【事件の表示】
　特願２００２−１０７１００「発泡体および発泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２１日出願公開、特開２００３−３０１０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月９日の出願であって、平成１７年７月１３日付で拒絶理由が通知され、同年９月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に審判請求がなされるとともに、同年５月８日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書(方式)が提出されたが、同年６月１４日付で前置報告がなされ、当審において平成１９年１０月１２日付で審尋がなされ、同年１２月１３日に回答書が提出され、その後、当審において平成２０年２月５日付で平成１８年５月８日付手続補正に対する補正の却下の決定とともに拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　平成１８年５月８日付の手続補正は、決定をもって却下されているので、本願請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成１７年９月１６日及び平成２０年４月２８日付で手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　ポリプロピレンを５０重量％未満と、非樹脂成分を５０重量％以上とを含んで１００重量％になる発泡材料に、発泡用流体となる水を混練して混練材料とし、この混練材料をシリンダに供給し、このシリンダの６箇所をそれぞれヒータにて独立して段階的に加熱して排出する混練加熱工程と、
　調温装置にて第１ブロックの温度を１６０℃〜２２０℃の範囲に調整するとともに、前記シリンダから排出された前記混練材料を、前記第１ブロックを構成する直方体状の第１ブロック本体に形成された複数の小穴から、複数の細長い形状として押し出しつつ、減圧させて発泡させる発泡工程と、
　中空で押出方向にある程度の長さ寸法を有する箱型であり第２ブロックを構成する成形部に供給し、前記成形部にて、断面が所定形状の発泡体を製造する成形工程と、
　前記第１および第２ブロックを取り外して、開口部の断面が所定形状とされた前記第１及び第２ブロックを取り付けるブロック交換工程と、
　相互に対応する前記第２ブロックに形成された切欠き、前記第１ブロックに形成されたボルト挿通孔、および、前記シリンダに形成されたボルト孔にそれぞれボルトが挿通されて前記シリンダに固定するブロック固定工程と、
　を備え、
　前記非樹脂成分として、切手、コーンスターチ、粉砕された紙、でんぷんが採用された
　ことを特徴とする発泡体の製造方法。」
　
　
３．拒絶理由の概要
　当審が平成２０年２月５日付で通知した拒絶理由は、以下の理由４.を含むものである。
「　４．この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　（１）刊行物
　　１．特開２００２−５９９８４号公報（拒絶査定の引用例２）
　　２．特開２００１−３５４７９５号公報（拒絶査定の引用例３）　　」
　なお、この拒絶理由は、平成１７年９月１６日付で手続補正された明細書及び図面における特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明に対して通知されたものである。
　
　
４．引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　上記拒絶理由の理由４.で引用した刊行物１〜２には、以下の事項が記載されている。
　
　　　Ａ．刊行物１(特開２００２−５９９８４号公報)の記載事項
　
　(Ａ1)　「【請求項２】　１０〜４０重量％の官製葉書古紙若しくは一般古紙の紙粉末成分又は植物性粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる板状発泡体が、ダンボール箱等の箱体内部六面を覆うようにして内蔵され、箱状となった前記板状発泡体内部を保冷空隙部としてなることを特徴とした板状発泡体内蔵の保冷箱。」〔特許請求の範囲請求項２〕
