【事件の表示】
　平成７年特許願第５２６２０５号「回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月１９日国際公開、ＷＯ９５／２８０７１、平成８年１２月１０日国内公表、特表平８−５１１９０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年４月６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月１８日付けで手続補正がされ、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年７月３１日付け及び平成１９年３月１２日付けで手続補正がされ、平成１９年５月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年１１月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年５月７日付けで通知した拒絶の理由の概要
１．理由Ａ
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（１）本願発明の作用が不明確で、効果も確認できない。
ア．ランプのブレークダウン時に、どこに、どのような「非常に高い周波数の信号」が、いかなる作用で、発生するのか明確に説明されていない。
イ．本願の実施例の場合、通常、点弧パルス印加時の高周波のパルスは、パルス変成器の２次巻線に発生し、これが放電灯に印加されるものであり、本願発明の構成においても、点弧用の高周波パルスは、帯域通過フィルタを介して印加するものと考えられる。
　しかし、上記ア．のようであるとともに、その１ＭＨｚではない、非常に高い周波数の信号が、いかなる作用によって、そのどうして入力側への伝達を防いでいるのか不明である。
　上記ア．も含め、本願発明に係る作用・動作及び、関連する具体的構成を明確にされたい。
　
　上記ア．及びイ．に関してさらに述べると、
（ア）もし、「非常に高い周波数の信号」が放電ランプのブレークダウンによる急な導通や、過渡振動等により起こるものすると、その電圧は主にパルス変成器の２次巻線や誘導的手段であるインダクタに発生すると考えられ、いかにして入力側へこの電圧が伝播することを防ぐのか不明確である。（つまりその負荷側に形成される帯域通過フィルタが、どうして、その２次巻線の電圧が入力側に伝播することを防いで、入力側にある素子を保護するのか、説明が不十分で不明である。）
　
（イ）一方、「非常に高い周波数の信号」がブレークダウン時の、ランプの動作そのものにより、ランプより生じるというものとすると、このランプに発生した高周波電圧を、いかにして入力側へこの電圧が伝播することを防ぐのか不明確である。（つまり、帯域通過フィルタといっても、負荷側から入力側への伝達を規定するものではない。）
　また、図３は回路のどの部分の電圧波形か明確でないが、これがランプの両端電圧の電圧波形とすると、そこには１ＭＨｚ又はそれ以下の波形が示されるのみであって、ブレークダウン時のランプの動作が不安定なこと、及びその不安定な動作によるランプそのものによる「非常に高い周波数の信号」であるとも考えられない。（つまり、ランプそのものの不安定動作によるものであれば、印加電圧がいかなるものであっても、そこには不安定な高周波を含む電圧が発生するはずである。）
　さらには、この場合、ランプ自身のブレークダウンにより「非常に高い周波数の信号」が発生するのであるが、それが発生しようとする時点で、既にランプはブレークダウンしている、又は、しかけているといえ、寄生キャパシタンスは、なかんずく、点弧されていないランプによって形成されいるのであるから、その固有周波数は異なるものとなっており、上記（ア）の場合を含め、その作用が理解しがたい。
　
（ウ）ところで、点弧用のパルス変成器の二次巻線から発生するパルスが、これを含める共振回路として作用する帯域通過フィルタに印加されるので、その固有周波数、つまり共振周波数で共振し、１ＭＨｚの波形のみが発振・印加されるとも考え得るが、明細書にはそのようには明確に説明されておらず、そのような共振回路としての具体的構成を限定するものでもなく（帯域通過フィルタというのみではそのような作用を必ず持つものとはいえない。）、やはり本願発明の作用効果は不明確である。
　
（２）本願発明は、パルス変成器の二次巻線１を含めて帯域通過フィルタを形成するものであり、そのことにより、入力端子に接続されるコミュテータ回路IIIの半導体スイッチ素子の破壊を防ぐものと考えられる。
　
ア．しかし、特許請求の範囲には、半導体スイッチ素子を有するコミュテータ回路IIIが、入力端子に接続されることが記載されておらず、発明の目的・効果と対応していない。
  
イ．省略
　
（３）上記（１）で述べたように発明が明確でないことからも、発明に必須の構成が特許請求の範囲に記載されているとは認められない。
　
２．理由Ｂ
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１　特開平３−４４９１号公報 
刊行物２　特開平５−２２６０８８号公報（本願発明の帯域通過フィルタに対応するＬＣ直列共振回路９が示されている。トランスＴ１の出力波形（つまり点弧パルス）に共振するようにＬＣ直列共振回路９が調整され、その周波数の電圧が発振されているといえる。）
刊行物３　特開平５−２５８８７２号公報（パルストランス３のインダクタンスは、ＬＣ共振回路を形成して点弧用の出力パルスに共振する。また、シールドケーブルを用いること、その静電容量を共振に利用すること、共振条件の１つであるパルストランスの２次コイルは、ランプの両端に対して平衡的に設けられることも示される。）
　
　刊行物１に記載された発明に、刊行物２や３に記載された事項を適用して、本願発明とすることは、当業者にとって容易である。
