【事件の表示】
　特願２０００−６１５９７２号「課金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　９日国際公開、ＷＯ００／６７２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月１４日（国内優先権主張　平成１１年４月２８日）の出願であって、平成１７年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人により平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、当審により平成２０年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人により同年６月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　　 
「衛星の電波を用いて移動物体の位置を検出するＧＰＳ測位装置と，
　前記ＧＰＳ測位装置を用いて、前記移動物体の対地位置を表わす情報を生成するモニタ装置と、
　前記情報を用いて、前記対地位置が課金領域内であるか否か判断し、前記対地位置が課金領域内であると判断した場合、前記移動物体に対して課金するためのデータ処理を行なう課金処理装置と、
　衛星の電波を用いずに、前記移動物体の移動距離を検出する検出装置と、
を含む課金システムであって、
　前記モニタ装置は、ＧＰＳ測位不能となる施設又は地形の位置および形状を含む地理的データを含み、前記衛星の電波受信不可を判定して前記衛星の電波受信不可と判定された状態で予め定めた移動距離を走行したときにＧＰＳ測位不能であるとし、当該ＧＰＳ測位不能である場合は、当該ＧＰＳ測位不能になる前に生成された前記情報を用いて、今回ＧＰＳ測位不能の原因となった対地位置に対応する前記施設又は地形を該地理的データの中から検出し、検出された前記施設又は地形において移動物体が走行する方向と、前記ＧＰＳ測位不能になる前に生成された前記情報に基づき求められる移動物体の走行方向とが略一致したときに、検出された前記施設又は地形の位置を移動物体の現在の対地位置とする、ことを特徴とする課金システム。」　 
 　　　  
３．引用文献の記載事項 
　当審における平成２０年４月１４日付けの拒絶理由に引用された特開平８−３１３２８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
 　　　 
ア．「【請求項１】求めた移動体の位置を地図データ上に表示するナビゲーション装置であって、前回位置からの移動距離を求める移動距離検知手段と、前回位置からの移動方位を求める移動方位検知手段と、前記移動距離検知手段から得た移動距離及び前記移動方位検知手段から得た移動方位を基に前回位置からの相対位置を求める位置決定手段と、ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断するＧＰＳチェック手段と、前記ＧＰＳチェック手段によるＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化に基づいて、前記位置決定手段により得た相対位置を所定地点へ補正する位置修正手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】前記ＧＰＳチェック手段から、少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している状況から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した状況に変化したことを得ると、前記位置修正手段は移動体が遮蔽物への突入地点であると判断し、前記位置決定手段により得た相対位置を遮蔽物の突入地点へ補正することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。」（特許請求の範囲の記載）
  
イ．「（前略）・・図７において、４はＧＰＳ衛星からの測位データを受信するＧＰＳ測位部、５はＧＰＳ測位部４から得た測位データから現在位置を求める位置決定部である。
　図８は従来のナビゲーション装置の移動軌跡を示す図であり、実際の移動軌跡とＧＰＳにより得た移動軌跡とを表したものである。
　図７及び図８に示すように、ＧＰＳ測位部４では、複数のＧＰＳ衛星から電波を受信して測位データを得る。この測位データには、絶対位置情報、誤差範囲情報、精度情報などが含まれている。ＧＰＳ測位部４によって得た精度情報により測位精度が良い場合は、測位データに含まれる測位位置を現在位置とするが、測位精度が悪い場合、または受信不可能である場合は現在位置を求めることができない。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
 
ウ．「一方、ＧＰＳと呼ばれる測位手段では、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信するため、図８に示すように、捕捉した複数のＧＰＳ衛星の配置やトンネルなどの障害物の存在によって、測位精度の悪い場合や受信不能区間が存在するといった問題点を有していた。
