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　特願２００２−１７２００３「ポートフォリオの評価・制御・計測方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−２１３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、平成１６年８月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１０日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、同年１２月１３日に審判請求がなされるとともに平成１７年１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１７年１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】　予め入力部から入力され、記憶部に格納された投資情報であって、選択された複数の資産であるポートフォリオに影響を与える前記投資情報を用いて、前記ポートフォリオの運用を行うために、最適化処理部が実行するポートフォリオの評価・制御・計測方法において、
　前記最適化処理部が、前記記憶部に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成するレジーム生成ステップと、
　前記最適化処理部が、前記レジーム生成ステップで生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の期待値および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の分散とを算出する第１計算ステップと、
　前記最適化処理部が、前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する第２算出ステップと、
　前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記最適化処理部が、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する最適化ステップと
　を実行することを特徴とするポートフォリオの評価・制御・計測方法。
　　【請求項２】　前記第２計算ステップは、前記最適化処理部が、前記レジーム間の推移を示すレジーム推移確率を算出し、
　前記最適化ステップは、前記最適化処理部が、前記レジーム推移確率に基づいて、最適化ポートフォリオを算出することを特徴とする請求項１に記載のポートフォリオの評価・制御・計測方法。
　　【請求項３】　前記最適化ステップは、予め入力部から入力され、記憶部に格納された制約条件であって、前記資産について与える明示的な組み入れ制約である前記制約条件に基づいて、前記最適化処理部が、前記リスクと前記リターンの少なくともいずれかを所定の値以下として、最適化ポートフォリオを算出することを特徴とする請求項１または２に記載のポートフォリオの評価・制御・計測方法。
　　【請求項４】　選択された複数の資産であるポートフォリオに影響を与える投資情報を用いてポートフォリオの運用を行うためのポートフォリオの評価・制御・計測システムにおいて、
　入力された前記投資情報を記憶手段に格納する入力手段と、
　前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成するレジーム生成手段と、該レジーム生成手段で生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の期待値および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の分散とを算出する第１計算手段と、前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する第２算出手段と、前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記最適化処理部が、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する最適化手段とを含む最適化処理手段と、
　該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段と
　を備えたことを特徴とするポートフォリオの評価・制御・計測システム。
　　【請求項５】　前記第２計算手段は、前記レジーム間の推移を示すレジーム推移確率を算出し、
　前記最適化手段は、前記レジーム推移確率に基づいて、最適化ポートフォリオを算出することを特徴とする請求項４に記載のポートフォリオの評価・制御・計測システム。
　　【請求項６】　前記最適化処理手段は、予め入力部から入力され、記憶部に格納された制約条件であって、前記資産について与える明示的な組み入れ制約である前記制約条件に基づいて、前記リスクと前記リターンの少なくともいずれかを所定の値以下として、最適化ポートフォリオを算出することを特徴とする請求項４または５に記載のポートフォリオの評価・制御・計測システム。
　　【請求項７】　コンピュータに、請求項１、２または３に記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項８】　コンピュータに、請求項１、２または３に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】　予め入力部から入力され、記憶部に格納された、選択された１または複数の資産であるポートフォリオと、該ポートフォリオのリスクおよびリターンに関する投資家パラメータと、前記ポートフォリオに影響を与える投資情報とを用いて、前記ポートフォリオの運用を行うために、前記入力部と前記記憶部に接続された最適化処理部が実行するポートフォリオの評価・制御方法において、
　前記最適化処理部が、前記記憶部に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルであるレジームとして複数のレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値である複数のレジーム滞留確率を算出して、前記記憶部に格納する第１計算ステップと、
　前記最適化処理部が、前記記憶部に格納された、前記投資情報、前記第１計算ステップで生成された前記レジーム定義関数および前記レジーム滞留確率のいずれかを用いて、前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値および前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散を算出する第２計算ステップと、
　任意に選択されたレジームの前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記記憶部に格納された前記投資家パラメータを用いて、前記最適化処理部が、前記リスクを前記投資家パラメータにより特定される実数値とする制約条件の下で、前記リターンが最大となる第１ポートフォリオを算出する第３計算ステップと、
　任意に選択されたレジームの前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記記憶部に格納された前記投資家パラメータを用いて、前記最適化処理部が、前記リターンを前記投資家パラメータにより特定される実数値とする制約条件の下で、前記リスクが最小となる第２ポートフォリオを算出する第４計算ステップと、
　前記最適化処理部が、前記第３計算ステップで算出された前記第１ポートフォリオと前記第４計算ステップで算出された前記第２ポートフォリオのうち、いずれか選択されたレジームに対するポートフォリオを最適化ポートフォリオとして前記記憶部に格納する最適化ステップと
　を実行することを特徴とするポートフォリオの評価・制御方法。
　　【請求項２】　前記最適化ステップは、予め前記入力部から入力され、前記記憶部に格納された制約条件であって、前記資産について与える明示的な組み入れ制約である前記制約条件に基づいて、前記最適化処理部が、前記リスクと前記リターンの少なくともいずれかを所定の値以下として、最適化ポートフォリオを算出することを特徴とする請求項１に記載のポートフォリオの評価・制御方法。
