【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８１０６５号「内燃機関の始動時燃料噴射量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３０４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本件出願は、平成８年７月１１日の出願であって、平成１７年５月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年６月２３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同日付け手続補正書により明細書が補正されたが、当該明細書についてされた補正は不適法なものとして却下され、平成１９年８月２９日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成１９年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次の通りのものと認められる。　
　
　「【請求項１】
　内燃機関の始動時の燃料噴射弁による燃料噴射量を制御する装置であって、
　少なくともエンジン回転数、吸入空気流量、冷却水温度を含むエンジン運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　エンジン回転数及び吸入空気流量からシリンダに吸入される空気量に対応する基本噴射量を演算する基本噴射量演算手段と、
　冷却水温度に基づいて目標空燃比に対応する定常補正値を演算する定常補正値演算手段と、
　エンジン運転状態に基づいて壁面の付着燃料量を推定演算する付着燃料量推定手段と、
　前記付着燃料量の変化に基づいて付着燃料による応答遅れを補正するための過渡補正値を演算する過渡補正値演算手段と、
　前記基本噴射量、定常補正値及び過渡補正値に基づいて、始動時の噴射量を演算する噴射量演算手段と、
　シリンダに吸入される空気量Ｑｃは、始動クランキング中の充填効率ηｃと行程容積Ｖｅと空気密度ρａとから、Ｑｃ＝ηｃ×Ｖｅ×ρａとして、求めることができ、充填効率ηｃ、行程容積Ｖｅを一定値とすれば、空気密度ρａだけが温度で変化するため、冷却水温度に応じてシリンダ吸入空気量相当の基本噴射量の始動時初期値を割付けておいたテーブルを参照することにより、冷却水温度に基づいて基本噴射量の始動時初期値を演算する基本噴射量始動時初期値演算手段と、
　始動時に、エンジン回転数の検出の可否によって、前記基本噴射量演算手段の演算の可否を判断する演算可否判断手段と、
　演算可能と判断されるまで、前記基本噴射量演算手段に代えて、前記基本噴射量始動時初期値演算手段を用い、演算可能と判断された後に、前記基本噴射量演算手段に切換える切換手段と、
　を含んで構成される内燃機関の始動時燃料噴射量制御装置。」（以下、「本願発明」という。）　
　
２．刊行物に記載された発明、技術
（１）刊行物１
　当審において平成１９年８月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−２４７７３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「本発明は、自動車等内燃機関の燃料供給制御装置に係り、特に、過渡時にエンジンの始動直後の状態に応じて基本供給量を補正することによって最適な燃料供給量を決定する装置に関する。」（公報第１頁右下欄第５行〜同第８行）
　
ｂ）「エンジン１の始動はイグンションスイッチ（始動検出手段）13により検出される。
　上記エアフローメータ７、絞弁開度センサ９、クランク角センサ10、水温センサ11および酸素センサ12は運転状態検出手段14を構成しており、運転状態検出手段14およびイグンションスイッチ13からの出力はコントロールユニット20に入力される。コントロールユニット20は過渡演算手段、修正手段および供給量演算手段としての機能を有し、ＣＰＵ21、ＲＯＭ22、ＲＡＭ23およびＩ／Ｏポート24により構成される。」（公報第３頁左上欄第１０行〜同第２０行）
　
ｃ）「第３図は過渡補正量Ｋａｔｈｏｓを演算するプログラムを示すフローチャートであり、本プログラムは、例えば10ｍｓ毎に一度実行される。
　まず、Ｐ１でイグンションスイッチ13がオンであるか否かを判明し、オンであるときは始動後であると判断し、さらにＰ２で再始動か否かを判断する。イグンションスイッチ13がオンでないときはＰ６にジャンプする。　…　（中略）…　したがって、最初の始動か再始動後１分以内に限りＰ４、Ｐ５のステップが実行される。
　Ｐ４では今回の冷却水温Ｔｗに基づき第４図に示すテーブルマップから壁流補正分Ｄｔｗの初期値をルックアップする。この初期値は冷却水温Ｔｗが低い程高くなるが、０℃以下では逆に小さくなるように設定される。これは冷却水温Ｔｗと壁流分との関係を考慮したためである。
