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　平成１１年特許願第２９５０３０号「うっ血性心不全を治療する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２１日、米国）の出願であって、平成１６年５月２７日付で拒絶査定がされ、これに対して、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年１月１５日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載されたものであって、そのうち請求項１及び１１は以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（請求項１）「哺乳動物におけるうっ血性心不全を治療する薬剤の製造における、ホスホジエステラーゼタイプＩＶを阻害し、腫瘍壊死因子の産生を抑制する式（Ｉ）化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩の使用。
［一般式（Ｉ）及び置換基の説明は省略］」
（請求項１１）「ホスホジエステラーゼタイプＩＶを阻害し、腫瘍壊死因子の産生を抑制する式（Ｉ）化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩のうっ血性心不全治療量、薬学的に許容できるビヒクル、希釈剤又は担体を含む、哺乳動物におけるうっ血性心不全を治療するための医薬組成物。
［一般式（Ｉ）及び置換基の説明は省略］」　
　
３．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、「本願明細書には、ＰＤＥ　ＩＶの阻害に関するアッセイ及びＴＮＦ産生の抑制に関するアッセイについての記載はあるものの、どの化合物を当該アッセイに適用し、どのような結果が得られたのかについては、全く記載がない。また、ＰＤＥ　ＩＶの阻害に関するアッセイ及びＴＮＦ産生の抑制に関するアッセイがうっ血性心不全の治療とどのような関連性があるかについても、十分に論理的な説明がなされているとは認められない。
　したがって、発明の詳細な説明においては、請求項１に記載された「ホスホジエステラーゼタイプＩＶを阻害し、腫瘍壊死因子の産生を抑制する式（Ｉ）化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩」のうち、ただ一つの化合物についてさえ、うっ血性心不全を治療する薬剤の製造に使用できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。」として、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
４．当審の判断
　
（１）医薬についての用途発明においては、一般に、有効成分として記載されている物質自体から、それが医薬用途に利用できるかどうかを予測することは困難であるから、当業者が実施をすることができる程度に用途発明が記載されているというためには、発明の詳細な説明において、当該物質が当該医薬用途に利用できることを薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載により裏付ける必要があり、出願時の技術常識を考慮しても、その裏付けがされていない発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない。
　
（２）そこで、本願発明の医薬用途「うっ血性心不全の治療」についての発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩の性質やその用途に関連する以下の記載がある。
　
（Ａ）「更に詳しくは、本発明にしたがうＣＨＦを治療するための新規な方法で用いるのに適する化合物としては、参照としてその全部が取り入れられる通常に譲渡された、とりわけ米国を指定しているＰＣＴ出願ＷＯ９７／４２１７４で開示されている置換インダゾール誘導体が挙げられ、前記置換インダゾール誘導体としては、例えば下式（Ｉ）：……で表される化合物、及びそれらの薬学的に許容できる塩が挙げられる。」（【００１２】〜【００１６】）
　
（Ｂ）「更に、本発明は、ＰＤＥタイプＩＶを阻害し、ＴＮＦの産生を抑制するＣＨＦ治療量の化合物を含む、哺乳動物におけるＣＨＦを治療するための医薬組成物に関するものである。本発明の新規な方法に関して初めに考察したように、前記医薬組成物において用いる適当な化合物としては、薬学的に許容できるビヒクル、希釈剤又は担体と一緒に、例えば本明細書の式（Ｉ）の化合物、又は薬学的に許容できるそれらの塩を含む上記の通常に譲渡されたＰＣＴ出願ＷＯ９７／４２１７４で開示された置換インダゾール誘導体が挙げられる。
【発明の実施の形態】
　本明細書の式（Ｉ）の化合物を含む、本発明で用いるのに適する化合物及びそれらの好ましい化合物の調製は、例えば上記ＰＣＴ出願ＷＯ９７／４２１７４でかなり詳細に説明されている合成のスキーム及び実施例で概説された合成法の１種類以上にしたがって、任意の適当な仕方で、当業者にによって行われる。」（【００３４】、【００３５】）
　
