【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８１７５０号発明「連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８１７５０号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３３８１７５０号についての手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成　７年　２月２８日　　本件出願（特願平7-40323号）
　平成１４年１２月２０日　　特許権の設定登録
　平成１９年　９月　４日　　無効審判請求
　平成１９年１１月２２日　　被請求人：訂正請求書、答弁書提出
　平成１９年１２月２８日　　請求人：弁駁書提出
　平成２０年　２月２２日　　請求人：口頭審理陳述要領書提出
　平成２０年　２月２９日　　被請求人：口頭審理陳述要領書提出
　平成２０年　３月　７日　　口頭審理
　平成２０年　３月２１日　　被請求人：ファクシミリ提出
　
第２．訂正の適否 
（１）訂正の内容 
平成１９年１１月２２日付訂正請求書による訂正（以下、本件訂正という）は、本件特許明細書を下記のとおり訂正しようとするものである。
訂正事項Ａ．特許請求の範囲中、請求項１の第２行（特許掲載公報第１欄第４行）の 「、、」を「、」と訂正する。
訂正事項Ｂ．特許請求の範囲中、請求項１の第６行（同第１欄第８行）の「第１の軸受」の前に、「、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた」と加入する。
訂正事項Ｃ．特許請求の範囲中、請求項２の第２行（同第１欄第１４行）の「、、」を「、」と訂正する。
訂正事項Ｄ．特許請求の範囲中、請求項２の第６行（同第２欄第３行）の「円筒ころ軸受」の前に、「、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた」と加入する。
訂正事項Ｅ．発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００６】の本文中の第２行（同第３欄第４９行）の「第１の軸受」の前に、「、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた」と加入する。
訂正事項Ｆ．発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００６】の本文中の第３〜４行（同第３欄第５０行）の「支持下」を、「支持した」と訂正する。
訂正事項Ｇ．発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００６】の本文中の第６行（同第４欄第２〜３行）の「円筒ころ軸受」の前に、「、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた」と加入する。
訂正事項Ｈ．発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００７】の本文中の第６行（同第４欄第１６行）の「円筒ころ軸受」の前に、「、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた」と加入する。
　　　　 
（２）訂正の適否に対する検討 
　訂正事項Ａ、Ｃ、Ｆは、誤記の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項Ｂは、軸受の場所を限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、第１の軸受が、「、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた」構成については、図４に示されているから、当該訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項Ｄは、軸受の場所を限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正事項Ｂにおいて検討したのと同様の理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項Ｅ、Ｇ、Ｈは、訂正事項Ｂ、Ｆと各々整合を図る為の明細書の記載の訂正であるから、各訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）まとめ 
