【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２９４１８号「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２３７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯
　本願は、平成　９年　８月２６日（優先日：平成　８年　８月２７日）に出願されたものであり、平成１７年１１月　２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、この特許出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年　２月１５日付けの手続補正書により補正された平成１８年　１月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりの電子写真感光体であるものと認める。
　なお、上記手続補正は、補正前の請求項１を削除するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当する。　
「導電性支持体上に有機キャリア発生物質を含むキャリア発生層と有機電子輸送物質とバインダを含む電子輸送性キャリア輸送層をこの順に設けた積層型の電子写真感光体において、前記電子輸送物質が下記一般式（Ａ）で表され、前記電子輸送物質の単分子吸収極大波長に対して２０ｎｍ以上長波長側に、新たな吸収成分を示す電子輸送物質相互の分子凝集状態で電子輸送性キャリア輸送層に含有され、かつ電子輸送性キャリア輸送層における電子輸送物質とバインダの重量比が２５／１００ないし２００／１００であることを特徴とする電子写真感光体。
【化Ａ】
（式中、Ｑ1、Ｑ2は＝Ｏ、＝Ｓ、＝Ｎ−Ｒ7、＝Ｃ（Ｚ1）（Ｚ2）を表す。Ｒ1とＲ2或いはＲ3とＲ4は、各々互いに結合して芳香族環もしくは脂肪族環を形成してもよい。又、Ｚ1、Ｚ2は電子吸引基を表す。
Ｒ1〜Ｒ4及びＲ7は水素原子、ハロゲン、シアノ、置換ビニル基、各々置換或いは無置換のアルキル基、アリール基、複素環を表す。）」
　
２．刊行物の記載　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前である昭和５８年　４月１４日に頒布された刊行物である特開昭５８−６２６５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）導電性基板上に電荷発生層と電荷移動層とを設けた複合型電子写真用感光体に於て、電荷移動層中の電荷移動剤が、顕微鏡的不均質に分散していることを特徴とする電子写真用感光体。
（２）電荷移動剤が、電子吸引性物質である特許請求の範囲（１）項記載の電子写真用感光体。
（３）電子吸引性物質が、２、４、７−トリニトロフルオレノン、２、４、８−トリニトロチオキサントン、３、４、５、７−テトラニトロフルオレノン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、クロラールである特許請求の範囲（２）項記載の電子写真用感光体。
・・・
（７）電荷移動層中の電荷移動剤が０．０１μから５ｍｍの微粒子で均一に分散している特許請求の範囲（１）項記載の電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明の如く電荷移動剤を結合剤中に含ませて電荷移動層とする試みはすでに知られており・・・しかし、従来から云われているように電荷発生層の上に設けた電荷移動層は電荷発生層に効率よく光を到達させるため、透明でかつ均質である必要がある。この理由から、移動層中に配合する移動剤は移動層として使用する結合剤に対し、溶解性のよいことが最重要課題とされている。・・・
　本発明者等はこのような課題に対して種々の検討を行った結果、かかる従来の考え方とは全く逆の方法、すなわち、電荷移動剤が結合剤に対し溶解性の悪い方がむしろ感度向上につながるという驚くべき事実を見出し、本発明に到達したものである。」（第２頁右上欄第２０行−左下欄第１７行）
　
（１ｃ）「本発明に於いては電荷移動剤は結合剤に対し、溶解性が悪く、微細な粒子となって分散するような結合剤と電荷移動剤との組合せを考えれば良い。又、仮に溶解性が十分な組合せに於ても、電荷移動剤を溶解限度以上に結合剤中に含ませることにより、系中に不溶粒子として析出させることによりその目的を達することが出来る。
