【事件の表示】
　特願２００３−４０５９３６「通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３５３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２９日に出願した特願平１１−３３７９１５号の一部を平成１５年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付けで審判請求時の手続補正がなされ、これに対し、当審において平成２０年１月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「通信機器の表示システムにおいて、
　前記通信機器の本体に対し液晶表示部を回転可能にする表示ユニット部と、
　駆動部とを含み、
　前記通信機器上で実行するアプリケーションの種別によって出力される選択要求信号の入力により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させることを特徴とする通信機器の表示システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「通信機器の表示システムにおいて、
　前記通信機器の本体に対し液晶表示部を回転可能にする表示ユニット部と、
　駆動部とを含み、
　前記通信機器上で実行するアプリケーションの種別によって出力される選択要求信号の入力により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ、
　さらに前記駆動部は前記液晶表示部の回転ロックの設定解除を行うことを特徴とする通信機器の表示システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「駆動部」の構成に「前記駆動部は前記液晶表示部の回転ロックの設定解除を行う」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１６１５５１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、縦長画面及び横長画面でのフル表示を可能とするよう縦・横方向に回転可能な表示装置を備える電子機器に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【００２１】＜第２の実施の形態例＞図５は図１及び図２に示したワープロの表示装置４における第２の実施の形態例が適用された表示ユニット（ＬＣＤケース）７及び表示装置本体（表示ケース）５の構成を示すもので、（Ａ）は表示ユニット横向き状態を示す概略正面図、（Ｂ）は表示ユニット回転途中状態を示す概略正面図であり、図６はその表示ユニット（ＬＣＤケース）７と中枠６に収容される回転部（回転駆動装置）の構成を示すもので、表示ユニット回転途中状態を示した概略背面図である。これらの図５（Ａ）及び（Ｂ）と図６において、９は回転スイッチ、２０は回転駆動装置（回転部）、２１はパルスモータ（駆動源）、２２は駆動歯車、２３は中間歯車、２４は貫通孔、２５は回転軸、２６は被駆動歯車、２７はオイルダンパ（緩衝器）、２８は弧状孔、２８ａ，２８ｂはストッパ、２９はピンである。
【００２２】即ち、第２の実施の形態例では、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、表示ケース５の周囲の一部（図示例では左側面下部）に回転スイッチ９を設けて、図６に示されるように、中枠６の内部に回転部としての回転駆動装置２０を構成している。この回転駆動装置２０は、駆動源であるパルスモータ２１を中枠６内に固定して、その駆動歯車２２に噛み合う中間歯車２３を中枠６内に軸受支持すると共に、中枠６の中央部に形成した貫通孔２４から内部に突出する回転軸２５の先端部に固定した被駆動歯車２６を、前記中間歯車２３に噛み合わせてなる。なお、パルスモータ２１は、回転スイッチ９を押すＯＮ操作により駆動されるようになっている。また、回転軸２５は、ＬＣＤケース７の背面の中央部に固定されたものである。
【００２３】そして、中枠６の内部には、被駆動歯車２６に噛み合ってその回転に抵抗を与える緩衝器であるオイルダンパ２７が軸受支持されている。また、中枠６の一つのコーナー部寄りには、中央部の貫通孔２４を中心とする円弧の１／４に相当する弧状孔２８が形成されており、この弧状孔２８には、ＬＣＤケース７の背面に固定したピン２９が移動自在に係合している。このピン２９は、画面の縦・横切換操作によって、弧状孔２８の一端部（図６では上端部）に固定したストッパ２８ａと、弧状孔２８の他端部（図６では下端部）に固定したストッパ２８ｂとにそれぞれ突き当たるようになっている。
【００２４】次に、以上の回転駆動装置２０を有する表示装置４による表示画面８の縦・横切換操作について説明する。例えば、図５（Ａ）に示されるように、横長の表示画面８の状態から縦長の表示画面８に切換操作する場合は、表示ケース５の左側面下部の回転スイッチ９を押してＯＮ操作する。こうして回転スイッチ９をＯＮ操作すると、パルスモータ２１が駆動されて、その駆動歯車２２が回転し、この駆動歯車２２に中間歯車２３を介して噛み合う被駆動歯車２６が回転する。この被駆動歯車２６の回転により回転軸２５を介して一体のＬＣＤケース７が、図６に示されるように、中枠６の中央部の貫通孔２４を支点として回転する。
【００２５】以上のＬＣＤケース７の回転過程において、図６に示されるように、ＬＣＤケース７の背面に固定したピン２９が、下端部のストッパ２８ｂから弧状孔２８に沿って上方に移動し、さらに、弧状孔２８の上端部のストッパ２８ａに突き当たる。これにより、ＬＣＤケース７が９０°回転して、その前面の表示画面８が縦長の状態に切り換えられる。なお、縦長の表示画面８の状態から横長の表示画面８に切換操作する場合は、以上と逆の回転動作が行われるものであり、その何れの切換動作の場合にも、画面の切換状態は、弧状孔２８の両端部のストッパ２８ａ，２８ｂに突き当たった状態で保持される。
