【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２８３９９号「電子カメラ及びそのデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、平成１５年２月５日付けで手続補正がなされ、平成１７年７月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２２日付けで手続補正がなされたたものの、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月７日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　平成１８年３月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　
「被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
　前記撮像手段により新たな画像データが取得された際に、この新たな画像データをメモリ内に設けられたデータ記憶用の記憶領域内に追加して記憶するデータ記憶制御手段と、
　前記データ記憶制御手段により前記新たな画像データが追加して記憶されるのに応じて、前記メモリ内に設けられたデータ管理用の記憶領域である第１の管理領域内の管理データを更新する第１の管理データ更新手段と、
　前記第１の管理データ更新手段により前記第１の管理領域内の管理データが更新された後、この更新された管理データと同じ内容の管理データを、前記メモリ内に設けられたデータ管理用の記憶領域である第２の管理領域内に書き込んで管理データを更新する第２の管理データ更新手段と、
　前記第１の管理領域内の管理データおよび前記第２の管理領域内の管理データの異常を判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記第２の管理領域内の管理データだけに異常があると判断された場合は、前記第１の管理領域内の管理データにより前記第２の管理領域内の管理データを修復し、前記新たな画像データの登録を完了させる第１の制御手段と、
　前記判断手段により前記第１の管理領域内の管理データだけに異常があると判断された場合は、前記第２の管理領域内の管理データにより前記第１の管理領域内の管理データを修復するとともに、この管理データに基づいて前記データ記憶用の記憶領域内の記憶状態を前記データ記憶制御手段により前記新たな画像データが登録される前の状態に初期化する第２の制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子カメラ。」
　
　上記請求項１に係る補正では、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「初期化手段」を、「第２の制御手段」に補正している。この点について検討すると、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項４には「前記第２の制御手段」との記載があるが、補正前の請求項１には対応する「第２の制御手段」の記載がなく、内容的には、補正前の請求項１における「初期化手段」が補正前の請求項４に記載された「前記第２の制御手段」に対応することからみて、上記「初期化手段」を「第２の制御手段」とする補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
　また、上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「画像データ」を、「新たな画像データ」として限定するとともに、同じく補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「第１の制御手段」の処理内容について、「前記新たな画像データの登録を完了させる」点を更に限定し、また、同じく補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「初期化手段」に対応する「第２の制御手段」における初期化について、補正前の請求項１では「画像データが追加して記憶される前の状態に初期化」とされていたものを、「前記新たな画像データが登録される前の状態に初期化」として限定するものであり、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記本件手続補正による補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　本願の出願日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１４５５９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「この実施例におけるメモリカード１０は、第１図に示すように、データを記憶するための蓄積部１と、その記憶領域にデータを書き込みまたは読み出すための制御を行うコントローラ３と、電子スチルカメラ等のホスト処理装置に着脱自在に形成されたコネクタ部５とを備えて、蓄積部１には２つのデータ管理領域１６Ａ、１６Ｂを備えている。
