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　特願２００２−２８６３８０「アンテナ構造およびそれを備えた通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年４月４日に審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電子部品が実装される基板と、この基板の表面と裏面の少なくとも一方に形成される導体部と、アンテナ動作を行う放射電極とを有し、放射電極はその一端側が基板の表面又は裏面の導体部に接続されており、当該放射電極は、その導体部との接続部を起点として該導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成しており、前記放射電極は前記基板の導体部に接続される側に磁界最大領域を有し、かつ、開放端部側に電界最大領域を有し、前記放射電極の基板接続端部側の磁界最大部位又はその近傍部位には、当該放射電極の一端側から他端側に向かう方向に交差するスリットが形成され、前記開放端部側の電界最大領域はスリットのない電極面と成していることを特徴とするアンテナ構造。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「電子部品が実装される基板と、この基板の裏面に形成されるグランド電極の導体部と、アンテナ動作を行う放射電極とを有し、放射電極はその一端側が基板の裏面の前記グランド電極の導体部に接続されており、当該放射電極は、そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成しており、前記放射電極は前記基板の導体部に接続される側の前記グランド電極の導体部から膨らみながら基板端縁を越えた位置に至るまでの基板裏面側に位置する経路に磁界最大領域を有し、かつ、開放端部側に電界最大領域を有し、前記放射電極の前記グランド電極である導体部との接続部から基板端縁を基板表面側へ横切って基板側へ折り返す前までの基板接続端部側のループ状の経路に形成される磁界最大部位又はその近傍部位には、当該放射電極の一端側から他端側に向かう方向に交差するスリットが形成され、前記開放端部側の電界最大領域はスリットのない電極面と成していることを特徴とするアンテナ構造。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の
「基板の表面と裏面の少なくとも一方に形成される導体部」、
「基板の表面又は裏面の導体部」、
「該導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁を囲むループ状の経路」、
「導体部に接続される側に磁界最大領域を有し」、
「基板接続端部側の磁界最大部位」という構成をそれぞれ
　
「基板の裏面に形成されるグランド電極の導体部」、
「基板の裏面の前記グランド電極の導体部」、
「該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路」、
「導体部に接続される側の前記グランド電極の導体部から膨らみながら基板端縁を越えた位置に至るまでの基板裏面側に位置する経路に磁界最大領域を有し」、
「前記グランド電極である導体部との接続部から基板端縁を基板表面側へ横切って基板側へ折り返す前までの基板接続端部側のループ状の経路に形成される磁界最大部位」
という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された欧州特許出願公開第８１８８４７号明細書（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「 Die in Fig.4 gezeigte Ausfuehrungsform stellt eine konstruktiv einfache Variante ohne Abschirmgehaeuse dar. Ausgangspunkt ist eine Leiterplatte 14 mit einer Metallisierung 15 auf der Rueckseite und einer Bestueckung mit diversen elektronischen Bauteilen 16 auf der Vorderseite. (Im vorliegenden Beispiel wird der Einfachheit halber nicht auf die meist ueblichen doppelseitigen und mehrschichtigen Leiterplattenaufbauten eingegangen. Es versteht sich von selbst, dass die Erfindung ohne weiteres auf derart verdichtete elektronische Schaltungen angewendet werden kann.) An einer stirnseitigen Kante 19 (welche in der gewaehlten Darstellung senkrecht zur Zeichenebene verlaeuft) ist ueber eine Kurzschlusslasche 18 eine erfindungsgemaesse Resonatorplatte 17 angeschlossen. Die Speisung verlaeuft in der gleichen Ebene wie die Kurzschlusslasche 18 (und ist deshalb in der Darstellung gemaess Fig.4 nicht sichtbar). Der kurze Schenkel 17.1 endet also in einem bestimmten Abstand jenseits der Kante 19. Der lange zweite Schenkel 17.2 verlaeuft in einem moeglichst geringen Abstand ueber der (dielektrischen) Leiterplatte 14. Die Ansteuerung der Antenne erfolgt durch die auf der Leiterplatte 14 implementierte Schaltung.」
