【事件の表示】
　特願２００２−２４１３３４号「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７３６９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２２日の出願であって、平成１８年１０月６日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１８日に、明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであり、明細書の特許請求の範囲のうち、請求項１について、
「透液性トップシートと、不透液性バックシートと、前記シート間に介在する吸収体とを有し、前記吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、前記吸収体は、前記パルプ繊維より繊維長が長く、捲縮処理がされ、かつ親水化処理がされていない合成繊維からなる疎水性繊維を前記パルプ繊維内に分散させたものであることを特徴とする吸収性物品。」とあるのを、
「透液性トップシートと、不透液性バックシートと、前記シート間に介在する吸収体とを有し、前記吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、前記吸収体は、前記パルプ繊維より繊維長が長く、
繊維の製造工程において熱溶融することなく
　　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された、「合成繊維からなる疎水性繊維」になされる「捲縮処理」に関し、「繊維の製造工程において熱溶融することなく」なされることが付加され、捲縮処理の態様が限定されたものと解される。
　これに対し、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の特許請求の範囲の欄、段落【０００５】、【００１７】及び【００２２】には、「合成繊維からなる疎水性繊維」に関連して、次のように記載されている。
（ａ）「【請求項５】前記疎水性繊維は親水化処理のされていない合成繊維で、捲縮処理を行ったものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。」
（ｂ）「【０００５】
　このため、従来、例えば特開昭６３−９２７０１号公報や特開平２−７４２５４号公報等には、熱溶融性繊維をパルプ繊維中に混ぜ、保形性を向上させるようにした吸収性物品用の吸収体が提案されている。しかし、このような熱溶融性繊維を吸収体に用いた吸収性物品では生産コストがアップし、また吸収阻害等の問題があつた。」
（ｃ）「【００１７】
ここに、疎水性繊維２０の素材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンとポリエチレンとの複合体、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの複合体等の、親水処理のされていない合成繊維で、とくに捲縮処理を行ったものが、強度及び吸収性の面で優れていることから好ましく用いられる。」
（ｄ）「【００２２】
　また、繊維長の長い疎水性繊維２０をパルプ繊維１７と絡ませることにより吸収体１３の強度がアップされ、保形性を良好に維持することができる。なお、この疎水性繊維２０に捲縮処理を行った合成繊維を用いることが好ましいことは上述したとおりである。このような疎水性繊維２０の適用、とりわけ捲縮処理に当たっては、製造工程において特異な装置ないし作業を要するものではなく、低コストで実現し得るものである。」
　
　上記の記載（ｂ）には、従来技術に係る「熱溶融性繊維をパルプ繊維中に混ぜ、保形性を向上させるようにした吸収性物品用の吸収体」の問題点が、また、記載（ｄ）には、「合成繊維からなる疎水性繊維」について、特異な装置ないし作業を要することなく捲縮処理を行った合成繊維を用いることについて言及されている。
　
　しかしながら、合成繊維の熱溶融には素材が多少軟化する程度のものから、完全に溶融されるまで、様々な態様があるものと解されるところ、当初明細書等には、従来技術の吸収体において、熱溶融性繊維がどのような態様で熱溶融されたものであり、それによりどのような理由で製造コストのアップや吸収阻害を招くのか、そして、どの程度の熱溶融を避けることにより、こうした問題点を解決したかについて具体的に解明されているわけではない。
　しかも、本願出願前より広く行われている合成繊維に対する捲縮処理には、加熱を伴うものも包含されていると解されるが、記載（ｃ）には、使用する「合成繊維からなる疎水性繊維」として、ポリプロピレン、ポリエチレン等、加熱温度によっては熱溶融し得る熱可塑性繊維が例示されている。
