【事件の表示】
　特願２０００−５１９３２４「眼鏡インターフェースシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１４日国際公開、ＷＯ９９／２３５２４、平成１３年１１月１３日国内公表、特表２００１−５２２０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、１９９８年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１６年４月７日付けで手続補正がなされ、さらに平成１７年９月６日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１８年３月１０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１８年９月２１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２１は、　
「以下の構成を備える眼鏡インターフェースシステム：　
　第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；　
　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；及び　
　前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリーであって、このカメラアッセンブリーは、第１のレンズを介して外部視野を見るようになっているレンズを有し、使用者の視線とカメラの視線が同じになるようにカメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合い、かくしてカメラは視差無しで使用者の見る視野を記録することができるものである。」　
　と補正された。　
　上記補正は、請求項２１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カメラアッセンブリー」について、「使用者の視線とカメラの視線が同じになるようにカメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合い、かくしてカメラは視差無しで使用者の見る視野を記録することができるものである。」と限定するものであるので、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の上記請求項２１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）本願補正発明について　
（i）本願補正発明　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定される、上記２．（１）のとおりのものである。　
　
（ii）引用例　
　原審において引用された特開昭５９−１０７６８６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「２．特許請求の範囲　
1)(a)ユーザの頭部に付ける眼鏡と、　
  (b)これを通してユーザが実際かつ直接に見ている視野を定めるよう眼鏡上に設けられた視野決め手段と、　
  (c)眼鏡に関連し、ユーザが眼鏡の視野決め手段を通して見たシーンに従うビデオ信号を発生するようになつているビデオ受像器と、　
  (d)受像器から録画又はディスプレイ装置へビデオ信号を送信するための送信手段とから成る電子ビデオ装置」（第１頁左下欄第５〜１４行）　
　
ｂ．「本発明の目的は、オペレータが直接見ている場面（シーン）に電子ビデオ信号がほぼ対応しているポータブル電子ビデオ録画装置を提供するにある。」（第２頁右上欄第９〜１２行）　
　
ｃ．「第３図および第４図は、・・・（略）・・・。このカメラは眼鏡のヒンジ４４ごとに一つずつ設けられている。各カメラはＣＣＤチップ４８から成り、このチップは光を受信すると、この電荷連結光学的デバイスによつて受信された像に応答した電子信号を発生できる。このチップ４８は単一レンズ５０（一般に１６ミリ、Ｆ２の広角レンズ）と、ミラー５２の後方に置かれる。・・・（略）・・・　
　眼鏡のフレームにはリード線５４が接続され、既述のようにビデオテープレコーダ又は送信機に接続される。・・・（略）・・・。　
　レンズ５６の一方の上にはビューファインダとして働くビューファインダフレーム５８を設けることが好ましい。　
　レンズフレームの各側面には絞り表示器ＬＥＤ６０をそれぞれ一つずつ設けることができる。　
　又眼鏡のサイドフレーム６４に、ステレオマイクロフォン６２を埋込むことができる。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第８行）　
　
