【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５６５００号「データ編集装置及び印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１００５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２７日に出願したものであって、平成１７年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１−３の記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項１−３の記載のとおり補正することを含むものである。
　
・補正前の特許請求の範囲の請求項１−３の記載
「【請求項１】　複数ページの印刷データを１ページ分の印刷データとして編集するデータ編集装置において、
編集前の印刷データの印刷範囲を算出する範囲算出手段と、
　予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定されたページ数で等分して編集範囲を算出する編集範囲算出手段と、
前記範囲算出手段の算出した印刷範囲と前記編集範囲算出手段の算出した編集範囲から印刷データの倍率を算出する倍率算出手段と、
前記倍率算出手段の算出する倍率に従って、編集前の印刷データを前記予め指定された印刷媒体サイズの印刷範囲に編集するデータ編集手段を備えたことを特徴とするデータ編集装置。
【請求項２】　前記データ編集手段は、前記編集範囲の座標原点を設定し、この座標原点と編集前の印刷データの座標原点とを対応させて前記１ページを編集することを特徴とする請求項１記載のデータ編集装置。
【請求項３】　複数ページを１ページに印刷する印刷方法において、
　編集前の印刷データの印刷範囲を算出し、
　予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定されたページ数で分けて編集範囲を決定し、
　印刷データから算出した印刷範囲と印刷領域を分けて決定した編集範囲から印刷データの倍率を算出し、
　印刷データを倍率に従って編集し、前記予め指定された印刷媒体サイズに印刷することを特徴とする印刷方法。」
　
・補正後の特許請求の範囲の請求項１−３の記載
「【請求項１】　複数ページの印刷データを１ページ分の印刷データとして編集するデータ編集装置において、
　編集前の印刷データの印刷範囲を算出する範囲算出手段と、
　ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域をユーザが指定したページ数で等分して編集範囲を算出する編集範囲算出手段と、
　前記範囲算出手段の算出した印刷範囲と前記編集範囲算出手段の算出した編集範囲から印刷データの倍率を算出する倍率算出手段と、
　前記倍率算出手段の算出する倍率に従って、編集前の印刷データを前記ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域に編集するデータ編集手段を備えたことを特徴とするデータ編集装置。
【請求項２】　前記データ編集手段は、前記編集範囲の座標原点を設定し、この座標原点と編集前の印刷データの座標原点とを対応させて前記１ページを編集することを特徴とする請求項１記載のデータ編集装置。
【請求項３】　複数ページを１ページに印刷する印刷方法において、
　編集前の印刷データの印刷範囲を算出し、
　ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域をユーザが指定したページ数で分けて編集範囲を決定し、
　印刷データから算出した印刷範囲と印刷領域を分けて決定した編集範囲から印刷データの倍率を算出し、
　印刷データを倍率に従って編集し、前記ユーザが指定した印刷媒体サイズに印刷することを特徴とする印刷方法。」
に補正された。
　
（２）補正目的要件の適否
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
イ．補正前の請求項１における「予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定されたページ数で等分して編集範囲を算出する編集範囲算出手段」を「ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域をユーザが指定したページ数で等分して編集範囲を算出する編集範囲算出手段」と補正する。
ロ．補正前の請求項１における「前記倍率算出手段の算出する倍率に従って、編集前の印刷データを前記予め指定された印刷媒体サイズの印刷範囲に編集するデータ編集手段」を「前記倍率算出手段の算出する倍率に従って、編集前の印刷データを前記ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域に編集するデータ編集手段」と補正する。
