【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３７０３２号「環境保護用耐ＵＶプラスチックフィルムおよび被覆」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２３日国際公開、ＷＯ９７／３９０５８、平成１２年　７月１１日国内公表、特表２０００−５０８６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成９年４月１７日を国際出願日（優先日　１９９６年４月１７日　スウェーデン国）とする出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月５日に審判請求がなされ、同年１２月２２日に手続補正書が提出され、平成１８年３月６日付けで前置報告がなされたものである。
　
［２］．補正却下の決定
［結論］平成１７年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、本件補正に先立つ同年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書の請求項１の、
「グリーンハウスカーテン、グリーンハウスフィルムの環境保護としての使用のための耐ＵＶプラスチックフィルム、または屋外植物育成または日よけ用の被覆材料のためのキャリア材料上の被覆であって、前記プラスチックフィルムまたは被覆は、共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンの全部又は一部で構成される。」を
「グリーンハウスカーテン、グリーンハウスフィルム、または屋外植物育成もしくは日よけ用の被覆材料において、共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンを含む耐ＵＶプラスチックフィルムの使用。」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
　
　２−２．補正の適否
　補正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における、「耐ＵＶプラスチックフィルム、または・・・被覆材料のためのキャリア材料上の被覆」を「耐ＵＶプラスチックフィルムの使用」とする補正を含むものである。
　特許明細書の特許請求の範囲の記載において、「使用」という用語は、通常、「方法」のカテゴリーである使用方法を意味する用語として扱われる。（特許庁編　「特許実用新案　審査基準」第１部第１章２．２．２参照。）
　そうすると、補正事項ａにより「耐ＵＶプラスチックフィルム、または・・・被覆材料のためのキャリア材料上の被覆」という「物」の発明が「耐ＵＶプラスチックフィルムの使用」という「方法」の発明に変わることとなり、このような発明のカテゴリーを変更する補正により、特許請求の範囲が限定的に減縮されるものではなく、また、明りょうでない記載が明りょうになるものでもない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的をするものとはいえず、また、請求項の削除及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。　
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］．本願発明
　上記のように平成１７年１２月２２日付けの手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、これに先立つ同年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「グリーンハウスカーテン、グリーンハウスフィルムの環境保護としての使用のための耐ＵＶプラスチックフィルム、または屋外植物育成または日よけ用の被覆材料のためのキャリア材料上の被覆であって、前記プラスチックフィルムまたは被覆は、共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンの全部又は一部で構成される。」
　そして、本願発明における「前記プラスチックフィルムまたは被覆」の「プラスチックフィルム」及び「被覆」は、文脈からみて、それぞれ「グリーンハウスカーテン、グリーンハウスフィルムの環境保護としての使用のための耐ＵＶプラスチックフィルム」及び「屋外植物育成または日よけ用の被覆材料のためのキャリア材料上の被覆」を指すものであり、これらから選択されたいずれかが「共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンの全部又は一部で構成される」ものと認められる。
　また、本願発明における「共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンの全部又は一部で構成されるもの」は、本願明細書の「本発明によれば、架橋ポリオレフィン−シラン共重合体を全部もしくは部分的に含むフィルムもしくは被覆を用いることによって得られる」（公表公報第５頁１９〜２０行）等の記載からみて、「共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンで全部又は一部が構成されるもの」を意味するものと認められる。　
　
