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　特願２００３−３１７５０６「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８４４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２０年３月１２日付け手続補正書によって補正された請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。（下線は当審で付与。）
　
「　【請求項１】
　２成分の現像剤を収容する槽と、
　槽内の現像剤に没入しない位置で、自らが有する撹拌羽根によって現像剤を撹拌する撹拌ローラと、
　現像剤を静電潜像へ搬送する現像ローラと、
　該現像ローラによって静電潜像へ搬送される現像剤の量を規制する規制部材と、
　該規制部材の規制による余剰現像剤を撹拌ローラへ還流させる還流板とを備え、
　撹拌ローラによって掬上げた現像剤を現像ローラへ搬送する２成分現像装置であって、少なくとも一部の現像剤を遠心力により現像ローラに向かって飛翔させる現像装置において、
　前記
還流板は、
他端が
撹拌ローラの回転中心軸を通る平面と垂直に交差するように配置されている
　なお、「前記
還流板は、
他端が
撹拌ローラの回転中心軸を徹平面と垂直に交差するように配置されている
還流板は、
他端が
撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置に配置されている
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成２０年１月２１日付け拒絶理由通知において引用され、原査定の拒絶の理由とされた実願昭６１−１６１３７７号（実願昭６３−６６８６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「本考案は、上記問題点に鑑み、調整片でかき取られた余分の現像剤をストレスを与えることなく、円滑に撹拌ローラに戻して現像剤の寿命を延長させることを目的とする。」（第３頁１０〜１３行）
　
（２−２）「＜問題点を解決するための手段＞
　本考案による問題点解決手段は、第１図の現像槽の断面図の如く、感光体１の周囲に配された現像槽２と、該現像槽２の感光体１側にローラ軸３Ａを介して内装支持され複数の磁極Ｎ１〜Ｓ３を有するマグネツトローラ３と、該マグネツトローラ３よりも感光体１と離間する側で前記現像槽２に撹拌軸４Ａを介して回転自在に軸支された撹拌ローラ４と、前記マグネットローラ３の上側に配され感光体１へのトナー飛散量を規制する現像剤調整片６とを具えている。
　そして、前記マグネツトローラ３の上側でかつ前記調整片６よりも感光体１離間側で現像剤調整片６により規制された現像剤を前記撹拌ローラ４の上側へ戻すための流し板１１が設けられ、前記調整片６の撹拌ローラ４側の最近接磁極Ｎ２は、それと前記ローラ軸３Ａを結ぶ線分Ｐが前記流し板１１の感光体１側一端と前記マグネツトローラ３のローラ軸３Ａとを結ぶ線分Ｑよりも撹拌ローラ４側に位置するよう配されている。」（第３頁１４行〜第４頁１３行）
　
（２−３）「＜作用＞
　上記問題点解決手段において、撹拌ローラ４で撹拌された現像剤はマグネツトローラ３のスリーブ３Ｃの回転により、感光体１側へ搬送され、感光体１に正対した磁極Ｎ１で磁気ブラシを形成してトナーを感光体１側へ吹付け離散する。
　このとき、現像剤調整片６でトナー飛散量が調整され、スリーブ３Ｃ上の現像剤がかき取られて第１図中矢印Ｂの如く、流し板１１に流れて現像槽２の後部の撹拌ローラ４側へ効率よく戻すことができる。
　ところで、現像剤調整片６の直前のマグネットローラ３の磁極Ｎ２の位置は現像剤流Ｂに大きな影響を与えている。ここで磁極Ｎ２のセンターをＰとすれば、Ｐを調整片６に近づけ過ぎると、現像剤調整片６と流し板１１の一端１１Ａとの間のＣ点付近に磁気ブラシが形成されて現像剤が停滞し、流し板１１の傾斜部１１Ｂ上を円滑に流れなくなる。
　そこで流し板１１の先端とマグネツトローラ３の軸心３Ａを結ぶ線分ＱよりもＰを撹拌ローラ４側へ設定することで円滑な現像剤の流れを得ることができる。」（第４頁１４行〜第５頁１６行）
　
（２−４）「＜実施例＞
　以下、本考案の第一実施例を第１図に基づいて説明する。第一図は本考案の一実施例を示す複写機の現像装置の断面図である。なお、第２図に示す従来と同一の機能部品は同一符号で示す。
