【事件の表示】
　特願２０００−８５３５６「高感度免疫分析用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月５日出願公開、特開２００１−２７２４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、「高感度免疫分析用容器」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年１月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
『Ｉ．手続の経緯 
 　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成１７年１１月１１日付けの手続補正について 
　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により、平成１７年１１月１１日付けの手続補正は却下されることとなった。 
　理由は、以下のとおりである。 
［理由］ 
１．補正の目的について 
　本件補正は、補正前の請求項１の官能基を有する親水性の高分子の官能基について、「官能基の密度が１０ｐｍｏｌ／ｃｍ2以上であり」との限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、この補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 
 　 
２．独立特許要件について 
（１）補正後の本願発明 
　補正後の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「容器の少なくとも試薬溶液と接触する基材部分に官能基を有する親水性の高分子がグラフト化され、官能基の密度が１０ｐｍｏｌ／ｃｍ2以上であり、かつ、少なくとも試薬溶液と接触する基材部分の水との接触角が１度以下であることを特徴とする高感度免疫分析容器。」（以下、「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）刊行物の記載事項 
　これに対して、本願出願前に頒布された刊行物１ないし４には、以下の事項がそれぞれ記載されている。 
 　 
（刊行物１：特開平１１−１７４０５７号公報） 
(1a)「【請求項１】測定に使用する分子の非特異的吸着が２５℃において５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である基材表面に、固相化分子との結合が可能な官能基を有することを特徴とする免疫測定用基材。 
 【請求項２】基材表面に有する分子との結合が可能な官能基が、アミノ基および／またはカルボキシル基である請求項１記載の免疫測定用基材。」 
(1b)「【０００７】【発明の実施の形態】本発明においては、従来の高吸着な基材とは逆に、基材自体に分子の非特異的な吸着が５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である材料又は表面処理を施したものを使用し、最初に固相化する分子は基材表面に存在または生成させた官能基を利用し、イオン結合もしくは共有結合によって固定化させることとした。」 
(1c)「【０００９】本発明の免疫測定用基材においては、固相化分子の固相化量は、基材表面の官能基の数だけで決定されるため、官能基密度を制御する事で固相化量を制御することが可能である。例えば低濃度の固相化分子を使用する場合は、基材表面の官能基密度を下げる、つまり固相化分子濃度が官能基密度に対して過剰量になる程度に官能基密度を下げることで、安定した固相化を行うことが出来る。一般的に使用される抗原等の固相化分子は特に高価なものが多く、低濃度で安定した固相化が出来れば、試薬節約の意味でも非常に有意義である。」 
(1d)「【００１１】本発明の免疫測定用基材は、分子の非特異的吸着が５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下といった非特異的吸着を起こしにくい材料表面に固相化分子との結合可能な官能基を生成させている点が特徴であり、最初に固相化分子を該官能基と結合させた後は、分子が基材表面に非特異的に吸着することは殆どなく目的の分子のみが特異的な免疫反応により基材表面に補足され、結果として高感度で安定した結果を得ることが出来る。前述の通り、感度、安定性に最も優れているのは、目的以外の分子の非特異的吸着が全く起こらない表面であるが、実際、固相化法による免疫測定を行う場合、固相化分子の固相化量は、５×１０-3程度であるため、分子の非特異的な吸着は５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下で有れば問題はない。」 
