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　平成　９年特許願第５２７０８７号「ネットワークまたはローカルメモリから受け取った命令セットの実行のための二重命令セットプロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日国際公開、ＷＯ９７／２７５３７、平成１２年１１月１４日国内公表、特表２０００−５１５２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、１９９７年１月２３日を国際出願日(パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１月２４日、米国）とする出願であって、平成１６年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成１７年７月２５日付けの手続補正書による明細書及び図面の補正がなされたものの、同年４月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月１３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正書による補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　
「ネイティブ命令セットを有する二重命令セットプロセッサにおいて、
　コンピュータ独立仮想マシン命令セットに属するコンピュータ独立仮想マシン命令群をデコードして前記二重命令セットプロセッサのネイティブ命令に変換するように構成されたコンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニットであって、前記コンピュータ独立仮想マシン命令セットが前記ネイティブ命令のセットとは異なる、該コンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニットと、
（ｉ）前記コンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニットから、及び（ｉｉ）メモリからの前記ネイティブ命令をデコードするように構成されている命令デコーダであって、前記命令デコーダが、第１動作モードでは前記コンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニットに接続され、第２動作モードでは前記メモリに接続される、該命令デコーダと、
　前記命令デコーダからのデコード済ネイティブ命令を実行するように構成されている命令実行ユニットとを有することを特徴とする二重命令セットプロセッサ。」
　
にあるものと認められる。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１２０５４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「この為、新たに高性能マイクロコンピュータを開発する場合、特に、開発製品が一連の製品ファミリーの上位機種として位置付けられる様な場合において、一連の下位機種で蓄積されたソフトウェア資産の互換性あるいは継承性ということが考慮されるに至っている。
　このような観点から、従来は、上位機種上で下位機種用ソフトウェアを実行させる手段として、まず、下位機種用ソフトウェアの上位機種への移殖という手法が用いられてきた。
　しかしながら、この方法も今後は、ソフトウェア数の増大に伴なうソフトウェア移植にかかる費用と工数の増加から、全てのソフトウェアの移殖を実現する事は極めて困難になるものと思われる。
　これを解決するものとして、第５図に示すような構成の情報処理装置が考え出された。・・・（中略）・・・
　しかしながら、このような従来の情報処理装置では、２つのマイクロコンピュータを備え、これら両マイクロコンピュータの実行動作を切換える事により、上位機種用、下位機種用両方のソフトウェアを実行している。その為、一方の機種のソフトウェアを実行している際には、他方の機種のソフトウェアを実行するマイクロコンピュータは全く動作せず、ハードウェア資源として非常に大きな無駄であるといった問題点があった。・・・（中略）・・・
　本発明は上述した点に鑑みて為されたものであり、システム規模の縮小およびシステムコストの低減を計る情報処理装置を提供することを目的としている。」（２頁左上欄１３行〜３頁左上欄１０行）
　
