【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１１７９６号「断熱容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８７３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年４月１５日の出願であって、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月３日に手続補正がなされたものである。　
　そして、当審において、当該平成１８年４月３日付け手続補正は、平成２０年２月２８日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２０年５月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　　
　　
２．本願発明について　　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は以下のとおり記載されている。　　
　「【請求項１】　内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、外側にカールするトップカール部を有する紙カップと、板紙の表裏両面に対して凸状部を交互に形成し、前記紙カップの胴部外周の少なくとも一部の領域を覆って前記胴部に貼着される波板と、該波板の外側の凸状部に貼着され、且つ前記紙カップの胴部全体を覆う紙製の筒状体とによって構成され、前記紙カップの前記胴部の外周に巻き込んで前記波板を貼着し、該波板の上から前記筒状体を差し込み、すでに貼着している前記波板の前記凸状部と貼着し、前記筒状体の下部を内側にカールして前記波板端面を覆い隠していることを特徴とする断熱容器。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）　
　
３．引用発明　
　（１）実願昭４８−１０６７５９号（実開昭５０−５３２７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。　　  
 （ａ）「本考案は紙製容器に関するものである。さらに詳しくは、断熱性と保湿性に優れる容器であつて例えば熱湯等を注ぎ入れても、容器の側壁を素手で保持でき、内部も高温状態に長く保つことのできる容器に関する。」（第１頁第８行〜第１４行） 
 （ｂ）「以下、図面に示した実施例に基づいて本考案を具体的に説明する。第１図において、容器本体（１）の側面は、間隙を隔てて外周体（３）を捲回してなるもので、該外周体（３）と容器本体との間隙は横断面波状の内周帯（２）により形成される。すなわち、第２図に示すように、山部（４）と谷部（５）により横断面波状となした内周帯（２）を、容器本体の外周面に、該谷部（５）を当接させて貼着してあり、さらに外周体（３）を該内周帯（２）の山部（４）に当接させて貼着してなるものである。 
 さらに、第３図の部分断面図について、説明すると、容器本体（１）の内面壁には撥水性、耐油性および耐熱性の保護層が施されているもので、例えばポリエチレンやポリプロピレン膜がコートされている。容器本体（１）の口縁部は、外方に向かつて拡張してシール面（６）を形成するもので、口縁部の強度を充分にするために、図に示すように口縁部をさらに捲回してもよい。」（第２頁第３行〜末行） 
 （ｃ）「断熱、保湿性の見地からすれば、内周帯（２）および外周体（３）を容器本体の周壁の全面に施すことが望ましいが、厚紙製の器壁は、それ自体充分ではないが、かなりの断熱保湿性があり、内周帯（２）および外周体（３）を周壁に部分的に施しても、満足すべき保湿断熱性が得られる。本考案の紙製容器は、以上のような構成であるから、紙製容器であつても、底部および側壁から熱が伝導しにくいものであり、熱湯を注ぎ入れても難なく握持でき、保湿性も優れる。しかも、外周体自体は平担面であるから、印刷等が容易に行なえ、美しい印刷図柄を施すことができる。」（第３頁第１３行〜第１９行） 
 　 
 　以上の記載及び第１−２図によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。　　　  
 「内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、外方に捲回する口縁部を有する容器本体（１）と、山部（４）と谷部（５）により横断面波状となし、前記容器本体（１）の外周面の少なくとも一部の領域を覆って外周面に貼着される内周帯（２）と、該内周帯（２）の山部（４）に貼着され、且つ前記容器本体（１）の外周面全体を覆う紙製の外周体（３）とによって構成された断熱容器」（以下、「引用発明１」という）　　  
 　  
 （２）特開平５−１７８３４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　　　  
 （ｄ）「【０００２】 
 【従来の技術】インスタントラーメン等の包装に使用される即席食品用断熱容器には、発泡合成樹脂製のものと耐水加工した紙製のものとがある。・・・後者はそれ自体に断熱作用を有しないから断熱のために特別の構成を必要とする。この断熱のための特別の構成としては、耐水加工を施した紙製の容器本体の周壁外側に波板状をした表面断熱板カバーを貼着したものが知られている。」 　
