【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３２１６５号「電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月３１日国際公開、ＷＯ９６／３４４２９、平成１１年　４月　６日国内公表、特表平１１−５０４１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、１９９６年４月２４日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月２６日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月６日付けの拒絶理由通知（発送日：同月１２日）に対して同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年２月２３日付け（発送日：同年３月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１８年７月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「少なくとも１つの軸方向の孔（３）を有する絶縁ケーシング（２）と、前記孔（３）内に収容される少なくとも１つの電気端子（４）と、前記端子（４）を前記孔（３）内に保持するための第１の保持手段（１７）と、第２の保持手段（２６）であって、前記第１の保持手段（１７）による前記端子の正確な係合を決定しかつ前記端子（４）の引き抜きを防止するために該第２の保持手段（２６）の作動位置において前記ケーシング（２）にスナップ式に係合する少なくとも１つの移動可能部材（２７）を有する第２の保持手段（２６）とを具備し、前記ケーシング（２）および前記移動可能部材（２７）が、前記第２の保持手段（２６）の非作動位置において一体的に形成され、前記第２の保持手段（２６）が、少なくとも前記第２の保持手段（２６）の前記非作動位置において、前記移動可能部材（２７）を前記ケーシング（２）に一体的に接続する柔軟な手段を具備し、前記移動可能部材（２７）が、単なる押し動作によって前記非作動位置と前記作動位置との間で移動可能であり、前記柔軟な接続手段（７４）が、少なくとも１つの破断可能な接続部分（７５）を具備し、前記第２の保持手段（２６）が、前記移動可能部材（２７）を前記ケーシング（２）に対して保持し、前記非作動位置においてさえも前記移動可能部材（２７）が前記ケーシング（２）から完全に外れることを防止するために、前記破断可能な部分（７５）の破断の後に作動される相互保持手段（６０）を具備することを特徴とする電気コネクタ（５９）。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記移動可能部材（２７）が前記ケーシング（２）から完全に外れることを防止するために、前記破断可能な部分（７５）の破断の後に作動される相互保持手段（６０）」について、「前記非作動位置においてさえも」との限定を付加し、「前記非作動位置においてさえも前記移動可能部材（２７）が前記ケーシング（２）から完全に外れることを防止するために、前記破断可能な部分（７５）の破断の後に作動される相互保持手段（６０）」としたことも含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−７４２５４号（実開平３−１３６７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「端子収納室内に上下動自在に設けられたランスと、端子収納室内に開口する係合口から端子収納室内に嵌入し係合口の口縁に係止する係止突起を設けた係止板とにより端子金具を抜け止めする二重係止部を有するコネクタハウジングにおいて、前記係止板を薄肉破断板によりハウジングに連結したことを特徴とするコネクタハウジング。」（明細書第１頁第５−１１行）
　
イ．「第１図は本考案の一実施例を示す斜視図、第２図は要部拡大斜視図、第３図は第１図の縦断面図で、図において１はハウジング、２は端子収納室、３は端子収納室２内に上下動自在に設けられたランス、４はハウジング１の外壁面に穿設された係合口で、該係合口４は第３図に示すように端子収納室２内に収納される端子金具Ａの刃受部端が位置する箇所に開口している。５は係止板で、該係止板５には上記係合口４から端子収納室２内に嵌入し、係合口４の口縁に係止する係止突起５ａが設けられている。６、６は上記係止板５の両側に立設した側板で、該側板６、６と係止板５とは第２図に示すように薄肉破断板６ａ、６ａにより連結している。なお、係止板５と連結する薄肉破断板６ａ、６ａはハウジング１から直接立ち上げて形成してもよい。」（明細書第３頁第１５行−第４頁第１０行）
　
ウ．「次いで、係止板６を第３図に示すように矢印方向に強制的に押圧して薄肉破断板６ａ、６ａを破断させ、さらに、係止板５を押圧して該係止板５に設けた係止突起５ａを係合口４から端子収納室２内に嵌入させて係合口４の口縁に係止させれば、該係止突起５ａと前記ランス３とで端子金具Ａは二重に抜け止めされる。
　従って、従来のように係止板が僅かな外力で回動し、該係止板に設けた係止突起が係合口から端子収納室内に嵌入して係合口の口縁に係止し、端子収納室内への端子金具挿入作業の妨げとなることはなく作業性が著しく向上する。」（明細書第４頁第１６行−第５頁７行）
　
 エ．「係止板５を強制的に押圧して薄肉破断板６ａ、６ａを破断させ、さらに、係止板５を押圧して該係止板５に設けた係止突起５ａを係合口４から端子収納室２内に嵌入させて係合口４の口縁に係止させることにより、端子金具Ａを二重に抜け止めするので、従来のように、係止板が僅かな外力で回動し端子挿入作業の妨げとなることはなく、作業性が著しく向上するという利点がある。」（明細書第５頁第１６行−第６頁第４行）
　
  また、図１ないし図３、そして上記「ウ．」、「エ．」の記載から、係止板５は、係止突起５ａと本体部材とにより構成されること、また、係止板５が、薄肉破断板６ａを通じて側板６に支持されている非作動位置から移動可能なものであって、係止突起５ａにより係合口４に係止される作動位置においてハウジング１に係止すること、は明らかである。さらに、薄肉破断板６ａは係止板５の押圧により破断するものであるから、薄肉破断板６ａが破断可能な接続部分を有することも明らかである。