　蓄積部１は、ブロック消去型のＥＥＰＲＯＭによって構成されている。このＥＥＰＲＯＭの記憶領域は、第２図に示すように、所定の記憶容量のクラスタ１４に分割されている。このＥＥＰＲＯＭは、そのクラスタ単位に消去が行われる。クラスタ１４のはじめのクラスタ（＃１）には、画像データの管理情報が記憶される第１の管理データ領域１６Ａが割り当てられ、次のクラスタ（＃２）に同第２の管理データ領域１６Ｂが割り当てられている。記憶領域の残りの領域は、画像データを蓄積する画像データ領域２０として使用される。・・・（中略）・・・
　管理データ領域１６Ａ、１６Ｂにはそれぞれ、ヘッダ１６ａ、パケット属性１６ｃ、ディレクトリ（ＤＩＲ）１６ｄおよびメモリアロケーションテーブル（ＭＡＴ）１６ｅが格納される。」（３頁左下欄８行〜同頁右下欄１６行）
　
Ｂ．「ヘッダ１６はまた、パリティ領域を含む。ヘッダ１６ａは、１アドレスで指定される記憶領域として１バイトを含む。パリティは、ヘッダ１６ａの全バイトにわたって各桁ごとに対応するビットのアドレス方向、すなわち縦方向におけるパリティを計算したものであり、ヘッダデータ領域１６ａの最終アドレスの記憶位置に格納される。この計算は、各桁ごとに２進の加算を実行して桁上げを削除することによって実現される。これによって、ヘッダデータ領域１６ａのデータ内容の正当性を検査することができる。」（５頁右下欄６行〜１６行）
　
Ｃ「このようなメモリカード１０が適用されるディジタル電子スチルカメラの実施例を第６図に示す。この図において、ディジタル電子スチルカメラ５２には、メモリカートリッジ１０がコネクタ５によって着脱可能に接続される。このカメラ５２は、撮像レンズ５４を通して撮像デバイス５６によって被写界を撮影し、これを表わす画像データをメモリカード１０に記憶させる静止画像撮影装置である。撮像デバイス５６の出力は、信号処理回路５８によって色調整などの信号処理が施され、アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路６０によって対応のディジタルデータに変換される。このディジタルデータは、信号処理回路６２によって色分離されて、圧縮符号化され、データセレクタ６４を通してコネクタ５へ出力される。
・・・（中略）・・・
　システム制御部６８は、カメラ５２全体の動作を制御する制御装置であり、メモリカード１０へのデータの書き込み制御も行なう。
・・・（中略）・・・
　データセレクタ６４は、信号処理回路６２からの画像データとシステム制御部６８の関与する制御データとを選択的にコネクタ５０を通してメモリカード１０に送出する選択回路であり、これには、管理領域更新回路７２および管理領域読出し回路７４が接続されている。管理領域更新回路７２は、メモリカード１０の管理データ領域１６Ａ、１６Ｂに書き込む管理データを生成する回路である。また管理領域読出し回路７４は、メモリカード１０の管理領域２０に格納されている管理データを読み出してシステム制御回路７４に人力する読み出し回路である。」（６頁左下欄１５行〜７頁左上欄２０行）
　
Ｄ．「動作状態では、メモリカード１０をコネクタ５によってカメラ５２に接続すると、システム制御部６８は、カード１０の蓄積部１のデータ管理領域１６Ａ（またはデータ管理領域１６Ｂ）に蓄積されているヘッダ１６ａ〜ＭＡＴ１６ｅを管理データ読出し回路７４を介してカード１０の蓄積部１から順次読み出す。・・・（中略）・・・次に、ヘッダ１６ａについてパリティチェックを行ない、その結果をヘッダ１６ａに含まれたパリティと照合する。このパリティチェックは、前述のように、ヘッダ１６ａの全バイトにわたって各桁ごとに対応するビットのアドレス方向に各桁ごとに２進の加算を実行して桁上げを削除することによって行なわれる。」（７頁右上欄１行〜同頁左下欄１５行）
　
Ｅ．「操作表示部６６の撮影ボタンを操作すると、これに応動してシステム制御部６８は、撮像デバイス５２を制御して被写界の撮影を行なう。撮像デバイス５２の出力は、信号処理回路５８で色調整などの信号処理が施され、アナログ・ディジタル変換回路６０によって対応のディジタルデータに変換される。このディジタルデータは、信号処理回路６２によって色分離され、圧縮率設定回路７０で設定された圧縮率で圧縮符号化され、データバッファ６３、データセレクタ６４およびコネクタ５０を通してメモリカード１０へ出力される。