（明細書５頁８欄２６〜４８行目、但し、原文のウムラウト表記は慣例に基づく欧文表記に改めてある。）
　
（邦訳）
　「図４の実施例はシールドケースを取り除いて単純化した構造例を示している。出発点は裏面にメタライズ層１５を備え表面に種々の電子部品１６を装着した導電基板１４である。（この例では、簡素化のため、よく使われる両面導電基板や多層導電基板は採用していない。この発明が集積化された回路に適用できることは自明である。）端面の稜線１９は、図では紙面に垂直に延びており、短絡片１８を介して本発明の共振板１７に接続されている。給電線は短絡片１８と同じ面に延びている。したがって、図４では図示されていない。短い脚部１７．１はある間隔を介して稜線１９から離れて対向して終端されており、長い第２の脚１７．２はできるだけ小さい間隔で（誘電体からなる）導電基板１４に沿って延びている。アンテナを導電基板に実装することにより回路を構築する。」
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記「裏面にメタライズ層１５を備え表面に種々の電子部品１６を装着した導電基板１４」は、「電子部品が実装される基板」であり、
基板裏面の「メタライズ層１５」は「短絡片１８」が接続されるのであるから接地電位（グランド）として作用するものであって、この「基板の裏面に形成されるグランド電極の導体部」にあたるものである。
　また、上記「短絡片１８」と「共振板１７」は、アンテナの「放射電極」を構成しており、
「その一端側が基板の裏面の前記グランド電極の導体部に接続されて」いる。
　また、上記「導電基板１４」の「端面」は、「基板」の「端縁」を構成する「基板端縁」であり、
前記「放射電極」はＦｉｇ．４の形状を参照すれば、「そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部の延長上を基板端縁から離れる方向に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は開放端部と成して」いるということができる。
　そして、上記構成は全体としてアンテナを構成する「構造」であるから、「アンテナ構造」ということができるものである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「電子部品が実装される基板と、この基板の裏面に形成されるグランド電極の導体部と、アンテナ動作を行う放射電極とを有し、放射電極はその一端側が基板の裏面の前記グランド電極の導体部に接続されており、当該放射電極は、そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部の延長上を基板端縁から離れる方向に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は開放端部と成しているアンテナ構造。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された実願昭５１−１２５７４９号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５３−４２５４３号参照、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「第１および第２の接続部をもつ薄板状の導電部材を無線機のハウジングの内部空間にループ状にして配置し、前記第１の接続部を前記無線機のプリントパネルの基準アースに接続し、前記第２の接続部を前記無線機の回路に接続するようにした小型無線機用アンテナ。」（明細書１頁、実用新案登録請求の範囲第１項）
　
　ロ．「フレキシブル板５の一方の端７は受信機のプリントパネル８の基準アース１０に接地されている。」（明細書４頁３〜５行目）
　
　上記記載および図面第１図、第２図によれば、引用例２の「アンテナ」において、
上記「プリントパネル８」は「基板」にあたり、
上記「薄板状の導電部材」（フレキシブル板５）は、「アンテナ動作を行う放射電極」を構成するものであって、
その「一方の端７」（一端側）が接続される「基準アース１０」は、「基板」の「裏面」に設けられた「グランド電極」の「導体部」を構成するものであり、
第２図の断面図に示される「放射電極」（フレキシブル板５）の形状によれば、
「当該放射電極は、そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され」ていることを見て取ることができる。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「アンテナ動作を行う放射電極の一端側が基板の裏面のグランド電極の導体部に接続されており、当該放射電極は、そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成されたアンテナ」
　
　
　Ｃ．原審の拒絶理由で周知例として引用された特開２００２−２２３１１４号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　無線装置に使用されるアンテナであって、
接地レベルである導体地板と、
前記導体地板上に配置されるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と電気的に接続されており、前記導体地板に対して所定の空隙をもたせて配置される電磁界結合調整素子と、
