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　特願２００１−２０１５９６「原子吸光分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１４６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年７月３日の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定不服審判の請求が行われ、同年４月７日付けで手続補正書が提出された。その後、当審で平成２０年１月１８日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、同年３月２４日付けで意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１８年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】 光源から発した光をハーフミラーにより試料側光束と参照側光束とに分割し、該試料側光束を原子化部に通過させた後、前記両光束をチョッパミラーにより選択して分光器の入口スリットへと照射するようにした原子吸光分光光度計において、
前記光源と原子化部との間、及び、該原子化部と前記チョッパミラーとの間に、試料側光束が通る試料側前置光学系及び試料側後置光学系をそれぞれ配置し、前記光源と前記チョッパミラーとの間に参照側光束が通る参照側光学系を配置し、更に前記チョッパミラーと前記入口スリットの間に共通光学系を配置し、試料側光束は前記試料側前置光学系により原子化部に集光された後に前記試料側後置光学系によりチョッパミラーに再度集光され、他方、参照側光束は前記参照側光学系によりチョッパミラーに集光され、更に両光束は前記共通光学系により入口スリット上に集光され、前記試料側前置光学系は、前記原子化部側に向いたＦナンバーが前記光源側に向いたＦナンバーよりも大きく設定されてなり、且つ前記原子化部はフレームレス方式であることを特徴とする原子吸光分光光度計。」　
　
３．理由Ｉ（特許法第３６条違反について）
　平成１８年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１及び請求項２に「前記試料側前置光学系は、前記原子化部側に向いたＦナンバーが前記光源側に向いたＦナンバーよりも大きく設定されてなり、」と記載され、また、発明の詳細な説明の段落【００１０】に「試料側前置光学系にあって原子化部側に向いたＦナンバーが光源側に向いたＦナンバーよりも大きく設定されていることにより、・・・」と記載され、段落【００２２】に「この光学系の他の特徴は、測定光学系Ａにおいて、試料側前置光学系の第１光源１側のＦナンバーは『６』、原子化部８側のＦナンバーは『８』と、出口側でＦナンバーを大きくしている点にある。」と記載されている。
　Ｆナンバー（Ｆ値）とは、一般には、　Ｆ＝ｆ（焦点距離）／Φ（有効口径）　で定義されるものであって、光学系、例えば実施例に記載されているトロイダル鏡、の焦点距離及び有効口径は一つの値として決まるものであり、したがって、Ｆナンバー（Ｆ値）も入射側或いは出射側に限らず一つの値として決まるものと解されるから、本願明細書の上記「原子化部側に向いたＦナンバー」及び「光源側に向いたＦナンバー」がどのような構成を表すのか明らかでなく、特許を受けようとする発明が明確であるとは言えない。
　したがって、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．理由II（特許法第２９条第２項違反について）
