(57)【要約】  賦形方法は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料（Ｃ）を賦形する賦形方法であって、供給されて移動する繊維樹脂材料（Ｃ）の移動方向を自在に変更させて賦形する。賦形装置（１０１）は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料（Ｃ）を賦形する装置であって、供給されて移動する前記繊維樹脂材料（Ｃ）の移動方向を自在に変更させる変更ユニット（１０１）を備える。
2018181844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形方法であって、
供給されて移動する前記繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させて賦形する
賦形方法。
【請求項２】
前記移動方向の変更は、供給される前記繊維樹脂材料を含む平面内において前記繊維樹脂材料を変形させる変形部の姿勢を前記平面と交差する方向に自在に変更することで行われる
請求項１に記載の賦形方法。
【請求項３】
前記変形部を前記平面内に存在する仮想軸の周りに自在に回転させる
請求項２に記載の賦形方法。
【請求項４】
前記変形部を前記平面と交差する方向に自在に移動させる
請求項２に記載の賦形方法。
【請求項５】
前記平面内において、前記変形部から出る前記繊維樹脂材料の移動方向を、当該変形部に入る前記繊維樹脂材料の移動方向に対して、変更させる
請求項２〜４の何れか１項に記載の賦形方法。
【請求項６】
繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形装置であって、
供給されて移動する前記繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させる変更ユニットを備える
賦形装置。
【請求項７】
前記変更ユニットは、供給される前記繊維樹脂材料を含む平面内において前記繊維樹脂材料を変形させる変形部を、前記平面と交差する方向に前記変形部の姿勢を変更自在に備える
請求項６に記載の賦形装置。
【請求項８】
繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物の製造方法において、
前記繊維樹脂材料を供給し、
供給された前記繊維樹脂材料を形状自在に賦形し、
前記賦形は請求項１〜５の何れか１項に記載の賦形方法により行う
製造方法。
【請求項９】
繊維と樹脂とからなる連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物を製造する製造装置において、
前記繊維樹脂材料を供給する供給ユニットと、
供給された前記繊維樹脂材料を形状自在に賦形する賦形ユニットと
を備え、
前記賦形ユニットは、請求項６又は７に記載の賦形装置である
製造装置。
【請求項１０】
前記繊維樹脂材料の樹脂は可塑性樹脂であり、
前記供給ユニットは、前記繊維樹脂材料を塑性変形可能な状態で前記賦形ユニットに供給する
請求項９に記載の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形方法及び賦形装置並びに繊維と樹脂とからなる連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物を製造する製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂組成物（ＦＲＰ成形品）は、軽量で機械特性に優れるため、航空宇宙用途からスポーツ用途等に至るまで幅広い分野において利用されている。
一方、立体的な形状（三次元形状）を有する造形物を製造する製造装置として、例えば溶融した熱可塑性樹脂を積み重ねる３Ｄ（三次元）プリンタが知られており、近年、この３Ｄプリンタ技術を応用して、ＦＲＰ成形物を成形する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
この技術は、溶融した熱可塑性樹脂と繊維とが一体化された繊維樹脂材料を型材に積層し、積層した繊維樹脂材料上にさらに繊維樹脂材料を積層するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９７７３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、型材又はすでに型材に積層された繊維樹脂材料等（以下、単に「型材等」とする。）の上に溶融状態の繊維樹脂材料を積層するため、必ず型材等が必要となる。
本開示は、上記のような問題点に着目し、型材等を必要とせずに繊維樹脂材料を任意の形状に賦形できる賦形方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る賦形方法は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形方法であって、供給されて移動する前記繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させて賦形する。
本開示に係る賦形装置は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形装置であって、供給されて移動する前記繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させる変更ユニットを備える。
本開示に係る製造方法は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物の製造方法において、前記繊維樹脂材料を供給し、供給された前記繊維樹脂材料を形状自在に賦形し、前記賦形は請求項１〜５の何れか１項に記載の賦形方法により行う。
本開示に係る製造装置は、繊維と樹脂とからなる連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物を製造する製造装置において、前記繊維樹脂材料を供給する供給ユニットと、供給された前記繊維樹脂材料を形状自在に賦形する賦形ユニットとを備え、前記賦形ユニットは、上記の賦形装置である。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成において、移動する繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させるため、型材を必要とせずに任意形状に繊維樹脂材料を賦形できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の形態１に係る成形装置を説明するための概略図である。
【図２】第１の実施形態の形態１に係る成形装置の動作を説明するための概略図である。
【図３】第１の実施形態の形態２に係る成形装置を説明するための概略図である。
【図４】第１の実施形態の形態２に係る成形装置の動作を説明するための概略図である。
【図５】第１の実施形態の形態３に係る成形装置を説明するための概略図である。
【図６】第１の実施形態の形態４に係る成形装置を説明するための概略図である。
【図７】第２の実施形態に係る成形装置を説明するための概略図である。
