【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２７７３８号「データム機能付きクランプ装置及びその装置を備えたクランプシステム」の特許無効審判事件についてされた平成１７年４月８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０４６９号、平成１７年７月２５日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２７７３８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第３５２７７３８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１１年８月３日に出願した特願２００２−１９２８１６号の一部を平成１５年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月２７日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
２．これに対して、平成１６年７月１４日に請求人パスカルエンジニアリング株式会社より、特許第３５２７７３８号の特許を無効とする、との審決を求める無効審判請求がなされた。
３．請求人より、平成１６年９月２２日付けで上申書が、平成１７年２月１日付けで口頭審理陳述要領書及び弁駁書が、平成１７年２月１５日付けで上申書が、それぞれ提出された。
４．一方、被請求人より、平成１６年１０月１日付けで答弁書が、平成１７年２月１５日付けで口頭審理陳述要領書、第２口頭審理陳述要領書及び上申書が、それぞれ提出された。
５．平成１７年２月１５日に第１回口頭審理が行われた。
６．さらに、請求人より、平成１７年２月２１日付け及び平成１７年２月２８日付けで上申書が提出され、一方、被請求人より、平成１７年２月２８日付けで第２上申書が提出された。
７．平成１７年４月８日付けで、特許第３５２７７３８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、との審決（以下、「一次審決」という。）がなされ、平成１７年５月１２日に当該審決の取消しを求める訴（平成１７年（行ケ）第４６９号）が知的財産高等裁判所に提起された。平成１７年７月１９日に、訂正審判（訂正２００５−３９１２９号、平成１７年８月２９日にその取下登録がされた。）が請求され、それを受けて、平成１７年７月２５日に、知的財産高等裁判所において上記一次審決を取り消すとの決定がなされた。
８．平成１７年８月１８日に訂正請求がなされ、平成１７年９月２日付けで訂正拒絶理由が通知された。
９．被請求人より、平成１７年１０月６日付けで意見書が、平成１７年１０月１９日付けで第３上申書が、また、請求人より、平成１７年１０月６日付けで弁駁書が提出された。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、証拠方法として甲第１〜１８号証を提示し、以下の理由により本件の請求項１〜３に係る特許は無効とすべきであると主張する。
　
１．請求項１、２に係る訂正は、いずれも新規事項の追加に該当する。（平成１７年１０月６日付け弁駁書第３頁４行〜第５頁２４行）
　
２．請求項１には、「被支持面（Ｔ）にソケット穴（１１）を開口させ、」と記載されている。しかし、段落［００１６］、図２〜図４には、「データムリング４ｂの外周部が下向きに突設され、その環状の突設部の下面によって被支持面Ｔが構成されている。」と記載されており、ソケット穴１１が被支持面Ｔに開口しているとは言い難い。したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。（審判請求書第２８頁１９行〜２６行、以下、「無効理由１」という。）
　
３．本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、甲第１〜６号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「無効理由２」という。）
　請求項１、２に係る訂正が新規事項の追加に該当しないとしても、凸部を凹部に挿入する際に、凸部を案内するために凹部の内表面にガイド面を設けることは、甲第１３号証図１、２の、プルスタット３を挿入するコレット６上端部の内周面にガイド面として機能するテーパ面、甲第１５号証図５の、パレット９に固定されたテーパブッシュ４１の内周面下端部にテーパ部材４６の一部を受け入れる際にガイド面として機能するテーパ面、甲第１８号証図１の、当接面９を含む孔と押圧面２８ａとの間であって押圧面２８ａの下方に位置するコーナ部の面取り部に示されるように、工作機械の技術分野においては周知・慣用技術であるから、訂正後の請求項１〜３に係る発明も、甲第１〜６号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（平成１７年１０月６日付け弁駁書第６頁６行〜第１０頁５行）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平７−３１４２７０号公報
　甲第２号証：特開昭６４−１１７４３号公報
　甲第３号証：特開昭６１−２９３７４９号公報
　甲第４号証：特許第２７８４１５０号公報
　甲第５号証：米国特許第４７４７７３５号公報
　甲第５−１号証：甲第５号証要部の訳文
　甲第６号証：実願昭５９−８３３０３号（実開昭６０−１９４４３７号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：平成１５年１１月７日受付の早期審査に関する事情説明書
　甲第８号証：特許第２５７１３２５号公報
　甲第９号証：特開平８−１３２３０６号公報
　甲第１０号証：特開昭６２−１６２４４０号公報
　甲第１１号証：株式会社牧野フライス製作所のカタログ「横形マシニングセンタ　Ａ５５　Ｖｅｒｓｉｏｎ　Ｄ」
　甲第１２号証：特開平２−２８４８３８号公報
　甲第１３号証：特開平８−１５５７７０号公報
　甲第１４号証：米国特許第５３７０３７８号公報
　甲第１５号証：特開平１１−３３３６４９号公報（公開日：平成１１年１２月７日）
　甲第１６号証：ＤＩＮ６９０６３−１の要部抜粋
　甲第１７号証：ＤＩＮ６９８９３−１の要部抜粋
　甲第１８号証：欧州特許出願公開第９２２５２９号公報
　甲第１８−１号証：甲第１８号証の抄訳
　
第３．被請求人の主張の概要
１．訂正請求の適否に対して
（１）訂正後の請求項２に係る発明のようにソケット穴に位置決め孔とテーパガイド孔と係止孔とを開口端から順に形成した場合、プラグ部分と位置決め孔との間に配置されるシャトル部材が、その位置決め孔より奥側に形成されたテーパガイド孔を覆う構造とはならない。第１実施形態に記載されたテーパガイド孔の案内作用は、第２実施形態に当該テーパガイド孔が適用された場合でも同様に発揮されることも明らかである。（意見書第２頁１２行〜１５行、２６行〜２８行）
（２）本件明細書及び図面には、テーパガイド孔が形成されている第１実施形態と、テーパガイド孔が形成されていない第２実施形態と、の２つのバリエーションが開示されているのである。本件明細書及び図面の全体を総合的に判断すれば、第２実施形態（図５）において位置決め孔と係止孔との間を少し離す等の技術常識の範囲内の変更を加えて、第１実施形態のテーパガイド孔の配設位置の特徴を適用して、訂正後の請求項２の構成とし得ることは、当業者にとって自明である。本件明細書の２つの実施形態を含む書類内容全体を総合的に考慮すれば、第１実施形態の「テーパガイド孔」を第２実施形態に適用して訂正後の請求項２の構成とし得ることは、「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲」に書いてあるに等しい。（意見書第３頁９行〜１１行、第４頁４行〜９行、第５頁２行〜５行）
　
２．無効理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）に対して
　本件特許明細書の［請求項１］に関して請求人が指摘する「被支持面（Ｔ）にソケット穴（１１）を開口させて、」という記載については、それと全く同じ文言が、本件特許の明細書の［発明の詳細な説明］の欄の【０００４】に記載されている。従って、本件発明１が特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすことは明らかである。
　
３．無効理由２（特許法第２９条第２項違反）に対して
　被請求人は、証拠方法として、乙第１〜１８号証を提示し、以下の点から、本件発明１〜３は甲第１〜６号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張する。
（１）本件発明の認定
　本件各発明は、ツールホルダーを含むものではない。（第１回口頭審理調書の被請求人２．の項）
（２）「データム機能」の意味
　本件各発明の「データム機能」は「心合わせ機能」と同義である。（平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第２頁８行〜第３頁１７行）
（３）相違点の認定
　本件各発明と甲第１号証記載の発明との相違点は、以下のとおりである。
〈相違点１：本件発明１〜３共通〉
　本件発明１〜３は、ソケット穴に位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成するものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、ソケット穴に係止孔と位置決め孔とを設けるものではあるが、係止孔よりも開口端側と奥側（頂壁側）との両方に位置決め孔が配置されている点。
〈相違点２：本件発明１〜３共通〉
　本件発明１〜３は、プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、プルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げず、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものではない点。
〈相違点３：本件発明１、３共通〉
　本件発明１、３は、プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、シャトル部材を備えてなく、そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。
