【事件の表示】
　特願２００４−　７２０８９「超音波映像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９５２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯　
　
　本件出願は、平成７年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月３０日、ノルウェー国）に出願した特願平７−２１８９２７号の一部を平成１６年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服の審判請求が行われたものである。　
　
２．本願発明　
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　超音波映像を提供する装置であって、超音波ビームの組を発生させる変換器と、該超音波ビームの組に基づいて超音波情報を提供する第１の手段と、前記超音波ビームとは別個の仮想Ｍ−モード・ライン手段の少なくとも部分に基づいて像データを生成する第２の手段とを含み、前記超音波情報は、３次元（3Ｄ）超音波情報の時系列を含むことを特徴とする装置。」
　
３．引用例　
　
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平６−７８９２１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「検査データ処理装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある（下線は、当審において付加。）。
　　
ア．「【請求項１】  
検査データ処理装置であって、
断層撮影装置（１）によって得られた被検体の断層画像信号をサンプリングしてデジタル化し画像信号データを出力するＡ／Ｄ変換器（２）と
前記画像信号データを記録する画像信号データメモリ（３）と、
前記画像信号データメモリ（３）に記録された画像信号データから被検体断面の任意のカーソル線上の画像信号データを抽出し、Ｍモード画像信号データを出力する手段
前記Ｍモード画像信号データをアナログ化し、被検体のＭモード画像信号を出力するＤ／Ａ変換器（５）と、
前記Ｍモード画像信号を受けて被検体のＭモード画像を画像表示する出力装置
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は検査データ処理装置、さらに詳しくは
被検体のＭモード画像を画像表示するための検査データ処理装置
　
ウ．「【０００２】
【従来の技術】
従来、心臓の壁運動を計測するためＭモード方式が用いられている。このＭモード方式は、通常、心臓超音波断層装置、すなわち探触子上の１点より超音波を発信し、その反射波を受信し被検体内の音響インピーダンスの変化を反射エコーとして捕らえ、画像として再構成する装置に組み込まれ、反射エコーをその強さに応じた輝点の明るさの変化として表示（Ａモード方式、図４（ａ）参照）した輝点を一定の速度で掃引して表示するものである（Ｍモード方式、図４（ｂ）参照）。
超音波発信源を起点とするカーソル線上のデータしか
　
エ．「【０００６】
図２は検査データ処理装置による左室短軸断面のカーソル線設定の概念図であり、これの図に基づいて上記検査データ処理装置による解析方法を説明する。
心臓超音波断層装置１により得られた被検体の断層画像信号をビデオ信号を介してＡ／Ｄ変換装置２に取り込み、サンプリングしてデジタル化し、画像信号データとして、５１２×５１２の配列の画像信号データメモリ３に記録する。上記画像信号データメモリ３への記録は経時的に行う。画像信号データメモリ３に経時的に記録された画像信号データから、Ｍモード画像信号データ出力装置４により、被検体断面の任意のカーソル線上（例えば、線分ＢＣ上）の画像信号データを経時的に抽出、出力し、Ｍモード画像信号データを得る
Ｍモード画像信号を受けて被検体のＭモード画像をビデオディスプレイ又はビデオプリンタ装置等の出力装置６に画像表示する。これにより、任意のカーソル線上のデータを同時に計測、表示することかできる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「探触子上の１点より超音波を発信し、その反射波を受信し被検体内の音響インピーダンスの変化を反射エコーとして捕らえ、画像として再構成する超音波断層装置と、被検体のＭモード画像を画像表示するための検査データ処理装置との組み合わせからなる装置であって、    　
前記断層撮影装置によって得られた被検体の断層画像信号をサンプリングしてデジタル化し画像信号データを出力するＡ／Ｄ変換器と、   　
前記画像信号データを経時的に記録する画像信号データメモリと、
