(57)【要約】  遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である遮熱構造、及び遮熱構造を付加する方法を提供する。  内部空間（１８）を形成する壁体（１２ａ）〜（１２ｄ）の内壁面（１４ａ）〜（１４ｄ）に固定された複数の桟部材（２２）と、内壁面（１４ａ）〜（１４ｄ）を隙間なく覆い、かつ内壁面（１４ａ）〜（１４ｄ）との間に空気層（１６ａ）〜（１６ｄ）が形成されるように、桟部材（２２）に固定されたシート状の遮熱部材（３０）と、を備える。遮熱部材（３０）は、基材層の一対の主面のうち、内壁面（１４ａ）〜（１４ｄ）に対向する一方の主面に、赤外線反射層が形成されている。
2018074603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体で囲まれた内部空間を有する設備に付加する遮熱構造であって、
前記壁体の内壁面に固定された複数の桟部材と、
前記内壁面を隙間なく覆い、かつ、前記内壁面との間に空気層を形成するように、前記桟部材に固定されたシート状の遮熱部材と、
を備え、
前記遮熱部材は、
一対の主面を有する基材層と、
前記内壁面に対向する一方の前記主面に形成された第１の赤外線反射層と、
を含むことを特徴とする、遮熱構造。
【請求項２】
前記遮熱部材は、接着により前記桟部材に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の遮熱構造。
【請求項３】
前記桟部材は、樹脂からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮熱構造。
【請求項４】
前記遮熱部材は、前記基材層の他方の前記主面に形成された第２の赤外線反射層を、さらに含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の遮熱構造。
【請求項５】
壁体で囲まれた内部空間を有する設備に、遮熱構造を付加する方法であって、
複数の桟部材と、シート状の遮熱部材とを準備する第１の工程と、
前記桟部材と前記遮熱部材とを用いて、前記内部空間に前記遮熱構造を作製する第２の工程と、
を備え、
前記第２の工程において、前記桟部材は、前記壁体の内壁面に固定され、前記遮熱部材は、前記内壁面を隙間なく覆い、かつ、前記内壁面との間に空気層を形成するように、前記桟部材に固定され、
前記遮熱部材は、
一対の主面を有する基材層と、
前記内壁面に対向する一方の前記主面に形成された第１の赤外線反射層と、
を含むことを特徴とする、遮熱構造を付加する方法。
【請求項６】
前記遮熱部材は、接着により前記桟部材に固定されることを特徴とする、請求項５に記載の遮熱構造を付加する方法。
【請求項７】
前記桟部材は、樹脂からなることを特徴とする、請求項５又は６に記載の遮熱構造を付加する方法。
【請求項８】
前記遮熱部材は、前記基材層の他方の前記主面に形成された第２の赤外線反射層を、さらに含むことを特徴とする、請求項５乃至７のいずれか一つに記載の遮熱構造を付加する方法。
【請求項９】
前記第１の工程において、前記桟部材が前記遮熱部材に固定されてなる複合遮熱部材を準備することを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか一つに記載の遮熱構造を付加する方法。
【請求項１０】
前記第２の工程の前に、前記内壁面の温度分布を測定する第３の工程を、
さらに備えたことを特徴とする、請求項５乃至９のいずれか一つに記載の遮熱構造を付加する方法。
【請求項１１】
前記第２の工程の後に、前記遮熱部材の前記内壁面とは反対側の面の温度分布を測定する第４の工程を、
さらに備えたことを特徴とする、請求項５乃至１０のいずれか一つに記載の遮熱構造を付加する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱構造及び遮熱構造を付加する方法に関し、詳しくは、壁体で囲まれた内部空間を有する設備に付加する遮熱構造及び遮熱構造を付加する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵コンテナやプレハブ冷凍庫などは、壁体で囲まれた内部空間を有する設備である。冷蔵車などは、荷台に、壁体で囲まれた内部空間を有する設備が搭載されている。【０００３】
