Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を生成するためのデバイスであって、前記デバイスが、
前記デバイスに給電するよう構成されている給電信号を安定器を介して受信するための入力部と、
前記光を生成するための照明回路を駆動するためのドライバと、
少なくとも前記安定器の特徴を定義するよう構成されている定義信号を受信するための第１受信機と、
前記定義信号の受信に応じて、前記デバイスの報告機能であって、情報信号を供給する報告機能を含む前記デバイスの機能を適応させるためのコントローラとを有し、前記デバイスが、
装置に前記情報信号を送信するための送信機を更に有するデバイス。
【請求項２】
前記デバイスの前記機能の適応が、前記情報信号の適応を含み、適応された前記情報信号が、前記デバイスの消費電力量及び前記安定器の消費電力量を、互いから切り離して定義する、又は前記消費電力量の合計を定義する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスが、安定器のタイプごとに少なくとも１つの安定器の電力消費データを記憶するためのメモリを更に有し、前記安定器の前記特徴が、安定器の前記タイプを含む請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記安定器の前記特徴が、前記安定器の電力消費データを含み、前記デバイスが、前記安定器の前記電力消費データを記憶するためのメモリを更に有する請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、前記照明回路の減光レベルを定義するよう構成されている減光信号を受信するための第２受信機を更に有し、前記コントローラが、前記減光信号の受信に応じて、減光目的のために前記照明回路の駆動を調節するよう構成されている請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスが、安定器のタイプごと及び減光レベルごとに少なくとも１つの安定器の電力消費データを記憶するためのメモリを更に有し、前記安定器の前記特徴が、安定器の前記タイプを含む請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記安定器の前記特徴が、減光レベルごとの前記安定器の電力消費データを含み、前記デバイスが、減光レベルごとの前記安定器の前記電力消費データを記憶するためのメモリを更に有する請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスの前記機能が、前記デバイスの駆動機能を更に含み、前記デバイスの前記機能の適応が、前記照明回路を前記安定器の要件データに従って駆動することに対応する請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスが、安定器のタイプごとに少なくとも１つの安定器の前記要件データを記憶するためのメモリを更に有し、前記安定器の前記特徴が、安定器の前記タイプを含む請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記安定器の前記特徴が、前記安定器の前記要件データを含み、前記デバイスが、前記安定器の前記要件データを記憶するためのメモリを更に有する請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが、前記照明回路の減光レベルを定義するよう構成されている減光信号を受信するための第２受信機を更に有し、前記コントローラが、前記減光信号の受信に応じて、減光目的のために前記照明回路の駆動を調節するよう構成されている請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記照明回路を前記安定器の前記要件データに従って駆動することが、第１減光レベルを禁止すること及び第２減光レベルを許可することを含む請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが、前記照明回路を更に有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
光を生成するためのデバイスを動作させる方法であって、前記デバイスが、
前記デバイスに給電するよう構成されている給電信号を安定器を介して受信するための入力部と、
前記光を生成するための照明回路を駆動するためのドライバとを有し、前記方法が、
少なくとも前記安定器の特徴を定義するよう構成されている定義信号を受信するステップと、
前記定義信号の受信に応じて、前記デバイスの機能であって、情報信号を供給するための報告機能を含む機能を適応させるステップと、
装置に前記情報信号を送信するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固体光源と、
発光装置を照明器具に接続する２つの集合接続ピンと
を有する発光ユニットを有する、蛍光灯に置き換わる前記発光装置であって、
前記発光装置は少なくとも１つのフィラメントユニットを更に有し、接続ピンの各集合が少なくとも１つのフィラメントユニットに電気的に結合されている発光装置において、
前記フィラメントユニットは、
少なくとも１つの第１及び第２のフィラメントユニット接続ピンと、
前記フィラメントユニット接続ピンに電気的に結合されている少なくとも１つのフィラメントとを有し、
前記フィラメントは正温度係数を有し、前記フィラメントユニットは前記少なくとも１つのフィラメントを少なくともカプセル化するバルブを更に有し、前記フィラメントユニット接続ピンは前記バルブを介して導入される、発光装置。
【請求項２】
前記フィラメントは、蛍光灯の従来のフィラメントである、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記フィラメントは正温度係数を有し、前記フィラメントを通過する電流として光を発することができる、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記フィラメントユニット接続ピンは、前記少なくとも１つのフィラメントに電気的に結合されている対応する接続棒に電気的に結合されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記フィラメントユニットは、更に、直列に、かつ、前記第１及び第２のフィラメントユニット接続ピン間で電気的に結合される２つのフィラメントを有し、前記フィラメントユニットは、更に、前記２つのフィラメント間のコモン・ノードに電気的に結合された第３のフィラメントユニット接続ピンを有し、前記第３のフィラメントユニット接続ピンは前記バルブを介して導入されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記フィラメントユニットは、前記バルブ内に少なくとも部分的にカプセル化されているステム、前記接続棒、及び前記ステムに機械的に取り付けられているフィラメントユニット接続ピンを更に有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記フィラメントユニットの前記バルブがガラスで作られている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記フィラメントユニットのバルブがガスで充填されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記接続ピンの各集合が、請求項１又は２に記載の１つの対応するフィラメントユニットに電気的に結合されており、一方のフィラメントユニット接続ピンは前記第１の接続ピンに電気的に結合されており、他方の前記フィラメントユニット接続ピンは前記第２の接続ピン及び前記発光ユニットに電気的に結合されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記接続ピンの各集合は、互いに直列に接続されている請求項１又は２に記載の２つの対応するフィラメントユニットに電気的に結合されており、２つの前記フィラメントユニット間のコモン・ノードは前記発光ユニットに電気的に結合されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記接続ピンの各集合は、請求項３に規定されているような１つの対応するフィラメントユニットに電気的に結合され、第１のフィラメントユニット接続ピンは前記第１の接続ピンに電気的に結合され、前記第２のフィラメントユニット接続ピンは前記第２の接続ピンに電気的に結合され、前記第３のフィラメントユニット接続ピンは前記発光ユニットに電気的に結合されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】
各端部キャップが２つの接続ピン及び前記少なくとも１つのフィラメントユニットを有している、２つの端部キャップを有する請求項１乃至１１の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
電子バラストを有する固体光源の発光装置の互換性を改善する方法であって、少なくとも１つのフィラメントユニットを固体光源の前記発光装置の接続ピンの少なくとも１つの集合に電気的に結合するステップを有する方法において、前記フィラメントユニットは、ランプの従来のフィラメントである少なくとも１つのフィラメントであって、電流がフィラメントを通過する際に光を発することができると共に、正の温度係数を有するフィラメントをカプセル化するバルブを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中にチャック電極が配設された本体であって、前側表面と裏側表面とを接続する外側エッジと中心とを有する、本体と、
前記前側表面に形成されたウエハスペーシングマスクであって、前記ウエハスペーシングマスクが複数の細長いフィーチャを有し、前記細長いフィーチャが、中心から前記外側エッジまで半径方向に整列された長軸を有し、前記ウエハスペーシングマスクが、前記細長いフィーチャの間に画定された複数の半径方向に整列されたガス通路を有する、ウエハスペーシングマスクと
を含む静電チャックアセンブリ。
【請求項２】
ウエハスペーシングマスクが、少なくとも１つの丸いフィーチャを備えている請求項１に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの丸いフィーチャが、前記細長いフィーチャのうちの少なくとも２つと半径方向に整列される、請求項２に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項４】
前記細長いフィーチャが、同心列に配置される、請求項１に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項５】
前記外側エッジに最も近い前記同心列のうちの１列に配列された細長いフィーチャの数が、前記中心に最も近い前記同心列のうちの１列に配列された細長いフィーチャの数よりも多い、請求項４に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項６】
後続の列の細長いフィーチャの数が倍増する、請求項４に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項７】
半径方向に整列された細長いフィーチャは、３％と１５％の間の基板コンタクト面積を有する、請求項１に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項８】
前記半径方向に整列されたガス通路および細長いフィーチャが、少なくとも０．１ＳＣＣＭの裏側ガスを前記ガス通路を通して流すときに前記外側エッジにおいて５Ｔｏｒｒ未満の圧力を維持するように配列される、請求項１に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項９】
前記半径方向に整列されたガス通路および細長いフィーチャが、少なくとも３ＳＣＣＭの裏側ガスを前記ガス通路を通して流すときに前記外側エッジにおいて４Ｔｏｒｒ〜７Ｔｏｒｒ未満の圧力を維持するように配列される、請求項１に記載の静電チャックアセンブリ。
【請求項１０】
処理容積部を画定するリッド、壁、および底部と、
前記処理容積部内に配設された静電チャックアセンブリと
を備えるプラズマ処理チャンバであって、
前記静電チャックアセンブリは、
中にチャック電極が配設された本体であって、前側表面と裏側表面とを接続する外側エッジと中心とを有する、本体、および
前記前側表面に形成されたウエハスペーシングマスクであって、前記ウエハスペーシングマスクが複数の細長いフィーチャを有し、前記細長いフィーチャが、中心から前記外側エッジまで半径方向に整列された長軸を有し、前記ウエハスペーシングマスクが、前記細長いフィーチャの間に画定された複数の半径方向に整列されたガス通路を有する、ウエハスペーシングマスク
を備える、プラズマ処理チャンバ。
【請求項１１】
ウエハスペーシングマスクが、
少なくとも１つの丸いフィーチャ
を含む、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの丸いフィーチャが、前記細長いフィーチャのうちの少なくとも２つと半径方向に整列される、請求項１１に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１３】
前記細長いフィーチャが同心列に配列される、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１４】
前記外側エッジに最も近い前記同心列のうちの１列に配列された細長いフィーチャの数が、前記中心に最も近い前記同心列のうちの１列に配列された細長いフィーチャの数よりも多い、請求項１３に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１５】
後続の列の細長いフィーチャの数が倍増する、請求項１３に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１６】
半径方向に整列された細長いフィーチャが、３％と１５％との間の基板コンタクト面積を有する、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１７】
前記半径方向に整列されたガス通路に入る裏側ガスの速度が、少なくとも０．１ＳＣＣＭの裏側ガスを前記ガス通路を通して流すときに前記外側エッジにおいて４ｍｍ／秒以下である、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１８】
