【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３２６２６号「炭素質物質成形物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４２９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成７年１１月２９日の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［理由］
（１）平成１７年７月１９日付けの明細書の記載に係る手続補正は、特許請求の範囲に記載された請求項１、２、５及び６に係る発明を、平成１６年８月２３日付け手続補正によって補正された（Ａ）から（Ｂ）に補正するものである。
（Ａ）「【請求項１】　炭素質物質の成形物であって、該炭素質物質はマグネシアセメントの硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする炭素質物質成形物。
　　【請求項２】　炭素質物質の成形物であって、該炭素質物質はマグネシアセメントに対して、マグネシウムケイ酸塩を配合してなるマグネシアセメント組成物又はマグネシアメントに対し、マグネシウムケイ酸塩及び無機質充填剤を配合してなるマグネシアセメント組成物の硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする炭素質物質成形物。
　　【請求項５】　型枠内に、炭素質物質と（ｉ）マグネシアセメント、（ｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩を配合してなるマグネシアセメント組成物及び（ｉｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩及び無機質充填剤を配合してなるマグネシアセメント組成物の中から選ばれる接合剤と水からなる水性混練物を充填する工程と、該水性混練物を硬化させる工程からなる炭素質物質成形物の製造方法。
　　【請求項６】　型枠内に、炭素質物質と（ｉ）マグネシアセメント、（ｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩を配合してなるマグネシアセメント組成物及び（ｉｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩及び無機質充填剤を配合してなるマグネシアセメント組成物の中から選ばれる接合剤と水からなる水性混練物を充填する工程と、その充填された混練物の上に、該接合剤の水性混練物を充填する工程と、前記水性混練物を硬化させる工程からなる表面に該接合剤の硬化物層を有する炭素質物質成形物の製造方法。」
（Ｂ）「【請求項１】長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質の成形物であって、該炭素質物質はマグネシアセメントの硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする炭素質物質成形物。
【請求項２】長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質の成形物であって、該炭素質物質はマグネシアセメントに対して、マグネシウムケイ酸塩を配合してなるマグネシアセメント組成物又はマグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩及び無機質充填剤を配合してなるマグネシアセメント組成物の硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする炭素質物質成形物。
【請求項５】　型枠内に、長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質と（ｉ）マグネシアセメント、（ｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩を配合してなるマグネシアセメント組成物及び（ｉｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩及び無機質充填剤を配合してなるマグネシアセメント組成物の中から選ばれる接合剤と水からなる水性混練物を充填する工程と、該水性混練物を硬化させる工程からなる炭素質物質成形物の製造方法。
【請求項６】　型枠内に、長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質と（ｉ）マグネシアセメント、（ｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩を配合してなるマグネシアセメント組成物及び（ｉｉｉ）マグネシアセメントに対し、マグネシウムケイ酸塩及び無機質充填剤を配合してなるマグネシアセメント組成物の中から選ばれる接合剤と水からなる水性混練物を充填する工程と、その充填された混練物の上に、該接合剤の水性混練物を充填する工程と、前記水性混練物を硬化させる工程からなる表面に該接合剤の硬化物層を有する炭素質物質成形物の製造方法。」
（２）補正事項は、いずれも（Ａ）の「炭素質物質」を、（Ｂ）では「長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質」とした点であり、その内容は、後者の「長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質」が、前者の「炭素質物質」を寸法についてさらに限定したものであり、「長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法」であることを明示したものである。
　しかしながら、炭素質物質の寸法は、前記（Ａ）に言及がなく、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であったとすることはできない。
　してみると、前記（Ａ）から（Ｂ）への補正は、補正前の請求項１、２、５及び６に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとすることができず、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとする、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮の要件を満足するものであるとすることができない。
　また、前記（Ａ）から（Ｂ）への補正が、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも、前記した補正の内容からみて、明らかである。
　したがって、前記（Ａ）から（Ｂ）への補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
（３）平成１７年７月１９日付け手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
（４）予備的に前記（Ａ）から（Ｂ）への補正が補正前の請求項１、２、５及び６に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとし、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮の要件を満足するとした場合を検討する。
