【事件の表示】
　特願２００１−１７１２８４「エレベータのラダー回路図面表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６２８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月６日の出願であって、平成１４年５月２９日に手続補正書が提出され、平成１６年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年９月９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月８日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１７年１１月８日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「エレベータの運行制御を行うエレベータ制御盤と、
　前記エレベータ制御盤に通信ケーブルを介して接続されて、前記エレベータ制御盤からラダー回路図を構成するコイルと接点のトレースデータを読み出し故障原因を究明するメンテナンスコンピュータと、
　を備え、
　前記メンテナンスコンピュータは、
　前記故障発生時のトレースデータに基づき現状のコイルの状態を記述した自動運転阻害要因信号チェックリストを画面上に表示させる現状確認手段と、
　エレベータタイプ別に、コード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点とコード情報ＯＯＨでＯＮとなるブレイク接点およびコード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイルで構成されるラダー回路図の接点種別、接点・コイル名称、接続状態の描画方法を記述した回路図ファイルと、コイルと接点の関係を記述したコンタクトカウント表ファイルとを有し、これらファイルを用いて前記現状確認手段により表示された画面上のコイル名の選択に基づいて、エレベ−タタイプに応じた、コイル名のラダー回路図面を接点の状態と共に描画するラダー表示手段と、
　描画されたラダー回路図面から故障原因となっている接点が真の故障原因でなければ、
コイルをＯＮできない要因となっている接点を選択することで選択した接点を生成するコイルのラダー回路図面を新たに描画するようにして、接点が真の故障原因になるまで
繰り返し
真の故障原因となる
　を備えたエレベータのラダー回路図面表示システム。」
　と補正された。
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画面展開手段」について、「当該接点を選択に基づいて画面展開を実施し、当該接点を生成しているラダー回路図面を接点の状態と共に描画制御する」をその下位概念である「コイルをＯＮできない要因となっている接点を選択することで選択した接点を生成するコイルのラダー回路図面を新たに描画するようにして、接点が真の故障原因になるまで画面展開を繰り返し実施し、真の故障原因となる接点を生成しているラダー回路図面を接点の状態と共に描画制御する」と変更するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）新規事項の有無
　特許請求の範囲の請求項１における上記補正された「接点が真の故障原因になるまで画面展開を繰り返し実施し、真の故障原因となる接点を生成しているラダー回路図面を接点の状態と共に描画制御する」事項については、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　すなわち、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、段落【００２１】及び段落【００２５】〜段落【００３０】等に、「画面展開を繰り返し実施し、真の故障原因となる接点を生成しているラダー回路図面を接点の状態と共に描画制御する」事項について記載されているが、「
接点が真の故障原因になるまで
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（４）独立特許要件
　上記（２）で検討済みのように、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正後の請求項１における「
接点が真の故障原因になるまで
コイルをＯＮできない要因となっている接点を選択することで選択した接点を生成するコイルのラダー回路図面を新たに描画するようにして、接点が真の故障原因になるまで
繰り返し
真の故障原因となる
　したがって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、若しくは、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「エレベータの運行制御を行うエレベータ制御盤と、
