【事件の表示】
　特願２００５−３５５３７８「オンライン無料決済処理システムプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月１４日出願公開、特開２００６−２４４４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１１日（優先権主張　平成１７年２月３日）の出願であって、平成１９年６月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２４日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、同年１２月６日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１９年１２月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】
インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し、この情報を検索閲覧した商品購入者の発注情報を送信すると決済処理サービス業者のサーバは受注登録、口座の代金入金確認後に配送する商品の出荷指示、集荷配送の指示、受領の確認、決済代金の振替処理の各ステップを自動処理するプログラムを格納し、且つ取引データを記録するデータベースを備えるオンライン決済処理システム。
　　【請求項２】
請求項１のシステム上に於いて商品購入者からの注文受付時に買い物かごに入れられた住所、氏名、商品名、数量、金額、日付等が記入されたデータを受信した決済取引サービス業者のサーバは取引受注番号自動的に付与作成して商品購入者に返信されると商品購入者はＧＵＩ画面に表示された項目から代金の前払いか後払いを選択決定し、前払いを選択する場合は購入者が希望する金融機関から指定された口座に振込むか店頭窓口から指定口座に振込むか、またはインターネットバンキングを選択する場合は同行内口座振替は無料となる。つぎに後払いを選択した場合は購入者が決済代金を返済できるまで一時決済業者が立替払いすることを特徴とする決済を実行するプログラムシステム。
　　【請求項３】
請求項１のシステム上で請求項２に記入された注文品のフォーマットの注文情報は取引記録データベースに記入されるがそのデータは注文処理が完了するまで購入者ＰＣ端末に記憶保持するプログラムシステム。
　　【請求項４】
請求項１のシステムで決済処理サービス業者は口座開設されているインターネットバンクの各口座には定時間毎に検索巡回ロボットプログラムによって新しい入金情報を検索して回り、新たな入金情報があればその情報を収集して取引記録データベースの会員番号ごとに記録処理していくプログラムシステム。
　　【請求項５】
請求項１のシステム上で請求項４の収集した情報を取引記録データベースに入力され注文金額と入金情報が一致すると条件成立とプログラムは判断すると集配業者には配送データと販売者には販売品データを記入し自動的にメールが作成され送信処理されるプログラムシステム。
　　【請求項６】
請求項１のシステム上で集配業者が顧客に注文商品の配送完了後にＰＣ端末で決済処理サービス業者のサーバにアクセスして認証後ログインして取引記録データベースに完了した配送情報を個別毎に情報入力すると取引記録データベースはその時刻から規定の時間を加算した日付と時刻がクレーム受付最終期日と時刻が決定表示するプログラムシステム。
　　【請求項７】
請求項１のシステム上でクレーム受付最終時刻が到来してもクレーム問題発生のメールが届かないときは取引成立とプログラムは判断し、インターネットバンキングの決済取引サービス業者の自己口座から商品販売業者の口座と配送業者の口座にそれぞれの代金の振替を自動的に処理するプログラムシステム。
　　【請求項８】
請求項１のシステム構成上で決済処理代行サービス業を配送業者が決済処理サーバを管理して自社及び他社のショッピングモール上の決済代行サービスや販売業者のＷｅｂショップ小の決済代行の処理を行うように構成されたオンライン決済処理システム。
　　【請求項９】
請求項１のシステム構成上で決済処理代行サービス業をインターネットバンキングが決済処理サーバを管理してショッピングモールの運営や販売業者の決済代行の処理を行うように構成されたオンライン決済処理システム。
　　【請求項１０】
決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い、提携配送業者に配送指示を行うことが可能なオンライン決済処理システム。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】
インターネット上で商品、サービス等を販売提供する業者と販売代金回収委託契約を結ぶと共にさらに商品等を配送する輸送業者と専属の配送契約を行って、インターネット上で購入者である顧客がインターネット通信回線経由で発注送信してくる注文データを決済処理サービスを行う業者の前記顧客の登録されているＷｅｂサーバのデータベースの顧客口座に注文番号ごとに注文データを記録すると共に顧客が注文した商品等の代金を前金での支払選択をする場合は決済処理業者が指定したインターネットバンキングの口座にインターネット回線で注文と同時に或いは別途店頭等から入金処理するか、または前記顧客が後払い方式を希望選択する場合は前もって決済処理業者と後払い契約を締結しておき、後払い方式の項目を選択して注文商品の各データの明細と支払い方法を前記データベースの顧客口座にデータ登録処理をするステップと、前記顧客口座の入金情報の処理データと注文情報データが一致して条件成立が確認された時点で販売業者の口座と配送業者の口座にも同時に前記注文データを登録するステップを有し、販売業者と配送業者が前記データベースにアクセスして自己口座の受注関連データをモニターして確認するとその出荷情報や集配情報に基づいて、販売業者は商品等が指定の日時に出荷可能な体制に入ると共に配送業者は前記データベース自己口座に記入されている集配データに従って集荷し、指定の日時に顧客に配送を完了後にインターネット端末から配送完了済みのデータ情報を決済処理業者の前記データベースに認証ログインして入力する。