【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２４４６９号「多官能性モノマー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１５日国際公開、ＷＯ９６／２４６４４、平成１１年　１月　６日国内公表、特表平１１−５００１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年２月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、以下のような手続の経緯のものである。
・平成１４年１２月２７日に手続補正書を提出
・平成１６年８月１８日付けで拒絶理由を通知
・平成１７年５月１３日付けで拒絶査定
・平成１７年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求
・平成１７年９月９日に手続補正書を提出
・平成１８年６月２２日付けで拒絶理由を通知
　
第２　本願発明について
　本願発明は、平成１４年１２月２７日付け及び平成１７年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　一般式
　　【化１】
（式中、
Ｒが水素またはメチル基であり、
ＸがＯまたはＮＨであり、
Ｙが
　　【化２】
であり、ｘが１から４の整数であり、
Ｂが
　　【化３】
であり、ｘが前記と同じに定義され、Ｅは単結合、ＯまたはＯＣ（Ｏ）であり、Ｚが
　　【化４】
であり、Ｒ１およびＲ３は独立に水素またはメチル基である）
により表される多官能性モノマー。」
　
第３　前置審査における拒絶理由の概要
　前置審査において、平成１８年６月２２日付けの拒絶理由通知書で、以下の内容を含む拒絶理由が通知された。
（１）本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　   記
刊行物Ａ　特開昭６１−１１２１６１号公報
　　　　　（平成１８年６月２２日付け拒絶理由通知書中の刊行物１）
刊行物Ｂ　特開昭６３−１０７９５４号公報
　　　　　（平成１８年６月２２日付け拒絶理由通知書中の刊行物３）
刊行物Ｃ　特開昭６３−２１２５８６号公報
　　　　　（平成１８年６月２２日付け拒絶理由通知書中の刊行物４）
　
第４　当審の判断 
１　特許法第２９条第１項第３号の検討 
　平成１８年６月２２日付けの拒絶理由通知書で引用した、刊行物Ａ、Ｂ及びＣについて検討する。 
（１）刊行物Ａ（特開昭６１−１１２１６１号公報）に記載された発明 
ア　刊行物Ａには、以下の記載がある。
（ア）「本発明に用いるモノマー（ＩＩ）の例
・・」（３ページ左上欄〜同右上欄）
（イ）「次に本発明における共重合体樹脂の製造例を示す。
〔製造例−１〕・・この中にドデシルメタクリレート１９０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、モノマーＩＩ（１）１０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル６ｇよりなる溶液を・・滴下した後、前記温度で更に・・攪拌して重合反応を行ない重合率・・で粘度・・の樹脂分散液を得た。」（５ページ左上欄）
（ウ）「〔製造例−３〕・・次にこれにラウリルメタクリレート３００ｇ、Ｎ−ビニルピリジン５ｇ、モノマーＩＩ（２）、２５ｇ及び過酸化ベンゾイル３ｇよりなる溶液を・・滴下後、前記温度で・・攪拌して重合反応を行ない、重合率・・で粘度・・粒径・・の樹脂分散液を得た。」（５ページ左上欄〜同右上欄）
（エ）「〔製造例−５〕・・この中に２−エチルへキシルメタクリレート１５０ｇ、グリシジルメタクリレート１５ｇ、モノマーＩＩ（３）２０ｇメチルメタクリレート４０ｇ及びラウロイルパーオキサイド６．３ｇよりなる溶液を滴下した後、更に前記温度で・・攪拌して重合反応を行ない、重合率・・で粘度・・粒径・・の樹脂分散液を得た。」（５ページ右上欄）
イ　刊行物Ａに記載された発明について
　上記摘記（ア）は、刊行物Ａにおいて用いられるモノマーＩＩの化学構造式について記載したものであり、そして、上記摘記（イ）〜（エ）は、それぞれモノマーＩＩ（１）、モノマーＩＩ（２）及びモノマーＩＩ（３）で表される化合物を用いて重合を行い、樹脂分散液を得たというものである。
  そうしてみると、刊行物Ａには、
「式
により表されるモノマー」
の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。
ウ　対比
　そこで、本願発明と刊行物Ａ発明とを対比すると、本願発明の一般式【化１】において「Ｒが水素であり、ＸがＯであり、Ｙが−（ＣＨ２）ｘ−でｘが２であり、Ｂが−（ＣＨ２）ｘＥでｘが１でＥが単結合であり、Ｚが−ＣＲ１＝ＣＨＲ３でＲ１が水素でＲ３が水素であるモノマー」は、刊行物Ａ発明のモノマーのうち（１）の式で表される化合物に相当するものである。
　同様に、本願発明の一般式【化１】において「Ｒがメチル基であり、ＸがＯであり、Ｙが−（ＣＨ２）ｘ−でｘが２であり、Ｂが−（ＣＨ２）ｘＥでｘが１でＥが単結合であり、Ｚが−ＣＲ１＝ＣＨＲ３でＲ１が水素でＲ３が水素であるモノマー」は、刊行物Ａ発明のモノマーのうち（２）の式で表される化合物に、同「Ｒがメチル基であり、ＸがＯであり、Ｙが−（ＣＨ２）ｘ−でｘが１であり、Ｂが−（ＣＨ２）ｘＥでｘが１でＥが単結合であり、Ｚが−ＣＲ１＝ＣＨＲ３でＲ１が水素でＲ３が水素であるモノマー」は、刊行物Ａ発明のモノマーのうち（３）の式で表される化合物に、それぞれ相当するものである。
　また、上記モノマー（１）〜（３）は、その化学構造中にエチレン性不飽和基を２つ有するものであることからみて、「多官能性モノマー」であることは明らかである。
　したがって、刊行物Ａ発明であるモノマー（１）〜（３）は、本願発明の一般式【化１】で表されるモノマー化合物群に包含されるものであるから、刊行物Ａ発明と本願発明との間に差異はない。 
