【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０９９１１号「圧縮空気等のためのスロットル弁およびエアー式織機でのスロットル弁の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２１日国際公開、ＷＯ９６／０８６６８、平成１０年　６月　９日国内公表、特表平１０−５０５８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年９月１３日（パリ条約に基づく優先権主張１９９４年９月１６日、ベルギー国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「各々の主ブローノズル（１、２）が、高圧力の圧縮空気を各々の
緯糸を送り出す為の
り、それぞれが該ノズルから緯糸を送り出す為の
のそれぞれ
高圧力の圧縮空気の代わりに、
該ノズル内に緯糸を保持する
前
一
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「高圧力の圧縮空気を各々の主ブローノズル（１、２）に運ぶ為の主弁（８）」を「高圧力の圧縮空気を各々の緯糸を送り出す為の主ブローノズル（１、２）に運ぶ為の主弁（８）」に限定し、以下同様に、「圧縮空気源（７）に連結可能である一つ以上の主ブローノズル（１、２）」を「圧縮空気源（７）に連結可能であり、それぞれが該ノズルから緯糸を送り出す為の一つ以上の主ブローノズル（１、２）」に、「前記一つ以上の主ブローノズル（１、２）が低圧力の圧縮空気を各々の主ブローノズルに運ぶ為のスロットル弁（１１）とも連結され」を「前記一つ以上の主ブローノズル（１、２）のそれぞれが、高圧力の圧縮空気の代わりに、低圧力の圧縮空気を各々の該ノズル内に緯糸を保持する主ブローノズルに運ぶ為のスロットル弁（１１）とも連結され」にそれぞれ限定している。
　さらに、上記補正は、「前期スロットル間隔」を「前記スロットル間隔」に訂正し、同様に、「１つの位置」を「一つの位置」に訂正している。
　したがって、上記補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」および同第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反しているものか）について以下検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５２２４０号（実開平１−５８６７８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「空気噴射式織機の空気供給装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「空気噴射式織機においては、緯入れノズル（主ノズル）からの空気の噴射を第４図に示すように行なっている。すなわち、緯入れに先き立ってまず、緯糸の先端を主ノズルの前方に引きのばすための先行噴射(A)を行い、ついで緯入れのための緯入れ用噴射(B)を行い、その後緯糸切断時に緯糸が主ノズルから抜け出さないようにするため、または多色緯入れの場合は休止中の主ノズル内にある緯糸が抜け出さないようにするための緯糸抜け防止用噴射(C)を行っている。」（明細書第１頁第１６−第２頁第５行）
・「上述の問題点を解決するため本考案においては、圧力空気供給源からの圧力空気を空気タンクに導いた後、開閉弁を介して緯入れノズルに供給するようにした空気噴射式織機において、前記空気タンクと緯入れノズルとの間に絞り弁を介装した回路を前記開閉弁と並列に接続して空気噴射式織機の空気供給装置を構成する。
（作　用）
　上述のように本考案においては、先行噴射(A)および緯糸抜け防止用噴射(C)とも、緯入れ用噴射Ｂより単位時間当りの空気噴射量が少ないこと、すなわち圧力が低いことに着目して、(A)，(C)の少なくと一方の空気供給回路を(B)用の回路に設けた空気タンク５から分岐して、その分岐回路に設けた絞り弁によって噴射空気の流量を調整するようにしたから、この構成によれば、緯入れ用の空気タンクからの圧力空気を絞り弁により先行噴射(A)および緯糸抜け防止用噴射(C)に適した流量に設定して緯入れノズルに圧力空気を供給することができる。」（同書第４頁第５行−第５頁第４行）
・「第１図は本考案の第１実施例を示すもので、この実施例においては、前記配管３に介装した開閉弁６に対して配管１５，１６をそれぞれ並列に接続し、配管１５に開閉弁１７と絞り弁１８を介装して先行噴射(A)用の回路を構成すると共に、配管１６には絞り弁１９を介装して緯糸抜け防止用噴射(C)を行うための回路を構成する。」（同書第６頁第４−１０行）
・「つぎに開閉弁６が開弁すると、緯入れノズル１に配管３を介して圧力空気が導かれ、緯糸Ｗはその噴射空気によって緯入れされる。」（同書第７頁第１３−１５行）
