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　平成１０年特許願第３６９６１４号「ディスク駆動装置のシャーシ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１５年２月２８日付け拒絶理由に対し、同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年９月３０日付けで拒絶査定がされた。これに対して平成１６年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２　平成１６年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に
 （ａ）
「【請求項１】記録ディスクの挿入、排出を行うトレイが移動自在に取り付けられる枠状のローディングシャーシと、前記記録ディスクのチャッキングを行うチャッキングユニットが取り付けられかつ前記ローディングシャーシの両側板間に架設されたディスクプレートとを有して、前記記録ディスクを回転駆動して記録や再生を行うディスク駆動装置において、
　前記ローディングシャーシと前記ディスクプレートとが樹脂製であって前記ディスクプレートが前記ローディングシャーシの両側板間に一体的に架設されていると共に、前記ディスクプレートが、平板及びこの平板の両面のほぼ全面に設けられているトラス形状或いはハニカム形状に形成された補強リブにより構成されていることを特徴とするディスク駆動装置のシャーシ構造。」とあったところを、 
 （ｂ）
「【請求項１】記録ディスクの挿入、排出を行うトレイが移動自在に取り付けられる枠状のローディングシャーシと、前記記録ディスクのチャッキングを行うチャッキングユニットが取り付けられかつ前記ローディングシャーシの両側板間に架設されたディスクプレートとを有し
、前記記録ディスクのアンチャッキング時にチャッキングユニットのマグネットの吸引を解除する際、ターンテーブルを下向きに引っ張る強い力が前記ディスクプレートにかかるようになっていると共に、
　前記ローディングシャーシと前記ディスクプレートとが樹脂製であって前記ディスクプレートを前記ローディングシャーシの両側板間に一体的に架設
することによって高い機械的振動周波数でのビビリの発生をなくし
することによって捩れに対する強度を強くし
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する「ローディングシャーシの両側板間に架設されたディスクプレート」について、「記録ディスクのアンチャッキング時にチャッキングユニットのマグネットの吸引を解除する際、ターンテーブルを下向きに引っ張る強い力が前記ディスクプレートにかかるようになっている共に」と限定し、「ディスクプレートをローディングシャーシの両側板間に一体的に架設する」ことについて、「高い機械的振動周波数でのビビリの発生をなくし」と限定し、「補強リブにより構成すること」について、「捩れに対する強度を強くし」と限定することで特許請求の範囲を減縮するものと認められるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３４４６３号公報（平成１０年５月２２日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、以下の各引用例記載事項について、下線は当審で付した。）。
　
ア．「【００１２】
光ディスク再生装置１
　
イ．「【００１７】
ローディングベース１４には、トレイ１５が前後方向へ摺動自在に支持される
【００１８】また、
ローディングベース１４には圧着プーリー１７をスピンドルモータ７の上方に位置するように支持した圧着プーリー取付板１８が取着されている
【００１９】
圧着プーリー１７は合成樹脂の成形品として形成された本体部１９と磁性体から成る被吸着板２０とから成る。
　
ウ．「【００２１】
圧着プーリー取付板１８は合成樹脂の成型品として形成され
　
エ．「【００２７】更にまた、
圧着プーリー取付板１８の取付部３０、３０を除く部分の上下両面には補強用のリブ３６、３６、・・・が形成され、上面に形成されるものには前端中央を先端とする鏃状に位置する方向指示用のもの３６ａ、３６ａがあり、該方向指示用リブ３６ａ、３６ａによって、圧着プーリー取付板１８のローディングベース１４への取付向きが、目視により分かるようになっている
