【事件の表示】
　特願２００２−２２５９１３「透過層形成方法、装置及びディスク基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２８日出願公開、特開２００３−　５９１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成14年8月2日(優先権主張　2001年8月14日、大韓民国)の出願であって、平成16年9月9日付け拒絶理由通知に対し平成16年12月13日付けで手続補正がされたが、平成17年1月7日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年4月18日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年5月18日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成17年5月18日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成17年5月18日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
(1) 補正後の本願発明
　平成17年5月18日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)のうち、特許請求の範囲についての補正は、請求項１、２、５、６において、発明を特定するために必要な事項である「蓋部」について「残留物が容易に除去されるように所定の物質でコーティングされている」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について検討する。
　
　本件補正後の請求項１乃至９に係る発明は、補正後の特許請求の範囲１乃至９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項６に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項６】　ディスク基板に透過層を形成する装置において、
　前記ディスク基板が装着され回転されるように前記ディスク基板を支持する支持部と、
　前記ディスク基板の中心に向けて樹脂を吐出する樹脂吐出部とを含み、
　前記支持部は、
　前記ディスク基板の中心に形成された軸孔を通じて樹脂が漏れないように前記軸孔を密閉する突起部が形成された蓋部と、
　スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータに回転自在に連結されたスピンドルテーブルと、
　前記スピンドルモータと前記スピンドルテーブルとを連結し、前記スピンドルテーブルを通過して前記スピンドルモータの対向側に突出された中心軸と、
　前記スピンドルテーブルの前記中心軸の周りに配置されて前記ディスク基板が装着される回転支持台とを含み、
　前記中心軸の内側には前記蓋部と前記中心軸とを付着させることによって前記ディスク基板と前記回転支持台とを前記スピンドルテーブルに密着させるための磁石が埋設されており、
　
前記蓋部は残留物が容易に除去されるように所定の物質でコーティングされている
　
(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平11−86362号公報（以下、「引用例」という。)には、「ディスク状記録媒体の製造装置」について、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　(ア)「【請求項１】一端側にディスク状記録媒体を面内方向に支持する鍔部を有し、その中心に鍔部形成端側に臨んで開口する凹部が形成される回転軸部と、
ディスク状記録媒体の中心穴を面内方向に覆う円板部と、その一端が上記円板部に接合され、上記回転軸部の凹部に嵌合する中心軸よりなる回転円板部と、
塗液供給手段とを備えてなり、
回転軸部の凹部の少なくとも底面側が磁性を有する金属よりなり、
回転円板部の中心軸の少なくとも先端側が磁石よりなることを特徴とするディスク状記録媒体の製造装置。」(特許請求の範囲)
　(イ)「【0013】このように、光磁気ディスクの内周側と外周側で保護膜の膜厚に差が生じていると、保護膜側からレーザ光を照射することによって記録再生を行う光学ピックアップ装置を用いた場合に、レーザ光の波面収差が生じてしまう。上記光学ピックアップ装置において、保護膜の膜厚差により波面収差が生じると、照射されるレーザ光が不安定になり、記録再生特性が劣化してしまう。」
　(ウ)「【0034】上記回転軸部１は略円柱状をなし、その一端1a側に鍔部３を有するが、上記鍔部３は一端1a側の先端部に設けられるのではなく、若干後退した位置に設けられており、鍔部３の上面に突出した凸部21が形成されることとなる。そして上記凸部21は、中心に凹部４が形成されていることから、平面円環状をなし、図３中D2で示す外径が図３中D3で示すディスク基板２の中心穴５の直径と略同等となされ、この凸部21がディスク基板２の中心穴５に嵌合するようになされている。」
　(エ)「【0035】さらに、図２中に示されるように、この回転軸部１の鍔部３が設けられる一端1aとは反対側の他端１ｂ側には、ギア９，10，11を介してスピンドルモータ12が配されている。すなわち、上記スピンドルモータ12の回転駆動力が上記ギア11，10，９を介して回転軸部１の他端１ｂに伝達され、この回転軸部１が回転し、中心穴５が回転軸部１の凸部21に嵌合し、鍔部３により面内方向に支持されているディスク基板２は図１中矢印Ａで示すように面内方向に回転する。」
　(オ)「【0040】すなわち、本例のディスク状記録媒体の製造装置においては、回転軸部１の凹部４に回転円板部８の中心軸７を嵌合させると、回転軸部１の底面部分1cの鉄と回転円板部８の中心軸７の先端の永久磁石16が引き合い、回転円板部８は回転軸部１に対して強固に固定される。」
　(カ)「【0045】なお、ここでは、保持部22の形状を中心軸７に嵌合する凹部24を有する形状としたが、単に回転円板部８を載置する形状としても良く、回転円板部８の端部に残留した樹脂が付着しない構造であることが望ましい。」
　(キ)「【0052】次に、上記のような回転数でディスク基板２及び回転円板部８を回転させながら、図１中に示すように、ディスク基板２上にノズル18から紫外線硬化型樹脂17を供給する。このとき、本例においては、前述のように塗液供給手段であるノズル18がディスク基板２及び回転円板部８が回転する略中心点である回転円板部８の円板部６の中心の直上に配設され、ディスク基板２の中心穴５が回転円板部８の円板部６によって塞がれていることから、ディスク基板２の略中心に紫外線硬化型樹脂17を供給することが可能であり、言い換えれば紫外線硬化型樹脂17を回転中心を避けることなく供給することが可能である。なお、本例においては、紫外線硬化型樹脂17として、粘度が500(cps)程度のものを使用している。」
