【事件の表示】
　平成９年特許願第８４１７５号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８４２７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月２日の出願であって、平成１７年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年６月２７日付け及び平成１９年１２月１０日付けで手続補正がされ、平成２０年１月１５日付けで拒絶の理由が通知されたものである。
　
第２　平成２０年１月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要
１．理由Ａ
　平成１９年１２月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　補正後の【請求項１】、段落【００１０】及び段落【００４５】に記載された「放電ランプの点灯時に両フィラメントに流れる
予熱
予熱
　出願当初明細書の請求項１の「放電ランプのフィラメントに予熱電流を流す予熱トランス」とは、予熱トランスから放電ランプのフィラメントに予熱電流を流すというものであり、第２のフィラメント回路が検出するフィラメント電流は、図４や段落【００３６】の記載からみて、出力トランスからの点灯電流であって予熱電流とはいえないから、上記のように補正することは、新規事項を追加するものといわざるを得ない。
　
２．理由Ｂ
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
請求項１〜５に対して
刊行物１　特開平４−１３２１９５号公報
　　　（インバータ装置１４及びインバータトランス１７を有する放電灯点灯装置であって、インバータトランスの検出巻線17gの電圧上昇時に放電灯２０の寿命末期と判断しインバータ装置１４を低出力状態とする保護回路２５や新たな放電灯２０が装着されるとリセットして直ちに放電灯を始動するものが示されている。また第１図のＯＳＣ23gとＴｒ２、Ｒ９、Ｒ１０、Ｃ８によると発振周波数を変更していると推測できる。）
刊行物２　特公平６−６５１８０号公報
　　　　（高周波電源であるインバータ回路を、点灯用共振回路を介して放電ランプに接続し、予熱用直列共振回路を介してフィラメントを予熱するトランスに接続し、無負荷状態やエミッタ消耗状態となるとインバータ回路の動作周波数を上昇し、放電ランプへの出力を小さく、フィラメントへの予熱電流を大きくすることが示されている。予熱用直列共振回路の共振周波数は高周波電源の最高周波数より高く設定されているので、インバータ回路の動作周波数が高いほど予熱電流を増加させるフィルタであるといえる。）
刊行物３　実願昭５８−２０１９０号（実開昭５９−１２６４９７号）のマイクロフイルム（刊行物２と同様の回路であって、予熱時に発振周波数を上昇させて予熱電流を増大、放電灯の電圧を低下させることが示される。周知例として。）
刊行物４　特開平９−１７５７９号公報
　　　　（放電ランプの両フィラメント間に抵抗を挿入した直列回路に微小の直流電流を流して放電ランプの装着の有無を検出し、インバータ回路を停止することが示されている。周知例として。）
刊行物５　特開平４−１４１９９０号公報
　　　　（放電灯の両フィラメントへ流れる点灯電流の不平衡を検出し、高周波発生装置の出力を低減させることが示される。）
刊行物６　特開平４−３３１４７４号公報（同上、周知例として。）
刊行物７　特開平７−２７２８７７号公報
　　　　　（蛍光ランプの寿命検出時にラッチ手段によりインバータ回路を停止して保護し、直列の抵抗Ｒ４を介してフィラメントに流れる微小電流により蛍光ランプの装着の有無を検出し、ラッチ手段をリセットすることが示される。）
刊行物８　特開昭６３−１７５３９４号公報
　　　　　（無負荷や放電灯寿命末期を検出してインバータの出力を低下させる放電灯点灯装置において、保護状態を保持する周知例として。）
刊行物９　実願平１−７２２４６号（実開平３−１２３９７号）のマイクロフイルム（各フィラメントに直列に温度ヒューズが接続されている。）
刊行物１０　特開平１−３１５９９５号公報
　　　　（エミッタレスの異常時、予熱時の周波数としている。）
刊行物１１　特開平６−５４５４３号公報
　　　　（蛍光灯の寿命末期を検出すると、予熱状態としている。）
刊行物１２　特開平７−２７４５２４号公報
刊行物１３　特開平６−１４０１７８号公報
　
　刊行物１に記載の放電灯点灯装置に、刊行物２に記載の事項を適用することは当業者にとって容易である。点灯用共振回路はインバータ回路と放電ランプの間に接続するものであるから、出力トランスの一次側二次側のどちら側に入れるかは当業者が適宜選択できる事項である。
　刊行物１２及び１３に示されるように、ハーフブリッジ型インバータの出力に、直列のインダクタと並列のコンデンサによる共振回路を介して、出力トランスを接続することは周知であるから、平成１９年１２月１０日付けでした手続補正により限定された「インバータ回路の出力を昇圧して
２次側に接続されている
の出力端間において出力トランスの１次巻線に直列接続されたインダクタおよび当該１次巻線に並列接続されたコンデンサからなる
　検出する異常として、刊行物４や刊行物５及び６に示される周知の異常をも検出するように、その検出回路を刊行物１記載の放電灯点灯装置に適用し、どの異常であっても保護するようなすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえる。
　また、刊行物５の第３図に記載されるものは、巻線１ｌ−２と１ｌ−３に予熱電流が流れるといえ、これを含んで平衡・不平衡を検出している。さらに刊行物１では、リセットのためではあるものの、ランプの装着状態をフィラメント用巻線からフィラメントに流れる電流の打ち消しの状態、つまり予熱電流の平衡・不平衡により検出している。そうすると、平成１９年１２月１０日付けでした手続補正により補正された、第２のフィラメント検出回路が、「放電ランプの点灯時に両フィラメントに流れる
予熱
　刊行物１に記載の放電灯点灯装置は、放電灯の装着をフィラメントの電流を検出して保護回路２５をリセットするものであり、刊行物７にも同様の事項が示されているから、異常検出時に保護状態を保持するとともに、無負荷であることを検出する回路の出力によりリセットすることに格別の困難性は見出せない。そもそも出力を低下させるのであるから、インバータの出力は低下して異常を検出できなくなり、その場合にも保護できるように保護状態を保持するようなすことは刊行物８にも示されるように通常なすことである。
