【事件の表示】
　特願２００２−１５９８９０号「自助型移乗介助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９７９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「使用者の起立動作を伴う移乗を補助するための装置であって、
　床面に載置されるか若しくは固定される支持台と、
　この支持台に設置され、出力として床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位と、この垂直な軸と交差し、かつ床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを与える、これらの２軸の交点を出力部とする駆動手段と、
　基端側でこの駆動手段の出力部に取り付けられ
るとともに
使用者に把持させるための
し、起立時において、前記駆動手段が第２の変位を与え、使用者を、前記把持部により前斜め上方に引き上げて起立させる
　移乗に関する前記使用者の作動要求を検出するとともに、前記駆動手段に対し、検出した作動要求に応じた第１及び第２の変位の指令信号を出力する制御手段と、を含んで構成される自助型移乗介助装置。」（下線は補正箇所を示す。）
　　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「把持部」について「使用者に把持させるための」との限定を付加するとともに、「アーム」について「起立時において、前記駆動手段が第２の変位を与え、使用者を、前記把持部により前斜め上方に引き上げて起立させる」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平３−５８７３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「１  水平面内にて回転自在で且つ足を乗せる低くて平らな回転盤１を設け、該回転盤上の適所にほぼ腰の高さ程度の丈を有する支柱２を前方へと傾動可能に起立させ、該支柱の上端に屈んだ人体の上半身を胸腹前面にて乗せる受板３を設けたことを特徴とする人体を持ち上げ・下ろしできるようにした人体移乗装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
ｂ．「本発明は、足の弱つた老人、肢体不自由者等を、ベツドから車椅子へ、或いは、車椅子から様式便器の便座へ移す場合など、相互間の移乗に供する人体移乗装置に関するものである。」（１ページ２欄５〜８行）
　
ｃ．「如上の構成であり、例えば、ベツドから車椅子へ、車椅子から便座への移乗に当たつては、介助者の操作により次の手順に従つて行う。
Ｉ　腰掛け態勢にある被移乗者の両足を回転盤１上に乗せ、また、上半身の前に当該人体移乗装置を置き、支柱２を被移乗者に向けて傾ける。
II　被移乗者の両足を回転盤１上に乗せ、また、上半身を前屈させて、その上半身を受板３に受ける。
III　被移乗者に受板３上へ身をあずけさせて、支柱２を起こし、回転盤１を移乗させるものの側へと回動させる。
IV 　後は、支柱２を移乗させるものの側へと傾け、以上の逆動作により移乗を完了する。
　ところで、伸縮自在な支柱は、被移乗者に合わせて調整する。支柱２の両脇の膝当ては、被移乗者に両膝を当接させて安定性を保つ。支柱２の下端にある前述の踏板４は、支柱２を起こす際などに介助者が足で踏めばよい。また、ロツク機構５は、支柱２の安定性を確保する。」（２ページ３欄３０行〜４欄５行）
　
ｄ．「第１図、第２図は、本発明の実施の一例を示している。
　図において、１は、水平面内にて回転自在で且つ足を乗せる低くて平らな回転盤、２は、該回転盤上の適所に前方へと傾動可能に起立させたほぼ大人の腰の高さ程度の丈を有する支柱、３は、該支柱の上端に設けた屈んだ人体の上半身を胸腹前面にて乗せる受板である。
　回転盤１は、円形であり、ベース盤１１上に回転自在に装着して成る。
　支柱２は、径の異なる２本のパイプ２１，２２を摺動自在に嵌合させると共に、位置決め用のねじ２３を設けて、高さを任意に調整できるようにし、下端に踏板４を一体的に設けて、該下端を回転盤１に枢着２４している。
　受板３は、横長に形成すると共に、人体の腹部の形状に適合させて弯曲させ、下面中央にて支柱２の上端に連結している。この連結は、一定の形態に固定してもよいが、向きを調整できるようにしてもよい。
