【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６０６７７号「免震用大荷重平面案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　基礎(101)の上面に固定される少なくとも１本の第１レール(10A)と、
　前記第１レール(10A)に直交するように配置され、建造物(100)の下面に固定される少なくとも１本の第２レール(10B)と、
　前記各レール(10A,10B)の間に配置される
とともに一部材で構成される
　を有し、
　前記各レール(10A,10B)の前記ガイドブロック(20)と対向する面には、レールの長手方向に沿って少なくとも４条のボール転走溝(11)が形成され、
　前記各レール(10A,10B)の両側面には、少なくとも１条ずつボール転走溝(12)が形成され、
　前記ガイドブロック(20)には、前記複数のボール転走溝(11,12)にそれぞれ対応する負荷ボール転走溝(23)を含む無限循環路(29)が形成され、
　前記無限循環路(29)を循環するように複数のボール(30)が配列収容されることにより、前記各レール(10A,10B)と前記ガイドブロック(20)との相対運動を実現する免震用大荷重平面案内装置であって、
　前記ガイドブロック(20)の前記負荷ボール転走溝(23)の端部近傍にはクラウニング部(32)が形成され、
　ブロック本体(21)の端面(21a)からクラウニング部(32)の始点(P1)までのレール長手方向に沿った距離をクラウニング長さＬとし、
　負荷ボール転走溝(23)の溝底(23a)を基準としたときのクラウニング部(32)の延長線(32a)と端面(21a)の仮想延長面(21a1)との交点(P2)までの深さをクラウニング量Ａとするとき、
　クラウニング長さＬとクラウニング量Ａとの比Ａ／Ｌが、０．５／１００〜２／１００の範囲に設定され
、
　
前記クラウニング部(32)の外側の端部には、面取部(33)が形成されており、
　
前記ガイドブロック(20)は、方向転換路(28)を形成するエンドプレート(26)を有しており、さらに、
　
前記面取部(33)の終点(P3)は、前記方向転換路(28)の内周側の端点と略一致している
と補正された。なお、下線は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載との対比の便のために当審において付したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガイドブロック(20)」に、「一部材で構成される」との限定を付加し、同じく「クラウニング部(32)」に関する発明特定事項の後に、「前記クラウニング部(32)の外側の端部には、面取部(33)が形成されており、前記ガイドブロック(20)は、方向転換路(28)を形成するエンドプレート(26)を有しており、さらに、前記面取部(33)の終点(P3)は、前記方向転換路(28)の内周側の端点と略一致している」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１１−２１０８２１号公報
　刊行物２：特開平１０−１６９７０９号公報
　刊行物３：特開平４−５４３１０号公報
　刊行物４：実願平２−８１１０８号（実開平４−３９４１６号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
　（１）刊行物１（特開平１１−２１０８２１号公報）の記載事項
　刊行物１には、「摺動支持装置およびこの摺動支持装置を用いる免震構造物」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、上部構造物を基礎等の下部構造物に摺動可能に支持する摺動支持装置および、この摺動支持装置を用いる免震構造物に関する。」
　　イ　「【０００４】本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、レール部材同士が平行状態を保ちながらブロック部材が中央に自動的に復帰することにより、構成を簡単にでき、免震構造物の地震時における振動の絶縁を効率的に行える摺動支持装置およびこの摺動支持装置を用いる免震構造物を提供することを目的とする。」
　　ウ　「【００１１】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１において、摺動支持装置１０は、中央部が低く両側部が高い湾曲摺動部１２ａを有するレール部材１２にブロック部材１４を摺動可能に支持して摺動支持機構１６を構成し、この摺動支持機構１６と実質的に同一構成であり、中央部が低く両側部が高い湾曲摺動部１８ａを有するレール部材１８に、ブロック部材２０を摺動可能に支持して構成した別の摺動支持機構２２を、上下反転してブロック部材１４、２０同士を連結装置２４を介して結合し、前記の２つの摺動支持機構のレール部材１２、１８が直交するように構成してある。……
