(57)【要約】  ケーブル保持体が、該ケーブル保持体が取り付けられる部材における位置を、取付けの前後において維持することができるケーブルコネクタを提供すること等。  ハウジングと、対を成すケーブル保持体とを含むケーブルコネクタである。対を成すケーブル保持体にはそれぞれ、ケーブルの一端を取り付けることができる。対を成すケーブル保持体はそれぞれ、ハウジングに対するケーブル保持体の取付け方向に延びる片持ち梁状のアーム部を有する。ハウジングに対するケーブル保持体の取付け時及び取付け後に、アーム部の少なくとも一部が、ケーブル保持体からのケーブルの導出方向に沿う方向において、ハウジングの一部と対面し得る。
2018016389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ケーブル保持体と、を含むケーブルコネクタであって、
前記ケーブル保持体には、ケーブルの一端側を取り付けることができ、
前記ケーブル保持体は、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け方向に延びる片持ち梁状のアーム部を有し、
前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け時及び取付け後に、前記アーム部の少なくとも一部が、前記ケーブル保持体からの前記ケーブルの導出方向に沿う方向において、前記ハウジングの一部と対面し得ることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記ケーブル保持体に係止突部が、前記ハウジング側に対応係止部が、前記取付け方向に沿ってそれぞれ設けられており、
前記ケーブル保持体は、前記係止突部と前記対応係止部とが既に係止されている係止完了位置と、前記係止突部と前記対応係止部とが未だ係止されていない仮固定位置とを、前記取付け方向に沿って有し、
前記仮固定位置では、前記係止突部が前記ハウジング側の一部と衝突し、前記ケーブル保持体は、前記取付け方向において、前記係止完了位置におけるときよりも前記ハウジングから離した状態で位置決めされる請求項１に記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記係止突部は、前記ケーブル保持体の前記アーム部以外の部分に設けられている請求項２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記アーム部以外の部分に設けた前記係止突部は、前記ケーブルの導出方向に沿う方向において前記アーム部から離間されている請求項３に記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記係止突部は、弾性変位可能な前記アーム部の自由端付近に設けられている請求項２乃至４のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記ケーブル保持体は、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け側に、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け方向に立設された突部を有し、
前記ケーブル保持体が前記係止完了位置にあるとき、一方のケーブル保持体の前記突部は、前記取付け方向に沿う方向において、他方のケーブル保持体に近接した状態で配置さされる請求項２乃至５のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングは、更に、端子を保持することができる端子保持部を有し、前記対応係止部は、前記端子支持体に設けられている請求項２乃至６のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記ケーブル保持体は、実質的に同じ大きさ及び形状を有する対で形成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持体を有するケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを保持するために、ハウジングの本体とは別体としたケーブル保持体を用いることがある。例えば、特許文献１に、複数のケーブルを取り付けることができる一対の固定部を有した圧接コネクタの一例が示されている。図２３に、この特許文献１に開示された圧接コネクタの分解斜視図を示す。この圧接コネクタ１００は、ハウジングとこれに固定される複数の圧接コンタクト１２０から成る。ハウジングは、圧接コンタクト１２０を支持するコンタクト支持部１１１と、コンタクト支持部１１１の一部を上下各側から挟み込むようにコンタクト支持部１１１に取り付けられる一対の固定部１１２、１１３と、コンタクト支持部１１１と一対の固定部１１２、１１３の外部を覆う複数のシェル１１４、１１５、及びカバー１１６、１１７を含む。
一対の固定部１１２、１１３には、それぞれ、ケーブルの一端側を取り付けることができる。また、一対の固定部１１２、１１３のそれぞれの側面には、コンタクト支持部１１１に対する取付け方向に延びる延部１４０、１４１が設けられている。これらのケーブル保持体がコンタクト支持部１１１に取り付けられたとき、これらの延部１４０、１４１は互いに組み合わされ、固定部１１２、１１３におけるケーブルの導出方向に沿う方向（図示矢印「α」方向）において互いに対面し得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の圧接コネクタ１００では、延部１４０、１４１が互いに組み合わされるだけで、これらの延部１４０、１４１によって、コンタクト支持部１１１に対する固定部１１２、１１３の位置が位置決め等されるわけではないことから、固定部１１２、１１３をコンタクト支持部１１１に取り付ける際に、或いは、固定部１１２、１１３をコンタクト支持部１１１に取り付けた後であってそれらが完全に固定される前に、コンタクト支持部１１１に対する固定部１１２、１１３の位置がずれてしまうおそれがある。特に、固定部１１２、１１３にはケーブルの一端が取り付けられているため、ケーブルを誤って引っ張ってしまうこと等により、コンタクト支持部１１１に対する固定部１１２、１１３の位置は簡単にずれてしまう。
