【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１２７９５号「直動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４６０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年７月２８日の出願であって、平成１８年７月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　両側面に軸方向の転動体転動溝を有して延長された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を袖部の側面に有すると共に、該袖部に前記負荷転動体転動溝と平行な貫通孔を形成する転動体戻り通路を有して前記案内レール上に跨架されるスライダ本体と、該スライダ本体の両端部に取り付けられ前記スライダ本体の負荷転動体転動溝と前記転動体戻り通路とを連通せしめる半円弧状の湾曲路を有するエンドキャップと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダ本体の転動体転動溝の間に嵌合され、前記エンドキャップの湾曲路及び前記スライダ本体の転動体戻り通路に遊嵌する多数の転動体とを備えた直動案内装置において、
　前記スライダ本体は非分割の一体構造であり、その負荷転動体転動溝の全長は、転動体通過振動を抑制するように転動体直径の
３１
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、負荷転動体転動溝の全長の下限値について「転動体直径の２０倍」から「転動体直径の３１倍」と減縮するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平６−４６０５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「直線摺動用ベアリング及び直線摺動用テーブル」に関して、下記の事項ア〜クが図面とともに記載されている。
　ア；「［発明が解決しようとする課題］
ところで、この種の直線摺動用ベアリングは、その構造上、摺動台の運動に関して以下に示すような問題点を有している。
先ず、第一は、ウェービングと称される摺動台の微小振動の発生である。転動体の循環により摺動台が無限移動する直線摺動用ベアリングは、摺動台の軌道台に対する剛性の向上及びガタ付きの防止を図るために、通常、負荷域を転走する転動体に予圧を付与して使用される。そのため、転動体が負荷域に圧入される際あるいは負荷域から解放される際に、摺動台が上下方向及び左右方向に微小変位し、これが摺動台の運動時に微小振動すなわちウェービングとなって現われてしまう。
又、第二は、摺動台の走り真直性である。摺動台は軌道台が配設された固定部に対して真直に運動することが理想的であるが、その運動は軌道台の固定部への取付精度あるいは転走面の加工精度の影響を受けざるを得ず、現実的には高度な走り真直性を得ることもかなり困難である。この際、軌道台の取付精度や転走面の加工精度の向上から当該運動の真直性を得ようとすれば、コスト高、生産効率の低下等を招くこととなり、この観点からの走り真直性の改善には自ずと限界がある。
以上説明した摺動台の運動の欠点は、これら直線摺動用ベアリングに案内されながら加工を行なう工作機械等にとって看過することのできない重要な問題点である。なぜならば、摺動台のウェービングあるいは走り真直性の不良は工作機械のツールの変位となって現れ、生産品の加工精度に直接影響を与えるからである。」（第２頁３欄１９行〜４６行）
　
　イ；「本発明はこれら要請あるいは問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、摺動台のウェービングを可及的に抑止すると共に、走り真直性のより向上した直線摺動用ベアリングを提供することにある。」（第２頁４欄１２行〜１８行）
　
　ウ；「［課題を解決するための手段」
本願発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねたところ、負荷域を転走する転動体の数が多いほど摺動台のウェービング値が小さくなり、加えて走り真直性の向上にも好ましいことが判明した。このことから、直線摺動用テーブルにおいては、可能な限り長尺な摺動台をテーブルサイズに合わせて製作してこれをテーブル下面に取付けることにより、ウェービング値、走り真直性を共に従来より向上させることができる。