　なお、同軸ケーブルを用いることは、例えば実願平３−１０６１５５号（実開平５−５３０１８号）のマイクロフイルムに示されるように周知であり、また、始動用の電圧を効率的に印加するために、インピーダンスマッチングを取ったり、或いは、共振回路等により印加電圧を高めることも、例えば、無電極放電灯のマッチング、蛍光灯等の始動用のコンデンサや共振回路として知られるように、放電灯点灯回路において、慣用的手段といえる。
　
その他の理由は省略。
　
第３　当審の判断
１．上記第２の１．理由Ａ（特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項）について
（１）「（１）本願発明の作用が不明確で、効果も確認できない。」について
ア．「（イ）について」
（ア）非常に高い周波数の信号が発生する場所について、平成１９年３月１２日付け意見書の２．に「ランプがブレークダウンすると、ブレークダウン状態での電流導通の非常の不規則なパターンの故に、ランプは非常に高い周波数信号を発生する。」と、また、平成１９年１１月１４日付け意見書の５．の（１）に「ランプのブレークダウン時には、ランプでの電流の導通が不規則となるため、この導通の不規則性により・・・高周波干渉信号が発生する。」と述べ、平成１９年１１月１４日付け手続補正書で【請求項１】を「ランプのブレークダウンの際に
ランプで
　つまり、ランプがブレークダウンする際にランプで発生するものと主張している。
　なお、出願当初の明細書には上記場所について第２頁第５〜８行に「本発明者は、特に、非常に高い周波数の信号が、ランプ内に放電が起きる瞬間を生じることがあり、この高い周波数信号は回路装置内にある半導体スイッチを不完全にさせることを見出した。本発明による対策の結果、前記の非常に高い周波数の信号は相当程度迄減衰される。」と記載するのみである。
　一方、上記非常に高い周波数の信号がコミュテータ回路の半導体スイッチ素子の損傷を保護する構成は、段落【０００７】〜【０００８】に「本発明者は、特に、非常に高い周波数の信号が、ランプ内に起きる瞬時ブレークダウンを生じることがあり、この高い周波数信号は回路装置内にある半導体スイッチを損傷させることを見出した。本発明による対策の結果、前記の非常に高い周波数の信号は相当程度まで減衰される。
　本発明の回路装置は次のような利点を有している。すなわち、ランプ接続端子に接続された二次巻線によって形成される回路が、パルス発生回路で発生されたパルスを、ごく僅かな損失で（他の周波数を有する信号は回路内で大きく減衰される）、接続されたランプのへの点弧パルスに変換するような帯域通過フィルタの一部を構成する。驚くべきことには、このようなフィルタの通過帯域を調整することで、点弧パルスの能率的な結合(coupling-in) 及び半導体スイッチが欠陥を有するようになることの防止に関して、好ましい結果が得られることが見出された。」と記載していることからみて、パルス発生回路の固有周波数又はその付近に選ばれた通過帯域を有する、パルス変成器の二次巻線とランプ接続端子がその一部を形成する帯域通過フィルタを設けることであるとしている。
　平成１９年１１月１４日付け意見書でも４．の（３）で「請求項１に記載の発明では、パルス発生回路の固有周波数付近の通過帯域を有する帯域通過フィルタを備えているので、この帯域通過フィルタにより、パルス変成器の二次巻線のパルス信号はランプ側へ通過するが、ランプのブレークダウン時に発生する高周波信号はランプからコミュテータ回路側へ通過することが抑制される。これにより、コミュテータ回路の保護を図ることができるという効果を奏することができる。」と、また、同じく５．の（１）で「本発明では、上記高周波信号をコミュテータ回路側へ伝達させないようにするための帯域通過フィルタを、パルス変成器の二次巻線や誘導的手段等によって形成している。
　本発明では、この帯域通過フィルタにより上記高周波信号を減衰させ、高周波信号がコミュテータ回路側へ伝達されるのを抑制して、コミュテータ回路の保護を図ることができる。
　また、この帯域通過フィルタは、パルス発生回路からランプへのパルス入力の伝達は抑制しないようにするため、通過帯域が、パルス発生回路の固有周波数付近に設定された構成となっている。したがって、この通過帯域以外の高周波信号は、帯域通過フィルタによって減衰される。」と述べている。
　そして、上記帯域通過フィルタについて、本願発明の唯一の実施例である図２のものは、段落【００１８】に「同軸導体で形成されるキャパシタンスは１２ｐＦの値を有する。」「同軸導体、パルス変成器の二次巻線のキャパシタンス及び更に存する寄性キャパシタンスの総計は略２０ｐＨ（ｐＦの誤記と認められる。）である。前記の寄性キャパシタンスは、なかんずく、未だ点弧されてないランプによって形成される。」と記載され、特許請求の範囲においても請求項１に「ランプ接続端子とは、前記帯域通過フィルタの一部を形成」することが記載されている。
　そうすると、「ランプで発生する非常に高い周波数信号を減衰させる帯域通過フィルタ」、さらにこの帯域通過フィルタの通過帯域をパルス発生回路の固有周波数又はその付近に選ぶキャパシタンスは、ランプが未だ点弧されていない時に形成される寄性キャパシタンスにより形成されているものである。
　しかし、一般的にランプがブレークダウンすると、又はブレークダウンしかけていると、そのキャパシタンスは変化するものであるから、その通過帯域や特性が大きく変わることは明らかであって、実質的に帯域通過フィルタを構成しない場合もあり得る。
　上記段落【０００８】では、「驚くべきことには、このようなフィルタの通過帯域を調整することで、点弧パルスの能率的な結合(coupling-in) 及び半導体スイッチが欠陥を有するようになることの防止に関して、好ましい結果が得られることが見出された。」と通過帯域の調整が重要であると述べている。
　したがって、帯域通過フィルタにより、ランプで発生する非常に高い周波数信号を減衰させようとするその時点では、既に、帯域通過フィルタの通過帯域は調整されたものとは異なっており、如何にして非常に高い周波数の信号によるコミュテータ回路の半導体スイッチング素子の損傷を防止するのか、依然、明細書又は図面の記載では、その作用・構成が不明瞭であって、説明が不十分である。
