Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシメチルマロニル-CoAと、CoAトランスフェラーゼ（図１６、行A）、CoAカルボキシラーゼ（図１６、行B）、CoAトランスフェラーゼ（図１６、行C）、レダクターゼ（図１６、行D）、デヒドロゲナーゼ（図１６、行D）、3HP CoA-デヒドラターゼ（図１６、行E）、CoAトランスフェラーゼ（図１６、行F）、カルボキシラーゼ（図１６、行G）、CoAトランスフェラーゼ（図１６、行H）、オキシレダクターゼ（図１６、行I）、レダクターゼ（図１６、行J）、デヒドラターゼ（図１６、行K）およびCoAトランスフェラーゼ（図１６、行L）から選択される酵素をコードする組み換え核酸配列とを含む、組み換え微生物。
【請求項２】
3-ヒドロキシプロピオン酸をさらに含む、請求項１に記載の組み換え微生物。
【請求項３】
前記微生物が、3-ヒドロキシプロピオニル-CoA、ヒドロキシメチルマロン酸、または3-ヒドロキシプロピオン酸を、0.1g/L/時間を超える速度で追加的に産生する、請求項１または２に記載の組み換え微生物。
【請求項４】
ヒドロキシメチルアクリレートをさらに含む、請求項１に記載の組み換え微生物。
【請求項５】
アルファヒドロキシメチルアクリレートの製造方法であって、請求項１に記載の組み換え微生物を炭水化物の存在下で培養する工程と；アルファヒドロキシメチルアクリレートを分離する工程とを含む、方法。
【請求項６】
（ｉ）アルファ置換3-ヒドロキシプロピオン酸、アルファ置換マロニル-CoA、またはアルファ置換マロン酸セミアルデヒドと、
（ｉｉ）CoAトランスフェラーゼ（図１６、行A）、CoAカルボキシラーゼ（図１６、行B）、CoAトランスフェラーゼ（図１６、行C）、レダクターゼ（図１６、行D）、デヒドロゲナーゼ（図１６、行D）、カルボキシラーゼ（図１６、行G）、CoAトランスフェラーゼ（図１６、行H）、オキシレダクターゼ（図１６、行I）、およびレダクターゼ（図１６、行J）から選択される酵素をコードする組み換え核酸配列とを含む、組み換え微生物。
【請求項７】
アルファ置換酢酸をさらに含む、請求項６に記載の組み換え微生物。
【請求項８】
前記微生物が、アルファ置換アセチル-CoA、アルファ置換マロン酸、またはアルファ置換酢酸を、0.1g/L/時間を超える速度で追加的に産生する、請求項６または７に記載の組み換え微生物。
【請求項９】
トランスフェラーゼをコードする組み換え核酸配列をさらに含む、請求項１〜４および６〜７いずれか一項に記載の組み換え微生物。
【請求項１０】
前記微生物が原核生物である、請求項１〜４および６〜８のいずれか一項に記載の組み換え微生物。
【請求項１１】
前記微生物が、大腸菌（E. coli）、エンテロバクター属、アゾトバクター属、エルウィニア属、バチルス属、シュードモナス属、クレブシエラ属、プロテウス属、サルモネラ属、セラチア属、シゲラ属、リゾビウム属、ビトレオシラ属、およびパラコッカス属から選択される、請求項１〜４および６〜８のいずれか一項に記載の組み換え微生物。
【請求項１２】
前記微生物が真核生物である、請求項１〜４および６〜８のいずれか一項に記載の組み換え微生物。
【請求項１３】
前記微生物が、カンジダ属、ピキア属、サッカロミセス属、シゾサッカロミセス属、ジゴサッカロミセス属、クルイベロミセス属、デバリオミセス属、ピキア属、イサタケンキア属、ヤロウイア属およびハンゼヌラ属から選択される、請求項１〜４および６〜８のいずれか一項に記載の組み換え微生物。
【請求項１４】
前記微生物が、C.ソノレンシス、K.マルキシアヌス、K.サーモトレランス、C.メタンソルボサ、サッカロミセス・ブルデリ（S.ブルデリ）、I.オリエンタリス、C.ランビカ、C.ソルボキシロサ、C.ゼムプリニナ、C.ゲオカレス、P.メンブラニファシエンス、Z.コンブチャエンシス、C.ソルボシボランス、C.ヴァンデルワルティ、C.ソルボフィラ、Z.ビスポラス、Z.レンツス、サッカロミセス・バヤヌス（S.バヤヌス）、D.カステリイ、C.ボイジニイ、C.エトケルシイ、K.ラクチス、P.ジャジニイ、P.アノマラ、サッカロミセス・セレビシエ（S.セレビシエ）、ピキア・ガレイホルミス、ピキア種YB-4149（NRRL指定）、カンジダ・エタノリカ、P.デセルティコラ、P.メンブラニファシエンス、P.ファーメンタンスおよびサッカロマイコプシス・クラタエゲンシス（S.クラタエゲンシス）から選択される宿主酵母細胞である、請求項１２に記載の組み換え微生物。
【請求項１５】
以下の式のアルファ置換3-ヒドロキシプロピオン酸：
【化１】
2018526969.tif 000001
またはその塩の製造方法であって、
式中：
各R1は、アルキル（メチルよりも長い）、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、分岐ヒドロキシアルキル、アルコキシ、分岐アルキル、アミノ、分枝アミノアルキル、フェニル、アルキル置換フェニル、-S-、-SH、-SeH、-Se-、ヒドロキシ芳香族、アミノ芳香族、ホルミル、カルバモイル、インドリル、グアニジニル、およびカルボキシレートからn>1の場合に選択され、nは1以上であり；
請求項６〜１４のいずれか一項で定めた組み換え微生物を炭水化物の存在下で培養する工程と；アルファ置換3-ヒドロキシプロピオン酸またはそのエステルもしくは塩を分離する工程とを含む、方法。
【請求項１６】
以下の式のアルファ置換アクリル酸：
【化２】
2018526969.tif 000002
またはその塩の製造方法であって、
式中：
各R1は、アルキル（メチルよりも長い）、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、分岐ヒドロキシアルキル、アルコキシ、分岐アルキル、アミノ、分枝アミノアルキル、フェニル、アルキル置換フェニル、-S-、-SH、-SeH、-Se-、ヒドロキシ芳香族、アミノ芳香族、ホルミル、カルバモイル、インドリル、グアニジニル、およびカルボキシレートからn>1の場合に選択され、nは1以上であり；
アルファ置換3-ヒドロキシプロピオン酸を脱水してアルファ置換アクリル酸を産生する工程を含み、請求項１５に記載の方法によって前記アルファ置換3-ヒドロキシプロピオン酸を産生する、方法。
【請求項１７】
以下の式の化合物：
【化３】
2018526969.tif 000003
またはその塩のいずれか１つであって、
式中：
各R1は、アルキル（メチルよりも長い）、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、分岐ヒドロキシアルキル、アルコキシ、分岐アルキル、アミノ、分枝アミノアルキル、フェニル、アルキル置換フェニル、-S-、-SH、-SeH、-Se-、ヒドロキシ芳香族、アミノ芳香族、ホルミル、カルバモイル、インドリル、グアニジニル、およびカルボキシレートからn>1の場合に選択され、nは1以上である、化合物。
【請求項１８】
R1がヒドロキシである、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
nが1または2である、請求項１７または１８に記載の化合物。
【請求項２０】
