【事件の表示】
　特願２００２−３４９９０５「ローラフォロア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２日出願公開、特開２００４−１８３７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２日の出願であって、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　一対の対向する側壁と、前記一対の側壁間に架設固定される支軸と、前記支軸の外径側に嵌め合わされる内輪と、前記内輪の外径側に所定の対向隙間を介して外装される外輪と、前記外輪と前記内輪との間の環状空間に配設される複数のころとを含み、前記内輪が、前記支軸に対して回転可能な嵌め合い状態とされ、前記内輪の軸方向両端部に、径方向外向きの鍔部が前記外輪の内周面に達しない高さで一体に形成されている、ことを特徴とするローラフォロア。」から、
「【請求項１】
　一対の対向する側壁と、前記一対の側壁間に架設固定される支軸と、前記支軸の外径側に嵌め合わされる内輪と、前記内輪の外径側に所定の対向隙間を介して外装される外輪と、前記外輪と前記内輪との間の環状空間に配設される複数のころとを含み、前記内輪が、前記支軸に対して回転可能な嵌め合い状態とされ、前記内輪の軸方向両端部に、径方向外向きの鍔部が前記外輪の内周面に達しない高さで一体に形成され
、前記ころにはクラウニングが施されている
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ころ」に関し、「前記ころにはクラウニングが施されている」との限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「針状ころ１０にエッジ応力軽減のためにクラウニングをつけた場合、スキューが起こり易くなるが、本実施形態では、クラウニングをつけてエッジ応力を軽減できるとともに、クラウニングをつけてもスキューが起こりにくくなって好ましい。」（段落【００１４】参照）と記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたころに関し、「前記ころにはクラウニングが施されている」とし、その構成を限定したものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平８−１７０７１３号公報
(２)刊行物２：実願昭６３−１０１４９４号（実開平２−２２４４３号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ローラ状カムフォロアの支持構造」に関して、図面（特に、図４〜７を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、駆動カムに接するローラ状カムフォロアを離間並設した一対の支持板に支持するための構造に関する。」（第２頁第１欄第１０〜１２行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「従来、この種のローラ状カムフォロアは、例えば回転伝達装置に使用されている。この回転伝達装置は、入力軸に並設した一対の位相の異なるパラレルカム、すなわち駆動カムに、出力軸上のフォロアホイールに配設された複数のローラ状カムフォロアを圧接させて回転力を間歇的に伝達する装置である。そして、ローラ状カムフォロアの支持構造には、図４に示す構成のものと、図５に示す構成のものとがある。
　図４に示す支持構造は、スタッド軸１１に遊嵌した内輪１２に複数のニードル１３を介してローラ状カムフォロア１４が回転自在に支持された構成になっている。ニードル１３とローラ状カムフォロア１４は、内輪１２の両端に圧入された一対のリング状の側板１５，１５によって抜け止めされている。図５に示す支持構造は、スタッド軸３１に複数のニードル３３を介してローラ状カムフォロア３４が回転自在に支持された構成になっている。ニードル３３とローラ状カムフォロア３４は、スタッド軸３１に圧入された一対のリング状の側板３５，３５によって抜け止めされている。
　そして、両方のローラ状カムフォロア１４，３４における、スタッド軸１１，３１の両端はフォロアホイール１６，３６上の一対の支持板１８，１８，３８，３８に圧入され、一端は止めねじ１７，３７によって抜け止めされている。さらに、側板１５，３５は、焼き入れ後に研磨されており、ローラ状カムフォロア１４，３４の側面１９，３９と略面一になるように、ローラ状カムフォロア１６，３６の側面に形成された凹部２０，４０に入り込んでいる。
