【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６７５８７号「リン酸カルシウムセメントの硬化剤及びリン酸カルシウムセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１７３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、平成１６年３月２２日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年５月２１日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１６年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１６年１０月２２日付けの手続補正の内容
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１に記載された
「【請求項１】ヒアルロン酸と溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤と、平均粒径１〜１００μｍのリン酸カルシウムとを含有してなるリン酸カルシウムセメント組成物。」
から
「【請求項１】ヒアルロン酸とリン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム水和物、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カリウム水和物、及びリン酸のうちの一種又は二種以上の溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤と、平均粒径１〜１００μｍのリン酸カルシウムとを含有してなるリン酸カルシウムセメント組成物。」に補正された。
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溶解性リン酸塩」を、「リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム水和物、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カリウム水和物、及びリン酸のうちの一種又は二種以上の溶解性リン酸塩」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平６−１７２００８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸八カルシウム、リン酸二水素カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つとリン酸四カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つの混合物からなる粉末部とリン酸イオン濃度が３０ミリモル濃度以上である練和液からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（１ｂ）「本発明でいう水溶性リン酸塩とは水に溶解してリン酸イオンを生成するものでありＰ２Ｏ５、Ｈ３ＰＯ４、(ＮＨ４)３ＰＯ４、(ＮＨ４)２ＨＰＯ４、ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４、Ｎａ３ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４、ＮａＨ２ＰＯ４、Ｋ３ＰＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４、ＫＨ２ＰＯ４などで代表されるリン酸塩である。」（第３頁右欄第１７〜２２行）
　（１ｃ）「本発明は下に記述する原理で構成される。リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸八カルシウム、リン酸二水素カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つとリン酸四カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つの混合物からなる粉末部は水に代表される練和液で練和すると粉末部のリン酸カルシウム塩が溶解する。その結果、リン酸カルシウム塩の中で熱力学的に最も安定であるハイドロキシアパタイトが生成し、その生成したハイドロキシアパタイトが絡み合って硬化する。」（第３頁右欄第３０〜３９行）
　（１ｄ）「本硬化性組成物は粉末部を練和液で練和することにより硬化反応が開始する」（第５頁左欄第１〜２行）
　（１ｅ）「【実施例１４】リン酸水素カルシウムとリン酸四カルシウムを１：１のモル比で混合したものを粉末部とし、３０ミリモル濃度のＮａＨ２ＰＯ４水溶液を練和液とした。本硬化性組成物の硬化時間は５分間で、２４時間後の破砕抗力は９６０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また硬化体の主成分はハイドロキシアパタイトであった。なお５分後の破砕抗力は６１０ｋｇｆ／ｃｍ２であり既に主成分はハイドロキシアパタイトであった。」（第６頁左欄第２６〜３３行）
