【事件の表示】
　特願２００６−５４７３８「ブレ補正装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月１５日出願公開、特開２００６−１５４８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年１２月１０日に出願されたもとの特許出願（以下、「原出願」という。）の特願平５−３４１５８３号の一部を分割して、平成１８年（２００６年）３月１日に新たな特許出願として出願された特願２００６−５４７３８号の特許出願であって、原審における平成１８年６月２７日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年９月４日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記拒絶理由により平成１８年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１８年１１月２日になされるとともに平成１８年１２月４日付の手続補正書が提出され、その後、前記平成１８年１２月４日付の手続補正書に基づいて補正された本願特許出願について原審審査官により前置審査がなされ、その前置審査の結果としての特許庁長官宛の前置報告書を審判請求人に送付することにより、原審審査官による前置審査に対する審判請求人の意見を徴集すべく、当審において平成２０年４月９日付で審尋したところ、審判請求人から平成２０年５月１５日付の回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　当審が審理の対象とすべき本願発明は、平成１８年１２月４日付の手続補正書を以て補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】
　ブレ補正光学系を駆動することにより前記ブレ補正光学系を通過した像の像ブレを補正するブレ補正装置の駆動方法であって、
　前記ブレ補正装置のブレの検出をブレ検出手段により行うブレ検出工程と、
　前記ブレ検出工程の検出結果を制御手段に供給することにより、前記制御手段が前記ブレ補正光学系を駆動制御して前記像の前記像ブレ補正を行う第１の駆動工程と、
　前記ブレ検出手段とは独立した前記ブレ補正装置の外部の検査装置を用いて、前記ブレ補正光学系を所望の位置に駆動させる外部入力を前記制御手段に供給し、前記制御手段を用いて前記検出結果に影響されることなく前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する第２の駆動工程とを含むことを特徴とするブレ補正装置の駆動方法。」
　
第３　先願引用例及び当該先願引用例に記載の発明
　原審における拒絶査定の理由に引用されたところの、本願の出願日とみなされる原出願の出願の日前の平成４年７月２８日に出願され、本願の原出願の出願後の平成６年２月２５日に特開平６−５１３６４号公報として公開された先願である特願平４−２０１３９３号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「
先願引用例
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光軸補正手段を所定の位置に保持する保持手段、
　前記光軸補正手段の略光軸位置にビームを透過させる投光手段、
　透過されたビームを受光する受光手段、
　前記光軸補正手段の光軸可変用のアクチュエーターに所定の駆動信号を与える手段、
　該手段によって前記光軸補正手段が駆動された駆動量を検出する検出手段、
を有し、
　前記光軸補正手段の特性の良否を検査する特性検査装置。
　【請求項２】　光軸補正手段を所定の位置に保持し、前記光軸補正手段の略光軸位置にビームを透過させ、透過されたビームの受光位置を検出するとともに、前記光軸補正手段の光軸可変用のアクチュエーターに所定の駆動信号を与えて、駆動された駆動量を検出して、前記光軸補正手段の諸特性の良否を検査する特性検査方法。」
