【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３０９７１号「光ヘッドおよび光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成11年２月９日（国内優先権主張　平成10年２月16日）に出願されたものであって、本願請求項１乃至３に係る各発明は、平成15年８月20日付けの手続補正（なお、平成17年２月17日付けで却下された平成16年８月30日付けの手続補正については後述する。）で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射された出射光を半径方向に周期構造のある光ディスクに少なくとも1つの集光スポットとして集光する集光光学系中に、前記光ディスク上の集光スポットを前記周期構造が横断するのに伴う反射光束中の強度変化の極性が互いに略反転した複数の反射光を生成する手段と、
　前記光ディスクからの前記複数の反射光を分離して検出する光検出系と、
　前記複数の反射光から前記集光スポットの焦点ずれ誤差信号とトラッキング誤差信号を得る電気回路とを有し、
　前記電気回路では、前記強度変化に起因する焦点ずれ誤差信号の変動が互いに相殺し合うように、前記複数の反射光の各々の焦点ずれ誤差信号の和を取ることにより焦点ずれ誤差信号を得、前記集光スポットの１つが前記光ディスクの情報トラック上にあるときの各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで、前記極性の互いに略反転した複数の反射光の各々のトラッキング誤差信号を増幅した後、前記増幅された各々のトラッキング誤差信号の差を演算してトラッキング誤差信号を得ることを特徴とする光ヘッド。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由（平成16年７月６日付け拒絶理由通知）に引用された刊行物は、特開平８−279166号公報（平成８年10月22日出願公開、以下「刊行物１」という。）、及び、実願平１−3710号（実開平２−96618号）のマイクロフィルム（平成２年８月１日出願公開、以下「刊行物２」という。）である。
　(1)刊行物１の記載
　刊行物１には、光ディスクの面上に照射される光スポットを半径方向（シーク方向）に移動させた場合に、光ディスクのランド上に結像した場合とグルーブ上に結像した場合とにより、反射光量が異なり受光素子上における光スポットの光強度分布が変化し、その光強度分布の変化分（外乱信号）が本来のフォーカスエラー信号に重畳されることによって、特に非点収差法において顕著に現れるフォーカスエラー信号波形の‘ゆらぎ’を効果的に低減し、トラッキング制御についても、トラックオフセットを低減したトラックエラー信号を得て、媒体の傾きや対物レンズの位置ずれに強い、安定した制御を可能とする光ピックアップ装置に関する発明について、以下の記載がある。
　 (i)「【００２１】【実施例】本発明の第一の実施例を図１〜図７に基づいて説明する（請求項１，２，３，６記載の発明に対応する）。まず、本装置の全体構成について述べる。図１に示すように、光源としての半導体レーザ７から出射したビームは、コリメートレンズ８により平行光となり、ビーム分割照射手段としての回折格子９により複数のビーム（ここでは、０次光Ｐ１、＋１次光Ｐ２、−１次光Ｐ３の３つのビーム）に分離される。これら分離された３つのビームは、ビームスプリッタ１０、１／４波長板１１を通過し、対物レンズ１２で集光されて、光情報記録媒体としての光ディスク１３の面上に光スポットの状態で照射される。この場合、図２に示すように、隣接する一対のビーム（例えば、Ｐ１とＰ２、Ｐ２とＰ３）の間隔がトラックピッチＴの１／２の奇数倍ずつとなるように、回折格子９が光軸回りに角度調整されている。回折格子９としては、＋１次光と−１次光の回折光量が等しい通常タイプのものを使用しており、ここでは、３つのビームの光量比を、０次光：＋１次光：−１次光＝２ｋ：１：１（ｋは定数）とする。
【００２２】そして、光ディスク１３により反射された３つのビームは、対物レンズ１２、１／４波長板１１を通過して、ビームスプリッタ１０により反射され、集光レンズ１４により集光され、非点収差発生手段としてのシリンドリカルレンズ１５に入射する。このシリンドリカルレンズ１５は光ディスク１３のトラックに対して４５°方向に軸を有しており、非点収差を与える。このシリンドリカルレンズ１５により非点収差が発生した３つのビームは、受光素子１６，１７，１８に各々別個に導かれる。この場合、０次光Ｐ１のビームは受光素子１６に、＋１次光Ｐ２のビームは受光素子１７に、−１次光Ｐ２のビームは受光素子１８にそれぞれ受光されるものとする。
