【事件の表示】
　特願２００２−３５６１３４「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９３６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月９日の出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　「扁平なキャビネットの内部に、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置が背中合わせの姿勢で配備され、両液晶表示装置の間に介在するホルダーによって保持されており、両液晶表示装置の画面がキャビネットの両面に露出している携帯型電子機器において、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置はそれぞれ、液晶パネルと、該液晶パネルの背面側に配備されてバックライトとなる断面楔状の導光板と、該導光板の端面に向けて配備された光源と、前記導光板の背面を覆って配備され前記光源からの光を前記導光板内へ反射させる反射層とを具え、第１液晶表示装置の導光板と第２液晶表示装置の導光板は、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備され、前記ホルダーは、両液晶表示装置の間に介在して両液晶表示装置の導光板の背面に沿う平板部を具え、該平板部によって両導光板が受け止められていることを特徴とする携帯型電子機器。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「扁平なキャビネットの内部に、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置が背中合わせの姿勢で配備され、両液晶表示装置の間に介在するホルダーによって保持されており、両液晶表示装置の画面がキャビネットの両面に露出している携帯型電子機器において、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置はそれぞれ、液晶パネルと、該液晶パネルの背面側に配備されてバックライトとなる断面楔状の導光板と、該導光板の端面に向けて配備された光源と、前記導光板の背面を覆って配備され前記光源からの光を前記導光板内へ反射させる反射層とを具え、第１液晶表示装置の導光板と第２液晶表示装置の導光板は、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備され、前記ホルダーは、両液晶表示装置の間に介在して両液晶表示装置の導光板の背面に沿って両背面を覆う平板部を具え、該平板部によって両導光板が受け止められていることを特徴とする携帯型電子機器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、ホルダーの「沿う平板部」を「沿って両背面を覆う平板部」とするものであり、沿う「平板部」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、沿「って両背面を覆」うという構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２１４４５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「液晶装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の液晶素子を備えた液晶装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、画像情報を表示する液晶パネル（液晶素子）は様々な機器に用いられているが、機器によっては複数の液晶パネルを備えたものもある。
【０００３】図７は、そのように複数の液晶パネルを備えた機器の一例として、カメラ一体型ビデオテープレコーダ（以下、“カムコーダ”とする）の外観を示す斜視図であるが、かかるカムコーダ２０は、同図(b) に符号Ｐ3 ，Ｐ4 で示すように２つの液晶パネルを備えている。（以下略）」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１４】ここで、図１は、本発明に係る液晶装置の構造の一例を示す断面図であり、また、図２(a) (b) は、本発明に係る液晶装置をカムコーダに適用した例を示す図であり、同図(a) は一方の液晶素子Ｐ1 を視認できるように位置調節した状態を示し、同図(b) は他方の液晶素子Ｐ2 を視認できるように位置調節した状態を示す図である。さらに、図６は、同じく本発明に係る液晶装置を適用したカムコーダの構成を示す断面図である。
