【事件の表示】
　特願２００１−　５７４６９号「ＩＴ（アイティー）」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　６日出願公開、特開２００２−２１９００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、平成１８年３月８日付けで明細書について手続補正がなされた後、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の（平成１８年３月８日付けの手続補正書により補正された）明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「靴など足をのせる部分の下に駆動装置を設け、足を上げることにより足の上下で前記駆動装置をコントロールし得る事を特徴とするIT」
　　
III．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０３５９０１号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　伝動メインエレメントと、該伝動メインエレメントより分離できる靴より構成され、
前記伝動メインエレメントは、
脱着可能な電力源と、
前記電力源により駆動する駆動モーターと、
前記伝動メインエレメントの片端に設置され、モーターの動力を変換して動力軸より出力する駆動ギヤと、
を内部に有し、長手方向両側面にそれぞれ、
前記長手方向の前記駆動ギヤ近傍端に、前記駆動ギヤの動力軸に接続され、前記駆動モーターにより回転する駆動ホイルと、
前記駆動ホイルと逆端に設置された従動ホイルと、
前記駆動ホイルと前記従動ホイルの間に軸架されたベルトと、
前記駆動ホイルと前記従動ホイルの間に並設されたの少なくとも１つの支えホイルと、
を有することを特徴とするチェンベルト式電動靴。
　【請求項２】　前記靴の内底部の着用者の足の親指に対応する部分に、前記駆動モーターの駆動を制御するタッチスイッチを有することを特徴とする請求項１記載のチェンベルト式電動靴。
　【請求項３】　前記伝動メインエレメント上に、前記駆動モーターの駆動を制御する切り換えスイッチを更に有し、該切り換えスイッチにより前記駆動モーターの駆動または前記タッチスイッチによる制御の切り換えを行うことを特徴とする請求項２記載のチェンベルト式電動靴。
　【請求項４】　前記駆動ホイル及び（又は）チェンベルトを停止させるブレーキを更に有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のチェンベルト式電動靴。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　　　
イ．「本考案の目的は、例えばレジャーとして、湖の遊歴で風景を観賞し、あるいは雪の上で走行出来、または一般作業で、更には軍事目的で例えば平地、雪地、砂漠等で使用出来る、自己走行可能なチェンベルト式伝動靴を提供することである。（段落【０００４】）
　
ウ．「また、上記靴の内底部の着用者の足の指、例えば親指に対応する部分に、上記駆動モーターの駆動を制御するタッチスイッチを有する構成にすることも出来る。・・・（中略）・・・本考案によるチェンベルト式電動靴では、複数のホイルとホイル間に架設されたベルトの駆動により自走し、また靴の内底部の着用者の足の指に対応する部分に設けたタッチスイッチを足の指により操作することにより上記駆動モーターの駆動を制御することが出来る。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　　
エ．「また靴１の底部の足の親指の位置に合わせて、親指で押すことにより走行をコントロールする不図示のタッチスイッチがあり、着用者がそれを足の親指で押して、靴の起動走行及び停止のコントロールを行う。」（段落【００１４】）
            
　そして、図２には、駆動モーターは靴の足をのせる部分の下に設けられていることが図示されている。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「靴の足をのせる部分の下に、駆動モーターを設け、靴の内底部の足の親指に対応する位置に設けたタッチスイッチを足の親指で押すことにより、前記駆動モーターの駆動を制御し得る自己走行可能なチェンベルト式電動靴」
　　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「駆動モーター」は、本願発明の「駆動装置」に相当する。
　また、本願発明の「IT」は、詳細な説明において「Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒ」と記載されており、引用発明の「自己走行可能なチェンベルト式電動靴」は、Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒ（個々の運搬装置）といえるから本願発明の「IT」に相当する。
　また、引用発明の「タッチスイッチを足の親指で押すことにより前記駆動モーターの駆動を制御し得る」ことと、本願発明の「足を上げることにより足の上下で前記駆動装置をコントロールし得る」こととは、「足によって前記駆動装置をコントロールし得る」点で共通している。
　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「靴の足をのせる部分の下に駆動装置を設け、足によって 前記駆動装置をコントロールし得るIT」
　　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　足による駆動装置のコントロールが本願発明では、足を上げることにより足の上下で 駆動装置をコントロールするのに対し、引用発明は、足の親指で靴の内底部の足の親指に対応する位置の設けたタッチスイッチを押すことにより駆動装置（駆動モーター）をコントロール（制御）する点。
　　
V．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　靴は使用者の足の大きさ、用途等様々な条件において、大きさを自由に作成されるものである。
　そして、引用発明の靴において、靴の内底部に設けたタッチスイッチを足の親指で押して駆動モータの駆動を制御するには、靴内部の親指の上方の空間に余裕を持たせて、親指だけの動きでタッチスイッチを押すことも可能であるが、靴内部の空間全体に余裕を持たせて、内部で足が上下動可能な大きさに靴を形成して、足を上げることにより足の上下でタッチスイッチを操作可能とすることも当事者であれば格別困難なくなし得ることである。
　　
　そうすると、引用発明の靴の内部空間全体に余裕を持たせて、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度の者であって、格別のものとはいえない。
　
　なお、上述したように本願発明は引用発明の靴の内部空間全体に余裕を持たせることにより、当業者が容易に想到し得たものであるが、接地させることにより、駆動装置をコントロールし得るスイッチは、例えば、特開平６−１３４０７６号公報にも記載されているように周知技術であるから、引用発明の靴の内部空間全体に余裕を持たせなくとも、引用発明のタッチスイッチにかえて、周知技術のスイッチを採用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるともいえる。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、又は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において特許請求の範囲を「靴など足をのせる部分の下に駆動装置を設け、足を上げることにより足の上下で前記駆動装置をコントロールし自在に方向転換出来得る事を特徴とするIT」と補正することを前提とした主張をしているが、審判請求の理由中に記載されたような補正はされていないので、上記請求人の主張は採用することが出来ない。