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　特願２０００−　２６８４５「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月３日の出願であって、平成１６年１０月２０日付で拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで手続補正がされ、平成１７年１０月１９日付けで拒絶査定され、同年１１月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年１２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
「【請求項１】
　多数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板に形成された平衡入出力方式のアンテナ部と、
　前記誘電体基板内に形成され、少なくとも前記アンテナ部と接続される入出力部分が平衡入出力方式であるフィルタ部とを有し、
　前記アンテナ部とフィルタ部とが前記誘電体基板において一体化され、
　前記フィルタ部は、その上下にそれぞれアース電極が形成され、
　前記アース電極と前記アンテナ部は、同一平面上にないことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
　請求項１記載のアンテナ装置において、
　前記誘電体基板のうち、前記アンテナ部が形成された誘電体層の誘電率が、前記フィルタ部が形成された誘電体層の誘電率よりも低いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
　請求項１又は２記載のアンテナ装置において、
　前記誘電体基板内に形成される前記フィルタ部は、
　外部と接続される第１の入出力部分が非平衡入出力方式であり、かつ、前記アンテナ部と接続される第２の入出力部分が平衡入出力方式であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記アンテナ部の開放端と容量を構成するアース電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記誘電体基板の外周面に少なくとも入出力端子が形成され、
　前記フィルタ部は、前記誘電体基板中に複数の両端開放型の１／２波長共振器がそれぞれ平行に配置されて構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記アンテナ部とフィルタ部は、前記誘電体基板上、平面的に互いに分離された領域に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
　請求項５又は６記載のアンテナ装置において、
　前記複数の１／２波長共振器のうち、アンテナ部側における１／２波長共振器の長さ方向中心に対して線対称の位置に配置された２つの入出力用電極を誘電体基板内に有し、
　前記２つの入出力用電極が前記アンテナ部の平衡入出力端子にそれぞれ接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
　請求項７記載のアンテナ装置において、
　前記２つの入出力用電極は、前記アンテナ部側の１／２波長共振器とそれぞれ容量結合されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
　請求項７記載のアンテナ装置において、
　前記２つの入出力用電極は、前記アンテナ部側の１／２波長共振器とそれぞれ直接接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
　請求項５〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記フィルタ部は、前記誘電体基板内において隣接する１／２波長共振器に対して誘電体層を挟んで重なり、かつ、これら隣接する１／２波長共振器を容量結合させる結合調整電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
　請求項１０記載のアンテナ装置において、
　前記結合調整電極が複数形成され、
　これら複数の結合調整電極が前記１／２波長共振器の長さ方向中心に対して線対称の位置に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
　請求項５〜１１のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記フィルタ部は、前記各１／２波長共振器の両開放端に誘電体層を挟んで重なるように配置された内層アース電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記アンテナ部の電極パターンが前記誘電体基板の上面から側面にかけて形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１６年１２月２４日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
「【請求項１】
　誘電体基板に形成された平衡入出力方式のアンテナ部と、
　前記誘電体基板内に形成され、少なくとも前記アンテナ部と接続される入出力部分が平衡入出力方式であるフィルタ部とを有し、
　前記アンテナ部とフィルタ部とが前記誘電体基板において一体化されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
　請求項１記載のアンテナ装置において、
　前記誘電体基板内に形成される前記フィルタ部は、
　外部と接続される第１の入出力部分が非平衡入出力方式であり、かつ、前記アンテナ部と接続される第２の入出力部分が平衡入出力方式であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