【００１５】本発明に係る液晶装置１は、図１に示すように、画像情報を表示する液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 を複数備えており、これら複数の液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 によって囲まれる位置（図では２つの液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 によって挟まれる位置）には１つの照明装置Ｂが配置されている。そして、該照明装置Ｂは、これら複数の液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 を照明するように構成されている。」（３頁３欄） 
　
ハ．「【００１９】また、液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 は、照明装置Ｂに対向する位置であればどのような位置に配置しても良いが、前記複数の液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 のうち、少なくとも１つの液晶素子Ｐ2 は、外部から容易に視認できるように前記筐体Ｃに沿った位置に配置すると良い。
【００２０】さらに、前記複数の液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 のうち、少なくとも１つの液晶素子Ｐ1 は、前記筐体Ｃの内部に配置してファインダＦからのぞき込んだ場合に画像が視認されるようにしても良い。なお、図１においては、液晶素子Ｐ1 に対向する位置にミラー４を設け、該ミラー４にて反射された画像を視認するように構成されているが、もちろんこれに限る必要はなく、ミラー４を介さずにファインダＦから液晶素子Ｐ1 を直視できるようにしても良い。また、ファインダＦの内部には接眼レンズ５を設けても良い。
【００２１】一方、上述した照明装置Ｂは、種々の構造のものを挙げることができるが、例えば、前記液晶素子Ｐ1 ，Ｐ2 に沿うように配置された透明な導光体６ａ，６ｂと、該導光体６ａ，６ｂに対向する位置に配置された光源７と、によって構成しても良い。ここで、光源７としては蛍光管が好ましい。
【００２２】なお、図１では、光源７は、前記導光体６ａ，６ｂの端部に対向する位置に１つだけ設けられているが、もちろんこれに限る必要はない。」（３頁４欄） 
 　
ニ．「【００３２】
【実施例】以下、実施例に沿って本発明を更に詳細に説明する。
【００３３】（実施例１）本実施例においては、図２及び図３に示すカムコーダ２を作成し、該カムコーダ２には図１に示す構造のモニタリング装置（液晶装置）１を搭載した。
【００３４】すなわち、モニタリング装置１は、図１に示すように、２つの透過型液晶パネル（液晶素子）Ｐ1 ，Ｐ2 と、これらの液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 の間に配置したエッジ型のバックライト装置（照明装置）Ｂと、によって構成した。そして、このバックライト装置Ｂによって両方の液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 を照明するように構成した。
【００３５】また、これら２つの液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 とバックライト装置Ｂとは、１つの同じケース（筐体）Ｃに一体的に収納し、一方の液晶パネルＰ2 は、ケースＣに沿って配置して露出させ、他方の液晶パネルＰ1 は、ケースＣの内部に配置してファインダＦから接眼レンズ５やミラー４を介して視認できるようにした。
【００３６】一方、バックライト装置Ｂは、各液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 に沿うように配置した透明な２枚の導光板（導光体）６ａ，６ｂによって構成し、これらの導光板６ａ，６ｂの端部に対向する位置には、光源としての蛍光管７を配置した。そして、この蛍光管７の背後（導光板６ａ，６ｂとは反対の側）には反射板１０を配置した。また、各導光板６ａ，６ｂの背面（液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 に対向する面とは反対側の面）には反射シート８ａ，８ｂを配置し、各導光板６ａ，６ｂと各液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 との間には拡散シート９ａ，９ｂを配置した。」（４頁５〜６欄）
　 
　上記イによれば、上記引用例１は、「複数の液晶素子を備えた液晶装置」に関するもので、その従来例として具体的には２つの液晶パネルを備えたカメラ一体型ビデオテープレコーダ（カムコーダ）（図７）についての記載がある。
　また上記ロには、引用例１における本発明として図１にあるような液晶装置についての記載があり、
