【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５６２７９号「電子カメラ、電子カメラの制御方法、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年６月１３日の出願であって、平成１８年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１１月３０日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由通知」である。）が通知され、平成１９年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年２月２日付けの手続補正が平成１９年３月２日付けで却下されるとともに、平成１８年１１月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成１９年３月２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１９年４月５日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１９年５月７日付けの手続補正で補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年５月７日付けの手続補正が平成２０年２月４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由を通知（いわゆる「最後の拒絶理由通知」である。）したところ、同年４月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正することを含むものであり、具体的には、請求項１乃至６において「外部装置」を「銀塩カメラ」に限定するとともに、請求項１，請求項５及び請求項６（これらが独立形式で記載された請求項である。）において、「記録手段」に記録されかつ「表示手段」に表示される「画像」が「複数」であると限定し、「表示手段」が「複数の画像」を「一覧表示」するものであると限定し、「入力手段」においてプリント枚数が入力される画像が「前記複数の画像の中から選択された選択画像」であると限定するものであるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「電気信号に変換された被写体に対応する複数の画像を記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録された前記複数の画像を一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に一覧表示された前記複数の画像の中から選択された選択画像に対して、該選択画像のプリント枚数が入力される入力手段と、
　銀塩カメラと通信するためのインターフェースと、
　前記入力手段に入力されたプリント枚数を示す情報を、前記インターフェースを介して前記銀塩カメラに送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする電子カメラ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平７−２３０１２０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。
ア．「情報記録媒体を有する銀塩フィルム上に被写体像を結像させるための第１光学系と、
　被写体像を電気的に記録するためのイメージ信号を出力する撮像素子と、
　この撮像素子上に被写体像を結像する第２光学系と、
　撮影動作に連動して上記銀塩フィルム上に露光を行うための露光手段と、
　上記撮影動作に連動して上記撮像素子からの上記イメージ信号を記憶するための記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された上記イメージ信号に基づいて上記被写体像を再生するモニタ手段と、
　上記銀塩フィルム上の情報記録媒体に情報を記録するための記録手段と、
　上記銀塩フィルムを処理するときに用いられる情報を上記記録手段を介して上記情報記録媒体に記録させる制御手段と、
　を具備したことを特徴とするカメラシステム。」（【請求項１】）
　
イ．「図１において、正のパワーを持つ凸レンズ１と負のパワーを持つ凹レンズ２で２群ズームレンズを構成する。なお、上記凸レンズ１と上記凹レンズ２は共に複数のレンズによって構成される。
　絞り兼用シャッタ３は２枚羽根からなり、シャッタ制御部４は上記絞り兼用シャッタ３を開閉させる。焦点距離可変部５は上記凸レンズ１と上記凹レンズ２の２群ズームレンズの間隔を変化させることで焦点距離を変化させ、さらに焦点距離検出部６は上記凹レンズ２の位置に基づいて焦点距離を検出する。
　また、レンズ制御部７は銀塩フィルム１０面にピントを合わせるために凸レンズ１のみを駆動し、レンズ位置検出部８は上記凸レンズ１の駆動量からレンズの位置を検出する。
　パトローネ９は上記銀塩フィルム１０を収納しており、フィルム給送部１１は上記銀塩フィルム１０の巻き上げ、または巻き戻しを行い、そして、フィルム移動量検出部１２は上記銀塩フィルム１０の移動量を検出する。
　また、磁気記録回路１３はフィルム給送中に銀塩フィルム１０上の撮影画面外に塗布された磁気記録層に情報を記録するための磁気ヘッドに記録情報を供給する。」（段落【００１８】〜【００２２】）
　
ウ．「また、撮像素子１５用の単焦点レンズ１４は撮影レンズとしての上記凸レンズ１、上記凹レンズ２とは別に設けられており、上記撮像素子１５は数十万画素のフォトダイオードに蓄積された電荷を転送する電荷結合素子（ＣＣＤ；Ｃharge Ｃoupled Ｄevice ）から成る。なお、上記撮像素子１５は上記ＣＣＤに限らず、同等の機能を有する素子、例えば、ＭＯＳ型撮像素子でも良い。
　レンズ制御部１６は、撮像素子１５上にピントを合わせるために上記単焦点レンズ１４を駆動制御し、レンズ位置検出部１７は上記単焦点レンズ１４の位置の検出を行う。
　また、信号処理回路１８は、上記撮像素子１５から出力される被写体像の画像信号を処理し、さらにメモリ１９には上記信号処理回路１８によって処理された被写体像の静止画像信号が記憶される。
　再生回路２０は、上記撮像素子１５に入射する被写体像をリアルタイムで画像モニタ２１上に表示するために、上記信号処理回路１３からの被写体像信号を再生するものであり、その他に上記メモリ１９に記憶された被写体像信号を画像モニタ２１上に再生するためのものでもある。
