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　特願２００５−１９８１４３「トラックボール制御装置内蔵ビデオゲームコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１０３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月６日（パリ条約による優先権主張２００４年１０月１４日、米国）の出願（特願２００５−１９８１４３号）であって、平成１８年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１月２２日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年２月２０日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１９年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
・補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、平成１８年９月１１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「コンピュータゲーム機と相互作用する手持型ビデオゲームコントローラであって、
　手持型ケースと、
　前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて、複数のゲーム制御信号を生成する複数の操作部材であり、前記手持型ケース内に一体的に備えられる少なくとも１つのトラックボール入力装置を有する操作部材と、
　前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより切換え操作可能に前記トラックボール入力装置の感度を選択的に制御する少なくとも１つの感度スイッチと、
　を備える手持型ビデオゲームコントローラ。」が、
　
「コンピュータゲーム機と相互作用する手持型ビデオゲームコントローラであって、
　手持型ケースと、
　前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて複数のゲーム制御信号を生成する、少なくとも１つのトラックボール入力装置を有する複数の操作部材と、
　前記手持型ケースに内蔵され、ユーザーにより選択可能に設けられ、前記少なくとも１つのトラックボール入力装置と前記手持型ビデオゲームコントローラの電子制御装置間の電流を選択的に可変することにより、前記少なくとも１つのトラックボール入力装置の感度を制御する少なくとも１つの感度スイッチと、
　を備える手持型ビデオゲームコントローラ。」と補正された。
　
［理由］目的制限要件違反
　この補正は、補正前の「前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて、複数のゲーム制御信号を生成する複数の操作部材であり、前記手持型ケース内に一体的に備えられる少なくとも１つのトラックボール入力装置を有する操作部材」を、補正後の「前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて複数のゲーム制御信号を生成する、少なくとも１つのトラックボール入力装置を有する複数の操作部材」と変更する補正（以下、補正１という。）、及び補正前の「前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより切換え操作可能に前記トラックボール入力装置の感度を選択的に制御する少なくとも１つの感度スイッチ」を、補正後の「前記手持型ケースに内蔵され、ユーザーにより選択可能に設けられ、前記少なくとも１つのトラックボール入力装置と前記手持型ビデオゲームコントローラの電子制御装置間の電流を選択的に可変することにより、前記少なくとも１つのトラックボール入力装置の感度を制御する少なくとも１つの感度スイッチ」と変更する補正（以下、補正２という。）を含むものである。
　
　ここで、補正１は、トラックボール入力装置に関し、「手持型ケース内に一体的に備えられる」の発明特定事項を削除し、補正２は、感度スイッチに関し、補正前の「ユーザーにより切換え操作可能に前記トラックボール入力装置の感度を選択的に制御する」を補正後の「ユーザーにより選択可能に設けられ、・・・前記少なくとも１つのトラックボール入力装置の感度を制御する」とするもので「切換え操作可能に」の発明特定事項を削除したものである。
　
　そして、このような発明特定事項を削除する補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３３に係る発明は、平成１８年９月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記「２．・補正後の本願発明」の項に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され本願の優先日前に頒布された特開２００３−３４０１５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、テレビゲーム機等のエンタテインメント装置の周辺機器として用いられる操作装置（コントローラ）に関する。