エ　刊行物Ａについての結論 
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物Ａに記載された発明である。
　
（２）刊行物Ｂ（特開昭６３−１０７９５４号公報）に記載された発明 
ア　刊行物Ｂには、以下の記載がある。
（ア）「本発明は分子中にアクリロイル基とメタクリロイル基とを併せて有しかつウレタン結合をも有するアクリル／メタクリル酸混成エステル、同エステルを重合成分とする光硬化型樹脂組成物に関するもので、同エステルは熱硬化性及び光硬化性等のラジカル重合性を具備しており、前記組成物は・・接着その他の多くの分野において常用されるものである。・・」（１ページ右下欄）
（イ）「実施例１　２−ヒドロキシエチルアクリレート４４．９部（重量部、以下同じ）、重合防止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．０５部、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０２部をフラスコに仕込み、６０℃で攪拌しながら、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート６０部をゆっくり・・滴下しながら反応させ、更に、２時間６０℃で反応させた。反応の完了は仕込み原料が消失したことを赤外吸収スペクトル（ＩＲ）で確認して確かめた。
　この反応液にトルエン１００部を加えてから、水１００部で洗滌し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下にトルエンを蒸留して、淡黄色の液体として、エステルＡ９８部を得た。その粘度は約・・でＩＲは図１に示すとおりであり、このエステルＡは下記の化学式で示されるものであった。
」（４ページ左上欄〜同右上欄）
イ　刊行物Ｂに記載された発明について
　上記摘記（ア）は、アクリル／メタクリル酸混合エステルを重合成分として用いて光硬化型樹脂組成物を構成することについて記載したもので、さらに、摘記（イ）は、アクリル／メタクリル酸混合エステルとして用いられる化合物「エステルＡ」を具体的に得る方法について記載したものである。
  そうしてみると、刊行物Ｂには、
「式
により表されるモノマー」
の発明（以下、「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されている。
ウ　対比
　そこで、本願発明と刊行物Ｂ発明とを対比すると、本願発明の一般式【化１】において「Ｒがメチルであり、ＸがＯであり、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−であり、Ｂが−（ＣＨ２）ｘＥでｘが２でＥがＯＣ（Ｏ）であり、Ｚが−ＣＲ１＝ＣＨＲ３でＲ１が水素でＲ３が水素であるモノマー」は、刊行物Ｂ発明の式で表されるモノマー（上記摘記（イ）中の化学式で表される化合物）に相当するものである。
　また、刊行物Ｂ発明のモノマーは、その化学構造中にエチレン性不飽和基を２つ有するものであることからみて、「多官能性モノマー」であることは明らかである。
　したがって、刊行物Ｂ発明であるモノマーは、本願発明の一般式【化１】で表されるモノマー化合物群に包含されるものであるから、刊行物Ｂ発明と本願発明との間に差異はない。 
エ　刊行物Ｂについての結論 
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物Ｂに記載された発明である。
　
（３）刊行物Ｃ（特開昭６３−２１２５８６号公報）に記載された発明 
ア　刊行物Ｃには、以下の記載がある。
（ア）「オーバーコート層の形成
　中間層上にポリエステルアクリレートプレポリマー（商品名・・）８０部、下記の構造を有するウレタンアクリレート２０部を乾燥塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、エレクトロンカーテン型電子線照射装置・・で３Ｍｒａｄの照射線量で処理して樹脂成分を硬化させ電子線硬化樹脂のオーバーコート層を有する感熱記録体を得た。
」（８ページ左上欄〜同右上欄）
イ　刊行物Ｃに記載された発明について
　上記摘記（ア）は、特定の構造を有するウレタンアクリレートをモノマーとして配合したオーバーコート層を形成する樹脂組成物を、電子線照射装置で処理して硬化させることについて記載したものである。
  そうしてみると、刊行物Ｃには、
「式
により表されるモノマー」
の発明（以下、「刊行物Ｃ発明」という。）が記載されている。
ウ　対比
　そこで、本願発明と刊行物Ｃ発明とを対比すると、本願発明の一般式【化１】において「Ｒがメチルであり、ＸがＯであり、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−であり、Ｂが−（ＣＨ２）ｘＥでｘが２でＥがＯＣ（Ｏ）であり、Ｚが−ＣＲ１＝ＣＨＲ３でＲ１が水素でＲ３が水素であるモノマー」は、刊行物Ｃ発明の式で表されるモノマー（上記摘記（ア）中の化学式で表される化合物）に相当するものである。
　また、刊行物Ｃ発明のモノマーは、その化学構造中にエチレン性不飽和基を２つ有するものであることからみて、「多官能性モノマー」であることは明らかである。
　したがって、刊行物Ｃ発明であるモノマーは、本願発明の一般式【化１】で表されるモノマー化合物群に包含されるものであるから、刊行物Ｃ発明と本願発明との間に差異はない。 
エ　刊行物Ｃについての結論 
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物Ｃに記載された発明である。
　
２　特許法第２９条第１項第３号についてのまとめ 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された上記刊行物Ａ、Ｂ又はＣに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。