本願発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、固定部１１２、１１３等のケーブル保持体が、ケーブル保持体が取り付けられるコンタクト支持部１１１等の部材における位置を、取付けの前後において維持することができるケーブルコネクタを提供することを目的とする。また、その取付けを容易にする構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるケーブルコネクタは、ハウジングと、ケーブル保持体と、を含むケーブルコネクタであって、前記ケーブル保持体には、ケーブルの一端を取り付けることができ、前記ケーブル保持体は、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け方向に延びる片持ち梁状のアーム部を有し、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け時及び取付け後に、前記アーム部の少なくとも一部が、前記ケーブル保持体からの前記ケーブルの導出方向に沿う方向において、前記ハウジングの一部と対面し得ることを特徴として有する。
この態様のケーブルコネクタによれば、アーム部とハウジングの一部がケーブルの導出方向に沿う方向において対面し得ることから、ケーブル保持体をハウジングに取り付ける際に、該方向におけるハウジングに対するケーブル保持体の動きを規制して、ケーブル保持体をハウジングの所定位置に容易に位置決めすることができ、また、アーム部を利用してケーブル保持体をハウジングの所定位置に容易に案内することができる。更に、ケーブル保持体をハウジングに取り付けた後に、ケーブル保持体に好ましくない力が生じた場合でも、アーム部とハウジングの一部がケーブルの導出方向に沿う方向において対面しているため、ケーブル保持体をハウジングの所定位置に維持することができる。【０００６】
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記ケーブル保持体に係止突部が、前記ハウジング側に対応係止部が、前記取付け方向に沿ってそれぞれ設けられており、前記ケーブル保持体は、前記係止突部と前記対応係止部とが既に係止されている係止完了位置と、前記係止突部と前記対応係止部とが未だ係止されていない仮固定位置とを、前記取付け方向に沿って有し、前記仮固定位置では、前記係止突部が前記ハウジング側の一部と衝突し、前記ケーブル保持体は、前記取付け方向において、前記係止完了位置におけるときよりも前記ハウジングから離した状態で位置決めされるのが好ましい。
この態様のケーブルコネクタによれば、係止を実際に行う前に仮固定状態とすることにより、ケーブル保持体をハウジングの所定位置により安定した状態で確実に取り付けることができる。【０００７】
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記係止突部は、前記ケーブル保持体の前記アーム部以外の部分に設けられているのが好ましい。
この態様のケーブルコネクタによれば、係止突部を複数設けることにより、ケーブル保持体とハウジングをより確実に係止させることができる。【０００８】
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記アーム部以外の部分に設けた前記係止突部は、前記ケーブルの導出方向に沿う方向において前記アーム部から離間されているのが好ましい。
この態様のケーブルコネクタによれば、ケーブルの導出方向において異なる位置で仮固定することにより、ケーブル保持体をより安定した状態でハウジングに固定することができる。【０００９】
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記係止突部は、弾性変位可能な前記アーム部の自由端付近に設けられているのが好ましい。
この態様のケーブルコネクタによれば、アーム部の弾性を利用して係止を行うことができる。【００１０】
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記ケーブル保持体は、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け側に、前記ハウジングに対する前記ケーブル保持体の取付け方向に立設された突部を有し、前記ケーブル保持体が前記係止完了位置にあるとき、一方のケーブル保持体の前記突部は、前記取付け方向に沿う方向において、他方のケーブル保持体に近接した状態で配置されるのが好ましい。
この態様のケーブルコネクタによれば、一方のケーブル保持体の突部を、他方のケーブル保持体に到達し得るように該他方のケーブル保持体に近接させた状態で配置することにより、ケーブル保持体の本体同士が過剰に接近することを防止してケーブル保持体へ与えるダメージを少なくすることができる。【００１１】
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記ハウジングは、更に、端子を保持することができる端子保持部を有し、前記対応係止部は、前記端子支持体に設けられているのが好ましい。この態様のケーブルコネクタによれば、端子支持体に対応係止部を設けることにより、ケーブル保持体と端子支持体を係止させ、それらを互いに強固に固定することができる。
