【事件の表示】
　特願２００１−２５５００４「電力線搬送器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６９７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年８月２４日の出願であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）　補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲については以下に示すように、補正前の平成１７年１２月７日付け手続補正書にあった、
イ）各々独立の請求項群であった補正前の請求項１乃至２（通信方法）、請求項３（双方向テレビ受像機）、請求項５乃至７（ブロッキングフィルタ）を削除し、
ロ）単独の独立請求項であった補正前の請求項４（電力線搬送器）に限定事項を付加して補正後の請求項１とし、
ハ）上記補正後の請求項１に従属する新たな請求項２乃至６を追加
するものである。
　
　・補正前の特許請求の範囲（平成１７年１２月７日付け手続補正書）
「【請求項１】
　ユーザ宅ごとに設置される双方向テレビ受像機により生成される上り回線信号を、該各双方向テレビ受像機に電力を供給する電力線に重畳し、当該電力線を介して通信ネットワークに送信する通信方法において、
　前記ユーザ宅ごとに備えた電力線搬送手段が、前記上り回線信号を高周波電気信号として前記電力線に重畳し、
　前記ユーザ宅ごとの各電力線に電力を供給する引込線に接続すると共に前記通信ネットワークに接続した通信変換装置が、前記ユーザ宅ごとの前記各電力線から前記引込線を介して前記高周波電気信号として伝送される上り回線信号を同一の通信ネットワークに送信すること、
を特徴とした通信方法。
　【請求項２】
　前記電力線に重畳された上り回線信号を、光信号変換手段により所定の光信号に変換し、光ファイバを介して前記通信ネットワークに送信すること、
を特徴とした請求項１に記載の通信方法。
　【請求項３】
　ユーザ宅ごとに設置される双方向テレビ受像機であって、
　視聴者の操作に基づいた上り回線信号を生成可能な上り回線信号生成手段と、
　前記双方向テレビ受像機に電力を供給する電力線に前記上り回線信号生成手段が生成した上り回線信号を重畳させる電力線搬送手段と、
　前記複数のユーザ宅の各電力線に電力を供給する引込線に接続すると共に前記通信ネットワークに接続し、前記ユーザ宅ごとの前記各電力線から前記引込線を介して前記高周波電気信号として伝送される上り回線信号を同一の通信ネットワークに送信するようにした通信変換装置とを備えること、
を特徴とした双方向テレビ受像機。
　【請求項４】
　電源コンセント側に接続される１次側電源接続部と、
　上り回線信号生成手段を備える情報通信機能付き電化製品側に接続され、該電化製品に前記電源コンセントからの電源を供給する２次側電源接続部と、
　前記電化製品に接続されて前記上り回線信号の供給を受ける上り回線信号用接続部と、
　前記上り回線信号を前記１次側電源接続部と２次側接続部の間で前記電源に重畳する電力線搬送手段とを備えること、
を特徴とした電力線搬送器。
　【請求項５】
　電力需要家の構内で使用される電力を積算する電力量計に隣接して配置され、電力線に重畳された高周波電気信号を遮断する高周波遮断フィルタと、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内側に配置され、前記電力線に重畳された高周波電気信号としての上り回線信号を所定の信号に変換する第１の信号変換手段と、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内の外側に配置され、前記第１の信号変換手段が変換した所定の信号を受信して構内の外側の電力線に高周波電気信号として重畳する第２の信号変換手段と、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内側及び構内の外側のそれぞれに個別に配置され、前記第１の信号変換手段及び前記第２の信号変換手段の間の通信を制御するインタフェース回路とを備えること、
を特徴としたブロッキングフィルタ。
　【請求項６】
　電力需要家の構内で使用される電力を積算する電力量計に隣接して配置され、電力線に重畳された高周波電気信号を遮断する高周波遮断フィルタと、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内側に配置され、前記電力線に重畳された高周波電気信号としての上り回線信号を所定の信号に変換する第１の信号変換手段と、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内の外側に配置され、前記第１の信号変換手段が変換した所定の信号を受信して構内の外側の電力線に高周波電気信号として重畳する第２の信号変換手段と、
