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　特願２００２−　５７１０７「積層型誘電体フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１４年３月４日（優先権主張、平成１３年７月２日）の出願であって、平成１８年１月２０日付けで拒絶査定され、同年２月２３日に審判請求がなされたものであるところ、
本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
（本願発明）
　「【請求項１】
　複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に、複数の共振器を有する非平衡入出力方式のフィルタ部と、複数のストリップラインを有する非平衡−平衡変換部と、前記フィルタ部と前記非平衡−平衡変換部とを電気的に接続する接続部とが一体化されて形成され、
　前記フィルタ部の前記複数の共振器は、それぞれストリップラインによる共振電極を有し、
　前記フィルタ部は、前記複数の共振器間の結合度を調整する結合調整電極を有し、
　前記誘電体基板内に、前記結合調整電極、前記共振電極、前記接続部の順番で配列され、
　前記接続部は、前記誘電体基板内に形成され、前記共振電極の１つと誘電体層を介して対向する容量電極と、前記容量電極と前記非平衡−平衡変換部の非平衡入出力部とを電気的に接続するビアホールとを有することを特徴とする積層型誘電体フィルタ。」 
　
　
２．引用例に記載された発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１３８５５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「弾性表面波装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車電話及び携帯電話等の移動体無線機器等に内蔵される周波数帯域フィルタ（以下、フィルタという）として用いられる弾性表面波装置であって、不平衡入力−平衡出力型あるいは平衡入力−不平衡出力型のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の弾性表面波（Surface Acoustic Wave で、以下、ＳＡＷと略す）装置Ｓの基本構成をを図９に示す。同図において、９０はＡｌ等から成り櫛歯状電極のＩＤＴ（Inter Digital Transducer）電極、９１はＩＤＴ電極９０のＳＡＷ伝搬路の両端に配置されＳＡＷを効率良く共振させる反射器である。このＳＡＷ装置Ｓは、２重モード結合共振器型ＳＡＷフィルタを構成しており、９２はある周波数の高周波信号を入力する入力端子、９３は接地端子、９４及び９５は他の高周波信号を入出力する入出力端子である。尚、これらの部品はＬｉＴａＯ3 等の圧電基板（図示せず）上に形成されるものであり、またＩＤＴ電極９０の電極指の対数は数１０〜数１００対、反射器９１の電極指の本数は数１０〜数１００本に及ぶため、同図では簡略化して描いてある。
【０００３】近年、このようなＳＡＷ装置Ｓについて、移動体通信機器等の高性能化、小型軽量化に伴い、新機能の付加が要求されてきている。その一つに、不平衡入力−平衡出力型あるいは平衡入力−不平衡出力型に構成することの要求がある。
【０００４】ここで、図７（Ａ）に平衡型伝送線路における信号伝搬の原理を、（Ｂ）に不平衡型伝送線路における信号伝搬の原理を示す。（Ａ）において、平衡入力及び平衡出力とは、信号７２，７２が２つの伝送線路７０，７１間の電位差７３として入力あるいは出力するものであり、各伝送線路７０，７１の信号７２，７２は振幅が等しく、位相が逆位相になっている。このため、外来ノイズが２つの伝送線路７０，７１に等しく影響し、外来ノイズが相殺されその影響を受けにくいという利点がある。また、ＩＣ等の内部の回路は差動増幅器で構成されるため、ＩＣの信号の入出力端子も信号を２つの端子間の電位差として入力あるいは出力する平衡型（バランス型）であることが多い。
【０００５】これに対して、（Ｂ）は不平衡入力あるいは不平衡出力用であり、信号７６がグランド７５電位に対する１本の伝送線路７４の電位７７として入力あるいは出力する。
