【事件の表示】
　特願２００３−２７５３５８「強誘電性液晶表示パネルの駆動方法及び装置とこれに適用される電界配向方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９４２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　 
　本願は、平成１５年７月１６日（パリ条約による優先権主張２００２年８月３０日、韓国）の出願であって、原審において、平成１７年４月２１日付で拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に手続補正がなされたところ、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２３日に手続補正がなされたものである。  
　
２．平成１８年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　
　平成１８年３月２３日付けの手続補正を却下する。  
　
　［理由］  
　  
（１）補正の内容 
　 
　本件補正は、
　
ア．請求項１の、
「【請求項１】
　ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動方法であって、
　液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する段階と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する段階を含み、前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反して、前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり、前記タイミング制御部は、１２０Hzの周波数で前記データ駆動回路と前記スキャン駆動回路を駆動することを特徴とする強誘電性液晶表示パネルの駆動方法。」を、
　
「【請求項１】
　
データラインとスキャンラインとが交差し、タイミング制御部、データ駆動回路及びスキャン駆動回路により駆動される
　液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する段階と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する段階を含み、前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反して、前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり、前記タイミング制御部は、１２０Hzの周波数で前記データ駆動回路と前記スキャン駆動回路を駆動
し、前記液晶セルの電界配向の際に前記データ駆動回路は前記配向に必要である前記極性パターンを持つ電界の電圧を発生し、前記極性パターンを持つ電界の電圧は前記データラインに供給される
　
イ．請求項７の、
「【請求項７】
　ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動装置であって、
　データの印加のためのデータ駆動回路と、液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給される第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記液晶セルに供給される第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧とを
含み、前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反しており、前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり、
　
「【請求項７】
　データラインとゲートラインとが交差する
　強誘電性液晶物質を含む強誘電性液晶セルの電界配向のための極性パターンを持つ電界配向電圧を発生し、液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、前記液晶セルに供給される第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記液晶セルに供給される第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧
を発生し、前記電界配向電圧と前記駆動データ電圧を前記データラインに供給する
前記ゲートラインにスキャン電圧を供給するための
タイミングコントローラ
　  
ウ．上記請求項１に係る補正は、補正前の「ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネル」について「データラインとスキャンラインとが交差し、タイミング制御部、データ駆動回路及びスキャン駆動回路により駆動される」との限定を付加するとともに、補正前の「配向極性パターンを持つ電界」の印加について「前記液晶セルの電界配向の際に前記データ駆動回路は前記配向に必要である前記極性パターンを持つ電界の電圧を発生し、前記極性パターンを持つ電界の電圧は前記データラインに供給される」との限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
