【事件の表示】
　特願２０００−　８１３９０「光学式情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２８日出願公開、特開２００１−２６６３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、平成１７年９月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月３０日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１１日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．補正の目的についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲について、
（１）補正前の請求項１に、概略、補正前の請求項４に記載された事項を付加することで減縮する。
（２）補正前の請求項４及び５を削除する。
（３）請求項６の項番を繰り上げて請求項４とする。
の各補正事項を含むもので、上記（１）の補正事項により、記載上変更のない請求項２及び３、並びに番号の繰り上がった請求項４は、いずれも、引用する請求項１が減縮されたことに対応して実質的に減縮されることとなった。
　以上のことから、単に形式的な補正事項である（３）を除き、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正における請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光学式記録媒体に対して情報データの記録及び再生を行う光学式情報記録再生装置であって、
　レーザビーム光を前記光学式記録媒体の記録面に照射した際の反射光を光電変換して光電変換信号を得る光学系と、
　前記光電変換信号に基づいてトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー生成手段と、
　前記光学系に生じている収差を補正する収差補正手段と、
　前記トラッキングエラー信号の信号レベルが所定レベルよりも大なる場合に前記収差補正手段による収差補正が完了したと判定する収差補正完了判定手段と、
　前記収差補正手段の収差補正量を変更し、前記収差補正手段にて前記収差補正を行う前にトラッキングサーボをオフとし、前記収差補正完了判定手段にて前記収差補正が完了したと判定されたらトラッキングサーボをオンとして記録動作又は再生動作を開始せしめる制御手段と、を有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０６０１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項３】  レーザ光源よりの出射光をカップリングレンズを介して対物レンズに導き、該対物レンズにより光ディスクの透明基板を通して前記光ディスクの情報記録面上に光スポットとして集光させ、前記情報記録面からの反射光を光検出器で受光して信号を出力し、透明基板の厚みの異なる複数の光ディスクに対応した光ディスク装置であって、
前記レーザ光源,前記カップリングレンズのうち少なくとも一方を光軸方向に駆動する駆動手段と、
前記光検出器の出力信号から、前記光ディスクの判定を行い、判定結果に応じて予め設定された位置まで前記駆動手段を駆動し、駆動後の前記光検出器の出力信号から、前記対物レンズの球面収差を補正するように前記駆動手段を駆動する制御部と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。」
　
（ｂ）「【請求項６】  前記制御部は、前記駆動後の前記光検出器の出力信号から得られるHF信号レベル、HF信号ジッタ、エラーレートのうち、前記HF信号レベルが最大となるように、または前記HF信号ジッタもしくはエラーレートが最小となるように、前記駆動手段を駆動することを特徴とする請求項３又は５記載の光ディスク装置。」
　
（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レーザ光源よりの出射光をカップリングレンズを介して対物レンズに導き、該対物レンズにより光ディスクの透明基板を通して前記光ディスクの情報記録面上に光スポットとして集光させ、前記情報記録面からの反射光を光検出器で受光し、信号を出力する光ディスク装置のレンズ球面収差補正方法、及び、レーザ光源よりの出射光をカップリングレンズを介して対物レンズに導き、該対物レンズにより光ディスクの透明基板を通して前記光ディスクの情報記録面上に光スポットとして集光させ、前記情報記録面からの反射光を光検出器で受光して信号を出力し、透明基板の厚みの異なる複数の光ディスクに対応した光ディスク装置に関する。」
　
（ｄ）「【００４５】先ず、図１(a),(b)において、１は記録面上の透明基板の厚みが異なる光ディスクであるDVD２と、CD２′ とを回転駆動するディスク駆動手段である。これらDVD,CD２,２′は、厚さの異なる透明基板２ａ,２ａ′と、これら透明基板２ａ,２ａ′上に形成された記録面２ｂ,２ｂ′とからなる。