(1e)「【００１２】分子の非特異的な吸着が５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である表面を得るために使用する材料としては・・・分子の非特異的な吸着が５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である表面処理を施した材料で有れば特に限定するものではないが・・・ポリスチレンの様に非特異的吸着の起こりやすい材料を使用する場合には、プラズマ暴露によるカルボキシル基及び／または水酸基の導入、ポリメチルメタクリレートを使用する場合であればアルカリによる表面部分加水分解でカルボキシル基を導入する等の表面改質により非特異的な吸着が５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である表面を実現することが出来る。」 
(1f)「【００１４】基材表面に官能基を付与する方法としては、特に限定するものではないが、一般的に行われているプラズマ暴露による官能基付与の方法を用いることが出来る。例えば、アンモニアプラズマ又は窒素と酸素の混合プラズマによってアミノ基を付与することが出来、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスのプラズマ又は、酸素プラズマによってカルボキシル基を導入することが出来る。」 
(1g)「【００１５】・・・ 
（実施例１）市販のポリスチレン製９６穴ＥＬＩＳＡ用プレート（住友ベークライト製 ＭＳ−８４９６Ｆ）を窒素と酸素の混合プラズマで１５分処理を行い、基材表面に水酸基とアミノ基を生成させたものを実施例１とした。（実施例２）９６穴マイクロプレートをポリメチルメタクリレートで成形、成形後ウェルに２Ｎの水酸化ナトリウムを分注、５０℃で１０時間処理して表面部分加水分解を行い、表面にカルボキシル基と水酸基を生成させたものを実施例２とした。 
（比較例）市販のポリスチレン製９６穴ＥＬＩＳＡ用プレート（住友ベークライト製 ＭＳ−８４９６Ｆ）を比較例として用いた。 
【００１６】（非特異的吸着性の比較）非特異的吸着性を比較するため、酵素で標識した抗ヒトＩｇＧ抗体（コスモバイオ 製）を１００ｎｇ／ｍｌ、１μｇ／ｍｌ、１０μｇ／ｍｌ、１００μｇ／ｍｌの濃度系列で、各濃度を２４ウェルづつ分注し、３時間吸着させた。尚、実施例１及び実施例２のプレートについては、予めアミノ基又はカルボキシル基を失活させてから検討に用いた。標識酵素は、ペルオキシターゼを用いて、吸光度から吸着量を求め、ウェルと溶液の接触面積から密度として算出した。結果は、図１の通りで、実施例１、実施例２のプレートともに比較例に比べ非特異的吸着性が低下していることを確認した。 
(1i)【図２】には、実施例１、２のプレートを用いた免疫測定では、ブロッキング剤を使用せずに、高感度で安定した測定結果が得られるにの対して、比較例のプレートを用いてブロッキング剤を使用して免疫測定した結果は、感度や安定性が劣ることが示されている。（【００１７】〜【００２１】、【図２】） 
(1i)「【００２２】【発明の効果】本発明の免疫測定用基材は、測定に使用する分子の非特異的吸着が２５℃において５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である基材表面に、固相化に使用する分子の結合が可能な官能基を有することで、目的以外の分子が測定系に残留して結果に影響を及ぼすことなく、高感度、安定な免疫測定が可能になる。また、固相化分子の固相化量は、官能器量によって制御することが可能であるため、測定する物質の溶液濃度に応じて固相化分子の固相化量を調節することが出来る。また、不安定な非特異的吸着が存在しないため、固相化分子固相化後も安定であり、分子を固相化した状態で保存した基材を用いても優れた再現性が得られる。」 
 　 
（刊行物２：特開昭６０−１５５６０号公報） 
(2a)「プラスチック形成品に、一般式 
 　　　ＮＨ２−Ｒ−Ｓｉ−ＸｎＹ３−ｎ　」 
（式中、Ｘ及びＹはアルコキシ基又は・・・） 
で表されるアミノシランカップリング剤を反応させて、表面に１級アミノシランを有することを特徴とする免疫学的測定用プラスチック成形品。」（特許請求の範囲請求項１） 
(2b)「本発明に用いられる１級アミノカップリング剤としては、一般式・・・で表され、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・・・好適な例としてあげられる」（第３頁右上欄第１４行目〜左下欄第８行目） 
(2c)「実施例１ 
　ポリスチレン製９６平底ウエルマイクロプレートを減圧下で酸素ガスを通気しながら・・・高周波低温プラズマを発生させて３分間酸化処理をした後、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・・・メタノール溶液中に浸漬し、１６時間放置してアミノシラン化処理する。・・・ 
　次に・・・グルタールアルデヒド・・・分注し水洗する。ＰＯＤ（パーオキシダーゼ）を標識したマウスＩｇＧ・・・該マイクロプレートの各ウエルに・・・分注し、４℃で１６時間放置しウエル内面にＰＯＤ・ＩｇＧを共有結合して固定化する。」（第３頁右下欄第６行目〜第４頁左上欄第３行目）
(2d)「本発明における酸化処理をした後、アミノシラン処理をしたプラスチック成形品は、抗体または低分子等の抗原性物質の固定化量を高め免疫学的測定にすぐれたものである。」（第５頁右下欄第８行目〜第１３行目） 
 　 
（刊行物３：特開平１−３１６６６１号公報） 