　第１図の如く、複写機の現像装置は、ドラム状の感光体１の周囲に配された現像槽２と、該現像槽２の感光体１側にローラ軸３Ａを介して回転自在に内装支持され複数の磁極Ｎ１〜Ｓ３を有するマグネツトローラ３と、該マグネツトローラ３よりも感光体１と離間する側で前記現像槽２に撹拌軸４Ａを介して回転自在に軸支された撹拌ローラ４と、前記マグネツトローラ３の上側に配され感光体１へのトナー飛散量を規制する現像剤調整片６と、前記マグネツトローラ３に付着する現像剤のトナー濃度を感知してトナー補給信号をトナー補給槽Ｔの下側のトナー供給ローラ（図示せず）に出力するトナーセンサ７（ＡＴＣセンサ）とを具えている。
　そして、前記マグネツトローラ３の上側でかつ前記調整片６よりも感光体１離間側で現像剤調整片６により規制された現像剤を前記撹拌ローラ４の上側へ戻すための流し板１１が設けられ、前記調整片６の撹拌ローラ４側の最近接磁極Ｎ２は、それと前記ローラ軸３Ａを結ぶ線分Ｐが前記流し板１１の感光体１側一端と前記マグネツトローラ３のローラ軸３Ａとを結ぶ線分Ｑよりも撹拌ローラ４側に位置するように配されている。
　前記マグネツトローラ３は、ローラ軸３Ａに固定され周方向に複数の磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が配された磁石体３Ｂと、該磁石体３Ｂに第１図の矢印の如く反時計回りに回転自在に外嵌されたスリーブ３Ｃとから構成される。前記撹拌ローラ４は、撹拌羽根等を有する周知構造のものであつて、マグネツトローラ３の後側に配される。」（第５頁１７行〜第７頁１１行）
　
（２−５）「前記流し板１１は、現像剤立上り部１１Ａと現像剤戻り傾斜部１１Ｂとから断面Ｌ字形に形成され、立上り部１１Ａの下端に前記スリーブ３Ｃの同一の曲率で配された現像剤案内部１１ｃが形成される。そして、立上り部１１Ａが流し板１１の感光体側の端部とされ、該立上り部１１Ａと前記ローラ軸３Ａとを結ぶ線分Ｑよりも第二Ｎ磁極Ｎ２とローラ軸３Ａとを結ぶ線分Ｐの方が撹拌ローラ４側に位置するように設定される。」（第８頁３〜１１行）
　
（２−６）「このとき、現像剤調整片６でトナー飛散量が調整され、スリーブ３Ｃ上の現像剤がかき取られて図中矢印Ｂの如く、流し板１１の立上り部１１Ａから傾斜部１１Ｂに流れて現像槽２の後部の撹拌ローラ４側へ落下する。
　ところで、現像剤調整片６の直前のマグネツトローラ３の第二Ｎ磁石Ｎ２の位置は現像剤流Ｂに大きな影響を与えている。ここで磁極Ｎ２のセンターをＰとすれば、Ｐを現像剤調整片６に近づけ過ぎると、現像剤調整片６と流し板１１の立上り部１１Ａとの間のＣ点付近に磁気ブラシが形成されて現像剤が停滞し、流し板１１の傾斜部１１Ｂ上を円滑に流れなくなる。そこで流し板１１の先端とマグネツトローラ３の軸心３Ａを結ぶ線分ＱよりもＰを撹拌ローラ４側へ設定することで円滑な現像剤の流れを得ることができる。」
（第８頁１７行〜第９頁１２行）
　
（２−７）「また現像剤は上記実施例の如き、トナーおよびキヤリアから成る二成分のものに限らず、一成分のものであつてもよい。」（第９頁１９行〜第１０頁２行）
　
（２−８）「＜考案の効果＞
　以上の説明から明らかな通り、本考案においては、現像剤調整片でトナー飛散量が調整され、かき取られた現像剤は流し板により現像槽の後部の撹拌ローラ側へ効率よく戻すことができ、また調整片の撹拌ローラ側の最近接磁極は、それとマグネツトローラ軸を結ぶ線分よりも撹拌ローラ側に位置するように配しているので、調整片と流し板との間に磁気ブラシが形成されにくくなり、現像剤を円滑に撹拌ローラ側へ流すことができるといつた優れた効果がある。」（第１０頁３〜１４行）
　
（２−９）第１図を参照することにより、以下の各事項が理解される。
ａ）流し板１１の撹拌ローラ４側の端部は、撹拌ローラ４の回転軸４Ａを通り、流し板１１と垂直に交差する平面が流し板１１と交差する位置の近傍に配置されている。
　また、第１図の記載によると、流し板１１上にある現像剤の表面の傾斜角より流し板１１の傾斜角のほうが小さいので、流し板１１の傾斜角は現像剤の安息角より小さいものと考えられる。
　
ｂ）現像槽２内の現像剤を掬上げ、マグネツトローラ３へ搬送するものである撹拌ローラ４は、現像剤に没入しておらず、撹拌羽根が現像剤から露出する部分を有しているから、撹拌ローラ４の回転数を十分大きくすれば少なくともこの部分において遠心力で現像剤をマグネツトローラ３側へ飛翔させることができるものである。
　また、撹拌ローラ４は現像剤から露出する部分がわずかであって、流し板１１の他端（第１図では流し板１１の右端）は、撹拌ローラ４を高速で回転させた場合であっても現像剤の飛翔頂点よりも上方となる。
　
