【事件の表示】
　特願２００２−３５３０４３「折り畳み型電子機器における開閉検出機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８７１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月４日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月２２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、 
　「第１のケース体と第２のケース体とがヒンジ部を介して接合された折り畳み型電子機器における開閉検出機構であって、
　前記第１及び第２のケースのいずれか一方には、
　該ケース体に形成された開口部に対して滑動可能に配され、かつ自装置が折り畳まれた際には他方のケース体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた入力キーと、
　前記開口部における前記入力キーの位置変化を検出する位置センサを有し、
　該位置センサの出力に応じて制御信号を生成する入力装置が配置され、
　他方の筐体の内部には、折り畳まれた際に前記入力キーの内部に設けられた磁石と相対するように磁気センサが配置され、
前記磁気センサの検出結果に基づいて、自装置が折り畳まれた状態であるか否かを判断することを特徴とする折り畳み型電子機器における開閉検出機構。」と補正するものである。 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「該ケース体に形成された開口部に滑動可能に、かつ自装置が折り畳まれた際には他方のケース体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた入力キー」を「該ケース体に形成された開口部に対して滑動可能に配され、かつ自装置が折り畳まれた際には他方のケース体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた入力キー」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２５０２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
（イ）「【請求項１】　第１のケースと、該第１のケースに連結した第２のケースとを含み、前記第１及び第２のケースを合い重なる位置に折り畳み可能とし、折り畳み開閉検出手段を有する折り畳み式携帯電話機において、
　前記折り畳み開閉検出手段は、前記第１及び第２のケースの一方に、前記第１及び第２のケースを折り畳んだ状態で合い重なる位置で、磁力を認識してスイッチ制御を行なうよう実装した磁気センサ素子と、前記第１及び第２のケースの他方に、前記折り畳んだ状態で磁力を前記磁気センサ素子が認識し開閉検出を行なうよう実装した内部に磁石をもつデバイスとを有していることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項２】　請求項１記載の折り畳み式携帯電話機において、前記デバイスがレシーバ、スピーカー及びバイブモータのうちから選択した一種のデバイスであることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。」（２頁１欄２〜１７行）
（ロ）「【００１３】図１及び図２を参照して、折り畳み式携帯電話機（以下携帯電話機と称す）は、アンテナ１が設けられている箱形状の第１のケース２と、この第１のケース２に結合されている箱形状の第２のケース３とを有している。
【００１４】この携帯電話機では、第１及び第２のケース２，３の表面同士を互いに重ね合わせて折り畳みできるように、一端でヒンジ結合されている。第１のケース２には、内部の表面側における上部に、折り畳み開閉検出手段であるデバイスとしてのレシーバ７が設けられている。その他、第１のケース２の表面には、図示を省略しているがＬＣＤ（液晶）パネルやバックライトからなる表示部が実装されている。
【００１５】また、第２のケース３の内部における表面側には、折り畳み開閉検出手段としての磁気センサ素子５、及びプリント回路基板のような基板８が実装されている。磁気センサ素子５は、第２のケース３の表面側における下部に実装されている。その他、第２のケース３には、押しボタンスイッチ、電源スイッチなどが設けられている。
【００１６】この携帯電話機では、内部に磁石を有しているデバイスを実装し、折り畳んだ状態で、磁石を有するデバイスからの磁力を磁気センサ素子５が認識し、開閉検出を行ない、携帯電話機を折り畳んだ状態で合い重なる位置で磁力を認識してスイッチ制御を行なう。
