【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３２６５７号「紙束綴じ具」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８３２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月３０日（優先権主張：平成７年４月２８日）に出願したものであって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲（全請求項数１）の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「全アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドの比率が１０重量部以上９０重量部以下であるポリアルキレンエーテルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ケン化度が４５モル％以上９８モル％以下である酢酸ビニル単位とビニルアルコール単位による二元共重合体、結晶性ポリＬ−乳酸と非結晶性ポリＤ，Ｌ−乳酸からなり、結晶性ポリＬ−乳酸に対して非結晶性ポリＤ，Ｌ−乳酸の比率が２０重量部以上９０重量部以下であるポリ乳酸樹脂から選ばれる１種又は２種以上混合物よりなる紙束綴じ具。」
　
３．引用刊行物
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−２７８３８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  綴背部とシートの穴に挿通する舌部とを有するファスナーであって、紙製であり、また、前記綴背部及び舌部のシートに接する側の面には綴ったシートの表裏両面に位置するよう粘着部を形成してなるファスナー。（請求項１記載の発明を以下、「引用発明」という。）
　イ．【０００３】
【発明が解決しようとする課題】金属製のものはシートが不要になったとき外さなければシュレッダーに入れられない。また、金属製のものも合成樹脂製のものも、近年、大きな問題になっている廃棄上、好ましくない。
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１０９５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ウ．【請求項１】  ２０℃における４重量％水溶液粘度が１０センチポイズ以下、かつメタノール可溶分が５重量％以下のポリビニルアルコール系樹脂を溶融成型することを特徴とするポリビニルアルコール系樹脂成型物の製造方法
　エ．【００３７】以上、主としてフイルムを製造する方法について述べてきたが、本発明の方法はこれのみに限定されるものではなくシート、棒、パイプ、容器、ビン、繊維等各種の形状の成型物を製造することが可能であり、具体的には玩具、筆記具、さや、クリップ、ファイル部材などの文具及び事務用品、綿棒、ティッシュケースなどの衛生用品、医療用品、ゴルフティーなどのスポーツ用品、農薬包装用ボトル、肥料含有成型品などの農園芸用品、潤滑油用ボトル、パイプ等の車部品及びその他の機械部品、発泡体等の緩衝材などの包装用品、その他、巻紙の紙管等種々の用途に用いられる。
　
　上記記載を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「２０℃における４重量％水溶液粘度が１０センチポイズ以下、かつメタノール可溶分が５重量％以下のポリビニルアルコール系樹脂をクリップ、ファイル部材などの文具及び事務用品に用いること」
　
（ｃ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２８３９９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　オ．【請求項１】  オキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール（I）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（II）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（III）からなり、（I）／（II）の配合重量比が９９／１〜５０／５０かつ（III）が（I）＋（II）に対して０．５〜２０重量％である樹脂組成物
　カ．【従来の技術】ポリビニルアルコ−ル系樹脂の成形物、例えばフィルムは、保香性、透明性、耐油性、帯電防止性、酸素遮断性、保温性などの性質に優れており、また親水性、水溶解性ないし水分散性を有するので、通常の疎水性重合体のフィルムには適さない用途にも用いることができる。
　キ．【００１３】かくして得られた樹脂組成物から成形物を得る場合は、溶融成形される。溶融成形法としては、射出成形法、押出成形法、トランスファー成形法等が挙げられる。なお押出成形には、ブロー成形、インフレーション成形、共押出成形、エクストルージョンコーティングなども含まれる。射出条件としては、例えば、シリンダー温度１５０〜２５０℃程度、金型温度１０〜１００℃程度、射出圧力５００〜２０００ｋｇ／ｃｍ2程度の条件が採用される。押出成形条件としては、例えば、ダイ温度を１５０〜２５０℃程度に設定し、スクリュー圧縮部温度を吐出部温度より５〜３０℃高い温度に設定して行うことが好ましい。かかる成形物の形態としては特に制限はなく、ボトル、フィルム、シート、ホース、チューブ、容器、袋、繊維、発泡体、射出成形等により得られる各種部材等が挙げられる。更に、成形物の他にもホットメルト接着剤、紙加工剤、包装材料、文具、事務用品、衛生用品、医療用品、農園芸用品、機械部品などの種々の用途に用いられる。
　
