【事件の表示】
　特願２００３−３９０９９０「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６６８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成５年４月２６日に出願した特願平５−１２０３７８号（以下、「原出願１」という。）の一部を平成１３年９月５日に新たな特許出願とした特願２００１−２６９２５０号（以下、「原出願２」という。）の一部を平成１４年１２月１０日に新たな特許出願とした特願２００２−３５７９６５号（以下、「原出願３」という。）の一部を平成１５年６月１０日に新たな特許出願とした特願２００３−１６４９４８号（以下、「原出願４」という。）の一部を平成１５年１１月２０日に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成１７年３月７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月１４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月２８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年８月２３日付けで平成１７年４月２８日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は、同年１０月１７日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１０月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出口群を有するヘッド部と、インクを収容するインク収容部と、内側の面と前記内側の面と反対側に外側の面とを備え、前記内側の面側に前記ヘッド部と前記インク収容部とを保持するキャリッジと、前記ヘッド部に電気的に接続された制御回路部と、前記キャリッジの外側の面側から内側の面側にわたって設けられ、本体の制御回路から前記制御回路部に接続される第１の接続手段と、前記制御回路部と前記ヘッド部とを電気的に接続する第２の接続手段とを備え、前記制御回路部を前記キャリッジの内側の面と前記インク収容部との間に設けるとともに、前記第２の接続手段を、前記制御回路部から前記キャリッジに沿って延伸し、その後、曲がった状態を経て、前記ヘッド部と電気的に接続したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出するインク吐出口群を有するヘッド部と、インクを収容するインク収容部と、内側の面と前記内側の面と反対側に外側の面とを備え、前記インク収容部を支持する支持部を介して前記インク収容部を前記内側の面側に保持するキャリッジと、前記キャリッジの内側の面側に設けられた制御回路部と、本体の制御回路と前記制御回路部とを接続する第１の接続手段と、前記制御回路部と前記ヘッド部とを電気的に接続する第２の接続手段とを備え、前記第２の接続手段を、前記制御回路部から前記キャリッジに沿って延伸し、その後、曲がった状態を経て、前記ヘッド部と電気的に接続したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ヘッド部と前記インク収容部は、カートリッジとして一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ヘッド部を塞ぐシャッタを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１の接続手段をフレキシブルケーブルとしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第２の接続手段をフレキシブルケーブルとしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
　
第３　分割の適否及び出願日について
　本願の請求項１及び請求項２を引用する請求項３には「前記ヘッド部と前記インク収容部は、カートリッジとして一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」と記載されている。
　請求項３は「ヘッド部」と「インク収容部」とが、「カートリッジ」として一体に形成されていることを特定したものであるが、このような特定が、下位の請求項でなされるということは、逆に、請求項３が引用する上位の請求項である、請求項１及び請求項２については、「ヘッド部」と「インク収容部」とが「カートリッジ」として一体に形成されていないもの、つまり、「ヘッド部」と「インク収容部」とが別体であるものを含む請求項であると解される。
