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　特願２００６−２３０３１８「搬送装置の制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成３年９月１１日に出願した特願平３−２３１４６７号の一部を平成１３年１２月１８日に新たな特許出願とした特願２００１−３８３８７６号の一部を平成１５年２月１０日に新たな特許出願とした特願２００３−３１８３６号の一部を平成１６年４月１６日に新たな特許出願とした特願２００４−１２１７１７号の一部を平成１８年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「インバータ装置と、複数台のモートルと、インバータ装置と、いずれかのモートルを選択して接続するスイッチ手段と、インバータ装置の動作を制御するシステム制御回路とを備え、いずれかのモートルを選択して可変速駆動する搬送装置の制御システムにおいて、
前記インバータ装置が、
互いに異なる制御方式で前記モートルを制御する複数の制御回路と、
各モートルに対し、当該モートルを可変速制御する制御回路と制御定数を記憶する複数の記憶手段と、
前記システム制御回路からの信号によりモートルと当該モートルに対応する制御回路と当該制御回路に対応する制御定数とを選択する選択手段とを具備し、
前記システム制御回路からの信号により前記選択手段により選択された制御回路および選択された制御定数を用いて当該選択されたモートルを運転動作させて当該モートルを可変速制御する
ことを特徴とする搬送装置の制御システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３１３９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「インバータ装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「従来のインバータ装置は以上のように構成されているので、モータ１台ごとに、専用の機能データを設定したインバータ装置を備えることが必要で、高価で据付スペースが大きくなり、また各々のインバータの稼働率が低く無駄が多いなどの問題点があり、モータ台数が多い程、これらの問題点が顕著となる。 
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、複数モータの交互運転に対して、インバータ装置を１台で共用できる有効なインバータ装置を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄２〜１２行） 
　
・「この発明に係るインバータ装置は、交互運転を行なう複数のモータのそれぞれに対応して運転信号と機能データを発するプログラマブルコントローラとのデータ交信が可能なインタフェース装置と、該機能データに応じて周波数出力を送出すべく制御するCPUと、このCPUの制御に基づいて複数のモータへの出力供給路を閉成制御する回路切換器とを備え、複数のモータを交互運転制御するものである。」（第２頁右上欄１４行〜同頁左下欄２行） 
　 
・「また、第２図は上記データ群（10）の詳細を表したもので、（21a）は第１のモータ用の加減速時間、保護動作設定値などの機能データ、（21b）は第２のモータ用の機能データ、（22a）は第１のモータ用の運転信号、（22b）は第２のモータ用の運転信号である。
　次に動作について説明する。 
　PC(1)からデータ群(10)のうち第１のモータ(8a)の機能データ（21a）をＩ／Ｆ装置(11)で入力し、CPU（4）でインバータ(6) の機能データとして設定する。さらに、第１のモータ（8a）運転用の電磁接触器(12a)を励磁し、接点(13a)が閉路となって第１のモータ(8a)運転準備が整う。 
　次に、PC(1)から第１のモータ運転信号(22a)を出力すると、Ｉ／Ｆ装置(11)を経由し、CPU(4)に起動信号として入力される。CPU(4)はすでに記憶されている第１のモータ(8a)用の機能データに従って演算した制御信号を出力し、駆動回路(5)で増幅してインバータ(6)の周波数出力を送出する。その結果、接点(13a)がすでに閉路となっているので、第１のモータ(8a)が所定の速度で運転される。 