R1がヒドロキシであり、nが1である、請求項１７に記載の化合物。
【請求項２１】
R1がヒドロキシであり、nが2である、請求項１７に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ拘束性ペプチド腫瘍抗原または自己免疫抗原と複合体形成している主要組織適合複合体（ＭＨＣ）と、ヒトＭＨＣ拘束特異的に結合可能な抗体であって、前記抗体は、前記ＨＬＡ拘束性ペプチド中の少なくとも４個のアミノ酸残基によって規定される結合特異性を有し、前記少なくとも４個のアミノ酸残基の各々がアラニンによって置換された場合に、前記置換を有する前記ＨＬＡ拘束性ペプチドが負荷された細胞のＦＡＣＳによって決定される前記複合体と前記抗体との結合について、少なくとも７０％の低減が観察されるものであり、前記少なくとも４個のアミノ酸残基はアンカー残基ではなく、前記前記ＨＬＡ拘束性ペプチドはアルファ−フェトタンパク質ではない、抗体。
【請求項２】
ＨＬＡ拘束性ペプチド腫瘍抗原または自己免疫抗原と複合体形成している主要組織適合複合体（ＭＨＣ）と、ヒトＭＨＣ拘束特異的に結合可能な抗体であって、前記抗体は、前記ＨＬＡ拘束性ペプチド中の少なくとも４個のアミノ酸残基によって規定される結合特異性を有し、前記少なくとも４個のアミノ酸残基の各々がアラニンによって置換された場合に、前記置換を有する前記ＨＬＡ拘束性ペプチドが負荷された細胞のＦＡＣＳによって決定される前記複合体と前記抗体との結合について、少なくとも７０％の低減が観察されるものであり、前記少なくとも４個のアミノ酸残基はアンカー残基ではなく、且つ前記抗体は、正常必須組織上に提示されたＨＬＡ拘束性ペプチド抗原と結合しないものであり、前記ＨＬＡ拘束性ペプチド抗原は、ＬＭＰ−２Ａ  ポリペプチドに由来しない、抗体。
【請求項３】
ＨＬＡ−Ａ２／ＴｙｒＤ３６９−３７７ペプチド複合体と、ヒト主要組織適合複合体（ＭＨＣ）拘束特異的に結合可能な抗体であって、前記抗体は、前記ＴｙｒＤ３６９−３７７ペプチド中の少なくとも４個のアミノ酸残基によって規定される結合特異性を有し、前記少なくとも４個のアミノ酸残基の各々がアラニンによって置換された場合に、前記置換を有する前記ペプチドが負荷された細胞のＦＡＣＳによって決定される前記複合体と前記抗体との結合について、少なくとも７０％の低減が観察されるものであり、前記少なくとも４個のアミノ酸残基はアンカー残基ではない、抗体。
【請求項４】
前記結合の少なくとも７０％の低減は、前記少なくとも４個のアミノ酸残基のうちの少なくとも１個のアミノ酸残基が前記置換を受けている場合に観察される、前記結合の少なくとも９０％の低減である、または
前記結合の少なくとも７０％の低減は、前記少なくとも４個のアミノ酸残基のうちの少なくとも２個のアミノ酸残基が前記置換を受けている場合に観察される、前記結合の少なくとも９０％の低減である、または
前記少なくとも４個のアミノ酸残基は５個のアミノ酸残基を含み、前記５個のアミノ酸残基のうちの少なくとも４個のアミノ酸残基の各々がアラニンによって置換された場合に、前記複合体と前記抗体との結合について、少なくとも７０％の低減が観察され、前記５個のアミノ酸残基のうちの５番目のアミノ酸残基がアラニンによって置換された場合に、前記複合体と前記抗体との結合について、少なくとも３０％の低減が観察されるものである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体は、ＨＬＡ提示ペプチドが負荷された細胞のＦＡＣＳ解析によって決定される、必須組織に提示された前記ＨＬＡ提示ペプチドとの結合を行わないものであり、前記ＨＬＡ提示ペプチドは、前記ＨＬＡ拘束性ペプチド抗原と比較して、少なくとも１のアミノ酸置換を有し、前記置換は、前記少なくとも４個のアミノ酸残基のうちの１個ではない、請求項１、３および４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
ＨＬＡ拘束性ペプチド腫瘍抗原または自己免疫抗原と複合体形成している主要組織適合複合体（ＭＨＣ）と、ヒトＭＨＣ拘束特異的に結合可能な抗体であって、前記抗体は、ＨＬＡ提示ペプチドが負荷された細胞のＦＡＣＳ解析によって決定される、必須組織に提示された前記ＨＬＡ提示ペプチドとの結合を行わないものであり、前記ＨＬＡ提示ペプチドは、前記ＨＬＡ拘束性ペプチド抗原と比較して、少なくとも１のアミノ酸置換を有し、前記置換は、アラニンによる置換を有する前記ＨＬＡ拘束性ペプチドが負荷された細胞のＦＡＣＳによって決定される、前記ペプチド抗原との結合において重要でないアミノ酸残基の置換である、抗体。
【請求項７】
前記ＨＬＡ拘束性ペプチド抗原は、ＬＭＰ−２Ａポリペプチドに由来しない、請求項２、４および６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
（ｉ）前記ＨＬＡ拘束性ペプチド抗原と複合体形成した単鎖ヒト主要組織適合複合体（ＭＨＣ）に対する、表面プラズモン共鳴アッセイによって決定される結合親和性は、２０ナノモル未満であり、
（ｉｉ）細胞上に天然に提示される前記ＨＬＡ拘束性ペプチド抗原と、ＦＡＣＳによって決定される結合が可能であり、且つ
（ｉｉｉ）コンピュータで予測されたＨＬＡ拘束性ペプチドと結合しない、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
前記ＭＨＣは、クラスＩ  ＭＨＣである、請求項１、６〜８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換は、１〜４のアミノ酸置換を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドスタチンのN末端から45個のアミノ酸残基以内の長さの断片であり、且つ少なくともN末端の1〜20番目のアミノ酸残基を含み、前記エンドスタチンのN末端の2番目のアミノ酸残基及び18番目のアミノ酸残基はそれぞれ下記の群より選ばれることを特徴とするポリペプチド。
【表１】
2018526987.tif 000001
選択的に、前記エンドスタチンのN末端の17番目のアミノ酸はS、A、L、I、V又はTであり；及び/又は、20番目のアミノ酸残基はS又はTであり；及び/又は、21番目及び/又は22番目のアミノ酸残基を含むと、21番目のアミノ酸残基はG、A、L、I又はVであり、及び/又は、22番目のアミノ酸残基はG、A、L、I又はVであり；
好ましくは、前記エンドスタチンのアミノ酸配列は、SEQ ID NO: 1で示されるとおりである。
【請求項２】
前記ポリペプチドは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜22番目のアミノ酸残基を含み、好ましくは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜25番目のアミノ酸残基を含み、且つ2番目及び18番目のアミノ酸残基は請求項１に記載のようである、ことを特徴とする請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜22番目のアミノ酸残基を含み、好ましくは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜25番目のアミノ酸残基を含み、且つ2番目のアミノ酸残基はTであり、18番目のアミノ酸残基はN、G、K、M、F、S又はTであり、且つ17、20、21及び22番目のアミノ酸は請求項１に記載のようであり；又は、
