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　特願２００１−　　　　１４「バラン変成器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４４１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月４日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月１０日　米国）の出願であって、平成１５年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年１月１０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して、その指定期間内である同年４月１６日付けで意見書のみが提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「（イ）スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第１導電ループ部分とスパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第２導電ループ部分とを有する１次導電ループと、
　（ロ）スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な２次導電ループとを備え、
　（ハ）前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分が第１層に設けられ、前記２次導電ループが前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分に隣り合って沿うように前記第１層に設けられ、
　（ニ）絶縁層を挟んで前記第１層と垂直方向で隣接する第２層に前記１次導電ループの前記第２導電ループ部分だけが単独で設けられ、
　（ホ）前記スパイラル・パターンが矩形状のパターンであり、前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に単独で設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており、
　（ヘ）前記第１導電ループ部分と前記第２導電ループ部分とが同じスパイラル方向に電流を流すことを特徴とするバラン変成器。」
　
第３　特許法第１７条の２第３項について
　平成１５年９月２９日付け手続補正は、請求項１、２において「前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に単独で設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」との構成を追加する補正事項を含むものであるが、当該補正事項は、以下の理由（１）〜（７）により、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　（１）当初明細書等に、「第１導電ループ部分の大部分と」「第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」という記載はない。
　（２）図９（ｂ）は、図９（ａ）の平面６Ａ−６Ａ−６Ａ−６Ａについての断面図なので、図９（ａ）の平面６Ａ−６Ａ−６Ａ−６Ａの断面のある長辺の一部についてのみの記載しかない。そして、図９（ａ）の上部の１次回路（第１層に設けられている第１導電ループ部分）は、外側から内側に巻くが、下部の１次回路（第２層に単独で設けられている第２導電ループ部分）は、折り返すように逆巻きに巻いていないので、他の長辺と短辺については、垂直方向で直接対面しているか否かは不明である。この垂直方向で直接対面しているか否かは不明である他の長辺と短辺についても、「第１導電ループ部分の大部分と」「第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」との補正は、当初明細書等の記載から自明であるとは、認められない。
　（３）図９（ｂ）では、上下の導電ループ部分Ｐが幅（横）方向にほぼ完全に重なった実施例しかないが、「第１導電ループ部分の大部分と」「第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」では、幅方向に多少ずれたものも含まれることになり、そのような態様まで、当初明細書等の記載から自明であるとは、認められない。
　（４）広辞苑では、大部分とは「半分より多くの部分。大半。おおかた。おおよそ。」との意味であり、仮に「半分より多くの部分。」との意味とすると、例えば５１％程度〜９９％程度の部分が直接対面しているものが本願発明に含まれることになるが、５１％程度〜９９％程度の部分が直接対面していることは、当初明細書等の記載から自明であるとは、認められない。
　（５）実際、本願実施例のように第１導電ループ部分と第２導電ループ部分の各部分が２ターンの場合、第１層に設けられている第１導電ループ部分と第２層に単独で設けられている第２導電ループ部分を重ねて描いてみても、重なる部分は半分未満であり、「第１導電ループ部分の大部分と」「第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」とはいえない。