　さらに、そのような通過帯域や特性が不明確であり、ブレークダウン時に帯域通過フィルタを構成するかも明確でない、帯域通過フィルタで半導体スイッチング素子の損傷を防止する作用も不明確である。
　
（イ）仮に、キャパシタンスが変化しても、高周波をある程度遮断出来ればよいということであったと考えても、そのような説明が明確にされておらず、かつ、上記帯域通過フィルタを用い、その通過帯域を調整することにより非常に高い周波数信号を減衰させることと矛盾するから、発明の作用・効果が不明確である。なお、この場合、帯域通過フィルタは点弧パルスを能率良く印加するための構成といえ、ランプで発生する高周波については、単に高周波を遮断するインダクタが介すればよい、つまり高域遮断フィルタであればよいこととなる。そうすると、上記事項に加え、発明に不可欠の構成とする、パルス変成器の二次巻線やランプ接続端子、誘導的手段、それぞれの作用について、充分な説明もなく、不明瞭である。
　なお、図３について、平成１９年１１月１４日付け意見書の５．の（２）で「明細書の図３は、単にパルス変成器の二次巻線からの入力波形を示しており、ランプがブレークダウンした状況を表しているものではない。」と述べているが、そもそもパルス変成器の二次巻線はランプ接続端子を含めて帯域通過フィルタを構成するものであって、二次巻線にはその他の構成要素も接続されているから、二次巻線からの入力波形のみを表すことで出来ないはずで、依然、何処のいかなる電圧か明確でない。そうすると、当該図面を根拠とする平成１９年３月１２日付け意見書の２．の「図３は、通過帯域フィルタの負荷側で発生する信号の波形を正確に表している。　以上のように、請求項１に記載の発明は、明確になり、発明に必須の構成が記載されていると考える。」との主張も不可解である。
　
イ．「（ア）について」
　発生する非常に高い周波数信号について、請求人はランプで発生するとしているが、一般的に放電ランプがブレークダウンしようとする時、入力側の半導体スイッチを損傷する程の非常に高い周波数の信号を発生するのは、本願の回路においては、通常インダクタに発生すると考えるのが通常である。つまり、ブレークダウンを繰り返しても、ランプそのものはその瞬間におけるランプ電圧の低下や短時間の微小電流が流れるにすぎないと考えられ、一方、この電流経路にインダクタが存在すると、短時間の電流により大きな過渡電圧が発生すると考えられ、そのような過渡電圧に対して半導体が損傷しやすいことが一般的である。
　実際、出願当初の明細書には第２頁第５〜８行に「本発明者は、特に、非常に高い周波数の信号が、ランプ内に放電が起きる瞬間を生じることがあり、この高い周波数信号は回路装置内にある半導体スイッチを不完全にさせることを見出した。本発明による対策の結果、前記の非常に高い周波数の信号は相当程度迄減衰される。」と記載するのみでランプで発生するとはしていない。
　そうすると、上記のように技術常識を参酌すると、その二次巻線に発生する高電圧を如何にして入力側へ伝播することを防ぐのか不明確である。
　また、何処にどのような、半導体スイッチを損傷させる、非常に高い周波数の信号が、いかなる作用で発生するのか、についても依然明確ではない。
　
　上記ア．及びイ．で述べたとおりであるから、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
（２）「（２）のア．」について
　半導体スイッチの損傷を防ぐには半導体スイッチの存在が不可欠である。一方、スイッチ素子としては半導体のみならず、真空管、リレー、機械的スイッチング素子、磁気増幅器等種々のものがあり、電流を転換する、つまり交流を発生する装置としても、半導体スイッチによるもの以外にも種々のものが知られている。
　そうすると、特許請求の範囲には発明に構成に不可欠な事項が記載されているとはいえない。
　
　以上（１）及び（２）で述べたとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２．上記第２の２．理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について
（１）本願発明
　さらに、平成１９年１１月１４日付けで手続補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の進歩性についても検討する。
　本願発明は、「電源のコミュテータ回路に接続するための入力端子と、
　前記入力端子に接続され、固有周波数を有すると共に、電圧依存性のブレークダウン素子を有する、点弧パルス発生用のパルス発生回路と、
　前記入力端子間を連結するように設けられた減結合キャパシタと、
　前記パルス発生回路に含まれるパルス変成器と、
　前記パルス変成器の二次巻線の一端を一方の前記入力端子へ接続する電気的接続部、及び前記パルス変成器の二次巻線の他端とランプ接続端子との間を接続する電気的接続部と、
　を備えた、高圧放電ランプを点弧するための回路装置において、
　ランプのブレークダウンの際にランプで発生する非常に高い周波数信号を減衰させる帯域通過フィルタを備え、前記パルス変成器の二次巻線と前記ランプ接続端子とは、前記帯域通過フィルタの一部を形成し、前記帯域フィルタは、前記パルス発生回路の固有周波数又はその付近に選ばれた通過帯域を有し、前記入力端子に直接に接続され、
　前記帯域通過フィルタ内であって、前記二次巻線の他端と前記ランプ接続端子のうちの少なくとも一方との間に、誘導的手段を有することを特徴とする回路装置。」である。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平３−４４９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「１．極性を変えるパルス電流で高圧放電ランプの始動及び動作に好適なスイッチング回路装置が、極性を変えるパルス電流を得るための導通と非導通の状態を交互に切り換える第一のスイッチング手段を含むブリッジネットワークと、前記スイッチング手段の制御電極と主電極との間の短絡スイッチを含み、前記スイッチング手段が非導通状態に切り換えられる間前記制御電極と前記主電極との間の短絡を維持する前記スイッチング手段を駆動するための駆動回路と、
