【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８１３２１号「床暖房装置及び床暖房パネルの敷設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７４７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２５日の出願であって、平成１８年８月２日付け（発送：８月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に審判請求がなされたものであり、平成２０年５月２２日付け（発送：５月２７日）で当審から拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２８日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　建屋の床構造面上に所定間隔で並設される複数の帯状の根太の間に敷設されるパネル板と、
　温水を循環させるための、前記パネル板に埋設される放熱管と、
　前記根太及びパネル板の上面に貼設される放熱シートと、
　を備える床暖房装置であって、
　前記根太には、前記放熱管が横切る根太溝部が形成されており、
　前記パネル板には、前記放熱管を埋設する溝が形成されており、
　このパネルの溝が、前記根太溝部に連通するとともに、該根太溝部に近づくに伴って深溝となるテーパ状となっており、
　前記根太の根太溝部には、該根太溝部に配置された放熱管の上面を被覆する放熱管カバーが設けられていることを特徴とする床暖房装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
  当審における拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−９９５９２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は延直配管溝と彎曲配管部を備えた配管パネルを、横架材と並列させ、かつその横架材上面と面一以下に支持材上に載置し、前記延直配管溝には延直パイプを配管し、前記彎曲配管部にはパイプを彎曲配管し、その彎曲パイプが横架材を横断するときはその横架材の切欠部を通して配管することを特徴とする床暖房配管装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第９行〜第１６行）
　
イ．「本発明の実施例を図面に基いて説明すると、１１は根太等の横架材、１２は横架材１１を支持する大引、２階床梁等の支持材、１３は発泡ポリスチレン等の断熱材で形成した断熱パネルで、１３ａはパイプ溝、１３ｂはパイプを彎曲させて配管するためにパイプ溝の深さ程度薄く形成した彎曲配管部、１４は断熱パネル１３を載置するために支持材１１上に配設したパネル受板、１５は前記パイプ溝１３ａに嵌合する延直配管溝１５ａを設けた金属製の放熱板で、前記断熱パネル１３に嵌挿されている。・・・中略・・・ている。１６は前記延直配管溝１５ａと彎曲配管部１３ｂに配管されたパイプで、１６ａは延直パイプ、１６ｂは彎曲パイプである。」（第２頁左上欄第１７行〜第２頁右上欄第１０行）
　
ウ．「パイプ１６が配管上、横架材１１を横断せざるを得ない場合は、・・・中略・・・同図（ロ）のごとくパイプ径以上の深さをもつ溝２１を設けてそこを通すか、・・・中略・・・通す。また例えば第３図（ロ）に示す溝２１にパイプを通したときは、その保護上必要があれば、同図（ニ）、（ホ）のごとく覆い金具２３、２４を使用することもできる。」（第２頁右上欄第２０行〜第２頁左下欄第１１行）
　
エ．「第４図は、本発明における配管パネルの他の実施例を示す。・・・中略・・・ある。この配管パネルＢの場合は、従って、横架材１１の切欠溝１１ｂに前記フランジ部１５ｂを載置することになる。」（第２頁左下欄第１６行〜第２頁右下欄第２行）
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「大引１２上に所定間隔で並設される複数の帯状の根太１１の間に載置される断熱パネル１３と、
　温水を循環させるための、前記断熱パネル１３に嵌合されるパイプ１６と、
　前記根太１１及び断熱パネル１３の上面に載置・嵌挿される放熱板１５と、
　を備える床暖房配管装置であって、
　前記根太１１には、前記パイプ１６が横切る溝２１が形成されており、
　前記断熱パネル１３には、前記パイプ１６を嵌合するパイプ溝１３ａが形成されており、
　このパイプ溝１３ａは、延直パイプ１６ａ領域で終端し、彎曲パイプ１６ｂは彎曲配管部１３ｂ上に配管されて前記根太１１の溝２１に導かれており、
　前記根太１１の溝２１には、該溝２１に配置されたパイプ１６の上面を覆う覆い金具２３、２４が設けられている床暖房配管装置。」
