【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４１８４８号「プーリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６３１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年８月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　「　【請求項１】　固定内輪と、回転外輪と、内外輪間に介装され保持器にて保持された転動体と、外輪外周面に嵌合固定された薄板からなるベルト案内部とを有するプーリにおいて、上記ベルト案内部はＳＰＣＣの薄板がプレス成形されることによって、ベルトと接触する外周面が軸方向に沿って平坦となる形状に製作されたものであり、上記ベルト案内部の表面部分にふっ化処理後に窒化処理を施すことによって窒化層が０．００５〜０．０２０ｍｍの深さで上記ベルト案内部の強度向上のために形成されたことを特徴とするプーリ。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１９年６月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である「特開平９−１２６３０３号公報」（以下「刊行物１」という。）、「特開昭６２−６７３５５号公報」（以下「刊行物２」という。）及び「特開平９−１５２０１８号公報」（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されていると認める。
　
　(1)刊行物１ 
　〔あ〕「【００２７】図１（ａ）に示すプーリは、自動車の補機駆動ベルトに使用されるアイドラプーリで、鋼板プレス製のプーリ本体（１）と、プーリ本体（１）の内径に嵌合された単列の玉軸受（２）とで構成される。プーリ本体（１）は、内径円筒部（1a）、内径円筒部（1a）の一端から外径側に延びたフランジ部（1b）、フランジ部（1b）から軸方向に延びた外径円筒部（1c）、内径円筒部（1a）の他端から内径側に延びた鍔部（1d）からなる環体である。内径円筒部（1a）の内径には、玉軸受（２）の外輪（2a）が嵌合され、外径円筒部（1c）の外径には図示しないベルトが接触するプーリ周面（1e）が設けられている。このプーリ周面（1e）をベルトに接触させることにより、アイドラとしての役割を果たす。」（４欄３６〜４８行参照） 
　〔い〕「【００２８】図１（ｂ）は、プーリに嵌合される玉軸受（２）の断面図である。玉軸受（２）は４点接触軸受で、プーリ本体（１）の内径円筒部（1a）の内径に嵌合された外輪（2a）、図示されていない固定軸に嵌合される内輪（2b）、内・外輪（2b）（2a）の軌道面（3b）（3a）間に組み込まれた複数のボール（2c）、ボール（2c）を円周等間隔に保持する保持器（2d）、グリースを密封する一対のシール（2e）で構成され、外輪（2a）及び内輪（2b）はそれぞれ一体に形成されている。」（４欄４９行〜５欄７行参照） 
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、 
“固定軸に嵌合される内輪（2b）と、外輪（2a）と、内・外輪（2b）（2a）間に介装され保持器（2d）にて保持されたボール（2c）と、外輪（2a）外周面に嵌合固定された鋼板からなるプーリ本体（１）とを有するプーリにおいて、上記プーリ本体（１）は鋼板がプレス成形されることによって、ベルトと接触するプーリ周面（1e）が軸方向に沿って平坦となる形状に製作されたものであるプーリ” 
の発明が記載されていると認められる。  
　 
　(2)刊行物２ 
　〔う〕「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、一般に回転軸体上に取付けられる前後一対の側壁板を、相互に対向する面間を狭拡調整自在としてベルト体での張力を調整せしめ、回転伝達を制御する該ベルト体と一組のプーリー部材とからなる無段変速用の回転駆動伝達装置の改良に関するものである。」（１頁右下欄１１〜１７行参照） 
　〔え〕「第１図は本発明の回転駆動伝達装置の正面図、第２図は第１図Ａ−Ａ線の拡大による一部断面図であり、第３図は他の実施例を示す第２図相当図であつて、（１）は回転軸体上に前後一対の側壁板（１′），（１″）を、相互の対向面間を狭拡調整自在に設け、且つ対向する外周部に沿つて外方に開口する傾斜面（２′），（２″）を有して相互にＶ溝（３）部を形成したプーリー部材、（４）は一組のプーリー部材（１），（１）のそれぞれのＶ溝（３）部に亘り掛合、張架される可撓性からなる無端金属ベルト体、（５）及び（６）は前記一組のプーリー部材（１），（１）の少なくともＶ溝（３）部の傾斜面（２′），（２″）の表面に形成される窒化層及び無端金属ベルト体（４）の側壁面（４′），（４″）の表面と被着されるＣｒ２Ｏ３によつて化学結合されたＳｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２の少なくとも一種からなる他方のセラミック層である。」（２頁左下欄６行〜右下欄１行参照） 
