(57)【要約】  加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、偏光膜の少なくとも片側に配置された保護フィルムと、偏光膜および保護フィルムの周囲端面を覆う封止部と、を有する。１つの実施形態においては、偏光膜の厚みは８μｍ以下である。１つの実施形態においては、封止部の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。１つの実施形態においては、偏光板は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である。
2018159376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片側に配置された保護フィルムと、該偏光膜および該保護フィルムの周囲端面を覆う封止部と、を有する、偏光板。
【請求項２】
前記偏光膜の厚みが８μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記封止部の透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記封止部が粘接着剤組成物で構成されている、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記封止部がゴム系粘着剤で構成されている、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記封止部の厚みが１０μｍ〜１００μｍである、請求項５または６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記封止部が金属含有化合物で構成されている、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記封止部の厚みが１０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること、
該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること、
該樹脂基材と該偏光膜との積層体を所定のサイズに切断すること、および
切断された積層体の外周端面を覆うように封止層を形成すること、を含み
該樹脂基材が保護フィルムとして機能する、
偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂基材と前記偏光膜との積層体の該偏光膜表面に、別の保護フィルムを貼り合わせることをさらに含む、請求項１０に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項１２】
樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること、
該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること、
該積層体の該偏光膜表面に保護フィルムを貼り合わせること、
該保護フィルムを貼り合わせた積層体から樹脂基材を剥離すること、
該保護フィルムと該偏光膜との積層体を所定のサイズに切断すること、および
切断された積層体の外周端面を覆うように封止層を形成すること、を含む
偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記樹脂基材の剥離面に、別の保護フィルムを貼り合わせることをさらに含む、請求項１２に記載の偏光膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光膜が配置されている。偏光膜の製造方法としては、例えば、樹脂基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層とを有する積層体を延伸し、次に染色処理を施して、樹脂基材上に偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。このような方法によれば、厚みの薄い偏光膜が得られるため、近年の画像表示装置の薄型化に寄与し得るとして注目されている。しかし、偏光膜（結果として、偏光板）においては、加湿環境下で光学特性が低下するという耐久性の問題がある。より具体的には、偏光膜は、加湿環境下において端部の偏光性能が消失し、いわゆる色抜けという現象が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片側に配置された保護フィルムと、該偏光膜および該保護フィルムの周囲端面を覆う封止部と、を有する。
１つの実施形態においては、上記偏光膜の厚みは８μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記封止部の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記封止部は粘接着剤組成物で構成されている。１つの実施形態においては、上記封止部はゴム系粘着剤で構成されている。これらの実施形態においては、上記封止部の厚みは１０μｍ〜１００μｍである。
１つの実施形態においては、上記封止部は金属含有化合物で構成されている。この実施形態においては、上記封止部の厚みは１０ｎｍ〜２００ｎｍである。
本発明の別の局面によれば、偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること；該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること；該樹脂基材と該偏光膜との積層体を所定のサイズに切断すること；および、切断された積層体の外周端面を覆うように封止層を形成すること；を含み、該樹脂基材が保護フィルムとして機能する。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記樹脂基材と上記偏光膜との積層体の該偏光膜表面に、別の保護フィルムを貼り合わせることをさらに含む。
本発明の別の偏光板の製造方法は、樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること；  該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること；該積層体の該偏光膜表面に保護フィルムを貼り合わせること；該保護フィルムを貼り合わせた積層体から樹脂基材を剥離すること；該保護フィルムと該偏光膜との積層体を所定のサイズに切断すること；および、切断された積層体の外周端面を覆うように封止層を形成すること；を含む。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記樹脂基材の剥離面に、別の保護フィルムを貼り合わせることをさらに含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、所定の透湿度を有する封止部を偏光板の外周端面に形成することにより、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板を実現することができる。このような効果は、薄型の偏光膜を有する偏光板において特に顕著である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの偏光板の概略平面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図３】色抜け量の算出を説明するための模式図である。
