【事件の表示】
　特願２０００−２１７２８１「顔料インクの廃液吸収体及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年７月１８日（優先日：平成１１年８月３日、出願番号：特願平１１−２１９４６５号）の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年５月１０日付けで手続補正がされたが、平成１７年６月３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年７月７日付けで審判請求がされるとともに、平成１７年８月８日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年８月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月８日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１．本件補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、
補正前（平成１７年５月１０日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】　顔料インク及び／又は染料インクを使用したプリンターに具備されたインク廃液吸収体であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いて製造され、セル数が４０〜１５０個／２５ｍｍである軟質ポリウレタンフォームに、界面活性剤を含浸処理したことを特徴とする染料インク及び顔料インクの廃液吸収体。
【請求項２】　軟質ポリウレタンフォームが非圧縮フォームである請求項１記載の廃液吸収体。
【請求項３】　軟質ポリウレタンフォームが圧縮フォームである請求項１記載の廃液吸収体。
【請求項４】　界面活性剤がコハク酸ナトリウム変性物である請求項１乃至３のいずれか１項記載の廃液吸収体。
【請求項５】　コハク酸ナトリウム変性物を１〜５００，０００ｇ／ｍ3含有した請求項４記載の廃液吸収体。
【請求項６】　コハク酸ナトリウム変性物を１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ3含有した請求項５記載の廃液吸収体。
【請求項７】　顔料インク及び／又は染料インクを使用したプリンターに具備されたインク廃液吸収体の製造方法であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いてセル数が４０〜１５０個／２５ｍｍである軟質ポリウレタンフォームを得、界面活性剤を分散した水中に上記軟質ポリウレタンフォームを浸漬し、水を絞った後に乾燥して軟質ポリウレタンフォームの表面に界面活性剤を付着させたことを特徴とするインク廃液吸収体の製法。
【請求項８】　界面活性剤を付着させた軟質ポリウレタンフォームを更に圧縮成型するようにした請求項７記載の製法。
【請求項９】　上記軟質ポリウレタンフォームを圧縮成型することにより得られた軟質ポリウレタンフォームの圧縮体を界面活性剤の分散した水中に浸漬するようにした請求項７記載の製法。
【請求項１０】　界面活性剤がコハク酸ナトリウム変性物である請求項７、８又は９記載の製法。
【請求項１１】　コハク酸ナトリウム変性物を１〜５００，０００ｇ／ｍ3含有した請求項１０記載の製法。
【請求項１２】　コハク酸ナトリウム変性物を１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ3含有した請求項１１記載の製法。
【請求項１３】　上記軟質ポリウレタンフォームの密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3 である請求項１乃至６のいずれか１項記載の廃液吸収体。
【請求項１４】　上記廃液吸収体が、顔料インクを使用したプリンターに具備された顔料インク廃液吸収体である請求項１乃至６のいずれか１項記載のインク廃液吸収体。」
とあったものを、
「【請求項１】　顔料インクを使用したプリンターに具備されたインク廃液吸収体であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いて製造され、セル数が４０〜１５０個／２５ｍｍである軟質ポリウレタンフォームに、界面活性剤を含浸処理したことを特徴とする顔料インクの廃液吸収体。
【請求項２】　軟質ポリウレタンフォームが非圧縮フォームである請求項１記載の廃液吸収体。
【請求項３】　軟質ポリウレタンフォームが圧縮フォームである請求項１記載の廃液吸収体。
【請求項４】　界面活性剤がコハク酸ナトリウム変性物である請求項１乃至３のいずれか１項記載の廃液吸収体。
【請求項５】　コハク酸ナトリウム変性物を１〜５００，０００ｇ／ｍ3含有した請求項４記載の廃液吸収体。
【請求項６】　コハク酸ナトリウム変性物を１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ3含有した請求項５記載の廃液吸収体。
【請求項７】　顔料インクを使用したプリンターに具備されたインク廃液吸収体の製造方法であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いてセル数が４０〜１５０個／２５ｍｍである軟質ポリウレタンフォームを得、界面活性剤を分散した水中に上記軟質ポリウレタンフォームを浸漬し、水を絞った後に乾燥して軟質ポリウレタンフォームの表面に界面活性剤を付着させたことを特徴とする顔料インクの廃液吸収体の製法。
【請求項８】　界面活性剤を付着させた軟質ポリウレタンフォームを更に圧縮成型するようにした請求項７記載の製法。