【００１７】デバイスとしてのレシーバ７は、音声通話の際に、相手からの音声電気信号を音（物理信号）に変換する電気音響変換器である。一般的に、レシーバ７は、図３に示すような構造であり、磁石７−１、コイル７−２及び振動板７−３によって構成されている。磁石７−１は、音声を発生するための振動板７−３を動かす役目を果たす。
【００１８】図４に詳細を示した磁気センサ素子５は、レシ−バ７に組み込まれているような磁石７−１による磁力が外部から加わると、リード部５−１が磁化され、相対した接点部５−２が互いに吸引し合い接触して回路を閉じるスイッチ動作を行なうものである。」（３頁３欄３９行〜４欄２５行）
（ハ）「【００２０】ここで、相手との音声通話が終了し、図２に示したように、携帯電話機を折り畳む動作を行なった場合、第１のケース２に実装されているレシーバ７と、第２のケース３に実装されている磁気センサ素子５とが折り畳んだ状態で表面同士が内側で互いに向き合う。」（３頁４欄３２〜４１行）
（ニ）「【００２３】図６は、動作フローチャートを示している。図６をも参照して、スタートから開閉動作発生（ステップＳ１）させ、開動作若しくは閉動作かを判断し（ステップＳ２）、閉動作であれば、レシーバ７と磁気センサ素子５とが接近し（ステップＳ３）、磁気センサ素子５によってスイッチがＯＮすると（ステップＳ４）、開閉検出制御部３１では、ＬＣＤ表示制御部３２、音声回路制御部３３に折り畳まれた状態を示す情報を送出する。ＬＣＤ表示制御部３２ではＬＣＤ表示制御が行われ（ステップＳ５）、情報により、ＬＣＤ表示ＯＦＦ，バックライトＯＦＦとなるように（ステップＳ６）ＬＣＤ表示動作の停止しバックライトの消灯操作を行なう。また、音声回路制御部３３では、音声回路制御が行われ（ステップＳ７）、通話パス接続を切断する（ステップＳ８）。
【００２４】逆に、閉じている第１及び第２のケース２，３を開くことで、レシーバ７と磁気センサ素子５との間の距離が離れるため（ステップＳ１１）、磁気センサ素子５は磁力を感知しなくなり回路が開く。このとき、スイッチはＯＦＦする（ステップＳ１２）。」（４頁５欄２〜２１行）
　
　したがって、引用例１には、 
「第１のケースと、該第１のケースに連結した第２のケースとを含み、前記第１及び第２のケースをヒンジ結合を介して合い重なる位置に折り畳み可能とした折り畳み式携帯電話機における折り畳み開閉検出手段であって、
　前記第１及び第２のケースの一方に、前記第１及び第２のケースを折り畳んだ状態で合い重なる位置で、磁力を認識してスイッチ制御を行なうよう実装した磁気センサ素子と、前記第１及び第２のケースの他方に、前記折り畳んだ状態で磁力を前記磁気センサ素子が認識し開閉検出を行なうよう実装した内部に磁石をもつデバイスとを有していることを特徴とする折り畳み式携帯電話機における折り畳み開閉検出手段。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２８７８９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【００４８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。図１は本発明の第１の実施形態によるポインティングデバイス１０の分解斜視図、図２はポインティングデバイス１０の組立斜視図、図３はポインティングデバイス１０の組立断面図である。ポインティングデバイス１０は、パーソナルコンピュータ、パーソナルワードプロセッサ等のデータ処理装置や、電子手帳、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話等の携帯型情報機器において、ディスプレイ上の二次元座標データを指示する補助入力装置として機器筐体に一体的に組み込んだ構成で使用できるものである。
【００４９】ポインティングデバイス１０は、基部１２と、基部１２に対して任意の水平方向へ変位可能に基部１２上に支持される操作部１４と、操作部１４に設置される円板状の磁石（例えば永久磁石）１６と、磁石１６の近傍で基部１２に設置される複数の磁電変換素子（例えばホール素子）１８とを備える。操作部１４は、磁石１６を固定的に保持して基部１２上に水平方向へ移動可能に支持される保持部２０と、保持部２０に連結され、基部１２上での保持部２０の水平移動に伴い、保持部２０を水平移動範囲の原点位置に復帰させる弾性力を発揮する弾性部２２とを備える。
