【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１８８７３号「回転伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５３０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月３１日（優先権主張；平成８年６月４日）の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　「　【請求項１】　カム面をもった軸、保持器、外輪、ローラからなり、軸と保持器に周方向の切り欠きを設け、その切り欠きが合致するように、スイッチバネの両端を切り欠きの両端に係合させることによって付与力を与え、その切り欠きが合致したときに軸のカム面と保持器のポケットの位相が、係合子であるローラが外輪と軸のカム面との間に隙間をもった中立位置に固定されるようにされ、軸と外輪がお互いに両方向に自由に回転できるようにした回転伝達装置において、
　前記軸と外輪をローラとカム面により回転方向に係合させる目的で、外輪と保持器を一体にするために、保持器と回転方向に一体で軸方向に可動となるアマチュアを設け、外輪に固定された摩擦部材に電磁石の磁力を用いてアマチュアを吸引することにより押付け力を発生させ、その摩擦力により外輪と保持器を一体とするようにしたことを特徴とする回転伝達装置。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１９年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である「特公平２−３０６９号公報」（以下「刊行物１」という。）及び「特開平８−７２５８１号公報」（以下「刊行物２」という。） には、それぞれ、次の事項が記載されていると認める。
　
　(1)刊行物１ 
　〔あ〕「本発明は、車両等に用いられるフリーホイール式車軸差動装置に関し、特に、車軸への動力伝達の断続を切換制御できるようにしたものに関する。」（１欄１９〜２２行参照） 
　〔い〕「ここでフリーホイール式車軸差動装置１０について詳述すると、ドライブピニオン１２に噛合うクラウンギヤ１３を取付けたケーシング１４は、上記ハウジング１１にアンギユラベアリング１５を介して支持されていて、左右の車軸６ａ，６ｂに跨がり、これらの回りを回転するようになつており、このケーシング１４の内面は、第３図に示す波形断面の凹凸状に形成され、フリーホイールの外輪を形成している。」（３欄３０〜３８行参照）
　〔う〕「他方、ケーシング１４の凹凸状内面との間にローラ１６の移動室１７を形成するフリーホイールの内輪１８は円筒状に形成され、左右の車軸６ａ，６ｂの対面する端部においてそれぞれ車軸６ａ，６ｂにスプライン結合して車軸と一体化されている。」（３欄３８〜４３行参照） 
　〔え〕「このようにフリーホイールの外輪たるケーシング１４とその内輪１８との間に形成される半月状のローラ移動室１７内にはそれぞれ１個づつのローラ１６が配置され、これらはローラリテーナ１９により軸方向の移動が拘束され、かつ転動方向には上記移動室１７のピツチに合わせて互いの位置が保持されている。」（３欄４３〜４欄５行参照） 
　〔お〕「そしてローラリテーナ１９がケーシング１４に対して第３図に示す位置関係すなわち中立位置にあるときは内輪１８、ひいては車軸６ａ，６ｂの回転が自由であり、この位置からローラリテーナ１９が正転あるいは逆転方向に回動すると各ローラ１６が移動室１７の端部においてケーシング１４と内輪１８とを結合するようになつている。」（４欄６〜１２行参照） 
　〔か〕「以上に述べたフリーホイールの構成は従来と略同様であるが、ここで本発明によれば、前記ローラリテーナ１９を中立位置に弾持するニユートラル保持部材２０と、このニユートラル保持部材２０に抗してローラリテーナ１９を回動させる摩擦クラツチ２１が設けられる。」（４欄２３〜２８行参照） 
