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　特願２００４−６８９３７「回路接続部の接着剤剥離用組成物およびそれを用いた剥離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１５日出願公開、特開２００４−１９７１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月１８日（優先権主張　平成６年１１月２５日）に出願した特願平７−２３７９６０号の一部を平成１６年３月１１日に新たな特許出願としたものであって、その後の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成１８年１１月１４日：拒絶理由の通知（起案日）
　平成１９年　１月１５日：意見書及び手続補正書
　平成１９年１０月１６日：拒絶理由の通知（起案日）
　平成１９年１２月２５日：意見書及び手続補正書
　平成２０年　１月１７日：拒絶査定（起案日）
　平成２０年　２月２１日：審判請求
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「沸点が１１０℃以上の含酸素系有機溶剤と含窒素系有機溶剤との混合溶剤１００重量部に対し、この溶剤に不溶性の多孔質体微粉０．５〜５０重量部を含有してなり、前記含酸素系有機溶剤がアセトニルアセトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトンからなり、前記含窒素系有機溶剤がＮ−メチルピロリドン、ホルムアミドからなる回路接続部の接着剤剥離用組成物。」
　
第２　拒絶の理由
　原審における拒絶の理由は、「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
第３　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物には、次の事項が記載されている。
１　刊行物１（特開平６−８０９３９号公報）
(1-a)　「窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤中に、この溶剤に不溶性の多孔質微粉末を含有してなる液状の剥離用組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(1-b)　「【課題を解決するための手段】本発明は、窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤中に、この溶剤に不溶性の多孔質微粉末を含有してなる液状の剥離用組成物に関する。本発明に用いる有機溶剤について説明すると、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物であれば良く、特に硬化後の接着剤を分解または膨潤、溶解し易いものが好ましい。そのため本発明における必須溶剤として、少なくとも窒素化合物を含むことが必要である。窒素原子を含む有機溶剤については、（株）講談社発行、溶剤ハンドブック、第７刷、６３２頁〜７５６頁に示されており、これらを適用できる。これらのいくつかを例示すると、ホルムアミド（沸点２１０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（沸点１５３℃、ＳＰ値１２．１）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（沸点１６６℃、ＳＰ値１１．１）、Ｎ−メチルホルムアミド（沸点１８０℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点２０２℃、ＳＰ値１１．３）等である。これらは任意に混合して用いることもできる。これらの沸点は揮発性抑制の点から９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。」（段落【０００５】）
(1-c)　「その他に使用できる溶剤としては、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物が好ましく、これらを例示すると、ヘキサン、リグロイン、キシレン、トルエン等の炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルアルコール、メチルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類等がある。これらは任意に混合して用いることもできる。」（段落【０００６】）
