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　平成１１年特許願第２００３９１号「現像装置及びプロセスカートリッジ及び現像器カートリッジ及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−２７８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１４日の出願であって、請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１５年９月８日付け、平成１６年１月７日付け及び平成１８年９月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「現像剤を収容する現像器筐体の開口部に、現像剤担持体を回転可能に配置し、該現像剤担持体上に形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、
　前記現像器筐体開口部の長手方向両端付近に前記現像剤担持体の両端部側周面に摺擦するように設けられた両端部現像剤洩れ防止部材と、前記現像剤担持体の前記静電潜像との対向個所よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側における前記現像剤担持体の周面に、前記現像剤担持体の長手方向に亘って一様に摺擦するように、前記現像器筐体開口部の下端に当該開口部の長手方向に延びて形成された下端部現像剤漏れ防止部材と、を設け、
　前記下端部現像剤洩れ防止部材は、その長手方向の両端部が、前記両端部現像剤洩れ防止部材と前記現像剤担持体とに挟まれるように取り付けられ、前記下端部現像剤漏れ防止部材は、厚さが０．１０ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下のＰＥＴ製のシートで形成されており、
　前記下端部現像剤洩れ防止部材は、該下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向両端部及びその付近における前記現像器筐体との接着面が、該下端部現像剤洩れ防止部材の長手方向中央部の接着面よりも幅が広く形成されており、
　前記現像剤は、重合法で作製した重合トナーである、
　ことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における平成１８年７月３１日付けの拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１５８７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「（１）基部が現像容器に固定され先端部が現像剤担持体の両側中間部外周面に軽接して現像剤担持体と現像容器との両側中間部における隙間をシールする弾性体の漏れ防止シートと、現像容器側に固定され現像容器内側から外周面漏れ防止シートの両側部を介して現像剤担持体の両側部に圧接し現像剤の両側部からの漏れを防止する両側一組のサイドシール部材と、各サイドシール部材の前記漏れ防止シート基部側に位置する端部と現像容器との接合部隙間をそれぞれ遮蔽する両側一組の遮蔽手段とを備えたことを特徴とする現像装置。」（公報１頁左下欄５行〜同欄１５行）
　
（１−２）「２８は現像剤で通常の一成分絶縁性トナーである。なお、現像剤２８は磁性トナーでも非磁性トナーでもよい。２９は現像剤担持体である現像ローラで、たとえばステンレス鋼、アルミニウム等の金属ローラ、金属ローラの表面を樹脂でコーティングしたローラ等が用いられ、好ましくは第２図に示すように現像ローラ２９の両端部外周面２９ａ、２９ｂが平滑面で両端中間部表面２９ｃに微細な凹凸の粗面を形成し、感光ドラム２２に対して一定間隔を有して設置し、例えば第１図に示すように反時計方向に回転させられる。」（公報４頁左上欄１７行〜同頁右上欄９行）
　
（１−３）「４７は現像剤２８の層厚を規制する層厚規制部材で本実施例ではウレタンゴムの板状の弾性ブレードを用いているが、弾性ブレード材料としては他のゴム材料や、ポリエチレンテレフタレート等の弾性のある合成樹脂や、りん青銅、ばね鋼等の弾性金属でも良く、また弾性金属或は合成樹脂にふっ素樹脂をコーティングしたもの等でも良い。」（公報４頁右下欄６行〜同欄１２行）
　
（１−４）「４８，４９は現像ローラ２９の両端部外周面２９ａ、２９ｂを半ば包囲した状態でこれに圧接し、その左右両側方に移動しようとする現像剤２８を遮断する弾性体のサイドシール部材で、例えば織布、不織布（フェルト）やスポンジ、ゴム等の弾性材料で構成してある。」（公報４頁右下欄１６行〜５頁左上欄１行）
　
（１−５）「５２，５３は左右両側方に移動しようとする現像剤２８を更に遮断するための弾性シートで、例えば４０〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレート、金属等の弾性材料で構成してある。」（公報５頁右上欄４行〜同欄７行）
　
