【事件の表示】
　特願２００１−１０１０２３「ゴム補強用ポリエステル繊維の製造方法およびディップコードの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０５７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１６年９月２１日付けで手続補正があり、平成１６年１０月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１６年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求があり、同年１２月１０日付けで手続補正がされ、平成１９年４月１２日付けで審尋がされ、同年６月７日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
  平成１６年１２月１０日付けの手続補正に係る補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の、
「【請求項１】 分子鎖の全繰返し単位の９０モル％以上がポリエチレンテレフタレートからなり、紡糸工程での、冷却風の温度を５０℃以上にして冷却固化せしめた
糸条を引き取った後、
固有粘度（IV）が０．８５dl/g以上であり、
（ａ）強度≧６．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）強度×（切断伸度）０．５≦２６．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ・％０．５（ｃ）単糸繊度≦５．０　ｄｔｅｘ
（ｄ）１１０Ｈｚの動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）の主分散ピーク温度≦１４７．０℃
（ｅ）原糸の切断伸度≧１０．４％
【請求項２】 強度×（切断伸度）０．５が２５．０ｄｔｅｘ・％０．５以下である特許請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項３】 強度×（切断伸度）０．５が２４．０ｄｔｅｘ・％０．５以下である特許請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項４】 強度×（切断伸度）０．５が２３．０ｄｔｅｘ・％０．５以下である特許請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項５】 請求項１〜４記載のいずれかに記載のポリエステル繊維の製造方法により得られる原糸を1本または複数本を撚糸して下撚糸となし、下撚糸を2本以上撚り合わせ生コードとなし、該生コードをディップ処理して得られるディップコードが下記（ａ）および（ｂ）の特性を同時に満足することを特徴とする、ポリエステルディップコードの製造方法。
（ａ）ディップ処理時の強力利用率（ディップコード強力／生コード強力）≧９６％
（ｂ）中間伸度＋乾熱収縮率≦７．５％
【請求項６】 ディップ処理時の強力利用率（ディップコード強力／生コード強力）が９８％以上である特許請求項5記載のポリエステルディップコードの製造方法。」との記載を、
「【請求項１】　分子鎖の全繰返し単位の９０モル％以上がポリエチレンテレフタレートからなり、紡糸工程での、冷却風の温度を５０℃以上にして冷却固化せしめた
糸条を３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取った後、
固有粘度（ＩＶ）が０．８５ｄｌ／ｇ〜０．８９７ｄｌ／ｇであり、
（ａ）強度≧６．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）強度×（切断伸度）０．５≦２６．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ・％０．５（ｃ）単糸繊度≦５．０　ｄｔｅｘ
（ｄ）１１０Ｈｚの動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）の主分散ピーク温度≦１４７．０℃
（ｅ）原糸の切断伸度≧１０．４％
　【請求項２】　強度×（切断伸度）０．５が２５．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ・％０．５以下である請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
　【請求項３】　強度×（切断伸度）０．５が２４．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ・％０．５以下である請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
　【請求項４】　強度×（切断伸度）０．５が２３．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ・％０．５以下である請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル繊維の製造方法により得られる原糸を１本または複数本撚糸して下撚糸となし、下撚糸を２本以上撚り合わせ生コードとなし、該生コードをディップ処理して得られるディップコードが下記（ａ）および（ｂ）の特性を同時に満足することを特徴とする、ポリエステルディップコードの製造方法。
（ａ）ディップ処理時の強力利用率（ディップコード強力／生コード強力）≧９６％
