【事件の表示】
　特願２０００−１９８４９２「複列ローラリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１３５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１７年１１月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１５日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１６日付けで明細書全文を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
　
「【請求項１】　内周に複数列の転走溝が設けられた外輪と、前記外輪の内側に配置され、外周には前記外輪の転走溝に対応する複数列の転走溝が設けられた内輪と、内外輪の前記転走溝間に形成される転走路に装填される多数のローラとを備えた複列ローラ旋回軸受において、前記外輪又は前記内輪の少なくともいずれか一方には、その外輪又は内輪を半径方向に貫通して前記転走路への前記ローラの挿入を可能とする挿入孔が各転走路毎に個別に設けられており、前記挿入孔には、一端に前記転走溝の一部として機能する断面Ｖ字状の凹部が設けられた埋栓が装着され、前記凹部を構成する壁面は、内外輪の前記転走溝を構成する壁面とそれぞれ面一に形成されることにより、前記転走路を形成する面として機能し、さらに、前記凹部を構成する壁面と、内外輪の前記転走溝を構成する壁面のうち、前記ローラが転がる転走面として形成されている壁面間の間隔は、前記ローラの直径よりも狭く設定されていることを特徴とする複列ローラ旋回軸受。」
　
から、
　
「【請求項１】　内周に複数列の
断面Ｖ字状の
断面Ｖ字状の
、前記外輪及び内輪がいずれも断面矩形状のリング型に形成される複列ローラリング
るとともに、各転走路毎の挿入孔が周方向に互いにずれて設けられ
ピンにより抜け止め
複列ローラリング
　
とする補正を含むものである。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転走溝」、「複列ローラ旋回軸受」、「挿入孔」、及び「埋栓」について、それぞれ、「断面Ｖ字状の転走溝」、「前記外輪及び内輪がいずれも断面矩形状のリング型に形成される複列ローラリング」、「各転走路毎の挿入孔が周方向に互いにずれて設けられ」、及び「埋栓がピンにより抜け止め装着され」、と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第５１０４２３９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「装着場所での交換可能な軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている（和文は当審による仮訳である）。
　
（ア）「そのような軸受は露天掘りに使用される油圧掘削機のような重機において典型的に見られる。」（第１欄第４６〜４８行）
　
（イ）「例えばトンネル掘削に用いられるドリル装置のような、大径軸受の他の用途においても、軸受の交換は、生産に影響する。」（第１欄第６４〜６６行）
　
（ウ）「一対の孔が、軌道輪の一つに、軌道溝を切り取って形成されており、各孔は、軸受を装着場所から取り外すことなく転動体の回転軸の方向転換又は転動体の交換を許容するに十分な直径を有している。」（第３欄第２５〜３０行）
　
（エ）「本願発明による新規な軸受１０が、上側及び下側の軌道溝１４及び１６を有する内輪１２から構成されるものとして、第１及び２図に示されている。外輪１８は内輪１２を同心状に取り囲んでおり、上側及び下側の軌道溝２０及び２２をそれぞれ有するものである。上側の軌道溝１４及び２０と、下側の軌道溝１６及び２２は、対になって上側及び下側の軌道空間を形成している。上側及び下側の列の転動体２４及び２６は、それぞれ、対応する上側及び下側の軌道空間内を、上側の転動体２４は回転軸２８の回りに回転しながら、下側の転動体２６は回転軸３０の回りに回転しながら、転動する。」（第３欄第５７行〜第４欄第１行）
　
（オ）「一対の孔が、該軸受に、軌道溝１４及び１６を切り取って形成されている。好ましい実施形態においては、該一対の孔は内輪に形成される。一対の孔が必要であるが、ここには一つの孔しか記載されていない。該孔は該軸受における異なる位置に形成されており、その他の点では各孔の構造は同一であることが指摘される。」（第４欄第３２〜３８行）
　
（カ）「第２図を参照すると、上側の列の転動体２４に対する検査孔の構造が示されている。下側の列の転動体２６に対する検査孔は同一であり、図示されていない。一つの水平な孔又は穴５０が、上側の軌道溝１４に開口しかつ実質的に該軌道溝の幅全体に亘って延在して、内輪１２の壁を貫通している。該開口の直径は、軌道溝内の転動体の取り出し及び／又は方向転換を行うに十分な大きさであることが必要である。」（第４欄第３９〜４８行）
　