等の記載があり、併せて、特に、第３図を参照すると、刊行物２には、 
“回転軸体上に前後一対の側壁板（１′），（１″）を、相互の対向面間を狭拡調整自在に設け、且つ対向する外周部に沿つて外方に開口する傾斜面（２′），（２″）を有して相互にＶ溝（３）部を形成したプーリー部材において、上記Ｖ溝（３）部の傾斜面（２′），（２″）の表面に窒化層（５）が形成されたプーリー部材” 
が記載されていると認められる。 
　
　(3)刊行物３
　〔お〕「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばスクータ等の無段変速機構として用いられるＶベルト用ドライブ、ドリブン、ムーバブルドリブンプーリ素材の製造技術の改良に関する。」（２欄１４〜１８行参照） 
　〔か〕「【００２９】そこで、本案の加工工程では、図７（Ａ）に示すように、ムーバブルドリブンフェイス８についてはプレス加工を行い、カム９については冷間鍛造と外径加工と内径加工を行った後、両者８、９を圧入し、伝動面部８ｂの接合部ｅにレーザー溶接を施す（図４（Ａ））。このレーザー溶接も、同様に例えば出力２．５ｋｗ、溶接速度２m/minの条件で行えば約３秒程度で完了し、熱歪が少ないため歪み取り工程が省略出来る。そして、必要に応じて内径加工を行い（前工程で内径の粗削りを行っている時は精密仕上げ、前工程で精密に加工している時はこの工程は不要）、表面処理としてガス軟窒化（ＧＳＮ）処理を行った後、検査に送り出す。」（７欄９〜２０行参照） 
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物３には、 
“ムーバブルドリブンフェイス８を、プレス加工により加工し、表面処理としてガス軟窒化（ＧＳＮ）処理を行うＶベルト用プーリ” 
が記載されていると認められる。 
　
【三】対比・判断
　(1)本願請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「内輪（2b）」が前者の「固定内輪」に相当し、また、同様に後者の「外輪（2a）」が前者の「回転外輪」に、後者の「保持器（2d）」が前者の「保持器」に、後者の「ボール（2c）」が前者の「転動体」に、後者の「プーリ本体（１）」が前者の「ベルト案内部」に、後者の「プーリ周面（1e）」が前者の「外周面」に、それぞれ、相当するものと認められる。また、刊行物１に記載された発明の「プーリ本体（１）」は、鋼板がプレス成形されてなるものであり、また、【図１】から、「薄板」からなるものと認められる。
　したがって、両者は、 
「固定内輪と、回転外輪と、内外輪間に介装され保持器にて保持された転動体と、外輪外周面に嵌合固定された薄板からなるベルト案内部とを有するプーリにおいて、上記ベルト案内部は鋼板がプレス成形されることによって、ベルトと接触する外周面が軸方向に沿って平坦となる形状に製作されたものであるプーリ」 
で一致し、次の相違点Ａ及びＢで相違するものと認める。 
［相違点Ａ］ 
　本願請求項１に係る発明は、前記「鋼板」が、「ＳＰＣＣの薄板」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、前記「鋼板」が「ＳＰＣＣの薄板」か否か不明な点 
［相違点Ｂ］ 
　本願請求項１に係る発明は、「上記ベルト案内部の表面部分にふっ化処理後に窒化処理を施すことによって窒化層が０．００５〜０．０２０ｍｍの深さで上記ベルト案内部の強度向上のために形成された」ものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明は、上記ベルト案内部の表面部分がこのような窒化層が形成されたものか否か不明な点 
　 
　(2)次に上記各相違点について検討する。 
　(2-1)相違点Ａについて 
　プレス成形する鋼板として「ＳＰＣＣの薄板」を用いることは、例えば、特開平６−３４０１９号公報、特開平７−１２７７１６号公報等にみられるように、本願出願前に周知のことと認められるから、上記刊行物１に記載された発明において、前記「鋼板」を「ＳＰＣＣの薄板」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
　(2-2)相違点Ｂについて 
　上記刊行物２には、「プーリー部材」の「Ｖ溝（３）部の傾斜面（２′），（２″）の表面」に「窒化層(5)」を形成することが記載され、また、上記刊行物３には、「Ｖベルト用プーリ」の「ムーバブルドリブンフェイス８」に「軟窒化（ＧＳＮ）処理」を行うことが記載されており、上記刊行物２、３に記載された窒化処理の対象は、上記刊行物１に記載された発明と共通する技術分野の「プーリ」であるから、上記刊行物１に記載された発明において、ベルト案内部（プーリ本体（１））の表面部分に窒化処理を施すことは、上記刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。 
