【事件の表示】
　特許第３４９２６７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４９２６７７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３４９２６７７号の請求項１〜１６に係る発明の出願は、平成１４年１２月２８日（優先権主張平成１４年２月１４日、平成１４年９月１８日）に出願した特願２００２−３８３７９５号の一部を平成１５年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月１４日にその発明につき特許権の設定登録がなされ、その後、平成１９年５月１５日に無効審判が請求され、平成２０年３月６日付で無効審決がされ、その後、審決取消訴訟が提起される一方、平成２０年４月３日に訂正審判が請求されたものである。
　　
［２］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第３４９２６７７号の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものである。
　　
［３］訂正の内容
　訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項１の記載
「【請求項１】内外を連通する貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、圧力差により内外で溶融金属を流通させることができる容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材とを具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。」を
「【請求項１】内外を連通
し、容器内の加圧を行うための
加圧により圧力差を利用して
、前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向にて折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管と、前記配管の先端に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、前記カプラを構成するソケットからなり、前記規制部材が介在され、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には当該規制部材の介在により前記配管の接続部を塞ぐ着脱可能な栓と
　　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項３の記載
「【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の溶融金属供給用容器であって、前記貫通孔に対して着脱自在で、前記規制部材の介在により前記貫通孔を塞ぐ栓を更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。」を
「【請求項３】
内外を連通し、容器内の加圧を行うための貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができ、上部に第１の開口部を有する容器本体と、前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する大蓋と、前記第２の開口部に対して開閉可能に設けられ、前記貫通孔が設けられたハッチとを具備する容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、
前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には
と
具備する
　 
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項４の記載
「【請求項４】請求項１又は請求項２に記載の溶融金属供給用容器であって、前記貫通孔に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、前記カプラを構成するソケットからなり、前記規制部材が介在され、当該規制部材の介在により前記貫通孔に通じる第２の流路を塞ぐ栓とを更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。」を
「【請求項４】
内外を連通し、容器内の加圧を行うための貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができ、上部に第１の開口部を有する容器本体と、前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する大蓋と、前記第２の開口部に対して開閉可能に設けられ、前記貫通孔が設けられたハッチとを具備する容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、
前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には
着脱可能な
と
具備する
　　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項７の記載
「【請求項７】溶融金属を収容することができる容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができる貫通孔と、前記貫通孔に、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた規制部材と、を具備したことを特徴とする溶融金属供給容器。」を
「【請求項６】溶融金属を収容することができる容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができ
、容器内の加圧を行うための
前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、
着脱可能な
　　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項８の記載
「【請求項８】溶融金属を収容することができる容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができる圧力開放管と、前記圧力開放管に、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた規制部材と、を具備したことを特徴とする溶融金属供給容器。」を
「【請求項７】溶融金属を収容することができる容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができ
、容器内の加圧を行うための
前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記圧力開放管を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、
着脱可能な
　　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項９の記載
「【請求項９】溶融金属を収容することができる容器の安全装置であって、前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができる貫通孔と、前記貫通孔に、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた規制部材とを具備したことを特徴とする安全装置。」を
「【請求項８】溶融金属を収容することができる容器の安全装置であって、前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができ、
容器内の加圧を行うための
前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、
着脱可能な
　　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項１３の記載
「【請求項１３】内圧を逃がすことができる貫通孔が上部に設けられ、溶融金属を収容して第１の工場から第２の工場へ搬送するための容器における前記貫通孔に取り付けられる安全保持用栓であって、前記貫通孔に通じる配管と、前記配管内に充填され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材とを具備することを特徴とする安全保持用栓。」を
「【請求項１２】内圧を逃がすことができ
、容器内の加圧を行うための
し、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔に着脱可能に取り付けられる
　　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項１４の記載
「【請求項１４】請求項１３に記載の安全保持用栓であって、前記配管の一端部に設けられ、プラグとソケットとから構成されるカプラのうち一方であるプラグ又はとソケットを更に具備することを特徴とする安全保持用栓。」を
「【請求項１３】
請求項１２
又は
　　
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄における請求項５を削除し、当該削除にともない、請求項の番号の整合をとる。
　　
　なお、上記訂正事項の記載において、下線部が訂正部分である。
 　  
［４］当審の判断
