【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９７０６号「プロセッサ、システム及び呼処理機能提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月２３日、アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって、平成１６年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「【請求項１】連続的なメディア通信データパケットの複数のストリームを送受信することによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され、該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって、
　（１）該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して、連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼について、特定の代替処理が可能であることを決定し、そして
　（２）該呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを、該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ。」
という発明を、
「【請求項１】連続的なメディア通信データパケットの複数のストリームを送受信することによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置 (UCD) と共に使用され、該UCDに呼処理機能を提供するプロセッサであって、
（１）制御チャネルを介して受信した情報を参照することなく、該UCDのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して、連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該UCDに向けられている起呼者と被呼者との間の呼についての特定の代替処理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ、該特定の代替処理が実行されるべきであるということを決定し、そして
（２）該呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを、該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行することを特徴とするプロセッサ。」
という発明に変更することを含むものである。
　上記補正のうち、「制御チャネルを介して受信した情報を参照することなく」を追加した点（以下、「変更点１」という。）と、補正前の「特定の代替処理が可能であることを決定」する構成を「特定の代替処理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ、該特定の代替処理が実行されるべきであるということを決定」する構成に変更する点（以下、「変更点２」という。）について検討する。
　上記変更点１について検討する。
　平成１７年１月１２日付けの手続補正書で補正する審判請求書の請求の理由において審判請求人が主張する補正の根拠となる願書に最初に添付した明細書の段落２４，２９〜３１について検討するに、当該段落には発呼者と被呼者のＩＤを判定することは記載されているが、当該ＩＤが制御チャネルを介さずに具体的にどのようにして受信しているのか特定されておらず示唆もされていない。さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）をみても、「制御チャネル」との用語は記載されておらず、さらに、チャネルに関する記載も見当たらず、上記変更点１に係る記載も示唆もない。
　上記変更点２について検討する。
　平成１７年１月１２日付けの手続補正書で補正する審判請求書の請求の理由における（５）〜（７）で審判請求人が記載しているように、段落２４，２９〜３１に記載されたものは、「発呼を検出した場合には、呼阻止ルーティンは、呼阻止が発呼ステーションについて実行可能であるか否かを決定」するものであって、発呼ステーションだけで呼阻止をするものであって、被呼ステーションにおいて呼阻止が実行可能であるか否かは決定しておらず、願書に最初に添付した明細書の段落２９〜３３にも、発呼を検出した場合、被呼ステーションにおいて呼阻止が実行可能であるか否かを決定することは記載も示唆もない。着呼を検出した場合には、願書に最初に添付した明細書の段落３９〜４４をみても被呼ステーションだけで呼阻止が実行可能であるか否かを決定しており、発呼ステーションにおいて呼阻止が実行可能であるか否かを決定していることは記載も示唆もない。呼転送に関して、願書に最初に添付した明細書の段落４５〜５７をみても被呼ステーションだけで呼転送が実行可能であるか否かを決定しており、発呼ステーションにおいて呼転送が実行可能であるか否かを決定していることは記載も示唆もない。さらに、当初明細書をみても、特定の代替処理が起呼者と被呼者の双方について実行可能である場合にのみ、該特定の代替処理が実行されるべきであるという決定をすることは記載も示唆もない。
　
　以上のことから、当初明細書には、「制御チャネルを介して受信した情報を参照すること」がないこと、及び、「特定の代替処理が該起呼者と該被呼者の双方について実行可能である場合にのみ、該特定の代替処理が実行されるべきであるということを決定」することは記載されておらず、当初明細書の記載から自明なことであるとも認められないから、当該補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（あ）本願発明
　平成１７年１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「連続的なメディア通信データパケットの複数のストリームを送受信することによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され、該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって、
　（１）該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して、連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼について、特定の代替処理が可能であることを決定し、そして
　（２）該呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを、該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ。」
　
（い）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／３１４９２号パンフレット（以下、「引用例」という。）の１頁９〜１５行や１３頁６〜２３行等の記載並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「音声通信データを送受信することによりインターネットを介して通話するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され、該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって、
　該ＵＣＤに記憶された呼転送先の情報に基づいて、音声通信データから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼と関連している該音声通信データを、呼転送に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ。」
　
（う）対比
　引用発明の「インターネット」は、パケットネットワークの一種である。
　引用発明の「通話」は、通信の一種である。
　引用発明の「呼転送」は、特定の代替処理の一種である。
　引用発明の「音声通信データ」と本願発明の「連続的なメディア通信データパケットの複数のストリーム」とは通信データである点で一致する。
　引用発明の「呼転送先の情報」と本願発明の「プログラム可能呼処理情報」とは特定の代替処理に関わる代替処理情報である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「通信データを送受信することによりパケットネットワークを介して通信するユーザ通信装置（ＵＣＤ）と共に使用され、該ＵＣＤに呼処理機能を提供するプロセッサであって、
　通信データから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼と関連している該通信データを、該特定の代替処理に従って処理させるための命令を実行するプロセッサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　通信データに関して、本願発明は「連続的なメディア通信データパケットの複数のストリーム」であるのに対し、引用発明は単に音声通信データであって、その具体的な構成は不明な点。
　これに連動して、呼が、本願発明では「連続的なメディア通信データパケットの１つのストリーム」から構成されているのに対し、引用発明では音声通信データから構成されているに止まる点。
　
＜相違点２＞
　「代替処理情報」に関して、本願発明は「該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報」であるのに対し、引用発明は「呼転送先の情報」であってユーザにより記憶されたものか否かは不明な点。
　これに連動して、呼と関連している該連続的メディア通信データパケットを、該特定の代替処理に従って処理させるための命令を、本願発明は「該ＵＣＤのユーザにより記憶されたプログラム可能呼処理情報を参照して、連続的なメディア通信データパケットの１つのストリームから構成されていると共に該ＵＣＤに向けられている呼について、特定の代替処理が可能であることを決定し、そして」実行しているのに対し、引用発明は「ワークステーションに記憶された呼転送先の情報に基づいて」実行している点。
　
（え）判断
　上記相違点１について検討する。
　例えば、特開平９−３１２６６６号公報の従来の技術の欄及び特開平９−１６８０６３号公報に開示されているように、インターネットがパケット通信網であることは技術常識であるから、インターネットを介して音声通信する引用発明を上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明において、ワークステーションが転送先のphone numberを記憶していない場合には、当然、呼転送はできないから、引用発明を、該呼転送を実行する前に転送先のphone numberの存否を判別し転送先のphone numberがある場合にだけ呼転送を実行するように構成することは、引用例の記載から当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記摘記事項ｃ．から、転送先のphone numberは、ユーザＢが忙しいときやある時間内にでられない場合のユーザＢが希望する転送先であるから、ユーザＢにより記憶しておくことは、当業者が適宜なし得ることである。
　したって、引用発明を上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（お）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。