【００２３】受光素子１６，１７，１８は、図３に示すように、互いに直交する分割線Ｄ１，Ｄ２ によって４分割された受光面により形成されている。受光素子１６には演算回路１９，２０が接続され、受光素子１７には演算回路２１，２２が接続され、受光素子１８には演算回路２３，２４が接続されている。この場合、演算回路１９と、ｋ倍回路２５が付加された演算回路２１と、ｋ倍回路２６が付加された演算回路２３とは、演算回路２７に接続され、これによりフォーカスエラー信号生成手段としてのフォーカスエラー信号生成回路２８を構成している。また、演算回路２０と、ｋ倍回路２９が付加された演算回路２２と、ｋ倍回路３０が付加された演算回路２４とは、演算回路３１に接続され、これによりトラックエラー信号生成手段としてのトラックエラー信号生成回路３２を構成している。
【００２４】フォーカスエラー信号生成回路２８においては、演算回路１９の出力値Ｆｅ１と、演算回路２１の出力値Ｆｅ２をｋ倍した値ｋＦｅ２と、演算回路２３の出力値Ｆｅ３をｋ倍した値ｋＦｅ３とが演算回路２７に加算され、これにより、非点収差法によってフォーカスエラー信号Ｆｅが求められる。一方、トラックエラー信号生成回路３２においては、演算回路２０の出力値Ｔｅ１と、演算回路２２の出力値Ｔｅ２をｋ倍した値ｋＴｅ２と、演算回路２４の出力値Ｔｅ３をｋ倍した値ｋＴｅ３とが演算回路３１により減算され、これにより、差動プッシュプル法によってトラックエラー信号Ｔｅが求められる。これらフォーカスエラー信号Ｆｅ、トラックエラー信号Ｔｅを数式で示すと、
　　　Ｆｅ＝Ｆｅ１＋ｋ（Ｆｅ２＋Ｆｅ３）           …（２）
　　　Ｔｅ＝Ｔｅ１＋ｋ（−Ｔｅ２−Ｔｅ３）         …（３）
として表わされる。
【００２５】次に、回折格子９により分割された一対のビーム（図２参照）をトラックピッチＴの１／２の奇数倍の間隔で光ディスク１３に照射することによって、フォーカスエラー信号Ｆｅに重畳される外乱を低減することができる原理について述べる。図４は、シーク時における外乱Ｇの位相と、光ディスク１３のランド部１３ａ（凹部）及びグルーブ部１３ｂ（凸部）との位置関係を対応させて示したものである。この図４の外乱Ｇの波形（図１３（ｂ）参照）は合焦時における外乱振幅を示すものであり、光スポットがランド部１３ａに結像した場合に最小（ｘ１点）となり、光スポットがグルーブ部１３ｂに結像した場合に最大（ｘ２点）となる。すなわち、このことは、ランド部１３ａとグルーブ部１３ｂとで、外乱Ｇの位相が１８０°ずれていることを意味する。これに対して、極端にデフォーカスが生じている場合、又は、ディスク面が傾いている場合、外乱振幅（最大、最小）はランド部１３ａ、グルーブ部１３ｂに必ずしも一致しないが、しかし、外乱Ｇにおけるランド部１３ａとグルーブ部１３ｂとの位相のずれは、合焦時とほぼ同様の１８０°に保たれる。
【００２６】図５は、外乱Ｇの波形に、その外乱Ｇの位相を１８０°ずらした信号Ｇ´の波形を加える場合を示す。この場合、外乱Ｇの振幅は信号Ｇ´によって打ち消されるため、この信号Ｇ´を生成して外乱Ｇに加えることによって、外乱Ｇを低減することができる。この低減の度合いは、外乱Ｇに対する信号Ｇ´の対称性に依存する。そして、このような１８０°位相がずれた信号Ｇ´の生成は、光学的に行うことが可能である。１８０°の位相のずれは、光ディスク１３の半径方向の位置に換算すれば、ランド部１３ａとグルーブ部１３ｂとの差、すなわち、トラックピッチＴの１／２の差に相当する。従って、このようなことから、一対のビームを用い、一方のビームを光ディスク１３のランド部１３ａ上に照射し、他方のビームをグルーブ部１３ｂ上に照射することによって、外乱Ｇの波形と同時に信号Ｇ´の波形を得ることができる。これにより、フォーカスエラー信号Ｆｅに重畳される外乱を打消すことが可能となる。」
　 (ii)「【００２７】ここで、図３に戻って説明する。シーク時にフォーカスエラー信号Ｆｅに重畳される外乱を打消すためには、外乱に対して１８０°位相がずれ、かつ、振幅が等しい信号を外乱信号に加算すればよい。このため、前述した（２）式でも示したように、０次光を検出する受光素子１６から生成されたフォーカスエラー信号Ｆｅ１に、その０次光に対して１８０°位相がずれた±１次光を検出する受光素子１７，１８から生成されたフォーカスエラー信号Ｆｅ２，Ｆｅ３をそれぞれｋ倍したものを加算することによって、最終的なフォーカスエラー信号Ｆｅを得ることができる。また、これと同様に、前述した（３）式でも示したように、０次光を検出する受光素子１６から生成されたトラックエラー信号Ｔｅ１に、その０次光に対して１８０°位相がずれた±１次光を検出する受光素子１７，１８から生成されたトラックエラー信号Ｔｅ２，Ｔｅ３をそれぞれｋ倍したものを減算することによって、最終的なトラックエラー信号Ｔｅを得ることができる。」