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、スチルあるいは、ビデオカメラ等のカメラ装置において、様々な原因によって発生する画面の有害なぶれを光学的に軽減する、ぶれ補正装置に関した技術で特に、ぶれ補正手段を含む構成要素の諸特性の測定方法あるいは、測定装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　近年、スチルカメラ、ビデオカメラ等のカメラ装置の自動化が進み、自動露出調節機能や、自動焦点調節機能など、様々な機能が実用化されている。
　【０００３】　これらの自動化機能の一つとして、画像の有害なぶれを軽減する、所謂、ぶれ防止機能を具える装置が提案され、また、実用化されつつある。
　【０００４】　特に、ビデオカメラ等のカメラにおいては、使用される撮影レンズとして、ズームレンズを用いるのが一般的であり、そのズーム比も年々大きくなる傾向が強い。一方、カメラ装置の小型化も顕著であり、撮像画面サイズの小型化、高密度実装技術の発展、小型レコーダーメカシャーシの開発などを背景に、片手で撮影が可能な小型機種まで現れてきている。
　【０００５】　しかしながら、このようなズームレンズを備えた小型のビデオカメラを用いる場合、撮影者の手ぶれに起因する画面の有害なぶれが発生し、このぶれを除去し、安定した画面を得るために、様々なぶれ防止装置が提案されている。これらのぶれ防止装置を用いれば、このような手ぶれによる画面の有害なぶれだけでなく、船舶や自動車などからの撮影に際して、三脚を用いても有害な手ぶれが除去しえないような状況においても、大きな効果を有することは言うまでもない。
　【０００６】　このぶれ防止装置は、ぶれを検出する検出手段と、検出されたぶれの情報に応じて画面としてぶれが発生しないように、何らかの補正を行うぶれ補正手段を、少なくとも含んで構成されいている。
　【０００７】　ぶれ検出手段としては、角加速度計、角速度計、角変位計などが知られている。また、ぶれ補正手段としては、本件同一出願人による可変頂角プリズムを用いて光軸の入射角度をカメラ装置のぶれに応じて調整するものや、同じく光軸の調整を撮影レンズのレンズ群の一部、または、光軸補正のための専用のレンズ群を光軸と直角の平面内に移動させることによって得るもの、あるいは、回転動作によって得るものなどが挙げられる。更に、撮像画面情報の中から実際に画面として用いる領域を切り出すように構成したビデオカメラにて、その切り出し位置をぶれが補正される位置に順次変更していく方法などが知られている。
　【０００８】　補正手段として、前者のように可変頂角プリズムや、その他の何らかの光学的手段を用いて撮像素子上に結像する像の段階で、ぶれを軽減するような方法をここでは光学的補正手段と称し、後者のようにぶれを含んだ画像情報を電子的に加工して、ぶれを軽減する方法を電子的な補正手段と称する。
　【０００９】　一般的に、光学的補正手段はレンズの焦点距離にかかわりなく、カメラのぶれ角度として、ある定められた角度以内のぶれに対しての補正が可能であり、従って、この定められた角度を実用上頻繁に起きうるカメラ装置のぶれ角度より大きく設定さえできていれば、ズームレンズのテレ側の焦点距離が長い場合でも、実用上問題のないぶれ除去性能を有することができる。しかし、大きくなるという欠点を有している。
　【００１０】　これに対して、電子的な補正手段は、画面上での例えば画面の縦寸法に対する補正率といったものが一定である。従って、テレ側の焦点距離が長くなるにしたがって、ぶれ除去の性能は劣化する。電子式の場合、一般に小型化に対しては有利となることが多い。
　【００１１】　図６は焦点距離とカメラのぶれ角度との関係を画面上の被写体位置で説明した図である。図において、カメラが１２で示した位置にある時のレンズの光軸は１３であり、被写体である人物１１の顔をほぼ中心にとらえていることになる。この状態からａ度、手ぶれによりカメラが回転したとする。この時のカメラ位置を１４で、光軸を１５で示す。
　【００１２】　図６（Ｂ）と（Ｃ）は、この１２と１４のカメラ位置での画面位置を示しており、（Ｂ）はズームレンズのテレ端での状態を、（Ｃ）はワイド端での状態を示す。１６は画面内の被写体を示しており、１７および１９は１２の位置での、１８および２０は１４の位置での画面を示している。