　(Ａ2)　「【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、官製葉書古紙若しくは一般古紙の紙粉末成分又は植物性粉末成分を主成分とする板状発泡体が、ダンボール箱等の箱体内部六面を覆うようにして内蔵され、箱状となった前記板状発泡体内部を保冷空隙部としてなる板状発泡体内蔵の保冷箱、或いは１０〜４０重量％の官製葉書古紙若しくは一般古紙の紙粉末成分又は植物性粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる板状発泡体が、ダンボール箱等の箱体内部六面を覆うようにして内蔵され、箱状となった前記板状発泡体内部を保冷空隙部としてなる板状発泡体内蔵の保冷箱等としたことにより、保冷効果が優れ且つ、輸送後に前記板状発泡体を一般ゴミとして焼却可能であり、自然環境に優れたものにでき、前記の不都合又は欠点を解消したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の主要な構成部材として板状発泡体１がある。該板状発泡体１としては、約１０〜４０重量％の官製葉書古紙若しくは一般古紙の紙粉末成分又は植物性粉末成分と、補助剤として約２５〜４０重量％の澱粉(コーンスターチ等)成分と、約３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とから構成されている。この明細書において、前記官製葉書古紙とは、官製葉書製造工程で発生する裁ち屑、汚損紙等の古紙、及び使用家庭で発生する汚損紙等をいうものである。また、植物性粉末成分としては、ふすま，茶葉殻，トウモロコシ粕，オカラ等の食物残滓等の粉末である。また、各成分の約１割程度の増減は本発明に含まれる。
【０００６】前記官製葉書古紙は、まずミキサーカッタ方式の粉砕機で粗粉砕(破砕)され、次にミル(臼)方式の粉砕機で微粉砕したものが、集塵機で粉体として収集される。このような紙粉体としての紙粉末成分が、混練機を使用して澱粉成分と混練され、ポリプロピレン樹脂成分とともに加熱溶融され、水を発泡媒体として、２軸の押出機を用いて押出されて、板状発泡体１が製造される。前記官製葉書古紙の粉砕は、１００〜２００メッシュの篩を通過した程度の粉体(約１５０〜８０μｍ粒径)にすることが好ましい。
【０００７】本発明の発泡体の原料組成の割合は、全体に占めるポリプロピレン樹脂成分の割合が５０重量％程度であり、これにより発泡体を得ることができる。官製葉書古紙の有効利用という観点から、ポリプロピレン樹脂成分の比率は５０重量％以下として、官製葉書古紙の組成比率を１０重量％以上で、できるだけ多くすることが望ましい。なお、前記ポリプロピレン樹脂成分の割合は５０重量％以上になっても、前述と略同様な発泡体を得ることはできる。
【０００８】次に、官製葉書古紙を主成分とする板状発泡体１の製造法について説明する。まず、官製葉書の古紙を、ミキサーカッタ方式の粉砕機で粗粉砕し、約１５〜２０mm程度の断片に破砕する。そして、ミル方式の粉砕機で微粉砕し、約２００メッシュ程度の官製葉書古紙の紙粉末成分とする。次いで、微粉砕した官製葉書古紙の紙粉末成分と適宜な工業用澱粉なる澱粉成分とを混合する。そして、前記紙粉末成分と澱粉成分とに対して、ポリプロピレン樹脂成分(顆粒)及び水を混合して、加熱混練する。このようにした成分を、高温加熱シリンダとしての押出機から押出すことにより、該押出機の出口端に設けた押出用金型５及び押出型枠７を通過することで板状発泡体１が製造できる。
【０００９】前記押出用金型５は、断面長方形をなし、適宜の長さを有した偏平立法体状をなしている。この断面の内部には、複数の孔６，６，…が長さ方向に貫通して構成されている。孔径は、約２mm乃至約３mm程度である。この複数の孔６を紐状として出たもの複数が、断面長方形状の空隙が形成された押出型枠７を通過することで互いに接着されて板状発泡体１が形成される。この押出方向は図５における矢印のように、右から左側に向かって通過するように構成されている。」〔段落【０００４】〜【０００９】〕