　上り回線信号のパケットのヘッダを解析して、そのヘッダからデータ容量を読み取って、読み取ったデータ容量同士を加算し、所定期間ごとの通信量を算出するパケットヘッダ解析部とを備えること、
を特徴としたブロッキングフィルタ。
　【請求項７】
　前記構内から送信される前記上り回線信号の情報量を積算する情報量積算手段
を備えること、
を特徴とした請求項５又は請求項６に記載のブロッキングフィルタ。」
　
　・補正後の特許請求の範囲（平成１８年６月６日付けの手続補正書）
「【請求項１】
　上り回線信号生成手段を備える情報通信機能付き電化製品で生成される上り回線信号を高周波電気信号として、該電化製品に電源を供給する電源コンセントを介してユーザ宅ごとの電力線に重畳させ、該電力線を介してユーザ宅の構外の通信ネットワークに送信する電力線搬送器であって、
　前記電源コンセント側に接続される１次側電源接続部と、
　前記情報通信機能付き電化製品側に接続され、該電化製品に前記電源コンセントからの電源を供給する２次側電源接続部と、
　前記電化製品に接続されて前記上り回線信号の供給を受ける上り回線信号用接続部と、
　前記上り回線信号を前記１次側電源接続部と２次側接続部の間で前記電源に重畳する電力線搬送手段とを備えること、
を特徴とした電力線搬送器。
　【請求項２】
　前記ユーザ宅ごとの電力線に電力を供給する引込線に接続すると共に前記通信ネットワークに接続した通信変換装置に、前記電力線搬送手段が前記電源に重畳した前記上り回線信号を伝送させ、該通信変換装置を介して前記通信ネットワークに前記上り回線信号を伝送させること、
を特徴とした請求項１に記載の電力線搬送器。
　【請求項３】
　前記電力線に重畳された上り回線信号を、光信号変換手段により所定の光信号に変換し、光ファイバを介して前記通信ネットワークに送信させること、
を特徴とした請求項１または請求項２に記載の電力線搬送器。
　【請求項４】
　前記情報通信機能付き電化製品を双方向テレビ受像機としたこと、
を特徴とした請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電力線搬送器。
　【請求項５】
　ユーザ宅の構内で使用される電力を積算する電力量計に隣接して配置され、電力線に重畳された高周波電気信号を遮断する高周波遮断フィルタと、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内側に配置され、前記電力線に重畳された高周波電気信号としての上り回線信号を所定の信号に変換する第１の信号変換手段と、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内の外側に配置され、前記第１の信号変換手段が変換した所定の信号を受信して構内の外側の電力線に高周波電気信号として重畳する第２の信号変換手段と、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内側及び構内の外側のそれぞれに個別に配置され、前記第１の信号変換手段及び前記第２の信号変換手段の間の通信を制御するインタフェース回路とを備えるブロッキングフィルタの構内側の電力線に接続する前記電源コンセントに前記１次側電源接続部を接続すること、
を特徴とした請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電力線搬送器。
　【請求項６】
　ユーザ宅の構内で使用される電力を積算する電力量計に隣接して配置され、電力線に重畳された高周波電気信号を遮断する高周波遮断フィルタと、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内側に配置され、前記電力線に重畳された高周波電気信号としての上り回線信号を所定の信号に変換する第１の信号変換手段と、
　前記高周波遮断フィルタを挟んだ構内の外側に配置され、前記第１の信号変換手段が変換した所定の信号を受信して構内の外側の電力線に高周波電気信号として重畳する第２の信号変換手段と、
　上り回線信号のパケットのヘッダを解析して、そのヘッダからデータ容量を読み取って、読み取ったデータ容量同士を加算し、所定期間ごとの通信量を算出するパケットヘッダ解析部とを備えるブロッキングフィルタの構内側の電力線に接続する前記電源コンセントに前記１次側電源接続部を接続すること、
を特徴とした請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電力線搬送器。」
　
　（２）　補正の適否
　上記ハ）の補正は、単独の独立請求項であった補正前の請求項４に対し従属する請求項を追加することにより関連する請求項数を実質的に増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮には当たらない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　