上記態様のケーブルコネクタにおいて、前記ケーブル保持体は、実質的に同じ大きさ及び形状を有する対で形成されているのが好ましい。この態様のケーブルコネクタによれば、端子支持体を実質的に同じ大きさ及び形状を有する対で形成することにより、部品管理が容易となり、製造工程も簡易化される。
【発明の効果】
【００１２】
ケーブル保持体が該ケーブル保持体が取り付けられる部材における位置を、取付けの前後において維持することができるケーブルコネクタが提供される。また、その取付けを容易にする構成が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるケーブルコネクタを用いた電気コネクタ装置の斜視図である。
【図２】ケーブルコネクタの内部構造を示す斜視図である。
【図３】図２の内部構造の分解斜視図である。
【図４】ハウジング等の分解斜視図である。
【図５】ハウジング等の縦断面図である。
【図６】突き合せ前の端子支持体の斜視図である。
【図７】突き合せ後の端子支持体の斜視図である。
【図８】端子支持体の平面図である。
【図９】端子支持体の底面図である。
【図１０】ハウジングに端子支持体を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１１】ハウジングに端子支持体を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】ケーブル保持体を上側から見た斜視図である。
【図１３】ケーブル保持体を底側から見た斜視図である。
【図１４】仮固定位置におけるハウジングの側面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】係止完了位置におけるハウジングの側面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】図１７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２０】変形例に係るケーブル保持体をケーブルの取り付け側から見た斜視図である。
【図２１】変形例に係るケーブル保持体をケーブルの取り付け側とは反対側から見た斜視図である。
【図２２】端子支持体の変形例をケーブル保持体とともに示した分解斜視図である。
【図２３】従来例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態によるケーブルコネクタについて説明する。尚、ここでは、本発明の好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００１５】
図１は、本発明によるケーブルコネクタ１０を用いた電気コネクタ装置１の斜視図である。電気コネクタ装置１は、ケーブルコネクタ１０と相手コネクタ９０の組から成る。相手コネクタ９０は、例えば、基板３に接続された基板型のコネクタであってもよい。勿論、これらのものに限定されるわけではなく、本発明を採用することができるのであれば、例えば、ケーブルコネクタ１０と同様に、相手コネクタ９０をケーブル型としてもよい。
【００１６】
ケーブルコネクタ１０は、図示矢印「α」方向に沿って、基板コネクタ９０に対して嵌合、抜去させることができる。尚、本明細書では、便宜上、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ９０の嵌合、抜去方向に沿う方向を「α」方向、基板コネクタ９０の基板３に対する高さ方向を「β」方向、基板コネクタ９０の幅方向を「γ」として説明する。
【００１７】
ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ９０の嵌合は、それらのシェルを利用してロックすることができる。ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ９０を嵌合させたとき、基板コネクタ９０の前面に設けた略矩形の嵌合穴９７に、ケーブルコネクタ１０のシェルに設けた先細の被嵌合部５０ａが挿入され、基板コネクタ９０のシェル９８の天井部及び底板部に設けた被ロック部、例えば、貫通孔９９に、ケーブルコネクタ１０の先端部５０ａの上側及び下側から弾性的に突出したロック部、例えば、シェルの穴５３から弾性的に突き出たロック突部３５が貫通孔９９に嵌る。この結果、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ９０の嵌合はロックされる。ロックは、例えば、ケーブルコネクタ１０に設けた釦１３を利用して、更に詳細には、フード１２から露出した釦１３を、「β」方向に沿ってケーブルコネクタ１０の内部に向って押し込むことにより、貫通孔９９からロック突部３５を抜き取ることができる。
【００１８】
基板コネクタ９０は、主に、絶縁ハウジング９２と、絶縁ハウジング９２から一部を露出させた状態で絶縁ハウジング９２によって保持された端子９６と、更に、絶縁ハウジング９２の外周面を覆う導電性のシェル９８を有する。
【００１９】
絶縁ハウジング９２の前面には、コネクタ１０の一部を嵌合させることができる嵌合穴９７が設けられており、嵌合穴９７には更に、コネクタ１０のハウジング２０によって形成された嵌合凹部２８に適合する嵌合凸部（図示されていない）が設けられている。嵌合凸部には、端子９６の一端側が露出した状態で配列されている。一方、端子９６の他端側９０ａは、基板３に半田付けされている。シェル９８の一部９８ａは、基板３の所定位置に固定され、これによりシェル９８はグランドに接続される。
【００２０】
図２は、ケーブルコネクタ１０の内部構造を示した斜視図、図３は、図２の内部構造の分解斜視図である。但し、図２は、図１に示したフード１２と電気ケーブル４の一部の外被を取り除いたもの、図３は、電気ケーブル４の外被を完全に取り除いたものとしてある。電気ケーブル４は、一例として、複数のツイストペアケーブル５を含むものとしたが、勿論、本願をツイストペアケーブル５に限定したものではない。ケーブルコネクタ１０は、主に、樹脂等の絶縁部材から成るハウジング２０と、端子１１を支持する端子支持体７０、ケーブル５を保持するケーブル保持体６０、ハウジング２０等の外周面を覆う導電性のシェル３０と、更に、シェル３０の外周面を覆う絶縁性のフード１２（図１参照）を含む。