前記ポリペプチドは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜22番目のアミノ酸残基を含み、好ましくは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜25番目のアミノ酸残基を含み、且つ18番目のアミノ酸残基はNであり、2番目のアミノ酸残基はTであり、且つ17、20、21及び22番目のアミノ酸は請求項1に記載のとおりであり；又は、
前記ポリペプチドは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜22番目のアミノ酸残基を含み、好ましくは、少なくともSEQ ID NO：38の1〜25番目のアミノ酸残基を含み、且つ18番目のアミノ酸残基はSであり、2番目のアミノ酸残基はE、H、L、T、W又はVであり、且つ17、20、21及び22番目のアミノ酸は請求項1に記載のとおりであり；又は、
前記ポリペプチドのアミノ酸配列は、SEQ ID NO: 4、5、6、7、27〜30、39又は41に示され、又は
前記ポリペプチドは、SEQ ID NO：38からなり、2番目のアミノ酸残基はTであり、18番目のアミノ酸残基はN又はSであり、且つ17、20、21及び22番目のアミノ酸は請求項１に記載のとおりであり；又は、
前記ポリペプチドは、SEQ ID NO: 4の1番目から39、38、37、36、34、33、32、31、29、28、27又は26番目のアミノ酸残基からなるアミノ酸配列、及びSEQ ID NO: 39の1番目から39、38、37、36、35、34、33、32、31、29、28、27、26又は25番目のアミノ酸残基からなるアミノ酸配列から選ばれ；及び/又は
前記ポリペプチドのN末端の1番目のアミノ酸残基はヒスチジンであり、前記ヒスチジンはホルミル化、アセチル化、リジンプロピオニル化又はリジンブチリル化により修飾され、C末端の1番目のアミノ酸は、PEG、コレステロール又はアミド化により修飾される；
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが下記から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のポリペプチド。
HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGAD；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGAD；
HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGAD-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGAD-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRG-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGADFQCFQ-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGADFQCFQQARAV-NH2；
HTHRDFQPVLHLVALNSNLSGGMRGIRGAD；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSNLSGGMRGIRGAD；
HTHRDFQPVLHLVALNSNLSGGMRGIRGAD-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSNLSGGMRGIRGAD-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNASLSGGMRGIRGAD-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLTGGMRGIRGAD-NH2；
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNASLTGGMRGIRGAD-NH2；及び
Ac-HTHRDFQPVLHLVALNSSLSGGMRGIRGA-NH2；
ただし、Acはアセチル化修飾であり、NH2はアミド化修飾である。
【請求項５】
下記から選ばれるポリヌクレオチド配列。
（１）請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列；及び
（２）前記（１）に記載のポリヌクレオチド配列の相補的な配列。
【請求項６】
前記ポリヌクレオチド配列が下記から選ばれることを特徴とする請求項５に記載のポリヌクレオチド配列。
（１）SEQ ID NO：32、33、34、35、37及び40；
（２）SEQ ID NO：32の1番目から117、114、111、108、102、99、96、93、87、84、81又は78番目の塩基からなるポリヌクレオチド配列；及び
（３）SEQ ID NO：40の1番目から117、114、111、108、105、102、99、96、93、87、84、81、78又は75番目の塩基からなるポリヌクレオチド配列。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のポリヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項のポリペプチド及び薬学的に許容される担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
腫瘍を治療又は予防するための医薬の調製における、又は化学療法薬の有効性を増強するための医薬の調製における請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチド又は請求項８に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１０】
（１）前記腫瘍は、腺癌、肺扁平上皮癌、肝臓癌、結腸癌、膵臓癌、横紋筋肉腫、網膜芽細胞腫、ユーイング肉腫、神経芽細胞腫及び骨肉腫からなる群より選ばれ；及び
（２）前記化学療法剤は、シスプラチン、カルボプラチン又はオキサリプラチンである、
ことを特徴とする請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親ノードと子ノードとして編成される複数のノードを含む有向非巡回グラフ（ＤＯＤＡＧ）ネットワーク構成において階層ネットワークアドレスを変更する方法であって、
子ノードにおいてネットワークアドレスを変更するように決定することと、
前記子ノードにおいて好ましい新しい親ノードを決定することと、
前記子ノードから古い親ノードに対して、もはや前記古い親ノードの子ノードではない旨の決定を示すＤＡＯ＿ＮＯ＿ＰＡＴＨ信号を伝送することと、
