【事件の表示】
　特願２００１−　５０５７９「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４８０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年２月２６日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下決定の結論］ 
　平成１７年８月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由」 
　（１）補正後の発明 
　平成１７年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その補正内容として、特許請求の範囲請求項１について、 補正前（平成１７年３月２日付け手続補正書における特許請求の範囲請求項１）の
 「主表示器と、 
　補助表示器及びタッチセンサからなるタッチスクリーンパネルを備え、ユーザーによって操作される操作盤と、 
　を含む超音波診断装置において、 
　前記主表示器に第１超音波画像を表示させる第１表示処理部と、 
　前記補助表示器に前記第１超音波画像と同一又は異なる第２超音波画像を表示させる第２表示処理部と、 
　前記第２超音波画像上におけるユーザー入力操作に応じて制御を実行する制御部と、 
　を含み、 
　二画面表示モードで、前記主表示器に第１超音波画像が表示され、且つ、前記補助表示器に前記第２超音波画像が表示され、当該第２超音波画像自体の座標を利用して入力設定を行えることを特徴とする超音波診断装置。」
から 、補正後の
「【請求項１】 主表示器と、 
　補助表示器及びタッチセンサからなるタッチスクリーンパネルを備え、ユーザーによって操作される操作盤と、 
　を含む超音波診断装置において、 
　前記主表示器に第１超音波画像を表示させる第１表示処理部と、 
　前記補助表示器に前記第１超音波画像と同一又は異なる第２超音波画像を表示させる第２表示処理部と、 
　前記第２超音波画像上におけるユーザー入力操作
により指定された座標
送受波又は計測演算の
　を含み、 
　
前記第２表示処理部は、前記第２超音波画像上にユーザー入力操作に連動して移動するマーカーを表示し、
　二画面表示モードで、前記主表示器に第１超音波画像が表示され、且つ、前記補助表示器に前記第２超音波画像が表示され、当該第２超音波画像自体の座標を利用して入力設定を行えることを特徴とする超音波診断装置。」（下線部は補正箇所を示す。） 
　と補正するものを含むものである。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２表示処理部」が行う機能として、「前記第２超音波画像上にユーザー入力操作に連動して移動するマーカーを表示し、」との限定を付加し、同じく「第２超音波画像上におけるユーザー入力操作に応じて制御を実行する制御部」が行う制御について、「指定された座標に応じて送受波又は計測演算の」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２０８０１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．「【請求項１】超音波画像を表示するディスプレイが、操作パネルと同一面に設けられて成ることを特徴とする超音波診断装置。 
【請求項２】前記ディスプレイはタッチコマンドスクリーンとしての機能を有することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。 
【請求項３】超音波画像を表示するディスプレイを複数有し、このうち少なくとも一つのディスプレイが操作パネルと同一面に設けられて成ることを特徴とする超音波診断装置。 
【請求項４】前記複数のディスプレイのうち少なくとも一つのディスプレイはタッチコマンドスクリーンとしての機能を有することを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。」 
　 
イ．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は超音波診断装置に関し、特に操作パネル及びディスプレイの構成に関する。」 
　 
ウ．「【０００６】 
【作用】上記構成を有する本発明の超音波診断装置においては、超音波画像を表示して観測するためのディスプレイは、装置の操作を行うためのスイッチ類が配置された操作パネルと同一面に設けられ、ディスプレイと操作パネルとは一体的に構成されているため、操作者は画像から目を離すことなく操作パネル上のスイッチ類を選択、打刻することができる。そして、スイッチ類の操作に気を取られることなく超音波プローブの操作をすることができるので、容易に所定の画像を得ることができるようになる。 
【０００７】また、ディスプレイはタッチコマンドスクリーン（以下Ｔ．Ｃ．Ｓ．と記す）の操作パネルとしての機能を持つので、操作者はディスプレイ上に表示された超音波画像を見ながら操作を行うことができる。」 