（Ｂ）「本発明にあっては、命令コード選択手段の制御によりプログラム記憶手段内の第１の命令コード群を実行すると共に、第２の命令コード群から命令コード変換記憶手段で生成された第１の命令コード群を実行し、第２の命令コード群に対応する入出力部に対する入出力処理においては、入出力オペランドアドレス変換手段で生成された入出力オペランドアドレスで入出力処理を行なうと共に、特定コードへの変換で入出力オペランドアドレス変換手段が実行手段に割込み要求を発生するようになっている。
・・・(中略）・・・
　第１図に本発明の１実施例を示す。なお、本発明の実施例による情報処理装置は、上位機種用の命令をそのまま解釈実行するモード（以下ネイティブモードと記す）および下位機種用の命令を該当する上位機種用の命令に変換後解釈実行するモード（以下エミュレーションモードと記す）の２つの実行モードを有している。
　情報処理装置１００内の実行部１１０は、上位機種命令の処理実行を行なうものである。この実行部１１０は、次に実行すべき命令の命令コードのメモリ１２０内格納アドレスを指すプログラムカウンタ（以下ＰＣと記す）１１１と、実行部１１０の動作状態を示すプログラムステータスワード（以下ＰＳＷと記す）１１２と、処理データを保持する汎用レジスタ群１１３と、実行する命令を保持する命令レジスタ１１４と、命令レジスタ１１４の内容を解読し、各種制御信号を発生する命令デコーダ１１５と、命令デコーダ１１５の出力により実行部１１０全体の動作を制御する実行制御部１１６と、実行制御部１１６の制御により処理データに対して算術論理演算を行う算術論理演算ユニット（以下ＡＬＵと記す）１１７と、メモリ１２０内に形成されるスタック領域の先頭アドレスを指すスタックポインタ１１９とによって構成される。
　また実行部１１０のＰＳＷ１１２内には、ネイティブモードとエミュレーションモードとの２つの実行モードを切換える為にモード設定フリップフロップ１１８が設けられている。実行部１１０はＰＷＳ操作命令によりモード設定フリップフロップブ１１８を書き替える事によって、情報処理装置１００の実行モードを切換える。
　本実施例による情報処理装置１００は、モード設定フリップフロップ１１８が“１”にセットされている時はネイティブモードで、また“０”にリセツトされている時はエミュレーションモードで動作するようになっている。」（３頁右上欄１１行〜４頁左上欄２行）
　
（Ｃ）「次に、情報処理装置１００がネイティブモード及びエミュレーションモードで動作する時の命令実行の詳細について述べる。
　第２図に情報処理装置１００がネイティブモードで動作する時の命令実行のフローチャートを示し、各ステップの動作を以下に説明する。
ステップ２０１：
　実行部１１０は、ＰＣ１１１で指されるメモリ１２０内の領域により上位機種用の命令コードを内容バス１４０上に読みだす。
　
ステップ２０２：
　ＰＳＷ１１２内のモード設定フリップフロップ１１８が“１”にセットされていることにより、命令コードセレクタ１５０は内部バス１４０上のデータを選択する。これに応じて、実行部１１０は上位機種用の命令コードをそのまま命令レジスタ１１４に取り込む。
　
ステップ２０３：
　実行部１１０は、ＰＣ１１１を更新すると共に命令レジスタ１１４内の命令コードを命令デコーダ１１５によって複号化（審決注：「復号化」の誤記と認められる。以下、同様。）する。
　
ステップ２０４：
　実行制御部１１６は命令デコーダ１１５からの複号化信号により、汎用レジスタ群１１３の読み出しおよび書き込みを行う。それと共に、メモリ１２０、入出力装置群１６０からのオペランドデータの読み出しあるいはメモリ１２０、入出力装置群１６０への処理結果の書き込みをなす。更に、ＡＬＵ１１７の算術論理演算動作の制御を行う。このようにして、各種命令処理を実行する。しかる後、ステップ２０１に戻る。
　以上のステップ２０１〜２０４のループ動作を繰り返す。」（４頁左上欄２０行〜４頁左下欄１４行）
　
（Ｄ）「第３図（Ａ）および（Ｂ）は、情報処理装置１００がエミュレーションモードで動作する時の命令実行のフローチャートを示し、各ステップの動作を以下に説明する。
ステップ３０１：
　実行部１１０は、ＰＣ１１１で指令されるメモリ１２０内の領域より下位機種用の命令コードを読み出す。
　
ステップ３０２：
　実行部１１０は命令コード情報を参照アドレスとして命令コード変換テーブル１３０を参照し、下位機種用の命令コードに該当する上位機種用の命令コードを命令コード変換テーブル１３０より読み出す。
　
ステップ３０３：
　ＰＳＷ１１２内のモード設定フリップフロップ１１８が”０”にリセットされていることにより、命令コードセレクタ１５０が命令コード変換テーブル１３０からの出力データを選択する。実行部１１０は変換された上位機種用の命令コードを命令レジスタ１１４に取り込む。
　
ステップ３０４：
　実行部１１０は、ＰＣｌｌｌを更新すると共に、命令レジスタ１１４内の命令コードを命令デコーダ１１５により復号化する。