　ところが、当初明細書等には、こうした熱可塑性繊維の溶融温度に対し、どのような温度で捲縮処理が行われるかはもとより、具体的にどのような捲縮処理がなされたかについて具体的に特定されておらず、熱可塑性繊維に対し、どの程度の熱溶融を伴うことなく捲縮処理がなされたものであるかについて、明示的な記載は何ら見当たらない。
　したがって、当初明細書等において、捲縮処理が合成繊維の熱溶融を伴うことなくなされていると直ちに解すべき技術的根拠は見いだせないから、この補正は、出願当初明細書等の記載の範囲内でなされたものとはいえず、このような補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　一方、本願出願前より周知の技術を踏まえると、潜在的に捲縮性を有する合成繊維や、加熱を伴わない捲縮処理、あるいは、合成樹脂の溶融温度より低温でなされる捲縮処理（以下、これらを総称して「熱溶融を伴わない捲縮処理」という。）も広く知られていることから、記載（ｂ）に照らし、当初明細書等において、吸収性物品用の吸収体に「合成繊維からなる疎水性繊維」として熱可塑性繊維を用いるものの、製造工程において何らの熱溶融も伴うことなく捲縮処理されたものであることが、当業者からみれば自明であると解する余地がないわけではない。
　その場合、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内でなされたものとなり、かつ、補正前の請求項１に記載された合成繊維からなる疎水性繊維について、周知技術である熱溶融を伴わない捲縮処理がなされたものに限定するものといえる。
　このような補正により、産業上の利用分野や解決しようとする課題に変更が生じないことは明白であるから、本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。
　
　そこで、上記前提のもとで、本件補正のうち、請求項１に係る補正の目的が特許請求の範囲の減縮に該当するとしたとき、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記「１．本件補正」に記載した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−９２７０１号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
１．液透過性の表面シート及び液不透過性の裏面シートの間に熱可塑性繊維を混合した綿状パルプ吸収層を有する使いすておむつにおいて、該熱可塑性繊維として融点の異る二種類以上の熱可塑性繊維を綿状パルプに対し０．５〜１０．０重量％配合し、低融点繊維の融点より高い温度で熱処理した綿状パルプ吸収層を有する使いすておむつ。
２．熱可塑性繊維の繊維長が５〜２０ｍｍであり、且つ、繊維の太さが１〜５デニールである特許請求の範囲第１項記載の使いすておむつ。
３．融点の異る二種類以上の熱可塑性繊維が、複合繊維である特許請求の範囲第１項または第２項記載の使いすておむつ。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「（発明の目的）
　本発明は前述した問題点を解決し、吸収層のヨレ、型崩れ破れなどが生じない使いすておむつを提供することにある。」（第２頁右下欄１４〜１７行）
（ｃ）「熱可塑性繊維としてはポリエチレン系、ポリプロピレン系、エステル系、ナイロン系、塩ビ系、アラミド系など各種の繊維が知られているがいずれも使用可能である。配合割合としては０．５〜１０．０重量％の範囲であれば良いが、強度アップ・尿の吸水特性の面からは２．０〜４．０％程度の添加が望ましい。
　融点の異る単一成分繊維を二種類あるいはそれ以上混合して使用しても良いし、また融点の異る繊維が複合化して一本の繊維となっている複合繊維であっても良い。低融点繊維と高融点繊維の比率については５０％：５０％程度であれば良い。本発明で使用する熱可塑性繊維の繊維長としては、強度面からは出来るだけ長い方が望ましいが、平均繊維長が１．０〜３．０ｍｍといった短い綿状パルプ中にうまく分散させるためには５〜２０ｍｍの範囲であれば良い。」（第２頁左下欄１９行〜同右下欄１５行）
（ｄ）「第１図、第２図において、１は表面シート、２は裏面シート、３は第１パルプ吸収層、４は第２パルプ吸収層、５は高吸水性ポリマー、６は吸水紙、７は弾性部材、８はファスニングテープを示す。