【００２１】
ハウジング２０は、端子支持体７０やケーブル保持体６０によって補完されることにより略直方形状を成すハウジング本体２９と、このハウジング本体２９から基板コネクタ９０（図１参照）との嵌合側に突設された被挿入部２５を含む。被挿入部２５は、基板コネクタ９０の嵌合穴９７（図１参照）に挿入される部分であって、その内部に、基板コネクタ９０の嵌合穴９７に設けた嵌合凸部（図示されていない）が挿入される嵌合凹部２８が形成されている。
【００２２】
シェル３０は、本体シェル３１、板状シェル４０、及び筒状シェル５０を含む。板状シェル４０と本体シェル３１は、主に、ハウジング本体２９等の側部外周面を覆う。板状シェル４０は、主に、本体シェル３１によって覆われていないハウジング本体２９等の側部外周面を覆う。筒状シェル５０は、主に、ハウジング本体２９から突設させた若干小径の被挿入部２５の側部外周面を覆う。
【００２３】
本体シェル３１は、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって形成されている。全体として略コの字状の断面を有し、主に、基部３６と、この基部３６の前方に延びる弾性片３３と、基部３６の後方に延びる電気ケーブル４のカシメ部３６ａを含む。基部３６の後方には、ケーブル４の固定に用いる取付片３６ｃが設けられている。基部３６と弾性片３３は、基部３６の後端部において、断面視略Ｕ字状の折り返し部として形成された支持部３２を介して弾性接続されている。弾性片３３は、基板コネクタ９０との嵌合側に自由端を有し、更に、この自由端に、基板コネクタ９０とのロックに用いるロック突部３５が設けられている。
【００２４】
板状シェル４０は、本体シェル３１と同様に、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって形成されている。全体として略コの字状の断面を有し、基部４２と、対向する２枚の板部４６を含む。板状シェル４０は、本体シェル３１を対向する２枚の板部４６の間に挟み込むようにしてそこに取り付けられる。本体シェル３１に取り付けられたとき、板部４６に設けた舌状の取付片４７が、本体シェル３１に設けた取付穴の縁３６ｂに係止され、そこに固定される。
【００２５】
筒状シェル５０も、本体シェル３１や板状シェル４０と同様に、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって形成されている。全体として略矩形の筒状であって、筒状の基部５５と、この基部５５から後方に延びる取付片５１、５２と、基部５５の縁に外側に向って垂設された一対の立片５４を含む。筒状シェル５０は、基部５５の筒内にハウジング２０の被挿入部２５を挿入するようにして取り付けられる。このとき、一対の立片５４が、ハウジング２０の被挿入部２５とハウジング本体２９の径の差によって形成された環状の段面２１ｃに突き当てられる等して、ハウジング２０に対して位置決めされる。取付片５１には穴５１ａが設けられており、筒状シェル５０の取付時には、この穴５１ａに、ハウジング２０の基部２１に設けた係止突部２１ａが嵌る。また、取付片５２には係止部５２ａが設けられており、これらの係止片５２ａは本体シェル３１の所定部分に係止される。
【００２６】
筒状シェル５０を被挿入部２５に取り付けたとき、本体シェル３１の弾性片３３の自由端に設けたロック突部３５は、筒状シェル５０の基部５５に設けた穴５３から弾性的に突き出た状態とされる。また、このとき、弾性片３３の自由端側の部分３３’は、筒状シェル５０と被挿入部２５との間に形成された隙間に配置され、筒状シェル５０によって保護される。被挿入部２５の側面には、弾性片３３を逃がす窪み２５ａを設けるのが好ましい。これにより、装置を大型にすることなく、弾性片３３の自由端側の部分３３’を配置する部分を設けることができる。
【００２７】
図４に、ハウジング２０を、ハウジング２０から取り外された端子支持体７０やケーブル保持体６０とともに斜視図で示し、更に、図５に、ハウジング２０とこれに取り付けられた端子支持体７０及びケーブル保持体６０の縦断面図を示す。尚、図５は、後述する図１９のＥ−Ｅ線断面図に相当し、便宜上、ツイストペアケーブル５が接続された状態を示すものとしてある。ハウジング本体２９は、厚肉の基部２１と、この基部２１の後方、即ち、被挿入部２５とは反対側に延設された対向する２枚の板状側壁２６を含む。これら板状側壁２６の間に形成された空間２６ｆには、対を成す端子支持体７０と、同様に対を成すケーブル保持体６０とが設置される。
【００２８】
対を成す端子支持体７０は、互いに同じ大きさ及び形状を有するのが好ましい。同様に、対を成すケーブル保持体６０も、互いに同じ大きさ及び形状を有するのが好ましい。同じ大きさ及び形状とすることにより、部品管理が容易となり、製造工程も簡易化される。但し、必ずしも同じ大きさ及び形状とする必要はなく、異なる大きさや形状としてもよい。また、上記の効果が得られるのであれば、完全に同じ大きさや形状とする必要はなく、実質的に同じ大きさや形状であれば足りる。
【００２９】
端子支持体７０によって、複数の端子１１を片持ち梁状に支持することができる。端子１１は、一体成形によって製造時に組み込まれてもよいし、圧入等を利用して端子支持体７０に後方からまたは上方から組み込まれてもよい。本例では一体成形されたものとして説明を行う。組込み後も、端子１１の一部は外部に露出されている。例えば、端子１１の前方、即ち、ハウジング２０の基部２１側に延出させた、端子１１の先端１１ｆ付近や、端子１１の後方、即ち、ツイストペアケーブル５が圧接されるケーブル圧接部１１ｂやその周辺の配線部１１ｅは、露出されている。端子１１の先端１１ｆ側は、方向γに沿って弾性変位可能となっている。