　(ク)「【0054】このとき、本例のディスク状記録媒体の製造装置においては、前述のように、回転円板部８の円板部６の対向面6aの内周側を凹面として外周部のみがディスク基板２に接するようにしていることから、対向面6aとディスク基板２間に紫外線硬化型樹脂17が入り込むことが防止される。」
　(ケ)「【0058】次いで、紫外線硬化型樹脂17が塗布されたディスク基板２に紫外線を照射するために、ディスク基板２を回転軸部１から取り外し、図示しない紫外線照射部へと移動させる。そして、この紫外線硬化型樹脂17に対して紫外線を照射し、硬化させ、保護膜を形成する。」
　
　以上の記載事項を図面とともに総合すると、引用例には、
「ディスク基板に保護層を形成する装置において、
　前記ディスク基板が装着され回転されるように前記ディスク基板を支持する支持部と、
　前記ディスク基板の中心に向けて樹脂を吐出する塗液供給手段とを含み、
　前記支持部は、
　前記ディスク基板の中心に形成された中心穴を通じて樹脂が漏れないように前記中心穴を密閉する中心軸が形成された回転円盤部と、
　スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータに回転自在に連結された鍔部と、
　前記スピンドルモータと前記鍔部とを連結し、前記鍔部を通過して前記スピンドルモータの対向側に突出された回転軸部とを含み、
　前記回転軸部の内側には回転円盤部の中心軸と前記回転軸部とを固定させることによって前記ディスク基板と前記回転円盤部とを前記鍔部に密着させるための磁石が埋設された装置。」の発明(以下、「引用例発明」という。)が記載されている。
　
(3) 対比
　引用例発明において、レーザーは光保護膜側から照射する（上記(イ)）ので、引用例発明の「保護膜」は本願補正発明の「透過層」に相当する。
　また、引用例発明の「塗液供給手段」「回転円盤部」「円盤部」「中心軸」は本願補正発明の「樹脂吐出部」「蓋部」「ヘッダ部」「突起部」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例発明の「鍔部」「回転軸部」は、それぞれ本願補正発明の「スピンドルテーブル」「中心軸」に相当する。
　
　よって、両者は
「ディスク基板に透過層を形成する装置において、
　前記ディスク基板が装着され回転されるように前記ディスク基板を支持する支持部と、
　前記ディスク基板の中心に向けて樹脂を吐出する樹脂吐出部とを含み、
　前記支持部は、
　前記ディスク基板の中心に形成された軸孔を通じて樹脂が漏れないように前記軸孔を密閉する突起部が形成された蓋部と、
　スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータに回転自在に連結されたスピンドルテーブルと、
　前記スピンドルモータと前記スピンドルテーブルとを連結し、前記スピンドルテーブルを通過して前記スピンドルモータの対向側に突出された中心軸と、
　前記蓋部と前記中心軸とを付着させることによって前記ディスク基板とを前記スピンドルテーブルに密着させるための磁石が埋設されている装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　(相違点)
　相違点(1)：本願補正発明が「回転支持台」を有するのに対し、引用例発明には「回転支持台」に相当する部材がない点。
　相違点(2)：本願補正発明において、磁石は中心軸の内側に設けてあるのに対し、引用発明では蓋部に設けられている点。
　相違点(3)：本願補正発明において「蓋部は残留物が容易に除去されるように所定の物質でコーティングされている」のに対し、引用例発明には蓋部をコーティングすることについて明記されていない点。
　
(4)判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　相違点(1)について
　本願補正発明における「回転支持台」に相当する部材は引用例発明にないが、引用例発明の「鍔部」にはディスク基板が装着されており、本願発明の回転支持台としての機能を備えたものということができる。
　そうすると、相違点(1)は、回転支持台とスピンドルテーブルとを本願発明のように別体とするか、引用例発明のように一体とするかの相違となるが、この構成によって奏される効果に格別な差異があるとは認めることができないから、回転支持台をスピンドルテーブルと別体とすることは単なる設計事項にすぎない。
　
　相違点(2)について
　磁石は蓋部と中心軸とを吸着させる機能を有するものであるから、ディスク基板とスピンドルテーブルとを密着させるために、磁石を中心軸側に設けることは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　
　相違点(3)について
　引用例には、「回転円板部８の端部に残留した樹脂が付着しない構造であることが望ましい」と記載されているから(上記(カ))、樹脂が付着しないように適当な物質でコーティングすることは当業者が容易に推考しうる事項にすぎない。
　
　そして、上記各相違点について総合的にみても、奏される効果は当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、出願の際に独立して特許を受けることができいない。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成平成17年5月18日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成16年12月13日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項６】　ディスク基板に透過層を形成する装置において、
　前記ディスク基板が装着され回転されるように前記ディスク基板を支持する支持部と、
　前記ディスク基板の中心に向けて樹脂を吐出する樹脂吐出部とを含み、
　前記支持部は、
　前記ディスク基板の中心に形成された軸孔を通じて樹脂が漏れないように前記軸孔を密閉する突起部が形成された蓋部と、
　スピンドルモータと、
　前記スピンドルモータに回転自在に連結されたスピンドルテーブルと、
　前記スピンドルモータと前記スピンドルテーブルとを連結し、前記スピンドルテーブルを通過して前記スピンドルモータの対向側に突出された中心軸と、
　前記スピンドルテーブルの前記中心軸の周りに配置されて前記ディスク基板が装着される回転支持台とを含み、
　前記中心軸の内側には前記蓋部と前記中心軸とを付着させることによって前記ディスク基板と前記回転支持台とを前記スピンドルテーブルに密着させるための磁石が埋設されていることを特徴とする装置。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2)対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「蓋部」について「残留物が容易に除去されるように所定の物質でコーティングされている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。