　以上の検討から、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので当該訂正を認める。 
　
第３．本件発明１、２
　本件訂正は上記のとおりに認められるので、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、当該訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。 　　
「【請求項１】　連続鋳造設備においてモールドから流出する帯状のスラブの両側にその長手方向に沿って隔設され、スラブの幅方向において分割された一対の分割ロールを支持するために使用される連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体において、
前記各分割ロールは、前記スラブの中央側において前記分割ロールの軸方向の伸縮を許容する、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた第１の軸受により支承され、両端部側において前記分割ロールの軸方向の移動を阻止する第２の軸受により支持されていることを特徴とする連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体。」
「【請求項２】　連続鋳造設備においてモールドから流出する帯状のスラブの両側にその長手方向に沿って隔設され、スラブの幅方向において分割された一対の分割ロールを支持するために使用される連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体において、
前記各分割ロールは、前記スラブの中央側において前記スラブからラジアル荷重を受ける、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた円筒ころ軸受により支承され、両端部側において前記スラブからラジアル荷重及びスラスト荷重を受ける自動調心ころ軸受により支持されていることを特徴とする連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体。」
　
第４．請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明１、２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、審判請求書に添付して甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の無効理由を主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
無効理由：本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
　証拠方法として提出された甲第１〜４号証及び参考資料１〜５は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭６１−７１１１５号（実開昭６２−１８３９５３号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭６１−２２９４５３号公報
甲第３号証：ドイツ特許公開３６３０２１７号公報
甲第４号証：ドイツ特許公開３２４５４６１号公報
　
参考資料１：実願昭４７−７６１６３号（実開昭４９―３３１１２号）のマイクロフイルム
参考資料２：実願昭４７−７５８０２号（実開昭４９―３３１０８号）のマイクロフイルム
参考資料３：実願昭４７−７５８０３号（実開昭４９―３３１０９号）のマイクロフイルム
参考資料４：特開昭６０−１４１３５６号公報
参考資料５：実願昭５８−１４３６９９号（実開昭６０―５２０５３号）のマイクロフイルム
　　
　なお、審判請求書においては、甲第１号証は、「実開昭６２−１８３９５３号のＣＤ−ＲＯＭ」と記載されているところ、甲第１号証の添付書類が全文明細書であること及び、昭和６２年にはＣＤ−ＲＯＭによる全文公開は発行されておらず、マイクロフィルムによる全文公開が行われていることから、上記のように認定した。
　また、請求人は、弁駁書に添付して甲第５号証〜甲第７号証を、平成２０年　２月２２日付口頭審理陳述要領書に添付して甲第８号証、甲第９号証を提出しているが、いずれも周知技術を立証するものであるので、口頭審理の際にそれぞれ順に「参考例１」〜「参考例５」となったものである（第１回口頭審理調書参照）。
　
第５．被請求人の主張の概要
