Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニューレ（１）と、前記カニューレ内にスライド可能に取り付けられた先のとがったスタイレット（２）と、背面に位置する生検銃用のハンドル（３ａ、３ｂ）とを備え、前記カニューレ（１）の外面（５）および／または前記スタイレット（２）の表面が、抗菌物質を含んだ少なくとも１つの活性層（６）で被覆されており、前記活性層（６）が、前記抗菌物質の制御放出を可能にする生分解性構造を形成している、前立腺生検針。
【請求項２】
前記カニューレ（１）の前記外面（５）および／または前記スタイレット（２）の表面が、溝状表面および／または粗い表面および／または多孔状表面（９）の形で増量表面（９）を形成している、請求項１に記載の針。
【請求項３】
前記増量表面（９）が、深さ０．００１ｍｍから０．１ｍｍ、好ましくは０．０１ｍｍから０．０６ｍｍのくぼみを形成している、請求項２に記載の針。
【請求項４】
前記カニューレ（１）の前記外面（５）の一部が前記活性層（６）で被覆され、前記被覆された一部が長さ０．１ｃｍから１０ｃｍ、好ましくは４ｃｍから８ｃｍの領域であって、かつ／または前記スタイレット（２）の表面の一部が前記活性層（６）で被覆され、前記被覆された一部が長さ０．１ｃｍから１０ｃｍ、好ましくは４ｃｍから８ｃｍの領域である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の針。
【請求項５】
針の中で前記カニューレ（１）の前記外面（５）の前記被覆された一部が、前記カニューレ（１）の先端から延びており、かつ／または前記スタイレット（２）の前記表面の前記被覆された一部が、前記スタイレット（２）の先端から延びている、請求項４に記載の針。
【請求項６】
前記活性層（６）がバインダー層（７）上に塗布されており、前記カニューレ（１）の前記外面（５）および／または前記スタイレット（２）の表面が前記バインダー層（７）で被覆されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の針。
【請求項７】
前記活性層（６）がバインダー剤を含有している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の針。
【請求項８】
前記活性層（６）の表面が、前記抗菌物質の安定した放出を可能にする、好ましくは重合体層の形の保護層（８）で被覆されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の針。
【請求項９】
前記保護層（８）は、セルサイズが１μｍから５００μｍ、好ましくは１０μｍから１００μｍのファインメッシュの形を有している、請求項８に記載の針。
【請求項１０】
前記抗菌物質が、抗生物質および／または化学療法剤および／または亜鉛イオンおよび／または銀イオンである、請求項１に記載の針。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面上に形成されたテクスチャ層と、を備え、前記テクスチャ層は、多数のセラミック微小粒子を含む、摺洗物品。
【請求項２】
前記セラミック微小粒子の少なくともいくつかは、中実微粒子である、請求項１に記載の摺洗物品。
【請求項３】
前記セラミック微小粒子の少なくともいくつかは、中空微粒子である、請求項１に記載の摺洗物品。
【請求項４】
前記多数の微小粒子は、実質的に球状である、請求項１に記載の摺洗物品。
【請求項５】
前記多数のセラミック微小粒子のうち少なくとも９５％の前記微小粒子は、真球形状から５％以内の範囲内の外形を有する、請求項４に記載の摺洗物品。
【請求項６】
前記テクスチャ層は、バインダ樹脂を更に含む、請求項１に記載の摺洗物品。
【請求項７】
前記バインダ樹脂は、架橋することなく硬化するように構成されている、請求項６に記載の摺洗物品。
【請求項８】
前記テクスチャ層は、前記基材の前記表面上にパターンを画定する、請求項１に記載の摺洗物品。
【請求項９】
基材を準備することと、
前記基材の表面上にテクスチャ層を形成することと、を含み、前記テクスチャ層は、多数のセラミック微小粒子を含む、摺洗物品の製造方法。
【請求項１０】
前記テクスチャ層を形成する工程は、
流動性テクスチャ層組成物を準備することと、
前記流動性テクスチャ層組成物を前記基材の前記表面上に転写することと、を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁及び後壁を有する濾材であって、前記前壁及び後壁はそれぞれ、近位端及び遠位端、前記前壁及び後壁の前記近位端にある側部、並びに出口を備えた、濾材と、
前記出口と流体連通して前記濾材に取り付けられたブリーザチューブと、を備えるフィルタ要素であって、
前記出口は、少なくとも部分的に前記側部に配置され、前記濾材の前記前壁及び後壁は、少なくとも部分的に周辺部に沿って互いに接合されている、フィルタ要素。
【請求項２】
前記前壁及び後壁の前記周辺部は、非剛性である、請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項３】
前記出口は、前記側部を貫通する開口部を備える、請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項４】
前記出口は、前記前壁を貫通する開口部を備える、請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項５】
前壁及び後壁を有する濾材であって、前記前壁及び後壁はそれぞれ、近位端及び遠位端、前記前壁及び後壁の前記近位端にある側部、並びに出口を備えた、濾材と、
前記出口と流体連通して前記濾材に取り付けられたブリーザチューブと、を備えるフィルタ要素であって、
前記濾材は、前記前壁及び前記後壁を形成する単一の折り畳まれた濾材部分を備え、前記前壁及び後壁は、少なくとも部分的に周辺部に沿って接合されている、フィルタ要素。
【請求項６】
前壁及び後壁を有する濾材であって、前記前壁及び後壁はそれぞれ、近位端、遠位端及び周辺部、前記前壁及び後壁の前記近位端にある側部、並びに前記側部に少なくとも部分的に配置された出口を備えた、濾材と、
前記濾材の前記前壁及び後壁の間のプレナムと、
前記出口と流体連通して前記濾材に接着接合されたブリーザチューブと、を備えるフィルタ要素であって、
前記濾材は、少なくとも部分的に周辺部に沿って接合され、前記前壁及び前記後壁を形成する単一の折り畳まれた濾材部分を備え、前記濾材は、前記出口の周りでシールされている、フィルタ要素。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の変位を計算する方法であって、前記方法は、前記対象物体の事前取得画像のセットの隣接する画像から前記対象物体の変位モデルを計算するステップを含み、前記変位モデルは、周期的であり且つ時間に沿った前記対象物体の位置を反映する、方法において、前記方法は、
前記変位モデルに基づいて、前記事前取得画像のセットの１周期時間サイクルの中で、前記事前取得画像のセットから画像の第１のサブセットを決定するステップと、