　
ステップ３０５：
　命令デコーダ１１５で複号化された命令が、入出力装置群１６０との入出力命令であるか否かを判定する。ここで、肯定判定の場合（丸３（原文では丸囲い文字））にはステップ３０７へ移行し、また否定判定の場合（丸２（原文では丸囲い文字））にはステップ３０６へ移行する。
　
ステップ３０６：
　実行制御部１１６は、命令デコーダ１１５の複号化命令により、汎用レジスタ群１１３の読み出しおよび書き込み、メモリ１２０からのオペランドデータの読み出しあるいはメモリ１２０への処理結果の書き込み、ＡＬＵ１１７の算術論理演算動作の制御を行う。このようにして入出力命令処理以外の各種命令処理を実行する。しかる後ステップ３０１に戻る（丸１（原文では丸囲い文字））。」（４頁左下欄１５行〜５頁左上欄１７行）
　
（ａ）上記（Ｂ）の「本発明にあっては、命令コード選択手段の制御によりプログラム記憶手段内の第１の命令コード群を実行すると共に、第２の命令コード群から命令コード変換記憶手段で生成された第１の命令コード群を実行し、」「第１図に本発明の１実施例を示す。なお、本発明の実施例による情報処理装置は、上位機種用の命令をそのまま解釈実行するモード（以下「ネイティブモード」と記す）および下位機種用の命令を該当する上位機種用の命令に変換後解釈実行するモード（以下「エミュレーションモード」と記す）の２つの実行モードを有している。」との記載からみて、
　引用文献１には、ネイティブモードで実行される第１の命令コード群を実行するとともに第２の命令コード群を第１の命令コード群に変換後解釈実行する本発明の情報処理装置の実施例としての第１図の情報処理装置（以下、「実施例の情報処理装置」という。）として、第１の命令コード群、第２の命令コード群をそれぞれ上位機種用の命令、下位機種用の命令とした情報処理装置が記載されている。
　そして、上記（Ａ）にあるように、「下位機種用ソフトウェア」の下位機種と異なる「上位機種」への「移殖」（審決注：移植先となる情報処理装置の命令セットでのプログラムの再生成の意味）が「困難」であることへの対処として、「移植」という手法によらない引用文献１の第５図の情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置」という。）が考え出され、実施例の情報処理装置は、その従来の情報処理装置における「ハードウェア資源として」の「無駄である」との問題への対処として「システム規模の縮小およびシステムコストの低減」を図るものであるから、下位機種用の命令である第２の命令コード群で作成されたプログラムは移植されずに下位機種用の命令と異なる上位機種用の命令である第１の命令コード群を実行する実施例の情報処理装置の上で実行されるものである。
　
（ｂ）上記（Ｂ）にあるように、実施例の情報処理装置は、「ネイティブモードとエミュレーションモードとの２つの実行モードを切換える」ための「モード設定フリップフロップ１１８」が“１”にセットされている時は「ネイティブモード」で、また“０”にリセツトされている時は「エミュレーションモード」で、それぞれ動作するとともに、上記（Ａ）にあるように、「命令デコーダ」１１５及び「実行制御部」１１６を含む「実行部１１０」は「上位機種命令の処理実行を行な」うものである。
　
　そうすると、「ネイティブモード」においては、上記（Ｃ）の各ステップの記載にあるように、「メモリ」からの命令が「命令レジスタ」に取り込まれて「命令デコーダ」で復号化され、さらに、復号化された命令を受けた「実行制御部」において、汎用レジスタ群の読み出しおよび書き込み、メモリからのオペランドデータの読み出しあるいはメモリへの処理結果の書き込み、ＡＬＵの算術論理演算動作の制御といった所定の制御が行われる。
　
　他方、「エミュレーションモード」では、上記（Ｄ）におけるステップ３０１〜ステップ３０３の記載にあるように、下位機種用の命令である第２の命令コード群の命令コードに該当する上位機種用の命令コードである第１の命令コード群の命令コードが「命令コード変換記憶手段」である「コード変換テーブル１３０」から読み出されて命令コードが変換され、ネイティブモードの場合と同様に、第１の命令コード群の命令コードが命令レジスタ１１４に取り込まれて命令デコーダで復号化される。つまりこの場合には、メモリからではなく「命令コード変換手段」からの命令が「命令レジスタ」に取り込まれて「命令デコーダ」で復号化される。
　そして、復号化された命令を受けた「実行制御部」において、上記の所定の制御が行われる。
　
　してみると、引用文献１には、
　
　ネイティブモードで実行される第１の命令コード群の命令コードを解釈実行するとともに第２の命令コード群の命令コードを第１の命令コード群の命令コードに変換後解釈実行する情報処理装置において、
