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　特願２０００−　９２６６９「他計量器の計量データ通信機能付電力量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１７年２月１７日付（発送日同年３月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月２２日付の手続補正書によって明細書を補正対象とする補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月２２日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の内容を、補正前の、
　「【請求項１】　被測定回路の電圧および電流を検出する測定部と、この測定部により検出された電圧値および電流値に基づいて前記被測定回路の使用電力量を算出する電力量演算処理部と、算出された電力量計量データを格納するメモリとを同一のケース内に備えて構成される電力量計において、
　電力量以外の計量データを測定する他計量器と交信するインターフェイス手段と、このインターフェイス手段によって受信する前記他計量器の計量データを格納する他のメモリと、前記メモリおよびこの他のメモリに格納された各計量データを外部機器へ通信する通信手段とを前記ケース内に備えていることを特徴とする他計量器の計量データ通信機能付電力量計。」
から、
　「【請求項１】　被測定回路の電圧および電流を検出する測定部と、この測定部により検出された電圧値および電流値に基づいて前記被測定回路の使用電力量を算出する電力量演算処理部と、
算出された電力量計量データを表示する表示部と、
、前記被測定回路へ電力を供給する電源側配電線および負荷側配電線の各接続端子を備えると共に電力量計内部配線が接続される端子盤を有し、前記表示部に表示される電力量計量データを外部から視認させる、家屋の壁面に設置される
　電力量以外の計量データを測定する他計量器と
通信線を介して
、前記通信線が接続される端子部を前記端子盤または前記ケースの外縁に備え
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明特定事項である「ケース」について、「算出された電力量計量データを表示する表示部をケース内に備え」、「被測定回路へ電力を供給する電源側配電線および負荷側配電線の各接続端子を備えると共に電力量計内部配線が接続される端子盤を有し、表示部に表示される電力量計量データを外部から視認させる、家屋の壁面に設置される」との限定、同じく発明特定事項である「他計量器と交信するインターフェイス手段」の交信が「通信線を介して」行われるとの限定、及び、同じく発明特定事項である「インターフェイス手段」について、「他計量器との交信に通信線を介する」との限定を付加したものである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成８年３月２６日に頒布された刊行物である登録実用新案第３０２２４３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
（１）「　【０００６】
　　【考案の実施の形態】
　以下、図面を参照して本考案の一実施形態を説明する。
図１は、本考案の一実施形態に係る積算電力検針装置の全体構成図である。同図において、１は集合住宅で、低圧の屋外電力配線２が集合住宅１内に低圧屋内配電線３として引き込まれ、この低圧屋内配電線３に１台の親メータ４と複数の子メータ５ａ，５ｂ，…が接続される。これらの親メータ４及び子メータ５ａ，５ｂ，…は、各戸別に設置される。この場合、親メータ４は、屋外電力配線２側に設置される。
　　【０００７】
　上記親メータ４は、積算電力量計１１、スレーブ装置１２、マスタ装置１３、メモリ１４、特定小電力無線回路１５、アンテナ１６により構成されもので、特定のＩＤ番号（親メータ識別情報）が設定されている。
　上記積算電力量計１１は、上記低圧屋内配電線３と、電力の契約者側、つまり、需要家に設けられる屋内分電盤との間に接続され、需要家の使用した電力量を計量する。
　スレーブ装置１２は、需要家に対応した特定のアドレス（メータ識別情報）が設定されており、マスタ装置１３からの指令により、積算電力量計１１の積算電力量を読取り、低圧配電線搬送方式（スペクトラム拡散方式を応用した周波数変調及び周波数ホッピング方式）を用いてアドレスデータと共にマスタ装置１３に出力する。
　　【０００８】