前記アンテナ素子に給電を行う給電接続部とを備える、アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００３６】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナの構造を抽象的に示した図である。図１において、本第１の実施形態に係るアンテナは、導体地板１１と、アンテナ素子である平面状の導体板１２と、電磁界結合調整素子である導体壁１６及び電磁界結合調整板１７と、２本の金属線１３及び１４とで構成される。導体板１２には、金属線１３を介して給電点１５から給電される。また、導体板１２は、金属線１４を介して導体地板１１と接続されている。導体壁１６は、その一端が導体板１２と電気的に接続されている。電磁界結合調整板１７は、導体壁１６の上記一端と対向する他端と電気的に接続されている。
【００３７】本第１の実施形態では、電磁界結合調整板１７は、導体地板１１と所定の空隙をあけて配置されており、導体地板１１との間でコンデンサを形成する。このとき、金属線１４が導体板１２に接続される部分（以下、短絡部という）から電磁界結合調整素子の開放端部までの経路長が長くなるように、導体壁１６及び電磁界結合調整板１７が配置（接続）される。好ましくは、金属線１３が導体板１２に接続される部分（以下、給電部という）から短絡部までの電流経路が、所望の共振周波数の１／２波長となるように配置される。この構造により、従来に比べて、同一のアンテナエレメントサイズ（アンテナの占有体積）で共振周波数をより低下させること、又は同一の共振周波数でアンテナエレメントサイズを小さくさせること、が可能となる。また、この構造により、電磁界結合調整板１７の面積及び導体地板１１との距離（空隙）を調整することで、電磁界結合調整板１７と導体地板１１とで構成されるコンデンサの容量を制御できるため、インピーダンス整合を容易に調整できる。」（５頁７欄、段落３６〜３７）
　
　ハ．「【００５４】なお、上記各実施形態において、導体板、電磁界結合調整素子及び導体地板とで囲まれる空間の一部又は全てに誘電体材料５１を充填すれば（例えば、図１４（ａ））、さらなるアンテナの小型化が期待できることは言うまでもない。また、電磁界結合調整素子を誘電体材料で構成された支持台５２により導体地板上に固定すれば（例えば、図１４（ｂ））、電磁界結合調整素子と導体地板との間の容量性結合の増加が期待できる上、導体地板上に配置されるアンテナエレメントを安定して固定することが可能となる。加えて、電磁界結合調整素子と導体地板との距離を精度よく制御できるため、量産性の向上が期待できる。また、少なくとも導体板又は電磁界結合調整素子のいずれかにスリット５３を設けることで（例えば、図１４（ｃ））、共振周波数の低下が可能となり、アンテナの小型化が期待できる。この場合、電流が強く分布する場所にスリットを設けることで、共振周波数の低下量を大きくすることが可能となる。また、電磁界結合調整素子にスリットを設けることで、導体地板との間の容量を制御できることは言うまでもない。」（７頁１２欄、段落５４）
　
　例えば上記周知例に開示されているように、
「放射電極の一端側を接地し、他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成したアンテナ」構造、
及び「電流が強く分布する場所に幅方向のスリットを設けてアンテナの小型化を図る」技術手段、はいずれも周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、
引用発明１の「該基板裏面の導体部の延長上を基板端縁から離れる方向に向かい」という構成と、補正後の発明の「該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい」という構成は、いずれも「該基板裏面の導体部から離れる方向に向かい」という構成の点で一致している。
　また、引用発明１の「放射電極の他端側は開放端部と成して」という構成と、補正後の発明の「放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成して」という構成は、いずれも「放射電極の他端側は開放端部と成して」という構成の点で一致している。
　また、引用発明１は、補正後の発明の「前記放射電極は前記基板の導体部に接続される側の前記グランド電極の導体部から膨らみながら基板端縁を越えた位置に至るまでの基板裏面側に位置する経路に磁界最大領域を有し、かつ、開放端部側に電界最大領域を有し」という構成を備えているか否か不明である。
　また、引用発明１は、補正後の発明の「前記放射電極の前記グランド電極である導体部との接続部から基板端縁を基板表面側へ横切って基板側へ折り返す前までの基板接続端部側のループ状の経路に形成される磁界最大部位又はその近傍部位には、当該放射電極の一端側から他端側に向かう方向に交差するスリットが形成され、前記開放端部側の電界最大領域はスリットのない電極面と成して」という構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「電子部品が実装される基板と、この基板の裏面に形成されるグランド電極の導体部と、アンテナ動作を行う放射電極とを有し、放射電極はその一端側が基板の裏面の前記グランド電極の導体部に接続されており、当該放射電極は、そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部から離れる方向に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成され、放射電極の他端側は開放端部と成しているアンテナ構造。」
　
（相違点１）
　「該基板裏面の導体部から離れる方向に向かい」という構成に関し、
補正後の発明は「該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい」という構成であるのに対し、
