【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２２１５６号「固体撮像素子の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１１年１月２９日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年８月２２日付け）を不服とする平成１７年９月２９日の審判の請求であり、請求後、平成１７年９月２９日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由１〉
　本願各発明（請求項１および請求項３）は、いずれも、下記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１−１７７７８０号公報
　〈理由２〉
　本願各発明（請求項１から請求項３まで）は、いずれも、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１−１７７７８０号公報
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年９月２９日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年９月２９日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であって特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　複数の受光画素が行列配置され、受光画素の各列に対応して複数の垂直転送レジスタが配置されると共に、複数の垂直転送レジスタの出力側に水平転送レジスタが配置される固体撮像素子を、周期発光する光源の下で撮像動作させて画像信号を得る駆動方法において、上記光源の発光周期と上記発光周期の２倍以上の周期を有する上記画像信号の垂直走査周期との公倍数周期の間に、上記受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミングを上記光源の発光周期の整数倍のタイミングに設定し、上記受光画素への蓄積期間は上記転送タイミングによる上記受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送から直前の上記転送タイミングまでの期間に設定すると共に、上記垂直転送レジスタから上記水平転送レジスタへの情報電荷の転送開始のタイミングを上記画像信号の垂直走査周期のタイミングに設定することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
　
（２）引用刊行物の掲示
　引用例１：特開平１−１７７７８０号公報
　引用例２：特開昭６３−３３０７２号公報
　
（３）引用例の記載
　上記引用例１（特開平１−１７７７８０号公報、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１と同じ。）には、「固体撮像装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「この発明は、固体撮像装置に係り、例えば蛍光灯のような周期的に点滅駆動される光源からの照射光の影響により発生するフリッカ−を防止するものに関する。」（１頁右下欄５行〜８行）
　〈従来の技術〉
　〈撮像素子の構成、シャッター動作〉
　　（イ）「周知のように、固体撮像装置は、受光素子に蓄積された信号電荷を読み出すタイミングを変化させて、例えばテレビジョン信号の１フイールド分の再生画像の露光時間を通常の１／６０秒より短くすることにより、電子シャッター機能をもたせることができる。
　　第３図は、フレーム・インターライン転送型と称される固体撮像装置を示している。この固体撮像装置は、受光素子１１及び電荷転送路１２を有する撮像部１３、電荷転送路１４を有する蓄積部１５、水平転送部１６、出力部１７、掃き出しドレイン１８から構成されている。」（１頁右下欄10行〜２頁左上欄１行）
　　（ウ）「ここで、第４図を参照して、シャッター動作について簡単に説明する。まず、撮像部１３の受光素子１１から電荷転送路１２へ不要電荷を読出す露光開始のパルス（以下シャッターＯＮフィールドシフトパルスという）により、シャッターがオン状態となって露光が開始される。そして、垂直帰線期間（以下垂直ブランキング期間という）に、撮像部１３及び蓄積部１５の電荷転送路１２．１４内の不要電荷が、掃き出しドレイン１８に掃き出される（逆転送帰き出し）。
　　その後、撮像部１３の受光索子１１から電荷転送路１２へ画像信号電荷を読み出す露光終了のパルス（以下シャッターＯＦＦフィールドシフトパルス）により、シャッターがオフ状態となって露光が終了される。そして、この画像信号は、撮像部１３の電荷転送路１２から蓄積部１５の電荷転送路１４へ、垂直ブランキング期間内に転送される（フィールド転送）。
　　この後、上記画像信号は、水平帰線期間（以下水平ブランキング期間という）に、蓄積部１５の電荷転送路１４から水平転送部１６へ転送され、水平転送部１Ｂから順次出力部１７を介して読み出されるようになる。そして、以上の動作において、シャッターＯＮフィールドシフトパルスとシャッターＯＦＦフィールドシフトパルスとの間隔Ｔを変えることにより、シャッタースピードが変わることになる。」（２頁左上欄２行〜右上欄８行）