壁体で囲まれた内部空間を有する設備は、外部環境と内部空間との間における熱エネルギーの移動を遮断ないし抑制することによって、遮熱性能を高め、エネルギー消費を減らすことができる。【０００４】
例えば図８に示すように、壁体で囲まれた内部空間を有する設備の外面（トラック２の荷室の屋根３）に遮熱シート１を貼ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
遮熱シートが貼られていない部分を無くすと、遮熱性能を高めることができる。しかしながら、設備の外面は、一般に複雑な形状である。そのため、設備のすべての外面に隙間なく遮熱シートを貼り、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることは、容易でない。【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みて、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である遮熱構造、及び遮熱構造を付加する方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した遮熱構造を提供する。【０００９】
遮熱構造は、壁体で囲まれた内部空間を有する設備に付加する。遮熱構造は、（ａ）前記壁体の内壁面に固定された複数の桟部材と、（ｂ）前記内壁面を隙間なく覆い、かつ、前記内壁面との間に空気層を形成するように、前記桟部材に固定されたシート状の遮熱部材と、を備える。前記遮熱部材は、（ｉ）一対の主面を有する基材層と、（ii）前記内壁面に対向する一方の前記主面に形成された第１の赤外線反射層と、を含む。【００１０】
上記構成において、壁体の熱エネルギーは、輻射、対流、伝導の３つの態様で、遮熱部材で囲まれた遮熱構造の内部空間に移動する。遮熱構造は、輻射、対流、伝導の３つの態様の熱エネルギーの移動を抑制し、遮熱性能を高めることができる。輻射による熱エネルギーの移動は、遮熱部材の第１の赤外線反射層が、壁体からの輻射の大部分を反射することによって、抑制される。対流、伝導による熱エネルギーの移動は、空気層によって抑制することができる。設備の内部空間内において遮熱部材で内壁面を隙間なく覆うことは、容易である。【００１１】
したがって、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である。【００１２】
好ましくは、前記遮熱部材は、接着により前記桟部材に固定される。【００１３】
遮熱部材を、螺子等の固定用部材を用いて桟部材に固定すると、固定用部材に熱が伝わり、遮熱性能が低下する。遮熱部材を桟部材に接着すると、このような遮熱性能の低下が生じない。【００１４】
好ましくは、前記桟部材は、樹脂からなる。【００１５】
遮熱構造の桟部材に、一般の桟と同様に木材を用いると、結露等の影響で、反りや割れが生じたり、カビが生えたりする恐れがある。樹脂は、木材に比べ、結露等の影響を受けにくく、カビ防止も容易である。また、遮熱部材との接着性が優れた材質を選択することができる。【００１６】
好ましくは、前記遮熱部材は、（iii）前記基材層の他方の前記主面に形成された第２の赤外線反射層を、さらに含む。【００１７】
遮熱部材は、基材層の両主面に赤外線反射層が形成されることによって、基材の一方主面のみに赤外線反射層が形成された場合よりも、遮熱性能が向上する。また、遮熱部材の表裏を区別せずに施工することができる。さらに、遮熱構造の内部空間から壁体に熱エネルギーが移動する場合の遮熱性能が向上する。【００１８】
また、本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した遮熱構造を付加する方法を提供する。【００１９】
遮熱構造を付加する方法は、壁体で囲まれた内部空間を有する設備に、遮熱構造を付加する方法である。遮熱構造を付加する方法は、（ｉ）複数の桟部材と、シート状の遮熱部材とを準備する第１の工程と、（ii）前記桟部材と前記遮熱部材とを用いて、前記内部空間に前記遮熱構造を作製する第２の工程と、を備える。前記第２の工程において、前記桟部材は、前記壁体の内壁面に固定され、前記遮熱部材は、前記内壁面を隙間なく覆い、かつ、前記内壁面との間に空気層を形成するように、前記桟部材に固定される。前記遮熱部材は、（ａ）一対の主面を有する基材層と、（ｂ）前記内壁面に対向する一方の前記主面に形成された第１の赤外線反射層と、を含む。【００２０】
