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　特願２００２−３６３９８４「電力供給路切替装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１６日の出願であって、平成１８年１１月７日に明細書についての補正がなされたものの、平成１９年２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月７日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子の一方が接触される第１入力端子と、
　前記電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子の他方が接触される第２入力端子と、
　前記第１入力端子と前記電池の接続対象とされる接続対象装置の電源供給端とを接続すると共に前記第２入力端子と前記接続対象装置の接地端とを接続する第１供給路、及び前記第１入力端子と前記接続対象装置の接地端とを接続すると共に前記第２入力端子と前記接続対象装置の電源供給端とを接続する第２供給路の何れかに選択的に切替え可能に構成された電力供給路と、
　バックアップ電池を備えたオペアンプと基準電圧源、及び抵抗で構成され、前記電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子と前記第１入力端子及び前記第２入力端子との間の接続状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果に基づいて前記電池の正極端子と前記接続対象装置の電源供給端とが接続され、かつ前記電池の負極端子と前記接続対象装置の接地端とが接続されるように前記電力供給路を切替える切替手段と、
　を備えた電力供給路切替装置。」
　
３．引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１２６２１号公報（以下「引用例」という。）には、「電源極性切換え装置」と題し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、直流電源によって動作する負荷に電力を供給する装置に関する。」（１ページ右欄５ないし６行）
　
・「電池等の直流電源から直流電力を供給する必要がある電子機器などの負荷に対しては、電源の極性も正しく接続する必要がある。極性が逆になると、電子機器が誤動作したり、使用している半導体素子などの部品などが破損したりする不具合が生じる。」（１ページ右欄８ないし１３行）
　
・「本発明の目的は、直流電源に接続する入力ラインの極性がいずれであっても、負荷に一定の極性の直流電力を供給することができ、しかも電圧降下が少ない電源極性切換え装置を提供することである。」（２ページ右下欄１８行ないし３ページ左上欄２行）
　
・「第１図は、本発明の一実施例の電気的構成を示す電気回路図である。直流電源１には、一対の入力ラインｌ１，ｌ２が接続される。入力ラインｌ１，１２間には、第１直列回路２と第２直列回路３とが並列に接続される。
　第１直列回路２は、第１半導体スイッチング素子である第１ＰＮＰトランジスタＱ１と、第２半導体スイッチング素子である第２ＰＮＰトランジスタＱ２とが、直列に接続されて構成される。第１ＰＮＰトランジスタＱ１のエミッタは、第１入力ラインｌ１に接続される。第２ＰＮＰトランジスタＱ２のエミッタは、第２入力ラインｌ２に接続される。第１および第２ＰＮＰトランジスタのコレクタは、接続点４において共通に接続される。第１ＰＮＰトランジスタＱ１のベースは、第１抵抗Ｒ１を介して第２入力ラインｌ２に接続される。第２ＰＮＰトランジスタＱ２のベースは、第２抵抗Ｒ２を介して第１入力ラインｌ１に接続される。
