【事件の表示】
　特願２００２−５００３５６「計量器使用量チェックのための無線端末機と無線通信網を利用した計量器管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月６日国際公開、ＷＯ０１／９３２２４、平成１６年４月８日国内公表、特表２００４−５１１０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１３年６月２日（パリ条約による優先権主張２０００年６月２日、韓国）を国際出願日とする出願につき、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定（同月３０日発送）がされたところ、これに対し、平成１８年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２９日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年３月２９日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月２９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年３月２９日付けの手続補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項７】無線通信網；検針命令を伝送しまた検針データを受信するための中心局システム；該中心局システムから検針データを受信して課金額を計算するための料金管理システム；及び、結合部材が形成され計量器に着脱自在な基部、及び前記基部に結合され前記計量器の上部をカバーするケースが構成されて前記結合部材によって計量器に着脱され、前記無線通信網を介して供給される検針命令に応答して計量器の使用量をイメージセンシングし、該イメージセンシングに従って検針データを生成し、該検針データを前記無線通信網を介し送信するように構成された無線端末機、を備えることを特徴とする無線通信網を利用した検針管理システム。」
から、補正後の
「【請求項６】無線通信網；検針命令を伝送しまた検針データを受信するための中心局システム；該中心局システムから検針データを受信して課金額を計算するための料金管理システム；及び、結合部材が形成され計量器に着脱自在な基部、及び前記基部に結合され前記計量器の上部をカバーするケースが構成されて前記結合部材によって計量器に着脱され、前記無線通信網を介して供給される検針命令に応答して計量器の使用量をイメージセンシングし、該イメージセンシングに従って検針データを生成し、該検針データを前記無線通信網を介し送信するように構成された無線端末機、を備え、前記イメージセンシング用のイメージセンサは、ピクセル毎に明暗状態を表わす１ビットのデータでイメージデータを形成するための１次圧縮と、不要な領域を除外してイメージデータの大きさを縮小するための２次圧縮と、イメージデータを１０進数に対応するバイナリデータに変換するための３次圧縮を行うように構成されていることを特徴とする無線通信網を利用した検針管理システム。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項７の「検針管理システム」において、イメージセンシング用のイメージセンサについてさらに「前記イメージセンシング用のイメージセンサは、ピクセル毎に明暗状態を表わす１ビットのデータでイメージデータを形成するための１次圧縮と、不要な領域を除外してイメージデータの大きさを縮小するための２次圧縮と、イメージデータを１０進数に対応するバイナリデータに変換するための３次圧縮を行うように構成されている」との限定を付加し、請求項の番号を繰り上げて新請求項６としたものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の昭和６１年９月１６日に頒布された刊行物である特開昭６１−２０８６００号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「（１）計量装置の表示値を撮像する撮像装置と、この撮像装置からの画像情報を格納する第１の記憶装置と、…、上記第１の記憶装置に格納された画像情報をデータ処理する制御装置と、この制御装置でデータ処理された上記画像情報のデータを格納する第２の記憶装置と、外部からのデータを上記制御装置に伝達し、かつ上記第２の記憶装置に格納されたデータを外部に伝達する通信装置とを備えたことを特徴とする自動検針装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　
　　　イ　「［産業上の利用分野］この発明は自動検針装置に関するものであり、たとえば誘導形電力量計等に用いられる自動検針装置に関するものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄２行）
　