　（１ｆ）「【実施例１７】リン酸水素カルシウムとリン酸四カルシウムを１：１のモル比で混合したものを粉末部とし、３００ミリモル濃度のＮａＨ２ＰＯ４水溶液を練和液とした。本硬化性組成物の硬化時間は５分間で、２４時間後の破砕抗力は９６０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また硬化体の主成分はハイドロキシアパタイトであった。なお５分後の破砕抗力は６１０ｋｇｆ／ｃｍ２であり既に主成分はハイドロキシアパタイトであった。」（第６頁左欄第５０行〜右欄第７行）
　（１ｇ）「【実施例１８】リン酸水素カルシウムとリン酸四カルシウムを１：１のモル比で混合したものを粉末部とし、２０００ミリモル濃度のＮａＨ２ＰＯ４水溶液を練和液とした。本硬化性組成物の硬化時間は５分間で、２４時間後の破砕抗力は９００ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また硬化体の主成分はハイドロキシアパタイトであった。なお５分後の破砕抗力は５５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり既に主成分はハイドロキシアパタイトであった。」（第６頁右欄第８〜１５行）
　（１ｈ）「反応系中に当初よりリン酸イオンを添加しておけば溶解度の小さいリン酸水素カルシウムあるいはリン酸三カルシウムあるいはリン酸八カルシウムあるいはリン酸二水素カルシウムの溶解によるリン酸イオンの供給でなく溶解度の大きいリン酸四カルシウムあるいは酸化カルシウムあるいは水酸化カルシウムの溶解によるカルシウムイオンの供給が律速段階となり全体の硬化反応が著しく加速される。」（第４頁左欄第９〜１６行）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平３−１１２８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「α型第３リン酸カルシウムと、第１リン酸カルシウムとのＣａ／Ｐモル比が、１．４００〜１．４９７の混合粉体を主成分として含有するセメント組成物であって、該組成物の硬化液が少くとも水溶性の多糖類を含むことを特徴とする水硬性リン酸カルシウムセメント組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　（２ｂ）「本発明に用いる水溶性の多糖類は、生体親和性に優れ、練和時の稠度が充分に得られるとともに、練和時の濡れ性を改善し、更には水硬性リン酸カルシウムセメント組成物の硬化時間を短縮することができる物質であって、具体的には例えばキチン、キトサン、溶性デンプン、グリコーゲン、アラビアゴム、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸及びこれらの混合物から成る群より選択される化合物等を好ましく挙げることができる。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１行）
　（２ｃ）「しかも硬化液に、少くとも水溶性の多糖類を含有させているので、練和時に適度の稠度及び良好な操作性が得られる。また狭い箇所及び複雑な形状の場所であっても、確実に、且つ緊密に充填することができ、流動性及び濡れ性が良好である。更に硬化時間が比較的短時間であり、しかも多糖類の種類及び量を調整することにより、硬化時間を任意に選択することもできる。」（第５頁右下欄第４〜１２行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された特開平４−３０７０６７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「α−リン酸三カルシウム及び／又はリン酸四カルシウムを含む粉剤と硬化用水と酸性固体粒子とから成ることを特徴とするリン酸カルシウム系硬化体の製造用複合組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（３ｂ）「硬化用水がヒアルロン酸化合物、カルボキシメチルキチン、グリコールキチン、プルラン及びペクチンから成る群から選択された多糖類の少なくとも１種を溶解して含む請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲、請求項４）
　（３ｃ）「本発明においては、硬化用水に多糖類を添加・溶解させたものを用いることもできる。このような硬化用水を用いると、リン酸カルシウム系化合物は中性領域で穏和に硬化することができ、硬化体製造用組成物は、充分な展延性を有し、任意の複雑な形状に容易に成形することができる。展延性を有するガム状練和物が得られる。使用しる多糖類としては、ヒアルロン酸化合物（例えば、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム等のヒアルロン酸塩）、カルボキシメチルキチン、グリコールキチン、プルラン、ペクチン、特に高メトキシ化ペクチン等が用いられる。」（段落【００２５】、第４頁左欄第１４〜２４行）
　
４．対比