＜１＞本願出願前に頒布された特開平７−１５０７４３号公報の段落【００１２】に記載されるように、木炭粉を包含した建築用部材において木炭分の原料として雑木を１０ｍｍ〜５０ｍｍ角程度に粉砕してチップを作り炭化させることが通常行われており、炭化しても寸法変化は少なく、１０ｍｍ以下のチップも当然混入するから、上記の「長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する炭素質物質」に該当し、この数値範囲を下記３．本願発明の項において本願発明１と同一であるとした刊行物１発明に採用することは、当業者であれば容易に想到し得るということができる。
＜２＞国際公開９５／０７７３５号パンフレット（国際公開日平成７年３月２３日）（特表平８−５０６７６２号公報参照）には、以下の記載がある。（なお、ｕｍｌａｕｔは、表記の都合上省略した。）
「1. Verfahren zur Emissionsbekampfung von Geruchs und Schadstoffen, dadurch gekennzeichnet, das die Emissionsquelle direkt mit einem Material abgedeckt wird, das adsorbierende Teilchen enthalt.」（P a t e n t a n s p r u c h e　１．）（翻訳：特許請求の範囲１．付臭剤及び汚染物質の放出を除去減少するための方法において、その放出源が吸着剤粒子を含有する材料で直接被覆されていることを特徴とする方法。）、
「3. Verfahren nach Anspruch 1 oder 2, dadurch gekennzeichnet, das das die adsorbierenden Teilchen enthaltende Material aus der Gruppe von offenporigen Schaumstoffen, Vliesstoffen und anorganischen oder orga nischen Bindemitteln gewahlt ist.」（P a t e n t a n s p r u c h e　３．）
（翻訳：特許請求の範囲３．吸着剤粒子を含有する材料が気泡フォーム（open-pored foams）、不織布、及び無機又は有機結合剤から成る群から選択されたことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。）、
「25. Verfahren nach einem der vorhergehenden Anspruche, dadurch ge kennzeichnet, das die adsorbierenden Teilchen Aktivkohle, Aktivkohle¬ kugelchen, Aktivkohlekornchen, carbonisierte und aktivierte Ionenaus tauscher, Kugelkohle auf Pechbasis, hydrophobe Molekularsiebe, Pres linge aus hydrophoben Molekularsieben oder porose Polymere sind.」（P a t e n t a n s p r u c h e　２５．）（翻訳：特許請求の範囲25．吸着剤粒子が活性炭、活性炭球晶、活性炭粒子、炭素化及び活性化されたイオン交換体、球状ピッチ炭、疎水性モレキュラーシーブ、疎水性モレキュラーシーブ成形品又は多孔質ポリマーであることを特徴とする請求の範囲第１項〜第２４項のいずれか記載の方法。）、
「27. Verfahren nach Anspruch 25 oder 26, dadurch gekennzeichnet, das die Aktivkohlekugelchen bzw. kornchen einen Durchmesser von 0,1 bis 2,0 mm, vorzugsweise 0,3 bis 1,0 mm, haben.」（P a t e n t a n s p r u c h e　２７．）（翻訳：特許請求の範囲27．活性炭球晶及び活性炭粒子が０．１〜２．０mm、好ましくは０．３〜１．０mmの直径を有することを特徴とする請求の範囲第２５項又は第２６項記載の方法。）、
「Unter dem Begriff Bindemittel werden alle Stoffe verstanden, die glei che oder verschiedenartige Stoffe miteinander verbinden. So sind dies im Falle eines erfindungsgemasen Putzes beispielsweise alle nichthy draulischen, hydraulischen und latent hydraulischen Bindemittel (Gips, Wasserglas, Sorelzement, Anhydrid, Magnesiabindemittel, Weiskalk, hydraulischer Kalk, Zement, Hochofenschlacke, etc.). Im Falle der of fenporigen Schaum und Vliesstoffe sind die Bindemittel beispiels weise alle naturlichen oder synthetischen Stoffe, die als Losungen, Dispersionen, Schmelzen oder flussige Reaktivkunststoffsysteme nach Konfektionierung (beispielsweise durch geeignete Harze und Weich macher gelegentlich auch Pigmente und Fullstoffe) zum Verbinden verschiedenartiger Materialien eingesetzt werden.」（第５頁第５〜１６行）（翻訳：ここで使用される結合剤という言葉は同じ種類の物質又は異なる物質を互いに結合する全ての物質を含むものである。従って、本発明によるキャストの場合には、それらは例えば全ての非水硬性、水硬性及び潜在的に水硬性の結合剤（石膏石、水ガラス、Sorelのセメント、マグネシアセメント、白石灰、水硬石灰、セメント、高炉スラグなど）であってもよい。気泡フォーム材料及び不織布の場合には、結合剤は例えば異なる種類の材料を結合するために（例えば好適な樹脂及び可塑剤、場合によっては顔料、充填剤によって）調製後、溶液、分散液、溶融体又は液体反応性プラスチック系として使用される全ての天然又は合成材料である。）。
　これら記載事項を整理すると、「Sorelのセメント、マグネシアセメントからなる無機結合剤が吸着剤として０．１〜２．０mmの直径を有する活性炭粒子を含有してなる材料」の発明が本願出願前に公知であるといえる。
