【事件の表示】
　特願２００４−３７３３４３「電子メール印刷装置、電子メール印刷方法、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６１８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、出願日が平成１２年８月８日である特願２０００−２３９７５４号の一部を平成１６年１２月２４日に新たな出願としたものであって、平成１７年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対して、同年７月１５日付けで再度の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで同手続補正書は補正却下されると共に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１６日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正書が提出されたものである。 
 　当審においてこれを審理した結果、平成１８年　１月１６日付け手続補正を却下するとともに、拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２０年　７月１０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。 
　
２．平成２０年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
 ［理由］ 
 （１）補正の内容 
　本件補正に先立つ手続補正は、平成１７年４月２５日付けのものであって、本件補正は、特許請求の範囲（請求項数１２）についての補正を含んでいる。
　ここで、補正前の請求項１〜４に係る発明は「電子メール印刷装置」に係り、同請求項５〜８に係る発明は「電子メール印刷方法」に係り、同請求項９〜１２に係る発明は「記憶媒体」に係るものであるのに対して、補正後の請求項１〜４に係る発明は「電子メール印刷装置」に係り、同請求項５〜８に係る発明は「電子メール印刷方法」に係り、同請求項９〜１２に係る発明は「記憶媒体」に係るものである。
　そして、補正前後において独立請求項である請求項１、５、９を引用する従属項型式の請求項２〜４、６〜８、１０〜１２の記載については変更がない。
　すると、補正前後において各請求項は１対１に対応している。
　
・補正前の請求項１の記載 
「【請求項１】電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　設定された間隔で電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段による電子メールの受信に先立って、電子メールを印刷する際のページ数制限値を設定する設定手段と、
　前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定されたページ数制限値に基づき印刷する印刷手段とを有することを特徴とする電子メール印刷装置。」
　
・補正後の請求項１の記載
「【請求項１】電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　設定された間隔で電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段による電子メールの受信に先立って、電子メールを印刷する際のページ数制限値を設定する設定手段と、
　
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別し、テキスト部であると判別された場合、テキストデータのページ数をカウントし、カウントされたテキストデータのページ数が前記設定手段により設定されたページ数制限値を超えていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを印刷する印刷手段とを有する
　なお、当審で、補正により加入された特定を下線を引いて明示した。
　
（２）補正目的について 
　そこで、本件補正の請求項１に係る補正内容を検討するに、
補正後請求項１の記載においては、「
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別し、テキスト部であると判別された場合、テキストデータのページ数をカウントし、カウントされたテキストデータのページ数が前記設定手段により設定されたページ数制限値を超えていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを印刷する
「
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別し
テキスト部であると判別された場合
テキストデータのページ数をカウントし
カウントされたテキストデータのページ数
前記設定手段により設定されたページ数制限値
カウントされたテキストデータのページ数
前記設定手段により設定されたページ数制限値を超えていない場合
前記受信手段により受信した電子メールを印刷する
　また、当該請求項１に係る補正内容は、本願明細書の記載事項の範囲内において行われたものであって新規事項を含むものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　よって、補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、前記「（１）補正の内容」に示した「・補正後の請求項１の記載」事項によって特定されるものと認める。