　次いで、Ｐ５で冷却水温Ｔｗに基づき第５図に示すテーブルマップから減衰量△Ｄｔｗをルックマップする。減衰量△Ｄｔｗは冷却水温Ｔｗが低い程大きい値に設定される。ここで、壁流補正分Ｄｔｗは回転同期で順次小さくなり、これは第６図のサブルーチンで示される。第６図において、Ｐ11で今回の壁流補正分Ｄｔｗを次式(
1
　Ｄｔｗ＝Ｄｔｗ’−△Ｄｔｗ……(
1
　　但し、Ｄｔｗ’；　前回の値
　次いで、Ｐ12でＤｔｗが負であるか否かを判別し、Ｄｔｗ＜０のときはＰ12でＤｔｗ＝０とし、Ｄｔｗ≧０のときはそのまま今回のルーチンを終了する。」（公報第３頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第５行。なお、「△Ｄｔｗをルックマップ」は「△Ｄｔｗをルックアップ」の誤記と解され、また、摘示した文章中の(
1
　
ｄ）「再び第３図のプログラムに戻り、Ｐ６で次式(
2
　Ｔｗｓ＝　Ｔｗ−Ｄｔｗ……(
2
　次いで、Ｐ７で過渡修正値Ｔｗｓに応じて過渡補正量Ｋathosを演算する。
　このようにして演算された過渡補正量Ｋathosを用いて最終噴射量は図示していないルーチンで次式(
3
　Ｔｉ＝（Ｔｐ＋Ｋathos ）×Ｔfbya
　　　×（α＋αｍ）＋Ｔｓ……(
3
(
3
4
　Ｔfbya＝Ｍfbya＋Kｔｗ＋Ｋａｓ＋Ｋｈ……(
4
　　　但し、Ｋｔｗ；暖気増量
　　　　　　Ｋａｓ；始動後増量
　　　　　　Ｋｈ　；高水温増量
　(
4
2
3
4
　
ｅ）「第７図において、従来と同様に始動直後に加、減速した場合、まず始動と共に壁流補正分Ｄｔｗが設定され、以後回転同期で次第に小さくなる。噴射量Ｔｉは加、減速時には変動するが、加速の際は定常分に加えて、図中に示すように過渡補正量Ｋathos の中にＤｔｗ増量分が存在している。」（公報第４頁左上欄第１４行〜同第１９行）
　
　以上の記載において、燃料噴射量演算に使用される各項の内容を検討すると、「基本噴射量（Ｔｐ）」は吸入空気量（Ｑａ）と機関回転数（Ｎ）とから演算されており、「Ｔfbya」なる項は、暖機増量（Ｋｔｗ）及び高水温増量（Ｋｈ）等の冷却水温（Ｔｗ）に起因する補正量に基づいて空燃比に対応して演算される補正値であり、「壁流補正分（Ｄｔｗ）」は（吸気管）壁面に付着する付着燃料量について演算されており、また「過渡補正量（Ｋathos）」は当該付着燃料量の変化（ΔＤｔｗ）に基づいて演算されているから、刊行物１においては、これら各項について具体的に「　〜手段」という表現はされていないものの、刊行物１に記載された燃料噴射制御技術について、装置としてとらえれば、上記各補正量についてそれぞれを演算する演算手段が記載されていると解することができる。
　
　したがって、上記ａ）乃至ｅ）の記載事項および第１図乃至第３図等の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものといえる。
　
　「エンジン１の始動時のインジェクタ４による燃料噴射量を制御する装置であって、
　エンジン回転数（Ｎ）、吸入空気流量（Ｑｐ）、冷却水温度（Ｔｗ）を含むエンジン運転状態を検出する運転状態検出手段（14）と、
　エンジン回転数（Ｎ）及び吸入空気流量（Ｑｐ）からシリンダに吸入される空気量に対応する基本噴射量（Ｔｐ）を演算する基本噴射量演算手段と、
　冷却水温度（Ｔｗ）に基づいて目標空燃比に対応する補正値（Ｔfbya）を演算する目標空燃比演算手段と、
　エンジン運転状態に基づいて壁流補正分（Ｄｔｗ）を演算する付着燃料量推定手段と、
　前記付着燃料量の変化に基づいて付着燃料による応答遅れを補正するための過渡補正値（Ｋathos）を演算する過渡補正値演算手段と、
　前記基本噴射量（Ｔｐ）、目標空燃比に関する補正項（Ｔfbya）及び過渡補正値（Ｋathos）に基づいて始動時の最終噴射量（Ｔｉ）を演算する噴射量演算手段と、
　を含んで構成されるエンジン１の始動時燃料噴射量演算装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　当審において通知した上記拒絶の理由に同じく引用した特開昭５８−８８４２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「本発明は自動車エンジン用電子燃料制御装置等における燃料噴射制御方法に関するもので、エンジンの始動性能を向上させることを目的とする。
　マイクロコンピュータを用いたこの種の装置はエンジンの運転条件に関する各種情報〔機関パラメータ、たとえばエンジン回転数、吸入空気量、冷却水温、吸気温度、バッテリ電圧等〕を入力し、これら情報にもとづいて基本燃料噴射量、および各種補正係数を計算し、これらから現在のエンジン運転条件に最適な燃料噴射量を出力するためのインジェクタ駆動用燃料噴射制御パルス巾を算出し、燃料噴射開始タイミングで制御パルスを出力するものである。」（公報第１頁左下欄第１１行〜同右下欄第３行）
