【事件の表示】
　特願２００１−３６５７４９「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１７年９月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日付けで手続補正がされ、同年１２月７日付けで拒絶査定され、平成１８年２月９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１８年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年１１月４付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとすることを含むものである。
　
（補正前）
　「線状の導電体をアンテナ面内で凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナを固定的に設け、
　上記ループアンテナと、上記ループアンテナの近傍に配置される物品に設けられたアンテナコイルとの間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う
　ことを特徴とする無線通信システム。」
　
（補正後）
　「線状の導電体をアンテナ面内で、上記導電体の交差が生じないでかつ凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナを１又は複数の物品を載置する棚板に固定的に設け、
　上記ループアンテナと、上記棚板に載置された１又は複数の物品のそれぞれに設けられたアンテナコイルとの間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う
　ことを特徴とする無線通信システム。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．を含むものである。
　
ａ．補正前の「凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナ」に、「上記導電体の交差が生じないでかつ」を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　当初明細書等には、「ループアンテナ」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１５】図１において、当該ループアンテナ１０は、点Ｐ１、Ｐ２を給電点とし、全体としてほぼ、ノコギリ歯（sawtooth）状の形状を有している。
【００１６】すなわち当該ループアンテナ１０は、矢印Ｘ方向に長く伸びるほぼ直線的な長直線部ＬＰと、この長直線部ＬＰに対して角度θ１をなし、長直線部ＬＰよりも短い直線である短直線部ＴＰ１と、当該短直線部ＴＰ１に対して角度θ３をなすとともに前記長直線部ＬＰに対し角度θ２をなし、前記短直線部ＴＰ１とほぼ同じ長さを持つ直線である短直線部ＴＰ２とを有し、当該短直線部ＴＰ１およびＴＰ２によって構成される鋭角部ＴＧ１とほぼ同じ形状の鋭角部ＴＧ２，ＴＧ３、ＴＧ４が、矢印Ｘと反対方向に、給電点Ｐ２付近まで続いている。
【００１７】図１では、角度θ１，θ２，θ３はほぼ同じ角度であるが、これらは必ずしも同じである必要はない。
【００１８】また、図１において、鋭角部（ＴＧ１など）の繰り返し回数は４回（凹部が３箇所）であるが、これは必要に応じて４回より多くすることもでき、少なくすることもできるが、繰り返し回数は２回以上が好ましい。
【００１９】図１において、当該ループアンテナ１０は、２次元的な形状を備えている、当該ループアンテナ１０の面がアンテナ面ＡＳとなる。」（段落１５〜１９）
　
ロ．「【００４４】実施例１
　第１の実施形態のループアンテナ１０を試作して試験を行った。
【００４５】線状の導電体として表面が被覆された直径２ｍｍの銅線を用い、図１に示す形状のループアンテナを作成した。長直線部ＬＰは１２５ｃｍ、短直線部ＴＰ１及びＴＰ２は共に３０ｃｍ、角度θ１，θ２及びθ３はすべて６０度とした。」（段落４４〜４５）
　
ハ．「【００５６】また、上記第１、第２の実施形態では、ノコギリ歯状の形状を持つループアンテナ１０、１０Ａ、１０Ｂを使用したが、本発明のループアンテナがこの形状に限定されるものではないことは、すでに述べた通りである。
【００５７】例えば、上述した長直線部ＬＰも鋭角部ＴＧ１〜ＴＧ４と同様に屈曲させてもよく、鋭角部ＴＧ１〜ＴＧ４も、鋭角には屈曲させずに、直角に屈曲させたり、正弦波状に滑らかに屈曲させてもよい。
【００５８】さらに、上記第１の実施形態では、ループアンテナ１０の巻数は１回であったが、これは２回以上としてもよい。」（段落５６〜５８）
　
　しかし、上記イ．乃至ハ．及び図１において、ループアンテナに関して、「導電体の交差が生じない」との記載も示唆もないから、上記補正事項ａ．は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　なお、この点に関して、請求人は、審判請求の理由（３−２）において、「出願当初の明細書の段落「００１５」の「ノコギリ歯状の形状」という表現や図１の図示内容などによって裏付けられている。」旨主張するが、それらの当初明細書記載の事項から、「導電体の交差が生じない」との排他的表現による一般化を導くことはできない。したがって、この主張は失当である。
　
（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　なお、上記補正事項ａ．が当初明細書等の記載から自明な事項であることを前提とするならば、本件補正は、「凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナ」について、「上記導電体の交差が生じないでかつ」との限定を付加し、「固定的に設け」について、「１又は複数の物品を載置する棚板に」と限定し、「物品」について、「上記棚板に載置された１又は複数の」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　しかし、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下に述べるように、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