ｄ．第３図、第４図から、レンズフレームは左右１対のレンズを保持していること、サイドフレーム６４は左右１対存在していること、サイドフレーム６４のヒンジ４４付近にカメラが設けられていること、及びＣＣＤチップ４８は、単一レンズ５０及び眼鏡のレンズ５６を介して撮影するものであることが見てとれる。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「レンズフレームと左右一対のサイドフレームとからなる眼鏡のフレームと、レンズフレームに保持される左右１対のレンズと、サイドフレームのヒンジ付近に設けられ、単一レンズを有するカメラとからなる眼鏡であって、　
　当該カメラは、眼鏡のレンズを介して、ユーザが視野決め手段を通して見たシーンを撮影し、撮影したシーンは眼鏡に接続されるビデオテープレコーダに記録する眼鏡。」（以下「引用例１発明」という。）　
　
（iii）対比　
　引用例１発明と本願補正発明とを対比すると、引用例１発明の「レンズフレーム」は「第１と第２のレンズホルダー」に相当し、同じく「左右一対のサイドフレーム」は「使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプル」に、同じく「眼鏡のフレーム」は「眼鏡フレーム」に、同じく「レンズフレームに保持される左右１対のレンズ」は「第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ」に、同じく「カメラ」は「カメラアッセンブリー」に、同じく「単一レンズ」は「第１のレンズを介して外部視野を見るようになっているレンズ」に、同じく「ユーザ」は「使用者」にそれぞれ相当する。　
　そして、引用例１発明の「眼鏡」は、撮影したシーンを眼鏡に接続されるビデオテープレコーダに記録するものであるので、外部とのインターフェースを有するものと認められるから、引用例１発明の「眼鏡」は、本願補正発明の「眼鏡インターフェースシステム」に相当し、また、引用例１発明のカメラは、本願補正発明と同じく「カメラは使用者の見る視野を記録する」ことができるものである。　
　
　したがって、引用例１発明と本願補正発明とは、　
「以下の構成を備える眼鏡インターフェースシステム：　
　第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；　
　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；及び　
　前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリーであって、このカメラアッセンブリーは、第１のレンズを介して外部視野を見るようになっているレンズを有し、カメラは使用者の見る視野を記録することができるものである。」　
である点で一致し、次の点で一応相違する。　
［相違点］　
i．本願補正発明のカメラアッセンブリーは、「使用者の視線とカメラの視線が同じになるようにカメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合い、かくしてカメラは視差無しで使用者の見る視野を記録することができるものである」のに対し、引用例１発明のカメラは、使用者の視線とカメラの視線が同じであるか否か、及び、カメラが視差無しで使用者の見る視野を記録することができるものであるか否か不明である点。　
　
（iv）判断　
　上記相違点iについて検討する。　
　本願補正発明においては、「使用者の視線とカメラの視線が同じになるように」とされている一方で、カメラの視野は使用者の視野が近接する場合も含んでいる。そして、両者の視野が近接する場合には、カメラの視野と使用者の視野がずれているのであるから、使用者の視線とカメラの視線に差が生じていることは技術的に見て明らかである。　
　そうすると、本願補正発明における「使用者の視線とカメラの視線が同じになる」とは、カメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合う程度に、使用者の視線とカメラの視線が同じであることを意味していると解することが適当であり、同様に「視差無し」とは、カメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合う程度に視差がないことを意味していると解することが適当である。　
　一方、引用例１発明のカメラは、テンプルに設けられているものであって、眼鏡のレンズを介して、使用者が視野決め手段を通して見たシーンを撮影するものであるから、引用例１発明のカメラの視野は、本願補正発明と同様に、使用者の視野と重なり合っているものである。そうすると、引用例１発明のカメラは、上記本願補正発明と同程度に「使用者の視線とカメラの視線が同じになる」ものであって、上記本願補正発明と同程度に「視差無しで」使用者の見る視野を記録することができるものであると言える。　
　以上のことから、結局、引用例１発明と本願補正発明とは、「使用者の視線とカメラの視線が同じになるようにカメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合い、かくしてカメラは視差無しで使用者の見る視野を記録することができるものである」点で一致する。　
　よって、本願補正発明と引用例１発明とは全ての点で一致するから、両者は同一である。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