【請求項９】　上記軟質ポリウレタンフォームを圧縮成型することにより得られた軟質ポリウレタンフォームの圧縮体を界面活性剤の分散した水中に浸漬するようにした請求項７記載の製法。
【請求項１０】　界面活性剤がコハク酸ナトリウム変性物である請求項７、８又は９記載の製法。
【請求項１１】　コハク酸ナトリウム変性物を１〜５００，０００ｇ／ｍ3含有した請求項１０記載の製法。
【請求項１２】　コハク酸ナトリウム変性物を１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ3含有した請求項１１記載の製法。
【請求項１３】　上記軟質ポリウレタンフォームの密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3である請求項１乃至６のいずれか１項記載の廃液吸収体。」
と補正するものである。
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
〈補正１〉補正前の請求項１４を削除する補正。
〈補正２〉補正前の請求項１における「顔料インク及び／又は染料インク」及び「染料インク及び顔料インク」を、それぞれ「顔料インク」とする補正。
〈補正３〉補正前の請求項７における「顔料インク及び／又は染料インク」を「顔料インク」とする補正。
〈補正４〉補正前の請求項７における「インク廃液吸収体の製法」を「顔料インクの廃液吸収体の製法」とする補正。
　
２．本件補正の目的
〈補正１〉について
　補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認める。
〈補正２〉について
　補正２は、補正前の請求項１において実質的に選択肢として記載されていた「顔料インク」及び「染料インク」のうち、「染料インク」を削除するものである。すなわち、発明を特定するための事項が選択肢として表現されていた請求項において、その選択肢の一部を削除する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
〈補正３〉について
　補正３は、上記補正２と同様に、発明を特定するための事項が選択肢として表現されていた請求項において、その選択肢の一部を削除する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
〈補正４〉について
　補正４は、補正前の請求項７における「インク」を下位概念の「顔料インク」とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
　以上のとおり、本件補正における上記補正１乃至補正４は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであり、さらに本件補正は同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいる。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
（３−１）本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「顔料インクを使用したプリンターに具備されたインク廃液吸収体であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いて製造され、セル数が４０〜１５０個／２５ｍｍである軟質ポリウレタンフォームに、界面活性剤を含浸処理したことを特徴とする顔料インクの廃液吸収体。」
　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１００５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈ク〉の記載がある。
〈ア〉「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル、イソシアネ−ト、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した軟質ポリウレタンフォ−ムを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形し、これを所望の形状に切断したことを特徴とするプリンタ−インク吸収材。」（【請求項１】）
〈イ〉「【従来の技術】近年、ワ−ドプロセッサやコンピュ−タ−が広く採用され、通常はこれらにプリンタ−が付属している。そしてプリンタ−方法もワイヤ−ドット方式やインクリボン方式からレ−ザ−方式やバブルジェット方式が広く用いられるようになってきた。この後者のバブルジェット方式はレ−ザ−方式に比べて比較的安価であり、これはインクを紙に向って吹き飛ばしてプリントするものであるが、プリンタ−ヘッドにて余分なインクをしぼる必要があり、余分なインクはプリンタ−内にためこまれるが、これが流れ出してプリンタ−ヘッド近くを広い範囲で汚してしまうことがある。」（【０００２】）
〈ウ〉「このため、プリンタ−ヘッドに即して一般にはプリンタ−インク吸収材が敷き詰められており、このプリンタ−インク吸収材は一般にシ−ト形状とされた繊維状の不織布が用いられ、これを敷き詰められる部位の形状に合わせて切断して用いられている。」（【０００３】）
〈エ〉「しかるに、このプリンタ−インク吸収材は不織布であるため繊維質の毛羽立ちを生じ、加工・切断時やプリンタ−内での使用時に繊維落ちがあるため特に使用時におけるプリンタ−内での悪影響が懸念されている。又、不織布であるため製品の厚み精度が不均一であり、予定した吸収機能を発揮できないケ−スがあり、更には価格も高価なものであった。」（【０００４】）
〈オ〉「【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の課題を解決するものであって、優れた吸収力を有するポリウレタンフォ−ムを主体としたプリンタ−インク吸収材を提供するものである。」（【０００５】）