【０００６】そして、ＳＡＷフィルタを不平衡入力−平衡出力回路あるいは平衡入力−不平衡出力回路に使用した従来例を図８に示す。同図は携帯電話等の高周波回路の一部であり、８０はアンテナ、８１はＳＡＷフィルタ、８２はインピーダンスマッチング回路、８３は不平衡−平衡変換器であるバラン回路、８４は高周波ミキサＩＣである。ＳＡＷフィルタ８１は、一般的に不平衡入力−不平衡出力型ＳＡＷフィルタ（以下、不平衡型ＳＡＷフィルタと略す）であるため、ＳＡＷフィルタ８１後段の回路や電子部品が平衡入力型となっている場合は、ＳＡＷフィルタ８１と後段との間にバラン回路８３を挿入した回路構成を採っていた（特許第２７７３６１７号公報参照）。同様に、ＳＡＷフィルタ８１前段の回路や電子部品が平衡出力型となっている場合は、前段とＳＡＷフィルタ８１との間にバラン回路を挿入した回路構成となっていた。
【０００７】そこで、近時、インピーダンスマッチング回路８２やバラン回路８３を削除し、部品点数を少なくして低コスト化するために、ＳＡＷフィルタ８１に不平衡入力−平衡出力変換機能あるいは平衡入力−不平衡出力変換機能を持たせた、不平衡入力−平衡出力型ＳＡＷフィルタあるいは平衡入力−不平衡出力型ＳＡＷフィルタ（以下、平衡型ＳＡＷフィルタと略す）の実用化が進められている。
【０００８】・・・（中略）・・・
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の弾性表面波装置は、圧電基板の主面に少なくとも一対の櫛歯状電極を有する複数の弾性表面波共振器で構成された弾性表面波素子と、平衡−不平衡変換回路を形成した第一の誘電体基板とを積層し、前記弾性表面波素子と第一の誘電体基板との間にインピーダンス変換回路を形成した第二の誘電体基板を設けて成り、前記第一の誘電体基板は積層された二つの下側誘電体基板Ａと上側誘電体基板Ｂから成り、下側誘電体基板Ａの主面上に対称的な二つの渦巻状線路ａ1 ，ａ2を連続したストリップラインで形成し、上側誘電体基板Ｂの主面上に前記渦巻状線路ａ1 に対応し且つ電磁結合する渦巻状線路ｂ1 と、前記渦巻状線路ａ2 に対応し且つ電磁結合する渦巻状線路ｂ2 とを形成し、前記第二の誘電体基板の主面に前記渦巻状線路ｂ1 ，ｂ2 に対応する渦巻状線路ｃ1 ，ｃ2 を、線路幅が漸次変化するように設けたことを特徴とする。」
（２頁１欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明のＳＡＷ装置について以下に説明する。図１は、本発明のＳＡＷ装置Ｓ１を各誘電体基板毎に分離した分解斜視図である。ＳＡＷ装置Ｓ１は、誘電体セラミック、耐熱性ガラスエポキシ樹脂等から成る誘電体基板２，３，４，５，６（Ａ，Ｂ），７，８を積層し、その最上部にＡｌ，Ｃｕ等の金属、誘電体セラミック又は耐熱性ガラスエポキシ樹脂等から成る蓋体１を被せた構成である。１０はＳＡＷ素子であり、ＬｉＮｂＯ3 等の圧電基板の主面上に、少なくとも一対のＩＤＴ電極を有する複数のＳＡＷ共振器を形成して成る。このような積層型のＳＡＷ装置Ｓ１は高い耐電力性があり、挿入損失の小さいＧＨｚ帯高周波用ＳＡＷフィルタとして使用できると共に、本発明では更に不平衡−平衡変換機能を付与し、かつ渦巻状にストリップライン（以下、ＳＬと略す）を形成したことにより極めて小型軽量化されたものとなる。
【００１５】更に具体的に説明すると、２はＳＡＷ素子１０の上面側の振動部を妨げないように枠状（リング状）にし空洞部を形成した誘電体基板、３はＳＡＷ素子１０を載置するための空洞部を形成し、入力用のＳＬ１５，１６及び出力用のＳＬ１３，１４を設けた誘電体基板である。４は、ＳＡＷ素子１０載置部（誘電体基板１〜３側）とその下側の誘電体基板５上のＳＬとの電磁結合を遮断する接地電極１７が形成された誘電体基板である。
【００１６】ここで、６は平衡−不平衡変換回路を形成した第一の誘電体基板であり、積層された二つの下側誘電体基板Ａと上側誘電体基板Ｂから成り、下側誘電体基板Ａの主面上に対称的な二つの渦巻状線路ａ1 ，ａ2 を連続したＳＬで形成し、上側誘電体基板Ｂの主面上に前記渦巻状線路ａ1 に対応し且つ電磁結合する渦巻状線路ｂ1 を一本のＳＬで、前記渦巻状線路ａ2 に対応し且つ電磁結合する渦巻状線路ｂ2 をもう一本のＳＬでもって形成して成る。