　〔き〕「このニユートラル保持部材２０は、第４図にも示すように、バネ鋼をリング状に形成し、その衝合せ端部を直径方向の外方に屈曲して所定間隔の二本の係合片２０ａ，２０ｂを備えるもので、そのリング状部は上記ローラリテーナ１９の内周面に密着している。またその係合片２０ａ，２０ｂは、ローラリテーナ１９の円周一個所に穿つた窓孔２２から外方に突出し、ケーシング１４の内面に形成した係合溝２３内に嵌入してその側壁で係止されており、この状態ではローラリテーナ１９を中立位置に保持し、かつこのニユートラル保持部材２０の円周方向の弾性力に抗すれば、ローラリテーナ１９が正転、逆転方向に回動して係合位置をとり得るようにこれを保持している。」（４欄２８〜４２行参照） 
　〔く〕「つぎに摩擦クラツチ２１は、第５図にも示すとおり上記ローラリテーナ１９の外端部に爪係合し、かつ車軸６ｂに遊嵌して内輪１８の端面に圧接可能なクラツチ板２４を介し、このようなクラツチ板２４は車軸６ａ側にも同様に配置される。そしてこのクラツチ板２４を内輪１８の端面に圧接すべく、車軸６ｂには前記ハウジング１１にねじ嵌合して車軸６ｂの軸方向に進退自在なプレツシヤリング２５が遊嵌してあり、その内端面と車軸６ｂ側のクラツチ板２４との間および左右の内輪１８，１８の間、さらに車軸６ａ側のクラツチ板２４とケーシング１４側壁との間に配置したベアリングを介して上記プレツシヤリング２５の進出に伴う圧接力が左右のクラツチ板２４，２４に及ぶよう構成される。なお、上記ベアリングはそれぞれ左右の端面が、一方は外輪で他方は内輪で接するようになつていて、ベアリングを挟んだ左右の部材の相対回転を自由にしている。」（５欄１〜１８行参照）  
　〔け〕「プレツシヤリング２５の進退操作用のレバー２７を取付けており、このように構成される摩擦クラツチ２１は、レバー２７を第６図の時計方向に回動操作することでプレツシヤリング２５が進出して左右のクラツチ板２４，２４を内輪１８，１８に圧接し、レバー２７の反時計方向回動でその圧接力を解除するようになつている。」（５欄２１〜２８行参照） 
　〔こ〕「上記レバー２７は、これに直交する負圧アクチユエータ２８の操作ロツド２９に長孔結合し、このアクチユエータ２８の作動、非作動に応じてレバー２７は時計方向と反時計方向に回動操作されるよう連繋されている。そしてこの負圧アクチユエータ２８への作動負圧の通路３０には、２輪駆動から４輪駆動への切換動作に連動するスイツチ３１の投入で通電して上記通路２９を開く電磁開閉弁３２が設けてある。」（５欄３５〜４３行参照）
　〔さ〕「レバー２７が第６図の時計方向に回動して摩擦クラツチ２１がクラツチ板２４，２４を内輪１８，１８に圧接するようになり、左右のローラリテーナ１９，１９は左右の車軸６ａ，６ｂ側にそれぞれ一体化される。……車軸６ａ，６ｂと一体化された左右のローラリテーナ１９，１９は、ニユートラル保持部材２０の弾持力に抗してケーシング１４に対し逆方向に相対回動して第７図に示す係合位置となる。従つて以後は、ローラ１６、内輪１８，１８を介して車軸６ａ，６ｂにケーシング１４の回転動力が伝達され、４輪駆動走行するのである。このような４輪駆動走行は車両の前進走行に限らず後退走行においても同様であり、この場合にはローラリテーナ１９が第８図に示す係合位置をとる。」（６欄３〜２４行参照） 
　〔し〕「４輪駆動状態で下り坂を走行する場合には、車両が重力加速を受けて左右の後輪５ａ，５ｂが駆動回転数より高回転しようとするが、車軸６ａ，６ｂと一体化されたローラリテーナ１９，１９がケーシング１４に対して正転方向に相対回転することで係止位置となるので、第８図に示すように車軸６ａ，６ｂの回転は内輪１８、ローラ１６を介してケーシング１４に規制され、エンジンブレーキが働くことになる。」（６欄２５〜３３行参照）
　〔す〕「トランスフアミツシヨン７以後のプロペラシヤフト８ドライブピニオン軸９、ケーシング１４などで構成される駆動系が非作動となる２輪駆動走行について説明すると、この２輪駆動への切換操作に連動してスイツチ３１が開かれことにより、電磁開閉弁３２が通路３０を閉じて負圧アクチユエータ２８を非作動に切換え、そのロツド２９を介してレバー２７を第６図の反時計方向に回動する。これにより摩擦クラツチ２１はクラツチ板２４，２４の圧接力を解除するようになり、左右のローラリテーナ１９，１９はクラツチ板２４，２４と共に内輪１８，１８ひいては車軸６ａ，６ｂから切離されて回動自在となり、ニユートラル保持部材２０の弾性保持力で中立位置を保つようになる。従つて、左右の車軸６ａ，６ｂは回動自在となり、しかもフリーホイールの内輪１８，１８の回転はケーシング１４側に伝達されなくなるので、ドライブピニオン軸９やプロペラシヤフト８が非駆動の後輪車軸６ａ，６ｂの回転で逆駆動されることは全くなくなる。」（７欄６〜２５行参照） 
