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　特願２００３−　１４３２９「ナットの弛み止め構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２５８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）１月２３日の出願であって、平成１９年５月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年５月１４日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　ねじ棒の雄ねじに螺合されたナットを弛み止めするようにした弛み止め構造であって、
　上記ねじ棒の雄ねじの少なくともナットが螺合される部位にはその周方向の一部に上記ナットの雌ねじの内径よりも小さい外径を有する小径部が形成される一方、
　上記ナットの雌ねじの弛み方向側には少なくとも雌ねじの内径よりも大きな内径を有しかつナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する段部が少なくとも上記ねじ棒の小径部と連続し得る周方向の範囲にわたって形成され、
　上記ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間及び上記ねじ棒の小径部とナットの雌ねじとの間には硬化時に所定の硬さを有する流動性材料が注入されて硬化されることにより、上記ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部及びナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有しかつ上記ナットの雌ねじのねじ山よりも大径の弛み止めブロック部が一体に形成されており、
　上記弛み止めブロック部は上記係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされるとともに、上記ナットの雌ねじの弛み方向の回転を阻止するようになしたことを特徴とするナットの弛み止め構造。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　ねじ棒の雄ねじに螺合されたナットを弛み止めするようにした弛み止め構造であって、
　上記ねじ棒の雄ねじの少なくともナットが螺合される部位にはその周方向の一部に上記ナットの雌ねじの内径よりも小さい外径を有する小径部が形成される一方、
　上記ナットの雌ねじの弛み方向側には雌ねじの内径よりも大きな内径を有しかつナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する
断面Ｌ字状の
全周
　上記ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間及び上記ねじ棒の小径部とナットの雌ねじとの間には硬化時に所定の硬さを有する流動性材料が注入されて硬化されることにより、上記ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部及びナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有しかつ上記ナットの雌ねじのねじ山よりも大径の弛み止めブロック部が一体に形成されており、
　上記弛み止めブロック部は上記係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされるとともに、上記ナットの雌ねじ
の締付け方向の回転を許容するが上記ナットの段部と当たることによって
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する段部が少なくとも上記ねじ棒の小径部と連続し得る周方向の範囲にわたって形成され」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２０】及び図面の図２に基づいて、「ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状の段部が周方向の全周にわたって形成され」と段部に係る限定を付加し、「ナットの雌ねじの弛み方向の回転を阻止するようになした」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２８】、【００２９】に基づいて、「ナットの雌ねじの締付け方向の回転を許容するが上記ナットの段部と当たることによって弛み方向の回転を阻止するようになした」とナットの雌ねじの弛み方向の回転を阻止するという事項についての限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３７１８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「アンカーボルト締付固定用ナットの弛み止め装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「その目的とするところは、加工性のよいナット側に簡単な工夫を加えることにより、セメントミルクなどの流動性を有する硬化材を前記アンカーボルトとナットとの間隙部に供給するための注入作業に関する簡易化を図り、これにより実用的で確実なナットの弛み止め手段を提供し、延いてはナットに対する必要締付力を軽減して前記柱脚の固定作業の作業性を改善する点にある。
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するため、外側面をネジ状に形成した異形棒鋼をアンカーボルトとして用い、該アンカーボルトの上部をベースプレートの挿通孔に挿通してナットにより締付固定する柱脚固定手段において、少なくとも前記アンカーボルトとナットとの螺合部のいずれか一方に縦通路を形成するとともに、前記ナットの上端部に流動性を有する硬化材を貯留して前記縦通路に導く凹状部を形成したことを特徴とする。前記異形棒鋼として軸方向に形成されたリブの外側面をネジ状に形成した偏平状の異形棒鋼を用い、その異形棒鋼とナットとの間に形成される間隙を縦通路としてもよい。また、前記凹状部をロート状に形成したり、ナットの上端部に装着する別部材により形成してもよい。」（２ページ２欄２−２４行；段落番号【０００３】、【０００４】参照）
　