　請求項１又は２記載のアンテナ装置において、
　前記アンテナ部の開放端と容量を構成するアース電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記誘電体基板は、多数の誘電体層が積層されて構成され、かつ、その外周面に少なくとも入出力端子及びアース電極が形成され、
　前記フィルタ部は、前記誘電体基板中に複数の両端開放型の１／２波長共振器がそれぞれ平行に配置されて構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記アンテナ部とフィルタ部は、前記誘電体基板上、平面的に互いに分離された領域に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
　請求項４又は５記載のアンテナ装置において、
　前記複数の１／２波長共振器のうち、アンテナ部側における１／２波長共振器の長さ方向中心に対して線対称の位置に配置された２つの入出力用電極を誘電体基板内に有し、
　前記２つの入出力用電極が前記アンテナ部の平衡入出力端子にそれぞれ接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
　請求項６記載のアンテナ装置において、
　前記２つの入出力用電極は、前記アンテナ部側の１／２波長共振器とそれぞれ容量結合されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
　請求項６記載のアンテナ装置において、
　前記２つの入出力用電極は、前記アンテナ部側の１／２波長共振器とそれぞれ直接接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
　請求項４〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記フィルタ部は、前記誘電体基板内において隣接する１／２波長共振器に対して誘電体層を挟んで重なり、かつ、これら隣接する１／２波長共振器を容量結合させる結合調整電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
　請求項９記載のアンテナ装置において、
　前記結合調整電極が複数形成され、
　これら複数の結合調整電極が前記１／２波長共振器の長さ方向中心に対して線対称の位置に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
　請求項４〜１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記フィルタ部は、前記各１／２波長共振器の両開放端に誘電体層を挟んで重なるように配置された内層アース電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
　請求項４〜１１のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記誘電体基板のうち、アンテナ部が形成された誘電体層の誘電率とフィルタ部が形成された誘電体層の誘電率とが異なることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１３】
　請求項１２記載のアンテナ装置において、
　アンテナ部が形成された誘電体層の誘電率が、フィルタ部が形成された誘電体層の誘電率よりも低いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアンテナ装置において、
　前記アンテナ部の電極パターンが前記誘電体基板の上面から側面にかけて形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
　すると、補正後の請求項２に記載した発明特定事項は、補正前の請求項１３に記載した発明特定事項に一応対応している。そして、補正後の請求項２は、補正後の請求項１のみ引用している。
　一方、補正前の請求項１３は、補正前の請求項１２を引用し、さらに、補正前の請求項１２は、補正前の請求項４〜１１のいずれか１項を引用し、さらに、補正前の請求項４は、補正前の請求項１〜３のいずれか１項を引用している。
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の請求項２に関して］
（ａ）補正前の請求項１３が間接的に引用する補正前の請求項４に記載した発明特定事項から、「前記フィルタ部は、前記誘電体基板中に複数の両端開放型の１／２波長共振器がそれぞれ平行に配置されて構成されていること」を削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、発明特定事項の一部を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであり、補正前の請求項１３に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「２．（１）（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３０８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係る円偏波クロスダイポールアンテナの構成を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）はアンテナ素子のみを抽出して示す平面図である。
【０００８】図１の（ａ）において、Ａはアンテナ部であり、Ｂはバラン部（平行線路／不平行線路の変換用整合トランス部）である。アンテナ部Ａは，厚みＴを有するブロック状の誘電体１０の表面上に、例えばリソグラフ法により幅が０．５ｍｍ程度のストリップ導体からなる第１，第２のＬ形ダイポールアンテナ素子１１及び１２と、これらのアンテナ素子１１，１２の各屈曲部にそれぞれ一端を接続された平行二線式のフィーダ１３とを設けたものとなっている。誘電体１０の裏面には第１，第２のＬ形ダイポールアンテナ素子１１および１２から逆方向（図中下方向）へ放射された電波を主放射方向（図中上方向）へ反射し、主放射方向へ放射される電波と合成させるための反射板１４が張り付けてある。」（２頁２欄４６行〜３頁３欄１３行、段落７〜８）