エ．上記請求項７に係る補正は、
（ア）補正前の「前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反しており、前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり、」との発明特定事項を削除し、
（イ）補正前の「ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネル」及び「前記スキャン駆動回路」の各々について「データラインとゲートラインとが交差する」及び「前記ゲートラインにスキャン電圧を供給するための」との限定を付加して明りょうにし、
（ウ）補正前の「データの印加のためのデータ駆動回路」及び「液晶セルに供給される第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記液晶セルに供給される第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧とを含み、」について「強誘電性液晶物質を含む強誘電性液晶セルの電界配向のための極性パターンを持つ電界配向電圧を発生し、液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、前記液晶セルに供給される第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記液晶セルに供給される第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を発生し、前記電界配向電圧と前記駆動データ電圧を前記データラインに供給するデータ駆動回路」との限定を付加して明りょうにするとともに、
（エ）補正前の「前記タイミング制御部は、」を「タイミングコントローラとを備える」と変更して、明りょうでない記載を明りょうにするものである。　
　
　この請求項７に係る補正は、上記（ア）の補正前の発明特定事項を削除する補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号乃至４号の、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明の何れをも目的としていない。よって、請求項７に係る補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
オ．上記請求項１に係る補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明  
　 
　原審の拒絶査定において周知文献として示された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１０８３０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印加電圧極性に対して非対称な光学応答を示す強誘電性液晶材料を一対の電極基板間に挟持した液晶表示素子およびその駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の液晶表示素子は、新規画像の書込みが行われるまでの間、前フレームの画像信号を保持しつづけるホールド型表示装置であり、ＣＲＴのようにフレーム内で蛍光体の残光時問のみ発光するインパルス型表示装置に比べて、動画表示時のボケ現象が問題点となっている。ボケ現象は、画像上の動体の動きに眼が追随した場合、前フレームの画像から次フレームの画像へ切り替わる期間も、同じ前フレームの画像が表示されつづけられているにもかかわらず、眼が前フレームの画像上を移動しながら観察してしまうことにより発生する。つまり、眼の追随運動は連続性があり細かくサンプリングするため、結果として第１フレームと第２フレームの間の画像を埋めるように観察することでボケとして認識される。
【０００３】この問題を解決し、液晶表示素子においても十分な動画表示特性を得るためには、ＯＣＢモードや強誘電性液晶のような高速応答液晶を使用して、１フレームを画像表示期間と黒表示期間の２つに分ける方式が望ましい。具体的にいくつかの方式が提案されており、例えば、各フレーム毎に全画面書込みを行って液晶応答が完了した時点でバックライトを一瞬点灯させる方式や、一方の駆動極性で光の透過をアナログ的に制御でき、他方の駆動極性で光をほとんど透過しないような、駆動極性に依存して非対称に応答する液晶の動作特性を利用し、１フレームを２つのフィールドに分割して、第１のフィールドでは透過状態、第２のフィールドでは透過しない状態をとるフィールド反転方式（特開２０００−１００７６号公報）が知られている。
【０００４】このうち後者のような極性非対称応答液晶で高速性を有するものとして単安定化強誘電性液晶が知られており、液晶層中への高分子網の導入により単安定化するものや、直流電圧印加徐冷により初期配向処理を行うことにより単安定化するものがある。尚、分極の応答が対称の強誘電性液晶でも、偏光板の配置によっては、光学応答が極性非対称となるが、上記のようなフィールド反転駆動では、時間平均で液晶層に直流電圧がかかってしまうため、この方式には適していない。」
　
「【０００７】これに対し、