　踏板４は、逆ヘ字状に形成し、その屈曲点にて支柱２に連結し、長い側をペダル部４１として後方へ、また、短い側を支持脚部４２として前方へ突出させており、該支持脚部の先端に調整ねじ４３を設けている。ペダル部４１は、支柱２が起きたときに、また、支持脚部４２は、傾動したときに、それぞれ支持脚として作用する。」（２ページ４欄７行〜３３行）
　
　また、上記記載事項「ａ．」、「ｄ．」及び第５図などからみて、「ベース盤１１」上において、水平面内にて回転自在に装着される「回転板１」の回転軸と「回転板１」に枢着される「支柱２」の下端の枢軸が交差する関係にあるといえる。
　
　そこで、これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「被移乗者のベツドから車椅子へ、或いは、車椅子から様式便器の便座への相互間の移乗を補助するための装置であって、
ベース盤１１と、
このベース盤１１上に回転自在に装着され、水平面内にて回転自在で且つ足を乗せる低くて平らな回転盤１と、回転盤１の回転軸と、支柱２の下端の枢軸が交差するように、回転盤１上に支柱の下端を枢着２４し、前方へと傾動可能に起立させた支柱２と、傾動した支柱２を起こす踏板４を該支柱２の下端に一体的に設け、
該支柱２の上端に屈んだ人体の上半身を胸腹前面にて乗せる受板３を含んで構成される人体移乗装置。」
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５３１００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「【発明の属する技術分野】本発明は人体回動介助装置に関するものである。本発明による人体回動介助装置は特に次のような場合に使用される。
・・・（中略）・・・
（ハ）車椅子に乗った高齢者等が便座に座るために便所内で車椅子から立ち上がり、便器の前で身体の向きを前後に約１８０度変える場合。
（ニ）ベッドに寝ている高齢者等が車椅子に乗るためにベッドから立ち上がり、身体の向きを変える場合。」（段落番号【０００１】〜【０００５】）
　　
ｆ．「便所内の便器の前方に配設された人体回動介助装置においては、高齢者等は車椅子に座った状態で便所内に入り、一例として、車椅子を回動板の手前で止め、脇乗せ部と大腿乗せ部とが最低位置になるように第二の回動手段により上部主柱を手前側に回動させた状態で高齢者等は便器方向を向いたまま両脇を脇乗せ部に支持させると共に大腿の下面に大腿乗せ部を当接させた状態で第二の回動手段により上部主柱を上方に回動させる。・・・（中略）・・・このような状態から第二の回動手段により上部主柱を上方に回動させたときには、脇乗せ部と大腿乗せ部は前方斜め上方に回動するため、高齢者等の脇は脇乗せ部により前方斜め上方に押され、大腿は大腿乗せ部により前方斜め上方に押される。換言すれば、脇乗せ部と大腿乗せ部は車椅子に座っている高齢者等を立ち上がらせる方向に力を及ぼすのである。従って、高齢者等はいわば人体回動介助装置に介助されて立ち上がることになる。・・・（中略）・・・以上の如くして高齢者等が両脇を脇乗せ部に支持させた状態で回動板上に立ち上がった後、第一の回動手段により回動板を約１８０度回動させる。しかるときは、高齢者等は前後方向に約１８０度回動して背中が便器方向を向いた状態となる。そこで、高齢者等は第二の回動手段により上部主柱を下方に回動させて姿勢を低くし、便座上に座るのである。・・・（後略）」（段落番号【００２６】〜【００２７】）
　　
ｇ．「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。符号１に示すものは人体回動介助装置の基台である。基台１には回動板３を水平方向に回動自在に配設する。基台１の上面は好ましくは基台１を設置する便所等の床面と同じ高さとなり、回動板３の上面は好ましくは基台１の上面と同じ高さになるようにする。回動板３を基台１に回動自在に配設する際には、一例として図２に示すように、回動板３を球状の転動体５を介して基台１に支持させる。回動板３には一対の主柱７、９を所定の間隔を置いて立設し、各主柱７、９の上端には人の脇を支える脇乗せ部１１、１３を備えさせる。
　更に、回動板３を回動させるための第一の回動手段を設ける。第一の回動手段は電気モータにより歯車、チェーン等の伝動手段を介して回動板３を回動させるようにしてなる電動式のものであってもよいが、・・・（中略）・・・第一の回動手段が電動式又は油圧式のものである場合には、該回動手段は人体回動介助装置の使用者である高齢者等が自ら操作する。・・・（後略）」（段落番号【００２９】〜【００３０】）