　その際、システム制御部６８は、読み込んだＭＡＴデータ１６ｅにより、その空き表示「全０」の立っているクラスタを探す。１パケット２２の記憶に必要なクラスタ数は、圧縮率設定回路７０に指示されている圧縮率よりシステム制御部６８にて算出される。システム制御部６８はこうして、記憶領域２０における所要のクラスタ１４の先頭の記憶位置を指定するアドレスを生成し、カード１０にこれを送る。カード１０では、アドレス指定回路７６にて各クラスタ１４における記憶位置アドレスをアドレスバス７８に生成し、これによってデータバス８０上の画像データが画像データ記憶領域２０に書き込まれる。」（７頁右下欄６行〜８頁左上欄８行）
　
Ｆ．「こうして、１パケット２２の画像データと、場合によってはそれに関連する音声データが記憶領域２０に蓄積されると、システム制御部６８は管理データ更新回路７２を制御してＭＡＴ　１６ｅの更新を行なう。・・・（中略）・・・管理データ更新回路７２は、こうして更新されたＭＡＴデータ１６ｅをカード１０へ転送し、これは管理データ領域１６Ａに書き込まれる。
　同様にしてディレクトリ１６ｄも更新される。ディレクトリ１６ｄの更新は、データ種別およびスタートクラスタについて行なわれる。スタートクラスタは、１パケット２２のデータの記録に使用した一連のクラスタ１４のうちの先頭のもののクラスタ番号であり、これが管理データ更新回路７２で作成されてカード１０の管理データ領域１６Ａに格納される。
　システム制御部６８は次に、パケット属性１６ｃを更新する。・・・（中略）・・・これも管理データ領域１６Ａに転送される。
　最後にシステム制御部６８はヘッダ１６ａの書換えを行なう。・・・（中略）・・・こうして更新された結果のヘッダ１６ａの全データについて各桁ごとに対応するビットの縦方向にパリティを作成し、その結果でパリティ１６ｂを更新する。更新されたヘッダ１６ａは管理データ領域１６Ａに書き込まれる。」（８頁左上欄１２行〜同頁左下欄１２行）
　
Ｇ．「この際に、これらの一連の動作の途中でカード１０をコネクタ５から引き抜くような事態が生じたり、カメラ５２にて電源断等の不意の事故が生じた場合、カメラ側にて更新されていない管理データが失われてしまうが、この実施例におけるメモリカード１０には、管理領域１６Ｂにその管理データが記憶されているので、その管理データを再び読み出すことにより、中断した上記動作を繰り返して最新の管理データを生成することができる。」（８頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）
　
Ｈ．「次いで、すべての管理データの更新が行なわれて、その管理データが管理領域１６Ａにすべて格納されると、コントローラ３は、管理領域１６Ｂを消去して、管理領域１６Ａに記録された最新の管理データを管理領域１６Ｂに書き込む。」（８頁右下欄１０行〜１４行）
　
Ｉ．「さらに、上記実施例においては、メモリカード１０内部において、一方の管理領域に更新された管理データを他方の管理領域に書き込むようにしたが、カメラ側から更新した管理データを再び他方の管理領域に書き込むようにしてもよい。」（９頁左上欄６行〜１０行）
　
（ａ）上記Ｃの記載からみて、引用文献１には、撮像レンズを通して撮像デバイスによって被写界を撮影し、これを表わす画像データをメモリカードに記憶させるディジタル電子スチルカメラが記載されており、前記撮像デバイスは、被写界を撮影し、これを表す画像データを取得するためのものである。
　また、上記Ａ及びＢの記載からみて、前記メモリカードの記憶領域は、第１の管理データ領域、第２の管理データ領域、及び、画像データ領域からなり、前記第１及び第２の管理データ領域のそれぞれには、パリティを含むヘッダ、パケット属性、ディレクトリ（ＤＩＲ）及びメモリアロケーションテーブル（ＭＡＴ）が格納されている。
　
（ｂ）上記Ｅの記載からみて、引用文献１に記載のディジタル電子スチルカメラでは、撮影ボタンが操作されると、被写界の撮影を行い、撮像デバイスの出力を対応する画像データに変換し、メモリカードの記憶領域中の画像データ領域の空き表示「全０」の立っているクラスタに書き込む処理（以下、「画像データ書き込み処理」という。）が行われる。
　
（ｃ）上記Ｆの記載からみて、引用文献１に記載のディジタル電子スチルカメラでは、前記画像データ書き込み処理により、画像データが画像データ領域に蓄積されると、パリティを含むヘッダ、パケット属性、ディレクトリ（ＤＩＲ）及びメモリアロケーションテーブル（ＭＡＴ）からなる管理データを更新し、メモリカードの記憶領域中の第１の管理データ領域に書き込む処理（以下、「第１の管理データ領域書き込み処理」という。）が行われる。