【００３０】
端子支持体７０は板状の本体７７を有する。本体７７の上面７７ａには立設部７５が、本体７７の左右側面には外方に突出したロック突起７１ａが、本体７７の後縁には内部に向って切り欠かれた平面視Ｕ字状の切欠７６が、それぞれ設けられている。
【００３１】
組立てに当たり、先ず、対を成す端子支持体７０が所定の方向で互いに突き合わされる。図６に、突き合せ前の端子支持体７０の斜視図を、図７に、突き合せ後の端子支持体７０の斜視図をそれぞれ示す。更に、図８に、各端子支持体７０の平面図を、図９に、その底面図をそれぞれ示す。
【００３２】
対を成す端子支持体７０は、本例のように、それらの平らな底面７７ｂで突き合せるのが好ましい。平らな面とすることにより、より安定した状態で突き合せることができる。但し、安定して突き合せることができるのであれば、必ずしも平らな面とする必要はない。また、平らな面とする場合であっても、安定して突き合せを行うことができる程度に実質的に平らな面であればよい。突き合せは、本例のように、互いに直接接触させるように行うのが好ましい。直接接触させることにより、ケーブルコネクタの製造を容易にすることができる。但し、必ずしも直接接触させる必要はなく、それらの間に部材を挟んでもよい。
【００３３】
対の端子支持体７０が互いに突き合わされたとき、端子支持体７０によって支持された端子１１は、それらの接点１１ｄ間に、被接触物、例えば、基板コネクタ９０（図１参照）の嵌合穴９７に設けた嵌合凸部が挿入されるギャップ「Ｇ」（図５、図７参照）を形成し得る。ギャップ「Ｇ」は、対を成す端子支持体７０の突き合せ方向「γ１」、「γ２」に沿う方向「γ」に形成される。
【００３４】
突き合せ後に端子支持体７０が位置ズレすることを防止するため、位置ズレ防止手段を設けてもよい。例えば、それぞれの端子支持体７０に貫通穴７３ａと突部７３ｂを設け、一方の端子支持体の貫通穴７３ａに他方の端子支持体の突部７３ｂを嵌るようにして、対の端子支持体７０を２か所で互いに嵌め合わせてもよい。勿論、貫通穴７３ａと突部７３ｂに限らず、その他の方法で位置ズレを防止してもよい。
【００３５】
立設部７５は、対を成す端子支持体７０の突き合せ側の面、換言すれば、底面７７ｂとは突き合せ方向「γ１」、「γ２」に沿う方向「γ」において反対側の面である上面「７７ａ」に、突き合せ方向「γ１」、「γ２」とは反対方向「γ２」、「γ１」に立設されている。端子１１は、立設部７５によって、略「Ｓ」字状を成す基部１１ｃ付近にて端子支持体７０に固定される。立設部７５の左右側の一方の側面には、ケーブル保持体６０に設けた対応係止部（６１ａ）に係止される係止突部７５ａが設けられている。
【００３６】
ケーブル圧接部１１ｂは、端子支持体７０の本体７７の上面７７ａにおいて立設部７５と同方向に延びている。複数の端子１１におけるケーブル圧接部１１ｂは、方向αに沿って交互に配置されている。ケーブル圧接部１１ｂの先端部１４は二股に分かれて溝を成しており、この溝にケーブル保持体６０によって保持されたツイストペアケーブル５が圧入されるようになっている。溝に圧入されたツイストペアケーブル５の外側の被覆５ｂ（図５参照）、はここで切断され、この結果、内部の芯線５ａ（図５参照）が溝に挟み込まれて、ケーブル５と端子１１は導通する。
ケーブル圧接部１１ｂはそれぞれ、配設部１１ｅと連結されている。これら複数の配設部１１ｅのうちの一部または全部（本例では４個の端子のうち３個）について、端子１１の配列方向であるピッチ方向「β」における配線部１１ｅ同士の間隔を変更するため、ピッチ変換部１５を設けてもよい（図８参照）。これらのピッチ変換部１５を設けることにより、ピッチ方向「β」において、ケーブル圧接部１１ｂ間の距離を先端１１ｆ間の距離に比べ大きくすることができ、圧接作業を容易にすることができる。
【００３７】
ケーブル保持体６０に保持されたケーブル５の先端（末端）から露出した芯線５ａの一部等が隣接する端子と短絡しないよう、端子支持体７０に立設部７５から延設された延設部７４を設けるのが好ましい。延設部７４は、端子支持体７０の上面７７ａ内において、立設部７５からケーブル圧接部１１ｂの側に向って延設され、端子１１の配線部１１ｅの少なくとも一部を、立設部７５とケーブル圧接部１１ｂとの間で、ケーブル保持体６０からのケーブル４５の導出方向「α２」に沿う方向「α」において覆う。図５によく示されているように、延設部７４は、ケーブル保持体６０の前面６７ｅよりもケーブル圧接部１１ｂ側まで延設されているのが好ましい。延設部７４の先端には、ケーブル保持部６０との衝突を防止するためテーパー７４ａが形成されている。
【００３８】
図１０、図１１をも参照して、ハウジング２０に対する端子支持体７０の取付け方法について説明する。図１０は、ハウジング２０に端子支持体７０を取り付けた状態を示す平面図、図１１は、これを底側から見た斜視図である。
【００３９】
互いに突き合わされた対の端子支持体７０は、そのままの状態で、例えば、互いに突き合わされた平らな突き合せ面と平行に、ハウジング２０に取り付けられる。端子支持体７０は、ハウジング２０へ、端子支持体７０の左右の側面７１を板状側壁２６の内壁に設けた案内溝２６ｃに沿ってスライドさせることにより安定した状態で案内される。このとき、端子支持体７０によって支持された複数の端子１１は、基部２１の内壁２１ｅに設けられた端子挿入孔２１ｂ（図４参照）を通じて被挿入部２５へ挿通される。取付け完了時には、端子１１の圧入部１１ａが端子挿入孔２１ｂの入口付近に圧入され、また、端子支持体７０の立設部７０の前側外壁７５ｂと基部２１の内壁２１ｅとが対面して、端子支持体７０に設けた位置決め突起７２が基部２２の位置決め穴２７に嵌り、更に、端子支持体７０の側面７１に設けたロック突部７１ａがハウジング２０の板状側壁２６に設けたロック穴２６ｂに嵌って、端子支持部７０はハウジング２０にロックされる。尚、端子支持体７０の取付け状態は、板状側壁２６に設けた窓２６ｅを通じて確認することもできる。このように平らな面を互いに突き合せ、この平らな面と平行にハウジングへの取付けを行うことにより、組立てを機械生産により適したものとすることができる。