（３）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１８年３月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「以下の構成を備える眼鏡インターフェースシステム：　
　　第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；　
　　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；及び　
　　前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリーで、このカメラアッセンブリーは、第１のレンズを介して外部視野を見るようになっているレンズを有するもの。」　
　
　また、同じく本願の請求項５５に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成１８年３月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「以下の構成からなる眼鏡インターフェースシステム：　
　一対のレンズを保持するためのレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；　
　前記レンズホルダー内に配置される一対のレンズ；　
　第１のテンプル内に形成されたキャビティ；　
　前記第１と第２のテンプルの一方に装着されたオーディオ又はビデオアッセンブリーで、オーディオ又はビデオシグナルを送受信する機能を有するオーディオ又はビデオアッセンブリー；　
　前記オーディオ又はビデオアッセンブリーと連通し、かつ相互連絡をする機能を有するインターフェース回路であって、このインターフェース回路は、前記キャビティに内蔵されるマルチチップ・モジュールからなるもの。」　
　なお、本願発明２は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５５に記載された事項により特定される発明と同じである。　
　
（２）本願発明１について　
（ｉ）引用例　
　原審において引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）（ii）」に記載したとおりである。　
　
（ii）対比・判断　
　本願発明１は、上記２．（２）で検討した本願補正発明から「カメラアッセンブリー」について、「使用者の視線とカメラの視線が同じになるようにカメラの視野は使用者の視野に近接するかまたは重なり合い、かくしてカメラは視差無しで使用者の見る視野を記録することができるものである。」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（iv）に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるから、本願発明１も同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。　
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、本願発明１が特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するというものではないが、審判請求人がこの点についての検討も行っていることは、審判請求書の記載から見て明らかである。　
　
（３）本願発明２について　
（i）引用例　
　原審において引用された特開平８−３６１４３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ｅ．「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は、ヘッドマウントディスプレイ装置に関する。　
・・・（略）・・・　
【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】・・・（略）・・・この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、両眼全部を覆わないようにすることにより、装置全体の小型化を図り、眼鏡に簡単に取り付けて手軽に使用することのできるヘッドマウントディスプレイ装置を提供することを目的とする。」　
　
ｆ．「【０００６】　
【実施例】以下、図１〜図５を参照して、この発明のヘッドマウントディスプレイ装置の第１実施例について説明する。図１はヘッドマウントディスプレイ装置を眼鏡に装着した外観斜視図、図２はその眼鏡を使用者が装着した状態の外観斜視図である。このヘッドマウントディスプレイ装置は、上面から見てほぼ蒲鉾形状をなす本体ケース１と、全体がほぼ円筒形状をなす部品ケース２とを備え、各ケース１、２が眼鏡３に取り付けられる構造となっている。眼鏡３は、つる部４を有する眼鏡フレーム５に左右の眼鏡レンズ６を取り付けた一般的なものであり、眼鏡３の右眼用の眼鏡レンズ６の周縁部における右端上部に本体ケース１が取り付けられ、眼鏡３のつる部４に部品ケース２が取り付けられるようになっている。　
