【事件の表示】
　特願２００１−　７３９０５「データ管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月１５日に出願したものであって、平成１７年１０月１４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１１月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年５月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】　第１の記録媒体から再生されたデータを入力し、第２の記録媒体に対して記録及び再生を行う記録再生手段と、
　上記第２の記録媒体に記録されたデータに対応する上記第１の記録媒体の識別情報を格納するデータベース手段と、
　第１の記録媒体に対応する各種付加情報を保持する外部サーバと通信可能な通信手段と、
　ユーザの付加情報取得指示により、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報に基づき生成される付加情報取得要求を、上記通信手段により上記外部サーバに送信して上記外部サーバからその第１の記録媒体についての付加情報を受信し、当該付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
　【請求項２】　上記第１の記録媒体には１又は複数のプログラムと、上記プログラムを管理する管理情報が記録されており、上記識別情報は上記識別情報は基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項３】　上記第１の記録媒体には１又は複数のプログラムが記録されており、上記第２の記録媒体に記録されたデータは、上記プログラム単位のデータとされ、
　上記データベース手段は、上記識別情報及び上記付加情報を有するデータベースファイルを１つの単位としてデータベースを構成しており、
　上記第２の記録媒体に記録された上記プログラム単位のデータには、そのデータに対応する上記データベースファイルを示すポインタ情報を有していることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項４】　上記第１の記録媒体には１又は複数のプログラムが記録されており、
　上記第２の記録媒体に記録されたデータは、上記プログラム単位のデータとされるとともに、
　上記プログラム単位のデータとしての１又は複数のデータを、所定の順序で再生されるべき１つのデータ群として管理するデータ群管理ファイルを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項５】　上記データベース手段は、上記識別情報及び上記付加情報を有するデータベースファイルを１つの単位としてデータベースを構成しており、
　上記データ群管理ファイルは、管理対象となっているデータ群の各データが対応する１又は複数のデータベースファイルを示すポインタ情報を有していることを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。　
　【請求項６】　上記制御手段は、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報を上記通信手段により外部サーバに送信させることにより、外部サーバからその第１の記録媒体の全体についての付加情報を受信させ、受信された付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項７】　上記制御手段は、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報を上記通信手段により外部サーバに送信させることにより、外部サーバからその第１の記録媒体に記録された一部のプログラムについての付加情報を受信させ、受信された付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させることを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
　【請求項８】　上記制御手段は、上記データベース手段を参照し、上記第１の記録媒体の識別情報と同一の識別情報が記録されているか判定し、当該判定結果に基づいて、上記外部サーバから付加情報を受信するか決定する構成とされたことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ管理装置。
　【請求項９】　第１の記録媒体に記録されたデータを再生し、上記記録再生手段に出力する再生手段を更に備える構成とされたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ管理装置。
　【請求項１０】　上記第１の記録媒体は該データ管理装置より着脱可能な構成とされ、可搬性を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のデータ管理装置。
