【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２４０７５号「殺虫剤噴霧器用ロングノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６６９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年８月２６日の出願であって、平成１７年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月３０日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年１１月２日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年８月２０日付けで、上記平成１７年１１月２日付け手続補正が却下され、平成１９年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月１７日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、上記平成１９年１０月１７日付けで手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　噴霧器のスプレーノズル（１）に接続できる筒状形態を保持した、届きにくい箇所への噴霧が自由に行える噴霧器用ロングノズル（２）であって、前記ロングノズル（２）の先端側の一箇所と後端側の一箇所を、非噴霧時に折り曲げた状態を維持できる蛇腹部（３）とし、前記ロングノズル（２）が入りにくい場所であっても挿入できるようにしたことを特徴とする殺虫剤噴霧器用ロングノズル。」　
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審における平成１９年８月２７日付け拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８８１４４号（実開平１−９２２４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「［産業上の利用分野］　
　この考案は、殺虫剤や薬剤などを噴射する噴射装置用ノズルに関し、・・・、自在に屈曲することのできるノズルとし、例えば複雑に曲折した部分や手の届かない部分などにも、容易にかつ正確にその内容物を噴射できるようにしたものである。」（明細書第１頁下から８行〜同頁最下行）　
　
イ．「［考案が解決しようとする問題点］　
　ところが、上述のような噴射装置用ノズルには、種々の問題点があった。・・・例えば人体に噴射する場合には、背中上部、腋の下、足の裏などの人の手の届きにくい部位には噴射が困難であり、また精密機械等の複雑な部位に噴射する場合にも、一定の方向性を持たずに複雑に屈曲する隙間部分などへの噴射は不可能であった。・・・　
　そこで、この考案は上述の問題点を解決し、使用時に脱着を必要とせず、かつ噴射場所を選ばず、たとえ複雑な形状の隙間部分や、人の手の届きにくい人体上の各部位であっても、容易に正確に噴射することのできる噴射装置用ノズルを提供することを目的としている。」（明細書第３頁第２行〜同第４頁第７行）　
　
ウ．「第６図および第７図に実施例２の噴射装置用ノズルを示した。・・・この金属管５ａは、・・・、比較的軟質なものからなる管状のもので、導出管２内に密着装入されて使用される。・・・　
　そして、このような実施例（２例）のノズル１は、その端部のうち先の噴射口３が設けられていない側の端部が、第９図に示したような噴射装置７の噴射容器８上部に取り付けられた押釦９の連結口に連結されて、噴射容器８内の内容物を噴射するノズルとして使用される。　
　・・・、また、使用時には、例えば第１０図に示したようにノズル１を直線状とし水平方向に延ばした状態で、押釦９を押してその内容物を噴射させることができる。また噴射場所によっては、第１１図に示したようにノズル１を上方へ向けて屈曲させるなどして、所望の形状にノズル１を曲げて所望の位置へ内容物を噴射させることもできる。　
　・・・、容易にノズル１を屈曲させて所望のノズル形状とすることができるので、例えば・・・殺虫剤などとして用いる場合には、複雑に曲折した隙間部分にも容易に正確に噴射することができる。」（明細書第６頁第１２行〜同第８頁第１５行）　
　
エ．「［考案の効果］　
　以上説明したように、この考案の噴射装置用ノズルは、・・・、ノズルを曲げて容易に所望の形状とすることができ、このため例えば人の手の届かない背中上部や腋の下、足の裏等の人体上の各部位や、また精密機械等の複雑に曲折した狭い隙間などにも、容易に正確に噴射することができる。」（明細書第９頁第４行〜同頁第１５行）　
　
オ．「４．図面の簡単な説明　
  第１図および第３図は、この考案の噴射装置用ノズルの一例を示す概略断面図であり、第２図、第４図および第５図は、このノズルの断面形状の異なる３例を示す概略断面図であり、第６図はこの考案の噴射装置用ノズルの他の異なる一例を示す概略断面図であり、第７図および第８図は、このノズルの断面形状の異なる２例を示す概略断面図であり、第９図〜第１１図は、この考案の噴射装置用ノズルを装着した噴射装置の使用例の異なる３例を示す平面図である。　
　