ｃ）流し板１１の現像剤案内部１１Ｃで現像剤の層の高さが制限されることが図示されており、また、磁極Ｎ２によりマグネツトローラ３上の現像剤の磁気ブラシが形成されている［上記（２−６）参照］ので、流し板１１の現像剤案内部１１Ｃは現像剤調整片６へ搬送される現像剤の層厚を規制しているということができる。
　
　引用文献１に記載の現像剤調整片６は、マグネツトローラ３によって感光体１に形成された静電潜像へ搬送される現像剤量を規制するものであるといえることを考慮して、上記摘記事項を総合的に勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「２成分の現像剤を収容する現像槽２と、
　現像槽２内の現像剤に没入しない位置で、自らが有する撹拌羽根によって現像剤を撹拌する撹拌ローラ４と、
　現像剤を静電潜像へ搬送するマグネツトローラ３と、
　該マグネツトローラ３によって静電潜像へ搬送される現像剤の量を規制する現像剤調整片６と、
　該現像剤調整片６により規制された現像剤を撹拌ローラ４へ戻す流し板１１とを備え、
　撹拌ローラ４によって掬上げた現像剤をマグネツトローラ３へ搬送する２成分現像装置であって、
　前記流し板１１は、傾斜角が現像剤の安息角より小さくなるようにされ、一端が前記マグネツトローラ３との間に間隙をなして前記現像剤調整片６へ搬送される現像剤の層厚を規制し、他端が撹拌ローラ４の回転軸４Ａを通り流し板１１と垂直に交差する平面が流し板１１と交差する位置の近傍に配置されている現像装置。」
　
３．本願発明１（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「現像槽２」、「撹拌ローラ４」、「マグネツトローラ３」、「現像剤調整片６」「流し板１１」、「撹拌ローラ４の回転軸４Ａ」は、それぞれ、前者の「槽」、「撹拌ローラ」、「現像ローラ」、「規制部材」、「還流板」、「撹拌ローラの回転中心軸」に相当するから、両者は、
「２成分の現像剤を収容する槽と、
　槽内の現像剤に没入しない位置で、自らが有する撹拌羽根によって現像剤を撹拌する撹拌ローラと、
　現像剤を静電潜像へ搬送する現像ローラと、
　該現像ローラによって静電潜像へ搬送される現像剤の量を規制する規制部材と、
　該規制部材の規制による余剰現像剤を撹拌ローラへ還流させる還流板とを備え、
　撹拌ローラによって掬上げた現像剤を現像ローラへ搬送する２成分現像装置であって、
　前記還流板は、傾斜角を有しており、一端が前記現像ローラとの間に間隙をなして前記規制部材へ搬送される現像剤の層厚を規制し、他端が撹拌ローラの遠心力による現像剤の飛翔頂点よりも上方である現像装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　撹拌ローラ（撹拌ローラ４）から現像ローラ（マグネツトローラ３）に現像剤を搬送するに際して、前者は、少なくとも一部の現像剤を遠心力により現像ローラに向かって飛翔させるものであって、還流板の他端が撹拌ローラの遠心力による現像剤の飛翔頂点よりも上方であるのに対して、後者は、現像剤を遠心力により現像ローラ（マグネツトローラ３）に向かって飛翔させるものであるか否か不明である点。
　
（３−２）相違点２
　還流板（流し板１１）の傾斜角について、前者は傾斜角が現像剤の安息角より大きくなるようにされているのに対して、後者は現像剤の安息角より小さくなるようにされている点 。
　
（３−３）相違点３
　還流板（流し板１１）の他端の位置について、前者は、他端が「撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置に配置されている」としているのに対して、後者の他端は、撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置の近傍に配置されている点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　遠心力により撹拌ローラから現像ローラに現像剤を搬送することは、実願昭６２−１５８５７４号（実開平１−６２５５７号）のマイクロフィルム、特開平９−６２０７１号公報、特開平９−２７４３７７号公報、特開２０００−３５６８９７号公報（段落【００２０】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的的事項である。