　保護動作時、予熱と同じ状態とすることは刊行物１０や１１に示されており、刊行物２と同様の回路で動作周波数を予熱時上昇させることも刊行物３にも示されるように、当該技術分野において周知である。
　動作周波数が１０〜１００ＫＨｚの範囲の値である放電灯用のインバータは周知である。
　
第３　当審の判断
１．上記第２の１．理由Ａ（特許法第１７条の２第３項）について
（１）補正後の【請求項１】、段落【００１０】及び段落【００４５】に記載された「放電ランプの点灯時に両フィラメントに流れる
予熱
予熱
予熱
ア．第２のフィラメント検出回路が検出する電流については、段落【００３６】に「第２のフィラメント検出回路６は、たとえば図４に示すように構成されるものであって、出力トランスＴ1の２次巻線の各一端と各フィラメントとの間に挿入される２つの巻線を有したカレントトランスＴ3により構成される。このカレントトランスＴ3の２次巻線出力をＯＲ回路７を通してランプ異常保護回路８に入力するのである。カレントトランスＴ3は放電ランプＬａの点灯時に両フィラメントに流れる電流によって２次巻線出力が打ち消される極性に接続される。つまり、放電ランプＬａの各フィラメントの電源側端が、カレントトランスＴ3の２つの巻線の同方向の巻端に接続されるから、図４において黒丸印で示した巻端に対して一方の巻線で電流が流れ込む向きのときには他方の巻線では電流が流れ出す向きになり、両巻線に流れる電流が等しいときには２次巻線出力は完全に打ち消されることになる。一方、フィラメントの一方が断線したり、ルーズコンタクト状態になると、フィラメントに接続された２つの巻線に流れる電流の大きさが等しくなくなり、カレントトランスＴ3の２次巻線に出力が発生する。」と記載され、図４には、出力トランスＴ1の２次巻線の各一端がカレントトランスＴ3の２つの巻線を介して各フィラメントの一端に接続されることが図示されているのであるから、上記放電ランプの点灯時に第２のフィラメント検出回路がその平衡・不平衡を検出する電流とは、放電ランプＬａの点灯時に出力トランスＴ1の２次巻線の各一端からカレントトランスＴ3の２つの巻線を介して両フィラメントに流れる電流であって、フィラメントの一方の断線やルーズコンタクト状態ではない通常時、それらの電流が等しいものといえる。
　
イ．ところで、段落【０００２】に従来の技術として、「また、放電ランプＬａのフィラメントに十分な予熱電流を流すために出力トランスＴ1とは別に予熱トランスＴ2を設けている。予熱トランスＴ2に２次巻線として設けた一対の予熱巻線ｎpにはそれぞれ直流カット用のコンデンサＣ6，Ｃ7を介して放電ランプＬａのフィラメントが接続される。」と、段落【０００３】に「したがって、放電ランプＬａの両端に電圧を印加する出力トランスＴ1と、放電ランプＬａのフィラメントに予熱電流を流す予熱トランスＴ2とを別に設け、インバータ回路２の動作周波数を予熱用、始動用、定常点灯用などに変化させたときに、それぞれ望ましい条件が得られるようにしているのである。」と、段落【０００４】に「また、インバータ回路２における上記共振回路との接続端間にはコンデンサＣ5を介して予熱トランスＴ2の１次巻線が接続されるから、インバータ回路２の動作周波数が高いほど予熱トランスＴ2の１次巻線に流れる電流が増加することになる。そこで、予熱時には動作周波数を高く設定して放電ランプＬａの両端への印加電圧を低くするとともに、予熱トランスＴ2の１次巻線への供給電流を増加させ、予熱トランスＴ2への供給電力を出力トランスＴ1への供給電力よりも相対的に大きくするのである。」と記載され、段落【００２２】に実施形態１として、「負荷回路は、インダクタＬ2およびコンデンサＣ2よりなる共振回路を介して出力トランスＴ1を接続し、出力トランスＴ1の２次側に放電ランプＬａを接続した部分と、フィルタとしてのコンデンサＣ5を介して予熱トランスＴ2を接続し、予熱トランスＴ2の２次側である予熱巻線ｎpに放電灯Ｌａのフィラメントを接続した部分とからなる。・・・（中略）・・・インバータ回路２の動作周波数が高いほどコンデンサＣ5を通過する電流が多くなり予熱トランスＴ2の１次巻線への供給電力は多くなる。」と、また、段落【００２３】に「共振回路を通して出力トランスＴ1の１次巻線に印加される電圧を低くし、予熱トランスＴ2の１次巻線に流れる電流を多くする。したがって、予熱トランスＴ2の２次側の予熱巻線ｎpから放電ランプＬａのフィラメントに供給される電流を多くして十分に予熱することができる。」と記載され、図１には予熱トランスＴ2に２次巻線として設けた一対の予熱巻線ｎpが、それぞれ、直流カット用のコンデンサＣ6，Ｃ7を介して、放電ランプＬａの両端それぞれから引き出される２本の線に接続されるとともに、第二のフィラメント検出回路６にも接続される接続態様が図示され、図４には、放電ランプＬａの両端の各フィラメントの一端が第二のフィラメント検出回路６に接続される一方で、各フィラメントの他端は開放され、予熱トランスＴ2に係る接続態様は図示されていない。
　さらに図２、３及び５でも、放電ランプＬａの両端にフィラメントがあり、そのフィラメントから各々２本の線が引き出される様子が図示されている。
　
ウ．まず、「予熱電流」については、上記摘示した、段落【０００２】〜【０００３】や【００２２】、【００２３】に記載される様に、さらに願書に最初に添付した明細書の請求項１をはじめ明細書の各部分に記載されるように、コンデンサＣ5を介して接続される予熱トランスＴ2の２次側の一対の予熱巻線ｎpから各フィラメントに流れる、予熱トランスＴ2から供給される電流であると解される。
　
エ．一方、上記記載事項及び図示内容をはじめ、願書に最初に添付した明細書又は図面全体をみても、放電ランプの点灯時に第２のフィラメント検出回路の平衡・不平衡を検出する電流が、
予熱
　また、上記記載事項及び図示内容を総合すると、図４は、放電ランプＬａの両端のフィラメントに、それぞれ、直流カット用のコンデンサＣ6，Ｃ7を介して予熱トランスＴ2の２次側の一対の予熱巻線ｎpを接続する態様が省略されており、段落【００３６】の第２のフィラメント検出回路６についての説明においても、同様に、予熱トランスＴ2の２次側の一対の予熱巻線ｎpに関する説明は省略されていると解される。
