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　特願２０００−２３５７２０「往復動ノコギリ用のブレードクランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６２６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３日の出願（パリ条約による優先権主張平成１１年８月１０日、アメリカ合衆国）であって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２５日付で審判が請求されたものである。その後、当審において平成１９年７月２３日付で拒絶理由を通知し、これに対して同年１０月２４日付で意見書と手続補正書が提出された。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１０月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「外端まで延在する平面状の切断部と、内端側に設けられると共に該切断部と同一平面上に位置する取り付け部とを有するブレードをノコギリに着脱自在に取り付けるブレードクランプアセンブリであって、
（ａ）床と、該床から略々垂直方向に延出して空洞を画成する第１の壁及び該第１の壁に対向する第２の壁とを有するハウジングと、
（ｂ）対向配置された前記第１の壁と前記第２の壁との間に取り付けられると共に、前記ブレードの面と平行に且つ該ブレードの長手軸と直交する方向に延在する軸を中心として回転する一体形成されたクランプレバーと、
（ｃ）スプリング手段とを備え、
　前記クランプレバーは一体的に形成されたハンドル部を含み、該ハンドル部は前記空洞から外方に延出して該クランプレバーを前記軸を中心として回転させ、
　前記クランプレバーは弓状のカム面を有し、
　前記スプリング手段は前記ハウジングに取り付けられると共に前記クランプレバーに係合し、該クランプレバーが該スプリング手段によって付勢されると、該クランプレバーは前記軸を中心として回転して前記弓状のカム面を前記ブレードの面と係合する係合位置へ回動させ、もって、該弓状のカム面は前記ブレードを前記ハウジングの床に押圧して該ブレードを前記空洞内に保持し、一方、前記ハンドル部は該スプリング手段に抗して前記カム面を解放位置へ回動して、前記空洞から前記ブレードを取り外せるようになされており、
　前記ハウジングは前記床に突起部を有し、該突起部は、前記ブレードを組み付けると、該ブレードの前記取り付け部に形成された穴に嵌入するようになされていることを特徴とするブレードクランプアセンブリ。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審にて平成１９年７月２３日付で通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１ないし５に係る発明が、特開昭６２−２５９８０１号公報に記載された発明と、実願昭５３−２３９８３号（実開昭５４−１２７２８６号）のマイクロフィルム及び特開昭５９−１７９３０３号公報とに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　本願の出願前に国内で頒布された刊行物であって、当審での拒絶の理由に引用された以下の刊行物には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：　特開昭６２−２５９８０１号公報
　刊行物２：　特開昭５９−１７９３０３号公報
　
3.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「クランク機構により上下動される駆動軸（７）の上端に鋸刃（５）を挟着するための挟着部材（１７）を挟着位置と解放位置との間で変移可能に設け、前記鋸刃（５）が通常の上下動範囲を越えて最下降位置まで下降されたとき前記挟着部材（１７）と近接対向するように、機台（１）上には挟着部材（１７）を挟着位置から解放位置に変移させるための解放部材（２３）をレバー操作にて作動可能に設けたことを特徴とする糸鋸機における鋸刃の挟着解放装置。」
ｂ．（第２ページ右下欄第４行〜第３ページ左上欄第１０行）
「次に、前記下部刃止具９の構成を第２図に基づいて詳述すると、駆動軸７の上端には刃止具本体１３が止ねじ１４により固定され、その上面には鋸刃挿入溝１３ａが形成されている。鋸刃挿入溝１３ａの一側には滑り止め用のローレット部１５ａを有する固定挟着片１５が配置され、調節ねじ１６Ａにより刃止具本体１３に対し横方向へ位置調節可能に、かつ取付ねじ１６Ｂにより締付固定されている。鋸刃挿入溝１３ａの他側に位置するように刃止具本体１３内には偏心カムよりなる挟着部材１７が支軸１８により一水平軸線の周りで回動変位可能に取着され、その外周の一部には滑り止め用のローレット部１７ａが設けられている。