前記ＤＡＯ＿ＮＯ＿ＰＡＴＨ信号を前記古い親ノードにおいて受信することと、
前記古い親ノードにおいて、前記ＤＡＯ＿ＮＯ＿ＰＡＴＨ信号を伝送するノードの子状況を割り当て解除することと、
前記子ノードから選択された候補親ノードに対して、前記ノードの子ノードになるという要望を示すＤＡＯ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）信号と前記子ノードが応答することになる一時的ネットワークアドレスとを伝送することと、
前記ＤＡＯ信号を前記候補親ノードにおいて受信することと、
前記候補親ノードにおいて、前記候補親ノードのネットワークアドレスに対応する少なくとも１つのレベルのアドレスサブセットと、前記候補子ノードに固有であるように選択される第２のレベルのアドレスサブセットと、所定のヌルのビットのセットを有するアドレスサブセットの付加的なレベルの各々とで構成される、前記子ノードに対する階層アドレスを選択することと、
前記候補親ノードから前記一時的ネットワークアドレスの前記子ノードに対して、前記選択された階層アドレスのインディケーションを含むＤＡＯ＿ＡＣＫ信号を伝送することと、
前記子ノードにおいて前記ＤＡＯ＿ＡＣＫ信号を受信することと、
前記子ノードにおいて、応答する前記アドレスを前記一時的ネットワークアドレスから前記ＤＡＯ＿ＡＣＫ信号に含まれる前記階層アドレスに変更することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記子ノードの前記一時的ネットワークアドレスが前記子ノードの以前のアドレスである、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記子ノードの前記一時的ネットワークアドレスが、一時的ネットワークアドレスのために設定されるアドレスセットから選択されたアドレスである、方法。
【請求項４】
複数のノードを含む有向非巡回グラフ（ＤＯＤＡＧ）ネットワーク構成で用いるためのノードであって、
少なくとも親ノードと少なくとも１つの子ノードと通信するように動作可能な通信トランシーバと、
前記ノードの機能を制御するために前記通信トランシーバに接続されるノードコントローラと、
前記ノードコントローラのための制御プログラムとネットワークアドレスとを記憶する、前記ノードコントローラに接続されるメモリであって、前記制御プログラムが、前記ノードコントローラに、
候補親ノードからＤＯＤＡＧ情報オブジェクト要求（ＤＩＯ）を受信させ、
子ノードとしての前記ノードを前記候補親ノードに接続するかどうかを判定させ、
前記候補親ノードに、前記候補親ノードの子ノードになるという前記ノードのための要望を示すＤＡＯ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）信号と前記ノードが応答することになる第１の一時的ネットワークアドレスとを伝送させ、
前記候補親ノードから、選択される階層ネットワークアドレスを含むＤＡＯ＿ＡＣＫ信号を受信させ、
前記メモリに記憶された前記ネットワークアドレスを前記第１の一時的ネットワークアドレスから前記ＤＡＯ＿ＡＣＫ信号に含まれる前記階層アドレスに変更させ、前記候補親ノードが現在の親ノードになり、
前記現在の親ノードを新たな親ノードに変更するかどうかを決定させ、
前記現在の親ノードから新たな親ノードへの変更の決定に応答して、前記現在の親ノードに対して、もはや前記現在の親ノードの子ノードではない前記ノードのための決定を示すＤＡＯ＿ＮＯ＿ＰＡＴＨ信号を伝送させ、
前記ＤＯＤＡＧネットワーク構成において前記ノードの前記新たな親ノードになる他のノードを選択させ、
前記新たな親ノードに対して、前記新たな親ノードの子ノードになる前記ノードのための要求を示すＤＡＯ信号と前記ノードが応答する第２の一次的ネットワークアドレスとを伝送させる、
ように動作可能である、前記メモリと、
を含む、ノード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
少なくとも１つのチャネル上での前のマルチポイント送信に続いて、共有無線周波数スペクトル帯域の前記チャネル上での第１のマルチポイント送信のために、競合ウィンドウサイズを調整すること、ここにおいて、前記第１のマルチポイント送信は、第１の複数のユーザ機器（ＵＥ）をターゲットにする、と、
前記調整された競合ウィンドウサイズに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のマルチポイント送信のために、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記少なくとも１つのチャネルへのアクセスを求めて競合することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のマルチポイント送信は、第１のブロードキャスト送信または第１のマルチキャスト送信を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のマルチポイント送信は、多地点協調送信を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記少なくとも１つのチャネル上の負荷を決定することをさらに備え、
前記競合ウィンドウサイズは、前記決定された負荷に少なくとも部分的に基づいて調整される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのユニキャスト送信を、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記少なくとも１つのチャネル上での前記第１のマルチポイント送信と多重化することと、
前記少なくとも１つのユニキャスト送信についての受信された肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＫ）のうちの少なくとも１つを識別することと
をさらに備え、
前記競合ウィンドウサイズは、前記少なくとも１つのユニキャスト送信についての識別された前記ＡＣＫまたはＮＡＫに少なくとも部分的に基づいて調整される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の複数のユーザ機器（ＵＥ）の各ＵＥから、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記少なくとも１つのチャネル上での第２のマルチポイント送信のＵＥ受信ステータスを受信することをさらに備え、前記第２のマルチポイント送信は、前記第１のマルチポイント送信の前に送信され、前記第２の複数のＵＥをターゲットにし、
前記競合ウィンドウサイズは、前記ＵＥ受信ステータスに少なくとも部分的に基づいて調整される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のマルチポイント送信の各ＵＥ受信ステータスは、前記第２のマルチポイント送信についてのＵＥブロックエラーレート（ＢＬＥＲ）を備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも前記第２の複数のＵＥの各ＵＥから関心のブロードキャストサービスの識別情報を受信することと、
