(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局により割り当てられるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持する設定情報管理部と、前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記基地局から受信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記基地局から受信する受信部とを備える。
2018123956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局により割り当てられるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持する設定情報管理部と、
前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記基地局から受信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記基地局から受信する受信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記保護リソースの複数のパターンを含み、前記制御情報は、当該複数のパターンのうちの特定のパターンの識別子を含み、
前記受信部は、前記識別子で識別されるパターンの保護リソースにより、前記所定の信号を受信する
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記所定の信号の送信が行われる第１ＴＴＩの中で前記パンクチャが行われる時間領域に対応する第２ＴＴＩにおいて、前記保護リソース以外のリソースを使用して、前記第２ＴＴＩにおいて送信される信号を受信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記保護リソースの量に基づいて、前記第２ＴＴＩにおいて前記基地局から受信するトランスポートブロックのサイズを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記基地局であって、
前記ユーザ装置に割り当てるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持する設定情報管理部と、
前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記ユーザ装置に送信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記ユーザ装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する信号受信方法であって、
前記基地局により割り当てられるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を設定情報管理部に保持するステップと、
前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記基地局から受信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記基地局から受信するステップと
を備えることを特徴とする信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。５Ｇでは、主にｅＭＢＢ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の３つのユースケースが想定されている。【０００３】
ＵＲＬＬＣは、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としている。ＵＲＬＬＣにおいて低遅延を実現するための具体策として、Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）長（サブフレーム長、サブフレーム間隔、送信時間間隔、あるいはスロット長とも呼ばれる）の導入、パケット生成からデータ送信までの制御遅延の短縮化等が検討されている。更に、ＵＲＬＬＣにおいて高信頼性を実現するための具体策として、低ビット誤り率を実現するための低符号化率の符号化方式及び変調方式の導入、ダイバーシチの活用等が検討されている。【０００４】
また、ＵＲＬＬＣにおいて、例えば１ｍｓのＵ−ｐｌａｎｅ遅延、及び、例えば１０＾−５のパケット誤り率を実現することが検討されている。低遅延を実現するために、ＴＴＩ長を通常のパケット（例えばｅＭＢＢトラフィックのパケット）よりも短くすることが検討されている。また、５Ｇにおいては、ｅＭＢＢトラフィックとＵＲＬＬＣトラフィックが同一キャリア内で混在することが考えられる。その場合、ＵＲＬＬＣのほうがｅＭＢＢに比べてＴＴＩ長が短いため、ＵＲＬＬＣ用データはｅＭＢＢに比較して高頻度で送信され得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.321 V13.2.0 (2016-06)
【非特許文献２】3GPP TS 36.213 V13.2.0 (2016-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したとおり、ＵＲＬＬＣは低遅延及び高信頼性を目的とすることから、突発的に発生したトラフィックでもすぐに送信する必要があると考えられる。このため、長いＴＴＩ長のｅＭＢＢトラフィックと、短いＴＴＩ長のＵＲＬＬＣトラフィックが同一キャリア内で混在する場合において、図１に示すように、ｅＭＢＢトラフィックに割り当て済みのリソースをパンクチャ（ｐｒｅｅｍｐｔと称してもよい）して、当該リソースにＵＲＬＬＣトラフィックを割り当てる場合が発生することが想定される。図２は、Ａで示すように、ｅＭＢＢトラフィック用のリソースが、ＵＲＬＬＣパケットの到来によりパンクチャされるイメージを示している。【０００７】
上記のようなパンクチャは、例えば、ｅＭＢＢトラフィック用のＤＭＲＳ（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、復調用参照信号）上で発生する可能性がある。ＤＭＲＳがパンクチャされた場合、ｅＭＢＢトラフィックにおける復調及び復号を適切に行うことができなくなる。このような課題は、ＤＭＲＳがパンクチャされる場合のみならず、他の参照信号、同期信号等の他の信号がパンチャされる場合にも生じ得る課題である。【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、基地局から送信される信号を受信するためのリソースの一部がパンクチャされる場合でも、ユーザ装置が、基地局から送信される所定の信号を適切に受信することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局により割り当てられるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持する設定情報管理部と、
前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記基地局から受信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記基地局から受信する受信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、基地局から送信される信号を受信するためのリソースの一部がパンクチャされる場合でも、ユーザ装置が、基地局から送信される所定の信号を適切に受信することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ｅＭＢＢとＵＲＬＬＣとの多重の例を説明するための図である。
【図２】ｅＭＢＢとＵＲＬＬＣとの多重の例を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図４】ＤＬの１ＴＴＩにおけるＤＭＲＳの例を示す図である。