新規取得画像から画像の第２のサブセットを特定する第１のステップであって、前記画像の第２のサブセット中の画像は、連続しており、前記画像の第１のサブセット中で同じ最類似画像を有し、前記新規取得画像のうちの所与の画像を前記画像の第１のサブセットの各画像と比較することによって類似度のセットが決定され、前記最類似画像は前記類似度のセットの中で最も高い類似度を有する、特定する第１のステップと、
前記画像の第２のサブセット中の所与の画像を第１の参照画像として選択する第１のステップと、
前記新規取得画像から画像の第３のサブセットを特定する第２のステップであって、前記画像の第３のサブセット中の画像は、連続しており、前記画像の第１のサブセット中で同じ最類似画像を有し、前記新規取得画像のうちの所与の画像を前記画像の第１のサブセットの各画像と比較することによって類似度のセットが決定され、前記最類似画像は前記類似度のセットの中で最も高い類似度を有し、前記画像の第３のサブセット中の画像が有する同じ最類似画像は、前記画像の第２のサブセット中の画像が有する同じ最類似画像とは異なる、特定する第２のステップと、
前記画像の第３のサブセット中の所与の画像を第２の参照画像として選択する第２のステップと、
前記第２の参照画像と前記第１の参照画像との間の前記変位を計算するステップと、をさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記決定するステップが、セット［１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４］の中で選択された数の画像を有する前記画像の第１のサブセットを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定するステップが、前記変位モデルの一周期時間サイクル内で第１の領域及び第２の領域を選択するステップを含み、前記第１の領域内で選択される画像の数は、前記第２の領域内で選択される画像の数より多く、前記第１の領域内での前記変位モデルの傾きは、前記第２の領域内での前記変位モデルの傾きよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定するステップの後に、前記画像の第１のサブセットに標識を付加するステップをさらに含み、前記標識は、前記対象物体の呼吸呼息情報及び呼吸吸息情報を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特定する第１のステップ及び前記特定する第２のステップにおける前記最類似画像は、ボリューム間相互相関基準及び二乗差和最小基準の中から選択される基準を使用することに基づいて特定される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記選択する第１のステップが、前記新規取得画像の中央の時間枠内で前記第１の参照画像を選択するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択する第２のステップが、前記新規取得画像の中央の時間枠内で前記第２の参照画像を選択するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記特定する第１のステップが、
新規取得画像に、連続する画像との比較に基づいて標識を付加する下位ステップであって、前記標識は、呼吸呼息情報及び呼吸吸息情報を含んでいる、下位ステップと、
前記画像の第１のサブセットから画像の第４のサブセットを特定する下位ステップであって、前記第４のサブセットの画像は同じ標識を有する、下位ステップと、
新規取得画像から前記画像の第２のサブセットを特定する下位ステップであって、前記画像の第２のサブセット中の画像は、前記画像の第４のサブセット中で同じ最類似画像を有する、下位ステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記特定する第２のステップが、
新規取得画像に、隣接する画像との比較に基づいて標識を付加する下位ステップであって、前記標識は、呼吸呼息情報及び呼吸吸息情報を含んでいる、下位ステップと、
前記画像の第１のサブセットから画像の第４のサブセットを特定する下位ステップであって、前記第４のサブセットの画像は同じ標識を有する、下位ステップと、
新規取得画像から前記画像の第３のサブセットを特定する下位ステップであって、前記画像の第３のサブセット中の画像は、前記画像の第４のサブセット中で同じ最類似画像を有する、下位ステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記変位に基づいて、前記対象物体に向けられることが意図される放射線ビームの位置を補償する下位ステップをさらに含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
変位を計算するシステムであって、前記システムは、対象物体の事前取得画像のセットのうち隣接する画像から前記対象物体の変位モデルを計算する第１のユニットを含む処理ユニットを備え、前記変位モデルは、周期的であり且つ時間に沿った前記対象物体の位置を反映する、システムにおいて、前記処理ユニットが、
前記変位モデルに基づいて、前記事前取得画像のセットの１周期時間サイクルの中で、前記事前取得画像のセットから画像の第１のサブセットを決定する第２のユニットと、
新規取得画像から画像の第２のサブセットを特定する第３のユニットであって、前記画像の第２のサブセット中の画像は、連続しており、前記画像の第１のサブセット中で同じ最類似画像を有し、前記新規取得画像のうちの所与の画像を前記画像の第１のサブセットの各画像と比較することによって類似度のセットが決定され、前記最類似画像は前記類似度のセットの中で最も高い類似度を有する、第３のユニットと、
前記画像の第２のサブセット中の所与の画像を第１の参照画像として選択する第４のユニットと、
前記新規取得画像から画像の第３のサブセットを特定する第５のユニットであって、前記画像の第３のサブセット中の画像は、連続しており、前記画像の第１のサブセット中で同じ最類似画像を有し、前記新規取得画像のうちの所与の画像を前記画像の第１のサブセットの各画像と比較することによって類似度のセットが決定され、前記最類似画像は前記類似度のセットの中で最も高い類似度を有し、前記画像の第３のサブセット中の画像が有する同じ最類似画像は、前記画像の第２のサブセット中の画像が有する同じ最類似画像とは異なる、第５のユニットと、
前記画像の第３のサブセット中の所与の画像を第２の参照画像として選択する第６のユニットと、
前記第２の参照画像と前記第１の参照画像との間の前記変位を計算する第７のユニットと、をさらに備えることを特徴とする、システム。
【請求項１２】
前記対象物体の画像を取得する画像取得モジュールに接続する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