［４−１］訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「内外を連通する貫通孔」、「圧力差により内外で溶融金属を流通させることができる」との記載に、それぞれ「容器内の加圧を行うための」、「加圧により圧力差を利用して」との限定を付加するとともに、「溶融金属供給容器」との記載に、旧請求項５における「前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向の折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管と、前記配管の先端に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、前記カプラを構成するソケットからなり、前記規制部材が介在され、当該規制部材の介在により前記配管の接続部を防ぐ栓と」の限定を付加し、さらに、「当該規制部材の介在により前記配管の接続部を塞ぐ」との記載に、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には」との限定を付加するとともに、「栓」に「着脱可能な」との限定を付加するものであって、上記訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の【請求項５】、【００１０】、【０１２９】、【０１３０】、【０１６７】、【０１７４】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を引用する場合における請求項３を独立形式で記載するとともに、「内外を連通する貫通孔」、「圧力差により内外で溶融金属を流通させることができる」との記載に、それぞれ「容器内の加圧を行うための」、「加圧により圧力差を利用して」との限定を付加し、「前記規制部材の介在により前記貫通孔を塞ぐ」との記載に「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には」との限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書の【請求項１】、【請求項２】、【０１２９】、【０１３０】、【０１６７】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を引用する場合における請求項４を独立形式で記載するとともに、「内外を連通する貫通孔」、「圧力差により内外で溶融金属を流通させることができる」との記載に、それぞれ「容器内の加圧を行うための」、「加圧により圧力差を利用して」との限定を付加し、「当該規制部材の介在により前記貫通孔に通じる第２の流路を塞ぐ」との記載に、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には」との限定を付加するとともに、「栓」に「着脱可能な」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項３は、本件特許明細書の【請求項１】、【請求項２】、【００１０】、【０１２９】、【０１３０】、【０１６７】、【０１７４】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７における「貫通孔」、「前記溶融金属の流通を規制する」、「規制部材」との記載に、それぞれ「容器の加圧を行うための」、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、」、「着脱可能な」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に相当する。
　そして、訂正事項４は、本件特許明細書の【００１０】、【０１２９】、【０１６７】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８における「圧力開放管」、「前記溶融金属の流通を規制する」、「規制部材」との記載に、それぞれ「容器内の加圧を行うための」、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記圧力開放管を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、」、「着脱可能な」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、本件特許明細書には「【００１１】・・・本発明の溶融金属供給容器は、溶融金属を収容することができる容器と、・・・前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができる圧力開放管と、前記圧力開放管に、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた規制部材と、を具備したことを特徴とする。」と、溶融金属供給容器は圧力開放管を具備し、容器の上部に圧力開放管が設けられることが記載されている。ここで、【図５】には、具体的に「圧力開放管」として番号を付されている部材はないが、８２：リリーフ弁、８６：リーク弁、９３：リリーフ弁等と、容器につながる配管の圧力を開放する部材が設けられており、また、当該配管の容器上部に位置する配管１６６は、【０１７４】の記載によれば、その先端部に圧力を開放する栓１０００が着脱可能とされているのであるから、当該配管は、圧力を開放する機能を有するものであって、圧力開放管に該当するものと認められる。そして、当該圧力開放管には加圧気体用配管４９ａも接続されており、当該圧力開放管が容器内の加圧を行うためにも用いられることは、本件特許明細書に記載されているといえるから、上記「容器内の加圧を行うための」との限定は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記圧力開放管を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、」、「着脱可能な」との限定についても、それぞれ本件特許明細書の【００１０】、【０１６７】、【０１７４】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項９における「貫通孔」、「前記溶融金属の流通を規制する」、「規制部材」との記載に、それぞれ「容器内の加圧を行うための」、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、」、「着脱可能な」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項６は、本件特許明細書の【００１０】、【０１２９】、【０１６７】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３における「貫通孔」、「貫通孔に取り付けられる・・・ことを特徴とする安全保持用栓」との記載に、それぞれ「容器内の加圧を行うための」、「前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔に着脱可能に取付けられる」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項７は、本件特許明細書の【００１０】、【０１２９】、【０１６７】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１４における「プラグ又はとソケットを」との記載を、誤記の訂正を目的として、「プラグ又はソケットを」と訂正するものであり、本件特許明細書の【００１０】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を削除し、当該削除にともない、請求項の番号の整合をとるものであって、特許請求の範囲の減縮、および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
［４−２］独立特許要件について
　訂正事項１〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮、及び同条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものを含むので、当該訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、同条第５項の規定に適合するか否か、さらに検討する。
　　
（１）本件訂正発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５のうち、特許請求の範囲の減縮乃至誤記の訂正を目的とする訂正をする、請求項１〜１０、１２〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１０」、「本件訂正発明１２」〜「本件訂正発明１５」という。また、それらをまとめて単に「本件訂正発明」ということもある。）は、次のとおりである。
「【請求項１】内外を連通し、容器内の加圧を行うための貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができる容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、
　前記貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、
　前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向にて折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管と、
　前記配管の先端に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、
　前記カプラを構成するソケットからなり、前記規制部材が介在され、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には当該規制部材の介在により前記配管の接続部を塞ぐ着脱可能な栓と
　を具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項２】請求項１に記載の溶融金属供給容器であって、
　前記容器は、上部に第１の開口部を有する容器本体と、
　前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する大蓋と、
　前記第２の開口部に対して開閉可能に設けられ、前記貫通孔が設けられたハッチと
