【事件の表示】
　特願２０００−２７９４４４「機器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９５０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、平成１８年４月２７付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月８日に審判請求がなされるとともに、同年７月７日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項７に係る発明は、前記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「機器の種別を特定する情報を含む静的情報および当該機器の動作条件を特定する情報を含む動的情報を有する属性テーブルと、
　第１のネットワークを介して他装置が前記属性テーブルにアクセス可能とするためのインターフェース手段と、を有し、
　前記属性テーブルの動的情報に含まれる動作条件に従って稼動すること
を特徴とする機器。」
　
２　引用例
　これに対して、原審において平成１８年１月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、「特開平１０−１１７３８８号公報」（以下、「引用例」という。）には、「宅内情報端末システム」として図面とともに以下の記載がある。
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として各家庭の電気機器等と情報の送受信をする宅内情報端末装置に関するもので、特に電気機器の設定情報を管理センタとの通信により生成する宅内情報端末システムに関することである。
【０００２】
【従来の技術】従来、各家庭で購入された電気機器は機器単体で使用される。これに対して、複数の電気機器を宅内情報端末装置により集中制御する方法がある（特開平７−２８４１６４号公報）。また、各機器の情報を宅内情報端末装置により表示する方法もある（特開平７−３８９６７号公報）。
【０００３】従来の宅内情報端末システムのブロック構成図を図９に示す。図９において、１は照明器具１３と洗濯機１４と空調機器２０を制御する宅内情報端末装置、２は使用者が照明器具１３と洗濯機１４と空調機器２０の操作をするための入力手段、３は機器の情報を表示するための表示手段、６は宅内情報端末装置１との通信を制御する機器側インタフェース手段、７は照明器具１３と洗濯機１４と空調機器２０との通信を制御する端末側インタフェース手段、１３は各家庭で使用される機器としての照明器具、１４は各家庭で使用される機器としての洗濯機、１５は部屋を明るくするために光を照らす照明手段、１６は洗濯をする洗濯手段、１７は使用者が機器を単体で直接操作するための操作手段、２０は各家庭で使用される機器としての空調機器、２２は部屋の温度調整をする空調手段である。
【０００４】次に図９を参照して従来の宅内情報端末システムの動作を説明する。使用者が空調機器２０を動作させるには、宅内情報端末装置１に備えられた入力手段２を操作する。この操作により宅内情報端末装置１は空調機器２０を制御するための信号を端末側インタフェース手段７で空調機器２０に送信し、空調機器２０は動作する。同時に空調機器２０の設定も宅内情報端末装置１でおこなう。また使用者が照明器具１３や洗濯機１４を動作させるときにも宅内情報端末装置１の入力手段２を操作することで制御可能である。また宅内情報端末装置１が故障した場合は操作手段１７により直接照明器具１３や洗濯機１４、空調機器２０を制御する。」（２頁２欄）
　
　（ロ）「【００１７】以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
（実施例１）図１は本発明の実施例１における宅内情報端末システムのブロック構成図、図２は宅内情報端末システムを説明する構成図である。図１において、１は入力手段２と表示手段３と設定情報生成手段４と端末側インタフェース手段７とユーザ情報処理手段１２とから成る宅内情報端末装置、２は使用者が表示手段３から質問された回答を入力する入力手段、３は空調機器２０の設定情報を生成するために必要な使用者の嗜好や生活環境等の質問を表示する表示手段、４はユーザ情報処理手段１２に蓄積された使用者に関する情報を分析すると共に空調機器２０の設定情報を生成する設定情報生成手段、５は宅内情報端末装置１から受信した設定情報を蓄積保存する設定情報蓄積手段、６は宅内情報端末装置１との通信を制御する機器側インタフェース手段、７は空調機器２０との通信を制御する端末側インタフェース手段、１２は表示手段３に質問を表示すると共に入力手段２で入力された使用者に関する情報を蓄積保存するユーザ情報処理手段、１７は使用者が空調機器２０を操作するための操作手段、２０は機器側インタフェース手段６と設定情報蓄積手段５から成る各家庭で使用される機器としての空調機器、２２は室内温度を調整する空調手段である。
【００１８】また、図２に宅内情報端末装置１が複数の機器に接続されている構成図を示す。図２において、１３は各家庭で使用される機器としての照明器具、１４は各家庭で使用される機器としての洗濯機である。
