【事件の表示】
　特願２００３−　２８１０３「鋼材とコンクリートのずれ止め構造および鋼・コンクリート合成版」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、本願は、平成１５年２月５日（優先権主張平成１４年４月２６日）の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「鋼材（１）のコンクリート（５）が打設される面に沿って、帯状の鋼製リブ（３）を１枚または複数枚間隔を開けて立設し、複数の鋼パイプ（４）を前記リブ（３）の側面と概ね直角に交わるように配設して、これらのリブ（３）と鋼パイプ（４）を前記打設されるコンクリート（５）で埋設し、前記鋼材（１）とコンクリート（５）とをずれ止めするようにし、前記各鋼パイプ（４）をリブ（３）の側面と交わるように配設する手段を、前記帯状のリブ（３）の長手方向に所定の間隔を開けて複数の孔（２）を設け、これらの各孔（２）に前記鋼パイプ（４）を通して、その鋼パイプ（４）を前記鋼材（１）とコンクリート（５）のずれ止め用のものとした孔あき鋼板型ジベルによる鋼材とコンクリートのずれ止め構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「鋼パイプ（４）」を、「鋼材（１）とコンクリート（５）のずれ止め用のもの」に限定するとともに、「鋼材とコンクリートのずれ止め構造」を「孔あき鋼板型ジベル」によるものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物とそれに記載された事項
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−２４８１１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「鋼・コンクリート合成床版」に関し、図１〜図４とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば鋼橋の床版等として用いられる鋼・コンクリート合成床版に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の合成床版として図４に示すものが周知である。これは、底部外殻を構成する底鋼板１と、底鋼板１の上面側に所定間隔をおいて複数並設された帯鋼からなる縦リブ２と、縦リブ２に所定間隔で形成されている孔３内に挿通されて縦リブ２と直交する方向に配筋された配力筋４と、底鋼板１上に打設されて縦リブ２および配力筋４を埋設するコンクリート５から構成されているものである。
【０００３】この合成床版は、コンクリート５を打設する際には底鋼板１が型枠となるので現場での型枠および支保工を省略できるのみならず、コンクリート５が硬化した後は縦リブ２および配力筋４を介して底鋼板１とコンクリート５とが一体化して優れた剛性を有するものとなる。特に、底鋼板１は鉛直荷重に対する引張材として機能し、縦リブ２は底鋼板１に対する補剛機能を有するとともにその孔３内にコンクリート５が入り込むことでコンクリート５に対するジベルとしても機能し、配力筋４は縦リブ２の直交方向の補剛機能とコンクリート５のひび割れ防止機能を有するものである。」
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の合成床版にあっては配力筋４として通常の異形鉄筋や丸鋼を用いているが、それら配力筋４をコンクリート５に対して確実に定着するためには縦リブ２の片側に鉄筋径の４０倍程度の定着長さが必要である。つまり、配力筋４としてｄ＝１６ｍｍの異形鉄筋を用いる場合、各配力筋４の長さは縦リブ２の片側で４０ｄ＝６４０ｍｍにもなるので複数の縦リブ２に跨る長さのものが必要となるし、丸鋼の場合にはさらにその先端部に１８０度フックを設けておく必要がある。
【０００５】そのような長さの配力筋４を必要とするため、上記の合成床版にあっては所要鉄筋量が多大となってコスト的に不利であるのみならず、そのような長い配力筋４を予め縦リブ２に取り付けておくことは困難であるので底鋼板１を設置した後にあらためて配筋作業を行わざるを得ず、それが工費削減と工期短縮を図る上での障害ともなっており、有効な改善策が要望されていた。」
　
