【事件の表示】
　平成１０年特許願第４８４２８号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１７日出願公開、特開平１１−２４９３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１７年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされた。
　そして、当審において平成２０年４月２日付けで平成１７年１１月４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで、拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年６月６日付けで、意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「画像形成方法」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成２０年４月２日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『１．手続の経緯 
 ・・・＜省略＞・・・
　
２．平成１７年１１月４日付けの手続補正について 
　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により、平成１７年１１月４日付けの手続補正は却下された。 
　その理由は、以下のとおり。 
［理由］ 
（１）補正内容  
・・・＜省略＞・・・
 　  
（２）独立特許要件について　  
　そこで、本件補正後の本願明細書が、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしており、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
 　  
（２−ａ）請求項１に、「前記画像支持体上にＹのベタ画像を形成したときのＹ画像の４５０ｎｍでの分光反射率Ｒy％がＲy≦５になるようにトナー像を形成する」と規定されているが、この規定の技術的意義が以下の点で不明である。  
　本願発明は、本願明細書の段落【００１３】に記載されているように、「画像の色再現性を改善し、写真原稿やディスプレイに忠実な色再現が可能な電子写真画像を提供すること」を目的としている。  
　ところで、写真原稿には中間色が含まれ、中間色を忠実に再現するために階調特性を向上させなければならないことは技術常識である。  
　そして、中間色を忠実に再現するために、例えば、特開平４−１９１７６０号公報、特開平８−２０７３５８号公報に記載されているように、濃度階調法または面積階調法が用いられるのである。  
　この時、中間色としての薄い黄色を再現するために、濃度階調法の場合はトナー層を薄くし、面積階調法の場合は、トナー付着部とトナー非付着部の面積比を調整することが行われる。  
　ところで、本願明細書の段落【００３８】に、Ｙのベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量を７．２ｇ／ｍ２とした実施例が記載されており、比較例として、それぞれ、６．５ｇ／ｍ２、及び、６．０ｇ／ｍ２としたものが記載されている。  
　Ｙのベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量が７．２ｇ／ｍ２のものにおいても、薄黄色の部分を有する写真原稿を複写する場合に、現像量が６．０ｇ／ｍ２以下の薄黄色のＹ画像を形成する必要があると考えられる。  
　このような画像は、本願明細書段落【００３６】の【表１】によれば黄色再現性が×であるから、本願請求項１に係る発明は、所望の効果を奏することができない画像が形成されるものであることは明らかである。  
　また、段落【００４４】に実施例２−１として人物を含む写真画像を原稿として複写するという実験を行ったことが記載されているが、どのような配色の写真現像を原稿としたのか不明であるし、この実験において、黄色再現性が評価されたか否かも不明であって、当業者が実施例２−１の追試を行ない、発明の効果を確認することもできない。  
　要するに、本件補正後の請求項１に記載のように、「前記画像支持体上にＹのベタ画像を形成したときのＹ画像の４５０ｎｍでの分光反射率Ｒy％がＲy≦５になるようにトナー像を形成する」と規定したところで、写真原稿等を忠実に再現するという、本願発明の目的を達成することができるものとは考えられない。　  
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は明確でない。  
　また、本願の発明の詳細な説明は当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。  
 　  
（２−ｂ）・・・＜省略＞・・・
　　  
（２−ｃ）・・・＜省略＞・・・
 　  
（２−ｄ）上記（２−ａ）ないし（２−ｃ）で述べた理由により、本件補正後の本願明細書は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　  
（３）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願明細書について 
　平成１７年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、願書に最初に添付されたものとなり、特許請求の範囲の請求項１は上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。 
　また、請求項２ないし請求項５は、請求項１を引用する従属項である。 
 　 
４．拒絶理由 
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
４．１ 
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記「２．（２−ａ）」で指摘したのと同様な理由により、発明が明確でない。 
　そして、請求項１を引用する請求項２ないし請求項５に係る発明も、同様に明確でない。 
　また、発明の詳細な説明は、前記「２．（２−ａ）」で指摘したのと同様な理由により、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
４．２ 
・・・＜省略＞・・・
　
４．３ 
・・・＜省略＞・・・』
　
３．審判請求人の手続補正及び意見
　審判請求人は、平成２０年６月６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１を下記のものとした。
　
「【請求項１】　少なくともＹ(イエロー)、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の３色のトナーを現像することによって画像を形成するフルカラー電子写真による画像形成方法において、３色のトナー像が転写され定着される画像支持体として、４５０ｎｍの分光反射率をＲ1％としたとき９５≦Ｒ1となる分光反射特性をも
