【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６９５３８号「圧電磁器組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１２０４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成８年１０月１１日の出願であって、平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成１９年６月４日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成１９年８月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年８月２７日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、平成１９年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
ＩＩ．当審において通知した最後の拒絶理由　
　当審において平成１９年８月２７日付けで通知した最後の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。　
「１．平成１９年８月８日提出の手続補正書でした手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
２．発明の詳細な説明の記載から、請求項１に係る発明における変数に関する規定「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「０．０１≦ｘ」とすること、「ｙ＜０．４８」とすること及び「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」とすることを導き出すことはできず、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」　
　
ＩＩＩ．理由１．についての当審の判断　
１．補正事項　
　本件補正により、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の　 
「【請求項１】ｘ（Ｐｂ２Ｍｅ２Ｏ７）１／２・（１−ｘ）［Ｐｂ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ ）Ｏ３］　 
　（但し、０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ≦０．５５、ＭｅはＳｂ、Ｎｂ、Ｔａの中から選ばれた少なくとも１種）を主成分とし、　 
　この主成分１モルの重量に対し、副成分としてＣｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加したことを特徴とする圧電磁器組成物。」が、　
「【請求項１】ｘ（Ｐｂ２Ｍｅ２Ｏ７）１／２・（１−ｘ）［Ｐｂ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ ）Ｏ３］　
　（但し、０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８、ＭｅはＳｂ、Ｎｂ、Ｔａの中から選ばれた少なくとも１種）を主成分とし、　
　この主成分１モルの重量に対し、副成分としてＣｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加したことを特徴とする圧電磁器組成物。」と補正された。　
　そして、該補正は、「ｙ≦０．５５」を「ｙ＜０．４８」とする補正事項を含むものである。　
　
２．前記補正事項についての判断　
　前記補正事項について、請求人は、平成１９年８月８日提出の意見書において、「請求項１の「ｙ
＜０．４８
　そこで、当初明細書の段落【００１９】の表１（以下「当初表１」という。）をみると、試料Ｎｏ．５乃至８及び１７について、ｙの列に「０．４８」の値が記載されている。しかしながら、当初表１に記載された圧電磁器組成物の電気機械結合係数（ｋｔ）、比誘電率（ε）、機械的品質係数（Ｑｍ）及びｆ０変化量は、各試料のｙのみならずｘ及びクロム酸化物に換算したＣｒ添加量（当初表１においては「Ｃｒ２Ｏ３」）の値によっても変化するものであるにもかかわらず、ｘ及びクロム酸化物に換算したＣｒ添加量の双方が試料Ｎｏ．５乃至８及び１７のいずれかと等しい試料に関する記載は当初表１にはないから、試料Ｎｏ．５乃至８及び１７についてｙの値が「０．４８」であっても、当初表１からｙの上限が「０．４８」であることを読み取ることはできない。また、ｘ及びクロム酸化物に換算したＣｒ添加量が等しく、ｙのみを変化させた試料Ｎｏ．２，１４及び１５の試料の組合せにおいてｙの値はそれぞれ０．５０，０．５５及び０．５６であり、この試料の組合せからｙについて「０．４８」という数値を導き出すことはできない。同じくｘ及びクロム酸化物に換算したＣｒ添加量が等しく、ｙのみを変化させた試料Ｎｏ．３，１２及び１３の試料の組合せにおいてｙの値はそれぞれ０．４０，０．３６及び０．３７であり、この試料の組合せからもｙについて「０．４８」という数値を導き出すことはできない。さらに、ｙの最大値を０．４８、すなわち「ｙ≦０．４８」とするのではなく、ｙを０．４８未満、すなわち「ｙ＜０．４８」とすることは当初表１から読み取ることができない。　
