【事件の表示】
　特願２０００−２１９０７８「転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成１９年７月５日付けで、平成１７年７月１９日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１９年９月１０日付けで意見書のみが提出された。
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１９年７月５日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　
『１．手続の経緯
・・・以下省略・・・
　
２．平成１７年７月１９日の手続補正について
　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により、平成１７年７月１９日付けの手続補正は却下された。
　その理由は、以下のとおり。
・・・以下省略・・・
　
３．本願明細書について 
　平成１７年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１７年３月２８日付け手続補正書によって補正されたものである。 
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
 「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】円筒形の導電性基体の表面に抵抗体層及び誘電体層をこの順に形成した転写ローラと導電性基体の表面に感光層を形成した感光体との間に記録媒体を所定のニップ幅の転写部内に挟持した状態で、転写ローラに転写電圧を印加して感光体に担持されたトナーを記録媒体に転写する転写装置において、 
　感光体の感光層について厚さをｄｐ（ｍ）、誘電率をεｐ（Ｆ／ｍ）とし、感光体に形成されるトナー層について厚さをｄｔ（ｍ）、誘電率をεｔ（Ｆ／ｍ）、単位面積当たりの付着量をｍ（ｋｇ／ｍ2）とし、記録媒体について厚さをｄｍ（ｍ）、誘電率をεｍ（Ｆ／ｍ）、固有抵抗をρｍ（Ω・ｍ）とし、転写ローラの誘電体層について厚さをｄ１（ｍ）、誘電率をε１（Ｆ／ｍ）とし、転写ローラの抵抗体層について厚さをｄ２（ｍ）、誘電率をε２（Ｆ／ｍ）、固有抵抗をρｒ（Ω・ｍ）とし、転写部に進入する前の感光体における画像領域の電位をＶ１（Ｖ）とし、転写部に進入する前のトナーの比電荷をｑｐｍ（Ｃ／ｋｇ）とし、転写ローラに印加される転写電圧をＶｂ（Ｖ）とし、転写部のニップ幅をＷ（ｍ）とし、感光体の周速をｖｐ（ｍ／ｓ）として、 
　Ｃｃ・Ｖｖ／（ρｔ・ｄｔ・ｍ）≧０．９　　　　　　　　・・・式１ 　但し、Ｖｖ＝−Ｖ１＋Ｖｂ＋Ｖｔ 
　　　　Ｃｃ＝１／（１／Ｃｐ＋２／Ｃｔ＋ｒｍ＋１／Ｃｒ３） 
　　　　Ｃｐ＝εｐ／ｄｐ 
　　　　Ｃｔ＝２・εｔ／ｄｔ 
　　　　ｒｍ＝ρｍ・ｄｍ 
　　　　Ｃｍ＝εｍ／ｄ２ 
　　　　Ｃｒ１＝ε１／ｄ１ 
　　　　Ｃ１＝１／（１／Ｃｐ＋２／Ｃｔ＋１／Ｃｒ１） 
　　　　Ｅｘ＝（Ｗ／ｖｐ）／｛ｒｍ・（Ｃ１＋Ｃｍ）｝ 
　　　Ｃｒ３＝Ｃｒ１・｛１−Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃｍ）｝・ｅｘｐ（−Ｅｘ）　　　　ρｔ＝ｑｐｍ・ｍ／ｄｔ 
　　　　Ｖｔ＝ρｔ・ｄｔ／Ｃｔ 
の関係を有することを特徴とする転写装置。」 
 　 
４．拒絶理由 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　 　  　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．本願明細書の段落【００１６】に、 
「したがって、感光体ドラム１の表面に担持されたトナー層Ｔを構成する
トナーの半分が用紙Ｐに転写したとすると、転写部の電気的な構成は図３の回路図に示す状態になる
と記載されている。 
　まず、感光体ドラム１の表面に担持されたトナー層Ｔを構成するトナーの半分が用紙に転写すると仮定することの技術的意義が全く不明である。 
　本願発明の目的は、転写効率を９０％より大きくすることであるのに対して、転写効率が５０％のものの回路図を想定する理由が不可解である。 
　また、ニップ部において、トナー層は２つに分かれているのではない。ニップ部を通過した後に、感光体ドラム１から用紙Ｐにトナーが転写されるのである。 
　したがって、【図３】、【図４】のような回路図として転写部の状態を表すことの技術的意義が全く不明である。 
　また、【図５】に示される現像部の回路図に対しても同様のことがいえる。 
　すなわち、現像ローラ９と感光体ドラム１のニップ部において、現像ローラ９に形成されるトナー層を構成するトナーの半分が感光体ドラム１に移行するものと仮定することができる理由が全く不明である。 
