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　特願２０００−３６６６８４「電子部品実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成１８年３月６日付けで手続補正がされた後、同年３月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２７日付けで審判請求がされるとともに、同年５月２２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正の内容 
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、「電子部品を供給する複数の供給部から前記各供給部に対応して設けられた先行ヘッドと後続ヘッドを含む複数の移載ヘッドにより電子部品をピックアップし同一実装ステージ内の基板に搭載する電子部品実装方法であって、先行ヘッドと後続ヘッドによって同時に実行することが許容されない排他動作工程を含む一連の工程より成る作業動作を、前記一連の工程のうち幾つかの工程を部分的に重ね合わせて複数の移載ヘッドによって並列実行する並列作業動作において、まず、先行して作業動作を行う先行ヘッドが待機点Ａ３から移動を開始した後、実装開始点Ａ４から実装終了点Ａ５までの間で搭載動作を行った後に、
基板外の
排他動作演算部の
して先行ヘッドが基板上を退出
実装開始点Ｂ４に
到達して
　
（２）判断
　当該補正事項における「先行ヘッドが基板上を退出したタイミングｔ４で、待機点Ｂ３から実装開始点Ｂ４に後続ヘッドが到達して実装動作を開始する」とは、タイミングｔ４で後続ヘッドが実装開始点Ｂ４に到達することを意味すると解される。一方、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、タイミングｔ４で待機点Ｂ３から後続ヘッドが実装動作のために移動する実装移動工程を開始することは記載されているものの（特に、【００４１】及び図５を参照。）、タイミングｔ４で後続ヘッドが実装開始点Ｂ４に到達することは記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　そうすると、当該補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１８年５月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願発明は、同年３月６日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　
「電子部品を供給する複数の供給部から前記各供給部に対応して設けられた先行ヘッドと後続ヘッドを含む複数の移載ヘッドにより電子部品をピックアップし同一実装ステージ内の基板に搭載する電子部品実装方法であって、先行ヘッドと後続ヘッドによって同時に実行することが許容されない排他動作工程を含む一連の工程より成る作業動作を、前記一連の工程のうち幾つかの工程を部分的に重ね合わせて複数の移載ヘッドによって並列実行する並列作業動作において、まず、先行して作業動作を行う先行ヘッドが待機点Ａ３から移動を開始した後、実装開始点Ａ４から実装終了点Ａ５までの間で搭載動作を行った後に退出点Ａ６に到達するまでの時間である先行ヘッド作業時間（Ｔ’１）と、後続して作業動作を行う後続ヘッドが、待機点Ｂ３から移動を開始して実装開始点Ｂ４に到達するまでに要する時間である後続ヘッド部分作業時間（Ｔ’２）を予め計算によって求めておき、そして先行ヘッドによる作業開始タイミングｔ３からの経過時間を計時部によって計時し、作業開始タイミングｔ３から所定の経過時間（Ｔ’１−Ｔ’２）が経過したタイミングｔ４で、待機点Ｂ３から後続ヘッドが実装動作を開始することを特徴とする電子部品実装方法。」（以下、「本願発明」という。） 
　
４．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平７−１３６８７８号公報
刊行物２：特開平９−２３０９７号公報
刊行物３：特開平８−９７５９５号公報
刊行物４：特開平３−２０３２９８号公報」
　
５．引用刊行物とその記載事項
　刊行物４である特開平３−２０３２９８号公報には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「電子部品を部品供給領域から取上げるピックアップ工程と、前記電子部品のピックアップ状態を撮像してピックアップ位置を検出する画像認識工程と、前記電子部品を部品搭載領域に位置決めされた基板上に載置するプレース工程とから成る電子部品搭載方法において、前記部品供給領域と前記部品搭載領域との間を自在に移動する部品搭載機構を２組設け、各前記部品搭載機構が前記画像認識工程を終えた後前記部品搭載領域へ交互に進出して部品搭載を行うことを特徴とする電子部品搭載方法。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「このガイドロッド１２は、本例では２個の搭載ヘッド１３，１３を備えたヘッドユニットＵhを、摺動自在に支持している。」（第３頁左上欄下２行〜同右上欄１行）