（Ｃ）「ＣＨＦの予防的治療、待期的療法又は治療的処理において、ヒトに対して投与するために、例えば式（Ｉ）の化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩（活性化合物）の経口適用量は、一般的に、平均的な成人患者（約７０ｋｇ）では１日当たり約０．１ｍｇ 〜 約１０００ｍｇである。各錠剤又はカプセルは、一般的に、薬学的に許容できる適当なビヒクル、希釈剤又は担体中に、活性成分を約０．１ｍｇ 〜 約１０００ｍｇ含むべきである。静脈内投与のための適用量は、典型的には、必要に応じて、一回投与当たり約０．１ｍｇ 〜 約５００ｍｇの範囲内である。鼻腔内投与又は吸入器投与のために、適用量は、約０．１％ 〜 約１％（w/v）溶液として処方される。実際には、内科医は、各患者に最も適する実効適用量を決定し、その適用量は、特定の患者の年齢、体重及び応答によって変わる。上記適用量は、平均的な場合の例であるが、勿論、各場合において、より高い又はより低い適用量範囲が適することがあり、すべての前記適用量は、本発明の範囲内である。
　ヒトに使用するために、本発明の活性化合物は単独で投与することができるが、一般的に、意図される投与経路及び標準的な薬学的実施法（pharmaceutical practice）に関して選択された薬学的に許容できるビヒクル、希釈剤又は担体との混合物として投与される。……
　更に、活性化合物は、局所的に投与しても良く、標準的な薬学的実施法にしたがって、クリーム、ゼリー、ゲル、ペースト、及び軟膏として投与しても良い。また、活性化合物は、例えばペットのようなヒト以外の哺乳動物に対して投与することもできる。投与される適用量は、例えば治療される種及び疾患又は障害に左右される。活性化合物は、カプセル、巨丸剤、錠剤又は液体飲薬の形態で投与することができる。また、活性化合物は 注射によって又はインプラントとして投与することができる。前記処方は、標準的な獣医の業務にしたがう従来の方式で調製される。別法として、本発明の化合物は、食物と共に投与しても良く、この目的のために、濃厚食物添加剤又はプリミックスを調製して、通常の食物と混合しても良い。」（【００３６】〜【００３８】）
　
（Ｄ）「ＰＤＥ ＩＶの阻害に関するアッセイ
ＰＤＥ ＩＶを阻害する、式（Ｉ）によって例示してあるような、本発明の方法及び医薬組成物を含む化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩の能力は、例えば直ぐ下で説明してあるアッセイのような適当な方法を用いて測定することができる。
　ヒトの肺組織（約３０ｇ 〜 約４０ｇ）を、……撹拌し、［3Ｈ］についてカウント（カウント／分又は「cpm」）する。
　阻害％  ＝  １−［平均cpm（試験化合物）− 平均cpm（ブランク）／平均cpm（対照）− 平均cpm（ブランク）］
ＩＣ50は、［3Ｈ］ｃＡＭＰの［3Ｈ］５'ｃＡＭＰへの特定の加水分解を約５０％阻害する化合物濃度として定義される。本発明の好ましい化合物は、約１００μＭ未満のＩＣ50を提供する化合物である。本発明の特に好ましい化合物は、約３０μＭ未満のＩＣ50を提供する化合物である。」（【００４０】〜【００４５】）
　
（Ｅ）ＴＮＦ産生の抑制に関するアッセイ
ＴＮＦの産生を阻害し、その結果として、ＴＮＦの産生を含む疾患を治療する効力を示す、式（Ｉ）によって例示してあるような、本発明の方法及び医薬組成物を含む化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩の能力は、直ぐ下で説明してある、例えばin vitro アッセイのような適当な方法を用いて測定することができる。
　ヒトの志願者から採取した末梢血（約１００ｍＬ）を、……によって、ＴＮＦを分析した。各化合物に関してＩＣ50を決定する。本発明の好ましい化合物は、約１００μＭ未満のＩＣ50を提供する化合物である。本発明の特に好ましい化合物は、約３０μＭ未満のＩＣ50を提供する化合物である。」（【００４６】、【００４７】）
　
（審決注；上記摘記部分の「ＣＨＦ」は「うっ血性心不全」を意味する。）
　
　上記記載の（Ａ）及び（Ｂ）には、本願発明において用いる化合物として、ＰＣＴ出願ＷＯ９７／４２１７４で開示された式（Ｉ）化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩が挙げられている。
　また、（Ｃ）には、式（Ｉ）化合物をＣＨＦの治療のために投与する経路が記載されており、その投与経路毎の１日当たりの投与量や剤型も記載されている。しかしながら、投与経路、投与量及び剤型に関する記載のみによっては、式（Ｉ）化合物のＣＨＦに対する治療効果が裏付けられるものではない。
　さらに、（Ｄ）には、ＰＤＥ ＩＶの阻害に関するアッセイ方法が、（Ｅ）には、ＴＮＦ産生の抑制に関するアッセイ方法が各々記載され、それぞれについて「本発明の好ましい化合物は、約１００μＭ未満のＩＣ50を提供する化合物である。本発明の特に好ましい化合物は、約３０μＭ未満のＩＣ50を提供する化合物である。」と記載されているが、これは本発明の化合物のうち「好ましい」又は「特に好ましい」と評価できるＩＣ５０の値が示されているにすぎず、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物群のうちの何れの化合物がそれに当たるのかは不明である。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）の化合物がＣＨＦの治療に効果を示すことを裏付けるに足りる具体的な実験結果についての記載もない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、単に式（Ｉ）化合物についてＰＤＥ　ＩＶ阻害活性、ＴＮＦ産生抑制活性を（Ｄ）（Ｅ）の方法でアッセイすることと、その医薬用途が形式的に述べられているのみであって、上記化合物が示す具体的な活性の程度や疾病の治療に対する効果について何ら開示がないのであるから、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に医薬の用途発明が載されているとはいえない。