　 (iii)「【００２９】上述したように、回折格子９により少なくとも一対のビームに分割して光ディスク１３の面上にトラックピッチＴの略１／２の奇数倍の間隔で照射し、互いの位相が１８０°ずれた一対のビームを受光素子１６，１７，１８に各々別個に受光させ、フォーカスエラー信号生成回路２８を用いて位相が１８０°ずれた一対のビームの出力信号を加算することによって、非点収差法の場合に特に問題となるトラック横断時にフォーカスエラー信号Ｆｅに重畳される外乱を原理的に低減させることが可能となる。また、トラックエラー信号生成回路３２を用いて分割線Ｄ1 により２分割された一対のビームに対応する受光素子１６，１７，１８の出力値を加算してトラックエラー信号Ｔｅをプッシュプル法により検出するようにしたので、トラックオフセットを低減して常に安定したトラッキング制御を行うことが可能となる。また、回折格子９を用いてトラックピッチＴの略１／２の奇数倍の間隔をもつ一対のビームを発生するようにしたので、光源を１個として安価な構成とすることができる。」
　
　以上の適示事項をフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号の演算回路に着目して整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光源としての半導体レーザと、
　半導体レーザから出射したビームを平行光とするコリメートレンズと、
　コリメートレンズからの平行光を０次光Ｐ１、＋１次光Ｐ２、−１次光Ｐ３の３つのビームに分離し、対物レンズで集光されて、光情報記録媒体としての光ディスクの面上に光スポットの状態で照射される場合、隣接する一対のビームの間隔がトラックピッチの１／２の奇数倍ずつとなるように、光軸回りに角度調整され、３つのビームの光量比を、
　０次光Ｐ１：＋１次光Ｐ２：−１次光Ｐ３＝２ｋ：１：１（ｋは定数）
とするビーム分割照射手段としての回折格子と、
　光ディスクにより反射された３つのビームに非点収差を与えるシリンドリカルレンズと、
　非点収差が発生した３つのビームを各々別個に受光し、いずれも４分割された受光面により形成されている０次光Ｐ１用の受光素子、＋１次光Ｐ２用の受光素子、−１次光Ｐ３用の受光素子と、
を備えると共に
　０次光Ｐ１用の受光素子に接続され、フォーカスエラー信号Ｆｅ１及びトラックエラー信号Ｔｅ１をそれぞれ生成する各演算回路と、
　＋１次光Ｐ２用の受光素子に接続され、フォーカスエラー信号Ｆｅ２及びトラックエラー信号Ｔｅ２をそれぞれ生成する各演算回路と各演算回路に付加され、フォーカスエラー信号Ｆｅ２及びトラックエラー信号Ｔｅ２をそれぞれｋ倍するｋ倍回路と、
　−１次光Ｐ３用の受光素子に接続され、フォーカスエラー信号Ｆｅ３及びトラックエラー信号Ｔｅ３をそれぞれ生成する各演算回路と各演算回路に付加され、フォーカスエラー信号Ｆｅ３及びトラックエラー信号Ｔｅ３をそれぞれｋ倍するｋ倍回路と、
　フォーカスエラー信号生成手段としてのフォーカスエラー信号生成回路と、
　トラックエラー信号生成手段としてのトラックエラー信号生成回路と、
を備え
　フォーカスエラー信号生成回路及びトラックエラー信号生成回路において、
　フォーカスエラー信号Ｆｅ、トラックエラー信号Ｔｅを
　　　Ｆｅ＝Ｆｅ１＋ｋ（Ｆｅ２＋Ｆｅ３）…（１）
　　　Ｔｅ＝Ｔｅ１−ｋ（Ｔｅ２＋Ｔｅ３）…（２）
として生成し、
　回折格子により少なくとも一対のビームに分割して光ディスクの面上にトラックピッチの略１／２の奇数倍の間隔で照射することによって、互いの位相が１８０°ずれた一対のビームを複数の受光素子に各々別個に受光させ、フォーカスエラー信号生成回路を用いて位相が１８０°ずれた一対のビームの出力信号を加算することによって、非点収差法の場合に特に問題となるトラック横断時にフォーカスエラー信号Ｆｅに重畳される外乱を原理的に低減させるようにするとともに、トラックエラー信号生成回路を用いて２分割された一対のビームに対応する各受光素子の出力値を減算して、トラックオフセットを低減した
　光ピックアップ装置。」
　
　(2)刊行物２の記載
　刊行物２には、３ビーム方式を用いた光ヘッドで、固定光学部から射出される０次光、±１次光でなる３本のレーザビームのうち、０次光でなるレーザビームと対物レンズの光軸とがずれた場合、対物レンズの移動による高速アクセス時、アクセス位置の変化に応じて、検出したトラッキングエラー信号にオフセットが重量される問題があつたとしてなされた、高速アクセス可能な光ヘッドを安定にトラッキング制御し得るトラッキング制御回路に関する発明について、以下の記載がある。