【図５】ＤＬの１ＴＴＩにおけるＤＭＲＳの例を示す図である。
【図６Ａ】パンクチャの例を示す図である。
【図６Ｂ】パンクチャの例を示す図である。
【図７】実施例１における動作例を説明するための図である。
【図８】実施例１における動作例を説明するための図である。
【図９】実施例１における動作例を説明するための図である。
【図１０】実施例１におけるｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩをモニタするＵＥの動作例を説明するための図である。
【図１１】実施例１におけるｓｈｏｒｔ  ＴＴＩをモニタするＵＥの動作例を説明するための図である。
【図１２】実施例１におけるｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩをモニタするＵＥの動作例を説明するための図である。
【図１３】実施例１におけるｓｈｏｒｔ  ＴＴＩをモニタするＵＥの動作例を説明するための図である。
【図１４】実施例２における動作例を説明するための図である。
【図１５Ａ】実施例３における動作例を説明するための図である。
【図１５Ｂ】実施例３における動作例を説明するための図である。
【図１６】実施例３における動作例を説明するための図である。
【図１７】実施例３における動作例を説明するための図である。
【図１８】実施例３における動作例を説明するための図である。
【図１９】実施例４における動作例を説明するための図である。
【図２０】実施例４における動作例を説明するための図である。
【図２１】実施例５における課題を説明するための図である。
【図２２】実施例５におけるスケーリングファクタの決定方法を説明するための図である。
【図２３】実施例５におけるスケーリングファクタの決定方法を説明するための図である。
【図２４】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図２５】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図２６】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
本実施の形態の無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１４】
また、以下で説明する実施の形態では、ＴＴＩ長の異なる複数種類の通信としてｅＭＢＢの通信とＵＲＬＬＣの通信を取り上げているが、これらは例に過ぎず、本発明は、ｅＭＢＢの通信とＵＲＬＬＣの通信以外の通信にも適用可能である。また、混在する通信の種類の数は２つに限られない。混在する通信の種類の数が３つ以上であってもよい。以下、便宜上、ｅＭＢＢ用の長いＴＴＩをｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩ（通常ＴＴＩ）と呼び、ＵＲＬＬＣ用の短いＴＴＩをｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ（短ＴＴＩ）と呼ぶ。Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩはシンボル長を短くすること（サブキャリア間隔を広げること）で実現されてもよいし、１ＴＴＩで送信に用いるシンボル数を削減することで実現されてもよい。
【００１５】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＤＭＲＳ、ＴＴＩ、サブフレーム、ＴＢ、サブキャリア、シンボル、リソースエレメント、トランスポートブロックその他の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１６】
また、以下で説明する実施の形態では、基地局２０からユーザ装置１０に対するＤＬ通信に対して本発明に係る技術を適用する例を説明しているが、本発明に係る技術は、ＤＬ通信のみならず、ＵＬ通信、ＳＬ（サイドリンク）通信にも適用可能である。
【００１７】
例えば、ＵＬ通信に関しては、基地局が、以下で説明するユーザ装置の機能を備え、ユーザ装置が、以下で説明する基地局の機能を備えることで、本発明に係る技術の適用を実現できる。また、ＳＬ（サイドリンク）通信に関しては、一方のユーザ装置が、以下で説明する基地局が送信する信号と同様の信号を送信する機能を備え、他方のユーザ装置が、以下で説明するユーザ装置と同様の機能を備えることで、本発明に係る技術の適用を実現できる。本発明に係る技術が適用される装置を総称して通信装置と呼んでもよい。ただし、ＳＬ通信に適用する場合、制御情報の通知のみは基地局がユーザ装置に対して通知してもよい。
【００１８】
また、本実施の形態では、保護の対象とする所定の信号の例として主にＤＭＲＳを使用しているが、これは一例である。所定の信号は、ＤＭＲＳ以外の参照信号（ＲＳ）であってもよいし、参照信号以外の信号又は情報、例えば、制御情報、ブロードキャスト情報、システム情報等であってもよい。
【００１９】
（システム全体構成）
図３に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図３に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。
【００２０】
ユーザ装置１０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局２０に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。基地局２０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１０と無線通信する通信装置である。図３には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。なお、ユーザ装置をＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と称してもよい。
【００２１】
基地局２０は、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔ  ＴＴＩの両方をサポートしている。本実施の形態のユーザ装置１０は、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔ  ＴＴＩの両方をサポートしていることを想定するが、ユーザ装置１０は、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩとｓｈｏｒｔ  ＴＴＩのいずれか１つのみをサポートすることとしてもよい。
【００２２】
本実施の形態では、ＤＬ方向のデータをユーザ装置１０が受信する際に再送等のＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）制御が行われる。本実施の形態で説明するＨＡＲＱ制御は、基本的にＬＴＥにおけるＨＡＲＱ制御と同様であることから、ＬＴＥにおけるＨＡＲＱ制御の概要を説明しておく。
【００２３】
ＬＴＥにおけるユーザ装置及び基地局では、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤのＨＡＲＱエンティティにおいてＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）制御が行われる（非特許文献１）。ユーザ装置での下りデータに対するＨＡＲＱ制御では、下りデータ（ＴＢ：トランスポートブロック）のデコード（復号）に成功した場合にＡＣＫを基地局に返し、デコードに失敗した場合はＮＡＣＫを基地局に返す。ＨＡＲＱにおいて、ユーザ装置は、受信（検出）したデータのデコード（復号）に失敗した場合（データが誤っていた場合）に、当該データ（具体的には、例えば、ＬＬＲ）を保持しておき、基地局から再送されてきたデータと当該保持したデータとを合成（ソフトコンバイニング）し、合成したデータをデコードする。これにより、誤りに強い耐性を持たせることとしている。上記のデータを保持する記憶部（メモリ領域）はソフトバッファと呼ばれる。
