【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２８４６号「ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２７日出願公開、特開２００１−８２４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１８年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】
　鋼製内外軌道輪間にころを介装し、このころを少なくとも一方の軌道輪の端部に形成したつばにて案内するころ軸受において、上記つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割し、軌道輪の分割部におけるつばのころ案内面と、軌道輪本体との当接部分とにそれぞれ潤滑被膜を形成したことを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
　上記つば部にて案内されるころの端面に潤滑被膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
　上記潤滑被膜が硬質カーボン膜またはりん酸塩被膜であることを特徴とする請求項１または２に記載のころ軸受。」から、
「【請求項１】
　鋼製内外軌道輪間にころを介装し、このころを少なくとも一方の軌道輪の端部に形成したつばにて案内するころ軸受において、上記つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に
潤滑被膜を形成しない
【請求項２】
　上記つば部にて案内されるころの端面に潤滑被膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
　上記潤滑被膜が硬質カーボン膜またはりん酸塩被膜であることを特徴とする請求項１または２に記載のころ軸受。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軌道面」に関し、「潤滑被膜を形成しない軌道面」と実質的に限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、発明が解決しようとする課題について、「上記従来の円すいころ軸受構造においては、内輪とつばが一体であるため、つばのころ案内面のみに硬質カーボン膜を形成させることは容易ではなく、さらにはつばの加工もしにくいという問題がある。」（段落【０００４】参照）と記載され、また、実施態様の作用効果について、「上記各実施形態においては、つば５，１５が内輪１または外輪１２の分割部１ｂ，１２ｂに形成された構成であるため、つば５，１５等へのＤＬＣ膜７，１７の形成およびつば５，１５加工が容易である。そのうえ、内輪本体１ａまたは外輪本体１２ａと内輪分割部１ｂまたは外輪分割部１２ｂとのそれぞれの当接部分にＤＬＣ膜７，１７が形成されているため、当接面におけるフレッチングが防止される。」（段落【００１４】参照）と記載されるとともに、図１及び２には、軌道輪本体側の軌道面には潤滑被膜が形成されていない構成が記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された軌道輪本体側の軌道面を、「潤滑被膜を形成しない」ものとし、実質的にその構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平９−１７７７９６号公報
(２)刊行物２：実願昭４６−３６７３７号（実開昭４７−３３４３３号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭４８−１３１５０１号（実開昭５０−７３７３９号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特公昭３６−１０５号公報
　なお、刊行物１〜３は、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である。
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ころ軸受」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は、ころ軸受に関するものである。」（第２頁第１欄第９及び１０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１に示すように、ラジアルころ軸受（円錐ころ軸受）においては軌道輪（内輪）１の軌道溝２の両側部から軌道輪１の径方向に突出するつば部３、４が形成されており、このつば部３、４の内側面３ａ、４ａで、ころ５の軸方向（図中、左右方向）の移動を適当に規制するようにしている。」（第２頁第１欄第１６〜２１行、段落【０００３】参照）
(ｃ)「この発明の課題は、（中略）ころ軸受の軌道溝の両側部から所定方向に突出するつば部の内側と、ころ端面とが凝着する現象を防止して、軸受がつば部の内側にころ端面が接するような荷重を受けて回転した場合でも、軸受の振動を確実に防止することである。
　上記の課題を解決するため、この発明においては、ころ軸受の鉄製軌道輪の軌道溝の両側部から軌道輪の径方向または軸方向に突出するつば部の内側に、硬質カーボン膜を形成したころ軸受としたのである。
　すなわち、ラジアル軸受においては、ラジアルころ軸受の鉄製軌道輪の軌道溝の両側部から軌道輪の径方向に突出するつば部の内側に、硬質カーボン膜を形成する。（中略）
　この発明における硬質カーボン膜は、その硬さがＨｖで２０００〜４０００であり、耐摩耗性に優れ、しかも摩擦係数が約０．２程度と、硬質カーボン膜処理を施さない場合の摩擦係数０．６以上という値に比べて極めて良好である。
