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　特願２００２−２５２４６６「誘導始動形同期回転電機の回転子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１８年１２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月２７日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鉄心内に両端が短絡された誘導導体と、永久磁石とを有する誘導始動形同期回転電機の回転子において、永久磁石は該鉄心内に収められ、かつ、軸方向に並べた単数もしくは複数枚で構成し、これを１組とし、該回転子の軸断面上にて該１組の永久磁石を該永久磁石の長手方向にて２分割して成る２組で該誘導始動形同期回転電機の１極を構成し、同じく該回転子の軸断面上にて、該誘導導体に最も近い該２組の永久磁石のそれぞれの角を回転軸の中心とし、前記２組の永久磁石を各々軸穴方向に回転配置し、
かつ永久磁石（５）の角（８）および永久磁石（６）の角（９）の配置を、誘導導体（３）の中心線（１１）と中心線（１１）に平行かつ誘導導体と接する接線で、磁極寄りの接線（１２）との間に配置し、
かつ、前記２組の永久磁石の互いの磁極が向き合う方向に回転されていることを特徴とする誘導始動形同期回転電機の回転子。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「永久磁石」について「永久磁石（５）の角（８）および永久磁石（６）の角（９）の配置を、誘導導体（３）の中心線（１１）と中心線（１１）に平行かつ誘導導体と接する接線で、磁極寄りの接線（１２）との間に配置し」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５７４２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】この発明は、誘導同期電動機として構成し誘導電動機によって起動して容易に同期引入れができる永久磁石電動機を実現するためになされたものである。」
　
　・「【００１２】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明を図を用いて説明する。図１はこの発明の第１の実施形態を示す永久磁石電動機の説明図である。説明の都合上、１つのスロットに収める単一のコイルを「素コイル」、３相コイルを形成する全体を「コイル」と呼ぶ。図中、１は電磁鋼板を積層しその内径に等間隔で６つのスロット１ａをもつ固定子鉄心、２ａ、２ｂ、２ｃは各スロット１ａ間に形成される凸部１ｂに集中巻きした３相の４極用素コイルであり全体で４極固定子コイルを構成している。３ａ、３ｂ、３ｃはスロット１ａに挿入して分布巻きした全節巻の２極用素コイルであり全体で４極固定子コイルを構成し進行磁界を発生する。各素コイルの符号に付した添字ａ、ｂ、ｃで３相の各相を示している。４は電磁鋼板を積層した回転子鉄心、５は回転子鉄心４の外表面に設けた円筒導体で４極かご型誘導電動機の２次導体として機能する。６は回転子鉄心４に設けた８つのスリットに嵌合わせた永久磁石で各磁石片は矢印で示す方向に着磁しており、回転子鉄心４の外表面に４極の界磁磁極を形成する。」
　
　・「【００１７】図１および図３を用いて説明した永久磁石電動機は２極かご型誘導電動機の２次導体として回転子鉄心の外表面に設けた円筒導体を用いるものとしたが、回転子鉄心の外周近傍に設けたスロットに導体を挿入しかご型巻線とする構成としてもよい。かご型巻線を用いることによってスロットスキューが適用できるため、起動時のトルクリップルを抑制できる。」
　
　・図１には、厚さ方向に着磁された永久磁石の構成、各スリットに嵌合わせた永久磁石を一片としてみた場合に、回転子の軸断面上にて同方向に着磁された隣接する２片の永久磁石で一つの界磁磁極を形成する構成、さらに、２次導体に最も近い該２片の永久磁石のそれぞれの角を回転軸の中心とし、前記２片の永久磁石を各々軸穴方向に回転配置し、前記２片の永久磁石の互いの磁極が向き合う方向に回転されている構成、がそれぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「回転子鉄心の外周近傍に設けたスロットに導体を挿入した２次導体としてのかご形巻線と、永久磁石とを有する誘導電動機によって起動して同期引入れができる誘導同期電動機の回転子において、永久磁石は該回転子鉄心に設けた８つのスリットに嵌合わせてあり、かつ、各スリットに嵌合わせた永久磁石を一片とし、該回転子の軸断面上にて同方向に着磁された隣接する２片の永久磁石で一つの界磁磁極を形成し、同じく該回転子の軸断面上にて、該２次導体としてのかご形巻線に最も近い該２片の永久磁石のそれぞれの角を回転軸の中心とし、前記２片の永久磁石を各々軸穴方向に回転配置し、
かつ、前記２片の永久磁石の互いの磁極が向き合う方向に回転されている誘導電動機によって起動して同期引入れができる誘導同期電動機の回転子。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「２次導体としてのかご形巻線」は前者の「両端が短絡された誘導導体」に相当するから、後者の「回転子鉄心の外周近傍に設けたスロットに導体を挿入した２次導体としてのかご形巻線」は前者における「鉄心内に両端が短絡された誘導導体」に相当し、後者の「誘導電動機によって起動して同期引入れができる誘導同期電動機」は前者の「誘導始動形同期回転電機」に相当する。