【００２４】
本実施の形態では、図１に示したように、ユーザ装置１０は、基地局２０から、リソースの一部がＵＲＬＬＣによりパンクチャされたリソースにより、ｅＭＢＢのデータを受信する場合がある。ここで、パンクチャとは例えばデータがマッピングされたリソースにおいて該当データを送信しないことであり、該当リソースを無送信としてもよいし、該当リソースで他のデータを送信してもよい。本実施の形態では、基地局２０からユーザ装置１０に対し、パンクチャされたリソースがあることを示す情報（例：パンクチャされたリソースを含むシンボル）を通知することで、ユーザ装置１０は、パンクチャされたリソースが含まれることを考慮した復号処理等を行うことが可能である。
【００２５】
（ＤＭＲＳの構成例）
本実施の形態では、主に、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳのパンクチャからの保護を説明していることから、まず、本実施の形態のｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳのマッピングの例を説明する。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｅ）は、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳのマッピングの例を示している。例えば図４（ａ）に示されるように、ＴＴＩの先頭に制御チャネルが配置され、データチャネル（データ用リソース）の先頭部分にＤＭＲＳが配置される。また、図４（ａ）〜（ｅ）において、ＤＭＲＳ（図中、ＲＳと記載）の網掛けの模様の違いはアンテナポートの違いを示している。なお、ＤＬを対象とする本実施の形態において、ＤＭＲＳは、基地局２０からデータとともに送信される参照信号であり、データ送信が無い場合には送信されない。ただし、データ送信がない場合でもＤＭＲＳを送信するようにしてもよい。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｅ）に示すように、複数のアンテナポート用のＤＭＲＳが、ＴＤＭ、ＦＤＭ、ＣＤＭ等により多重される。図４（ｅ）のＡは、２つの連続するＲＥ（リソースエレメント）が、複数のアンテナポート用に、ＣＤＭにより多重されていることを示している。
【００２８】
図５（ａ）〜（ｅ）は、他のマッピング例を示している。図５（ａ）〜（ｅ）では、ＤＭＲＳが周波数方向に分散されて配置されている。図５（ｅ）のＡは、２つの連続するＲＥ（リソースエレメント）が、複数のアンテナポート用に、ＣＤＭにより多重されていることを示している。
【００２９】
図６Ａ、Ｂは、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおけるＤＬ送信により、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるリソースの一部がパンクチャされる場合の例を示している。図６Ｂに示すように、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおけるＤＬ送信により、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳのリソースがパンクチャされる場合がある。本実施の形態では、このような場合でもＤＭＲＳを保護することが可能である。以下、そのための具体的な手法について実施例を用いて説明する。以下で説明する実施例１〜５における任意の複数の実施例（全部の実施例を含む）は組み合わせて実施することが可能である。
【００３０】
（実施例１）
実施例１において、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩのＲＥを保護するためのいくつかのＲＥのパターン（保護パターンと呼ぶ）が予め定められる。このパターンは、ユーザ装置１０と基地局２０に事前に設定されていてもよいし（つまり、ｐｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄされたり、予め規定されている）、基地局２０からユーザ装置１０にブロードキャスト情報もしくは上位レイヤシグナリングを用いて設定することとしてもよい。そして、ＤＬのＬ１／Ｌ２制御信号（例：ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩ及び／又はｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおけるＰＤＣＣＨ、ＭＡＣ信号等）により、パターンを特定するインデックスが基地局２０からユーザ装置１０に通知され、当該パターンにおけるＲＥが保護される。つまり、基地局２０は、当該ＲＥをパンクチャせず、ユーザ装置１０は、パンクチャが発生している場合でも、当該ＲＥで所望の信号を受信できる。
【００３１】
ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩを受信するユーザ装置１０は、保護パターンに該当するＲＥでは、データがマッピングされていないものとしてｓｈｏｒｔ  ＴＴＩの受信動作を行う。例えば、ユーザ装置１０は、当該ＲＥに対して、復調動作を行わないといった処理が可能である。あるいは、ユーザ装置１０は、当該ＲＥで復調したデータを破棄する動作を行うことが可能である。
【００３２】
また、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩを受信するユーザ装置１０は、保護パターンに該当するＲＥは保護されており、パンクチャがなされないものとしてｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩの受信動作を行う。例えば、ユーザ装置１０は、ＤＭＲＳのリソースを含む時間・周波数領域がパンクチャされたと通知された場合においても保護されたＲＥで送信されるＤＭＲＳはパンクチャされないとみなすことができ、当該保護されたＲＥにおけるＤＭＲＳを使用してチャネル推定の動作を行うことができる。
【００３３】
図７を参照して実施例１における動作例を説明する。ステップＳ１０１において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、１つ又は複数の保護パターンが設定情報として送信され、ユーザ装置１０は、当該保護パターンを保持する。
【００３４】
ステップＳ１０２において、例えば、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩのリソース割り当てのためのＰＤＣＣＨにより、特定の保護パターンを示すインデックスが基地局２０からユーザ装置１０に送信され、ユーザ装置１０は、当該インデックスを受信する。
【００３５】
ステップＳ１０３において、基地局２０は、ＤＭＲＳとともにデータをユーザ装置１０に送信する。基地局２０は、ステップＳ１０２で送信したインデックスに対応する保護パターンのＲＥをパンクチャしないようにリソース割り当てを行っている。当該保護パターンはｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩのＤＭＲＳのマッピングを想定したものなので、これによりＤＭＲＳが保護される。
【００３６】
ステップＳ１０４において、ユーザ装置１０は、あるリソースがパンクチャされることの通知を受けている場合でも、ステップＳ１０２で受信したインデックスに対応するパターンのＲＥについては、パンクチャがないものとして、信号（例：ＤＭＲＳ）の受信動作（例:チャネル推定等）を行う。
【００３７】
