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　特願２００３−１６２４７１「自動生産ラインにおける生産指示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６２４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１５年６月６日の特許出願であって、同１９年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同１９年４月２５日に意見書の提出とともに手続補正がされたが、同１９年６月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年７月２７日に本件審判の請求がされたものである。
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　組付ラインに沿って搬送されるワークに付設されている記録媒体に、ライン搬送前に生産すべき製品に対する生産指示情報を書き込みする自動生産ラインにおける生産指示方法であって、
　生産すべき複数種の全製品を類似製品毎に複数にグループ分けし、その分けられた各グループの合計生産比率で平準化計算を実行し、各グループについての平準化計算の過程を並べてテーブルに示す生産指示データを作成し、この生産指示データで指示表示されたデータを順に並べて指示枠としたデータテーブルをマスターテーブルとして保管するステップと、
　複数に分けられたグループ単位毎に、それぞれのグループに属する製品の生産比率で平準化計算を実行し、グループ毎に各製品についての平準化計算の過程を並べてテーブルに示す生産指示データを作成し、この生産指示データで指示表示されたデータを順に並べて指示データとしたデータテーブルをグループテーブルとして保管するステップと、
　前記マスターテーブルの各指示枠それぞれに、各グループデータの指示データを入力することにより前記生産指示情報を作成するステップと、
　この生産指示情報をライン搬送前の各ワークの記録媒体に順番に書き込むステップとを有し、各ステップをコンピュータまたはプログラマブルコントローラにより実行することを特徴とする自動生産ラインにおける生産指示方法。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され本件出願前に頒布された刊行物である特開平２−１１７５１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、多品種搬送方法及び装置に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載内容
ア　第４頁左上欄第１〜７行
「〔産業上の利用分野〕
  本発明は、半導体等の製造システムに係り、特に、フレキシブルな多品種生産ラインに好適な搬送システムを実現するための、搬送設備構成，処理装置構成及びこれらのコントロールにより、被加工物の流れをコントロールする多品種搬送方法及び装置に関する。」
　
イ　第１３頁右下欄第１０行〜第１４頁左上欄第１０行
「（3.生産方式）
（3.1  投入順序決定方式）
　第27図に、第１図に示した生産システムに対して、どのような順序でウエハの投入を行うかを決定する投入計画フローを示す。作業量に対して、実現可能な標準日程要求量を求め（ステツプE1）、この値に対し、日ごとの要求量と納期を満足した上、作業量の平準化を行い、これとともに要求量の平準化が行われる。（ステツプE2）。要求生産量に対応する品種をグループ（処理工程が同類のもの）すなわち品種グループに分類する（ステツプE3）。次に、品種グループごとの要求割合を保つた要求順序を決定し（ステツプE4）、さらに、品種グループ内の品種の割合を保つた要求順序を決定する（ステツプE5）。これらの要求順序により、それぞれの品種グループの要求順序に対して、品種の要求順序を順番にあてはめていくことにより、品種ごとつまり、ウエハ１枚単位の要求順序が決定され、この要求順序をそのまま投入順序として決定する（ステツプE6）。以下各処理手順を詳細に説明する。」
　
ウ　第１４頁右上欄第１２行〜右下欄第１行
「次に、投入順序算出方法について示す。第29図に示すように用語を定義する。ｋ日目に対象となる品種グループ数がＭ,品種グループ中の品種数がＮで、要求量がＰjiの時、全要求生産量Ｘは、
　　　・・・（式省略）・・・
となり、品種グループｊのキヨリ基準lojは、
　　　・・・（式省略）・・・
となり、品種グループｊの品種ｉのキヨリ基準lojiは、
　　　・・・（式省略）・・・
となり、品種グループごと、品種ごとのキヨリ基準が求まる。
　このキヨリ基準lojとキヨリljから正規化キヨリZojを求める。次に、品種グループごとに、正規化キヨリZojの大きいものから順に順序づけをし、同様に、それぞれの品種グループに対して、品種ごとの正規化キョリZojiを求め、品種ごとの順序づけを行う。このようにすることで、品種単位の１枚ごとの要求順序がわかり、この順序に基づいて投入することにより、要求量に対する品種グループごとの割合、品種ごとの割合が常に保たれ、要求に合つた生産を行うことができる。」
