【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５３１０９９号「既製コンクリート杭の埋設方法及び基礎杭の構造並びに既製コンクリート杭」の特許無効審判事件についてされた平成１８年３月７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０１６７号　平成１９年３月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　平成１１年　１月２８日　出願（特願平１１−１９９３２号）  
　　　　　　　　　　　　　（国内優先権主張：平成１０年１月２８日）  
　平成１６年　３月１２日　設定登録（特許第３５３１０９９号）  
　平成１６年　７月１２日　本件無効審判請求  
　平成１６年　９月３０日　答弁書  
　平成１７年　１月　６日　弁駁書  
　平成１７年　４月　４日　審決（１）（特許第３５３１０９９号の請求項　　　　　　　　　　　　　１〜１０に係る発明についての特許を無効とす　　　　　　　　　　　　　る） 
　平成１７年　５月１２日　知的財産高等裁判所出訴  
　　　　　　　　　　　　　（平成１７年（行ケ）第１０４７３号）  
　平成１７年　７月１２日　訂正審判請求（訂正２００５−３９１２３号）　平成１７年　７月１５日　決定言渡（特許庁が無効２００４−８０１０１　　　　　　　　　　　　　号事件について平成１７年４月４日にした審決 　　　　　　　　　　　　　を取り消す）  
　平成１７年　８月２２日　訂正請求書（訂正審判請求みなし取り下げ） 
　平成１７年１０月２８日　弁駁書（２）  
　平成１８年　３月　７日　審決（２）（特許第３５３１０９９号の請求項　　　　　　　　　　　　　１〜１０に係る発明についての特許を無効とす　　　　　　　　　　　　　る）  
　平成１８年　４月１４日　知的財産高等裁判所出訴  
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０１６７号）  
　平成１９年　３月２６日　判決言渡（特許庁が無効２００４−８０１０１　　　　　　　　　　　　　号事件について平成１８年３月７日にした審決　　　　　　　　　　　　　を取り消す）  
　平成１９年　９月２１日　上申書 
　 
第２．当事者の主張の概要  
【１】審判請求人の主張及び提出した証拠方法  
［１］審判請求人の主張  
　審判請求人は、「特許第３５３１０９９号の請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、  
　審判請求書において、甲第１〜７号証を提示して、本件特許の請求項１〜１０に係る発明はその出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨（特許無効の理由（１））主張し、また、本件特許の請求項４及び１０は当該請求項に関する明細書の記載が不備であり特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、これらの特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである旨（特許無効の理由（２））主張し、  
　平成１７年１月６日付け弁駁書において、甲第８号証〜甲第１３号証（周知技術）を提示して、被請求人の答弁の理由を検討したが、被請求人の主張には理由がなく、本件特許は無効とすべきものである旨主張し、  
　平成１７年１０月２８日付け弁駁書（２）において、甲第１４号証〜甲第１８号証（周知技術）を提示して、訂正請求書及び被請求人の主張の内容を検討したが、被請求人の主張には理由がなく、本件特許は無効とすべきものである旨主張し、  
　平成１９年９月２１日付け上申書において、甲第１９号証を提示して、原判決には誤りがあり、訂正請求後の本件特許は無効とすべきものである旨主張している。  
　　　  
［２］証拠方法  
《審判請求書で提示》  
　甲第１号証：特開昭５４−３３１４号公報  
　甲第２号証：特開平６−２８０２６１号公報  
　甲第３号証：「建築基礎構造設計指針Recommendations　for　Design　of　Building　Foundations　１９８８改定」、社団法人日本建築学会、１９９５年４月２５日第１版第７刷発行、表紙、奥付、Ｐ．２４１〜２４３、「６．３節　杭の許容鉛直耐力」の項  
　甲第４号証：「第２９回土質工学研究発表会（盛岡）平成６年６月　群杭基礎のミンドリン解に基づく地盤内応力分布とその簡便法」、Ｐ．１４４５〜１４４８  
　甲第５号証：「日、英、米、独、仏、加奈陀、伊、其他　特許武智式基礎工に就て」、武智正次郎、昭和１２年８月２０日発行、表紙、奥付、Ｐ．５０〜５１、「二十五、武智式基礎工に対する斯道の権威者の意見」及び「二、武智杭の支持力の研究」の項  
　甲第６号証：特開昭６４−１８２３号公報  
　甲第７号証：特開平５−９９３３号公報  
《弁駁書で提示》  
　甲第８号証：「ＳＰＥＣＩＡＬ　コンクリートパイルに関する材料評定・評価及び工法認定　１９９４．４．NO.１２」、社団法人コンクリートパイル建設技術協会、平成６年４月１日発行、表紙、奥付（裏表紙）、Ｐ．３，１８，１９，２１，２２，２４，２８〜３１，３４，３６，３７，４０、「プレボーリング拡大根固め工法」及び「中掘り拡大根固め工法」の項  
　甲第９号証：特公平５−７５８４８号公報  
　甲第１０号証：特公平１−２５８４８号公報  
　甲第１１号証：特公平６−６５８０９号公報  
　甲第１２号証：特開昭６４−７５７１５号公報  
　甲第１３号証：特開平５−１４０９３０号公報  
《弁駁書（２）で提示》  
　甲第１４号証：「朝倉建築工学講座６　建築基礎工学」、山肩邦男著、株式会社朝倉書店、１９８１年１月２５日初版第１刷発行、表紙、奥付、Ｐ．１７０〜１７１、「１０．３　杭の鉛直支持力」の項  
　甲第１５号証：「土質工学用語辞典」、社団法人土質工学会、昭和６０年３月２０日第１刷発行、表紙、奥付、Ｐ．２０２、「抗の支持力機構（鉛直の）」の項  
　甲第１６号証：「基礎工　１９９８　５　Vol.２６，No.５」、（株）総合土木研究所、平成１０年５月１５日発行、表紙、奥付、Ｐ．２〜３、「特集　支持杭によらない基礎の設計と施工の現状　総説　支持杭を用いない基礎工法　−支持杭，摩擦杭，地盤改良と併用基礎の設計−　岸田英明」の項  
　甲第１７号証：「第３１回地盤工学研究発表会　特別セッション講演資料　特別講演資料」、社団法人地盤工学会、平成８年７月１８日（北見工業大学　講堂）、Ｐ．１〜４、「『杭の鉛直支持力』−４０年間の研究を顧みて−　東京理科大学教授　東京工業大学名誉教授岸田英明」の項  
　甲第１８号証：「節杭便覧（１９９０年版）」、節杭協会学術委員会、平成２年３月発行、表紙、目次頁、奥付、Ｐ．５〜７、「第２章　載荷試験結果」の項  
《上申書で提示》
　甲第１９号証：特公平７−７４４９９号公報 　　  
　　　  
【２】被請求人の主張及び提出した証拠方法  
［１］被請求人の主張  
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを趣旨として、  
　平成１６年９月３０日付け答弁書において、乙第１号証〜乙第９号証−４及び参考資料を提示して、本件特許は新規な技術思想で構成されているので、甲第１号証〜甲第７号証から当業者が容易に発明できたとすることはできない旨主張し、また、本件特許の明細書は当業者が容易に実施することができる程度に記載されていると共に特許を受けようとする発明が明確に記載されているので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反していない旨主張し、  
　平成１７年８月２２日付け訂正請求書において、本件訂正が適法である旨主張し、また、乙第１０号証の１〜乙第１４号証を提示して、訂正前後の発明が特許を受けることができるものである旨主張している。  
　　　  
［２］証拠方法  
《答弁書で提示》  
　乙第１号証：特開昭４９−５７６１６号公報  
　乙第２号証：特開昭５１−８７０４号公報  
　乙第３号証：特開昭６４−１８２３号公報（審判請求人提示の甲第６号証）  
　乙第４号証：特開平６−２８０２６１号公報（審判請求人提示の甲第２号証）  
　乙第５号証：「ＳＵＰＥＲニーディング　Grade Ａ　Grade Ｂ」、三谷セキサン株式会社カタログ、平成１６年８月１日現在の仕様（２００４．８．０１）、表紙、裏表紙、Ｐ．１〜１４  
　乙第６号証：「建築構造設計指針　監修　東京都建築構造行政連絡会　１９９１」、社団法人東京都建築士事務所協会、平成３年１２月２日改訂５版１刷発行、表紙、奥付、Ｐ．３６７〜３６９，３９１〜３９９、「１２−２−３−１　打込みぐいに関する取扱い」、「１２−２−３−３　埋め込みぐい（セメントミルク工法）に関する取扱い」及び「１２−２−３−４　異形摩擦ぐいに関する取扱い」の項  
　乙第７号証：「国土交通省住宅局編　（平成十四年版）建築基準法令集（下巻）」、社団法人日本建築学会、表紙、Ｐ．一八三一〜一八四二、国土交通省告示第千百十三号（平成十三年七月二日）  
　乙第８号証：「ASAHI KASEI PILE TECHNICAL HAND BOOK」、旭化成建材株式会社カタログ、平成９年１０月現在の内容・仕様、表紙、目次頁、裏表紙、Ｐ．１９８〜２０１、「ＲＯＤＥＸ工法（プレボーリング拡大根固め工法）ローデックス工法」の項  
　乙第９号証−１：「コンクリートパイル低公害工法」、コンクリートポール・パイル協会、昭和５９年１２月１日第二刷発行、表紙、目次頁、奥付  
　乙第９号証−２：同上、Ｐ．１２８〜１３１、「ニーディング工法（セメントミルク根固め拡底）　三谷セキサン株式会社」の項  
　乙第９号証−３：同上、Ｐ．１５２〜１５５、「ＢＢＢ（スリービー）工法　大同コンクリート工業株式会社　都南基礎工業株式会社」の項  
　乙第９号証−４：同上、Ｐ．１５６〜１５９、「ＮＡＫＳ（ナックス）工法　日本コンクリート工業株式会社」の項  
　参考資料：「地盤から決まる長期許容先端支持力」の説明（乙第５号証〜乙第９号証−４について）  
《訂正請求書で提示》　  
　乙第１０号証の１：「基礎工　１９８３　６　Vol.１１，No.６」、総合土木研究所、昭和５８年６月１５日発行、「特集　支持層に頼らない基礎工法」、表紙  
　乙第１０号証の２：同上、Ｐ．３６〜４４、「各論　摩擦杭（節付き）　藪内貞男」の項  
　乙第１０号証の３：同上、奥付  
　乙第１１号証の１：「建築基礎構造設計指針　Recommendations　for　Design　of　Building　Foundations　１９８８改訂」、社団法人日本建築学会、昭和６３年１月２５日第１版第１刷発行、表紙  
　乙第１１号証の２：同上、Ｐ．２、「（２）用語」の項  
　乙第１１号証の３：同上、Ｐ．５  
　乙第１１号証の４：同上、奥付  
　乙第１２号証の１：「建築用語辞典［第二版］」、建築用語辞典編集委員会・編、技報堂出版株式会社、１９９５年４月１０日２版１刷発行、表紙  
　乙第１２号証の２：同上、Ｐ．８０、「エヌち　Ｎ値」の項  
　乙第１２号証の３：同上、Ｐ．２２５、「きょようちたいりょく　許容地耐力」の項  
　乙第１２号証の４：同上、奥付  