　(Ａ3)　「【００１２】この紙粉末成分と工業用変性澱粉なる澱粉成分とを、重量比で４対６の割合で加えて混合する(Ｓ３参照)。そして、このような紙粉末成分２４重量％と澱粉成分３６重量％、ポリプロピレン樹脂成分４０重量％に、水を適宜供給して混練機で良く混練しておく(Ｓ４参照)。紙粉末成分と澱粉成分とポリプロピレン樹脂成分とを押出機に投入する(Ｓ５参照)。」〔段落【００１２】〕
　(Ａ4)　「【００１３】上記板状発泡体１を押出用金型５は、図５に示すように、断面が約１０５mmで、高さ２２mmの中に、孔直径約２.５mmの円形の孔６が千鳥状配列に合計２３個が開口され、金型の厚さ約１０mmで、前記多数の孔６を出た直後には、円形紐状をなし、この複数相互が互いに密着するごとくに合わさり、且つ枠状の前記押出型枠７を通過して、若干収縮されて、幅約１００mm×高さ約２０mmの帯板状発泡体が押し出される(Ｓ６参照)。そして、押出用金型５及び押出型枠７を出た直後に、所望の長さ、例えば４５cmでカッタによって裁断すると、板状発泡体１を製造できる(Ｓ７参照)。
【００１４】・・・
【００１５】また、図６(Ａ)に示すように、前記押出用金型５は、横幅が約８０mmで高さ２２mmで孔直径約２.５mmの円形の孔６が千鳥状配列に合計１７個が開口された実施例も存在し、これで成形すると、幅約７０mm×高さ約２０mmで適宜の長さ(例えば約３０cm)の帯板状発泡体が成形される。さらに、図６(Ｂ)に示すように、断面が約１０５mmで、高さ４４mmの中に、孔直径約２.５mmの円形の孔６が千鳥状配列に合計２８個が開口された実施例も存在する。これで成形すると、幅約１００mm×高さ約４０mmで適宜の長さ(例えば約３０cm)の帯板状発泡体が成形される。」〔段落【００１３】〜【００１５】〕
　(Ａ5)　「
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔第５頁図５,図６〕
　
　　　Ｂ．刊行物２(特開２００１−３５４７９５号公報)の記載事項
　
　(Ｂ1)　「【請求項１】　１０〜４０重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなることを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体。
【請求項３】　請求項１において、前記発泡体を板状、角材状またはシート状の発泡体としてなることを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体。
【請求項４】　１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法。」〔特許請求の範囲請求項１，３，４〕
　(Ｂ2)　「【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、１０〜４０重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる官製葉書古紙を主成分とする発泡体或いは、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより発泡体を製造する官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、官製葉書古紙の紙粉末成分を主成分とし、復元力のある，しなやかな発泡体を提供することができ、前記の不都合を解消したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の発泡体としては、約１０〜４０重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として約２５〜４０重量％の澱粉(コーンスターチ)成分と、約３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とから構成されている。また、各成分の約１割程度の増減は本発明に含まれる。
