(57)【要約】課題：計量室の近傍で撹拌された液材を吐出することができる液体吐出装置、同吐出装置を備える塗布装置およびその塗布方法の提供。解決手段：攪拌機構を備えた液体吐出装置であって、液材を貯留する貯留容器と、貯留容器内に配置された攪拌子を駆動する攪拌子駆動機構と、を備える貯留ユニットと、液材が充填される計量室と、計量室の内周面に密着摺動するプランジャーと、計量室と連通するノズルと、貯留容器と計量室とを連通する第一位置および計量室とノズルとを連通する第二位置を切換える切換弁と、を備える吐出ユニットと、貯留容器と計量室とを連通する連絡流路と、を備え、前記攪拌子駆動機構が、前記貯留ユニットと分離可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置、同装置を備える塗布装置およびその塗布方法。
2018117113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機構を備えた液体吐出装置であって、
液材を貯留する貯留容器と、貯留容器内に配置された攪拌子を駆動する攪拌子駆動機構と、を備える貯留ユニットと、
液材が充填される計量室と、計量室の内周面に密着摺動するプランジャーと、計量室と連通するノズルと、貯留容器と計量室とを連通する第一位置および計量室とノズルとを連通する第二位置を切換える切換弁と、を備える吐出ユニットと、
貯留容器と計量室とを連通する連絡流路と、を備え、
前記攪拌子駆動機構が、前記貯留ユニットと分離可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記連絡流路、前記計量室、前記切換弁、および前記貯留容器の少なくとも底部を構成する凹部が形成され、前記ノズルが連結された吐出貯留ブロックを備えることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記攪拌子は磁性作用により回転するものであり、
前記攪拌子駆動機構が、回転動作する磁性体を備えることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記連絡流路は、前記凹部の側部に連通する連通口を有し、
前記磁性体は、前記凹部の下側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。  
【請求項５】
前記攪拌子駆動機構は、さらに、
前記貯留容器の水平方向に配置された攪拌子駆動装置と、
前記攪拌子駆動装置の動力を伝達して、前記磁性体を回転動作させる伝達機構とを備えることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記凹部内の底部に配置して、前記凹部の底面高さを変更する底上げ部材を備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記吐出貯留ブロックが、前記凹部を有する貯留ブロックと、
前記計量室および切換弁を有し、前記ノズルが連結された吐出ブロックとで構成され、
前記貯留ブロックと前記吐出ブロックとが着脱自在に連結されることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部の近傍に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記連絡流路が、前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部を横切って形成されていることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記吐出貯留ブロックが、嵌合部を備え、
前記貯留ユニットが、嵌合部に着脱自在に嵌合される筒状体を備え、
前記凹部および前記筒状体が、前記貯留容器を構成することを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記計量室と前記凹部との水平方向の距離が１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記連絡流路の長さが、１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
さらに、前記プランジャーを駆動するプランジャー駆動装置を備えた吐出装置駆動部とを備え、
前記吐出ユニットと、吐出装置駆動部とが着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
吐出ユニットが、前記攪拌子駆動機構を備えた状態の貯留ユニットと一体的な状態で、吐出装置駆動部と着脱自在であり、
前記吐出ユニットを吐出装置駆動部から分離された状態で前記攪拌子駆動機構を駆動して前記貯留容器内の液材を撹拌できることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出装置駆動部が、
前記プランジャーと連結されるプランジャー保持具と、
プランジャー保持具を上下動させるプランジャー駆動機構と、
プランジャー保持具を垂直方向にスライド可能に支持するスライダーと、
前記切換弁を駆動する切換弁駆動装置と、を備え、
前記プランジャー保持具、前記プランジャー駆動機構および前記スライダーが貯留ユニット側から見て垂直方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記吐出装置駆動部、前記吐出ユニットおよび前記貯留ユニットが、水平方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の液体吐出装置と、
ワークが設置されるワークテーブルと、
前記液体吐出装置と前記ワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える塗布装置。
【請求項１８】
複数台の、請求項１ないし１７のいずれかに記載の液体吐出装置と、
ワークが設置されるワークテーブルと、
前記複数台の液体吐出装置と前記ワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える塗布装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の塗布装置を用いて、液材を塗布する塗布方法。
【請求項２０】
前記液材が、試薬または生体試料である請求項１９に記載の塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌機構を備えた液体吐出装置、同吐出装置を備える塗布装置およびその塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より液室内周面に密着摺動するプランジャーの進出移動により液材を吐出口より吐出するプランジャータイプの液体吐出装置が知られている。このような液体吐出装置では、プランジャーの移動により排斥された液室内の体積量分だけ、ノズルより液材が吐出される。プランジャータイプの吐出装置には、注射器のように液室内の液材が使い切りのタイプと、プランジャーポンプのように外部から液材の供給を受けるタイプの２種類がある。【０００３】
使い切りのタイプは、液室（計量室）に貯留された液材に対し液密に配設したプランジャーを進出させることにより、液体材料を吐出口より押出す吐出原理（例えば、特許文献１の第３図および第４図を参照）であり、プランジャーを押し切った後は、液室に液材を充填する作業が必要である。【０００４】