【００１９】次に作用について説明する。図１において、空調機器２０は宅内に設置されると、機器側インタフェース手段６を介して宅内情報端末装置１に宅内に設置されたことを通知すると共に性能情報と設定情報を生成するのに必要な質問内容情報を送信する。次に宅内情報端末装置１は空調機器２０の設定情報を生成するために、表示手段３を介して空調機器２０の使用者に年齢や帰宅時間、または空調機器２０が設置された場所の所在地等を質問し、使用者は入力手段２により回答を宅内情報端末装置１に入力する。そして宅内情報端末装置１は回答された使用者に関する情報を分析して空調機器２０の性能情報を元に設定情報を生成する。例えば使用者の年齢で空調の標準温度を調整したり、空調機器２０の設置された所在地情報から外気と室内温度の差を小さくするように設定をして使用者の健康を損なわないようにする。そして生成された設定情報を端末側インタフェース手段７を介して空調機器２０の設定情報蓄積手段５に書き込みをおこなう。その後、使用者が空調機器２０を動作させようとして操作手段１７を操作する時には空調機器２０の設定情報蓄積手段５に蓄積保存された設定情報を参照し、この設定情報を元にして空調手段２２は動作する。これにより、使用者に応じた最適な温度を複雑な操作なしに実現することが可能となる。
【００２０】なお、本実施例では宅内情報端末装置１に機器として空調機器２０を組合わせた場合について説明したが、図２に示すように複数の機器と通信することでも設定情報を生成することが可能であり、かつ同様の効果を得ることができる。
【００２１】また、機器としての空調機器２０が洗濯機１４である場合は、宅内情報端末装置１は洗濯機１４の設定情報を生成するために、表示手段３を介して洗濯機１４の使用者に家族構成や洗濯する服の種類、風呂の残り湯を洗濯に使用するか等を質問し、使用者は入力手段２でこの回答を宅内情報端末装置１に入力する。そして宅内情報端末装置１は使用者の情報を分析して洗濯機１４の性能情報を元に設定情報を生成する。例えば使用者の家族構成から洗濯時の水量や回転速度を調整したり、風呂の残り湯を洗濯に使用するなら洗濯する時間を長く設定する。
【００２２】また、機器としての空調機器２０が照明器具１３である場合は、宅内情報端末装置１は照明器具１３の設定情報を生成するために、表示手段３を介して照明器具１３の使用者に年齢や視力、または照明器具１３が設置された部屋の窓がどの方角に向いているのかやその部屋の緯度、経度等を質問し、使用者は入力手段２でこの回答を宅内情報端末装置１に入力する。そして宅内情報端末装置１は使用者の情報を分析して照明器具１３の性能情報を元に設定情報を生成する。例えば使用者の年齢や視力等で照明器具１３の照度を調整したり、窓の方角で、時間帯別に光の明るさを調整する。」（４頁５〜６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　例えば、上記（イ）の【０００３】、図９、上記（ロ）の【００１８】、図２にあるように、引用例記載の「宅内情報端末システム」は、
「宅内情報端末装置１」が、例えば「空調機器２０」、「照明器具１３」、「洗濯機１４」などの「機器」を、通信手段を介して制御するシステムであって、明記はないが例えば図２を参照してこの分野における技術常識を考慮すると、前記通信手段は、いわゆる「無線ネットワーク」を構成するものであって、「宅内情報端末装置１」はこの「無線ネットワーク」を介して、前記「機器」を制御するのであるから、これに「アクセス」するものであるということができる。
　そして、上記（ロ）【００１７】、図１を参照すれば、前記「機器」は、前記「無線ネットワーク」を介して「宅内情報端末装置１」が「機器」に「アクセス」を可能とするための、「機器側インターフェース手段６」を有していることを見て取ることができる。
　
　また、上記（ロ）の【００１９】には、「図１において、空調機器２０は宅内に設置されると、機器側インタフェース手段６を介して宅内情報端末装置１に宅内に設置されたことを通知すると共に性能情報と設定情報を生成するのに必要な質問内容情報を送信する。」とあり、「空調機器２０」がその「性能情報」を送信するためには、当該「性能情報」を予め蓄積していることが必然的な前提にあるから、明記はないが前記「機器」は「機器の性能情報を蓄積する性能情報蓄積手段」を有しているということができる。
　
　また、上記【００１９】中段には、「宅内情報端末装置１は回答された使用者に関する情報を分析して空調機器２０の性能情報を元に設定情報を生成する。・・・（中略）・・・そして生成された設定情報を端末側インタフェース手段７を介して空調機器２０の設定情報蓄積手段５に書き込みをおこなう。」とあるので、前記「機器」は「設定情報を蓄積する設定情報蓄積手段」をも有している。
　
　また、上記【００１９】後段には、「その後、使用者が空調機器２０を動作させようとして操作手段１７を操作する時には空調機器２０の設定情報蓄積手段５に蓄積保存された設定情報を参照し、この設定情報を元にして空調手段２２は動作する。」とあるので、前記「設定情報」は「空調機器２０」の「動作条件を特定する情報」を含むものであって、「空調機器２０」は「設定情報蓄積手段の設定情報に含まれる動作条件に従って動作する」ということができる。
　
　以上をまとめると引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「機器の性能情報を蓄積する性能情報蓄積手段および機器の動作条件を特定する情報を含む設定情報を蓄積する設定情報蓄積手段と、
