【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１５０４号「レンズシートおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８１８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、平成１５年８月１９日付け、平成１７年１２月８日付け、及び平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされた後、平成１８年１０月２日付けで、平成１８年８月２８日付けの手続補正が却下されると共に、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、
「【請求項１】透明基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化樹脂により多数のレンズ単位からなるレンズ部が形成されてなるレンズシートにおいて、前記透明基材上に厚さ１〜１０μｍの略均一な厚さの緩和層を介して多数のレンズ単位が形成されていることを特徴とするレンズシート。」を、
「【請求項１】透明基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化樹脂により多数のプリズム単位からなるレンズ部が形成されてなるプリズムシートにおいて、前記透明基材上に厚さ１〜１０μｍの略均一な厚さの緩和層を介して多数のプリズム単位が形成されていることを特徴とする液晶表示装置のバックライト用プリズムシート。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
　前記補正１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レンズ単位」（２個所）を「プリズム単位」に限定し、また、「レンズシート」（補正前の請求項１の２行目に記載）を「プリズムシート」に限定し、さらに、「レンズシート」（補正前の請求項１の末行に記載）を「液晶表示装置のバックライト用プリズムシート」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２８１３１１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平８−２２０７８号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　プリズムシート及びこれを用いた面状照明装置に関するもので、
記載事項ア．【０００１】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、プリズムシートの技術及び該プリズムシートを用いた面状照明の技術に属し、特に、液晶表示装置等に使用される背面照明装置に関連して、その正面輝度を向上させるために使用されるプリズムシートに関し、該プリズムシートと背面照明装置の他の隣接構成部材との間や上記プリズムシートと液晶ユニットの隣接構成部材との間や複数のプリズムシートを重ねて使用する場合のプリズムシート間において発生する干渉縞（ニュートンリング）の発生防止技術及びプリズムシートその他の背面照明装置構成部材の欠陥を目立たなくする技術に係る。」
　
記載事項イ．【発明の実施の形態】の項中【００３６】、【００３７】、【００３９】
　「【００３６】図１は本発明によるプリズムシートの第１の実施形態を示す概略斜視図である。
【００３７】図１において、１２は基体層である。該基体層１２としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の透明合成樹脂からなるフィルムが使用できる。
【００３９】基体層１２の上面側には、プリズム列形成層１４が付されている。該プリズム列形成層１４としては、活性エネルギー線硬化型樹脂例えば紫外線硬化型樹脂から成るものを用いることができる。この樹脂の組成は、例えば、主成分として以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む。」
　
記載事項ウ．同じく【００５２】〜【００５４】
　「【００５２】プリズム列形成層１４は、基体層１２と接合される下面が平滑であり、上面に単位プリズム１４ａが複数互いに平行に配列されたプリズム列１４ｂが形成されている。単位プリズム１４ａは二等辺三角プリズムであり、その頂角θは例えば６０°〜１３０°の範囲内であることが好ましい。即ち、プリズムシートに対し下面側から完全な拡散光が入射する場合には、頂角θは９０°であるのが最適であるが、実際に使用においては入射光はある程度の方向性を有していることが多く、６０°〜１３０°の範囲内で適宜選択することにより正面方向への集光効果を高めることができる。
【００５３】プリズム列形成層１４の厚さＴ２は例えば４〜１００μｍ程度であり、各単位プリズム１４ａの高さＨは例えば４〜５０μｍ程度であり、単位プリズム１４ａの配列ピッチＰは例えば２０〜１００μｍ程度である。
【００５４】基体層１２の下面側には、多数の透光性マイクロロッド１６が支持されている。マイクロロッド１６の支持のために、支持層１８が用いられている。該支持層１８としては、上記プリズム列形成層１４と同様な樹脂から成るものを用いることができる。」
　
記載事項エ．同じく【００６０】、【００６１】
　「【００６０】次に、以上の様なプリズムシートの製造方法について、説明する。
【００６１】まず、プリズム列形成層１４に使用する紫外線硬化型樹脂を準備する。紫外線硬化型樹脂は屈折率調整用成分［（Ａ）成分］及び触媒［（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分］等を混合し、予め脱泡しておくとともに、液中のごみをフィルターで濾過しておく。このように準備した紫外線硬化型樹脂組成物をプリズム形状を刻印した型に注入後、透明基体層を重ね合わせ該透明基体層を通して紫外線光源より紫外線を照射して重合させた後、型から剥離する。これにより、予備成形体が得られる。」
　
　そして、引用例１の図１，２から、各単位プリズム１４ａが基体層１２上のプリズム列形成層１４に形成されていることは明らかである。