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、 
“凹凸状内面によりカム面が形成されたケーシング１４からなる外輪、ローラリテーナ１９、車軸６ａ，６ｂにスプライン結合して車軸と一体化されている内輪１８、ローラ１６からなり、外輪に周方向の係合溝２３を、ローラリテーナ１９に周方向の窓孔２２をそれぞれ設け、その係合溝２３及び窓孔２２が合致するように、バネ鋼製のニユートラル保持部材２０の両端係合片２０ａ，２０ｂを係合溝２３及び窓孔２２の両端に係合させることによって付与力を与え、その係合溝２３及び窓孔２２が合致したときに外輪のカム面とローラリテーナ１９のポケットの位相が、係合子であるローラ１６が内輪１８と外輪のカム面との間に隙間をもった中立位置に固定されるようにされ、外輪と内輪１８がお互いに両方向に自由に回転できるようにしたフリーホイールにおいて、 
　前記内輪１８と外輪をローラ１６とカム面により回転方向に係合させる目的で、内輪１８とローラリテーナ１９を一体にするために、ローラリテーナ１９と回転方向に一体で軸方向に可動となるクラツチ板２４を有する摩擦クラツチ２１を設け、内輪１８端面にクラツチ板２４を圧接して、その摩擦力により内輪１８とローラリテーナ１９を一体とするようにしたフリーホイール” 
の発明が記載されていると認められる。 
　 
　(2)刊行物２ 
　〔せ〕「【請求項１】 駆動部材と従動部材を内外に回転可能に嵌合させ、その駆動部材と従動部材の間に、駆動部材と従動部材が正逆方向に相対回転したときにその両部材に係合する複数の係合子と、その各係合子を係合作動位置に移動させる保持器とを組込み、上記保持器に、その保持器を駆動部材に対して一方向に相対回転させる回転力付与手段を連結し、保持器と従動部材の間に、その保持器と従動部材を切離し自在に結合する結合手段を設けた回転伝達装置。 
【請求項２】 上記結合手段を、保持器に回り止めされた状態で従動部材と連結するロータに向かって接近離反する結合子と、その結合子をロータに吸着する電磁石とから構成した請求項１に記載の回転伝達装置。 」（１欄２〜１４行参照）
　〔そ〕「【００２７】一方、上記大径保持器１２の延長腕１４の後端部には、その大径保持器１２と外輪１を切離し自在に結合する結合手段２８が連結されている。 
【００２８】この結合手段２８は、図３に示すように、外輪１の内径面に環状のロータ２９を圧入固定し、大径保持器１２の外周部に、ロータ２９と平行に向き合う金属製の結合子（アーマチュア）３０をスライド可能に嵌め込んでいる。この結合子３０は、図３及び図６に示すように、内径側に形成した突起３１が、大径保持器１２の外周面に固定した固定リング３２の切欠き部３９に噛み合っており、その突起３１と切欠き部３９の噛み合いにより大径保持器１２と共回りした状態でロータ２９に向かって接近離反するようになっている。 
【００２９】また、ナックル４の先端部には、上記ロータ２９に対向して電磁石３３が設けられている。この電磁石３３は、ナックル４にねじ止めしたケース３４の内部にコイル３５を巻き付け、そのコイル３５に、リード線３６を介して自動車のバッテリ３７とスイッチ３８とを接続しており、バッテリ３７から直流電流をコイル３５に流すことにより電磁石を形成する。 
【００３０】上記結合手段２８は、図３のように、各部品を組立てた状態でロータ２９と電磁石３３の間に軸方向すき間ｔ１が設けられ、また、結合子３０は軸方向すき間ｔ２の分だけ自由にスライドできるようになっている。この構造では、図３（ａ）のように電磁石３３を作動させない場合は、結合子３０とロータ２９の間に軸方向すき間ｔ２ができ、両者は切離されて回転する状態になる。一方、図３（ｂ）のようにスイッチ３８をＯＮにして電磁石３３を作動させると、結合子３０が軸方向すき間ｔ２をスライドしてロータ２９に吸着され、外輪１がロータ２９と結合子３０を介して大径保持器１２に噛み合い、一体に結合する。」（４欄３１行〜５欄１２行参照） 