　無線ネットワークを介して宅内情報端末装置が当該機器にアクセス可能とするための機器側インターフェース手段と、を有し、
　前記設定情報蓄積手段の設定情報に含まれる動作条件に従って動作すること
を特徴とする機器。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「性能情報」とは、機器の性能を示す情報であって、大別すれば機器によって定まり時間的に変化しない「静的」な情報であるから、本願発明の「静的情報」に相当する。
　また、引用発明の「設定情報」は、引用例の記載によれば使用者の操作によって定まるものであって、大別すれば例えば使用者の事情の変化により時間的に変化し得る「動的」な情報であるから、本願発明の「動的情報」に相当する。
　
　また、引用発明の「性能情報蓄積手段」および「設定情報蓄積手段」を、本願発明の「属性テーブル」と対比すると、
前者はいずれも「情報」を「蓄積」する手段であるから「記憶手段」といえるものであり、
後者の「属性テーブル」も「静的情報」および「動的情報」を保持する「テーブル」（表）であるから、これも「記憶手段」と称することができるものであって、両者とも「記憶手段」の点において一致する。
　
　また、引用発明の「無線ネットワーク」は、これを「第１のネットワーク」と称するのは任意なことである。
　また、引用発明の「宅内情報端末装置」は、「機器」を自装置とすれば、これを「他装置」と称するのも任意なことである。
　また、引用発明の「機器側インターフェース手段」は、「機器側」に設けられた「インターフェース手段」であるから、本願発明の機器が有する「インターフェース手段」に一致する。
　また、引用発明の「動作する」とは、機器が「稼働する」ことに他ならない。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違する。
　
　「機器の静的情報および当該機器の動作条件を特定する情報を含む動的情報を有する記憶手段と、
　第１のネットワークを介して他装置がアクセス可能とするためのインターフェース手段と、を有し、
　前記記憶手段の動的情報に含まれる動作条件に従って稼動すること
を特徴とする機器。」
　
［相違点１］
　「静的情報」に関して、本願発明は「機器の種別を特定する情報を含む静的情報」であるのに対し、引用発明は「機器の性能情報」である点。
　
［相違点２］
　「記憶手段」に関して、本願発明は「属性テーブル」一つのデータ構造を用いているのに対し、引用発明は「性能情報蓄積手段」と「設定情報蓄積手段」の二つの手段を用いている点。
　
［相違点３］
　「第１のネットワーク」（無線ネットワーク）を介して「他装置」（宅内情報端末装置）がアクセスする対象が、本願発明は機器の有する「属性テーブル」であるのに対し、引用発明は「機器」自身である点。
　
　
４　当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　引用発明における「機器の性能情報」について検討するに、引用例の上記（ロ）には、
「【００２０】なお、本実施例では宅内情報端末装置１に機器として空調機器２０を組合わせた場合について説明したが、図２に示すように複数の機器と通信することでも設定情報を生成することが可能であり、かつ同様の効果を得ることができる。」、
「【００２１】また、機器としての空調機器２０が洗濯機１４である場合は」、
「【００２２】また、機器としての空調機器２０が照明器具１３である場合は」、
などとあって、「宅内情報端末装置１」は受信した「機器の性能情報」をもとに、「機器の種別」に応じた処理を行うことが記載されているので、引用発明における「機器の性能情報」も実質的に本願発明と同様に「機器の種別を特定する情報を含む」ものであるから、相違点１は格別のものではない。
　
　［相違点２］について検討する。
　一般に複数種の情報の記憶方法において、複数の情報項目を表（テーブル）等のデータ形式で１つにまとめて記憶することは、周知の慣用手段として適宜になし得るものであると認められるところ、
　ネットワーク通信方法においても、静的情報と動的情報、又は性能情報と設定情報を同一の記憶手段に記憶させることは、周知技術（特開平９−１４９４４２号公報、特開平９−１６０９７６号公報、特開平６−２４２８９９号公報、特開平７−１２１３２２号公報）であり、記憶手段として、引用発明の「性能情報蓄積手段」と「設定情報蓄積手段」の二つに代えて、本願発明の「属性テーブル」一つを用いることは、当業者が適宜になし得る程度のことである。
　よって、相違点２に係る構成を採用することには、格別の困難性がない。
　
　［相違点３］について検討する。
　引用発明における「他装置」（宅内情報端末装置）がアクセスする対象について検討するに、引用例の上記（ロ）（【００１９】）には、
「空調機器２０は・・・（中略）・・・性能情報と設定情報を生成するのに必要な質問内容情報を送信する。」、
「生成された設定情報を端末側インタフェース手段７を介して空調機器２０の設定情報蓄積手段５に書き込みをおこなう」とあり、
引用発明においても「他装置」（宅内情報端末装置）は実質的に、本願発明の「属性テーブル」に相当する「性能情報蓄積手段」と「設定情報蓄積手段」にアクセスするものであるから、相違点３には格別の意味がない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。