【事件の表示】
　平成８年特許願第８２６０６号「医療用チューブ及びそれを用いたカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７１５１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年４月４日の出願であって、平成１８年６月１６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「先端部と基部とを備えた熱弾性型マルテンサイト変態を示すチューブ形状の金属から実質的になり、前記先端部は、前記基部よりも柔らかく、かつ任意の形状に変形できる医療用チューブであって、前記医療用チューブは一本のチューブからなり、前記生体温度（３７℃近傍）で超弾性を呈する前記基部の部分と、前記基部とは異なる熱処理を施すことにより、前記生体温度（３７℃近傍）で形状記憶効果を呈する前記先端部との、異なる特性の部分を、前記一本のチューブに夫々付与したことを特徴とする医療用チューブ。」
　
２．引用例の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平６−２７７２９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、血管内狭窄部を治療するために、狭窄部を拡張し、狭窄部末梢側における血流の改善を図るための血管拡張器具に関するものである。また、本発明は、細径の血管内、例えば、脳血管内または心臓血管内に治療、または検査のために挿入されるカテーテルに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「以下、図面を用いて説明する。本発明の血管拡張器具は、図１に示すように、内管１と外管２と拡張体３とを有する血管拡張器具本体と、分岐ハブ２０とにより形成されている。この血管拡張器具１では、外管２は、超弾性金属管２ｂにより形成された本体部２ｄと、合成樹脂により形成された先端部２ｃとを有し、本体部２ｄと先端部２ｃとの接合部となる超弾性金属管の先端部は、他の部分とくらべて柔軟な変形可能部となっている。
　具体的には、外管２は、超弾性金属管２ｂと、超弾性金属管の表面を被覆する合成樹脂チューブ２ａとを有し、合成樹脂チューブ２ａは、超弾性金属管２ｂの先端部より突出し、外管２の先端部２ｃを形成している。さらに、図２および図２のＣ−Ｃ線断面図である図５に示すように、超弾性金属管の先端部には、先端より後端側に延びるスリット２ｅが設けられている。これにより、超弾性金属管の先端部は、他の部分とくらべて柔軟な変形可能部となっており、超弾性金属管の先端部は、その側壁が超弾性金属管の内側に変形可能である。・・・（略）・・・」（段落【００１７】、【００１８】）
（ウ）「このように、この血管拡張器具１では、外管２の本体部２ｄは、超弾性金属管を有することにより、血管拡張器具の基端部で与えた押し込み力の伝達性（押し込み性、プッシャビリティ）およびトルクの伝達性が高い。そして、先端部は、合成樹脂により形成されているため、十分な柔軟性を有し、さらに、本体部と先端部の境界部分にあたる超弾性金属管の先端部は、他の部分とくらべて柔軟な変形可能部となっているため、剛性の高い本体部と柔軟な先端部と境界部分での折れ曲がりを確実に防止することができる。」（段落【００２０】）
（エ）「超弾性金属管２ｂの材質としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。・・・（略）・・・ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ元の形状に回復することを意味する。」（段落【００２２】）
　
　上記記載事項（イ）及び図１を参酌すると、超弾性金属管が一本のチューブからなることは明らかである。
　また、上記記載事項（エ）をみれば、超弾性金属管は形状記憶合金からなり、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものであるから、その機能・構成からみて、上記超弾性金属管は熱弾性型マルテンサイト変態を示すチューブ形状の金属から実質的になるものであること、該超弾性金属管の先端部以外の他の部分は生体温度（３７℃近傍）で超弾性を呈するものであることは、いずれも明らかといえる。
　さらに、上記記載事項（イ）、（ウ）によれば、超弾性金属管の先端部は、その先端より後端側に延びるスリット２ｅが設けられることにより他の部分とくらべて柔軟な変形可能部となっており、一方、上述したように、超弾性金属管自体は形状記憶合金からなり、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものであるから、その機能・構成に照らせば、上記超弾性金属管の先端部は、生体温度（３７℃付近）においては、上記スリット２ｅの存在により他の部分よりも柔軟で変形可能なものであることは明らかである。
　そして、上述した事項を踏まえれば、先端部と他の部分とを備える超弾性金属管は、異なる特性の部分を一本のチューブに夫々付与したものということができる。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「先端部と他の部分とを備えた熱弾性型マルテンサイト変態を示すチューブ形状の金属から実質的になり、前記先端部は、前記他の部分よりも柔軟な変形可能部となっている血管拡張器具１の超弾性金属管であって、前記血管拡張器具１の超弾性金属管は一本のチューブからなり、生体温度（３７℃付近）で超弾性を呈する前記他の部分と、先端より後端側に延びるスリット２ｅが設けられることにより、生体温度（３７℃付近）で前記他の部分よりも柔軟な変形可能部となっている前記先端部との、異なる特性の部分を、前記一本のチューブに夫々付与した、血管拡張器具１の超弾性金属管。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した特開平２−２１３３６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）「本発明は、医療用治具に関するものであり、形状記憶合金の性質を利用した医療用体内挿入管に関するものである。」（第１ページ右下欄第１〜３行）