しかし、テーブルは搭載する機械装置等により大きさが異なるため、ユーザーの注文に応じて異なる長さの摺動台を製作するのは生産効率の面から好ましくない。」（第２頁４欄１９行〜３０行）
　
　エ；「そして、本願発明者らはこれらの観点から更に検討を進めた結果、本願発明を案出するに至ったのである。
すなわち、本発明の直線摺動用ベアリングは、長手方向に沿ってボール又はローラ等の転動体の転走面が形成された軌道台と、上記転走面と相俟って転動体を挟み込む負荷転走面が形成された複数の分割ブロックからなり、上記負荷転走面が連続するよう上記分割ブロックを結合した摺動台と、結合により連続する負荷転走面の両端を連通連結して転動体の無限循環路を形成する転動体循環手段とから構成されることを特徴とするものである。
又、本発明の直線摺動用テーブルは、長手方向に沿ってボール又はローラ等の転動体の転走面が形成された軌道台と、上記転走面と相俟って転動体を挟み込む負荷転走面が形成された複数の分割ブロックからなり、上記負荷転走面が連続するよう上記分割ブロックを結合した摺動台と、結合により連続する負荷転走面の両端を連通連結して転動体の無限循環路を形成する転動体循環手段と、直線案内すべき可動体を搭載すると共に、上記摺動台に固定されて軌道台長手方向に自在に移動するテーブルとから構成されることを特徴とするものである。」（第２頁４欄３１行〜５０行）
　
　オ；「第１図及び第２図は本発明の直線摺動用ベアリングの第一実施例を示すものであり、固定部に配設される軌道台１と、この軌道台１を跨ぐようにして配設される摺動台２と、この摺動台２の両端面に取付けられた一対の蓋体３ａ，３ｂ（転動体循環手段）と、上記軌道台１と摺動台２との間で荷重を負荷する多数のボール４（転動体）とから構成されている。
先ず、上記摺動台は、第１図に示すように、両端に位置する端部ブロック２ａとその間に挟み込まれる２体の中間ブロック２ｂとからなり、これらを連結プレート５を介して結合ボルト５１で結合して構成されている。各ブロック２ａ，２ｂは、第３図及び第４図に示すように、基部２１ａ（２１ｂ）から一対の袖部２２ａ（２２ｂ）が垂下した断面略倒Ｃ形状に成形されており、左右袖部２２ａ（２２ｂ）の内面側には軸方向に沿って夫々上下２条の凹条溝２３ａ（２３ｂ）が形成され、各凹条溝内にはボール４が転走する負荷転走面２４（２４ｂｂ）がボール４の半径よりも大きい曲率半径で曲面状に形成されている。又、左右袖部２２には、転動体循環手段の一部なす無負荷転走孔２５ａ（２５ｂ）が夫々の負荷転走面２４ａ（２４ｂ）に対応して形成されている。上記基部２１ａ（２１ｂ）の上面はテーブル等の可動体を取付けるための取付面２６ａ（２６ｂ）となっており、取付ボルト（図示せず）が螺合するボルト孔２７ａ（２７ｂ）がタップ加工されている。尚、第３図中、符号２８及び符号２９は夫々基部２１ａ（２１ｂ）、袖部２２ａ（２２ｂ）にビス（図示せず）で固定されたボール保持器であり、摺動台２を軌道台１から取り外した際に、各ブロック２の凹条溝２３ａ（２３ｂ）からボール４が脱落するのを防止している。又、符号３０ａ（３０ｂ）は結合ボールト５１が螺合するボルト孔である。
本実施例では、各ブロック２ａ，２ｂを連結した際の負荷転走面２４ａ，２４ｂの連続性を良好なものとするために、４体のブロック２ａ，２ｂを同時研削して負荷転走面２を形成している。すなわち、４体のブロック２ａ，２ｂを連結した状態で加工機械に固定し、一体の摺動台とみなして研削加工を施すのである。」（第３頁５欄４５行〜６欄２９行）
　
　カ；「このとき、本実施例の直線摺動用ベアリングにおいては、第１２図に示すように直線摺動用テーブルを構成するに当たって、中間ブロック２ｂの数を適宜選択することが可能なので、摺動台２の被配設面の広さに応じた長さの摺動台２を容易に製作することができる。
従って、摺動台２の負荷転走面２４と軌道台１の転走面１１との間を転走する負荷ボール４の数をテーブル７のサイズに合わせて増加させることができ、ボール４の循環に起因する摺動台２の上下方向あるいは左右方向のウェービングを可及的に防止できるほか、その走り実直性も向上したものとなる。」（第４頁７欄１６行〜２６行）
　
　キ；「この実験結果から明らかなように、本発明に係る直線摺動用ベアリングを用いた直線摺動用テーブルは、いずれもウェービング値が比較例に対して１／２以下になっており、その有効性を確認することができる。又、本発明に係る直線摺動用ベアリングは、すべてのブロック２ｃをテーブルに固定した方がウェービング値が向上することも判明した。」（第４頁８欄１６行〜２２行）
　
　ク；「［発明の効果］