　前記エレベータ制御盤に通信ケーブルを介して接続されて、前記エレベータ制御盤からラダー回路図を構成するコイルと接点のトレースデータを読み出し故障原因を究明するメンテナンスコンピュータと、
　を備え、
　前記メンテナンスコンピュータは、
　前記故障発生時のトレースデータに基づき現状のコイルの状態を記述した自動運転阻害要因信号チェックリストを画面上に表示させる現状確認手段と、
　エレベータタイプ別に、コード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点とコード情報ＯＯＨでＯＮとなるブレイク接点およびコード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイルで構成されるラダー回路図の接点種別、接点・コイル名称、接続状態の描画方法を記述した回路図ファイルと、コイルと接点の関係を記述したコンタクトカウント表ファイルとを有し、これらファイルを用いて前記現状確認手段により表示された画面上のコイル名の選択に基づいて、エレベ−タタイプに応じた、コイル名のラダー回路図面を接点の状態と共に描画するラダー表示手段と、
　描画されたラダー回路図面から故障原因となっている接点が真の故障原因でなければ、当該接点を選択に基づいて画面展開を実施し、当該接点を生成しているラダー回路図面を接点の状態と共に描画制御する画面展開手段と
　を備えたエレベータのラダー回路図面表示システム。」
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例
（１）−１　特開平１０−３６０２７号公報（以下、「引用例１」という。）　
　引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は制御盤の制御にマイクロコンピューター（以下、マイコンと称する）を用いたエレベーターに生じた故障の個所を迅速に判定できる故障個所判定支援技術の分野に属する。」（段落【０００１】）
　イ．「【０００４】同図の下欄に記載された電気接続図は故障個所を検出するための機能をリレーシーケンスで示されており、縦に平行な２本線分は常開接点、四角の囲みはリレーを表す。これらの素子の状態は全て制御盤１内の図示しないマイコンのメモリに記憶されている。上記電気接続図の接続線上に記載されている記号はラベル、接続線下に記載されている記号はメモリのアドレスを表している。即ち、４１００番地の接点ａのラベルＸＯＮＣＧはかご上運転モード用、４１０Ａ番地の接点ｂのラベルＸＩＮＣＧはかご内運転モード用、４１１０番地の接点ｄのラベルＸＡＩＮＴは保守運転モード用、４１１２番地の接点ｅのラベルＸＮＲＭＬは平常運転モード用、４７５２番地のリレーｃのラベルＴＸ４３ＥＲは故障発生フラグ用である。
【０００５】これらの素子はメモリの該当番地のデータが１ならばオン、０ならばオフ状態にあることを示す。図６に示す具体例では、制御盤１の表示部３２に故障符号”２３”が表示されており、手引き書の記載から故障発生フラグ用のリレーｃがオン状態にあることが判る。また、電気接続図の内容から、故障発生フラグ用のリレーｃがオン状態になるためには接点ａ，ｂまたは接点ｃ，ｄの何れかが共にオン状態にならなければならない。・・（略）・・」（段落【０００４】、【０００５】）
　ウ．「【００１１】
【実施例】図１は本発明の実施例の構成を示すブロック図である。同図において、１はコンピューター制御された図示しないエレベーターの制御盤、２は保守員が作業現場に携帯して作業情報を表示させたり、測定データを入力するための携帯用端末機であり、制御盤１内の１１は故障符号や接点データを記憶する記憶部、１２は携帯用端末機２との間のデータ授受を司る通信部、携帯用端末機２内の２１は制御盤１との間のデータ授受を司る通信部、２２は携帯用端末機２内の各部を制御して画面表示、データの読み出し等の動作を行わせる制御部、２３は故障情報や指示情報等の情報を画面表示する表示部、２４は故障符号に対応した故障符号手引情報を記憶する故障符号手引記憶部、２５は手引情報中の電気接続図に示された接点のアドレスを記憶する接点アドレス記憶部、・・（略）・・、２８は各種の通信データ形式に対応した故障符号を格納するアドレスを記憶する故障符号アドレス記憶部である。」（段落【００１１】）
　エ．「【００１２】以下に、本実施例の動作を説明する。図２は故障個所判定処理の流れ図である。同図を参照して故障個所判定処理の動作を説明する。故障発生の通報に従って顧客ビルに出動した保守員は携帯した携帯用端末機２と当該エレベーターの制御盤１を接続する（Ｓ１）。次に、保守員は携帯用端末機２の図示しない操作盤を操作して、制御盤１に対して故障符号を読み出させる指令情報を入力する。これにより、制御部２２は通信部２１を介して制御盤１内の通信部１２に故障符号読出指令を転送する（Ｓ２）。