４−１．引用刊行物　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成３年９月２０日に頒布された刊行物である特開平３−２１５７１８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「二本の光線を使用する光度計」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「特許請求の範囲」に「１．光線を放射する光源、検出器、試料領域、該光線を該試料領域を通る測定光線として該検出器に導くための光学装置、該光線を試料領域を回避させながら、比較光線として該検出器に導くための装置、および分岐位置において、該光源からの光線を該測定光線の光路へ、および該比較光線の光路へと分岐し、測定光線が該試料領域を通過した後再合成位置において単一光路に合成するため配置されたチョッパー装置、この分岐位置と再合成位置は互いに近接しており、該チョッパー装置が測定光線と比較光線とに分岐し、そして再合成する働きを同時に行う単一チョッパーから構成されている上記各装置を含むことを特徴とするダブルビーム光度計。
２．該ダブルビーム光度計が原子吸光分光光度計であり、光源が輝線発光のホローカソードランプであることを特徴とする請求項１．に記載のダブルビーム光度計。
３．該チョッパーは少なくとも一枚のセクターで反射し、少なくとも他の一枚のセクターで透過する構成になっており、光源から放射された光線が分岐位置で角度をもって該チョッパーの表面に当たり、該測定光線を、分岐位置と再合成位置が一致するようになる角度に合致する反射角をもって、分岐位置に導くことを特徴とする請求項２．に記載のダブルビーム光度計。
４．該光源から放射された該光線は分岐位置に置いた第１の凹面鏡によって該チョッパー上に集光され、チョッパーの透過型セクターを通って伝播され、該測定光線は試料領域上に第２の凹面鏡によって集光され、そして試料領域を通過した後該測定光線は分岐位置で第３の凹面鏡によって該チョッパー上に集光されることを特徴とする請求項３．に記載のダブルビーム光度計。」（第１頁左下欄第５行から右下欄第１８行）
イ．「実施例−３」として「第６図には測定と比較光線の光分岐ならびに再合成を単一のチョッパーで遂行する今一つの装置が示されている。
　光源（１１０）、例えばホローカソードランプから発散光線（１１２）が発光される。光線（１１２）は凹面鏡（１１４）で反射され、平面鏡（１１６）で更に反射された後、点（１１８）に集光する。光線（１１２）は、平面鏡（１１６）と点（１１８）の間で、軸（１２２）のまわりに回転するチョッパー（１２０）を通過する。
　再び発散し、チョッパー（１２０）を通過して伝播する光線（１２４）は凹面鏡（１２６）によって、平面鏡（１２８）を経て点（１３０）に集光する。
　点（１３０）から発する発散する光線（１２４）は最終的に平面鏡（１３２）によって凹面鏡（１３４）に導びかれこの凹面鏡は光線（１２４）を点（１３４）に焦点を結ぶ。この点（１３６）は試料領域（１３８）中に位置している。点（１３６）を発した光線（１２４）は再び発散し凹面鏡（１４０）に当る。この凹面鏡（１４０）は光線（１２４）を単一チョッパー（１２０）に向けて反射する。光線（１１２）の”先駆部分”がチョッパーに（１４２）の位置で当っている。戻って来た光線（１２４）はチョッパー（１２０）に今一つ別の位置（１４４）で当る、この位置（１４４）は位置（１４２）に関して１８０゜折り返した位置である。チョッパー（１２０）が、位置（１４４）で反射型である時光線（１２４）は、凹面鏡（１４０）によって、チョッパー（１２０）を経て点（１４６）に集光する。光線（１２４）は試料領域（１３８）を経由しているので、この光線は測定光線を表わしている。凹面鏡（１２６），（１３４）および（１４０）および平面鏡（１２８）および（１３２）を経由する光路は試料領域（１３８）を含む測定光路を表わしている。
　チョッパーが位置（１４２）で反射型である時、光線（１１２）はチョッパー（１２０）によって、比較光路（１５０）を進むように比較光線（１４８）として反射される。比較光線（１４８）は点（１５２）に集光する。この点は、チョッパー（１２０）の平面から観ると点（１１８）と、鏡面対照関係に或る位置である。平面鏡（１５４）が点（１５２）に設けられている。この平面鏡は比較光線（１４８）を平面鏡（１５６）に向けて反射する。平面鏡（１５６）は、比較光線（１４８）を凹面鏡（１５８）に向けて反射する。凹面鏡（１５８）は比較光線（１４８）を平面鏡（１６０）を経て点（１４６）に集光する。この時チョッパーは位置（１４４）で透過型である。