　を具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項３】内外を連通し、容器内の加圧を行うための貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができ、上部に第１の開口部を有する容器本体と、前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する大蓋と、前記第２の開口部に対して　開閉可能に設けられ、前記貫通孔が設けられたハッチとを具備する容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、
　前記貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、
　前記貫通孔に対して着脱自在で、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記規制部材の介在により前記貫通孔を塞ぐ栓と
　を具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項４】内外を連通し、容器内の加圧を行うための貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができ、上部に第１の開口部を有する容器本体と、前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する大蓋と、前記第２の開口部に対して開閉可能に設けられ、前記貫通孔が設けられたハッチとを具備する容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、
　前記貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、
　前記貫通孔に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、 
　前記カプラを構成するソケットからなり、前記規制部材が介在され、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には当該規制部材の介在により前記貫通孔に通じる第２の流路を塞ぐ着脱可能な栓と
　を具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項５】請求項１に記載の溶融金属供給用容器であって、
　前記配管はフレキシブルジョイント部を有し、
　前記フレキシブルジョイント部と前記貫通孔との間に前記規制部材が介在されていることを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項６】溶融金属を収容することができる容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、
　前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができ、容器内の加圧を行うための貫通孔と、
　前記貫通孔に、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材と、
　を具備したことを特徴とする溶融金属供給容器。
【請求項７】溶融金属を収容することができる容器と、
 　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、
 　前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができ、容器内の加圧を行うための圧力開放管と、
　前記圧力開放管に、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記圧力開放管を塞ぎ、気体を通過させ、かつ前記溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材と、
　を具備したことを特徴とする溶融金属供給容器。
【請求項８】溶融金属を収容することができる容器の安全装置であって、
　前記容器の上部に設けられ、前記容器の内圧を逃がすことができ、容器内の加圧を行うための貫通孔と、
　前記貫通孔に、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材と
　を具備したことを特徴とする安全装置。
【請求項９】請求項８に記載の安全装置であって、
　前記貫通孔に対して着脱自在で、前記規制部材の介在により前記貫通孔を塞ぐ栓
　を更に具備することを特徴とする安全装置。
【請求項１０】　請求項９に記載の安全装置であって、
　前記貫通孔に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、
　前記カプラを構成するソケットからなり、前記規制部材が介在され、当該規制部材の介在により前記貫通孔に通じる第２の流路を塞ぐ栓と
　を更に具備することを特徴とする安全装置。
【請求項１２】内圧を逃がすことができ、容器内の加圧を行うための貫通孔が上部に設けられ、溶融金属を収容して第１の工場から第２の工場へ搬送するための容器における前記貫通孔に取り付けられる安全保持用栓であって、
　前記貫通孔に通じる配管と、
　前記配管内に充填され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材とを具備し、
　前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔に着脱可能に取り付けられる
　ことを特徴とする安全保持用栓。
【請求項１３】請求項１２に記載の安全保持用栓であって、
　前記配管の一端部に設けられ、プラグとソケットとから構成されるカプラのうち一方であるプラグ又はソケット
　を更に具備することを特徴とする安全保持用栓。
【請求項１４】請求項１２又は請求項１３に記載の安全保持用栓であって、
　前記規制部材は、空気は通過させるが、溶融したアルミニウムを通過させない部材
　であることを特徴とする安全保持用栓。
【請求項１５】請求項１２、請求項１３又は請求項１４に記載の安全保持用栓であって、
　前記規制部材は、セラミックファイバーを成形した部材、焼結金属の成型品、スヤキ又はメタルに細い貫通孔を若しくはオリフィスを設けた部材
　であることを特徴とする安全保持用栓。」
　　
（２）無効の理由の概要
　上記無効審判請求における無効の理由は次のとおりである。
　本件出願は、特願２００２−３７５０９号及び特願２００２−２７２３３１号を国内優先権の基礎出願とする特願２００２−３８３７９５号の分割出願であるが、それら基礎出願明細書には「規制部材」について一切記載がないので、本件発明の進歩性判断の基準日は特願２００２−３８３７９５号の出願日である平成１４年１２月２８日（以下、「本件基準日」という。）となる。 
  そして、本件訂正発明１〜４、６〜１０、１２〜１５に対応する本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１１、１３〜１６に係る発明は、本件基準日前に頒布された刊行物である下記甲第１号証〜甲第４−２号証に記載された発明、及び本件基準日前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるというものである。
　　
（３）上記無効審判請求において提示された甲号各証、参考資料、及び甲号各証の記載事項
甲第１号証：特開２００２−２５４１５８号公報
甲第２号証：実願昭６１−１７６３７５号（実開昭６２−１５９９６３号公報）のマイクロフィルム
甲第３−１号証：カタログ「焼結ベント」
甲第３−２号証：特開昭６１−３８７６７号公報
甲第３−３号証：特開平６−４７５１９号公報
甲第３−４号証：特開平９−１０３８６５号公報
甲第４−１号証：特開平３−１９７６１３号公報
甲第４−２号証：特開平１０−２９２４５２号公報
参考資料６：実願昭５８−７０８３１号（実開昭５９−１７５７８７号）のマイクロフィルム
参考資料７−１：実願昭５７−１８２４８１号（実開昭５９−８７４６０号）のマイクロフィルム
参考資料７−２：特開平７−２４３３６３号公報
参考資料８：特開２００２−３０７１５９号公報
参考資料９：特公平４−６４６４号公報
参考資料１０：特開２００２−１９８９９号公報
参考資料１１−１：登録実用新案第３００５２３７号公報
参考資料１１−２：実願平２−６２９９５号（実開平４−２１４６６号）のマイクロフィルム
参考資料１１−３：実願平１−１４１１２８号（実開平３−８１８６８号）のマイクロフィルム
参考資料１１−４：特開平２−１３９３６２号公報
参考資料１１−５：実願昭６２−５１５９１号（実開昭６３−１５８８６４号）のマイクロフィルム
参考資料１１−６：実願昭５７−９４２９号（実開昭５８−１１３６４１号）のマイクロフィルム
参考資料１２−１：「ＨＡＲＭＡＮ　会社情報　会社沿革」と題するインターネットホームページの紙打ち出し（http://www.harman.co.jp/company/history.html）
参考資料１２−２：実公昭４４−１９７３７号公報
参考資料１２−３：実公昭４５−１２６９７号公報
参考資料１２−４：実公昭４７−２２７３６号公報
参考資料１２−５：実願昭６２−８２９８５号（実開昭６３−１８９３５４号）のマイクロフィルム
参考資料１２−６：特開平１１−２２３３３１号公報
参考資料１２−７：特開平８−２０８２６号公報
　　
（３−１）甲第１号証：特開２００２−２５４１５８号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】溶融金属を収容することができる容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路と、
　前記容器の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチとを具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
・・・
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の溶融金属供給用容器において、
　前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ、水平方向に導出された配管を更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