放射線療法機器の制御モジュールに接続し、計算された前記変位を前記制御モジュールに送る、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記画像取得モジュールが超音波撮像取得モジュールである、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置中に被術者の対象領域を追跡するための、前記処置前に組織内に埋め込まれる能動マーカー装置であって、前記能動マーカー装置が、
光センサにより前記能動マーカー装置が検出可能であるように光を放射するための光源と、
パルスモードで前記光源を動作させるためのスイッチと、を備え、前記スイッチが、前記処置中に前記光源を遠隔操作で起動するため非接触の手法で操作される、
能動マーカー装置。
【請求項２】
前記スイッチが、複数の異なるパルスモードのうちの１つの特定のパルスモードで前記光源を動作させる、
請求項１に記載の能動マーカー装置。
【請求項３】
前記能動マーカー装置が、
前記光源に対する起動信号を受信するための受信ユニットを備え、
前記受信ユニットが前記起動信号を受信したとき、前記スイッチが前記光源をスイッチオンする、
請求項１又は２に記載の能動マーカー装置。
【請求項４】
前記受信ユニットが、前記パルスモードの特徴に関する情報を含む信号を受信し、
前記スイッチが、前記特徴をもつ前記パルスモードで前記光源を動作させる、
請求項３に記載の能動マーカー装置。
【請求項５】
前記パルスモードの前記特徴が、周波数及び／又はパルスパターンである、
請求項４に記載の能動マーカー装置。
【請求項６】
前記受信ユニットは、前記光源によるパルスの生成を始動操作するトリガー信号を受信し、
前記スイッチは、前記受信ユニットにより前記トリガー信号が受信された場合に限り、前記光源をオンに切り替える、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の能動マーカー装置。
【請求項７】
電気エネルギーを前記光源に供給するエネルギー源を備える、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の能動マーカー装置。
【請求項８】
前記エネルギー源が、前記エネルギー源の無線給電のためのＬＣ回路を備える、
請求項７に記載の能動マーカー装置。
【請求項９】
前記能動マーカー装置が、挿入針の套管内に導入される、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の能動マーカー装置。
【請求項１０】
前記能動マーカー装置は、前記光源と前記スイッチとが封入されたカプセルを備える、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の能動マーカー装置。
【請求項１１】
被術者内の対象領域を追跡するための追跡システムであって、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の能動マーカー装置の光源により放射された光を検出する光センサと、
前記光センサにより検出された光に基づいて、前記能動マーカー装置の位置を決定する処理ユニットと、を備え、
前記光センサが、前記能動マーカー装置により放射された光パルスを受信して、前記光パルスの受信に関係した情報を生成するための少なくとも１つの飛行時間カメラを備え、
前記処理ユニットが、前記少なくとも１つの飛行時間カメラからの前記情報に基づいて、前記能動マーカー装置の前記位置を決定する、
追跡システム。
【請求項１２】
前記追跡システムが、少なくとも２つの飛行時間カメラを備え、
前記処理ユニットが、前記能動マーカー装置により放射された光パルスによりもたらされる第１の飛行時間カメラのパルス形信号と第２の飛行時間カメラのパルス形信号との間の位相遅延に基づいて、前記能動マーカー装置の前記位置を決定する、
請求項１１に記載の追跡システム。
【請求項１３】
前記追跡システムが、体の表面上における複数の対応点から放射された前記能動マーカー装置の前記光パルスを受信する少なくとも３つのピクセルを含む単一の飛行時間カメラを備え、
前記処理ユニットが、前記少なくとも３つのピクセルにおける放射された前記光パルスの受信を表す前記飛行時間カメラの信号における位相遅延に基づいて、前記能動マーカー装置の前記位置を決定する、
請求項１１に記載の追跡システム。
【請求項１４】
前記処理ユニットが、三角測量により前記能動マーカー装置の前記位置を決定する、
請求項１２又は１３に記載の追跡システム。
【請求項１５】
前記処理ユニットが、前記飛行時間カメラにより受信された光の前記パルスモードに基づいて、前記能動マーカー装置を識別する、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の追跡システム。
【請求項１６】
医療撮像装置と、
請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の追跡システムとを備える、
医療撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の１つ又は複数の歯を整復するように構成された取り外し可能な歯科装具であって、前記取り外し可能な歯科装具は、前記患者の２つ又はそれより多くの歯を取り囲むように構成されているアクティブバンドを形成している装具本体を備えており、前記アクティブバンドは、
前記取り囲まれた歯の顔面側と位置合わせするように構成されている顔側部と、
前記取り囲まれた歯の舌側と位置合わせするように構成されている舌側部と、を含み、
前記装具本体の前記顔側部と前記装具本体の前記舌側部とは受け部を形成しており、各受け部は、前記取り囲まれた歯のうちの少なくとも１つを受け入れるように構成されており、
前記受け部は、少なくとも前記装具本体の前方部分に沿って前記顔側部を前記舌側部から分離しており、前記アクティブバンドは、前記取り囲まれた歯が前記装具本体の前記アクティブバンド内に配置された状態で、前記取り外し可能な歯科装具が前記患者によって装着されたときに、前記患者の前記取り囲まれた歯の咬合面を露出させるように構成されている、取り外し可能な歯科装具。
【請求項２】
前記装具本体のそれぞれの側から延出するアンカーを更に備えており、前記アンカーのそれぞれは、前記取り囲まれた歯の近心又は遠位の歯を受け入れるように構成された少なくとも１つのアンカーバンドを含む、請求項１に記載の取り外し可能な歯科装具。
【請求項３】
前記アンカーは、前記取り囲まれた歯が前記アクティブバンド内に配置され、かつ受け入れられたアンカー歯が前記アンカーバンド内に配置された状態で、前記取り外し可能な歯科装具が前記患者によって装着されたときに、前記患者の前記受け入れられたアンカー歯の咬合面を露出させたままにするように構成されている、請求項２に記載の取り外し可能な歯科装具。
【請求項４】
患者の１つ又は複数の歯を整復するように構成された、順序付けられた取り外し可能な歯科装具のセットを備えているシステムであって、前記取り外し可能な歯科装具のセット内のそれぞれの取り外し可能な歯科装具は、前記患者の２つ又はそれより多くの歯を取り囲むように構成されているアクティブバンドを形成している装具本体を備えており、前記装具本体は、
前記取り囲まれた歯の顔面側と位置合わせするように構成されている顔側部と、
前記取り囲まれた歯の舌側と位置合わせするように構成されている舌側部と、を含み、
