【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７３４９４４号発明「レーザーマーキング用樹脂組成物、レーザーマーキング方法及びレーザーマーキングした成形品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７３４９４４号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第３７３４９４４号の請求項１〜７に係る発明の出願は、平成９年１１月４日に特許出願され、平成１７年１０月２８日にその発明についての特許の設定登録がなされたものであるところ、平成１９年９月３日に、請求項１〜７に係る発明の特許に対して、審判請求人　松井光夫より、特許の無効の審判が請求され、当審において、同年９月１４日付けで、特許権者である被請求人　ポリプラスチックス株式会社及び大日精化工業株式会社に対し、期間を指定して答弁指令を送達（送達日　同年９月２１日）したが、被請求人からは、何らの応答もされなかったものである。
　
II．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３７３４９４４号の明細書の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」旨の審決を求めることを請求の趣旨とし、その理由として、以下の無効理由１、２を主張し、その証拠方法として下記の甲第１〜５号証を提出している。
　
（１）無効理由１
　本件請求項１〜３、５〜７に係る発明は、その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平６−１３６２７３号公報）に記載された発明または甲第２号証（特開平５−３３１３７３号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件請求項１〜３、５〜７に係る発明は、その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜３、５〜７に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（２）無効理由２
　本件請求項４に係る発明は、その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平６−１３６２７３号公報）に記載された発明または甲第２号証（特開平５−３３１３７３号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項４に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
　証拠方法
甲第１号証：特開平６−１３６２７３号公報（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開平５−３３１３７３号公報（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：「カーボンブラック年鑑２０００」カーボンブラック協会、平成１２年７月３１日発行、第９３頁（以下、「刊行物３」という。）
甲第４号証：「購入仕様書　商品名：トーカブラック＃８５００　提出日　９０年８月９日」納入業者伊藤忠ファインケミカル株式会社　製造業者東海カーボン株式会社
甲第５号証：日本ジーイープラスチックス株式会社　総合技術研究所所属　百瀬雅之　２００７年８月２７日作成の実験成績証明書
　
III．被請求人の主張
 被請求人は、指定した期間内に答弁書を提出しておらず、特段の主張はない。
　
IV．本件請求項１〜７に係る発明
　本件特許第３７３４９４４号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】
（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、（ｂ）平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が３５〜１３０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを全組成物中の割合として０．００１〜３重量％配合したことを特徴とするレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項２】
カーボンブラックの平均粒子径が１０〜１８ｎｍである請求項１記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項３】
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が５０〜１１５ｍｌ／１００ｇである請求項１又は２記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項４】
カーボンブラックが、これを熱可塑性ポリエステル樹脂に０．１５重量％配合して厚さ２ｍｍの平板に射出成形した時、成形品のＬ値が１７．５以下となるような着色力を有するものである請求項１〜３の何れか１項記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１〜４の何れか１項記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の樹脂組成物からなる成形品あるいは該樹脂組成物により被覆された成形品をレーザーマーキングした成形品。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品あるいは該樹脂組成物により被覆された成形品にレーザーを照射してマーキングを施すにあたり、（ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、（ｂ）平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が３５〜１３０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを全組成物中の割合として０．００１〜３重量％配合してなる樹脂組成物を用いることを特徴とするレーザーマーキング方法。」
