【事件の表示】
　特願２０００−３０８２４６「損害保険システム及び払戻金算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成１５年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年１１月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「保険会社端末と修理工場端末とを備えた損害保険システムにおいて、
　前記修理工場端末が、
　修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求め、前記保険会社端末に入力する新品利用金額入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を求め、前記保険会社端末に入力するリサイクル品利用金額入力手段とを有し、
　前記保険会社端末が、前記新品利用金額入力手段で入力された金額とリサイクル品利用金額入力手段で入力された金額との差額を求め、前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出し、払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す算出手段を有したことを特徴とする損害保険システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「保険会社端末と修理工場端末とを備えた損害保険システムにおいて、
　前記修理工場端末が、
　修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求め、前記保険会社端末に入力する新品利用金額入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を求め、前記保険会社端末に入力するリサイクル品利用金額入力手段とを有し、
　前記保険会社端末が、前記新品利用金額入力手段で入力された金額とリサイクル品利用金額入力手段で入力された金額との差額を求め、前記差額に応じて前記保険対象物の所有者に還元するサービスポイントを算出し、算出したサービスポイントを被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す算出手段とを備えたことを特徴とする損害保険システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項８は、
「保険会社端末と修理工場端末とを備える損害保険システムが行う方法であって、
　前記修理工場端末が、
　部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の新品利用金額を求め、前記保険会社端末に入力するステップと、
　部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合のリサイクル品利用金額を求め、前記保険会社端末に入力するステップとを実行し、
　前記保険会社端末が、
　前記新品利用金額とリサイクル品利用金額との差額を求め、前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出し、払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促すステップを実行することを特徴とする払戻金の算出方法。」
と補正された。
　さらに、本件補正により、請求項９は、
「保険会社端末と修理工場端末とを備える損害保険システムが行う方法であって、
　前記修理工場端末が、
　部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の新品利用金額を求め、前記保険会社端末に入力するステップと、
　部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合のリサイクル品利用金額を求め、前記保険会社端末に入力するステップとを実行し、
　前記保険会社端末が、
　前記新品利用金額とリサイクル品利用金額との差額に応じて前記保険対象物の所有者に還元するサービスポイントを算出し、算出したサービスポイントを被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促すステップを実行することを特徴とする払戻金の算出方法。」
と補正された。
　
（２）当初明細書の記載事項
　「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」及び「算出手段」に関して、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００３７】
　前記保険会社１に備えられた保険会社端末１０は、新品部品で修理を行った場合の金額とリサイクル部品で修理を行った場合の金額との差額のうち、所定金額を払戻金として算出する算出手段１１と、前記算出手段１１で算出した払戻金を被保険者に支払う支払手段１２とを有している。」
　
（ｂ）「【００５２】
　このように修理工場４から見積もり金額を受けた保険会社は、算出手段１１により、新品部品で修理を行った場合の金額とリサイクル部品で修理を行った場合の金額との差額のうち、所定金額を払戻金として算出する（Ｓ５）。
【００５３】
　保険会社１は、この払戻金を被保険者に提示し、新品部品で修理を行うかリサイクル部品で修理を行うかの選択を促す（Ｓ６）。なお、予め保険契約の際にリサイクル部品をできるだけ利用して修理を行うことを選択しておき、このステップを省略しても良い。」
　
（ｃ）「【００６９】
　〈実施形態２〉
　図４は本発明に係る実施形態２の損害保険システムの全体構成を示すブロック図である。
　　　【００７０】
　本実施形態は、前述の実施形態１と比べ、リサイクル部品の利用による差額を払戻金ではなく、サービスポイントで還元する点が異なっている。本実施例において実施形態１と同一の要素には同符号を付して再度の説明を省略している。
　　　【００７１】
　本例では、算出手段１１’が新品部品で修理を行った場合の金額とリサイクル部品で修理を行った場合の金額との差額に応じてポイントを発行する。」
　
（３）新規事項の追加について
　上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）からみて、当初明細書等には、「払戻金額を被保険者に提示することにより新品部品で修理を行うかリサイクル部品で修理を行うかの選択を促す」ことが記載されているとは認められるものの、「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」ことが記載されているとは認められず、また、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す算出手段」は当初明細書等には記載されておらず、またそれらから自明な事項とは認められないので、請求項１に係る本件補正は、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、当初明細書等には、「算出したサービスポイントを被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」ことが記載されているとは認められるものの、「算出したサービスポイントを被保険者に提示することによりサイクル品利用修理を促す」ことが記載されているとは認められず、また、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、補正後の請求項５に記載された「算出したサービスポイントを被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す算出手段」は当初明細書等には記載されておらず、またそれらから自明な事項とは認められないので、請求項５に係る本件補正も、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、補正後の請求項１と同様の理由により、補正後の請求項８に記載された「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促すステップ」は当初明細書等には記載されておらず、またそれらから自明な事項とは認められないので、請求項８に係る本件補正も、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　さらに、補正後の請求項５と同様の理由により、補正後の請求項９に記載された「算出したサービスポイントを被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促すステップ」は当初明細書等には記載されておらず、またそれらから自明な事項とは認められないので、請求項９に係る本件補正も、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