　ころ軸受は、軌道輪のつば部の内側が、その表面に形成した硬質カーボン膜を介して、ころの端面と摺接する。このとき、硬質カーボンはころ端面の凹凸をつぶしながら硬質カーボン膜の摩耗粉を生じさせる。この摩耗粉は、硬質であり、しかも大気中での摩擦係数が極めて低いので、ころの端面の表面粗さを低減するように表面の突起が研磨されて摺動面を平滑にする。
　このような硬質カーボン膜の作用によって、ころ軸受は、運転初期から”なじみ”を達成して凝着を防止する。また、硬質カーボン膜の物性は、高荷重および高温条件でも変化しないので、そのような過酷な使用条件においてもころ軸受の凝着は防止される。」（第２頁第２欄第５〜４０行、段落【００１０】〜【００１５】参照）
(ｄ)「ころ軸受の鉄製軌道輪の軌道溝の両側部から所定方向に突出するつば部の内側に硬質カーボン膜を形成するには、炭化水素系のガスを用い物理蒸着法を採用して蒸着をすればよい。具体的な物理蒸着法（ＰＶＤ法）としては、真空蒸着法、スパッター法、イオンプレーティング法などが挙げられる。
　例えば、イオンプレーティングは、真空容器内に炭化水素系ガスを導入し、ターゲットとなるころ軸受の軌道輪の軌道溝の両側部から所定方向に突出するつば部の内側に、直流電圧を印加して、グロー放電を発生させ、その放電下でつば部の表面に硬質カーボン膜を形成する方法である。
　このような方法では、硬質カーボン膜厚が約０．４〜０．６μｍであり、ほとんどの鋼材に使用できるので、軸受自体の材料変更や設計変更を行う必要がない。また、イオンプレーティングは、高価なイオンガン等が不要であり、操作が簡単であるから、低コストで硬質カーボン膜が得られる。
　軌道輪やころ（転動体）を形成する鉄鋼材料としては、マルテンサイト系ステンレス鋼、析出硬化系ステンレス鋼、またはＳＵＪ２、Ｍ５０、高速度鋼等の鉄鋼を使用できる。」（第２頁第２欄第４２行〜第３頁第３欄第１３行、段落【００１６】〜【００１９】参照）
(ｅ)「〔実施例１〕円錐ころ軸受３２００８の内輪に硬質カーボン膜（ダイヤモンドライクカーボン膜：ＤＬＣ膜とも呼ばれる）を以下のイオンプレーティング処理によって形成した。硬質カーボン膜は、図１に示した内輪１の軌道溝２の両側部から軸方向に突出するつば部３、４の内側３ａ、４ａを含め内輪の軌道面（軌道溝２）にも形成された。
　イオンプレーティング装置を用い、真空容器内にＡｒガスを流入させて基盤電圧−１．２ｋＶ、真空度０．００５Ｔｏｒｒにて５分間の活性化処理を施した。その後、Ｃ２Ｈ２ガスを流入させて基盤電圧−１．２ｋＶ、真空度０．０２Ｔｏｒｒにて１５分間保持し、軸受内輪表面にＤＬＣ膜を形成させた。
　このようにしてＤＬＣ膜を鋼製内輪のつば部の内側表面に直接形成し、これを組み込んだ円錐ころ軸受３２００８を実施例１とした。また、実施例１の軸受のつば部の内側表面には常用のグリースを０．２ｇ塗布した。」（第３頁第３欄第１６行〜第４欄第７行、段落【００２０】〜【００２２】参照）
(ｆ)「この発明は、以上説明したように、ころ軸受において、軌道溝の両側部から所定方向に突出するつば部の内側に硬質カーボン膜を形成して、この硬質カーボン膜を介してころの端面と摺接させるようにしたので、軸受がつば部の内側にころ端面が接するような荷重を受けて回転した場合でも、軌道輪のつば部の内側と、ころ端面とが凝着する現象が起こらず、軸受の振動を確実に長時間防止するという利点がある。」（第４頁第６欄第１７〜２４行、段落【００４１】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　鋼製内外軌道輪１間にころ５を介装し、このころ５を軌道輪（内輪）１の端部に形成したつば部３，４にて案内するころ軸受において、上記つば部３，４の内側面３ａ，４ａに硬質カーボン膜を形成したころ軸受。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「円スイコロ軸受」に関して、図面（特に、当初図面第３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｇ)「この考案は反対方向の両スラスト荷重を確実に支持することができる円スイコロ軸受に関する。」（当初明細書第１頁第１２〜１４行）
(ｈ)「本考案は以上のような構成からなり、外輪(１)，内輪(２)，鍔(３)及びセパレートリング(４)をそれぞれ別体にて加工形成するため、従来のような材料の多量の余分な削り出しが不用であり、従って材料の歩溜りがよくなり、さらに、従来のように加工方法が煩雑になることなく容易に加工できる。
そのうえ、部品がそれぞれ別体で形成されるため、第１図及び第２図に示されたＡ部及びＢ部のような隅部は組立てられるまで発生しないため研磨精度を容易によくすることができる。」（当初明細書第４頁第７行〜第５頁第３行）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「高スラスト荷重円筒コロ軸受の焼付防止装置」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｉ)「本発明は・・・スラスト受圧面を焼付防止物質を以て構成するに在る。第１図は軸受のコロ１を抱く外輪２及び内輪３のフランジ２’及び３’の受圧内周面部にそれぞれ焼付防止物質４及び５を附した実施形を例示し・・・たものである。」（第１頁左欄第１８行〜右欄第７行）
(ｊ)「焼付防止物質としては例えば軸受鋼とは異種の且つ軟質の合金、軽金属、合成樹脂又は合成可塑物等が挙げられ、之等の物質を以て受圧面を構成する手段には別段の制限はなく、尚その厚さ等もスラスト荷重に応ずる適宜選択事項に属する。」（第１頁右欄第８〜１３行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軌道輪１」及び「軌道輪（内輪）１」は本願補正発明の「軌道輪」に相当し、以下同様に、「ころ５」は「ころ」に、「つば部３，４」は「つば」に、「内側面３ａ，４ａ」は「ころ案内面」に、「硬質カーボン膜」は「潤滑被膜」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「軌道輪（内輪）１」は、本願補正発明の「少なくとも一方の軌道輪」に下位概念として包含されるので、両者は、下記の一致点１、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点１＞
