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　平成　８年特許願第　５９２７０号「試料の目視とＩＲ測定を同時に行うことの可能な赤外分光用顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１５日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月１５日、英国）を出願日とする出願であって、平成１８年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
（１）本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「測定用試料の位置へ向かう光路に沿って、可視光源からの可視光ビーム（３０）を少なくとも部分的に透過させ、かつ赤外光源からの赤外光ビーム（２６）を少なくとも部分的に反射させる少なくとも１つの第１のミラー（２８）と、
　前記可視光源および前記赤外光源からの光路に沿って伝播する前記可視光ビーム（３０）および前記赤外光ビーム（２６）の光路上に配置されており、該可視光源からの可視光ビーム（３０）を少なくとも部分的に透過させ、かつ該赤外光源からの赤外光ビーム（２６）を少なくとも部分的に反射させ、反射された該赤外光ビーム（２６）を検出手段へ方向付けるよう配置されている少なくとも１つの第２のミラー（１４）とを具備し、
　前記第１のミラー（１４）および前記第２のミラー（２８）は不変に固定的な位置に配置されており、顕微鏡を目視モードおよび測定モード間で切り替える際に該第１のミラー（１４）および該第２のミラー（２８）を動かす必要のないことを特徴とする、赤外分光用顕微鏡。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願平２−１２４３３４号（実開平４−８１２０２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）〔産業上の利用分野〕
　本考案は顕微ＦＴ−ＩＲにおける測定試料の観察用光学系及び測定用光学系の構成に関する。
　（第１頁第１２行から第１４行）
　
（ロ）〔実施例〕
　以下、本考案の一実施例を第１図により説明する。図に於いて顕微鏡本体２に視察用光源２が設置されており、観察用照射光３は観察光用熱線カットフィルタ４を透過し、移動ミラー５で反射されビ一ムスプリッター６で図の下方に反射される。ビームスプリッターで反射された観察光は対物鏡７で集光され試料台８の試料９に照射される。試料からの反射光は対物鏡で集光されビームスプリッター，アパーチャ１０を通過して移動ミラー１１で反射され眼鏡１２により試料が観察される。
　測定用赤外光１３は一般にＦＴ−ＩＲから供給される。測定用赤外光は測定光用熱線カットフィルタ１４を透過し、ビームスプリッターで反射され対物鏡で集光されて試料台の試料に照射される。試料からの反射光は対物鏡で集光され、ビームスプリッター，アパーチャを通過して赤外検知器１５に入射し光電変換されて電気信号としてとり出される。また、測定用赤外光は移動ミラー１６で図の下方に反射され、ミラー１７，ミラー１８で反射されたあと試料台の穴から試料に照射させることにより透過測定に供される。試料を透過した測定用赤外光は上述した反射測定の場合と同一光路を追って赤外検知器により光電変換される。
　（第３頁第１２行から第４頁第１５行）
　
（ハ）第１図
（２）以上の記載から、以下の事項が認められる。
（ア）移動ミラー５について
　「観察用照射光３は観察光用熱線カットフィルタ４を透過し、移動ミラー５で反射されビ一ムスプリッター６で図の下方に反射される。」との記載から、移動ミラー５は、観察用照射光３を反射するものである。
　また、「測定用赤外光は測定光用熱線カットフィルタ１４を透過し、ビームスプリッターで反射され対物鏡で集光されて試料台の試料に照射される。」、「また、測定用赤外光は移動ミラー１６で図の下方に反射され、」との記載から、移動ミラー５は、測定用赤外光１３については、反射することなく、そのまま通過させるものである。
　なお、移動ミラー５は、「
移動
　
（イ）移動ミラー１１について
　「試料からの反射光は対物鏡で集光されビームスプリッター，アパーチャ１０を通過して移動ミラー１１で反射され眼鏡１２により試料が観察される。」との記載から、移動ミラー１１は、観察用照射光３を反射するものである。
　また、「測定用赤外光は…試料に照射される。試料からの反射光は対物鏡で集光され、ビームスプリッター，アパーチャを通過して赤外検知器１５に入射し光電変換されて電気信号としてとり出される」との記載から、移動ミラー１１は、測定用赤外光１３については、反射することなく、そのまま通過させるものである。
