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　特願２００１−３１５２８９「圧縮着火式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２０３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１７年５月２７日に付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日に意見書が提出されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２６日に審判理由を補充する手続補正書（方式）を提出すると共に同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２６日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「筒内の燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、該燃料噴射弁から噴射される燃料の量とタイミングとをエンジン運転状態に基づき制御するようにした圧縮着火式内燃機関において、圧縮上死点前に上記燃料噴射弁から比較的少量のパイロット噴射を実行させ、その後圧縮上死点以降
であってパイロット噴射無しでも緩やかに燃焼が進行するタイミングで
て、パイロット噴射燃料を希薄化、予混合化させると共にそのパイロット噴射燃料単独での上記メイン噴射前における燃焼を防止し、且つ、上記メイン噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを、そのメイン噴射が完了するまでに着火しないように設定して、上記メイン噴射完了後に、メイン噴射燃料を上記パイロット噴射による希薄予混合気と一緒に着火、燃焼させる
　と補正された。
　
（１）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する上記補正において、「パイロット噴射燃料を希薄化、予混合化させると共にそのパイロット噴射燃料単独での上記メイン噴射前における燃焼を防止し」及び「上記メイン噴射完了後に、メイン噴射燃料を上記パイロット噴射による希薄混合気と一緒に着火、燃焼させる」を追加する補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項、即ち、課題解決手段のいずれの事項の限定でもなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　そうすると、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しない。
　なお、請求人は、平成１７年１２月２６日に提出した手続補正書（方式）の「（３）ｂ．補正の根拠の明示」において、本件補正の根拠として、「「パイロット噴射燃料を希薄化、予混合化させると共にそのパイロット噴射燃料単独での上記メイン噴射前における燃焼を防止し、且つ、上記メイン噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを、そのメイン噴射が完了するまでに着火しないように設定して、上記メイン噴射完了後に、メイン噴射燃料を上記パイロット噴射による希薄予混合気と一緒に着火、燃焼させる」の補正は、パイロット噴射の燃料噴射量（比較的少量）および燃料噴射タイミング（圧縮上死点前）と、メイン噴射の燃料噴射量（比較的多量）および燃料噴射タイミング（圧縮上死点後）とを限定した限定的減縮に相当する」旨主張しているが、上記追加補正された事項のうち、「パイロット噴射燃料を希薄化、予混合化させると共にそのパイロット噴射燃料単独での上記メイン噴射前における燃焼を防止し」の事項、及び「上記メイン噴射完了後に、メイン噴射燃料を上記パイロット噴射による希薄混合気と一緒に着火、燃焼させる」事項は、パイロット噴射燃料及びメイン噴射燃料の燃焼形態を記述するものであって、発明特定事項である「パイロット噴射の燃料噴射量（比較的少量）および燃料噴射タイミング（圧縮上死点前）、メイン噴射の燃料噴射量（比較的多量）および燃料噴射タイミング（圧縮上死点後）」を限定するものではないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２）独立特許要件
　上記（１）で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえないが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとして、さらに以下に検討する。
　上記補正された請求項１（請求項５、請求項６も同様）及び発明の詳細な説明の段落［００１４］（段落［００１８］、段落［００１９］も同様）の記載において、「パイロット噴射無しでも緩やかに燃焼が進行するタイミングで・・（略）・・メイン噴射を実行」および「メイン噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを、そのメイン噴射が完了するまでに着火しないように設定」の記載は不明りょうである。すなわち、「緩やかに燃焼」とはどのような燃焼をいうのか、「緩やかに燃焼が進行するタイミング」とはどのようなタイミングをいうのか、「メイン噴射が完了するまでに着火しないように設定」とはどのような設定をいうのか、不明りょうである。