　 (iv)「レーザ光源を含む固定光学部から射出された０次光及び±１次光でなるレーザビームを、対物レンズを含む移動光学部を介して光ディスク上に照射し、上記０次光及び±１次光でなる上記レーザビームの反射光を受光して差動プッシュプル法でトラッキング制御するトラッキング制御回路において、　
　上記差動プッシュプル法で得られる上記０次光及び±１次光の各差動プッシュプル検出出力を、上記０次光及び±１次光の上記各反射光の総光量で割り算することにより正規化してトラッキングエラー信号を算出するトラッキングエラー演算回路
　を具えることを特徴とするトラッキング制御回路。」（実用新案登録請求の範囲）
　 (v)「第２図及び第３図との対応部分に同一符号を付して示す第１図において、１０は全体として光ディスク装置を示し、固定光学部５のレーザ光源１１から射出されたレーザ光Ｌ１がコリメータレンズ１２、グレーティング１３を通じて、０次光及び±１次光でなる３本のレーザビームＬＢに整形され、ビームスプリッタ１４を透過して固定光学部５から出射され、移動光学部１５に入射する。
　この移動光学部１５は、光ヘッド駆動アクチュエータ（図示せず）に載置されて、光ディスク１の記録トラックＴＲを横切る方向（矢印ａで示す）に位置決め制御され、入射されたレーザビームＬＢをミラー１６で90°折り曲げた後、２軸デバイス１７に取り付けられた対物レンズ６で集光して、光ディスク１の記録トラックＴＲ上に３個の光スポットＳＰＰＢ、ＳＰＳ１及びＳＰＳ２を照射する（第２図）。
　なお、この光ディスク１は、軸１８を中心としてスピンドルモータ１９の駆動によって、所定速度で回転するようになされており、この光ディスク１の記録トラックＴＲ上で３個の光スポットＳＰＰＢ、ＳＰＳ１及びＳＰＳ２が反射され、戻り光ビームＬＢＢとして対物レンズ６を介してミラー１６で90°折り曲げた後、移動光学部１５から出射され、固定光学部５に入射する。
　これにより、固定光学部５に入射した戻り光ビームＬＢＢは、ビームスプリッタ１４で90°折り曲げられ、４分割フオトディテクタ２及び光ディスク１の記録トラックＴＲ方向に分割された２個の２分割フオトディテクタ３、４でなるフオトディテクタ部２０で受光される。
　かくして、それぞれ４分割フオトディテクタ２及び２個の２分割フオトディテクタ３、４の受光素子２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ及び３Ｅ、３Ｆ、４Ｇ、４Ｈから得られる受光出力ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ及びＳＥ、ＳＦ、ＳＧ、ＳＨは、トラッキングエラー演算回路21に入力され、このトラッキングエラー演算回路２１において、次式
ＳＴＥ１０＝｛［（ＳＡ＋ＳＤ）−（ＳＢ＋ＳＣ）］／（ＳＡ＋ＳＤ＋ＳＢ＋ＳＣ）｝−｛［（ＳＥ−ＳＦ）／（ＳＥ＋ＳＦ）］＋［（ＳＧ−ＳＨ）／（ＳＧ＋ＳＨ）］｝／２　　　　  ・・・（４）
に基づいて演算し、受光出力ＳＡ〜ＳＨを用いてトラッキングエラー信号ＳＴＥ１０を算出するようになされている。
　すなわち、このトラッキングエラー演算回路２１においては、（２）式について上述した４分割フオトディテクタ２から得られる第１のプッシュブル出力ＰＰＩ及び（３）式について上述した２個の２分割フォトディテク夕３、４から得られる第２及び第３のプッシュプル出力ＰＰ２１及びＰＰ２２が、次式
　ＴＬ２＝ＳＡ＋ＳＤ＋ＳＢ＋ＳＣ　　……　（５）
　ＴＬ３＝ＳＥ＋ＳＦ　　　　　　　　　　　　……　（６）
　ＴＬ４＝ＳＧ＋ＳＨ　　　　　　　　　　　　……　（７）
で表されるそれぞれのフオトディテクタ２、３、４の総光量ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４にほぼ比例することに注目して、各フオトディテクタ２、３、４から得られるプッシュプル出力ＰＰ１、ＰＰ２１、ＰＰ２２を、それぞれ（５）、（６）、（７）式の総光量ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４で割り算することにより正規化する。
　このようにして、このトラッキングエラー演算回路２１は、０次光でなるレーザビームＬＢ０と対物レンズ６の光軸６Ｌとがずれて配置された場合にも、これを回路的に有効に除去し、常に安定なトラッキングエラー信号ＳＴＥ１０を検出することができる。
　以上の構成によれば、０次光及び±１次光の各差動プッシュプル検出出力ＰＰ１、ＰＰ２１、ＰＰ２２を、０次光及び±１次光の各総光量ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４で割り算して正規化するようにしたことにより、安定にトラッキングエラー信号ＳＴＥ１０を算出し得、かくして対物レンズ６のみを移動させる高速アクセス可能な光ヘッドを安定にトラッキング制制し得るトラッキング制御回路を実現できる。」（８頁３行〜12頁３行）