　これに対し、被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書、及び下記乙第１号証を提出して、請求人の主張する無効理由は成り立たない旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：川崎製鉄技報２８（１９９６）１，ｐ．２０〜２６
　
第６．甲号証及び参考文献の記載事項
（１）甲第１号証（実願昭６１−７１１１５号（実開昭６２−１８３９５３号）のマイクロフィルム）
（１ａ）「本考案は、連続鋳造機用２分割ロールに係り、特に信頼性が高く寿命の長いロールに関し、連続鋳造の分野で利用される。
［従来の技術］
　従来の連続鋳造機用２分割ロールは、第５図に示す如く完全に独立した長ロール２および短ロール４の２つのロールを組合せて同一軸心に並べて１本のロールとして扱つている。一般的に中央の中間軸受６はロール２、４の固定端として、第６図に示す如き自動調心ころ軸受８であり、ラジアル荷重とスラスト荷重を同時に受けられるようになつている。両端の端部軸受１０はロール２、４の熱膨張を逃がすため固定せず自動調心ころ軸受８の外輪１１が軸受の内面を滑れる構造となつている。また、中間軸受６は水冷ジャケット１２により鋳片からの熱を遮断されている。上記の如き構造の従来のロールは中央の中間軸受６が全荷重の７０％以上を受け、左右のロール２、４に不均等に荷重がかかつた場合、中間軸受６の片方に荷重が集中することが多い。また、第７図に示す如く鋳片１４からの荷重によりフレーム１６がたわみ、そのため、ロール２、４をそれぞれ外方向へ移動させようとする力がスラスト荷重として働くが、その荷重も中間軸受６に作用するため中間軸受６の負荷が増大し、破損することが多かつた。」（２頁３行〜３頁８行）
（１ｂ）「〔考案が解決しようとする問題点〕
　本考案の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、中間軸受の破損を防止できる連続鋳造機用２分割ロールを提供するにある。
［問題点を解決するための手段および作用］
本考案の要旨とするところは次の如くである。すなわち、並列して設けられた内部空洞を有する２つのロールと、前記２つのロールを貫通して設けられた軸と、前記軸に設けられ前記内部空洞に連通する冷却水路と、前記軸を支持する中央の中間軸受および両端の端部軸受と、前記軸の両端部に設けられたパツキンと、を有して成ることを特徴とする連続鋳造機用２分割ロールである。」（３頁９行〜４頁１行）
（１ｃ）「本考案の詳細を第１図により説明する。並列して２つのロール１８が設けられ、軸２０が貫通している。軸２０には冷却水路２２が設けられロール１８に設けられた内部空洞２４と連通しロール１８は水冷される。」（４頁２〜６行）
（１ｄ）「上記の軸受類は強度を増強するため、第２図に示す如く中間軸受６は自動調心ころ軸受等のスラスト荷重を支持できる軸受８を固定側として使用し、ロール全体を固定する。端部軸受１０には第３図（Ａ）、（Ｂ）に示す如き円筒ころ軸受３０をスラスト方向に移動自在に使用し端部軸受１０の負荷容量を向上させている。」（５頁９〜１５行）
（１ｅ）「第４図は軸受類の他の実施形態を示したもので、端部軸受１０の１つに自動調心ころ軸受等のスラスト荷重を支持できる軸受８を固定側として使用しロールを固定し、中間軸受６と端部軸受１０の他の１つは第３図（Ａ）に示す円筒ころ軸受３０をスラスト方向に移動自在に使用し負荷容量を向上させたもので、この構造により鋳片１６からの荷重条件の最も厳しい中間軸受６の強度を向上し、ロール全体の寿命を飛躍的に向上した。」（５頁１９行〜６頁７行）
（１ｆ）第５図の従来の２分割ロールを示す断面図には、連続鋳造機用２分割ロールが、「中央側において、各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた中間軸受６により支承され、両端部側において端部軸受１０により支持されている」ことが示されている（第１回口頭審理調書参照）。
（１ｇ）第７図のスラスト荷重を示す従来の２分割ロールの断面図には、連続鋳造機用２分割ロールの上に、断面長方形の鋳片１４を、２つの中間軸受６が鋳片１４断面の長辺方向中央にあたるように、長辺方向とロール軸方向とを平行に配置することが示されている。
（１ｈ）第４図の本考案における軸受の構成のその他の実施態様を示す断面図には、２つのロールを貫通した軸に設けられ、ロール１８の左端を端部軸受としての自動調芯ころ等のスラスト荷重を支持できる軸受で、中央を中間軸受としての円筒ころ軸受で、右端を端部軸受としての円筒ころ軸受で支持する分割ロールが示されている。
