【事件の表示】
　特願２０００−２１３０７１「浸透印」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２９日出願公開、特開２００２−　２９１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１２年７月１３日に出願したものであって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
 　 
 ２．平成１７年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）補正後の本願発明 
 　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
 「【請求項１】　本体ケース（１）の下端に、キャップ（４）を嵌合装着するための軸部（３）が設けられており、軸部（３）の下端面にゴム印字体（５）が設けてある浸透印であって、
　キャップ（４）は、軸部（３）に外嵌装着されるキャップ台（１９）と、キャップ台（１９）にヒンジ機構を介して揺動開閉自在に支持されたキャップ蓋（２０）とを含み、キャップ（４）がキャップ台（１９）ごと前記軸部（３）から抜き外し可能であり、
　キャップ蓋（２０）の軸受部（２７）と、キャップ台（１９）との間に、キャップ蓋（２０）を蓋開放方向と蓋閉止方向とに揺動付勢する蓋付勢機構が設けられており、
　キャップ台（１９）は、上下面が開口する筒体からなり、この筒壁の周面一箇所に、キャップ蓋（２０）との連結部（２２）を筒外方へ向けて突設してあり、
　前記連結部（２２）に、一対のブラケット（２３）と、一対のブラケット（２３）間に凹み形成したばね室（２４）とを設けてあり、
　キャップ蓋（２０）は、有底筒状体からなり、その周面対向位置の片方に軸受部（２７）を、他方に操作片（２８）を突設してあり、
　キャップ蓋（２０）の内底に、ゴム印字体（５）にインクを供給するインク吸蔵マット（２９）が配置されており、
　キャップ台（１９）の一対のブラケット（２３）間にキャップ蓋（２０）の軸受部（２７）を差し込んだ状態で、これらブラケット（２３）および軸受部（２７）をヒンジピン（３０）で連結することにより、キャップ蓋（２０）がキャップ台（１９）に揺動開閉自在に支持されており、
　前記蓋付勢機構は、キャップ台（１９）の前記ばね室（２４）に上下動自在に装填された付勢ピース（３１）と、付勢ピース（３１）をキャップ蓋（２０）へ向かってスライド付勢する圧縮コイル形のばね（３２）と、キャップ蓋（２０）の軸受部（２７）の周面に設けられて、付勢ピース（３１）の押圧力を受け止めるカム部（３３）とからなり、
　カム部（３３）は、前記軸受部（２７）の外周面
がへ字状の屈曲面に
を丸めて
　閉止状態のキャップ蓋（２０）をこれがデッドポイント（Ｐ）を越える位置まで揺動操作すると、キャップ蓋（２０）は、第１カム面（３３ａ）に対する付勢ピース（３１）の押圧力を受けて自動開放して、閉止位置から１８０度以上に反転揺動した全開放姿勢に保持され、
　開放状態のキャップ蓋（２０）をこれがデッドポイント（Ｐ）を越えるまで閉じ揺動操作すると、キャップ蓋（２０）は、第２カム面（３３ｂ）に対する付勢ピース（３１）の押圧力を受けて閉じ姿勢に揺動付勢されることを特徴とする浸透印。」 
 と補正された。 
 　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蓋付勢機構」を構成する「カム部（３３）」について、「カム部（３３）は、前記軸受部（２７）の外周面
がへ字状の屈曲面に
を丸めて
 　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
 （２）引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、以下の記載が図示とともにある。 
　
（２−１）特開平８−２６７８８９号公報（以下、「刊行物１」という。）
 ア．【請求項１】「一端の開口から浸透印１の印面２を露出させる外筒３に対して、その開口に被さって閉蓋状態とするキャップ４を回動自在に取付け、そのキャップ４を常に開き方向へ回転するようにスプリング５で付勢し、外筒３の外周部に回動自在にリング６を取付け、キャップ４に閉蓋状態でリング６の内側に入り込む突出片７を設けると共に、その突出片７の外面部に凹部８を設け、キャップ４の閉蓋状態で突出片７の凹部８に対しリング６の回動により嵌入し又は脱出可能な凸部９をリング６の内面部に設けたことを特徴とする印鑑。」
　（請求項１記載の発明を以下、「引用発明」という。） 
　
 イ．段落【0001】「【産業上の利用分野】本発明は、非使用時にキャップが印体の印面を覆って保護し、使用する場合はキャップを開いてそのまま捺印できるようにした印鑑、特に浸透印に関する。」