上記ハ、ニの記載および液晶装置の技術分野における技術常識も参酌すれば、引用例１の記載からは、
「２つの液晶素子（液晶パネル）Ｐ1 ，Ｐ2 と、該液晶パネルの背面側に配備されてバックライトとなる断面楔状の導光体（導光板）６ａ、６ｂと、該導光板の端面に向けて配備された共通の光源（蛍光管）７と、前記導光板の背面を覆って配備され前記光源からの光を前記導光板内へ反射させる反射シート８ａ、８ｂを具え、互いに背中合わせの姿勢で配備された、第１および第２の液晶表示装置」を構成するものであることを読み取ることができる。
　また上記ニには、「【００３５】また、これら２つの液晶パネルＰ1 ，Ｐ2 とバックライト装置Ｂとは、１つの同じケース（筐体）Ｃに一体的に収納し」とあるから、上記「第１および第２の液晶表示装置」は「ケース（筐体）Ｃに収納」されて、全体として図２にあるような「カムコーダ２」を構成するものであることを読み取ることができる。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
　 
（引用発明１） 
　「ケースの内部に、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置が背中合わせの姿勢で配備されているカムコーダにおいて、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置はそれぞれ、液晶パネルと、該液晶パネルの背面側に配備されてバックライトとなる断面楔状の導光体と、該導光体の端面に向けて配備された共通の光源と、前記導光体の背面を覆って配備され前記光源からの光を前記導光体内へ反射させる反射シートとを具えたカムコ−ダ。」
　
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−７２６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「両面面光源素子及びこれを用いた両面表示装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駅や公共施設等における案内標示板や大型看板、あるいは高速道路や一般道路における種々の案内標識や交通標識等の標示装置を構成する面光源素子及びこれを用いた両面標示装置に関するものであり、さらに詳しくは、高い輝度を有するとともに、光出射面内での均一な輝度分布が得られる両面面光源素子及びこれを用いた両面標示装置に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００４】ところで、標示装置としては両面側に標示を行うものが次第に利用されるようになってきている。このような両面標示装置においては、光源の有効利用の観点から、内部照明方式が採用されることが多い。その場合、上記問題点の回避のために、光源から標示板までの距離を大きくして両面の標示板の間隔を大きくすることが必要であった。即ち、輝度分布の均一性の向上とシースルー現象の回避とを図るためには、標示装置の厚さを厚くせざるを得なかった。これは、表示装置の薄型化の要求と逆行するものである。
【０００５】そこで、本発明は、高い輝度を有するとともに、光出射面内での輝度分布の均一性に優れた両面面光源素子を提供することを目的とする。また、本発明は、このような両面面光源素子を用いた薄型化可能な両面標示装置を提供することを目的とする。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００１２】本発明の面光源素子は、図１に示したように、第１素子１２Ａと第２素子１２Ｂとを有する。２はＣＤ方向に細長い光源である。該光源は、図示されているように第１素子１２Ａと第２素子１２Ｂとで共用してもよいし、第１素子１２Ａと第２素子１２Ｂのそれぞれの端部に別々のものを配置してもよい。また、光源を共用する場合も個別に配置する場合も、第１素子１２Ａと第２素子１２Ｂの一方の端部に配置してもよいし、対向する両方の端部に配置してもよい。
【００１３】第１素子１２Ａは、光源２に対向する少なくとも一つの光入射面２２およびこれと略直交する光出射面２４を有する導光体４Ａと、導光体４Ａの光出射面２４に載置されたプリズムシート等のレンズシートからなる光変角シート６Ａと、導光体４Ａの光出射面２４と対向する裏面に付された反射面を有する反射フィルム８Ａとから構成される。
【００１４】第２素子１２Ｂは、第１素子１２Ａと同等の構成を有し、光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体４Ｂと、導光体４Ｂの光出射面に載置されたプリズムシート等のレンズシートからなる光変角シート６Ｂと、導光体４Ｂの光出射面と対向する裏面に付された反射面を有する反射フィルム８Ｂとから構成される。」
（３頁３〜４欄）
　