前記画像信号データメモリに経時的に記録された画像信号データから、任意のカーソル線上の画像信号データを経時的に抽出し、Ｍモード画像信号データを出力する手段と、
前記Ｍモード画像信号データをアナログ化し、被検体のＭモード画像信号を出力するＤ／Ａ変換器と、
前記Ｍモード画像信号を受けて被検体のＭモード画像を画像表示する出力装置とを備える、超音波断層装置と検査データ処理装置の組み合わせ装置」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断　
　
　引用刊行物１記載の発明における「超音波断層装置と検査データ処理装置の組み合わせ装置」は、本願発明における「超音波映像を提供する装置」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「探触子上の１点より超音波を発信し、その反射波を受信し被検体内の音響インピーダンスの変化を反射エコーとして捕らえ、画像として再構成する超音波断層装置」において、上記探触子により発信した複数の超音波ビームに対応して受信した反射波に基づいて画像を再構成することは超音波断層装置における技術常識であるとともに、上記のように再構成された画像が超音波情報であることは明らかであるから、上記「探触子」及び「画像」は、本願発明における「変換器」及び「超音波情報」に相当する。そうすると、引用刊行物１記載の発明における「探触子上の１点より超音波を発信し、その反射波を受信し被検体内の音響インピーダンスの変化を反射エコーとして捕らえ、画像として再構成する超音波断層装置」は、本願発明における「超音波ビームの組を発生させる変換器と、該超音波ビームの組に基づいて超音波情報を提供する第１の手段」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「Ｍモード画像信号データ」は、本願発明における「像データ」に相当する。そして、引用刊行物１記載の発明において任意のカーソル線上の画像信号データを経時的に抽出することによりＭモード画像信号データを出力しているから、上記探触子が発信する超音波ビームとは別個に設定されたカーソル線上の画像信号データを経時的に抽出してＭモード画像信号データを出力することは明らかである。そうすると、引用刊行物１記載の発明における「任意のカーソル線上の画像信号データを経時的に抽出し、Ｍモード画像信号データを出力する手段」は、本願発明における「前記超音波ビームとは別個の仮想Ｍ−モード・ライン手段の少なくとも部分に基づいて像データを生成する第２の手段」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明において上記断層撮影装置によって再構築された画像は、上記のように超音波情報であるとともに断層画像でもある。そうすると、引用刊行物１記載の発明における「断層撮影装置によって得られた被検体の断層画像信号をサンプリングしてデジタル化し、経時的に記録した画像信号データ」と本願発明における「３次元（3Ｄ）超音波情報の時系列」とは、「超音波情報の時系列」であるという点で共通する。
　
　したがって、両者は、「超音波映像を提供する装置であって、超音波ビームの組を発生させる変換器と、該超音波ビームの組に基づいて超音波情報を提供する第１の手段と、前記超音波ビームとは別個の仮想Ｍ−モード・ライン手段の少なくとも部分に基づいて像データを生成する第２の手段とを含み、前記超音波情報は、超音波情報の時系列を含む装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、超音波情報の時系列が、「３次元（3Ｄ）超音波情報」の時系列であり、該３次元（3Ｄ）超音波情報から仮想Ｍモードの像データを生成するのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、超音波情報の時系列が、断層画像すなわち「２次元超音波情報」の経時的な画像信号データであって、該２次元超音波情報からＭモード画像信号データを生成する点。
  
　上記相違点について検討する。
　
　超音波診断装置において、３次元超音波情報を時系列で撮像するとともに、該３次元超音波情報の中から所定のデータを抽出して表示する技術は周知であり（例えば、原査定の拒絶理由で提示した米国特許第５２９５４８６号明細書や、更には、特開昭６３−９９８４６号公報等参照）、引用刊行物１に、２次元情報であるが、超音波情報を記憶し、任意のカーソル線上の信号データを経時的に抽出して、Ｍモード画像を表示することが示されている以上、引用刊行物１記載の発明において、任意のカーソル線上の信号データを経時的に抽出する対象となる超音波情報として、前記２次元超音波情報に替えて、前記周知の３次元超音波情報を含む超音波情報とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
　よって、結論のとおり審決する。