　しかしながら、原出願１の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、図面も含めて「当初明細書」ということがある。）には、「ヘッド部」と「インク収容部」とが別体の構成のものとしてキャリッジに保持されたインクジェット記録装置は、記載も示唆もされていない。
　原出願１の当初明細書には、請求項１として、
「【請求項１】　印字カートリッジを装着して印字を行なうインクジェット・プリンタにおいて、
　インクを収容する室とインク吐出手段とを一体に具備する前記印字カートリッジを個別に複数個着脱可能に装着できるキャリッジと、装着された前記印字カートリッジの種類を検出する検出手段と、装着された前記印字カートリッジの種類に応じて印字モードを切換える印字制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット・プリンタ。」
と記載されており、「ヘッド部（インク吐出手段）」と「インク収容室」とを一体に具備する「印字カートリッジ」が記載されている。
　また、段落【００１７】には【実施例】として、
「本発明の実施例におけるインクジェット・プリンタは、全体形状を図２に示すように、ヘッド部21とスライド可能なシャッタ22とインク収容部とインクジェット・プリンタ本体から駆動信号を受け取るためのコネクタとが一体になったカートリッジ２が、キャリッジ１に脱着可能に装着され、待機位置のヘッド部21と対向する位置にインク受け44が配置されている。その他の構成は、従来の装置（図５）と変わりがない。」
と記載され、「インク収容部」と「ヘッド部」とが一体になった「カートリッジ」が記載されている。
　そして、段落【００１７】以降の【実施例】についての記載では、上記「カートリッジ」を前提にすべて記載されており、【図１】〜【図３】、【図５】においても一体の「カートリッジ」として図示されている。
　さらに、従来技術についての記載においても、段落【０００３】に、
「このような状況下で、使い捨てタイプのインク・カートリッジ一体型ヘッドを使ったインクジェット・プリンタは、使い勝手の良さ、プリンタの小型化が容易であるという理由から、ラップトップ型およびノートサイズ型コンピュータ用のプリンタ方式として注目を集めている。」
と記載され、段落【０００４】に、
「従来のインクジェット・プリンタは、図５に示すように、モノクロ用のインク・カートリッジ一体型ヘッド（以下「カートリッジ」と言う）２とマルチカラー用カートリッジ３とを装着したキャリッジ１と、印字時にキャリッジ１を印字用紙７上の所定位置に動かすベルト51と、その駆動源となるモータ５と、キャリッジ１の移動方向をガイドするシャフト61、62と、印字の不実施時にカートリッジ２、３のヘッド21、31をそれぞれキャッピングするキャップ42、43と、そのためにキャップ42、43をヘッド21、31に押し付けるキャップ・ホルダ４とを備えている。」
と記載されており、「インク収容部」と「ヘッド部」とが一体のものについてのみ言及されている。
　このように、原出願１の当初明細書には、特許請求の範囲、従来技術、実施例、図面のすべてに「インク収容部」と「ヘッド部」とが一体に形成された「カートリッジ」のみが記載されている。
　原出願１の出願当時において、「インク収容部」と「ヘッド部」とを「カートリッジ」として一体に形成したものも、それぞれを別体として形成し、インク供給管等で接続したものも、いずれも周知の技術ではあるが、原出願１の当初明細書の記載を勘案すると、「インク収容部」と「ヘッド部」とを別体として形成したタイプのものが原出願１の当初明細書に記載されていたとは認めることができず、そのような別体のものを含む本願の請求項１及び請求項２は、原出願１の当初明細書の記載の範囲を超えて記載されたものと解さざるを得ない。
　さらにいうならば、本願の請求項２には「前記インク収容部を支持する支持部を介して前記インク収容部を前記内側の面側に保持するキャリッジ」と記載されている。
　上記記載から、「インク収容部」を「支持部」が支持することと、「インク収容部」をキャリッジの内側の面側に保持することが把握できる。
　一方、本願の請求項２には、「ヘッド部」について、支持部で支持することも、キャリッジの内側の面側に保持することも特定されておらず、その保持位置や保持構造は任意のものとなっている。
