(57)【要約】  リード部品と、リード部品のリードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品のリードを切断することで、キャリアテープから取り外されたリード部品を供給し、リードが切断された後の残存リードと、残存リードを突出させた状態で保持するキャリアテープとから構成される廃テープを外部に排出するテープフィーダであって、リードの切断前にはテープ化部品を、リードの切断後には廃テープを、テープフィーダの内部において、第１の方向に向かって直線的に送り出した後に、第１の方向と反対の第２の方向に反転させ、第２の方向に向かって直線的に送り出すための経路と、経路から送り出された廃テープを下方に向かって排出する排出口と、経路の下流側の端部と排出口との間に設けられ、経路から送り出された廃テープのうちのキャリアテープの部分を、経路と交差する方向に向かって押す押部とを備えるテープフィーダ。
2019026279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードを有するリード部品と、そのリード部品の前記リードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品の前記リードを切断することで、前記キャリアテープから取り外された前記リード部品を供給し、前記リードが切断された後に前記キャリアテープに残存する残存リードと、前記残存リードを突出させた状態で保持する前記キャリアテープとから構成される廃テープを外部に排出するテープフィーダであって、
前記リードの切断前には前記テープ化部品を、前記リードの切断後には前記廃テープを、前記テープフィーダの内部において、第１の方向に向かって直線的に送り出した後に、前記第１の方向と反対の第２の方向に反転させ、前記第２の方向に向かって直線的に送り出すための経路と、
前記経路の下流側の端部から送り出された前記廃テープを、前記テープフィーダの下方に向かって排出する排出口と、
前記経路の下流側の端部と前記排出口との間に設けられ、前記経路の下流側の端部から送り出された前記廃テープのうちの前記キャリアテープの部分を、前記経路と交差する方向に向かって押す押部と
を備えるテープフィーダ。
【請求項２】
前記第２の方向に向かって前記廃テープを送り出すための前記経路を区画する壁面が、前記押部による前記廃テープの押方向に向かって湾曲する請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記第２の方向に向かって前記廃テープを送り出す前記経路を区画する１対の壁面のうちの前記テープフィーダの側壁側の壁面に、前記廃テープの送出方向に延びるように、開口部が形成され、
前記開口部を介して、前記廃テープの前記キャリアテープの複数の送り穴が露出する請求項１または請求項２に記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リード部品を供給するテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リード部品を供給するテープフィーダでは、リード部品のリードを保持するキャリアテープにおいて、リードが切断され、キャリアテープから分離したリード部品が供給される。そして、リードの切断によりテープ化部品からラジアル部品が分離した状態の廃テープが、テープフィーダの外部に排出される。下記特許文献には、リード部品でないが、リードの無い電子部品を供給するテープフィーダにおいて、廃テープをテープフィーダの外部に排出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リードの切断によりテープ化部品からラジアル部品が分離した状態の廃テープを適切にテープフィーダから排出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本明細書は、リードを有するリード部品と、そのリード部品の前記リードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品の前記リードを切断することで、前記キャリアテープから取り外された前記リード部品を供給し、前記リードが切断された後に前記キャリアテープに残存する残存リードと、前記残存リードを突出させた状態で保持する前記キャリアテープとから構成される廃テープを外部に排出するテープフィーダであって、前記リードの切断前には前記テープ化部品を、前記リードの切断後には前記廃テープを、前記テープフィーダの内部において、第１の方向に向かって直線的に送り出した後に、前記第１の方向と反対の第２の方向に反転させ、前記第２の方向に向かって直線的に送り出すための経路と、前記経路の下流側の端部から送り出された前記廃テープを、前記テープフィーダの下方に向かって排出する排出口と、前記経路の下流側の端部と前記排出口との間に設けられ、前記経路の下流側の端部から送り出された前記廃テープのうちの前記キャリアテープの部分を、前記経路と交差する方向に向かって押す押部とを備えるテープフィーダを開示する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、廃テープのうちのキャリアテープの部分が、押部によって、経路と交差する方向に向かって押される。これにより、廃テープを適切にテープフィーダから排出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電子部品装着装置を示す斜視図である。
【図２】テープフィーダの斜視図である。
【図３】テープフィーダの拡大斜視図である。
【図４】送出装置と切断装置とを示す斜視図である。
【図５】送出装置と切断装置とを示す斜視図である。
【図６】送出装置を示す斜視図である。
【図７】テープフィーダの断面図である。
【図８】ガイド機構を示す斜視図である。
【図９】切断装置を示す斜視図である。
【図１０】排出機構を示す斜視図である。
【図１１】排出機構を示す斜視図である。
【図１２】ガイド面を示す斜視図である。
【図１３】排出機構を示す斜視図である。
【図１４】テープ傾斜部材と規制部材とを示す平面図である。
【図１５】テープ傾斜部材と規制部材との間に進入した廃テープを示す断面図である。
【図１６】テープ傾斜部材と規制部材との間に進入した廃テープを上方からの視点において示す図である。
【図１７】テープフィーダの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【０００９】
（Ａ）電子部品装着装置の構成
図１に、電子部品装着装置１０を示す。電子部品装着装置１０は、２台の電子部品装着機（以下、「装着機」と略す場合がある）１４によって構成されている。各装着機１４は、主に、装着機本体２０、搬送装置２２、移動装置２４、装着ヘッド２６、供給装置２８を備えている。
【００１０】
装着機本体２０は、フレーム部３２と、そのフレーム部３２に上架されたビーム部３４とによって構成されている。搬送装置２２は、２つのコンベア装置４０，４２を備えている。それら２つのコンベア装置４０，４２の各々は、各コンベア装置４０，４２に支持される回路基板を搬送する。なお、以下の説明において、回路基板の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称する。
【００１１】
移動装置２４は、ＸＹロボット型の移動装置であり、スライダ５０を任意の位置に移動させる。そして、スライダ５０に、装着ヘッド２６が取り付けられることで、装着ヘッド２６は、フレーム部３２上の任意の位置に移動させられる。装着ヘッド２６は、下端面に設けられた吸着ノズル６０を有している。吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。
【００１２】
装着ヘッド２６は、回路基板に対して電子部品を装着するものである。装着ヘッド２６の下端面には、吸着ノズル６０が設けられている。吸着ノズル６０は、負圧エア，正圧エア通路を介して、正負圧供給装置（図示省略）に通じている。これにより、吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。また、装着ヘッド２６は、吸着ノズル６０を昇降させるノズル昇降装置（図示省略）を有しており、保持する電子部品の上下方向の位置を変更する。
