【事件の表示】
　特願２００１−５６１４０５「モータ付き水中ボート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６２３４７、平成１５年　８月　５日国内公表、特表２００３−５２３３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、パリ条約に基づく優先権主張を伴う２００１年２月１９日（優先日、２０００年２月２６日　独国、２０００年２月２８日　独国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　使用者がその上にうつ伏せになって又は立って乗るハル（１０）を備えたモータ付き水中ボートであって、ハル（１０）内を流路（８）が延びていて、該流路（８）内に、モータ駆動されるスクリュ（２）を備えていて吸込み装置として形成された水中駆動ユニットが設けられており、ハル（１０）が流路（８）の上方に使用者用のうつ伏せ面又はプラットフォームを有しており、さらに水中駆動ユニット用のバッテリ（５，６）もまたハル（１０）内に収容されていて、水中駆動ユニットのように交換可能に組み込まれている形式のものにおいて、
　ハル（１０）のバウ領域において流入開口（１１）で始まりかつハル（１０）のスターン領域において流出開口（１２）で終わっている流路（８）が、上側シェル（１０.１）と下側シェル（１０.２）とから成るハル（１０）内に成形されており、
　バッテリ（５，６）がケーシング（９）内に収容されていて、該ケーシング（９）がハル（１０）の下側に成形された切欠き（１３）内に挿入されており、該切欠き（１３）が、流路（８）及び流入開口（１１）の外部において、ハル（１０）のバウ領域に配置されており、
　ハル（１０）が流路内における水中駆動ユニットの下に、該水中駆動ユニットへの接近を可能にする開放可能なプレート、フラップ又はこれに類したものを有していることを特徴とするモータ付き水中ボート。」 
と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「電動モータ（１，３）用の制御装置（４）」および「電動モータ（１，３）が流路（８）内に収容されており」および「ハル（１０）にステータ（１）が位置固定に結合されていて、該ステータ（１）が流路（８）内において流れ方向で見てスクリュ（２）の後ろに配置されている」という発明特定事項の削除を含むものである。このため、上記補正は、平成１８年改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。さらに、この補正事項は、旧法第１７条の２第４項の他の各号に規定する、いずれの事項を目的とするものでもないことが明らかである。
　以上によれば、本件補正は、旧法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえ、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１２月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　使用者がその上にうつ伏せになって又は立って乗るハル（１０）を備えたモータ付き水中ボートであって、ハル（１０）内を流路（８）が延びていて、該流路（８）内にモータ駆動されるスクリュ（２）が設けられており、電動モータ（１，３）及びバッテリ（５，６）並びに電動モータ（１，３）用の制御装置（４）が、ハル（１０）内に収容されており、しかもハル（１０）が流路（８）の上方に使用者用のうつ伏せ面又はプラットフォームを有している形式のものにおいて、
　スクリュ（２）、電動モータ（１，３）及び制御装置（４）が水中駆動ユニットとして形成されていて、電動モータ（１，３）が流路（８）内に収容されており、
　電動モータ（３，４）用のバッテリ（５，６）が別体のケーシング（９）内に収容されていて、該ケーシング（９）がハル（１０）内に交換可能に組み込まれており、
　ハル（１０）にステータ（１）が位置固定に結合されていて、該ステータ（１）が流路（８）内において流れ方向で見てスクリュ（２）の後ろに配置されていることを特徴とするモータ付き水中ボート。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の他の出願（優先日：平成１１年５月２５日）であって、その出願後に出願公開された特願２０００−１４４９７４号（特開２００１−３０１６９０号公報参照）の出願に係る発明であって、当該優先権主張の基礎とされた先の出願（特願平１１−１４４８７０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。