　加えて、係止板５は、ランス３と共に端子金具Ａを抜け止めするものであって、端子金具の正確な係合を決定しかつ端子金具の引き抜きを防止する機能を有するものであると、理解できる。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「端子収納室（２）を有するハウジング（１）と、端子収納室（２）内に収容される端子金具（Ａ）と、端子金具（Ａ）を端子収納室（２）内に保持するためのランス（３）と、係止板（５）であって、ランス（３）による端子金具（Ａ）の正確な係合を決定しかつ端子金具（Ａ）の引き抜きを防止するために係止板（５）の作動位置においてハウジング（１）の係合口（４）に係止突起（５ａ）を係合させる、移動可能な本体部材を有する係止板（５）とを具備し、ハウジング（１）および係止板（５）の本体部材が非作動位置において一体的に形成され、係止板（５）が、係止板（５）の非作動位置において、本体部分をハウジング（１）に一体的に接続する薄肉破断板（６ａ）を具備し、本体部材が、押圧によって非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、薄肉破断板（６ａ）が破断可能な接続部分を具備したコネクタハウジング。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「端子収納室」は、本願補正発明の「軸方向の孔」に相当し、以下同様に、「ハウジング」は「絶縁ケーシング」に、「端子金具」は「電気端子」に、「ランス」は「第１の保持手段」に、「係止板」は「第２の保持手段」に、「本体部材」は「移動可能部材」に、「薄肉破断板」は「柔軟な手段」に、「コネクタハウジング」は「電気コネクタ」に相当する。
　また、ハウジング（１）の係合口（４）に係止突起（５ａ）を係合させることは、スナップ式に係合させることといい得るものである。
　
　したがって、両者は、
　
　「少なくとも１つの軸方向の孔を有する絶縁ケーシングと、前記孔内に収容される少なくとも１つの電気端子と、前記端子を前記孔内に保持するための第１の保持手段と、第２の保持手段であって、前記第１の保持手段による前記端子の正確な係合を決定しかつ前記端子の引き抜きを防止するために該第２の保持手段の作動位置において前記ケーシングにスナップ式に係合する少なくとも１つの移動可能部材を有する第２の保持手段とを具備し、前記ケーシングおよび前記移動可能部材が、前記第２の保持手段の非作動位置において一体的に形成され、前記第２の保持手段が、少なくとも前記第２の保持手段の前記非作動位置において、前記移動可能部材を前記ケーシングに一体的に接続する柔軟な手段を具備し、前記移動可能部材が、単なる押し動作によって前記非作動位置と前記作動位置との間で移動可能であり、前記柔軟な接続手段が、少なくとも１つの破断可能な接続部分を具備した電気コネクタ。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、第２の保持手段が、「前記移動可能部材を前記ケーシングに対して保持し、前記非作動位置においてさえも前記移動可能部材が前記ケーシングから完全に外れることを防止するために、前記破断可能な部分の破断の後に作動される相互保持手段」を具備しているのに対し、引用例発明では、本願補正発明の第２の保持手段に相当する係止板がそのような相互保持手段を備えていない点。
　
（４）判断
相違点について
　電気コネクタにおいて、保持手段をケーシングに対して保持し、保持手段のケーシングから外れることを防止するために相互保持手段を設けることは、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項である。（そのような例として、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−３２６０６０号公報（特に、段落【０００８】、【００１０】、【００１３】、【００１４】、図１ないし図３を参照されたい。）や、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１３８６４３号（実開昭６３−４４３８０号）のマイクロフィルム（特に、明細書第５頁第２０行−第６頁第２０行、第１図、第２図を参照されたい。）に記載されたものを挙げることができる。）
　このような相互保持手段と破断可能な接続部分とは、別個に作用するものであり、引用例発明に上記周知の技術的事項を採用することは、当業者にとって何ら困難さを伴うことではない。
　そして、引用例発明において上記周知の技術的事項を採用すれば、非作動位置においてさえも破断可能な接続部分の破断の後に、相互保持手段の機能が発揮されるものとなる。
　したがって、引用例発明において、相互保持手段を採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願補正発明の作用効果は、引用例発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの軸方向の孔（３）を有する絶縁ケーシング（２）と、前記孔（３）内に収容される少なくとも１つの電気端子（４）と、前記端子（４）を前記孔（３）内に保持するための第１の保持手段（１７）と、第２の保持手段（２６）であって、前記第１の保持手段（１７）による前記端子の正確な係合を決定しかつ前記端子（４）の引き抜きを防止するために該第２の保持手段（２６）の作動位置において前記ケーシング（２）にスナップ式に係合する少なくとも１つの移動可能部材（２７）を有する第２の保持手段（２６）とを具備し、前記ケーシング（２）および前記移動可能部材（２７）が、前記第２の保持手段（２６）の非作動位置において一体的に形成され、前記第２の保持手段（２６）が、少なくとも前記第２の保持手段（２６）の前記非作動位置において、前記移動可能部材（２７）を前記ケーシング（２）に一体的に接続する柔軟な手段を具備し、前記移動可能部材（２７）が、単なる押し動作によって前記非作動位置と前記作動位置との間で移動可能であり、前記柔軟な接続手段（７４）が、少なくとも１つの破断可能な接続部分（７５）を具備し、前記第２の保持手段（２６）が、前記移動可能部材（２７）を前記ケーシング（２）に対して保持し、前記移動可能部材（２７）が前記ケーシング（２）から完全に外れることを防止するために、前記破断可能な部分（７５）の破断の後に作動される相互保持手段（６０）を具備することを特徴とする電気コネクタ（５９）。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「前記移動可能部材が前記ケーシングから完全に外れることを防止するために、前記破断可能な部分の破断の後に作動される相互保持手段」の限定事項である「前記非作動位置においてさえも」という構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「前記非作動位置においてさえも」という構成を付加した本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。