【事件の表示】
　特願２００２−１５２２４３「高温材搬送用ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３４０５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　出願　　　　　　　　：平成１４年　５月２７日
　拒絶理由通知　　　　：平成１８年　４月２５日付け
　意見書　　　　　　　：平成１８年　７月１０日付け
　手続補正書　　　　　：平成１８年　７月１０日付け
　拒絶査定　　　　　　：平成１８年　８月２１日付け
　審判請求　　　　　　：平成１８年　９月２８日
　手続補正書　　　　　：平成１８年１０月２７日付け
　前置報告　　　　　　：平成１８年１２月２６日付け
　審尋　　　　　　　　：平成１９年　６月　７日付け
　回答書　　　　　　　：平成１９年　８月　３日
　
［２］平成１８年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　母材表面に、ニオブ炭化物を体積比で２０〜７０％含有し、残部が金属からなる金属−炭化物複合皮膜を設け、該金属−炭化物複合皮膜がプラズマ粉体肉盛により最表面を構成し、上記炭化物が、平均直径７０〜１５０μｍであることを特徴とする、雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉の高温材搬送用ローラ。」
　
　この補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「熱処理炉」について、「雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６８６６６号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−２３６２号公報（以下、「引用例２」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
〔１〕引用例１：特開昭６２−６８６６６号公報
〔摘示１ａ〕「特許請求の範囲
（１）ローラの胴部表面に粉体プラズマ溶接法を用いて、ＮｂＣを主成分とする高合金粉末を肉盛溶接したことを特徴とする連続鋳造用ローラ等の要耐熱ローラ。
（２）ＮｂＣ４０〜６５％、Ｎｉ２０〜４０％、Ｃｒ５〜１０％、Ｃ０．５〜１．５％、その他１０％以下の組成の高合金粉末を肉盛溶接したことを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の連続鋳造用ローラ等の要耐熱ローラ。」（１頁左下欄４〜１３行）
〔摘示１ｂ〕「（産業上の利用分野）
　本発明は、連続鋳造用ローラ等の要耐熱ローラの改良に関し、主に製鉄所における連続鋳造工程、熱間圧延工程等において、赤熱状態にある高温金属をガイド移送したり、圧延したりする技術分野で広く利用されるものである。」（１頁左下欄１５〜右下欄１行）
　
〔２〕引用例２：特開平３−２３６２号公報
〔摘示２ａ〕「特許請求の範囲
１．粒径１〜１００μｍの硬質粒子が１０〜５０面積％とマトリックス合金相（以下金属相と略す）が９０〜５０面積％からなり、且つ硬質粒子が金属相中に均一に分散している金属組織を呈する溶射皮膜を胴部表面に具備してなることを特徴とする耐摩耗性耐剥離性、耐焼き付き性に優れた鋼材処理用溶射ロール。
２．粒径１〜１００μｍの硬質粒子が１０〜５０面積％とマトリックス合金相（以下金属相と略す）が９０〜５０面積％からなり、該硬質粒子と金属相の一部が部分的に溶融反応して結合しており、且つ硬質粒子が金属相中に均一に分散している複合粉末を胴部表面に溶射被覆することを特徴とする耐摩耗性耐剥離性、耐焼き付き性に優れた鋼材処理用溶射ロールの製造方法。
３．前記複合粉末はＣｒ：１６〜４２重量％、Ｓｉ：１．４〜４．５重量％、Ｂ：１．４〜４．５重量％及びＣ：１．４〜５．１重量％を含み、残部がＮｉまたはＣｏのうち１種または２種からなる組成を有し、且つ炭化クロム（Ｃｒ3Ｃ2）と自溶性合金の金属相とからなることを特徴とする請求項第２項記載の鋼材処理用溶射ロールの製造方法。」（１頁左下欄４行〜右下欄６行）
　
　また、平成１９年６月７日付け審尋において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１１５９７５号公報（以下、「引用例３」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