　本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、自律航法によって得られる相対位置を補正することによって累積誤差を取り除き、測位精度の良いナビゲーション装置を提供することを目的とする。」（段落【００１１】ないし【００１２】）  
 　　 
エ．「図１に示すように、移動距離検知部１１は車両から得られる車速パルス数を計数し、この車速パルス数に走行距離係数を積算して前回位置からの移動距離を求める。これと同時に移動方位検知部１２は、変位角に方位算出係数を積算して前回位置からの移動方位を求める。位置決定部１３は移動距離検知部１１からの移動距離及び移動方位検知部１２からの移動方位を基に前回位置からの相対位置を求める。
　なお、図１に示した構成では、ＧＰＳによる測位手段については示していないが、ＧＰＳチェック部１４は、従来例に示したＧＰＳ測位部からの測位データを基にＧＰＳ衛星の捕捉状況を把握する手段であり、本実施例のナビゲーション装置がＧＰＳによる測位を行っても良いことは言うまでもないことである。
　ＧＰＳによる測位では、少なくとも３つ以上のＧＰＳ衛星を捕捉しなければ測位を行うことができないのであるが、車両がトンネル内や高架下などの遮蔽物の存在する場所を移動する際には、ＧＰＳ衛星からの電波を受け難く、ＧＰＳ衛星の捕捉状況が変化してしまう。このＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化に基づいて、自律航法により求めた相対位置を補正する様子について以下に述べる。」（段落【００２４】ないし【００２６】） 
　
 オ．「ＧＰＳチェック部１４は、ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化をチェックしているのであるが、本実施例では、捕捉したＧＰＳ衛星の仰角が３０゜以下ならば低仰角のＧＰＳ衛星とし、仰角が３０゜よりも大きい場合は高仰角のＧＰＳ衛星と判断することにしている。
　図２は、車両がトンネル内に突入していく様子について示したものである。図２に示すように、前回位置がＡ点であり、今回位置決定部１３により求めた相対位置がＢ点であったとし、ＧＰＳチェック部１４において、Ａ点では高仰角のＧＰＳ衛星を少なくとも１つ捕捉していたが、Ｂ点では低仰角のＧＰＳ衛星のみの捕捉状況となった場合、位置修正部１５は、車両が遮蔽物が存在しない位置から遮蔽物の存在する位置に移動しようとしていると判断し、遮蔽の原因として考えられる近くのトンネルや高架下等への突入地点であるＣ点にＢ点を補正する。」（段落【００２８】ないし【００２９】） 
　　
カ．上記記載事項「ア．」ないし「オ．」からみて、引用例１に記載の「ナビゲーション装置」は、ＧＰＳ測位部からの測位データに基づき、車両の現在位置を地図データ上に表示する機能と、ＧＰＳによる測位手段によらず、車両の現在位置を「位置決定部１３」が、「移動距離検知部１１」と「移動方位検知部１２」から得られた情報に基づき得られた「前回位置」からの「相対位置」を求める機能をそれぞれ備え、車両が、ＧＰＳ衛星からの電波を受け難いトンネル内や高架下などの遮蔽物の存在する場所を走行するような場合に、ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断する「ＧＰＳチェック部１４」で、少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している状況から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した状況となった場合には、「位置修正部１５」がＧＰＳ衛星からの電波を受け難い状況にあると判断し、「位置修正部１５」が前記「相対位置」を「遮蔽物の突入地点」へ補正するものといえる。
　したがって、引用発明は、ＧＰＳ衛星からの電波を受け難い状況にあると判断された際には、ＧＰＳによる測位手段によらず、車両の現在位置を推定して求めるものといえる。
　　
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「複数のＧＰＳ衛星からの測位データを受信するＧＰＳ測位部４と、前記ＧＰＳ測位部４から得た測位データから車両の現在位置を求める位置決定部５を備え、
　ＧＰＳ測位部４からの測位データに基づくことなく、前回位置からの移動距離を求める移動距離検部１１と前回位置からの移動方位を求める移動方位検知部１２とを備え、これら移動距離及び移動方位を基に位置決定部１３が前回位置からの相対位置を求める機能を備えたナビゲーション装置であって、
　前記ナビゲーション装置は、ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断するＧＰＳチェック部１４において、ＧＰＳ衛星の捕捉状況が良好な際は、ＧＰＳ測位部４からの測位データに基づき車両の現在位置を地図データ上に表示するものであって、
　ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断する前記ＧＰＳチェック部１４において、車両の現在位置が少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点に変化したことを得ると、前記位置修正部１５は、車両がＧＰＳ衛星からの電波を受け難い遮蔽物の存在する位置にあると判断し、前記位置修正部１５により前記相対位置を遮蔽物の突入地点へ補正するナビゲーション装置。」
　
　同じく、当審における平成２０年４月１４日付けの拒絶理由に引用された特開平８−１９５９８０号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。  
 　　 
 キ．「図１は本発明の移動体通信方式の構成を示す構成図である。図１において、移動機１には移動機１の地理的位置を測定する測位システム２と、測位システム２が測定する位置情報を送信する位置情報送信手段３とが内蔵または接続され、測位システム２は例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）によって実現されている。移動機１と基地局４は無線信号によって相互に通信を行なっている。無線回線制御装置５は基地局４に接続され、基地局４の制御を行なう。移動用交換装置６は無線回線制御装置５に接続され、基地局４のサービスエリア内に存在する移動機１に発信または着信が行なわれた場合に交換接続の制御を行なう。また、移動用交換装置６には測位システム２の測定した位置情報により課金を行う地理的課金手段７が内蔵されている。そして、課金エリア８は例えば地理的な区画にもとづいて決定されたものである。
　このような構成において、移動機１が他の移動機または固定電話網に発呼を行なう場合、移動機１に内蔵または接続されている測位システム２は移動機１の位置する緯度・経度を測定する。位置情報送信手段３は測位システム２によって測定した移動機１の緯度・経度の情報を無線信号にて基地局４に送信する。この緯度・経度の情報は無線回線制御装置５を経て移動用交換装置６内に送信される。移動用交換装置６内の地理的課金手段７はこの移動機１の緯度・経度の情報から移動機１の存在する課金エリア８を判断し、地理的な区画により正確に課金が実行される。」（段落【００１４】ないし【００１５】）  
　　　　　　
４．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ＧＰＳ衛星」は、その構成・機能からみて、前者の「衛星」に相当し、同様に「車両」は「移動物体」に、「現在位置」は「対地位置」に、「ＧＰＳ測位部４」は「ＧＰＳ測位装置」に、「ＧＰＳ測位部４からの測位データに基づくことなく」は「衛星の電波を用いずに」に、「前回位置からの移動距離を求める移動距離検知部１１」は「移動物体の移動距離を検出する検出装置」に、「ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断する」は「衛星の電波受信不可を判定して」に、「地図データ」は「地理的データ」に、「遮蔽物」は「ＧＰＳ測位不能となる施設又は地形」、「今回ＧＰＳ測位不能の原因となった対地位置に対応する前記施設又は地形」及び「検出された前記施設又は地形」に、「車両の現在位置が少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点に変化したこと」は「ＧＰＳ測位不能である」に、「位置修正部１５により相対位置を遮蔽物の突入地点へ補正する」は「検出された前記施設又は地形の位置を移動物体の現在の対地位置とする」にそれぞれ相当する。  
　
　また、引用発明の「ナビゲーション装置」と本願発明の「課金システム」とは、どちらもＧＰＳ測定装置を用いた「システム」という概念で共通する。
　また、引用発明の「複数のＧＰＳ衛星からの測位データを受信するＧＰＳ測位部４」と本願発明の「衛星の電波を用いて移動物体の位置を検出するＧＰＳ測位装置」は同義といえる。
　そして、「位置決定部５」は、複数のＧＰＳ衛星からの測位データを受信するＧＰＳ測位部４から、走行中の車両に関する絶対位置情報等、すなわち、車両の対地位置を特定するための測位データを受信して車両の現在位置を求めるものであるから、引用発明の「位置決定部５」は、本願発明の「モニタ装置」に相当している。
　したがって、引用発明の「ＧＰＳ測位部４から得た測位データから車両の現在位置を求める位置決定部５」と本願発明の「ＧＰＳ測位装置を用いて、前記移動物体の対地位置を表わす情報を生成するモニタ装置」とは同義といえる。
　また、引用発明の「ＧＰＳ測位部４からの測位データに基づくことなく、前回位置からの移動距離を求める移動距離検知部１１」と本願発明の「衛星の電波を用いずに、前記移動物体の移動距離を検出する検出装置」とは、同義といえる。
　　
　また、引用発明は、「ＧＰＳ衛星の捕捉状況が良好な際は、ＧＰＳ測位部４からの測位データに基づき車両の現在位置を地図データ上に表示する」ものであり、「車両がＧＰＳ衛星からの電波を受け難い遮蔽物の存在する位置にあると判断し、前記位置修正部１５により前記相対位置を遮蔽物の突入地点へ補正」する「ナビゲーション装置」であるから、本願発明の「ＧＰＳ測位不能となる施設又は地形の位置および形状を含む地理的データ」を備え、「今回ＧＰＳ測位不能の原因となった対地位置に対応する前記施設又は地形を該地理的データの中から検出」するものと同義といえる。
