【事件の表示】
　特願２０００−　５５４５５「複数のセグメントに分割可能な繊維の製造方法、並びにそれによって製造される糸又は繊維及び織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４８４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る特許出願は、平成１２年３月１日（パリ条約による優先権主張　平成１１年３月２日、仏国）に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１４年１２月１１日付け手続補正書が提出された後、平成１５年１月７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年２月２８日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年９月６日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．拒絶理由の内容
　平成１９年２月２８日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）は、概要、以下のとおりのものと認める。
　
　「願書に添付した明細書における発明の詳細な説明は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されている、ということはできないし、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合している、ということはできないから、この特許出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、上記拒絶理由通知書には、下記に記載のとおりの指摘がある。そして、ここにａとして記載されている指摘を、以下、「指摘ａ」といい、他の指摘についても同様とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「１．請求項１の記載を例に、不明確な記載を指摘する。
ａ；「開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口は円形に形成された断面を備え、」なる記載があるが、本発明に適合するものとして記載されている図１に記載のものとの関係が不明確である。
ｂ；・・・。
ｃ；「0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２」なる記載があるが、ここに記載された式の技術的意義が不明確である。
 　１つのグループ（Ｇ）なるものに属する開口部が３つ以上ある場合、例えば、７つある場合、１つの開口部に注目すると、これと「ｄ」の関係を持ち得る別の開口部は６つあり、請求項１の記載によれば、これら６つの内の１つでも、上記式を満足すればよいことになり、それにどのような技術的意義があるのかが疑問であるし、また、上記式が導かれた経緯も不明で、経緯からもその技術的意義を理解することはできない。
 　更に、「ここで式中、ｎはｍと同一ではなく、１≦ｎ≦Ｔであり、１≦ｍ≦Ｔであり、」とあるが、この記載の意味内容が不明であることからも、上記技術的意義を理解することはできない。
ｄ；・・・。
ｆ；「同一又は化学的に適合するポリマー材料」とあるが、「同一」とはどのような観点での同一性をいっているのかが不明であるし、また、「化学的に適合する」の意味内容も不明である。
ｇ；・・・。
２．他の請求項の記載を例に、不明確な記載を指摘する。 
ｋ；請求項６には、「粘着接触が不均一である、」とあるが、その意味内容が不明である。」
　
３．当審の判断
　本件拒絶理由について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件の特許請求の範囲の記載は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲に記載されている、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　不織布を製造することに用いられる、複数のセグメントに分割可能な繊維を、熱可塑性ポリマーを押出しによって製造する方法であって、
１以上の同一又は化学的に適合するポリマー材料（１、１’）を１つのノズル（２）に導入し、このノズルが、互いに隔置され、かつ同じ又は異なる直径を有する開口部を有し、
　前記ポリマー材料を前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）を介して押出し、それによって少なくとも２つのセグメント（３、３’）の１以上の組を形成し、
　別々の開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）から噴射されるセグメント（３、３’）が、相混合を存在させずに、粘着付着によって一体化され、複数に分割可能な断面を備える繊維（４）とされ、