　ここで云う、微粒子とは肉眼で判別出来る程度のものから、顕微鏡により判別出来るもの迄のすべてを含むが、実用的なレベルとして、系中に於ける粒子の大きさが下限０．０１μから上限５ｍｍまでのものを指し、その形態は使用する結合剤と電荷移動剤の組合せにより種々変りうるため特に決める必要はない。」（第２頁右下欄第３行−第１６行）
  　
（１ｄ）「本発明において電荷移動剤としては電子吸引性化合物と電子供与性化合物の両方が使用し得る。電子吸引性化合物の例としては、２、４、７−トリニトロ−９−フルオレノン、２、４、８−トリニトロチオキサントン、３、４、５、７−テトラニトロ−９−フルオレノン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、クロラールなどを挙げることができる。」（第２頁右下欄第１７行−第３頁第５行）
　
（１ｅ）「そして、このような化合物を電荷移動剤として結合剤と共に配合して使用するが、この際使用される結合剤としてはポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂などが任意に使用出来る。
　これらの結合剤と電荷移動剤の量的な割合は使用する結合剤の種類、電荷移動剤の種類とその組合せにより任意に変えることが出来るが、電荷移動剤１００重量部について結合剤は５０重量部から４００重量部使用するのが好ましく、これは移動剤の粒子の生成状態を見ながら適当に変更するのが望ましい。」（第３頁左上欄第１５行−右上欄第８行）
　
（１ｆ）「本発明の感光体を構成するに必要な導電性基板は一般的な金属板例えば、アルミニウム、ニッケル、銅などの金属板、又は、ポリエステルフイルム上にこれらの金属又は酸化スズ等を蒸着した、導電フイルムが使用出来る。」（第３頁右上欄第１３行−第１７行）
　
（１ｇ）「更にこの導電性基板上に設ける電荷発生層は、ジスアゾ系顔料、スクアリリウム系顔料、インジゴ系顔料、ジアニン顔料、フタロシアニン顔料、ナフタロシアニン顔料、などの電荷発生剤をそのまま、あるいは適当な皮膜形成剤すなわち結合剤と共に用いて電荷発生層とする。」（第３頁右上欄第１８行−左下欄第３行）
　
（１ｈ）「本発明の感光体は導電性基板上に設けられた電荷発生層、さらにその上に設けられた電荷移動剤が０．０１μから５ｍｍまでの粒子状に分散した電荷移動層からなる電子写真用光導電性感光体である」（第３頁左下欄第１２行−第１６行）
　
（１ｉ）「感光体の感度測定方法；
　感光体を３ｃｍ×３ｃｍの正方形に切断し、コロトロン型コロナ耐電装置（印加電圧、正又は負の６０００Ｖ）により５００Ｖに帯電させる。
　次いで１ＫＷハロゲンランプからの白色光を東芝製干渉フイルター（ＫＬ−４１〜ＫＬ−７１０）及び同社製色ガラスフイルター（Ｌ−３９〜Ｒ−６９）で分光し、絞りにより７２．５Ｗ／ｃｍ２の光量となるよう調節した単色光を上記試料に照射する。
　帯電圧の変化はＦＥＴ入力静電誘導式表面電位計（電子写真学会誌、１８巻３号７９頁１９８０）により検出し、初期帯電圧が半分になる迄の時間ｔ（秒）を求める。
　感度は半減露光エネルギーの逆数から求める。
　感度（ｃｍ２／μＪ）＝１／半減露光エネルギー＝１／７２．５μＷ／ｃｍ２×ｔ（秒）」（第３頁右下欄第１行−第１６行）
　
（１ｊ）「実施例１
　感光体の作成：
　厚み１００μのアルミ箔上に下記構造で示されるジスアゾ顔料（日本感光色素社製）をトリクロルエタンの２ｗｔ％分散液から厚さが３μになるように塗布乾燥した。
・・・
　この上の電荷移動層として２、４、７−トリニトロ−９−フルオレノン（東京化成製）（Ｔ．Ｎ．Ｆ）とポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学製、ユービロンＳ・２０００）をテトラクロルエタンに固型分が２０−３０ｗｔ％となるように溶解、分散させ、膜厚が１０μとなるよう、ポリカーボネート樹脂とＴ．Ｎ．Ｆとの比を変え塗布乾燥させた。
　このようにして得られた感光体の電荷移動層の状態と感度（先述）との関係を測定した結果を第１図に示す。
　この例で明らかなようにポリカーボネートに対するＴ．Ｎ．Ｆの量が２５／７５重量比を超えるにつれ、Ｔ．Ｎ．Ｆの微結晶が析出し、この点を過ぎると感度は飛躍的に向上することが認められる。」（第３頁右下欄第１８行−第４頁右上欄第３行）
　
（１ｋ）「実施例１の顕微鏡写真；
　実施例１で作成した感光体のＴ．Ｎ．Ｆ／ポリカーボネート比１５／８５、４０／６０のもの、３０００倍に拡大した顕微鏡写真をそれぞれ第２図に示すが、４０／６０のものは長さ３μ太さ０．３μ程度の微粒子が均一に析出しているのが明らかに認められる。」（第４頁右上欄第４行−第９行）
　
（１ｌ）「実施例２
