【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４８５６９号「眼鏡レンズの供給システム」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　２月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０１２２号平成１８年６月２日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３５４８５６９号に係る主な手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　
　平成　４年　９月２４日　原出願（特願平４−２５５０１８）
　平成１２年　３月２９日　分割出願（特願２０００−９１８２１）
　平成１５年　５月　７日　本件出願に係る分割出願
　　　　　　　　　　　　　（特願２００３−１２８８９４）
　平成１６年　４月２３日　特許権の設定登録（特許第３５４８５６９号）
　平成１７年　５月２６日　特許無効審判請求（無効２００５−８０１６４　　　　　　　　　　　　　）
　平成１７年　８月１６日　答弁書提出（被請求人）
　平成１７年１０月２８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成１７年１１月１１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成１７年１１月１１日　口頭審理実施
　平成１７年１１月２２日　上申書（被請求人）
　平成１７年１２月　１日　上申書（請求人）
　平成１８年　２月１０日　審決（第１回）
　平成１８年　３月２０日　知的財産高等裁判所へ出訴（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０１２２号）
　平成１８年　４月２８日　本件特許に係る訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９０６７）
　平成１８年　６月　２日　審決取消決定（特許法第１８１条第２項による　　　　　　　　　　　　　　）
　平成１８年　６月１９日　みなされた訂正請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９０６７　取下げ）　　　　平成１８年　８月１７日　弁駁書提出（請求人）
  平成１８年１２月２７日　答弁書提出（被請求人）
　平成１９年　２月　１日　上申書提出（被請求人） 
　平成１９年　４月　５日　上申書提出（請求人） 
　 
第２　請求人の主張の概要及び証拠方法  
１　訂正の請求とみなされた訂正の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第３項及び同１３４条第２項ただし書前段の規定に違反するものであるため、訂正要件を満たさない。
　よって、本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたものである。
　そして、本件特許発明は、無効審判請求書に記載した以下のＡ．乃至Ｃ．の理由、あるいは平成１８年２月１０日付け審決に記載した理由によって、無効にされるべきである。
　
Ａ．特許法第２９条の２違反 
　本件発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開された特願平４−５４２１４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第３号証；以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 Ｂ．特許法第２９条第２項違反（その１） 
 　本件出願は、特願平４−２５５０１８号（特開平６−１０２４７３号）及び特願２０００−９１８２１号（特開２０００−３２１５４０号）との関係で分割出願の要件を満たさないから、本件出願の出願日は遡及せず、平成１５年５月７日である。そして、本件発明は、出願前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 Ｃ．特許法第２９条第２項違反（その２） 
 　本件発明は、出願前に頒布された甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 ［証拠方法］  
平成１７年５月２６日付け特許無効審判の審判請求書に添付する証拠方法として
甲第１号証：特開平６−１０２４７３号公報 （特願平４−２５５０１８号　　　　　　（以下「原出願１」という。）の公開公報）（以下「刊行物１　　　　　　　」という。） 
甲第２号証：特開２０００−３２１５４０号公報 （特願平２０００−９１　　　　　　　８２１号（以下「原出願２」という。）の公開公報）（以　　　　　　　下「刊行物２」という。） 
甲第３号証：特開平５−２１２６６１号公報（特願平４−５４２１４号の公　　　　　　開公報；　以下「刊行物３」ともいう。）  
甲第４号証：特開昭５９−９３４２０号公報（以下「刊行物４」という）　甲第５号証：特開平４−１３５３９号公報（以下「刊行物５」という。）  甲第６号証：特開昭５８−１９６４０７号公報（以下「刊行物６」という　　　　　　　） 
甲第７号証：特開昭６２−２１５８１４号公報（以下「刊行物７」とい              う。）　
参考資料：本件特許第３５４８５６９号公報
　
平成１７年１１月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付する証拠方法として
参考資料２ないし６
　
平成１７年１２月１日付け上申書に添付する証拠方法として
参考資料７（平成１７年１２月１日付け上申書に添付）
　
２　仮に訂正の請求とみなされた訂正の請求に係る訂正が認められたとしても、本件訂正後の発明は、依然として（１）特許法第２９条の２の規定に適合せず、又（２）同法第２９条第２項の規定に適合せず、本件特許はいずれにせよ同法１２３条第１項第２号に基づいて無効とされるべきと主張する。
　
第３　被請求人の主張の概要及び証拠方法 
　
１　平成１８年４月２８日請求の訂正審判（訂正２００６−３９０６７）の請求書に添付された特許請求の範囲と明細書を援用する訂正の請求とみなされた訂正の請求に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないから、認められるべきである。 
 
