【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７３２１２号「軸受潤滑装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６６０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１８日の出願であって、平成１８年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月２０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年７月２８日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】径方向内外に同心状に配設される２つの環体の間の対向環状空間に配設される軸受装置をオイルエアで潤滑する方法であって、
　前記軸受装置が配設される対向環状空間を非接触型シールを用いて密封し、
　この対向環状空間へオイルエアを所要圧力で供給しながら、当該対向環状空間内のオイルエアを外部に強制的に吸引排出させ、前記非接触型シールの非接触密封部を通じて外部の空気を前記対向環状空間内に吸引させる、ことを特徴とする軸受潤滑方法。
　【請求項２】径方向内外に同心状に配設される２つの環体の間の対向環状空間に配設される軸受装置をオイルエアで潤滑する装置であって、
　前記対向環状空間において軸受装置の軸方向開放側端部に配設されて前記空間を密封する非接触型シールと、
　前記対向環状空間へオイルエアを所要圧力で供給する給油要素と、
　前記対向環状空間に供給されるオイルエアを外部に強制的に吸引排出させる吸引要素とを含み、
　前記非接触型シールの非接触密封部を通じて外部の空気が前記対向環状空間内に吸引される、
ことを特徴とする軸受潤滑装置。
　【請求項３】請求項２の軸受潤滑装置において、
　前記給油要素は、オイルを圧縮エアで送るものである、ことを特徴とする軸受潤滑装置。
　【請求項４】請求項３の軸受潤滑装置において、
　前記吸引要素は、前記給油要素から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプとされる、ことを特徴とする軸受潤滑装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】径方向内外に同心状に配設される２つの環体の間の対向環状空間に配設される軸受装置をオイルエアで潤滑する装置であって、
　前記対向環状空間において軸受装置の軸方向開放側端部に配設されて前記空間を密封する非接触型シールと、
　前記対向環状空間へオイルエアを所要圧力で供給する給油要素と、
　前記対向環状空間に供給されるオイルエアを外部に強制的に吸引排出させる吸引要素
と、
　
前記給油要素と前記吸引要素とに圧縮エアを供給するエア源と
　
前記吸引要素は、前記エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプとされ、
　前記非接触型シールの非接触密封部を通じて外部の空気が前記対向環状空間内に吸引される、
ことを特徴とする軸受潤滑装置。」
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２に記載されていた「給油要素」と「吸引要素」に対し、本件補正前の請求項３及び請求項４並びに願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】、【００２２】及び図１、図３に基づいて、「給油要素と前記吸引要素とに圧縮エアを供給するエア源とを含み、」と給油要素と吸引要素に対するエアの供給に係る限定を付加するとともに、本件補正前の請求項２に記載されていた「吸引要素」に対し、願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】に基づいて、「吸引要素は、前記エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプとされ」と吸引要素の構成に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６０−１５９４９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本発明を第２図に示す１実施例を参照しながら具体的に説明する。
