【事件の表示】
　特願２００１−３２１９２３「電子レンジ用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１９日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月１０日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年５月１０日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくとも耐熱性基材層とシーラント層とからなる積層体であって、耐熱性基材層とシーラント層との間に低温下では十分な強度を有するが、高温では軟化して強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設けた電子レンジ用包装材料からなり、
更に、該電子レンジ用包装材料を、そのシーラント層が内側になるように対向させて配置され、その外周端部を、上記樹脂層を含んで該樹脂層がシ−ル部の一領域を形成するようにヒ−トシ−ルし、シ−ル部を形成して電子レンジ用包装袋を構成し、
かつ、上記ヒートシールして形成されたシ−ル部の一領域を形成するように、シ−ル部の部分に存在する樹脂層が、前記シール部の内側から外側に向かって横断する形状とし、その樹脂層の長さをシ−ル巾＋５〜１０ｍｍとし、更に、当該樹脂層の形状が、シール部内側の樹脂層の巾がシール部外側の樹脂層の巾より広く、かつ、当該シ−ル部外側の樹脂層の巾が、５〜１５ｍｍであり、また、当該樹脂層と当該シ−ル部とにより形成される角度αが２０°〜４０°の範囲にあり、
更に、前記耐熱性基材層が、シリカまたはアルミナ蒸着のポリエチレンテレフタレ−トフィルムまたは延伸ナイロンフィルムからなり、また、前記樹脂層が、軟化温度が６０℃〜９０℃であるエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂、または、ポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂で、厚さ１μｍ〜５μｍにパターンコートして設けられることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である、
「シーラント層が内側になるように配置」について「対向させて」との限定事項を付加し、同じく「所定のシール部をヒートシールして形成」について「その外周端部を、上記樹脂層を含んで該樹脂層がシ−ル部の一領域を形成するようにヒートシールし」との限定事項を付加し、同じく「樹脂層」について「ヒートシールして形成されたシ−ル部の一領域を形成するように、シ−ル部の部分に存在する」との限定事項、「樹脂層の長さをシ−ル巾＋５〜１０ｍｍとし」との限定事項及び「軟化温度が６０℃〜９０℃であるエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂、または、ポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂で、厚さ１μｍ〜５μｍにパターンコートして設けられる」との限定事項を付加し、同じく「シ−ル部外側の樹脂層の巾」について「５〜１５ｍｍ」との限定事項を付加し、同じく「角度α」について「２０°〜４０°」との限定事項を付加し、同じく「耐熱性基材層」について「シリカまたはアルミナ蒸着のポリエチレンテレフタレ−トフィルムまたは延伸ナイロンフィルムからなり」との限定事項を付加するものであり、これらの限定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９０９１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　　
　「【請求項１】　　耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設けたことを特徴とする電子レンジ対応包装材料。
【請求項２】　　前記樹脂層が、６０〜９０℃の融点を有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ対応包装材料。
【請求項３】　　前記樹脂層が、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ対応包装材料。
【請求項４】　　前記樹脂層の厚さが、１〜５μｍであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子レンジ対応包装材料。
……
【請求項７】　　請求項１乃至請求項６に記載の電子レンジ対応包装材料のシーラント層が包装袋の内側になるように配置され、所定の被シール部をシールして作製された電子レンジ対応包装袋であって、
前記樹脂層が、シールされた前記被シール部の少なくとも一領域を、前記包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されたことを特徴とする電子レンジ対応包装袋。」
　　
　「【０００６】本発明は……その形成が容易であると共に、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によっても剥離することがなく、電子レンジでの加熱時に、内容物に影響を与えないように包装袋…の内圧を低下させることができる電子レンジ対応包装材料、それを用いた包装袋…を提供することを目的とする。」