【図８】第２の実施形態に係る成形装置の動作を説明するための概略図である。
【図９】第３の実施形態に係る成形装置を説明するための概略図である。
【図１０】第３の実施形態に係る成形装置の支持体を説明するための概略図である。
【図１１】第４の実施形態に係る成形装置を説明する図であり、（ａ）は第１ローラの延伸する方向から見た図であり、（ｂ）は第２ローラの延伸する方向から見た図である。
【図１２】変形例に係る賦形装置の変更ユニットを説明する概略斜視図である。
【図１３】変形例に係る賦形装置の変更ユニットを説明する概略斜視図である。
【図１４】変形例に係る賦形装置の変更ユニットを説明する概略斜視図である。
【図１５】変形例に係る賦形装置を説明する概略図である。
【図１６】変形例に係る賦形装置の繊維供給ユニットを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜本開示の概要＞
１．本開示の態様について
一態様である賦形方法は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形方法であって、供給されて移動する前記繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させて賦形する。
別態様である賦形方法において、前記移動方向の変更は、供給される前記繊維樹脂材料を含む平面内において前記繊維樹脂材料を変形させる変形部の姿勢を前記平面と交差する方向に自在に変更することで行われる。これにより容易に繊維樹脂材料の移動方向を変更できる。
別態様の賦形方法において、前記変形部を前記平面内に存在する仮想軸の周りに自在に回転させる。これにより繊維樹脂材料を三次元的に自在に賦形できる。
別態様の賦形方法において、前記変形部を前記平面と交差する方向に自在に移動させる。これにより繊維樹脂材料を三次元的に自在に賦形できる。
別態様の賦形方法において、前記平面内において、前記変形部から出る前記繊維樹脂材料の移動方向を、当該変形部に入る前記繊維樹脂材料の移動方向に対して、変更させる。これにより容易に繊維樹脂材料の移動方向を変更できる。
【０００９】
一態様の賦形装置は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形する賦形装置であって、供給されて移動する前記繊維樹脂材料の移動方向を自在に変更させる変更ユニットを備える。
別態様の賦形装置において、前記変更ユニットは、供給される前記繊維樹脂材料を含む平面内において前記繊維樹脂材料を変形させる変形部を、前記平面と交差する方向に前記変形部の姿勢を変更自在に備える。これにより容易に繊維樹脂材料の移動方向を変更できる。
【００１０】
一態様の繊維樹脂成形物の製造方法は、繊維と樹脂とからなり且つ供給される連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物の製造方法において、前記繊維樹脂材料を供給し、供給された前記繊維樹脂材料を形状自在に賦形し、前記賦形は上記の賦形方法により行う。
一態様の繊維樹脂成形物の製造装置は、繊維と樹脂とからなる連続状の繊維樹脂材料を賦形してなる繊維樹脂成形物を製造する製造装置において、前記繊維樹脂材料を供給する供給ユニットと、供給された前記繊維樹脂材料を形状自在に賦形する賦形ユニットとを備え、前記賦形ユニットは、上記の賦形装置である。
別態様の繊維樹脂成形物の製造装置は、前記繊維樹脂材料の樹脂は可塑性樹脂であり、前記供給ユニットは、前記繊維樹脂材料を塑性変形可能な状態で前記賦形ユニットに供給する。これにより繊維樹脂材料を容易に賦形できる。
【００１１】
２．本開示の態様である賦形方法及び賦形装置並びに製造方法及び製造装置
一つの態様である賦形方法又は賦形装置は、繊維Ａと樹脂Ｂとからなる連続状の繊維樹脂材料Ｃを賦形する方法又は装置である。
賦形方法は供給されて移動する繊維樹脂材料Ｃの移動方向を自在に変更させることで、繊維樹脂材料Ｃを形状自在に賦形する。賦形装置は供給されて移動する繊維樹脂材料Ｃの移動方向を自在に変更させる変更ユニットを備える。製造方法は上記の賦形方法で賦形して成形物を製造する。製造装置は上記の賦形方法で賦形した繊維樹脂材料を成形して成形物を製造する。換言すると、製造装置は上記の賦形装置を賦形ユニットして備える。
【００１２】
（１）繊維
繊維Ａは、長繊維であってもよいし、短繊維であってもよいし、長繊維と短繊維との両方であってもよい。
長繊維は、１００［ｍｍ］以上の繊維をいい、所謂連続繊維も含まれる。短繊維は、１００[ｍｍ]未満の繊維をいい、所謂ミルドファイバも含まれる。
繊維Ａの形態は、１本のフィラメントから構成されてもよいし、複数本のフィラメントが束状になった繊維束で構成されてもよい。繊維Ａは繊維樹脂成形物Ｄを構成するマトリクスとしての樹脂が付着してもよいし、付着しなくてもよい。繊維Ａが束状の場合、同じ種類の繊維から構成されてもよいし、複数種類の繊維から構成されてもよい。繊維の例としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、金属繊維等がある。
【００１３】
（２）樹脂
樹脂Ｂは、硬化前の硬化性樹脂であってもよいし、可塑性樹脂であってもよい。
（２−１）硬化性樹脂
硬化性樹脂は、熱、光（紫外線や赤外線）等で硬化する樹脂である。硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、シアン酸エステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンズオキサゾン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン樹脂などがある。また、これらの樹脂の混合物を樹脂として使用することもできる。さらに、可塑性樹脂などの変性剤、難燃剤や無機系充填剤、内部離型剤などが配合されてもよい。
【００１４】
（２−２）可塑性樹脂
可塑性樹脂は、熱、光（紫外線や赤外線）等で溶融し、溶融後に固化する樹脂である。可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂、及びその共重合体やブレンド物であるポリオレフィン系樹脂、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド１２等の脂肪族ポリアミド系樹脂、酸成分として芳香族成分を有する半芳香族ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の芳香族ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等）、ポリ乳酸系などの脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリスルフォン樹脂（ＰＳｕ）ポリエーテルスルフォン樹脂（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）などがある。また、これらの樹脂の混合物を樹脂として使用することもできる。
【００１５】
（３）繊維樹脂材料