　
　　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．及び図１（ａ）において、円偏波クロスダイポールアンテナは、アンテナ部Ａの誘電体１０に形成された、第１，第２のＬ形ダイポールアンテナ素子１１，１２を有しており、第１，第２のＬ形ダイポールアンテナ素子１１，１２は、平行二線式のフィーダ１３により、バラン部Ｂ（平行線路／不平行線路の変換用整合トランス部）を介して同軸線路に接続されているから、平衡入出力方式であるといえる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「誘電体１０に形成された平衡入出力方式の第１，第２のＬ形ダイポールアンテナ素子１１，１２を有する円偏波クロスダイポールアンテナ。」
　
Ｂ．原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【００７８】次に、第３の実施の形態に係るフィルタ１０Ｃについて図１０〜図１３を参照しながら説明する。なお、図１と対応するものについては同符号を付してその重複説明を省略する。
【００７９】この第３の実施の形態に係るフィルタ１０Ｃは、図１０に示すように、第１の実施の形態に係るフィルタ１０Ａ（図１参照）とほぼ同じ構成を有するが、図１１及び図１２に示すように、誘電体基板１２の一方の側面に互いに独立に形成された２つの入力端子１６Ａ及び１６Ｂと、誘電体基板１２の他方の側面に互いに独立に形成された２つの出力端子１８Ａ及び１８Ｂを有する点で異なる。
【００８０】そして、第５の誘電体層Ｓ５の一主面には、一端が第１の入力端子１６Ａ（図１１参照）に接続され、かつ、前記入力側の共振素子１４ａと容量結合される第１の入力用電極６０Ａと、一端が第２の入力端子１６Ｂ（図１２参照）に接続され、かつ、前記入力側の共振素子１４ａと容量結合される第２の入力用電極６０Ｂと、一端が第１の出力端子１８Ａ（図１１参照）に接続され、かつ、前記出力側の共振素子１４ｄと容量結合される第１の出力用電極６２Ａと、一端が第２の出力端子１８Ｂ（図１２参照）に接続され、かつ、前記出力側の共振素子１４ｄと容量結合される第２の出力用電極６２Ｂとが形成されている。」（７頁１２欄４５行〜８頁１３欄１８行、段落７８〜８０）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．及び図１０乃至１２において、フィルタ１０Ｃは、誘電体基板１２を有し、誘電体基板１２内に、第１の入力用電極６０Ａ、第２の入力用電極６０Ｂ、第１の出力用電極６２Ａ及び第２の出力用電極６２Ｂが形成されている。また、第１の入力用電極６０Ａ、第２の入力用電極６０Ｂ、第１の出力用電極６２Ａ及び第２の出力用電極６２Ｂは、入力用及び出力用とも第１及び第２の２つの電極によって、入力又は出力を行っているから、平衡入出力方式であるといえる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「誘電体基板１２内に形成され、第１の入力用電極６０Ａ、第２の入力用電極６０Ｂ、第１の出力用電極６２Ａ及び第２の出力用電極６２Ｂが平衡入出力方式であるフィルタ。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「誘電体１０」と本願発明の「誘電体基板」とは、いずれも「誘電体」である点で一致している。
ｂ．引用発明１の「第１，第２のＬ形ダイポールアンテナ素子１１，１２」は、本願発明の「アンテナ部」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｃ．引用発明１の「円偏波クロスダイポールアンテナ」は、アンテナ装置の一種である。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「誘電体に形成された平衡入出力方式のアンテナ部を有するアンテナ装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「アンテナ部」に関し、本願発明は、「誘電体基板」を用いているのに対し、引用発明１は、誘電体であるものの、「基板」ではない点。
　
＜相違点２＞
　
　「アンテナ装置」に関し、本願発明は、「誘電体基板内に形成され、少なくともアンテナ部と接続される入出力部分が平衡入出力方式であるフィルタ部とを有し、アンテナ部とフィルタ部とが誘電体基板において一体化されている」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（４）判断
　次に、上記相違点１及び２について検討する。
　引用発明２の「誘電体基板１２」、及び「第１の入力用電極６０Ａ、第２の入力用電極６０Ｂ、第１の出力用電極６２Ａ及び第２の出力用電極６２Ｂ」は、それぞれ本願発明の「誘電体基板」、及び「入出力部分」に相当する。よって、引用発明２は、
　「誘電体基板内に形成され、入出力部分が平衡入出力方式であるフィルタ。」
と表現することができる。
　そして、例えば、特開平１０−３０３６４０号公報、特開平７−３２１５５０号公報に開示されるように、アンテナ装置において、アンテナ部に、誘電体基板を用いるとともに、アンテナ部とフィルタ部とを誘電体基板において一体化することは周知技術であるから、上記引用発明２を引用発明１に適用することに格別な困難性はなく、アンテナ部に、「誘電体基板」を用いるとともに、アンテナ部とフィルタ部の入出力部分を接続し、本願発明のような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。