　〔た〕「【００４８】一方、図９及び図１０は第２の実施例を示している。この例では、クラッチ係合子としてローラ４１を使用し、外輪１と内輪２の対向面にローラ４１が正逆方向で係合するカム面４２と円筒面４３を形成している。 
【００４９】また、ローラ４１を１個の保持器４４で保持し、その保持器４４の両端に、それぞれスイッチバネ２７と結合手段２８を連結している。他の構造は、基本的に上述した実施例と同じであるため、同一の機能をもつ部品については同一の符号を付して説明を省略する。」（６欄４６行〜７欄５行参照） 
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物２には、 
“カム面４２をもつ内輪２と円筒面４３に形成された外輪１を内外に回転可能に嵌合させ、その内輪２と外輪１の間に、内輪２と外輪１が正逆方向に相対回転したときにその両部材に係合する複数の係合子としてのローラ４１と、その各ローラ４１の保持器４４とを組込み、前記外輪１と内輪２をローラ４１とカム面４２により回転方向に係合させる目的で、外輪１と保持器４４を一体にするために、保持器４４と回転方向に一体で軸方向に可動となる結合子（アーマチュア）３０を設け、外輪１に固定されたロータ２９に電磁石３３の磁力を用いて結合子（アーマチュア）３０を吸引することにより押付け力を発生させ、その摩擦力により外輪１と保持器４４を一体とするようにした回転伝達装置”
の発明が記載されていると認められる。 
　
【三】対比・判断
　(1)上記刊行物１に記載された発明の「フリーホイール」も「回転伝達装置」であり、本願請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の各部材の配置に応じて、後者の「外輪」が前者の「外輪」に対応し、後者の「内輪１８」は、車軸６ａ，６ｂにスプライン結合して車軸と一体化されているので、前者の「軸」に対応すると認められ、また、後者の「ローラリテーナ１９」が前者の「保持器」に、後者の「ローラ１６」が前者の「ローラ」に、後者の「バネ鋼製のニユートラル保持部材２０」が前者の「スイッチバネ」に、後者の「両端係合片２０ａ，２０ｂ」が前者の「両端」に、それぞれ、対応すると認められる。 
　また、後者の「係合溝２３」はカム面をもった「外輪」に形成された点で前者のカム面をもった「軸」に形成された「切り欠き」に対応し、後者の「ローラリテーナ１９」の「窓孔２２」が前者の「保持器」の「切り欠き」に対応すると認められる。 
　そして、後者の「クラツチ板２４」、「クラツチ板２４，２４」が圧接する「内輪１８端面」は、軸又は外輪のうちカム面をもたない部材と保持器を一体にする機能において、前者の「アマチュア」、「外輪に固定された摩擦部材」に対応するので、後者の「クラツチ板２４」及び前者の「アマチュア」を「押圧部材」、後者の「内輪１８端面」及び前者の「外輪に固定された摩擦部材」を「カム面をもたない部材に固定された摩擦部材」と称すると、
　両者は、 
「軸、保持器、外輪、ローラからなり、軸又は外輪のうちカム面をもった部材と保持器に周方向の切り欠きを設け、その切り欠きが合致するように、スイッチバネの両端を切り欠きの両端に係合させることによって付与力を与え、その切り欠きが合致したときに前記カム面と保持器のポケットの位相が、係合子であるローラが軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材とカム面をもった部材のカム面との間に隙間をもった中立位置に固定されるようにされ、軸と外輪がお互いに両方向に自由に回転できるようにした回転伝達装置において、 
　前記軸と外輪をローラとカム面により回転方向に係合させる目的で、軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材と保持器を一体にするために、保持器と回転方向に一体で軸方向に可動となる押圧部材を設け、前記カム面をもたない部材に固定された摩擦部材に、押圧部材を作用させることにより押付け力を発生させ、その摩擦力により前記カム面をもたない部材と保持器を一体とするようにした回転伝達装置」 