前記駆動回路に制御信号を供給するための制御回路とを備えるスイッチング回路装置において、
前記駆動回路が前記短絡スイッチを制御するための制御電流源を有することを特徴とするスイッチング回路装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「第１図に示す前記スイッチング回路装置は、スイッチング電源Ｉ、ブリッジネットワークIIと、補助回路IIIと、制御回路IVからなる。前記補助回路IIIは、２個の駆動回路25及び26を有している。動作すべき高圧放電ランプＶは、前記ブリッジネットワークIIに接続される。本実施例では、このランプは200Wの公称電力を有する高圧メタルハライドランプである。
　前記ブリッジネットワークII及び前記補助回路IIIを、第２図に更に詳細に示す。前記ブリッジネットワークはスイッチング手段21、22、23及び24を有し、これらは前記ランプＶを通る極性を変えるパルス電流を得るために導通と非導通の状態を交互に一対単位で切り換える。
　前記ランプＶはネットワーク４に含まれ、これは前記ブリッジネットワークの接続点ＣとＤとの間に接続される。インダクター40、変圧器41の二次巻線41b及びランプの接続点42及び43により構成される回路は前記ネットワーク４の一部を形成する。前記二次巻線41b及び前記ランプ接続点42及び43は、コンデンサ46により分路される。前記変圧器41の一次巻線41aは、電圧パルスを発生し、ガス充填ブレークダウン素子44及び電圧増加ネットワーク45を備える回路の一部を形成する。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１９行）
（ウ）「前記ランプは、ブリッジネットワークIIのスイッチング手段が、高周波数で切り換えられると始動する。・・・（中略）・・・前記高周波数は前記ネットワーク４内で前記インダクター40、前記接続されたランプ及び前記コンデンサ46が同調された振動性回路を構成するように選択される。このようにして高電圧が前記ランプ接続点42と43との間で発生し、この結果ブレークダウンが前記接続されたランプＶの前記ランプ電極間で生じるであろう。前記ランプのブレークダウンにより前記振動性回路はその同調を失う。
　前記接続されたランプが前記振動性回路で発生する電圧でブレークダウンを起こさない場合には、やがて前記ネットワーク45内の電圧は前記ガス充填ブレークダウン素子44がそのブレークダウン電圧に到達し、そしてブレークダウンを起こす程度に上昇する。すると前記ネットワーク45内に存在するコンデンサは前記ブレークダウン素子44及び前記変圧器41の第一次巻線41aを介して急激に放電する。結果として前記第二次巻線41bに非常に高い電圧が発生し、この電圧はまた前記ランプ接続点42に現れる。
　上記の回路装置において、前記ブレークダウン素子44は、3kVのブレークダウン電圧を有するように選択される。一方では前記変圧器41の巻線比と形状を適切に選択し、他方では前記巻線と電気導体とにより形成される容量値を前記コンデンサに対して適切に調整すると、この実施例においては、ブレークダウン素子44のブレークダウン時に前記ランプ接続点42において25kVの電圧ピークが得られる。
　前記変圧器41、前記ブレークダウン素子44及び前記ネットワーク45により構成される電圧パルスを発生する前記回路を用いて、スイッチが切られた後でも十分に即座に接続されたランプを再始動することが可能である。これは一般にホット・リ・イグニション（hot re-iginition）と言われている。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁右上欄第１４行）
（エ）第１図にはスイッチング電源ＩにブリッジネットワークIIが接続されること、及び第２図には、変圧器41の一次巻線41a、ガス充填ブレークダウン素子44及び電圧増加ネットワーク45とを備える回路は、コンデンサ46により分路され、変圧器41の二次巻線41b及びランプ接続点42及び43により構成される直列の回路に接続されることが図示される。
　上記（ア）〜（ウ）の記載事項及び（エ）の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スイッチング電源Ｉに接続されるブリッジネットワークIIに接続する接続点ＣとＤと、
　接続点ＣとＤにインダクター40を介して接続され、ブレークダウン電圧を有するブレークダウン素子44を有し、一方では変圧器41の巻線比と形状を適切に選択し、他方では前記巻線と電気導体とにより形成される容量値をネットワーク45内に存在するコンデンサに対して適切に調整して、ブレークダウン素子44のブレークダウン時に前記ランプ接続点42で電圧ピークが得られるようにし、この電圧パルスによりランプを再始動する、変圧器41の一次巻線41a、ブレークダウン素子44及び電圧増加ネットワーク45とを備える回路と、
　接続点ＣとＤは、インダクター40を介して、コンデンサ46により接続されるとともに、コンデンサ46が、同じくインダクター40を介して接続点ＣとＤを接続する、変圧器41の二次巻線41b及びランプ接続点42及び43により構成される直列の回路を分路する、
　高圧放電ランプＶを始動及び動作するネットワーク４。」
イ．引用刊行物２
　同じく、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−２２６０８８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　インバータ回路の交流出力を高圧パルス発生回路を有した起動部を通して放電灯に供給する放電灯点灯装置において、前記高圧パルス発生回路を、インバータ回路の交流出力に波高値の高い高圧成分を重畳させるトランスと、このトランスの出力パルスから共振条件に合わせてさらに高い波高値成分を有した高圧パルスを発生する共振回路とにより構成し、その出力高圧パルスで放電灯を起動することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】　共振回路は、インダクタのインダクタンスと放電灯に並列接続したコンデンサのキャパシタンスによる直列共振回路であることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「【実施例】図１はこの発明の一実施例を示す回路構成図であり、起動部の高圧パルス発生回路の構成を示している。図中、図３及び図４と同一符号は同一構成要素を示し、９はインダクタＬ２のインダクタンスＬと放電灯４に並列接続したコンデンサＣ５，Ｃ６の容量（キャパシタンス）ＣによるＬＣ直列共振回路である。なお、その他の構成は図３と同様の構成となっている。・・・（中略）・・・
