【事件の表示】
　特願２０００−１０９５１８「エネルギー線遮蔽物含有樹脂のエネルギー線照射による樹脂硬化組成物、及び硬化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−２７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月１１日（優先権主張　平成１１年４月２３日　日本）にされた特許出願であって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年２月１７日及び同年２月２０日にさらに手続補正書が提出されたものの、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされたのに対して、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月２日に手続補正書が提出され、同年８月２日に審判請求書についての手続補正書（方式）が提出され、同年９月４日付けで前置報告され、当審において、平成１９年１０月２４日付けで審尋が行われたのに対して、その指定期間内に何ら応答がなされなかったものである。　
　
第２　平成１８年６月２日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月２日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年６月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」ということがある。）は、拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内になされたものであって、以下の補正事項を含むものである。　
　
［補正事項］
［ａ］
　特許請求の範囲の請求項１，３において、「（前記）光カチオン重合開始剤と（前記）熱・光分解型硬化促進剤との合計量に対する光カチオン重合開始剤の比率が２９〜３８％である」なる記載を加入する事項。
［ｂ］
　明細書の段落【００５０】の表３において、実施例１３及び１５における「DAICAT-11」（ダイセル化学工業（株）製の光カチオン重合開始剤の商品名。本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「本件当初明細書」という。）の段落【００３２】及び【００４６】の記載を参照）の配合量（重量部）を、それぞれ、補正前の「０．５」及び「１．５」から、補正後の「１．３」及び「１．２」へ変更するとともに、補正前はいずれも「１００」とされていた当該実施例１３及び１５に係る樹脂組成物全体の重量部を、それぞれ、「１００．８」及び「９９．７」に変更する事項。　
　
２．補正の根拠についての請求人の説明
　請求人は平成１８年８月２日付けの手続補正書（方式）によって補正された審判請求書において、補正事項ａ及びｂの根拠について以下のように説明し、両補正事項を含む本件補正は新規事項の追加に該当するものではない旨主張している。　
　
２．１　補正事項ａにつき
　本件補正後の請求項１，３における光触媒比率（光熱触媒量＋光触媒量の総量に対する光触媒量の割合のこと（本件当初明細書段落【００３７】参照））の範囲は、本件当初明細書の段落【００３７】及び本件出願の願書に最初に添付した図１（以下「本件当初図面１」という。）の記載に基づいて、樹脂の硬化に必要な照射エネルギー量を、「およそ１２２０Ｊ／ｍ2より少なくできる範囲」に特定したものである（平成１８年８月２日付け手続補正書（方式）第４頁第２〜６行参照）。　
　
２．２　補正事項ｂにつき
　本件当初明細書の実施例１３及び１５における光触媒比率は、本件当初図面１の横軸と一致しておらず、本件当初明細書の表３の記載に誤記があったため、当該表３の実施例１３及び１５の「光カチオン重合開始剤」及び「Total量」の数値を正しい値に修正したものである（平成１８年８月２日付け手続補正書（方式）第４頁第８〜１１行参照）。　
　
３．新規事項の追加の有無についての検討
　そこで、本件補正が、本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、これらを併せて「本件当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でなされたものであるか否かについて検討する。　
　
３．１　補正事項ａにつき
　まず、本件当初明細書には、光触媒比率について、その段落【００３７】に、「図１は下記実施例１３〜１６（注：各実施例の樹脂組成は、本件当初明細書段落【００５０】の表３に示されている。）における、総触媒量に対する光触媒比率と硬化に必要な照射エネルギーとの関係を示すグラフであり、最適光触媒量を表し、これが本発明の基本となる。」との記載はあるものの、当該光触媒比率又は当該硬化に必要な照射エネルギーを、どのような範囲に限定すべきかという点について、具体的な教示は一切なされていない。