引用発明１は「該基板裏面の導体部の延長上を基板端縁から離れる方向に向かい」という構成である点。
　
（相違点２）
　「放射電極の他端側は開放端部と成して」という構成に関し、
補正後の発明は「放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成して」という構成であるのに対し、
引用発明１は単に「放射電極の他端側は開放端部と成して」という構成である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記放射電極は前記基板の導体部に接続される側の前記グランド電極の導体部から膨らみながら基板端縁を越えた位置に至るまでの基板裏面側に位置する経路に磁界最大領域を有し、かつ、開放端部側に電界最大領域を有し」という構成を備えているのに対し、
引用発明１はその点の構成が不明である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「前記放射電極の前記グランド電極である導体部との接続部から基板端縁を基板表面側へ横切って基板側へ折り返す前までの基板接続端部側のループ状の経路に形成される磁界最大部位又はその近傍部位には、当該放射電極の一端側から他端側に向かう方向に交差するスリットが形成され、前記開放端部側の電界最大領域はスリットのない電極面と成して」という構成を備えているのに対し、
引用発明１は当該構成を備えていない点。
　
　そこで、まず上記相違点１について検討する。
　上記引用発明２には、「アンテナ動作を行う放射電極の一端側が基板の裏面の前記グランド電極の導体部に接続されており、当該放射電極は、そのグランド電極である導体部との接続部を起点として該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい該基板端縁を越えた位置で基板の裏面側から立ち上がって基板端縁を基板の表面側へ向けて横切ってから基板側に折り返すという如く基板端縁を囲むループ状の経路を通って前記起点とは反対側の基板面に間隔を介し沿うように形成されたアンテナ」が開示されており、
当該アンテナ構造を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該アンテナ構造に基づいて、引用発明１の「該基板裏面の導体部の延長上を基板端縁から離れる方向に向かい」という構成を、補正後の発明のような「該基板裏面の導体部から離れる方向に膨らみながら基板端縁に向かい」という構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討する。
　例えば、上記周知例に開示されているように、「放射電極の一端側を接地し、他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成したアンテナ」構造は、例えば逆Ｆ型アンテナの一般的な構造として周知であり、当該アンテナ構造における容量形成手段を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知のアンテナ構造における容量形成手段に基づいて、引用発明１の「放射電極の他端側は開放端部と成して」という構成を、補正後の発明のような「放射電極の他端側は基板の導体部と間隔を介し容量を形成して配置されて開放端部と成して」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３について検討する。
　一般に、引用発明を含むアンテナ上の電流電圧分布は、接地端側で電流最大となり開放端部側で電圧最大となるものであり、また電流が最大となる領域及び電圧が最大となる領域が、それぞれいわゆる「磁界最大領域」及び「電界最大領域」と等価であることは当業者であれば自明のことであるから、これらの自明な事項に基づいて、アンテナの接地端及びその近傍を「磁界最大領域」と定義するとともに、その範囲を例えば本件発明のアンテナの接地端及びその近傍である「前記基板の導体部に接続される側の前記グランド電極の導体部から膨らみながら基板端縁を越えた位置に至るまでの基板裏面側に位置する」部分とし、アンテナの開放端部近傍を「電界最大領域」と定義することにより、補正後の発明のような「前記放射電極は前記基板の導体部に接続される側の前記グランド電極の導体部から膨らみながら基板端縁を越えた位置に至るまでの基板裏面側に位置する経路に磁界最大領域を有し、かつ、開放端部側に電界最大領域を有し」た構成を得る程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４について検討する。
　例えば上記周知例には、「電流が強く分布する場所に幅方向のスリットを設けてアンテナの小型化を図る」周知の技術手段が開示されているところ、当該周知の技術手段に基づく小型化を引用発明１に適用する上での阻害要因も何ら見あたらず、また本件アンテナの「磁界最大部位またはその近傍部位」が、上記相違点３で検討した「磁界最大領域」と同様に電流が最大となるアンテナの接地端及びその近傍であることは自明のことであるから、これらの周知技術ないしは自明の事項に基づいて、スリットが形成される部分を「磁界最大部位またはその近傍部位」と定義するとともに、当該領域を例えば本件発明のアンテナの接地端及びその近傍である「前記放射電極の前記グランド電極である導体部との接続部から基板端縁を基板表面側へ横切って基板側へ折り返す前までの基板接続端部側のループ状の経路」部分とし、当該部分のみにスリットを形成することにより、補正後の発明のような「前記放射電極の前記グランド電極である導体部との接続部から基板端縁を基板表面側へ横切って基板側へ折り返す前までの基板接続端部側のループ状の経路に形成される磁界最大部位又はその近傍部位には、当該放射電極の一端側から他端側に向かう方向に交差するスリットが形成され、前記開放端部側の電界最大領域はスリットのない電極面と成して」という構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。