【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０３６４１号「ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、平成１６年６月９日付けの拒絶理由の通知に対して、その指定された期間内の同年８月９日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月１１日付けの手続補正について
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は、補正前の請求項１乃至４を削除し、請求項５及び６を新たな請求項１及び２としたものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものであり、適法になされた補正であると認める。
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１１日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　画像メモリを有する単一又は複数の外部装置をネットワークを介してディジタル複写機に接続したネットワークシステムにおいて、
　外部装置の画像メモリの空き容量の有無を検出し、ディジタル複写機における原稿の画像データについての画像形成処理時にディジタル複写機が原稿から読み取った画像データを、その画像形成処理についてディジタル複写機を操作するオペレータを特定するユーザＩＤを含む識別データを付加して空き容量がある外部装置の画像メモリに記録し、
　外部装置の画像メモリに記録された画像データのうち、ディジタル複写機においてオペレータが入力したユーザＩＤが付加された画像データであって、外部装置の画像メモリへの記録日時から現在日時までの記録期間が予め設定された所定期間を越える画像データを、該オペレータの指示にしたがって選択的に消去することを特徴とするネットワークシステム。」
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５７２７９号公報（平成１０年９月２５日公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
【００１７】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］図１は、本発明の実施の形態１におけるディジタル複写機の全体構成を示す図である。図１において、複写機１は原稿を読取って画像信号に変換するための走査系１０、走査系１０から送られる画像信号を処理するための画像信号処理部２０、画像信号処理部２０から送信された画像データを記憶し、印字処理部４０に対して送信するためのメモリユニット部３０、メモリユニット部３０から送信された画像データに基づいて半導体レーザ６１を駆動するための印字処理部４０、半導体レーザ６１からのレーザ光を感光体ドラム７１上の露光位置に導くためのレーザ光学系６０、レーザ光によって感光体ドラム７１上に形成された潜像を現像し、記録紙上に画像を形成する作像系７０、複写機１の上面に設けられ不図示の操作パネル、および原稿を読取装置へ搬送しかつ、読取完了後の原稿を読取位置から排出する必要に応じて表裏の反転を行なう原稿搬送部５００を含む。
　
【００６２】図１０は、本発明のシステム形態の一例を示す図である。ディジタル複写機１には、外部機器接続コネクタ９０と外部ケーブル９１を介して外部機器の一例であるコントローラ４が接続されている。コントローラ４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等の汎用ネットワークでコンピュータ５やコントローラ４′を介して複写機１′（複写機１と同等のメモリ機能を有する複写機）等と接続されている。
【００６３】システム全体の動作としては、たとえば、コンピュータ５上で作成されたデータが、コンピュータ５におけるプリント指令によりコントローラ４に送出される。コントローラ４は、コンピュータ５から送出されたデータ（ポストスクリプトデータ等）をラスタデータへ変換する処理を行なう。そのために、最低原稿１枚分の画像データが格納できるメモリが搭載されている。コントローラ４において画像データに変換されると、ディジタル複写機１へ画像データを送出する。ディジタル複写機１は、この画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００６４】また、複写機１は画像データを読取る際、複写機１の符号メモリの空き容量不足を認識したときに、画像データをコントローラ４を介して、たとえば、複写機１′内のメモリに転送する。その後、複写機１のメモリ容量に余裕ができた場合、または複写機１において複写機１′へ転送した画像データをプリントする条件が整った場合に、複写機１′はその画像データを複写機１へ戻す。本発明は、このシステム形態に限定されるものではなく、モデムおよび電話回線を介してファクシミリが接続されているシステム等、同様の効果をもたらすシステムを包含するものである。
　