　
　前記ア．〜エ．の記載事項からして、引用例１には、
　「透明合成樹脂からなるフィルムの基体層１２の上面側に、活性エネルギー線硬化型樹脂から成り、該基体層１２と接合される下面が平滑であり、上面に単位プリズム１４ａが複数互いに平行に配列されたプリズム列１４ｂが形成されているプリズム列形成層１４が付されているプリズムシートにおいて、例えば４〜５０μｍ程度の高さの各単位プリズム１４ａが基体層１２上の例えば４〜１００μｍ程度の厚さのプリズム列形成層１４に形成された、液晶表示装置に使用される背面照明装置用のプリズムシート。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　レンズシートおよびその製造方法に関するもので、　　
オ．【０００９】
　「【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題を解決するために検討の結果、完成に至ったもので、基材３上に、電離放射線硬化型樹脂により複数のレンズ単位２２からなるレンズ部２１が形成されたレンズ樹脂層２を有し、かつ、レンズ単位２２のレンズの高さ５が部位によって変化するレンズシート１において、各レンズ単位２２における、レンズ高さ５と、レンズ底部２０から基材３までの距離６と、基材の厚さ７の和がレンズシート１のどの部位においてもほぼ一定であることを特徴とするレンズシート１である。」
　
カ．【実施例】の項中【００１７】
　「レンズ底部２０から基材３までの樹脂層は、硬化時の体積収縮に伴い隣合うレンズ単位が分離する欠陥を防止するために、その距離６を３μｍ以上とすることが好ましく、更には樹脂が成形後も収縮しようとすることから、その収縮しようとする応力を分散させるために５μｍ以上とすることが好ましい。この距離６が３μｍ未満になるとツラマークが発生し、好ましくない。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の対象である「液晶表示装置に使用される背面照明装置用のプリズムシート」は、本願補正発明の対象である「液晶表示装置のバックライト用プリズムシート」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「透明合成樹脂からなるフィルムの基体層１２の上面」は、本願補正発明の「透明基材の少なくとも一方の面」に相当する。
　
ｃ．
（ａ）引用発明の「活性エネルギー線硬化型樹脂」は、本願補正発明の「活性エネルギー線硬化樹脂」に相当する。
（ｂ）引用発明の「から成り」、「複数互いに平行に配列された」、「プリズム列１４ｂが形成されている」、「プリズム列形成層１４が付されている」は、本願補正発明の「により」、「多数の」、「プリズム単位からなる」、「レンズ部が形成されてなる」に、それぞれ相当する。
（ｃ）したがって、引用発明の「活性エネルギー線硬化型樹脂から成り、該基体層１２と接合される下面が平滑であり、上面に単位プリズム１４ａが複数互いに平行に配列されたプリズム列１４ｂが形成されているプリズム列形成層１４が付されているプリズムシート」は、本願補正発明の「活性エネルギー線硬化樹脂により多数のプリズム単位からなるレンズ部が形成されてなるプリズムシート」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「例えば４〜５０μｍ程度の高さの各単位プリズム１４ａが基体層１２上の例えば４〜１００μｍ程度の厚さのプリズム列形成層１４に形成された」と本願補正発明の「透明基材上に厚さ１〜１０μｍの略均一な厚さの緩和層を介して多数のプリズム単位が形成されている」とは、透明基材上に多数のプリズム単位が形成されている点で一致する。
　
　したがって、　
　前記ａ．〜ｄ．で述べたことからして、本願補正発明と引用発明とは、
「透明基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化樹脂により多数のプリズム単位からなるレンズ部が形成されてなるプリズムシートにおいて、前記透明基材上に多数のプリズム単位が形成されている液晶表示装置のバックライト用プリズムシート。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　透明基材上に多数のプリズム単位が形成されていることに関し、本願補正発明は、「透明基材上に厚さ１〜１０μｍの略均一な厚さの緩和層を介して多数のプリズム単位が形成されている」のに対して、引用発明は、「例えば４〜５０μｍ程度の高さの各単位プリズム１４ａが基体層１２上の例えば４〜１００μｍ程度の厚さのプリズム列形成層１４に形成され」ているものの、厚さ１〜１０μｍの略均一な厚さの緩和層を介して多数のプリズム単位（単位プリズム１４ａ）が形成されているとは限定されていない点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
ア　略均一な厚さの緩和層を介して多数のプリズム単位が形成される点
　
　引用発明の実施例が記載された図１，２の記載からみて、プリズム列形成層１４の厚さＴ２が、各単位プリズム１４ａの高さＨより大きく、基体層１２に接するプリズム列形成層１４の下部の層を介して各単位プリズム１４ａが基体層１２上に形成されていることを読み取ることができる。
　
　なお、引用発明において、例えば４〜５０μｍ程度の高さの各単位プリズム１４ａが基体層１２上の例えば４〜１００μｍ程度の厚さのプリズム列形成層１４に形成されていることから、プリズム列形成層１４の厚さと、各単位プリズム１４ａの高さとが一致した場合、計算上は、プリズム列形成層１の下部の層の厚みはゼロとなり、即ち各単位プリズム１４ａが基体層１２上に直接形成されることになる。
　しかしながら、引用例１には、プリズム列形成層１４の厚さと、各単位プリズム１４ａの高さとが一致する旨の記載はなく、また、上述した図１，２の記載からみて、引用発明において、各単位プリズム１４ａが基体層１２上に直接形成されているか否かは不明である。
　
　さらに検討を進める。