（なお、（４）式の表現形式において、刊行物２の明細書第10頁上段の（４）式と異なっているが、刊行物２の記載を引用するに当たり、文書作成ソフトの機能の範囲で変更したものである。）
　 (vi)「Ｈ考案の効果
　上述のように本考案によれば、差動プッシュプル法で得られる０次光及び±１次光の各差動プッシュプル検出出力を、０次光及び±１次光の各反射光の総光量で割り算して正規化するようにしたことにより、常に安定なトラッキングエラー信号を検出し得るトラッキング制御回路を実現できる。
　かくするにつき、対物レンズのみを移動させる高速アクセス可能な光ヘッドを安定にトラッキング制御し得る光ディスク装置を実現できる。」（12頁17行〜13頁７行）
　
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　 (a)いずれの発明も、半径方向に周期構造のある光ディスク上に集光された光スポットが半径方向にトラックを横切るときに、焦点ずれ信号（フォーカスエラー信号）に発生する外乱、及び、トラッキングエラー信号（トラックエラー信号）に発生するオフセットに対処しようとするものである点で共通するものである。
　 (b)刊行物１記載の発明は、光ディスクの面上に照射される光スポットを半径方向（シーク方向）に移動させた場合に、光ディスクのランド上に結像した場合とグルーブ上に結像した場合とにより、反射光量が異なり受光素子上における光スポットの光強度分布が変化し、その光強度分布の変化分（外乱信号）が本来のフォーカスエラー信号に重畳されることによって、特に非点収差法において顕著に現れるフォーカスエラー信号波形の‘ゆらぎ’を効果的に低減しようとするものである。
　 (c)光ディスクの面上に照射される複数のビームによって生じる複数の光スポットは、ビーム分割照射手段としての回折格子の光軸回りに角度調整によって、隣接する一対のビーム（刊行物１【図２】で、Ｐ１ とＰ２ 、Ｐ１とＰ３）の間隔がトラックピッチＴの１／２の奇数倍ずつとされている。
　（なお、上記（２．(1)(i)）引用個所【００２１】の「・・・この場合、図２に示すように、隣接する一対のビーム（例えば、Ｐ１とＰ２、Ｐ２とＰ３）の間隔がトラックピッチＴの１／２の奇数倍ずつとなるように・・・」で、「（例えば、Ｐ１とＰ２、
Ｐ
２
とＰ
３
Ｐ
１
とＰ
３
　間隔がトラックピッチＴの１／２の奇数倍ずつとされている各光スポットの間、即ち、Ｐ１とＰ２の間、及び、Ｐ１とＰ３の間で、一方が光ディスクのランド部１３ａ上に位置しているとき、他方のビームはグルーブ部１３ｂ上に位置しており、光ディスクのランド上に結像した場合とグルーブ上に結像した場合とにより、反射光量が異なることから、光スポットを光ディスクの半径方向（シーク方向）に移動させた場合の各受光素子上における各光スポットの光強度が変化する様子は、強度変化の極性が互いに略反転していることは明らかである。
　 (d)刊行物１記載の発明におけるビーム分割照射手段としての回折格子が、本願発明における複数の反射光を生成する手段に相当していることは明らかである。
　 (e)刊行物１記載の発明における、
　０次光Ｐ１用の受光素子に接続され、フォーカスエラー信号Ｆｅ１及びトラックエラー信号Ｔｅ１をそれぞれ生成する各演算回路と、
　＋１次光Ｐ２用の受光素子に接続され、フォーカスエラー信号Ｆｅ２及びトラックエラー信号Ｔｅ２をそれぞれ生成する各演算回路と各演算回路に付加され、フォーカスエラー信号Ｆｅ２及びトラックエラー信号Ｔｅ２をそれぞれｋ倍するｋ倍回路と、
　−１次光Ｐ３用の受光素子に接続され、フォーカスエラー信号Ｆｅ３及びトラックエラー信号Ｔｅ３をそれぞれ生成する各演算回路と各演算回路に付加され、フォーカスエラー信号Ｆｅ３及びトラックエラー信号Ｔｅ３をそれぞれｋ倍するｋ倍回路と、
　フォーカスエラー信号生成手段としてのフォーカスエラー信号生成回路と、
　トラックエラー信号生成手段としてのトラックエラー信号生成回路
とが、
本願発明における、
　前記複数の反射光から前記集光スポットの焦点ずれ誤差信号とトラッキング誤差信号を得る電気回路に相当していることは明らかである。
　 (f)刊行物１記載の発明におけるフォーカスエラー信号生成回路での（１）式による焦点ずれ誤差信号（フォーカスエラー信号）の演算内容について検討する。
　（１）の演算式は、下記のとおりである。
　　　Ｆｅ＝Ｆｅ１＋ｋ（Ｆｅ２＋Ｆｅ３）
　Ｆｅ１は、０次光によるフォーカスエラー信号であり、
　Ｆｅ２及びＦｅ３は、それぞれ、＋１次光Ｐ２及び−１次光によるフォーカスエラー信号であり、ｋは、０次光と±１次光の光量の差を補正する係数である。
　そして、０次光と±１次光とによる光ディスク上の各光スポットは、光ディスクの半径方向（シーク方向）に移動させた場合、受光素子上で、０次光と±１次光との間で、光強度変化の極性が互いに略反転したものとなっている。