　
エ　第１４頁右下欄第２行〜第１４頁左下欄第１行
「第27図から第29図に示した投入順序決定方法を具体的に例題を用いて第30図から第35図を用いて示す。
　第30図に、スケジユーリング期間を６日間としてその要求量を示す。この要求量に基づいて、累積負荷グラフを作成したものを第31図に示す。このグラフの平準化負荷より、平準化した日ごとの要求量を第32図に示す。なお、第30図において、Ａ,Ｂ,Ｃは品種グループ,ａ１〜ａ４,ｂ１〜ｂ４,ｃ１〜ｃ３は品種を示す。
  次に、この要求量に基づいた要求順序算出方法について説明する。品種グループごとの要求順序である１番目を算出してみると、
キヨリ基準lojは、
　　品種グループＡ　　loA＝１２／５＝２．４
　　　　　〃　　Ｂ　　loB＝１２／５＝２．４
　　　　　〃　　Ｃ　　loC＝１２／２＝６
となり、キョリljはすべて１であるから、正規化キヨリZojは、
　　品種グループＡ　　ZoA＝１／２．４＝０．４１
　　　　　〃　　Ｂ　　ZoB＝１／２．４＝０．４１
　　　　　〃　　Ｃ　　ZoC＝１／６　　＝０．１６
となる。正規化キヨリが同値のときは、品種グループの若い順に投入するものとして、品種グループＡが要求順序１として算出される。このようにして品種グループ間の要求順序を求めた結果を第33図に示す。
　第34図に平準化前の要求量，第35図に平準化後の要求量をグラフで示す。これからわかるように、負荷量全体が平準化され、品種グループ間でも平準化されているのがわかる。
　次に、品種グループ内の品種ごとの要求順序決定方法について説明する。
　品種グループＡのグループ内のキヨリ基準lojiは、
　　品種ａ１　　loAａ１＝５／２＝２．５
　　 〃 ａ２　　loAａ２＝５／１＝５
　　 〃 ａ３　　loAａ３＝５／１＝５
　　 〃 ａ４　　loAａ４＝５／１＝５
となり、キョリljiはすべて１であるから、正規化キョリZojiは、
　　品種ａ１　　ZoAａ１＝１／２．５＝０．４
　　 〃 ａ２　　ZoAａ２＝１／５　　＝０．２
　　 〃 ａ３　　ZoAａ３＝１／５　　＝０．２
　　 〃 ａ４　　ZoAａ４＝１／５　　＝０．２
となり、品種ａ１が要求順序１として算出される。このようにして、品種ごとの要求順序が決定される。品種グループごとの要求順序に、品種ごとの要求順序をあてはめ投入順序を決定した結果を第36図に示す。この要求順序に基づき投入を行うことでウエハのスムーズな流れを作れる。」
　
オ　第３３図の記載によれば、品種グループ間の要求順序を求めた結果についてテーブルとして保管していることが看取できる。
　
（２）引用発明
　上記摘記事項エからみて、品種グループごとの要求割合を保つた要求順序の決定は、各品種グループの合計生産比率で平準化計算を実行することにより行われるということができるとともに、品種グループ内の品種の割合を保つた品種ごとの要求順序の決定は、それぞれの品種グループに属する品種の生産比率で平準化計算を実行することにより行われるということができる。
　また、事項オのとおり、品種グループ間の要求順序を求めた結果についてテーブルとして保管していることが看取でき、品種グループ内の品種ごとの要求順序を求めた結果についても、テーブルとして保管していることは明らかである。
　さらに、上記投入順序の決定の各ステップは、コンピュータまたはプログラマブルコントローラにより実行されることは自明の事項である。
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「生産システムに対して、どのような順序で品種の投入を行うかを決定する方法であって、
　要求生産量に対応する品種を、処理工程が同類のグループである品種グループに分類するステツプと、
　品種グループごとの要求割合を保つた要求順序を、各品種グループの合計生産比率で平準化計算を実行して決定し、品種グループ間の要求順序を求めた結果をテーブルとして保管するステツプと、
　品種グループ内の品種の割合を保つた品種ごとの要求順序を、それぞれの品種グループに属する品種の生産比率で平準化計算を実行して決定し、品種ごとの要求順序を求めた結果をテーブルとして保管するステツプと、
　これらの要求順序により、それぞれの品種グループごとの要求順序に対して、前記品種ごとの要求順序を順番にあてはめていくことにより、品種ごとの要求順序が決定され、この要求順序をそのまま投入順序として決定するステップと、
を有し、各ステップをコンピュータまたはプログラマブルコントローラにより実行する方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「品種」は本願発明の「製品」に相当し、以下同様に、「品種グループ」は「グループ」に、「要求順序」は「生産指示データ」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「要求生産量に対応する品種を、処理工程が同類のグループである品種グループに分類する」ことは、生産すべき複数種の全製品を類似製品毎に複数にグループ分けすることにほかならない。