ち、且つ、波長領域５００〜７００ｎｍの分光反射率の平均値をＲ２％とした場合に前記Ｒ１がＲ２よりも大きな
Ｙのトナーの色材の種類、トナー中の色材の濃度およびトナーの現像量のいずれかまたは全てを調整することにより、
　また、審判請求人は、意見書において、以下のように主張している。
『(拒絶理由（２−ａ）について)
　拒絶理由通知書の（２−ａ）において、審判官殿は、以下のように判断されています。
「ところで、本願明細書の段落【００３８】に、Ｙのベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量を７．２ｇ／ｍ２とした実施例が記載されており、比較例として、それぞれ、６．５ｇ／ｍ２、及び、６．０ｇ／ｍ２としたものが記載されている。 
　Ｙのベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量が７．２ｇ／ｍ２のものにおいても、薄黄色の部分を有する写真原稿を複写する場合に、現像量が６．０ｇ／ｍ２以下の薄黄色のＹ画像を形成する必要があると考えられる。 
　このような画像は、本願明細書段落【００３６】の【表１】によれば黄色再現性が×であるから、本願請求項１に係る発明は、所望の効果を奏することができない画像が形成されるものであることは明らかである。 」
　この点につきましては、本願明細書段落番号「００３５」には、用紙の作製に関する記載があり、「塗布液の混合比と塗布量を調整して紙面の蛍光増白剤の量を変化させ、それぞれ表１に示すような反射特性を持つ電子写真出力用紙を得た。」とあります。このように、本願は、反射特性を故意に変化させた用紙を用意したものであり、そのため本願明細書段落番号「００４０」に記載されているように「比較例１−２のように、
用紙（画像支持体）のＲ１
　また、審判官殿は、以下のようにも判断されています。
「また、段落【００４４】に実施例２−１として人物を含む写真画像を原稿として複写するという実験を行ったことが記載されているが、どのような配色の写真現像を原稿としたのか不明であるし、この実験において、黄色再現性が評価されたか否かも不明であって、当業者が実施例２−１の追試を行ない、発明の効果を確認することもできない。 」
　一般に、人物には肌色が含まれるものであり、
肌色は黄色再現性の影響を大きく受ける
　
４．当審の判断
（４−１）本願明細書に記載されている事項
　拒絶理由通知書において参照している、本願明細書の段落【００３６】に記載されている【表１】は以下に示すものである。
　ここで、実施例１−３（前者）と比較例１−２（後者）を対比する。
　「用紙の反射特性」の指標であるＲ１（％）は、前者が１０９．０％、後者が１０９％であり、Ｒ１／Ｒ２は、前者が１．３１、後者が１．３２であるから、両者の用紙はほぼ同じ反射特性を有しており、「ベタ画像反射率」におけるＲｍ（％）とＲｃ（％）も、両者はほぼ等しく、さらに、「紙の白さ」の評価結果は両者ともに△であり、「青色再現」の評価結果は、両者ともに◎である。
　しかしながら、ベタ画像反射率におけるＲｙ（％）は、前者が４．６％、後者が７．９％と大きく異なっており、「黄色再現」の評価結果は、前者が○であるのに対して後者は×である。
　実施例１−３と比較例１−２は、黄色のベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量が、前者は７．２ｇ／ｍ２であるのに対して後者は６．０ｇ／ｍ２である点で異なる。
　そうすると、実施例１−３に使用された用紙及び画像形成装置を用いて、Ｙトナーの現像量が６．０ｇ／ｍ２である中間色としての薄黄色のＹ画像を形成した場合に、「黄色再現」が×になることも、比較例１−２の実験結果を参酌することにより容易に予測される事項である。
　したがって、拒絶理由で指摘したように、実施例１−３に使用された用紙及び画像形成装置を用いたとしても、薄黄色のＹ画像部分を有する写真原稿の忠実な色再現を行うことができないことは、明らかである。
　
（４−２）審判請求人の主張について
　審判請求人は上記意見書において、「比較例１−２で再現性を悪化させているのは現像量ではなく、用紙の反射特性である」旨主張しているので、審判請求人の主張が正しいものであるか検討する。
　【表１】を参照するとわかるように、実施例１−１、実施例１−３ないし実施例１−５において使用されている用紙と比較例１−２で使用されている用紙はすべて用紙のＲ１を大きくしたものであって、用紙の反射特性には大差はない。
　一方、拒絶理由通知書において指摘したように、黄色のベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量は、実施例１−１ないし実施例１−５は７．２ｇ／ｍ２としているのに対し、比較例１−２は６．０ｇ／ｍ２としている点で異なる。
　したがって、実施例１−１ないし実施例１−５と比較例１−２を対比した場合、比較例１−２で「黄色再現」を悪化させているのは、黄色のベタ画像形成時におけるＹトナーの現像量であって、用紙の反射特性ではないことは明らかであるから、比較例１−２は用紙の反射特性が再現性を悪化させているという審判請求人の上記主張は誤りであり、この主張を採用することはできない。
　また、審判請求人は上記意見書において、当業者が実施例２−１を追試し本願の発明の効果を確認することができる旨主張しているが、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明を実施した場合、薄黄色を含む写真の再現性が良くないことは、例えば本願明細書の【表１】の比較例１−２を参照すること等により明らかであるから、実施例２−１において、どのような配色の写真を原稿としたのか不明であるし、この実験において、黄色再現性が評価されたか否かも依然として不明である。
　したがって、当業者が実施例２−１の追試を行い、発明の効果を確認することはできないから、審判請求人のこの主張も採用することはできない。
　
（４−３）まとめ
　本願発明は、「画像の色再現性を改善し、写真原稿やディスプレイに忠実な色再現が可能な電子写真画像を提供すること」を目的としているのであって、黄色のベタ画像形成時においてのみ、良好な「黄色再現」とすることを目的としてはいないのであるから、黄色のベタ画像形成時における「黄色再現」を良好にしたことのみにより、上記目的を達成したものとすることはできない。
　そうすると、請求項１に記載のように、「前記画像支持体上にＹのベタ画像を形成したときのＹ画像の４５０ｎｍでの分光反射率Ｒy％がＲy≦５になるようにトナー像を形成する」と規定したところで、写真原稿等を忠実に再現するという、本願発明の目的を達成することはできない。　
　以上述べた理由により、本願の請求項１に係る発明は依然として明確でない。
　そして、請求項１を引用する請求項２ないし請求項５に係る発明も、同様に依然として明確でない。  
　また、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。