　そして、前記表３に記載されている光カチオン重合開始剤（DAICAT-11）及び熱・光分解型硬化促進剤（SI-80L）の配合量（重量部）から計算される各実施例の光触媒比率は、約３７．０％〔＝１．０÷（１．０＋１．７）×１００；実施例１２及び１７〕，約１９．２％〔＝０．５÷（０．５＋２．１）×１００；実施例１３〕，約２９．２％〔＝０．７÷（０．７＋１．７）；実施例１４〕，５０．０％〔＝１．５÷（１．５＋１．５）×１００；実施例１５〕，約２０．８％〔＝０．５÷（０．５＋１．９）×１００；実施例１６〕となり、これ以外に、本件当初図面１との関係において、光触媒比率の数値について言及するところはないから、本件当初明細書には当該光触媒比率を「２９〜３８％」の範囲に限定することについて、これを裏付ける記載はないというほかはない。　
　次に、本件当初図面１を参照するに、当該図面には、光触媒比率を横軸（ｘ軸）、硬化に必要な照射エネルギーを縦軸（ｙ軸）とするｘｙ平面（第一象限）に、前記実施例１３〜１６に対応すると解される４点がプロットされ（便宜上、左から順に「点Ａ」（実施例１６に対応），「点Ｂ」（実施例１４に対応），「点Ｃ」（実施例１３に対応），「点Ｄ」（実施例１５に対応）と呼ぶこととする。）、点Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤをこの順序で連結した折れ線（以下「折れ線グラフ」という。）が太実線で描かれるとともに、点Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを通ってｘ軸に平行な線が、それぞれ、細点線，太点線，細実線及び一点鎖線にて示されている。　
　請求人が補正事項ａに関して言及している「およそ１２２０Ｊ／ｍ2より少なくできる範囲」の「１２２０Ｊ／ｍ2」は、本件当初図面１中、実施例１４（点Ｂ）のｙ座標の値に一致しているところ、点Ｂを通る前記太点線は、折れ線グラフと、点Ｂのほか、線分ＣＤ上の一点（便宜上、これを「点Ｐ」と呼ぶ。）で交わっており、当該点Ｂ及び点Ｐのｘ座標を正確に読み取ることは困難であるものの、これらは、一応、それぞれ、３０及び３８近傍の値であることがうかがえる。　
　既に指摘したとおり、本件当初明細書には、樹脂の硬化に必要な照射エネルギーを特定範囲に限定すべき旨の教示はないが、請求人が審判請求書で主張するように、補正事項ａが、本件当初図面１の折れ線グラフにおいて、樹脂の硬化に必要な照射エネルギー量を実施例１４（点Ｂ）より少ない範囲に限定することを意図したものであると解した場合でも、上述のとおり、点Ｂ及びＰのｘ座標はそれぞれ３０及び３８近傍の値であることがうかがえるにとどまるから、線分ＢＰより下方に存在している折れ線グラフ（線分ＢＣ＋線分ＣＰ）のｘ座標（光触媒比率（％））の範囲が「２９〜３８」となることが自明であるとはいえない。　
　また、仮に、本件当初図面１から、光触媒比率に関し、「２９〜３８」なる数値範囲を導き出すことができたとしても、当該図面は紫外線レーザ光（Ｈｅ−Ｃｄレーザ光）を照射した実験結果を記載したものであるから、当該特定の数値範囲は、紫外線レーザ光を照射する場合の発明に係る請求項３に加入することができるにすぎない。　
　換言すれば、請求項１は可視光線を、請求項３は紫外線レーザ光を、それぞれ照射する場合に係るものであり、しかも、請求項１，３において、照射するエネルギー線の種類により、光カチオン重合開始剤及び熱・光分解型硬化促進剤の配合量についてあえて異なる規定がなされていることを勘案すれば、紫外線レーザ光を照射した実験結果を纏めた本件当初図面１から導き出される数値範囲を、可視光線を照射した場合である請求項１に係る発明にまでそのまま適用できると解することはできないから、この場合においても、補正事項ａのうちの請求項１に係る部分は新規事項の追加に該当するというべきである。　
　以上のとおりであるから、補正事項ａは、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。　
　
３．２　補正事項ｂにつき
　請求人は、本件当初図面１が正しく、本件当初明細書の表３における実施例１３及び１５の「光カチオン重合開始剤の配合量」及び「Total量」の方が誤記である旨主張するが、本件当初明細書の段落【００４８】には、「（実施例１３〜１６）表３に示す樹脂組成で試験を行う以外は、実施例１２と同様の条件にて試験を行った。結果は表２にまとめた。各実施例において、総触媒量に対する光触媒比率を横軸にとり（％）、硬化に必要な照射エネルギー量（縦軸）との関係を求め図２（注：図２（本件当初図面２）は、実施例１２に関して作成された、入射エネルギー密度と硬化高さとの関係を示したワーキングカーブ（実測値）であり、光触媒比率と硬化に必要な照射エネルギーの関係を示したものではないから、この「図２」なる記載は、「図１」の明らかな誤記と認める。）に示した。」と記載されていることから、まず、実施例１３及び１５を含む各実施例は、各配合成分の実際の配合重量に基いて表３が作成され、各実施例の組成について本件当初図面２のようなワーキングカーブが描かれるとともに、その結果が表２として纏められ、最後に、本件当初図面１の折れ線グラフが作成されたと解するのが自然である。