ハ．補正前の請求項３における「予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定されたページ数で分けて編集範囲を決定し」を「ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域をユーザが指定したページ数で分けて編集範囲を決定し」と補正する。
ニ．補正前の請求項３における「印刷データを倍率に従って編集し、前記予め指定された印刷媒体サイズに印刷する」を「印刷データを倍率に従って編集し、前記ユーザが指定した印刷媒体サイズに印刷する」と補正する。
　
・補正事項イについて
　「予め指定された印刷媒体サイズ」、「指定されたページ数」を、それぞれ「ユーザが指定した印刷媒体サイズ」、「ユーザが指定したページ数」とする補正により、「編集範囲算出手段」に入力される情報（印刷媒体サイズ、ページ数）が限定されることになるが、この限定により、「編集範囲算出手段」の、入力情報から編集範囲を算出する算出機能が限定されたといえるから、上記補正により「編集範囲算出手段」は限定されたものと認める。
　
・補正事項ロについて
　「予め指定された印刷媒体サイズ」を、「ユーザが指定した印刷媒体サイズ」とする補正は、上記「編集範囲算出手段」に入力される情報（印刷媒体サイズ、ページ数）を限定したことに伴ってなされた補正であることは明らかである。
　また、「印刷範囲」を「印刷領域」とする補正について検討するに、補正前の請求項１において、「予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域」という記載と「予め指定された印刷媒体サイズの印刷範囲」という記載とが混在しているところ、「印刷範囲」に関しては、「編集前の印刷データの印刷範囲を算出する範囲算出手段」、「前記範囲算出手段の算出した印刷範囲」と一貫して「編集前の印刷データ」の「印刷範囲」であることが理解でき、かつ「予め指定された印刷媒体サイズの印刷範囲」における「予め指定された印刷媒体サイズ」が「編集前の印刷データ」と同視できないから、上記「予め指定された印刷媒体サイズの印刷範囲」の「印刷範囲」が「印刷領域」の誤記であることは明らかである。
　したがって、「印刷範囲」を「印刷領域」とする補正は、誤記の訂正に該当する。
　
・補正事項ハについて
　「予め指定された印刷媒体サイズ」、「指定されたページ数」を、それぞれ「ユーザが指定した印刷媒体サイズ」、「ユーザが指定したページ数」とする補正により、「編集範囲を決定」する工程において、入力される情報（印刷媒体サイズ、ページ数）が限定されることになるが、この限定により、「編集範囲を決定」する工程における、入力情報から編集範囲を決定するという事項が限定されたといえるから、上記補正により「編集範囲を決定」工程は限定されたものと認める。
　
・補正事項ニについて
　「予め指定された印刷媒体サイズ」を、「ユーザが指定した印刷媒体サイズ」とする補正は、上記「編集範囲を決定」する工程において入力される情報（印刷媒体サイズ、ページ数）を限定したことに伴ってなされた補正であることは明らかである。
　
　よって、上記各補正事項イ〜ニからみて、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、又は第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７００９２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
Ａ．「【請求項６】  入力した画像データをビットパターンに展開する画像形成装置であって、
１枚の出力ページに何枚の入力ページを割り付けるかを指定する指定手段と、
前記入力ページのサイズを各ページ毎に検出する検出手段と、
前記指定手段による指定内容と前記検出手段による前記入力ページのサイズとに基づいて出力ページ毎に出力サイズを決定する出力サイズ決定手段と、
前記出力サイズ決定手段により決定されたサイズの出力ページに、前記指定手段により指定された枚数分の入力ページを割り付けてビットパターンに展開する展開手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
・・・
【請求項８】  前記出力サイズ決定手段により決定された出力サイズと、前記検出手段により検出された入力ページのサイズとに基づいて、必要に応じて各ページ単位で変倍処理を実行する変倍手段を更に備え、
前記展開手段は前記変倍手段により処理された入力ページを、前記出力サイズ決定手段により決定されたサイズの出力ページに、前記指定手段により指定された枚数分割り付けてビットパターンに展開することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。」（【請求項６】、【請求項８】）
Ｂ．「＜実施例３＞実施例３においては、複数ページの印刷データを１ページに出力する印刷装置について説明する。」（【００６９】）