２　乙第１号ないし乙第５号証を提出するとともに、本件発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開された明細書又は図面（甲第３号証）に記載された発明と同一ではなく、また、本件特許出願は、分割出願の要件を満たすものであり、本件出願の出願日は、原出願１又は２のものに遡及するから、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明は公知ではなく、したがって、本件発明が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、さらに、本件特許発明は、出願前に頒布された甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、請求人の主張は理由がなく、採用されるべきではない旨主張する。  
 　 
［証拠方法］ 
平成１７年８月１６日付け答弁書に添付する証拠方法として
乙第１号証：「特許・実用新案審査基準」の適用時期・適用対象 
　
平成１７年１０月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付する証拠方法として
乙第２号証：「眼鏡」１９９３年３月号 
乙第３号証：「眼鏡」１９９４年８月号 
乙第４号証：特許第３２０８５６６号公報
   　
平成１８年１２月２７日付け答弁書に添付する証拠方法として
乙第５号証：「調査報告書」ＨＯＹＡ株式会社　ビジョンカンパニー
　　
　さらに、被請求人は、平成１８年４月２８日付け訂正審判の請求に際し、以下の証拠方法を提示するとともに、請求人の主張は理由がなく、採用されるべきでない旨主張する。
 　
［証拠方法］
（１）甲第１号証：特開昭５９−９３４２０号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決に引用された甲第４号証）
（２）甲第２号証：特開昭５８−１９６４０７号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決に引用された甲第６号証）
（３）甲第３号証：特開昭６２−２１５８１４号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決で周知技術として引用された　　　　　　　　　　刊行物）
（４）甲第４号証：特開昭６２−１６９００９号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決で周知技術として引用された　　　　　　　　　　刊行物）
（５）甲第５号証：特開平１−３０５３０８号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決で周知技術として引用された　　　　　　　　　　刊行物）
（６）甲第６号証：特開平３−２０６０５号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決で周知技術として引用された　　　　　　　　　　刊行物）
（７）甲第７号証「眼鏡」１９９３年３月号
（８）甲第８号証「眼鏡」１９９４年８月号
（９）甲第９号証：調査報告書　ＨＯＹＡ株式会社　ビジョンカンパニー
（１０）甲第１０号証：無効２００５−８０１６４号審決（平成１８年２月　　　　　　　　　　　１０日付け）
　　 
第４　訂正の適否 
 
１　訂正の内容 
　平成１８年４月２８日付けの訂正審判の請求は、訂正の請求とみなされ、本件特許発明に係る願書に添付した明細書を上記訂正審判の請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、これを以下「本件訂正」と呼称することとし、その内容は以下のとおりの（１）、（２）の訂正であり、それぞれを以下「訂正（１）」、「訂正（２）」という。  
 　
（１）特許無効審判の請求がされている請求項１について 
 「【請求項１】
眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと、この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータと、この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する眼鏡レンズの供給システムであって、
前記発注側コンピュータは、眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し、発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し、
一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え、
前記眼鏡枠情報は、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであり、
前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信することを特徴とする眼鏡レンズの供給システム。」  
 の記載を、  
「【請求項１】
ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと、この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータと、この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであって、
前記発注側コンピュータは、眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し、発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し、
一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え、
前記眼鏡枠情報は、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであり、