　「インク収容部」及び「ヘッド部」の保持構造について、原出願１の当初明細書には、「２つのカートリッジ２、３を脱着可能に保持するカートリッジ・ホルダ11、12」（段落【００１８】）、「カートリッジ２、３は、キャリッジ１にそれぞれ個別に装着され、カートリッジ・ホルダ11、12により保持される。」（段落【００２１】）と記載され、【図１】には、キャリッジ１のシャフト６１、６２の軸方向両端において、カートリッジ２、３の両端（インク収容部側とヘッド部側）をそれぞれ保持するカートリッジ・ホルダ１１、１２が図示されている。
　「インク収容部」と「ヘッド部」とが一体に形成された「カートリッジ」を保持する場合において、「インク収容部」に相当する部分のみを支持部で支持し、その結果、カートリッジ全体を支持するようにすることが、全く考えられないわけではないものの、原出願の当初明細書の上記記載等からは、そのようなものを想定することはできない（なぜなら、【図１】において、インク収容部側のカートリッジ・ホルダ１１のみでカートリッジ２、３を支持した場合、ヘッド部が不安定となって印字に悪影響があることは明らかで、そのような構造にすることは、当業者の技術常識からして、考えられないからである。）。
　このように、本願の請求項２では、「インク収容部」を支持する「支持部」についてのみ記載されていることや、「ヘッド部」をキャリッジのどの位置に保持するのかが特定されていないことを、上記した本願の請求項３の記載と合わせて考慮すれば、本願の請求項２に係る発明が、「インク収容部」と「ヘッド部」が別体であるものを含んでいることはなお一層、明らかであるといえ、本願の請求項２に係る発明が原出願１の当初明細書の記載を逸脱しているものであることは明らかであるといえる。
　以上のように、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、原出願１の当初明細書に記載された範囲のものではないことから、本願は、原出願１に対して適法になされた分割出願とは認めることができない。
　したがって、本願出願日は、原出願２の出願日（平成１３年９月５日）以降となる。
　
　なお、原出願２〜４については、それぞれの願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５（上位の請求項を引用している）に、本願の請求項３と同様の記載があることから、「インク収容部」と「ヘッド部」とを別体として形成したタイプのものが記載されていたと認められる。
　
第４　当審の判断
１．引用例
　上記「第３　分割の適否及び出願日について」で記載したように、本願は平成１３年９月５日以降に出願したものとして扱うべきものであることから、当審で通知した拒絶理由Ｂで提示した刊行物である特開平６−３０５１６１号公報（以下、「刊行物１」という。）は、平成６年１１月１日に頒布されたものであって、本願出願日前公知の文献であるといえる。
　そして、当該刊行物１には、以下の記載が図示とともにある。
（ア）【００１７】
「【実施例】
　本発明の実施例におけるインクジェット・プリンタは、全体形状を図２に示すように、ヘッド部21とスライド可能なシャッタ22とインク収容部とインクジェット・プリンタ本体から駆動信号を受け取るためのコネクタとが一体になったカートリッジ２が、キャリッジ１に脱着可能に装着され、待機位置のヘッド部21と対向する位置にインク受け44が配置されている。その他の構成は、従来の装置（図５）と変わりがない。」
　
（イ）【００１８】
「このインクジェット・プリンタのキャリッジ部は、図１の正面図に示すように、２つのカートリッジ２、３を脱着可能に保持するカートリッジ・ホルダ11、12と、本体のプリンタ制御回路（図示していない）との間をフレキシブル・ケーブル18で接続された制御回路14と、制御回路14とカートリッジ２、３のヘッド部コネクタ16、17との間を接続するフレキシブル・ケーブル15とを備えている。」
　
（ウ）【００１９】
「また、カートリッジ２、３は、モノクロ用２では黒インク24を収容するためのインク収容部を、また、マルチカラー用３ではマルチカラー印字用のイエロー・インク34、マゼンタ・インク35およびシアン・インク36を収容するための３つに分割されたインク収容部を備えている。」
　
（エ）【００２０】
「カートリッジ２、３のヘッド部21、31には、インクを吐出するインク吐出口群23、33を具備している。このインク吐出口群23、33は、カートリッジがキャリッジ１に装着されるまでは、シャッタ22、32によって塞がれ、乾燥・目詰まりが防止されている。」
　
（オ）【００２５】
「カートリッジ２、３を装着したキャリッジ１は、ベルト51を介してモータ５の駆動力により、シャフト61、62にガイドされながら印字位置を往復することにより、印字用紙７に対して印字を行なう。」