［４］．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１７年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩの概要は以下のとおりである。
　理由ＩＩ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１−１０の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　請求項１−１８
　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開昭５５−００９６１２号公報
　２．特開昭６１−１８８４０６号公報
　３．特開平０５−２８７０９２号公報
　４．特開平０１−２０６０４０号公報
　５．特開平０５−２４５９８７号公報
　６．実願平０１−０４５５７６号（実開平０２−１３８５４３号）のマイクロフィルム
　７．特開昭６１−２３３０４３号公報
　８．特開昭６２−０６２８６５号公報
　９．特開平０８−０４８８２２号公報
　１０．特開昭６０−００１２３７号公報
　
［５］．引用文献１、５、１０の記載事項　
　引用文献１
（１−１）「エチレンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体（たゞし、このエチレン性不飽和シラン化合物単位の含有率は、０．００１〜５重量％である）の水架橋物から本質的になり、ヒートシールしたときに１０００ｇ／２０ｍｍ以上のヒートシール強度を有するものであることを特徴とする、架橋ポリエチレン樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「最近、従来の架橋法に代るものとしてシリコーングラフトポリエチレンのシラン基の縮合によるものが開発された。−中略−
　一方、エチレンとビニルアルコキシシランとの共重合法を加熱または機械的加工で架橋させる方法が知られている（米国特許第３，２２５，０１８号および同３，３９２，１５６号明細書参照）。この方法によれば、架橋性ポリエチレンはエチレン重合工程だけの単一工程で得られる点で上記グラフト化法より有利であるが、・・・」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄１７行）
　
　引用文献５
（５−１）「密度０．９１０ｇ／ｍｌ以下、融点１１６℃以上、１％モジュラス１２００ｋｇ／ｃｍ２　以下、ｎ−ヘキサン抽出分１０重量％以下、メルトインデックス０．８〜１０ｇ／１０分である超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる中間層と、メルトインデックス０．５〜５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量５〜１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に不飽和アルコキシシランと有機過酸化物とを添加してシリコーングラフト化させたシリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体を水架橋してなる両外層とから構成される積層フィルムであって、中間層の厚さは積層フィルム全体の厚さの少なくとも３５〜９０％を占め、積層フィルム全体の厚さは５０〜２００μｍであることを特徴とする農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（５−２）「【産業上の利用分野】本発明は、農業用積層フィルムおよびその製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は耐熱性、耐衝撃性、耐引裂性、耐突き刺し性、耐寒性に優れ、かつ高透明性であり、特にフィルム表面の耐摩擦性および耐候性に優れた農業用積層フィルムおよびその製造方法に関し、そして本発明のフィルムは農業用の促成栽培を目的としたハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培等に用いられる。」（段落【０００１】）
　
（５−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記先の出願に係る農業用フィルムの優れた性質を保持しつつ、さらに表面の耐摩擦性および耐候性を改善し、農業用フィルムとしての利用価値をさらに高めた農業用フィルムおよびその製造方法の提供を課題とする。」（段落【０００７】）
　
（５−４）「この他に、本発明の積層フィルムの各層には、すぐれた性能を付与する別の添加剤、例えば防曇剤、耐候性改良剤等を本発明の目的から逸脱しない範囲で添加してもよい。」（段落【００２３】）
　
（５−５）「【実施例】次に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１
原料
Ａ．中間層：密度０．９０３ｇ／ｍｌ、融点１１７℃、１％モジュラス９５０ｋｇ／ｃｍ２　、ｎ−ヘキサン抽出分２．８重量％、メルトインデックス（ＭＩ）２ｇ／１０分であるエチレン−ブテン−１共重合体を特開昭５９−２３００１１号に記載の方法に従って得、該共重合体１００重量部にヒンダード系光安定剤であるビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを２重量部配合して樹脂組成物を準備した。
Ｂ．両外層
ａ．エチレン−酢酸ビニル共重合体の調製