【００１２】摺動支持装置１０に用いられる摺動支持機構１６、２２は、基礎および構造物に対してそれぞれ固定されるレール部材１２、１８の上面および側面に摺動溝を刻設し、これらの摺動溝とブロック部材１４、２０の循環通路との間に、球形または円筒形のベアリング等の転動子を転動可能に収納し、レール部材１２、１８に対してブロック部材１４、２０を摺動可能に連結したものである。摺動支持装置１０は、前記のように構成され、摺動溝と循環通路内を転動子が循環しながら移動するため、動摩擦係数を極めて小さくすることができる。」
　　エ　「【００１７】ここで、図７を参照して、摺動支持機構の他の実施形態について説明する。図７は摺動支持機構の他の実施形態を示す断面図であり、（ａ）において、摺動支持装置を構成する一方の摺動支持機構１６は、レール部材１２とブロック部材１４から構成され、球形のベアリング４８を使用し、レール部材１２は上面がフラットである湾曲摺動部を有する。……」
　　オ　「【００１８】つぎに、図８を参照して、本発明の摺動支持装置１０を使用した免震構造物の実施形態を説明する。図８において、上部構造物５０は木造２階建ての比較的軽量の構造物であり、上部構造物５０と基礎等の下部構造物５２との間に前記した摺動支持装置１０が複数個設置されている。この摺動支持装置１０は構造物の規模等により、複数個が平面的にバランス良く設置されている。すなわち、図示の場合は前面側に３個設置されると共に、後面側にも図示していないが同様に複数個設置されている。……」
　
　上記記載事項ウ，オ及び図１〜４，８の記載によれば、刊行物１記載の摺動支持装置１０は、基礎等の下部構造物５２の上面に固定される１本のレール部材１２と、上記レール部材１２に直交するように配置され、上部構造物５０の下面に固定される１本のレール部材１８と、を有するものと認められる。
　また、上記記載事項ウ及び図１〜４の記載によれば、上記各レール部材１２，１８の間には、連結装置２４を介して結合されるブロック部材１４，２０が配置されているものと認められる。
　更に、上記記載事項ウ，エ及び図１〜４，７（ａ）の記載によれば、上記各レール部材１２，１８の上記各ブロック部材１４，２０と対向する面には、レール部材１２，１８の長手方向に沿って３条の摺動溝が刻設され、上記各レール部材１２，１８の両側面には、１条ずつ摺動溝が刻設され、上記各ブロック部材１４，２０には、上記複数の摺動溝にそれぞれ対応する摺動溝を含む循環通路が形成され、上記循環通路を循環するように複数の球形のベアリング４８が収納されることにより、上記各レール部材１２，１８と上記各ブロック部材１４，２０との相対運動を実現する摺動支持装置１０が記載されているものと認められる。
　更に、上記記載事項アに「この摺動支持装置を用いる免震構造物に関する」とあることから、上記摺動支持装置１０は「免震構造物用摺動支持装置１０」であるといえる。
　そうすると、刊行物１には、
　「基礎等の下部構造物５２の上面に固定される１本のレール部材１２と、上記レール部材１２に直交するように配置され、上部構造物５０の下面に固定される１本のレール部材１８と、
　上記各レール部材１２，１８の間に配置されるとともに連結装置２４を介して結合されるブロック部材１４，２０と、
　を有し、
　上記各レール部材１２，１８の上記各ブロック部材１４，２０と対向する面には、レール部材１２，１８の長手方向に沿って３条の摺動溝が刻設され、
　上記各レール部材１２，１８の両側面には、１条ずつ摺動溝が刻設され、
　上記各ブロック部材１４，２０には、上記複数の摺動溝にそれぞれ対応する摺動溝を含む循環通路が形成され、
　上記循環通路を循環するように複数の球形のベアリング４８が収納されることにより、上記各レール部材１２，１８と上記各ブロック部材１４，２０との相対運動を実現する免震構造物用摺動支持装置１０。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（２）刊行物２（特開平１０−１６９７０９号公報）の記載事項
　刊行物２には、「大型高耐力免震装置」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　　カ　「【００１２】ブロック体９は、図１ないし図３に示すように下部ブロック１０と上部ブロック１１とを一体に結合して構成したもので、下部ブロック１０は下部案内レール４を上方から移動可能に挟み、上部ブロック１１は上部案内レール６を下方から移動可能に挟むようになっている。」
　
　上記記載事項カ及び図３の記載によれば、刊行物２には、
　「ブロック体９を、下部ブロック１０と上部ブロック１１とを一体に結合して構成すること」
が記載されているものと認められる。
　
　（３）刊行物３（特開平４−５４３１０号公報）の記載事項
　刊行物３には、「直線摺動用ベアリング及び直線摺動用テーブル」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　　キ　「尚、摺動台の負荷転走面に対しては転動体の循環を円滑化する目的で所謂クラウニング加工、具体的には、負荷転走面の両端域を中央域に比較して余分に研削し、負荷転走面を略凸曲面状に形成する加工、を施すのが一般的である。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）