　〈フリッカー〉
　　（エ）「ところで、例えば蛍光灯やその他の放電灯等の光源は、商用周波数の２倍の周波数つまり５０Ｈｚ地区では１／　１００秒の周期で点滅動作を繰り返している。このため、このような光源からの照射光で照明された被写体をテレビジョンカメラで撮像すると、テレビジョンカメラのフィールド周波数ｆＶ（６０Ｈｚ）と点滅周波数１０Ｈｚとの間で干渉によりフリッカ−が発生するという問題が生じる。
　　そこで、従来より、蛍光灯フリッカ−を除去するために、シャッタースピードを１／１００秒に設定し、第５図に原理を示すように、蛍光灯の点滅時間と受光素子の光電荷蓄積時間とが同期するようにし、積分光量を各フィールド毎に等しく一定にする手段が考えられている（略）。」（２頁右上欄９行〜左下欄３行）
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（オ）「この発明は上記事情を考慮してなされたもので、光源からの照射光の点滅周期よりも短い任意のシャッタースピードを使用することができるとともにボケの発生もなく、フリッカーを効果的に除去し得る極めて良好な固体撮像装置を提供することを目的とする。」（２頁右下欄２行〜７行）
　〈実施例〉
　　（カ）「この発明は、光源の点滅周期（例えば１／１００秒）よりも短い電子シャッターを切る場合に用いられるが、この実施例ではシャッタースピードを１／２５０秒にした場合について述べる。」（３頁左上欄18行〜右上欄２行）
　〈シャッターＯＦＦフィールドシフトパルス〉
　　（キ）「まず、第１図に示すように、
シャッターＯＦＦフィールドシフトパルスを、周期的に点滅駆動される光源（図示せず）からの照射光の周期（１／ｌ００秒）の整数倍の周期（１／５０秒）で発生させる
　　ただし、第４フイールドは第１フイールドと同じ条件と考え、第３フイールドと第４フイールドとの間では、シャッターＯＦＦフィールドシフトパルスを１／１００秒の周期で発生させる。このため、３フイールド毎に、１／５０秒、１／５０秒、１／１００秒、１／５０秒、１／５０秒、１／１００秒・・・のような間隔で、シャッターＯＦＦフィールドシフトパルスが繰り返し発生されることになる。」（３頁左上欄３行〜19行）
　〈シャッターＯＮフィールドシフトパルス〉
　　（ク）「一方、シャッターＯＮフィールドシフトパルスは、シャッタースピードが１／２５０秒であるので、シャッターＯＦＦフィールドシフトパルスの１／２５０秒だけ前に発生させる。このため、撮像部１３の電荷転送路１２の不要電荷は、シャッターＯＮフィールドシフトパルスとシャッターＯＦＦフィールドシフトパルスとの間に掃き出し、掃き出しドレイン１８に逆転送帰き出しにより捨てられる。」（３頁右上欄20行〜左下欄８行）
　〈シャッタースピード〉
　　（ケ）「上記実施例のような構成によれば、光源の点滅周期である　１／１００秒よりも短い１／２５０秒なるシャッタースピードにおいて、各フィールドでの積分光量は、第１図に示すように等しく一定となるので、フリッカ−を効果的に除去することができる。
　　また、上記実施例ではシャッタースピードを１／２５０秒として説明したが、シャッターＯＮフィールドシフトパルスとシャッターＯＦＦフィールドシフトパルスとの間隔を、光源の点滅周期よりも短い時間の範囲で変化させることにより、任意のシャッタースピードでフリッカーのない画像を得ることができる。」（３頁右下欄４行〜16行）
　
（４）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）固体撮像素子
　刊行物１の「固体撮像装置」（第３図、フレーム・インターライン転送型）は、撮像部１３（受光素子１１、電荷転送路１２）、蓄積部１５（電荷転送路１４を有する）、水平転送部１６、出力部１７、掃き出しドレイン１８からなる構成であり（記載イ）、補正後発明にいう「複数の受光画素が行列配置され、受光画素の各列に対応して複数の垂直転送レジスタが配置されると共に、複数の垂直転送レジスタの出力側に水平転送レジスタが配置される固体撮像素子」に相当する。
　（ｂ）駆動方法
　刊行物１は、周期的に点滅駆動される光源（蛍光灯等）からの照射光の影響により発生するフリッカ−を防止する固体撮像素子を提供することを目的とするものである（記載ア、オ）。そのための駆動方法は、補正後発明にいう「周期発光する光源の下で撮像動作させて画像信号を得る駆動方法」に相当する。
　（ｃ）転送タイミングの設定（光源の発光周期の整数倍）
　（ｃ１）発光周期、垂直走査周期
　刊行物１では、商用周波数（５０Ｈｚ）の２倍の周波数（１／１００秒）の周期で点滅動作を繰り返す蛍光灯等の光源からの照射光で照明された被写体を、固体撮像装置（フィールド周波数ｆｖ：６０Ｈｚ）で撮像する。
　光源の点滅周期（１／１００秒）と、固体撮像装置のフィールド周波数（６０Ｈｚ、周期１／６０秒）は、補正後発明にいう「光源の発光周期」と「画像信号の垂直走査周期」に相当する。
　もっとも、「画像信号の垂直走査周期」は、補正後発明では、「発光周期の２倍以上の周期を有する」ところ、刊行物１では、「２倍以下」（１．６７倍）であり、相違が認められる。
　（ｃ２）転送タイミング