仮に、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩでのＤＬデータ送信がない場合、基地局２０及びユーザ装置１０は、保護パターンに基づくＲＥの保護動作を行わない。この場合、基地局２０は、全てのＲＥをｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでの送信に使用できるとともに、ユーザ装置１０は、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでの受信において、ＲＥの保護（ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでのパンクチャ）を考慮する必要がない。
【００３８】
上記のような処理動作により、最小限のＲＥのセットが保護される。また、上記のようにインデックスをＬ１／Ｌ２制御信号で通知することで保護されるＲＥを通知することに代えて、保護パターンを、基地局２０からユーザ装置１０に対して上位レイヤシグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）で設定してもよい。この場合、例えば、図８のＡで示すような保護パターンで、保護されるＲＥが設定される。ただし、この場合でも、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩでＤＬデータ送信がない場合、基地局２０及びユーザ装置１０は、保護パターンに基づくＲＥの保護動作を行わない。この場合、基地局２０は、全てのＲＥをｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでの送信に使用できるとともに、ユーザ装置１０は、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでの受信において、ＲＥの保護（ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでのパンクチャ）を考慮する必要がない。
【００３９】
＜保護パターンの例＞
予め設定される保護パターン（例:図７のＳ１０１で通知される情報）として、例えば、以下の情報を使用することができる。
【００４０】
・アンテナポートインデックス、あるいは、複数アンテナポートインデックスのセット
・ＤＭＲＳマッピングパターン、あるいは、複数ＤＭＲＳマッピングパターンのセット
・ＤＭＲＳのマッピングを反映させたシンボル毎の設定情報
・ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ送信からのＤＭＲＳ保護のためのパターン
＜保護パターンの動的な指示について＞
図７のＳ１０２で例として説明したように、保護パターンの動的な指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）は、スケジューリング指示（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に含めることができる。この場合、例えば、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩを受信するユーザ装置１０に対して、保護パターンが動的に通知されることで、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＬデータ送信がないときには、ユーザ装置１０は、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおける全てのＲＥを使用できる。
【００４１】
保護パターンの動的な指示は、ＵＥ個別であってもよいし、ＵＥのグループに共通であってもよい。ＵＥのグループに共通とすることで、シグナリングオーバーヘッドを削減できる。
【００４２】
＜保護パターンの指示なしの保護＞
例えば、ＤＬ制御チャネル用のＤＭＲＳ、測定用のＲＳ、同期信号のうちのいずれか１つ又は複数は、保護パターンの指示なしに保護されることとしてもよい。これにより、通知すべき保護パターンを単純化でき、シグナリングオーバーヘッドを削減できる。
【００４３】
以下、より具体的なユーザ装置１０の動作例として、動作例１〜５を図を参照しながら説明する。
【００４４】
＜動作例１＞
まず、図９を参照して動作例１を説明する。ここでは、図９（ａ）〜（ｃ）のＡで示すように、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおいてＲＥの保護パターンが設定されている。ここでの保護パターンは、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳのパターンに相当するものである。保護パターンの設定内容については、図１０〜図１３も同様である。
【００４５】
ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩを受信するユーザ装置１０が、基地局２０から、あるシンボル＃ｎ（図９（ａ）のＢで示す）がパンクチャされることを示す情報を受信すると、図９（ｂ）に示すように、ユーザ装置１０は、当該パンクチャが指定されたリソースにおけるデータがマッピングされるＲＥはパンクチャされていると判断する。また、図９（ｃ）に示すように、ユーザ装置１０は、パンクチャが指定されたリソースであっても、保護パターン上のＤＭＲＳはパンクチャされずに保護されていると判断し、例えば、当該ＤＭＲＳによりチャネル推定を行う。
【００４６】
＜動作例２＞
次に、動作例２として、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩをモニタするユーザ装置１０の動作例を図１０を参照して説明する。
【００４７】
図１０（ａ）に示す保護パターンが設定された状態で、図１０（ｂ）に示すように、基地局２０から、ＤＭＲＳとデータの送信がなされる場合、ユーザ装置１０は、Ｂで示す２つのシンボルにおけるＤＭＲＳは保護されていると判断する。一方、Ｃで示す２つのシンボルにおけるＤＭＲＳは、保護パターン上にないため、パンクチャされ得る。そこで、ユーザ装置１０は、Ｂで示すシンボルのＤＭＲＳで推定したチャネル推定結果を保持しておき、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩのスケジューリング指示後にパンクチャ指示を受けた場合に、Ｃで示すシンボルのリソースをチャネル推定に使用しないと判断してもよい。
【００４８】
＜動作例３＞
次に、動作例３として、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩをモニタするユーザ装置１０の動作例を図１１を参照して説明する。ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩについては、図１０に示すＤＭＲＳ、データの送信動作が行われているものとする。
【００４９】
図１１（ｂ）に示すように、Ａで示すシンボルで、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳとデータが基地局２０から送信される。Ａで示すシンボルにおける、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩの保護パターンのＲＥに該当するｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳは、ＣＤＭにより、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＭＲＳと多重される。また、Ｂに示すように、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩの保護パターンに該当するＲＥのｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおける信号はパンクチャされる。
【００５０】
＜動作例４＞
次に、動作例４として、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩをモニタするユーザ装置１０の動作例を図１２を参照して説明する。動作例４では、（ａ）に示すように保護パターンの設定はなされるが、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるＤＬデータの送信はない。