【００４０】
本構成によれば、このように、端子１１を支持した対を成す端子支持体７０を互いに突き合せて、そのままハウジング２０に取り付けるだけで、端子１１の接点間に適切なギャップ「Ｇ」を形成することができる。従って、ケーブルコネクタ１０の製造を容易とし、製造コストを抑えることができる。特に、突き合せ面を平らな面とし、この平らな面に平行にハウジング２０への取付けを行うようにした場合には、組立てを機械生産により適したものとすることができる。
【００４１】
図１２、図１３をも参照して、ケーブル保持体６０の構成を説明する。図１２は、ケーブル保持体６０を上側から見た斜視図、図１３は、底側から見た斜視図である。但し、図１２、１３では、図４等に示したツイストペアケーブル５は省略している。
【００４２】
ケーブル保持体６０は、主に、略直方形状の本体６７と、この本体６７からハウジング２０に対するケーブル保持体６０の取付け方向「γ１」、「γ２」に延びる片持ち梁状のアーム部６１を含む。アーム部６１は、自由端とは反対側の一端側において、本体６７の前面６７ｅ及び一方の側面６７ｃと連結されており、本体６７の一方の側面６７ｃと面一の状態で、且つ、本体６７の前面６７ｅよりも更に前方に突出した状態で設けられている。アーム部６１は板厚方向に弾性変位可能に設けられているのが好ましい。本体６７には、端子１１が挿通される複数の貫通孔６３が前後方向（方向「α」）に設けられている。これらの貫通孔６３を利用して、ケーブル保持体６０にツイストペアケーブル５の一端側が取り付けられる。取り付けられたツイストペアケーブルの一端側は、本体６７の後面６７ｆ側から前面６７側ｅの近傍に至る（図５等参照）。貫通孔６３の内径は、ケーブル５の外径とほぼ同一もしくはわずかに小さく設定することができる。これにより、ケーブル５の外周面と貫通孔６３の内周面とが引っ掛かり、貫通孔６３からのケーブル５の不用意な抜けを防止できる。
【００４３】
本体６７の左右それぞれの側面６７ｃ、６７ｄに、ハウジング２０の板状側壁２６に設けた係止穴２６ａ（図１１等参照）に係止される係止突部６２が設けられている。また、アーム部６１の自由端付近には、端子支持体７０の立設部７５に設けた係止突部７５ａ（図１１等参照）に係止される係止突部６１ａが設けられている。これらケーブル保持体６０の係止突部６２とハウジング２０側の係止穴２６ａ、及び、ケーブル保持体６０の係止突部６１ａと端子支持体７０の係止突部７５ａは、ハウジング２０に対するケーブル保持体６０の取付け方向「γ１」、「γ２」に沿って設けられている。これらの係止手段を利用して、ケーブル保持体６０をハウジング２０に係止させることができる。このように本実施形態では、ケーブル保持体６０の係止突部６２とハウジング２０側の係止穴２６ａとの係止、及び、ケーブル保持体６０の係止突部６１ａと端子支持体７０の係止突部７５ａとの係止により、ケーブル保持体６０は、ハウジング２０及び端子支持体７０に対してそれぞれ別々の箇所で係止されることとなり、これら３つの部材（ハウジング２０、端子支持体７０、ケーブル保持体６０）間の固定を強化できる。係止手段は、必ずしも複数（本実施形態では２か所）設ける必要はないが、複数設けることにより、ケーブル保持体６０とハウジング２０をより確実に固定することができる。また、複数設ける場合、係止突部６２と係止突部６１ａ、及び、これらに対応する係止穴２６ａと係止突部７５ａは、ツイストペアケーブル５の導出方向「α２」に沿う方向「α」において離間させるのが好ましい。これらを離間させ、ケーブルの導出方向において異なる位置で係止を行わせることにより、ケーブル保持体６０をより安定した状態でハウジング２０に固定することができる。
【００４４】
本体６７の底面６７ｂには、端子支持体７０のケーブル圧接部１１ｂが挿入される挿入孔６４が設けられている。挿通孔６４は、ツイストペアケーブル５が挿通される貫通孔６３と連絡しており、ハウジング２０へのケーブル保持体６０の取付け時に、貫通孔６３に挿通されたツイストペアケーブル５の被覆５ｂ（図５参照）を、挿通孔６４を通じて挿入されたケーブル圧接部１１ｂによって切断できるようになっている。
【００４５】
本体６７の底面６７ｂには、また、端子支持体７０に設けた切欠７６に嵌る突部６６が設けられている。突部６６は、ハウジング２０に対するケーブル保持体６０の取付け側の面、即ち、底面６７ｂに、ハウジング２０に対するケーブル保持体６０の取付け方向「γ１」、「γ２」、即ち、アーム部６１と同方向に立設されている。
【００４６】
図１４乃至図１９をも参照して、ハウジング２０に対するケーブル保持体６０の取付け方法について説明する。
図１４乃至図１６は、仮固定位置、即ち、ケーブル保持体６０の係止突部６１ａ、６２と、ハウジング２０側の対応係止部７５ａ、２６ａとが、未だ係止されていない状態を示す。図１４は、この仮固定位置におけるハウジング２０の側面図、図１５は、図１４のＡ−Ａ線断面図、図１６は、図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
一方、図１７乃至図１９は、係止完了位置、即ち、ケーブル保持体６０の係止突部６１ａ、６２と、ハウジング２０側の対応係止部７５ａ、２６ａとが、既に係止されている状態を示す。図１７は、この係止完了位置におけるハウジング２０の側面図、図１８は、図１７のＣ−Ｃ線断面図、図１９は、図１７のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４７】