　
ｂ）「従来、この種の装置においては始動時の最初から何回かの燃料噴射タイミングにおいて前記各種の情報が全て入力されていない状態にあるか、あるいは全て入力されていてもこれら情報にもとづいて燃料噴射制御パルス巾の計算が完了していない場合の対策としてたとえば次のような方法がとられている。」（公報第１頁右下欄第４行〜同第１０行）
　
ｃ）「まず装置は電源ＯＮした際まず燃料噴射制御パルス巾、前記各種入力情報値を初期設定する。
次に燃料噴射制御パルス巾の計算は前記初期仮設定された、あるいは入力された各種情報にもとづく基本噴射量および補正係数により行う。
次に前記燃料噴射制御パルス巾の計算〔正しくは補正係数の計算〕が完了する前に燃料噴射開始タイミングになったときは前記初期仮設定された燃料噴射制御パルス巾を出力する。」（公報第２頁左上欄第４行〜同第１２行）
　
ｄ）第１図のフローチャートにおいて、「燃料噴射制御パルス巾計算可能か（補正係数全て計算完了か）」なる判断ステップを設け、当該判断ステップの判断で「Ｎｏ」の場合は「仮設定パルス巾出力」とし、また当該判断ステップの判断で「Ｙｅｓ」の場合は「燃料噴射制御パルス巾算出出力」としていることからみて、当該判断ステップは、燃料噴射量算出のために必要な情報が完備したかどうかを判断し、また、必要な情報が揃わない場合には、燃料噴射制御パルス巾算出に代えて仮設定パルスを出力するように、切り換える役割を果たしているものと解される。
　
　以上のａ）乃至ｄ）から、刊行物２には以下のことが記載されているといえる。
　
　「自動車エンジン用始動時電子燃料噴射制御装置であって、
　燃料噴射量算出のために必要な情報が不充分な場合、初期仮設定された燃料噴射パルス巾を演算する、燃料噴射量始動時演算手段と、
　燃料噴射制御パルス巾の計算の完了を判定する判定手段と、
　当該判定手段で、燃料噴射制御パルス巾の計算の完了が判断されるまで、前記燃料噴射量始動時演算手段に代えて、初期仮設定値を用い、燃料噴射制御パルス巾の計算の完了が判断された後に、通常の燃料噴射量始動時演算手段を用いるように切り換える切替手段と、を備えた自動車エンジン用始動時電子燃料噴射量制御装置。」（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
（３）刊行物３
　当審において通知した上記拒絶の理由に同じく引用した特開昭５８−２１７７３７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「本発明は内燃エンジンの燃料噴射制御装置に関し、冷寒時等の始動の際にバッテリィ電圧が低下しても、内燃エンジンを円滑に、かつ確実に始動することができる内燃エンジンの燃料噴射制御装置を提供するものである。」（公報第１頁右下欄第６行〜同第１０行）
　
ｂ）「一旦バック・アップ回路に入った時にはマイクロコンピュータが動作可能な電圧迄電源が復帰しても一定時間、例えば同期信号の検出可能な最低の回転時の同期信号間隔時間　…（中略）…　はバックアップでの燃料噴射の制御を持続させることにより、円滑で確実な始動を行わせるようにするものである。」（公報第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第４行）
　
ｃ）「マイクロコンピュータ制御回路１８による燃料演算は前述したとおりであるがバックアップ回路１９は例えば第８図に示すように水温センサから値を取り込んで回転数センサからのパルスをトリガとして働くワンショット回路等で構成され、それから得られた燃料噴射弁（インジエクタ）開弁時間情報は切換回路２３に送られる。もしこの切換回路２３によってバックアップ回路１９からの開弁時間情報が選択された場合は、その情報によって＃１〜＃４の全気筒インジエクタが駆動され第３図のような駆動波形が得られる。
　次に低電圧検知回路２１ではマイクロコンピュータ制御回路１８が正常に動作できなくなる電圧を検知した場合にはすみやかにマイクロコンピュータ制御回路１８をリセットするとともに時限回路２２の出力を切換回路２３に印加し、バックアップ回路１９を選択する。電源電圧が復帰してマイクロコンピュータ制御回路１８が正常に動作できる状態になってから所定時間、例えばクロック発生が正常になるまでの時間おいてから低電圧検知回路２１の出力は反転しマイクロコンピュータ制御回路１８のリセットが解除されて正常な動作を開始する。又低電圧検知回路２１の反転した出力は時限回路２２に送られるが、時限回路の出力は前の状態を持続しており、所定時間、例えば回転数センサと／または気筒判別センサの出力が得られる最低の回転数の回転数センサから得られるパルス間隔時間たった後反転して切換回路２３に送られインジエクタの駆動はマイクロコンピュータ制御回路１８からの信号によって行われる。」（公報第４頁左下欄第１６行〜同第５頁左上欄第５行）