（ｂ）中間伸度＋乾熱収縮率≦７．５％
　【請求項６】　ディップ処理時の強力利用率（ディップコード強力／生コード強力）が９８％以上である請求項５記載のポリエステルディップコードの製造方法。」と補正することを含むものである。
（２）新規事項の追加の有無
　請求項１を下記のように補正する補正事項を含むものである。
請求項１において、
　補正事項ａ：「糸条を引き取った後、」との記載を、「糸条を３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取った後、」に、
　補正事項ｂ：「固有粘度（ＩＶ）が０．８５ｄｌ／ｇ以上であり、」との記載を、「固有粘度（ＩＶ）が０．８５ｄｌ／ｇ〜０．８９７ｄｌ／ｇであり、」に、それぞれ、補正するものである。
　しかし、「糸条を３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取る」というように、紡糸速度に着目し、その紡糸速度が一定速度以上でなければならないとすることについては、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に何ら記載されていない。また、当初明細書の記載から自明な事項でもない。紡糸速度と引取速度とは区別されるものであり、かつ、引き取ることについて記載されているが、紡糸速度について
　詳述すると、当初明細書には、紡糸速度に関して、実施例において、３２００ｍ／ｍｉｎと３４００ｍ／ｍｉｎの２種類の紡糸速度で引き取った例が記載されているだけであって、本願発明の特定の特定を満足するポリエステル繊維においていかなる紡糸速度で引き取るとよい、あるいはある紡糸速度以上で引き取る必要があるという記載も示唆もないものであるから、「３２００ｍ／ｍｉｎ以上」というように、上限について規定がない、紡糸速度の下限を規定し、その規定した紡糸速度以上の範囲で引き取るというようなことは、当初明細書に記載されていない。また、本願発明の（ａ）ないし（ｅ）の特性を同時に満足することを特徴とするポリエステル繊維の製造方法において、「３２００ｍ／ｍｉｎ以上」というそのような紡糸速度の範囲でポリエステル繊維を製造することが自明な事項であるとも認められない。
　これに対し、請求人は、回答書において明細書には３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取ることを明示する文章は記載されていないが、実施例及び比較例より、１１０Ｈｚの動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）の主分散ピーク温度（Ｔα）を１４７．０℃以下にするためには、紡糸速度を一定値より大きくする必要があることが理解され、単糸繊維が５．０ｄｔｅｘ以下であるという前提条件で、Ｔαを１４７．０℃以下にするために必要な具体的な紡糸速度の下限値について実施例及び比較例を調べてみれば、紡糸速度を３２００ｍ／ｍｉｎ以上にすべきであるということが理解できる。したがって、３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取ることは当初明細書に記載した事項の範囲内である旨主張する。
　しかし、請求人が根拠とする実施例１ないし４に示したような数値的に近接し、具体的に限られた製造条件下においての実施例が、請求項１に記載された特定の条件下で製造され、（ａ）ないし（ｅ）の特性を満足するポリエステル繊維の製造方法の発明において、紡糸速度が３２００ｍ／ｍｉｎ以上でどのような速度においても常に特性を満足することを示す根拠にはなり得ない。
　したがって、本件補正は、前記補正事項ａに係る補正が当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）補正の目的の適否
　また、仮に、補正事項ａが当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、補正事項ａが補正前の請求項１に記載のポリエステル繊維の製造方法の発明において、紡糸工程における「紡糸速度」が発明を特定するために必要とする事項（以下、「発明特定事項」という。）であったとは認められず、「糸条を３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取った後」との発明特定事項を追記することは、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえないし、該補正事項ａは、明らかに、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
　
（４）独立特許要件
　本件補正は、前記（２）に詳述した理由により補正を却下すべきものであるが、仮に、本件補正に係る補正事項ａが特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、すなわち、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとしたとしても、以下の理由で、本願は、明細書の記載要件を満たしていないから、本件補正後の少なくとも請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。以下、詳述する。
　補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、次のとおりのものである。