前記半径方向に整列されたガス通路に入る裏側ガスの速度が、３ＳＣＣＭの裏側ガスを前記ガス通路を通して流すときに前記外側エッジにおいて４ｍｍ／秒以下である、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１９】
前記半径方向に整列されたガス通路および細長いフィーチャが、３ＳＣＣＭの裏側ガスを前記ガス通路を通して流すときに前記外側エッジにおいて４Ｔｏｒｒ〜７Ｔｏｒｒ未満の圧力を維持するように配列される、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項２０】
前記半径方向に整列されたガス通路に入る裏側ガスの速度が、少なくとも０．１ＳＣＣＭ〜０．５ＳＣＣＭの裏側ガスを前記ガス通路を通して流すときに前記外側エッジにおいて約４ｍｍ／秒以下である、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
候補機能（１０４）を有し人間に可読な第１の機械命令を備えた候補ソースコード（１０２）を、プロセッサ（１０６）によりデータリポジトリ（１１４）から取り出し、
人間に可読な第２の機械命令を備え、命令のセットを含む置換機能（１０８）であって、前記命令のセットは、機械コードに変換されたときに、前記候補機能（１０４）よりもさらに最適な方式で前記置換機能（１０８）を機械に実行させるものである、置換機能（１０８）に、前記プロセッサ（１０６）によりデータリポジトリ（１１４）からアクセスし（５０４）、
前記プロセッサ（１０６）により、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）の間の等価性を自動的に判断する（５０６）ことにおいて、前記等価性の判断のために、前記候補機能（１０４）および前記置換機能（１０８）に関する論理方程式が決定され、決定された論理方程式が、有限セットの入力において前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）の等価性を判断するように動作可能な充足可能性モジュロ理論（ＳＭＴ）ソルバに提供される、等価性の判断を前記プロセッサ（１０６）により自動的に行い、
等価性が判断されると、前記プロセッサ（１０６）によって、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）に関連付けられた等価のインディシアを自動的に供給し、
前記インディシアが供給されると、前記候補機能（１０４）を前記置換機能（１０８）と置換することを含めて、前記プロセッサ（１０６）によって候補ソースコード（１０２）を自動的に変換し、
前記変換された前記候補ソースコード（１０２）を出力する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記インディシアを供給するステップは、変換および出力ステップを含むステップである、または、前記置換機能（１０８）は、人間に可読な第２の機械命令に関連付けられていない人間に可読な要素を含む機能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記等価性を判断する（５０６）ステップは、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）の間でいくつかの入力／出力パラメータが異なると判断された場合に不良となる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記候補機能（１０４）の第１の機械可読変換を提供し、
前記置換機能（１０８）の第２の機械可読変換を提供し、
入力の有限セットのうち１つで、前記第１の機械可読変換と前記第２の機械可読変換の両方を実行し、
前記第１の機械可読変換と前記第２の機械可読変換の両方を実行するステップがそれぞれ、前記候補機能（１０４）の第１の機械可読変換および第２の機械可読変換各々から等価値を出力したことを受けて等価性を判断する（５０６）、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
等価性を判断する（５０６）ステップがさらに、
前記候補機能（１０４）の論理方程式を導出し、
前記置換機能（１０８）の論理方程式にアクセスすることを含み、
前記候補機能（１０４）の論理方程式が、前記置換機能（１０８）の論理方程式とは異なると判断された場合に等価性が判断できない、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記候補機能（１０４）の論理方程式が前記置換機能（１０８）の論理方程式と等価であると判断されるかどうかの判断はさらに、
前記候補機能（１０４）の論理方程式と前記置換機能（１０８）の論理方程式を前記ＳＭＴソルバに供給し、
等価性を示すインディシアを前記ＳＭＴソルバから受け取る、ことを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
事前に識別された最適な方式は、少なくとも１つのセキュリティ目的に準拠する識別された方式を含む方式である、または、前記置換機能（１０８）は、簡潔なソースコードとして事前に識別された命令のセットを含む機能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記機械がプロセッサ（１０６）を含むことに加え、前記事前に識別された最適な方式が、識別されたプロセッサ（１０６）動作の個数を含む、または、前記機械がメモリを含むことに加え、前記事前に識別された最適な方式が、機械コードを記憶するために必要なメモリの識別されたサイズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
等価性を判断するステップ（５０６）がさらに、 
前記候補機能（１０４）から、前記候補機能（１０４）の等価クラスのセットを生成することを含み、前記等価クラスは、等価機能のセットを含み、前記セットの各要素は機能からソースへのマッピングを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記置換機能（１０８）は、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）の間の等価性に関する抽象構文構造判断に従って選択された最も簡潔なメンバを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記置換機能（１０８）と前記候補機能（１０４）のうち一方は第１の記号で表され、
前記プロセッサ（１０６）によって、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）の間の等価性を自動的に判断すること（５０６）はさらに、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）のうち他方と前記第１の記号との等価性を判断することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記置換機能（１０８）と前記候補機能（１０４）のうちの前記他方は第２の記号で表され、