　第２の命令コード群の命令コードを前記ネイティブモードで実行される第１の命令コード群の命令コードに変換する命令コード変換記憶手段であって、前記第２の命令コード群は前記第１の命令コード群と異なるものの第２の命令コード群で作成されたプログラムは移植されることなく該情報処理装置の上で実行される、命令コード変換記憶手段と、
　（ｉ）前記命令コード変換記憶手段から、及び（ｉｉ）メモリからの前記第１の命令群の命令コードを復号化するように構成されている命令デコーダであって、前記命令デコーダで復号化される命令コードを取り込む命令レジスタが、エミュレーションモードでは前記命令コード変換記憶手段からの命令コードを取り込み、ネイティブモードでは前記メモリからの命令コードを取り込む、命令デコーダと、
　前記命令デコーダからの復号化された第１の命令コード群の命令により所定の制御を行う実行制御部とを有する情報処理装置
　
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、樋口貴章，”ＷＷＷの機能を拡張するＪａｖａとＨｏｔＪａｖａ”，日経バイト　第１４４号，日経ＢＰ社，１９９５年１１月１日，ｐ．２５６−２６９（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されているものである。
　
「マシン非依存のバイト・コードにコンパイル
　Ｊａｖａ言語による開発形態は，通常のＣ／Ｃ＋＋などの開発形態と変わらない。・・・（中略）・・・
　ここで生成されるＨｅｌｌｏＷｏｒｌｄ．ｃｌａｓｓは，バイト・コードと呼ばれる中間言語のコードである。このバイト・コードは仮想マシン用の命令セットで，レジスタ・ベースで完全にアーキテクチャ非依存であり，実装されるシステムのバイト・オーダにも依存しない。」（２６５頁左欄２９行〜２６６頁左欄６行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ネイティブモードで実行される第１の命令コード群」は、本願発明の「ネイティブ命令セット」に相当し、さらに、引用発明の「第１の命令コード群の命令コードを解釈実行するとともに第２の命令コード群の命令コードを第１の命令コード群の命令コードに変換後解釈実行する情報処理装置」は、ネイティブ命令セットとネイティブ命令セットと異なる命令セットの二つの命令セットからの命令コードを解釈実行する情報処理装置である、つまり二つの命令セットを有するプロセッサであるから、本願発明の「二重命令セットプロセッサ」に相当する。
　そして、引用発明の「エミュレーションモードで実行される第２の命令コード群」と本願発明の「コンピュータ独立仮想マシン命令セット」とは、二重命令セットプロセッサが有するネイティブ命令セットと異なる命令セット（以下「非ネイティブ命令セットという。）であるという上位概念において一致しており、この意味で両者は対応しているものである。
　
　引用発明の「第２の命令コード群の命令コード」は、その命令の属する非ネイティブ命令セットが「コンピュータ独立仮想マシン命令セット」でない点で異なるものの、非ネイティブ命令セットに属する命令である点で、本願発明の「コンピュータ独立仮想マシン命令セットに属するコンピュータ独立仮想マシン命令群」に対応している。そして、引用発明における非ネイティブ命令セットに属する命令は「命令コード変換記憶手段」によるコード変換、つまりメモリデコーダによるデコード、によってネイティブ命令セットに属する命令コードに変換されるので、引用発明の「命令コード変換記憶手段」は、デコードされる命令が「コンピュータ独立仮想マシン命令セットに属するコンピュータ独立仮想マシン命令群」ではない非ネイティブ命令セットに属する命令である点で異なるものの、非ネイティブ命令セットに属する命令をデコードしてネイティブ命令セットに属する命令に変換するように構成された、非ネイティブ命令セットをネイティブ命令セットに変換するユニットである点で、本願発明の「該コンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニット」に対応している。
　
　引用発明の「命令デコーダ」は、上記した変換するユニット及びメモリからのネイティブ命令セットに属する命令を復号化つまりデコードするように構成されたものであり、本願発明の「ネイティブ命令をデコードするように構成されている命令デコーダ」に相当する。
　そして、引用発明の「ネイティブモード」は、メモリからのネイティブ命令セットに属する命令が命令レジスタに取り込まれ命令デコーダでデコードされるべく、命令レジスタを介して命令デコーダがメモリに接続されているモードであり、本願発明の「第２動作モード」に相当する。