上記方法で設備に遮熱構造を付加すると、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である。【００２１】
好ましくは、前記遮熱部材は、接着により前記桟部材に固定される。【００２２】
遮熱部材を、螺子等の固定用部材を用いて桟部材に固定すると、固定用部材に熱が伝わり、遮熱性能が低下する。遮熱部材を桟部材に接着すると、このような遮熱性能の低下が生じない。【００２３】
好ましくは、前記桟部材は、樹脂からなる。【００２４】
遮熱構造の桟部材に、一般の桟と同様に木材を用いると、結露等の影響で、反りや割れが生じたり、カビが生えたりする恐れがある。樹脂は、木材に比べ、結露等の影響を受けにくく、カビ防止も容易である。また、遮熱部材との接着性が優れた材質を選択することができる。【００２５】
好ましくは、前記遮熱部材は、（ｃ）前記基材層の他方の前記主面に形成された第２の赤外線反射層を、さらに含む。【００２６】
遮熱部材は、基材層の両主面に赤外線反射層が形成されることによって、基材の一方主面のみに赤外線反射層が形成された場合よりも、遮熱性能が向上する。また、遮熱部材の表裏を区別せずに施工することができる。さらに、遮熱構造の内部空間から壁体に熱エネルギーが移動する場合の遮熱性能が向上する。【００２７】
好ましくは、前記第１の工程において、前記桟部材が前記遮熱部材に固定されてなる複合遮熱部材を準備する。【００２８】
この場合、内部空間内において桟部材に遮熱部材を固定する作業が不要になるため、内部空間内において効率よく作業することができる。【００２９】
好ましくは、（iii）前記第２の工程の前に、前記内壁面の温度分布を測定する第３の工程を、さらに備える。【００３０】
この場合、測定結果を検討し、必要に応じて適宜な対策を追加することによって、遮熱性能をより高めることができる。【００３１】
好ましくは、（iv）前記第２の工程の後に、前記遮熱部材の前記内壁面とは反対側の面の温度分布を測定する第４の工程を、さらに備える。【００３２】
この場合、測定結果に基づいて、遮熱構造の遮熱性能を保証することできる。また、測定結果から施工不良を発見し、手直し作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は遮熱構造が付加されたプレハブ設備の断面図である。（実施例１）
【図２】図２は遮熱部材の断面である。（実施例１）
【図３】図３は遮熱構造の要部拡大断面図である。（実施例１）
【図４】図４は遮熱構造の要部拡大断面図である。（変形例１）
【図５】図５（ａ）は複合遮熱部材の平面図、図５（ｂ）は複合遮熱部材の側面図、図５（ｃ）は複合遮熱部材の要部拡大図である（変形例２）。
【図６】図６はコンテナに遮熱構造を付加した恒温設備の説明図である。（実施例２）
【図７】図７は恒温設備の説明図である。（実験例１）
【図８】図８は遮熱シートの貼り付けの説明図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
＜実施例１＞  実施例１の遮熱構造２０について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は、遮熱構造２０が付加されたプレハブ設備１０の断面図である。図１に示すように、プレハブ冷蔵庫、プレハブ冷凍庫等のプレハブ設備１０は、板状の複数の壁体１２ａ〜１２ｄが箱状に組み立てられた設備であり、壁体１２ａ〜１２ｄで囲まれた密閉可能な内部空間１８を有する。
【００３８】
遮熱構造２０は、プレハブ設備１０の内部空間１８に付加される。すなわち、遮熱構造２０は、（ａ）壁体１２ａ〜１２ｄの内壁面１４ａ〜１４ｄに固定された複数の桟部材２２と、（ｂ）内壁面１４ａ〜１４ｄを隙間なく覆い、かつ、内壁面１４ａ〜１４ｄとの間に空気層１６ａ〜１６ｄを形成し、かつ、前記空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流速度が所定値以下となるように、桟部材２２に固定されたシート状の遮熱部材３０と、を備える。壁体１２ａ〜１２ｄの内壁面１４ａ〜１４ｄは、プレハブ設備１０の内部空間１８を形成する内周面である。遮熱部材３０で囲まれた内部空間２８に、床２７、壁、天井等の内装を設けても構わない。
【００３９】
空気層１６ａ〜１６ｄの厚さ、すなわち、内壁面１４ａ〜１４ｄと遮熱部材３０との間の隙間の寸法は、壁体１２ａ〜１２ｄの熱が遮熱部材３０（詳しくは、後述する第１の赤外線反射層）に直接伝わる長さ以上が好ましい。例えば、壁体１２ａ〜１２ｄの熱が遮熱部材３０（詳しくは、後述する第１の赤外線反射層）に直接伝わる長さが１５ｍｍ未満である場合、空気層１６ａ〜１６ｄの厚さは、１５ｍｍ以上が好ましい。