　（３）　むすび
　したがって、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１８年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ユーザ宅ごとに設置される双方向テレビ受像機により生成される上り回線信号を、該各双方向テレビ受像機に電力を供給する電力線に重畳し、当該電力線を介して通信ネットワークに送信する通信方法において、
　前記ユーザ宅ごとに備えた電力線搬送手段が、前記上り回線信号を高周波電気信号として前記電力線に重畳し、
　前記ユーザ宅ごとの各電力線に電力を供給する引込線に接続すると共に前記通信ネットワークに接続した通信変換装置が、前記ユーザ宅ごとの前記各電力線から前記引込線を介して前記高周波電気信号として伝送される上り回線信号を同一の通信ネットワークに送信すること、
を特徴とした通信方法。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−２０００９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「電力線搬送通信システムの引き込み線を通して高速データ転送をするための装置および方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電力引き込み線を通して、端末装置から通信信号を送信したり受信する通信システムに関する。特にこの発明は、現存する電力システムの引き込み線を、ローカル通信データの導線として利用した通信システムに使用する装置に関する。さらに詳細には、この発明は、電力システムの引き込み線を通して、送信されたり受信されたりする通信データの容量を増加するための装置および方法に関する。
【０００２】
・・・（中略）・・・
【０００５】【課題を解決するための手段】従って、通信システムにとっては、各邸宅や事業所とローカル通信ノードとを接続する、別個の通信線を加えることに要する出費を省くために、既存の電力引込み線を通して通信信号を地域の邸宅や事業所へ供給することが望ましい。
【０００６】この発明は、低周波電力成分と高周波データ成分を持った信号を含んだ引き込み線上の、データ伝送レートを増すために、通信ネットワークにおいて使われる装置に関する。この装置は、引き込み線を、各々が低周波電力成分と高周波データ成分を含んだ、第１の部分と第２の部分とに分けるために、引き込み線に接続された分配器を含む。第１の部分に接続された第１のフィルタは、低周波電力成分を除去する一方、高周波データ成分を、コンピュータなどの端末装置により使用される、高周波データ成分を受信する受信機へ通過させるために、設けられている。第２の部分に接続された第２のフィルタは、高周波データ成分を除去する一方、高周波ノイズを発生する電気機器に使われる、低周波電力成分を通過させる。第２のフィルタはまた、高周波ノイズが引き込み線へ転送されないように、第２の部分で発生した高周波ノイズを遮断する。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　ロ．「【０００９】【発明の実施の形態】図を参照すると、この発明の実施例に従った通信ネットワークの、ローカル部分５のブロック図が表されている。図示されるように、ローカル部分５は、邸宅３４、または家や事業などのその他の場所へ、それぞれ電力会社からと通信会社からの、電力と通信サービスを、共通の導体引き込み線１２を通して供給する。電力および通信データは、電力線１６からなる、典型的には銅ケーブルで、アメリカでは６０００ボルトオーダーの高電圧信号を搬送する、一対の連結または本線１４と、ローカル部分５に入出力する通信データを搬送する一対の光ファイバーケーブル１８を通して供給される。
【００１０】広く知られているように、電力線１６は、主要な電力または発電機ステーションを、典型的には電信柱上に支持され、高電圧を低周波の低電圧信号、つまり６０ヘルツの１２０ボルトへ変換する、ローカル変圧器２０へと結ぶ。ローカル変圧器２０は通常、引き込み線１２のような個別の導体引き込み線を通して、１２０ボルトの電力を供給することにより、多くの邸宅や事業所へサービスしている。当業者には、もっと最近に建てられた地域では、もちろんローカル変圧器２０は台に設置され、接続線１４、１６は埋められていることが理解されよう。