Ｃ．「一方、ステップＳ７２で、ｎページ目とｎ＋１ページ目の入力サイズが同じでなければステップＳ７５へ進み、強制的な割り付けを実行するか否かを判定する。この強制的な割り付けの実行判断は例えばオペレータが外部より指定するものである。ステップＳ７５において、強制的な割り付けを実行すると判定された場合は、ステップＳ７６へ進む。ステップＳ７６においては、ｎまたはｎ＋１ページ目の入力サイズのどちらかに合わせて割り付けパターンを選択する。このとき、どちらかのページのデータは拡大もしくは縮小されて割り付けされる。」（【００７６】）
Ｄ．「次に、図１２を用いて、上述の印刷動作を更に具体的に説明する。・・・また、７ページ目と８ページ目の印刷データの有するサイズはそれぞれ「Ａ５」及び「Ａ４」であるので、オペレータの強制割り付けの指定により割り付けを実行する。この場合、出力サイズＡ４にて強制割り付けを実行しており、８ページ目のデータはＡ４サイズからＡ５サイズへ縮小される。」（【００７９】−【００８１】）
Ｅ．割り付け印刷動作を説明する図である【図１２】から、７ページ目（Ａ５）、８ページ目（Ａ４）の入力ページが、Ａ４サイズの出力用紙に、左右に同じ大きさで割り付けられていることが看取できる。
　
　上記記載Ｄ、Ｅを参照すると、出力用紙に２枚の入力ページを割り付ける場合、左右に同じ大きさとなるように２枚の入力ページを割り付けることが理解できる。
　また、上記記載Ｂ〜Ｅを参照すると、７ページ目、８ページ目の印刷データの有するサイズがそれぞれ「Ａ５」、「Ａ４」であって同じでないから、７ページ目の印刷データの有するサイズに合わせて出力用紙のサイズを「Ａ４」に決定し、７ページ目の印刷データの有するサイズは変更せず、８ページ目の印刷データの有するサイズを「Ａ４」から「Ａ５」に縮小していることが理解できる。
　そうすると、上記記載Ａ〜Ｅを含む引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「　入力した複数ページの印刷データをビットパターンに展開する印刷装置であって、
　１枚の出力用紙に何ページ分の印刷データを割り付けるかを指定する指定手段と、
　前記印刷データの各ページのサイズを各ページ毎に検出する検出手段と、
　前記指定手段による指定内容と前記検出手段により検出された印刷データの各ページのサイズとに基づいて出力用紙のサイズを決定する出力用紙サイズ決定手段と、
　前記出力用紙サイズ決定手段により決定された出力用紙のサイズと、前記検出手段により検出された印刷データの各ページのサイズとに基づいて、印刷データの各ページのサイズを必要に応じて各ページ単位で変倍処理する変倍手段と、
　前記変倍手段により処理された印刷データの各ページを、前記出力用紙サイズ決定手段により決定されたサイズの出力用紙に割り付けてビットパターンに展開する展開手段とを備え、
　前記指定手段で２ページ分の印刷データを割り付けることが指定され、前記検出手段で検出された７ページ目と８ページ目の印刷データが有するサイズがそれぞれＡ５、Ａ４の場合においては、
　前記出力用紙サイズ決定手段は、７ページ目の印刷データの有するサイズ（Ａ５）に合わせて前記出力用紙のサイズ（Ａ４）を決定し、
　前記変倍手段は、前記出力用紙サイズ決定手段により決定された出力用紙のサイズ（Ａ４）と、前記検出手段により検出された７ページ目と８ページ目の印刷データの有するサイズ（Ａ５，Ａ４）とに基づいて、７ページ目の印刷データの有するサイズ（Ａ５）は変倍処理せず、８ページ目の印刷データの有するサイズを「Ａ４」から「Ａ５」に変倍処理し、
　前記展開手段は、前記変倍手段により処理されたＡ５サイズの７ページ目と８ページ目の印刷データを、前記出力用紙サイズ決定手段により決定されたＡ４サイズの出力用紙に、左右に同じ大きさで割り付けてビットパターンに展開する、
印刷装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
ａ．引用発明の「出力用紙」は、本願補正発明の「印刷媒体」に相当する。
ｂ．引用発明のＡ４サイズの出力用紙に印刷データが印刷される領域を、「印刷領域」と呼称することに差し支えはない。
ｃ．引用発明では、Ａ４サイズの出力用紙に、変倍手段により処理されたＡ５サイズの７ページ目と８ページ目の印刷データが割り付けられてビートパターンに展開されているから、この割り付けられて展開されたビットパターンは、「１ページ分の印刷データ」ということができる。
　またこのとき引用発明の「展開手段」は、７ページ目と８ページ目の印刷データを、それぞれ左右に割り付けて（レイアウトして）１ページ分の印刷データに編集しているから、７ページ目と８ページ目の印刷データを１ページ分の印刷データとしてデータ編集しているということができ、上記「展開手段」は「データ編集手段」ということができる。
　またこの７ページ目と８ページ目の印刷データを編集して割り付けるそれぞれの範囲を「編集範囲」と呼称することに差し支えはない。
　またこのようなデータ編集手段を備えた「印刷装置」を「データ編集装置」と呼称することに差し支えはない。
ｄ．引用発明から、まず７ページ目と８ページ目の印刷データを入力し、その後この入力された７ページ目と８ページ目の印刷データを必要に応じて変倍処理し、さらにその後前記変倍処理された７ページ目と８ページ目の印刷データを展開手段（データ編集手段）にてデータ編集するという一連の流れとして印刷データの処理の流れが理解できるから、上記入力された７ページ目と８ページ目の印刷データは、「編集前の印刷データ」といえる。