【００１７】また、５は、前記第一の誘電体基板６とＳＡＷ素子１０との間に積層されインピーダンス変換回路を形成した第二の誘電体基板であり、第二の誘電体基板５の主面に前記渦巻状線路ｂ1 ，ａ2 に対応する渦巻状線路ｃ1 ，ｃ2 を、線路幅が漸次変化する二本のＳＬで形成している。
【００１８】前記渦巻状線路ｃ1 ，ｃ2 は、インピーダンスを調整する上で線路幅を漸次変化させており、例えば渦巻状線路ｃ1 ，ｃ2 の中途で線路幅を部分的に大きくするとインピーダンスが離散的に大きく変化し、インピーダンス整合が困難になる。
【００１９】また、前記渦巻状線路ａ1 ，ａ2 ，ｂ1 ，ｂ2 ，ｃ1 ，ｃ2 は、これらが電磁結合する上で電磁場が集中して結合効率が良好な形状である。この渦巻状線路ａ1 ，ａ2 ，ｂ1 ，ｂ2 ，ｃ1 ，ｃ2 に代えて、蛇行状線路ａ1 ，ａ2 ，ｂ1 ，ｂ2 ，ｃ1 ，ｃ2 としても良く、その場合にもほぼ同様に良好な結合効率が得られる。また、蛇行状線路ａ1 ，ａ2 ，ｂ1 ，ｂ2 ，ｃ1 ，ｃ2 として、単に蛇行させた形状に限らず、蛇行しつつその蛇行部にループを形成するような形状等でも構わない。
【００２０】そして、前記渦巻状線路ａ1 の一端は、誘電体基板７の主面上に形成され高周波信号の入力端に続くＳＬ１１に接続され、前記渦巻状線路ａ2 の一端は、誘電体基板７の主面上に形成され開放端電極用のＳＬ１２に接続される。前記渦巻状線路ｂ1 の一端は接地電極４に他端は渦巻状線路ｃ1 に、前記渦巻状線路ｂ2 の一端は接地電極４に他端は渦巻状線路ｃ2 に、前記渦巻状線路ｃ1 ，ｃ2 の各一端はＳＡＷ素子１０の入力用のＳＬ１５，１６に、各々接続している。尚、これらの接続は、公知のビアホール電極、スルーホール電極等により容易に行うことができる。」
（３頁３欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００２７】ここで、図３は本発明のＳＡＷ装置Ｓ１の等価回路図であり、３１は高周波信号の入力端子、３２は開放端、３３は入力端子３１及び開放端３２側のＳＬ、３４は一端が接地電極４０に他端がインピーダンス調整用ＳＬ３６に接続され且つＳＬ３３に電磁結合したＳＬ、３５は一端が接地電極４０に他端がインピーダンス調整用ＳＬ３７に接続され且つＳＬ３３に電磁結合したＳＬである。これらはバラン回路部５０を構成する。
【００２８】また、３６，３７はインピーダンス調整用ＳＬであり、インピーダンス変換回路部５１である。４１はＳＡＷ共振器であり、ラダー型及びブリッジ型に接続され、ＳＡＷフィルター部５２を構成する。３８，３９は高周波信号の出力端子である。同図において、入力端子３１から入力された不平衡信号は、不平衡−平衡変換部のバラン回路部５０を通り、平衡信号に変換される。この平衡信号はインピーダンス変換回路部５１を通り、ＳＡＷ素子にマッチする低インピーダンスに変換され、ＳＡＷフィルター部５２にて急峻なフィルタリングが施される。」（４頁５〜６欄）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ロ（【００１４】）には、「図１は、本発明のＳＡＷ装置Ｓ１を各誘電体基板毎に分離した分解斜視図である。ＳＡＷ装置Ｓ１は、誘電体セラミック、耐熱性ガラスエポキシ樹脂等から成る誘電体基板２，３，４，５，６（Ａ，Ｂ），７，８を積層し、その最上部にＡｌ，Ｃｕ等の金属、誘電体セラミック又は耐熱性ガラスエポキシ樹脂等から成る蓋体１を被せた構成である。１０はＳＡＷ素子であり、ＬｉＮｂＯ3 等の圧電基板の主面上に、少なくとも一対のＩＤＴ電極を有する複数のＳＡＷ共振器を形成して成る。」とあり、
ここで、上記イ（【０００６】）によれば、「ＳＡＷフィルタ８１は、一般的に不平衡入力−不平衡出力型ＳＡＷフィルタ（以下、不平衡型ＳＡＷフィルタと略す）である」とあるから、
図１の「複数のＳＡＷ共振器」を有する「ＳＡＷ素子１０」は、複数の誘電体層が積層されて構成された「誘電体基板」内に設けられ、「非平衡入出力方式」の「ＳＡＷフィルタ」を構成することを見て取ることができ、
「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に、複数のＳＡＷ共振器を有する非平衡入出力方式のＳＡＷフィルタ部」であるということができる。
　