　第２直列回路３は、第３半導体スイッチング素子である第１ＮＰＮトランジスタＱ３と、第４半導体スイッチング素子である第２ＮＰＮトランジスタＱ４とを含む。第１ＮＰＮトランジスタＱ３のエミッタは、第１入力ラインｌ１に接続される。第２ＮＰＮトランジスタＱ４のエミッタは、第２入力ラインｌ２に接続される。第１および第２ＮＰＮトランジスタＱ３，Ｑ４のコレクタは、接続点５において共通に接続される。第１ＮＰＮトランジスタＱ３のベースは、第３抵抗Ｒ３を介して第２入力ラインｌ２に接続される。第２ＮＰＮトランジスタＱ４のベースは、第４抵抗Ｒ４を介して第１入力ラインｌ１に接続される。これらの抵抗Ｒ１〜Ｒ４の抵抗値は、直流電源１の直流出力電圧でトランジスタＱ１〜Ｑ４を充分に飽和させることのできる値に設定される。これらの抵抗Ｒ１〜Ｒ４は、入力ラインｌ１，ｌ２の極性に応じて、第１および第４半導体スイッチング素子を導通させ、または第２および第３半導体スイッチング素子を導通させる手段を構成する。
　第１および第２直列回路２，３の接続点４，５には、一対の出力ラインｌ３，ｌ４の一端がそれぞれ接続される。第１出カラインｌ３の他端は、負荷６の正電源端子７に接続される。第２出カラインｌ４の他端は、負荷６の負電源端子８に接続される。」（３ページ左下欄９行ないし４ページ左上欄１２行）
　
・「このような構成において、第１入力ラインｌ１が直流電源１の正の出力端子９に、第２入力ラインｌ２（注：「第２出力ラインｌ２」は誤記）が直流電源１の負の出力端子１０に、それぞれ接続される場合を想定する。第１直列回路２においては、第１ＰＮＰトランジスタＱ１は順方向にバイアスされ、第１抵抗Ｒ１によって飽和状態となるので、エミッタコレクタ間が導通する。第２ＰＮＰトランジスタＱ２は逆方向にバイアスされるので、コレクタエミッタ間は遮断する。これによって、第１入力ラインｌ１と接続点４とが導通し、第２入力ラインｌ２と接続点４とは遮断する。第２直列回路３では、第１ＮＰＮトランジスタＱ３は逆方向にバイアスされ、エミッタコレクタ間は遮断する。第２ＮＰＮトランジスタＱ４は順方向にバイアスされ、第４抵抗Ｒ４によって飽和状態となるので、コレクタエミッタ間は導通する。これによって第１入力ラインｌ１と接続点５との間は遮断し、第２入力ラインｌ２と接続点５との間は導通する。したがって負荷６の正電源端子７には、直流電源１の正電圧が、第１入力ラインｌ１、第１ＰＮＰトランジスタＱ１および第１出カラインｌ３を介して与えられる。負荷６の負電源端子８には、直流電源１からの負電圧が第２ＮＰＮトランジスタＱ４および第２出カラインｌ４を介して与えられる。」（４ページ左上欄１３行ないし右上欄１７行）
　
・「次に、直流電源１から負の出力端子１０からの電圧が第１入力ラインｌ１に与えられ、正の出力端子９からの電圧が第２入力ラインｌ２に与えられる場合を想定する。この場合、第１直列回路２においては、第１ＰＮＰトランジスタＱ１が遮断し、第２ＰＮＰトランジスタＱ２が導通する。第２直列回路３においては、第１ＮＰＮトランジスタＱ３が導通し、第２ＮＰＮトランジスタＱ４が遮断する。これによって直流電源１からの正電圧は、第２入力ラインｌ２、第２ＰＮＰトランジスタＱ２および第１出カラインｌ３を介して、負荷６の正電源端子７に与えられる。直流電源１からの負の出力電圧は、第１入力ラインｌ１、第１ＮＰＮトランジスタＱ３および第２出カライン１４を介して、負荷６の負電源端子８に与えられる。」（４ページ右上欄１８行ないし左下欄１２行）
　
・「また上述の実施例では、入力ラインｌ１，ｌ２の極性に応じてトランジスタＱ１〜Ｑ４を導通させる手段として、抵抗Ｒ１〜Ｒ４が設けられているけれども、他の構成であってもよいことは勿論である。」（４ページ右下欄８ないし１２行）
　
・図１には、直流電源１が装着された状態で、第１入力ラインｌ１の図面左側の端部が直流電源１の正の出力端子９に接続され、第２入力ラインｌ２の図面左側の端部が直流電源１の負の出力端子１０に接続されているものが示されているといえる。
　また、図１には、直流電源１が装着された状態で、第１入力ラインｌ１が正の出力端子９に接続され、第２入力ラインｌ２が負の出力端子１０に接続される場合、第１ＰＮＰトランジスタＱ１及び第２ＮＰＮトランジスタＱ４が導通し、第１入力ラインｌ１、第１出力ラインｌ３、正電源端子７、負電源端子８、第２出力ラインｌ４、及び、第２入力ラインｌ２の順につながる第１の供給路が形成されること、並びに、第２入力ラインｌ２が正の出力端子９に接続され、第１入力ラインｌ１が負の出力端子１０に接続される場合、第２ＰＮＰトランジスタＱ２及び第１ＮＰＮトランジスタＱ３が導通し、第１入力ラインｌ１、第２出力ラインｌ４、負電源端子８、正電源端子７、第１出力ラインｌ３、及び、第２入力ラインｌ２の順につながる第２の供給路が形成されるように、電力供給路を選択的に切替えできることが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