取付部３０、３０にはその上面の前後両端と中間の位置に左右方向に延びる補強リブ３７、３７、・・・が形成されている
【００２８】そして、
圧着プーリー１７の圧着プーリー取付板１８への支持
　
オ．「【００３０】
ローディングベース１４の左右側壁３８、３８に上端の前寄りの部分に圧着プーリー取付板１８を取り付ける圧着プーリー取付板支持部３９、３９が形成される
【００３１】そして、上記圧着プーリー取付板支持部３９、３９は取付基準面としてある程度の幅を有し、その前後方向における中央部には螺孔４２、４２が形成され、また、その前後両端部には位置決め突起４３、４３、・・・が突設されている（図８参照）。
【００３２】しかして、
圧着プーリー取付板１８の取付部３０、３０をローディングベース１４の圧着プーリー取付板支持部３９、３９上に載置する
【００３３】そこで、上方から取付孔３１、３１に挿通した
取付ビス４４、４４を支持部３９、３９の螺孔４２、４２に螺合し、これによって、圧着プーリー取付板１８がローディングベース１４に取り付けられ、圧着プーリー１７が所定の位置に配置される
　
カ．「【００３７】そして、傾動ベース１２は前後方向にやや長い長方形の枠状に形成され、その後端部の左右両側面に突設された支点ボス４７、４７がこれも
前後方向にやや長い長方形の枠状に形成されたローディングベース１４
【００３８】次に、上記
光ディスク再生装置
【００３９】
トレイ１５が前方へ引き出された状態で、その上に光ディスク４９が載置され
【００４０】そして、ローディング機構１６が駆動されると、先ず、
トレイ１５が引き込まれて
【００４１】トレイ１５が奥まで引き込まれて停止すると、ローディング機構１６によって傾動ベースアッシー１３はその前端部が上昇するように傾動する。
【００４２】これによって、
スピンドルモータ７が上昇していき、そのターンテーブル４６上に光ディスク４９の中心部が載置され、そして、圧着プーリー１７の磁性体から成る被吸着板２０がターンテーブル４６のマグネット４６ａに吸引され
光ディスク４９はその中心部がターンテーブル４６と圧着プーリ１７との間で挟着状に保持される
【００４３】しかして、スピンドルモータ７が回転されて、
光ディスク４９が回転され、光学ピックアップ２が前端から後方へ向けて送り機構６によって送られながら光ディスク４９の再生が為される
　
キ．図１は、光ディスク再生装置１の全体を示す概略分解斜視図で、前後方向にやや長い長方形の枠状のローディングベース１４と、トレイ１５と、圧着プーリ１７と、圧着プーリー取付板１８と、ターンテーブル４６等が図示されている。
　図４と図９の拡大平面図には、補強リブ３６，３６ａ，３７が形成された圧着プーリー取付板１８が図示されている。補強リブの一部がトラス形状に図示されている。
　図１０の
チャッキングした状態
　
　上記ア乃至キによれば、引用例１には、
「光ディスクが載置されるトレイが前後方向へ摺動自在に支持された、前後方向にやや長い長方形の枠状に形成されたローディングベースと、
　ローディングベースの左右側壁の圧着プーリー取付板支持部上に取り付けられた、光ディスクの中心部をターンテーブルとの間で挟着状に保持する圧着プーリーが支持された圧着プーリー取付板とを有し、
　トレイが前方へ引き出された状態で、その上に光ディスクが載置され、トレイが引き込まれて、スピンドルモータが上昇していき、そして、圧着プーリーの磁性体から成る被吸着板がターンテーブルのマグネットに吸引され、光ディスクはその中心部がターンテーブルと圧着プーリとの間でチャッキングした状態状に保持されて、光ディスクが回転され、光ディスクの再生がなされる光ディスク再生装置において、
　圧着プーリー取付板の取付部をローディングベースの支持部上に取付ビスで取り付けると共に、圧着プーリー取付板が合成樹脂製であって、圧着プーリー取付板の取付部を除く部分の上下両面には補強用のリブが形成され、その上面には方向指示用リブも形成され、取付部には上面の前後両端と中間位置に補強リブが形成されて構成されている光ディスク再生装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９３９７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、小型電子装置について次の記載がある。
　