　また、上記ロ（【００１６】）には、「ここで、６は平衡−不平衡変換回路を形成した第一の誘電体基板であり、・・・（中略）・・・対称的な二つの渦巻状線路ａ1 ，ａ2 を連続したＳＬで形成し、・・・（中略）・・・ａ1 に対応し且つ電磁結合する渦巻状線路ｂ1 を一本のＳＬで、・・・（中略）・・・渦巻状線路ｂ2 をもう一本のＳＬでもって形成して成る。」とあり、「ＳＬ］とは「ストリップライン」のことである（【００１４】末尾）から、
上記「平衡−不平衡変換回路６」は「複数のストリップラインを有する非平衡−平衡変換部」ということができる。
　
　また、上記ロ（【００１７】）には、「また、５は、前記第一の誘電体基板６とＳＡＷ素子１０との間に積層されインピーダンス変換回路を形成した第二の誘電体基板であり」とあって、
上記ロ（【００２０】末尾）の、「尚、これらの接続は、公知のビアホール電極、スルーホール電極等により容易に行うことができる。」との記載および図１も参酌すれば、上記「インピーダンス変換回路」はこれに繋がる「ビアホール電極、スルーホール電極等」を含めて、前記「ＳＡＷフィルタ部」と「非平衡−平衡変換部」とを電気的に接続する「接続部」を形成するものであることを見て取ることができる。
　
　以上をまとめると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（引用発明１）
「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に、
複数のＳＡＷ共振器を有する非平衡入出力方式のＳＡＷフィルタ部と、
複数のストリップラインを有する非平衡−平衡変換部と、
前記ＳＡＷフィルタ部と前記非平衡−平衡変換部とを電気的に接続する接続部とが形成され、
前記接続部は、前記ＳＡＷフィルタ部と前記非平衡−平衡変換部の非平衡入出力部とを電気的に接続するビアホールとを有する
ＳＡＷ装置」
　
　 
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２２３９１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「積層型共用器」として図面と共に次の記載がある。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、積層型共用器に関し、特に、１つのアンテナを送信側と受信側とで共用し、送信信号と受信信号とを分離する機能を有する積層型共用器に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、共用器は、１つのアンテナを送信と受信とで共用し、送信信号と受信信号を分離する機能を有する。この特性を満足させるためには、送信側フィルタと受信側フィルタが共用する入出力端子であるアンテナから見た他方のフィルタの中心周波数におけるインピーダンスが無限大となるようにして、互いのフィルタの通過特性を妨げないようにする必要がある。
【０００３】そこで、従来から分波回路を２つのフィルタの接続部分に挿入することが行われている。この分波回路の構成としては、所定の電気長をもった伝送線路を挿入する方法があるが、容量やコイル等の集中定数素子を使用するのが一般的である。
【０００４】現在では、集中定数素子とフィルタを誘電体基板内に一体的に形成することによって小型化を図るようにしている（例えば、特開平６−１１２７３５号公報、特開平７−３１２５０３号公報参照）。」
（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る積層型共用器のいくつかの実施の形態例を図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００２４】第１の実施の形態に係る共用器１０Ａは、図１に示すように、複数枚の板状の誘電体層が積層、焼成されて構成された誘電体基板１２内に、中心周波数の異なる受信側フィルタ１４及び送信側フィルタ１６と、これら受信側フィルタ１４及び送信側フィルタ１６が共用する入出力端子１８から見た他方のフィルタの中心周波数におけるインピーダンスが無限大になるようにした分波回路２０とを有して構成され、特に、この第１の実施の形態に係る共用器１０Ａは、前記誘電体基板１２の上部に受信側フィルタ１４と送信側フィルタ１６が配置され、誘電体基板１２の下部に分波回路２０が配置されている。