　
「電池が装着された状態で当該電池の正の出力端子及び負の出力端子の一方が接続される第１入力ラインの端部と、
　前記電池が装着された状態で当該電池の正の出力端子及び負の出力端子の他方が接続される第２入力ラインの端部と、
　前記第１入力ラインの端部と前記電池の接続対象とされる負荷の正電源端子とを接続すると共に前記第２入力ラインの端部と前記負荷の負電源端子とを接続する第１の供給路、及び前記第１入力ラインの端部と前記負荷の負電源端子とを接続すると共に前記第２入力ラインの端部と前記負荷の正電源端子とを接続する第２の供給路の何れかに選択的に切替え可能に構成された電力供給路と、
　前記電池が装着された状態で当該第１入力ライン及び第２入力ラインの極性に応じてトランジスタを導通させるための抵抗と、
　前記抵抗によって、前記電池の正の出力端子と前記負荷の正電源端子とが接続され、かつ前記電池の負の出力端子と前記負荷の負電源端子とが接続されるように前記電力供給路を切替えるトランジスタと、
　を備えた電源極性切換え装置。」
　
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認定することができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各構成の機能・作用からみて、引用発明の「正の出力端子及び負の出力端子」は、本願発明の「正極端子及び負極端子」に相当し、以下同様に、「接続される」は「接触される」に、「第１入力ラインの端部」は「第１入力端子」に、「第２入力ラインの端部」は「第２入力端子」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「負荷」は、本願発明の「接続対象装置」に相当し、以下同様に、「正電源端子」は「電源供給端」に、「負電源端子」は「接地端」に、「第１の供給路」は「第１供給路」に、「第２の供給路」は「第２供給路」に、それぞれ相当する。
　次に、引用発明の「第１入力ライン及び第２入力ラインの極性に応じてトランジスタを導通させるための抵抗」における「抵抗」は、第１入力ライン及び第２入力ラインの極性を判別するためのものであり、かつ、この「極性」とは電池の正負に対応するものであることが明らかであるから、前記「抵抗」は、第１入力ラインの端部及び第２入力ラインの端部と電池の正の出力端子及び負の出力端子との接続状態を検出するためのものといえる。そうすると、前記した引用発明の「電池が装着された状態で第１入力ライン及び第２入力ラインの極性に応じてトランジスタを導通させるための抵抗」と、本願発明の「バックアップ電池を備えたオペアンプと基準電圧源、及び抵抗で構成され、電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子と第１入力端子及び第２入力端子との間の接続状態を検出する検出手段」とは、「抵抗で構成され、電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子と第１入力端子及び第２入力端子との間の接続状態を検出する検出手段」という概念で共通する。これに伴って、引用発明の「抵抗によって」は、実質的に、本願発明の「検出手段による検出結果に基づいて」に相当する。
　さらに、引用発明の「電力供給路を切替えるトランジスタ」は本願発明の「電力供給路を切替える切替手段」に、また、引用発明の「電源極性切換え装置」は本願発明の「電力供給路切替装置」に、実質的に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子の一方が接触される第１入力端子と、
　前記電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子の他方が接触される第２入力端子と、