ハウジング２０や端子支持体７０に対するケーブル保持体６０の取付けは、ハウジング２０に対する端子支持体７０の取付け後、即ち、図１０、図１１の状態にあるハウジング２０に対して行われる。ケーブル保持体６０は、ハウジング２０に取り付けられた端子支持体７０の上面７７ａに対して、突き合せ方向「γ１」、「γ２」に沿って取り付けられる。このように、対を成す端子支持体７０の突き合せ方向と、それら端子支持体７０に対するケーブル保持体６０の取付け方向とを同じ方向とすることにより、機械生産により適したものとして、製造コストを抑えることができる。
【００４８】
端子支持体７０やハウジング２０に対してケーブル保持体６０を取り付ける際、ケーブル保持体６０は、実際に係止固定される前に、図１４乃至図１６に示す仮固定位置にて位置決めされる。仮固定位置では、ケーブル保持体６０に設けた係止突部６１ａや、係止突部６２のテーパー６２ａが、それぞれ、ハウジング２０側の一部である、端子支持体７０の立設部７５に設けた係止突部７５ａや、板状側壁２６の上縁２６ｄと衝突し、この結果、ケーブル保持体６０は、取付け方向「γ１」、「γ２」において、係止完了位置におけるときよりもハウジング２０から離した状態で位置決めされる。このように、実際に係止を行う前に仮固定位置に位置決めすることにより、ケーブル保持体６０をハウジング２０の所定位置により安定した状態で確実に取り付けることができる。
【００４９】
加えて、ケーブル保持体６０を端子支持体７０やハウジング２０に取り付ける際、ケーブル保持体６０のアーム部６１は、ハウジング２０側に形成された穴７８（図１０参照）に挿入される。穴７８は、ハウジング２０を構成する基部２１、板状側壁２６、及び端子支持体７０によって形成される。アーム部６１が穴７８に挿入されたとき、アーム部６１の少なくとも一部、例えば、前後方向における側面６１ｂ、６１ｃが、ケーブル保持体６０からのケーブル４の導出方向「α２」に沿う方向「α」において、ハウジング２０の一部である、端子支持体７０の側面７１に形成されたテーパー７７ｃや基部２１の内壁２１ｅと対面し得る。この結果、ケーブル保持体６０をハウジング２０に取り付ける際、「α」方向におけるハウジング２０に対するケーブル保持体６０の動きを規制して、ケーブル保持体６０をハウジング２０の所定位置に容易に位置決めすることができる。また、アーム部６１を利用して、ケーブル保持体６０をハウジング２０の所定位置に容易に案内することもできる。更に、ケーブル保持体６０をハウジング２０に取り付けた後にケーブル保持体６０に好ましくない力が生じた場合にも、アーム部６１とハウジング２０の一部がケーブル４の導出方向に沿う方向「α」において対面しているため、ケーブル保持体６０をハウジング２０の所定位置に維持することができる。
【００５０】
ケーブル保持体６０は、図１４乃至図１６に示す仮固定位置に位置決めした後、指先や冶具等を用いて、例えば、対面する対のケーブル保持体６０の上面６７ａを同時に挟み込む力を一時に加えることによって一度にハウジング２０等に取り付けることができる。尚、ケーブル保持体６０の上面６７ａに指先等がより確実に接触するよう、ケーブル保持体６０の上面６７ａに、上方に突出する段部６５を設けておくのが好ましい。本件で対象としているケーブルコネクタでは、上面６７ａの面積が、せいぜい１ｃｍ四方程度の場合もあり、このような小型のものであるときには段部６５を設けることは特に有効である。
【００５１】
図１７乃至図１９に示すように、係止完了位置では、ケーブル保持体６０のアーム部６１に設けた係止突部６１ａは、端子支持体７０の立設部７５に設けた係止突部７５ａを乗り越えてそこに係止され、また、ケーブル保持体６０の本体６７の側面６７ｃ、６７ｄに設けた係止突部６２は、ハウジング２０の板状側壁２６の上縁２６ｄを乗り越えて係止穴２６ａに嵌る。また、このとき、ケーブル保持体６０に設けた突部６６は、端子支持体７０に設けた切欠７６を通じて、相手側のケーブル保持体に近接した状態で配置される。
【００５２】
ケーブル保持体６０が、図１４乃至図１６に示す仮固定位置から図１７乃至図１９に示す係止完了位置に移行する際、ケーブル保持体６０に保持されたツイストペアケーブル５は、ケーブル保持体６０をハウジング２０に取り付けるために加えた力を利用して、端子１１のケーブル圧接部１１ｂと接続され得る。
【００５３】
移行時にケーブル保持体６０に過剰な力が加えられた場合、ケーブル保持体６０同士を過剰に接近させてコネクタ１０を破壊してしまうおそれがある。しかしながら、このような力が加わった場合には、ケーブル保持体６０が端子保持体７０に押し付けられる前に、ケーブル保持体６０に設けた突部６６が、相手側のケーブル保持体６０と先ず衝突することから、ケーブル保持体６０に加わるダメージを少なくすることができる。本実施形態では、突起６６が、過剰な力が加わりやすいケーブル５の導出（矢印「α２」）側に位置し、さらに、ケーブル５の配列方向（矢印「β」）において２箇所に位置しているため、その効果が高い。
【００５４】
図２０、２１に、ケーブル保持体の変形例を示す。これらの図は、図１２、図１３に示したケーブル保持体６０の斜視図に対応する図であって、図２０は、変形例に係るケーブル保持体６０Ａをケーブルの取り付け側から見た斜視図、図２１は、ケーブルの取り付け側とは反対側から見た斜視図である。これらの図において、図１等を参照して説明したケーブル保持体６０における部材に対応する部材には、それらの部材の参照番号に「Ａ」の文字を追記した。以下の説明において、特に説明しない点については、ケーブル保持体６０と同様に考えてよい。
【００５５】
ケーブル保持体６０Ａの基本構成は、ケーブル保持体６０と同じである。ケーブル保持体６０Ａは、主として、アーム部６１Ａの位置と長さに関して、ケーブル保持体６０と相違する。
【００５６】