【００５０】基部１２は、図示しないＣＰＵ等の電子部品が実装される回路基板２４と、回路基板２４に固定的に連結される支持部材２６とを備える。支持部材２６は、回路基板２４の表面２４ａから離隔した位置に、操作部１４の保持部２０を任意の水平方向へ摺動自在に支持する支持部分２８を有する。なお、この実施形態において「水平方向」とは、回路基板２４の略平坦な表面２４ａに実質的平行な方向を意味する。したがって支持部材２６の支持部分２８には、回路基板２４から離れた側に、回路基板２４の表面２４ａに実質的平行に広がる平坦かつ円形の支持面２８ａが形成される。支持面２８ａは、回路基板２４の表面２４ａから突出した位置で、保持部２０を任意の水平方向へ摺動自在に支持する。」（７頁１１欄４２行〜１２欄２９行）
（ロ）「【００５９】上記した各種構成部品を適正に組み合わせた状態で、操作部１４は、弾性部２２の主部分５０及び第１連結部分５２を、基部１２のカバー部材３６の中心開口４２に水平移動可能に挿通するとともに、保持部２０の小径部分５６及びそれを被覆する弾性部２２の第１連結部分５２を、基部１２のカバー部材３６の端壁４０から外方に突出した位置に配置する。この状態でオペレータは、弾性部２２の第１連結部分５２に形成される操作面５８を、例えば手指により操作して、保持部２０を基部１２上で水平移動させることができる。
【００６０】図３に示すように、操作部１４の弾性部２２が平衡状態にあるときには、保持部２０及びその凹所４６に保持される磁石１６の中心軸線Ｑは、ポインティングデバイス１０の中心軸線Ｐに合致する。この状態で保持部２０は、基部１２の支持部材２６上で水平移動範囲の原点位置に位置決めされ、回路基板２４上の４個の磁電変換素子１８が磁石１６から等距離の位置に配置される。この状態から、図４に示すように、オペレータが操作面５８に指先を当接して保持部２０を任意の水平方向へ平行移動させると、弾性部２２の主部分５０が、保持部２０の移動方向及び移動距離に対応して、全周に渡り異なる形態の弾性変形を生じる。それにより弾性部２２は、主部分５０の全体で合力としての弾性力を発揮し、保持部２０をその移動方向と反対の方向に付勢する。したがってオペレータは、弾性部２２の主部分５０が生ずるばね付勢力に抗して、操作部１４を水平移動操作することになる。
【００６１】操作部１４を図３の原点位置から図４に示す位置に水平移動操作すると、磁石１６と各磁電変換素子１８との相対的位置関係が変化し、各磁電変換素子１８の出力電圧が変動する。各磁電変換素子１８の出力電圧の変動は、回路基板２４上の図示しないＣＰＵでアナログ情報として処理されてデジタル座標データに変換され、回路基板２４に設けられるコネクタ部（図示せず）を介して、搭載対象機器（図示せず）のデータ処理回路に出力される。このようにして、操作部１４の保持部２０の移動方向及び移動距離に対応して、例えば搭載対象機器のディスプレイ上のカーソルやポインタを所望方向に所望距離だけ移動することができる。」（８頁１４欄２２行〜９頁１５欄１０行）
（ハ）「【０１０７】ところで、本発明に係る磁電変換素子型のポインティングデバイスは、例えば、ディスプレイ部とキーボード部とが互いに蝶番連結された折り畳み可能な携帯型情報機器（例えば携帯電話）に搭載することができる。この場合、ポインティングデバイスを含む各種スイッチ類の、キーボード部表面からの突出量を極力低減することが、折り畳み時の機器全体の厚みを削減して携帯性を一層向上させる観点で望ましい。図２７〜図２９は、このような携帯型情報機器のキーボード部に好適に搭載可能な低背構造を有する本発明の第６の実施形態によるポインティングデバイス１９０を示す。なおポインティングデバイス１９０は、前述した第１実施形態によるポインティングデバイス１０と機能的に実質的同一の基本構造を有するものである。」（１４頁２５欄４７行〜２６欄１０行）
（ニ）「【０１６４】図４５は、本発明の一実施形態による携帯型情報機器（例えば携帯電話）の構成部品である回路基板３４０及びキーパネル３４２を示す。この携帯型情報機器は、前述した第８実施形態によるポインティングデバイス２６０を、組立作業性を向上させる構造の下で搭載したものであり、対応する構成要素には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【０１６５】図４５（ａ）に示すように、回路基板３４０は、その表面３４０ａに、携帯型情報機器の主入力部である複数のスイッチ３４４を、所定の整列配置で搭載して備えている。さらに回路基板３４０には、表面３４０ａの所定位置に、ポインティングデバイス２６０の弾性部２０２を取り付けるための複数（図で４個）の円弧状の溝孔３４６が形成される。各溝孔３４６は、図３３に示す回路基板２６４の溝孔２６８に対応し、それら溝孔３４６に囲繞される円形領域に、操作部１９４の保持部２００を任意の水平方向へ摺動自在に支持する平坦な支持面２６６が画定される。回路基板３４０の裏面３４０ｂには、支持面２６６に対応する位置に、４個の磁電変換素子１９８が、ポインティングデバイス２６０の中心軸線Ｐを中心とした等間隔分散配置で実装される（図４５（ｂ））。」（２１頁３９欄２２〜４３行）