　　【請求項３】　選択された１または複数の資産であるポートフォリオと、該ポートフォリオのリスクおよびリターンに関する投資家パラメータと、前記ポートフォリオに影響を与える投資情報とを用いて前記ポートフォリオの運用を行うためのポートフォリオの評価・制御システムにおいて、
　入力された前記ポートフォリオ、前記投資家パラメータおよび前記投資情報を記憶手段に格納する入力手段と、
　前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルであるレジームとして複数のレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値である複数のレジーム滞留確率を算出して、前記記憶手段に格納する第１計算手段と、前記記憶手段に格納された、前記投資情報、前記第１計算手段で生成された前記レジーム定義関数および前記レジーム滞留確率のいずれかを用いて、前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値および前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散を算出する第２計算手段と、任意に選択されたレジームの前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記記憶手段に格納された前記投資家パラメータを用いて、前記リスクを前記投資家パラメータにより特定される実数値とする制約条件の下で、前記リターンが最大となる第１ポートフォリオを算出する第３計算手段と、任意に選択されたレジームの前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記記憶手段に格納された前記投資家パラメータを用いて、前記リターンを前記投資家パラメータにより特定される実数値とする制約条件の下で、前記リスクが最小となる第２ポートフォリオを算出する第４計算手段と、前記第３計算手段で算出された前記第１ポートフォリオと前記第４計算手段で算出された前記第２ポートフォリオのうち、いずれか選択されたレジームに対するポートフォリオを最適化ポートフォリオとして前記記憶手段に格納する最適化手段とを含む最適化処理手段と
　を備えたことを特徴とするポートフォリオの評価・制御システム。
　　【請求項４】　前記最適化処理手段は、予め前記入力手段から入力され、前記記憶手段に格納された制約条件であって、前記資産について与える明示的な組み入れ制約である前記制約条件に基づいて、前記リスクと前記リターンの少なくともいずれかを所定の値以下として、最適化ポートフォリオを算出することを特徴とする請求項３に記載のポートフォリオの評価・制御システム。
　　【請求項５】　コンピュータに、請求項１または２に記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項６】　コンピュータに、請求項１または２に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。」
と補正された。
　
２　補正の適否
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項３は本件補正前の請求項４を補正したものと認められる。
　そこで、特許請求の範囲についてする本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正前の請求項４が、「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」と記載しているのに対して、本件補正後の請求項３に、「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の記載はなく、「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の下位概念となる記載もなく、「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の記載が削除されている。
　発明特定事項である「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の記載を削除する、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項４に記載された「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」について明りょうでないことを指摘するものではなく、発明特定事項である「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の記載を削除する、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　発明特定事項である「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の記載を削除する、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、 本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正は、発明特定事項である「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、 本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１７年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（便宜上段落を細分化して表記した。）
　「【請求項４】
　選択された複数の資産であるポートフォリオに影響を与える投資情報を用いてポートフォリオの運用を行うためのポートフォリオの評価・制御・計測システムにおいて、
　入力された前記投資情報を記憶手段に格納する入力手段と、
　前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成するレジーム生成手段と、
　該レジーム生成手段で生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する第１計算手段と、
　前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する第２算出手段と、
　前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、最適化処理部が、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する最適化手段とを含む最適化処理手段と、
　該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段と
　を備えたことを特徴とするポートフォリオの評価・制御・計測システム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項４には「前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の期待値および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の分散とを算出する」と記載され、また、「前記最適化処理部が」と記載されているが、発明の詳細な説明に「ポートフォリオのリターンとは、期待投資収益率であり」（段落【００２５】）と記載され「ポートフォリオのリスクとは、投資収益率の分散（標準偏差）であり」（段落【００２７】）と記載されていることから、「前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の期待値および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の分散とを算出する」は「前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する」の誤記と認め、また、先行して「最適化処理部」が記載されていないことから、「前記最適化処理部が」は「最適化処理部が」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１６年８月１２日付け拒絶理由通知書に記載された理由１であり、該理由１は次のとおりのものである。
　『理由１．
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
（途中省略）
［請求項１〜４］