　マスタ装置１３は、現在の日時を計時する計時機能を備えており、例えば毎月定められた日の設定時刻になると、スレーブ装置１２及び子メータ５ａ，５ｂ，…のスレーブ装置に検針指令を出力して定期的に検針処理を行なわせる。そして、マスタ装置１３は、上記スレーブ装置１２及び各子メータ５ａ，５ｂ，…のスレーブ装置２２から送られてくる検針データをメモリ１４に蓄積する。
　　【０００９】
　特定小電力無線回路１５は、検針員が携帯する遠隔無線検針装置１０との間でアンテナ１６を介して無線通信を行なうもので、親メータ４に固有のＩＤ番号（親メータ識別情報）を有している。上記特定小電力無線回路１５と遠隔無線検針装置１０との間の通信可能距離は、例えば半径２００ｍ程度の範囲に設定される。
　　【００１０】
　上記遠隔無線検針装置１０は、例えばキーボード、液晶表示部、ＣＰＵ、メモリ、通信回路等を備え、携帯型に構成されている。検針員は、遠隔無線検針装置１０を使用して検針する際、キーボードより親メータ４に対するＩＤ番号を入力し、親メータ４の特定小電力無線回路１５に計量命令を送信する。
　　【００１１】
　一方、子メータ５ａ，５ｂ，…は、積算電力量計２１及びスレーブ装置２２からなり、積算電力量計２１が上記低圧屋内配電線３と、各電力の需要家側に設けられる屋内配電盤との間に接続され、需要家の使用した電力量を計量する。上記各スレーブ装置２２は、それぞれ需要家毎に特定のアドレスが設定されており、親メータ４のマスタ装置１３から検針指令が与えられると、積算電力量計２１の積算電力量を読取り、低圧配電線搬送方式を用いてアドレスデータと共に低圧屋内配電線３によりマスタ装置１３へ伝送する。
　　【００１２】
　なお、上記親メータ４の積算電力量計１１とスレーブ装置１２との間、及び各子メータ５ａ，５ｂ，…の積算電力量計２１とスレーブ装置２２との間には、図示しないがそれぞれメータ・インタフェースが設けられており、積算電力量計１１，２１により計量された使用電力量がメータ・インタフェースに記憶されるようになっている。積算電力量計１１，２１が機械式の場合には、指針の回転に伴ってパルス信号が出力されるので、このパルス信号をメータ・インタフェースにおいて計数し、使用電力量に換算して記憶する。また、積算電力量計１１，２１が電子式の場合には、積算電力量計１１，２１からデジタルの計量データが出力されるので、その計量データをメータ・インタフェースでそのまま記憶する。
      【００１３】
  次に上記親メータ４の詳細について図２により説明する。
  親メータ４に内のスレーブ装置１２は、制御部３１、デジタルフィルタ回路３２、アナログフィルタ・ゲイン調整回路３３、電力線結合部３４からなっている。上記制御部３１は、アドレス等の設定記憶回路及び検針データを記憶するデータ記憶回路等を含み、マスタ装置１３からの指示により積算電力量計１１から検針データを読取り、デジタルフィルタ回路３２を介してアナログフィルタ・ゲイン調整回路３３へ出力する。このアナログフィルタ・ゲイン調整回路３３は、デジタルフィルタ回路３２から入力されるデジタルデータをアナログ信号に変換した後、ゲイン調整して電力線結合部３４へ出力する。この電力線結合部３４は、入力された検針データ（アドレスを含む）を低圧配電線搬送方式（スペクトラム拡散方式を応用した周波数変調及び周波数ホッピング方式）により変調してマスタ装置１３に出力する。なお、子メータ５ａ，５ｂ，…内のスレーブ装置２２は、親メータ４内のスレーブ装置１２と同様の構成を有し、同様の処理を実行する。
      【００１４】
  上記マスタ装置１３は、制御部４１、デジタルフィルタ回路４２、アナログフィルタ・ゲイン調整回路４３、電力線結合部４４からなっている。上記制御部４１には、タイマ装置１７から現在の日時を示は計時情報が与え得られており、毎月定められた日の設定時刻になると、全てのスレーブ装置１２，２２に検針指令を出力し、配電線搬送手順（順次呼び出し方式）により定期的に検針を行なわせる。そして、各スレーブ装置１２，２２から送られてくる検針データを電力線結合部４４で受信し、この受信データを復調して、アナログフィルタ・ゲイン調整回路４３に入力する。このアナログフィルタ・ゲイン調整回路４３は、入力された検針データを増幅した後、デジタルデータに変換してデジタルフィルタ回路４２を介して制御部４１へ出力する。この制御部４１は、デジタルフィルタ回路４２から入力されたデジタルデータ、すなわち、検針データをメモリ１４に蓄積し、その後、遠隔無線検針装置１０から計量命令が送られてきた時にメモリ１４に蓄積している検針データを読出して特定小電力無線回路１５へ出力する。」（段落【０００６】〜【００１４】）
（２）図面の図１には、マスタ装置が低圧屋内配電線３を介してスレーブ装置１２、スレーブ装置２２に接続された構成が、また、図２には、マスタ装置１３はその内部の電力線結合部４４に接続された電力線によってスレーブ装置１２と接続された構成が示されている。
　