　乙第１３号証の１：「シンポジウム　摩擦杭の設計と施工の現状」、日本建築学会　関東支部　構造部会、１９９６年３月５日（会場：建築会館ホール）、表紙  
　乙第１３号証の２：同上、Ｐ．３〜１２、「摩擦抵抗の評価　茶谷文雄（大林組）」の項  
　乙第１４号証：「知的財産高等裁判所　第２部宛　報告書」、三谷セキサン株式会社　パイル・ポール事業本部　関東支店長　矢田茂、平成１７年６月２０日  
　　　  
　　　  
第３．訂正請求についての判断 
【１】訂正の内容  
　被請求人は、平成１７年８月２２日付けで訂正請求を行っている。そして、その訂正請求の内容は、以下のとおりである。  
　　 
［１］訂正事項ａ  
　特許請求の範囲の「【請求項１】拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。  
【請求項２】拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。  
【請求項３】拡底部内に、杭穴拡底部の固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入する請求項１又は２記載の既製コンクリート杭の埋設方法。　 
【請求項４】所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設し、前記拡底部外径寸法Ｄ１１を、下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とすることを特徴とする既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、Ｂ、Ｃは下記値である。  
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
【請求項５】杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の既製コンクリート杭の埋設方法。 
　　 
【請求項６】杭穴の拡底部のソイルセメント中に、少なくとも下端部に環状リブを有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって、鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴の拡底部を構成したことを特徴とする基礎杭構造。
【請求項７】既製杭の環状リブであって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、少なくとも「前記既製杭の軸部外径から突起の先端までの高さ」の√３倍より大きくした請求項６記載の基礎杭構造。  
【請求項８】環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した請求項６又は７記載の基礎杭の構造。  
　　 
【請求項９】ソイルセメントが充填された拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、該環状リブを前記杭穴の拡底部内に配置して、鉛直荷重が作用した際に、前記拡底部内で、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭の下端部を構成したことを特徴とする既製コンクリート杭。  
【請求項１０】環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した請求項９記載の既製コンクリート杭。」を、  
　　 
「【請求項１】拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項２】拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項３】拡底部内に、杭穴拡底部の固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入する請求項１又は２記載の既製コンクリート杭の埋設方法。  
【請求項４】所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設し、前記突起を前記拡底部内に上下方向で複数配置させると共に、前記拡底部外径寸法Ｄ１１を、下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とすることを特徴とする既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、Ｂ、Ｃは下記値である。  
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
【請求項５】杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の既製コンクリート杭の埋設方法。 　　 
【請求項６】杭穴の拡底部のソイルセメント中に、少なくとも下端部に環状リブを有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴の拡底部を構成したことを特徴とする基礎杭構造。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項７】既製杭の環状リブであって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、少なくとも「前記既製杭の軸部外径から突起の先端までの高さ」の√３倍より大きくした請求項６記載の基礎杭構造。  
【請求項８】環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した請求項６又は７記載の基礎杭の構造。  
　　　 
【請求項９】ソイルセメントが充填され、かつ径をＤＡからＤＣまでの値で形成した拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、該環状リブを前記杭穴の拡底部内に上下方向で複数配置して、鉛直荷重が作用した際に、前記拡底部内で、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭の下端部を構成したことを特徴とする既製コンクリート杭。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項１０】環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した請求項９記載の既製コンクリート杭。」と訂正する。  
　　　  
［２］訂正事項ｂ  
　段落【０００９】の「即ちこの発明は、拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法である。」を、  
　「即ちこの発明は、拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法である。但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」と訂正する。  
　　　  
［３］訂正事項ｃ  
　段落【００１０】の「また、この発明は、拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法である。」を、　　 
　「また、この発明は、拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法である。但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」と訂正する。  
　　  
［４］訂正事項ｄ  
　段落【００１２】の「また、この発明は、所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設し、前記拡底部外径寸法Ｄ１１を、下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とすることを特徴とする既製コンクリート杭の埋設方法である。但し、Ｂ、Ｃは下記値である。  
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２」を、  
　「また、この発明は、所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設し、前記突起を前記拡底部内に上下方向で複数配置させると共に、前記拡底部外径寸法Ｄ１１を、下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とすることを特徴とする既製コンクリート杭の埋設方法である。但し、Ｂ、Ｃは下記値である。  
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２」と訂正する。  
　　　  
［５］訂正事項ｅ  
　段落【００１４】の「また、この発明は、杭穴の拡底部のソイルセメント中に、少なくとも下端部に環状リブを有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって、鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴の拡底部を構成したことを特徴とする基礎杭構造である。」を、  
　「また、この発明は、杭穴の拡底部のソイルセメント中に、少なくとも下端部に環状リブを有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴の拡底部を構成したことを特徴とする基礎杭構造である。但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」と訂正する。  
　　　  
［６］訂正事項ｆ  
　段落【００１６】の「更にこの発明は、ソイルセメントが充填された拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、該環状リブを前記杭穴の拡底部内に配置して、鉛直荷重が作用した際に、前記拡底部内で、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭の下端部を構成したことを特徴とする既製コンクリート杭である。」を、  
　「更にこの発明は、ソイルセメントが充填され、かつ径をＤＡからＤＣまでの値で形成した拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、該環状リブを前記杭穴の拡底部内に上下方向で複数配置して、鉛直荷重が作用した際に、前記拡底部内で、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭の下端部を構成したことを特徴とする既製コンクリート杭。但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」と訂正する。  
　　　  
【２】訂正の適否についての判断  
［１］訂正事項ａによる訂正について  