（キ）「軌道溝１４と同一の部分的軌道溝５６を備えた一端５４を有する一つの摺動可能な栓５２が、内輪に形成された軌道が一端５４に形成された軌道と一致して滑らかで連続的な軌道面を提供するように、挿入される。穴５０を覆うフランジ５８は、クリアランスホール６２（一つのみ図示）を貫通し内輪のねじ穴６４（一つのみ図示）に適合するボルト６０（一つのみ図示）により、ボルト締めされる。」（第４欄第４９〜５７行）
　
（ク）「第１及び２図に示されるように、各軌道溝１４及び１６は二つの軌道を有している。この目的のために、溝１４は軌道７０及び７２を含み、一方、溝１６は軌道７４及び７６を含む。同様に、外輪１８に形成される軌道溝２０及び２２は、それぞれ、軌道７８及び８０と、軌道８２及び８４を含む。」（第４欄第６２〜６７行）
　
　第１図及び上記摘記事項（エ）の記載からみて、内輪１２及び外輪１８は、いずれも断面矩形状のリング型に形成されているものといえる。
　また、上記摘記事項（オ）及び（カ）並びに第２図の記載からみて、軌道溝１４に対応する検査孔（孔又は穴５０）と軌道溝１６に対応する検査孔（孔又は穴）とは、周方向に互いにずれて設けられているものと認められる。
　また、上記摘記事項（ウ）及び（カ）の記載からみて、上記検査孔（孔又は穴５０）は、転動体の交換時や軸受の組立時に、転動体の挿入が可能であるものと認められる。
　また、上記摘記事項（キ）の記載からみて、栓５２の部分的軌道溝５６を構成する壁面は、内輪１２の軌道溝１４、１６を構成する壁面とそれぞれ面一に形成されるものであるといえる。
　
　以上のことから、刊行物１には、上記の摘記事項（ア）〜（ク）、及び図面の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
【引用発明】
　内周に２列の断面Ｖ字状の軌道溝２０、２２が設けられた外輪１８と、前記外輪１８の内側に配置され、外周には前記外輪１８の軌道溝２０、２２に対応する２列の断面Ｖ字状の軌道溝１４、１６が設けられた内輪１２と、内輪１２及び外輪１８の前記軌道溝間に形成される軌道空間に装填される多数の転動体２４、２６とを備え、前記内輪１２及び外輪１８がいずれも断面矩形状のリング型に形成される軸受１０において、内輪１２には、その内輪１２を半径方向に貫通して前記軌道空間への前記転動体の挿入を可能とする孔が各軌道空間毎に個別に設けられるとともに、各軌道空間毎の孔が周方向に互いにずれて設けられており、前記孔には、一端に前記軌道溝１４、１６の一部として機能する断面Ｖ字状の部分的軌道溝５６が設けられた栓５２がボルト６０により抜け止め装着され、前記部分的軌道溝５６を構成する壁面は、内輪１２の前記軌道溝１４、１６を構成する壁面とそれぞれ面一に形成されることにより、軌道面として機能する軸受１０。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軌道溝１４、１６、２０、２２」は本願補正発明の「転走溝」に相当し、以下同様に、「外輪１８」は「外輪」に、「内輪１２」は「内輪」に、「軌道空間」は「転走路」に、「転動体２４、２６」は「ローラ」に、「軸受１０」は「複列ローラリング」に、「孔」は「挿入孔」に、「部分的軌道溝５６」は「凹部」に、「栓５２」は「埋栓」に、「軌道面」は「転走路を形成する面」に、それぞれ相当し、また、「２列」は「複数列」に、「内輪１２」は「前記外輪又は前記内輪の少なくともいずれか一方」及び「外輪又は内輪」に、それぞれ含まれるから、両者は以下の一致点並びに相違点１及び２を有する。
　
（一致点）
　内周に複数列の断面Ｖ字状の転走溝が設けられた外輪と、前記外輪の内側に配置され、外周には前記外輪の転走溝に対応する複数列の断面Ｖ字状の転走溝が設けられた内輪と、内外輪の前記転走溝間に形成される転走路に装填される多数のローラとを備え、前記外輪及び内輪がいずれも断面矩形状のリング型に形成される複列ローラリングにおいて、前記外輪又は前記内輪の少なくともいずれか一方には、外輪又は内輪を半径方向に貫通して前記転走路への前記ローラの挿入を可能とする挿入孔が各転走路毎に個別に設けられるとともに、各転走路毎の挿入孔が周方向に互いにずれて設けられており、前記挿入孔には、一端に前記転走溝の一部として機能する断面Ｖ字状の凹部が設けられた埋栓が抜け止め装着され、前記凹部を構成する壁面は、内外輪の前記転走溝を構成する壁面とそれぞれ面一に形成されることにより、前記転走路を形成する面として機能する複列ローラリング。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「埋栓がピンにより抜け止め装着され」るものであるのに対し、引用発明は、埋栓（栓５２）がボルトにより抜け止め装着されるものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、埋栓の「前記凹部を構成する壁面と、内外輪の前記転走溝を構成する壁面のうち、前記ローラが転がる転走面として形成されている壁面間の間隔は、前記ローラの直径よりも狭く設定されている」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えているものであるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（４−１）相違点１について