【００５１】
＜動作例５＞
次に、動作例５として、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩをモニタするユーザ装置１０の動作例を図１３を参照して説明する。ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩについては、図１２に示すように、ＤＬデータの送信はない。
【００５２】
図１３（ｂ）に示すように、保護パターンが存在するシンボルであるＡで示すシンボルでｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでのＤＭＲＳ、データの送信がなされる。しかし、図１２（ｂ）に示したように、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおいてＤＬデータの送信がないため、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおいて、ユーザ装置１０は、保護パターンの影響を受けずに（パンクチャされることなく）、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでのＤＭＲＳ、データを受信することができる。
【００５３】
（実施例２）
次に、実施例２を図１４を参照して説明する。実施例２は実施例１を前提としている。ステップＳ２０１において、基地局２０はユーザ装置１０に対して、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおける１つ又は複数のＲＥがパンクチャされ得るかどうかを示す情報を通知する。ステップＳ２０２において、基地局２０からユーザ装置１０に対し、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩでのＤＭＲＳとデータの送信がなされる。
【００５４】
もしも、ステップＳ２０１における通知が、１つ又は複数のＲＥがパンクチャされ得ることを示す通知である場合、ステップＳ２０３において、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩでのデータ受信を行うユーザ装置１０は、基地局２０からパンクチャリソースの通知を受信するまで、時間・周波数の平均化を行うことなく、ＤＭＲＳによるチャネル推定結果を保持する。保持したチャネル推定結果は、例えば、パンクチャされたＤＭＲＳ付近でのチャネル推定結果として使用することができる。
【００５５】
ここでの状況は、例えば図１０（ｂ）に示されている。ここで、ユーザ装置１０は、１つ又は複数のＲＥがパンクチャされ得ることを示す通知を受信しているものとする。すると、ユーザ装置１０は、図１０（ｂ）のＢに示すシンボルにおけるＤＭＲＳでのチャネル推定結果を保持する。そして、例えば、ユーザ装置１０が、ＢとＣの間のシンボルで、Ｃに示すシンボルがパンクチャされることを示す通知を受信した場合、ユーザ装置１０は、Ｃで示すシンボルでのチャネル推定を行わず、Ｃで示すシンボルでのチャネル推定結果として、Ｂで示すシンボルでのチャネル推定結果を使用することができる。
【００５６】
本実施例によれば、ユーザ装置１０は基地局２０からの通知に基づいてチャネル推定結果などのバッファリングを行うことができ、バッファリングするＴＴＩを最小限にすることができる。
【００５７】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３では、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでの送信によりパンクチャされるｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩでのＤＭＲＳの位置（ＤＭＲＳがマッピングされるＲＥの位置）が変更されてもよい。例えば、図１５Ａに示すＤＭＲＳが、図１５Ｂに示すようにパンクチャされる場合、図１５Ｂに示すように、当該ＤＭＲＳの位置が変更される。
【００５８】
ＤＭＲＳが、実施例１，２で説明したように保護されるか、上記のように位置の変更がされるか、それとも、パンクチャされるか、についての情報は、ユーザ装置１０においてｉｍｐｌｉｃｉｔに推定（ｉｎｆｅｒ）される。もしくは、基地局２０からユーザ装置１０に当該情報をｅｘｐｌｉｃｉｔに通知することとしてもよい。
【００５９】
パンクチャにより、ＤＭＲＳの位置が変更される場合において、変更先の位置は、ユーザ装置１０においてｉｍｐｌｉｃｉｔに推定（ｉｎｆｅｒ）されることとしてもよい。例えば、変更先の位置を、パンクチャされる位置の次のシンボルであると決めておくことで、これを実現できる。
【００６０】
また、変更先の位置を、基地局２０からユーザ装置１０にｅｘｐｌｉｃｉｔに通知することとしてもよい。例えば、ダイナミックなパンクチャリソースの通知とともに変更先の位置を通知してもよいし、セミスタティックに変更先のパターンを通知しておいて、ダイナミックにパターンのインデックスを通知してもよい。
【００６１】
以下、より詳細な例を説明する。
【００６２】
＜ｉｍｐｌｉｃｉｔに推定を行う場合の例＞
ユーザ装置１０は、パンクチャリソースに該当するＤＭＲＳが保護されるか、当該ＤＭＲＳの位置の変更がされるか、それとも、当該ＤＭＲＳはパンクチャされるか、をパンクチャ（プリエンプト）されるＤＭＲＳのＲＥの位置に基づいて判断することができる。例えば、あるｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおける最初のＤＭＲＳのＲＥが、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ送信によりパンクチャ（プリエンプト）される場合、当該ＤＭＲＳの送信は保護される、又は、当該ＤＭＲＳの位置が変更される。
【００６３】
図１６（ａ）、（ｂ）は、最初のＤＭＲＳのＲＥが、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ送信によりパンクチャ（プリエンプト）される場合に、当該ＤＭＲＳの位置が次のシンボルに変更される場合の例を示している。
【００６４】
最初のＤＭＲＳのＲＥ以外のＲＥが、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ送信によりパンクチャ（プリエンプト）される場合、当該ＤＭＲＳはパンクチャされ、チャネル推定結果として、その前のＤＭＲＳによるチャネル推定結果が使用される。図１７（ａ）、（ｂ）はこの場合の例を示している。
【００６５】
既に説明したように、本例は、ＤＭＲＳを対象としているが、ＤＭＲＳ以外のＲＳについてもＤＭＲＳと同様の制御を適用してよい。ただし、ＤＭＲＳとその他のＲＳとで異なる扱いをしてもよい。例えば、ユーザ装置１０は、パンクチャ（プリエンプト）されるＲＥがＤＭＲＳのＲＥである場合には、当該ＤＭＲＳが保護される、又は、当該ＤＭＲＳの位置の変更されると判断し、パンクチャ（プリエンプト）されるＲＥがＤＭＲＳのＲＥ以外のＲＳ（例：ＣＳＩ−ＲＳ）のＲＥである場合には、当該ＲＥはパンクチャされると判断してもよい。
【００６６】
＜ｅｘｐｌｉｃｉｔに通知を行う場合の例＞
パンクチャリソースに該当するＤＭＲＳが保護されるか、当該ＤＭＲＳの位置の変更がされるか、それとも、当該ＤＭＲＳはパンクチャされるか、を示す情報（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｏｒ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、基地局２０からユーザ装置１０に対して、ダイナミックにＤＣＩ（例：スケジューリング情報）で通知されてもよいし、パンクチャリソース通知（ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎと呼んでもよい）でダイナミックに通知されてもよい。パンクチャリソース通知がＤＣＩに含まれていてもよい。
【００６７】