繊維樹脂材料Ｃは繊維Ａと樹脂Ｂとを少なくとも含んだものをいう。樹脂Ｂが硬化性樹脂の場合、繊維樹脂材料Ｃは自己の形状を保持する形状保持力を有していない。樹脂Ｂが可塑性樹脂の場合、賦形する際に塑性変形可能な状態であれば、賦形する前の状態は、樹脂が溶融状態でもよいし、軟化状態でもよい。
【００１６】
（４）繊維樹脂成形物
繊維樹脂成形物Ｄは繊維Ａと樹脂Ｂとからなる繊維樹脂材料Ｃを成形（固化）したものである。繊維樹脂材料Ｃは、硬化性樹脂では硬化する前の状態をいい、可塑性樹脂では繊維樹脂成形物Ｄの形状に固化される前の状態をいう。なお、長繊維Ａが繊維樹脂成形物Ｄの機械特性を強化する場合、当該繊維樹脂成形物Ｄは繊維強化樹脂成形物となる。
繊維樹脂成形物Ｄは賦形（賦形が複数回ある場合は最終の賦形である。）後の繊維樹脂材料Ｃの形状を維持できる状態のものをいい、樹脂Ｂが硬化性樹脂の場合、繊維樹脂成形物Ｄを構成する樹脂Ｂは完全硬化していなくてもよく、後で完全硬化（ポストキュアー）してもよい。
【００１７】
（５）変更ユニット
変更ユニットは供給される繊維樹脂材料Ｃの移動方向を自在に変更して、当該繊維樹脂材料Ｃを形状自在に賦形する。具体的には、変更ユニットは繊維樹脂材料Ｃ（の中心軸）を含む平面内又は平面外において繊維樹脂材料Ｃを変形させる変形部を姿勢変更自在に備える。
変形部は前記平面内に存在する仮想軸廻りに回転自在に設けられてもよい。この場合、仮想軸は、例えば、上下方向に設けられてもよいし、水平方向に設けられてもよいし、上下方向又は水平方向に対して傾斜する方向に設けられてもよい。仮想軸は、変形部の外側に存在にしてもよいし、変形部の内側に存在してもよい。
変形部は前記平面と交差する方向（平面外）に移動自在に設けられてもよい。この場合、交差する方向は平面と直交する方向も含む。
【００１８】
変形部は、前記平面内又は平面外において、当該変形部から出る前記繊維樹脂材料の移動方向を、当該変形部に入る前記繊維樹脂材料の移動方向に対して、変更させる。
（５−１）第１形態
変形部における繊維樹脂材料の出口側部分は変形部内を移動する繊維樹脂材料に当接し、当該出口側部分は前記変形部の入口側部分に対して移動可能に設けられている。
変形部は、変形部内を移動する繊維樹脂材料に当接する中間部分を入口側部分と出口側部分との間に、入口側部分に対して移動可能に備えてもよいし、固定で備えてもよい。中間部分は、入口側と出口側との間の全領域であってもよいし、一部領域であってもよい。また、繊維樹脂材料と当接する中間部分は、１個であってもよいし、複数個であってもよい。
【００１９】
（５−２）第２形態
変形部は、前記平面と直交する軸廻りに回転して前記繊維樹脂材料を送り出す一対のローラを出口側部分に備える。一対のローラのそれぞれの回転速度は調整可能とされている。
【００２０】
（６）製造装置
製造装置は繊維Ａと樹脂Ｂとからなる連続状の繊維樹脂材料Ｃを賦形してなる繊維樹脂成形物Ｄを製造する。製造装置は、前記繊維樹脂材料Ｃを供給する供給ユニットと、供給されて移動する前記繊維樹脂材料Ｃを形状自在に賦形する賦形ユニットとを備え、前記賦形ユニットは上記構成の賦形装置である。
【００２１】
（６−１）供給ユニット
供給ユニットは繊維樹脂材料Ｃを供給できればよい。繊維Ａと樹脂Ｂとを別々に供給して繊維樹脂材料Ｃとした後に供給してもよいし、繊維樹脂材料Ｃを直接供給してもよい。繊維樹脂材料Ｃの供給は連続して行われればよい。ここでいう連続には、繊維樹脂材料Ｃを停止させることなく供給する場合、繊維樹脂材料Ｃを断続的に（時間的な間隔をおいて。）供給する（供給した後に一旦繊維樹脂材料Ｃの供給を停止し、所定時間経過後に供給する。）場合を含む。つまり、連続状の繊維樹脂材料Ｃを途中で切断することなく供給できればよい。
供給ユニットは供給された繊維樹脂材料Ｃを下流側に移動させる移動部を備えている。移動部は、賦形ユニットの下流側にあってもよいし、賦形ユニットの上流側にあってもよいし、賦形ユニットの下流側と上流側との両側にあってもよい。
供給ユニットは、例えば、ある程度の剛性のある繊維樹脂材料Ｃを上流側から賦形ユニットに押し出すように移動させてもよいし、ある程度硬化した又は固化した繊維樹脂材料（半成形物）Ｃを賦形ユニットの下流側から引っ張るように移動させてもよい。
【００２２】
樹脂が可塑性樹脂の場合、供給ユニットは、繊維樹脂材料Ｃを塑性変形可能な状態で賦形ユニットに供給する。供給ユニットは、例えば、繊維に対して溶融した樹脂を供給する場合等は繊維樹脂材料Ｃを塑性変形可能な状態にするためのエネルギ付与手段は不要であり、固化状態の繊維樹脂材料Ｃを供給する場合は塑性変形可能な状態にするためのエネルギ付与手段が必要である。なお、エネルギ付与手段としては、例えば、繊維樹脂材料Ｃを加熱する加熱手段や、繊維樹脂材料Ｃに光を照射する光照射手段等がある。
樹脂が可塑性樹脂の場合、製造装置は、賦形ユニットの下流側に樹脂の固化を促進する固化促進手段を備えてもよい。固化促進手段としては、例えば、繊維樹脂材料Ｃを冷却する冷却手段（例えば、冷風を送風する手段、繊維樹脂材料よりも温度の低い部材を繊維樹脂材料に当接する当接手段等である。）等である。
【００２３】
樹脂が硬化性樹脂の場合、供給ユニットは、繊維樹脂材料Ｃの樹脂を硬化させるためのエネルギ付与手段を備える。繊維樹脂材料Ｃの形状が維持されるまで樹脂の硬化に時間を要する場合は、賦形ユニットの上流側からエネルギを付与する必要がある。繊維樹脂材料Ｃの形状が維持されるまで樹脂の硬化に時間を要しない場合は、賦形ユニットの下流側からエネルギを付与することもできる。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
１．実施形態１
（１）構成
第１の実施形態における実施形態１の賦形装置及び製造装置等の構成について図１を利用して説明する。
賦形装置１０１は変更ユニット１０３を有する。変更ユニット１０３は変形部１０５を有している。変形部１０５は繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む平面（図１における紙面であり、「変形平面」という。）内において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。なお、繊維樹脂材料Ｃは上方から下方に移動している。
【００２５】
変形部１０５は、下方に移動する繊維樹脂材料Ｃの両側に配された一対の板材１０７を有する。ここでの一対の板材１０７の主面は変形平面と直交する。一対の板材１０７は下方に移動する繊維樹脂材料Ｃに当接又は近接している。なお、一対の板材１０７における上端が繊維樹脂材料Ｃの入口側部分１０７ａであり、一対の板材１０７における下端が繊維樹脂材料Ｃの出口側部分１０７ｂである。
変形部１０５は一対の板材１０７の下端に支持体１０９を備える。支持体１０９は変形平面内において移動（揺動）自在に設けられている（正確には、支持体における変形平面内に位置する部位が当該平面内で移動自在に設けられている。）。支持体１０９の移動により繊維樹脂材料Ｃが変形平面内において変形可能となる。換言すると、繊維樹脂材料Ｃにおける変形平面内に位置する部位が当該平面内において変形可能となる。なお、支持体１０９は、複数本のワイヤに支持され、所定のワイヤがローラに巻き上げられることで、移動する。