　
 ウ．段落【0002】「【従来の技術】浸透印は、内蔵したインクの蒸発を防ぐためにキャップを必要とする。従来の一般的な浸透印のキャップは、特開平５−１８５７０９号公報に開示されているように、印鑑本体から殆ど分離している。このようなキャップは、捺印の度に印鑑本体から取り外さねばならず面倒であり、又、取り外したときに紛失する虞があった。」
　
エ．段落【0003】「【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、捺印の際のキャップの開蓋操作が簡便で、且つ開蓋時のキャップの紛失を防止できる斬新な印鑑の提供を目的とする。」
　
オ．段落【0005】「【作用】キャップ４の閉蓋状態では、キャップ４に設けた突出片７の凹部８にリング６の凸部９が嵌入して係止する。この状態からリング６を回動させて突出片７の凹部８から凸部９を脱出させると、係止状態が解消して、キャップ４はスプリング５の力で開き方向へ回転し、浸透印１の印面２が外筒３の一端の開口から露出して捺印可能となる。捺印終了後はスプリング５に抗してキャップ４を反対方向へ回転させて外筒３の開口に被せると共に、リング６を回動してその凸部９をキャップ４の突出片７の凹部８に嵌入させ係止する。これによりキャップ４の閉蓋状態が維持される。」
　
カ．段落【0006】「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１〜図３はキャップ４の閉蓋状態を、また、図４〜図６はキャップ４の開蓋状態を示している。まず、外筒３は、図５に示すように、一端を開口して内部に浸透印１を収容し、浸透印１の印面２を開口から露出させている。浸透印１は弾性多孔質材製で、その奥に配したスポンジ製等のインク吸蔵体（図示せず）と接触して、そのインク吸蔵体から毛細管作用によってインクを供給されて、その印面２にインクをしみ出させるようになっており、捺印の度に朱肉を付着させる必要がないものである。なお、浸透印１の外周部には外筒３の長手方向にスライド自在なガイド筒１０が配され、そのガイド筒１０はスプリング（図示せず）により付勢されていて、通常はその先端を印面２より少し前方まで突出させている。そのガイド筒１０は、捺印の際に、印面２より先に紙面に接触して、外筒３を紙面に向って押したときに外筒３の内部へ没入して印面２を紙面に対し接触させるものである。従って、ガイド筒１０の先端が紙面に接触したときに印面２も紙面に平行になって、その姿勢のまま捺印されることになるので良好な印影が得られる。」
　
（２−２）実願昭５５−１４４６４１号（実開昭５７−６８３５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
キ．実用新案登録請求の範囲「金属材より形成する剛体の有底本体(1)上端に口縁部(4)を設け、本体内にクッション(5)を挿入し、本体上部に合成樹脂製の開口部開閉体(6)を設け、開閉体を本体上部の口縁部に嵌脱するキヤツプ(7)と、本体胴部(2)に嵌挿するリング部(8)、及びキヤツプをリング部に屈曲可能に連続する可撓片(9)より形成した印鑑ケース。」
　
ク．２頁９行〜３頁８行
「次に本案印鑑ケースの構造を実施例の図面により説明すると、(1)は金属材より加工した剛体の有底本体で、本体(1)は筒状を成す胴部(2)の下端に底壁(3)を設け、胴部(2)の上端を開口し、開口部に胴部(2)の上端部を外側にカーリングした口縁部(4)を有している。・・・。(6)は本体(1)の口縁部(4)に嵌合係止するキヤツプ(7)と、本体胴部(2)に嵌挿するリング部(8)とを屈曲自在の可撓片(9)で連続した合成樹脂製の開閉体で、開閉体(6)のリング部(8)の上部にキヤツプ嵌合壁(18)を設け、リング部(8)の内面に内面より僅かに突出し、リング部(8)の挿入方向と平行する数条の突条(28)を設け、本体(1)の口縁部(4)外周に嵌合するキヤツプ(7)の周壁(17)内面に、口縁部(4)の下端に係止する突爪(27)を数個設け、可撓片(9)の連続位置と対称するキヤツプ周壁(17)の外面に指掛け(37)を突設したものである。」
　
ケ．３頁９行〜４頁２行
「本案の印鑑ケースは上記構造であるから、・・・開閉体リング部(8)の上部嵌合壁(18)を上にして挿入し、リング部(8)を本体(1)上部の口縁部(4)に係止するまで嵌挿するか、本体(1)に先ず開閉体(6)のリング部(8)を嵌挿した後、・・・」
　
　これらの記載から、金属材より形成された剛体の有底本体(1)と開閉体(6)とからなる印鑑ケースであって、開閉体(6)は、有底本体(1)の上端に嵌合せしめる開閉体リング部(8)と、当該開閉体リング部(8)とキヤツプ(7)とを連続する可撓片(9)と、前記本体上部の口縁部に嵌脱するキヤツプ(7)とからなり、キヤツプ(7)が容易に嵌脱することで、印鑑の収納・取り出しが可能な構成が把握できる。