ｅ．引用発明において、７ページ目の印刷データの有するサイズ（Ａ５）に合わせて決定されるＡ４サイズの出力用紙には、変倍手段により処理されたＡ５サイズの７ページ目と８ページ目の印刷データが、左右に同じ大きさで割り付けてビットパターンに展開されており、前記出力用紙のサイズ（Ａ４）の決定は、２等分した各編集範囲を決定した上で行われていることは明らかであるから、引用発明は、決定された出力用紙のサイズ（印刷媒体サイズ）の印刷領域を、指定したページ数で等分して編集範囲を決定する編集範囲決定手段を備えるといえる。
　他方、本願補正発明の「ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域をユーザが指定したページ数で等分して編集範囲を算出する編集範囲算出手段」が、「編集範囲」を当該「編集範囲算出手段」で算出して得られた「編集範囲」に決定する機能を有していることは明らかである。
　また、同様に引用発明の「決定された印刷媒体サイズ」は、印刷媒体サイズが決定されたものである点で、本願補正発明の「ユーザが指定した印刷媒体サイズ」と共通している。
　そうすると、引用発明と本願補正発明とは、「編集範囲」を決定する機能を有する点で共通しており、共に「決定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定したページ数で等分して編集範囲を決定する編集決定算出手段」を備えると表現することができる。
ｆ．引用発明の「変倍手段」が、７ページ目と８ページ目の印刷データの倍率を決定した上で変倍処理をしていることは明らかであるから、引用発明は、７ページ目と８ページ目の印刷データの倍率を決定する倍率決定手段を備えるといえる。
　他方、本願補正発明の「前記範囲算出手段の算出した印刷範囲と前記編集範囲算出手段の算出した編集範囲から印刷データの倍率を算出する倍率算出手段」が、「印刷データの倍率」を当該「倍率算出手段」で算出して得られた「印刷データの倍率」に決定する機能を有していることは明らかである。
　そうすると、引用発明と本願補正発明とは、「印刷データの倍率」を決定する機能を有する点で共通しており、共に「印刷データの倍率を決定する倍率決定手段」を備えると表現することができる。
ｇ．上記ｂ．において認定した引用発明の「データ編集手段」は、倍率決定手段の決定した倍率に従って、編集前の印刷データを決定された印刷媒体サイズの印刷領域に編集する点で、本願補正発明の「データ編集手段」と共通している。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「複数ページの印刷データを１ページ分の印刷データとして編集するデータ編集装置において、
　決定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定したページ数で等分して編集範囲を決定する編集範囲決定手段と、
　印刷データの倍率を決定する倍率決定手段と、
　前記倍率決定手段の決定する倍率に従って、編集前の印刷データを前記決定された印刷媒体サイズの印刷領域に編集するデータ編集手段を備えたデータ編集装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明が、「編集前の印刷データの印刷範囲を算出する範囲算出手段」を有するのに対して、引用発明がそのような特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の「印刷媒体サイズ」、「ページ数」がいずれも「ユーザが指定した」ものであるのに対して、引用発明ではそのような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　「編集範囲決定手段」において、本願補正発明が「編集範囲を算出する編集範囲算出手段」と特定しているのに対して、引用発明ではそのような特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　「倍率決定手段」において、本願補正発明が「前記範囲算出手段の算出した印刷範囲と前記編集範囲算出手段の算出した編集範囲から印刷データの倍率を算出する倍率算出手段」と特定しているのに対して、引用発明ではそのような特定を有しない点。
　
（３）判断
・相違点１について
　引用発明は、「印刷データの各ページのサイズを各ページ毎に検出する検出手段」を備えているが、印刷データの各ページのサイズは、当該印刷データの属性情報として指定されているのが一般的であり（例えばＰＤＬデータ）、この検出手段において検出している対象が、このような印刷データの各ページのサイズに関する属性情報のことと理解するのが自然であるから、この検出手段が印刷データの各ページのサイズを算出するものとは一概には言えない。
　しかしながら、上位装置から送られる１ページ分の印刷データのサイズを印刷データの印刷範囲を算出することで決定する技術は周知技術である（特開平４−２９４１７４号公報（【請求項１】、【０００６】、【０００８】）、特開平７−１５６４７１号公報（【請求項２】、【００１１】、【００１７】）等参照）。