　そして、上記各予熱巻線ｎpは、図１参酌すると、それぞれ対応するフィラメントに接続されて閉ループを形成しているといえ、図４をみても、各予熱巻線ｎpそれぞれからの電流が、上記対応するフィラメントと形成する閉ループ以外に流れる経路を有していると解されないのであるから、たとえ各予熱巻線ｎpの閉ループ間に第二のフィラメント検出回路６が接続されているとしても、各予熱巻線ｎpからの電流、つまり予熱電流が第二のフィラメント検出回路６に流れるとはいえない。まして、この予熱電流の平衡・不平衡をフィラメント検出回路が検出しているとはいえない。
　さらに、放電ランプの点灯時に第２のフィラメント検出回路が平衡・不平衡を検出する電流は上記ア．で述べたように、出力トランスＴ1の２次巻線からの電流であって、一般に点灯電流といえるものあり、予熱トランスＴ2の各予熱巻線ｎpからの予熱電流であるとはいえない。
　以上のようであるから、「放電ランプの点灯時に両フィラメントに流れる
予熱
予熱
　なお、段落【０００６】に、「フィラメントが断線すると、予熱巻線ｎpとコンデンサＣ6，Ｃ7とに流れる電流が増加するから、コンデンサＣ6，Ｃ7や予熱巻線ｎpの発熱量が増加する。」と記載されているが、当該記載事項はフィラメントが断線すると、元々放電灯ランプに直接流れていた点灯電流が予熱巻線ｎpを介して流れるということにすぎず、予熱トランスＴ2からの予熱電流であるとはいえない。
　請求人は平成２０年３月２４日付け意見書においてフィラメントに流れる電流であるから予熱電流である旨主張しているが、上記するように明細書では予熱電流を予熱トランスＴ2からの電流とするものであり、且つ放電ランプを点灯する点灯電流もフィラメントに流れることが自明であり、さらに、予熱電流という用語としてみても、通常フィラメントを予熱するための電流と解されるものであるから、上記主張は採用できない。
　したがって、平成１９年１２月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．理由Ｂについて
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月１０日に手続補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
「直流電源を高周波電力に変換するインバータ回路と、インバータ回路の出力を昇圧して２次側に接続されている放電ランプに印加する出力トランスと、インバータ回路の出力端間において出力トランスの１次巻線に直列接続されたインダクタおよび当該１次巻線に並列接続されたコンデンサからなる共振回路と、インバータ回路の出力を受けて放電ランプのフィラメントに予熱電流を流す予熱トランスと、インバータ回路から放電ランプのフィラメントへの予熱電流経路に挿入されインバータ回路の動作周波数が高いほど予熱電流を増加させるフィルタと、出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧の上昇時に放電ランプの寿命末期と判断するランプ寿命検出回路と、放電ランプの両フィラメント間にインピーダンス要素を挿入した直列回路に微小電流を流すとともにこの微小電流の有無を検出する第１のフィラメント検出回路と、放電ランプの点灯時に両フィラメントに流れる予熱電流の平衡・不平衡を検出する第２のフィラメント検出回路と、ランプ寿命検出回路により放電ランプの寿命末期が検出されるか第１のフィラメント検出回路によりフィラメントを通る電流が検出されないか第２のフィラメント検出回路により両フィラメントを流れる予熱電流の不平衡が検出されると異常と判断して、インバータ回路の動作周波数を共振回路の共振周波数よりも高く設定されている放電ランプの点灯時の周波数よりもさらに高く設定するランプ異常保護回路とを具備することを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平４−１３２１９５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜９図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「直流電源回路から供給される直流出力を、インバータ装置により高周波出力を発生させ、この高周波出力により放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、
　前記インバータ装置の出力を可変する出力制御回路と、
　前記放電灯に供給される電気信号の変化から放電灯の異常を検出し、前記出力制御回路に対して、インバータ装置を低出力状態とする動作指令を与える保護回路と、
　放電灯の回路への接続を検出する装着状態検出回路と、
　この装着状態検出回路の検出出力により前記出力制御回路に対する保護回路からの動作指令をリセットするリセット回路と
　を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「第１図において、１１は直流電源回路で、商用交流電源１２の出力をブリッジなどの全波整流器１３により整流し、抵抗Ｒ１，Ｒ２　コンデンサＣ１，Ｃ２、ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３を図示のように接続してなる部分平滑回路により平滑して直流出力を得る。
　１４はインバータ装置で、前記直流電源回路１１から導出される正極側電路と負極側電路との間に、それぞれ互いに直列接続された２つの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）１５，１６と２つのコンデンサＣ３，Ｃ４とを接続し、これら２つのＦＥＴ１５，１６間と２つのコンデンサＣ３，Ｃ４間との間に、リーケージを有するインバータトランス１７の１次巻線１７ａを接続している。前記ＦＥＴ１５，１６の各ゲート・ソース間には駆動用変圧器１８の２次巻線１８ｂ，１８ｃがそれぞれ抵抗Ｒ３，Ｒ４を介して接続されている。そして、この２つのＦＥＴ１５，１６が後述する発振回路の動作により上記駆動用変圧器１８を介して交互にオン・オフ駆動され、その結果、インバータトランス１７の２次巻線１７ｂに高周波出力を生じる。