　点（１４６）は凹面鏡（１６２）によってモノクロメータ−（１６６）の入ロスリット（１６４）上に集光する。モノクロメーター（１６６）は回折格子状モノクロメーターである。このモノクロメーターは凹面鏡（１６８）を含んでいる。入口スリット（１６４）を経て入射した光線は凹面鏡（１６８）で平行光線にされ、回折格子に導びかれる。この光はスペクトルとして回折格子によって分散されて、凹面鏡（１６８）に当る。凹面鏡（１６８）は出口スリット（１７２）の平面内に、入口スリット（１６４）の像の形にスペクトルを発生する。そこで、光源（１１０）でスペクトルの線の１つの波長を持つ光が放射され出口スリットを経て出現する。出口スリットを経て表われた光の波長は回折格子（１７０）を動かして調整される。」（第８頁右上欄第１１行から第９頁左上欄第７行）
ウ．「実施例−４」として「第８図では、光線（１８２）は光源（１８０）、好ましくはホローカソードランプの発光点から放射される。この光線（１８２）は凹面鏡（１８４）によって平面鏡（１８６）を経て点（１８８）に集光する。この点は平面（１９０）上にある。チョッパー（１９２）は軸（１９４）の周りに廻り、平面（１９０）上に設置されている。
　・・・・・　
　点（１８８）が透明型のセクター（１９８）にある時、光線（１８２）はチョッパー（１９２）を通して、測定光線（２０８）として伝達され、凹面鏡（２１０）に当る。測定光線（２０８）は凹面鏡（２１０）によって、平面鏡（２１２）を経て点（２１４）において集光する。測定光線は点（２１４）から発散的に放射されて平面鏡（２１６）に当る。平面鏡（２１６）は測定光線（２０８）を凹面鏡（２１８）に送る。この凹面鏡は測定光線（２０８）を点（２２０）上に集光する。この点（２２０）は試料領域（２２２）の中にある。点（２２２）から測定光線（２０８）は凹面鏡（２２４）に向う。この凹面鏡（２２４）は測定光線（２０８）をチョッパー（１９２）の平面上にある点（２２６）に集光する。この点（２２６）は軸（１９４）に関して点（１８８）と半径方向に相対する点である。この光路中鏡（１８４），（２１０）および（２１８）は同じような働きをする部品（identical　conponents）である。点（１８８）が透明型セクター（１９８）上にある時、点（２２６）はチョッパー（１９２）の透明型セクター（１９６）上にある。かくして、測定光線（２０８）はチョッパー（１９２）を通って伝達し、凹面鏡（２２８）によって平面鏡（２３０）を経てモノクロメーター（２３４）の入口スリット（２３２）上に集光する。
　原理的に、モノクロメーター（２３４）は第６図のモノクロメーター（１６６）に相当した装置であり、凹面鏡（２３６）、回折格子（２３８）および出口スリット（２４０）を備えている。
　チョッパー（１９２）が点（１８８）において光線（１８２）を反射すると、光線は比較光路（２４４）に入って比較光線（２４２）として伝達される。比較光線（２４２）は平面鏡（２４６）に当る。平面鏡（２４６）は、比較光線（２４２）を凹面鏡（２４８）に向って反射する。凹面鏡（２４８）は比較光線（２４２）を平面鏡（２５０）を経て点（２２６）上に集光する。
　チョッパーがこの点で反射する時は比較光線（２４２）は凹面鏡（２２８）で反射する。この領域で反射した比較光線（２４２）は透過して来た測定光線（２０８）と幾何学的に同一である。」（第９頁左下欄第６行から第１０頁右上欄第７行）　
エ．「この試料領域では、原子吸光分光計の場合、試料溶液を原子化する炎を備えている。しかしながらこの試料領域（４４）が又試料を電子加熱で原子化する炉の内部に在る場合もある。」（第５頁右上欄第１３〜１６行）
オ．「試料領域（８８）はこの場合でも試料を原子化する、炎、あるいは電子加熱用の炉を備えている。」（第７頁左上欄第１１〜１３行）
　
　上記摘記事項ア．の「該ダブルビーム光度計が原子吸光分光光度計であり、」との記載、上記摘記事項イ．及びウ．、並びに第６図及び第８図の記載から、引用刊行物には、「光源１１０，１８０から発した光をチョッパー１２０，１９２により測定光線と比較光線とに分割し、該測定光線を試料領域１３８，２２２に通過させた後、前記両光線をチョッパー１２０，１９２により選択してモノクロメーター１６６，２３４の入口スリットへと照射するようにした原子吸光分光光度計において、