　該公知発明の「活性炭粒子」及び「Sorelのセメント、マグネシアセメントからなる無機結合剤」が上記（Ｂ）【請求項１】の「炭素質物質」及び「マグネシアセメント」に相当することは明らかであり、公知発明においても活性炭粒子はセメントにより硬化され一体に接合されて成形されることは記載されているに等しい事項である。してみれば、両発明は、「炭素質物質の成形物であって、該炭素質物質はマグネシアセメントの硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする炭素質物質成形物。」で一致し、該公知発明が「０．１〜２．０mmの直径を有する」のに対して上記（Ｂ）【請求項１】では「長さ寸法が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の粗大寸法を有する」点で相違する。しかしながら、係る相違点については、上記の特開平７−１５０７４３号公報の段落【００１２】に記載されるように、当業者において容易に採用し得る数値範囲ということができる
　したがって、上記（Ｂ）【請求項１】に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１７年７月１９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
＜３＞＜１＞及び＜２＞の理由により、平成１７年７月１９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１７年７月２１日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　炭素質物質の成形物であって、該炭素質物質はマグネシアセメントの硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする炭素質物質成形物。」。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された刊行物１（特開昭５１−９１９３６号公報）には、以下の記載がある。
（イ）「（ａ）酸化マグネシウム、
（ｂ）塩化マグネシウム、
（ｃ）不活性フィラー、
（ｄ）みょうばん、アスベストス、シリカ粉末、シリコン、硫酸バリウム、塩化アンモニウム含有メラミン樹脂、粉末金剛砂、粉末陶土、顆粒耐火物質、滑石粉、チョーク粉、酸化鉄、亜麻仁油、オレイン酸、硫酸銅含有酸化アルミナム、およびこれらの組合せからなる群から選ばれた有効成分
からなる人造石。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）、
（ロ）「従って、本発明の第一の目的は建設工事から宝石細工にいたる広範な用途に対し所望の形に容易かつ迅速に成型しうる組成物を提供することである
　本発明の他の目的は、強度、硬度、粘性、耐熱性、耐火性、多孔性、表面摩擦力、ＰＨ防腐生及び弾力性を含む物理特性を特定の用途に従って調整しうる組成物を提供することである。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄７行）、
（ハ）「本発明のセメントは別個に用いてもよいが、普通各種フィラーおよび骨材を添加して膨張させ、かつその特性を変更させる。予め凝固したセメントの実質的な結合力のために、不活性フィラーは一定混合物の塊の大部分を占めることができ、従って圧縮強度、多孔度、熱膨張と収縮、弾力性、破壊強度、引っ張り強度・・・のごとき特性に対し多大な影響を有する。不活性フィラーには、砂、石および砂利、大理石チップ、・・・、木片、コーク粉、コーク片、さんご片および焼却炉廃棄物が挙げられる。」（第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第１３行）、
　（ニ）「実施例１
　　酸化マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　塩化マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　４部
　これを「標準」オキシ塩化マグネシウムセメントとする。」（第３頁右上欄第５〜９行）。
　記載事項（イ）の「（ａ）酸化マグネシウム、（ｂ）塩化マグネシウム」からなるものは、同（ロ）の「成型しうる組成物」であることは明らかであり、同（ニ）からみて「オキシ塩化マグネシウムセメント」ということができ、同（イ）から「（ｃ）不活性フィラー」を添加することが必須であり、同（ハ）から「セメントの実質的な結合力のために、不活性フィラーは一定混合物の塊の大部分を占めることができ」、その具体的な添加物をとして同（ハ）に列挙された物質から「コーク片」を選択することができる。
　したがって、これらを本願発明１の記載に則って整理すると、刊行物１には、「オキシ塩化マグネシウムセメントに、セメントの実質的な結合力のために、コーク片が大部分を占めるように添加した組成物を成形した塊。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「オキシ塩化マグネシウムセメント」および「成形した塊」は、本願発明における「マグネシアセメント」および「成形物」に相当し、刊行物１発明における「セメントの実質的な結合力のために」「大部分を占めるように添加して成る組成物を成形した」は、本願発明１の「硬化物によって一体に接合されていること」に相当する。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、「物質の成形物であって、該物質はマグネシアセメントの硬化物によって一体に接合されていることを特徴とする物質成形物」である点で一致し、（ａ）の点で相違する。
（ａ）本願発明１は、物質が「炭素質」であるのに対して、刊行物１発明は、「コーク片」としている点。
（４）判断
　相違点（ａ）について検討すると、「コークス（ｃｏｋｅ）」は、「石炭の高温乾留によって製造される炭素質の固体燃料」（志田正二編集「化学事典（普及版）」森北出版１９９３年１０月３０日普及版第９冊発行）を意味し、その単数形である「コーク」が固体燃料の１個を意味し、ある程度の大きさを持てば「コーク片」であり、炭素質物質の１種であるということができるから、相違点（ａ）は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明と同一である。
　また、刊行物１発明の認定において添加物として、「コーク片」を選ぶことが困難であるとしても、上記記載事項（ロ）及び（ハ）から添加物が組成物の特性に対し多大な影響を有することが明らかであり、添加物として「コーク片」を選択することもコークスが水硬性組成物の吸着剤として用いられることが本出願前に周知（必要であれば特開平３−２４７５４２号公報第２頁右上欄及び特開平４−１４６３７３号公報第５頁左下欄参照）、であることを勘案すれば、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎないということもできる。
　　よって、本願発明１は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、刊行物１に記載されたに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する