一方、プランジャーポンプタイプは、液材を外部の貯留容器等に貯留させ、当該貯留容器からプランジャーに液材を引き込み、次いでプランジャーを前進移動させることにより、吐出口より液材を吐出する。このようなプランジャーポンプタイプでは、弁機構を有し、貯留容器から液室に液材を引き込む際には、弁機構により、液室と吐出口との連通を遮断し、液室と貯留容器との連通を開放する。また、液室から吐出口に液材を送り出す際には、弁機構により、液室と貯留容器との連通を遮断し、液室と吐出口との連通を開放する（例えば、特許文献１の第１図を参照）。【０００５】
さらに、フィラー等の粒子を含有する液材を吐出する場合には、液室に攪拌子を設けて、フィラーを分散させた状態で吐出作業をすることが行われており、例えば、特許文献１の第４図では、ピストンに攪拌子を取り付けた装置が提案されている。しかしながら、このような装置では、ピストン径が大きくなるため、微量の液材Ｌを精度良く吐出することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２１７７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
管で接続された外部の貯留容器内の液材を吸引し吐出するプランジャーポンプタイプの液体吐出装置（例えば、特許文献１の第１図）では、充填室と採取器（ノズル）との距離が長くなるため、採取器近傍で液材を充分に攪拌することができず、攪拌された状態の液材をノズルから吐出させることができないという問題があった。【０００８】
そこで、本発明は、計量室の近傍で撹拌された液材を吐出することができる液体吐出装置、同吐出装置を備える塗布装置およびその塗布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明に係る液体吐出装置は、攪拌機構を備えた液体吐出装置であって、液材を貯留する貯留容器と、貯留容器内に配置された攪拌子を駆動する攪拌子駆動機構と、を備える貯留ユニットと、液材が充填される計量室と、計量室の内周面に密着摺動するプランジャーと、計量室と連通するノズルと、貯留容器と計量室とを連通する第一位置および計量室とノズルとを連通する第二位置を切換える切換弁と、を備える吐出ユニットと、貯留容器と計量室とを連通する連絡流路と、を備え、前記攪拌子駆動機構が、前記貯留ユニットと分離可能に構成されていることを特徴とする。
前記連絡流路、前記計量室、前記切換弁、および前記貯留容器の少なくとも底部を構成する凹部が形成され、前記ノズルが連結された吐出貯留ブロックを備えることを特徴としてもよい。
前記攪拌子は磁性作用により回転するものであり、前記攪拌子駆動機構が、回転動作する磁性体を備えることを特徴としてもよい。
前記連絡流路は、前記凹部の側部に連通する連通口を有し、前記磁性体は、前記凹部の下側に配置されることを特徴としてもよい。
前記攪拌子駆動機構は、さらに、前記貯留容器の水平方向に配置された攪拌子駆動装置と、前記攪拌子駆動装置の動力を伝達して、前記磁性体を回転動作させる伝達機構とを備えることを特徴としてもよい。
前記凹部内の底部に配置して、前記凹部の底面高さを変更する底上げ部材を備えることを特徴としてもよい。
前記吐出貯留ブロックが、前記凹部を有する貯留ブロックと、前記計量室および切換弁を有し、前記ノズルが連結された吐出ブロックとで構成され、前記貯留ブロックと前記吐出ブロックとが着脱自在に連結されることを特徴としてもよい。
前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部の近傍に前記凹部が形成されていることを特徴としてもよい。
前記連絡流路が、前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部を横切って形成されていることを特徴としてもよい。【００１０】
前記吐出貯留ブロックが、嵌合部を備え、前記貯留ユニットが、嵌合部に着脱自在に嵌合される筒状体を備え、前記凹部および前記筒状体が、前記貯留容器を構成することを特徴としてもよい。
前記計量室と前記凹部との水平方向の距離が１０ｃｍ以下であることを特徴としてもよい。
前記連絡流路の長さが、１０ｃｍ以下であることを特徴としてもよい。
さらに、前記プランジャーを駆動するプランジャー駆動装置を備えた吐出装置駆動部とを備え、前記吐出ユニットと、吐出装置駆動部とが着脱自在に連結されることを特徴としてもよい。
吐出ユニットが、前記攪拌子駆動機構を備えた状態の貯留ユニットと一体的な状態で、吐出装置駆動部と着脱自在であり、前記吐出ユニットを吐出装置駆動部から分離された状態で前記攪拌子駆動機構を駆動して前記貯留容器内の液材を撹拌できることを特徴としてもよい。
前記吐出装置駆動部が、前記プランジャーと連結されるプランジャー保持具と、プランジャー保持具を上下動させるプランジャー駆動機構と、プランジャー保持具を垂直方向にスライド可能に支持するスライダーと、前記切換弁を駆動する切換弁駆動装置と、を備え、前記プランジャー保持具、前記プランジャー駆動機構および前記スライダーが貯留ユニット側から見て垂直方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴としてもよい。
前記吐出装置駆動部、前記吐出ユニットおよび前記貯留ユニットが、水平方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴としてもよい。【００１１】
この発明の第１の観点に係る塗布装置は、上記液体吐出装置と、ワークが設置されるワークテーブルと、液体吐出装置とワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える。【００１２】
この発明の第２の観点に係る塗布装置は、複数台の、上記液体吐出装置と、ワークが設置されるワークテーブルと、複数台の液体吐出装置とワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える。【００１３】
この発明の塗布方法は、上記第１または第２の観点に係る塗布装置を用いて、液材を塗布する塗布方法である。
上記塗布方法において、前記液材が、試薬または生体試料であることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計量室の近傍で撹拌された液材を吐出することができる液体吐出装置、同吐出装置を備える塗布装置およびその塗布方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る液体吐出装置の側面図である。
【図３】吐出装置駆動部と吐出装置本体とを分離した状態を示す液体吐出装置１の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る吐出装置本体の側面断面図であり、液材吸引時の動作を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る吐出装置本体の側面断面図であり、液材吐出時の動作を説明するための図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態に係る吐出ユニットの正面図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る吐出ユニットの背面図である。
【図７】攪拌子の動作を説明するための平面図であり、（ａ）は時刻ｎにおける攪拌子を示しており、（ｂ）は時刻ｎとは異なる時刻ｍにおける攪拌子を示している。
【図８】第１実施形態に係る吐出装置本体の組み立て方法を説明するための図である。