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「緯入れノズルが、圧力空気供給源からの圧力空気を緯糸を緯入れする為の緯入れノズルに供給する為の開閉弁６により、空気タンクに接続可能であり、該緯入れノズルから緯糸を緯入れする為の緯入れノズルを備える空気噴射式織機であって、前記緯入れノズルが、圧力空気供給源からの圧力空気の代わりに、圧力が低い圧力空気を緯糸が該緯入れノズルから抜け出さないようにする緯入れノズルに供給する為の絞り弁１９とも接続される空気噴射式織機。」（以下「引用発明」という。）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特公平４−２７４７０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「電子膨張弁」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「第１図は本発明電子膨張弁の一実施例を示し、デイジタル制御器によつて制御するので、暖房および冷房の双方の冷凍サイクルを行わせる装置には最も好適なものである。ここで、１Ａ，１Ｂおよび１Ｃは互いに螺合させて弁箱１を構成する弁箱部材である。２は、弁棒（ピントル）３の中間に設けた弁体であり、弁箱部材１Ａには弁体２との間に滑らかな流線形の流路としてのオリフイス４を形成するために、紡錘型とした弁体２の最大径路が弁の閉成時に接するようにした弁座５を設けるとともに、この弁座５に続く直後の曲面５Ａを弁座５から緩かに開放させた朝顔型形状に形成する。」（第４頁右欄第３−１５行）
・「そこで次に、第３図に示すような２つの同一の高次曲面がその回転中心軸をある距離だけ平行にずらせて、お互いに凸の面を向け合つて対向しているものとする。お互いの相対位置が中心軸の方向に移動するとき、オリフイスのクリアランスｄは、曲面の相対距離（弁の行程）ｘの関数として、第１図で、d1，d2，d3のように変わる。」（第５頁左欄第１４−２０行）
・「１０は空所６側に貫通させたピントル３の端部に設けた弁駆動金具であり、弁駆動金具１０にはナツト部材１１を固着する。さらに弁駆動金具１０は、その外周に軸方向の差１２を有し（第２図参照）、この摺動溝１２に弁箱部材１Ｂ側の突出させた軌条１３を嵌め合わすことにより、駆動金具１０を軌条１３に沿つて摺動自在とする。さらにまた、ナツト部材１１はステツピングモータ１４の回転軸１５に螺刻したねじ部１６に螺合しており、ステツピングモータ１４による回転軸１５の回転は、このナツト部１１とねじ部１６との螺合により駆動金具１０を軸方向に移動させるねじ運動に変換され、弁体２を同方向に移動させ弁開度を変化させる。」（第５頁右欄第４１行−第６行左欄第１０行）
・「また、本発明では、デイジタル制御器によりステツピングモータを駆動して膨張弁を外的条件に即応した状態で開閉するようにしたので、大幅な外的条件の変化にも自由に対応でき、広範囲でかつ精度の高い制御動作が得られる。」（第８頁左欄第５−９行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「緯入れノズル」は本願補正発明の「主ブローノズル」に相当し、以下同様に、「圧力空気供給源からの圧力空気」は「高圧力の圧縮空気」に、「緯入れする為」は「送り出す為」に、「供給する為」は「運ぶ為」に、「開閉弁６」は「主弁」に、「空気タンク」は「圧縮空気源」に、「接続」は「連結」に、「空気噴射式織機」は「エアー式織機」に、「圧力が低い圧力空気」は「低圧力の圧縮空気」に、「緯糸が緯入れノズルから抜け出さないようにする」は「ノズル内に緯糸を保持する」に、「絞り弁１９」は「スロットル弁」にそれぞれ相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「主ブローノズルが、高圧力の圧縮空気を緯糸を送り出す為の主ブローノズルに運ぶ為の主弁により、圧縮空気源に連結可能であり、該ノズルから緯糸を送り出す為の主ブローノズルを備えるエアー式織機であって、前記主ブローノズルが、高圧力の圧縮空気の代わりに、低圧力の圧縮空気を該ノズル内に緯糸を保持する主ブローノズルに運ぶ為のスロットル弁とも連結されるエアー式織機。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は次の相違点１および相違点２で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明において、エアー式織機は主ブローノズルを複数備えた構成であるのに対し、引用発明においては、エアー式織機が主ブローノズルを複数備えているか否かの構成が明らかでない点。
＜相違点２＞