 　　 
Ｂ．本願の【発明の詳細な説明】には、上記請求項１の式１の左辺［Ｃｃ・Ｖｖ／（ρｔ・ｄｔ・ｍ）］により、「転写効率」が略決定されることを前提にして、この左辺が０．９以上になるように、転写部の静電容量Ｃｃ、転写部の電圧Ｖｖ、トナー層の単位厚さ当たりの電荷量ρｔ及びトナー層の付着量ｍを設定することによって、「転写効率」を９０％以上に維持することができる、と記載されている（段落【００１８】参照）。 
　しかしながら、１式の左辺は分母にρｔ・ｄｔ・ｍを含むものであるから、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー層の厚さｄｔやトナー付着量ｍが小さい程大きくなるものであり、理論上転写効率は１００％を超えることができないのに対して、式１の左辺の値の上限値は存在せず、請求項１の式１の左辺が「転写効率」を略決定することができる理由が不明である。 
　また、感光体ドラム１の表面上のトナー層の厚さｄｔやトナー付着量は現像効率が悪い程小さくなるのであるから、転写効率を良くするためには、現像効率が悪いものを使用すれば良いこととなるが、これは、本願の段落【００２０】に記載されている技術的事項と矛盾する。 
　そして、本願明細書には、請求項１の式１の左辺により、「転写効率」が略決定されることの理由についての具体的な説明は存在しない。 
　さらに、本願と同日付けの特願２０００−２１９０７７号（特開２００２−４０７９６号公報参照）の明細書の段落【００２８】には、１００％の現像効率を得るための条件式として［Ｃｃ≧ρｔ・ｄｔ・ｋ／Ｖｖ］が記載されており、しかも、ｋ＝ｖｒ／ｖｐと記載されており無次元であるから、本願の式１のｍ（ｋｇ／ｍ２）と次元が異なる。 
　本願明細書に記載されている式１と特願２０００−２１９０７７号に記載の式１は整合しない。 
 　 
Ｃ．本願明細書の段落【００２１】に、「・・・上記式１を満足するように設定された現像条件を用いた感光体ドラム１と現像バイアス電圧との電位差Ｖｐｂ、及び、現像ローラ９におけるトナー層の厚さの関係についての計算値を実験値と比較した結果を図７及び図８に示す。・・・」と記載されている。 
　まず、「上記式１を満足するように設定された」と記載されているが、式１は転写条件を示す式であるし、また不等式である。 
　どのようにして、式１を満足するように設定された現像条件とすることができたのか不明である。 
　また、本願の図７、図８は、それぞれ、上記特願２０００−２１９０７７号の図４、図５と全く同じである。 
　本願発明では、転写効率が９０％以上という条件であるのに対し、上記特願２０００−２１９０７７号に記載のものは現像効率が１００％という条件であり、想定されている条件が異なるものであるのに対して、全く同じ計算結果が得られることの理由が不明である。 
　また、図７、図８に記載されている計算値を得るための具体的数値が全く不明であり、当業者が図７、図８に記載されている事項を確認することができない。 
　さらに、図７、図８に示されている事項を参照することにより、本願請求項１の式１によって転写効率を９０％以上とする転写条件を設定することができるものとすることの根拠が全く不明である。 
 　 
Ｄ．まとめ 
　上述した理由により、本願の特許請求の範囲に記載された発明は明確でないとともに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。』 
　
３．審判請求人の意見書での主張
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は平成１９年９月１０日付けの意見書において、次のように主張している。
　
『１．拒絶理由の要点
　（Ａ）　理由１
　拒絶理由通知書には、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるとする旨が記載されています。
　その理由として、
Ａ．段落００１６の記載について
　１．感光体ドラム１の表面に担持されたトナー層Ｔを構成するトナーの半分が用紙に転写すると過程することの技術的意義が不明。
　２．ニップ部においてトナー層が２つに分かれているのではなく、図３〜５のような回路図を表すことの技術的意義が不明。
Ｂ．式１について
　１．式１の右辺は、分母にρｔ・ｄｔ・ｍを含むため、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー層の厚さｄｔやトナー付着量ｍが小さいほど大きくなり、上限値が存在しないもかかわらず、理論上１００％を超えることのない転写効率を決定できる理由が不明。
　２．式１によれば、トナー層の厚さｄｔやトナー付着量ｍが小さいほど転写効率が高くなり、現像効率の悪いトナーを使用することで転写効率が向上することになって段落００２０の記載と矛盾する。