例えば、ＤＭＲＳのＲＥがパンクチャされる場合に、当該ＤＭＲＳの変更先の位置（ＲＥ等）を示すパターンが通知されてもよい。また、ＤＭＲＳパターンにおけるＲＥが保護されるのか、それとも、その位置が変更されるのかが、１ビットで通知されてもよい。
【００６８】
ｅｘｐｌｉｃｉｔに通知を行う場合における当該通知は、セル固有（ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であってもよいし、ＵＥ固有（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であってもよい。また、当該通知は、上位レイヤシグナリングで行われてもよい。
【００６９】
＜ＤＭＲＳの位置の変更について＞
パンクチャ（プリエンプション）によりＤＭＲＳの位置が変更される場合において、どのようにして位置が変更されるかが基地局２０からユーザ装置１０に対してｅｘｐｌｉｃｉｔに通知されてもよい。例えば、パンクチャリソース通知により、変更先の位置を示す情報（例：元の位置からの差分を示す周波数位置オフセット）が通知されてもよい。
【００７０】
もしくは、変更先の位置がセミスタティックに設定されてもよい。また、いくつかの変更先パターンを予め設定しておき、特定のパターンを示すインデックスが基地局２０からユーザ装置１０にダイナミックに指定することとしてもよい。
【００７１】
もしくは、ｉｍｐｌｉｃｉｔに推定されることとしてもよい。例えば、変更先の位置を、パンクチャリソースの後で、パンクチャリソースに最も近いシンボルと決めておいてもよい。また、固定のタイミングオフセットを使用してもよい。
【００７２】
図１８（ａ）は、変更先の時間位置は、パンクチャリソースの次のシンボルであり、変更先の周波数位置が、周波数領域オフセットにより決定される場合の例を示す。図１８（ｂ）は、変更先の位置が、パンクチャリソースの後の使用可能なＲＥとして決定される場合の例を示す。
【００７３】
図１８（ｃ）は、パンクチャの影響を受けるシンボルのＤＭＲＳと、それ以降のＤＭＲＳが、同じ時間オフセットで、その位置が変更される例を示す。変更先のＲＥは、パンクチャリソースの後の使用可能なＲＥである。
【００７４】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４では、ユーザ装置１０がｅＭＢＢとＵＲＬＬＣの両方をサポートする。つまり、ユーザ装置１０は、複数のＴＴＩ長をサポートするとともに、複数ＴＴＩ長に対する同時動作を行うことができる。なお、以下の説明では、ｅＭＢＢ用のＤＬ制御チャネルとＵＲＬＬＣ用のＤＬ制御チャネルは別々であるとして説明する。ただし、これは一例である。例えば、ｅＭＢＢ用のＤＬ制御チャネルで、ＵＲＬＬＣ用の制御情報を送信してもよいし、ＵＲＬＬＣ用のＤＬ制御チャネルで、ｅＭＢＢ用の制御情報を送信してもよい。
【００７５】
ユーザ装置１０は、ｅＭＢＢ用のＤＬ制御チャネルとＵＲＬＬＣ用のＤＬ制御チャネルの両方をモニタすることができる。動作例を図１９を参照して説明する。
【００７６】
ステップＳ３０１において、ユーザ装置１０は、ｅＭＢＢ用のＤＬ制御チャネルにより、ｅＭＢＢ用ＤＣＩを受信する。当該ＤＣＩには、例えば、ｅＭＢＢ用データのスケジューリング情報に加えて、パンクチャリソースの情報（例：パンクチャされるシンボルの番号）、及び保護パターン（実施例１で説明したインデックス等）が含まれている。
【００７７】
ユーザ装置１０は、パンクチャリソースの情報がｅＭＢＢ用ＤＣＩに含まれていることを検知した場合、ステップＳ３０２において、更に、ＵＲＬＬＣ用のＤＬ制御チャネルをモニタし、ＵＲＬＬＣ用ＤＣＩを受信する。当該ＤＣＩには、例えば、ＵＲＬＬＣ用データのスケジューリング情報が含まれる。
【００７８】
また、本実施例では、ＵＲＬＬＣ用ＤＣＩにおいて、ＵＲＬＬＣ用データのスケジューリング情報に加えて、もしくは、これに代えて、ｅＭＢＢ用の追加のＤＭＲＳが送信されることを示す情報が含まれる。
【００７９】
すなわち、ユーザ装置１０は、ｅＭＢＢ用ＤＣＩからパンクチャと、保護パターンを把握した後、例えば、同じスロット内でＵＲＬＬＣ用ＤＣＩを受信し、ＵＲＬＬＣ用ＤＣＩから、追加のＤＭＲＳの情報（例：ＤＭＲＳが送られるシンボル、周波数位置等）を取得し、当該ＤＭＲＳを用いてチャネル推定を行うことができる。
【００８０】
言い換えると、例えば、ユーザ装置１０は、あるスロットのＤＬ制御チャネルにより、シンボル２がパンクチャされることを示す情報と、保護パターン＃ｘとを含むｅＭＢＢ用ＤＣＩを受信する。加えて、例えば当該スロットの中央付近で、別のＤＬ制御チャネル（ここではＵＲＬＬＣ用ＤＬ制御チャネル）で、シンボル１０（のデータ）がパンクチャされることを示す情報と、追加のＤＭＲＳの位置がシンボル１０であることを示す情報を含むＵＲＬＬＣ用ＤＣＩを受信する。ユーザ装置１０は、シンボル１０で受信するＤＭＲＳを用いてチャネル推定を行うことができる。
【００８１】
例えば、図２０に示す例において、ユーザ装置１０は、Ｄに示す時点でｅＭＢＢ用ＤＣＩを受信することで、Ｃに示すシンボルのパンクチャと、Ａに示すＤＭＲＳの保護を認識し、Ｅに示す時点でＵＲＬＬＣ用ＤＣＩを受信することで、Ｂで示すＤＭＲＳが追加されることを認識する。
【００８２】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。これまでに説明したように、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにおける送信のためにパンクチャするリソースの一部を、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩのために保護する（ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩのために使用しない）場合、ある帯域幅（スケジュールされるリソースブロック）において、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ用に使用可能なＲＥ数が制限される。
【００８３】
例えば、図２１（ａ）に示すように、Ａで示すデータ領域以外のデータ領域がｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩのために保護される場合（ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ用に使用できない場合）、リソースブロックにおけるｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ用に使用できるサブキャリアは、保護がない場合に比べて半分になる。
【００８４】
基地局２０がユーザ装置１０にＤＬデータを送信する際に、ＬＴＥと同様のトランスポートブロックサイズの決定方法を用いる場合（非特許文献２）、基地局２０は、ユーザ装置１０に割り当てるＲＢサイズと、ＭＣＳから決まるＴＢＳインデックスとから、図２１（ｂ）に示すテーブルに基づいて、トランスポートブロックサイズを決定し、当該トランスポートブロックサイズのデータを送信する。ユーザ装置１０は、基地局２０から受信するＤＣＩに含まれる情報から、ＲＢサイズとＴＢＳインデックスを特定し、図２１（ｂ）に示すテーブルに基づいて、トランスポートブロックサイズを決定し、復号に使用する。
【００８５】
ここで、通信の信頼性を向上させるためには、符号化率を低くすることが望ましい。符号化率を低くするには、レートマッチング等により、データを冗長化する必要があるため、トランスポートブロックサイズは小さいことが望ましい。
【００８６】
しかし、従来のＬＴＥでは、図２１（ｂ）に示すように、トランスポートブロックサイズが割り当てＲＢ数によって決まるため、ＲＥの保護が行われることで、使用できるＲＥ数が制限される場合でも、ＴＢサイズを小さくすることができない。なお、図２１（ｂ）には、割り当てＲＢサイズが１０である場合に、最小のＴＢサイズが２５６であることが示されている。
【００８７】