　引用例１には、記載事項（１ａ）のとおり、「リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸八カルシウム、リン酸二水素カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つとリン酸四カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つの混合物からなる粉末部とリン酸イオン濃度が３０ミリモル濃度以上である練和液からなる硬化性組成物」が記載されている。
　そして、上記記載の「リン酸イオン濃度が３０ミリモル濃度以上である練和液」は、記載事項（１ｅ）乃至（１ｇ）によれば、「ＮａＨ２ＰＯ４水溶液」であるといえ、また、記載事項（１ｂ）によれば、「Ｈ３ＰＯ４」、「ＮａＨ２ＰＯ４」、「ＫＨ２ＰＯ４」などのリン酸塩の水溶液といえる。
　また、上記記載の「硬化性組成物」は、記載事項（１ｃ）によれば、「ハイドロキシアパタイトが生成し、その生成したハイドロキシアパタイトが絡み合って硬化する」硬化性組成物といえる。
　これら記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、「リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸八カルシウム、リン酸二水素カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つとリン酸四カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つの混合物からなる粉末部とＨ３ＰＯ４、ＮａＨ２ＰＯ４、ＫＨ２ＰＯ４などのリン酸塩水溶液からなる練和液からなる、ハイドロキシアパタイトが生成し、その生成したハイドロキシアパタイトが絡み合って硬化する硬化性組成物」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「練和液」は、記載事項（１ｄ）に「本硬化性組成物は粉末部を練和液で練和することにより硬化反応が開始する」と記載されているように、硬化反応を開始するものであるから、本願補正発明の「硬化剤」に相当し、引用発明１の「Ｈ３ＰＯ４、ＮａＨ２ＰＯ４、ＫＨ２ＰＯ４などのリン酸塩水溶液からなる練和液」と、本願補正発明の「リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム水和物、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カリウム水和物、及びリン酸のうちの一種又は二種以上の溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤」とは、「リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、及びリン酸のうちの一種又は二種以上の溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤」で共通している。
　また、引用発明１の「リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸八カルシウム、リン酸二水素カルシウムの群から選ばれた少なくとも一つ」は、本願明細書に「本発明で使用するリン酸カルシウムとは、特に限定されるものではなく、例えば、リン酸四カルシウム、α−リン酸三カルシウム、β−リン酸三カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸カルシウムガラス、及びリン酸水素カルシウム等が挙げられ、これらのうちの一種又は二種以上が使用可能である」（段落【００１１】）と記載されていることからみて、本願補正発明の「リン酸カルシウム」に相当する。
　また、引用発明１の「ハイドロキシアパタイトが生成し、その生成したハイドロキシアパタイトが絡み合って硬化する硬化性組成物」は、本願明細書に「リン酸カルシウムセメントは、硬化後に歯や骨の主成分として知られるアパタイトを生成する」（段落【０００１】）と記載されていることからみて、本願補正発明の「リン酸カルシウムセメント組成物」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、「リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、及びリン酸のうちの一種又は二種以上の溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤と、リン酸カルシウムとを含有してなるリン酸カルシウムセメント組成物」で一致し、以下の２点で相違している。
　（ア）本願補正発明は、リン酸カルシウムセメントの硬化剤に「ヒアルロン酸」を含有しているのに対して、引用発明１は、リン酸カルシウムセメントの硬化剤に「ヒアルロン酸」を含有していない点（以下、「相違点ア」という。）。
　（イ）本願補正発明は、リン酸カルシウムが「平均粒径１〜１００μｍ」であるのに対して、引用発明１は、リン酸カルシウムの粒径について明示されていない点（以下、「相違点イ」という。）。
　
５．判断
（１）相違点アの検討