この入力された配送完了のデータ上の入力時間が基準にしてクレーム受付時間の有効時間内にクレーム発生の情報データが前記データベースに入力が無ければ決済処理業者の口座にある預託されている代金から、それぞれ販売業者には前記注文された販売商品代金等が配送業者には前記商品配送料がそれぞれの各口座に振込まれる。またクレーム受付時間内にクレーム情報のデータが入力されると決済処理業者の口座に入金されている代金は販売業者に決済されずにクレーム問題が当事者間で解決を見るまで留保される。また後払いの場合は決済処理業者が前記顧客に代わって、決済処理業者みずからが販売業者と配送業者に一時立替払い処理されるものであり、インターネット上で商品注文処理ステップ時から決済処理業者のサーバの前記データベースに登録されて来るデータを中心にして前記顧客や関連業者の入力データを基に取引全体の流れを集中管理し、取引の各ステップが安全確実に進捗して注文と決済の処理を同時に完了する事を目的として組み込まれ、決済処理業者の口座に代金を預託することを特徴とする決済処理プログラムシステム。」
と補正された。
　
２　補正の目的
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正であるから、その補正は、同条第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られる。そこで、特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるのか否か検討する。
　ここで、本件補正前の特許請求の範囲の請求項が請求項１〜１０の１０の請求項であるのに対して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項は請求項１の１の請求項であり、いずれも「システム」に関する発明を特定するものである。そこで、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものであるとして、該補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるのか否か検討し、その上で、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２〜１０を補正したものであるとした場合についても、該補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるのか否か検討する。
　
２−１　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものであるとして
　本件補正前の請求項１が、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」と記載しているのに対して、本件補正後の請求項１に、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載はなく、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」を限定した下位概念となる記載もなく、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載が削除されている。
　なお、本件補正後の請求項１に、「インターネット上で商品、サービス等を販売提供する業者」の記載はあるが、該記載は「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」を限定した下位概念となる記載ではない。
　発明を特定する事項（以下「発明特定事項」という。）である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、要するに、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであって、本件補正前の請求項１に記載された「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」について明りょうでないことを指摘するものではないから、発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正は、発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−２　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２〜９を補正したものであるとして
　上記２−１において説示したとおり、本件補正前の請求項１は、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」を発明特定事項としている。したがって、請求項１を引用する請求項２〜９も、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」を発明特定事項としているといえる。
　これに対して、本件補正後の請求項１は、「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」を発明特定事項としておらず、かつ、その下位概念を発明特定事項とするものでもない。