ロ．「前記硬化材としては、セメントミルクやグラウトモルタル、あるいは合成樹脂などからなり、前記縦通路を介してアンカーボルトとナットとの間隙部に流入して硬化し得る流動性を有するものが用いられる。」（２ページ２欄４９行−３ページ３欄２行；段落番号【０００５】参照）
　
ハ．「図２に示すように、本実施例においては、前記ナット６の上端部にロート状の凹状部１０が形成されている。また、図３に示すように、前記アンカーボルト１として偏平状の異形棒鋼が用いられ、両側に位置するリブ部分の外側面には雄ネジが形成されており、ナット６と螺合した場合にそれらの間に縦通路１１が形成される。しかして、前記ナット６の上端部に形成された凹状部１０にセメントミルクなどの流動性のよい硬化材を注入すると、その硬化材は一時的に凹状部１０に貯留され、自重によって前記縦通路１１を介してアンカーボルト１とナット６との螺合部に形成される両ネジ間の間隙部に流入して硬化することにより、両者間の結合力を大幅に強化することになる。なお、図４はその注入後の螺合部の状態を示した縦断面図で、１２は硬化材を示したものである。」（３ページ３欄２０−３４行；段落番号【０００７】参照）
　
ニ．「図７は本発明の第３実施例を示した縦断面図である。前述の第１実施例あるいは第２実施例と同じ構成部分には同じ符号を付して比較すると、第１及び第２実施例の場合にはナット６自体の上端部に凹状部１０を形成したのに対して、本実施例においてはナット６とは別部材の凹状部材１４を用いて、ナット６の上端部に凹状部１５を形成した点で特徴を有する。この場合には、別部材からなる凹状部材１４を用いることから、ナット６の大きさや形状に制約されることなく、適度の大きさの凹状部１５が自由に形成できる点で優れている。」（３ページ４欄３−１２行；段落番号【０００９】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ナット６の上端部にロート状の凹状部１０が形成され、アンカーボルト１として偏平状の異形棒鋼が用いられ、両側に位置するリブ部分の外側面には雄ネジが形成されており、ナット６と螺合した場合にそれらの間に縦通路１１が形成され、ナット６の上端部に形成された凹状部１０に流動性のよい硬化材を注入すると、その硬化材は一時的に凹状部１０に貯留され、自重によって前記縦通路１１を介してアンカーボルト１とナット６との螺合部に形成される両ネジ間の間隙部に流入して硬化することにより、両者間の結合力を大幅に強化するアンカーボルト締付固定用ナットの弛み止め装置。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３７−３１９２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ナツトの弛み止め装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「本考案はきわめて簡単な手段によりナツトの弛み止めを防止する装置に関するものである。
　図において、１はボルト、２はボルト１にネジばめしたナツト、３は両者のかみ合いネジ部にあけた任意数のキリ孔である。そのキリ孔３には溶融点の低い金属あるいは非金属例えばハンダ、プラスチツクのようなものを流し込み、ボルト１とナツト２とを固着してナツトの弛み止めを防止する。」（左欄５−１３行）
　
へ．「（２）ハンダ、プラスチツクなどの溶融物がネジ面にも多少流れ込むから、凝固したハンダ、プラスチツク自体が抜け出るおそれはなく、したがつて弛みを完全に防止することができる。」（右欄２−５行）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ボルト１とボルトにネジばめしたナツトとのかみ合いネジ部にあけた任意数のキリ孔３に溶融点の低い金属あるいは非金属を流し込み、ボルト１とナツト２とを固着してナツトの弛み止めを防止するナツトの弛み止め装置。」
　　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ナット６」は、本件補正発明１の「ナット」に相当し、「ナット６の上端部にロート状の凹状部１０」と「ナットの雌ねじの弛み方向側には雌ねじの内径よりも大きな内径を有しかつナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状の段部が周方向の全周にわたって形成され」とは、少なくとも「ナットの雌ねじの弛み方向側には雌ねじの内径よりも大きな内径を有する段部が周方向の全周にわたって形成され」を有している点では共通している。また、刊行物１記載の発明の「アンカーボルト１として偏平状の異形棒鋼が用いられ、両側に位置するリブ部分の外側面には雄ネジが形成されており」は、本件補正発明１の「ねじ棒」に相当するとともに、「ねじ棒の雄ねじの少なくともナットが螺合される部位にはその周方向の一部に上記ナットの雌ねじの内径よりも小さい外径を有する小径部が形成される」にも相当する。そして、刊行物１記載の発明の「ナット６の上端部に形成された凹状部１０に流動性のよい硬化材を注入すると、その硬化材は一時的に凹状部１０に貯留され、自重によって前記縦通路１１を介してアンカーボルト１とナット６との螺合部に形成される両ネジ間の間隙部に流入して硬化する」と本件補正発明１の「ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間及び上記ねじ棒の小径部とナットの雌ねじとの間には硬化時に所定の硬さを有する流動性材料が注入されて硬化されることにより、上記ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部及びナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有しかつ上記ナットの雌ねじのねじ山よりも大径の弛み止めブロック部が一体に形成されており」とは、少なくとも「ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間及び上記ねじ棒の小径部とナットの雌ねじとの間には硬化時に所定の硬さを有する流動性材料が注入されて硬化されることにより、上記ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部が形成されており」である点では共通し、さらに「係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされる」に相当する構成を有することも明らかである。そして、刊行物１記載の発明の「アンカーボルト締付固定用ナットの弛み止め装置」は、本件補正発明１の「ナットの弛み止め構造」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「ねじ棒の雄ねじに螺合されたナットを弛み止めするようにした弛み止め構造であって、