前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信することを特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。　」  
 と訂正する。  
　
（２）願書に添付した明細書の段落【０００６】について
「 【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと、この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータと、この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する眼鏡レンズの供給システムであって、前記発注側コンピュータと前記製造側コンピュータとは、前記発注側からの眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報の入力操作に応じて演算処理を行い、互いに情報交換をしながら、眼鏡レンズの発注及び／又は受注に必要な処理を行う機能を備え、前記眼鏡枠情報を得るためのステップとは、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を、前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データを採取し、この３次元の枠データに基づいて前記眼鏡枠のレンズ枠の周長を求め、前記３次元の枠データと前記レンズ枠の周長とを製造側コンピュータへ与えることを特徴とする眼鏡レンズの供給システムである。」を
「 【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと、この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータと、この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであって、前記発注側コンピュータは、眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し、発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し、一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え、前記眼鏡枠情報は、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであり、前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信することを特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムである。」
と訂正する。  
 
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正（１）（請求項１）について
　訂正（１）は、訂正前の請求項１の記載を以下のように訂正するもの（以下、アないしカで摘記する）であるが、それぞれの訂正が適法なものか検討する。
 
ア　
　訂正前の「眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータ」において、眼鏡レンズを、「ヤゲン加工済」と限定し、コンピュータを、「少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えた」と限定した（以下「訂正ア」という。）ので、訂正アは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正アは、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書」ともいう。）に記載した事項の範囲内でなされたものであり（以下「新規事項を追加するものではなく」ともいう。）、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
イ　
（ア）訂正前の「この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータ」において、発注側コンピュータと製造側コンピュータに情報交換可能に接続する手段を「通信回線で」と限定した（以下「訂正イ」という。）ので、訂正イは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
（イ）訂正イが、新規事項を追加するものか否かを検討する。
　特許明細書には以下の記載がある。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記、ヤゲン加工を含めた眼鏡レンズの供給システムにおいて、最も重要なことは眼鏡フレームの形状データを正確に把握することである。（略）このような場合、熟達した加工者は、当該変形を受けた眼鏡フレームを見て、ここへレンズが枠入れ加工された際の形状復元度等を考慮して、レンズのヤゲン加工等の縁擂り加工を行っていた。
しかし、上記眼鏡レンズの供給システムにおいて、加工者は、当該眼鏡フレームの現物を見ることなく、遠隔地から通信回線にて送られた加工データのみで対応しなければならないため、眼鏡フレームの正確な形状データ把握と、そのデータの送受信が望まれていた。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、発注側にて眼鏡フレームの正確な形状データ把握し、加工側と互いに情報交換をしながら当該データを加工側に与える眼鏡レンズの供給システムを提供する。」
　
　この記載によれば、本件発明の「発注側にて眼鏡フレームの正確な形状データ把握し、加工側と互いに情報交換をしながら当該データを加工側に与える眼鏡レンズの供給システム」において、発注側と加工側とが互いに情報交換をする手段には、通信回線が含まれることは明らかである。
　してみると、訂正イは、特許明細書の記載からみて、新規事項を追加するものではない。
 
（ウ）訂正イは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
ウ　