　実施例１に於てＴ．Ｎ．Ｆに代り１、８−ジニトロアントラキノンを使用した。１、８−ジニトロアントラキノンがポリカーボネートに対し、１０／９０以上になると、長さ１０μ、太さ１μの微粒子が均一に析出し、この点から感度は０．１ｃｍ２／μＪから、０．８ｃｍ２／μＪへと急速に立上ることが認められた。」（第４頁右上欄第１０行−第１７行）
　
　これら（１ａ）−（１ｌ）に摘記した事項を総合的に勘案すると、引用例１には、
「導電性基板上に、ジスアゾ系顔料等からなる電荷発生剤を含む電荷発生層が設けられ、さらにその上に電子吸引性物質である電荷移動剤と結合剤とを含む電荷移動層が設けられた複合型電子写真用感光体であって、当該電子吸引性物質としてジニトロアントラキノンが用いられるとともに、電荷移動層中の電子吸引性物質は、大きさ０．０１から５ｍｍの系中に不溶な微粒子として、顕微鏡的不均質に分散された、電子写真用感光体。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「導電性基板」、「ジスアゾ系顔料等からなる電荷発生剤」、「電荷発生層」、「結合剤」、「複合型電子写真用感光体」は、本願発明の「導電性支持体」、「有機キャリア発生物質」、「キャリア発生層」、「バインダ」、「積層型の電子写真感光体」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１発明において電子吸引性物質として電荷移動層中に含有させることが記載される「ジニトロアントラキノン」は、本願発明の一般式（Ａ）におけるＱ１及びＱ２が＝Ｏであり、Ｒ１とＲ２及びＲ３とＲ４とが各々互いに結合してニトロ基で置換された芳香族環を形成したものに相当し、当該化合物が、本願発明の「有機電子輸送物質」に包含されることは明らかである。
　また、電荷移動剤として電子吸引性物質が用いられた「電荷移動層」が、「電子輸送性キャリア輸送層」に相当することも明らかである。
　さらに、引用例１発明において「電荷移動層中の電子吸引性物質は、大きさ０．０１から５ｍｍの系中に不溶な微粒子として、顕微鏡的不均質に分散され」ることと、本願発明において「電子輸送物質」が「電子輸送物質の単分子吸収極大波長に対して２０ｎｍ以上長波長側に、新たな吸収成分を示す電子輸送物質相互の分子凝集状態で電子輸送性キャリア輸送層に含有され」ることとは、共に、電子輸送性キャリア輸送層中での電子輸送物質の含有状態を特定する事項である点でかわるところはない。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明とは、
「導電性支持体上に有機キャリア発生物質を含むキャリア発生層と有機電子輸送物質とバインダを含む電子輸送性キャリア輸送層をこの順に設けた積層型の電子写真感光体において、前記電子輸送物質は、下記一般式（Ａ）で表され（一般式（Ａ）の内容は、上記「１．」の記載を参照。）、電子輸送性キャリア輸送層中に所定の状態で含有された、電子写真感光体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、電子輸送性キャリア輸送層における電子輸送物質とバインダの重量比が２５／１００ないし２００／１００と特定されるとともに、電子輸送物質は、電子輸送物質の単分子吸収極大波長に対して２０ｎｍ以上長波長側に新たな吸収成分を示す電子輸送物質相互の分子凝集状態で電子輸送性キャリア輸送層に含有されるのに対し、引用例１発明では、電子輸送性キャリア輸送層における電子輸送物質とバインダとの重量比について特定されておらず、また、電子輸送物質は、大きさ０．０１μから５ｍｍの、系中に不溶な微粒子として、顕微鏡的不均質な分散状態で電子輸送性キャリア輸送層に含有されている点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例１には、「本発明に於ては・・・仮に溶解性が十分な組合せに於ても、電荷移動剤を溶解限度以上に結合剤中に含ませることにより、系中に不溶粒子として析出させることによりその目的を達することが出来る」（摘記事項（１ｃ））と、「顕微鏡的不均質」な分散は、電子輸送物質とバインダとの混合比を調整することにより実現されることが示唆されているのであるから、引用例１発明の電子写真感光体を具体化するに際し、電子輸送物質とバインダとの混合比を好適な範囲に調整することは、当業者が当然に行うことであるでいえる。
　そして、引用例１発明に対し、電子輸送物質とバインダとの混合比を調整するに当たっては、引用例１における電荷移動剤とバインダの含有量に関する記載を参酌するのが当業者の通常の発想であると考えられるところ、引用例１には、電荷移動剤とバインダとの量的な割合は、電荷移動剤１００重量に対しバインダを５０重量部から４００重量部使用する割合、すなわち、バインダ１００重量部に対して電子輸送物質を２５重量部から２００重量部使用する割合に設定することが好ましいと記載されているのであるから（摘記事項（１ｅ））、引用例１発明の電子輸送物質とバインダとの割合を当該範囲内に設定することに困難性は存在しない。