前記装具本体の前記顔側部と前記装具本体の前記舌側部とは受け部を形成しており、各受け部は、前記取り囲まれた歯のうちの少なくとも１つを受け入れるように構成されており、
前記アクティブバンドは、少なくとも前記装具本体の前方部分に沿って前記顔側部を前記舌側部から分離しており、前記アクティブバンドは、前記取り囲まれた歯が前記装具本体の前記アクティブバンド内に配置された状態で、前記取り外し可能な歯科装具が前記患者によって装着されたときに、前記患者の前記取り囲まれた歯の咬合面を露出させるように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット及び蛍光体を含むダウンコンバージョンフィルム要素であって、
（ａ）前記量子ドットが、６１５〜６６０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが５０ｎｍ未満のピーク赤色波長を発光し、前記蛍光体が、５１５〜５５５ｎｍの範囲でＦＷＨＭが８０ｎｍ未満のピーク緑色波長を発光し、７５％以上の内部蛍光量子収率を有する、又は
（ｂ）前記量子ドットが、５１５〜５５５ｎｍの範囲でＦＷＨＭが４０ｎｍ未満のピーク緑色波長を発光し、前記蛍光体が、６１５〜６４５ｎｍの範囲でＦＷＨＭが８０ｎｍ未満のピーク赤色波長を発光し、７５％以上の内部蛍光量子収率を有する、のいずれかであるダウンコンバージョンフィルム要素。
【請求項２】
フィルムが、６１５〜６６０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが５０ｎｍ未満のピーク赤色波長を発光する量子ドットと、５１５〜５５５ｎｍの範囲でＦＷＨＭが８０ｎｍ未満のピーク緑色波長を発光し、７５％以上の内部蛍光量子収率を有する蛍光体とを含む、請求項１に記載のダウンコンバージョンフィルム要素。
【請求項３】
フィルムが、５１５〜５５５ｎｍの範囲でＦＷＨＭが４０ｎｍ未満のピーク緑色波長を発光する量子ドットと、６１５〜６４５ｎｍの範囲でＦＷＨＭが８０ｎｍ未満のピーク赤色波長を発光し、７５％以上の内部蛍光量子収率を有する蛍光体とを含む、請求項１に記載のダウンコンバージョンフィルム要素。
【請求項４】
（ａ）４４０〜４６０ｎｍの範囲の波長及び２５ｎｍ未満のＦＷＨＭを有する青色光を発光する青色光源と、
（ｂ）赤色、青色及び緑色のカラーフィルターのセットを備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルと、
（ｃ）光学的に前記青色光源と前記ＬＣＤパネルとの間にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のダウンコンバージョンフィルム要素と
を備えた、光学構造体。
【請求項５】
（ａ）４４０〜４６０ｎｍの範囲の波長及び２５ｎｍ未満のＦＷＨＭを有する青色光を発光する青色光源と、
（ｂ）前記青色光源に光学的に結合するように適合された光学部品と、
（ｃ）前記光学部品に隣接して配置された、請求項１〜３のいずれか一項に記載のダウンコンバージョンフィルム要素と
を備えた、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018506037.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018506037.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018506037.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（Ｍ）内で循環している潤滑剤の塩基度（ＢＮ）の変化を監視するための設備（２）であり、
−前記潤滑剤を循環（Ｆ１）させるための導管（４）であって、上流が前記装置に接続され、下流が回収皿（６）に接続された、少なくとも１つの導管（４）と、
−前記潤滑剤の塩基度指数（ＢＮ）を決定するための少なくとも１つのセンサ（４８）と、
−前記導管（４）内での前記潤滑剤の循環（Ｆ１）を遮断するための第１制御弁（２０）と、
−前記潤滑剤を蓄積するためのバッファタンク（２６）と
を含む設備であって、前記設備が、
−前記第１弁より上流で、一方が前記導管に接続され、他方が前記バッファタンクに接続された、第１バイパスライン（２８）と、
−前記第１バイパス内での前記潤滑剤の循環を遮断するための第２制御弁（３２）と、
−前記第１バイパスライン（２８）より下流に位置している、前記バッファタンクから前記回収皿まで前記潤滑剤を排出するための第２ライン（４２）と、
−前記第２排出ライン内での前記潤滑剤の循環を遮断するための第３制御弁（４４）と
を含むこと、及び、前記センサ（４８）が前記第２排出ライン（４２）上に位置し、前記バッファタンク（２６）の出口で前記潤滑剤の塩基度指数を決定することができることを特徴とする、設備。
【請求項２】
前記バッファタンク（２６）の内部容積（Ｖ２６）のガス加圧手段（１２、２２、３６、４０；１２、２２、６２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の設備。
【請求項３】
前記ガス加圧手段が、圧縮空気源（１２）と、前記バッファタンク（２６）の内部容積（Ｖ２６）を圧縮空気源又は周辺大気と選択的に連通させるための一組の弁（３６、４０）又は気送分配器（６２）とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の設備。
【請求項４】
前記バッファタンク（２６）内の潤滑剤レベルの検出手段（５４、５６；６０）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備。
【請求項５】
前記タンク内の潤滑剤レベルの前記検出手段が、前記バッファタンク（２６）の内部容積（Ｖ２６）内にガス圧力センサ（５８）を含むことを特徴とする、請求項２及び４に記載の設備。
【請求項６】
−前記第２排出ライン（４２）上に位置した、密度（Ｄ）、粘度（Ｖ）、湿度（Ｈ）及び温度（Ｔ）を測定するためのセンサ（４６）と、
−前記バッファタンク内に存在する前記潤滑剤の溶解鉄の含有量を測定するためのセンサ（５０）と
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の設備。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備（２）により、装置（Ｍ）内で循環している潤滑剤の塩基度の変化を監視するための自動化方法であって、少なくとも
ａ）前記第１弁（２０）を閉める工程と、
ｂ）前記第２弁（３２）を開き、前記第３弁（４４）を閉め、前記第１弁より上流の前記導管（４）内に蓄積されたある量（Ｌ；Ｌ’）の潤滑剤から前記バッファタンクに供給する工程と、
ｃ）前記第３弁（４４）を開き、前記バッファタンク内に存在する前記潤滑剤を、前記潤滑剤の塩基度指数を決定するための前記センサ（４８）に接触している前記第２排出ライン（４２）を通じて循環させる工程と、
