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　特願２０００−５２０５４４「洗剤タブレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２０日国際公開、ＷＯ９９／２４５４８、平成１３年１１月２０日国内公表、特表２００１−５２２９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９８年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１１月１０日、同月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２２日付けで拒絶査定がされ、同年１０月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで誤訳訂正書が提出されたものである。 
　
第２　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正
　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正（以下「本願補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「ｉ) 圧縮された固体状本体部分中に少なくとも１つの型を有する圧縮された固体状本体部分；
ii) 該圧縮された固体状本体部分の少なくとも１つの型の中に装填された非圧縮のゼラチン状部分、その際該ゼラチン状部分は増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有する；
を含有し、前記非圧縮のゼラチン状部分が前記少なくとも１つの型の中に装填される前に、前記非圧縮のゼラチン状部分は５〜８０のＰａの降伏強さを有する洗剤タブレット。」
から、以下のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　「ｉ）圧縮された固体状本体部分中に少なくとも１つの型を有する圧縮された固体状本体部分；
ii）該圧縮された固体状本体部分の少なくとも１つの型の中に装填された非圧縮のゼラチン状部分（その際該ゼラチン状部分は、非水性稀釈剤およびゲル化剤を含む増粘系ならびに少なくとも１つの洗剤活性剤を含有する）
を含有する洗剤タブレットの製造方法であって、該圧縮された固体状本体部分中の該型へと該非圧縮のゼラチン状部分を装填することを含み、その際、該非圧縮のゼラチン状部分が該少なくとも１つの型の中に装填される前に、該非圧縮のゼラチン状部分は５〜８０Ｐａの降伏強さを有する、製造方法。」
　
２　補正の適否
(１)　本願補正は、本願補正前の請求項における「・・・前記非圧縮のゼラチン状部分は５〜８０のＰａの降伏強さを有する洗剤タブレット。」を「・・・該非圧縮のゼラチン状部分は５〜８０Ｐａの降伏強さを有する、製造方法。」と補正する事項を含むものであるところ、かかる補正は、発明のカテゴリーを変更するものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を概念的により下位の事項とするものではない。
　したがって、本願補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮（すなわち、いわゆる限定的減縮）を目的とするものではなく、かつ、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもない。
（なお、本願補正は、誤訳の訂正を目的とした補正にもあたらない。）
　
（２）　小括
　したがって、本願補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明　 
　本願補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】  
ｉ) 圧縮された固体状本体部分中に少なくとも１つの型を有する圧縮された固体状本体部分；
ii) 該圧縮された固体状本体部分の少なくとも１つの型の中に装填された非圧縮のゼラチン状部分、その際該ゼラチン状部分は増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有する；
を含有し、前記非圧縮のゼラチン状部分が前記少なくとも１つの型の中に装填される前に、前記非圧縮のゼラチン状部分は５〜８０のＰａの降伏強さを有する洗剤タブレット。
    【請求項２】  
ｉ) 圧縮された固体状本体部分中に少なくとも１つの型を有する圧縮された固体状本体部分；
ii) 該圧縮された固体状本体部分の少なくとも１つの型の中に装填された非圧縮のゼラチン状部分、その際該ゼラチン状部分は増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有する；
を含有し、前記非圧縮のゼラチン状部分が前記少なくとも１つの型の中に装填される前に、前記非圧縮のゼラチン状部分は100〜12000ｃＰの平均粘度を有する洗剤タブレット。
    【請求項３】  前記ゼラチン状本体が、家庭の洗濯法の最初の３分間以内に、少なくとも９０％の洗剤用活性剤が洗濯に配給されるように配合されている請求項１又は２記載の洗剤タブレット。
    【請求項４】  前記洗剤活性剤が、界面活性剤、酵素、漂白剤、崩壊剤、泡立て剤、シルバーケア剤、ビルダー、シリケ―ト、ｐＨ調整剤又は緩衝剤、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか１項記載の洗剤タブレット。
    【請求項５】  前記ゼラチン状本体がさらに構造変性剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の洗剤タブレット。  
    【請求項６】  前記増粘系が非水性希釈剤とゲル化剤の混合物を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の洗剤タブレット。
    【請求項７】  前記非圧縮のゼラチン状部分中の洗剤活性剤の放出が少なくとも5分間まで遅らされる請求項１〜６のいずれか１項記載の洗剤タブレット。
    【請求項８】  前記タブレットがさらに、前記圧縮された固体状本体部分と前記少なくとも１つの非圧縮のゼラチン状部分との間の前記少なくとも１つの型の中にバリヤー層を形成する水溶性高分子物質を含有する請求項１〜７のいずれか１項記載の洗剤タブレット。