　訂正後の新たな請求項（以下、「新請求項」という。）１，２，６においては、特許査定時のもとの請求項（以下、「旧請求項」という。）１，２，６の「突起」について、「前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ」と限定し、同、「拡底部の径」について、「拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とする」（「但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」との付随事項含む。）と限定しようとするものであり、  
　新請求項４においては、旧請求項４の「突起」について、「前記突起を前記拡底部内に上下方向で複数配置させ」と限定しようとするものであり、  
　新請求項９においては、旧請求項９の「環状リブ」について、「該環状リブを前記杭穴の拡底部内に上下方向で複数配置し」と限定し、同、「拡底部」について、「径をＤＡからＤＣまでの値で形成した拡底部」（「但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」との付随事項含む。）と限定しようとするものである。  
　　　  
［２］審判請求人の弁駁書（２）における主張について  
　審判請求人は、平成１７年１０月２８日付け弁駁書（２）において、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものと認められることから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項又は第４項（審判請求人の主張する「第２項及び第３項」は誤り。）の規定に違反しており、認められないものである旨主張しているから、以下、これについて検討する。  
　　 
１　限定事項が本件特許明細書に記載されているか否かについて  
（１）本件特許明細書の記載をみると、新請求項１，２，４，６における「突起」についての「拡底部内に上下方向で複数配置させ」との限定事項、及び、新請求項９における「環状リブ」についての「拡底部内に上下方向で複数配置し」との限定事項については、以下の記載から導かれる。 
　　 
（イ）　図１（ｂ）（ｃ），図３（ａ）（ｂ）の記載 
（ロ）「また、前記において、既製杭の環状リブであって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、・・・より大きくすることが望ましい。」（段落【００１５】） 
（ハ）「（３）注入したセメントミルクをソイルセメント化した後に、次に杭穴１内に、下端部に環状リブ（外径Ｄ１）５、６、７を形成したコンクリート製の既製杭（軸径Ｄ０）４を下降させる（図１（ｂ））。前記環状リブは下から順に５、６、７とする。」（段落【００２１】） 
（ニ）「（４）杭穴１の拡底部３内であって、拡底部３の地盤底面から所定高さＤＨに、最下端面が位置するように既製杭４を埋設して杭１０を構築する。ここで、環状リブ５、６が杭穴１の拡底部３内に配置される。」（段落【００２２】） 
（ホ）「また、突起部の支持力を更に利用したい場合、拡底部内の既製杭の突起の数を増加することも可能である。」（段落【００２７】）  
　　 
（２）新請求項１，２，６における「拡底部の径」についての「ＤＡからＤＣまでの値とする」（上記付随事項含む。以下同様。）との限定事項、及び、新請求項９における「拡底部」についての「径をＤＡからＤＣまでの値で形成し」（上記付随事項含む。以下同様。）との限定事項については以下の記載から導かれる。 
　　 
（ヘ）　図１（ｃ），図３（ｂ）の記載、 
（ト）「（５）ここで、既製杭４に垂直荷重が作用した際、既製杭４の軸部８の下端面８ａ、のみならず、既製杭４の側面の環状リブ５、６の下面５ａ、６ａの周縁で、せん断力が伝搬して、・・・支持地盤（地盤底面）１１では、順にＤＡ、ＤＢ 、ＤＣに作用する。従って、最大ＤＣの径で支持地盤（地盤底面）１１に作用する・・・」（段落【００２３】） 
（チ）「また、ここで、杭穴の拡底部径をＤＡにすれば（ＤＡ＝Ａの値）、既製杭の下端部に伝搬されるせん断力を全て固化されたソイルセメントと地盤で支持でき、既製杭の下端部の最大支持力が得られる。ただし、突起すなわち環状リブ５、６のせん断力に関しては、充分耐えうる拡底部径には不足しているので、環状リブ５、６の最大支持力は得られていない。」（段落【００２４】） 
（リ）「次に、拡底部の径をＤＢ（ＤＢ＝Ｂの値）に拡大すれば、既製杭の下端部の支持力と共に最下端に位置する環状リブ５の最大支持力が得られる。しかしながら、上位の環状リブ６の支持力は未だ不十分である。」（段落【００２５】） 
（ヌ）「更に、拡底部の径をＤＣまで大径にすれば（ＤＣ＝Ｃの値）、環状リブ６の支持力は最大になる。従って、杭強度及び建物等の構造設計上の必要性により拡底部径をＤＡからＤＣの最上位の突起の支持力まで変更して対応することが可能である。」（段落【００２６】）　　  
　　 
２　新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について  
　上記のように、「突起（環状リブ）」を「拡底部内に上下方向で複数配置」との限定事項、及び、「拡底部」の「径」を「ＤＡからＤＣまでの値」との限定事項それ自体は、上述のとおり、本件特許明細書に記載された事項或いはその記載から自明の事項である。 
　また、審判請求人の弁駁書（２）における、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更するものであるとの主張は、具体的には、訂正前の本件特許発明１は、「突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴拡底部を構成する」ことを構成要件としており、この構成は、拡底部の径がＤＢ（ＤＢ＞ＤＡ）より大きいことを意味していると認められるが、そうすると、拡底部の径を「ＤＡからＤＣまでの値」とするような、本件特許発明１が拡底部の径をＤＡとする態様を包含するようなものとする補正は、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更するものであるというものである。 
　　 
　本件特許明細書の、「従来では、１本の既製杭の強度を有効に活用できない問題があった」（【０００７】）、「然るにこの発明は、拡底した杭穴内に、外周に突起を有する杭を埋設することにより、前記問題を解決した」（【０００８】）、「従来、垂直荷重には作用しないと思われていた環状リブにより、支圧力の大幅な増加が見込まれる」（【００４０】）といった記載をみるように、本件発明は、まず、拡底した杭穴内における支持杭下端部に突起（環状リブ）を設けることにより支圧力を増大させるものである。また、本件特許明細書の上記（ト）〜（ヌ）の記載にみるように、セメントミルクの注入固化によって形成されたソイルセメントが充填されている拡底部中にこの突起（環状リブ）を位置させることで、突起（環状リブ）下面からのせん断力をこのソイルセメントを介して支持地盤に伝搬するようにし、支持地盤に支持面を形成できるようにしたものであり、さらには、拡底部の径をＤＢ、ＤＣとし、突起（環状リブ５、６）の下面から支持地盤へ伝搬するせん断力を全てこのソイルセメントで支持することにより、突起（環状リブ５、６）による「最大支持力」を得られるようにしたものである。 
　即ち、拡底部の径をＤＢあるいはＤＣとすることは、突起（環状リブ５、６）による「最大支持力」を得るため、言い換えれば、「突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成する」という作用効果を最大限利用できるようにするための杭穴拡底部の構成要件であると云え、訂正前の本件特許発明１の「突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭穴拡底部を構成する」とは、一義的に杭穴拡底部の径をＤＢより大きくすることを意味するものではない。　 
　そうしてみると、上記新請求項１〜３，６〜１０に係る発明について、既製杭を杭穴の拡底部内にその突起（環状リブ）を上下方向で複数配置するように埋設した場合において、「拡底部」の「径」が「ＤＡ」であるものを含みうる「ＤＡからＤＣまでの値」とすることが、これにより、訂正後の課題乃至技術思想が訂正前の課題乃至技術思想を概念的に変更するものであるということができず、したがって、審判請求人の本件訂正請求が認められないものである旨の上記主張は採用できない。 
　　 
　なお、この、「拡底部」の「径」を「ＤＡからＤＣまでの値」とする構成は、「鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とする」ように、前記杭穴拡底部を構成したというものであって、拡底部の径を、せん断力が支持地盤に伝播する円錐状の底面の径との関係において特定したものであるから、その値自体が特定されないのはむしろ当然のことと云えるものである（判決第６９頁　第５　１（３）オ（ウ）の記載参照）。 
　　 
［３］訂正の適否についての判断のまとめ  
　以上のとおり、訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また、訂正事項ｂ〜ｆによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴い必要となった明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に規定する目的を満たすものであって、かつ、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項又は第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。  
　　　  
　　　  
第４．訂正後の本件発明  
　以上のように、平成１７年８月２２日付けの訂正請求は適法なものであり、本件訂正は認められるから、本件の請求項１〜１０に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、上記第３．【１】［１］訂正事項ａにおいて記載された、次のとおりのものである。  
　 　 
　「【請求項１】拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項２】拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴拡底部を構成することを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項３】拡底部内に、杭穴拡底部の固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入する請求項１又は２記載の既製コンクリート杭の埋設方法。  
【請求項４】所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設し、前記突起を前記拡底部内に上下方向で複数配置させると共に、前記拡底部外径寸法Ｄ１１を、下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とすることを特徴とする既製コンクリート杭の埋設方法。  
但し、Ｂ、Ｃは下記値である。  
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２  