　ア）「図１は水上推進装置全体の外観を示す斜視図で、１は船体である。前記船体１は、その幅がほぼ人の肩幅程度で、長さが上半身が乗る程度の大きさで簡単に持ち運びができる大きさになっている。・・・前記船体１の中央部には、図２にＡ−Ａ断面図を示すように、電池２を収納できる船倉３が設けられ、この船倉３の上にはゴムパッキンなどにより船倉３に水が入らないように工夫された蓋部４が設けられている。前記電池２の配置位置は船体重心の近傍になっている。なお、前記船倉３に収納された電池２は前記蓋体４が外されることにより取外しが自在になっている。」（段落【０００７】、【０００８】（後の出願における、段落【００７３】、【００７４】）参照）
　イ）「前記推進ポンプ１０は、図７に示すように、円環状のステータ組立２１の内径内にロータ組立２２を回転自在に収納している。前記ステータ組立２１は、例えば、６極の同形状磁極を６０度ピッチで設けたステータコア２３を設け、このステータコア２３の各磁極に励磁巻線２４を反時計回り方向に順にＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ａ相、Ｂ相、Ｃ相として巻装している。そして、各相をＹ結線又はΔ結線にて配線処理し外部に３本のリード線を引き出し、かつ、前記ステータ組立２１の内周面全体と内部をポリエステル等の絶縁性樹脂２５でモールドし防水処理している。各リード線には位相が１２０度異なる３相交流を印加し、その周波数を変えることによって回転速度を可変できるようになっている。・・・前記ロータ組立２２は、４極の突極構造からなるロータコア２６を樹脂又はセラミックス製の１対のスリーブ軸受２７に回転自在に支承されたロータ軸２８に固定している。前記各スリーブ軸受２７は、前記ロータコア２６を中央にしてその両側の非コア部に設けた１対の支持部材２９内に組込んである。前記各支持部材２９は、一端が閉塞し、他端が開口した円筒形状のもので、内部一端側に前記スリーブ軸受２７を固定し、他端開口部からロータ軸２８を挿入して前記スリーブ軸受２７に挿入するようになっている。・・・前記各支持部材２９は、その外周に周方向に等間隔に４枚の整流板３０を固定し、この各整流板３０の先端の一部を前記ステータ組立２１の内径部に嵌合固定した円筒部材３１に固定している。すなわち、前記各支持部材２９は前記円筒部材３１に各整流板３０によって支持されることになる。・・・前記ロータコア２６は、略Ｉ形形状のコア片を複数枚、その積層位置を少しずつずらして積層した積層構造の１対のＩ形突極コア３２ａ，３２ｂをこの各突極コア３２ａ，３２ｂ間に上下方向に着磁した永久磁石３３を介して十字形状に重ねた４極突極構造のロータコアで、各突極コア３２ａ，３２ｂの外周部にはロータ軸２８の軸方向に連通した凹部３４が形成され、前記ステータ組立２１の内径とこの凹部３４とで軸方向の流路を形成している。」（段落【００１３】〜【００１６】（後の出願における、段落【００７９】〜【００８２】）参照）
　ウ）「図８は一方の推進ポンプ１０の動力を制御する制御手段の構成を示す回路構成図で、前記操作ボタン７ａの押圧操作によって抵抗値を可変する可変抵抗器４１を設け・・・なお、ここでは一方の推進ポンプ１０の動力を制御する制御手段の構成について説明したが他方の推進ポンプの動力を制御する制御手段も同一の回路構成図になっている。」（段落【００１８】〜【００２１】（後の出願における、段落【００７９】〜【００８２】）参照）　エ）「このような構成の水上推進装置では、海や川などに船体１を浮かべ、その上に腹ばいに上半身を乗せて各グリップ部６ａ，６ｂをそれぞれ左右の手で握り・・・」（段落【００２２】（後の出願における、段落【００８９】）参照）
　オ）「電力の供給を受けると推進ポンプ１０は、ステータコア２３の各相コイルを順次励磁してロータコア２６を回転する。ロータコア２６が回転すると、このロータコア２６の凹部３４により形成した軸流羽根が回転し、水が水流吸い込み口１１ａから吸い込まれ、案内水路１３を介して推進ポンプ１０内に流れ込む。・・・推進ポンプ１０内では図７に矢印で示すように、水が液体流入ガイド３６から流入し、入口側の各整流板３０の間を通り、続いてロータコア２６の凹部３４を通り、続いて出口側の各整流板３０の間を通って液体流出ガイド３７に流出し、排水口９ａから外部に勢いよく排出される。・・・」（段落【００２４】、【００２５】（後の出願における、段落【００９１】、【００９２】）参照）
　カ）「（第２の実施の形態）
　なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し、異なる部分について述べる。
　これは図１０に示すように、船体１の後方の中心線上に位置した船体内に１個の推進ポンプ１０１を配置している。そして、左右の水流吸い込み口１１ａ，１１ｂから吸い込んだ水をそれぞれ案内水路１３ａ，１３ｂを介して前記推進ポンプ１０１の液体流入ガイドに供給するようになっている。前記推進ポンプ１０１は回転により液体流入ガイドから吸い込んだ水を内部を通過させ液体流出ガイドから排水口９から外部に排水するようになっている。なお、推進ポンプ１０１を駆動する駆動回路の構成は前述した実施の形態と同一である。また、操作ボタンは左右のグリップ部の近傍のいずれかに設けている。その他の構成は前述した実施の形態と同一である。」（段落【００３２】（後の出願における、段落【０１００】、【０１０１】）参照）
