【事件の表示】
　特願２００１−３５７０５２「移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５８５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２２日に特許出願されたものであって、平成１７年１２月２８日付けで手続補正がなされたところ、平成１８年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項１】　撮像用レンズを含む筐体から成る移動端末において、該移動端末は、前記筐体が設置される面に沿って広がり該筐体を静止させる実質的に平板状の１つ以上の脚部を含み、
　該１つ以上の脚部は、前記筐体と実質的に一体化する状態と、前記筐体が設置される面に対して該筐体を静止させる状態とを自由に変更可能であり、
　前記１つ以上の脚部は、少なくとも、実質的に相異なる方向に広がる第１および第２の脚部を含み、
　該脚部によって、撮像用レンズの光軸方向が実質的に一定に保たれることを特徴とする移動端末。
【請求項２】　請求項１に記載の移動端末において、第２の脚部は、前記一体化する状態では、第１の脚部の内部に収納されていることを特徴とする移動端末。
【請求項３】　請求項２に記載の移動端末において、第２の脚部は、前記静止させる状態では、第１の脚部が広がった後に第１の脚部の内部から引き出されて広がることを特徴とする移動端末。
【請求項４】　撮像用レンズを含む筐体から成る移動端末において、該移動端末は、前記筐体が設置される面に沿って広がり該筐体を静止させる実質的に平板状の１つ以上の脚部を含み、
　該１つ以上の脚部は、前記筐体と実質的に一体化する状態と、前記筐体が設置される面に対して該筐体を静止させる状態とを自由に変更可能であり、
　前記筐体は２つの部分筐体から成る折り畳み式であり、前記１つ以上の脚部は、前記一体化する状態では、該折り畳み式の筐体の一方の部分筐体の内部に収納されていて、
　前記静止させる状態では、前記１つ以上の脚部を収納する前記一方の部分筐体と、該一方の部分筐体から引き出された前記１つ以上の脚部とによって、前記筐体を静止させることを特徴とする移動端末。
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の移動端末において、前記１つ以上の脚部は、前記撮像用レンズ用のシャッタレリーズボタンを含み、該ボタンは、前記筐体内部と、導体によって電気的に接続されていることを特徴とする移動端末。」
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】　撮像用レンズを含む筐体から成る移動端末において、該移動端末は、前記筐体が設置される面に沿って
該筐体から
　該１つ以上の脚部は、前記筐体と実質的に一体化する状態と、前記筐体が設置される面に対して該筐体を静止させる状態とを自由に変更可能であり、
　前記１つ以上の脚部は、少なくとも、
前記面において
　該脚部によって、撮像用レンズの光軸方向が実質的に一定に保たれることを特徴とする移動端末。
【請求項２】　請求項１に記載の移動端末において、第２の脚部は、前記一体化する状態では、第１の脚部の内部に収納されていることを特徴とする移動端末。
【請求項３】　請求項２に記載の移動端末において、第２の脚部は、前記静止させる状態では、第１の脚部が広がった後に第１の脚部の内部から引き出されて広がることを特徴とする移動端末。
【請求項４】　撮像用レンズを含む筐体から成る移動端末において、該移動端末は、前記筐体が設置される面に沿って
該筐体から
　該１つ以上の脚部は、前記筐体と実質的に一体化する状態と、前記筐体が設置される面に対して該筐体を静止させる状態とを自由に変更可能であり、
　前記筐体は２つの部分筐体から成る折り畳み式であり、前記１つ以上の脚部は、前記一体化する状態では、該折り畳み式の筐体の一方の部分筐体の内部に収納されていて、
　前記静止させる状態では、前記１つ以上の脚部を収納する前記一方の部分筐体と、該一方の部分筐体から引き出された前記１つ以上の脚部とを
前記面において実質的に相反する方向に広げること
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の移動端末において、前記１つ以上の脚部は、前記撮像用レンズ用のシャッタレリーズボタンを含み、該ボタンは、前記筐体内部と、導体によって電気的に接続されていることを特徴とする移動端末。
【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載の移動端末において、該移動端末はディジタルカメラ付携帯電話機であることを特徴とする移動端末。
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲に新たな請求項６を付加して、請求項の数を５個から６個に増加するものであるところ、このような請求項の数を増加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明の何れの目的にも該当しないので、特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記第２．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　
２．引用例