　してみるに、引用発明において、上記周知技術を採用して、印刷データ（編集前の印刷データ）の印刷範囲を算出するように構成し、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは想到容易である。
　
・相違点２、３について
　引用発明と同じ、複数ページの印刷データを１ページ分の印刷データとして編集する技術において、出力用紙のサイズ、及び該出力用紙のサイズに印刷する印刷データのページ数をユーザが指定できるようにした技術は周知技術である（特開平６−１８７３３４号公報（【００２４】、【図３】）、特開平７−２２３３４１号公報（【０００６】、【００１３】、【００６２】、【図４】）等参照）。
　引用発明の出力用紙のサイズ（印刷媒体サイズ）は、出力用紙サイズ決定手段で決定されたものであり、引用発明のページ数は、指定手段で指定されたものであり、引用発明では、これら印刷媒体サイズ、ページ数が、ユーザが指定した情報であることまでは特定していないが、引用発明は、出力用紙サイズ決定手段で決定される様々なサイズの印刷媒体に、また指定手段で指定される様々な割り付けページ数に対応可能であるから、引用発明に、上記周知技術を採用して、引用発明の印刷媒体サイズ、ページ数をユーザが任意に指定できるように構成し、相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは想到容易である。
　
　そしてこのように、引用発明の印刷媒体サイズ、ページ数をユーザが任意に指定するように構成した場合、引用発明の「決定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定したページ数で等分して編集範囲を決定する編集範囲決定手段」の編集範囲が、ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域を、ユーザが指定したページ数で等分することにより算出されることとなるのは当然である。
　よって、相違点２、３に係る本願補正発明の構成は想到容易である。
・相違点４について
　引用発明の「決定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定したページ数で等分して編集範囲を決定する」、「前記倍率決定手段の決定する倍率に従って、編集前の印刷データを前記決定された印刷媒体サイズの印刷領域に編集する」という特定事項から、１ページ分の印刷データは編集範囲に収められる（編集される）と解されるから、引用発明の「印刷データの倍率を決定する倍率決定手段」が決定する倍率が、１ページ分の印刷データを編集範囲に収める（編集する）ように決定されることは明らかである。
　そうすると、引用発明に、上記相違点２，３に係る本願補正発明の構成を採用したならば、ユーザが指定した印刷媒体サイズの印刷領域とユーザが指定したページ数とから算出される編集範囲は、ユーザによって任意に決められることになるから、上記倍率が、（編集範囲÷印刷データの印刷範囲）で算出されることになるのは当然である。
　よって、引用発明に、上記相違点１，２，３に係る本願補正発明の構成を採用したならば、上記相違点４に係る本願補正発明の構成が当然に導かれるといえる。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は想到容易である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正却下の決定のむすび］
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
【請求項１】　複数ページの印刷データを１ページ分の印刷データとして編集するデータ
編集装置において、
編集前の印刷データの印刷範囲を算出する範囲算出手段と、
　予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域を指定されたページ数で等分して編集範囲を算出する編集範囲算出手段と、
前記範囲算出手段の算出した印刷範囲と前記編集範囲算出手段の算出した編集範囲から印刷データの倍率を算出する倍率算出手段と、
前記倍率算出手段の算出する倍率に従って、編集前の印刷データを前記予め指定された印刷媒体サイズの印刷領域に編集するデータ編集手段を備えたことを特徴とするデータ編集装置。
　
　なお、請求項１には、「印刷媒体サイズの印刷範囲」と記載されているが、これを「印刷媒体サイズの印刷領域」の誤記と認め（「第２．１．（２）・補正事項ロについて」参照。）、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２．」で検討した本願補正発明の「ユーザが指定した印刷媒体サイズ」、「ユーザが指定したページ数」において、実質的に「ユーザが」を省いたものである。
　
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。