　各開口部（Ｏｎ）の出口が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口と次式の関係を示し、
　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２
ここで式中、ｎはｍと同一ではなく、Ｄｎは開口部（Ｏｎ）の出口の直径、Ｄｍは開口部（Ｏｍ）の出口の直径、ｄは２つの当該開口部（Ｏｎ及びＯｍ）の出口の輪郭の最も接近している点（Ｏｎ’及びＯｍ’）の間隔である、
　最終的に得られる繊維（４）を延伸固化する
ステップを含むことを特徴とした方法。
【請求項２】　押出成型時に前記各開口部（Ｏｎ）の出口で形成されたポリマー材料の膨らみ（Ｂｎ）が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口で形成された少なくとも１つのポリマー材料の膨らみ（Ｂｍ）と接触するように、前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）が互いに配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　各開口部（Ｏｎ）の出口が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口と次式の関係を示す、請求項１に記載の方法。
　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦２×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２
【請求項４】　前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口に同一のポリマー材料（１）が供給される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】　前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口に少なくとも２種の相異なるポリマー材料（１、１’）が供給される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】　少なくとも２つのセグメント（３、３’）が、連続的又は断続的方法で、隣接する前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口から噴射され、互いの間の粘着接触が不均一である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】　少なくとも１つの隣接する開口部（Ｏｍ）から出る際に形成される１つの膨らみ又は複数の膨らみ（Ｂｍ）と接触する可能性のある領域において、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｎ）で、押出成形時の各開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）から出る際に形成されるポリマー材料の膨らみ（Ｂｎ、Ｂｍ）の形状を変化させ、それによって双方の開口部から生じるセグメント（３、３’）の間の粘着接触を変化させ又は引き離す、請求項６記載の方法。
【請求項８】　多数の開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法を利用するためのノズルプレートであって、
　開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口が同じ又は異なる直径を有し、各開口部（Ｏｎ）の出口が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口に対して次式の関係を示すことを特徴とするノズルプレート。
　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２
ここで式中、ｎはｍと同一ではなく、Ｄｎは開口部（Ｏｎ）の出口の直径、Ｄｍは開口部（Ｏｍ）の出口の直径、ｄは２つの当該開口部（Ｏｎ及びＯｍ）の出口の輪郭の最も接近している点（Ｏｎ’及びＯｍ’）の間隔である。
【請求項９】　各開口部（Ｏｎ）の出口が、別の少なくとも１つの開口部（Ｏｍ）の出口に対して次式の関係を示す、請求項８に記載のノズルプレート。
　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦２×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２
【請求項１０】　請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法を利用して製造され、複数のセグメント（３、３’）から、相混合を起こすことなく、外皮５、５’の領域の縦に延びる粘着接触による予め決定された結合力によって、少なくとも２つずつ、互いに結合されている、複数のセグメントに分割可能な繊維。