そこで、実施例５では、ＴＢＳテーブルあるいはスケジューリングで割り当てられたＲＢ数に対するスケーリング（ここでは、大きさを減少させること）を行う。以下、ＴＢＳテーブルの値に対するスケーリングを実施例５−１とし、ＲＢ数に対するスケーリングを実施例５−２として説明する。
【００８８】
＜実施例５−１：ＴＢＳテーブルの値に対するスケーリング＞
実施例５−１では、ユーザ装置１０／基地局２０は、保護されるＲＥの情報（例：保護されるＲＥの量）に基づいて、ＴＢＳテーブルの値のスケーリングを行う。ここでは、スケーリングファクタαとして、例えばα＝１／４、１／２、１の３種類の値を規定しておく。どの値を使用するかは保護されるＲＥの情報（例：保護されるＲＥの量）に基づいて決定される。このように、スケーリングファクタαをいくつかの値から選択する方式を用いることで、ユーザ装置１０の複雑化を回避できる。
【００８９】
例えば、割り当てられたＲＢ数＝Ｎ、ＴＢＳインデックス＝ｉである場合において、ＴＢＳテーブルから、Ｎとｉに対応するＴＢサイズとしてｋが得られたとすると、ユーザ装置１０／基地局２０は、α×ｋを、使用するＴＢサイズとして算出する。α×ｋの小数点以下は切り捨ててもよい。
【００９０】
＜実施例５−２：ＲＢ数に対するスケーリング＞
実施例５−２では、ユーザ装置１０／基地局２０は、保護されるＲＥの情報（例：保護されるＲＥの量）に基づいて、ＲＢ数に対するスケーリングを行う。ここでは、スケーリングファクタβとして、例えばβ＝１／４、１／２、１の３種類の値を規定しておく。どの値を使用するかは保護されるＲＥの情報（例：保護されるＲＥの量）に基づいて決定される。このように、スケーリングファクタβをいくつかの値から選択する方式を用いることで、ユーザ装置１０の複雑化を回避できる。
【００９１】
例えば、割り当てられたＲＢ数＝Ｎである場合において、ユーザ装置１０／基地局２０は、β×Ｎを、使用するＲＢ数として算出する。β×ｋの小数点以下は切り捨ててもよい。
【００９２】
＜スケーリングファクタの決定方法について＞
ユーザ装置１０におけるスケーリングファクタについては、基地局２０から通知することとしてもよい。スケーリングファクタの通知は、例えばｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ毎（例:シンボル毎）にＤＣＩで行うこととしてもよいし、上位レイヤシグナリングで行うこととしてもよい。
【００９３】
基地局２０におけるスケーリングファクタの決定、及び基地局２０からユーザ装置１０へのスケーリングファクタの通知を行わない場合におけるユーザ装置１０でのスケーリングファクタの決定は、例えば以下のようにして行うことができる。
【００９４】
ユーザ装置１０／基地局２０は、保護されるＲＥの構成に基づきスケーリングファクタを決定する。例えば、ユーザ装置１０／基地局２０は、図２２もしくは図２３に示すテーブル、もしくは、当該テーブルに記載されている閾値とスケーリングファクタとの関係をを保持し、当該テーブルあるいは当該関係に基づいてスケーリングファクタを決定する。
【００９５】
図２２は、保護パターン（保護されるＲＥ）が、ＲＢ毎のシンボル毎に設定される場合におけるテーブルの例であり、１ＲＢにおいて保護されるＲＥ数（ｋ）に基づいてスケーリングファクタが決定される。
【００９６】
スケーリングは前記のように１ＲＢにおいて保護されるＲＥ数（ｋ）を用いたスケーリングファクタの対応表により定めてもよいし、保護されるＲＥ数（ｋ）、もしくはその割合に基づいて算出しても良い。例えば、割り当てられた総ＲＥ数をＮとして、ｋ／Ｎをスケーリングファクタとして用いてもよい。
【００９７】
図２３は、保護パターン（保護されるＲＥ）が、システム帯域幅（あるいはチャネル帯域幅）毎のシンボル毎に設定される場合におけるテーブルの例であり、例えば１ＴＴＩのデータ領域における保護ＲＥが占める全体の中の比率に基づいてスケーリングファクタが決定される。
【００９８】
なお、実施例５では、例として、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩでの通信に着目した説明を行っているが、実施例５の技術の適用先はこれに限定されるわけではなく、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにも同様に適用できる。
【００９９】
（装置構成）
以上、説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能（実施例１〜５を含む）を備える。ただし、ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【０１００】
＜ユーザ装置１０＞
図２４は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図２４に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定情報管理部１０３を含む。図２４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１０１】
信号送信部１０１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号送信部１０１は送信機と称してもよい。
【０１０２】
信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。信号受信部１０２は、例えば、ＤＭＲＳによるチャネル推定機能、無線電波から検出された信号からビット毎のＬＬＲを算出する機能、及びＬＬＲを用いて復号データを求めるターボ復号器の機能等も含む。信号受信部１０２は受信機と称してもよい。
【０１０３】
設定情報管理部１０３は、例えば、基地局２０から受信する、あるいは、ｐｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒｅされた設定情報（例：保護パターンの情報）を格納する。
【０１０４】
また、設定情報管理部１０３は、基地局により割り当てられるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持することとしてもよい。信号受信部１０２は、前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記基地局から受信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記基地局から受信するように構成されてもよい。
【０１０５】
前記設定情報は、前記保護リソースの複数のパターンを含み、前記制御情報は、当該複数パターンのうちの特定のパターンの識別子を含み、信号受信部１０２は、前記識別子で識別されるパターンの保護リソースにより、前記所定の信号を受信するように構成されてもよい。
【０１０６】
信号受信部１０２は、前記所定の信号の送信が行われる第１ＴＴＩの中で前記パンクチャが行われる時間領域に対応する第２ＴＴＩにおいて、前記保護リソース以外のリソースを使用して、前記第２ＴＴＩにおいて送信される信号を受信するように構成されてもよい。信号受信部１０２は、前記保護リソースの量に基づいて、前記第２ＴＴＩにおいて前記基地局から受信するトランスポートブロックのサイズを決定するように構成されてもよい。
【０１０７】
＜基地局２０＞
図２５は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図２５に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、リソース割り当て部２０３と、設定情報管理部２０４を含む。
【０１０８】
図２５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１０９】
信号送信部２０１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２０２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。信号送信部２０１は送信機と称してもよい。信号受信部２０２は受信機と称してもよい。