【００４６】３は図示しない駆動手段によって、DVD,CD２,２′のトラックを横切る方向((a),(b)図において矢印方向)に駆動される光ピックアップである。４はレーザ光源組立体である。レーザ光源組立体４は、図２に示すように、レーザビームを出射するレーザ光源５と、レーザ光源５から出射されたレーザビームを一つの主ビームと、二つの副ビームとに分離する回折格子６と、DVD,CD２,２′からの戻りレーザビームを検出する光検出器７と、光ディスク２,２′からの戻りレーザビームを光検出器７へ導くホログラムビームスプリッタ８とが一体的に形成されている。
【００４７】再び、図１に戻って、１０はレーザ光源組立体４から出射されたレーザビームを光ディスク２,２′を上に集束する対物レンズ、１１はレーザ光源組立体４と対物レンズ１０との間に設けられたカップリングレンズである。
【００４８】カップリングレンズ１１を保持するカップリングレンズ枠１２は、光軸方向に沿って設けられた２本のガイド１３,１４に摺動可能に係合している。更に、カップリングレンズ枠１１は、回転可能に、且つ、ガイド１３と平行に設けられたねじ棒１５に螺合している。そして、ねじ棒１５はステッピングモータ等の位置制御可能なねじ棒駆動手段１６によって回転駆動され、カップリングレンズ枠１２(カップリングレンズ１１)は、ガイド１３,１４に沿って光軸方向に移動するようになっている。」
　
（ｅ）「【００５１】次に、上記構成の作動を図３を参照して説明する。最初に、電源をオンすると、制御部１８はねじ棒駆動手段１６を駆動し、カップリングレンズ枠１２(カップリングレンズ１１)をホームセンサ１７方向に駆動する。そして、カップリングレンズ枠１２がホームポジションまで移動すると、ホームセンサ１７が応動し、信号を発する。制御部１８はホームセンサ１７からの信号を受け取ると、ねじ棒駆動手段１６の駆動を停止させる(ステップ1)。
【００５２】次に、制御部１８は、先程とは逆方向にねじ棒駆動手段１６を駆動し、カップリングレンズ枠１２を予め設定されているCD基準位置(図１において矢印Bで示す)まで移動させる(ステップ2)。
【００５３】そして、制御部１８は、レーザ光源組立体４内のレーザ光源５を駆動し、セットされている光ディスクへレーザ光を出射する。図１(b)のように、レーザ光源組立体４からの発散光は、カップリングレンズ１１でより発散度の小さい弱反散光とされ、対物レンズ１０によってCD２′の記録面上に集光される。光ディスクからの反射光を光検出器７で受け、光検出器７からの信号によりセットされている光ディスクがCD2′であるか、または、DVD２であるかを判定する(ステップ3)。」
　
（ｆ）「【００５６】（中略）光ディスクがCD２′と判定されたならば(ステップ4)、制御部１８はレーザ光源組立体４内のレーザ光源５を駆動し、セットされている光ディスク(この場合はCD２′)へレーザ光線を出射する。光ディスクからの反射光を光検出器７で受け、HF信号のレベルを検出する(ステップ5)。具体的には、HF信号をエンベロープ検波し、その交流成分の最大振幅をHF信号のレベルとする。
【００５７】次に、検出したHF信号レベルが許容範囲に入っているかどうかを判定し(ステップ6)、許容範囲内ならば、光ディスクに対して情報の読み取り/書き込みを行う(ステップ7)。」
　
（ｇ）「【００５９】また、ステップ4で光ディスクがDVD２と判定された場合には、制御部１８は、ねじ棒駆動手段１６を駆動し、カップリングレンズ枠１２を予め設定されているDVD基準位置(図１において矢印Aで示す)まで移動させる(ステップ9)。
【００６０】ステップ6で、ステップ6で検出したHF信号レベルが許容範囲外の場合には、「山登り法」によりHF信号レベルが最大となる位置までカップリングレンズ枠１２を光軸方向に移動させる(ステップ10)。」
　
（ｈ）「【００６４】ステップ10でHF信号レベルが最大となる位置までカップリングレンズ枠１２を移動させたならば、ステップ6へ戻る。上記構成によれば、下記のような効果を得ることができる。
【００６５】(1) カップリングレンズ１１をCD基準位置,DVD基準位置に移動させることで、透明基板の厚さが異なる複数の光ディスク、即ち、DVD２,CD２′に対応できるので、低コストとなる。
【００６６】(2) また、カップリングレンズ１１をCD基準位置,DVD基準位置に移動させた後、HF信号が最大となる位置までカップリングレンズ１１を光軸方向に移動させることで、温度変化によって発生するレンズ球面収差を補正することができる。
【００６７】尚、本発明は、上記実施の形態例に 限定するものではない。上記実施の形態例では、ステップ2でCD基準位置へカップリングレンズ１１を移動したが、DVD基準位置へカップリングレンズ１１を移動させてもよい。更に、上記実施の形態例では、HF信号レベルを用いて、温度変化によるレンズ球面収差を補正するようにしたが、又、光検出器の出力信号から得られるHF信号レベル、HF信号ジッタ、エラーレートの複数を用いてもよい。この時、HF信号レベルが最大となるカップリングレンズ１１の位置と、HF信号ジッタ、エラーレートが最小となるカップリングレンズ１１の位置とが異なる場合には、エラーレートがある時には、エラーレートで行い、エラーレートが無い場合には、HF信号ジッタで行うことが望ましい。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「例えばＣＤとＤＶＤのように、透明基板の厚みの異なる複数の光ディスクに対応して情報の書き込み／読み取りを行うことができる光ディスク装置であって、