前記光源１１０，１８０と試料領域１３８，２２２との間、及び、該試料領域１３８，２２２と前記チョッパー１２０，１９２との間に、測定光線が通る凹面鏡１２６，２１０、平面鏡１２８，２１２、平面鏡１３２，２１６、凹面鏡１３４，２１８から成る光学系、及び凹面鏡１４０，２２４から成る光学系をそれぞれ配置し、前記光源１１０，１８０と前記チョッパー１２０，１９２との間に比較光線が通る平面鏡１５４、平面鏡１５６，２４６、凹面鏡１５８，２４８、平面鏡１６０，２５０から成る光学系を配置し、更に前記チョッパー１２０，１９２と前記入口スリットとの間に凹面鏡１６２，２２８から成る共通の光学系を配置し、測定光線は前記凹面鏡１１４，１８４、平面鏡１１６，１８６、凹面鏡１２６，２１０、平面鏡１２８，２１２、平面鏡１３２，２１６、凹面鏡１３４，２１８から成る光学系により試料領域１３８，２２２に集光された後に前記凹面鏡１４０，２２４から成る光学系によりチョッパー１２０，１９２に再度集光され、他方、比較光線は前記平面鏡１５４、平面鏡１５６，２４６、凹面鏡１５８，２４８、平面鏡１６０，２５０から成る光学系によりチョッパー１２０，１９２に集光され、更に両光線は前記凹面鏡１６２，２２８から成る共通の光学系により入口スリット上に集光されてなる原子吸光分光光度計。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。
　
４−２．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「光源１１０，１８０」、「測定光線」、「比較光線」、「試料領域１３８，２２２」、「チョッパー１２０，１９２」、「モノクロメーター１６６，２３４」及び「入口スリット」が、それぞれ本願発明の「光源」、「試料側光束」、「参照側光束」、「原子化部」、「チョッパミラー」、「分光器」及び「入口スリット」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明の「凹面鏡１２６，２１０、平面鏡１２８，２１２、平面鏡１３２，２１６、凹面鏡１３４，２１８から成る光学系」、「凹面鏡１４０，２２４から成る光学系」、「平面鏡１５４、平面鏡１５６，２４６、凹面鏡１５８，２４８、平面鏡１６０，２５０から成る光学系」及び「凹面鏡１６２，２２８から成る共通の光学系」は、それぞれ本願発明の「試料側前置光学系」、「試料側後置光学系」、「参照側光学系」及び「共通光学系」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「光源１１０，１８０から発した光」を「測定光線と比較光線とに分割」する「チョッパー１２０，１９２」は、本願発明の「ハーフミラー」と、光の分割手段という点で共通するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「原子吸光分光光度計」は、本願発明の「原子吸光分光光度計」に対応するものである。
　してみると、両者は「光源から発した光を光の分割手段により試料側光束と参照側光束とに分割し、該試料側光束を原子化部に通過させた後、前記両光束をチョッパミラーにより選択して分光器の入口スリットへと照射するようにした原子吸光分光光度計において、前記光源と原子化部との間、及び、該原子化部と前記チョッパミラーとの間に、試料側光束が通る試料側前置光学系及び試料側後置光学系をそれぞれ配置し、前記光源と前記チョッパミラーとの間に参照側光束が通る参照側光学系を配置し、更に前記チョッパミラーと前記入口スリットの間に共通光学系を配置し、試料側光束は前記試料側前置光学系により原子化部に集光された後に前記試料側後置光学系によりチョッパミラーに再度集光され、他方、参照側光束は前記参照側光学系によりチョッパミラーに集光され、更に両光束は前記共通光学系により入口スリット上に集光される原子吸光分光光度計。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　光源から発した光を試料側光束と参照側光束とに分割する光の分割手段が、本願発明では、ハーフミラーであるのに対して、引用刊行物記載の発明では、チョッパーである点
（相違点２）　
　本願発明が、原子化部はフレームレス方式であるのに対して、引用刊行物記載の発明は、この構成を備えていない点
（相違点３）　