　３．特願２０００−２１９０７７号に記載の式１と整合しない。
Ｃ．段落００２１の記載について
　１．「式１を満足するように設定された現像条件」について、転写条件についての不等式である式１を満足する現像条件をどのようにして設定するのか不明。
　２．図７，図８は特願２０００−２１９０７７号の図４，図５と同じであり、転写効率を９０％以上とした場合と現像効率を１００％とした場合との結果が同じである理由か不明。
　３．図７，図８に記載の計算値を得るための具体的数値が不明。
である点が指摘されています。
　
２．記載不備の指摘事項に対する対処
（Ａ）　理由Ａについて
　段落００１６の記載は、ニップ部における転写前のトナー層について、１／２の層厚分が電気的に感光体ドラムに存在し又は影響を与え、残る１／２の層厚分が電気的に用紙に存在し又は影響を与えると仮定することを意味しており、この仮定に立てば図３，４の回路図は成立します。
　また、現像部においても同様に仮定することで図５の回路図が成立します。
（Ｂ）　理由Ｂについて
　１について、転写部の静電容量Ｃｃ、転写部の電圧Ｖｖ、トナー層の単位厚み当たりの電荷量ρｔ及びトナー層の付着量ｍを式１の関係を満足する状態、即ちＣｃ・Ｖｖ／（ρｔ・ｄｔ・ｍ）≧０．９に設定することを意味しており、いくつかの固定的なパラメータが決定された後に、式１の関係を満足するように他のパラメータを算出することはできます。
　２について、式１は、転写部の静電容量Ｃｃや転写部の電圧Ｖｖを他のパラメータとすることで、使用することが可能です。
　３について、本願の式１のｍ（ｋｇ／ｍ2 ）の次元が特願２０００−２１９０７７号におけるｋ＝ｖｒ／ｖｐの次元と異なるのは、現像効率と転写効率との相違によるものと考えられます。
（Ｃ）　理由Ｃについて
　１について、現像効率が１００％となるように設定された現像条件の誤りであると考えます。
　２について、図７，図８は現像効率が１００％となるように設定された現像条件下での実験結果であり、この結果を利用して転写効率を向上できる転写条件の設定に使用できる式を得ようとしたものであります。
　３について、本願は、転写部における概略の回路（図４）が現像部における概略の回路（図５）に一致することから、特願２０００−２１９０７７号に記載した現像部における現像条件の検討結果を、転写部における転写条件の設定に適用しようとしたものです。』
　
４．当審の判断
（１）理由Ａについて
　審判請求人は上記意見書において、「ニップ部における転写前のトナー層について、１／２の層厚分が電気的に感光体ドラムに存在し又は影響を与え、残る１／２の層厚分が電気的に用紙に存在し又は影響を与えると仮定する」ことを主張しているが、このように仮定することの技術的意義自体不明であるし、このような事項は本願明細書には記載されておらず、また、当業者に自明な事項でもない。
　してみると、理由Ａで指摘した拒絶理由は依然として解消していない。
　
（２）理由Ｂについて
　審判請求人の上記意見書における主張内容を参照しても、式１が転写効率を略決定できる理由や式１が１より大きな任意の値となり得ることの理由は不明である。
　また、本願発明の発明者に係る特許出願である特願２０００−２１９０７７号の記載内容との不整合について、「本願の式１のｍ（ｋｇ／ｍ2 ）の次元が特願２０００−２１９０７７号におけるｋ＝ｖｒ／ｖｐの次元と異なるのは、現像効率と転写効率との相違によるものと考えられます。」と主張しているが、現像効率も転写効率もともに無次元であるから、この主張自体意味不明である。
　してみると、理由Ｂで指摘した拒絶理由は依然として解消していない。
　
（３）理由Ｃについて
　審判請求人は上記意見書において、「１について、現像効率が１００％となるように設定された現像条件の誤りであると考えます。」、「２について、図７，図８は現像効率が１００％となるように設定された現像条件下での実験結果であり、この結果を利用して転写効率を向上できる転写条件の設定に使用できる式を得ようとしたものであります。」と主張しているが、これらのことは、本願明細書における記載内容と矛盾するばかりでなく、仮に審判請求人の言うとおり現像効率が１００％となるように設定された現像条件を用いたものであるとすると、このことは本願明細書に何ら記載されていない事項であるとともに、本願の【図７】、【図８】に記載した事項と本願発明との関係がより不明確となる。
　してみると、理由Ｃで指摘した拒絶理由は依然として解消していない。
　
（４）まとめ
　上述したことから明らかなように、本願は、本願明細書の特許請求の範囲に記載した発明は明確でないとともに、発明の詳細な説明に、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。