　第２図において、（２１）は主軸、（２２）はハウジングでその前部にアンギユラ軸受（２３ａ），（２３ｂ），（２３ｃ），（２３ｄ）が配設され、後部に玉軸受（２４ａ）（２４ｂ）が配設されている。・・・・・・前部押え（３４）、後部押え（３５）に組込まれたラビリンスパツキン（３８）（３９）によりハウジング（２２）内を外部からシールしている。・・・・・・１体型となつたノズル本体（４２）（４３）（４４）がハウジング（２２）及び外輪用カバー（３０）（３２）（３３）を突抜くように嵌挿され、各ノズル本体（４２）（４３）（４４）はハウジング（２２）にボルト（４５）により固定されている。ノズル本体（４２）（４３）（４４）にはオイルフオグの通路穴（４２ａ），（４３ａ），（４４ａ）とノズル（４２ｂ），（４３ｂ），（４４ｂ）を有し、各ノズル（４２ｂ），（４３ｂ），（４４ｂ）は両側の軸受のボールに指向されており、また通路穴（４２ａ），（４３ａ），（４４ａ）はマイクロフオグユニツト（４６）に配管で連結されている。ハウジング（２２）に通路穴（２２ａ）を設け外輪用カラー（３１）に通路穴（３１ａ）を、前部押さえ（３４）、後部押さえ（３５）に通路穴（３４ａ）（３５ａ）をそれぞれ設け、これら通路穴（２２ａ），（３１ａ），（３４ａ），（３５ａ）をハウジング（２２）に穿設した排気通路（２２ｂ）と連絡させる。そしてこの排気通路（２２ｂ）は小型真空発生装置（４７）と配管で連結されている。」（第２頁右上欄第９行−左下欄第１９行参照）
　
ロ．「工場エアーよりマイクロフオグユニツト（４６）に高圧エアーが供給され、マイクロフオグユニツト（４６）内で高圧のオイルフオグが形成される。オイルフオグはノズル本体（４２）（４３）（４４）の通路穴（４２ａ）（４３ａ）（４４ａ）を通つて、各ノズル（４２ｂ）（４３ｂ）（４４ｂ）より高速で噴出し、ノズル（４２ｂ）から噴出したオイルフオグは軸受（２３ａ）と（２３ｂ）に、ノズル（４３ｂ）から噴出したオイルフオグは軸受（２３ｃ）と（２３ｄ）に、ノズル（４４ｂ）から噴出したオイルフオグは軸受（２４ａ）と（２４ｂ）に噴射されオイルフオグ内の潤滑油が各軸受のボール、外輪、内輪の表面に付着し潤滑を行う。各軸受に噴射されたオイルフオグは・・・・・・排気通路（２２ｂ）に集合して、小型真空発生装置（４７）に吸引される。なお、マイクロフオグユニツト（４６）より供給されるエア量より小型真空発生装置（４７）のエアーバキューム量を若干少くすることによりラビリンスパツキン（３８）（３９）よりエアが若干排出されるようにし、空気中のゴミがハウジング（２２）内に混入しないようにしてある。」（第２頁右下欄第２行−第３頁左上欄第６行参照）
　
ハ．「上記装置においては、軸受（２３ａ）に対してノズル（４２ｂ）、軸受（２３ｂ）に対してノズル（４２ｂ）、軸受（２３ｃ）に対してノズル（４３ｂ）、軸受（２３ｄ）に対してノズル（４３ｂ）、軸受（２４ａ）に対してノズル（４４ｂ）、軸受（２４ｂ）に対してノズル（４４ｂ）からオイルフオグが噴射され、また、各軸受にはノズル側と反対側に排気口がそれぞれ開口せしめられていて、軸受（２３ａ）の排気口は通路穴（３４ａ）に、軸受（２３ｂ）及び（２３ｃ）の排気口は通路穴（３１ａ）に、軸受（２３ｄ）及び（２４ａ）の排気口は通路穴（２２ａ）に、軸受（２４ｂ）の排気口は通路穴（３５ａ）にそれぞれ連通せしめられて排気通路（２２ｂ）を介して小型真空発生装置（４７）に連通連結されているので、各軸受へオイルフオグが充分に供給されかつ、各軸受内のオイルフオグの流れが良くなり、各軸受のオイルフオグによる潤滑効果及び冷却効果が向上する。」（第３頁左上欄第１２行−右上欄第８行参照）
　
ニ．第２図からは、マイクロフオグユニツト（４６）に供給されている高圧エアーは、マイクロフオグユニツト（４６）の手前で分岐し、小型真空発生装置（４７）にも供給されていることが看取できる。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「主軸、軸受が配設されており、ラビリンスパツキンによりその内を外部からシールしているハウジング、軸受にオイルフオグを噴射する高圧エアーが供給されるマイクロフオグユニツトに配管で連結されているノズル、ハウジングに穿設した排気通路と配管で連結され、マイクロフオグユニツトに供給されている高圧エアーが分岐して供給される小型真空発生装置を有し、マイクロフオグユニツトより供給されるエア量より小型真空発生装置のエアーバキューム量を若干少くすることによりラビリンスパツキンよりエアが若干排出されるようにしてある軸受装置。」
　
　そして、原査定において、従来周知の技術を示すものとして例示された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５４−１１６５３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「軸受の潤滑装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ホ．「まず、オイルミスト供給用配管３から供給されたオイルミストは軸受室１１内に導かれると共に、分岐管１６を通つて負圧発生器１２内に導かれる。負圧発生器１２内のベンチユリ部１３にオイルミストが到るとベルヌーイの原理が示すように流速が速くなり、ベンチユリ部１３の圧力は低下し、軸受室１１に対して負圧となり、ノズル１８、負圧管２０、負圧調整器１９およびオイル排出管１７を介して液化したオイルが吸引されて戻り用配管４を通つて発生器２へと戻る。
