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　平成１１年特許願第１７０６６６号「広帯域干渉計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、平成１７年３月２９日付け（発送日：同年４月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月６日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由１］
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「観測処理装置の逐次的にフリンジを選択する手段は、前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で、フリンジを生じない低域の成分周波数からフリンジを生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように、逐次的に位相差を１つずつ選択する処理を行う」との記載事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）の範囲内においてしたものであるか、について検討する。
　本件補正により、フリンジを選択するための具体的手法として
（ア）観測処理装置は逐次的に位相差を１つずつ選択する処理を行うこと
（イ）選択する処理はフリンジを生じない低域の成分周波数からフリンジを生じる高域の成分周波数に向かうものであること
（ウ）選択は隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように行うこと
が明確にされた。
　一方、本件補正の根拠として審判請求人がその審判請求の理由において挙げている当初明細書等の段落【００５６】、【００５７】及び図７（ａ）、（ｂ）の記載は以下のとおりである。
「本実施例においてはＦＦＴを使用しているため、抽出されている位相差は±２πに限定される。しかし、高周波成分ほどその位相差は大きくなるため、実際の位相差は±２π以上の値をとっても計算上では±２π以内の値をとることになる。これをフリンジというが、正しいフリンジを選択するためには求められた位相差に対して±２π、±４π、±８π等の加算を行う必要がある。この加算を行った結果を図７の（ａ）に示す。２π倍の加算、減算を行うことにより位相差が周波数に応じて連続的に変化することがわかる。」（段落【００５６】）
「電磁波の到来方向は一つに限定されるので、このパターンの中から正しいフリンジを選択する必要がある。本実施例の場合、ベースライン長は５メートルであるので最も位相差の大きい入射角をとるように電磁波が到来したとすると、これらの不定性つまりフリンジが存在しない周波数は３０ＭＨｚまでに限られる。そこで、この領域の位相差を基準にしてフリンジの選択を行うことにより正しい位相差検出が行えることになる。実際、図７の（ｂ）に示す様に、位相差の選択が正しく行われていることが確認できる。」（段落【００５７】）
　そして、図７（ａ）に、アンテナ間での信号位相差（±２πの整数倍の加算をした結果）についてのグラフが横軸：周波数、縦軸：位相差として示されており、図７（ｂ）に、東西、南北方向の各アンテナ対での広帯域信号の位相差（フリンジの選択結果）についてのグラフが横軸：周波数、縦軸：位相差として示されている。
　してみると、当初明細書等には、フリンジの選択について「フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、フリンジが存在しない領域の位相差を基準に、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で選択する」ことは記載されていると認められるが、上記（ア）ないし（ウ）の事項はいずれも記載されていないし、これらフリンジの選択を行う具体的手法が当初明細書等の上記記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、仮に本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとした場合についても念のため検討しておく。
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
「所定の間隔で設置された複数の広帯域アンテナと、これら複数の広帯域アンテナで受信した電磁波パルスの信号を処理してその放射源の位置を標定する観測処理装置とからなり、該観測処理装置は、電磁波パルスの到来を検出してトリガ信号を発生する信号入力検出部と、前記複数の広帯域アンテナが受信した信号を蓄積するデータメモリと、前記トリガ信号の発生に応じて、一定時間に限って各広帯域アンテナからの受信信号を取り込み、前記データメモリに蓄積する信号取り込み部と、前記データメモリに蓄積された各広帯域アンテナの受信信号をそれぞれフーリエ変換するフーリエ変換部と、複数の広帯域アンテナの対について、それぞれフーリエ変換された各アンテナの受信信号の間で、複数の成分周波数について同じ周波数の信号同士の位相差を求める位相差検出部と、求めた各周波数の位相差に基づいて、周波数ごとに電磁波パルスの放射源の位置を標定する標定演算部とを備えている広帯域干渉計であって、