　上記ねじ棒の雄ねじの少なくともナットが螺合される部位にはその周方向の一部に上記ナットの雌ねじの内径よりも小さい外径を有する小径部が形成される一方、
　上記ナットの雌ねじの弛み方向側には雌ねじの内径よりも大きな内径を有する段部が周方向の全周にわたって形成され、
　上記ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間及び上記ねじ棒の小径部とナットの雌ねじとの間には硬化時に所定の硬さを有する流動性材料が注入されて硬化されることにより、上記ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部が形成されており、
　上記係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされるナットの弛み止め構造。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の「段部」は「ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状」のものであるのに対し、刊行物１記載の発明の「段部」はロート状である点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は「ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部及びナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有しかつ上記ナットの雌ねじのねじ山よりも大径の弛み止めブロック部が一体に形成されており、弛み止めブロック部は係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされるとともに、ナットの雌ねじの締付け方向の回転を許容するがナットの段部と当たることによって弛み方向の回転を阻止するようになした」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部が形成されており、係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされる」ことは明らかであるが、「弛み止めブロック部」に相当する構成が形成されているとはいえない点。
　
　そこで、これら相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物１の摘記事項ニ．には、第３実施例としてナットの上端部に凹状部材１４を用いて凹状部１５を設けたものが記載されており、この凹状部１５は、刊行物１の図７からみて、ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有するとともに、断面L字状の部位を有することが看て取れるものである。また、刊行物２記載の発明には金属あるいは非金属を流し込むキリ孔３に係る技術的事項が記載されており、この図面の記載を参酌すれば、このキリ孔３もまた、ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有するとともに、断面Ｌ字状の部位を有することが看て取れるものである。そうすると、これら刊行物１及び刊行物２を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明のナットの段部に関し、刊行物１の摘記事項ニ．に記載された凹状部１５あるいは刊行物２記載の発明のキリ孔３に係る技術事項を踏まえて所要の設計変更を行い、ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有するとともに、断面Ｌ字状の部位を有する形状とすること、すなわち相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物２記載の発明は、相違点Ａの検討においても指摘したように金属あるいは非金属を流し込むキリ孔３に係る技術的事項を含むものである。そして、刊行物２の摘記事項ヘ．からみて、該技術事項は、溶融物がキリ孔３からネジ面に流れ込み、以て弛みを完全に防止することができるもの、すなわちナットの段部に相当する部位とネジ棒及びナットの雌ねじ部との間に流動性材料が注入されて硬化されることにより、ネジ棒とナットの雌ねじ部が固定される部位とともにキリ孔３に弛み止め部が形成されると理解できるものである。そして、刊行物２記載の発明は、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様、ナットの弛み止めに関する技術であり、さらに、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載された技術事項を採用することに格別な技術的な困難性を見出すことはできない。そうすると、刊行物１記載の発明の段部とネジ棒の雄ねじ部との間及びネジ棒の小径部とナットの雄ねじとの間の流動性材料の注入及び硬化に関し、刊行物２記載の発明を踏まえて所要の設計変更を行い、上記相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　なお、「弛み止めブロック部」は、「ナットの雌ねじの締付け方向の回転を許容するがナットの段部と当たることによって弛み方向の回転を阻止するようになした」点については、刊行物２記載の発明もナットの弛み止めに関する技術である以上、刊行物２記載の発明を踏まえて所要の設計変更を行い、ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間の流動性材料が注入されて硬化されることによりナットの雌ねじのねじ山よりも大径の弛み止めブロック部に相当する構成を有することとなった刊行物１記載の発明の弛み止めブロック部が、ナットの段部とあたることによって弛み止め方向の回転を阻止するものとなることは当業者であれば当然理解できるものであり、さらに雌ねじの締め付け方向、すなわち弛み止め方向とは逆の方向についての回転は許容しうるものとなる蓋然性が高くなることもまた、当業者であれば容易に理解することができるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の【請求の理由】欄において、「(3).たしかに、引用文献１にはロート状の凹状部に硬化材が残存し、本願発明の弛み止めブロック部(32)と同様の作用を奏するようにも見える。