【０００６】前記官製葉書古紙は、まずミキサーカッタ方式の粉砕機で粗粉砕(破砕)され、次にミル(臼)方式の粉砕機で微粉砕したものが、集塵機で粉体として収集される。このような紙粉体としての紙粉末成分が、混練機を使用して澱粉成分と混練され、ポリプロピレン樹脂成分とともに加熱溶融され、水を発泡媒体として、２軸の押出機Ａを用いて押出されて、発泡体が製造される。
【０００７】前記官製葉書古紙の粉砕は、１００〜２００メッシュの篩を通過した程度の粉体(約１５０〜８０μｍ粒径)にすることが好ましい。
【０００８】本発明の発泡体の原料組成の割合は、全体に占めるポリプロピレン樹脂成分の割合が５０重量％程度であり、これにより発泡体を得ることができる。官製葉書古紙の有効利用という観点から、ポリプロピレン樹脂成分の比率は５０重量％以下として、官製葉書古紙の組成比率を１０重量％以上で、できるだけ多くすることが望ましい。
【０００９】次に、官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法について説明する。まず、官製葉書の古紙を、ミキサーカッタ方式の粉砕機で粗粉砕し、約１５〜２０mm程度の断片に破砕する。そして、ミル方式の粉砕機で微粉砕し、約２００メッシュ程度の官製葉書古紙の紙粉末成分とする。次いで、微粉砕した官製葉書古紙の紙粉末成分と適宜な工業用澱粉なる澱粉成分とを混合する。そして、前記紙粉末成分と澱粉成分とに対して、ポリプロピレン樹脂成分(顆粒)及び水を混合して、加熱混練する。このようにした成分を、高温加熱シリンダとしての押出機Ａから押出すことにより、発泡体が製造できる。
【００１０】前記押出機Ａの押出し口径と押出ダイ４(口金)との組み合わせにより、繭状(バラ状)，板状またはシート状の緩衝材並びに建築用断熱材を製造することができる。具体的には、その押出ダイ４(口金)を直径数mmから押出し、適宜の長さ数cmで切断することで、繭状の発泡体を製造できる。また、前記押出ダイ４(口金)を偏平状に形成することで、板状の発泡体を製造できる。さらに、極めて薄膜板状で広幅に形成することで、シート状の緩衝材または建築用断熱材としての発泡体を製造できる。なお、前記ポリプロピレン樹脂成分の割合は５０重量％以上になっても、前述と略同様な発泡体を得ることはできる。」〔段落【０００４】〜【００１０】〕
　(Ｂ3)　「【００１１】
【実施例】具体的な製造工程を図１のフローチャートによって説明する。まず、官製葉書古紙を、ミキサーカッター方式の粉砕機で１５〜２０mm程度の断片に粗粉砕する(Ｓ１参照)。粗粉砕した紙断片をミル方式の粉砕機で微粉砕する(Ｓ２参照)。この微粉末を微粉砕機の上部から、２.２ｋｗの吸引ポンプで、吸引開口目盛りを調節しながら、空気分吸して、１００〜２００メッシュの篩を通した程度の紙粉末(約１５０〜８０μｍ粒径)として収集する。これまでが官製葉書古紙を紙粉末成分とする工程である。
【００１２】この紙粉末成分と工業用変性澱粉なる澱粉成分とを、重量比で１対１の割合で加えて混合する(Ｓ３参照)。そして、このような紙粉末成分と澱粉成分との紙粉体混合物を５０重量％、ポリプロピレン樹脂成分５０重量％に、水を適宜供給して混練機で良く混練しておく(Ｓ４参照)。紙粉末成分と澱粉成分とポリプロピレン樹脂成分とを押出機Ａに投入する(Ｓ５参照)。
【００１３】次に、２軸の押出機Ａ(図２参照)を使用し、上記の紙粉体混練物５０重量％、ポリプロピレン樹脂５０重量％及び水を適宜供給し、次のような機械処理条件設定で、良質の繭状(バラ状)の発泡体を製造した。
　　　　　シリンダ１(Ｃ１)　　　温度：　８０℃
　　　　　シリンダ２(Ｃ２)　　　温度：１２０℃
　　　　　シリンダ３(Ｃ３)　　　温度：１３０℃
　　　　　シリンダ４(Ｃ４)　　　温度：１６５℃
　　　　　シリンダ５(Ｃ５)　　　温度：１６５℃
　　　　　　　　　押出ダイ　　　温度：１６５℃
　　　　　　　　　押出圧力　　：　　　３０kg／cm2 (２９４Ｎ／cm2)
　　　　　　　　原料温度(実測)：　　　１８０〜１９０℃
　　　　　　　　　　水添加目盛：１２０〜１３０(約１８Ｌ／ｈ)
　　　　　　紙原料供給機回転数：　７２ｒ．ｐ．ｍ
　　　　　　Ｐ．Ｐ供給機回転数：　４８ｒ．ｐ．ｍ
　　　２軸押出スクリュー回転数：２８０〜３００ｒ．ｐ．ｍ
なお、図２において、１は投入口，２は水投入口，３はヒータ，５は押出口である。
