【事件の表示】
　特願２００２−１７１７６８「搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１８１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年６月１２日の出願であって、平成１６年８月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年４月１１日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年５月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１７年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年５月１１日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成１７年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年１０月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す記載を、下記（ａ）に示す記載と補正するものである。 
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　　【請求項１】　スプロケットによって反転搬送され、チェーンブロックを枢着連結して構成されるチェーンを両端部に並設して構成した搬送両端部に架設状態に配設され搬送物を支承する支承板を搬送方向に多数設け、この各支承板は、基端部をチェーンブロックの枢着連結部に設けられる回動軸に枢着して前記搬送両端部に対して回動自在に設け、搬送物を支承搬送する搬送上部側においては、各支承板の先端部が隣り合う
搬送後方側の支承板の基端部に重合して
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】　スプロケットによって反転搬送され、チェーンブロックを枢着連結して構成されるチェーンを両端部に並設して構成した搬送両端部に架設状態に配設され搬送物を支承する支承板を搬送方向に多数設け、この各支承板は、基端部をチェーンブロックの枢着連結部に設けられる回動軸に枢着して前記搬送両端部に対して回動自在に設け、搬送物を支承搬送する搬送上部側においては、各支承板の先端部が隣り合う支承板に重合若しくは各支承板が略面一状態となって略連続した支承板による搬送路が形成され、この搬送路の端部では、搬送両端部と共に各支承板が順次搬送反転回動して搬送物を落下させ、搬送物を支承しない反転搬送下部側においては、各支承板が自重により回動垂下して各支承板の基端枢着部間に落下間隔が自動的に多数形成されるように構成したことを特徴とする搬送装置。」
　 
　すなわち、本件補正により補正された請求項１については、本件補正前の請求項1に記載された発明特定事項である「搬送上部」について「支承板の先端部が隣り合う
搬送後方側の支承板の基端部に重合して
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用文献 
（１）実公昭４９−２２１４６号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　 
　ア）「　１はコンベアの始端と終端とにそれぞれ並列に配置したスプロケツトで、このスプロケツト１に二本以上のチエンコンベア２を装架している。３はチエンコンベア２にまたがつてチエンに等間隔に取付けた取付棹であり、各取付棹３に耐熱性材料よりなるグレートプレート４の一端を回動自在に取付けている。グレートプレート４は第３図に示すように複数枚の細板５を並列に並べ空隙１１を形成し、この細板５を横断方向に貫通した通し金具６に前記細板５を固定してなつているが、空隙１１を多数有する鋳物であつてもよい。グレートプレート４の一端７は取付棹３と係合するように曲折しており、この端部７を取付棹３へ釣掛けると共に、この端部７と一対に取付棹３に挟み込む取付金具８とグレートプレート４の裏面に固定した突起板９との間にボルト１０を螺着して取付金具８を取付棹３へ押し付けてグレートプレート４を取付棹３に取付ている。グレートプレート４はコンベアの往路を移行する時は水平方向に一様に倒れ羽目板状に配列してコンベアの載置面を形成し、復路を移行する時は取付棹３よりほぼ垂直方向にぶら下がり、さがり状に配列してコンベアの始端部に移動する。１２はコンベアの始端の下方一定個所に取付棹３と並行に回動自在に設けた回転軸である。回転軸１２のグレートプレート４の各縦列と対応した位置には、それぞれ放射状に伸びる複数本の固定アーム１３を固定しておりまた各固定アーム１３の先端には端部に叩き板１５を固定した回動アーム１４を回動自在に軸支している。回動アーム１４の軸支端部にはＬ字形の逆回動防止金具１６を設けており、回動アーム１４は固定アーム１３の軸線上より前方へは自在に回動するが後方へは回動を防止している。従つて固定アーム１３が回転軸１２と共に回転する時、この固定アーム１３が下方より上方へ移行する際には回動アーム１４は固定アーム１３と同一軸線上に位置して移動し、固定アーム１３が上方より下方へ移動する際には回動アーム１４は自重と叩き板１５の重みで固定アーム１３より前方へ倒れその際叩き板１５はその面でコンベアの始端部より載置面側へ移行進行中の各グレートプレートの表面を連続的に叩き、空隙１１の間につまつた小さなペレット微粉や小塊物を叩き落すようにしている。１７は回転軸を回転するモータである。
　上記のように構成したグレートプレートコンベアにおいては、等間隔に配置した各グレートプレート４はコンベアの往路を移行する時は水平方向に一様に倒れて羽目板状に配列してコンベアの載置面を形成すると共に、復路を移行する時は取付棹３よりほぼ垂直方向にさがり状にぶら下がつてコンベアの終端部より終端部（当審注：「終端部」は「始端部」の誤記。）へ移行する。始端部近くでグレートプレート４は回転アーム１４の先端に取付けた叩き板１５により一回ないし複数回その面を叩かれ、その際のグレートプレート４の衝撃や振動によって空隙１１につまつた小さなペレツトや微粉その他の小塊物はグレートプレート４より除去される。」
（公報第２ページ第３欄第３行〜第４欄第１５行）
　
　イ）並列に装架した二つの無端のチエンコンベアの間にまたがつて等間隔に取付けた多数の取付棹に少なくとも一枚のプレートの一端を回動自在に取付け、このプレートがコンベアの往路を移行する時は一方向へほぼ水平方向に倒れてその先端が隣の取付棹のプレートの上に重畳し全体として一様に羽目板状に配列してコンベアの載置面を形成すると共に、かつ復路を移動する時は取付棹よりその先端が自重でほぼ垂直方向にぶら下りさがり状に配列してコンベアの往路へ復帰するようにし、かつプレートがコンベアの復路を移行する間に各プレートの面を回転するハンマー形式の叩き板で自動的に叩打するようにした清浄装置を附設してなるエプロン型コンベア。」
