【事件の表示】
　特願２００２−　２７７２９「電子カタログ用閲覧プログラムの作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月５日の出願であって、平成１７年１０月６日付で拒絶査定がなされ（発送日同年１０月１８日）、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１７年１２月１９日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のように補正された。
「１商品を１レコードとし各商品についての各掲載対象項目を各フィールドとするデータ構造をもつデータベースとして提供された電子カタログを閲覧するためのプログラムを作成する装置であって、
　閲覧者の指示に基づいて前記データベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子を出力する機能を有する商品検索プログラムを１つの部品として格納した商品検索部品格納手段と、
　前記データベースをアクセスし、前記商品検索プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子を出力する機能を有する検索結果表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した検索結果表示部品格納手段と、
　前記データベースをアクセスし、前記検索結果表示プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した詳細情報表示部品格納手段と、
　オペレータの指示に基づいて、前記商品検索部品格納手段内に部品として格納されている１つの商品検索プログラムを選択し、前記検索結果表示部品格納手段内に部品として格納されている１つの検索結果表示プログラムを選択し、前記詳細情報表示部品格納手段内に部品として格納されている１つの詳細情報表示プログラムを選択し、「選択された商品検索プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された検索結果表示プログラム」に受け渡され、「選択された検索結果表示プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された詳細情報表示プログラム」に受け渡されるように、選択されたプログラムを合成することにより、前記データベースとして提供された電子カタログを閲覧するための閲覧プログラムを作成するプログラム合成手段と、
　を備え、
　前記プログラム合成手段が、選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズを行う機能を有することを特徴とする電子カタログ用閲覧プログラムの作成装置。」
　
　上記補正は、旧請求項１の発明特定事項である「検索結果表示部品格納手段」について、「複数の部品を」（格納した）との限定を付加し、同じく旧請求項１の発明特定事項である「詳細情報表示部品格納手段」について、「複数の部品を」（格納した）との限定を付加し、同じく旧請求項１の発明特定事項である「プログラム合成手段」について、「前記プログラム合成手段が、選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズを行う機能を有する」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５３１６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　　　
（ア）
「【請求項１】　ソフトウェアプログラムの各処理に対応する複数の処理モジュールの組合せを記憶した第１記憶手段と、
　前記各処理モジュールの構成要素となる複数の部品モジュールを記憶した第２記憶手段と、
　ソフトウェアプログラムに対応する各処理モジュールを前記第１記憶手段から読出す第１読出手段と、
　この第１記憶手段で読出される各処理モジュールを一覧表形式またはフローチャート形式で表示する第１表示手段と、
　この第１表示手段で表示される各処理モジュールのうち、指定される処理モジュールの構成要素である各部品モジュールを前記第２記憶手段から読出す第２読出手段と、
　この第２読出手段で読出される各部品モジュールを一覧表形式またはフローチャート形式で表示する第２表示手段と、
　この第２表示手段で表示される各部品モジュールを組合せてソフトウェアプログラムを生成する処理手段と、
　を具備したことを特徴とするソフトウェアプログラム生成装置。」
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ソフトウェアプログラムを自動生成するソフトウェアプログラム生成装置に関する。」
　
（ウ）
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【００１８】図１に示すように、制御部１１に、入力部（キーボード）１２、表示部１３、処理モジュールメモリ（第１記憶手段）１４、部品モジュールメモリ（第２記憶手段）１５が接続される。
【００１９】処理モジュールメモリ１４は、ソフトウェアプログラムの各処理に対応する複数の処理モジュール（処理モジュールタイトル）の組合せをソフトウェアプログラムごとに記憶している。
【００２０】部品モジュールメモリ１５は、上記各処理モジュールの構成要素となる複数の部品モジュールを処理モジュールタイトルに対応付けて記憶している。部品モジュールは、入力や表示等のソフトウェアの代表的な処理動作を規定するものである。
【００２１】制御部１１は、主要な機能手段として次の［１］〜［８］を備える。
【００２２】［１］入力部１２で指定されるソフトウェアプログラムに対応する各処理モジュール（処理モジュールタイトル）を処理モジュールメモリ１４から読出す第１読出手段。
【００２３】［２］第１記憶手段で読出される各処理モジュール（処理モジュールタイトル）を表示部１３において一覧表形式またはフローチャート形式で表示する第１表示手段。
