【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３０７７１号「電子マネーシステム及び電子マネーの払戻方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年８月２７日の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年２月５日付けで手続補正がなされたが、同年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１６年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　ＩＣカードに対する電子マネーに関する処理を行う自動取引装置を備え、
　前記自動取引装置は、前記電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】　前記自動取引装置は、両替レートに基づいて前記ＩＣカードへ保留されている電子マネーの通貨の両替を行った後、その両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】　前記両替レートを格納した記憶装置を有するホストコンピュータを備え、
　前記自動取引装置は、前記記憶装置に格納された前記両替レートに基づいて、前記ホストコンピュータに前記ＩＣカードへ保留されている電子マネーの通貨の両替を行わせ、その両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステム。
【請求項４】　前記両替レートを格納した記憶装置を有するホストコンピュータを備え、
　前記自動取引装置は、顧客に払い戻す電子マネーの払戻金額を入力させ、前記記憶装置に格納された両替レートに基づいて、前記ホストコンピュータに前記入力された払戻金額の通貨の両替を行わせ、その両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステム。
【請求項５】　ホストコンピュータに接続された自動取引装置により、ＩＣカードに対する電子マネーに関する処理を行う電子マネーシステムにおいて、
　前記自動取引装置は、前記電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すことを特徴とする電子マネーの払戻方法。
【請求項６】　前記自動取引装置は、両替レートに基づいて前記ＩＣカードへ保留されている電子マネーの通貨の両替を行った後、その両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項５記載の電子マネーの払戻方法。
【請求項７】　前記ホストコンピュータは、前記両替レートを格納した記憶装置を有し、
　前記自動取引装置は、前記記憶装置に格納された前記両替レートに基づいて、前記ホストコンピュータに前記ＩＣカードへ保留されている電子マネーの通貨の両替を行わせ、その両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項６記載の電子マネーの払戻方法。
【請求項８】　前記ホストコンピュータは、前記両替レートを格納した記憶装置を有し、
　前記自動取引装置は、顧客に払い戻す電子マネーの払戻金額を入力させ、前記記憶装置に格納された両替レートに基づいて、前記ホストコンピュータに前記入力された払戻金額の通貨の両替を行わせ、その両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項６記載の電子マネーの払戻方法。」を、
　
補正後の
「【請求項１】　ICカードに保留可能な電子マネーに関する処理を行う自動取引装置を備え、
　前記自動取引装置は、顧客の選択した通貨の両替レートに基づいて、顧客の口座の通貨を両替した後、前記ICカードに前記顧客の選択した通貨で電子マネーを保留することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】　前記自動取引装置は通貨選択画面を備え、前記通貨選択画面に表示された通貨を顧客が選択することを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】　前記両替レートを格納した記憶装置を有するホストコンピュータを備え、
　前記自動取引装置は、前記記憶装置に格納された前記両替レートに基づいて両替を行うことを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステム。
【請求項４】　前記自動取引装置は、顧客に払い戻す電子マネーの払戻金額を入力させる入力手段を備え、前記入力された払戻金額の分だけ両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステム。
【請求項５】　ホストコンピュータに接続された自動取引装置により、ICカードに保留可能な電子マネーに関する処理を行う電子マネーシステムにおいて、
　前記自動取引装置は、顧客の選択した通貨の両替レートに基づいて、顧客の口座の通貨を両替した後、前記ICカードに前記顧客の選択した通貨で電子マネーを保留することを特徴とする電子マネーの保留方法。
【請求項６】　前記自動取引装置は通貨選択画面を備え、前記通貨選択画面に表示された通貨を顧客が選択することを特徴とする請求項５記載の電子マネーの保留方法。
【請求項７】　前記両替レートを格納した記憶装置を有するホストコンピュータを備え、
前記自動取引装置は、前記記憶装置に格納された前記両替レートに基づいて両替を行うことを特徴とする請求項６記載の電子マネーの保留方法。
【請求項８】　前記自動取引装置は、顧客に払い戻す電子マネーの払戻金額を入力させる入力手段を備え、前記入力された払戻金額の分だけ両替された通貨を払い戻すことを特徴とする請求項６記載の電子マネーの保留方法。」
とする補正を含むものである。
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　まず、本件補正後の請求項１についての補正を検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４には、「電子マネーシステム」に関して記載されており、請求項５ないし８には、「電子マネーの保留方法」に関して記載されている。これに対して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「電子マネーシステム」に関して記載されているから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１ないし４のいずれかに対応するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１と、本件補正前の請求項１ないし４とを対比すると、「電子マネーを払い戻すこと」と「電子マネーを保留すること」とは、異なる処理であるから、補正後の請求項１の「顧客の選択した通貨の両替レートに基づいて、顧客の口座の通貨を両替した後、前記ICカードに前記顧客の選択した通貨で電子マネーを保留すること」と変更する補正事項は、補正前の請求項１ないし４のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を概念的に下位にするものではなく、発明を特定するために必要な事項を別の概念に変更するものである。
　してみると、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正は、補正前のいずれの請求項を限定的に減縮するものではない。
　
