【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２０３５号「動画像情報作成装置及び動画像情報作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３５０１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　経緯
　１　手続
　　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、平成１８年１月１６日付けで拒絶査定された。
　　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年２月２１日の審判請求であり、平成１８年３月２３日付けで手続補正書が提出された。
　
　２　査定
　　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、下記刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１．特開平１０−２２４７３６号公報
　刊行物２．特開平８−１６６１０号公報
　刊行物３．特開平８−２１２２３１号公報
　刊行物４．特開平１１−３９３２５号公報
　刊行物５．特開平１１−１３６６３７号公報
　
　
第２　補正の却下の決定
　平成１８年３月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１８年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
　　本件補正は、本件補正前、平成１７年１１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９についてする補正であり、補正前請求項１、４、８、９を削除するとともに、補正前請求項４を引用する補正前請求項７に「上記出力された動画像と上記先頭フレーム番号及び代表フレーム番号とこれらを閲覧するプログラムとを記憶する記憶部」とあったのを、「上記動画像と、上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号と、上記動画像を閲覧するプログラムと、上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラムと、を着脱可能な記憶媒体に記憶する記憶部」とした上で補正後請求項１とし、補正前請求項５、６の項番号をそれぞれ繰り上げて補正後請求項４、５とするものである。
　
　２　本件補正の適合性
　（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　　　補正後請求項１では、「記憶部」が「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」を「着脱可能な記録媒体に記憶する」としているが、出願当初の明細書又は図面にそのような記載は無い。
　　　出願当初の明細書において、着脱可能な外部情報記憶装置６に格納するプログラムについて述べた記載として、段落【００１１】に「さらに動画像閲覧プログラム６−３を外部情報記憶装置６に格納する。これにより、動画像やインデックス情報が格納された外部情報記憶装置をコンピュータ４から外して、別のコンピュータと接続しても、閲覧用のプログラムをインストールすることなく、動画を閲覧することができる。また場合によっては、閲覧用のプログラムの他、編集用のプログラムを外部情報記憶装置６に格納することで、使い勝手をさらに向上させることもできる。」とあるが、そこでいう「編集用のプログラム」は、具体的な説明がなされておらず、一般的にみても、外部情報記憶装置６に格納されている動画像に変更を加えるためのプログラムといった程度にしか解されず、先頭フレーム番号及び代表フレーム番号を閲覧するためのものであるとはいえない。
　　　請求人は、補正後請求項１についての補正の根拠が、出願当初の明細書の段落【００１１】、【００１３】の記載であると主張しているが、同明細書の段落【００１１】が当該補正の根拠とならないことは上記のとおりであるし、同明細書の段落【００１３】は記録媒体の種類について述べたものにすぎないから、請求人の上記主張は採用できない。
　　　また、請求人は、補正後請求項１について、「（i）動画像とインデックス情報と動画像閲覧プログラムと（ii）インデックス情報閲覧プログラムとを同一の（iii）着脱可能な記憶媒体に記憶する（本願公報００１１段落）。」と主張しており、補正後請求項１でいう「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」が、「インデックス情報閲覧プログラム」であるとしているが、出願当初の明細書又は図面には、「インデックス情報閲覧プログラム」との記載は存在しない。また、段落【００１０】を始め様々な箇所に、メモリ９に格納された動画像インデクシングプログラム９−１（段落【００１０】の「動画像インセクシングプログラム」が誤記であることは明らか）について述べた記載はあるものの、動画像インデクシングプログラム９−１を格納するメモリ９が、フレーム番号を記憶するとする記載も、着脱可能な記憶媒体であるとする記載もないし、動画像インデクシングプログラム９−１を着脱可能な外部情報記憶装置６（段落【００１１】）に記憶するとする記載もない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　　　以上のとおりであるから、補正後請求項１において、「記憶部」が「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」を「着脱可能な記録媒体に記憶する」とする事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものである。