前記受信された識別情報から前記第２の複数のＵＥを識別することと、
前記第２の複数のＵＥを、前記第２のマルチポイント送信についての前記ＵＥ受信ステータスを送信するようにトリガすることと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の複数のＵＥと前記第２の複数のＵＥとは、同じ複数のＵＥまたは異なる複数のＵＥを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのチャネルは、少なくとも第１のチャネルと第２のチャネルとを備え、前記第１のマルチポイント送信は、少なくとも前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネル上での複数チャネルマルチポイント送信を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのユニキャスト送信に対応する複数の肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＫ）を識別することをさらに備え、前記少なくとも１つのユニキャスト送信は、前記共有無線周波数スペクトル帯域の複数のチャネルのうちの１つまたは複数上で送信され、前記複数のチャネルは、前記第１のマルチポイント送信が送信される前記少なくとも１つのチャネルを含み、
前記競合ウィンドウサイズは、前記複数のＡＣＫまたはＮＡＫに少なくとも部分的に基づいて調整される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のマルチポイント送信は、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）送信、単一セル拡張マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ｅＭＢＭＳ）送信、単一セルポイント対マルチポイント（ＳＣ−ＰＴＭ）送信、またはそれらの組合せを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも１つのチャネル上での前のマルチポイント送信に続いて、共有無線周波数スペクトル帯域の前記チャネル上での第１のマルチポイント送信のために、競合ウィンドウサイズを調整するための手段、ここにおいて、前記第１のマルチポイント送信は、第１の複数のユーザ機器（ＵＥ）をターゲットにする、と、
前記調整された競合ウィンドウサイズに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のマルチポイント送信のために、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記少なくとも１つのチャネルへのアクセスを求めて競合するための手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリップチップ集積回路（ＩＣ）であって、
半導体ダイであり、
少なくとも１つの半導体層と、
前記少なくとも１つの半導体層に相互接続を提供するための複数の金属層と、
入力無線周波数（ＲＦ）信号を通過させるように構成された入力信号送信開口と、出力ＲＦ信号を通過させるように構成された出力信号送信開口とを含む開口層と、
前記少なくとも１つの半導体層と前記開口層との間に配置された少なくとも１つのバックエンドオブライン相互接続層であり、
前記入力信号送信開口を介して前記入力ＲＦ信号を送信するように構成された入力伝送線路と、
前記出力信号送信開口を介して前記出力ＲＦ信号を受信するように構成された出力伝送線路と
を含む少なくとも１つのバックエンドオブライン相互接続層と
を含む半導体ダイと、
少なくとも１つの金属層に相互接続された複数の導電性バンプであり、前記複数の導電性バンプおよび前記開口層が、内部共振器キャビティを画定する、複数の導電性バンプと
を含み、
前記内部共振器キャビティが、前記入力信号送信開口を介して前記入力伝送線路から前記入力ＲＦ信号を受信し、前記入力ＲＦ信号を共振させて、前記入力ＲＦ信号のフィルタリングされたＲＦ信号を含む前記出力ＲＦ信号を生成し、前記出力信号送信開口を介して前記出力ＲＦ信号を前記出力伝送線路上に結合するように構成される
フリップチップ集積回路（ＩＣ）。
【請求項２】
前記内部共振器キャビティが、所定のＲＦ周波数帯域内の前記入力ＲＦ信号の周波数を共振させて、前記フィルタリングされたＲＦ信号を生成するように構成されるように、前記内部共振器キャビティが、前記所定のＲＦ周波数帯域に対応するように寸法決定される、請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項３】
前記所定のＲＦ周波数帯域が、６０ギガヘルツ（ＧＨｚ）の中心周波数を有する、請求項２に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項４】
前記内部共振器キャビティが、前記開口層に平行な平面において実質的に矩形の断面を有する、請求項２に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項５】
前記実質的に矩形の断面が、前記所定のＲＦ周波数帯域の中心周波数の基本モードの１／２に相当する幅寸法を有する、請求項４に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項６】
前記開口層、前記複数の導電性バンプ、および外部回路の少なくとも一部が、前記内部共振器キャビティの周りにファラデーケージを画定するように、前記複数の導電性バンプが、前記外部回路の相補的コンタクトと相互接続するように構成される、請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項７】
前記出力伝送線路が、前記複数の金属層を介して前記複数の導電性バンプのうちの少なくとも１つと相互接続する、請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項８】
前記入力伝送線路が、前記複数の金属層を介して前記複数の導電性バンプのうちの少なくとも１つと相互接続する、請求項７に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項９】
前記出力伝送線路が、前記複数の金属層を介して前記複数の導電性バンプのうちの少なくとも１つと相互接続する、請求項８に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項１０】
前記開口層が前記半導体ダイの外面を画定し、前記入力および出力信号送信開口が前記半導体ダイの前記外面に形成される、請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのバックエンドオブライン相互接続層が、前記開口層に隣接しており、
前記入力伝送線路の少なくとも一部が、前記入力信号送信開口に隣接しており、
前記出力伝送線路の少なくとも一部が、前記出力信号送信開口に隣接している、