【図９】第２実施形態に係る吐出装置本体の側面断面図であり、液材吸引時の動作を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る吐出装置本体の側面断面図であり、液材吐出時の動作を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態に係る吐出装置本体の組み立て方法を説明するための図である。
【図１２】第３実施形態に係る塗布装置の斜視図である。
【図１３】他の実施形態に係る貯留ユニットを拡大した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態例を説明する。なお、以下では説明の便宜上、図１に示される攪拌部本体７１側を正面という場合がある。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る液体吐出装置１の斜視図であり、図２は、第１実施形態に係る液体吐出装置１の側面図である。液体吐出装置１は、図１および図２に示すように、吐出装置駆動部２と、吐出装置本体３とを主として備える。図２に示すように、吐出装置駆動部２、吐出ユニット５、貯留ユニット６、および攪拌子駆動機構７は、側面視略Ｌ字形となるように一体的に配置されている。
【００１８】
吐出装置駆動部２は、図２に示すように、第１モーター（プランジャー駆動装置）２１、プランジャー駆動機構２２、スライダー２３、およびプランジャー保持具２４を備える。
プランジャー駆動機構２２は、第１モーター２１の回転運動を、垂直方向の直線運動に変える変換機構である。第１モーター２１およびプランジャー駆動機構２２は、例えば、サーボモータやステッピングモータとボールネジとの組合せ、リニアモータなどにより構成される。
スライダー２３は、プランジャー駆動機構２２に連結されており、プランジャー駆動機構２２の垂直方向の直線運動により、垂直方向に昇降可能となっている。さらに、スライダー２３は、プランジャー保持具２４と連結固定されており、スライダー２３が垂直方向に昇降することで、プランジャー保持具２４を垂直方向にスライドさせる。このように、吐出装置駆動部２は、第１モーター２１を動作させることで、プランジャー駆動機構２２およびスライダー２３を介して、プランジャー保持具２４を垂直方向に昇降させることができる。
【００１９】
プランジャー保持具２４は、図１および図３に示すように、下方に開口する正面視略Ｃ字形に形成されており、プランジャー保持具２４の内側に円盤状のプランジャー後端部９３を保持することができる。プランジャー保持具２４が垂直方向に昇降することで、プランジャー保持具２４に保持されたプランジャー後端部９３を、プランジャー保持具２４と一体的に垂直方向に昇降させることができる。
【００２０】
本実施形態においては、図２に示すように、プランジャー保持具２４、プランジャー駆動機構２２およびスライダー２３は、正面側（貯留ユニット６がある側）から見て、垂直方向に延びる同一直線上に沿って配置されている。これにより、プランジャー駆動機構２２、スライダー２３、プランジャー保持具２４のいずれかが水平方向に配置される場合と比べて、吐出装置駆動部２を正面視幅狭に構成することが可能となる。
【００２１】
さらに、吐出装置駆動部２は、第２モーター（切換弁駆動装置）２５を備える。図２に示すように、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とが連結している場合に、第２モーター２５は吐出装置本体３の切換弁８０と連結し、第２モーター２５が回転することで切換弁８０を回転させることができる。なお、本実施形態とは異なり、切換弁を、弁体を平行移動させて第１の位置と第２の位置とを切り替えるスライド弁により構成してもよい。
【００２２】
本実施形態において、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とは着脱自在に連結されている。図３は、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とが分離している状態を示す図である。吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とを一体的に連結するために、吐出装置駆動部２は一対の吐出ユニット支持部材２６および一対のネジ穴９９を備え、吐出装置本体３は一対の翼部５２および一対の貫通孔９８を備える。
【００２３】
吐出ユニット支持部材２６は、駆動部本体２０の側面から突出する一対の直方体状部材からなり、それぞれの上面は翼部５２の底面と実質的に同一形状に構成されている。一対の吐出ユニット支持部材２６の間に吐出ブロック５１が挿入された状態で、一対の翼部５２の底面が吐出ユニット支持部材２６により支持される。
吐出装置駆動部２のネジ穴９９および吐出装置本体３の貫通孔９８は、吐出ユニット支持部材２６と翼部５２とを嵌合させた場合に、ネジが貫通孔９８を貫通して、ネジ穴９９に螺合する位置にそれぞれ形成されている。吐出装置本体３側から吐出装置駆動部２側に向かって貫通孔９８にネジを挿通し、当該ネジをネジ穴９９に螺合させることで、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とを一体的に連結固定することができる。
【００２４】
吐出装置本体３を構成する吐出ユニット５と貯留ユニット６は、着脱自在に連結されている。より詳細には、吐出ユニット５が備える吐出ブロック５１と貯留ユニット６が備える貯留ブロック６１とは、着脱自在に連結されている。
吐出ブロック５１は正面または背面から視た際にＴ字形をなすブロック状の部材であり、一対の貫通孔９７（図６参照）を備えており、一対の貫通孔９７と対向する貯留ブロック６１の側面には一対のネジ穴９６（図示せず）が設けられている。貫通孔９７にネジを挿通し、当該ネジをネジ穴９６に螺合させることで、貯留ブロック６１と吐出ブロック５１とを一体的に連結固定することができる（図４および図５参照）。なお、吐出装置駆動部２、吐出ユニット５および貯留ユニット６を分離する場合には、一対のネジ穴９６，９９および一対の貫通孔９７，９８から一対のネジをそれぞれ取り外すことで簡単に分離することができる。
【００２５】
吐出装置本体３は、図２に示すように、液材Ｌを吐出させる吐出ユニット５、液材Ｌを貯留する貯留ユニット６を備え、貯留ユニット６は、貯留ユニット６内の液材を攪拌する攪拌子駆動機構７を備える。
図４は、第１実施形態に係る吐出装置本体３の側面断面図であり、液材吸引時の動作を説明するための図である。図４では、攪拌子駆動機構７を図示するための一点鎖線が描かれている。また、図５は、第１実施形態に係る吐出装置本体３の側面断面図であり、液材吐出時の動作を説明するための図である。
貯留ユニット６に貯留された液材Ｌは、攪拌子駆動機構７の作用により貯留ユニット６内において攪拌される。攪拌された液材Ｌは、図４に示すように、吐出ユニット５に吸引された後、図５に示すように、砲弾形をしたノズル５８の下方に開口する吐出口５９から滴下吐出される。
【００２６】
吐出ユニット５は、図２〜６に示すように、吐出ブロック５１と、プランジャー機構９０とを備える。また、吐出ブロック５１は、図３〜６に示すように、翼部５２、導入口５３、シール５４、第２流路５５、切換弁挿入孔５６、切換弁（バルブ体）８０、計量室５７、ノズル５８、吐出口５９、貫通孔９７，９８を備える。なお、図６（ａ）は吐出ユニット５の正面図（吐出装置駆動部２側から見た図）であり、図６（ｂ）は吐出ユニット５の背面図（貯留ユニット６から見た図）である。
【００２７】