位置に関して、図１等を参照して説明したケーブル保持体６０のアーム部６１は、本体６７の前面６７ｅよりも前方に突出した状態で設けられていたのに対し、ケーブル保持体６０Ａのアーム部６１Ａは、貫通孔６３Ａの貫通方向に沿って、本体６７Ａの前面６７Ａｅと同位置から後方にかけて設けられている。従って、ケーブル保持体６０Ａでは、前面６７Ａｅから突出する部分は存在しない。通常、ケーブルをケーブル保持体６０に取り付ける際は、貫通孔６３Ａに挿通させたケーブルを、貫通孔６３Ａの前面６７Ａｅから多少突出させた状態とし、それら突出部を切断して端面を揃えることとしているが、それら突出部を切断する際、アーム部が前面６７Ａｅを超えて前方に突出していると、ケーブルと共にアーム部を切断してしまうおそれもある。これに対して、ケーブル保持体６０Ａのように、アーム部６１Ａを本体６７Ａの前面６７Ａｅと同位置から後方にかけて設けた場合には、アーム部を切断してしまうおそれを取り除くことができる。以上より明らかなように、アーム部６１Ａは、前面６７Ａｅよりも前方に突出していなければ足り、必ずしも、前面６７Ａｅと同位置に達している必要はない。
【００５７】
また、長さに関して、ケーブル保持体６０Ａのアーム部６１Ａは、図１等を参照して説明したケーブル保持体６０のアーム部６０よりも短く設定されている。アーム部６１Ａの長さを短く、例えば、突部６６Ａと略同じ長さに設定することにより、ケーブル保持体同士がアーム部６１Ａによって絡まることが少なくなり、ケーブル保持体の取扱いが容易となる。
【００５８】
図２２は、図４の分解斜視図に対応する図であって、ケーブル保持体６０Ａの変形に対応させた端子支持体７０Ａの変形例を示す図である。但し、ここでは、ハウジングは省略されている。図において、図１等を参照して説明した端子支持体７０における部材に対応する部材には、それらの部材の参照番号に「Ａ」の文字を追記した。以下の説明において、特に説明しない点については、端子支持体７０と同様に考えてよい。
【００５９】
ケーブル保持体６０Ａのアーム部６１Ａ、特に、その係止突部６１Ａａは、端子支持体７０Ａの係止突部８０に係止される。ケーブル保持体６０Ａにおけるアーム部６１Ａの位置の変更に対応して、係止突部８０においても、それを設ける位置、及び、対象に関して、変更が加えられている。
【００６０】
位置に関して、係止突部８０は、ケーブルの軸線方向「α」において、端子支持体７０の係止突部７５ａよりも若干後方にずらされている。また、ケーブル保持体６０Ａにおけるアーム部６１Ａの長さの変更に対応して、図１等を参照して説明した端子支持体７０の係止突部７５よりも、ハウジングの中心に近い位置に設けられている。
【００６１】
対象に関して、図１等に示した端子支持体７０の係止突部７５ａは、箱状の立設部７５に設けられていたのに対し、係止突部８０は、板状の本体７７Ａに設けられている。箱状の立設部７５に比べて強度が低い板状の本体７７Ａに係止突部８０を設けることとしたため、強度を高める目的で、係止突部８０は、少なくとも、対を成す係止突部形成部分７５Ａａと係止突部形成部分７５ｃによって構成されている。両者を組み合わせることにより、強度が担保されている。
【００６２】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、端子支持体７０をハウジング２０とは別体で設けるものとして説明したが、端子支持体７０をハウジング２０と一体的に形成してもよい。また、例えば、上の実施形態は、電気ケーブルに適用する例を示したが、光ファイバケーブル等にも本発明の構成を適用することもできる。このように本願の図面及び説明は例示に過ぎず、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１  電気コネクタ装置
４  電気ケーブル
５  ツイストペアケーブル
１０  ケーブルコネクタ
１１  端子
２０  絶縁ハウジング
２１  基部
２８  嵌合凹部
３０  導電性シェル
３１  本体シェル
４０  板状シェル
５０  筒状シェル
６０  ケーブル保持体
６１  アーム
６１ａ  係止突部
６１ｂ  後面
６１ｃ  前面
６２  係止突部
７０  端子支持体
７４  延設部
７５  立設部（固定部）
７８  穴
９０  基板コネクタ
【図１】
2018016389.tif 000003
【図２】
2018016389.tif 000004
【図３】
2018016389.tif 000005
【図４】
2018016389.tif 000006
【図５】
2018016389.tif 000007
【図６】
2018016389.tif 000008
【図７】
2018016389.tif 000009
【図８】
2018016389.tif 000010
【図９】
2018016389.tif 000011
【図１０】
2018016389.tif 000012
【図１１】
2018016389.tif 000013
【図１２】
2018016389.tif 000014
【図１３】
2018016389.tif 000015
【図１４】
2018016389.tif 000016
【図１５】
2018016389.tif 000017
【図１６】
2018016389.tif 000018
【図１７】
2018016389.tif 000019
【図１８】
2018016389.tif 000020
【図１９】
2018016389.tif 000021
【図２０】
2018016389.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2018016389.tif 000024
【図２３】
2018016389.tif 000025
【国際調査報告】
2018016389.tif 000026
2018016389.tif 000027
2018016389.tif 000028
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