１……ノズル、２……導出管、３……噴出口、４……流通路、５……金属棒、５ａ……金属管、７……噴射装置、８……噴射容器、９……押釦。」（明細書第１０頁第５行〜同第１１頁第１行）　
　
（２）ここで、上記（１）記載事項ア．ないしオ．及び第６〜１１図から、次のことが分かる。
　
　上記ア．の記載より、殺虫剤を噴射する噴射装置用ノズルに関するものであることが分かる。　
　
　上記ア．ないしオ．、第１１図の記載より、届きにくい箇所への噴射が自由に行える噴射装置用ノズルであり、該ノズルが入りにくい場所であっても挿入できる作用を有していることが分かる。　
　
　上記ウ．、第６図ないし第１１図の記載より、噴射装置用ノズルは、導出管２内に密着装入される金属管５ａから構成されており、折り曲げた状態を維持し得ることが分かる。
なお、上記ウ．より、第１１図に示されているノズルの折り曲げ状態は、使用時の状態が開示されているものと認められるが、上記イ．において、ノズル全体が弾性体である場合についても問題があるとしている点、引用文献記載のノズルにおいて金属管等を使用した意味、及び、通常の噴射動作を勘案すれば、噴射前に当該ノズルを所望形状に折り曲げ、その後に噴射を行うことを意図するものと解せられることから、非噴射時に折り曲げた状態を維持できる噴射装置用ノズルが示されているものと認める。
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「噴射装置の押釦９に接続できる筒状形態を保持した、届きにくい箇所への噴射が自由に行える噴射装置用ノズル１であって、前記ノズル１を、非噴射時に所望の形状に折り曲げた状態を維持できる金属管５ａを有する導出管２とし、前記ノズル１が入りにくい場所であっても挿入できるようにした殺虫剤噴射装置用ノズル１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．対比　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「押釦９」、「噴射」、「噴射装置」及び「ノズル１」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明の「スプレーノズル」、「噴霧」、「噴霧器」及び「ロングノズル」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明の「金属管５ａを有する導出管２」と、本願発明の「蛇腹部」は、いずれも、非噴霧時に折り曲げた状態を維持できることから、両者は、「非噴射時に所望の形状に折り曲げた状態を維持できる」ようにした限りにおいて共通する。  　
　
　してみると、両者は、　
「噴霧器のスプレーノズルに接続できる筒状形態を保持した、届きにくい箇所への噴霧が自由に行える噴霧器用ロングノズルであって、前記ロングノズルを、非噴霧時に所望の形状に折り曲げた状態を維持できるようにし、前記ロングノズルが入りにくい場所であっても挿入できるようにした殺虫剤噴霧器用ロングノズル。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
［相違点］　
　非噴霧時に所望の形状に折り曲げた状態を維持できるようにした点に関して、本願発明においては、「ロングノズルの先端側の一箇所と後端側の一箇所」に「蛇腹部」を設けたのに対し、引用文献記載の発明においては、ノズル１全体に所望の形状に折り曲げた状態を維持できる「金属管５ａを有する導出管２」を設けた点。　
　
４．当審の判断　
　上記［相違点］について検討する。　
　引用文献に記載されたノズル１も、適宜箇所にて「所望の形状に折り曲げた状態を維持できる」構成を有しており、更に、一般にノズルにおいて、「先端側の一箇所と後端側の一箇所」に折曲部を設けることは、従来周知の技術（例えば、実願昭５９−９２１７４号（実開昭６１−８４６６号）のマイクロフィルムの明細書第１４頁第１行〜同第６行，第８図及び第９図（ａ）、実願昭５２−０６４０６５号（実開昭５３−１５７９１６号）のマイクロフィルムの伸縮部３，ポンプ使用のための伸縮部６、実願昭５２−０４４６０１号（実開昭５３−１３９６０９号）のマイクロフィルムの第１図等参照されたい。）であることから、引用文献記載の折曲部を、「先端側の一箇所と後端側の一箇所」に形成することは、噴霧対象位置や噴霧器の使用利便性等を鑑みて、当業者が適宜設計し得る事項である。　
　なお、出願人が意見書において主張するように、折り曲げた状態を維持できる「蛇腹部」は、管の折曲構造として従来周知の技術（例えば、実公平３−５３７４６号公報の蛇腹部Ｗ、特公昭５１−３３４７７号公報の可撓部４及び実願昭５４−７２５６８号（実開昭５５−１７１２７７号）のマイクロフィルムの可撓部２等参照されたい。）にすぎず、また、主に管の技術として、複数の直管部、蛇腹を適宜に配置し、折り曲げ状態を維持するようにすることも従来周知の技術（例えば、特開平１−１８８７８９号公報の第１図（ｂ）、特開昭６２−１９４０８３号公報の曲管部６等参照されたい。）にすぎない。　
　
　したがって、引用文献記載の発明における「非噴霧時に所望の形状に折り曲げた状態を維持できる金属管５ａを有する導出管２」に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。