【事件の表示】
　特願２００１−２９５９１３「携帯式通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１月６日付けで手続補正がなされ、これらに対し、平成１９年８月３０日付けで審尋がなされ、同年１１月５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１８年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
「画像を示す表示部(３)を設けたキャビネット(２)を具えた携帯式通信機に於いて、
　キャビネット(２)の表面側には、スピーカ(22)と前記表示部（３）が設けられ、
　前記キャビネット(２)の前記表面側及び裏面側内には、夫々表示部(３)に繋がったカメラ素子の撮像レンズ(４)(40)が設けられ、前記撮像レンズ(４)(40)間には、何れか一方の撮像レンズ(４)(40)からの画像信号を前記表示部(３)に繋ぐ切換えスイッチ素子(SW)が配備され、
　２つの前記撮像レンズ(４)(40)は前記キャビネット(２)の前記表面側に設けられた前記スピーカ(22)を挟んで対称な位置に配備されたことを特徴とする携帯式通信機。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「表面」及び「裏面」を、それぞれ「表面側」及び「裏面側」とし、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「キャビネット(２)の表面には、スピーカ(22)が設けられ」という点を、「キャビネット(２)の表面側には、スピーカ(22)と前記表示部（３）が設けられ」に限定し、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「スピーカ(22)を挟んで対称な位置」を、「前記キャビネット(２)の前記表面側に設けられた前記スピーカ(22)を挟んで対称な位置」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　３．２　引用発明
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開２００１−９４８５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ディジタルカメラ、より詳細には多数のユーザー間で画像を共用するように装置されたディジタルカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ディジタルカメラはありふれたものとなった。これらのカメラのいくつかは通信リンクを装備している。」（第２頁第１欄、段落【０００１】、段落【０００２】）、
　
　Ａ２．
「【００１３】
【課題を解決するための手段】ディジタルカメラが、ある局所ユーザーと１つ以上の遠隔ユーザー間で静止画または動画を送受信するように装置される。ディジタルカメラは、局所ユーザーから離れて配置されたレンズおよび画像センサを含む。レンズおよびディジタルセンサは、局所ユーザーに見える場面の１つ以上の画像を取得するのに供される。ディスプレイ画面が局所ユーザーに向けて配置される。通常、ディスプレイはレンズおよびセンサによって取得された画像を示す。画像は１つ以上の遠隔ユーザーに送信され得る。ユーザーはまた、遠隔ユーザーによって取得され送信された画像が表示される動作モードを選択できる。」（第３頁第３欄、段落【００１３】）、
　
　Ａ３．
「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１および図２は、本発明によるディジタルトランシーバカメラ１００の正面図および背面図を示している。ディジタルトランシーバカメラ１００の構成要素が単一の筐体（携帯用が好ましい）１１０に集積化されている。カメラの正面、すなわち局所ユーザーに通常面する面がディスプレイ画面１０１、ボタン１０２、スピーカ１０３、マイクロフォン１０４およびカーソル制御ボタン１０５を含んでいる。ディジタルカメラの背面、すなわち局所ユーザーに面しない面がレンズおよびセンサ１０６を含んでいる。また、この装置は通信手段１０７たとえば無線セルラトランシーバを装備している。
【００１６】他の実施例においては、カメラは第２のレンズおよびセンサ１０６ａで構成されてディジタルトランシーバカメラビデオフォン機能を与える。ボタン１０２の１つは、ディスプレイ画面１０１に結合するためにレンズおよびセンサのどれかを選択するのに使用され得る。」（第３頁第３〜４欄、段落【００１５】、段落【００１６】）、
　
　Ａ４．
「【００１９】単一画像取得モードにおいてディジタルトランシーバカメラ１００は、レンズ１０６およびビューファインダーとして作用するディスプレイ画面１０１を備えるディジタルカメラのように動作する。カメラが適切に狙いを付けられた場合に、ボタン１０２の１つは単一画像を取得するのに使用される。多数の画像が、標準のディジタルカメラにおけるように後での使用やダウンロードのためにカメラ内に格納され得る。」（第３頁第４欄、段落【００１９】）。
　
　上記摘記事項Ａ２．において、「ディスプレイはレンズおよびセンサによって取得された画像を示す。」と記載されているように、「ディスプレイ画面１０１」は「画像を示す」ものであって、「ディスプレイ画面１０１」に「画像を示す」ために、「レンズおよびセンサ１０６」及び「第２のレンズおよびセンサ１０６Ａ」が「ディスプレイ画面１０１」と繋がっていることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「画像を示すディスプレイ画面１０１を設けた筐体１１０を具えたディジタルトランシーバカメラ１００に於いて、
　筐体１１０には、スピーカ１０３が設けられ、
　前記筐体１１０の局所ユーザに通常面する面側には、前記ディスプレイ画面１０１が設けられ、
　前記筐体１１０の前記局所ユーザに通常面する面側及び局所ユーザに面しない面側内には、夫々ディスプレイ画面１０１に繋がったレンズおよびセンサ１０６及び第２のレンズおよびセンサ１０６Ａが設けられ、ディスプレイ画面１０１に結合するためにレンズおよびセンサのどれかを選択するのに使用されるボタン１０２が設けられたディジタルトランシーバカメラ。」
　
　３．３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ディスプレイ画面１０１」は、画像を表示するのに使用されるものであるから表示部であって、