（１ｉ）第２図の本考案における軸受の構成を示す断面図には、２つのロールを貫通した軸に設けられ、ロール１８の右端を端部軸受としての円筒ころ軸受で、中央を中間軸受としての自動調芯ころ等のスラスト荷重を支持できる軸受で支持する分割ロールが示されている。
（１ｊ）第１図の本考案における軸受の構成を示す断面図には、２つのロールを貫通した軸の右側のロールと対応する部分に冷却水路２２があり、左側のロールと軸との間に内部空洞２４が形成された分割ロールが示されている。
　
（２）甲第２号証：特開昭６１−２２９４５３号公報、甲第３号証：ドイツ特許公開３６３０２１７号公報、甲第４号証：ドイツ特許公開３２４５４６１号公報
甲第２〜４号証には、それぞれ連続鋳造設備のロール軸受が記載されている。
　
（３）参考資料１：実願昭４７−７６１６３号（実開昭４９―３３１１２号）のマイクロフイルム
（２ａ）「この考案は、連続鋳造装置とくに湾曲形の連続鋳造装置に使用せられるスプリツト・ロール装置に関する」（１頁下から２行〜２頁１行）
（２ｂ）「上記スプリツト・ロール（４）の詳細は、第２図ないし第４図に示されている。（５Ａ）（５Ｂ）は両端中央にボス（６）を有するロール構成体、（７）は複数のロール構成体（５Ａ）（５Ｂ）の間に配置せられた中間ロール構成体（５Ａ）（５Ｂ）より小径の筒部（８）とこれより下にのびた基部（９）とよりなり、相対する２つのボス（６）をベアリング（１０）を介して受けている。」（４頁下から５行〜５頁３行）
（２ｃ）「（１７）はロール構成体（５Ａ）（５Ｂ）の外端に配置せられた端部ロール支持体で、詳細図示は略したが、中間ロール支持体（７）と同様ベアリングを介してロール構成体（５Ａ）（５Ｂ）のボス（６）をそれぞれ受けている。」（６頁４〜８行）
（２ｄ）「第３図には、端部側については別として、分割ロール５Ａ、５Ｂの中央側をラジアル荷重を受けて軸方向の伸縮を許容する円筒ころ軸受で支持する」ことが記載されている（第１回口頭審理調書参照）。
　
（４）参考資料４：特開昭６０−１４１３５６号公報
（３ａ）「本発明は高速連続鋳造機における駆動用ロール、さらに詳しくは高負荷に耐え、高トルク伝達可能な駆動用分割ロールに関する。」（１頁左下欄１２〜１４行）
（３ｂ）「第３図は中央の自由側軸受６ｂの１例の説明図で、ロール５ｂ、５ｃはジャーナル部を有し、球面座付円筒コロ軸受９により支承され、」（第２頁右上欄１９行目〜左下欄１行目）
（３ｃ）第２図、第３図には、分割ロール５ｂ、５ｃの中央側を中央のラジアル荷重を受けて軸方向の伸縮を許容する自由側軸受６ｂで支持すること、また、この自由側軸受６ｂの一例として球面座付円筒ころ軸受９がある」ことが記載されている（第１回口頭審理調書参照）。
　
第７．無効理由について
（１）甲第１号証記載の発明
　摘記事項（１ａ）には、従来の連続鋳造機用２分割ロールが記載され、また、摘記事項（１ｆ）、（１ｇ）に摘記したとおり、該２分割ロールの断面が図示されている。
　
　上記摘記事項（１ａ）、（１ｆ）、（１ｇ）の「従来の連続鋳造機用２分割ロール」に着目しながら、摘記事項（１ａ）〜（１ｊ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。（以下、「甲第１号証記載発明」という。）
「完全に独立した長ロール２及び短ロール４の２つのロールを組合わせて同一軸心に並べて１本のロールとして扱い、
中央の中間軸受６はロール２、４の固定端として、自動調心ころ軸受８であり、ラジアル荷重とスラスト荷重を同時に受けられるようになっており、
両端の端部軸受１０はロール２、４の熱膨張を逃がすため固定せず自動調心ころ軸受８の外輪１１が軸受の内面を滑れる構造となっており、
断面長方形の鋳片１４を、２つの中間軸受６が、鋳片１４の断面の長辺方向中央にあたるように２分割ロールの上に、長辺方向とロール軸方向とを平行に配置するものであって、
ロールの中央側において、各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた中間軸受６により支承され、ロールの両端部側において端部軸受１０により支持されており、
中央の中間軸受６が全荷重の７０％以上を受け、スラスト荷重も中間軸受６に作用するため中間軸受６の負荷が増大し、破損することが多い、
連続鋳造機用２分割ロール」
　
（２）本件発明１と甲第１号証記載発明との対比
　本件発明１と甲第１号証記載発明とを対比する。
　本件特許の訂正明細書【０００２】には「分割された二つのロールからなる「分割ロール」を含む軸受組立体」と記載されているところ、甲第１号証記載発明において、中央の中間軸受６はロール２、４の固定端とし、２つのロールを組合わせているから、甲第１号証記載発明における「連続鋳造機用２分割ロール」、「ロール２、４」は、それぞれ本件発明１の、「分割ロール支持軸受組立体」、「一対の分割ロール」に相当する。