・・・（略）・・・　
【００１１】なお、部品ケース２には、図１に示すように、眼鏡３のつる部４に着脱可能に係合するフック形状の部品ケース装着部７が設けられている。この部品ケース２内には、電源用の電池、ＦＭ多重放送による文字情報やテレビ放送のテレビジョン映像などを受信する受信回路を構成する電子部品（いずれも図示せず）が設けられており、部品ケース２の後端部には図１に示すようにスピーカ８が設けられている。そして、部品ケース２内の電子回路と本体ケース１内の電子回路とは、図１に示すように、接続コード９によって電気的に接続されている。また、部品ケース２の上部面には、電源スイッチ２ａ、ボリューム（音量）を調節（アップ／ダウン）するための２つのスイッチ２ｂ、２ｃが設けられており、本体ケース１の上部面には、選局（アップ／ダウン）をするための２つのチューニングスイッチ１ａ、１ｂが設けられている。そして、これらの各スイッチ２ａ〜２ｃ、１ａ、１ｂの表面には、それぞれ各スイッチの機能を表すマークが刻印されている。　
・・・（略）・・・　
【００１３】この状態で、部品ケース２の電源スイッチ２ａをオンさせ、本体ケース１のチューニングスイッチ１ａ、１ｂを適宜操作することにより所望のチャンネルを選局するとともに、部品ケース２のボリュームスイッチ２ｂ、２ｃを適宜操作することによりスピーカ８の音量を調節する。すると、バックライトパネル１６が点灯し、液晶表示パネル１５に所望のテレビジョン映像や文字情報などの画像が表示され、この画像に応じた音声が所望の音量で放音される。このように各スイッチ１ａ、１ｂ、２ａ〜２ｃを操作する場合には、各スイッチ１ａ、１ｂ、２ａ〜２ｃの表面に機能を表すマークが刻印されているので、指先で触るだけで、各スイッチ１ａ、１ｂ、２ａ〜２ｃの位置および機能を判別することができる。また、各スイッチ１ａ、１ｂ、２ａ〜２ｃは、本体ケース１または部品ケース２の各上面にそれぞれ設けられているので、スイッチ操作をするときに各ケース１、２の上部面と下部面を摘むようにして操作できるので、眼鏡３をかけたままでも負担無く容易に操作ができる。　
・・・（略）・・・　
【００１５】このように、このヘッドマウントディスプレイ装置では、本体ケース１の本体ケース装着部１２により本体ケース１を眼鏡レンズ６に簡単に取り付けることができるとともに、本体ケース１を眼鏡レンズ６の右上に対応させて配置させたので、従来のように両眼全部を覆う必要がなく、従来のものに比べて装置全体を大幅に小型化することができ、このため携帯性が良く、手軽に使用することができ、また液晶表示パネル１５に表示された画像を拡大レンズ２０で拡大して観察するので、良好に情報を見ることができる。この場合、本体ケース１は本体ケース装着部１２により眼鏡レンズ６の右上に対応して配置されているので、目線を眼鏡レンズ６の右上に向ければ拡大された画像を見ることができ、それ以外の個所、例えば眼鏡レンズ６の中心付近に目線を向ければ外界を見ることができる。したがって、歩行中や運動中あるいは作業中などでもさほど支障なく使用することができ、手軽に情報を得ることができる。また、このように情報を見るときには、部品ケース２の後端部に設けられたスピーカ８により音声を聞くことができ、より一層良好に情報が得られる。」　
　
ｇ．「【００４７】さらに、上記第１〜第３実施例では、本体ケースおよび部品ケースを眼鏡３に着脱可能に装着するようにしたが、これに限らず、例えば図１４に示すように、眼鏡レンズが取り付けられていない眼鏡フレーム５に本体ケース４７を一体に形成するとともに、眼鏡フレーム５のつる部４に部品ケース４８を一体に形成しても良い。このようにすれば、眼鏡を使用しないものでも、即座に使用することができる。」　
　
ｈ．図１から、つる部４は左右１対であることが見てとれる。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「左右１対のつる部４を有する眼鏡フレーム５に左右の眼鏡レンズ６を取り付けた眼鏡３と、つる部４に装着される、ＦＭ多重放送による文字情報やテレビ放送のテレビジョン映像及びそれらに応じた音声を受信する受信回路を構成する電子部品が設けられた部品ケースとを有するヘッドマウントディスプレイ装置」（以下「引用例２発明」という。）　
　
（ii）対比　
　引用例２発明と本願発明２とを対比すると、引用例２発明の「左右１対のつる部４」は本願発明２の「使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプル」に相当し、同じく「眼鏡フレーム５」は「眼鏡フレーム」に、同じく「左右の眼鏡レンズ６」は「一対のレンズ」に、同じく「ＦＭ多重放送による文字情報やテレビ放送のテレビジョン映像及びこれらに応じた音声」は「オーディオ又はビデオシグナル」に、同じく「部品ケース」は「キャビティ」にそれぞれ相当する。　
　そして、引用例２発明の「眼鏡フレーム５」は左右の眼鏡レンズ６を取り付けるものであるので、本願発明２と同じく「一対のレンズを保持するためのレンズホルダー」を有することは明らかである。　