　 
エ．「【００１１】また、ディスプレイ４は、図２の表示例に示すようなＴ．Ｃ．Ｓ．としての機能を持つものであるため、操作者はディスプレイ４上に表示された超音波画像を見ながら操作を行うことができ、操作性が良い。 
【００１２】例えば、図２（ａ）ではディスプレイ４の画面上の超音波画像５の一部にメニュー６を表示させ、又図２（ｂ）ではディスプレイ４の画面上のメニュー６の一部に超音波画像５を表示させることができる。また、それぞれのメニュー６及び超音波画像５は画面上の任意の位置に移動可能で拡大縮小することができる。これによりディスプレイ４を見ながら必要なときに必要な画面を選択することができるので操作性が格段に向上する。」 
　 
オ．「【００１３】本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々変形実施が可能である。図３に示すように操作パネル３と同一面上に設けたディスプレイ４ｂの他に、もう一つ操作パネル３の上部にディスプレイ４ａを設け、二画面表示にしてもよい。通常の検査及びルーチン検査を行う場合は、ディスプレイ４ｂを見ながら検査を行う。また、操作者以外の観測者や患者に画像を見せながら説明等を行う場合は、ディスプレイ４ａとディスプレイ４ｂとを併用する。そして、操作者以外の観測者や患者にディスプレイ４ａの画像を見せて説明をしながら、操作者も画像を見て容易に診断を行うことができる。従って、診断効率の向上を図ることができる。」 
　 
カ．図３には、ディスプレイ４ａ、ディスプレイ４ｂ上に超音波画像を二画面モードで表示されている超音波診断装置１が、記載されている。 
　 
　上記摘記事項「ア．」〜「カ．」を総合すると、引用例１には、 
「ディスプレイ４ａと、 
　タッチコマンドスクリーンとしての機能を有するディスプレイ４ｂを備え、操作者によって操作される操作パネル３と、 
を含む超音波診断装置１において、二画面表示モードで、前記ディスプレイ４ａに超音波画像が表示され、且つ、前記ディスプレイ４ｂに超音波画像が表示されるように構成した超音波診断装置１」（以下、「引用発明」という。）が、開示されていると認める。 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「超音波診断装置１」が、本願補正発明の「超音波診断装置」に相当するものであることは明らかである。また、引用発明のディスプレイに関して、上記摘記事項「オ．」に「通常の検査及びルーチン検査を行う場合は、ディスプレイ４ｂを見ながら検査を行う。また、操作者以外の観測者や患者に画像を見せながら説明等を行う場合は、ディスプレイ４ａとディスプレイ４ｂとを併用する。そして、操作者以外の観測者や患者にディスプレイ４ａの画像を見せて説明をしながら、操作者も画像を見て容易に診断を行うことができる。」と記載されているように、操作者が「ディスプレイ４ｂ」を用いて操作した結果の画像を患者に見せるために「ディスプレイ４ａ」にも表示するものであるから、引用発明の「ディスプレイ４ａ」、「ディスプレイ４ｂ」がそれぞれ本願補正発明の「主表示器」、「補助表示器」に相当するとともに、引用発明の「主表示器」、「補助表示器」に表示される超音波画像がそれぞれ本願補正発明の「第１超音波画像」、「第２超音波画像」に相当するものである。さらに、引用発明の「操作者によって操作される操作パネル３」が、本願補正発明の「ユーザーによって操作される操作盤」に相当することは明らかである。また、引用発明の「タッチコマンドスクリーン」が、本願補正発明の「タッチセンサからなるタッチスクリーンパネル」に相当することは明らかである。
　 
　したがって、両者は、 
「主表示器と、 
補助表示器及びタッチセンサからなるタッチスクリーンパネルを備え、ユーザによって操作される操作盤と、 
を含む超音波診断装置において、
二画面表示モードで、前記主表示器に第１超音波画像が表示され、且つ、前記補助表示器に同一又は異なる第２超音波画像が表示される超音波診断装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　本願補正発明では、主表示器に第１超音波画像を表示させる第１表示処理部と、補助表示器に第２超音波画像を表示させる第２表示処理部を有しているのに対して、引用例１には、ディスプレイ４ａ、ディスプレイ４ｂに超音波画像を表示する表示処理部に関する構成は明確に記載されていない点。 
　 
（相違点２） 
　本願補正発明では、第２超音波画像上におけるユーザー入力操作により指定された座標に応じて送受波又は計測演算の制御を実行する制御部を有しているのに対して、引用例１には、タッチコマンドスクリーン上から入力を制御するための制御部について明確に記載されていない点。 
　 
（相違点３） 
　本願補正発明では、第２表示処理部は、第２超音波画像上にユーザー入力操作に連動して移動するマーカーを表示するのに対して、引用例１には、係る点について記載されていない点。 
　 