【００１３】制御盤１の記憶部１１から故障符号が読み出され、通信部１２を介して携帯用端末機２に転送されると、制御部２２は故障符号手引記憶部２４から該故障符号に対応した故障符号手引情報を選択して読み出す（Ｓ３）。そして、受信した故障符号に対応した接点のアドレスを接点アドレス記憶部から選択して読み出す（Ｓ４）。次に、読み出した接点のアドレスデータを制御盤１に転送して、記憶部１１の当該接点アドレスに記憶されている接点オン・オフデータを読み出して、故障を検出した故障検出回路の常開接点のオン・オフ状態を判断する（Ｓ５）。そして、手順Ｓ３とＳ５で読み出された故障符号手引情報と故障検出回路の常開接点のオン・オフ状態情報を表示部２３に表示させる（Ｓ６，Ｓ７）。」（段落【００１２】、【００１３】）
　オ．「【００１８】図４は上述の故障個所判定処理によって携帯用端末機２の表示部２３に表示された表示画面の一例を示す説明図である。この例では、制御盤１の記憶部１１から故障符号”２３”と各接点のオン・オフ状態のデータが読み出され、故障符号”２３”に対応する『運転モード入力信号異常』の故障のデータと電気接続図のデータが故障符号手引記憶部２４から読み出され、図４に示すように、表示部２３に故障した接点を含む電気接続図と各接点のオン・オフ状態が着色表示（斜線で示す）される。従って、保守員は表示部２３に表示された表示画面の各接点のオン・オフ状態を視認することにより、何の接点を点検すれば良いか直ちに認識することができる。この具体例では接点ａ，ｂの両方がオン状態となっているので、これらの接点ａ，ｂの良否を点検すれば良いことが判る。」（段落【００１８】）
　カ．図４には、接点ａ，ｂの現状がＯＮ、接点ｄ，ｅの現状がＯＦＦ、リレーｃの現状がＯＮの電気接続図が描かれている。
　
　上記記載事項ア．〜カ．によると、引用例１には、
　「エレベータの運行制御を行うエレベーターの制御盤１と、
　前記エレベーターの制御盤１に接続されて、
前記エレベーターの制御盤１から故障符号”２３”（電気接続図を構成するリレーｃがオン状態にある）と電気接続図を構成する接点ａ，ｂ，ｄ，ｅのオン・オフデータを読み出し故障個所を判定する携帯用端末機２と、
　を備え、
　前記携帯用端末機２は、
　故障符号”２３”に対応する『運転モード入力信号異常』の故障のデータと電気接続図のデータを記述した故障符号手引記憶部２４を有し、この故障符号手引記憶部２４のデータを用いて前記エレベーターの制御盤１からの故障符号”２３”の読み出しに基づいて、電気接続図をリレーｃのオン状態・接点ａ，ｂ，ｄ，ｅのオン・オフ状態と共に描画する表示部２３を備え、
　前記電気接続図は、制御盤１内のマイコンのメモリの該当番地のデータが１ならばオン、０ならばオフ状態にあることを示す常開接点ａ，ｂ，ｄ，ｅと制御盤１内のマイコンのメモリの該当番地のデータが１ならばオン、０ならばオフ状態にあることを示すリレーｃとで構成され、当該電気接続図には、常開接点を表す縦に平行な２本線分、接点ａ，ｂ，ｄ，ｅのラベル・リレーｃのラベル、接続線などが描画されており、
　これらの接点ａ，ｂ，ｄ，ｅの良否を点検することにより故障個所の判定処理を行う
　エレベーターの故障個所判定支援装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（１）−２　特開平６−１７１８５４号公報（以下、「引用例２」という。）　
　引用例２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　サ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エレベータの電気的結線図の表示装置に係わり、特に、携帯用端末機とそれに装着される記憶手段とを用い、保守員が作業現場等において必要に応じて前記携帯用端末機の表示部にエレベータの電気的結線図を表示させることができるエレベータの電気的結線図の表示装置に関する。」（段落【０００１】）
　シ．「【００１７】・・（略）・・この場合、１枚のＩＣカード５内に、どれだけの情報内容を記憶収納させるかは自由であるが、例えば、ＩＣカード５の記憶容量が大きいときには、１枚のＩＣカード５内に、営業所で受け持つ複数種類のエレベータに関する前述の各内容を記憶させるようにしてもよく、・・（略）・・」（段落【００１７】）
　ス．「【００２４】続いて、本実施例の動作について説明するが、ここでは、保守員が、故障エレベータから”ドア閉まらず”という通報を受け、その復旧のために故障エレベータの設置現場に到着したものとして説明を行う。
【００２５】故障エレベータの復旧作業現場において、保守員が、エレベータの故障個所の電気的結線図を見たいと思ったときには、まず、自分が携帯している携帯用端末機１の電源を投入し、その携帯用端末機１にＩＣカード５を装着させると、携帯用端末機１の表示部４には、例えば、図４に示すような電気部位番号が表示される。このとき、保守員の所望する電気部位番号の表示が行われていれば、携帯用端末機１の入力部２のキー操作を行い、前記所望の電気部位、例えば、ドア開閉指令用リレー１００の選択を行い、・・（略）・・