　「分子鎖の全繰返し単位の９０モル％以上がポリエチレンテレフタレートからなり、紡糸工程での、冷却風の温度を５０℃以上にして冷却固化せしめた
糸条を３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取った後、
固有粘度（ＩＶ）が０．８５ｄｌ／ｇ〜０．８９７ｄｌ／ｇであり、
（ａ）強度≧６．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）強度×（切断伸度）０．５≦２６．０　ｃＮ／ｄｔｅｘ・％０．５（ｃ）単糸繊度≦５．０　ｄｔｅｘ
（ｄ）１１０Ｈｚの動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）の主分散ピーク温度≦１４７．０℃
（ｅ）原糸の切断伸度≧１０．４％」
　
（４）−１．特許法第３６条第４項について
　本願補正発明はポリエステル繊維の製造方法および該製造方法で得られる繊維を用いたディップコードの製造方法に係るものであるが、補正後の請求項１には、最終的に得られるポリエステル繊維の（ａ）ないし（ｅ）の特性が記載され、かつ製造条件については、「分子鎖の全繰返し単位の90モル%以上がポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維」との記載があり、組成が定まらない原料のレジンと「紡糸工程での、冷却風の温度を５０℃以上にして冷却固化せしめた」と紡糸工程での冷却風の温度の下限が特定されるとともに、冷却固化せしめた糸条を「３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で引き取った後」と紡糸速度の下限が規定しているだけの製造方法に係る特許を受けようとする発明が記載されているにすぎない。
　これに対し、発明の詳細な説明には、段落【００１７】及び実施例１ないし４に、原料のポリエチレンテレフタレートチップの固有粘度が０．９５のもの１点のみについて例示があるのみであり、紡糸速度については、実施例に３２００と３４００ｍ／ｍｉｎの２点についての例示があるのみで、発明の詳細な説明には本発明の固有粘度のみ特定され、組成の定まらない、（ａ）ないし（ｅ）の特性を有するポリエステル繊維の製造方法について紡糸速度を含む製造条件を開示して記載しておらず、どのように製造するのか、紡糸速度に関して記載するところはない。
　また、繊維の製造に関連する原糸の紡糸口金の孔数、繊度を規定した吐出量調整、冷却風の冷却風温度、冷却風速度及び適用位置・適用方向などの適用方法など、製造手段及び製造条件といった原糸製造方法についても、発明の詳細な説明に記載するところはなく、実施例に、特定の原料を用い、特定の紡糸口金、特定の紡糸速度、特定の冷却風の条件といった製造条件が限定された製造方法の記載があるだけで、その記載にしても実施例として原糸製造方法を明確に規定して特定するのではなく、望む物性を有するものが得られるように処理又は製造したというような記載にすぎない。
　さらに、請求項１では、得られる繊維の固有粘度の下限と該繊維の特性（ａ）ないし（ｅ）を発明特定事項としているが、同様に、発明の詳細な説明には（ａ）ないし（ｅ）の特性を達成する製造手段及び製造条件といった製造方法についての具体的な記載はなく、実施例をみても未延伸糸を「引き続き、強度が〜ｃＮ／ｄｔｅｘ、中間伸度が約〜％になるよう、延伸・弛緩熱処理を行った」という達成するべき結果を記述するにとどまり、原糸製造方法については実質的な開示はない。
　発明の詳細な説明の記載は、以上のとおりであるが、一方、繊維の特性は、原料組成、未延伸糸の紡糸速度や、繊度、冷却工程の条件、その後の延伸倍率、延伸温度、延伸段数や弛緩熱処理の弛緩率、熱処理温度といった各種条件に依存して変動することが技術常識であるから、これらの条件の詳細が必要であるにも係わらず（ａ）ないし（ｅ）の特性を同時に達成する紡糸、延伸、弛緩熱処理等の製造条件は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に開示されていない。
　（ａ）ないし（ｅ）の特性の一つ一つを制御することは、当業界において仮に、周知であったとしても、（ａ）ないし（ｅ）の特性を同時に達成するには、例えば、Ｔα一つを例にとってみても、Ｔαは少なくとも単糸繊度、紡糸速度、延伸速度等により影響を受けるものであるから、多岐にわたる制御条件をいかに組み合わせて目的の各特性を有する繊維とするかは、多くの試行錯誤を必要とし、Ｔαを特定の値以下とすることを含め各特性の関係式を満たすようにすることは当業者にとって周知であるとは到底いえるものではなく、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に記載の発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているとはいえない。
　
（４）−２．特許法第３６条第６項第１号について
　そこで、本件補正発明１が、発明の詳細な説明に記載したものであるか検討する。
　発明の詳細な説明には、実施例１ないし４に、原料のポリエチレンテレフタレートチップの固有粘度が０．９５のもの１点の例示があるだけであり、また、紡糸速度については、実施例として実施例１ないし４があるものの、３２００と３４００ｍ／ｍｉｎの２点についての例示があるのみである。比較例にしても比較例１ないし４に３０００、３２００、３５００のものが記載されているだけである。すなわち、実施例と比較例で開示されているのは、本願補正発明の紡糸速度が３２００以上の例示として、実施例に３４００のものがあるだけで、他に比較例に３５００のものがあるだけである。なお、固有粘度についても、実施例として高々、０．８９０〜０．８９７の範囲のものであって、０．８５〜０．８９７ｄｌ／ｇとの範囲の上限近傍の値のもののみである。