【図４】実施例１の偏光板の加湿試験後の色抜け量を示す画像である。
【図５】比較例１の偏光板の加湿試験後の色抜け量を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光板の全体構成
図１Ａは、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図であり、図１Ｂは、図１Ａの偏光板の概略平面図である。偏光板１００は、偏光膜１０と、偏光膜１０の少なくとも片側に配置された保護フィルム２０と、偏光膜１０および保護フィルム２０の周囲端面を覆う封止部３０と、を有する。本発明の実施形態においては、偏光膜はヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムで構成されている。偏光膜がヨウ素を含む場合に、封止部を設ける効果が顕著となる。偏光膜の厚みは、代表的には８μｍ以下である。偏光膜がヨウ素を含み、かつ、その厚みがこのように非常に薄い場合には、偏光膜中のヨウ素密度が高くなり、加湿によるヨウ素の安定性が低下しやすくなるため、封止部を設ける効果がさらに顕著となる。図示例では偏光膜の片側（表示パネルから離れた側）に保護フィルムが配置されているが、保護フィルムは、目的等に応じて偏光膜の表示パネル側に配置されてもよく、両側に配置されてもよい。実用的には、偏光板の表示パネル側最外層として粘着剤層４０が設けられ、偏光板は当該粘着剤層を介して表示パネル（例えば、液晶パネル）３００に貼り合わせられる。封止部３０は、偏光膜１０および保護フィルム２０の周囲端面を覆っていればよく、粘着剤層の周囲端面については全体を覆っていてもよく、部分的に覆っていてもよく、覆っていなくてもよい。図１Ａに示す例では、封止部３０は、偏光膜１０、保護フィルム２０および粘着剤層４０の周囲端面を覆っている。さらに、封止部３０は、図１Ａのように偏光膜１０および保護フィルム２０の周囲端面のみを覆っていてもよく、図２のように周囲端面とともに周囲端面以外の部分を覆っていてもよい。図２に示す例では、封止部３０は、周囲端面とともに偏光板（実質的には、保護フィルム）の表示パネルから離れた側の面（図面では上面）を覆っている。当該面は、図２のように全体が覆われていてもよく、所定の部分のみが覆われていてもよい。好ましくは、封止部の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
【００１０】
上記のような偏光板は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以下であり、特に好ましくは２５μｍ以下である。色抜け量の下限は好ましくはゼロであり、１つの実施形態においては５μｍである。色抜け量は、以下のようにして算出され得る：偏光板（または偏光膜）から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする所定サイズの試験片を切り出す。なお、延伸方向は、代表的には偏光膜の吸収軸方向に対応する。延伸方向は、例えば偏光板の長尺方向（搬送方向（ＭＤ方向））に対応し得る。次いで、粘着剤で試験片をガラス板に貼り合わせ、これを８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で１２０時間放置して加湿する。加湿後の試験片を標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の試験片の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べる。具体的には、試験片（偏光板または偏光膜）端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定する。図３に示すように、延伸方向の端部からの色抜け量ａおよび延伸方向と直交する方向の端部からの色抜け量ｂのうち、大きいほうを色抜け量とする。なお、色抜けした領域は偏光特性が著しく低く、偏光板としての機能を実質的に果たさない。したがって、色抜け量は小さければ小さいほど好ましい。
【００１１】
本発明の実施形態による偏光板は、表示パネルの視認側に配置されてもよく、視認側と反対側に配置されてもよく、一対の本発明の実施形態による偏光板が両側に配置されてもよい。
【００１２】
Ｂ．偏光膜
偏光膜１０は、上記のとおり、ヨウ素を含むＰＶＡ系樹脂フィルムから構成される。
【００１３】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１４】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１５】
上記のとおり、偏光膜はヨウ素を含む。偏光膜は、実質的には、ヨウ素が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムである。ＰＶＡ系樹脂フィルム中のヨウ素濃度は、例えば５．０重量％〜１２．０重量％である。また、ＰＶＡ系樹脂フィルム中のホウ酸濃度は、例えば１２重量％〜２５重量％である。
【００１６】
ＰＶＡ系樹脂フィルム（偏光膜）の厚みは上記のとおり８μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。一方、ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。
【００１７】
上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４１．０％〜４５．０％である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上であり、さらに好ましくは９９．９８％以上である。偏光板が反射型液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置に適用される場合には、偏光膜の偏光度は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。上記のとおり、偏光膜および保護フィルムの周囲端面を覆う封止部を設けることにより、このような優れた光学特性（単体透過率および偏光度のバランスに優れること）と優れた耐久性（加湿環境下においてもこのような優れた光学特性を維持し得ること）とを両立することができる。
【００１８】
Ｃ．保護フィルム
保護フィルム２０は、偏光膜の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで構成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００１９】