　２０は放電灯で、それぞれフィラメント２０ａ１，２０ａ２，２０ｂ１，２０ｂ２を備え、２つの放電灯２０ａ，２０ｂのそれぞれの一端のフィラメント２０ａ２，２０ｂ１を共通接続し、他端のフィラメント２０ａ1，２０ｂ２を前記２次巻線１７ｂの両端に接続した、いわゆる直列接続による多灯構成である。上記各フィラメント２０ａ１，２０ａ２，２０ｂ１，２０ｂ２には、インバータトランス１７に設けられたフィラメント用の巻線１７ｃ，１７ｄ，１７ｅの対応するものから、それぞれフィラメント電流が供給される。また、前記２次巻線１７ｂの両端間にはコンデンサＣ５が接続され、さらに、一方の放電灯２０ａの両端間には始動用のコンデンサＣ６が接続されている。
　なお、上記放電灯２０は多灯構成のものを示したが、もちろん１灯のものでも良く、その場合、２次巻線１７ｂの両端およびフィラメント用巻線１７ｃ，１７ｄを、１灯の放電灯の両端フィラメントに接続すれば良く、フィラメント用巻線１７ｅは不要となる。
　２２は出力制御回路で、前記インバータ装置１４の出力を任意の値に変化できるように構成されている。・・・（中略）・・・この動作は、駆動用変圧器１８を介して前記インバータ装置１４の２つのＦＥＴ１５，１６を動作させ、インバータ装置１４を所定の周波数で発振動作させる。
　集積回路２３は、上記出力素子２３ａ，２３ｂの他にオペアンプ２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ、ＲＥＦ回路２３ｆおよびＯＳＣ回路２３ｇを有する公知のもので、ＲＥＦ回路２３ｆには前記正極側電路が接続され、また、ＯＳＣ回路２３ｇは抵抗Ｒ９およびコンデンＣ８を各別に介して負極側電路と接続している。上記抵抗Ｒ９の両端は、抵抗Ｒ１０を介してＰＮＰ型トランジスタＴｒ２のエミッタ・コレクタ間に接続されている。」（第３頁左上欄第４行〜右下欄第１６行）
（ウ）「２５は保護回路で、前記放電灯２０に供給される電気信号の変化から放電灯２０の異常を検出し、前記出力制御回路２２に対して、インバータ装置１４を低出力状態とする動作指令を与える。その構成は、インバータトランス１７の検出巻線１７ｇを介して放電灯２０に供給される電気信号を検出し、これを全波整流器２６により整流し、さらにコンデンサＣ９で平滑した後、抵抗Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４からなる直列回路に供給する。上記抵抗Ｒ１２は可変抵抗で、その可変接触点からは、抵抗Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４により分圧された電圧値が導出され、前記出力制御回路２２に設けたコンパレータ２７の一方の入力端子に入力される。そして、他方の入力端子接続された基準電圧源２８からの基準電圧と比較される。このコンパレータ２７の出力端子は、前記ＰＮＰ型トランジスタＴｒ２のベースに接続されており、前記比較結果によりトランジスタＴｒ２を制御する。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１３行）
（エ）「上記構成において、インバータ装置１４は直流電源回路１１から供給される直流出力を、出力制御回路２２による駆動制御に従って所定周波数で発振動作し、インバータトランス１７を介して高周波出力を放電灯２０に供給し、この放電灯２０を始動しかつ点灯させる。この点灯状態において、放電灯２０が寿命末期に達したこと等により異常状態になると、保護回路２５はこの異常状態を放電灯２０への電気信号の変化から捕らえ、インバータ装置１４が低出力状態になるように出力制御回路２２に動作指令を与える。すなわち、インバータ装置１４の出力電圧（２次電圧）が低下するように制御し、インバータ装置１４が過入力となるのを防止する。」（第４頁左下欄第９行〜右下欄第１行）
（オ）第１図には、２点鎖線で囲われた直流電源回路１１に２本の線で２点鎖線で囲われたインバータ装置１４が接続され、上記２点鎖線で囲われたインバータ装置１４にインバータトランス１７の１次巻線１７ａが接続され、直列接続された２つの放電灯２０ａ，２０ｂの共通接続された一端とそれぞれ反対側の他端のフィラメント２０ａ1，２０ｂ２がインバータトランス１７の２次巻線１７ｂの両端に接続される接続態様が示される。
（カ）第１図のインバータトランス１７はリーケージを有するものであって、１次巻線１７ａに対して多くの巻数を有する２次巻線１７ｂが図示されている。
　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び（オ）の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直流電源回路１１から直流出力を供給され高周波出力を発生するインバータ装置１４と、
インバータ装置１４に１次巻線１７ａを接続されその２次巻線１７ｂを放電灯２０の両端フィラメントに接続してそこに生じた高周波出力で放電灯２０を点灯させるインバータトランス１７と、
放電灯２０のフィラメントにそれぞれフィラメント電流を供給するインバータトランス１７に設けられたフィラメント用の巻線１７ｃ，１７ｄと、
インバータトランス１７の検出巻線１７ｇの電気信号を整流平滑しその電圧値を基準電圧と比較してトランジスタＴｒ２を制御することで、放電灯２０が寿命末期に達したことによる異常状態になると、インバータ装置１４が低出力状態になるように出力制御回路２２に動作指令を与える保護回路２５とを具備する放電灯点灯装置。」
イ．引用刊行物２
　同じく、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公平６−６５１８０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「動作周波数可変の高周波電源と、この高周波電源に接続されたインダクタとコンデンサおよび放電ランプの並列回路との直列回路からなる点灯用共振回路と、この点灯用共振回路に並列接続され前記放電ランプに予熱電流を供給する予熱用直列共振回路とを備え、前記予熱用直列共振回路の共振周波数を前記高周波電源の最高動作周波数より高く設定した放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「この発明の第１の実施例を第１図および第２図に基づいて説明する。この放電灯点灯装置は、第１図に示すように、電圧VACの商用電源１およびダイオードブリッジDB1よりなる直流電源Ｉと、コンデンサC1,C2,トランジスタTr1,Tr2,ダイオードD1,D2よりなる他励式のインバータ回路IIとドライブ回路３と発振回路４と動作周波数調整用の可変抵抗VR1とからなる高周波電源IIIの出力端、すなわちインバータ回路IIの出力端(a)，(b)間に、インダクタL1と蛍光ランプなどの放電ランプ２およびコンデンサC4の並列回路との直列回路からなる点灯用共振回路IVを直流カット用のコンデンサC3を介して接続し、この点灯用共振回路IVと並列にコンデンサC5とトランスT1の１次巻線の直列回路を接続するとともにトランスT1の２次巻線を放電ランプ２のフィラメントに接続してなる予熱用直列共振回路Ｖを設けている。