　そして、上記画像モニタ２１は、上記再生回路２０から出力される信号を実際に画面に表示する。」（段落【００２３】〜【００２７】）
　
エ．「なお、上記制御回路３０は、カメラシステム全体の動作を制御する。」（段落【００３３】）
　
オ．「同時に上記制御回路３０はメモリ１９に対しても信号を送り、銀塩フィルム１０に露光するタイミングと同じタイミングの撮像素子１５上の被写体像をシャッタ３の秒時と同じ時間積分して、上記メモリ１９に記憶させる。
　また、画像モニタ２１は今まで被写体像をリアルタイムでモニタしていた、すなわち上記画像モニタ２１には動画が写し出されていたが、撮影後はメモリに記憶した被写体像、すなわち静止画が上記画像モニタ２１上に写し出される（ステップＳ１６）。
　次に、後述する図７に示した画像モニタ２１を見ながら、後処理情報を入力し決定していく（ステップＳ１７）。そして、後処理情報の入力が終了した時点で銀塩フィルム１０を１駒分だけ巻き上げる（ステップＳ１８）。
　フィルム給送中、磁気記録回路１３は制御回路３０からの出力信号に基づいて、撮影日時、時刻および撮影駒に関する信号を銀塩フィルム１０上の磁気記録層に記録し（ステップＳ１９）、さらに上記銀塩フィルム１０上の磁気記録層に上記後処理情報を記録していく（ステップＳ２０）。そして、その後、終了する。
　図６は、後処理情報入力部２７から入力される、後処理情報を示す図であり、図７は、上記後処理情報を入力する場合の静止画モニタの様子を表す一例の図である。
　続いて、後処理情報について説明する。」（段落【００６６】〜【００７１】）
　
カ．「プリント枚数は、その指示枚数がプリントされて渡されるための情報である。」（段落【００７６】
　
キ．「そして、現像所ではフィルムの各駒に記録された後処理情報に基づいてプリントを作成する。」（段落【００７８】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載オ、カ及び図６から、引用例１では、記憶手段であるメモリに記憶された被写体像が写し出された画像モニタを見ながら、プリント枚数情報を含む後処理情報が後処理情報入力部から入力されるから、引用例１では、画像モニタに写し出された画像に対して、プリント枚数情報を含む後処理情報が後処理情報入力部から入力されることは明らかである。また、引用例１の記載イ、エ、オ、カ及び図６から、引用例１では、制御回路が、後処理情報入力部から入力された上記後処理情報を含む信号を磁気記録回路に出力していることも明らかである。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「情報記録媒体を有する銀塩フィルムと、
　上記銀塩フィルム上に被写体像を結像させるための第１光学系と、
　撮影動作に連動して上記銀塩フィルム上に露光を行うための露光手段と、
　上記銀塩フィルムを処理するときに用いられるプリント枚数情報を含む後処理情報を上記情報記録媒体に記録させる磁気ヘッドと、
　上記磁気ヘッドに記録情報を供給する磁気記録回路と、
　被写体像を電気的に記録するためのイメージ信号を出力する撮像素子と、
　この撮像素子上に被写体像を結像する第２光学系と、
　上記撮影動作に連動して上記撮像素子からの上記イメージ信号を記憶するためのメモリと、
　上記メモリに記憶された上記イメージ信号に基づいて上記被写体像を再生する画像モニタと、
　上記画像モニタに写し出された画像に対して、上記銀塩フィルムを処理するときに用いられるプリント枚数情報を含む上記後処理情報が入力される後処理情報入力部と、
　上記後処理情報入力部から入力された上記後処理情報を含む信号を上記磁気記録回路に出力する制御回路と、
　を具備したことを特徴とするカメラシステム。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「上記撮影動作に連動して上記撮像素子からの上記イメージ信号を記憶するためのメモリ」は補正発明の「電気信号に変換された被写体に対応する画像を記録する記録手段」に、引用発明１の「メモリに記憶された上記イメージ信号に基づいて上記被写体像を再生する画像モニタ」は補正発明の「前記記録手段に記録された前記画像を表示する表示手段」に、引用発明１の「制御手段」が補正発明の「送信手段」にそれぞれ相当する。また、引用発明１の「撮像素子」と「この撮像素子上に被写体像を結像する第２光学系」を具備した「カメラシステム」が補正発明の「電子カメラ」に相当する。
　さらに、引用発明１の「第１の光学系」、「露光手段」は銀塩フィルム１０に被写体像を記録するための光学系であり、引用発明１の「磁気記録回路」は「銀塩フィルム１０上の撮影画面外に塗布された磁気記録層に情報を記録するための磁気ヘッドに記録情報を供給する」ための回路であるから（記載イを参照。）、引用発明１の「第１の光学系」、「露光手段」、「磁気ヘッド」、「磁気記録回路」はいずれも、撮像素子とともに用いられる部材ではなく、銀塩フィルムとともに用いられる部材である。したがって、引用発明１の「カメラシステム」のうち、「第１の光学系」、「露光手段」、「磁気ヘッド」、「磁気記録回路」からなる部分が、補正発明の「銀塩カメラ」に相当する。
　また、引用発明１では、「制御回路」から「磁気記録回路」にプリント枚数情報を含む信号が出力されているから、引用発明１の「カメラシステム」においても、前記「制御回路」と前記「磁気記録回路」との間に前記「制御回路」から前記「磁気記録回路」に前記信号を伝送するための手段が当然備わっており、この伝送手段が補正発明の「銀塩カメラと通信するためのインターフェース」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「電気信号に変換された被写体に対応する画像を記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録された前記画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記画像に対して、該画像のプリント枚数が入力される入力手段と、
　銀塩カメラと通信するためのインターフェースと、
