【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３９５３８号「塗布装置及び塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７４９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１９日の出願であって、平成１６年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１７年１月１９日付けで意見書が提出されたが、平成１７年２月２２日付けで拒絶の査定がなされた。これに対し、平成１７年３月３１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年４月２２日付けで手続補正書が提出され明細書が補正された。なお、平成１７年５月２０日付けで手続き補正書（方式）が提出され、審判請求書に対して補正により審判請求の理由が補充された。
　
［２］平成１７年４月２２日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年４月２２日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正の内容
　平成１７年４月２２日付けの手続補正書でなした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、出願当初の（以下、「本件補正前の」という。）下記ｂ）に示す請求項１乃至７の記載を、下記ａ）に示す請求項１乃至７と補正するものである。
　
ａ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】　円筒状基材を長手方向に連続的に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を連続的に塗布する装置であって、
　塗布液を塗布液流出口より流出させるために、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液分配スリット、
　該塗布液分配スリットが流出した塗布液を連結している塗布液スライド面にスライドさせる、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液流出口、及び
　塗布液流出口から流出した塗布液をスライドさせ、前記移動する円筒状基材の外周面へ供給する、該塗布液流出口の下流側と連結し、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液スライド面を設け、
　前記塗布液流出口の上側が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂で構成されていることを特徴とする塗布装置。
　　【請求項２】　前記疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂が含フッ素ポリマー樹脂であることを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
　　【請求項３】　前記塗布装置の塗布液流出口の上側を含む塗布装置の蓋部全体の材質が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布装置。
　　【請求項４】　前記塗布装置の塗布液流出口の上側が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂でコーティングされていることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布装置。
　　【請求項５】　円筒状基材を長手方向に移動させ該円筒状基材の外周面に連続的に塗布液を塗布する方法において、塗布液分配スリット、塗布液流出口及び塗布液スライド面と、円筒状基材を取り囲むように設け、
　塗布液分配スリットから塗布液流出口を通して流出した塗布液を塗布液スライド面をスライドさせ、前記円筒状基材の外周面に連続的に塗布する方法であって、該塗布液流出口の上側の表面部分が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂で構成されていることを特徴とする塗布方法。
　　【請求項６】　各々複数の塗布液分配スリット及び塗布液流出口を持ち、各々異なる塗布液を各々の塗布液流出口から同一の塗布液スライド面に流出させて、複数の塗布層を同時に塗布することを特徴とする請求項５記載の塗布方法。
　　【請求項７】　各々複数の塗布液分配スリット、塗布液流出口及び塗布液スライド面を持ち、各々異なる塗布液を各々の塗布液流出口から各々異なる塗布液スライド面に流出させて、複数の塗布層を逐次に塗布することを特徴とする請求項５記載の塗布方法。」
　
ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】　円筒状基材を長手方向に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を塗布する装置であって、
　塗布液を塗布液流出口より流出させるために、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液分配スリット、