【００１３】
供給装置２８は、テープフィーダ７０によって部品を供給する装置である。テープフィーダ７０は、図２に示すように、フィーダ本体部７２を含み、そのフィーダ本体部７２において、フレーム部３２の端部に設けられた装着台（図１参照）７６に着脱可能に装着される。テープフィーダ７０は、テープ化部品からラジアルリード部品（以下、「ラジアル部品」と略す）を取り外し、取り外したラジアル部品を供給する装置である。
【００１４】
テープフィーダ７０は、図３に示すように、送出装置８０とガイド機構８２と切断装置８４と排出機構８６とを有し、それら送出装置８０とガイド機構８２と切断装置８４と排出機構８６とは、テープフィーダ７０の筐体であるフィーダ本体部７２の内部に配設されている。なお、テープフィーダ７０の説明において、切断装置８４が配設されている側を前方側と記載し、その前方側と反対側を後方側と記載する場合がある。
【００１５】
テープ化部品１００は、図４及び図５に示すように、複数のラジアル部品１０２とキャリアテープ１０４とから構成されている。ラジアル部品１０２は、概して円柱状の本体部１０６と、その本体部１０６の底面から同じ方向に延び出す２本のリード１０８とを含む。そして、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８が、下端部において、キャリアテープ１０４にテーピングされている。また、キャリアテープ１０４には、複数の送り穴１１０が等ピッチで形成されている。そして、複数のラジアル部品１０２は、送り穴１１０の形成ピッチと同ピッチで、キャリアテープ１０４にテーピングされている。
【００１６】
また、送出装置８０は、テープフィーダ７０の前方側に配設されており、図４乃至図７に示すように、ベースブラケット１２０とスライド機構１２２とエアシリンダ１２４と１対の第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８と戻り防止用爪部材１３０とを含む。なお、図４及び図５には、送出装置８０だけでなく、切断装置８４も図示されており、図７には、送出装置８０だけでなく、ガイド機構８２も図示されている。
【００１７】
スライド機構１２２は、固定部１３２と第１スライド部１３４と第２スライド部１３６と揺動部１３８とを含む。固定部１３２は、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、ベースブラケット１２０の上面に立設されている。第１スライド部１３４も、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、固定部１３２の一方の面に対向する状態で配設されており、固定部１３２によって前後方向にスライド可能に保持されている。また、第２スライド部１３６も、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、固定部１３２の他方の面に対向する状態で配設されており、固定部１３２によって前後方向にスライド可能に保持されている。
【００１８】
揺動部１３８も、概して矩形の板形状をなし、中央部において、固定部１３２により前後方向に揺動可能に保持されている。さらに、揺動部１３８は、上端部において、第１スライド部１３４に揺動可能に連結され、下端部において、第２スライド部１３６に揺動可能に連結されている。
【００１９】
また、エアシリンダ１２４は、ベースブラケット１２０の後端部に固定されており、第１スライド部１３４の後端部に連結されている。これにより、第１スライド部１３４と第２スライド部１３６とは、エアシリンダ１２４の作動に伴って、相対的に前後方向にスライドする。つまり、第１スライド部１３４が前方に向かってスライドすると、第２スライド部１３６は後方に向かってスライドし、第１スライド部１３４が後方に向かってスライドすると、第２スライド部１３６は前方に向かってスライドする。
【００２０】
また、１対の第１送出用爪部材１２６は、図７に示すように、概してＬ字型をなし、本体部１４０と、本体部１４０に対して約９０度に屈曲された屈曲部１４２とにより構成されている。第１送出用爪部材１２６は、本体部１４０を前後方向に延ばして、屈曲部１４２を前方に向けた姿勢で、第１スライド部１３４に配設されている。なお、第１送出用爪部材１２６は、屈曲部１４２の先端を第１スライド部１３４から離間する方向に向けた姿勢とされている。また、１対の第１送出用爪部材１２６は、前後方向に並んで配設されており、１対の第１送出用爪部材１２６の配設ピッチは、テープ化部品１００の送り穴１１０の形成ピッチの２倍のピッチとされている。
【００２１】
また、第１送出用爪部材１２６は、本体部１４０の後方側の端部において、第１スライド部１３４により左右方向に揺動可能に保持されている。そして、第１送出用爪部材１２６は、圧縮コイルスプリング（図示省略）によって第１スライド部１３４から離間する方向に付勢されている。なお、屈曲部１４２の前方側の面は、本体部１４０に直行する面とされているが、屈曲部１４２の後方側の面は、本体部１４０に近づくほど後方に向かうテーパ面とされている。このため、屈曲部１４２の前方側の面を直行面１４６と記載し、屈曲部１４２の後方側の面をテーパ面１４８と記載する。
【００２２】
また、第２送出用爪部材１２８は、第１送出用爪部材１２６と略同形状とされており、第１送出用爪部材１２６と同様に、本体部１５０と屈曲部１５２とにより構成されている。第２送出用爪部材１２８は、本体部１５０を前後方向に延ばし、屈曲部１５２を後方に向けた姿勢で、第２スライド部１３６に配設されている。なお、第２送出用爪部材１２８は、屈曲部１５２の先端を第２スライド部１３６から離間する方向に向けた姿勢とされている。また、第２送出用爪部材１２８は、本体部１５０の前方側の端部において、第２スライド部１３６により左右方向に揺動可能に保持されている。そして、第２送出用爪部材１２８は、圧縮コイルスプリング（図示省略）によって第２スライド部１３６から離間する方向に付勢されている。なお、第２送出用爪部材１２８においても、第１送出用爪部材１２６と同様に、屈曲部１５２の後方側の面を直行面１５６と記載し、屈曲部１５２の前方側の面をテーパ面１５８と記載する。
【００２３】
また、戻り防止用爪部材１３０は、第１送出用爪部材１２６と同形状とされており、第１送出用爪部材１２６と同様に、本体部１６０と屈曲部１６２とにより構成されている。戻り防止用爪部材１３０は、本体部１６０を前後方向に延ばし、屈曲部１６２を前方に向けた姿勢で、ベースブラケット１２０に配設されている。なお、戻り防止用爪部材１３０は、１対の第１送出用爪部材１２６の前方側に配設された第１送出用爪部材１２６とＸ方向において対向するように配設されており、戻り防止用爪部材１３０は、屈曲部１６２の先端を第１送出用爪部材１２６に向けた姿勢とされている。ただし、戻り防止用爪部材１３０は、その第１送出用爪部材１２６より僅かに前方側に配設されており、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２より前方側に位置している。また、防止用爪部材１３０は、本体部１６０の後方側の端部において、ベースブラケット１２０により左右方向に揺動可能に保持されている。そして、防止用爪部材１３０は、圧縮コイルスプリング（図示省略）によって第１送出用爪部材１２６に接近する方向に付勢されている。
【００２４】
また、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部と、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部とは、Ｙ方向において重なった状態とされている。なお、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端と、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端との間の距離は、テープ化部品１００の送り穴１１０の形成ピッチに相当する距離とされている。また、戻り防止用爪部材１３０においても、第１送出用爪部材１２６と同様に、屈曲部１６２の後方側の面を直行面１６６と記載し、屈曲部１６２の前方側の面をテーパ面１６８と記載する。