【００１４】上記の発泡体を押出す押出ダイ４(口金)は、孔直径約２〜３mmの円形で紐状の発泡体となって押出される(Ｓ６参照)。そして、押出ダイ４の箇所で、回転するカッタによって短く裁断すると、繭状、すなわち、いわゆるバラ状の発泡体を製造できる(Ｓ７参照)。具体的には、発泡して直径約２cm程度で長さ約５cm内外の繭状の発泡体である。
【００１５】また、図示しないが、押出ダイ４の形状、大きさとの組み合わせと、それに原材料の組成組み合わせによって、押出し成形する発泡体の形状を板状、角材状またはシート状などに製造できる。」〔段落【００１１】〜【００１５】〕
　(Ｂ4)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔第５頁図２〕
　(Ｂ5)　「【００１７】
【発明の効果】請求項１の発明においては、１０〜４０重量％の官製葉書古紙の紙粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる官製葉書古紙を主成分とする発泡体としたことにより、第１にこの発泡体を緩衝材、断熱材として有効利用でき、第２に発泡体としての緩衝材または断熱材が従来存在したものよりは格段と良好にでき、第３に公害防止型の緩衝材、断熱材にできる等の効果を奏する。
【００１８】特に、本発明においては、官製葉書用紙の良質な植物性繊維と澱粉との併用によって、従来の植物性材料の発泡体よりも、復元力のある，しなやかな発泡体を生成することができる。
【００１９】このように復元力のある，しなやかな発泡体は、輸送時における緩衝材や、建築用材料としての断熱材として有効利用できる利点がある。このため、官製葉書古紙は普通の再生紙に利用するのみであったことに対して、本発明では格段に有効利用できる。
【００２０】また、発泡体に含有するポリプロピレン樹脂成分は、ベンゼン環を有しない鎖状炭化水素高分子であるので、従来多用されている発泡ポリスチレンに比べて、燃焼処理の場合、有害なススが出ず、燃焼した後には、主に炭酸ガスと水蒸気となり、燃焼発熱量も発泡ポリスチレンに比較して少ない。従って、一般家庭ごみと一緒に燃焼廃棄処理することができるため、地球環境保護の点からも良好なる効果を奏する。
【００２１】・・・
【００２２】請求項３の発明においては、請求項１において、前記発泡体を板状、角材状またはシート状の発泡体としてなる官製葉書古紙を主成分とする発泡体としたことにより、特に、建築用材料としての断熱材として有効利用できる利点がある。
【００２３】請求項４の発明においては、１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機Ａに投入して適宜の押出ダイ４より発泡体を製造する官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法としたことにより、特に、官製葉書古紙を主成分とした発泡体を緩衝材または断熱材として有効利用できる。」〔段落【００１７】〜【００２３】〕
　
　
５．当審の判断
　上記拒絶理由の理由４.が本願発明に対してもなお妥当であるか否かについて以下に検討する。
　
　刊行物２には、「１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法」の発明が記載されており〔摘示事項(Ｂ1),(Ｂ2)〕、押出機として、押出ダイに１つのヒータを有し、シリンダに５つのヒータを有するものが開示され、シリンダのヒータは独立して８０〜１６５℃の温度に調節されること、押出ダイの温度は１６５℃であることも開示されている〔摘示事項(Ｂ3),(Ｂ4)〕。
　そうすると、刊行物２には、
「１０〜４０重量％の官製葉書古紙を紙粉末成分とし、該紙粉末成分に補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分を混合し、次いで３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分を高温加熱し、且つ水を加えて混練し、これらを押出機に投入して適宜の押出ダイより発泡体を製造することを特徴とした官製葉書古紙を主成分とする発泡体の製造法において、