　（６）請求人は、平成１９年４月１６日付け意見書において、明細書の「【００２４】特に図９（ａ）を参照すると、このようなマルチレベル構造は、バラン変成器の１次回路に与えられることに注意すべきである。なお、図９（ｂ）は、図９（ａ）の平面６Ａ−６Ａ−６Ａ−６Ａについての断面図である。同時に、２次回路は、単一平面のみに設けられる。図９（ａ）に示した特定のケースでは、２次バラン変成器回路は、上部レベルすなわち上層に設けられる。また、本発明においては特に注意することは、多層回路の層間に通常存在する１次寄生容量が、上部および下部の１次回路のみに結合することである。多層構造を与えた結果、
１次および２次回路間に生じる寄生容量は最小になる
　しかし、特許請求の範囲の請求項１，２には、「１次および２次回路間に生じる寄生容量は最小になる」との限定はないから、「第１導電ループ部分の大部分と」「第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」では、１次および２次回路間に生じる寄生容量が最小のものだけでなく、寄生容量が幾分か減った程度のものも含まれることになるが、そのような態様まで、当初明細書等の記載から自明であるとは、認められない。
　なお、請求人は、平成１９年４月１６日付け意見書において、補正の根拠として要約書の記載も提示しているが、補正の根拠となるのは、願書に最初に添付した明細書又は図面のみであり、要約書は含まれない。
　（７）以上、（１）〜（６）の理由から、「前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に単独で設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」との構成は、当初明細書等に記載されておらず、さらに、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
第４　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１、２における「前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に単独で設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」の「大部分」とは、具体的にどの程度の部分なのか不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　特許法第２９条第２項について
　１　当審における最後の拒絶理由通知で引用された刊行物の主な記載事項
　（１）刊行物１：特開平９−３３０８１６号公報
　刊行物１には、「インダクタ素子、トランス素子およびバラン素子」（発明の名称）に関して、図５，図６とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【００３５】（実施例５）図５は、本発明による
バラン素子
第１の導体層７３に第１のコイルパターン７５および第２のコイルパターン７６が形成されている。これらは互いに２重スパイラル構成となっている。また第２の導体層７４に第３のコイルパターン７７が形成されている。この第３のコイルパターン７７は、第１および第２のコイルパターンとは反対巻きのスパイラルである。そして、これら第１および第２のコイルパターンと第３のコイルパターンは互いに相対した位置に構成されている
第１のコイルパターン７５と第２のコイルパターン７６および第３のコイルパターン７７のそれぞれの内側の端がスルーホール７８および７９によりグランド層８２に接続されている
【００３６】本発明によるバラン素子の等価回路は図６（ｃ）に示すものである。図５と図６（ｃ）で括弧付きの符号（イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）はそれぞれの端子に対応している。すなわち図５および図６（ｃ）で（イ）は不平衡側であり、（ロ）および（ハ）は平衡側である。」
「【００３８】尚、実施例１、２、３、４及び５で
コイルパターンは同心円状としたが、
４角形
のスパイラル形状のコイルパターンを用いることができる
　また、図５には、
第１の導体層７３にスパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第１のコイルパターン７５及び第２のコイルパターン７６が隣り合って沿うように設けられ、また、誘電体層７１を挟んで第１の導体層７３と垂直方向で隣接する第２の導体層７４にスパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第３のコイルパターン７７が単独で設けられたバラン素子
　さらに、図５及び【００３６】の記載も考慮すれば、図６（ｃ）には、
第２のコイルパターン７６の端子（イ）が不平衡側であり、第１のコイルパターン７５の一端（ロ）及び第３のコイルパターン７７の一端（ハ）で平衡側を構成している
　以上から、刊行物１には、
「スパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第１のコイルパターン７５とスパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第３のコイルパターン７７とを有する平衡側と、
　スパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第２のコイルパターン７６とを備え、
　前記平衡側の前記第１のコイルパターン７５が第１の導体層７３に設けられ、前記第２のコイルパターン７６が前記平衡側の前記第１のコイルパターン７５に隣り合って沿うように前記第１の導体層７３に設けられ、
　誘電体層７１を挟んで前記第１の導体層７３と垂直方向で隣接する第２の導体層７４に前記平衡側の前記第３のコイルパターン７７だけが単独で設けられ、
　スパイラル形状に巻かれたコイルパターンは同心円状であるバラン素子。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　（２）刊行物２：特開平５−２５８９５８号公報
　刊行物２には、「積層トランス」（発明の名称）に関して、図３とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高周波
バラン
トランス
【０００２】
【従来の技術】一般に使用されている積層トランスの夫々異なる従来例を図２及び図３に示しており、各図に於ける（イ）及び（ロ）は夫々平面図及び断面図である。・・・又
図３は一次コイル導体ａと二次コイル導体ｂとを同一平面状に配設して、これを螺旋状に積層して磁性体ｃ内に埋設した構成
　さらに、図３には、
磁性体ｃの上層と下層に磁性体の層を挟んで、矩形状パターンで巻かれ実質的に平坦な一次コイル導体ａと二次コイル導体ｂが隣り合って沿うように設けられ、螺旋状に積層した上下層の一次コイル導体ａ同士、及び二次コイル導体ｂ同士が垂直方向で直接対面し、上下層の一次コイル導体ａと二次コイル導体ｂが上下で重ならないようにした構成
　以上から、刊行物２には、
「矩形状パターンで巻かれ実質的に平坦な上層の一次コイル導体ａと矩形状パターンで巻かれ実質的に平坦な下層の一次コイル導体ａとを有する一次コイル導体と、
　矩形状パターンで巻かれ実質的に平坦な上層の二次コイル導体ｂと矩形状パターンで巻かれ実質的に平坦な下層の二次コイル導体ｂとを有する二次コイル導体と、
　前記一次コイル導体の上層の一次コイル導体ａが上層に設けられ、前記上層の二次コイル導体ｂが前記一次コイル導体の前記上層の一次コイル導体ａに隣り合って沿うように上層に設けられ、
　磁性体の層を挟んで上層と垂直方向で隣接する下層に前記一次コイル導体の前記下層の一次コイル導体ａ及び前記二次コイル導体の前記下層の二次コイル導体ｂが設けられ、
　前記上層に設けられている前記上層の一次コイル導体ａと前記下層に設けられている前記下層の一次コイル導体ａとが前記垂直方向で直接対面しており、
　前記上層の一次コイル導体ａと前記下層の一次コイル導体ａとが螺旋状に積層されたバラントランス。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　（３）刊行物３：特開平３−１９３５８号公報
　刊行物３には、「半導体集積回路」（発明の名称）に関して、第３図とともに以下の事項が記載されている。
「次に、本発明の第３の実施例として、
バラン素子
強磁性体の４層５ａ，５ｂ，５ｃおよび５ｄからなる多層絶縁膜５を形成し、さらに上記の絶縁膜５ａと５ｂ、および絶縁膜５ｃと５ｄの間にそれぞれ第３図（ｂ）ないし（ｄ）に示すように、図のように巻いて、その外周端で接続した２個の金属膜コイル４ａおよび４ｃを、また、絶縁膜５ｂと５ｃの間に、第３図（ｃ）に示した金属膜コイル４ｂをそれぞれ形成したものである。
　さらに、第３図には、
矩形状のスパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な金属膜コイル４ａ，４ｂ，４ｃが、それぞれ最下層、中間層、最上層に設けられ、最上層に単独で設けられている金属膜コイル４ｃと最下層に単独で設けられている金属膜コイル４ａとが垂直方向でほぼ対面し、最下層の金属膜コイル４ａ及び最上層の金属膜コイル４ｃと中間層の金属膜コイル４ｂとが上下でほぼ重ならないようにした構成
　以上から、刊行物３には、
「スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な金属膜コイル４ｃとスパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な金属膜コイル４ａと、
　スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な金属膜コイル４ｂとを備え、
　前記金属膜コイル４ｃが最上層に設けられ、前記金属膜コイル４ｂが中間層に設けられ、
　絶縁膜を挟んで前記中間層と垂直方向で隣接する最下層に前記金属膜コイル４ａだけが単独で設けられ、
　前記スパイラル・パターンが矩形状のパターンであり、前記最上層に設けられている前記金属膜コイル４ｃと前記最下層に単独で設けられている前記金属膜コイル４ａとが前記垂直方向でほぼ対面したバラン素子」（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　２　周知例の主な記載事項
