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　特願２０００−　７２８０７「車両用ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６４０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成１７年７月１５日付け拒絶理由通知に対して、同年９月１５日付けで手続補正がされたが、平成１８年７月２４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月２５日に手続補正がされたものである。
　　
２．平成１８年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）本件補正について
　　本件補正による補正内容は、請求項１の記載を、
　「車両の現在位置を検出し現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、道路情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記現在位置情報に基づいて前記地図情報記憶手段から所定の領域の地図情報を読み出し、該読出地図情報から表示地図情報を生成する表示地図情報生成手段と、前記表示地図情報と前記現在位置情報とを表示する表示手段と、を有する車両用ナビゲーション装置であって、前記道路情報に基づいて
少なくとも１つの単位経路からなる
、前記地図情報記憶手段の記憶容量、及び前記少なくとも１つの単位経路の数量若しくは経路長の合計のうちの少なくとも１つ
　　とする補正事項を含むものである。
　　
（２）新規事項の検討
　　上記補正事項について、その補正事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものか否か、検討する。
　　上記補正事項には、「（延在領域の大きさを車両速度、）地図情報記憶手段の記憶容量、及び少なくとも１つの単位経路の数量若しくは経路長の合計のうちの少なくとも１つに応じて変更」すること（以下、「補正事項Ａ」という。）が含まれている。
　　そして、補正事項Ａによれば、延在領域の大きさを変更するには、車両速度と地図情報記憶手段の記憶容量と共に、「少なくとも１つの単位経路の数量」に応じて変更する場合と、「経路長の合計」に応じて変更する場合と、「少なくとも１つの単位経路の数量及び経路長の合計」に応じて変更する場合とが想定されていることになる。
　　一方、当初明細書等には、延在領域の大きさを設定・変更することに関して、次の事項が記載されている。
　　「【００２８】更に、上述したステップＳ５６において表示する道路情報の領域幅ΔＷRUN又はステップＳ５９において表示する地図情報の領域幅ΔＷRUN を車両の速度に応じて変更することとしてもよい。例えば、領域幅ΔＷRUNを車両の速度に比例するように変更したり、所定の関数に従って演算することにより車両の速度から領域幅ΔＷRUNを得ることとしてもよい。」
　　「【００３７】メモリに記憶する地図情報を短冊状領域に対応する地図情報としたときにおける短冊状領域を設定するサブルーチンを図１２に示す。尚、本サブルーチンは、例えば、図４に示したサブルーチンのステップＳ２３の処理の後に呼び出されて実行されるものである。
　　　最初に、補助記憶装置３８のメモリの空き容量を検出する（ステップＳ８１）。・・・。」
　　「【００４０】更に、上述したステップＳ８２において、短冊状領域の抽出幅を操作者が設定しない選択がされた場合には、後述する如き図１４の自動設定ルーチンを呼び出して実行し（ステップＳ８６）、本サブルーチンを終了する。」
　　「【００４５】図１４は、短冊状領域の抽出幅を、空き容量、全経路長及び全地点数から算出するサブルーチンを示す。尚、このサブルーチンは、上述した如く、図１２に示したサブルーチンのステップＳ８６において呼び出されて実行されるものである。
　　　最初に、経路の全長ＬTOTALを道路情報から算出する（ステップＳ１０１）。尚、この経路の全長ＬTOTALは、図１５の第２列目に示した区間距離Ｌi（ｉ＝１、・・中略・・、ｎ−１）の総和に等しいものである。
　　【００４６】次に、図１２のステップＳ８１において検出した補助記憶装置３８の空き容量を経路の全長ＬTOTALで除算した量を短冊状領域の抽出幅とする（ステップＳ１０２）。次いで、図１３に示したステップＳ９４と同様に、図１５に示す如き短冊状地図情報テーブルを生成し（ステップＳ１０３）、本サブルーチンを終了する。」
　　
　　上記の記載事項によれば、当初明細書等には、延在領域の大きさを設定・変更することに関して、地図情報記憶手段（補助記憶装置３８）の空き容量と全経路長とに応じて延在領域の抽出幅を設定すること（図１４の自動設定ルーチン、【００４６】）、及び、延在領域の領域幅を車両速度に応じて変更すること（図７の高速走行時表示処理ルーチン、【００２８】）が記載されていたと認められるが、「単位経路の数量」に関しては、全く記載がない。また、【００４５】には、図１４の自動設定ルーチンが、延在領域の抽出幅を、地図情報記憶手段（補助記憶装置３８）の空き容量、全経路長及び全地点数から算出するものであることが記載されるが、図１４の各ステップ及びこれに関する説明の【００４５】、【００４６】には、「全地点数」とは何を意味するのか、また、延在領域の抽出幅を設定する際に「全地点数」を具体的にどのように考慮するかについては全く記載されていない。