【００４０】
空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流速度が小さいほど、対流による熱エネルギーの移動が抑制され、遮熱性能が向上する。そのため、空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流速度は、対流速度の最大速度以下が好ましく、対流速度が０であることが、より好ましい。
【００４１】
空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流速度は、内壁面１４ａ〜１４ｄの温度分布や、空気層１６ａ〜１６ｄの厚み等によって変わる。
【００４２】
例えば、ある条件下では、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みが２４ｍｍまでは、空気層１６ａ〜１６ｄ内の空気は静止し、空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流速度は０である。空気層１６ａ〜１６ｄの厚みが２４ｍｍを超えると、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みが３０ｍｍに達するまで、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みが増すほど、空気層１６ａ〜１６ｄ内の空気の対流速度が大きくなる。空気層１６ａ〜１６ｄの厚みが３０ｍｍ以上では、空気層１６ａ〜１６ｄ内の空気の対流速度は最大速度となる。この場合、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みは３０ｍｍ以下が好ましく、２４ｍｍ以下がより好ましい。
【００４３】
遮熱性能の向上のためは、壁体１２ａ〜１２ｄから遮熱部材３０に直接伝わる熱エネルギー量と、空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流によって壁体１２ａ〜１２ｄから遮熱部材３０に伝達される熱エネルギー量との合計を抑制するのが効果的である。遮熱部材３０に移動する熱エネルギーの総量が抑制できるのであれば、対流による熱移動の抑制を優先し、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みは、壁体１２ａ〜１２ｄの熱が遮熱部材３０に直接伝わる長さ（例えば、１５ｍｍ未満）にしてもよい。
【００４４】
桟部材２２の寸法や配置は、遮熱性能を考慮して決めることができる。例えば、桟部材２２の厚みは、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みが所定値となるように決める。また、空気層１６ａ〜１６ｄ内における空気の対流速度が所定値以下となるように、適宜寸法の桟部材２２を、適宜箇所に、適宜な間隔を設けて、内壁面１４ａ〜１４ｄに固定する。
【００４５】
図２は、遮熱部材３０の断面である。図２に示すように、遮熱部材３０は、（ａ）一対の主面３２ａ，３２ｂを有する基材層３２と、（ｂ）基材層３２の一対の主面３２ａ，３２ｂのうち、壁体１２ａ〜１２ｄの内壁面１４ａ〜１４ｄ（図１参照）に対向する一方の主面３２ａに形成された第１の赤外線反射層３４と、（ｃ）基材層３２の他方の主面３２ｂに形成された第２の赤外線反射層３６と、を含む。
【００４６】
遮熱部材３０は、壁体１２ａ〜１２ｄからの輻射のうち、第１の赤外線反射層３４で反射されずに透過した成分の大部分が、第２の赤外線反射層３６で反射される。そのため、遮熱部材３０は、第１の赤外線反射層３４のみを含む場合（すなわち、第２の赤外線反射層３６を含まない場合）に比べ、遮熱性能が向上する。また、遮熱部材３０は、表裏を区別せずに用いることができる。さらに、遮熱構造２０の内部空間２８から壁体１２ａ〜１２ｄに熱エネルギーが移動する場合の遮熱性能が向上する。そのため、遮熱部材３０が第１及び第２の赤外線反射層３４，３６を含んでいることが好ましい。
【００４７】
もっとも、第１の赤外線反射層３４のみを含み、第２の赤外線反射層３６を含まない遮熱部材３０を、遮熱構造２０に用いても構わない。
【００４８】
遮熱部材３０の基材層３２は、１層のみでも、複数層を含んでも構わなし、内部に気泡を含む発泡系断熱材を用いて構成しても構わない。