　以上の検討によれば、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とするものとはいえない。また、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項（請求項の削除）、同項第３号に掲げる事項（誤記の訂正）及び同項第４号に掲げる事項（明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、他の請求項についての補正を検討するまでもなく、本件補正は、同項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ＩＣカードに対する電子マネーに関する処理を行う自動取引装置を備え、
　前記自動取引装置は、前記電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すことを特徴とする電子マネーシステム。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１６０９９２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、記憶媒体に格納されている金額情報のやり取りを行なう電子財布システムとしては、例えば特開平第３−９２９６６号公報に記載のように、かかる金額情報を格納したＩＣカードをその所有者が店頭や自動販売機などに持参し、買物などをした場合には、これに設置されている電子財布端末にこのＩＣカードを装着することにより、商品の取引に際しての金額情報のやり取りをこのＩＣカードと電子財布端末との間で行ない、また、このＩＣカードを銀行に持参し、これをこの銀行の電子財布端末に装着して所定の操作を行なうことにより、自己の口座からＩＣカードに残高の補充ができるようにしたシステムが知られている。」
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「ＩＣカードに対する金額情報に関する処理を行う銀行の電子財布端末を備え、
　前記銀行の電子財布端末は、自己の口座からＩＣカードに残高を補充することを特徴とする電子財布システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２）引用例２
　拒絶査定の備考欄で、本願出願時の当該分野における技術水準を示す文献として引用された特開平９−２１８９８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現金自動取扱装置（あるいは現金自動取引装置）において、電子貨幣を収納したカードを使用して、入金、出金、現金への換金、振込みの少なくとも一つを行うための、電子貨幣の取扱方法に関する。」
　
（ウ）「【００２７】キャッシュカードリーダ／ライタ１８４は、銀行との間で予め作られているキャッシュカードの内容を読み取ったり、書き込んだりする。紙幣読み取り装置１７４は、紙幣を読み取り、計数し、その金額を計算する。この装置には紙幣投入／排出口１４４に投入された紙幣が紙幣搬入排出装置１７２により供給され、あるいは現金貯蔵庫１７３から排出すべき紙幣が供給される。紙幣搬入排出装置１７２はこの排出すべき紙幣を紙幣読み取り装置１７４から紙幣投入／排出口１４４に排出するのにも使用される。硬貨読み取り装置１７４、硬貨投入排出装置１７６は、硬貨投入／排出口１４５に投入あるいは排出される硬貨に関して同様の動作をする。」
　
（エ）「【００７６】（Ｅ５）換金（２）
図１０を参照してＩＣカード内に収納されている電子貨幣を現金に換金して受け取る処理を説明する。
【００７７】（１）まず、初期状態でタッチパネル１４６に表示されている種々の取引を表すメニューから一つを選択する。ここでは「換金」が選択される（ステップ８０１）。
【００７８】（２）取引として「換金」が選択されたことにより、タッチパネル１４６に現金から電子貨幣への換金か、ＩＣカード内の電子貨幣から現金への換金かを選択する表示が行われる。ここでは電子貨幣から現金への換金を行うとしているので、「電子貨幣から現金」が選択される（ステップ８０２）。
【００７９】（３）ＩＣカードをカード挿入口に挿入することを利用者に指示する（ステップ８０３）。
【００８０】（４）ＩＣカードがロックされていない場合には利用者にこれを通知し、ＩＣカードのロックを解除することを利用者に指示する（ステップ８０４）。このときの装置動作と利用者の操作は、出金に関して説明したステップ４１２（図６）におけるものと同じである。
【００８１】（５）換金額を入力することを利用者に指示する。入力された換金額を表示し、その金額を確認することを利用者に指示する。例えば、確認ボタンを押することを利用者に指示する（ステップ８０５、８０６）。
【００８２】換金額が確認されると、現金自動預入支払機１４は、換金処理を実行する。すなわち、入力された換金額の電子貨幣を挿入されたＩＣカードから引き出し、銀行営業店システム１内の電子金庫１５にすでに述べたのと同じ方法で移動する。さらに換金額に相当する現金を現金貯蔵庫１７３から排出する。
【００８３】（６）その後明細書を作成し、ＩＣカード、現金、明細書を排出する。利用者は、これらを受け取って処理を終了する（ステップ８０７）。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「金額情報」は、ＩＣカードに格納され、商品の取引などに際してやり取りされるものであるから、本願発明の「電子マネー」に相当する。
　また、引用例１発明の「銀行の電子財布端末」は、紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻していないが、銀行に設置されて、顧客の操作によりＩＣカードに対する電子マネーに関する処理を行っている点で、本願発明の「自動取引装置」に対応する。
　また、引用例１発明の「自己の口座からＩＣカードに残高を補充すること」と、本願発明の「前記電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すこと」とは、以下の相違点があるものの、「ＩＣカードに対する電子マネーに関する所定の処理を行うこと」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「電子財布システム」は、以下の相違点があるものの、本願発明の「電子マネーシステム」に対応する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「ＩＣカードに対する電子マネーに関する処理を行う自動取引装置を備え、
　前記自動取引装置は、ＩＣカードに対する電子マネーに関する所定の処理を行うことを特徴とする電子マネーシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　ＩＣカードに対する電子マネーに関する所定の処理が、本願発明では、「前記電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すこと」であるのに対して、引用例１発明では、「自己の口座からＩＣカードに残高の補充をすること」である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記引用例２に記載されているように、ＩＣカードに対する電子マネーに関する所定の処理として、電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すことは、本願出願時において公知の事項であるから、引用例１発明において、ＩＣカードに対する電子マネーに関する所定の処理として、前記電子マネーが保留されたＩＣカードから紙幣又は硬貨の通貨で電子マネーを払い戻すようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　すなわち、引用例１発明及び公知の事項に基づいて、本願発明の相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び公知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明及び公知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。