　本願発明が、試料側前置光学系は、原子化部側に向いたＦナンバーが光源側に向いたＦナンバーよりも大きく設定されてなるのに対して、引用刊行物記載の発明は、この構成を備えていない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　ダブルビーム光学系を用いた原子吸光分光光度計において、光源から発した光をハーフミラーによって試料側光束と参照側光束とに分割することは、当審の拒絶理由で提示した特開昭５１−１１５８８６号公報の第１図や本願明細書において従来技術を示す図５に記載されているように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において、光源から発した光をチョッパーで分割するに代えて、ハーフミラーで分割するように構成することは当業者が適宜採用する事項と認められる。
　
　相違点２について、　
　引用刊行物には、上記摘記事項エ．に「この試料領域では、原子吸光分光計の場合、試料溶液を原子化する炎を備えている。しかしながらこの試料領域（４４）が又試料を電子加熱で原子化する炉の内部に在る場合もある。」と記載され、上記摘記事項オ．に「試料領域（８８）はこの場合でも試料を原子化する、炎、あるいは電子加熱用の炉を備えている。」と記載されていることから、引用刊行物記載の発明においても、炎を用いないで、試料を電子加熱で原子化すること（フレームレス方式）は当業者が適宜採用する事項と認められる。
　
　相違点３について、　
　先ず、上記［理由Ｉ］で述べたように、「原子化部側に向いたＦナンバー」及び「光源側に向いたＦナンバー」という記載が明確でないので明細書の記載を参酌すると、本願明細書の段落【００１０】には「試料側前置光学系にあって原子化部側に向いたＦナンバーが光源側に向いたＦナンバーよりも大きく設定されていることにより、光源側に対してはたくさんの光を取り入れることが可能である一方、原子化部において光軸に対する入射光の開き角が小さくなるため、原子化部での光のけられがそれだけ減少し光の損失が抑えられる。」と記載されていることから、本願発明の、「試料側前置光学系は、原子化部側に向いたＦナンバーが光源側に向いたＦナンバーよりも大きく設定されている」とは、光源と試料側前置光学系とを近づけて光源の光をたくさん取り入れるように構成すると共に、試料側前置光学系と原子化部での集光点との距離を大きくして、原子化部において光軸に対する入射角の開き角が小さくなるように構成することと解して、相違点３について検討する。
　そして、引用刊行物の上記摘記事項イ．（第８頁右上欄第１４〜１７行）には「光源(110)、例えばホローカソードランプから発散光線(112)が発光される。光線(112)は凹面鏡(114)で反射され、平面鏡(116)で更に反射された後、点(118)に集光する。」と記載されており、ランプ等の発散光源の光は広く発散するものであるから凹面鏡等の集光光学系との距離が離れるとたくさんの光を取り入れることが出来なくなることは明らかであり、それを防ぐ為に光源と集光光学系とを近づけて配置することは当業者が普通に採用する事項である。
　また、当審の拒絶理由で提示した特開昭６３−１４５９４７号公報の第１，２図に示されているように、グラファイトチューブに通電して試料を気化させる方式（フレームレス方式）においては、光束をグラファイトチューブの孔を通過させる為に、集光光学系とグラファイトチューブでの集光点との距離を大きくして、グラファイトチューブにおいて光軸に対する入射角での開き角が小さくなるように構成する必要があることも明らかであるから、引用刊行物記載の発明において、試料側前置光学系と原子化部での集光点との距離を大きくして、原子化部において光軸に対する入射角の開き角が小さくなるように構成することも当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、実際に、上記特開昭６３−１４５９４７号公報の第１図には、光源と反射鏡Ｒ11との距離よりも、反射鏡Ｒ12とグラファイト炉２での集光点との距離を大きくして、グラファイト炉２の孔の中を光束が通るように構成することが示されている。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。