　前記挟着部材１７の外周には作動ピン１９が突設され、その先端には接触ローラ２０が回転可能に嵌合支持されている。前記挟着部材１７の支軸１８にはばね２１が巻回され、その両端が作動ピン１９及び刃止具本体１３に掛止されていて、挟着部材１７に対し第２図の反時計方向への回動力が付与されている。そして、前記作動ピン１９が第２図の反時計方向へ回動されたときには、偏心カムよりなる挟着部材１７が同図に示す挟着位置に配置されて、その挟着部材１７と固定挟着片１５との間で鋸刃５の下端が挟着把持され、又、前記作動ピン１９が第２図の時計方向に回動されたときには、挟着部材１７が解放位置に配置されて、鋸刃５の挟着が解放されるようになっている。」
ｃ．（第２図）
　支軸１８が、刃止具本体１３の鋸刃挿入溝１３ａの底にある床から略々垂直方向に延出して空洞を画成する第１の壁及び該第１の壁に対向する第２の壁との間に取り付けられると共に、挟着部材１７が鋸刃５の面と平行に且つ該鋸刃の長手軸と直交する方向に延在する支軸１８を中心として回転すること、及び、作動ピン１９は刃止具本体の空洞から外方に延出すること、が理解される。
　
　上記摘記事項を、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の事項が記載されていると認められる。
「鋸刃を糸鋸機に着脱自在に取り付ける鋸刃の挟着解放装置の下部刃止具であって、
（ａ）床と、該床から略々垂直方向に延出して空洞を画成する第１の壁及び該第１の壁に対向する第２の壁とを有する刃止具本体と、
（ｂ）対向配置された前記第１の壁と前記第２の壁との間に取り付けられると共に、前記鋸刃の面と平行に且つ該鋸刃の長手軸と直交する方向に延在する支軸を中心として回転する挟着部材と、
（ｃ）ばねとを備え、
　前記挟着部材は作動ピンを含み、該作動ピンは前記空洞から外方に延出して該挟着部材を前記支軸を中心として回転させ、
　前記挟着部材は偏心カム面を有し、
　前記ばねは前記刃止具本体に取り付けられると共に前記作動ピンに係合し、該挟着部材が該ばねによって付勢されると、該挟着部材は前記支軸を中心として回転して前記偏心カム面を前記鋸刃の面と係合する挟着位置へ回動させ、もって、該偏心カム面は前記鋸刃を前記刃止具本体の床に押圧して該鋸刃を前記空洞内に保持し、一方、前記作動ピンは該ばねに抗して前記偏心カム面を解放位置へ回動して、前記空洞から前記鋸刃を取り外せるようになされている下部刃止具。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ａ．（第１ページ左下欄第１９行）
「この発明はジグソーに関するものである。」
ｂ．（第２ページ左下欄第８〜１１行）
「これらの刃２１ａ〜２１ｃを取付けるシャフト１８の下端取付部は第３図および第４図のようにランス部２５で遮光片２４ａ〜２４ｃの進入量を決め、ねじ２６を取付孔２２に通して固定する。」
ｃ．（第２図）
　刃２１ａ〜２１ｃが、外端まで延在する平面状の切断部と、内端側に設けられると共に該切断部と同一平面上に位置する取付部とを有することが理解される。
ｄ．（第３図及び第４図）
　シャフト１８内部が空洞とされ、一方の壁から突出するねじ２６が刃２１ａの取り付け部に形成された取付孔２２に嵌入することが理解される。
　
　上記摘記事項を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。
「外端まで延在する平面状の切断部と、内端側に設けられると共に該切断部と同一平面上に位置する取り付け部とを有する刃をジグソーに着脱自在に取り付けるシャフトの下端取付部であって、
　前記シャフトは壁から突出するねじを有し、該ねじは、前記刃を組み付けると、該刃の前記取り付け部に形成された取付孔に嵌入するようになされている。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「鋸刃」、「糸鋸機」、「下部刃止具」、「刃止具本体」、「支軸」、「挟着部材」、「ばね」、「作動ピン」及び「挟着位置」が、前者の「ブレード」、「ノコギリ」、「ブレードクランプアセンブリ」、「ハウジング」、「軸」、「クランプレバー」、「スプリング手段」、「ハンドル部」及び「係合位置」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「偏心カム」と前者の「弓状のカム」とは、ともに「カム」である限りにおいて共通する。後者においてハンドル部がクランプレバーに「突設」されているということは、両者が「一体に形成」されているということができるから、後者においてスプリング手段がハンドル部に係合することは、クランプレバーに係合することと実質的に等しい。そうすると、両者は以下の点で一致及び相違するものと認められる。
＜一致点＞
「ブレードをノコギリに着脱自在に取り付けるブレードクランプアセンブリであって、
（ａ）床と、該床から略々垂直方向に延出して空洞を画成する第１の壁及び該第１の壁に対向する第２の壁とを有するハウジングと、
（ｂ）対向配置された前記第１の壁と前記第２の壁との間に取り付けられると共に、前記ブレードの面と平行に且つ該ブレードの長手軸と直交する方向に延在する軸を中心として回転するクランプレバーと、