(1-d)　「【作用】本発明によれば、剥離を要する接着剤部に剥離用組成物を形成し暫時接触させる。この時多孔質体微粉を含有しているので、剥離用組成物は揺変（チキソトロピー）性を有し、剥離を要する接着剤部に剥離用組成物を形成する時は、液状で比較的低粘度のため形成が容易であるが、形成後の静置により増粘剤として作用し必要部外への流出を防ぎ、補修が必要な部分のみへの形成を容易にする。また多孔質体微粉の空隙部に充填されていた溶剤は、接触過程で接着剤との界面に滲み出し剥離を要する接着剤部を常時湿潤して、接着剤と任意の時間接触することができる。この時、組成物中に沸点が高い窒素原子を含むので揮発しにくい。また剥離用組成物中には、接着剤を分解または溶解、膨潤する性質が強い窒素化合物を少なくとも含有しているので、剥離可能な状態にすることができる。剥離用組成物中の溶剤は有機溶剤のみなので、補修部および／またはその周辺部の接続信頼性を保持することが可能であり、剥離液中に酸やハロゲン系溶剤を含有しないので、特にこの効果が顕著である。」（段落【００１２】）
(1-e)　回路接続部の接着剤剥離用組成物として、実施例１〜３には、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）にチタニウムオキサイドＰ２５（Ｐ２５）の配合比（重量比）を変えて添加したものを用いた剥離用組成物及びその試験例が示されている（配合比（重量比）は、表１参照。以下、同様。）。（段落【００１３】〜【００１４】）
(1-f)　剥離用組成物として、実施例４〜６には、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）にスメクタイトＳＡＮ（ＳＡＮ）、アエロジル１３０（１３０）、フェノール樹脂の架橋フォーム（ＰＨＦ）を添加したものを用いた剥離用組成物及びその試験例が示されている。（段落【００１６】）
(1-g)　回路接続部の接着剤剥離用組成物として、実施例７には、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びチタニウムオキサイドＰ２５（Ｐ２５）を用いた剥離用組成物及びその試験例が、実施例８には、剥離用組成物として、窒素原子を含む有機溶剤であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びチタニウムオキサイドＰ２５（Ｐ２５）を用いた剥離用組成物及びその試験例が、実施例９には、剥離用組成物として、窒素原子を含む有機溶剤であるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びチタニウムオキサイドＰ２５（Ｐ２５）を用いた剥離用組成物及びその試験例が、それぞれ示されている。（段落【００１７】）
(1-h)　回路接続部の接着剤剥離用組成物として、実施例１０には、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びチャンネルブラックＣＫ３（ＣＫ３）を用いた剥離用組成物及びその試験例が示されている。（段落【００１８】）
(1-i)　表１には、以下に示すように、実施例１〜１０における剥離用組成物の配合比（重量比）が示されている。（段落【００１９】）
　
２　刊行物２（特開平６−６５５４４号公報）
(2-a)　「沸点の異なる２種以上の溶剤と、少なくとも前記低沸点溶剤に可溶な固形樹脂とよりなる剥離用組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(2-b)　「【課題を解決するための手段】本発明は、沸点の異なる２種以上の溶剤と、少なくとも前記低沸点溶剤に可溶な固定樹脂と、必要に応じて用いる揺変性付与剤とよりなる剥離用組成物及び、剥離を要する接着剤部に前記組成物を形成し暫時接触後にこれらを取り除き清浄化する剥離方法に関する。本発明に用いる沸点の異なる２種以上の溶剤について説明する。高沸点溶剤としては、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物であれば良い。沸点は揮発性抑制の点から９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。これらは特に硬化後の接着剤を分解または溶解し易い点から、キシレン（沸点１４２℃、ＳＰ値８．８）、トルエン（沸点１１１℃、ＳＰ値８．９）等の炭化水素、ジオキサン（沸点１０１℃、ＳＰ値９．９）等のエーテル類、メチルイソブチルケトン（沸点１００℃、ＳＰ値８．６）等のケトン類、酢酸ブチル（沸点１２６℃、ＳＰ値８．５）等のエステル類、ブチルアルコール（沸点１１７℃、ＳＰ値１１．１）等のアルコール類及び、ホルムアミド（沸点２１０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（沸点１５３℃、ＳＰ値１２．１）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（沸点１６６℃、ＳＰ値１１．１）、Ｎ−メチルホルムアミド（沸点１８０℃）、Ｎ−メチルピロドリン（沸点２０２℃、ＳＰ値１１．３）等の窒素化合物類等がある。これらの中では窒素化合物類等が接着剤を分解または溶解、膨潤する性質が大きく好ましい。また、これらは任意に混合して用いることもできる。」（段落【０００４】）
