【事件の表示】
　特願２００１−３０５２１９「自動販売機の商品収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０９０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１０月１日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定（発送日：同年５月３０日）がなされたところ、平成１８年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、当審において、平成１９年６月１日付けで拒絶理由（発送日：同年６月５日）を通知したところ、平成１９年８月３日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「対向して直立する左右一対の側板間に、通路形成板複数枚を平行に対向配置して、蛇行しながら上下方向に延びる商品収納通路を形成し、商品投入口から投入された円筒状の商品を、該商品収納通路の内部に積み重ねて収納するようにした自動販売機の商品収納装置であって、前記投入口から投入された商品を転動させながら前記商品収納通路に導入する商品導入路と前記商品収納通路の連係位置に設けられ、左右に水平に差し渡された回動軸により前後に回動可能な状態に保持され、前記商品導入路の出口に対向するとともに前記商品導入路からの商品と当接して当該商品の姿勢を修正する上板と、該上板の下縁に上下方向に回動可能な状態で、かつ、先端が前記商品導入路の出口側に持ち上げられた状態で設けられ、バネにより下方への回動に抵抗力が与えられるとともに前記上板を介して落下する商品に当接して当該商品の姿勢を修正する下板とを有する商品ガイドを具えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　(１)当審において拒絶の理由として引用した、特開２０００−２５１１４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、缶，ビン等の円筒状の商品を販売する自動販売機の商品収納装置に関するものである。」（【０００１】）
　Ｂ．「商品通路５には、横ストック通路を構成する商品案内板１０と、商品６を横向き横倒しの適正姿勢で横ストック通路から縦ストック通路へ導くガイドフラップ１４とが設けられており、商品案内板１０は商品収納装置１の左右の側板２に進退自在に支持されると共に、後端部１０ｂが縦ストック通路の上端に進退自在に臨んで縦ストック通路の通路幅を直径の細い商品６ｂまたは直径の太い商品６ａ用に広狭調整できるように構成されている。」（【０００４】）
　Ｃ．「この場合、ガイドフラップ１４は、商品受部１４ａおよび両翼部１４ｂが縦横両ストック通路に対向して配設されており、斜めに投入された商品６がこのガイドフラップに衝突する勢いを利用して横向き姿勢を修正する機能と、縦向きに投入された商品６がこのガイドフラップに遮られてその姿勢のまま縦ストック通路に落ち込まないようする機能を有している。」（【０００７】）
　Ｄ．「商品投入口から投入された商品は、商品案内板上に沿って転動して上向きに待機しているガイドフラップに衝突し、この衝突で横向き横倒しの適正姿勢に修正された後、商品の自重によってガイドフラップを下向きに回動させ、ガイドフラップが所定の位置まで回動して商品の径と同等またはそれ以上の通路幅がサーペンタイン構造の商品通路の入口部に得られた後、サーペンタイン構造の商品通路に落とし込まれる。」（【００１１】１９〜２６行）
　Ｅ．「商品収納装置１はそれぞれ所定の間隔を存して上下方向に延在する側板２、側板２の前後縁間にそれぞれ複数枚のフラップ３ａ、及び上方向にばね４にて付勢されたフラップ３ｂを上下に渡って取り付け、これら前後のフラップ３ａ，３ｂ間に直列状に前後に屈曲しながら上下方向に延在する商品通路５を前後に形成して構成されている。各商品通路５の上端には商品６の入口部７がそれぞれ開口形成されており、下端には商品搬出装置８を設けた商品排出口９が開口形成されている。そして、側板２間の上部には、後方に低く傾斜した商品案内板１０を上下に所定間隔を存して設けると共に、側板２間の前面上部には商品投入口１１をそれぞれ開口形成し、各商品案内板１０により、商品通路５及び商品通路５の各入口部７に各商品案内板１０の後端部が連通するように構成されている。」（【００１９】）
　Ｆ．「商品案内板１０の後端部が位置する入口部７の上方には、鋼板製のガイドフラップ１４が取り付けられている。ガイドフラップは側板２間に配された支軸１５に上下方向に回動自在に挿通され、また、上方向に回動付勢するための付勢手段としてコイルばね１６を備えている。」（【００２２】１〜６行）
　
　(２)同じく引用した、実願平４−４１２７４号(実開平６−４８８２号)のＣＤ−ＲＯＭには、図面と共に次の事項が記載されている。
　Ｇ．「図１，２，３において、８は走行部材１を上下方向に配して形成された商品走行路であり、９は下端部に樹脂で成形されて弾性を有すると共に走行部材１に回動自在に連結された制御部材である。」（【００１３】）
　Ｈ．「ここで、この制御部材９は、商品走行路８に出退する本体部９ａと、この本体部９ａの上端両端部に設けられる一方、走行部材１の挿通部５に挿通され、この制御部材９を走行部材１に回動自在に連結するために側方に延びた連結軸１０ａが形成された軸部１０が一体形成されている。」（【００１４】）