第２図は第１図の回路の各部の電圧変化をインバータ回路IIの動作周波数を横軸にとって示したものである。f0はインダクタL1とコンデンサC4により決まる点灯用共振回路IVの共振周波数で、f0′はコンデンサC5とトランスT1の１次巻線のインダクタンスL2とで決まる予熱用直列共振回路Ｖの共振周波数で、それぞれ
ｆ０＝１／２π√Ｌ１Ｃ４　
ｆ０′＝１／２π√Ｌ２Ｃ５　
である。f1はインバータ回路IIの最低動作周波数、f2はインバータ回路IIの最高動作周波数であり、共振周波数f0′はインバータ回路IIの最高動作周波数f2より高い周波数に設定している。
実線X1は放電ランプ２の不点灯時のコンデンサC4の両端電圧の変化を示し、破線X2は放電ランプ２の点灯時のコンデンサC4の両端電圧の変化を示し、一点鎖線X3はトランスT1の１次巻線の両端電圧の変化を示している。
以下、第２図を参照して動作説明を行うことにする。
この放電灯点灯装置は、電源投入すると、発振回路４およびドライブ回路３によってトランジスタTr1,Tr2が交互にオンオフしてインバータ回路IIの出力端(a)，(b)間に矩形波の高周波電圧が生じる。この高周波電圧が点灯用共振回路IVのインダクタL1およびコンデンサC4の直列回路による共振作用により昇圧されて放電ランプ２の両端間に印加され、放電ランプ２が点灯する。放電ランプ２への点灯前の印加電圧は、インバータ回路IIの動作周波数に応じて決まる第２図中の実線X1上のいずれかの値となる。放電ランプ２が点灯するとインダクタL1およびコンデンサC4による共振条件がくずれてインダクタL1によって決まるランプ電圧、すなわち動作周波数に応じて決まる第２図の破線X2上のいずれかの電圧が放電ランプ２に加えられ、インダクタL1で決まるランプ電流が流れることになる。
この際、始動時の動作周波数はインダクタL1,コンデンサC4の共振周波数f0に近い周波数に選ばれる。
放電ランプ２の点灯後、インバータ回路IIの可変抵抗VR1を調整して動作周波数をf1〜f2の範囲で変化させると、インダクタL1のインピーダンスが変化し、これによってコンデンサC4の両端電圧（第２図の破線X2）、すなわちランプ電圧が変化し、放電ランプ２が調光されることになる。
一方、第１図中の(a)′，(b)点間の電圧としては、放電ランプ２の点灯，不点灯にかかわらず、矩形波の一定電圧が現われており、放電ランプ２が点灯してもコンデンサC5とトランスT1の１次巻線のインダクタンスL2とによる共振条件は維持され、トランスT1の１次巻線の両端電圧は、放電ランプ２の点灯，不点灯にかかわらず、インバータ回路IIの動作周波数の変化に対して第２図の一点鎖線X3のように変化する。そして、このトランスT1によって常時予熱される放電ランプ２のフィラメントの予熱電圧は、周波数f1〜f2の範囲では動作周波数が高くなるにつれて高くなる。
したがって、動作周波数f1からf2に徐々に高めていくにつれてランプ電圧が低下して調光され、逆に予熱電圧は上昇して予熱電流が増加することになる。」（第２頁右欄第１２行〜第３頁左欄第３６行）
（ウ）「この発明の第２の実施例を第３図に基づいて説明する。この放電灯点灯装置は、第１図における予熱用直列共振回路Ｖに代えて、予熱用直列共振回路Ｖ′を用いたものである。
予熱用直列共振回路Ｖ′は、コンデンサC5とインダクタL2とカレントトランスT1A,T1Bの各１次巻線の直列回路を点灯用共振回路IVに並列接続してなり、カレントトランスT1A,T1Bの２次巻線を放電ランプ２のフィラメントにそれぞれ接続してなり、共振周波数がコンデンサC5とインダクタL2とにより決まるようにしたものである。」（第３頁左欄第４７行〜右欄第６行）
（エ）「なお、この実施例においては、コンデンサC4の電流を検出することによる異常対策が付加されている。例えば、放電ランプ２が接続されていない、いわゆる無負荷状態であるとか、放電ランプ２の管にひび割れが生じている場合、あるいは、放電ランプ２がエミッタ消耗状態となっている場合に、インバータ回路IIの動作周波数がインダクタL1とコンデンサC4の共振周波数近傍にあると、コンデンサC4の両端電圧は高電圧となり、またトランジスタTr1,Tr2に流れる電流も増大し、破壊に至ることがある。従って、コンデンサC4の電流を検出し、何らかの異常によりコンデンサC4の電流が増大すると、インバータ回路IIの動作周波数をインダクタL1,コンデンサC4の共振周波数から離している。その動作は次の通りである。コンデンサC4の電流をカレントトランスT4で検出し、ダイオードブリッジDB2で整流するとコンデンサC8には平滑された電圧が発生する。この電圧が、抵抗R10,R11によって決まる電圧値より大きくなると、比較器IC4の出力電圧が高レベルとなり、トランジスタTr5がオンする。トランジスタTr5がオンすると、可変抵抗VR1の抵抗値がゼロの状態と同じになり、インバータ回路IIの動作周波数を最低レベル調光時の動作周波数に移行させ、動作周波数をインダクタL1,コンデンサC4の共振周波数から離して異常時の保護を行なう。
この実施例は、放電ランプ２の異常時にインバータ回路IIの動作周波数を最低レベル調光の周波数に移行させるので、インバータ回路IIの構成部品の破壊を防止できる。その他の効果は第１の実施例と同様である。」（第３頁右欄第３７行〜第４頁左欄第１３行）
ウ．引用刊行物３