　
V．当審の判断
　本件特許第３７３４９４４号の請求項１〜３、５〜７に係る発明が、刊行物１または刊行物２に記載された発明であるか、刊行物１または刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か（無効理由１）、さらに、本件特許第３７３４９４４号の請求項４に係る発明が、刊行物１または刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か（無効理由２）について検討する。
　
１．刊行物に記載された事項
１−１．刊行物１に記載された事項
　刊行物１（特開平６−１３６２７３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【請求項１】Ａ）熱可塑性樹脂、及び
Ｂ）２００〜１０００℃の温度で水の少なくとも一部を放出する無機化合物を含有するレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項２】無機化合物が硼酸亜鉛水和物である、請求項１記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項３】さらにカーボンブラックを含有する、請求項１または２記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項４】さらに難燃剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
（イ）
「本発明で使用する熱可塑性樹脂に特に制限はなく、種々の公知のものを使用することができる。例として、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキセンテレフタレート（ＰＣＴ）；ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリスチレン（ＰＳ）、例えば耐衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；ポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリアミド（ＰＡ）；塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）；ポリアセタール（ＰＯＭ）；フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン；アクリル樹脂；ポリサルホン；ポリフェニレンサルフィド（ＰＰＳ）；メチルペンテン樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されない。種々の熱可塑性樹脂のアロイ、例えばＰＰＯとＰＳ系樹脂とのアロイを使用することもできる。好ましくは、ポリエステル、ＰＰＯ、ＰＣ、ＰＥＩまたはこれらを含む樹脂アロイを使用する。」（明細書段落【０００９】）
（ウ）
「・・・好ましい例として、硼酸亜鉛水和物、特に２ＺｎＯ・３Ｂ2Ｏ3 ・３．５Ｈ2Ｏを挙げことができる。これらの水放出性無機化合物は、熱可塑性樹脂　１００重量部に対して、好ましくは　０．１〜５０重量部程度、より好ましくは１〜１０重量部程度の量で用いられる。」（明細書段落【００１１】）
（エ）
「本発明の樹脂組成物は、任意的成分としてカーボンブラックを含有しても良い。水放出性無機化合物と共にカーボンブラックを含有させることにより、樹脂組成物にさらに鮮明なマーキングを施すことができる。本発明において、カーボンブラックは、実質的に炭素から成るものであれば良く、種々の公知のものを用いることができる。カーボンブラックは一般に、ファーネス法、コンタクト法、衝撃法によって作られ、原料としては主に、クレオソート油、重質油、エチレンボトム油、天然ガス、アセチレンガス、ナフタリン、アントラセン、石油、石炭ガス、ピッチ油等を挙げることができる。使用する製法及び原料により、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ドイツファーネルブラック、チャンネルブラック、ローラーブラック、ドイツナフタリンブラック、ガスブラック、オイルブラック等と呼ばれている。市販のカーボンブラックの例としては、デグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８、三菱化成株式会社製の＃４５、東海カーボン社製の＃８５００等を挙げることができる。二種以上のカーボンブラックを使用しても良い。カーボンブラックは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部程度、より好ましくは０．０５〜１．５重量部程度の量にて使用する。」（明細書段落【００１２】）
（オ）
「・・・・・また、本発明の樹脂組成物から成形品を作る方法にも特に制限はなく、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形等、種々の公知の方法を用いることができる。・・・・・」（明細書段落【００１７】）
（カ）
「本発明の樹脂組成物がレーザー光により鮮明にマーキングされる理由は定かではないが、レーザー光照射された部分の樹脂組成物中の水放出性無機化合物から水が分離・気化して、その部分の樹脂組成物が凸状化・凹状化し、光の乱反射の生じることが考えられる。カーボンブラックを含有することによってさらに鮮明にマーキングされるのは、カーボンブラックがレーザー光エネルギーの熱変換効率を高めると同時に視覚的効果を増大するのであろう。」（明細書段落【００１９】）