　そうすると、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項２〜９のいずれの請求項を補正したものであるとしても、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１にする補正は、発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、要するに、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであって、本件補正前の請求項１に記載された「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」について明りょうでないことを指摘するものではないから、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項２〜９のいずれの請求項を補正したものであるとしても、発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除する、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項２〜９のいずれの請求項を補正したものであるとしても、発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除する、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項２〜９のいずれの請求項を補正したものであるとしても、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１にする補正は、発明特定事項である「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−３　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１０を補正したものであるとして
　本件補正前の請求項１０が、「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」と記載しているのに対して、本件補正後の請求項１に、「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」の記載はなく、「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」を限定した下位概念となる記載もなく、「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」の記載が削除されている。
　発明特定事項である「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」の記載を削除する、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、要するに、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであって、本件補正前の請求項１０に記載された「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」について明りょうでないことを指摘するものではないから、発明特定事項である「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」の記載を削除する、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　発明特定事項である「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」の記載を削除する、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項１とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項１とする補正は、発明特定事項である「決済処理サービス業者が自社運営のオークションサイトや他社運営のオークションサイトの出展者と落札者間の決済代行処理を行い」の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１が、本件補正前のいずれの請求項を補正したものであるとしても、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件補正後の請求項１が、本件補正前のいずれの請求項を補正したものであるとしても、本件補正前の請求項を本件補正後の請求項１にする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品販売業者のＰＣ端末、配送業者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングや電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し、この情報を検索閲覧した商品購入者の発注情報を送信すると決済処理サービス業者のサーバは受注登録、口座の代金入金確認後に配送する商品の出荷指示、集荷配送の指示、受領の確認、決済代金の振替処理の各ステップを自動処理するプログラムを格納し、且つ取引データを記録するデータベースを備えるオンライン決済処理システム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「商品販売者のＰＣ端末」と記載されているが、該記載の後方に「商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し」と記載され、図面にも「販売業者ＰＣ端末」と記載されていることから、表記を統一すべく、「商品販売者のＰＣ端末」は「商品販売業者のＰＣ端末」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２　引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６９８０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｎ）の記載がある。