ニ．「【００３２】導光体４Ａ，４Ｂとしては、図１，３，４に示されているように、光出射面２４及びその裏面（２６）の表面微細構造を除く全体形状が平行平板状のものを用いることができる。更には、図５に示されているようなくさび状（ＥＦ方向に厚さが徐々に減少するもの）を用いることもできる。この場合、第１素子１２Ａと第２素子１２Ｂとで、それぞれ光源２Ａ，２Ｂを１つづつ用い、これら光源をＥＦ方向に関し反対側の端部に配置することができる。これにより、両面面光源素子の厚さを、全体にわたって均等なものとすることができる。あるいは、ＥＦ方向に関する両端部において厚さが中央に向かって徐々に減少するものを用いることができる。この場合、第１素子１２Ａでは光源２Ａ，２Ａ’をＥＦ方向に関し両端に配置し、第２素子１２Ｂでも光源２Ｂ，２Ｂ’をＥＦ方向に関し両端に配置する。光源２Ａ，２Ｂを共通化し、光源２Ａ’，２Ｂ’を共通化することも可能である。」（５頁８欄）
　
　上記イ、ロによれば、引用例２は液晶を用いるものではないが、「薄型化」を図った「両面面光源素子」に関するものであり、
　上記ハ及び図１によれば、引用例２の「両面面光源素子」は、導光体（４Ａ、４Ｂ）と反射フィルム（８Ａ、８Ｂ）を各面に備え、互いに「背中合わせの姿勢で配備」されるものであって、
　上記ニ及び図５からは、これらの導光体をくさび状の断面となし、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備すると共に、各導光体のそれぞれに導光体の端面に向けて配備された光源（２Ａ、２Ｂ）を設けることが記載されている。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
　 
（引用発明２） 
　「互いに背中合わせの姿勢で配備される第１のくさび状導光体と第２のくさび状導光体は、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されると共に、各導光体のそれぞれに導光体の端面に向けて配備された光源を設け、薄型化を図った両面面光源素子」
　
　
　［周知技術］
Ｃ．例えば特開平９−２４３９８８号公報（以下、「周知例１」という。）には、「ディスプレイ装置、ビデオゲーム装置、モニタ装置および情報処理装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
 　 
イ．「【０１３４】［発明の実施の形態３］図１１は、本発明の他の発明の実施の形態（発明の実施の形態３）であるディスプレイ装置１００の概略構成を示す断面図である。
【０１３５】本発明の実施の形態３のディスプレイ装置１００は、バックライト１３０を、第１のバックライト１３０ａと第２のバックライト１３０ｂとから構成し、前記第１のバックライト１３０ａで第１の液晶ディスプレイ１１０を照射し、また、前記第２バックライト１３０ｂで第２の液晶ディスプレイ１２０を照射するようにした点で、前記発明の実施の形態１のディスプレイ装置１００と相違する。
【０１３６】図１２は、図１１に示すバックライト１３０ａおよびバックライト１３０ｂのより詳細な構成を示す断面図である。
【０１３７】図１２に示すように、第１のバックライト１３０ａおよび第２のバックライト１３０ｂは、それぞれ、導光板（１３１ａ，１３１ｂ）、前記導光板（１３１ａ，１３１ｂ）の液晶ディスプレイ（１１０，１２０）と反対側の面に設けられた反射板（１３４ａ，１３４ｂ）、前記導光板（１３１ａ，１３１ｂ）の側面に設けられた冷陰極管（１３２ａ，１３２ｂ）、および、前記冷陰極管（１３２ａ，１３２ｂ）からの照射光を反射する反射シート（１３３ａ，１３３ｂ）から構成される。
【０１３８】ここで、前記導光板（１３１ａ，１３１ｂ）は楔型形状の導光板であり、本発明の実施の形態では、前記導光板（１３１ａ，１３１ｂ）の楔型形状の斜辺部分を重ね合わせて、バックライト１３０の厚さを低減し、省スペース化を図っている。
【０１３９】なお、従来の単純マトリクス型液晶表示装置、あるいは、アクティブマトリクス型液晶表示装置に使用されるバックライトには、導光板、冷陰極管、反射シートの他に、拡散板およびプリズムシートが備えられるが、図１１および図１２に示すバックライト１３０では省略している。
【０１４０】前記発明の実施の形態１（あるいは発明の実施の形態２）のディスプレイ装置１００では、導光板１３１の冷陰極管１３２と垂直な方向の断面形状が長方形であるため、冷陰極管１３２からの照射光の利用効率が低く、かつ、第１の液晶ディスプレイ１１０および第２の液晶ディスプレイ１２０に輝度むらが発生するという欠点がある。
【０１４１】しかしながら、本発明の実施の形態３のディスプレイ装置１００では、各冷陰極管（１３２ａ，１３２ｂ）からの照射光は、反射板（１３４ａ，１３４ｂ）で反射されて、第１の液晶ディスプレイ１１０と第２の液晶ディスプレイ１２０とに入射されるので、照射光の利用効率を向上させることがき、さらに、第１の液晶ディスプレイ１１０および第２の液晶ディスプレイ１２０の輝度むらを低減させることが可能である。」