　また、引用例１発明では、電子吸引性物質は、電荷移動層中に、大きさ０．０１μから５ｍｍの系中に不溶な微粒子として、顕微鏡的不均質に分散されているところ、系中に不溶な微粒子が、分子の凝集によって形成されることは当然のことである。しかも、本願明細書には、「分子凝集は、例えば顕微鏡の観測によって確認される」（段落【００３２】）と、分子凝集状態とは、層中に顕微鏡により判別できる程度の粒子が存在することを意味するがごとき記載がなされていることも併せ考慮すると、引用例１発明における「顕微鏡的不均質」な分散状態と、本願発明でいうところの「電子輸送物質相互の分子凝集状態」とは、実質的に同義の状態を意味するものと解するのが自然である。
　また、前記したごとく、引用例１発明の「顕微鏡不均質」な分散状態と本願発明の「電子輸送物質相互の分子凝集状態」との間に実質的に差異は見いだせないのであるから、電子輸送物質とバインダとの重量比等といった数値を調整することにより「顕微鏡的不均質」な分散状態が好適に実現された引用例１発明の電子輸送物質は、本願発明と同様の吸収スペクトル特性を示すと考えるのも自然な解釈である。
　してみると、本願発明における電子輸送物質の含有状態に関する特定は、引用例１発明の「顕微鏡的不均質に分散」との状態を、単に「単分子吸収極大波長に対して２０ｎｍ以上長波長側に、新たな吸収成分を示す電子輸送物質相互の分子凝集状態」といいかえたものに過ぎないものと解され、本願発明の「電子輸送物質が・・・電子輸送物質の単分子吸収極大波長に対して２０ｎｍ以上に長波長側に、新たな吸収成分を示す電子輸送物質相互の分子凝集状態電子輸送性キャリア輸送層に含有され」との特定をもってしては、本願発明の電子写真感光体と引用例１発明の電子写真感光体とが実質的に別個のものであるとすることはできない。
　しかも、分子凝集状態にある物質の最大吸収波長が、単分子での最大吸収波長より長波長側にシフトすることは本願優先日前に周知の事項であり、また、吸収極大波長を測定することにより、分子凝集体の発生の有無を確認する手法も、層中における物質の分散状態を評価する手法として本願優先日前に良く知られたものであって（特開平７−３０４２５７号公報の段落【００５７】−【００５８】の記載を参照。）、引用例１発明における電子輸送性キャリア輸送層中の微粒子生成状態を、電子輸送物質の単分子からの吸収極大波長の変化量をもって調整し、その値を単分子吸収極大波長に対し２０ｎｍ以上長波長側に、新たな吸収成分を示すものと特定することは、当業者であれば容易になし得る程度の電子輸送物質の分散状態の特定に過ぎないものといわざるを得ない。
　
　そして、本願明細書には、本願発明は残留電位が小さく画像コントラストを確保した電子写真感光体を提供することができる等といった効果を奏することが記載されるが（段落【００８８】）、引用例１発明の電子写真感光体と本願発明の電子写真感光体は、電子輸送性キャリア輸送層中に、有機電子輸送物質が分子凝集状態で含有されている点で両者に異なるところはないと解されることは前述したとおりであるから、引用例１発明の電子写真感光体にあっても、本願発明の電子写真感光体と同様に、残留電位の低減等といった特性において好適な性能を示すことは明らかであり、本願明細書に記載される効果は、引用例１発明の電子写真感光体が有する効果を単に確認したに過ぎないものといえる。しかも、残留電位が小さく画像コントラストが良好であることは、電子写真感光体の具体化に際し、当業者に通常考慮されることであり（原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１５８７８号公報の段落【００３１】−【００３９】の記載等を参照。）、引用例１発明の電子写真感光体において電子輸送物質とバインダとの割合等を調整するに際しても、残留電位の低減等といった特性も考慮の上、当該特性においても優れた性能を示す範囲に設定することは当然のことであって、本願発明の効果が格別顕著なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び本願優先日前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び本願優先日前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。