【事件の表示】
　特願２０００−２４４９３８「給電路切替方法および給電路分岐装置と給電路切替システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１１日に出願されたものであって、平成１７年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月３０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１７年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続して分岐点を形成し、前記伝送路における中継器へ給電する給電路の給電路切替方法において、
　前記複数の端局からの伝送路の光ファイバによって伝送される光信号を受信すると共に前記光信号を強度変調することで重畳された制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う給電路切替方法であって、
　前記分岐点における給電路の切替は、切り替えようとする前記分岐点における給電路の電位をモニタしながら行うことを特徴とする給電路切替方法。
　　【請求項２】　分岐点における給電路の切替は、切り替えようとする前記分岐点における給電路間の電位をモニタし、給電電流を維持する一方、前記給電路間の電位差が最小になった状態で行うことを特徴とする請求項１記載の給電路切替方法。
　　【請求項３】　制御信号は、光ファイバによって端局間で行われる通信において送受される光信号に重畳されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の給電路切替方法。
　　【請求項４】　給電立ち上げ前の初期状態では分岐点における各給電路のうちの少なくとも１つの給電路が接地されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の給電路切替方法。
　　【請求項５】　分岐点における給電路の切替は、中継器または海中分岐装置が動作するのに十分な電流が供給された状態で制御信号を送信し、その後給電路切替スイッチが動作できる程度まで給電電流を下げた状態でなされることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の給電路切替方法。
　　【請求項６】　分岐点における給電路の切替は、分岐点における給電路からの給電電流が給電路切替スイッチが動作できる程度まで下げた給電電流に制御されるまで待ってから、光ファイバから分離した制御信号により自動的に行われることを特徴とする請求項５記載の給電路切替方法。
　　【請求項７】　複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続配置されて分岐点を形成し、前記伝送路における分岐点に配置され、前記伝送路の中継器へ給電を行う給電路の接続構成を切り替える給電路分岐装置であって、
　前記複数の端局からの伝送路の光ファイバによって伝送された光信号を受信する光受信器と、
　該光受信器により受信した前記光信号から前記光信号を強度変調することで重畳された制御信号を検出する制御信号分離回路と、
　該制御信号分離回路で検出した前記制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う給電路切替スイッチとを備え、
　前記分岐点における給電路の給電路切替スイッチの電位をモニタするモニタ手段と、該モニタ手段がモニタした前記電位を、その給電路の伝送路の光ファイバへ出力するモニタ信号出力手段とを備えていることを特徴とする給電路分岐装置。
　　【請求項８】　給電路切替スイッチは、給電立ち上げ前の初期状態において分岐点の各給電路のうちの少なくとも１つの給電路が接地されていることを特徴とする請求項７記載の給電路分岐装置。
　　【請求項９】　切り替えようとする分岐点における給電電流が必要最小限の給電電流に抑制された状態になるのを待ってから、制御信号をもとに給電路切替スイッチを切り替える切替スイッチ制御手段を備えていることを特徴とする請求項７記載の給電路分岐装置。
　　【請求項１０】　複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続して分岐点を形成し、前記伝送路における中継器へ給電する給電路の給電路切替システムであって、
　前記複数の端局からの伝送路の光ファイバを介した通信と、前記伝送路の給電路への給電と、前記光ファイバの光信号へ制御信号を前記光信号を強度変調することで重畳して送出し、
　前記伝送路の分岐点に配置され、前記端局から前記給電路を介して給電され、前記端局から送出された前記制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う給電路分岐装置とを備え、
　前記給電路分岐装置は、切り替えようとする分岐点における給電路の電位をモニタするモニタ手段と、該モニタ手段がモニタした前記給電路の電位のモニタ信号を、その給電路の伝送路の光ファイバへ出力するモニタ信号出力手段とを備え、
　前記給電路と接続した端局は、前記光ファイバへ出力された前記モニタ信号をもとに前記分岐点における給電路の電位をモニタしながら、制御信号により前記分岐点における給電路の切替を行うことを特徴とする給電路切替システム。