〔３〕引用例３：特開２００２−１１５９７５号公報
〔摘示３ａ〕「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、鋼材を加熱したり熱処理したりする加熱炉内において被加熱鋼材を支持搬送するための搬送ローラやスキッドボタンなどの耐ビルドアップ性に優れる加熱炉用部材に関するものである。」
〔摘示３ｂ〕「【０００９】・・・鋼材スケールが搬送用部材に固着する原因は、搬送用部材の表面酸化物が鋼材スケールと反応して固着に寄与する場合や搬送用部材表面の凹凸により固着する場合がある。
　　　　　　【００１０】しかし、搬送用部材表面の酸化がビルドアップ形成の速度を上回る場合、搬送用部材表面から固着した鋼材スケールを脱落させることができ、ビルドアップ形成に至らない。
　　　　　　【００１１】この発明は、上記の知見に基づいて完成させたもので、その要旨は「加熱炉内において被加熱鋼材を支持搬送するための加熱炉用部材であって、少なくとも被加熱鋼材と接する部分の表層部が、当該加熱炉用部材の使用される加熱炉と同じ雰囲気および温度による１００時間の酸化試験後における表面酸化層の平均厚みから算出される酸化速度が０．１μｍ／ｈ以上の素材からなる加熱炉用部材」である。」
〔摘示３ｃ〕「【００１６】上記の酸化速度を得るための素材は、何ら特定されず、上記条件の酸化試験による酸化速度が０．１μｍ／ｈ以上で、かつ被加熱鋼材を支持するのに必要な強度を有するものでありさえすればよく、部材が使用される加熱炉の雰囲気、温度および部材に作用する負荷荷重に応じて任意に選ぶことができる。
　　　　　　【００１７】具体的に説明すると、その素材は、上記条件の酸化試験による酸化速度が０．１μｍ／ｈ以上で、かつ被加熱鋼材を支持するのに必要な強度を有する種々の化学組成からなる金属材料、またはセラミックスの粒子を金属材料中に分散させた溶射肉盛材に代表されるセラミックスと金属材料との混合材料のいずれであってもよい。
　　　　　　【００１８】・・・・・
　　　　　　【００１９】上記溶射肉盛材に代表されるセラミックスと金属材料との混合材料としては、ＳＵＳ３０９やハステロイＣ２７６（１５％Ｃｒ−１６％Ｍｏ−３％Ｗ−４％Ｆｅ−残Ｎｉ）のような酸化速度の遅い耐熱合金と、ＮｂＣ、ＴｉＣ、ＮｂＮ、ＶＮ、ＷＮなどの酸化速度の速い炭化物や窒化物からなるセラミックス粒子との混合物を挙げることができる。・・・」
〔摘示３ｄ〕「【００２２】
【実施例】《実施例１》表１に示す１３種類の供試材を準備し、次に述べる耐ビルドアップ性試験に供した。なお、表１に示す各供試材の酸化速度は、表１に示す雰囲気および温度条件のもとで１００時間加熱保持する酸化試験を予め行って求めた値である。」
〔摘示３ｅ〕表１には、素材が「ハステロイ　Ｃ２７６＋５０ｖ％ＮｂＣの溶射肉盛層（厚さ３ｍｍ）」であるＮｏ．３の供試材について、「Ｃガス燃焼（２０ｖ％Ｈ２Ｏ−６ｖ％ＣＯ２−Ｎ２Ｂａｌ．）」の雰囲気、「１０５０℃」の温度条件のもとで、酸化速度（μｍ／ｈ）が「０．１５」、評価結果が「○」（ビルドアップ形成なし）であった旨が記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．引用例１を主引例として
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１の〔摘示１ａ〕、〔摘示１ｂ〕の記載を総合すると、引用例１には、次の「要耐熱ローラ」についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　引用例１発明：「ローラの胴部表面に粉体プラズマ溶接法を用いて、ＮｂＣ４０〜６５％、Ｎｉ２０〜４０％、Ｃｒ５〜１０％、Ｃ０．５〜１．５％、その他１０％以下の組成のＮｂＣを主成分とする高合金粉末を肉盛溶接したことを特徴とする、連続鋳造工程、熱間圧延工程等において、赤熱状態にある高温金属をガイド移送したり、圧延したりする技術分野で広く利用される要耐熱ローラ。」
　
（２）本願補正発明１と引用例１発明との対比
　本願補正発明１と引用例１発明を対比すると、