　なお、先の出願における「水上推進装置」、「電池２」、「蓋部４」、「推進ポンプ１０１」、「回路構成図」、「水流吸い込み口１１ａ，１１ｂ」は後の出願においてそれぞれ「遊泳補助装置」、「バッテリ１０２」、「蓋体１０４」、「電動ポンプ１６１」、「回路構成」、「吸水口１１１ａ，１１１ｂ」と言い換えられている。また、先の出願におけるものと同一名称の部材にあっても後の出願において適宜図番が振り直されている。
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、先願明細書等には第２の実施の形態として、
「使用者がその上にうつ伏せになって乗る船体１を備えた水上推進装置であって、船体１内を案内水路１３ａ，１３ｂが延びていて、該案内水路１３ａ，１３ｂ内に軸流羽根が設けられており、推進ポンプ１０１及び電池２が、船体１内に収容されており、しかも船体１が案内水路１３ａ，１３ｂの上方に使用者用のうつ伏せ面を有している形式のものにおいて、
　軸流羽根を含むロータ組立２２、ステータ組立２１等からなる推進ポンプ１０１、推進ポンプ１０１の動力を制御する制御手段が駆動ユニットとして形成されていて、ロータ組立２２が案内水路１３ａ，１３ｂ内に収容されており、
　推進ポンプ１０１用の電池２が船体１内に交換可能に組み込まれていて、船体１にステータ組立２１が設けられ、その内径が案内水路１３ａ，１３ｂの流路を形成している水上推進装置」の発明（以下「先願発明」という。）が開示されているということができる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願発明の構成事項と先願発明とを対比すると、先願発明の「船体１」は本願発明の「ハル（１０）」に相当し、以下同様に、「案内水路１３ａ，１３ｂ」は「流路（８）」に、「軸流羽根」は「スクリュ」に、「推進ポンプ１０１の動力を制御する制御手段」は「電動モータ（１，３）用の制御装置（４）」に、「電池２」は「バッテリ（５，６）」に、「ステータ組立２１」は「ステータ（１）」にそれぞれ相当する。
　また、先願発明のステータ組立２１、ロータ組立２２は、全体として電動モータ（１，３）を構成しているといえ、先願発明のステータ組立２１、ロータ組立２２は、その機能からみて、大略本願発明のそれぞれ「電動モータ（１）」（ステータ（１））「電動モータ（３）」（電動モータ（３））に相当する。
　また、先願発明の「水上推進装置」は、電動の推進装置である限りにおいて、本願発明の「モータ付き水中ボート」と共通する。
　そして、先願発明の「制御手段」が、船体１内に収容されていることは、技術的にみて自明である。
　また、先願発明にはステータ組立２１が船体１に対してどのように設けられているかについて明らかでないものの、モータの技術分野においてステータが回動不能に固定されていることは技術常識であり、先願発明のステータ組立２１は、その内径が軸方向に流路を形成している（記載事項イ）ので、軸方向にも固定されているといえる。これらのことを合わせ考えると先願発明のステータ組立２１は船体１に位置固定に結合されているといえる。
　（２）以上の対比から、本願発明と先願発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「使用者がその上にうつ伏せになって乗るハル（１０）を備えた電動の推進装置であって、ハル（１０）内を流路（８）が延びていて、該流路（８）内にモータ駆動されるスクリュ（２）が設けられており、電動モータ（１，３）及びバッテリ（５，６）並びに電動モータ（１，３）用の制御装置（４）が、ハル（１０）内に収容されており、しかもハル（１０）が流路（８）の上方に使用者用のうつ伏せ面を有している形式のものにおいて、
　スクリュ（２）、電動モータ（１，３）が駆動ユニットとして形成されていて、電動モータ（３）が流路（８）内に収容されており、
　電動モータ（３，４）用のバッテリ（５，６）がハル（１０）内に交換可能に組み込まれていて、ハル（１０）にステータ（１）が位置固定に結合されている電動の推進装置。」である点。
　［相違点１］本願発明のモータ付き水中ボートは水中での使用を目的とするものであるのに対して、先願発明の水上推進装置は、水中での使用を目的とするか否かが不明である点。