以上説明してきたように、本発明の直線摺動用ベアリングは、複数の分割ブロックを結合して摺動台を構成することにより、直線案内するテーブルの大きさに合わせて容易に負荷転動体の数を増加させることができるので、摺動台のウェービングを可及的に防止することが可能となるほか、その走り真直性の向上を図ることも可能となる。」（第４頁８欄２８行〜３５行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ク及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、直線摺動用ベアリング（直動案内軸受）に関して下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「両側面に軸方向の転走面１１を有して延長された軌道台１と、該軌道台１の転動体転動溝に対向する凹条溝２３ａ，２３ｂ（負荷転走面２４ａ，２４ｂ）を袖部２２ａ，２２ｂの側面に有すると共に、該袖部２２ａ，２２ｂに前記凹条溝２３ａ，２３ｂと平行な貫通孔を形成する無負荷転走孔２５ａ，２５ｂを有して前記軌道台１上に跨架される摺動台２と、該摺動台２の両端部に取り付けられ前記摺動台２の凹条溝２３ａ，２３ｂと前記無負荷転走孔２５ａ，２５ｂとを連通せしめる半円弧状のボール旋回路３１を有する蓋体３と、前記軌道台１の転動体転動溝と前記摺動台２の凹条溝２３ａ，２３ｂの間に嵌合され、前記蓋体３のボール旋回路３１及び前記摺動台２の無負荷転走孔２５ａ，２５ｂに遊嵌する多数のボール４とを備えた直線摺動用ベアリングにおいて、前記摺動台２は両端に位置する端部ブロック２ａとその間に挟み込まれる２体の中間ブロック２ｂとからなり、凹条溝２３ａ，２３ｂに嵌合される負荷ボール４の数をテーブル７のサイズに合わせて増加させた直線摺動用ベアリング。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の直線摺動用ベアリングを構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「直線摺動用ベアリング」は本願補正発明の「直動案内装置」に機能的に相当し、以下同様に、「軌道台１」は「案内レール」に、「摺動台２（端部ブロック２ａと中間ブロック２ｂ）」は「スライダ本体」に、「蓋体３」は「エンドキャップ」に、「ボール４」は「転動体」に、「転走面１１」は「案内レールの転動体転動溝」に、「凹条溝２３ａ，２３ｂ（負荷転走面２４ａ，２４ｂ）」は「負荷転動体転動溝」に、「袖部２２ａ，２２ｂ」は「袖部」に、「無負荷転走孔２５ａ，２５ｂ」は「転動体戻り通路」に、「ボール旋回路３１」は「湾曲路」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において摺動台２を端部ブロック２ａと中間ブロック２ｂとで構成した技術的意義は、摺動台２の負荷転走面２４と軌道台１の転走面１１との間を転走する負荷ボール４の数をテーブル７のサイズに合わせて増加させる（摺動台２を実質的に長尺化する）ことにより、ボールの循環に起因する摺動台２の上下方向あるいは左右方向のウェービング（本願補正発明の「転動体通過振動」に機能的に相当）を可及的に防止することにあるものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「両側面に軸方向の転動体転動溝を有して延長された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を袖部の側面に有すると共に、該袖部に前記負荷転動体転動溝と平行な貫通孔を形成する転動体戻り通路を有して前記案内レール上に跨架されるスライダ本体と、該スライダ本体の両端部に取り付けられ前記スライダ本体の負荷転動体転動溝と前記転動体戻り通路とを連通せしめる半円弧状の湾曲路を有するエンドキャップと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダ本体の転動体転動溝の間に嵌合され、前記エンドキャップの湾曲路及び前記スライダ本体の転動体戻り通路に遊嵌する多数の転動体とを備えた直動案内装置において、前記スライダ本体の負荷転動体転動溝の全長は、転動体通過振動を抑制するように転動体の数を多く嵌合できるような長さとされている直動案内装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、スライダ本体は非分割の一体構造であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、摺動台２は端