　そうであれば、表３の数値及びその後の実験結果の解析に基づいて作成された本件当初図面１のｘ座標の記載の方が正しく、最先に判明するはずの表３の記載に誤りがあるとの主張は説得力を欠くものというほかはない。　
　さらに、本件当初明細書の表３は、最下行の「Total」の欄（組成物の重量部の総和）の記載がいずれの実施例（比較例）についても「１００．０」となっており、全実施例（比較例）を通して整合的なものであるところ、補正事項ｂは、かかる表３の配合成分のうち、光カチオン重合開始剤の数値を、実施例１３及び１５についてのみ変更して、当該実施例の重量部の総和を「１００．０」から外すものであるから、当該補正事項ｂは、このような観点からも不自然なものである。　
　したがって、請求人の上記主張は客観的な根拠に欠けるものであって、補正事項ｂもまた、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。　
　
４　小括
　以上のとおり、補正事項ａ及びｂを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法同条第４項に規定する要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本件発明
　平成１８年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、それに先立つ同年２月２０日付け手続補正により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうち、請求項１〜３に係る発明（以下、請求項の番号に応じて「本件発明１」〜「本件発明３」という。また、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　可視光線を照射した際、樹脂内部にカチオンを発生させて樹脂の硬化を行い、その硬化反応熱により熱・光分解型硬化促進剤を分解させてカチオンを発生させる連鎖反応を伴い、樹脂組成中の反応熱エネルギー及びカチオンのエネルギーにより樹脂内にエネルギー線遮蔽物の存在の有無に関わらず連鎖硬化するようにした感光性樹脂組成物において、　
（ａ）　可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤　０．１〜２．０重量部　
（ｂ）　熱・光分解型硬化促進剤 （ただし、前記可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）　０．９〜４．０重量部　
（ｃ）　カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上　１００重量部　
を含有することを特徴とする上記感光性樹脂組成物。　
【請求項２】　熱・光分解型硬化促進剤が下記一般式Ｉ又はＩＩで示されるスルホニウム塩の少なくとも１種を含む化合物である請求項１に記載された感光性樹脂組成物。　
【化１】　
（ただし、一般式Ｉ又はＩＩにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ、ＣＨ3Ｃ（Ｏ）又はＣＨ3 ＯＣ（Ｏ）を表す。）　
【請求項３】　紫外線レーザ光照射した際、樹脂内部にカチオンを発生させて樹脂の硬化を行い、その硬化反応熱により熱・光分解型硬化促進剤を分解させてカチオンを発生させる連鎖反応を伴い、樹脂組成中の反応熱エネルギー及びカチオンのエネルギーにより連鎖硬化するようにした感光性樹脂組成物において、　
（ａ）　紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤　０．３〜１．７重量部　
（ｂ）　熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）　１．０〜２．４重量部　
（ｃ）　カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上　１００重量部　
を含有することを特徴とする上記感光性樹脂組成物。」　
　
第４　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、理由２の概要は、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。　
　　　　　記　　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）・請求項１〜４，６，７  　
　　　・引用文献等　１　
（２）・請求項３，４，６，７　
　　　・引用文献等　２　
（３）・請求項３〜７　
　　　・引用文献等　３　
（４）・請求項３，４，６，７　
　　　・引用文献等　４　
　
引用文献等一覧　
１．特開平１０−１２０７６６号公報　
２．特開昭６０−８４３０３号公報　
３．特開昭５６−１３１６７５号公報　
４．特開平５−２３０１９０号公報　
　
第５　合議体の判断
　原査定の拒絶の理由２のうち、（１）について以下に検討する。　
　
５．１　引用文献に記載された事項
　拒絶の査定の理由２について示された引用文献１（特開平１０−１２０７６６号公報）には以下に摘示する事項が記載されている。　
