【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６７３８２号「耐火性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１８２１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層の一面に緩衝性材料層が積層され、他面に粘着剤層が積層されてなる耐火性部材であって、該熱膨張性耐火材層を５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍であり、
　該熱膨張性耐火材は、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂、無機充填剤およびリン化合物からなることを特徴とする、外壁の目地部用耐火性部材。」
と補正された。
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１４０４２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）
「近年、一般建築物の内外壁に用いられる部材に対して、耐火性や防火性能が要求されるようになってきた。」（段落【０００２】）
（ロ）
「本発明は、上記に鑑み、優れた気密性、水密性及び耐火性を兼ね備えると共に、施工が容易な耐火性目地材を提供することを目的とする。
・・・
　本発明の耐火性目地材は、耐火性膨張材料からなる芯材の外周に発泡体層が形成されてなることを特徴とする。
・・・
　本発明で用いられる耐火性膨張材料からなる芯材は、下記の樹脂組成物（１）〜（４）から形成されるものが好ましい。
　・・・
　樹脂組成物（２）：熱可塑性樹脂及び／又はゴム成分、リン化合物ならびに無機充填剤をを含有する。」（段落【０００４】〜【０００６】）
（ハ）
「（実施例１）
　ブチルゴム４２重量部、粘着付与樹脂８重量部、ポリブテン５０重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（住友化学社製「スミセーフＰ」）１００重量部、及び、水酸化アルミニウム（日本軽金属社製「Ｂ７０３Ｓ」）１００重量部を、ロールを用いて溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
　得られた樹脂組成物を９０℃でＴダイ押出機にて、ポリプロピレン不織布（目付量：１５ｇ／ｍ２)基材上にシート状に押出し、不織布基材が積層された厚み２ｍｍの耐火性膨張材料からなるシートを得た。
　さらに、上記シートの不織布基材とは反対側の表面に、水酸化アルミニウムが配合された、厚み１０ｍｍのポリエチレン発泡体〔表中（１）で示した〕（積水化学社製「タイカソフトロン」、独立気泡）を熱ラミネートし、積層体を得た。」（段落【００５１】）
（ニ）
「（実施例５，６）表２に示した配合量の樹脂組成物を押出機により押出成形し、‥‥表２に示した‥、耐火性膨張材料からなる芯材と発泡体層とを有する‥‥耐火性目地材を作製した。
（比較例１）７ｍｍ厚のポリエチレン発泡体（２）（積水化学社製「ソフトロンＳＴ」）を丸めて、外径２２ｍｍの円筒状となし耐火性目地材として使用した。
（比較例２）表２に示した配合量の樹脂組成物を押出機にて押出成形した、直径７ｍｍのロッドを耐火性目地材として使用した。
上記実施例及び比較例で得られた耐火性目地材につき性能評価を行い、その結果を表１及び２に示した。
‥‥
（２）水密性試験
縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ１５ｍｍのアクリル樹脂板を目地部の間隔が５ｍｍ間隔となるように配置し、該目地部に耐火性目地材を充填した。目地材上に、直径７５ｍｍ、長さ６００ｍｍの硬質塩化ビニル樹脂管を立て、アクリル樹脂板との隙間がないようにシーリング材でシールした後、硬質塩化ビニル樹脂管内に５５０ｍｍの高さまで水を注入し、目地部裏面に漏水があるかどうかを目視観察し、次の基準に従って性能を評価した。
○：２４時間後に漏水なし
×：２４時間以前に漏水あり（漏水までの時間を示した）
‥‥
比較例１は水密性が優れるが耐火性が劣り、比較例２は水密性が劣るが耐火性が優れる。‥‥‥」（段落【００５５】〜【００６２】）
　
　上記（イ）〜（ニ）の記載事項を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
　
「耐火性膨張材料である樹脂組成物の一面にポリプロピレン不織布が積層されてなるシートの他面に独立気泡ポリエチレン発泡体が積層された耐火性目地材であって、
　該樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、無機充填剤およびリン化合物からなる、
　外壁の耐火性目地材。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　同、特開昭６０−２１５０９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、特に第５図とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）
「１　所望の断面形状を有し、基本配合が炭化膜形成剤，発泡剤，触媒から成る熱発泡物質の条体２と、該条体２の周囲側壁の一部又は全面被覆積層された粘着剤層３とを具えたことを特徴とするシール材。」（特許請求の範囲）
（ロ）
「本発明は、シール材に係り、特に建築物、・・・等に用いられる防火、防水機能を兼ね備えたシール材に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１６行）
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１３１６３１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）
「【請求項２】　加熱時に膨張する熱膨張性の耐火被覆材本体と、自立性を備えた形状保持材とが重合されてなる耐火被覆材。
【請求項３】　熱膨張性の耐火被覆材本体が、柔軟性と可撓性を備えていることを特徴とする請求項２記載の耐火被覆材。
・・・
【請求項５】　耐火被覆材本体が、エポキシ樹脂を含む樹脂成分に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなる耐火性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜３記載の耐火被覆材。」（特許請求の範囲）
（ロ）
「請求項５記載の本発明において、エポキシ樹脂を含む樹脂成分としては特に限定されるものではないが、基本的にはエポキシ基を持つモノマーと硬化剤を反応させて得られるものである。
　エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型・・・」（段落【００３１】）
　
［３］対比 
　まず、「耐火性膨張材料」であるということは、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる材料ということは明らかであるから、引用文献１記載の発明の「耐火性膨張材料である樹脂組成物」は、補正発明の「加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材」に相当する。
　また、本願明細書の記載によると、補正発明の「緩衝性材料」とは具体的には、樹脂発泡体、不織布又は織布等であるから、引用文献１記載の発明の「ポリプロピレン不織布基材」は補正発明の「緩衝性材料」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明においては、「樹脂組成物」は「ポリプロピレン不織布基材」上にシート状に押出されて不織布基材が積層されてシートとされ、「独立気泡ポリエチレン発泡体」がこのシートに積層されるものであるから、これら三者はそれぞれ「層」をなすことは明らかである。
　さらには、引用文献１記載の「熱可塑性樹脂」と補正発明の「２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂」とは「樹脂成分」で共通している。　
　そうすると、両者は、 
　
「加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層の一面に緩衝性材料層が積層されてなる耐火性部材であって、
　該熱膨張性耐火材は、樹脂成分、無機充填剤およびリン化合物からなる、
　外壁の目地部用耐火性部材。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
　
＜相違点１＞　
　熱膨張性耐火材層を、補正発明では、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍であるとしたのに対して、引用文献１記載の発明では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点２＞　
　熱膨張性耐火材層の他面に、補正発明では「粘着剤層」が設けられているのに対して、引用文献１記載の発明では、「独立気泡ポリエチレン発泡体層」が設けられている点。
　
＜相違点３＞　
　熱膨張性耐火材の樹脂成分が、補正発明では、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂であるのに対して、引用文献１記載の発明では、熱可塑性樹脂である点。
 　 
［４］判断 
＜相違点１について＞　
　引用文献１記載の発明においても、熱による膨張で耐火性能を得ることを意図しており、熱膨張性耐火材をどの程度の温度に対してどの程度膨張するものを使用するかは、目地材が形成される建造物に求められる耐火性能、目地の大きさ等の設計条件に応じて適宜決定される設計的事項にすぎない。
　また、「５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した」との評価条件が、格別の技術的意義があるものともいえない。
　                                                    
＜相違点２について＞　
　補正発明の「粘着剤層」について、本願明細書には、「粘着剤層の厚みは、０．１〜２ｍｍが好ましい。粘着剤層の厚みが、０．１ｍｍ未満では十分な防水性を得ることが困難であり‥‥」（段落【００４７】）、「粘着剤層が外壁材の側面に接するように目地部へ充填することにより、優れた防水性を発現する。」（段落【００４８】）と記載されていることから「粘着剤層」は、外壁材と接して防水性を発現するものと解される。
　一方、引用文献１記載の発明の「独立気泡ポリエチレン発泡体層」も、引用文献１の記載（ニ）における実施例及び比較例２に関する水密性試験結果によれば、水密性（防水性）を発現するものと認められる。
　そして、引用文献２には、建築物等に用いられる、防火、防水機能を兼ね備えたシール材として、熱発泡物質の条体２の一面に粘着剤層３が積層されてなるものが記載されており、引用文献１記載の発明において、防水性を発現させるために、「独立気泡ポリエチレン発泡体層」に代えて「粘着剤層」採用することは、引用文献２の記載から当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３について＞　
　相違点３について検討するため、引用文献３をみると、引用文献３には、加熱時に膨張する熱膨張性の耐火被覆材として、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂、無機充填剤およびリン化合物からなる耐火性樹脂組成物が記載されており、該組成物を、引用文献１記載の発明の樹脂組成物の熱可塑性樹脂に代えて採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１〜３記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年６月２０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層の一面に緩衝性材料層が積層され、他面に粘着剤層が積層されてなる耐火性部材であって、該熱膨張性耐火材層を５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍であることを特徴とする、外壁の目地部用耐火性部材。
【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である限定事項から、「熱膨張性耐火材は、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂、無機充填剤およびリン化合物からなる」との事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明との一致点は、上記【２】［３］に記載した一致点と同じであり、その相違点は上記【２】［３］に記載した相違点１及び相違点２となる。
　しかるに、相違点１及び相違点２についての判断は、上記【２】［４］で述べたとおりであるから、結局のところ本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の
規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。