【００２４】［３］第１表示手段で表示される各処理モジュール（処理モジュールタイトル）のうち、入力部１２で指定される処理モジュールの構成要素である各部品モジュールを部品モジュールメモリ１５から読出す第２読出手段。
【００２５】［４］第２読出手段で読出される各部品モジュールを表示部１３において一覧表形式またはフローチャート形式で表示する第２表示手段。
【００２６】［５］第２表示手段で表示される各部品モジュールの位置を入力部１２での指定に基づき決定する処理手段。
【００２７】［６］第２表示手段で表示される各部品モジュールの内容を入力部１２での指定に基づき設定する処理手段。
【００２８】［７］各処理手段の決定内容および設定内容に応じてソフトウェアプログラムを生成する処理手段。
【００２９】［８］生成したソフトウェアプログラムを内部メモリに保持する保持手段。」
　
（エ）
「【００３０】つぎに、上記の構成の作用を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】まず、入力部１２の操作によるソフトウェアプログラムの名称の指定が受付けられ（ステップ201 ）、その指定に対応する処理モジュール（処理モジュールタイトル）が処理モジュールメモリ１４から読出されて表示部１３の画面に一覧表形式で表示される（ステップ202 ）。すなわち、図３に示すように、複数の処理モジュールタイトルが読出されて表示部１３の画面１３ａに一覧表形式で表示される。
【００３２】処理モジュールタイトルとしては、オペレータが理解し易い簡潔明瞭なものが付されている。
【００３３】したがって、オペレータは、一覧表表示を見ることにより、生成しようとするソフトウェアプログラムの仕組を少ないモジュール数で判り易く理解することができる。
【００３４】この一覧表表示に伴い、入力部１２の操作による処理モジュールの指定が受付けられ（ステップ203 ）、その指定される処理モジュール（処理モジュールタイトル）の構成要素である各部品モジュールが部品モジュールメモリ１５から読出されて表示部１３の画面１３ａに一覧表形式で表示される（ステップ204 ）。
【００３５】たとえば、『商品コード入力』の処理モジュールが指定されると、図４に示すように、『商品コード入力』の処理を構成する複数の部品モジュール（部品モジュールタイトル）が読出されて一覧表表示される。この表示中には、モジュール実行条件入力欄、モジュール分岐条件入力欄、分岐先入力欄などの表示も含まれる。
【００３６】この図４の表示画面では、入力部１２の操作によるオペレータの指定により、各部品モジュールタイトルの表示位置（順序）が変更を含めて適宜に決定される（ステップ205 ）。
【００３７】また、図４の表示画面において、オペレータがたとえば『データベース選択』の部品モジュールを指定すると、その指定された部品モジュールの内容（処理・属性など）をオペレータに設定させるための詳細表示画面（図９のような詳細表示画面）が表示部１３で表示される。この表示画面において、オペレータの入力操作により、部品モジュールの内容が設定される（ステップ206 ）。この設定は、表示されている全ての部品モジュールに対して行われる。
【００３８】部品モジュールに対する指定が終了し（ステップ207 のＹＥＳ）、しかも処理モジュールに対する指定が終了すると（ステップ208 のＹＥＳ）、上記の決定内容および設定内容に応じてソフトウェアプログラムが自動生成される（ステップ209 ）。生成されたソフトウェアプログラムは制御部１の内部メモリに保持された状態にあり、必要に応じて出力することができる。
【００３９】最後に、部品モジュールの組合せだけでは実現不可能な処理を加えるなどの修正が、オペレータから入力されるプログラミング言語により、上記生成されたソフトウェアプログラムに加えられる（ステップ210 ）。これで、ソフトウェアの完成となる。
【００４０】ところで、図３の処理モジュールの一覧表表示において、入力部１２でオペレータがフローチャート表示を指定すると、一覧表表示に代わり、処理モジュールが図５のようにフローチャート形式で表示される。このフローチャート表示により、ソフトウェアプログラムの処理の流れがさらに明確になる。一覧表表示とフローチャート表示の切換は入力部１２の操作により両方向に可能である。
【００４１】また、図４の部品モジュールの一覧表表示においても、入力部１２でオペレータがフローチャート表示を指定すると、一覧表表示に代わり、部品モジュールが図６のようにフローチャート形式で表示される。フローチャート表示により、ソフトウェアプログラムの処理の流れがさらに明確になる。一覧表表示とフローチャート表示の切換は入力部１２の操作により両方向に可能である。
【００４２】図４の一覧表表示に含まれているモジュール実行条件入力欄、モジュール分岐条件入力欄、分岐先入力欄の表示は、フローチャート表示において、フローチャートの下方にそのままの形式で組み込まれる。
【００４３】このように、ソフトウェアプログラムを部品モジュールの上位概念である処理モジュールの組合せとして先ず表示することにより、たとえ多数の部品モジュールからなるソフトウェアプログラムであっても、そのソフトウェアプログラムの仕組をオペレータに判り易く理解させることができる。よって、ソフトウェアプログラムの容易かつ適正な生成が可能となる。
【００４４】しかも、表示形式として一覧表表示とフローチャート表示の選択が可能なので、生成に不慣れな者であっても、ソフトウェアプログラムの仕組を的確に把握することができ、間違いのない生成を行うことができる。
【００４５】なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。」