　
（２−３）実願昭５９−１１３４５８号（実開昭６１−２８６６１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）
コ．実用新案登録請求の範囲
「上面解放の有底長筒状のケース本体の解放縁に、キヤツプを開閉自在、且常に拡開する方向にバネにより弾撥して枢着し、ケース本体内に印鑑を遊嵌することが可能に、印鑑支持壁を形成すると共に、印鑑支持壁内に挿入せられた印鑑を側方に弾圧固定するためのバネを設け、ケース本体の上縁から下方に向う２条のスリツトを形成することによりスリツト間に係止片を形成し、上記係止片の上縁外方に係止片を突設すると共に、キヤツプの周縁の前記係止爪と対応する内面に係止爪係合溝を設け、キヤツプの頂面内側に朱肉部を設けたことを特徴とする印鑑ケース。」
　
サ．１頁１８行〜２頁２行「産業上の利用分野…………本考案は印鑑ケース、特に店頭で販売されている認印を収容携行する際のケースとして好適する印鑑ケースの改良に関するものである。」
　
シ．２頁３行〜３頁５行「従来の技術…………従来の印鑑ケースはケース本体に蓋を蝶着し、ケース本体に朱肉部及び印鑑嵌合凹入部を設け、上記凹入部内に印鑑を嵌合収納し施蓋して携行する。上記のケースに収容された印鑑を使用するには、ケースの開蓋、印鑑の取出し、朱肉附、捺印と４段階の操作を必要とし、繁雑であるのみならず、多くの場合前記印鑑嵌合凹入部は上記ケースに専用の印鑑用に、その径、長さ形状を合わせて設けられており、店頭販売の種種種類の既成認印に合致せず、ケースを開蓋した際に印鑑が脱落するおそれがあつた。又自動印、又は回転印と称する印鑑があり、この印鑑はケース内に下向に朱肉部を設け、上記ケース内に回転自在に取付けた印面を常時は上向にして前記朱肉部に接して保持し、捺印に際してはケースの開放縁を被捺印面に押しつけることにより、印面は自動的に降下しつゝ回転し、所謂ワンタツチで朱肉附、捺印をおこなうことができるものである。然し乍ら自動印、回転印と称するものは、印鑑そのものであつて印鑑ケースではないのであるから、そのケース内に店頭販売されている既成の認印を収容することはできないし、既成の認印をワンタツチ式に用いることもできない。」
　
ス．３頁６〜１１行「考案が解決しようとする問題点…………本考案は店頭で販売されている如何なるサイズ、形状の認印でもすべて収容することができ、而も朱肉附キヤツプの開蓋、捺印をワンタツチでおこなうことができる印鑑ケースを提供することを目的とするものである。」
　
（２−４）登録実用新案第３０５６８６６号公報（以下、「刊行物４」という。）
セ．段落【0005】「【課題を解決するための手段】
（１）本考案の吸殻入れは、両端が開き、少くとも下端(1)が円筒状であって端開口幅よりも筒軸が延びる方向の長さが大きい本体(2)；
　該本体(2)の上端(3)にヒンジ結合した、本体の上端の開口を閉じるための開閉蓋(4)；
　該開閉蓋に対して、それの開き角度が設定値以下のときには閉回転力を、設定値を越えるときには開回転力を与える開閉強制機構(5)；および、
　略カップ状であって前記本体の下端にねじ結合し、ねじ緩め，ねじ締めにより本体に対して脱，着する、本体の下端開口(1)を閉じるための底蓋(6)；
を備える。」
　
ソ．段落【0011】「（４）開閉強制機構(5)は、ヒンジピン(7)が貫通する穴を略真中とするくの字型であって一端が開閉蓋(4)に固定のカムア−ム(51)、その他端に端面が当接するプランジャ(52)、および、該プランジャ(52)を押す圧縮コイルスプリング(53)を含む。これらは、後述する実施例に示すように、簡易に、吸殻等を収納する本体内空間の外に装備することができ、しかも、開閉蓋(4)に対して、それの開き角度が設定値以下のときには閉回転力を、設定値を越えるときには開回転力をなめらかかつ確実に与えることができる。」
　
 （３）対比 
　本願補正発明においては、その前提として、
「本体ケース（１）の下端に、キャップ（４）を嵌合装着するための軸部（３）が設けられており、軸部（３）の下端面にゴム印字体（５）が設けてある浸透印」とされるものの、「ゴム印字体（５）」の構成については、「軸部（３）の下端面に設けてある」とされるのみで、「本体ケース（１）」と「ゴム印字体（５）」との関係が明らかとはいえず、ここにいう「本体ケース（１）」が如何なるものであるかが定かとはいえないので、まず、本願明細書の記載を参照する。
　本願明細書の段落【0005】には、以下の記載がある。
　
