【事件の表示】
　特願２００１−５１０３４３号「角質ファイバに対して製品を適用するための櫛およびこの櫛を備えたアプリケータセットならびにこのアプリケータセットの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２５日国際公開、ＷＯ０１／０５２７４、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４１３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２０００年５月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９９年７月２１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正後の、特許請求の範囲の請求項４は、次のとおりである。
「【請求項４】　請求項１記載の櫛（２０１）において、
　前記複数の部分（２，３）が、個別の部分（２０２，２０３）として熱可塑性物質の成形によって得られるものであるとともに、成形後に、スナップ固定（２０６，２０７）や溶着や接着によって互いに組み立てられることを特徴とする櫛。」
　そして、請求項４が引用する請求項１が、本件補正により次のように補正されたことにより、請求項４も請求項１と同じ事項について補正されたものである（下線は、補正箇所を示す）。
「【請求項１】　
まつ毛または眉毛
　前記製品を適用することができる歯（２ａ，３ａ）を具備してなり、
　第１延長部分に対して連結された一方の前記歯（２ａ）を有した第１の部分（２）と、第２延長部分に対して連結された他方の前記歯（３ａ）を有した第２の部分（３）と、を具備し、
　前記第１延長部分と前記第２延長部分とが、同一の桿体に対して固定されることを特徴とする櫛。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１の記載を引用して請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である、「特にまつ毛や眉毛といったような角質ファイバ」を「まつ毛または眉毛」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項４に記載された発明は、補正前の請求項４に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開９９／２０１４６号（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、フォント制限のため、仏文はアクサンを省略して示す。翻訳は当審による仮訳。）。
ａ．The invention concerns an applicator brush for cosmetic product consisting of two moulded half-shells (1, 2) each comprising a row of teeth (3, 4) and capable of being assembled by co-operation between a rib (13) and a groove (12) and between pins (14, 16) and housings (15, 17). Said brush is useful in particular for applying more or less viscous cosmetic products.（フロントページの(57)Abstract欄）
「この発明は、２つの成型された半殻（１，２）から成る化粧品用のアプリケータ・ブラシに関し、各半殻（１，２）は歯（３，４）の列を各々含み、リブ（１３）と溝（１２）、ピン（１４，１６）とハウジング（１５，１７）の協働によって組み立てることができる。前記ブラシは、特に多少は粘性のある化粧品の適用に役立つ。」
　
ｂ．Cela dit, on pourrait parfaitement, sans sortir du cadre de la presente invention, obtenir par moulage un peigne dont chaque partie 5,9 comporterait une demi-tige creuse de facon a obtenir a l'assemblage la tige 7 formant manche.”（明細書第４ページ第１５〜１９行）
「しかしながら、この発明の範囲からまったく外れることなく、各部分5,9がそれぞれ柄7の半分の部分を有するように櫛を成型し、組み立てて柄がハンドルを構成するようにすることもできる。」
　
ｃ．On observera que le produit a appliquer tel que par exemple du mascara,”（明細書第６ページ第２７〜２８行）
「製品がたとえばマスカラなどに適用できることがわかるであろう、」
　
ｄ．C'est ainsi que la matiere plastique pour le moulage des demi-coquilles peut etre une matiere appropriee quelconque, … le peigne de cette invention permet l'application d'un produit cosmetique quelconque tel que du mascara.（明細書第７ページ第１４〜１９行）
「このように、半殻を成型するためのプラスチック材料は適宜好ましい材料を用いれば良く、・・・この発明の櫛は、マスカラのような適宜の化粧品に使用できる。」
　
ｅ．Fig.１には、柄７と歯３を形成した部分５とを有する半殻１と、歯４を形成した部分９を有する半殻とからなる組立前の櫛が示されている。
　
　引用例には、２つの成型半殻がリブ（１３）と溝（１２）、ピン（１４，１６）とハウジング（１５，１７）により、組み立てられるとされており（ａ．参照、）、２つの成型半殻が、個別の部分としてプラスチックの成型によって得られるものであるとともに、成型後に、リブと溝や、ピンとハウジングによって互いに組み立てられることにより櫛とされることが記載されている。
　また、多少は粘性のある化粧品の適用に役立つとされ（ａ．参照）、対象となる化粧品として「マスカラ」が例示されているが（ｃ．ｄ．参照）、「マスカラ」はまつ毛に適用する化粧品であることから、引用例には、まつ毛または眉毛に対して製品を適用するための櫛が記載されているものと認められる。