本発明の実施形態においては、偏光板の製造（Ｆ項にて後述）において用いられる樹脂基材をそのまま保護フィルムとして用いてもよい。
【００２０】
図示例のように偏光板が表示パネルの視認側に配置されかつ保護フィルムが偏光膜の視認側に配置される場合には、保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２１】
保護フィルムの厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば２０μｍ〜４０μｍであり、好ましくは２５μｍ〜３５μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２２】
偏光膜１０と粘着剤層４０との間に別の保護フィルム（内側保護フィルム）を配置する場合、当該内側保護フィルムは光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護フィルムのＲｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ〜８ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。内側保護フィルムのＲｔｈ（５５０）は、好ましくは−８ｎｍ〜＋８ｎｍであり、より好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍであり、さらに好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。なお、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。また、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２３】
Ｄ．封止部
封止部３０は、上記のとおり、偏光膜および保護フィルムの周囲端面を覆うことにより、加湿環境下においても偏光板の光学特性を維持し、偏光板の耐久性を向上させる。したがって、封止部は、バリア機能を有することが好ましい。本明細書において「バリア機能を有する」とは、偏光膜に侵入する酸素および／または水蒸気の透過量を制御して偏光膜をこれらから実質的に遮断することを意味する。
【００２４】
封止部は、上記のとおりバリア性を有し、代表的には水分およびガス（例えば酸素）に対するバリア性を有する。封止部の４０℃、９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過率（透湿度）は、好ましくは３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、特に好ましくは２５ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。透湿度の下限は、例えば０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、好ましくは検出限界未満である。封止部の透湿度がこのような範囲であれば、偏光膜を空気中の水分および酸素から良好に保護し得る。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じて測定され得る。
【００２５】
封止部は、上記のような特性を満足し得る限りにおいて、任意の適切な材料で構成され得る。構成材料としては、粘接着剤組成物、金属含有化合物が挙げられる。本明細書において「粘接着剤組成物」とは、粘着剤（粘着剤組成物）および接着剤組成物の両方を包含する趣旨である。
【００２６】
粘着剤組成物としては、例えば、ゴム系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着剤組成物が挙げられる。
【００２７】
ゴム系ポリマーとしては、例えば、１種の共役ジエン化合物を重合することによって得られる共役ジエン系重合体、２種以上の共役ジエン化合物を重合することによって得られる共役ジエン系共重合体、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合することによって得られる共役ジエン系共重合体、および、これらの水添物が挙げられる。
【００２８】
共役ジエン化合物としては、重合可能な共役ジエンを有する単量体であれば特に限定されない。共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。共役ジエン化合物は、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
芳香族ビニル化合物としては、共役ジエン化合物と共重合可能な芳香族ビニル構造を有する単量体であれば特に限定されない。芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、スチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ジエン系共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。また、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物以外の化合物を共重合して、ジエン系共重合体を得てもよい。
【００３１】
共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合することによって得られる共役ジエン系共重合体は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物のモル比が、共役ジエン化合物／芳香族ビニル化合＝１０／９０〜９０／１０（モル％）であることが好ましい。
【００３２】
このような共役ジエン系（共）重合体の具体例としては、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ブタジエン−イソプレン−スチレンランダム共重合体、イソプレン−スチレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、イソプレン−スチレン共重合体が好ましい。また、これらの水添物も好適に用いることができる。
【００３３】
ゴム系ポリマーとして、共役ジエン系（共）重合体の他にも、イソブチレン（ＩＢ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン共重合体−スチレンブロック共重合体等も用いることができる。ゴム系ポリマーは、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本発明に用いられ得るゴム系ポリマーは、ゴム系ポリマー全体中に、上記共役ジエン系（共）重合体を好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上含む。共役ジエン系（共）重合体の含有量の上限は特に限定されるものではなく、１００重量％（すなわち、共役ジエン系（共）重合体のみからなるゴム系ポリマー）であってもよい。
【００３５】