　引用例２に示されるように、電離放射線硬化型樹脂（活性エネルギー線硬化樹脂）によるレンズシートにおいて、レンズ底部２０から基材３までの樹脂層は、樹脂の硬化時の収縮、成形時の収縮によってレンズ形状の変形が起きない厚さ以上に設定することが知られている（記載事項オ．及び記載事項カ．）。
　ところで、本願明細書には、「緩和層」に関して以下の記載がある。
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、前記のような従来の問題点を解決するために、レンズシートの構成、製造方法について検討を行い、透明基材上に特定厚さの緩和層を設けることによって、活性エネルギー線硬化性組成物の重合収縮によるレンズ形状の変形を緩和することができることを見出した。」
　
　してみると、引用例２に示されるように、樹脂製のレンズシートにおいて、「レンズ底部２０から基材３までの樹脂層」は、適切な厚さとすれば、本願補正発明の「緩和層」と同様に機能することが知られている。
　
　そして、引用発明の単位プリズム１４ａ、プリズム列１４ｂ、プリズム列形成層１４は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をプリズム形状を刻印した型に注入後、紫外線を照射して重合させたて形成されて製造されるものであるから、（記載事項エ．）、その製造時に、樹脂の硬化時の収縮、成形時の収縮によってレンズ形状の変形することは、当業者が引用例２の記載によれば十分に認識できていたというべきである。
　
　また、上述したように、引用発明は、基体層１２に接するプリズム列形成層１４の下部の層を介して各単位プリズム１４ａが基体層１２上に形成されている。
　そして、引用発明において、基体層１２に接するプリズム列形成層１４の下部の層の厚みを、その製造時に、樹脂の硬化時の収縮、成形時の収縮によってレンズ形状の変形しないような厚みとし、本願補正発明の「緩和層」として機能させることは、当業者が引用例１及び２の記載に基づき容易に想到し得たものといえる。
　
　なお、本願補正発明の緩和層を「略均一な厚さ」とすることは格別なことではない。
　
　したがって、本願補正発明の、略均一な厚さの緩和層を介して多数のプリズム単位が形成される点は、当業者が引用例１及び２の記載に基づき容易に想到し得たものといえる。
　　　
イ　緩和層の厚さの範囲を「１〜１０μｍ」に限定した点
　
　引用発明において、例えば４〜５０μｍ程度の高さの各単位プリズム１４ａが例えば４〜１００μｍ程度の厚さのプリズム列形成層１４に形成されている。
　そこで、引用発明における、本願補正発明の「緩和層」に相当する層の厚みを計算してみると、プリズム列形成層１４の厚さ、各単位プリズム１４ａの高さが、４μｍ程度、４μｍ程度の場合は、１μｍを下回ることは明らかであり、また、プリズム列形成層１４の厚さ、各単位プリズム１４ａの高さが、１００μｍ程度、４μｍ程度の場合は、９６μｍ程度となる。
　
　そして、本願補正発明の緩和層の厚さは、「１〜１０μｍ」であるから、
引用発明の上記層の厚さは、本願補正発明の範囲と相当程度重複する。
　したがって、本願補正発明の緩和層の厚さの範囲を更に「１〜１０μｍ」と限定することは、当業者がレンズ部を形成する活性エネルギー硬化樹脂の種類、レンズ部の厚さ等を考慮して、当業者が実験等により適宜設定し得る事項である。
　
　なお、本願明細書には、「緩和層の厚さ」に関して、その【０００９】欄に「この緩和層１を、厚さ１〜１０００μｍの範囲で形成することによって、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化時の重合収縮による斑点状模様の発生を抑止することができる。この緩和層１の厚さが１μｍ未満であると、緩和層での重合収縮によるレンズ形状の変形を十分に緩和させることができない傾向にあり、逆に１０００μｍを超えると緩和層の厚み斑の制御が困難となり、厚み斑による光学特性の低下を招く傾向にある。緩和層１の厚さは、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、液晶表示装置のバックライト用のプリズムシート等の数十μｍ程度の微細なレンズ単位を形成する場合には、より薄いものが好ましく、例えば、１〜１００μｍ、さらに好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは１．５〜１０μｍの範囲である。」旨記載されているだけである。
　してみると、本願補正発明において、緩和層の厚さの範囲の下限値を１μｍに、その上限値を１０μｍに限定した点に格別の臨界的意義があるとは認められない。
　　
ウ　まとめ
　よって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１及び引用例２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は前記「２．」の項に記載のとおり却下され、また、平成１８年８月２８日付けの手続補正は既に却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１９日付け及び平成１７年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「透明基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化樹脂により多数のレンズ単位からなるレンズ部が形成されてなるレンズシートにおいて、前記透明基材上に厚さ１〜１０μｍの略均一な厚さの緩和層を介して多数のレンズ単位が形成されていることを特徴とするレンズシート。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平９−２８１３１１号公報）及び引用例２（特開平８−２２０７８号公報）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から「レンズ単位」（２個所）を限定する「プリズム単位」の発明特定事項を省き、「レンズシート」を限定する「プリズムシート」の発明特定事項を省き、「レンズシート」を限定する「液晶表示装置のバックライト用プリズムシート」の発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。