　刊行物１では「シャッターＯＦＦフィールドシフトパルス」（第１図、以下「ＯＦＦパルス」という）により露光を終了し（シャッターのオフ）、受光索子１１から電荷転送路１２へ画像信号電荷を読み出す（記載ウ）。
　刊行物１の「ＯＦＦパルス」は、補正後発明と同じく「受光画素から垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミング」を指定するパルスである。
　（ｃ３）発光周期の整数倍
　刊行物１では、「ＯＦＦパルス」を、光源の点滅周期（１／ｌ００秒）の整数倍の周期で発生させる（記載キ）。すなわち、第１フイールドと第２フイールドとの間、及び第２フイールドと第３フイールドとの間では、１／５０秒の周期（１／ｌ００秒の２倍）で、第３フイールドと第４フイールドとの間では、１／１００秒の周期（１／１００秒の１倍）で発生させる。（記載キ）
　刊行物１の「ＯＦＦパルス」を光源の点滅周期（１／ｌ００秒）の整数倍の周期（２倍と１倍）で発生させる構成は、補正後発明にいう「受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミングを光源の発光周期の整数倍のタイミングに設定し、」に相当する。
　（ｃ４）公倍数周期
　刊行物１の「ＯＦＦパルス」を光源の点滅周期の整数倍の周期で発生させる構成の詳細は、３フイールド毎に、「１／５０秒、１／５０秒、１／１００秒」、「１／５０秒、１／５０秒、１／１００秒」・・・のような間隔で繰り返し発生する構成である。（記載キ）
　ここで、間隔（１／５０秒、１／５０秒、１／１００秒）を繰り返す３フイールドの期間は、光源の点滅周期（１／ｌ００秒）の５倍であり、フィールド周期（１／６０秒）の３倍である。
　この倍数関係は、補正後発明にいう「光源の発光周期と・・・画像信号の垂直走査周期との公倍数周期の間に、」に相当する。
　（ｃ５）小括
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明とは、「光源の発光周期と（発光周期の２倍以上の周期を有する）画像信号の垂直走査周期との公倍数周期の間に、受光画素から垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミングを光源の発光周期の整数倍のタイミングに設定し、」との点で一致する。
　もっとも、「画像信号の垂直走査周期」につき、補正後発明では、「発光周期の２倍以上の周期を有する」のに対して、刊行物１では、「２倍以下」であり、相違が認められることは前記のとおりである。
　（ｄ）蓄積期間
　刊行物１では「シャッターＯＮフィールドシフトパルス」（第１図、以下「ＯＮパルス」という）により露光を開始するところ（シャッターのオン）、「ＯＮパルス」は「ＯＦＦパルス」の１／２５０秒（シャッタースピード）だけ前に発生させる。このとき、「ＯＮパルス」を当該「ＯＦＦパルス」の直前の「ＯＦＦパルス」よりも後に発生させることは第１図の記載から明らかである。
　なお、「ＯＮパルス」により開始し「ＯＦＦパルス」により終了する露光の期間は「蓄積期間」とも一般に称されている。
　刊行物１の「ＯＮパルス」は、補正後発明にいう「受光画素への蓄積期間は転送タイミングによる受光画素から垂直転送レジスタへの情報電荷の転送から直前の上記転送タイミングまでの期間に設定する」に相当する。
　（ｅ）水平転送レジスタへの転送
　刊行物１では、画像信号は、水平帰線期間に、蓄積部１５の電荷転送路１４から水平転送部１６へ転送され、水平転送部１Ｂから順次出力部１７を介して読み出されるところ（記載ウ）、第１図によれば、水平読み出しタイミング（ラインシフトパルス）は垂直ブランキング信号のタイミングに設定されていることが見てとれる。
　刊行物１の「水平読み出し（ラインシフトパルス）」のタイミングは、補正後発明にいう「垂直転送レジスタから水平転送レジスタへの情報電荷の転送開始のタイミングを画像信号の垂直走査周期のタイミングに設定する」に相当する。
　
（５）一致点・相違点
　補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　複数の受光画素が行列配置され、受光画素の各列に対応して複数の垂直転送レジスタが配置されると共に、複数の垂直転送レジスタの出力側に水平転送レジスタが配置される固体撮像素子を、周期発光する光源の下で撮像動作させて画像信号を得る駆動方法において、光源の発光周期と画像信号の垂直走査周期との公倍数周期の間に、受光画素から垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミングを光源の発光周期の整数倍のタイミングに設定し、受光画素への蓄積期間は転送タイミングによる受光画素から垂直転送レジスタへの情報電荷の転送から直前の転送タイミングまでの期間に設定すると共に、垂直転送レジスタから水平転送レジスタへの情報電荷の転送開始のタイミングを画像信号の垂直走査周期のタイミングに設定する固体撮像素子の駆動方法。
　　　　　記（相違点）
　画像信号の垂直走査周期が、
　補正後発明では、「発光周期の２倍以上の周期を有する」のに対して、刊行物１では、「２倍以下」である点。
　
