【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６０５６号「製缶工具およびそれを用いた製缶方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、当審に提出された平成１９年１０月１１日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「少なくとも片面に無機顔料および／または滑剤を含む有機樹脂の被覆層を有する金属材料を薄肉化深絞り成形するための製缶工具であって、硬質粒子の平均粒径が０．５μｍ以下、結合相割合が、３≦Ｗ≦１２（Ｗは蛍光Ｘ線法によって求めた金属結合相を構成する各金属元素のＫα線のピーク強度から求めた重量％の合計値）、かつ、工具の表面仕上げ加工後の表面の最大高さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１による）が≦０．３μｍである超硬合金からなる製缶工具。」
　
２　引用特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明
　これに対して、当審での平成１９年８月８日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年３月２６日に出願され、本願の出願の日の後である平成９年１０月７日に出願公開された特願平８−９４７４４号（特開平９−２６３８７２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の発明が記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項１
「硬質相金属が、周期律表の４ａ族、５ａ族又は６ａ族の元素の炭化物の１種または２種以上からなり、かつ、硬質粒子径が１μｍ以下であり、結合相金属が、ニッケル、ニッケルとクロム、ニッケルとコバルト、又はニッケルとクロムとコバルトの４種のいずれかからなる樹脂フィルム被覆金属板加工用リング状ダイス。」
（２）特許請求の範囲の請求項６
「前記結合相金属が、５重量％以上１４重量％未満のニッケルと、０重量％を越え９重量％以下のコバルトとからなり、かつ、ニッケルとコバルトの総和が２〜１４重量％である請求項１〜３のいずれか記載の樹脂フィルム被覆金属板加工用リング状ダイス。」
（３）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は樹脂フィルムを被覆した金属板を絞り缶、または絞りしごき缶のような２ピース缶の成形加工に用いられる耐摩耗性リング状ダイスに関する。」
（４）段落【０００２】〜【０００３】
「【発明が解決しようとする課題】従来、食品や飲料を充填する缶においては、深絞り加工、絞りしごき加工などにより成形加工された２ピース缶が用いられている。これらの２ピース缶は、アルミニウム合金板や錫めっき鋼板を深絞り加工、絞りしごき加工して缶体とされ、その後に缶体の内外面に塗装及び印刷が施される。これらのアルミニウム合金板や錫めっき鋼板の深絞り加工、絞りしごき加工には、炭化タングステン粉末をコバルトを結合相金属として焼結したいわゆる超硬合金からなるリング状のダイスが用いられている。近年、これらの食品や飲料を充填する缶において、金属板の両面にポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂からなるフィルムを積層した樹脂フィルム被覆金属板を、絞り缶、または絞りしごき缶のような２ピース缶に成形加工した缶が用いられるようになった。これらの２ピース缶の缶体外面においては、充填される内容品を表示するとともに購買心を喚起させるために美麗な印刷が施される。この印刷を鮮映に際だたせるために、印刷下地として酸化チタン粉末を顔料として添加した白色の樹脂フィルムを被覆することが行われているが、酸化チタンは硬度が高いためにこれらの樹脂フィルムを被覆した金属板を２ピース缶に成形加工する際に、成形加工用のリング状ダイスの摩耗が生じやすい、という問題が生じている。
　本発明においては、樹脂フィルム被覆金属板を２ピース缶に成形加工する成形加工用ダイスに使用する耐摩耗性に優れた部材を提供することを課題としている。」
（５）段落【０００５】
「【発明の実施の形態】本発明においては、周期律表の４ａ族、５ａ族又は６ａ族の元素の炭化物の１種または２種以上、または前記炭化物の２種以上からなる固溶体、または前記炭化物の少なくとも１種以上と前記固溶体との混合物のいずれかからなる粒径が１μｍ以下の硬質粒子からなる硬質相とニッケル、またはニッケルとクロムおよびまたはコバルトのいずれかからなる結合相金属とからなる硬質合金を樹脂フィルム被覆金属板からなる２ピース缶の成形加工用リング状ダイスとして適用させることにより、耐摩耗性に優れたリング状ダイスが得られることが判明した。」