　同じく、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５８−２０１９０号（実開昭５９−１２６４９７号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物３」という。）には、第１〜８図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「電源に、直列に接続したスイツチング素子を並列に接続し、この２個のスイツチング素子の接続点より、第１のチヨーク、放電灯およびこの放電灯の両フイラメント間に接続された第１のコンデンサ、第２のコンデンサからなる第１の振動回路を電源に接続し、両スイツチング素子を交互にスイツチングせしめて第１のコンデンサの両端に発生する共振電圧にて放電灯を始動点灯せしめるようにした放電灯点灯装置において、フイラメント予熱用の予熱トランス、第２のチヨーク、第３のコンデンサ等からなり、第１の振動回路とは異なる共振周波数を有する第２の振動回路を、第１の振動回路の第１のチヨークと放電灯との直列回路に並列に接続し、第２の振動回路の予熱トランスの２次側を放電灯のフイラメントに夫々並列に接続し、両スイツチング素子を交互にオンオフせしめる駆動回路を両スイツチング素子に接続し、始動時に第２の振動回路の共振インピーダンスが小さくなる共振周波数に、所定時間経過後に第１の振動回路の共振インピーダンスが小さくなる共振周波数に駆動回路の発振周波数を略同一となるように設定して成ることを特徴とする放電灯点灯装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「第２図は具体回路図を示し、放電灯ｌとチヨークＬ１との直列回路に振動回路（２）を並列に接続したものである。振動回路（２）は、コンデンサＣ３チヨークＬ２および予熱トランスＴから構成されており、予熱トランスＴの２次側を放電灯ｌのフイラメントｆｆに夫々並列に接続している。尚、図中の(1)〜(4)は夫々同じ番号同士を接続することを意味する。振動回路（１）のコンデンサＣ２とチヨークＬ１との共振周波数を第４図に示すようにｆ３とすると、他の振動回路（２）のコンデンサＣ３とチヨークＬ２との共振周波数ｆ０はｆ３より低く設定してある。また駆動回路Ｓの発振周波数はｆ０より少し高いｆ１、ｆ３より少し低いｆ２であり、この発振周波数ｆ１ｆ２を放電灯の始動時つまり予熱時と、点灯後とに夫々切換えて発振するようにしている。また、第５図に示すように振動回路（１）（２）の共振周波数ｆ０ｆ３を反対に異ならしめ、発振周波数ｆ１ｆ２も同様に逆にしても良い。
　しかして、先ず、放電灯ｌの始動時には駆動回路Ｓにて発振周波数ｆ１で発振させる。この時、第４図に示すようにコンデンサＣ３、チヨークＬ２の共振周波数ｆ０に近いために、振動回路（２）は発振周波数ｆ１に対して低インピーダンスとなるため、十分を電流が流れ、この電流を予熱トランスＴによりフイラメントｆｆに流し、十分予熱する。一方、振動回路（１）のチヨークＬ１、コンデンサＣ２には、その共振周波数ｆ３が発振周波数ｆ１に対して離れているため、インピーダンスが高くなつて電流がほとんど流れない。したがつて、コンデンサＣ２の端子電圧は非常に低く、放電灯ｌは始動点灯しない。このように、発振周波数ｆ１で発振させ、フイラメントｆｆを十分予熱した後、駆動回路Ｓの発振周波数をｆ２に換える。このとき、振動回路（１）の共振周波数ｆ３が発振周波数ｆ２に近くなるため、共振インピーダンスが発振周波数ｆ２に対して低くなり、コンデンサＣ２、チヨークＬ１に電流が流れる。したがつて、コンデンサＣ２の端子電圧は上昇して放電灯ｌを始動点灯させる。逆に、チヨークＬ２、コンデンサＣ３に流れる電流は、発振周波数ｆ２に対してチヨークＬ２、コンデンサＣ３のインピーダンスが無限大となるため、ほぼ零となり、放電灯ｌ点灯後はフイラメントｆｆへの予熱電流はカツトされる。」（明細書第４頁第１２行〜第６頁第１３行）
（ウ）「第６図は他の実施例を示し、振動回路（２）のチヨークＬ２を予熱トランスＴと兼用したものである。」（明細書第７頁第４行〜第５行）
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「直流電源回路１１から直流出力を供給され高周波出力を発生するインバータ装置１４」は、その機能・構成からみて、前者の「直流電源を高周波電力に変換するインバータ回路」に相当し、以下同様に、後者の「放電灯２０」は前者の「放電ランプ」に、後者の「インバータ装置１４に１次巻線１７ａを接続されその２次巻線１７ｂを放電灯２０の両端フィラメントに接続してそこに生じた高周波出力で放電灯２０を点灯させるインバータトランス１７」は前者の「インバータ回路の出力を」「２次側に接続されている放電ランプに印加する出力トランス」に、後者の「インバータトランス１７の１次巻線１７ａ」は前者の「出力トランスの１次巻線」に、後者の「インバータトランス１７の検出巻線１７ｇ」は前者の「出力トランスに設けた検出用巻線」に、それぞれ相当する。
　後者の「インバータトランス１７の検出巻線１７ｇの電気信号を整流平滑しその電圧値を基準電圧と比較してトランジスタＴｒ２を制御する」ことは、検出巻線１７ｇの電圧により制御動作するものといえ、上記に続き「トランジスタＴｒ２を制御することで、放電灯２０が寿命末期に達したことによる異常状態になると」とは、上記の制御動作をしたときに、「放電灯２０が寿命末期に達したことによる異常状態にな」っていると判断するものといえる。そして、後者の「保護回路２５」は上記判断のための構成及び上記の判断をすると「インバータ装置１４が低出力状態になるように出力制御回路２２に動作指令を与える」ものであるから、前者の「出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧の上昇時に放電ランプの寿命末期と判断するランプ寿命検出回路と、」「ランプ寿命検出回路により放電ランプの寿命末期が検出される」「と異常と判断して、インバータ回路の動作周波数を共振回路の共振周波数よりも高く設定されている放電ランプの点灯時の周波数よりもさらに高く設定するランプ異常保護回路」とは、出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧により放電ランプの寿命末期と判断し、放電ランプの寿命末期が検出されると異常と判断するランプ寿命検出回路及びランプ異常保護回路の点で共通する。