極性非対称応答の液晶表示素子では、１フレームを２つのフィールドに分け、例えば前半のフィールドではプラス極性による書込みを行い、後半のフィールドではマイナス極性による消去を行うことで交流駆動する。この場合、プラス極性は電圧に対して液晶素子の光透過率変化量が大きい極性（すなわち、液晶層の（強誘電的な）分極が応答する極性あるいは応答が大きい極性）、マイナス極性は電圧に対して液晶素子の光透過率変化量が小さい極性（すなわち、液晶層の（強誘電的な）分極が応答しない極性あるいは応答が小さい極性）である。
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の第１実施形態に係る液晶表示素子について添付図面を参照して説明する。図１に示すように、この
液晶表示素子は画像を表示する液晶パネル３１、この液晶パネル３１の表示動作を制御する表示制御回路３２を備える。液晶パネル３１は、アレイ基板ＡＲ、対向基板ＣＴ、およびこれら基板ＡＲおよびＣＴ間に挟持された液晶層ＬＱを有する。対向基板ＣＴはコモン電位Ｖcomに設定される対向電極３３を有する。アレイ基板ＡＲは、複数の走査線３４、これら複数の走査線３４と交差して互いに絶縁される複数の信号線３５、対向電極３３に対向してこれら走査線および信号線により区画される画素領域にそれぞれ形成される複数の画素電極３６、これら走査線および信号線の交差位置付近に形成され複数のスイッチング素子を構成する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）素子３７を有する。
対応走査線３４からのゲートパルスに応答して対応信号線３５からの画像信号を対応画素電極３６に印加する。
表示制御回路３２は互いに異なる水平走査期間において複数の走査線３４にゲートパルスを供給する走査線駆動回路３２Ａ、および各水平走査期間に複数の信号線３５に画像信号を供給する信号線駆動回路３２Ｂ、およびこれら走査線駆動回路３２Ａおよび信号線駆動回路３２Ｂを制御する液晶コントローラ３２Ｃを含む。
【００１６】
液晶層ＬＱは、Ｉｓｏ−Ｃｈ−ＳｍＣ*という相転移系列を有する強誘電性液晶を単安定化した構成であって、
配向状態を形成する際には、液晶パネル３１を強誘電性液晶のＣｈ相の温度まで加熱後、＋１〜＋５Ｖ、もしくは−１〜−５Ｖの直流電圧を画素電極３６と対向電極ＣＴの間に印加しながら、ＳｍＣ*相の温度まで冷却する。このとき、液晶分子４２の回転方向および分子の応答極性は図３の（ｂ）および（ｃ）に示すように印加電圧の極性に依存する。ちなみに、配向状態形成時の印加電圧極性は画素電極の行および列の少なくとも一方毎に反転させてもよい。
【００１７】次にこの液晶表示素子の動作について説明する。同一極性の信号が同一フィールドにおいて全ての画素電極３６に書き込まれるフィールド反転においては、クロストークが発生しやすい。そこで、
信号線３５毎に極性を反転する信号線反転駆動法を用い、
【００１８】本発明はこれら３つの反転駆動法のうちいずれにおいても適用できるが、
同一フィールドにおいて異なる極性をとる画素は、それぞれ配向形成時の印加電圧極性を逆にして、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すような２種の配向状態にすることにより、同一フィールドで同時に黒表示、または同時に透過状態になるようにすることが表示特性上望ましい
【００１９】図４は、信号線駆動回路３２Ｂが上述の信号線反転駆動法で動作したときに液晶パネル３１で得られる走査線３４の電位波形１２、信号線３５の電位波形１３、画素電極３６の電位波形１４および光学応答（光透過率）波形１５を示す。極性対称応答液晶では、６０Ｈｚ（１フレーム＝１６．７ｍｓ）で通常駆動するのに対し、
極性非対称応答液晶では、１２０Ｈｚ（１フィールド＝８．３ｍｓ，１フレーム＝２フィールド）で駆動する。
　
　図２の記載からみて、引用例１に記載の「Ｉｓｏ−Ｃｈ−ＳｍＣ*という相転移系列を有する強誘電性液晶を単安定化した構成の液晶層ＬＱ」（段落００１６参照。）を有する強誘電性液晶パネルは、ハーフブイスイッチングモードのものであるといえる。
　
　以上の記載から、引用例１には、
「複数の走査線、これら複数の走査線と交差して互いに絶縁される複数の信号線、対向電極に対向してこれら走査線および信号線により区画される画素領域にそれぞれ形成される複数の画素電極、これら走査線および信号線の交差位置付近に形成され複数のスイッチング素子を構成する薄膜トランジスタ素子を有し、該薄膜トランジスタ素子が、対応走査線からのゲートパルスに応答して対応信号線からの画像信号を対応画素電極に印加するようになっているアレイ基板、
　コモン電位に設定される対向電極を有する対向基板、
　およびこれらアレイ基板および対向基板間に挟持された強誘電性液晶層（液晶素子）を有するハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶パネルと、
　互いに異なる水平走査期間において複数の走査線にゲートパルスを供給する走査線駆動回路、および各水平走査期間に複数の信号線に画像信号を供給する信号線駆動回路、およびこれら走査線駆動回路および信号線駆動回路を制御する液晶コントローラを含み、前記液晶パネルの表示動作を制御する表示制御回路とを備えた強誘電性液晶表示素子における、
　ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶パネルの駆動方法において、