　鋼製内外軌道輪間にころを介装し、このころを少なくとも一方の軌道輪の端部に形成したつばにて案内するころ軸受において、上記つばのころ案内面に潤滑被膜を形成したころ軸受。
（相違点１）
　本願補正発明は、「上記つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に」「軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割し」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、上記軌道面には「潤滑被膜を形成しない」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「軌道輪の分割部におけるつばのころ案内面と、軌道輪本体との当接部分とにそれぞれ潤滑被膜を形成した」のに対し、引用発明は、つば部３，４の内側面３ａ，４ａに硬質カーボン膜（潤滑被膜）を形成している点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の上記摘記事項(ｈ)には、「外輪(１)，内輪(２)，鍔(３)及びセパレートリング(４)をそれぞれ別体にて加工形成する」と記載され、当初図面第３図には、別体の鍔(３)及びセパレートリング(４)が記載されている。また、刊行物３の第１、２、４、６及び７図には、別体のつば輪(Ｅ)及びつば輪(４)が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のころ軸受に、上記従来周知の技術手段を適用し、つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
(イ)刊行物１には、刊行物１に記載された発明の一実施例である「実施例１」に関し、「〔実施例１〕円錐ころ軸受３２００８の内輪に硬質カーボン膜（ダイヤモンドライクカーボン膜：ＤＬＣ膜とも呼ばれる）を以下のイオンプレーティング処理によって形成した。硬質カーボン膜は、図１に示した内輪１の軌道溝２の両側部から軸方向に突出するつば部３、４の内側３ａ、４ａを含め内輪の軌道面（軌道溝２）にも形成された。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載され、硬質カーボン膜は、つば部３、４の内側３ａ、４ａのみならず、内輪の軌道面（軌道溝２）にも形成される旨が言及されている。
　しかしながら、上記「（相違点１について）」において述べたように、引用発明のころ軸受に、上記従来周知の技術手段を適用し、つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割したものにおいては、軌道輪本体とつばが別体であるため、分割されたつばの内側に単独で硬質カーボン膜（潤滑被膜）を形成した後に、軌道輪本体と分割されたつばを組立てることは、当業者が通常採用する常套手段にすぎないので、分割されたつばとは別体である軌道輪の軌道面には硬質カーボン膜（潤滑被膜）が形成されないことは技術的に自明の事項にすぎないし、その結果、軌道面に被膜形成処理をした場合に生じる軌道面の熱歪の問題や、ころの転動による皮膜剥離の問題等が回避されることも、当業者が容易に予測し得ることである。
　なお、ちなみに、上記「（相違点１について）」において従来周知の技術手段として例示した上記刊行物２には、「部品がそれぞれ別体で形成されるため、第１図及び第２図に示されたＡ部及びＢ部のような隅部は組立てられるまで発生しないため研磨精度を容易によくすることができる。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。
(ロ)また、転がり軸受において、つば部の内周面のみに潤滑被膜を形成して軌道面には潤滑被膜を形成しないことは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４の第１図には、外輪２及び内輪３のフランジ２’及び３’の受圧内周面部に焼付防止物質４及び５を附したことが記載され、また、実願平５−４２７０９号（実開平７−８６２８号）のＣＤ−ＲＯＭの図１及び２には、外輪７ａ及び内輪５ａの鍔部内周面に固体潤滑剤の表面層１７を形成したことが記載されている。）にすぎない。
(ハ)さらに、転がり軸受のつば部の潤滑に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物４には、「本発明は・・・スラスト受圧面を焼付防止物質を以て構成するに在る。第１図は軸受のコロ１を抱く外輪２及び内輪３のフランジ２’及び３’の受圧内周面部にそれぞれ焼付防止物質４及び５を附した実施形を例示し・・・たものである。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載され、また、第１図には、内外軌道輪間にコロ１を介装し、このコロ１を内外輪２，３の軌道輪の端部に形成したフランジ２’，３’にて案内するコロ軸受において、フランジ３’を形成した軌道輪を、軌道輪本体側に焼付防止物質５を附さない軌道面が残るようフランジ３’を含む径方向面にて軸方向に分割し、軌道輪の分割部におけるフランジ３’のコロ案内面に焼付防止物質５を附したコロ軸受の構成が記載又は示唆されている。