ＭＩ２ｇ／１０分、酢酸ビニル（ＶＡ）含有量１０重量％、融点９９．６℃、分子量分布３．５であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を高圧法ポリエチレン製造装置を用いて準備した。
ｂ．シリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体の調製
上記ａで準備したエチレン−酢酸ビニル共重合体粒状物１００重量部に対し、ジクミルパーオキサイド０．１５重量部とビニルトリメトキシシラン２．０重量部を混合機により粒状物が前記シランで完全に被覆されるまで混合し、次にこの混合物をシリンダー部の温度設定から領域に分かれた６５ｍｍφ押出機により下記条件で押出し、シリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体を得た。」（段落【００２４】）
　
（５−６）「【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明の農業用積層フィルムは、特定の超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる中間層と、水架橋した特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる両外層とから構成したことにより、超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体と水架橋したエチレン−酢酸ビニル共重合体の両方の優れた性質を具備するもので、耐衝撃性、引裂強度、透明性、耐熱性、耐寒性、耐突き刺し性のバランスのとれた、これまで存在しなかった農業用積層フィルムであり、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる両外層が水架橋されているので、引張強度、耐熱性、表面の耐摩擦性（耐ささくれ性）、耐候性が高められたものである。
　また、本発明によれば、各層の材料を共押出した後、水架橋という大量にしかも安価に行い得る手段で、上記のすぐれた特性が積層フィルムに付与されるので、性能的にすぐれた農業用積層フィルムが低コストで得られるものである。
　従って、本発明は、ハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培等に適した、耐熱性、耐衝撃性、耐引裂性、耐突き刺し性、耐寒性、高透明性に優れ、かつ表面の耐摩擦効果（耐ささくれ効果）および耐候効果が長期間持続し、しかも低コストである農業用積層フィルムおよびその製造方法の提供を可能とした。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　
　引用文献１０
（１０−１）「１　ビニルアルコキシシラングラフトポリエチレン又はビニルアルコキシシラン共重合ポリエチレンと下記一般式で示される架橋用触媒とが含有されてなることを特徴とする発泡用ポリエチレン組成物。（一般式及び式の説明を省略） 」（特許請求の範囲）
　
（１０−２）「本発明の発泡用ポリエチレン組成物に含有されるビニルアルコキシシラングラフトポリエチレンはポリエチレンに、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等のビニルアルコキシシランを有機過酸化物等のラジカル触媒によってグラフトさせたものであり、又、ビニルアルコキシシラン共重合ポリエチレンは、共重合成分としてエチレンと上記の如きビニルアルコキシシランを主鎖中に含むものである。これらの重合体はいずれもジブチルスズジラウレートその他のシラノール縮合触媒によって水分の存在下で縮合し架橋が進行するので、従来よりポリエチレンの耐熱性向上等の改質を目的として利用することが知られていたものである。」（第２頁左上欄下から１４行〜末行）　
　
［６］．対比、判断 
　引用文献５にはその請求項１に「密度０．９１０ｇ／ｍｌ以下、融点１１６℃以上、１％モジュラス１２００ｋｇ／ｃｍ２　以下、ｎ−ヘキサン抽出分１０重量％以下、メルトインデックス０．８〜１０ｇ／１０分である超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体からなる中間層と、メルトインデックス０．５〜５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量５〜１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に不飽和アルコキシシランと有機過酸化物とを添加してシリコーングラフト化させたシリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体を水架橋してなる両外層とから構成される積層フィルムであって、中間層の厚さは積層フィルム全体の厚さの少なくとも３５〜９０％を占め、積層フィルム全体の厚さは５０〜２００μｍであることを特徴とする農業用積層フィルム。」〔摘示記載（５−１）〕が記載されており、また、この農業用積層フィルムの効果及び用途について、「本発明は耐熱性、耐衝撃性、耐引裂性、耐突き刺し性、耐寒性に優れ、かつ高透明性であり、特にフィルム表面の耐摩擦性および耐候性に優れた農業用積層フィルムおよびその製造方法に関し、そして本発明のフィルムは農業用の促成栽培を目的としたハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培等に用いられる」〔摘示記載（５−２）〕、「本発明は、上記先の出願に係る農業用フィルムの優れた性質を保持しつつ、さらに表面の耐摩擦性および耐候性を改善し、農業用フィルムとしての利用価値をさらに高めた農業用フィルムおよびその製造方法の提供を課題とする」〔摘示記載（５−３）〕及び「・・・特にエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる両外層が水架橋されているので、引張強度、耐熱性、表面の耐摩擦性（耐ささくれ性）、耐候性が高められたものである。