　１フレームを２つのフィールドに分け、前半のフィールドでは液晶素子の光透過率変化量が大きい第１の極性による書込みを行い、後半のフィールドでは液晶素子の光透過率変化量が小さい極性であって前記第１の極性とは逆極性の第２の極性による消去を行うことで交流駆動するものであって、
　信号線毎に極性を反転する信号線反転駆動法を用い、同一フィールドで同時に黒表示、または同時に透過状態になるようになすとともに、
　前記液晶層は、Ｉｓｏ−Ｃｈ−ＳｍＣ*という相転移系列を有する強誘電性液晶に配向状態を形成する際、液晶パネルを強誘電性液晶のＣｈ相の温度まで加熱後、画素電極の列毎に極性を反転させた直流電圧を、画素電極と対向電極の間に印加しながら、ＳｍＣ*相の温度まで冷却することにより単安定化した構成であり、
　１２０Ｈｚ（１フィールド＝８．３ｍｓ，１フレーム＝２フィールド）で駆動する強誘電性液晶パネルの駆動方法」の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明１」という。）。
　
（３）対比 
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア．引用発明１の「信号線」、「走査線」、「液晶コントローラ」、「信号線駆動回路」、「走査線駆動回路」、「強誘電性液晶パネル」、「Ｉｓｏ−Ｃｈ−ＳｍＣ*という相転移系列を有する強誘電性液晶」、「ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶パネルの駆動方法」、「１フレーム」、「前半のフィールド」、「液晶素子の光透過率変化量が大きい第１の極性による書込み」、「後半のフィールド」、「液晶素子の光透過率変化量が小さい極性であって前記第１の極性とは逆極性の第２の極性による消去を行う」、「前記第１の極性とは逆極性の第２の極性」、「１フレームを２つのフィールドに分け」及び「１２０Ｈｚ（１フィールド＝８．３ｍｓ，１フレーム＝２フィールド）で駆動する」は、それぞれ、本願補正発明の「データライン」、「スキャンライン」、「タイミング制御部」、「データ駆動回路」、「スキャン駆動回路」、「強誘電性液晶表示パネル」、「強誘電性液晶物質」、「ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動方法」、「液晶表示パネルの１フレーム期間」、「第１サブフレーム期間」、「第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する」、「第２サブフレーム期間」、「前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する」、「前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反して」、「前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり」及び「１２０Hzの周波数で前記データ駆動回路と前記スキャン駆動回路を駆動し」に相当する。
　
　イ．引用発明１の液晶層は、「強誘電性液晶に配向状態を形成する際、画素電極の列毎に極性を反転させた直流電圧を、画素電極と対向電極の間に印加」したものであり、この「画素電極の列毎に極性を反転させた直流電圧」は「極性パターンを持つ電界の電圧」であるといえる。また、引用発明１の液晶表示素子は、対応走査線からのゲートパルスに応答して対応信号線から対応画素電極に電圧を印加するようになっているから、上記「画素電極の列毎に極性を反転させた直流電圧」は、信号線に供給されることが明らかである。よって、引用発明１の「強誘電性液晶に配向状態を形成する際、画素電極の列毎に極性を反転させた直流電圧を、画素電極と対向電極の間に印加」は、本願補正発明の「前記液晶セルの電界配向の際に前記データ駆動回路は前記配向に必要である前記極性パターンを持つ電界の電圧を発生し、前記極性パターンを持つ電界の電圧は前記データラインに供給される」に相当する。
　
　ウ．コレステリック（Ｃｈ）相はネマティック相（Ｎ相）の特別な場合であり（福田敦夫、竹添秀男　共著、「強誘電性液晶の構造と物性（フォトニクスシリーズ９）」、初版、株式会社コロナ社、１９９０年５月２５日、ｐ．４−５参照。）、コレステリック（Ｃｈ）相はネマティック相に包含されるから、引用発明１の「配向状態を形成する際、液晶パネルを強誘電性液晶のＣｈ相の温度まで加熱後、画素電極の列毎に極性を反転させた直流電圧を、画素電極と対向電極の間に印加しながら、ＳｍＣ*相の温度まで冷却する」は、本願補正発明の「配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され」に相当する。
　
　エ．よって、引用発明１と本願補正発明とは、
「データラインとスキャンラインとが交差し、タイミング制御部、データ駆動回路及びスキャン駆動回路により駆動されるハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動方法であって、