段落【0005】「この発明の目的は、揺動開閉可能なキャップを備えている日付印等の浸透印を提供することにある。この発明の目的は、ワンタッチで開閉でき、キャップを閉じ忘れてしまった場合にも、キャップを紛失する余地のない日付印等の浸透印を提供することにある。この発明の目的は、既存の浸透印に対してキャップ部分を交換するだけでよく、従って揺動開閉可能なキャップを備えた浸透印を低コストで提供することにある。この発明の目的は、キャップをワンタッチで反転開放して、キャップ開放と同時に迅速に捺印できるうえ、キャップがワンタッチで閉止でき、その状態を維持できる日付印等の浸透印を提供することにある。」
　
　当該記載から、本願補正発明は日付印等の浸透印を対象とすることが明記されており、「ゴム印字体（５）」をもって捺印するのであるから、当該「ゴム印字体（５）」が浸透印としての構成のものであることは明らかといえる。
　
　また、本願明細書の【実施例】に係る段落【0017】及び【0018】には、「ゴム印自体（５）」に相当すると推察される「印字ユニット２」と、これを収容する「本体ケース１」について以下の記載がある。
　
段落【0017】「【実施例】（実施例１）
　図１ないし図５は、この発明を日付印に適用した実施例を示す。図２において日付印は、本体ケース１と、本体ケース１の内部に収容される印字ユニット２と、本体ケース１の上端に設けられて印字ユニット２の印字面の高さ調整を行う調整機構と、本体ケース１の下端の軸部３に着脱自在に装着したキャップ４などで構成されている。」
　
段落【0018】「本体ケース１は、印字ユニット２を収容する内ケース１Ａと、内ケース１Ａに対して上下スライド可能に組まれた外ケース１Ｂと、外ケース１Ｂを下方の使用位置において上方スライド不能にロック保持するロック機構などで構成する。内ケース１Ａの下端面には、ゴム印字体５とこれを固定支持するホルダー６とが設けてあり、これら両者には印字ベルト１０用の通口が設けてある。」
　
　これら段落記載によれば、実施例たる日付印は、本体ケース１と、本体ケース１の内部に収容される印字ユニット２と、本体ケース１の上端に設けられて印字ユニット２の印字面の高さ調整を行う調整機構と、本体ケース１の下端の軸部３に着脱自在に装着したキャップ４などから構成されており、当該本体ケース１は、印字ユニット２を収容する内ケース１Ａと、内ケース１Ａに対して上下スライド可能に組まれた外ケース１Ｂとを有するものと解される。
　ここで、続く段落【0019】、【0020】に記載されているように、実施例は日付印であることから、適宜の日付を設定するに際して回動ダイヤル９の回動操作が必要である一方、押印するに際して設定した印面の日付が変わらないように固定する必要もある。
　そこで、本体ケース１がこのように内ケース１Ａと外ケース１Ｂとからなり両者を上下スライド可能に組み、内ケース１Ａと外ケース１Ｂをスライドさせることで、回動ダイヤル９の操作位置と固定位置とを切り換えるように構成されている。
　このような構成の実施例が本願補正発明の範疇に含まれることからして、本願補正発明における「ゴム印字体（５）」には、本体ケースに収容される形態のものが包含されていると解される。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外筒３」は、一端の開口から内部に収容した「浸透印１」の印面２を露出させるものである。
　ここで、引用発明の印面２は添付図面においては上面と表現されることが通常であるとしても、捺印するには印面を下向きにすることから、その場合には、「外筒３」の一端（下端）の面から内部に収容した「浸透印１」の印面２を露出させると表現し得る。
　他方、本願補正発明における「本体ケース（１）」は、その下端に設けられた「軸部（３）」の下端面に「ゴム印字体（５）」が設けられており、これを「本体ケース（１）」内に収容していると解され、「キャップ４」を開いた際に、「ゴム印字体（５）」による押印を可能としており、名称にあるように「ゴム印字体（５）」は浸透印をなすものである。
　すると、引用発明の「浸透印１」と、本願補正発明の「ゴム印字体（５）」とは、両者ともに「浸透印」をなす「印字体」であることで共通しており、また、引用発明の「外筒３」と、本願発明の「本体ケース（１）」とは、いずれも「浸透印」をなす「印字体」を収納している点で共通する。
　さらに、引用発明の「外筒３」に係る「一端の面」と、本願補正発明の「本体ケース（１）」に設けられている「軸部（３）の下端面」とは、いずれも「印字体」を収納する「本体ケース」の下端面である点で共通する。
　
　また、引用発明の「キャップ４」は、「外筒３」の開口に被さっており、「外筒３」の外周部に回動自在に「リング６」で取付けられ、閉蓋状態をとり得るように構成されている。
　他方、本願補正発明の「キャップ（４）」は、「キャップ蓋（２０）」と「キャップ台（１９）」とからなり、「本体ケース（１）」の「軸部３」に嵌合装着されており、「キャップ蓋（２０）」が「キャップ台（１９）」に対して回動して閉じ姿勢をとるものである。