　　　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正ではない。
　
　（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　　　本件補正は、補正前請求項７の「記憶部」について、「着脱可能な記憶媒体に記憶する」との限定を付すものである。
　　　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　　　本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　　　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討をする。
　　　ア　補正後の本願発明
　　　　本件補正後の請求項１から請求項５までに係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
「動画像を読み出す動画像読み出し部と、
該読み出された動画像をかたまり毎に区切り、該かたまりの先頭の先頭フレーム番号を抽出し、該区切られた動画像中で隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像の代表フレーム番号を抽出する処理部とを有し、
上記処理部により抽出された先頭フレーム番号及び代表フレーム番号を出力し、
上記動画像と、上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号と、上記動画像を閲覧するプログラムと、上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラムと、を着脱可能な記憶媒体に記憶する記憶部とを有することを特徴とする動画像情報作成装置。」
　
　　　イ「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」について
　　　　本件補正発明では、「記憶部」が「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」を「着脱可能な記憶媒体」に記憶するとしているが、該プログラムの閲覧対象は「先頭フレーム番号」及び「代表フレーム番号」であり、いずれも「番号」である以上、「先頭フレーム」及び「代表フレーム」を識別する「記号」でしかなく、そのような「記号」を閲覧するプログラムを着脱可能な記憶媒体に記憶するとする記載は、本願の明細書にも図面にも存在しないから、「記憶部」が「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」を「着脱可能な記憶媒体」に記憶するとする技術思想は、本願明細書又は図面の記載全体から理解できるものではなく、発明の詳細な説明に記載したものとすることはできない。
　
　　　ウ　まとめ（独立特許要件）
　　　　以上から、「上記先頭フレーム番号及び上記代表フレーム番号を閲覧するプログラム」を「着脱可能な記憶媒体」に記憶する「記憶部」を有するとする本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　　　　よって、本願の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし５にかかる発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　（４）むすび
　　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、また、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成１８年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項９までに係る発明は、本願の明細書及び図面（平成１７年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項９までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「動画像を読み出す動画像読み出し部と、
該読み出された動画像をかたまり毎に区切り、該かたまりの先頭の先頭フレーム番号を抽出し、該区切られた動画像中で隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像の代表フレーム番号を抽出する処理部とを有し、