前記プロセッサ（１０６）によって、前記候補機能（１０４）と前記置換機能（１０８）の間の等価性を自動的に判断すること（５０６）はさらに、前記第１の記号と前記第２の記号の間の等価性を判断することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記置換機能（１０８）と前記候補機能（１０４）のうち少なくとも１つが、サブルーチン、方法、手順、および述語のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記置換機能（１０８）と前記候補機能（１０４）のうち少なくとも１つが、命令のシーケンスもしくは大規模コンピュータプログラム内のルールを含む、または、前記ルールによる単一の出力への入力に関する関係を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
データリポジトリ（１１４）と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行するように適合されたプロセッサ（１０６）と、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境においてパケット交換をサポートするための方法であって、
ネットワーキング装置上のイングレスバッファを介して、前記ネットワーキング装置上の入力ポートで受信された１つ以上の入来パケットを格納するステップを含み、前記イングレスバッファは１つ以上の仮想出力キューを含み、前記方法はさらに、
前記イングレスバッファに関連付けられたパケットフラッシュエンジンを介して、前記イングレスバッファにおける１つの前記仮想出力キューに格納されたパケットをフラッシュするステップと、
前記パケットがフラッシュされたことを１つ以上の出力スケジューラに通知するステップとを含み、各出力スケジューラは出力ポートに関連付けられる、方法。
【請求項２】
前記ネットワーキング装置は、クロスバーファブリックを含むネットワークスイッチである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想出力キューを介して、前記仮想出力キューに関連付けられた１つ以上のバッファに入来パケットをエンキューするステップと、
エンキューされた前記入来パケットの到着について前記１つ以上の出力アービタに知らせるステップとをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
各前記出力スケジューラが出力ポートアービタであることを可能にするステップをさらに含み、前記出力ポートアービタは、
前記出力ポートアービタに関連付けられた出力ポートにパケットを発送するように前記入力ポートをスケジュールするように、および
前記出力ポートアービタに関連付けられたスコアボードを更新するように動作する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記パケットがフラッシュされたという通知を前記パケットフラッシュエンジンから受信した後で、前記出力スケジューラを介してスコアボードを更新するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
フラッシュされるべきパケットを格納するバッファのリンクされたリストを前記仮想出力キューの先頭からウォークスルーするために、前記パケットフラッシュエンジンを介して階層的プロセスを使用するステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
マルチキャストパケットが前記マルチキャストパケット用の宛先リストにおけるすべての仮想出力キューからデキューされるまで、前記マルチキャストパケットに関連付けられたバッファを解放するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記入力ポートでのリンク状態変化を取り扱うために、前記イングレスバッファに格納された１つ以上のパケットをフラッシュするステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上のタイマーを、前記イングレスバッファにおける各仮想出力キューに関連付けるステップをさらに含み、
パケットが前記仮想出力キューの先頭に挿入されると、前記１つ以上のタイマーが始動し、
前記タイマーが満了する前に前記パケットが出力ポートに送信されるようにスケジュールされていない場合、前記パケットはフラッシュされる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク環境においてパケット交換をサポートするための方法であって、
ネットワーキング装置上のイングレスバッファに、入力ポートで受信された１つ以上のパケットを格納するステップを含み、前記入力ポートは複数のソース仮想レーン（ＶＬ）に関連付けられ、前記方法はさらに、
前記イングレスバッファにおけるバッファリソースを、前記複数のソースＶＬにおける第１のソースＶＬに関連付けられることから、前記複数のソースＶＬにおける第２のソースＶＬに関連付けられることに再割当てするステップと、
前記第１のソースＶＬおよび前記第２のソースＶＬのために、初期クレジット更新を前記入力ポートに送信するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記ネットワーキング装置は、クロスバーファブリックを含むネットワークスイッチである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記イングレスバッファは複数の仮想出力キューを含み、各前記仮想出力キューは、出力ポートをターゲットとする１つ以上のパケットを格納するように動作する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のソースＶＬに関連付けられ、最も高い占有率を有する仮想出力キューを選択するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記仮想出力キューから１つ以上のパケットをフラッシュするステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ以上のパケットを格納するバッファのリンクされたリストを前記仮想出力キューの先頭からウォークスルーするステップをさらに含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
バッファ再割当て動作を開始するために管理エージェントを使用するステップをさらに含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記イングレスバッファを介して、ソースＶＬごとに利用可能なバッファスペースを前記入力ポートに宣伝するステップをさらに含む、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記初期クレジット更新に基づいて、前記入力ポートを介して、許容された最大クレジットを設定するステップをさらに含む、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記許容された最大クレジットに基づいて、前記入力ポートを介して、利用可能なクレジットを外部ソースに宣伝するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータ読取可能記憶媒体に格納された命令を含み、前記命令は、実行されると、１つ以上のコンピュータシステムに請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法を行なわせる、コンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のコンピュータプログラムを格納したメモリと、