　
（カ）「本発明の実施例におけるインクジェット・プリンタのキャリッジの正面図」を示す【図１】において、キャリッジ１のカートリッジ２、３側を内側、その反対側を外側とするならば、キャリッジの内側にはカートリッジホルダ１１、１２に保持されたカートリッジ２及び３と、カートリッジ３の保持位置よりも高さの低い制御回路部１４が看取され、制御回路部１４とカートリッジ２、３のコネクタ１６、１７を接続するフレキシブル・ケーブル１５は、キャリッジ１の内側のシャフト６１、６２の軸方向に沿った部分と、当該部分から曲がって前記軸方向に直交する方向に伸びた部分とからなることが看取される。
　また、フレキシブル・ケーブル１８は、キャリッジ１の外側の方に位置する部分と、外側の方から内側の方に伸びて、制御回路部１４と接続する部分とが看取される。
　
　上記（ア）に記載されているように、キャリッジ１は、カートリッジ２、３を装着するものであって、それらのカートリッジ２、３を装着可能なように、所定の奥行きや幅をもつ面を備えていることは自明であって、上記（カ）のように、キャリッジ１のカートリッジ２、３側を内側、その反対側を外側とするならば、それぞれ、カートリッジ２、３側が内側の面であり、その反対側を外側の面ということができる。
　上記（ア）の「インクジェット・プリンタ本体から駆動信号を受け取るためのコネクタとが一体になったカートリッジ２」との記載及び上記（イ）の「制御回路14とカートリッジ２、３のヘッド部コネクタ16、17との間を接続するフレキシブル・ケーブル15」との記載からして、ヘッド部２１、３１と制御回路部１４とは、フレキシブル・ケーブル１５を介して電気的に接続されていることは明らかである。
　
　以上、上記（ア）〜（カ）の記載等を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インクを吐出するインク吐出口群２３、３３を具備するヘッド部２１、３１と、インクを収容するインク収容部とを一体に具備するカートリッジ２、３と、内側の面と前記内側の面と反対側に外側の面とを備え、前記内側の面側にカートリッジ・ホルダ１１、１２によりカートリッジ２、３を保持するキャリッジ１と、前記ヘッド部２１、３１に電気的に接続された制御回路部１４と、前記キャリッジ１の外側の方から内側の方に伸びた部分を有し、インクジェット・プリンタ本体のプリンタ制御回路と前記制御回路部１４との間を接続するフレキシブル・ケーブル１８と、前記制御回路部１４と前記ヘッド部２１、３１とを電気的に接続するフレキシブル・ケーブル１５とを備え、前記制御回路部１４を前記キャリッジ１の内側の面に前記カートリッジ２、３の保持位置よりも低く設けるとともに、前記フレキシブル・ケーブル１５を前記制御回路部１４から前記キャリッジ１のシャフト６１、６２の軸方向に沿った部分と、当該部分から曲がって前記軸方向から直交する方向に伸びた部分とから構成し、前記ヘッド部２１、３１と電気的に接続したインクジェット・プリンタ。」
　
２．本願請求項１に係る発明について
２−１．本願請求項１に係る発明
　本願請求項１に係る発明は、上記「第２　本願発明の認定」の【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。
　
２−２．対比
　引用発明の「ヘッド部２１、３１」と「インク収容部」とは「カートリッジ２、３」として一体のものである。
　一方、本願請求項１には、「ヘッド部」と「インク収容部」とが一体のものであるとの限定はないものの、一体のものを含む記載であると認められるので両者に実質的な相違はないと解される。
　したがって、引用発明の「インク吐出口群２３、３３」、「ヘッド部２１、３１」、「インク収容部」、「キャリッジ１」、「制御回路部１４」、「インクジェット・プリンタ本体のプリンタ制御回路」、「フレキシブル・ケーブル１８」、「フレキシブル・ケーブル１５」及び「インクジェット・プリンタ」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「インク吐出口群」、「ヘッド部」、「インク収容部」、「キャリッジ」、「制御回路部」、「本体の制御回路」、「第１の接続手段」、「第２の接続手段」及び「インクジェット記録装置」に相当する。
　引用発明の「前記キャリッジ１の外側の方から内側の方に伸びた部分を有し、インクジェット・プリンタ本体のプリンタ制御回路と前記制御回路部１４との間を接続するフレキシブル・ケーブル１８」と、本願請求項１に係る発明の「前記キャリッジの外側の面側から内側の面側にわたって設けられ、本体の制御回路から前記制御回路部に接続される第１の接続手段」とは、「前記キャリッジの外側の方から内側の方にわたって設けられ、本体の制御回路から前記制御回路部に接続される第１の接続手段」である点を限度で共通している。