上記処理部により抽出された先頭フレーム番号及び代表フレーム番号を出力することを特徴とする動画像情報作成装置。」
　
　
第４　査定の検討
　１　刊行物
　（１）刊行物１の記載
　　　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　　ア「【発明の属する技術分野】本発明は、動画像の一部または全体に対し、それらの内容を代表するフレーム画像をインデックスとして選択する方法および装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　　　イ「本発明の第３実施形態に係る動画像インデックス生成装置は、例えば図３に示すように構成される。」（段落【００１９】）
　
　　　ウ「１０６はインデックス映像選択部であり、動画像記録部１０４に蓄積された動画像のインデックス映像の選択処理を行なう。ここでの選択処理の方法は後で詳細に説明する。１０７はインデックス情報記録部であり、インデックス映像選択部１０６において選択されたインデックスに関する情報を蓄積しておく。具体的には半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどの記録媒体である。」（段落【００２１】）
　
　　　エ「１０８はカット検出部であり、動画像記録部１０４に蓄積された動画像から映像の不連続なフレーム間であるカットを検出する。１０９はカット情報記憶部であり、カット検出部１０８で検出されたカット情報を蓄積しておく、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどの記録媒体である。」（段落【００２２】）
　
　　　オ「インデックス情報を生成するときには、まず、カット検出部１０８においてカットの検出が行なわれる。処理対象となる動画像は、動画像記録部１０４からバス１０５を通してカット検出部１０８に送られる。カット検出部１０８での処理はいかなるカット検出手法でも用いることが可能であるが、例えば特開平０１−６８０８４、特開平３−２１４３６４号公報、特開平４−２１９８７８号公報などで説明されている方法を適用することが可能である。検出されたカットに関する情報は、フレーム番号、動画像の先頭からの時間、先頭からのバイト数などのカット情報として出力され、カット情報記憶部１０９に記憶される。」（段落【００２３】）
　
　　　カ「次に、カット情報記憶部１０９に蓄積されているカット情報のうち、連続するカットに挟まれたフレームをインデックス選択のための部分動画像とする。これら複数の部分動画像ごとにインデックス映像選択部１０６においてインデックス映像が選択される。ここでの処理は後述するが、選択されたインデックス映像に関する情報は、フレーム番号、動画像の先頭からの時間、先頭からのバイト数などの形式でインデックス情報に対応したフレームのみを動画像記録部１０４から再生し、インデックス映像のみからなる映像データを生成しておいても良い。」（段落【００２４】）
　
　　　キ「以下、インデックス映像選択部１０６における処理を図４に従い、より詳細に説明する。図４はインデックス映像選択部１０６の内部のブロック図である。」（段落【００２６】）
　
　　　ク「このような処理を行なうことにより、インデックスとして無意味なフレームを選択するのではなく、人物という意味のあるオブジェクトが存在するフレームがインデックス表示の際に表示され、内容の把握しやすい表示、検索を効率よく行なうことのできる表示が可能になる。」（段落【００３２】）
　
　（２）刊行物５の記載
　　　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物５には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　　ア「（第４の実施の形態）図６は、本発明の第４の実施の形態に係る代表画像生成装置の構成を示すものである。」（段落【００２７】）
　
　　　イ「代表画像が決定される過程を上記動画入力手段１から取り出される連続するフレーム画像について説明する。すなわち、上記特徴量パラメータ抽出手段14は、読み出された対象動画の全フレーム、または一部のフレームのうち、フレーム特徴量（何らかのパラメータ値）を抽出する。つぎに、上記特徴量計算手段15は、抽出した特徴量パラメータからその特徴量の大きさを計算する。そして、上記最大特徴量記憶手段16は、計算された特徴量の大きさのうち最大のものを記憶する。上記インデクス静止画決定手段７は、最大の特徴量を呈するフレーム画像をインデクスすべきフレーム画像であるとして代表画像を決定する。」（段落【００２８】）
　
　　　ウ「このように本発明の第４の実施の形態の代表画像生成装置によれば、例えば、音量が最大のフレーム、動き量が大きいフレーム、最も絵柄が複雑なフレーム、赤色が極端に多いフレームなど、最大の特徴量を有するフレーム画像をインデクス静止画とすることができ、動画の中身を的確に表すインデクス画像を提示できる代表画像生成装置を提供することができる。」（段落【００２９】）
　
　２　対比
　　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　（１）「動画像読み出し部」について
