【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９０８８号「螺旋状カッターヘッド用着脱式切削ブレード」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８０６８、平成１２年　１月１８日国内公表、特表２０００−５００４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、１９９６年１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１４日に手続補正がなされたが、同１８年１月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年５月１日に本件審判の請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「産業用機械のカッターヘッドであって、複数の周方向に間隔を隔てた溝部を有するほぼ円筒状の部分を備え、その溝部は前記円筒状部分の周縁からその円筒状部分へ延在しているとともに、前記溝部は複数のブレードユニット取付け凹部と、その取付け凹部に配置される着脱可能なブレードユニットとを備えており、
　それぞれの取付け凹部に前記各着脱可能なブレードユニットを固定すべく構成された１つ以上のブレードユニット結合手段を備え、
　前記各ブレードユニットは、ブレードエッジと、ブレードユニットが配置される取付け凹部に当接する少なくとも１つの平坦な側部とを有し、
　各ブレードユニットは、そのブレードユニットが前記円筒状部分の取付け凹部内に固定されたときに、そのブレードエッジが他の取付け凹部の他のブレードユニットと隣接して整列され、ほぼ螺旋状のブレードを形成するように構成され、
　各取付け凹部は三角状に形成されており、前記取付け凹部を画成する第１及び第２の側壁を備えている
カッターヘッド。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５２−４８８９９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ右上欄第６〜１１行
「本発明は・・・かんな盤カツターヘツドに関するものである。」
　
イ．第３ページ左上欄第１８行〜右上欄第５行
「実施例においては、１連のカツターセグメント１９が前記らせん状のみぞ内にて、個々のセグメントにされたカツタービツト１９が個々に取外されるが各のらせんごとに実質上連続した切刃２０、２１および２２を形成するように相互に且つ前記みぞに関して互いに衝接した協同関係をなしてカツターヘツド本体１５に取外し自在に固定されている。」
　
ウ．第４ページ左上欄第１９行〜右上欄第１０行
「個々のセグメント２３は機械仕上げされたみぞ２４内に堅固に嵌り合う・・・固定用ラグ３１のヘツドを協同的に受け入れ且つ引つ込めるための、凹所を設けられた■孔２９（注、一字判読不能）が各のセグメント２３に設けられている。また上記固定用ラグ３１は隣接したセグメントに影響をおよぼすことなく新たなセグメントを挿入しあるいは摩耗したセグメントを除去するため各のセグメント２３の位置決めおよび除去を容易ならしめるようにカツターヘツド本体２５内にねじ山で係合されている。」
　
エ．第１図、第２図
「複数の周方向に間隔を隔てた溝部を有する円筒状の部分を備え、その溝部は前記円筒状部分の周縁からその円筒状部分へ延在しているとともに、各カツターセグメント１９が円筒状部分の取付け凹部内に固定されたときに、その切刃部分が他の取付け凹部の他のカツターセグメント１９と隣接して整列され、らせん状の切刃２０、２１、２２を形成しているカツターヘツド」が看取できる。
　
オ．第２図、第３図
「セグメント２３が平坦な側部を有すること」が看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「かんな盤のカッターヘッドであって、複数の周方向に間隔を隔てた溝部を有するほぼ円筒状の部分を備え、その溝部は前記円筒状部分の周縁からその円筒状部分へ延在しているとともに、前記溝部は複数のカツターセグメント１９取付け凹部と、その取付け凹部に配置される着脱可能なカツターセグメント１９とを備えており、
　それぞれの取付け凹部に前記各着脱可能なカツターセグメント１９を固定すべく構成された固定用ラグ３１を備え、
　前記各カツターセグメント１９は、切刃部分と、平坦な側部とを有し、
　各カツターセグメント１９は、そのカツターセグメント１９が前記円筒状部分の取付け凹部内に固定されたときに、その切刃部分が他の取付け凹部の他のカツターセグメント１９と隣接して整列され、らせん状の切刃を形成するように構成されている
カッターヘッド。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願平５−２７６８１号（実開平６−８５７１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落００１３
「スローアウェイチップ２８は、図２に示すように、略正三角形状を呈する上面に逃げ面３０が形成され、前記逃げ面３０の略中央部には、該スローアウェイチップ２８をホルダ２２に固定するためのねじ部材３２が挿通される取付孔３４が穿設される。前記スローアウェイチップ２８の側面にはすくい面３６が形成され、前記逃げ面３０とすくい面３６とが交差する稜線部には主切刃稜３８が形成されている。」
　
イ．図１
「略正三角形状のスローアウェイチップ２８が、ホルダ２２の略正三角形状の取付け凹部に、ねじ部材３２により取り付けられているもの」が看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、整理すると、上記刊行物２１には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「三角状の取付け凹部に、ねじ部材３２により取り付けられた三角状のスローアウェイチップ２８。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「かんな盤」、「カツターセグメント１９」、「切刃部分」、「切刃」は、それぞれ本願発明における「産業用機械」、「ブレードユニット」、「ブレードエッジ」、「ブレード」に相当する、又は含まれる。
　また、本願発明の「ブレードユニット結合手段」は、「それぞれの取付け凹部に前記各着脱可能なブレードユニットを固定すべく構成された」ものであるから、刊行物１発明の「固定用ラグ３１」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「産業用機械のカッターヘッドであって、複数の周方向に間隔を隔てた溝部を有するほぼ円筒状の部分を備え、その溝部は前記円筒状部分の周縁からその円筒状部分へ延在しているとともに、前記溝部は複数のブレードユニット取付け凹部と、その取付け凹部に配置される着脱可能なブレードユニットとを備えており、
　それぞれの取付け凹部に前記各着脱可能なブレードユニットを固定すべく構成された１つ以上のブレードユニット結合手段を備え、
　前記各ブレードユニットは、ブレードエッジと、少なくとも１つの平坦な側部とを有し、
　各ブレードユニットは、そのブレードユニットが前記円筒状部分の取付け凹部内に固定されたときに、そのブレードエッジが他の取付け凹部の他のブレードユニットと隣接して整列され、ほぼ螺旋状のブレードを形成するように構成されている
カッターヘッド。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「各取付け凹部は三角状に形成されており、前記取付け凹部を画成する第１及び第２の側壁を備え、各ブレードユニットの平坦な側部が取付け凹部に当接する」ものであるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点について、検討する。
　刊行物２発明は、「三角状の取付け凹部に、ねじ部材３２により取り付けられた三角状のスローアウェイチップ２８」である。そして、「スローアウェイチップ２８」は、本願発明のブレードユニットに相当する。
　ブレードユニットの形状は、多くのものが知られており、適宜選択されていることから、刊行物１発明のブレードユニットを、刊行物２発明の三角状のものとすることは、適宜なしうることである。
　刊行物２発明の三角状のスローアウェイチップ２８も、当然厚みが存在するから、刊行物１発明に適用した場合、取付け凹部が第１及び第２の側壁を備え、三角状のブレードユニットが平坦な側部を有することは、明らかである。
　また、本願発明のブレードユニットに相当する切削用のチップの工具本体への取付けにおいて、切削用のチップの側部を、工具本体の取付け凹部の側壁に当接させることは、特開平６−３１５８１８号公報の段落０００２にみられるごとく周知である。
　請求人が審判請求の理由として主張する「ブレードユニットのエッジに対して圧力が加えられるとその力を分散することができる」なる点については、「各ブレードユニットの平坦な側部が取付け凹部に当接する」ことによる作用効果であり、刊行物１、刊行物２には、その点が明記されていないものの、上記のとおり周知技術である。
　また、上記相違点により、格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。