　すると、引用発明の「キャップ４」と、本願補正発明の「キャップ（４）」は、いずれも、「浸透印」の印面を収納すべく回動して閉じ姿勢をとるものである点で共通する。
　
　さらに、引用発明の「スプリング５」は、「キャップ４」を常に開き方向へ回転するように付勢するものである。
　他方、本願補正発明の「蓋付勢機構」は、「キャップ蓋（２０）」を「キャップ台（１９）」に対して蓋開放方向と蓋閉止方向とに揺動付勢するものである。
　すると、引用発明の「スプリング５」と、本願補正発明の「蓋付勢機構」とは、いずれも、「キャップ（４）」を少なくとも蓋開放方向に付勢するものである点で共通する。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。
　
＜一致点＞
「本体ケースの下端に、キャップが設けられており、本体ケースの下端面に印字体が設けてある浸透印であって、
　キャップ（４）は、ヒンジ機構を含み、
　キャップ（４）は、蓋開放方向に付勢する蓋付勢機構が設けられている浸透印。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、
「本体ケース（１）の下端に、キャップ（４）を嵌合装着するための軸部（３）が設けられており、軸部（３）の下端面にゴム印字体（５）が設けてある」、
「キャップ（４）は、軸部（３）に外嵌装着されるキャップ台（１９）と、キャップ台（１９）にヒンジ機構を介して揺動開閉自在に支持されたキャップ蓋（２０）とを含み、キャップ（４）がキャップ台（１９）ごと前記軸部（３）から抜き外し可能であり、」、
「キャップ台（１９）は、上下面が開口する筒体からなり、この筒壁の周面一箇所に、キャップ蓋（２０）との連結部（２２）を筒外方へ向けて突設してあり、」、
「キャップ蓋（２０）は、有底筒状体からなり、その周面対向位置の片方に軸受部（２７）を、他方に操作片（２８）を突設してあり、」、及び
「キャップ台（１９）の一対のブラケット（２３）間にキャップ蓋（２０）の軸受部（２７）を差し込んだ状態で、これらブラケット（２３）および軸受部（２７）をヒンジピン（３０）で連結することにより、キャップ蓋（２０）がキャップ台（１９）に揺動開閉自在に支持されており、」と特定されているのに対して、
　引用発明においては、キャップ４は、外筒３の一端の開口に被さって閉蓋状態とするよう回動自在に取付け、との構成であるものの、外筒３と別体であるとの明記はなく、前記各特定を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、キャップ（４）のキャップ蓋（２０）について、「キャップ蓋（２０）の内底に、ゴム印字体（５）にインクを供給するインク吸蔵マット（２９）が配置されており、」と特定されているのに対して、
　引用発明のキャップ４は、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　蓋付勢機構に関して、
　本願補正発明は、「キャップ蓋（２０）の軸受部（２７）と、キャップ台（１９）との間に、キャップ蓋（２０）を蓋開放方向と蓋閉止方向とに揺動付勢する蓋付勢機構が設けられており、」とあり、キャップ蓋（２０）が「蓋開放方向と蓋閉止方向とに揺動付勢する」ものと特定されていると共に、
「前記蓋付勢機構は、キャップ台（１９）の前記ばね室（２４）に上下動自在に装填された付勢ピース（３１）と、付勢ピース（３１）をキャップ蓋（２０）へ向かってスライド付勢する圧縮コイル形のばね（３２）と、キャップ蓋（２０）の軸受部（２７）の周面に設けられて、付勢ピース（３１）の押圧力を受け止めるカム部（３３）とからなり、
　カム部（３３）は、前記軸受部（２７）の外周面がへ字状の屈曲面に形成されて、付勢ピース（３１）の押圧力を蓋開放方向の力に変換する第１カム面（３３ａ）と、前記軸受部（２７）の内周面側に形成されて、付勢ピース（３１）の押圧力を蓋閉止方向の力に変換する第２カム面（３３ｂ）とを含み、両カム面（３３ａ・３３ｂ）の隣接部を丸めてデッドポイント（Ｐ）を設けてあり、
　閉止状態のキャップ蓋（２０）をこれがデッドポイント（Ｐ）を越える位置まで揺動操作すると、キャップ蓋（２０）は、第１カム面（３３ａ）に対する付勢ピース（３１）の押圧力を受けて自動開放して、閉止位置から１８０度以上に反転揺動した全開放姿勢に保持され、
　開放状態のキャップ蓋（２０）をこれがデッドポイント（Ｐ）を越えるまで閉じ揺動操作すると、キャップ蓋（２０）は、第２カム面（３３ｂ）に対する付勢ピース（３１）の押圧力を受けて閉じ姿勢に揺動付勢される」との特定がなされるのに対して、
　引用発明は、蓋付勢機構に相当する「スプリング５」が、蓋開放方向に付勢するものであるものの、前記特定を有しない点。
　
 （４）判断 
 　上記相違点について検討する。 