　　　刊行物１では、処理対象となる動画像が、動画像記録部１０４からカット検出部１０８に送られる（上記第４ １（１）オ）。刊行物１には、本願発明でいう「動画像を読み出す動画像読み出し部」に相当する構成の存在が認められる。
　
　（２）「処理部」について
　　　ア「動画像」の「区切り」及び「先頭フレーム番号」の「抽出」について
　　　　刊行物１の「カット検出部１０８」では、動画像記録部１０４に蓄積された動画像から映像の不連続なフレーム間であるカットが検出され、検出されたカットに関する情報が「フレーム番号」として出力され、カット情報記憶部１０９に記憶される（上記第４ １（１）エ、オ）。
　　　　刊行物１の「カット検出部１０８」における上記動作は、本願発明でいう「該読み出された動画像をかたまり毎に区切り、該かたまりの先頭の先頭フレーム番号を抽出し」に相当する。
　
　　　イ「代表フレーム番号」の「抽出」について
　　　　刊行物１では、連続するカットに挟まれたフレームをインデックス選択のための部分画像とし、これら複数の部分画像ごとに「インデックス映像選択部１０６」においてインデックス映像が選択され、選択されたインデックス映像に関する情報が「フレーム番号」の形式でインデックス情報記録部１０７に蓄積される（上記第４ １（１）ウ、カ）。
　　　　刊行物１の「インデックス映像選択部１０６」における上記動作は、「該区切られた動画像中で所定のフレーム画像の代表フレーム番号を抽出する」ものといえる点では、本願発明の「処理部」の動作と相違しない。
　　　　もっとも、代表フレーム番号が抽出される「所定のフレーム画像」が、所定のオブジェクトが存在するフレームであり（上記第４ １（１）キ、ク）、これを「隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像」とする本願発明とは相違が認められる。
　
　　　ウ　まとめ（「処理部」について）
　　　　刊行物１の「カット検出部１０８」及び「インデックス映像選択部１０６」を合わせたものは、「該読み出された動画像をかたまり毎に区切り、該かたまりの先頭の先頭フレーム番号を抽出し、該区切られた動画像中で所定のフレーム画像の代表フレーム番号を抽出する」ものといえる点では、本願発明でいう「処理部」と相違しない。
　　　　もっとも、代表フレーム番号が抽出される「所定のフレーム画像」が、刊行物１では所定のオブジェクトが存在するフレームであるのに対し、本願発明では「隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像」である点で、相違が認められる。
　
　（３）「先頭フレーム番号及び代表フレーム番号」の「出力」について
　　　本願の明細書又は図面には、先頭フレーム番号及び代表フレーム番号の出力について明確に述べた記載は見当たらないが、フレーム番号の出力先といい得るものとして、動画像再生装置１０、ディスプレイ装置１及び外部情報記憶装置６の３つが存在し、このうち、動画像再生装置１０には、単に、動画像を再生するためにフレーム番号を制御線２によって送る（段落【００１０】）としているだけで、先頭フレーム番号や代表フレーム番号を出力するとはしていないものの、ディスプレイ装置１には、先頭フレーム番号２３−２を表示する（段落【００１４】、【００３２】、図６の処理２１０）としており（代表フレーム番号を表示するとはしていない）、外部情報記憶装置６には、先頭フレーム番号６−２−２−１及び代表フレーム番号６−２−２−３の両方を含むインデックスデータ６−２を格納する（段落【００１６】、【００３３】、図３、図６の処理２４０）としていることからみて、本願発明でいう「上記処理部により抽出された先頭フレーム番号及び代表フレーム番号を出力する」は、「上記処理部」から他の手段に「先頭フレーム番号及び代表フレーム番号」を「出力する」ことを意味するものと認める。
　　　刊行物１のカット検出部１０８では、検出されたカットに関する情報がフレーム番号として出力され、カット情報記憶部１０９に記憶される（上記第４ １（１）エ、オ、２（２）ア）から、検出されたカットに関する情報である「フレーム番号」は、カット検出部１０８からカット情報記憶部１０９に「出力」される。
　　　また、刊行物１のインデックス映像選択部１０６では、選択されたインデックス映像に関する情報がフレーム番号の形式でインデックス情報記録部１０７に蓄積される（上記第４ １（１）ウ、カ、２（２）イ）から、インデックス映像に関する情報である「フレーム番号」は、インデックス映像選択部１０６からインデックス情報記録部１０７に「出力」される。
　　　よって、刊行物１には、本願発明でいう「上記処理部により抽出された先頭フレーム番号及び代表フレーム番号を出力する」に相当する構成の存在が認められる。
　
　（４）「動画像情報作成装置」について
　　　刊行物１の「動画像インデックス生成装置」（上記第４ １（１）イ）は、本願発明でいう「動画像情報作成装置」に相当する。
　
　（５）一致点、相違点
　　　本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「動画像を読み出す動画像読み出し部と、
該読み出された動画像をかたまり毎に区切り、該かたまりの先頭の先頭フレーム番号を抽出し、該区切られた動画像中で所定のフレーム画像の代表フレーム番号を抽出する処理部とを有し、