（キ）
「【実施例】以下の成分から、表１〜表３に示した成分を選択し、押出機を用いて押出してペレットを作った。このペレットを用いて、５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品を射出成形した。
Ａ）樹脂として
Ａ−ａ）：ＰＢＴ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の　ＶＡＬＯＸ（商標）〕
Ａ−ｂ）：ＰＣＴ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の　ＶＡＬＯＸ（商標）〕
Ａ−ｃ）：ＰＰＯとＰＳ系樹脂との混合物〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の　ＮＯＲＹＬ（商標）〕
Ａ−ｄ）：ＰＣ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の　ＬＥＸＡＮ（商標）〕
Ａ−ｅ）：ＰＥＩ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の　ＵＬＴＥＭ（商標）〕
のいずれか　１００重量部、
Ｂ）水放出性無機化合物として硼酸亜鉛水和物〔三洋化成工業（株）製のＺＢ２３３５（商標）、２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ３・３．５Ｈ２Ｏ〕、表１〜表３に示した量（重量部）にて使用、
Ｂ’）水放出性でない無機化合物として無水硼酸亜鉛（上記Ｂの硼酸亜鉛水和物を６００℃で加熱して得られたもの）、表１〜表３に示した量（重量部）にて使用、
Ｃ）カーボンブラック〔デグッサ社製のＦＷ１８（商標）〕、表１〜表３に示した量（重量部）にて使用、
Ｄ）難燃剤・・・」（明細書段落【００２１】）
（ク）
「得られた成形品の表面に、ＣＯ２ガスレーザーまたはＹＡＧレーザーを用い、マーキングを行った。マーキング条件は以下の通り：
ＣＯ２ガスレーザー：６〜２４Ｊ／ｃｍ２　
ＹＡＧレーザー：移動速度１００〜４００ｍｍ／ｓ
バイトサイズ１０〜１４０μｍ
マーキングの鮮明さを目視によって評価した。その結果を表１〜表３に示す。表における記号は、下記を意味する：
◎…極めて鮮明、○…鮮明、△…やや不鮮明、×…不鮮明。」（明細書段落【００２２】）
　そして明細書段落【００２３】に、【表１】が次のように記載されている。
・・・・・
　また、明細書段落【００２４】に、【表２】が次のように記載されている。
・・・・・
　
１−２．刊行物２に記載された事項
　刊行物２（特開平５−３３１３７３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（あ）
「【請求項１】　　Ａ）熱可塑性樹脂、
Ｂ）テトラゾール系化合物、　２１０℃以上の分解温度を有する、アゾ化合物、ニトロソ化合物及びスルホニルヒドラジド化合物から成る群より選択される一以上の化合物、及び
Ｃ）カーボンブラック
を含有するレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項２】　　さらに難燃剤を含有する、請求項１記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（い）
「本発明で使用する熱可塑性樹脂に特に制限はなく、種々の公知のものを使用することができる。例として、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキセンテレフタレート（ＰＣＴ）；ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリスチレン（ＰＳ）、例えば耐衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；ポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリアミド（ＰＡ）；塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）；ポリアセタール（ＰＯＭ）；フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン；アクリル樹脂；ポリサルホン；ポリフェニレンサルフィド（ＰＰＳ）；メチルペンテン樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されない。種々の熱可塑性樹脂のアロイ、例えばＰＰＯとＰＳ系樹脂とのアロイを使用することもできる。好ましくは、ポリエステル、ＰＰＯ、ＰＣ、ＰＥＩまたはこれらを含む樹脂アロイを使用する。」（明細書段落【０００９】）
（う）
「テトラゾール系化合物、２１０℃以上の分解温度を有する、アゾ化合物、ニトロソ化合物及びスルホニルヒドラジド化合物（以下で、これら化合物をレーザーマーキング用添加剤と言うことがある）としては、・・・・・これらの化合物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部程度、より好ましくは０．０１〜５重量部程度の量にて使用する。」（明細書段落【００１１】）
（え）