　上下に対向するもの（面）の間に、特定の大きさを有する物体が存在できるということは、その物体の高さが、対向するもの（面）の間の距離よりも低いことを意味するのだから、引用発明の「前記制御回路部１４を前記キャリッジ１の内側の面に前記カートリッジ２、３の保持位置よりも低く設ける」と本願請求項１に係る発明の「前記制御回路部を前記キャリッジの内側の面と前記インク収容部との間に設ける」とは、「前記制御回路部を前記キャリッジの内側の面に前記インク収容部の保持位置よりも低く設ける」ものである点を限度で共通しているといえる。
　引用発明の「前記フレキシブル・ケーブル１５を前記制御回路部１４から前記キャリッジ１のシャフト６１、６２の軸方向に沿った部分と、当該部分から曲がって前記軸方向から直交する方向に伸びた部分とから構成し、前記ヘッド部２１、３１と電気的に接続した」と本願請求項１に係る発明の「前記第２の接続手段を、前記制御回路部から前記キャリッジに沿って延伸し、その後、曲がった状態を経て、前記ヘッド部と電気的に接続した」とは、実質的に相違しない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞インクを吐出するインク吐出口群を有するヘッド部と、インクを収容するインク収容部と、内側の面と前記内側の面と反対側に外側の面とを備え、前記内側の面側に前記ヘッド部と前記インク収容部とを保持するキャリッジと、前記ヘッド部に電気的に接続された制御回路部と、前記キャリッジの外側の方から内側の方にわたって設けられ、本体の制御回路から前記制御回路部に接続される第１の接続手段と、前記制御回路部と前記ヘッド部とを電気的に接続する第２の接続手段とを備え、前記制御回路部を前記キャリッジの内側の面に前記インク収容部の保持位置よりも低く設けるとともに、前記第２の接続手段を、前記制御回路部から前記キャリッジに沿って延伸し、その後、曲がった状態を経て、前記ヘッド部と電気的に接続したインクジェット記録装置。
　
＜相違点１＞本願請求項１に係る発明では「前記キャリッジの外側の面側から内側の面側にわたって設けられ、本体の制御回路から前記制御回路部に接続される第１の接続手段」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定さていない点。
　
＜相違点２＞本願請求項１に係る発明では、「前記制御回路部を前記キャリッジの内側の面と前記インク収容部との間に設ける」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
２−３．判断
＜相違点１＞について
　相違点１に係る本願請求項１の発明特定事項である「前記キャリッジの外側の面側から内側の面側にわたって設けられ、本体の制御回路から前記制御回路部に接続される第１の接続手段」は、第１の接続手段を単にキャリッジの外側の面側の方から、内側の面側の方に延伸するように位置させたことを意味するのか、それとも、キャリッジの面を貫いて、外側の面側から内側の面側に延伸するように第１の接続手段を設けたことを意味するのかが明確ではなく、本願明細書及び図面を参酌しても、【図１】に第１の接続手段に対応する「フレキシブルケーブル１８」が図示されている程度で、どちらの意味であるかを明確に特定できない。
　そこで、両方の意味について、検討することとする。
　前者の意味として解した場合、引用発明もフレキシブル・ケーブル１８（第１の接続手段）について、同様の構成であることから、相違点１は実質的な相違点とはならない。
　また、後者の意味として解した場合、引用発明はキャリッジ１の外側の面から内側の面に貫通するようにして、フレキシブル・ケーブル１８を配線して制御回路部１４に接続したものとまでは特定できず、相違点１は実質的な相違点であるといえるものの、本願の原出願２の出願日（平成１３年９月５日）前において、キャリッジの外側（底部側）から内側にキャリッジを貫通するように、フレキシブルケーブルを配線するようなことは、周知技術（例えば、特開昭６０−１９２６７６号公報（第３、６、７、１０、１１、１３、１４図等）、実願昭５９−１３２７４６号（実開昭６１−４７６５７号）のマイクロフィルム（第４図等）、特開平３−１０１９４４号公報（第１図等）参照。）であって、相違点１に係る本願請求項１の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１の【図１】から、制御回路部１４は、カートリッジ２、３のインク収容部側に位置しているものが看取される。