【００４９】
赤外線反射層３４，３６は、金属箔の貼り付け、金属材料の蒸着、遮熱塗料の塗布などの方法で、基材層３２の主面３２ａ，３２ｂに形成することができる。赤外線反射層３４，３６は、赤外線反射率が高い程、遮熱性能が向上するので、例えば、赤外線反射層３４，３６の赤外線反射率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに一層好ましい。例えば、アルミ箔を用いると、赤外線反射率が９５％以上の赤外線反射層３４，３６を、低コストで形成することができる。
【００５０】
図３は、遮熱構造２０の要部拡大断面図である。図３に示すように、第１の接着層２４を介して桟部材２２と内壁面１４ａ〜１４ｄとが互いに接着されている。また、第２の接着層２６を介して桟部材２２と遮熱部材３０とが互いに接着されている。
【００５１】
図４は、変形例１の遮熱構造２０ａの要部拡大断面図である。図４に示すように、桟部材２２は、内壁面１４ａ〜１４ｄに溶接等で固定された金具４０に螺子４２を用いて固定されている。遮熱部材３０は、螺子や釘などの固定用部材３９を用いて桟部材２２に固定されている。この場合、固定用部材３９から熱が伝わり、遮熱性能が低下する。これを防ぐため、遮熱部材３０に遮熱性能を有するテープ３８を貼り、固定用部材３９が隠れるようにすることが好ましい。
【００５２】
図３のように、桟部材２２と遮熱部材３０とが互いに接着されていると、図４のような固定用部材３９に起因する遮熱性能の低下は起こらない。
【００５３】
図３のように、内壁面１４ａ〜１４ｄと桟部材２２とが互いに接着されていると、図４のような金具４０や螺子４２が不要となる。そのため、桟部材２２の厚みを小さくし、空気層１６ａ〜１６ｄの厚みを小さくすることによって、遮熱性能を向上させることが容易である。
【００５４】
桟部材２２は、例えば、ウレタンを柱状に成型した部材が好ましい。桟部材２２は、一般の桟と同様に木材を用いることも可能である。しかしながら、木材を用いると、結露等の影響によって、反りや割れが生じたり、カビが生えたりする恐れがある。樹脂は、木材に比べ、結露等の影響を受けにくく、カビ防止も容易である。また、遮熱部材３０との接着性が優れた材質を選択することができる。したがって、桟部材２２は、樹脂からなることが好ましい。
【００５５】
次に、遮熱構造を付加する方法について、説明する。
【００５６】
まず、第１の工程として、複数の桟部材２２と、シート状の遮熱部材３０とを準備する。次いで、第２の工程として、第１の工程で準備した桟部材２２と遮熱部材３０とを用いて、内部空間１８に遮熱構造２０を作製する。
【００５７】
第１の工程において、桟部材２２と遮熱部材３０とを別々に準備する代わりに、桟部材２２が遮熱部材３０に固定されてなる複合遮熱部材５０を準備してもよい。
【００５８】
図５（ａ）は、複合遮熱部材５０の平面図である。図５（ｂ）は、複合遮熱部材５０の側面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、複合遮熱部材５０は、帯状の遮熱部材３０に、断面矩形で柱状の桟部材２２が固定されている。桟部材２２は、遮熱部材３０の長手方向に所定の間隔を設けて、かつ、桟部材２２の長手方向が遮熱部材３０の長手方向と直交するように、配置されている。複合遮熱部材５０はロール状態に巻いた状態で、簡単に保管し搬送することができる。
【００５９】
図５（ｃ）は、複合遮熱部材５０の要部拡大図である。図５（ｃ）に示すように、接着剤や両面テープを用いて遮熱部材３０に桟部材２２が接着され、遮熱部材３０と桟部材２２との間に第２の接着層２６が形成されている。桟部材２２は、遮熱部材３０とは反対側の面に、剥離材２５で覆われた第１の接着層２４が形成されている。剥離材２５を剥がすことにより、桟部材２２を内壁面１４ａ〜１４ｄに簡単に接着することができる。第１の接着層２４は、１種類の接着剤で形成されても、特性の異なる複数種類の接着剤が分布するように形成されてもよい。
【００６０】
なお、複合遮熱部材５０は、接着以外の方法で、遮熱部材３０に桟部材２２が固定されても構わない。
【００６１】
第１の接着層２４及び剥離材２５がない複合遮熱部材５０を用いても構わない。この場合、複合遮熱部材５０の桟部材２２は、接着その他の適宜な方法で、内壁面１４ａ〜１４ｄに固定する。
【００６２】