（ウ）図４には、孔３が縦リブ２の長手方向に所定間隔で形成されている態様が記載されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
 「底部外殻を構成する底鋼板１と、底鋼板１の上面側に所定間隔をおいて複数並設された帯鋼からなる縦リブ２と、縦リブ２の長手方向に所定間隔で形成されている孔３内に挿通されて縦リブ２と直交する方向に配筋された異形鉄筋や丸鋼による配力筋４と、底鋼板１上に打設されて縦リブ２および配力筋４を埋設するコンクリート５から構成された、鋼橋の床版等として用いられる鋼・コンクリート合成床版であり、
　コンクリート５を打設する際には底鋼板１が型枠となるので現場での型枠および支保工を省略できるのみならず、コンクリート５が硬化した後は縦リブ２および配力筋４を介して底鋼板１とコンクリート５とが一体化して優れた剛性を有し、
　底鋼板１は鉛直荷重に対する引張材として機能し、縦リブ２は底鋼板１に対する補剛機能を有するとともにその孔３内にコンクリート５が入り込むことでコンクリート５に対するジベルとしても機能し、配力筋４は縦リブ２の直交方向の補剛機能とコンクリート５のひび割れ防止機能を有する、
　鋼・コンクリート合成床版。」
　
（２−２）また、本願出願前に日本国内にて頒布された刊行物であり、審判請求人が原審における平成１８年８月１０日付け意見書に添付している、「保坂鐵矢　外５名，孔あき鋼板ジベルのせん断特性に関する実験的研究，土木学会構造工学論文集，土木学会，２０００年３月，Ｖｏｌ．４６Ａ，Ｐ１５９３−１６０４」には、「孔あき鋼板ジベルのせん断特性に関する実験的研究」に関し、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「１．まえがき
　現在，鋼鉄道橋には列車走行時における騒音・振動の配慮から，連続合成桁の建設が検討されつつある．これまで多主桁橋を対象として鋼桁とコンクリート床版のずれ止めに関する多くの研究が行われている．」（第１５９３ページ左下欄第１行〜５行）
　
（イ）「・・・橋軸方向の引張力に強いずれ止め構造の開発が必要となる．
　そこで，鉄道橋では馬蹄形ジベルやスタッドジベルと同等の水平せん断力の伝達力を有し，高い耐久性をも持ち合わせているドイツのLeonhardtらによって開発された孔あき鋼板ジベルの連続合成桁への適用を検討している．・・・この孔あき鋼板ジベルは当初，短い鋼板を鋼桁フランジに，かつ橋軸直角方向に設置するものであった．そして，鋼板に設けられる孔は橋軸方向鉄筋（版作用としては配力筋）を通すためのものであった．Leonhardtら・・・は，これを橋軸方向に配置して使用することを提案した．このずれ止め構造は鋼板にあけた孔部分のコンクリートにより合成効果が非常に高いずれ止めとして考えられ，設計のための強度評価式も種々提案されている．・・・その後，日本においてもLeonhardtの提案式の妥当性を検証するために，実験的研究が行われているものの，孔あき鋼板の板厚や孔に通す鉄筋の有無，フランジ面に配置する孔あき鋼板の枚数，孔中に配置された鉄筋の挙動を明らかにした研究はいまだないように思われる．
　そこで，本研究ではそれらの要因を含んだ８タイプの試験体を製作し，静的押抜きせん断試験を行った．」（第１５９３ページ左下欄第２０行〜第１５９４ページ左欄第８行）
　
（ウ）「２．押抜きせん断試験
２．１試験体
　試験体は，孔あき鋼板ジベルの強度特性に及ぼす鉄筋の有無・板厚差・枚数の影響に着目した７タイプと，鉄筋のみの影響を調べる１タイプを製作した．その寸法諸元および着目要因を表−１に示す．
　まずタイプ１は・・・板厚１６ｍｍで鋼板１枚としたものである．この試験体から，孔に鉄筋（以下，貫通鉄筋とする）を通さない場合の孔中コンクリートの影響を調べることができる．
　タイプ２は，タイプ１の試験体と同形状とするが貫通鉄筋を全孔に配置したものである．タイプ１，２から貫通鉄筋の有無による違いを把握することができる．」（第１５９４ページ左欄第１６行〜右欄第５行）
　
（エ）「表−１　孔あき鋼板ジベルの諸元および着目要因
　タイプ１　　　　　　　タイプ２
　板厚：１６ｍｍ　　　　板厚：１６ｍｍ
　鋼板数：１枚　　　　　鋼板数：１枚
　孔径：３５φ×３　　　孔径：３５φ×３
　貫通鉄筋：なし　　　　貫通鉄筋：３本」
（第１５９４ページ表−１）
　