【００６９】図１４は、メモリユニット部３０の制御を行なうＣＰＵ３（１０３）の処理手順を示すフローチャートである。まず、ＲＡＭ１２３やＣＰＵ内部のレジスタ等の初期設定を行なった後（＃６１）、ＣＰＵ５（１０５）からのコマンド受信処理を行なう。そして、前述したようにステータス信号処理（＃６３）、画像メモリ書込処理（＃６４）、圧縮制御処理（＃６５）、伸長制御処理（＃６６）、および画像メモリ読出処理（＃６７）を繰返し行ない画像データの管理を行なう。
【００７０】図１５は、図１４中の画像メモリ書込処理（＃６４）に含まれるメモリ容量識別の処理手順を示すフローチャートである。メモリ容量識別処理へ進むと、まず、状態Ａのチェック処理を実行する（＃６００）。この状態Ａは、初期状態では“０”がセットされている。ステップ＃６００において、状態Ａが“０”であると判定された場合には、ステップ＃６０２へ進み、符号メモリ３０６の空き容量を確認し、その空き容量の値をＸ１にセットする。次に、画像メモリ３０４に書込んだ画像データの容量を確認し、その値をＹ１にセットする（＃６０５）。そして、ステップ＃６０５においてセットされたＹ１の値から、圧縮部３１１における圧縮処理で予想される最悪の場合の圧縮率で圧縮された後の符号データの容量を算出し、その値をＺ１とする（＃６１０）。
【００７１】次に、上記Ｚ１の値とＸ１の値とを比較する（＃６１５）。Ｚ１の方がＸ１よりも大きい場合すなわち符号メモリ３０６の空き容量が不足しそうであると認識する場合には、ステップ＃６２０へ進む。また、Ｘ１の方がＺ１よりも大きい場合すなわち符号メモリ３０６の空き容量に余裕があると認識する場合には、リターンする。
【００７２】ステップ＃６１５においてＺ１の方がＸ１よりも大きいと判定された場合は、コントローラ４を介して画像データを転送可能な外部機器があるか否かの確認処理が行なわれる。この処理は、ＣＰＵ３（１０３）がプログラムを実行することによって、外部１Ｆ部３１０を介して行なわれる。画像データを転送可能な外部機器がなければ（＃６２０、Ｎｏ）、＃６２５へ進み、符号メモリ３０６の容量がフル状態であることをＣＰＵ５（１０５）へ通報する処理を行ない、リターンする。
【００７３】また、画像データを転送可能な外部機器があれば（＃６２０、Ｙｅｓ）、状態Ａを“１”にして（＃６２２）リターンする。
【００７４】ステップ＃６００において、状態Ａが“１”であると判定された場合には、ステップ＃６３０へ進み、外部機器への画像データ転送処理が行なわれる。この処理の詳細は後述する。その後、ステップ＃６２７において画像データの転送処理が終了しているか否かを確認し、終了していない場合はリターンする。ステップ＃６２７において転送が終了していると判断された場合は、状態Ａを“０”とし（＃６２８）、リターンする。
【００７５】以上の処理により、符号メモリの空き容量の不足を検出した場合に画像データを外部Ｉ／Ｆを介して外部機器へ転送することが可能となる。
　
【００８５】図１８は、図１６を用いて説明した外部機器への画像データ転送の変形例２の処理手順を示すフローチャートである。図１８は、図１６のステップ♯６５０が♯６５２に置き換わったものであり、その他の処理は同じであるので、重複する処理の詳細な説明は繰返さない。
【００８６】♯６５２において、管理テーブルＭＴ１に各種情報（装置情報、ジョブ番号情報、ページ番号情報等）を書込み、画像メモリ３０４に格納されている画像データを圧縮部３１１による圧縮処理を行なった後、切換部３１５、外部ＩＦ部３１０を介して選択されている外部機器へ転送する。ただし、画像データを転送可能な外部機器が複数台ある場合は、図１５の♯６２０で既にその中の１つが選択されているものとする。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「画像メモリを有する単一又は複数の外部機器をネットワークを介してディジタル複写機に接続したシステムにおいて、
　外部機器の画像メモリの空き容量の有無を検出し、ディジタル複写機における原稿の画像データについての画像形成処理時にディジタル複写機が原稿から読み取った画像データを、空き容量がある外部機器の画像メモリに記録するシステム。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４２１２１号公報（平成１０年２月１３日公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
【００４０】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕本発明の実施の一形態を図１ないし図２９に基づいて以下に説明する。本画像形成システムは、画像形成装置としての複数のデジタル複写機が通信装置を介して接続されたものとなっている。図２は上記デジタル複写機の一例となるデジタル複写機３０の全体構成を示す断面図である。同図において、デジタル複写機３０は、画像入力部としてのスキャナ部３１、画像記録部としてのレーザプリンタ部３２、及びソータを含む後処理装置３４を備えている。