で一致し、次の点で相違すると認める。 
［相違点Ａ］ 
　本願請求項１に係る発明は、上記「軸又は外輪のうちカム面をもった部材」が「軸」であり、上記「軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材」が「外輪」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、上記「軸又は外輪のうちカム面をもった部材」が「外輪」であり、上記「軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材」が「軸」である点 
［相違点Ｂ］
　本願請求項１に係る発明は、上記「押圧部材」を「アマチュア」とし、上記「押圧部材を作用させることにより押付け力を発生させ」るものとして、「電磁石の磁力を用いてアマチュアを吸引する」ものを採用したのに対して、上記刊行物１に記載された発明は、このようなものでない点 
　
　(2)次に上記各相違点について検討する。 
　(2-1)相違点Ａについて 
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、駆動トルクが外輪に入力される場合も駆動トルクが軸に入力される場合も、回転伝達装置の作用機能において差はなく、また、「カム面をもった軸、保持器、外輪、ローラ」からなる回転伝達装置も、「カム面をもった外輪、保持器、軸、ローラ」からなる回転伝達装置も、本願優先日前に周知（例えば、特開平７−３１０７６６号公報、特開平６−３４４７９６号公報、特開平１−１９９０２６号公報等参照）のものであるから、上記「軸又は外輪のうちカム面をもった部材」を「軸」とし、上記「軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材」を「外輪」とすることは、当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎない。 
　そして、上記「軸又は外輪のうちカム面をもった部材」を「軸」とし、上記「軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材」を「外輪」とする際に、「カム面をもった部材」に設けられる「周方向の切り欠き」を「軸」に設けること、「カム面をもたない部材に固定された摩擦部材」を「外輪に固定された摩擦部材」とすることは、必然的に採用される事項である。
　
　(2-2)相違点Ｂについて 
　上記刊行物２には、前説示のとおり「カム面４２をもつ内輪２」と「円筒面４３に形成された外輪１」とを「ローラ４１とカム面４２により回転方向に係合させる目的で、外輪１と保持器４４を一体にするために、保持器４４と回転方向に一体で軸方向に可動となる結合子（アーマチュア）３０を設け、外輪１に固定されたロータ２９に電磁石３３の磁力を用いて結合子（アーマチュア）３０を吸引することにより押付け力を発生させ、その摩擦力により外輪１と保持器４４を一体とするようにした回転伝達装置」が記載されており、この刊行物２に記載された回転伝達装置における「結合子（アーマチュア）３０」及び「ロータ２９」は、カム面をもたない部材と保持器を一体とする作用機能において、刊行物１に記載された発明の回転伝達装置における「押圧部材（クラツチ板２４）」及び「カム面をもたない部材に固定された摩擦部材（内輪１８端面）」に相当するから、上記「押圧部材」を「アーマチュア」とし、「カム面をもたない部材に固定された摩擦部材」に「押圧部材を作用させることにより押付け力を発生させ」るものとして、「電磁石の磁力を用いてアマチュアを吸引する」ものを採用することは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)請求人の主張について
　(3-1)請求人は、平成２０年１月２８日付け意見書において、