【００２５】
また、ガイド機構８２は、図７及び図８に示すように、内壁部１７０と外壁部１７２とにより構成されている。内壁部１７０は、帯状の板部材が概してＵ字型に屈曲された形状とされ、外壁部１７２も、帯状の板部材が概してＵ字型に屈曲された形状とされている。それら内壁部１７０と外壁部１７２とは、所定の寸法（２ｍｍ程度）を隔てて対向した状態でボルト締結されている。
【００２６】
詳しくは、内壁部１７０及び外壁部１７２は、Ｙ方向において、前方に向かって直線的に延び出した後に、前方と反対方向、つまり、後方に反転し、後方に向かって直線的に延び出すＵ字形状とされている。そして、内壁部１７０が外壁部１７２の内側に位置するように、内壁部１７０と外壁部１７２とは、所定の寸法を隔てて対向している。
【００２７】
また、図８に示すように、外壁部１７２の後方に向かって延び出す箇所の上縁部に、内壁部１７０に向かって屈曲する段差部１７３が形成されている。その段差部１７３において、内壁部１７０と外壁部１７２とが、複数のボルト１７４により締結されている。これにより、内壁部１７０と外壁部１７２とが一体的に固定されている。そして、内壁部１７０及び外壁部１７２は、図７に示すように、内壁部１７０及び外壁部１７２のＵ字型に屈曲された部分が前方側を向くように、フィーダ本体部７２の内部に配設されている。ちなみに、内壁部１７０は、複数のボルト（図８参照）１７５によりフィーダ本体部７２に固定され、外壁部１７２は、複数のボルト（図８参照）１７６によりフィーダ本体部７２に固定されている。
【００２８】
これにより、フィーダ本体部７２の内部において、内壁部１７０と外壁部１７２とによって、所定幅の経路１７８が区画される。なお、経路１７８は、前方に向かって直線的に伸びる第１直線部１８０と、前方から後方に向かって反転する反転部１８２と、後方に向かって直線的に伸びる第２直線部１８４とにより構成される。
【００２９】
また、経路１７８の第１直線部１８０を区画する内壁部１７０に、Ｙ方向に延びるように、スリット１８５が形成され、第１直線部１８０を区画する外壁部１７２に、スリット１８５と対向するように、スリット１８６が形成されている。なお、スリット１８５，１８６は、第１直線部１８０の前方側に形成されている。また、経路１７８の第２直線部１８４を区画する内壁部１７０に、Ｙ方向に延びるように、スリット１８７が形成され、第２直線部１８４を区画する外壁部１７２に、スリット１８７と対向するように、スリット１８８が形成されている。なお、スリット１８７，１８８は、第２直線部１８４の全域に亘って形成されている。
【００３０】
また、フィーダ本体部７２の内部には、内壁部１７０の内側に、送出装置８０のスライド機構１２２と１対の第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８とが配設されている。一方、外壁部１７２の外側に、送出装置８０の戻り防止用爪部材１３０が配設されている。そして、内壁部１７０のスリット１８５及び外壁部１７２のスリット１８６に、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部および、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部が挿入されている。
【００３１】
また、内壁部１７０のスリット１８７及び外壁部１７２のスリット１８８に、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が挿入されている。なお、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部は、スリット１８７，１８８を介して、外壁部１７２の外側に僅かに突出している。つまり、スリット１８７は、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端を、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入するためのスリットである。また、スリット１８８は、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端と外壁部１７２との接触を防止するためのスリットである。
【００３２】
このような構造において、ガイド機構８２では、内壁部１７０と外壁部１７２との間に、テープ化部品１００のキャリアテープ１０４が、キャリアテープ１０４の幅方向が上下方向に延びた状態、つまり、立設した状態で挿入されている。なお、キャリアテープ１０４が立設した状態は、キャリアテープ１０４とテープフィーダ７０の上面とが概して直角に交差する状態であり、キャリアテープ１０４にテーピングされたリード１０８が上下方向に延びる状態である。
【００３３】
そして、キャリアテープ１０４に保持されたラジアル部品１０２は、内壁部１７０と外壁部１７２との間から上方に延び出している。また、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されたキャリアテープ１０４では、ガイド機構８２の内壁部１７０のスリット１８５を介して、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部が、送り穴１１０に係合している。また、ガイド機構８２の外壁部１７２のスリット１８６を介して、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部が、送り穴１１０に係合している。さらに、ガイド機構８２の内壁部１７０のスリット１８７を介して、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が、送り穴１１０に係合している。
【００３４】
また、切断装置８４は、図４及び図５に示すように、送出装置８０の下方に配設されている。切断装置８４は、図４、図５、図９及び図１０に示すように、固定部材１９０と揺動部材１９２とローラ１９４とエアシリンダ１９６と変換機構１９８とを含む。固定部材１９０と揺動部材１９２とは、図７に示すように、送出装置８０の第１送出用爪部材１２６及び戻り防止用爪部材１３０の前方側において、ガイド機構８２の内壁部１７０及び外壁部１７２を挟んで、Ｘ方向に並んで配設されている。
【００３５】
固定部材１９０は、経路１７８の第１直線部１８０の前方側の端部を区画するガイド機構８２の外壁部１７２と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で固定的に配設されている。なお、固定部材１９０の上端部は、外壁部１７２の上端より上方に延び出しており、固定部材１９０の上端部には、挟持プレート２００が固定されている。また、揺動部材１９２は、内壁部１７０と外壁部１７２とを挟み、固定部材１９０と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で配設されており、上下方向の中央部において、Ｙ方向に延びる軸（図９参照）２０１により揺動可能とされている。なお、揺動部材１９２の上端部は、内壁部１７０の上端より上方に延び出しており、揺動部材１９２の上端部には、挟持プレート２０２が固定されている。
【００３６】
そして、揺動部材１９２が、上端部を固定部材１９０に接近させる方向に揺動することで、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているテープ化部品１００のラジアル部品１０２のリード１０８が、固定部材１９０の挟持プレート２００と揺動部材１９２の挟持プレート２０２とによって挟持される。また、揺動部材１９２の挟持プレート２０２の下方には、揺動側カッタ（図示省略）が配設されており、固定部材１９０には、その搖動側カッタと対向するように、固定側カッタ（図示省略）が配設されている。