【００２６】ここで、前記所望の電気部位、例えば、ドア開閉指令用リレー１００の選択が行われると、前記表示部４には、図５に示すようなドア開閉指令用リレー１００に関連した電気的結線図が電気部位番号とともに表示される。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　セ．「【００２８】また、前記表示部４に、図５に示すようなドア開閉指令用リレー１００に関連した電気的結線図が表示された際に、さらに常閉接点９２ｂに関連する部分の動作状態を知りたいときには、前記入力部２のキー操作により前記常閉接点９２ｂを選択すれば、エレベータの減速時に付勢され、停止すると消勢するリレーに関連した電気的結線図が電気部位番号とともに表示されるようになる。」（段落【００２８】）
　ソ．「【００２９】このように、本実施例によれば、電気部位番号をキーとして、携帯用端末機１の表示部４に、適宜、保守員の必要とするような電気的結線図を表示させることができるので、保守員は、前記表示内容から、例えば、タイマー４８Ａの動作不良により、その常閉接点４８Ａａが閉じなくなったために、エレベータのドアが閉じないということが判るようになる。」（段落【００２９】）
　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「エレベーターの制御盤１」は、その技術的意義からみて、本願発明の「エレベータ制御盤」に相当し、以下同様に、「電気接続図」は「ラダー回路図，ラダー回路図面」に、「リレーｃ」は「コイル」に、「接点ａ，ｂ，ｄ，ｅ」は「接点」に、「リレーｃがオン状態にある」は「コイルのトレースデータ」に、「接点ａ，ｂ，ｄ，ｅのオン・オフデータ」は「接点のトレースデータ」に、「故障個所を判定する」は「故障原因を究明する」に、「携帯用端末機２」は「メンテナンスコンピュータ」に、「表示部２３」は「ラダー表示手段」に、「制御盤１内のマイコンのメモリの該当番地のデータが１ならばオン、０ならばオフ状態にあることを示す常開接点ａ，ｂ，ｄ，ｅ」は「コード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点」に、「制御盤１内のマイコンのメモリの該当番地のデータが１ならばオン、０ならばオフ状態にあることを示すリレーｃ」は「コード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイル」に、「エレベーターの故障個所判定支援装置」は「エレベータのラダー回路図面表示システム」に、それぞれ相当する。また、引用例１に記載された発明の「故障符号手引記憶部２４」は、電気接続図を描画するためのデータ、すなわち、常開接点を表す縦に平行な２本線分、接点ａ，ｂ，ｄ，ｅのラベル・リレーｃのラベル、接続線などを記述しているのであるから、「ラダー回路図の接点種別、接点・コイル名称、接続状態の描画方法を記述した回路図ファイル」と「コイルと接点の関係を記述したコンタクトカウント表ファイル」とを有している。
　してみると、両者は、
　「エレベータの運行制御を行うエレベータ制御盤と、
　前記エレベータ制御盤に接続されて、前記エレベータ制御盤からラダー回路図を構成するコイルと接点のトレースデータを読み出し故障原因を究明するメンテナンスコンピュータと、
　を備え、
　前記メンテナンスコンピュータは、
　コード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点およびコード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイルで構成されるラダー回路図の接点種別、接点・コイル名称、接続状態の描画方法を記述した回路図ファイルと、コイルと接点の関係を記述したコンタクトカウント表ファイルとを有し、これらファイルを用いてラダー回路図面を接点の状態と共に描画するラダー表示手段と、
　を備えたエレベータのラダー回路図面表示システム。」
の点で一致し、次の［相違点１］〜［相違点３］で相違している。
　［相違点１］
　「エレベータ制御盤」と「メンテナンスコンピュータ」の接続を、本願発明においては、「接続ケーブル」を介して行うのに対して、引用例１に記載された発明においては、どのようにして行うのか不明な点。
　［相違点２］
　本願発明においては、ラダー回路図が、「コード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点とコード情報ＯＯＨでＯＮとなるブレイク接点およびコード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイルで構成され」、エレベータタイプ別にエレベータタイプに応じて描画されるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「電気接続図」が、「コード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点およびコード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイルで構成され」るものの、「コード情報ＯＯＨでＯＮとなるブレイク接点」を含むものでなく、エレベータタイプ別にエレベータタイプに応じて描画されるのか否か不明である点。