　
［摘示記載］
（い）
（ろ）
【化２】　
（式〔２〕中、Ｒ6 は、水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ベンジル基、フェニル基、ベンジルカルボニル基又はベンゾイル基を表し、Ｒ7 ，Ｒ8 は、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｒ9 は、置換されていてもよい不飽和結合を含むアルキル基、置換されていてもよいベンジル基又はフェナシル基を表し、Ｒ10は、アルキル基又は置換されていてもよいベンジル基を表し、Ｘは、ＳｂＦ6 、ＰＦ6 、ＡｓＦ6 又はＢＦ4 を表す。）」（段落【０００９】〜【００１３】）　
（は）
（に）
（ほ）
（へ）
　
５．２　引用発明の認定
　上記摘示のとおり、引用文献１には、その特許請求の範囲請求項１に、「カチオン重合性物質（Ａ）とスルホニウム塩系熱潜在性カチオン重合開始剤（Ｂ）と波長３６０ｎｍ以上の波長領域における最大モル吸光係数が１００以上のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤（Ｃ）及び任意成分として顔料（Ｄ）を含有することを特徴とするエネルギー線硬化性組成物」の発明が記載されている（摘示記載（い））。　
　そして、同文献１の発明の詳細な説明には、前記「エネルギー線」について、「適当なエネルギー線としては、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、殺菌灯、レーザー光などから得られる２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長を有するエネルギー線を使用するのが好ましい。」（摘示記載（へ））、また、前記各成分の配合割合について、「（Ａ）成分は、本発明の組成物中、３４．７〜９９．７重量％が好ましく、・・・・・・（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分の総量は、本発明の組成物中、０．３〜１５重量％が好ましく、・・・・・・（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の総量を１００重量部とした場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の使用比率は、（Ｂ）成分は１〜６０重量部が好ましく、・・・・・・（Ｃ）成分は、４０〜９９重量部が好ましく、・・・・・・（Ｄ）成分は、０〜７０重量％が好ましく、・・・・・・」（摘示記載（ほ））と記載されている。　
　ここで、請求項１の記載からも明らかなように、（Ｄ）成分の配合は任意であり、（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分は、（Ａ）成分との関係において、（Ａ）成分＝９９．７重量％，（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝０．３重量％及び（Ｄ）成分＝０重量％のとき最小の配合量となり、（Ａ）成分＝３４．７重量％，（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１５重量％及び（Ｄ）成分＝残余量（５０．３（＝１００―３４．７―１５）重量％）のとき最大の配合量となることは明らかであって、この（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分の配合割合を、（Ａ）成分１００重量部に対する割合に換算すると、０．３（＝０．３×１００÷９９．７）〜４３．２（＝１５×１００÷３４．７）重量部となる。　
　そうしてみると、引用文献１には次の発明（以下、この発明を「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「カチオン重合性物質（Ａ）と、スルホニウム塩系熱潜在性カチオン重合開始剤（Ｂ）と、波長３６０ｎｍ以上の波長領域における最大モル吸光係数が１００以上のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤（Ｃ）、及び、任意成分として顔料（Ｄ）を含有することを特徴とするエネルギー線硬化性組成物であって、前記（Ａ）成分１００重量部に対して、前記（Ｂ）成分＋前記（Ｃ）成分を０．３〜４３．２重量部含有し、前記エネルギー線の波長が２００〜５００ｎｍであるエネルギー線硬化性組成物」　
　
５．３　本件発明と引用発明との対比・判断
（１）本件発明１についての検討
　本件発明１と引用発明とを対比すると、「２００〜５００ｎｍ」の波長が可視光領域を包含することは技術常識であるから（例えば、久保亮五外３名編，「岩波理化学辞典第４版」，株式会社岩波書店発行，１９８７年１０月１２日「可視光線」の項（p.229）を参照）、引用発明における「波長が２００〜５００ｎｍであるエネルギー線」は、本件発明１における「可視光線」と重複一致するものである。　