　液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する段階と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する段階を含み、前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反して、前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり、前記タイミング制御部は、１２０Hzの周波数で前記データ駆動回路と前記スキャン駆動回路を駆動し、前記液晶セルの電界配向の際に前記データ駆動回路は前記配向に必要である前記極性パターンを持つ電界の電圧を発生し、前記極性パターンを持つ電界の電圧は前記データラインに供給される強誘電性液晶表示パネルの駆動方法」の点で一致し、両発明に相違点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび  
　
　本件補正は、上記（３）のとおり、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、また、上記（１）エ．のとおり、同法１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１８年３月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動方法であって、
　液晶表示パネルの１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間の間、第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する段階と、前記液晶表示パネルの前記フレーム期間の第２サブフレーム期間の間、前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する段階を含み、前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反して、前記第２サブフレーム期間は第１サブフレーム期間以後、前記フレーム期間の余り期間と同一であり、前記タイミング制御部は、１２０Hzの周波数で前記データ駆動回路と前記スキャン駆動回路を駆動することを特徴とする強誘電性液晶表示パネルの駆動方法。」
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２７５６８４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００７】そこで、近年、カイラルスメクチック相を示す液晶を用いて階調制御を行うモードとして、「ショートピッチタイプの強誘電性液晶」、「高分子安定型強誘電性液晶」および「無閾反強誘電性液晶」などが提案されてるが、いずれも実用に十分なレベルに至っているものはない。そこで、本発明者らは特願平１０−１７７１４５号（以下、先願という）に記載されている素子を発明し提案している。当該発明では、例えば、高温側より等方性液体相（ＩＳＯ．）−コレステリック相（Ｃｈ）−カイラルスメクチックＣ相（ＳｍＣ* ）、または等方性液体相（ＩＳＯ．）−カイラルメスメクチックＣ相（ＳｍＣ* ）を示す相系列の材料に着目し、仮想コーンのエッジより内側の位置にて単安定化させるようにしている。そして例えば、Ｃｈ−ＳｍＣ* 相転移の際、またはＩ相（ＩＳＯ．）−ＳｍＣ* 相転移の際に一対の基板間に正負いずれかのＤＣ電圧を印加する、などによって層方向を一方向に均一化させている。これにより高速応答且つ階調制御が可能で、動画質に優れた高輝度の液晶素子を、高い量産性とともに実現しうる。」
　
「【００１７】そこで、このような素子において、例えば図１に示すように
画素毎、
に、層方向の異なるドメインＤ１、Ｄ２を形成し、隣り合った画素
を互いに異なるようにする。
【００１８】
こうした層方向の異なるドメインＤ１，Ｄ２を形成する手段としては、１）Ｃｈ−ＳｍＣ* 相転移の際、またはＩ相−ＳｍＣ* 相転移の際に、例えばＤ１に正、Ｄ２に負のＤＣ電圧とするなど、ドメインによって印加するＤＣ電圧の極性を変化させる。
３）Ｄ１，Ｄ２ドメイン部分に対する配向膜の処理法（ラビング強度、ＵＶ照射等の条件）を変える。など、様々な方法が考えられるが、いずれの手段を用いても良い。
【００１９】このように、先願に記載された、カイラルスメクチック液晶を少なくとも一方がアクテイブ素子を有する
一対の電極基板間に挟み、該液晶が単安定化された平均分子軸から印加電圧に応じた角度チルトすることによりアナログ階調表示を行う液晶素子（片側Ｖ字ＦＬＣ）
　
「【００２１】そこで本発明では、Ｄ１とＤ２に対してそれぞれ正の電界と負の電界とが交互に印加されるようにそれぞれの映像信号線に信号を供給しパネルに電界を与えることで、上記問題を解決することができる。つまり、例えば
偶数フィールドでは領域Ｄ１に第一の極性の電界が印加され領域Ｄ２に第二の極性の電界が印加され、それに続く奇数フィールドでは領域Ｄ１に第二の極性の電界が印加され領域Ｄ２に第一の極性の電界が印加されるとする。このとき偶数フィールドでは領域Ｄ１に対して第一の極性の電界が印加されているため液晶分子は大きくチルトし、領域Ｄ２に対して第二の極性の電界が印加されているため、ここでも液晶分子は大きくチルトする。逆に奇数フィールドでは領域Ｄ１に対して第二の極性の電界が印加されているため液晶分子は小さくチルトし、領域Ｄ２に対して第一の極性の電界が印加されているため、ここでも液晶分子は小さくチルトする。つまり、偶数フィールドにおいて高輝度表示で、奇数フィールドにおいて低輝度表示されることから、当該駆動を用いることにより良好な視野角特性を実現しつつ良好な動画質を得ることが可能となる