〈相違点４：本件発明２、３共通〉
　本件発明２、３は、プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の外周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の内周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記の位置決め孔に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、シャトル部材を備えてなく、そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。
（平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第５頁１行〜第８頁８行）
（４）相違点１について
　甲第１号証のテーパーピンは、上側テーパー面が薄く弾性変形し易く、根本側テーパー面が肉厚でフランジ部と一体形成され弾性変形し難いこと、根本側テーパー面にはクランプ用ボールの応力により半径方向内方への膨出部が形成されることから、実質的な位置決め孔としての機能は上側テーパー面が発揮する。したがって、甲第１号証記載の発明で、根本側テーパー面を位置決め孔とすることには、阻害要因がある。（答弁書第９頁２３行〜第１２頁１３行、平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第２０頁４行〜第２２頁８行）
（５）相違点２、３と甲第４、５号証の記載内容
　シャトル部材及び弾性部材に関する本件発明１の構成（上記相違点３に係る本件発明１の構成）は、それを単独の構成要素と見た場合、甲第４号証に示されており、クランプ駆動及びアンクランプ駆動の動作に関する本件発明１〜３の構成（上記相違点２に係る本件発明１〜３の構成）は、それを単独の構成要素と見た場合、甲第５号証に示されている。（第１回口頭審理調書の被請求人１．の項）
（６）甲各号証記載の発明の組み合わせ
　（ｉ）甲第１号証記載の発明は、可動部材にソケット穴を開口し、基準部材にプラグ部分を凸設するパレットクランプ装置であり、一方、甲第４、５号証記載の発明は、基準部材の主軸に凹穴を開口し、可動部材の工具ホルダーに凸部を設けるツールホルダーであり、基本構成、技術分野を異にするから、甲第１号証記載の発明と甲第４、５号証記載の発明とを組み合わせることは容易ではない。（答弁書第３２頁５行〜第３４頁１行、平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第１７頁１１行〜第１９頁２０行、第２口頭審理陳述要領書第１頁６行〜第４頁２行）
　（ｉｉ）甲第１号証記載の発明では、ボールのテーパ状底面に対する押厚点はメス側テーパーブッシュ端面の近傍であり、スリーブの配置スペースを確保できない。したがって、甲第１号証記載の発明の、環状溝よりも下側のテーパ穴に、甲第４号証記載のスリーブを適合させることへの阻害要因がある。（平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第２２頁９行〜第２４頁３行）
　（ｉｉｉ）甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とは、アンクランプ駆動の方向がまったく逆であり、しかも、両者を組み合わせるとすると、甲第１号証記載の発明で設けられているごみ等の進入防止用のキャップを取り外す必要があるから、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とを組み合わせることへの阻害要因がある。（答弁書第３３頁７行〜１０行、平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第２４頁１５行〜第２５頁１８行）
　（ｉｖ）甲第１〜６号証のうちの少なくとも３文献以上の構成を組み合わせなければ本件各発明に到達できないとすると、それら多数の文献を組み合わせることは当業者が容易になし得ることではない。（答弁書第３５頁１４行〜１９行、平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第２５頁１９行〜第２６頁７行）
（７）作用効果
　本件各発明は、プラグ部分の軸心の撓み防止、高精度かつ強力な位置決め、異物の侵入の防止、可動部材の着脱の容易化、装置のコンパクト化といった顕著な作用効果を奏する。（答弁書第３４頁８行〜第３５頁２行、平成１７年２月１５日付け口頭審理陳述要領書第２６頁１３行〜２０行）
　
４．一次審決に対して
（１）一次審決の甲号証記載の発明の認定について
　（ｉ）甲第２号証記載の発明は、『装置テーブル１に工作テーブル２を心合わせして上記の装置テーブル１に上記工作テーブル２を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、装置テーブル１に固定した円筒形ハウジング３の上部外周部に設けた切頭円錐面１５と工作テーブル２に固定した環状肩材１９に固定支持されるリング２２内面の円錐面２５とが協働して心合わせを行うこと。』との認定では、切頭円錐面１５と円錐面２５とがどのように協働して心合わせを行うのか不明であるから、『装置テーブル１に工作テーブル２を心合わせして上記の装置テーブル１に上記工作テーブル２を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、装置テーブル１に固定した円筒形ハウジング３の上部外周部に設けた切頭円錐面１５と工作テーブル２に固定した環状肩材１９に
半径方向のスプリング２６により
て軸方向に弾発動作する
　（ｉｉ）甲第４号証記載の発明は、『主軸１に工具ホルダー本体８を心合わせして上記の主軸１に上記工具ホルダー本体８を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、工具ホルダー本体８と主軸１のテーパ孔２との間に、直径方向に拡大及び縮小されるスリーブ３を配置し、そのスリーブ３の内周面をストレート面によって構成すると共に同上スリーブ３の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を工具ホルダー本体８のシャンク部４に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を図１で左へ向けてすぼまるように形成すると共に前記のテーパ孔２にテーパ係合させ、上記スリーブ３を弾性部材６によって上記テーパ係合を緊密に付勢すること。』との認定では不正確であるから、『主軸１に工具ホルダー本体８を心合わせして上記の主軸１に上記工具ホルダー本体８を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、
主軸１にセット孔を開口させ、そのセット孔にテーパ孔２を形成し、上記セット孔へ挿入されるシャンク部４を工具ホルダー本体８から突設させ、上記のシャンク部４と上記のテーパ孔２との間に、
主軸１側
　（ｉｉｉ）甲第５号証記載の発明は、『ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置において、ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動させるものであり、また、ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止めること。』との認定から、開示のない「そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止める」の部分を削除して認定すべきである。（第３上申書第６頁２５行〜第７頁１６行）
（２）一次審決の相違点の認定について
　（ｉ）相違点１〜３においては、「プラグ部分」は「基準部材から突設させたプラグ部分」と、「ソケット穴」は「可動部材の被支持面に開口させたソケット穴」に、「位置決め孔」は「可動部材に設けられた位置決め孔」に、「係止孔」は「可動部材に設けられた係止孔」として認定すべきである。（第３上申書第７頁１９行〜第８頁６行）
　（ｉｉ）相違点３の「・・・そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない」との認定は、「・・・そのシャトル部材とプラグ部分とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない」の誤りである。（第３上申書第８頁７行〜１０行）
（３）一次審決の相違点の判断について
　（ｉ）相違点１の判断において、甲第５号証記載の「シャンク１４の円筒部の内部空間」は、被支持面に相当する「後向き面１６」に開口されていないから、被支持面に開口される「ソケット穴」に相当するものではなく、したがって、「シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８」は本件発明１〜３の「ソケット穴の頂壁」というべきものではなく、よって、甲第５号証には、「プルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げ」の事項が示されていない。（第３上申書第１０頁３行〜１２行）
　（ｉｉ）甲第４号証記載の事項の認定には、「プラグ部分と位置決め孔との間にシャトル部材を配置」、「ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持」、及び「テーパ面を、前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成する」との事実誤認がある。（第３上申書第１０頁１６行〜第１２頁１１行）
　（ｉｉｉ）米国特許商標庁及び欧州特許庁は、本件発明と甲第４号証との技術的な相違点を明確に判断し、回転可能なチャックに切削工具を固定することを指向する甲第４号証記載の発明と機械テーブルにワークパレットを固定することを指向する文献とは、類似の構造を備えていないから、両者を組み合わせることはできないと判断している。（第３上申書第１２頁１３行〜第１４頁６行）
　（ｉｖ）甲第１号証と甲第４号証の構成は凹凸が互いに逆であり、両者を組み合わせることは、甲第４号証の凹凸を逆にする必要があり、容易ではない。（第３上申書第１４頁１９行〜第１５頁１３行）