（ａ）「商品代金決済センターの情報処理装置は、商品購入者から提携金融機関の商品代金決済センターが所有する預託口座に振り込まれた商品代金入金情報を受信した場合、該商品代金入金情報を、商品販売者の通常口座へ振込み処理するのを一定の期間凍結するように情報加工し、商品販売者に商品代金入金情報を発信すると共に、前記情報処理装置の預託口座情報ファイルに格納する。預託口座の凍結期間経過後、商品代金決済センターの情報処理装置は、商品代金決済振込情報を作成し、提携金融機関に当該商品代金決済振込情報を通知することにより、商品代金決済センターの預託口座に入金された商品代金は、商品販売者の通常口座に入金される。」（段落【０００７】）
（ｂ）「商品販売者１若しくは、ホームページ作成代行者は、インターネットホームページ８に、販売する商品情報の他、商品引き渡し約束日、商品代金の支払い手続、振込依頼書、商品購入契約の解除可能期間等を記載した商品購入契約書、商品注文書などを掲載する。」（段落【００１２】）
（ｃ）「商品購入者２は、インターネットホームページ８で購入商品を見つけ購入する場合、インターネットホームページ８に掲載されている商品注文書のフォーマットに、所定事項を入力して、商品販売者１に商品注文情報を送信Ｓ１する。」（段落【００１２】）
（ｄ）「商品注文を受信したホームページのサーバー８は、注文ごとに識別可能な注文番号を自動的に付した注文確認書及び、振込依頼書を商品購入者２に送信する。また、商品販売者１に、注文番号付の商品注文書（注文確認書とほぼ同じ内容）を送信する。」（段落【００１３】）
（ｅ）「商品販売者１は、商品購入者から前記注文確認書を受けた場合、商品の発送準備をする。」（段落【００１３】）
（ｆ）「商品購入者は、商品購入者の氏名の前に前記注文番号を付した前記振込依頼書に基づいて、銀行や郵便局などの金融機関から、指定された提携金融機関４の商品代金決済センターが所有する預託口座４ａに商品代金Ｓ３を振り込む。提携金融機関４は、該預託口座４ａに商品代金が振り込まれた場合、商品代金決済センター３に入金情報Ｓ４を送信する。入金情報Ｓ４を受信した商品代金決済センター３は、情報処理装置３ＣＯＭの情報記憶部３ａの預託口座情報ファイルに前記注文番号と商品代金入金情報などを格納する。」（段落【００１４】）
（ｇ）「また、商品代金決済センター３の情報処理装置３ＣＯＭは、通信処理部３Ｃよりインターネットの通信網を介して、商品販売者１に前記預託口座４ａに入金された注文番号付きの商品代金入金情報を自動的に送信Ｓ５する。」（段落【００１４】）
（ｈ）「商品販売者１は、商品代金入金情報Ｓ５を受信した場合、前記注文番号付の注文確認書と照合して、商品購入者が指定する場所に注文された商品を発送Ｓ６する。発送する商品には、商品に瑕疵があった場合のクレーム申し出先、クーリングオフなどの説明書５などが添付されている。」（段落【００１５】）
（ｉ）「商品購入者２は、預託口座の凍結期間中に商品取引に瑕疵を見付けた場合、商品代金決済センター３を経由して、商品販売者１にクレームＳ８を申し出ることができる。商品購入者２がインターネットホームページ８のクレーム申し出フォームからクレームＳ８を、入力することにより、商品代金決済センター３を経由して、自動的に商品販売者に送信Ｓ９される。」（段落【００１６】）
（ｊ）「商品取引に瑕疵がなかった場合、商品代金決済センターの情報処理装置３ＣＯＭは、凍結期間経過後直ちに…提携金融機関４に前記商品代金決済振込情報を通知Ｓ１４する。商品代金決済振込情報を受信した金融機関４は、商品代金決済振込情報に基づいて預託口座４ａから、商品販売者１の通常口座に商品代金の振込み処理Ｓ１６を行う。」（段落【００１７】）
（ｋ）「商品販売者１が販売商品情報をインターネットホームページに掲載する場合、インターネット８を通して、販売する商品情報を商品代金決済センター３に送信する事により、商品代金決済センター３の情報処理装置３ＣＯＭは、送信を受けた商品情報を情報記憶部３ａに設けた商品掲載情報ファイルとして格納すると共に、ホームページに掲載できるように情報を加工し、インターネットホームページ８に掲載する。販売する商品情報をインターネットホームページ８に掲載する者は、商品販売者自身若しくは、ホームページ作成代行業者などが行ってもよい。」（段落【００１９】）
（ｌ）「商品購入者からクレーム情報Ｓ８と商品代金払戻し請求があった場合、商品代金決済センター３の情報処理装置３ＣＯＭは、預託口座情報ファイルの当該注文番号に該当するものであることを確認し、クレーム情報ファイル３ａに商品代金払戻し請求情報を格納すると共に、商品販売者にクレーム情報を送信Ｓ９する。」（段落【００２２】）
（ｍ）「図６は、商品代金決済振込情報の作成手順を示す、商品代金決済センターの情報処理装置３ＣＯＭの流れ図である。情報処理装置３ＣＯＭは、預託口座情報ファイルとクレーム情報ファイルから、預託口座に関する取引テーブルを作成し、商品代金決済振込情報の作成判断及び決済の資料とする。預託口座に関する取引テーブルは、注文番号、商品販売者コード、商品購入者、決済日、商品代金払戻し請求日、返還要求金額（振込金額を最高とする）、商品代金払戻し請求停止要請日、クレーム解決情報入力日、商品販売者及び／又は，商品購入者への商品代金振込額などの情報から構成されている。」（段落【００２３】）