    【請求項９】  汚れた食卓用器具を自動皿洗い機中で、請求項１〜８のいずれか１項記載の洗剤タブレットで処理することを包含する、家庭の自動皿洗い機中で食卓用器具を洗浄する方法。
    【請求項１０】  織物を前記請求項１〜８のいずれか１項記載の洗剤タブレットで処理することを包含する、織物のランドリー法。」  
　 
２　原査定の理由の概要　 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願は、明細書、及び特許請求の範囲の記載が、特許法３６条４項、及び同６項２号に規定する要件を満たしていない、という内容を含むものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）　平成１６年９月３日付け拒絶理由通知書の記［３］について
　本願の請求項１、及び請求項２には「ゼラチン状部分」という発明特定事項が記載されている。
　ところで、本願明細書に「装填の際に非圧縮ゼラチン状部分は、冷却、剪断力の除去、又は非圧縮ゼラチン状部分に存在するモノマー/ポリマーの一様な架橋（これらに限定されない）を含む多くの手法で硬化させることができる。」（段落【００１０】）と記載されているように、本願の請求項１に係る発明、及び本願の請求項２に係る発明におけるゼラチン状部分は「硬化させることができる」ものであるところ、本願の請求項１、及び請求項２には、硬化させるための手段、すなわち形状保持のための手段が明確に記載されていない。
　なお、本願の請求項１、及び請求項２においては、「ゼラチン状部分」について、併せて「その際該ゼラチン状部分は増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有する」と規定しているが、ここにいう「増粘系」という用語は単に粘性を増大させるものであることを示すに止まり、「硬化させることができる」ものであることまでは意味しておらず、しかも、本願の請求項６において「前記増粘系が非水性希釈剤とゲル化剤の混合物を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の洗剤タブレット。」と規定していることからみて、本願の請求項１に係る発明、及び請求項２に係る発明においては、ゲル化剤を用いる態様以外も包含するものであるところ、ゲル化剤を用いずに、ゼラチン状部分を形成するための手段がどのようなものであるのか、当業者には明らかではない。
　また、本願の発明の詳細な説明には「本発明の増粘系は、非水性希釈剤又は溶剤とゲル化剤の混合物を含有することが好ましい。」（段落【００１３】）と記載されており、ここでも「ゲル化剤・・・を含有することが好ましい。」としているところ、「・・・が好ましい。」という表現ではゲル化剤を用いる以外の態様も包含することになるが、ゲル化剤を用いずに、ゼラチン状部分を形成するための手段がどのようなものであるのか、当業者には明らかではない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は明確ではない。また、ゲル化剤を用いずに、ゼラチン状部分を形成するための手段がどのようなものであるのか、当業者には明らかではないので、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）　平成１６年９月３日付け拒絶理由通知書の記［６］について
　原審の拒絶理由通知で指摘したように、請求項３の「前記ゼラチン状本体が、家庭の洗濯法の
最初の３分間以内に、少なくとも９０％の洗剤用活性剤が洗濯に配給される
洗剤活性剤の放出が少なくとも５分間まで遅らされる
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は明確ではない。
　
（３）　平成１６年９月３日付け拒絶理由通知書の記［７］について
　原審の拒絶理由通知で指摘したように、請求項３、５には「前記ゼラチン状本体が....」と記載されているが、請求項３が引用する請求項１〜２、及び請求項５が引用する請求項１〜２，４には「ゼラチン状本体」なるものは記載されていない。
　したがって、請求項３、５における「前記ゼラチン状本体」の意味内容が不明確であるので、本願の特許請求の範囲の記載は明確ではない。
　
（４）　平成１６年９月３日付け拒絶理由通知書の記［８］について
　本願の請求項５には「構造変性剤」なる技術用語が用いられているが、かかる技術用語は当業者に知られておらず、意味内容が不明確である。
　また、本願明細書の段落【００５３】には「構造変性剤としては、ポリカルボキシレート、カルボキシメチルセルロースを含む
種々のポリマー
(i)「硬度変性剤は、ゲルの硬度の調節のために、望ならば増粘剤に合体することができる。これらの硬度調節剤は典型的には、種々のポリマー、例えばポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシステアリン酸及びポリ酢酸から選ばれ、」（段落【００５３】）と記載されていることからみて、「硬度変性剤」や「硬度調節剤」も「種々のポリマー」を包含するため、構造変性剤と硬度変性剤や硬度調節剤とを区別することができない。また、
(ii)「本発明の好ましいゲル化剤は、ひまし油誘導体、ポリエチレングリコール、ソルビトール、及び関連の有機チキサトロープ、オルガノクレー、セルロース及びセルロース誘導体、プルロニック、ステアレート及びステアレート誘導体、糖/ゼラチンの組み合せ、澱粉、グリセロール及びその誘導体、有機酸アミド、例えばＮ-ラウリル-Ｌ-グルタミン酸ジ-n-ブチルアミド、ポリビニルピロリドン、及びそれらの混合物から選ばれる。」（段落【００４５】）とされているところ、ここでゲル化剤として挙げられている「ポリエチレングリコール」、「セルロース及びセルロース誘導体」、「ポリビニルピロリドン」などもポリマーの一種であるから、構造変性剤とゲル化剤との関係も不明確である。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は明確ではない。また、構造変性剤の意味内容が当業者には明らかではないので、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
第４　結語　
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。