　　【請求項１１】　端局は、モニタ信号をもとに、切り替えようとする分岐点における給電路の電位をモニタし給電電流を維持する一方、前記給電路間の電位差を最小にする制御を行いながら制御信号により前記分岐点における給電路の切替を行う請求項１０記載の給電路切替システム。
　　【請求項１２】　給電路分岐装置は、端局から光ファイバへ送出された光信号を受信する光受信器と、該光受信器により受信した前記光信号から制御信号を検出する制御信号分離回路と、該制御信号分離回路で検出した前記制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う給電路切替スイッチとを備えていることを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の給電路切替システム。
　　【請求項１３】　給電路分岐装置は、給電立ち上げ前の初期状態において分岐点の各給電路のうちの少なくとも１つの給電路が接地されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載の給電路切替システム。
　　【請求項１４】　給電路分岐装置は、分岐点における給電電流が端局により給電電路切替スイッチが動作できる程度まで下げた給電電流に制御されるのを待ってから、制御信号をもとに給電路切替スイッチを切り替える切替スイッチ制御手段を備えていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項記載の給電路切替システム。」
と補正された。
　
　本件補正は、
（ａ）補正前の請求項１，３，９，１０，１４，１５，１７，２２を削除し、補正前の請求項５，１２，１９をそれぞれ新たに請求項１，７，１０とし、補正前の請求項２，４，６，７，８，１１，１３，１６，１８，２０，２１をそれぞれ新たに請求項３，４，２，５，６，８，９，１２，１３，１１，１４とするとともに、これに伴って補正前の請求項６，１３，２０がそれぞれ補正前の請求項５，９，１９の従属項であったのを、それぞれ新たな請求項２，９，１１にした際にそれぞれ新たな請求項１，７，１０の従属項とするものであって、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであり、
（ｂ）補正前の請求項７について、「切り替えようとする前記分岐点における給電電流を必要最小限に抑制した状態で行う」を「中継器または海中分岐装置が動作するのに十分な電流が供給された状態で制御信号を送信し、その後給電路切替スイッチが動作できる程度まで給電電流を下げた状態でなされる」と限定して新たな請求項５とし、補正前の請求項８について、「必要最小限の」を「給電路切替スイッチが動作できる程度まで下げた」と限定して新たな請求項６とし、補正前の請求項２１について、「必要最小限の」を「給電電路切替スイッチが動作できる程度まで下げた」と限定して新たな請求項１４とし、
（ｃ）補正前の請求項２，１６，１８，２１がそれぞれ補正前の請求項１，１５，１５〜１７，１５〜１７の従属項であったのを、それぞれ新たな請求項３，１２，１３，１４にした際にそれぞれ、新たな請求項１に加えて新たな請求項２の従属項，新たな請求項１０に加えて新たな請求項１１の従属項，新たな請求項１０及び１２に加えて新たな請求項１１の従属項、新たな請求項１０及び１２に加えて新たな請求項１１の従属項、とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる請求項の減縮を目的とするものであるから、
当該補正を認める。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３４１７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【請求項７】  第１の局が送受信する光信号を伝送する伝送路を分岐するケーブル分岐装置であって、
第１の局が前記光信号に重畳させて送信する制御信号を抽出する光抽出手段と、
前記光抽出手段による抽出結果に基づいて前記第１の局と第２の局側とを接続する電気伝送路あるいは前記第１の局と第３の局側とを接続する電気伝送路を接地電位に短絡する短絡手段とを具備することを特徴とするケーブル分岐装置。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、海底ケーブル等の中間に挿入され、伝送される電気信号や光信号等を分岐するケーブル分岐装置に関する。
　
【０００９】
【発明の実施の形態】Ａ．第１の実施の形態
以下に、図面を参照して本発明について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるケーブル分岐装置の構成を示すブロック図である。図１において１１１〜１１３は、本実施の形態における分岐装置１０１を介して接続される局である。なおこれらの内、局１１１はケーブル４１に制御信号を重畳して信号を伝送する。