前記コンピュータプログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
［実施例１９］
［Ｇ１４，（Ｅ１６，Ｏｒｎ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化１６】
2018500272.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
［実施例２０］
［Ｇ１４，（Ｏｒｎ１６，Ｅ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化１７】
2018500272.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
［実施例２１］
［Ｇ１４，（Ｋ１６，Ｄ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化１８】
2018500272.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
［実施例２２］
［Ｇ１４，（Ｄ１６，Ｋ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化１９】
2018500272.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
［実施例２６］
［Ｇ１４，（Ｄ１６，Ｄｐｒ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化２０】
2018500272.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
［実施例１２］
［Ｋ１４（ＰＡＭ），（Ｅ１６，Ｋ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化２１】
2018500272.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
［実施例１８］
［Ｋ１４（ＰＡＭ），（Ｄｐｒ１６，Ｅ２１）ｌａｃ］ＡＤＭ（１４−５２）
【化２３】
2018500272.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１９】
［実施例２７］
［Ｋ１４（ＰＡＭ），（Ｄｐｒ１６，Ｅ２１）ｌａｃ，Ｎ−Ｍｅ−Ｋ４６］ＡＤＭ（１
４−５２）
【化２５】
2018500272.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６７】
［実施例２３］
ＰＡＭ［Ｇ１４，Ｃ１６→Ｕ２１］ＡＤＭ（１４−５２）
【化３０】
2018500272.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７２】
［実施例２４］
ＰＡＭ［Ｋ１４，Ｃ１６→Ｕ２１］ＡＤＭ（１４−５２）
【化３１】
2018500272.tif 000010
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７７】
［実施例２５］
［Ｋ１４（ＰＡＭ），Ｃ１６→Ｕ２１］ＡＤＭ（１４−５２）
【化３２】
2018500272.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータであって、
第１の電圧出力を生成するように構成されるパワー出力段と、
第２の電圧出力を生成するように構成される補助パワー出力段と、
前記パワー出力段がパルス周波数変調（ＰＦＭ）モードで動作する第１の時間期間の間に前記パワー出力段により生成される前記第１の電圧出力に応答して前記パワー出力段を制御するように構成されるＰＦＭコントローラと、
前記パワー出力段がパルス幅変調（ＰＷＭ）モードで動作する第２の時間期間の間に前記補助パワー出力段により生成される前記第２の電圧出力に応答して前記補助パワー出力段を制御するように構成されるＰＷＭコントローラと、
を含み、
前記第１の時間期間が第１の継続期間を有し、前記第２の時間期間が第２の継続期間を有し、前記第１の継続期間が前記前記第２の継続期間よりも大きく、前記第１の時間期間の一部のみが前記第２の時間期間と同時である、コンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記ＰＷＭコントローラが、前記パワー出力段が前記ＰＷＭモードで動作する第３の時間期間の間に前記パワー出力段により生成される前記第１の電圧出力に応答して前記パワー出力段を制御するように更に構成され、前記第３の時間期間が前記第１又は第２の時間期間のどちらとも同時でない、コンバータ。
【請求項３】
請求項２に記載のコンバータであって、
前記第３の時間期間が前記第１の時間期間の後に始まる、コンバータ。
【請求項４】
請求項３に記載のコンバータであって、
前記第１の時間期間と第２の時間期間とが実質的に同じ時間に終了する、コンバータ。
【請求項５】
請求項４に記載のコンバータであって、
前記第２の時間期間が前記第１の時間期間が始まる後に始まる、コンバータ。
【請求項６】
請求項２に記載のコンバータであって、
前記ＰＷＭコントローラがフィードバック信号に応答して前記パワー出力段と前記補助パワー出力段とを制御し、
前記フィードバック信号が、前記第２の時間期間の間に前記第２の電圧出力に基づき、前記第３の時間期間の間に前記第１の電圧出力に基づく、コンバータ。
【請求項７】
請求項２に記載のコンバータであって、
前記第１の時間期間が前記第３の時間期間の後に始まる、コンバータ。
【請求項８】
方法であって、
第１の継続期間を有する第１の時間期間の間にパルス周波数変調（ＰＦＭ）モードでパワー出力段を制御することと、
第２の継続期間を有する第２の時間期間の間にパルス幅変調（ＰＷＭ）モードで補助パワー出力段を制御することと、
を含み、
前記第１の継続期間が前記第２の継続期間よりも大きく、前記第１の時間期間の一部のみが前記第２の時間期間に重なる、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
第３の時間期間の間に前記ＰＷＭモードで前記パワー出力段を制御することを更に含み、前記第３の時間期間が前記第１又は第２の時間期間のどちらとも重ならない、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記第３の時間期間が前記第１の時間期間の後に起こる、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記第１の時間期間と前記第２の時間期間とが実質的に同じ時間に完了する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記第１の時間期間と前記第２の時間期間とが異なる時間に始まる、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、
前記第３の時間期間の後に起こる第４の時間期間の間に前記ＰＦＭモードで前記パワー出力段を制御することと、
前記第３の時間期間の後に起こる第５の時間期間の間に前記ＰＷＭモードで前記補助パワー出力段を制御することと、
を更に含み、