　他方、引用発明の「エミュレーションモード」は、上述した変換するユニットが「該コンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニット」でない点で異なるものの、上記した変換するユニットからのネイティブ命令セットに属する命令が命令レジスタに取り込まれ命令デコーダでデコードされるべく、命令レジスタを介して命令デコーダが上記した変換するユニットに接続されているモードである点で、本願発明の「第１動作モード」に対応している。
　
　引用発明の「実行制御部」は、命令デコーダでデコードされたネイティブ命令セットに属する命令による所定の制御を実行するように構成されているものであり、本願発明の「命令実行ユニット」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　
（一致点）
　ネイティブ命令セットを有する二重命令セットプロセッサにおいて、
　非ネイティブ命令セットに属する命令をデコードして前記二重命令セットプロセッサのネイティブ命令セットに属する命令に変換するように構成されたユニットであって、非ネイティブ命令セットが前記ネイティブ命令のセットとは異なる、該ユニットと、
　（ｉ）該ユニットから、及び（ｉｉ）メモリからの前記ネイティブ命令をデコードするように構成されている命令デコーダであって、前記命令デコーダが、第１動作モードでは該ユニットに接続され、第２動作モードでは前記メモリに接続される、該命令デコーダと、
　前記命令デコーダからのデコード済ネイティブ命令を実行するように構成されている命令実行ユニットとを有する、二重命令セットプロセッサ
　
である点で一致し、次の（あ）（い）の２点で相違する。
　
（相違点）
（あ）本願発明の非ネイティブ命令セット、つまり二重命令セットプロセッサが有するネイティブ命令セットと異なる命令セット、は、「コンピュータ独立仮想マシン命令セット」であるのに対して、引用発明の非ネイティブ命令セットは、移植されることなく該情報処理装置の上で実行されるプログラムが作成される第２の命令コード群であって、「コンピュータ独立仮想マシン命令セット」でない点。
　
（い）二重命令セットプロセッサのネイティブ命令セットに属する命令に変換するように構成されたユニットが、本願発明においては、「コンピュータ独立仮想マシン命令セットに属するコンピュータ独立仮想マシン命令群」をデコードする「コンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニット」であるのに対して、引用発明においては、第２の命令コード群の命令コードをデコードする命令コード変換記憶手段であって、コンピュータ独立仮想マシン命令セットに属するコンピュータ独立仮想マシン命令群をデコードするコンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニットでない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点（あ）（い）について検討する。
　
　情報処理装置のネイティブ命令セットでない命令セット（非ネイティブ命令セット）であるコンピュータ独立仮想マシン命令セットで作成されたプログラムを移植することなく、つまり移植先となる情報処理装置の命令セットで再作成することなく、その情報処理装置で実行すること、つまり、移植されずに実行されるプログラムを作成する非ネイティブ命令の命令セットとしてコンピュータ独立仮想マシン命令セットを用いる技術、は、
　
・コンピュータ独立仮想マシン命令セットの例であるＪａｖａバイトコードを用いる技術についての、２．（２）で示した引用文献２の記載のみならず、
　
・他の例であるＭＥＳＡ命令セットを用いる技術についての、ＭｃＤａｎｉｅｌ　Ｇ．，Ａｎ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ａ　Ｍｅｓａ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｓｅｔ　Ｕｓｉｎｇ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ，ＡＣＭ　ＳＩＧＡＲＣＨ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　Ｎｅｗｓ，ＡＣＭ，Ｖｏｌ．１０，Ｉｓｓｕｅ　２（１９８２），ｐ．１６７−ｐ．１７６（以下、「周知例１」という。）