　
　理由は次のとおりである。
　
（Ａ）引用例１
　当審で新たに引用する特開２０００−１３７７５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【００１４】図１は本実施形態の非接触ＩＣタグと重量測定装置付きの棚を用いた商品管理システムのシステム構成を示す図である。商品１１０には各々に当該商品の情報を記憶した非接触ＩＣタグ１２０が貼付されている。非接触ＩＣタグ１２０はバーコードの様に読取り方向が限定されていないので、非接触ＩＣタグ１２０を貼付する場所や方向は限定されない。
【００１５】商品１１０が保管されている棚には、その棚に保管されている商品１１０の総重量を測定する重量測定装置１３０と、測定した重量の値を電波（例えば赤外線）によって出力する重量出力部１４０が取付けられている。
【００１６】棚卸作業の際に作業員は、読取装置１５０を使用して非接触ＩＣタグ１２０内の情報を収集し、棚に保管されている商品１１０の実重量の情報を重量出力部１４０から収集する。また読取装置１５０を予め棚に固定的に取付けたものである設置型読取装置１５１を用いて非接触ＩＣタグ１２０内の情報を収集し、ＩＤタグ読取りエラー表示を自動的に行っても良い。
【００１７】棚卸作業の際に読取装置１５０または設置型読取装置１５１で得られた非接触ＩＣタグ１２０のデータは、最終的に商品管理装置１６０に集められ、棚卸処理で用いられる。」（３頁３欄、段落１４〜１７）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．における、「また読取装置１５０を予め棚に固定的に取付けたものである設置型読取装置１５１を用いて非接触ＩＣタグ１２０内の情報を収集し、」との記載において、設置型読取装置１５１は、当然、アンテナを有し棚に固定的に設けられている。そして、設置型読取装置１５１は、非接触ＩＣタグ１２０との間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行っていることが読み取れる。
　また、上記ニ．における、「商品１１０には各々に当該商品の情報を記憶した非接触ＩＣタグ１２０が貼付されている。」との記載及び図１において、複数の商品１１０は、それぞれに非接触ＩＣタグ１２０が設けられ棚に載置されている。
　また、商品管理システムは、設置型読取装置１５１と非接触ＩＣタグ１２０との間で無線通信を行っているから、無線通信システムの一種である。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「アンテナを複数の商品１１０を載置する棚に固定的に設け、
　上記アンテナと、上記棚に載置された複数の商品１１０のそれぞれに設けられた非接触ＩＣタグ１２０との間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う
　無線通信システム。」
　
（Ｂ）引用例２
　当審で新たに引用する特開平６−２４４６１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はアンテナに関し、特に、流通業や工場において物品（荷物，製品等）に付したＩＤタグ（無線を利用し、外部からの問い掛けに対して予め設定されたＩＤ信号を送信するようにした装置）からＩＤ信号を読み取るためのアンテナに関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
ヘ．「【０００９】図１は本発明のアンテナの一実施例を示す構成図である。
【００１０】図１において、アンテナ１は、ビニールシート等のフレキシブルな素材により暖簾状に形成された基材２を母体としており、この基材２の周縁部に沿って銅線等の導電体３を配設することにより構成されている。そして、この導電体３はアンテナとして機能し、接続部４を介して上位のコントローラと接続されるようになっている。なお、導電体３は図示のように周縁部に配設する以外に、ループ状等の任意の形状にすることができ、要は、基材２の同一面内に設けてあればよい。また、接続部４内には、増幅回路等の回路部を設けてもよい。」（２頁２欄、段落９〜１０）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記へ．の記載及び図１において、アンテナ１は、線状の導電体をアンテナ面内で、凹凸が形成されるように屈曲させ、交差が生じない形状の一種を有するように構成したループアンテナであることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「線状の導電体をアンテナ面内で、上記導電体の交差が生じないでかつ凹凸が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナ。」
　
（Ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「商品１１０」及び「棚」は、本願補正発明の「物品」及び「棚板」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「非接触ＩＣタグ１２０」は、アンテナコイルを有することは自明である。
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　
「アンテナを１又は複数の物品を載置する棚板に固定的に設け、
　上記アンテナと、上記棚板に載置された１又は複数の物品のそれぞれに設けられたアンテナコイルとの間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う
　無線通信システム。」
　
（相違点）
　