　【００１３】　図６から明らかなように、同じａ度のカメラぶれであっても、当然、レンズの焦点距離が長い方が、画面上のぶれとしては害が大きい。従って、特にテレ端の焦点距離の長いレンズと組み合わせるようなぶれ防止装置においては、ぶれ補正手段として可変頂角プリズムを用いるような光学的手段は有効なぶれ補正手段といえる。
　【００１４】　図７に可変頂角プリズムの構成を示す。図において、２１と２３は透明なガラス板であり、２７は例えばポリエチレン等の材料で作られた蛇腹部分である。これらのガラス板と蛇腹で囲まれた内部に、例えばシリコンオイル等による透明な液体が封入されている。
　【００１５】　図７（Ｂ）では、２枚のガラス板２１と２３は平行な状態であり、この場合、可変頂角プリズムの光線の入射角度と出射角度は等しい。一方、（Ａ）、（Ｃ）のように角度を持つ場合にはそれぞれ光線２４、２６で示した如く、光線は或る角度をもって曲げられる。
　【００１６】　従って、カメラが手ぶれ等の原因により傾いた場合に、その角度に相当する分光線が曲がるように、レンズの前に設けた可変頂角プリズムの角度を制御することによって、ぶれが防止できるものである。
　【００１７】　図８は、この状態を示しており、（Ａ）にて可変頂角プリズムは平行状態にあり、光軸は被写体の頭をとらえているとすると、（Ｂ）のようにＡ度のぶれに対して図のように可変頂角プリズムを駆動して光線を曲げることにより撮影光軸は相変わらず、被写体の頭をとらえ続けられる。
　【００１８】　図９は、この可変頂角プリズムとそれを駆動するアクチュエーター部および、角度状態を検出する頂角センサーを含む、可変頂角プリズムユニットの実際の構成例を示す図である。実際のぶれはあらゆる方向で出現するので、可変頂角プリズムの前側のガラス面と、後ろ側のガラス面はそれぞれ９０度ずれた方向を回転軸として回転可能なように構成されている。ここでは、添え字ａとｂとして、これら２つの回転方向のそれぞれの構成部品を示しているが、同一番号のものは全く同じ機能を有する。また、ｂ側の部品は一部不図示となっている。
　【００１９】　４１は可変頂角プリズムの本体で、ガラス板２１、２３、蛇腹部２７および内部液体からなる。ガラス板は保持枠２８に一体的に接着剤等を用いて取り付けられている。保持枠２８は不図示の固定部品との間で回転軸３３を構成しており、この軸回りに回動可能となっている。軸３３ａと３３ｂは、９０度方向が異なっている。保持枠２８上にはコイル３５が一体的に設けられており、一方、不図示の固定部分には、マグネット３６、ヨーク３７、３８が設けられている。従って、コイルに電流を流すことにより、可変頂角プリズムは軸３３回りに回動する。保持枠２８から一体的に伸びた腕部分３０の先端にはスリット２９があり、固定部分に設けられたｉＲＥＤ素子等の発光素子３１と、ＰＳＤ等の受光素子との間で、頂角センサーを構成している。
　【００２０】　図１０には、この可変頂角プリズムを補正手段として有するぶれ防止装置を、レンズと組み合わせた防振レンズシステムのブロック構成図を示す。
　【００２１】　図において、４１は可変頂角プリズム、４３、４４はそれぞれ頂角センサー、５３、５４は各頂角センサーの出力を増幅する検出回路部、４５はマイクロコンピューター、４６、４７はぶれ検出手段である。マイクロコンピューター４５では頂角センサーにより検出された角度状態と、ぶれ検出手段４６、４７の検出結果に応じて、ぶれを除去するのに最適な角度状態に可変頂角プリズムの角度状態を制御するために、アクチュエーター４８、４９に通電する電流を決定する。
　【００２２】　尚、主だった要素が２つのブロックより成り立っているのは、９０度ずれた２方向の制御をそれぞれ単独に行うと仮定したためである。
　【００２３】　以上、可変頂角プリズムを用いた、ぶれ防止手段に関して説明した。
　【００２４】【発明が解決しようとする課題】　図１０に示したようなブロック構成で示されるぶれ防止装置において、そのぶれ防止の性能を、目標とした性能以上に保つためには、それぞれの構成要件の仕様が定められた仕様を満足していなければならないことは明らかである。