・・・
【請求項５】溶融金属を収容することができ、内外を連通し、上面部のほぼ中心の位置に設けられた内圧調整用の貫通孔を有する容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路とを具備したことを特徴とする溶融金属供給用容器。
・・・
【請求項９】溶融金属を収容することができ、上部に第１の開口部を有する容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路と、
　前記容器の第１の開口部を覆うように固定的に配置され、ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、
　前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチとを具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。」、
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば溶融したアルミニウムの運搬に用いられる溶融金属供給用容器に関する。」、
（１ｃ）「【０００２】【従来の技術】多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる工場では、工場内ばかりでなく、工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。この場合、溶融した状態のアルミニウムを収容した取鍋を材料供給側の工場から成型側の工場へと搬送し、溶融した状態のままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われている。
【０００３】従来から用いられている取鍋は、溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供給用の配管を取り付けたいわば急須のような構造で、かかる取鍋を傾けることにより配管から成型側の保持炉に溶融金属を供給することが行われている。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような取鍋では、例えば取鍋の傾斜をフォークリフトを用いて行っており、そのような作業は必ずしも安全なものとはいえなかった。また、取鍋を傾斜させるためにフォークリフトに回動機構を設ける必要があるため、構成が特殊となり、更にそのような操作のためにフォークリフトの操作に熟練した作業者が必要とされる、という課題があった。
【０００５】そのため、本発明者等は、圧力差を利用した溶融金属の供給システムを提唱している。このシステムは、密閉された容器に外部に溶融金属を導出するための配管を設け、さらにこの容器に加圧気体を供給するための配管を接続し、容器内を加圧することで金属導出用の配管から外部の例えば成型側の保持炉に溶融金属を導出している。
【０００６】しかしながら、上記構成の容器では、加圧気体供給用の配管が詰り易い、という問題がある。特に、上記のシステムでは、例えば容器はトラックに搭載され公道を介して工場から他の工場に運搬されるために揺れことが多く、このため容器内の溶融金属の液面が傾いたり、液滴が容器内で飛び散り、これらが加圧気体供給用の配管に付着する。そして、例えばこのような付着が度重なることで配管詰りが発生している。
【０００７】以上の事情に鑑み、本発明の主たる目的は、内圧調整に用いるための配管や孔の詰りを防止することができる溶融金属供給用容器を提供することにある。」、
（１ｄ）「【００２１】本発明の更に別の観点に係る溶融金属供給用容器は、溶融金属を収容することができ、上部に第１の開口部を有する容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路と、前記容器の第１の開口部を覆うように固定的に配置され、ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチとを具備するものである。
【００２２】本発明では、このようなハッチに内圧調整用の貫通孔を設けているので、容器内に溶融金属を供給する度に内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することができる。従って、本発明では、内圧調整に用いるための配管や孔の詰りを未然に防止することができる。本発明では、ハッチに内圧調整用の貫通孔が設けられ、しかもそのハッチが上記のように液面の変化や液滴が飛び散る度合いが小さい位置に対応する容器の上面部のほぼ中央に設けられているので、金属が内圧調整に用いるための配管や孔に付着することが少なくなる。従って、本発明では、内圧調整に用いるための配管や孔の詰りを防止することができる。更に、本発明では、ハッチが蓋の上面部に設けられているので、ハッチの裏面と液面との距離が蓋の裏面と液面との距離に比べて蓋の厚み分だけ長くなる。従って、貫通孔が設けられたハッチの裏面に金属が付着する可能性が低くなる。よって、本発明では、内圧調整に用いるための配管や孔の詰りを防止することができる。」、
（１ｅ）「【００３６】図１は本発明の一実施形態に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。
【００３７】同図に示すように、第１の工場１０と第２の工場２０とは例えば公道３０を介して離れた所に設けられている。
【００３８】第１の工場１０には、ユースポイントとしてのダイキャストマシーン１１が複数配置されている。・・・
・・・
【００４２】第２の工場２０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第２の炉２１が設けられている。・・・
【００４３】この第２の炉２１により溶融アルミニウムが供給された容器１００は、フォークリフト（図示せず）により搬送用のトラック３２に載せられる。トラック３２は公道３０を通り第１の工場１０における受け入れ部の受け入れ台１７の近くまで容器１００を運び、これらの容器１００はフォークリフト（図示せず）により受け入れ台１７に受け入れられるようになっている。・・・
【００４７】発送時刻に容器１００を載せたトラック３２が出発し、公道３０を通り第１の工場１０に到着すると、容器１００がトラック３２から受け入れ部の受け入れ台１７に受け入れられる。
【００４８】その後、受け入れられた容器１００は、受け入れ台１７と共に配送車１８により所定のダイキャストマシーン１１まで配送され、容器１００から保持炉１２に溶融アルミニウムが供給される。」、
（１ｆ）「【００５１】次に、このように構成されたシステムに好適な容器（加圧式溶融金属供給容器）１００について、図３及び図４に基づき説明する。図３は容器１００の断面図、図４はその平面図である。
【００５２】容器１００は、有底で筒状の本体５０の上部開口部５１に大蓋５２が配置されている。本体５０及び大蓋５１の外周にはそれぞれフランジ５３、５４が設けられており、これらフランジ間をボルト５５で締めることで本体５０と大蓋５１が固定されている。・・・
【００５３】本体５０の外周の１箇所には、本体５０内部から配管５６に連通する流路５７が設けられた配管取付部５８が設けられ、この配管取付部５８の流路５７に連通するように配管５６が固定されている。・・・
【００５４】上記の大蓋５２のほぼ中央には開口部６０が設けられ、開口部６０には取っ手６１が取り付けられたハッチ６２が配置されている。ハッチ６２は大蓋５２上面よりも少し高い位置に設けられてる。ハッチ６２の外周の1ヶ所にはヒンジ６３を介して大蓋５２に取り付けられている。これにより、ハッチ６２は大蓋５２の開口部６０に対して開閉可能とされている。また、このヒンジ６３が取り付けられた位置と対向するように、ハッチ６２の外周の２ヶ所には、ハッチ６２を大蓋５２に固定するためのハンドル付のボルト６４が取り付けられている。大蓋５２の開口部６０をハッチ６２で閉めてハンドル付のボルト６４を回動することでハッチ６２が大蓋５２に固定されることになる。また、ハンドル付のボルト６４を逆回転させて締結を開放してハッチ６２を大蓋５２の開口部６０から開くことができる。そして、ハッチ６２を開いた状態で開口部６０を介して容器１００内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が行われるようになっている。
【００５５】また、ハッチ６２の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔６５が設けられている。この貫通孔６５には加減圧用の配管６６が接続されている。この配管６６は、貫通孔６５から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在している。この配管６６の貫通孔６５への挿入部分の表面には螺子山がきられており、一方貫通孔６５にも螺子山がきられており、これにより配管６６が貫通孔６５に対して螺子止めにより固定されるようになっている。
【００５６】この配管６６の一方には、加圧用又は減圧用の配管６７が接続可能になっており、加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用のポンプが接続されており、減圧用の配管には減圧用のポンプが接続されている。そして、減圧により圧力差を利用して配管５６及び流路５７を介して容器１００内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり、加圧により圧力差を利用して流路５７及び配管５６を介して容器１００外への溶融アルミニウムの導出が可能である。なお、加圧気体として不活性気体、例えば窒素ガスを用いることで加圧時の溶融アルミニウムの酸化をより効果的に防止することができる。
【００５７】本実施形態では、大蓋５２のほぼ中央部に配置されたハッチ６２に加減圧用の貫通孔６５が設けられている一方で、上記の配管６６が水平方向に延在しているので、加圧用又は減圧用の配管６７を上記の配管６６に接続する作業を安全にかつ簡単に行うことができる。また、このように配管６６が延在することによって配管６６を貫通孔６５に対して小さな力で回転させることができるので、貫通孔６５に対して螺子止めされた配管６６の固定や取り外しを非常に小さな力で、例えば工具を用いることなく行うことができる。