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比するに、引用刊行物記載の発明の「大引１２」は本願発明の「建屋の床構造面」に相当し、以下同様に、「断熱パネル１３」は「パネル板」に、「（嵌合される）パイプ１６」は「（埋設される）放熱管」に、「放熱板１５」は「放熱シート」に、「床暖房配管装置」は「床暖房装置」に、「溝２１」は「根太溝部」に、「（嵌合する）パイプ溝１３ａ」は「（埋設する）溝」に、「覆い金具２３、２４」は「放熱管カバー」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「載置される」は本願発明の「敷設される」と同義であり、同様に「覆う」は「被覆する」と同義である。
　さらに、本願発明の「根太及びパネル板の上面に貼設される放熱シート」も、引用刊行物記載の発明の「根太１１及び断熱パネル１３の上面に載置・嵌挿される放熱板１５」も、根太及びパネル板の上面に設けられる放熱シートということができる。
　
　したがって、両者の一致点と相違点は、次のとおりである。
  ［一致点］
「建屋の床構造面上に所定間隔で並設される複数の帯状の根太の間に敷設されるパネル板と、
　温水を循環させるための、前記パネル板に埋設される放熱管と、
　前記根太及びパネル板の上面に設けられる放熱シートと、
　を備える床暖房装置であって、
　前記根太には、前記放熱管が横切る根太溝部が形成されており、
　前記パネル板には、前記放熱管を埋設する溝が形成されており、
　前記根太の根太溝部には、該根太溝部に配置された放熱管の上面を被覆する放熱管カバーが設けられている床暖房装置。」
　
［相違点１］
　根太及びパネルと放熱シートの取付けが、本願発明では貼設で行われているのに対し、引用刊行物記載の発明では載置・嵌挿で行われている点。
　
［相違点２］
　本願発明では、パネルの溝が、前記根太溝部に連通するとともに、該根太溝部に近づくに伴って深溝となるテーパ状となっているのに対し、引用刊行物記載の発明では、パネルの溝（パイプ溝１３ａが相当）は、延直パイプ１６ａ領域で終端している点。
　
５．当審の判断
　そこで前記相違点１、２について検討する。
［相違点１について］
　床暖房装置の技術分野において、パネル等の上面に放熱シートを貼設により取付けることは、従来より周知の技術手段であり［必要なら、原審の拒絶理由通知で引用された特公平７−１８５５８号公報における第５欄第１１行〜第１５行の第６図に関する記載参照］、引用刊行物記載の発明において、放熱シートの取付けを貼設で行うことは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　床暖房装置の技術分野において、放熱管を根太溝部に案内するために、パネルの放熱管を埋設する溝を根太溝部に連通させて形成することは、例えば、特開平７−１７４３４９号公報に従来例として記載されている［段落【０００３】の図６に関する記載参照］ように従来より周知の技術手段である。
　また、床暖房装置の配管部において段差が存在すると応力面等に不具合が生じること、及び、これを回避するため、段差をなくすような構成を採用することは、技術常識である。
　以上を踏まえてみれば、引用刊行物記載の発明において、前記周知の技術手段を適用し、その際、パネルの溝の深さを根太溝部に近づくに伴って深溝となるテーパ状として、段差の発生を極力抑制することは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年７月２８日付け意見書において「引用刊行物の２ページ右下欄には、「パイプ１６を湾曲配管するときは、湾曲配管部１３ｂに配管するので、パイプの膨張、収縮を拘束する外力は一切作用せず、その自由度は完全に確保される。」と記載しています。そして、第２図において湾曲配管部１３ｂはパイプ溝のない上面がフラットな構成とされています。この刊行物に接する当業者は、「パイプが根太溝部を通る周辺の湾曲配管部１３ｂには、パイプ溝を付けてはならず、パイプは平面方向に無拘束でなければならない」との教示を受け、周知例２の構成（根太１１の切り欠き部１１ａにパイプ溝をつなげた構成）の適用を阻害されます。したがって、引用刊行物に周知例２の発明を適用することは、当業者にとって容易との審判官殿のご判断は妥当でないと存じます。」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物には「前記、延直配管溝１５ａはその断面形状を特に問わないが、パイプ１６の膨張、収縮を可能にする程度の大きさは必要である（第５図参照）。」（第２頁右上欄第１３行〜第１５行）とも記載され 、溝の大きさがパイプの膨張、収縮を可能にする程度であれば、パネルの放熱管を埋設する溝を根太溝部に連通させて形成することも可能であることが示唆されている。
　よって、審判請求人の前記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。