の「The Mesa architecture is implemented on a variety of processors,・・・（訳：ＭＥＳＡアーキテクチャは様々な種類のプロセッサ上に実装されており、・・・）」（１頁左欄２〜同欄３行）、「The Mesa compiler generates instructions that run on any processor that implements the Mesa architecture. The Mesa architecture defines the instruction set  and　・・・.（訳：ＭＥＳＡコンパイラは、ＭＥＳＡアーキテクチャを実装したいずれかのプロセッサ上で実行される命令を生成する。ＭＥＳＡアーキテクチャは命令セット・・・・を定義する。）」（１頁右欄１６行〜同欄２０行）の記載、及び、特開平４−３０２３２９号公報（以下、「周知例２」という。）の「【００１５】・・・アプリケーション開発者は、複号命令セットコンピュータに対して既に書き込まれているプログラムを、多大の再開発なしに、ＲＩＳＣプラットフォーム上で容易且つ簡単に実行することができる。・・・」、「【００３３】・・・本実施例の実施において、「ゼロックスのオペレーションのＭＥＳＡ原理」（ＸＥＲＯＸ’ｓ　ＭＥＳＡ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）命令セットを・・・エミュレートした。・・・」、「【０１２５】・・・オペレーションのＭＥＳＡ原理（本実施例において実施される非ＲＩＳＣ命令セット）は、・・・」の記載、
・同様に、ＷＡＭの命令セットを用いる技術についての、中田他，高水準言語計算機の命令セットアーキテクチャ，情報処理，社団法人情報処理学会，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．１２（１９８８），ｐ．１４２８−１４３７（以下、「周知例３」という。）の「３．１　ＷＡＭ」における、「第２期のマシンは，・・・Ｗａｒｒｅｎが提案した仮想アーキテクチャ・・・（以下，ＷＡＭ：・・・）を基にしており，以後現在までに発表されたＰｒｏｌｏｇマシン・・・はほぼ例外なくＷＡＭをベースにしている．」の記載、及び、特開平２−３０８３３０号公報（周知例４）の「この述語ａｐｐｅｎｄは、・・・第２図の機械語命令を用いた命令列（以下この命令セットをＷＡＭと呼ぶ）に展開できる。」（２頁左下欄２行〜同欄１２行）の記載、
・同様に、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ仮想マシンのバイトコードを用いることについての、上記周知例３の「４．２　仮想マシン・アーキテクチャ」のパラグラフにおける「Ｓｍａｌｌｔａｌｋ仮想マシンは，・・・バイトコード命令セット・・・を定めている．・・・・バイトコードの長所として，インタプリタを作成するだけでシステムを移植できること（審決注：ここでの「移植できる」は、システム（プログラム）を再作成することで実行できるという意味ではなく、インタプリタを作成するだけでシステムを再作成せずに他のハードウェア上で実行できるという意味である）・・・がある．」の記載、及び、
・同様に、並列型推論マシンにおける抽象マシン命令についての、後藤，並列型推論マシンのアーキテクチャ，情報処理，社団法人情報処理学会，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．４（１９９１），ｐ．４５８−４６７（以下、「周知例５」という。）の「２．並列型の推論マシン研究の流れ」における「まず、ＷＡＭに相当する並列型の抽象マシン・・・が設計されるとともに、・・・」及び「３．２コンパイラと抽象マシン命令」における「コンパイラはこのゴールリダクション操作を抽象マシン命令列に変換する．」との記載
　
　にもあるごとく、周知である。さらに、そのようなコンピュータ独立仮想マシン命令セットに属する命令で作成され移植されることなく実行されるプログラムの実行時にその命令をハードウェアでデコードしてネイティブ命令に変換した上で変換されたネイティブ命令を実行し、ネイティブ命令の命令実行部と異なる非ネイティブ命令専用の命令実行部やその命令を解釈する解釈部やインタプリタを持たないように構成することも、
　
・該周知例２の「【００１１】・・・非ＲＩＳＣバイトコード自体がその適切なエミュレーションシーケンスを選択する。各バイトコードは、制御記憶内のそのマイクロ命令のシーケンスを呼び出すための個別のメモリアドレスを提供する。・・・」、「【００２１】・・・（２）非ＲＩＳＣバイトコードをエミュレーションマイクロ命令に変換するため、マイクロ命令アドレスを発生する、・・・（５）エミュレータマイクロ命令をＲＩＳＣオプコードに変更する。・・・」の記載、