　　
　「【０００８】この発明によれば、室温以下の温度環境で所定の強度を有するが、高温の温度環境で常温時の強度が低下する樹脂層が設けられているので、この包装材料を用いて作製した包装袋又は容器蓋体を、食品包装袋…に用いて加熱した場合に、この樹脂層の強度の低下を契機にして、樹脂層とシーラント層の一部が部分的に破壊する。その結果、包装袋…の内容物を飛散させることなくその内圧を低下させることができる……」
　　　
　「【００１８】……本発明の包装材料は、少なくとも耐熱性樹脂層２とシーラント層６の間に樹脂層４を備えた積層体である。」
　　
　「【００１９】耐熱性基材層２は…例えば…シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム…等のうち、何れかのフィルムを使用することができる…」
　　
　「【００２２】所定の強度を保持する室温以下の温度とは、通常、包装材料１を用いて食品等の内容物を包装する工程時の環境温度や、内容物を密封包装した後の包装袋や容器の冷凍工程時の環境温度や、冷凍食品を輸送、保管する際の環境温度である……」
　　
　「【００２３】本発明では、このような性質を有する樹脂層４を、包装材料１の所定の位置、すなわち包装袋…の作製時にシールされる所定の被シール部の少なくとも一領域に、包装袋…の内側から外側に向かって横断するように設ける。こうした位置に設けられた樹脂層４は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
【００２４】図２の包装袋２１のシール部分２２の拡大断面図に示すように、形成された樹脂層４は、電子レンジで加熱等されて包装袋２１内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、シール部２２近傍のシーラント層６の任意の個所２３を起点として、強度が低下した樹脂層４が破壊される（符号２４は、破壊する仮想線を示す。）。その結果、シール部２２のシーラント層６と耐熱性基材層２との間に、包装袋２１の内側から外側に向かって樹脂層４の破壊による比較的小さい大きさの空気抜けが生じるので、包装袋２１内の水蒸気等が逃げ、その内圧を低下させることができる。本発明では、破壊が部分的に起こるので、比較的小さい大きさの空気抜けが生じ、包装袋２１の内圧が一気に低下することがなく、内容物の飛散が起こらない。」
　　
　「【００２７】樹脂層４の形成は、従来公知の樹脂コーティング法を用いることができ、その厚さは、１〜５μｍであることが好ましい。」
　　
　「【００３４】…図４は、図３に示す電子レンジ対応包装材料３１を用いて作製された本発明の電子レンジ包装袋４１の一例を示す平面図である。包装袋４１は、包装材料３１の原反を図４に示すように折り込んだり２枚重ねしたり（図示しない）して、その外周をヒートシールして作製する。上述した樹脂層４は…図３に示すように、その一領域３２にパターン形成することもできる。樹脂層４をパターン形成する場合には、その形成位置は、シールされた被シール部の少なくとも一領域３２を、包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されることが必要となる。その結果、電子レンジで加熱されることによって、シール部のうち、樹脂層形成領域３２で樹脂層４とシーラント層６の部分的な破壊が起こって空気抜けが生じ、内容物を飛散させることなく冷凍食品等の内圧を低下させることができる。」
　　
　以上の記載及び図１ないし図４によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも耐熱性基材層２とシーラント層６とからなる積層体であって、耐熱性基材層２とシーラント層６の間に室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では所定の強度が低下する樹脂層４を少なくとも一領域に設けた電子レンジ対応包装材料からなり、電子レンジ対応包装材料を、シーラント層６が包装袋の内側になるように対向させて配置され、その外周を、樹脂層４を含んで樹脂層４がシール部２２の一領域３２を形成するように、ヒートシールし、シール部２２を形成して電子レンジ対応包装袋を作製し、
ヒートシールして形成されたシール部２２の一領域３２を形成するように、シール部２２の部分に存在する樹脂層４が、シール部２２の内側から外側に向かって横断する形状とし、
耐熱性基材層が、シリカまたはアルミナ蒸着のポリエチレンテレフタレートフィルムまたは延伸ナイロンフィルムからなり、樹脂層４が、融点が６０〜９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスを含有する樹脂で、厚さ１〜５μｍにパターンコーティングして設けられる電子レンジ対応包装袋。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８０７６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　　
　「【請求項２】印刷層の設けられるベースフィルムの内面側に積層させた、ベースフィルムと同一種系の合成樹脂材料からなるシーラントフィルム層を、その溶融接着のもとでベースフィルムに相互に貼り合わせた単一樹脂系積層フィルムとしてなる食品包装用フィルムを用い、シーラントフィルム層を内面側に配置して重ね合わせた対応端辺部でのヒートシールにより、食品を密封可能に形成された対応形態の食品用包装体であり、