　上記摘記事項（１）の【００１１】における「各スレーブ装置２２は、・・・積算電力量計２１の積算電力量を読取り、・・・低圧屋内配電線３によりマスタ装置１３へ伝送する。」の記載、及び、摘記事項（２）からみて、スレーブ装置２２と電力線結合部４４とは低圧屋内配電線３により接続されている構成が読み取れ、更に、親メータ４は、検針データの伝送される低圧屋内配電線３が接続される電力線結合部４４を備えている構成が読み取れる。
　したがって刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「電力量に基づく信号を出力する積算電力量計１１と、積算電力量計１１からの出力を使用電力量に換算し、検針データとして出力するメータ・インタフェース及びスレーブ装置１２と、スレーブ装置１２から送られてくる検針データを蓄積するメモリ１４とを備えた親メータ４において、
　親メータ４は、屋外電力配線２側に設置されると共に、低圧屋内配電線３と屋内分電盤との間に接続される積算電力量計１１を有するものであり、各戸別の積算電力量を測定して検針データを出力する積算電力計２１及びスレーブ装置２２と低圧屋内配電線３を介して通信するマスタ装置１３と、マスタ装置１３によって受信する各戸別の検針データを蓄積するメモリ１４と、メモリ１４に蓄積された各スレーブ装置１２，２２からの検針データを遠隔無線検針装置１０へ送信する特定小電力無線回路１５と、検針データの伝送される低圧屋内配電線３が接続される電力線結合部４４とを親メータ４は備えている積算電力検針装置。」
　
４．対比
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明を対比する。
　
・後者の「積算電力量計１１」は、前者の「測定部」に相当し、同様に、「検針データ」は「計量データ」に、「メータ・インタフェース及びスレーブ装置１２」は「電力量演算処理部」に、「検針データを蓄積するメモリ１４」は「計量データを格納するメモリ」に、「親メータ４」は「電力量計」に、「屋外電力配線２」は「電源側配電線」に、「低圧屋内配電線３」は「負荷側配電線」に、「遠隔無線検針装置１０」は「外部機器」に、「特定小電力無線回路１５」は「通信手段」に、「積算電力検針装置」は「電力量計」にそれぞれに相当する。
　
・後者の「スレーブ装置１２から送られてくる検針データを蓄積するメモリ１４」は、前者の「算出された電力量計量データを格納するメモリ」に相当する。
　
・後者の「各戸別の積算電力量を測定して検針データを出力する積算電力計２１及びスレーブ装置２２」は、前者の「電力量以外の計量データを測定する他計量器」と、「他計量器の計量データを測定する計量器」である限りにおいて一致する。
　
・後者の「各戸別の検針データを蓄積するメモリ１４」は、前者の「他計量器の計量データを格納する他のメモリ」と、「他計量器の計量データを格納するメモリ」である限りにおいて一致する。
　
・後者の「低圧屋内配電線３を介して通信する」ことは、前者の「通信線を介して交信する」ことに相当する。
　
・交信するデータの入出力箇所にインターフェイス手段を設けるというデータ伝送における技術常識からみて、後者の、検針データを通信する「マスタ装置１３」は、「インターフェイス手段」としての機能を備えていると解するのが相当である。
　
・後者の「低圧屋内配電線３が接続される電力線結合部４４」は、前者の「通信線が接続される端子部」と、「通信線が接続される手段」である限りで一致する。
　
　そうすると、両者は次の一致点及び相違点を有している。
＜一致点＞
　「電力量に基づく信号を出力する測定部と、測定部からの出力を使用電力量に換算し、計量データとして出力する電力量演算処理部と、算出された電力量計量データを格納するメモリとを備えた電力量計において、
　他計量器の計量データを測定する計量器と通信線を介して交信するインターフェイス手段と、このインターフェイス手段によって受信する前記他計量器の計量データを格納するメモリと、メモリに格納された各計量データを外部機器へ送信する通信手段と、通信線が接続される手段を電力量計は備えている電力量計。