　本実施例は以上のように構成されているため、回転電機の回転、停止を問わず、オイルミストの流れ自身を利用して軸受室の外側に負圧状態をつくり、潤滑、冷却の機能を果たして液化したオイルを吸引、排出することができ、回転電機内部へのオイル洩れが生じることがない。また、負圧調整器１９を調整することにより、オイルの流量を調整でき、軸受室１１内の空気圧を調整することもできる。」（第２頁右下欄第７行−第３頁左上欄５行参照）
　
　また、原査定において、従来周知の技術を示すものとして例示された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６０−８１５９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「油潤滑方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヘ．「本発明を図面に基づき更に詳しく説明する。
　第１図は，本発明に係る潤滑方法を実施するためのシステムの一例を示す概略図である。第１図に示す装置は被潤滑物２に圧縮気体と潤滑物との混合流体を供給する混合器１と，該混合流体を吸引する吸引装置５と・・・・・・吸引装置５は圧縮気体と潤滑油との混合流体を吸引しうるものであれば何でもよく，市販の小型真空ポンプまたはエジエクター等を用いることができる。なお，オイルシールの内側圧力を，それの外側圧力より低くしておくのが好ましい。」（第２頁左上欄第１３行−右下欄第３行）
　
ト．「本発明は、上記した構成を有するため，次の如きすぐれた効果が得られる。
　圧縮気体と潤滑油の混合流体を吸引装置５によつて吸引しているため，被潤滑物２のオイルシール内外の圧力差を小さくすることができ，したがつて，該シールの圧力負荷を非常に小さくすることができ，油洩れを実質的に完全になくすることができる。・・・・・・さらに上記調整または容量選定によつて被潤滑物オイルシール内部の圧力を，内外圧力差が０．３ｋｇ／ｃｍ３以内で負圧にすることが可能で、外部への洩れ出しを実質的に完全になくすることができる。」（第２頁左下欄第８行−右下欄第５行参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「主軸、軸受が配設されており、ラビリンスパツキンによりその内を外部からシールしているハウジング」は、主軸とハウジングが同軸上に配設され、その間に軸受けが設けられていることから、本件補正発明１の「径方向内外に同心状に配設される２つの環体の間の対向環状空間」に相当する構成を有するものであり、「ラビリンスパツキン」は「対向環状空間において軸受装置の軸方向開放側端部に配設されて前記空間を密封する非接触型シール」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「軸受にオイルフオグを噴射する高圧エアーが供給されるマイクロフオグユニツトに配管で連結されているノズル、」は、本件補正発明１の「対向環状空間へオイルエアを所要圧力で供給する給油要素」に相当し、「マイクロフオグユニツトに供給されている高圧エアーが分岐して供給される小型真空発生装置」はその機能から「対向環状空間に供給されるオイルエアを外部に強制的に吸引排出させる吸引要素」に相当する。そして、刊行物１記載の発明は「給油要素」に供給される高圧エアーが分岐して「吸引要素」に供給されるものであることから、本件補正発明１の「給油要素と前記吸引要素とに圧縮エアを供給するエア源」に相当する構成を有していることは明らかである。さらに刊行物１記載の発明の「軸受装置」は、その構成からみて本件補正発明１の「軸受潤滑装置」に相当する機能を奏するものであることもまた明らかである。
　
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「径方向内外に同心状に配設される２つの環体の間の対向環状空間に配設される軸受装置をオイルエアで潤滑する装置であって、
　前記対向環状空間において軸受装置の軸方向開放側端部に配設されて前記空間を密封する非接触型シールと、
　前記対向環状空間へオイルエアを所要圧力で供給する給油要素と、
　前記対向環状空間に供給されるオイルエアを外部に強制的に吸引排出させる吸引要素と、
　前記給油要素と前記吸引要素とに圧縮エアを供給するエア源とを含む
　ことを特徴とする軸受潤滑装置。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の吸引要素は、「エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプ」であるのに対し、刊行物１記載の発明の吸引要素は「小型真空発生装置」であって「エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生する」ものとなっているかが明確ではない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、「非接触型シールの非接触密封部を通じて外部の空気が対向環状空間内に吸引される」構成となっているのに対し、刊行物１記載の発明は、「非接触シールより空気が若干排出されるようにしてある」点