　　ク　「又、上記端部ブロック2aの負荷転走面24aに対しては、上記研削加工の後にクラウニング加工が施され、ボール４の負荷域への圧入あるいは負荷域からの解放が円滑に行われるようになっている。」（第４頁左下欄第３〜６行）
　
　上記記載事項キ、ク及び第１１図の記載によれば、刊行物３には、
　「端部ブロック2aの負荷転走面24aの端部近傍にはクラウニング加工が施されること」
が記載されているものと認められる。
　
　（４）刊行物４（実願平２−８１１０８号（実開平４−３９４１６号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物４には、「エンドキャップ式直線運動用ボールベアリング」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　　ケ　「第１図は本考案の第１実施例を示す断面図である。１０はベアリング本体、１２はボール戻り通路、１４はエンドキャップ、１６はボール方向転換溝である。ベアリング本体１０とエンドキャップ１４は、ボール戻し通路１２及びボール方向転換溝１６の各々の開口１３，１７が整列するように取付けられる。
　各々の部品の加工誤差によって、対向する開口１３，１７の間には段差２０，２２が生じ得るが、本実施例の場合、ボール戻し通路１２の開口１３の端部に円錐状面取り（いわゆるＣ面取り）２４が形成されているため、ボール１８のひっかかり現象を生じる段差（第８図参照）が形成されることはない。この円錐状面取り２４は、ベアリング本体１２及びエンドキャップ１６の加工誤差を吸収してボール方向転換溝１６からボール戻し通路１２方向へのボールの移動を妨げる段差が生じないような口径となるように設定される。」（明細書第６頁第１〜１８行）
　
　上記記載事項ケ及び第１図の記載によれば、刊行物４には、
　「ボール１８のひっかかり現象を生じる段差が形成されることを防止するために、ボール戻し通路１２の端部には、円錐状面取り２４が形成されていること」、及び、
　「ベアリング本体１０は、ボール方向転換溝１６を形成するエンドキャップ１６を有すること」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「基礎等の下部構造物５２」は本願補正発明の「基礎(101)」に相当し、以下同様に、「レール部材１２」は「第１レール(10A)」に、「上部構造物５０」は「建造物(100)」に、「レール部材１８」は「第２レール(10B)」に、「摺動溝」は「ボール転送溝(11)」及び「ボール転送溝(1２)」に、「刻設され」は「形成され」に、「複数の摺動溝にそれぞれ対応する摺動溝を含む循環通路」は「複数のボール転走溝(11,12)にそれぞれ対応する負荷ボール転走溝(23)を含む無限循環路(29)」に、「球形のベアリング４８」は「ボール(30)」に、「収納される」は「配列収容される」に、「免震構造物用摺動支持装置１０」は「免震用大荷重平面案内装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「ブロック部材１４，２０」は「各レール部材１２，１８の間に配置される」部材である点で、本願補正発明の「ガイドブロック(20)」が「各レール(10A,10B)の間に配置される」部材である点と共通する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
　「基礎の上面に固定される１本の第１レールと、
　前記第１レールに直交するように配置され、建造物の下面に固定される１本の第２レールと、
　前記各レールの間に配置されるガイドブロックと、
　を有し、
　前記各レールの前記ガイドブロックと対向する面には、レールの長手方向に沿ってボール転走溝が形成され、
　前記各レールの両側面には、１条ずつボール転走溝が形成され、
　前記ガイドブロックには、前記複数のボール転走溝にそれぞれ対応する負荷ボール転走溝を含む無限循環路が形成され、
　前記無限循環路を循環するように複数のボールが配列収容されることにより、前記各レールと前記ガイドブロックとの相対運動を実現する免震用大荷重平面案内装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　ガイドブロックに関して、本願補正発明では、「一部材で構成される」ガイドブロック(20)と限定されるのに対して、引用発明では、「連結装置２４を介して結合される」ブロック部材１４，２０である点。
［相違点２］