吐出ブロック５１の正面側の側面には、水平方向に延びる切換弁挿入孔５６が穿設されている。切換弁挿入孔５６は、円柱状の切換弁８０と実質的に同一形状であり、切換弁８０が挿入される。そして、図２に示すように、切換弁８０を切換弁挿入孔５６に挿入させた状態で、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とを連結固定することで、吐出装置駆動部２の第２モーター２５と、切換弁挿入孔５６に挿入された切換弁８０とが連結し、第２モーター２５の回転により切換弁８０を切換弁挿入孔５６内で回転させることができる。この際、円柱状の切換弁８０は、円柱状の切換弁挿入孔５６の内周面および最奥面と摺動しながら回転する。
【００２８】
切換弁８０の表面には水平方向に延在する溝８１が形成されている。切換弁８０を切換弁挿入孔５６に挿入することで、切換弁８０と切換弁挿入孔５６との間に位置する溝８１が水平方向に延在する第３流路を構成する。また、吐出ブロック５１は、図４および図５に示すように、水平方向に延在する第２流路５５および垂直方向に延在する計量室５７を有し、溝８１が切換弁８０の上部に位置するように切換弁８０を回転させて第３流路を形成した場合に、第３流路の一方の端部が第２流路５５と連通し、第３流路の他方の端部が吐出ブロック５１の計量室５７と連通する。
第２流路５５は、貯留ユニット６の第１流路６４と連通しており、第１流路６４と第２流路５５とで連絡流路を構成する。貯留ユニット６内に貯留された液材Ｌを、第１流路６４、第２流路５５、および第３流路を通過させて、吐出ユニット５の計量室５７まで吸引することができる。なお、以下においては、計量室５７と貯留ユニット６とが連通する切換弁８０の位置（向き）を、第１の位置として説明する。
【００２９】
切換弁８０は、切換弁８０を垂直方向に貫通する貫通孔８２を有する。第２モーター２５により切換弁８０を回転させることで、貫通孔８２の一方の端部が上方の計量室５７と連通し、貫通孔８２の他方の端部が下方のノズル５８と連通する。このように、切換弁８０を計量室５７およびノズル５８が連通する位置とすることで、計量室５７に吸引した液材Ｌを、貫通孔８２を介して、ノズル５８の吐出口５９から滴下吐出することができる。なお、以下においては、計量室５７とノズル５８とが連通する切換弁８０の位置（向き）を第２の位置として説明する。
【００３０】
このように切換弁８０を第１の位置とした場合には、貯留ユニット６から計量室５７までの液材Ｌの流路が開放され、計量室５７からノズル５８までの液材Ｌの流路が遮断される。また、切換弁８０を第２の位置とした場合には、貯留ユニット６から計量室５７までの液材Ｌの流路が遮断され、計量室５７からノズル５８までの液材Ｌの流路が開放される。このように、本実施形態に係る切換弁８０は、切換弁挿入孔５６を構成する周面と協働して、貯留ユニット６から計量室５７までの液材Ｌの流路および貯留ユニット６から計量室５７までの液材Ｌの流路の開閉を制御する切換弁を構成している。
【００３１】
プランジャー機構９０は、プランジャーロッド９１、プランジャー先端部９２、およびプランジャー後端部９３を備える。プランジャーロッド９１、プランジャー先端部９２およびプランジャー後端部９３は一体的に連結しており、プランジャー後端部９３を保持するプランジャー保持具２４の垂直方向の昇降に合わせて、プランジャー機構９０も垂直方向に昇降する。
【００３２】
プランジャー先端部９２は、円柱状の計量室５７の内周面に密着摺動するように構成された円柱状部材であり、図４に示すように、切換弁８０が第１の位置にある場合には、プランジャー先端部９２を上方向に摺動させることで、貯留ユニット６から計量室５７内に液材Ｌを吸引することができる。また、図５に示すように、切換弁８０が第２の位置にある場合には、プランジャー先端部９２を下方向に摺動させることで、計量室５７内に充填された液材Ｌを、ノズル５８から吐出することができる。なお、計量室５７内に充填された液材Ｌは、プランジャー機構９０の段階的な複数回の下降動作により複数回に分けて吐出される場合もあれば、一回の下降動作により全部が吐出される場合もある。
【００３３】
貯留ユニット６は、嵌合部６５および凹部６６を有する貯留ブロック６１と、嵌合部６５に取り付けられる筒状体６２とを備えている。
貯留ブロック６１は、ネジ等の固定具により、後述するベース板７０上に着脱自在に固定されている。貯留ブロック６１の上面から上方に延出された筒状の嵌合部６５の外周と筒状体６２の内周とは実質的に同径に構成されている。筒状体６２の下方開口に嵌合部６５を嵌合することにより、貯留ブロック６１と筒状体６２と着脱自在に固定している。図４または図５に示すように、嵌合部６５と筒状体６２とを嵌合することで、凹部６６と筒状体６２とが貯留容器を構成し、ここに多数回の吐出を行うための液材Ｌを貯留することができる。換言すると、貯留容器の容積は、計量室５７の容積の少なくとも数倍以上である。貯留容器は、吐出ブロック５１と貯留ブロック６１との連結部（すなわち、突出部６７）の近傍に配置することで、第１流路６４の長さを短く構成することを可能としている。
【００３４】
攪拌子駆動機構７は、図４および図５に示すように、ベース板７０、攪拌部本体７１、第３モーター（攪拌子駆動装置）７２、軸７３、ベルト７４、回転体７５および磁性体７６を備える。攪拌子駆動機構７および攪拌子７７により攪拌機構が構成される。攪拌子７７としては、例えば、円盤状の磁性体７６の磁性作用により回転可能なマグネットスターラーを用いることができる。
【００３５】
第３モーター７２は、軸７３の回転運動をベルト７４を介して回転体７５に伝達し、回転体７５を回転させる。回転体７５の上部には大径の磁性体７６が配置されており、回転体７５の回転運動により磁性体７６も回転運動を行う。本実施形態では磁性体７６を磁石により構成した。貯留容器内の攪拌子７７は回転運転する磁性体７６の磁性作用を受けて、図７に示すように回転運動する。その結果、貯留容器に貯留された液材Ｌが攪拌される。なお、図７は、攪拌子７７の動作を説明するための図であり、攪拌子７７が貯留容器の底面上を回転運動している様子を示している。すなわち、図７（ａ）は時刻ｎにおける攪拌子７７を示しており、図７（ｂ）は時刻ｎとは異なる時刻ｍにおける攪拌子７７を示している。図７（ｂ）では、攪拌子７７の回転運動により、攪拌子７７が図７（ａ）に示す状態から９０°回転している。
【００３６】
貯留ブロック６１の側面には、第１流路６４の開口を有する円筒状の突出部６７が設けられており、突出部６７の中心には第１流路６４の開口が設けられている。突出部６７は、吐出ブロック５１の側面に設けられた導入口５３を有する凹部と同形に形成されている。貯留ブロック６１の突出部を吐出ブロック５１の凹部と嵌合させることで、第１流路６４と導入口５３とを直接繋げ、第１流路６４および第２流路５５（連絡流路）の全長を短くすることを可能としている。これにより、計量室５７の近傍に貯留容器（６２，６６）を設置することを可能としており、本実施形態では、計量室５７と貯留容器（６２，６６）との水平方向の距離は、例えば、１０ｃｍ以下（好ましくは７ｃｍ以下）である。吐出口５９と貯留容器（６２，６６）の距離が短くなるように、ノズル５８は吐出ブロック５１の底面に着脱自在に固設されている。
第１流路６４と導入口５３との接続部には、図６（ｂ）に示すように、シール５４（図４および図５では図示省略）が設けられている。さらに、吐出ユニット５の貫通孔９７を介して、吐出ユニット５と貯留ユニット６とをネジ等の固定具により着脱自在に連結固定することができる。
【００３７】
このように、本実施形態では、吐出ユニット５と貯留ユニット６とを一体的に連設し、貯留ユニット６で攪拌された液材Ｌを貯留ユニット６から吐出ユニット５へと直接吸引させることができる。吐出ユニット５と貯留ユニット６とを連通する流路の長さを短く構成することができるので、貯留ユニット６で攪拌された液材Ｌが吐出ユニット５に供給されるまでの流路を短くすることができ（吐出ユニット５近傍で液材を攪拌することができ）、吐出ユニット５に液材Ｌを分散された状態のまま供給することができる。なお、液材Ｌにフィラーが含まれる場合には、フィラーの沈殿抑制にも効果的である。