　したがって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しないから、若しくは、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「筒内の燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、該燃料噴射弁から噴射される燃料の量とタイミングとをエンジン運転状態に基づき制御するようにした圧縮着火式内燃機関において、圧縮上死点前に上記燃料噴射弁から比較的少量のパイロット噴射を実行させ、その後圧縮上死点以降に上記燃料噴射弁から比較的多量のメイン噴射を実行させるようにし、且つ、上記パイロット噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを、そのパイロット噴射による最大熱発生率が６０ｋＪ／ｓ以下になるように設定したことを特徴とする圧縮着火式内燃機関。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１０１５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は圧縮着火式内燃機関に関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００２８】…（前略）…図３に示されるように本発明による実施例では圧縮行程中に補助燃料が噴射され、圧縮上死点ＴＤＣ後に主燃料が噴射される。」（段落【００２８】）
　（ｃ）「【００２９】…（前略）…圧縮行程の後半に燃料噴射弁６から燃焼室５内に補助燃料が噴射されるとこの補助燃料に含まれる炭化水素は圧縮行程中に酸化せしめられる。次いで圧縮行程が進むと通常は炭化水素が更に酸化せしめられ、その結果炭化水素は完全に燃焼せしめられる。」（段落【００２９】）
　（ｄ）「【００３０】これに対して本発明による燃焼方法のもとでは主燃料の噴射開始後まで補助燃料に含まれる炭化水素を中間的な酸化段階まで酸化した状態に維持することのできる予め定められた補助燃料噴射時期に補助燃料が噴射される。この場合、本発明による基本的な燃焼方法のもとでは主燃料を噴射しなかった場合には失火を生じる補助燃料噴射時期に補助燃料が噴射される。」（段落【００３０】）
　（ｅ）「【００３１】一方、本発明による燃焼方法のもとでは補助燃料を噴射しなかった場合に燃焼不良又は失火を生ずることなく主燃料が燃焼せしめられる主燃料の噴射時期よりも遅い主燃料噴射時期であって補助燃料を噴射しなかった場合には燃焼不良又は失火を生じかつ補助燃料を噴射した場合には燃焼不良又は失火を生ずることなく燃焼が行われる主燃料噴射時期において主燃料が噴射される。」（段落【００３１】）
　（ｆ）「【００３２】上述の如く補助燃料および主燃料を噴射すると主燃料の噴射完了後一定期間以上を経た後に燃焼室５内のほぼ全体に分布した多数の場所において同時に燃料が着火せしめられ、その結果ＮＯｘおよび煤の発生量が極めて少ないおだやかな燃焼が得られる。…（後略）…」（段落【００３２】）
　（ｇ）「【００４６】これに対して圧縮行程後半の中期において補助燃料を噴射するとこのとき燃焼室５内の圧力は圧縮行程後半の末期ほど高くないので燃料粒子はかなり分散し、斯くして燃料粒子の密度はそれほど高くならない。従ってこのときには各燃料粒子は周囲の燃料粒子の酸化反応熱によって熱分解することはない。一方、このときには圧縮行程末期に達するまでの時間が短かいために燃料粒子の温度はさほど上昇しない。従って図１に示す圧縮着火式内燃機関においては圧縮行程後半の中期において補助燃焼を噴射すると
燃焼を生じず
　（ｈ）「【００４８】…（前略）…図４（Ａ）は最大噴射量の５パーセントの燃料を噴射した場合を示しており、図４（Ｂ）は最大噴射量の１０パーセントの燃料を噴射した場合を示しており、図５（Ａ）は最大噴射量の２０パーセントの燃料を噴射した場合を示しており、図５（Ｂ）は最大噴射量の３０パーセント以上の燃料を噴射した場合を示している。」（段落【００４８】）
　（ｉ）「【００４９】また、図４（Ａ），（Ｂ）および図５（Ａ），（Ｂ）において…（中略）…ＩＩはこの領域の噴射時期でもって補助燃料を噴射すると主燃料を噴射しない場合には失火を生ずる噴射時期領域を示しており、…（中略）…図４（Ａ），（Ｂ）および図５（Ａ）からわかるように補助燃料の噴射時期領域ＩＩはほぼ圧縮上死点前５０°からほぼ圧縮上死点前２０°の間であり、補助燃料の噴射時期領域ＩＩは機関回転数Ｎが高くなるほど圧縮下死点側となる。」（段落【００４９】）
　（ｊ）「【００５４】…（前略）…本発明による実施例では補助燃料の噴射量が最大噴射量の３０パーセント以下とされる。」（段落【００５４】）
　（ｋ）「【００６１】図１に示す圧縮着火式内燃機関において、全燃料噴射量Ｑはアクセルペダル４０の踏込み量Ｌと機関回転数Ｎの関数であり、この全燃料噴射量Ｑは図７（Ａ）に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。一方、補助燃料の噴射量Ｑ１は全燃料噴射量Ｑと機関回転数Ｎの関数であり、この噴射量Ｑ１も図７（Ｂ）に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。また、補助燃料の噴射開始時期θＳ１も全燃料噴射量Ｑと機関回転数Ｎの関数であり、この噴射開始時期θＳ１も図８（Ａ）に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。また、主燃料の噴射開始時期θＳ２も全燃料噴射量Ｑと機関回転数Ｎの関数であり、この噴射開始時期θＳ２も図８（Ｂ）に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。」（段落【００６１】）
　（ｌ）「【００６２】…（前略）…全燃料噴射量Ｑから補助燃料の噴射量Ｑ１を減算することによって主燃料の噴射量Ｑ２が算出される。…（後略）…」（段落【００６２】）
　
　そして、引用例には、それぞれ、
　（Ａ）上記（ｃ）から、「燃焼室５に燃料を噴射する燃料噴射弁６を備える」事項、