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１においては、電力量計について、使用電力量を「検出された電圧値および電流値に基づいて」算出しており、計量データの表示部を備えており、電源側配電線および負荷側配電線の各接続端子を備えると共に電力量計内部配線が接続される端子盤を有しており、表示部に表示される電力量計量データを外部から視認させる、家屋の壁面に設置されるものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、電力量計に相当する親メータ４について、使用電力量の算出手法が特定されておらず、計量データの表示部を備えておらず、配線の端子盤の有無及び家屋への設置場所について特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１においては、「他計量器の計量データを測定する計量器」が「電力量以外の計量データを測定」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、他計量器に相当する積算電力計２１及びスレーブ装置２２は「各戸別の積算電力量を測定」するものである点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明１においては、他計量器による計量データを格納するメモリは、電力量計量データを格納するメモリとは別の「他のメモリ」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、積算電力計１１による検針データと、他計量器に相当する積算電力計２１による検針データとを格納するメモリは同じ「メモリ１４」である点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明１においては、測定部と、電力量演算処理部と、表示部と、メモリおよびこの他のメモリ、通信手段とを「同一のケース内に備えて構成」されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、積算電力計１１、メータ・インタフェース及びスレーブ装置１２、メモリ１４、特定小電力無線回路１５が同一のケース内に備えたものであるか否か不明である点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明１においては、「通信線が接続される手段」として、「端子部を前記端子盤または前記ケースの外縁に備えている」のに対し、刊行物１記載の発明においては、低圧屋内配電線３が接続される電力線結合部４４を備えているものの、端子部の有無については不明である点。
　
５．判断
　
＜相違点１について＞
　被測定回路の使用電力量は同回路に印加される電圧値と流れる電流値に基づいて算出されることはごく一般的な技術常識である。（例えば回転子を有する周知の電力量計においては電圧コイル、電流コイルによって、電圧値、電流値に応じて回転子が回転し、その回転を基に電力量が測定される。）
　また、電力量計として、電力量計量データを表示する表示部、及び、電力量計と配電線を接続する端子盤を備えたものは、例えば、実公平５−２７０１６号公報（特に、その表示窓部１７、端子盤１９に係る構成を参照）に示されるように周知であり、電力量計量データを外部から視認できるように、電力量計を家屋の壁面に設置することは、例を挙げるまでもなく周知の技術である。
　してみれば、刊行物１に記載の発明に対し、これら周知の技術を適用して上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明においては、親メータ４に設けられている積算電力量計１１より得られる検針データを（メモリ１４を介して）同じ親メータ４に設けられている特定省電力無線回路１５によって外部に送信しており、更に、この親メータ４とは別の積算電力量計２１より得られる検針データをも当該特定省電力無線回路１５によって外部に送信しているのである（上記摘記事項「３．（１）」の【００１４】を参照）。
　一方、家屋に供給される電力量、及び、電力量以外のガス量、水道量について、それぞれ別個に設けた計量器で計量した計量データを送信する際に、各計量データを送信する送信手段を１つのものとして構成することは、例えば、特開平１０−２９０２９７号公報（特に、そのネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）５に係る構成を参照）、あるいは、特開平６−３７９１５号公報（特に、そのデータ処理装置２に係る構成を参照）に示されるように周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明における、親メータ４に設けられている積算電力量計１１より得られる検針データを同じ親メータ４に設けられている特定省電力無線回路１５によって外部に送信する構成に対して上記周知の技術を適用し、親メータ４とは別個に設けた計量器で計量した電力計以外の計量データを親メータと通信することによって上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点３について＞