（オ）「ここで試験体は，・・・Ｈ形鋼のウエブを縦方向に切断した後，孔あき鋼板ジベルを正立の状態にしてコンクリートを打設した．コンクリート硬化後に９ｍｍの添接板を用いて，切断されたウエブを高力ボルトで接合した．・・・
２．２試験方法
　押抜きせん断試験は万能試験機を用い，図−２に示すような載荷・計測システムで行うこととした．」（第１５９４ページ右欄第２５行〜第１５９５ページ左欄第１８行）
　
（カ）「（２）貫通鉄筋による影響
　鉄筋の有無による相対ずれ変位量の違いを比較した結果を図−６〜８に示す．ここで，図−６は板厚１６ｍｍでフランジ面に鋼板１枚（タイプ１，２）・・・の試験体を比較したものである．
　表−２および図−６〜８より明らかなように，貫通鉄筋を有することによって，最大せん断耐力が向上していることが確認できる．これらの要因として，孔中コンクリートが分担するせん断力を貫通鉄筋がうまく再配分する．この再配分による伝達がせん断耐力を向上させたものと考えられる．また，貫通鉄筋を有する場合の最大ずれ量は，無筋の場合に比べて，相対的に大きくなる傾向を示し・・・」（第１５９６ページ右欄第２行〜１６行）
　
（キ）第１５９７ページの図−６　せん断耐力−相対ずれ変位量（鉄筋の有無その１）には、貫通鉄筋あり（タイプ２）が、貫通鉄筋なし（タイプ１）と比較して、同じ相対ずれ変位量の時に作用せん断力が大きいことが示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用文献２記載事項）
　「板厚１６ｍｍの鋼板の、孔径３５φ×３の孔へ貫通鉄筋を３本通す孔あき鋼板ジベルタイプ２であって、Ｈ形鋼に前記孔あき鋼板ジベルを正立の状態にしてコンクリートを打設して押抜きせん断試験を行うと、同じ板厚、同じ鋼板数、同じ孔径の条件で貫通鉄筋を有しない孔あき鋼板ジベルタイプ１と比較して、同じ相対ずれ変位量の時に作用せん断力が大きい、孔あき鋼板ジベルタイプ２。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「底鋼板１」、「所定間隔をおいて複数並設」、「帯鋼からなる縦リブ２」、「孔３」は、本願補正発明の「鋼材」、「複数枚間隔を開けて立設」、「帯状の鋼製リブ」、「孔」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の縦リブ２は、その孔３内にコンクリート５が入り込むことでコンクリート５に対するジベルとしても機能しているものであり、さらに「ジベル」とは一般に「ずれ止め」のことであることが当業者にとって明らかなことであるから、引用発明の「鋼・コンクリート合成床版」は「孔あき鋼板型ジベル」により鋼材とコンクリートとがずれ止めされた「鋼材とコンクリートのずれ止め構造」を有したものといえる。
　また、引用発明の「異形鉄筋や丸鋼による配力筋４」と本願補正発明の「鋼パイプ」が、棒状の鋼材である点で共通することは当業者にとって明らかである。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「鋼材のコンクリートが打設される面に沿って、帯状の鋼製リブを複数枚間隔を開けて立設し、複数の棒状の鋼材を前記リブの側面と直角に交わるように配設して、これらのリブと棒状の鋼材を前記打設されるコンクリートで埋設し、前記鋼材とコンクリートとをずれ止めするようにし、前記各棒状の鋼材をリブの側面と交わるように配設する手段を、前記帯状のリブの長手方向に所定の間隔を開けて複数の孔を設け、これらの各孔に前記棒状の鋼材を通すものとした孔あき鋼板型ジベルによる鋼材とコンクリートのずれ止め構造。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、帯状のリブの複数の各孔に通す「棒状の鋼材」がパイプであるのに対し、引用発明ではパイプではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、帯状のリブの複数の各孔に通す「棒状の鋼材」が、鋼材とコンクリートのずれ止め用のものであるのに対し、引用発明ではずれ止め用であるか定かでない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ところで、引用発明の「異形鉄筋や丸鋼」による「配力筋」が「補剛機能」を有するものであることからすれば、引用発明の「配力筋」が鋼・コンクリート合成床版の剛性を高める機能を負っていることは、当業者にとって明らかなことである。