（ｎ）「図８は、商品代金決済センターに設置された情報処理装置の構成を示す。情報処理部３ＣＰＵは、情報記憶部３ａと情報入出力部３ｂと通信処理部３ｃより構成されている。情報記憶部３ａには、本発明の商品代金決算システムを運営するプログラムと必要な情報が格納可能になっている。例えば、商品販売者会員マスタ、提携金融機関マスタ、商品代金決済センターマスタ、商品マスタ、商品掲載マスタ、預託口座情報、入金通知情報、入金情報、クレーム情報、クレーム事由登録、商品代金払戻し、クレーム解決情報、商品代金決済振込情報、カテゴリーテーブルマスタなどに関する情報が格納される。通信処理部３ｃは、インターネットの情報網を利用して、商品販売者、商品購入者、提携金融機関との間の情報送受信が行えるようになっている。」（段落【００２６】）
　
　インターネットによる情報伝達の端末としてパソコンを用いることが慣用手段であるから、上記（ｎ）の「商品代金決済センターに設置された情報処理装置」の「通信処理部３ｃ」が「インターネットの情報網を利用して、商品販売者、商品購入者、提携金融機関との間の情報送受信」を行うのに、商品販売者１のパソコン端末と商品購入者２のパソコン端末を用いることは自明のことである。
　また、上記（ｄ）に「商品注文を受信したホームページのサーバー８は、商品販売者１に、注文番号付の商品注文書を送信する。」旨あることから、上記（ｃ）の「商品販売者１に商品注文情報を送信Ｓ１する。」は、インターネットホームページのサーバー８を経由して、商品販売者１に商品注文情報を送信することと理解される。
　さらに、商品購入者は商品注文書を作成し注文確認書を受けるのであるから、上記（ｅ）の「商品購入者から前記注文確認書を受けた場合」の「前記注文確認書」は、「前記商品注文書」の誤記と認められる。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｎ）の記載及び図面の記載から、引用例１には、
　「商品代金購入決済センターの情報処理装置が、インターネットを利用して、商品販売者のパソコン端末、商品購入者のパソコン端末との間で情報送受信が行えるようになっており、
　商品販売者が、販売商品情報をインターネットホームページに掲載し、
　商品購入者が、パソコン端末によりインターネットホームページで購入商品を見つけ購入する場合、インターネットホームページに掲載されている商品注文書のフォーマットに、所定事項を入力して、商品注文書を送信すると、
　商品注文書を受信したインターネットホームページのサーバーは、注文ごとに識別可能な注文番号を自動的に付した注文確認書及び振込依頼書を商品購入者のパソコン端末に送信するとともに、商品販売者のパソコン端末に注文番号付の商品注文書を送信し、
　商品販売者は、注文番号付の商品注文書を受けて、商品の発送準備をし、
　商品購入者は、商品購入者の氏名の前に注文番号を付した振込依頼書に基づいて、指定された提携金融機関の商品代金決済センターの預託口座に商品代金を振り込み、
　提携金融機関は、該預託口座に商品代金が振り込まれた場合、商品代金決済センターに入金情報を送信し、
　商品代金決済センターの情報処理装置は、入金情報が受信されると、情報記憶部の預託口座情報ファイルに注文番号付の商品代金入金情報を格納し、商品販売者の通常口座へ振込み処理するのを一定の預託口座凍結期間凍結するとともに、インターネットを介して、商品販売者のパソコン端末に注文番号付の商品代金入金情報を自動的に送信し、
　商品販売者のパソコン端末が、注文番号付の商品代金入金情報を受信すると、商品販売者は、前記注文番号付の商品注文確認書と照合して、商品購入者が指定する場所に注文された商品を発送し、
　預託口座凍結期間中に商品取引に瑕疵を見付けた場合、商品購入者は、パソコン端末によりインターネットホームページのクレーム申し出フォームにクレームを入力してクレーム申し出を作成して、商品代金決済センターを経由して、商品販売者に送信でき、
　預託口座凍結期間中に商品購入者のパソコン端末からクレーム申し出の送信がなく商品取引に瑕疵がなかったと確認されたとき、商品代金決済センターの情報処理装置は、預託口座凍結期間経過後直ちに提携金融機関に商品代金決済振込情報を通知し、
　商品代金決済振込情報を受けた金融機関は、商品代金決済振込情報に基づいて預託口座から商品販売者の通常口座に商品代金の振込み処理を行うものであって、
　商品代金購入決済センターの情報処理装置は、商品代金決済システムを実現するためのプログラムを格納しさらに預託口座情報ファイルとクレーム情報ファイルの他に少なくとも商品掲載マスタを格納する情報記憶部を備え、預託口座情報ファイルとクレーム情報ファイルから、注文番号、商品販売者コード、商品購入者、決済日、商品代金払戻し請求日、返還要求金額、商品代金払戻し請求停止要請日、クレーム解決情報入力日、商品販売者及び／又は，商品購入者への商品代金振込額などの情報から構成されている取引テーブルを作成するものである、
　商品代金決済システム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められ、
　また、上記（ｋ）の記載から、引用例１には、
　商品販売者が販売商品情報をインターネットホームページに掲載する場合、インターネットを通して、販売商品情報を商品代金決済センターに送信することにより、商品代金決済センターの情報処理装置が、送信を受けた販売商品情報を情報記憶部に設けた商品掲載情報ファイルとして格納するとともに、インターネットホームページに掲載できるように該販売商品情報を加工し、インターネットホームページに掲載すること
も記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開２００１−３５７３３５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下（ｐ）、（ｑ）の記載がある。
（ｐ）「図３は、本発明のシステム構成を示す。【００２１】同図に示すシステムは、購入者端末１００、店舗端末２００、決済端末３００及び一時預センタ４００から構成される。【００２２】なお、同図に示すシステムでは決済端末３００及び一時預センタ４００は、銀行で管理するものとしている…。」（段落【００２０】〜【００２２】）