　
（４−１）相違点１について
　当該相違点１に係る本願補正発明の構成は、要は、「キャップ（４）」を、「本体（１）」の下端に設けられた「軸部（３）」に対して抜き外し可能なものとすべく、「キャップ台（１９）」と「キャップ蓋（２０）」及び両者を接続するヒンジ機構とからなるものとした点にある。
　なるほど、引用発明を認定した刊行物１においては、キャップ４が外筒３と別体であるとの明記はなく、前記本願補正発明の構成にある「キャップ台（１９）」なるものは想定できず、また、当該「キャップ台（１９）」を抜き外しする「本体（１）」の下端に設けられた「軸部（３）」を有するものではない。
　しかしながら、前記の刊行物２にみられるように、印鑑ケースにおいて、印鑑を収容する本体(1)に対して、キヤツプ(7)を装着するに際して、本体(1)の口縁部(4)に嵌合係止させるリング部(8)と屈曲自在の可撓片(9)なるヒンジ機構を介して連続したキヤツプ(7)からなる開閉体(6)の構成を採用することが行われている。
　そして、当該刊行物２に記載される発明は印鑑ケースであるものの、前記本体(1)は、技術常識に照らして「印字体」とも称し得る印鑑を収容するケースであることは自明であり、本願補正発明のごとくに全体として一体となった「浸透印」において、キャップを構成する部材を別体として、本体ケースに装着するような構成として適用することは、当事者であれば容易に想到し得ることである。
　また、印鑑自体に蓋を被せる際に、当該蓋は当然に印鑑本体に抜き外し可能な構成とされる（例えば、特開２０００−３３７６１号公報参照）ことに照らせば、本願補正発明の如くに、キャップ台とキャップ蓋と両者を接続するヒンジ機構からなるキャップの構成において、これが捺印作業に不都合であることが想定されれば、通常の蓋と同様に抜き外し可能に構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項でしかない。
　そして、蓋を操作するために容易に指を引っ掛け得るように、突出部のような手掛かりを設けることは、きわめて一般的な工夫であり、相違点１に係るごとくに、キャップ蓋（２０）の周面対向位置の片方に軸受部（２７）を、他方に操作片（２８）を突設するようにすることは、当業者であれば適宜に採用し得た程度のことである。
　さらに、相違点１に係る本願補正発明においては、キャップ台が本体ケース下面に設けられた軸部に装着されると特定されているものの、当該軸部は単にキャップ台が装着される部分をそのように呼称しているにすぎず、当該軸部を設けることで格別な作用効果が期待し得るものとはいえない。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者にとり容易になし得た程度のことである。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明を認定した刊行物１には、その実施例に係る前記カの記載に、
「まず、外筒３は、図５に示すように、一端を開口して内部に浸透印１を収容し、浸透印１の印面２を開口から露出させている。浸透印１は弾性多孔質材製で、その奥に配したスポンジ製等のインク吸蔵体（図示せず）と接触して、そのインク吸蔵体から毛細管作用によってインクを供給されて、その印面２にインクをしみ出させるようになっており、捺印の度に朱肉を付着させる必要がないものである。」
とあるように、外筒３の内部の奥に配したスポンジ製等のインク吸蔵体（図示せず）から毛細管作用で、弾性多孔質材製浸透印１へインクを供給し、印面２にインクをしみ出させるようになっており、朱肉を付着させる必要がないものとされる。
　ここで、当該刊行物１の実施例における浸透印は、日付印のように印面データの変更を可能とするものであるとの記載はないことから、印面データの変更を要しない名前印等を想起したものといえる。
　そして、それ故に、外筒内部にインク吸蔵体を収容することが可能といえる。
　しかしながら、日付印のような印面データの変更を可能とするものでは、印字面を構成する日付用ゴムバンド印は回動可能とされており、印鑑本体の中にインク吸蔵体を収容する構成が採用されておらず、これに設けられたキャップ側にインク供給パッドを施すものを採用することは技術常識に属する（前記特開２０００−３３７６１号公報参照）。
　よって、相違点２に係る構成を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜になし得た程度のことである。
　
（４−３）相違点３について
