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　平成　８年特許願第　３６８５２号「分極反転させられた非線形光学材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２３日の出願であって、原審において平成１８年３月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月２５日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１８年５月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　平成１８年５月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】　非線形光学材料、その表面に間隔をおいて設けられた絶縁膜および非線形光学材料の上記表面および絶縁膜を覆う導電膜よりなる非線形光学材料構造物に、
　電解液を介して電圧を印加し、かつ、分極反転に要する電荷が所定の値に達して電流が流れなくなった時点で印加を停止することによって、
　非線形光学材料のうち、絶縁膜のない部分だけを選択的に分極反転させ、かつ、絶縁膜に対応した部分を非反転領域とすることを特徴とする、
分極反転させられた非線形光学材料の製造方法。」
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項１に、「分極反転に要する電荷が所定の値に達して電流が流れなくなった時点で印加を停止する」、との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１〕刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９５／３０９２５号（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、日本語訳については、特表平１０−５０３６０２号公報による。）。
（ア）「本発明は、パターン付分極化構造体および装置を分極化可能材料から製造する技法、特に周期的に分極化される誘電構造体、および周期的に分極化される構造体を組み込んだ装置に関する。本発明は、光学システム、特に周波数倍増器、光学パラメトリック発振器および増幅器、光学導波路など、非線形光学システムに幅広く応用することができる。
　非線形光学相互作用を起こす強誘電性材料として最適なものに、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、およびＫＴＰがある。」（第１頁第８〜１７行）
（イ）「第１図は、本発明により作製した構造例の断面図である。第１図では、ドメイン反転が不必要な領域１３を覆うために、電気絶縁層４を付着させるとともにパターン化してある。導電性液体などの、連続した導電層１４を設けて、絶縁体のパターン化によって残った間隙１０内のサンプルとの接触を行い、絶縁体を覆っている。したがって、導電面が画定する等電位面は、絶縁膜の残りの領域の厚さと位置によって規定される態様で波型状となり、電界（垂直方向）と整合している。」（第１１頁第１５〜２６行）
（ウ）「本発明は、所望のパターン化を行い、均一な電位を生成し、調整パターンにしたがって電界を制御する方法であり、調整パターンは、例えば突起により導電性材料から作製し、第１図の場合には、導電性材料が導電性液体になっている。
　第１図は、パターン化した分極化誘電性材料２から、好ましい実施方法によって作製した構造の断面を示す略図である。分極化可能材料８については、例えば酸素プラズマ灰化により清掃を行い、研磨および取り扱いの過程で残留した炭化水素などの汚染物質を除去する。本実施形態の場合、前記分極化可能材料は、市販の単一領域ＬｉＮｂＯ３で構成された強誘電性クリスタルである。電気絶縁誘電性膜４を、所定の厚さを有するマスクとしてｘ−ｙパターンでクリスタルのｚカット面６上に付着させる。・・・（中略）・・・
　第１図の電界制御マスクの見取図を第３図に示す。このマスクは、ＬｉＮｂＯ３８の＋ｚ面に付着させた平坦な電気絶縁膜４で構成され、電極材料（例えば、導電性液体）がクリスタルと直接電気的に接触するように、前記電気絶縁膜には接触窓１０がパターン状に設けられている。」（第１２頁第２７行〜第１３頁第２６行）