　また、引用例２発明の「電子部品」は、ＦＭ多重放送による文字情報やテレビ放送のテレビジョン映像及びそれらに応じた音声を受信するものであるので、本願発明２の「オーディオ又はビデオアッセンブリー」に相当し、引用例２発明の「受信回路」は、外部とヘッドマウントディスプレイ装置との接続を行う回路であるので、本願発明２の「インターフェース回路」に相当する。　
　さらに、引用例２発明の「ヘッドマウントディスプレイ装置」は、本願発明２と同様な眼鏡フレームを有しており、また上記のとおり、外部とヘッドマウントディスプレイ装置との接続を行う回路を有し、外部とのインターフェースを有するものと認められるから、本願発明２の「眼鏡インターフェースシステム」に相当する。　
　
　したがって、引用例２発明と本願発明２とは、　
「以下の構成からなる眼鏡インターフェースシステム：　
　一対のレンズを保持するためのレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；　
　前記レンズホルダー内に配置される一対のレンズ；　
　キャビティ；　
　前記第１と第２のテンプルの一方に装着されたオーディオ又はビデオアッセンブリーで、オーディオ又はビデオシグナルを受信する機能を有するオーディオ又はビデオアッセンブリー；　
　オーディオ又はビデオアッセンブリーと連通するインターフェース回路」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］　
ii．本願発明２のキャビティは、第１のテンプル内に形成されるのに対し、引用例２発明のものは、テンプルに装着されるものである点。　
　
iii．本願発明２のオーディオ又はビデオアッセンブリーは送受信する機能を有し、インターフェース回路はオーディオ又はビデオアッセンブリーと相互連絡する機能を有しているのに対し、引用例２発明のものは受信機能のみである点。　
　
iv．本願発明２のインターフェース回路は、キャビティに内蔵されるマルチチップ・モジュールからなるものであるのに対し、引用例２発明のものは、マルチチップ・モジュールであるか否か不明である点。　
　
（iii）判断　
　上記相違点について検討する。　
ア．相違点iiについて　
　引用例２には、上記ｇの「眼鏡レンズが取り付けられていない眼鏡フレーム５に本体ケース４７を一体に形成するとともに、眼鏡フレーム５のつる部４に部品ケース４８を一体に形成しても良い。」との記載のように、眼鏡フレーム５のつる部４に部品ケース４８を一体に形成することが示唆されているから、上記引用例２発明においても、キャビティをテンプル内に形成するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
イ．相違点iiiについて　
　オーディオ又はビデオシグナルの受信機能だけでなく、送信機能も有するヘッドマウントディスプレイ装置は、たとえば、原査定の拒絶の理由で示した特開平８−１６０８７９号公報（【００１９】−【００２５】、第４図を参照。）、同じく特開平５−３０３０５３号公報（【０００７】−【００１２】参照。）に見られるように、ヘッドマウントディスプレイ装置の技術分野において、周知である。　
　そして、引用例２発明も、引用例２の上記ｅの記載のとおり、ヘッドマウントディスプレイ装置の技術分野に属するものであるから、上記周知技術を適用することは、当業者にとって特に困難なことではない。　
　したがって、引用例２発明において、オーディオ又はビデオアッセンブリーを送受信する機能を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その際、オーディオ又はビデオアッセンブリーと外部とを接続するインターフェース回路をオーディオ又はビデオアッセンブリーと相互連絡する機能を有するものとすることも当業者であれば当然になし得ることといえる。　
　
ウ．相違点ivについて　
　引用例２の上記ｅの「この発明は、・・・（略）・・・装置全体の小型化を図り」との記載があるように、引用例２発明においても装置の小型を図るという課題を有することは明らかであり、その際、部品を小さくして軽量化等を図ることは、当業者が当然考慮する設計事項である。　
　そして、電子回路を小型化するための技術として、マルチチップ・モジュール化することは、電子回路の技術分野において、例示するまでもなく広く一般に行われていることであるから、引用例２発明におけるインターフェース回路をキャビティに内蔵されるマルチチップ・モジュールからなるものとすることは、特に困難なこととは言えない。　
　
エ．そして、本願発明２の作用効果も、引用例２発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
オ．したがって、本願発明２は、引用例２発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。また、本願発明２は、引用例２発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。