　【請求項１１】　上記付加情報取得要求はプログラム単位で行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項１２】　上記付加情報取得要求は複数のプログラムを含む１つの群単位で行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項１３】　第１の記録媒体から再生されたデータを入力し、第２の記録媒体に対して記録及び再生を行う記録再生手段と、上記第２の記録媒体に記録されたデータに対応する上記第１の記録媒体の識別情報を格納するデータベース手段と、第１の記録媒体に対応する各種付加情報を保持する外部サーバと通信可能な通信手段と、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報に基づき生成される付加情報取得要求を、上記通信手段により上記外部サーバに送信して上記外部サーバからその第１の記録媒体についての付加情報を受信し、当該付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させる制御手段とを備えたデータ管理装置におけるデータ管理方法において、
　ユーザの付加情報取得指示により、上記データベース手段に管理されている上記第１の記録媒体の識別情報に基づき付加情報取得要求を生成する付加情報取得要求生成ステップと、
　上記付加情報取得要求生成ステップにおいて生成された付加情報取得要求を上記通信手段により上記外部サーバに送信する送信ステップと、
　上記付加情報取得要求に基づいて上記外部サーバから送信される前記第１の記録媒体についての付加情報を受信する受信ステップと、
　上記付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させる付加情報格納ステップと
　からなることを特徴とするデータ管理方法。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】　第１の記録媒体から再生されたデータを入力し、第２の記録媒体に対して記録及び再生を行う記録再生手段と、
　上記第２の記録媒体に記録されたデータに対応する上記第１の記録媒体の識別情報を格納するデータベース手段と、
　第１の記録媒体に対応する各種付加情報を保持する外部サーバと通信可能な通信手段と、
　ユーザの
プログラム単位で行う
プログラム単位の
プログラム単位の
　を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
　【請求項２】　上記第１の記録媒体には１又は複数のプログラムと、上記プログラムを管理する管理情報が記録されており、上記識別情報は上記管理情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項３】　上記第１の記録媒体には１又は複数のプログラムが記録されており、上記第２の記録媒体に記録されたデータは、上記プログラム単位のデータとされ、
　上記データベース手段は、上記識別情報及び上記付加情報を有するデータベースファイルを１つの単位としてデータベースを構成しており、
　上記第２の記録媒体に記録された上記プログラム単位のデータには、そのデータに対応する上記データベースファイルを示すポインタ情報を有していることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項４】　上記第１の記録媒体には１又は複数のプログラムが記録されており、
　上記第２の記録媒体に記録されたデータは、上記プログラム単位のデータとされるとともに、
　上記プログラム単位のデータのデータとしての１又複数のデータを、所定の順序で再生されるべき１つのデータ群として管理するデータ群管理ファイルを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項５】　上記データベース手段は、上記識別情報及び上記付加情報を有するデータベースファイルを１つの単位としてデータベースを構成しており、
　上記データ群管理ファイルは、管理対象となっているデータ群の各データが対応する１又は複数のデータベースファイルを示すポインタ情報を有していることを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。　
　【請求項６】　上記制御手段は、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報を上記通信手段により外部サーバに送信させることにより、外部サーバからその第１の記録媒体の全体についての付加情報を受信させ、受信された付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
　【請求項７】　上記制御手段は、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報を上記通信手段により外部サーバに送信させることにより、外部サーバからその第１の記録媒体に記録された一部のプログラムについての付加情報を受信させ、受信された付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させることを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