　　ｉ）刊行物１と２及び周知技術の何れにも、請求項１における「軸と外輪をローラとカム面により回転方向に係合させる目的で、外輪と保持器を一体にするために、保持器と回転方向に一体で軸方向に可動となるアマチュアを設け、外輪に固定された摩擦部材に電磁石の磁力を用いてアマチュアを吸引することにより押付け力を発生させ、その摩擦力により外輪と保持器を一体とするようにした」という重要な構成要件の開示がない．
　　ii）刊行物２は、スイッチバネで大径側の保持器に一方向の回転力を付与し、反対方向の回転は電磁石の作動によって行なうのに対して、請求項１のスイッチバネは、「軸と保持器に周方向の切り欠きを設け、その切り欠きが合致するように、その両端を切り欠きの両端に係合させることによって付与力を与え、その切り欠きが合致したときに軸のカム面と保持器のポケットの位相が、係合子であるローラが外輪と軸のカム面との間に隙間をもった中立位置に固定されるように」するものであり、一方向にだけ回転を与える刊行物２のスイッチバネと保持器を中立位置に保持する請求項１のスイッチバネでは、スイッチバネに関する構造と作用が全く異なる．
　　iii）刊行物２の電磁石は、スイッチバネによる回転方向と反対側に保持器を回転させるのに対して、請求項１の電磁石は、中立位置にある保持器を、両方向の何れにも回転させるものであり、刊行物２と請求項１は電磁石の作用が異なり、しかも、刊行物２は電磁石に関する具体的な構造である、「外輪に固定された摩擦部材に電磁石の磁力を用いてアマチュアを吸引することにより押付け力を発生させる」点を欠如している．
　　iv）請求項１が刊行物１と２及び周知技術から容易に発明することができたとは到底考えられない．
旨主張している。
　(3-2)しかしながら、　
　　ｉ）刊行物２には、先に説示したとおり、「カム面４２をもつ内輪２と円筒面４３に形成された外輪１を内外に回転可能に嵌合させ」、「前記外輪１と内輪２をローラ４１とカム面４２により回転方向に係合させる目的で、外輪１と保持器４４を一体にするために、保持器４４と回転方向に一体で軸方向に可動となる結合子（アーマチュア）３０を設け、外輪１に固定されたロータ２９（摩擦部材）に電磁石３３の磁力を用いて結合子（アーマチュア）３０を吸引することにより押付け力を発生させ、その摩擦力により外輪１と保持器４４を一体とするようにした回転伝達装置」が記載されていると認められる。
　　ii）刊行物２に記載されたものにおける電磁石も、作動によって保持器とカム面を持たない部材とを回転方向で一体化させる点で、本願の請求項１に係る発明の電磁石と作用機能が共通し、刊行物２に記載された電磁石が、スイッチバネが付与する回転力の付与方向と反対方向の回転力を付与するためのものとは認められない。
　カム面を持つ部材と保持器に周方向の切り欠きを設け、その切り欠きが合致するように、スイッチバネの両端を切り欠きの両端に係合させることによって付与力を与え、その切り欠きが合致したときに前記カム面と保持器のポケットの位相が、中立位置に固定されるようにした構成は、上記刊行物１に記載された発明が備えていると認められる。
　　iii）刊行物２には、既述のとおり、「外輪に固定された摩擦部材に電磁石の磁力を用いてアマチュアを吸引することにより押付け力を発生させる」点が、記載されていると認められる。
　　iv）相違点Ａについて検討したとおり、「軸又は外輪のうちカム面をもった部材」を「軸」とし、「軸又は外輪のうち前記カム面をもたない部材」を「外輪」とすることは、当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎず、また、刊行物１及び２には前説示のとおりの事項が記載されていると認められるから、本願の請求項１に係る発明を特定する事項は、刊行物１、２及び周知技術から容易に想到し得るとするのが相当である。
　
　(4)このように、本願の請求項１に係る発明は、その発明を特定する事項が上記刊行物１、２にそれぞれ記載された事項及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も上記刊行物１、２に記載された事項及び上記周知の事項から予測し得る程度のもので格別顕著なものではない。　
　
【四】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。