変形部１０５は、賦形装置１０１のベース１１１に対して変形平面内の仮想軸廻りに回転自在に設けられている。ここでは、一対の板材１０７に設けられたピン１０７ｃがベース１１１の支持部１１３の穴１１３ａに挿入され、回転自在に支持されている。なお、ここでの仮想軸は、図１における左右方向であり（上下方向と直交する方向である。）、ピン１０７ｃの中心軸と一致する。これにより、繊維樹脂材料Ｃを変形平面と当該変形平面と直交する方向との２方向に自在に変形できる。
【００２６】
製造装置１２１は繊維樹脂材料Ｃを賦形する賦形ユニット（符号を「１０１」とする。）として賦形装置１０１を備える。製造装置１２１は繊維樹脂材料Ｃを供給する供給ユニット１２３を備える。ここでの繊維樹脂材料Ｃを構成する樹脂は熱可塑性樹脂を利用しており、剛性を有する棒状の繊維樹脂材料Ｃが供給される。供給ユニット１２３は複数組の一対のニップローラ１２５により構成されている。
製造装置１２１は繊維樹脂材料Ｃを加熱する加熱ユニット１２７を賦形ユニット１０１の上流側に備える。加熱は、繊維樹脂材料Ｃが塑性変形可能な状態になるように行われる。ここでは、樹脂の軟化温度に対して、５［℃］〜１５０［℃］程度高い温度である。なお、好ましくは樹脂の軟化温度に対して、１０［℃］〜１００［℃］程度高い温度であり、より好ましくは樹脂の軟化温度に対して、１０［℃］〜８０［℃］程度高い温度である。
製造装置１２１は賦形後の繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる移動ユニット１３１を備える。ここでの移動ユニット１３１は一対のニップローラ１３３により構成されている。一対のニップローラ１３３は支持体１０９に設けられている。
製造装置１２１は繊維樹脂材料Ｃを冷却させる冷却ユニットとして一対のニップローラ１３３を兼用して備える。
【００２７】
（２）賦形動作
賦形装置１０１による繊維樹脂材料Ｃの賦形方法について図２を用いて説明する。
賦形装置１０１には塑性変形可能な状態の繊維樹脂材料Ｃが供給される。従って、変形部１０５を通過する繊維樹脂材料Ｃは塑性変形可能な状態である。
変形部１０５を構成する一対の板材１０７は支持体１０９の移動により弾性変形する。一例である図２において、変形部１０５は向かって右側に湾曲するように変形する。これにより、一対の板材１０７に当接する繊維樹脂材料Ｃの進行方向は右側に変更され、結果的に繊維樹脂材料Ｃは右側に湾曲するように変形（賦形）する。賦形した繊維樹脂材料Ｃは、支持体１０９に設けられた移動ユニット１３１により送り出されると共に冷却される。これにより、湾曲した繊維樹脂成形物Ｄが製造される。
【００２８】
２．実施形態２
（１）構成
第１の実施形態における実施形態２の賦形ユニット及び製造装置等の構成について図３を利用して説明する。
賦形装置２０１は変更ユニット２０３を有する。変更ユニット２０３は変形部２０５を有している。変形部２０５は繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む平面（図３における紙面であり、「変形平面」という。）内において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。なお、繊維樹脂材料Ｃは上方から下方に移動している。
変形部２０５は、下方に移動する繊維樹脂材料Ｃの両側に配された一対のベルト体２０７を有する。一対のベルト体２０７の表面は変形平面と直交する。一対のベルト体２０７は図３において左右方向に湾曲自在に設けられている。一対のベルト体２０７は下方に移動する繊維樹脂材料Ｃに当接又は近接している。なお、一対のベルト体２０７における上端が繊維樹脂材料Ｃの入口側部分２０７ａであり、一対のベルト体２０７における下端が繊維樹脂材料Ｃの出口側部分２０７ｂである。
【００２９】
変形部２０５は一対のベルト体２０７の下端側に支持体２１１を備える。支持体２１１は変形平面内において移動（揺動）自在に設けられている。支持体２１１にはベルト体２０７を周動させるための駆動ローラ２０９が設けられている。支持体２１１の移動により繊維樹脂材料Ｃが変形平面内において変形可能となる。なお、支持体２１１は実施形態１の支持体１０９と同様にワイヤを使用して移動する。
変形部２０５は、賦形装置２０１のベース２１５に対して変形平面内の仮想軸廻りに回転自在に設けられている。ここでは、各ベルト体２０７の上端内側に配された一対の従動ローラ２１７を装着する装着体２１９のピン２２１がベース２１５の支持部２２５の穴２２５ａに挿入され、変形部２０５が回転自在に支持される。なお、ここでの仮想軸は、図３における左右方向であり（上下方向と直交する方向である。）、ピン２２１の中心軸と一致する。これにより、繊維樹脂材料Ｃを変形平面と当該変形平面と直交する方向との２方向に自在に変形できる。
【００３０】
製造装置２３１は繊維樹脂材料Ｃを賦形する賦形ユニット（符号を「２０１」とする。）として賦形装置２０１を備える。製造装置２３１は、実施形態１と同様に、供給ユニット１２３や加熱ユニット１２７を備える。製造装置２３１は、賦形後の繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる移動ユニットとしてベルト体２０７を兼用して備える。製造装置２３１は繊維樹脂材料Ｃを冷却させる冷却ユニットとして駆動ローラ２０９を兼用して備える。
【００３１】
（２）賦形動作
賦形装置２０１による繊維樹脂材料Ｃの賦形方法について図４を用いて説明する。
賦形装置２０１には塑性変形可能な状態の繊維樹脂材料Ｃが供給される。従って、変形部２０５を通過する繊維樹脂材料Ｃは塑性変形可能な状態である。
変形部２０５を構成する一対のベルト体２０７は支持体２１１の移動により、図４では、向かって右側に湾曲するように変形する。これにより、一対のベルト体２０７に当接する繊維樹脂材料Ｃの進行方向は右側に変更され、結果的に繊維樹脂材料Ｃは右側に湾曲するように変形（賦形）する。賦形した繊維樹脂材料Ｃは、一対のベルト体２０７により送り出されると共に冷却される。これにより、湾曲した繊維樹脂成形物Ｄが製造される。
【００３２】
３．実施形態３
第１の実施形態における実施形態３の賦形ユニット及び製造装置等の構成について図５を利用して説明する。
賦形装置３０１は変更ユニット３０３を有する。変更ユニット３０３は変形部３０５を有している。変形部３０５は繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む平面（図５における紙面であり、「変形平面」という。）内において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。なお、繊維樹脂材料Ｃは上方から下方に移動している。
【００３３】
変形部３０５は、下方に移動する繊維樹脂材料Ｃの両側に配された３個のローラ３０７，３０９，３１１を有する。繊維樹脂材料Ｃの両側とは、変形平面において下方に移動している繊維樹脂材料Ｃと直交する方向であって当該繊維樹脂材料Ｃに対しての両側であり、図５における左右両側である。
ローラ３０７，３０９は、繊維樹脂材料Ｃの一方側であって繊維樹脂材料Ｃの移動方向に沿って間隔を置いて配されている。ローラ３０７，３０９，３１１は繊維樹脂材料Ｃに当接し、当該繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる（送る）方向に回転する。なお、ローラ３０７が上流側に配されている。ローラ３１１は、繊維樹脂材料Ｃの他方側であってローラ３０７，３０９間に配されている。ローラ３１１は、繊維樹脂材料Ｃ対して遠近方向（繊維樹脂材料Ｃと直交する方向である。）に移動可能に設けられている。ローラ３１１が繊維樹脂材料Ｃ側に移動することで、繊維樹脂材料Ｃが変形平面内において変形する。