【００３７】
また、エアシリンダ１９６は、図４に示すように、送出装置８０の下方において、ロッド２０６を前方に向けた状態で前後方向に延びるように配設されている。そのエアシリンダ１９６の前方側に、変換機構１９８が配設されており、エアシリンダ１９６のロッド２０６が変換機構１９８に連結されている。変換機構１９８は、図９に示すように、概してＬ字型の押部材２０８を有しており、押部材２０８は中央部において、上下方向に延びる軸２１０により搖動に支持されている。そして、変換機構１９８は、エアシリンダ１９６のロッド２０６が前後方向に移動することで、押部材２０８を搖動させる。
【００３８】
また、ローラ１９４は、揺動部材１９２の下端面において、上下方向に延びる軸２１２により回転可能に保持されている。そのローラ１９４は、変換機構１９８の押部材２０８と対向している。そして、揺動部材１９２は、ローラ１９４を押部材２０８に接近させる方向に、圧縮コイルスプリング２１６によって付勢されている。これにより、ローラ１９４が押部材２０８に密着しており、エアシリンダ１９６の作動に伴って押部材２０８が搖動することで、揺動部材１９２が搖動する。詳しくは、エアシリンダ１９６のロッド２０６が後方に向かって移動することで、押部材２０８がローラ１９４に接近する方向に揺動する。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力に抗して、上端部が固定部材１９０に接近する方向に揺動する。一方、エアシリンダ１９６のロッド２０６が前方に向かって移動することで、押部材２０８がローラ１９４から離れる方向に揺動する。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力によって、上端部が固定部材１９０から離れる方向に揺動する。
【００３９】
また、排出機構８６は、図１０及び図１１に示すように、ガイド面２２０とテープ傾斜部材２２２と規制部材２２４と被覆プレート２２６とを含む。なお、図１１は、外壁部１７２と被覆プレート２２６とを取り外した図である。ガイド面２２０は、経路１７８の第２直線部１８４を区画する内壁部１７０及び外壁部１７２の後方に配設されており、図１２に示すように、平坦面２３６と湾曲面２３８とにより構成されている。平坦面２３６は、Ｙ方向に延びるように、立設されており、平坦面２３６の上端は、後方に向かうほど下降する斜辺とされている。その平坦面２３６の上端に、湾曲面２３８が設けられており、湾曲面２３８は、平坦面２３６の上端から上方に向かって延び出し、上方に向かうほど、平坦面２３６からＸ方向に離間するように、約９０度に湾曲している。
【００４０】
つまり、湾曲面２３８は、断面形状が中心角９０度程度の円弧状となるように下方に向かって湾曲しており、湾曲面２３８の下端が、平坦面２３６の上端に連続している。そして、平坦面２３６の上端は、上述したように、後方に向かうほど下降する斜辺とされているため、湾曲面２３８は、斜め前方を向いた状態、つまり、内壁部１７０及び外壁部１７２の後端部を向いた状態で傾斜している。なお、ガイド面２２０は、後端部において、第１支持板２４０により支持され、前端部において第２支持板２４２により支持されている。
【００４１】
また、テープ傾斜部材２２２は、図１３に示すように、板状の部材がＬ字型に屈曲された形状をなし、上方に延び出すブラケット部２５０と、ブラケット部２５０に対して９０度に屈曲された突出部２５２とから構成されている。そして、テープ傾斜部材２２２は、図１１に示すように、ブラケット部２５０において、ガイド面２２０の湾曲面２３８の上端に固定されており、突出部２５２が、湾曲面２３８に向かって突出する。なお、突出部２５２の湾曲面２３８に向かって突出する側の縁には、傾斜部２５４が形成されており、その傾斜部２５４は、後方に向かうほど、湾曲面２３８に接近する斜辺とされている。つまり、突出部２５２は、傾斜部２５４において、後方に向かうほど、突出量が漸増する形状とされている。ちなみに、傾斜部２５４のＹ方向に対する傾斜角度は、約４０度とされている。
【００４２】
また、規制部材２２４は、図１３に示すように、板状の部材がＬ字型に屈曲された形状をなし、下方に延び出すブラケット部２５６と、ブラケット部２５６に対して９０度に屈曲された屈曲部２５８とから構成されている。そして、規制部材２２４は、ブラケット部２５６において、ガイド面２２０の第２支持板２４２の下端部に固定されており、屈曲部２５８は、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２の下方に向かって延び出している。
【００４３】
また、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４とは、図１４に示すように、テープ傾斜部材２２２の傾斜部２５４の中央部と、規制部材２２４の屈曲部２５８の後方側の部分とが上下方向において重なるように、配置されている。なお、傾斜部２５４と上下方向において一部が重なる屈曲部２５８の側縁２６０は、Ｙ方向に延びる直線状とされており、傾斜部２５４の中央部が、上下方向において屈曲部２５８の側縁２６０と重なるが、傾斜部２５４の前方側の端部は、上下方向において屈曲部２５８の側縁２６０と重ならない。つまり、傾斜部２５４の前方側の端部と、屈曲部２５８の側縁２６０との間には、上下方向からの視点において隙間がある。そして、傾斜部２５４の前方側の端部と、屈曲部２５８の側縁２６０との間と、内壁部１７０と外壁部１７２とにより区画される経路１７８の第２直線部１８４とが、Ｙ方向において一致する。
【００４４】
なお、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２と、規制部材２２４の屈曲部２５８との間の上下方向における距離は、経路１７８に挿入されるキャリアテープ１０４の幅より短くされている。また、経路１７８の底面は、規制部材２２４の屈曲部２５８より少し下方に位置している。
【００４５】
また、被覆プレート２２６は、図１０及び図１３に示すように、概して板状をなし、ガイド面２２０と対向するように配設されている。そして、ガイド面２２０と被覆プレート２２６との間に、テープ傾斜部材２２２が配設されている。つまり、被覆プレート２２６は、ガイド面２２０及びテープ傾斜部材２２２を覆うように、配設されている。
【００４６】
（Ｂ）テープフィーダの作動
上記構造により、テープフィーダ７０では、送出装置８０のエアシリンダ１２４の作動により、テープ化部品１００が送り出され、切断装置８４のエアシリンダ１９６の作動によりリード１０８が切断されることで、キャリアテープ１０４からラジアル部品１０２が分離される。これにより、ラジアル部品１０２が供給される。そして、リード１０８の切断によりテープ化部品１００からラジアル部品１０２が取り外された状態、つまり、分離された状態の廃テープ（図１１参照）２７０が、テープフィーダ７０の外部に排出される。なお、廃テープ２７０は、図１１に示すように、リード１０８が切断された後にキャリアテープ１０４に残存する残存リード２７２と、その残存リード２７２を上端から突出させた状態で保持するキャリアテープ１０４とにより構成される。以下に、テープフィーダ７０の具体的な作動について説明する。
【００４７】
電子部品装着装置１０では、図１に示すように、装着台７６の後方に、ダストボックス２８０が配設され、そのダストボックス２８０の後方に収納ボックス２８２が配設されている。収納ボックス２８２には、テープ化部品１００が折り畳まれた状態で収納されている。そして、その収納ボックス２８２からテープ化部品１００の端部が引き出され、そのテープ化部品１００が、装着台７６に装着されているテープフィーダ７０にセットされる。この際、テープ化部品１００が、ガイド機構８２の経路１７８に挿入され、テープ化部品１００の送り穴１１０に、第１送出用爪部材１２６などが係合される。
【００４８】