　請求項１〜４には、人為的な取り決めとしてのポートフォリオ評価等の手順が規定されているにすぎず、全体として自然法則を利用しているものとは認められない。
　すなわち、請求項１〜４には所定の評価モデルに基づいてポートフォリオの評価・制御・計測を行う手順が記載されているが、当該評価モデル及び使用するパラメータは、自然法則の利用とは無関係に、専ら人間の経済活動若しくは金融業務を対象とした考察（金融市場における経験則、モデル化する上での仮定や前提の取捨選択等）により人為的に導き出されたものである。してみると、請求項１〜４に記載されたものは、「記憶部」等と記載されてはいるものの、全体として自然法則の利用とは無関係の人為的に取り決めた創作であり、自然法則を利用した技術的思想の創作であることを要件とする特許法上の「発明」に該当しない。
［請求項５〜１０］
　請求項５には、単に各手段のそれぞれで行われる処理内容を概略的に説明する記載がなされているのみである。
　してみると、請求項５の記載は、単にコンピュータ等が本来有する演算機能等を用いて人為的に取り決めた所望の処理を行っているという内容を越えるものではなく、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって使用目的に応じた特有の情報処理システムが構築されているとはいえない。
　よって、請求項５に記載されたものは、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であることを要件とする特許法上の「発明」に該当しない。
　請求項６〜１０についても同様。』
　
３　当審の判断
　本願発明は、「推定された経済状態において、ポートフォリオの評価・制御・計測を行う」（発明の詳細な説明の段落【００１１】）「ポートフォリオの評価・制御・計測システム」であり、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願発明の「ポートフォリオの評価・制御・計測システム」は実質的にコンピュータ・システムであると認められるので、本願発明は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそもが一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　そこで、本願発明が、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて検討する。
　
　本願発明の「選択された複数の資産であるポートフォリオに影響を与える投資情報を用いてポートフォリオの運用を行うためのポートフォリオの評価・制御・計測システムにおいて、」は、本願発明の用途を記載しており、情報処理を具体的に提示するものではない。
　本願発明の「前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成するレジーム生成手段」は、「レジーム生成手段」が、「前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成する」という情報処理は、本願発明の他の発明特定事項をあわせみても、「前記記憶手段に格納された前記投資情報」から「観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジーム」をどのように生成するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　本願発明の「該レジーム生成手段で生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する第１計算手段」は、「第１計算手段」が「該レジーム生成手段で生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「該レジーム生成手段で生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する」という情報処理は、本願発明の他の発明特定事項をあわせみても、「前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する」のに「該レジーム生成手段で生成された前記レジーム」をどのように情報処理して利用し算出するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　本願発明の「前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する第２算出手段」は、「第２算出手段」が「前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する」という情報処理は、本願発明の他の発明特定事項をあわせみても、「前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数」をどのように生成し、また、「該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率」をどのように算出するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　本願発明の「前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、最適化処理部が、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する最適化手段とを含む最適化処理手段」は、「最適化処理手段」の「最適化処理部」が「前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する」という情報処理を行うことを記載している。しかしながら、「前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する」という情報処理は、本願発明の他の発明特定事項をあわせみても、「前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する」のに「前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれか」をどのように情報処理して利用し算出するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　本願発明の「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する計測手段」は、「計測手段」が「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する」という計測処理を行うことを記載しており、情報処理を具体的に提示するものではない。
　すなわち、本願発明の「レジーム生成手段」が行う「前記記憶手段に格納された前記投資情報から、観測可能な複数の実現値からなる列ベクトルである、複数のレジームを生成する」という情報処理及び「第１計算手段」が行う「該レジーム生成手段で生成された前記レジームごとに、前記ポートフォリオのリスクに相当する投資収益率の分散および前記ポートフォリオのリターンに相当する投資収益率の期待値とを算出する」という情報処理及び「第２算出手段」が行う「前記投資情報に基づいた離散値であるレジーム定義関数を生成し、該レジーム定義関数を計算した実数値であるレジーム滞留確率を算出する」という情報処理及び「最適化処理手段」の「最適化処理部」が行う「前記レジーム定義関数と前記レジーム滞留確率のいずれかに基づいて、前記リターンを最大化し、かつ、前記リスクを最小化する最適化ポートフォリオを算出する」という情報処理及び「計測手段」が行う「該最適化処理手段で決定されたポートフォリオの計測を行って、計測結果を出力する」という計測処理は、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　そして、本願発明の「入力手段」が行う情報処理は、「推定された経済状態において、ポートフォリオの評価・制御・計測を行う」ために本願発明が行う情報処理の一部分の処理にしかすぎず、本願発明は、全体として、その目的を達成するための情報処理がハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　したがって、本願発明は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとは認められない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。