ｄ）このセンサの出力信号（Ｓ４８）を使用して、前記潤滑剤のアルカリ度を決定する工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項２又は３に記載の設備（２）が適用されること、及び、工程ｂ）の後かつ工程ｃ）の前に工程ｅ）を含み、前記工程ｅ）が、
ｅ）６〜１２ｂａｒｓ、好ましくは７〜１０ｂａｒｓに含まれ、また好ましくは７ｂａｒｓである圧力（Ｐ１）で、前記バッファタンク（２６）の内部容積（Ｖ２６）をガス加圧することからなることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
残存量（Ｌ２）の潤滑剤が前記バッファタンク（２６）内に残っている間、工程ｃ）が中断されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｄ）の後に工程ｆ）を含み、前記工程ｆ）が、
ｆ）前記バッファタンク（２６）から前記導管（４）まで前記潤滑剤を循環させることにより、前記第１バイパスライン（２８）に統合されたフィルタ（３０）の詰まりを解消することからなることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
船舶に搭載された装置（Ｍ）の操作を監視するための方法であって、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法を適用することで、前記装置の潤滑剤の粘度指数（ＢＮ）を前記船舶内で決定することを含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルラジオ放送受信機システムでコンテンツをレンダリングするコンピュータ実装方法であって、
デジタルラジオ放送受信機でコンテンツをレンダリングするための指定フォーマットのデータを含むデジタルラジオ放送信号をデジタルラジオ放送送信を通じて受信する段階と、
前記デジタルラジオ放送送信からの前記データがデータエラーを含有するか否かを決定するよう前記デジタルラジオ放送信号を処理し、かつ該データエラーを含有する該データの一部分を識別する段階と、
前記データエラーを含有する前記データの前記部分について複製データの処理を引き起こすのに有効である第１の通知をコンピュータシステムに送信する段階と、
前記エラーを含有する前記データの前記部分について、前記デジタルラジオ放送送信機システムによって送信された前記デジタルラジオ放送信号の前記指定フォーマットの前記データを含む前記複製データを、前記第１の通知に基づいて前記デジタルラジオ放送送信以外の他の無線通信を通じて前記デジタルラジオ放送受信機で受信する段階と、
前記データエラーを含有する前記データの前記部分を選択する代わりに前記複製データを選択して訂正データを提供し、かつ前記コンテンツの無中断レンダリングを提供するよう前記デジタルラジオ放送受信機で該訂正データを処理する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムを動作させる方法であって、
第１のワイヤレストランシーバからの複数の第２のワイヤレストランシーバに対する割当て情報を物理的ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）上で前記複数の第２のワイヤレストランシーバの１つにより受信することと、
前記複数の第２のワイヤレストランシーバの前記１つにより、前記複数の第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報を復号することと、
前記復号された割当て情報に応答して、物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上でプロシージャー情報を受信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記割当て情報が、フレームのどのスロットと構成要素キャリアとが、前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つに割当てられるかを特定する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＰＢＣＨがフレーム毎に送信され、前記ＰＤＣＣＨがダウンリンクスロット毎に送信される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数の第２のワイヤレストランシーバの各第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報が、他の第２のワイヤレストランシーバに対するプロシージャー情報から独立しており、
各第２のワイヤレストランシーバが、前記複数の第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報を読み出す、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記プロシージャー情報が、コンポーネントキャリアとフレームのスロットとの割当てにより識別されるプロシージャー情報を含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記プロシージャー情報が、前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つから、後続のアップリンク伝送において用いられる、コンポーネントキャリアとフレームのスロットとのプロシージャー情報を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
固有のインデックスを前記第１のワイヤレストランシーバから各第２のワイヤレストランシーバにアサインすることを更に含み、
第１のインデックスがランダムアクセス通信のためにリザーブされている、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
フレームと構成要素キャリアとの各ダウンリンク（ＤＬ）スロットにおいて個別のＰＤＣＣＨを動的に構築することと、
前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つへのＤＬスロットと構成要素キャリアとにおける、変調及び符号化方式（ＭＣＳ）と送信モードとを含む、それぞれのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信することと、
を更に含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記送信モードが変調符号方式（ＭＣＳ）コードワードから判定される、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
フレームと構成要素キャリアとの各ダウンリンクスロットにおいて個別の物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を動的に構築することと、
前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つからの後続のアップリンク伝送において用いられる送信モードを含む、それぞれのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信することと、