　【００２５】　このうち特に、ぶれ補正手段に要求される性能項目としては、例えば、可変頂角プリズムを補正手段として用いる場合を例に考えてみるに、１つにアクチュエーター４８、４９に所定の電流を通電したときに得られる光軸の補正角度の値、そして、駆動命令に対する実際の可変頂角プリズムの応動状態を評価する周波数応答特性、また、可変頂角プリズムの角度状態を検出するためのセンサー４３、４４の特性（リニアリティー、ヒステリシスなど）などが挙げられる。
　【００２６】　これらの項目を実際に評価する際の方法として、それぞれの項目に対して、汎用の測定手段を組み合わせることで可能ではあるが、例えば量産を行う際に、短時間に多くの測定項目のチェックを行うことは困難であり、より簡便で効率の良いチェック方法が望まれていた。
　【００２７】　本発明は、防振のための光軸補正手段（例えば、可変頂角プリズム）を量産する際、その諸特性を素早く、また、簡単に検査できる装置、および、検査方法を提供することにある。
　【００２８】【課題を解決するための手段】　そして、本発明の特徴とするところは、光軸補正手段を所定の位置に保持する保持手段、前記光軸補正手段の略光軸位置にビームを透過させる投光手段、透過されたビームを受光する受光手段、前記光軸補正手段の光軸可変用のアクチュエーターに所定の駆動信号を与える手段、該手段によって前記光軸補正手段が駆動された駆動量を検出する検出手段、を有し、前記光軸補正手段の諸特性の良否を検査することにある。
　【００２９】【実施例】　図１は、本発明の基本的な構成を示すブロック図である。図において１が検査されるぶれ補正手段で、
図１５
　【００３０】　３は制御手段であり、５３、５４は頂角センサーの出力を増幅する回路、２はマイクロコンピューター、２２は波形発振器、４、５は受光手段からの出力を増幅する増幅回路である。
　【００３１】　６は投光回路、７は投光光源であり、極力細いビームで散乱が少ないことが望ましいことから、レーザー光を使用している。８は受光手段、そして９が検査される補正手段の取り付け機構を保持し、かつ、投光手段、受光手段を所定位置に保持する保持体である。
　【００３２】　さて、マイコン２よりアクチュエーターにＡＶから＋ＡＶまで所定の速度で徐々に変化する電圧を印加すると、それにより変化する電流値に応じて、可変頂角プリズムの角度状態が変わり、受光手段８にて光線の位置が変化する（必要に応じて、受光手段８の前に結像用のレンズを配置する場合もある。）。受光手段８としては、２方向の位置検出が行えるものが望ましいので、例えば、２次元のポジションセンサーなどが適している。
　【００３３】　この結果、印加電圧とその時の光線の角度の関係が知ることができる。例えば、図２にこの特性を説明する。横軸に電圧をとり、縦軸には受光手段８から得られる光線の角度状態を示す。−ＡＶ〜＋ＡＶにてＴ度の角度変化が必要な場合、１３のような駆動曲線が得られれば、点１４、１５がＴ度を越えているので、この場合問題ないと判断ができる。そして、マイコンは問題有・無を判断し、何らかの表示を行う。
　【００３４】　上記の例は、駆動角度の項目の測定例であるが、周波数特性を見る場合は、マイコン２は図３（Ａ）のように所定周波数で所定角度Ｄだけ動くような命令を与える。これに対して、受光手段８の出力が（Ｂ）のようであったとすると、振幅の比Ｋと、遅れＮが評価項目になる。尚、ｄＢ表示に直すときには当然−２０１ｏｇ（ＫＤ／Ｄ）を算出すれば良い。
　【００３５】　複数の周波数に対する応答を調べるときには、マイコン２からの駆動命令を変化させれば良い。そして、マイコン２はその際差が、ある基準以内であれば良、基準以上であるときには不良と判断し、その旨の表示を行う。
　【００３６】　また、周波数応答の測定には、上記の例のように受光手段８からの出力を用ちいずとも、頂角センサーの出力をもって測定することもできる。この場合事前に頂角センサーの特性が問題ないことを知っていることが望ましい。
図５
　【００３７】　
図
　【００３８】　第１実施例では、受光手段として２次元の検出のできる素子を仮定したが、１次元のセンサーを用いることも考えられる。
図６