（６）段落【００１１】
「【実施例】表１〜２に示す粒径を有する硬質相粉末と結合相金属粉とを、表１〜２に示す種々の割合で配合し（本発明の範囲に属するもの及び本発明の範囲に属しないものの両者を作成）、所定量のパラフィンとアセトンを添加してスラリー化した後、攪拌羽根を有するアトライターにて４時間混合粉砕後、乾燥した。これらの乾燥粉末をプレス成形し、通常の方法で脱ロウ処理した後、１４５０℃の温度で６０分間焼結してリング状の焼結体を得た。得られた焼結体の硬質粒子の粒径を表１に示す。これらの焼結体を絞りしごき缶の絞りしごき成形に用いられる樹脂フィルム被覆金属板加工用リング状ダイスに仕上げ加工した後、これらの絞りしごき加工用ダイスを、１段の再絞り加工と１段の絞りしごき加工とからなる絞りしごき缶成形装置の、後段の絞りしごき加工用ダイスとして取り付けた。つぎに、缶内面となる側が透明の２５μｍの厚さの共重合ポリエステルフィルム、缶外面となる側が酸化チタン粒子を含有する厚さ１５μｍの白色のポリエステルフィルムを電解クロム酸処理鋼板に積層した樹脂フィルム被覆鋼板を、予備絞り成形して絞りカップとし、この絞りしごき缶成形装置に装填し、毎分１００缶の成形速度で連続製缶した。そして、破損、摩耗などの理由により、絞りしごき加工用ダイスを交換するまで製缶できた缶数を評価した。結果を表３に示す。」
（７）段落【００１２】の表１
　表１には、試料番号６として、粒径０．６μｍの硬質粒子ＷＣに結合相金属としてニッケルＮｉが６重量％、コバルトＣｏが４重量％含まれる絞りしごきダイス用焼結体が記載されている。
　以上（１）〜（７）の記載事項から、先願明細書には、「印刷下地として酸化チタン粉末を顔料として添加した白色の樹脂フィルムを被覆した金属板を２ピース缶に成形加工する成形加工用ダイスであって、硬質粒子の粒子径が１μｍ以下であり、結合相金属が、５重量％以上１４重量％未満のニッケルと、０重量％を超え９重量％以下のコバルトとからなり、かつ、ニッケルとコバルトの総和が２〜１４重量％である硬質粒子ＷＣを有する超硬合金からなる成形加工用ダイス」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「金属板」、「成形加工用ダイス」、「結合相金属」は、本願発明の「金属材料」、「製缶工具」、「金属結合相」に相当する。また、引用発明の「印刷下地として酸化チタン粉末を顔料として添加した白色の樹脂フィルムを被覆した」ことは、本願発明の「少なくとも片面に無機顔料を含む有機樹脂の被覆層を有する」ことに相当する。さらに、引用発明の「２ピース缶に成形加工する」ことは、「薄肉化深絞り成形」することである。以上の点から、両者は「少なくとも片面に無機顔料を含む有機樹脂の被覆層を有する金属材料を薄肉化深絞り成形するための製缶工具であって、超硬合金からなる製缶工具。」で一致し、以下の点で形式上相違している。
＜形式上の相違点１＞
　硬質粒子の粒径に関し、本願発明では、「平均粒径が０．５μｍ以下」としているのに対し、引用発明では、「粒子径が１μｍ以下」としている点。
＜形式上の相違点２＞
　金属結合相の割合に関し、本願発明では、「３≦Ｗ≦１２（Ｗは蛍光Ｘ線法によって求めた金属結合相を構成する各金属元素のＫα線のピーク強度から求めた重量％の合計値）」としているのに対し、引用発明では、「５重量％以上１４重量％未満のニッケルと、０重量％を超え９重量％以下のコバルトとからなり、かつ、ニッケルとコバルトの総和が２〜１４重量％である」としている点。 
＜形式上の相違点３＞
　製缶工具の表面仕上げ加工後の表面に関し、本願発明では、「工具の表面仕上げ加工後の表面の最大高さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１による）が≦０．３μｍである」としているのに対し、引用発明では、製缶工具である成形加工用ダイスを仕上げ加工しているのか不明であり、また、どのような表面であるかも不明な点。
　
４　当審の判断
　上記形式上の相違点について検討する。
（１）＜形式上の相違点１＞について
　製缶工具の硬質粒子の粒径として、引用発明の「粒子径が１μｍ以下」は、本願発明の「平均粒径が０．５μｍ以下」を含むものである。すなわち、本願発明は、硬質粒子を、特に「平均粒径０．５μｍ以下」と特定したものである。