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例の上記（イ）の「この発明は、ソフトウェアプログラムを自動生成するソフトウェアプログラム生成装置に関する。」という記載から、引用例には、ソフトウェアプログラムを自動生成するソフトウェアプログラム生成装置が開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例の上記（ア）の「処理モジュールの構成要素となる複数の部品モジュールを記憶した第２記憶手段（中略）を具備したことを特徴とするソフトウェアプログラム生成装置。」という記載、及び（ウ）の「【００２０】部品モジュールメモリ１５は、上記各処理モジュールの構成要素となる複数の部品モジュールを処理モジュールタイトルに対応付けて記憶している。部品モジュールは、入力や表示等のソフトウェアの代表的な処理動作を規定するものである。」という記載並びに図１から、引用例に記載のソフトウェアプログラム生成装置は、複数の部品モジュールを記憶する手段を備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例の上記（ア）の「指定される処理モジュールの構成要素である各部品モジュールを前記第２記憶手段から読出す第２読出手段と、
　この第２読出手段で読出される各部品モジュールを一覧表形式またはフローチャート形式で表示する第２表示手段と、
　この第２表示手段で表示される各部品モジュールを組合せてソフトウェアプログラムを生成する処理手段と、
　を具備したことを特徴とするソフトウェアプログラム生成装置。」という記載、上記（ウ）の「【００２４】［３］第１表示手段で表示される各処理モジュール（処理モジュールタイトル）のうち、入力部１２で指定される処理モジュールの構成要素である各部品モジュールを部品モジュールメモリ１５から読出す第２読出手段。
【００２５】［４］第２読出手段で読出される各部品モジュールを表示部１３において一覧表形式またはフローチャート形式で表示する第２表示手段。
【００２６】［５］第２表示手段で表示される各部品モジュールの位置を入力部１２での指定に基づき決定する処理手段。
【００２７】［６］第２表示手段で表示される各部品モジュールの内容を入力部１２での指定に基づき設定する処理手段。
【００２８】［７］各処理手段の決定内容および設定内容に応じてソフトウェアプログラムを生成する処理手段。」という記載、及び、上記（エ）の「【００３５】たとえば、『商品コード入力』の処理モジュールが指定されると、図４に示すように、『商品コード入力』の処理を構成する複数の部品モジュール（部品モジュールタイトル）が読出されて一覧表表示される。この表示中には、モジュール実行条件入力欄、モジュール分岐条件入力欄、分岐先入力欄などの表示も含まれる。
【００３６】この図４の表示画面では、入力部１２の操作によるオペレータの指定により、各部品モジュールタイトルの表示位置（順序）が変更を含めて適宜に決定される（ステップ205 ）。
【００３７】また、図４の表示画面において、オペレータがたとえば『データベース選択』の部品モジュールを指定すると、その指定された部品モジュールの内容（処理・属性など）をオペレータに設定させるための詳細表示画面（図９のような詳細表示画面）が表示部１３で表示される。この表示画面において、オペレータの入力操作により、部品モジュールの内容が設定される（ステップ206 ）。この設定は、表示されている全ての部品モジュールに対して行われる。
【００３８】部品モジュールに対する指定が終了し（ステップ207 のＹＥＳ）、しかも処理モジュールに対する指定が終了すると（ステップ208 のＹＥＳ）、上記の決定内容および設定内容に応じてソフトウェアプログラムが自動生成される（ステップ209 ）。」という記載並びに図２及び図４から、引用例に記載のソフトウェアプログラム生成装置は、オペレータの指定により、指定された複数の部品モジュールを組み合わせてソフトウェアプログラム生成する処理手段を備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（エ）の「【００３６】この図４の表示画面では、入力部１２の操作によるオペレータの指定により、各部品モジュールタイトルの表示位置（順序）が変更を含めて適宜に決定される（ステップ205 ）。
【００３７】また、図４の表示画面において、オペレータがたとえば『データベース選択』の部品モジュールを指定すると、その指定された部品モジュールの内容（処理・属性など）をオペレータに設定させるための詳細表示画面（図９のような詳細表示画面）が表示部１３で表示される。この表示画面において、オペレータの入力操作により、部品モジュールの内容が設定される（ステップ206 ）。」という記載から、引用例に記載のソフトウェアプログラム生成装置は、部品モジュールの組合せによりソフトウェアプログラムを生成する際に、指定された複数の部品モジュールに対して、オペレータの指示に基づいて、部品モジュールの表示順序や内容を修正する機能を備えているものと認められる。
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ソフトウェアプログラムを自動生成するソフトウェアプログラム生成装置であって、
複数の部品モジュールを記憶する手段と、
オペレータの指定により、指定された複数の部品モジュールを組み合わせてソフトウェアプログラム生成する処理手段と、
部品モジュールの組合せによりソフトウェアプログラムを生成する際に、指定された複数の部品モジュールに対して、オペレータの指示に基づいて、部品モジュールの表示順序や内容を修正する機能と
を備えたソフトウェアプログラム生成装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明の「ソフトウェアプログラム」、「自動生成する」、「ソフトウェアプログラム生成装置」は、本願補正発明の「プログラム」、「作成する」、「プログラムを作成する装置」に、それぞれ対応するから、引用発明も、本願補正発明と同様に、プログラムを作成する装置であるといえる。
　ただし、本願補正発明が、１商品を１レコードとし各商品についての各掲載対象項目を各フィールドとするデータ構造をもつデータベースとして提供された電子カタログを閲覧するためのプログラムを作成しているのに対し、引用発明では、このようなプログラムとして特定されていない点で、相違している。