　第１パルプ吸収層、第２パルプ吸収層はシート状パルプに０．５〜１０．０重量％（対パルプ）の融点の異る二種以上の熱可塑性繊維を加え、粉砕処理及び積層処理した後、必要に応じプレス処理し、更に低融点繊維の融点より高い温度（例えば、ポリエチレン系、ポリプロピレン系の繊維を用いた場合には１３０〜１４０℃以上の温度が必要となる。）で数秒間熱処理することによって製造することが出来る。熱処理装置については平乾燥機でも、円筒型の熱空気循環式乾燥機でもいずれでも良い。この様にして作った第１パルプ吸収層３の上に高吸水性ポリマー５を散布し、更に第２パルプ吸収層４を重ね、更にこれらパルプ吸収層の上下を吸水紙６、表面シート１、裏面シート２でおおい、また弾性部材７、ファスニングテープ８を取付け一体化することにより本発明の使いすておむつを組立てることが出来る。」（第３頁左上欄１３行〜同右上欄１５行）　
　
　上記記載（ｄ）及び第２図から、第１パルプ吸収層３と第２パルプ吸収層４との間に高吸水性ポリマー５が挟持されることにより綿状パルプ吸収層が形成され、この綿状パルプ吸収層が、液透過性の表面シート（１）と液不透過性の裏面シート（２）の間に介在しているものといえる。
　さらに、記載（ｃ）、（ｄ）から、熱可塑性繊維は、第１パルプ吸収層３、第２パルプ吸収層４の綿状パルプのパルプ繊維より繊維長が長いものであり、このパルプ繊維内に分散させたものといえるから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液透過性の表面シート（１）と、液不透過性の裏面シート（２）と、前記シート間に介在する綿状パルプ吸収層とを有し、前記綿状パルプ吸収層が第１パルプ吸収層（３）、第２パルプ吸収層（４）及び両者間に挟持された高吸収性ポリマー（５）からなる使いすておむつにおいて、前記綿状パルプ吸収層は、前記第１パルプ吸収層（３）、第２パルプ吸収層（４）のパルプ繊維より繊維長が長く、低融点繊維と高融点繊維からなる熱可塑性繊維を前記パルプ繊維内に分散させ、低融点繊維の融点より高い温度で熱処理されたものである使いすておむつ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液透過性の表面シート（１）」は、その構造や機能などからみて、本願補正発明の「透液性トップシート」に相当し、以下同様に、「液不透過性の裏面シート（２）」は「不透液性バックシート」に、「綿状パルプ吸収層」は「吸収体」に、「高吸収性ポリマー（５）」は「吸水性ポリマー」にそれぞれ相当し、「使いすておむつ」は「吸収性物品」に含まれるものである。
　また、引用文献の記載（ｃ）には、引用発明の「熱可塑性繊維」として、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等が例示されており、本件補正明細書の段落【００１７】には、本件補正発明の「合成繊維からなる疎水性繊維」として、ポリプロピレン、ポリエチレン等が例示されていることから、引用発明の「熱可塑性繊維」も「合成繊維からなる疎水性繊維」ということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「透液性トップシートと、不透液性バックシートと、前記シート間に介在する吸収体とを有し、前記吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを有する吸収性物品において、前記吸収体は、前記パルプ繊維より繊維長が長く、かつ合成繊維からなる疎水性繊維を前記パルプ繊維内に分散させたものである吸収性物品。」
【相違点１】
　本願補正発明においては、吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体としているのに対し、引用発明においては、引用文献の記載（ｃ）からみて、綿状パルプ吸収層がパルプ繊維を主体としているとはいえるものの、高吸収性ポリマー（５）を主体としているか否か不明な点。
【相違点２】
　本願補正発明においては、パルプ繊維内に「繊維の製造工程において熱溶融することなく捲縮処理がされ、かつ親水化処理がされていない合成繊維からなる疎水性繊維」を分散させているのに対し、引用発明においては、パルプ繊維内に「低融点繊維と高融点繊維からなる熱可塑性繊維」を分散させ、これらの熱可塑性繊維が、低融点繊維の融点より高い温度で熱処理されたものである点。
　　
（４）判断
　そこで相違点１、２について検討する。
（４−１）相違点１について
　一般に吸収性ポリマーを用いた吸収物品において、吸収性ポリマーの含有量と吸水特性とに相関関係があることは、当業者にとって自明ともいうべき事項であって、引用発明において、綿状パルプ吸収層における高吸収性ポリマー（５）の含有量を増加させ、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（４−２）相違点２について