上記処理部により抽出された先頭フレーム番号及び代表フレーム番号を出力することを特徴とする動画像情報作成装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　代表フレーム番号が抽出される「所定のフレーム画像」が、
　本願発明では、「隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像」であるのに対し、
　刊行物１では、所定のオブジェクトが存在するフレームである点。
　
　３　相違点の判断
　（１）刊行物５における第４の実施の形態
　　　刊行物５には、第４の実施の形態として、読み出された対象動画の全フレーム、または一部のフレームのうち、フレーム特徴量（何らかのパラメータ値）を抽出し、抽出した特徴量パラメータからその特徴量の大きさを計算し、「最大の特徴量を呈するフレーム画像」をインデクスすべき代表画像として決定する構成とすること、そして、「最大の特徴量を呈するフレーム画像」を「最も絵柄が複雑なフレーム」とすること、以上により動画の中身を的確に表すインデクス画像を提示できる代表画像生成装置を提供することが記載されている（上記第４ １（２）ア〜ウ）。
　
　（２）容易性判断
　　　刊行物１では、「動画像の一部または全体に対し、それらの内容を代表するフレーム画像をインデックスとして選択する方法および装置に関する」（上記第４ １（１）ア）としているところ、刊行物５に第４の実施の形態として記載された代表画像生成装置は、読み出された対象動画の全フレーム、または一部のフレームのうち、最も絵柄が複雑なフレームをインデクスすべき代表画像として決定するものであり、動画像の一部または全体に対し、それらの内容を代表するフレーム画像をインデックスとして選択する装置である点で、刊行物１の動画像インデックス生成装置と一致するから、刊行物１の「インデックス映像選択部１０６」におけるインデックス映像の選択条件として、刊行物５における第４の実施の形態のものを採用し、連続するカットに挟まれたフレームから選択するインデックス映像を、「最も絵柄が複雑なフレーム」とすることは当業者が容易に想起し得たことである。
　　　そして、そのようにする際、一般に、複数の画像のうち、最も絵柄が複雑な画像を選択する手法として、隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となる画像を選択する手法は周知である（例えば下記６ 周知例１〜３参照）から、「インデックス映像選択部１０６」において選択する「最も絵柄が複雑なフレーム」を、「隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像」とし、かかる構成をもって、代表フレーム番号が抽出される「所定のフレーム画像」を、「隣接する画素間の輝度の差分の絶対値の総和が最大となるフレーム画像」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　４　効果等
　　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、その作用効果は、上記刊行物１、刊行物５及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　５　まとめ（査定の検討）
　　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び刊行物５に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６　周知例
　　周知例１．特開平９−７００４４号公報
　　「
アクティビティ
画像の複雑さを示す指標
　　「図３は、情報量予測器２ａにおいて、アクティビティを算出するアクティビティ算出回路の構成例を表している。この構成例において、順番に入力される画素データは、遅延素子２１で１クロック分保持され、次の画素データが入力されるときに、遅延素子２１の画素データは、加算器２３に出力される。加算器２３は、保持されていた画素データと、新たに入力された画素データとの差を算出することで、図４に示すように水平方向に
隣合う画素の値の差を算出
この差の絶対値を算出
１フレーム中のすべての画素データについて、この絶対値を算出
それらの値の総和
アクティビティとして出力
　
　　周知例２．特開平４−８７４６７号公報
　　「
入力画像の複雑さの度合い
対応
アクティビティ
　　「
アクティビティの計算方法
隣接画素の差分値の絶対値和
用いる
　
　　周知例３．特開平５−２２７５２５号公報
　　「各ブロック毎に、そのブロックが
画像の変化の少ない平坦な画像ブロックであるか、あるいは変化の激しい画像ブロックであるかを示すパラメータ
ブロックアクティビティ
ブロックアクティビティとして
隣接画素との差分値の絶対値和
用いる
　
　　なお、上記引用文中の下線は当審で付した。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物５に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。