　また、本件発明１の「（ｂ）熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）」は、本件明細書中で「熱エネルギーまたは光エネルギーにより分解し、ルイス酸あるいはプロトン酸を発生しうるもの」（本件明細書段落【００２５】参照）と定義され、さらに、以下の一般式Ｉ又はＩＩで示されるものが該当するとされている（一般式については、本件明細書段落【０００９】〜【００１０】参照）。　
（ただし、一般式Ｉ又はＩＩにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ、ＣＨ3Ｃ（Ｏ）又はＣＨ3 ＯＣ（Ｏ）を表す。）　
　他方、引用発明の「スルホニウム塩系熱潜在性カチオン重合開始剤（Ｂ）」については、引用文献１において、以下の一般式〔２〕で示されるものが例示されている（摘示記載（ろ））。　
（式〔２〕中、Ｒ6 は、水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ベンジル基、フェニル基、ベンジルカルボニル基又はベンゾイル基を表し、Ｒ7 ，Ｒ8 は、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｒ9 は、置換されていてもよい不飽和結合を含むアルキル基、置換されていてもよいベンジル基又はフェナシル基を表し、Ｒ10は、アルキル基又は置換されていてもよいベンジル基を表し、Ｘは、ＳｂＦ6 、ＰＦ6 、ＡｓＦ6 又はＢＦ4 を表す。）
　ここで、引用文献１の一般式〔２〕において、Ｒ6 が水素原子又はアルキルカルボニル，Ｒ7 ，Ｒ8 が水素原子，Ｒ9が置換されていてもよいベンジル基、及び、Ｒ10がアルキル基の場合は、当該一般式〔２〕の構造が本件明細書の一般式Ｉの構造と一致することから、引用発明の「スルホニウム塩系熱潜在性カチオン重合開始剤（Ｂ）」は、本件発明１の「（ｂ）熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）」と重複一致するものということができる。　
　さらに、引用発明における「波長３６０ｎｍ以上の波長領域における最大モル吸光係数が１００以上のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤（Ｃ）」は、引用文献１によれば「光照射のみにより分解し、カチオン重合を開始するもの」（摘示記載（は））であって、同文献には、「本発明の硬化性組成物は・・・エネルギー線を照射することにより０．１秒から数分後に指触乾燥状態あるいは溶媒不溶性の状態に硬化することができる。」（摘示記載（へ））とも記載されていることから、当該（Ｃ）成分は、引用発明において使用される波長領域（２００〜５００ｎｍ）のエネルギー線（摘示記載（ほ））である可視光線の照射により作用するものといえる。　
　そして、本件発明１における「（ａ）可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤」について、本件明細書においては、「近紫外から可視域に吸収を持つもので化合物であれば、すべて本発明において有効に使用することができる。」（本件明細書段落【００２０】参照）と教示されている。
　そうであれば、引用発明における「波長３６０ｎｍ以上の波長領域における最大モル吸光係数が１００以上のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤（Ｃ）」は、本件発明１における（ａ）成分に相当するものということができる。
　また、引用発明の「カチオン重合性物質（Ａ）」及び「エネルギー線硬化性組成物」が、それぞれ、本件発明１における「（ｃ）カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上」及び「感光性樹脂組成物」に相当するものであることは明らかである。　
　最後に、引用発明における顔料（Ｄ）には、「カーボンブラック、黄鉛、モリブデン、ベンガラ、二酸化チタンあるいは酸化アルミニウムで被覆されたルチル型二酸化チタン等の無機顔料」が該当し（摘示記載（に））、使用される化合物としてみた場合、本件明細書でいうところの「無機フィラー」と重複一致するものであるから、本件発明１でいうところの「エネルギー線遮蔽性物質」を包含する概念と解され（本件明細書段落【００３４】参照）、さらに、当該顔料（Ｄ）は、引用発明において任意に配合される成分であるから、引用発明に係るエネルギー線硬化性組成物は、（Ｄ）成分の存否とは関係なく硬化するものということができる。　
　以上を踏まえると、本件発明１と引用発明とは、　
「可視光線を照射した際、樹脂内部にカチオンを発生させて、樹脂内にエネルギー線遮蔽物の存在の有無に関わらず樹脂の硬化を行う感光性樹脂組成物において、　
（ａ）可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤　
（ｂ）下記一般式Ｉで示されるスルホニウム塩である熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）　