　前記観測処理装置は、前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フリンジが生じない低域の成分周波数からフリンジが生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように、逐次的にフリンジを選択する手段を備えていることを特徴とする広帯域干渉計。」から補正後の、
「所定の間隔で設置された複数の広帯域アンテナと、これら複数の広帯域アンテナで受信した電磁波パルスの信号を処理してその放射源の位置を標定する観測処理装置とからなり、該観測処理装置は、電磁波パルスの到来を検出してトリガ信号を発生する信号入力検出部と、前記複数の広帯域アンテナが受信した信号を蓄積するデータメモリと、前記トリガ信号の発生に応じて、一定時間に限って各広帯域アンテナからの受信信号を取り込み、前記データメモリに蓄積する信号取り込み部と、前記データメモリに蓄積された各広帯域アンテナの受信信号をそれぞれフーリエ変換するフーリエ変換部と、複数の広帯域アンテナの対について、それぞれフーリエ変換された各アンテナの受信信号の間で、複数の成分周波数について同じ周波数の信号同士の位相差を求める位相差検出部と、求めた各周波数の位相差に基づいて、周波数ごとに電磁波パルスの放射源の位置を標定する標定演算部とを備えている広帯域干渉計であって、
　前記観測処理装置は、前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フリンジが生じない低域の成分周波数からフリンジが生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように、逐次的にフリンジを選択する手段を備え、該観測処理装置の逐次的にフリンジを選択する手段は、前記フーリエ変換された複数の帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で、フリンジを生じない低域の成分周波数からフリンジを生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように、逐次的に位相差を１つずつ選択する処理を行うものであることを特徴とする広帯域干渉計。」に補正する補正事項を含むものである。
　そして本件補正は、審判請求の理由にも説明されているように、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「逐次的にフリンジを選択する手段」について「前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で、フリンジを生じない低域の成分周波数からフリンジを生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化がなるように、逐次的に位相差を１つずつ選択する処理を行うもの」との限定を付加するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することとなる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかについて検討することとする。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、X.M.Shao，Broad band radio interferometry for lightning obserbations，Geophysical Research Letters，Vol.23, No.15，Pages 1917-1920,JULY 15,1996（以下、「引用例」という。）には、“Broad band radio interferometry for lightning observations”（「雷観測用広帯域干渉計」（表題））に関し、次の事項が図面とともに記載されている。（訳文は当審による。）
（ａ）「It is well known that lightning breakdown processes produce a broad and continuous spectrum of RF radiation」
（雷放電過程が広帯域で連続スペクトルのＲＦ放射を生じることはよく知られている。）（１９１７頁左欄下から１５行〜下から１３行）
（ｂ）「For two antennas separated vertically above ground by a distance d,as shown in Figure 1,the phase difference between the outputs of the antennas is Δφ＝ΦＡ−ΦＢ　for an incident plane wave radiation.The phase difference is related to the elevation angle θ of the source as follows
Δφ＝２πｄｓｉｎθ/λ＝２πνｄｓｉｎθ/ｃ　　（１）」