【０００２】【発明の背景】
　一般に、テレビゲーム機等のエンタテインメント装置は、操作装置を用いて各種の操作が実行される。そのため操作装置には、複数の操作ボタンが設けられており、ユーザはこれらのボタンを種々多様に操作することで、エンタテインメント装置を制御し、例えば、テレビジョン受像機に表示されるキャラクタを動作させることができる。
　
イ．【０００５】
　従来のエンタテインメント装置は、上述したとおり、方向指示操作ボタンや多目的ボタンが、テレビジョン受像機に表示されるキャラクタを、デジタル的に変化させる機能しか有していないため、キャラクタの動きや状態変化が不連続的になり、見た目がぎこちなく感じられるという欠点があった。
【０００６】
　このような欠点を解消するために、日本国特許出願公開平成７−８８２５２号公報に開示されたゲーム機用操作装置では、トラックボールやジョイスティック等から構成されたアナログ式入力デバイスを付加し、テレビジョン受像機の表示画面上に表示されるキャラクタをアナログ的に制御可能としている。この種のアナログ式入力デバイスを付加した従来技術としては、他に日本国特許出願公開平成１１−９００４２号公報に開示されたものがある。
　
ウ．【００２９】
　操作装置２００のゲーム機本体１００への接続は、装置本体２０１から引き出された接続コード２０２を介して行われる。この接続コード２０２の先端にはコネクタ２０３が設けられ、このコネクタ２０３をゲーム機本体１００の一側面に設けたジャック１０６に接続することで、操作装置２００がゲーム機本体１００に接続される。
【００３０】
　図２は操作装置の外観を示す平面図である。操作装置２００の装置本体２０１には、上面に第１，第２の操作部２１０，２２０が設けてあり、また側面には第３，第４の操作部２３０，２４０が設けてある。
【００３１】
　第１の操作部２１０は、押圧操作用の十字型をした１個の操作体２１１を備え、この操作体２１１の四方に延びる各操作キー２１１ａが操作子を形成している。第１の操作部２１０は、テレビジョン受像機の画面に表示されたキャラクタに動作を与えるための操作部であり、操作体２１１の各操作キー２１１ａを押圧操作して、キャラクタを上下左右に動かす機能を有している。
　
エ．【００３４】
　さらに、図２に示した装置本体２０１には、アナログ操作を行うためのジョイスティック２５１が設けてある。このジョイスティック２５１は、上記第１，第２の操作部２１０，２２０と切り替えて使用可能となる。その切換は、装置本体２０１に設けたアナログ選択スイッチ２５２により行う。ジョイスティック２５１が選択されると、装置本体２０１に設けた表示部２５３が点灯して、ジョイスティック２５１の選択状態を表示するようになっている。
　
　【図１】、【図２】等から、操作装置２００が、手持型操作装置であって手持型ケースを有していることは当業者にとって自明であり、ケース内にジョイスティック２５１、第１，第２の操作部２１０，２２０が一体的に設けられていることも、当業者にとって自明である。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「テレビゲーム機と、各種の操作が実行される手持型操作装置であって、
手持型ケースと、
前記手持型ケース内に設けられ、ユーザが操作することで、エンタテインメント装置を制御する、前記手持型ケース内に一体的に設けられた２つのジョイスティック２５１、第１，第２の操作部２１０，２２０と、
を備える手持型操作装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用され本願の優先日前に頒布された実願平５−６４６５４号（実開平７−３３３９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本考案は、たとえばテレビゲーム機のゲームの操作に使用されるテレビゲーム機のコントローラの改良に関するものである。
　
カ．【００３０】
（２）実施例の作用
　以上のような構成を有する本実施例の作用は、以下の通りである。すなわち、図に示すように、ユニットケース１０をそのジョイント部１２を下にして、本体２０の受容部２１に挿入すると、受容部２１の縁によって突起１０ｂが湾曲して一端引っ込んだ後に、凹部２０ｂに嵌まり湾曲状態が復帰する。すると、挿入部２１ａにジョイント部１２が挿入され、コネクタ１２ａにピン２２が挿入される。よって、本体２０の基板２０ａのプリントパターンが、各ユニットの円形基板１１に設けられた断線部１１ａに接続される。したがって、ユニットケース１０が受容部２１に装着される。
【００３１】