　そこで、「補正発明」が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）引用文献１に記載の発明
　当審における拒絶理由で引用した特開平１０−３２０３３１号公報（以下、「引用文献１」という。）は、原査定に結びついた平成１７年７月１５日付け拒絶の理由においても引用されたものであって、以下の記載がある。
　
【要約】
「【課題】  大量の印刷を伴うメールが送信されてきた場合に受信側の都合に応じてメールの印刷枚数を、内容を削除せずに調整できるメール受信システムおよび送信側でメールの印刷枚数を調整できるメール送信システムの提供。
【解決手段】  ステップＳ９８４の処理により、受信したメール５０のヘッダ５０ｂに基づいて、印刷枚数が所定印刷枚数を越える印刷メールであると判明した場合には、ステップＳ９８５にて印刷用紙が１／４で済むように印刷データを縮小処理している。このため、印刷にかかる時間が１／４で済み、受信側で予期しないタイミングで大量の枚数を印刷しなくてはならない印刷メールが送信されてきた場合でも、その印刷時間が自然に短縮される。したがって、さして重要でも緊急でもないメールの印刷に受信側のプリンタが長時間占有されることはなく、緊急あるいは重要な印刷を遅延させることがない。」
　
　【要約】欄の記載によれば、当該引用文献１に係るメール送信システムは、大量の印刷を伴うメールが送信されてきた場合に受信側の都合に応じてメールの印刷枚数を、内容を削除せずに調整できるメール受信システムおよび送信側でメールの印刷枚数を調整できるものであって、受信したメールのヘッダに基づいて、印刷枚数が所定印刷枚数を越える印刷メールであると判明した場合には、印刷用紙が１／４で済むように印刷データを縮小印刷することで、印刷にかかる時間を１／４とし、受信側で予期しないタイミングで大量の枚数を印刷しなくてはならない印刷メールが送信されてきた場合でも、その印刷時間を自然に短縮可能とするものとされる。
　
　そして、当該引用文献１の【特許請求の範囲】における請求項１には、以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】通信回線を介して他のコンピュータシステムＢからメールを受信することが可能なコンピュータシステムＡに設けられたメール受信システムであって、
前記コンピュータシステムＡに信号的に接続されているプリンタと、
前記通信回線を介して受信したメールに含まれる印刷データの印刷枚数が所定枚数より大きいか否かを判定する枚数判定手段と、
前記枚数判定手段にて、前記印刷枚数が所定枚数より大きいと判定された場合には、１枚の用紙に印刷するページ数を増加させて前記プリンタにて前記印刷データを印刷する縮小印刷を行い、前記印刷枚数が所定枚数より大きくないと判定された場合には、１枚の用紙に印刷するページ数を増加させずに前記プリンタにて前記印刷データを印刷する印刷処理手段と、
を備えたことを特徴とするメール受信システム。」
　（以下、「引用文献１記載発明」という。）
　
（３−２）補正発明と引用文献１記載発明との対比
　引用文献１記載発明における「通信回線を介して他のコンピュータシステムＢからメールを受信することが可能なコンピュータシステムＡに設けられたメール受信システム」は、「前記コンピュータシステムＡに信号的に接続されているプリンタ」を有しており、「前記通信回線を介して受信したメールに含まれる印刷データ」を印刷する「印刷処理手段」を備えていること、また、このメール受信システムは、受信したメールが印刷メールであれば自動的に印刷処理を行っていることからして、補正発明における「電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置」に相当する。
　そして、引用文献１記載発明における「前記通信回線を介して受信したメールに含まれる印刷データの印刷枚数が所定枚数より大きいか否かを判定する枚数判定手段」は、「印刷データ」を出力するに際して、通常の印刷を行うか、縮小印刷を行うかを判別するために「所定枚数」なる、出力ページ数の最大数の目安を設定されているものであるのに対して、補正発明における「前記受信手段による電子メールの受信に先だって、電子メールを印刷する際のページ数制限値を設定する設定手段」も、当該文言をみる限りにおいては、「電子メールを印刷する際のページ数」の最大数の目安を設定しているといい得ることから、両者は、受信したまま出力するページを所定数内に抑える同等の機能を備えているものといえる。
　
　してみるに、補正発明と引用文献１記載発明とは
「電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　前記受信手段による電子メールの受信に先立って、電子メールを受信したまま印刷する際のページ数の最大数の目安を設定する設定手段と、
　前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定されたページ数の目安に基づき印刷する印刷手段とを有する電子メール印刷装置。」
で一致するものの、他方、以下の点で相違しているものといえる。
　
《相違点１》
　補正発明においては、「設定された間隔で電子メールを受信する受信手段」を備えていることが特定されているのに対して、
　引用文献１記載発明には、この点の特定がない点。
　
《相違点２》
　補正発明においては、「