【請求項１１】　少なくとも部分的に請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法によって製造される複数のセグメントに分割可能な繊維（４）から製造されていることを特徴とする不織布。
【請求項１２】　製造後の物理的又は化学的作用によって、複数のセグメントに分割可能な繊維（４）を少なくとも部分的に、又は全体をセグメント（３、３’）に分割することを目的として、少なくとも１つの処置を受ける、請求項１１に記載の不織布。」
　
３−２．指摘ａについて
　
１）特許請求の範囲の記載は、先に「３−１」で認定したとおりのもので、その請求項１には、「このノズルが、互いに隔置され、かつ同じ又は異なる直径を有する開口部を有し、」及び「各開口部（Ｏｎ）の出口が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口と次式の関係を示し、　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２　ここで式中、ｎはｍと同一ではなく、Ｄｎは開口部（Ｏｎ）の出口の直径、Ｄｍは開口部（Ｏｍ）の出口の直径、ｄは２つの当該開口部（Ｏｎ及びＯｍ）の出口の輪郭の最も接近している点（Ｏｎ’及びＯｍ’）の間隔である、」の記載が認められ、そして、特許請求の範囲の請求項１以外の請求項は、その全てが請求項１を直接的或いは間接的に引用して記載している請求項であることも認められる。
　そこで、これらの記載を検討すると、各請求項に係る発明は、ノズルを発明特定事項としており、そして、少なくとも、該ノズルに設けられた開口部の出口は、直径に相当する部位を有する形状であると認められる。そして、このような部位を有する形状とは、円であり、円は形而上学的な概念であることから、現実的には、ほぼ円形といえるものであるといえる。
　してみると、上記発明は、ノズルに設けられた開口部の出口がほぼ円形といえる形状であることを発明特定事項としていると、一応、いうことができる。
　
２）その一方で、本件明細書等の発明の詳細な説明（以下、「本件説明」という。）には、以下の記載Ａ及びＢが認められる。
　
Ａ；「【００３１】
　添付の図面の図１〜６を参照すると、そこには限定的なものとはみなされてはならない、ノズルプレートの形状の実施例が示されている。これらの図によって、本発明に適合する製造方法によって複数のセグメントに分割可能な繊維の製造について説明することができる。
【００３２】
　図１のノズルプレート２を用いると、３つの葉状の突起を持つ形状すなわち三小葉形の繊維４を、図２のノズルプレートを用いると縦に分割できる帯状又はフィルム状の繊維４を、図３のノズルプレートを用いると、１つの基本的なセグメントの周囲を番手の異なる複数の基本的なセグメントが取り囲む、ヒナギクの花のような形状の繊維４を、図４のノズルプレートを用いると、複数の基本的なセグメントにより形成される中空形状の、又はチューブ形状の繊維４を、図５のノズルプレートを用いると二薄片状タイプの繊維４（この場合には同一ポリマー又は２種の相異なるポリマーから、２本の基本的なセグメント３及び３’を形成することができる）を、そして図６のノズルプレートを用いると直径及び番手が相異なる基本的なセグメント３、３’から構成される２本のチューブ形状の繊維が交差する繊維４を、それぞれ製造することができる。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
Ｂ；「【図１】
　本発明に適合する紡糸ノズルプレートの実施態様の平面図である。
【図２】
　本発明に適合する紡糸ノズルプレートの実施態様の平面図である。
【図３】
　本発明に適合する紡糸ノズルプレートの実施態様の平面図である。
【図４】
　本発明に適合する紡糸ノズルプレートの実施態様の平面図である。
【図５】
　本発明に適合する紡糸ノズルプレートの実施態様の平面図である。
【図６】
　本発明に適合する紡糸ノズルプレートの実施態様の平面図である。・・・」（【図面の簡単な説明】）及び【図１】〜【図６】
　
　記載Ｂの図１から図６には、紡糸ノズルプレート、即ち、ノズルに係る構成要素が、その平面図として記載され、記載Ａ及びＢによれば、これら図面に記載のもの全てを本件に係る発明の、所謂、実施例としていることが窺え、図１に記載されたものについて、他の図２から図６に記載されたものと区別するところはないから、図１に記載された紡糸ノズルプレートは、本件に係る発明である各請求項に係る発明の発明特定事項であるノズルについての実施例として、本件説明に記載されているかの如くである。
　そこで、図１に記載のものを詳しく見ると、開口部の出口を示すものであることが明らかなＯｎ，Ｏｍで指示された部位が記載され、この記載からすると、該出口は、３つ存在し、それぞれは、細長形状で両端部が丸びを帯びた、長円形ともいえるような形状であることが見て取れる。
　
３）そこで、検討すると、各請求項に係る発明は、先に「１）」で述べたように、ノズルに設けられた開口部の出口がほぼ円形といえる形状であることを発明特定事項としていると、一応、いえるものである。
