【事件の表示】
　特願２００３−４５１３３号「丹田呼吸（腹式呼吸）式救命救急ベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１２日出願公開、特開２００４−２２３１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年１月１７日の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「従来の救命救急ベッドに丹田呼吸（腹式呼吸）を促すために、骨盤のすぐ上の背骨のくびれ部、即ちその上が丹田に来る部所に袋状の伸縮する物体を当てがい、その袋状の中に空気又はその他の気体又は液体をベッドのある場所からある装置を使って出し入れさせるようにして、救急患者の自発呼吸をキャッチできる特殊なセンサーを用いて丹田呼吸（腹式呼吸）のための、その袋状の中へ上記の物を圧縮（拡張）吸気させ、その直後に解放（萎む）呼気させて呼吸を確かなより深いものにして、体内の酸素供給量を増やすべくかくなる救命救急ベッドに改善する。」
　
２．原審の拒絶理由
　
　原審における拒絶理由は、上記拒絶査定に記載されたとおりものであり、概略、次のとおりである。
  　
理由１
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、人間を治療する方法に該当するから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
理由２
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以下、上記理由１及び理由２について、それぞれ検討する。
　
３．理由１（特許法第２９条第１項柱書）について
　
　本願発明は、以下のように分説される。
（Ａ）従来の救命救急ベッドに丹田呼吸（腹式呼吸）を促すために、
（Ｂ）骨盤のすぐ上の背骨のくびれ部、即ちその上が丹田に来る部所に袋状の伸縮する物体を当てがい、
（Ｃ）その袋状の中に空気又はその他の気体又は液体をベッドのある場所からある装置を使って出し入れさせるようにして、
（Ｄ）救急患者の自発呼吸をキャッチできる特殊なセンサーを用いて丹田呼吸（腹式呼吸）のための、
（Ｅ）その袋状の中へ上記の物を圧縮（拡張）吸気させ、
（Ｆ）その直後に解放（萎む）呼気させて呼吸を確かなより深いものにして、
（Ｇ）体内の酸素供給量を増やすべくかくなる救命救急ベッドに改善する。
　
　そうすると、これは、丹田呼吸（腹式呼吸）を改善するための各工程（ステップ）を時間的な順序にしたがって並べたものといえるから、これら各工程（ステップ）からなる本願発明は、救命救急ベッドにおける丹田呼吸（腹式呼吸）の改善方法、すなわち、人間を治療する方法に該当するといえる。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しないので、特許を受けることができない。
　
４．理由２（特許法第２９条第２項）について
　
（１）引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平８−３１７８３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「図１２と図１３に示すように、寝具としてのベッドパッド２７に内蔵した形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃと、生体情報センサーとしての呼吸検知装置である胸部運動センサー３３と、前記胸部運動センサー３３からの信号に応じて前記形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを駆動する制御装置３４とを備えた構成とした。そして、制御装置３４は、前記胸部運動センサー３３の信号に応じて、形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを順次所定の順に駆動して、人体３５の呼吸運動を補助する構成とした。ここで、３６は胸部運動センサー用アンプである。
　このような構成において、図１４に示すように胸部運動センサー３３の信号に合わせて形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを制御する。すなわち、胸部によって吸気するひと呼吸毎に合わせて、形状記憶素子３２を順次記憶させた形状に変形していくことで呼吸運動を補助することができるのである。まず、背中部を形状記憶素子３２Ａでもりあげ、次にΔｔ時間後肩部と腹部をそれぞれ形状記憶素子３２Ｂ、３２Ｃでもりあげるようにしたものである。そのフローチャートを図１５に、形状記憶素子の変形時の形状を図１６に示す。また、呼吸運動が止まるような睡眠時無呼吸症の症状の発生も胸部運動センサーの信号で判定することができる。そして、呼吸が停止したことを判定すれば、形状記憶素子を制御して呼吸運動を補助することで呼吸を再開させることができる効果がある。形状記憶素子で駆動するために駆動騒音がなく睡眠を妨害せずに呼吸運動を補助することができるのである。また、生体情報に同期して制御するために不快感なく行うことができるものである。」（段落【００２５】、【００２６】）