【００２６】以上の通り、第２の実施の形態例のワープロによれば、本体装置１上に起立する表示装置４において、その表示ケース５に対し縦・横方向に回転可能なＬＣＤケース７を自動的に回転させる回転駆動装置２０を設けた構成のため、前述した第１の実施の形態例と同様の効果が得られることに加え、回転スイッチ９をＯＮ操作することによりＬＣＤケース７を自動的に回転させて、縦長画面と横長画面とに自動で切り換えることができて、便利なものとなる。」（４頁５欄〜５頁７欄、段落２１〜２６）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「表示装置」は例えば「ＬＣＤ」（即ち、液晶表示画面）からなる「表示画面８」を「表示装置本体（表示ケース）５」に対し回転可能にするための「表示ユニット（ＬＣＤケース）７」とその「（回転）駆動装置２０」（即ち、「駆動部」）からなるいわゆる「表示システム」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「電子機器の表示システムにおいて、
　前記電子機器の本体に対し液晶表示部を回転可能にする表示ユニット部と、
　駆動部とを含み、
　回転スイッチのオン操作により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させる電子機器の表示システム。」
　
　Ｂ．例えば特開平５−５６４２４号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平６−１８７１２０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  映像情報を見ることのできる液晶表示装置を備えたテレビ電話装置において、液晶パネルに入力する２次元画像信号の縦入力と横入力の関係を反転させる切り換え回路と、電話装置本体に対して液晶パネル自体の縦・横の位置関係を変更する機構とを備えてなることを特徴とする液晶表示装置付きテレビ電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例２）
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば音声データや静止画、動画、あるいはテレライティングデータなどのマルチメディアデータを扱うＡＧＣ（Audio Graphic Conference）端末やテレビ会議端末などのマルチメディア通信端末に関し、特にその画像表示技術に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【００２５】以下、請求項２記載の発明を実施例に基づいて説明する。図２は請求項２記載の発明の一実施例に係るマルチメディア通信端末の表示例を示す状態遷移図である。なお、本実施例において上述例と同一の構成については、同一符号を付してその具体的な説明を省略する。まず、構成を説明する。図２において、横長方向に設置されたディスプレイ部１１に例えば「Ａ」という画像情報が横方向に表記されている場合、所定のメニューアイコン１６を指定することにより、前記ディスプレイ部１１の画面を９０度単位で回転駆動して縦長方向の表示姿勢に変更し、画像情報「Ａ」の表記方向と読む向きとを一致させる。このために、本端末２００は、モータドライブ機構を有する姿勢制御部を備え、ユーザの所望操作により図２に示すどちらかの表示姿勢をとることができる。また、図５（ｂ）において、１台の端末２００で図２に示すディスプレイ部１１の表示姿勢を切り換えた場合は、この表示画面の姿勢切換が他の端末２００に通知され、他の端末２００でも表示姿勢切換が共通して実施される。」（５頁７欄、段落２５）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「表示装置を縦長又は横長に回転させて表示を行う通信機器」は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平１０−４００４９号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平２−３１２２２号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【００２８】（第４実施形態）以下、図１２を参照してこの発明の第４実施形態を説明する。この第４実施形態は、予め個々の処理プログラムに１：１に対応させて定義されている表示フォーマットが縦型か横型かによって定義されている表示フォーマットを読み出すと共に、表示画面の向きをそれに合うように自動的に変更するようにしたものである。ここで、表示部４は回転可能に構成されると共に、この表示部４を回転駆動させるモータ等の回転機構が備えられており、この回転機構の駆動によって表示画面の設置状態を切り換え、縦長画面から横長画面あるいは横長画面から縦長画面への切り換えを自動的に行うことができるように構成されている。また、表示部４の設置状態を検出する回転検出部を具備している。」（１１頁１９欄、段落２８）
　
（周知例４）
　イ．「また、上記した電子ファイル装置によれば、たとえば画像データ蓄積部において所定の画像データとともに当該画像データの縦横比横比に関する制御情報を格納しておき、ディスプレイに対する画像データの表示に際してこの制御情報に基づいて表示画面の縦横比を自動的に切り換えるようにすることで、表示される画像データの体裁の変化に表示画面の縦横比を自動的に追随させることができ、操作性が大幅に向上する。」（３頁左下欄１１〜１９行目）