そして、送出装置８０において、エアシリンダ１２４の作動により、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が前方にスライドすることで、１対の第１送出用爪部材１２６も前方にスライドする。この際、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０に係合しており、テープ化部品１００は、屈曲部１４２の直行面１４６によって前方に向かって押される。直行面１４６は、テープ化部品１００に対して直行しているため、直行面１４６によって前方に向かって押される力がテープ化部品１００に伝達し、テープ化部品１００が前方に向かって送り出される。つまり、テープ化部品１００は、経路１７８の第１直線部１８０に沿って直線的に前方に向かって送り出される。なお、テープ化部品１００の送り出し量、つまり、第１スライド部１３４のスライド量は、テープ化部品１００でのラジアル部品１０２の配設ピッチに相当する量とされている。
【００４９】
また、スライド機構１２２では、上述したように、第１スライド部１３４が前方にスライドする際に、第２スライド部１３６は後方にスライドする。このため、第２送出用爪部材１２８が、第２スライド部１３６とともに後方にスライドする。この際、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０に係合しており、テープ化部品１００は、屈曲部１５２の直行面１５６によって後方に向かって押される。直行面１５６は、テープ化部品１００に対して直行しているため、直行面１５６によって後方に向かって押される力がテープ化部品１００に伝達し、テープ化部品１００が後方に向かって送り出される。つまり、テープ化部品１００は、経路１７８の第２直線部１８４に沿って直線的に前方に向かって送り出される。
【００５０】
このように、ガイド機構８２では、テープ化部品１００が内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されており、Ｕ字型に屈曲された状態で立設されている。そして、テープ化部品１００が、Ｕ字型に屈曲される箇所の上流側において、１対の第１送出用爪部材１２６によって前方に向かって送り出される。それと同時に、テープ化部品１００は、Ｕ字型に屈曲される箇所の下流側において、第２送出用爪部材１２８によって後方に向かって送り出される。このように、Ｕ字型に屈曲される箇所の上流側と下流側との両方において、テープ化部品１００が送り出されることで、テープ化部品１００をガイド機構８２の内部で停滞させることなく、適切に送り出すことが可能となる。
【００５１】
なお、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０には、戻り防止用爪部材１３０も係合しているが、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０の係合は解除される。詳しくは、テープ化部品１００が送り出される際に、送り穴１１０に係合している戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、テーパ面１６８において、送り穴１１０を区画する縁部により前方に向かって押される。テーパ面１６８は、テープ化部品１００と直行しておらず、屈曲部１６２の基端部、つまり、本体部１６０に近づくほど後方に向かって傾斜している。このため、テーパ面１６８を前方に向かって押す力が、屈曲部１６２をテープ化部品１００から離間させる方向の力に分散され、戻り防止用爪部材１３０がテープ化部品１００から離間する方向に揺動する。これにより、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０のテープ化部品１００への係合が解除される。
【００５２】
また、テープ化部品１００の送出が完了した後に、エアシリンダ１２４の作動により、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が後方にスライドするとともに、第２スライド部１３６が前方にスライドする。このため、１対の第１送出用爪部材１２６が後方にスライドするとともに、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドする。この際、テープ化部品１００は、戻り防止用爪部材１３０によって、送出方向と反対方向への戻りが防止されるとともに、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８の送り穴１１０への係合が解除される。
【００５３】
詳しくは、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドする際に、送り穴１１０に係合している第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２は、テーパ面１４８において、送り穴１１０を区画する縁部を後方に向かって押す。また、送り穴１１０に係合している第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、テーパ面１５８において、送り穴１１０を区画する縁部を前方に向かって押す。このため、テープ化部品１００に、送出方向と反対方向に戻す力が伝達される。
【００５４】
この際、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は送り穴１１０に係合しており、その屈曲部１６２の直行面１６６が、送り穴１１０を区画する縁部によって後方に向かって押される。しかしながら、直行面１６６はテープ化部品１００と直行しているため、直行面１６６を押す力は左右方向に分散されず、戻り防止用爪部材１３０は揺動しない。このため、戻り防止用爪部材１３０の送り穴１１０への係合が維持され、テープ化部品１００の送出方向と反対方向への戻りが防止される。
【００５５】
また、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２のテーパ面１４８は、本体部１４０に近づくほど後方に向かって傾斜している。このため、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドする際にテーパ面１４８が送り穴１１０を区画する縁部を押す力の反力が、屈曲部１４２をテープ化部品１００から離間させる方向に生じる。これにより、第１送出用爪部材１２６がテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、第１送出用爪部材１２６のテープ化部品１００への係合が解除される。そして、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドし、テープ化部品１００の送出前の位置に戻ることで、送出後のテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。
【００５６】
また、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２のテーパ面１５８は、本体部１５０に近づくほど前方に向かって傾斜している。このため、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドする際にテーパ面１５８が送り穴１１０を区画する縁部を押す力の反力が、屈曲部１５２をテープ化部品１００から離間させる方向に生じる。これにより、第２送出用爪部材１２８がテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、第２送出用爪部材１２８のテープ化部品１００への係合が解除される。そして、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドし、テープ化部品１００の送出前の位置に戻ることで、送出後のテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。
【００５７】