　
　図１２には、ベッドパッド２７上に横たわった人体３５の腹部を含む背中側の部所に、形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが当てがわれている様子が図示されている。
　また、上記記載事項（ア）及び図１４によれば、形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃは、胸部運動センサー３３からの信号に合わせて順次変形し、人体３５の背中部、肩部、腹部をそれぞれもりあげるものであるから、その運動形態からみて、伸縮するものといえる。
　また、上記記載事項（ア）をみると、胸部運動センサー３３は、生体情報センサーとしての呼吸検知装置であり、呼吸の停止等を検知できるものであるから、その機能からみて、人の自発呼吸をキャッチできる特殊なセンサーということができる。
　そして、上述したように、上記記載事項（ア）によれば、呼吸検知装置として機能する胸部運動センサー３３からの信号、すなわち、胸部によって吸気するひと呼吸毎に合わせて形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが変形し、呼吸の再開などの呼吸運動の補助が行われるのであるから、その機能・作用に照らせば、形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが内蔵されたベッドパッド２７は、従来のベッドパッドに呼吸運動を促し、呼吸を確かなより深いものにして、体内の酸素供給量を増やすべく改善されたものといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「従来のベッドパッドに呼吸運動を促すために、腹部を含む背中側の部所に伸縮する形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを当てがい、人の自発呼吸をキャッチできる特殊なセンサーを用いて、胸部によって吸気するひと呼吸毎に合わせて、上記形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを順次変形させて人体３５の背中部、肩部、腹部をそれぞれもりあげ、呼吸を確かなより深いものにして、体内の酸素供給量を増やすべくかくなるベッドパッド２７に改善する。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−１２２２００号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「・・・（略）・・・すなわち、本発明は、（１）空気導入用のバルブを備えた帯状のゴム製偏平チューブであって、チューブの外側面は高弾性率のゴムシートよりなり、チューブの内側面は低弾性率のゴムシートよりなり、患者の下胸部〜上腹部に装着し、チューブ内に空気を導入することにより下胸部〜上腹部を圧迫することを特徴とする呼吸補助装具、（２）偏平袋の外側に、幅が偏平チューブと同じで長さが偏平チューブより長いベルトを積層し、ベルトの両端に面状ファスナーを取り付けてなる第(１)項記載の呼吸補助装具、（３）フローセンサ、コンプレッサー、圧力調整器、加圧バルブ、圧力開放バルブ及び第(１)項又は第(２)項記載の呼吸補助装具を備え、フローセンサにより患者の吸気及び呼気を検出し、吸気時に圧縮空気をチューブ内に供給し、呼気時早期にチューブ内の圧力を開放することを特徴とする呼吸補助システム、及び、（４）フローセンサ、コンプレッサー、圧力調整器、加圧バルブ、圧力開放バルブ及び第(１)項又は第(２)項記載の呼吸補助装具を備え、フローセンサにより患者の吸気及び呼気を検出し、呼気時に圧縮空気をチューブ内に供給し、吸気と同時にチューブ内の圧力を開放することを特徴とする呼吸補助システム、を提供するものである。」（段落【０００４】）
（ウ）「・・・（略）・・・このような本発明の呼吸補助システムの使用により、肺繊維症、肺結核などの拘束性肺疾患患者の呼吸困難を軽減し、吸気早期の肺郭運動を増大することができる。本発明の呼吸補助装具及び呼吸補助システムは、装着時の不快感、違和感が少なく、呼吸困難指数、いわゆるＢＯＲＧ指数を低下して呼吸困難を軽減することができる。・・・（略）・・・さらに、本発明の呼吸補助装具及び呼吸補助システムは、腹式呼吸の訓練器として有効に使用することができる。」（段落【０００８】）
　
（２）対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ベッドパッド」或いは「ベッドパッド２７」と前者の「救命救急ベッド」とは、いずれも「ベッド」である点で共通し、以下同様に、後者の「呼吸運動」と前者の「丹田呼吸（腹式呼吸）」は、いずれも「呼吸運動」である点で、後者の「人」と前者の「救急患者」は、いずれも「人」である点で、それぞれ共通している。