　　そうすると、当初明細書等には、延在領域の大きさを変更するに際し、「車両速度と地図情報記憶手段の記憶容量、及び少なくとも１つの単位経路の数量若しくは経路長の合計のうちの少なくとも１つ」に応じて変更すること、すなわち補正事項Ａのうちの「少なくとも１つの単位経路の数量」に応じて変更する場合と、「少なくとも１つの単位経路の数量及び経路長の合計」に応じて変更する場合は、記載されていたとは認められない。また、補正事項Ａが、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　　なお、仮に、【００４５】に記載された「全地点数」が、「単位経路の数量」に相当するとしても、【００４５】に記載されるのは、延在領域の抽出幅を「空き容量、全経路長及び全地点数」から算出することであって、空き容量の他に「全地点数」のみに応じて算出することは記載されていないから、当初明細書等に補正事項Ａのうちの「少なくとも１つの単位経路の数量」に応じて変更する場合が記載されていたと認めることはできない。
　　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（３）むすび
　　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　「車両の現在位置を検出し現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、道路情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記現在位置情報に基づいて前記地図情報記憶手段から所定の領域の地図情報を読み出し、該読出地図情報から表示地図情報を生成する表示地図情報生成手段と、前記表示地図情報と前記現在位置情報とを表示する表示手段と、を有する車両用ナビゲーション装置であって、前記道路情報に基づいて車両の移動経路を設定する移動経路設定手段と、車両の車両速度を検出する車両速度検出手段と、を有し、前記表示地図情報生成手段は、前記移動経路に沿って延在する延在領域の大きさを前記車両速度に応じて変更し、前記読出地図情報から前記延在領域に対応する地図情報を抽出して、これを前記表示地図情報とし、前記表示地図情報生成手段は、前記車両速度が所定速度以上であることを判別する車両速度判別手段を有し、前記車両速度が所定速度以上であると前記車両速度判別手段が判別したときには、前記表示地図情報生成手段は前記延在領域の大きさをゼロとすることを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１１−２４５４２５号（特開２００１−７４４７５号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、車両用経路誘導装置に関し、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、車両の出発地から目的地までの推奨経路を演算し、この推奨経路に従って車両を目的地まで誘導する車両用経路誘導装置に関する。」
・「【０００６】本発明は、車速上昇につれて地図表示内容を変換し、案内経路付近のみの情報のようなユーザが必要とする情報を表示できるようにした車両用経路誘導装置を提供するものである。」
・「【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明の車両用経路誘導装置は、車速情報を得る車速取得手段と、目的地までの案内経路を演算する経路探索手段と、得られた前記案内経路と前記車速情報と外部記憶手段から読み出された地図情報とから地図表示情報を演算する演算処理手段と、演算結果の前記地図表示情報を保存する内部記憶手段と、演算結果の前記地図表示情報を表示する画像表示手段と、前記得られた案内経路に沿った特定領域の地図情報を前記画像表示手段に表示する表示制御手段とを備えた構成を有している。この構成により、ユーザが必要とする案内経路付近の情報のみを表示することができ、見やすい地図表示を実現できることとなる。」
・「【００１２】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
　（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１における車両用経路誘導装置の構成を示し、図２は本発明の実施の形態１における地図描画処理のフローチャートである。図１において、車速取得手段１は、車両から発生する車速パルスを基に車速を検出するもので、本実施の形態では車速センサで構成されている。経路探索手段２は、図示しない現在地算出手段から得られた現在地から目的地までの案内経路の座標情報を算出するもので、本実施の形態ではマイクロコンピュータで構成されている。演算処理手段３は、経路探索手段２により取得した案内経路座標情報から描画領域を算出するもので、本実施の形態ではマイクロコンピュータで構成されている。内部記憶手段４は、演算処理手段３で演算した座標情報を保存しておくもので、本実施の形態では、ＤＲＡＭで構成されている。外部記憶手段５は、地図情報を任意の矩形単位で保存しておき、矩形単位で取り出すことができるもので、本実施の形態ではＣＤ−ＲＯＭおよびＣＤ−ＲＯＭ再生手段により構成されている。画像表示手段６は、演算処理手段３により算出された地図情報を表示するもので、本実施の形態では液晶ディスプレイで構成されている。表示制御手段７は、所定の描画方法で得られた案内経路に沿った特定領域のみを、表示するように制御するもので、本実施の形態ではマイクロコンピュータで構成されている。」