　したがって、これらの補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）補正の目的について
　仮に、本件補正が、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとして、本件補正の目的について検討する。
　請求項１に係る本件補正は、「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」との記載を追加するものであり、「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」との機能は、「前記新品利用金額とリサイクル品利用金額との差額を求める」との機能及び「前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出する」との機能の下位概念とは認められず、同位の概念であるので、補正前の請求項１に記載された保険会社端末の「前記新品利用金額とリサイクル品利用金額との差額を求める」との機能及び「前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出する」との機能に「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」との機能を新たに追加するものである。
　したがって、請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　また、請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同項第４号に掲げられれた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、請求項１に係る本件補正と同様の理由により、請求項５に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１−４号に掲げられたいずれかの事項を目的とするものにも該当しないので、請求項５に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　請求項８に係る本件補正は、「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」との記載を追加するものであり、「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」処理は、「前記新品利用金額とリサイクル品利用金額との差額を求める」処理及び「前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出する」処理の下位概念とは認められず、同位の概念であるので、請求項８に係る本件補正は、補正前の請求項８に記載された保険会社端末の「前記新品利用金額とリサイクル品利用金額との差額を求める」処理及び「前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出する」処理に「払戻金額を被保険者に提示することによりリサイクル品利用修理を促す」処理を新たに追加するものである。
　したがって、請求項８に係る本件補正は、補正前の請求項８に記載された発明特定事項を限定的に減縮したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものにも該当しない。
　また、請求項８に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同項第３号に掲げられれた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものには該当しない。
　したがって、請求項８に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、請求項８に係る本件補正と同様の理由により、請求項９に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１−４号に掲げられたいずれかの事項を目的とするものにも該当しないので、請求項９に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　したがって、これらの補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「保険会社端末と修理工場端末とを備えた損害保険システムにおいて、
　前記修理工場端末が、
　修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求め、前記保険会社端末に入力する新品利用金額入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を求め、前記保険会社端末に入力するリサイクル品利用金額入力手段とを有し、
　前記保険会社端末が、前記新品利用金額入力手段で入力された金額とリサイクル品利用金額入力手段で入力された金額との差額を求め、前記差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出する算出手段を有したことを特徴とする損害保険システム。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５９５０１６９号明細書（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「A system 28 for executing a preferred method of managing 
insurance claims processing is shown in FIG. 3. The system 28 
preferably comprises computer terminals or networks at an insurance 
company home office 30, a local claims office 32 and an auditor 34. 
Each of these computers is in communication with a communication 
server 36 over a communication line 37 such as telephone lines or 
wireless communications facilities. The communication server 36 
may be a specialized server dedicated to insurance claim management,
such as the EZNET server provided by CCC Information Services, 
Inc., or a general wide area network provider such as America On 
Line (AOL). The server 36 preferably has a plurality of flexible 
memory locations, or mailboxes, for storing insurance datafiles and 
communications. Computers located at an appraiser 38, direct repair 
program (DRP) facility 40, or independent appraiser 42 are also in 
communication with the server 36 over a communication line. The 
computer of the home office 30 preferably holds the mastercopy 
of each insurance datafile unless the assigned appraiser 38, DRP 
shop 40 or independent appraiser 42 is working on the specific 
insurance claim assignment associated with a datafile.
 Each computer in the system 28 preferably has a processor, a 
display monitor, and memory. The processor, display monitor and 
memory may be embodied as an IBM-compatible personal computer.