これにより、テープ化部品１００の送出方向と反対方向への戻りが防止されるとともに、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８が、テープ化部品１００の送出前の位置に戻される。そして、再度、エアシリンダ１２４が作動され、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が前方にスライドすることで、テープ化部品１００が送出される。このように、エアシリンダ１２４の作動により、第１スライド部１３４が前後方向に、順次、スライドする毎に、テープ化部品１００が、ラジアル部品１０２の配設ピッチに相当する量、送り出される。
【００５８】
また、テープ化部品１００の送出が完了したタイミングで、切断装置８４において、エアシリンダ１９６が作動され、ラジアル部品１０２がキャリアテープ１０４から分離される。詳しくは、送出装置８０において、エアシリンダ１２４の作動により、第１スライド部１３４が前方にスライドし、第２スライド部１３６が後方にスライドする際に、切断装置８４では、エアシリンダ１９６のロッド２０６は前方に移動している。このため、テープ化部品１００が送り出されている際に、揺動部材１９２は、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力によって、上端部を固定部材１９０から離間させる方向に揺動している。この際、テープ化部品１００の送出に伴って、固定部材１９０の上端部と揺動部材１９２の上端部との間に、キャリアテープ１０４に保持されたラジアル部品１０２のリード１０８が入り込む。
【００５９】
そして、テープ化部品１００の送出が完了したタイミングで、エアシリンダ１９６の作動によりロッド２０６が後方に移動される。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力に抗して、上端部を固定部材１９０に接近させる方向に揺動する。この際、固定部材１９０の上端部と揺動部材１９２の上端部との間に入り込んでいるリード１０８が、固定部材１９０の挟持プレート２００と揺動部材１９２の挟持プレート２０２とによって挟持される。
【００６０】
そして、固定部材１９０の挟持プレート２００と揺動部材１９２の挟持プレート２０２とによって挟持されたリード１０８が、揺動部材１９２の搖動側カッタと固定部材１９０の固定側カッタとによって、切断される。これにより、ラジアル部品１０２がキャリアテープ１０４から分離され、そのラジアル部品１０２が、リード１０８において挟持プレート２００，２０２によって挟持された状態で供給される。
【００６１】
また、リード１０８の切断により、キャリアテープ１０４からラジアル部品１０２が分離されることで、テープ化部品１００が廃テープ２７０とされる。そして、廃テープ２７０の送出方向が、経路１７８の反転部１８２において、前方に向かう方向から後方に向かう方向に反転し、廃テープ２７０が経路１７８の第２直線部１８４において、後方に向かって送り出される。
【００６２】
このように、廃テープ２７０が経路１７８の第２直線部１８４において、後方に向かって送り出されることで、第２直線部１８４の後端から後方に向かって延び出す。そして、その第２直線部１８４の後端から後方に向かって延びした廃テープ２７０は、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２と、規制部材２２４の屈曲部２５８との間に進入する。なお、上述したように、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２と、規制部材２２４の屈曲部２５８との間の上下方向における距離は、キャリアテープ１０４の幅より短くされている。また、経路１７８の底面は、規制部材２２４の屈曲部２５８より少し下方に位置している。
【００６３】
このため、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２と、規制部材２２４の屈曲部２５８との間に進入した廃テープ２７０は、図１５に示すように、キャリアテープ１０４の下端部において、規制部材２２４の屈曲部２５８の側縁２６０に接触する。また、廃テープ２７０は、キャリアテープ１０４の上端部において、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２の傾斜部２５４に接触する。この際、廃テープ２７０は、上端部において、突出部２５２によって、突出部２５２の突出方向にガイドされるが、下端部において、屈曲部２５８によって、その方向へのガイドが規制される。これにより、廃テープ２７０は、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４との間において、立設した状態から傾斜した状態とされる。つまり、廃テープ２７０の上端部が、廃テープ２７０の送出方向と交差する方向に押されることで、廃テープ２７０は、鉛直方向に対して傾斜した状態とされる。
【００６４】
また、突出部２５２の突出量は、上述したように、後方に向かうほど、つまり、廃テープ２７０の送出方向に向かうほど漸増している。このため、図１６に示すように、廃テープ２７０が後方に向かって送り出されるほど、廃テープ２７０の上端部が、突出部２５２の突出方向に向かってガイドされる量は多くなる。一方、規制部材２２４の側縁２６０は、Ｙ方向に向かって直線状に延び出している。このため、廃テープ２７０の下端部は、概ねＹ方向に向かって送り出される。これにより、廃テープ２７０が後方に向かって送り出されるほど、廃テープ２７０の鉛直方向に対する傾斜角度は大きくなる。つまり、廃テープ２７０の姿勢が、幅方向が上下方向に延びる姿勢から、幅方向が左右方向に延びる姿勢に変化する。このように、廃テープ２７０の姿勢が、幅方向が左右方向に延びる姿勢に変化し、廃テープ２７０が、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４との間から抜け出すと、その廃テープ２７０の送出方向における端部は、自重により下方を向く。
【００６５】
そして、廃テープ２７０が、送出装置８０によって、更に後方に向かって送り出されることで、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４との間から抜け出した廃テープ２７０は、ガイド面２２０の湾曲面２３８に接触する。この際、廃テープ２７０の送出方向における端部は、自重により下方を向いているため、廃テープ２７０は、湾曲面２３８に沿って、円滑に平坦面２３６に向かってガイドされる。つまり、廃テープ２７０は、湾曲面２３８から平坦面２３６に連続してガイド面２２０に沿って、下方に向かってガイドされる。
【００６６】
なお、テープフィーダ７０の下面には、排出機構８６の下方に、排出口（図２参照）２７８が形成されており、その排出口２７８の下方に、ダストボックス２８０が配設されている。これにより、ガイド面２２０に沿って下方に向かってガイドされた廃テープ２７０は、排出口２７８を介して、テープフィーダ７０の下方に排出され、ダストボックス２８０に廃棄される。
【００６７】
（Ｃ）経路における廃テープのジャミング防止
このように、テープフィーダ７０では、経路１７８の第１直線部１８０において、テープ化部品１００が前方に向かって送り出され、テープ化部品１００からラジアル部品１０２が取り外されることで、ラジアル部品１０２の供給が行われる。次に、ラジアル部品１０２の取り外された廃テープ２７０が、経路１７８の反転部１８２において、後方に向かって反転し、第２直線部１８４において、後方に向かって送り出される。そして、第２直線部１８４の下流側端部から延び出した廃テープ２７０が、排出機構８６において下方に向かって折り曲げられ、テープフィーダ７０の下面に形成された排出口２７８から排出される。
【００６８】
これにより、廃テープ２７０をテープフィーダ７０の真下に排出することが可能となり、複数のテープフィーダ７０を、互いの側面を近接させた状態で配設することが可能となる。また、廃テープ２７０を第２直線部１８４において、後方に向かって送り出すことで、ダストボックス２８０を装着機１４の外部に配設することが可能となる。