　押出機として、シリンダの５箇所および押出ダイにヒータを有し、押出ダイの温度を１６５℃とする発泡体の製造方法」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明でいう「紙粉末成分」と「澱粉成分」とは、何れも、本願発明でいう「非樹脂成分」に相当する。
　また、引用発明でいう「押出ダイ」,「押出ダイのヒータ」は、それぞれ、本願発明でいう「第１ブロック」,「調温装置」に相当する。
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点１〜５を有するものである。
　
　　　　[一致点]
「ポリプロピレンを５０重量％未満と、非樹脂成分を５０重量％以上とを含んで１００重量％になる発泡材料に、発泡用流体となる水を混練して混練材料とし、この混練材料をシリンダに供給し、このシリンダの複数箇所をそれぞれヒータにて独立して段階的に加熱して排出する混練加熱工程と、
　調温装置にて第１ブロックの温度を１６０℃〜２２０℃の範囲に調整するとともに、前記シリンダから排出された前記混練材料を、前記第１ブロックから押し出しつつ、減圧させて発泡させる発泡工程と、
　を備え、
　前記非樹脂成分として、粉砕された紙、でんぷんが採用された
　ことを特徴とする発泡体の製造方法」の点。
　　　　[相違点１]
　本願発明では、シリンダのヒータが「６箇所」であるのに対して、引用発明では、それが「５箇所」である点。
　　　　[相違点２]
　本願発明では、「第１ブロック」から混練材料を押し出す際に、「第１ブロックを構成する直方体状の第１ブロック本体に形成された複数の小穴から、複数の細長い形状として」押し出すのに対して、引用発明は、そのように押し出すことについて規定していない点。
　　　　[相違点３]
　本願発明では、「中空で押出方向にある程度の長さ寸法を有する箱型であり第２ブロックを構成する成形部に供給し、前記成形部にて、断面が所定形状の発泡体を製造する成形工程」を備えるのに対して、引用発明では、そのような「成形工程」について規定していない点。
　　　　[相違点４]
　本願発明では、「前記第１および第２ブロックを取り外して、開口部の断面が所定形状とされた前記第１及び第２ブロックを取り付けるブロック交換工程」を備えるのに対して、引用発明では、そのような「交換工程」について規定していない点。
　　　　[相違点５]
　本願発明では、「相互に対応する前記第２ブロックに形成された切欠き、前記第１ブロックに形成されたボルト挿通孔、および、前記シリンダに形成されたボルト孔にそれぞれボルトが挿通されて前記シリンダに固定するブロック固定工程」を備えるのに対して、引用発明では、そのような「固定工程」について規定していない点。
　
　上記相違点１〜５について検討する。
　
　　　　[相違点１]について
　引用発明において、シリンダの加熱操作をより細かく制御するために、加熱箇所を５箇所から６箇所とする程度のことは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　
　　　　[相違点２],[相違点３]について
　引用発明が記載されている刊行物２の段落【００１０】には、「また、前記押出ダイ４(口金)を偏平状に形成することで、板状の発泡体を製造できる」と記載され〔摘示事項(Ｂ2)〕、また、段落【００１５】には、「押出し成形する発泡体の形状を板状……などに製造できる」と記載されているものの〔摘示事項(Ｂ3)〕、その「板状」の発泡体を得るための具体的な手法について記載されていない。