少なくとも前記第４の時間期間の一部が前記第５の時間期間に重なる、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第４の時間期間と前記第５の時間期間とが、実質的に同じ時間に完了するが、異なる時間に始まる、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第５の時間期間が前記第４の時間期間の後に始まる、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第４の時間期間と前記第５の時間期間とが実質的に同じ時間に開始して停止する、方法。
【請求項１７】
システムであって、
送信モードでデータを送信し、受信モードでデータを受信する入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポートと、
前記Ｉ／Ｏポートに電力を供給するパワーコンバータと、
を含み、
前記パワーコンバータが、
第１の電圧出力を生成するパワー出力段と、
第２の電圧出力を生成する補助パワー出力段と、
前記Ｉ／Ｏポートが前記受信モードで動作する第１の時間期間の間に前記パワー出力段により生成される前記第１の電圧出力に応答して前記パワー出力段を制御するパルス周波数変調（ＰＦＭ）コントローラと、
第２の時間期間の間に前記補助パワー出力段により生成される前記第２の電圧出力に応答して前記補助パワー出力段を制御するパルス幅変調（ＰＷＭ）コントローラと、
を含み、
前記第１の時間期間が第１の継続期間を有し、前記第２の時間期間が第２の継続期間を有し、前記第１の継続期間が前記第２の継続期間よりも大きく、前記第１の時間期間の一部のみが前記第２の時間期間と同時である、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記ＰＷＭコントローラが、前記Ｉ／Ｏポートが前記送信モードで動作する第３の時間期間の間に前記パワー出力段により生成される前記第１の電圧出力に応答して前記パワー出力段を制御するように構成され、前記第３の時間期間が前記第１及び第２の時間期間の後に起こる、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、
前記第１の時間期間と前記第２の時間期間とが実質的に同じ時間に完了する、システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、
前記第１の時間期間と前記第２の時間期間とが異なる時間に始まる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されるメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されるディスプレイと、
特定の患者についての測定データ又は履歴データの少なくとも一方を記憶する１つ又は複数の監視デバイスと通信するモバイル通信デバイスを含む通信モジュールであって、前記モバイル通信デバイスが通信エンベロープに入ると前記１つ又は複数の監視デバイスに接続される、通信モジュールと、
関連性及びコンテキストに基づいて前記１つ又は複数の監視デバイスから前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方を受信し、統合し、処理する情報監視モジュールと、
前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方を受信し、前記ディスプレイ上での表示用に前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方をフォーマット化する表示フォーマット化モジュールと
を備える、モバイルヘルスケアハブ。
【請求項２】
前記１つ又は複数の監視デバイスが、（ｉ）除細動器若しくはペースメーカーモジュール、（ｉｉ）患者監視モジュール、（ｉｉｉ）患者既往歴ポータル、（ｉｖ）ホーム監視ポータル、（ｖ）ホームヘルスデバイス若しくはセンサ、（ｖｉ）人工呼吸器、（ｖｉｉ）心肺蘇生モジュール、又は（ｖｉｉｉ）温度調節モジュールの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項３】
前記モバイル通信デバイスが、前記監視デバイスの１つ又は複数と有線又は無線通信の少なくとも一方を行う電子インターフェースを含む、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項４】
患者の画像データを取得するための超音波プローブに接続するためのポートを含む、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項５】
１つ又は複数のバーコードをスキャンするためのバーコードスキャナを含む、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項６】
前記１つ又は複数の監視デバイスが他のモバイルヘルスケアハブを含む、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項７】
前記モバイルヘルスケアハブが前記１つ又は複数の監視デバイスの通信エンベロープに入った場合に、前記モバイルヘルスケアハブによる前記１つ又は複数の監視デバイスへのアクセスを承認するセキュリティモジュールをさらに備える、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項８】
前記メモリが、前記モバイルヘルスケアハブを介してヘルスケア専門家に接続するためのリンクを記憶する、請求項１に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項９】
外部ハードウェアモジュールを有するポータブルコンピュータデバイスを備える、モバイルヘルスケアハブであって、前記外部ハードウェアモジュールが、
特定の患者についての測定データ又は履歴データの少なくとも一方を記憶する１つ又は複数の監視デバイスと通信するモバイル通信デバイスであって、前記モバイル通信デバイスが通信エンベロープを通信可能に接続すると前記１つ又は複数の監視デバイスに通信可能に接続される、モバイル通信デバイスと、
関連性又はコンテキストの少なくとも一方に基づいて前記１つ又は複数の監視デバイスから前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方を受信し、統合し、処理する情報監視モジュールと、
前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方を受信し、ディスプレイ上での表示用に前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方をフォーマット化する表示フォーマット化モジュールと、
前記モバイルヘルスケアハブが前記１つ又は複数の監視デバイスの前記通信エンベロープを通信可能に接続した場合に、前記モバイルヘルスケアハブによる前記１つ又は複数の監視デバイスへのアクセスを承認するセキュリティモジュールと
を含む、モバイルヘルスケアハブ。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の監視デバイスが、（ｉ）除細動器、（ｉｉ）ペースメーカーモジュール、（ｉｉｉ）患者監視モジュール、（ｉｖ）患者既往歴ポータル、（ｖ）ホーム監視ポータル、（ｖｉ）ホームヘルスデバイス若しくはセンサ、（ｖｉｉ）人工呼吸器、（ｖｉｉｉ）心肺蘇生モジュール、又は（ｉｘ）温度調節モジュールの少なくとも１つを含む、請求項９に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項１１】