（１−６）「５６は現像ローラ２９と現像容器３３との隙間Ｉをシールする現像剤２８のこぼれ防止手段で、ファーブラシ３０の移動方向に対して現像ローラ２９とファーブラシ３０との対向位置より上流側でかつ現像ローラ２９の下方に設けてある。また、こぼれ防止手段５６はＵ字形の漏れ防止部材５７と、基部を漏れ防止部材５７に固定し、先端部を現像ローラ２９表面に軽接する弾性体の漏れ防止シート５８で構成してある。なお、こぼれ防止手段５６の漏れ防止シート５８の一端を現像容器３３に設けてもよい。漏れ防止シート５８の左右両端部と現像容器３３との隙間は、第５図に示すようにサイドシール部材４８、４９の下端部側部位が漏れ防止シート５８を介して現像ローラ２９に圧接することによりシールされている。」（公報５頁右上欄１６行〜同頁左下欄９行）
　
（１−７）「なお漏れ防止シート５８はポリエチレンテレフタレートやウレタンゴム等の弾性材料が用いられ、本実施例では現像ローラ２９との密着性のよいウレタンゴム（この時の厚みは５０〜２００μｍ程度が望ましい）を用いている。」（公報５頁右下欄５行〜同欄１０行）
　
（１−８）「次に感光ドラム２２上のマイナス帯電した静電潜像が現像ローラ２９上のプラス帯電した現像剤２８と対向した時に、現像剤２８が感光ドラム２２上の静電潜像の静電力により飛翔してその潜像を現像することができる。現像に使用されなかった余剰の現像剤２３は現像ローラ２９上に付着したままさらに下流側へ運ばれ漏れ防止シート５８を通過する。この時、漏れ防止シート５８が現像ローラ２９に軽接しているため、現像剤２８は静電付着力によってそのまま現像容器３３内へ運ばれ、一度漏れ防止シート５８を通過すると再び外へ漏れることはない。」（公報７頁右上欄４行〜同欄１４行）
　
（１−９）第３図、第４図を参照すると、現像ローラ２９が現像容器３３の開口部に回転可能に配置されていることがわかる。
　
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には、以下の発明が実質的に記載されている。
「現像剤を収容する現像容器の開口部に、現像剤担持体を回転可能に配置し、該現像剤担持体上に形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、
　前記現像容器の開口部の長手方向両端付近に前記現像剤担持体両端部側周面に圧接するように設けられたサイドシール部材と、前記現像剤担持体の前記静電潜像との対向個所よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側における前記現像剤担持体の周面に、前記現像剤担持体の長手方向に亘って一様に軽接するように、前記現像容器開口部の下端に当該開口部の長手方向に延びて形成された漏れ防止シートと、を設け、
　前記漏れ防止シートは、その長手方向の両端部が、前記サイドシール部材と前記現像剤担持体とに挟まれるように取り付けられ、
　前記漏れ防止シートは、ポリエチレンテレフタレート製のシートで形成されており、
　前記漏れ防止シートは、その基部が現像容器に固定され、
　前記現像剤は、一成分絶縁性トナーである、
　現像装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）の対比
　後者の「現像容器」、「圧接」、「サイドシール部材」、「軽接」、「漏れ防止シート」、「ポリエチレンテレフタレート」は、それぞれ、前者の「現像器筐体」、「摺擦」、「両端部現像剤漏れ防止部材」、「摺擦」、「下端部漏れ防止部材」、「ＰＥＴ」」に相当し、両者ともに、現像剤は一成分現像剤として用いられるトナーであるといえるから、両者は、
「現像剤を収容する現像器筐体の開口部に、現像剤担持体を回転可能に配置し、該現像剤担持体上に形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、
　前記現像器筐体開口部の長手方向両端付近に前記現像剤担持体の両端部側周面に摺擦するように設けられた両端部現像剤洩れ防止部材と、前記現像剤担持体の前記静電潜像との対向個所よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側における前記現像剤担持体の周面に、前記現像剤担持体の長手方向に亘って一様に摺擦するように、前記現像器筐体開口部の下端に当該開口部の長手方向に延びて形成された下端部現像剤漏れ防止部材と、を設け、
　前記下端部現像剤洩れ防止部材は、その長手方向の両端部が、前記両端部現像剤洩れ防止部材と前記現像剤担持体とに挟まれるように取り付けられ、前記下端部現像剤漏れ防止部材は、ＰＥＴ製のシートで形成されており、
　前記下端部現像剤洩れ防止部材は、前記現像器筐体に固定され、
　前記現像剤は、一成分現像剤として用いられるトナーである、
　現像装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（３−１）相違点１
　ＰＥＴ製の下端部現像剤漏れ防止部材について、前者は「厚さが０．１０ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下」としているのに対して、後者はその厚さについて明記していない点。
　
（３−２）相違点２
　下端部現像剤漏れ防止部材の現像器筐体に対する固定態様について、前者は「長手方向両端部及びその付近における前記現像器筐体との接着面が、該下端部現像剤漏れ防止部材の長手方向中央部の接着面よりも幅が広く形成され」ていると規定しているのに対して、後者は、特に規定していない点。
　
（３−３）相違点３