【００３４】
なお、ローラ３０７が変形部３０５における繊維樹脂材料Ｃの入口側部分に相当し、ローラ３０９が変形部３０５における繊維樹脂材料Ｃの出口側部分に相当する。
変形部３０５は、図示しないが、実施形態１及び実施形態２（以下、「実施形態１等」とする。）と同様に、賦形装置３０１のベース３１５に対して変形平面内の仮想軸廻りに回転自在に設けられている。
【００３５】
製造装置３３１は繊維樹脂材料Ｃを賦形する賦形ユニット（符号を「３０１」とする。）として賦形装置３０１を備える。製造装置３３１は、実施形態１等と同様に、供給ユニット１２３や加熱ユニット１２７を備える。製造装置３３１は、賦形後の繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる移動ユニットとしてローラ３０９，３１１を兼用して備える。製造装置３３１は繊維樹脂材料Ｃを冷却させる冷却ユニットとしてローラ３０９を兼用して備える。
【００３６】
４．実施形態４
第１の実施形態における実施形態４の賦形ユニット及び製造装置等の構成について図６を利用して説明する。
賦形装置４０１は変更ユニット４０３を有する。変更ユニット４０３は変形部４０５を有している。変形部４０５は繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む平面（図６における紙面であり、「変形平面」という。）内において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。なお、繊維樹脂材料Ｃは上方から下方に移動している。
【００３７】
変形部４０５は、下方に移動する繊維樹脂材料Ｃが通る貫通孔を有する複数個（ここでは３個である。）のガイド体４０７，４０９，４１１を備える。複数個のガイド体４０７，４０９，４１１は繊維樹脂材料Ｃに沿って間隔を置いて又は隣接して配されている。ガイド体４０７，４０９，４１１は、賦形されない場合の繊維樹脂材料Ｃと直交する方向（図６において左右方向である。）に移動自在に設けられている。
ここでは、３個のガイド体４０７，４０９，４１１が個別に移動可能であるが、少なくともガイド体４０９，４１１が移動することで、繊維樹脂材料Ｃが変形平面内において変形する。
ガイド体４０７が変形部４０５における繊維樹脂材料Ｃの入口側部分に相当し、ガイド体４１１が変形部４０５における繊維樹脂材料Ｃの出口側部分に相当する。ガイド体４０９が変形部４０５内を移動する繊維樹脂材料Ｃに当接する中間部分に相当する。ガイド体４０９は、繊維樹脂材料Ｃと直交する方向に移動自在であるが、ガイド体４１１が移動可能であれば固定されていてもよい。
変形部４０５は、図示しないが、実施形態１等と同様に、賦形装置４０１のベース４１５に対して変形平面内の仮想軸廻りに回転自在に設けられている。
【００３８】
製造装置４３１は繊維樹脂材料Ｃを賦形する賦形ユニット（符号を「４０１」とする。）として賦形装置４０１を備える。製造装置４３１は、実施形態１等と同様に、供給ユニット１２３や加熱ユニット１２７を備える。製造装置４３１は、賦形後の繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる移動ユニット４３３として一対のローラ４３５を備える。製造装置４３１は繊維樹脂材料Ｃを冷却させる冷却ユニットとして一対のローラ４３５を兼用して備える。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
１．構成
第２の実施形態の賦形装置及び製造装置等の構成について図７を利用して説明する。
賦形装置５０１は変更ユニット５０３を有する。変更ユニット５０３は変形部（「５０３」の符号を用いる。）を有している。変形部５０３は繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む平面（図７における紙面であり、「変形平面」という。）内において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。なお、繊維樹脂材料Ｃは上方から下方に移動している。
変形部５０３は、下方に移動する繊維樹脂材料Ｃの両側に配された一対の駆動ローラ５０７，５０９を有する。ここでの繊維樹脂材料Ｃの両側は、変形平面における繊維樹脂材料Ｃと直交する方向において繊維樹脂材料Ｃの両側である。図７では
左右方向である。
【００４０】
一対のローラ５０７，５０９は下方に移動する繊維樹脂材料Ｃに当接し、繊維樹脂材料Ｃが下方に進むように回転する。これにより繊維樹脂材料Ｃは下方へと送り出される。一対のローラ５０７，５０９は変形平面と直交する方向を回転軸としている。一対のローラ５０７，５０９の回転速度は独立して調整可能に設けられている。ローラ５０７，５０９の回転速度を異なるように調整することで、その速度差により繊維樹脂材料Ｃが変形平面内において変形する。なお、一対のローラ５０７，５０９における上流側が繊維樹脂材料Ｃの入口側部分であり、一対のローラ５０７，５０９における下流側が繊維樹脂材料Ｃの出口側部分である。
変形部５０３は、図示しないが、実施形態１等と同様に、賦形装置５０１のフレーム（図示省略）に変形平面内の仮想軸廻りに回転自在に設けられている。
【００４１】
製造装置５２１は繊維樹脂材料Ｃを賦形する賦形ユニット（符号を「５０１」とする。）として賦形装置５０１を備える。製造装置５２１は、繊維樹脂材料Ｃを供給する供給ユニット１２３を備える。なお、供給ユニット１２３は実施形態１等と同様であり、その説明は省略する。ここでの繊維樹脂材料Ｃを構成する樹脂として熱可塑性樹脂が利用されている。
製造装置５２１は、賦形ユニット５０１の上流側に繊維樹脂材料Ｃを加熱する加熱ユニット１２７を備える。なお、加熱ユニット１２７は実施形態１等と同様であり、その説明等は省略する。
製造装置５２１は、賦形後の繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる移動ユニットを備える。ここでの移動ユニットは一対のローラ５０７，５０９により構成され、一対のローラ５０７，５０９は変形部５０３と移動ユニットとを兼用して構成する。
製造装置５２１は一対のローラ５０７，５０９の下流側に繊維樹脂材料Ｃを冷却させる冷却ユニット（図示省略）を備える。なお、冷却ユニットとして一対のローラ５０７，５０９を利用することもできる。
【００４２】
２．賦形方法
賦形装置５０１による繊維樹脂材料Ｃの賦形方法について図８を用いて説明する。
賦形装置５０１には塑性変形可能な状態の繊維樹脂材料Ｃが供給される。従って、変形部５０３を通過する繊維樹脂材料Ｃは塑性変形可能な状態である。変形部５０３を構成するローラ５０９の回転速度は、ローラ５０７の回転速度よりも大きく、繊維樹脂材料Ｃは図８に示すように、繊維樹脂材料Ｃの進行方向は向かって左側に変更され、結果的に繊維樹脂材料Ｃは左側に湾曲するように変形する。賦形した繊維樹脂材料Ｃは、ローラ５０７，５０９により構成される移動ユニットにより送り出される。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態における賦形ユニット及び製造装置等の構成について図９を利用して説明する。