（ｃ）スプリング手段とを備え、
　前記クランプレバーはハンドル部を含み、該ハンドル部は前記空洞から外方に延出して該クランプレバーを前記軸を中心として回転させ、
　前記クランプレバーはカム面を有し、
　前記スプリング手段は前記ハウジングに取り付けられると共に前記クランプレバーに係合し、該クランプレバーが該スプリング手段によって付勢されると、該クランプレバーは前記軸を中心として回転して前記カム面を前記ブレードの面と係合する係合位置へ回動させ、もって、該カム面は前記ブレードを前記ハウジングの床に押圧して該ブレードを前記空洞内に保持し、一方、前記ハンドル部は該スプリング手段に抗して前記カム面を解放位置へ回動して、前記空洞から前記ブレードを取り外せるようになされていることを特徴とするブレードクランプアセンブリ。」
＜相違点１＞ブレードは、前者では外端まで延在する平面状の切断部と、内端側に設けられると共に該切断部と同一平面上に位置する取り付け部とを有するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞クランプレバーのカム面は、前者では弓状のカム面であるのに対し、後者では偏心カム面である点。
＜相違点３＞ハウジングは、前者では床に突起部を有し、該突起部は、ブレードを組み付けると、該ブレードの取り付け部に形成された穴に嵌入するようになされているのに対し、後者ではこのようになっていない点。
　
５．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　
451　＜相違点１＞につき
　外端まで延在する平面状の切断部と、内端側に設けられると共に該切断部と同一平面上に位置する取り付け部とを有するブレードは、例を挙げるまでもなくノコギリにおいて従来より周知かつ慣用のものであり、当業者が刊行物１記載の発明をこのようなブレードに適用することに何ら困難性はない。
　
5.2　＜相違点２＞につき
　刊行物１の第２図及び第５図には、偏心カム面として、軸に対して偏心した円筒状のカム面をもつクランプレバーが示されている。一方、本願の明細書の段落【００１２】には、弓状のカム面について、「カム面８７はクランプレバー８０の回転軸に対して平行で且つオフセットした中心軸を有する仮想シリンダすなわちボア８５やピン５２の一部により規定される。」と記載されていることから、軸に対して偏心した円筒面の一部からなることが理解される。このことから、本件発明の「弓状のカム面」と、刊行物１記載の発明の「偏心カム面」とは、実質的に同一の形状をもつものであるということができる。
　したがって、＜相違点２＞は実質的な相違点ではない。
　
5.3　＜相違点３＞につき
　刊行物２記載の事項の「刃」、「シャフト」、「壁から突出するねじ」及び「取付孔」が、本件発明の「ブレード」、「ハウジング」、「突起部」及び「穴」に相当することは明白であり、刊行物２記載の事項の「壁」は、ブレードの切断部と取り付け部が位置する平面との関連において、本件発明の「床」に相当するというべきである。してみると、刊行物２には「ハウジングが床に突起部を有し、該突起部は、ブレードを組み付けると、該ブレードの取り付け部に形成された穴に嵌入する」点が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項は「ジグソー」に係るものであって、「ノコギリ」の一分野に係るものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、＜相違点３＞に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　なお、審判請求人は平成１９年１０月２４日付意見書において、刊行物１記載の発明のように、ブレードを保持するのに必要な大きな摩擦力を十分に与えることができるブレードクランプアセンブリにおいて、さらにブレードの不用意な脱落を防止するための別の付加的な力を与えようとは誰も考えないため、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明と容易に組み合わせて本件発明の構成を得るとはとうてい考えられない旨、主張している。しかし、ノコギリにおいて摩擦力でブレードを保持しながら、さらにブレードの不用意な脱落を防止するためにブレードの取り付け部に形成された穴に突起を嵌入させるものは、実開昭６３−１３６８１９号公報、実開平１−６０８１９号公報、実開平１−９７８２４号公報、実開平７−３１２２８号公報等に例示されるように従来より周知の技術であるから、上記主張を採用することはできない。
　
5.4　まとめ
　本件発明の作用効果には、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術より普通に予測される範囲を越える、格別のものを見出すこともできない。
　したがって、本件発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。