（ｑ）「図４は、本発明の決済方法を説明するための図（その１）である。【００２５】ステップ１０１）予め店舗端末２００は、決済端末３００に対してバーチャル上での店舗作成（間借り）及び、振り込み先の登録を行う。【００２６】ステップ１０２）購入者端末１００より購入要求として、商品情報、クレジット番号、ＰＩＮ通知を決済端末３００に発行する。【００２７】ステップ１０３）決済端末３００では、購入金額と価格及び購入者のクレジットカード照会等の照合処理を行う。【００２８】ステップ１０４）照合結果において問題がない場合には、決済端末３０は、一時預センタ４００に対して支払金の預りを依頼する。これにより、一時預センタ４００では、一時的に購入された商品の対価と送料を分けてお金を預かる。【００２９】ステップ１０５）決済端末３００は、店舗端末２００に対して、確認通知（商品情報）を通知する。【００３０】ステップ１０６）また、店舗端末２００は、決済端末３００に対して、承諾した旨を通知する。【００３１】ステップ１０７）決済端末３００は、店舗端末２００に対して、購入端末１００から取得したクレジット番号により、入金準備ができたことを通知する。【００３２】ステップ１０８）これにより、店舗端末２００では、商品を購入者に渡す。ステップ１０９）  店舗端末２００は、決済端末３００に対して商品の発送が完了した旨を通知する。【００３３】ステップ１１０）ここで、購入者端末１００は、期限内に商品が届かない、または、商品に瑕疵がある等の理由により拒否権（否決通知）を決済端末３００に通知する。【００３４】ステップ１１１）決済端末３００は、上記の否決通知を取得すると、一時預センタ４００に、購入者端末１００と店舗端末２００に対して、預けてあるお金を返却するパターンを通知する。この場合には、購入者には商品に対する対価を返金することを、店舗には、負担した送料を入金することを入金情報として通知する。【００３５】ステップ１１２）一時預センタ４００では、店舗端末２００に対して送料を入金する。【００３６】ステップ１１３）一時預センタ４００では、購入者端末１００に対して返却された商品の対価を返金する。【００３７】なお、上記のステップ１１２では、発行完了通知を発行し（ステップ１０９）、期限内に否決通知が来ない場合または、発行完了通知を発行し（ステップ１０９）、期限外に否決通知がきた場合には、店舗端末２００には、商品の送料のみならず、商品の対価も合わせて入金し、ステップ１１３の処理は行わない。」（段落【００２４】〜【００３７】）
　
　上記（ｐ）、（ｑ）の記載及び図面の記載から、引用例２には、
　決済機関の決済端末が、バーチャル上の店舗を管理し、購入者端末より購入商品情報を含む購入要求があると受付処理を行い店舗端末に購入商品情報を通知して、購入者からの商品代金の入金準備が確認されると店舗端末に入金準備ができたことを通知し、店舗端末は、入金準備ができたことの通知により商品を購入者に渡し、決済機関の決済端末は、商品が届かない等の否決通知が購入者端末から期限内に来ないことが確認されると店舗の口座に商品代金が入金されるように処理すること
が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された山田久美、加治貴，“デジタル式マネー便利帳”，日経ゼロワン，日経ホーム出版社，２００４年９月１日，第９９巻，Ｐ．２６，３１（以下「引用例３」という。）には、ネットバンキングの説明として、イーバンク銀行について、「ネットオークションやネットショッピングでの決済に特化したネット専業銀行。ほぼ２４時間の即時決済が可能…になるのがうれしい。」（２６頁右下欄）と記載されている。
　
　同じく引用された“キーパーソンインタビュー（第１２回）”，月刊ネット販売，宏文出版株式会社，２００２年１２月２５日，第４巻，第１号，Ｐ．２０（以下「引用例４」という。）には、ネットバンキングの説明として、「ふだんから慣れている銀行振込がネットで利用できれば便利ですし、ネット支店やネット専業銀行は期待を持って迎えられたわけです。」（１９頁左欄１２〜１５行）、「２００１年７月に開業したイーバンク銀行は、ネットショッピングやオークションの決済に特化していて…消費者とショッピングサイトの双方が口座を持っていれば、個人が支払い側である場合は振込手数料がかかりません。」（２０頁中欄１１〜２３行）と記載されている。
　
３　対比
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「商品販売者」と、前者の「商品販売業者」及び「配送業者」は、商品購入者に商品を供給する行為の少なくとも一部を担っている者という意味で、ともに「商品供給者」といえ、（両者の相違点は［相違点２］として後述する。）
（ロ）後者の「パソコン端末」は、前者の「ＰＣ端末」に相当し、
（ハ）後者の「商品代金購入決済センター」は、前者の「決済処理サービス業者」すなわち「電子商取引決済処理サービス業者」に相当し、
（ニ）後者の「情報処理装置」は、その機能からみてサービスを提供するものであり、前者の「サーバ」に相当し、
（ホ）後者の「インターネットホームページ」は、前者の「Ｗｅｂページ」に相当し、
（ヘ）後者の「パソコン端末によりインターネットホームページで購入商品を見つけ購入する場合」の「商品購入者」は、前者の「この情報を検索閲覧した商品購入者」と、「この情報を閲覧した商品購入者」として共通し、（両者の相違点は［相違点６］として後述する。）
（ト）後者の「商品注文書」は、前者の「発注情報」に相当し、
（チ）後者の商品代金決済センターの情報処理装置は、入金情報が受信されると、情報記憶部の預託口座情報ファイルに注文番号付の商品代金入金情報を格納しており、入金情報の受信をもってたしかに預託口座に商品代金が入金されたと認めているといえるから、後者の「入金情報が受信される」ことは、前者の「口座の代金入金確認」に相当し、
