【事件の表示】
　特願２００２−１５１２５８「弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１８年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月４日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
流体をノズルから吐出させる流体吐出ヘッドに連通し前記
　前記流路内に配置され前記弁部材との相対距離を変更することにより前記流路を開閉する磁性体からな
り且つ弾性変形可能な
　前記流路外に配置されるとともに前記開閉部材を磁力により所定の吸引位置にて吸引する磁石と、
　前記磁石を前記吸引位置から離間させる又は該吸引位置に接近させる磁石移動手段と、
　前記吸引位置において、前記磁石と前記開閉部材との間に介在し、前記流路を封止する
とともに前記流路を収縮させる方向と膨張させる方向とに変形する
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流体が移動する流路」を「流体をノズルから吐出させる流体吐出ヘッドに連通し前記流体が移動する流路」に、「磁性体からなる開閉部材」を「磁性体からなり且つ弾性変形可能な開閉部材」に、「流路を封止するフィルム材」を「流路を封止するとともに前記流路を収縮させる方向と膨張させる方向とに変形するフィルム材」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０４４５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１５】図１は、本例の磁気作動弁１を備えた給水装置１００を示す側面断面図である。
【００１６】当該給水装置１００は、流体たる水２００を定期的に放出するものであり、例えば、放出した水２００を、鉢植え等の植物に与えるものである。
【００１７】すなわち、給水装置１００は、容器３００の上部に蓄えた水２００が、容器３００の下部に設けた磁気作動弁１を介して、外部に流れ落ちるように構成している。図１中の白矢印は、水２００の流れ方向を示す。
【００１８】磁気作動弁１は、図２乃至図４に示すように、水２００を流通する流路１０と、流路１０に設けられた弁体２０と、弁体２０に設けられた第１磁石３０と、弁体２０外部に設けられた第２磁石４０と、第２磁石４０を一定の周期で回転する回転手段５０とを備え、弁体２０を磁気の力で作動することにより、水２００の流れを制御するように構成している。尚、後述する他の具体例においては、第２磁石４０を回転する回転手段５０を、第１回転手段と称する。
【００１９】流路１０は、水２００を導入する管体６０、及び水２００を排出する管体７０を連結した樹脂製の部材にて構成している。
【００２０】弁体２０は、可撓性を有する板状の部材からなり、流路１０の壁面にその基端をねじ止めして設けている。また、弁体２０の先端にはゴム体２１（本例ではゲル状エラストマー）を設けており、このゴム体２１は、弁体２０の作動に伴い、流路１０の壁面に形成された弁座１１に対して離合する。
【００２１】ゴム体２１が弁座１１に当接すると、水の流れは遮断される。つまり、かかる磁気作動弁１は、弁体２０を作動して流路１０を開閉し、水２００の流れを解放及び遮断するものである。
【００２２】第１磁石３０及び第２磁石４０は、それぞれ所定の方向に磁化された永久磁石である。
【００２３】第２磁石４０は、回転手段５０により一定の周期で回転し、第１磁石３０に対して接近及び離反する。」
　
　・「【００３５】また、第１磁石３０と第２磁石４０とは、互いに吸引又は反発すればよいことから、それらの一方は、常磁性体や反磁性体に置きかえることも可能である。そのような磁性体としては、例えば鉄やニッケル等の強磁性体を使用する。
【００３６】以上説明したように、本例の磁気作動弁によると、弁体及び弁体外部のいずれか一方に設けられた磁石と、弁体及び弁体外部のいずれか他方に設けられた磁石又は磁性体と、弁体外部に設けられた磁石又は磁性体を一定の周期で回転する回転手段とを備え、弁体は、一方の磁石と、他方の磁石又は磁性体とにおける磁気の力で作動するので、弁体を効率よく作動することができる。
【００３７】すなわち、当該磁気作動弁における一方の磁石と、他方の磁石又は磁性体とは、回転手段の周期に従って接近及び離反し、弁体は、それらが互いに接近して吸引又は反発することにより、作動する。その結果、流体の流れは、所定の時間間隔で定期的に制御することができる。」
　
　・また、図２及び３には、流路１０外に配置されるとともに弁体２０を磁力により所定の吸引位置にて吸引する磁石４０の配置構成、及び、磁石４０と磁石３０との間に介在し、流路１０を封止する薄板状部材を備えた構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「水２００を流通する流路１０の壁面に形成された弁座１１と、
　前記流路１０内に配置され前記弁座１１に対して離合することにより前記流路１０を開閉する磁性体が設けられ可撓性を有する弁体２０と、
　前記流路１０外に配置されるとともに前記弁体２０を磁力により所定の吸引位置にて吸引する磁石４０と、
　前記磁石４０を前記吸引位置に接近及び離反させる回転手段５０と、
　前記吸引位置において、前記磁石４０と前記弁体２０との間に介在し、流路１０を封止する薄板状部材とを備えた磁気作動弁１。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「水２００を流通する流路１０の壁面に形成された弁座１１」は前者の「流体が移動する流路内に配置される弁部材」に相当し、以下同様に、「弁座１１に対して離合する」は「弁部材との相対距離を変更する」に、「弁体２０」は「開閉部材」に、「磁石４０を吸引位置に接近及び離反させる回転手段５０」は「磁石を吸引位置から離間させる又は該吸引位置に接近させる磁石移動手段」に、「磁気作動弁１」は「弁装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「磁性体が設けられ可撓性を有する弁体２０」と本願補正発明の「磁性体からなり且つ弾性変形可能な開閉部材」とは「磁性体を有し且つ弾性変形可能な開閉部材」との概念で共通し、さらに、引用発明の「流路１０を封止する薄板状部材」と本願補正発明の「流路を封止するとともに前記流路を収縮させる方向と膨張させる方向とに変形するフィルム材」とは「流路を封止する薄部材」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「流体が移動する流路内に配置される弁部材と、