　なお、移動ミラー１１も、移動ミラー５と同様に、測定用赤外光１３を通過させる際には、光路外に移動させると解するのが相当である。
　
（ウ）試料観察とスペクトル測定との切り替えについて
　引用例１には、試料観察とスペクトル測定との切り替え方法については明記されていないが、上記各移動ミラーの機能を勘案すると、上記各移動ミラーを移動させることにより、それらを切り替えていると解するのが相当である。
　
（３）そうすると、引用例１には、
「光路中に配置させたとき、観察用照射光３を反射させ試料９に照射させると共に、光路から移動させたとき、測定用赤外光１３を通過させ試料９に照射させる、移動ミラー５と、
　光路中に配置させたとき、観察用照射光３を反射させ眼鏡１２に導くと共に、光路から移動させたとき、測定用赤外光１３を通過させ赤外検知器１５に導く、移動ミラー１１と、を有し、
　前記移動ミラー５および前記移動ミラー１１を移動させることにより、スペクトル測定と試料観察との切り替えが行われる顕微ＦＴ−ＩＲ。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する
（ア）引用発明の「顕微ＦＴ−ＩＲ」、「観察用照射光３」、「測定用赤外光１３」、「試料９」、「赤外検知器１５」は、それぞれ、本願発明の「赤外分光用顕微鏡」、「可視光ビーム（３０）」、「赤外光ビーム（２６）」、「測定用試料」、「検出手段」に相当する。
　
（イ）引用発明の「移動ミラー５」は、試料９へ向かう光路に配置されているから、本願発明の「第１のミラー（２８）」に対応する。
　
（ウ）引用発明の「移動ミラー１１」は、眼鏡１２および赤外検知器１５に導く光路に配置されているから、本願発明の「第２のミラー（１４）」に対応する。
　
（２）してみれば、本願発明と引用発明とは、
「測定用試料の位置へ向かう光路に沿って配置された少なくとも１つの第１のミラーと、
　可視光源および赤外光源からの光路に沿って伝播する可視光ビームおよび赤外光ビームの光路上に配置されており、該赤外光ビームを検出手段へ方向付けるよう配置されている少なくとも１つの第２のミラーとを具備した、
　赤外分光用顕微鏡。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（ア）本願発明の「第１のミラー（２８）」は、可視光源からの可視光ビーム（３０）を少なくとも部分的に透過させ、かつ赤外光源からの赤外光ビーム（２６）を少なくとも部分的に反射させるように構成されているのに対して、引用発明の「移動ミラー５」は、観察用照射光３（本願発明の「可視光ビーム（３０）」に相当）を反射させ、測定用赤外光１３（同「赤外光ビーム（２６）」）を通過させるように構成されている点（以下、「相違点１」という。）、
　
（イ）本願発明の「第２のミラー（１４）」は、可視光源からの可視光ビーム（３０）を少なくとも部分的に透過させ、かつ該赤外光源からの赤外光ビーム（２６）を少なくとも部分的に反射させるように構成されているのに対して、引用発明の「移動ミラー１１」は、観察用照射光３（本願発明の「可視光ビーム（３０）」に相当）を反射させ、測定用赤外光１３（同「赤外光ビーム（２６）」）を通過させるように構成されている点（以下、「相違点２」という。）、
　
（ウ）本願発明の「第１のミラー（２８）」および「第２のミラー（１４）」は、不変に固定的な位置に配置されており、顕微鏡を目視モードおよび測定モード間で切り替える際に動かす必要がないのに対して、引用発明の「移動ミラー５」および「移動ミラー１１」は、移動させることにより、スペクトル測定と試料観察との切り替えが行われる点（以下、「相違点３」という。）。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明の顕微ＦＴ−ＩＲにおいて、移動ミラー５を、測定用赤外光１３を通過させ、観察用照射光３を反射させるように構成したのは、装置の左側面からに測定用赤外光１３を、装置の上面から観察用照射光３を、それぞれ導入し、その両者を装置の右側にある試料９に照射するように設計したため、と認めることができる。
　しかし、顕微ＦＴ−ＩＲにおいて、測定用赤外光１３および観察用照射光３をどの方向から導入して試料９に照射させるかには、設計的事項にすぎず、格別な技術的意義があるものではない。