　しかし、異形棒鋼とナットの螺合部に流入した硬化材の残りであり、図４に示されるように形状的に小さく、例えば長期間にわたって振動が作用すると、容易に破損するおそれがあり、残存した硬化材によって本願発明の弛み止めブロック部(32)と同様の作用を奏するものではないことは明らかである。
　(4).また、引用文献１には図７に示されるように、大きな容積の凹状部を形成することも記載されているが、これはナットの大きさに影響されることなく、十分な量の硬化材を一時貯留し、異形棒鋼とナットの螺合部に十分な量の硬化材を流入させようとするものであり、本願発明の弛み止めブロック部(32)に相当する部材を形成するとの記載はなく、その示唆もない。
　(5).そうすると、本願発明と引用文献１とは「弛み止め」という同じ用語を使用しているにもかかわらず、作用効果は全く相違し、又引用文献１を詳細に検討しても本願発明における「弛み止め」を示唆するものではない。
　５．本願発明と引用文献２との比較
　(1).引用文献２には２つ以上のねじ山の高さを有するキリ孔が記載されているが、引用文献２はいわゆる楔を形成するというものであり、楔の機能を確保する上で、複数のねじ山にわたって楔を打ち込む必要があることは当然のことであり、引用文献１における凹状部内の硬化材の残存物の高さを２つ以上のねじ山の高さに形成することを何ら示唆するものではない。
　(2).また、引用文献２では楔によって雄ねじとナットを結合するというものであり、被締結部材の締結が弛んだときに締め付け直すことはできず、この点で本願発明と作用効果が大きく相違する。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２（引用文献２）におけるキリ孔はナットとボルトとの間に形成されたものであり、このキリ孔に金属または非金属すなわち流動性材料を流し込み硬化させることにより弛み止めを行っていることは明らかである、そして、刊行物２の図面からは、キリ孔の形状は２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状と理解できるものでもある。また刊行物１に記載された刊行物１記載の発明の別実施例である第３実施例の段部も２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状を有するものである。そうすると、刊行物２記載の発明に記載された技術事項を踏まえて、刊行物１記載の発明に対し所要の設計変更を行い、段部とねじ棒の雄ねじとの間に流動性材料が注入されて硬化されることによりナットの雌ねじのねじ山よりも大径のブロック部を形成すること及び段部の形状を、刊行物１記載の発明のロート状から刊行物２記載の発明並びに刊行物１に記載された第３実施例を踏まえて２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状とすることは、当業者であれば容易になし得るものであることは上述のとおりである。そして、この刊行物１記載の発明の段部に、所要の設計変更を行うとともにその形状を２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状とした発明のねじ山よりも大径の弛み止めブロック部に相当する構成が、ナットの雌ねじの弛み止め方向の回転を阻止することは当業者であれば当然予測できるものであり、締付け方向の回転を許容するものとなることもまた、当業者が理解できる範囲内のものであることも上述したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２及び３に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
　
「【請求項１】　ねじ棒の雄ねじに螺合されたナットを弛み止めするようにした弛み止め構造であって、
　上記ねじ棒の雄ねじの少なくともナットが螺合される部位にはその周方向の一部に上記ナットの雌ねじの内径よりも小さい外径を有する小径部が形成される一方、
　上記ナットの雌ねじの弛み方向側には少なくとも雌ねじの内径よりも大きな内径を有しかつナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する段部が少なくとも上記ねじ棒の小径部と連続し得る周方向の範囲にわたって形成され、
　上記ナットの段部とねじ棒の雄ねじとの間及び上記ねじ棒の小径部とナットの雌ねじとの間には硬化時に所定の硬さを有する流動性材料が注入されて硬化されることにより、上記ねじ棒の小径部に嵌まり合う係止部及びナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有しかつ上記ナットの雌ねじのねじ山よりも大径の弛み止めブロック部が一体に形成されており、
　上記弛み止めブロック部は上記係止部によってねじ棒の雄ねじに対して廻り止めされるとともに、上記ナットの雌ねじの弛み方向の回転を阻止するようになしたことを特徴とするナットの弛み止め構造。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する断面Ｌ字状の段部が周方向の全周にわたって形成され」を「ナットの軸線方向の少なくとも２つのねじ山にわたる高さを有する段部が少なくとも上記ねじ棒の小径部と連続し得る周方向の範囲にわたって形成され」とし、「ナットの雌ねじの締付け方向の回転を許容するが上記ナットの段部と当たることによって弛み方向の回転を阻止するようになした」を「ナットの雌ねじの弛み方向の回転を阻止するようになした」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに段部及びナットの雌ねじの弛み方向の回転を阻止するという事項を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし７に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。