【事件の表示】
　特願２００４−１３６６１４「光導波路デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２１日（優先権主張平成１２年１２月２２日）に出願した特願２００１−８１１８４号の一部を平成１６年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月６日に手続補正がなされ、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年２月１９日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板に形成される光導波路と、
　前記光導波路の近傍に形成される電極とを備え、
　前記電極は、
　前記基板上に積層され、酸化インジウムを含み酸性を示す導電性の第１の薄膜層と、
　前記第１の薄膜層に積層され、クロムを含み酸化された状態で酸性または中性を示す導電性の第２の薄膜層と、
　前記第２の薄膜層に積層され、酸化された状態で中性を示す導電性の第３の薄膜層とを備え、
　さらに、前記第２の薄膜層は、前記第１の薄膜層よりも薄いことを特徴とする光導波路デバイス。」（以下「本願補正発明」という。）
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項１の「第２の薄膜層」が「クロムを含」む、との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められるところ、以下に述べるとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１〕刊行物記載の発明  
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５５−６９１２２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　電気光学効果を有する基板を用いて該基板内に電気光学効果を有する光導波路が形成され、上記基板乃至上記光導波路上に上記光導波路に変調電圧に応じた電界を与える為の金属電極が配されてなる構成を有する光変調装置に於て、上記金属電極が透明導電性層を介して上記基板乃至上記光導波路上に配されてなる事を特徴とする光変調装置。」（第１頁左下欄第３〜１１行）
（イ）「本発明は電気光学効果を有する基板を用いてその基板内に電気光学効果を有する光導波路が形成され、又基板乃至光導波路上に光導波路に変調電圧に応じた電界を与える為の電極が配されてなる構成を有する光変調装置の改良に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１８行）
（ウ）「第２図は本発明による光変調装置の実施例を示し、・・・（中略）・・・金属電極５ａ及び５ｂが光導波路３より小なる屈折率を有すると共に光導波路３に伝播されるレーザ光に対して透明にして且導電性を有する例えばＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶でなる、例えば２０００Å程度の厚さを有するストライプ状の透明導電性層６ａ及び６ｂを介して基板１上に配されてなる事を除いては第１図にて上述せると同様の構成を有する。この場合金属電極５ａ及び５ｂはそれ等が共に比抵抗の十分小なるものとして得られるべく且透明導電性層６ａ及び６ｂ上に強固に附着して配されたものとして得られるべく、透明導電性層６ａ及び６ｂに対して附着性の比較的良好な例えばクロム層７と、比抵抗の格段的に小なる金層８との積層構成とするを可とするものである。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第９行）
（エ）「以上が本発明による光変調装置の実施例の構成であるが、斯る構成によれば、・・・（中略）・・・光導波路３にその基板１の端面２ａ側に臨む端面側よりレーザ光Ｌを入射せしめてそれを光導波路３に伝播せしめている状態で、金属電極５ａ及び５ｂ間に変調信号に応じた変調電圧が印加される場合、・・・（中略）・・・その変調信号に応じて位相変調されたレーザ光として得られ、所期の光変調装置としての機能が得られるものである。」（第３頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１５行）」
（オ）「一方金属電極５ａ及び５ｂがレーザ光に対して不透明であってレーザ光に対して良好な吸収性を有するとしても、それが基板１上に直接配されて居らず透明導電性層６ａ及び６ｂを介して基板１上に配されているので、金属電極５ａ及び５ｂの存在による光導波路３に伝播されるレーザ光の実質的な損失は何等伴なわないものである。又透明導電性６ａ及び６ｂが存在しても、それが厚さを２０００Å程度とすれば、金属電極５ａ及び５ｂ間に与えられる変調電圧に基き得られる電界の減少効果は第１図の場合と同様に実質的に無視し得るものである等の大なる特徴を有するものである。」（第３頁左下欄第７〜２０行）
（カ）第２図には、
「基板１と、 
　前記基板１に形成される光導波路３と、 
　前記光導波路３の近傍に形成され、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶でなる透明導電性層６ａ、６ｂと、 
　前記透明導電性層６ａ、６ｂに積層されたクロム層７と、
　前記クロム層７の表面に形成された金層８とを備える光変調装置。」が図示されている。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「基板と、 