　また、刊行物１の【図２】は、「実施例のインクジェット・プリンタの全体形状を示す構成図」であって、【図１】と対比すると、カートリッジ・ホルダ１１、１２が示されていないため、キャリッジの正面図をなす【図１】に対して、【図２】がその平面図を示していると直ちには解せないものの、【図２】に図示されたカートリッジ２のように、キャリッジ１の平面の大部分を占める大きさのカートリッジである場合には、前記制御回路部１４を前記キャリッジ１の内側の面に前記カートリッジ２、３の保持位置よりも低く設けた引用発明においても、制御回路部１４をキャリッジ１の内側の面とカートリッジ２、３のインク収容部との間に設けることになると解される。
　よって、相違点２に係る本願請求項１の発明特定事項は実質的な相違点とはいえず、刊行物１に記載された事項であるか、少なくとも、引用発明及び刊行物１の他の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして、相違点１、２に係る本願請求項１の発明特定事項を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のことである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、そうでないとしても、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本願請求項２に係る発明について
３−１．本願請求項２に係る発明
　本願請求項２に係る発明は、上記「第２　本願発明の認定」の【請求項２】に記載されたとおりのものと認める。
　
３−２．対比
　上記「第３　分割の適否及び出願日について」で記載したように、本願請求項２には、「ヘッド部」と「インク収容部」とが一体のものであるとの限定はなく、「インク収容部」を支持する「支持部」のみが記載されており、「ヘッド部」をキャリッジのどの位置に保持するのかが特定されていないことから、「ヘッド部」と「インク収容部」とが、別体のものを含むと解されるが、別体であることを明確に特定する記載はなく、本願請求項２を引用する請求項３において、一体であることが特定されていることからして、本願請求項２は、「ヘッド部」と「インク収容部」とが一体であるものを含むものと解される。
　よって、引用発明の「カートリッジ２、３」として一体となっている「ヘッド部２１、３１」及び「インク収容部」と、本願請求項２に係る発明の「ヘッド部」及び「インク収容部」とは実質的に相違しないものであるといえる。
　引用発明の「インク吐出口群２３、３３」、「キャリッジ１」、「制御回路部１４」、「インクジェット・プリンタ本体のプリンタ制御回路」、「フレキシブル・ケーブル１８」、「フレキシブル・ケーブル１５」及び「インクジェット・プリンタ」は、それぞれ、本願請求項２に係る発明の「インク吐出口群」、「キャリッジ」、「制御回路部」、「本体の制御回路」、「第１の接続手段」、「第２の接続手段」及び「インクジェット記録装置」に相当する。
　引用発明の「前記フレキシブル・ケーブル１５を前記制御回路部１４から前記キャリッジ１のシャフト６１、６２の軸方向に沿った部分と、当該部分から曲がって前記軸方向から直交する方向に伸びた部分とから構成し、前記ヘッド部２１、３１と電気的に接続した」と本願請求項２に係る発明の「前記第２の接続手段を、前記制御回路部から前記キャリッジに沿って延伸し、その後、曲がった状態を経て、前記ヘッド部と電気的に接続した」とは、実質的に相違しない。
　
　したがって、本願請求項２に係る発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞インクを吐出するインク吐出口群を有するヘッド部と、インクを収容するインク収容部と、内側の面と前記内側の面と反対側に外側の面とを備え、前記インク収容部を前記内側の面側に保持するキャリッジと、前記キャリッジの内側の面側に設けられた制御回路部と、本体の制御回路と前記制御回路部とを接続する第１の接続手段と、前記制御回路部と前記ヘッド部とを電気的に接続する第２の接続手段とを備え、前記第２の接続手段を、前記制御回路部から前記キャリッジに沿って延伸し、その後、曲がった状態を経て、前記ヘッド部と電気的に接続したことを特徴とするインクジェット記録装置。
　
