【事件の表示】
　特願２０００−３１１６１５号「駐車補助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２０７４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１２年１０月１２日の出願であって、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(１)補正後の本願発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「駐車スペースに車両を駐車させるために必要な操舵量または操舵位置を表す目標操舵量を求める目標操舵量演算手段と、
　前記目標操舵量と一致させるように、前記車両の実際の操舵量または操舵位置を表す実操舵量を操作する自動操舵手段と、
　前記車両の後退と停止と前進を指示するリモコンと、
　前記リモコンの指示に従って前記車両を後退、停止、前進させる運転制御手段と、
　前記車両と前記駐車スペース及び前記車両と該車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する該車両の周辺の周辺障害物の位置関係から駐車の可否を判定する駐車可否判定手段と、
　前記駐車可否判定手段が駐車不可能と判定したときに運転者に駐車不可能を通知する状況通知手段と、
　を備えることを特徴とする駐車補助装置。」
と補正された。
　上記補正は、平成１７年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両の周辺の周辺障害物」について「車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（なお、審判請求書では、「新独立請求項１：旧請求項１＋旧請求項２＋追加事項α」と述べているが、実質上、新独立請求項１は旧請求項２を減縮したものである。）
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)引用文献の記載及び引用発明
［
］
　には、自動車用集中制御・管理システムに関する発明が記載されており、
（ａ）１８頁４行ないし１９頁２２行には
「as mentioned before 〜 being parked.」と記載されている。（訳文は「日本語公報」の【００５３】〜【００５５】に該当する。
　【００５３】
  前述したように、ユーザは、「スマートドライビング」キー２１１ｆを押し下げることによって呼び出される上記メニューから車両の自動駐車を選択することもできる。自動駐車オプションが選択されると、車両が完全に停車した後、メモリ１０７に格納されている自動駐車ルーチン５００が呼び出される。図９に表されたこのルーチンによって指示される場合、プロセッサ１０３は、ステップ５４３に示すように、主体車両に対する周辺物体の位置をディスプレイ２０５に表示させる。
  【００５４】
  この時点で、ユーザはディスプレイ２０５の画面をタッチし、該車両が駐車すべき駐車スペースを指定することができる。平行駐車を有効に行うため、この駐車スペースは、車両を巧みに操りそこに入れるのに十分適した場所でなければならない。ステップ５４７で、Ａ
プロセッサ１０３が選択された駐車スペースを指定する座標を演算する。主体車両、周辺物体および駐車スペースの各座標を知っていることで、プロセッサ１０３は、ステップ５５１で、駐車のため車両を加減速する瞬間および程度を判断すると共に、ステップ５５３で、ステアリングホイールを回して戻す瞬間および程度を判断する。
そして、ステップ５５９で、上記条件下で車両をきちんと駐車させることができるかどうかプロセッサ１０３が判断する。自動駐車実現不可能と判断すると、プロセッサ１０３はステップ５６３に示すようにユーザにその旨通知する。
 　【００５５】
  それとは反対に、自動駐車が可能と判断すると、プロセッサ１０３はオーディオ・ビデオメッセージを送信し、ステップ５６７に示すように、Ｃ
自動駐車が稼働する前に車両から降りるようユーザに要請する。好適な実施形態においては、ユーザがトランスミッター（例えば、後述するトランスミッター７００）を備え、遠隔操作でプロセッサ１０３に信号を送り、ユーザが車両を離れた後に実際の駐車が実行される。
ステップ５７１で、電子トランスミッション／スロットルシステム３２５、ブレーキサブシステム１２５およびステアリングサブシステム１３２を調整し、考案されたスキームに従って自動駐車を実現する。
　
　また、ＦＩＧ．９（「日本語公報」【図９】に該当する。）には、自動駐車ルーチンのステップを表すフローチャートが示されている。
　
　上記下線部Ａ，下線部Ｄ（
ステアリングサブシステム１３２
　前記目標操舵量と一致させるように、前記車両の実際の操舵量または操舵位置を表す実操舵量を操作する自動操舵手段」が示されている。
　
　上記下線部Ｃには、本願補正発明の「車両の後退と停止を指示するリモコンと、
　前記リモコンの指示に従って前記車両を後退、停止させる運転制御手段」が示されている。
　
　上記下線部Ａで、
プロセッサ１０３
主体車両、周辺物体および駐車スペースの各座標を知っている
プロセッサ１０３
判断
　よって、上記下線部Ｂには、本願補正発明の「車両と前記駐車スペース及び前記車両と・・・該車両の周辺の周辺障害物の位置関係から駐車の可否を判定する駐車可否判定手段と、
　前記駐車可否判定手段が駐車不可能と判定したときに運転者に駐車不可能を通知する状況通知手段」が示されていることになる。
　上記引用例１の記載事項（ａ）及びＦＩＧ．９の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。　 