【請求項５】杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の既製コンクリート杭の埋設方法。 　　 
【請求項６】杭穴の拡底部のソイルセメント中に、少なくとも下端部に環状リブを有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって、前記突起は前記拡底部内に上下方向で複数配置させ、鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、かつ拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とするように、前記杭穴の拡底部を構成したことを特徴とする基礎杭構造。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項７】既製杭の環状リブであって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、少なくとも「前記既製杭の軸部外径から突起の先端までの高さ」の√３倍より大きくした請求項６記載の基礎杭構造。  
【請求項８】環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した請求項６又は７記載の基礎杭の構造。  
　　 
【請求項９】ソイルセメントが充填され、かつ径をＤＡからＤＣまでの値で形成した拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、該環状リブを前記杭穴の拡底部内に上下方向で複数配置して、鉛直荷重が作用した際に、前記拡底部内で、前記環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、前記円錐状の底面で支持地盤に支持面を形成するように、前記杭の下端部を構成したことを特徴とする既製コンクリート杭。  
但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。  
【請求項１０】環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した請求項９記載の既製コンクリート杭。」（以下、請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明１」等という。）  
　　 
第５．当審の判断 　　　  
【１】特許無効の理由（１）に関して 
［１］各刊行物の記載事項  
１　本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−３３１４号公報（審判請求人提示の甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、拡大杭工法に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ） 
「１　ケーシング内にスクリユーオーガーを挿入し、該スクリユーオーガーとケーシングとを夫々反対方向に回転させながら所定地盤を掘削し、所定深さまで掘削したならば前記ケーシングを逆回転せしめて該ケーシング先端に設けた拡開刃を略々水平方向に開き、該拡開刃にて前記掘削した掘孔の先端部を横方向に掘削して拡大部を造成した後、前記スクリユーオーガーの先端部よりセメントミルク等の充填材を注入し、その注入に伴つて前記ケーシングを元の回転方向に戻して、前記拡開刃を閉じて該ケーシングとスクリユーオーガーとを引き抜き、しかる後に前記掘孔内に杭を挿入してなる拡大杭工法。・・・４　充填材の未硬化状態の内に杭を挿入してなる特許請求の範囲第１項に記載の拡大杭工法。・・・６　杭がコンクリート製既製円筒杭又は段付杭である特許請求の範囲第１項に記載の拡大杭工法。・・・８　ケーシング内にスクリユーオーガーを挿入し、該スクリユーオーガーとケーシングとを夫々反対方向に回転させながら所定地盤を掘削し、所定深さまで掘削したならば前記ケーシングを逆回転せしめて該ケーシング先端に設けた拡開刃を略々水平方向に開き、該拡開刃にて前記掘削した掘孔の先端部を横方向に掘削して拡大部を造成した後、前記スクリユーオーガーの先端部よりセメントミルク等の充填材を注入し、その注入に伴つて前記ケーシングを元の回転方向に戻して前記拡開刃を閉じて該ケーシングとスクリユーオーガーとを引き上げ、任意の位置にて該ケーシングとスクリユーオーガーを止め、該ケーシングを逆回転せしめて拡大部を造成し、しかる後に前記掘孔内に杭を挿入してなる拡大杭工法。９　拡大部が掘孔の長さ方向に複数個造成してなる特許請求の範囲８項に記載の拡大杭工法。１０　杭が段付杭よりなり掘孔に挿入した際の該段付杭の段部周りに拡大部を造成してなる特許請求の範囲第９項に記載の拡大杭工法。・・・」（特許請求の範囲）  
（ｂ） 
「この発明は基礎杭の施工方法及びその施工装置に関するものである。従来、基礎杭を地中に無音、無振動で施工する工法として、スクリユーオーガーで予め地盤を掘孔し、該掘孔内にモルタル、セメントミルク等の充填材を注入し、該充填材の未硬化状態の内に型鋼、既製杭等の芯材を挿入して基礎杭を造成する所謂ＰＩＰ工法、更には前記モルタル等の充填材の注入を掘孔の先端部にのみ充填し、然る後に既製杭を挿入する先掘りミルク注入工法等があるが、いずれの工法も掘孔柱体が円形柱状であるため、杭周の摩擦及び杭先端部による支持力が極めて低く、安定強固なる基礎杭として信頼して使用し得ない欠点がある。この発明は斯る欠点を解決しようとするものであつて、支持力を極めて大きくできるようにすることである。」（２頁右上欄１３行〜同頁左下欄９行）  
（ｃ） 
「施工に際しダブル掘削オーガＭを杭打機・・・に昇降自在に吊下げ、ケーシングＣ内にスクリユーオーガーＳを挿入した状態でスクリユーオーガーＳのフランジ７を回転軸１に、またケーシングＣの連結部１０を回転軸２に夫々連結し、所定地盤Ｅに立て込む。掘削オーガーＭを駆動し、夫々ケーシングＣとスクリユーオーガーＳの回転が互いに反対方向に回転する。この場合スクリユーオーガーＳは掘削方向に回転し、またケーシングＣは拡開刃１１、１１′が閉じた状態を維持する方向に回転される。スクリユーオーガーＳが所定深さまで掘孔Ｈを掘削したならば、ケーシングＣのみを逆回転する。拡開刃１１、１１′は土圧抵抗により拡開し、掘孔Ｈの先端部を横方向に掘削し、そこに拡大部Ａを造成する。拡大部Ａの土砂は切欠き窓１５を通じてケーシングＣ内に導入される。拡大部Ａを造成したならば中空シヤフト５の内孔を通じてノズル孔９よりモルタル、セメントミルク等の充填材Ｂを注入する。ケーシングＣを正転に戻し、拡開刃１１、１１′を閉じ、更に充填材Ｂの注入を続けて掘孔Ｈの先端部又は掘孔Ｈの略々全部に充填材Ｂを充填するよう注入しながらケーシングＣ及びスクリユーオーガーＳを抜去する。充填材Ｂの未硬化のうちにその掘孔Ｈ内にコンクリート製円筒杭又は段付杭或は型鋼、鋼管、鉄筋籠等の杭Ｐを挿入し、杭Ｐを芯材とした先端に拡大部を持つ強力な基礎杭が造成される。」（３頁左上欄１７行〜同頁左下欄５行）（ｄ） 
「またケーシングＣ及びスクリユーオーガーＳを抜き上げるときに第９図、第１０図に示す如く、掘孔Ｈの任意の個所に適時拡大部Ａ′、Ａ″…を造成し、杭Ｐを挿入すれば更に強力な基礎杭が造成される。特に第１０図に示すように杭Ｐとして段付杭Ｎを用い、挿入した段部の周囲に拡大部Ａ、Ａ′、Ａ″を造成すれば基礎杭上部の上載荷重による応力伝達が良好となり、より一層強力な基礎杭が得られる。」（３頁左下欄６〜１４行）  
（ｅ） 
「以上説明した如くこの発明は先端部に拡大部を有する基礎杭を造成するものであるから従来の先掘りミルク注入工法、ＰＩＰ工法等による基礎杭に比べて先端支持力が極めて大きく強固なものとすることができる。また拡大部を適宜数設けることで、より一層の強固な基礎杭を造成できる。」（３頁左下欄１５行〜同頁右下欄１行）  
（ｆ） 
そして、第１０図をみると、掘孔Ｈの底部に形成した拡大部Ａ内に段付杭Ｎの下端部外周に設けた段部が位置していること、また、段付杭Ｎの最下端面と拡大部Ａの底部との間に間隙が設けてあることは明らかである。  
　　 
　これら（ａ）〜（ｆ）の記載等及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。  
　　 
　「先端に所定外径寸法の拡大部Ａを有する掘孔Ｈを掘削し、次に該拡大部Ａを含む掘孔Ｈ内に、セメントミルク等の充填材Ｂを注入した後、前記拡大部Ａを有する掘孔Ｈ内に、少なくとも下端部に段部を有するコンクリート製既製段付杭Ｎを下降沈設すると共に、前記既製段付杭Ｎの最下端面と前記拡大部Ａの底部との間に間隙を設けて、前記既製段付杭Ｎの下端部外周の段部を掘孔Ｈの拡大部Ａに埋設して定着させるコンクリート製既製段付杭Ｎの埋設方法。」（以下、「刊行物１記載の発明（１）」という。）  
　　 
　「掘孔Ｈ先端の拡大部Ａのセメントミルク等の充填材Ｂ中に、少なくとも下端部に段部を有するコンクリート製既製段付杭Ｎの、該下端部を拡大部Ａ中に位置させて定着させてなる基礎杭構造。」（以下、「刊行物１記載の発明（２）」という。）  
　　 
　「セメントミルク等の充填材Ｂが充填された拡大部Ａを先端に有する掘孔Ｈ内に埋設するコンクリート製既製段付杭Ｎであって、コンクリート製既製段付杭Ｎの軸部の下端部に段部を形成し、該下端部の段部を前記掘孔Ｈの拡大部Ａ内に配置して構成したコンクリート製既製段付杭Ｎ。」（以下、「刊行物１記載の発明（３）」という。） 　　 
　　　  
２　同じく、特開平６−２８０２６１号公報（審判請求人提示の甲第２号証。以下、「刊行物２」という。）には、先端根固め杭に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ） 
「【従来の技術】従来、杭の引抜き抵抗は杭軸部の周面抵抗によって得ているが、同一杭長で引抜き抵抗を増加させるためには杭径を大きくする必要があり、鉛直支持力に対して過剰な杭径を与えざるを得ない場合があるので、必ずしも合理的でない。これに対し、特公平１−２５８４８号公報には、杭に作用する鉛直力を根固め部に伝達して先端地盤で支持させることを目的として、図４に示すように鋼管杭等の杭１１の先端部の内外周面に突起１４，１５を設け、杭１１の先端部をセメントミルク等による根固め部１２に設置したものが開示されている。また、特開平１−７５７１５号公報には、図５に示すように鋼管杭２１の外周面に突起２４を設け、ソイルセメント２６との合成を図るとともに、底部に鋼管杭とソイルセメントを拡径した拡径部２２を設け、引抜き力に対してソイルセメント柱の周面摩擦力と拡径部２２上端面での支圧反力を利用して引抜き抵抗を確保するようにしたものが開示されている。」（段落【０００２】〜【０００４】）  
（ｂ） 
「【課題を解決するための手段】本発明の先端根固め杭は、鋼管杭、中空コンクリートパイル、複合パイル等の中空既成杭の先端に硬化材からなる拡径部を形成した先端根固め杭において、杭径Ｄに対し、拡径部の外径を４Ｄ以下、高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成し、この既成杭の先端部を拡径部内に設置し、拡径部の上端から１Ｄ以上下がった位置から下側の範囲で既成杭外周面に突起を設けたことを特徴とする。」（段落【０００９】） 
（ｃ）