　（１）周知例１：実願平５−１９５７７号（実開平６−７９１２７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　周知例１には、図１とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  プリント板と、このプリント板上下に形成されたプリントコイルパターンから成るプリントコイルと、このプリントコイルの両側からサンドイッチ状に組み付けるコアからなるプリントコイルトランスにおいて、
前記プリントコイルのプリント板上下に形成されたコイルパターンの配置を、前記プリント板を挟んで、上下のパターン間距離がｂ／ｓｉｎθとなるように平行移動配置（平行移動角度θ、プリント板厚みｂ）することにより、前記
プリント板上下のコイルパターン間静電容量が最小となるようにした
　さらに、図１には、
プリント板上下のコイルパターンが重ならないようにずらした構成
　
　（２）周知例２：特開平６−２１５９６１号公報
　周知例２には、図１，図２とともに以下の事項が記載されている。
「【実施例】図１は，本発明の一実施例を説明するための図である。この実施例では，プリント基板１の上面に形成されたプリントパターン２と下面に形成されたプリントパターン３との重なり部分が少なくなるように，
プリント基板の上面に形成されたプリントパターン２と下面に形成されたプリントパターン３との位置がずれている。このことにより，
浮遊容量を減少することができる。
「図２は，本発明の他の一実施例を説明するための図である。この実施例は，図１の実施例のシートコイルを絶縁シート４を介して複数個同一方向に配置して積層した構造のものである。この実施例においては，絶縁シートの上面のプリントパターンと下面のプリントパターンとの重なり部分が少なくなるように，
絶縁シートの上面のプリントパターンと下面のプリントパターンとの位置がずれているので，各層を構成する個別のシートコイル間の浮遊容量を低減することができる
　
　（３）周知例３：特開平１０−２０３０６６号公報
　周知例３には、図２とともに以下の事項が記載されている。
「【００２４】図２は浮遊容量の影響を少なくするように構成したコイルである。本図に示すように，
表側と裏側のコイルは，コイル間の浮遊容量を低減させるために，表側のコイルと裏側のコイルの位置が重ならないように配置し
　
　３　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「スパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第１のコイルパターン７５」、「スパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第３のコイルパターン７７」、「平衡側」、「スパイラル形状に巻かれ実質的に平坦な第２のコイルパターン７６」、「第１の導体層７３」、「誘電体層７１」、「第２の導体層７４」、「バラン素子」は、それぞれ本願発明の「スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第１導電ループ部分」、「スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第２導電ループ部分」、「１次導電ループ」、「スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な２次導電ループ」、「第１層」、「絶縁層」、「第２層」、「バラン変成器」に相当する。
　ゆえに、両者は、
［一致点］
「（イ）スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第１導電ループ部分とスパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第２導電ループ部分とを有する１次導電ループと、
　（ロ）スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な２次導電ループとを備え、
　（ハ）前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分が第１層に設けられ、前記２次導電ループが前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分に隣り合って沿うように前記第１層に設けられ、
　（ニ）絶縁層を挟んで前記第１層と垂直方向で隣接する第２層に前記１次導電ループの前記第２導電ループ部分だけが単独で設けられたことを特徴とするバラン変成器。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明は、「スパイラル・パターンが矩形状のパターン」であるのに対して、引用発明１では、「スパイラル形状に巻かれたコイルパターンは同心円状」である。
［相違点２］本願発明は、「前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に単独で設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面して」いるのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない。