(2-c)　「【作用】本発明によれば、剥離を要する接着剤部に剥離用組成物を形成し暫時接触させる。この時、組成物中に沸点の異なる２種以上の溶剤を含有しているので、低沸点溶剤が先に揮発し、固形樹脂が前記低沸点溶剤に可溶であるため溶剤の揮発により表面に皮膜を形成する。図１に示すように、基板１上に剥離すべき接着剤２が存在し、皮膜４内に残った高沸点溶剤３は、沸点が高いことに加えて皮膜４に保護されているので揮発し難く、剥離を要する接着剤２と任意の時間接触することができ、接着剤を分解または溶解あるいは膨潤等により剥離可能な状態にする。必要に応じて用いる揺変性付与剤は、剥離用組成物に揺変性を付与するので、剥離を要する接着剤部に剥離用組成物を形成する時は低粘度のため形成が容易であるが、形成した後増粘剤として作用し必要部外への流出を防ぎ補修が必要な部分のみへの形成を容易にする。剥離用組成物中には接着剤を分解または溶解膨潤する性質が大きい窒素化合物類が含まれ、有機溶剤のみなので接続信頼性を保持することが可能であり、剥離液中に酸やハロゲン系溶剤を含有しない場合には、特にこの効果が顕著である。」（段落【００１０】）
　
３　刊行物４（特開昭６１−１６２５７５号公報）
(3-a)　「低沸点ハロゲン化炭化水素５〜４０重量％と、中沸点ハロゲン化炭化水素４５〜９０重量％と、極性溶剤１〜１０重量％と、シリコンオイル０．１〜５重量％とよりなることを特徴とする粘着剤剥離用組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(3-b)　「〔産業上の利用分野〕　本発明はエアゾルとして用いられる粘着剤剥離用組成物にかかり、主として屋内配線用電線カバーの剥離に用いられる。
〔従来の技術〕　従来、屋内配線用電線カバーは屋内の床面や壁面に粘着剤で接着されて配設されているが、これを剥離する場合はドライバーの先端や専用のへらを用いて剥離する場合と剥離剤を用いて剥離する場合がある。・・・後者の剥離剤を用いた場合は、床面や壁面を傷つけるというおそれは少いが引火性の有機溶剤を主成分とするため室内配線のカバー剥離用としては危険性が大であり、さらに粘着剤の成分であるＣ５、Ｃ９系石油樹脂に対する溶解力が弱いため時間を要し効率が悪く、また、沸点が高いために乾燥が遅く溶剤のふきとりに手間がかかり、刺激性の臭気が強い等の問題点がある。
〔発明が解決しようとする問題点〕　本発明は粘着剤に対する溶解力が大で剥離が短時間にでき、引火生（審決注．「引火性」の誤記。）が少く、溶剤のふき取り等の手数を要しないものを得ようとするものである。」（１頁左下欄１１行〜右下欄１４行）
(3-c)　「極性溶剤としては、・・・ジアセトンアルコール・・・等がある。これらは、前述のハロゲン化炭化水素に比べてさらに粘着剤に対する溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用があるが引火性があるから配合量には限度があり、１〜１０重量％が限界である。」（２頁左下欄１０行〜右下欄５行）
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤中に、この溶剤に不溶性の多孔質微粉末を含有してなる液状の剥離用組成物。」(摘示(1-a)）に関する発明が記載されており、また、窒素原子を含む有機溶剤の例としてホルムアミド及びＮ−メチルピロリドンが例示されている（摘示(1-b)）。
　また、「本発明における必須溶剤として、少なくとも窒素化合物を含むことが必要である。」（摘示(1-b)）とした上で、「その他に使用できる溶剤としては、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物が好ましく、これらを例示すると、ヘキサン、リグロイン、キシレン、トルエン等の炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルアルコール、メチルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類等がある。」（摘示(1-c)）ことが記載されているところ、「ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルアルコール、メチルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類」は、いずれも酸素を含む有機溶剤であるため、「含酸素系有機溶剤」に相当することが明らかであると共に、刊行物１に記載された発明においては、窒素原子を含む有機溶剤と含酸素系有機溶剤との混合溶剤を使用する態様が含まれていることが明らかである。
　そして、実施例１〜１０には各種溶剤と多孔質微粉末との配合比率を変えた回路接続部の接着剤剥離用組成物が例示されており（摘示(1-e)〜摘示(1-i)）、特に、実施例７には、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）７５重量部、含酸素系有機溶剤であるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２０重量部及びチタニウムオキサイドＰ２５（Ｐ２５）５重量部を用いた回路接続部の接着剤剥離用組成物及びその試験例が示されており（摘示(1-g)）、また、実施例１０には、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）７０重量部、含酸素系有機溶剤であるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２０重量部及びチャンネルブラックＣＫ３（ＣＫ３）１０重量部を用いた回路接続部の接着剤剥離用組成物及びその試験例が示されている（摘示(1-h)）。