（リ）後者の商品販売者のパソコン端末が、注文番号付の商品代金入金情報を受信すると、商品販売者は、前記注文番号付の商品注文確認書と照合して、商品購入者が指定する場所に注文された商品を発送するのであるから、後者の「インターネットを介して、商品販売者のパソコン端末に注文番号付の商品代金入金情報を自動的に送信する」ことは、前者の「配送する商品の出荷指示」と、「配送する商品の出荷に関連する通知」として共通し、（両者の相違点は［相違点４］として後述する。）
（ヌ）後者の商品代金決済センターの情報処理装置は、預託口座凍結期間中に商品購入者のパソコン端末からクレーム申し出の送信がなく商品取引に瑕疵がなかったと確認されたとき、預託口座凍結期間経過後直ちに提携金融機関に前記商品代金決済振込情報を通知しており、預託口座凍結期間中に商品購入者のパソコン端末からクレーム申し出の送信がなく商品取引に瑕疵がなかったと確認されたことをもってたしかに商品購入者が不満なく商品を受領したと認めているといえるから、後者の「預託口座凍結期間中に商品購入者のパソコン端末からクレーム申し出の送信がなく商品取引に瑕疵がなかったと確認」することは、前者の「受領確認」に相当し、
（ル）後者の「提携金融機関に前記商品代金決済振込情報を通知」することは、それを受けた金融機関が、商品代金決済振込情報に基づいて預託口座から商品販売者の通常口座に商品代金の振込み処理を行うのであるから、前者の「決済代金の振替処理」に相当し、
（オ）後者の「情報記憶部」は、前者の「データベース」と、「情報記憶手段」として共通し、（両者の相違点は［相違点１］として後述する。）
（ワ）後者の「商品代金決済システム」は、商品代金購入決済センターの情報処理装置が、商品販売者のパソコン端末、商品購入者のパソコン端末との間で情報送受信が行えるシステムであるから、前者と同じく、「オンライン決済処理システム」といえる。
　
　したがって、両者は、
　「インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品供給者のＰＣ端末、等が電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる状態で商品販売業者がＷｅｂページで販売品等の情報を提供し、この情報を閲覧した商品購入者の発注情報を送信すると決済処理サービス業者のサーバは口座の代金入金確認後に配送する商品の出荷に関連する通知、受領の確認、決済代金の振替処理の各ステップを自動処理するプログラムを格納する情報記憶手段を備えるオンライン決済処理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、情報記憶手段がデータベースであるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点２］
　前者は、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが備えるデータベースに格納されたプログラムが、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、集荷配送の指示の各ステップも自動処理するプログラム、すなわち、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、口座の代金入金確認後に配送する商品の出荷指示、集荷配送の指示、受領の確認、決済代金の振替処理の各ステップを自動処理するプログラムであって、データベースが取引データも記録するものであり、商品供給者として商品販売業者の他に商品の集荷配送を行う配送業者も関与して、商品購入者のＰＣ端末、商品販売業者のＰＣ端末の他に配送業者のＰＣ端末もインターネット接続環境下で電子商取引決済処理サービス業者等のサーバにアクセスして情報交換することができるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点３］
　前者は、インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品供給者のＰＣ端末、等が電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することがいつでもできるものであるのに対して、後者は、いつでもできるのか不明である点。
［相違点４］
　前者は、配送する商品の出荷に関連する通知が配送する商品の出荷指示であるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点５］
　前者は、インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品供給者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングのサーバにもアクセスして情報交換することができるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点６］
　前者は、Ｗｅｂページで提供される販売品等の情報を商品購入者が閲覧するのに、検索閲覧するのに対して、後者は、そうではない点。
　
４　判断
　［相違点１］について検討する。
　例示するまでもなく、情報をデータベースに記録することが周知のことであるから、後者において、情報記憶手段をデータベースとすることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　［相違点２］について検討する。
