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　特願２００１−２５１３６９「光ピックアップ装置のアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５９０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成13年８月22日に出願されたものであって、平成16年11月30日付けで手続補正がなされ、平成17年６月17日付けで最後の拒絶理由通知がされたものの応答がなく、平成17年10月27日付けで拒絶査定され、平成17年12月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、平成18年３月24日付けで手続補正書が提出されたが「補正できる期間外の差し出し」の理由により平成18年９月４日付けで手続却下の決定がなされ、その後確定したもので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成16年11月30日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　光ピックアップ装置のアクチュエータのメインベース部材に取り付けられるアクトベース部材と、前記アクトベース部材の基体部から立ち上がった相対する対向面の内側面にそれぞれ固着されたマグネットを有する一対のヨーク部と、基板部から立ち上がった一対の短冊状のヨークが前記アクトベース部材の基体部の挿通孔に下方から挿通されて前記一対の短冊状のヨークの基板部が前記アクトベース部材の基体部の下面に重合され、前記一対の短冊状の各ヨークの立ち上がり部近傍箇所が前記アクトベース部材の基体部に接着剤で高い固定強度で固着され、且つ前記一対の短冊状のヨークの基板部が前記アクトベース部材の基体部に複数個の固定ねじで固着されたヨーク部材と、前記ヨーク部の一対のマグネットの間の前記アクトベース部材の基体部に立設された支軸と、対物レンズおよびコイルが装着され、前記支軸に対しこれの軸心方向に摺動自在で、且つ軸心回りに回動自在に取り付けられたレンズホルダとを備え、前記一対の短冊状の各ヨークの立ち上がり部近傍箇所を前記アクトベース部材の基体部に接着剤で高い固定強度で固着することにより前記一対の短冊状の各ヨークの共振周波数を高域シフトさせるようにしたことを特徴とする光ピックアップ装置のアクチュエータ。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である実願平２−125683号（実開平４−81220号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、光ピックアップ駆動用磁気回路のベースヨークに関して、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「【実用新案登録請求の範囲】
１．ロストワックス法による鋳造品からなる
アウターヨークとインナーヨークを有する光ピックアップ駆動用磁気回路のべースヨークにおいて、２個のアウターヨーク間の低部平面にインナーヨークの位置決め穴Ａとダボ受穴とインナーヨーク挿入位置決め穴を有する打抜きプレス体のベースヨークを一体でつくり、ベースヨークと分離したインナーヨークの位置決め穴Ｂとダボを有するコの字型打抜きプレス体のインナーヨークを前記ベースヨークにかしめ、かしめ加工によつて一体とすることを特徴とする光ピックアップ駆動用磁気回路のベースヨーク
　(ii)「〔実施例〕
　実施例の第１図を参照しながら説明する。第１図は本考案の実施例の斜視図である。
　第１図において、ベースヨーク１にアウターヨーク３が設けられ、ベースヨークの底部平面に位置決め穴９とダボ受穴５とを有し、ベースヨークから分離されたインナーヨーク６はコの字型をして位置決め穴Ｂとダボを有している。アウターヨークを有するベースヨークはプレス材1.8mmの冷間薄帯スチール材を使用して打抜きプレス機で打抜き成形される。インナーヨークは同様打抜きプレス機によって打抜き成形され、錆発生を防止するために、磁性体の不錆鋼を使用し、ベースヨークもインナーヨークともNi無電解めっきを施している。
　インナーヨーク６はべースヨークのインナーヨーク挿入位置決め穴９に挿入されて嵌合される。直角度0.03に対し0.01に抑えられているインナーヨークとピッチ間0.01に抑えられているインナーヨーク挿入位置決め穴９に挿着されて、インナーヨーク６のダボ８はダボ受穴で受けられ、嵌合されるので、直角度0.03の規格は充分に満足する。位置決め穴Ａと位置決め穴Ｂにピンを通して、インナーヨーク６とベースヨーク１との位置決めして、位置決めされてから、ダボ受穴より頭を出したダボをスピニングかしめをして、ベースヨーク１にインナーヨークを位置決め装着する。このようにすることにより、ロストワックス法による高いコストの鋳造品を使用せず、あと機械加工の全くない光ピックアップ駆動用磁気回路のベースヨークが出来あがり、従来品より品質が安定し、コストも安くなった光ピックアック駆動用磁気回路のベースヨークが提供出来た。」（５頁３行〜６頁15行）
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「アウターヨークとインナーヨークを有する光ピックアップ駆動用磁気回路のベースヨークにおいて、