「拡径した根固め部２の外径は上端の支持面での硬化材の圧縮強度、地盤の圧縮強度、その上層の地盤のせん断強度および施工性を考慮して、１．５Ｄ〜４Ｄが適当である。また、硬化材としてのソイルセメント６の強度が１００kgf/cm2 程度の場合、１Ｄ以上あれば付着力による設計引抜き力の伝達が可能であるので、根固め部２への杭１の埋込み長は突起４のない部分も含めると、設計荷重を考慮しながら少なくとも２Ｄ以上を確保する。従って、鉛直力を支持する場合も考慮すると、根固め部２の高さは３Ｄ以上となる。」（段落【００１７】，【００１８】）  
（ｄ） 
「【実施例】本発明の先端根固め杭は、オーガーを用いた先掘りあるいは中掘りにより地盤内に設置される中空既成杭に使用し、所定の位置でオーガーからセメントミルク等の硬化材を噴出することによって、ソイルセメント状に地盤を拡径掘削し、その中へ既成杭を沈設したもので、硬化材の硬化により荷重伝達が可能となる。図１は中空既成杭１として鋼管杭を使用し、ソイルセメント６からなる地盤３内に杭１よりも拡径した根固め部２に杭を３Ｄ程度（Ｄ：杭径）沈設した実施例である。根固め部２の寸法は、外径が約３Ｄ、高さ約４Ｄである。」（段落【００１９】，【００２０】）  
（ｅ） 
「また、外周面の突起４は根固め部２の上端から１Ｄ以上あけてその下方に設けてあるので、根固め部２に発生する周方向引張応力も緩和され、ソイルセメント６の引張強度に対して安全性が確保されている。この例ではソイルセメント６の圧縮強度は１００kgf/cm２程度である。」（段落【００２３】）  
（ｆ） 
「また、内外周面の突起４、５は鉛直力も伝達するので、本発明の先端根固め杭は鉛直力に対しても使用でき、鉛直力と引抜き力に対して合理的な杭の使用が可能となる。また、既成杭１の外周面あるいは内周面にセメントミルク注入管７を固定した場合には、既成杭１自体を所定位置まで回転圧入し、さらに回転させながら杭先端付近の注入管ノズル７ａからセメントミルクを噴出させて、拡径した根固め部２を形成させることも可能である。図３に杭１の先端部における外周面突起４と注入管７の設置状況の実施例を示す。」（段落【００２５】，【００２６】）  
（ｇ） 
「鉛直力の支持と、引抜き力に対する抵抗により、杭体の合理的な使用が可能となった。」（段落【００２９】）  
　　　  
３　同じく、「建築基礎構造設計指針　１９８８改定」（審判請求人提示の甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）には、杭の許容鉛直耐力に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ） 
「杭の許容支持力を求めるときにも沈下を考慮する必要がある・・・．この沈下は杭の許容支持力に相当する荷重が杭に作用したときに，杭周面および杭先端付近の地盤が圧縮およびせん断変形するために生じるものである．」（Ｐ．２４１、「１．杭の許容鉛直耐力」の項、５〜７行）  
（ｂ） 
「群杭は地中応力の重ね合せにより単杭より大きな沈下が生じる・・・，図６．３．１は単杭と群杭の圧力球根の比較を模式的に示したものである．群杭の場合には図６．３．２に示す荷重の仮想作用面に関してはいくつかの提案がある・・・．杭間隔が杭径の約３倍以下の場合には，図６．３．２に示すような荷重の仮想作用面を設定し，地中応力は図に示す断面の四角錐台の底面に一様に分散すると仮定し，・・・．摩擦群杭を中間砂層で支持した場合，図６．３．２（ｂ）に示すような荷重の仮想作用面を想定して求めた計算法が現場実測値とよい一致を示したという報告がある．」（Ｐ．２４２、「３．群杭の沈下」の項、２〜９行）  
（ｃ） 
図６．３．１には、単杭の場合には最大径「Ａ１」の圧力球根が群杭の場合には最大径「Ａ２」の圧力球根がそれぞれ生じることが記載され、また、図６．３．２（ａ）（ｂ）には、想定した荷重仮想作用面から杭の鉛直線に対して外側に「３０°」の範囲内を「荷重が一様に分散する範囲」に仮定することが記載されている。  
　　　  
４　同じく、「第２９回土質工学研究発表会（盛岡）平成６年６月　群杭基礎のミンドリン解に基づく地盤内応力分布とその簡便法」（審判請求人提示の甲第４号証。以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ） 
「Ｔ−Ｐ法は、・・・図−１に示すように、Ｚ＝２Ｌ／３の位置に仮想載荷面を想定し、その面上の群杭外周を囲む部分に上載荷重を等分布荷重として加える。それ以浅の部分の地盤および杭全体の存在を無視して、仮想載荷面を地表面と見なし、それ以深の地盤の圧密沈下量を直接基礎と同じ方法で計算する。したがって、地盤内応力増分は、ブシネスク解に基づく弾性理論あるいは簡便法として荷重分散法が用いられる。一般的には後者が用いられるが、分散角として日本ではθ＝３０°・・・とすることが多い。」（Ｐ．１４４５、「２．１　概要」の項、１〜１１行）  
（ｂ） 
図−１には、想定した荷重仮想載荷面から杭の鉛直線に対して分散角θの範囲内で荷重が分散することが記載されている。尚、同図において、ｑ（ｚ）は深度ｚでの鉛直応力増分である（Ｐ．１４４８、「４．簡便法」の項参照。）。  
　　　  
５　同じく、「日、英、米、独、仏、加奈陀、伊、其他　特許武智式基礎工に就て」（審判請求人提示の甲第５号証。以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。（尚、旧字体は新字体に改めて記載した。）  
（ａ） 
「武智杭の特長は杭幹中に突縁を有し、・・・其の為に杭径は杭周に在る砂利の最外縁を以て表し得る。即ち他の杭に比して支持力を増大せしむる一原因なり。・・・最近の研究に依れば、杭荷重は杭軸と摩擦角θなる分布角を為して杭端水平面に分布し、・・・。圧力分布は図の如く鐘状を呈する。武智杭は他の同長同体積の杭に比してｒ及θを増大すること甚しきを以て、圧力分布は杭端水平面に広く拡散し、従って最大圧力強度は普通杭の僅に数分之一である。・・・杭径ｒ摩擦角θの増加は急激に支持力の増大すべき所以を知るを得べし。」（Ｐ．５１、「二、武智杭の支持力の研究」の項、１〜最下行）  
（ｂ） 
第二図には、杭幹中に突縁を有する杭であると普通杭であるとに拘わらず、杭荷重は杭軸と摩擦角θ（θ０）なる分布角を為して杭端水平面に分布することが記載されている。  
　　　  
６　同じく、特開昭６４−１８２３号公報（審判請求人提示の甲第６号証。以下、「刊行物６」という。）には、根固め工法に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ） 
「１　杭穴底部を根固め用の形状および大きさに掘削した後、・・・モルタルを前記杭穴底部にセメントミルクポンプで注入して硬化させるとを特徴とした根固め工法」（特許請求の範囲）  
（ｂ） 
「６００φの杭では根固め材の必要強度は１５０kg/cm２以上が必要とされ、通常２００kg/cm２程度が得られるようにしている。この発明では２５０〜３００kg/cm２を目標とし、」（２頁右上欄９〜１３行）  
（ｃ） 
「一方、水・セメント比ｗ／ｃは、圧縮強度との間に第４図のような関係があり、目的とする圧縮強度（２５０〜３００kg/cm２ ）が得られ、」（３頁右上欄１４〜１６行）  
　　　  
７　同じく、特開平５−９９３３号公報（審判請求人提示の甲第７号証。以下、「刊行物７」という。）には、既製リブ付テ−パ−杭に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ） 
「【請求項１】外周面を軸方向微少な傾度でテ−パ−状に形成した鋼管もしくはコンクリ−ト製の杭の外周面に、略水平方向に張り出す拡径リブを軸方向に所用数設けたことを特徴とする既製リブ付テ−パ−杭。 
【請求項２】水平方向に張り出す拡径リブを、リング状リブで形成したことを特徴とする請求項１記載の既製リブ付テ−パ−杭。・・・ 
【請求項４】水平方向に張り出す拡径リブの外周面を、断面略コ型もしくは略円弧状に形成したことを特徴とする請求項２または３記載の既製リブ付テ−パ−杭。【請求項５】水平方向に張り出す拡径リブの外側面を、本体外周面と略同等のテ−パ−状に形成したことを特徴とする請求項２または３記載の既製リブ付テ−パ−杭。・・・【請求項７】拡径リブの外周縁もしくは外周面を軸方向に連接する包絡線の傾度を、杭本体外周の軸方向テ−パ−状傾度と略同等になるように形成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６のいずれか１項に記載の既製リブ付テ−パ−杭。・・・」（特許請求の範囲）  
（ｂ） 
「また、図２に示す実施例は、上下に設けた複数のリング状リブ２の外径を、下方のリブ２ほど順に小径に形成したものであり、この場合、複数のリブ２の外側面２ａの一部（外周縁）を結ぶ包絡線Ｂの傾度を、本体胴部１の傾度と略等しくなるように形成してもよい。」（段落【００２４】）  
（ｃ） 
「尚、上記のモルタル等硬化材Ｍは、テ−パ−杭Ｐのテ−パ−で地盤を押し出し変位させる効果を考えれば、硬化後の強度、性状などが従来地盤強度と同程度となるものが望ましく、更に、上記ア−ス−オ−ガ−の掘孔時に、注入した硬化材Ｍと掘削土砂とをミキシングして掘孔内にソイルセメント体を造成し、この孔内にリブ付きテ−パ−杭Ｐを圧入してもよい。」（段落【００４１】）  
　　　  
　　　  
［２］本件訂正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断  
１　本件訂正発明１について  
（１）本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（１）との対比  
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（１）とを対比すると、刊行物１記載の発明（１）の「拡大部Ａ」，「掘孔Ｈ」，「段部」，「セメントミルク等の充填材Ｂ」，「コンクリート製既製段付杭Ｎ」が、本件訂正発明１の「拡底部」，「杭穴」，「突起」，「セメントミルク」，「コンクリート製の既製杭」或いは「既製コンクリート杭」にそれぞれ相当する。 
　　 
　また、「所定地盤を掘削し、所定深さまで掘削したならば前記ケーシングを逆回転せしめて該ケーシング先端に設けた拡開刃を略々水平方向に開き、該拡開刃にて前記掘削した掘孔の先端部を横方向に掘削して拡大部を造成」（記載事項（ａ）参照）、「この発明は先端部に拡大部を有する基礎杭を造成するものであるから従来の先掘りミルク注入工法、ＰＩＰ工法等による基礎杭に比べて先端支持力が極めて大きく強固なものとすることができる。」（記載事項（ｅ）参照）等の記載からは、刊行物１記載の発明（１）は節杭を用いているが、その掘孔が固い地盤にまで達し、その先端抵抗で支持させる支持杭の役割を担っていることが認められる。（判決第６０頁　第５　１（３）エ（ウ）の記載参照）。 