上記のとおり、粘着剤組成物は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む。粘着剤組成物におけるゴム系ポリマーの含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。ゴム系ポリマーの含有量の上限は特に限定されず、例えば９０重量％以下である。
【００３６】
粘着剤組成物は、ゴム系ポリマーに加えて、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂、ビニルトルエン樹脂など）、可塑剤、充填剤（例えば、層状シリケート、クレイ材料など）、老化防止剤が挙げられる。粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。粘着剤組成物における添加剤の含有量（総量）は、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。
【００３７】
接着剤組成物としては、代表的には、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物および熱硬化型接着剤組成物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、例えば、光（例えば、紫外線）硬化型接着剤組成物、電子線硬化型接着剤組成物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型など必要に応じて選択することができ、例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッドなど、適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００３８】
１つの実施形態においては、接着剤組成物は、紫外線硬化型接着剤組成物である。紫外線硬化型接着剤組成物としては、例えば特開２０１３−２２７４１９号公報に記載の接着剤組成物が好適に用いられ得る。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００３９】
封止部が粘接着剤組成物で構成される場合、その厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍ程度であり、好ましくは１５μｍ〜７０μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜５５μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。なお、本明細書において「封止部の厚み」とは、偏光膜および保護フィルムの周囲端面から外側に延びる方向の厚みであり、図１Ｂのように平面視した場合の幅に対応する。
【００４０】
金属含有化合物としては、例えば、金属元素、合金、および、これらの酸化物が挙げられる。金属元素としては、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、スズ、インジウム、亜鉛、ニッケル、アンチモン、モリブデン、クロム、タングステンおよび鉛が挙げられる。合金は、これらの金属元素を２種以上含む。金属酸化物としては、例えば、酸化銀、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。インジウム−スズ複合酸化物が好ましい。
【００４１】
封止部が金属含有化合物で構成される場合、その厚みは、例えば１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度であり得る。
【００４２】
Ｅ．粘着剤層
粘着剤層４０は、任意の適切な粘着剤で構成される。粘着剤の代表例としては、アクリル系粘着剤が挙げられる。粘着剤層の厚みは、例えば２０μｍ〜１００μｍである。
【００４３】
Ｆ．偏光板の製造方法
Ｆ−１．偏光膜の製造
本発明の１つの実施形態による偏光板の製造方法は、代表的には、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成すること、および、該樹脂基材と該ＰＶＡ系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ＰＶＡ系樹脂層を偏光膜とすること、を含む。別の実施形態においては、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂フィルムとの積層体を作製し、当該積層体を染色して該ＰＶＡ系樹脂フィルムを偏光膜としてもよい。さらに別の実施形態においては、単一のＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸および染色して該ＰＶＡ系樹脂フィルムを偏光膜としてもよい。以下、代表例として、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成することを含む製造方法について説明する。
【００４４】
Ｆ−１−１．ＰＶＡ系樹脂層の形成
ＰＶＡ系樹脂層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。
【００４５】
上記樹脂基材の形成材料としては、任意の適切な熱可塑性樹脂が採用され得る。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
【００４６】
１つの実施形態においては、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００４７】
後述する延伸において水中延伸方式を採用する場合、上記樹脂基材は水を吸収し、水が可塑剤的な働きをして可塑化し得る。その結果、延伸応力を大幅に低下させることができ、高倍率に延伸することが可能となり、空中延伸時よりも延伸性に優れ得る。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。１つの実施形態においては、樹脂基材は、好ましくは、その吸水率が０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。一方、樹脂基材の吸水率は、好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。このような樹脂基材を用いることにより、製造時に寸法安定性が著しく低下して、得られる偏光膜の外観が悪化するなどの不具合を防止することができる。また、水中延伸時に基材が破断したり、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂層が剥離したりするのを防止することができる。なお、樹脂基材の吸水率は、例えば、形成材料に変性基を導入することにより調整することができる。吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて求められる値である。
【００４８】
樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下である。このような樹脂基材を用いることにより、ＰＶＡ系樹脂層の結晶化を抑制しながら、積層体の延伸性を十分に確保することができる。さらに、水による樹脂基材の可塑化と、水中延伸を良好に行うことを考慮すると、１２０℃以下であることがより好ましい。１つの実施形態においては、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。このような樹脂基材を用いることにより、上記ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形（例えば、凹凸やタルミ、シワ等の発生）するなどの不具合を防止して、良好に積層体を作製することができる。また、ＰＶＡ系樹脂層の延伸を、好適な温度（例えば、６０℃程度）にて良好に行うことができる。別の実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形しなければ、６０℃より低いガラス転移温度であってもよい。なお、樹脂基材のガラス転移温度は、例えば、形成材料に変性基を導入する、結晶化材料を用いて加熱することにより調整することができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００４９】
樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。２０μｍ未満であると、ＰＶＡ系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、例えば、水中延伸において、樹脂基材が水を吸収するのに長時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【００５０】
上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００５１】
塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、基材からＰＶＡ系樹脂層が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡなどの変性ＰＶＡが用いられる。
【００５２】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００５３】
上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００５４】
ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。
【００５５】
上記ＰＶＡ系樹脂層（延伸前）の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００５６】
Ｆ−１−２．延伸
積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。好ましくは、自由端延伸である。
【００５７】
積層体の延伸方向は、適宜、設定され得る。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。この場合、代表的には、周速の異なるロール間に積層体を通して延伸する方法が採用される。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。この場合、代表的には、テンター延伸機を用いて延伸する方法が採用される。
【００５８】
延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。好ましくは、水中延伸方式である。水中延伸方式によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００５９】
積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、例えば、上記自由端延伸と固定端延伸とを組み合わせてもよいし、上記水中延伸方式と空中延伸方式とを組み合わせてもよい。また、多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００６０】
積層体の延伸温度は、樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００６１】
水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は６０℃以上であり、好ましくは６５℃〜８５℃であり、より好ましくは６５℃〜７５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が６０℃を下回ると、水による樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。延伸浴への積層体の浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００６２】
水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００６３】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。本発明においては、ホウ酸濃度は４．５重量％以下であり、好ましくは２．０重量％〜４．５重量％であり、より好ましくは２．５重量％〜４．０重量％である。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００６４】
後述の染色により、予め、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質（代表的には、ヨウ素）が吸着されている場合、好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００６５】
積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上である。このような高い延伸倍率は、例えば、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。
【００６６】
１つの実施形態においては、上記積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸した後、上記ホウ酸水中延伸および後述の染色を行う。このような空中延伸は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下「空中補助延伸」という。
【００６７】
空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。例えば、上記樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、ホウ酸水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とを組み合せる方が、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、破断したりする。そのため、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。
【００６８】