　
　以上のａ）乃至ｃ）及び第６図乃至第８図の記載からみて、刊行物３には次のことが記載されているといえる。
　
「内燃エンジンの始動時燃料噴射制御装置であって、
　水温センサの出力値に基づいて始動時の燃料噴射弁開弁時間情報を与えるバックアップ回路１９と、
　始動時に、マイクロコンピュータ制御回路１８における演算の可否および回転数検出の可否を判断する低電圧検知回路２１および時限回路２２と、
　回転数センサの信号が得られ演算可能となるまで、マイクロコンピュータ制御回路１８に代えてバックアップ回路１９を用い、以後はマイクロコンピュータ制御回路１８の燃料噴射量演算手段に切り換える切替回路２３を備えた内燃エンジンの始動時燃料噴射量制御装置。」（以下、「刊行物３記載の技術」という。）　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明が備える「エンジン１」、「インジェクタ４」、「運転状態検出手段１４」、「基本噴射量演算手段」、「壁留補正分（Ｄｔｗ）」、「付着燃料量推定手段」、「過度補正値演算手段」、「最終噴射量（Ｔｐ）」および「噴射量演算手段」は、それぞれ、本願発明が備える「内燃機関」、「燃料噴射弁」、「運転状態検出手段」、「基本噴射量演算手段」、「壁面の付着燃料量」、「付着燃料量推定手段」、「過渡補正値演算手段」、「噴射量」および「噴射量演算手段」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「補正値（Ｔfbya）」は、冷却水温（Ｔｗ）等に基づいて目標空燃比に関する補正量を与えるもので本願発明の「定常補正値」に相当するものといえるので、当該「補正値（Ｔfbya）」を演算するものとして刊行物１記載の発明が備える「目標空燃比演算手段」は、本願発明の備える「定常補正値演算手段」に相当するものと解される。
　したがって、両者は、
「内燃機関の始動時の燃料噴射弁による燃料噴射量を制御する装置であって、
　少なくともエンジン回転数、吸入空気流量、冷却水温度を含むエンジン運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　エンジン回転数及び吸入空気流量からシリンダに吸入される空気量に対応する基本噴射量を演算する基本噴射量演算手段と、
　冷却水温度に基づいて目標空燃比に対応する定常補正値を演算する定常補正値演算手段と、
　エンジン運転状態に基づいて壁面の付着燃料量を推定演算する付着燃料量推定手段と、
　前記付着燃料量の変化に基づいて付着燃料による応答遅れを補正するための過渡補正値を演算する過渡補正値演算手段と、
　前記基本噴射量、定常補正値及び過渡補正値に基づいて、始動時の噴射量を演算する噴射量演算手段と、
　を含んで構成される内燃機関の始動時燃料噴射量制御装置。」
である点一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
〈相違点１〉
　本願発明が「シリンダに吸入される空気量Ｑｃは、始動クランキング中の充填効率ηｃと行程容積Ｖｅと空気密度ρａとから、Ｑｃ＝ηｃ×Ｖｅ×ρａとして、求めることができ、充填効率ηｃ、行程容積Ｖｅを一定値とすれば、空気密度ρａだけが温度で変化するため、冷却水温度に応じてシリンダ吸入空気量相当の基本噴射量の始動時初期値を割付けておいたテーブルを参照することにより、冷却水温度に基づいて基本噴射量の始動時初期値を演算する基本噴射量始動時初期値演算手段」を備えるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような演算手段を備えたものではない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明が「始動時に、エンジン回転数の検出の可否によって、前記基本噴射量演算手段の演算の可否を判断する演算可否判断手段と、
　演算可能と判断されるまで、前記基本噴射量演算手段に代えて、前記基本噴射量始動時初期値演算手段を用い、演算可能と判断された後に、前記基本噴射量演算手段に切換える切換手段と」を備えるものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、当該「演算可否手段」および「切替手段」に相当するものを備えるものではない点。
　
　上記相違点について以下に検討する。　
　
４．当審の判断
（１）相違点２について