（ただし、一般式Ｉにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ又はＣＨ3Ｃ（Ｏ）を表す。）　
（ｃ）カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上
を含有する、上記感光性樹脂組成物」　
である点で一致しており、以下の（ア），（イ）の点でのみ一応相違するものと認められる。　
　
相違点
（ア）
　樹脂硬化の機構について、本件発明１は、「樹脂の硬化反応熱により熱・光分解型促進剤を分解させてカチオンを発生させる連鎖反応を伴い、樹脂組成中の反応熱エネルギー及びカチオンのエネルギーにより連鎖硬化するようにした」旨を規定するのに対し、引用発明ではこのような規定がなされていない点。　
（イ）
　（ｃ）成分１００重量部に対する（ａ）成分及び（ｂ）成分の配合割合が、本件発明１では、「（ａ）成分　０．１〜２．０重量部及び（ｂ）成分　０．９〜４．０重量部」であるのに対して、引用発明では、「（ａ）成分＋（ｂ）成分が０．３〜４３．２重量部」である点。　
　
　以下、上記相違点について検討する。　
（ｉ）相違点（ア）につき
　まず、本件明細書には、樹脂硬化の機構について理論的な説明は一切なされておらず、実施例においても、当該機構を実証するデータは提示されていない。　
　他方、引用発明は、本件発明１の（ｂ）成分（熱・光分解型硬化促進剤）のうち、熱によりカチオンを発生するものを使用する場合に相当するとはいえ、文言上、硬化物を得るに際し加熱処理を必須の要件とするものではない（前記５．２参照）。この点に関して、引用文献１には、「エネルギー線への暴露は、エネルギー線の強度によるが、通常０．１秒〜１０秒程度で十分である。・・・・・・エネルギー線照射後０．１秒〜数分後には重合により硬化するが、重合反応を促進するために、エネルギー線照射時またはエネルギー線照射後加熱するのが好ましい。」（摘示記載（へ））と記載されているから、引用発明が、例えば、エネルギー線の強度が大きく、重合反応の促進が特段必要ない場合等、樹脂硬化の際に加熱処理を施さない態様を包含していることは明らかである。　
　そして、引用発明は、上記認定のとおり、本件発明１と同様に、「（ａ）可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤」及び「（ｂ）下記一般式Ｉで示されるスルホニウム塩である熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）
（ただし、一般式Ｉにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ又はＣＨ3Ｃ（Ｏ）を表す。）」という特定の重合開始剤の組み合わせを含有するものであるから、樹脂硬化の際の加熱処理を伴わない態様についてみれば、引用発明においても、本件発明１と同様の機構により樹脂硬化が進行すると解するのが相当である。　
　よって、上記（ア）の点は実質的な相違点ではない。　
　
（ii）相違点（イ）につき
　（ａ）成分と（ｂ）成分の使用割合について、引用文献１には、「（Ｂ）成分（本件発明１の（ｂ）成分に相当）と（Ｃ）成分（本件発明１の（ａ）成分に相当）の総量を１００重量部とした場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の使用比率は、（Ｂ）成分は１〜６０重量が好ましく、・・・（Ｃ）成分は、４０〜９９重量部が好ましく・・・」と記載されている（摘示記載（ほ）参照）。　
　この使用比率を（ｃ）成分（カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上）１００重量部に対する値に換算すると、（ａ）成分については、０．１２〔＝０．３×４０÷（４０＋６０）〕重量部〜約４２．８〔＝４３．２×９９÷（９９＋１）〕重量部、（ｂ）成分については、０．００３〔＝０．３×１÷（１＋９９）〕重量部〜約２５．９重量部〔＝４３．２×６０÷（６０＋４０）〕となるから、本件発明１と引用発明とは、（ａ）成分　０．１２〜２．０重量部、（ｂ）成分　０．９〜４．０重量部　の範囲において重複一致するものといえる。　
　よって、上記（イ）の点もまた実質的な相違点にはならない。　
　
　なお、本件明細書の記載を参酌しても、本件発明１において規定された（ａ）成分及び（ｂ）成分の配合割合の全ての部分において、格別顕著な作用効果が奏されることが実証されているとはいえないから、上記（イ）の点に関して、本件発明１の引用発明に対する進歩性の存在を肯定的に推認する余地もない。　
　
　したがって、本件発明１と引用発明との間に実質的な相違点は存在しないから、本件発明１は引用文献１に記載された発明である。　
　
（２）本件発明２についての検討
　本件発明２は、本件発明１において「（ｂ）　熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記可視光線の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）」の成分が、特定の一般式Ｉ又はＩＩで示されるスルホニウム塩であることを特徴とするものである。　