　【請求項８】　上記制御手段は、上記データベース手段を参照し、上記第１の記録媒体の識別情報と同一の識別情報が記録されているか判定し、当該判定結果に基づいて、上記外部サーバから付加情報を受信するか決定する構成とされたことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ管理装置。
　【請求項９】　第１の記録媒体に記録されたデータを再生し、上記記録再生手段に出力する再生手段を更に備える構成とされたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ管理装置。
　【請求項１０】　上記第１の記録媒体は該データ管理装置より着脱可能なこうせいとされ、可搬性を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のデータ管理装置。
　【請求項
１１
　ユーザの
プログラム単位で行う
　上記付加情報取得要求生成ステップにおいて生成された
プログラム単位の
　上記付加情報取得要求に基づいて上記外部サーバから送信される前記第１の記録媒体についての付加情報を受信する受信ステップと、
　上記
プログラム単位の
　からなることを特徴とするデータ管理方法。」
　とするものである。
　
　上記本件補正の請求項１乃至１０は、本件補正前の請求項１乃至１０に、本件補正の請求項１１は、本件補正前の請求項１３に、それぞれ対応する。そして、本件補正前の請求項１１，１２を削除するものである。
　請求項１乃至１１の補正の内容は、本件補正前の独立請求項である【請求項１】について、「
プログラム単位で行う
プログラム単位の
プログラム単位の
プログラム単位で行う
プログラム単位の
プログラム単位の
　
　そこで、本件補正の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０００−５７７４７号公報（以下「引用例」という。）には、オーディオダビングシステムに関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はたとえば
MD，書き込み可能なCD，DVD等のようなパーソナルコンピュータによりデジタルデータの記録が可能な記録媒体を利用したオーディオダビングシステム
　
（２）「【００３５】図１は本発明のダビングシステムの全体の構成例を示す模式図である。図１において、参照符号１はパーソナルコンピュータを、５は録音及び再生機能を有する携帯型のMDレコーダをそれぞれ示している。なお、パーソナルコンピュータ１とMDレコーダ５との間は、パーソナルコンピュータ１にインストールされているソフトウェアによりMDレコーダ５を制御するための制御信号を送信するための制御信号線CL及びパーソナルコンピュータ１からMDレコーダ５へオーディオ信号，TOC等の記録されるべきデータを送信するためのデータ信号線DLで接続されている。但し、両信号線は共用することも可能である。
【００３６】また、パーソナルコンピュータ１には、コンピュータプログラムPGが記録されたフレキシブルディスクFDまたはCD−ROM　CDからその記録内容（プログラムコード）を読み取るためのフレキシブルディスクドライブ（FDD）11及びCD-ROMドライブ（CDD）12が備えられている。また、参照符号13は
不揮発性記憶手段としてのハードディスク
【００３７】なお、
CDD12は音楽情報、即ちオーディオ信号が記録されたCDからオーディオ信号を読み取るための読み取り手段
【００３８】（省略）
【００３９】図２はパーソナルコンピュータ１の内部構成例を示すブロック図であり、CPU10を中心として、バス20により上述のFDD11,CDD12,ハードディスク13のドライブ（HDD）130,CRTディスプレイ15等が接続されている。また、キーボード16,マウス17はインタフェイス（I/O）14を介してバス20に接続されており、MDレコーダ５もこのインタフェイス14を介してバス20に接続されている。なお、参照符号18及び19は記憶手段としてのRAM,ROMをそれぞれ示している。
【００４０】〜【００４１】（省略）
【００４２】次に、上述のような構成の本発明のオーディオダビングシステムの動作について図３乃至図６を参照して説明する。なお、図３及び図４は本発明のダビングシステムによる音楽CDからMDへのダビングの手順を示す模式図であり、図５及び図６はパーソナルコンピュータ１による処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の例ではいずれも複数の楽曲（トラック）が記録されている４枚のCDからユーザが任意の楽曲（トラック）を選択して１枚のMDにダビングする場合の例について示されている。
【００４３】まず図３（ａ）に示されているように、
ユーザが４枚のCDの内の任意の１枚（以下、CD（1）という）をパーソナルコンピュータ１のCD-ROMドライブ（CDD）12に装入すると、それに記録されているすべての情報、即ち複数の楽曲（トラック）のオーディオ信号（以下、CON（1）と言う）及びトラック情報（以下、TI（1）と言う）が読み取られ（ステップS11）、圧縮符号化されてハードディスク13に記録され、保存される（ステップS12）。このようにして１枚のCDから読み取られてハードディスク13に記録された一単位の情報を仮想CDという
