【事件の表示】
　特願２００１−　１５３５４「ファクシミリ装置および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年１月２４日に出願されたものであって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１７年７月１５日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年７月１５日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　受信データを記憶しておく記憶手段と、その受信データを表示する表示手段とを備えたファクシミリ装置であって、
　前記表示手段により前記受信データの画像全体としてページの下端が表示されたか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記表示手段で前記受信データの画像全体が表示されていないと判断された場合に前記受信データを、前記記憶手段から消去することを禁止する受信データ消去禁止手段とを有することを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「通信装置」を「ファクシミリ装置」と限定し、「画像全体」を「画像全体としてページの下端」と限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１７年７月１５日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平９−１３５３３４号公報（平成９年５月２０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の通信装置から通信路を介して入力された受信データを記憶し、その受信データを任意の時期に印刷および／または表示できる通信装置であって、
印刷または表示した受信データ以外は消去できないようにした
【請求項２】  他の通信装置から通信路を介して入力された受信データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された受信データを印刷および／または表示する出力手段と、
前記記憶手段に記憶された受信データが前記出力手段により印刷または表示されたときに、その受信データの属性に消去可能である旨の情報を付与する属性変更手段と、
前記記憶手段に記憶された受信データを消去する消去手段と、
前記記憶手段に記憶された受信データのうち、前記
属性変更手段により消去可能である旨の情報が付与されていない属性を有する受信データを消去できないように、前記消去手段を制御する消去禁止手段とを有する
【請求項３】  通信装置はファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータであって、受信データはファクシミリデータであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば
ファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータ
ファクシミリ装置
【０００２】
【従来の技術】近年、ファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータが普及しつつあり、このような従来のパーソナルコンピュータにおいては、受信したファクシミリデータを任意の時期に消去可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータでは、受信したファクシミリデータを任意の時期に消去可能であったので、
記録用紙上に印刷したりモニタ画面上に表示させたりしたことのない受信データを誤って消去してしまうことがあった
【０００４】本発明は、上記の点に鑑みて提案されたものであって、
印刷または表示されたことのない受信データを誤って消去することのない通信装置を提供する
　
（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１１】図１は、本発明に係る通信装置の一例としてのファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータの回路ブロック図であって、このパーソナルコンピュータは、ＣＰＵ１、ファクシミリモデム２、ＮＣＵ３、ハードディスク駆動回路４、映像出力回路５、プリンタ駆動回路６、ハードディスク７、ビデオモニタ８、およびプリンタ９などを備えている。なお、ファクシミリモデム２およびＮＣＵ３やハードディスク７やビデオモニタ８やプリンタ９は内蔵タイプであっても外付けタイプであってもよい。また、パーソナルコンピュータには、これら以外にも多くの回路や機構部品が設けられているが、本発明の要旨とは直接関係ないので説明を省略する。
【００１２】ＣＰＵ１は、ファクシミリアプリケーションなどに基づいて、ファクシミリモデム２、ＮＣＵ３、ハードディスク駆動回路４、映像出力回路５、およびプリンタ駆動回路６などを制御する。また
ＣＰＵ１は、ハードディスク４に記憶された受信データがプリンタ６により印刷されたとき、あるいはビデオモニタ５に表示されたときに、その受信データの属性に消去可能である旨の情報を付与する属性変更手段や、ハードディスク４に記憶された受信データを消去する消去手段や、ハードディスク４に記憶された受信データのうち、上記属性変更手段により消去可能である旨の情報が付与されていない属性を有する受信データを消去できないように、上記消去手段を制御する消去禁止手段などを実現している
【００１３】ファクシミリモデム２は、ＣＰＵ１やＮＣＵ３と制御情報の授受を行いながら、送信データの変調や受信データの復調などを行う。