(3a)「１．平均粒径０．１〜５ｍｍの水不溶性・色素透過性高分子カプセルと、グラフト高分子鎖を介して上記高分子カプセル表面に固定された抗原、抗体またはハプテンと、前記カプセル内に保持された色素溶液、からなる抗原又は抗体の測定剤。」（特許請求の範囲請求項１） 
(3b)「本発明において、上記高分子カプセルへ抗原、抗体又はハプテンを固定化するに先立って、グラフト高分子鎖、通常、抗原、抗体又はハプテンを固定しうる官能基を有するグラフト高分子鎖が結合される。ここで官能基としてはアミノ基、スルホン酸基、カルボキシル基、水酸基等が挙げられる。」（第２頁左下欄第１４行目〜第２０行目） 
(3c)「官能基を有するモノマーを、特に好ましくは、アミノ基を有するモノマー・・・さらにモノマ−の選択によりカプセル表面の疎水性、親水性の調節が可能となる。」（第２頁右下欄第１１行目〜第３頁左上欄第１行目） 
(3d)「実施例１ 
　テトラハイドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌにエチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭ）を加え、この溶液中に８mｇのナイロン２−１２カプセル（平均粒径２μｍ）を入れ窒素ガスを吹き込む。この溶液に重合開始剤である硝酸セリウムアンモニウム塩を加え窒素ガスを吹き込みながら室温で重合を行った。 
　ｐ−アミノメチルスレチン（ＡＮＳ）１ｇをメタノール１ｍｌに溶解し、さらに蒸留水９ｍｌを加えた。この水溶液に、塩酸を加えｐＨ７．０に調整した。この溶液中に上記のＥＤＭグラフトカプセルを加え、過硫酸カリウムを重合開始剤として添加し６０℃で重合させた。」（第３頁右下欄第８行目〜第４頁左上欄第１行目） 
(3e)「（へ）発明の効果 
　本発明の測定剤は抗原、抗体またはハプテンを密に固定し、かつ検体中の抗原、抗体を高感度で検出することができる。 
　なお、カプセルに結合させるモノマーの選択によりカプセル表面の疎水性、親水性の調整が可能なので、本発明に用いる固定法は抗原、抗体のみならず酵素などの固定にも利用できる。」（第４頁右下欄下から第９行目〜第２行目） 
 　 
（刊行物４：特開昭６１−２８３３４５号公報） 
(4a)「（１）スチレン及び／又はその同族体と、２以上のビニル基を有するモノマーとの多孔性スチレン系共重合体を基体とし、該スチレン系共重合体に親水性モノマーがグラフト重合しているイムノアフィニティークロマトグラフィー用担体。」（特許請求の範囲請求項１） 
(4b)「充分な機械的強度を有する基材（疎水性が強く、非特異的吸着性が高い）の表面に親水性の材料を結合させ、強度と親水性（非特異的吸着性が低い）という従来の担体では二律背反的であった条件を同時に満足させようとするものである。」（第３頁右上欄第１８行目〜左下欄第３行目） 
(4c)「親水性モノマーとしては、アクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルアルコールなどがあるが、親水性およびリガンド結合のための活性化法の容易さからアクリルアミド及びその誘導体が最適である。」（第３頁右下欄第１１行目〜第１５行目） 
(4d)「リガンドである抗体結合のためのポリアクリルアミドの活性化は、ポリアクリルアミド担体の場合と全く同様の活性化法が応用でき、ヒドラジド、アミノエチル、カルボキシル誘導体等を容易に導入することが可能である。」（第６頁右上欄第８行目〜第１２行目） 
 　 
（３）対比・判断 
　上記刊行物１の摘記事項（上記(1a)(1e)(1g)）から、刊行物１には、「カルボキシル基及び／または水酸基の導入により、測定に使用する分子の非特異的吸着が２５℃において５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下である基材表面に、固相化分子との結合が可能な官能基を有する高感度免疫測定用マイクロプレート。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
（ア）刊行物１発明の「基材表面」、「高感度免疫測定用マイクロプレート」は、それぞれ、本願補正発明の「試薬溶液と接触する基材部分」、「高感度免疫分析容器」に相当する。 
（イ）刊行物１発明の「カルボキシル基及び／または水酸基」は親水性基であるし、本願補正発明の「親水性の高分子」も親水性基を有しているといえるから、刊行物１発明も本願補正発明も、基材に官能基と親水性基を有している点では共通している。 
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。 
 　 
（一致点） 
　容器の少なくとも試薬溶液と接触する基材部分に官能基と親水性基を有する高感度免疫分析容器である点。 
（相違点１） 
　官能基と親水性基を、本願補正発明では、基材部分に官能基を有する親水性の高分子がグラフト化されることにより有しているのに対して、刊行物１発明では、官能基と親水性基が各々基材に導入されている点。 
（相違点２） 
　本願補正発明では、官能基の密度が１０ｐｍｏｌ／ｃｍ2以上であるのに対して、刊行物１発明では、官能基の密度を規定していない点。 