（９頁１５欄〜１６欄）
　
ロ．「【０１８５】［発明の実施の形態１３］図２４は、本発明の他の発明の実施の形態（発明の実施の形態１２）である携帯形パーソナルコンピュータの概略構成を示す断面図である。
【０１８６】本発明の実施の形態１２は、前記各発明の実施の形態のディスプレイ装置１００を、情報処理装置の１つである携帯形パーソナルコンピュータの表示部に応用した場合の発明の実施の形態である。
【０１８７】図２４において、５００は携帯形パーソナルコンピュータ、５０１は本体部、５０２は表示部であり、図２４（ａ）は、表示部５０２を閉じた状態を示し、図２４（ｂ）は、表示部５０２を開いた状態を示している。
【０１８８】ここで、前記表示部５０２は、第１の液晶ディスプレイ１１０と、第２の液晶ディスプレイ１２０と、バックライト１３０とから構成される。」（１１頁２０欄）
　
　上記イ及び図１１，１２によれば、２方向（両面）表示可能なディスプレイ装置１００は、第１の液晶ディスプレイ１１０、第２の液晶ディスプレイ１２０と、バックライトとしての楔型形状の導光板（１３１ａ，１３１ｂ）と、光源となる冷陰極管（１３２ａ，１３２ｂ）と、反射板（１３４ａ，１３４ｂ）とを有するものであって、
　楔型形状の斜辺部分を重ね合わせて、すなわち厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されて、バックライトの厚さを低減し、省スペース化を図るものであることが記載されている。
　また、上記ロおよび図２４には、このようなディスプレイ装置１００を、情報処理装置の１つである携帯形パーソナルコンピュータの表示部に応用することが記載されている。
　
　したがって周知例１には、「第１の液晶ディスプレイの楔型形状の状導光板と第２の液晶ディスプレイの楔型形状の導光板が、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されると共に、各導光体のそれぞれに導光体の端面に向けて配備された光源を設け、薄型化を図った携帯型パーソナルコンピュータのディスプレイ装置」が開示されているということができる。（以下、「周知技術１」という。） 
　
　
Ｄ．例えば実願昭６３−１１５９２３号（実開平２−３６８８４号）のマイクロフィルムの写し（以下、「周知例２」という。）には、「メッセージ表示装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
イ．「２．実用新案登録請求の範囲
　それぞれ板厚が徐々に減少し、厚肉側端面に入光部を有し、背面に反射部が設けられ、かつ厚肉側を互いに反対側に位置させて背中合わせに配設された２つの導光板と、各導光板の入光部にそれぞれ配設された光源と、各導光板の前面にそれぞれ配設された透明もしくは透光性を有するメツセージ表示用立体文字ブロツクと、前記各導光板の前面で前記立体文字ブロツク以外の表面部分を被う遮光部材とを備え、前記各光源より出射し各導光板内に入射する光により前記立体文字ブロツクを光輝させるようにしたことを特徴とするメツセージ表示装置。」（１頁４〜１６行）
　
ロ．「第１図〜第３図において、メッセージ表示装置２０は・・・（中略）・・・、内部にボディ２６、２つの導光板２８，２９、シエード３０（遮光部材）、光源３１，３２、メッセージ表示用立体文字ブロック３３、・・・（中略）・・・等が収納配置されている。」（５頁１５行〜６頁５行）
　
ハ．「前記ボデイ２６は側面視略楔形で、下端部の板厚が前記嵌合凹部４０の溝幅より若干小さく、上端に至るにしたがって幅が徐々に減少し、表裏面中央部に前記各導光板２８，２９を収納する導光板収納凹部４４，４５が上下方向に若干ずれて凹設され、その内面は白色塗装もしくはＡｌの蒸着等が施されることにより反射面４６，４７をそれぞれ形成している。」
（６頁１６行〜７頁３行）
　
ニ．「そして、導光板２８はボディ２６の前面上方寄りに形成された導光板収納凹部４４に、厚肉側端を上に、薄肉側端を下にして収納固定され、前記収納凹部４４と入光部４９との間に形成された空間内に前記光源３１を収納配置している。前記導光板収納凹部４４は導光板２８と略等しい形状に形成されることにより、上部が最も深く、下部に至るに従って徐々に浅くなっている。」（７頁１４行〜８頁２行）
　
ホ．「さらに、導光板を背中合わせに、かつ厚肉側端が互いに反対側に位置するように配置しているので、装置自体の薄型化を可能にするなど、その実用上の効果は非常に大である。」（１３頁９〜１３行）  
　
　上記イ、ロによれば、周知例２は液晶を用いるものではないが、「薄型化」を図った「メッセージ表示装置」に関するものであり、