　　
ｈ．「上部主柱４３を上下方向に回動させるための第二の回動手段を設ける。第二の回動手段は電気モータにより歯車、チェーン等の伝動手段を介して上部主柱４３を回動させるようにしてなる電動式のものであってもよいが、・・・（中略）・・・第二の回動手段が電動式又は油圧式のものである場合には、該回動手段は人体回動介助装置の使用者である高齢者等が自ら操作する。・・・（後略）」（段落番号【００３５】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特許２５４１７８４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｉ．「【産業上の利用分野】本発明は、使用者自らが、立上りの訓練、歩行の訓練ができるようにした、電動立上り訓練器に関するものである。」（段落番号【０００１】）　
　
ｊ．「【実施例】次に、本発明にかかる電動立上り訓練器について、一実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下説明する。図１に、本発明にかかる電動立上り訓練器１を示す。この電動立上り訓練器１は、特に在宅用ベッド２向けに適した構成のもので、台車３と、台車３に立設した支柱４と、この支柱４頂部に、台車３の後部側に指向すると共に回動可能に取り付けた可動支柱５とを有し、この可動支柱５と前記支柱４の基端側との間に可動支柱５を起伏作動するための電動アクチュエータ６を介在し、前記可動支柱５先端に、使用者の上半身を支えて支えるための上半身保持手段７を設ける構成としたものである。」（段落番号【０００６】）　
　
ｋ．「次に、前記上半身保持手段７は、図２に示すように使用者の上半身周りを囲むようにした前部１３と、上半身を両側からおさえるようにした脇部材１４ａ、１４ｂとを有する。・・・（中略）・・・前記前部１３には握り部１６が設けられ、握り部１６の近傍には、前記電動アクチュエータ６を操作するための操作スイッチ１７が設けられている。・・・（中略）・・・そして、上肢を脇部材１４ａ、１４ｂを越えて上肢保持枠１５上にもたらせ、屈曲部１８に肘を当てた状態で、上肢保持枠１５に上肢を乗せながら、上半身保持手段７の前部１３の握り部１６を掴むことで、上半身を上半身保持手段７により支えることができる。」（段落番号【０００９】〜【００１０】）　
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１５２４９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｌ．「【産業上の利用分野】本発明は、高齢者やリハビリテ−ションを必要とする者の立ち上がり立ち下がり動作（屈伸動作）と、歩行動作を補助し日常生活動作の支援を行う屈伸動作補助装置、歩行動作補助装置及びその制御方法に関する。」（段落番号【０００１】）
　　
ｍ．「図１は、４節リンク機構により構成される立ち上がり立ち下がり動作補助装置１であり、第１リンク２、第２リンク３及び第３リンク４を備え、第１リンク２は本体フレーム５の前側で第１関節６によって、第３リンク４は本体フレーム５の後側で第４関節８によって、また、第２リンク３は第１リンク２及び第３リンク４とそれぞれ第２関節７及び第３関節８によって、接続されている。さらに第３リンク３には上体支持部１０が設けられ、その途中の接続部１２で体幹支持部１１が接続されている。」（段落番号【００８０】）　
　　
ｎ．「次に、本発明の第１の実施例の立ち上がり立ち下がり動作補助装置の使用者Ｕの動作指示部の構成について、図１１を用いて説明する。
　ハンドル部１０に立ち上がりボタン３５、立ち下がりボタン３６、非常停止ボタン３７が設けられており、立ち上がりボタン３５、立ち下がりボタン３６は、押している間だけ、動作が実現し、非常停止ボタン３７が押されると、電源が切られ、ブレーキが作動し、動作が停止し、その時点のリンクの位置で位置が保持される」（段落番号【０１０５】〜【０１０６】）　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「被移乗者」は、その文言の意味、機能または作用等からみて、前者における「使用者」に相当し、以下同様に、「ベース盤１１」が「支持台」に、「下端」が「基端側」に、「上端」が「先端側」に、「支柱２」が「アーム」にそれぞれ相当する。