（ホ）「【０１６７】図４６（ａ）に示すように、キーパネル３４２に形成した弾性部２０２には、磁石１９６を収容した保持部２００及び保持部２００に取り付けられたヨーク２３０が、第１連結部分２３４の裏側の凹所に固定的に受容される。この状態でキーパネル３４２は、その裏面３４２ｂを回路基板３４０の表面３４０ａに接触させて、各キートップ３４８と各スイッチ３４４とが整合する所定の相対位置関係で回路基板３４０に組み付けられる。このとき、弾性部２０２の第２連結部分２３６に形成した複数の肉厚部分２３６ｂが、回路基板３４０の対応の溝孔３４６にそれぞれ嵌入される。それにより保持部２００は、回路基板３４０の支持面２６６上に適正に位置決めして摺動可能に載置される。さらに、回路基板３４０に組み付けられたキーパネル３４２に、携帯型情報機器の筐体３５０を被せることにより、弾性部２０２の第２連結部分２３６が、回路基板３４０と筐体３５０との間に固定的に挟持かつ掛止される（図４６（ｂ））。このようにして、携帯型情報機器に一体的に組み込まれたポインティングデバイス２６０が完成する。」（２１頁４０欄８〜２７行）
（ヘ）「【０１６９】上記した携帯型情報機器は、回路基板３４０とキーパネル３４２とを組み合わせた後に筐体３５０を取り付ける構成となっているが、先にキーパネルに筐体を取り付け、次いでキーパネルを回路基板に組み付ける手順が採られる場合がある。図４７は、このような手順に対応できる変形例としてのキーパネル３４２及び筐体３５０を示す。
【０１７０】この変形例では、キーパネル３４２に一体成形された弾性部２０２は、その第２連結部分２３６の肉厚部分２３６ｂを、キーパネル３４２の表面３４２ａに突設して備えている（図４７（ａ））。これに対応して、筐体３５０の裏面３５０ａには、弾性部２０２を挿入する開口部３５２の周囲に、第２連結部分２３６の肉厚部分２３６ｂをそれぞれに受容する複数の溝３５４が形成される（図４７（ｂ））。そこで、キーパネル３４２を、弾性部２０２及び複数のキートップ３４８を筐体３５０に設けた開口部３５２及び複数のキー孔３５６にそれぞれ挿入しつつ、筐体３５０に組み付ける。このとき、弾性部２０２の第２連結部分２３６に形成した複数の肉厚部分２３６ｂが、筐体３５０の対応の溝３５４にそれぞれ嵌入される。
【０１７１】このようにして筐体３５０を取り付けたキーパネル３４２は、弾性部２０２に磁石１９６、保持部２００及びヨーク２３０を受容した状態で、その裏面３４２ｂを回路基板３４０の表面３４０ａに接触させて、各キートップ３４８と各スイッチ３４４とが整合する所定の相対位置関係で回路基板３４０に組み付けられる。それにより、保持部２００は、回路基板３４０の支持面２６６上に適正に位置決めして摺動可能に載置され、弾性部２０２の第２連結部分２３６は、回路基板３４０と筐体３５０との間に固定的に挟持かつ掛止される（図４８）。このようにして、携帯型情報機器に一体的に組み込まれたポインティングデバイス２６０が完成する。」（２１頁４０欄４１行〜２２頁４１欄２３行）
　
　引用例２の（ロ）の記載を参照すると、磁電変換素子は、操作部の位置変化を検出するものであり、磁電変換素子の出力に応じてデジタル座標データを生成するものであるということができる。
　また、引用例２の（ハ）には、ポインティングデバイスを、ディスプレイ部とキーボード部とが互いに蝶番連結された折り畳み可能な携帯型情報機器に用いることが開示されている。
　また、引用例２の（ニ）（ホ）（ヘ）には、ポインティングデバイスの操作部をキーボード部の筐体に形成された開口部に対して摺動可能に配することが開示されている。
　したがって、引用例２には、 
「ディスプレイ部とキーボード部とが互いに蝶番連結された折り畳み可能な携帯型情報機器に用いられるポインティングデバイスであって、
　キーボード部の筺体に形成された開口部に対して摺動可能に配され、かつディスプレイ部とキーボード部が折り畳まれた際には他方の筐体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた操作部と、開口部における操作部の位置変化を検出する磁電変換素子を有し、磁電変換素子の出力に応じてデジタル座標データを生成するポインティングデバイス。」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されている。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「第１のケース」「第２のケース」「ヒンジ結合」は、本願補正発明の「第１のケース体」「第２のケース体」「ヒンジ部」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「折り畳み式携帯電話」は、本願補正発明の「折り畳み型電子機器」に含まれるものであるから、引用例１発明の「折り畳み開閉検出手段」は本願補正発明の「開閉検出機構」に相当するものである。