を更に含む、方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信システムであって、
第１のワイヤレストランシーバからの複数の第２のワイヤレストランシーバに対する割当て情報を物理的ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）上で前記複数の第２のワイヤレストランシーバの１つにより受信する手段と、
前記複数の第２のワイヤレストランシーバの前記１つにより、前記複数の第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報を復号する手段と、
前記復号された割当て情報に応答して、物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上でプロシージャー情報を受信する手段と、
を含む、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記割当て情報が、フレームのどのスロットと構成要素キャリアとが、前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つに割当てられるかを特定する、システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記ＰＢＣＨがフレーム毎に送信され、前記ＰＤＣＣＨがダウンリンクスロット毎に送信される、システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記複数の第２のワイヤレストランシーバの各第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報が、他の第２のワイヤレストランシーバに対するプロシージャー情報から独立しており、
各第２のワイヤレストランシーバが、前記複数の第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報を読み出す、システム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記プロシージャー情報が、コンポーネントキャリアとフレームのスロットとの割当てにより識別されるプロシージャー情報を含む、システム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記プロシージャー情報が、前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つから、後続のアップリンク伝送において用いられる、コンポーネントキャリアとフレームのスロットとのプロシージャー情報を含む、システム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のシステムであって、
固有のインデックスを前記第１のワイヤレストランシーバから各第２のワイヤレストランシーバにアサインする手段を更に含み、
第１のインデックスがランダムアクセス通信のためにリザーブされている、システム。
【請求項１８】
請求項１１に記載のシステムであって、
フレームと構成要素キャリアとの各ダウンリンク（ＤＬ）スロットにおいて個別のＰＤＣＣＨを動的に構築する手段と、
前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つへのＤＬスロットと構成要素キャリアとにおける、変調及び符号化方式（ＭＣＳ）と送信モードとを含む、それぞれのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信する手段と、
を更に含む、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、
前記送信モードが変調符号方式（ＭＣＳ）コードワードから判定される、方法。
【請求項２０】
請求項１１に記載のシステムであって、
フレームと構成要素キャリアとの各ダウンリンクスロットにおいて個別の物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を動的に構築する手段と、
前記第２のワイヤレストランシーバの前記１つからの後続のアップリンク伝送において用いられる送信モードを含む、それぞれのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信する手段と、
を更に含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記表面が、開位置と閉位置の間で移動可能な引出しの一部分を含み、前記トレイの前記画像が、前記引出しが前記開位置と前記閉位置の間で移動されたときに前記少なくとも１つのカメラによって取得される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
３．有用性。
ほとんどの上皮組織の現在のインビトロモデルは、依然として腫瘍由来の不死化細胞株の使用に依存している。例えば、結腸癌に由来するＣａｃｏ−２細胞は、腸管上皮を模倣する為に広く使用されている。２６−２８これらの腫瘍細胞株は連続単層を形成することができるが、その癌表現型は正常組織の生理又はインビボで見られる微小構造をよく反映していない。この問題は、インビトロ組織モデルの主な課題の１つを示しており、これは、生体内臓器系をより代表する系を形成する為に、正常組織に由来する初代細胞を使用することである。２９３Ｄオルガノイド培養系は、初代細胞由来の細胞を連続培養するこの必要性を克服したが、球状オルガノイドの閉じた構造によって制限されたままであり、従来の組織培養系に典型的な標準的な開いた表面ではなく、ゼラチン層内で培養する必要がある（例えば、これは、Ｃａｌｖｉｎ  Ｋｕｏの気液界面培養と比べてもよい。これらは、平坦な表面で増殖し、分極した上皮及び露出した内腔表面を有する全ての層（すなわち、上皮及び間充織）上に含まれる。違いはやはり、これらが長寿命ではなく、増殖と分化がランダムであり、ある程度制御されないということである）。この表面は、平面状又は回旋状であってもよいが、閉じた構造であるオルガノイドとは異なり、開いた構造を有することを特徴とする。開いた構造を特徴とする培養系を発明することにより、この研究は、自動化されたハイスループット培養及び解析プラットフォームにおいて利用される従来の組織培養法及び現在のロボット工学に適合する初代細胞から構成される上皮組織の培養を行うオルガノイド系の限界を克服した。開いた構造及び透過性基質は、上皮表面と平行及び直交する両方の可溶性因子の勾配下で細胞の培養を可能にする。開いた構造は、閉じた系では不可能な上皮の関門機能、吸収及び分泌のアッセイを可能にする。初代上皮と、覆っている細菌及びマイクロバイオームの他の成分との相互作用も今や可能である。これらの生体外組織は、とりわけマウス、ブタ及びヒトを含む様々な種から作製することができる。トランスジェニック動物、遺伝子組換えヒト幹細胞（例えば、ＴＡＬＥＮ又はＣＲＩＳＰＲ／ｃａｓ）、人工多能性幹細胞、並びに特定の疾患を有する動物体及び人体に由来する幹細胞から開発されるモデル系は、これらの組織を作製する為に使用することができる材料の他の非限定的な例である。健康な源及び病気の源から、並びに異なる遺伝的背景の細胞からこれらの組織を作製できる能力は、薬剤のスクリーニング、疾患メカニズムの研究及び基礎生物学の研究にとって重要になる。生体模倣足場上又は内部で共培養された種々の他の細胞型（例えば、免疫細胞、線維芽細胞、及び特定の生体内上皮組織と共存することが明らかになった他のもの）の添加は、細胞−細胞相互作用並びに薬剤及び代謝産物の組織に対する影響を理解するのに役立つ。本発明者らは、一次組織を用いて生体模倣足場上に生成された上皮組織が、上皮組織の研究の為の現在の細胞モデルより優れていると断定する。いくつかの例が続くが、このリストは全てを含んだものではない。