また、空中補助延伸を組み合わせることで、ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にＰＶＡ系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００６９】
空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは３．５倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、ＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは９５℃〜１５０℃である。なお、空中補助延伸と上記ホウ酸水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。
【００７０】
Ｆ−１−３．染色
ＰＶＡ系樹脂層の染色は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、ヨウ素を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法である。ヨウ素が良好に吸着し得るからである。
【００７１】
上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０．０％〜４２．５％となるように、浸漬時間を設定する。
【００７２】
染色処理は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記水中延伸を行う場合、好ましくは、水中延伸の前に行う。
【００７３】
Ｆ−１−４．その他の処理
上記ＰＶＡ系樹脂層（積層体）は、延伸および染色以外に、偏光膜とするための処理が、適宜施され得る。偏光膜とするための処理としては、例えば、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。なお、これらの処理の回数、順序等は、特に限定されない。
【００７４】
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化処理は、上記水中延伸や上記染色処理の前に行う。
【００７５】
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜６０℃である。好ましくは、架橋処理は上記水中延伸の前に行う。好ましい実施形態においては、空中延伸、染色処理および架橋処理をこの順で行う。
【００７６】
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００７７】
以上のようにして、樹脂基材上に偏光膜が形成される。
【００７８】
Ｆ−２．樹脂基材および保護フィルムについて
１つの実施形態においては、上記Ｆ−１項で得られた樹脂基材と偏光膜との積層体が、後述の封止部の形成に供される。この場合、得られた偏光板においては、偏光膜の片側の樹脂基材が保護フィルムとして機能し得る。別の実施形態においては、樹脂基材（保護フィルム）と偏光膜との積層体の偏光膜表面に保護フィルムが貼り合わせられる（便宜上、この保護フィルムを別の保護フィルムと称する）。得られた樹脂基材（保護フィルム）／偏光膜／別の保護フィルムの積層体が、後述の封止部の形成に供される。この場合、得られた偏光板においては、偏光膜の両側に保護フィルムが配置される。さらに別の実施形態においては、樹脂基材と偏光膜との積層体の偏光膜表面に保護フィルムが貼り合わせられ、次いで樹脂基材が剥離除去される。得られた偏光膜／保護フィルムの積層体が、後述の封止部の形成に供される。さらに別の実施形態においては、上記の偏光膜／保護フィルムの積層体の偏光膜表面（樹脂基材剥離面）に別の保護フィルムが貼り合わせられ、保護フィルム／偏光膜／別の保護フィルムの積層体が後述の封止部の形成に供される。
【００７９】
Ｆ−３．封止部の形成
上記Ｆ−２項で得られた積層体に封止部を形成する。代表的には、封止部は、積層体を所定のサイズに切断した後で形成される。より具体的には、積層体の表示パネル側最外層として粘着剤層を形成する。必要に応じて、当該粘着剤層表面にはセパレーターが仮着され、当該粘着剤層を実際に使用するまでの間保護し得る。次いで、積層体を所定のサイズに切断する。切断は、任意の適切な手段または方法により行われる。
【００８０】
上記で得られた所定サイズの積層体に封止部を形成する。封止部は、積層体（偏光膜および保護フィルム）の外周端面を覆うようにして形成される。封止部は、積層体を基材上に載置した状態で形成されてもよく、積層体を表示パネルに貼り合わせた状態で形成されてもよい。以下、封止部が粘接着剤組成物で形成される場合、および、封止部が金属含有化合物で形成される場合について、それぞれ説明する。
【００８１】
封止部が粘接着剤組成物で形成される場合、封止部は、代表的には、粘接着剤組成物を積層体の外周端面を覆うように配置することにより形成される。封止部は、液状（硬化前）の接着剤組成物を所定の位置に塗布および硬化させて形成されてもよく、シート状の粘着剤組成物を所定の位置に配置（代表的には、貼り合わせ）して形成されてもよい。上記のとおり、封止部は、積層体を基材上に載置した状態で形成されてもよく、積層体を表示パネルに貼り合わせた状態で形成されてもよい。積層体を基材上に載置した状態で封止部を形成する場合、当該基材としては、任意の適切な基材が採用され得る。具体例としては、樹脂フィルム、薄ガラスが挙げられる。基材は、代表的には積層体よりも大きなサイズを有し、積層体の外周から延出した延出部が規定されている。延出部が粘接着剤組成物の配置部分となる。上記のセパレーターを基材として用いてもよい。この場合には、セパレーター付積層体を切断する際に周縁部にセパレーターのみを残すように（結果として、延出部が形成されるように）切断すればよい。以上のようにして、基材上に本発明の実施形態による偏光板が形成される。得られた偏光板は、粘着剤層を介して表示パネルに貼り合わせられる。その結果、図１Ａおよび図２に示すような構成となる。基材は、必要に応じて剥離除去され得る。
【００８２】
積層体を表示パネルに貼り合わせた状態で封止部を形成する場合、粘着剤層を介して積層体を表示パネルに貼り合わせ、その外周端面を覆うように封止部を形成すればよい。形成方法は上記のとおりである。これにより、表示パネル上に本発明の実施形態による偏光板が形成される。その結果、図１Ａおよび図２に示すような構成となる。
【００８３】
粘接着剤組成物は、積層体の外周端面のみを覆うように配置してもよく（最終的に、図１Ａのような構成となる）、外周端面と共に表示パネルから離れた側の面を覆うようにして配置してもよい。粘接着剤組成物が積層体の当該面も覆うようにして配置される場合、当該面全体を覆うようにして配置されてもよく（最終的に、図２のような構成となる）、当該面の所定の部分のみを覆うようにして配置されてもよい。
【００８４】