　［相違点３］
　本願発明においては、「メンテナンスコンピュータ」は、「故障発生時のトレースデータに基づき現状のコイルの状態を記述した自動運転阻害要因信号チェックリストを画面上に表示させる現状確認手段」と、「前記現状確認手段により表示された画面上のコイル名の選択に基づいて、コイル名のラダー回路図面を描画するラダー表示手段」と、「描画されたラダー回路図面から故障原因となっている接点が真の故障原因でなければ、」当該接点を選択に基づいて画面展開を実施し、当該接点を生成している「ラダー回路図面を接点の状態と共に描画制御する画面展開手段」とを備えるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「携帯用端末機２」は、「エレベータの制御盤１からの故障符号”２３”の読み出しに基づいて、電気接続図をリレーｃのオン状態・接点ａ，ｂ，ｄ，ｅのオン・オフ状態と共に描画する表示部２３」を備え、「電気接続図」を構成する「接点ａ，ｂ，ｄ，ｅの良否を点検することにより故障個所の判定処理を行う」ようにしている点。
　
（３）当審の判断
　［相違点１］について
　「エレベータ制御盤」は、コンピュータである。そして、２台のコンピュータを接続するのに、「接続ケーブル」を介して行うことは、周知慣用である。
　［相違点２］について
　ラダー回路図面表示システムにおいて、「ラダー回路図をコード情報ＦＦＨでＯＮとなるメイク接点とコード情報ＯＯＨでＯＮとなるブレイク接点およびコード情報ＦＦＨでＯＮとなるコイルで構成する」ことは、周知技術（以下、「周知技術１」という。必要なら、引用例２の【図５】，【図１０】、原査定の備考において例示された特開平７−４９９００号公報、参照。）であり、また、「エレベータタイプ別にエレベータタイプに応じてラダー回路図を描画する」ことも、周知技術（以下、「周知技術２」という。必要なら、引用例２の上記記載事項シ．参照。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、上記周知技術１及び２を勘案して、上記［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　［相違点３］について
　引用例２には、上記記載事項サ．〜ソ．によると、エレベータの電気的結線図の表示装置において、「携帯用端末機１の電源を投入し、その携帯用端末機１にＩＣカード５を装着させると、携帯用端末機１の表示部４に電気部位番号が表示され、このとき、保守員の所望する電気部位番号の表示が行われていれば、携帯用端末機１の入力部２のキー操作を行い、前記所望の電気部位、例えば、ドア開閉指令用リレー１００の選択を行い、前記表示部４にドア開閉指令用リレー１００に関連した電気的結線図を表示する」技術、すなわち、「自動運転阻害要因信号チェックリスト（電気部位番号）を画面上に表示させ、画面上に表示されたコイル名（ドア開閉指令用リレー１００）の選択に基づいて、コイル名のラダー回路図面（電気的結線図）を描画する」技術（以下、「引用例２に記載された技術１」という。）が記載され、さらに、上記記載事項セ．によると、エレベータの電気的結線図の表示装置において、「ドア開閉指令用リレー１００に関連した電気的結線図が表示された際に、さらに常閉接点９２ｂに関連する部分の動作状態を知りたいときには、前記入力部２のキー操作により前記常閉接点９２ｂを選択すれば、エレベータの減速時に付勢され、停止すると消勢するリレーに関連した電気的結線図が電気部位番号とともに表示される」技術、すなわち、「描画されたラダー回路図面（電気的結線図）において、特定の接点の選択に基づいて画面展開を実施し、当該特定の接点を生成しているラダー回路図面を描画する」技術（以下、「引用例２に記載された技術２」という。）も記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、エレベータ制御盤からの故障符号”２３”の読み出しに基づいて、ラダー回路図面を描画するのに代えて、上記引用例２に記載された技術１を適用し、当該適用に際し、上記引用例２に記載された技術２を考慮して、上記［相違点３］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術１及び２，並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術１及び２，並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。