　前記入力手段に入力されたプリント枚数を示す情報を、前記インターフェースを介して前記銀塩カメラに送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする電子カメラ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　補正発明では、記録手段に記録される「画像」が「複数」であり、「表示手段」は「複数」の「画像」を「一覧表示」し、「入力手段」によりプリント枚数が入力される「画像」が「表示手段に一覧表示された複数の画像の中から選択された選択画像」であるのに対し、引用発明１では、「モニタ手段」に表示されている画像の数が「複数」ではなく、その結果、記憶手段に記憶されている被写体の画像の数が「複数」でなく、後処理情報入力部によりプリント枚数が入力される画像が「複数」の「画像」から選択されたものでない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　電磁的に読み出し可能な状態で記録された複数の画像データを表示手段に一覧表示し、一覧表示された前記複数の画像データを見ながら、前記複数の画像データのうちプリントしたい画像データを選択して、該選択画像のみをプリントすることは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（特開平６−２７３８４７号公報（段落【０００１３】〜【００２４】、図１〜２）、特開平４−２２３６８５号公報（段落【００１３】、図１〜４）、特開平６−１９７３０４号公報（段落【００３９】〜【００４７】、図１，２，４）を参照。）。
　そして、引用発明１では、被写体像を電気的に記録するためのイメージ信号がメモリに記憶されているから、上記周知技術と同様に、引用発明１においても、撮像手段により撮像された被写体像は電磁的に読み出し可能な状態でメモリに記録されている。
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用して、モニタ手段に表示される画像を複数とし、前記複数の画像の中からプリントしたい画像を選択することは、当業者にとって想到容易である。そして、引用発明１では、メモリに記憶された被写体像をモニタ手段に表示させているから、引用発明１に上記周知技術を適用する際、引用発明１のモニタ手段に表示される画像が複数となることに対応して、引用発明１のメモリに記憶される被写体像を複数とすることは、設計的事項である。　
　以上のとおりであるから、相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおり、補正発明が特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下され、また、平成１９年２月２日付けの手続補正が平成１９年３月２日付けで、平成１９年５月７日付けの手続補正が平成２０年２月４日付けでそれぞれ却下されたから、平成１８年７月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に基づいて審理すると、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年７月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「電気信号に変換された被写体の画像を記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録された前記画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記画像に対して、その画像のプリント枚数が入力される入力手段と、
　外部装置と通信するためのインターフェースと、
　前記入力手段に入力されたプリント枚数を示す情報を、前記インターフェースを介して前記外部装置に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする電子カメラ」
　そこで、平成１８年７月３１日付けの手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすか否か、及び、本願発明が同法第２９条第１項第３号に該当するか否かについて検討する。
　
２．特許法第１７条の２第３項について
　平成１８年７月３１日付けの手続補正により、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の各請求項に記載されていた「銀塩カメラ」との記載を、本願発明では「外部装置」と補正した。そして、この補正により、本願発明の「電子カメラ」から情報が送信される先が「銀塩カメラ」だけでなく、「銀塩カメラ」以外の「外部装置」をも含むことを新たに本願発明の技術的事項とした。 
　しかし、当初明細書等の【特許請求の範囲】の欄には、本願発明の「電子カメラ」から情報が送信される先が「銀塩カメラ」であることしか記載されていない。また、当初明細書等の【発明の解決しようとする課題】の欄に、「本発明は、…、例えば、ＡＰＳカメラのように磁気記録部を有するカメラにおいて、撮影された画像を現像前に確認し、必要なコマのみを選択的に現像することを可能とするものである。」と記載されているように、当初明細書等においては、本願発明の「電子カメラ」から情報が送信される先が、ＡＰＳカメラ等の「銀塩カメラ」である発明だけが記載されていたと認められ、本願発明の「電子カメラ」から情報が送信される先が、「銀塩カメラ」以外の「外部装置」をも含むことは当初明細書等に記載されていない。 
　したがって、平成１８年７月３１日付け手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正ではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許法第２９条第１項第３号について
　本願発明は、補正発明から、上記「第２」の「１．補正内容及び補正目的」欄で述べた限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、「第２［理由］５．」における、補正発明と引用発明１との一致点において一致する（「補正発明」を「本願発明」と、「銀塩カメラ」を「外部装置」とそれぞれ読み替える。）。
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明であるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
４．むすび
　平成１８年７月３１日付け手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。また、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。