【００２５】前記受信側フィルタ１４と送信側フィルタ１６は、前記誘電体基板１２の上部において、横方向に並べられ、この第１の実施の形態では、受信側フィルタ１４が左側に配置され、送信側フィルタ１６が右側に配置された例を示している。
【００２６】具体的に、この第１の実施の形態に係る共用器１０Ａの構成について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２７】誘電体基板１２は、図２に示すように、上から順に、第１〜第１０の誘電体層Ｓ１〜Ｓ１０が積み重ねられて構成されている。これら第１〜第１０の誘電体層Ｓ１〜Ｓ１０は１枚あるいは複数枚の層にて構成される。
【００２８】また、図１に示すように、誘電体基板１２の外周面のうち、例えばその左側面に受信側出力端子２２が形成され、右側面に送信側入力端子２４が形成され、正面に共用の入出力端子１８が形成され、これら各種端子を除く全面にアース電極２６が形成されている。もちろん、これら各種端子とアース電極２６との間には、絶縁をとるための領域が確保されている。
【００２９】そして、この第１の実施の形態に係る共用器１０Ａにおいては、図２に示すように、第４の誘電体層Ｓ４の一主面に受信側の３本の共振素子（第１〜第３の共振素子３０ａ〜３０ｃ）と、送信側の３本の共振素子（第１〜第３の共振素子３２ａ〜３２ｃ）がそれぞれ平行に形成されている。これら共振素子３０ａ〜３０ｃ並びに３２ａ〜３２ｃは、各一方の端部が開放とされ、各他方の端部がアース電極２６に短絡されている。
【００３０】前記第４の誘電体層Ｓ４の上層に位置する第３の誘電体層Ｓ３の一主面には、受信側の出力用電極３４と送信側の入力用電極３６とが形成されている。受信側の出力用電極３４は、一端が受信側出力端子２２（図１参照）に接続され、かつ、前記受信側の第１の共振素子３０ａと容量結合されるように形成されている。送信側の入力用電極３６は、一端が送信側入力端子２４（図１参照）に接続され、かつ、前記送信側の第３の共振素子３２ｃと容量結合されるように形成されている。
【００３１】また、前記第３の誘電体層Ｓ３の一主面には、アース電極２６、受信側出力端子２２、送信側入力端子２４等に対して電位的にフローティング状態とされた２つの結合調整電極（受信側の第１の結合調整電極３８と、送信側の第１の結合調整電極４０）が形成されている。
【００３２】受信側の第１の結合調整電極３８は、受信側の第２の共振素子３０ｂに対向する第１の電極本体３８ａと受信側の第３の共振素子３０ｃに対向する第２の電極本体３８ｂとが、その間に形成されたリード電極３８ｃによって電気的に接続された形状を有する。
【００３３】送信側の第１の結合調整電極４０は、送信側の第１の共振素子３２ａに対向する第１の電極本体４０ａと送信側の第２の共振素子３２ｂに対向する第２の電極本体４０ｂとが、その間に形成されたリード電極４０ｃによって電気的に接続された形状を有する。
【００３４】また、前記第３の誘電体層Ｓ３の一主面には、受信側の３本の共振素子３０ａ〜３０ｃの各開放端に対向してそれぞれ３つの内層アース電極４２ａ〜４２ｃが形成され、送信側の３本の共振素子３２ａ〜３２ｃの各開放端に対向してそれぞれ３つの内層アース電極４４ａ〜４４ｃが形成されている。
【００３５】前記第４の誘電体層Ｓ４の下層に位置する第５の誘電体層Ｓ５の一主面には、受信側の入力用電極４６と送信側の出力用電極４８とが形成されている。受信側の入力用電極４６は、一端がスルーホール５０を通じて下層（第９の誘電体層Ｓ９）に形成された分波回路２０における受信側のリード電極５２に接続され、かつ、前記受信側の第３の共振素子３０ｃと容量結合されるように形成されている。送信側の出力用電極４８は、一端がスルーホール５４を通じて下層（第９の誘電体層Ｓ９）に形成された分波回路２０における送信側のリード電極５６に接続され、かつ、前記送信側の第１の共振素子３２ａと容量結合されるように形成されている。
【００３６】また、前記第５の誘電体層Ｓ５の一主面には、アース電極２６、受信側出力端子２２、送信側入力端子２４等に対して電位的にフローティング状態とされた２つの結合調整電極（受信側の第２の結合調整電極５８と、送信側の第２の結合調整電極６０）が形成されている。
【００３７】受信側の第２の結合調整電極５８は、受信側の第１の共振素子３０ａに対向する第１の電極本体５８ａと受信側の第２の共振素子３０ｂに対向する第２の電極本体５８ｂとが、その間に形成されたリード電極５８ｃによって電気的に接続された形状を有する。