（相違点３） 
　本願補正発明では、試薬溶液と接触する基材部分の水との接触角が１度以下であるとしているのに対して、刊行物１発明では、測定に使用する分子の非特異的吸着が２５℃において５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下としているものの、基材部分の水との接触角は規定していない点 
 　 
（相違点１について） 
　上記刊行物２には、マイクロプレートのような免疫学的測定用成形品であって、基材表面に、アミノシランカップリング剤がグラフト化されることで、基材表面に官能基であるアミノ基が導入されたものが記載されている。また、刊行物３には、抗原又は抗体の測定剤であって、抗原や抗体の固定に先立って、高分子カプセルへ、抗原や抗体等を固定しうる、アミノ基、カルボキシル基等の官能基を有するグラフト高分子鎖が結合されることが記載され、官能基を有するモノマ−の選択により、カプセル表面の疎水性、親水性の調節が可能となること、そして、実施例１では官能基を有するモノマーとして、親水性といえるエチレングリコールジメタクリレートを用いることが記載され、刊行物４には、イムノアフィニティークロマトグラフィー担体であって、親水性モノマーをグラフト重合させて担体を親水性とし、これに官能基を導入して抗体を結合させた、非特異的吸着を低減させた担体が記載されている。さらに、基材表面に親水性を付与するために、親水性の高分子化合物を放射線やプラズマを用いてグラフト重合することは、例えば、特開昭５９−８０４４３号公報（特許請求の範囲）、特開平９−７５４５０号公報（【００１６】））にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。 
　そうすると、刊行物１発明において、親水性基と官能基をそれぞれ直接導入することに代えて、刊行物２ないし４、及び上記周知技術に記載されるように、マイクロプレートや免疫試薬等において周知のグラフト化により導入し、その際に、刊行物３、４に記載されるような、官能基と親水性基の両方を有する高分子をグラフト化することは、当業者が容易になし得たものといえる。 
　 
（相違点２について） 
　刊行物１（上記(1c)）には、官能基密度を制御する事で固相化分子の固相化量を制御することが可能であり、測定する物質の濃度に応じて固相化量を調節できることが記載されている。さらに、固相化法による免疫測定を行う場合、固相化分子の固相化量は、５×１０-3程度であるため、分子の非特異的な吸着は５×１０-4ｎｍｏｌ／ｃｍ2以下で有れば問題はないと記載されるものの、固相化分子を固相化するための基材上の官能基の量については記載されていないが、測定物質の濃度に応じて、固相化分子の固定化量が適切な量となるように、官能基の密度の最適な値を決定し、１０ｐｍｏｌ／ｃｍ2以上とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
（相違点３について） 
　刊行物１発明の非特異的吸着の量は、基体表面に導入されたカルボキシル基や水酸基による親水性の程度により決まるものである。 
　一方、表面の親水性の程度を示す指標として、水との接触角を用いることは、例えば、特開平１−５０２００９号公報（第９頁右上欄第１行目〜最終行）にも記載されるとおり、本願出願前の周知技術である。 
　そうすると、刊行物１発明において、測定に使用する分子の非特異的吸着を十分に低減できる程度に基材表面が親水性となるように、非特異的吸着量を規定することに代えて、基材の水との接触角の最適範囲を１度以下と規定することは、当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
（本願補正発明の効果について） 
　本願補正発明の、免疫分析の測定系から非特異的吸着を排除し、固相化分子を共有結合により確実に固相化することで、ブロッキング操作を省略できるという効果は、刊行物１に記載された効果と同様のものであり予測し得たものといえるし、上記各相違点に係る構成を組み合わせたことにより、刊行物１ないし４の記載から予測し得ない顕著な効果が奏されているということもできない。 
 　 
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１ないし４に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３．むすび 
　以上のことから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同１２６条第５項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
III．本願発明について 
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　 
IV．本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開平１１−１７４０５７号公報 
刊行物２：特開昭６０−１５５６０号公報 
刊行物３：特開平１−３１６６６１号公報 
刊行物４：特開昭６１−２８３３４５号公報 