ｂ．引用発明の「筐体１０１」は、補正後の発明の「キャビネット」に相当し、
ｃ．引用発明の「ディジタルトランシーバカメラ１００」は、通信機能を有し、携帯可能なものであることは明らかであるから、携帯式通信機と呼べるものであり、
ｄ．引用発明の「局所ユーザに通常面する面側」及び「局所ユーザに面しない面側」は、キャビネット（筐体１０１）の表裏を構成する面であるから、それぞれを「キャビネットの表面側」及び「キャビネットの裏面側」と称することは任意であり、
ｅ．引用発明の「レンズおよびセンサ１０６及び第２のレンズおよびセンサ１０６Ａ」を構成する各レンズは、カメラ素子の撮像レンズであり、
ｆ．ディスプレイ画面１０１に画像を表示する際、「レンズおよびセンサ１０６及び第２のレンズおよびセンサ１０６Ａ」からの画像信号がディスプレイ画面に送られていることは自明であるから、引用発明の「ディスプレイ画面１０１に結合するためにレンズおよびセンサのどれかを選択するのに使用されるボタン１０２が設けられ」ていることは、「レンズおよびセンサ１０６及び第２のレンズおよびセンサ１０６Ａ」のうちの何れか一方のレンズからの画像信号を表示部に繋いでいることであって、引用発明の「ディスプレイ画面１０１に結合するためにレンズおよびセンサのどれかを選択するのに使用されるボタン１０２が設けられ」ている点と、補正後の発明の「前記撮像レンズ(４)(40)間には、何れか一方の撮像レンズ(４)(40)からの画像信号を前記表示部(３)に繋ぐ切換えスイッチ素子(SW)が配備され」ている点とは、「何れか一方の撮像レンズからの画像信号を表示部に繋ぐ手段を有し」ている点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「画像を示す表示部を設けたキャビネットを具えた携帯式通信機に於いて、
　キャビネットには、スピーカが設けられ、
　前記キャビネットの表面側には、前記表示部が設けられ、
　前記キャビネットの前記表面側及び裏面側内には、夫々表示部に繋がったカメラ素子の撮像レンズが設けられ、何れか一方の撮像レンズからの画像信号を表示部に繋ぐ手段を有した携帯式通信機。」
　
＜相違点１＞
　補正後の発明においては、スピーカがキャビネットの表面側に設けられているのに対し、引用発明においては、スピーカがキャビネットの表面側に設けられていない点
　
＜相違点２＞
　何れか一方の撮像レンズからの画像信号を表示部に繋ぐ手段として、補正後の発明は、撮像レンズ間に切換えスイッチ素子が配備されているのに対し、引用発明は、いかなる手段を有しているか不明な点
　
＜相違点３＞
　２つの前記撮像レンズが、補正後の発明では、前記キャビネットの前記表面側に設けられた前記スピーカを挟んで対称な位置に配備されているのに対し、引用発明では、上記のような位置に配備されていない点
　
　３．４　判断
　
＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　カメラを有する携帯通信機器において、スピーカをキャビネットの表面側（表示部が設けられている側）の中央部に設け、カメラの撮像レンズを該スピーカの隣に配置することは、特開２０００−２０１３３５号公報（特に、段落番号【０００８】、図１参照。）、特開２０００−３３３１４９号公報（特に、図４参照。）、特開２００１−２５７７５０号公報（特に、段落番号【００２７】、図９参照。）、特開平１０−１０８１５２号公報（特に、段落番号【００１７】〜【００２０】、図１参照。）等に示されるように周知技術であり、カメラ付き携帯電話機において最も普通に採用される配置に過ぎない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用し、スピーカをキャビネットの表面側の中央部に設け、カメラの撮像レンズを、キャビネットの表面側に設けられたスピーカの隣に配置することは当業者が容易に想到し得ることである。その際、携帯通信機器の小型・薄型化という良く知られた課題を鑑みれば、キャビネットの表面側と裏面側にある２つの撮像レンズを、スピーカを挟んだ左右のうち、同じ側にではなく、スピーカを挟んだ対称な位置に配置することは、当業者が普通に想到し得る、単なる配置の選択に過ぎない。
　
＜相違点２＞について
　「２つの入力信号を切り換え選択して１つの出力信号とする手段」として、「切換えスイッチ素子」は周知の手段であって、２つの「撮像レンズ間に」配備することも単なる配置の選択に過ぎない。
　よって、引用発明の「何れか一方の撮像レンズからの画像信号を表示部に繋ぐ手段」として、撮像レンズ間に、何れか一方の撮像レンズからの画像信号を表示部に繋ぐ切換えスイッチ素子を配備するものを採用することに格別の困難性は認められない。
　
　上記相違点１−３の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　また、審尋に対する請求人の回答書を考慮しても、上記判断を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１８年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「画像を示す表示部(３)を設けたキャビネット(２)を具えた携帯式通信機に於いて、
　キャビネット(２)の表面には、スピーカ(22)が設けられ、
　キャビネット(２)の表面及び裏面内には、夫々表示部(３)に繋がったカメラ素子の撮像レンズ(４)(40)が設けられ、撮像レンズ(４)(40)間には、何れか一方の撮像レンズ(４)(40)からの画像信号を表示部(３)に繋ぐ切換えスイッチ素子(SW)が配備され,
　２つの撮像レンズ(４)(40)はスピーカ(22)を挟んで対称な位置に配備されたことを特徴とする携帯式通信機。」
　
２．引用発明と周知技術
　引用例に記載された発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明」及び「３．４　判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と補正後の発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に限定されたものに相当する補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。