　また、上記記載事項「ａ．」ないし「ｂ．」からみて、引用発明の「人体移乗装置」は、「被移乗者のベツドから車椅子へ、或いは、車椅子から様式便器の便座への相互間の移乗」に際して、人体を持ち上げ・下ろしできるようにしている装置であるから、「起立動作を伴う移乗を補助するための装置」といえ、引用発明の「ベース盤１１」は、「床面に載置されるか若しくは固定され」て使用されることも明らかといえる。
　また、引用発明の「このベース盤１１上に回転自在に装着され、水平面内にて回転自在で且つ足を乗せる低くて平らな回転盤１と、回転盤１の回転軸と支柱２の下端の枢軸が交差するように、回転盤１上に支柱の下端を枢着２４し、前方へと傾動可能に起立させた支柱２と、傾動した支柱２を起こす踏板４を該支柱２の下端に一体的に設け、」と、本願補正発明の「この支持台に設置され、出力として床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位と、この垂直な軸と交差し、かつ床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを与える、これらの２軸の交点を出力部とする駆動手段と、基端側でこの駆動手段の出力部に取り付けられるとともに、」とは、「床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位と、この垂直な軸と交差し、床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを備え、この支持台に設置され、出力として第２の変位を与える手段と、アームの基端側に第２の変位を与える手段の出力部が取り付けられるとともに、」という概念で共通している。
　また、引用発明は、「前方へと傾動可能に起立させた支柱２」の下端に、「踏板４」を一体的に設けているから、「アーム」の「基端側に第２の変位を与える手段の出力部に取り付けられ」ているといえる。
　また、引用発明の「支柱２の上端に屈んだ人体の上半身を胸腹前面にて乗せる受板３」と、本願補正発明の「先端側に使用者に把持させるための把持部」とは、「先端側に使用者の身体を支持する支持部」の概念で共通している。
　また、上記記載事項「ａ．」ないし「ｃ．」からみて、引用発明は、「前方へ傾動した支柱２」を起こす際、「踏板４」を介助者が足で踏むことで、「支柱２」が床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位の方向に回動し、「支柱２」の上端に設けた「受板３」に乗せられる人体が持ち上げられているのであるから、「起立時において、駆動手段が第２の変位を与え、使用者を、前記支持部により前斜め上方に引き上げて起立させるアーム」の構成を備えているといえる。
　また、引用発明の「人体移乗装置」と、本願補正発明の「自助型移乗介助装置」とは、「移乗介助装置」という概念で共通している。
　　
してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、　　　　
　　　
一致点
「使用者の起立動作を伴う移乗を補助するための装置であって、
床面に載置されるか若しくは固定される支持台と、
　床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位と、この垂直な軸と交差し、かつ床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを備え、この支持台に設置され、出力として第２の変位を与える手段と、
　基端側に第２の変位を与える手段の出力部が取り付けられるとともに、先端側に使用者の身体を支持する支持部を有し、起立時において、前記第２の変位を与える手段が第２の変位を与え、使用者を、前記支持部により前斜め上方に引き上げて起立させるアームと、を含んで構成される移乗介助装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　　　　
　　　　　
相違点１
　本願補正発明では、駆動手段の出力により、床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位と、この垂直な軸と交差し、かつ床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを与え、これらの２軸の交点を駆動手段の出力部としているのに対し、引用発明では、出力として床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位を与える手段のみを備えている点。　　　