　
　そして、これら相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物１の摘記事項ニ．からみて、刊行物１記載の発明の吸引要素にも圧縮エアが供給されていることから、この吸引要素の作動に際し圧縮エアが何らかの寄与をしていることは、当業者であれば容易に解することができるものである。そして、圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生する機構或いはエゼクタポンプは、例えば刊行物２及び刊行物３にも記載されているように慣用手段であり、当業者が必要に応じて適宜採用しているものである。これらの点に鑑みれば、圧縮エアが供給されていることが明らかである刊行物１記載の発明の吸引要素が、「エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプ」或いはそれに類する機能を奏するものであることは、当業者であれば容易に理解しうるものである。そうすると、相違点Ａは、単なる表現上の相違であって実質的な相違ではない。
　仮に実質的な相違であったとしても、圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生する機構を用いることは慣用手段であることを踏まえれば、刊行物１記載の発明の小型真空発生装置からなる吸引要素に換えて、慣用手段に係る機構を採用し、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることについて格別な想到困難性を見出すことはできない。
　
　相違点Ｂについて検討するに、オイルエアで潤滑を行う場合において、潤滑を行う空間の気圧を外部よりも低くし、以てオイルエアが外部への洩れを防止することは、刊行物２及び刊行物３にも記載されているように従来周知の技術にすぎない。そして、刊行物１記載の発明の、「非接触シールより空気が若干排出されるようにしてある」構成に換えて、オイルエアの外部への洩れすなわち飛散を防止するべく該従来周知の技術を採用することは、当業者であれば容易に想到しうるものである。そして、本件補正発明１は非接触シールを採用しているものであることから、刊行物１記載の発明の「非接触シールより空気が若干排出されるようにしてある」構成に換えて従来周知の技術を採用することにより、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成となることは、当業者であれば容易に理解しうるものである。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月３０日付け手続補正書にて補正した審判請求書において、「上記本願発明に対して、引用文献１に記載の発明は、ハウジング内に外気中のゴミが軸受内部に混入しないように、ハウジング内部の気圧を外部の大気圧よりも高くして、ハウジング内のオイルエアが一部、外部に流出するようにしたもので、その目的も作用も、本願発明とは逆になっています。
　また、引用文献１には、本願発明での吸引要素（エゼクタポンプ）に対応するものとして、小型真空発生装置４７が示されていますが、この小型真空発生装置は、本願発明のエゼクタポンプのように、圧縮エアを駆動源とするものではない、と思われます。なぜなら、小型真空発生装置は、その名称からして、モータのような強力な駆動源の駆動により真空に近い負圧を発生する装置が想定される一方、圧縮エアにより、真空に近い負圧を発生することは極めて困難であるからです。
　引用文献１の第２図には、マイクロフォグユニット４７に供給されるエアの一部が小型真空発生装置４７に供給されることが示されていますが、これは、マイクロフォグユニットからの供給気圧に対して小型真空発生装置による吸引気圧を比較し設定するためか、あるいは、軸受側から吸引された空気を強力にフィルタ４８へ送り込むためであって、エアを駆動源とすることを示すものではない、と考えます。
　次に、引用文献２には、負圧発生器１２により軸受室１１内の気圧を外部の気圧よりも下げることが記載されていますが、この引用文献２の発明では、負圧発生器には圧縮エアではなく、オイルミストを供給するようにしており、このような構成では、潤滑用のオイルが大量に必要となってしまいます。
　次いで、引用文献３には、オイルシール内部の圧力を外部よりも低い負圧にすることが記載され、また、負圧を発生する吸引装置としてエジェクターを用いることが記載されていますが、吸引装置と混合器１（本願発明の給油要素に相当）とを共通のエア源で駆動することについては記載がありません。
　上述のように、引用文献１の発明は、ハウジング内に外気中のゴミを混入させないことを目的として、ハウジング内のオイルエアの一部を外部に流出させするようにしているのに対して、引用文献２，３の発明ではいずれも、オイルエアを外部に漏れさせないことを目的として、外部の空気を軸受側に流入させるようにしており、引用文献１の発明と引用文献２，３の発明とは目的が逆であり、このような目的が互いに逆である発明を組み合わせる必然性はなく、当業者がこれら引用文献の発明を組み合わせることは実際にはあり得ないものと存じます。