　以上によれば、本願発明の記載ぶりに合わせると、刊行物１には、
　「含酸素系有機溶剤と窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤との混合溶剤に対し、この溶剤に不溶性の多孔質微粉末を含有してなり、前記窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤がＮ−メチルピロリドン、ホルムアミドからなる回路接続部の接着剤剥離用組成物。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤」及び「多孔質微粉末」は、それぞれ本願発明の「含窒素系有機溶剤」及び「多孔質体微粉」に対応し、また、Ｎ−メチルピロリドン及びホルムアミドの沸点は、それぞれ２０２℃及び２１０℃である（摘示(1-b)参照。）から、共に１１０℃以上であること、並びに、刊行物１の表１における実施例７及び１０の欄に示された値から計算すると、引用発明における（含酸素系有機溶剤と窒素原子を含む非ハロゲン系有機溶剤との）混合溶剤と多孔質微粉末の含有割合は、混合溶剤１００重量部に対し、多孔質微粉末が５．３〜１１．１重量部となることを考慮すれば、両者は、
「含酸素系有機溶剤と沸点が１１０℃以上の含窒素系有機溶剤との混合溶剤１００重量部に対し、この溶剤に不溶性の多孔質体微粉５．３〜１１．１重量部を含有してなり、前記含窒素系有機溶剤がＮ−メチルピロリドン、ホルムアミドからなる回路接続部の接着剤剥離用組成物。」
である点で一致するが、以下の(１)及び(２)の点で相違すると認められる。
(１)　含酸素系有機溶剤について、本願発明においては「沸点が１１０℃以上の含酸素系有機溶剤」と規定されているのに対し、引用発明においてはかかる規定はなされていない点
(２)　含酸素系有機溶剤について、本願発明においては「前記含酸素系有機溶剤がアセトニルアセトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトンからなり、」と規定されているのに対し、引用発明においてはかかる規定はなされていない点
（以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点(１)」及び「相違点(２)」という。）
　
３　相違点についての判断
(１)　相違点(１)について
ア　刊行物１には「本発明に用いる有機溶剤について説明すると、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物であれば良く、特に硬化後の接着剤を分解または膨潤、溶解し易いものが好ましい。そのため本発明における必須溶剤として、少なくとも窒素化合物を含むことが必要である。窒素原子を含む有機溶剤については、（株）講談社発行、溶剤ハンドブック、第７刷、６３２頁〜７５６頁に示されており、これらを適用できる。これらのいくつかを例示すると、ホルムアミド（沸点２１０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（沸点１５３℃、ＳＰ値１２．１）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（沸点１６６℃、ＳＰ値１１．１）、Ｎ−メチルホルムアミド（沸点１８０℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点２０２℃、ＳＰ値１１．３）等である。これらは任意に混合して用いることもできる。これらの沸点は揮発性抑制の点から９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。」（摘示(1-b)）と記載されている。
　そして、上記の記載に続いて、「その他に使用できる溶剤としては、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物が好ましく、これらを例示すると、・・・ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルアルコール、メチルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類等がある。」（摘示(1-c)）と、各種の含酸素系有機溶剤を「接着剤を分解または溶解する性質を持つ物」として例示している。