　各レールのガイドブロックと対向する面に形成されるボール転走溝に関して、本願補正発明では、「少なくとも４条の」ボール転走溝(11)と限定されるのに対して、引用発明では、「３条の」摺動溝である点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「前記ガイドブロック(20)の前記負荷ボール転走溝(23)の端部近傍にはクラウニング部(32)が形成され、ブロック本体(21)の端面(21a)からクラウニング部(32)の始点(P1)までのレール長手方向に沿った距離をクラウニング長さＬとし、負荷ボール転走溝(23)の溝底(23a)を基準としたときのクラウニング部(32)の延長線(32a)と端面(21a)の仮想延長面(21a1)との交点(P2)までの深さをクラウニング量Ａとするとき、クラウニング長さＬとクラウニング量Ａとの比Ａ／Ｌが、０．５／１００〜２／１００の範囲に設定され、」というクラウニング部(32)に関する限定事項があるのに対して、引用発明では、そのようなクラウニング部に関する限定事項がない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、「前記クラウニング部(32)の外側の端部には、面取部(33)が形成されており、前記ガイドブロック(20)は、方向転換路(28)を形成するエンドプレート(26)を有しており、さらに、前記面取部(33)の終点(P3)は、前記方向転換路(28)の内周側の端点と略一致している」という面取部(33)、方向転換路(28)及びエンドプレート(26)に関する限定事項があるのに対して、引用発明では、そのような面取部、方向転換路及びエンドプレートに関する限定事項がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
　（１）相違点１について
　引用発明では、レール部材同士が平行状態を保ちながらブロック部材が中央に自動的に復帰する（記載事項イ、参照）ようにするために、中央部が低く両側部が高い湾曲摺動部１２ａ，１８ａを有するレール部材１２，１８（記載事項ウ、参照）を採用したものであるので、各レール部材１２，１８の間に配置されるブロック部材１４，２０を、連結装置２４を介して結合しているが、一般的には、平面案内装置におけるガイドブロックと対向するレール長手方向の面は平坦であって、そのようなレール長手方向の面が平坦なレールを有する平面案内装置においては、上記刊行物２記載のように、「ブロック体９を、下部ブロック１０と上部ブロック１１とを一体に結合して構成」したり、更には、本願補正発明のガイドブロック(20)に相当する部材を一部材で構成したりすることは周知の技術である（例えば、特開昭６０−１４６１８号公報記載のベアリングブロックＡ、特開平１１−１９０３８９号公報記載の連結ブロック３，１２、参照）。
　そうすると、引用発明において、レール長手方向の面が平坦な一般的なレールとした場合に、ブロック部材１４，２０を一部材で構成されるものとすることは、上記刊行物２記載の事項及び上記周知の技術に基いて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　（２）相違点２について
　各レールのガイドブロックと対向する面にボール転走溝を何条形成するかは、建造物の荷重等を考慮して当業者が適宜設定し得る事項であるので、上記相違点２に係る本願補正発明の限定事項のように、「少なくとも４条の」ボール転走溝(11)を形成することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　（３）相違点３について
　上記のとおり刊行物３には、「端部ブロック2aの負荷転走面24aの端部近傍にはクラウニング加工が施されること」が記載されているものと認められ、当該刊行物３記載の事項は、上記相違点３に係る本願補正発明の限定事項のうちの、「前記ガイドブロック(20)の前記負荷ボール転走溝(23)の端部近傍にはクラウニング部(32)が形成され」ることに相当する。
　そして、引用発明の免震構造物用摺動支持装置１０においても、刊行物３記載の「転動体の循環を円滑化する」（記載事項キ、参照）及び「ボール４の負荷域への圧入あるいは負荷域からの解放が円滑に行われるように」（記載事項ク、参照）するという課題は内在しているといえるから、引用発明に刊行物３記載の事項を適用することは、当業者であれば容易になし得る事項であるといえるし、また、上記適用を妨げる特段の要因も見あたらない。
　また、引用発明に上記刊行物３記載の事項を適用するに際して、クラウニング長さＬとクラウニング量Ａとの比Ａ／Ｌは、当業者であれば使用条件等に応じて好適な数値範囲のものとする設計上の事項であるし、本願補正発明の「０．５／１００〜２／１００」という数値範囲の下限値（０．５／１００）及び上限値（２／１００）に臨界的意義があるとはいえない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明のクラウニング部(32)を形成することは、刊行物３記載の事項に基いて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　（４）相違点４について
　上記のとおり刊行物４には、「ボール１８のひっかかり現象を生じる段差が形成されることを防止するために、ボール戻し通路１２の端部には、円錐状面取り２４が形成されていること」、及び、「ベアリング本体１０は、ボール方向転換溝１６を形成するエンドキャップ１６を有すること」が記載されているものと認められ、当該刊行物４記載の事項のうちの「円錐状面取り２４」は、上記相違点４に係る本願補正発明の限定事項のうちの「面取部（３３）」に相当し、また同様に、「ベアリング本体１０は、ボール方向転換溝１６を形成するエンドキャップ１６を有すること」は、「前記ガイドブロック(20)は、方向転換路(28)を形成するエンドプレート(26)を有すること」に相当する。