　また、本願発明の（Ｂ）共通のエア源から供給される圧縮エアで吸引要素と給油要素とを駆動する、という構成について、引用文献１〜３のいずれにも記載がなく、引用文献１〜３の発明に基づいて、上記（Ｂ）の構成を有する本願発明を想到するには至らないものと考えます。」（３．「引用文献の説明」参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明も、対向環状空間が非接触シールを用いて密封しているものである以上、非接触シールで対向環状空間と外部とを隔離し、対向環状空間外からの空気の混入防止とともに、対向環状空間外へのオイルエアの洩れ防止も意図されていることは当業者であれば容易に理解しうる事項である。そして、刊行物１記載の発明は、対向環状空間外からの空気の混入の防止のため、「非接触シールより空気が若干排出されるようにしてある」ものであるが、他方で、対向環状空間外へのオイルエアの洩れを防止するべく、潤滑を行う空間の気圧を外部より低くすることもまた従来周知の技術であり、本件補正発明１の如く対向環状空間外へのオイルエアの洩れすなわち飛散の防止を目的とすれば、刊行物１記載の発明の「非接触シールより空気が若干排出されるようにしてある」構成に換えて従来周知の技術を採用することは、当業者であれば容易に想起し得るものと解せられる。さらに、刊行物１記載の発明の「非接触シールより空気が若干排出されるようにしてある」構成に換えて従来周知の技術を採用することに、格別な技術上の困難性を見出すことができない以上、上述の相違点Ｂの検討の如く、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基づいて「非接触型シールの非接触密封部を通じて外部の空気が対向環状空間内に吸引される」吸引要素とすることは、当業者であれば容易になし得るものと解される。
　また、刊行物１の第２図によれば、刊行物１記載の発明においても吸引要素と給油要素に供給されるエア源は共通である（刊行物１の摘記事項ニ．参照）。そして、圧縮エアを駆動源とする吸引要素は慣用手段であることに鑑みれば、刊行物１記載の吸引要素である小型真空発生装置は圧縮エアを駆動源としていることは当業者であれば容易に理解し得るものであり、仮に容易に理解し得ることができないとしても、小型真空発生装置に換えて慣用手段に係る技術を採用することは当業者であれば容易になし得るものであることは、上述の相違点Ａにおける検討のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
　
「【請求項２】　径方向内外に同心状に配設される２つの環体の間の対向環状空間に配設される軸受装置をオイルエアで潤滑する装置であって、
　前記対向環状空間において軸受装置の軸方向開放側端部に配設されて前記空間を密封する非接触型シールと、
　前記対向環状空間へオイルエアを所要圧力で供給する給油要素と、
　前記対向環状空間に供給されるオイルエアを外部に強制的に吸引排出させる吸引要素とを含み、
　前記非接触型シールの非接触密封部を通じて外部の空気が前記対向環状空間内に吸引される、
ことを特徴とする軸受潤滑装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「給油要素と前記吸引要素とに圧縮エアを供給するエア源とを含み」及び「吸引要素は、前記エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプとされ」に係る限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに給油要素と前記吸引要素とに圧縮エアを供給するエア源とを含み」及び「吸引要素は、前記エア源から供給される圧縮エアにより負圧を発生して吸引力を発生するエゼクタポンプとされ」に係る限定を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項１、３及び４に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであるが、請求項１と請求項２とは相互に独立した請求項であることを踏まえ、請求項１に係る発明についても念のため検討する。
　刊行物１記載の発明は、軸受潤滑方法により潤滑される軸受装置であり、当然軸受潤滑方法をも包含するものであることを踏まえつつ請求項１に係る発明と対比すると、両者は２．（４）において検討した相違点Ｂにおいて相違する。そして、相違点Ｂについての検討は、２．（４）に記載したとおりであり、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　よって、請求項１に係る発明も、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。