(ア)引用例１発明における「ＮｂＣ」は、本願補正発明１における「ニオブ炭化物」に相当し、以下同様に、「ローラの胴部」は「母材」に、「高温金属」は「高温材」に、それぞれ相当する。（以下、引用例１発明における用語の代わりに、それに相当する本願補正発明１における用語を使用することがある。）
(イ)引用例１発明における粉体プラズマ溶接法を用いた肉盛溶接は、本願補正発明１における「プラズマ粉体肉盛」に相当するといえる。
(ウ)引用例１発明では、炭化物であるＮｂＣを主成分とする高合金粉末を肉盛溶接することにより、「金属−炭化物複合皮膜」が形成されるといえる。
(エ)ＮｂＣの比重は７．６程度であり、Ｎｉ等の金属成分の比重と大差はないから、引用例１発明における「ＮｂＣを主成分とする高合金粉末」の組成「ＮｂＣ４０〜６５％、Ｎｉ２０〜４０％、Ｃｒ５〜１０％、Ｃ０．５〜１．５％、その他１０％以下」が重量比（質量比）と体積比のいずれで表されたものであるとしても、引用例１発明における金属−炭化物複合皮膜のニオブ炭化物（ＮｂＣ）含有量は、体積比で「２０〜７０％」の範囲内の部分を有すると認められる。
(オ)引用例１発明のローラは、「高温金属をガイド移送したり・・・」からみて、「搬送用ローラ」でもあるといえる。
　
　以上の(ア)〜(オ)の事項を勘案すると、両者は、
「母材表面に、ニオブ炭化物を含有する金属−炭化物複合皮膜を設け、該金属−炭化物複合皮膜がプラズマ粉体肉盛により最表面を構成した、高温材搬送用ローラ」である点で一致し、金属−炭化物複合皮膜におけるニオブ炭化物の体積比の点でも一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１：本願補正発明１では、金属−炭化物複合皮膜におけるニオブ炭化物の残部が金属であるのに対し、引用例１発明では、金属−炭化物複合皮膜におけるニオブ炭化物の残部が金属のみであるか否か不明である点
　
　　　相違点２：本願補正発明１では、ニオブ炭化物が「平均直径７０〜１５０μｍである」のに対し、引用例１発明では、ニオブ炭化物の平均直径が不明である点
　　
　　　相違点３：本願補正発明１では、高温材搬送用ローラが「雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉」のものであるのに対し、引用例１発明では、熱間圧延工程等において、赤熱状態にある高温金属をガイド移送したりするものである点
　
（３）相違点についての検討
(ｉ)相違点１について
　金属−炭化物等の金属−セラミックス複合材料において、特定のセラミックス以外の残部を金属とすることは、本願出願前において通常のことであるから、この相違点１は、実質的な相違とはいえない。仮に、実質的な相違であるとしても、そのような事項は、本願出願前において周知のことであるから、周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ii）相違点２について
　本願明細書の次の〔摘示Ａ〕の記載からみて、本願補正発明１において、ニオブ炭化物の平均直径を７０〜１５０μｍとしたのは、炭化物をマトリックス金属中に均一に分散させるためであると認められる。
　
〔摘示Ａ〕「【００４５】炭化物の大きさは特に限定するものではないが、マトリックス中に均一に分散させるのに有効であることから、炭化物粒子の平均直径で７０μｍ〜１５０μｍの範囲のものとするのが望ましい。」
　
　これに対し、炭化物がマトリックス金属中に分散している引用例１発明においても、そのような炭化物の均一分散は、各種の望ましい物性の観点から自明の課題といえる。
　また、引用例２の〔摘示２ａ〕には、マトリックス金属中の炭化クロム（炭化物）等の硬質粒子（セラミックス粒子）の粒子直径を１〜１００μｍとすることが、次の周知例１の〔周１ｃ〕や周知例２の〔周２ｂ〕、〔周２ｃ〕などには、マトリックス金属中の炭化ニオブ等の炭化物系セラミック（セラミックス粒子）の粒径を、２５０〜３００メッシュ、１０〜１５０μｍなどとする旨が記載されており、このような記載からみて、マトリックス金属中の炭化ニオブ等のセラミックス粒子の粒径を７０μｍ〜１５０μｍの範囲内の値とすることは、本願出願前において周知の事項といえる。
　
周知例１：特開平１−１３９７１５号公報
〔周１ａ〕「特許請求の範囲
（１）ロール表面に、金属マトリックスと該マトリックスに分散相として混在する炭化物系セラミック粒子とからなる複合組織を有する溶接肉盛層を形成したことを特徴とする耐ビルドアップ性にすぐれたハースロール。」（１頁左下欄４〜９行）