請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項１２】
前記入力伝送線路と前記出力伝送線路との間に相互接続された少なくとも１つのインダクタを含むインダクタンスブロッカをさらに含み、前記少なくとも１つのインダクタが、前記半導体ダイの前記複数の金属層のうちの少なくとも１つに配置される、請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項１３】
前記インダクタと並列に前記入力伝送線路と前記出力伝送線路との間に相互接続された少なくとも１つのキャパシタを含むキャパシタンスブロッカをさらに含む、請求項１２に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項１４】
前記入力伝送線路と前記出力伝送線路との間に相互接続された少なくとも１つのキャパシタを含むキャパシタンスブロッカをさらに含み、前記少なくとも１つのキャパシタが、前記半導体ダイの前記複数の金属層のうちの少なくとも１つに配置される、請求項１に記載のフリップチップＩＣ。
【請求項１５】
集積回路（ＩＣ）チップを形成する方法であって、
少なくとも１つの半導体層を提供するステップと、
前記少なくとも１つの半導体層への相互接続を提供するために、前記少なくとも１つの半導体層の上に複数の金属層を配置するステップと、
前記複数の金属層の上に少なくとも１つのバックエンドオブライン相互接続層を配置するステップであり、前記少なくとも１つのバックエンドオブライン相互接続層が、
入力無線周波数（ＲＦ）信号を送信するように構成された入力伝送線路と、
出力ＲＦ信号を受信するように構成された出力伝送線路と
を含む、ステップと、
前記少なくとも１つのバックエンドオブライン相互接続層の上に開口層を配置するステップであり、前記開口層が、前記入力ＲＦ信号を通過させるように構成された入力信号送信開口、および前記出力ＲＦ信号を通過させるように構成された出力信号送信開口を含む、ステップと、
前記開口層の上に複数の導電性バンプを配置するステップであり、前記複数の導電性バンプが、少なくとも１つの金属層に相互接続され、前記複数の導電性バンプおよび前記開口層が、内部共振器キャビティを画定する、ステップと
を含み、
前記内部共振器キャビティが、前記入力信号送信開口を介して前記入力伝送線路から前記入力ＲＦ信号を受信し、前記入力ＲＦ信号を共振させて、前記入力ＲＦ信号のフィルタリングされたＲＦ信号を含む前記出力ＲＦ信号を生成し、前記出力信号送信開口を介して前記出力ＲＦ信号を前記出力伝送線路上に結合するように構成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信の方法であって、
3ワイヤ3相インターフェース上で送信されたシンボルに対応するパルスを含む第1のクロック信号を供給するように、クロック復元回路を構成するステップであって、シンボルが、第1の周波数において前記3ワイヤ3相インターフェース上で送信される、ステップと、
前記第1の周波数の半分以下である第2の周波数を有するように前記第1のクロック信号を修正するために、前記クロック復元回路のループ遅延を調整するステップであって、前記クロック復元回路が、整数個のシンボルのうちの最初のものに対して前記第1のクロック信号におけるパルスを生成し、前記整数個のシンボルの中の他のシンボルに対してパルス生成を抑制する、ステップと、
第2のクロック信号を供給するようにクロック生成回路を構成するステップであって、前記第2のクロック信号が、前記整数個のシンボルの中の前記他のシンボルの各々に対するパルスを含む、ステップと、
前記第1のクロック信号および前記第2のクロック信号を使用して、前記3ワイヤ3相インターフェースから前記シンボルを取り込むステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ループ遅延が、前記3ワイヤ3相インターフェースのシグナリング状態の中で最初に検出された遷移に応答してパルスを生成するために使用されるパルス生成サイクルに対応し、前記3ワイヤ3相インターフェースの前記シグナリング状態の中での他の遷移の検出が、前記パルス生成サイクル中に抑制される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ループ遅延を調整するステップが、
プログラマブル遅延回路を構成するステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の周波数が、前記第2の周波数の2倍であり、前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号におけるパルスごとに1つのパルスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号に対して180度位相シフトされる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の周波数が、前記第1の周波数の1/3であり、前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号におけるパルスごとに2つのパルスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の周波数が、前記第1の周波数の1/4であり、前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号におけるパルスごとに3つのパルスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記クロック復元回路の前記ループ遅延を調整するステップが、
前記3ワイヤ3相インターフェースから受信されたシンボルのストリームから基準クロック信号を復元するように、第1の回路を構成するステップであって、前記基準クロック信号が、前記第1の周波数に対応する周波数を有する、ステップと、
複数の較正サイクルの各々の間に前記基準クロック信号および前記第1のクロック信号の周波数を比較することによって、前記第1のクロック信号の現在の周波数を決定するステップと、
前記現在の周波数が前記第2の周波数よりも高いと決定されるときに前記ループ遅延を増大させるステップと、
前記現在の周波数が前記第2の周波数よりも低いと決定されるときに前記ループ遅延を減少させるステップと、
前記現在の周波数が前記第2の周波数に等しいと決定されるときに前記複数の較正サイクルを終了させるステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
3ワイヤ3相インターフェース上で送信されるデータを復号するための装置であって、
第1の周波数において3ワイヤ3相インターフェース上で送信されたシンボルに対応するパルスを含む第1のクロック信号を供給するように、クロック復元回路を構成するための手段と、
前記クロック復元回路のループ遅延を較正するための手段であって、1つの動作モードでは、前記ループ遅延を較正するための前記手段が、前記第1の周波数の半分以下である第2の周波数を有するように前記第1のクロック信号を修正し、前記クロック復元回路が、整数個のシンボルのうちの最初のものに対して前記第1のクロック信号におけるパルスを生成し、前記整数個のシンボルの中の他のシンボルに対してパルス生成を抑制する、手段と、