賦形装置６０１は変更ユニット６０３を有する。変更ユニット６０３は変形部６０５を備えている。変形部６０５は繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む平面（図９における紙面であり、「変形平面」という。）内において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。なお、繊維樹脂材料Ｃは上方から下方に移動している。
変形部６０５は、下方に移動する繊維樹脂材料Ｃが通る筒材６０７を有する。筒材６０７は湾曲自在に構成されている（可撓性を有する。）。なお、筒材６０７における上端が繊維樹脂材料Ｃの入口側部分６０７ａであり、筒材６０７における下端が繊維樹脂材料Ｃの出口側部分６０７ｂであり、筒材６０７における下端と上端との全領域が中間部分６０７ｃである。
【００４４】
変形部６０５は筒材６０７の下端を支持する支持体６０９を有している。支持体６０９は賦形されない場合の繊維樹脂材料Ｃと直交する仮想面内を移動自在に設けられている。ここでは、支持体６０９は、図９において左右方向や紙面と直交する方向等に移動自在に支持されている。この支持体６０９の自在な移動により繊維樹脂材料Ｃが自在に変形可能となる。
支持体６０９は、図１０に示すように、正方形状をし、各辺がワイヤ６１１ａ〜６１１ｄに接続されている。４本のワイヤ６１１ａ〜６１１ｄは長短自在に設けられ、ワイヤ６１１ａ〜６１１ｄの長さ調整により、支持体６０９が自在に移動する。筒材６０７の上端はフレーム６１３に固定されている。ワイヤ６１１ａ〜６１１ｄの長さ調整は例えばワイヤ６１１ａ〜６１１ｄのローラ等への巻き付け又は繰り出しにより行われる。
【００４５】
製造装置６２１は繊維樹脂材料Ｃを賦形する賦形ユニット（符号を「６０１」とする。）として賦形装置６０１を備える。製造装置６２１は、繊維樹脂材料Ｃを供給する供給ユニット１２３を備える。なお、供給ユニット１２３は実施形態１等と同様であり、その説明は省略する。ここでの繊維樹脂材料Ｃを構成する樹脂として熱可塑性樹脂が利用されている。
製造装置６２１は、賦形ユニット６０１の上流側に繊維樹脂材料Ｃを加熱する加熱ユニット１２７と、賦形後の繊維樹脂材料Ｃを下方に移動させる移動ユニット１３１とを備える。なお、加熱ユニット１２７と移動ユニット１３１は実施形態１等と同様であり、その説明は省略する。製造装置６２１は繊維樹脂材料Ｃを冷却させる冷却ユニットとして一対のニップローラ１３３を兼用して備える。
【００４６】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態から第３の実施形態の変形部１０５，２０５，３０５，４０５，５０３は変形平面と交差する方向に姿勢を変更可能に設けられていたが、変形部はその姿勢が一定の状態で固定されてもよい。
以下、変形部が固定された賦形装置７０１について図１１を用いて説明する。
賦形装置７０１は、移動する繊維樹脂材料Ｃの移動方向を自在に変更させる変更ユニット７０３を備える。変更ユニット７０３は第１変形部７０５と第２変形部７０７とを備える。ここでは、第１変形部７０５は第２変形部７０７よりも上流側に位置する。なお、変形部は第１変形部７０５と第２変形部７０７とから構成される。
【００４７】
第１変形部７０５は、繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含む第１の平面内（「第１変形平面」という。）において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。第１変形平面は、図１１の（ａ）においては紙面であり、同図の（ｂ）において紙面と直交する面である。第１変形部７０５は一対の第１ローラ７１１，７１３により構成される。一対の第１ローラ７１１，７１３は回転速度を個別に調整可能に設けられている。一対の第１ローラ７１１，７１３の回転軸は第１変形平面と直交する。
【００４８】
第２変形部７０７は、繊維樹脂材料Ｃの中心軸を含み且つ第１変形平面と直交する第２の平面内（「第２変形平面」という。）において繊維樹脂材料Ｃを変形させる。第２変形平面は、図１１の（ａ）においては紙面と直交する面であり、同図の（ｂ）において紙面である。なお、第１変形平面と第２変形平面とは直交する。
第２変形部７０７は一対の第２ローラ７１５，７１７により構成される。一対の第２ローラ７１５，７１７は回転速度を個別に調整可能に設けられている。一対の第２ローラ７１５，７１７の回転軸は第２変形平面と直交する。第２ローラ７１５，７１７は第１変形部７１５で変形された繊維樹脂材料Ｃに対応できるように、全長が長くなっている。
【００４９】
変形部と当該変形部内を走行する繊維樹脂材料Ｃとの関係において、第１変形部７０５における上端が繊維樹脂材料Ｃの入口側部分であり、第２変形部７０７における下端が繊維樹脂材料Ｃの出口側部分である。
【００５０】
以上、第１〜第４の実施形態を説明したが、これらの実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってよい。
また、実施形態や変形例に記載していていない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００５１】
＜変形例＞
（１）実施形態の賦形ユニットは、上方から下方に移動する繊維樹脂材料Ｃを賦形している。しかしながら、繊維樹脂材料Ｃの移動方向は限定するものではない。例えば、賦形ユニットは、水平方向に移動する繊維樹脂材料を賦形してもよいし、水平方向に対して傾斜する方向に移動する繊維樹脂材料を賦形してもよい。
【００５２】
（２）実施形態の支持体１０９はワイヤにより移動自在に設けられているが、他の手段により移動自在にしてもよい。他の手段としては、エアシリンダ、ギア等がある。
【００５３】
（３）賦形方法において、供給されて移動する繊維樹脂材料の移動方向の変更は、供給される繊維樹脂材料を含む平面内において繊維樹脂材料を変形させる変形部の姿勢を前記平面と交差する方向に自在に変更することで行われるが、例えば、変形部の姿勢を前記平面と交差する方向と異なる第１の方向に自在に変更するとしてもよい。
上記の供給されて移動する繊維樹脂材料の移動方向の変更は、供給される繊維樹脂材料を含む平面内に存在する仮想軸の周りに自在に変形部を回転させているが、前記仮想軸を第１の方向と交差する第２の方向に延伸する軸としてもよい。
上記の供給されて移動する繊維樹脂材料の移動方向の変更は、供給される繊維樹脂材料を含む平面と交差する方向に自在に変形部を移動させているが、変形部を前記第１の方向と交差する第３の方向に自在に移動させてもよい。
【００５４】
（４）賦形装置において、変更ユニットは、供給される繊維樹脂材料を含む平面内において前記繊維樹脂材料を変形させる変形部を、前記平面と交差する方向に前記変形部の姿勢を変更自在に備えているが、繊維樹脂材料を含む平面と交差する方向と異なる第１の方向に変形部の姿勢を変更自在に備えてもよい。