・該周知例４の「このような複雑な処理を行う機械語命令をＲＩＳＣ命令セットを用いて実現する手法として、本発明ではマクロ命令を導入する。マクロ命令は、ｍａｃｒｏ　エントリ名　オペランドの形式で記述し、演算処理装置は、マクロ命令をデコードすると、・・・エントリ名で定義されたアドレスにジャンプする。ジャンプした先には該マクロ命令の処理がＲＩＳＣ命令で定義されており、演算処理装置は該ＲＩＳＣ命令列を通常の機械語命令列として実行し・・・。」（３頁左上欄７行〜同欄２０行）、「第３点は、マクロ命令の定義部分をチップ内メモリに格納することにより、命令アクセスの高速化が図れることである。」（３頁左下欄２行〜同欄４行）、「（２）チップ内メモリの機械語は、外部メモリ上の機械語と同一の機構で実行できるので、ハードウェアは簡潔で済む。」（４頁左下欄７行〜同欄９行）の記載、及び、
・該周知例５の「抽象マシン命令の並列実行系の作り方には，抽象マシン命令をより低いレベルの命令列に展開して実行するもの（展開型）とマイクロ命令によって解釈実行するものの二つがある。」（４６３頁右欄６行〜同欄１０行）、「・ＰＩＭ／ｐの要素プロセッサでは両者を融合した設計となっている９）．命令セットの基本は展開型に向くＲＩＳＣ的なものである．・・・一般に展開型の並列実行系にサブルーチン呼び出しを用いると，コード量は小さくできるが呼び出しと復帰のコストが問題となる．そこで，ＰＩＭ／ｐでは，抽象マシン命令ごとの小さいサブルーチンの呼び出しを低コストで実行するハードウェア機構が用意されている．サブルーチンの本体は，マイクロ命令による解釈型と同様に，プロセッサごとに用意された内部コードで表現する．ＰＩＭ／ｐは，データ型判定に従って，この内部サブルーチンを低コストで呼び出す命令（条件付きマクロ呼び出し命令）をもつ．・・・条件付きマクロ呼出し命令が実行される場合は，パイプラインのＡステージにおいて内部サブルーチンの本体を呼び出すかどうかの判定を行う．・・・呼び出す場合には，パイプラインが内部サブルーチンの命令に切り変わることによって，・・・サブルーチンの実行に移る．」（４６４頁左欄１６行〜同欄最終行）の記載及び図−６の図示、
　
にあるごとく、周知である。
　つまり、移植されずに実行されるプログラムを作成する非ネイティブ命令の命令セットとしてコンピュータ独立仮想マシン命令セットを用いた技術が周知であるのみならず、非ネイティブ命令をハードウェアでデコードしてネイティブ命令に変換してそのネイティブ命令を実行することによってネイティブ命令の命令実行部以外の命令実行部や解釈部を持たない構成とする際の、その非ネイティブ命令の命令セットとしてコンピュータ独立仮想マシン命令セットを用いた技術も周知であって、いずれの技術として捉えるにせよ、非ネイティブ命令の命令セットとしてコンピュータ独立仮想マシン命令セットを用いることは周知技術である。
　
　そして、上記２．（１）の（ａ）で示したように、引用発明は、非ネイティブ命令セットに属する命令で作成されたプログラムを移植することなく実行するものであり、また、プログラムの実行時に非ネイティブ命令をハードウェアでデコードしてネイティブ命令に変換して非ネイティブ命令の専用の命令実行部を持たずにハードウェア資源の有効利用を図るものでもある。
　してみると、プログラムが移植されることなく実行され、その実行時のハードウェア資源の有効利用を図る引用発明において、移植されることなく実行されるプログラムを作成する命令の非ネイティブ命令セットとして、そして、ハードウェアでデコードされてネイティブ命令に変換される命令が属する非ネイティブ命令セットとして、上記した周知技術を採用して、非ネイティブ命令セットをコンピュータ独立仮想マシン命令セットとすることは、当業者が容易になし得たことであって、相違点（あ）は格別なものでない。
　
　また、上記したように引用発明に上記の周知技術を採用し非ネイティブ命令セットをコンピュータ独立仮想マシン命令セットとすることによって、デコードされてネイティブ命令に変換される非ネイティブ命令の群はコンピュータ独立仮想マシン命令の群となり、そのコンピュータ独立仮想マシン命令がデコードされてネイティブ命令に変換される、いわば翻訳される、から、引用発明において、コンピュータ独立仮想マシン命令セットとしてデコードされる非ネイティブ命令をコンピュータ独立仮想マシン命令セットに属する命令とするとともに、二重命令セットプロセッサのネイティブ命令セットに属する命令に変換するように構成されたユニットをコンピュータ独立仮想マシン命令セットに属するコンピュータ独立仮想マシン命令群をデコードするコンピュータ独立仮想マシン命令−ネイティブ命令翻訳ユニットとすることは、引用発明への上記の周知技術の上述した採用に付随して当業者が当然に行うことであって、相違点（い）も相違点（あ）と同様に格別なものでない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。