　訂正前の請求項１の第１番目に記載した「眼鏡レンズの供給システム」において、眼鏡レンズを「製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済」と限定した（以下「訂正ウ」という。）ので、訂正ウは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正ウは、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
エ　
　訂正前の「一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え」において、眼鏡レンズを「ヤゲン加工済」と限定した（以下「訂正エ」という。）ので、訂正エは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正エは、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
オ　
（ア）訂正前の「前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め」において、前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤが「前記３次元の枠データに基づいて」求められるとしていたのを、「３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された」ものと限定する（以下「訂正オ−１」という。）と共に、
眼鏡枠の傾きＴＩＬＴについて「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である」（以下「訂正オ−２」という。）と限定し、また「傾きＴＩＬＴ」の意味を明りようにした。
　
　したがって、訂正オ−１、訂正オ−２は、特許請求の範囲の減縮、又は明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
 　
（イ）訂正オ−１は、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
（ウ−１）訂正オ−２が、新規事項を追加するものか否かを検討する。
　
　特許明細書には以下の記載がある。
ａ「【００９２】図１７は、左右の眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶｒ，ＦＶｌおよび眼鏡の正面方向単位ベクトルＦＶＭを示す斜視図である。本実施例では眼鏡装用時、左右の眼鏡枠は眼鏡の平面（眼鏡の正面方向に垂直な平面）に対して同一の傾きをなすものとして、眼鏡の正面方向を、左右の眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶｒ，ＦＶｌの和のベクトルの方向に定義する。すなわち、この和のベクトルの単位ベクトルを、眼鏡の正面方向単位ベクトルＦＶＭとする。」
　
ｂ「【００９８】〔Ｓ６１０〕（略）なお、以降のステップＳ６１０〜Ｓ６１２では、特に左右を区別する必要がないので、眼鏡枠形状座標値を（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）と、また眼鏡枠の正面方向単位ベクトルをＦＶと表記して説明するが、これらは左右のいずれをも表しているものである。」
　
ｃ「【０１０５】〔Ｓ６１２〕まず、ステップＳ６０８で再度変換された眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶを用いて、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを算出する。これを図２２を参照して説明する。」
　
ｄ「【０１０６】図２２は、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴおよびフレームＰＤ（眼鏡枠瞳孔間距離）の算出を説明する説明図であり、図２２（Ａ）は眼鏡枠の傾きＴＩＬＴの斜視図、図２２（Ｂ）は眼鏡フレームの平面図である。すなわち、図２２（Ａ）に示すように、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴは、眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶとＹＺ平面とのなす角として算出する。」
　
　ａの「眼鏡の正面方向に垂直な平面」は、ｄの「ＹＺ平面」であることから、これらのａ〜ｄの記載によれば、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴが、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度であることは、特許明細書の記載からみて自明である。
　
　してみると、訂正オ−２は、特許明細書の記載からみて新規事項を追加するものではない。
 
（ウ−２）訂正オ−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（エ）したがって、訂正オ−１及び訂正オ−２は、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
カ　
　訂正前の請求項１の末尾の「眼鏡レンズの供給システム」において、眼鏡レンズを「ヤゲン加工済」と限定した（以下「訂正カ」という。）ので、訂正カは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正カは、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
キ　
　したがって、請求項１に係る訂正（１）は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１、３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
 　
（２）訂正（２）（段落【０００６】）について
　訂正（２）は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正（１）に対応し、【課題を解決するための手段】の項の記載と特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする。