【００１４】ＮＣＵ３は、電話回線１０に接続されており、ＣＰＵ１やファクシミリモデム２と制御情報の授受を行いながら、回線制御を行う。
【００１５】ハードディスク駆動回路４は、ハードディスク７を駆動して、データの書込や読出などを行わせる。
【００１６】映像出力回路５は、ビデオモニタ８に映像信号などを出力して、ビデオモニタ８の表示画面に映像を表示させる。
【００１７】プリンタ駆動回路６は、プリンタ９を駆動して、文字や記号などを印刷させる。
【００１８】
ハードディスク７は、ファクシミリモデム２により復調された受信データなどを記憶する
【００１９】
ビデオモニタ８は、プリンタ９と共に出力手段を構成し、使用者によるキーボードやマウスなどの操作に基づいて、ハードディスク７に記憶されている受信データなどに対応する文字や図形などを表示画面上に表示する
【００２０】プリンタ９は、ビデオモニタ８と共に出力手段を構成し、使用者によるキーボードやマウスなどの操作に基づいて、ハードディスク７に記憶されている受信データなどに対応する文字や図形などを記録用紙上に印刷する。
【００２１】次に、このように構成されたパーソナルコンピュータの動作について説明する。他のファクシミリ装置などからの着信があると、ＮＣＵ３が回線を閉結し、ファクシミリモデム２が受信データを復調する。これにより、ＣＰＵ１がハードディスク駆動回路４を起動し、ファクシミリモデム２により復調された受信データをハードディスク７に記憶させる。この受信データは、１回の回線接続により受信した全てのデータを１つのファイルとしてハードディスク７に記憶される。
【００２２】
使用者が受信データの内容をビデオモニタ８の表示画面上で見たい場合
一方、このようにビデオモニタ８に表示されたファイルに対して、ＣＰＵ１が、既にビデオモニタ８に表示された旨の情報をファイル属性に付加する（Ｓ６）
【００２３】
使用者が受信データの内容をプリンタ９により印刷させたい場合
一方、このようにプリンタ９により印刷されたファイルに対して、ＣＰＵ１が、既にプリンタ９により印刷された旨の情報をファイル属性に付加する（Ｓ１６）
【００２４】
使用者がハードディスク７に記憶された受信データを消去したい場合
これによりＣＰＵ１が、指定されたファイルの属性を調べ、ビデオモニタ８の表示画面上に表示されたことがあるか否かを判断する（Ｓ２２）
ＣＰＵ１が、指定されたファイルの属性を調べ、プリンタ９により印刷されたことがあるか否かを判断する（Ｓ２３）
指定されたファイルは消去不可である旨をビデオモニタ８の表示画面上に表示して（Ｓ２４）、処理を終了する
指定されたファイルがビデオモニタ８の表示画面上に表示されたことがあれば（Ｓ２２：ＹＥＳ）、指定されたファイルをハードディスク７から消去し（Ｓ２５）、消去した旨をビデオモニタ８の表示画面上に表示して（Ｓ２６）、処理を終了する
【００２５】このように、
ＣＰＵ１により実現される消去禁止手段が、ハードディスク７に記憶された受信データのうち、ＣＰＵ１により実現される属性変更手段により消去可能である旨の情報が付与されていない属性を有する受信データを消去できないように、ＣＰＵ１により実現される消去手段を制御する
【００２６】なお、上記実施形態では、ビデオモニタ８とプリンタ９との双方を備えた例について説明したが、いずれか一方のみを備えた通信装置にも本発明を適用可能である。さらには、ビデオモニタ８とプリンタ９との双方を備えている場合であっても、たとえばプリンタ９により印刷した受信データのみを消去可能にしてもよい。
【００２７】また、上記実施形態では、通信路として電話回線１０を用いたが、通信路は電話回線１０に限るものではなく、有線であってもよいし無線であってもよい。
【００２８】また、上記実施形態では、通信装置としてファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータを例に挙げて説明したが、
本発明は、メモリ受信を行う単体のファクシミリ装置にも適用可能
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように請求項１に記載した発明の通信装置によれば、
印刷または表示した受信データ以外は消去できないようにしたので、まだ一度も見たことがない受信データを誤って消去してしまうのを確実に防止できる
【００３０】また、請求項２に記載した発明の通信装置によれば、
消去禁止手段が、記憶手段に記憶された受信データのうち、属性変更手段により消去可能である旨の情報が付与されていない属性を有する受信データを消去できないように、消去手段を制御する
【００３１】更に、請求項３に記載した発明の通信装置によれば、通信装置がファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータであり、
受信データがファクシミリデータであるので、使用者が操作ミスなどによりまだ一度も見たことがないファクシミリ受信データを誤って消去してしまうのを確実に防止できる
　なお、下線は審決において附された。
　
　以上の記載及び図面からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　「受信データを格納しておくハードディスク７と、その受信データを表示するビデオモニタ８とを備えた通信装置であって、該通信装置は、ファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータまたは単体のファクシミリ装置であってもよく、
　前記ビデオモニタ８により前記受信データの画像が表示されたか否かを判断する判断手段を備えたＣＰＵ１と、