（エ）「材料の第１の面７、すなわち−ｚ面への接触は、第１の導電性材料１５によって行われ、この材料は、いずれの実施形態においても、液体導体、または−ｚ面上に付着させた金属薄膜、または−ｚ面に隣接したバルク導電体になっている。・・・（中略）・・・。第１の面に対向する、材料の第２の面６、すなわち＋ｚ面への電気接触は、第２の導電性材料１４（第１の導電性材料と同じ材質の場合もある）を電気絶縁誘電性膜上に付着させて行う。・・・（中略）・・・。液状の第２の導電性材料は、ＬｉＣｌやＫＣＬなどの塩の飽和水溶液である。液体導体は絶縁誘電性膜の接触窓を満たし、クリスタルの＋ｚ面に接触している。接触窓の寸法が小さいため、時として液体導体とクリスタルの第２の表面との間に気泡が閉じ込められることがあり、その結果、良好な電気的接触が妨げられる。
　液体導体への電気的接触は、導電プレート１６および１７またはワイヤを使用して行い、分極化対象であるサンプルの面積が増大するにしたがい、電流が良好に分布できるようにする。第１図に模式的に示すように、液体導体は、例えばゴム製のＯリング１８および１９を使用して分極化可能材料表面の所望域に封じ込めてある。」（第１４頁第９行〜第１５頁第５行）
（オ）「パルス化した高電圧電位を、適切な電源２０によりクリスタル基板の両端に印加して、基板クリスタルの自発的な分極化傾向に対抗する。すなわち、正電圧をクリスタルの＋ｚ面に印加し、−ｚ面を接地する。別法としては、−ｚ面に隣接した導電材料に負電圧を印加するとともに、＋ｚ面に隣接配置した電界強度制御手段を接地する。」（第１５頁第９〜１７行）
（カ）「分極化が生じている間に、サンプルの両端に電圧を印加して、電流を監視する。強誘電性クリスタルへの電荷の移動は、希望のドメイン反転パターンを生成するのに必要な量に制限する。ＬｉＮｂＯ３の場合、前記の量は、１．４μＣｍｍ−２であることがわかっている。電荷の流れを制限するには、１）・・・（略）・・・、２）印加電圧を制限する（印加電圧が分極化しきい値に近くなるほど、電流が低下する）、３）・・・（略）・・・、４）・・・（略）・・・といった方法がある。電荷の流れを、希望のパターンを作成するのに必要な量に制限すると、領域壁の横方向への動きによるパターン化（周期）領域の結合が防止される。（そうでない場合、ドメイン反転表面積が増大し、したがって、さらに多量の電荷の移動が必要になる。）」（第１７頁第２１〜３６行）
（キ）「本発明の第三の代替実施形態では、電界制御絶縁マスクの接触窓またはマスク厚さ調整域内に閉じ込められた気泡の影響が解消される。このような気泡は、液体導体の孤立を促進して電界強度を局所的に低下させるとともに、分極化を阻害する。第５図に示すように、導電層３２（例えばアルミニウムなどの金属）をパターン付絶縁マスク４の上（例えば蒸発またはスパッタリングにより）に付着させる。マスクの厚さの変化は、振幅調整パラメータであって、このパラメータを調整して所望の電界調整を行うことができる。パターン化により絶縁マスク材料が完全に除去された箇所１０では、付着させた導電層が直接クリスタルの表面に接触する。領域の一部が気泡に覆われていても液体導体が領域内のいずれかの点で導電層に接触する限り、付着させた導体層の上に液体導体を重ねると、マスク厚さ調整域１０および３０のあらゆる部分との電気接触が行われる。」（第２０頁第３〜２２行）
　
　ここで、引用刊行物の分極化可能材料８（ＬｉＮｂＯ３）の表面には電気絶縁誘電性膜４が間隔をおいて設けられていることを、Ｆｉｇ．１から見て取れるとともに、分極化可能材料８上の電気絶縁誘電性膜（パターン付絶縁マスク）４上にはアルミニウムなどの金属からなる導電層３２を付着させることが記載されているから（摘記事項（キ）、Ｆｉｇｕｒｅ５参照。）、上記分極化可能材料８、その表面に間隔をおいて設けられた電気絶縁誘電性膜４および上記分極化可能材料８の上記表面および電気絶縁誘電性膜４を覆う導電層３２により「分極化可能材料構造物」というべきものが構成されることは明らかである。
　また、「付着させた導体層の上に液体導体を重ねると、マスク厚さ調整域１０および３０のあらゆる部分との電気接触が行われる」と記載されていることから（摘記事項（キ）参照。）、上記「分極化可能材料構造物」には、液体導体を介して電圧が印加されることが理解できる。
　さらに、分極化可能材料８のうち、電気絶縁誘電性膜４のない部分と比較的薄い部分とは選択的に分極がドメイン反転され、電気絶縁誘電性膜４が比較的厚い部分はドメイン反転がされない領域となることを、Ｆｉｇｕｒｅ５から見て取れる。
　またさらに、引用刊行物の分極化可能材料８に電圧を印加して電荷を移動させる際、希望のドメイン反転パターンを生成するためにその電荷の流れを制限するよう印加電圧を制限すること、および印加電圧が分極しきい値に近くなるほど電流が低下すること、が記載されている（摘記事項（カ）参照。）。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「ＬｉＮｂＯ３やＬｉＴａＯ３のような非線形光学相互作用を起こす分極化可能材料８、その表面に間隔をおいて設けられた電気絶縁誘電性膜４および分極化可能材料８の上記表面および電気絶縁誘電性膜４を覆う導電層３２よりなる分極化可能材料構造物に、