〔周１ｂ〕「本発明に係るハースロールの胴部表面を被覆する複合肉盛層は、マトリックスとなる金属粉末と、分散相となる炭化物系セラミック粉末との混合物を肉盛材料とし、プラズマ粉体溶接肉盛法により形成することができる。」（２頁右上欄２〜６行）
〔周１ｃ〕「他方、肉盛層内の分散相となる炭化物系セラミックの例として、炭化クロム（Ｃｒ３Ｃ２、・・・等）、・・・炭化ニオブ（ＮｂＣ）、・・・炭化タングステン（ＷＣ）等が挙げられる。その粒径は、２５０〜３００メッシュであってよい。」（２頁左下欄１９行〜右下欄４行）
〔周１ｄ〕「上記実施例Ｎｏ．１〜１０と同じ複合肉盛層（層厚５ｍｍ）をロール表面に形成したハースロール（・・・）を、鋼材熱処理炉（Ｎ２ガス雰囲気、１１５０℃）に使用した結果、８ケ月間の連続使用後にも、複合肉盛層表面のビルドアップは皆無であり、かつ剥離もなく、引き続いて長期使用可能な表面状態を保っていることが認められた。」（３頁左下欄１１〜１８行）
　
周知例２：特開平１−１４７０１７号公報
〔周２ａ〕「特許請求の範囲
（１）内部水冷構造を有するロール軸体に、スリーブが、ハブ材を介してロール軸体周面との間に隙間をもって環装されており、前記スリーブは、耐熱鋼製スリーブ基体の外周面に、炭化物系セラミック粒子と耐熱合金マトリックスとからなる溶接肉盛層が形成されている２層積層構造を有し、該スリーブの内周面とロール軸体の外周面との間に断熱材が充填されていることを特徴とする珪素鋼板処理炉用ハースロール。」（１頁左下欄４〜１３行）
〔周２ｂ〕「肉盛層内の分散相となる炭化物系セラミックの例として、炭化クロム（Ｃｒ３Ｃ２、・・・等）、炭化珪素（ＳｉＣ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ）・・・等が挙げられる。その粒径は、１０〜１５０μｍであってよい。これらの炭化物系セラミック粒子は、前記マトリックス金属との濡れ性もよく、そのすぐれた分散強化作用により、肉盛層に、１０００℃をこえる高温酸化雰囲気での使用に耐える十分な強度や耐酸化性を付与する。また、その肉盛層表面はビルドアップに対し極めて良好な抵抗性を有する。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄６行）
〔周２ｃ〕「〔実施例〕
第１図に示した形状および構造を有するハースロールＡを製作する。
ハースロールＡ（発明例）
　スリーブ基体（・・・）の外周面に、セラミック粉末と耐熱合金鋼粉末とからなる造粒粉（・・・）を用いてプラズマ粉体溶接肉盛法により、層厚３ｍｍの複合肉盛層を形成。
　スリーブ基体：
　Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱鋼（・・・）
　複合肉盛層：
　セラミック粒子・・・炭化珪素粒子（・・・）
　マトリックス金属・・・Ｃｏ基合金（・・・）」（３頁右下欄１〜１９行）
　
　してみれば、引用例１発明において、ニオブ炭化物の平均直径を７０μｍ〜１５０μｍの範囲内の値とすることは、マトリックス金属中への炭化ニオブの均一分散を課題として、又は、引用例２の前記記載乃至前記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（iii）相違点３について
　熱間圧延工程において、圧延対象である鉄鋼等の金属を「雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉」内に搬送して８００℃以上に加熱し、その後、該炉内から圧延部まで搬送することは、本願出願前において周知の事項である。
　また、上記周知例１の〔周１ａ〕〜〔周１ｄ〕や上記周知例２の〔周２ａ〕〜〔周２ｃ〕の記載にみられるように、金属−炭化物複合皮膜を表面に形成したローラを耐ビルドアップ性が優れたものとして「雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉」内で用いることは、本願出願前において周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明において、金属−炭化物複合皮膜が表面に形成されたローラであって、熱間圧延工程等において、赤熱状態にある高温金属をガイド移送したりする高温材搬送用ローラを「雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉」のものとすることは、周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願補正発明１は、引用例１発明及び引用例２の記載や周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．引用例３を主引例として