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−５６５００号公報（以下、「引用例１」という。）には、「無線インタフェース装置とそのハウジングアセンブリ」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気機械式の、相互作用的に統合化されたシステムに関するものであり、特に、多数の要素によるハウジングアセンブリ内にに収納された、統合化されたデジタルマルチメディア機能をもつ装置に関するもの・・・（中略）・・・である。」（３頁右欄７行〜１６行）
　ロ．「【００１４】したがって、本発明の目的は、このようなことから、複雑かつ混乱させるようなユーザーインタフェースのプロセスなしに、装置の機能的状態を電気的に変えるためのシームレスでユーザーフレンドリーな方法を提供する、ＩＳＤＮマルチメディア機能をもつ装置を得ることである。」（４頁右欄４１行〜４６行）
　ハ．「【００２０】図１及び図３を参照すると、本発明に従ったマルチメディア端末（ＭＭＴ）１０が示されている。ＭＭＴ１０の様々な構成要素は、３つの構成部品よりなるハウジング内に配置されている。ハウジングの３つの構成部品は、従来のセルラーホーン（携帯電話）のハンドセット（手持ち式送受信器）と同様にユーザーの手のなかに容易に保持されるように作られている、コンパクトな主ハウジング１２、キーボードカバー１４、キーボードカバー１４を主ハウジング１２と相互接続する側面ヒンジアセンブリ１６である。
【００２１】略
【００２２】・・・（中略）・・・スピーカー３０及び指向性マイクロホーン３２は、主ハウジング１２上の従来の位置に配置されており、閉じられた形式での音響モードでは、ＭＭＴ１０が標準的なセルラーホーン（携帯電話）として機能することを可能にしている。
【００２３】シャッターにより始動されるビデオカメラ３４（図３）もまた、主ハウジング１２内に備えられている。」（５頁左欄３８行〜右欄２４行）
　ニ．「【００２５】位置センサー４０、４２が、ハウジングの機械的な変換により作動すると、・・・（中略）・・・プログラムされたＭＭＴの複数の機能を開始させ、これらの機能は、セルラーホーンモード（携帯電話モード）、ビデオ−スピーカーホーンモード、およびマルチメディアモードから成る３つの主要な利用モードの間で自動的にＭＭＴ１０を切り換える。これらのモードについては、後でさらに詳細に説明する。」（５頁右欄３６行〜４５行）
　ホ．「【００４５】図５及び図６を参照すると、ＭＭＴ１０は、横長の形式であるランドスケープ形式でのディスプレー及びカメラの配置を持つマルチメディアモードでの動作を提供する、テーブルトップ用の一つの形式に機械的に変換されている。この、テーブルトップ／ランドスケープ形式への変換は、ユーザーが、キーボードカバー１４が側面カバーヒンジロックピン（止めピン）４１のフィンガータブ４３と連動するポイントまで、キーボードカバー１４をキーボードカバーヒンジ２０により、ディスプレーから離して十分に回転させた場合に開始される。
【００４６】次に、キーボードカバー１４及び側面カバー１８は、側面カバーヒンジ２２により、共におよそ９０度回転し、それにより、主ハウジング１２の側面の周囲のキーボードカバー１４を主ハウジング１２の背後の位置へ接合させる。このような位置では、側面カバーヒンジロックピン４１は溝４４に入っており、それにより側面カバー１８をその位置に自動的に固定（ロック）する。
【００４７】ロックピン４１が溝４４に入ると、キーボードカバー１４は、キーボードカバー１４が主ハウジング１２に接触するまで、再度、キーボードカバーヒンジ２０の周囲を回転し、この接触状態において、キーボードカバー１４はＭＭＴ１０のためのスタンドとして働いている。およそ３００度回転しキーボードカバー１４は、ディスプレーの視角を最適化するべく、ディスプレー２８を支持表面５２からおよそ６０度の角度で傾ける。
【００４８】ＭＭＴ１０がテーブルトップ形式にあるときには、主ハウジング１２の重心は、垂直線上の上部にあり、本質的に不安定である。より特定の場合には、主ハウジング１２に対して側面カバー１８を側面カバーヒンジロックピン４１でロックすることで、主ハウジング１２は、縦方向に不安定となり、キーボードカバーヒンジ２０の周囲を自由に回転する。
【００４９】一方、側面ヒンジアセンブリ１６の接合としての配置により、共にロックされた主ハウジング１２と側面カバー１８は、反転されたキーボードカバー１４と３点接触の形状が設定されるまで、後方へ自由に回転するようになっている。これにより、本質的に圧縮力があり、運動学的にも安定なハウジングの形状を提供できる。」（７頁右欄２６行〜８頁左欄１７行）
　
　上記記載、及び図２〜図７の記載によれば、キーボードカバー１４は、支持表面５２に沿って広がり実質的に平板状であり、また、該キーボードカバー１４は、図２に示すように、主ハウジング１２形成されたキーボード２６を覆う閉じた状態から、図７に示すように、開いた状態に変更可能であり、これにより主ハウジング１２が設置される支持表面５２に対して該主ハウジング１２を静止させるものであるから、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「ビデオカメラ３４を含む主ハウジング１２からなり、携帯電話モードを含むマルチメディア端末１０において、該マルチメディア端末１０は、前記主ハウジング１２が設置される支持表面５２に沿って広がり該主ハウジング１２を静止させる実質的に平板状のキーボードカバー１４を含み、
　該キーボードカバー１４は、前記主ハウジング１２形成されたキーボード２６を覆う状態と、主ハウジング１２を覆う状態からキーボードカバー１４を開いて前記主ハウジング１２が設置される支持表面５２に対して該主ハウジング１２を静止させる状態に変更可能であり、