　該塗布液分配スリットが流出した塗布液を連結している塗布液スライド面にスライドさせる、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液流出口、及び
　塗布液流出口から流出した塗布液をスライドさせ、前記移動する円筒状基材の外周面へ供給する、該塗布液流出口の下流側と連結し、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液スライド面を設け、
　前記塗布液流出口の上側が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂で構成されていることを特徴とする塗布装置。
　　【請求項２】　前記疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂が含フッ素ポリマー樹脂であることを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
　　【請求項３】　前記塗布装置の塗布液流出口の上側を含む塗布装置の蓋部全体の材質が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布装置。
　　【請求項４】　前記塗布装置の塗布液流出口の上側が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂でコーティングされていることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布装置。
　　【請求項５】　円筒状基材を長手方向に移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を塗布する方法において、塗布液分配スリット、塗布液流出口及び塗布液スライド面と、円筒状基材を取り囲むように設け、
　塗布液分配スリットから塗布液流出口を通して流出した塗布液を塗布液スライド面をスライドさせ、前記円筒状基材の外周面に塗布する方法であって、該塗布液流出口の上側の表面部分が疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂で構成されていることを特徴とする塗布方法。
　　【請求項６】　各々複数の塗布液分配スリット及び塗布液流出口を持ち、各々異なる塗布液を各々の塗布液流出口から同一の塗布液スライド面に流出させて、複数の塗布層を同時に塗布することを特徴とする請求項５記載の塗布方法。
　　【請求項７】　各々複数の塗布液分配スリット、塗布液流出口及び塗布液スライド面を持ち、各々異なる塗布液を各々の塗布液流出口から各々異なる塗布液スライド面に流出させて、複数の塗布層を逐次に塗布することを特徴とする請求項５記載の塗布方法。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正された請求項１に係る発明
　請求項１に関しては、本件補正により本件補正前は「円筒状基材を長手方向に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を塗布する装置」とされていたものを、本件補正後には「円筒状基材を長手方向に連続的に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を塗布する装置」とするもので、円筒状基材の長手方向に下から上への移動について本件補正により「連続的に移動させ」と「連続的に」なる限定を加え、また「塗布する」なる点についても本件補正により「連続的に塗布する」と「連続的に」なる限定を加えたものであり、何れも平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
Ａ．刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１８９０６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のことが記載されている。
ａ）「本発明は塗布装置と相対的に移動する基材であって、その移動方向の垂直断面において端部を有していない基材、即ちエンドレスに形成された連続面を有する基材表面を塗布する装置において、塗布液分配スリツトが連続であり該塗布液分配スリットの塗布液流出口の下側に連続して下方斜めに傾斜しかつ該エンドレス形成された連続面を有する基材外寸よりやや大なる寸法において終端をなすように構成された液スライド面を有し、該液スライド面終端より下方に延びる唇状部を有することを特徴とするエンドレスに形成された連続面を有する基材への塗布装置である。
　詳しくは、エンドレスに形成された連続面を有する基材の外面上に塗布する装置において塗布液分配室及び塗布液分配室につながる塗布液分配スリツトが連続であり、塗布液分配室に塗布液を供給する塗布液供給手段が塗布液分配室に連結してあり、塗布液分配スリットの内側に位置し、塗布液分配スリツトの塗布液流出口の下側に連続して下方斜めに傾斜しかつエンドレスに形成された連続面を有する基材外寸よりやや大なる寸法において終端をなすように構成された液スライド面を有し、エンドレスに形成された連続面を有する基材外寸より0.05〜１mm大きく、液スライド面終端より下方に延びる長さ0.1〜10mm好ましくは0.5〜４mmの唇状部を有している塗布装置とするのがよい。又前記唇状部は前記スライド面終端より鉛直下方及びそれより３０度迄の範囲内で前記基材と反対側に傾斜したものであり、より好ましくは、鉛直下方及びそれより20度迄の範囲で傾いて延びるものである。」（公報第２頁左下欄第１６行〜同第３頁左上欄第６行）