　
（ｄ）上記Ｈ及びＩの記載からみて、引用文献１に記載のディジタル電子スチルカメラでは、前記第１の管理データ領域書き込み処理により、すべての管理データの更新が行なわれて、その管理データが第１の管理データ領域にすべて格納されると、第１の管理データ領域に記録された最新の管理データをメモリカードの記憶領域中の第２の管理データ領域に書き込む処理（以下、「第２の管理データ領域書き込み処理」という。）が行われる。
　
（ｅ）上記Ｂ及びＤの記載からみて、引用文献１に記載のディジタル電子スチルカメラは、第１及び第２の管理データ領域に蓄積されている管理データを読み出し、ヘッダのパリティチェックによりヘッダのデータ内容の正当性を検査する処理（以下、「正当性検査処理」という。）を行うものである。
　
（ｆ）上記Ｇの記載からみて、引用文献１に記載のディジタル電子スチルカメラは、第１の管理データ領域への書き込み処理中に、電源断等の不意の事故が生じた場合、第２の管理データ領域の管理データを読み出して、中断した処理を繰り返して最新の管理データを生成する処理（以下、「最新管理データ生成処理」という。）を行うものである。
　
（ｇ）引用文献１に記載のディジタル電子スチルカメラは、（ｂ）〜（ｆ）で述べた「画像データ書き込み処理」、「第１の管理データ領域書き込み処理」、「第２の管理データ領域書き込み処理」、「正当性検査処理」及び「最新管理データ生成処理」を行うものであるから、これらの各処理に対応する処理手段を備えるものと言える。
　
　よって、上記Ａ〜Ｉの記載事項を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「被写界を撮影し、これを表す画像データを取得するための撮像デバイスと、
　撮影ボタンが操作されると、被写界の撮影を行い、撮像デバイスの出力を対応する画像データに変換し、メモリカードの記憶領域中の画像データ領域の空き表示「全０」の立っているクラスタに書き込む画像データ書き込み処理手段と、
　前記画像データ書き込み処理手段により、画像データが画像データ領域に蓄積されると、パリティを含むヘッダ、パケット属性、ディレクトリ（ＤＩＲ）及びメモリアロケーションテーブル（ＭＡＴ）からなる管理データを更新し、メモリカードの記憶領域中の第１の管理データ領域に書き込む第１の管理データ領域書き込み処理手段と、
　前記第１の管理データ領域書き込み処理手段により、すべての管理データの更新が行なわれて、その管理データが第１の管理データ領域にすべて格納されると、第１の管理データ領域に記録された最新の管理データをメモリカードの記憶領域中の第２の管理データ領域に書き込む第２の管理データ領域書き込み処理手段と、
　第１及び第２の管理データ領域に蓄積されている管理データを読み出し、ヘッダのパリティチェックによりヘッダのデータ内容の正当性を検査する正当性検査処理手段と、
　第１の管理データ領域への書き込み処理中に、電源断等の不意の事故が生じた場合、第２の管理データ領域の管理データを読み出して、中断した処理を繰り返して最新の管理データを生成する最新管理データ生成処理手段と
　を備えたことを特徴とするディジタル電子スチルカメラ。」
　
３．対比
　以下、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「被写界」、「撮影」、「画像データ」、「メモリカード」、「画像データ領域」、「第１の管理データ領域」、「第２の管理データ領域」、「管理データ」及び「ディジタル電子スチルカメラ」は、それぞれ、本願補正発明の「被写体」、「撮像」、「画像データ」、「メモリ」、「データ記憶用の記憶領域」、「第１の管理領域」、「第２の管理領域」、「管理データ」及び「電子カメラ」に相当し、引用発明の「被写界を撮影し、これを表す画像データを取得するための撮像デバイス」は、本願補正発明の「被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段」に相当する。
　
（ｂ）引用発明においては、「撮影ボタンが操作されると、被写界の撮影を行い、撮像デバイスの出力を対応する画像データに変換」することにより、撮像デバイスを用いた新たな画像データの取得がなされているのであり、また、「空き表示「全０」の立っているクラスタに書き込む」ことは、データを空きクラスタに追加して記憶することを意味するから、引用発明の「撮影ボタンが操作されると、被写界の撮影を行い、撮像デバイスの出力を対応する画像データに変換し、メモリカードの記憶領域中の画像データ領域の空き表示「全０」の立っているクラスタに書き込む画像データ書き込み処理手段」は、本願補正発明の「前記撮像手段により新たな画像データが取得された際に、この新たな画像データをメモリ内に設けられたデータ記憶用の記憶領域内に追加して記憶するデータ記憶制御手段」に相当する。