　次に、PC(1)から第１の運転信号(22a)を遮断し、第２のモータ(8b)用の機能データ(21b)を出力すると、CPU(4)で第１の運転用電磁接触器(12a)を消磁し、接点(13a)が開路となって第１のモータ(8a)が切り離され、さらに第２のモータ用電磁接触器(12b)を励磁し、接点(13b)が閉路となって第２のモータ(8b)が接続されるとともに、第２のモータ用機能データ(21b)がインバータ(6)の機能データとして設定されて、第２のモータ(8b)の運転準備が整う。 
　次にPC(1)から第２のモータ運転信号(22b)を出力すると、Ｉ／Ｆ装置(11)を経由し、CPU（4）で第２のモータ用機能データ(21b)に従った演算結果が駆動回路(5)で増幅され、インバータ(6)の周波数出力として、接点(13b)を経由して第２のモータ(8b)に印加され、その結果、第２のモータ(8b)は所定の速度で運転される。
　この様に、PC(1)からデータ群(10)の指示に従って、機能データ、運転信号をモータに対応して切換えることによって、複数のモータを１台のインバータで交互運転することが可能となる。」（第２頁右下欄６行〜第３頁右上欄８行） 
 　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インバータ（6）と、複数台のモータ（8a,8b）と、インバータ(6)と、いずれかのモータを選択して接続する接点（13a,13b）と、インバータ(6)の動作を制御するプログラマブルコントローラ（1）とを備え、いずれかのモータを選択して加減速運転する制御システムにおいて、
前記インバータ（6）が、
各モータに対応する機能データに基づく制御信号を増幅しインバータ（6）の周波数出力として送出する駆動回路（5）と、
各モータに対し、当該モータを加減速制御するための機能データを複数記憶する記憶手段と、
前記プログラマブルコントローラ（1）からの機能データによりモータと当該モータに対応する機能データとを設定するＣＰＵ（4）とを具備し、
前記プログラマブルコントローラ（1）からの運転信号により前記ＣＰＵ（4）により設定された機能データを用いて当該設定されたモータを運転動作させて当該モータを加減速制御する
制御システム。」　
　
 （２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３２７８８号公報（以下「引用例２」という。）には、「電動機の制御方法及び装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「これらの定数の設定に際しては、電動機容量と極数とに応じて電動機毎の電動機定数を予め制御装置に記憶しておく。そしてユーザが使用する際に電動機の銘板から上記容量と極数とを読み取りそれを制御装置に入力することにより、最適な制御定数を自動的に設定することができる。
　すなわち、第２１図の実施例制御定数を電動機の電気定数に応じて設定するための方法において、接続候補となる種々の電動機の少なくとも電動機容量と極数とをパラメータとして各電動機の制御定数を予め制御装置内に記憶し、実際に接続される電動機の電動機容量と極数とをユーザが制御装置に入力し当該電動機に対応する制御定数を前記記憶手段から呼び出し設定するようにした。
　また、制御対象の電動機は、ベクトル制御に限る必要はなく、その他の制御法も併用可能である。その際の制御方法は、ベクトル制御法と他の制御法とを切換えるステップと、ベクトル制御法を選択したときに、接続候補となる種々の電動機の少なくとも電動機の容量と極数とをパラメータとして各電動機の制御定数を予め記憶手段に記憶しておき実際に接続される電動機の電動機容量と極数とをユーザが制御装置に入力し当該モータに対応する制御定数を記憶手段から呼び出し設定する手段による設定と他の設定手段による設定と、を切換えるステップとを設ければ、電動機の使用目的に応じて、最適の制御法と制御定数設定方式とを選択できる。
　例えば第２２図においてベクトル制御からＶ／ｆ制御に切換えるにはＩ1d，Ｉ1q（注：「Ｉd1，Ｉq」は誤記。）の電流フィードバック及びδの出力を零に設定することにより容易に達成できる。」（第１７頁右上欄２０行〜同頁右下欄１２行）
　
・「本発明のさらに他の実施例を第４３図に示す。
本実施例は、ベクトル制御法と他の制御法、またベクトル制御時に制御定数自動設定と手動設定を、１台の汎用制御装置で選択できるようにしたものである。
　第２１図実施例において、トルク電流検出器４からの信号Ｉ1ｑを零にすることで、ベクトル制御からＶ／ｆ制御（電圧／周波数一定制御）に切換えられる。次に、ベクトル制御を選択した場合、使用する電動機定数に応じた制御定数を必要とする。その制御定数設定方式としては、制御対象となる電動機が規格化された汎用機種であれば、前記電動機定数設定器８８による自動設定とし、専用機種の電動機のように規格外の電動機では電動機定数の設定値または測定値に基づいて制御定数を手動設定する。