トラック情報TIにはそれぞれのCDに記録されている各楽曲（トラック）のトラック番号と録音時間とが記録されている
【００４４】以下同様に、２，３，４枚目のCD（2），CD（3），CD（4）に記録されている情報も読み取られ（ステップS13）、それぞれハードディスク13に仮想CD13-2,13-3,13-4として保存される。各仮想CD13-2,13-3,13-4にはそれぞれに記録されている楽曲（トラック）のオーディオ信号CON（2），CON（3），CON（4）及びトラック情報TI（2），TI（3），TI（4）が含まれていることは言うまでもない。
【００４５】（省略）
【００４６】以上のようにして４枚のCDに記録されている情報の全てがハードディスク13に書き込まれて保存され、
仮想CD13-1，CD13-2，13-3，13-4が作成された後、仮想オリジナルMDが作成される（ステップS14）
【００４７】まず、図４に示されているように
各仮想CDがCRTディスプレイ15に表示されるので、ユーザが所望する楽曲（トラック）に対応する各仮想CD13-1，13-2，13-3，13-4のトラック番号を選択する（ステップS31）
トラック番号をユーザがCRTディスプレイ15の画面上でたとえばマウス17でクリックする。これにより、選択された、即ちクリックされた仮想CDのトラック番号に対応する楽曲（トラック）を特定する情報が仮想オリジナルMDのTOC（V）に書き込まれる（ステップS32）
【００４８】（省略）
【００４９】上述の操作が反復されてトラックの選択が終了すると、換言すれば楽曲（トラック）の選択が終了すると（ステップS35で”YES″）、仮想オリジナルMDのTOCの各トラックに対応して曲名及び演奏者名等の入力がパーソナルコンピュータ１のキーボード16を利用して入力することが可能になる（ステップS36）。但し、ハードディスク13にCDからオーディオ信号が読み込まれた際に既に各トラックに曲名，演奏者名等のテキスト情報が付随していた場合には、それぞれが選択された時点でCRTディスプレイ15上の仮想オリジナルMDのTOCの対応するトラックにそれらの情報（曲名，演奏者名等）が表示されるので、それをそのまま、または加工して再利用することが可能である。
【００５０】（省略）
【００５１】以上により仮想オリジナルMDのTOCが作成され（ステップS38）、仮想オリジナルMDが完成するので、
ユーザがキーボード16またはマウス17の操作によりダビングの開始を指示すると（ステップS15で”YES″）、パーソナルコンピュータ１からMDレコーダ５に制御信号線CLを介して記録開始信号が出力される（ステップS16）と共に、仮想オリジナルMDのTOCのデータ及びTOCの内容に対応する楽曲（トラック）の音声データがハードディスク13から読み出されてデータ信号線DLを介してMDレコーダ５へ出力される（ステップS17）
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「ユーザがCDをパーソナルコンピュータのCD−ROMドライブに装入すると、記録されているすべての情報、即ち複数の楽曲（トラック）のオーディオ信号及びトラック情報（CDに記録されている各楽曲のトラック番号と録音時間）が読み取られ、ハードディスクに記録され、仮想CDとして保存され、
　仮想CDが作成された後、仮想CDがCRTディスプレイに表示され、ユーザが所望の楽曲（トラック）に対応する仮想CDのトラック番号を選択し、それぞれのトラック番号をユーザがCRTディスプレイの画面上でクリックし、クリックされた仮想CDのトラック番号に対応する楽曲（トラック）を特定する情報を仮想オリジナルMDのTOCに書き込み、仮想オリジナルMDのTOCを作成し、
　ユーザがダビングの開始を指示すると、パーソナルコンピュータからMDレコーダに記録開始信号が出力され、仮想オリジナルMDのTOCのデータ及びTOCの内容に対応する楽曲（トラック）の音声データがハードディスクから読み出されてMDレコーダへ出力される
　ダビングシステム。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例に記載された発明における「CD」「オーディオ信号」及び「ハードディスク」は、それぞれ本願補正発明の「第１の記録媒体」「データ」及び「第２の記録媒体」に相当する。そして、引用例に記載された発明において、CDに記録されているオーディオ信号はハードディスクに記録され、ハードディスクから読み出された音声データがMDレコーダへ出力されるから、本願補正発明の「第１の記録媒体から再生されたデータを入力し、第２の記録媒体に対して記録及び再生を行う記録再生手段」に相当する構成を備えている。