　２個のアウターヨーク間の低部平面にインナーヨークの位置決め穴Ａとダボ受穴とインナーヨーク挿入位置決め穴を有する打抜きプレス体のベースヨークを一体でつくり、ベースヨークと分離したインナーヨークの位置決め穴Ｂとダボを有するコの字型打抜きプレス体のインナーヨークを前記ベースヨークにかしめ、かしめ加工によって一体とする光ピックアップ駆動用磁気回路のベースヨーク。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である実願平４−1981号（実開平５−61818号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、マグネット保持構造に関して、以下の記載がある。
　(iii)「【００１９】図４の他の実施例において、４は略Ｕ字形に形成した保持部材であり、この保持部材４の側面4cに水平位置決め突起部2aを設け、保持部材４の底面4dに垂直位置決め突起部2bを設け、５はマグネットであり、このマグネット５の予め決められた所定極性側に縦溝5aを設けたものである。
　【００２０】この様に構成したマグネット保持構造は、保持基台１に保持部材２を予め決められた所定位置に、
例えばネジ止め又はカシメ固定又は接着剤併用などで取り付け固定することができる。
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である実願昭61−64367号（実開昭62−175423号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、光学的情報記録再生装置に関して、以下の記載がある。
　(iv)「〔従来の技術〕
　第２図Ａは従来の一実施例の上面図、同図Ｂはその磁気回路の斜視図である。図Ａで対物レンズ１は対物レンズ保持体２に固定され、同じく２に固定されたフォーカスコイル３及び４個のトラッキングコイル44がヨーク７及び磁石８からなる磁気間隙中に置かれ、２はガイド軸６に勘合している。フォーカスコイル３及びトラッキングコイル４に外部より各々フォー力ス信号、トラッキング信号を供給すると、電磁気学的にガイド軸方向の力とガイド軸を中心とする偶力が発生し、対物レンズ保持体２を光軸方向及び光軸と直交方向に駆動することができる。つまり対物レンズを二軸方向に動かすことができる。
　この駆動力を発生するための磁気回路は第２図Ｂのように、磁石８とヨーク８から構成されており、ヨークは鉄，パーマロイ等の軟磁性材料を溶かして型に流し込むロストワックス法、又は軟磁性材料を細かく砕いて高温高圧で固める焼結法等で作られていた。」（２頁６行〜３頁５行）
　(v)「〔実施例〕
　以下にこの考案の実施例を図面に基づいて説明する。第１図（Ａ）は本実施例の上面図、同図（Ｂ）は磁気回路の斜視図、同図（Ｃ）は磁気回路を説明するための説明図である。対物レンズ1を駆動する可動部の構造及び動作原理は前記の従来例と同じであり、二軸のアクチュエータである。
　本考案の特徴は第１図（Ｂ）及び同図（Ｃ）に示すように磁気回路のヨーク７が板金の曲げ、絞り等の塑性加工で作られており、それが取付台１４に固定されることである。従来なら高価な加工法によりヨーク及び取付台は一体で作られていたのを、安価な加工法で行えるようにしたのである。取付台１４は板金でもプラスチックでもよく、ヨークとの取付は接着，溶接，カシメ等さまざまな方法がある。
　ヨークと磁石との関係は第1図(C)に示すようにコの字型に曲げたヨークの片内側に取付けたもの以外に第３図（Ａ）〜（Ｅ）のようにいくつかの組み合わせがある。それらは各々特徴があり、二軸アクチュエータの形状・寸法により使い分けられる。又第４図（Ａ），（Ｂ）に示すようにヨーク形状は単純な板ではなく絞り加工を利用する事により曲面を持つヨークを作ることもでき、磁石との組み合わせは第３図（Ａ）〜（Ｅ）のように種々考えられる。いずれにしろ、これらのヨークの製造工程数は少なく、さらに高精度のものが得られる。」（４頁７行〜５頁14行）
　
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物１発明との対比
　 a．刊行物１発明の「光ピックアップ駆動用磁気回路」は、光ピックアップを駆動していく磁気回路であって、該磁気回路が光ピックアップを駆動するための構成要素と連結していることは自明であるから、本願発明の「光ピックアップ装置のアクチュエータ」に相当する構成を当然備えている。
　 b．刊行物１発明の「２個のアウターヨーク間の低部平面にインナーヨークの位置決め穴Ａとダボ受穴とインナーヨーク挿入位置決め穴を有する打抜きプレス体のベースヨーク」であるが、上記「ベースヨーク」、ベースヨークから立ち上がり刊行物１の第２図を参照して、対向面の内側面にそれぞれマグネットが固着されることの明らかな上記「２個のアウターヨーク」、及び上記「インナーヨーク挿入位置決め穴」は、それぞれ本願発明の「アクトベース部材」「アクトベース部材の基体部から立ち上がった相対する対向面の内側面にそれぞれ固着されたマグネットを有する一対のヨーク部」及び「アクトベース部材の基体部の挿通孔」に相当する。
　 c．刊行物１発明の「ベースヨークと分離したインナーヨーク・・・コの字型打抜きプレス体のインナーヨーク」は、刊行物１の第１図を参酌すると、低部から立ち上がった対向面部分であるから、これは本願発明の「一対の短冊状のヨーク」及び「ヨーク部材」に相当する。