第2のクロック信号を供給するようにクロック生成回路を構成するための手段であって、前記第2のクロック信号が、前記整数個のシンボルの中の前記他のシンボルの各々に対するパルスを含む、手段と、
前記第1のクロック信号および前記第2のクロック信号を使用して、前記3ワイヤ3相インターフェースから前記シンボルを取り込むための手段と
を備える装置。
【請求項１０】
前記ループ遅延を較正するための前記手段が、
プログラマブル遅延回路をプログラムするように構成される、
請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1の周波数が、前記第2の周波数の2倍であり、前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号におけるパルスごとに1つのパルスを含み、前記第2の周波数が、前記第1のクロック信号に対して180度位相シフトされる、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第2の周波数が、前記第1の周波数の1/3であり、前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号におけるパルスごとに2つのパルスを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2の周波数が、前記第1の周波数の1/4であり、前記第2のクロック信号が、前記第1のクロック信号におけるパルスごとに3つのパルスを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
コードを含むプロセッサ可読記録媒体であって、前記コードは、実行されたときに請求項1から8のうちのいずれか一項に記載の方法を実行する、プロセッサ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差のあるバルーンカテーテルであって、
バルーン（４）、前記バルーン（４）の加圧を可能にする、前記バルーン（４）に至る前記カテーテル内の供給ライン、及びガイドワイヤのための中央ルーメン（３）が設けられており、
拡張状態における前記バルーン（４）が、直径の異なる少なくとも２つの領域（Ｐ、Ｄ、Ｍ）を有しており、これらの領域（Ｐ、Ｄ、Ｍ）が、段差を形成することによって互いに結合されていることを特徴とする、
バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーン（４）に複数の段差が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーン（４）の近位領域（Ｐ）が、遠位領域（Ｄ）と比較して５０％〜１００％拡大されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
いずれも拡張状態を参照して、中間領域（Ｍ）の直径が、前記近位領域（Ｐ）よりは小さいが、前記遠位領域（Ｄ）よりは大きいことを特徴とする、３つの段差が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記バルーン（４）の前記遠位領域（Ｄ）が、前記近位領域（Ｐ）と比較して５０％〜１００％拡大されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記バルーン（４）の前記近位領域（Ｐ）及び前記遠位領域（Ｄ）が、前記中間領域（Ｍ）と比較して拡大されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記拡大された領域の側面（６、７）が急勾配で立ち上がっていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記側面の立ち上がりが、前記カテーテルの軸に対して４５〜７５°の範囲であることを特徴とする、請求項７に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記バルーン（４）が、幾つかのセグメントに細分化されており、各セグメントが、加圧の目的で別々の供給ラインを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記個別のセグメントが、いずれも、隣接する個別のバルーンに直接隣接する、個別のバルーンであることを特徴とする、請求項９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記個別のセグメントの前記個別のバルーンが、それらの端面で互いに接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記セグメントが、前記バルーン（４）の前記段差に対応することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記バルーン（４）が外部バルーン（５）に取り囲まれていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
圧着されたステントを有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
近位領域及び遠位領域の設計には多くの変形が存在することは言うまでもない。１つの変形によれば、近位領域は、より球形の形状を有している。遠位領域は、同じ直径のように示されているが、当然ながら、カテーテルの終端の方に向かって、さらなる段差を設ける又はスリム化をもたらすことも可能である。遠位領域の直径は、例えば、終端の方へ向かってその長さにわたり、４０％縮小されてよく、このスリム化は、連続的又は段階的に成し遂げられうる。
他の実施形態
１．段差のあるバルーンカテーテル、特に、開窓におけるステントの拡幅のため及びＴ−分枝人工装具のための段差のあるバルーンカテーテルであって、
バルーン（４）、前記バルーン（４）の加圧を可能にする、前記バルーン（４）に至る前記カテーテル内の供給ライン、及びガイドワイヤのための中央ルーメン（３）が設けられており、
拡張状態における前記バルーン（４）が、直径の異なる少なくとも２つの領域（Ｐ、Ｄ、Ｍ）を有しており、これらの領域（Ｐ、Ｄ、Ｍ）が、段差を形成することによって互いに結合されていることを特徴とする、
バルーンカテーテル。
２．前記バルーン（４）に複数の段差が設けられており、特に３重の段差があることを特徴とする、実施形態１に記載のバルーンカテーテル。
３．前記バルーン（４）の近位領域（Ｐ）が、遠位領域（Ｄ）と比較して５０％〜１００％拡大されていることを特徴とする、実施形態１又は２に記載のバルーンカテーテル。
４．いずれも拡張状態を参照して、中間領域（Ｍ）の直径が、前記近位領域（Ｐ）よりは小さいが、前記遠位領域（Ｄ）よりは大きいことを特徴とする、３つの段差が設けられている、実施形態１〜３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