【０１１０】
リソース割り当て部２０３は、ユーザ装置１０へのリソース割り当て等を行う。リソース割り当て部２０３は、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるリソース割り当てと、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩにリソース割り当ての両方を行うことができ、ｎｏｒｍａｌ  ＴＴＩにおけるパンクチャリソースの決定も行う。
【０１１１】
設定情報管理部２０４は、保護パターン等の設定情報を格納する。当該設定情報は、ユーザ装置１０に送信されてもよい。
【０１１２】
また、設定情報管理部２０４は、ユーザ装置に割り当てるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持することとしてもよい。信号送信部２０１は、前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記ユーザ装置に送信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記ユーザ装置に送信するように構成されてもよい。
【０１１３】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２４〜図２５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１４】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２６は、本実施の形態に係るユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１６】
ユーザ装置１０と基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１１８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２４に示したユーザ装置１０の信号送信部１０１、信号受信部１０２、設定情報管理部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２５に示した基地局２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、リソース割り当て部２０３と、設定情報管理部２０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２４】
また、ユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２５】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局により割り当てられるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持する設定情報管理部と、前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記基地局から受信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記基地局から受信する受信部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１２６】
上記の構成により、基地局から送信される信号を受信するためのリソースの一部がパンクチャされる場合でも、ユーザ装置が、基地局から送信される所定の信号を適切に受信することを可能とする技術が提供される。
【０１２７】
前記設定情報は、前記保護リソースの複数のパターンを含み、前記制御情報は、当該複数のパターンのうちの特定のパターンの識別子を含み、前記受信部は、前記識別子で識別されるパターンの保護リソースにより、前記所定の信号を受信することとしてもよい。本構成では、特定のパターンの識別子で保護パターンを指定するので、迅速な処理が可能となる。
【０１２８】
前記受信部は、前記所定の信号の送信が行われる第１ＴＴＩの中で前記パンクチャが行われる時間領域に対応する第２ＴＴＩにおいて、前記保護リソース以外のリソースを使用して、前記第２ＴＴＩにおいて送信される信号を受信することとしてもよい。この構成により、ユーザ装置は、第２ＴＴＩを受信する場合でも、適切な受信動作を行うことができる。
【０１２９】
前記受信部は、前記保護リソースの量に基づいて、前記第２ＴＴＩにおいて前記基地局から受信するトランスポートブロックのサイズを決定することとしてもよい。この構成により、トランスポートブロックのサイズを低減でき、符号化率を低減できる。
【０１３０】
また、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記基地局であって、前記ユーザ装置に割り当てるリソースである割り当てリソースにおいて発生し得るパンクチャから保護されるリソースである保護リソースを示す設定情報を保持する設定情報管理部と、前記割り当てリソースにおいてパンクチャが発生することを示す制御情報を前記ユーザ装置に送信し、前記設定情報に基づいて、前記保護リソースを用いて所定の信号を前記ユーザ装置に送信する送信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１３１】
上記の構成により、基地局から送信される信号を受信するためのリソースの一部がパンクチャされる場合でも、ユーザ装置が、基地局から送信される所定の信号を適切に受信することを可能とする技術が提供される。
【０１３２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０と基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１３３】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３６】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１３８】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３９】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４０】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４２】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４３】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１４４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４５】
本特許出願は２０１６年１２月２８日に出願した日本国特許出願第２０１６−２５７０２０号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−２５７０２０号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  設定情報管理部
２０  基地局
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  リソース割り当て部
２０４  設定情報管理部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2018123956.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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2018123956.tif 000032
2018123956.tif 000033
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