　「アンテナ」に関して、本願補正発明は、「線状の導電体をアンテナ面内で、上記導電体の交差が生じないでかつ凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナ」であるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
（Ｄ）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、誘導電磁界を利用した無線通信を行う無線通信システムの分野で共通し、引用発明１において、引用発明２を採用することに格別な困難性はなく、引用発明１のアンテナに代えて引用発明２のループアンテナを用い、本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、同項の規定に適合することを前提としても特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月４日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「２．（１）（補正前）」参照）。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−２０９７３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、誘導電磁界を利用して通信を行う微弱無線局のアンテナに関し、アンテナ近傍での電界強度を強くし、かつ、遠方での電界強度を弱くするループアンテナおよびその布線方法に関するものである。本発明は、ＩＣカードの正当性を評価する装置に利用するに適する。本発明は、非接触形の自動改札装置に利用するに適する。」（２頁１欄、段落１）
　
チ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】一方、鉄道の改札口に配置され電磁波を利用して非接触に乗車券あるいは定期券を認証する装置が求められている。これは、利用者（乗客）が改札口を通るときに、乗車券あるいは定期券を改札装置に挿入することなく、改札装置から２０〜３０ｃｍの位置を通過する状態でその認証を行う装置である。これは、乗車券（プリペード・カードあるいは定期券）をＩＣカードにより構成する。改札装置から質問信号を含む電磁波を送信し、ＩＣカードはその質問信号を受信し、その質問に対する応答信号を送信し、その応答信号を改札装置が受信分析するものである。応答信号には、乗車区間、有効期限、その他の情報が含まれ、乗車区間が該当しないあるいは有効期限が該当しない乗車券については、その改札装置を通過する前に改札装置を遮断するように構成した装置である。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落７）
　
リ．「【００２０】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を図１ないし図４、図１３ないし図１５を参照して説明する。図１は本発明第一実施例のループアンテナを示す図である。図２は本発明第一実施例のループアンテナの布線状態を示す図である。図３はスルーホールを説明するための図である。図４は本発明のループアンテナを用いた認証装置のブロック構成図である。図１３は本発明のループアンテナを用いた自動改札装置を上から見た概念図である。図１４は本発明第二実施例のループアンテナの構成図である。図１５は本発明第三実施例のループアンテナの構成図である。
【００２１】本発明はループアンテナであって、図１に示すように、主ループアンテナ１と、この主ループアンテナ１に近接して設けられた４個の副ループアンテナ２〜５とを備え、この副ループアンテナ２〜５の総面積が主ループアンテナ１の面積に等しく、主ループアンテナ１と副ループアンテナ２〜５の励振磁界は相互に逆位相に設定されたループアンテナである。
【００２２】ここで、本発明の特徴とするところは、図２に示すように、主ループアンテナ１および副ループアンテナ２〜５は、一箇所に設けられた一対の饋電端６から出発しこの饋電端６に戻る一筆書きの導体により描かれ、この導体は、図３に示すように、一枚のプリント基板７の両面にそれぞれ形成された互いに交差することのない線およびそのプリント基板７を貫通する複数のスルーホール８により形成されるところにある。
【００２３】なお、図３（ａ）は図１に示すループアンテナのスルーホール付近を上から見た図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示した部分をＢ−Ｂ断面より見た図である。」（４頁５欄、段落２０〜２３）
　
ヌ．「【００２５】また、図４に示すように、饋電端６には、送受信分離用のハイブリッド回路９が接続される。また、質問信号を送信する送信器１０と、この質問信号に対する応答信号を受信する受信器１１とがハイブリッド回路９に接続された認証装置を構成する。このとき、受信器１１には、受信レベルの変化により人の接近を検出する手段および被認証装置としてのＩＣカード１３が送信する応答信号を検出する手段である認証部１２を含む。これにより、図１３に示すように、図４に示したループアンテナ１５を用いて自動改札装置１６−１〜１６−３を実現することができる。」（４頁６欄、段落２５）
　
ル．「【００３８】次に、上記のような主ループアンテナ１の周囲に、主ループアンテナ１とは磁界方向が逆向きになるように励振される副ループアンテナ２、３、４、５を配置する方法として、図２のようなアンテナパターンにすることにより、主ループアンテナ１の周囲に、主ループアンテナ１とは磁界方向が逆向きになるように励振される副ループアンテナ２、３、４、５を一本の導線で一筆書きの如く布線することができる。このようなループアンテナは、図１のプリント基板７のように導線を誘電体基板上にフォトエッチングにより作製することにより得ることができる。また、図３に示すように、プリント基板７にはスルーホール８が設けられており、その周囲には表面パターンと裏面パターンとが配置されている。図１に示す構成では、一筆書きの導体が交差する部分でこのスルーホール８を用いて表面パターンは裏面パターンへと切換接続され、裏面パターンは表面パターンへと切換接続される。