【００１０】１０２はＢＰＦ（Ｂand Ｐass Ｆilter:帯域通過濾波器）であり、ケーブル４１によって伝送された重畳信号から、制御信号成分を抽出する。この制御信号成分は検波回路１０３によって検波され、駆動回路２２の一端に供給される。駆動回路２２は他端が接地され、接点２２-1aおよび２２-1bとコモン接点２２-1cとから構成されるリレー接点２２-1を駆動する。
【００１１】２１-1は、接点２１-1aおよび２１-1bとコモン接点２１-1cとから構成され、駆動回路２１によって駆動されるリレー接点である。このリレー接点２１-1のコモン接点２１-1cと局１１２とは、ケーブル４２を介して接続されている。また、駆動回路２１は一端が後述する接続点Ａに接続され、他端はケーブル４３を介して局１１３と接続されている。
【００１２】上述のケーブル４１と駆動回路２１を介したケーブル４３とは、分岐装置１０１内の接続点Ａに接続されている。この接続点Ａには、リレー接点２１-1の接点２１-1aと、リレー接点２２-1のコモン接点２２-1cとも接続されている。さらに、リレー接点２１-1の接点２１-1bとリレー接点２２-1の接点２２-1bとは接地されている。
【００１３】この分岐装置１０１の動作開始時には、局１１１と局１１３との間で給電されており、駆動回路２１に電流が流れている。このため、局１１２側は接地されており、接地点と局１１２との間で給電されている。
【００１４】局１１３側（ケーブル４３）で短絡の障害が発生した場合、局１１１と障害点との間で接地されるため、電流が流れたままである。この時局１１１は、ケーブル４１に所定の周波数の制御信号を出力する。分岐装置１０１では、ＢＰＦ１０２で制御信号が抽出され、検波回路１０３で検波される。
【００１５】この検波回路１０３の出力が駆動回路２２に電流が流れ、リレー接点２２-1ではコモン接点２２-1cと接点２２-1bとが接続され、この分岐装置１０１の障害点側が接地される。
【００１６】なお、この分岐装置１０１のような装置が複数介在する伝送路の場合は、制御信号には分岐装置毎に異なる周波数を割り当て、各分岐装置内に用いるＢＰＦ（１０２）の通過周波数を対応する制御信号に合わせればよい。
【００１７】Ｂ．第２の実施の形態
図２は、本発明の第２の実施の形態にかかるケーブル分岐装置の構成を示すブロック図である。なお、図２において図１に示す各部と対応する部分には同一の符号を付し、その構成ならびに動作の説明は省略する。
【００１８】図２に示す例では、局２１１と分岐装置２０１あるいは局２１３と分岐装置２０１とは、各々ケーブル５１あるいはケーブル５３によって接続されている。このケーブル５１は、光ケーブル５１ａと電源ケーブル５１ｂとを有しており、ケーブル５３は光ケーブル５３ａと電源ケーブル５３ｂとを有している。
【００１９】上述の光ケーブル５１ａと光ケーブル５３ａとは、光カプラ２０５を介して接続され、またこの光るカプラ２０５によって光信号の一部が取り出されて、光ＢＰＦ２０２に供給される。
【００２０】光ＢＰＦ２０２は、入力された光信号の内の所定の波長成分を抽出し、光電変換器２０３に供給する。光電変換器２０３は、入力された信号光を電気信号に変換し、この電気信号が駆動回路２２に供給される。一方、上述の電源ケーブル５１ｂは図２に示す接続点Ａに接続され、電源ケーブル５３ｂは駆動回路２１を介して接続点Ａに接続されている。
【００２１】本実施の形態では、光ケーブル５１ａによって伝送される光信号の一部は、光カプラ２０５によって分岐され、その内、制御信号を乗せた波長成分の信号光のみを光ＢＰＦ２０２によって抽出する。この光ＢＰＦ２０２の出力を光電変換器２０３によって特定の電圧に変換し、駆動回路２２を動作させている。
【００２２】なお本実施の形態にあっても、この分岐装置２０１が複数介在する伝送路の場合は、制御信号を乗せる信号光には分岐装置毎に異なる波長を割り当て、各分岐装置の光ＢＰＦ（２０２）の通過波長を対応する制御信号の波長に合わせればよい。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、伝送路に短絡障害が発生した場合には、第１の局からの情報信号に制御信号を重畳して送信し、この制御信号を抽出手段によって抽出し、抽出手段の出力に基づいて駆動手段が障害が発生した側の電気伝送路を接地電位に短絡するので、ケーブルの短絡等の障害が発生しても電力の供給を停止することなく、動作を継続させることができるケーブル分岐装置が実現可能であるという効果が得られる。
【００２４】即ち本発明によれば、ショートモードのケーブル障害が発生した場合にも、局舎から制御信号を送ることで、給電を停止することなしに、ケーブル分岐装置の障害点側を接地することができる。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「第１の局２１１が送受信する光信号を伝送する伝送路（光ケーブル５１ａ）を分岐するケーブル分岐装置２０１であって、
　第１の局２１１が前記光信号に重畳させて送信する制御信号を抽出する光抽出手段（光カプラ２０５）と、前記光抽出手段による抽出結果に基づいて前記第１の局２１１と第２の局側２１３とを接続する電気伝送路あるいは前記第１の局２１１と第３の局１１２側とを接続する電気伝送路を接地電位に短絡する短絡手段とを具備することを特徴とするケーブル分岐装置において、