　結局、上記(イ)〜(ハ)の技術的事項を総合的に勘案すると、引用発明のころ軸受に、刊行物４に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用して、軌道輪（内輪）１の軌道面（軌道溝２）には硬質カーボン膜（潤滑被膜）を形成しないことにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
(ニ)上記「（相違点１について）」において述べたように、引用発明のころ軸受に、上記従来周知の技術手段を適用し、つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割したものにおいては、分割されたつばの内側に硬質カーボン膜（潤滑被膜）を形成しようとすると、マスキング等により被膜形成部位を限定するのでなければ、軌道輪本体との当接部分にも硬質カーボン膜（潤滑被膜）が形成されてしまうことは、当業者が容易に予測し得ることであるし、その結果、軌道輪本体との当接部分に硬質カーボン膜（潤滑被膜）が介在し、両者の当接面に摩耗（フレッチング）が生じることが防止できることも、当業者が容易に予測し得ることである。
(ホ)また、転がり軸受において、二部材の当接面に潤滑被膜を介在させ、前記当接面の摩耗（フレッチング）を防止することは、従来周知の技術手段（例えば、特開平８−１２８４５１号公報の段落【０００９】、【００１０】及び図１には、「この構成の軸受ユニットによると、軸受内輪４と油切り２との接触面、および軸受内輪４と後ろ蓋３との接触面に潤滑剤１５を介在させたので、その潤滑作用で油切り２や後ろ蓋３の摩耗が抑制される。」と記載されている。また、特開平９−７２３４４号公報の段落【００３８】〜【００４０】及び図３には、「内輪２ｄ及びバッキングリング５Ｂ間の応力変動に対する端面５ｂの耐性が、高硬度層１０を形成したことにより向上しているから、その端面５ｂにフレッティングが発生し難くなっている。」と記載されている。）にすぎない。
　結局、上記(ニ)及び(ホ)の技術的事項を総合的に勘案すると、引用発明のころ軸受に、上記従来周知の技術手段を適用して、軌道輪（内輪）１の分割部におけるつばのころ案内面に加えて、軌道輪本体との当接部分にも硬質カーボン膜（潤滑被膜）を形成することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物４に記載された発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び４に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年５月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　鋼製内外軌道輪間にころを介装し、このころを少なくとも一方の軌道輪の端部に形成したつばにて案内するころ軸受において、上記つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割し、軌道輪の分割部におけるつばのころ案内面と、軌道輪本体との当接部分とにそれぞれ潤滑被膜を形成したことを特徴とするころ軸受。」
　
１．本願の出願の日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由において本願発明に対して引用された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平９−１７７７９６号公報
(２)刊行物２：実願昭４６−３６７３７号（実開昭４７−３３４３３号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭４８−１３１５０１号（実開昭５０−７３７３９号）のマイクロフィルム
　上記刊行物１及び２の記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　また、刊行物１には、下記の引用発明が記載されていると認められる。
【引用発明】
　鋼製内外軌道輪１間にころ５を介装し、このころ５を軌道輪（内輪）１の端部に形成したつば部３，４にて案内するころ軸受において、上記つば部３，４の内側面３ａ，４ａに硬質カーボン膜を形成したころ軸受。
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、上記「II．２．対比・判断」おいて述べたと同様の相当関係を有するので、両者は、下記の一致点２、並びに相違点４及び５を有する。
＜一致点２＞
　鋼製内外軌道輪間にころを介装し、このころを少なくとも一方の軌道輪の端部に形成したつばにて案内するころ軸受において、上記つばのころ案内面に潤滑被膜を形成したころ軸受。
（相違点４）
　本願発明は、「上記つばを形成した軌道輪を、軌道輪本体側に」「軌道面が残るようつばを含む径方向面にて軸方向に分割し」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点５）
　本願発明は、「軌道輪の分割部におけるつばのころ案内面と、軌道輪本体との当接部分とにそれぞれ潤滑被膜を形成した」のに対し、引用発明は、つば部３，４の内側面３ａ，４ａに硬質カーボン膜（潤滑被膜）を形成している点。
　以下、上記相違点４及び５について検討する。
（相違点４について）
　相違点４については、上記「II．２．対比・判断」の「（相違点１について）」において検討した内容と実質的に同様の理由により、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点５について）
　相違点５については、上記「II．２．対比・判断」の「（相違点３について）」において検討した内容と実質的に同様の理由により、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。