　そして、後者において、「腹部を含む背中側の部所に伸縮する形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを当てがい、」「胸部によって吸気するひと呼吸毎に合わせて、上記形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを順次変形させて人体３５の背中部、肩部、腹部をそれぞれもりあげ」ることと、前者において、「骨盤のすぐ上の背骨のくびれ部、即ちその上が丹田に来る部所に袋状の伸縮する物体を当てがい、」「その袋状の中へ上記の物を圧縮（拡張）吸気させ、その直後に解放（萎む）呼気させ」ることとは、いずれも、「腹部を含む背中側の部所に伸縮する物体を当てがい、」「人の呼吸に合わせて該伸縮する物体を伸縮させ」るという点で変わるところはない。
　したがって、両者は、本願発明の記載ぶりに沿って整理すれば、次の点で一致する。
「従来のベッドに呼吸運動を促すために、腹部を含む背中側の部所に伸縮する物体を当てがい、人の自発呼吸をキャッチできる特殊なセンサーを用いて、人の呼吸に合わせて該伸縮する物体を伸縮させて呼吸を確かなより深いものにして、体内の酸素供給量を増やすべくかくなるベッドに改善する。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のベッドは、救命救急ベッドとして用いられ、救急患者の呼吸への処置を行うものであるのに対し、引用発明のベッドは、人の呼吸への処置を行うものではあるものの、救命救急用として救急患者に使用されるものとはいえない点。
（相違点２）
　本願発明では、伸縮する物体が袋状であり、その中に空気又はその他の気体又は液体をベッドのある場所からある装置を使って出し入れさせるようにして圧縮（拡張）吸気させ、その直後に解放（萎む）呼気させているのに対し、引用発明では、伸縮する物体が形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃであり、胸部によって吸気するひと呼吸毎に合わせて、該形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを順次変形させ、人体３５の背中部、肩部、腹部をそれぞれもりあげている点。
（相違点３）
　本願発明では、ベッドにより促される呼吸運動が丹田呼吸（腹式呼吸）であり、伸縮する物体を、腹部を含む背中側の部所のうち、骨盤のすぐ上の背骨のくびれ部、即ちその上が丹田に来る部所に当てがうのに対し、引用発明では、ベッドにより促される呼吸運動及び腹部を含む背中側の部所のうちの伸縮する物体を当てがう部所が、上記本願発明のようであるか否か不明である点。
　
（３）判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明のベッドは、呼吸運動を促して呼吸を確かにし、体内の酸素供給量を増やすべく用いられるものであるから、これを、同じく、呼吸を確かにして体内の酸素供給量を増やす必要のある救急患者に対して救命救急ベッドとして用い、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、呼吸運動を促す機能を備えるベッドの使用形態の一つとして、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　引用例２には、患者の呼吸困難を軽減するための呼吸補助システムとして、フローセンサによる患者の吸気及び呼気の検出に基いて、コンプレッサー、加圧バルブ、圧力開放バルブ等により、帯状のゴム製偏平チューブ内に空気を供給して患者の下胸部〜上腹部を圧迫したり該ゴム製偏平チューブ内の圧力を開放すること、いいかえれば、袋状の伸縮する物体を患者に当てがい、その袋状の中に空気をある場所からある装置を使って出し入れさせるようにして、患者の吸気及び呼気に合わせて上記伸縮する物体を圧縮（拡張）及び解放（萎む）させ、人の呼吸を補助する発明が記載されているといえる。
　そして、引用発明と上記引用例２に記載された発明とは、いずれも、人の呼吸を検知し、人体に当てがった物体を伸縮させて人の呼吸を補助する技術である点で共通しており、また、人体に当てがった物体の伸縮運動と検知された人の呼吸とをどのように対応させるかは、人の呼吸を的確に補助し回復させる上で適宜決定され得る技術的事項というべきであるから、引用発明の伸縮する形状記憶素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに上記引用例２に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点３）について
　伸縮する物体を腹部付近に当てがって丹田呼吸（腹式呼吸）を促すことは、例えば、引用例２（上記記載事項（ウ）を参照）、特開平１−２２３９６７号公報、特開２００１−４９８号公報、実願昭６２−１０２１８４号公報（実開昭６４−６９４４号）のマイクロフィルム等に開示されるように周知技術にすぎず、また、上記伸縮する物体を当てがう部所を具体的に腹部付近のどの位置とするかは、上記丹田呼吸（腹式呼吸）を効果的に促す上で適宜決定され得る技術的事項というべきであるから、引用発明に上記周知技術を適用して上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しないので、特許を受けることができず、また、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。