　相違点３に係る本願補正発明の特定は、ヒンジ機構で接続された「キャップ台（１９）」と「キャップ蓋（２０）」とからなる構成を前提として、「キャップ台（１９）」に設けられ「ばね室（２４）」に上下動自在に装填された「付勢ピース（３１）」と、当該「付勢ピース（３１）」を「キャップ蓋（２０）」へ向かってスライド付勢する「圧縮コイル形のばね（３２）」と、「キャップ蓋（２０）」の「軸受部（２７）」の周面に設けられて、「付勢ピース（３１）」の押圧力を受け止める「カム部（３３）」とからなる「蓋付勢機構」構成をなしていることに関するものである。
　しかしながら、前記刊行物４にみられるように、蓋を有する物において、ばね付勢された付勢ピース片とカムとの協働により、当該蓋を閉じ位置と開き位置の双方に付勢するように構成することは、周知事項に属し適宜行われていることである。
　なるほど、このような「蓋付勢機構」として、前審では刊行物４のみしか提示していないが、他にも特開２０００−１９２６７号公報、特開平９−２６７７８３号公報或いは特開平８−２２１９５号公報等、各種技術分野に存在しており、また、このような蓋機構は、特段に物内部に収容されていてその構成が直ちに観察し得ないものでもないことから、当業者が必要に応じて適宜に採用し得たものといえる。
　
　ここで、前記刊行物４における蓋付勢機構と、相違点３に係る本願補正発明の特定とを対比する上で、各々に係る実施例であるところの、刊行物４の【図１】と、本願明細書添付の【図１】とを比較検討してみるに、当該刊行物４【図１】に記載される構成における「開閉蓋４」、「開閉強制機構５」とされる部位、「ヒンジピン７」、「プランジャ５２」及び「圧縮コイルスプリング５３」は、本願明細書添付の【図１】記載における「キャップ蓋２０」、「連結部２２（段落【0022】参照）」、「ヒンジピン３０」及び「付勢ピース３１」に対応することは、技術常識に照らして明らかである。
　また、刊行物４【図１】に記載される（ａ）の蓋締め状態においては、「ヒンジピン７」を挟んで「開閉蓋４」とは逆の方向にある「カムアーム５１」の「プランジャ５２」に接触している部位（以下、「カムアーム先端部」という。）が、「圧縮コイルスプリング５３」の付勢力を受ける「プランジャ５２」の上面左側に位置しており、他方、刊行物４【図１】に記載される（ｂ）の蓋開き状態においては、「カムアーム先端部」が「プランジャ５２」の上面右側に位置していることが把握できる。
　そして、この場合に、前記（ａ）の蓋締め状態においては、「蓋４」が少し開けられたとしても、「カムアーム先端部」の左側下部にある図面上大略９０°をなす角部（以下、「角部」という。）が「プランジャ５２」上面の中心部より左側にある限りは、「圧縮コイルスプリング５３」の付勢力は、「蓋４」を締める方向に作用しており、他方、前記（ｂ）の蓋空き状態においては、「蓋４」を少し締め方向に動かしたとしても、「カムアーム先端部」の「角部」が「プランジャ５２」上面の中心部より右側にある限りは、「圧縮コイルスプリング５３」の付勢力は、「蓋４」を開ける方向に作用しているものであることも、技術常識に照らして明らかである。
　してみれば、刊行物４の【図１】に記載される（ａ）の蓋締め状態において、「カムアーム先端部」の「角部」に隣接する左側面、下側面及び当該「カムアーム先端部」の「角部」が、本願明細書添付の【図１】記載における「カム部３３」の「第１カム面３３ａ」、「第２カム面３３ｂ」及び「デッドポイントＰ」に相当する構成であることが容易に把握できる。
　
　さらに、前記刊行物４【図１】に記載される「カムアーム先端部」付近は角張った形状をなしているものの、同様な「蓋付勢機構」である特開２０００−１９２６７号公報記載のものにみられるように、当該部位周辺を曲面形状、すなわち丸めたものとして、カム面と付勢ピースの摺動を滑らかにすることは、一般的な工夫であって、設計事項に属するものといえる。
　
　また、前記刊行物４においては、用途が「吸殻入れ」であることから、蓋の必要な開き角度は概ね９０°を若干越える程度とされているが、印鑑を捺印する時に印面を開放する機能とを与えるためには、蓋の必要な開き角度は１８０°以上を要することは技術常識であるから、印鑑の蓋として採用する場合に１８０°以上の開き角度を与えることは必然的と解される。
　そして、前記本願明細書添付の【図１】記載における「カム部３３」の「第１カム面３３ａ」と「第２カム面３３ｂ」とがなす角度は、蓋の必要な開き角度に応じて適宜のものとされているのであって、この開き角度を１８０°以上とする上で必要な「第１カム面３３ａ」と「第２カム面３３ｂ」とがなす角度を表現すべく「ヘ字状の屈曲面」に形成されたと特定されているものである。