　引用例２には、記載事項（２ａ）によれば、「組成物の硬化液が少くとも水溶性の多糖類を含む水硬性リン酸カルシウムセメント組成物」が記載されているといえる。そして、記載事項（２ｂ）によれば、上記「水溶性の多糖類」は「ヒアルロン酸」であるといえ、また、記載事項（２ｃ）によれば、「水溶性の多糖類を含有」することで、「練和時に適度の稠度及び良好な操作性」が得られ、「流動性及び濡れ性が良好」となり、「硬化時間が比較的短時間」となり、「硬化時間を任意に選択」できる等の作用効果が奏するといえる。
　また、引用例３には、記載事項（３ａ）及び（３ｂ）によれば、「ヒアルロン酸化合物」を「溶解」した「硬化用水」を含む「リン酸カルシウム系硬化体の製造用複合組成物」が記載されているといえる。そして、記載事項（３ｃ）によれば、上記「ヒアルロン酸化合物」は「ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム等のヒアルロン酸塩」であるといえ、また、記載事項（３ｃ）によれば、「このような硬化用水を用いると、リン酸カルシウム系化合物は中性領域で穏和に硬化することができ、硬化体製造用組成物は、充分な展延性を有し、任意の複雑な形状に容易に成形することができる」との作用効果が奏するといえる。
　そして、引用例２に記載された「水酸性リン酸カルシウムセメント組成物」、及び引用例３に記載された「リン酸カルシウム系硬化体の製造用複合組成物」は、本願補正発明の「リン酸カルシウムセメント組成物」に相当し、引用例２に記載された「硬化液」、及び引用例３に記載された「硬化用水」は、本願補正発明の「硬化剤」に相当する。
　以上のことから、リン酸カルシウムセメント組成物の練和時に稠度や操作性、流動性及び濡れ性を向上させ、任意の複雑な形状に容易に成形でき、また、中性領域で硬化するために、リン酸カルシウムセメント組成物の硬化剤に、ヒアルロン酸を含有させることは、公知の技術手段といえる。
　そして、引用発明１においても、リン酸カルシウムセメント組成物の練和時に稠度や操作性、流動性及び濡れ性を向上させ、任意の複雑な形状に容易に成形できるようにすることや、中性領域で硬化させることは自明な課題であるから、上記引用例２または３に記載されたように、引用発明１の「リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、及びリン酸のうちの一種又は二種以上の溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤」に「ヒアルロン酸」を含有させることは、当業者であれば容易に想到することである。
　そして、相違点アに係る本願補正発明の構成とすることによって奏する「本発明の硬化剤を使用することにより、硬化時間が速く」（段落【００２５】）なるとの作用効果も、引用文献１の記載事項（１ｈ）の「反応系中に当初よりリン酸イオンを添加しておけば溶解度の小さいリン酸水素カルシウムあるいはリン酸三カルシウムあるいはリン酸八カルシウムあるいはリン酸二水素カルシウムの溶解によるリン酸イオンの供給でなく溶解度の大きいリン酸四カルシウムあるいは酸化カルシウムあるいは水酸化カルシウムの溶解によるカルシウムイオンの供給が律速段階となり全体の硬化反応が著しく加速される。」との記載から、当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（２）相違点イの検討
　リン酸カルシウムセメント組成物で用いられるリン酸カルシウムの粒径について、本願出願前の技術水準をみてみる。
　例えば、特開平１−１７６２５２号公報（原査定における参考文献Ｂ）には、「リン酸四カルシウム粉体と、Ｃａ／Ｐモルが１．６７未満のリン酸カルシウム粉体との混合物であって、該混合物の少なくとも１部が球状粉体よりなることを特徴とする水硬性組成物」（特許請求の範囲）について記載され、「リン酸四カルシウム（以下Ｃ４Ｐと言う）」（第１頁右欄第１８〜１９行）と「Ｃａ／Ｐモルが１．６７未満のリン酸カルシウム（以下ＨＰＣＰと言う）粉末」（第２頁左上欄第５〜７行）の粒径について、「上記のＨＰＣＰ粉末及びＣ４Ｐ粉末の粒径は特に制限されないが、硬化速度を速めるためと、粉液比を向上させるために、ＨＰＣＰ粉末は平均粒径５０μｍ未満、好ましくは０．１〜ｌ０μｍが、またＣ４Ｐ粉末は平均粒径０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍの粒径を有するものを、各々使用するのが好適である。」（第２頁左下欄第６〜１２行）と記載され、さらに、実施例１には、「粉砕Ｃ４Ｐ粉末（平均粒径５．２９μｍ、・・・）・・・上記のＣ４Ｐ粉末を、・・・溶融・・・固化・・・得られた粒子は、・・・平均粒径５．９５μｍ・・・であった。この球状Ｃ４Ｐ粉末とリン酸水素カルシウム２水和物（平均粒径４．６８μｍ、無定形）とをＣａ／Ｐモル比が１．６７となるように混合した。」（第４頁右下欄第１〜１７行）と記載されている。