１）生理学的研究（腸上皮細胞を横切る分子輸送、誘導された酵素機能、細菌との相互作用）の為のインビトロモデル
２）薬剤、生物製剤、毒素、変異誘発物質、食物化合物、病原体、ウイルス、微生物などのスクリーニング検査
３）制御された条件（酸素圧、薬剤暴露、食物化合物、代謝産物など）下での微生物叢のスクリーニング検査
４）トランスレーショナルな動物モデル又はヒト由来の幹細胞及び初代細胞を用いた疾患モデル
５）薬剤、食物化合物などの包括的な用量−反応プロファイルを含むスクリーニングの為の薬理学的及び薬物動態学的モデル
６）代謝を研究する為のインビトロモデル
７）関門機能を維持する為の上皮組織の創傷治癒の為のインビトロモデル
８）細菌−上皮相互作用を研究する為のインビトロモデル
９）損傷した上皮を修復する為の移植の為の組織工学
１０）特定の遺伝的背景及び個々の患者に対して実施された調査による個別化医療
１１）水及び電解質（ナトリウム、塩化物、プロトン、重炭酸塩、カリウム）の吸収、並びに未吸収の栄養素の再利用などのアッセイの性能
１２）粘液の流れ、移動及び産生並びに嚢胞性線維症のようにこれに起因する疾患の影響
１３）止痢剤のアッセイ
１４）アヘン剤、便秘の為の治療、例えば、緩下剤
１５）シン−、プレ−及びプロバイオティック剤のアッセイ。
１６）放射線不透過性及びシンチグラフィーマーカーのアッセイ及びこれらの上皮に対する影響
１７）免疫細胞及びその産物（抗体及びサイトカイン）の上皮に対する影響
１８）可溶性及び不溶性繊維のアッセイ及びその上皮に対する影響
１９）任意のタイプの損傷に応じた上皮に対する応答及び上皮の修復の理解
２０）偽膜形成につながる細菌、例えば、クロストリジウム・ディフィシルの調査
２１）発癌性化合物のスクリーニング
２２）生物兵器化合物のスクリーニング
２３）ＮＳＡＩＤ治療の副作用としてのＧＩ出血を予防する為の研究。
２４）上皮の完全性及び疾患（例えば、炎症性腸疾患、腸疾患、癌など）に対する免疫系の役割に関する研究。
２５）放射性及び化学療法剤並びにオフターゲット効果を改善する薬剤のアッセイ。
２６）生体外組織の拡大。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクスに埋め込まれた、生きている大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）であって、前記マトリクスが粒子の形態であり、親水コロイドを形成するポリサッカライドである第一のポリサッカライド、第一のポリサッカライドとは異なる第二のポリサッカライド、及びスクロース、トレハロース又はそれらの組合せを含むジサッカライドを含み、前記マトリクスの水分活性（ａｗ）が０．３以下である、大腸菌。
【請求項２】
０．０４≦ａｗ≦０．３である、請求項１に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項３】
前記マトリクスが、１０より小さいジサッカライド／第二のポリサッカライド比を含み、前記比が重量％／重量％である、請求項１又は２に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項４】
前記比が５より小さい、請求項３に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項５】
前記比が約１である、請求項３に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項６】
前記親水コロイドを形成するポリサッカライドがアルギン酸塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項７】
前記マトリクスがＬ−グルタミン酸の塩を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項８】
前記塩がＬ−グルタミン酸のナトリウム塩である、請求項７に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項９】
前記第二のポリサッカライドがマルトデキストリンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項１０】
前記第二のポリサッカライドがデキストランである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項１１】
非病原性大腸菌である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、マトリクスに埋め込まれた大腸菌。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の、粒子の形態で、マトリクス内に埋め込まれた生きている大腸菌を提供するための方法であって、前記方法が：
・親水コロイドを形成するポリサッカライドである第一のポリサッカライド、第一のポリサッカライドとは異なる第二のポリサッカライド、及びスクロース、トレハロース又はそれらの組合せを含むジサッカライド、並びに大腸菌を含む粒子を提供すること；及び
・前記水分活性（ａｗ）を得るために前記粒子を乾燥させること、
を含み、
前記粒子を提供することが：
・混合物を形成するために前記大腸菌を第一のポリサッカライドと混合すること；
・前記混合物に由来する粒子を形成すること；及び
・前記粒子を、スクロース又はトレハロース、及び第二のポリサッカライドを含む保存溶液と接触させること、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記乾燥させることが空気乾燥させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記乾燥させることが空気乾燥機中で前記粒子を乾燥させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記乾燥させることがデシケーター中で前記粒子を乾燥させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記乾燥させることが最初に空気乾燥機中で乾燥させ、次にデシケーター中で乾燥させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記乾燥させることがフリーズドライさせることを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＩｇＧ抗体と、２組の連結された第一のＶＨＨペプチド単量体及び第二のＶＨＨペプチド単量体と、２組の連結された第三のＶＨＨペプチド単量体及び第四のＶＨＨペプチド単量体とを含み、