　レーザビームを出射するレーザ光源と光ディスクからの戻りレーザビームを検出する光検出器とが一体的に形成されたレーザ光源組立体と、
　対物レンズと、
　レーザ光源組立体と対物レンズとの間に設けられたカップリングレンズを有し、
　レーザ光源よりの出射光をカップリングレンズを介して対物レンズに導き、該対物レンズにより光ディスクの透明基板を通して前記光ディスクの情報記録面上に光スポットとして集光させ、前記情報記録面からの反射光を光検出器で受光して信号を出力し、
　前記レーザ光源,前記カップリングレンズのうち少なくとも一方を光軸方向に駆動する駆動手段を有し、
　前記光検出器の出力信号から、前記光ディスクの判定を行い、判定結果に応じて予め設定された位置まで前記駆動手段を駆動し、駆動後の前記光検出器の出力信号から、前記対物レンズの球面収差を補正するように前記駆動手段を駆動する制御部とを有し、
　前記制御部は、前記駆動後の前記光検出器の出力信号から得られるHF信号レベル、HF信号ジッタ、エラーレートのうち、前記HF信号レベルが最大となるように、または前記HF信号ジッタもしくはエラーレートが最小となるように、前記駆動手段を駆動するものであって、
　また、前記制御部は、HF信号レベルが許容範囲外の場合には、「山登り法」によりHF信号レベルが最大となる位置までカップリングレンズ枠を光軸方向に移動させ、HF信号レベルが最大となる位置までカップリングレンズ枠を移動させたならば、検出したHF信号レベルが許容範囲に入っているかどうかを判定し、許容範囲内ならば、光ディスクに対して情報の読み取り／書き込みを行うようにした、
　光ディスク装置。」
　
３．対比
　引用発明における「光ディスクに対応して情報の書き込み／読み取りを行うことができる光ディスク装置」は、本願補正発明における「光学式記録媒体に対して情報データの記録及び再生を行う光学式情報記録再生装置」に相当する。
　引用発明における「レーザビームを出射するレーザ光源と光ディスクからの戻りレーザビームを検出する光検出器とが一体的に形成されたレーザ光源組立体」、「対物レンズ」、及び「レーザ光源組立体と対物レンズとの間に設けられたカップリングレンズ」は、「レーザ光源よりの出射光をカップリングレンズを介して対物レンズに導き、該対物レンズにより光ディスクの透明基板を通して前記光ディスクの情報記録面上に光スポットとして集光させ、前記情報記録面からの反射光を光検出器で受光して信号を出力」するから、本願補正発明における「レーザビーム光を前記光学式記録媒体の記録面に照射した際の反射光を光電変換して光電変換信号を得る光学系」に相当する光学系を形成している。
　引用発明における「前記レーザ光源,前記カップリングレンズのうち少なくとも一方を光軸方向に駆動する駆動手段」及び「前記対物レンズの球面収差を補正するように前記駆動手段を駆動する制御部」は、本願補正発明における「前記光学系に生じている収差を補正する収差補正手段」に相当する。
　引用発明における光ディスク装置は、「例えばＣＤとＤＶＤのように、透明基板の厚みの異なる複数の光ディスクに対応して情報の書き込み／読み取りを行うことができる」ものであるから、特段の記載がなくとも、本願補正発明における「光電変換信号に基づいてトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー生成手段」を備えていることは技術常識である。
　また、引用発明における「制御部」は、「HF信号レベルが許容範囲外の場合には、「山登り法」によりHF信号レベルが最大となる位置までカップリングレンズ枠を光軸方向に移動させ、HF信号レベルが最大となる位置までカップリングレンズ枠を移動させたならば、検出したHF信号レベルが許容範囲に入っているかどうかを判定」するものであるから、「（所定の）信号レベルが所定レベルよりも大なる場合に前記収差補正手段による収差補正が完了したと判定する」点において、本願補正発明における「収差補正完了判定手段」と一致する。
　引用発明における制御部は、前記判定の結果、「許容範囲内ならば、光ディスクに対して情報の読み取り/書き込みを行うようにする」点にておいて、本願補正発明の「制御手段」が、「収差補正完了判定手段にて前記収差補正が完了したと判定されたら」「記録動作又は再生動作を開始せしめる」ことに一致する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「光学式記録媒体に対して情報データの記録及び再生を行う光学式情報記録再生装置であって、
　レーザビーム光を前記光学式記録媒体の記録面に照射した際の反射光を光電変換して光電変換信号を得る光学系と、
　前記光電変換信号に基づいてトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー生成手段と、
