【事件の表示】
　特願２００３−１９５６２８「尿検体の採取・保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−２９０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月４日に出願した特願平１１−２８３１０７号の一部を平成１５年７月１１日に新たな出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。                
　「採取した尿検体を、孔径を０．０５μｍ〜０．２μｍにし、尿中の細菌を通さず検体をろ過できるようにしたろ過フィルターに通してろ過滅菌を行い、減圧密閉された回収容器の引圧により、その回収容器に回収するようにしたことを特徴とする尿検体の採取・保存方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物１ないし３には、以下に事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平５−２４９０６１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】尿中の溶存成分であるＣ−ペプチド、アルブミン、グリシン、尿素、ぶどう糖などを分析測定するに際して、採取した尿に各種酸を加えてｐＨを４．５〜６．５に調整すると共に、抗菌性薬剤とフッ素化合物と抗酸化剤とを採取尿に添加することを特徴とする採取尿の保存方法。
・・・
【請求項３】基端部にフランジを有する筒状の採尿ホルダーと、弾性体からなるキャップにより密封され、前記キャップの方から前記採取ホルダーに挿入される試験管と、前記採尿ホルダーの先端部に装着される採尿具とを含んだ採尿用キットであって、
前記採尿具は、先端部に筒状の尿接触部を設けた採尿具本体と、前記尿接触部に連通して前記採尿具本体に固着される注入針とを備えており、
前記試験管は、ｐＨ調整用の酸と、抗菌性薬剤と、フッ素化合物と、抗酸化剤とが投入された状態で、採尿量に対応して所定の減圧状態に維持されており、
採尿時に、前記注入針が前記キャップを貫通することにより、前記尿接触部と前記試験管の内部とが連通するようになっていることを特徴とする採尿用キット。」
(1b)「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特に、目的成分を集団検診として測定するような場合には、クレアチニンを測定対象にした補正が正しく機能しない場合があった。また、従来は、所定量の部分尿を確実に採取できるとともに、尿中溶存成分の変性や増減を防止しつつ採取尿を移送できる適当な採尿用キットも存在しなかった。本発明は、これらの実情に鑑みたものであって、尿中溶存成分の変性や増減を防止しつつ採取尿を保存または移送できると共に、クレアチニンを測定対象にして目的成分濃度を正確に検出できる方法を提供することを目的とする。また、この方法を実現するのに好適であり、所定量の部分尿を簡易かつ確実に採取できる採尿用キットを提供することを目的とする。」
(1c)「【０００６】続いて、図１や図２に示す採尿用キットの使用方法について説明する。先ず、被験者の尿を、採尿コップ３の底から２ｃｍ程度まで採取する。次に、試験管２を採尿ホルダー１に挿入して、試験管２のキャップ２ａが針カバー７に当たる手前で停止させる（図２（ａ）参照）・・・この状態のまま、採尿具４の尿接触部５Ａを採尿カップ３の尿に浸し、親指で試験管２を更に押し込む。すると、キャップ２ａと針カバー７とが当接された状態で、注入針６が針カバー７とキャップ２ａとを押し破ることになる。この動作に応答して、尿接触部５Ａと試験管２とが連通されるので、試験管２の減圧状態に対応した所定量の尿が試験管２に採取されることになる（図３参照）。続いて、試験管２を採尿ホルダー１から引き抜いた後、試験管２を十分に振る。なお、試験管のキャップ２ａは、弾性材料により形成されているので、注入針６を引き抜いた後、キャップ２ａの穴から採取尿がこぼれ出ることはない。試験管２を振ることにより、試験管２の薬剤と採取尿とが混ざることになり、尿中溶存成分の変性や増減などを長期間にわたって防止することができる（特開平６−２１３８８５号公報参照）。」
　
（刊行物２：特開平９−５０５８９０号公報の記載事項）
(2a)「本発明は、液体標本として収集される体液の細胞成分の収集及び運搬を促進する方法及び装置を目的とする。本発明は特に、大量液体標本、特に非侵入的プロセスによって収集される液体標本の細胞成分を単離するため、例えば・・・尿中で検出され得る病原体細胞を単離するために有用である。」（第９頁第７行目〜第１１行目）
(2b)「実験的な検査によれば、多様な市販のフィルターエレメントのいずれを用いても収集液体標本から細胞サンプルが高い効率で捕獲されるという好結果が得られることが判明した。濾材は、検査すべく抽出される細胞成分の寸法に主として支配される深さ及び細孔サイズ(または粒子保持サイズ)を有するであろう。」（第１５頁第７行目〜第１０行目）
