【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５８８１５号「留置針穿刺用ホール形成具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７６００９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月１７日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１２月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「先端と基端を有しており、ガイドワイヤーを挿通可能な内腔を有する中空体であって、少なくとも人体に挿入される先端側の部分が容易に屈曲や圧潰し難いチューブ体で形成され、基端部内壁は、シリンジの先端部と嵌合可能なテーパー状に形成され、基端には前記内腔の開口部を閉鎖する閉鎖具が着脱自在に装着されてなる留置針穿刺用ホール形成具。」
　
（２）補正の目的
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「中空体」の構造について、「基端部内壁は、シリンジの先端部と嵌合可能なテーパー状に形成され」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６２−１２２６９６号（実開昭６４−２８６５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「この発明は、液体流通管接続部材に関し、さらに詳しく言うと、たとえば人工腎臓装置の血液回路と患者の血管とを接続する際に使用する透析用留置針等の医療器具に特に好適に利用することのできる液体流通管接続部材に関する。」（明細書第２ページ第２〜６行）
（イ）「たとえば、人工腎臓装置の血液回路と患者の血管とを接続するには、一端を患者の血管内に挿入したままで使用する留置針と血液回路の血液チューブ先端に設けた継手とを接続することにより行なわれている。」（明細書第２ページ第８行〜１２行）
（ウ）「この改良型の留置針は、外筒針ａの接続端ｃに弾性体からなる貫通管ｄを設け、且つ、この貫通管ｄの開放端に着脱自在な栓ｅを取り付けてなるものであり、その使用にあたっては以下の操作を行なう。（１）まず、内針を栓ｅの表面から穿刺挿入して、その先端が外筒針ａの先端より突出するように外筒針ａ内に挿入する。（２）外筒針ａの先端より突出した内針の先端を患者の皮膚および血管に穿刺挿入して外筒針ａの先端を血管内に案内する。（３）外筒針ａの先端が血管内に達した後、内針を栓ｅから引き抜く。（４）次いで、貫通管ｄの中間部を、たとえば嵌子で挟む。（５）その後、栓ｅを取り外して貫通管ｄの開放端を露出させてから、クランプを徐々に緩めて貫通管ｄ内を血液で満たす。（６）貫通管ｄ内が血液で満たされたら、開放端に液体流通管を接続する。」（明細書第４ページ第３行〜１８行。なお、囲み数字は表記できないため、カッコ書き数字とした。）
　
　第８図には、外筒針ａ、接続端ｃ、貫通管ｄにより、先端と基端及び内腔を有する中空体が形成され、該中空体の先端側の部分に外筒針ａが、基端に貫通管ｄが設けられた様子が図示されている。
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「先端と基端を有しており、内腔を有する中空体であって、先端側の部分が外筒針ａで形成され、基端に設けられた貫通管ｄの開放端に着脱自在な栓ｅが取り付けられた液体流通管接続部材。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「外筒針ａ」は、上記記載事項（ウ）を参酌すれば、人体に挿入される部分として容易に屈曲や圧潰し難いものであることは明らかであるから、前者の「チューブ体」に相当する。
　また、後者の「栓ｅ」は、その機能からみて、前者の「閉鎖具」に相当するから、後者において「基端に設けられた貫通管ｄの開放端に着脱自在な栓ｅが取り付けられ」ることは、前者において「基端には前記内腔の開口部を閉鎖する閉鎖具が着脱自在に装着され」ることに相当するといえる。
　また、後者の「先端と基端を有しており、内腔を有する中空体」と前者の「先端と基端を有しており、ガイドワイヤーを挿通可能な内腔を有する中空体」とは、「先端と基端を有しており、内腔を有する中空体」である点で共通している。
　さらに、後者の「液体流通管接続部材」は、上記記載事項（ウ）にあるように、外筒針ａ内に挿入された内針の先端を患者の皮膚および血管に穿刺挿入して外筒針ａの先端を血管内に案内するものであるから、人体への「ホール形成具」ということができ、したがって、後者の「液体流通管接続部材」と前者の「留置針穿刺用ホール形成具」とは、「ホール形成具」という概念で共通している。
　
　よって、両者は次の点で一致する。
「先端と基端を有しており、内腔を有する中空体であって、少なくとも人体に挿入される先端側の部分が容易に屈曲や圧潰し難いチューブ体で形成され、基端には前記内腔の開口部を閉鎖する閉鎖具が着脱自在に装着されてなるホール形成具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、中空体の内腔がガイドワイヤーを挿通可能であるのに対し、引用発明の中空体の内腔は、その点が明らかではない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、中空体の基端部内壁は、シリンジの先端部と嵌合可能なテーパー状に形成されているのに対し、引用発明の中空体は、そのような構成を有していない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、ホール形成具が留置針穿刺用であるのに対し、引用発明のホール形成具（液体流通管接続部材）は、そのようなものではない点。
　
　ウ．当審の判断
（相違点１）について
　引用発明の中空体の内腔は、その構造上、ガイドワイヤーの挿通を何らさまたげるものではなく、さらに、ガイドワイヤーを介して留置具を人体へ挿入することが慣用技術にすぎないことを考慮すれば、引用発明の中空体の内腔も、ガイドワイヤーを挿通可能なものといえるから、両者は、上記相違点１において実質的に相違するものではない。
（相違点２）について
　引用発明も、上記記載事項（ウ）にあるように、中空体の基端部（貫通管ｄの開放端）に他の接続器具（液体流通管）が接続されるものである。そして、留置具の基端部内壁を他の接続器具の先端部が嵌合可能なテーパー状に形成することは、例えば、実願昭６２−１２２６９７号（実開昭６４−２８６５５号）のマイクロフィルム、実願平４−５８２９８号（実開平６−１３８５０号）のＣＤ−ＲＯＭなどにも開示されるように周知の技術であり、さらに、シリンジも留置具への接続器具として慣用的に用いられる手段の一つにすぎないから、それら周知技術及び慣用手段を引用発明にも適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
（相違点３）について
　人体表面にホールを形成した後、新たな留置具（針）をガイドワイヤー等を用いて該ホール内へ挿入（穿刺）・留置することは、例えば、特開平１０−３０５１０３号公報、実願平５−１５５４４号（実開平６−６４６４９号）のＣＤ−ＲＯＭなどにも開示されるように周知の技術にすぎないから、該周知技術を引用発明のホール形成具（液体流通管接続部材）に適用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、上記周知技術及び慣用手段から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「先端と基端を有しており、ガイドワイヤーを挿通可能な内腔を有する中空体であって、少なくとも人体に挿入される先端側の部分が容易に屈曲や圧潰し難いチューブ体で形成され、基端には前記内腔の開口部を閉鎖する閉鎖具が着脱自在に装着されてなる留置針穿刺用ホール形成具。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうちの「中空体」の構造について、「基端部内壁は、シリンジの先端部と嵌合可能なテーパー状に形成され」との限定を省略したものである。
  そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）イ、ウ」で述べたように、引用発明、上記周知技術及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、上記周知技術及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。