【００１１】この発明によれば、電信柱２２は、邸宅３４のような事業所や邸宅に入出力する通信サービスの統括位置となる、ローカル通信ノード２４も支持している。光ファイバーケーブル１８は、例えばＡＴ＆Ｔや５ＥＳＳネットワーク（図示せず）のようなローカルスイッチングネットワークと通信ノード２４の間で、複数の高周波信号を搬送する。ケーブル１８により搬送される信号は、この技術分野において、周波数シフトキーイング、振幅シフトキーイング、クォドラチャシフトキーイング、時分割多重として知られているような、多重化をされている。光ファイバーケーブル１８は、通信信号に加えて電力システム信号を搬送する、電力システムの一部として構成されてもよく、または通信ネットワークの一部として専ら通信データの導線として使用されてもよい。この技術分野において知られているように、通信ノード２４は、その通信ノードによりカバーされるさまざまな邸宅に対応する、異なるアドレス（電話番号）に対応したデジタル情報を多重分離する。デジタル情報は、例えば電話情報、コンピュータ用またはコンピュータにより発生されたコンピュータデータ、デジタルテレビ用のようなテレビ情報に対応させることができる。
【００１２】多重分離された信号は、各々が電話番号のようなアドレスに基づく特有の宛先地に対応する、複数の別々の通信信号となり、それらの信号はその対応する宛先地へ供給される。もちろん、もし個別の光ファイバー接続ケーブルが各邸宅と共通通信ノード２４間に備わっていれば、多重分離された結果のデジタル信号は、それらの対応する宛先地へ適当なファイバーを通して直接送信されることが可能である。しかしながらもっと普通には、導体接続ケーブルには例えば銅ケーブルで、この技術分野で知られているように、デジタル信号は、通信ノード２４によりまずアナログ信号に変換され、それからアナログ信号はそれらの対応する宛先へ供給される。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ハ．「【００１６】この問題を克服するために、装置１０が、ノイズの乗った引き込み線からの反射高周波ノイズを避ける一方、通信信号を電力信号から分けて切り離すために設けられる。装置１０は、両方共が同じ信号成分つまり電力と通信成分とを含む、２つの分離した線１２ａと１２ｂとに、引き込み線を分ける、第２の連結器／分配器３２を含む。
【００１７】連結器／分配器３２は、好ましくは電力、通信サービスを受けようとしている邸宅、またはその近くに配置される。線１２ａは、受信機に多重分離のため供給される、通信信号情報を含む高周波成分を通過させるための、ハイパスフィルタ３６に接続される。ハイパスフィルタ３６を通過した高周波成分は、他の場所・邸宅へ向けられた情報を含むかもしれないことに留意しなくてはならない。しかしながら、受信機３８は、例えば特定の邸宅または線に向けられた情報を得るために、対応する搬送波周波数に従って、結果として生じた信号を多重分離する。
【００１８】その結果として生じた信号は、コンピュータ、電話、ファクシミリ機のような、端末装置４０へ供給される。例えば電話、ファクシミリ機、コンピュータなどのような双方向端末装置の場合、端末装置４０により発生された出力信号は、搬送波を変調するために送信機４２へ入力され、この技術分野で知られるように、変調された信号は、低周波ノイズのような、どんな低周波成分をも通過させないようハイパスフィルタ３６へ引加される。その結果として生じた出力信号は、線１２ａを通って、連結器／分配器３２へ接続され、次いで引き込み線１２へ供給され、さらにその送信される信号を他の送信される信号と多重化し、通信システム５へ送信するために通信ノード２４へ導く、第１の連結器／分配器３０によってそこから除かれる。
【００１９】引き込み線１２上を搬送される信号の電力成分は、線１２ｂを通って邸宅３４の電力回路に供給される。高周波成分、つまり通信信号成分は、６０Ｈｚの電力信号は通過させるローパスフィルタ４４により取り除かれる。結果として生じた電力信号は、邸宅中いたるところの、多くの電力コンセントに供給される。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　
（引用例のシステムの概要）
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イには、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、電力引き込み線を通して、端末装置から通信信号を送信したり受信する通信システムに関する。」とあり、
上記ロには、「【０００９】【発明の実施の形態】図を参照すると、この発明の実施例に従った通信ネットワークの、ローカル部分５のブロック図が表されている。図示されるように、ローカル部分５は、邸宅３４、または家や事業などのその他の場所へ、それぞれ電力会社からと通信会社からの、電力と通信サービスを、共通の導体引き込み線１２を通して供給する。」とあって、
更に上記ロの他の記載、上記ハの記載および関連する図１も参照すれば、
　図示されない「電力会社」から「電力線１６」、「電信柱２２」上の「ローカル変圧器２０」、「共通の導体引き込み線１２」を介して「邸宅３４」内の「装置１０」に電力が供給されると共に、