・・・本発明は、ハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培等に適した、耐熱性、耐衝撃性、耐引裂性、耐突き刺し性、耐寒性、高透明性に優れ、かつ表面の耐摩擦効果（耐ささくれ効果）および耐候効果が長期間持続し、しかも低コストである農業用積層フィルムおよびその製造方法の提供を可能とした」〔摘示記載（５−６）〕と記載されている。
　そして、このような、農業用フィルムの引張強度、耐熱性、表面の耐摩擦性（耐ささくれ性）及び耐候性の向上に寄与する両外層は、「メルトインデックス０．５〜５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量５〜１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に不飽和アルコキシシランと有機過酸化物とを添加してシリコーングラフト化させたシリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体を水架橋してなるもの」であるから、引用文献５には、「中間層及び両外層とから構成される、ハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培等に適した農業用フィルムの両外層であって、メルトインデックス０．５〜５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量５〜１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に不飽和アルコキシシランと有機過酸化物とを添加してシリコーングラフト化させたシリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体を水架橋してなるもの」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培等に適した農業用フィルム」は、本願発明において、「共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンの全部又は一部で構成される」ものとして「屋外植物育成または日よけ用の被覆材料のためのキャリア材料上の被覆」を選択した場合における「屋外植物育成または日よけ用の被覆材料」に相当するものであり、また、引用発明における「中間層」及び「両外層」は、それぞれ本願発明における「キャリア材料」及び「（キャリア材料上の）被覆」に相当するものである。そして、本願明細書中の「前記ポリオレフィンは、・・・例えばＥＶＡ・・・からなることが好ましい」（公表公報第５頁２６〜２８行）との記載からみて、本願発明における「ポリオレフィン」にはＥＶＡ、即ち、エチレン−酢酸ビニル共重合体が包含されるものと認められるから、引用発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体に不飽和アルコキシシランと有機過酸化物とを添加してシリコーングラフト化させたシリコーングラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体を水架橋してなるもの」は「シラン基を含有する架橋ポリオレフィンで全部が構成されるもの」といい得るものである。
　そして、本願発明における「共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンの全部又は一部で構成されるもの」は「共重合化によって既に導入されるシラン基を含有する架橋ポリオレフィンで全部が構成されるもの」を含むものと認められる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに「屋外植物育成または日よけ用の被覆材料のためのキャリア材料上の被覆であって、該被覆は、シラン基を含有する架橋ポリオレフィンで全部が構成されるもの」である点で一致しているが、本願発明においてはシラン基が「共重合化によって既に導入される」としているのに対して、引用発明においては「シリコーングラフト化」で導入される点で両者は相違している。
　
  そこでこの相違点について、以下に検討する。
　引用文献１０には、その特許請求の範囲に「ビニルアルコキシシラングラフトポリエチレン又はビニルアルコキシシラン共重合ポリエチレンと下記一般式で示される架橋用触媒とが含有されてなることを特徴とする発泡用ポリエチレン組成物」〔摘示記載（１０−１）〕と記載されており、また、「本発明の発泡用ポリエチレン組成物に含有されるビニルアルコキシシラングラフトポリエチレンはポリエチレンに、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等のビニルアルコキシシランを有機過酸化物等のラジカル触媒によってグラフトさせたものであり、又、ビニルアルコキシシラン共重合ポリエチレンは、共重合成分としてエチレンと上記の如きビニルアルコキシシランを主鎖中に含むものである。これらの重合体はいずれもジブチルスズジラウレートその他のシラノール縮合触媒によって水分の存在下で縮合し架橋が進行するので、従来よりポリエチレンの耐熱性向上等の改質を目的として利用することが知られていたものである」〔摘示記載（１０−２）〕と記載されている。