　
（Ｂ）引用発明の「部品モジュール」は、本願補正発明の「部品」に相当し、引用発明の「複数の部品モジュールを記憶する手段」と、本願補正発明の「閲覧者の指示に基づいて前記データベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子を出力する機能を有する商品検索プログラムを１つの部品として格納した商品検索部品格納手段」とは、プログラムを構成する部品を格納した手段である点で共通するから、互いに対応しているといえる。同様に、引用発明の「複数の部品モジュールを記憶する手段」と、本願補正発明の「前記データベースをアクセスし、前記商品検索プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子を出力する機能を有する検索結果表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した検索結果表示部品格納手段」及び「前記データベースをアクセスし、前記検索結果表示プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した詳細情報表示部品格納手段」とも、プログラムを構成する部品を格納した手段である点で共通するから、互いに対応しているといえる。
　よって、引用発明も、本願補正発明と同様に、プログラムを構成する部品を格納した手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、プログラムを構成する部品を格納した手段が３つに種類分けされ、それぞれ、「閲覧者の指示に基づいて前記データベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子を出力する機能を有する商品検索プログラムを１つの部品として格納した商品検索部品格納手段」、「前記データベースをアクセスし、前記商品検索プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子を出力する機能を有する検索結果表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した検索結果表示部品格納手段」、「前記データベースをアクセスし、前記検索結果表示プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した詳細情報表示部品格納手段」と、格納される部品の内容が特定されているのに対して、引用発明では、３つに種類分けされておらず、部品の内容も特定されていない点で相違している。
　
（Ｃ）引用発明の「オペレータの指定により」、「組み合わせて」、「ソフトウェアプログラム生成する処理手段」は、本願補正発明の「オペレータの指示に基づいて」、「合成することにより」、「プログラムを作成するプログラム合成手段」にそれぞれ相当し、引用発明の「指定された」は、本願補正発明の「選択された」に対応し、引用発明の「部品モジュール」と、本願補正発明の「部品」とは、プログラムを構成する部品である点で共通し、引用発明の「複数の部品モジュールを記憶する手段」と、本願補正発明の「商品検索部品格納手段」、「検索結果表示部品格納手段」及び「詳細情報表示部品格納手段」とは、プログラムを構成する部品を格納する手段である点で共通している。
　よって、引用発明も、本願補正発明と同様に、オペレータの指示に基づいて、プログラムを構成する部品を格納する手段に格納されているプログラムを構成する部品を選択し、選択された部品を合成することによりプログラムを作成するプログラム合成手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、プログラムを構成する部品を格納する手段が３つに種類分けされ、それぞれ、「商品検索部品格納手段」、「検索結果表示部品格納手段」、「詳細情報表示部品格納手段」と、格納される部品の内容が特定されているのに対して、引用発明では、３つに種類分けされておらず、部品の内容も特定されていない点、及び、本願補正発明では、プログラムを合成する際に、「選択された商品検索プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された検索結果表示プログラム」に受け渡され、「選択された検索結果表示プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された詳細情報表示プログラム」に受け渡されるように、合成しているのに対して、引用発明では、そのような構成が開示されていない点で相違している。
　
（Ｄ）引用発明の「部品モジュールの組合せによりソフトウェアプログラムを生成する際に、指定された複数の部品モジュールに対して、オペレータの指示に基づいて、部品モジュールの表示順序や内容を修正する機能」と、本願補正発明の「選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズを行う機能」とは、選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、プログラムを構成する部品のカスタマイズを行う機能する点で共通しているから、引用発明も、本願補正発明と同様に、プログラムの合成に際して、選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、プログラムを構成する部品のカスタマイズを行う機能を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、プログラムを構成する部品のカスタマイズの内容として、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズと特定されているのに対して、引用発明では、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズが特定されていない点で相違している。