ク．「【０００７】図１に示す小形電子装置の筐体は、表側と裏側とに分割されたプラスチック製の一対の外殻１，２で構成され、内部に電子部品１３を搭載した基板３が収められている。
外殻１，２の内面の電子部品１３を避けた部分にハニカムコア４がプラスチックで一体成形されている
　
ケ．「【００１０】
【発明の効果】以上説明した様に本発明は、固形電子部品の筐体を成す一対の外殻の内面に
ハニカム構造を設けたことにより、筐体の曲げ強度が上がり、また、ねじれ剛性も上がり、
　
　３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「光ディスク」は、本願補正発明の「記録ディスク」に相当する。
　引用例１発明の「光ディスクが載置されるトレイ」は、「前方へ引き出された状態で、その上に光ディスクが載置され、トレイが引き込まれて」との動作をするものであるから、本願補正発明の「記録ディスクの挿入、排出を行うトレイ」に相当する。
　引用例１発明の「光ディスクが載置されるトレイが前後方向へ摺動自在に支持された、前後方向にやや長い長方形の枠状に形成されたローディングベース」は、本願補正発明の「記録ディスクの挿入、排出を行うトレイが移動自在に取り付けられる枠状のローディングシャーシ」に相当するから、引用例１発明においても実質的に「シャーシ構造」が示されているということができる。
　
　引用例１発明の「ローディングベースの左右側壁」は、本願補正発明の「ローディングシャーシの両側板」に相当する。
　引用例１発明「光ディスクの中心部をターンテーブルとの間で挟着状に保持する圧着プーリー」は、前記「保持」は「チャッキング」のことであるから、本願補正発明の「記録ディスクのチャッキングを行うチャッキングユニット」に相当する。　
　したがって、引用例１発明の「ローディングベースの左右側壁の圧着プーリー取付板支持部上に取り付けられた、光ディスクの中心部をターンテーブルとの間で挟着状に保持する圧着プーリーが支持された圧着プーリー取付板」は、本願補正発明の「記録ディスクのチャッキングを行うチャッキングユニットが取り付けられかつローディングシャーシの両側板間に架設されたディスクプレート」に相当する。
　引用例１発明では、ディスクがチャッキングされる際の動作が「トレイが前方へ引き出された状態で、その上に光ディスクが載置され、トレイが引き込まれて、スピンドルモータが上昇していき、そのターンテーブル上に光ディスクの中心部が載置され、そして、圧着プーリーの磁性体から成る被吸着板がターンテーブルのマグネットに吸引され、光ディスクはその中心部がターンテーブルと圧着プーリとの間でチャッキングした状態に保持され」と特定されていることからすると、光ディスクをターンテーブルと圧着プーリとの間でチャッキングした状態からアンチャッキングするときには、磁性体による吸着力に抗して、スピンドルモータが下降することで、ターンテーブルと圧着プーリとで光ディスクを挟み込んだ状態を解除しなければならないから、その際には圧着プーリ支持板に対して下向きに引っ張る強い力がかかることが明らかであり、引用例１発明の「光ディスク再生装置」においても、「記録ディスクのアンチャッキング時にチャッキングユニットのマグネットの吸引を解除する際、ターンテーブルを下向きに引っ張る強い力がディスクプレートにかかるようになっている」ということができる。
　引用例１発明の「光ディスクが回転され、光ディスクの再生がなされる光ディスク再生装置」は、光ディスクを回転させて再生を行うように構成されている点で、本願補正発明の「記録ディスクを回転駆動して記録や再生を行うディスク駆動装置」に相当する。
　
　引用例１発明の「圧着プーリー取付板が合成樹脂製」は、本願補正発明の「ディスクプレート」が「樹脂製」であることに相当する。
　引用例１発明の「圧着プーリー取付板」が、「圧着プーリー取付板の取付部を除く部分の上下両面には補強用のリブが形成され、その上面には方向指示用リブも形成され、取付部には上面の前後両端と中間位置に補強リブが形成されて構成されている」ことは、本願補正発明の「ディスク駆動装置のシャーシ構造」において、「ディスクプレートを、平板及びこの平板の両面のほぼ全面に設けられている」「補強リブにより構成することによって」「強度を強くしている」ことに相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「記録ディスクの挿入、排出を行うトレイが移動自在に取り付けられる枠状のローディングシャーシと、
