【事件の表示】
　特願２００１−３９５５４４「多極高電圧電場発生装置の正負交代電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９７１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１８年６月３０日付で拒絶査定され、これに対して、平成１８年７月２６日に審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年１月１１日付の手続補正による、
「上流の径が大きく下流に行くに従って径が小さくなるように長尺方向へテーパを有する複数の導電性カーボン樹脂製電極を、該複数の導電性カーボン樹脂製電極により構成される電極群の外径が上流が大きく下流に行くに従って小さくなるように長尺方向へ保持する、骨格構造の保持棒に固定された複数の絶縁保持部材とを具備するとともに、前記骨格構造の保持棒はステンレス棒からなり、前記絶縁保持部材はポリアセタールからなることを特徴とする多極高電圧電場発生装置の正負交代電極。」
から、
「上流の径が大きく下流に行くに従って径が小さくなるように長尺方向へテーパを有する複数の導電性カーボン樹脂製電極を、該複数の導電性カーボン樹脂製電極により構成される電極群の外径が上流が大きく下流に行くに従って小さくなるように長尺方向へ保持する、骨格構造の保持棒に固定された複数の絶縁保持部材とを備え、前記骨格構造の保持棒はステンレス棒からなり、かつ、該ステンレス棒を連結する連結部材を具備することを特徴とする多極高電圧電場発生装置の正負交代電極。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正は、平成１７年１月１１日付の請求項１に記載された「絶縁保持部材はポリアセタールからなること」を削除することを含むものである。
　上記補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも当たらない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月１１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上流の径が大きく下流に行くに従って径が小さくなるように長尺方向へテーパを有する複数の導電性カーボン樹脂製電極を、該複数の導電性カーボン樹脂製電極により構成される電極群の外径が上流が大きく下流に行くに従って小さくなるように長尺方向へ保持する、骨格構造の保持棒に固定された複数の絶縁保持部材とを具備するとともに、前記骨格構造の保持棒はステンレス棒からなり、前記絶縁保持部材はポリアセタールからなることを特徴とする多極高電圧電場発生装置の正負交代電極。」
　
（１）原査定の平成１６年１２月３日付拒絶の理由に引用された引用例
　引用例；　分子研レターズ４４，日本，分子科学研究所，２００１年７月，７０−７１頁　　　　　　　
（１）．１　引用例の記載内容
　引用例には、以下の記載がある。
　記載１
　配向分子ビーム発生のための特殊六極電場電極を製作したので報告する。
　従来は六本の電極を平行に設置し六極電場を形成していたが、ここでは…、全部で24本の電極から構成されている。これにより七カ所の六極電場が形成され、各電場に分子ビームを導き高密度の配向分子ビームを発生させる装置である。（第７０頁左欄〜同頁右欄）
　
　記載２
　この装置に使用する電極は収束点から放射状にハニカム配列するために、その形状はテーパー状でかつ配向の状態選別の機能上ある程度の長さが必要である。…ここでは…導電性のCFRP(炭素繊維強化樹脂)に注目した。…長さ1000mm、直径15mmから7.5mmのテーパーCFRPパイプ…を…電極に用いた。（第７０頁右欄）
　
　記載３
　電極支持部品は電極に正負の電位差が20〜30kVを想定している事から高絶縁材料を用いる必要がある。…本装置ではポリアセタール樹脂を使用し…た。（第７１頁左欄）
　
　記載４
　電極を図1に示す。この装置はパルスノズル、スキマー及び差動排気隔壁を4本の支持ロッド上にすべて配置し配向分子線源として一つのユニットとする計画である。（第７１頁左欄）」
　
　記載５
　引用例に添付された図１には、複数の電極（電極群）を互いに間隔を隔てて保持する板状の電極支持部品及び当該板状の電極支持部品の周辺の貫通孔に固定された4本の支持ロッドが図示されている。
　　
（１）．２　引用例記載の発明
　ア．上記記載２から、引用例に記載された電極は、長尺方向にテーパー状であり、かつ配向の状態選別の機能上ある程度の長さがあり、導電性のテーパーCFRP(炭素繊維強化樹脂)パイプを電極に用いるものである。