　そして、刊行物４記載の円錐状面取り２４は、ボール１８のひっかかり現象を生じる段差が形成されることを防止するために、ボール戻し通路１２の端部に形成されるものであるが、上記「（３）相違点３について」で指摘した刊行物３記載のクラウニング加工が施された負荷転走面24aの外側の端部に、刊行物４記載の円錐状面取り２４を形成して、上記円錐状面取り２４の終点を、方向転換路に相当する刊行物３記載のボール旋回路31や刊行物４記載のボール方向転換溝１６の内周側の端点と略一致するようにすれば、ボールのひっかかり現象を生じる段差が解消されて噛み込まれるおそれがなくなることは、当業者であれば容易に予測し得る事項である。
　そうすると、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の面取部(33)、方向転換路(28)及びエンドプレート(26)に関する限定事項を付加することは、刊行物３及び４記載の事項に基いて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　（５）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、刊行物２ないし４記載の事項及び上記周知の技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２ないし４記載の事項及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　基礎(101)の上面に固定される少なくとも１本の第１レール(10A)と、
　前記第１レール(10A)に直交するように配置され、建造物(100)の下面に固定される少なくとも１本の第２レール(10B)と、
　前記各レール(10A,10B)の間に配置されるガイドブロック(20)と、
　を有し、
　前記各レール(10A,10B)の前記ガイドブロック(20)と対向する面には、レールの長手方向に沿って少なくとも４条のボール転走溝(11)が形成され、
　前記各レール(10A,10B)の両側面には、少なくとも１条ずつボール転走溝(12)が形成され、
　前記ガイドブロック(20)には、前記複数のボール転走溝(11,12)にそれぞれ対応する負荷ボール転走溝(23)を含む無限循環路(29)が形成され、
　前記無限循環路(29)を循環するように複数のボール(30)が配列収容されることにより、前記各レール(10A,10B)と前記ガイドブロック(20)との相対運動を実現する免震用大荷重平面案内装置であって、
　前記ガイドブロック(20)の前記負荷ボール転走溝(23)の端部近傍にはクラウニング部(32)が形成され、
　ブロック本体(21)の端面(21a)からクラウニング部(32)の始点(P1)までのレール長手方向に沿った距離をクラウニング長さＬとし、
　負荷ボール転走溝(23)の溝底(23a)を基準としたときのクラウニング部(32)の延長線(32a)と端面(21a)の仮想延長面(21a1)との交点(P2)までの深さをクラウニング量Ａとするとき、
　クラウニング長さＬとクラウニング量Ａとの比Ａ／Ｌが、０．５／１００〜２／１００の範囲に設定されることを特徴とする免震用大荷重平面案内装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの刊行物１及び３とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「ガイドブロック(20)」が「一部材で構成される」との限定を省き、同じく「クラウニング部(32)」に関する発明特定事項の後の「前記クラウニング部(32)の外側の端部には、面取部(33)が形成されており、前記ガイドブロック(20)は、方向転換路(28)を形成するエンドプレート(26)を有しており、さらに、前記面取部(33)の終点(P3)は、前記方向転換路(28)の内周側の端点と略一致している」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記【２】３．に記載した［一致点］で一致し、［相違点２］及び［相違点３］で相違する。
　そして、上記【２】４．で説示したとおり、［相違点２］について、「少なくとも４条の」ボール転走溝(11)を形成することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計事項であるし、また、［相違点３］についてのクラウニング部(32)を形成することは、刊行物３記載の事項に基いて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び刊行物３記載の事項から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物３記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。