　そして、訂正（１）が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正（２）も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　
　したがって、特許明細書の発明の詳細な説明の訂正に係る訂正（２）は、特許法１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　
３　訂正の適否についての結論 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１、３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　 　  
第５　本件特許発明  
 　本件特許発明は、本件特許に係る訂正の請求とみなされた、平成１８年４月２８日付けの訂正審判の訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下「本件発明」という。）。 
 　
「【請求項１】ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと、この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータと、この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであって、
前記発注側コンピュータは、眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し、発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し、
一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え、
前記眼鏡枠情報は、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであり、
前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信することを特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。」 
 　　 
 第６　各刊行物の記載事項  
１　刊行物１（特開平６−１０２４７３号公報） 
（１−１）
「【０００２】 
 【従来の技術】眼鏡レンズの発注側から送られた眼鏡レンズや眼鏡フレームに関する情報に基づき、眼鏡レンズの加工側が、ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し、その結果に基づき、ヤゲン加工を含めたレンズ加工が可能であるか否かの可否情報を、さらにはヤゲン加工形状を含めた眼鏡レンズの仕上がり予想形状を、発注側に返信し、発注側は、送信された可否情報または仕上がり予想形状を画面表示し、ヤゲン加工を含めたレンズ加工が可能であるか否かを確認し、あるいは仕上がり予想形状を確認し、この確認に基づき、最適なヤゲンが設けられた眼鏡レンズを決定して発注するようにした眼鏡レンズの供給システムが、本願出願人により提案されている（特願平４−１６５９１２号）。」  
　
（１−２）
「【０００７】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、眼鏡枠形状の変形量が少なく、また、眼鏡枠の周長およびデータムラインに対する眼鏡枠形状の傾きを変えることなく、左右の眼鏡枠形状を同形化して眼鏡枠の左右のバランスをとるようにした眼鏡枠形状同形化方法を提供することを目的とする。」 
　
（１−３）
「【００６８】つぎに、以上のように構成されるフレーム形状測定器の作動を説明する。眼鏡フレームＦを、図示しない眼鏡フレーム保持手段に固定保持し、スタイラス３０の頭部３２を眼鏡枠ＦｒのＶ字形の内周溝に接触させ、図示していない制御装置によりモータ６を回転させる。それにより、タイミングベルト４で連結された回転台２が回転し、スタイラス３０が眼鏡枠Ｆｒの内周溝に接触しながら転動する。測定部１の回転は、タイミングベルト７で連結されたロータリエンコーダ９を回転し、回転角（θ）として検出される。スタイラス３０の半径方向の移動量は、リニアエンコーダ２４によってスライド板１６のＥ方向の移動量Ｒとして検出され、上下方向の移動量はＺ軸測定器３３によってスタイラス３０のＺ軸方向の移動量Ｚとして検出される。なお、これらの円筒座標をなす値θ，Ｒ，Ｚは、連続して測定されるものでなく、回転角（θ）の所定増加量毎に間欠的に測定されて、図２の端末コンピュータ１０１に入力されるものである。したがって、この入力座標値を以下、３次元測定形状データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）と表すことにする。Ｎが１回転での測定回数を表す。」
　
（１−４）
「【００８５】なお、この実施例では、スタイラス頭部３２は算盤玉状をなしているが、スタイラス頭部の形状がＺ軸方向に対して回転対称であり、回転対称軸を含む断面形状が予め分かっていれば、スタイラス頭部と傾いた内周溝４４との接触状態を計算によって把握することができ、したがって、上記と同様に補正を行うことが可能である。 
 【００８６】〔Ｓ６０３〕ステップＳ６０２で補正された眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）から眼鏡枠形状（内周溝の底の周形状）の周長ＦＬＮを算出する。眼鏡枠形状の周長ＦＬＮは、眼鏡枠形状の各点間の距離の総和として次式（１）により算出される。」 　　
（１−５）
「【０１０５】図２０は、眼鏡枠の正面方向がＺ軸方向に一致するように変換された後の眼鏡枠形状のＸＹ平面図である。すなわち、まず、眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶがＺ軸方向に一致するように、眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を、原点を中心に回転移動する。この移動による変換後の座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）において、Ｘｎの最大値および最小値をＸｍａｘ，Ｘｍｉｎとし、Ｙｎの最大値および最小値をＹｍａｘ，Ｙｍｉｎとすれば、眼鏡枠形状のＡサイズ４７は、ＸｍａｘとＸｍｉｎとの差の絶対値として求められ、Ｂサイズ４８は、ＹｍａｘとＹｍｉｎとの差の絶対値として求められる。」 