　一成分現像剤として用いられるトナーについて前者は、「重合法で作製した重合トナーを用いる」と規定しているのに対して、後者は一成分絶縁性トナーを用いるものの、重合法で作製した重合トナーであることについて規定していない点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について：
　現像装置におけるシール部材としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製のシートを使用するに際し、その厚さが０．１５ｍｍ以下の所定の範囲のものから選択することは、前記２．（１−５）で摘記したように引用例にも記載されており、また、特開昭６１−２４５１７６号公報（０．０２〜０．１５ｍｍ、２頁右上欄１７行〜２０行）、特開昭６２−２０８０７２号公報（０．０２〜０．１５ｍｍ、３頁右下欄１４行〜１６行）、特開平１−１５０１７９号公報（０．０７〜０．１５ｍｍ、１頁左下欄１８行〜２０行等）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例におけるＰＥＴ製のシートの厚さとして０．１０ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下のものとして相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　次に相違点１に係る構成を採用したことの技術的意義について検討する。
　現像装置の下端部現像剤漏れ防止部材として通常使用されるＰＥＴシートの厚さは、本願発明が規定している範囲よりも薄いものとすることが知られており、例えば、審査時に引用された特開平６−８３１８１号公報や特開平８−９５３７８号公報には、下端部現像剤漏れ防止部材として厚さ０．０３８ｍｍのＰＥＴシートを用いることが記載されている。
　一方、本願発明は現像装置の下端部現像剤漏れ防止部材として厚さが０．１０ｍｍ以上のＰＥＴ製のシートを選択して用いるものである。
　ところで、本願明細書には現像剤の漏れを防止した実施例として発泡弾性体からなる基材とテフロンフェルトからなる両端部現像剤漏れ防止部材と組み合わせて用いた例しか記載されていない。
　そして、厚さが０．１０ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下のＰＥＴ製のシートを用いて現像剤の漏れが防止できる理由に関して、本願明細書には、「【００７５】次に、１５０００枚に亘る連続印字試験を行った際のテフロンフェルト１１３とロアフィルム１１４の摺擦部からのトナー洩れを調べたところ、図１８に示すように、ＰＥＴシートの厚さが７５μｍ、１００μｍ、及び１２５μｍの時には、前記摺擦部からのトナー洩れは確認されなかった。これは、ロアフィルム１１４の厚さがこの程度の場合には、前記摺擦部にてロアフィルム１１４の厚さ分に相当する隙間がテフロンフェルト１１３の毛によって埋められ、トナー洩れが生じなかったと考えられる。また、ロアフィルム１１４の厚さがこの程度の場合には、弾性体で形成された現像ローラ５９を損傷させることもなかったものと考えられる。」と記載されており、現像剤の漏れ防止が、ＰＥＴシートの厚さ分に相当する隙間がテフロンフェルトの毛によって埋められることにより可能とされていることがわかる。
　これに対して、本願発明は、両端部現像剤漏れ防止部材の構成や材料を何ら規定していないのであるから、ＰＥＴ製のシートの厚さの範囲を本願発明で規定している範囲のものとすることにより現像剤の漏れを十分に防止できるのであるか不明であり、また、当業者が予期できない格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　
（４−２）相違点２について：
　下端部現像剤漏れ防止部材を現像剤容器に固定するに際して、その固定個所等を適宜定めることは、特開平６−１３０８０４号公報の段落【００２５】、特開平９−１３８５７１号公報の段落【００２５】及び図８、特開平９−１３８５７６号公報の段落【００２６】及び図７を参照してもわかるように普通に行われることである。
　また、シール用のシート部材の接着部を適宜形状とすることも前記特開平１−１５０１７９号公報の第２図及びその説明文に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、引用例に記載の下端部現像剤漏れ防止部材（漏れ防止部材）を現像器筐体（現像容器）に固定するのに際して、相違点２に係る構成を採用することは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について：
　一成分現像剤として重合法で作製された重合トナーを用いることは、審査時に引用された特開平８−１２３１６９号公報の他に特開平９−３２５５９７号公報に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例に記載された発明に係る現像装置に使用される一成分絶縁性トナーに代えて重合法で作製された重合トナーを使用することにより相違点３に係る構成とすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用例に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成とすることはいずれも当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。