　
「【００２４】（アクティブマトリクスセルの作製）上記同様の材料、および条件の透明電極、ポリイミド配向膜を用い、一方の基板をゲート絶縁膜として窒化シリコン膜を備えたａ−ＳｉＴＦＴを有するアクティブマトリクス基板とし、一方の基板にＲ，Ｇ，Ｂのカラーフィルターを有する、図２〜図４に示す画素構造のアクティブマトリクスセル（パネル）を作製した。画面サイズは１０．４インチ、画素数は８００×６００×ＲＧＢとした。
【００２５】図２は、当該素子を、駆動手段を加えた形で、一方の基板（アクティブマトリクス基板）の構成を中心に模式的に示したものである。図３は図２に示すパネルの画素部分の等価回路を示す。
【００２６】図２および図３に示す構成では、
液晶素子に相当するパネル部９０において、駆動手段である走査信号ドライバ９１に連結した走査線に相当する図面上水平方向のゲート線Ｇ１、Ｇ２・・・ と、駆動手段である情報信号ドライバ９２に連結した情報信号線に相当する図面上縦方向のソース線Ｓ１、Ｓ２・・・ が互いに絶縁された状態で直交するように設けられており、その各交点の画素に対応してスイッチング素子に相当する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）９４および画素電極９５が設けられている
ゲート線Ｇ１、Ｇ２…はＴＦＴ９４のゲート電極に接続され、ソース線Ｓ1 、Ｓ２…はＴＦＴ９４のソース電極に接続され、画素電極９５はＴＦＴ９４のドレイン電極に接続されている。かかる構成において、走査信号ドライバ９１によりゲート線Ｇ1 、Ｇ２…が例えば線順次に走査選択されてゲート電圧Ｖｇが供給され、このゲート線の走査選択に同期して情報信号ドライバ９２から、各画素に書き込む情報に応じた情報信号電圧Ｖｓがソース線Ｓ１、Ｓ２…に供給され、ＴＦＴ９４を介して各画素電極９５に印加される。これにより、液晶層４９に図３のＶｐｉｘが印加され、液晶の平均分子軸のチルト角が制御される。
　
「【００３８】（比較例）上記のプロセスで作製した単画素のセルおよびアクティブマトリクスセルに液晶組成物ＬＣ−１を等方相の温度で注入し、液晶をカイラルスメクティック液晶相を示す温度まで冷却し、この冷却の際、Ｃｈ−ＳｍＣ* 相転移前後において、素子全体に−５Ｖのオフセット電圧（電流）を印加して冷却を行う処理を施し、液晶サンプルＡ、Ｂを作成した。かかるサンプルについて、下記の項目についての評価を行った。」
　
「【００４３】（実施例）上記比較例と同様のプロセスで作製した
アクティブマトリクスセルに液晶組成物ＬＣ−１を等方相の温度で注入し、液晶をカイラルスメクティック液晶相を示す温度まで冷却し、この冷却の際、Ｃｈ−ＳｍＣ* 相転移前後において、オフセット電圧（直流）電圧を印加して冷却を行う処理を施し、液晶素子サンプルＣを作製した。このときのアクティブマトリクスセルのｍ行ｎ列の画素への電圧の印加法として、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素には＋５ＶのＤＣオフセット電圧を、（ｍ＋ｎ）が奇数の画素には−５ＶのＤＣオフセット電圧を印加ながら冷却を行った。
　
「【００４４】１．配向状態
素子サンプルＣの液晶の配向状態について偏光顕微鏡観察を行なった。その結果、各画素については室温（３０℃）では、電圧無印加で最暗軸がラビング方向と若干ずれた状態であり、且つ層法線方向が各画素内では一方向しかないほぼ均一な配向状態が観測された。また、隣り合った画素では層法線方向が互いに異なる配向状態となっていた。
【００４５】２．視野角特性評価
２−１  フレーム反転駆動による評価
ＴＦＴを用いたアクティブマトリクスパネルであるサンプルＣを用いて視覚特性評価を行った。このときの駆動法として、偶数フレームではパネル全面に正の電界を印加するように、それに続く奇数フレームではパネル全面に負の電界を印加するようにフレーム反転駆動した。その結果、パネル全面を白色に表示した場合には、見る角度によらず色調変化のない白色表示が実現できた。
２−２  ドット反転駆動による評価
ＴＦＴを用いたアクティブマトリクスパネルであるサンプルＣを用いて視覚特性評価を行なった。このときｍ行ｎ列の画素への電圧の印加法として、偶数フレームでは（ｍ＋ｎ）が偶数の画素には正の電界を、（ｍ＋ｎ）が奇数の画素には負の電界を印加するように、それに続く奇数フレームでは（ｍ＋ｎ）が偶数の画素には負の電界を、（ｍ＋ｎ）が奇数の画素には正の電界を印加するようにドット反転駆動した。その結果、パネル全面を白色に表示した場合には、見る角度によらず色調変化のない白色表示が実現できた。
【００４６】３．動画質評価
３−１  フレーム反転駆動による評価
ＴＦＴを用いたアクティブマトリクスパネルであるサンプルＣを用いてフレーム反転駆動による動画質評価を行なった。この動画質評価は１０名程度の非専門家による主観評価とし、下記５段階の尺度（カテゴリー）で評価した。評価に使用した画像は、ＢＴＡのハイビジョン標準画像（静止画）から３種類（肌色チャート、感光案内板、ヨットハーバー）を選び、その中の中心部分の４３２×１６８画素を切り出して使用した。さらにこれらの画像をテレビ番組の一般的な動き速度程度である６．８（ｄｅｇ／ＳｅＣ）の一定速度で移動させて動画像を作成し、画像のボケを評価した。
・尺度５…画面の周辺ボケが全く観察されずキレのよい良好な動画質。