（図１のように、距離ｄだけ鉛直方向に離隔した二つのアンテナに対し、入射平面波に対するアンテナ出力間位相差はΔφ＝ΦＡ−ΦＢである。この位相差は放射源の仰角θと次のように関係している。
Δφ＝２πｄｓｉｎθ/λ＝２πνｄｓｉｎθ/ｃ　　　（１））（１９１７頁右欄２０行〜２６行）
（ｃ）「A fast electric field change meter having a time constant of 100μｓ was used to trigger the digitizer.」
（ 時定数１００μｓの速い電界変化計がデジタイザをトリガする。）（１９１９頁左欄下から９行〜下から８行）
（ｄ）「For each trigger,1mega sample(1ms in time) of data was recorded for each of the two channels.・・・For these data the DFT was computed over each successive 1024 data points・・・」
（各トリガに対して、１メガサンプル分（１ｍｓ毎）のデータが二つのチャンネルに対して記録された。・・・これらのデータに対して離散的フーリエ変換（ＤＦＴ）が連続する各１０２４データポイントにわたって計算された。）（１９１９頁左欄下から７行〜右欄１行）
（ｅ）「Phase differences at different frequencies between two signals are then computed as described below.・・・phase difference between FA and FBis 
Φ（FA）−Φ（FB）＝２πνｄｓｉｎθ/ｃ　　　（６）」
（色々な周波数での両信号間位相差が下記のように計算される。
　Φ（FA）−Φ（FB）＝２πνｄｓｉｎθ/ｃ　　　（６））（１９１７頁右欄下から８行〜１９１８頁左欄下から２６行）
（ｆ）「The phase differences  at different frequencies can then be computed after Fourier integration of the time series data from the two antennas, which are then used to resolve the angle of arrival of the radiation source.」
（色々な周波数での位相差が二つのアンテナからの時系列データのフーリエ積分から計算され、放射源の到来角度を決定する。）（１９１７頁右欄１行〜４行）
（ｇ）「For a vertical baseline just above ground, the elevation angle of a radiation source is assumed to vary from 0 to 90゜. With d＝3m, Δφ has a unique value for each elevation angle at any frequency lower than 100 MHz,as seen from Equation 6 with cd/ν≦１, correponding to a short baseline of a narrow band interferometer. Therefore, to obtain an unambiguous elevation angle with desirable resolution,one can start at a frequency in the range having no ambiguities,which gives a rough estimate of the elevation, and then use the properties shown in Figure 2 with successively higher frequencies to remove the possible ambiguities at frequencies that give better resolution.」
（地上に鉛直に立つ基線に対して、放射源の仰角は０から９０゜まで変化すると考えられる。ｄ＝３ｍの場合、cd/ν≦１と式６から分かるように、１００ＭＨｚより低い任意の周波数でΔφは各仰角に対して一意的に決まる値を持つが、これは狭帯域干渉計における短い基線の場合に相当する。それ故、所望の分解能でのアンビギュイティのない仰角を得るには、アンビギュイテイの生じない範囲における周波数からスタートし（このことは仰角の粗い見積もりを与える）、次いで引き続く高周波数での第２図に示されている特性を使って、より良い分解能を与える周波数におけるアンビギュイティを除去することができる。）　（１９１８頁右欄９行〜２０行）
　前記記載（ａ）（ｂ）（ｆ）から、
（ア）距離ｄだけ離れて設置された二つの広帯域アンテナと、これら二つの広帯域アンテナで受信した雷放電の信号を処理してその放射源の仰角θを決定する手段、が読みとれる。
　前記記載（ｃ）から、
（イ）速い電界変化を検出してトリガ信号を発生するトリガ手段、が読みとれる。
　前記記載（ｄ）から、