［相違点３］本願発明は、「前記第１導電ループ部分と前記第２導電ループ部分とが同じスパイラル方向に電流を流す」のに対して、引用発明１では、そのような記載がない。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］
　刊行物１には、「【００３８】尚、実施例１、２、３、４及び５でコイルパターンは同心円状としたが、楕円や
４角形
のスパイラル形状のコイルパターンを用いることができる
　
［相違点２］
（ａ）コイルを積層する際に、上下コイル間の寄生容量（浮遊容量）を防ぐためには、上下のコイルが重ならないようにずらせばよいことは、例えば、周知例１〜３にも示されるように周知技術である。
（ｂ）そして、バラン素子である刊行物２の図３及び刊行物３の第３図では、１次コイルと２次コイルが上下で重ならないようにしており、特に直接的記載はないけれども、前記周知技術を考慮すれば、１次コイルと２次コイル間の寄生容量を防ぐことができることは、当業者が容易に推測できることである。
（ｃ）また、１次コイルと２次コイル間の寄生容量、又は１次コイル同士の寄生容量のどちらがより悪影響を与えるかを考慮すれば、どちらの寄生容量を減少させるべきかは、当業者であれば、適宜選択可能であり、本願発明のごとく１次コイル同士の寄生容量よりも１次コイルと２次コイル間の寄生容量を減少させることを優先することは、当業者が適宜選択し得たことである。
（ｄ）ゆえに、引用発明１において、１次コイルと２次コイル間の寄生容量を減少させるべく、刊行物２，３のように、１次コイルと２次コイルが上下で重ならないようにすることは、上記周知技術をも考慮すれば、当業者が容易になし得たことである。そして、１次コイルと２次コイルが上下で重ならないようにするためには、必然的に上下の１次コイル同士（第１のコイルパターン７５と第３のコイルパターン７７）を重ね、垂直方向で直接対面させることになる。仮に、必然的でないとしても、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］
　引用発明１において、第１のコイルパターン７５と第３のコイルパターン７７に逆のスパイラル方向に電流を流すと、両者打ち消し合ってしまうので、本願発明と同様に、同じスパイラル方向に電流を流すのは、当然であり、相違点３は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　本願発明と引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「上層の一次コイル導体ａ」、「下層の一次コイル導体ａ」、「一次コイル導体」、「上層の二次コイル導体ｂ」、「上層」、「下層」、「前記上層に設けられている前記上層の一次コイル導体ａと前記下層に設けられている前記下層の一次コイル導体ａとが前記垂直方向で直接対面しており」、「バラントランス」は、それぞれ本願発明の「第１導電ループ部分」、「第２導電ループ部分」、「１次導電ループ」、「２次導電ループ」、「第１層」、「第２層」、「前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に」「設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面しており」、「バラン変成器」に相当する。
　さらに、引用発明２の磁性体が、絶縁体であることは明らかであるから、引用発明２の「磁性体の層」は、本願発明の「絶縁層」に相当し、引用発明２の「矩形状パターン」も、本願発明の「スパイラル・パターン」も、「所定パターン」である。
　ゆえに、両者は、
［一致点］
「（イ）所定パターンで巻かれ実質的に平坦な第１導電ループ部分と所定パターンで巻かれ実質的に平坦な第２導電ループ部分とを有する１次導電ループと、
　（ロ）所定パターンで巻かれ実質的に平坦な２次導電ループとを備え、
　（ハ）前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分が第１層に設けられ、前記２次導電ループが前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分に隣り合って沿うように前記第１層に設けられ、
　（ニ）絶縁層を挟んで前記第１層と垂直方向で隣接する第２層に前記１次導電ループの前記第２導電ループ部分が設けられ、
　（ホ）前記所定パターンが矩形状のパターンであり、前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面していることを特徴とするバラン変成器。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］第１層，第２層の各ループが、本願発明は、複数ターンの「スパイラル・パターン」であるのに対して、引用発明２では、１ターンの「矩形状パターン」である。
［相違点２］本願発明は、「第２層に前記１次導電ループの前記第２導電ループ部分だけが単独で設けられ」ているのに対して、引用発明２では、「下層に前記一次コイル導体の前記下層の一次コイル導体ａ及び前記二次コイル導体の前記下層の二次コイル導体ｂが設けられ」ている。