＜相違点１＞本願請求項２に係る発明では「前記インク収容部を支持する支持部を介して前記インク収容部を前記内側の面側に保持するキャリッジ」と特定されているのに対して、引用発明では、キャリッジ１の内側の面側にカートリッジ２、３を保持するカートリッジ・ホルダ１１、１２を備えているものの、このカートリッジ・ホルダ１１、１２が、本願請求項２に係る発明の「インク収容部を支持する支持部」に相当するものか定かではなく、前記特定を具備するか明らかでない点。
　
３−３．判断
＜相違点１＞について
　本願請求項２に係る発明では、「支持部」について「インク収容部を支持する支持部」のみが特定されており、「ヘッド部」についてはどのような支持構造を備えたものかは特定されていないことから、任意であると解されるものの、ヘッド部がキャリッジ上に支持されることは自明である（インク収容部だけキャリッジ上に支持し、ヘッド部はキャリッジ外に位置させることは考えられない。）。
　したがって、本願請求項２に係る発明で、「ヘッド部」と「インク収容部」の支持構造として想定されるケースは、「ヘッド部」と「インク収容部」とを一体のものとし、「支持部」が「インク収容部」のみを支持するようにした場合（以下、「ケース１」という。）と、「ヘッド部」と「インク収容部」とを別体として、それぞれをキャリッジ上に支持し、「支持部」が「インク収容部」を支持することを特定した場合（以下、「ケース２」という。）とが考えられる（なお、上記以外にも「ヘッド部」と「インク収容部」とを一体のものとして、「ヘッド部」側と「インク収容部」側とをそれぞれ支持するケースも考えられるが、そのような構造の場合に、本願請求項２の「前記インク収容部を支持する支持部を介して前記インク収容部を前記内側の面側に保持する」との記載のようにわざわざ「インク収容部」側だけを記載することは通常のこととは解せないので、このケースは想定しないこととした。仮に、このようなケースを想定し得るとした場合には、本願請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明となるから、その場合でも結論を変更する必要はないことを付記する。）。
　まず、ケース１について検討する。
　「ヘッド部」と「インク収容部」とを一体のもの、いわゆるカートリッジとした場合、「ヘッド部」に比べて「インク収容部」の方が大きくなるのが通常であって、カートリッジをキャリッジ上に搭載し、支持する際には、大きなインク収容部の部分のみを支持するようにすることは、本願の原出願２の出願日（平成１３年９月５日）前においても、普通に行われていることであり（例えば、特開平５−３０９８４４号公報（【図１】）、特開平２−１２２９３７号公報（第１図）、特開平２−２０４０４３号公報（第１、５、８、９図）を参照。）、引用発明のカートリッジ・ホルダ１１、１２によりカートリッジを保持する点と、上記周知・慣用技術に基づけば、カートリッジのインク収容部のみを支持する支持部を設けるように構成することは当業者にとって想到容易な事項である。
　したがって、ケース１の場合、相違点１に係る本願請求項２の発明特定事項は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　次に、ケース２について検討する。
　本願の原出願２の出願日（平成１３年９月５日）前において、インク収容部とヘッド部とを別体として、それぞれをキャリッジの同一面側に搭載するように構成することは、周知技術（例えば、特開平３−１８３５６２号公報（第１図）、実願平２−６９１２７号（実開平４−２９０４２号）のマイクロフィルム（第２図）、特開平２−２１７２５７号公報（第７、８図）を参照。）であって、引用発明のカートリッジ・ホルダ１１、１２によりカートリッジを保持する点と、上記周知技術に基づけば、インク収容部のみを支持する支持部を設けるようなことは、当業者にとって、想到容易な事項である。
　よって、ケース２の場合、相違点１に係る本願請求項２の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、相違点１に係る本願請求項２の発明特定事項を採用することによる効果は、いずれのケースであっても当業者が予測し得る程度のことである。
　
　したがって、本願請求項２に係る発明は、刊行物１及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび、
　以上のとおり、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか、刊行物１及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定に違反していることから、いずれも特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。