　即ち、引用文献１０には、シラノール縮合触媒によって水分の存在下で縮合し架橋を進行させるポリエチレン系重合体として、ビニルアルコキシシラングラフトポリエチレンとビニルアルコキシシラン共重合ポリエチレンとが並列的に挙げられているのであり、これらは互いに置換可能なものであることが示されているものというべきである。
　そして、グラフトと共重合とでは、グラフトが一旦ポリマーを重合してからモノマーをグラフトさせるという２段階で重合が行われるのに対して、共重合では１段階で複数モノマーの共重合が行われるのであり、共重合の方がグラフトに較べて工程が少なくて済むメリットがあることは当業者の常識である。このことは、引用文献１に、エチレンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合〔摘示記載（１−１）〕について「・・・この方法によれば、架橋性ポリエチレンはエチレン重合工程だけの単一工程で得られる点で上記グラフト化法より有利である・・・」〔摘示記載（１−２）〕と記載されていることからも裏付けられている。
　してみれば、引用文献１０の上記教示に従って、引用発明において、シリコーングラフト化に換えて、共重合化によるシラン基の導入を行うことは、当業者が容易に想到し得ることというほかはない。
　
  次に、そのようにしたことによる本願発明の効果について検討する。
　本願明細書の実施例３には、「この実験は、ＨＤＰＥ、シラングラフト重合ＨＤＰＥおよび既にＵＶ放射に曝されたエチレンビニルシラン共重合体のプラスチックフィルムの寿命を比較するためになされた」（公表公報第９頁５〜７行）とする試験結果が表２に示されている。しかしながら、当該実施例の試験は以下の点が不明であり、その結果に基づいて、シリコーングラフト化と共重合化によるシラン基の導入との効果の差について評価することはできない。
　（ｉ）試験に用いられているグラフト化あるいは共重合化した重合体の具体的な化合物名が不明（例：「エチレンビニルシラン」では架橋のために縮合反応する基が不明）である。
　（ｉｉ）用いられている重合体における共重合のモノマー比ないしグラフト割合、及び、グラフト化重合体と共重合化重合体とにおいて導入されたシラン基が同モル％あるいは同重量％であったのか否かが不明である。
　（ｉｉｉ）架橋のための加水分解反応はどのような条件下で行われ、加水分解基（例えばメトキシ基）の何％が縮合したのか、また、グラフト化重合体と共重合化重合体とを同縮合率（同架橋密度）で比較したのか否か、が不明である。      
　（ｉｖ）ウェザーメーターでの試験について、「試料がそれらを外部に置きかつ屈曲させることによってエージングされる間、連続してなされる」とされているが、「３４０ｎｍの０．３５Ｗ／ｍ２、２３時間光／２４時間の条件の下でアトラスキノンウェザーメータＣｉ３５Ａに曝された」との記載だけでは屈曲させた角度や回数／時間が不明であり、また、使用したサンプルについても、その形状、寸法及び屈曲の為の溝を予め設けたか否かが不明であり、更に、「脆くなった」と判断した基準についても明らかでない。
　（ｖ）「Ａ．５０μｍシラングラフト重合ＨＤＰＥ」及び「７０μｍエチレンビニルシラン共重合体」というように、サンプルのμｍ（厚みと思われるが）が不統一であり、そのようにした理由も不明である。
　（ｖｉ）「ＨＡＬＳ」とは具体的にどのような化合物を用いたのか不明である。（これが「ヒンダードアミン」を意味するとしても、ヒンダードアミンには多数の化合物が包含され、その特性も著しく異なる。） 
　
　なお、「試験されたフィルム」として列記された「５０μｍＨＤＰＥ、５０μｍＨＤＰＥ＋ＨＡＬＳ、Ａ．５０μｍシラングラフト重合ＨＤＰＥ、・・・、Ｅ．５０μｍ５０／５０（エチレンビニルシラン共重合体＋ＨＤＰＥ）＋ＨＡＬＳ」という８種類（アルファベット表記はＡ．〜Ｅ．の５種類）の重合体と、表２に「試料が脆くなるまでの時間」として記載された「Ａ〜Ｈ」の８個のデータとの対応関係が明らかでなく、そもそも、何れの重合体がどのような「脆くなるまでの時間」を示すのかということ自体が不明である。
　
　よって、実施例３の記載からは上記相違点に基づいて本願発明が格別の効果を奏するものとすることはできず、本願明細書の他の箇所の記載からも、この点を認めることができない。
　一方、引用文献５にも、「特にエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる両外層が水架橋されているので、引張強度、耐熱性、表面の耐摩擦性（耐ささくれ性）、耐候性が高められたものである」〔摘示記載（５−６）〕と記載されており、「耐候性」が一般に屋外における光等による劣化への抵抗性を意味するものであることを考慮すると、引用発明の農業用積層フィルムの両外層も、耐光性、即ち、耐ＵＶ性を備えたものであることが示唆されているものということができるから、本願発明がこの点で、引用発明より著しく優れているものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献５及び１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
［７］．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。