［相違点３］本願発明は、「前記第１導電ループ部分と前記第２導電ループ部分とが同じスパイラル方向に電流を流す」のに対して、引用発明２では、「前記上層の一次コイル導体ａと前記下層の一次コイル導体ａとが螺旋状に積層され」ている。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］
　刊行物１及び刊行物３には、バラン変成器において、複数ターンの「スパイラル・パターン」を用いることが、記載されており、引用発明２において、複数ターンの「スパイラル・パターン」を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　刊行物１には、「誘電体層７１を挟んで前記第１の導体層７３と垂直方向で隣接する第２の導体層７４に前記平衡側の前記第３のコイルパターン７７だけが単独で設けられたバラン素子」が記載されており、引用発明２において、下層の二次コイル導体ｂを省略して、下層に一次コイル導体の下層の一次コイル導体ａだけを単独で設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］
　引用発明２では、「前記上層の一次コイル導体ａと前記下層の一次コイル導体ａとが螺旋状に積層され」ており、すなわち、上層の一次コイル導体ａと下層の一次コイル導体ａは螺旋状に接続されているので、「前記上層の一次コイル導体ａと前記下層の一次コイル導体ａとが同じ螺旋方向に電流を流す」ことになり、相違点３は、実質的には相違点ではない。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　本願発明と引用発明３との対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「金属膜コイル４ｃ」、「金属膜コイル４ａ」、 「金属膜コイル４ｃと金属膜コイル４ａ」、「金属膜コイル４ｂ」、「絶縁膜」、 「中間層」、「最下層」、「バラン素子」は、それぞれ本願発明の「第１導電ループ部分」、「第２導電ループ部分」、「１次導電ループ」、「２次導電ループ」、「絶縁層」、「第１層」、「第２層」、「バラン変成器」に相当する。
　ゆえに、両者は、
［一致点］
「（イ）スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第１導電ループ部分とスパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な第２導電ループ部分とを有する１次導電ループと、
　（ロ）スパイラル・パターンで巻かれ実質的に平坦な２次導電ループとを備え、
　（ニ）絶縁層を挟んで前記第１層と垂直方向で隣接する第２層に前記１次導電ループの前記第２導電ループ部分だけが単独で設けられ、
　（ホ）前記スパイラル・パターンが矩形状のパターンであることを特徴とするバラン変成器。」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分が第１層に設けられ」、「前記２次導電ループが前記１次導電ループの前記第１導電ループ部分に隣り合って沿うように前記第１層に設けられ」、「前記第１層に設けられている前記第１導電ループ部分の大部分と前記第２層に単独で設けられている前記第２導電ループ部分の大部分とが前記垂直方向で直接対面して」いるのに対して、引用発明３では、金属膜コイル４ｃが最上層に設けられている。
［相違点２］本願発明は、「前記第１導電ループ部分と前記第２導電ループ部分とが同じスパイラル方向に電流を流す」のに対して、引用発明３では、そのような記載がない。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］
　刊行物１には、「前記平衡側の前記第１のコイルパターン７５が第１の導体層７３に設けられ、前記第２のコイルパターン７６が前記平衡側の前記第１のコイルパターン７５に隣り合って沿うように前記第１の導体層７３に設けられ」たバラン素子が記載されており、引用発明３においても、最上層を省略し、最上層の金属膜コイル４ｃを中間層の金属膜コイル４ｂに隣り合って沿うように設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、引用発明３では、「前記最上層に単独で設けられている前記金属膜コイル４ｃと前記最下層に単独で設けられている前記金属膜コイル４ａとが前記垂直方向でほぼ対面し」ているので、最上層を省略し、最上層の金属膜コイル４ｃを中間層の金属膜コイル４ｂに隣り合って沿うように設けると、金属膜コイル４ｃの大部分と金属膜コイル４ａの大部分とが垂直方向で直接対面することになる。
　
［相違点２］
　引用発明３において、金属膜コイル４ａと金属膜コイル４ｃに逆のスパイラル方向に電流を流すと、両者打ち消し合ってしまうので、本願発明と同様に、同じスパイラル方向に電流を流すのは、当然であり、相違点３は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６　特許法第２９条第２項についてのむすび
　以上の理由により、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、平成１５年９月２９日付け手続補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。