（ウ）受信データを蓄積するデータ蓄積手段、
（エ）各トリガに対して、１メガサンプル分（１ｍｓ毎）のデータを取込み、データ蓄積手段に記録する手段、
（オ）データ蓄積手段に記録されたデータをそれぞれ離散的フーリエ変換する手段、が読みとれる。
　前記記載（b）(e)から、
（カ）二つのアンテナに対し、アンテナ出力を離散的フーリエ変換して得られた位相Φ（FA）とΦ（FB）間の、色々な周波数での両信号間位相差を計算する手段、が読みとれる。
　前記記載（ｆ）から
（キ）求めた各周波数の位相差に基いて、周波数ごとに放射源の到来角度、すなわち仰角を決定する手段、が読みとれる。
　前記記載（ｇ）において、「第２図に示されている特性」とは、位相差と周波数との関係が直線的であること、言い換えれば、位相差が周波数と共に徐々に変化すると解されることを考慮すると、前記記載（ｇ）から、
（ク）Φ（FA）−Φ（FB）を求める際、アンビギュイテイの生じない範囲における周波数から引き続く高周波数に向かって、位相差が周波数と共に徐々に変化するように、逐次的にアンビギュイティを除去する手段、が読みとれる。
　以上（ア）ないし（ク）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「距離ｄだけ離れて設置された二つの広帯域アンテナと、これら二つの広帯域アンテナで受信した雷放電の信号を処理してその放射源の仰角を決定する手段からなり、該放射源の仰角を決定する手段は、速い電界変化を検出してトリガ信号を発生するトリガ手段と、受信データを蓄積するデータ蓄積手段と、各トリガに対して、１メガサンプル分（１ｍｓ毎）のデータを取込みデータ蓄積手段に記録する手段と、データ蓄積手段に記録されたデータをそれぞれ離散的フーリエ変換する手段と、二つのアンテナに対し、アンテナ出力を離散的フーリエ変換して得られた位相Φ（FA）とΦ（FB）間の、色々な周波数での両信号間位相差を計算する手段と、求めた各周波数の位相差に基いて、周波数ごとに放射源の仰角を決定する手段とを備えている広帯域干渉計であって、
　前記放射源の仰角を決定する手段は、Φ（FA）−Φ（FB）を求める際、アンビギュイテイの生じない範囲における周波数から引き続く高周波数に向かって、位相差が周波数と共に徐々に変化するように、逐次的にアンビギュイティを除去する手段を備えた広帯域干渉計。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における、
「距離ｄだけ離れて」、「二つの広帯域アンテナ」、「雷放電の信号」、「放射源の仰角を決定する手段」、「速い電界変化」、「トリガ手段」、「受信データを蓄積するデータ蓄積手段」、「各トリガに対して」、「１メガサンプル分（１ｍｓ毎）のデータを取込みデータ蓄積手段に記録する手段」、「データ蓄積手段に記録されたデータ」、「離散的フーリエ変換する手段」、「離散的フーリエ変換して得られた位相Φ（FA）とΦ（FB）」、「色々な周波数での両信号間位相差を計算する手段」、「Φ（FA）−Φ（FB）」、「アンビギュイテイの生じない範囲における周波数」、「引き続く高周波数」、「位相差が周波数と共に徐々に変化するように」、「逐次的にアンビギュイティを除去する手段」は、　
　本願発明における、
「所定の間隔で」、「複数の広帯域アンテナ」、「電磁波パルスの信号」、「放射源の位置を標定する標定演算部を備えた観測処理装置」、「電磁波パルスの到来」、「信号入力検出部」、「複数の広帯域アンテナが受信した信号を蓄積するデータメモリ」、「トリガ信号の発生に応じて」、「一定時間に限って各広帯域アンテナからの受信信号を取り込み、前記データメモリに蓄積する信号取り込み部」、「データメモリに蓄積された各広帯域アンテナの受信信号」、「フーリエ変換するフーリエ変換部」、「それぞれフーリエ変換された各アンテナの受信信号」、「複数の成分周波数について同じ周波数の信号同士の位相差を求める位相差検出部」、「フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差」、「フリンジを生じない低域の成分周波数」、「フリンジが生じる高域の成分周波数」、「隣接する成分周波数の間の位相変化が小さくなるように」、「逐次的にフリンジを選択する手段」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
「所定の間隔で設置された複数の広帯域アンテナと、これら複数の広帯域アンテナで受信した電磁波パルスの信号を処理してその放射源の位置パラメータを決定する手段とからなり、該放射源の位置パラメータを決定する手段は、電磁波パルスの到来を検出してトリガ信号を発生する信号入力検出部と、前記複数の広帯域アンテナが受信した信号を蓄積するデータメモリと、前記トリガ信号の発生に応じて、一定時間に限って各広帯域アンテナからの受信信号を取り込み、前記データメモリに蓄積する信号取り込み部と、前記データメモリに蓄積された各広帯域アンテナの受信信号をそれぞれフーリエ変換するフーリエ変換部と、複数の広帯域アンテナの対について、それぞれフーリエ変換された各アンテナの受信信号の間で、複数の成分周波数について同じ周波数の信号同士の位相差を求める位相差検出部と、求めた各周波数の位相差に基づいて、周波数ごとに電磁波パルスの放射源の位置パラメータを決定する手段とを備えている広帯域干渉計であって、前記放射源の位置パラメータを決定する手段は、前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フリンジが生じない低域の成分周波数からフリンジが生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように、逐次的にフリンジを選択する手段を備えた広帯域干渉計。」