　インバータ回路から図２の（ａ）に示すような正弦波の交流が出力されると、この交流はコンデンサＣ１を通り、ダイオードＤ１で整流され、抵抗Ｒ１を通ってコンデンサＣ２に充電される。ここで、放電灯４が点灯していない時はトリガ回路８により一周期ごとにサイリスタＳＣＲ１がオンされ、点灯後はトリガ信号は出ないように構成されている。そして、上記サイリスタＳＣＲ１がオンすると、トランスＴ１の１次巻線とコンデンサＣ３にパルス電流が流れ、トランスＴ１の二次側には図２の（ｂ）に示すようなインバータ回路の交流出力に波高値の高い高圧成分が重畳した高圧パルスが発生する。
　上記トランスＴ１の出力パルスはＬＣ直列共振回路９に入力されるが、ここでトランスＴ１の出力パルスのパルス幅をＴｏｎとし、インダクタＬ２のインダクタンスＬ及びコンデンサＣ５，Ｃ６の合成容量Ｃとの関係が
【数２】
　ｆ＝１／２π√ＬＣ、ｆ＝１／２πＴｏｎとすると、Ｔｏｎ＝π√ＬＣ
　の共振条件によってインダクタＬ２とコンデンサＣ５，Ｃ６は直列共振し、トランスＴ１の出力パルスはインダクタＬ２とコンデンサＣ５，Ｃ６の間で共振される。そして、この共振条件に合わせてさらに高い波高値成分を有した図２の（Ｃ）に示すような高圧パルスがＬＣ直列共振回路９から出力され、この出力高圧パルスが放電灯４に印加され、これにより放電灯４は放電を開始することができる。
　このように、トランスＴ１の出力パルスをさらに共振回路９で共振させ、２段階で昇圧しているので、インバータ自体を共振周波数となる高周波で動作させなくてもよく、回路的にも無理がなく、高圧トランス，コイル等の構成部品が全体的に小型化できる。また、直接インバータが直列共振回路９の共振周波数で低インピーダンスとなったインダクタＬ２及びコンデンサＣ５，Ｃ６に電力を供給しないので、大きな電流は流れず、高圧パルス発生時に必要な電力が小さくてすむ。したがって、インバータ自体の小型化、低コスト化も可能となる。・・・（中略）・・・
　なお、ＬＣ直列共振回路９の共振特性についてはＬＣ回路のＱにより決まるが、Ｑが大きければ共振特性は急峻になり、共振電圧は入力パルスに比べてかなり大きなピーク値を持つようになる。図１の回路では２〜３倍程度のピーク値の増加で良く、したがってＱの高い特殊なＬＣ回路部品を使用する必要はない。」（段落【００１６】〜【００２５】）
（ウ）図１には、インバータ出力の端子にコンデンサＣ１を介して、トランスＴ１の二次側の一端が接続され、その他端がＬＣ直列共振回路９のインダクタＬ２を介して放電灯４の一方の電極が接続されること、そして放電灯４の他方の電極はＬＣ直列共振回路９のコンデンサＣ５，Ｃ６に接続されることが図示される。
ウ．引用刊行物３
　同じく、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−２５８８７２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明の放電ランプ点灯装置は、放電ランプと、前記放電ランプを点灯維持する電源と、前記放電ランプと前記電源との間に接続されたパルストランスと、少なくともスイッチ素子を有し前記スイッチ素子のスイッチングにより前記パルストランスを駆動するパルス駆動回路と、前記パルストランスと放電ランプとの間に接続されて、前記パルス駆動回路の共振条件に能動的に加わる静電容量を有するシールドケーブルとを備えたものである。
【作用】上記構成により、放電ランプとパルストランスとの間に設けたシールドケーブルの静電容量をパルストランスの１次と２次の巻数比の２乗倍した静電容量として、パルストランスの駆動回路に作用させる。そして、パルストランスの駆動回路側インダクタンスとともにＬＣ共振回路を構成して、駆動回路のスイッチ素子のスイッチングによりパルストランスの２次側にこのＬＣ共振による高電圧を発生させ、放電ランプにこの高電圧を印加する。これにより、パルストランスに並列に接続するコンデンサの静電容量を大きくする必要がないので、回路装置を小さくできるとともに、放電ランプの始動性も良好に維持できる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（イ）「図２に示す所定時間ｔａが過ぎると、ＦＥＴ駆動回路11がＦＥＴ９を急速にターンオフさせ、オフ状態をしばらくの間維持する。ＦＥＴ駆動回路11は点灯制御回路６からの信号のある間、この動作を繰り返す。ＦＥＴ９がターンオフするとき、その直前にパルストランス３の１次巻線８に流れていた電流Ｉａによって、パルストランス３の１次巻線側には、パルストランスの１次インダクタンスにエネルギーＬＩａ2／２が蓄積されており、このエネルギーにより、ＦＥＴ９のターンオフ時には１次巻線に並列的に接続したコンデンサ10およびパルストランス３自体の巻線浮遊容量Ｃｃおよびシールドケーブル４の静電容量Ｃｂのパルストランス３の１次側換算値Ｃｂ2により構成されるＬＣ共振回路の過渡現象により、ＬＣ共振回路の所定のパルス幅を持つ図２に示すようなパルス電圧波形を形成する。このとき、発生する１次巻線電圧Ｖ１の振幅をパルストランスのほぼ巻数比倍の電圧としてパルストランス３の２次側巻線に発生させて、シールドケーブル４を介して放電ランプ５に加える。」（段落【００１３】）