【００４１】スキャナ部３１は、透明ガラスからなる原稿載置台３５、原稿載置台３５上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（以下、「ＲＡＤＦ( Recirculating Automatic Document Feeder)」と称する）３６、及び原稿載置台３５上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための原稿画像読取りユニット、つまりスキャナユニット４０を備えている。このスキャナユニット４０にて読み取られた原稿画像は、画像情報つまり画像データとして後述する画像処理部へ送られ、ここで所定の画像処理が施される。
　
【０１４２】次に、本画像形成システムにおける、副画像形成装置であるデジタル複写機９２から記憶依頼を受けた主画像形成装置であるデジタル複写機９３での主画像情報記憶部としてのメモリ７３の記憶内容の削除について説明する。
【０１４３】本実施の形態の画像形成システムでは、依頼を受けたデジタル複写機９３において、長期間、依頼元であるデジタル複写機９２から画像返送要求が無い場合には、記憶容量における負荷軽減のため、所定時間経過した場合には、そのデジタル複写機９２からの依頼に関する画像情報及びその画像情報に関する付加情報の記憶を消去するようになっている。
　
【０１４５】以下、この場合の動作を図１７（ａ）〜（ｃ）、及び図１８のフローチャートに基づいて説明する。本動作についても、上述したように、デジタル複写機９２の処理に対して外部メモリとしてのデジタル複写機９３のページメモリを使用する場合を例示して説明する。
　
【０１５５】ここで、本実施の形態では、上記Ｓ５２においてデジタル複写機９２からの原稿画像データをメモリ７３に記憶した時点から経時手段としてのタイマをスタートさせ（Ｓ５３）、画像を記憶してからの経過時間を管理している。そして、タイマ管理により所定時間が経過すると（Ｓ５６）、デジタル複写機９３のメモリ７３から画像データを消去する（Ｓ５７）。これにより、デジタル複写機９３のメモリ７３に長期にわたって同じ画像が記憶されていることがなくなる。
　
【０１５７】なお、上記においては、デジタル複写機９３は所定時間経過してもなお返送要求が無い場合には、直ちに、デジタル複写機９３が自らのメモリ７３の画像データを消去するようになっていたが、必ずしもこれに限らず、消去する前に、画像データの記憶依頼をしてきた側のマシン、つまりデジタル複写機９２の動作状況を確認し、その確認結果に基づいて画像データをデジタル複写機９３のメモリ７３に保持しておくか、又はメモリ７３から消去するか判断するようにすることが可能である。
　
【０１６５】なお、上記の実施の形態においては、例えば、Ｓ７０においてデジタル複写機９２が動作中でない場合には、デジタル複写機９３は自動的にメモリ７３を消去する。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図２０に示すように、デジタル複写機９３の前記操作パネル９０の液晶表示装置１に、各依頼元のデジタル複写機における動作状態を操作者が確認し得るようにしておき、この表示画面に基づいて手動でメモリ７３の消去を行うことが可能である。
　
【０１８４】以上に述べたのは、依頼先のデジタル複写機９３におけるメモリ７３の消去処理であったが、本実施の形態においては、依頼元のデジタル複写機９２においても、依頼を受けたデジタル複写機９３において長期に渡ってメモリ７３が画像データによって蓄積占有され、デジタル複写機９３自身の複写処理の負担となることがないように、依頼元であるデジタル複写機９２において記憶依頼した画像データが不要になった場合には、依頼元のデジタル複写機９２から依頼先のデジタル複写機９３に対してメモリ７３の記憶内容、つまり記憶依頼した画像データの消去の指示を出すようになっている。
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「メモリを有し記憶依頼を受けるデジタル複写機９３を通信装置を介してデジタル複写機９２に接続し、デジタル複写機９２における原稿の画像データについての画像形成処理時にデジタル複写機９２が原稿から読み取った画像データを、記憶依頼を受けたデジタル複写機９３のメモリに記録するシステムにおいて、記憶依頼を受けたデジタル複写機９３のメモリに記録された画像データのうち、デジタル複写機９２において入力した画像データであって、記憶依頼を受けたデジタル複写機９３のメモリへの記憶した時点から経過時間が予め設定された所定時間を越える画像データを消去し、また、操作者が確認して手動で消去してもよいネットワークシステム。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「外部機器」は、本願発明の「外部装置」に相当する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「画像メモリを有する単一又は複数の外部装置をネットワークを介してディジタル複写機に接続したネットワークシステムにおいて、外部装置の画像メモリの空き容量の有無を検出し、ディジタル複写機における原稿の画像データについての画像形成処理時にディジタル複写機が原稿から読み取った画像データを、空き容量がある外部機器の画像メモリに記録するネットワークシステム」である点。
