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　平成　６年特許願第２４３６０１号「コロナ放電反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６９５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月７日の出願（パリ条約による優先日、１９９３年１０月７日、英国）の出願であって、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２３日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されたものである。そして、その発明は、平成１３年１０月４日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】材料の処理に使用されるコロナ放電反応器であって、被処理ガス媒体を流動させ得る反応室（１）と、前記反応室（１）内に軸方向に取り付けられ、複数の径方向に延びた突出部を有する棒（１３，１５、１６）からなる第１の円筒形電極（１２）と、前記第１の円筒形電極（１２）を取り囲む第２の電極（１８）と、を備え、前記第２の電極（１８）は、前記反応室（１）の内側に取り付けられているコロナ放電反応器において、前記第２の電極（１８）は、前記第１の円筒形電極（１２）の径方向に延びた突出部に対面する内向きに延びた突出部を有することを特徴とするコロナ放電反応器。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶理由において、本願の優先日より前に頒布された刊行物として引用された、特開平５―１５９８６１号公報（以下「引用例１」という。）及び英国特許第２１１１２５号明細書（以下「引用例２」という。）には、次の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）引用例１ 
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】近年，コロナ放電を応用したプラズマリアクターが各種のプラズマ処理や化学合成炉としてその用途が増大している。　特に（１）オゾンの生成，（２）燃焼ガス・排気ガス中のＮＯｘ、ＳＯ２、ＣＯ２の処理，（３）フロンガス等有害物質の分解，（４）化学合成反応，（５）プラスチックの表面処（６）気体放電励起型レーザへの応用，（７）プラズマＣＶＤへの応用（８）電気集塵機をはじめ半導体産業などハイテク分野にも広く応用の道が開かれている。」
　（ロ）「【０００２】
【発明の技術的背景】コロナ放電によって生成された電子やイオンが周辺の気体分子と衝突しこれを電離、励起、イオン化して、反応性に富んだ化学的活性種（ラジカル、励起分子、イオン等）を生成し、オゾンの生成など有益な生成反応や化学反応を行わせることが可能である。」
　（ハ）「【０００９】
【実施例】図１はコロナ放電発生装置の断面図の一部分である。金属導体で構成したコロナ放電発生用電極１１の周囲に設けたコロナ放電発生点１２とコロナ放電発生点１２との間を絶縁体１３で被覆して構成している。　　
この方法を次々と繰り返すことによってコロナ放電発生点１２の数を増やすことが出来る。この様にしてコロナ放電発生用電極１１と対向電極１４の間に高電圧を印加してコロナ放電発生点１２と対向電極１４の間に安定なコロナ１５を生じさせることが出来，コロナ放電発生点１２に比例した電力が得られる。
【００１０】図２はコロナ放電発生用電極２１の一部分で，コロナ放電発生用電極２１の周囲に設けたコロナ放電発生点２２とコロナ放電発生点２２との間を絶縁体２３で被覆して構成している。
【００１１】図３は図２のコロナ放電発生用電極２１を説明するために描いた断面図で，コロナ放電発生用電極２１の周囲に設けたコロナ放電発生点３２とコロナ放電発生点３２との間を絶縁体３３で被覆して構成している様子を示している。」
　引用例１の図１〜図３に記載された技術事項を参酌すると共に、上記（イ）〜（ハ）の記載事項からみて、引用例１には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。
「燃焼ガス・排気ガス中のＮＯｘ、ＳＯ２、ＣＯ２の処理にコロナ放電を応用したプラズマリアクターであって、燃焼ガス・排気ガスを処理するコロナ放電発生用電極１１，２１，３１と対向電極１４の間の空間と、前記コロナ放電発生用電極１１，２１，３１と対向電極１４の間の空間内に金属導体で構成したコロナ放電発生用電極１１，２１，３１が軸方向に取り付けられ、コロナ放電発生用電極１１，２１，３１の周囲に設けた複数のコロナ放電発生点１２，２２，３２を有するコロナ放電発生用電極１１，２１，３１と、前記コロナ放電発生用電極１１，２１，３１を取り囲む対向電極１４と、を備え、対向電極１４は、コロナ放電発生用電極１１，２１，３１と対向電極１４の間の空間に取り付けられているコロナ放電を応用したプラズマリアクターにおいて、前記対向電極１４は、前記コロナ放電発生用電極１１，２１，３１の径方向に延びた突出部と対面するコロナ放電を応用したプラズマリアクター。」（以下「引用発明」という。）
                         
（２）引用例２ 
　引用例２には　strong electric sparks(強力電気火花）による化学物質のreaction　chamber（反応室）に関する発明が記載されており、その図面には、
（ニ）「stator(ステータ)ａを、reaction　chamber(反応室)内に取り付け、stator(ステータ)ａに、rotor(ロータ)ｃの径方向に延びたprojections,edges,or points,f(突出部ｆ)に対面する内向きに延びたprojections,edges,or points,e(突出部ｅ)を設けたreaction　chamber(反応室）」の構成が示されている。
　