　結局、刊行物１記載の発明におけるフォーカスエラー信号生成回路での演算内容は、位相が１８０°ずれた一対のビームの出力信号を加算して、フォーカスエラー信号に重畳される外乱を低減させる演算であり、本願発明における、反射光束中の強度変化に起因する焦点ずれ誤差信号の変動が互いに相殺し合うように、複数の反射光の各々の焦点ずれ誤差信号の和を取る演算内容と差異はない。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　［一致点］
「半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射された出射光を半径方向に周期構造のある光ディスクに少なくとも1つの集光スポットとして集光する集光光学系中に、前記光ディスク上の集光スポットを前記周期構造が横断するのに伴う反射光束中の強度変化の極性が互いに略反転した複数の反射光を生成する手段と、
　前記光ディスクからの前記複数の反射光を分離して検出する光検出系と、
　前記複数の反射光から前記集光スポットの焦点ずれ誤差信号とトラッキング誤差信号を得る電気回路とを有し、
　前記電気回路では、前記強度変化に起因する焦点ずれ誤差信号の変動が互いに相殺し合うように、前記複数の反射光の各々の焦点ずれ誤差信号の和を取ることにより焦点ずれ誤差信号を得る光ヘッド。」
　
　［相違点］
　トラッキング誤差信号（トラックエラー信号）を得る演算内容について、本願発明が、
　集光スポットの１つが光ディスクの情報トラック上にあるときの各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで、極性の互いに略反転した複数の反射光の各々のトラッキング誤差信号を増幅した後、増幅された各々のトラッキング誤差信号の差を演算してトラッキング誤差信号を得る、
としているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、
　３つのビームの光量比を、
　０次光Ｐ１：＋１次光Ｐ２：−１次光Ｐ３＝２ｋ：１：１（ｋは定数）
としたとき、Ｔｅ＝Ｔｅ１−ｋ（Ｔｅ２＋Ｔｅ３）
としてトラックエラー信号（Ｔｅ）を生成している点。
　
　〔判断〕
　上記、相違点について検討する。
　本願発明のトラッキング誤差信号についての課題は、対物レンズの移動（シフト）により生じるトラッキング誤差信号のオフセットをキャンセルすることとされ（本願明細書【００１６】【００１８】【００１９】【００２３】）、【００３８】以下の【発明の実施の形態】においても、同様の記載があり（【００４１】【００４５】等）、更に、本願発明による効果においても、「同時にトラッキング誤差信号に生じるレンズ移動に伴うオフセットを根本的にキャンセルできる。」（【０１１４】）とされている。
　対物レンズが移動（シフト）して、０次光のレーザビームと対物レンズの光軸とがずれた場合に、トラッキング誤差信号にオフセットが重畳されることは、前記刊行物２記載の発明が問題としているところである。
　刊行物２に記載された発明におけるトラッキングエラー信号を算出するトラッキングエラー演算回路での演算内容は、前記２．(2)(v)に記載された（４）式であり、差動プッシュプル法で得られる０次光及び±１次光の各差動プッシュプル検出出力（それぞれが、トラッキング誤差信号であることは自明である。）を０次光及び±１次光の各反射光の総光量で割り算することにより正規化してトラッキングエラー信号を算出するものである。
　０次光及び±１次光の各反射光の総光量で割り算することが、各反射総光量の逆数の比に比例したゲインで増幅することに相当することは自明である。
　又、本願発明では、集光スポットの１つが光ディスクの情報トラック上にあるときの各々の反射総光量としているが、刊行物２記載のものも、もともと０次光で情報トラックをトラッキングするよう制御されるものであり、集光スポットの１つが光ディスクの情報トラック上にあるときの各々の反射総光量を用いていることは明らかであり、０次光及び±１次光の各差動プッシュプル検出出力（トラッキング誤差信号）に、その極性が略反転するものを含んでいることも、各光スポットの配置からみて明らかである。
　
　結局、本願発明におけるトラッキング誤差信号を得るための具体的演算式は必ずしも明確ではないが、刊行物２記載の発明が採用した演算式は、本願発明における演算内容と差異はない。