　刊行物１記載の発明においては、積算電力計１１による検針データと、他計量器に相当する積算電力計２１による検針データとを格納するメモリは同じ「メモリ１４」であるものの、このメモリ１４には、上記２つの検針データが別個のデータとして格納されていることは当然である。このことは、メモリ１４は単体であっても、その機能としては、独立した２つの記憶手段として動作していることを表しているのであり、それぞれの記憶手段としての機能にあわせて、独立のメモリを用いるか、１つのメモリでその機能を兼用させるかは、適宜選択し得るものといえる。そして、本願補正発明１において、２つの記憶手段として動作するところのメモリを２つのメモリとした点には特段の有利な点は見いだせない。そうすると、独立した２つの記憶手段として、メモリを２つ別個に設けることで上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点４について＞
　刊行物１には、「親メータ４は、積算電力量計１１、スレーブ装置１２、マスタ装置１３、メモリ１４、特定小電力無線回路１５、アンテナ１６により構成され・・・」と記載されている（上記摘記事項「３．（１）」の【０００７】）。そして、同刊行物１の図面の図１には、点線で囲まれている領域を「親メータ４」とし、その領域の内側にこれら積算電力計１１、メータ・インタフェース及びスレーブ装置１２、メモリ１４、特定小電力無線回路１５が設けられていることが示されていることからすれば、これらの構成要素を親メータ４の同一のケース内に備えることで上記相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点５について＞
　刊行物１には、マスタ装置１３はその内部の電力線結合部４４に接続された配電線によってスレーブ装置１２と接続された構成が記載されている（上記摘記事項「３．（２）」）。一方、前記＜相違点１について＞で述べたように、電力量計と配電線とを接続する端子盤を備えた電力量計は周知であることからすれば、上記電力線結合部４４に配電線を接続する端子部を設けることに格別困難な点は見いだせない。また、その端子部を、接続の容易さ、メインテナンス等が容易に行える箇所に設けた方が良いことは当業者であれば充分に予測し得る事項である。してみれば、刊行物１記載の発明において、電力線結合部４４に配電線を接続する端子部を設けること、その設置箇所として、通常設けられている端子盤の近傍あるいはケースの外縁に設けることで上記相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜本願補正発明１の作用効果について＞　
　そして、本願補正発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１７年４月２２日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１７年１月２５日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　「【請求項１】　被測定回路の電圧および電流を検出する測定部と、この測定部により検出された電圧値および電流値に基づいて前記被測定回路の使用電力量を算出する電力量演算処理部と、算出された電力量計量データを格納するメモリとを同一のケース内に備えて構成される電力量計において、
　電力量以外の計量データを測定する他計量器と交信するインターフェイス手段と、このインターフェイス手段によって受信する前記他計量器の計量データを格納する他のメモリと、前記メモリおよびこの他のメモリに格納された各計量データを外部機器へ通信する通信手段とを前記ケース内に備えていることを特徴とする他計量器の計量データ通信機能付電力量計。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記「第２　３．（１）ないし（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２」で検討した本願補正発明１の発明特定事項である、「ケース」について、「算出された電力量計量データを表示する表示部をケース内に備え」、「被測定回路へ電力を供給する電源側配電線および負荷側配電線の各接続端子を備えると共に電力量計内部配線が接続される端子盤を有し、表示部に表示される電力量計量データを外部から視認させる、家屋の壁面に設置される」との限定、同じく発明特定事項である「他計量器と交信するインターフェイス手段」の交信が「通信線を介して」行われるとの限定、及び、同じく発明特定事項である「インターフェイス手段」について、「他計量器との交信に通信線を介する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明１が前記「第２　５．」に記載したとおり、前記刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。