　（ｖ）甲第１号証の発明は、複数のクランプ装置の少なくとも一つとして用いられるクランプ装置であって、素材自体の弾性変形を利用して二面拘束させる構造である。甲第４号証の発明は、工作機械の主軸に一つだけ装着される工具ホルダをクランプする装置であって、甲第１号証の発明と比べると、クランプ装置の製作コストが増加する上、部品の累積加工誤差も大きくなるという問題がある。そうすると、甲第１号証の発明に、本質部分が全く別種であり、単独でしか用いられない甲第４号証のクランプを適用する動機付けがない。（第３上申書第１５頁１５行〜第１８頁１４行）
　（ｖｉ）シャトル部材のストレート面を基準部材のプラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持する、シャトル部材のテーパ面をワークパレットの係止孔へ向けてすぼまるように形成する、シャトル部材のテーパ面をワークパレットの位置決め孔にテーパ係合させるといった本件発明１のシャトル部材の配置構造、また、これと同様の本件発明２のシャトル部材の配置構造は、甲各号証に示されていない。（第３上申書第１８頁１６行〜第１９頁７行）
　（ｖｉｉ）ワークパレットのクランプに関する刊行物１記載の発明と、スピンドルに固定されるツールホルダーに関する刊行物３、４記載の発明とは、根本的に異なるから、両者を組み合わせることには、その動機付けがなく、容易に想到するものではない。（第３準備書面第２４頁５行〜第２６頁１行）
　
［証拠方法］
　乙第１号証：ＪＩＳ　Ｂ　６３４０−１９９２（マシニングセンター主軸端の形状・寸法に関する日本工業規格）
　乙第２号証：ＪＩＳ　Ｂ　６３３９−１９９８（マシニングセンターツールシャンク及びプルスタッドに関する日本工業規格）
　乙第３号証：大阪地裁平成１６年（ワ）第１０１８７における被告準備書面（３）
　乙第４号証：相生精機株式会社のカタログ「７ＭＰａ　ｓｅｒｉｅｓ　ＰＡＳＣＡＬＰＡＬ　ＳＹＳＴＥＭ」
　乙第５号証：平成１７年（行ケ）第１００７５号判決
　乙第６号証：欧州特許第１０７８７１３号公報
　乙第７号証：米国特許第５７１６１７３号明細書
　乙第８号証：欧州特許第１０７８７１３号に対する特許異議申立ての却下決定書
　乙第９号証：乙第８号証の翻訳文
　乙第１０号証：米国特許第６５２７２６６号明細書
　乙第１１号証：米国特許第６５２７２６６号についての再審査請求に対する特許維持通知書
　乙第１２号証：乙第１１号証の翻訳文
　乙第１３号証：特許第３４６６７２５号公報
　乙第１４号証：特許第３５７６２０７号公報
　乙第１５号証：株式会社森精機製作所のカタログ「ＮＨ６３００　ＤＣＧ」の抜粋
　乙第１６号証：特公昭４７−５１９７号公報
　乙第１７号証：実開昭６０−１４３６２８号公報
　乙第１８号証：実開昭６１−１４１０３４号公報
　
第４．訂正請求の適否について
１．訂正の内容
　被請求人の求める訂正には、以下の訂正事項が含まれている。
「本件出願の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２を、
 『基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、
　上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて、そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、
　上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、
　上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記のストレート面(２７)を前記の位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記のテーパ面(２８)を、前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材(Ｍ)を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。』から、
『
機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の
上記ワークパレット
ワークパレット
　上記
ワークパレット
テーパガイド孔と
その係止孔より上記開口端の側だけに上記テーパガイド孔を形成し、上記の係止孔より上記開口端の側だけに上記の位置決め孔を形成し、
　
上記の基準部材の
上記ワークパレットの
上記シャトル部材の
上記ワークパレットの
上記シャトル部材の
上記ワークパレットの
上記の基準部材の
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記
ワークパレット
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記
ワークパレット
、　前記の基準部材に前記ワークパレットを装着するときには、前記アンクランプ状態において、先ず、上記プラグ部分が上記テーパガイド孔を介して前記ワークパレットを案内し、引き続いて、前記ワークパレットを上記プルロッドを介して上記の基準部材に受け止め、次に、前記駆動手段によって上記プルロッドを基端方向へクランプ駆動することにより、上記シャトル部材と前記の位置決め孔を介して前記ワークパレットを精密に心合わせするように構成し
　
２．当審の判断
（１）訂正事項２のうち、
　（２ａ）第１段落の先頭に、「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の」を加えること、
　（２ｂ）第１段落の「基準部材(Ｒ)に」の後の「可動部材（Ｍ）］を「上記ワークパレット」とすること、
　（２ｃ）第１段落の「上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記」の後の「の可動部材（Ｍ）］を「ワークパレット」とすること、
　（２ｄ）第２段落の先頭の「上記」の後の「の可動部材（Ｍ）」を「ワークパレット」とすること、
　（２ｇ）第４段落の先頭に「上記の基準部材の」を加え、「上記プラグ部分(２１)と」の後に「上記ワークパレットの」を加え、「・・・テーパ面(２８)によって構成し、」の後に「上記シャトル部材の」を加え、「上記のストレート面(２７)を」の後に「上記ワークパレットの」を加え、「・・・軸心方向へ移動自在に支持し、」の後に「上記シャトル部材の」を加え、「上記のテーパ面(２８)を、」の後に「上記ワークパレットの」を加え、「・・・すぼまるように形成すると共に」の後に「上記の基準部材の」を加えること、
　（２ｈ）第６段落の「・・・係合させて、前記」の後の「の可動部材（Ｍ）」を「ワークパレット」とすること、及び、
　（２ｉ）第７段落の「・・・そのアンクランプ状態では、前記」の後の「の可動部材（Ｍ）」を「ワークパレット」とすることは、いずれも本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであると認められる。
　なお、上記の（２ａ）等、下記の（２ｅ）等の符号は、被請求人が訂正請求書中で使用する符号をそのまま使用した。
　
（２）そこで、訂正事項２のうちの残余の事項、すなわち、
　（２ｅ）第２段落の「・・・そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と」の後に「テーパガイド孔と」を加えること、
　（２ｆ）第２段落の「・・・開口端から順に形成し、」の後に「その係止孔より上記開口端の側だけに上記テーパガイド孔を形成し、上記の係止孔より上記開口端の側だけに上記の位置決め孔を形成し、」を加えること、及び、
　（２ｊ）第７段落の「・・・受け止めるように構成し」の後に「、　前記の基準部材に前記ワークパレットを装着するときには、前記アンクランプ状態において、先ず、上記プラグ部分が上記テーパガイド孔を介して前記ワークパレットを案内し、引き続いて、前記ワークパレットを上記プルロッドを介して上記の基準部材に受け止め、次に、前記駆動手段によって上記プルロッドを基端方向へクランプ駆動することにより、上記シャトル部材と前記の位置決め孔を介して前記ワークパレットを精密に心合わせするように構成し」を加えることが、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであるか否かについて、以下検討する。
　
（３）被請求人は、（２ｅ）、（２ｆ）及び（２ｊ）の訂正根拠として、本件特許明細書中の以下の記載をあげている。
（３−１）（２ｅ）の訂正根拠
　（イ）段落【００１６】の「そのソケット穴１１は、前記の第１データムリング４ｂに前記テーパ位置決め孔１２とテーパ係止孔１３とを下側から順に形成してなる。」との記載、
　（ロ）段落【００２２】の「前記ソケット穴１１のテーパガイド孔１１ｂ」との記載、及び
　（ハ）図２の記載
（３−２）（２ｆ）の訂正根拠
　（ハ）図２の記載
（３−３）（２ｊ）の訂正根拠
　（ニ）段落【００１５】の「その図２は、前記のクランプパレット２に前記ワークパレット３を装着し始めた状態を示している。図３は、上記クランプパレット２に上記ワークパレット３を装着した状態を示している。」との記載、
　（ホ）段落【００２２】の「上記の第１クランプ装置４は、図２から図４に示すように、次のように作動する。」との記載、
　（ヘ）段落【００２２】の「そして、上記の図２に示すように、前記クランプパレット２に対して前記ワークパレット３が下降したときには、前記ソケット穴１１のテーパガイド孔１１ｂが前記プラグ部分２１のテーパガイド面２１ｂによって案内されるので、上記ソケット穴１１の軸心が前記プラグ部分２１の軸心とほぼ一致する。」との記載、
　（ト）段落【００２３】の「前記のワークパレット３がさらに下降すると、・・・図３に示すように、前記ソケット穴１１の頂壁１１ａが前記プルロッド３１の上面に接当して、そのプルロッド３１によって上記ワークパレット３が受け止められる。」との記載、
　（チ）段落【００２５】の「上記の図３の状態で前記の油圧室１８の圧油を前記の給排路４８から排出すると、前記クランプバネ１９がピストン１７を介してプルロッド３１を強力に下降させていく。」との記載、
　（リ）段落【００２６】の「・・・前記のテーパ位置決め孔１２が前記シャトル部材２３のテーパ面２８に強力にテーパ係合して調心移動されて、そのテーパ位置決め孔１２の軸心が前記プラグ部分２１の軸心に精密に合致する」との記載、及び、