前記ＩｇＧ抗体は２つのアームを含み、各アームは、可変領域を欠いた重鎖及び可変領域を欠いた軽鎖を含み、かつ各鎖は、アミノ末端を有しており、
該抗体の各アームにつき、１組の連結された第一のＶＨＨペプチド単量体及び第二のＶＨＨペプチド単量体が、該軽鎖のアミノ末端に結合されており、かつ１組の連結された第三のＶＨＨペプチド単量体及び第四のＶＨＨペプチド単量体が、該重鎖のアミノ末端に結合されており、かつそれらのＶＨＨペプチド単量体が、クロストリジウム・ディフィシルのトキシンＡ（ＴｃｄＡ）又はトキシンＢ（ＴｃｄＢ）のエピトープに対する結合特異性を有する；又は
（ｂ）抗体のＦｃドメインと、２組の連結された第一のＶＨＨペプチド単量体、第二のＶＨＨペプチド単量体、第三のＶＨＨペプチド単量体及び第四のＶＨＨペプチド単量体とを含み、
前記抗体のＦｃドメインは２つのアームを含み、各アームは、抗体重鎖のヒンジ領域、ＣＨ２領域及びＣＨ３領域を含み、かつ各アームは、アミノ末端を有しており、
該Ｆｃドメインの各アームにつき、１組の連結された第一のＶＨＨペプチド単量体、第二のＶＨＨペプチド単量体、第三のＶＨＨペプチド単量体及び第四のＶＨＨペプチド単量体が、該アームのアミノ末端に結合されており、かつ、
それらのＶＨＨペプチド単量体が、クロストリジウム・ディフィシルのトキシンＡ（ＴｃｄＡ）又はトキシンＢ（ＴｃｄＢ）のエピトープに対する結合特異性を有する；
四重特異性の八量体型結合剤であって、
前記（ａ）及び（ｂ）の結合剤において、前記ＶＨＨペプチド単量体は、（ｉ）ＶＨＨペプチド単量体５Ｄ（配列番号１）、（ｉｉ）ＶＨＨペプチド単量体Ｅ３（配列番号３）、（ｉｉｉ）ＶＨＨペプチド単量体ＡＡ６（配列番号５）、（ｉｖ）ＶＨＨペプチド単量体ＡＨ３（配列番号７）、又は（ｖ）９５％の配列同一性を有し、かつ野生型のＶＨＨペプチド単量体のトキシン結合特異性、及び／又はトキシン中和活性を維持している（ｉ）から（ｉｖ）の１以上の変異体である、
結合剤。
【請求項２】
第一のＶＨＨペプチド単量体、第二のＶＨＨペプチド単量体、第三のＶＨＨペプチド単量体及び第四のＶＨＨペプチド単量体は、それぞれ異なるエピトープに対する結合特異性を有する；
前記ＶＨＨペプチド単量体のうち２つはＴｃｄＡのエピトープに対する結合特異性を有し、かつ前記ＶＨＨペプチド単量体のうち２つはＴｃｄＢのエピトープに対する結合特異性を有する；又は
前記ＶＨＨペプチド単量体は、独立して、ＴｃｄＡ又はＴｃｄＢのグリコシルトランスフェラーゼドメイン、システインプロテアーゼドメイン、移行ドメイン又は受容体結合ドメイン中のエピトープに対する結合特異性を有する；
請求項１に記載の結合剤。
【請求項３】
前記結合剤が（ａ）の結合剤であるとき、前記結合剤の軽鎖は、配列番号４６に示されるアミノ酸配列（ＡＡ６／Ｅ３κ）又はその配列に対する少なくとも９５％の配列同一性を有する配列変異体を含み、かつ前記結合剤の重鎖は、配列番号４４に示されるアミノ酸配列（ＡＨ３／５Ｄ重鎖）又はその配列に対する少なくとも９５％の配列同一性を有する配列変異体を含み、ここで、該配列変異体は、ＴｃｄＡ結合特異性及び／又はＴｃｄＢ結合特異性を維持しているか、又は該配列変異体は、トキシン中和活性を維持しているか、又はその両方を維持している、請求項１に記載の結合剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の結合剤のヒト化された変異体。
【請求項５】
前記結合剤が（ｂ）の結合剤であるとき、前記結合剤は、配列番号２２に示されるアミノ酸配列（ＡＢＡＢ−Ｆｃ）又はその配列に対する少なくとも９５％の配列同一性を有する配列変異体を含み、ここで、該配列変異体は、ＴｃｄＡ結合特異性及び／又はＴｃｄＢ結合特異性を維持しているか、又は該配列変異体は、トキシン中和活性を維持しているか、又はその両方を維持している、請求項１に記載の結合剤。
【請求項６】
請求項１から３、及び５のいずれか一項に記載の結合剤を含む医薬製剤。
【請求項７】
Ｃ．ディフィシル感染症又はＣ．ディフィシル感染症の発症のリスクを伴う被験体においてＣ．ディフィシルによって誘発される疾患症状を治療又は予防するために使用される；
Ｃ．ディフィシルに感染された被験体におけるＣ．ディフィシルのトキシンＴｃｄＡ及び／又はＴｃｄＢを中和する方法であって、前記中和が部分的又は完全な中和である方法に使用される；又は
Ｃ．ディフィシル感染症又はＣ．ディフィシル感染症の発症のリスクを伴う被験体においてＣ．ディフィシル感染症を治療又は予防する方法に使用される；
請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記ＶＨＨペプチド単量体がヒト化されている、請求項４に記載のヒト化された変異体。
【請求項９】
結合剤が（ａ）の結合剤である、請求項１に記載の結合剤。
【請求項１０】
結合剤が（ｂ）の結合剤である、請求項１に記載の結合剤。
【請求項１１】
請求項１から３、５、９及び１０のいずれか一項に記載の結合剤；又は請求項６又は７に記載の医薬製剤の１以上を充填した１以上の容器を含む、キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バー状からなり、上側にそれぞれ取っ手が備えられ、互いにヒンジ結合された第１のロッド及び第２のロッドと、
前記第１のロッドの下側に位置して後方部位が閉塞され、下側に行くほど内側に傾斜した第１の側板と、
前記第２のロッドの下側に位置して後方部位が閉塞され、下側に行くほど内側に傾斜してその後方部位と下端部位が前記第１の側板の後方部位と下端部位が対向する第２の側板と、からなり、
前記第１の側板と第２の側板の前方部位は、開放されるように構成されたことを特徴とする、苗移植機。
【請求項２】
前記第１のロッドと第２のロッドとの間には、スプリングが備えられたことを特徴とする、請求項１に記載の苗移植機。
【請求項３】
前記第１のロッドと第２のロッドは、その高低が異なるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の苗移植機。
【請求項４】
バー状からなり、上側にそれぞれ固定取っ手と移動取っ手が備えられたロッドと、
前記ロッドの下側に位置して後方部位が閉塞され、下側に行くほど内側に傾斜した第１の側板と、
前記第１の側板とヒンジにより結合され、後方部位が閉塞され、下側に行くほど内側に傾斜してその後方部位と下端部位が前記第１の側板の下端部位と 接する第２の側板と、
前記第２の側板と、前記移動取っ手を連結して移動取っ手の作動時に前記第２の側板を外側に回転させるワイヤと、からなり、
前記第１の側板と第２の側板の前方部位は、開放されるように構成されたことを特徴とする、苗移植機。
【請求項５】
前記第１の側板と第２の側板の間には、スプリングが備えられたことを特徴とする、請求項１に記載の苗移植機。