５．前記バルーン（４）の前記遠位領域（Ｄ）が、前記近位領域（Ｐ）と比較して５０％〜１００％拡大されていることを特徴とする、実施形態１又は２に記載のバルーンカテーテル。
６．前記バルーン（４）の前記近位領域（Ｐ）及び前記遠位領域（Ｄ）が、前記中間領域（Ｍ）と比較して拡大されていることを特徴とする、実施形態１又は２に記載のバルーンカテーテル。
７．前記拡大された領域の側面（６、７）が急勾配で立ち上がっていることを特徴とする、実施形態１〜６のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
８．前記側面の立ち上がりが、前記カテーテルの軸に対して４５〜７５°の範囲であることを特徴とする、実施形態７に記載のバルーンカテーテル。
９．前記バルーン（４）が、幾つかのセグメントに細分化されており、各セグメントが、加圧の目的で別々の供給ラインを有することを特徴とする、実施形態１〜８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
１０．前記個別のセグメントが、いずれも、隣接する個別のバルーンに直接隣接する、個別のバルーンであることを特徴とする、実施形態９に記載のバルーンカテーテル。
１１．前記個別のセグメントの前記個別のバルーンが、それらの端面で互いに接続されていることを特徴とする、実施形態１０に記載のバルーンカテーテル。
１２．前記セグメントが、前記バルーン（４）の前記段差に対応することを特徴とする、実施形態９〜１１のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
１３．前記バルーン（４）が外部バルーン（５）に取り囲まれていることを特徴とする、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
１４．圧着されたステントを有することを特徴とする、実施形態１〜１３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織のパッチの第１縁を固定するように適合された、平面において位置合わせされた少なくとも第１の複数のグリッパを備え、前記複数のグリッパが各々第１力アクチュエータに固定されている、組織修正装置であって、前記第１の複数のグリッパが、各々、前記平面に対して垂直な軸を中心に前記第１力アクチュエータに対して枢動するように適合されていることを特徴とする組織修正装置。
【請求項２】
前記第１の複数のグリッパに対向して前記平面において位置合わせされた第２の複数のグリッパであって、組織のパッチの第２縁を固定するように適合され、各々が第２力アクチュエータに固定され、各々が前記平面に対して垂直な軸を中心に前記第２力アクチュエータに対して枢動するように適合され、前記第１力アクチュエータおよび第２力アクチュエータが、前記第１の複数のグリッパと前記第２の複数のグリッパとの間に固定された組織のパッチを第１方向に沿って伸張させることができるように、前記第１の複数のグリッパおよび第２の複数のグリッパを反対方向に引っ張るように適合されている、第２の複数のグリッパをさらに備える、請求項１に記載の組織修正装置。
【請求項３】
前記第１の複数のグリッパに隣接して前記平面において位置合わせされた第３の複数のグリッパであって、組織のパッチの第３縁を固定するように適合され、各々が第３力アクチュエータに固定され、各々が前記平面に対して垂直な軸を中心に前記第３力アクチュエータに対して枢動するように適合されている第３の複数のグリッパと、
前記第３の複数のグリッパに対向して前記平面において位置合わせされた第４の複数のグリッパであって、組織のパッチの第４縁を固定するように適合され、各々が第４力アクチュエータに固定され、各々が前記平面に対して垂直な軸を中心に前記第４力アクチュエータに対して枢動するように適合され、前記第３力アクチュエータおよび前記第４力アクチュエータが、前記第１の複数のグリッパ、第２の複数のグリッパ、第３の複数のグリッパおよび第４の複数のグリッパの間に固定された組織のパッチを前記第１方向および第２方向の両方に沿って伸張させることができるように、前記第３の複数のグリッパおよび前記第４の複数のグリッパを反対方向に引っ張るように適合されている、第４の複数のグリッパと、
をさらに備える、請求項１または２に記載の組織修正装置。
【請求項４】
前記グリッパの各々がビームの先端部に固定され、各ビームが力分割器に枢支接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組織修正装置。
【請求項５】
各力分割器が、別の力分割器にまたは前記力アクチュエータのうちの１つに枢支接続され、各力分割器が少なくとも３つの枢支接続部を含む、請求項４に記載の組織修正装置。
【請求項６】
前記複数のグリッパのうちの１つにおけるグリッパを所定間隔で係止するように適合され、前記グリッパが組織の縁に固定された後に枢動するのを可能にするように解除されるように適合されたビーム固定装置をさらに備える、請求項４または５に記載の組織修正装置。
【請求項７】
各ビームが少なくとも１ｃｍ長である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の組織修正装置。
【請求項８】
組織を処理する方法であって、
ａ．組織のパッチを前記パッチの外周部の周囲で複数のグリッパに取り付けるステップと、
ｂ．前記組織のパッチに張力を加えるように前記グリッパのうちの少なくともいくつかに力を加えるステップと、
ｃ．張力下にある間、前記組織が前記張力を保持するようにフレームに前記パッチを固定するステップと、
ｄ．前記フレームに固定されかつ張力下にある間、前記組織のパッチを化学架橋剤に接触させて、張力下にある間に前記パッチを架橋するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記パッチの各側部に沿った前記グリッパの各々が等しい大きさの力を加える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
受動力伝達機構が、前記パッチの各側部に沿って力を等化するために使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各グリッパが等しい大きさの伸張力を加える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記パッチがおよそ矩形の形状であり、グリッパが前記パッチの４つの側部に沿って取り付けられ、各側部が２ｎに等しい数のグリッパに取り付けられ、ｎが１以上の整数に等しく、好ましくはｎが２以上の整数に等しい、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記化学架橋剤がグルタルアルデヒドである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組織のパッチから弁尖を切り出すステップをさらに含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記組織のパッチが心膜を含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。