「本発明の第二の要件は、樹脂組成物の成分としてカーボンブラックを使用することである。上記化合物と共にカーボンブラックを含有させることにより、樹脂組成物に非常に鮮明なマーキングを施すことができる。本発明において、カーボンブラックは、実質的に炭素から成るものであれば良く、種々の公知のものを用いることができる。カーボンブラックは一般に、ファーネス法、コンタクト法、衝撃法によって作られ、原料としては主に、クレオソート油、重質油、エチレンボトム油、天然ガス、アセチレンガス、ナフタリン、アントラセン、石油、石炭ガス、ピッチ油等を挙げることができる。使用する製法及び原料により、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ドイツファーネルブラック、チャンネルブラック、ローラーブラック、ドイツナフタリンブラック、ガスブラック、オイルブラック等と呼ばれている。市販のカーボンブラックの例としては、デグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８、三菱化成株式会社製の＃４５、東海カーボン社製の＃８５００等を挙げることができる。二種以上のカーボンブラックを使用しても良い。カーボンブラックは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部程度、より好ましくは０．０５〜１．５重量部程度の量にて使用する。」（明細書段落【００１２】）
（お）
「・・・・・また、本発明の樹脂組成物から成形品を作る方法にも特に制限はなく、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形等、種々の公知の方法を用いることができる。・・・・・」（明細書段落【００１７】）
（か）
「本発明の樹脂組成物がレーザー光により鮮明にマーキングされる理由は定かではないが、レーザー光照射された部分の樹脂組成物中のマーキング用添加剤及び／またはカーボンブラックが変質すること、あるいは、その部分の樹脂組成物が凸状化・凹状化し、光の乱反射の生じることが考えられる。」（明細書段落【００１９】）
（き）
「【実施例】以下の成分から、表１〜表９に示した成分を選択し、押出機を用いて押出してペレットを作った。このペレットを用いて、５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品を射出成形した。押出時の温度及び射出成形時の温度をまた、表１〜表５に示す。
Ａ）樹脂として
A-a)：ＰＢＴ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の VALOX（商標）〕
A-b)：ＰＣＴ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の VALOX（商標）〕
A-c)：ＰＰＯとＰＳ系樹脂との混合物〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の NORYL（商標）〕
A-d)：ＰＣ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の LEXAN（商標）〕
A-e)：ＰＥＩ〔日本ジーイープラスチックス（株）社製の ULTEM（商標）〕のいずれか　１００重量部、
Ｂ）レーザーマーキング用添加剤
B-a)：５−アミノ−１Ｈ−テトラゾールのカルシウム塩
B-b)：テトラゾールのカルシウム塩
B-c)：５−メチル−１Ｈ−テトラゾールのカルシウム塩
B-d)：５−メチル−１Ｈ−テトラゾールのバリウム塩
B-e)：５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのカルシウム塩
のいずれか０．５重量部、
Ｃ）カーボンブラック〔デグッサ社製のＦＷ１８（商標）〕、表１〜表９に示した量（重量部）にて使用、
Ｄ）難燃剤
・・・」（明細書段落【００２１】）
（く）
「得られた成形品の表面に、ＣＯ２ガスレーザーまたはＹＡＧレーザーを用い、マーキングを行った。マーキング条件は以下の通り：
ＣＯ２ガスレーザー：６〜２４Ｊ／ｃｍ２　
ＹＡＧレーザー：移動速度１００〜４００ｍｍ／ｓ
バイトサイズ１０〜１４０μｍ
マーキングの鮮明さを目視によって評価し、Ａ〜Ｅの五段階にランク付けした。ここで、Ａは極めて鮮明なマーキングを、Ｃは鮮明なマーキングを、Ｅは極めて不鮮明なマーキングを表す。その結果を表１〜表９に示す。」（明細書段落【００２２】）
　そして明細書段落【００２３】に、【表１】が次のように記載されている。
・・・・・
　
１−３．刊行物３に記載された事項
　刊行物３（「カーボンブラック年鑑２０００」）には、デグサカラー用チャンネルブラック（独産）について、
　「ColorBlack FW18」の品名のものは、「種別」が「HCC」、「黒色度My値」が「２７３」、「DBP−吸着量[ml/100g］」が「１１５（粒状）」、「粒子径(mμ)」が「１５」であることが記載されている。
　
２．刊行物に記載された発明
２−１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示記載（ア）〜（ク）及び表１（特に、例２）の記載から、
「熱可塑性ポリエステル樹脂、２００〜１０００℃の温度で水の少なくとも一部を放出する無機化合物、および市販のカーボンブラックであるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８を熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有するレーザーマーキング用樹脂組成物」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
２−２．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、摘示記載（あ）〜（か）及び表１（特に、例２、３）の記載から、
「熱可塑性ポリエステル樹脂、テトラゾール系化合物、２１０℃以上の分解温度を有する、アゾ化合物、ニトロソ化合物及びスルホニルヒドラジド化合物から成る群より選択される一以上の化合物、および市販のカーボンブラックであるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８を熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有するレーザーマーキング用樹脂組成物」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