　局２１１と分岐装置２０１あるいは局２１３と分岐装置２０１とは、各々ケーブル５１あるいはケーブル５３によって接続されており、このケーブル５１は、光ケーブル５１ａと電源ケーブル５１ｂとを有しており、ケーブル５３は光ケーブル５３ａと電源ケーブル５３ｂとを有しており、
　光ケーブル５１ａと光ケーブル５３ａとは、光カプラ２０５を介して接続され、またこの光るカプラ２０５によって光信号の一部が取り出されて、光ＢＰＦ２０２に供給され、
　光ＢＰＦ２０２は、入力された光信号の内の所定の波長成分を抽出し、光電変換器２０３に供給し、光電変換器２０３は、入力された信号光を電気信号に変換し、この電気信号が駆動回路２２に供給し、一方、上述の電源ケーブル５１ｂは接続点Ａに接続され、電源ケーブル５３ｂは駆動回路２１を介して接続点Ａに接続され、
　光ケーブル５１ａによって伝送される光信号の一部は、光カプラ２０５によって分岐され、その内、制御信号を乗せた波長成分の信号光のみを光ＢＰＦ２０２によって抽出し、この光ＢＰＦ２０２の出力を光電変換器２０３によって特定の電圧に変換し、駆動回路２２を動作させる、ケーブル分岐装置。」
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２７５６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光海底ケーブル通信方式、特に海中分岐装置を用いて、海中で光海底ケーブルを分岐し、複数局の陸揚局間での通信を行う通信方式の海中分岐装置の給電路切替回路に関する。
　
【０００８】また、海中分岐装置１０内における光ファイバーケーブルは図４（３）に示す例のように、端局Ｃから端局Ａと端局Ｂへと送られている。図５に示す海中分岐装置の給電路切替回路例では、先ず、端局Ａと端局Ｂ間において、端局Ａから＋電圧で、また端局Ｂから−電圧で給電し、給電電流が流れると、リレー１ＲＬ１が動作して端局Ｃ側の給電路を海中アースに接地する。
【０００９】なお、予め海中分岐装置１０内のリレー接点ｒｌ１における電位がほぼ０Ｖとなるように各端局Ａ，Ｂから給電される電圧レベルをケーブル長に応じて調整され、それにより、リレー接点ｒｌ１が海中アースに接続されるときにサージ電流が流れるのを防止するようにしている。
　
【００１０】次にリレー接点ｒｌ１が海中アースに接続されたことにより、端局Ｃからの片端給電が可能となり、給電極性を−にして片端給電を行う。この状態において、端局Ｂ側において、船の錨、底曳き網等によるケーブル障害等で給電路が切断された場合、端局Ａ，端局Ｂ間の給電電流が断となり、リレー１ＲＬ１が復旧し、端局Ｃ側の給電路の海中接地が開放され、端局Ｃ側の給電路と端局Ａ間がリレー２ＲＬ２を介して接続されることになる。しかしながら、端局Ａでは、給電異常を検出して給電を遮断しているので、端局Ｃ側の給電ルートがなくなり、中継器への正常な給電ができなくなる。
　
（２−３）周知文献１
　特開平４−２９１５２９号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、光ファイバケーブルを経由して信号を中継すると共に給電線から電源の供給を受ける中継手段を、海中の耐圧きょう体内に収容する光海底中継器において、耐圧きょう体内に設けられ、給電線と耐圧きょう体との間の電位差を測定する測定手段と、耐圧きょう体内に設けられ、ケーブル障害が発生したときに、測定手段を耐圧きょう体に接続する第１の切替手段と、耐圧きょう体内に設けられ、ケーブル障害が発生したときに、測定手段からの電位差情報を中継手段に送る第２の切替手段とを有することを特徴としている。
　
【００１８】通常時、第２の切替回路５は開放状態とし、障害発生時にケーブル陸揚局から主信号に重畳した制御信号により耐圧きょう体６と電圧計数回路４とを短絡する。電圧計数回路４では、耐圧きょう体６と光海底中継器の給電線との電位差を計数し、情報信号として第１切替回路３へ出力する。第１切替回路３では、前述した制御信号によりその出力を往路再生中継器１の変調回路入力または復路再生中継器２の変調回路入力へ切り替え接続し、再生中継器１または２の変調回路では、電圧計数回路４で計数した電位差情報を主信号に重畳し、ケーブル陸揚局へ転送する。
　
（２−４）周知文献２
　特開平９−７４３８５号公報（以下、「周知文献２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は光ケーブル通信システムに関し、特に有中継方式であって各中継器に端局から直列定電流給電を行うときの給電保安設備を有する光ケーブルの通信システムに関するものである。
　
（２−５）周知文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９８４８６号公報（以下、「周知文献３」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【００１１】つぎに、各光中継器では、主信号を分岐し復調器で監視制御信号を復調する。監視制御部は、監視制御信号に自己のアドレスが含まれていることを認識した場合、制御信号にしたがって自己の中継器の状態に関する情報やアラーム情報などを含む応答信号を生成する。この応答信号によって前記第１の副信号と異なる周波数の第２の副信号を変調し、この第２の副信号は例えば励起レーザダイオード（ＬＤ）を強度変調し光ファイバ増幅器によって主信号に重畳される。主信号に重畳された応答信号が前記端局に返送された後、該端局では応答信号を復調し、光中継器の情報を得る。