　イ．上記記載３〜５から、引用例に記載された電極群は、当該電極群を互いに間隔を隔てて、かつ、電極群の長尺方向に電極群を保持する複数の板状の高絶縁材料の電極支持部品により保持されているといえる。
　ウ．上記記載３から、電極支持部品はポリアセタール樹脂を使用している。
　エ．上記記載１、３から、電極は、多極高電圧電場発生装置の正負交代電極である。
　
　そうすると、引用例には、
「長尺方向へテーパを有する複数の導電性のテーパーCFRP(炭素繊維強化樹脂)パイプ電極を、該複数の導電性のテーパーCFRP(炭素繊維強化樹脂)パイプ電極により構成され、放射状にハニカム配列した電極群を長尺方向へ保持する、4本の支持ロッドに固定された複数の板状の高絶縁材料の電極支持部品とを具備するとともに、前記電極支持部品はポリアセタールからなる多極高電圧電場発生装置の正負交代電極。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）．　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「導電性のテーパーCFRP(炭素繊維強化樹脂)パイプ電極」、「板状の高絶縁材料の電極支持部品」及び「支持ロッド」は、本願発明の「導電性カーボン樹脂製電極」、「絶縁保持部材」及び「保持棒」に相当する。
　引用発明の電極群に関する「放射状にハニカム配列した」と、本願発明の電極群に関する「外径が上流が大きく下流に行くに従って小さくなる」とは、外径が一端側が大きく他端側に行くに従って小さくなる点で一致する。
　引用例には「支持ロッド」が、「骨格構造」である旨の記載がないが、引用例の図１を参照すると、支持ロッドは、４本の支持ロッドが、「板状の支持部品」の周辺の貫通孔に固定されているから、「骨格構造」であるといえる。
　
　そうすると、両者は、
「長尺方向へテーパを有する複数の導電性の導電性カーボン樹脂製電極を、該複数の導電性の導電性カーボン樹脂製電極により構成され、電極群の外径が一端側が大きく他端に行くに従って小さくなるように長尺方向へ保持する、骨格構造の保持棒に固定された複数の絶縁保持部材とを具備するとともに、前記絶縁保持部材はポリアセタールからなる多極高電圧電場発生装置の正負交代電極。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　導電性カーボン樹脂製電極が、本願発明は、「上流の径が大きく下流に行くに従って径が小さくなるように長尺方向へテーパを有する」のに対し、引用発明では、長尺方向へテーパを有するものの、「上流の径が大きく下流に行くに従って径が小さくなる」とは限定されていない点。
　
　相違点２
　導電性カーボン樹脂製電極が、本願発明は、「電極群の外径が上流が大きく下流に行くに従って小さくなるように長尺方向へ保持する」のに対し、引用発明では、放射状にハニカム配列した、換言すると、電極群の外径が一端側では大きく他端側に行くに従って小さくなるように長尺方向へ保持するものの、「電極群の外径が上流が大きく下流に行くに従って小さくなるように」長尺方向へ保持するとは限定されていない点。
　
　相違点３
　骨格構造の保持棒が、本願発明は、「ステンレス棒」からなるのに対し、引用発明では、「ステンレス棒」からなるとは限定されていない点。
　
（３）．判断
　相違点１について検討する。
　引用発明も長尺方向へテーパを有する導電性カーボン樹脂製電極であり、また、「配向分子ビーム発生のための特殊六極電場電極」（記載１）であるから、上流の径と下流の径との関係を、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用発明の導電性カーボン樹脂製電極の一端側を上流とするか、または下流とするかの２者択一によって得られることにすぎず、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明の構成についても、相違点１と同様に、２者択一によって得られることにすぎず、当業者が容易に想到できた構成である。
　
　相違点３について検討する。
　引用例には、保持棒の材質について記載がないが、「配向分子ビーム発生のための特殊六極電場電極」（記載１）のための保持棒であるから、その材質の選択に当たっては、電極における雰囲気等に対して化学的に安定であり、また、各電極の位置関係を維持するため剛性を有することが要求されるので、保持棒を「ステンレス棒」とすることに困難性はなく、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明が有する効果についても引用例に記載された発明から予測できた程度のものにすぎない。
　　
（４）．むすび
　そうすると、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。