　してみれば、当該「ヘ字状の屈曲面」に形成することは、蓋の必要な開き角度を与えることをいうに過ぎず、当該形状自体が格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者であれば、「蓋付勢機構」として周知事項に属する構成を転用したに過ぎず、当該構成を採用することで得られる作用効果も、当業者が容易に想到可能なものでしかない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１ないし３に係るいずれの構成も、当業者が適宜に採用或いは転用可能なものであって、それらを寄せ集めたことにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであるから、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４の記載、周知事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（６）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について 
 　平成１７年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
 　 
「【請求項１】　本体ケース（１）の下端に、キャップ（４）を嵌合装着するための軸部（３）が設けられており、軸部（３）の下端面にゴム印字体（５）が設けてある浸透印であって、
　キャップ（４）は、軸部（３）に外嵌装着されるキャップ台（１９）と、キャップ台（１９）にヒンジ機構を介して揺動開閉自在に支持されたキャップ蓋（２０）とを含み、キャップ（４）がキャップ台（１９）ごと前記軸部（３）から抜き外し可能であり、
　キャップ蓋（２０）の軸受部（２７）と、キャップ台（１９）との間に、キャップ蓋（２０）を蓋開放方向と蓋閉止方向とに揺動付勢する蓋付勢機構が設けられており、
　キャップ台（１９）は、上下面が開口する筒体からなり、この筒壁の周面一箇所に、キャップ蓋（２０）との連結部（２２）を筒外方へ向けて突設してあり、
　前記連結部（２２）に、一対のブラケット（２３）と、一対のブラケット（２３）間に凹み形成したばね室（２４）とを設けてあり、
　キャップ蓋（２０）は、有底筒状体からなり、その周面対向位置の片方に軸受部（２７）を、他方に操作片（２８）を突設してあり、
　キャップ蓋（２０）の内底に、ゴム印字体（５）にインクを供給するインク吸蔵マット（２９）が配置されており、
　キャップ台（１９）の一対のブラケット（２３）間にキャップ蓋（２０）の軸受部（２７）を差し込んだ状態で、これらブラケット（２３）および軸受部（２７）をヒンジピン（３０）で連結することにより、キャップ蓋（２０）がキャップ台（１９）に揺動開閉自在に支持されており、
　前記蓋付勢機構は、キャップ台（１９）の前記ばね室（２４）に上下動自在に装填された付勢ピース（３１）と、付勢ピース（３１）をキャップ蓋（２０）へ向かってスライド付勢する圧縮コイル形のばね（３２）と、キャップ蓋（２０）の軸受部（２７）の周面に設けられて、付勢ピース（３１）の押圧力を受け止めるカム部（３３）とからなり、
　カム部（３３）は、前記軸受部（２７）の外周面に形成されて、付勢ピース（３１）の押圧力を蓋開放方向の力に変換する第１カム面（３３ａ）と、前記軸受部（２７）の内周面側に形成されて、付勢ピース（３１）の押圧力を蓋閉止方向の力に変換する第２カム面（３３ｂ）とを含み、両カム面（３３ａ・３３ｂ）の隣接部にデッドポイント（Ｐ）を設けてあり、
　閉止状態のキャップ蓋（２０）をこれがデッドポイント（Ｐ）を越える位置まで揺動操作すると、キャップ蓋（２０）は、第１カム面（３３ａ）に対する付勢ピース（３１）の押圧力を受けて自動開放して、閉止位置から１８０度以上に反転揺動した全開放姿勢に保持され、
　開放状態のキャップ蓋（２０）をこれがデッドポイント（Ｐ）を越えるまで閉じ揺動操作すると、キャップ蓋（２０）は、第２カム面（３３ｂ）に対する付勢ピース（３１）の押圧力を受けて閉じ姿勢に揺動付勢されることを特徴とする浸透印。」 
 　 
 （１）引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
 （２）対比・判断 
 　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「カム部（３３）は、前記軸受け部（２７）の外周面がヘ字状の屈曲面に形成されて、」から「ヘ字状の屈曲面」なる特定事項を省き、また、同「両カム面（３３ａ・３３ｂ）の隣接部を丸めてデッドポイント（Ｐ）を設けてあり」から「隣接部を丸めて」なる特定事項を省いたものである。 
  　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、その出願前に頒布された刊行物１〜４の記載、周知事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４の記載、周知事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。