　してみると、刊行物１において「本発明に用いる有機溶剤について説明すると、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物であれば良く」とされているところ、含窒素系有機溶剤と同様に、含酸素系有機溶剤は「接着剤を分解または溶解する性質を持つ物」として例示されているのであるから、引用発明においては、含酸素系有機溶剤についても、含窒素系有機溶剤と同様に、「沸点は揮発性抑制の点から９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。」と考えることはごく自然なことであるし、また、刊行物１に例示されている含窒素系有機溶剤の沸点は、最低のものでも１５３℃（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）であることから、引用発明において、沸点を、より好ましいとされている１００℃以上よりも更に高い値、すなわち１１０℃以上、に規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において沸点が１１０℃以上の含酸素系有機溶剤を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　また、刊行物２をみると、「高沸点溶剤としては、接着剤を分解または溶解する性質を持つ物であれば良い。沸点は揮発性抑制の点から９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。これらは特に硬化後の接着剤を分解または溶解し易い点から、・・・ジオキサン（沸点１０１℃、ＳＰ値９．９）等のエーテル類、メチルイソブチルケトン（沸点１００℃、ＳＰ値８．６）等のケトン類、酢酸ブチル（沸点１２６℃、ＳＰ値８．５）等のエステル類、ブチルアルコール（沸点１１７℃、ＳＰ値１１．１）等のアルコール類及び、ホルムアミド（沸点２１０℃）、・・・Ｎ−メチルピロドリン（沸点２０２℃、ＳＰ値１１．３）等の窒素化合物類等がある。」（摘示(2-b)）と記載され、また、「図１に示すように、基板１上に剥離すべき接着剤２が存在し、皮膜４内に残った高沸点溶剤３は、沸点が高いことに加えて皮膜４に保護されているので揮発し難く、剥離を要する接着剤２と任意の時間接触することができ、接着剤を分解または溶解あるいは膨潤等により剥離可能な状態にする。」（摘示(2-c)）と記載されている。
　このように、刊行物２においては含酸素系有機溶剤と含窒素系有機溶剤とを共に高沸点溶剤として同等に扱っており、しかも、これらの高沸点溶剤は
(ア)　接着剤を分解または溶解する性質を持つ物であれば良い
(イ)　沸点は揮発性抑制の点から９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい
(ウ)　接着剤を分解または溶解あるいは膨潤等により剥離可能な状態にする
　点で共通の性質を有するものであることが明らかである。
　してみると、以上の点、及び前記アで指摘した点をも勘案すると、引用発明において沸点が１１０℃以上の含酸素系有機溶剤を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ　したがって、いずれにしても、引用発明において沸点が１１０℃以上の含酸素系有機溶剤を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(２)　相違点(２)について
　刊行物１及び２には、回路接続部の接着剤剥離用組成物として用いる溶剤として、揮発性抑制の点から、沸点は９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましいこと（摘示(1-b)及び摘示(2-b)）が記載されており、各種の含酸素系有機溶剤が例示されている（摘示(1-c)及び摘示(2-b)）。
　また、引用発明及び刊行物２に記載された発明において、溶剤に求められる性質及び作用は、「接着剤を分解または溶解する性質」（摘示(1-c)及び摘示(2-b)）、「多孔質体微粉の空隙部に充填されていた溶剤は、接触過程で接着剤との界面に滲み出し剥離を要する接着剤部を常時湿潤して、接着剤と任意の時間接触することができる。この時、組成物中に沸点が高い窒素原子を含むので揮発しにくい。また剥離用組成物中には、接着剤を分解または溶解、膨潤する性質が強い窒素化合物を少なくとも含有しているので、剥離可能な状態にすることができる。」（摘示(1-d)）、及び「図１に示すように、基板１上に剥離すべき接着剤２が存在し、皮膜４内に残った高沸点溶剤３は、沸点が高いことに加えて皮膜４に保護されているので揮発し難く、剥離を要する接着剤２と任意の時間接触することができ、接着剤を分解または溶解あるいは膨潤等により剥離可能な状態にする。」（摘示(2-c)）というものである。
　ところで、ジアセトンアルコールは、沸点が１６８．１℃の含酸素系有機溶剤である（例えば、「溶剤ハンドブック」（株式会社講談社、１９８５年９月１日第６刷発行）７９９頁の中央に記載された化学構造式、及び表１参照。）と共に、剥離用組成物の成分や剥離剤等として用いられることが周知である（例えば、摘示(3-c)、及び「溶剤ハンドブック」（株式会社講談社、１９８５年９月１日第６刷発行）８００頁左欄１０〜１１行参照。）。更に、ジアセトンアルコールは、粘着剤に対する溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用があることは刊行物４に記載されており（摘示(3-c)）、また周知でもある。