（カ）「すなわち、本発明は、次の各項の発明よりなるものである。
（１）　変態点が７０℃以下の形状記憶合金製であり、かつ、湾曲状に形状記憶された筒先部を有する体内挿入管であって該管内に治療若しくは挿入用治具を内蔵した医療用体内挿入管。」（第２ページ右上欄第３〜８行）
（キ）「使用した形状記憶合金の変態点が体温の３６〜３９℃より低い場合は、所定の位置に達するまで、外管の内部に２０℃程度の水を通しながら挿入することにより患部に到達前に形状が回復するのを防ぐことができる。筒先部が体腔内の患部に到達したときに、冷水を停めて、体温により温度を変態点以上に上昇させ、筒先部を湾曲させる。」（第３ページ右上欄第１〜７行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「他の部分」、「柔軟な変形可能部となっている」、「生体温度（３７℃付近）」、「血管拡張器具１の超弾性金属管」は、その機能または構成からみて、前者の「基部」、「柔らかく、かつ任意の形状に変形できる」、「生体温度（３７℃近傍）」、「医療用チューブ」にそれぞれ相当する。
　そして、上述の対比事項を踏まえれば、後者の「先端より後端側に延びるスリット２ｅが設けられることにより、生体温度（３７℃付近）で前記他の部分よりも柔軟な変形可能部となっている前記先端部」と前者の「前記基部とは異なる熱処理を施すことにより、前記生体温度（３７℃近傍）で形状記憶効果を呈する前記先端部」は、その機能・構成に照らせば、いずれも、「前記基部には適用しない処理を施すことにより、前記生体温度（３７℃近傍）で前記基部よりも柔らかく形成された前記先端部」である点で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「先端部と基部とを備えた熱弾性型マルテンサイト変態を示すチューブ形状の金属から実質的になり、前記先端部は、前記基部よりも柔らかく、かつ任意の形状に変形できる医療用チューブであって、前記医療用チューブは一本のチューブからなり、生体温度（３７℃近傍）で超弾性を呈する前記基部の部分と、前記基部には適用しない処理を施すことにより、前記生体温度（３７℃近傍）で前記基部よりも柔らかく形成された前記先端部との、異なる特性の部分を、前記一本のチューブに夫々付与した医療用チューブ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　生体温度（３７℃近傍）において医療用チューブの先端部を基部よりも柔らかく形成するための処理が、本願発明では、前記先端部に前記基部とは異なる熱処理を施し、前記生体温度で形状記憶効果を呈するようにするものであるのに対し、引用発明１では、前記先端部の先端より後端側に延びるスリット２ｅを設けるものである点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記記載事項（オ）〜（キ）を総合すると、「変態点が７０℃以下の形状記憶合金をその筒先部に使用し、該形状記憶合金の変態点が体温の３６〜３９℃より低い場合は、体腔内の所定の位置に達するまで、外管の内部に２０℃程度の水を通しながら挿入することにより患部に到達前に形状が回復するのを防ぐようにし、筒先部が体腔内の患部に到達したときに、冷水を停めて、体温により温度を変態点以上に上昇させ、筒先部を湾曲させるようにした医療用体内挿入管」が記載されていると認められる。ここで、「筒先部」に用いた「形状記憶合金の変態点が体温の３６〜３９℃より低い場合は、体腔内の所定の位置に達するまで、外管の内部に２０℃程度の水を通しながら挿入することにより患部に到達前に形状が回復するのを防ぐように」することは、その機能からみて、「形状記憶合金の変態点が生体温度より低い場合には、筒先部を冷却して生体温度以下に保ち、医療用体内挿入管を体腔内に挿入するときに、該筒先部を形状記憶効果を呈した柔軟な状態に保つこと」にほかならないから、いいかえれば、そこには、「生体温度より高い変態点をもつ形状記憶合金を筒状部に使用する場合には、その冷却を行うことなく、該筒先部が形状記憶効果を呈した柔軟なままの状態で医療用体内挿入管を体腔内に挿入する」技術が示唆されていることは、自明であるといえる。
　したがって、上述の事項を踏まえれば、引用例２には、本願発明の用語を援用して表現すると、「医療用チューブの先端部に生体温度より高い変態点をもつ形状記憶合金を使用し、該医療用チューブの体腔内への挿入時に、前記先端部を前記医療用チューブの基部よりも柔らかい形状記憶効果を呈した状態に形成する」発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、いずれも、体腔内に挿入するための形状記憶合金を使用した医療用の管状器具である点で共通しており、しかも、形状記憶合金を用いた体腔内挿入用の医療機器一般において、熱処理条件を変えることによりその先端部をその基部よりも柔らかくなるように形成することが従来周知の技術にすぎないこと（例えば、特開昭６３−１７１５７０号公報、特開平３−１８８８７５号公報等を参照）を考慮すれば、引用発明１の医療用チューブに引用発明２を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。