上記食品包装用フィルムが、積層フィルムの樹脂系統と異なる系統の合成樹脂材料をその一成分とする異種系インキの塗布によりなる特定平面形状の異種系印刷部をベースフィルム内面の印刷層に部分的に有して形成され、この異種系印刷部が、剥離可能な弱接着域として食品包装用フィルムのベースフィルム内面とシーラントフィルム層との間に部分的に規定されるとともに、
前記異種系印刷部を、いずれか１つの端辺部でその端縁に一端を掛けて配置し、当該端辺部のヒートシールを、端縁とそれに対峙する位置とに所定の延出部をそれぞれ残す幅内に施してなる電子レンジ対応の食品用包装体。」
　　　
　「【００１０】この発明は、構成の複雑化等を招くことなく、適切な蒸気抜きを保障可能とするとともに、リサイクルをも可能とする電子レンジ対応の食品包装用フィルム、およびこの食品包装用フィルムを用いた食品用包装体の提供を目的としている。」
　　
　「【００２４】この異種系印刷部１８は、特定平面形状に形成され、この平面形状としては、たとえば、図２に示すような略台形が例示できる…」
　　
　「【００３１】……食品用包装体２０の膨張のもとで、その内圧がヒートシール２２による接合部に向かって集中すると、シーラントフィルム層１４は、図５（Ａ）に示すように、異種系印刷部１８の、食品用包装体内に位置する延出部１８ａにおいて破裂する。
【００３２】このように、シーラントフィルム層１４が異種系印刷部の延出部１８ａで破裂すると、この破裂によりなる破裂孔２４から、袋体１０の内部の蒸気が外部に逃げようとするため、この逃げようとする蒸気力のもとで、異種系印刷部１８のベースフィルム１２、シーラントフィルム層間は剥離される。そして、異種系印刷部１８は、ヒートシール２２の各側、つまりヒートシールを挟んだ食品用包装体２０の内部、外部に、延出部１８ａ，１８ｂをそれぞれ延出させているため、異種系印刷部においてベースフィルム１２、シーラントフィルム層１４間が剥離されると、ヒートシールを挟んだ食品用包装体の内外間が、この剥離により形成された中空の脱気路２６を介して連通され、これにより、食品用包装体内の蒸気はその外部に放出される。
【００３３】つまり、この食品用包装体２０によれば、過熱経過に対応して自然的に開口、形成される脱気路２６を介した蒸気の放出のもとで、食品用包装体の内圧を所定圧に抑えて維持できるため、食品用包装体の破裂を伴わない食品の加熱調理が、事前の諸作業を伴うことなく適切に遂行可能となる。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「室温以下の温度環境」、「所定の強度」、「電子レンジ対応包装材料」、「外周」、「作製」及び「パターンコーティング」は、それぞれ本願補正発明の「低温下」、「十分な強度」、「電子レンジ用包装材料」、「外周端部」、「構成」及び「パターンコート」に相当するから、両者は、
「少なくとも耐熱性基材層とシーラント層とからなる積層体であって、耐熱性基材層とシーラント層との間に低温下では十分な強度を有するが、高温では軟化して強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設けた電子レンジ用包装材料からなり、
更に、該電子レンジ用包装材料を、そのシーラント層が内側になるように対向させて配置され、その外周端部を、上記樹脂層を含んで該樹脂層がシ−ル部の一領域を形成するようにヒ−トシ−ルし、シ−ル部を形成して電子レンジ用包装袋を構成し、
かつ、上記ヒートシールして形成されたシ−ル部の一領域を形成するように、シ−ル部の部分に存在する樹脂層が、前記シール部の内側から外側に向かって横断する形状とし、
更に、前記耐熱性基材層が、シリカまたはアルミナ蒸着のポリエチレンテレフタレ−トフィルムまたは延伸ナイロンフィルムからなり、また、前記樹脂層が、厚さ１μｍ〜５μｍにパターンコートして設けられる電子レンジ用包装袋。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
　相違点１
　本願補正発明では、樹脂層の長さをシ−ル巾＋５〜１０ｍｍとし、更に、当該樹脂層の形状が、シール部内側の樹脂層の巾がシール部外側の樹脂層の巾より広く、かつ、当該シ−ル部外側の樹脂層の巾が、５〜１５ｍｍであり、また、当該樹脂層と当該シ−ル部とにより形成される角度αが２０°〜４０°の範囲にあるのに対して、引用例１記載の発明では、樹脂層の長さ、シール部内側の樹脂層の巾、シール部外側の樹脂層の巾、樹脂層とシ−ル部とにより形成される角度が特定されていない点。
　　
　相違点２
　本願補正発明では、樹脂層が、軟化温度が６０℃〜９０℃であるエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂、または、ポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂であるのに対して、引用例１記載の発明では、樹脂層が、融点が６０〜９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスを含有する樹脂である点。