　上記ホおよび図１の記載を参照すれば、２つのメッセージ表示用立体文字ブロックの導光板２８，２９は、「背中合わせに、かつ厚肉側端が互いに反対側に位置するように配置」されているので、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されているものと言え、かつ光源３１，３２、は導光板のそれぞれに導光板の端面に向けて配備されていることを読み取ることができる。
　
　したがって周知例２には、「第１メッセージ表示用立体文字ブロックの導光板と第２メッセージ表示用立体文字ブロックの導光板は、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されていると共に、各導光板のそれぞれに導光板の端面に向けて配備された光源を設け、薄型化を図ったメッセージ表示装置」が開示されているということができる。（以下、「周知技術２」という。）
　
　また、上記ハ、ニおよび図１の記載からは、メッセージ表示装置２０は両メッセージ表示用立体文字ブロックの間に介在して配置されたボディ２６を有しており、ボディ２６には導光板２８，２９を収納する導光板収納凹部４４，４５が設けられていることが読み取れるから、
「ボデイが、第１メッセージ表示用立体文字ブロックと第２メッセージ表示用立体文字ブロックの間に介在すること」、および、
「ボデイは、両メッセージ表示用立体文字ブロックの間に介在して両メッセージ表示用立体文字ブロックの導光板の背面に沿って両背面を覆う導光板収納凹部を具え、該導光板収納凹部によって両導光板が受け止められていること」を読み取ることができる。（以下、「周知技術３」という。）
　
　
　［対比］ 
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、
引用発明１の「ケース」は、液晶パネルなどの内部構造を収納する「筐体」として「キャビネット」と言うことができるものであり、
引用発明１の「反射シート」は、光を反射するのであるから「反射層」と言うことができるものであり、
引用発明１の「導光体」は、その形状が板状であるから「導光板」と言うことができるものであり、
引用発明１の「カムコーダ」はカメラ一体型ビデオテープレコーダを示しており、電子機器の一種であり、その使用の態様から「携帯」されるものであるので、「携帯型電子機器」であるといえる。
したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点） 
 　「キャビネットの内部に、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置が背中合わせの姿勢で配備されている携帯型電子機器において、第１液晶表示装置と第２液晶表示装置はそれぞれ、液晶パネルと、該液晶パネルの背面側に配備されてバックライトとなる断面楔状の導光板と、該導光板の端面に向けて配備された光源と、前記導光板の背面を覆って配備され前記光源からの光を前記導光板内へ反射させる反射層とを具える携帯型電子機器。」 
　 
（相違点） 
（１）補正後の発明では「キャビネット」が、「扁平」に形成されているのに対し、引用発明１はそのように明記されていない点。
　
（２）補正後の発明では「液晶表示装置」が、「両液晶表示装置の間に介在するホルダーによって保持されて」いるのに対し、引用発明１はそのように明記されていない点。 
　
（３）補正後の発明では「液晶表示装置」が、「両液晶表示装置の画面がキャビネットの両面に露出して」いるのに対し、引用発明１はそのように明記されていない点。 
　
（４）補正後の発明では２つの「液晶表示装置」がそれぞれに、「導光板の端面に向けて配備された光源」を有するのに対し、引用発明１では２つの「液晶表示装置」に共通する単一の「光源」のみを有する点。
　
（５）補正後の発明では２つの「導光板」は、「厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に」配備されているのに対し、引用発明１はその様な構成を有さない点 。
　
（６）補正後の発明では「ホルダー」は、「両液晶表示装置の間に介在して両液晶表示装置の導光板の背面に沿って両背面を覆う平板部を具え、該平板部によって両導光板が受け止められている」のに対し、引用発明１はその様な構成を有さない点 。
　
　
　［判断］
　相違点（１）、（３）について検討する。
　携帯型電子機器において、２つの液晶表示装置が背中合わせの姿勢で配備された「キャビネット」が「扁平」に形成されることは、例えば特開２００１−２１７７４０号公報（図１，図３の「第２の筐体４」）、特開２００１−１３６０９５号公報（図１，図２の「第１の本体筐体１」）、特開２００２−１６４９７８号公報（図１〜３の「第２の本体部１」）に開示のあることであって、技術常識であると認められるので、引用発明１のケースを「扁平」な形状となす事は、当業者の適宜になし得る事項であって、相違点（１）は格別の技術的意味を持つものとは言えない。