　
ｂ）「本発明の塗布装置は、液スライド面終端内にエンドレス形成された連続面を有する基材を挿入し前記装置に対して基材を相対的に鉛直上方に移動させ、液スライド面を流下してきた塗布液を、液スライド面終端の唇状部とエンドレスに形成された連続面を有する基材との間に架橋を形成させた後、連続面を有する基材上に塗布される。」（公報第３頁右上欄第１行〜同第７行）
　
ｃ）「本発明の簡単な例として第１図に斜視図、第２図に塗布中の断面図を示す。塗布液は供給口１へポンプにより塗布するに必要な量だけ供給され分配室２で、円筒形ドラム円周方向に分配された後分配スリット３を通過した後スライド部４に円周方向で均一に流出し、スライド部を流下した後、スライド部先端より円筒形基材外周面Oとの間に架橋を形成した後円筒形基材表面に塗布される。」（公報第３頁左下欄第４行〜同第１１行）
　
　以上の記載、及び第１図及び第２図を参酌すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものといえる。
　
「円筒形基材を長手方向に下から上へ連続的に移動させ、該円筒形基材の外周面０に塗布液を連続的に塗布する装置であって、
　塗布液を塗布液流出口より流出させるために、円筒形基材を取り囲むように設けた塗布液分配スリット３、
　該塗布液分配スリット３が流出した塗布液を連結している液スライド面（液スライド部４）にスライドさせる、円筒形基材を取り囲むように設けた塗布液流出口、及び
　塗布液流出口から流出した塗布液をスライドさせ、前記移動する円筒形基材の外周面０へ供給する、該塗布液流出口の下流側と連結し、円筒形基材を取り囲むように設けた液スライド面（液スライド部４）を設けた塗布装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
Ｂ．刊行物２に記載された技術
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−８６８２７号（実開昭６２−１９９１７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「本考案は，円筒ないし円柱状の物体の表面に均一な塗膜を形成する塗布装置に関する。特定的には，該円筒体の表面上に、均一かつ一定の厚さの光導電層を，更に必要に応じて絶縁層を形成する電子写真感光体の塗布装置に関する。
従来の技術
　円筒体に塗膜等を形成する方法としては，(イ)スプレー法，(ロ)浸漬法，および(ハ)円筒体の外側へリング状液体容器を設け，該円筒体または該容器のどちらかを移動させて塗布を実施する垂直型塗布法が従来知られている。」（明細書第２頁第１行〜同第１１行）
　
ｂ）「従来の接触式垂直型塗布装置の操作手段を，第２〜３図を参照して以下に説明する。円筒体１を垂直に保持し，上部にリング状塗布液容器2'を設置し，該容器を支持台４へ固定する。この液容器2'は，第３図の断面図に例示するように、例えば上部テフロンリング2'a，下部金属リング2'b 、および該円筒体の外径よりも小さい内径を有しそして該円筒体に接触するリング状パッキン９からなるものである。液容器2'へ塗布液７を注入しそして円筒体１を下から上方向に一定速度で上昇させて，円筒体表面へ一定厚の塗膜８を形成することができる。」（明細書第３頁第６行〜同第１７行）
　
ｃ）「先に本考案者等は，上記のリング状パッキン９が円筒体表面に接触していることに原因する後記の問題点を解決するために，第４図に例示するような装置を開発した。すなわち，塗布液７を流出させるリング状注液器2'を円筒体１と非接触の状態に保持する構成からなる非接触式垂直型塗布装置を開発した。」（明細書第３頁第１８行〜同第４頁第４行）
　
ｄ）「本考案の塗布装置は，過剰の塗布液を吸引等によって回収する回収器３を設備することを主な特徴とする。第１図に例示するように，リング状注液器２の下方に近接して設置された回収器３の外端部からポンプ等により吸引することによって，注液器２から流出する塗布液７が円筒体１と注液器２のリングとの間隙を通って回収器３から回収される。
　本考案における注液器２および回収器３は、近接して一体化された形式でもよく，または別個に近接して設置された形式であってもよい。該注液器および回収器の材質は，実用的な強度を有しそして塗布液に対して耐性のものであればよい。例えば，テフロン系材料をはじめポリスチレン，ポリプロピレン，ポリフッ化ビニリデン等の耐蝕性プラスチック類，ステンレス鋼またはアルミニウム等の金属類，ゴム系材料等が使用できる。」（明細書第６頁第１２行〜同第７頁第８行）
　
　以上の記載、および、第１図乃至第４図の記載からみて、刊行物２には、円筒体の外周面に塗布液溜まりを形成して感光剤等の材料を塗布する技術において、注液器等塗布装置の材質として、テフロンのような塗布液に対して耐性の材料とすること、が記載されていることが解る。
　
Ｃ．刊行物３に記載された技術
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平１−５７６２９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下のことが記載されている。