　刊行物１記載の発明において、刊行物１記載の発明で採用するトラックエラー信号を算出する演算式に代えて、３ビーム方式を用いてトラッキングエラー信号を得る点で共通する刊行物２に記載された発明におけるトラッキング誤差信号の演算式を採用することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜採用し得る範囲内のことと認める。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　−補正却下の決定について−
　なお、請求人は、審判請求の理由の中で、＜３＞本願発明が特許されるべき理由として、平成17年２月17日付けでした補正却下の決定について、種々主張しているので検討する。
　補正却下の決定の理由の大要は、
　「平成16年８月30日提出の手続補正では、補正後の請求項１に、
　『前記集光スポット中のメインスポットが前記光ディスクの情報トラック上にあるときの前記メインスポットの反射総光量と、前記サブスポットの反射総光量とを用い、
　前記サブスポットのトラッキング誤差信号について、（メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅した後、メインスポットのトラッキング誤差信号と、増幅されたサブスポットのトラッキング誤差信号との差を演算してトラッキング誤差信号を得、又は、
　前記メインスポットのトラッキング誤差信号について、（サブスポットの反射総光量／メインスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅した後、増幅されたメインスポットのトラッキング誤差信号と、サブスポットのトラッキング誤差信号との差を演算してトラッキング誤差信号を得ること』
　とあるが、
　願書に最初に添付した明細書又は図面の段落００４１には、「ランドの反射率をａ、グルーブの反射率をｂと」したときに、それらの反射率の比である「ａ／ｂ」なるゲインで増幅する旨の記載はあるものの、
　『メインスポットの反射総光量と、前記サブスポットの反射総光量』とをオントラック状態で測定する点や、
　『（メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅』する点や、
　『（サブスポットの反射総光量／メインスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅』する点
　は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」
というものである。
　
　これに対して、請求人は、Ａ．Ｂ．Ｃ．と項分けをして主張しているが、このうち、Ｂ．Ｃ．について、以下のように主張している。
　
　Ｂ．の主張
「「（メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅」することについて 
　明細書の００２８欄には、「各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで各々のトラッキング誤差信号を増幅」と記載されている。そして、このゲインを具体的に説明する例として、００４１欄には、「例えば情報トラックがランドにある場合、ランドの反射率をａ、グルーブの反射率をｂとすれば、サブスポットの増幅器３０２のゲインはａ／ｂとすればよい。」と記載されている。なお、このゲインは、図４の「ＴＲ」の式中、Ｇ２に相当する。 
　従って、ゲインが（メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量）となることは、００２８，００４１欄に明確に記載されている。」 
　
　Ｃ．の主張
「「（サブスポットの反射総光量／メインスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅」することについて 
　明細書の００２８欄には、「各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで各々のトラッキング誤差信号を増幅」と記載されている。そして、００４１欄には、「また場合によってはメインスポットの方が出力が小さい場合もあり得る。このようなときには逆にメインスポット側を増幅すればよい。」と記載されている。 
　ここで、「各々の反射総光量」は、極性の互いに反転した複数の反射光を意味しているので、具体的には、 
ａ．極性の互いに反転したメインスポットの反射総光量(以下、「Ｉａ」)、
ｂ．極性の互いに反転したサブスポットの反射総光量(以下、「Ｉｂ」)、を意味している。 
従って、「各々の反射総光量の逆数の比」は、１／Ｉａ：１／Ｉｂとなる。
ここで、比例定数を「Ｃ」とすると、「各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲイン」は、Ｃ／Ｉａ：Ｃ／Ｉｂとなる。また、 
メインスポットのトラッキング誤差信号をＴＥａ、 