　【００３９】　そして、この実施例では、各特性の評価結果をディスプレイ１２上に示すことで良否を判断することが可能である。
　【００４０】【発明の効果】　以上説明したように本発明によれば、光学的ぶれ補正手段の諸特性を短時間に判定できるようになり、量産の際などに有効になるものである。」
　
　そうすると、先願引用例の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記先願引用例には、次の発明（以下、これを「
先願発明
「カメラ装置における様々な原因によって発生する画面の有害なぶれを光学的に軽減するぶれ補正装置のぶれ補正手段１を含む構成要素の諸特性の測定方法におけるぶれ補正手段１の駆動方法において、
　前記カメラ装置のぶれ防止装置は、撮影者の手ぶれに起因して発生する画面の有害なぶれを除去し、安定した画面を得るためのぶれ検出手段とぶれ補正手段を少なくとも含んで構成され、
　前記ぶれ検出手段は、ぶれを検出する角加速度計、角速度計、角変位計などからなり、
　前記ぶれ補正手段は、検出されたぶれの情報に応じて画面としてぶれが発生しないように、光軸の入射角度を前記カメラ装置のぶれに応じて調整したり、光軸の調整を撮影レンズのレンズ群の一部、または、光軸補正のための専用のレンズ群を光軸と直角の平面内に移動させたりして何らかの補正を行う光学的手段を用いて撮像素子上に結像する像の段階で、ぶれを軽減する光学的補正手段からなるものであり、
　前記光学的補正手段としての光軸補正手段である可変頂角プリズム４１を前記カメラ装置のレンズ５２と組み合わせて用いた場合の前記カメラ装置のぶれ防止装置の防振レンズシステムは、
　前記可変頂角プリズム４１と、
　頂角センサー４３，４４と、
　マイクロコンピューター４５と、
　ぶれ検出手段４６，４７と、
　アクチュエーター４８，４９と、
　前記各頂角センサー４３，４４の出力を増幅する検出回路部５３，５４とを備え、
　前記防振レンズシステムの前記マイクロコンピューター４５が、前記各頂角センサー４３，４４により検出された角度状態と、前記ぶれ検出手段４６，４７の検出結果に応じて、ぶれを除去するのに最適な角度状態に前記可変頂角プリズム４１の角度状態を制御するために、前記アクチュエーター４８，４９に通電する電流を決定することにより、検出されたぶれの情報に応じて画面としてぶれが発生しないように、光軸の入射角度を前記カメラ装置のぶれに応じて調整するようになっており、
　一方、光軸補正手段である可変頂角プリズム４１、頂角センサー４３，４４、アクチュエーター４８，４９を含むぶれ補正手段１に要求される諸特性の良否を簡単に検査できる前記ぶれ補正手段１の特性検査装置は、
　前記可変頂角プリズム４１の光軸可変用の前記アクチュエーター４８，４９に所定の駆動信号を与えるマイクロコンピューター２と、受光手段８からの出力の増幅回路４，５と、波形発信器２２と、前記頂角センサー４３，４４の出力の増幅回路５３，５４とからなる制御手段３と、
　投光回路６と、
　前記可変頂角プリズム４１の略光軸位置にレーザー光を透過させる投光光源７と、
　透過されたレーザー光を受光する前記受光手段８と、
　検査される前記可変頂角プリズム４１の取り付け機構を保持し前記投光光源７及び前記受光手段８を所定位置に保持する保持体９とを備え、
　前記特性検査装置により前記ぶれ補正手段１の前記可変頂角プリズム４１に要求される諸特性を検査するときには、
　前記可変頂角プリズム４１を所定の位置に保持し、前記可変頂角プリズム４１の略光軸位置に前記投光光源７からのレーザー光を透過させ、透過されたレーザー光の受光位置を検出した前記受光手段８の出力は、前記増幅回路４，５を介して前記マイクロコンピューター２に入力されるようになっているとともに、
　前記マイクロコンピューター２から波形発信器２２を介して出力された所定の駆動信号が前記可変頂角プリズム４１の光軸可変用の前記アクチュエーター４８，４９に与えられることによって前記可変頂角プリズム４１を駆動させ、前記可変頂角プリズム４１の駆動量を検出した前記頂角センサー４３，４４の出力は、前記増幅回路５３，５４を介して前記マイクロコンピューター２に入力されるようになっており、