(2c)表には、粒子保持サイズ（細孔サイズ）の異なる各種濾材が記載されている。（第１５頁第１６行目〜第１６頁第１８行目）
　
（刊行物３：特開平７−１４３８９８号公報に記載事項）
(3a)「【請求項１】試料中の細菌数を測定するにあたり、細菌を吸引ろ過しながら疎水性フィルターに捕集し、染色し、次いで過剰の色素を洗浄により除去し、細菌の着色度から試料中の細菌数を測定することを特徴とする細菌数の迅速測定方法。」と記載され、
(3b)【「【００１３】この細菌捕集用の疎水性フィルターのろ過孔径は、対象とする細菌の種類に応じて適宜選定すればよいが、通常は１〜４μｍ程度のものが用いられる。捕集率やろ過性を考慮すると、２〜３μｍ程度のものが好ましい。」
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1c)）から、刊行物１には、
「尿中の溶存成分であるＣ−ペプチド、アルブミン、グリシン、尿素、ぶどう糖などを分析測定するに際して、減圧状態を維持するように弾性体からなるキャップで密封された試験管の前記キャップに注入針を貫通することにより前記試験管に尿を採取し、前記試験管内に予め投入されている、ｐＨ調整用の酸と抗菌性薬剤とフッ素化合物と抗酸化剤とを採取尿と混合する、尿の採取、保存方法。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められるところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「試験管」は、本願発明の「回収容器」に相当し、刊行物１発明の「減圧状態を維持するように弾性体からなるキャップで密封された試験管の前記キャップに注入針を貫通することにより前記試験管に尿を採取」することは、本願発明の「減圧密閉された回収容器の引圧により、その回収容器に回収する」ことに相当する。
（イ）刊行物１発明の「ｐＨ調整用の酸と抗菌性薬剤とフッ素化合物と抗酸化剤」は、尿中の成分が変性したり増減したりすることを防止するために、尿に混合されるものであり（上記(1b)）、本願発明で所定の孔径のフィルターにより尿検体をろ過滅菌するのは、尿中の成分が変化することを防止するためであるから、両者は、尿検体を、尿検体中の成分の変化を防止するように処理する点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　採取した尿検体を、尿検体中の成分の変化を防止するように処理すること、及び減圧密閉された回収容器の引圧により、その回収容器に回収することからなる尿検体の採取・保存方法である点。
　
（相違点）
　尿検体中の成分の変化を防止する処理の内容と手順が、本願発明では、「採取した尿検体を、孔径を０．０５μｍ〜０．２μｍにし、尿中の細菌を通さず検体をろ過できるようにしたろ過フィルターに通してろ過滅菌を行い」、「回収容器に回収する」のに対して、刊行物１発明では、試験管への尿の採取により、試験管内の「ｐＨ調整用の酸と抗菌性薬剤とフッ素化合物と抗酸化剤」が尿に混合される点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１発明では、抗菌性薬剤が採取尿と混合されることから、採取尿を保存することによる細菌の増殖を防止しようとすることは明らかといえる。このことは、刊行物１（上記(1c)）で引用された、特開平６−２１３８８５号公報（【０００８】）にも記載されるとおりである。
　一方、刊行物２、３にも記載されるように、フィルターにより、尿中の細菌を捕集し測定すること、その際、捕集したい細菌の大きさに応じてフィルターの孔径を選択することは、本願出願前の周知技術であるし、本願実施例で用いたフィルターと同じ孔径である、０．２μｍの孔径のフィルターを用いて細菌を除去する「ろ過滅菌」は、例えば「南山堂　医学大事典（豪華版）」（株）南山堂　１９９８年１月１６日　１８版、２２３６頁「ろ過滅菌」にも記載されるとおり、本願出願前周知の滅菌方法である。
　そうすると、刊行物１発明において、尿に抗菌性薬剤を混合する代わりに、周知のろ過滅菌方法を採用し、尿中の細菌の大きさに応じて、フィルターの孔径を最適化し、０．０５μｍ〜０．２μｍとすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、ろ過滅菌を採用することに伴い、尿の滅菌処理と採取の手順を、ろ過滅菌を行い、回収容器に回収するようにすることは極自然なことであり、このようにすることに何ら困難性はない。
　そして、本願明細書記載の効果は、刊行物１の記載及び周知のろ過滅菌の技術から予測しうる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。