The memory may be embodied as a mass storage device. The processor
is coupled to the mass storage device and display monitor. The 
mass storage device may be a hard disk, compact disk, optical disk 
or other computer storage device. The mass storage device may also 
be used for archiving data.」（第５欄第５１行−第６欄第１４行）
　
（ｂ）「As illustrated in FIG. 6, a preferred graphic user interface
82 for use with the method and system of the present invention 
allows an authorized user to control claims processing workflow for
one or more insurance datafiles. The graphic user interface not 
only permits a user to enter and retrieve information from a 
datafile, but also permits the user to execute tasks involved in 
claims processing such as manipulating a plurality of claim 
datafiles, opening a specific claim datafile and working on estimate
calculations or correspondence related to the open file. The 
interface also provides for communicating with repair facilities 
and insurance company staff. The graphic user interface may be 
constructed using known software tools and languages such as 
VISUAL C++ produced by Microsoft Corp., RATIONAL ROSE produced 
by Rational Corp., and the IBM CUA Library produced by IBM, Inc.」（第７欄第５４行−第８欄第２行）
　
（ｃ）「After creating or editing vehicle data, the user can go into
the estimate tab of the workfile to create or edit an estimate. As
shown in FIG. 8G, a user can either change estimate lines within 
the estimate 232, identify other charges such as towing or storage 
fees 234, or simply review the estimate totals for the car 236. 
When a user is editing or adding information to the estimate, 
several databases are accessed automatically. Preferably, these 
databases are stored in a memory device such as a hard drive 
attached to the computer a user is using. In one preferred 
embodiment the user may access an original equipment 
manufacturer (OEM) part database 238, a recycled part/salvage
part database 240, a labor cost database 242 and an aftermarket 
part database 244. Suitable commercially available databases for 
these four databases are the MOTOR database put out by Hearst 
Corporation, the recycled part valuation (RPV) database of 
salvage parts compiled by CCC Information Services, Inc., the 
recycle assembly crash estimating guide (RACEG) developed by 
Hearst Corp, containing labor rates, and an aftermarket parts 
database compiled by CCC Information Services,Inc. The user may 
also compare the total estimate to a threshold value 246.
 The system a user is working on preferably has graphics capability
to show a simple parts illustration of the parts being selected from
the MOTOR database. The list of groups of parts might include, for 
example, main parts groups such as: front bumper; frame; grill and 
lamps; fender and lamps; engine, transmission and axle; wheels 
and front suspension; front door and rear door; steering; trunk lid;
rear body and lamps; fuel systems; rear suspension; rear bumper; 
and interior trim.
 The user has the option to select, using a user input device such 
as a mouse, keyboard or pen, a group of parts from the parts list. 
The display monitor displays a parts description from the data base
corresponding to the selected parts group. For example, if the 
front bumper is selected as the parts group, then the display 
presents the user with parts comprising the bumper such as a face 
bar; rubber strip; guard; extension; support; filler; molding; 
license bracket; and energy absorber. Any number of parts can be 
selected for repair from a particular group of parts, and any 
number of groups of parts may be selected.
 The user may select to view 248, a parts illustration showing a 
parts assembly with individual parts numbered. The illustration is 
preferably on the same screen as the textual description of the 
parts. Throughout the estimate process a user may be prompted by 
the system that the total cost of repairing the vehicle is 
approaching a threshold total value for that vehicle. The threshold 
total valuation number is preferably derived from generic 
information on the model and year of car being processed. If a 
specific total valuation is desired then the user must request a 
custom total valuation report from a third party database 
provider such as CCC Information Services, Inc.」（第１２欄第３７行−第１３欄第２３行）
　
（ｄ）「As described above in FIGS. 8E, 8G and 8I, the method of the
present invention may include the steps of comparing repair costs 
using original equipment manufacture (OEM) parts from the car 
manufacturer, repair costs using after-market parts from some other 
supplier, and recycled parts costs. When considering recycled, or 
salvage, parts, the location of these parts may vary; therefore it 
is preferable for the computer data base provider to communicate 
with repair shops and salvage junk yards that can provide a 
salvaged part list at a particular price and location. This salvage 
information can then be updated and provided to users on a 
regular basis.
 A more detailed example of a comparison of original manufacture 
parts after market parts and recycle parts is illustrated in FIGS. 9
through 12. In FIG. 9, when the estimate tab is selected in the user
interface, an estimate display 300 is shown to a user on a computer 
screen. The screen has the individual parts that have been selected 
by the user for replacement or repair and also the parts and their 
part names and values. The selection by user of an OEM part from 
the parts database display 302 shown on the screen will, in 
conjunction with selecting a comparison button, bring up any 
available equivalent recycled parts.
 The recycled parts are shown on another screen which is presented 
to the user and the user may highlight a desired part and labor 
times for use in the estimate calculation being prepared. FIG. 10 
illustrates the recycled parts selection screen 304. The recycled 
part screen 304 will only show parts that are available for the 
vehicle, and thus may not have all the parts necessary for a repair.