【００５８】ハッチ６２の中央から少しずれた位置で前記の加減圧用の貫通孔６５とは対向する位置には、圧力開放用の貫通孔６８が設けられ、圧力開放用の貫通孔６８には、リリーフバルブ（図示を省略）が取り付けられるようになっている。これにより、例えば容器１００内が所定の圧力以上となったときには安全性の観点から容器１００内が大気圧に開放されるようになっている。」が記載されている。
 　 
（３−２）甲第２号証：実願昭６１−１７６３７５号（実開昭６２−１５９９６３号公報）のマイクロフィルム
（２ａ）「２　実用新案登録請求の範囲
（１）高位の移湯側の容器に保持される溶融金属を低位の受湯側の容器に保持される溶融金属中に移送するため、頂上部となるわん曲を有し管口が移湯側溶融金属中に浸漬される移湯側パイプに対し管口が受湯側溶融金属中に浸漬される受湯側パイプを気密接続してサイフオンを構成し、移湯側パイプの頂上部に立上り大気開放用パイプを接続するとともにその受湯側寄りに頂上部の内径の下面より低い位置に立上り減圧用パイプを接続し、減圧用パイプおよび大気開放用パイプ内に耐熱スリーブを挿入したことを特徴とする溶融金属の移送装置。
（２）減圧用パイプおよび大気開放用パイプの上部に気体通過、溶湯不通過性の焼結ベントを接続した実用新案登録請求の範囲第１項記載の溶融金属の移送装置。」、
（２ｂ）「（産業上の利用分野）本考案は、アルミニウムまたはその合金の精錬を終えた熔湯をるつぼごと搬送用取鍋に移しクレーンにより搬送し低圧鋳造機の保持炉に移送する等の場合に有利に使用される溶融金属の移送装置に関する。その他、溶解炉から精錬用保持炉へ移湯する等の場合に広般に使用可能である。」（２頁８乃至１５行）、
（２ｃ）「移湯装置となるサイフオン管（９）はこの例では移湯側パイプ（１０）と受湯側パイプ（１１）との２分割式に構成され、両パイプ（１０）（１１）は耐熱パツキン（１２）を挟みクランパーで結合して接続され、パツキン（１２）は接続部の気密を保持する。」（６頁１８行乃至７頁２行）、
（２ｄ）「移湯を開始させるための減圧用パイプ（１３）は頂上部（９ａ）の受湯側寄りに、第２図に示すように、頂上部（９ａ）の内径の下面（Ａ）より低い取付位置に接続されて立上り、その上部にストツプバルブ（１４）、真空ポンプ接続用パイプ（１５）、真空ゲージ（１６）を取付けて構成される。この取付位置で充分に溶湯のサイフオン作用を発起させることができる。
　移湯を停止させるための大気開放用パイプ（１７）は頂上部（９ａ）に接続されて立上り、その上端にストツプバルブ（１８）を取付けて構成される。大気開放用パイプ（１７）のこの取付位置は移湯停止の際の湯切れを迅速にする。」（７頁９行乃至８頁１行）、
（２ｅ）「またこれらパイプ（１３）（１７）の上端には、空気は流通するが溶湯は通過させない焼結ベント（２０）を接続し上部装備との間に介在させるのがよい。この焼結ベント（２０）は減圧時及び移湯初期に溶湯が外部に流出することを確実に防止する。」（８頁１０乃至１４行）、
（２ｆ）「先づストツプバルブ（１４）（１８）とも閉として置く。真空ポンプ接続パイプ（１５）に真空ポンプを接続して運転を開始する。ストツプバルブ（１４）を徐々に開くとサイフオン管内の減圧が始まり、その圧力が８９〜１００ｍｍＨｇに達するとサイフオン作用による移湯が開始される。移湯側容器（２）内の湯面が低下し始め移湯開始が確認されると減圧用パイプのストツプバルブ（１４）を閉とする。この状態で移湯は継続される。
　移湯を停止するには大気開放用パイプのストツプバルブ（１８）を開く。」（８頁１７行乃至９頁７行）が記載されている。
（２ｇ）第１図乃至第３図には、上記摘記（２ｃ）〜（２ｆ）の移湯装置に相当するものが図示されている。
 　 
（３−３）甲第３−１号証：カタログ「焼結ベント」
（３ａ）株式会社ファインシンターの「焼結ベント」と題するカタログであり、「Ｐ型焼結ベントとは、下の写真に見られるように、極めて多数の平行な直線状の孔をもった焼結品で、粉末冶金独特の溶浸法により作成したユニークな製品です。」（２頁２乃至３行）、「Ａｌ合金の重力・低圧鋳造のガス抜き」（３頁２行）が記載されている。
 　 
（３−４）甲第３−２号証：特開昭６１−３８７６７号公報
（４ａ）発明の名称を「円形状鋳物のダイカスト用鋳型」といい、特許請求の範囲には
「投影した形状が略円形であるキャビティを有するダイカスト用鋳型であって、
　キャビティの中心点を通り湯道からキャビティへ溶湯が流入する方向に平行する基準半径と、湯口を通る半径とのなす角度をα（０°≦α＜９０°）としたとき、
　該基準半径から角度（１８０°＋３／２α−１０°）をなす半径と（１８０°＋３／２α＋１０°）をなす半径にはさまれた扇形投影面内にあるとともに、キャビティ分離線から（０．１×半径）以上離れ、かつ分離線を含まないガス抜孔を形成したことを特徴とするダイカスト用鋳型。」、 
（４ｂ）「［発明が解決しようとしている問題点及び目的］しかし、上述の方法ではしばしばガスが残存し、鋳巣を発生させている。
　本発明は投影した形状が略円形状のダイカスト鋳型のガス抜孔の最適位置を明確にし、ガス巻込のない鋳造欠陥のない鋳物を得る鋳型を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１６行乃至２頁左上欄２行）、
（４ｃ）第７図を参照し、「８はガス抜で、気体は通過出来るが溶湯は通過出来ない程度の寸法に刻設されている。」（３頁左上欄１２乃至１４行）、
（４ｄ）実施例として第１図を参照し、「なお、第１図に示すような形状のガス抜きで、最終充填部に直径２ｍｍ未満（隙間の空洞総断面が３ｍｍ２未満）のガス抜きとすると、最終充填部のガスが充分に排出されず、多くの巻込み欠陥が存在し、約２ｍｍの直径以上即ち約３ｍｍ２以上のガス抜孔総断面が必要である。
　この場合、ガス抜孔は１個の貫通孔であってもよいし、より孔径の小さい複数個の孔の群であってもよい。この場合でも開孔部の総断面積は３ｍｍ２以上とする必要がある。ガス抜孔部材としては焼結ベント、押出ピン（２重シェルタイプ及び／又は、外周に溝又は細隙を有するもの）等が有効に使用できる。」（４頁右上欄１３行乃至左下欄５行）が記載されている。
　　
（３−５）甲第３−３号証：特開平６−４７５１９号公報
（５ａ）発明の名称を「差圧鋳造装置」といい、特許請求の範囲には
「【請求項１】ゲートピストンの先端面を鋳型の下型表面に当接させて、前記先端面に形成された凹部を前記下型に形成された溶湯通路の一端に被せることにより、前記鋳型の湯口部を閉塞する構造の差圧鋳造装置において、
　前記ゲートピストンに形成された凹部の壁面は断熱部材で被われており、前記ゲートピストンが前記湯口部を塞いだ状態で、前記断熱部材は前記下型に当接しないように、そのゲートピストンに固定されていること特徴とする差圧鋳造装置。
【請求項２】ゲートピストンの先端面を鋳型の下型表面に当接させて、前記先端面に形成された凹部を前記下型に形成された溶湯通路の一端に被せることにより、前記鋳型の湯口部を閉塞する構造の差圧鋳造装置において、
　前記ゲートピストンに形成された凹部の壁面は、このゲートピストンと別体に製作された断熱部材で被われており、その断熱部材は前記凹部の底の部分で前記ゲートピストンに固定されていること特徴とする差圧鋳造装置。」、
（５ｂ）実施例として、図１、図２と共に、
「【０００７】前記キャビティ５６の湯口部５６ａと前記溶湯通路５８との接続部分には、前記湯口部５６ａを開閉するためのゲート機構７０が設置されている。このゲート機構７０はゲートピストン７２と、このゲートピストン７２を軸方向に変位させるための移動機構（図示されていない）および前記ゲートピストン７２と前記移動機構とを連結するためのピン７４を備えている。前記ゲートピストン７２は、図１にその詳細断面図が示されているように、筒状に成形されてその上端部が上板７２ｕによって蓋をされている。そしてこの上板７２ｕの中央にゲートピストン７２と移動機構とを連結するためのピン７４の一端が接続されている。さらに上板７２ｕの中心には貫通孔７２ｋが形成されており、この貫通孔７２ｋの部分に溶湯６２を通過させることなく気体のみを通過させることができる焼結ベント７６が取り付けられている。前記ピン７４の内部には軸心方向に排気通路７４ｃが形成されており、この排気通路７４ｃの一端が通気性の前記焼結ベント７６を介して前記ゲートピストン７２の内部空間に連通している。また前記排気通路７４ｃの他端が図示されていない減圧装置に接続されている。この構造によって、前記減圧装置が作動するとゲートピストン７２の内部空間が排気通路７４ｃ、焼結ベント７６を介して減圧される。」、
 （５ｃ）「【００１２】このようにしてキャビティ５６の内部に溶湯６２が充填されると、ゲートピストン７２が下降してキャビティ５６の湯口部５６ａが再び閉鎖され、加圧ピストン５２ｄによってキャビティ５６内の溶湯６２が所定圧力で加圧される。またこれと平行して前記排気通路７４ｃが大気開放され、溶湯通路５８および溶湯リザーバ８０ｒに蓄えられていた溶湯６２が溶解炉６０内に戻されて、鋳造が終了する。・・・」が記載されている。
 　 
（３−６）甲第３−４号証：特開平９−１０３８６５号公報
（６ａ）発明の名称を「鋳造装置」といい、特許請求の範囲には、
「【請求項１】天井部を備える筒状のゲート部材を鋳型に形成された溶湯通路の開口部に被せ、その溶湯通路を塞ぐとともに、そのゲート部材の内側に溶湯を蓄える構造の鋳造装置において、ゲート部材は、その外壁を構成するゲートピストンと、内壁を構成する断熱部材とを有しており、前記断熱部材は、天井部で前記ゲートピストンに取付けられていること特徴とする鋳造装置。」、
（６ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、天井部を備える筒状のゲート部材を鋳型に形成された溶湯通路の開口部に被せ、その溶湯通路を塞ぐとともに、そのゲート部材の内側に溶湯を蓄える構造の鋳造装置に関する。」、