　（ヌ）段落【００３２】の「また、前記ワークパレット３に形成した前記ソケット穴１１の位置決め孔１２はストレートに形成されている。そのストレート位置決め孔１２に、前記シャトル部材２３の外周のストレート面２７が上下移動自在に支持される。・・・上記シャトル部材２３の内面に形成したテーパ面２８が前記プラグ部分２１の外周面にテーパ係合している。」との記載。
　
（４）ところで、本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１０】には、「【発明の実施の形態】　図１から図４は、本発明の第１実施形態を示している。・・・図２は、上記データム機能付きクランプ装置の立面視の断面図である。」と記載され、第１実施形態を説明する段落【００１９】には、「・・・上記の環状のシャトル部材２３は、その内周面をストレート面２７によって構成すると共に外周面をテーパ面２８によって構成してあり、・・・」と記載されている。
　そして、段落【００３１】には、「図５は、本発明の第２実施形態を示し、前記の図４に相当する図である。・・・」と記載され、第２実施形態を説明する段落【００３２】には、「・・・前記シャトル部材２３の外周のストレート面２７が上下移動自在に支持される。・・・上記シャトル部材２３の内面に形成したテーパ面２８が前記プラグ部分２１の外周面にテーパ係合している。・・・」と記載されている。
　そうすると、被請求人が訂正根拠としてあげる、上記（３）の（イ）〜（ヌ）の記載は、上記（２ｅ）の「ソケット穴にテーパガイド孔」を形成し、（２ｆ）の「その係止孔より上記開口端の側だけに上記テーパガイド孔を形成し」、及び、（２ｊ）「前記の基準部材に前記ワークパレットを装着するときには、前記アンクランプ状態において、先ず、上記プラグ部分が上記テーパガイド孔を介して前記ワークパレットを案内し」との事項を、シャトル部材が、「その内周面をストレート面２７によって構成すると共に外周面をテーパ面２８によって構成」する第１実施形態、すなわち、訂正前の請求項１に係る発明が備えていることの根拠となるが、シャトル部材が、「その外周面をストレート面２７によって構成すると共に内周面をテーパ面２８によって構成」する第２実施形態、すなわち、訂正前の請求項２に係る発明が備えていることの根拠たり得ない。
　そして、訂正前の請求項２に係る発明に相当する第２実施形態を示す段落【００３１】、【００３２】及び図５には、「テーパガイド孔」は記載されていない。
　さらに、訂正前の請求項２に係る発明は、「シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し、・・・上記のテーパ面(２８)を・・・前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ」ることから、シャトル部材が、プラグ部分ではなくワークパレットのソケット穴に設けられることは明らかであり、そうすると、第１実施形態を示す図２〜４のように、テーパガイド孔が位置決め孔に連続してその上部に形成される構造を、そのまま第２実施形態を示す図５のソケット穴に適用したとすると、当該テーパガイド孔をシャトル部材が覆う構造となるから、プラグ部分がテーパガイド孔を介してワークパレットを案内することはあり得ない。
　また、被請求人の主張するように、第２実施形態を示す図５のソケット穴の構造に所要の変更を加えれば、シャトル部材及び弾性部材が位置決め孔１２を覆う形で存在しても、ワークパレットを案内するテーパガイド孔をソケット穴に形成することは可能ではあるものの、上記所要の変更は、シャトル部材の影響を受けずに、ワークパレットを案内する機能を発揮するテーパガイド孔とするように、図５における係止孔１３、位置決め孔１２を含むソケット穴の構造を大きく変化させる必要があることから、本件特許明細書の記載等から自明な事項であるとは言い難い。
　したがって、訂正事項２中の（２ｅ）、（２ｆ）及び（２ｊ）は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記（２ｅ）、（２ｆ）及び（２ｊ）を含む訂正事項２は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないから、本件訂正は認められない。
　
第５．無効理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）についての判断
　本件特許明細書の段落【００１６】には、「第１データムリング４ｂの外周部が下向きに突設され、その環状の突設部の下面によって被支持面Ｔが構成されている。」と記載されており、そのような構造が図２〜４に示されている。しかしながら、ワークパレット３と第１データムリング４ｂとはボルト９で一体化されており、また、両者を二部材で設け一体化するかわりに、そもそも一部材で構成してもよいことは自明であり、そうすると、ワークパレット３と第１データムリング４ｂとの一体化されたものが可動部材Ｍであって、第１データムリング４ｂは可動部材Ｍの一部というべきである。また、本件特許明細書の段落【０００４】には、「上記の可動部材Ｍの上記の被支持面Ｔにソケット穴１１を開口させて・・・」と記載されている。
　そうすると、請求項１の「上記の可動部材Ｍの上記の被支持面Ｔにソケット穴１１を開口させて」との事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されている事項である。
　したがって、請求人の主張する無効理由１は理由がない。
　
第６．無効理由２（特許法第２９条第２項違反）についての判断
１．本件発明
　本件発明１〜３は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
〈本件発明１〉
「基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、
　上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて、そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、
　上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、
　上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記のストレート面(２７)を前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記のテーパ面(２８)を、前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔(１２)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材(Ｍ)を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
〈本件発明２〉
「基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、
　上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて、そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、
　上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、
　上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し、
　上記のストレート面(２７)を前記の位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記のテーパ面(２８)を、前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材(Ｍ)を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
〈本件発明３〉
「請求項１又は２に記載したデータム機能付きクランプ装置を少なくとも一つ備える、ことを特徴とするクランプシステム。」
　
　なお、被請求人は、本件各発明はツールホルダーを含むものではないと主張する（第３．２．（１）を参照）。しかし、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は明確であって、発明の詳細な説明を参酌して、ツールホルダーを含まないパレットクランプ装置に限定して解釈すべき理由もないから、上記被請求人の主張は採用しない。
　
２．甲各号証記載の発明（事項）
（１）甲第１号証
　甲第１号証（発明の名称「パレットのクランプ装置」、平成７年１２月５日公開）には、以下の事項が記載されている。
（イ）段落【００１９】〜【００２０】
「【００１９】 マシニングセンタ等では、１台のテーブル１に対して通常複数個（例えば１２個）のパレット２０が使用されており、テーブル１に対してパレット２０をＡＰＣにより順次交換して、パレット２０上に載置されたワーク２１を加工するようになっている。
　したがって、各パレット２０相互の互換性、即ち全てのパレット２０が常にテーブル１に対して例えば水平，垂直両方向に関して高精度にクランプされることが要求されている。
　パレット２０は、パレットのクランプ装置２２によりテーブル１に着脱可能にクランプされており、上述のようにテーブル１を割出すことによりワーク２１は所定の位置及び方向に位置決めされる。
【００２０】 図１及び図２に示すように、クランプ装置２２は、少なくとも４組のクランプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は、パレット２０の裏面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ穴２５及び端面２６に、テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び端面２８をそれぞれ密着させて、パレット２０をテーブル１に着脱可能に装着している。これにより、パレット側装着部２４はテーブル１に対してテーパ面部と端面部との二面拘束によりクランプされる。」
（ロ）段落【００２４】〜【００２６】
「【００２４】 凹部３２は、パレット裏面２３に設けられた突出部３６に形成されており、凹部３２内に装着されたメス側テーパブッシュ３４は、複数の締付けボルト３７により突出部３６に締結固定されている。
