【事件の表示】
　特願２００２−　　１５８３「デジタルカメラ、画像データの処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年１月８日の出願であって、平成１８年１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月１６日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。
「【請求項１】　撮像手段による被写体の撮影動作により得られる被写体信号の画像処理を制御するデジタルマイコンが被写体信号の画像処理を制御するのに並行して、少なくとも被写体像の測光および被写体への焦点調節の演算を実行するカメラ制御用マイコンが撮影者の生体画像のイメージ解析を制御することにより生体情報を取得する生体情報取得手段と、
　上記生体情報取得手段で得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング結果に基づいて、予め登録された複数の個人データの中から上記生体情報取得手段によって得られた生体情報に対応する個人データを抽出し、上記取得された個人データを上記撮影動作によって得られた画像データの付帯情報の一項目として記録させる制御手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項２】　撮像手段による被写体の撮影動作により得られる被写体信号の画像処理を制御するデジタルマイコンが被写体信号の画像処理を制御するのに並行して、少なくとも被写体像の測光および被写体への焦点調節の演算を実行するカメラ制御用マイコンが撮影者の生体画像のイメージ解析を制御することにより生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
　上記生体情報取得ステップで得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング結果に基づいて、予め登録された複数の個人データの中から上記生体情報取得ステップにおいて得られた生体情報に対応する個人データを抽出し、上記取得された個人データを上記撮影動作によって得られた画像データの付帯情報の一項目として記録させる制御ステップとを含むことを特徴とする画像データの処理方法。
　【請求項３】　請求項２記載の画像データの処理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。」
　
　（２）　補正前の本願発明
　本件補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲（平成１７年１２月１３日付け手続補正書）に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　撮像手段による被写体の撮影動作にともなって、撮影者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
　上記生体情報取得手段で得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング結果に基づいて、予め登録された複数の個人データの中から上記生体情報取得手段によって得られた生体情報に対応する個人データを抽出し、上記取得された個人データを上記撮影動作によって得られた画像データの付帯情報の一項目として記録させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】　上記生体情報取得手段は、撮影動作を開始するための操作手段に対する操作にともなって、撮影者の生体情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】　撮像手段による被写体の撮影動作にともなって、撮影者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
　上記生体情報取得ステップで得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング結果に基づいて、予め登録された複数の個人データの中から上記生体情報取得ステップにおいて得られた生体情報に対応する個人データを抽出し、上記取得された個人データを上記撮影動作によって得られた画像データの付帯情報の一項目として記録させる制御ステップとを含むことを特徴とする画像データの処理方法。
　【請求項４】 上記生体情報取得ステップは、撮影動作を開始するための操作手段に対する操作にともなって、撮影者の生体情報を取得することを特徴とする請求項３記載の画像データの処理方法。
　【請求項５】　撮影動作にともなって、上記ユーザの生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
　上記生体情報取得ステップにより取得された生体情報を個人認証コードにコード化するコード化ステップと、
　複数の登録ユーザについての生体情報の個人認証コードをそれぞれ、該当する登録ユーザの個人データに関連付けて予め登録する登録ステップと、
　上記コード化ステップにより得られた個人認証コードと、上記登録ステップによる登録個人認証コードとの同一人判定のマッチングを行う個人特定ステップと、
　上記個人特定ステップによるマッチングの結果、上記コード化ステップにより得られた個人認証コードが、上記登録ステップによる登録個人認証コードとして存在した場合に、上記コード化ステップにより得られた個人認証コードに該当する個人データを上記登録ステップによる複数の登録ユーザの個人データの中から取得する個人データ取得ステップと、
　上記個人データ取得ステップにより得られた個人データを上記撮影動作によって得られた画像データの付帯情報の一項目として記録させる制御ステップ制御ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