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「スイッチング電源Ｉに接続されるブリッジネットワークII」は、その機能・構成からみて、前者の「電源のコミュテータ回路」に相当し、以下同様に、後者の「接続点ＣとＤ」は前者の「入力端子」に、後者の「ブレークダウン電圧を有するブレークダウン素子44」は前者の「電圧依存性のブレークダウン素子」に、後者の「電圧パルスによりランプを再始動する、変圧器41の一次巻線41a、ブレークダウン素子44及び電圧増加ネットワーク45とを備える回路」は前者の「点弧パルス発生用のパルス発生回路」に、後者の「変圧器41」は前者の「パルス変成器」に、後者の「変圧器41の二次巻線41b」は前者の「パルス変成器の二次巻線」に、後者の「ランプ接続点42及び43」は前者の「ランプ接続端子」に、後者の「高圧放電ランプＶを始動及び動作するネットワーク４」は前者の「高圧放電ランプを点弧するための回路装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「スイッチング電源Ｉに接続されるブリッジネットワークIIに接続する接続点ＣとＤ」との接続態様は、前者の「電源のコミュテータ回路に接続するための入力端子」との接続態様に相当し、後者の「電圧パルスによりランプを再始動する、変圧器41の一次巻線41a、ブレークダウン素子44及び電圧増加ネットワーク45とを備える回路」が「接続点ＣとＤにインダクター40を介して接続され」る態様は、インダクター40を介しているものの、前者の「点弧パルス発生用のパルス発生回路」が「入力端子に接続され」る態様に対応している。
　後者の「電圧パルスによりランプを再始動する、変圧器41の一次巻線41a、ブレークダウン素子44及び電圧増加ネットワーク45とを備える回路」、つまり「点弧パルス発生用のパルス発生回路」は、その構成から前者の「パルス変成器」に相当する変圧器41を含み及び前者の「電圧依存性のブレークダウン素子」に相当するブレークダウン素子44を有することは自明である。
　後者の「接続点ＣとＤは、インダクター40を介して、コンデンサ46により接続される」接続態様は、インダクター40を介しているものの、前者の「入力端子間を連結するように設けられた」「キャパシタ」を有する接続態様に対応する。
　後者の「インダクター40を介して接続点ＣとＤを接続する、変圧器41の二次巻線41b及びランプ接続点42及び43により構成される直列の回路」との構成は、接続点Ｃと変圧器41の二次巻線41bとの接続態様において、インダクター40を介しているものの、前者の「パルス変成器の二次巻線の一端を一方の前記入力端子へ接続する電気接続部」を備える接続態様に対応し、変圧器41の二次巻線41bとランプ接続点42との接続態様において、前者の「パルス変成器の二次巻線の他端とランプ接続端子との間を接続する電気的接続部」を備える接続態様に対応する。
　そうすると、両者は、「電源のコミュテータ回路に接続するための入力端子と、
　前記入力端子に接続され、電圧依存性のブレークダウン素子を有する、点弧パルス発生用のパルス発生回路と、
　前記入力端子間を連結するように設けられたキャパシタと、
　前記パルス発生回路に含まれるパルス変成器と、
　前記パルス変成器の二次巻線の一端を一方の前記入力端子へ接続する電気的接続部、及び前記パルス変成器の二次巻線の他端とランプ接続端子との間を接続する電気的接続部と、
　を備えた、高圧放電ランプを点弧するための回路装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点Ａ：点弧パルス発生用のパルス発生回路について、本願発明は「固有周波数を有する」のに対して、引用発明は「一方では変圧器41の巻線比と形状を適切に選択し、他方では前記巻線と電気導体とにより形成される容量値をネットワーク45内に存在するコンデンサに対して適切に調整して、ブレークダウン素子44のブレークダウン時に前記ランプ接続点42で電圧ピークが得られようにし、この電圧パルスによりランプを再始動する」ものである点。
相違点Ｂ：入力端子と点弧パルス発生用のパルス発生回路との接続、入力端子とその間を連結するように設けられるキャパシタとの接続、パルス変成器の二次巻線の一端と一方の入力端子へ接続する電気的接続部の接続において、本願発明は単に接続するのに対して、引用発明はインダクター40を介して接続する点。
相違点Ｃ：入力端子間を連結するように設けられたキャパシタについて、本願発明は「減結合キャパシタ」であるのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
相違点Ｄ：本願発明が、「ランプのブレークダウンの際にランプで発生する非常に高い周波数信号を減衰させる帯域通過フィルタを備え、前記パルス変成器の二次巻線と前記ランプ接続端子とは、前記帯域通過フィルタの一部を形成し、前記帯域フィルタは、前記パルス発生回路の固有周波数又はその付近に選ばれた通過帯域を有し、前記入力端子に直接に接続され、
　前記帯域通過フィルタ内であって、前記二次巻線の他端と前記ランプ接続端子のうちの少なくとも一方との間に、誘導的手段を有する」のに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明の「一方では変圧器41の巻線比と形状を適切に選択し、他方では前記巻線と電気導体とにより形成される容量値をネットワーク45内に存在するコンデンサに対して適切に調整して、ブレークダウン素子44のブレークダウン時に前記ランプ接続点42で電圧ピークが得られるようにし、この電圧パルスによりランプを再始動する」との構成は、ネットワーク45内に存在するコンデンサに蓄えられた電荷を、ブレークダウン素子44のブレークダウン時に、変圧器41の一次巻線41aに流してパルスを発生し、このパルスが上記調整によってランプ接続点42に電圧ピークを生じるようにするものと解される。
　一方、点弧用の高電圧パルスを発生するために、コンデンサに蓄えた電荷を放電してパルス変成器の一次巻線に流し、所定のパルス幅を有するパルスを発生させたり、所定の周波数のパルスを発生させることは、引用刊行物２や３に示されるように、当該技術分野において周知の事項である。そして所定のパルス幅やパルスの所定の周波数は、その回路に決まる固有周波数により決定されるといえる。