２−２．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、摘示記載（あ）〜（か）及び表１（特に、例２、３）の記載から、
「熱可塑性ポリエステル樹脂、テトラゾール系化合物、２１０℃以上の分解温度を有する、アゾ化合物、ニトロソ化合物及びスルホニルヒドラジド化合物から成る群より選択される一以上の化合物、および市販のカーボンブラックであるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８を熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有するレーザーマーキング用樹脂組成物」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．刊行物１発明との対比
３−１−１．［無効理由１について］
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、カーボンブラックを配合したレーザーマーキング用樹脂組成物」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　相違点（１）
　カーボンブラックについて、本件発明１が「平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が３５〜１３０ｍｌ／１００ｇである」としているのに対し、刊行物１発明では、「市販のカーボンブラックであるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８」としている点
　相違点（２）
　カーボンブラックの配合量について、本件発明１が「全組成物中の割合として０．００１〜３重量％配合」としているのに対し、刊行物１発明では、「熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有」としている点
　相違点（３）
　刊行物１発明が、さらに「２００〜１０００℃の温度で水の少なくとも一部を放出する無機化合物」を含有しているのに対し、本願発明１では、必須としない点
　これら相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物３には、デグサカラー用チャンネルブラックについて、品名が「ColorBlackFW１８」で、DBP−吸着量[ml/100g］が「１１５（粒状）」、粒子径(mμ)が「１５」であるカーボンブラックが記載されている。
　そうすると、この記載から、デグサカラー用チャンネルブラック（独産）「ColorBlackFW１８」は、粒子径（平均粒子径と認める）が１５ｍμ（ｎｍに相当）であり、ＤＢＰ−吸油量が粒状で１１５ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックといえる。
　そして、刊行物３に記載されたデグサカラー用チャンネルブラック（独産）「ColorBlackFW１８」が、刊行物１発明における市販のカーボンブラックであるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製ＦＷ１８のカーボンブラックに該当するものであることは、当業者に明らかであり、刊行物１発明におけるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製ＦＷ１８のカーボンブラックが、刊行物３に記載のデグサカラー用チャンネルブラック（独産）「ColorBlackFW１８」と異なるとする理由もない（デグッサ社のカーボンブラック製品について「ＦＷ１８」と表示された製品が複数種存在するとする理由は見当たらない。）。
　そうであれば、先に述べたように、刊行物１発明におけるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製ＦＷ１８のカーボンブラックは、刊行物３に記載のデグサカラー用チャンネルブラック（独産）「ColorBlackFW１８」に該当するものであるから、結局、刊行物１発明におけるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製ＦＷ１８は、平均粒子径が１５ｎｍであり、かつＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックと推認される（なお、本件発明１は、カーボンブラックとして粒状のものを排除していない。）から、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　相違点（２）について
　刊行物１発明のカーボンブラックの配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有するものであるが、これを全組成物中の割合に換算すると、カーボンブラックの他に水放出性無機物質を熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部配合するものである（摘示記載（ウ））から、０．００６７重量％［０．０１／（１００＋５０＋０．０１）×１００］〜２．９１重量％［３／（１００＋０．１＋３）×１００］となり、全組成物中のカーボンブラックの割合については、本件発明１と重複一致するものである。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　相違点（３）について
　本願明細書によれば、本件発明１においても、明細書段落【０００７】に記載のとおり、カーボンブラックの他に任意成分として、レーザーマーキング性を損わない範囲で金属酸化物を主体とした無機化合物を添加してもよいとされている。