封止部が金属含有化合物で形成される場合、封止部は、代表的には、蒸着法またはコーティング法により形成され得る。密着性の高い均一な薄膜が得られるという点で蒸着法が好ましい。蒸着法の代表例としては、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等のＰＶＤ（物理的気相蒸着法）、及びＣＶＤ（化学的気相蒸着法）が挙げられる。スパッタリングが好ましい。封止部が金属含有化合物で形成される場合も、粘接着剤組成物で形成される場合と同様に、封止部は、積層体を基材上に載置した状態で形成されてもよく、積層体を表示パネルに貼り合わせた状態で形成されてもよい。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００８６】
（１）厚み
金属含有化合物を用いた封止部については、大塚電子製ＭＣＰＤ２０００を用いて干渉膜厚測定法によって測定した。粘着剤を用いた封止部および偏光板の構成要素となる各種フィルムについては、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）透湿度
実施例および比較例で調製した粘着剤組成物を用いて、実施例に記載の方法に準じて、厚みが５０μｍである粘着シートを形成した。粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がして粘着面を露出させ、該粘着面を介して、粘着シートをトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み：２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせ、１０ｃｍΦの円状に切り出した。最後に、もう一方の剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。得られた測定用サンプルについて、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。なお、測定条件は下記のとおりであった。また、測定の際には恒温恒湿槽を使用した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
（３）色抜け量
実施例および比較例で得られた偏光板から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出した。粘着剤で試験片をガラス板に貼り合わせ、これを８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で１２０時間放置して加湿し、標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の偏光膜の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べた。具体的には、偏光膜端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定した。顕微鏡としてＯｌｙｍｐｕｓ社製、ＭＸ６１Ｌを用い、倍率１０倍で撮影した画像から色抜け量を測定した。図３に示すように、延伸方向の端部からの色抜け量ａおよび延伸方向と直交する方向の端部からの色抜け量ｂのうち、大きいほうを色抜け量とした。【００８７】
［実施例１］
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．６０％、Ｔｇ８０℃、弾性率２．５ＧＰａの非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。
樹脂基材の片面に、コロナ処理（処理条件：５５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）９０重量部、アセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度約５％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）１０重量部、およびヨウ化カリウム１３重量部を含む水溶液を常温で塗布し、６０℃環境下で乾燥して、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。【００８８】
得られた積層体を、１４０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．４重量部配合し、ヨウ化カリウムを３．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度３．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を形成した。【００８９】
樹脂基材と偏光膜との積層体の偏光膜表面にアクリル系粘着剤層（厚み：２５μｍ）を形成した後、
５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出し、粘着剤層を介して７０ｍｍ×７０ｍｍのガラス板に貼り合わせた。ガラス板上の積層体の外周端面を覆うようにして２４ｇ／ｍ２／２４ｈｒの透湿度を有するシート状の粘着剤（厚み２５μｍ）を配置し、封止部とした。当該粘着剤は、スチレン・エチレンプロピレン共重合体・スチレンのブロックコポリマー（クラレ社製、商品名「セプトン２０６３」、スチレン含有量：１３重量％）１００重量部に対してポリブテン（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、「商品名「日石ポリブテンＨＶ−３００」」１０重量部、テルペンフェノール粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＴＨ１３０」）４０重量部、および芳香族粘着付与剤（イーストマンケミカル社製、商品名「ピコラスチックＡ５」）を配合し作製した。このようにして、封止部を有する偏光板をガラス板上に作製した。得られた偏光板を上記色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、色抜けの状態を図４に示す。【００９０】
［実施例２］
透湿度が１２ｇ／ｍ２／２４ｈｒである粘着剤（厚み５０μｍ）を用いて封止部を形成したこと以外は実施例１と同様にして、封止部を有する偏光板をガラス板上に作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００９１】
［実施例３］
ガラス板上の積層体の上面全面および外周端面を覆うように、シート状の粘着剤（厚み２５μｍ）を積層したこと以外は実施例１と同様にして、封止部を有する偏光板をガラス板上に作製した。さらに、粘着剤の上に厚み１ｍｍのカバーガラスを積層し、カバーガラス付偏光板を得た。得られた偏光板を上記色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００９２】
［実施例４］