　前記流路内に配置され前記弁部材との相対距離を変更することにより前記流路を開閉する磁性体を有し且つ弾性変形可能な開閉部材と、
　前記流路外に配置されるとともに前記開閉部材を磁力により所定の吸引位置にて吸引する磁石と、
　前記磁石を前記吸引位置から離間させる又は該吸引位置に接近させる磁石移動手段と、
　前記吸引位置において、前記磁石と前記開閉部材との間に介在し、前記流路を封止する薄部材とを備えた弁装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「流路」に関し、本願補正発明が、「流体をノズルから吐出させる流体吐出ヘッドに連通し」た構成としているのに対し、引用発明は、かかる構成が明確にされていない点。
［相違点２］
　「磁性体を有し」た弾性変形可能な開閉部材に関し、本願補正発明は、「磁性体からなり」としているところから、開閉部材自身が磁性体で製作されているものと解されるのに対し、引用発明は、「磁性体が設けられ」としているところから、開閉部材の一部に磁性体を有しているにすぎない点。
［相違点３］
　流路を封止する「薄部材」に関し、本願補正発明は、「流路を収縮させる方向と膨張させる方向とに変形するフィルム材」であるのに対し、引用発明は、単なる「薄板状部材」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、特開２００１−２１２９７５号公報（【００４７】の「各サブタンク７からはバルブ３５およびこれに接続されたチューブ３６を介して記録ヘッド６に対してインクが供給されるように構成されており・・・記録ヘッド６のノズル形成面に形成されたノズル開口６ａより、インク滴が吐出されるように作用する。」なる記載及び図２参照。）にもみられるように、流路（「チューブ３６」が相当）が、流体（「インク液」が相当）をノズル（「ノズル開口６ａ」が相当）から吐出させる流体吐出ヘッド（「記録ヘッド６」が相当）に連通した構成は、流体を扱う装置における通常の使用形態にすぎない。
　そうすると、引用発明における弁装置の流路に対し、上記通常の使用形態を採用することで、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば、特開２００２−１２５４９３号公報（板バネ状の磁性体で形成された開閉弁８を参照）や特開昭５４−６１３２１号公報（磁性体よりなる舌状ばね弁体１３を参照）にもみられるように、弾性変形可能な開閉部材（「開閉弁８」や「弁体１３」が相当）自身を磁性体で製作することは、磁力で操作する弁装置の分野における周知慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用手段を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　一般に、流体を扱う装置において、例えば、圧力変動があるとノズル等から吐出する流体が安定しない恐れがあるため、圧力変動の抑制は当然に要求されるべき課題である。
　ところで、例えば、特開２００２−１９１０９号公報（【００３８】の「インク供給部上部材１５の共通インク流路１２に対向する位置には、開口部１７が形成されており、当該開口部１７部分でダンパーフィルム１４が弾性変形して、共通インク流路１２内のインクの圧力変化を吸収する。」なる記載及び図１参照）や特開２００１−１００４８号公報（【００１６】の「圧力室１２は、圧力室板１０上に形成された凹状の溝と弾性変形可能な樹脂フィルム４０により略直方体の空間として形成されている。」なる記載、【００１７】の「共通インク室１６は、各圧力室１２にインク供給路１４を介してインクを供給する。共通インク室１６は、圧力室１２の急激な内部圧力変動を吸収するように底面は樹脂フィルム４０で画定されており、圧力室板１０の側面１０ｂにおいて図示しないインク供給装置に接続されている。」なる記載及び図１〜３参照）にもみられるように、流路の開口部を、変形し得るフィルム材（「ダンパーフィルム１４」や「樹脂フィルム４０」が相当）で封止することにより、該流路内の圧力変動を吸収することは、弁装置の分野における周知技術である。
　また、封止したフィルム材で流路内の圧力変動が吸収されるメカニズムを考察すると、圧力が低くなると流路を収縮させ、圧力が高くなると流路を膨張させることによって、圧力変動が吸収されることが明らかである。
　そうすると、引用発明において、圧力変動の抑制という課題の下で、上記周知技術を適用することによって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「流体が移動する流路内に配置される弁部材と、
　前記流路内に配置され前記弁部材との相対距離を変更することにより前記流路を開閉する磁性体からなる開閉部材と、
　前記流路外に配置されるとともに前記開閉部材を磁力により所定の吸引位置にて吸引する磁石と、
　前記磁石を前記吸引位置から離間させる又は該吸引位置に接近させる磁石移動手段と、
　前記吸引位置において、前記磁石と前記開閉部材との間に介在し、前記流路を封止するフィルム材と
を備えたことを特徴とする弁装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「流体が移動する流路」について「流体をノズルから吐出させる流体吐出ヘッドに連通し」との限定を省き、「磁性体からなる開閉部材」について「弾性変形可能な」との限定を省き、さらに、「流路を封止するフィルム材」について「流路を収縮させる方向と膨張させる方向とに変形する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに、該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。