　一方、コンクリートによる部材の補強を目的としてコンクリートに埋設する棒状の鋼材において、鋼材の重量を増大させずに剛性を高めるために従来の鋼棒に代えて鋼パイプを用いることが、例えば実願昭５９−３１０７８号（実開昭６０−１４３８０８号）のマイクロフィルムにもみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明において重量を増大させずに剛性を高めるために、「異形鉄筋や丸鋼」による「配力筋」に代えて鋼パイプを使用することは、当業者であれば適宜選択しうる設計的事項にすぎないことである。
　
（相違点２について）
　ところで、引用発明の縦リブ２は、その孔３内にコンクリート５が入り込むことでコンクリート５に対するジベルとしても機能しているものであり、さらに「ジベル」とは一般に「ずれ止め」のことであることが当業者にとって明らかである。そうすると、引用発明の鋼・コンクリート合成床版は、鋼材とコンクリートとのずれ止め機能を必要とするものであって、孔３にコンクリートが入り込むことでずれ止め機能を発生させているものであるということができる。
　
　一方、上記引用文献２記載事項の「Ｈ形鋼」、「鋼板」、「３つの孔」、「孔あき鋼板ジベルタイプ２」は本願補正発明の「鋼材」、「帯状の鋼製リブ」、「複数の孔」「孔あき鋼板型ジベル」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献２記載事項の「貫通鉄筋」と本願補正発明の「鋼パイプ」が、棒状鋼材である点で共通することは当業者にとって明らかである。
　また、引用文献２記載事項の「孔あき鋼板ジベルタイプ２」は、同じ板厚、同じ鋼板数、同じ孔径の条件で貫通鉄筋を有しない孔あき鋼板ジベルタイプ１と比較して、同じ相対ずれ変位量の時に作用せん断力が大きいのだから、「貫通鉄筋」が「Ｈ形鋼（鋼材）」と打設されるコンクリートのずれ止めの作用を奏していることは当業者にとって自明のことである。
　
　そうすると、上記引用文献２記載事項より、帯状の鋼製リブに複数の孔を設け、これらの各孔に棒状鋼材を通した孔あき鋼板型ジベルにおいて、その棒状鋼材が鋼材とコンクリートのずれ止めの作用を奏することが、本願出願前に公知であったということができる。
　
　そして、引用発明と引用文献２記載事項はいずれも孔に棒状鋼材を通した孔あき鋼板型ジベルである点で共通しているのであるから、鋼材とコンクリートとのずれ止めを必要とした引用発明において、「配力筋」（棒状の鋼材）を孔に通すにあたり、配力筋に対して「補剛」機能のみならず、当初より「ずれ止め」としての作用も期待して用いること、いいかえれば「ずれ止め用」としても用いようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記（相違点１について）にて説示したように「異形鉄筋や丸鋼」による「配力筋」に代えて鋼パイプを使用したとしても、鋼パイプに対しても当初から「ずれ止め」機能を期待して使用することは、当業者にしてみれば当然のことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明、引用文献２記載事項及び従来周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年１月４日付け手続補正書（方式）において、
　鋼パイプの場合、ずれ力Ｆが作用すると、中空であることから、ずれ力Ｆを直接に受けた部分が降伏し塑性変形して、その中空部に向かって押し潰されるように変形し、他の部分は降伏しないとともに、その変形部が中空部に入り込むため、鋼パイプの背後のコンクリートの圧壊は抑制され、このように、部分的に降伏するのみで、鋼パイプ全体としては抗力（耐力）を保持しているとともに、その鋼パイプの背後のコンクリートの圧壊が抑制されれば、ずれ力Ｆに対する抗力は、上記棒鋼に比べて優れていることは明らかである旨を主張し、さらに、このずれ止め機能（挙動）の相違により、本願明細書段落００２７に記載のように、鋼パイプは棒鋼に比べて、５０％増のずれ止め効果を発揮する旨を主張している。
　