　前記第１入力端子と前記電池の接続対象とされる接続対象装置の電源供給端とを接続すると共に前記第２入力端子と前記接続対象装置の接地端とを接続する第１供給路、及び前記第１入力端子と前記接続対象装置の接地端とを接続すると共に前記第２入力端子と前記接続対象装置の電源供給端とを接続する第２供給路の何れかに選択的に切替え可能に構成された電力供給路と、
　抵抗で構成され、前記電池が装着された状態で当該電池の正極端子及び負極端子と前記第１入力端子及び前記第２入力端子との間の接続状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果に基づいて前記電池の正極端子と前記接続対象装置の電源供給端とが接続され、かつ前記電池の負極端子と前記接続対象装置の接地端とが接続されるように前記電力供給路を切替える切替手段と、
　を備えた電力供給路切替装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　検出手段が、本願発明では「バックアップ電池を備えたオペアンプと基準電圧源、及び抵抗で構成され」るのに対し、引用発明では「抵抗で構成され」る点。
　
５．相違点についての判断
　電源の接続状態を検出する検出手段を、別電源を備えたオペアンプ及び抵抗で構成すること、並びに、オペアンプに専用の基準電圧源を用意することは、いずれも周知の技術である（前者については、例えば、特開２００２−１０４８５号公報の「【００６１】実施の形態２．実施の形態１では、誤配線検出手段８０２は、フォトカプラ８０４により補助電源４の極性を検出し、補助電源４が逆極性で接続された場合には偽の極性信号を出力するように、フォトカプラ８０４の出力端にＮＯＴ回路９１を設けるように構成したが、図８に示すように、オペアンプ８０６とフォトカプラ８０４で構成してもよい。図８は誤配線検出手段の別の実施例を表す回路図である。図において、８０２は誤配線検出手段、８０４はフォトカプラ、８０５は電源、８０６はオペアンプ、８０８、８０９は電源、８０１は配線告知手段である。オペアンプ８０４の電源８０８、８０９は、接続開閉部６、開閉制御部７とは別系統の電源により供給するようにしている。したがって、補助電源４の電力消費を少なく抑えることができるので、電力供給を長時間おこなうことのできる効率のよいシステムを提供できる。また、このように構成した場合、開閉制御部７は、補助電源制御部５０よりの起動信号と誤配線検出手段８０２よりの極性信号とを論理積するＡＮＤ回路９２だけで構成でき、回路の簡素化、低コスト化を図ることができる。
【００６２】補助電源４および誤配線検出手段８０２を有した電源接続装置３において、誤配線検出手段８０２以外は実施の形態１と同様であり説明を省略する。以下にオペアンプ８０４により構成した誤配線検出手段８０２について説明する。本実施の形態では、誤配線検出手段８０２として、補助電源４とは別の電源により駆動するオペアンプ８０４を用いている。実施の形態１に示したように各手段の電源を全て補助電源４により供給した場合よりも、補助電源４の放電量を減らすことができ、補助電源の放電時間を長くすることができる。なお、補助電源４の放電時間を長くする必要がなければ、オペアンプ８０４の電源は補助電源４により供給するようにすればよい。」という記載等を参照。後者については、例えば、特開平１１−６９６４９号公報の「【０００５】オペアンプ１３は、非反転入力端子が逆流防止用ダイオード１４のカソードと電池２の正極との接続点に接続され、充電電圧Ｖbat が供給され、反転入力端子が基準電圧源１２に接続され、基準電圧Ｖref が供給される。オペアンプ１３は、充電電圧Ｖbat と基準電圧Ｖref との差電圧を出力端子から出力し、制御トランジスタ１１のベースに供給される。」という記載等を参照）。
　さらに、前記「３．」で摘記したとおり、引用例には「また上述の実施例では、入力ラインｌ１，ｌ２の極性に応じてトランジスタＱ１〜Ｑ４を導通させる手段として、抵抗Ｒ１〜Ｒ４が設けられているけれども、他の構成であってもよいことは勿論である。」との記載があり、検出手段を抵抗で構成する以外にも、他の構成を取り得るものであることが明示されている。