ＰＶＡ系樹脂フィルム（クラレ社製、商品名「ＰＥ−６０００」、厚み：６０μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）を３０℃水浴中に１分間浸漬させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ素濃度０．０４重量％、カリウム濃度０．３重量％の３０℃水溶液中に浸漬して染色しながら、全く延伸していないフィルム（元長）を基準として２倍に延伸した。次いで、この延伸フィルムを、ホウ酸濃度３重量％、ヨウ化カリウム濃度３重量％の３０℃の水溶液中に浸漬しながら、元長基準で３倍までさらに延伸し、続いて、ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の６０℃水溶液中に浸漬しながら、元長基準で６倍までさらに延伸し、７０℃で２分間乾燥することにより、厚み２３μｍの偏光膜を得た。次いで、偏光膜の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布し、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、Ｚｅｏｎｏｒ  ＺＦ１４、厚さ：１３μｍ）およびトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、ＫＣ４ＵＹ）をそれぞれ貼り合わせ、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱して、偏光板を得た。以降の手順は実施例２と同様にして、封止部を有する偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００９３】
［比較例１］
封止部を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にしてガラス板上に偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、色抜けの状態を図５に示す。【００９４】
［比較例２］
粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤（透湿度：４５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒを用いて封止部を形成したこと以外は実施例１と同様にして、封止部を有する偏光板をガラス板上に作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００９５】
［比較例３］
ガラス板上の積層体の上面のみを覆うようにして（具体的には、積層体と同サイズの粘着剤シートを積層体の外周端と一致するようにして）積層したこと以外は実施例３と同様にして、カバーガラス付偏光板を得た。得られた偏光板を上記色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００９６】
［比較例４］
封止部を形成しなかったこと以外は実施例３と同様にしてガラス板上に偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００９７】
【表１】
2018159376.tif 000003
【００９８】
表１から明らかなように、所定の透湿度を有する封止部を偏光板の外周端面に形成することにより、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の偏光板は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１００】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
３０      封止部
４０      粘着剤層
１００      偏光板
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2018159376.tif 000005
【図２】
2018159376.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片側に配置された保護フィルムと、該偏光膜および該保護フィルムの周囲端面を覆う封止部と、を有し、
該封止部の４０℃、９０％ＲＨ条件下での透湿度が、３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、
該封止部が、粘着剤組成物で構成されている、偏光板。
【請求項２】
前記偏光膜の厚みが８μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記封止部がゴム系粘着剤組成物で構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記ゴム系粘着剤組成物が、ゴム系ポリマーを６０重量％以上含み、
該ゴム系ポリマーが、共役ジエン系重合体および／または共役ジエン系共重合体を５０重量％以上含む、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記封止部の厚みが１０μｍ〜１００μｍである、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること、
該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること、
該樹脂基材と該偏光膜との積層体を所定のサイズに切断すること、および
切断された積層体の外周端面を覆うように封止層を形成すること、を含み、
該封止層が、粘着剤組成物で構成されており、
該封止層の４０℃、９０％ＲＨ条件下での透湿度が、３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、
該樹脂基材が保護フィルムとして機能する、
偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂基材と前記偏光膜との積層体の該偏光膜表面に、別の保護フィルムを貼り合わせることをさらに含む、請求項７に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項９】
樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すること、
該樹脂基材と該ポリビニルアルコール系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること、
該積層体の該偏光膜表面に保護フィルムを貼り合わせること、
該保護フィルムを貼り合わせた積層体から樹脂基材を剥離すること、
該保護フィルムと該偏光膜との積層体を所定のサイズに切断すること、および
切断された積層体の外周端面を覆うように封止層を形成すること、を含み、
該封止層が、粘着剤組成物で構成されており、
該封止層の４０℃、９０％ＲＨ条件下での透湿度が、３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、
偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂基材の剥離面に、別の保護フィルムを貼り合わせることをさらに含む、請求項９に記載の偏光膜の製造方法。
【国際調査報告】
2018159376.tif 000010
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