　
［相違点１］
　画像データが、本願発明においては、オペレータが入力したユーザＩＤが付加された画像データであるのに対して、刊行物１記載発明においては、そのような記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、ディジタル複写機が原稿から読取った画像データを、その画像形成処理についてディジタル複写機を操作するオペレータを特定するユーザＩＤを含む識別データを付加して外部装置の画像メモリに記録し、外部装置の画像メモリに記録された画像データのうち、ディジタル複写機においてオペレータが入力した画像データであって、外部装置の画像メモリへの記録日時から現在日時までの記録期間が予め設定された所定期間を越える画像データを、該オペレータの指示にしたがって選択的に消去するようにしているのに対して、刊行物１記載発明においては、ディジタル複写機が原稿から読取った画像データを、外部装置の画像メモリに記録している点。
　
４．判断　
　［相違点１］について
　画像データをユーザＩＤが付加された画像データとすることは、特開平８−１２５８３２号公報（第３頁第３欄第４９行乃至第４欄第１行「表示部18にＩＤコードの入力を促す文が表示されるので、各操作者に固有の所定の桁数のＩＤコードを入力する。」及び第３頁第４欄第９行乃至第１２行「さらに、原稿の読取りが完了すると、電話番号、通信種別、原稿情報などの通信予約ジョブの内容（予約情報）が、ステップ４で入力したＩＤコードなどとともに、ＲＡＭ16に記憶される（ステップ５）。」）、特開平９−１８５４７４号公報（第３頁第４欄第２５行乃至第３３行「ジョブ発行装置２は、それぞれパーソナルコンピュータやワークステーションなどからなり、パブリックネットワーク１を通じて印刷管理装置１０に印刷ジョブを発行するものである。そのジョブは、例えばポストスクリプトなどのページ記述言語で表現された印刷データに対して、当該ジョブを発行するユーザの識別コードと、送信元アドレスおよび送信先アドレスが付加されたものである。」）に示すように周知技術である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明のネットワークシステムにおいて、画像データをユーザＩＤが付加された画像データとすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
［相違点２］について
　刊行物２記載発明の「記憶依頼を受けたデジタル複写機９３のメモリに記録された画像データのうち、デジタル複写機９２において入力した画像データであって、記憶依頼を受けたデジタル複写機９３のメモリへの記憶した時点から経過時間が予め設定された所定時間を越える画像データを消去」することは、本願発明の「外部装置の画像メモリに記録された画像データのうち、ディジタル複写機においてオペレータが入力した画像データであって、外部装置の画像メモリへの記録日時から現在日時までの記録期間が予め設定された所定期間を越える画像データを消去する」ことに相当する。
　
　そして、外部装置の画像メモリへの記録日時から現在日時までの記録期間が予め設定された所定期間を越える画像データを、オペレータの指示にしたがって選択的に消去することは、特開平９−２３２９８号公報（第７頁第１１欄第２３行乃至第１２欄第２行「次に，所定時間経過しても発行されたユニークなジョブＩＤが実行されない場合，複写機１０１からジョブＩＤを強制的に消去する手順について図９のフローチャートを用いて説明する。・・・（中略）・・・次に，上記表示されたメッセージに対し，操作者からの指示により，ジョブＩＤを消去するか否かを判断する（Ｓ９０６）。ここでジョブＩＤを消去すると判断した場合，端末装置１０３は，複写機１０１に対しユニークなジョブＩＤの消去要求を送信する（Ｓ９０７）。」）に示すように周知技術であり、また、刊行物２記載発明においても、記憶依頼を受けたデジタル複写機９３のメモリへの記憶した時点から経過時間が予め設定された所定時間を越える画像データを消去し、また、操作者が確認して手動で消去してもよいから、刊行物２記載発明にも、外部装置の画像メモリへの記録日時から現在日時までの記録期間が予め設定された所定期間を越える画像データを、オペレータの指示にしたがって選択的に消去することが示唆されているということができる。
　
　そうすると、刊行物１記載発明と刊行物２記載発明は、画像メモリを有する外部装置をネットワークを介してディジタル複写機に接続し、ディジタル複写機における原稿の画像データについての画像形成処理時にディジタル複写機が原稿から読み取った画像データを、外部装置の画像メモリに記録するネットワークシステムである点で共通するから、刊行物１記載発明のネットワークシステムにおいて、外部装置の画像メモリに記録された画像データのうち、ディジタル複写機においてオペレータが入力した画像データであって、外部装置の画像メモリへの記録日時から現在日時までの記録期間が予め設定された所定期間を越える画像データを、該オペレータの指示にしたがって選択的に消去するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。