　そのうえ、相違点に係る本願発明の構成に関しては、本願の願書に最初に添付された明細書をみても、次に摘記した程度の記載にとどまるものであり、検出手段がオペアンプ等で構成されることの技術的意義について格別の記載はなされていない。
・「【００３３】
　図２（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る正電圧検出部２２はオペアンプ２２Ａを含んで構成されており、オペアンプ２２Ａの反転入力端は抵抗Ｒ１を介して電池ホルダ１４の第１入力端子１４Ａに接続されると共に抵抗Ｒ２を介して接地され、非反転入力端は基準電圧Ｖｒｅｆを出力可能に構成された基準電圧源２２Ｂを介して接地されている。従って、オペアンプ２２Ａの非反転入力端には基準電圧Ｖｒｅｆが印加されることになる。
　　　【００３４】
　なお、基準電圧源２２Ｂは、前述の不図示のバックアップ電池からの出力電圧を基準電圧Ｖｒｅｆに変換して出力するものである。また、本実施の形態では、基準電圧Ｖｒｅｆを電池１２の定格電圧レベル（ここでは、１．５Ｖ）の略半分のレベルとしているが、０Ｖ超で、かつ電池１２の定格電圧レベルを抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２の各々の抵抗値の比率によって予め定められた分圧比で分圧したときの電圧レベル（ここでは、１．２６Ｖ）未満のレベルであれば如何なるレベルとしてもよい。
　　　【００３５】
　また、オペアンプ２２Ａの出力端はスイッチ素子２６Ａ及びスイッチ素子２６Ｂの制御端子に接続されている。更に、基準電圧源２２Ｂの接地ラインは電池ホルダ１４の第２入力端子１４Ｂに接続されている。
　　　【００３６】
　すなわち、本実施の形態に係る正電圧検出部２２は、電池ホルダ１４の各入力端子間の電圧レベルに応じた分圧レベルと基準電圧Ｖｒｅｆとを比較対象としたコンパレータを構成しており、電池１２が電池ホルダ１４に正常に装着されている場合にハイレベルが出力され、逆差しされている場合にローレベルが出力される構成となっている。なお、正電圧検出部２２のオペアンプ２２Ａも不図示のバックアップ電池からの電力によって駆動される。
　　　【００３７】
　一方、図２（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係る負電圧検出部２４はオペアンプ２４Ａを含んで構成されており、オペアンプ２４Ａの反転入力端は抵抗Ｒ１と同一の抵抗値とされた抵抗Ｒ３を介して電池ホルダ１４の第２入力端子１４Ｂに接続されると共に抵抗Ｒ２と同一の抵抗値とされた抵抗Ｒ４を介してオペアンプ２４Ａの非反転入力端に接続され、当該非反転入力端は正電圧検出部２２と同様の基準電圧Ｖｒｅｆを出力可能に構成された、基準電圧源２２Ｂと同一構成の基準電圧源２４Ｂを介して接地されている。従って、オペアンプ２４Ａの非反転入力端には基準電圧Ｖｒｅｆが印加されることになる。
　　　【００３８】
　また、オペアンプ２４Ａの出力端はスイッチ素子２８Ａ及びスイッチ素子２８Ｂの制御端子に接続されている。更に、基準電圧源２４Ｂの接地ラインは電池ホルダ１４の第１入力端子１４Ａに接続されている。
　　　【００３９】
　すなわち、本実施の形態に係る負電圧検出部２４は、電池ホルダ１４の各入力端子間の電圧に応じた分圧レベルと基準電圧Ｖｒｅｆとを比較対象としたコンパレータを構成しており、電池１２が電池ホルダ１４に逆差しされている場合にハイレベルが出力され、正常に装着されている場合にローレベルが出力される構成となっている。なお、負電圧検出部２４のオペアンプ２４Ａも不図示のバックアップ電池からの電力によって駆動される。」
　
　そうすると、引用発明において、検出手段としていかなる構成のものを採用するかは設計的事項に属する程度のことといえるから、その構成として前記周知の技術を採用することで、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願については、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。