　そうすると、引用発明のパルス発生回路も、点弧用の高電圧パルスを発生するために、コンデンサに蓄えられた電荷をパルス変成器の一次巻線に流してパルスを発生するものであるから、さらに電圧ピークが得られように容量値を調整するつまり波形を調整しようとするものでもあることから、引用刊行物２や３に示されるような上記周知の事項を参酌して、点弧パルス発生用のパルス発生回路について固有周波数を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　そしてそのことによって格別の効果を奏するともいえない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明のインダクター40は、再点弧等の点弧パルス発生用のパルス発生回路を働かせる前にコンデンサ46やランプとともに振動性回路を構成してランプをブレークダウンさせるもの（（２）ア．（ウ）参照）であるとともに、このようなインダクタが放電灯の点灯時の安定器として作用し得るものであることも当業者が通常、想到することである。
　また引用刊行物２や３に示されるように、放電ランプに接続される点弧パルスを発生する起動器のみにより点弧させる点灯装置は周知である。
　したがって、引用発明における点弧のための回路装置について、点弧パルス発生用のパルス発生回路のみとすることや、パルス発生回路に着目することは、当業者が適宜選択・採用できることといえる。
　一方、引用発明のコンデンサ46は、変圧器41の二次巻線41b及びランプ接続点42及び43により構成される直列の回路を分路するものであって、引用発明は、（２）ア．（ウ）に記載されまた上記ア．相違点Ａについてで述べたように、二次巻線41bにより発生したパルスを放電灯に電圧ピークが得られるように印加するものであるといえるから、当該構成に接した当業者は、通常、二次巻線41bにより発生したパルスを、当該コンデンサ46を介してランプ接続点43に印加する機能をも有すると解するものであって、そのようなものも周知である（必要あれば、特開平５−２６６９８１号公報（第２欄第２６〜３２行）や特開平５−８２２７７号公報（第４欄第３０〜３３行）等参照）。
　そうすると、引用発明における点弧のための回路装置を、点弧パルス発生用のパルス発生回路のみとするに際し、コンデンサ46と振動性回路を構成する必要性はないのであるから、インダクター40を除いたり、入力端子のコミュテータ回路側や更に別の場所に設けること、また、他の構成要素を安定器として作用させることにより、入力端子をインダクター40を介さずに接続することも、当業者が格別の困難性を要することなくなし得た設計的事項である。この場合、コンデンサ46について上記のような機能を期待できることが当業者に明らかであるから、これを外すことなく、当該コンデンサ46を介して放電ランプの両端に高圧パルスが印加するようになすことは、当業者が通常なし得る設計的事項といえる。
　また、点弧パルス発生用のパルス発生回路に着目して、インダクター40をコミュテータ回路側に含め、入力端子をインダクター40の、点弧パルス発生用のパルス発生回路及びキャパシタとの接続点側とすることも当業者が適宜なし得た設計的事項であって、その際も、キャパシタは入力端子間に接続されるものである。
　そして、上記のように構成したことによる格別の効果も認められない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　上記イ．相違点Ｂについてで述べたように、引用発明のコンデンサ46は二次巻線41bにより発生したパルスを放電ランプＶに印加する機能を有すると解するものであって、そのようになすことも、当業者にとって周知の、通常になし得る設計的事項といえるのであるから、そして、引用発明の回路において、パルスがコンデンサ46を介して印加されるとは、コミュテータ回路を介さずに、放電ランプＶのみに印加されることであって、コミュテータ回路へのパルスの流出を防ぐことと同様のことといえるから、コンデンサ46を減結合キャパシタとすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　
エ．相違点Ｄについて
（ア）引用発明に引用刊行物２記載の事項を適用することについて
　引用刊行物２には、トランスＴ１の二次側に高圧パルスを発生させ、当該トランスＴ１の二次側と放電灯４の電極との間にインダクタＬ２を有するＬＣ直列共振回路９を設けて、トランスＴ１の出力パルスのパルス幅をＴｏｎとＬＣ直列共振回路９の共振条件に合わせて直列共振させて、さらに高い波高値成分を有した高圧パルスを印加し、放電灯４の放電を開始することにより小型化をすることが示されている。
　引用発明においても、より小型化するように、引用刊行物２に記載の事項を適用し、パルス変成器の二次巻線と前記ランプ接続端子との間にインダクタを有するＬＣ直列共振回路を設け、パルス変成器が発生する出力パルスとＬＣ直列共振回路を直列共振させることは、当業者が容易になし得たことといえる。
（イ）引用刊行物２記載の事項を適用するに際し、パルス変成器の二次巻線やランプ接続端子を含む配線を含めた共振条件で設計することについて