〈カ〉「又、アミン触媒としては、通常、軟質ポリウレタンフォ−ム発泡に使用されるアミン触媒が用いられるが、溶出等が問題となる用途には反応性を有するアミン触媒の使用が好ましい。」（【００１５】）
〈キ〉「更に、整泡剤についても、通常、軟質ポリウレタンフォ−ム発泡に使用されるシリコン系等の整泡剤が使用されるが、溶出等が問題となる用途には、やはり反応性を有する整泡剤の使用が好ましい。」（【００１６】）
〈ク〉「以上、本発明についてその詳細を述べたが、親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体をポリオ−ル中に含んだものを用いることにより、軟質ポリウレタンフォ−ムを親水性化し、更に得られたポリウレタンフォ−ムを圧縮することによりその表面状態を微細化して毛細管現象を促進させ、インク吸収性を高めることができたものである。」（【００２３】）
　
　上記〈ア〉には「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル、イソシアネ−ト、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した軟質ポリウレタンフォ−ムを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形し、これを所望の形状に切断したことを特徴とするプリンタ−インク吸収材。」と記載され、上記〈カ〉及び〈キ〉には「軟質ポリウレタンフォーム発泡」とそれぞれ記載されている。これらの記載から、「軟質ポリウレタンフォーム」が「発泡」によって製造されるものであり、したがって「軟質ポリウレタンフォーム」を製造する原料となる「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル、イソシアネ−ト、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤」は発泡原料であると解される。
　
　上記〈イ〉には「余分なインクはプリンタ−内にためこまれるが、これが流れ出してプリンタ−ヘッド近くを広い範囲で汚してしまうことがある。」と記載され、上記〈ウ〉には「このため、プリンタ−ヘッドに即して一般にはプリンタ−インク吸収材が敷き詰められており、このプリンタ−インク吸収材は一般にシ−ト形状とされた繊維状の不織布が用いられ、」と記載され、上記〈エ〉には「しかるに、このプリンタ−インク吸収材は不織布であるため繊維質の毛羽立ちを生じ、加工・切断時やプリンタ−内での使用時に繊維落ちがあるため特に使用時におけるプリンタ−内での悪影響が懸念されている。又、不織布であるため製品の厚み精度が不均一であり、予定した吸収機能を発揮できないケ−スがあり、更には価格も高価なものであった。」と記載され、上記〈オ〉には「本発明は以上の課題を解決するものであって、優れた吸収力を有するポリウレタンフォ−ムを主体としたプリンタ−インク吸収材を提供するものである。」と記載されている。これらの記載から、「ポリウレタンフォ−ムを主体としたプリンタ−インク吸収材」は従来の繊維状の不織布からなる「プリンタ−インク吸収材」の課題を解決するためのものであり、繊維状の不織布からなる「プリンタ−インク吸収材」と同様にプリンター内にためこまれる余分なインクを吸収するためにプリンターヘッドに即して敷き詰められるものであると解される。
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】（平成１７年９月１５日付けで方式補正されている。）において、
「引用例１に記載されたインク吸収体は、印刷前のインクの保持体であり、インクカートリジの中にある」、
「引用例１のインク吸収体では、印刷前のインクカートリッジ内のインクを対象とするものであり」、
「引用例１のインク吸収体では、インクカートリッジの中で安定してインクを保持するものであり、印刷時にインクカートリッジは左右に動き、この時インクがカートリッジの中で跳ねたり、偏った位置に移動することを防ぎ、プリンターヘッドにインクが安定的に供給されるための保持体であり」（いずれも３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用発明との対比（４）−ＩＩを参照）
と主張しているが、引用例１にはインクカートリッジ内で印刷前のインクを保持するインク吸収体である旨の記載はなく、上記のように引用例１に記載されたインク吸収材はプリンター内にためこまれる余分なインクを吸収するためにプリンターヘッドに即して敷き詰められるものであると解されるので、請求人の上記主張は採用できない。
　
　上記〈ク〉には「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体をポリオ−ル中に含んだものを用いることにより、軟質ポリウレタンフォ−ムを親水性化し……インク吸収性を高めることができたものである。」と記載されている。この記載から、「軟質ポリウレタンフォーム」が「親水性化」されるとともにインク吸収性が高められているものと解される。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈ク〉の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「プリンター内にためこまれる余分なインクを吸収するためにプリンターヘッドに即して敷き詰められるプリンターインク吸収材であって、親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル、イソシアネート、水並びに触媒を含む発泡原料を用いて製造された、親水性化されてインク吸収性が高められた軟質ポリウレタンフォームからなるプリンターインク吸収材。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３−３）　対比