　　
　また、上記記載事項「カ．」からみて、引用発明は、「ＧＰＳチェック部１４」において、少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している状況から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した状況に変化したことが得られると、「位置修正部１５」がＧＰＳ衛星からの電波を受け難い状況にあると判断し、ＧＰＳによる測位から、ＧＰＳによらない測位手段を用いて車両の現在位置を推定しているといえる。
　そして、ＧＰＳ衛星からの電波を受け難い状況にあると判断するに至った時には、車両が、少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉している地点までの「所用の移動距離」を走行していることも明らかである。
　したがって、引用発明の「ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断する前記ＧＰＳチェック部１４において、車両の現在位置が少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点に変化したことを得る」と本願発明の「衛星の電波受信不可を判定して前記衛星の電波受信不可と判定された状態で予め定めた移動距離を走行したときにＧＰＳ測位不能であるとし」とは、「衛星の電波受信不可を判定して前記衛星の電波受信不可と判定された状態で所用の移動距離を走行したときにＧＰＳ測位不能であるとし」の概念で共通している。
　
　また、上記記載事項「カ．」からみて、引用発明は、ＧＰＳによる測位手段によらず、車両の現在位置を「位置決定部１３」が、「移動距離検知部１１」と「移動方位検知部１２」から得られた情報に基づき検出しているから、「低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点」（第２図のＢ点）において、「移動方位検知部１２」に検出される車両が走行する方向は、本願発明の「今回ＧＰＳ測位不能の原因となった対地位置に対応する前記施設又は地形を該地理的データの中から検出し、検出された前記施設又は地形において移動物体が走行する方向」に相当しているといえる。
　そして、引用発明は、「車両の現在位置が少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点」（第２図のＡ点）から前記「低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点」（第２図のＢ点）に至る間の区間においても、「移動方位検知部１２」が検出していることは明らかであるから、この区間において検出される車両の走行方向は、本願発明の「ＧＰＳ測位不能になる前に生成された前記情報に基づき求められる移動物体の走行方向」に相当しているといえる。
　よって、引用発明においてＧＰＳ測位不能であると判断される「低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点」（第２図のＢ点）の車両の走行方向と、ＧＰＳ測位不能と判断される直前の「車両の現在位置が少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点」（第２図のＡ点）から前記「低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点」（第２図のＢ点）の区間において求められる車両の走行方向は、当然略一致する（ＧＰＳを捕捉することができない地点において、車両が走行している「道路の方向」と、その地点に至る直前の車両の走行方向が略一致することは当然の事項といえる。）。
　したがって、引用発明も、本願発明の「検出された前記施設又は地形において移動物体が走行する方向と、前記ＧＰＳ測位不能になる前に生成された前記情報に基づき求められる移動物体の走行方向とが略一致したときに、検出された前記施設又は地形の位置を移動物体の現在の対地位置とする」ものといえる。
　　 
 　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。  
 （一致点）  
 「衛星の電波を用いて移動物体の位置を検出するＧＰＳ測位装置と，
前記ＧＰＳ測位装置を用いて、前記移動物体の対地位置を表わす情報を生成するモニタ装置と、
　衛星の電波を用いずに、前記移動物体の移動距離を検出する検出装置と、
を含むシステムであって、
　前記モニタ装置は、ＧＰＳ測位不能となる施設又は地形の位置および形状を含む地理的データを含み、