・尺度４…画面の周辺ボケがほとんど気にならない。
・尺度３…画面の周辺ボケが観察され、細かい文字は判別し難い。
・尺度２…画面の周辺ボケが顕著となり、大きな文字も判別し難い。
・尺度１…画面全体にボケが顕著となり、原画像がほとんど判別不能。
その結果、若干ではあるが動画像の周辺ぼけが観測された。この周辺ぼけ度合いを主観評価すると、上記５段階評価で３〜４程度であった。
３−２  ドット反転駆動による評価
ＴＦＴを用いたアクティブマトリクスパネルであるサンプルＣを用いて上記の動画質評価をドット反転駆動により行なった。その結果周辺ぼけが全く感じられない動画像が観測された。この周辺ぼけ度合いを主観評価すると、５段階評価カテゴリーで５であった。
【００４７】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、カイラルスメクチック相を示す液晶を用いた液晶素子であって、高速応答且つ階調制御が可能であり、視覚特性に優れ良好な動画質を有する液晶素子が提供される。」
　
　以上の記載から、引用例２には、
「走査信号ドライバに連結したゲート線と、情報信号ドライバに連結したソース線が互いに直交するように設けられており、その各交点のｍ行ｎ列の画素に対応してスイッチング素子に相当する薄膜トランジスタおよび画素電極が設けられ、アクティブマトリクスセルに液晶組成物を等方相の温度で注入し、液晶をカイラルスメクティック液晶相を示す温度まで冷却し、この冷却の際、Ｃｈ−ＳｍＣ* 相転移前後において、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ２）には負のＤＣ電圧を、（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ１）には正のＤＣ電圧を印加しながら冷却を行う処理を施し作製した片側Ｖ字強誘電性（ＦＬＣ）液晶素子の駆動方法であって、
　良好な視野角特性を実現しつつ良好な動画質を得ることが可能となるように、
　偶数フィールドでは、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）及び（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）の両画素の液晶分子が大きくチルトするように、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）に第一の極性の電界を印加するとともに（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）に第二の極性の電界を印加することにより高輝度表示し、
　それに続く奇数フィールドでは、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）及び（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）の両画素の液晶分子が小さくチルトするように、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）に第二の極性の電界を印加するとともに（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）に第一の極性の電界を印加することにより低輝度表示するように、
　前記走査信号ドライバがゲート線を線順次に走査選択してゲート電圧を供給し、このゲート線の走査選択に同期して情報信号ドライバが各画素に書き込む情報に応じた情報信号電圧をソース線に供給し、薄膜トランジスタを介して各画素電極に対応する電圧を印加してドット反転駆動する強誘電性（ＦＬＣ）液晶素子の駆動方法」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　  
　（３）対比 
　  
　本願発明と引用発明２とを対比する。 
　 
　ア．引用発明２の「片側Ｖ字強誘電性（ＦＬＣ）液晶素子の駆動方法」、「液晶素子」、「偶数フィールド」、「それに続く奇数フィールド」、「（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）に第一の極性の電界を印加するとともに（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）に第二の極性の電界を印加する」、「（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）に第二の極性の電界を印加するとともに（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）に第一の極性の電界を印加する」、「『強誘電性（ＦＬＣ）』の『液晶組成物』」、「走査信号ドライバ」及び「情報信号ドライバ」は、それぞれ、本願発明の「ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動方法」、「液晶表示パネル」、「第１サブフレーム期間」、「第２サブフレーム期間」、「第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する段階」、「前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する段階」、「強誘電性液晶物質」、「前記スキャン駆動回路」及び「前記データ駆動回路」に相当する。