　また、甲第１号証記載発明における「連続鋳造機」は、本件発明１の「連続鋳造設備」に相当するから、甲第１号証記載発明における「断面長方形の鋳片１４」は、本件発明１の「連続鋳造設備においてモールドから流出する帯状のスラブ」に相当する。
　また、甲第１号証記載発明において、「断面」に垂直な方向に沿って、ロールが複数隔設されていることは明らかであるから、甲第１号証記載発明における「断面」に垂直な方向、「鋳片１４の断面の長辺方向」は、それぞれ、本件発明１の、「長手方向」、「スラブの幅方向」に相当する。
　また、甲第１号証記載発明における２分割ロール軸方向は、断面長方形の鋳片１４の断面の長辺と平行であるから、甲第１号証記載発明における「ロールの中央側において、各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた中間軸受６により支承され」ること、「ロールの両端部側において端部軸受１０により支持され」ること、とは、それぞれ、本件発明１の「（スラブの中央側において）前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた（第１の）軸受により支承され」ていること、「（両端部側において）（第２の）軸受により支持されている」ことに相当する。
　
　よって、両者は、「連続鋳造設備においてモールドから流出する帯状のスラブの両側にその長手方向に沿って隔設され、スラブの幅方向において分割された一対の分割ロールを支持するために使用される連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体において、
前記各分割ロールは、前記スラブの中央側において、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた軸受により支承され、両端部側において軸受により支持されている連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
本件発明１と甲第１号証記載発明との相違点：本件発明１においては、スラブ中央側の軸受が、分割ロールの軸方向の伸縮を許容する第１の軸受であり、両端部側の軸受が、分割ロールの軸方向の移動を阻止する第２の軸受であるのに対して、甲第１号証記載発明では、スラブ中央側の軸受が、ロール２、４の固定端として、自動調心ころ軸受８であり、ラジアル荷重とスラスト荷重を同時に受けられるようになっており、両端部側の軸受が、ロール２、４の熱膨張を逃がすため固定せず自動調心ころ軸受８の外輪１１が軸受の内面を滑れる構造となっている点。
　
（３）本件発明１と甲第１号証記載発明との相違点についての検討
　甲第１号証記載発明の「ロール２、４の熱膨張を逃がすため固定せず自動調心ころ軸受８の外輪１１が軸受の内面を滑れる」軸受の構造とは、本願発明１における「分割ロールの軸方向の伸縮を許容する」軸受の構造に相当するものである。
　また、甲第１号証記載発明の「ロール２、４の固定端として、自動調心ころ軸受８であり、ラジアル荷重とスラスト荷重を同時に受けられる」軸受の構造とは、「分割ロールの軸方向の移動を阻止する」軸受の構造に相当するものである。
　すなわち、本件発明１と甲第１号証記載発明との相違点は、中央側の軸受、端部側の軸受のうち、分割ロールの軸方向の伸縮（移動）の点に関し、本件発明１では、中央側の軸受を伸縮を許容する構造とし、端部側の軸受を伸縮を阻止する構造とするのに対し、甲第１号証記載発明では、中央側の軸受を伸縮を阻止する構造とし、端部側の軸受を伸縮を許容する構造としており、対応関係が逆になっていること、と理解できる。
　
　ここで、甲第１号証記載発明は、「中央の中間軸受６が全荷重の７０％以上を受け、スラスト荷重も中間軸受６に作用するため中間軸受６の負荷が増大し、破損することが多い」という問題点を持つものであり、中間軸受６の負荷が増大することを解決するための手段を必要としていることは明らかである。そして、上記問題点を解決するための手段として、摘記事項（１ｄ）、（１ｅ）に、連続鋳造機用２分割ロールの２つの態様が挙げられ、態様の１つは、第４図に記載の「端部軸受１０の１つに自動調心ころ軸受等のスラスト荷重を支持できる軸受８を固定側として使用しロールを固定し、中間軸受６と端部軸受１０の他の１つは第３図（Ａ）に示す円筒ころ軸受３０をスラスト方向に移動自在に使用し負荷容量を向上させたもので、この構造により鋳片１６からの荷重条件の最も厳しい中間軸受６の強度を向上し、ロール全体の寿命を飛躍的に向上した。」態様である。