　その一方で、本件説明には、先に「２）」で述べたように、図１に記載されたノズルを各請求項に係る発明の発明特定事項であるノズルについての実施例として記載しているかの如くであるが、図１に記載されたノズルにある開口部の出口は、同じく「２）」で述べたように、長円形ともいえるような形状であって、ほぼ円形といえる形状とはいえないものである。
　以上のことから、本件明細書等の記載全体を見渡すと、各請求項に係る発明は、ノズルに設けられた開口部の出口がほぼ円形といえる形状であることを発明特定事項としているといえるのかが不明確となっており、別の観点からは、各請求項に係る発明は、先に「１）」で述べたように、ノズルに設けられた開口部の出口が直径に相当する部位を有する形状であることを発明特定事項としていると、一応、いえるものであるが、ここにおける直径の意味が、例えば、単なる「径」の誤記であるかとの疑念も生じさせていることにもなり、不明確となっている。そして、これらのことは、「Ｄｎは開口部（Ｏｎ）の出口の直径、Ｄｍは開口部（Ｏｍ）の出口の直径」と注釈されている、請求項１の記載にある「0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２」（以下、「本件式」という。）の技術的内容が不明であるということでもある。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているともいえない。
　なお、以上述べたことは、本件説明に記載の発明と各請求項に係る発明とに矛盾があるということで、このことは、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることに適合しているとはいえないということにもなる。
　
４）よって、指摘ａは、相当である。
　
３−３．指摘ｃについて
　
１）特許請求の範囲の記載は、先に「３−１」で認定したとおりのものであって、その請求項１は、方法に係る発明で、同項には、「ノズルが、互いに隔置され、かつ同じ又は異なる直径を有する開口部を有し、
　前記ポリマー材料を前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）を介して押出し、それによって少なくとも２つのセグメント（３、３’）の１以上の組を形成し、・・・各開口部（Ｏｎ）の出口が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口と次式の関係を示し、　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２　ここで式中、ｎはｍと同一ではなく、Ｄｎは開口部（Ｏｎ）の出口の直径、Ｄｍは開口部（Ｏｍ）の出口の直径、ｄは２つの当該開口部（Ｏｎ及びＯｍ）の出口の輪郭の最も接近している点（Ｏｎ’及びＯｍ’）の間隔である、」の記載が認められる。
　
２）そこで、この記載について検討すると、ここには、本件式の説明として、ｎはｍと同一ではない旨の記載があるが、この記載があることの趣旨をはじめ、記載されている技術的内容が不明で、本件式の技術的内容が不明であって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものといえない。
　
３）更に、この記載について検討すると、先に「２）」で述べ、また、「３−２」の「３）」でも述べたように、本件式の技術的内容が不明であるが、本件式は、ポリマー材料を開口部を介して押出し、それによって少なくとも２つのセグメントの１以上の組を形成する、ノズルに在る複数の前記開口部につき、ある開口部の出口の直径などの径に係る事項と、少なくとも１つの他の開口部の出口の、同じく径に係る事項と、これらの出口の輪郭の最も接近している点の間隔をパラメータとするものであること、また、請求項１に係る発明である方法は、本件式を発明特定事項としていることは窺い知ることはできる。
　そこで、この本件式の上記方法における技術的意義について見ていくことにする。
　
３−１）本件説明には、以下の記載ア及びイが認められる。
　
ア；「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明の課題は、特に上記の短所を取り除くことにある。すなわち本発明の課題の１つは、容易に複数のセグメントに分割可能な繊維を得ることにある。」（段落【０００９】）
　
イ；「【００１８】
　特に添付される図７及び９に示されているように、本発明の第１の特徴にしたがうと、同一グループのノズル出口Ｏn、Ｏmは、押出し成型において各ノズル出口Ｏn、Ｏmの出口で形成されたポリマー材料からできている膨らみＢn又はＢmが、この同一グループＧの少なくとも１つの別のノズル出口Ｏn、Ｏmの出口で形成された少なくとも１つの膨らみＢn又はＢmと接触するように、互いに配置される。
【００１９】
　ノズル出口の出口で形成され、それから延伸によって基本的なセグメント３、３’が引き出される膨らみＢn、Ｂmの形態及び寸法は、ノズル出口の形状及び大きさ、押出成形される１種のポリマー又は押出成形される複数のポリマー又はポリマー溶液、並びに押出成形及び紡糸の圧力、速度及び流動学的条件、並びに硬化条件によって決定される。
【００２０】