ａ．引用発明の「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル」は本願補正発明の「ポリオール」に相当する。
ｂ．軟質ポリウレタンフォームの製造において、「水」が「発泡剤」の一種として使用されることは当業者に知られているので、引用発明の「水」は本願補正発明の「発泡剤」に相当する。
ｃ．引用発明の「プリンターヘッドに即して敷き詰められる」は本願補正発明の「プリンターに具備された」に相当する。
ｄ．引用発明の「プリンター内にためこまれる余分なインク」は本願補正発明の「インク廃液」に相当する。
ｅ．引用発明の「プリンターインク吸収材」はインク廃液を吸収するためのものであるから、本願補正発明の「インク廃液吸収体」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「プリンターに具備されたインク廃液吸収体であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いて製造された軟質ポリウレタンフォームからなるインクの廃液吸収体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　本願補正発明では軟質ポリウレタンフォームに関して「セル数が４０〜１５０個／２５ｍｍ」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では軟質ポリウレタンフォームに「界面活性剤を含浸処理した」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点３〉
　本願補正発明では吸収対象が「顔料インク」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（３−４）判断
〈相違点１〉について
　例えば特開平７−３２６１３号公報の【００１０】に「また、上記溶膜処理を施す前の熱溶融性フォームのセル数は１０〜６０個／インチの範囲が好ましい。この熱溶融性フォームはインク保持体としてインク収納容器中に圧縮充填されるが、圧縮充填の際の圧縮率は上記セル数に応じて設定され、好ましいセル数の範囲内において、セル数が少なければ相対的に高く、セル数が多ければ相対的に低くすることになり、インク収納容器の容積を１とした場合に１５〜２（容積比）の範囲が好ましい。このようにセル数と圧縮率とはその相関を考慮して選択されるが、セル数が１０個／インチ未満であると１５に近い高い圧縮率としても均質なフォームとならず、毛細管現象があまり働かないためインク保持体としての機能が低下し好ましくない。また、セル数が６０個／インチを越える場合は、２に近い低い圧縮率にしても、インクの保持量が少なくなりインクの供給能力が低下するため好ましくない。」と記載され、
特開平８−２７２９７号公報の【請求項３】に「上記ポリウレタンフォームのセル数が２０〜５０個／インチであることを特徴とする請求項１または２記載のポリウレタンフォームからなるインク保持体。」と記載され、
特開平１１−１５２３５８号公報の【０００９】に「また、本発明にかかるポリウレタンフォームからなるインク保持体は、２５％圧縮硬さ（２５％に圧縮した時の硬さ）が２０〜７０ｋｇｆ、セル数３０〜７０個／２５ｍｍの範囲内のポリウレタンフォームであって実質的にセル膜のない三次元網状骨格を有するものを使用することが好ましい。」と記載され、
特開平１１−２０１９２号公報の【００２４】に「本発明のインク保持体に於いては、インク保持の観点から、そのセル数は２０〜６０個／インチの範囲が好ましい。セル数が多すぎると保持できるインク量が減り、且つセルの毛細管現象が強く働くために有効インク量が少なくなり好ましくない。逆にセル数が少なすぎる場合にはそのままでは毛細管現象が働かず、またインク保持体を圧縮して使用してもインク保持体におけるセルの大きさが均等になり難く、フォーム内に均一にインクを保持する事が困難となり、いずれも好ましいものではない。」と記載されているように、インクを吸収して保持するためのポリウレタンフォームからなるインク保持体において、本願補正発明の範囲に含まれるセル数とすることは本願出願前に周知の技術である。すなわち、本願補正発明の特定事項であるセル数の数値範囲には従来周知のものが含まれるのであるから、本願補正発明はセル数に関してかかる周知の技術と区別できない。そして、特開平７−３２６１３号公報及び特開平１１−２０１９２号公報において言及されているインクの吸収性及び保持量は、引用発明のようなインク廃液吸収体においても当然求められる特性であるから、引用発明において前記周知の技術事項を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことと認めることができる。
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】（平成１７年９月１５日付けで方式補正されている。）において、
「上述した周知例は、インク吸収性だけでなく、インク導通性の機能を十分に発揮させるためにセル数の調整が重要な要素であることまで当業者が認識し得るものではない。……本願発明においては、インク吸収材だけでなく、インク導通材の機能を兼ね備えた廃液吸収体を提供するものであり、両部材の機能を兼ね備えるためにはセル数が重要であり、４０〜１５０個／２５ｍｍの数値範囲に技術的な意義がある。即ち、セル数が少なくなるとともに、目が大きく粗くなると、導通性は向上する一方、接触面積が減少するために吸収性能・保持性能が低下してしまう。この導通性と吸収性のバランスの観点から、セル数を４０〜１５０個／２５ｍｍに選定することにより本願発明の目的を十分に達成することができるものである。これに対して、引用例１は、セル数については一切着目しておらず、本願発明の特徴とはかけ離れたものである。」（３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用発明との対比（４）−Ｉを参照）