　しかし、本願補正発明は、鋼パイプの径や肉厚を特定しているわけではないし、鋼パイプがずれ力に対して、ずれ力を直接に受けた部分が降伏し塑性変形する程度の強度であることを特定しているわけでもない。また、本願補正発明の「鋼パイプ」を「鋼材とコンクリートのずれ止め用のものとした」との事項から直ちに、鋼パイプがずれ力に対して、ずれ力を直接に受けた部分が降伏し塑性変形する程度の強度であるとみることもできない。
　してみれば、請求人の上記主張は、本願補正発明の構成に基づいた主張とはいえないものといわざるをえない。
　
　なお、さらに審判請求人は、平成１９年９月１３日付けの早期審理に関する事情説明書において、上記引用文献２を提示する前置報告書をふまえて、特許請求の範囲を補正したい旨を主張しているので、以下、請求人が補正をしたいとする特許請求の範囲のうち特に請求項１に係る発明（以下、「補正主張発明」という。）についても付記する。
　
（補正主張発明）
　「鋼材（１）のコンクリート（５）が打設される面に沿って、帯状の鋼製リブ（３）を１枚または複数枚間隔を開けて立設し、複数の鋼パイプ（４）を前記リブ（３）の側面と概ね直角に交わるように配設して、これらのリブ（３）と鋼パイプ（４）を前記打設されるコンクリート（５）で埋設し、前記鋼材（１）とコンクリート（５）とをずれ止めするようにし、前記各鋼パイプ（４）をリブ（３）の側面と交わるように配設する手段を、前記帯状のリブ（３）の長手方向に所定の間隔を開けて複数の孔（２）を設け、これらの各孔（２）に前記鋼パイプ（４）を通して、その鋼パイプ（４）を前記鋼材（１）とコンクリート（５）のずれ止め用のものとした橋梁床版用鋼・コンクリート合成版における孔あき鋼板型ジベルによる鋼材とコンクリートのずれ止め構造。」
　
（補正主張発明と引用発明との対比及び検討）
　補正主張発明と引用発明を対比する。補正主張発明のうち、本願補正発明と共通する事項に関する引用発明との対比については、上記２．（３）にて説示のとおりである。
　さらに、引用発明の「鋼橋の床版等として用いられる鋼・コンクリート合成床版」は、補正主張発明の「橋梁床版用鋼・コンクリート合成版」に相当する。
　そうすると、補正主張発明と引用発明の相違点は上記２．（３）のとおりであり、その他の点では一致している。
　そして、上記相違点に対する判断は、前記２．（４）に記載したとおりであるから、補正主張発明も、引用発明、引用文献２記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、補正主張発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明、引用文献２記載事項及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年１月４日付け手続補正書（方式）の末頁において、審判において本願に係る発明に対して特許性は認められないと判断する場合には、審決前に本願に係る発明を説明する機会を欲する旨を表明している。
　しかし、上記表明の後に提出された平成１９年９月１３日付けの早期審理に関する事情説明書における上記補正主張発明を検討してみても、上記説示のとおり格別なものを見出すことができないのであるから、その上でさらなる面接等を行うべき特別な事情を見出すことはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項の規定において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「鋼材のコンクリートが打設される面に沿って、帯状の鋼製リブを１枚または複数枚間隔を開けて立設し、複数の鋼パイプを前記リブの側面と概ね直角に交わるように配設して、これらのリブと鋼パイプを前記打設されるコンクリートで埋設し、前記鋼材とコンクリートとをずれ止めするようにし、前記各鋼パイプをリブの側面と交わるように配設する手段を、前記帯状のリブの長手方向に所定の間隔を開けて複数の孔を設け、これらの各孔に前記鋼パイプを通すものとした鋼材とコンクリートのずれ止め構造。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「鋼パイプ（４）」に関する「鋼材（１）とコンクリート（５）のずれ止め用のもの」との限定を削除するとともに、「鋼材とコンクリートのずれ止め構造」に関し「孔あき鋼板型ジベルによる」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。