　これらの後者のパラメーターすなわち押出成型及び紡糸の圧力、速度及び流動学的条件、並びに硬化条件を変化させることにより、その結果として相異なる基本的なセグメント３、３’の間の結合力に影響を及ぼすこと、すなわち結合力を変化させることも可能である。
【００２１】
　本発明の有益な１つの実施方法によれば、丸い又は明らかに円形に形成された断面を持つノズル出口Ｏn、Ｏmから構成されるグループＧの各ノズル出口Ｏnは、この同一グループＧの少なくとも１つの別のノズル出口Ｏmと次の関係（１）を示す：
　 0.5×（Ｄn＋Ｄm）／２≦ｄ≦５×（Ｄn＋Ｄm）／２ （１）
式中、ｎはｍと同一ではなく、ｎは１からＴの間で変動し、ｍは１からＴの間で変動し、さらにこのときＴはグループＧのノズル出口の総数、ＤnはノズルＯnの直径、Ｄmはノズル出口Ｏmの直径、ｄは２つの当該のノズル出口Ｏn及びＯmの輪郭の最も接近している点Ｏn’及びＯm’の間隔である（添付の図面の図８参照）。
【００２２】・・・。
　しかし同一グループＧのノズル出口Ｏn、Ｏmに対する断面の形状及び寸法並びに配置は、寸法、構成及び複数のセグメントに分割可能な繊維及び／又はそれにより生じる合成物、複数の繊維から形成される繊維４に対する望ましい特性に基づいて決定することができる。このとき唯一の確認しなければならない条件は、すべての基本的なセグメント３、３’が少なくとも１つの別の基本的なセグメント３、３’と粘着接触することである。
【００２３】
　したがって本発明によれば、単純かつ工業的に容易に製造可能な形状のノズル出口Ｏn、Ｏmが備えられているノズルプレート２を使用して、複数のセグメントに分割可能な繊維４のための複雑かつ込み入った外形の基本的なセグメントを容易に得ることが可能となる。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
　請求項１に係る発明である方法は、記載アによれば、容易に複数のセグメントに分割可能な繊維を得ることを目的としていると認められ、その一方で、記載イの段落【００２０】には、押出成型他を工夫することにより、セグメント間の結合力、即ち、各セグメントに分割するために必要な力の大きさを調整することができること記載されている。
　そして、本件式に係る事項を上記方法に適用することの技術的意義、即ち、本件式の技術的意義は、記載イにおける文脈からして、これらのセグメントに分割するために必要な力の調整についてのものであることは窺えるが、本件説明には、所謂、実施例と比較例による比較検討した記載や、本件式の導出経緯の記載など、この調整についての意義を実質的に明らかにする記載は見当たらず、本件説明の記載を見ても、本件式の技術的意義は明確とはいえない。
　してみると、請求項に記載された本件式の技術的意義が、本件明細書等において、不明であるから、特許を受けようとする発明が明確とはいえず、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものといえない。
　
３−２）また、本件式について、請求項１には、先に「１）」で述べたように、「ノズルが、互いに隔置され、かつ同じ又は異なる直径を有する開口部を有し、　前記ポリマー材料を前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）を介して押出し、それによって少なくとも２つのセグメント（３、３’）の１以上の組を形成し、・・・各開口部（Ｏｎ）の出口が、少なくとも１つの別の開口部（Ｏｍ）の出口と次式の関係を示し、　0.5×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２≦ｄ≦５×（Ｄｎ＋Ｄｍ）／２　ここで式中、ｎはｍと同一ではなく、Ｄｎは開口部（Ｏｎ）の出口の直径、Ｄｍは開口部（Ｏｍ）の出口の直径、ｄは２つの当該開口部（Ｏｎ及びＯｍ）の出口の輪郭の最も接近している点（Ｏｎ’及びＯｍ’）の間隔である、」との記載が認められ、この記載は、複数の開口部のうち、ある開口部と、少なくとも１つの他の開口部が本件式の関係を示す旨を記載するものである。また、請求項１には、該開口部の数や配置については、具体的には、記載されていないと認められる。
　そこで、上記開口部が３つあり、これらの開口部は直線的に配置され、その出口の直径が同じものを例にして、本件式の技術的意義を検討する。なお、この例では、３つのセグメントからなる帯状の繊維が形成され、該繊維の横断面は３つのセグメントが直線上に配されたものとなっており、３つの開口部のうち、両端にある開口部から押し出されて形成された２つのセグメントは、互いに隣接して接合し合っていないものである。
　請求項１の上記記載は、複数の開口部のうち、ある開口部と、少なくとも１つの他の開口部とが本件式の関係を示す旨を記載するものであるから、上記例において、３の開口部のうち、両端にある開口部間で本件式を示す場合でも、本件式の技術的意義が把握できることが必要である。一方、本件式の技術的意義は、先に「３−１）」で述べたように、セグメントに分割するために必要な力の調整についてのものであり、この調整とは、帯状の繊維において互いに隣接するセグメント間の接合関係に関するものであるが、上述した両端にある開口部についてみれば、これらから押し出されて形成された２つのセグメントは、上述したように、互いに隣接して接合し合っていないものである。してみると、この両端にある開口部間で本件式を示す場合、上記調整についての技術的意義があるといえるか、或いは該技術的意義と如何なる関係にあるかが不明であり、少なくとも、本件説明において明確でない。
