【事件の表示】
　特願２００２−２６４２０４号「自動二輪車の後部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９８８８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年９月１０日の出願であって、平成１８年４月３日付けで平成１８年２月１３日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に本件審判の請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年６月１２日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　車体に前から後へ前輪、エンジン、後輪をこの順に配置し、前記エンジンから
上
　前記消音器を、車体フレームの後部で左・右リヤフレーム間に且つ前記後輪の上方に配置し、
　
前記消音器は、その上部から上方に向かって突出した複数の取付部を車幅方向に備え、且つ該消音器は前記複数の取付部を左右のリヤフレームに跨って取り付けることで支持されており、
　前記排気管の後部を、前記左リヤフレーム又は右リヤフレームに寄せて配置した後に前記消音器に接続し、
　前記排気管の後部と右リヤフレーム又は左リヤフレームとの間に、車載部品を置くことのできるスペースを確保するとともに、消音器を左・右リヤフレーム後端から更に後方へ延出させ、消音器の前方に前記スペースを確保したことを特徴とする自動二輪車の後部構造。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である排気管の延長方向に付き「エンジンから後方へ」としていたのを「エンジンから上後方へ」とすると共に、消音器の支持に関して「その上部から上方に向かって突出した複数の取付部を車幅方向に備え、且つ該消音器は前記複数の取付部を左右のリヤフレームに跨って取り付けることで支持されて」いるとの限定を付加して特定したものである。
　このうち、消音器の支持に関する限定事項について検討する。
　本願の図８を見ると、消音器ハンガ８８がシートレール４０の端部（図４と合わせて検討するとフランジ４６ａと見られる部分）よりも奥側（車体右側）に位置していることが見て取れる。一方、図９を見ると消音器ハンガ８８がフランジ４６ａの後端部よりも奥側（車体前方）に位置していることが見て取れる。以上の関係から消音器ハンガ８８の平面図における位置を検討するとフランジ４６ａの内部に存在すると記載されていることになってしまうが、斯かる構造は本願の図４等に記載された事項と矛盾するのでいずれの図面が正しく、いずれの図面が誤りであるのか特定できない。また、他に消音器ハンガ８８の位置を特定しうる記載はない。結局、出願当初の明細書又は図面から消音器ハンガ８８の取付構成を特定することは出来ないものである。したがって、消音器の「上部から上方に向かって突出した複数の取付部を車幅方向に備え、且つ該消音器は前記複数の取付部を左右のリヤフレームに跨って取り付けることで支持されて」いる構造に関する限定は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
２．独立特許要件の欠如
　また、仮に上記限定事項が出願当初の明細書等に記載されていたものだとしても、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下で検討するように特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　（１）引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５２−１０２４８２号（実開昭５４−２８８４９号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、「オートバイの車体フレーム」に関して、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。
　ア　「第１図において、１はオートバイの車体フレームで、この車体フレーム１は第２図に示したように鋼製パイプをＵ字状に成形して平行なパイプ部２ａ，２ｂを設けたフレーム本体２と、・・・パイプ部２ａの中央部下面に固着された板状のレツグ８と、パイプ部２ｂの中央部下面に取り付けられた板状のレツグ９と・・・より構成されている。
　レツグ８には、第３図に示した第１マフラー１４を掛止させるための段部１５（第２図）が形成されており、又、レツグ９側には第３図に示したエアクリーナ１６及びバツテリー１７を取り付けるための支持装置１８が・・・設けられている。」（第２頁第１５行〜第３頁第１７行）
　イ　「第２図において・・・２４はレツグ補強板１２の後端部に形成された管挿通用切欠で、この切欠２４には第１マフラー１４と第２マフラー２５（第３図）の連結管部２６が嵌合されている。」（第４頁第４行〜同第９行）
　ウ　「この補強板１２は、第１図に示したように後車輪３０の上部に伸びるレツグ９（及び図示されていないレツグ８）の下縁に沿つて伸び、・・・第１図中、３３はヘツドパイプ６に回動自在に保持されたフロントフオーク・・・３５はフロントフオーク３３の下端に取り付けられた前車輪、３６はレツグ８，９に取り付けられたエンジン、３７はレツグ９の下部に枢着されたスイングアーム・・・である。」（第４頁第１７行〜第５頁第１３行）