　なお、図４、図５に示すローラ状カムフォロア１４，３４は、図６に示すように、水平往復移動する駆動カム４１に追従して上下動する従動杆４２の下端に取り付けられていることもある。又、図７に示すように水平移動する駆動カム４３に追従して上下方向に揺動する揺動杆４４の先端に取り付けれていることもある。」（第２頁第１欄第１４〜４７行、段落【０００２】〜【０００４】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　一対の対向する支持板１８と、前記一対の支持板１８間に圧入されるスタッド軸１１と、前記スタッド軸１１の外径側に遊嵌される内輪１２と、前記内輪１２の外径側に所定の対向隙間を介して外装されるローラ状カムフォロア１４と、前記ローラ状カムフォロア１４と前記内輪１２との間の環状空間に配設される複数のニードル１３とを含み、前記内輪１２が、前記スタッド軸１１に対して遊嵌されているローラ状カムフォロアの支持構造。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「支持板１８」は本願補正発明の「側壁」に相当し、以下同様に、「圧入」は「架設固定」に、「スタッド軸１１」は「支軸」に、「遊嵌」は「嵌め合わ」又は「回転可能な嵌め合い状態と」に、「内輪１２」は「内輪」に、「ローラ状カムフォロア１４」は「外輪」に、「ニードル１３」は「ころ」に、「ローラ状カムフォロアの支持構造」は「ローラフォロア」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　一対の対向する側壁と、前記一対の側壁間に架設固定される支軸と、前記支軸の外径側に嵌め合わされる内輪と、前記内輪の外径側に所定の対向隙間を介して外装される外輪と、前記外輪と前記内輪との間の環状空間に配設される複数のころとを含み、前記内輪が、前記支軸に対して回転可能な嵌め合い状態とされているローラフォロア。
（相違点１）
　前記内輪に関し、本願補正発明は、「前記内輪の軸方向両端部に、径方向外向きの鍔部が前記外輪の内周面に達しない高さで一体に形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　前記ころに関し、本願補正発明は、「前記ころにはクラウニングが施されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　ころ軸受の内輪の軸方向両側部に、径方向外向きの鍔部を外輪の内周面に達しない高さで一体に形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第１図には、内輪体７の軸方向両側部に、径方向外向きの鍔部７ａをローラ５の内周面に達しない高さで一体に形成された構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の内輪に、上記従来周知の技術手段である、内輪の軸方向両側部に、径方向外向きの鍔部を外輪の内周面に達しない高さで一体に形成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　なお、上述のように、引用発明の内輪に従来周知の技術手段を適用したものにおいては、ニードル（ころ）の端部と側壁の内面との直接的な接触を回避できるとともに、ニードル（ころ）の脱落を防止することができるのであるから、刊行物１の図４に記載された内輪１２の両端に圧入された、ニードル１３の抜け止めのためのリング状の側板１５は不要となることは技術的に自明である。
（相違点２について）
　ころにクラウニングを施すことで、エッジロードを軽減することは、従来周知の技術手段（例えば、特開２００１−３０３９１１号公報の段落【００２５】には、「ころ９を製作する際のクラウニングドロップ量は、１〜１５μｍである。ころ９の外径の両端部には、カットクラウニング加工が施され、このカットクラウニングの好ましい半径は、７００ｍｍである。」と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のニードルに、上記従来周知の技術手段であるクラウニングを施してエッジロードを軽減し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（ちなみに、審判請求人は、審判請求書の補正された請求の理由において、「引用文献１（本審決の「刊行物１」）に示されているような転がり軸受タイプのローラフォロアでは、（中略）ころにはクラウニングを施さないか、あるいは軽微のクラウニングを施されているにすぎない、と見るのが順当と考えます。」（【本願発明が特許されるべき理由】の「３．本願発明と引用文献の発明との対比」の項参照）と、刊行物１（引用文献１）に示されているような転がり軸受タイプのローラフォロアでは、程度に関してはともかく、ころにクラウニングが施されているという趣旨のことを述べている。）
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１９年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年３月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　一対の対向する側壁と、前記一対の側壁間に架設固定される支軸と、前記支軸の外径側に嵌め合わされる内輪と、前記内輪の外径側に所定の対向隙間を介して外装される外輪と、前記外輪と前記内輪との間の環状空間に配設される複数のころとを含み、前記内輪が、前記支軸に対して回転可能な嵌め合い状態とされ、前記内輪の軸方向両端部に、径方向外向きの鍔部が前記外輪の内周面に達しない高さで一体に形成されている、ことを特徴とするローラフォロア。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明のころに関する限定事項である「前記ころにはクラウニングが施されている」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。