　前記基板に形成される光導波路と、 
　前記光導波路の近傍に形成され、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶でなる、その厚さが２０００Å程度の透明導電性層と、 
　前記透明導電性層に積層されたクロム層と、
　前記クロム層の表面に形成された金層とを備える光変調装置。」
　
　
２〕対比
  本願補正発明と引用発明を対比する。
ａ）本願補正発明の「酸化インジウムを含み酸性を示す導電性の第１の薄膜層」、「クロムを含み酸化された状態で酸性または中性を示す導電性の第２の薄膜層」及び「酸化された状態で中性を示す導電性の第３の薄膜層」として、具体的に本願明細書に開示されているものは、それぞれ、「ＩＴＯ薄膜」、「クロム（Ｃｒ）薄膜」及び「金薄膜」である（本願明細書【００２１】）。 
　したがって、引用発明の「Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶でなる透明導電性層」、「クロム層」及び「金層」は、それぞれ、本願補正発明の「酸化インジウムを含み酸性を示す導電性の第１の薄膜層」、「クロムを含み酸化された状態で酸性または中性を示す導電性の第２の薄膜層」及び「酸化された状態で中性を示す導電性の第３の薄膜層」に相当する。
ｂ）引用発明の「基板」、「光導波路」及び「光変調装置」は、それぞれ本願補正発明の「基板」、「光導波路」及び「光導波路デバイス」に相当する。
ｃ）引用発明の「（光導波路の近傍に形成され、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶でなる、その厚さが２０００Å程度の）透明導電性層と、（前記透明導電性層に積層された）クロム層と、（前記クロム層の表面に形成された）金層」とは、それらが一体で、本願補正発明の「（光導波路の近傍に形成される）電極」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「基板と、
　前記基板に形成される光導波路と、
　前記光導波路の近傍に形成される電極とを備え、
　前記電極は、
　前記基板上に積層され、酸化インジウムを含み酸性を示す導電性の第１の薄膜層と、
　前記第１の薄膜層に積層され、クロムを含み酸化された状態で酸性または中性を示す導電性の第２の薄膜層と、
　前記第２の薄膜層に積層され、酸化された状態で中性を示す導電性の第３の薄膜層とを備える光導波路デバイス。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
相違点
　本願補正発明は、第２の薄膜層が第１の薄膜層よりも薄いのに対し、引用発明は、第１の薄膜層の厚さが２０００Å程度であるものの、第２の薄膜層がそれより薄いかどうか不明な点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
　光導波路デバイスの電極に用いられるクロム薄膜の厚さを１００〜５００Å程度とすることは本願の優先日前に周知であり（例えば、特開昭６１−２５１２２号公報（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第４行）、特開昭６４−１７０２９号公報（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）、特開平９−２１１３９８号公報（【００１８】）、特開平１０−２２８００７号公報（【００６５】）等参照。）、この周知技術を引用発明１に適用して第２の薄膜層の厚さを第１の薄膜層の厚さ（２０００Å程度）よりも薄いもので構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年２月１９日付けの審判請求書の手続補正書において、「引用文献１のものは、・・・第２の薄膜層が酸化された状態で酸性または中性を示すクロムに限定する発想に達していない」と主張する（【本願発明が特許されるべき理由】５．）。しかしながら、クロム薄膜層が、酸化された状態で酸性、両性、塩基性のいずれを示すかは、それを酸化したときの酸化雰囲気によるのであって、引用文献１（引用刊行物）に示された「クロム層」も、酸化雰囲気によっては本願補正発明のものと同様に酸性を示すＣｒＯ４−２に酸化され得るものといえ、本願補正発明の「第２の薄膜層」と異なるところはないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月６日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板に形成される光導波路と、
　前記光導波路の近傍に形成される電極とを備え、
　前記電極は、
　前記基板上に積層され、酸化インジウムを含み酸性を示す導電性の第１の薄膜層と、
　前記第１の薄膜層に積層され、酸化された状態で酸性または中性を示す導電性の第２の薄膜層と、
　前記第２の薄膜層に積層され、酸化された状態で中性を示す導電性の第３の薄膜層とを備え、
　さらに、前記第２の薄膜層は、前記第１の薄膜層よりも薄いことを特徴とする光導波路デバイス。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物及び引用発明は、前記ＩＩ．２．１〕において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明において、「第２の薄膜層」が「クロムを含」む、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。