　エ　第３図には、第１マフラー１４が車体平面視で右側（パイプ部２ａ側）に偏って設けられ、その左側のスペースにエアクリーナ１６及びバツテリー１７が設けられた配置が示されている。
　ここで、第１図からエンジン３６の上方に向かって管状の部材が延びているのが見て取れると共に、第２図の管挿通用切欠２４は第１図と合わせて考察するとエンジンより高い位置にあることが判る。したがって排気管はエンジン３６の上後方へ延びているとすることができる。
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「車体に前から後へ前車輪３５、エンジン３６、後車輪３０をこの順に配置し、前記エンジン３６から上後方へ排気管を延ばし、この排気管の後端に第１マフラー１４及び第２マフラー２５を備えたオートバイにおいて、
　前記第１マフラー１４及び第２マフラー２５を、車体フレーム１の後部で平行なパイプ部２ａ，２ｂ間に配置し、
　前記排気管の後部を、前記パイプ部２ａ又はパイプ部２ｂに寄せて配置した後に前記第１マフラー１４に接続し、
　前記第１マフラー１４とパイプ部２ａ又はパイプ部２ｂとの間に、車載部品を置くことのできるスペースを確保したオートバイの後部構造。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　（２）発明の対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「前車輪３５」は本願補正発明の「前輪」に相当し、以下同様に、「エンジン３６」は「エンジン」に、「後車輪３０」は「後輪」に、「オートバイ」は「自動二輪車」に、「車体フレーム１」は「車体フレーム」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の第１マフラー１４及び第２マフラー２５は、形式の違いはあるものの消音器である限りにおいて本願補正発明の消音器に対応するものといえる。また、引用発明の平行なパイプ部２ａ，２ｂは、車体フレーム１と一体に繋がったものであるものの車体後部にあって車体の左右側部に延設されたフレームである限りにおいて本願補正発明の左・右リヤフレームに対応するものといえる。また、引用発明では車載部品を置くことのできるスペースを第１マフラー１４とパイプ部２ａ又は２ｂとの間に確保しているが、斯かる構成における引用発明の第１マフラー１４は排気系部材である限りにおいて本願補正発明の排気管の後部に対応するものといえる。
　以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「車体に前から後へ前輪、エンジン、後輪をこの順に配置し、前記エンジンから上後方へ排気管を延ばし、この排気管の後端に消音器を備えた自動二輪車において、
　前記消音器を、車体フレームの後部で左側フレーム及び右側フレーム間に配置し、
　前記排気管の後部を、前記左側フレーム又は右側フレームに寄せて配置した後に前記消音器に接続し、
　排気系部材と右側フレーム又は左側フレームとの間に、車載部品を置くことのできるスペースを確保した自動二輪車の後部構造。」である点。
　［相違点１］本願補正発明は左リヤフレームと右リヤフレームがそれぞれ別体に形成された後、車体フレームに組み付けられているのに対して、引用発明は車体フレームが一体に形成されている点。
　［相違点２］本願補正発明は消音器が後輪の上方に配置されているのに対して、引用発明は消音器の位置が後輪の上方であるか明らかでない点。
　［相違点３］本願補正発明は消音器がその上部から上方に向かって突出した複数の取付部を車幅方向に備え、且つ該消音器は前記複数の取付部を左右のリヤフレームに跨って取り付けることで支持されているのに対して、引用発明はそのような消音器の支持構造を備えていない点。
　［相違点４］本願補正発明は単一の消音器に接続する排気管の後部と右側フレーム又は左側フレームとの間に、車載部品を置くことのできるスペースを確保したのに対して、引用発明は消音器が第１マフラー１４と第２マフラー２５からなり、排気管以外の排気系部材（第１マフラー１４）と右側フレーム又は左側フレームとの間に、前記スペースを確保した点。
　［相違点５］本願補正発明は消音器を左・右リヤフレーム後端から更に後方へ延出させ、消音器の前方に前記スペースを確保しているのに対して、引用発明はそのような消音器の配置ではない点。
　　
　（３）相違点の検討 
　相違点１について
　自動二輪車の車体構造において左リヤフレームと右リヤフレームをそれぞれ別体に形成し、車体フレームに組み付ける構成は周知の事項である（周知例：特開平１０−９５３７９号公報（シートレール８参照））。そして、斯かる構成は自動二輪車の設計において考慮される選択肢の一つであるといえ、特段の創意なく採用しうる事項である。したがって引用発明に上記周知の技術を採用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　相違点２について
　本願補正発明における消音器を「後輪の上方に配置」したとの記載について述べると、該記載は上面視で後輪と消音器に重なる部分がある程度の位置関係を表すものであって、必ずしも消音器の中心線が車体中央線と重なる（即ち、消音器が後輪の真上にある）場合のみを意味するものではない。上方とは真上だけの場合に限定解釈されるべきではなく、斜め上方をも含みえるものである。そうすると、自動二輪車の車体構造において消音器を後輪の上方（斜め上方）に配置する構成は周知の事項である（周知例：特開平１０−９５３７９号公報（図１６等参照）、特開２００１−１１４１８１号公報（【００３３】段落参照））ことを考慮すると、このような周知の事項を引用発明における消音器の配置構造に採用して本願補正発明の相違点２に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　相違点３について