また、貯留容器の凹部６６と切換弁８１（切換弁挿入孔５６）を貯留ブロックや吐出ブロックなどのブロックに形成することにより、連絡流路（第１流路６４および第２流路５５）全体もブロック内に形成することが可能となる。これにより、連絡流路を弾性チューブ等で形成した場合に比べて、連絡流路を短くかつ形状を一定に維持することができる。このようにして不確定な要素を排除することで、液材を分散状態に維持したまま安定して移送することが可能である。加えて、このようにブロックに凹部６６を形成したことによって、攪拌子駆動機構７の磁性体７６を貯留容器の下側近傍に配置すること、および連絡流路への連通口６８を貯留容器の側面に設けることが可能になる。その結果、貯留容器内の液材を効率良く攪拌できるうえに、比重の高い液材やフィラーが貯留容器の底面に偏ることがあっても、底面から離れた連通口６８により適切な分散状態の液材を第２流路５５に移送することが可能になる。
この場合において、図１３のように、凹部６６の底部に板状など適切な形状の底上げ部材を必要数挿入することで、貯留容器の実質的な底面の高さを変更してもよい。このようにすることで、実質的な底面に対する連通口の高さを変更できる。液材の分散状態は底面からの高さに依存する傾向があるため、このようにすることで上述の連絡流路のメリットに加えて、所望とする分散状態の液材を連絡流路５に移送することができる。
【００３８】
次いで、液材交換時、メンテナンス時または洗浄時における、液体吐出装置１の分離および組み立てについて説明する。上述したように、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３はネジ穴９６，９９および貫通孔９７，９８を介して、ネジ等の固定具により連結固定されており、これら固定具を取り外すことで分離することができる。また、吐出装置本体３の各部材も着脱自在となっている。例えば、吐出ユニット５と貯留ユニット６とは貫通孔９７等を介してネジ等の固定具により連結固定されており、これら固定具を取り外すことで分離することができる。また、吐出ユニット５においては、切換弁８０およびプランジャー機構９０を吐出ブロック５１から取り外すことができる。さらに貯留ユニット６では、貯留ブロック６１と攪拌子駆動機構７とも分離することができ、キャップ６３を筒状体６２から取り外すことができ、筒状体６２を貯留ブロック６１から取り外すことができる。これにより、吐出装置本体３において液材Ｌに接する部材、すなわち、吐出ブロック５１（計量室５７、切換弁挿入孔５６、第２流路５５）、切換弁８０、プランジャー機構９０（プランジャー先端部９２）、貯留ブロック６１（第１流路６４、凹部６６）、筒状体６２、およびキャップ６３を、個々に洗浄・交換等することができる。
【００３９】
そして、液材交換後、メンテナンス後または洗浄後には、吐出装置本体３を、以下のように組み立てることができる。すなわち、プランジャー機構９０を吐出ブロック５１に取り付けるとともに、図８に示すように、切換弁８０を切換弁挿入孔５６に挿入して切換弁８０を吐出ブロック５１に取り付けることで、吐出ユニット５を組み立てる。また、筒状体６２を貯留ブロック６１に取り付け、キャップ６３を筒状体６２に取り付けることで、貯留ユニット６を組み立てる。そして、図８に示すように、貯留ブロック６１をベース板７０に取り付けて、貯留ブロック６１と攪拌子駆動機構７とを連結させる。さらに、貯留ブロック６１の突出部６７と吐出ブロック５１の凹部とを嵌合させて、貯留ユニット６と吐出ユニット５とを貫通孔９７を介してネジ等で連結する。そして、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３をネジ穴９９および貫通孔９８を介してネジ等の固定具により連結固定することで、吐出装置本体３を組み立てることができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る液体吐出装置１では、吐出ユニット５と貯留ユニット６とを連設することで、吐出ユニット５近傍で攪拌した液材を吐出ユニット５に適切に供給することができる。従来は、吐出ユニットと貯留容器とがチューブなどを介して分離されており、貯留容器で攪拌された液材Ｌが吐出ユニット５に到達するまでに沈殿が生じてしまうという問題があったが、本実施形態によればこのような問題を解決することができる。
【００４１】
特に、液材Ｌが試薬やタンパク質、酵素等の生体試料である場合には、成分（溶質）が分散しにくい傾向にあるが、本実施形態では、吐出ユニット５近傍で液材を攪拌することができるため、液材Ｌ中の分散性成分を分散させた状態で吐出することができる。
また、液材Ｌが、試薬や生体試料である場合には、少量で高価なものも多い。本実施形態に係る液体吐出装置１では、計量室５７の近傍に貯留容器（６２，６６）を設置することができるので、高価な液材を吐出する作業においても、液材交換時等に無駄になる液材の量を最小限とすることが可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とが着脱自在となっており、液材Ｌと接する吐出装置本体３のみを取り外して吐出装置本体３を洗浄することができるため、液材交換時等の洗浄作業やメンテナンス作業が容易となる。すなわち、吐出装置駆動部２は、第１モーター２１、プランジャー駆動機構２２、第２モーター２５などの比較的重量の大きな部材を有する一方、吐出装置本体３は比較的重量の小さい部材から構成される。本実施形態では、比較的重量の小さい吐出装置本体３のみを取り外して洗浄等することができるため、洗浄作業やメンテナンス作業が容易となる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、攪拌子駆動機構７を貯留ユニット６から容易に分離できるので、液材Ｌと接する貯留ユニット６の部材を容易に洗浄することができる。すなわち、貯留ユニット６の洗浄作業性を向上することができるとともに、攪拌子駆動機構７の電気部品を水に接触させることなく、攪拌子駆動機構７を清掃することもできる。
【００４４】
加えて、本実施形態では、吐出装置駆動部２、吐出ユニット５、貯留ユニット６および攪拌子駆動機構７が、図１または図２に示すように、水平方向に延びる同一直線に沿って配置される。これにより、液体吐出装置１を正面視幅狭に構成することができ、複数台の液体吐出装置１を並設した際に各装置の可動範囲を広く取ることが可能となる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る液体吐出装置１ａについて説明する。第２実施形態に係る液体吐出装置１ａは、以下に説明すること以外は、第１実施形態の液体吐出装置１と同様の構成を有し、同様に動作する。
【００４６】
液体吐出装置１ａは、図９および図１０に示すように、第１実施形態に係る吐出装置本体３に代えて、吐出装置本体３ａを備える。吐出装置本体３ａは、第１実施形態に係る吐出ブロック５１および貯留ブロック６１に代えて、吐出ブロックおよび貯留ブロックに相当する部分がシームレスかつ一体となった吐出貯留ブロック１２０を備えている。なお、図９および図１０は、第２実施形態にかかる吐出装置本体３ａの側面断面図である。
【００４７】