　
　請求人は、
ア）ＰＤＥ　ＩＶの阻害およびＴＮＦ産生の抑制に関するアッセイに関して、「ＩＣ５０が、本願発明の好ましい化合物は、約１００μＭ未満であり、特に好ましい化合物は、約３０μＭ未満である」と記載した「好ましい化合物」及び「特に好ましい化合物」については本願明細書、段落【００２３】〜【００３１】に具体的に記載されており、本願明細書は、化合物について薬理データまたは少なくとも薬理データと同視すべき程度の記載を含んでいる。
イ）ＰＤＥ　ＩＶを阻害し、かつＴＮＦ産生を抑制する効果とうっ血性心不全の治療との関係は、以下の参考文献により本願出願時の当業者の技術常識から明らかである。
［参考文献１：ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＡＮＤ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ，Ｖｏｌ．３２３，Ｎｏ．４，ｐ．２３６−２４１（１９９０）
参考文献２：Ｂｒｉｔ．Ｈｅａｒｔ　Ｊ．１９９１；６６：ｐ．３５６−８
参考文献３：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ　５４（１９９６）ｐ．２１７−２２５
参考文献４：Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．８９，Ｎｏ．２　ｐ．８４６−８５１（１９９４）
参考文献５：ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＡＮＤ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ，Ｖｏｌ．３２９，ｐ．１４９−１５５（１９９３）
参考文献６：Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　Ｄｒｕｇｓ　ａｎｄ　Ｔｈｅｒａｐｙ　１９９６，１０，　ｐ．７０３−７０９（１９９６）  ］
　の２点をあげ、本願明細書の記載に不備はない旨主張している。
　
　しかしながら、請求人がア）で示す段落【００２３】〜【００３０】には「好ましい化合物」「他の好ましい化合物」との文言があり、式（Ｉ）の化合物の置換基のうちＲ２やＲを特定する記載がされているものの、これらを特定しても他の官能基との組合せを考慮すれば、おびただしい数の化合物がそこに包含されることになる。また、段落【００３１】には、個々の具体的な化合物名が挙げられているが、上記段落【００２３】〜【００３０】の化合物も含めこれらの化合物全部が実際に化学合成され、すべてについて（Ｄ）（Ｅ）のアッセイが行われたとすることは現実に想定できることではなく、また、本願明細書には、上記摘記事項（Ｄ）（Ｅ）に記載のＩＣ５０の値を有する「好ましい化合物」や「特に好ましい化合物」に対応する化合物と上記段落に記載の化合物が対応すると解釈すべき根拠はみいだせない。
　そして、本願発明の式（Ｉ）の化合物がＰＤＥ　ＩＶ阻害活性やＴＮＦ産生抑制活性を有することについて本出願当時に当業界においてよく知られていたものではなく、上記のとおり、本願明細書には上記化合物がそれらの活性を有することについて客観的に確認できる具体的なデータが示されていない以上、本願出願の優先日当時にイ）の技術常識が当業界に存在していたとしても、本願の式（Ｉ）の化合物のＣＨＦ治療薬としての用途が説明されるものではない。
　なお、念のため、イ）において請求人が提出した参考資料１〜６はＰＤＥ　ＩＶ阻害活性やＴＮＦ産生抑制活性とＣＨＦ治療との関連を説明するものでもない点を以下に付言しておく。　　　　
　すなわち、参考文献１〜３には、重症な慢性うっ血性心不全を有する患者においてＴＮＦの循環レベルが上昇していること、ＴＮＦは、心筋の酸化窒素（ＮＯ）産生を強化し、心臓の収縮性を低下させること、ＴＮＦは、線維芽細胞を活性化し、細胞外コラーゲンを蓄積させ、心臓細胞を含むある細胞種類のアポトーシスを誘導する等の記載があり、また、参考文献４には、マウスに脳心筋炎ウイルス接種前にＴＮＦα抗体によって処置した場合に、生存数が上昇し、心筋病巣が改善したとの報告がされているが、これらの知見から直ちにＴＮＦ産生抑制活性を有する化合物であればＣＨＦ治療薬として使用できるとの結論を導くことはできない。
　また、参考資料５、６には、ベスナリノンが、心不全患者の臨床試験で致死率を減少させたこと、ベスナリノンがＰＤＥ阻害作用を有すること、ＴＮＦ−αの産生を阻害することの記載はされているが、ベスナリノンがＰＤＥのうちの特にＰＤＥ　ＩＶの阻害活性を有することや、ＰＤＥ　ＩＶ阻害剤であってＴＮＦ産生抑制活性を有する化合物であればＣＨＦの治療薬となりうることを説明する記載は皆無である。したがって、参考資料１〜６を総合しても、ＰＤＥ　ＩＶ阻害剤であってＴＮＦ産生抑制活性を有する化合物であればＣＨＦに優れた治療効果を示すことが本願の出願時の技術常識であったとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、式（Ｉ）化合物又はそれらの薬学的に許容できる塩が、ＣＨＦの治療効果をもたらすことが、薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載によって裏付けられておらず、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
 　よって、結論のとおり審決する。