　前記光学系に生じている収差を補正する収差補正手段と、
　前記収差補正手段による収差補正が完了したと判定する収差補正完了判定手段と、
　前記収差補正完了判定手段にて前記収差補正が完了したと判定されたら記録動作又は再生動作を開始せしめる制御手段と、を有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、収差補正の完了を「トラッキングエラー信号の信号レベルが所定レベルよりも大なる場合に」完了したと判定するのに対し、引用発明では、HF信号レベルのレベルが最大となるか、またはHF信号ジッタ若しくはエラーレートが最小となるかに基づいて判定している点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の、「前記収差補正手段の収差補正量を変更し、前記収差補正手段にて前記収差補正を行う前にトラッキングサーボをオフ」とする点、及び前記収差補正完了判定手段にて前記収差補正が完了したと判定されたら「トラッキングサーボをオンとして」記録動作又は再生動作を開始せしめる点について、引用発明では特定がない点。
　
４．判断
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について、まとめて検討する。
　例えば特開平６−１３９５８３号公報（【０００３】【０００４】段落参照。）、特開平３−２９６９２４号公報（３頁右上欄から右下欄、第５図参照）、特開平４−４９５３３号公報（２頁右下欄から３頁左上欄、第１図（スイッチ２）、第２図（ｓｔｅｐ１）参照。）等にて、光ディスク装置において、フォーカスオフセットを適正なものとするために、トラッキングエラー信号のレベルに基づいて判定することは周知の技術事項にすぎない。フォーカシング制御、及び収差の補正は、いずれも、レーザから出射されたビームを、ディスク上で良好なスポットとして形成するための光学的な調整手段である点において共通するもので、判定の基準となる信号を再生ＨＦ信号からトラッキングエラー信号に変更することに格別困難な事情も認められないから、フォーカスオフセットの判定で周知のトラッキングエラー信号のレベルを、収差補正の最良点の判定に用いることは当業者が容易に想到しうるものである。その際、判定の基準として、最大又は最小となる点まで探すことなく、単に所定のレベルとの比較により完了を判定することは、引用例においても、【００５７】段落のステップ６，７のように、単に許容値で十分とする工程も示されているのであるから、「所定のレベルより大」で収差補正を完了と判断するようにすることは、単に工程を簡略化する程度のもので、当業者が適宜なし得る変更にすぎない。
　また、前記特開平３−２９６９２４号公報に、フォーカスサーボの目標位置を探索する前に、トラッキングサーボは起動しない（参照箇所も前記に同じ）こと、また、特開平４−４９５３３号公報でもトラッキングサーボをオフした後、フォーカスオフセットの最良点を探査していることが記載されている（参照箇所も前記に同じ）ように、フォーカスオフセット調整前にトラッキングサーボをオフすることはトラッキングエラー信号を用いる場合の常套手段であるから、収差補正の完了判断にトラッキングエラー信号を用いることとした場合には、「収差補正手段の収差補正量を変更し、前記収差補正手段にて前記収差補正を行う前にトラッキングサーボをオフ」とすることも、当業者が容易に想到しうることである。さらに、記録動作又は再生動作を開始せしめる際には、トラッキングサーボをオフしたままでは動作できないのは自明であるから、「トラッキングサーボをオン」とすることは当然のことにすぎない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光学式記録媒体に対して情報データの記録及び再生を行う光学式情報記録再生装置であって、
　レーザビーム光を前記光学式記録媒体の記録面に照射した際の反射光を光電変換して光電変換信号を得る光学系と、
　前記光学系に生じている収差を補正する収差補正手段と、
　前記光電変換信号の信号レベルに基づいて前記収差補正手段による収差補正が完了したか否かを判定する収差補正完了判定手段と、
　前記収差補正手段の収差補正量を変更し、前記収差補正手段にて前記収差補正を行う前にトラッキングサーボをオフとし、前記収差補正完了判定手段にて前記収差補正が完了したと判定されたらトラッキングサーボをオンとして記録動作又は再生動作を開始せしめる制御手段と、を有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「前記光電変換信号に基づいてトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー生成手段」を削除し、
「収差補正完了判定手段」について、「前記トラッキングエラー信号の信号レベルが所定レベルよりも大なる場合に前記収差補正手段による収差補正が完了したと判定する」とあったところを、「前記光電変換信号の信号レベルに基づいて前記収差補正手段による収差補正が完了したか否かを判定する」と限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。