　さらには、審判請求人が提示した甲第１０号証の特公平１−２５８４８号公報（以下「刊行物１０」という）には、「少なくとも先端部が鋼管よりなり、この先端部がセメントミルク等の固化剤で根固めされる中空の杭であって、前記鋼管からなる先端部の内外周に、それぞれ複数の略リング状をなす支圧用の凸起が‥‥溶着により配設されている‥‥鋼管杭等の杭」（特許請求の範囲第１項）、「本発明においては、杭１０の先端部１１の内外周に、それぞれ支圧用の凸起１２、１３が設けられているため、杭が構造物荷重を受けると、前記内外の凸起１２、１３のそれぞれの下面が支圧面として作用し、モルタル等の根固め用球根部ａに荷重が分散伝達されることとなり、構築物の荷重Ｗが杭先端に集中するのを防ぐとともに、杭壁に付着するモルタル等の付着量をも増大できる」（３頁５欄３０〜３８行）といった記載があり、「鉛直荷重が作用した際に、突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬」することは公知であると云える。 
　そうしてみると、段付杭Ｎの段部の下面からせん断力が円錐状に伝播することは明らかであり、断付杭Ｎの杭先から伝播するせん断力を拡大部Ａが支持していることも明らかである。（判決第６２頁　第５　１（３）エ（ウ）の記載参照） 
　以上二つの事項からみて、刊行物１記載の発明（１）の「拡大部Ａの底部」が、「コンクリート製既製段付杭Ｎ」とこれにかかる上載荷重を支持することは明らかであるから、「拡大部Ａの底部」は本件訂正発明１における「拡底部の支持地盤」に相当すると云うことができる。 
　加うるに、刊行物１記載の発明（１）が、「（従来技術は）杭周の摩擦及び杭先端部による支持力が極めて低く、安定強固なる基礎杭として信頼して使用し得ない欠点がある。この発明は斯る欠点を解決しようとするものであつて、支持力を極めて大きくできるようにする」（記載事項（ｂ）参照。）ものであり、しかも、杭の支持力機構を支持杭と摩擦杭とを組み合わせたものとして考えることが一般的（審判請求人提示の甲第１４〜１７号証及び被請求人提示の乙第１１号証の３参照。）であり、また、節杭を支持杭的に用いることは従来から一般的に行われてきたこと（審判請求人提示の甲第１８号証参照。）であることからも、刊行物１記載の発明（１）の「拡大部Ａの底部」が、「コンクリート製既製段付杭Ｎ」とこれにかかる上載荷重を支持することは明らかであり、「拡大部Ａの底部」は訂正発明における「拡底部の支持地盤」に相当すると云うことができる。 
　したがって、両者は、 
　　 
　「拡底部を有する杭穴を掘削し、該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設し、前記拡底部内にはセメントミルクを注入し、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、支持地盤に支持面を形成するような杭穴の拡底部とした既製コンクリート杭の埋設方法」の点で一致し、以下の点で相違する。  
　　 
＜相違点１＞  
　本件訂正発明１が、「コンクリート製の既製杭」の下端部外周に設けた「突起」を「前記拡底部内に上下方向で複数配置させ」、「拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とする（「但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」との付随事項含む。）ように、前記杭穴拡底部を構成」しているのに対して、刊行物１記載の発明（１）では、既製段付杭Ｎ（既製杭）の下端段部に対応して掘孔Ｈに拡大部Ａを形成し、既製段付杭Ｎの最下端面と掘孔拡大部Ａの底部（杭穴拡底部の支持地盤）との間に間隙が設けてあるものの、段部（突起）は掘孔拡大部Ａ内において一つのみで、上下方向で複数配置されたものでなく、拡大部Ａの径をＤＡからＤＣまでの値とする（上記付随事項含む。）ように構成したのか否か定かでない点。  
　　 
＜相違点２＞  
　本件訂正発明１が、「該杭穴内に・・・コンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し」ているのに対して、刊行物１記載の発明（１）では、拡大部Ａ（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内にセメントミルク等の充填材Ｂ（セメントミルク）を注入した後、掘孔Ｈ（杭穴）内にコンクリート製既製段付杭Ｎ（コンクリート製の既製杭）を下降沈設した点。  
　　 
（２）相違点についての検討  
＜相違点１＞について  
　まず、審判請求人は、拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とすることは刊行物２に開示又は示唆されているとしているので、これを以下に検討する。 
　刊行物２には、「第５．【１】［１］各刊行物の記載事項」の２において示したとおりの記載がある。 
　これら記載をみても、刊行物２には、杭に作用する鉛直力を根固め部に伝達して先端地盤で支持させることを目的として、鋼管杭等の杭の先端部の内外周に突起を設け、杭の先端部をセメントミルク等による根固め部に設置するという従来技術に対し、「杭径Ｄに対し、拡径部の外径を４Ｄ以下、高さを３Ｄ以上の略円筒状に形成し、」「拡径した根固め部２の外径は上端の支持面での硬化材の圧縮強度、地盤の圧縮強度、その上層の地盤のせん断強度および施工性を考慮して、１．５Ｄ〜４Ｄが適当である。」との技術が開示されているが、杭径Ｄに対して拡大部の外径を「１．５Ｄ〜４Ｄ」の範囲とすることが開示されているにすぎず、段差の外径や、杭Ｎの最下端面あるいは段部と拡大部Ａの底部との距離をどのように定めるかについて、ひいては、本件訂正発明１の構成は何らの記載も示唆もない。相違点１に係る本件訂正発明の構成は、「拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とする（注：ただし書きの本件付随事項を含む）」というものであり、本件付随事項は、「 但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」ものである。そうすると、円錐状の底面で支持地盤に形成される支持面は、円錐状に広がる角度、杭あるいは突起の外径、拡底部の大きさに加えて、杭下端面あるいは突起と拡底部の支持地盤との距離によっても左右されることとなるから、外周面の突起を含めた外径を考慮していない刊行物２に記載の発明において、拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とすることが開示されているとはいえない（判決第６７−６８頁　第５　１（３）オ（イ）の記載参照） 。 
　したがって、拡底部内の杭外周面に複数の突起を上下方向に設けること自体が、前記甲第１０号証、あるいは甲第１２号証の特開昭６４−７５７１５号公報等に一例をみるように周知の事項であったと云うことができたとしても、上記のように拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とすることについての開示または示唆がない以上、これらの複数の突起の寸法と拡底部の寸法とを関連付けて、拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とすること、特に、最上位の突起との関連で設定されるＤＣの値以下とし、相違点１における本件訂正発明１の構成とすることが、審判請求人の提示した各証拠に開示または示唆されているとすることはできない。 
　　 
　そして、本件訂正発明１は、上記構成によって明細書記載の作用効果を奏するものである。 
　よって、相違点２についての検討をするまでもなく、本件訂正発明１に係る発明は、審判請求人の提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。　　 
　　 
　　 
２．本件訂正発明２について  
（１）本件訂正発明２と刊行物１記載の発明（１）との対比  
　本件訂正発明２と刊行物１記載の発明（１）とを対比すると、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の「該杭穴内に・・・コンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内にセメントミルクを注入し」との構成を、「該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設する」との構成に変更したものであるところ、上記［２］１（１）で述べた本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（１）との間の部材・部位の相当乃至対応関係によれば、刊行物１記載の発明（１）の「該拡大部Ａを含む掘孔Ｈ内に、セメントミルク等の充填材Ｂを注入した後、前記拡大部Ａを有する掘孔Ｈ内に、少なくとも下端部外周に段部を有するコンクリート製既製段付杭Ｎを下降沈設する」との構成は、本件訂正発明２における上記変更した構成に一致するから、両者は、  
　　 
　「拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、セメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の最下端面と前記拡底部の支持地盤との間に間隙を設けて、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させる既製コンクリート杭の埋設方法であって、鉛直荷重が作用した際に、前記突起の下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、支持地盤に支持面を形成するような杭穴の拡底部とした既製コンクリート杭の埋設方法。」の点で一致し、上記［２］１（１）であげた相違点１の点で相違する。  
　　　  
（２）相違点についての検討  
　相違点１については、本件訂正発明１に係る発明における相違点１について述べたとおり、審判請求人の提示した各証拠のいずれにも示されておらず、また、審判請求人の提示した各証拠から当業者が容易に想到することができたものとすることもできない。 
　　 
　そして、本件訂正発明２に係る発明は、上記相違点１に係る構成を含む全体として、本件訂正発明１に係る発明について述べたと同様の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明２に係る発明は、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
　　 
　　 
３　本件訂正発明３について  
（１）本件訂正発明３と刊行物１記載の発明（１）との対比  
　本件訂正発明３と刊行物１記載の発明（１）とを対比すると、本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２に、「拡底部内に、杭穴拡底部の固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入する」との構成を付加したものであるから、両者は、上記［２］１（１）で挙げた一致点及び相違点１、２の点又は上記［２］２（１）で挙げた一致点及び相違点１の点で一致及び相違するほか、以下の点で相違する。  
＜相違点３＞  
　本件訂正発明３における「拡底部内に、杭穴拡底部の固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入する」との構成の点。  
　　　  
（２）相違点についての検討  