吐出貯留ブロック１２０は、第１実施形態に係る貯留ブロック６１と同様に、筒状体６２が取り付けられる嵌合部６５と貯留容器の底部を構成する凹部６６とを備えている。また、吐出貯留ブロック１２０とベース板７０とは、第１実施形態に係る貯留ブロック６１と同様に、ネジ等の固定具により着脱自在に連結されている。吐出貯留ブロック１２０の上面から上方に延出された筒状の嵌合部６５の外周と筒状体６２の内周とは実質的に同径に構成されており、筒状体６２の下方開口に嵌合部６５を嵌合することにより、筒状体６２を着脱自在に固定できる。そして、嵌合部６５と筒状体６２とを嵌合することで、凹部６６と筒状体６２とが貯留容器（６２，６６）を構成し、ここに多数回の吐出を行うための液材Ｌを貯留することができる。また、凹部６６の底面には攪拌子７７を配置することができ、攪拌子駆動機構７の作用により貯留容器（６２，６６）内の液材Ｌを攪拌することができる。
【００４８】
また、吐出貯留ブロック１２０では、吐出ブロックおよび貯留ブロックに相当する部分がシームレスかつ一体となっているため、第１実施形態のように、貯留容器（６２，６６）から切換弁挿入孔５６までの連絡流路（第１流路６４、第２流路５５）が分離しておらず、連絡流路１２１が一体的に形成されている。そして、連絡流路１２１を介して、貯留容器（６２，６６）が計量室５７の近傍に配置されている。計量室５７と貯留容器（６２，６６）との水平方向の距離は例えば１０ｃｍ以下（好ましくは７ｃｍ以下）となっている。
第２実施形態のプランジャー先端部９２は、計量室５７およびプランジャーロッド９１と実質的に同径に構成されているが、第１実施形態と同様の構成としてもよい。
【００４９】
第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、切換弁８０を第１の位置とした場合には、図９に示すように、貯留容器（６２，６６）から計量室５７までの液材Ｌの流路が開放され、計量室５７からノズル５８までの液材Ｌの流路が遮断される。一方、切換弁８０を第２の位置とした場合には、図１０に示すように、貯留容器（６２，６６）から計量室５７までの液材Ｌの流路が遮断され、計量室５７からノズル５８までの液材Ｌの流路が開放される。このように、第２実施形態でも、切換弁８０が切換弁挿入孔５６を構成する周面と協働して、貯留容器（６２，６６）から計量室５７までの液材Ｌの流路および貯留容器（６２，６６）から計量室５７までの液材Ｌの流路の開閉を制御する切換弁を構成している。
【００５０】
次いで、第２実施形態に係る液体吐出装置１ａの分離および組み立て作業について説明する。第２実施形態では、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３ａはネジ等の固定具により連結固定されており、これら固定具を取り外すことで分離することができる。また、吐出装置本体３ａにおいても吐出貯留ブロック１２０と攪拌子駆動機構７とが分離することができ、筒状体６２を吐出貯留ブロック１２０の嵌合部６５から取り外すことができる。これにより、吐出装置本体３ａにおいて液材Ｌに接する部材、すなわち、切換弁８０、プランジャー機構９０（プランジャー先端部９２）、吐出貯留ブロック１２０（計量室５７、切換弁挿入孔５６、連絡流路１２１、凹部６６）、筒状体６２、およびキャップ６３を、個々に洗浄・交換等することができる。
【００５１】
一方、液体吐出装置１ａを組み立てる場合には、図１１に示すように、切換弁８０を切換弁挿入孔５６に挿入し、プランジャー機構９０および筒状体６２を吐出貯留ブロック１２０に取り付ける。そして、図１１に示すように、吐出貯留ブロック１２０をベース板７０に取り付けて、吐出貯留ブロック１２０と攪拌子駆動機構７とを連結させる。さらに、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３ａをネジ穴９９および貫通孔９８を介してネジ等の固定具により連結固定することで、吐出装置本体３ａを組み立てることができる。
【００５２】
以上のように、第２実施形態に係る液体吐出装置１ａでは、吐出ユニットと貯留ユニットとがシームレスかつ一体となった吐出装置本体３ａを備える。吐出装置本体３ａでは、第１実施形態と同様に、計量室５７の近傍に貯留容器（６２，６６）が配置されるため、貯留容器（６２，６６）で攪拌された液材Ｌが計量室５７に供給される際に通過する連絡流路１２１を短くすることができ（計量室５７の近傍で液材を攪拌することができ）、計量室５７に供給されるまでの液材Ｌの沈殿を有効に抑制することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態に係る吐出装置本体３ａでは、吐出ユニットと貯留ユニットとがシームレスかつ一体となっているため、液材交換時、メンテナンス時または洗浄時の液体吐出装置１ａの分解作業や組み立て作業の工程が第１実施形態と比べ少なくなり、液体吐出装置１ａの分解作業や組み立て作業が容易となる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１２は、第３実施形態に係る塗布装置１００の斜視図である。塗布装置１００は、架台１０２の上に、塗布対象物であるワーク１０３を載置するテーブル１０４と、上述の液体吐出装置１をワーク１０３に対して相対的に移動させるＸ駆動装置１０５、Ｙ駆動装置１０６、Ｚ駆動装置１０７を備える。ＸＹＺ駆動装置（１０５、１０６、１０７）は、それぞれ符号１０８、１０９、１１０の方向へ移動することができる。架台１０２の内部には、上述の液体吐出装置１の動作、および上述の各駆動装置（１０５、１０６、１０７）の動作を制御する制御装置１１１を備える。架台１０２から上は、点線で示したカバー１１２に囲まれ、図示しない真空ポンプ等を用いることにより、内部を負圧環境とすることができる。カバー１１２には、内部へアクセスするための扉を設けてもよい。なお、本実施形態では、内部を大気圧環境としているが、負圧環境として塗布作業をすることも可能である。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る塗布装置１００は、本実施形態に係る液体吐出装置１を備える。本実施形態の液体吐出装置１は、吐出装置駆動部２と吐出装置本体３とが着脱自在であるため、液体吐出装置１を、図１２に示す塗布装置１００のヘッド部に搭載した際に、吐出装置駆動部２を塗布装置１００のヘッド部に固定したまま、吐出装置本体３のみを塗布装置１００から分離させることができ、洗浄等のメンテナンスを行う際の作業性を向上させることができる。
また、吐出装置本体３に関して、図３のように、攪拌子駆動装置７を備えた状態の貯留ユニット６と一体的に吐出ユニット５を吐出装置駆動部２から着脱自在に構成し、かつ、吐出装置駆動部２から分離された状態の吐出装置本体３に対しても攪拌子駆動機構７を駆動して貯留容器内の液材を攪拌可能に構成すれば、塗布作業休止時の待機状態においても液材を適切な攪拌状態に維持し続けることが可能である。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態例について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態例には様々な変更・改良を加えることが可能であり、そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