・「【００１３】以上のように構成された車両用経路誘導装置の表示制御手段７による地図描画処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。まず、車速取得手段１により車速を取得する（ステップＳ１）。次に、図３のグラフに示す関係を基に（車速が上昇するにつれて描画領域の幅を狭くする）、車速に対応する案内経路からの描画領域の幅を算出する（ステップＳ２）。次に外部記憶手段５より地図情報を取得する（ステップＳ３）。次に経路探索取得手段２より案内経路情報を取得し、この取得した情報により、案内経路の曲がる点の座標と画像表示手段６で表示される領域と案内経路の接点の座標を取得することができる（ステップＳ４）。次に案内経路上の曲がる地点の座標または表示領域との接点の座標を１点だけ取り（ステップＳ５）、次のステップＳ６で、案内経路が進む方向の最初の円の中心の座標から車速に基づいた距離を半径とする円を書き、その円の中心点から前記２点を結ぶ直線と垂直方向に引いた直線と交わる座標を算出して内部記憶手段４に登録する。その後、次の曲がる地点の座標を取得し、前記と同様の処理を、表示画面上の案内経路が終わるまでこの処理を繰り返す。また、案内経路が途中で途切れた場合は、案内経路の始点および終点を中心点とする円を書き、前記と同様の処理をする。次に、内部記憶手段４から描画領域の頂点の座標を取得し、案内経路の進む方向で最初の案内経路上の曲点を中心とする円と次の円を直線で結び描画領域を作る。次にその次の曲点を中心とする円を直線で結び、作られた領域をその前に作られた描画領域と合成する。この処理を案内経路の終点まで繰り返して描画領域を算出する（ステップ７）。このようにして求められた描画領域を図４に示す。そして、画像表示手段６により文字およびランドマーク以外の地図表示を行った後（ステップ８）、その描画領域の外部を塗りつぶし（ステップ９）、その後、描画領域内の文字およびランドマークを表示する（ステップ１０）。」
・「【００１４】本発明の実施の形態１による地図描画の結果を図５（ａ）に、従来の対応する描画結果を図５（ｂ）に示す。２つの図を比較すると、従来例では多くの文字が表示されているのに対し、本実施の形態による車両用経路誘導装置は、ユーザが求める案内経路沿いの情報のみを表示できるので、表示が見やすいという利点がある。」
・図３には、車両速度に応じて描画領域の幅を段階的に設定する特性図が記載されている。
・図５（ａ）には、本発明の地図描画の結果として、描画領域内の地図情報と車両の現在位置とを表示する表示画像が記載されている。
　
　　これらの記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「車両の現在位置を算出する現在地算出手段と、地図情報を任意の矩形単位で記憶する外部記憶手段５と、地図情報と現在位置情報とを表示する画像表示手段６と、現在地算出手段から得られた現在地から目的地までの案内経路の座標情報を算出する経路探索手段２と、経路探索手段２により取得した案内経路座標情報と外部記憶手段から読み出された地図情報とから地図表示情報を演算するマイクロコンピュータで構成される演算処理手段３と、所定の描画方法で得られた案内経路に沿った特定領域のみを画像表示手段に表示するように制御するマイクロコンピュータで構成される表示制御手段７と、を有する車両用経路誘導装置であって、車速を検出する車速取得手段１を有し、前記表示制御手段７は、案内経路に沿った描画領域の幅を車速に応じて算出し、該算出した幅を用いて、案内経路に沿った描画領域を算出し、この算出した描画領域に対応する地図情報を抽出して、これを表示用の地図情報とするように構成した車両用経路誘導装置。」
　　
（２−２）特開平３−２１０７００号公報（以下、「周知例」という。）には、車載ナビゲータに関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は・・・、運転者の要望等に応じて、道路の表示形態を異ならせることを可能にする車載ナビゲータを提供することを目的とする。」（第４頁、左下欄第６〜９行目）
・「運転者は、初期設定部６を通して、推奨経路のみを表示する形態（形態１、第８図（A））、・・・のいずれかを選択することができる。」（第６頁、左上欄第１１〜２０行目）
・「この表示形態の設定・・の選択は、手動または自動操作で行なうことができる。・・・自動で操作するときは、例えば現在の走行速度に応じて、随時設定を行わせるようにすればよい。この場合、表示形態の設定であれば、車両の速度を５段階に区分して、最も速い区分の速度で走行しているときは形態１、・・というように設定していけばよい。」（第６頁、右上欄第９行目〜左下欄第１行目）
・第８図（Ａ）には、推奨経路と車両の現在位置のみを表示する形態が記載されている。
　　
（３）対比
　　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「現在地算出手段」は、本願発明における「現在位置情報生成手段」に相当し、以下同様に「外部記憶手段５」は「地図情報記憶手段」に、「画像表示手段６」は「表示手段」に、「車速取得手段１」は「車両速度検出手段」に、「車両用経路誘導装置」は「車両用ナビゲーション装置」に、「描画領域」は「延在領域」にそれぞれ相当する。