　ロ．「そして、操作者からキーボード２などを介して随時、主制御部１に与えられる単独の回転起動命令Ｓが“１”レベルになるか、または自動回転指令ＡＵＴＯと縦横識別情報ＷＨとが同時に“１”レベルとなる場合に、回転起動制御部９０１およびドライバ回路１０を介してディスプレイ１１の回転動作が可能となるように構成されている。
　すなわち、本実施例の場合には、操作者がキーボード２などを介して随時ディスプレイ１１の回転を実行させるモードと、画像蓄積部６から呼び出された個々の画像データの縦長・横長などの縦横識別情報ＷＨに基づいてディスプレイ１１を自動的に回動させるモードとが選択可能にされている。」（４頁右下欄８行目〜５頁左上欄１行目）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「表示対象（即ち、広義のアプリケーション）の種別によって出力される選択要求信号の入力により駆動部は液晶表示部を回転させる」構成も周知である。
　
　Ｄ．例えば本件出願の１０年以上前に公開された実願昭５９−４００号のマイクロフィルム（実開昭６０−１１２２８８号参照、以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平６−６８５７１号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平１０−３７９８９号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　イ．「第３図は本考案の一実施例のディスプレーモニタを示す正面図である。同図において、本ディスプレーモニタは、支え金具３に設けられた回転軸４を中心に９０度回転できるようになっており、画面１は縦型としても横型としても使用できる。また、それぞれの位置で固定できるように簡単なロック機構（図示されていない）を有している。」（明細書３頁１５行目〜４頁１行目）
　
（周知例６）
　イ．「【００３６】次に、ローディング時には、図１の（Ａ）において、ディスクトレー１３の飾り板１３ａを指で圧縮コイルバネ３３に抗して矢印ｆ方向に軽く押す。
【００３７】すると、ディスク装置本体１２内に設けられたローディングスイッチ４６がＯＮされて、ローディングモータ２８が正回転駆動されて、ピニオン２９が矢印ｈ方向に正回転駆動される。
【００３８】すると、図１の（Ｂ）に示すように、ピニオン２９がラック３０に沿って矢印ｆ方向に転動して、ディスクトレー１３がディスク装置本体１２内へ矢印ｆ方向にパワーローディングされる。
【００３９】そして、ディスクトレー１３がディスク装置本体１２内のローディング位置に達した時、図１の（Ｂ）に示すように、ディスクトレー１３の被ロック部４１がラッチ３５の爪部３５ａのカム面３５ｂを矢印ｆ方向に乗り越えて、ラッチ３５が圧縮コイルバネ３７（図３参照）に抗して矢印ｋ、ｊ方向に１往復回転して、その爪部３５ａが被ロック部４１に自動的に係合して、ディスクトレー１３をローディング位置に自動的にロックする。
【００４０】そしてこの時、図１の（Ｂ）に示すように、ディスクトレー１３の板バネ４３がストッパー４４に矢印ｆ方向から押圧される。そして、この後に、ローディングモータ２８が自動的に停止される。
【００４１】次に、イジェクト時には、図２の（Ａ）に示すように、ディスクトレー１３の飾り板１３ａを指で板バネ４４及び圧縮コイルバネ３３に抗して矢印ｆ方向に軽く押す。
【００４２】すると、ディスク装置本体１２内に設けられたイジェクトスイッチ４７がＯＮされて、ローディングモータ２８が逆回転駆動されて、ピニオン２９が矢印ｉ方向に逆回転駆動される。
【００４３】すると、図２の（Ａ）に示すように、ピニオン２９によってラック３０が一定範囲Ｌ（図３参照）だけ圧縮コイルバネ３３に抗して矢印ｆ方向に移動されて、制御部４０のカム凹部３９がラッチ３５のカム突起３８を矢印ｋ方向に押し上げる。
【００４４】これにより、ラッチ３５が圧縮コイルバネ３７（図３参照）に抗して矢印ｋ方向に回転制御されて、その爪部３５ａがディスクトレー１３の被ロック部４１から矢印ｋ方向に外れて、ローディング位置でのディスクトレー１３のロックが自動的に解除される。
【００４５】一方、ラック３０は一定範囲Ｌ（図３参照）だけ矢印ｆ方向に移動されて停止し、ピニオン２９は矢印ｉ方向に引き続き回転駆動されるので、ディスクトレー１３のロックが解除された瞬間からは、図２の（Ｂ）に示すように、ピニオン２９がラック３０に沿って矢印ｇ方向に転動することになって、ディスクトレー１３が矢印ｇ方向にパワーイジェクトされる。」（４頁５〜６欄、段落３６〜４５）
　
（周知例７）
　イ．「【０００８】
【作用】この発明によれば、出力軸を構成する駆動軸が、例えば、モータにより駆動されると、その回動初期で該駆動軸と従動軸との接続部の遊びが無くなる間に、ロック操作部材はロック部材のロック解除位置側への移動が許容され、爾後の継続駆動でロック部材はロック解除の位置で回動し、ロックが掛からない状態となる。その結果、駆動軸はモータの駆動により従動軸を回動し、出力軸に出力が生じる。
【０００９】次に、駆動軸の駆動を停止すると（例えば、モータのＯＦＦ制御）、従動軸側の慣性回動で、該従動軸の回動が駆動軸より先行することになって、接続部の遊びが復帰する。この復帰の間に、ロック操作部材はロック部材のロック位置への移動を許容し、該ロック部材のロック爪が固定部材の係合爪と係合し、ロック部材の回動を阻止する。このロック部材は保持板に対して相対回動が許容されていないので、上述のロック部材の回動阻止は従動軸の回動阻止となり、出力軸にロックが掛かり、回動が停止することになる。」（２頁２欄、段落８〜３頁３欄、段落９）