　 d．刊行物１発明の「２個のアウターヨーク間の低部平面に・・・インナーヨーク挿入位置決め穴を有する打抜きプレス体のベースヨークを一体でつくり」は、第１図を参照すると、一対の短冊状の「インナーヨーク」が「ベースヨークのインナーヨーク挿入位置決め穴」を介して挿通され、ベースヨークの下面に重合されている構成であることから、これは本願発明の「基板部から立ち上がった一対の短冊状のヨークが前記アクトベース部材の基体部の挿通孔に下方から挿通されて前記一対の短冊状のヨークの基板部が前記アクトベース部材の基体部の下面に重合」の構成で共通する。
　 e．刊行物１発明の「インナーヨークを前記ベースヨークにかしめ、かしめ加工によって一体」は、インナーヨークとベースヨークを固着するという意味において、本願発明の「一対の短冊状のヨークの基板部が前記アクトベース部材の基体部に固着」されたヨーク部材に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「　光ピックアップ装置のアクチュエータのアクトベース部材と、前記アクトベース部材の基体部から立ち上がった相対する対向面の内側面にそれぞれ固着されたマグネットを有する一対のヨーク部と、基板部から立ち上がった一対の短冊状のヨークが前記アクトベース部材の基体部の挿通孔に下方から挿通されて前記一対の短冊状のヨークの基板部が前記アクトベース部材の基体部の下面に重合され、前記一対の短冊状のヨークの基板部が前記アクトベース部材の基体部に固着されたヨーク部材を備えた、光ピックアップ装置のアクチュエータ。」の点。
　
　〔相違点〕
　イ．本願発明はアクトベースを取り付ける「アクチュエータのメインベース部材」を有するが、刊行物１発明には明確な記載がない点。
　ロ．本願発明は「一対の短冊状の各ヨークの立ち上がり部近傍箇所が前記アクトベース部材の基体部に接着剤で高い固定強度で固着」「複数個の固定ねじで固着され」及び「前記一対の短冊状の各ヨークの立ち上がり部近傍箇所を前記アクトベース部材の基体部に接着剤で高い固定強度で固着することにより前記一対の短冊状の各ヨークの共振周波数を高域シフト」する構成であるが、刊行物１発明にはこの構成がない点。
　ハ．本願発明は「ヨーク部の一対のマグネットの間の前記アクトベース部材の基体部に立設された支軸と、対物レンズおよびコイルが装着され、前記支軸に対しこれの軸心方向に摺動自在で、且つ軸心回りに回動自在に取り付けられたレンズホルダとを備え」る構成を有しているが、刊行物１発明にはこの構成がない点。
　
　(2)相違点の判断
　相違点イ．ハ．について
　上記刊行物３には、固定磁気回路と２軸アクチュエータの具体的な記載があり、刊行物１発明の光ピックアップにおいて、「インナーヨーク部の一対のマグネットの間のベースヨーク部材の基体部に支軸を立設し、対物レンズおよびコイルが装着され、前記支軸に対しこれの軸心方向に摺動自在で、且つ軸心回りに回動自在に取り付けられたレンズホルダとを備え」た構成とすること、さらに「アクチュエータのメインベース部材」を備えることは、実施段階において自明の構成、ないし、適宜容易に想到できるものである。
　
　相違点ロ．について
　上記刊行物２には、マグネット保持構造において、保持基台１にマグネットを保持するヨークである保持部材２を、『例えばネジ止め又はカシメ固定又は接着剤併用などで取り付け固定する』と、３つの固着手段を併用していく記載がある。また、上記のネジ止め，カシメ固定，接着剤等の固定手段の併用は日常的に行っている固定手法にすぎないから、刊行物１発明のものにおいても「接着剤」及び「複数個の固定ねじ」での固着を併用することは適宜容易に想到し得るものである。また、接着剤による固着を「ヨークの立ち上がり部近傍箇所」、即ち「ヨークの立ち上がり部近傍箇所を前記アクトベース部材の基体部に接着剤」で固着することは、高い固着強度を得る過程での設計事項に過ぎない。また、固着強度を向上すること、固着面積を大きくして自由端を少なくすることで高域共振特性を引き上げられることは、本願明細書の【０００４】に記載のある刊行物等から自明である。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３の記載から当業者が十分に予測可能なものであって格別なものといえない。
　
　なお、審判請求書で主張している「２．このように構成された本願発明によると、アクトベース部材の基体部とヨーク部材の基板部との固定ねじによる締結力が、
ヨークの根元を前記基体部に接合している接着剤の接合力によって補強
固定ねじによる締結に加え、接着剤でヨークの根元をアクトベース部材の基体部に接合する
　また、「しかしながら、引用文献２では、ヨークとベースとを固定する際に、その固定手段として、ネジ止め又はカシメ固定又は接着剤併用という手段を選択できる、という点が教えられるだけであり、それらの個別手段をどのように併用すると、ねじ止めだけによる場合よりもヨークの振動が起こりにくくなるか、という点については何も記載されていない。」との主張事項であるが、より強固な締結を想定した場合に「ネジ止め」及び「カシメ固定」のような同じ機械的な固定手段の併用よりは、「ネジ止め又はカシメ固定」と化学的固定手段の「接着剤」の併用を想定するのが通常的であって、請求人の主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。