【００３８】送信側の第２の結合調整電極６０は、送信側の第２の共振素子３２ｂに対向する第１の電極本体６０ａと送信側の第３の共振素子３２ｃに対向する第２の電極本体６０ｂとが、その間に形成されたリード電極６０ｃによって電気的に接続された形状を有する。
【００３９】また、前記第５の誘電体層Ｓ５の一主面には、受信側の３本の共振素子３０ａ〜３０ｃの各開放端に対向してそれぞれ３つの内層アース電極６２ａ〜６２ｃが形成され、送信側の３本の共振素子３２ａ〜３２ｃの各開放端に対向してそれぞれ３つの内層アース電極６４ａ〜６４ｃが形成されている。
【００４０】次に、分波回路２０についてみると、まず、第７の誘電体層Ｓ７の一主面には、受信側出力端子２２、送信側入力端子２４、共用の入出力端子１８並びにスルーホール５０及び５４を除く全面にアース電極６６が形成されている。もちろん、受信側出力端子２２、送信側入力端子２４、共用の入出力端子１８並びにスルーホール５０及び５４とアース電極６６との間には、絶縁をとるための領域が確保されている。このアース電極６６は、各フィルタ１４及び１６を構成している電極と分波回路２０を構成している電極間の不要な結合を抑制する効果がある。
【００４１】第９の誘電体層Ｓ９の一主面には、一端に共用の入出力端子１８が接続され、第７の誘電体層Ｓ７の一主面に形成されたアース電極６６及び第１０の誘電体層Ｓ１０の他主面に形成されたアース電極２６と容量を形成するための第１の電極７０が形成されている。
【００４２】この第１の電極７０の左側には、ストリップラインの蛇行引回しによる第１のコイル７２が形成、接続され、この第１のコイル７２の他端とスルーホール５０に延びるリード電極５２との間には、第７の誘電体層Ｓ７の一主面に形成されたアース電極６６及び第１０の誘電体層Ｓ１０の他主面に形成されたアース電極２６と容量を形成するための第２の電極７４が形成、接続されている。
【００４３】また、前記第１の電極７０の右側には、ストリップラインの蛇行引回しによる第２のコイル７６が形成、接続され、この第２のコイル７６の他端とスルーホール５４に延びるリード電極５６との間には、第７の誘電体層Ｓ７の一主面に形成されたアース電極６６及び第１０の誘電体層Ｓ１０の他主面に形成されたアース電極２６と容量を形成するための第３の電極７８が形成、接続されている。
【００４４】更に、前記第１の電極７０における前記共用の入出力端子１８とは反対側の端部には両側に展開する第４及び第５の電極８０及び８２が形成されている。
【００４５】そして、第８の誘電体層Ｓ８の一主面には、一端が受信側のスルーホール５０に接続され、かつ、下層の第４の電極８０と対向する第６の電極８４と、一端が送信側のスルーホール５４に接続され、かつ、下層の第５の電極８２と対向する第７の電極８６とが形成されている。
【００４６】第１の実施の形態に係る共用器１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであるが、ここで、各電極の電気的な結合について図３の等価回路図を参照しながら説明する。
【００４７】まず、受信側フィルタ１４においては、受信側出力端子２２と接地間に第１〜第３の共振素子３０ａ〜３０ｃによる３つの共振器１００ａ〜１００ｃがそれぞれ並列に接続され、更に、隣接する共振器１００ａ〜１００ｃ同士は互いに誘導結合され、これにより、等価回路上では、隣接する共振器１００ａ〜１００ｃ間にそれぞれインダクタンスＬ１及びＬ２が挿入されたかたちとなる。」（３頁４欄〜５頁７欄） 
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２の「積層型共用器」は、上記ロ（【００２４】）および図１、２の「共用器１０Ａ」に示すように、「複数枚の板状の誘電体層が積層、焼成されて構成された誘電体基板１２内」に設けられた「受信側フィルタ１４及び送信側フィルタ１６」を有してなり、
　上記ロ（【００４６】）および図３の等価回路図を参照してこの分野における技術常識を考慮すると、これらの「フィルタ」は「フィルタ部」をなすものであって、「非平衡入出力方式」で動作するものであることを読み取ることができる。
　