　また、「２．（２−９）ｂ）」で指摘したように、引用文献１に記載の撹拌ローラ４の回転数を十分大きくしても、還流板（流し板１１）の他端が撹拌ローラの遠心力による現像剤の飛翔頂点よりも上方であることは明らかである。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、撹拌ローラ（撹拌ローラ４）の回転数を十分大きくすることにより、少なくとも一部の現像剤が遠心力により現像ローラ（マグネツトローラ３）に向かって飛翔させるものとすることにより、上記相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　現像装置において、現像剤を斜面に沿って落下させる場合に、現像剤が斜面に沿って自然落下することができる傾斜角とすることは、例えば特開昭６３−２７１４８７号公報、特開平４−１９８９７０号公報に記載されているように周知である。
　また、斜面の傾斜角を現像剤の安息角より大きいものとして現像剤を確実に斜面から落下させることも、審査時に示された特開２００２−３１９４１号公報の他に、例えば実願昭６１−８６４５４号（実開昭６２−１９７１５３号）のマイクロフィルム、特開平１０−２２１９５６号公報、特開平１１−６５２４７号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、還流板（流し板１１）の傾斜角を現像剤の安息角よりも大きいものとすることにより上記相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜行うこである。
　
（４−３）相違点３について
　２成分の現像剤を還流板により撹拌ローラに還流する形式の現像装置において、還流板の他端が、撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置の近傍に配置されているものとすることは、引用文献１に記載された発明の他に、例えば、特開昭６３−１８９８７５号公報、特開平３−３５２６６号公報、特開平４−３３０４７３号公報、特開平４−３５０６８３号公報、特開平６−３４８１２４号公報、特開平８−３６２９４号公報、特開平８−１４６７６２号公報、特開２００２−４０８１３号公報、特開２００２−７２６６２号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、還流板（流し板１１）の他端が「撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置に配置されている」構成とすることにより上記相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　ところで、審判請求人は、平成２０年３月１２日付けの意見書において、本願発明１は、還流板の他端が「撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置に配置されている」構成としたことにより現像剤の搬送量を最大にすることができるという効果が奏される旨主張しているので、この点について検討する。
　審判請求人の上記主張は、本願【図５】に示されている実験結果に基づくものであるが、【図５】は、「還流板の下端部の位置をパラメータにした第２ギャップ部分の現像剤の搬送量を示す図」であって、横軸を「磁極Ｎ２を基準にした角度［ｄｅｇ］」として、磁極Ｎ２と第２ギャップＧ２の配置関係によってギャップＧ２での搬送量が変化することが示されている。
　しかしながら、【図５】を参照すると、第２ギャップＧ２が２．３ｍｍの場合、角度が−４付近で、還流板の他端が「撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置に配置されている」ものよりも、そうでないものの方が搬送量が多くなることがみてとれる。
　このことからみて、還流板の他端が「撹拌ローラの回転中心軸を通り還流板と垂直に交差する平面が還流板と交差する位置に配置されている」構成とすることのみによって、現像剤の搬送量を最大にするという効果が奏されるのではなく、現像装置の構成（磁極Ｎ２の配置位置、還流板の他端と撹拌ローラの距離、撹拌ローラと現像ローラの配置関係など）を特定のものとした場合に限り、上記の効果が奏されるものであることは明らかであるから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（４−４）まとめ
　上述したとおり、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことであり、また、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。