　「装置１０」に接続された「端末装置４０」からの「出力信号」（上記ハ【００１８】）は、「装置１０」の「送信機４２」、「ハイパスフィルタ３６」、「連結器／分配器３２」を通り、「共通の導体引き込み線１２」を介して、「連結器／分配器３０」から「通信ノード２４」へ導かれ、「光ファイバーケーブル１８」を通して図示されない「通信会社」の提供する「通信ネットワーク」に「送信」され、
　逆の経路で「受信機３８」を経由して、「通信ネットワーク」からの「通信信号」が「端末装置４０」で「受信」されることを見て取ることができ、してみると引用例には「端末装置４０」が「通信ネットワーク」と通信する「通信方法」の記載があるということができる。
　
（電力線について）
　そして、上記ハの記載によれば、「引き込み線１２」から邸宅に供給される電力は、「連結器／分配器３２」から「ローパスフィルタ４４」を介して「電力出力４６」（図１）に至り、「邸宅中いたるところの、多くの電力コンセントに供給される。」（【００１９】末尾）のであるから、邸宅内の装置である「端末装置４０」にも「電力を供給」するものであり、「引き込み線１２」から「連結器／分配器３２」を介して「線１２ｂ」を通り「電力出力４６」に至る経路は、「端末装置４０」に「電力を供給」する「電力線」ということができる。
　
（装置１０による重畳について）
　また、例えば上記ハの、
「【００１６】この問題を克服するために、装置１０が、ノイズの乗った引き込み線からの反射高周波ノイズを避ける一方、通信信号を電力信号から分けて切り離すために設けられる。装置１０は、両方共が同じ信号成分つまり電力と通信成分とを含む、２つの分離した線１２ａと１２ｂとに、引き込み線を分ける、第２の連結器／分配器３２を含む。」、
「【００１８】・・・（中略）・・・端末装置４０により発生された出力信号は、搬送波を変調するために送信機４２へ入力され、・・・（中略）・・・ハイパスフィルタ３６へ引加される。その結果として生じた出力信号は、線１２ａを通って、連結器／分配器３２へ接続され、次いで引き込み線１２へ供給され、・・・（以下略）・・・」、
「【００１９】引き込み線１２上を搬送される信号の電力成分は、線１２ｂを通って邸宅３４の電力回路に供給される。高周波成分、つまり通信信号成分は、６０Ｈｚの電力信号は通過させるローパスフィルタ４４により取り除かれる。」、
などの記載によれば、上記「電力線」には、電力会社から供給される「電力」のほかに、「装置１０」の「連結器／分配器３２」において、「高周波成分」よりなる「通信信号」が「重畳」されていることを読み取ることができ、この「高周波成分」よりなる「通信信号」は、電気的導体である「電力線」に重畳される以上、「高周波電気信号」であることは技術常識であり、この「高周波電気信号」には前記の「端末装置４０により生成される出力信号」が含まれることは明らかである。
　
（小括）
　したがって、ここまでの記載によれば、引用例には「邸宅３４に設置される端末装置４０により生成される出力信号を、該端末装置４０に電力を供給する電力線に重畳し、当該電力線を介して通信ネットワークに送信する通信方法において、邸宅３４に備えた装置１０が、前記出力信号を高周波電気信号として前記電力線に重畳する通信方法」が開示されているということができる。
　
（通信ノード２４について）
　また、図１および上記ロの、
「【００１１】この発明によれば、電信柱２２は、邸宅３４のような事業所や邸宅に入出力する通信サービスの統括位置となる、ローカル通信ノード２４も支持している。光ファイバーケーブル１８は、例えばＡＴ＆Ｔや５ＥＳＳネットワーク（図示せず）のようなローカルスイッチングネットワークと通信ノード２４の間で、複数の高周波信号を搬送する。」の記載によれば、
「通信ノード２４」は、「連結器／分配器３２」を介して、「邸宅３４」の「電力線」（線１２ｂ）に電力を供給する「引き込み線１２」に接続されると共に「光ファイバーケーブル１８」を介して図示されない「通信ネットワーク」に接続されており、
「通信ノード２４」は、「邸宅３４」の「電力線」から「引き込み線１２」を介して、前述の「端末装置４０」により生成される「高周波電気信号」として伝送される「出力信号」を「通信ネットワーク」に送信するということができる。
　
（邸宅３４ごとの設置について）
　また、「電信柱２２」上の「ローカル変圧器２０」は複数の「邸宅３４」などに電力を供給するのは技術常識であること、
および上記ロの、
「多くの邸宅や事業所へサービスしている」（【００１０】後段）、
「通信サービスの統括位置となる、ローカル通信ノード２４」（【００１１】前段）、
「この技術分野において知られているように、通信ノード２４は、その通信ノードによりカバーされるさまざまな邸宅に対応する、異なるアドレス（電話番号）に対応したデジタル情報を多重分離する。」（【００１１】後段）、
との記載によれば、明示はないが図１の「邸宅３４」は一つの「電信柱２２」ごとに複数あり、各「邸宅」ごとに「端末装置４０」、「装置１０」や「電力線」が設置されていることを読み取ることができる。
　