　ここで、本願の出願当初の明細書を参照すると、製缶工具に含まれる硬質粒子の粒径に関して、本願の出願当初の明細書中、段落【００４２】の表２には、実施例１ないし８として、硬質粒子であるＷＣの平均粒径が０．３〜１．０μｍであるものは「順調稼働であって問題なし」と記載され、段落【００４４】の表３には、実施例９ないし１６として、硬質粒子であるＷＣの平均粒径が０．３〜１．０μｍであるものは「順調稼働であって問題なし」と記載され、段落【００４７】の表４には、実施例１７ないし２４として、硬質粒子であるＷＣの平均粒径が０．３〜１．０μｍであるものは「順調稼働であって問題なし」と記載されているだけで、硬質粒子を特に、「平均粒径が０．５μｍ以下」と特定したことによる臨界的な意義の存在は認められない。また、本願の出願当初の明細書の段落【００１９】には、「超硬合金中の硬質粒子の大きさを１．０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下とし」と記載されているだけで、０．５μｍのみならず０．６μｍ以下が好ましいことの根拠については何ら記載がない。一方、先願明細書の段落【００１２】の表２には、硬質粒子の粒径として０．６μｍのものを用いることが示されていることからすれば、本願の出願当初の段落【００１９】の上記記載をもって、臨界的な意義を有するものとすることはできない。
　その他に、本件出願の出願当初の明細書、及び図面には、硬質粒子を平均粒径０．５μｍ以下と特定したことによる意義の記載は存在しない。
　結局、硬質粒子に関して、特に「平均粒径が０．５μｍ以下」と特定したことは、単なる設計上の微差とせざるを得ず、この点をもって、本願発明の引用発明に対する実質的な相違点とすることはできない。
（２）＜形式上の相違点２＞について
　金属結合相の割合に関して、本願発明では、蛍光Ｘ線法によって求めた金属結合相を構成する各金属元素のＫα線のピーク強度から求めた重量％の合計値で３≦Ｗ≦１２と特定、すなわち、３〜１２重量％と特定しており、引用発明の結合相金属２〜１４重量％よりも限定したものとなっている。
　しかしながら、引用例の段落【００１２】の表２には、試料番号６として結合金属相をニッケルとコバルトを合わせて１０重量％の例が記載されており、この値は本願発明の３〜１２重量％に含まれるものである。
　ここで、本願発明では、金属結合相の重量％を、蛍光Ｘ線法によって求めた金属結合相を構成する各金属元素のＫα線のピーク強度から求めている。しかしながら、蛍光Ｘ線法自体は本件出願の出願前に周知の技術であり、また、蛍光Ｘ線法によって求めた金属元素の割合が、他の方法によって求めた金属元素の割合と格別異なるものでもない。
　してみると、金属結合相の割合に関して、蛍光Ｘ線法によって求めた金属結合相を構成する各金属元素のＫα線のピーク強度から求めた重量％の合計値で３≦Ｗ≦１２と特定したことをもって、引用発明に対する本願発明の実質的な相違点とすることはできない。
（３）＜形式上の相違点３＞について
　製缶工具である成形加工用ダイスの表面仕上げ加工後の表面に関して、引用発明では、特に表面仕上げ加工をするかどうかは不明であり、また、表面粗さについても不明である。
　しかしながら、成形加工用ダイスの表面を表面仕上げ加工するのは当然の事項である。また、表面粗さについても、２ピース缶の成形という製缶加工であれば、金属板を相当に薄く加工するものであるから、そのダイス表面もできるだけ平滑にすべきことは当然であって、例えば特開平７−３００１２４号公報（段落【００１４】参照。）、特開平７−２５６３３２号公報（段落【００１９】参照。）、実公平２−４４８９４号公報（第４欄第１〜２行参照。）に記載されているように、最大高さを０．３μｍ以下とすることも従来知られていることであることからすれば、引用発明も、当然に、成形加工用ダイスの表面を表面仕上げ加工するものであって、その表面の最大高さを≦０．３μｍとすることは、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない。
　したがって、形式上の相違点３をもって、引用発明に対する実質的な相違点とすることはできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が本願の出願前の出願に係る上記先願明細書に記載された発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、その出願人が上記先願明細書に係る出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。