（公報第３ページ第６欄第４行〜１７行）
　
　ウ）引用文献に記載されたコンベアは、その機能からみて、小塊物は始端部でグレートプレート４に載せられて搬送され、終端部でグレートプレート４が順次搬送され反転回動して小塊物を落下させるものであることが分かる。　　
　
　エ）上記ア）、イ）及び第１図より、各グレートプレート４が自重によりぶら下りさがり状で各グレートプレート４の間に間隔が自動的に多数形成されるように構成されており、その間隔は第１図のグレートプレート４の間隔及び搬送物が小塊物であることからみて、搬送物等の落下物が通過可能であることが分かる。
　
　上記ア）〜エ）及び、図１〜３から、引用文献には以下の発明が記載されている（以下、「引用文献記載の発明」という。）。
「スプロケット１によって反転搬送され、チェーンを両端部に並設して構成したチエンコンベア２に架設状態に配設され小塊物を支承するグレートプレート４を搬送方向に複数枚並べ、このグレートプレート４は、端部７をチエンコンベア２に設けられる取付棹３に枢着して前記チエンコンベア２に対して回動自在に設け、小塊物を支承搬送する往路を移行する時においては、各グレートプレート４の先端部が隣の取付棹３のプレート４の上である端部に重畳し全体として一様に羽目板状となって略連続したグレートプレート４によるコンベアの載置面が形成され、このコンベアの載置面の端部では、チエンコンベア２と共に各グレートプレート４が順次搬送反転回動して小塊物を落下させ、小塊物を支承しない復路を移動する時においては、各グレートプレート４が自重によりぶら下りさがり状で各グレートプレート４の間に落下間隔が自動的に多数形成されるように構成したエプロン型コンベア。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、その機能・目的からみて引用文献記載の発明における「チエンコンベア２」は、本願補正発明における「搬送両端部」に相当する。同様に、「小塊物」は「搬送物」、「グレートプレート４」は「支承板」、「複数枚並べ」は「多数設け」、「回動自在に取付けて」は「回動自在に設け」、「搬送」は「支承搬送」、「往路を移行する時」は「搬送上部側」、「隣の取付棹のプレートの上である端部」は「隣り合う搬送後方側の支承板の基端部」、「重畳し」は「重合して」、「コンベアの載置面」は「搬送路」、「復路を移動する時」は「反転搬送下部側」、「ぶら下りさがり状」は「回動垂下」、「取付棹３」は「基端枢着部」、「エプロン型コンベア」は「搬送装置」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「全体として一様に羽目板状」は「面一」ではないが「略面一状態」であるといえるから、「全体として一様に羽目板状」は「略面一状態」に相当するといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「スプロケットによって反転搬送され、チェーンを両端部に並設して構成した搬送両端部に架設状態に配設され搬送物を支承する支承板を搬送方向に多数設け、この各支承板は、搬送両端部に枢着して前記搬送両端部に対して回動自在に設け、搬送物を支承搬送する搬送上部側においては、各支承板の先端部が隣り合う搬送後方側の支承板の基端部に重合して各支承板が略面一状態となって略連続した支承板による搬送路が形成され、この搬送路の端部では、搬送両端部と共に各支承板が順次搬送反転回動して搬送物を落下させ、搬送物を支承しない反転搬送下部側においては、各支承板が自重により回動垂下して各支承板の基端枢着部間に落下間隔が自動的に多数形成されるように構成した搬送装置。」
で一致し、次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願補正発明は、「搬送両端部」が「チェーンブロックを枢着連結して構成されるチェーンを両端部に並設して構成」されており、「支承板」は、「基端部をチェーンブロックの枢着連結部に設けられる回動軸に枢着して前記搬送両端部に対して回動自在に設け」られているのに対して、引用文献記載の発明はそのような構成を有しているか不明な点。　
 
４．判断 
　前記、各相違点について検討する。
＜相違点＞について 
　コンベアにおいて、チェーンブロックを枢着連結して構成されるチェーンを両端部に並設し、搬送物を載せる部材の基端部をチェーンブロックの枢着連結部に設けられる回動軸に枢着して前記搬送両端部に対して回動自在に設けることは、周知技術（実願昭６０−８３６８６号（実開昭６１−２００８１２号）のマイクロフイルム、明細書第５ページ第３行〜第９行等参照。以下、「周知技術」という。）であるから、該周知技術を引用文献記載の発明に採用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　 
　よって、本願補正発明のような構成とすることは引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年５月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】　スプロケットによって反転搬送され、チェーンブロックを枢着連結して構成されるチェーンを両端部に並設して構成した搬送両端部に架設状態に配設され搬送物を支承する支承板を搬送方向に多数設け、この各支承板は、基端部をチェーンブロックの枢着連結部に設けられる回動軸に枢着して前記搬送両端部に対して回動自在に設け、搬送物を支承搬送する搬送上部側においては、各支承板の先端部が隣り合う支承板に重合若しくは各支承板が略面一状態となって略連続した支承板による搬送路が形成され、この搬送路の端部では、搬送両端部と共に各支承板が順次搬送反転回動して搬送物を落下させ、搬送物を支承しない反転搬送下部側においては、各支承板が自重により回動垂下して各支承板の基端枢着部間に落下間隔が自動的に多数形成されるように構成したことを特徴とする搬送装置。」
　
２．引用文献記載の発明 
　原査定で引用された引用文献には、上記第２の［理由］２．のとおりの発明が記載されている。 
  
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記第２で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認められる事項である「支承板の先端部が隣り合う搬送後方側の支承板の基端部に重合して各支承板が略面一状態と」した点を省いたものに相当する。
  そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記第２の［理由］に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。