　さらに、引用発明の「品種グループ間の要求順序を求めた結果」は本願発明の「指示枠」に相当しており、引用発明の「これらの要求順序により、それぞれの品種グループごとの要求順序に対して、前記品種ごとの要求順序を順番にあてはめていくことにより、品種ごとの要求順序が決定され、この要求順序をそのまま投入順序として決定する」ことは、「各指示枠それぞれに、各指示データを入力することにより生産指示情報を作成する」ことということができる。　
　そして、引用発明に係る方法は「生産指示方法」とも表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「生産指示方法であって、
　生産すべき複数種の全製品を類似製品毎に複数にグループ分けし、その分けられた各グループの合計生産比率で平準化計算を実行し、各グループについての生産指示データを順に並べて指示枠としたデータテーブルを保管するステップと、
　複数に分けられたグループ単位毎に、それぞれのグループに属する製品の生産比率で平準化計算を実行し、グループ毎に各製品についての生産指示データを順に並べて指示データとしたデータテーブルを保管するステップと、
　前記各指示枠それぞれに、各指示データを入力することにより前記生産指示情報を作成するステップと、
を有し、各ステップをコンピュータまたはプログラマブルコントローラにより実行する生産指示方法。」である点。　
［相違点１］ 
　本願発明は、「組付ラインに沿って搬送されるワークに付設されている記録媒体に、ライン搬送前に生産すべき製品に対する生産指示情報を書き込みする自動生産ラインにおける生産指示方法」であって、「この生産指示情報をライン搬送前の各ワークの記録媒体に順番に書き込むステップ」を有するのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　本願発明では、平準化計算に際し、「各グループについての平準化計算の過程を並べてテーブルに示す生産指示データを作成し、この生産指示データで指示表示されたデータを順に並べて指示枠としたデータテーブルをマスターテーブルとして保管するステップ」と、「グループ毎に各製品についての平準化計算の過程を並べてテーブルに示す生産指示データを作成し、この生産指示データで指示表示されたデータを順に並べて指示データとしたデータテーブルをグループテーブルとして保管するステップ」とを有し、「前記マスターテーブルの各指示枠それぞれに、各グループデータの指示データを入力することにより前記生産指示情報を作成する」ものであるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
４　相違点についての検討
ア　相違点１について
　組付ラインに沿って搬送されるワークに付設されている記録媒体に、ライン搬送前に生産すべき製品に対する生産指示情報を書き込みする自動生産ラインは、例示するまでもなく従来周知のものである。
　そして、引用発明に係る生産指示方法を上記自動生産ラインに用いることができないとする特段の事情も見当たらないから、引用発明を上記自動生産ラインにおける生産指示方法とし、生産指示情報をライン搬送前の各ワークの記録媒体に順番に書き込むステップを有するものとすることに格別困難性はない。
　
イ　相違点２について
　製品の生産比率で平準化計算を行う際に、平準化計算の過程を並べてテーブルに示す生産指示データを作成し、この生産指示データで指示表示されたデータを順に並べて指示データとすることにより生産指示データのテーブルを得ることは、例えば、拒絶査定の備考欄で挙げられた特開２００１−１５４７２１号公報の図６等に記載されているように従来周知の事項にすぎず、引用発明における、各グループ及び各グループに属する製品についての平準化計算を行うに当たって上記従来周知の事項を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、算出したデータを適宜の名称を付したテーブルに保管することは普通に行われる事項であり、前記各グループ及び各グループに属する製品について得られた指示枠及び指示データを、それぞれ「マスタテーブル」及び「グループテーブル」として保管することも設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において従来周知の事項を適用して上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることに格別困難性はない。
　
ウ　本願発明の作用効果について
　本願発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。