（６）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　垂直走査周期として、「１／６０秒」と「１／３０秒」を等しく適宜に採用することは、技術水準として認められる。これには、上記引用例２が参照される。なお、上記引用例２には、「放電ランプが電源周波数の２倍の１００Ｈｚで点滅を繰返しているのに対して、テレビジョン映像は、３０フレーム／秒、つまり３０Ｈｚで画像を構成していることに起因して」（１頁右下欄８行〜12行）生じるフリッカを防止することも記載されている。
　上記相違点に係る構成は、引用例１において、上記技術水準の下、引用例２の構成を参照して、そのフィールド周期（１／６０秒）を「１／３０秒」（フレーム周期）とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　補正後発明の効果も、引用例１および引用例２の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　〈請求人の主張について〉
　請求人は、刊行物１では、蓄積期間を照射光の周期より短く設定するため（第３フィールドと第４フィールドとの間では照射光の周期（１／１００秒）であるため）、照射光の周期以上の蓄積期間を設定することができず、本願発明のように被写体の明暗に対応した撮像を行うことができない旨の主張をする。
　請求項１には「発光周期以上の蓄積期間を設定する」旨の記載はなく、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用できない。
　なお、刊行物１（第１図）において、垂直走査周期を「１／３０秒」とした場合には、２フィールドで１回の「ＯＮパルス」と「ＯＦＦパルス」を発生させることになるところ、このとき、「ＯＦＦパルス」の間隔は、第１フィールドと第３フィールドとの間では「１／１００秒×４」、第３フィールドと第５フィールドとの間では「１／１００秒×３」、第５フィールドと第７フィールドとの間では「１／１００秒×３」となるから、蓄積期間を発光周期（１／１００秒）よりも長く設定できることは明らかである。
　
（７）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年９月２９日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　複数の受光画素が行列配置され、受光画素の各列に対応して複数の垂直転送レジスタが配置されると共に、複数の垂直転送レジスタの出力側に水平転送レジスタが配置される固体撮像素子を、周期発光する光源の下で撮像動作させて画像信号を得る駆動方法において、上記光源の発光周期と上記画像信号の垂直走査周期との公倍数周期の間に、上記受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミングを上記光源の発光周期の整数倍のタイミングに設定し、上記受光画素への蓄積期間は上記転送タイミングによる上記受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送から直前の上記転送タイミングまでの期間に設定すると共に、上記垂直転送レジスタから上記水平転送レジスタへの情報電荷の転送開始のタイミングを上記画像信号の垂直走査周期のタイミングに設定することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
　
第四　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１−１７７７８０号公報、上記引用例１に同じ）には、「固体撮像装置」（発明の名称）に関して、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　補正後発明と引用例１（刊行物１）記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明と刊行物１（引用例１）記載の発明との対応関係について、これを援用する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明は刊行物１記載の発明と下記の点で一致し、相違する点はない。
　　　　　記（一致点）
　複数の受光画素が行列配置され、受光画素の各列に対応して複数の垂直転送レジスタが配置されると共に、複数の垂直転送レジスタの出力側に水平転送レジスタが配置される固体撮像素子を、周期発光する光源の下で撮像動作させて画像信号を得る駆動方法において、上記光源の発光周期と上記画像信号の垂直走査周期との公倍数周期の間に、上記受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送タイミングを上記光源の発光周期の整数倍のタイミングに設定し、上記受光画素への蓄積期間は上記転送タイミングによる上記受光画素から上記垂直転送レジスタへの情報電荷の転送から直前の上記転送タイミングまでの期間に設定すると共に、上記垂直転送レジスタから上記水平転送レジスタへの情報電荷の転送開始のタイミングを上記画像信号の垂直走査周期のタイミングに設定することを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
　
４．まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２および請求項３に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。