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別し、テキスト部であると判別された場合、テキストデータのページ数をカウントし、カウントされたテキストデータのページ数が前記設定手段により設定されたページ数制限値を超えていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを印刷する印刷手段を
　引用文献１記載発明においては、縮小印刷を行うべきかを判断するに際して印刷最大数の目安となる「所定枚数」を設定され、当該「所定枚数」を超えるか否かで縮小印刷を行うべきか否かが判定されるものの、前記特定を有するものではない点。
　
（３−３）相違点に係る判断
（３−３−１）相違点１について
　電子メールを受信できるコンピュータシステムが、「設定された間隔で電子メールを受信する受信手段」を備えていることは一般的であるから、引用文献１記載発明においてこれを備えるようにすることは、引用文献を提示するまでもなく、当業者であれば適宜に行い得るものである。
　ちなみに、引用文献１の段落【0044】〜【0046】に係る実施例を参照するに、「設定された間隔で」とはいえないものの、コンピュータシステムの立ち上げ時には新着メールをチェックすること、また、印刷メール受信用ユーティリティ処理を所定周期で繰り返すことが記載されている。ここで、段落【0034】を参照するに、印刷メール受信用ユーティリティは必要に応じて起動されるプログラムであるから、必ずしも常駐されるものとはいえないものの、このプログラムを常時稼働させた場合に、相違点１に係る構成を実現するものとなるのは明らかである。
　
（３−３−２）相違点２について
　当審で引用した特開平　２−２４９３６３号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、少なくとも全頁の出力が必要でない場合に不要な頁までのプリント出力をさせないようにすべく、先頭頁だけを出力して、次に残り頁を出力するかしないかを選択することができるようにされたファクシミリ装置の構成が記載されている。
　また、同じく引用した特開平１１−３０５９６８号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、ネットワーク接続された出力装置において、印刷を許可する最大枚数が記憶された携帯用記憶媒体を用いて、ネットワークから送信されてきた情報の印刷枚数が前記最大枚数を超えないように印刷を制御することが記載されている。
　よって、前記の引用文献Ａには、電子メールではないものの、受信されたデータについて、まずは先頭頁だけを出力して、次に残る頁を出力するかしないかを選択することができるようになしており、受信したデータの無意味な印刷を避けるという技術思想が把握できるし、前記の引用文献Ｂには、電子メールを対象とするとの明記はないものの、ネットワーク接続を前提とした出力装置において、印刷を節約する観点から、印刷枚数の制限を行う技術思想が把握できる。
　してみるに、相違点２に係る「ページ数制限」を行う「印刷手段」となすことについては、引用文献１記載発明において、これら引用文献ＡあるいはＢから把握し得る印刷枚数を制限する技術思想に基づいて、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　さて、当該相違点２に抽出した「印刷手段」に係る特定は、「
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別し、テキスト部であると判別された場合、テキストデータのページ数をカウントし、カウントされたテキストデータのページ数が前記設定手段により設定されたページ数制限値を超えていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを印刷する
　よって、当該相違点２に抽出した「印刷手段」に係る特定では、「
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別
テキスト部であると判別された場合
カウントされたテキストデータのページ数
前記設定手段により設定されたページ数制限値
　そこで、これら明記された特定について検討する。
　
　本願明細書の段落【0037】においては、電子メールデータにおけるＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓの略）について、インターネット上で創出する電子メールデータは必ずＡＳＣＩＩ文字コードであることを要する故に、画像データ等のバイナリーデータは勿論、非ＡＳＣＩＩ文字を含む日本語テキストデータさえもＡＳＣＩＩ文字にエンコードして送出する必要のあることが記載されているが、電子メールデータを作製するに際してこのような制約があることは、当業者であれば熟知していることであり、技術常識に相当する。
　本願明細書では、続けて、段落【0038】に、ＭＩＭＥヘッダのデータを参照して、データの区切りを認識し、最初の区切り以降のＭＩＭＥを解析して、テキストデータであることを認識したならば、デコード処理をすることなく、テキストデータの行数をカウントすることが記載されている。
　そして、当該カウントしたテキスト行数が、制限行数を超えているか否かを判断した上で、超えていない場合に印刷処理を行うことが記載されている。
　