　テーパブッシュ３４のフランジ部３８と突出部３６との間には厚みの微調節が可能なスペーサ３９が介装されており、これにより、テーパブッシュ３４をパレット２０に対して縦方向（例えば、上下垂直方向即ちＹ軸方向）に関して精密に位置決め固定している。
【００２５】 オス側テーパ面２７及び端面２８を有するオス側テーパピン４０が、複数の締付けボルト４１によりテーブル１に位置決め固定されている。テーパピン４０の下方には円筒状突出部４２が一体的に形成されており、この突出部４２が、テーブル１に形成された大径シリンダ４３に嵌合することにより、テーパピン４０は水平方向について精密に位置決めされている。
　また、テーパピン４０のフランジ部４４とテーブル１の上面４６との間に、厚みの微調節が可能なスペーサ４５を介装することにより垂直方向についても精密に位置決めしている。
【００２６】 テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は、テーパ穴２５にテーパ面２７が密着し、且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８が密着して二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」
（ハ）段落【００２９】〜【００３０】
「【００２９】 テーブル１には、大径シリンダ４３に連通し且つこれと同心の小径シリンダ５０が形成されている。Ｙ軸方向に往復動するピストン５１が小径シリンダ５０及びテーパピン４０の内周面４０ａに摺動自在に嵌合している。ピストン５１の下側のシリンダ室５２及び上側のシリンダ室５３には、それぞれ圧力油を供給してピストン５１を押し上げるための流路５４及びピストン５１を押し下げるための流路５５がそれぞれ連通している（図１参照）。
　小径シリンダ５０の下方には、これに連通し且つ同心で小径の有底凹部５６が形成されている。有底凹部５６とピストン５１の凹部５１ａとの間にはばね（例えばコイルばね）５７が介装されてピストン５１を常にクランプ動作側すなわち上方に付勢している。
【００３０】 テーパピン４０に放射状に形成された複数（例えば３個）の貫通孔６５内にはそれぞれボール５８が遊嵌されている。各ボール５８は、テーパピン４０の半径方向に移動可能になっており、またテーパブッシュ３４に形成された環状溝５９内に移動できるようになっている。ピストン５１の上部には、ボール５８に接触してこれを半径方向に進退移動させるためのテーパ面６１が形成されている。
　テーパピン４０の上端開口部は、ごみ等の侵入防止のためのキャップ４７により密閉されており、キャップ４７にはエアーブロー用の小孔４８が穿設されている。」
（ニ）段落【００３３】
「【００３３】 また、本実施例ではクランプ動作中にボール５８がテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を押圧する押圧点Ｓが、互いに密着する両端面２６，２８の近傍に位置するようになっている。また、各押圧点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にある。従って、テーパピン４０に対してテーパブッシュ３４が傾くことなく安定した姿勢で装着されることとなり、位置決め精度が向上する。」
（ホ）段落【００３４】〜【００３８】
「【００３４】 次に、クランプ装置２２の動作について説明する。
上述のようにパレット中心Ｃを基準にして各クランプ機構３０，３１が予め正確に位置決めされたパレット２０が図示しないＡＰＣによりテーブル１に運ばれ、パレット側装着部２４をテーブル１のテーパピン４０に嵌合させる。
【００３５】 次いで、油圧装置を動作させて流路５４を介して圧油を下側シリンダ室５２に供給すると、ピストン５１は油圧とばね５７のばね力により押し上げられる。すると、ピストン上部のテーパ面６１に押圧されたボール５８が、テーパピン４０の半径方向外方に押されて、環状溝５９側に移動する。ボール５８は、テーパピン４０の貫通孔６５内に遊嵌されているので、貫通孔６５の上部内周面６６に当接した状態でテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を矢印Ｐに示すように略下方に押圧する。これにより、テーパブッシュ３４はテーパピン４０側に強く引っ張られる。
　こうしてピストン５１が十分に上昇すると、ボール５８の押圧力を介してテーパブッシュ３４とテーパピン４０とはテーパ面部と端面部とが二面拘束状態で強い圧力で密着してクランプ状態となる。その後、ワーク２１を加工する作業工程に移行する。
【００３６】 次に、アンクランプ動作の際には、流路５４を開放し流路５５から圧油を上側シリンダ５３に供給する。すると、ピストン５１はばね５７のばね力に抗して下方に押し下げられるので、ボール５８は開放されてピストン５１側に移動し、これによりクランプ装置２２はアンクランプ状態になり、パレット２０はＡＰＣによりテーブル１から離脱する。
【００３７】 従って、本実施例によれば、テーパ面部と端面部との二面拘束によりパレット２０をテーブル１に装着しているので、横方向（水平方向）と縦方向（上下方向）双方の繰り返し位置決め精度が高精度になる。また、テーパ面部に加えて端面部も密着するので、パレット２０をテーブル１に強いクランプ力でクランプすることができる。
【００３８】 このように、クランプ装置２２は、テーブル１に対して各パレット２０を常に正確な位置に繰り返し位置決めする機能と、ワーク２１の加工作業中にパレット２０に加わる反力に対してパレット２０を強固にクランプする機能とを具備することとなる。よって、ワーク２１を常に高精度で加工することができる。」
　これらの摘記事項及び図３の記載からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
『テーブル１に、メス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０を心合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面２６を固定するようにしたクランプ装置２２であって、
　上記のパレット２０の上記の端面２８に凹部を開口させて、その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し、
　上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ、
　上記のオス側テーパピン４０の筒孔２１ａにピストン５１を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのピストン５１の外周空間に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動されるボール５８を配置し、
　上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を先端方向へクランプ駆動することにより、そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール５８を上記の係合位置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて、前記のパレット２０を前記のテーブル１へ向けて移動させ、
　同上の圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を基端方向へアンクランプ駆動することにより、同上のボール５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した、
　クランプ装置２２、及び、
　当該クランプ装置２２を複数備えるクランプシステム。』
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（発明の名称「２つの物体を相互に取外し可能にかつ繰返し可能にクランプするための装置」、昭和６４年１月１７日公開）の第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄１５行には、以下のとおり記載されている。
「［実施例」
・・・図面において、１は装置テーブルを示し、２は工作テーブルまたは固定台を示す。工作テーブル１（「装置テーブル１」の誤記と認められる。）には・・・円筒形ハウジング３が固定される。・・・
　ハウジング３にはさらに上部外周部に切頭円錐面１５・・・が設けられる。
　工作テーブル（固定台）２は・・・その縁部には環状の肩材１９が設けられる。・・・この環状肩材１９のフランジ部１９’にはリング２２が固定される。この環状肩材１９，１９’は・・・工作テーブル２に固定される。リング２２の内面にはハウジング３の円錐面１５と協働するための円錐面２５が形成される。リング２２はその外周部に２つの半径方向のスプリング２６を有し、これらのスプリングによりリング２２が肩材１９，１９’内に固定支持される。これらのスプリング２６の配置により、リング２２従ってその円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能となる。」
　上記の摘記事項及び図１の記載からみて、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲第２号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
『装置テーブル１に工作テーブル２を心合わせして上記の装置テーブル１に上記工作テーブル２を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、
　装置テーブル１に固定した円筒形ハウジング３の上部外周部に設けた切頭円錐面１５と工作テーブル２に固定した環状肩材１９に固定支持されるリング２２内面の円錐面２５とが協働して心合わせを行うこと。』
　
　なお、被請求人は、上記認定の内の「環状肩材１９に固定支持されるリング２２内面の円錐面２５とが協働して心合わせを行う」の部分は、「環状肩材１９に
半径方向のスプリング２６により
て軸方向に弾発動作す
　
（３）甲第４号証
　甲第４号証（発明の名称「工具ホルダー」、平成１０年８月６日発行）には、以下の事項が記載されている。
（イ）段落【００１７】〜【００２１】