で一致し、以下の点で相違している。
相違点：「逐次的にフリンジを選択する手段」に関して
　本願発明ではフーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、「フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で位相差を選択する処理を行う」のに対し、引用例に記載された発明では、その点について明記されていない点。
　
（４）判断
　一般に、この種のアンビギュイテー解消のために、フリンジを与える位相差を未知数として含む方程式を解く際に、予め取り得るあらゆる位相差値に対して解を求め、各位相差値に対する解が所定の関係を満たすか否かを判定し、所定の関係を満たす解を与える位相差値を選択する計算手法は周知である（例えば、特開平１０−１７０６２９号公報の特に段落【０００７】〜【０００９】には「従来から、このアンビギュイティーを解消し、複数の値の中から正しい方位及び姿勢を選び出す方法として、一旦波数毎のアンテナの相対位置を全て計算して、・・・」と記載されている。）。
　そうしてみると、引用例に記載された発明において、
　　Φ（FA）−Φ（FB）＝２πνｄｓｉｎθ/ｃ（２．（ｅ））
に従い該位相差（Φ（FA）−Φ（FB））に対する解θを求める際、本願補正発明のように「フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で位相差を選択する処理を行う」ようにすることは、当業者が容易に想到し得るところの計算手法に過ぎないといえる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　してみると、本件補正が仮に当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［むすび］
　以上のとおり、本件補正は、理由１及び理由２により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「所定の間隔で設置された複数の広帯域アンテナと、これら複数の広帯域アンテナで受信した電磁波パルスの信号を処理してその放射源の位置を標定する観測処理装置とからなり、該観測処理装置は、電磁波パルスの到来を検出してトリガ信号を発生する信号入力検出部と、前記複数の広帯域アンテナが受信した信号を蓄積するデータメモリと、前記トリガ信号の発生に応じて、一定時間に限って各広帯域アンテナからの受信信号を取り込み、前記データメモリに蓄積する信号取り込み部と、前記データメモリに蓄積された各広帯域アンテナの受信信号をそれぞれフーリエ変換するフーリエ変換部と、複数の広帯域アンテナの対について、それぞれフーリエ変換された各アンテナの受信信号の間で、複数の成分周波数について同じ周波数の信号同士の位相差を求める位相差検出部と、求めた各周波数の位相差に基づいて、周波数ごとに電磁波パルスの放射源の位置を標定する標定演算部とを備えている広帯域干渉計であって、
　前記観測処理装置は、前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フリンジが生じない低域の成分周波数からフリンジが生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化が小さくなるように、逐次的にフリンジを選択する手段を備えていることを特徴とする広帯域干渉計。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明は、前記２．［理由２］（２）引用例記載の発明に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．［理由２］（１）補正の内容、で検討した本願補正発明から「逐次的にフリンジを選択する手段」についての限定事項である「前記フーリエ変換された複数の広帯域アンテナの受信信号間で複数の成分周波数について同じ成分周波数の信号同士の位相差を求める際、フーリエ変換結果の各成分周波数における位相差に、予め±２π、±４π、±８π等を加算して、成分周波数ごとに複数の位相差を展開しておき、それら成分周波数ごとに展開した複数の位相差の中で、フリンジを生じない低域の成分周波数からフリンジを生じる高域の成分周波数に向かって、隣接する成分周波数の間の位相差変化がなるように、逐次的に位相差を１つずつ選択する処理を行うもの」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．［理由２］（４）判断、に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。