上述した実施形態では、吐出装置駆動部２、吐出ユニット５、貯留ユニット６および攪拌子駆動機構７を水平方向（Ｙ軸方向）に延びる同一直線に沿って配置する構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、攪拌子駆動機構７を貯留ユニット６の上部または下部に配置する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、上述した実施形態では、単一の液体吐出装置１を備える塗布装置１００を例示して説明したが、この構成に限定されず、塗布装置を、複数台の液体吐出装置１を備える構成としてもよい。Ｘ駆動装置１０５上に複数台の液体吐出装置１を備える構成においては、液体吐出装置１が幅狭であることは、作業ピッチ等の点で有利である。液体吐出装置１による吐出は滴下吐出に限定されず、吐出口５９から流出する液体がワークに着弾した後に吐出口５９から分断されるような吐出を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１：液体吐出装置
２：吐出装置駆動部
２０：駆動部本体
２１：第１モーター（プランジャー駆動装置）
２２：プランジャー駆動機構
２３：スライダー
２４：プランジャー保持具
２５：第２モーター（切換弁駆動装置）
２６：吐出ユニット支持部材
９９：ネジ穴
３：吐出装置本体
５：吐出ユニット
５１：吐出ブロック
５２：翼部
５３：導入口
５４：シール
５５：第２流路
５６：切換弁挿入孔
５７：計量室
５８：ノズル
５９：吐出口
９７：貫通孔
９８：貫通孔
６：貯留ユニット
６１：貯留ブロック
６２：筒状体
６３：キャップ
６４：第１流路
６５：嵌合部
６６：凹部
６７：突出部
６８：連通口
６９：底上げ部材
７：攪拌子駆動機構
７０：ベース板
７１：攪拌部本体
７２：第３モーター
７３：軸
７４：ベルト
７５：回転体
７６：磁性体
７７：攪拌子
８０：切換弁
８１：溝
８２：貫通孔
９０：プランジャー機構
９１：プランジャーロッド
９２：プランジャー先端部
９３：プランジャー後端部
１００：塗布装置
１０２：架台
１０３：ワーク
１０４：テーブル
１０５：Ｘ駆動装置
１０６：Ｙ駆動装置
１０７：Ｚ駆動装置
１１１：制御装置
１１２：カバー
１２０：吐出貯留ブロック
１２１：連絡流路
Ｌ：液材
【図１】
2018117113.tif 000003
【図２】
2018117113.tif 000004
【図３】
2018117113.tif 000005
【図４】
2018117113.tif 000006
【図５】
2018117113.tif 000007
【図６】
2018117113.tif 000008
【図７】
2018117113.tif 000009
【図８】
2018117113.tif 000010
【図９】
2018117113.tif 000011
【図１０】
2018117113.tif 000012
【図１１】
2018117113.tif 000013
【図１２】
2018117113.tif 000014
【図１３】
2018117113.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機構を備えた液体吐出装置であって、
液材を貯留する貯留容器と、貯留容器内に配置された攪拌子を駆動する攪拌子駆動機構と、を備える貯留ユニットと、
液材が充填される計量室と、計量室の内周面に密着摺動するプランジャーと、計量室と連通するノズルと、貯留容器と計量室とを連通する第一位置および計量室とノズルとを連通する第二位置を切換える切換弁と、を備える吐出ユニットと、
貯留容器と計量室とを連通する連絡流路と、
前記プランジャーを駆動するプランジャー駆動装置を備えた吐出装置駆動部とを備え、
前記吐出ユニットと、吐出装置駆動部とが着脱自在に連結されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記攪拌子駆動機構が、前記貯留ユニットと分離可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記連絡流路は前記貯留容器の側部に連通されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記吐出ユニットと前記貯留ユニットは一体的に配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記連絡流路、前記計量室、前記切換弁、および前記貯留容器の少なくとも底部を構成する凹部が形成され、前記ノズルが連結された吐出貯留ブロックを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記攪拌子は磁性作用により回転するものであり、
前記攪拌子駆動機構が、回転動作する磁性体を備えることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記連絡流路は、前記凹部の側部に連通する連通口を有し、
前記磁性体は、前記凹部の下側に配置されることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記攪拌子駆動機構は、さらに、
前記貯留容器の水平方向に配置された攪拌子駆動装置と、
前記攪拌子駆動装置の動力を伝達して、前記磁性体を回転動作させる伝達機構とを備えることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記凹部内の底部に配置して、前記凹部の底面高さを変更する底上げ部材を備えることを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記吐出貯留ブロックが、前記凹部を有する貯留ブロックと、
前記計量室および切換弁を有し、前記ノズルが連結された吐出ブロックとで構成され、
前記貯留ブロックと前記吐出ブロックとが着脱自在に連結されることを特徴とする請求項５ないし９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部の近傍に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記連絡流路が、前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部を横切って形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記吐出貯留ブロックが、嵌合部を備え、
前記貯留ユニットが、嵌合部に着脱自在に嵌合される筒状体を備え、
前記凹部および前記筒状体が、前記貯留容器を構成することを特徴とする請求項５ないし１２のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記計量室と前記凹部との水平方向の距離が１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項５ないし１３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記連絡流路の長さが、１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
吐出ユニットが、前記攪拌子駆動機構を備えた状態の貯留ユニットと一体的な状態で、吐出装置駆動部と着脱自在であり、
前記吐出ユニットを吐出装置駆動部から分離された状態で前記攪拌子駆動機構を駆動して前記貯留容器内の液材を撹拌できることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１７】
前記吐出装置駆動部が、
前記プランジャーと連結されるプランジャー保持具と、
プランジャー保持具を上下動させるプランジャー駆動機構と、
プランジャー保持具を垂直方向にスライド可能に支持するスライダーと、
前記切換弁を駆動する切換弁駆動装置と、を備え、
前記プランジャー保持具、前記プランジャー駆動機構および前記スライダーが貯留ユニット側から見て垂直方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１８】