　前記可変頂角プリズム４１の光軸可変用のアクチュエーター４８，４９に所定の駆動信号を与えて、駆動された駆動量を検出することにより、前記マイクロコンピューター２は問題の有・無を判断し、ある基準以内であれば良、基準以上であるときには不良と判断し、その旨の表示を行うようにした、前記ぶれ補正手段１の諸特性の良否を短時間に判定し検査する特性検査装置を用いて行うカメラ装置におけるぶれ補正装置のぶれ補正手段１を含む構成要素の諸特性の測定方法におけるぶれ補正手段１の駆動方法」
　
第４　当審の判断
１　対比
　そこで、本願発明１と上記先願発明とを対比する。
（１）まず、本願発明１と上記先願発明とを対比すると、先願発明における「可変頂角プリズム４１」、「カメラ装置のぶれ防止装置の防振レンズシステム」、「ぶれ検出手段４６，４７」、「マイクロコンピューター４５」及び「カメラ装置におけるぶれ補正装置のぶれ補正手段１を含む構成要素の諸特性の測定方法におけるぶれ補正手段１の駆動方法」のそれぞれが、本願発明１の「ブレ補正光学系」、「ブレ補正装置」、「ブレ検出手段」、「制御手段」及び「ブレ補正装置の駆動方法」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
（２）また、先願発明の「検出されたぶれの情報に応じて画面としてぶれが発生しないように、光軸の入射角度を前記カメラ装置のぶれに応じて調整する」が、本願発明１の「前記ブレ補正光学系を通過した像の像ブレを補正する」に相当する。
　　　そして、先願発明の「前記防振レンズシステムの前記マイクロコンピューター４５が、前記各頂角センサー４３，４４により検出された角度状態と、前記ぶれ検出手段４６，４７の検出結果に応じて、ぶれを除去するのに最適な角度状態に前記可変頂角プリズム４１の角度状態を制御する」が、本願発明１の「前記ブレ補正装置のブレの検出をブレ検出手段により行うブレ検出工程と、前記ブレ検出工程の検出結果を制御手段に供給することにより、前記制御手段が前記ブレ補正光学系を駆動制御して前記像の前記像ブレ補正を行う第１の駆動工程」に相当する。
　
（３）さらに、先願発明の「前記可変頂角プリズム４１の光軸可変用の前記アクチュエーター４８，４９に与える所定の駆動信号」が、本願発明１の「前記ブレ補正光学系を所望の位置に駆動させる外部入力」に相当する。
　　　そして、先願発明の「前記マイクロコンピューター２から波形発信器２２を介して出力された所定の駆動信号が前記可変頂角プリズム４１の光軸可変用の前記アクチュエーター４８，４９に与えられることによって前記可変頂角プリズム４１を駆動させ、」が、本願発明１の「前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する第２の駆動工程」に相当する。
　
（４）しかして、先願発明における「光軸補正手段である可変頂角プリズム４１、頂角センサー４３，４４、アクチュエーター４８，４９を含むぶれ補正手段１に要求される諸特性の良否を簡単に検査できる前記ぶれ補正手段１の特性検査装置」は、先願発明の「ぶれ検出手段４６，４７」を有する「カメラ装置のぶれ防止装置の防振レンズシステム」とは別異のシステムである「検査される前記可変頂角プリズム４１の取り付け機構を保持し前記投光光源７及び前記受光手段８を所定位置に保持する保持体９」に設けられているものであることから、先願発明の「前記ぶれ補正手段１の特性検査装置」は、「ぶれ検出手段４６，４７とは独立したカメラ装置のぶれ防止装置の防振レンズシステム」の外部であるということができる。
　　　そうすると、先願発明の前記「光軸補正手段である可変頂角プリズム４１、頂角センサー４３，４４、アクチュエーター４８，４９を含むぶれ補正手段１に要求される諸特性の良否を簡単に検査できる前記ぶれ補正手段１の特性検査装置」は、本願発明１の「前記ブレ検出手段とは独立した前記ブレ補正装置の外部の検査装置」に相当するといえる。
　