　また、窒化処理を施す際に、窒素原子の浸透拡散が生じやすいように、窒化処理に先だってふっ化処理を施すことは、本願出願前に周知慣用の事項と認められる（例えば、特開平９−１７００６４号公報（段落【０００３】〜【０００５】参照）、特開平８−３１１６３６号公報（段落【００１０】参照）、特開平７−１９７９９９号公報（段落【００１３】、【００１６】参照）、特開平４−１８７７５５号公報（３頁右下欄６行〜４頁左上欄３行）等、参照）から、窒化処理を施す際に「ふっ化処理後」に窒化処理を施すことは、当業者が適宜採用し得る事項に過ぎない。
　そして、「窒化層」が表面を硬化することは当業者の技術常識であり、ベルト案内部の表面部分に窒化処理を施せば、その「窒化層」によってベルト案内部が硬くなって強化されるものであるから、本願請求項１に係る発明の「窒化層が上記ベルト案内部の強度向上のために形成された」との事項は、「窒化層」により得られる効果を目的に置き換えて記載したものに過ぎず、当業者の技術常識により適宜なし得る事項である。 
　また、本願の願書に添付した明細書に、「上記窒化層の深さは、例えば０．００５〜０．０２０ｍｍに設定しているが、窒化層の深さ等に応じて、窒化処理での温度および保持時間を適宜設定すればよい。」（段落【０００７】参照）の記載はあるものの、本願の願書に添付した明細書及び図面を参照しても、窒化層の深さが「０．００５〜０．０２０ｍｍ」であることがベルト案内部の強度向上に関連して臨界的意義をもつとは認められないし、「０．００５〜０．０２０ｍｍ」は窒化層の深さとして格別特異なものでもなく、本願明細書に記載された窒化層の形成方法も、前述のとおり、本願出願前より当業者によく知られた通常のふっ化処理と窒化処理によるものに過ぎない。
　したがって、本願請求項１に係る発明の「上記ベルト案内部の表面部分にふっ化処理後に窒化処理を施すことによって窒化層が０．００５〜０．０２０ｍｍの深さで上記ベルト案内部の強度向上のために形成された」との事項は、上記刊行物２又は３に記載された事項及び本願出願前周知慣用の事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項とするのが相当である。
　
　(3)請求人の主張について
　(3-1)請求人は、平成１９年８月２７日付け意見書において、概略、
　ｉ）刊行物１に、プーリ本体の板材の表面部分を強化することについては何らの記載もない．
　ii）刊行物２，３に示されているプーリは、Ｖ溝プーリであり、本願発明とはプーリのタイプが異なる．
　Ｖ溝プーリと、平プーリとでは、ベルト案内部において必要とする性能や、その性能の数値も異なり、Ｖ溝プーリにおけるベルト案内部の処理の仕方や層構造は、そのまま平プーリに適用しうるものではない．
　iii）しかも、刊行物２，３に示されている窒化処理は、ふっ化処理を伴わない、一般的な窒化処理である．
　iv）したがって、本願発明のように、軸方向に平坦な外周面を有するベルト案内部に対して、ふっ化処理後に窒化処理を施すことによって、適切な深さ（０．００５〜０．０２０ｍｍの深さ）の窒化層を形成することまで想到することは、到底できない．
　ｖ）ふっ化処理後に窒化処理を施すことで窒化層を形成することが、周知慣用の技術であるとして、例示された刊行物に記載されたものは、その処理対象物が、プーリのベルト案内部とは異なるものであり、これらの刊行物の記載から、プーリのベルト案内部における窒化層の適切な深さを読み取ることは困難である．旨主張している。
　
　(3-2)しかしながら、　
　ｉ）刊行物１に、プーリ本体の板材の表面部分を強化することについて記載がないとしても、平プーリとしての強度性能を満たす必要があることは自明のことである。
　ii）刊行物２、３に記載されたＶ溝プーリが、表面に窒化処理が施されて強化されていることは、当業者が十分認識し得るものである。
　刊行物１に記載された発明の平プーリに対して、これと共通する技術分野に属する刊行物２、３に記載されたＶ溝プーリの技術を適用することの着想は、当業者にとって容易というべきであり、Ｖ溝プーリと平プーリとで、ベルト案内部において必要とする性能や、その性能の数値が異なることが、前記適用を阻害するとはいえない。
　そして、先に「相違点Ｂ」に関連して説示したとおり、ふっ化処理後に窒化処理を施すことは、窒化層を形成する技術として本願出願前に周知慣用のことであり、窒化層が０．００５〜０．０２０ｍｍの深さであることの臨界的意義も認められず、窒化層の深さとして特異なものでもないから、ふっ化処理後に窒化処理を施すことも、深さ０．００５〜０．０２０ｍｍの窒化層を形成することも、当業者にとって容易に想到し得た事項というべきである。
　
　(4)このように、本願の請求項１に係る発明は、その発明を特定する事項が上記刊行物１〜３に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も上記刊行物１〜３に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のもので格別顕著なものではない。 
 　 
【四】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。