　　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例２には、「印刷層の設けられるベースフィルムの内面側にシーラントフィルム層を貼り合わせ、シーラントフィルム層を内面側に配置して重ね合わせ、端辺部をヒートシールした電子レンジ対応の食品用包装体２０であって、端辺部のヒートシール２２の部分のベースフィルム内面とシーラントフィルム層との間に、剥離可能な弱接着域としての延出部１８ａ，１８ｂからなる略台形の異種系印刷部１８を形成した電子レンジ対応の食品用包装体２０」の発明が記載され、この食品用包装体２０によれば、加熱経過に対応して自然に開口、形成される脱気路２６を介した蒸気の放出のもとで、食品用包装体の内圧を所定圧に抑えて維持できるため、食品用包装体の破裂を伴わない食品の加熱調理が可能であること（段落【００３３】）が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は共に、電子レンジでの加熱時に、加熱により空気抜けが生じる部分（樹脂層、異種系印刷部）が形成されていることにより、内容物に影響を与えないように包装袋の内圧を低下させることが可能な電子レンジ対応包装袋に関するものであるから、引用例１記載の発明において樹脂層の形状を、引用例２に記載の発明の異種系印刷部１８のような略台形にすることは、当業者であれば容易になし得ることである。そして、そのことにより当然本願補正発明と同様の効果が得られるものと認められる。
　また、引用例２記載の発明の異種系印刷部１８も、延出部１８ａが包装体内に位置している（段落【００３１】、図３ないし図５）から、その長さはシール巾よりも長く、また、図３に示されるように、シール部内側の巾がシール部外側の巾より広くなっているものであり、引用例１記載の発明において、樹脂層の形状を引用例２に記載の発明の異種系印刷部１８のような略台形とした際に、樹脂層の巾、シール部外側の巾、樹脂層とシール部により形成される角度を如何にするかは、当業者が適宜決め得る設計的事項であり、本願補正発明における数値の限定に格別の臨界的意義があるとも認められない。
　　　
《相違点２について》
　引用例１記載の発明の、融点が６０〜９０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスと、本願補正発明の、軟化温度が６０℃〜９０℃であるエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂、または、ポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂とは、材質として近いものであり、引用例１記載の発明において、樹脂層を形成する樹脂として、本願補正発明のように、軟化温度が６０℃〜９０℃であるエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂、または、ポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがっって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１０月１９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　少なくとも耐熱性基材層とシーラント層とからなる積層体であって、耐熱性基材層とシーラント層との間に低温下では十分な強度を有するが、高温では軟化して強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設けた電子レンジ用包装材料のシーラント層が内側になるように配置され、所定のシール部をヒートシールして形成する電子レンジ用包装袋の樹脂層が、シールされた前記シール部の少なくとも一領域が前記包装袋のシール部を内側から外側に向かって横断する形状とし、かつ、この樹脂層の形状が、シール部内側の樹脂層の巾がシール部外側の巾より広く、かつ、当該シール部外側の樹脂層の巾が、２〜２０ｍｍであり、かつ、当該樹脂層と当該シ−ル部とにより形成される角度αが１０°〜５０°の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２、並びにその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「シーラント層が内側になるように配置」についての「対向させて」との限定事項、「所定のシール部をヒートシールして形成」についての「その外周端部を、上記樹脂層を含んで該樹脂層がシ−ル部の一領域を形成するようにヒートシールし」との限定事項、「樹脂層」についての「ヒートシールして形成されたシ−ル部の一領域を形成するように、シ−ル部の部分に存在する」、「樹脂層の長さをシ−ル巾＋５〜１０ｍｍとし」、「軟化温度が６０℃〜９０℃であるエチレン・酢酸ビニル共重合体系樹脂、または、ポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂で、厚さ１μｍ〜５μｍにパターンコートして設けられる」との限定事項、「シ−ル部外側の樹脂層の巾」についての「５〜１５ｍｍ」との限定事項、「角度α」についての「２０°〜４０°」との限定事項、「耐熱性基材層」についての「シリカまたはアルミナ蒸着のポリエチレンテレフタレ−トフィルムまたは延伸ナイロンフィルムからなり」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。