　引用例２に、決済機関の決済端末が、バーチャル上の店舗を管理し、購入者端末より購入商品情報を含む購入要求があると受付処理を行い店舗端末に購入商品情報を通知することが記載されており、後者すなわち引用例１に記載された発明は、インターネットホームページのサーバーが商品購入者の発注情報すなわち商品注文書を受信しての発注登録の業務の少なくとも一部を担うものであり、引用例１には、電子商取引決済処理サービス業者のサーバすなわち商品代金決済センターの情報処理装置が商品販売者からの販売商品情報をインターネットホームページに掲載できるように加工することも記載されているから、後者において、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが、インターネットホームページを管理し、商品購入者の発注情報を受信しての発注登録の業務も行うようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に、例えば、特開２００２−２３０３２２号公報（とくに段落【００３２】、【００３３】の記載に注目されたい。）、特開２００２−２１５９５３号公報（とくに段落【００３１】〜【００３４】の記載に注目されたい。）にみられるように、商取引において決済処理サービスを行う業者が配送業者に配送手配をすることが周知のことであるから、さらに、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが、集荷配送の指示の業務も行うようにし、商品供給者として商品販売業者の他に商品の集荷配送を行う配送業者も関与するようにして、商品購入者のＰＣ端末、商品販売業者のＰＣ端末の他に商品の集荷配送を行う配送業者のＰＣ端末もインターネット接続環境下で電子商取引決済処理サービス業者等のサーバにアクセスして情報交換することができるようにすることも、当業者が容易になし得たことである。
　そして、後者において、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが、配送する商品の出荷に関連する通知、受領の確認、決済代金の振替処理の業務に加えて、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、集荷配送の指示の業務も行うようにするのに、該業務を処理するためのプログラムやデータを情報記憶手段に格納したり記録するのは当然のことであるから、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが備えるデータベースに格納されたプログラムを、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、集荷配送の指示の各ステップも自動処理するプログラム、すなわち、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、口座の代金入金確認後に配送する商品の出荷指示、集荷配送の指示、受領の確認、決済代金の振替処理の各ステップを自動処理するプログラムとし、データベースに取引データも記録するようにして、前者のようにすることは、当業者が格別に思考することなく想到し得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　後者において、［相違点２］について検討したとおり、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが、配送する商品の出荷に関連する通知、受領の確認、決済代金の振替処理の業務に加えて、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、集荷配送の指示の業務も行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その場合に、迅速的確に業務を行う上で、関係する人又は組織と情報交換するのに、いつでも情報交換することができる状態にあることが望ましいことは、当業者に自明のことであるから、インターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品供給者のＰＣ端末、等が電子商取引決済処理サービス業者のサーバにアクセスして情報交換することができる後者を、前者のようにいつでも情報交換することができるものとすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点４］について検討する。
　後者において、［相違点２］について検討したとおり、電子商取引決済処理サービス業者のサーバが、配送する商品の出荷に関連する通知、受領の確認、決済代金の振替処理の業務に加えて、商品購入者の発注情報を受信しての受注登録、集荷配送の指示の業務も行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、後者は、口座の代金入金確認後に預託口座凍結を開始するとともに商品販売者に配送する商品の出荷に関連する通知すなわち商品代金入金情報の通知をしており、後者の配送する商品の出荷に関連する通知は、商品販売者がそれに応じて配送する商品の出荷を当然に行うことを期待している通知といえるから、前者のような配送する商品の出荷の指示とすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点５］について検討する。
　例えば、引用例３、４にみられるように、決済にインターネットバンキングを利用することが周知のことであるから、後者において、金融機関としてインターネットバンキングを利用するようにして、前者のようにインターネット接続環境下で商品購入者のＰＣ端末、商品供給者のＰＣ端末、等がいつでもインターネットバンキングのサーバにもアクセスして情報交換することができるようにすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点６］について検討する。
　例示するまでもなく、情報を閲覧するのに情報を検索して閲覧することが周知のことであるから、後者において、Ｗｅｂページで提供される販売品等の情報を商品購入者が閲覧するのに、検索閲覧するようにすることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。