と主張している。しかしながら、本願補正発明においてはインク廃液吸収体を「インク導通材」とすることが特定されておらず、また本願明細書の記載をみてもセル数を４０〜１５０個／２５ｍｍとすることによるインクの導通性に関する臨界的意義を裏付ける具体的な根拠を見出すことができない。そして上記のとおり、インクの吸収性と保持量等に着目し、引用発明において前記周知の技術事項を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
〈相違点２〉について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２６７３３号公報（以下、「引用例２」という。）には「合成樹脂フォ−ムに界面活性剤を含浸させたことを特徴とする吸水性を付与したことを特徴とする合成樹脂フォ−ムの製造方法。」（【請求項１】）、「【発明の実施の形態】ここで用いられる合成樹脂フォ−ムは軟質ポリウレタンフォ−ム或いは軟質ポリウレタンフォ−ムチップをバインダ−にて固めたいわゆるフォ−ムチップであり、軟質ポリウレタンフォ−ムの原料としては、ポリオ−ルとしてはポリエステル又はポリエ−テルであり、例えば平均分子量３０００のプロピレンオキサイドからなるポリエ−テルポリオ−ルが用いられ、イソシアネ−トとしてはトルエンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ−８０）が用いられる。この他発泡剤としての水、シリコン整泡剤、アミン及び有機スズ触媒等を配合することによって比重０．０３以下の軟質ポリウレタンフォ−ムが得られる。」（【０００８】）、「界面活性剤のうち好ましくは陰イオン性界面活性剤が用いられ、例えばシオクチルスルホコハク酸ナトリウムがあり、この化合物を例にとって言及すれば湿潤剤としても乳化剤としても用いられ、表面改変特性を利用して表面張力を低下させかつ吸収性及び浸透性を増大する性質があり、この界面活性剤の性質を特にポリウレタンフォ−ムやチップフォ−ムに利用したものである。」（【００１１】）とそれぞれ記載されており、これらの記載から「軟質ポリウレタンフォーム」に「界面活性剤を含浸」させることで「吸水性を付与」するものであると解される。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３９７３６号公報（以下、「引用例３」という。）には「１．……ポリウレタンフォームに、界面活性剤処理を施すことを特徴とする吸水性ポリウレタンフォームの製造方法。……」（特許請求の範囲）、「本発明において、界面活性剤処理を施す方法は……例えば……界面活性剤中に浸漬する方法……などが用いられる」（第３頁右上欄第１７行〜第３頁左下欄第２行）とそれぞれ記載されており、これらの記載から「ポリウレタンフォーム」を「界面活性剤中に浸漬する」ことで「吸水性ポリウレタンフォーム」を製造するものであると解される。
　すなわち、引用例２及び引用例３には、界面活性剤を含浸処理することでポリウレタンフォームの吸水性を高める技術が記載されていると認めることができる。
　一方、引用発明では原料として「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオ−ル」を使用することで、軟質ポリウレタンフォームが親水性化されてインク吸収性が高められている。してみれば、引用発明においてさらにインク吸収性を高めるために、引用例２及び引用例３に記載の技術事項を採用し、界面活性剤を含浸処理することで吸水性を高めるよう構成することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであると認めることができる。
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】（平成１７年９月１５日付けで方式補正されている。）において、
「本願発明のインク廃液吸収体では、インクカートリッジから吐き出され、印刷からはみ出た廃液インクを対象とするのに対して、引用例１のインク吸収体では、印刷前のインクカートリッジ内のインクを対象とするものであり、廃液の吸収体と印刷前におけるインクの保持体とでは、求められる性能が異なる。」との前提の下、
「ウレタンフォームから界面活性剤や、未反応のポリオールがインク中に溶けると、インクが変質し、印刷時の滲みの原因となることが分かっており、よって、インク吸収体に適用する界面活性剤の塗布については、インク中に多量の界面活性剤を溶出させることとなり、インクの変質を起こすため良くないこととなる。一方、本願発明のインク廃液吸収体では、廃液インクの吸収であるためインクが多少変質しても問題がない。」（３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用発明との対比（４）−Ｉを参照）、
「引用例１のポリウレタンフォームに界面活性剤を含浸させることは、インク中に多量の界面活性剤を溶出させることとなり、インクの変質が促進してしまうので使用上好ましくなく、引用例１のプリンターインク吸収材において界面活性剤を含浸させる動機付けは阻害されるものである。」（３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用発明との対比（４）−ＩＩＩを参照）