　このように、制御法と電動機の制御定数の設定方式とを選択する手段を備えた本実施例では、１種類の電動機制御装置で、多種類の電動機を多様に制御できることになる。」（第１９頁左上欄１５行〜同頁右上欄１４行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「インバータ」が前者の「インバータ装置」に相当し、以下同様に、「モータ」が「モートル」に、「接点」が「スイッチ手段」に、「プログラマブルコントローラ」が「システム制御回路」に、「加減速運転」が「可変速駆動」に、「加減速制御」が「可変速制御」に、「機能データ」または「運転信号」が「信号」に、それぞれ相当している。
　
　また、引用発明の「各モータに対応する機能データに基づく制御信号を増幅しインバータの周波数出力として送出する駆動回路」と本願発明の「互いに異なる制御方式でモートルを制御する複数の制御回路」とは、「互いに異なる制御関連情報に基づきモートルを制御する手段」の概念で共通する。
　
　ところで、本願発明の「制御回路と制御定数を記憶する複数の記憶手段」とは、制御回路の何を記憶するのか、何が複数であるのか、必ずしも一義的に明確であるとはいえない。そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の項を参酌するに、段落【０００９】には、「各モートル（図２の例ではＡ，Ｂ，Ｃなど）に対しＦＢ制御、ＳＬＶ制御及びＶ／Ｆ制御のそれぞれで制御
する場合の制御定数（例えば、ＦＢ信号、モートル定数、Ｖ／Ｆ特性、保護レベル、運転条件、制御の為のその他の定数など）をモード番号と関係させてインバータ装置の記憶回路１６あるいはシステム制御回路１９に記憶する。」と記載され、段落【００１４】には、「この時に必要な定数はインバータ装置内部に必要モード分記憶させて内部信号または外部信号により選択できるようにした。」と記載され、また、段落【００１５】には、「インバータ装置の各制御方式とそれぞれの制御方式に合った定数を複数個記憶し任意に選択または直接設定できることにより、制御方法が異なっていてもインバータ装置の共用化を図ることができ、システムの小型化と低価格化、更には部品点数の低減により信頼性を向上できる。」と記載されている。
　これらの記載からすると、本願発明における「制御回路と制御定数を記憶する複数の記憶手段」とは「制御回路の制御方式と制御定数を複数記憶する記憶手段」の意味であると解される。
　そうすると、引用発明の「各モータに対し、当該モータを加減速制御するための機能データを複数記憶する記憶手段」と本願発明の「各モートルに対し、当該モートルを可変速制御する制御回路と制御定数を記憶する複数の記憶手段」とは、「各モートルに対し、当該モートルを可変速制御する制御関連情報を複数記憶する記憶手段」の概念で共通する。
　
　そして、引用発明の「プログラマブルコントローラからの機能データによりモータと当該モータに対応する機能データとを設定するＣＰＵ」と本願発明の「システム制御回路からの信号によりモートルと当該モートルに対応する制御回路と当該制御回路に対応する制御定数とを選択する選択手段」とは、「システム制御回路からの信号によりモートルと当該モートルに対応する制御関連情報とを設定する設定手段」の概念で共通し、また、引用発明の「プログラマブルコントローラからの運転信号によりＣＰＵにより設定された機能データを用いて当該設定されたモータを運転動作させて当該モータを加減速制御する」と本願発明の「システム制御回路からの信号により選択手段により選択された制御回路および選択された制御定数を用いて当該選択されたモートルを運転動作させて当該モートルを可変速制御する」とは、「システム制御回路からの信号により設定手段により設定された制御関連情報を用いて当該設定されたモートルを運転動作させて当該モートルを可変速制御する」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「インバータ装置と、複数台のモートルと、インバータ装置と、いずれかのモートルを選択して接続するスイッチ手段と、インバータ装置の動作を制御するシステム制御回路とを備え、いずれかのモートルを選択して可変速駆動する制御システムにおいて、
前記インバータ装置が、
互いに異なる制御関連情報に基づきモートルを制御する手段と、