　また、特開平７−２７７７９０号公報（原査定における参考文献Ａ）には、「主成分としてα−リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム及びリン酸水素カルシウムを含有し、Ｃａ／Ｐ比が１．４０〜１．８０であることを特徴とするリン酸カルシウム系硬化体用粉剤」（特許請求の範囲請求項１）について記載され、この「α−リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム及びリン酸水素カルシウム」の粒径について、「平均粒径が５μｍで、Ｃａ／Ｐ比が１．５のα−リン酸三カルシウム（以下、α−ＴＣＰと略記する）」（第３頁左欄第９〜１１行）、「α−ＴＣＰ９ｇとリン酸水素カルシウム２水和物（以下、ＤＣＰＤと略記する）５ｇとを混合して得た平均粒径が５μｍで、Ｃａ／Ｐ比が１．３３の混合物」（第３頁左欄第１４〜１７行）、「α−ＴＣＰとリン酸四カルシウム（以下、ＴｅＣＰと略記する）との混合物から成り、平均粒径が１８μｍで、Ｃａ／Ｐ比が１．６７の混合粉剤」（第３頁右欄第１〜３行）、前記「平均粒径が１８μｍで、Ｃａ／Ｐ比が１．６７の混合粉剤」に「ＤＣＰＤ」を「混合して得た平均粒径が１７μｍで、Ｃａ／Ｐ比が１．４４の混合粉剤」（第３頁右欄５〜７行）と記載されている。
　そして、参考文献Ｂに記載された「水硬性組成物」、及び参考文献Ａに記載された「リン酸カルシウム系硬化体用粉剤」は、本願補正発明の「リン酸カルシウムセメント組成物」に相当し、参考文献Ｂに記載された「リン酸四カルシウム」、「Ｃａ／Ｐモルが１．６７未満のリン酸カルシウム」、及び参考文献Ａに記載された「α−リン酸三カルシウム」、「リン酸四カルシウム」、「リン酸水素カルシウム」は、本願補正発明の「リン酸カルシウム」に相当する。
　したがって、上記参考文献の記載を参酌すると、「リン酸カルシウムセメント組成物」に使用する「リン酸カルシウム」の平均粒径１〜１００μｍ程度とすることは、当該技術分野において、一般的に使用されている粒径であり、周知技術といえる。
　してみると、引用発明１のリン酸カルシウムである「リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸八カルシウム、リン酸二水素カルシウム」の粒径を「平均粒径１〜１００μｍ」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、相違点イに係る本願補正発明の構成とすることによって奏する作用効果も、引用文献１乃至３に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に予測し得る程度のことであり、格別のものとはいえない。
　
（３）本願補正発明の作用効果について
　本願明細書の段落【００２５】に記載された「本発明の硬化剤を使用することにより、硬化時間が速く、しかも血清の存在下においても良好な硬化性状を発揮し、出血部への使用が可能である。」との作用効果について検討する。
　上記作用効果の「硬化時間が速く」なることについては、上記「（１）相違点アの検討」に示したとおり、引用例１の記載事項から当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　次に、「血清の存在下においても良好な硬化性状を発揮し、出血部への使用が可能である。」との作用効果について検討すると、この作用効果は、本願補正発明の「リン酸カルシウムセメント組成物」を出血部に使用した場合に奏する作用効果であり、本願補正発明を１つの態様に使用したことによってもたらされる作用効果にすぎないといえる。すなわち、本願補正発明は、出血部以外に使用する態様を含むものであり、出血部以外に使用した場合は、「血清の存在下においても良好な硬化性状を発揮」するとの効果を奏するものでない。したがって、上記相違点を判断するにあたり、「血清の存在下においても良好な硬化性状を発揮し、出血部への使用が可能である。」との作用効果は、本願補正発明の使用の態様が特定されていないことから、参酌することができない。
　以上のとおり、本願明細書の「本発明の硬化剤を使用することにより、硬化時間が速く、しかも血清の存在下においても良好な硬化性状を発揮し、出血部への使用が可能である。」との記載から、本願補正発明の進歩性の存在を推認することはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりである。
「【請求項１】ヒアルロン酸と溶解性リン酸塩とを含有してなるリン酸カルシウムセメントの硬化剤と、平均粒径１〜１００μｍのリン酸カルシウムとを含有してなるリン酸カルシウムセメント組成物。」
　
ＩＶ．引用刊行物及びその記載事項
　引用刊行物、並びにそれら記載事項は、前記「ＩＩ．」の「３．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は，前記「ＩＩ．」で検討した本願補正発明から「溶解性リン酸塩」の限定事項である「リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム水和物、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カリウム水和物、及びリン酸のうちの一種又は二種以上」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．」の「４．対比」及び「５．判断」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。