　以上を総合すると引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「邸宅３４ごとに設置される端末装置４０により生成される出力信号を、該端末装置４０に電力を供給する電力線に重畳し、当該電力線を介して通信ネットワークに送信する通信方法において、
　前記邸宅３４ごとに備えた装置１０が、前記出力信号を高周波電気信号として前記電力線に重畳し、
　前記邸宅３４ごとの各電力線に電力を供給する引き込み線１２に接続すると共に前記通信ネットワークに接続した通信ノード２４が、前記邸宅３４ごとの前記各電力線から前記引き込み線１２を介して前記高周波電気信号として伝送される出力信号を通信ネットワークに送信する
通信方法」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「邸宅３４」は、「端末装置４０」の利用者（ユーザ）が居住するのであるから、本願発明の「ユーザ宅」に相当する。
　また、引用発明の「端末装置４０」は、引用例の記載によれば「例えば電話、ファクシミリ機、コンピュータなどのような双方向端末装置の場合」（上記ハ、【００１８】前段）とあり、図１によれば、「送信機４２」、「受信機３８」に接続されるものであるから「双方向」に信号をやりとりする「端末装置」であって、本願発明の「双方向テレビ受像器」も「端末装置」といえるものであるから、「双方向端末装置」の点において両者は一致する。
　また、引用発明の「装置１０」は、上記「双方向端末装置」からの「出力信号を高周波電気信号として前記電力線に重畳」するものであるから、「電力線」により信号を「搬送」させるための手段といえ、本願発明の「電力線搬送手段」に相当する。
　また、引用発明の「出力信号」は、通信ネットワーク側を上位と見なして、これを「上り回線信号」と呼ぶことは任意のことであり、引用発明の「引き込み線１２」は「引込線」である。
　また、引用発明の「通信ノード２４」は、上記対比結果を踏まえて引用例の記載を見れば、「ユーザ宅ごとの各電力線から引込線を介して高周波電気信号として伝送される上り回線信号」を「光ファイバーケーブル１８」により「通信ネットワークに送信する」のであるから、「電気信号」を「光」信号に「変換」するものであって「通信変換装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「ユーザ宅ごとに設置される双方向端末装置により生成される上り回線信号を、該各双方向端末装置に電力を供給する電力線に重畳し、当該電力線を介して通信ネットワークに送信する通信方法において、
　前記ユーザ宅ごとに備えた電力線搬送手段が、前記上り回線信号を高周波電気信号として前記電力線に重畳し、
　前記ユーザ宅ごとの各電力線に電力を供給する引込線に接続すると共に前記通信ネットワークに接続した通信変換装置が、前記ユーザ宅ごとの前記各電力線から前記引込線を介して前記高周波電気信号として伝送される上り回線信号を通信ネットワークに送信すること、
を特徴とした通信方法。」
　
（相違点１）
　端末装置について、本願発明は「双方向テレビ受像機」であるのに対し、引用発明は「双方向端末装置」である点。
　
（相違点２）
　「通信変換装置」が「上り回線信号」を送信する先の「通信ネットワーク」が、本願発明では「同一」の「通信ネットワーク」であるのに対し、引用発明は特に限定がない点。
　
（３）判断
　相違点１について検討する。
　「双方向端末装置」としての「テレビ受像機」を用いた双方向通信システムは、例えば特開平９−２２４２３４号公報（図１の「双方向テレビ装置２５-i」参照）、特開平９−９３３６６号公報（図１の「テレビ受像器１１」参照）にあるように周知のものであって、このような周知技術を同様な双方向通信システムである引用発明に適用することに特段の阻害要因は認められない。
　その場合において、「上り回線信号」の送信を引用発明の「電力線搬送手段」により行うようになすことは、上記周知技術の引用発明への適用にあたり通信回線の選択として当業者であれば適宜に選択可能なことであって、相違点１は当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　ついで、相違点２について検討する。
　一般に、複数のユーザからの信号を「中継ノード」において回線を多重化（共用）して「一つの」通信ネットワークに接続することは、通信分野に於ける周知の手段である。
（例えば、引用例の【００１１】前段の記載（「通信ノード２４」が上記「中継ノード」に相当）のほか、特開平９−２２４２３４号公報（図１の「基地局２０-i」が上記「中継ノード」に、「ＰＳＴＮ１５］が「一つの」通信ネットワークに相当）を参照）
　この「一つの」通信ネットワークとは、「同一」の通信ネットワークといえるものであるから、相違点２は格別のこととは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。