In the recycled part screen 304, the user is presented with part, 
labor and assembly information accessed from the recycled part 
database preferably stored in a hard disk drive attached to the 
user's computer.
 FIG. 11 shows the estimate screen after a recycled part has been 
selected and a user decides to add the recycled parts to the 
estimate by selecting the add to estimate button on the user 
interface (FIG. 10). In the example shown, new estimate lines 
306 for the selected recycled door are added to the estimate. The 
added lines 306 include the cost of labor and individual parts 
necessary to incorporate the recycled part in the repair.
 As seen in FIG. 12, once the user has selected the replacement 
parts necessary from the original equipment manufacturer list 
database the user may select a comparison of all three possible 
replacement parts whether OEM recycled or AM parts. Repair cost, 
to repair the parts that were damaged in the accident, are also 
appended to the estimate comparison. In this way, a user can see 
instantly the comparison of different methods and parts to 
determine the best course of action to take in settling a claim.」（第１４欄第２３行−第１５欄第７行）
　
（ｅ）「Referring to FIGS. 8F and 8G, once a user has selected the 
part or parts that are damaged, the user has the option to select 
using user input, whether to replace or repair the part. If the user
chooses to replace the part, cost means estimates a replacement 
cost with OEM parts, a replacement cost with A/M parts, and a 
replacement cost with salvage parts. The method compares the 
replacement costs to determine a lowest replacement cost. The 
replacement cost broadly includes a part cost to replace a part, 
labor hours to install the part, and paint hours to paint the part, 
if required. If the user chooses to repair the part, the user enters
user repair hours, and paint hour values. The repair sum may or 
may not include costs for edging and other finishing work. After 
selecting all the necessary repairs and replacement parts; including
labor costs and labor overlap savings, the computer calculates the 
total cost to repair or replace the damaged parts.
 FIG. 16 illustrates one claim processing scenario that may be 
addressed with the presently preferred system and method with a 
damaged car driveable to a body shop employing a direct repair 
program (DRP). After damage to or loss of the car, the insured calls
401 the insurance company, and the insurance company suggests 402 
a DRP body shop and informs the insured of car rental options. 
The insured drives 403 the car to the DRP body shop. The home 
office sends a claim assignment to the mailbox of the DRP in the 
Communications server. The body shop accesses the assigned claim 
and sets up a work file as described above. Using the method 
described above, the body shop prepares a computerized estimate. 
The body shop also takes electronic images of the car and keeps 
the estimate and images on local storage, for example a disk drive, 
or sends the estimate and images to a library for storing. The body 
shop then creates 404 a computer Estimate-Of-Record (EOR) 
and e-mails via the out box, as part of a work file, the EOR and 
electronic images to the insurance company. The insurance company 
receives 405 the e-mail of the EOR and the electronic images, 
prepares a work order, and e-mails, as part of a work file, an 
authorization number or work order number to the body shop. The 
body shop reviews 406 the estimate with the insured and receives 
repair authorization. The insured signs 407 the work order and 
schedules repair work with the body shop.
 The body shop searches 408 for Like Kind and Quality (LKQ) parts, 
using the procedure shown in FIG. 18 and/or searches 408 for new or 
aftermarket (A/M) parts, using the procedure shown in FIG. 19. The 
term LKQ is used herein to refer to recycled/salvaged parts. The 
body shop repairs 408 the damaged car using the procedure shown in 
FIG. 20.」（第１５欄第４７行−第１６欄第２８行）
　
　また、「communication server （３６）」が、「original equipment manufacturer (OEM) part database （２３８）」及び「a recycled part/salvage part database （２４０）」のデータを参照するための「part」の データを「communication server （３６）」する「part入力手段」を備えていることは明らかである。
　
　してみると、引用例１には、
　『「home office （３０）のcomputer」と「repair  facility（４０）のcomputer」とを備えた「system for managing insurance claims（２８）」において
「home office （３０）のcomputer」は、
　修理に必要な「part」のデータを入力する「partデータ入力手段」と、