【００６９】
ただし、テープフィーダ７０では、残存リード２７２の残存する廃テープ２７０が、経路１７８の第２直線部１８４から後方に向かって送り出された後に、排出機構８６により、廃テープ２７０の送出方向が、下方に変更され、テープフィーダ７０の下面から排出される。このため、廃テープ２７０の送出方向の変更時などに、廃テープ２７０に負荷がかかり、ジャミング（廃テープ２７０への負荷等によって、廃テープ２７０が屈曲し、廃テープ２７０を送り出せなくなる現象）が発生する虞がある。
【００７０】
特に、テープ化部品１００は、収納ボックス２８２に折り畳まれた状態で収納されているため、キャリアテープ１０４に折り目が形成されている。そして、キャリアテープ１０４の送り穴１１０と重なった状態で、折り目が形成されている場合には、キャリアテープ１０４の剛性が低下し、折り目部分において、ジャミングが発生し易くなる。そこで、テープフィーダ７０では、経路１７８などにおけるジャミングの発生を抑制するべく、種々の対策が施されている。
【００７１】
具体的には、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４とによって、廃テープ２７０の姿勢が変更される際に、テープ傾斜部材２２２は、経路１７８から送り出された廃テープ２７０のキャリアテープ１０４を、経路１７８の延びる方向、つまり、廃テープ２７０の送出方向と交差する方向に押している。つまり、テープ傾斜部材２２２は、廃テープ２７０において、キャリアテープ１０４の上端から突出する残存リード２７２でなく、キャリアテープ１０４の上端から下方の部分を押している。
【００７２】
例えば、廃テープ２７０において、キャリアテープ１０４の上端から突出する残存リード２７２がテープ傾斜部材２２２により押される場合について考えてみると、キャリアテープ１０４の上端から突出する残存リード２７２が、テープ傾斜部材２２２に引っ掛かる虞がある。特に、テープ化部品１００におけるラジアル部品１０２の配設ピッチが大きい場合等には、残存リード２７２の配設ピッチも大きくなり、残存リード２７２がテープ傾斜部材２２２に引っ掛かり易い。このように、残存リード２７２がテープ傾斜部材２２２に引っ掛かると、廃テープ２７０が適切に送り出されず、ジャミングが発生する虞がある。
【００７３】
このようなことに鑑みて、テープフィーダ７０では、図１５及び図１６に示すように、テープ傾斜部材２２２が、廃テープ２７０のキャリアテープ１０４の上端から下方の部分と接触するように、配設されている。これにより、残存リード２７２とテープ傾斜部材２２２との引っ掛かりを防止し、ジャミングの発生を抑制することが可能となる。なお、廃テープ２７０のキャリアテープ１０４において、残存リード２７２が保持されているため、キャリアテープ１０４に保持されている残存リード２７２が、テープ傾斜部材２２２に接触する可能性はある。ただし、残存リード２７２のキャリアテープ１０４に保持された箇所において、キャリアテープ１０４により、摺動抵抗は小さくなるため、廃テープ２７０とテープ傾斜部材２２２との引っ掛かりは抑制される。
【００７４】
また、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４とにより、立設した状態から傾斜した状態に姿勢が変更された廃テープ２７０は、ガイド面２２０に接触し、下方に向かって送り出される。この際、廃テープ２７０の残存リード２７２がガイド面２２０に接触することで、廃テープ２７０が、下方でなく、テープフィーダ７０の側面に向かう方向に送り出される場合がある。この際、排出機構８６の内部、例えば、テープ傾斜部材２２２の下方からテープフィーダ７０の側面に向かって、廃テープ２７０が送り出され、テープ傾斜部材２２２の下方において廃テープ２７０が留まることで、ジャミングが発生する虞がある。
【００７５】
このようなことに鑑みて、テープフィーダ７０では、図１０及び図１３に示すように、テープ傾斜部材２２２の下方を、テープフィーダ７０の側面から覆う被覆プレート２２６が配設されている。このため、テープ傾斜部材２２２の下方からテープフィーダ７０の側面に向かって送り出された廃テープ２７０が、被覆プレート２２６に接触し、被覆プレート２２６により、下方に向かってガイドされる。これにより、テープ傾斜部材２２２の下方での廃テープ２７０の留まりを抑制し、ジャミングの発生を抑制することが可能となる。
【００７６】
また、廃テープ２７０が、経路１７８の第２直線部１８４の下流側端部から排出機構８６に向かって送り出されると、排出機構８６のテープ傾斜部材２２２によって、テープ傾斜部材２２２から離れる方向に向かって押される。このため、廃テープ２７０が、経路１７８の第２直線部１８４の下流側端部から送り出される際に、第２直線部１８４を区画する内壁部１７０の下流側端部に摺接する虞がある。このように、廃テープ２７０が内壁部１７０の下流側端部に摺接すると、摺動抵抗により、廃テープ２７０の送り出しが阻害され、ジャミングが発生する虞がある。
【００７７】
そこで、テープフィーダ７０では、図１３及び図１７に示すように、内壁部１７０の下流側端部に湾曲部２８６が形成されている。湾曲部２８６は、テープ傾斜部材２２２の突出部２５２が突出する方向、つまり、廃テープ２７０がテープ傾斜部材２２２により押される方向に向かって湾曲しており、下流に向かうほど大きく湾曲している。また、湾曲部２８６は、テープ傾斜部材２２２の上流側端部より上流側に位置している。さらに言えば、湾曲部２８６の上流側の端部は、テープ傾斜部材２２２の上流側端部より、テープ傾斜部材２２２のＹ方向における長さ寸法より長い距離、上流側に位置している。このため、廃テープ２７０が、テープ傾斜部材２２２によって内壁部１７０に向かう方向に押された場合において、廃テープ２７０の内壁部１７０の下流側端部への摺接が抑制される。これにより、廃テープ２７０と内壁部１７０の下流側端部との摺動抵抗を無くすこと、若しくは、小さくすることが可能となり、ジャミングの発生が抑制される。
【００７８】
また、上述したような対策が施されている場合においても、廃テープ２７０の送り出しが僅かに滞る場合もある。このような場合に、経路１７８の第２直線部１８４に、廃テープ２７０のキャリアテープ１０４の折り目が位置している場合に、その折り目が大きく屈曲すると、ジャミングが発生する虞がある。このように、経路１７８の第２直線部１８４に位置するキャリアテープ１０４の折り目が大きく屈曲する要因としては、その第２直線部１８４を区画する内壁部１７０と外壁部１７２との間が広くなることが考えられる。つまり、内壁部１７０と外壁部１７２との間は、キャリアテープ１０４の厚さより、僅かに広くされているが、キャリアテープ１０４が大きく屈曲するほど、広くない。このため、廃テープ２７０の送り出しが僅かに滞った場合においても、内壁部１７０と外壁部１７２との間の距離が変化しなければ、キャリアテープ１０４は、折り目において大きく屈曲しないと考えられる。
【００７９】
このようなことに鑑みて、テープフィーダ７０では、内壁部１７０及び外壁部１７２が、下端部においてフィーダ本体部７２に固定されており、内壁部１７０と外壁部１７２とが、上端部において、固定的に連結されている。このため、廃テープ２７０の送り出しが僅かに滞った場合においても、内壁部１７０と外壁部１７２との間の距離は変化せず、一定の距離に保たれる。これにより、第２直線部１８４に位置するキャリアテープ１０４の折り目の屈曲を抑制し、ジャミングの発生を抑制することが可能となる。
【００８０】
また、廃テープ２７０の送り出しが僅かに滞った場合において、第２直線部１８４でのキャリアテープ１０４の折り目の屈曲が抑制されても、キャリアテープ１０４が第２直線部１８４において、上方に向かってズレる虞がある。このように、第２直線部１８４においてキャリアテープ１０４が上方にズレると、キャリアテープ１０４の送り穴１１０への第２送出用爪部材１２８の係合が外れ、廃テープ２７０を適切に送り出せず、ジャミングが発生する虞がある。
【００８１】