　また、上記ロ（【００２９】）および図２によれば、これらの「フィルタ部」は複数の「共振素子」（３０ａ〜３０ｃ、３２ａ〜３２ｃ）を有しており、これら複数の「共振素子」は複数の「共振器」（【００４７】、図３の「１００ａ〜ｃ、１０２ａ〜ｃ」）をなすものであって、この分野における技術常識を考慮すると、「それぞれストリップラインによる共振電極」を構成するものである。
　
　また、上記ロ（【００３１】、【００３６】）および図２によれば、これらの「フィルタ部」は「結合調整電極」（３８、４０、５８、６０）をも有してなり、【００４９】および図３の記載によれば、これらの「結合調整電極」は前記「共振器」（１００ａ〜ｃ、１０２ａ〜ｃ）間を結合する「合成容量Ｃ１〜４」を形成するものであるから、「前記複数の共振器間の結合度を調整する」ということができるものである。
　
　また、上記ロ（【００２４】、【００４０】）および図１、２によれば、引用例２の「積層型共用器」は、「分波回路２０」をも有してなり、
上記ロ（【００４２】、【００４３】）によれば、この「分波回路２０」は、「ストリップラインの蛇行引回しによる第１のコイル７２」、「ストリップラインの蛇行引回しによる第２のコイル７６」を含んでいるから、「複数のストリップラインを有する分波回路２０」を有するということができる。
　
　また、上記ロ（【００３５】）および図２によれば、例えば「受信側の入力用電極４６は、一端がスルーホール５０を通じて下層（第９の誘電体層Ｓ９）に形成された分波回路２０における受信側のリード電極５２に接続され、かつ、前記受信側の第３の共振素子３０ｃと容量結合されるように形成されている。」とあるから、「受信側の入力用電極４６」と「スルーホール５０」、「送信側の出力用電極４８」と「スルーホール５４」は全体として「フィルタ部」と「分波回路２０」とを電気的に接続する「接続部」を形成するものであって、
　例えば「受信側の入力用電極４６は、・・・（中略）・・・前記受信側の第３の共振素子３０ｃと容量結合される」とあるから、「受信側の入力用電極４６」と「送信側の出力用電極４８」は、「前記誘電体基板内に形成され、前記共振電極の１つと誘電体層を介して対向する容量電極」ということができるものであり、
　同様に「スルーホール５０」と「スルーホール５４」は、「分波回路２０」が「非平衡入出力」であることは図３から明らかであるので、「前記容量電極と前記分波回路２０の非平衡入出力部とを電気的に接続するスルーホール」ということができるものである。
　
　そして、図２の積層構造における配列を見れば、上記各部は「前記誘電体基板内に、前記結合調整電極、前記共振電極、前記結合調整電極、前記接続部の順番で配列」されていることを見て取ることができる。
　
　以上をまとめると引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（引用発明２）
「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に、
複数の共振器を有する非平衡入出力方式のフィルタ部と、
ストリップラインを有する分波回路と、
前記フィルタ部と前記分波回路とを電気的に接続する接続部とが形成され、
　前記フィルタ部の前記複数の共振器は、それぞれストリップラインによる共振電極を有し、
　前記フィルタ部は、前記複数の共振器間の結合度を調整する結合調整電極を有し、
　前記誘電体基板内に、前記結合調整電極、前記共振電極、前記結合調整電極、前記接続部の順番で配列され、
　前記接続部は、
前記誘電体基板内に形成され、前記共振電極の１つと誘電体層を介して対向する容量電極と、
前記容量電極と前記分波回路の非平衡入出力部とを電気的に接続するスルーホール
とを有する積層型共用器」
　
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ＳＡＷ装置」は、全体として「フィルタ」として機能し「積層」構造を有するから、「誘電体フィルタ」である点を除き「積層型フィルタ」の点で本願発明と一致する。
　また、引用発明１の「複数のＳＡＷ共振器を有する非平衡入出力方式のＳＡＷフィルタ部」は、それぞれ「ＳＡＷ共振器」は「共振器」の一種であり、「ＳＡＷフィルタ」は「フィルタ」の一種であるから、「複数の共振器を有する非平衡入出力方式のフィルタ部」の点で本願発明と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に、