　
【００１５】また光中継器３では受信した副信号を復調し、監視制御部にて監視制御信号を検出、解析する。この時、アドレスが一致した場合のみ制御情報に従って制御が実施され、その後自身の状態情報と自身のアドレスとを含む応答信号１１を生成する。この際、自身のアドレスを含めないことも可能である。この応答信号１１により第２の副信号を変調し、監視制御信号１０を送信してきた端局１へ向けられた主信号６に重畳して出力する。この時の応答用の第２の副信号は監視制御用の第１の副信号とは別の周波数の信号である。なお、この時、光中継器４はアドレスが異なるため応答信号の生成、返送を行わない。
【００１６】光中継器の制御内容としては、中継器のアラーム情報（温度異常、入力劣化、出力劣化等）や状態情報（温度、ＬＤバイアス等）の取得、インベントリ、光出力強制停止制御などがある。
　
（２−４）周知文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２６３４１号公報（以下、「周知文献４」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【００６４】この実施形態においても、ポンプ光のパワーに従ってＥＤＦ９０における利得が決定されるので、重畳回路（図７参照）からの監視信号に基づいてレーザダイオード９４のバイアス電流を変化させることによって、監視信号がＷＤＭ光信号に重畳される。
【００６５】図示はしないが、図７の光増幅器８４として半導体光増幅器（ＳＯＡ）を用いることができる。ＳＯＡは、ＷＤＭ光信号に利得を与えるための半導体チップと、半導体チップにバイアス電流を注入するための電子回路とから構成することができる。この場合注入電流によってＳＯＡの利得を変化させることができる。
【００６６】図１０は本発明に適用可能な変調回路の回路図である。この変調回路は実施形態における各変調回路５０として用いることができる。レーザダイオード４２のアノードは接地されており、カソードは抵抗Ｒ１を介して負の電圧源−Ｖｃｃに接続されている。
【００６７】レーザダイオード４２のカソードはキャパシタＣ１及び抵抗Ｒ２を介して入力ポート９８に接続されている。入力ポート９８には各波長チャネルに対する監視信号が供給される。入力ポート９８は抵抗Ｒ３を介して接地されている。
【００６８】この回路によると、レーザダイオード４２には順方向に電流が流れるのでレーザダイオード４２からはキャリアビームが出力される。レーザダイオード４２のカソードの電位は入力ポート９８に供給された監視信号に従って変化するので、これに伴ってレーザダイオード４２に流れる電流も変化し、その結果キャリアビームのパワーが監視信号に従って変化するようになる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「局２１１」、「局２１３」、「局１１２」は、本願補正発明の「複数の端局」に相当し、刊行物１発明の「光ケーブル５１ａと光ケーブル５３ａ」は、本願補正発明の「複数の端局からの伝送路」に相当し、刊行物１発明の「電源ケーブル５１ｂ」と「電源ケーブル５３ｂ」は、本願補正発明の「複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路」に相当し、
　刊行物１発明の「ケーブル分岐装置」は、制御信号に基づいて「第１の局２１１と第２の局側２１３とを接続する電気伝送路あるいは前記第１の局２１１と第３の局１１２側とを接続する電気伝送路を接地電位に短絡する短絡手段とを具備する」から、本願補正発明の「複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続して分岐点を形成」するに相当するとともに、刊行物１には、本願補正発明の「給電路の給電路切替方法」が示されていると言える。
　刊行物１発明では、「光ケーブル５１ａと光ケーブル５３ａとは、光カプラ２０５を介して接続され、またこの光るカプラ２０５によって光信号の一部が取り出されて、光ＢＰＦ２０２に供給され」るから、本願補正発明の「前記複数の端局からの伝送路の光ファイバによって伝送される光信号を受信する」に相当し、また、刊行物１発明では、「光ケーブル５１ａによって伝送される光信号の一部は、光カプラ２０５によって分岐され、その内、制御信号を乗せた波長成分の信号光のみを光ＢＰＦ２０２によって抽出し、この光ＢＰＦ２０２の出力を光電変換器２０３によって特定の電圧に変換し、駆動回路２２を動作させる」ことで、「前記第１の局２１１と第２の局側２１３とを接続する電気伝送路あるいは前記第１の局２１１と第３の局１１２側とを接続する電気伝送路を接地電位に短絡する短絡手段とを具備する」から、本願補正発明の「光信号を重畳された制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う」に相当すると言える。
　
　したがって、両者は、
　「複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続して分岐点を形成し、給電路の給電路切替方法において、