と主張しているが、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおり、引用例１に記載されたインク吸収材はインクカートリッジ内の印刷前のインクを対象とするものではなく、プリンター内にためこまれる余分なインク、すなわち廃液インクを吸収するものであると解されるので、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は同じく審判請求書の【請求の理由】（平成１７年９月１５日付けで方式補正されている。）において、
「引用例１については、親水成分であるアクリル酸ナトリウムを分子中に含む特殊ポリオールを重合原料として用いることにより、モノマーの分子中に浸水成分を含ませることを特徴とするものであり、もともと親水性であり、わざわざウレタンフォーム発泡後に界面活性剤を付着させる必然性が全くない。」（３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用発明との対比（４）−ＩＩＩを参照）
と主張している。しかしながら、上記のとおり、引用例２及び引用例３には引用発明とは異なる方法でポリウレタンフォームの吸水性を向上させる点が開示されており、同様の効果を奏する異なる手段を併用することで効果の向上を図ることは慣用手段であるから、引用発明に引用例２及び引用例３に記載の技術事項を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
〈相違点３〉について
　引用発明では吸収対象を顔料インクとする特定がなされていないが、顔料インクを用いるプリンターは例示するまでもなく本願出願前に周知であり、引用発明に前記引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに前記周知の技術事項を採用したインク廃液吸収体を、当該周知の顔料インクを用いるプリンターにおいて使用することに、格別の困難性を見出すことができない。
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】（平成１７年９月１５日付けで方式補正されている。）において、
「また、本願発明は、顔料インクを使用したプリンターに具備される顔料インク用の廃液吸収体であり、引例１記載のような染料インクを使用するものではない。……引用例１には、顔料に対応可能である旨の記載がなく、実施例のインクは染料インクである。引用例１では、インクの種類の言及はないが、当時インク廃液吸収体に求められていたのは染料インクへの対応のみであり、実際に使用されていたインクのほとんどが染料であった。本願発明は、過去の概念，発明とは異なったアプローチを基にしてなされたものであり、染料インクとは概念の全く異なる顔料インク用の廃液吸収体に係る発明であることに注目すべきである。
　従って、引用例１及び引用例２，３から、本願発明を構成するインク廃液吸収体を予測すること、ましてやその使用インクとして専ら顔料インクを想定したものであることを予測することは到底困難である。」（３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用発明との対比（４）−ＩＩＩを参照）
と主張している。しかしながら、請求人も認めるように「引用例１では、インクの種類の言及はない」のであり、引用例１において「染料インクへの対応のみ」が求められているとは認めることができない。一方で、上記のとおり顔料インクを用いるプリンターが本願出願前に周知であるから、引用発明に前記引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに前記周知の技術事項を採用したインク廃液吸収体の対象を顔料インクとすることに格別の困難性を見出すことはできず、請求人の上記主張は採用できない。
　
　このように、上記相違点１乃至相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１７年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月１０日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「顔料インク及び／又は染料インクを使用したプリンターに具備されたインク廃液吸収体であって、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤を含む発泡原料を用いて製造され、セル数が４０〜１５０個／２５ｍｍである軟質ポリウレタンフォームに、界面活性剤を含浸処理したことを特徴とする染料インク及び顔料インクの廃液吸収体。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明に「染料インク」という選択肢を加えたものであるから、本願発明は本願補正発明を含んだものである。
　してみれば、本願補正発明が前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その本願補正発明を含む本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願補正発明に含まれない本願発明の特定事項である染料インクについて言及すると、染料インクを用いるプリンターは例示するまでもなく本願出願前に周知であり、引用発明に前記引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに前記周知の技術事項を採用したインク廃液吸収体を、当該周知の染料インクを用いるプリンターにおいて使用することに、格別の困難性を見出すことができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明、引用例２及び引用例３に記載の技術事項、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。