　そして、刊行物１発明の「２００〜１０００℃の温度で水の少なくとも一部を放出する無機化合物」としては、２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ３・３．５Ｈ２Ｏ等が示されており（摘示記載（ウ））、これは「金属酸化物を主体とした無機化合物」に相当するものであることは、当業者に明らかであって、しかもレーザーマーキング性を向上させるために含有されるものであるから、レーザーマーキング性を損なうものではない。
　そうであれば、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　
　また、刊行物１発明の実施例として、熱可塑性ポリエステル樹脂（ポリブチレンテレフタレート）とカーボンブラック（デグッサ社製のＦＷ１８）からなるレーザーマーキング用樹脂組成物（例２）も記載されている。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
（本件発明２、３について）
　上記したように刊行物１には、カーボンブラックについて、平均粒子径が１５ｎｍ、かつＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックが記載されているといえる。
　したがって、本件発明２、３は、刊行物１に記載された発明である。
　
（本件発明５、６について）
　刊行物１には、熱可塑性ポリエステル樹脂として、ポリブチレンテレフタレートが採用され（摘示記載（イ））、それからなる成形品にレーザーマーキングすることが記載されている（摘示記載（オ）、（キ））。
　したがって、本件発明５、６は、刊行物１に記載された発明である。
　
（本件発明７について）
　（本件発明１について）及び（本件発明２、３について）で記載したように、刊行物１には、熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、平均粒子径が１５ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを全組成物中の割合として０．００６７〜２．９１重量％配合したレーザーマーキング用樹脂組成物が記載されており、さらに実施例には、該レーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品にレーザーを照射してマーキングを施すことが記載されている。
　したがって、本件発明７は、刊行物１に記載された発明である。
　
（まとめ）
　よって、本件発明１〜３、５〜７は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
３−１−２．［無効理由２について］
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１〜３のレーザーマーキング用樹脂組成物において、「カーボンブラックが、これを熱可塑性ポリエステル樹脂に０．１５重量％配合して厚さ２ｍｍの平板に射出成形した時、成形品のＬ値が１７．５以下となるような着色力を有するものであること」を規定するものである。
　しかしながら、（本件発明１について）及び（本件発明２、３について）で記載したとおり、刊行物１発明のレーザーマーキング用樹脂組成物においても、本件発明１と同一のカーボンブラックが本件発明１と重複一致する配合量で採用されているから、刊行物１発明のレーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品も本件発明１に係るレーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品と同程度の黒色度を有するものといえる。
　そうであれば、刊行物１発明のカーボンブラックを配合して得られるレーザーマーキング用樹脂組成物について、「カーボンブラックが、これを熱可塑性ポリエステル樹脂に０．１５重量％配合して厚さ２ｍｍの平板に射出成形した時、成形品のＬ値が１７．５以下となるような着色力を有するもの」と規定することは、単に成形品の目標とする黒色度を数値で規定した程度のものというべきであり、当業者であれば必要に応じて適宜設定できるものである。
　
（まとめ）
　したがって、本件発明４は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３−２．刊行物２発明との対比
３−２−１．［無効理由１について］
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、両者は、
「熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、カーボンブラックを配合したレーザーマーキング用樹脂組成物」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　相違点（１）
　カーボンブラックについて、本件発明１が「平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が３５〜１３０ｍｌ／１００ｇである」としているのに対し、刊行物２発明では、「市販のカーボンブラックであるデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）製のＦＷ１８」としている点
　相違点（２）
　カーボンブラックの配合量について、本件発明１が「全組成物中の割合として０．００１〜３重量％配合」としているのに対し、刊行物２発明では、「熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有」としている点
　相違点（３）
　刊行物２発明が、さらに添加剤として「テトラゾール系化合物、２１０℃以上の分解温度を有する、アゾ化合物、ニトロソ化合物及びスルホニルヒドラジド化合物から成る群より選択される一以上の化合物」（以下、「レーザーマーキング用添加剤」という。）を含有しているのに対し、本願発明１では、必須としない点