　
　そして、この櫛の「各半殻（１，２）は歯（３，４）の列を各々含」（ａ．参照）んでいる。また、「各部分5,9がそれぞれ柄7の半分の部分を有するように櫛を成型」することができる旨の記載（ｂ．参照）から、各半殻（１，２）のそれぞれに半割の柄を延長して設けることが把握できるので、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「まつ毛または眉毛に対して製品を適用するための櫛であって、
　前記製品を適用することができる歯（３，４）を具備してなり、
　半割の柄に対して連結された一方の前記歯（３）を有した部分（５）と、半割の柄に対して連結された他方の前記歯（４）を有した部分（９）と、を具備した櫛において、
　前記複数の部分である半割の柄に対して連結された一方の前記歯（３）を有した部分（５）と、半割の柄に対して連結された他方の前記歯（４）を有した部分（９）とが、個別の部分（５．９）としてプラスチックの成形によって得られるものであるとともに、成形後に、リブ（１３）と溝（１２）、ピン（１４，１６）とハウジング（１５，１７）とによって互いに組み立てられる櫛。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、その構造または機能からみて、引用発明の「櫛」は、本願補正発明の「櫛（２０１）」に相当し、同様に、「部分（５，９）」は「部分（２，３）」に相当する。
　引用発明の「リブ（１３）と溝（１２）、ピン（１４，１６）とハウジング（１５，１７）によって互いに組み立てられる」ことは、組み立てが本願補正発明と同様に成型行われること、及び、このようなピンとハウジング等の固着手段は、本願補正発明の「スナップ固定や溶着や接着」に包含される固着手段であることから、本願補正発明の「成形後に、スナップ固定（２０６，２０７）や溶着や接着によって互いに組み立てられる」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「歯」は、本願補正発明の「歯（２ａ，３ａ）」に相当し、同様に、各「半割の柄」は「第１延長部分」および「第２延長部分」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「プラスチック」は可塑性の物質であることが明らかであるので、本願補正発明の「熱可塑性物質」と、「可塑性物質」である点で共通する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
「まつ毛または眉毛に対して製品を適用するための櫛であって、
　前記製品を適用することができる歯を具備してなり、
　第１延長部分に対して連結された一方の前記歯を有した第１の部分と、第２延長部分に対して連結された他方の前記歯を有した第２の部分と、を具備した櫛において、
　前記複数の部分が、個別の部分として可塑性物質の成形によって得られるものであるとともに、成形後に、スナップ固定や溶着や接着によって互いに組み立てられる櫛」
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の第１延長部分と第２延長部分とは、同一の桿体に対して固定されるものであるのに対して、引用発明の第１延長部分、第２延長部分（半割の柄）は、桿体に対して固定されるものであるか否か明かでない点。
　
（相違点２）
　可塑性物質が、本願補正発明では熱可塑性物質であるのに対し、引用発明ではプラスチックであって、熱可塑性の物質であるか否か明かでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、ブラシや櫛において、その操作性を良好とする等の目的で、ブラシや櫛の延長部を桿体に固定し、長い柄をもったものを組み立てることは、広く行われる従来周知の技術（例えば、実願昭５９−１７７０６１号（実開昭６１−９０４２２号）のマイクロフィルム、実願平３−８７８５２号（実開平５−３７１３２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６１−２４０９０７号公報等参照）であるから、引用発明の組み立てられた半割の柄からなる柄を、さらに桿体に固定して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　一般に、成型用の可塑性物質すなわちプラスチック材料として、熱可塑性樹脂はむしろ普通に採用される材料であるので、引用発明において、プラスチックとして熱可塑性樹脂を選択し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１６年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項４】　請求項１記載の櫛（２０１）において、
　前記複数の部分（２，３）が、個別の部分（２０２，２０３）として熱可塑性物質の成形によって得られるものであるとともに、成形後に、スナップ固定（２０６，２０７）や溶着や接着によって互いに組み立てられることを特徴とする櫛。」
　そして、請求項４で引用する請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　特にまつ毛や眉毛といったような角質ファイバに対して製品を適用するための櫛（１，１０１，２０１，３０１）であって、
　前記製品を適用することができる歯（２ａ，３ａ）を具備してなり、
　第１延長部分に対して連結された一方の前記歯（２ａ）を有した第１の部分（２）と、第２延長部分に対して連結された他方の前記歯（３ａ）を有した第２の部分（３）と、を具備し、
　前記第１延長部分と前記第２延長部分とが、同一の桿体に対して固定されることを特徴とする櫛。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（国際公開９９／２０１４６号）、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の発明特定事項である「まつ毛や眉毛」との事項を「特にまつ毛や眉毛といったような角質ファイバ」と「まつ毛や眉毛」を含む上位概念としての「角質ファイバ」と特定するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、一部発明特定事項を下位概念に特定したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。