　前記「partデータ入力手段」から入力された「part」について、「original equipment manufacturer (OEM) part」の「value」のデータを格納した「original equipment manufacturer (OEM) part database （２３８）」を参照し、「original equipment manufacturer (OEM) part」を用いて「vehicle」を修理した場合の「estimate」を求める手段と、
　前記「partデータ入力手段」から入力された「part」について、「a recycled part/salvage part 」の金額データを格納した「a recycled part/salvage part database （２４０）」を参照し、「a recycled part/salvage part 」を用いて「vehicle」を修理した場合の「estimate」を求める手段とを有し、
　「home office （３０）のcomputer」が、求めた「original equipment manufacturer (OEM) part」を用いて「vehicle」を修理した場合の「estimate」と「a recycled part/salvage part 」を用いて「vehicle」を修理した場合の「estimate」との差額を求める「system for managing insurance claims（２８）」。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された「事故車修理『中古部品のススメ』――新品との差額、環境団体へ――安田火災保険」、日経産業新聞、２０００年１月７日、第１２面（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「安田火災海上保険は一月から、事故車の修理で中古部品の利用を促進する提案活動を始めた。保険の契約者が中古部品を使用した際に、新品部品を使った場合の支払い保険金との差額分を環境保護団体などに寄付する。同社では自己修理の際の中古部品の使用比率は４％にとどまっている。新品との差額を寄付することでドライバーに中古部品を使う意義を一層理解してもらい、認知度を高める狙いだ。」
　
（ｇ）「修理が必要な事故が発生すると、査定担当者が契約者に対して今回の提案活動の内容を説明。契約者が中古部品の使用を了解した場合は確認書を取ったうえで、整備業者に修理を依頼する。査定担当者が新品部品を使用した場合の修理金額も見積もり、その差額を同社系列の安田火災環境財団（東京・新宿、後藤康男理事長）を通じて環境団体に寄付をする。」
　
５．対比
　引用例発明の「home office （３０）のcomputer」、「repair  facility（４０）のcomputer」、「system for managing insurance claims（２８）」、「part」、「original equipment manufacturer (OEM) part」、「a recycled part/salvage part 」、「original equipment manufacturer (OEM) part database （２３８）」、「a recycled part/salvage part database （２４０）」、「vehicle」、「value」、「estimate」は、本願発明の「保険会社端末」、「修理工場端末」、「損害保険システム」、「部品」、「新品部品」、「リサイクル部品」、「新品データ記憶手段」、「リサイクルデータ記憶手段」、「保険対象物」、「価格」、「金額」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用例発明は、
「保険会社端末と修理工場端末を含む損害保険システムにおいて、
　修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求める手段と、
　前記部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を求める手段とを有し、
　前記保険会社端末が、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額で入力された金額とリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額との差額を求める算出手段を有したことを特徴とする損害保険システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額とリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額との差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出するのに対し、引用例発明では、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額とリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額との差額を算出しているものの、その差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出することは明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、修理工場端末が、修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段と、前記部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求める手段と、前記部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を求める手段とを有し、その求めた新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額及びリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を保険会社端末に入力するのに対し、引用例発明では、保険会社端末が、修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段と、前記部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求める手段と、前記部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を求める手段とを有し、そのため、その求めた新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額及びリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を保険会社端末に入力する必要がなく、その求めた新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額及びリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額を保険会社端末に入力することは行っていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
（相違点１について）
　新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額とリサイクル品を用いて前記保険対象物を修理した場合の金額との差額を支払い金額として算出することは引用例２に記載されており、その支払いをその差額の全額とするか所定割合とするか、及び支払い先を環境団体にするか保険対象物の所有者にするかは、損害保険を企画する際にサービス内容として保険会社の方針に従って適宜決定する設計的事項であると認められるので、引用例発明において、算出した差額のうち所定の割合を前記保険対象物の所有者に支払う払戻金額として算出することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る発明の構成は、引用例発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　参照するデータを格納にしたデータベースなどの記憶手段をシステムのどこに設け、入力されたデータに基づいてその記憶手段のデータをどこで参照するかは適宜選択できる設計的事項であり、また、記憶手段を修理工場端末に設けた場合に、修理工場端末で参照した新品部品を用いた場合の金額とリサイクル部品を用いた場合の金額をユーザに提示するためには、修理工場端末から保険会社端末にそれらの金額を入力する必要があることは当業者が当然に推考する事項であるので、引用例発明において、「新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段」と「リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段」を修理工場端末に設け、それに伴って、「修理に必要な部品のデータを入力する部品データ入力手段」と、「部品データ入力手段から入力された部品について、新品部品の金額データを格納した新品データ記憶手段を参照し、新品部品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求め、保険会社端末に入力する新品利用金額入力手段」と、「部品データ入力手段から入力された部品について、リサイクル部品の金額データを格納したリサイクルデータ記憶手段を参照し、リサイクル品を用いて保険対象物を修理した場合の金額を求め、保険会社端末に入力するリサイクル品利用金額入力手段」とを修理工場端末に設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る発明の構成は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。