　内燃エンジンの始動時において、燃料噴射量の演算が可能かどうか及び機関回転数に関する情報が得られるかどうか、というような演算回路（マイクロコンピュータ制御回路１８）の（不具合）状態に基づいて、バックアップ回路において作成される「開弁情報」すなわち燃料噴射量情報に切り換え始動時燃料噴射量を与えるようにしたことが、刊行物３に記載されており（既述、刊行物３記載の技術のとおり）、当該刊行物３記載の技術において「低電圧検知回路２１」及び「時限回路２２」は、演算手段における演算が可能となる電圧を検出し、演算が可能となる電圧を検出した後、回転数情報が得られる時間が経過するまで演算不能とするものであるから、機能的にみると本願発明のように「エンジン回転数の検出の可否によって基本噴射量演算手段の演算の可否を判断」しているものと解される。
　したがって、刊行物３記載の技術の備える「内燃エンジン」、「バックアップ回路１９」、「低電圧検知回路２１および時限回路２２」および「切替回路２３」は、それぞれ本願発明の「内燃機関」、「基本噴射量始動時初期値演算手段」、「演算可否判断手段」および「切換手段」に相当するものであるから、刊行物３記載の技術は、「内燃機関の始動時に、エンジン回転数の検出の可否によって、前記基本噴射量演算手段の演算の可否を判断する演算可否判断手段と、
　演算可能と判断されるまで、前記基本噴射量演算手段に代えて、前記基本噴射量始動時初期値演算手段を用い、演算可能と判断された後に、前記基本噴射量演算手段に切換える切換手段、を有する内燃機関の始動時燃料噴射制御装置。」と言い換えてもよいものである。
　
　また、始動時等、演算のために必要な情報が完備しない間は、通常の演算値に基づく燃料噴射量の演算を使用せず別途演算した始動時特有の値を使用し、演算に必要な情報が完備した後に通常の演算に基づく燃料噴射量を使用するよう切換える点については、刊行物２記載の技術も同様のことを実行するものであるから、本願出願前において周知の技術であったともいえる。
　
　エンジンの燃料噴射制御技術において、演算回路等の動作が不安定で燃料噴射量の演算に必要な演算因子の情報を充分に得られないような始動時に特有の制御を行うようにすることは本願出願前において周知の技術であり、刊行物１記載の発明のような燃料噴射制御技術においても、始動時制御の初期段階に刊行物３記載の技術を採用し、相違点２にある本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎず、また、このようにした結果、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　なお、本願発明は「基本噴射量」に代えて始動時初期値を与えているのに対し、刊行物３記載の技術では「燃料噴射量」に代えて初期値を与えるものであるが、始動時初期値の代替値を「基本噴射量」に代えて出力するようにするか、あるいは「燃料噴射量」に代えて出力するようにするかは、当業者にとり設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。
　
（２）相違点１について
　例えば、特開昭６３−２６６１５３号公報における「シリンダに吸入される空気量」の記載、特公平２−５３６２２号公報における「充填効率」の記載、特開平６−１８５３９５号公報における図１０に関する記載、また、特開平３−１７５１２３号公報における、吸気温に基づいた吸気密度補正に関する記載（公報第１５頁右上欄）及び始動時初回噴射についてのクランクケース温度（冷却水温と対応）に基づいた補正に関する記載等、に見受けられるように、内燃機関の燃料噴射制御技術において、シリンダに吸入される空気量が「Ｑｃ＝ηｃ×Ｖｅ×ρａ」のような数式で算出できること、および空気密度が温度に応じて変化するためエンジン冷却水温に基づいて空気密度補正を行うようにすることは、何れも、本願出願前に周知の技術であったと解される。
　刊行物３記載の技術においても基本噴射量始動時初期値演算手段の値は冷却水温度に基づいて決定されるものであるが、上記周知の技術を参酌すると、始動時初期値の演算において、本願発明のような「シリンダに吸入される空気量Ｑｃは、始動クランキング中の充填効率ηｃと行程容積Ｖｅと空気密度ρａとから、Ｑｃ＝ηｃ×Ｖｅ×ρａとして、求めることができ、充填効率ηｃ、行程容積Ｖｅを一定値とすれば、空気密度ρａだけが温度で変化するため、冷却水温度に応じてシリンダ吸入空気量相当の基本噴射量の始動時初期値を割付けておいたテーブル」を使用するようにすることは、当業者にとり、上記周知の技術に基づき、適宜になし得る程度のことと認められ、また、当該「テーブル」を使用することにより、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の技術および上記周知技術を組み合わせた結果予測される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の技術および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
  よって結論の通り審決する。