　ここで、本件発明２に係る（ｂ）成分が一般式Ｉで示されるスルホニウム塩である場合に、当該成分が引用発明の成分（Ｂ）（一般式〔２〕のもの）と重複一致することは、上記（１）で指摘したとおりである。　
　よって、本件発明２もまた引用文献１に記載された発明である。　
　
（３）本件発明３についての検討
　本件発明３と引用発明とを対比すると、「２００〜５００ｎｍ」の波長が紫外光領域を包含することは技術常識であり（例えば、久保亮五外３名編，「岩波理化学辞典第４版」，株式会社岩波書店発行，１９８７年１０月１２日，「紫外線」の項（p.525）を参照，）、引用発明における「波長が２００〜５００ｎｍであるエネルギー線」は「レーザー光などから得られる」ものであるから（摘示記載（へ））、本件発明３における「紫外線レーザ光」と重複一致するものである。　
　また、本件発明３の「（ｂ）熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記紫外レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）」は、本件明細書中で「熱エネルギーまたは光エネルギーにより分解し、ルイス酸あるいはプロトン酸を発生しうるもの」（本件明細書段落【００２５】参照）と定義され、さらに、以下の一般式Ｉ又はＩＩで示されるものが該当するとされている（一般式については、本件明細書段落【０００９】〜【００１０】参照）。　
（ただし、一般式Ｉ又はＩＩにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ、ＣＨ3Ｃ（Ｏ）又はＣＨ3 ＯＣ（Ｏ）を表す。）　
　他方、引用発明の「スルホニウム塩系熱潜在性カチオン重合開始剤（Ｂ）」については、引用文献１において、以下の一般式〔２〕で示されるものが例示されている（摘示記載（ろ））。　
（式〔２〕中、Ｒ6 は、水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ベンジル基、フェニル基、ベンジルカルボニル基又はベンゾイル基を表し、Ｒ7 ，Ｒ8 は、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、Ｒ9 は、置換されていてもよい不飽和結合を含むアルキル基、置換されていてもよいベンジル基又はフェナシル基を表し、Ｒ10は、アルキル基又は置換されていてもよいベンジル基を表し、Ｘは、ＳｂＦ6 、ＰＦ6 、ＡｓＦ6 又はＢＦ4 を表す。）
　ここで、引用文献１の一般式〔２〕において、Ｒ6 が水素原子又はアルキルカルボニル，Ｒ7 ，Ｒ8 が水素原子，Ｒ9が置換されていてもよいベンジル基、及び、Ｒ10がアルキル基の場合は、当該一般式〔２〕の構造が本件明細書の一般式Ｉの構造と一致することから、引用発明の「スルホニウム塩系熱潜在性カチオン重合開始剤（Ｂ）」は、本件発明３の「（ｂ）熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）」と重複一致するものということができる。　
　さらに、引用発明における「波長３６０ｎｍ以上の波長領域における最大モル吸光係数が１００以上のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤（Ｃ）」は、引用文献１によれば「光照射のみにより分解し、カチオン重合を開始するもの」（摘示記載（は））であって、同文献には、「本発明の硬化性組成物は・・・エネルギー線を照射することにより０．１秒から数分後に指触乾燥状態あるいは溶媒不溶性の状態に硬化することができる。」（摘示記載（へ））とも記載されていることから、当該（Ｃ）成分は、引用発明において使用される波長領域（２００〜５００ｎｍ）のレーザー光（摘示記載（ほ））である紫外線レーザ光の照射により作用するものといえる。　
　そして、本件発明３における「（ａ）紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤」について、本件明細書においては、「近紫外から可視域に吸収を持つもので化合物であれば、すべて本発明において有効に使用することができる。」（本件明細書段落【００２０】参照）と教示されている。　
　そうであれば、引用発明における「波長３６０ｎｍ以上の波長領域における最大モル吸光係数が１００以上のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤（Ｃ）」は、本件発明３における（ａ）成分に相当するものということができる。　
　また、引用発明の「カチオン重合性物質（Ａ）」及び「エネルギー線硬化性組成物」が、それぞれ、本件発明３における「（ｃ）カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上」及び「感光性樹脂組成物」に相当するものであることは明らかである。　
　以上を踏まえると、本件発明３と引用発明とは、　
「紫外線レーザ光を照射した際、樹脂内部にカチオンを発生させて樹脂の硬化を行う感光性樹脂組成物において、　
（ａ）紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤　