　また、後者において、「各スリットに嵌合わせた永久磁石」は、スリット中に少なくとも１枚の永久磁石が存在することが明らかであるから、「軸方向に並べた単数もしくは複数枚で構成」されたものといえると共に、後者の「一片」は前者の「１組」に相当し、後者の「隣接する２片」は前者の「長手方向にて２分割して成る２組」といえるから、後者の「永久磁石は回転子鉄心に設けた８つのスリットに嵌合わせてあり、かつ、各スリットに嵌合わせた永久磁石を一片とし、回転子の軸断面上にて同方向に着磁された隣接する２片の永久磁石で一つの界磁磁極を形成し」た態様は前者の「永久磁石は鉄心内に収められ、かつ、軸方向に並べた単数もしくは複数枚で構成し、これを１組とし、回転子の軸断面上にて該１組の永久磁石を該永久磁石の長手方向にて２分割して成る２組で誘導始動形同期回転電機の１極を構成し」た態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「鉄心内に両端が短絡された誘導導体と、永久磁石とを有する誘導始動形同期回転電機の回転子において、永久磁石は該鉄心内に収められ、かつ、軸方向に並べた単数もしくは複数枚で構成し、これを１組とし、該回転子の軸断面上にて該１組の永久磁石を該永久磁石の長手方向にて２分割して成る２組で該誘導始動形同期回転電機の１極を構成し、同じく該回転子の軸断面上にて、該誘導導体に最も近い該２組の永久磁石のそれぞれの角を回転軸の中心とし、前記２組の永久磁石を各々軸穴方向に回転配置し、
かつ、前記２組の永久磁石の互いの磁極が向き合う方向に回転されている誘導始動形同期回転電機の回転子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　永久磁石の配置について、本願補正発明は、「永久磁石（５）の角（８）および永久磁石（６）の角（９）の配置を、誘導導体（３）の中心線（１１）と中心線（１１）に平行かつ誘導導体と接する接線で、磁極寄りの接線（１２）との間に配置し」と規定、即ち、「（２組の）永久磁石の（それぞれの回転軸の中心とした）角の配置を、誘導導体の中心線と中心線に平行かつ誘導導体と接する接線で、磁極寄りの接線との間に配置し」と規定しているのに対し、引用発明はこのような規定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について、以下検討する。
　本願補正発明において、上記相違点のように規定したことの技術的意義は、明細書の段落【００２４】の「本発明では、図１に示されるように永久磁石５の角８および永久磁石６の角９付近で生じる漏れ磁束を低減するため、空隙７を設けるのではなく、誘導導体３に空隙７と同じ効果を持たせるような位置に、永久磁石５の角８および永久磁石６の角９を配置する。つまり、永久磁石５の角８および永久磁石６の角９は、誘導導体３の中心線１１と中心線１１に平行かつ誘導導体と接する接線で、磁極寄りの接線１２との間に配置する。」なる記載によれば、漏れ磁束を低減することにあるものと解される。
　しかしながら、上記相違点のように規定した範囲のもののみが、漏れ磁束を低減することができるとする合理的な説明はなされておらず、しかも、同段落の上記記載に続く「永久磁石５の角８および永久磁石６の角９の配置は、上記中心線１１と接線１２の間に位置するが、永久磁石や誘導導体、回転子外径などは製作可能な寸法に依存するため、記述した範囲近辺となる場合がある。」なる記載によれば、必ずしも、上記相違点のように規定した範囲のものに限定されず、その範囲近辺のものでも、漏れ磁束を低減するものとして許容されることが窺えるため、上記相違点のように規定した範囲のものが、それ以外に規定した範囲のものに比して、漏れ磁束の低減について格別の効果を奏するとまでは断定し難いところである。
　一方、例えば、特開昭５４−１４８２１４号公報（図６に示された、回転子におけるかご形導体３の中心線の近傍に永久磁石２２の角を接近させて配置した構成を参照。）や、特開２００１−６９６９６号公報（図６に示された、回転子におけるかご形導体１７の中心線上に永久磁石１６の角を接近させて配置した構成を参照。）に開示されていると共に、本願の図２の従来例（回転子鉄心１における誘導導体３の中心線上に永久磁石ａ，ｂの角を接近させて配置した構成を参照。）にも示されているように、回転子鉄心に設けられた誘導導体の中心線上もしくは該中心線の近傍に永久磁石の角を接近して配置することは、誘導始動形同期回転電機の分野における周知技術である。
　引用発明において、２組の永久磁石の配置にかかる周知技術を適用することは任意であると共に、漏れ磁束の低減は当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下で、誘導導体に対する２組の永久磁石のそれぞれの回転軸の中心とした角の配置関係を、試験・測定等により最適な特性が得られるものとして設定ないし調整することは、当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の配置構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「鉄心内に両端が短絡された誘導導体と、永久磁石とを有する誘導始動形同期回転電機の回転子において、永久磁石は該鉄心内に収められ、かつ、軸方向に並べた単数もしくは複数枚で構成し、これを１組とし、該回転子の軸断面上にて該１組の永久磁石を該永久磁石の長手方向にて２分割して成る２組で該誘導始動形同期回転電機の１極を構成し、同じく該回転子の軸断面上にて、該誘導導体に最も近い該２組の永久磁石のそれぞれの角を回転軸の中心とし、前記２組の永久磁石を各々軸穴方向に回転配置し、かつ、前記２組の永久磁石の互いの磁極が向き合う方向に回転されていることを特徴とする誘導始動形同期回転電機の回転子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「永久磁石」の限定事項である「永久磁石（５）の角（８）および永久磁石（６）の角（９）の配置を、誘導導体（３）の中心線（１１）と中心線（１１）に平行かつ誘導導体と接する接線で、磁極寄りの接線（１２）との間に配置し」との構成を省いたものである。
　そうすると、前記「２．（３）」での検討内容を踏まえれば、本願発明と引用発明との間に構成上の差異は存在しないことが明らかである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。