（２）引用例に記載された発明における「トラック情報」は、それぞれのCDに記録されている各楽曲のトラック番号と録音時間とが記録されているものであるから、本願補正発明の「識別情報」に相当する。そして、引用例に記載された発明において、CDに記録されているすべての情報、即ち複数の楽曲のオーディオ信号及びトラック情報がハードディスクに記録されるから、本願補正発明の「上記第２の記録媒体に記録されたデータに対応する上記第１の記録媒体の識別情報を格納するデータベース手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用例に記載された発明における「ダビングシステム」は、CDに記録されているトラック情報もハードディスクに記録するという点において、本願補正発明の「データ管理装置」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明との＜一致点＞＜相違点＞は次の点である。
　
＜一致点＞
「第１の記録媒体から再生されたデータを入力し、第２の記録媒体に対して記録及び再生を行う記録再生手段と、
　上記第２の記録媒体に記録されたデータに対応する上記第１の記録媒体の識別情報を格納するデータベース手段と、
　を備えたデータ管理装置。」の点。
　
＜相違点＞　
（ａ）本願補正発明は、「第１の記録媒体に対応する各種付加情報を保存する外部サーバと通信可能な通信手段」を備えているのに対し、引用例に記載された発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「ユーザのプログラム単位で行う付加情報取得指示により、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報に基づき生成されるプログラム単位の付加情報取得要求を、上記通信手段により上記外部サーバに送信して上記外部サーバからその第１の記録媒体についての付加情報を受信し、当該プログラム単位の付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させる制御手段」を備えているのに対し、引用例に記載された発明は、そのような手段を備えていない点。
　
４．判断
　
（相違点ａについて）　
　遠隔データベース（外部サーバ）と通信する通信装置を有し、記録媒体に関する情報を該遠隔データベースから入手する機器によって行うことは、例えば、特開平１０−２３３０８３号公報、特表平１１−５１４４８２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された文献）、特開２０００−２１５６５３号公報等での周知技術である。
　そうすると、引用例に記載された発明においても、上記周知技術に基づいて、外部サーバと通信する通信装置を備える構成とすること、すなわち、相違点ａのように「第１の記録媒体に対応する各種付加情報を保存する外部サーバと通信可能な通信手段」を備えることは、当業者が適宜になし得るものである。
　
（相違点ｂについて）
　引用例に記載された発明において、CDに記録されているトラック情報がハードディスクに記録されるのであるから、CDに記録されているトラック情報とハードディスクに記録されるトラック情報とは同じトラック情報であることは明らかである。
　また、引用例には、「ハードディスク13にCDからオーディオ信号が読み込まれた際に既に各トラックに曲名，演奏者名等のテキスト情報が付随していた場合」（上記摘示事項の段落【００４９】参照。）と記載され、ハードディスクにトラック情報と付加情報とを対応させて格納することが示唆されている。
　そして、音楽蓄積媒体（記録媒体）のトラックに対応する情報、すなわちプログラム単位の付加情報を外部サーバから取得するシステムは、例えば、特開２０００−２９８９７８号公報（【従来の技術】【０００３】の欄）等での周知技術である。
　そうすると、上記相違点ａで検討したように、記録媒体に対応する各種付加情報を保存する外部サーバと通信可能な通信手段を備えることは当業者が適宜になし得るものであり、記録媒体に対応する付加情報を取得するに際して、ハードディスクに記録されているCDのトラック情報に基づき、プログラム単位の付加情報を外部サーバに要求し、該プログラム単位の付加情報を受信し、格納させること、すなわち相違点ｂのように「ユーザのプログラム単位で行う付加情報取得指示により、上記データベース手段に管理されている第１の記録媒体の識別情報に基づき生成されるプログラム単位の付加情報取得要求を、上記通信手段により上記外部サーバに送信して上記外部サーバからその第１の記録媒体についての付加情報を受信し、当該プログラム単位の付加情報を、上記データベース手段において上記識別情報に対応させて格納させる制御手段」を備えることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例の記載事項は、上記「第２［理由］２．引用例」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「付加情報取得指示」「付加情報取得要求」「（当該）付加情報」について、それぞれ「プログラム単位で行う」「プログラム単位の」「プログラム単位の」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることがであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。