　ところが、刊行物１には、引用発明と同じ組成からなる発泡体であって、「板状」の発泡体を得るための具体的手法が記載されている。すなわち、刊行物１には、「１０〜４０重量％の官製葉書古紙若しくは一般古紙の紙粉末成分又は植物性粉末成分と、補助剤として２５〜４０重量％の澱粉成分と、３５〜５０重量％のポリプロピレン樹脂成分とからなる板状発泡体」の製造方法が記載されており、その製造方法に関して、「微粉砕した官製葉書古紙の紙粉末成分と適宜な工業用澱粉なる澱粉成分とを混合する」こと、「前記紙粉末成分と澱粉成分とに対して、ポリプロピレン樹脂成分(顆粒)及び水を混合して、加熱混練する」こと、「このようにした成分を、高温加熱シリンダとしての押出機から押出すことにより、該押出機の出口端に設けた押出用金型５及び押出型枠７を通過することで板状発泡体１が製造できる」ことが記載されている〔摘示事項(Ａ1),(Ａ2)〕。また、刊行物１でいう「押出用金型５」について、「断面長方形をなし、適宜の長さを有した偏平立法体状をなしている」こと、「この断面の内部には、複数の孔６，６，…が長さ方向に貫通して構成されている」ことが記載されている〔摘示事項(Ａ2)〕。さらに、このような形状の「押出用金型５」を通過することによって、加熱混練した成分が「複数の孔６を紐状として出」て来ることが記載され、そして、「押出型枠７」の使用により、「紐状として出たもの複数が、断面長方形状の空隙が形成された押出型枠７を通過することで互いに接着されて板状発泡体１が形成される」ことが記載されている〔摘示事項(Ａ2)〕。
　このように、刊行物１には、引用発明と同じ組成内容の「板状」の発泡体を製造するにあたって、押出機の出口端に「押出用金型５」と「押出型枠７」とを設けることが記載されており、「押出用金型５」の複数の孔から複数の紐状物を押し出し、その複数の紐状物を「押出型枠７」によって板状に成形することが記載されているので、引用発明において、「板状」の発泡体を得るべく、該製造方法を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　本願発明においては、刊行物１でいう「押出用金型５」が「第１ブロック」にあたり、「押出用金型５」の複数の孔から複数の紐状物を押し出す点が「第１ブロックを構成する直方体状の第１ブロック本体に形成された複数の小穴から、複数の細長い形状として」押し出す点にあたり、刊行物１でいう「押出型枠７」が「第２ブロック」にあたり、「押出型枠７」における「断面長方形状の空隙」に複数の紐状物を供給して板状に成形する点が、「中空で押出方向にある程度の長さ寸法を有する箱型であり第２ブロックを構成する成形部に供給し、前記成形部にて、断面が所定形状の発泡体を製造する成形工程」にあたるので、相違点２,３に係る事項は、当業者にとって格別困難無く導き出し得る事項であると言える。
　
　　　　[相違点４],[相違点５]について
　引用発明が記載されている刊行物２の段落【００１０】には、「前記押出機Ａの押出し口径と押出ダイ４(口金)との組み合わせにより、繭状(バラ状)，板状またはシート状の緩衝材並びに建築用断熱材を製造することができる」と記載され〔摘示事項(Ｂ2)〕、また、段落【００１５】には、「押出ダイ４の形状、大きさとの組み合わせと、それに原材料の組成組み合わせによって、押出し成形する発泡体の形状を板状、角材状またはシート状などに製造できる」と記載されている〔摘示事項(Ｂ3)〕。これらの記載を踏まえると、刊行物２には、押出機は同じであっても、「押出ダイ４」の違いによって、発泡体の形状として「板状」,「角材状」,「シート状」などに変更できることが示唆されていると言える。
　また、刊行物１の段落【００１３】,【００１５】及び【図５】,【図６】には、「押出用金型５」及び「押出型枠７」について、その大きさや孔の位置が異なる、三種類のもの(図５,図６Ａ,図６Ｂ)が記載されており、その三種類のものを使い分けることで、寸法違いの三種類の帯板状発泡体を成形できることが記載されている〔摘示事項(Ａ4),(Ａ5)〕。これらの記載を踏まえると、刊行物１には、押出機は同じであっても、「押出用金型５」及び「押出型枠７」の違いによって、発泡体の寸法として種々のものに変更できることが示唆されていると言える。