　第４図に示される連続鋳造機用２分割ロールは、２つのロールを貫通した軸に設けられるものである点で第５図に示される２分割ロールと形式が異なっているが、摘記事項（１ｃ）、（１ｊ）によれば、貫通した軸の作用は、軸に冷却水路と内部空洞とを設けて左右のロールを水冷する通路を形成することを目的としており、中間軸受の荷重条件が厳しいこととは別の課題に対応するものであるので、上記態様は、冷却手段が異なり、２つのロールを貫通した軸を用いない第５図に示される２分割ロールにおいても、当然適用できるものである。
　
　上記（１ｃ）〜（１ｅ）、（１ｈ）〜（１ｊ）の記載により、連続鋳造機用２分割ロールにおける軸受の配置として、鋳片１６からの荷重条件の最も厳しい中間軸受６の強度を向上し、ロール全体の寿命を飛躍的に向上するべく、端部軸受を伸縮を阻止する構造とし、中間軸受を伸縮を許容する構造とすることが、示唆されている、といえる。
　
　また、一般的な、軸受の選択において、定格寿命等を考慮して、ラジアル（半径方向）荷重の小さい側を伸縮を阻止する構造、他方、即ちラジアル荷重の大きい側を伸縮を許容する構造とすることは、下記の周知例１に記載されているように、周知のことである。
　
　周知例１：ＮＡＣＨＩ　ころがり軸受技術ハンドブック（昭和５０年２月７日　特許庁資料館受入）
（周１ａ）「１軸に数個の軸受を取付ける場合には，その１個を固定側軸受とし，外輪を軸方向に固定してスラスト荷重を受けさせる。他の軸受は自由側軸受としてラジアル荷重のみを受けさせ，温度上昇による軸の膨張を逃がし，かつ組立ての際の軸受間隔の誤差を調節する。」（１４．３固定側および自由側軸受　１４−３頁、最上段右側欄１〜６行）
（周１ｂ）「固定側軸受をどの位置におくかは，その機械の用途あるいはそれぞれの軸受の定格寿命のバランスを考えて定める。・・・また電動機においては，軸受の等価荷重および軸受の両側軸受とも均等にするため，ラジアル荷重の少ない反駆動側を固定側軸受とするのが普通である。」（１４．３固定側および自由側軸受　１４−４頁、最下段右側欄１〜１０行）
　
　そうすると、甲第１号証記載発明における「中間軸受６の負荷が増大し、破損することが多い」という問題点を解決すべく、甲第１号証（１ｃ）〜（１ｅ）、（１ｈ）〜（１ｊ）の記載乃至周知技術に基づき、ラジアル荷重の大きい中央側を伸縮を許容する構造とし、独立したロールのそれぞれ端部側を伸縮を阻止する構造とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本件発明１によって奏される効果も、甲第１号証及び周知技術から当業者が予期し得る程度のものにすぎず、格別顕著であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証記載の発明を主として、甲第１号証の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明２と甲第１号証記載発明との対比
　本件発明２は、本件発明１の「前記分割ロールの軸方向の伸縮を許容する、第１の軸受」、「前記分割ロールの軸方向の移動を阻止する第２の軸受」という記載を、それぞれ、「前記スラブからラジアル荷重を受ける、円筒ころ軸受」、「前記スラブからラジアル荷重及びスラスト荷重を受ける自動調心ころ軸受」、に置き換えたものといえる。
　よって、本件発明２と甲第１号証記載発明とを対比すると、上記置き換えた点以外の点においては、上記（２）本件発明１と甲第１号証記載発明との対比、において指摘したことと、同様のことがいえる。
　したがって、本件発明２と甲第１号証記載発明とは、
「連続鋳造設備においてモールドから流出する帯状のスラブの両側にその長手方向に沿って隔設され、スラブの幅方向において分割された一対の分割ロールを支持するために使用される連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体において、
前記各分割ロールは、前記スラブの中央側において、前記各分割ロールの外周面とハウジングの内周面との間に設けられた軸受により支承され、両端部側において軸受により支持されている連続鋳造設備用分割ロール支持軸受組立体。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