複合遮熱部材５０を用いると、内部空間１８内において桟部材２２に遮熱部材３０を固定する作業が不要になるため、内部空間１８内において効率よく作業することができる。
【００６３】
遮熱構造２０を作製する第２工程の前に、第３の工程として、内壁面１４ａ〜１４ｄの温度分布を測定してもよい。この場合、測定結果を検討し、必要に応じて適宜な対策を追加することによって、遮熱性能をより高めることができる。例えば、内壁面の高温部分の熱源側に遮熱・断熱対策を追加する。あるいは、高温部分の熱を他の部分に逃がす対策を追加する。あるいは、温度分布に応じて、桟部材２２の厚みや配置を適宜に選択し、空気層内の空気の対流速度が所定値以下となるようにする。
【００６４】
遮熱構造２０を作製する第２の工程の後に、第４の工程として、遮熱部材３０の内壁面１４ａ〜１４ｄとは反対側の面（例えば、図２に示す第２の赤外線反射層３６）の温度分布を測定する。この場、測定結果に基づいて、遮熱構造２０の遮熱性能を保証することできる。また、測定結果から施工不良を発見し、手直し作業を行うことができる。
【００６５】
温度分布は、例えば赤外線サーモグラフィ技術を用いて測定する。温度分布図は、壁体１２ａ〜１２ｄで囲まれたプレハブ設備１０の内部空間１８の三次元モデルや、遮熱部材３０で囲まれた遮熱構造２０の内部空間２８の三次元モデルに貼り付けて三次元表示すると、全体の温度分布が分かりやすくなる。
【００６６】
プレハブ設備１０に遮熱構造２０を付加すると、壁体１２ａ〜１２ｄの熱エネルギーは、輻射、対流、伝導の３つの態様で、遮熱部材３０で囲まれた遮熱構造２０の内部空間２８に移動する。遮熱構造２０は、輻射、対流、伝導の３つの態様の熱エネルギーの移動を総合的に抑制し、遮熱性能を高めることができる。
【００６７】
すなわち、輻射による熱エネルギーの移動は、遮熱部材３０の第１の赤外線反射層３４が、壁体１２ａ〜１２ｄからの輻射の大部分を反射することによって、抑制される。対流による熱エネルギーの移動は、空気層１６ａ〜１６ｄ内の対流速度が所定値以下となることによって、抑制される。伝導による熱エネルギーの移動は、空気層１６ａ〜１６ｄの厚さが、壁体１２ａ〜１２ｄの熱が第１の赤外線反射層３４に直接伝わる長さ以上であることによって、抑制される。
【００６８】
さらに、プレハブ設備１０の内部空間１８内において、遮熱部材３０で内壁面１４ａ〜１４ｄを隙間なく覆うことは、容易である。
【００６９】
したがって、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である。
【００７０】
＜実施例２＞  コンテナ６０に遮熱構造を付加した実施例２の恒温設備８０について、図６を参照しながら説明する。以下では、実施例１との相違点を中心に説明する。
【００７１】
図６は、コンテナ６０に遮熱構造を付加した恒温設備８０の説明図である。図６に示すように、壁体が箱状に結合され、壁体で囲まれた内部空間を有するコンテナ６０の内壁面に、実施例１と同じ遮熱構造（図示せず）が付加されている。遮熱部材で囲まれた遮熱構造の内部空間には、エアコンの室内機６２が設置されている。コンテナ６０の上部には、太陽光パネル７０が設置されている。
【００７２】
エアコンの室外機６４と、パワーコントローラ７２と、蓄電池７４とが、コンテナ６０の端部に組み込まれ、又は、コンテナ６０に隣接して設置されている。
【００７３】
太陽光パネル７０で発電された電力は、パワーコントローラ７２を介して、蓄電池７４に蓄えられ、あるいは室外機６４に供給される。太陽光パネル７０の発電量が不足するとき、パワーコントローラ７２は、蓄電池７４から室外機６４に電力を供給する。
【００７４】
恒温設備８０は、次に説明する実験結果から、外部の温度が上昇しても、遮熱構造の内部空間内の温度を一定に保つことができる。
【００７５】
＜実験例１＞  実験例１として、図７に示す恒温設備８２を準備した。図７に示すように、コンテナ６０の内部に、実施例１と同様の遮熱構造２０を付加し、遮熱部材で囲まれた遮熱構造２０の内部空間に、エアコンの室内機６２を設置し、外部に室外機６４を設置した。
【００７６】
遮熱構造２０の遮熱部材には、２枚の気泡シートを、気泡を含む部分が隆起してなる凹凸面同士が互いに噛み合うように貼り合わせた基材層の両面（気泡シートの平坦面）に、赤外線反射層として、赤外線反射率が９７％のアルミ箔が貼り付けられたものを用いた。
【００７７】
比較例１として、コンテナ６０に遮熱構造２０を付加せず、コンテナ６０内に、エアコンの室内機６２を設置し、外部に室外機６４を設置した。