　一台の押出機で、ただ一種類の形状や寸法の発泡体を製造するか、あるいは、二種以上の形状や寸法の発泡体を製造するかについては、当業者が、設備の能力や製造の効率などに応じて、適宜選択すべき事項であると解されるところ、上記したように、刊行物１にも刊行物２にも、押出機の出口端に設ける器具(刊行物２では「押出ダイ４」；刊行物１では「押出用金型５」及び「押出型枠７」)さえ異なれば、押出機が同じであっても、形状や寸法の異なる別の発泡体が得られることについて示唆されているのであるから、より多様な発泡体を得るべく、二種以上の形状や寸法の発泡体が製造できるように、押出機の出口端に設ける器具を、その形状や寸法の異なる器具とする工程、すなわち、押出機の出口端に設ける器具の「交換工程」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本願発明においては、押出機の出口端に設ける器具とは「第１および第２ブロック」であって、押出機の出口端に設ける器具の「交換工程」は、「第１および第２ブロックを取り外して、開口部の断面が所定形状とされた前記第１及び第２ブロックを取り付けるブロック交換工程」に相当するので、相違点４に係る事項は、当業者にとって格別困難無く導き出し得る事項であると言える。
　そして、このような「交換工程」を設ける際には、当然ながら、押出機の出口端に設ける器具を固定するための「固定工程」が必要となるのは言うまでもないところ、「ボルト」による「固定」は、周知の「固定」手段の一つに過ぎないし、周知の「固定」手段の中から「ボルト」による「固定」を選択することに、格別の困難性を見出すことはできない。また、「ボルト」を選択した場合に、押出機の出口端に設ける器具に対して「ボルト」をどのように通すかは、その器具が幾つのブロックから構成されているのか、その器具がどのような形状や大きさを有するのか、などの器具の取付け事情を見極めつつ決めるべきことであって、その器具が効率的に、かつ、確実に固定されるように「ボルト」を通すことは、当業者が当然行うべき事項であると解される。
  本願発明においては、押出機の出口端に設ける器具とは、「第１ブロック」と「第２ブロック」という二つのブロックから構成されており、このような取付け事情を踏まえて、この二つのブロックを一つの「ボルト」で固定できるようにするべく、「第２ブロック」に「切欠き」を設け、「第１ブロック」に「ボルト挿通孔」を設け、押出機すなわち「シリンダ」に「ボルト孔」を設けるとともに、これらが一つの「ボルト」で「挿通」されるようにすることは、押出機の出口端に設ける器具を効率的に、かつ、確実に固定しようとする上で、自ずとたどり着く「ボルト」による固定法であり、したがって、相違点５に係る事項についても、当業者にとって格別困難無く導き出し得る事項であると言える。
　
　最後に、本願発明が、発明を特定するために必要な事項として相違点１〜５に係る事項を備えることによって奏される効果は、格別予想外のものとは言えない。
　その効果について、上記拒絶理由に対して提出された平成２０年４月２８日付の意見書では、『(6)拒絶理由４に対する回答』欄において、「すなわち、本願発明では、第１ブロックのボルト挿通孔、第２ブロックの切欠き、および、シリンダのボルト孔に、それぞれボルトを挿通することにより、第１及び第２ブロックをシリンダに固定するので、第１及び第２ブロックをシリンダに強力に固定できるから、シリンダから混練材料を押し出す際に混練材料が漏れ出すなどの不都合を防止できます。」と主張するが、押出機の出口端に設ける器具を「強力に固定」して「シリンダから混練材料を押し出す際に混練材料が漏れ出すなどの不都合を防止」することは、押出成形の技術分野において、必然的に考慮すべきことであって、押出成形について記載されている刊行物１〜２でもこのような点を当然に踏まえているものと解されるし、該効果は、押出成形の技術分野における自明な効果に過ぎない。しかも、本願の明細書及び図面には、「強力に固定」されているのかどうか、「混練材料が漏れ出す」かどうかについて、その言及が一切存在しないのであるから、上記の主張は、そもそも本願の明細書及び図面に基づかない主張であって、これを採用することはできない。
　さらに、同意見書では、「第２ブロックのみを交換」する点についても言及しているが、「第２ブロックのみを交換」する点は、本願発明において、発明を特定するために必要な事項ではないし、しかも、「第２ブロックのみを交換」する点は、本願の明細書及び図面に一切存在しないので、この点に関する主張も採用することはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、当審において通知した拒絶理由の理由４.は依然として解消していない。
　よって、結論のとおり審決する。