各モートルに対し、当該モートルを可変速制御する制御関連情報を複数記憶する記憶手段と、
前記システム制御回路からの信号によりモートルと当該モートルに対応する制御関連情報とを設定する設定手段とを具備し、
前記システム制御回路からの信号により前記設定手段により設定された制御関連情報を用いて当該設定されたモートルを運転動作させて当該モートルを可変速制御する
制御システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　制御システムの用途に関し、本願発明では「搬送装置」に限定しているのに対し、引用発明ではかかる限定がない点。
［相違点２］
　互いに異なる制御関連情報に基づきモートルを制御する手段に関し、本願発明では、互いに異なる「制御方式で」モートルを制御する「複数の制御回路」と特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　記憶手段が複数記憶している制御関連情報に関して、本願発明では「制御回路の制御方式と制御定数」であるのに対して、引用発明では「機能データ」である点。
［相違点４］
　モートルと当該モートルに対応する制御関連情報とを設定する設定手段における「制御関連情報」及び「設定する設定手段」に関し、本願発明では、「制御回路と当該制御回路に対応する制御定数」及び「選択する選択手段」としているのに対し、引用発明では、「機能データ」及び「設定するＣＰＵ」である点。
［相違点５］
　設定手段により設定された制御関連情報を用いた当該設定されたモートルの運転動作に関し、本願発明では、「選択手段により選択された制御回路および選択された制御定数」を用いて当該「選択」されたモートルを運転動作させるのに対し、引用発明では、「ＣＰＵにより設定された機能データ」を用いて当該「設定」されたモートルを運転動作させる点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点５について以下検討する。
（１）相違点１について
　搬送装置の技術分野において駆動用のモータをインバータにより可変速制御することは、例示するまでもなく周知技術であるから、制御システムの用途を搬送装置に限定した点は、単なる設計的事項にすぎない。
（２）相違点２について
　引用例２には、インバータ装置が、互いに異なる制御方式でモートルを制御すべく切換可能な制御回路を備え、モートルに対応する制御回路に切換えることにより、モートルを選択された制御回路で可変速制御する発明が記載されている。
　引用発明と引用例２に記載された発明は、いずれもインバータを用いたモートルの駆動技術である点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明において引用例２記載の発明を適用し、モートルに対応する制御回路に切換える手段として制御回路を複数設けておき選択切換えすることにより上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
（３）相違点３ないし相違点５について
　引用発明の「機能データ」は、引用例１の「また、第２図は上記データ群（10）の詳細を表したもので、（21a）は第１のモータ用の加減速時間、保護動作設定値などの機能データ、（21b）は第２のモータ用の機能データ、（22a）は第１のモータ用の運転信号、（22b）は第２のモータ用の運転信号である。」（第２頁右下欄６〜１１行）という記載からみて、本願発明の「制御定数」を含むものであり、かつ、引用発明と引用例２に記載された発明は、いずれもインバータを用いたモートルの駆動技術である点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に引用例２記載の発明を適用し、記憶手段が記憶している制御関連情報（機能データ）として、制御定数に加え、制御回路の制御方式を含めることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明において設定手段として、インバータ装置に選択手段を設けることにより、制御関連情報を選択するようにすることは、単なる設計的事項に過ぎないから、引用発明に引用例２記載の発明を適用する際に、モートルに対応する制御回路と、当該制御回路に対応する制御定数とを選択し、当該選択された制御回路および選択された制御定数を用いて当該選択されたモートルを可変速制御することにより、上記相違点４及び相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。