前記衛星の電波受信不可を判定して前記衛星の電波受信不可と判定された状態で所用の移動距離を走行したときにＧＰＳ測位不能であるとし、当該ＧＰＳ測位不能である場合は、当該ＧＰＳ測位不能になる前に生成された前記情報を用いて、今回ＧＰＳ測位不能の原因となった対地位置に対応する前記施設又は地形を該地理的データの中から検出し、検出された前記施設又は地形において移動物体が走行する方向と、前記ＧＰＳ測位不能になる前に生成された前記情報に基づき求められる移動物体の走行方向とが略一致したときに、検出された前記施設又は地形の位置を移動物体の現在の対地位置とする、
システム。」 
 　 
 そして、両者は次の点で相違している。  
 　 
（相違点１）  
　本願発明のシステムがＧＰＳ測位装置を利用して得られる移動物体の対地位置を表わす情報を用いて、前記対地位置が課金領域内であるか否か判断し、前記対地位置が課金領域内であると判断した場合、前記移動物体に対して課金するためのデータ処理を行なう課金処理装置を含むシステムであるのに対し、引用発明にはそのような構成がない点。
　　
（相違点２） 
　本願発明は、衛星の電波受信不可を判定して前記衛星の電波受信不可と判定された状態で予め定めた移動距離を走行したときにＧＰＳ測位不能であるとするものに対し、引用発明は、ＧＰＳ衛星の捕捉状況の変化を判断する前記ＧＰＳチェック部１４において、車両の現在位置が少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点に変化したことを得ると、位置修正部１５が、車両がＧＰＳ衛星からの電波を受け難い遮蔽物の存在する位置にあると判断する、即ち、ＧＰＳ測位不能な位置に車両があるものと判断している点。
　　　
以下、上記相違点について検討する。  
 　
相違点１について、 
　引用例２の「移動機１には移動機１の地理的位置を測定する測位システム２と、測位システム２が測定する位置情報を送信する位置情報送信手段３とが内蔵または接続され、測位システム２は例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）によって実現されている。」及び「移動機１が他の移動機または固定電話網に発呼を行なう場合、移動機１に内蔵または接続されている測位システム２は移動機１の位置する緯度・経度を測定する。位置情報送信手段３は測位システム２によって測定した移動機１の緯度・経度の情報を無線信号にて基地局４に送信する。この緯度・経度の情報は無線回線制御装置５を経て移動用交換装置６内に送信される。移動用交換装置６内の地理的課金手段７はこの移動機１の緯度・経度の情報から移動機１の存在する課金エリア８を判断し、地理的な区画により正確に課金が実行される。」（上記記載事項「キ．」参照）の記載から、引用例２には、ＧＰＳ測位装置を利用して得られる移動物体の対地位置を表わす情報を用いて、前記対地位置が課金領域内であるか否か判断し、前記対地位置が課金領域内であると判断した場合、前記移動物体に対して課金するためのデータ処理を行なう課金処理装置を含むシステムが示されており、引用例２に記載のシステムと引用発明は、共に、複数のＧＰＳ衛星からの測位データを受信して、車両の現在位置を求めるシステムである点で共通しているから、当業者であれば、引用発明に上記引用例２の「課金処理を含むシステム」の構成を付加して、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは容易に想到し得たことである。 
　
相違点２について、 
　引用発明も、「ＧＰＳチェック部１４」において、少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している状況から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した状況に変化したことが得られると、「位置修正部１５」がＧＰＳ衛星からの電波を受け難い状況に車両の現在位置があると判断し、ＧＰＳによる測位から、ＧＰＳによらない測位手段を用いて車両の現在位置を推定している。（上記記載事項「オ．」、「カ．」参照。）
　そして、その際、車両は、少なくとも１つの高仰角のＧＰＳ衛星を捕捉している地点から低仰角のＧＰＳ衛星のみを捕捉した地点にいたる所用の距離を走行しているから、車両の現在位置がＧＰＳ測位不能な状態であるか否かの判断を、「ＧＰＳチェック部１４」において、ＧＰＳの捕捉状況が悪化したことを検知した後、車両が予め定めた移動距離を走行している間にその状況が改善されるか否かによってすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　したがって、引用発明の「ＧＰＳ受信部１４」および「位置修正部１５」によってなされるＧＰＳ測位不能な状態であるか否かの判断について、上記相違点２に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。  
 　 
　また、本願発明による効果も、引用発明および引用例２に記載された事項に基いて当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。  
 　 
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。