　そうすると、両者は、「直流電源を高周波電力に変換するインバータ回路と、インバータ回路の出力を２次側に接続されている放電ランプに印加する出力トランスと、出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧により放電ランプの寿命末期と判断し、放電ランプの寿命末期が検出されると異常と判断するランプ寿命検出回路及びランプ異常保護回路とを具備する放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点Ａ：出力トランスに関して、本願発明が「インバータ回路の出力を昇圧」するものであるのに対して引用発明は昇圧するとはしていない点。
相違点Ｂ：本願発明が、「インバータ回路の出力端間において出力トランスの１次巻線に直列接続されたインダクタおよび当該１次巻線に並列接続されたコンデンサからなる共振回路と、インバータ回路の出力を受けて放電ランプのフィラメントに予熱電流を流す予熱トランスと、インバータ回路から放電ランプのフィラメントへの予熱電流経路に挿入されインバータ回路の動作周波数が高いほど予熱電流を増加させるフィルタと、」を具備するとともに、「異常と判断して、インバータ回路の動作周波数を共振回路の共振周波数よりも高く設定されている放電ランプの点灯時の周波数よりもさらに高く設定するランプ異常保護回路」を具備するのに対して、引用発明は「放電灯２０のフィラメントにそれぞれフィラメント電流を供給するインバータトランス１７に設けられたフィラメント用の巻線１７ｃ，１７ｄと」を有し、「異常状態になると、インバータ装置１４が低出力状態になるように出力制御回路２２に動作指令を与える保護回路２５」を有するものの、本願発明のような発明特定事項とはしていない点。
相違点Ｃ：本願発明が「出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧の上昇時に放電ランプの寿命末期と判断するランプ寿命検出回路と、放電ランプの両フィラメント間にインピーダンス要素を挿入した直列回路に微小電流を流すとともにこの微小電流の有無を検出する第１のフィラメント検出回路と、放電ランプの点灯時に両フィラメントに流れる予熱電流の平衡・不平衡を検出する第２のフィラメント検出回路と、ランプ寿命検出回路により放電ランプの寿命末期が検出されるか第１のフィラメント検出回路によりフィラメントを通る電流が検出されないか第２のフィラメント検出回路により両フィラメントを流れる予熱電流の不平衡が検出されると異常と判断して、」インバータ回路の動作周波数を共振回路の共振周波数よりも高く設定されている放電ランプの点灯時の周波数よりもさらに高く設定する「ランプ異常保護回路」を具備するのに対して、引用発明は「出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧により放電ランプの寿命末期と判断し、放電ランプの寿命末期が検出されると異常と判断すると、」インバータ装置１４が低出力状態になるように出力制御回路２２に動作指令を与える保護回路２５であるものの、上記のような発明特定事項とはしていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明のインバータトランス１７は（２）ア．（カ）に摘示するように、昇圧するものであると想起させるとともに、例えば、特開平６−８６５４２号公報等にも示されるように、インバータに接続されるトランスを昇圧トランスとすることも周知である。
　したがって、引用発明のインバータトランス１７を昇圧するトランスとすることは当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　
イ．相違点Ｂについて
（ア）引用刊行物２には、インバータ回路IIの出力端(a)，(b)間に、インダクタL1と蛍光ランプなどの放電ランプ２およびコンデンサC4の並列回路との直列回路からなる点灯用共振回路IVを接続し、この点灯用共振回路IVと並列にコンデンサC5とインダクタL2とトランスT1の１次巻線の直列回路を接続するとともにトランスT1の２次巻線を放電ランプ２のフィラメントに接続してなる予熱用直列共振回路Ｖ′を設け、
　コンデンサC5とインダクタL2とで決まる予熱用直列共振回路Ｖ′の共振周波数f0′はインバータ回路IIの最高動作周波数f2より高い周波数に設定され、動作周波数f1からf2に徐々に高めていくにつれてランプ電圧が低下し、逆に予熱電圧は上昇して予熱電流が増加すること及び、
　放電ランプ２がエミッタ消耗状態となっている場合に、インバータ回路IIの動作周波数を、インダクタL1とコンデンサC4により決まる、点灯用共振回路IVの共振周波数f0より高い、インバータ回路IIの最高動作周波数f2である、最低レベル調光時の動作周波数に移行させて異常時の保護を行なうことが示されている。
　また、引用刊行物３には、特に第５図に対応する実施例として、インバータ回路の出力端間といえるスイツチング素子の接続点と電源間に、チヨークＬ１、放電灯ｌおよびこの放電灯ｌの両フイラメントｆｆ間に接続されたコンデンサＣ２からなる振動回路（１）を接続し、フイラメント予熱用の予熱トランスＴ、チヨークＬ２、コンデンサＣ３からなり、振動回路（１）の発振周波数ｆ３より高い共振周波数ｆ０を有する振動回路（２）を、振動回路（１）のチヨークＬ１と放電灯ｌとの直列回路に並列に接続し、
　放電灯の始動時つまり予熱時に振動回路（２）の共振周波数ｆ０より少し低い発振周波数ｆ１とし、点灯後振動回路（１）の発振周波数ｆ３より少し高い発振周波数ｆ２として、始動時にはコンデンサＣ２の端子電圧は非常に低くすることが示されている。
　引用発明も放電灯２０の両端フィラメントを予熱するものといえるから、上記引用刊行物２や３に記載される構成を適用することは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　また、その際、インバータ装置１４（インバータ回路）とインバータトランス１７（出力トランス）の１次巻線１７ａとの間に共振回路を設けることも、出力トランスの１次側と２次側のどちら側に設けるかは適宜選択できることといえ、例えば、特開平７−２７４５２４号公報（拒絶理由通知における刊行物１２）や特開平６−１４０１７８号公報（拒絶理由通知における刊行物１３）等に示されるように、出力トランスの１次側に共振回路を設けることも周知であって、１次側に設けることに格別の困難性はない。
　さらに、上記引用刊行物２や３に記載されるものは、その動作周波数の範囲が予熱トランスに入った共振回路の共振周波数より低いものであり、動作周波数を高くするほど、予熱電流が増加するものであるから、動作周波数が高いほど予熱電流を増加するフィルタであるといえる。