　　　　　　
相違点２
　本願補正発明では、アームの先端側に使用者に把持させるための把持部を有しているのに対し、引用発明では、アームの先端側に屈んだ人体の上半身を胸腹前面にて乗せる受板３としている点。　　　
　　　
相違点３
　本願補正発明は、移乗に関する使用者の作動要求を検出し、駆動手段に対し、検出した作動要求に応じた第１及び第２の変位の指令信号を出力する制御手段を備えた自助型の移乗介助装置であるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　　
３−３．判断
　次に、上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２の上記記載事項「ｅ．」ないし「ｆ．」からみて、引用例２には、人体回動介助装置の基台１に回動板３を水平方向に回動自在に配設し、回動板３を回動させるための第一の回動手段は電気モータであって、この第一の回動手段は使用者が自ら操作し、回動板３に立設する主柱の上部主柱４３を上下方向に回動させるための第二の回動手段は電気モータであって、この第二の回動手段も使用者ら操作することが記載されており、引用例２に記載の発明は、第一の駆動手段の出力として床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位を与え、第二の駆動手段の出力として床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを与えているといえる。そして、引用発明と引用例２に記載された発明は同一技術分野に属するものであるから、引用発明に引用例２に記載された第一の駆動手段及び第二の駆動手段を適用することは当業者が容易に想到できたことであり、その際に、引用発明の支持台には、第１の変位の中心となる床面に垂直な軸と第２の変位の中心となる床面に平行な軸とが交差する関係にあることを考慮すれば、これら駆動手段の出力部の配置の関係を、交差する両軸の交点の位置とすることは当業者が適宜になし得たことというべきである。したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　介助装置において、アームの先端側に使用者に把持させるための把持部を設けることは、例えば、引用例３（上記記載事項「ｋ．」参照）、引用例４（上記記載事項「ｎ．」参照）に示されるように周知の技術であるから、この周知の技術を引用発明の受板３に代えて採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
相違点３について
　介助装置において、使用者の作動要求を検出し、駆動手段に対し、検出した作動要求に応じた指令信号を出力する制御手段を備えることは、例えば、引用例３（記載事項「ｉ．」ないし「ｋ．」参照）、引用例４（記載事項「ｌ」ないし「ｎ」参照）に示されるように周知の技術であり、また、引用例２の上記記載事項「ｅ．」ないし「ｆ．」からみて、引用例２に記載の発明も移乗に関する使用者の作動要求を検出し、駆動手段に対し、検出した作動要求に応じた第１及び第２の変位の指令信号を出力する制御手段を備えているといえ、これらの構成を引用発明に適用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「使用者の起立動作を伴う移乗を補助するための装置であって、
　床面に載置されるか若しくは固定される支持台と、
　この支持台に設置され、出力として床面に垂直な軸を中心とした回転方向の第１の変位と、この垂直な軸と交差し、かつ床面に平行な軸を中心とした回転方向の第２の変位とを与える、これらの２軸の交点を出力部とする駆動手段と、
　基端側でこの駆動手段の出力部に取り付けられ、先端側に把持部を有するアームと、
　移乗に関する前記使用者の作動要求を検出するとともに、前記駆動手段に対し、検出した作動要求に応じた第１及び第２の変位の指令信号を出力する制御手段と、を含んで構成される自助型移乗介助装置。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「把持部」についての限定事項である「使用者に把持させるための」との発明特定事項を省き、「アーム」についての限定事項である「起立時において、前記駆動手段が第２の変位を与え、使用者を、前記把持部により前斜め上方に引き上げて起立させる」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。