　
　したがって、両者は、
「プログラムを作成する装置であって、
プログラムを構成する部品を格納した手段と、
オペレータの指示に基づいて、プログラムを構成する部品を格納する手段に格納されているプログラムを構成する部品を選択し、選択された部品を合成することによりプログラムを作成するプログラム合成手段と、
プログラムの合成に際して、選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、プログラムを構成する部品のカスタマイズを行う機能と、
を備えたプログラムを作成する装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明が、１商品を１レコードとし各商品についての各掲載対象項目を各フィールドとするデータ構造をもつデータベースとして提供された電子カタログを閲覧するためのプログラムを作成しているのに対し、引用発明では、このようなプログラムとして特定されていない点。
　
（相違点２）本願補正発明では、プログラムを構成する部品を格納した手段が３つに種類分けされ、それぞれ、「閲覧者の指示に基づいて前記データベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子を出力する機能を有する商品検索プログラムを１つの部品として格納した商品検索部品格納手段」、「前記データベースをアクセスし、前記商品検索プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子を出力する機能を有する検索結果表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した検索結果表示部品格納手段」、「前記データベースをアクセスし、前記検索結果表示プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した詳細情報表示部品格納手段」と、格納される部品の内容が特定されているのに対して、引用発明では、３つに種類分けされておらず、部品の内容も特定されていない点。
　
（相違点３）本願補正発明では、プログラムを合成する際に、「選択された商品検索プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された検索結果表示プログラム」に受け渡され、「選択された検索結果表示プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された詳細情報表示プログラム」に受け渡されるように、合成しているのに対して、引用発明では、そのような構成が開示されていない点。
　
（相違点４）本願補正発明では、プログラムを構成する部品のカスタマイズの内容として、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズと特定されているのに対して、引用発明では、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズが特定されていない点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　情報検索装置の技術分野において、１商品を１レコードとし各商品についての各掲載対象項目を各フィールド（項目）とするデータ構造をもつデータベースとして提供された電子カタログを閲覧するためのプログラムを作成する自動プログラム作成技術は、本願の出願日前に周知である（例えば、国際公開第９９／３４３０３号パンフレットあるいは特開２００１−６７２５０号公報を参照されたい。）。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用して、１商品を１レコードとし各商品についての各掲載対象項目を各フィールドとするデータ構造をもつデータベースとして提供された電子カタログを閲覧するためのプログラムを作成する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　電子カタログを検索閲覧する検索プログラムを作成する技術分野において、閲覧者の指示に基づいて電子カタログデータベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子（商品識別子等）を出力する機能を有する商品検索用プログラムを１つの部品としてメモリ等に格納することや、電子カタログデータベースをアクセスし、商品検索用プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールド（項目）のデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子（商品識別子等）を出力する機能を有する検索結果表示用プログラムを１つの部品として複数の部品をメモリ等に格納することや、さらに、電子カタログデータベースをアクセスし、検索結果表示用プログラムによって出力されたレコード識別子（商品識別子等）によって特定されるレコードについて、所定のフィールド（項目）のデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示用プログラムを１つの部品として、複数の部品をメモリ等に格納することは、いずれも、本願の出願日前に周知である（例えば、国際公開第９９／３４３０３号パンフレットあるいは特開２００１−６７２５０号公報を参照されたい。）。