　前記記録ディスクのチャッキングを行うチャッキングユニットが取り付けられかつ前記ローディングシャーシの両側板間に架設されたディスクプレートとを有し、　
　前記記録ディスクのアンチャッキング時にチャッキングユニットのマグネットの吸引を解除する際、ターンテーブルを下向きに引っ張る強い力が前記ディスクプレートにかかるようになっていると共に、前記記録ディスクを回転駆動して記録や再生を行うディスク駆動装置において、
　前記ディスクプレートが樹脂製であって前記ディスクプレートを前記ローディングシャーシの両側板間に架設すると共に、前記ディスクプレートを、平板及びこの平板の両面のほぼ全面に設けられている補強リブにより構成することによって強度を強くしているディスク駆動装置のシャーシ構造。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では「前記ローディングシャーシと前記ディスクプレートとが樹脂製であって前記ディスクプレートを前記ローディングシャーシの両側板間に一体的に架設することによって高い機械的振動周波数でのビビリの発生をなくしている」と共に、「トラス形状或いはハニカム形状に形成された」補強リブによって「捩れに対する強度を強くしている」と限定しているのに対して、引用例１発明にはこのような限定がない点。
　
　４．当審の判断
　ディスク駆動装置において、シャーシを樹脂製とすることは、周知の事項であって（例えば、特開昭６２−２２２８９号公報の樹脂製のシャーシ、特開平４−４０６９１号公報のシャーシ、特開平１０−２１６７９号公報の樹脂部材のメカベース７、特開平１０−６９７６２号公報のシャーシ４０等の周知例参照）、前記特開平１０−６９７６２号公報では、シャーシ４０に取付部等が一体成形されているように、金属ならば別々に構成される部品でも一体成形することが普通に行われるから、引用例１発明においてローディングベースを樹脂成形品とした場合に、同じく樹脂成形品で、本願補正発明のディスクプレートに相当する圧着プーリー支持板を一体成形することで、「前記ローディングシャーシと前記ディスクプレートとが樹脂製であって前記ディスクプレートを前記ローディングシャーシの両側板間に一体的に架設する」ことは、周知の一体成形技術を適用したにすぎず、また、樹脂の一体成形品において、強度を高めること（前記周知例の特開昭６２−２２２８９号公報の従来技術）や、びびりを防止すること（前記周知例の特開平１０−２１６７９号公報の【００３５】参照。）は通常の課題で、補強用のリブをハニカム又はトラス形状とすることも、例えば引用例１の圧着プーリー取付板の補強リブが一部トラス形状に形成されているほか、引用例２に、プラスチック製外殻内面を一体成形のハニカムコアとすることが記載されているように（上記「ク．」参照。）周知事項であるから、ローディングシャーシとディスクプレートとを樹脂製で一体成形することとし、その際に、トラス形状或いはハニカム形状の補強リブを形成することは当業者が容易に想到しうるものである。これにより、ねじれ剛性が上がること、及び高い機械振動周波数でのビビリの発生をなくす効果が得られることも、引用例２（上記「ケ．」参照。）、及び前記周知例の特開平１０−２１６７９号公報（【００３５】段落参照。）等に示されるように、当業者が当然予測しうる程度のことにすぎない。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、また、本願補正発明の奏する効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に記載された通りのものである。　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「ローディングシャーシの両側板間に架設されたディスクプレート」について「記録ディスクのアンチャッキング時にチャッキングユニットのマグネットの吸引を解除する際、ターンテーブルを下向きに引っ張る強い力が前記ディスクプレートにかかるようになっていると共に」との限定を削除し、「ディスクプレートをローディングシャーシの両側板間に一体的に架設する」ことについて「高い機械的振動周波数でのビビリの発生をなくし」との限定を削除し、及び「補強リブにより構成すること」について「捩れに対する強度を強くし」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。