　そして、「ｙ＜０．４８」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の当初表１以外の箇所にも記載されておらず、また当初明細書等の記載から自明な事項でもない。　
　
３．意見書における請求人の主張について　
　請求人は、平成１９年１１月５日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、「当初明細書には、ｙの範囲を「０．３７≦ｙ≦０．５５」と記載されており、本件補正の範囲「０．３７≦ｙ＜０．４８」を完全に含むものです。したがって、前記補正前の範囲を更に限定した本件補正は、新規事項ではありません。」と主張している（【意見の内容】３．拒絶理由に対する反論（１））。　
　しかしながら、請求人は、本件補正後のｙの範囲「０．３７≦ｙ＜０．４８」が、当初明細書に記載されたｙの範囲「０．３７≦ｙ≦０．５５」に完全に含まれることを主張するのみであり、ｙの上限について「ｙ＜０．４８」とすることが当初明細書等に記載されている、又は当初明細書等の記載から自明な事項であるとの主張はしていない。そして、本件補正後のｙの範囲「０．３７≦ｙ＜０．４８」が、当初明細書に記載されたｙの範囲「０．３７≦ｙ≦０．５５」に完全に含まれることをもって、直ちにｙの上限について「ｙ＜０．４８」とすることが当初明細書に記載されている又は当初明細書等の記載から自明な事項であるということはできない。　
　また、請求人は意見書において、「ｙ＜０．４８とした理由は、比誘電率εが１５００以上となり、より高い比誘電率の値が得られます。」とも主張している（【意見の内容】３．拒絶理由に対する反論（１））。　
　しかしながら、当初表１には、ｙ＝０．５０であり「ｙ＜０．４８」の範囲外の試料Ｎｏ．２について比誘電率εの値が１５５０と１５００以上となることが記載されており、比誘電率εが１５００以上となる条件として「ｙ＜０．４８」を導き出すことはできない。　
　さらに、当初明細書等に記載されたものではなく、補正の根拠たり得ないものではあるが、意見書末尾の参考図の表１についても予備的に検討する。参考図の表１中には、ともにＭｅがＮｂ、ｘ＝０．０３５、Ｃｒ２Ｏ３添加量が０．１重量％である、ｙ＝０．４８の試料Ｎｏ．６とｙ＝０．４７の試料Ｎｏ．補３が存在する。試料Ｎｏ．６の比誘電率ε＝１５００と比較して試料Ｎｏ．補３の比誘電率１５５０は優れているが、試料Ｎｏ．６の機械的品質係数Ｑｍ＝９０に対して試料Ｎｏ．補３の機械的品質係数はＱｍ＝１００となっている。そして、当初明細書（段落【００１０】）には、機械的品質係数Ｑｍが小さい圧電磁器組成物を提供することを目的とすることが記載されているから、機械的品質係数Ｑｍはｙ＝０．４８の試料Ｎｏ．６の方がｙ＝０．４７の試料Ｎｏ．補３よりも優れていることとなる。したがって、一概にｙ＝０．４７の試料の方がｙ＝０．４８の試料よりも圧電磁器組成物として優れているとはいえず、参考図の表１からもｙの上限について「ｙ＜０．４８」とすることを導き出すことはできない。　
　
４．結び　
　以上のことから、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
ＩＶ．理由２についての当審の判断　
１．「０．０１≦ｘ」とすることについて　
　請求項１に係る発明における変数に関する規定「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「０．０１≦ｘ」とすることに関し、発明の詳細な説明には、「この表１により明らかなように、ｘが０．０１より小さい場合、電気機械結合係数（ｋｔ）、比誘電率（ε）が小さくなり、しかも機械的品質係数（Ｑｍ）が高くなるため本発明の目的とする製品を構成できない（試料Ｎｏ．１、２参照）。」と記載されている（段落【００２１】）。　
　しかしながら、試料Ｎｏ．１、２のいずれも、ｙの値は０．５０であり、請求項１に係る発明におけるｙの範囲「０．３７≦ｙ＜０．４８」内にはないから、試料Ｎｏ．１、２の結果から、「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「０．０１≦ｘ」とすることを導き出すことはできない。　
　
２．「ｙ＜０．４８」とすることについて　
　請求項１に係る発明における変数に関する規定「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「ｙ＜０．４８」とすることに関し、発明の詳細な説明には、「ｙが０．３７未満もしくは０．４８を越えると所望の圧電特性が得られず、耐熱性も悪いため、ｙの範囲を０．３７≦ｙ＜０．４８とした（試料Ｎｏ．１２、１３、１４、１５参照）。」と記載されている（段落【００２２】）。　