　また、種類の異なるプログラム部品を種類毎に分けてメモリ等に格納することについても、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　したがって、引用発明において、これらの周知技術を採用して、閲覧者の指示に基づいて電子カタログデータベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子を出力する機能を有する商品検索プログラムを１つの部品として格納した記憶手段や、電子カタログデータベースをアクセスし、商品検索プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子を出力する機能を有する検索結果表示プログラムを１つの部品として複数格納した記憶手段、及び、電子カタログデータベースをアクセスし、検索結果表示プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示プログラムを１つの部品として、複数の部品を格納した記憶手段を備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　電子カタログを検索閲覧する検索プログラムを作成する技術分野において、プログラムを合成する際に、選択された商品検索用プログラムから出力されるレコード識別子（商品識別子等）が選択された検索結果表示用プログラムに受け渡され、選択された検索結果表示用プログラムから出力されるレコード識別子（商品識別子等）が選択された詳細情報表示用プログラムに受け渡されるように、合成する技術は、本願の出願日前に周知である（例えば、国際公開第９９／３４３０３号パンフレットあるいは特開２００１−６７２５０号公報を参照されたい。）。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用して、プログラムを合成する際に、選択された商品検索プログラムから出力されるレコード識別子が選択された検索結果表示プログラムに受け渡され、選択された検索結果表示プログラムから出力されるレコード識別子が選択された詳細情報表示プログラムに受け渡されるように、合成する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　電子カタログを検索閲覧する検索プログラムを作成する自動プログラム作成技術において、プログラムを構成する部品のカスタマイズの内容として、検索結果一覧等の際に画面表示の対象となるデータ項目の取捨選択およびデータ項目の表示位置順序等に関してカスタマイズする機能は、本願の出願日前に周知である（例えば、国際公開第９９／３４３０３号パンフレットあるいは特開２００１−６７２５０号公報を参照されたい。特に、特開２００１−６７２５０号公報の第１６頁図６には、左側に項目の表示順番を設定可能となっており、右側に一覧表示に項目を表示するか否かチェックできるプロパティ設定画面が記載されている。）。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用して、プログラムを構成する部品のカスタマイズの内容として、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関してカスタマイズする機能を備えた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「１商品を１レコードとし各商品についての各掲載対象項目を各フィールドとするデータ構造をもつデータベースとして提供された電子カタログを閲覧するためのプログラムを作成する装置であって、
　閲覧者の指示に基づいて前記データベースを検索し、検索された商品を特定するためのレコード識別子を出力する機能を有する商品検索プログラムを１つの部品として格納した商品検索部品格納手段と、
　前記データベースをアクセスし、前記商品検索プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを検索結果として表示し、表示されたレコードのうち閲覧者が指定したレコードについてのレコード識別子を出力する機能を有する検索結果表示プログラムを１つの部品として格納した検索結果表示部品格納手段と、
　前記データベースをアクセスし、前記検索結果表示プログラムによって出力されたレコード識別子によって特定されるレコードについて、所定のフィールドのデータを抽出し、抽出したデータを閲覧者が指定した商品に関する詳細情報として表示する機能を有する詳細情報表示プログラムを１つの部品として格納した詳細情報表示部品格納手段と、
　オペレータの指示に基づいて、前記商品検索部品格納手段内に部品として格納されている１つの商品検索プログラムを選択し、前記検索結果表示部品格納手段内に部品として格納されている１つの検索結果表示プログラムを選択し、前記詳細情報表示部品格納手段内に部品として格納されている１つの詳細情報表示プログラムを選択し、「選択された商品検索プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された検索結果表示プログラム」に受け渡され、「選択された検索結果表示プログラム」から出力されるレコード識別子が「選択された詳細情報表示プログラム」に受け渡されるように、選択されたプログラムを合成することにより、前記データベースとして提供された電子カタログを閲覧するための閲覧プログラムを作成するプログラム合成手段と、
　を備えることを特徴とする電子カタログ用閲覧プログラムの作成装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、請求項１の発明特定事項である「検索結果表示部品格納手段」について、「複数の部品を」（格納した）との限定を削除し、同じく請求項１の発明特定事項である「詳細情報表示部品格納手段」について、「複数の部品を」（格納した）との限定を削除し、同じく請求項１の発明特定事項である「プログラム合成手段」について、「前記プログラム合成手段が、選択したプログラムに対して、オペレータの指示に基づいて、画面表示の対象となるフィールドデータの取捨選択およびフィールドデータの表示位置に関するカスタマイズを行う機能を有する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明に限定を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から限定を取り除いた本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。