　
（ｃ）引用発明において、「管理データを更新し、メモリカードの記憶領域中の第１の管理データ領域に書き込む」ことは、メモリカードの記憶領域中の第１の管理データ領域内の管理データを更新することを意味するから、引用発明の「前記画像データ書き込み処理手段により、画像データが画像データ領域に蓄積されると、パリティを含むヘッダ、パケット属性、ディレクトリ（ＤＩＲ）及びメモリアロケーションテーブル（ＭＡＴ）からなる管理データを更新し、メモリカードの記憶領域中の第１の管理データ領域に書き込む第１の管理データ領域書き込み処理手段」は、本願補正発明の「前記データ記憶制御手段により前記新たな画像データが追加して記憶されるのに応じて、前記メモリ内に設けられたデータ管理用の記憶領域である第１の管理領域内の管理データを更新する第１の管理データ更新手段」に相当する。
　
（ｄ）同様に、引用発明において、「第１の管理データ領域に記録された最新の管理データをメモリカードの記憶領域中の第２の管理データ領域に書き込む」ことは、第１の管理データ領域において更新された管理データと同じ内容の管理データを、メモリカードの記憶領域中の第２の管理データ領域に書き込むことを意味するから、引用発明の「前記第１の管理データ領域書き込み処理手段により、すべての管理データの更新が行なわれて、その管理データが第１の管理データ領域にすべて格納されると、第１の管理データ領域に記録された最新の管理データをメモリカードの記憶領域中の第２の管理データ領域に書き込む第２の管理データ領域書き込み処理手段」は、本願補正発明の「前記第１の管理データ更新手段により前記第１の管理領域内の管理データが更新された後、この更新された管理データと同じ内容の管理データを、前記メモリ内に設けられたデータ管理用の記憶領域である第２の管理領域内に書き込んで管理データを更新する第２の管理データ更新手段」に相当する。
　
（ｅ）引用発明における「ヘッダ」は「管理データ」の一部であるから、引用発明の「第１及び第２の管理データ領域に蓄積されている管理データを読み出し、ヘッダのパリティチェックによりヘッダのデータ内容の正当性を検査する正当性検査処理手段」は、本願補正発明の「前記第１の管理領域内の管理データおよび前記第２の管理領域内の管理データの異常を判断する判断手段」と、第１の管理領域内の管理データの少なくとも一部および第２の管理領域内の管理データの少なくとも一部の異常を判断する判断手段である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
　前記撮像手段により新たな画像データが取得された際に、この新たな画像データをメモリ内に設けられたデータ記憶用の記憶領域内に追加して記憶するデータ記憶制御手段と、
　前記データ記憶制御手段により前記新たな画像データが追加して記憶されるのに応じて、前記メモリ内に設けられたデータ管理用の記憶領域である第１の管理領域内の管理データを更新する第１の管理データ更新手段と、
　前記第１の管理データ更新手段により前記第１の管理領域内の管理データが更新された後、この更新された管理データと同じ内容の管理データを、前記メモリ内に設けられたデータ管理用の記憶領域である第２の管理領域内に書き込んで管理データを更新する第２の管理データ更新手段と、
　前記第１の管理領域内の管理データの少なくとも一部および前記第２の管理領域内の管理データの少なくとも一部の異常を判断する判断手段と、
　を備えたことを特徴とする電子カメラ。」
　
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］
　判断手段が判断する異常が、本願補正発明では、「第１の管理領域内の管理データおよび前記第２の管理領域内の管理データの異常」であるのに対し、引用発明では、第１及び第２の管理データ領域に蓄積されている管理データの一部であるヘッダの異常である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「前記判断手段により前記第２の管理領域内の管理データだけに異常があると判断された場合は、前記第１の管理領域内の管理データにより前記第２の管理領域内の管理データを修復し、前記新たな画像データの登録を完了させる第１の制御手段」及び「前記判断手段により前記第１の管理領域内の管理データだけに異常があると判断された場合は、前記第２の管理領域内の管理データにより前記第１の管理領域内の管理データを修復するとともに、この管理データに基づいて前記データ記憶用の記憶領域内の記憶状態を前記データ記憶制御手段により前記新たな画像データが登録される前の状態に初期化する第２の制御手段」を備えるのに対し、引用発明では、そのような制御手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について]