　　また、引用発明における「経路探索手段２」は、現在地から目的地までの案内経路の座標を算出するものであるが、案内経路の算出において、地図情報に含まれる道路情報を用いることは、車両用ナビゲーション装置の技術分野においては技術常識であるから、引用発明の経路探索手段２も「道路情報に基づいて車両の移動経路を設定するもの」であるといえる。したがって、引用発明における「経路探索手段２」は、本願発明における「道路情報に基づいて車両の移動経路を設定する移動経路設定手段」に相当する。
　　さらに、引用発明において、演算処理手段３は、経路探索手段により取得した案内経路座標情報と外部記憶手段から読み出された地図情報とから地図表示情報を演算するものであるが、このときに外部記憶手段から読み出される地図情報は、車両の現在位置を表示できるものでなければならないから、当然に現在位置情報に基づいて選定された所定の地図情報であると解される。したがって、演算処理手段３は、現在位置情報に基づいて、地図情報記憶手段（外部記憶手段）から所定の領域の地図情報を読み出し、該読み出し地図情報から表示地図情報を生成するものであるといえるから、「演算処理手段３」は、本願発明の「現在位置情報に基づいて地図情報記憶手段から所定の領域の地図情報を読み出し、該読出地図情報から表示地図情報を生成する表示地図情報生成手段」を含むものである。
　　加えて、表示制御手段７は、案内経路に沿った特定領域（描画領域）の大きさを車速に応じて変更し、地図表示情報の内、当該描画領域のみを表示するよう制御するものであるから、本願発明の「表示地図情報生成手段」が担う機能の一部、すなわち「移動経路に沿って延在する延在領域の大きさを車両速度に応じて変更し、読出地図情報から延在領域に対応する地図情報を抽出してこれを表示地図情報とする」機能を備えたものである。そして、「演算処理手段３」も「表示制御手段７」も共にマイクロコンピュータで構成されるものであるから、実質的に一体のものとして構成し得るものであることを勘案すれば、引用発明の「演算処理手段３」と「表示制御手段７」が、本願発明の「表示地図情報生成手段」に相当するといえる。
　　また、引用発明は、図３のグラフのように、車速に応じて描画領域の幅を段階的に（不連続的に）変更するものであるところ、このように車速に応じて設定値を段階的に変更するためには、車速が所定速度以上（又は所定速度以下）であることを判別する車両速度判別手段を実質的に備えたものということができる。そして、引用発明は、車速が所定速度以上であることを車両速度判別手段が判別したときには、描画領域の幅をさらに狭い幅に変更するものであるといえる。
　　
　　したがって、本願発明と引用発明とは、
「車両の現在位置を検出し現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、道路情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記現在位置情報に基づいて前記地図情報記憶手段から所定の領域の地図情報を読み出し、該読出地図情報から表示地図情報を生成する表示地図情報生成手段と、前記表示地図情報と前記現在位置情報とを表示する表示手段と、を有する車両用ナビゲーション装置であって、前記道路情報に基づいて車両の移動経路を設定する移動経路設定手段と、車両の車両速度を検出する車両速度検出手段と、を有し、前記表示地図情報生成手段は、前記移動経路に沿って延在する延在領域の大きさを前記車両速度に応じて変更し、前記読出地図情報から前記延在領域に対応する地図情報を抽出して、これを前記表示地図情報とし、前記表示地図情報生成手段は、前記車両速度が所定速度以上であることを判別する車両速度判別手段を有している車両用ナビゲーション装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
〈相違点〉　
　　車両速度が所定速度以上であると車両速度判別手段が判別したときに、本願発明では、表示地図情報生成手段が延在領域の大きさをゼロとするのに対し、引用発明では、延在領域の大きさをより小さいものに変更するものであるが、それをゼロとすることは明確にされていない点。
　　
（４）判断
　　車両用ナビゲーション装置において、車両速度を判別する手段を設け、車両速度が所定速度以上であると判別したとき、表示手段に表示する地図情報として、車両の現在位置と案内経路のみを表示するように構成することは、上記周知例にも記載されるように、本願出願前、周知の技術である。
　　そして、引用発明は、車速取得手段で車速を検出し、図３のグラフに記載されるように車速を複数の範囲に分け、各範囲ごとに描画領域の幅を設定するものであり、車速が大きくなるに従って描画領域の幅を小さく設定するものであるから、図３のグラフにおいて、速度がさらに大きい右側領域へ延長した態様として、車速が所定値を超えると、描画領域の幅をゼロに設定するものは、上記周知技術を踏まえて当業者がみれば、記載されているに等しいものと理解することができる。
　　したがって、先願明細書には、上記相違点に係る構成が実質的に開示されているということができるから、本願発明は、引用発明と実質的に同一である。
　
（５）むすび
　　以上のとおりであって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。