（１）引用例３に記載された発明
　引用例３の〔摘示３ｂ〕には、被加熱鋼材を支持搬送するための搬送ローラ等の耐ビルドアップ性に優れる加熱炉用部材に関し、「少なくとも被加熱鋼材と接する部分の表層部が、当該加熱炉用部材の使用される加熱炉と同じ雰囲気および温度による１００時間の酸化試験後における表面酸化層の平均厚みから算出される酸化速度が０．１μｍ／ｈ以上の素材からなる」と記載され、また、〔摘示３ｄ〕、〔摘示３ｅ〕には、該加熱炉用部材の実施例として、素材が「ハステロイ　Ｃ２７６＋５０ｖ％ＮｂＣの溶射肉盛層（厚さ３ｍｍ）」であるＮｏ．３の供試材について、「Ｃガス燃焼（２０ｖ％Ｈ２Ｏ−６ｖ％ＣＯ２−Ｎ２Ｂａｌ．）」の雰囲気、「１０５０℃」の温度条件のもとで、酸化速度（μｍ／ｈ）が「０．１５」、評価結果が「○」（ビルドアップ形成なし）であった旨が記載されているから、これらの記載を総合すると、引用例３には、次の「搬送用ローラ」についての発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されていると認められる。
　　引用例３発明：「被加熱鋼材を支持搬送する耐ビルドアップ性に優れる搬送用ローラであって、少なくとも被加熱鋼材と接する部分の表層部が、ハステロイ　Ｃ２７６＋５０ｖ％ＮｂＣの溶射肉盛層（厚さ３ｍｍ）からなり、当該搬送用ローラの使用される加熱炉と同じ雰囲気および１０５０℃の温度による１００時間の酸化試験後における表面酸化層の平均厚みから算出される酸化速度が０．１５μｍ／ｈである、雰囲気温度が１０５０℃である加熱炉の搬送用ローラ。」
　
（２）本願補正発明１と引用例３発明との対比
　本願補正発明１と引用例３発明を対比すると、
(カ)引用例３発明における「ＮｂＣ」は、本願補正発明１における「ニオブ炭化物」に相当し、以下同様に、「被加熱鋼材」は「高温材」に、「ハステロイ　Ｃ２７６」は「金属」に、「加熱炉」は「熱処理炉」に、それぞれ相当する。（以下、引用例３発明における用語の代わりに、それに相当する本願補正発明１における用語を使用することがある。）
(キ)引用例３発明における「ハステロイ　Ｃ２７６＋５０ｖ％ＮｂＣ」の溶射肉盛層からなる表層部は、「金属−炭化物複合皮膜」ということができ、その場合、該搬送用ロールは、表層部を表面に形成する母材を具備するといえる。
　
　以上の(カ)、(キ)の事項を勘案すると、両者は、
「母材表面に、ニオブ炭化物を体積比で５０％含有し、残部が金属からなる金属−炭化物複合皮膜を設け、該金属−炭化物複合皮膜が最表面を構成した、雰囲気温度が１０５０℃である熱処理炉の高温材搬送用ローラ」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点４：本願補正発明１では、金属−炭化物複合皮膜が「プラズマ粉体肉盛」によるものであるのに対し、引用例３発明では、金属−炭化物複合皮膜が「溶射肉盛」によるものである点
　
　　　相違点５：本願補正発明１では、ニオブ炭化物が「平均直径７０〜１５０μｍである」のに対し、引用例３発明では、ニオブ炭化物の平均直径が不明である点
　　
（３）相違点についての検討
(ｉ)相違点４について
　「溶射肉盛」にプラズマを用いることは、本願出願前において周知乃至慣用の事項であるから、前記相違点４は、実質的な相違とはいえない。仮に、実質的な相違であるとしても、金属−炭化物複合皮膜を「プラズマ粉体肉盛」により形成することは、引用例１の〔摘示１ａ〕、上記周知例１の〔周１ａ〕、上記周知例２の〔周２ｃ〕の記載にみられるように、本願出願前において周知の事項であるから、引用例３発明において、金属−炭化物複合皮膜を「プラズマ粉体肉盛」により形成することは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　また、本願明細書の次の〔摘示Ｂ〕の記載などからみて、本願補正発明１において、金属−炭化物複合皮膜の形成法を「プラズマ粉体肉盛」に限定した点に格別の技術的意義が存在するとは認められない。