　前記キーボードカバー１４によって、前記ビデオカメラ３４の光軸方向を実質的に一定に保つようにした携帯電話モードを含むマルチメディア端末。」
　
Ｂ．同じく、原審の拒絶理由に引用された実願昭４６−３９５１４号（実開昭４７−３６３２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「カメラ」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「カメラ本体１の撮影レンズ２を蔽うべき前蓋３を開いた際任意の角度に固定することが可能であるようにカメラ本体１に枢着し、前記前蓋３がカメラ本体１を支持するに十分な支承面を構成せしめて、カメラの撮影仰角及び撮影俯角の調整が可能であるようにしたことを特徴とする前蓋を有するカメラ。」（１頁４行〜１０行）
　ロ．「本考案は撮影の際にはカメラ本体の支脚として作用し得る撮影レンズを蔽うべき前蓋を枢動自在でありかつ任意の支持角度に固定可能であるようにカメラ本体に枢着したものである。」（１頁１２行〜１５行）
　ハ．「第１図ないし第３図に示すように撮影レンズ１を蔽うべき前蓋３は、カメラ本体２の前面下方に公知の手段により枢動自在でありかつ任意の支持角度に固定することが可能であるように枢軸４によって枢着されている。前蓋３の支承面５には長孔６が穿設され該長孔６にはカメラ本体１を支承する補助部材である足片７が前蓋３の外側に向って引き出されるように枢支されている。・・・（中略）・・・第３図に示すように撮影レンズの光軸を所望の撮影仰角ないしは撮影俯角に傾けて公知の手段により枢軸４を緊締することによってカメラの撮影仰角ないしは撮影俯角を所望の程度に調整し得るようにしたものである。」（１頁１６行〜２頁１１行）
　
　上記記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、「カメラ本体１の撮影レンズ２を覆うべき前蓋３に支承面５と該支承面５の長孔６から引き出される足片７を形成して支脚を構成し、撮影の際には、前記前蓋３を開いて前記支脚をカメラ本体が設置される面に設置するようにしたカメラ」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　イ．引用発明は、「ビデオカメラ３４を含む主ハウジング１２からなり、携帯電話モードを含むマルチメディア端末１０」であって、前記ビデオカメラ３４が撮影用レンズを含むことは技術常識であること、また、前記「主ハウジング１２」、及び「マルチメディア端末１０」は、それぞれ「筐体」、及び「移動端末」といえることから、「撮像用レンズを含む筐体から成る移動端末」である点で本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は「該マルチメディア端末１０は、前記主ハウジング１２が設置される支持表面５２に沿って広がり該主ハウジング１２を静止させる実質的に平板状のキーボードカバー１４を含み」、前記「キーボードカバー１４」は、「脚部」といえるから、引用発明は、「移動端末は、前記筐体が設置される面に沿って広がり該筐体を静止させる実質的に平板状の１つ以上の脚部を含」む点で本願発明と一致する。
　ハ．引用発明は、「該キーボードカバー１４は、前記主ハウジング１２形成されたキーボード２６を覆う状態と、主ハウジング１２を覆う状態からキーボードカバー１４を開いて前記主ハウジング１２が設置される支持表面５２に対して該主ハウジング１２を静止させる状態に変更可能であ」るから、「該１つ以上の脚部は、前記筐体と実質的に一体化する状態と、前記筐体が設置される面に対して該筐体を静止させる状態とを自由に変更可能であ」る点で本願発明と一致する。
　ニ．引用発明は、「前記キーボードカバー１４によって、前記ビデオカメラ３４の光軸方向を実質的に一定に保つようにした」ものであるから、「前記脚部によって、撮像用レンズの光軸方向が実質的に一定に保たれる」点で本願発明と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「撮像用レンズを含む筐体から成る移動端末において、該移動端末は、前記筐体が設置される面に沿って広がり該筐体を静止させる実質的に平板状の１つ以上の脚部を含み、
　該１つ以上の脚部は、前記筐体と実質的に一体化する状態と、前記筐体が設置される面に対して該筐体を静止させる状態とを自由に変更可能であり、
　前記脚部によって、撮像用レンズの光軸方向が実質的に一定に保たれる移動端末。」
　
（相違点）
　本願発明は、１つ以上の脚部が「少なくとも、前記面において実質的に相異なる方向に広がる第１および第２の脚部を含」むのに対して、引用発明は、このような構成を含んでいない点。
　
　そこで、検討すると、引用例２には、「カメラ本体１の撮影レンズ２を覆うべき前蓋３に支承面５と該支承面５の長孔６から引き出される足片７を形成して支脚を構成し、撮影の際には、前記前蓋３を開いて前記支脚をカメラ本体が設置される面に設置するようにしたカメラ」の発明が記載されており、該発明において、前記支承面５と該支承面５の長孔６から引き出される足片７は、第２図の記載から明らかなように、前記支承面において実質的に相異なる方向に広っており、本願発明と同様、第１及び第２の脚部を構成するものであるから、この脚部構成を引用発明に適用して、１つ以上の脚部が「少なくとも、前記面において実質的に相異なる方向に広がる第１および第２の脚部を含」むように構成することは、当業者が容易になし得ることである。　
　そして、本願発明による作用効果は、引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。