　相違点１については、本件訂正発明１に係る発明における相違点１について述べたとおり、審判請求人の提示した各証拠のいずれにも示されておらず、また、審判請求人の提示した各証拠から当業者が容易に想到することができたものとすることもできない。 
　　 
　そして、本件訂正発明３は、上記相違点１に係る構成を含む全体として、本件訂正発明１に係る発明について述べたと同様の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明３に係る発明は、相違点１以外の他の相違点についての検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
　　　  
４　本件訂正発明４について  
（１）本件訂正発明４と刊行物１記載の発明（１）との対比  
　本件訂正発明４と刊行物１記載の発明（１）とを対比すると、上記［２］１（１）で述べた本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（１）との間の部材・部位の相当乃至対応関係を参照して本件訂正発明４と刊行物１記載の発明（１）との間の部材・部位の相当乃至対応関係を考慮するとともに、［２］１（１）で述べたように刊行物１記載の発明（１）の「拡大部Ａの底部」が、本件訂正発明４の「拡底部内の地盤底面」に相当することから、両者は、  　　 
　「所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入し、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にセメントミルクからなる層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設した既製コンクリート杭の埋設方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 　 
＜相違点４＞  
　本件訂正発明４が、「コンクリート製の既製杭」の下端部外周に設けた「突起」を「前記拡底部内に上下方向で複数配置させ」、「前記拡底部外径寸法Ｄ１１を、下記Ｂの値以上で且つＣの値以下とする」、「但し、Ｂ、Ｃは下記値である。Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２　Ｃ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２」としたのに対して、刊行物１記載の発明（１）では、既製段付杭Ｎ（既製杭）の下端段部に対応して掘孔Ｈに拡大部Ａを形成し、既製段付杭Ｎの最下端面と掘孔拡大部Ａの底部（杭穴拡底部の支持地盤）との間に間隙が設けてあるものの、段部（突起）は掘孔拡大部Ａ内において一つのみで、上下方向で複数配置されたものでなく、拡大部Ａ（拡底部）の外形寸法について何ら規定していない点。  
　　 
＜相違点５＞  
　本件訂正発明４が、「杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、・・・前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成する」のに対して、刊行物１記載の発明（１）では、拡大部Ａ（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内に注入したセメントミルク等の充填材Ｂ（セメントミルク）をソイルセメントとしたのか否か定かでない点。  
　　　  
（２）相違点についての検討  
＜相違点４＞について  
　本件訂正発明４においては、「拡底部外形寸法」は「既製杭の突起部外径」、「既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ」、「既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ」、「既製杭の最下端面より拡底部内の最上部に位置する突起までの高さ」によって、規定されているものである。 
　刊行物１には、掘孔Ｈの底部に形成した拡大部Ａ内に段付杭Ｎの下端部外周に設けた段部が位置し、段付杭Ｎの最下端面は拡大部Ａの底部との間に間隙をおいて位置する様子が明らかにされているのみであって、全記載をみても、上記「拡底部外形寸法」、「既製杭の突起部外径」、「既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ」、「既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ」、「既製杭の最下端面より拡底部内の最上部に位置する突起までの高さ」に対応する記載を見いだすことができない。また、これらの点について、刊行物１記載の発明（１）が、相違点４に係る本件訂正発明４の構成を持つべきものとみるべき根拠となり得るような技術常識が存在していたとも認めることができない。 
　また、刊行物２に関しても、［２］１（２）において述べたとおりであって、上記「拡底部外形寸法」、「既製杭の突起部外径」、「既製杭の最下端面より拡底部内の最下端に位置する突起までの高さ」、「既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ」、「既製杭の最下端面より拡底部内の最上部に位置する突起までの高さ」に対応する記載を見いだすことができない。したがって、刊行物２における上記技術事項から、相違点４に係る本件訂正発明４の構成を想到することは困難であるというほかない。 
　また、審判請求人の提示した他の証拠をみても、相違点４に係る本件訂正発明４の構成が開示されているとも、各証拠の記載から当該構成を想到することが容易に成しうることであるとも認めることはできない。 
　そして、本件訂正発明４は、上記相違点４に係る構成を含む全体として、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　よって、他の相違点について検討をするまでもなく、本件訂正発明４は、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
　　 
　　 
５　本件訂正発明５について  
（１）本件訂正発明５と刊行物１記載の発明（１）との対比  
　本件訂正発明５と刊行物１記載の発明（１）とを対比すると、本件訂正発明５は、本件訂正発明１乃至４の何れか１つの発明に、「杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する」との構成を付加したものであるから、両者は、上記［２］１（１）で挙げた一致点及び相違点１、２の点、上記［２］２（１）で挙げた一致点及び相違点１の点、上記［２］３（１）で挙げた一致点並びに相違点１−３或いは相違点１、３の点又は上記［２］４（１）で挙げた一致点及び相違点４，５の点で一致及び相違するほか、以下の点で相違する。  
＜相違点６＞  
　本件訂正発明５における「杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する」との構成の点。  
　　 
（２）相違点についての検討  
　相違点１、４については、本件訂正発明１に係る発明における相違点１、本件訂正発明４に係る発明における相違点４について述べたとおり、審判請求人の提示したいずれの証拠にも何ら示されていない。 
　　 
　そして、本件訂正発明５は、上記相違点１あるいは４に係る構成を含む全体として、本件訂正発明１あるいは本件訂正発明４に係る発明について述べたと同様の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明５に係る発明は、相違点１あるいは４以外の他の相違点を検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　　 
６　本件訂正発明６について  
（１）本件訂正発明６と刊行物１記載の発明（２）との対比  
　本件訂正発明６と刊行物１記載の発明（２）とを対比すると、上記［２］１（１）で述べた本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（１）との間の部材・部位の相当乃至対応関係を参照して本件訂正発明６と刊行物１記載の発明（２）との間の部材・部位の相当乃至対応関係を考慮するとともに、刊行物１記載の発明（２）の「段部」が、本件訂正発明６の「環状リブ」に相当することからから、両者は、  
　　 
　「杭穴の拡底部のセメントミルク中に、少なくとも下端部に環状リブを有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させてなる基礎杭構造であって、鉛直荷重が作用した際に、環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、支持地盤に支持面を形成するような杭穴の拡底部を構成した基礎杭構造」の点で一致し、以下の点で相違する。 　 
　　 
＜相違点７＞  
　本件訂正発明６が、「コンクリート製の既製杭」の下端部外周に設けた「リブ（突起）」を「前記拡底部内に上下方向で複数配置させ」、「拡底部の径をＤＡからＤＣまでの値とする（「但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」との付随事項含む。）ように、前記杭穴の拡底部を構成」したのに対して、刊行物１記載の発明（２）では、既製段付杭Ｎ（既製杭）の下端段部に対応して掘孔Ｈに拡大部Ａを形成し、既製段付杭Ｎ（既製杭）の最下端面と掘孔拡大部Ａ（杭穴拡底部）の底部（支持地盤）との間に間隙が設けられているものの、段部（突起）は掘孔拡大部Ａ内において一つのみで、上下方向で複数配置されたものでなく、拡大部Ａの径をＤＡからＤＣまでの値とする（上記付随事項含む。）ように構成したのか否か定かでない点。 
　　 
＜相違点８＞  
　本件訂正発明６が、「杭穴の拡底部のソイルセメント中に」であるのに対して、刊行物１記載の発明（２）では、拡大部Ａ（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内に注入したセメントミルク等の充填材Ｂ（セメントミルク）をソイルセメントとしたのか否か定かでない点。　　 
（２）相違点についての検討  
　相違点７については、上記［２］１（１）で挙げた相違点１と同様である。　 
　したがって、相違点７については、本件訂正発明１に係る発明における相違点１について述べたとおり、審判請求人の提示したいずれの証拠にも何ら示されていない。 
　　 
　そして、本件訂正発明６は、上記相違点７に係る構成を含む全体として、本件訂正発明１に係る発明について述べたと同様の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明６に係る発明は、相違点７以外の他の相違点を検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　　　  
７　本件訂正発明７について  
（１）本件訂正発明７と刊行物１記載の発明（２）との対比  
　本件訂正発明７と刊行物１記載の発明（２）とを対比すると、本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成に、「既製杭の環状リブであって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、少なくとも『前記既製杭の軸部外径から突起の先端までの高さ』の√３倍より大きくした」との構成を付加したものであるから、両者は、上記［２］６（１）で挙げた一致点及び相違点７，８の点で一致及び相違するほか、以下の点で相違する。  