　他方、引用文献１の実施例に係る印刷メール受信用ユーティリティにおける印刷枚数確認処理については、段落【0071】に、印刷対象とされたメールについて「メールヘッダ５０ｂ内のファイル属性からページ数やコピー枚数を調べて、トータルの印刷枚数が所定印刷枚数（例えば、１００名）以上か否かが判定される（Ｓ９８４：枚数判定手段としての処理に該当）。」と記載されているように、メールヘッダの情報に基づいて、印刷を行う前、すなわち、実際に印刷を行うことなく、予めトータルでの印刷枚数を確認することが行われている。
　してみると、本願明細書に記載されるＭＩＭＥヘッダ解析と、引用文献１の印刷枚数カウント処理とは、実際に印刷する前に、対象となる印刷ページが何枚になるかを判断するというほぼ同様の内容をいうものと解される。
　しいて、両者の相違を見出すとすれば、本願明細書においてはＭＩＭＥヘッダと記載されているのに対して、引用文献１では単にメールヘッダと記載されている点にある。
　
　そこで、MIMEヘッダについて検討するに、MIME自体は１９９２年にRFC1341で規定され、RFC1521で改訂（Obsolete)、そのRFC1521もRFC2045〜2049でさらに改訂されるというように動きが多く、現在では関連する細かい規定が数多く存在することが知られている（http://www.melma.com/backnumber_36790_74947）。
　そして、電子メールにおいてMIMEヘッダで構成されるメールが対象となることは、特開２０００−１７４８０３号公報、特開２０００−１６５５８９号公報、特開２０００−１４８６１０号公報等で触れられているように、特許文献上においても本願出願時点では周知のことといえる。
　よって、たとえ引用文献１においては、MIMEヘッダを対象とすることが明記されていないとしても、当時の当業者からみて、扱うべきヘッダとして、MIMEヘッダを意識することは当然のことである。
　してみるに、前記相違点２におけるMIMEヘッダに係る相違は、当業者の技術常識に係る事項をことさらに記載したに過ぎないものといわざるを得ない。
　結局、相違点２に係る構成を、引用文献１記載発明に備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことでしかない。
　
（３−３−３）まとめ、
　前記のとおり、相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、いずれも当業者にとり容易想到であって、また、これらを備えることで格別な作用効果を生じるものともいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載発明と引用文献Ａ或いはＢ記載の技術思想及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（４）補正却下の決定のむすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．当審の判断 
（１）請求項１に係る本願発明の記載 
 　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（再掲）。
　
「【請求項１】電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　設定された間隔で電子メールを受信する受信手段と、
　前記受信手段による電子メールの受信に先立って、電子メールを印刷する際のページ数制限値を設定する設定手段と、
　前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定されたページ数制限値に基づき印刷する印刷手段とを有することを特徴とする電子メール印刷装置。」
（以下、「本願発明」という。） 
 　 
（２）引用文献 
 　当審における拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、上記「２．（３−１）」に記載したとおりである。 
 　　 
（３）対比・判断 
 　本願発明は、補正発明の特定事項から、前記の「
前記受信手段により受信した電子メールのＭＩＭＥヘッダを解析し、テキスト部であるか判別し、テキスト部であると判別された場合、テキストデータのページ数をカウントし、カウントされたテキストデータのページ数が前記設定手段により設定されたページ数制限値を超えていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを印刷する
　
 　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項をその特定事項としたものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１記載発明と引用文献Ａ或いはＢ記載の技術思想及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用文献１記載発明と引用文献Ａ或いはＢ記載の技術思想及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
（４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載発明と引用文献Ａ或いはＢ記載の技術思想及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　 
 ４．結び 
 　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
 　よって、結論のとおり審決する。