　しかしながら、試料Ｎｏ．１２、１３、１４、１５のｙの値は、それぞれ０．３６、０．３７、０．５５、０．５６であるから、試料Ｎｏ．１２、１３、１４、１５の結果から、「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「ｙ＜０．４８」とすることを導き出すことはできない。　
　
３．「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」とすることについて　
　請求項１に係る発明における変数に関する規定「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」とすることに関し、発明の詳細な説明には、「副成分としてのＣｒ２Ｏ３の添加量が０．１重量％未満であると耐熱性改善の効果が得られない（試料Ｎｏ．５、６参照）。逆に添加量が１．０重量％を越えると圧電特性、耐熱性が劣化し、機械的品質係数（Ｑｍ）も大きくなるため（試料Ｎｏ．７、８参照）、副成分としてＣｒをクロム酸化物に換算して添加する量を０．１〜１．０重量％の範囲とした。」と記載されている（段落【００２３】）。　
　しかしながら、試料Ｎｏ．５、６、７、８のいずれも、ｙの値は０．４８であり、請求項１に係る発明におけるｙの範囲「０．３７≦ｙ＜０．４８」内にはないから、試料Ｎｏ．５、６、７、８の結果から、「０．０１≦ｘ≦０．０７、０．３７≦ｙ＜０．４８」、かつ「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」における「Ｃｒをクロム酸化物に換算して０．１〜１．０重量％添加」とすることを導き出すことはできない。　
　
４．意見書における請求人の主張について　
　請求人は、意見書において、次のように主張している（【意見の内容】３．拒絶理由に対する反論（２））。　
「（１）段落番号００２１（試料Ｎｏ．１、２）の記載について　
　ｙの値は本発明の範囲でないが、ｙの値が同じでもｘが０．０１より小さい場合、電気機械結合係数（ｋｔ）、比誘電率（ε）が小さくなり、機械的品質係数（Ｑｍ）が高くなることが分かります。　
（２）段落番号００２２（試料Ｎｏ．１２、１３、１４、１５）の記載について　
　ｙの範囲を「０．３７≦ｙ＜０．４８」とすることで耐熱性、圧電特性等の総合的に良い特性が得られます。　
（３）段落番号００２３（試料Ｎｏ．５、６、７、８）の記載について
　試料Ｎｏ．５、６では、ｙの値が同じでもＣｒをクロム酸化物に換算して０．１重量％未満の添加では耐熱性の効果が得られないことが示されています。　
　また、試料Ｎｏ．７、８では、ｙの値が同じでもＣｒをクロム酸化物に換算して１．０重量％を越える添加により圧電特性、耐熱性が劣化し、機械的品質係数（Ｑｍ）も大きくなることが示されています。　
　以上、補正範囲の０．３７≦ｙ＜０．４８は、補正前の範囲の０．３７≦ｙ≦０．５５に完全に含まれるものであり、ｙ値に対するｘ、Ｃｒ量の変化による特性への作用は補正範囲である０．３７≦ｙ＜０．４８にも同様に作用するものであります。」　
　しかしながら、「ｙの範囲を「・・・ｙ＜０．４８」とすることで耐熱性、圧電特性等の総合的に良い特性が得られ」ると一概にはいえないことは、ＩＩＩ．３．において検討したとおりである。また、「ｙ値に対するｘ、Ｃｒ量の変化による特性への作用は補正範囲である０．３７≦ｙ＜０．４８にも同様に作用する」ことは、発明の詳細な説明中に記載されていない。　
　なお、意見書における「ｙ値に対するｘ、Ｃｒ量の変化による特性への作用は補正範囲である０．３７≦ｙ＜０．４８にも同様に作用する」という請求人の主張は、平成１９年６月４日付けで当審において通知した拒絶理由に対して平成１９年８月８日に提出された意見書における「今回提出した手続補正書により、特許請求の範囲のｙの範囲を「０．３７≦ｙ
＜０．４８
・・・通常、主成分の構成が異なればＣｒを添加して、初めてその理由が判明するものです。このため、主成分の相違する引用文献３〜６のＣｒを添加することを引用文献１、２に適用して、本願請求項１のように構成することは容易に発明できるものではありません。」という請求人の主張と整合しないことを付言しておく。０．４８以上のｙの範囲における「ｙ値に対する・・・Ｃｒ量の変化による特性への作用」が「０．３７≦ｙ＜０．４８にも同様に作用する」のであれば、本願の請求項１に係る発明におけるｙの範囲が０．４８以上である引用文献３乃至６において、Ｃｒを添加することにより得られる効果である「機械的品質係数Ｑｍが小さく、かつ、高温での電気機械結合係数Ｋの低下率を小さく」する、又は「圧電特性を低下させずに耐熱性と経時変化を向上させ、さらに機械的品質係数Ｑｍを８０〜５００の間に任意に設定」するという効果は、「０．３７≦ｙ＜０．４８」においても得られるということができ、これらの効果を得ることを目的として引用文献１又は引用文献２に記載された発明においてＣｒの添加を試みることは、当業者が容易に想到し得るからである。　
　
５．結び　
　以上のことから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
Ｖ．結び　
　以上のとおりであるから、本願は当審が通知した最後の拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。