　前記複数の端局からの伝送路の光ファイバによって伝送される光信号を受信すると共に光信号を重畳された制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う
　給電路切替方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「給電路」が、本願補正発明では「伝送路における中継器へ給電する」ものであるのに対して、刊行物１発明では、給電路が、伝送路における中継器へ給電することが明示されていない点。
　
［相違点２］
　「光信号を重畳された制御信号」について、本願補正発明では「前記光信号を強度変調することで」重畳するものであるのに対して、刊行物１発明では、強度変調することは記載されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では「分岐点における給電路の切替は、切り替えようとする前記分岐点における給電路の電位をモニタしながら行う」のに対して、刊行物１発明では、給電路の電位をモニタすることは記載されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　伝送路における中継器へ給電する給電路は、周知技術（刊行物２、周知文献１、周知文献２等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明における「電源ケーブル５１ｂ」と「電源ケーブル５３ｂ」（本願補正発明の「複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路」に相当。）として、当該周知技術を用いて「伝送路における中継器へ給電する給電路」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２］について
　複数の端局からの伝送路において、光信号を強度変調することで制御信号を重畳することは、周知技術（周知文献３、周知文献４等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明における制御信号の重畳にあたり、当該周知技術を用いて、「前記光信号を強度変調することで」重畳するものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点３］について
　刊行物２には、複数の端局（Ａ，Ｂ，Ｃ）からの給電路に接続する分岐装置の給電路切替回路において、サージ電流が流れるのを防止する目的で、分岐装置内のリレー接点における電位がほぼ０Ｖとなるように電圧レベルを調節する技術が示されている。
　また、中継器における電圧等を端局でモニタすることは、周知技術（周知文献１、周知文献３等参照。）である。
　そして、刊行物１発明の分岐装置における給電路に切替において、刊行物２に示される技術及び当該周知技術を用い、「分岐点における給電路の電位をモニタしながら行う」ようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。　
　
　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び刊行物２に示される技術、周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２に示される技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続して分岐点を形成し、前記伝送路における中継器へ給電する給電路の給電路切替方法において、
　前記複数の端局からの伝送路の光ファイバによって伝送される光信号を受信すると共に前記光信号を強度変調することで重畳された制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う給電路切替方法。」
　
（１）刊行物
　刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１７年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」の「（２−１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１７年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定」「（１）補正後の本願発明」で検討した本件補正後の請求項１に係る発明と対比すると、同じく「（１）補正後の本願発明」で指摘した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１７年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２に示される技術、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２に示される技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び刊行物２に示される技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。