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　平成１１年特許願第２０１６０４号「関節ねじれ防止サポーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　２９３７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年７月１５日の出願であって、平成１５年１２月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年２月９日付けで明細書について手続補正がなされ、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月９日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部の一部を関節の屈曲を妨げない程度の押圧力をもって覆うベルト状又は筒状のサポーター本体と、終端において結合すると共に本体において一対の帯状体として二股状に独立している弾性素材よりなるバンドを互いの終端が反対方向を指向するように対称方向に一対備えたサポーターにして、二股のそれぞれの帯状体の始端を膝関節を挟んだサポータ本体裏側の大腿部及び下腿部箇所に振り分けて固着した各バンドを、それぞれ互い違い方向に膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して互いの引っ張り力の中立を保ちながら巻装自在とすると共に、各バンドの終端同士を固着自在としたことを特徴とする関節ねじれ防止サポーター。」  
　  
２．引用刊行物  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−３０７９０号（実開平４−１２６５２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
(ア)「面ファスナーによる両翼部前面着脱自在のサポーター本体の膝関節外側（又は内側）被覆部外面に、略Ｖ字状の伸縮性固定ベルト２本の各端部を、膝関節内側（又は外側）面でＶ字端部が対向するように取り付け固定し、かつ当該両Ｖ字端部のそれぞれに、膝関節内側（又は外側)顆部上着脱自在の非伸縮性固定ベルトを各１本取り付け固定したことを特徴とする膝関節用サポーター。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）  
(イ)「本考案は膝関節用サポーター、特に内側（又は外側）側副靱帯損傷用サポーターとして好適なサポーターに関する。」（段落【０００１】） 
(ウ)「そこで、本考案者は膝関節の正常な動きを阻止することなく、その異常動揺を的確に抑制し得、しかも極めて容易に装着・調整することのできる膝関節用サポーターを提供すべく種々検討を重ねた結果、考案を案出したものである。」（段落【０００４】） 
(エ)「すなわち、本考案は面ファスナーによる両翼部前面着脱自在のサポーター本体の膝関節外側（又は内側）被覆部外面に、略Ｖ字状の伸縮性固定ベルト２本の各端部を、膝関節内側（又は外側）面でＶ字端部が対向するように取り付け固定し、かつ当該両Ｖ字端部のそれぞれに、膝関節内側（又は外側)顆部上着脱自在の非伸縮性固定ベルトを各１本取り付け固定したことを特徴とする膝関節用サポーターである。」（段落【０００５】） 
(オ)「本考案は上記の如く構成されているので、サポーター本体を大腿部・膝関節部・下腿部の後背部より被覆し、前面部にて該サポーター本体の両翼部を重ね合わせて止着固定した後、伸縮性固定ベルトの対向Ｖ字端部を互に強く引きつけつつ、非伸縮性固定ベルトを膝関節内側（又は外側)顆部上にて結合止着すれば、内側（又は外側）側副靱帯部が伸縮性ベルト及び非伸縮性固定ベルトにより膝関節外側（又は内側）方向に押圧固定されるので、立位状態に於ける正常位置が強制的に保持される。また、膝の屈曲時に於ても、当該側副靱帯部の固定ベルトが単なる交差状態でなく、水平状態の非伸縮性ベルトであるが故に、ベルト自体にズレが生じることなく、常に位置と圧力が一定に保持されるので、膝関節の異常かつ不意な内反（又は外反）が確実に防止される。」（段落【０００６】） 
(カ)「１はサポーター本体で、装着時面ファスナーにより両翼部１１、１２を前面で重ね合わせ着脱自在となっているものである。この本体１の両翼部１１、１２は、装着時膝頭と対応する部分が切除されてそれぞれ複数部片１１ａ、ｂ及び１２ａ、ｂが形成され、サポーター本体１の装着性及びフィット性をより効果的なものとしている。」（段落【０００８】） 
(キ)「４、５は伸縮性固定ベルトで、それぞれ略Ｖ字状をなし、拡開端部がそれぞれステーポケット３ａの上部及び下部に線対称形に取り付け固定され、Ｖ字端部４ａ、５ａが装着時膝関節内側面で対向する状態となっている。」（段落【００１０】） 
(ク)「６、７は非伸縮性固定ベルトで、その一端が両Ｖ字端部４ａ、５ａのそれぞれに取り付け固定され、面ファスナー等により膝関節内側顆部上で互に着脱自在となっている。」（段落【００１１】） 
(ケ)「以上従って、本考案サポーターを用いれば膝関節への装着並びに固定圧調整を極めて容易に行ない得ると共に、膝関節の正常な動きを阻止することなく、立位状態はもとより膝屈曲時に於ても異常動揺を的確に抑制することができ、特に膝関節の内反（又は外反）の固定制御に優れるものであるため、内側（又は外側）側副靱帯損傷用サポーターとして好適である。」（段落【００１４】）
（コ）図１には、サポーター本体１がベルト状である点、及び伸縮性固定ベルト４、５のＶ字状帯状体の始端を膝関節を挟んだサポータ本体裏側の大腿部及び下腿部箇所に振り分けて固着した点が図示されている。また、図３には、伸縮性固定ベルト４、５が、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して反対方向に巻装自在とする点が図示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、  