 （ｅ）「【０００９】 
 【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１乃至図３中符号１が耐水加工した紙製容器本体で、従前公知の即席食品用断熱容器の紙製容器本体と全く相違はない。図中２が表面断熱板カバーで容器本体同様紙によって構成されている。この表面断熱板カバー２は容器本体１の周壁外側面に貼着されている。 
 【００１０】上記表面断熱板カバー２には、容器周壁の縦方向に長い多数の突条３を連続して設けてある。夫々の突条３の容器の上側に位置する上端部４と、下側に位置する下端部５とでは、夫々上端部４より下端部５の高さが高くなるように、突条３の表面を表面断熱板カバー２の基板面に対して傾斜させて突出させてある。そしてこの突条の断面形状は通常の波板形状であってもよいが、断面形状を台形形状とすることによって、突条３の表面を平坦とし、表面印刷の効果を高め、表面印刷が綺麗に見えるようにしてある。」 
 （ｆ）「【００１４】ブランク原板１０の供給位置Ａの次の間歇移動位置に、ブランク原板に多数の突条３を加工するプレス加工位置Ｂがある。このＢ位置には間歇的に移動されてくるブランク原板１０を受けるプレス機２１の雌型２２が位置付けられており、その上方には上下作動する雄型２３が設けてある。この雌型２２及び雄型２３はブランク原板１０をプレス加工するもので、表面断熱板カバー２の多数の突条３の上端部４より下端部５の高さが高くなるように、雌型２２及び雄型２３に傾斜を持たせてある。この雌型２２にはブランク原板１０をプレス加工して表面断熱板カバー２とし、これを次の工程に移動するために浮き上がらすための加圧機構を設けてある。」 
 【００１５】プレス加工位置Ｂの次の間歇移動位置に、表面断熱板カバー２の裏面に接着剤付着工程位置Ｃがある。この位置Ｃには固定ガイド１２上に支持される表面断熱板カバー２上に臨ませて上下動する接着剤吹き付けノズル２５を設けてある。」 
 【００１６】さらに、接着剤付着工程位置Ｃの次の間歇移動位置に、表面断熱板カバー２を紙製容器本体１に巻き付け接着する接着工程位置Ｄがある。この接着工程位置Ｄに臨ませて紙製容器本体供給機３１があり、吸引機構によって保持した紙製容器本体１を接着工程位置Ｄにまで間歇移動された表面断熱板カバー２上に重ねるようにしてある。この位置でストッパー１６，１６を開放し、下方に配置した巻き付け接着装置２７によって表面断熱板カバー２を紙製容器本体１に巻き付け接着する。この巻き付け接着装置２７は断面半円形の一対の巻き付けアーム２８を有し、表面断熱板カバー２の貼合わせ部８を接着する押圧部材２９を有する。」 
 　  
 　以上の記載及び図１−１１によれば、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。　  
 「耐水加工した紙製容器本体１と、ブランク原板１０の表裏両面に対して突条３を交互に形成し、紙製容器本体１の周壁外側面の少なくとも一部の領域を覆って周壁外側面に貼着される表面断熱板カバー２とによって構成され、紙製容器本体１の周壁外側面に巻き込んで表面断熱板カバー２を貼着した断熱容器。」（以下、「引用発明２」という）　 
 　 　　　  
 （３）実願平３−２３４５６号（実開平４−１０４９６５号）のマイクロフィルム （以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。　　　  
 （ｇ）「【０００７】 
 　本考案は、・・・簡単な構造で断熱性能を高めることができる飲料用カップを提供することを目的とする。」 
 （ｈ）「【００１２】 
 　図１は本実施例に係る飲料用カップの分解斜視図、図２はその飲料用カップの横断面図、図３は図２のＡ部拡大図である。 
 　　　【００１３】 
 　本実施例に係る飲料用カップは、図１に示すように、内部カップ１と、中間カップ２と、外部カップ３とから構成されている。 
 　　　【００１４】 
 　内部カップ１は、ボール紙、クラフト紙等の比較的厚い紙を巻き合わせて形成された円筒１１と、その下端縁１３より若干上方位置の内側に、円筒１１の内周部と緊密に貼り合わせて設けた円盤状の底部１２と円筒１１の上縁に設けた補強用のリング部１４とから構成されている。 
 　　　【００１５】 
 　中間カップ２は、コルゲート紙を巻き合わせた円筒２１から構成されている。この円筒２１は、図３に明示するように、谷部２３と山部２４とが交互に連なる波形をしており、図１に示すように、縦方向の溝２２が平行に等間隔で形成されている。 
 　　　【００１６】 
 　外部カップ３もまた、ボール紙、クラフト紙などを巻き合わせた円筒３１から構成されている。 
 　　　【００１７】 
 　各カップ１，２，３の材質は、紙のほか、プラスチック、合成紙のいずれでもよい。」 
 （ｉ）「【００１８】 
 　図２に示すように、内部カップ１の円筒１１は、中間カップ２の円筒２１の内周面に嵌合され、また、この中間カップ２の円筒２１は、外部カップ３の円筒３１の内周面に嵌合されるが、図３に示すように、円筒１１の外周面を円筒２１の谷部２３に当接させ、一方、円筒３１の内周面を円筒２１の山部２４に当接させることにより、内部カップ１、中間カップ２、外部カップ３の三者を固定保持することができる。 
 　　　【００１９】 　