　【請求項６】　請求項１又は２記載の情報処理装置の各手段をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項７】　請求項３又は４記載の画像データの処理方法、又は請求項５記載の情報処理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項８】　請求項１又は２記載の情報処理装置の各手段をコンピュータに実現させるためのプログラム。
　【請求項９】　請求項３又は４記載の画像データの処理方法、又は請求項５記載の情報処理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。」
　
（３）　補正の目的の適否
　請求項１に関する本件補正は、補正前発明の請求項１に記載された発明の対象を「情報処理装置」から「デジタルカメラ」とし、補正前発明の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「撮像手段による被写体の撮影動作にともなって、撮影者の生体情報を取得する生体情報取得手段」を「撮像手段による被写体の撮影動作により得られる被写体信号の画像処理を制御するデジタルマイコンが被写体信号の画像処理を制御するのに並行して、少なくとも被写体像の測光および被写体への焦点調節の演算を実行するカメラ制御用マイコンが撮影者の生体画像のイメージ解析を制御することにより生体情報を取得する生体情報取得手段」と限定したものであるが、補正により追加された「デジタルマイコン」は補正前の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明について請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の＜本願発明の特徴について＞の欄において、「補正後の本願発明は、撮像手段による被写体の撮影動作により得られる被写体信号の画像処理を制御するデジタルマイコンが被写体信号の画像処理を制御するのに並行して、少なくとも被写体像の測光および被写体への焦点調節の演算を実行するカメラ制御用マイコンが撮影者の生体画像のイメージ解析を制御することにより生体情報を取得する点に特徴を有します。
　まず、撮影画像データとその撮影者の情報とが一対一に対応する必要があることから、撮影画像データの取り込みと、撮影者の生体情報の取得のタイミングをできる限り一致させたいという要請があります。これに対し本願発明は、独立した２つのマイコンで、被写体信号の画像処理と撮影者の生体情報の取得とをそれぞれ並行して行うことで応えています。また、生体情報を取得するマイコンとしては、被写体画像処理時には比較的処理能力に余裕を生じているカメラ制御用のマイコンを流用することで、別途専用にマイコンを設けることなく、デジタルカメラとして必要なマイコンの数を抑制することに成功しています。」と主張している。
　しかしながら、上記請求人の主張の基礎となる課題は、補正前の請求項１に記載された発明の課題に含まれず、補正後の請求項１に記載された発明の課題が補正前の請求項１に記載された発明の課題を概念的に下位にしたものでも同種のものでもなく、技術的に密接に関連しているとはいえないから、補正前後の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえず、本件補正が平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する補正とはいえない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１８年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２（２）」に記載した平成１７年１２月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−９４８４７号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項５】　画像を撮像して画像データを得る撮像手段と、
前記撮像手段で得た画像データもしくは光学的に得た画像を撮影確認のために表示するファインダと、
前記ファインダの接眼部に近接している撮影者の眼球から個人特定情報を読み取る読み取り手段と、
予め格納された個人情報と前記個人特定情報とを比較し、前記個人特定情報に対応する個人情報を抽出する個人情報処理手段と、
前記個人情報を、撮像手段で得た画像データに対してディジタル透かし情報として添付する画像処理手段と、を備えたことを特徴とする電子撮像装置。」
　イ　「【００２９】以上のような構成の電子撮像装置で、撮影者が被写体（図示せず）の撮影を行っている場合を想定する。この場合、対物レンズ１１とレンズ２１とは被写体に向いている。そして、撮像手段を構成する対物レンズ１１，撮像素子，Ａ／Ｄ変換器１３および画像処理回路１４によって、被写体に応じたディジタル画像データが作成される。
【００３０】このとき、撮影者がファインダ２０によって被写体を確認しているので、撮影者の眼球の様子がハーフミラー２２によって反射されスキャナ３０に導かれる。スキャナ３０は撮影者の眼球をスキャンして得た画像そのもの、または、網膜パターンあるいは虹彩パターンの画像（個人特定情報）を画像データとして画像処理回路１４に供給する。
【００３１】ここで、画像処理回路１４は処理プログラムに従って、ディジタル画像データに対して上記個人特定情報をディジタル透かし情報として埋め込むことで添付を実行する。
【００３２】なお、このディジタル透かし情報の添付の手法としては、ディジタル画像データの周波数領域にディジタル透かし情報を埋め込む既知の手法を用いることが可能である。また、これ以外の他の手法を用いてもよい。
【００３３】なお、この場合、
（１）網膜パターンあるいは虹彩パターンの画像をそのまま添付する，
（２）網膜パターンあるいは虹彩パターンの画像を圧縮して添付する，
（３）網膜パターンあるいは虹彩パターンに対応する個人情報を、画像処理回路１４が個人情報メモリ１５から読み出して、読み出された個人情報（氏名などのデータ）を添付する，といった態様が考えられる。