部ブロック２ａと中間ブロック２ｂとを結合した分割構造である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、スライダ本体の負荷転動体転動溝の全長は転動体直径の３１〜５０倍に設定されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、負荷ボール４は、テーブル７のサイズに合わせて連結された端部ブロック２ａと中間ブロック２ｂの凹条溝２３ａ，２３ｂ（負荷転走面２４ａ，２４ｂ）の全長に亘って多数嵌合されるものではあるが、その凹条溝２３ａ，２３ｂの全長を負荷ボール４の径に対して何倍に設定するかまでは不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は以下のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１に記載された上記記載事項ウ、エからも理解できるように、刊行物１に記載された発明の直線摺動用ベアリング（直動案内装置）において、摺動台２を非分割の一体構造とせずに、端部ブロック２ａと中間ブロック２ｂとの分割構造とした技術的意義は、テーブルは搭載する機械装置等により大きさが異なるため、ユーザーの注文に応じて異なる長さの摺動台２を製作するするのは生産効率の面から好ましくないために、分割構造を採用したにすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、摺動台２を端部ブロック２ａと中間ブロック２ｂとの分割構造とすることに代えて、摺動台２をテーブル７のサイズに合わせた非分割の一体構造として上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願補正発明の直動案内装置において、スライダ本体の負荷転動体転動溝の全長を転動体直径の３１倍〜５０倍に設定したことの技術的意義について本願明細書の記載を参酌して検討しても、負荷転動体転動溝の全長を転動体直径に対してその倍率を大きくするほど転動体通過振動（変位）が小さくなるとの知見に基づいて、その下限値を３１倍と設定したにすぎないものであり、また、負荷転動体転動溝の全長を転動体直径に対してその倍率を大きくすれば転動体通過振動は小さくなるものの、負荷転動体転動溝内に嵌合される転動体の数が増加することにより、転動体同士の相互作用による摩擦力（摺動抵抗）が増大するとの自明の事項に基づいて、その上限値を５０倍と設定したにすぎないものであって、その上限値及び下限値については格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明においても、凹条溝２３ａ，２３ｂ（負荷転走面２４ａ，２４ｂ）の全長を長くして負荷ボール４をこの凹条溝２３ａ，２３ｂに多数嵌合させれば、ウェービング値（転動体通過振動による摺動台２の変位量）が比較例（従来の負荷転走面の長さのもの）に対して１／２以下になることが記載（上記記載事項キ参照）されているものである。
　してみると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、摺動台２の負荷転走面の長さについて刊行物１に記載されたような実験を行うことにより、摺動台２の負荷転走面２４の長さを長くすること（負荷ボール４の数を増加させること）によるウェービング値（転動体通過振動による摺動台２の変位量）の変化を検証することにより、摺動台２の負荷転走面の長さについて許容できる所望の範囲（例えば、本願補正発明のように負荷転走面２４の全長を負荷ボール４の直径の３１〜５０倍）を選択することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審査官が拒絶の理由に引用した刊行物３（特開昭５８−２１０２１号公報）及び刊行物４（特開平９−１００８３４号公報）について、「しかし、これらの刊行物３、４には、負荷転動体転動溝の全長が転動体直径の何倍であるかという具体的な数値およびその範囲についての記載がないばかりか、転動体通過振動を抑制するという本願の課題に係る記載も示唆もありません。」（平成１８年１０月１９日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の２．本願発明が特許されるべき理由の項を参照）旨主張している。
　