 　
ａ）「１　走行する支持体に１種以上の塗布液を塗布するホツパー型塗布装置において、先端の塗液架橋部に撥水性樹脂を施したことを特徴とするスライドホツパー型又はエクストルージヨンホツパー型塗布装置。」（公報第１頁第１欄第２行〜第６行）
　
ｂ）「本発明は移送されている長尺可撓性支持体（以下「ウエブ」という）に液状塗布組成物を塗布するための装置に関する。
　液状塗布組成物（以下「塗布液」という）をウエブに塗布するための装置として広く利用されている装置の一つにRussell等により米国特許第2761791号に提案された多層スライドビード塗布装置がある。この装置は傾斜面（スライド面）を流れ下る複数の塗布液を、スライド面の下端においてそれが移送されているウエブと出会う点にビードを形成させるようにし、このビードを介して塗布を行うものである。従ってこの種の装置においてはビードを安定に維持することが、塗布を成功させるために必要である。」（公報第１頁第１欄第８行〜同第２１行）
　
ｃ）「しかしながら、特に液接触角の低い液体或は低粘度の液体を塗布液として用いる場合には、依然として問題は解決されない。　‥　‥　（中略）　‥　‥。
　本発明は、かかる従来技術の欠点を補い、液接触角の低い液体或は低粘度の液体を塗布液として用いる場合でもスジ故障等を発生することなく、実用的なホツパー型塗布装置を提供することを目的とする。
　本発明のかかる目的は、先端の塗液架橋部に撥水性樹脂を施したことを特徴とするスライドホツパー型又はエクストルージヨンホツパー型塗布装置により達成される。」（公報第１頁第２欄第１２行〜同第２頁第１行）
　
ｄ）「第２図は本発明の一実施態様を示す塗布装置の要部側面図で、スライド面下端部６の詳細図である。すなわち、本発明装置は塗布ヘツド３の先端の塗液架橋部（「リツプ」とも称する）に撥水性樹脂９を施したものである。本発明装置を作成するには、第３図に示す如く、先端の塗液架橋部に凹部１０を設け、ここに撥水性樹脂を吹き付けた後研磨仕上げを行なう。本発明において、ヘツド３の先端の塗液架橋部に撥水性樹脂９を施す形態は第４図に示す形態でも良い。」（公報第２頁第３欄第１４行〜同第２３行）
　
ｅ）「本発明において、撥水性樹脂とは、たとえば、フツ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を挙げることが出来、これらのうちでもテフロン（米国Dupont社商品名）の名で知られるポリテトラフルオルエチレン、デルリン（米国Dupont社商品名）の名で知られるポリアセタール樹脂の如き塗布液に対し撥水性を有する樹脂を総称する。本発明装置においては、かかる撥水性樹脂９が塗布巾全巾に亘り、塗布ヘツド３の先端の塗液架橋部に施される。」（公報第２頁第３欄第２４行〜同第３３行）
　
ｆ）「本発明装置によれば、高速薄層塗布時に減圧室７の真空度を高めても撥水性樹脂９の撥水効果により、スライド面下端部において塗布液の落ち込みを防ぐことができ、同時にウエブの外側への液の回り込みも防止することができる。」（公報第２頁第３欄第４０行〜同第４４行）
　
ｇ）「又、撥水性樹脂はホツパースライド塗布装置に限らず、第５図に示す如くエクストルージヨンホツパー型塗布装置の先端の塗液架橋部にも施すと同様の効果が期待できる。」（公報第４頁第７欄第１３行〜同第８欄第３行）
　
　以上の記載、および第１図〜第５図の記載に鑑み、刊行物３には以下の技術が記載されているといえる。
　
　スライドホッパー型塗布装置又はエクストルージョンホッパー型塗布装置のようなビードを形成して塗布を行う塗布装置において、塗液架橋部付近に撥水性樹脂を施すことにより、塗付液の落ち込み等塗液架橋（ビード）の不良化を防ぎ、安定した塗布を行うようにした技術。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「円筒形基材」、「塗布液分配スリット３」、「塗布液流出口」および「液スライド面（液スライド部４）」は、それぞれ本件補正発明の備える「円筒状基材」、「塗布液分配スリット」、「塗布液流出口」および「塗布液スライド面」に相当するものであり、両者は、
　「円筒状基材を長手方向に連続的に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を連続的に塗布する装置であって、
　塗布液を塗布液流出口より流出させるために、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液分配スリット、
　該塗布液分配スリットが流出した塗布液を連結している塗布液スライド面にスライドさせる、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液流出口、及び
　塗布液流出口から流出した塗布液をスライドさせ、前記移動する円筒状基材の外周面へ供給する、該塗布液流出口の下流側と連結し、円筒状基材を取り囲むように設けた塗布液スライド面を設けた塗布装置。」