　また、発明の詳細な説明の一般的な記載としては、段落【０００３】に従来技術の例示として、具体的に紡糸速度に触れた記載があるだけである。結局、実施例１ないし４を除けば発明の詳細な説明には、本願補正発明の（ａ）ないし（ｅ）の関係式を満たす特性を有するポリエステル繊維の製造方法に関連して紡糸速度に触れる記載はない。
　
　以上のような実施例及び比較例における限られた例示に基づいて、技術常識を勘案しても、（ａ）ないし（ｅ）の関係式を満たす特性を有するポリエステル繊維の製造方法として、規定する紡糸速度が３２００以上の範囲すべてにわたってまで、拡張ないし一般化できるものということはできない。
　してみると、請求項１に記載の特許を受けようとする本願補正発明は、発明の詳細な説明に発明として記載した事項の範囲を超えて特許請求の範囲とするものであるといえる。
　したがって、請求項１に記載の本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているとはとはいえない。
　
（４）−３．独立特許要件のまとめ
　結局、この出願は、明細書の発明の詳細な説明が当業者が請求項１に記載の発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないか、又は請求項１に記載の本願補正発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第４項又は同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、また、仮に、同法同条第３項の規定を満足しているとしても、前記したとおり同法同条第４項の規定に違反するものであるから、さらに、同法同条第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであったとしても、同法同条第５項で読み替えて準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、いずれにしても特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１０日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年９月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 分子鎖の全繰返し単位の９０モル％以上がポリエチレンテレフタレートからなり、紡糸工程での、冷却風の温度を５０℃以上にして冷却固化せしめた糸条を引き取った後、引き続き、延伸・弛緩熱処理を行うポリエステル繊維の製造方法であって、前記ポリエステル繊維が、固有粘度（IV）が０．８５dl/g以上であり、下記（ａ）〜（ｅ）の特性を同時に満足することを特徴とするポリエステル繊維の製造方法。
（ａ）強度≧６．０cN/dtex
（ｂ）強度×(切断伸度)0.5≦２６．０cN/dtex・％0.5（ｃ）単糸繊度≦５．０dtex
（ｄ）１１０Hzの動的粘弾性測定における損失正接（tanδ）の主分散ピーク温度≦１４７．０℃
（ｅ）原糸の切断伸度≧１０．４％
【請求項２】 強度×(切断伸度）0.5が２５．０cN/dtex・％0.5以下である特許請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項３】 強度×(切断伸度）0.5が２４．０cN/dtex・％0.5以下である特許請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項４】 強度×(切断伸度）0.5が２３．０cN/dtex・％0.5以下である特許請求項１記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項５】 請求項１〜4記載のいずれかに記載のポリエステル繊維の製造方法により得られる原糸を1本または複数本を撚糸して下撚糸となし、下撚糸を2本以上撚り合わせ生コードとなし、該生コードをディップ処理して得られるディップコードが下記（ａ）および（ｂ）の特性を同時に満足することを特徴とする、ポリエステルディップコードの製造方法。
（ａ）ディップ処理時の強力利用率（ディップコード強力／生コード強力）≧９６％
（ｂ）中間伸度＋乾熱収縮率≦７．５％
【請求項６】 ディップ処理時の強力利用率（ディップコード強力／生コード強力）が９８％以上である特許請求項5記載のポリエステルディップコードの製造方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定は、この出願は、以下の拒絶理由ａによって拒絶すべきものである、というものと認める。
拒絶理由ａ；この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　そして、拒絶理由ａに関し、平成１６年７月１６日付け拒絶理由通知書には、以下に記載されたとおりの指摘ａが認められる。
　指摘ａ；「本願請求項１では（ａ）〜（ｄ）の特性で発明を記述しているが、これについては実施可能な程度に発明を開示していない。