　液体導体を介して電圧を印加し、かつ、印加電圧が分極しきい値に近くなるほど電流が低下し、電荷の流れを制限するために印加電圧を制限し、
　分極化可能材料８のうち、電気絶縁誘電性膜４のない部分と電気絶縁誘電性膜４が比較的薄い部分とを選択的に分極ドメイン反転させ、かつ、電気絶縁誘電性膜４が比較的厚い部分をドメイン反転がされない領域とする、
分極ドメイン反転させられた分極化可能材料の製造方法。」
 　 
２〕対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「分極化可能材料８」、「電気絶縁誘電性膜４」、「導電層３２」、「分極化可能材料構造物」、「液体導体」、「分極ドメイン反転」、「ドメイン反転がされない領域」及び「分極化可能材料の製造方法」は、それぞれ本願補正発明の「非線形光学材料」、「絶縁膜」、「導電膜」、「非線形光学材料構造物」、「電解液」、「分極反転」、「非反転領域」及び「非線形光学材料の製造方法」に相当する。 
　
　したがって、両者は、　  
 「非線形光学材料、その表面に間隔をおいて設けられた絶縁膜および非線形光学材料の上記表面および絶縁膜を覆う導電膜よりなる非線形光学材料構造物に、
　電解液を介して電圧を印加し、
　非線形光学材料のうち、絶縁膜のない部分を選択的に分極反転させ、かつ、絶縁膜が比較的厚い部分を非反転領域とする、
分極反転させられた非線形光学材料の製造方法。」
である点で一致し、以下の相違点において相違する。
　
相違点
［相違点１］：本願補正発明は、かつ、分極反転に要する電荷が所定の値に達して電流が流れなくなった時点で印加を停止するのに対し、引用発明は、印加電圧が分極しきい値に近くなるほど電流が低下し、希望のドメイン反転パターンを生成するために電荷の流れを制限するよう印加電圧を制限する、としている点。
［相違点２］：本願補正発明は、絶縁膜のない部分だけを選択的に分極反転させ、かつ、絶縁膜に対応した部分を非反転領域とするのに対し、引用発明は、電気絶縁誘電性膜４のない部分と電気絶縁誘電性膜４が比較的薄い部分を選択的に分極ドメイン反転させ、かつ、電気絶縁誘電性膜４が比較的厚い部分をドメイン反転がされない領域とする点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
［相違点１］について：
　引用刊行物には、非線形光学材料に加える印加電圧が分極化しきい値に近くなるほど電流が低下し、また、希望のドメイン反転パターンを生成するために印加電圧を制限することが記載されており（摘記事項（カ）参照。）、これに照らせば、分極反転に要する電荷の流れを制限するために、該電荷が所定の値に達して電流が流れなくなった時点でその電圧印加を停止するようにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
［相違点２］について：
　引用発明では、電気絶縁誘電性膜４が比較的薄い部分においても選択的に分極ドメイン反転させているが、形成する電気絶縁誘電性膜の膜厚を比較的厚くし、該電気絶縁誘電性膜に対応した部分を非反転領域とし、かつ、それがない部分だけを選択的に分極反転させるようにして、上記相違点２を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年９月２１日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　非線形光学材料、その表面に間隔をおいて設けられた絶縁膜および非
線形光学材料の上記表面および絶縁膜を覆う導電膜よりなる非線形光学材料構造物に電解液を介して電圧を印加して、
　非線形光学材料のうち、絶縁膜のない部分だけを選択的に分極反転させ、かつ、絶縁膜に対応した部分を非反転領域とすることを特徴とする、
分極反転させられた非線形光学材料の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原審における平成１７年７月１４日付の拒絶理由通知において引用された引用刊行物：国際公開第９５／３０９２５号には、上記ＩＩ．２．１〕において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、「分極反転に要する電荷が所定の値に達して電流が流れなくなった時点で印加を停止する」、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。