である点一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本件補正発明の塗布液流出口は「上側が疎水性で有機溶剤に不溶の樹脂で構成されている」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の塗布液流出口付近は、どのような素材で構成されているものか明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　ところで、本件補正発明と同様の「円筒状基材を長手方向に下から上へ移動させ円筒状基材の外周面に塗布液溜まりを形成し塗布液を塗布する装置」において、塗布液流出口の上側部分について「疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂」であるテフロン系素材で構成したことが刊行物２に記載されている。
　当該刊行物２記載の塗布装置において、このような素材を使用したことの技術的意義に関する明示の記載はないが、当該刊行物２の中で、従来技術、および、刊行物２において考案したとする塗布装置の双方において塗布液の注出器に当該テフロン系素材を使用することについて言及していることから、この種の塗布装置において、テフロンのような材料を使用することは、従前周知であったことが推測される。
　また、スライドホッパー型、若しくはエクストルージョンホッパー型何れの形式の塗布装置においても、撥水性樹脂の撥水効果により、ビード即ち塗液架橋を好適に保持し、スジ等の故障を発生しない安定した塗布を行うようにできることが刊行物３に記載されている。
　以上のことに加え、ノズル先端から塗布液を流出して塗布するような形式の、エクストルージョン型に類する塗布装置において、塗液流出口付近両側の部材の材料を弗素樹脂で構成したことにより、塗布液吹き出し口周辺でのスジ、塗布液かたまりが生ずることを防止し、塗工むらを防止するようにしたことが実願平１−４８２５１号（実開平２−１４２６６７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（特に第２図の実施例に関する記載を参照されたい）に、また、エクストルージョン型塗布装置等において、塗布液吐出部周辺の両側部材の材料を撥水性の材料とすることによりビードの安定性を高めたことが特開平５−２６１３３０号公報（特に図２（ｅ）の実施例に関する記載を参照されたい）に、それぞれ記載されているように、ビードを形成して塗布を行うような塗布装置において、ビード付近の部材の素材としてテフロン系の樹脂、即ち疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂を使用して構成し、ビードを安定化し塗布状態の改善を図ることは、この出願前周知の技術であったと解される。
　なお、上記刊行物２に記載されているように、ビード部を有するような円筒状基材の塗布装置において、上方の部材について「疎水性で有機溶媒に不溶の樹脂」を使用していたという事実は、刊行物１に記載されたような形式の塗布装置においても、同様の素材を使用することを動機づけるものである。
　
　以上のことを参酌すると、刊行物１記載の発明において、その塗布液流出口付近の構造においてその上側部材について、上記刊行物２および３記載の技術並びに上記周知技術を採用し本願補正発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎず、又その結果、顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１および刊行物２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年４月２２日付け手続補正書でした補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の、請求項１に記載された事項により特定されるものである（具体的には、上記［２］の〔理由〕、１．ｂ）の請求項１に記載されたとおりのものである）。
　
２．引用文献等
　原査定に引用された刊行物１（特開昭５８−１８９０６１号公報）、刊行物２（実願昭６１−８６８２７号（実開昭６２−１９９１７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、および刊行物３（特公平１−５７６２９号公報）には、それぞれ、上記［２］の〔理由〕、２．（２）、Ａ、ＢおよびＣ、に記載したとおりの発明又は技術が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明は、上記［２］で検討した本願補正発明の備える「円筒状基材を長手方向に連続的に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を連続的に塗布する装置」なる点を、「円筒状基材を長手方向に下から上へ移動させ該円筒状基材の外周面に塗布液を塗布する装置」と「円筒状基材」の移動、および塗布液の塗布について「連続的に」なる限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明をより減縮した事項により特定される本願補正発明が、上記［２］の〔理由〕、２．に記載した通り、刊行物１記載の発明及び刊行物２および３に記載の技術並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２および３に記載の技術並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。