　そして、移動ミラー５により測定用赤外光１３および観察用照射光３のいずれを通過（透過）・反射させるかは、各光の導入方向に応じて定めればよいことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明と引用発明との相違は単なる設計的な相違に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明の顕微ＦＴ−ＩＲにおいて、移動ミラー１１により、測定用赤外光１３を通過させ、観察用照射光３を反射させるように構成したのは、装置の上面に赤外検知器１５を、装置の斜め上方に眼鏡１２を配置した設計としたためのことと認めることができる。
　しかし、顕微ＦＴ−ＩＲにおいて、赤外検知器１５や眼鏡１２をどの部位に配置するかは、設計的事項にすぎず（実際に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願昭６３−９３１６８号（実開平２−１４０５７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、顕微赤外反射吸収スペクトル測定装置において、装置の上面に接眼レンズ３６を、側面に赤外光を検出する光検出器３８を、それぞれ設けた例が記載されている。）、移動ミラー１１により測定用赤外光１３・観察用照射光３のいずれを通過（透過）・反射させるかは、それらの配置に応じて適宜定めればよいことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明と引用発明との相違も単なる設計的な相違に過ぎない。
　
（３）相違点３について
（ア）引用発明の移動ミラー５は、観察用照射光３を反射させることにより、異なる方向から入射してくる測定用赤外光１３および観察用照射光３を、試料９に入射されるように、同一の光路に統合するために用いられているものと認めることができる。
　また、引用発明の移動ミラー１１は、観察用照射光３を反射させることにより、同一方向から入射してくる測定用赤外光１３および観察用照射光３を、それぞれ、赤外検知器１５および眼鏡１２の方向に分離するために用いられているものと認めることができる。
　
（イ）ところで、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、下記の各引用例には、次の事項が記載されている。
（ｉ）周知例１（実願昭６３−９３１６８号（実開平２−１４０５７号）のマイクロフィルム）
　顕微赤外反射吸収スペクトル測定装置において、フーリエ分光光度計２０から射出された赤外干渉光を、半透鏡３２を通して接眼レンズ３６に入射させるとともに、半透鏡３２により反射された赤外光を光検出器３８に入射させる点。
　（第４頁第１８行から第６頁第６行、第２図）
　
（ii）実願平１−１４３６２９号（実開平３−８１９１３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）
　顕微鏡において、試料照明光学系３１の光源３４の光軸と赤色発光ダイオードの光源３９の光軸とをハーフミラー３８で結合する点、また、前記２つの光源の光軸をビームスプリッタ４０により分岐する点。
　（第６頁第１９行から第８頁第９行、第１図、第３図）
　
（ウ）そうすると、可視光・赤外光の光路を統合・分離するために、可視光を透過し、赤外光を反射する固定式の半透明ミラーを用いることは、顕微鏡のような光学系においては周知の技術であると認められる。
　
（エ）してみれば、本願発明の相違点３に係る構成のように、引用発明の移動ミラー５および移動ミラー１１に代えて、可視光を透過し、赤外光を反射する固定式の半透明ミラーを用いることは、当業者であれば容易に想到できたといえる。
　
（４）請求人の主張に対して
（ア）なお、請求人は、本願発明の進歩性の根拠として、審判請求書において、引用例１には試料観察時とスペクトル測定時との切り替えの際の操作性の改善を意図していない旨、また、本願発明は、可視光を透過し赤外光を反射するミラーを用いて目視モードと測定モードとの切り替えを不要にしたことにより、信頼性の向上や製造コストの低減ができた旨を主張している。
　
（イ）しかし、既に「（３）」で述べたように、可視光・赤外光の光路を統合・分離するために、可視光を透過し、赤外光を反射する固定式の半透明ミラーを用いることは、顕微鏡のような光学系においては周知の技術であるから、引用例１自体にそのような記載がなくても、当業者であればそれを採用することに何らの困難な点はない。
　また、目視とスペクトル測定とを、切り替えを行うことなく、同時に可能とした顕微赤外反射吸収スペクトル測定装置は、既に周知例１において実現されていることから、本願発明は従来の技術と対比して格別に顕著な作用効果を有するものでもない。
　
（５）以上をまとめると、本願発明は引用発明および周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。