　これら相違点について検討する。
　相違点（１）について
　３−１−１．で検討した「相違点（１）」と同じであるから、３−１−１．の「相違点（１）について」で述べた理由と同じ理由で、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　相違点（２）について
　刊行物２発明のカーボンブラックの配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部含有するものであるが、これを全組成物中の割合に換算すると、カーボンブラックの他にレーザーマーキング用添加剤を熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．００１〜１０重量部配合するものである（摘示記載（う））から、０．００９１重量％［０．０１／（１００＋１０＋０．０１）×１００］〜２．９１重量％［３／（１００＋０．００１＋３）×１００］となり、全組成物中のカーボンブラックの割合については、本件発明１と重複一致するものである。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　相違点（３）について
　本願明細書によれば、本件発明１においても、明細書段落【０００７】に記載のとおり、カーボンブラックの他に任意成分として、レーザーマーキング性を損わない範囲で公知の添加物または充填剤を添加してもよいとされている。
　そして、刊行物２発明のレーザーマーキング用添加剤も「公知の添加剤または充填剤」に属することは当業者に明らかであり、かつレーザーマーキング性を向上させるために含有されるものであって、レーザーマーキング性を損なうものではない。
　そうであれば、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　
　また、刊行物２発明の実施例として、熱可塑性ポリエステル樹脂（ポリブチレンテレフタレート）とカーボンブラック（デグッサ社製のＦＷ１８）からなるレーザーマーキング用樹脂組成物（例２、３）も記載されている。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明である。
　
（本件発明２、３について）
　上記したように刊行物２には、カーボンブラックについて、平均粒子径が１５ｎｍ、かつＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックが記載されているといえる。
　したがって、本件発明２、３は、刊行物２に記載された発明である。
　
（本件発明５、６について）
　刊行物２には、熱可塑性ポリエステル樹脂として、ポリブチレンテレフタレートが採用され（摘示記載（イ））、それからなる成形品にレーザーマーキングすることが記載されている（摘示記載（オ）、（キ））。
　したがって、本件発明５、６は、刊行物２に記載された発明である。
　
（本件発明７について）
　（本件発明１について）及び（本件発明２、３について）で記載したように、刊行物２には、熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、平均粒子径が１５ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを全組成物中の割合として０．００９１〜２．９１重量％配合したレーザーマーキング用樹脂組成物が記載されており、さらに実施例には、該レーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品にレーザーを照射してマーキングを施すことが記載されている。
　したがって、本件発明７は、刊行物２に記載された発明である。
　
（まとめ）
　よって、本件発明１〜３、５〜７は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
３−２−２．［無効理由２について］
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１〜３のレーザーマーキング用樹脂組成物において、「カーボンブラックが、これを熱可塑性ポリエステル樹脂に０．１５重量％配合して厚さ２ｍｍの平板に射出成形した時、成形品のＬ値が１７．５以下となるような着色力を有するものであること」を規定するものである。
　しかしながら、（本件発明１について）及び（本件発明２、３について）で記載したとおり、刊行物２発明のレーザーマーキング用樹脂組成物においても、本件発明１と同一のカーボンブラックが本件発明１と重複一致する配合量で採用されているから、刊行物２発明のレーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品も本件発明１に係るレーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品と同程度の黒色度を有するものといえる。
　そうであれば、刊行物２発明のカーボンブラックを配合して得られるレーザーマーキング用樹脂組成物について、「カーボンブラックが、これを熱可塑性ポリエステル樹脂に０．１５重量％配合して厚さ２ｍｍの平板に射出成形した時、成形品のＬ値が１７．５以下となるような着色力を有するものである」と規定することは、単に成形品の目標とする黒色度を数値で規定した程度のものというべきであり、当業者であれば必要に応じて適宜設定できるものである。
　
（まとめ）
　したがって、本件発明４は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本件特許第３７３４９４４号の請求項１〜７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。