 　 
（刊行物の記載事項） 
　上記刊行物１ないし４には、上記「II．２．（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。 
 　 
（対比・判断） 
＜請求項１について＞ 
　本願請求項１に係る発明は、上記「II．２．」で検討した本願補正発明の官能基について、「官能基の密度が１０ｐｍｏｌ／ｃｍ2以上であり」との限定を省いたものである。 
　そして、上記「II．２．（３）」に記載したとおり、本願補正発明は進歩性がないから、その限定事項を省いた本願発明は、同様の理由で、刊行物１ないし４に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
＜請求項２について＞ 
　本願請求項２に係る発明と、上記「II．２．（３）」に記載した刊行物１発明との間には、上記「II．２．（３）」に記載した相違点３と同じ相違点、及び以下の相違点がある。 
（相違点４） 
　官能基と親水性基が、本願発明では、基材部分に官能基及び親水性の高分子がグラフト化されているのに対して、刊行物１発明では、官能基と親水性基が各々基材に導入されている点。 
 　 
（相違点３について） 
　上記「II．（３）（相違点３について）」に記載したとおりである。 
 　 
（相違点４について） 
　上記刊行物２には、マイクロプレートのような免疫学的測定用成形品であって、基材表面に、アミノシランカップリング剤がグラフト化されることで、基材表面に官能基であるアミノ基が導入されたものが記載されている。また、刊行物３には、抗原又は抗体の測定剤であって、抗原や抗体の固定に先立って、高分子カプセルへ、抗原や抗体等を固定しうる、アミノ基、カルボキシル基等の官能基を有するグラフト高分子鎖が結合されることが記載され、官能基を有するモノマ−の選択により、カプセル表面の疎水性、親水性の調節が可能となること、そして、実施例１では官能基を有するモノマーとして、親水性といえるエチレングリコールジメタクリレートを用いることが記載され、刊行物４には、イムノアフィニティークロマトグラフィー担体であって、親水性モノマーをグラフト重合させて担体を親水性とし、これに官能基を導入して抗体を結合させた、非特異的吸着を低減させた担体が記載されている。さらに、基材表面に親水性を付与するために、親水性の高分子化合物を放射線やプラズマを用いてグラフト重合することは、例えば、特開昭５９−８０４４３号公報（特許請求の範囲）、特開平９−７５４５０号公報（【００１６】））にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。 　そうすると、刊行物１発明において、親水性基と官能基をそれぞれ直接導入することに代えて、刊行物２ないし４、及び上記周知技術に記載されるように、マイクロプレートや免疫試薬等において周知のグラフト化により導入し、基体に官能基及び親水性の高分子をグラフト化することは、当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
＜請求項３について＞ 
　刊行物１発明は、免疫測定に用いるものであるから、官能基と結合可能な固相化分子は、抗原あるいは抗体であるといえる。そして、抗原あるいは抗体は、一般に、本願発明の「ペプチド、蛋白質、核酸、酵素」のいずれかに該当するものである。 
 　 
V．本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項２の「官能基及び親水性の高分子がグラフト化され」との記載、及び、発明の詳細な説明において、上記請求項２の記載を説明した、段落【０００９】の「官能基を有する親水性ポリマーを使用せず、官能基と親水性ポリマーを各々表面に導入しても良く、その場合でも基本的に上記(1)〜(3)の方法を用いる事が出来る。」との記載について、請求項２の上記記載のうち「親水性の高分子をグラフト化」する場合については、段落【０００８】に記載された、官能基を有する親水性ポリマーをグラフト化させる方法についての説明中に記載された(1)〜(3)の方法を用いることができることは理解できるが、「官能基をグラフト化」する場合については、官能基部分だけをグラフト化することは考え難いため、どのようにグラフト化するのか明らかでない。 
　そして、一般に、高分子の分野では、「官能基をグラフト化」という言い方をして、その意味（例えば、官能基を有する高分子をグラフト化することを意味する、あるいは、官能基をグラフト重合により導入する等）が明らかであるならば、意見書で釈明されたい。 
　また、段落【０００９】の「官能基・・・を表面に導入してもよく」という記載は、刊行物１に記載されるように、基体をプラズマや放射線に暴露することで、アミノ基等を直接導入することも含まれる記載のため、請求項２の記載と一致しておらず、不明瞭である。（例えば、「官能基と親水性ポリマーを各々表面にグラフト化により導入」とすれば、請求項２と一致するが、「官能基をグラフト化」という言い方が、明りょうでないことは、上記のとおりである。） 』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。