【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５３３１１号「帳票処理方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年３月１日の出願であって、平成１８年１２月２６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月７日付けで手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年３月７日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９は以下のように補正された。
「【請求項９】　フォーマットの異なる帳票を帳票処理システムの処理部が識別する帳票処理方法であって、
　帳票の第１領域画像を認識するステップと、
　認識した情報を基に帳票が第１のフォーマットであるか否かを判定するステップと、
　帳票が第１のフォーマットであるとき、第１のフォーマットに含まれる複数の帳票種類のなかから１つの帳票種類を特定するステップと、
　帳票が第１のフォーマットではないとき、オペレータからの別途の指示に従って帳票の第２領域画像の認識処理を起動するステップと、
　を有することを特徴とする帳票処理方法。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１８年１２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「帳票が第１のフォーマットではないとき、オペレータからの別途の指示に従って帳票の第２領域画像を認識するステップ」について、「認識するステップ」を「認識処理を起動するステップ」として処理手順を限定する補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３０７２２号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【請求項６】データ処理システムにおいて文書書式の書式認識を実行する方法において、
第１のＯＣＲコードと、第１の線配列と、第１のフィールド領域とを有する第１のマスタ文書書式イメージを前記データ処理システムに入力し、前記第１のマスタ文書書式イメージに第１の書式ＩＤで属性付けするステップと、
前記第１のマスタ書式イメージ中の前記第１のＯＣＲコードを見つけて、前記バー・コードから第１のＯＣＲコード値を得るステップと、
前記データ処理システムにおいて前記第１のＯＣＲコード値および前記第１の書式ＩＤによってＯＣＲコード・インデックスを作成するステップと、
前記第１のＯＣＲコード値を第１の書式定義データセットに書き込むステップと、
前記第１のマスタ書式イメージ中の前記第１の線配列を特徴付け、第１の線配列値を前記線配列から得るステップと、
前記データ処理システムにおいて前記第１の線配列値および前記第１の書式ＩＤによって線配列値インデックスを作成するステップと、
前記第１の線配列値を第１の書式定義データセットに書き込むステップと、
前記第１のフィールド領域用の第１のフィールド定義を前記第１の書式定義データセットに書き込むステップと、
第２の線配列と第２のフィールド領域とを有する第２のマスタ文書書式イメージを前記データ処理システムに入力し、前記文書書式イメージに第２の書式ＩＤで属性付けするステップと、
前記第２のマスタ書式イメージ中の前記第２の線配列を特徴付け、第２の線配列値を前記線配列から得るステップと、
さらに、前記データ処理システムにおいて前記第２の線配列値および前記第２の書式ＩＤによって前記線配列値インデックスを作成するステップと、
前記第２の線配列値を前記第２の書式定義データセットに書き込むステップと、
前記第２のフィールド領域用の第２のフィールド定義を前記第２の書式定義データセットに書き込むステップと、
完成された線配列と完成されたフィールド領域とを有する完成文書書式イメージを前記データ処理システムに入力するステップと、
前記完成の書式イメージでＯＣＲコードを探索するステップと、
前記探索でＯＣＲコードが見つかった場合、前記データ処理システムにおいて前記ＯＣＲコード・インデックスにアクセスし、完成書式ＩＤを得るステップと、
前記探索でＯＣＲコードが見つかった場合、前記完成書式ＩＤを使用して前記第１の書式定義データセットにアクセスするステップと、
前記探索でＯＣＲコードが見つかった場合、前記第１の書式定義データセットをフィールド処理手段に出力し、前記完成書式イメージの前記完成されたフィールド領域内のデータを処理するステップと、
前記探索でＯＣＲコードが見つからなかった場合、前記完成イメージ中の前記完成された線配列を特徴付け、完成された線配列値を前記線配列から得るステップと、
前記探索でＯＣＲコードが見つからなかった場合、前記データ処理システムにおいて前記線配列値インデックスにアクセスし、完成書式ＩＤを得るステップと、  前記探索でＯＣＲコードが見つからなかった場合、前記完成書式ＩＤを使用して前記第２の書式定義データセットにアクセスするステップと、
前記探索でＯＣＲコードが見つからなかった場合、前記第２の書式定義データセットをフィールド処理手段に出力し、前記完成書式イメージの前記完成されたフィールド領域内のデータを処理するステップとを含むことを特徴とする方法。」
　
　イ　「【００２８】…（中略）…次いで、キーとしてのＯＣＲコード値と、データとしての書式ＩＤとを、図１６のＯＣＲコード・インデックス３５０に置く。図１６のインデックス３５０は、システムに定義されているすべてのＯＣＲコード付きマスタ書式に関するＯＣＲコード値および対応する書式ＩＤを含む項目３５２を有する。」
　
　前掲ア及びイの記載によると、引用例１には、