　そうすると、引用発明に引用刊行物２や３に記載される構成を適用して、「インバータ回路の出力端間において出力トランスの１次巻線に直列接続されたインダクタおよび当該１次巻線に並列接続されたコンデンサからなる共振回路と、インバータ回路の出力を受けて放電ランプのフィラメントに予熱電流を流す予熱トランスと、インバータ回路から放電ランプのフィラメントへの予熱電流経路に挿入されインバータ回路の動作周波数が高いほど予熱電流を増加させるフィルタと、」との構成とすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　
　なお、請求人は意見書において、共振回路とフィラメント検出回路とを出力トランスの１次側と２次側とに分けることで、互いに干渉することを防止する旨述べている。本願発明では昇圧する出力トランスというのみであって、出力トランスの具体的構成は不明であり、また一般的なトランスにおいては、１次側と２次側は磁気的に結合されており、干渉しないとはいえない。そして、インバータの出力端と出力トランスの１次側に共振回路を設けることも上記のように周知なのであるから、上記周知の事項に倣って１次側に共振回路を設けることに格別の困難性はない。
（イ）さらに、引用刊行物２には、エミッタ消耗状態となっている場合、つまり放電ランプの寿命末期に、動作周波数を、インダクタL1とコンデンサC4により決まる、点灯用共振回路IVの共振周波数f0（つまり共振回路の共振周波数）より高い、インバータ回路IIの最高動作周波数f2である、最低レベル調光時の動作周波数に移行させて異常時の保護を行なうことが示されており、引用発明においても放電灯２０が寿命末期に達したことによる異常状態になった時には保護回路２５はインバータ装置１４が低出力状態になるように出力制御回路２２に動作指令を与えるのであって、ともに寿命末期の異常状態時、放電ランプへの出力を低下させるよう動作させるものといえるから、上記引用刊行物２を適用するにあたり、引用刊行物２と同様に、異常時に動作周波数を上昇させるランプ異常保護回路を設けることも、当業者が格別の創作力を要することなくなし得たことといえる。
　なお、引用刊行物２では、放電ランプ２が点灯すると共振条件がくずれて第２図の破線X2の電圧となり、動作周波数をf1〜f2の範囲は共振周波数f0（つまり共振回路の共振周波数）より低い部分をも含むことが第２図に示されているが、引用刊行物３には点灯時の動作周波数を共振回路の共振周波数より高くすることが示されており、点灯時の動作周波数を共振回路の共振周波数より高く設定することは、各種設計条件に応じて、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　引用刊行物２は保護動作時、最低レベル調光時の動作周波数、つまり動作周波数の上限としているが、さらに確実に保護するように動作周波数より高い周波数とすることも当業者にとって適宜なし得ることといえる。引用刊行物３でも予熱時と点灯時を別の動作周波数としており、本願発明の実施例でも動作周波数を予熱時の周波数付近にしている。なお、特開平１−３１５９９５号公報（拒絶理由通知における刊行物１０）や特開平６−５４５４３号公報（拒絶理由通知における刊行物１１）等に示されように寿命末期の異常時、予熱状態とすることも周知である。
　
ウ．相違点Ｃについて
（ア）引用発明は放電ランプの寿命末期を判断し、「放電ランプの寿命末期と判断し、放電ランプの寿命末期が検出されると異常と判断すると」保護するものである。また、寿命末期の検出自体引用刊行物２や特開昭６３−１７５３９４号公報（拒絶理由通知における刊行物８）、特開平１−３１５９９５号公報（拒絶理由通知における刊行物１０）や特開平６−５４５４３号公報（拒絶理由通知における刊行物１１）にも示されるように周知である。
　一方、例えば特開平９−１７５７９号公報（拒絶理由通知における刊行物４）のみならず、特開平６−４５０８０号公報や特開平８−３３００８７号公報等に示されているように、放電ランプの両フィラメント間に抵抗を挿入した直列回路に微小の直流電流を流してその電流により放電ランプの装着の有無等の異常を検出することは周知である。
　また、例えば、特開平４−１４１９９０号公報（拒絶理由通知における刊行物５）や特開平４−３３１４７４号公報（拒絶理由通知における刊行物６）等に示されるように、放電灯の点灯時、放電灯の両フィラメントへ流れる電流の不平衡を検出し、高周波発生装置の出力を低減させることも周知である。
　放電ランプの異常として、引用発明の放電ランプの寿命末期のみならず、その他の周知の異常をも検出・判断して、そのどれが検出されても異常として保護することに格別の困難性はない。そして、そのために、各異常に対応する検出回路と、どの異常が検出されてもランプが異常と判断して保護の動作をなすランプ異常保護回路と構成することも、単に何処で論理和をとって、どこを共通回路とするかにすぎず、回路の簡単化のために、当業者が適宜なし得ることとである。
（イ）放電ランプの寿命末期の検出について、引用発明は「出力トランスに設けた検出用巻線の両端電圧により放電ランプの寿命末期と判断し」ている。引用発明では検出用巻線の両端電圧の「上昇時に」放電ランプの寿命末期と判断することまでは明記されていないが、例えば、特開平６−３３５１５６号公報等にも示されるように、出力トランスのその電圧上昇時に放電ランプの寿命末期と判断することに何ら格別の困難性は認められない。
（ウ）放電ランプの点灯時、放電灯の両フィラメントへ流れる電流の不平衡を検出することに関し、本願発明は、点灯時、平衡・不平衡を検出する両フィラメントに流れる電流を予熱電流としている。しかしながら、上記周知例はフィラメントに流れる電流の不平衡を検出するとといえるとともに、上記特開平４−１４１９９０号公報に記載のものは、予熱電流をも検知するものといえ、予熱電流の不平衡を検知するとすることに格別の困難性はない。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、周知の事項を考慮すれば、引用発明、引用刊行物２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第１項第１号又は第２号に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。