複数の共振器を有する非平衡入出力方式のフィルタ部と、
複数のストリップラインを有する非平衡−平衡変換部と、
前記フィルタ部と前記非平衡−平衡変換部とを電気的に接続する接続部とが形成され、
前記接続部は、前記フィルタ部と前記非平衡−平衡変換部の非平衡入出力部とを電気的に接続するビアホールとを有する
積層型フィルタ」
　
（相違点）
（１）「接続部」の「形成」の点に関し、
　本願発明は「前記フィルタ部と前記非平衡−平衡変換部とを電気的に接続する接続部とが一体化されて形成され」るのに対し、
　引用発明１は「前記ＳＡＷフィルタ部と前記非平衡−平衡変換部とを電気的に接続する接続部とが形成され」る点。
　
（２）「フィルタ部」の構成に関し、
　本願発明は「前記フィルタ部の前記複数の共振器は、それぞれストリップラインによる共振電極を有し、前記フィルタ部は、前記複数の共振器間の結合度を調整する結合調整電極を有し、前記誘電体基板内に、前記結合調整電極、前記共振電極、前記接続部の順番で配列され」るのに対し、
　引用発明１はその様な構成を有しない「ＳＡＷフィルタ部」である点。
　
（３）「接続部」の構成に関し、
　本願発明は「前記誘電体基板内に形成され、前記共振電極の１つと誘電体層を介して対向する容量電極と、前記容量電極と前記非平衡−平衡変換部の非平衡入出力部とを電気的に接続するビアホールとを有する」のに対し、
　引用発明１は「前記ＳＡＷフィルタ部と前記非平衡−平衡変換部の非平衡入出力部とを電気的に接続するビアホールとを有する」のみである点。
　
（４）「積層型フィルタ」の点に関し、本願発明は「積層型誘電体フィルタ」であるのに対し、引用発明１は「ＳＡＷ装置」である点。
　
　
　まず、上記相違点（２）について検討する。
　一般に電子技術の分野においてフィルタ機能を実現する際に、「フィルタ」の実現形式として引用発明１にあるような「ＳＡＷフィルタ」以外に種々の形式のものを利用可能なことは当業者には周知のことであって、引用発明２の「積層型共用器」もフィルタ機能を有するのはこれも当業者には明らかなことであるから、引用発明１のフィルタ部を引用発明２のフィルタ部で置き換え、引用発明１の「ＳＡＷフィルタ部」を、引用発明２にあるような「ストリップラインによる共振電極」を有し、「複数の共振器間の結合度を調整する結合調整電極」を有する積層型誘電体構成とすることは、当業者には容易になし得る程度のことに過ぎない。
　そして、そのような「積層型誘電体フィルタ」において、誘電体基板内の各層の配列の順番を、「結合調整電極、共振電極、接続部の順番で配列され」るようなす事は、周知の「積層型誘電体フィルタ」の構成（例えば、特開平８−２８８７０６号公報（図５）、特開平１１−２７４８０７号公報（図１、６，８）を参照）をみれば、当業者が適宜になし得る程度のことと認められる。
　
　次に、上記相違点（１）について検討する。
　上記相違点（２）についての検討で述べたように、「フィルタ部」を積層型誘電体構成とすれば、もともと誘電体基板内に積層構成されている「非平衡−平衡変換部」、「接続部」を含め全体として積層型誘電体の構成となるのは明らかであるから、これを「一体化」して形成するのは必然的になし得る程度のことに過ぎない。
　
　次に、上記相違点（３）について検討する。
　同様に、「フィルタ部」を積層型誘電体構成とした場合に、その「接続部」を単なる「ビアホール」による電気的接続に加えて、「共振電極の１つと誘電体層を介して対向する容量電極」を設け、これに接続するようになすことは、上記引用発明２の「容量電極」（引用例２の「受信側の入力用電極４６」、「送信側の出力用電極４８」）の他、特開平８−２８８７０６号公報（図５の４１、４２）、特開平５−２８３９０５号公報（図１の５2）にあるように「積層型誘電体フィルタ」において周知の慣用手段と認められるから、相違点（３）も格別のことではない。
　
　上記相違点（４）について検討する。
　同様に、「フィルタ部」を積層型誘電体構成とした場合に、「積層型フィルタ」全体としても「積層型誘電体フィルタ」と呼べる構成となることは自明であるから、相違点（４）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明１、２および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。