　前記ＣＰＵ１に備えられた判断手段により、前記ビデオモニタ８で前記受信データの画像が表示されていないと判断された場合に前記受信データを、前記ハードディスク７から消去できないように、消去手段を制御する消去禁止手段とを有する通信装置。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「受信データを記憶するハードディスク７」は、本願補正発明の「受信データを記憶しておく記憶手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「受信データを表示するビデオモニタ８」は、本願補正発明の「受信データを表示する表示手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「消去手段を制御する消去禁止手段」は、本願補正発明の「受信データ消去禁止手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「ＣＰＵ１」は、ビデオモニタ８に表示されたファイルに対して、該ファイルが既にビデオモニタ８に表示された旨の情報をファイル属性に付加し、そして使用者がハードディスク７に記憶された受信データを消去したい場合、指定されたファイルの属性を調べ、ビデオモニタ８の表示画面に表示されたことがあるか否かを判断する構成を備えているから、引用例１に記載された発明は、本願補正発明の「受信データの画像が表示されたか否かを判断する判断手段」に相当する構成を備えているといえる。
　そして、引用例１に記載された発明の「通信装置」は、ファクシミリ機能を有するパーソナルコンピュータまたはメモリ受信を行う単体のファクシミリ装置であってもよいことが明記されているから、前記通信装置は、本願補正発明の「ファクシミリ装置」に相当することは、明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「【請求項１】　受信データを記憶しておく記憶手段と、その受信データを表示する表示手段とを備えたファクシミリ装置であって、
　前記表示手段により前記受信データの画像が表示されたか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記表示手段で前記受信データの画像全体が表示されていないと判断された場合に前記受信データを、前記記憶手段から消去することを禁止する受信データ消去禁止手段とを有するファクシミリ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点】　本願補正発明は、受信データの画像全体としてページの下端が表示されたことをもって受信データの画像全体が表示されたと判断しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、ＣＰＵ１がビデオモニタ８に表示されたファイルに対して該ファイルが既にビデオモニタ８に表示された旨の情報をファイル属性に付加し、その後使用者がハードディスク７に記憶された受信データを消去したい場合、指定されたファイルの属性を調べ、該属性値を基に以前にビデオモニタ８の表示画面に表示されたことがあるか否かを判断している点。
　すなわち、引用例１に記載された発明は、受信データファイルがビデオモニタ８に表示されたことをもって受信データの画像全体が表示されたと判断している点。
　
５．判断
　以下、相違点について検討する。
(i)一般に、ファクシミリデータ送信側は、フロントページ（第１ページ）に宛先等と共に、例えば「全１０ページ」の様に全送信ページ数を印刷し、該フロントページと一緒に内容を送信し、一方、受信側は送信されて来たファクシミリデータの枚数が全ページである１０ページに足りなかった場合、送信側に再度送信要求をすることが行われている。すなわち、全送信ページの一部を表示しただけでそのファクシミリ受信ファイルを見たと判断せず、ファクシミリ受信データの最終ページの最下端まで表示装置に表示されそして見た時、初めてそのファクシミリ受信ファイルを見たと判断するのが自然かつ合理的である。
(ii)ファクシミリデータの第１ページは大概宛先、挨拶、タイトル等であって実質的内容がない事が多く、一方最終ページに読むべき事項が表示されていることもないとはいえないから、ファクシミリ受信データの最終ページの最下端まで表示装置に表示されそして見た時、初めてそのファクシミリ受信ファイルを見たと判断するのが自然かつ合理的である。
(iii)多数頁のファクシミリデータを表示しそして見ている途中において、まだ表示されず見ていないページがある状態で該データを閉じた場合、システムにより全ページすなわち画像全体が表示されそして見たと判断され、該データが消去されることは不自然かつ不合理である。
　以上(i)〜(iii)に述べたことからして、最終ページの最後まで表示されそして見たことをもってファクシミリデータが表示されそして見たとするのは自然かつ合理的といえるから、受信データの画像全体としてページの下端が表示されたことをもって、表示手段で画像全体が表示されたと判断することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　受信データを記憶しておく記憶手段と、その受信データを表示し得る表示手段とを備えた通信装置であって、
　前記表示手段により前記受信データの画像全体が表示されたか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記表示手段で前記受信データの画像全体が表示されていないと判断された場合に前記受信データを、前記記憶手段から消去することを禁止する受信データ消去禁止手段とを有することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である「ファクシミリ」及び「ページの下端」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」、「第２　５．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。