（相違点４） 
　本願補正発明では、第２超音波画像自体の座標を利用して入力設定を行えるのに対して、引用例１ではどのようにして入力設定を行うのか明確に記載されていない点。 
　 
（４）判断 
（相違点１）について 
　超音波診断装置の表示器に画像を表示させるために表示処理部を設けることは技術常識であるところ（例えば、特開平７−３０３６４８号公報：第１図において、表示処理部１３を通して映像信号をモニタ１５に送る構成が、記載されている。特開２０００−７０２６６号公報：第１図において、表示処理部２１を通して映像信号を表示部に送る構成が、記載されている。）、引用発明にはディスプレイ４ａ、ディスプレイ４ｂの二つの表示器が設けられているものであって、ディスプレイ４ａはディスプレイ４ｂ上で操作した結果の画像を患者に示すためのものであり、ディスプレイ４ａには操作者が操作するためのメニュー等を表示させる必要はないのであるから、ディスプレイ４ａ、ディスプレイ４ｂのそれぞれに画像を表示するための表示処理部が必要となることは明らかであり、したがって、ディスプレイ４ａ、ディスプレイ４ｂに設ける表示処理部をそれぞれ第１表示処理部、第２表示処理部として設けるようにすることは当業者が容易に想到し得る事項である。 
　 　 
（相違点２）について 
　タッチコマンドスクリーンは、表示器上から直接ユーザー入力操作により指定された座標に応じて入力をするものであって、そのための入力制御部を有することは技術常識であるところ、超音波画像自体の座標を利用して超音波画像上の特定領域の面積や長さを算出する制御を行うことは周知技術であるから（特開平４−５４６２９号公報：従来の技術には、画像上に任意の２点を特定し、この２点の座標情報を基に演算装置によって距離を計測する点が記載されている。特開平６−３０４１７３号公報：スタイラスペンを透明タブレット板の任意の位置に接触させることで、Ｘ、Ｙ座標が検出されてカーソルが移動し、カーソルで囲まれた超音波画像の関心領域の面積や長さ等を算出する構成が、記載されている。【００２２】−【００２３】）、引用発明において、タッチコマンドスクリーン上からの入力を制御する制御部を設け、該制御部にユーザー入力操作により指定された座標に応じて計測演算の制御を実行させる構成とすることは当業者が容易に想到しうる事項である。 
　 
（相違点３）について 
　表示器上の超音波画像上の位置を指定するために、ユーザーの入力操作に連動して移動するマーカーを表示することは、上記「（相違点２）について」で例示した刊行物（特開平４−５４６２９号公報、特開平６−３０４１７３号公報）に記載されているように周知技術であるから、引用発明のディスプレイ４ｂに設ける表示処理部にユーザー入力操作に連動して移動するマーカーを表示させるようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。 
　 
（相違点４）について 
　上記「（相違点２）について」で説示したように、超音波画像自体の座標を利用して入力設定を行うことは周知技術であるから、引用発明において入力設定にディスプレイ４ｂ上に表示された超音波画像自体の画像を利用して入力設定を行うことは当業者が容易に想到しうる事項である。 
　 
　また、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別な効果を有するものとは認められない。 
　 
（５）むすび　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１７年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】 主表示器と、 
　補助表示器及びタッチセンサからなるタッチスクリーンパネルを備え、ユーザーによって操作される操作盤と、 
　を含む超音波診断装置において、 
　前記主表示器に第１超音波画像を表示させる第１表示処理部と、 
　前記補助表示器に前記第１超音波画像と同一又は異なる第２超音波画像を表示させる第２表示処理部と、 
　前記第２超音波画像上におけるユーザー入力操作に応じて制御を実行する制御部と、 
　を含み、 
　二画面表示モードで、前記主表示器に第１超音波画像が表示され、且つ、前記補助表示器に前記第２超音波画像が表示され、当該第２超音波画像自体の座標を利用して入力設定を行えることを特徴とする超音波診断装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、および、その記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「制御部」の限定事項である「により指定された座標」、「送受波又は計測演算の」との構成を省くと共に、第２表示処理部の限定事項である「前記第２表示処理部は、前記第２超音波画像上においてユーザー入力操作に連動して移動するマーカーを表示し、」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。