「データ処理システムにおいて文書書式の書式認識を実行する方法において、完成された線配列と完成されたフィールド領域とを有する完成文書書式イメージを前記データ処理システムに入力するステップと、前記完成文書書式イメージでＯＣＲコードを探索するステップと、前記探索でＯＣＲコードが見つかった場合、前記データ処理システムにおいてＯＣＲコード・インデックスにアクセスし、書式ＩＤを得るステップと、前記探索でＯＣＲコードが見つからなかった場合、前記完成文書書式イメージ中の前記完成された線配列を特徴付ける線配列値を、前記線配列から得るステップとを含む方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「完成された線配列と完成されたフィールド領域とを有する完成文書」は、本願補正発明の「帳票」に相当することは明らかであるから、引用発明の「データ処理システム」、「文書書式」及び「書式認識」は、それぞれ本願補正発明の「帳票処理システム」、「（帳票の）フォーマット」及び「（フォーマットの異なる帳票の）識別」に相当するものといる。また、「データ処理システム」が「書式認識」を行う、何らかの「処理部」を有していることも自明である。
　そして、引用発明の「ＯＣＲコード」及び「線配列」は、何れも「完成文書」における特定の領域に印刷された個別の画像オブジェクトであるから、それぞれ「第１領域画像」及び「第２領域画像」ということができる。
　また、引用発明の「前記完成文書書式イメージでＯＣＲコードを探索するステップ」は、入力された「完成文書書式イメージ」に「ＯＣＲコード」が含まれる完成文書の書式か否かを探索するものであり、「ＯＣＲコード」が含まれる完成文書の書式は、「第１のフォーマット」ということができるから、本願補正発明の「認識した情報を基に帳票が第１のフォーマットであるか否かを判定するステップ」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記探索でＯＣＲコードが見つかった場合、前記データ処理システムにおいてＯＣＲコード・インデックスにアクセスし、書式ＩＤを得るステップ」は、「ＯＣＲコード・インデックス」に含まれる複数の書式ＩＤのなかから１つの書式ＩＤを特定するものといえるから、本願補正発明の「帳票が第１のフォーマットであるとき、第１のフォーマットに含まれる複数の帳票種類のなかから１つの帳票種類を特定するステップ」に相当する。
　そして、引用発明は「前記探索でＯＣＲコードが見つからなかった場合、前記完成文書書式イメージ中の前記完成された線配列を特徴付ける線配列値を、前記線配列から得る」ものであるから、引用発明と本願補正発明とはともに、「帳票が第１のフォーマットではないとき、帳票の第２領域画像の認識処理を起動するステップ」を有する点で共通する。
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「フォーマットの異なる帳票を帳票処理システムの処理部が識別する帳票処理方法であって、
　帳票の第１領域画像を認識するステップと、
　認識した情報を基に帳票が第１のフォーマットであるか否かを判定するステップと、
　帳票が第１のフォーマットであるとき、第１のフォーマットに含まれる複数の帳票種類のなかから１つの帳票種類を特定するステップと、
　帳票が第１のフォーマットではないとき、帳票の第２領域画像の認識処理を起動するステップと、
　を有する帳票処理方法。」
　
【相違点】
　「帳票が第１のフォーマットではないとき、帳票の第２領域画像の認識処理を起動するステップ」が、本願補正発明は、「オペレータからの別途の指示」に従って帳票の第２領域画像の認識処理を起動するのに対して、引用発明は、特に「オペレータからの別途の指示」に従って帳票の第２領域画像の認識処理を起動するものではない点。
　
　（４）　当審の判断
　相違点について
　端末オペレータの作業を支援するシステム等において、無用な自動処理を排除するために、一連の処理フロー中で、システム側で継続して自動的に処理を続けるか、処理を停止するかをオペレータに指示させるポイントを設けることは、一般的に良く用いられている周知の技術である。
　例えば、特開平２−２９７６８７号公報には、
「（作用）
…（中略）…、オペレータはタブレット、マウス等を具備する領域指定手段によって媒体上の文書の内認識対象とする領域を指定する。この領域指定手段により指定された領域の境界線上の特徴が抽出され、この特徴が所定の条件を満たさない場合文字認識処理へ移行を制限する。当該領域の境界線上の特徴が所定の条件を満たす場合、または、オペレータの継続の指示があった場合には領域指定手段により指定された範囲内の認識対象に対して文字認識を行なう。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第３行）
と記載されている。
　してみれば、引用発明の一連の処理フローにおいても、オペレータからの指示を待つポイントを設けることは、各処理ステップが要する時間等に応じて、当業者が適宜設定できる設計的な事項である。
　
　さらに、本願補正発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明及び前記周知技術から想定される範囲を超える格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項９】　フォーマットの異なる帳票を帳票処理システムの処理部が識別する帳票処理方法であって、
　帳票の第１領域画像を認識するステップと、
　認識した情報を基に帳票が第１のフォーマットであるか否かを判定するステップと、
　帳票が第１のフォーマットであるとき、第１のフォーマットに含まれる複数の帳票種類のなかから１つの帳票種類を特定するステップと、
　帳票が第１のフォーマットではないとき、オペレータからの別途の指示に従って帳票の第２領域画像を認識するステップと、
　を有することを特徴とする帳票処理方法。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「帳票が第１のフォーマットではないとき、オペレータからの別途の指示に従って帳票の第２領域画像を認識するステップ」について、「認識するステップ」を「認識処理を起動するステップ」とする処理手順の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。