　また、本願補正発明の「入力装置」は「内部に磁石を備えた入力キー」を有しているから、引用例１発明の「内部に磁石をもつデバイス」とは、「内部に磁石を備えた装置」である点で共通している。
　引用例１発明の「磁気センサ素子」は、折り畳んだ状態で、磁石の磁力を認識するように実装されて開閉検出を行うものであるから、本願補正発明の「磁気センサ」に相当するものである。
　
　したがって、両者は、
「第１のケース体と第２のケース体とがヒンジ部を介して接合された折り畳み型電子機器における開閉検出機構であって、
　前記第１及び第２のケースのいずれか一方には、
　内部に磁石を備えた装置が配置され、
　他方の筐体の内部には、折り畳まれた際に前記装置の内部に設けられた磁石と相対するように磁気センサが配置され、
前記磁気センサの検出結果に基づいて、自装置が折り畳まれた状態であるか否かを判断することを特徴とする折り畳み型電子機器における開閉検出機構。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　内部に磁石を備えた装置について、本願補正発明は「ケース体に形成された開口部に対して滑動可能に配され、かつ自装置が折り畳まれた際には他方のケース体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた入力キーと、前記開口部における前記入力キーの位置変化を検出する位置センサを有し、該位置センサの出力に応じて制御信号を生成する入力装置」であるのに対し、引用例１発明は「内部に磁石をもつデバイス」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２発明の「ディスプレイ部」「キーボード部」「蝶番連結された」「折り畳み可能な携帯型情報機器」「キーボード部の筺体」「摺動可能」「他方の筐体」「操作部」「磁電変換素子」「デジタル座標データ」「ポインティングデバイス」は、本願補正発明の「第１のケース体」「第２のケース体」「ヒンジ部を介して接合された」「折り畳み型電子機器」「ケース体」「滑動可能」「他方のケース体」「入力キー」「位置センサ」「制御信号」「入力装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例２発明は、
「第１のケース体と第２のケース体とがヒンジ部を介して接合された折り畳み型電子機器に用いられる入力装置であって、ケース体に形成された開口部に対して滑動可能に配され、かつ自装置が折り畳まれた際には他方のケース体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた入力キーと、前記開口部における前記入力キーの位置変化を検出する位置センサを有し、該位置センサの出力に応じて制御信号を生成する入力装置。」
と表現することができる。
　引用例２発明の入力装置は、その内部に磁石を有しており、折り畳み型電子機器に用いられるものであるから、引用例１発明の「内部に磁石をもつデバイス」として引用例２発明の入力装置を用いるようにすることに困難性は認められない。
　したがって、引用例１発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「第１のケース体と第２のケース体とがヒンジ部を介して接合された折り畳み型電子機器における開閉検出機構であって、
　前記第１及び第２のケースのいずれか一方には、
　該ケース体に形成された開口部に滑動可能に、かつ自装置が折り畳まれた際には他方のケース体と対向するように配置され、内部に磁石を備えた入力キーと、
前記開口部における前記入力キーの位置変化を検出する位置センサとを有し、該位置センサの出力に応じて制御信号を生成する入力装置が配置され、
　他方の筐体の内部には、折り畳まれた際に前記入力キーの内部に設けられた磁石と相対するように磁気センサが配置され、
　前記磁気センサの検出結果に基づいて、自装置が折り畳まれた状態であるか否かを判断することを特徴とする折り畳み型電子機器における開閉検出機構。」 
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。