　したがって、このことからも、請求項１に記載された本件式の技術的意義が、本件明細書等において、明確とはいえない。
　
３−３）これに対し、請求人は、平成１９年９月６日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、要するに、本件式は、互いに隣接する開口部間についてのものである旨、主張する。
　そこで、検討すると、該主張は、請求項１の記載に基づかないもので、妥当でない。
　
４）よって、指摘ｃは、相当である。
　
３−４．指摘ｆについて
　
１）特許請求の範囲の記載は、先に「３−１」で認定したとおりのもので、その請求項１には、「１以上の同一又は化学的に適合するポリマー材料」の記載が認められる。
　そこで検討すると、「適合」とは、「うまくあてはまること。よくかなうこと。」（広辞苑第五版、１８２４頁、「適合」の項、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行、参照。）であり、「化学的に適合するポリマー材料」とは、化学的な観点から、うまくあてはまるポリマー材料、或いは、よくかなうポリマー材料ということであるが、請求項１の記載からでは、何に対して、うまくあてはまるポリマー材料、或いは、よくかなうポリマー材料であるのかが不明であって、ここに記載の技術的内容が不明で、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえない。
　
２）これに対し、請求人は、本件意見書において、要するに、「化学的に適合するポリマー材料」が「互いに相溶性のポリマー材料」であることは、当業者において明らかであると主張する。
　そこで、検討すると、意見書に添付された参考資料１（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版、１１９７頁、「適合性」の項、１９９６年９月３０日、株式会社日刊工業新聞社発行）を見ても、請求人の主張は、妥当なものとはいえない。
　即ち、参考資料１の「適合性」の項には、「compatibility［薬理］二つ以上の医薬成分を混合して，化学変化も起こさず治療効果にも変化をきたさないこと．」との記載が認められるが、この記載は薬理に関するもので、そもそも、化学一般についてのものでも、また、ポリマーについてのものでもなく、この薬理に関する事柄を、ポリマーに当てはめた場合、如何なる観念が生じるかも不明であるが、少なくとも、この記載を根拠に、「化学的に適合するポリマー材料」が「互いに相溶性のポリマー材料」であることは、当業者において明らかであるということはできない。
　
３）よって、指摘ｆは、相当である。
　
３−５．指摘ｋについて
　
１）特許請求の範囲の記載は、先に「３−１」で認定したとおりのもので、その請求項６には、「少なくとも２つのセグメント（３、３’）が、連続的又は断続的方法で、隣接する前記開口部（Ｏｎ、Ｏｍ）の出口から噴射され、互いの間の粘着接触が不均一である、」の記載が認められる。
　そこで検討すると、上記記載は、少なくとも２つのセグメントの間の粘着接触が不均一である旨を記載するが、粘着接触がどのような観点から不均一であるのか、或いは、粘着接触がどの程度に不均一であるのかが不明であって、記載内容が明確でなく、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているともいえないし、また、これらが不明であることから、本件説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　
２）また、本件説明の段落【００２５】には、「本発明の別の特徴によれば、複数のセグメントに分割可能な繊維４の結合力を調整するという目的のために、連続的又は断続的方法で同一グループＧの隣接するノズル出口Ｏn、Ｏmから噴射される少なくとも２本の基本的なセグメント３、３’間の粘着接触を不均一とすることもできる。」の記載が認められる。
　そして、この記載によると、少なくとも２つのセグメントの間の粘着接触が不均一とする目的は、繊維をセグメントに分割する際に必要となる、これらセグメント間の結合力を調整することにあることが窺えるが、その粘着接触を不均一とするための手段が本件説明において不明で、このことからも、本件説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　
３）よって、指摘ｋは、相当である。
　
４．むすび
　本件説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとはいえないし、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。