前記モバイル通信デバイスが、前記監視デバイスの１つ又は複数と有線又は無線通信の少なくとも一方のための電子インターフェースを含む、請求項９に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項１２】
患者の画像データを取得するための超音波プローブに接続するためのポートを含む、請求項９に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項１３】
１つ又は複数のバーコードをスキャンするためのバーコードスキャナを含む、請求項９に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の監視デバイスが他のモバイルヘルスケアハブを含む、請求項９に記載のモバイルヘルスケアハブ。
【請求項１５】
患者データに遠隔アクセスするための方法であって、
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサに結合されるメモリと、前記少なくとも１つのプロセッサに結合されるディスプレイと、特定の患者についての測定データ又は履歴データの少なくとも一方を記憶する１つ又は複数の監視デバイスと通信するモバイル通信デバイスを含む通信モジュールと、関連性及びコンテキストに基づいて前記１つ又は複数の監視デバイスから前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方を受信し、統合し、処理する情報監視モジュールと、前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データを受信し、前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方をフォーマット化する表示フォーマット化モジュールとを有するモバイルヘルスケアハブを提供するステップと、
前記モバイルヘルスケアハブにより前記１つ又は複数の監視デバイスの通信エンベロープに入るステップであって、前記入るステップが前記通信エンベロープに通信可能に接続することによって行われる、当該入るステップと、
前記１つ又は複数の監視デバイスと前記モバイルヘルスケアハブとの間の通信を確立するステップと、
前記１つ又は複数の監視デバイスから前記特定の患者についての前記測定データ又は履歴データの少なくとも一方を含む患者データを収集するステップと、
前記モバイルヘルスケアハブのディスプレイ上での表示用に前記患者データをフォーマット化し統合するステップと
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの素材で一体化された固体内部に形成された細胞が通過する第１通路；上記細胞に注入する物質が通過し、前記第１通路の両末端の間の任意の位置で前記第１通路に接続される前記固体内部に形成された第２通路；及び、前記第１通路と前記第２通路に圧力差又は電位差を印加する装置を含む、細胞に物質を注入する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記第２通路が複数あることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記第１通路の中間部分の内径が両末端の内径よりも小さいことを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記第１通路の両末端の内径が１０μｍ乃至２００μｍであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置において、前記第１通路の中間部分の内径が３μｍ乃至１５０μｍであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記第２通路の内径が１０ｎｍ乃至１，０００ｎｍであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記細胞が、前記第１通路の両末端の間の圧力差又は電位差によって移動することを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記第１通路と前記第２通路との間の電位差が０．５Ｖから１００Ｖであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記第１通路と前記第２通路との間の電位差が０．８Ｖから５０Ｖであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記第１通路と前記第２通路との間の電位差が１．０Ｖから１０Ｖであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記固体が５％以上の光透過度を有する固体であることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、前記固体が、ガラス、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選択される固体であることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置。
【請求項１３】
（i）１つの素材で一体化された固体レーザーを照射して細胞が通過する第１通路を上記固体内部に形成する段階；
（ii）上記細胞に注入する物質が通過し、前記第１通路の両末端の間の任意の位置で前記第１通路に接続される第２通路を上記固体にレーザーを照射して前記固体内部に形成する段階；及び
（iii）前記第１通路と前記第２通路とに圧力差又は電位差を印加する装置を設置する段階を含む、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記第２通路が複数あることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法において、前記第１通路は、中間部分の内径が両末端の内径よりも小さいことを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記第１通路の両末端の内径が１０μｍ乃至２００μｍであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記第１通路の中間部分の内径が３μｍ乃至１５０μｍであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法において、前記第２通路の内径が１０ｎｍ乃至１，０００ｎｍであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法において、前記第１通路と前記第２通路との間に印加される電圧が０．５Ｖから１００Ｖであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記第１通路と前記第２通路との間に印加される電圧が０．８Ｖから５０Ｖであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記第１通路と前記第２通路との間に印加される電圧が１．０Ｖから１０Ｖであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項２２】