【００３９】図１に示すように、プリント基板７上に構成された本発明のループアンテナ１５は、図４に示すように、ＩＣカード１３の認証装置に用いられる。この認証装置について説明する。ハイブリッド回路９は、ループアンテナ１５を送信器１０および受信器１１のそれぞれに相互に分離して接続する。送信器１０からはＩＣカード１３に対する質問信号が送信される。ＩＣカード１３からこの質問信号に対する応答信号がループアンテナ１５に到来するとこの応答信号は受信器１１に入力される。この応答信号は受信器１１から認証部１２に入力されてＩＣカード１３の正当性の認証が行われる。」（６頁９〜１０欄、段落３８〜３９）
　
オ．「【００４３】（第三実施例）本発明第三実施例を図１５を参照して説明する。本発明第三実施例は、主ループアンテナ３１は三角形であり、副ループアンテナ３２〜３４は３個であってその主ループアンテナ３１の各辺に沿って配置された例である。このように構成することによっても、本発明第一実施例で説明したループアンテナ１５と同様のループアンテナを実現することができる。」（６頁１０欄、段落４３）
　
　上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ト．、上記リ．における、【００２０】及び上記ル．における、【００３９】の記載において、自動改札装置は、ループアンテナと、該ループアンテナを通過するＩＣカード１３との間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行っており、これを無線通信システムということができる。
　また、上記ル．における、【００３８】の記載、上記オ．の記載及び図１５において、ループアンテナは、線状の導電体をプリント基板７の両面に三角形状に屈曲させた主ループアンテナ３１、スルーホール８及び角部が形成されるように屈曲させた副ループアンテナ３２，３３，３４から構成されることが読み取れる。
　また、上記ヌ．における、「図１３に示すように、図４に示したループアンテナ１５を用いて自動改札装置１６−１〜１６−３を実現することができる。」との記載及び図１３において、ループアンテナは、自動改札装置１６−１〜１６−３に固定的に設けられている。
　
　したがって、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「線状の導電体をプリント基板７の両面に三角形状に屈曲させた主ループアンテナ３１、スルーホール８及び角部が形成されるように屈曲させた副ループアンテナ３２，３３，３４から構成したループアンテナを自動改札装置１６−１〜１６−３に固定的に設け、
　上記ループアンテナと、上記ループアンテナを通過するＩＣカード１３との間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う
　無線通信システム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明３とを対比する。
ａ．引用発明３の「線状の導電体をプリント基板７の両面に三角形状に屈曲させた主ループアンテナ３１、スルーホール８及び角部が形成されるように屈曲させた副ループアンテナ３２，３３，３４から構成したループアンテナ」と、本願発明の「線状の導電体をアンテナ面内で凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナ」について、引用発明３のプリント基板の両面は、アンテナ面ということができ、三角形状に屈曲させた主ループアンテナ３１及び角部が形成されるように屈曲させた副ループアンテナ３２，３３，３４の全体は、凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナといえるから、いずれも、「線状の導電体をアンテナ面内で凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナ」という点で一致する。
ｂ．引用発明３の「ループアンテナ」は、固定的に設けられたものといえる。
ｃ．引用発明３の「上記ループアンテナと、上記ループアンテナを通過するＩＣカード１３との間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う」と、本願発明の「上記ループアンテナと、上記ループアンテナの近傍に配置される物品に設けられたアンテナコイルとの間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う」について、引用発明３の「ＩＣカード１３」は物品ということができ、アンテナコイルが設けられていることは自明であるから、いずれも、「上記ループアンテナと、物品に設けられたアンテナコイルとの間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明３は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
「線状の導電体をアンテナ面内で凹凸部が形成されるように屈曲させて構成したループアンテナを固定的に設け、
　上記ループアンテナと、物品に設けられたアンテナコイルとの間で、誘導電磁界を利用した無線通信を行う
　無線通信システム。」
　
＜相違点＞
　
　「物品」に関して、本願発明は、「ループアンテナの近傍に配置される」ものであるのに対し、引用発明３は、「ループアンテナを通過する」ものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、
　誘導電磁界を利用した無線通信を行う無線通信システムにおいて、ループアンテナの近傍にアンテナコイルが設けられた物品を配置することは周知であるから、引用発明３に周知技術を採用することに格別な困難性はなく、引用発明３に周知技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明３及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。