　発明の詳細な説明中には（ａ）〜（ｄ）の特性を達成する製造方法について具体的な記載が無く、実施例の記載をみても未延伸糸を「引き続き、強度が〜ｃＮ／ｄｔｅｘ、中間伸度が約〜％になるよう、延伸・弛緩熱処理を行った」という達成するべき結果を記述したにとどまり、製造手段については実質的な開示はない。繊維の特性は未延伸糸の紡糸速度や、その後の延伸倍率、延伸温度、延伸段数や弛緩熱処理の弛緩率、熱処理温度といった各種条件に依存して変動することが技術常識だが、にも係わらず（ａ）〜（ｄ）の特性を同時に達成する紡糸、延伸、弛緩熱処理等の条件は不明だから、当業者が請求項１およびこれを引用する請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　なお、新たに製造条件を追加する補正は当然新規事項の追加となる。また意見書などで製造条件を説明した場合でも、製造条件にこの出願の当初明細書に開示する内容を越える場合は、出願時点でやはり実施可能な程度に発明を開示していないことになり、拒絶理由を解消できない。」
　そして、拒絶査定では、平成１６年月２１日付けの手続補正により補正された請求項１について、前記拒絶理由ａによって拒絶すべきものであるとし、この出願は、拒絶された。
　その際に、備考として、以下のとおり記載している。
　「本願請求項１では（ａ）〜（ｄ）の特性で発明を記述しているが、これについては実施可能な程度に発明を開示していない。
　発明の詳細な説明中には（ａ）〜（ｄ）の特性を達成する製造方法について具体的な記載が無く、実施例の記載をみても未延伸糸を「引き続き、強度が〜ｃＮ／ｄｔｅｘ、中間伸度が約〜％になるよう、延伸・弛緩熱処理を行った」という達成するべき結果を記述したにとどまり、製造手段については実質的な開示はない。
　繊維の特性は未延伸糸の紡糸速度や、その後の延伸倍率、延伸温度、延伸段数や弛緩熱処理の弛緩率、熱処理温度といった各種条件に依存して変動することが技術常識だが、にも係わらず（ａ）〜（ｄ）の特性を同時に達成する紡糸、延伸、弛緩熱処理等の条件は理解できる程度に開示されていない。
・・・（中略）・・・」と記載しているが、補正後の特許請求の範囲の記載では、繊維の特性として「（ｅ）原糸の切断伸度≧１０．４％」との記載が追記されており、補正後の繊維の特性は「（ａ）ないし（ｅ）」の特性からなるものであり、一方、出願人は、意見書及び審判請求書において繊維の特性「（ａ）ないし（ｅ）」であることを前提に反論していることからみて、拒絶査定における備考として記載している「（ａ）ないし（ｄ）」との記載は、「（ａ）ないし（ｅ）」の明らかな誤記であると認める。
　
５．当審の判断
（１）拒絶理由ａについて
　原査定は、指摘ａ及び拒絶査定の備考の記載をみると、要するに、願書に添付した明細書に、「繊維の特性は未延伸糸の紡糸速度や、その後の延伸倍率、延伸温度、延伸段数や弛緩熱処理の弛緩率、熱処理温度といった各種条件に依存して変動することが技術常識だが、にも係わらず（ａ）〜（ｅ）の特性を同時に達成する紡糸、延伸、弛緩熱処理等の条件は理解できる程度に開示されていない。」点を挙げ、このことを拒絶理由ａの根拠としているものと認められる。
　そこで、以下に、検討する。
　
（２）本願発明は、前記「３．本願発明について」のとおりであり、本件補正発明と対比して、請求項１については、「３２００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度で」の規定がないもので、かつ「０．８５ｄｌ／ｇ〜０．８９７ｄｌ／ｇ」が「０．８５ｄｌ／ｇ以上」であるものであって、当初明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記却下された手続補正書の段落【０００８】で補正された事項（請求項１が補正されたことに伴い補正された請求項１に関連する請求項１を繰り返して記載した箇所）がないものである。
　してみると、本願発明は、前記「２．（４）−１」で述べた理由と同様の理由により過度の試行錯誤を必要とするものであるから、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではなく、その記載に不備があり、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
６．請求人の主張
　審判請求の理由における、請求人の主張は、却下された平成１６年１２月１０日付けの手続補正により補正された、補正後の請求項１に係る発明に基いて展開されたものであるから、反論する必要がないものであるが、念のため以下に検討しておく。
　その主張は、「例えば、特性（ａ），（ｂ），（ｅ）の強度及び切断伸度については、原糸の固有粘度、ひいてはレジンの固有粘度を、特性（ｃ）の単糸繊度については、紡糸口金の孔数（フィラメント数）（正確に述べると単孔吐出量）や延伸倍率を、特性（ｄ）のＴαについては、冷却固化せしめた糸条の引き取り時の紡糸速度や単糸繊度を、それぞれ調節することによって制御することができるから、本願発明は、当業者なら容易に実施できる」というものである。
　しかし、（ａ）ないし（ｅ）の特性の一つ一つを制御することは、請求人の主張するように当業界において仮に周知であったとしても、（ａ）ないし（ｅ）の繊維の特性を同時に達成するには、上記「５．当審の判断　」で述べたように、過度の試行錯誤を必要とするものであるから、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではなく、請求人の主張は認めることができない。
　
７．結論
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。