　
（ｃ）「各ヘッド移動体ＨA，ＨBは、一対の搭載ヘッド１３，１３を所定方向（Ｘ方向）に移動自在に支持し、且つ駆動手段等の種々の部材を移動台７Ａ，７Ｂ上に支持させて成る為、全体的に自ずと長尺状で大重量となる。」（第４頁右上欄下１行〜同左下欄４行）
　
（ｄ）「本例では、奥側ヘッド移動体ＨAから部品搭載を開始する。先ず、奥側搭載ヘッド１３Ａにより電子部品をピックアップする。一対の搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａを備えたヘッドユニットＵhを、Ｙ軸駆動モータ１９ａとＸ軸駆動モータ１１を作動させてＸ方向に移動しつつＹ方向にも移動し、ピックアップすべき部品を収納する部品供給カセット２６Ａのピックアップ位置Ｐp上方に停止させる。」（第５頁左下欄下２行〜同右下欄６行）
　
（ｅ）「奥側のヘッド移動体ＨAが部品吸着状態の画像認識を開始するのに併行して、手前側のヘッド移動体ＨＢが電子部品のピックアップを開始する。手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂが、手前側部品供給カセット２６Ｂから奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａと同様の動作で２個の搭載すべき電子部品をピックアップする。」（第５頁右下欄下３行〜第６頁左上欄３行）
　
（ｆ）「奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａが部品プレースを終えると略同時に手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂが画像認識を終える。この後、無駄な待ち時間を発生させない様に、奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａの作業ステーションＷsからの退避と、手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂの作業ステーションＷsへの進出が略同時に実施される。この際、前述した様に、各ヘッド移動体ＨA，ＨBの移動範囲が作業ステーションＷsを含む中央領域で重なりあっている為、ヘッド移動体ＨA，ＨB同士が衝突する虞がある。本例では、各Ｙ軸駆動モータ１９ａ，１９ｂにエンコーダ部を設けておき、このエンコーダ部からのパルス信号を中央制御部でカウントして各ヘッド移動体ＨA、ＨBの位置を把握している。そして、その位置データに基づき両ヘッド移動体ＨA，ＨBの相対位置を確認しつつ各Ｙ軸駆動モータ１９ａ，１９ｂを駆動制御し、ヘッド移動体ＨA，ＨB同士の作業ステーションＷs上での衝突を防止している。」（第６頁右上欄７行〜同左下欄５行）
　
（ｇ）「以上の様に、１個のプリント基板Ｐbに対し、２個のヘッドユニットＵh，Ｕhにより、両側から画像認識方式により搭載位置を補正しつつ交互に電子部品を搭載するから、１個のヘッドユニットＵhで搭載する場合に比べて約半分に搭載時間が短縮される。従って、画像認識による搭載位置補正方法を採用することにより、１個の電子部品搭載時間は増加するが、総搭載時間ではその増加分が略キャンセルされ、従来のチャック爪による機械的吸着位置補正方法を採用した場合と略同一か、それ以下に短縮される。」（第６頁右下欄下４行〜第７頁左上欄８行）
　
（ｈ）第３図には、上記電子部品搭載方法を示すタイミングチャート図と題して、搭載ヘッド１３Ａの画像認識工程Ｃと搭載ヘッド１３Ｂのピックアップ工程Ｐ、搭載ヘッド１３Ａのプレース工程Ｌと搭載ヘッド１３Ｂの画像認識工程Ｃ、搭載ヘッド１３Ａのピックアップ工程Ｐと搭載ヘッド１３Ｂのプレース工程Ｌが、それぞれ並行して行われることが記載されている。
　
６．当審の判断
（１）引用発明
　まず、刊行物４の（ａ）の「電子部品を部品供給領域から取上げるピックアップ工程と、前記電子部品のピックアップ状態を撮像してピックアップ位置を検出する画像認識工程と、前記電子部品を部品搭載領域に位置決めされた基板上に載置するプレース工程とから成る電子部品搭載方法」という記載によると、『電子部品を供給する供給部から電子部品をピックアップし、前記電子部品のピックアップ状態を画像認識し、基板に搭載する電子部品搭載方法』が記載されているといえる。