　
〔摘示Ｂ〕「【００４８】本発明に係る複合皮膜の形成方法は、母材とカプセルの間に金属および炭化物の混合粉末を封入して熱間静水圧プレスをする方法(HIP法) 、母材表面に上記混合粉末を塗布した後にレーザを照射して部分的に溶融、固化する方法 (レーザクラッディング法) 、電極と母材との間に発生させたプラズマ中に上記混合粉末を送給して母材表面に肉盛する方法 (プラズマ粉体肉盛法) 等の公知の方法によればよい。プラズマ粉体肉盛法によれば、より簡便に皮膜を形成できるうえ、製作コストの面でも有利である。」
　
（ii）相違点５について
　この相違点５は、上記３−１．（２）で述べた上記相違点２と同様のものであるから、上記３−１．（３）（ii）で述べたと同様の理由で、引用例２の記載等に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願補正発明１は、引用例３発明及び引用例２の記載や周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月２７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　母材表面に、ニオブ炭化物を体積比で20〜70％含有し、残部が金属からなる金属−炭化物複合皮膜を設け、該金属−炭化物複合皮膜がプラズマ粉体肉盛により最表面を構成し、上記炭化物が、平均直径７０〜１５０μmであることを特徴とする熱処理炉の高温材搬送用ローラ。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６８６６６号公報（引用例）及び特開平３−２３６２号公報（引用例２）の主な記載事項は、上記［２］２．〔１〕、〔２〕に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　引用例１には、上記［２］３−１．（１）に記載したとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
　
　本願発明１と引用例１発明を対比すると、両者は、
「母材表面に、ニオブ炭化物を含有する金属−炭化物複合皮膜を設け、該金属−炭化物複合皮膜がプラズマ粉体肉盛により最表面を構成した、高温材搬送用ローラ」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１’：本願発明１では、金属−炭化物複合皮膜におけるニオブ炭化物の残部が金属であるのに対し、引用例１発明では、金属−炭化物複合皮膜におけるニオブ炭化物の残部が金属のみであるか否か不明である点
　
　　　相違点２’：本願発明１では、ニオブ炭化物が「平均直径７０〜１５０μｍである」のに対し、引用例１発明では、ニオブ炭化物の平均直径が不明である点
　
　　　相違点３’：本願発明１では、高温材搬送用ローラが「熱処理炉」のものであるのに対し、引用例１発明では、熱間圧延工程等において、赤熱状態にある高温金属をガイド移送したりするものである点
　　
　これらの相違点について検討するに、相違点１’は、上記［２］３−１．（２）で述べた上記相違点１と実質上同じものであるから、上記［２］３−１．（３）（ｉ）で述べたと同様の理由で、実質的な相違とはいえないか、仮に、実質的な相違であるとしても、周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　相違点２’は、上記［２］３−１．（２）で述べた上記相違点２と実質上同じものであるから、上記［２］３−１．（３）（ii）で述べたと同様の理由で、引用例２の記載等に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点３’は、上記［２］３−１．（２）で述べた上記相違点３の一部の相違を省いたものに相当するから、上記［２］３−１．（３）（iii）で述べたと同様の理由で、周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願発明１は、引用例１発明及び引用例２の記載や周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。