　引用発明の正当性検査処理手段は、パリティチェックにより、管理データの一部であるヘッダについて、異常の検出（データ内容の正当性の検査）を行っているが、ヘッダに異常があれば、管理データに異常があることになるから、管理データの異常を判断しているという意味では、本願補正発明の判断手段と変わるところがない。また、上記２．Ｂに記載されているように、引用発明におけるパリティは、チェック対象データの全バイトにわたって各桁ごとに対応する縦方向のパリティを計算したいわゆる垂直パリティであり、そのチェック対象データの範囲は必要に応じて任意に変更可能であるから、引用発明におけるパリティを、ヘッダ以外の情報も含めた管理データ全体から作成し、管理データ全体について異常の検出を行うようにすることにも、格別の困難性は認められない。
　
［相違点２について］
　同一のデータに対して２つの記憶領域を設け、一方の記憶領域のデータを更新した後、他方の記憶領域のデータを更新するデータの二重化記憶方式において、後から更新される記憶領域に異常が生じた場合には、先に更新される記憶領域のデータを用いて後から更新される記憶領域のデータを修復してデータの更新を完了させ、先に更新される記憶領域に異常が生じた場合には、後から更新される記憶領域のデータを用いて先に更新される記憶領域のデータを修復してデータの更新前の状態に戻すことにより、異常の修復を行うことは、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平４−３３０３０号公報（特に、５頁左上欄１７行〜同頁右上欄７行及び第３図の記載を参照。）、特開平６−１８０６７４号公報（特に、段落【００１８】〜【００２１】及び図２〜４の記載を参照。）に記載されているように周知である。
　また、データ記憶領域を管理するための管理データの更新中に異常が生じた場合に、管理データを更新前の情報に戻すとともに、対応するデータ記憶領域を消去して初期化することも、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−９５９７９号公報（特に、段落【００４８】〜【００４９】及び図１０の記載を参照。ＭＡＴ情報が異常（段落【００４８】）あるいはパケットデータ領域との整合がとれない（段落【００４９】）場合に、ＭＡＴを更新前の状態に戻すとともに、対応するパケットデータ領域の消去を行うことの記載がある。）に記載されているように周知である。
　よって、これらの周知技術と同じく、データの更新時における障害からの修復を目的とした引用発明おいて、第１の管理データ領域への書き込み処理中に電源断等の不意の事故が生じた場合の修復方法に、これらの周知技術を適用し、第２の管理データ領域の管理データを読み出して、中断した処理を繰り返して最新の管理データを生成することに代えて、第２の管理データ領域内の管理データだけに異常があると判断された場合は、第１の管理データ領域内の管理データにより第２の管理データ領域内の管理データを修復し、新たな画像データの登録を完了させ、また、第１の管理データ領域内の管理データだけに異常があると判断された場合は、第２の管理データ領域内の管理データにより第１の管理データ領域内の管理データを修復するとともに、この管理データに基づいて画像データ領域の記憶状態を新たな画像データが登録される前の状態に初期化することとし、これらの処理を行うための手段として、本願補正発明の「第１の制御手段」と「第２の制御手段」と同様の手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用発明
　上記引用文献１及びその記載事項は、前記第２の「２．引用発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、平成１８年３月７日付けの手続補正による補正前の請求項１に記載された発明であり、前記本願補正発明は、同手続補正による補正後の請求項１に記載された発明である。そして、前記第２の「１．本件手続補正」で検討したように、平成１８年３月７日付けの手続補正による請求項１に係る補正は、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。
　そうすると、前記第２の「４．当審の判断」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、そのような更なる限定のない本願発明もまた、本願補正発明と同様に、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。