【事件の表示】
　特願２０００−　９５７２５「通信サービスシステム、通信システム、通信料金管理装置および通信料金変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５５３１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１７年４月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）本願発明と補正後の発明 
上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年６月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　通信を行なう端末と、プリペイド通信可能量管理手段と、通信料金管理手段とを備えた通信サービスシステムであって、
　チャージを依頼する端末と、チャージ先端末とをさらに備え、
　前記チャージを依頼する端末は、
　　使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報を入力する入力手段と、前記入力されたプリペイド識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、
　前記プリペイド通信可能量管理手段は、
　　プリペイド識別情報および該情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド管理手段と、
　　前記チャージを依頼する端末から前記プリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を受信すると、前記受信したプリペイド識別情報を前記プリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合受信した該プリペイド識別情報を該情報に対応するプリペイド通信可能量に変換し、変換した該プリペイド通信可能量および受信した前記チャージ先端末識別情報を前記通信料金管理手段に送信する手段とを有し、
　前記通信料金管理手段は、
　　端末識別情報および該情報に対応する通信料金を管理する手段と、
　　前記プリペイド通信可能量管理手段から前記プリペイド通信可能量および前記チャージ先端末識別情報を受信すると、受信した該プリペイド通信可能量に応じて、受信した該チャージ先端末識別情報に対応する通信料金を減額する手段とを有することを特徴とする通信サービスシステム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　通信を行なう端末と、プリペイド通信可能量管理手段と通信料金管理手段とを備えた通信サービスシステムであって、
　チャージを依頼する端末と、該チャージを依頼する端末と異なるチャージ先端末とをさらに備え、
　前記チャージを依頼する端末は、
　　使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を入力する入力手段と、前記入力されたプリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、
　前記プリペイド通信可能量管理手段は、
　　プリペイド識別情報および該情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド管理手段と、
　　前記チャージを依頼する端末から前記プリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を受信すると、前記受信したプリペイド識別情報を前記プリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合受信した該プリペイド識別情報を該情報に対応するプリペイド通信可能量に変換し、変換した該プリペイド通信可能量および受信した前記チャージ先端末識別情報を前記通信料金管理手段に送信する手段とを有し、
　前記通信料金管理手段は、
　　端末識別情報および該情報に対応する通信料金を管理する手段と、
　　前記プリペイド通信可能量管理手段から前記プリペイド通信可能量および前記チャージ先端末識別情報を受信すると、受信した該プリペイド通信可能量に応じて、受信した該チャージ先端末識別情報に対応する通信料金を減額する手段と
　　を有し、前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末の通信料金とすることを特徴とする通信サービスシステム。」
（以下、「補正後の発明」という）と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断
　上記補正は、
本願発明を特定するために必要な事項である「チャージ先端末」について、「該チャージを依頼する端末と異なる」との限定を付加し、
同じく「入力手段」について、「および前記チャージ先端末の識別情報」を入力するとの限定を付加し、
同じく「識別情報送信手段」について、「および前記チャージ先端末の識別情報」を送信するとの限定を付加し、
同じく「通信サービスシステム」について、「前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末の通信料金とする」との限定を付加するものである。
　そこで、上記限定事項の一つである「前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末の通信料金とする」（以下、「補正事項」という。）について検討する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落番号【００３１】には、
「その後、プリペイドカードを購入した加入者Ａが自己の移動機３１０についてチャージ（充当）操作を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機３１０を用いて（通信可能）料金チャージ用の特別な番号をダイアルする（(c)）。次に、プリペイドカードに記載された番号、およびチャージ先の移動機番号（ここでは、移動機３１０の番号）を入力する（(d)）。チャージ先の移動機番号としては、自己の移動機３１０の番号を入力してもよいし、他の移動機（例えば、移動機３２０）の番号を入力してもよい。ここで、例えば、チャージ先移動機番号の入力を省略した場合には、自己の移動機３１０をチャージ先移動機と判断するようにしてもよい。」と記載され、
また、段落番号【００３６】には、
「図４は、チャージを依頼する移動機とチャージ先移動機とが異なる場合を説明するための図である。基本的な流れは図３と同様である。図３のステップ(d)において、加入者Ａはチャージ先移動機として移動機３２０を指定することもできる（図４の(d)）。料金システム３７０は、チャージ先移動機番号として移動機３２０の番号を受け取ると、移動機３２０の通信料金からプリペイド料金を減じる（図４の(h)）。」
と記載されているが、これらの記載からは、
「前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末の通信料金とする」ことは示されているとはいえない。
　また、他に上記補正事項の根拠となる記載は、当初明細書等にみあたらず、それを示唆する記載もない。
　よって、上記補正事項は、当初明細書等に記載されたものでなく、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、本件補正は、当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。