　重機等の旋回部に用いられるローラ軸受において、内輪又は外輪に形成されるローラ挿入孔に、埋栓をピンにより抜け止め装着することは、例えば、本願出願前に頒布された刊行物である、米国特許第３３６１５０１号明細書（特に、第４欄第５９行〜第５欄第１１行、及び第２図を参照）、及び、米国特許第３２７５３９１号明細書（特に、第３欄第２７〜３７行、及び第２図を参照）、並びに、原査定において示した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−３７４１４号公報（特に、第３頁左上欄第７〜１３行、及び第１図を参照）などに記載されるように、本願出願前周知の事項である。
　してみると、重機等の旋回部に用いられるローラ軸受に関する発明である引用発明の埋栓（栓５２）を抜け止め装着する手段として、ボルトに代えて、ピンを用いることは、上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　重機等の旋回部に用いられるローラ軸受において、ローラに予圧を与えることは、例えば、上記特開平３−３７４１４号公報（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１行を参照）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−４４７２０号公報（特に、段落【００１３】を参照）などに記載されるように、本願出願前周知の事項である。
　してみると、重機等の旋回部に用いられるローラ軸受に関する発明である引用発明において、ローラ（転動体）に予圧を与えることは、上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであり、そしてローラに予圧を与えるためには、内外輪のローラが転がる転走面の壁面間隔がローラの直径よりも狭く設定されることは自明であるところ、引用発明は、埋栓（栓５２）の凹部（部分的軌道溝５６）を構成する壁面が、内輪１２の転走溝（軌道溝１４、１６）を構成する壁面と面一に形成されるものであるから、引用発明のローラ（転動体）に予圧が付与される場合には、埋栓（栓５２）の凹部（部分的軌道溝５６）を構成する壁面と、外輪１８の転走溝（軌道溝２０、２２）を構成する壁面のうち、ローラ（転動体２４、２６）が転がる転走面として形成されている壁面間の間隔が、ローラ（転動体２４、２６）の直径よりも狭く設定されるものであることは自明な事項である。
　したがって、本願補正発明の上記相違点２に係る発明特定事項は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は、引用発明（刊行物１に記載された発明）及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書及び平成１９年１０月１２日付けの回答書において、本願発明は、「（ア）埋栓に形成された断面Ｖ字状の凹部である転走面が負荷を受けてローラに対して予圧を付与することができ、且つ、（イ）埋栓がピンという簡単な構成で抜け止めされるという、２つの好適な特徴を兼ね備える」ものであり、この点は引用刊行物に記載されておらず、当業者が容易に想到し得るものでない旨を主張している（特に、上記回答書の「２．審尋１について」の項を参照）。
　しかしながら、上記「（４−１）相違点１について」及び「（４−２）相違点２について」に述べたように、重機等の旋回部に用いられるローラ軸受において、埋栓をピンにより抜け止め装着すること、及び、ローラに予圧を付与することが、いずれも本願出願前周知の事項であり、引用発明においても当業者が容易に採用し得る事項であって、そうした場合に、転走溝の一部を構成する埋栓の凹部（部分的軌道溝５６）と他の転走溝（軌道溝１４、１６）とを面一に形成する引用発明においては、転走溝の一部を構成する埋栓の凹部（部分的軌道溝５６）の転走面も、他の転送溝（軌道溝１４、１６）の転走面と同様にローラ（転動体）に対して予圧を付与することとなるものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「II．１．本件補正の内容」に示した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１とその記載事項は、上記「II．２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明から、「転走溝」、「複列ローラ旋回軸受」、「挿入孔」、及び「埋栓」に関する限定事項である、「断面Ｖ字状の転走溝」、「前記外輪及び内輪がいずれも断面矩形状のリング型に形成される複列ローラリング」、「各転走路毎の挿入孔が周方向に互いにずれて設けられ」、及び「埋栓がピンにより抜け止め装着され」との限定をそれぞれ省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記「II．２．（４）判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。