　
（１−６）
「【０１１３】つぎに、この傾きＴＩＬＴと、ステップＳ６０９で求めた鼻幅ＤＢＬと、ステップＳ６１０で求めたＡサイズとを基に、幾何学中心間の距離であるフレームＰＤを算出する。すなわち、図２２（Ｂ）に示すように、Ａサイズは左右の眼鏡枠で異なるので、右の眼鏡枠のＡサイズをＡｒ、左の眼鏡枠のＡサイズをＡｌとすると、フレームＰＤ（ＦＰＤ）は次式（５）で算出される。」 
 　 
 ２　刊行物２（特開２０００−３２１５４０号公報） 
（２−１）
「【０００４】 
 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の方法では、一方の眼鏡枠を固定化して、それを基準とするので、例えば、左右の実際の眼鏡枠形状の間に大きな差異が存在する場合に、他方の眼鏡枠形状を大幅に変形させねばならなくなる。しかし、その変形量にも限度がある。しかるに、従来は、必要な変形量をあらかじめ把握して変形可能なものであるか否か等を客観的に確認するための適当な方法がなかった。 
 【０００５】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、左右の眼鏡枠形状の相違をできるだけ客観的に把握できるように処理して左右の眼鏡枠形状を重ね合わせる左右眼鏡枠形状重ね合わせ方法を提供することを目的とする。」 
　
（２−２）
「【００６３】つぎに、以上のように構成されるフレーム形状測定器の作動を説明する。眼鏡フレームＦを、図示しない眼鏡フレーム保持手段に固定保持し、スタイラス３０の頭部３２を眼鏡枠ＦｒのＶ字形の内周溝に接触させ、図示していない制御装置によりモータ６を回転させる。それにより、タイミングベルト４で連結された回転台２が回転し、スタイラス３０が眼鏡枠Ｆｒの内周溝に接触しながら転動する。測定部１の回転は、タイミングベルト７で連結されたロータリエンコーダ９を回転し、回転角（θ）として検出される。スタイラス３０の半径方向の移動量は、リニアエンコーダ２４によってスライド板１６のＥ方向の移動量Ｒとして検出され、上下方向の移動量はＺ軸測定器３３によってスタイラス３０のＺ軸方向の移動量Ｚとして検出される。なお、これらの円筒座標をなす値θ，Ｒ，Ｚは、連続して測定されるものでなく、回転角（θ）の所定増加量毎に間欠的に測定されて、図２の端末コンピュータ１０１に入力されるものである。したがって、この入力座標値を以下、３次元測定形状データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）と表すことにする。Ｎが１回転での測定回数を表す。」 
　
（２−３）
「【００８１】〔Ｓ６０３〕ステップＳ６０２で補正された眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）から眼鏡枠形状（内周溝の底の周形状）の周長ＦＬＮを算出する。眼鏡枠形状の周長ＦＬＮは、眼鏡枠形状の各点間の距離の総和として次式（１）により算出される。」 　　
（２−４）
「【０１００】図２０は、眼鏡枠の正面方向がＺ軸方向に一致するように変換された後の眼鏡枠形状のＸＹ平面図である。すなわち、まず、眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶがＺ軸方向に一致するように、眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）を、原点を中心に回転移動する。この移動による変換後の座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ）において、Ｘｎの最大値および最小値をＸｍａｘ，Ｘｍｉｎとし、Ｙｎの最大値および最小値をＹｍａｘ，Ｙｍｉｎとすれば、眼鏡枠形状のＡサイズ４７は、ＸｍａｘとＸｍｉｎとの差の絶対値として求められ、Ｂサイズ４８は、ＹｍａｘとＹｍｉｎとの差の絶対値として求められる。」 
　
（２−５）
「【０１０８】つぎに、この傾きＴＩＬＴと、ステップＳ６０９で求めた鼻幅ＤＢＬと、ステップＳ６１０で求めたＡサイズとを基に、幾何学中心間の距離であるフレームＰＤを算出する。すなわち、図２２（Ｂ）に示すように、Ａサイズは左右の眼鏡枠で異なるので、右の眼鏡枠のＡサイズをＡｒ、左の眼鏡枠のＡサイズをＡｌとすると、フレームＰＤ（ＦＰＤ）は次式（５）で算出される。」 
　
（２−６）
「【０１２２】 
 【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、重心位置を中心とした各動径方向における左右の眼鏡枠間距離の総和を算出してこれを左右の眼鏡枠形状の差異量とし、この差異量が最小になるように前記左右の眼鏡枠形状の一方を回転させる処理をして左右眼鏡枠形状を重ね合わせるようにしているので、左右の眼鏡枠形状の相違を客観的に把握することができる。」 
 　  
 ３　先願明細書（特開平５−２１２６６１号公報参照）  
 （３−１）
「【請求項１】 眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工機において、立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と、該入力手段により入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める算出手段と、レンズのヤゲン先端軌跡がなすカ−ブ値を決定するヤゲンカ−ブ決定手段と、前記算出手段により求められたレンズ枠の周長に略一致するようなレンズのヤゲン先端の軌跡を演算する演算手段と、を有することを特徴とするレンズ周縁加工機。 
【請求項２】  請求項１のレンズ周縁加工機は、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して結合していることを特徴とするレンズ周縁加工機。 
 ・・・ 