（６ｃ）発明の実施の形態として、図１、図２と共に、「【０００７】前記キャビティ５６の湯口部５６ａと前記溶湯通路５８との接続部分には、前記湯口部５６ａを開閉するためのゲート機構７０が設置されている。前記ゲート機構７０はゲートピストン７２と、このゲートピストン７２を軸方向に変位させるための移動機構（図示されていない）および前記ゲートピストン７２と前記移動機構とを連結するためのピン７４を備えている。前記ゲートピストン７２は、図１にその詳細断面図が示されているように、筒状に成形されてその上端部が上板７２ｕによって蓋をされている。そして、この上板７２ｕの中央にゲートピストン７２と移動機構とを連結するためのピン７４の一端が接続されている。さらに、上板７２ｕの中心には貫通孔７２ｋが形成されており、この貫通孔７２ｋの部分に溶湯６２を通過させることなく気体のみを通過させることができる焼結ベント７６が取り付けられている。
【０００８】前記ピン７４の内部には軸心方向に排気通路７４ｃが形成されており、この排気通路７４ｃの一端が通気性の前記焼結ベント７６を介して前記ゲートピストン７２の内部空間に連通している。また、前記排気通路７４ｃの他端が図示されていない減圧装置に接続されている。この構造によって、前記減圧装置が作動するとゲートピストン７２の内部空間が排気通路７４ｃ、焼結ベント７６を介して減圧される。」が記載されている。
　　
（３−７）甲第４−１号証：特開平３−１９７６１３号公報
（７ａ）発明の名称を「ランス迅速交換装置」といい、特許請求の範囲には、
「（１）ランスとホースとの接続端において、ソケット部と該ソケット部に内挿嵌合するプラグ部とから成る接続カプラーを設けるとともに、前記プラグ部とソケット部との間にシール材を設け、さらに前記プラグ部に流体洩れ検知孔と、該検知孔に連結した流体漏れ検知装置とを備えたことを特徴とするランスの迅速交換装置。
（２）リンク機構を有しランス芯出し装置とを兼ねるランス把持装置を固定して有するランス昇降台車を備え、該ランス昇降台車の上面部に、前記ランス芯出し装置の駆動部を周囲雰囲気からシールして設けたことを特徴とする、請求項１記載のランス迅速交換装置。
（３）カプラー接続補助ガイドをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のランス迅速交換装置。」、
（７ｂ）「（産業上の利用分野）本発明は、製鉄所などにおける転炉設備の精錬用ランスの簡単かつ確実、迅速な取替ができるランスの迅速交換装置に関する。」（１頁右下欄２乃至５行）、
（７ｃ）実施例として、第１図〜第５図と共に、
「第１図に示すようにランス１およびホース２との接続端にランス側フランジ３およびホース側フランジ６を設け、このランス側フランジ３に接合締結され接続する雌形ソケット４をボルト・ナット９により締結して設け、雄形プラグ５をこれに嵌合する。ホース２のホース側フランジ６にはボルト・ナット９で前記雄形プラグ５が締結して設けられる。
　ソケット４の胴中央部には雄形プラグ５との間での流体の漏洩を防止する例えば、Ｏリングあるいはパッキングであるシール材２０を設ける。プラグ５にはソケット４とプラグ５との間からの流体洩れを検知するための流体洩れ検知孔７を設ける。この流体洩れ検知孔７の後端部に流体漏洩検知装置８が接続されており、漏洩流体圧力が異常上昇した場合の警報、ガスが噴出した場合の警報がでるようにしである。
　このようにランス側フランジ３にはソケット４を、またホース側フランジ６には、雄形プラグ５がそれぞれボルト・ナット９で締結されている。またこれらは逆であってもよい。ランス１とホース２の接続はソケット４とプラグ５より構成されたカプラー１０で行われるものである。」（第３頁右下欄１９行乃至第４頁右上欄１行）が記載されている。
　　
（３−８）甲第４−２号証：特開平１０−２９２４５２号公報
（８ａ）発明の名称を「給水栓」といい、特許請求の範囲には、
「【請求項１】流し台や洗面台等の天板に設けられた取付穴に挿通される脚部を有し、該脚部により天板に取付固定されると共に給水・給湯配管に接続される給水栓において、前記脚部に、配管側に設けられたカプラ又はプラグに差し込む又は差し込まれることにより係合固定されるプラグ又はカプラを設けたことを特徴とする給水栓。
【請求項２】 請求項１の給水栓の脚部に設けられたプラグ又はカプラを、脚部の外径よりも小径としたことを特徴とする給水栓。」、
（８ｂ）発明の実施の形態として、図１、図２と共に、
「【０００８】・・・また、脚部１０の下端側には、後述するブレードホースユニット４の一端に設けられたカプラ３０に係合固定されるプラグ１２が一体に設けられている。・・・
【０００９】・・・ブレードホースユニット４には、ブレードホース７上端にカシメ金具６により固定接続された別体のカプラ３０が設けられている。このカプラ３０は、略円筒状に設けられたソケット本体３１から主として構成され、略円筒状のスリーブ３３がソケット本体３１の軸方向外周面に摺動自在に設けられており、さらにソケット本体３１の外周に巻着されたスプリング３５により環状の座金３４及び二本の平行ピン３２を介してソケット本体３１の軸上端方向に付勢されて取り付けられている。・・・」が記載されている。
　　
（４）対比・判断
（４−１）甲第１号証記載の発明
（イ）上記摘記（１ｆ）によれば、甲第１号証には、容器本体の上部開口部に大蓋が配置され、該大蓋のほぼ中央には開口部が設けられ、該開口部には開閉可能とされたハッチが配置され、該ハッチの中央には、該容器内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられていることが記載されている。
（ロ）上記摘記（１ｆ）によれば、甲第１号証には、上記貫通孔に加減圧用の配管が接続され、該配管は貫通孔から上方に伸びて所定の高さで曲がり、そこから水平方向に延在することが記載されている。
（ハ）上記摘記（１ｆ）によれば、甲第１号証には、上記配管の一方に加圧用又は減圧用の配管が接続可能になっていること、加圧気体による加圧により、圧力差を利用して流路を介して容器の外へ溶融金属の導出が可能であることが記載されている。
（ニ）上記摘記（１ｄ）によれば、甲第１号証には、溶融金属供給用容器の上部に第１の開口部を有し、該開口部を覆うように固定的に配置され、ほぼ中央に該開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、該蓋の上面部に開閉可能に設けられ、容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチとを具備することが記載され、さらに、上記摘記（１ｆ）には、該ハッチは該蓋の開口部に対して開閉可能に配置されることが記載されている。
　　
　以上（イ）〜（ニ）の点を考慮し、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
　　
「容器内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の内外を連通する貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して容器外へ溶融金属の導出が可能である容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路と、
　前記貫通孔は気体が流通可能であり、
　前記貫通孔には配管が接続され、該配管は、前記貫通孔から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在し、
　該配管には、加圧用又は減圧用の配管が接続可能であり、
　前記容器は、上部に第１の開口部を有し、
　前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、
　前記蓋の上面部の第２の開口部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチと、
　を具備する溶融金属を貯留して搬送する溶融金属供給用容器。」（以下、「甲第１号証記載発明」という。）
　　
（４−２）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲第１号証記載発明とを対比する。
（ホ）甲第１号証記載発明の「内圧調整用の・・・貫通孔」、「容器外へ溶融金属の導出が可能」、「流路」は、それぞれ、本件訂正発明１の「貫通孔」、「内外で溶融金属を流通させることができる」、「第１の流路」に相当する。
（ヘ）甲第１号証記載発明における「配管」は、「前記貫通孔に」接続され、該配管は「前記貫通孔から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在」し、貫通孔は容器の上面部に設けられ、さらに、該配管に「加圧用又は減圧用の配管が接続可能」であることから、本件訂正発明１における「前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管」に相当する。
（ト）甲第１号証記載発明における「容器内の減圧及び加圧を行うための」は、その態様として容器内の加圧を含んでいる。
　　
　そうすると、両者は
「内外を連通し、容器内の加圧を行うための貫通孔を有し、溶融金属を収容することができ、加圧により圧力差を利用して内外で溶融金属を流通させることができる容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な第１の流路と、
　前記貫通孔に通じる第２の流路は、加圧気体が流通可能であり、
　前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管と、
　を具備する、溶融金属を貯留して搬送する溶融金属供給用容器」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本件訂正発明１では、「貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材」を具備し、「前記規制部材が介在され、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には当該規制部材の介在により前記配管の接続部を塞ぐ着脱可能な」栓を具備するのに対し、甲第１号証記載発明では、それらを具備していない点。
　　