　また、（ａ）の「部品搭載機構が・・・部品搭載領域へ交互に進出して部品搭載を行う」という記載によれば、（ｇ）の「１個のプリント基板Ｐbに対し、２個のヘッドユニットＵh，Ｕhにより・・・交互に電子部品を搭載する」という記載、及び（ｂ）の「２個の搭載ヘッド１３，１３を備えたヘッドユニットＵh」という記載も併せ見ると、上記電子部品搭載方法は、『２個のヘッドユニットに各々２個ずつ備えられた搭載ヘッドにより同一実装ステージ内の基板に交互に電子部品を搭載するもの』であるといえる。
　ここで、「２個のヘッドユニットに各々２個ずつ備えられた搭載ヘッド」とは、（ｄ）の「奥側ヘッド移動体ＨAから部品搭載を開始する。先ず、奥側搭載ヘッド１３Ａにより電子部品をピックアップする。」という記載、及び（ｅ）の「手前側のヘッド移動体ＨBが電子部品のピックアップを開始する。手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂが、手前側部品供給カセット２６Ｂから奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａと同様の動作で２個の搭載すべき電子部品をピックアップする。」という記載によると、『２つの各供給部に対応して設けられた先行の奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａと後続の手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂ』のことであるといえる。
　そして、上記電子部品搭載方法の「ピックアップ」、「画像認識」及び「搭載」に関して、（ｈ）の記載及び第３図を併せ見ると、奥側搭載ヘッドのプレースと手前側搭載ヘッドの画像認識、奥側搭載ヘッドのピックアップと手前側搭載ヘッドのプレースなどは、部分的に重ね合わせて実行するといえるから、上記電子部品搭載方法は、『一連の工程のうち幾つかの工程を部分的に重ね合わせて奥側搭載ヘッド及び手前側搭載ヘッドによって並列実行する並列作業動作』を有しているといえる。
　また、（ｃ）の「各ヘッド移動体ＨA，ＨBは、一対の搭載ヘッド１３，１３を所定方向（Ｘ方向）に移動自在に支持し」という記載から、上記奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａ及び後続の手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂは、ヘッド移動体ＨA，ＨBに支持されているということができ、このヘッド移動体ＨA，ＨBは、（ｆ）の「各ヘッド移動体ＨA，ＨBの移動範囲が作業ステーションＷsを含む中央領域で重なりあっている為、ヘッド移動体ＨA，ＨB同士が衝突する虞がある。本例では、・・・各ヘッド移動体ＨA，ＨBの位置を把握し・・・その位置データに基づき両ヘッド移動体ＨA，ＨBの相対位置を確認しつつ各Ｙ軸駆動モータ１９ａ，１９ｂを駆動制御し、ヘッド移動体ＨA，ＨB同士の作業ステーションＷs上での衝突を防止している。」という記載によると、同時に作業動作を実行すると作業ステーション上で衝突する虞があるのであるから、上記電子部品搭載方法は、『奥側搭載ヘッド及び手前側搭載ヘッドによって同時に実行することが許容されない排他動作工程を含む一連の工程より成る作業動作を行うものである』といえる。
　さらに、（ｆ）の「奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａが部品プレースを終えると略同時に手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂが画像認識を終える。この後、無駄な待ち時間を発生させない様に、奥側搭載ヘッド１３Ａ，１３Ａの作業ステーションＷsからの退避と、手前側搭載ヘッド１３Ｂ，１３Ｂの作業ステーションＷsへの進出が略同時に実施される。」という記載によると、奥側搭載ヘッドの作業ステーションからの退避、すなわち、実装終了点からの退避と、手前側搭載ヘッドの作業ステーションＷsへの進出、すなわち、画像認識終了点からの進出が略同時に開始するのであるから『奥側搭載ヘッドの実装終了点からの退避と、手前側搭載ヘッドの画像認識終了点からの進出を、無駄な待ち時間を生じないように略同時に開始する』ことが記載されているといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物４には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