「【００１７】【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　図１において、本発明の工具ホルダーは、工作機械の主軸1 のテーパ孔2 に嵌合するスリーブ3 と、該スリーブ3 に軸方向相対移動を許容されて挿通されたシャンク部4 と、該シャンク部4 と一体的に設けられて前記主軸の端面に当接するフランジ部5 と、該フランジ部5 と前記スリーブ3 との間に設けられた弾性部材6 とを有する。
　・・・
【００１９】　前記スリーブ3 は、内外周面を有するリング状体で、その外周面がテーパ面に形成され、その内周面はストレート面に形成されている。このテーパ面のテーパ角度は、前記主軸1 のテーパ孔2 のテーパ角度と同じとされている。このテーパは、一般的な傾きとして採用される７／２４（約１６°）、好ましくは１２°より緩傾斜で行われるようにしてある。本実施例では１／１０の傾き（約６°）を採用した。
　・・・
【００２１】　前記フランジ部5 のシャンク部側の端面は、前記工作機械の主軸1 の端面に面接当する平坦面に形成されている。そして、このフランジ部5 の平坦面の内周部側に、弾性部材取付座11が形成されている。この取付座11は、前記平坦面に凹設された環状凹部からなる。
　図２に示すように、前記弾性部材6 は、環状に形成され、前記取付座11の凹部に収納され、そして、前記スリーブ3 の端面に当接している。そして、環状弾性部材6 の内周面は、前記シャンク部外周面に密着状に接触し、その外周面は、取付座11の凹部内周面と所定の間隙を有している。」
（ロ）段落【００３１】
「【００３１】　このとき、スリーブ3 は弾性部材6 の圧縮による反発力により軸方向に押圧され、該押圧力により、スリーブ3 のテーパ面と主軸1 のテーパ孔2 とのテーパ接触結合が得られる。そして、このテーパ接触による締め付けによりスリーブ3 の内径は縮径し、シャンク部4 を強固に把持する。・・・」
　これらの摘記事項及び図１の記載からみて、甲第４号証には、次の事項（以下、「甲第４号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
『主軸１に工具ホルダー本体８を心合わせして上記の主軸１に上記工具ホルダー本体８を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、
　工具ホルダー本体８と主軸１のテーパ孔２との間に、直径方向に拡大及び縮小されるスリーブ３を配置し、そのスリーブ３の内周面をストレート面によって構成すると共に同上スリーブ３の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を工具ホルダー本体８のシャンク部４に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記のテーパ孔２にテーパ係合させ、上記スリーブ３を弾性部材６によって上記テーパ係合を緊密に付勢すること。』
　
（４）甲第５号証
　甲第５号証（発明の名称「ツールホルダ及び解除可能な搭載方法」、１９８８年３月３１日発行）の第３欄５５行〜第５欄２０行には、以下の事項が記載されている。
「図２を参照すると、ツールホルダ１０は、ツール支持部材３４にロック部材３６を介して弾性的に搭載（すなわちロックアップ）されている。・・・上記のロック部材３６とロックロッド３８と本体４２との組み合わせによりロック機構が構成されている。
　・・・ロックロッド３８の前端には２つの円筒凹部状の当接傾斜路４４が形成され、ロックロッド３８が引っ張られて図２に示す後退位置に保持される時、上記の当接傾斜路４４が、本体４２の開口部２４を通して球体３６を外側へ移動させる。ツールホルダを取り外す為にロックロッド３８が前側へ押動されたとき、球体３６は凹部４６に受容され、ツールホルダを取り外し可能になる。
　ロック状態では、ロックボール（３６）は傾斜路４４により外側へ移動しているため、ロックボールは、開口部２４における前向き凹状当接面２６と、本体４２の開口部４８における後向き凹面５０に当接する状態に駆動される。こうして、ツール支持部材３４の穴５１に挿入されているツールホルダ１０のシャンク１４に対して、後向き成分と径方向外向き成分のある力が作用する。
　この力の後向き成分が、Ｘ−Ｘ軸回りの、第１回転面２０を穴の前向き回転面５２に嵌合させる。この前向き回転面５２は、半径方向内側に面しており、後方側に向かって小径化するようにテーパになっており、図示のように好ましくは円錐状であり、シャンク１４の第１回転面２０と同じ角度でテーパ化している。シャンク１４の第１回転面２０と穴の前向き回転面５２は、弾性的に密着し、ツールホルダ６の後向き面１６がツール支持部材３４の前向き面５４に当接する。シャンク１４に作用する前記の力の径方向外向き成分は、第２回転面２２の少なくとも一部・・・を弾性的に拡大させて、Ｘ−Ｘ軸回りの後向き回転面５６に密着させる。穴の内周面５６は、シャンク１４の円周面２２に完全に密着させるために、好ましくは凹状円周面に形成される。
　・・・図２に示すように、本体４２はツール支持部材３４の穴に係合され、それをツール支持部材３４に連結する４つのボルト５８により固定されている。ロックロッド３８とロック部材３６は、ロック状態では自己調心するように、本体の通路４０と半径方向開口４８に夫々緩く係合している。
　ツールホルダのシャンクがない状態では、ロック部材はロックロッド３８と穴５１により、夫々の開口に緩く保持されている。開口４８がある所の本体４２の外径に関して、それと本体４２の穴直径との間の間隔は、開口４８から突き出したロック部材３６が、シャンク４８の端部が挿入された際に開口側へ押し戻されるように、十分小さくなるように設定されている。ロックロッド３８は、ロックロッドに固定した長円形ラグ６０を本体４２に形成した長円形リセス６２に収容してなるキーとキー溝との係合により回転しないように通路４０に保持されている。
　ロックロッド３８の後端には、ロックロッド３８を一般的な手段により往復運動させる為のネジ部材６４が設けられ、ロックロッド３８をツール支持部材３４に対して後退位置に保持してシャンクをロックし、また、ロックロッドを前進位置に移動させてシャンクをアンロックしてから、ロックロッドの前端の当接面６６を、シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８に当接させることにより、シャンクをツール支持部材３４から前方へ離脱させる。
　図２に示す一般的な往復運動手段は、ロックロッド３８のネジ部材６４に螺合されたトルクナット６９であって、本体４２の後端部分の内部に回転自在に収容されてスラストニードルローラベアリング７１付きの上下のスラストワッシャ７０間に支持されたトルクナット６９からなるトルクナットユニットである。このトルクナットユニットの全体は、環状肩部７２と係止リング７４との間に軸方向には移動しないように保持されている。トルクナット６９の後端部７５は、回転駆動される一般的な回転部材（図示略）に連動連結されてトルクナット６９を回転させ、これによりロックロット３８を前進させたり後退させたりする。」
　上記の摘記事項及び図２の記載からみて、甲第５号証には、次の事項（以下、「甲第５号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
『ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置において、
　ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動させるものであり、また、ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止めること。』
　
　なお、被請求人は、上記の認定から、甲第５号証には開示のない「そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止める」の部分を削除すべきである旨主張する（第３．４．（１）（ｉｉｉ）を参照）。しかしながら、被請求人が削除すべきとする事項は、甲第５号証の摘記事項中の「ロックロッドを前進位置に移動させてシャンクをアンロックしてから、ロックロッドの前端の当接面６６を、シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８に当接させることにより、シャンクをツール支持部材３４から前方へ離脱させる。」との記載から認定できるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　
３．対比
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「テーブル１」が前者の「基準部材Ｒ」に、後者の「メス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０」が前者の「可動部材Ｍ」に、後者の「テーブル１の端面２８」が前者の「基準部材Ｒの支持面Ｓ」に、後者の「パレット２０の端面２６」が前者の「可動部材Ｍの被支持面Ｔ」に、後者の「クランプ装置２２」が前者の「データム機能付きクランプ装置」に、後者の「凹部」が前者の「ソケット穴１１」に、後者の「環状溝５９」が前者の「係止孔１３」に、後者の「環状のオス側テーパピン４０」が前者の「環状のプラグ部分２１」に、後者の「ピストン５１」が前者の「プルロッド３１」に、後者の「ボール５８」が前者の「係合具３４」に、後者の「圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７」が前者の「駆動手段Ｄ」に、後者の「ピストン５１のテーパ面６１」が前者の「プルロッド３１の出力部３６」に、後者の「環状溝５９」が前者の「係止孔１３」に、それぞれ相当することは、各部材の構造、機能から明らかである。
　そして、後者の「メス側テーパ穴２５の下部部分」は、「メス側テーパ穴２５の上部部分」とともに、前者の「位置決め孔１２」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点１〉
　基準部材Ｒに可動部材を心合わせして上記の基準部材の支持面に上記の可動部材の被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、
　上記の可動部材Ｍの上記の被支持面にソケット穴を開口させて、そのソケット穴に位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成し、