前記吐出装置駆動部、前記吐出ユニットおよび前記貯留ユニットが、水平方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の液体吐出装置と、
ワークが設置されるワークテーブルと、
前記液体吐出装置と前記ワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える塗布装置。
【請求項２０】
複数台の、請求項１ないし１８のいずれかに記載の液体吐出装置と、
ワークが設置されるワークテーブルと、
前記複数台の液体吐出装置と前記ワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える塗布装置。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の塗布装置を用いて、液材を塗布する塗布方法。
【請求項２２】
前記液材が、試薬または生体試料である請求項２１に記載の塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機構を備えた液体吐出装置であって、
液材を貯留する貯留容器と、
貯留容器内に配置された攪拌子を磁性作用により駆動する磁性体を備え、かつ、前記貯留容器と一体的に構成されたマグネットスターラーの攪拌子駆動機構と、
を備える貯留ユニットと、
液材が充填される計量室と、
計量室の内周面に密着摺動するプランジャーと、
計量室と連通するノズルと、
貯留容器と計量室とを連通する第一位置および計量室とノズルとを連通する第二位置を切換える切換弁と、
を備える吐出ユニットと、
貯留容器と計量室とを連通する連絡流路と、を備え、
前記吐出ユニットと前記貯留ユニットとは一体的に構成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記プランジャーを駆動するプランジャー駆動装置を備えた吐出装置駆動部を備え、
前記吐出ユニットが、前記吐出装置駆動部に対して着脱自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記吐出装置駆動部は、前記プランジャー駆動装置と、前記切換弁を駆動する切換弁駆動装置とを一体的に備えることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記吐出ユニットが、前記攪拌子駆動機構を備えた状態の貯留ユニットと一体的な状態で、前記吐出装置駆動部と着脱自在であり、
前記吐出ユニットを前記吐出装置駆動部から分離された状態で前記攪拌子駆動機構を駆動して前記貯留容器内の液材を撹拌できることを特徴とする請求項２または３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記吐出装置駆動部が、
前記プランジャーと連結されるプランジャー保持具と、
プランジャー保持具を上下動させるプランジャー駆動機構と、
プランジャー保持具を垂直方向にスライド可能に支持するスライダーと、
前記切換弁を駆動する切換弁駆動装置と、を備え、
前記プランジャー保持具、前記プランジャー駆動機構および前記スライダーが貯留ユニット側から見て垂直方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記吐出装置駆動部、前記吐出ユニットおよび前記貯留ユニットが、水平方向に延びる同一直線に沿って配置されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記攪拌子駆動機構が、前記貯留ユニットと分離可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記連絡流路は前記貯留容器の側部に連通されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記磁性体は、前記貯留容器の下側に配置され、
前記攪拌子駆動機構は、
前記貯留容器の水平方向に配置された撹拌子駆動装置と、
前記撹拌子駆動装置の動力を伝達して、前記磁性体を回転動作させる伝達機構とを備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記連絡流路、前記計量室、前記切換弁、および前記貯留容器の少なくとも底部を構成する凹部が形成され、前記ノズルが連結された吐出貯留ブロックを備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記連絡流路は、前記凹部の側部に連通する連通口を有し、
前記磁性体は、前記凹部の下側に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記攪拌子駆動機構は、
前記貯留容器の水平方向に配置された攪拌子駆動装置と、
前記攪拌子駆動装置の動力を伝達して、前記磁性体を回転動作させる伝達機構とを備えることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記凹部内の底部に配置して、前記凹部の底面高さを変更する底上げ部材を備えることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記吐出貯留ブロックが、前記凹部を有する貯留ブロックと、
前記計量室および切換弁を有し、前記ノズルが連結された吐出ブロックとで構成され、
前記貯留ブロックと前記吐出ブロックとが着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部の近傍に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記連絡流路が、前記吐出ブロックと前記貯留ブロックとを連結する連結部を横切って形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出装置。
【請求項１７】
前記吐出貯留ブロックが、嵌合部を備え、
前記貯留ユニットが、嵌合部に着脱自在に嵌合される筒状体を備え、
前記凹部および前記筒状体が、前記貯留容器を構成することを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１８】
前記計量室と前記凹部との水平方向の距離が１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１９】
前記連絡流路の長さが、１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれかに記載の液体吐出装置と、
ワークが設置されるワークテーブルと、
前記液体吐出装置と前記ワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える塗布装置。
【請求項２１】
複数台の、請求項１ないし１９のいずれかに記載の液体吐出装置と、
ワークが設置されるワークテーブルと、
前記複数台の液体吐出装置と前記ワークテーブルとを相対的に移動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御装置と、を備える塗布装置。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の塗布装置を用いて、液材を塗布する塗布方法。
【請求項２３】
前記液材が、試薬または生体試料である請求項２２に記載の塗布方法。
【国際調査報告】
2018117113.tif 000016
2018117113.tif 000017
2018117113.tif 000018
2018117113.tif 000019