相違点２：本件訂正発明１では、相違点１における「栓」は「カプラを構成するソケットからなり」、配管の先端に「カプラを構成するプラグ」を取り付けることにより、栓を着脱可能にするのに対し、甲第１号証記載発明では、そうでない点
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
相違点１について
　まず、本件訂正発明の課題、作用効果についてみるに、本件特許明細書には、
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】例えば上記特許文献１に記載された容器を運搬するような場合、加給器が接続される孔から溶融金属が漏れ出ないようにこの孔を塞ぐ必要がある。
【０００８】しかしながら、このよう孔を塞いで容器を密閉した場合には、容器内の気体が温度上昇により膨張し、溶融金属吐出用の配管から不意に溶融金属が吐出する、という問題が生じた。容器のライニングの乾燥が不十分な場合にはこのような問題はさらに顕著なものとなる。
【０００９】本発明は、かかる事情に基づきなされてもので、溶融金属が漏れ出ないように貫通孔を塞ぐことができ、しかも配管から不意に溶融金属が吐出する事態を防止することができる溶融金属供給用容器を提供することを目的としている。」と記載されている。
　すると、本件訂正発明は、加圧式の溶湯容器を運搬する際に、容器の転倒、揺れ等による溶湯の流出を防止するばかりでなく、容器の内圧の上昇による溶湯の不慮の流出を防止することも課題としており、容器の内圧が上昇することにより溶湯が噴出することは、加圧式の溶湯容器に特有の課題であることが理解できる。
　そして、「気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材」を設けることにより、「【０１７７】・・・本発明によれば、溶融金属が漏れ出ないように貫通孔を塞ぐことができ、しかも配管から不意に溶融金属が吐出する事態を防止することができる。」という本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　また、「気体を通過させ」る規制部材が設けられることにより、高温ガスの突然の噴出等が防止できることも理解できる。
　　
　他方、甲号各証において、加圧式の溶融金属供給用容器を密閉した場合の、該容器の内圧の上昇による溶湯の突然の噴出を課題として認識していたことを伺わせる記載はないし、また、加圧式の溶融金属供給用容器を運搬する際の該容器の転倒や揺れ等による貫通孔からの溶湯の流出を防止することが課題として認識されていたとしても、当該課題を解決するためには、該容器において密閉すること、即ち該容器の加圧のための貫通孔を完全に塞ぐように気密に栓をすることを、当業者はまず想起するものであって、「気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材」を設けることまでを直ちに想起し得るとはいえない。
　甲第１号証には、「【００５８】・・・圧力開放用の貫通孔６８が設けられ、圧力開放用の貫通孔６８には、リリーフバルブ（図示を省略）が取り付けられるようになっている。これにより、例えば容器１００内が所定の圧力以上となったときには安全性の観点から容器１００が大気圧に開放されるようになっている。」と記載されているが、当該記載は、容器から溶融金属を流出させるために、該容器内を加圧する際に該容器内が所定の圧力以上となった場合に、該容器が大気圧に開放されることを述べたものであり、該容器を搬送する時の不測の内部圧力の上昇、及び同搬送時に、溶融金属が噴出することが記載乃至示唆されているとは解し得ない。
　以上のことからすれば、加圧式の溶融金属供給用容器に特有である容器の内圧の上昇による溶湯噴出の防止という本件訂正発明の課題は、上記無効審判において提示された証拠からは、本件基準日前に当業者に認識されていたと認めることはできない。
　　
　また、甲第２号証には、溶融金属をサイフォン効果を利用して移送する装置において、移送装置に設けられた減圧用パイプや大気開放用パイプに焼結ベントを設けることにより、減圧時及び移湯初期に溶融金属が該移送装置から減圧用乃至大気開放用の気体の流路に流出することを防止する技術が開示されている。
　しかしながら、甲第１号証記載発明における容器の、貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管は、該容器の搬送時に、溶融金属の流路を構成するものではないし、同搬送時に、減圧乃至大気開放するための気体の流路を構成するものとして記載されてもいないし、上述したとおり、同搬送時の内圧上昇を防止しようとする課題は認識されていないのであるから、同貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管を、減圧乃至大気開放するための気体の流路とすることを、当業者が直ちに想起し得るものではなく、さらに、該貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に焼結ベントが存在すると、容器内の溶湯を流出入させるべく容器内を加減圧する際には、該焼結ベントは気体の流通の抵抗となって甲第１号証記載発明の機能発揮をむしろ損ねることを踏まえれば、甲第１号証記載発明に甲第２号証開示の上記技術を適用して、該容器の貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に上記焼結ベントを設ける余地はないというべきである。
　　
　また、甲第３−２乃至３−４号証には、鋳造において、鋳型にガス抜き用の部材として焼結ベント等を設けることが記載されているが、当該部材は鋳型に溶湯が流入してきた際に、鋳型内のガスを速やかに排出することにより、鋳造時の巣の発生を防止しようとするものであって、溶融金属供給用容器の貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に当該部材を設けるものではなく、同配管に当該部材を設けることを示唆する記載もない。
　また、甲第２号証、甲第３−２乃至３−４号証記載の技術においては、金属溶湯が流通し、溶湯と接触する部分に焼結ベント等を設けるのに対し、本件訂正発明では、容器上部の、通常は溶湯と接触する可能性が極めて低い貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に設けるのであるから、両者の焼結ベント等の設置場所、機能は相違している。
　そして、上述したとおり、溶融金属供給用容器の搬送時の内圧上昇による溶湯噴出を防止しようとする課題は認識されていなかったのであるから、甲１号証記載発明の容器の搬送時に、該容器の貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に上記焼結ベント等を設けることを、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　　
　次に、参考資料６、参考資料７−１乃至７−２、参考資料１０、参考資料１１−１乃至１１−６には、種々の液体を収容する容器において、収容された液体が横転等で漏れないようにするとともに、容器内の圧力等が変動する場合は、外部との気体の流通を可能にし、容器内部を液密状態にするため、多孔質フイルムや多孔質材を用いることが記載されている。
　しかしながら、参考資料６、参考資料７−１乃至７−２、参考資料１０、参考資料１１−１乃至１１−６に記載の技術は、液体を収容する容器ではあるものの、液化天然ガス等（参考資料６）、燃料（参考資料７−１）、ガソリン（参考資料７−２）、過酸化水素水（参考資料１０）、ガスを発生する活性酒（参考資料１１−１）、気化性の液体（参考資料１１−２）、石油、塗料、飲料等（参考資料１１−３）、揮発性の液体（参考資料１１−４）、気化性液体（参考資料１１−５）、燃料（参考資料１１−６）と、常温で運搬されるものであり、溶融金属のような高温液体の容器における内圧の開放を意図したものでなく、外部との気体の流通を可能にし、容器内部を液密状態にするための機構について、溶融金属の容器に適用できるような示唆もない。
　他方、甲第１号証記載発明は、溶融金属を運搬する容器であり、参考資料６、参考資料７−１乃至７−２、参考資料１０、参考資料１１−１乃至１１−６該参考資料記載の容器とは用途、機能が異なる上、上記で検討したとおり、搬送時の内圧上昇による溶湯噴出を防止という課題が認識されていなかったのであるから、上記各参考資料記載の周知技術に基づいて、甲第１号証記載の容器において、液密であるが気密でないように規制部材を設けることを、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　　
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点１に係る構成を具備することにより、溶融金属が漏れ出ないように貫通孔を塞ぐことができ、しかも配管から不意に溶融金属が吐出する事態を防止することができるという、本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　以上の通りであるから、本件訂正発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証〜甲第４−２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−３）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−４）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と甲第１号証記載発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　　