　してみると、ジアセトンアルコールは、沸点が１６８．１℃の含酸素系有機溶剤であると共に、剥離用組成物の成分や剥離剤等として用いられることが周知であり、しかも、溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用があることが知られているのであるから、含酸素系有機溶剤について、「前記含酸素系有機溶剤がアセトニルアセトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトンからなり、」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(３)　効果について
　本願明細書等を検討しても、本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
(４)　小括
　以上のとおり、上記各相違点は当業者が容易に想到し得るものであり、本願明細書等を検討しても、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２、４に記載された発明及び周知技術、又は刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２に記載された発明及び周知技術、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(５)　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書についての平成２０年５月１５日付け手続補正書の「III−３．本願発明と引用発明との対比」の項目において、概略、以下の主張をしている。
ア　引用例４に記載の発明において、・・・例えば、ジアセトンアルコール等の極性溶剤に関して、第２頁右下欄に「これらは、前述のハロゲン化炭化水素に比べてさらに粘着剤に対する溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用があるが引火性があるから配合量に限界があり、１〜１０重量％が限界である」と記載されていることからも明らかなように、「ジアセトンアルコール」は「ハロゲン化炭化水素」の溶解力を補完する成分として用いられています。したがって、「ハロゲン化炭化水素」と関係なく、より具体的には本願請求項１に係る発明のように「Ｎ−メチルピロリドン」や「ホルムアミド」と組合わせて「ジアセトンアルコール」を用いるという発想を、引用例４から導き出すことはできません。
イ　引用例４に記載の発明は「エアゾルとして用いられる粘着剤剥離用組成物」に関するものであり、回路接続部の接着剤剥離用組成物に関する引用例１、２に記載の発明や本願発明とは技術分野が全くかけ離れていますので、回路接続部の接着剤剥離用組成物の改良を試みる当業者が、引用例４の記載を参照すること自体、考え難いことです。
（以下、これらの主張を、それぞれ「主張ア」及び「主張イ」という。）
　そこで、以下、これらの主張について検討する。
　
ア　主張アについて
　刊行物４には「極性溶剤としては、・・・ジアセトンアルコール・・・等がある。これらは、前述のハロゲン化炭化水素に比べてさらに粘着剤に対する溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用があるが引火性があるから配合量には限度があり、１〜１０重量％が限界である。」（摘示(3-c)）と記載されているところ、ここで指摘されている内容は、ハロゲン化炭化水素を溶剤成分として含むと含まざるとにかかわらず、ジアセトンアルコール等の極性溶剤が、粘着剤に対する溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用があるということであるから、かかる記載に基づいて「ジアセトンアルコールは、粘着剤に対する溶解力が高く、また沸点も高いから滞留性があり持続作用がある」ということができる。したがって、かかる記載は、引用発明における含酸素系有機溶剤としてジアセトンアルコール等の極性溶剤を用いる動機づけの一つとなり得るというべきである。
　
イ　主張イについて
　刊行物４に記載された発明と本願発明とは共に剥離用組成物である点、及び粘着剤は接着剤の一種である点（例えば、化学大辞典編集委員会編集「化学大辞典５」（共立出版株式会社、１９８９年８月１５日、縮刷版第３２刷発行）、３６０〜３６１頁の「接着剤」の項、特に表１参照。）から判断して、両者は、技術分野の関連性があるとともに、作用、機能の共通性もある。したがって、刊行物４に記載されている事項を動機づけとして用いることは可能である。
　
ウ　したがって、請求人の何れの主張も、上記(４)の判断を左右するものではない。
　
第５　結語
　したがって、本願は、その余の点について判断するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。