　以上のように各ユニットにおける段線部１１ａは、コネクタ１２ａおよびユニットケース１０を介して本体２０内部の基板２０ａに接続される。この基板２０ａのパターンは、接続コード９を介してテレビゲーム機の回路に接続されるので、各ユニットにおける十字ボタン１４、トラックボール１６もしくは押しボタン１８によって、断線部１１ａの接続のＯＮ、ＯＦＦをおこなうことができる。したがって、十字ボタン１４、トラックボール１６もしくは押しボタン１８によって、テレビゲームのキャラクター操作等をおこなうことができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用され本願の優先日前に頒布された特開平７−８８２５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ゲーム機に使用される操作装置、例えば家庭用ＴＶゲーム機、業務用ＴＶゲーム機に使用される操作ボタンを備えたゲーム機用操作装置に関する。
　
ク．【００２１】
　本発明に係るゲーム機用操作装置の第２の実施例においては、図２に示すように、ゲーム機用操作装置の前面左側には、第１の実施例と同じ主操作器１が配置されており、右側には、アナログ式入力デバイスであるトラックボール８が配置されている。また、上面には多目的ボタン６、７が配置され、前面右側にはトラックボール８の近傍に周方向に沿って多目的ボタン９、１０、１１が配設されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「テレビゲーム機」、「手持型操作装置」は本願発明の「コンピュータゲーム機」、「手持型ビデオゲームコントローラ」にそれぞれ相当し、引用発明においても各種の操作が実行され、テレビゲーム機を制御するのであるから、テレビゲーム機と相互作用していることは明らかである。したがって、引用発明の「テレビゲーム機と、各種の操作が実行される手持型操作装置」は、本願発明の「コンピュータゲーム機と相互作用する手持型ビデオゲームコントローラ」に相当する。
　
　引用発明の「２つのジョイスティック２５１、第１，第２の操作部２１０，２２０」は、本願発明の「操作部材」に相当し、テレビゲーム機を制御するものであるので、本願発明の「複数のゲーム制御信号を生成する」構成を有しているといえる。引用発明の「ジョイスティック２５１」と本願発明の「トラックボール入力装置」とは、「入力デバイス」の点で一致する。したがって、引用発明の「前記手持型ケース内に設けられ、ユーザが操作することで、テレビゲーム機を制御する、前記手持型ケース内に一体的に設けられた２つのジョイスティック２５１、第１，第２の操作部２１０，２２０」と、本願発明の「前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて、複数のゲーム制御信号を生成する複数の操作部材であり、前記手持型ケース内に一体的に備えられる少なくとも１つのトラックボール入力装置を有する操作部材」とは、「前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて、複数のゲーム制御信号を生成する複数の操作部材であり、前記手持型ケース内に一体的に備えられる少なくとも１つの入力デバイスを有する操作部材」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「コンピュータゲーム機と相互作用する手持型ビデオゲームコントローラであって、
　手持型ケースと、
　前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより操作されて、複数のゲーム制御信号を生成する複数の操作部材であり、前記手持型ケース内に一体的に備えられる少なくとも１つの入力デバイスを有する操作部材と、
　を備える手持型ビデオゲームコントローラ。」
である点で一致し、以下の各相違点において相違する。 
 　 
相違点１；
　入力デバイスが、本願補正発明は、トラックボール入力装置であるのに対し、引用発明は、ジョイスティックであって、トラックボール入力装置を有していない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、前記手持型ケース内に設けられ、ユーザーにより切換え操作可能に前記トラックボール入力装置の感度を選択的に制御する少なくとも１つの感度スイッチを有しているのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　入力デバイスとして、トラックボール入力装置は、従来周知（例えば、引用例２、３参照。）の技術事項であり、引用発明においても、トラックボール入力装置を設けることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　トラックボール入力装置におけるものと機構的に同様の、ボール回転量を検知するデバイスにおいて、選択的に制御する感度スイッチを有するものは、従来周知（例えば、実願平５−１９３０４号（実開平６−８１０３３号）のＣＤ−ＲＯＭ［【請求項１】、【０００１】］、特開平４−１３１９２６号公報［第２頁〔課題を解決するための手段〕の項］、特開平８−１２３６１５号公報［【０００２】、【０００４】］等参照。）の技術事項であり、引用発明においても、トラックボール入力装置の感度を選択的に制御する少なくとも１つの感度スイッチを有するものとすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、上記引用発明、及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。