本件発明２と甲第１号証記載発明との相違点：本件発明２においては、スラブ中央側の軸受が、スラブからラジアル荷重を受ける、円筒ころ軸受であり、両端部側の軸受が、スラブからラジアル荷重及びスラスト荷重を受ける自動調心ころ軸受であるのに対して、甲第１号証記載発明では、スラブ中央側の軸受が、ロール２、４の固定端として、自動調心ころ軸受８であり、ラジアル荷重とスラスト荷重を同時に受けられるようになっており、両端部側の軸受が、ロール２、４の熱膨張を逃がすため固定せず自動調心ころ軸受８の外輪１１が軸受の内面を滑れる構造となっている点。
　
（５）本件発明２と甲第１号証記載発明との相違点についての検討
　上記（３）において、検討したとおり、甲第１号証記載発明において、ラジアル荷重の多い中央側を伸縮を許容する構造とし、他方の両端側を伸縮を阻止する構造とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、甲第１号証（１ｄ）には、「自動調心ころ軸受等のスラスト荷重を支持できる軸受８を固定側として使用」すること及び、「円筒ころ軸受３０をスラスト方向に移動自在に使用」することが、記載されているから、該記載に基づく軸受の選定を行って、中央側を円筒ころ軸受とし、他方の両端側を自動調心ころ軸受とすることも、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本件発明２によって奏される効果も、甲第１号証及び周知技術から当業者が予期し得る程度のものにすぎず、格別顕著であるとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲第１号証記載の発明を主として、甲第１号証の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）被請求人の主張についての検討
　被請求人は、答弁書において、要するところ、次のように主張している。
　「本件特許の出願前において、一対の分割ロール同士が近づきうる乃至遠近動しうるように軸受で支持する形態とすることは、温度上昇時に分割ロール同士が近づきあって、スラブに傷、変形、ブレークアウト等の損傷が発生したり、スラブから落下した異物が呼吸作用による転がり軸受に引き込まれること等に伴って転がり軸受の耐久性が低下するため、そのような形態は不可能である乃至避けなければならないと考えられていた」という事情（以下、本件事情という。）があった、すなわち、中央側を伸縮を許容する構造に変更することは阻害要因があった旨を主張している。
　しかしながら、本件事情が存在することについて唯一提示された乙第１号証には「分割ロールでは特に中央部軸受が重荷重および水やスケールの悪影響下で使用されるため従来から比較的短寿命である場合が多い。」（２４頁左欄下から１４〜１２行目）及び「さらに従来は中央軸受を固定側としていたが，本機では端部を固定側とすることにより中央軸受はラジアル荷重のみを負担することとし，負荷分散による中央軸受の長寿命化をはかった。」（同頁右欄７〜１０行目）の記載がされているだけで、それらの記載は、前述の本件事情が存在していたことを示すものとはいえない。
　また、被請求人に対し、本件事情が存在していたことを示す証拠のさらなる提示を求めたが、追加の提示はなされなかった。
　一方、参考文献１乃至４には、連続鋳造設備の分割ロールに関し、それぞれ、「分割ロール５Ａ、５Ｂの中央側をラジアル荷重を受けて軸方向の伸縮を許容する円筒ころ軸受で支持する」（摘記事項（２ｄ））こと、「分割ロール５ｂ、５ｃの中央側を中央のラジアル荷重を受けて軸方向の伸縮を許容する自由側軸受６ｂで支持すること、また、この自由側軸受６ｂの一例として球面座付円筒ころ軸受９がある」（参考資料４（３ｃ））ことが記載（第１回口頭審理調書参照）されており、端部軸受の種類や分割ロールの分割数の相違はあるが、被請求人が主張するところの、不可能である乃至避けなければならないと考えられていた形態のものが本願出願前に存在していたことが示されているといえる。
　そして、該形態において、温度上昇時に分割ロール同士が近づきあうことや、スラブから落下した異物が呼吸作用による転がり軸受に引き込まれることにより、仮に、スラブに傷、変形、ブレークアウト等の損傷が発生したり、転がり軸受の耐久性が低下する問題が生じるとしても、軽微もしくは対策が可能な程度であって、本願出願前の当業者にとって、阻害要因となるほどでは無かった、といえる。
　してみると、被請求人の、中央側を伸縮を許容する構造に変更することは阻害要因があったとの主張は妥当なものとはいえない。
　
（７）無効理由についての検討のまとめ
　上記（３）、（５）において検討したとおり、本件発明１、本件発明２は、いずれも、甲第１号証記載の発明を主として、甲第１号証の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。