このようなことに鑑みて、テープフィーダ７０では、第２直線部１８４を区画する内壁部１７０と外壁部１７２との上端部に蓋が設けられている。詳しくは、第２直線部１８４を区画する外壁部１７２の上縁部には、図８に示すように、内壁部１７０に向かって屈曲する段差部１７３が形成されている。そして、その段差部１７３において、内壁部１７０と外壁部１７２とが、複数のボルト１７４により締結されている。
【００８２】
このため、段差部１７３が、内壁部１７０と外壁部１７２との上端を覆う蓋として機能する。また、第２直線部１８４の上下方向の長さ寸法、つまり、第２直線部１８４の底面と段差部１７３との間の距離は、廃テープ２７０の幅方向の長さ寸法より僅かに大きくされている。なお、廃テープ２７０の幅方向の長さ寸法は、キャリアテープ１０４の幅方向の長さ寸法に、キャリアテープ１０４の上端から突出する残存リード２７２の長さ寸法を加えた寸法である。このように、第２直線部１８４を区画する内壁部１７０と外壁部１７２との上端部に蓋を設けることで、廃テープ２７０の送り出しが僅かに滞った場合において、第２直線部１８４でのキャリアテープ１０４の上方へのズレを抑制することが可能となる。これにより、キャリアテープ１０４のズレによる送り穴１１０への第２送出用爪部材１２８の係合の外れを抑制し、ジャミングの発生を抑制することが可能となる。
【００８３】
（Ｄ）送出装置による送り出しの完了した廃テープの排出
また、テープフィーダ７０では、テープ化部品１００のラジアル部品１０２が全て、キャリアテープ１０４から分離されると、廃テープ２７０は、送出装置８０により、経路１７８の反転部１８２を経由して、第２直線部１８４に送り出される。この際、廃テープ２７０の送り穴１１０に、送出装置８０の第１送出用爪部材１２６及び防止用爪部材１３０は係合しておらず、送出装置８０の第２送出用爪部材１２８のみが係合している。このため、全てのラジアル部品１０２が分離された廃テープ２７０は、第２直線部１８４において、送出装置８０の第２送出用爪部材１２８のみによって、後方に向かって送り出される。
【００８４】
そして、廃テープ２７０が第２送出用爪部材１２８のみによって後方に向かって送り出される際に、廃テープ２７０の下流側の末端の送り穴１１０への第２送出用爪部材１２８の係合により、廃テープ２７０が後方に向かって送り出された後に、廃テープ２７０の送出が停止する。つまり、廃テープ２７０の下流側の末端の送り穴１１０が、第２送出用爪部材１２８の後方まで送り出されると、送出装置８０による廃テープ２７０の送り出しが完了し、廃テープ２７０は、下流側の端部がテープフィーダ７０の内部に残存した状態で停止する。
【００８５】
このため、作業者は、廃テープ２７０の送り出しが停止すると、排出口２７８から延び出している廃テープ２７０を下方に向かって引っ張ることで、テープフィーダ７０の内部、つまり、内壁部１７０と外壁部１７２との間の第２直線部１８４から廃テープ２７０が抜き出される。ただし、廃テープ２７０は、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４との間に挿入されており、廃テープ２７０の姿勢が、立設状態から傾斜状態に変更されている。つまり、廃テープ２７０は、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４との間において、立設状態から傾斜状態に折り曲げられている。
【００８６】
このため、作業者が、排出口２７８から延び出している廃テープ２７０を引っ張った際に、廃テープ２７０の折り曲げ部に負荷が掛り、廃テープ２７０をスムーズに抜き出すことができない。特に、廃テープ２７０には、残存リード２７２が残存しているため、廃テープ２７０をスムーズに抜き出し難い。さらに、作業者が、排出口２７８から延び出している廃テープ２７０を強引に引っ張ると、廃テープ２７０が切れて、テープフィーダ内の経路１７８の第２直線部１８４に廃テープ２７０が残る虞がある。また、作業者が排出口２７８から延び出している廃テープ２７０を強引に引っ張った際に、残存リード２７２などにより、テープフィーダ７０の内部、例えば、テープ傾斜部材２２２などの排出機構８６を破損させる恐れもある。
【００８７】
このようなことに鑑みて、経路１７８の第２直線部１８４を区画するテープフィーダ７０の外壁部１７２には、スリット１８８が形成されている。スリット１８８には、上述したように、廃テープ２７０の送り穴１１０に係合する第２送出用爪部材１２８の先端が挿入されており、スリット１８８を介して、外壁部１７２の外側に僅かに突出している。また、スリット１８８は、前後方向に延びるように、第２直線部１８４を区画する外壁部１７２の全域に亘って形成されている。このため、経路１７８の第２直線部１８４に挿入されている廃テープ２７０の送り穴１１０の多くが、スリット１８８を介して、露出している。
【００８８】
そこで、テープフィーダ７０では、廃テープ２７０の送り出しが完了すると、作業者が、先端の尖った工具などを、スリット１８８を介して、廃テープ２７０の送り穴１１０に係合させ、廃テープ２７０を後方に向かって手動により送り出す。この際、作業者は、排出口２７８から延び出している廃テープ２７０を引っ張る。つまり、送出装置８０による送り出しの完了した廃テープ２７０が、排出機構８６の下流側において、作業者に引っ張られ、排出機構８６の上流側において、作業者に後方に向かって送り出される。
【００８９】
このように、第２送出用爪部材１２８が挿入されるスリット１８８を、前後方向に延びるように形成し、そのスリット１８８を介して、廃テープ２７０を手動で後方に向かって送り出すことで、廃テープ２７０をスムーズにテープフィーダ７０の内部から排出することが可能となる。これにより、廃テープ２７０の切断，排出機構８６などの破損を防止することが可能となる。また、廃テープ２７０のスムーズな排出により、廃テープ２７０の排出に要する作業時間を、大幅に短縮することが可能となる。具体的には、例えば、スリット１８８を介した廃テープ２７０の送り出しを行わない場合において、廃テープ２７０の排出作業時間は、５分であったが、スリット１８８を介した廃テープ２７０の送り出しを行うことで、廃テープ２７０の排出作業時間は、１分となる。さらに言えば、廃テープ２７０のスムーズな排出により、作業者の作業ストレスを低減することが可能となる。
【００９０】
なお、テープフィーダ７０は、テープフィーダの一例である。テープ化部品１００は、テープ化部品の一例である。ラジアル部品１０２は、リード部品の一例である。キャリアテープ１０４は、キャリアテープの一例である。リード１０８は、リードの一例である。内壁部１７０及び外壁部１７２は、壁面の一例である。経路１７８は、経路の一例である。スリット１８８は、開口部の一例である。テープ傾斜部材２２２は、押部の一例である。廃テープ２７０は、廃テープの一例である。残存リード２７２は、残リードの一例である。排出口２７８は、排出口の一例である。湾曲部２８６は、湾曲部の一例である。
【００９１】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、ラジアル部品１０２が取り外された後の廃テープ２７０の排出に、本発明が適用されているが、アキシャル部品が取り外された後の廃テープの排出に、本発明が適用されてもよい。
【００９２】
また、上記実施例では、テープ傾斜部材２２２と規制部材２２４とにより、廃テープ２７０の姿勢が変更されているが、規制部材２２４を用いることなく、テープ傾斜部材２２２により、廃テープ２７０の姿勢が変更されてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
７０：テープフィーダ    １７０：内壁部（壁面）    １７２：外壁部（壁面）    １７８：経路    １８８：スリット（長穴）    ２２２：テープ傾斜部材（押部）    ２７０：廃テープ    ２７２：残存リード（残リード）    ２７８：排出口    ２８６：湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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