　上記記載を含む刊行物３全体の記載から、刊行物３には、以下の事項が開示されていると認められる。
「オキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール（I）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（II）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（III）からなり、（I）／（II）の配合重量比が９９／１〜５０／５０かつ（III）が（I）＋（II）に対して０．５〜２０重量％である樹脂組成物を文具、事務用品に用いること」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明のファスナーは、シートの穴に挿通する舌部を有しており、しかも、ファスナーである以上、シート束を綴じることが可能であることは明らかであり、刊行物１の上記イ．に記載されたシュレッダーに入れるシートの材料は紙であることが一般的であるから、引用発明の「ファスナー」は、本願発明の「紙束綴じ具」に相当する。
　引用発明のファスナーが紙製であり（即ち、材料は紙である。）、紙製である以上、紙束と共に再生紙化の加工を施すことができる材料であることは明らかである。一方、本願明細書段落【０００６】に「全アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドの比率が１０重量部以上９０重量部以下であるポリアルキレンエーテルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ケン化度が４５モル％以上９８モル％以下である酢酸ビニル単位とビニルアルコール単位による二元共重合体は、水に完全に溶解することができる。また、結晶性ポリＬ−乳酸と非結晶性ポリＤ，Ｌ−乳酸とからなり、結晶性ポリＬ−乳酸に対して非結晶性ポリＤ，Ｌ−乳酸の比率が２０重量部以上９０重量部以下であるポリ乳酸樹脂は、温水やアルカリ水溶液で加水分解され完全に溶解することができる。よって、紙束と共に再生紙化の加工を施すことができる。」と記載されているから、本願発明の紙束綴じ具は、水や温水やアルカリ水溶液に溶解し得る材料よりなり、引用発明のファスナーと本願発明の紙束綴じ具は、いずれも紙束と共に再生紙化の加工を施すことができる材料よりなっている点で共通する。
　よって、両者は、
「紙束と共に再生紙化の加工を施すことができる材料よりなる紙束綴じ具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］紙束と共に再生紙化の加工を施すことができる材料に関し、本願発明は、全アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドの比率が１０重量部以上９０重量部以下であるポリアルキレンエーテルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ケン化度が４５モル％以上９８モル％以下である酢酸ビニル単位とビニルアルコール単位による二元共重合体、結晶性ポリＬ−乳酸と非結晶性ポリＤ，Ｌ−乳酸からなり、結晶性ポリＬ−乳酸に対して非結晶性ポリＤ，Ｌ−乳酸の比率が２０重量部以上９０重量部以下であるポリ乳酸樹脂から選ばれる１種又は２種以上混合物であるのに対し、刊行物記載の発明は、紙である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の上記イ．の記載によると、引用発明は、シート（シートの材料が紙であることが一般的であることは前述の通り。）と共に廃棄できるファスナーを得ることを課題としていることが明らかであり、廃棄されたシートがリサイクル（再生紙化）されることは、一般常識である。
　一般に、紙製シートはパルプ等の固形物とそれを結合するバインダーからなり、パルプ等の固形物を結合するバインダーは、水に溶解し得る材料であるから、再生紙化する場合、紙製シートを水中で攪拌し、バインダーを水に溶解することにより離解し、パルプ等の固形物を再生紙化の材料とするものである。つまり、再生紙化する場合、パルプ等の再生紙化の材料となる固形物以外は、水に溶解することが望まれる。紙製シートと共に廃棄され、リサイクル（再生紙化）されるものも、紙製シートと共に水中で攪拌して離解した場合、パルプ等の再生紙化の加工を施すことができる材料である固形物以外は、水に溶解することが要求されることは明らかである。
　引用発明のファスナーは、紙製であるから、紙束と共に水中で攪拌すると、バインダーは水に溶解して、パルプ等の固形物は離解し、パルプ等の固形物以外は、水に溶解するものであり、紙製シートがリサイクル（再生紙化）されること、リサイクル（再生紙化）に際して、紙製シートと共に廃棄されるものは、パルプ等の再生紙化の加工を施すことができる材料である固形物以外が、水に溶解することが要求されることは前述の通りであり、刊行物３の上記カ．には、ポリビニルアルコール系樹脂の成形物は、水溶解性を有する旨記載されており、刊行物２、３には、ポリビニルアルコール系樹脂を文具及び事務用品に用いることが記載され、特に刊行物２には、クリップ、ファイル部材に用いることが記載されているから、引用発明の紙に代え、紙束と共に再生紙化の加工を施すことができる材料として、ポリビニルアルコール樹脂を採用することは当業者が容易になし得る程度のことであり、そうすると、本願発明の上記相違点に係る材料に含まれることとなる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明及び技術常識（あるいは一般常識）から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明及び技術常識（あるいは一般常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。