【００３４】なお、以上のの場合は、予め格納された個人情報と個人特定情報とを比較し、個人特定情報に対応する個人情報を抽出する個人情報処理手段としての働きを画像処理回路１４が行っている。」（審決注：段落【００３３】の丸付き数字は、かっこ付き数字で表した。）
　
　前記アの記載によると、引用例には、
「画像を撮像して画像データを得る撮像手段と、
前記撮像手段で得た画像データもしくは光学的に得た画像を撮影確認のために表示するファインダと、
前記ファインダの接眼部に近接している撮影者の眼球から個人特定情報を読み取る読み取り手段と、
予め格納された個人情報と前記個人特定情報とを比較し、前記個人特定情報に対応する個人情報を抽出する個人情報処理手段と、
前記個人情報を、撮像手段で得た画像データに対してディジタル透かし情報として添付する画像処理手段と、を備えた電子撮像装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の電子撮像装置は、画像を撮像して画像データを得て、情報といえる前記画像データに対して所定の処理を施すものであるから、「情報処理装置」といえる。
　引用発明の生体である撮影者の眼球から読み取られる個人特定情報は、撮影者の生体情報といえるから、引用発明の「ファインダの接眼部に近接している撮影者の眼球から個人特定情報を読み取る読み取り手段」は本願発明の「撮影者の生体情報を取得する生体情報取得手段」に、また、引用発明の「読み取り手段」で読み取られた「個人特定情報」は本願発明の「生体情報取得手段で得られた生体情報」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「予め格納された個人情報と個人特定情報とを比較」する処理は、「生体情報取得手段で得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング」処理といえるから、引用発明の個人情報処理手段で予め格納された個人情報と個人特定情報とを比較し、抽出される「個人情報」は、本願発明のマッチング結果に基づく「予め登録された複数の個人データの中から生体情報取得手段によって得られた生体情報に対応する個人データ」に相当する。
　そして、引用発明の画像処理手段における、個人情報を、撮像手段で得た画像データに対して添付する処理は、「取得された個人データを撮影動作によって得られた画像データ」に「記録させる」処理といえるから、引用発明の「予め格納された個人情報と個人特定情報とを比較し、前記個人特定情報に対応する個人情報を抽出する個人情報処理手段と、前記個人情報を、撮像手段で得た画像データに対してディジタル透かし情報として添付する画像処理手段」と、本願発明の「制御手段」とは対応し、それぞれ、「生体情報取得手段で得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング結果に基づいて、予め登録された複数の個人データの中から上記生体情報取得手段によって得られた生体情報に対応する個人データを抽出し、上記取得された個人データを撮影動作によって得られた画像データ」に「記録させる」処理を行っている点で一致する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　撮影者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
　上記生体情報取得手段で得られた生体情報と、予め登録された複数の登録ユーザの生体情報とのマッチング結果に基づいて、予め登録された複数の個人データの中から上記生体情報取得手段によって得られた生体情報に対応する個人データを抽出し、上記取得された個人データを上記撮影動作によって得られた画像データに記録させる制御手段とを有する情報処理装置。
【相違点】
相違点１：　本願発明の生体情報取得手段が「撮像手段による被写体の撮影動作にともなって、」撮影者の生体情報を取得するのに対して、引用発明の生体情報取得手段がどのように撮影者の生体情報を取得するのか特定されていない点。
相違点２：　本願発明の制御手段が、取得された個人データを撮影動作によって得られた画像データに「画像データの付帯情報の一項目として」記録させるのに対して、引用発明の制御手段がディジタル透かし情報として添付している点。
　
　４　当審の判断
　ａ　相違点１について
　引用発明の被写体の撮影が、撮像手段による被写体の撮影動作により行われることは明らかであり、また、引用発明の生体情報取得手段が、撮影者が被写体の撮影を行うときに、網膜パターンあるいは虹彩パターンの画像（個人特定情報）である撮影者の生体情報を取得していることは、引用例の前掲イの段落【００２９】及び【００３０】に記載されているから、引用発明の生体情報取得手段による撮影者の生体情報を取得する処理を、「撮像手段による被写体の撮影動作にともなって、」行うことは当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　
　ｂ　相違点２について
　引用例の前掲イの段落【００３２】ないし【００３４】に記載されているように、撮影者の情報をディジタル透かしとして埋め込む以外の手法として、撮影者の個人情報を画像データに単に添付し、記録させる手法は公知技術であるから、引用発明の制御手段が、取得された個人データを撮影動作によって得られた画像データに記録させる際に、撮影者の個人情報を画像データに単に添付し、記録させることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、引用発明の属するディジタルカメラの技術分野において、画像データに日付情報などの付帯情報を添付して記録することは周知技術であるから、引用発明に前記公知技術を適用する際に、付帯情報と同様に添付される取得された個人データを、撮影動作によって得られた画像データに「画像データの付帯情報の一項目として」記録させることは当業者が必要に応じて適宜なし得る事項といえる。
　
　そして、これらの相違点１及び２を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。