　上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突設させ、
　上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッドの外周空間に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される係合具を配置し、
　上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより、そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて、前記の可動部材を前記の基準部材へ向けて移動させ、
　同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することにより、同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した、データム機能付きクランプ装置。
〈相違点１〉
　前者は、プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、プルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものであるのに対して、後者は、プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げず、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものではない点。
〈相違点２〉
　前者は、プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものであるのに対して、後者は、シャトル部材を備えてなく、そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。
　
　なお、被請求人は、上記相違点１、２に加えて、「本件発明１は、ソケット穴に位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成するものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、ソケット穴に係止孔と位置決め孔とを設けるものではあるが、係止孔よりも開口端側と奥側（頂壁側）との両方に位置決め孔が配置されている点」も相違点であると主張する（第３．２．（３）の相違点１の項を参照）。しかしながら、請求項１の記載では、係止孔と該係止孔よりも開口端側の位置決め孔との配置関係が規定されているだけであるから、上記被請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用できない。
　また、被請求人は、上記相違点１、２及び下記相違点３においては、「プラグ部分」は「基準部材から突設させたプラグ部分」と、「ソケット穴」は「可動部材の被支持面に開口させたソケット穴」に、「位置決め孔」は「可動部材に設けられた位置決め孔」に、「係止孔」は「可動部材に設けられた係止孔」として認定すべきであると主張する（第３．４．（２）（ｉ）参照）。しかしながら、プラグ部分が「基準部材から突設させた」点、ソケット穴が「可動部材の被支持面に開口させた」点、位置決め孔及び係止孔が「可動部材に設けられた」点は、一致点であるから、一致点である上記事項を除いて、相違点を認定することに誤りはなく、したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点１で相違し、上記相違点１及び下記の相違点３で相違する。
〈相違点３〉
　前者は、プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の外周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の内周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記の位置決め孔に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものであるのに対して、後者は、シャトル部材を備えてなく、そのシャトル部材とプラグ部分とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点１及び下記の一致点２で一致し、上記相違点１、及び、相違点２又は相違点３で相違する。
〈一致点２〉
　データム機能付きクランプ装置を少なくとも一つ備えるクランプシステムである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について、以下検討する。
（１）相違点１について
　甲第５号証記載の「ツール支持部材３４」、「ツールホルダ１０」及び「ロックロッド３８」は、その構造及び機能からみて、それぞれ本件発明１〜３の「基準部材」、「可動部材」及び「プルロッド」というべきものであり、また、甲第５号証記載の「シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８」は、本件発明１〜３の「ソケット穴の頂壁」と、「可動部材に設けた穴の頂壁」の限りで共通するといえるものである。
　そうすると、甲第５号証には、基準部材に可動部材を固定するクランプ装置において、「プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、プルロッドが可動部材に設けた穴の頂壁を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものである」との事項が示されていると認められる。
　そして、甲第１号証記載の発明と当該甲第５号証記載の事項とは、「基準部材に可動部材を固定するクランプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第５号証記載の事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点１に係る構成を本件発明１〜３のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、被請求人は、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の事項とを組み合わせることについて、「甲第１号証記載の発明は、可動部材にソケット穴を開口し、基準部材にプラグ部分を凸設するパレットクランプ装置であり、一方、甲第４、５号証記載の発明は、基準部材の主軸に凹穴を開口し、可動部材の工具ホルダーに凸部を設けるツールホルダーであり、基本構成、技術分野を異にするから、甲第１号証記載の発明と甲第４、５号証記載の発明とを組み合わせることは容易ではない。」、「甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とは、アンクランプ駆動の方向がまったく逆であり、しかも、両者を組み合わせるとすると、甲第１号証記載の発明で設けられているごみ等の進入防止用のキャップを取り外す必要があるから、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とを組み合わせることへの阻害要因がある。」と主張する（第３．２．（６）の（ｉ）、（ｉｉｉ）を参照）。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明のようなパレットクランプ装置も甲第４、５号証記載の事項のようなツールホルダーも、ともに「基準部材に可動部材を固定するクランプ装置」という同一の技術分野に属するものである以上、両者を組み合わせることは、そのことを妨げる特段の事情がない以上、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ない。また、甲第１号証記載の発明において、クランプ、アンクランプ駆動の向きを入れ替え得ること、ごみ等の進入防止用のキャップがなくともデータム機能付きクランプ装置として機能することを考慮すると、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とがアンクランプ駆動の方向を逆にすること、及び、甲第１号証記載の発明で設けられているごみ等の進入防止用のキャップを取り外す必要があることが、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とを組み合わせることへの阻害要因であるとまでは認め得ない。したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
（２）相違点２について
　甲第４号証記載の「主軸１」、「工具ホルダー８」、「スリーブ３」及び「テーパ孔２」は、その構造及び機能からみて、それぞれ本件発明１の「基準部材」、「可動部材」、「シャトル部材」及び「位置決め孔」に相当するものであり、そうすると、甲第４号証には、基準部材に可動部材を固定するクランプ装置において、「プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、その先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものである」との事項が示されていると認められる。
　そして、甲第１号証記載の発明と当該甲第４号証記載の事項とは、「基準部材に可動部材を固定するクランプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第４号証記載の事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点２に係る構成を本件発明１のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、被請求人は、甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の事項とを組み合わせることについて、「甲第１号証のテーパーピンは、上側テーパー面が薄く弾性変形し易く、根本側テーパー面が肉厚でフランジ部と一体形成され弾性変形し難いこと、根本側テーパー面にはクランプ用ボールの応力により半径方向内方への膨出部が形成されることから、実質的な位置決め孔としての機能は上側テーパー面が発揮する。したがって、甲第１号証記載の発明で、根本側テーパー面を位置決め孔とすることは阻害要因がある。」、「甲第１号証記載の発明では、ボールのテーパ状底面に対する押厚点はメス側テーパーブッシュ端面の近傍であり、したがって、スリーブの配置スペースを確保できない甲第１号証記載の発明の環状溝よりも下側のテーパ穴に、甲第４号証記載のスリーブを適合させることへの阻害要因がある。」と主張する（第３．２．の（４）及び（６）（ｉｉ）を参照）。