「駐車スペースに車両を駐車させるために必要な操舵量または操舵位置を表す目標操舵量を求める目標操舵量演算手段と、目標操舵量と一致させるように、車両の実際の操舵量または操舵位置を表す実操舵量を操作する自動操舵手段と、車両の後退と停止を指示するリモコンと、リモコンの指示に従って車両を後退、停止させる運転制御手段と、車両と駐車スペース及び車両と車両の周辺の周辺障害物の位置関係から駐車の可否を判定する駐車可否判定手段と、駐車可否判定手段が駐車不可能と判定したときに運転者に駐車不可能を通知する状況通知手段と、を備える駐車補助装置。」 
　　
［
］
（ｂ）「次に、車外速度指令ωOR、車外操舵角指令θORの発生方法について述べる。電気自動車１の遠隔操作装置３１は、誘導モータ３を駆動するための走行モータ指令レバー37、操舵モータ３２を駆動するための操舵モータ指令レバー３８、信号発信装置３９から構成されている。
走行モータ指令レバー３７を操作することにより、電気自動車１を前進、後進、停止するための外部走行信号が発生する
　リモコンにより、車両を前進させる技術が示されている。
　
［
］
（ｃ）「送信機（１２）には変速レバー（１４）が備えており、該レバーは、前進，ニュートラル位置Ｎ，後進ができるようになっている。」ことが記載されている。
　即ち、リモコンにより、車両を前進させる技術が示されている。
　
（なお、上記文献等の記載中における下線及び指標等は、いずれも当審で加入した。）
　
(３)対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
「
　前記目標操舵量と一致させるように、前記車両の実際の操舵量または操舵位置を表す実操舵量を操作する自動操舵手段と、
　前記車両の後退と停止を指示するリモコンと、
　前記リモコンの指示に従って前記車両を後退、停止させる運転制御手段と、
　前記車両と前記駐車スペース及び前記車両と該車両の周辺の周辺障害物の位置関係から駐車の可否を判定する駐車可否判定手段と、
　前記駐車可否判定手段が駐車不可能と判定したときに運転者に駐車不可能を通知する状況通知手段と、
　を備えることを特徴とする駐車補助装置。
」
ａ：　本願補正発明では、「前進を指示する」リモコンであり運転制御手段は「リモコンの指示に従って前進させる」ものであるのに対し、引用発明ではリモコン及び運転制御手段が上記のように「前進を指示する」及び「リモコンの指示に従って前進させる」ものであるか不明である点、
ｂ：　本願補正発明では、「該車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する該車両の周辺の周辺障害物の位置関係から駐車の可否を判定する」が、引用発明では「該車両の周辺の周辺障害物」が「該車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する」ものであるか不明である点。
　しかしながら、
　相違点ａについては、
　リモコンにより、車両を前進させることは、上記（２）刊行物２の記載事項（ｂ）及び刊行物３の記載事項（ｃ）に示されているように周知技術であるから、この周知技術を引用発明の駐車補助装置におけるリモコン及び運転制御手段に適用して、リモコンの指示に従って車両を前進できるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　相違点ｂについては、
　引用発明では「車両と該車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する該車両の周辺の周辺障害物」について明らかでないが、車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する車両の周辺の周辺障害物を無視して、前輪操舵しながらの駐車はできないことは明確である。
　よって、当然引用発明の「
プロセッサ１０３
自動駐車実現不可能と判断
　また、仮に該「車両と該車両から見て駐車スペースとは反対側に位置する該車両の周辺の周辺障害物」の座標が「
プロセッサ１０３
プロセッサ１０３
　そして、本願補正発明の作用効果においても、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３
(１)本願第２発明 
　平成１７年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下の請求項２のとおりのものである。（以下「本願第２発明」という。）
「　【請求項１】　駐車スペースに車両を駐車させるために必要な操舵量または操舵位置を表す目標操舵量を求める目標操舵量演算手段と、
　前記目標操舵量と一致させるように、前記車両の実際の操舵量または操舵位置を表す実操舵量を操作する自動操舵手段と、
　前記車両の後退と停止と前進を指示するリモコンと、
　前記リモコンの指示に従って前記車両を後退、停止、前進させる運転制御手段と、
　を備えることを特徴とする駐車補助装置。
　　【請求項２】　前記車両と前記駐車スペース及び前記車両と該車両の周辺の周辺障害物の位置関係から駐車の可否を判定する駐車可否判定手段と、
　前記駐車可否判定手段が駐車不可能と判定したときに運転者に駐車不可能を通知する状況通知手段と、
　を備えることを特徴とする請求項１記載の駐車補助装置。」
　　
(２)刊行物及び記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項、引用発明は、前記「
２
2
　
(３)判断
　本願第２発明は、前記
２
する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願第２発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
3
　
(４)むすび
　以上のとおり、本願第２発明は、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。