『電子部品を供給する２つの供給部から前記各供給部に対応して設けられた先行の奥側搭載ヘッドと後続の手前側搭載ヘッドにより電子部品をピックアップし、前記電子部品のピックアップ状態を画像認識し、同一実装ステージ内の基板に交互に搭載する電子部品搭載方法であって、奥側搭載ヘッド及び手前側搭載ヘッドによって同時に実行することが許容されない排他動作工程を含む一連の工程より成る作業動作を、前記一連の工程のうち幾つかの工程を部分的に重ね合わせて奥側搭載ヘッド及び手前側搭載ヘッドによって並列実行する並列作業動作において、奥側搭載ヘッドの実装終了点からの退避と、手前側搭載ヘッドの画像認識終了点からの進出を、無駄な待ち時間を生じないように略同時に開始する電子部品搭載方法。』（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「２つの供給部」、「先行の奥側搭載ヘッド」、「後続の手前側搭載ヘッド」、「搭載ヘッド」及び「電子部品搭載方法」はそれぞれ、本願発明の「複数の供給部」、「先行ヘッド」、「後続ヘッド」、「移載ヘッド」及び「電子部品実装方法」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、「電子部品を供給する複数の供給部から前記各供給部に対応して設けられた先行ヘッドと後続ヘッドを含む複数の移載ヘッドにより電子部品をピックアップし同一実装ステージ内の基板に搭載する電子部品実装方法であって、先行ヘッドと後続ヘッドによって同時に実行することが許容されない排他動作工程を含む一連の工程より成る作業動作を、前記一連の工程のうち幾つかの工程を部分的に重ね合わせて複数の移載ヘッドによって並列実行する並列作業動作を有する電子部品実装方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明は、「先行して作業動作を行う先行ヘッドが待機点Ａ３から移動を開始した後、実装開始点Ａ４から実装終了点Ａ５までの間で搭載動作を行った後に退出点Ａ６に到達するまでの時間である先行ヘッド作業時間（Ｔ’１）と、後続して作業動作を行う後続ヘッドが、待機点Ｂ３から移動を開始して実装開始点Ｂ４に到達するまでに要する時間である後続ヘッド部分作業時間（Ｔ’２）を予め計算によって求めておき、そして先行ヘッドによる作業開始タイミングｔ３からの経過時間を計時部によって計時し、作業開始タイミングｔ３から所定の経過時間（Ｔ’１−Ｔ’２）が経過したタイミングｔ４で、待機点Ｂ３から後続ヘッドが実装動作を開始する」のに対して、引用発明は、奥側搭載ヘッドの実装終了点からの退避と、手前側搭載ヘッドの画像認識終了点からの進出を、無駄な待ち時間を生じないように略同時に開始するものであり、先行ヘッド作業時間（Ｔ’１）と、後続ヘッド部分作業時間（Ｔ’２）を予め計算によって求めておき、先行ヘッドによる作業開始タイミングｔ３からの経過時間を計時部によって計時し、作業開始タイミングｔ３から所定の経過時間（Ｔ’１−Ｔ’２）が経過したタイミングｔ４で、待機点Ｂ３から後続ヘッドが実装動作を開始するものではない点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、無駄な待ち時間を発生させないことを目的の一つとするものであり、先行の奥側搭載ヘッドの実装終了点からの退避と、後続の手前側搭載ヘッドの画像認識終了点から部品搭載領域への進出を略同時に開始するもの、すなわち、上記退避及び進出を並行して実行するものであるから、先行の奥側搭載ヘッドが実装終了点から部品搭載領域を退避し、部品搭載領域の占有を終了する時点、すなわち、部品搭載領域外の退出点に到達する時点と、後続の手前側搭載ヘッドが画像認識終了点から部品搭載領域へ進出し、部品搭載領域の占有を開始する時点、すなわち、実装開始点に到達する時点との間に時間差が生じる際に、先行の奥側搭載ヘッドが退出点に到達する時点と、後続の手前側搭載ヘッドが実装開始点に到達する時点とが同時になるように、両搭載ヘッドによる作業動作のタイミングを設定すること、すなわち、先行ヘッドの作業時間から、後続ヘッドが部品搭載領域外の任意の地点、つまり、待機点から実装開始点に到着するのに要する時間を引いた時間が、先行ヘッドによる作業開始後に経過した時点で、後続ヘッドの待機点からの実装動作を開始するように、先行ヘッドと後続ヘッドの作業動作のタイミングを設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、作業動作のタイミングを合わせるために、作業の所要時間を予め計算により求めたり、任意の作業後の経過時間を計時したりすることは、本願出願前に周知の事項であるから、上記先行ヘッドと後続ヘッドとの作業動作のタイミングを設定するに際して、先行ヘッドや後続ヘッドの作業時間を予め計算によって求めたり、先行ヘッドの作業開始からの経過時間を計時したりすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。