 【請求項５】 眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工方法において、眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと、第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと、枠入れされる仮想又は現実のコバ厚及びレンズカ−ブを測定又は算出する第３ステップと、第３ステップにより測定又は算出されたデ−タに基づいてヤゲン先端軌跡がなすカ−ブ値を決定する第４ステップと、第４ステップで決定されたヤゲン先端の軌跡の周長と前記眼鏡枠のレンズ枠の周長が略一致するようにレンズ周縁加工機の制御デ−タを算出する第５ステップと、第５ステップで得られた制御デ−タに基づいてレンズ周縁加工機を制御する第６ステップとからなることを特徴とするレンズ周縁加工方法。」 
　
（３−２）
「【０００３】 
 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の装置においては、ヤゲンカーブとレンズ枠のカーブＲが等しい場合には両者の周長も一致するが、多くの場合異なるためので周長も一致しない。従って、このようにヤゲン加工したレンズを眼鏡枠に枠入れると、周長が一致せず、枠入れ作業時の適切なフィットが得られない。そこで作業者は眼鏡枠の無理な変形を行わざるを得なくなるという欠点がある。本発明は上記欠点に鑑み案出されたもので、レンズ枠入れ時にフィット感の良い、すなわちサイズ精度の高いレンズ周縁加工機及びレンズ周縁加工方法を提供することを技術課題とする。」 
　
（３−３）
「【０００９】 
 【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基いて詳細に説明する。 
 （１）装置の全体構成 
 図１は本発明に係るレンズ研削装置の全体構成を示す斜視図である。１は装置のベースでレンズ研削装置を構成する各部がその上に配置されている。２はレンズ枠及び型板形状測定装置で装置上部に内蔵されている。その前方には測定結果や演算結果等を文字またはグラフィックにて表示する表示部３と、データを入力したり装置に指示を行う入力部４が並んでいる。装置前部には未加工レンズの仮想コバ厚等を測定するレンズ形状測定装置５がある。６はレンズ研削部で、ガラスレンズ用の荒砥石６０ａとプラスティック用の荒砥石６０ｂとヤゲン及び平加工用６０ｃとから成る砥石６０が回転軸６１に回転可能に取付けられている。回転軸６１はベース１にバンド６２で固定されている。回転軸６１の端部にはプーリ６３が取付けられている。プーリ６３はベルト６４を介してＡＣモータ６５の回転軸に取付けられたプーリ６６と連結されている。このためモータ６５が回転すると砥石６０が回転する。７はキャリッジ部で、７００はキャリッジである。」 
　
（３−４）
「【００１９】・・・・このとき測定子部２１２０はレンズ枠の動径に従って、ガイドシャフト２０１０ａ、２０１０ｂ上を移動し、その移動量はポテンションメータ２１３４によって読取られ、測定子軸２１２２がレンズ枠のカーブに従って上下し、その移動量がポテンションメータ２１３０によって読取られる。パルスモータ２１０７の回転角Θとポテンションメータ２１３４の読取り量ｒ及びポテンションメータ２１３０の読取り量ｚからレンズ枠形状が（ｒ，Θ，ｚ）（ｎ＝１，２，………，Ｎ）として計測される。この計測データ（ｒ，Θ，ｚ）を極座標−直交座標変換した後のデータ（ｘ，ｙ，ｚ）の任意の４点（ｘ1 ，ｙ1 ，ｚ1 ）（ｘ2 ，ｙ2 ，ｚ2 ）（ｘ3 ，ｙ3 ，ｚ3 ）（ｘ4 ，ｙ4 ，ｚ4 ）によりフレームカーフーＣF を求める（計算式はレンズカーブの計算式と同じ）。さらに、（ｘn ，ｙn ，ｚn ）（ｎ＝１，２，３………Ｎ）の各データ間の距離を算出し、それをたし合わせることにより近似的に玉型の周長を求め、これをΠf とする。
【００２０】また図１０において（ｘn ，ｙn ，ｚn ）のｘ，ｙ成分（ｘn ，ｙn ）から、ｘ方向の最大値を持つ被計測点（ｘa ，ｙa ）、ｘ軸方向の最小値を持つ被計測展Ｂ（ｘb ，ｙb ）、ｙ軸方向の最大値を持つ被計測点Ｃ（ｘc ，ｙc ）及びｙ軸方向の最小値を持つ被計測点Ｄ（ｘd ，ｙd ）を選び、レンズ枠の幾何学中心ＯF （ｘF ，ｙF ）を、（略）
として求め、既知であるフレーム中心から測定子部２１２０の回転中心Ｏo （ｘo ，ｙo ）までの距離ＬとＯO 、ＯF のズレ量（Δx ，Δy ）から、レンズ枠幾何学中心間距離ＦＰＤの１／２は、
ＦＰＤ／２＝（Ｌ−Δx ）
＝｛Ｌ−（ｘF −ｘO ）｝      ……（２）
として求める。・・・本実施例の装置では左右のレンズ枠の形状をそれぞれ測定することも可能であるし、左右一方のレンズ枠の形状を測定し、他は反転させたデータを用いることもできる。
【００２１】［型板形状測定］次に、型板を測定する場合の動作について説明する。・・・この計測データ（ｒn ，Θn ）から、フレーム測定の場合と同様に幾何学中心Ｏを求め、入力部からのＦＰＤ、ＰＤ、内寄せ量Ｉ、上寄せ量Ｕをもとに加工データである“（ sｒn ， sΘn ）（ｎ＝１，２，………，Ｎ）を得る。」 
  
（３−５）
「【００２５】（ニ）表示部及び入力部 
 　第１８図は本実施例の表示部３及び入力部４の外観図で、両者は一体に形成されている。本実施例の入力部は各種のシートスイッチからなり、電源の入・切をコントロールするメインスイッチ４００、各種の加工情報を入力する設定スイッチ群４０１及び装置の操作方法を指示する操作スイッチ群４１０とからなる。設定スイッチ群４０１には、被加工レンズの材質がプラスチックかガラスかを指示するレンズスイッチ４０２、フレームの材質がセルかメタルかを指示するフレームスイッチ４０３、加工モードを平加工かヤゲン加工かを選択するモードスイッチ４０４、被加工レンズが左眼用か右眼用か選択するＲ／Ｌスイッチ４０５、レンズ光心の上／下レイアウト及びＰＤ値の遠用・近用変換を行う遠／近スイッチ４０６、設定データの変更項目を選択する入力切換スイッチ４０７、入力切換スイッチ４０７により選択された項目のデータを増減する＋スイッチ４０８及び−スイッチ４０９が配置されている。操作スイッチ群４１０には、スタートスイッチ４１１、ヤゲンシュミレーション表示への画面切換スイッチも兼ねる一時停止用のポーズスイッチ４１２、レンズチャック開閉用のスイッチ４１３、カバー開閉用のスイッチ４１４、仕上げ二度摺い用の二度摺いスイッチ４１５、レンズ枠、型板トレースの指示をするトレーススイッチ４１６、レンズ枠及び型板形状測定部２で測定したデータを転送させる次データスイッチ４１７がある。表示部３は液晶ディスプレイにより構成されており、加工情報の設定値、ヤゲン位置やヤゲンとレンズ枠との嵌合状態をシュミレーションするヤゲンシュミレーションや基準設定値等を後述する主演算制御回路の制御により表示する。第１９図は表示画面の例であり、第１９−１図はレンズの加工情報を設定するための画面で、第１９−２図はヤゲンシュミレーションの画面である。」 　　