　しかしながら、請求人が従来技術として認識し、審査官が拒絶の理由に引用した上記刊行物１（特公平６−４６０５０号公報）には、上記のとおり、本願補正発明と同様の課題を解決するための手段として、「負荷域（負荷転動体転動溝）を転走する転動体の数が多いほど摺動台のウェービング値（転動体通過振動による摺動台の変位量）は小さくなり、加えて走り真直性の向上にも好ましいことが判明した。」として、「このことから、直線摺動用テーブルにおいては、可能な限り長尺な摺動台をテーブルに合わせて製作してこれをテーブル下面に取付けることにより、ウェービング値、走り真直性を共に従来より向上させることができる。」と記載されていることからみて、この記載事項を知り得た当業者であれば、「摺動台をできるだけ長尺なものとして、負荷転動体転動溝の全長（負荷域）に嵌合される転動体の数を多く（転動体直径に対する倍率を大きく）したものとすれば、ウェービング値（転動体通過振動による摺動台の変位量）は小さくなること」は、十分に示唆又は記載されているものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、「しかし、テーブルは搭載する機械装置等により大きさが異なるため、ユーザーの注文に応じて異なる長さの摺動台を製作するのは生産効率の面から好ましくない。」ことに鑑みて、摺動台を分割ブロックを結合した分割構成のものとして長尺の摺動台を構成したものであって、摺動台を非分割の一体構造の長尺のものとすることを排除するものでないことは当業者であれば容易に理解できることであると認められる。
　また、長尺の摺動台とすることによる作用効果についても、刊行物１には、従来例のもの（負荷転動体転動溝の長さが短く該溝に嵌合される転動体の数が少ないもの；転動体直径に対する倍率が小さいもの）と比較して１／２以下にできることが具体的な実験例をもって記載されているものであって、摺動台を分割ブロック構造のものに代えて非分割の一体構造のもの（従来のものより長尺のもの）としても同様の作用効果を奏するであろうことも、当業者であれば容易に理解できるものと認められる。
　さらに、本願補正発明において、負荷転動体転動溝の全長を転動体直径の３１〜５０倍とすることには格別臨界的意義を認めることができないものであることは上記のとおりである。
　そうすると、摺動台を従来のものよりも長尺なもの（非分割の一体構造）として負荷転動体転動溝の全長に嵌合する転動体の数を増加することによるウェービング値の変化を実験等により検証することにより、許容できる摺動台の長さの範囲（例えば、本願補正発明のような負荷転動体転動溝の全長を転動体直径の３１〜５０倍となる長さ）を選択することによって、本願補正発明の上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることが、当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　両側面に軸方向の転動体転動溝を有して延長された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を袖部の側面に有すると共に、該袖部に前記負荷転動体転動溝と平行な貫通孔を形成する転動体戻り通路を有して前記案内レール上に跨架されるスライダ本体と、該スライダ本体の両端部に取り付けられ前記スライダ本体の負荷転動体転動溝と前記転動体戻り通路とを連通せしめる半円弧状の湾曲路を有するエンドキャップと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダ本体の転動体転動溝の間に嵌合され、前記エンドキャップの湾曲路及び前記スライダ本体の転動体戻り通路に遊嵌する多数の転動体とを備えた直動案内装置において、
　前記スライダ本体は非分割の一体構造であり、その負荷転動体転動溝の全長は、転動体通過振動を抑制するように転動体直径の２０〜５０倍に設定されていることを特徴とする直動案内装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平６−４６０５０号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、負荷転動体転動溝の全長の下限値について「転動体直径の３１倍」から「転動体直径の２０倍」と拡張したものに実質的に相当するものである。
　しかしながら、本願補正発明において、負荷転動体転動溝の全長の下限値及び上限値について格別な臨界的意義のないことは、上記「２．（３）対比・判断」の項で検討したとおりである。
　そうすると、本願発明の構成から、負荷転動体転動溝の全長の下限値について減縮した本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。