　［相違点２］本願発明の「電動モータ（１，３）」及び「電動モータ（１，３）用の制御装置（４）」は「流路（８）内に収容されており」、スクリュ（２）、電動モータ（１，３）からなる駆動ユニットが水中駆動ユニットとして形成されているのに対して、先願発明は、駆動ユニットは水中駆動ユニットとして形成されておらず、ロータ組立２２は案内水路１３ａ，１３ｂに収容されているものの、ステータ組立２１は同水路に接しているだけで収容されてはおらず、制御手段の設置箇所は不明である点。
　［相違点３］本願発明のバッテリ（５，６）は「別体のケーシング（９）内に収容されていて、該ケーシング（９）がハル（１０）内に交換可能に組み込まれており」としているのに対して、先願発明では、ケーシングがない点。
　［相違点４］本願発明は、「ステータ（１）が流路（８）内において流れ方向で見てスクリュ（２）の後ろに配置されている」のに対して、先願発明では、ステータ組立２１と軸流羽根の流れ方向における位置関係が不明である点。
　　
４．相違点についての判断 
　（１）相違点１について
　先願発明の水上推進装置は、「海や川などに船体１を浮かべ、その上に腹ばいに上半身を乗せて」（記載事項ウ）使用することから、その実際の使用状態においては船体１の大半が水中に没しているとみることができるとともに、「船倉３の上にはゴムパッキンなどにより船倉３に水が入らないように工夫された蓋部４が設けられている」（記載事項ア）ことから、船倉３の上部が水中に浸かることを考慮したものであることがわかる。してみると、先願発明の水上推進装置は、水中での使用が可能であるといえる。
　（２）相違点２について
　当該技術分野において、電動モータと制御装置を一体化して水中に配置し、発熱を水中に放出するようにしたものは、周知である（例えば特開平８−１６９３９７号公報　参照）。また、スクリュ、電動モータからなる駆動ユニットを水中駆動ユニットとして形成し、当該ユニットを本体内に設けられた水路中に固定したものも周知である（例えば実願昭４６−１１６５１３号（実開昭４８−７１５９７号）のマイクロフィルム　参照）。ここで制御装置を電動モータと一体化してユニット化するかどうかは、メンテナンス等を容易にするためにユニット化することが慣用手段であってみれば、単なる設計的事項に過ぎない。また、駆動ユニット全体を水路中に固定することも装置全体のレイアウトを最適化する上で当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。したがって、先願発明において前記各周知慣用手段を採用して上記相違点２において指摘した本願発明と同様の構成とすることは、具体化手段における微差といえる。
　（３）相違点３について
　一般にバッテリをケーシング内に収容した上で機器に取り付けることは、周知の事項であり（例えば自動車のバッテリに関するが、特開平５−１１２１８７号公報　参照）、当該周知例として挙げた公報記載のものにおいてもケーシングを取外せない特段の事情は認められない。そして、バッテリの消耗に伴い該バッテリを交換する際に、そのバッテリがケーシング内に収容されたものであるならばケーシングごと交換することは適宜行うことができる手段であるから、上記のバッテリの取り付け、交換に関する周知慣用手段を、先願発明におけるバッテリに採用して上記相違点３において指摘した本願発明と同様の構成とすることは、具体化手段における微差といえる。
　（４）相違点４について
　流体を噴出した反力を推力とするような機器において、噴出流体の流路を安定化することは周知の課題であるとともに、先願明細書等には「推進ポンプ１０内では図７に矢印で示すように、水が液体流入ガイド３６から流入し、入口側の各整流板３０の間を通り、続いてロータコア２６の凹部３４を通り、続いて出口側の各整流板３０の間を通って液体流出ガイド３７に流出し、排水口９ａから外部に勢いよく排出される。」（記載事項エ）と記載され、該整流板３０は「前記ステータ組立２１の内径部に嵌合固定した円筒部材３１に固定」（記載事項イ）されるのであるから、先願発明における上記整流板３０と一体となったステータ組立２１を含むものは、本願発明におけるステータ（１）と同様に、スクリュによって生じる水の回転運動を真直ぐに整流する作用を有しているといえる。そうすると、上記相違点４に係る「ステータ（１）が流路（８）内において流れ方向で見てスクリュ（２）の後ろに配置されている」構成に格別の技術的意味があるわけではないから、上記相違点４において指摘した本願発明のような構成とすることは、具体化手段における微差といえる。
　（５）作用効果等について
　上記の相違点１ないし４に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果についてみても、上記先願発明及び各周知例に記載された事項に対して新たな効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、上記先願発明と実質同一である。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。