 　中間カップ２の円筒２１には、前述したように、谷部２３と山部２４とが交互に連続して設けてあるため、全体として波形形状となっており、溝２２が形成されているが、図３に示すように、谷部２３，２３間に形成された溝２２ａは円筒１１の外周面との間で空気層を形成し、同様に、山部２４，２４間に形成された溝２２ｂと円筒３１の内周面との間にも空間層が形成される。」　 
 （ｊ）「【００２０】 　
 　従って、飲料を収容する内部カップ１の円筒１１は、直接外気に触れることなく、溝２ａ，２ｂによって形成される空気層で囲まれることになる。そのため、リング部１４に図示しないキャップをかぶせて上面を完全に遮蔽すれば、内部の飲料に対する断熱効率を上げることができる。また、外部カップ３を有底形状とすれば、内部カップ１の底部１２が下端縁１３より若干浮いているため、外部カップ３の底部との間にも空気層を形成することができ、その場合はさらに断熱効果を高めることになる。」 
 　 
 　以上の記載及び図１−３によれば、引用例３には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
 「上縁に補強用のリング部１４を有する内部カップ１と、板紙に谷部２３と山部２４を交互に形成し、前記内部カップ１の円筒１１の外周面の少なくとも一部の領域を覆って円筒１１の外周面に当接される中間カップ２と、該中間カップ２の山部２４に当接され、且つ内部カップの円筒１１の外周面の全体を覆う外部カップ３とによって構成され、前記内部カップ１の円筒１１の外周面に中間カップ２を当接し、中間カップ２の上から外部カップ３を差し込み、すでに当接している中間カップ２の山部２４と当接した断熱容器。」（以下、「引用発明３」という）　 
　
　
３．対比　　
　引用発明１における「容器本体（１）」、「口縁部」、「外周面」、「山部（４）」、「内周帯（２）」及び「外周体（３）」は、それぞれ、本願発明１における「紙カップ」、「トップカール部」、「胴部」、「凸状部」、「波板」及び「筒状体」に相当する。　 
 　 
 　そこで、本願発明１と引用発明１を対比すると、両者は、 　 　　　　  
 「内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、外側にカールするトップカール部を有する紙カップと、板紙の表裏両面に対して凸状部を交互に形成し、前記紙カップの胴部外周の少なくとも一部の領域を覆って前記胴部に貼着される波板と、該波板の外側の凸状部に貼着され、且つ前記紙カップの胴部全体を覆う紙製の筒状体とによって構成された断熱容器」である点で一致し、以下の点で相違する。 　 　　　　  
 　　  
（３−１） 相違点１　 　　　  
 　本願発明１では、紙カップの胴部の外周に巻き込んで波板を貼着し、該波板の上から筒状体を差し込み、すでに貼着している波板の凸状部と貼着したのに対し、引用発明１では、容器本体と内周帯と外周体が、具体的にどのような方法で組み立てられているのかが不明な点。　
　
（３−２）相違点２　　
　本願発明１では、筒状体の下部を内側にカールして波板端面を覆い隠しているのに対し、引用発明１は筒状体の下部にカールを有していない点。　 　　  
　 
　　
４．検討  　　  
（４−１）　そこで、上記相違点１について検討する。　 　　　　  
 　本願発明１は、紙カップを含む断熱容器の製造方法の分野において、紙コップの胴部外周を覆う波板と筒状体を設けることによって、空気層による断熱効果を得ようとすることを目的としている技術である。 　
 　一方、引用発明１及び３には、紙カップにおける断熱効果を得るという同様の目的を達成するために、紙カップの胴部外周を覆う波板と筒状体を設ける点が示され、引用発明２には、紙カップにおける断熱効果を得るという同様の目的を達成するために、紙カップの胴部外周を覆う波板を設ける点が示されている。　 
 　そして、紙カップを含む断熱容器が複数の部材から構成される場合において、引用発明２には、紙カップの胴部の外周に巻き込んで波板を貼着する点が示され、引用発明３には、波板の上から筒状体を差し込む点が示されている。　 
 　よって、引用発明１に記載された、紙カップと波板と紙製の筒状体とによって構成された断熱容器において、引用発明２に記載された紙カップの胴部の外周に巻き込んで波板を貼着することと、引用発明３に記載された波板の上から筒状体を差し込むことを採用し、相違点１に係る本願発明１の構成のようにすることに、格別の困難性は認められない。　　　  
　　
（４−２）次に上記相違点２について検討する。　
　引用発明１は、筒状体の下部にカールを有していない点で、本願発明１とは相違するが、断熱容器の技術分野において、容器外側の紙製の筒状体の下部を内側にカールすることは、従来周知の技術手段であり（実願平２−８６１４８号（実開平４−４５２１２号）のマイクロフィルム（内向きカール部8）、実願昭４８−１０５９３７号（実開昭５０−５２００３号）のマイクロフィルム（カール13）等参照）、筒状体の下部にカール部を設ければ、筒状体内部が覆い隠されることは当業者にとって自明である。
　よって、当該周知技術を引用発明１の断熱容器に適用して、相違点２に係る本願発明１の構成のようにすることに、格別の困難性は認められない。　　
　
 　そして、本願発明１の効果も引用発明１乃至３及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。 　　
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。