「大腿部・膝関節部・下腿部の後背部より被覆し、前面部にて両翼部を重ね合わせて止着固定し、膝関節への固定圧調整を極めて容易に行ない得ると共に、膝関節の正常な動きを阻止することなく、立位状態はもとより膝屈曲時に於ても異常動揺を的確に抑制することができる、ベルト状のサポーター本体１を備え、伸縮性固定ベルト４、５は、それぞれ略Ｖ字状をなし、拡開端部がそれぞれサポーター本体に線対称に取り付け固定され、Ｖ字端部４ａ、５ａが装着時膝関節内側面で対向する状態となっている膝関節用サポーターにおいて、Ｖ字状帯状体の始端を膝関節を挟んだサポータ本体裏側の大腿部及び下腿部箇所に振り分けて固着した伸縮性固定ベルト４、５を、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して反対方向に巻装自在とし、伸縮性固定ベルト４、５の両Ｖ字端部４ａ、５ａのそれぞれに非伸縮性固定ベルト６、７が取り付け固定され、面ファスナー等により膝関節内側顆部上で互に着脱自在になっている膝関節用サポーター。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
３．対比及び判断  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「膝関節用サポーター」は前者における「関節ねじれ防止サポーター」に相当し、以下同様に、「伸縮性固定ベルト４、５」は「弾性素材よりなるバンド」に、「伸縮性固定ベルト４、５は、それぞれ略Ｖ字状をなし、拡開端部がそれぞれサポーター本体に線対称に取り付け固定され、Ｖ字端部４ａ、５ａが装着時膝関節内側面で対向する状態となっている」は「終端において結合すると共に本体において一対の帯状体として二股状に独立している弾性素材よりなるバンドを互いの終端が反対方向を指向するように対称方向に一対備えた」に、「Ｖ字状帯状体の始端を膝関節を挟んだサポータ本体裏側の大腿部及び下腿部箇所に振り分けて固着した伸縮性固定ベルト４、５」は「二股のそれぞれの帯状体の始端を膝関節を挟んだサポータ本体裏側の大腿部及び下腿部箇所に振り分けて固着した各バンド」に、及び「伸縮性固定ベルト４、５の両Ｖ字端部４ａ、５ａのそれぞれに非伸縮性固定ベルト６、７が取り付け固定され、面ファスナー等により膝関節内側顆部上で互に着脱自在になっている」は「各バンドの終端同士を固着自在とした」に、それぞれ相当すると認められる。 
　また、引用発明の「大腿部・膝関節部・下腿部の後背部より被覆し、前面部にて両翼部部を重ね合わせて止着固定し、膝関節への固定圧調整を極めて容易に行ない得ると共に、膝関節の正常な動きを阻止することなく、立位状態はもとより膝屈曲時に於ても異常動揺を的確に抑制することができる、ベルト状のサポーター本体１」と、本願発明の「膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部の一部を関節の屈曲を妨げない程度の押圧力をもって覆うベルト状又は筒状のサポーター本体」とは、「膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部の一部を関節の屈曲を妨げない程度の押圧力をもって覆うベルト状サポーター本体」という概念で共通している。
　また、引用発明において「伸縮性固定ベルト４、５を、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して反対方向に巻装自在とし」ているから、伸縮性固定ベルト４、５は、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して反対方向の力を作用するから、その力は打ち消し合い中立を保っているといえるから、引用発明の「伸縮性固定ベルト４、５を、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して反対方向に巻装自在とし」と、本願発明の「各バンドを、それぞれ互い違い方向に膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して互いの引っ張り力の中立を保ちながら巻装自在とする」とは、「各バンドを、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して互いの引っ張り力の中立を保ちながら巻装自在とする」という概念で共通する。
　
　したがって、両者は、  
「膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部の一部を関節の屈曲を妨げない程度の押圧力をもって覆うベルト状サポーター本体と、終端において結合すると共に本体において一対の帯状体として二股状に独立している弾性素材よりなるバンドを互いの終端が反対方向を指向するように対称方向に一対備えたサポーターにして、二股のそれぞれの帯状体の始端を膝関節を挟んだサポータ本体裏側の大腿部及び下腿部箇所に振り分けて固着した各バンドを、膝関節及びその上下の大腿部及び下腿部に対して互いの引っ張り力の中立を保ちながら巻装自在とすると共に、各バンドの終端同士を固着自在とした関節ねじれ防止サポーター。」  
の点で一致し、以下の点で相違する。  
　
　相違点：本願発明においては、一対のバンドを互い違い方向に巻装しているのに対し、引用発明においては、そういう構成を有しない点。   
　そこで、上記相違点について検討する。   
　サポーターの技術分野において、サポーターの固定手段として一対のバンドを互い違い方向に巻装することは、周知の技術手段であるから（必要ならば、実願昭６２−１３４７８８号（実開昭６４−３９７２４号）のマイクロフィルム参照）、引用発明に上記周知の技術を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。  
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。  
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。