　一方、上記イ．相違点Ｂについてで述べたように、引用発明は二次巻線41bにより発生したパルスがコンデンサ46を介して放電ランプに印加するよう機能すると当業者が通常解するものであり、またはそのようになすことが当業者にとって格別でもないことから、上記パルス変成器の二次巻線に発生するパルスをＬＣ直列共振回路で共振させるに際し、その電圧はキャパシタを介して放電灯に印加されるものと解されるのであって、共振周波数を合わせるよう共振条件を設計するに際し、ＬＣ直列共振回路そのもののみならず、当該キャパシタを介するループ内におけるパルス変成器の二次巻線やランプ接続端子を含む配線、さらにはパルス変成器を介したパルス発生回路も含めて考慮、設計すべきであることは、当業者が通常想到する筈のことといえる。引用発明も「一方では変圧器41の巻線比と形状を適切に選択し、他方では前記巻線と電気導体とにより形成される容量値をネットワーク45内に存在するコンデンサに対して適切に調整」するものであり、引用刊行物３でもパルストランス３を介して、その一次側のコンデンサとパルストランス３の１次インダクタンス、パルストランス３自体の巻線浮遊容量Ｃｃ、シールドケーブル４の静電容量Ｃｂが互いに影響することが示唆されており、共振する回路に関連する全ての回路要素を、その設計時に考慮すべきことは、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、上記ＬＣ直列共振回路を含めて設計するに際し、パルス変成器の二次巻線やランプ接続端子を含む配線を含めた共振条件で設計することは当業者にとって適宜なすべき設計上の事項といえる。配線やパルス変成器に限らず、点灯前の放電ランプに寄生キャパシタンスがあることも当業者にとって技術常識といえる。
（ウ）共振回路を帯域通過フィルタとすることについて
　他方、パルス発生回路の発生するパルスにＬＣ直列共振回路が共振すると、当該共振周波数のみの振幅が大きくなる。つまりその周波数のみが印加電圧、共振電流として大きくなりその他の周波数は相対的に小さくなるのであるから、実質的にパルス発生回路の固有周波数又はその付近に選ばれた通過帯域を有するものといえるので、一種の帯域通過フィルタであるといえるとともに、そのような共振を利用した帯域通過フィルタとすることも当業者が適宜採択できたことである。共振を利用した帯域通過フィルタは、例えば、中間周波トランス等で知られるように、周知である。
　なお、請求人は、平成１９年１１月１４日付けの意見書の４．の（４）で、引用刊行物２について、「刊行物２の構成では、トランスＴ１の出力（図２（ｂ））とＬＣ直列共振回路９の出力（同図（ｃ））を比べると、パルス状部分の振幅は拡大されているものの、他の部分はほとんど変化しておらず、単に点弧パルスのみを共振させ、他の周波数成分もしくは低周波成分をそのまま通過させる構成となっている。　これに対し、請求項１に記載の発明では、帯域通過フィルタを備えていることにより、双方向において、固有周波数付近以外の周波数信号の通過を抑制することができ、刊行物２の装置と請求項１に記載の発明とは、作用において相違する。」と述べているが、引用刊行物２の図２の低周波信号は（２）イ．（イ）で摘示したようにインバータからの主点灯のための交流であって、着目する点弧パルスやランプブレークダウン時の非常に高い周波数信号とは異なるものであり、本願発明も上記引用刊行物２と同様に、コミュテータ回路からの電力は帯域通過フィルタがあっても、放電ランプが始動・点灯するように印加される筈であるから、意図する通過帯域とは全く異なる主点灯の電力は通過していても本願発明と実質上、技術的な差異は認められず、上記請求人の主張は採用できない。
　そして、ＬＣ直列共振回路を設計するに際し、上記（イ）で述べたように、パルス変成器の二次巻線やランプ接続端子を含む配線を含めて設計することが当業者にとって適宜なすべき設計上の事項といえるのであるから、その場合、当然、上記パルス変成器の二次巻線やランプ接続端子を含む配線等を含めた、パルス変成器の二次巻線と前記ランプ接続端子との間に誘導的手段であるインダクタを有する、ＬＣ直列共振回路による、パルス発生回路の発生するパルスに同調する通過帯域を有する、帯域通過フィルタとなる。
（エ）帯域通過フィルタの作用について
　ところで、本願発明の「ランプのブレークダウンの際にランプで発生する非常に高い周波数信号を減衰させる」作用について、上記のように構成される帯域通過フィルタは、パルス変成器の二次巻線及び、パルス変成器の二次巻線と前記ランプ接続端子との間にインダクタを有するものであって、通過帯域もパルス発生回路の固有周波数又はその付近に選ばれるものであり、帯域通過フィルタの構成として本願発明と差異はなく、また、本願発明の上記作用について、請求人は平成１９年１１月１４日付け意見書５．の（１）で「帯域通過フィルタが、理想的にはパルス発生回路の固有周波数付近の周波数を有する信号のみを減衰させることなく通過させ、それ以外の周波数を有する信号の通過を阻止できる作用・機能を有することが発明の要旨であり、帯域通過フィルタが、パルス変成器の二次巻線等を含んで構成されること以外の構成上の要件は特徴とする部分ではない。」とも述べているのであるから、上記作用は当然有するものであるといえる。
　非常に高い周波数に着目する時、引用発明においても、直列の二次巻線がこれを減衰することは明らかであり、上記のように構成される帯域通過フィルタも直列の二次巻線や誘導的手段によりこれを減衰することは明らかであって、当該作用とともに点弧パルスはランプに印加するよう通過しているといえる。上記１．の（１）ア．（イ）で検討したように、帯域通過フィルタに、高周波を遮断するインダクタが介すればよいという程度であるともいえるのであって、この点からも、上記作用が格別であるとはいえない。
（オ）帯域通過フィルタが入力端子に直接に接続されることについて
　また、上記イ．相違点Ｂについてで述べたように、インダクター40を介さずに、キャパシタやパルス変成器の二次巻線の一端を入力端子に接続されるようなす場合には、当該帯域通過フィルタも入力端子に直接に接続されるものであり、このことによる格別の効果も認められない。
（カ）まとめ
　以上のようであるから、相違点Ｄに係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たことといえ、その効果も格別のものとはいえない。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｄを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、周知の事項を考慮すれば、引用発明、引用刊行物２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第１項第２号又は第４号に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。