＜相違点９＞  
　本件訂正発明７における「既製杭の環状リブであって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、少なくとも『前記既製杭の軸部外径から突起の先端までの高さ』の√３倍より大きくした」との構成の点。  
　　　  
（２）相違点についての検討  
　相違点７については、本件訂正発明６に係る発明における相違点７について述べたとおり、審判請求人の提示したいずれの証拠にも何ら示されていない。 
　　 
　そして、本件訂正発明７に係る発明は、上記相違点７に係る構成を含む全体として、本件訂正発明６に係る発明について述べたと同様の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明７に係る発明は、相違点７以外の他の相違点を検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　　 
　　 
８　本件訂正発明８について  
（１）本件訂正発明８と刊行物１記載の発明（２）との対比  
　本件訂正発明８と刊行物１記載の発明（２）とを対比すると、本件訂正発明８は、本件訂正発明６又は７の構成に、「環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した」との構成を付加したものであるから、両者は、上記［２］６（１）で挙げた一致点及び相違点７，８又は上記［２］７（１）で挙げた一致点及び相違点７〜９の点で一致及び相違するほか、以下の点で相違する。  
＜相違点１０＞  
　本件訂正発明８における「環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した」との構成の点。  
　　 
（２）相違点についての検討  
　相違点７については、本件訂正発明６に係る発明における相違点７について述べたとおり、審判請求人の提示したいずれの証拠にも何ら示されていない。 
　　 
　そして、本件訂正発明８に係る発明は、上記相違点７に係る構成を含む全体として、本件訂正発明６に係る発明について述べたと同様の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明８に係る発明は、相違点７以外の他の相違点を検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　　 
９　本件訂正発明９について  
（１）本件訂正発明９と刊行物１に記載の発明（３）との対比  
　本件訂正発明９と刊行物１記載の発明（３）とを対比すると、上記［２］１（１）で述べた本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（１）との間の部材・部位の相当乃至対応関係、及び、上記［２］６（１）で述べた本件訂正発明６と刊行物１記載の発明（２）との間の部材・部位の相当乃至対応関係を参照して本件訂正発明９と刊行物１記載の発明（３）との間の部材・部位の相当乃至対応関係を考慮するとともに、基礎杭が、通常、同一径である（例えば、本件特許明細書の「・・・従って、最大ＤＣの径で支持地盤（地盤底面）１１に作用するので、従来のストレート杭（ＤＡのみ）に比して、同程度の応力が生じるとした場合、・・・」（段落【００２３】参照。）との記載、刊行物７の段落【０００２】，【０００５】〜【０００７】の「テーパー状」に対する「ストレート状」との記載等参照。）ことを考慮すれば、両者は、  
　　 
「セメントミルクが充填された拡底部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、該環状リブを前記杭穴の拡底部内に配置して、鉛直荷重が作用した際に、環状リブの下面からせん断力が円錐状に支持地盤に伝搬して、支持地盤に支持面を形成するように下端部を構成した既製コンクリート杭。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
　　 
＜相違点１１＞  
　本件訂正発明９が、下端部外周に設けた「環状リブ」を「前記拡底部内に上下方向で複数配置させ」、拡底部はその「径をＤＡからＤＣまでの値で形成（「但し、前記ＤＡは、拡底部内の既製杭の下端面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。かつ、前記ＤＣは、拡底部内の最上位に位置する突起の下面からせん断力が前記支持地盤に円錐状に伝搬した際、その円錐状の底面の径をいう。」との付随事項含む。）」するものであるのに対して、刊行物１記載の発明（３）では、環状リブは掘孔拡大部Ａ（杭穴拡底部）内で、上下方向で複数配置されたものでなく、拡大部Ａの径をＤＡからＤＣまでの値とする（上記付随事項含む。）ように構成したのか否か定かでない点。 
　　 
＜相違点１２＞  
　本件訂正発明９が、「ソイルセメントが充填され・・・た拡底部を有する杭穴」であるのに対して、刊行物１記載の発明（３）では、拡大部Ａ（拡底部）を含む掘孔Ｈ（杭穴）内に注入したセメントミルク等の充填材Ｂ（セメントミルク）をソイルセメントとしたのか否か定かでない点。  
　　 
（２）相違点についての検討  
　相違点１１については、上記［２］１（１）で挙げた相違点１と同様である。 
　したがって、相違点１１については、本件訂正発明１に係る発明における相違点１について述べたとおり、審判請求人の提示したいずれの証拠にも何ら示されていない。 
　　 
　そして、本件訂正発明９は、上記相違点１１に係る構成を含む全体として、本件訂正発明１に係る発明について述べたと同様の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明９に係る発明は、相違点１１以外の他の相違点を検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　　 
１０　本件訂正発明１０について  
（１）本件訂正発明１０と刊行物１記載の発明（３）との対比  
　本件訂正発明１０と刊行物１記載の発明（３）とを対比すると、本件訂正発明１０は、本件特許発明９の構成に、「環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した」との構成を付加したものであるから、両者は、上記［２］９（１）で挙げた一致点及び相違点１１，１２の点で一致及び相違するほか、以下の点で相違する。  
＜相違点１３＞  
　本件訂正発明１０における「環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した」との構成の点。  
　　 
（２）相違点についての検討  
　相違点１１については、本件訂正発明９に係る発明における相違点１１について述べたとおり、審判請求人の提示したいずれの証拠にも何ら示されていない。 
　　 
　そして、本件訂正発明１０に係る発明は、上記相違点１１に係る構成を含む全体として、本件訂正発明１０ひいては本件訂正発明１に係る発明について述べたと同様の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。 
　　 
　したがって、本件訂正発明１０に係る発明は、相違点１１以外の他の相違点を検討をするまでもなく、審判請求人が提示した各証拠の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　　 
【２】特許無効の理由（２）に関して　　　  
［１］審判請求人の主張 
　審判請求人は、明細書の記載に関して以下のように主張している。 
１　拡底部外径寸法をＣの値以下とすることについては、その合理的な技術的意味合い（作用効果）が不明瞭である。 
　すなわち、拡底部外径寸法をＣの値以下とすることは、拡底部内の最下端に位置する突起を除く突起については、支持地盤に支持面を形成できない態様をも包含することとなり、「突起の下面周縁からもせん断力が支持地盤に伝播し、所定角度で円錐状の底面で、支持地盤に支持面を形成できるので、１本の杭が負担すべき垂直荷重を大幅に増加することができる。」という本件発明の作用効果を奏しないこととなる。 
　したがって、本件請求項４に係る発明は、技術的に正確に特定されているとはいえず、不明確なものであって、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　 
２　本件請求項１０に係る発明において、「環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した請求項９記載の既製コンクリート杭」とされていることに関して、当該記載は、環状リブの外周径の大きさの基準又は程度が不明確であって、発明の外延が不明確なものであり、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　 
［２］判断 
１　審判請求人の主張１に対して　 
　請求項４は、拡底部外径寸法をＢの値以上Ｃの値以下とするというものである。 
「仮に最下段の突起で十分支持をうることができれば、下から二段目の突起については、支持力をさほど期待しなくてもよいことになる」という記載があることからみても、まず、最下段の突起による最大支持力は利用すべく拡底部外径寸法をＢの値以上とはするが、最下段の突起で所定の支持力を得ることができ、所望の作用効果を達成し得る場合には、拡底部外径寸法をＣの値以下とし、拡底部内に位置する上段の突起の支持力利用は最大までとはしないということもあり得るということであることは明らかであり、請求項に係る発明は明確に特定されている。したがって、審判請求人の主張は採用することができない。 
　　 
２ 審判請求人の主張２に対して 
　既製杭を使用する際に、必ず支持加重の上限値を定めて、これにより直径、使用本数など計算される。そこで、支持加重の上限値が定まれば、当然のこと乍ら、環状リブにより支持すべき加重の大きさも明確になる。審判請求人も主張するように、この際に、環状リブが破壊されないような強度寸法とすることは当然の事項にすぎず、支持すべき加重を基に計算することで、当該加重を支持し破壊されないように環状リブの寸法は必然的に定まるものであって、請求項１０において新たに限定されている構成自体は、審判請求人が弁駁書で述べるように、当業者が容易に成しうる設計上の事項というべきものであり、請求項１０の記載では、環状リブの外周径の大きさの基準又は程度が不明確であり、発明の外延が不明確なものであるとまでは云えず、請求項１０に関して明細書に記載不備があるとする審判請求人の主張は採用することができない。 
　　　 
第６．むすび  
　以上のとおりであり、本件訂正は認められるものであり、審判請求人の主張する無効理由によって、本件訂正発明１乃至１０に係る本件特許を無効とすることができない。 
　　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により審判請求人が負担すべきものとする。  
　　 
　よって、結論のとおり審決する。