（５）ところで、本願発明１では、「前記ブレ補正光学系を駆動制御して前記像の前記像ブレ補正を行う第１の駆動工程における制御手段」と、「前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する第２の駆動工程における制御手段」とが、共通する同一の制御手段であるのに対して、先願発明では、「カメラ装置のぶれ防止装置の防振レンズシステム」における制御手段である「マイクロコンピューター４５」と、「ぶれ補正手段１の特性検査装置」における「マイクロコンピューター２等を含む制御手段３」とが、別異の制御手段からなる点で、一応の構成上の相違があるが、いずれにしても、先願発明と本願発明１との両者は、ともに「前記ブレ補正光学系を所望の位置に駆動させる外部入力を制御手段に供給し、制御手段を用いて前記検出結果に影響されることなく前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する」である点で共通する。
　
（６）そうしてみると、本願発明１と先願発明の両者は、
「ブレ補正光学系を駆動することにより前記ブレ補正光学系を通過した像の像ブレを補正するブレ補正装置の駆動方法であって、
　前記ブレ補正装置のブレの検出をブレ検出手段により行うブレ検出工程と、
　前記ブレ検出工程の検出結果を制御手段に供給することにより、前記制御手段が前記ブレ補正光学系を駆動制御して前記像の前記像ブレ補正を行う第１の駆動工程と、
　前記ブレ検出手段とは独立した前記ブレ補正装置の外部の検査装置を用いて、前記ブレ補正光学系を所望の位置に駆動させる外部入力を制御手段に供給し、制御手段を用いて前記検出結果に影響されることなく前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する第２の駆動工程とを含むブレ補正装置の駆動方法」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点
　
２　相違点についての検討
（１）上記相違点について検討する。
　「前記ブレ補正光学系を駆動制御して前記像の前記像ブレ補正を行う第１の駆動工程における制御手段」と「前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する第２の駆動工程における制御手段」とを共通する同一の制御手段に纏めて機能させるか、あるいは、それぞれ別個の制御手段に分担させて機能させるかの相違は、その相違が、異なる制御の機能を、先願発明のように２つの制御手段に分担させてそれぞれ機能分化させるか、あるいは、本願発明１のように、１つの制御手段に統合するかの相違でしかなく、しかも、異なる制御手段を１つの制御手段に統合する技術は、従来から技術分野を問わずによく知られている周知技術であり、前記周知技術に基づく制御手段の統合が、新たな効果を奏するものでもないから、前記相違は、課題解決のための具体化手段における微差と認められる。
　
（２）さすれば、「前記ブレ補正光学系を駆動制御して前記像の前記像ブレ補正を行う第１の駆動工程における制御手段」と「前記外部入力に基づいた前記所望の位置に前記ブレ補正光学系を駆動制御する第２の駆動工程における制御手段」とを共通する同一の制御手段とする前記相違点に係る構成は、本願発明１において、先願発明に前記周知技術を適用することにより選択変更できるところの課題解決のための具体化手段における微差であるといえる。
　
（３）したがって、本願発明１は、先願引用例に記載された発明（先願発明）と実質同一である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明１は、本願発明１に係る当該特許出願の原出願の出願の日前の他の特許出願〔上記先願引用例：特願平４−２０１３９３号〕であつて当該特許出願の原出願の出願後に出願公開の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面〔特開平６−５１３６４号公報参照〕に記載された先願発明と実質同一であり、しかも、前記先願引用例の先願発明をした者が当該特許出願に係る本願発明１の発明者と同一の者でなく、また、本願特許出願の時において、当該特許出願人が前記先願引用例の特許出願の出願人と同一でもないから、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。