【００７８】
実験例１と比較例１の両方のコンテナ６０を、周囲の環境が同じ状態になるように、屋外に並べて設置した。夏季に、冷房設定温度が１８℃の条件でエアコンを終日運転し、実験例１の遮熱構造の内部空間の温度、比較例１のコンテナ内の温度、エアコンの消費電力等を計測した。
【００７９】
実験結果から、コンテナに遮熱部材を付加することによって、外部の温度が上昇しても、遮熱構造の内部空間の温度を一定に保つことができ、エアコンの消費電力が減り、エネルギー効率が向上することが分かった。
【００８０】
具体的には、遮熱構造が付加されていない比較例１では、外部の気温が上昇すると、コンテナ内を設定温度に保つことができず、コンテナ内の温度が設定温度を超えた。例えば、外部の気温が３４℃のとき、コンテナ内の温度が２７℃まで上昇した。
【００８１】
一方、遮熱構造が付加された実験例１では、外部の気温が上昇しても、遮熱構造の内部空間の温度を設定温度に保つことができた。例えば、外部の気温が３４℃のとき、遮熱構造の内部空間の温度を１８℃に保つことができた。
【００８２】
実験例１の消費電力は、比較例１と比較すると、７０％減少した。
【００８３】
＜実験例２＞  実験例２として、実験例１のエアコンの代わりに冷凍機を用い、−５℃の温度設定で、消費電力を計測した。比較例２として、同じ条件で、冷凍コンテナの消費電力を計測した。
【００８４】
実験例２の消費電力は、比較例２の冷凍コンテナと比較すると、約１／１０に減少した。
【００８５】
＜応用例＞  本発明は、種々の用途に適用することができる。
【００８６】
運搬車の荷室や運搬用コンテナに、本発明の遮熱構造を付加し、遮熱構造の内部空間に水槽や袋を収納する。水槽や袋には、リキッドスノーや海水氷とともに鮮魚等を収容する。リキッドスノーや海水氷と本発明の遮熱構造と組み合わせることで、長時間に渡って低温状態を保つことができ、冷凍装置なしで長距離の低温輸送が可能となる。
【００８７】
コンテナに本発明の遮熱構造を付加し、窓や扉等を設け、被災者住宅として使うと、迅速な復興を実現できる。非常用住宅として、予め準備しておいてもよい。遮熱構造の内部空間の内面に、例えば光触媒を含む漆喰を塗布するなど、機能性材料を含む内装材を使用することによって、有害物質の分解等による室内の空気の清浄化、湿度の維持等の効果が得られる。
【００８８】
コンテナに本発明の遮熱構造を付加し、そのまま、防災備蓄庫等に使用してもよい。遮熱構造の内部空間の温度と湿度を一定に保つ設備を設けると、少ないエネルギーで、コメや野菜の品質を保ちながら貯蔵したり、熟成肉を保管したりすることができる。
【００８９】
＜まとめ＞  以上に説明したように、遮熱されない部分を無くして遮熱性能を高めることが容易である。また、ＣＯ２排出量を削減する効果が得られる。
【００９０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更を加えて実施することが可能である。
【００９１】
例えば、本発明は、（ａ）貨物用コンテナ、冷蔵コンテナ、冷凍コンテナ、保温コンテナ、コンテナハウス等の、壁体で囲まれた内部空間を有するコンテナ、（ｂ）プレハブ冷蔵庫、プレハブ冷凍庫、プレハブ保温庫、プレハブ恒温高湿庫、プレハブ収納庫等の、壁体で囲まれた内部空間を有するプレハブ設備、（ｃ）冷蔵車、保冷車、冷凍車などが備える、壁体で囲まれた内部空間を有する荷台設備、などに適用することができる。また、本発明の遮熱構造は、既存・既設のコンテナ、プレハブ設備、荷台設備などに後から付加することもできるし、予め本発明の遮熱構造を付加したコンテナ設備、プレハブ設備、荷台設備などを、製品として製造・販売することもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  プレハブ設備
１２ａ〜１２ｄ  壁体
１４ａ〜１４ｄ  内壁面
１６ａ〜１６ｄ  空気層
１８  内部空間
２０，２０ａ  遮熱構造
１８  内部空間
２０  遮熱構造
２２  桟部材
２８  内部空間
３０  遮熱部材
３２  基材層
３２ａ  一方の主面
３２ｂ  他方の主面
３４  第１の赤外線反射層
３６  第２の赤外線反射層
５０  複合遮熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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