　引用文献には、従来技術の問題点として、「熱可塑性繊維は本来、疎水性であるため、多量に配合した場合には尿の吸水性能（例えば吸水速度）が悪化するといった問題点があった。」（第２頁左上欄１４〜１７行）と記載され、また、引用発明の効果として「本発明のパルプ吸収層は濡れた状態でも高強度を維持しており、これを用いた使いすておむつは使用時にも型崩れが生ぜず、また熱可塑性繊維の使用量も少いので肌ざわり、あるいは尿の吸水速度などにも良い効果をもたらすばかりでなく高価な熱可塑性繊維の配合量も少くてすむのでコスト的に有利となるといった効果がある。」と記載されている。
　そして、前述のとおり、引用発明の「熱可塑性繊維」には、本件補正発明の「合成繊維からなる疎水性繊維」と同様の素材が含まれており、しかも引用文献には、熱可塑性繊維を親水化処理を行うことについてなんら記載されていないのであるから、引用発明において、「熱可塑性繊維」として「親水化処理がされていない合成繊維からなる疎水性繊維」を使用することは排除されていない。
　一方、吸収体において、繊維の製造工程において捲縮処理を行った熱可塑性繊維を用いることは、例えば、特開平５−１４０８４８号公報等、特開平６−２３７９５６号公報にみられるように本願出願前より広く行われている周知の技術であり、前述のとおり、本件補正が当初明細書等の記載の範囲内でなされたとする際の前提にした、熱溶融を伴わない捲縮処理の周知性をも踏まえれば、引用発明において、低融点繊維と高融点繊維からなる熱可塑性繊維を熱溶融を伴わない捲縮処理を行ったものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明は、「合成繊維からなる疎水性繊維」がその製造工程において、熱溶融することなく捲縮処理がなされればよいものであって、例えば、製造後、パルプ繊維内に分散させた後に、熱溶融処理を行うことを排除するものではないから、引用発明において、パルプ繊維内に分散させ、低融点繊維の融点より高い温度で熱処理することは、実質的な相違点ではない。
　そうでなくても、引用文献第３頁右下欄には、比較例として、単にポリエチレンを主成分とする合成パルプを添加したもの、ポリエチレン繊維を用いたものが例示されているのであるから、こうした繊維として、本願出願前より周知の技術である、熱溶融を伴わない捲縮処理を行ったものを用い、パルプ繊維内に分散させた後も熱処理を行わず、パルプ繊維内に分散させただけのものを試みることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）独立特許要件のむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　 したがって、本願補正発明は、本願出願前より周知の技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、そうでなくても、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年９月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は次の以下のとおりのものである。
「透液性トップシートと、不透液性バックシートと、前記シート間に介在する吸収体とを有し、前記吸収体がパルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体としている吸収性物品において、前記吸収体は、前記パルプ繊維より繊維長が長く、捲縮処理がされ、かつ親水化処理がされていない合成繊維からなる疎水性繊維を前記パルプ繊維内に分散させたものであることを特徴とする吸収性物品。」
　　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載及び引用発明は、上記第２、３、「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、３、「（１）本願補正発明」に記載した本願補正発明から、捲縮処理に係る「繊維の製造工程において熱溶融することなく」という特定事項を省いたものに相当し、他の構成については本願補正発明と実質的な差異はない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、３、「（３）対比」及び「（４）判断」で検討したように、本願出願前より周知の技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する回答書において、特許請求の範囲の請求項１の「吸収性物品」を「使い捨ておむつ」に特定する用意がある旨主張するが、そもそも引用発明が「使いすておむつ」に関わるものであるから、上記判断になんら影響を及ぼさない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前より周知の技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。