　
　イ．コレステリック（Ｃｈ）相はネマティック相（Ｎ相）の特別な場合であり（上記の福田敦夫、竹添秀男　共著、「強誘電性液晶の構造と物性（フォトニクスシリーズ９）」、初版、株式会社コロナ社、１９９０年５月２５日、ｐ．４−５参照。）、コレステリック（Ｃｈ）相はネマティック相に包含されるものである。また、引用発明２の隣接する垂直ラインにおける同一水平ライン上の隣接する２画素に関し、一方の画素の（ｍ＋ｎ）が偶数の場合、他方の画素の（ｍ＋ｎ）は奇数であるから、引用発明２の「アクティブマトリクスセルに液晶組成物を等方相の温度で注入し、液晶をカイラルスメクティック液晶相を示す温度まで冷却し、この冷却の際、Ｃｈ−ＳｍＣ* 相転移前後において、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ２）には負のＤＣ電圧を、（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ１）には正のＤＣ電圧を印加ながら冷却を行う処理」は、本願発明の「前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され」に相当する。
　
　ウ．引用発明２は、（ｍ＋ｎ）が偶数の画素（Ｄ１）に対しては、偶数フィールドで第一の極性の電界を印加し、それに続く奇数フィールドで第二の極性の電界を印加するものであり、また、（ｍ＋ｎ）が奇数の画素（Ｄ２）に対しては、偶数フィールドで第二の極性の電界を印加し、それに続く奇数フィールドで第一の極性の電界を印加するものであるから、引用発明２は、本願発明の「前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反して」いる事項を備えている。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、
「ハーフブイスイッチングモードの強誘電性液晶表示パネルの駆動方法であって、
　第１サブフレーム期間の間、第１極性パターンを持つ第１駆動データ電圧を、配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶表示パネル内の液晶セルに供給する段階と、第２サブフレーム期間の間、前記配向された強誘電性液晶物質を含む前記液晶セルに第２極性パターンを持つ第２駆動データ電圧を供給する段階を含み、前記強誘電性液晶物質は、配向極性パターンを持つ電界が印加される際に配向され、前記強誘電性液晶物質の温度をネマティック相からスメクティック相への相転移温度以下に低める間、前記印加された電界の極性は前記液晶セルの隣接する垂直ラインの間で反転され、前記第２極性パターンは前記第１極性パターンと相反している強誘電性液晶表示パネルの駆動方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点：
　本願発明の液晶表示パネルの１フレーム期間が１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間と第１サブフレーム期間以後の前記フレーム期間の余り期間と同一である前記第２サブフレーム期間とからなっており、タイミング制御部は、１２０Hzの周波数でデータ駆動回路とスキャン駆動回路を駆動するものであるのに対して、引用発明２では、液晶表示パネルの１フレーム期間と、第１サブフレーム期間及び第２サブフレーム期間との長さの関係が不明であり、データ駆動回路とスキャン駆動回路が何Ｈｚの周波数で駆動するのかも不明であり、タイミング制御部の有無も不明である点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　液晶表示装置の１フレーム期間を１フレーム期間より短い第１サブフレーム期間（第１フィールド）と第１サブフレーム期間以後の前記フレーム期間の余り期間と同一である前記第２サブフレーム期間（第２フィールド）とから構成した液晶表示装置の駆動方法は本願の優先日前に周知である（例．上記引用例１（段落００１９参照。）、特開２０００−２７５６１５号公報（段落００１３、０１０１、０１３２参照。）、特開２０００−１００７６号公報（段落００９８参照。）、特開２００２−２３１３７号公報（段落０００４参照））。ここで、液晶表示装置の１フレーム期間は通常「６０分の１」秒であるから、１フレームを２つのフィールドに分割したこの周知の駆動方法による液晶表示装置の駆動周波数は１２０Ｈｚである（上記引用例１の段落００１９、００２９及び上記特開２０００−２７５６１５号公報の段落０１３２、０１３４参照。）。
　また、データ駆動回路とスキャン駆動回路の駆動を制御するため、何らかのタイミング制御部を液晶表示装置が備えていることは、当業者に自明である（上記引用例１に記載の液晶コントローラ３２Ｃ、特開平１１−２４０４１号公報に記載の表示タイミングコントローラー３０参照。）。
　
　そして、引用発明２は良好な動画質を得ることを目的の一つとしていることから、引用発明２に上記周知技術を採用し１２０Ｈｚの周波数で良好な動画質を観察できるようにする（上記特開２０００−２７５６１５号公報の段落０１３２、０１３４参照。）ことには十分な動機がある。
　
　さらに、本願発明の作用効果も、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。