　スロットルに関し、本願補正発明は、「スロットル弁がスロットル間隙を形成する第一弁要素と第二弁要素を備え、前記スロットル間隙は電気駆動部により上記弁要素の少なくとも一つの位置を調整することにより調整可能で、前記電気駆動部は規定の大きさのスロットル間隙を調整する為の制御ユニットにより制御された電気モータを含む」構成を有するのに対し、引用発明はかかる構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１および相違点２について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　エアー式織機の技術分野において、主ブローノズルを複数備えることは、例えば、特開平５−２８７６４１号公報および特開平５−２８７６３９号公報に開示されており、周知の技術である。エアー式織機の設計において、主ブローノズルの数を単数とするか複数とするかは当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜選択し得る事項と認められるから、引用発明において、上記周知の技術にならい、主ブローノズルの数を複数とすることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献２には、弁の間隙調整において、「スロットル弁（膨張弁）がスロットル間隙（オリフイスのクリアランス）を形成する第一弁要素（弁座）と第二弁要素（弁体）を備え、前記スロットル間隙（オリフイスのクリアランス）は電気駆動部により上記弁要素の少なくとも一つの位置を調整することにより調整可能で、前記電気駆動部は規定の大きさのスロットル間隙（オリフイスのクリアランス）を調整する為の制御ユニット（デイジタル制御器）により制御された電気モータ（ステツピングモータ）を含む」構成を採用することにより、高い制御動作精度を奏するようにしたものが開示されている。
　弁の間隙調整の際の制御動作精度の向上は、当業者が考慮してしかるべき自明な課題であるから、この課題の下に、引用発明において引用文献２の上記構成を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　
 　本願補正発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載の発明および周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明、引用文献２に記載の発明および周知の技術１に基づき当業者が容易に発明し得たものである。　
　以上のとおりであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する平成６年改正前法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１８年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１６年９月１５日付の手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、以下のとおりのものであると認める。
「各々の主ブローノズル（１、２）が、高圧力の圧縮空気を各々の主ブローノズル（１、２）に運ぶ為の主弁（８）により、圧縮空気源（７）に連結可能である一つ以上の主ブローノズル（１、２）を備えるエアー式織機であって、前記一つ以上の主ブローノズル（１、２）が低圧力の圧縮空気を各々の主ブローノズルに運ぶ為のスロットル弁（１１）とも連結され、前記スロットル弁（１１）がスロットル間隙（２５）を形成する第一弁要素（１７）と第二弁要素（１９）を備え、前記スロットル間隙は電気駆動部により上記弁要素の少なくとも１つの位置を調整することにより調整可能で、前記電気駆動部は規定の大きさのスロットル間隙（２５）を調整する為の制御ユニット（１６）により制御された電気モータ（２７）を含むことを特徴とするエアー式織機。」（以下「本願発明」という。）
　なお、「前期スロットル間隔」は「前記スロットル間隔」の誤記であることは明らかであることから、本願発明を上記のとおり認定した。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「高圧力の圧縮空気を各々の緯糸を送り出す為の主ブローノズル（１、２）に運ぶ為の主弁（８）」を「高圧力の圧縮空気を各々の主ブローノズル（１、２）に運ぶ為の主弁（８）」に上位概念化し、以下同様に、「圧縮空気源（７）に連結可能であり、それぞれが該ノズルから緯糸を送り出す為の一つ以上の主ブローノズル（１、２）」を「圧縮空気源（７）に連結可能である一つ以上の主ブローノズル（１、２）」に、「前記一つ以上の主ブローノズル（１、２）のそれぞれが、高圧力の圧縮空気の代わりに、低圧力の圧縮空気を各々の該ノズル内に緯糸を保持する主ブローノズルに運ぶ為のスロットル弁（１１）とも連結され」は「前記一つ以上の主ブローノズル（１、２）が低圧力の圧縮空気を各々の主ブローノズルに運ぶ為のスロットル弁（１１）とも連結され」にそれぞれ上位概念化されている。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）および（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用発明、引用文献２に記載の発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。