３．対比・当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「プラズマリアクター」は、コロナ放電によって生成された電子やイオンが周辺の気体分子と衝突しこれを電離、励起、イオン化して、反応性に富んだ化学的活性種（ラジカル、励起分子、イオン等）を生成し、オゾンの生成など有益な生成反応や化学反応を行わせるものであるから「コロナ放電反応器」といえる。そして、引用発明の「燃焼ガス・排気ガス中のＮＯｘ、ＳＯ２、ＣＯ２の処理にコロナ放電を応用したプラズマリアクター」は、本願発明の「材料の処理に使用されるコロナ放電反応器」に相当し、同じく「燃焼ガス・排気ガス」は「被処理ガス媒体」に、また引用発明において「コロナ放電発生用電極１１、２１，３１と対向電極１４の間の空間」は「高電圧を印加してコロナ放電発生点１２と対向電極１４の間に安定なコロナ１５を生じさせる」空間であるから、本願発明の「被処理ガス媒体を流動させ得る反応室（１）」に該当し、コロナ放電発生点１２，２２，３２を有するコロナ放電発生用電極１１，２１，３１は「反応室（１）内に軸方向に取り付けられ、複数の径方向に延びた突出部を有する棒（１３，１５，１６）からなる第１の円筒形電極（１２）」に該当し、対向電極１４は「第１の円筒形電極（１２）を取り囲む第２の電極（１８）」に該当する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「材料の処理に使用されるコロナ放電反応器であって、被処理ガス媒体を流動させ得る反応室（１）と、前記反応室（１）内に軸方向に取り付けられ、複数の径方向に延びた突出部を有する棒（１３，１５、１６）からなる第１の円筒形電極（１２）と、前記第１の円筒形電極（１２）を取り囲む第２の電極（１８）と、を備え、前記第２の電極（１８）は、前記反応室（１）の内側に取り付けられているコロナ放電反応器において、前記第２の電極（１８）は、前記第１の円筒形電極（１２）の径方向に延びた突出部に対面するコロナ放電反応器。」
　［相違点］
　本願発明では、「第２の電極（１８）は、前記第１の円筒形電極（１２）の径方向に延びた突出部に対面する内向きに延びた突出部を有する」のに対し、引用発明では、「対向電極１４は前記コロナ放電発生用電極１１，２１，３１の径方向に延びた突出部と対面」するものではあるものの、前記のような内向きに延びた突出部を有するとはいえない点。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　上記２．（２）（ニ）の記載事項からみて、引用例２に記載された「stator（ステータ）ａ」、「rotor(ロータ）ｃ」、「projections,edges,or points,ｆ」、「projections,edges,or points,e」は、それぞれ本願発明の「第２の電極」、「第１の円筒形電極」、「第１の円筒形電極（１２）の径方向に延びた突出部」、「第１の円筒形電極（１２）の径方向に延びた突出部に対面する内向きに延びた第２の電極（１８）の突出部」に対応しているから、引用例２には、放電電極の構成として「ステータａ〈第２の電極〉を、反応室の内側に取り付け・・・、・・・、ステータａ〈第２の電極〉にロータｃ〈第１の円筒形電極〉の径方向に延びた突出部ｆに対面する内向きに延びた突出部ｅを設ける」ことが記載されているものと認められる。
　また、引用発明には「対向電極１４（第２の電極（１８））は、コロナ放電発生用電極１１，２１，３１（第１の円筒形電極（１２））の径方向に延びた突出部に対面することが記載されており、引用発明の「対向電極１４（第２の電極（１８））」の構成として、引用例２に記載された「stator（ステータ）ａ」の構成を適用し、「内向きに延びた突出部」を施し、本願発明の相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。　　
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明の構成により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び第２引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】３．において、
 (イ）「引用文献１は、本願の請求項１にあるような第１の電極および第２の電極のいずれもが径方向に延びる突出部である点について開示も示唆もしていない。」（審判請求書第２頁第８〜１０行目）
（ロ）「引用文献２の図面から明らかなように、引用文献２の外側電極の突起と、内側電極の突起とは、軸線方向に変位されて互い違いに配置されており、本願の請求項１にあるように、外側電極の内向きに延びた突出部は、内側電極の径方向に延びる突出部に対面しているとは言えない。」（同第１４〜１７行目）
（ハ）「引用文献２は、そもそも強力電気火花を使用する装置に関するものであり、コロナ放電反応器に係る発明に対する適切な引用文献とは言えない。」（同第１８〜２０行目）
と主張しているが、
（イ）について、引用例１の図２によれば、コロナ放電発生点２２はコロナ放電発生用電極２１（第１の電極に相当）の周囲に設けられ、径方向に延びる突出部を形成していることが明らかである。なお、対向電極１４（第２の電極）の突起については上記の相違点で述べたとおりである。
（ロ）について、本願発明における「突出部に対面する内向きに延びた突出部」の「対面する」の用語に関しては、当初明細書にない用語である（当初明細書では「対向する」と記載されている。）と共に、本願各図面を見ても、突出部同士が請求人の主張するような「対面する」ものは記載されていない。　
　よって、該「対面する」は、単に、「対向して」いる程度のことと認められ、引用例２の「突出部ｆ」「突出部ｅ」の関係に対して、構成上の差異はないものと認められる。また、仮に、請求人の主張するように、上記突出部同士を「対面」させる点に構成上の差異があったとしても、コロナ放電電極を対向電極と対面させる程度のことは一般に当該分野で通常用いられる技術である。例えば、周知例として特開昭６４−７９６４号公報（第３図）、実願昭５８−３００１９号（実開昭６０−２１６３０号）のマイクロフィルム（第４，７，８図）を参照。上記周知例に示されているように、電極の突出部同士を対面させることは、単に常套手段を採用したに過ぎないものと認められる。
（ハ）について、コロナ放電でも電気火花（放電）でも、 放電させる際に電極上に突出部を形成することは放電技術として通常用いられているものである。（上記の実願昭５８−３００１９号（実開昭６０−２１６３０号）のマイクロフィルム（第４図）を参照）。したがって、引用例２は放電技術一般として引用したものであり、請求人の主張は妥当なものとはいえない。
  以上のことから、上記の請求人の主張（イ）〜（ハ）は採用することができない。
　
５．むすび
　本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。