変形部は供給される繊維樹脂材料を含む平面内に存在する仮想軸の周りに回転自在に設けられているが、前記仮想軸を第１の方向と交差する第２の方向に延伸する軸としてもよい。
変形部は供給される繊維樹脂材料を含む前記平面と交差する方向に移動自在に設けられているが、変形部は前記第１の方向と交差する第３の方向に自在に移動自在に設けられてもよい。
【００５５】
（５）第１の実施形態における実施形態４の賦形装置４０１ではガイド体４０７，４０９，４１１を有し、ガイド体４０７，４０９，４１１が平面内を移動するように構成されている。しかしながら、各ガイド体を例えば第３の実施形態における支持体６０９のように、賦形されない場合の繊維樹脂材料Ｃと直交する仮想面内を移動自在に設けてもよい。
【００５６】
（６）第１の実施形態における実施形態４の賦形装置４０１ではガイド体４０７，４０９，４１１を有し、ガイド体４０７，４０９，４１１が平面内を移動するように構成されている。
しかしながら、ガイド体の向きを他の構造で変更させるように構成してもよい。つまり、図１２に示すように、賦形装置８０１の変更ユニット８０３は、変更ユニット８０３に進入する前の繊維樹脂材料Ｃの移動方向と交差する２方向を回転軸として回転自在に支持されたガイド体８０７を備えてもよい。ガイド体８０７は繊維樹脂材料Ｃ用の貫通孔８０７ａを有する板状をしている。なお、貫通孔８０７ａは、孔の出入口部分の開口を大きく、孔の延伸方向の中央部分の開口を小さくしてもよい。
【００５７】
ガイド体８０７は、変更ユニット８０３に進入する前の繊維樹脂材料Ｃの移動方向（図１２において上下方向である。）と直交する第１回転軸８３１により回転自在に支持されている。
第１回転軸８３１は、ガイド体８０７の対向する２つの端面から延伸し、第１支持板８３３により回転自在に支持されている。第１支持板８３３は第１ベース８３５に設けられている。第１回転軸８３１は図外の駆動手段により回転駆動される（回転方向は正転・逆転の２方向である。）。
【００５８】
第１ベース８３５は第２回転軸８５１により回転自在に支持されている。第２回転軸８５１は第１ベース８３５の対向する２つの端面から延伸し、第２支持板８５３により回転自在に支持されている。第２支持板８５３は第２ベース８５５に設けられている。第２ベース８５５は成形装置等に固定されている。第２回転軸８５１は図外の駆動手段により回転駆動される（回転方向は２方向である。）。
なお、第１ベース８３５と第２ベース８５５は、繊維樹脂材料Ｃが移動方向を変更できるように、繊維樹脂材料Ｃよりも大きな貫通孔８３５ａ，８５５ａを有している。
【００５９】
（７）第１の実施形態における実施形態４の賦形装置４０１ではガイド体４０７，４０９，４１１を有し、ガイド体４０７，４０９，４１１が平面内を移動するように構成されている。
しかしながら、ガイド体の向きを他の構造で変更させるように構成してもよい。つまり、図１３に示すように、賦形装置９０１の変更ユニット９０３は、変更ユニット９０３に進入する前の繊維樹脂材料Ｃの移動方向と交差する方向と、移動方向と平行な方向との２方向を回転軸として回転自在に支持されたガイド体９０７を備えてもよい。ガイド体９０７は繊維樹脂材料Ｃ用の貫通孔９０７ａを有する。なお、貫通孔９０７ａは、孔の出入口部分の開口を大きく、孔の延伸方向の中央部分の開口を小さくしてもよい。
【００６０】
ガイド体９０７は、変更ユニット９０３に進入する前の繊維樹脂材料Ｃの移動方向（図１３において上下方向である。）と直交する第１回転軸９３１により回転自在に支持されている。ガイド体９０７は、板状（例えば矩形板状）をし、第１回転軸９３１と直交する方向（例えばガイド体が矩形状をする場合は長手方向である。）の一端に第１回転軸９３１が設けられ、多端にガイド体９０７（の主面）と直交する方向に移動する移動軸９３２が取付けられている。これにより、ガイド体９０７は第１回転軸９３１廻りに回転して、ガイド体９０７が傾斜自在となる。ここでは、第１回転軸９３１はガイド体９０７の貫通孔９０７ｂを挿通し、長手方向の両端で第１支持板９３３により固定支持されている。なお、第１支持板９３３は第１ベース９３５に設けられている。
【００６１】
第１ベース９３５は、円板状をし、回転自在に支持されている。第１ベース９３５は駆動ローラ９５１により回転自在となる。これにより、ガイド体９０７は上下方向を回転軸として回転自在となる。なお、第１ベース９３５は、繊維樹脂材料Ｃが移動方向を変更できるように、繊維樹脂材料Ｃよりも大きな貫通孔９３５ａを有している。
以上の構成により、ガイド体９０７の姿勢が自在に変更可能となる。
【００６２】
（８）第１の実施形態における実施形態４の賦形装置４０１ではガイド体４０７，４０９，４１１を有し、ガイド体４０７，４０９，４１１が平面内を移動するように構成されている。
しかしながら、ガイド体の向きを他の構造で変更させるように構成してもよい。つまり、図１４に示すように、賦形装置１００１の変更ユニット１００３は、変更ユニット１００３に進入する前の繊維樹脂材料Ｃの移動方向と交差する方向と移動方向と平行な方向との２方向を回転軸として回転自在に支持されたガイド体１００７を備えてもよい。ガイド体１００７は繊維樹脂材料Ｃ用の貫通孔１００７ａを有する。貫通孔１００７ａにおいて、孔の出入口部分の開口は大きく、孔の延伸方向の中央部分の開口は小さい。
【００６３】
ガイド体１００７は貫通孔１００７ａを有する球台状をしている。ガイド体１００７の球帯１００７ｂは図外の支持部材により回転自在に支持されている。繊維樹脂材料Ｃの移動方向と平行に延伸する第１回転ローラ１０３１と、繊維樹脂材料Ｃの移動方向と直交する仮想面に軸を有する第２回転ローラ１０５１はガイド体１００７の球帯１００７ｂに接触する。
第１回転ローラ１０３１は、第１軸１０３３と、当該第１軸１０３３の周りに回転自在に支持された（フリーローラである。）第１ローラ体１０３５とを備え、第１軸１０３３が軸の延伸方向に移動する。これにより、第１軸１０３３と直交する方向を回転軸としてガイド体１００７の姿勢が変更可能となる。
第２回転ローラ１０５１は、第２軸１０５３と、当該第２軸１０５３の周りに回転自在に支持された（フリーローラである。）第２ローラ体１０５５とを備え、第２軸１０５３が軸の延伸方向に移動する。これにより、第２軸１０５３の軸を含む仮想面と直交する方向（図１４では上下方向である。）を回転軸としてガイド体１００７が回転可能となる。
【００６４】
ここで、第１ローラ体１０３５及び第２ローラ体１０５５はフリーローラであるため、第１回転ローラ１０３１や第２回転ローラ１０５１の軸が延伸する方向に移動した際にガイド体１００７の回転を妨げない。
以上の構成により、ガイド体１００７の姿勢が自在に変更可能となる。
【００６５】
（９）第１の実施形態における製造装置１２１，２３１，３３１，４３１、第２の実施形態における製造装置５２１、第３の実施形態における製造装置６２１では、同じ加熱ユニット１２７を備えている。加熱ユニットは繊維樹脂材料Ｃを塑性変形可能な状態に加熱できればよく、加熱の方法や構造は特に限定するものではない。例えば、加熱方法は、電気ヒータ、温風、マイクロ波、プラズマ等を利用してもよいし、接触タイプ、非接触タイプでもよい。