　　　ウ　「第１図において、（１）は撮像装置（２）によつて撮像される外部の計量装置、（２）はその第１の入出力端が制御装置（３）に、第２の出力端が第１の記憶装置（５）にそれぞれ接続された撮像装置、（３）は第１の入出力端が撮像装置（２）に、第２の入出力端がタイミング制御装置（４）に、第３の入出力端が第１の記憶装置（５）に、第４の入出力端が第２の記憶装置（６）に、第５の入出力端が表示装置（７）に、第６の入出力端が通信装置（８）にそれぞれ接続された制御装置、（８）は第１の入出力端が制御装置（３）に、第２および第３の入出力端が外部の親コンピユータ（９）に接続された通信装置である。（１０）は上記撮像装置（２）、制御装置（３）、タイミング制御装置（４）、第１の記憶装置（５）、第２の記憶装置（６）、表示装置（７）および通信装置（８）を収納した筐体であつて、計量装置（１）に取付けられている。次に、上記構成の動作について説明する。親コンピユータ（９）より通信装置（８）に測定開始信号が伝えられると、制御装置（３）が起動される。制御装置（３）は撮像装置（２）を動作させ、計量装置（１）の表示値を順次読み取り、その画像情報を第１の記憶装置（５）に格納していく。この計量装置（１）の表示値読み取りが終了すると、撮像装置（２）は測定終了信号を制御装置（３）に送る。制御装置（３）はこの測定終了信号を受けて、第１の記憶装置（５）に格納された画像情報を解析して画像をすべて数字に変換した後、この数値信号を第２の記憶装置（８）に格納するとともに、この数値信号を表示装置（７）に表示させる。」（３頁左上欄４行〜右上欄１３行）
　
　　　エ　「また、親コンピユータ（９）より計量値送信の信号を通信装置（８）が受信すると、制御装置（３）は撮像装置（２）を動作させて計量装置（１）の表示値を読み取り、その画像情報を第１の記憶装置（５）に格納した後、その画像情報を解析する。このとき、解析データが半読状態のものであると判明したら、制御装置（３）は通信装置（８）を介して半読状態であることを親コンピユータ（９）に伝え、第２の記憶装置（６）に蓄えられている完全な数値データを親コンピユータ（９）に伝送する。また、半読状態でないときは解析した画像情報（数値データ）を第２の記憶装置（６）に格納し、表示装置（７）に表示を行わせ、第２の記憶装置（６）に格納された数値データを親コンピユータ（９）に伝送する。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄１行）
　
　したがって、上記ア〜エによれば、伝送するのであるから伝送経路が存在していることは明らかであることを考慮すると、引用例１には「伝送経路と、測定開始信号又は計量値送信の信号を伝えまた数値データが伝送される親コンピユータ（９）及び、筐体が構成されて計量装置（１）に取付けられ、前記伝送経路を介して測定開始信号又は計量値送信の信号が伝えられると計量装置（１）の表示値を読み取り、読み取った画像情報を解析して数値データを生成し、該数値データを前記伝送経路を介し親コンピユータ（９）に伝送する自動検針装置を備え、前記計量装置（１）の表示値を読み取るための撮像装置（２）が構成されているシステム」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１０年４月２８日に頒布された刊行物である特開平１０−１１１３２６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　オ　「【００１２】【発明の実施の形態】本発明のシステム及び装置の実施例を図面によって説明する。図１に示すように、本実施例のシステムは、各家庭等の電力消費側に設置される電力読み取り装置１０と、電力供給側に設置される情報処理装置５０とに大別される。電力読み取り装置１０は、電子式電力量計で自動的に使用電力量を計測（自動的検針）し且つ記憶し、定期的に使用電力量を電力供給側の情報処理装置５０に報告し、これを基にして電力供給側の管理センターは、課金等の業務を自動的に行う。」（段落【００１２】）
　
　　　カ　「【００１４】電力線搬送モデム１８は、高周波、ＦＳＫ、スペクトル拡散などでデータを変調し、ＨＰＦなどにより電力線に変調信号を重量する。情報処理装置５０は、例えば報告された使用電力量をコンピュータ等で自動的に受信し、所定のプログラムにより、使用電力量に見合った料金を自動的に請求するように金融機関４０へ伝達する。従来の電力計は積算電力結果は表示しか行わなかったが、本実施例の電力読み取り装置１０は、前述のように、その内部にマイコン、時計、ＴＥＬモデムデバイス等の通信機能を持つことにより、あらかじめ決められたスケジュールにより使用電力量を検針し、情報処理装置５０に報告するので、課金管理、料金請求が自動的にスムースに行われる。」（段落【００１４】）
　
　したがって、上記オ〜カによれば、料金を請求するためには、料金を計算することが必要であることを考慮すると、引用例２には「検針した使用電力量を受信し、使用電力量に見合った料金を計算する情報処理装置５０」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「伝送経路」は、本願補正発明の「無線通信網」と「伝送経路」である点で共通している。
　
　引用発明１の「測定開始信号又は計量値送信の信号」、「数値データ」、「親コンピユータ（９）」、「筐体」、「計量装置（１）」、「表示値」、「読み取り」、「読み取った画像情報を解析して数値データを生成し」、「親コンピユータ（９）に伝送する」は、本願補正発明の「検針命令」、「検針データ」、「中心局システム」、「ケース」、「計量器」、「使用量」、「イメージセンシングし」、「イメージセンシングに従って検針データを生成し」、「送信する」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「自動検針装置」は、本願補正発明の「無線端末機」と「端末機」である点で共通している。
　