　ロ．「【００３８】上述のようにして、ロック状態にある出力軸１０を駆動するときは、このロック状態のままモータを駆動してモータ軸１１を所定の駆動方向に回動すると、上述のロック状態が自動的に解除される。」（５頁７欄、段落３８）
　
　例えば上記周知例５に開示されているように「縦型としても横型としても使用でき、それぞれの位置で固定できるように簡単なロック機構を有しているディスプレーモニタ」は周知であり、また例えば上記周知例６、７に開示されているように「モータの回転により駆動されるとともに回転又は回転に伴う移動をロックするロック機構を備えた装置において、ロック状態を自動的に設定解除すること」は周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「電子機器」と補正後の発明の「通信装置」はいずれも「表示装置」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「回転スイッチのオン操作により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成と補正後の発明の「前記通信機器上で実行するアプリケーションの種別によって出力される選択要求信号の入力により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成はいずれも「所定の起動信号により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成の点で一致している。
　また、引用発明は補正後の発明の「さらに前記駆動部は前記液晶表示部の回転ロックの設定解除を行う」という構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「表示装置の表示システムにおいて、
　前記表示装置の本体に対し液晶表示部を回転可能にする表示ユニット部と、
　駆動部とを含み、
　所定の起動信号により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させる表示装置の表示システム。」
　
（相違点１）「表示装置」に関し、補正後の発明は「通信装置」であるのに対し、引用発明は「電子機器」である点。
（相違点２）「所定の起動信号により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成に関し、補正後の発明は「前記通信機器上で実行するアプリケーションの種別によって出力される選択要求信号の入力により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成であるのに対し、引用発明は「回転スイッチのオン操作により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成である点。
（相違点３）「駆動部」に関し、補正後の発明は「さらに前記駆動部は前記液晶表示部の回転ロックの設定解除を行う」という構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「表示装置」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「表示装置を縦長又は横長に回転させて表示を行う通信機器」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「電子機器」を、補正後の発明ような「通信装置」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「所定の起動信号により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「表示対象（即ち、広義のアプリケーション）の種別によって出力される選択要求信号の入力により駆動部は液晶表示部を回転させる」構成は周知であり、当該周知の構成を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、引用発明の「回転スイッチのオン操作により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成を、補正後の発明のような「前記通信機器上で実行するアプリケーションの種別によって出力される選択要求信号の入力により前記駆動部は前記液晶表示部を回転させ」という構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「駆動部」について検討するに、例えば上記周知例５に開示されているように「縦型としても横型としても使用でき、それぞれの位置で固定できるように簡単なロック機構を有しているディスプレーモニタ」は周知であり、また例えば上記周知例６、７に開示されているように「モータの回転により駆動されるとともに回転又は回転に伴う移動をロックするロック機構を備えた装置において、ロック状態を自動的に設定解除すること」も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また上記周知例５のロック機構がいわゆる「回転ロック機構」であることはその動作から自明のことであるから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「表示システム」に、縦横それぞれの位置を固定する簡単なロック機構を付加するとともに当該ロック機構のロック状態を自動的に設定解除できる構成とすることにより、補正後の発明のような「さらに前記駆動部は前記液晶表示部の回転ロックの設定解除を行う」という構成を得る程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。