相違点３：本件訂正発明３では、「貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、前記貫通孔に対して着脱自在で、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記規制部材の介在により前記貫通孔を塞ぐ栓」を具備するのに対し、甲第１号証記載発明では、当該構成を有さない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記（４−２）で述べたとおり、甲第２号証には、溶融金属をサイフォン効果を利用して移送する装置において、移送装置に設けられた減圧用パイプや大気開放用パイプに焼結ベントを設けることが記載され、また、甲第３−２乃至３−４号証には、鋳造において、鋳型にガス抜き用の部材として焼結ベント等を設けることが記載され、さらに、上記参考資料等に記載されるように、常温で運搬される種々の液体を収容する容器において、多孔質フイルムや多孔質材等を用いて外部との気体の流通を可能にし、容器内部を液密状態にすることが知られているものの、甲１号証記載発明の容器の搬送時に、該容器の貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に、上記焼結ベント等の規制部材を介在させることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本件訂正発明３は、搬送時の上記容器の貫通孔に、上記焼結ベント等の規制部材を介在させて該貫通孔を塞ぐ栓を設けること、すなわち、「気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と、前記貫通孔に対して着脱自在で、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記規制部材の介在により前記貫通孔を塞ぐ栓」を具備することにより、溶融金属が漏れ出ないように貫通孔を塞ぐことができ、しかも配管から不意に溶融金属が吐出する事態を防止するという、本件特許明細書記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件訂正発明３は、本件訂正発明１と同じく、甲第１号証〜甲第４−２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−５）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４と甲第１号証記載発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　　
相違点４：本件訂正発明４では、「貫通孔に通じる第２の流路に介在され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材と」、「前記規制部材が介在され、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記規制部材の介在により前記貫通孔に通じる第２の流路を塞ぐ着脱可能な栓」を具備するのに対し、甲第１号証記載発明では、当該構成を有さない点。
　　
相違点５：本件訂正発明４では、栓を着脱可能にするために、「前記貫通孔に取り付けられ、カプラを構成するプラグと、前記カプラを構成するソケット」を有するのに対し、甲第１号証記載発明では、当該構成を有さない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点４は、相違点１と表現ぶりは相違するものの、実質上同じであるから、上記（４−２）で検討したとおり、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−６）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明５は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−７）本件訂正発明６について 
　本件訂正発明６と甲第１号証記載発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　　
相違点６：本件訂正発明６では、「貫通孔に、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材」を具備するのに対し、甲第１号証記載発明では、当該構成について記載がない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記（４−２）で述べたとおり、甲第２号証には、溶融金属をサイフォン効果を利用して移送する装置において、移送装置に設けられた減圧用パイプや大気開放用パイプに焼結ベントを設けることが記載され、また、甲第３−２乃至３−４号証には、鋳造において、鋳型にガス抜き用の部材として焼結ベント等を設けることが記載され、さらに、上記参考資料等に記載されるように、常温で運搬される種々の液体を収容する容器において、多孔質フイルムや多孔質材等を用いて外部との気体の流通を可能にし、容器内部を液密状態にすることが知られているものの、甲１号証記載発明の容器の搬送時に、該容器の貫通孔乃至該貫通孔に接続される配管に、上記焼結ベント等の規制部材を設けることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本件訂正発明６は、搬送時の上記容器の貫通孔に、上記焼結ベント等の規制部材を設けること、すなわち、「貫通孔に、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材」を具備することにより、溶融金属が漏れ出ないように貫通孔を塞ぐことができ、しかも配管から不意に溶融金属が吐出する事態を防止するという、本件特許明細書記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件訂正発明６は、本件訂正発明１と同じく、甲第１号証〜甲第４−２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 　 
（４−８）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲第１号証記載発明とを対比すると、以下の点で相違する。
 　 
相違点７：本件訂正発明７においては、「圧力開放管に、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔を塞ぎ、気体を通過させ、かつ、前記溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材」を具備するのに対し、甲第１号証記載発明においては、当該構成について記載がない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討するに、本件訂正発明７における「圧力開放管」は、本件訂正発明１における「貫通孔に通じる第２の流路」に該当し、また、本件訂正発明７における「貫通孔を塞ぎ、・・・溶融金属の流通を規制するように設けられた着脱可能な規制部材」は、溶融金属の容器の栓を構成するといえるので、相違点７は、相違点１と表現ぶりは異なるものの、実質上同じであるから、上記（４−２）で検討したとおり、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明７は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−９）本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、本件訂正発明６における容器の規制部材を具備した部分に着目し、当該部分の構成を「安全装置」の発明として特定したものであるから、甲第１号証記載発明に対し、先の相違点６と同様の相違点を有する。
　したがって、本件訂正発明８は、上記（４−７）で検討したとおり、本件訂正発明６と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−１０）本件訂正発明９、１０について
　本件訂正発明９、１０は、本件訂正発明８の発明特定事項を全て含むものであるから、本件訂正発明８と同様の理由により、本件訂正発明９、１０は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（４−１１）本件訂正発明１２について
　本件訂正発明１２と甲第１号証記載発明とを対比する。
 　甲第１号証の「溶融金属を貯留して搬送する」ことの態様には、溶融金属を収容して第１の工場から第２の工場へ搬送することが含まれるから、本件訂正発明１２と甲第１号証記載発明とは、「容器内の加圧を行うための貫通孔が上部に設けられ、溶融金属を収容して第１の工場から第２の工場へ搬送するための容器」で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点８：本件訂正発明１２は、一致点の容器の貫通孔に取り付けられる、「内圧を逃がすことができ・・・る前記貫通孔に取り付けられる安全保持用栓であって、前記貫通孔に通じる配管と、前記配管内に充填され、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する規制部材とを具備し、前記容器に溶融金属を貯留して搬送する場合には前記貫通孔に着脱可能に取り付けられる・・・安全保持用栓」であるのに対し、甲第１号証記載発明では、当該栓についての構成が記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点８は、先の相違点３における「栓」を「安全保持用栓」と表現したものであって、表現ぶりは異なるものの、当該相違点３と実質上同じであるから、上記（４−４）で検討したとおり、本件訂正発明３と同様の理由により、本件訂正発明１２は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
 　 
（４−１２）本件訂正発明１３〜１５について
　本件訂正発明１３〜１５は、本件訂正発明１２の発明特定事項を全て含むものであるから、本件訂正発明１２と同様の理由により、本件訂正発明１３〜１５は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（５）また、本件訂正発明１〜１０、１２〜１５を、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき、他の理由も発見できない。
　　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。