請求項１３に記載の方法において、前記レーザーはフェムト秒レーザーであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項２３】
請求項１３に記載の方法において、前記固体が５％以上の光透過度を有する固体であることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、前記固体が、ガラス、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選択されるものであることを特徴とする、細胞に物質を注入する装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気構造物と前記空気構造物への開口部とを有し、少なくとも一部が空気透過性である膨張可能な対流装置と、
前記膨張可能な対流装置を膨張媒体源に連結するように構成されたホースと、を備え、前記ホースが、前記開口部に挿入するように構成されノズル本体を有するノズルと、前記ノズル本体上に配設された穿孔装置とを備え、
前記穿孔装置が１つ以上の穿孔要素を備え、前記１つ以上の穿孔要素の各々が前記ノズル本体から隆起し、前記穿孔要素が前記ノズルの端部に近い下部突出部と前記ノズルの端部から離れた上部突出部との間に傾斜を有する対流システム。
【請求項２】
前記ホースが、前記ノズル上に配設された妨害装置を更に備え、
前記妨害装置が、前記ホースが前記開口部から滑ることを防止するように構成された、請求項１に記載の対流システム。
【請求項３】
前記妨害装置が、前記ノズルの材料よりも軟質な材料を備える、請求項２に記載の対流システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心肺機能蘇生（ＣＰＲ）中に使用する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）であって、
ＥＣＧ信号の入力と、
聴覚指示出力及び視覚ディスプレイの少なくとも一方を有したユーザインタフェースと、
前記入力と通信し、前記入力からのＣＰＲ関連信号ノイズアーチファクトの存在下で、ショック適応心律動を判断するように動作可能なＥＣＧ解析器と、
ＣＰＲ圧迫を施すための期間を含むＣＰＲ救命プロトコルに関連する指示を保存するためのメモリと、
前記ＥＣＧ解析器及び前記ユーザインタフェースと通信するプロセッサであって、判断された前記ショック適応心律動に応答して、前記ユーザインタフェースを介して指示を出すように動作可能なプロセッサと、
を含み、
前記ＥＣＧ解析器は、約７０％を超える感度及び約９５％を超える特異度で、前記入力からの前記ＣＰＲ関連信号ノイズアーチファクトの存在下で、前記ショック適応心律動を判断するように動作可能であり、
前記入力は、デジタル化されたＥＣＧ信号データのストリームを含み、更に、前記ＥＣＧ解析器は、所定の時間セグメントに対応して前記ＥＣＧ信号データをセグメント化し、
前記ＥＣＧ解析器は、前記ＥＣＧ信号データからの前記ＣＰＲ関連信号ノイズアーチファクトをフィルタリングするように動作する一定周波数帯域通過フィルタセットを更に含み、
前記ＥＣＧ解析器は、約２５Ｈｚの１つの周波数を中心とするフィルタリングされたＥＣＧ信号データの測定及び約３５Ｈｚの第２の周波数を中心とする第２のフィルタリングされたＥＣＧ信号データの測定の両方から、前記ショック適応心律動を判断するアルゴリズムを更に含み、
前記ＥＣＧ解析器は更に、前記フィルタリングされたＥＣＧ信号データ及び前記第２のフィルタリングされたＥＣＧ信号データの両方が、それぞれ所定の閾値未満である場合に、心律動がショック適応であると判断する、ＡＥＤ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記ＥＣＧ解析器が、前記ショック適応心律動を判断した場合に、前記ＣＰＲ救命プロトコル期間を中断する指示を出すように更に動作可能である、請求項１に記載のＡＥＤ。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースは、電子ブザー、点滅光、聴覚プロンプトを出すように動作可能なスピーカ、及び視覚プロンプトをグラフィック表示するように動作可能なディスプレイの１つを含む、請求項２に記載のＡＥＤ。
【請求項４】
前記聴覚プロンプトは、ＣＰＲを中断する、除細動ショックを付与する、及びＣＰＲを再開する指示を更に含む、請求項３に記載のＡＥＤ。
【請求項５】
前記所定の閾値は、前記所定の時間セグメント内のデータポイントの閾値数を含む、請求項１に記載のＡＥＤ。
【請求項６】
前記プロセッサと制御可能に通信する高電圧充電回路と、
前記高電圧充電回路と電気接続される高電圧エネルギー蓄積源と、
前記高電圧エネルギー蓄積源と接続されたショック付与回路であって、前記ＡＥＤの出力を介して、治療的ショックを付与するように動作可能な付与回路と、
を更に含み、
前記プロセッサが、前記指示を出す前に、前記プロセッサは、判断された前記ショック適応心律動に応答して、前記高電圧エネルギー蓄積源を完全に充電するように前記高電圧充電回路を制御する、請求項１に記載のＡＥＤ。
【請求項７】
前記プロセッサは更に、前記指示の発行と同時に、前記出力を介して、治療的ショックを付与するための前記ショック付与回路のアーミングを行うように動作可能である、請求項６に記載のＡＥＤ。
【請求項８】
前記プロセッサは更に、前記出力を介して、治療的ショックを付与するための前記ショック付与回路のアーミングを行い、ＣＰＲ圧迫の所定の期間後にのみ、前記指示を出すように動作可能である、請求項６に記載のＡＥＤ。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースは、前記聴覚指示出力及び前記視覚ディスプレイの両方を備え、更に、前記プロセッサが、前記聴覚指示出力において前記指示を出す前に、前記プロセッサは、前記判断されたショック適応心律動を示すように前記ユーザインタフェース視覚ディスプレイを制御する、請求項６に記載のＡＥＤ。
【請求項１０】
ＣＰＲを施している間に、除細動器の電気療法出力を制御する方法であって、前記方法は、
患者と電気接触した２つ以上の外部電極からＥＣＧ信号データストリームを受信するステップであって、ＥＣＧ信号データは、ＣＰＲ圧迫ノイズアーチファクトによる破損によって特徴付けられる心臓信号を含む、ステップと、
前記心臓信号をＣＰＲ圧迫ノイズ信号から分離するように配された周波数帯域通過フィルタセットを用いて、前記ＥＣＧ信号データストリームをフィルタリングするステップと、
所定の時間セグメントに対応する信号データストリームを取得するステップと、
約７０％を超える感度及び約９５％を超える特異度で、ショック適応心律動が存在するか否かを判断するために、分離された前記心臓信号を解析するステップと、
前記解析するステップに基づいて、電気療法付与回路によってショックが付与されることを決定するステップと、
前記決定するステップに応答して、前記電気療法付与回路のアーミングを行うステップと、
前記アーミングを行うステップの完了時に、ＣＰＲを止め、電気療法を付与するユーザプロンプトを自動的に出すステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記解析するステップが、約９５％を超える感度及び約９８％を超える特異度を有する、請求項１０に記載の方法。