　引用発明１の「計量装置（１）の表示値を読み取るための撮像装置（２）」、「システム」は、本願補正発明の「イメージセンシング用のイメージセンサ」、「検針管理システム」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　［一致点］
　「伝送経路と、検針命令を伝送しまた検針データを受信するための中心局システム及び、ケースが構成されて計量器に取付けられ、前記伝送経路を介して供給される検針命令に応答して計量器の使用量をイメージセンシングし、読み取った画像情報を解析して数値データを生成し、該数値データを前記伝送経路を介し送信する端末機を備え、前記イメージセンシング用のイメージセンサが構成されている検針管理システム」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　伝送経路及び自動検針装置が、本願補正発明では「無線通信網」及び「無線」端末機であるのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点２］
　検針管理システムが、本願補正発明では「中心局システムから検針データを受信して課金額を計算するための料金管理システム」を備えているのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点３］
　端末機が、本願補正発明では「結合部材が形成され計量器に着脱自在な基部、及び前記基部に結合され前記計量器の上部をカバーするケースが構成されて前記結合部材によって計量器に着脱され」ているのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点４］
　イメージセンシング用のイメージセンサが、本願補正発明では「ピクセル毎に明暗状態を表わす１ビットのデータでイメージデータを形成するための１次圧縮と、不要な領域を除外してイメージデータの大きさを縮小するための２次圧縮と、イメージデータを１０進数に対応するバイナリデータに変換するための３次圧縮を行うように構成されている」を備えているのに対して、引用発明１では、読み取った画像情報を解析して数値データを生成する具体的構成が特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　検針データを無線により伝送を行うことは周知の技術であるから（例えば、特開平１０−７０５１９号公報の「実施の形態１」等を参照）、かかる周知の技術を引用発明１に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　検針した使用電力量を受信することに加えて、使用電力量に見合った料金を計算する機能を備えた引用発明２を、検針に関する発明である引用発明１に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点３］について
　自動検針装置を電力量計に着脱可能に取付けることは周知の技術であり（例えば、特開昭６０−１４４８９９号公報３頁右上欄２０行〜左下欄２行等を参照）、着脱可能に取付けるための部材として結合部材を設けることは格別なものではないから、上記周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点４］について
　読み取った画像データを２値化して、読み取った画像から数字を数値を表現するバイナリコードに変換する認識を行うことは、例えば、特開平３−１６４８５４号公報４頁左上欄１１〜２０行等に記載されており、２値化することは本願補正発明の１次圧縮に相当し、バイナリコードに変換することは本願補正発明の３次圧縮に相当するものであり、いずれも周知の技術である。さらに上記特開平３−１６４８５４号公報５頁右上欄９〜１３行には、パターンを切り出す処理を行うことが記載されており、パターンを切り出すことは不要な領域を除外することに他ならないから、パターンを切り出すことは本願補正発明の２次圧縮に相当し、この点も周知の技術にすぎない。したがって、かかる周知の技術を引用発明１に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例１及び２の記載並びに周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条
２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１７年７月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「２（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
４　引用例
　引用例１及び２には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例１及び２には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明１及び２が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、イメージセンシング用のイメージセンサについての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明１及び２並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項１〜６、８〜１３に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。