（ｂ）下記一般式Ｉで示されるスルホニウム塩である熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）　
（ただし、一般式Ｉにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ又はＣＨ3Ｃ（Ｏ）を表す。）　
（ｃ）カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上
を含有する、上記感光性樹脂組成物」
である点で一致しており、以下の（ウ），（エ）の点でのみ一応相違するものと認められる。　
　
相違点
（ウ）
　樹脂硬化の機構について、本件発明３は、「樹脂の硬化反応熱により熱・光分解型促進剤を分解させてカチオンを発生させる連鎖反応を伴い、樹脂組成中の反応熱エネルギー及びカチオンのエネルギーにより連鎖硬化するようにした」旨を規定するのに対し、引用発明ではこのような規定がなされていない点。　
（エ）
　（ｃ）成分１００重量部に対する（ａ）成分及び（ｂ）成分の配合割合が、本件発明３では、「（ａ）成分　０．３〜１．７重量部及び（ｂ）成分　１．０〜２．４重量部」であるのに対して、引用発明では、「（ａ）成分＋（ｂ）成分が０．３〜４３．２重量部」である点。　
　
　以下、上記相違点について検討する。　
（ｉ）相違点（ウ）につき
　まず、本件明細書には、樹脂硬化の機構について理論的な説明は一切なされておらず、実施例においても、当該機構を実証するデータは提示されていない。　
　他方、引用発明は、本件発明３の（ｂ）成分のうち、特に、熱によりカチオンを発生するものを使用するものであるとはいえ、文言上、硬化物を得るに際し加熱処理を必須の要件とするものではない。この点に関して、引用文献１には、「エネルギー線への暴露は、エネルギー線の強度によるが、通常０．１秒〜１０秒程度で十分である。・・・・・・エネルギー線照射後０．１秒〜数分後には重合により硬化するが、重合反応を促進するために、エネルギー線照射時またはエネルギー線照射後加熱するのが好ましい。」（摘示記載（へ））と記載されているから、引用発明が、例えば、エネルギー線の強度が大きく、重合反応の促進が特段必要ない場合等、樹脂硬化の際に加熱処理を施さない態様を包含していることは明らかである。　
　そして、引用発明は、上記認定のとおり、本件発明３と同様に、「（ａ）紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤」及び「（ｂ）下記一般式Ｉで示されるスルホニウム塩である熱・光分解型硬化促進剤（ただし、前記紫外線レーザ光の照射により作用する光カチオン重合開始剤を除く）
（ただし、一般式Ｉにおいて、Ｘ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 又はＳｂＦ6 - を表し、Ｒ1 はＨ、ＣＨ3 又はＮＯ2 を表し、Ｒ2 はＨ又はＣＨ3Ｃ（Ｏ）を表す。）」という特定の重合開始剤の組み合わせを含有するものであるから、樹脂硬化の際の加熱処理を伴わない態様についてみれば、引用発明においても、本件発明３と同様の機構により樹脂硬化が進行すると解するのが相当である。　
　よって、上記（ウ）の点は実質的な相違点ではない。　
　
（ii）相違点（エ）につき
　（ａ）成分と（ｂ）成分の使用割合について、引用文献１には、「（Ｂ）成分（本件発明３の（ｂ）成分に相当）と（Ｃ）成分（本件発明３の（ａ）成分に相当）の総量を１００重量部とした場合、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の使用比率は、（Ｂ）成分は１〜６０重量が好ましく、・・・（Ｃ）成分は、４０〜９９重量部が好ましく・・・」と記載されている（摘示記載（ほ）参照）。　
　この使用比率を（ｃ）成分（カチオン重合または架橋反応により高分子量化する化合物１種以上）１００重量部に対する値に換算すると、（ａ）成分については、０．１２〔＝０．３×４０÷（４０＋６０）〕重量部〜約４２．８〔＝４３．２×９９÷（９９＋１）〕重量部、（ｂ）成分については、０．００３〔＝０．３×１÷（１＋９９）〕重量部〜約２５．９重量部〔＝４３．２×６０÷（６０＋４０）〕となるから、本件発明３と引用発明とは、（ａ）成分　０．３〜１．７重量部、（ｂ）成分　１．０〜２．４重量部　の範囲において重複一致するものといえる。　
　よって、上記（エ）の点もまた実質的な相違点にはならない。　
　
　なお、本件明細書の記載を参酌しても、本件発明３において規定された（ａ）成分及び（ｂ）成分の配合割合の全ての部分において、格別顕著な作用効果が奏されることが実証されているとはいえないから、上記（エ）の点に関して、本件発明３の引用発明に対する進歩性の存在を肯定的に推認する余地もない。　
　
　したがって、本件発明３と引用発明との間に実質的な相違点は存在しないから、本件発明３は引用文献１に記載された発明である。　
　
第６　結び
　以上のとおり、本件発明１〜３は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。