　消音器を自動二輪車に取り付けるにあたって、消音器の上部から上方に向かって突出した複数の取付部を車幅方向に備え、該複数の取付部を車体構造部材を外側から挟み込む状態で取り付けることは周知の事項である（周知例：実願昭５７−１９７８９６号（実開昭５９−１０４８２４号）のマイクロフィルム）。また、消音器を左右のリヤフレームに取り付けることも周知の事項である（周知例：特開平１０−９５３７９号公報）。さらに、左右のリアフレームを互いに結合して一体化することも周知の事項である。（周知例：特開２００１−１１４１８１号公報【００２１】段落参照）そして、消音器の取り付け先である車体構造材として適宜箇所を選択することは当業者が特段の創意なくなし得る設計上の事項であるといえ、斯かる選択において左右のリアフレームを互いに結合する箇所がある場合に該箇所を選択することに特段の支障があるとはいえない。したがって、引用発明における消音器の取り付けに関して前記各周知の事項をそれぞれ適用することにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　相違点４について
　引用発明では第１マフラー１４を車体右側に寄せて配置することにより、該マフラーとパイプ部２ｂとの間に車載部品の設置スペースを確保している（記載事項エ）。また、自動二輪車においてマフラーが単一であることは周知の事項であるといえる。ここで、一般的に車載部品の搭載スペースは広い方が好ましいレイアウトであるといえ、引用発明において該スペースをより広く取ろうとした場合、前記周知の事項を考慮すると第１マフラー１４部分を排気管として構成して単一のマフラーとすることは、特段の創意なくなし得る事項であるといえる。したがって、前記事項を引用発明に適用することにより、本願補正発明の相違点４に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　相違点５について
　自動二輪車の車体構造において消音器をリヤフレーム後端より後方へ延出させるように配置することは周知の事項である（周知例：特開平１０−９５３７９号公報、特開２００１−１１４１８１号公報）。そして、斯かる周知の事項にしたがって消音器を配置した場合、消音器の前方にスペースが生じることは自明のことであるといえる。また、車両の構成部材を適宜の配置にすることは特段の創意なくなし得る事項であるといえるので、前記周知の事項を引用発明に適用することにより、本願補正発明の相違点５に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　作用効果等について
　上記の相違点１ないし５に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記各周知の事項から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものでもあり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものでもある。
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年４月１５日付けの手続補正並びに平成１７年９月２９日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　車体に前から後へ前輪、エンジン、後輪をこの順に配置し、前記エンジンから後方へ排気管を延ばし、この排気管の後端に消音器を備えた自動二輪車において、
　前記消音器を、車体フレームの後部で左・右リヤフレーム間に且つ前記後輪の上方に配置し、
　前記排気管の後部を、前記左リヤフレーム又は右リヤフレームに寄せて配置した後に前記消音器に接続し、
　前記排気管の後部と右リヤフレーム又は左リヤフレームとの間に、車載部品を置くことのできるスペースを確保するとともに、消音器を左・右リヤフレーム後端から更に後方へ延出させ、消音器の前方に前記スペースを確保したことを特徴とする自動二輪車の後部構造。」（以下「本願発明」という。） 
（なお、本願明細書について、平成１８年２月１３日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は同年４月３日付けで補正却下の決定がされているので、本願発明を上記のとおりに認定した。）
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．（１）」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】２．で検討した本願補正発明から、排気管の延長方向に関する発明特定事項である、エンジンから「上」後方、及び消音器の支持に関しての発明特定事項である「その上部から上方に向かって突出した複数の取付部を車幅方向に備え、且つ該消音器は前記複数の取付部を左右のリヤフレームに跨って取り付けることで支持されて」いるとする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】２．」に記載したとおり、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。