　Ｉ．「また、本体部９ａのこれらの軸部１０の間からは、走行部材１の背面に延びてその先端を走行部材１の背面に当接させ、この本体部９ａを連結部を支点として商品走行路８内に進出させるよう付勢するためのスプリング部１１が一体形成されている。」（【００１５】）
　Ｊ．「また、このスプリング部１１は、商品走行路８の商品投入口１２から投入された商品１３が本体部９ａに衝突した際、商品１３の落下速度及び落下姿勢を制御するためそのバネ力に抗して下方に回動する本体部９ａを、商品１３通過後はそのバネ力により、再び元のように商品走行路８内上方に進出させるようになっている。」（【００１７】）
　Ｋ．「この状態で、商品１３が商品走行路８の商品投入口１２から順次投入されると、投入された商品１３は、制御部材９の本体部９ａに順次衝突しながら転動落下していく。この際、制御部材９の本体部９ａは、商品１３により、図４に示すようにスプリング部１１のバネ力に抗して下方に回動し、この際に商品１３の落下速度が減少すると共に姿勢も制御される。」（【００２４】）
　
３．引用例に記載された発明
　上記摘記事項及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　対向して直立する左右一対の側板間に、複数枚のフラップを平行に対向配置して、蛇行しながら上下方向に延びる商品通路を形成し、商品投入口から投入された円筒状の商品を、該商品通路の内部に積み重ねて収納するようにした自動販売機の商品収納装置であって、
　前記商品投入口から投入された商品を転動させながら前記商品通路に導入する商品案内板と前記商品通路との連係位置に設けられ、左右に水平に差し渡された支軸により前後に回動可能な状態に保持され、前記商品案内板の出口に対向するとともに前記商品導入路からの商品と当接して当該商品の姿勢を修正するガイドフラップを具えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「フラップ」は、本願発明の「通路形成板」に相当し、同様に、「商品通路」は「商品収納通路」に、「商品案内板」は「商品導入路」に、「支軸」は「回動軸」に、「ガイドフラップ」は「商品ガイドの上板」に、それぞれ相当する。
　又、引用例１記載の発明の「ガイドフラップ」、本願発明の「商品ガイド」は、どちらも、円筒形商品の姿勢を修正する「姿勢修正部材」である点で共通するものである。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　対向して直立する左右一対の側板間に、通路形成板複数枚を平行に対向配置して、蛇行しながら上下方向に延びる商品収納通路を形成し、商品投入口から投入された円筒状の商品を、該商品収納通路の内部に積み重ねて収納するようにした自動販売機の商品収納装置であって、前記投入口から投入された商品を転動させながら前記商品収納通路に導入する商品導入路と前記商品収納通路の連係位置に設けられ、左右に水平に差し渡された回動軸により前後に回動可能な状態に保持され、前記商品導入路の出口に対向するとともに前記商品導入路からの商品と当接して当該商品の姿勢を修正する姿勢修正部材を具えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
［相違点］
　姿勢修正部材が、本願発明では、上板と、該上板の下縁に上下方向に回動可能な状態で、かつ、先端が商品導入路の出口側に持ち上げられた状態で設けられ、バネにより下方への回動に抵抗力が与えられるとともに前記上板を介して落下する商品に当接して当該商品の姿勢を修正する下板とを有している商品ガイドであるのに対して、引用例１記載の発明では、上板だけで構成され、上記のような下板を有していないガイドフラップである点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、走行部材の下縁に回動自在に連結された制御部材が記載されており（摘記事項Ｇ、Ｈ参照）、この制御部材は、商品走行路に出退する本体部と、該本体部の上端両端部に設けられる、走行部材に回動自在に連結するため軸部と、本体部を商品走行路内に進出させるよう付勢するスプリング部とからなり、制御部材の本体部は、商品により、スプリング部のバネ力に抗して下方に回動し、その際、商品の落下速度を減少させると共に姿勢も制御するものである（摘記事項Ｉ〜Ｋ参照）。
　換言すれば、上記制御部材は、走行部材と回動自在に連結され、スプリング部により下方への回動に抵抗力が与えられ、商品が転動落下する際に商品の姿勢を修正するものである。
　即ち、引用例２には、商品の姿勢を修正するための部材を２部材で構成することが記載されており、且つ、引用例２に記載された「走行部材」と「制御部材」とは、本願発明の「上板」と「下板」に相当することは明らかであるから、商品の姿勢を修正するための部材を、「上板」と「（ばねにより付勢された）下板」との２部材で構成することは、公知の技術事項である。
　そして、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術事項は、何れも自動販売機の商品収納装置に係る技術であるから、引用例２記載の技術事項に倣って、引用例１記載の発明の姿勢修正部材を、ガイドフラップ（上板）と下板との２部材で構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
　又、本願発明の奏する作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上にとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。