また、繊維Ａが導電性繊維の場合、例えば、繊維Ａ（繊維樹脂材料Ｃ）に電流を流して、ジュール熱により繊維樹脂材料Ｃを加熱するようにしてもよい。導電性繊維の例としては、炭素繊維等の導電性を有する有機繊維や、ステンレス等の金属繊維等の無機繊維や、表面が導電処理（被覆や塗布）された有機繊維や、導電性フィラーが混入された有機繊維等がある。
製造装置が、ジュール熱を利用して繊維樹脂材料Ｃを加熱する加熱ユニットを備える変形例について、以下、図１５を用いて説明する。なお、ジュール熱を利用する場合、ユニットの小型化、省電力化を図ることができる。
【００６６】
（９−１）概要
製造装置１１０１は、繊維Ａと樹脂Ｂとからなる繊維樹脂材料Ｃを加熱して、任意の形状に賦形する。ここでは、繊維Ａとして導電性繊維の一例である炭素繊維を利用し、樹脂Ｂとして熱可塑性樹脂を利用している。
製造装置１１０１は、繊維供給ユニット１１０３、樹脂供給ユニット１１０５、加熱ユニット１１０７、賦形ユニット１１０９を備える。
ここでも繊維Ａの走行方向において、繊維Ａの進む側を下流側とする。製造装置１１０１は、上流側から繊維供給ユニット１１０３、樹脂供給ユニット１１０５、加熱ユニット１１０７、賦形ユニット１１０９をこの順で備える。
製造装置１１０１は、繊維Ａや繊維樹脂材料Ｃを走行させるための走行用ローラを１個以上有する。一例としての製造装置１１０１は、少なくとも、樹脂供給ユニット１１０５と賦形ユニット１１０９との間に供給用ローラ（ニップローラ）１１０８を備える。
【００６７】
（９−２）各部の構成
（９−２−１）繊維供給ユニット
ここでの繊維Ａはボビン１１３１に巻き付けられたロービング１１３３を利用する。
繊維供給ユニット１１０３はロービング１１３３から引き出された繊維Ａをローラ１１３５やニップローラ１１３６で誘導しつつ供給する。なお、ニップローラ１１３６はロービング１１３３から繊維Ａを引き出す機能も有する。また、繊維供給ユニット１１０３は、賦形ユニット１１０９に繊維Ａを供給するとしてもよいし、樹脂供給ユニット１１０５に繊維Ａを供給し且つ供給用ローラ１１０８が繊維樹脂材料Ｃを賦形ユニット１１０９に供給するとしてもよい。
【００６８】
（９−２−２）樹脂供給ユニット
樹脂供給ユニット１１０５は繊維Ａが賦形ユニット１１０９に達する前に樹脂Ｂを供給する。ここでは溶融状態の樹脂Ｂが繊維Ａに供給される。樹脂供給ユニット１１０５は、樹脂Ｂを貯留する樹脂貯留タンク１１５１と、繊維Ａが通過する樹脂槽１１５３と、貯留されている樹脂Ｂを樹脂槽１１５３に送り出すポンプ１１５５とを備える。
樹脂貯留タンク１１５１にはヒータ（図示省略）が設けられている。これにより、樹脂貯留タンク１１５１内の樹脂Ｂを溶融したり、溶融状態を維持したりする。樹脂槽１１５３には貫通孔１１５３ａが設けられ、この貫通孔１１５３ａを１本又は複数本の繊維Ａが通過する。
貫通孔１１５３ａは所定本数の繊維Ａの太さに対応しており、繊維Ａが樹脂槽１１５３の貫通孔１１５３ａを通過することで、所定量の樹脂Ｂが繊維Ａに塗布（供給）される。この樹脂Ｂが付着したものが繊維樹脂材料Ｃである。なお、貫通孔１１５３ａの形状を適宜選択することで、所望の断面形状の繊維樹脂材料Ｃが得られる。例えば、貫通孔１１５３ａを偏平な矩形状にすると板状の繊維樹脂材料Ｃが得られ、貫通孔１１５３ａを円形状にすると丸棒状の繊維樹脂材料Ｃが得られる。
【００６９】
（９−２−３）加熱ユニット
加熱ユニット１１０７は、繊維樹脂材料Ｃを賦形ユニット１１０９に供給するための供給用ローラ１１０８と賦形ユニット１１０９の駆動ローラ５０７，５０９とに電圧を印加する印加手段１１７３により構成される。電圧の印加により、供給用ローラ１１０８と駆動ローラ５０７，５０９との間を移動する繊維Ａに電流が流れ、ジュール熱により繊維樹脂材料Ｃが加熱される。
【００７０】
（９−２−４）賦形ユニット
賦形ユニット１１０９は、第２の実施形態における賦形装置（賦形ユニット）５０１と同じであり、一対の駆動ローラ５０７，５０９を有する。一対の駆動ローラ５０７，５０９は当該駆動ローラ５０７,５０９に進入する前の繊維樹脂材料Ｃ（繊維Ａ）の移動方向と直交する方向を回転軸としている。各駆動ローラ５０７，５０９はその回転速度が独立して調整可能に設けられている。
【００７１】
（９−３）その他
上記の繊維供給ユニット１１０３は、１本のロービング１１３３を利用している。しかしながら、例えば、図１６に示すように２本のロービング１１３３から供給する繊維供給ユニット１２０３としてもよいし、３本以上のロービング１１３３から供給するとしてもよい。
また、図１６に示すように、２本のロービング１１３３から繊維を引き出して、樹脂供給装置１１０５に達する前に１本にしているが、例えば、複数本のロービング１１３３から複数本の繊維樹脂材料Ｃを得た後に１本にしてもよい。
【００７２】
上記の加熱ユニット１１０７は、繊維樹脂材料Ｃの走行方向に沿って１組の供給用ローラ１１０８と賦形ユニット１１０９の駆動ローラ５０７，５０９とを利用した１段の加熱であったが、走行方向に沿って複数段で加熱してもよい。
上記の加熱ユニット１１０７は、賦形ユニット１１０９の駆動ローラ５０７，５０９を利用しているが、利用しなくてもよい。加熱ユニット１１０７は、供給用ローラ１１０８としてニップローラを利用しているが、繊維樹脂材料Ｃと接触するガイドローラを利用してもよいし、繊維樹脂材料Ｃを賦形ユニットへ案内する金属ガイド等を供給用ローラ１１０８に代えて利用してもよい。
上記製造装置１１０１は、賦形ユニット１１０９から送出された繊維樹脂成形物Ｄは自然冷却により固化して賦形形状を維持しているが、自然冷却が十分でない場合は、賦形ユニットの下流側に冷却ユニットを備えてもよい。冷却ユニットとして、例えば冷風を吹きかける冷風ユニット等がある。
【００７３】
（１０）第１の実施形態における製造装置１２１，２３１，３３１，４３１、第２の実施形態における製造装置５２１、第３の実施形態における製造装置６２１等では、賦形ユニットが固定式であったが、移動可能な移動体に賦形ユニットを取付けてよい。移動体として、例えば、第１軸が延伸する第１軸方向又は複数軸の各軸が延伸する複数軸方向に移動可能に構成されても良いし、第１軸又は複数軸廻りに回転可能に構成されてもよいし、第１軸方向又は複数軸方向に移動可能で且つ第１軸又は複数軸廻りに回転可能に構成されてもよい。これにより、成形物を固定状態で製作可能となる。また、成形物の形状の自由度が増す。
【００７４】
（１１）第１の実施形態における製造装置１２１，２３１，３３１，４３１、第２の実施形態における製造装置５２１、第３の実施形態における製造装置６２１等では、１つの賦形ユニットを備えていたが、２以上の賦形ユニットを備えてもよい。２以上の賦形ユニットのそれぞれは、固定的に備えてもよいし、上述のように移動可能な移動体に備えてもよい。また、複数の賦形ユニットを固定体又は移動体に設け、賦形ユニットから吐出された成形途中物(中間物）を回転可能に支持したり、移動可能に支持してもよい。
【００７５】
１０１    賦形装置（賦形ユニット）
１０５    変形部移動部
１２１    製造装置
１２３    供給ユニット
１２７    加熱ユニット
１３１    移動ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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