　ところで、マシニングセンタの主軸のテーパ穴へツールホルダのテーパ軸をテーパ係合させる目的の７／２４テーパに関するＪＩＳ　Ｂ６３４０，Ｂ６３３９の規定によると、テーパ穴はマイナス公差に、また、テーパ軸はプラス公差に定められていることから、テーパ穴にテーパ軸を嵌め合わせる場合、大径側のテーパ面同士を当接させることが重要であり、そうすると、甲第１号証記載の発明において、環状溝よりも下側のテーパ穴が位置決め孔としての機能の主要な部分を担っているとも解される。また、仮に被請求人の主張するように、甲第１号証記載のテーパ穴下側部分に膨出部が発生したとしても、ボール５８が貫通する貫通孔６５の底面をテーパ状底面６０（膨出部）よりも僅かに低い位置に設定する等の設計変更を施せば、膨出部の影響を回避できると認められる。したがって、甲第１号証記載の発明に甲第４号証記載の事項を組み合わせるに際して阻害要因が存在するとの被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人は、（イ）米国特許商標庁及び欧州特許庁は、本件発明と甲第４号証との技術的な相違点を明確に判断し、回転可能なチャックに切削工具を固定することを指向する甲第４号証記載の発明と機械テーブルにワークパレットを固定することを指向する文献とは、類似の構造を備えていないから、両者を組み合わせることはできないと判断している、（ロ）甲第１号証と甲第４号証の構成は凹凸が互いに逆であり、両者を組み合わせることは、甲第４号証の凹凸を逆にする必要がある、（ハ）甲第１号証の発明は、複数のクランプ装置の少なくとも一つとして用いられるクランプ装置であって、素材自体の弾性変形を利用して二面拘束させる構造であり、一方、甲第４号証の発明は、工作機械の主軸に一つだけ装着される工具ホルダをクランプする装置であって、甲第１号証の発明と比べると、クランプ装置の製作コストが増加する上、部品の累積加工誤差も大きくなるとという問題があるから、甲第１号証の発明に、本質部分が全く別種でり、単独でしか用いられない甲第４号証のクランプを適用する動機付けがない、ことから、甲第１号証記載の発明に甲第４号証記載の事項を組み合わせることは容易ではない旨主張する（第３．４．（３）（ｉｉｉ）〜（ｖ）参照）。しかしながら、（イ）米国特許商標庁の再審査及び欧州特許庁の異議は、対象となる特許、進歩性判断の基礎となる主引例が、本件無効審判請求とは相違するから、上記再審査及び異議の判断結果は、それが妥当であるか否かはさておいても、本件無効審判請求における判断に対して直ちには参考にすることができない、（ロ、ハ）甲第１号証には、クランプ装置において、テーパ面とテーパ穴とのテーパ係合のみでは課題の存在すること、当該課題を解決するために、テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが示されており、甲第４号証記載のクランプ装置も二面拘束構造をとるクランプ装置である、ことから、甲第１号証記載の発明に甲第４号証記載の発明の二面拘束構造を組み合わせることは、そのことを妨げる程の事情を見出せないことを考慮すると、当業者が容易になし得ることである。したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）相違点３について
　甲第４号証記載の「スリーブ３」は、その内周面がストレート面で外周面がテーパ面で構成され、また、上記テーパ面をテーパ孔２の内周面にテーパ係合する点で、外周面がストレート面で内周面がテーパ面であり、上記テーパ面をテーパ孔でない側のプラグ部分の外周テーパ面とテーパ係合する点で本件発明２の「シャトル部材」とは相違する。しかしながら、テーパ孔でない側の外周テーパ面と内周テーパ面を有する部材の内周面とをテーパ係合させて心あわせを行うことは、甲第２号証に示されている。
　そして、当該甲第２号証記載の事項は甲第１号証記載の発明及び甲第４号証記載の事項と同じく、「データム機能付きクランプ装置」という技術分野に属するものである。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に甲第４号証記載の事項を組み合わせるに際して、甲第２号証記載の事項を勘案して、甲第１号証記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明２のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）作用効果について
　そして、本件発明１〜３の作用効果は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第２、４、５号証記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件発明１〜３は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第２、４、５号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　仮に、訂正が認められるとしても、訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正発明１〜３」という。）は、以下の理由により、甲第１号証記載の発明、甲第２、４、５号証記載の事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｉ）訂正発明１〜３と甲第１号証記載の発明との間の新たな相違点
　訂正発明１〜３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者の間には、以下の相違点が新たに存在する。
〈相違点４〉
　前者は、ソケット穴に位置決め孔(１２)とテーパガイド孔と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、その係止孔より上記開口端の側だけに上記テーパガイド孔を形成し、上記の係止孔より上記開口端の側だけに上記の位置決め孔を形成するのに対して、後者は、ソケット穴にテーパガイド孔を形成しておらず、また、係止孔より開口端の側に加えて、頂壁側にも位置決め孔を形成している点。
〈相違点５〉
　前者は、基準部材に前記ワークパレットを装着するときには、前記アンクランプ状態において、先ず、上記プラグ部分が上記テーパガイド孔を介して前記ワークパレットを案内し、引き続いて、前記ワークパレットを上記プルロッドを介して上記の基準部材に受け止め、次に、前記駆動手段によって上記プルロッドを基端方向へクランプ駆動することにより、上記シャトル部材と前記の位置決め孔を介して前記ワークパレットを精密に心合わせするように構成したのに対して、後者は、そのように構成されていない点。
（ｉｉ）判断
〈相違点４について〉
　凸部を凹部に挿入する際に、凸部を案内するために凹部の内表面にガイド面を設けることは、工作機械の技術分野において従来周知の事項である（甲第１３号証図１、２の、プルスタット３を挿入するコレット６上端部の内周面にガイド面として機能するテーパ面、甲第１５号証図５の、パレット９に固定されたテーパブッシュ４１の内周面下端部にテーパ部材４６の一部を受け入れる際にガイド面として機能するテーパ面、甲１８号証図１の、当接面９を含む孔と押圧面２８ａとの間であって押圧面２８ａの下方に位置するコーナ部の面取り部を参照）。
　また、甲第１号証記載の発明は、係止孔より開口端の側に加えて、係止孔より頂壁側にも位置決め孔を形成しているが、仮に、当該発明において、係止孔よりも頂壁側に位置決め孔が形成されていない、すなわち、甲第１号証記載のメス側テーパブッシュの内面が環状溝５９の頂壁側ではテーパ面でないとしても、係止孔より開口端の側の位置決め孔が存在することから、基準部材にワークパレットを心合わせすることができるものと認められる。 
　そして、甲第２号証記載の心合わせ機能付きクランプ措置では、工作テーブル２側で心合わせに寄与する円錐面２５が、工作テーブル２と装置テーブル１との係止に寄与する、工作テーブル２側の環状肩材１９及び装置テーブル１側の締付け手段９の鼻部１２よりも下方側にしか存在しないこと、また、マシニングセンタの主軸のテーパ穴へツールホルダのテーパ軸を係合させる目的の７／２４テーパに関するＪＩＳ　Ｂ６３４０、Ｂ６３３９の規定によると、テーパ穴はマイナス公差に、テーパ軸はプラス公差に定められていることから、テーパ穴にテーパ軸を嵌め合わせる場合、大径側のテーパ面同士を当接させることが重要であることを勘案すると、甲第１号証記載の発明において、位置決め孔を係止孔より開口端の側だけに形成するように変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、甲第１号証記載の発明における相違点４に係る構成を、甲第２号証記載の事項及び従来周知の事項に基づいて、訂正発明１〜３のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点５について〉
　基準部材に可動部材を装着するときに、アンクランプ状態において、前記可動部材をプルロッドを介して上記の基準部材に受け止め、次に、前記駆動手段によって上記プルロッドを基端方向へクランプ駆動することにより、前記可動部材を精密に心合わせすることは、甲第５号証に示され、シャトル部材と位置決め孔を介して精密に心合わせすることは甲第４号証に示され、テーパガイド孔を介して案内することは従来周知の事項である。
　したがって、甲第１号証記載の発明における相違点５に係る構成を、甲第４、５号証記載の事項及び従来周知の事項に基づいて、訂正発明１〜３のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈作用効果について〉
　訂正発明１〜３の作用効果は、甲第１号証記載の発明、甲第２、４、５号証記載の事項、及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。