　（Ｂ）上記（ｋ）及び（ｌ）から、「燃料噴射弁６から噴射される補助燃料の噴射量Ｑ１及び主燃料の噴射量Ｑ２と補助燃料の噴射開始時期θＳ１及び主燃料の噴射開始時期θＳ２とをアクセルペダル４０の踏込み量Ｌと機関回転数Ｎに基づき制御するようにした圧縮着火式内燃機関」の事項、
　（Ｃ）上記（ｂ）、（ｈ）、（ｉ）及び（ｊ）から、「圧縮行程中に燃料噴射弁６から最大噴射量の３０パーセント以下の補助燃料の噴射を実行させ、その後圧縮上死点ＴＤＣ後に上記燃料噴射弁６から残余の主燃料の噴射を実行させる」事項、
　（Ｄ）上記（ｄ）及び（ｇ）から、「補助燃料の噴射における補助燃料の噴射量Ｑ１と補助燃料の噴射開始時期θＳ１とを、主燃料の噴射開始後まで補助燃料に含まれる炭化水素を中間的な酸化段階まで酸化した状態に維持することのできるように、かつ、主燃料を噴射しなかった場合には失火を生じるように設定した」事項
　が記載されているといえる。
　そうすると、引用例には、
　「燃焼室５に燃料を噴射する燃料噴射弁６を備え、該燃料噴射弁６から噴射される補助燃料の噴射量Ｑ１及び主燃料の噴射量Ｑ２と補助燃料の噴射開始時期θＳ１及び主燃料の噴射開始時期θＳ２とをアクセルペダル４０の踏込み量Ｌと機関回転数Ｎに基づき制御するようにした圧縮着火式内燃機関において、圧縮行程中に上記燃料噴射弁６から最大燃料噴射量の３０パーセント以下の補助燃料の噴射を実行させ、その後圧縮上死点ＴＤＣ後に上記燃料噴射弁６から残余の主燃料の噴射を実行させるようにし、且つ、上記補助燃料の噴射における補助燃料の噴射量Ｑ１と補助燃料の噴射開始時期θＳ１とを、主燃料の噴射開始後まで補助燃料に含まれる炭化水素を中間的な酸化段階まで酸化した状態に維持することのできるように、かつ、主燃料を噴射しなかった場合には失火を生じるように設定した圧縮着火式内燃機関。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「燃焼室５」は、その技術的意義からみて、本願発明の「筒内の燃焼室」に相当し、以下同様に、「燃料噴射弁６」は「燃料噴射弁」に、「補助燃料の噴射量Ｑ１及び主燃料の噴射量Ｑ２」は「燃料の量」に、「補助燃料の噴射開始時期θＳ１及び主燃料の噴射開始時期θＳ２」は「タイミング」に、「アクセルペダル４０の踏込み量Ｌと機関回転数Ｎ」は「エンジン運転状態」に、「圧縮行程中」は「圧縮上死点前」に、「最大燃料噴射量の３０パーセント以下」は「比較的少量」に、「補助燃料の噴射」は「パイロット噴射」に、「圧縮上死点ＴＤＣ後」は「圧縮上死点以降」に、「残余」は「比較的多量」に、「主燃料の噴射」は「メイン噴射」に、「補助燃料の噴射量Ｑ１」は「（パイロット噴射における）燃料噴射量」に、「補助燃料の噴射開始時期θＳ１」は「（パイロット噴射における）燃料噴射タイミング」に、それぞれ、相当する。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「筒内の燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、該燃料噴射弁から噴射される燃料の量とタイミングとをエンジン運転状態に基づき制御するようにした圧縮着火式内燃機関において、圧縮上死点前に上記燃料噴射弁から比較的少量のパイロット噴射を実行させ、その後圧縮上死点以降に上記燃料噴射弁から比較的多量のメイン噴射を実行させるようにした圧縮着火式内燃機関。」
　の発明の点で一致し、次の［相違点］で相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「パイロット噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを、そのパイロット噴射による最大熱発生率が６０ｋＪ／ｓ以下となるように設定し」たのに対し、引用例に記載された発明においては、「補助燃料の噴射における補助燃料の噴射量Ｑ１と補助燃料の噴射開始時期θＳ１とを、主燃料の噴射開始後まで補助燃料に含まれる炭化水素を中間的な酸化段階まで酸化した状態に維持することのできるように、かつ、主燃料を実行しなかった場合には失火を生じるように設定し」た点。
　
（３）当審の判断
　上記［相違点］について以下に検討する。
　まず、本願発明は、「パイロット噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを、そのパイロット噴射による最大熱発生率が６０ｋＪ／ｓ以下となるように設定」することにより、パイロット噴射燃料単独での連続的な着火、燃焼を抑制し、上死点以降に実行されるメイン噴射と合わせてスモークを抑制するというものである（本願明細書の段落【００４８】）。一方、引用例に記載された発明は、「補助燃料の噴射における補助燃料の噴射量Ｑ１と補助燃料の噴射開始時期θＳ１とを、主燃料の噴射開始後まで補助燃料に含まれる炭化水素を中間的な酸化段階まで酸化した状態に維持することのできるように、かつ、主燃料を噴射しなかった場合には失火を生じるように設定」することにより、パイロット噴射燃料単独での連続的な着火、燃焼を抑制し、上死点以降に実行されるメイン噴射と合わせてスモークを抑制する（上記記載事項（ｇ）及び（ｆ）参照。）というものである。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは同一の技術課題を解決するものといえる。そして、「パイロット噴射における燃料噴射量と燃料噴射タイミングとを設定する」に際して最大熱発生率に着目し、最大熱発生率が６０ｋＪ／ｓ以下であればパイロット噴射燃料単独での連続的な着火、燃焼が抑制されていると判断することは、当業者が格別困難なくなし得る設計的事項である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。