　また、「両液晶表示装置の画面がキャビネットの両面に露出して」いる点に関しても、上記の刊行物には同様に両面に露出した構造が開示されているから、引用発明１から当業者の適宜になし得る事項であって、相違点（３）も格別の技術的意味を持つものとは言えない。
　
　相違点（４）、（５）について検討する。
　まず、相違点（５）の、２つの「導光板」は「厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に」配備されている点について検討する。
　上記引用発明２は、「互いに背中合わせの姿勢で配備される第１のくさび状導光体と第２のくさび状導光体は、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されると共に、各導光体のそれぞれに導光体の端面に向けて配備された光源を設け、薄型化を図った両面面光源素子」を開示し、
　上記周知技術１は、「第１の液晶ディスプレイの楔型形状の状導光板と第２の液晶ディスプレイの楔型形状の導光板が、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されると共に、各導光体のそれぞれに導光体の端面に向けて配備された光源を設け、薄型化を図った携帯型パーソナルコンピュータのディスプレイ装置」を開示し、
　上記周知技術２は、「第１メッセージ表示用立体文字ブロックの導光板と第２メッセージ表示用立体文字ブロックの導光板は、厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備されていると共に、各導光板のそれぞれに導光板の端面に向けて配備された光源を設け、薄型化を図ったメッセージ表示装置」を開示する。
　ここで、上記引用発明２、周知技術２は、液晶を用いるものではないが、周知技術１のほか、補正後の発明とも全て、表裏２面の表示面を具えた表示装置であって、表示のための断面楔状の導光板、光源などを有する点において共通するものであり、
　してみると、このような断面楔状の導光板を有する両面表示装置において、導光板の厚さの増大する方向が互いに逆向きとなる様に配備することによって薄型化を図ることは周知技術であると認定せざるを得ない。
　そして、その様な周知技術を引用発明１に適用することに格別の阻害要因も認められないので、上記周知技術を引用発明１に適用することによって相違点（５）にかかる補正後の発明をなすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　同様に相違点（４）の、「液晶表示装置」がそれぞれに「導光板の端面に向けて配備された光源」を有する点に関しても、引用発明２，周知技術１，２に開示のあることであって、これを引用発明１に適用することによって相違点（４）にかかる補正後の発明をなすことも、併せて当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点（２）、（６）について検討する。
　周知例２には、両面のメッセージ表示装置において、
「ボデイが、第１メッセージ表示用立体文字ブロックと第２メッセージ表示用立体文字ブロックの間に介在すること」、および、
「ボデイは、両メッセージ表示用立体文字ブロックの間に介在して両メッセージ表示用立体文字ブロックの導光板の背面に沿って両背面を覆う導光板収納凹部を具え、該導光板収納凹部によって両導光板が受け止められていること」（周知技術３）が開示されている。
　また、前出の特開２００２−１６４９７８号公報（図５，６，１１）には、第１，第２の液晶表示パネル２５，３６を保持するフレーム１８およびプリント配線板２１について記載がある。
　これらの記載、および一般に、液晶表示装置の様な板状部材（パネル）を２枚貼り合わせる際に、強度を確保するために、その間に支持部材を設けて三層構造で物体を保持、固定することが慣用技術であることを勘案すれば、
　引用発明において、２つの液晶表示装置を「保持」するため、その間に介在する「ホルダー」を設けることは、当業者であれば適宜に行い得る慣用手段に過ぎず、
　そのような「ホルダー」の位置と形状を、液晶表示装置の裏面を構成する「導光板の背面に沿っ」た位置に設け、「背面を覆う平板部」を有する形状となして、「該平板部によって両導光板が受け止められている」ようにすることも、当業者であれば適宜になし得る設計的事項の範囲を出ないものと認められるので、引用発明１において相違点（２）、（６）に関する構成をなすことも、当業者が適宜に行い得ることにすぎない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、引用発明２及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　 
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。