サブスポットのトラッキング誤差信号をＴＥｂとすると、 
増幅されたメインスポットの誤差信号は、ＴＥａ×Ｃ／Ｉａ、 
増幅されたサブスポットの誤差信号は、ＴＥｂ×Ｃ／Ｉｂ 
となる。ここで、トラッキング誤差信号を得るために、これらの差分をとると、
（ＴＥａ×Ｃ／Ｉａ）−（ＴＥｂ×Ｃ／Ｉｂ）となり、この式は、 
（ＴＥａ×Ｉｂ／Ｉａ）−ＴＥｂと等しい。 
この式は、００４１欄のメインスポット側を増幅する際の式であり、（サブスポットの反射総光量Ｉｂ／メインスポットの反射総光量Ｉａ）とするゲインを用いて、メインスポットのトラッキング誤差信号を増幅することに相当する。
　以上のように、（サブスポットの反射総光量／メインスポットの反射総光量）とするゲインを用いて増幅」することも、００２８、００４１欄に開示されている内容である。」 
　
　上記各主張について、以下検討する。
　−Ｂ．の主張について−
　本願出願当初の明細書の【００２８】【００４１】には、請求人の主張のとおり、それぞれ、「各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで各々のトラッキング誤差信号を増幅・・・」（【００２８】）、「例えば情報トラックがランドにある場合、ランドの反射率をａ、グルーブの反射率をｂとすれば、サブスポットの増幅器３０２のゲインはａ／ｂとすればよい。」（【００４１】）と記載されている。
　請求人は、請求の理由で「なお、このゲインは、図４の「ＴＲ」の式中、Ｇ２に相当する。」とし、これらの記載によって、「従って、ゲインが（メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量）となることは、００２８，００４１欄に明確に記載されている。」と主張する。
　しかしながら、【００２８】の記載からは、前記した本願発明（平成15年８月20日付けの手続補正による請求項１に係る発明）が備える要件、即ち、「各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで、（極性の互いに略反転した）複数の反射光の各々のトラッキング誤差信号を増幅」する点が導出できるのみで、補正後の請求項１に係る発明でいうような
「（
メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量
　又、請求人が主張の根拠とする【００４１】に記載されたランドの反射率ａとグルーブの反射率ｂとを用いて導出した「ａ／ｂ」なるゲインは、単に、両部位の「反射率の比」を意味するものであり、「ａ／ｂ」を【００２８】の記載に付加して考慮するとしても、「（
メインスポットの反射総光量／サブスポットの反射総光量
　
　更に、請求人の主張において、
「００４１欄には、「例えば情報トラックがランドにある場合、ランドの反射率をａ、グルーブの反射率をｂとすれば、サブスポットの増幅器３０２のゲインはａ／ｂとすればよい。」と記載されている。
なお、このゲインは、図４の「ＴＲ」の式中、Ｇ２に相当する
　よって、Ｂ．の主張は採用できない。
　
　−Ｃ．の主張について−
　Ｃ．の主張は、Ｂ．で主張するゲインの逆数をメインスポット側に適用した点についてのものであり、上記と同じ理由で採用できない。
　そして、「ここで、「各々の反射総光量」は、極性の互いに反転した複数の反射光を意味しているので、具体的には、・・・」以下の主張で記載の、
　増幅されたメインスポットの誤差信号ＴＥａ×Ｃ／Ｉａ、 
　増幅されたサブスポットの誤差信号ＴＥｂ×Ｃ／Ｉｂ
なる式は、結局、上記本願発明の
「各々の反射総光量の逆数の比に比例したゲインで、（極性の互いに略反転した）複数の反射光の各々のトラッキング誤差信号を増幅」することであり、刊行物２に記載された「差動プッシュプル法で得られる０次光及び±１次光の各差動プッシュプル検出出力を０次光及び±１次光の各反射光の総光量で割り算することにより正規化」することを意味していることは明らかである。そして、
　「トラッキング誤差信号を得るために、これらの差分をとると、
　（ＴＥａ×Ｃ／Ｉａ）−（ＴＥｂ×Ｃ／Ｉｂ）となり、この式は、 
　（ＴＥａ×Ｉｂ／Ｉａ）−ＴＥｂと等しい。」
としているが、（ＴＥａ×Ｃ／Ｉａ）−（ＴＥｂ×Ｃ／Ｉｂ）は、Ｃ×（ＴＥａ×Ｉｂ−ＴＥｂ×Ｉａ）／（Ｉａ×Ｉｂ）となるのであって、
　「（ＴＥａ×Ｉｂ／Ｉａ）−ＴＥｂと等しい。」
とはいえない。上記各式の説明によっても、請求人のＣ．の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、少なくともＢ．及びＣ．の主張は、いずれも採用できず、結局、補正却下の決定についての請求人の主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。