（３−６）
「【００２６】（３）装置全体の電気制御系
以上のような機械的構成を持つ本実施例の電気制御系を説明する。第２０図は装置全体の電気系ブロック図である。主演算制御回路は例えばマイクロプロセッサで構成され、その制御は主プログラムに記憶されているシーケンスプログラムで制御される。主演算制御回路はシリアル通信ポートを介して、ＩＣカード、検眼システム装置等とデータの交換を行うことが可能であり、レンズ枠及び型板形状測定部のトレーサ演算制御回路とデータ交換・通信を行う。主演算制御回路には表示部３，入力部４及び音声再生装置が接続されている。・・」
　　
（３−７）
「【００２７】次にレンズ枠及び型板形状測定部について説明する。・・・また、測定されたレンズ枠及び型板の形状データは一旦トレースデータメモリに記憶され、主演算制御回路に転送される。」
　
（３−８）
「【００２８】（４）装置全体の動作 
 次に第２１図のフローチャートを基にしてレンズ研削装置の動作を説明する。 
 ［ステップ１−１］第２１図のメインスイッチ４００をＯＮにした後、まずフレームまたは型板をフレームまたは型板保持部にセットし、トレーススイッチ４１６にてトレースを行う。 
 ［ステップ１−２］ 被装者のＰＤ値及び乱視軸を入力する。型板測定の場合にはＦＰＤ値も入力する。また、遠近切換スイッチ４０６により、入力されるＰＤが遠方であるか近方であるかを設定する。設定状態は表示部３のディスプレイにて表示される。ここで遠方に設定された状態で遠方ＰＤを入力した後、遠近切換スイッチ４０６にて近方に変更すると、次式により近方ＰＤに変換する。 
 　近方ＰＤ＝遠方ＰＤ×（（ｌ−１２）／（ｌ＋１３）） 
 ｌは必要とする作業距離、１２は日本人の角膜頂点間距離、１３は角膜頂点と回旋点との距離を意味する。近方状態において近方ＰＤを入力した後遠方に変更すると、下記の式により遠方ＰＤに変換する。 
 　遠方ＰＤ＝近方ＰＤ×（（ｌ＋１３）／（ｌ−１２）） 
 変換の詳細については特開昭６３−８２６２１号公報に記載されている。また上下レイアウトも近方、遠方それぞれにあらかじめ前述の基準値設定において入力された設定値に設定する。作業者がその値について変更を加えたい場合には、（＋）スイッチ４０８、（−）スイッチ４０９にて変更が可能である。このときＰＤについても変更が可能である。 
 ［ステップ１−３］ステップ１−１で求めたフレームまたは型板の動径情報及びＦＰＤ値と前ステップで入力されたＰＤ上下レイアウトの情報により、前述の方法により新たな座標中心に座標変換し、新たな動径情報（ｒs δn ，ｒs θn ）を得、これを枠データメモリに記憶する。・・・・」 
　　
（３−９）
「【００３２】［ステップ２−７、２−８、２−９］モータ７２８によりレンズを砥石から離脱させた後キャリッジ移動モータ７１４によりレンズをヤゲン砥石の上に移動させる。次に、動径情報（ｒs δn 、ｒs θn ）とヤゲンデータ（ｒs θn 、ｙＺn ）からヤゲンカーブ軌跡（ｒs δn 、ｒs θn 、ｙＺn ）を求め、その各データ間の距離を算出し、それをたし合わせることにより近似的にヤゲンカーブ軌跡の周長を求め、これをΠb とする。ここで、サイズ補正量Δを求める。 
 　Δ＝（Πb −Πf ）／２π （Πf ：玉型の周長） 
 という形に直してからさらに、サイズ補正後のヤゲン加工情報（Ｌ´i 、ξi、Ｚi ）を求め、これを枠データメモリに記憶し直す。このときＬ´i ＝Ｌi −Δである。ヤゲンはこの情報に基づいてモータ７２８はＬ´i をモータ７２１はξi をモータ７１４はＺi をそれぞれｉ＝１、２、３・・・・Ｎの順に同時に制御しながら加工する。 
 ［ステップ３−１］研削モードが平加工モードである場合において、ステップ１−４による設定によりレンズがプラスティックであればプラスティック用荒砥石６０ｃ、ガラスであればガラス用荒砥石６０ａの上に被加工レンズがくるようキャリッジをモータ７１４に移動させる。砥石を回転させてからモータ７２８により砥石回転中心とレンズ加工中心間の距離Ｌを枠データメモリにより読み込んだ加工補正情報（Ｌi 、ξi 、Θi ）の内のＬi まで移動する。その時加工終了ホトスイッチ７２７がＯＮされるのを待って角度をξ2 まで回転させると同時にＬをＬ2 まで移動させる。以上の動作を連続して（Ｌi 、ξi ）（ｉ＝１、２、３・・・・Ｎ）に基づき行う。これによりレンズは動径情報（ｒs δn 、ｒs θn ）の形状に加工される。」 
　　
（３−１０）
「【００３４】 
 【発明の効果】上記のように本発明は、枠入れ作業時のフィット感における重要な要素の１つがヤゲンカーブの軌跡の周長と玉型立体形状の周長が一致していることに着目し、一般的なレンズ枠入れ作業において多く発生しているレンズ枠のカ−ブＲとヤゲンカーブの違いによる周長の誤差を補正し、眼鏡枠の材質に柔軟性がある場合には枠をヤゲンカーブになじませ、また、柔軟性のない場合には枠のカ−ブＲを修正して枠入れ作業を行うことにより、眼鏡枠にレンズをフィットとさせることができる。」 
　  
 ４　刊行物４（特開昭５９−９３４２０号公報）  
 （４−１）
「２．特許請求の範囲 
 （１）レンズの処方値と、レンズの種類と、使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報と及び該眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報とを眼鏡店頭に於いて把握し、レンズ製造工場に伝え、レンズ製造工場ではその情報を基に該眼鏡枠に適したレンズ肉厚を決定し、該レンズを製造、供給する眼鏡レンズの供給方法。 
 （２）特許請求の範囲第１項の方法であって、前記レンズ製造工場においてコンピュータが設置され、該コンピュータには眼鏡枠の形状を表わすデータが多種類の眼鏡枠ごとに品番を付されて蓄積されていることを特徴とする眼鏡レンズの供給方法。」 
　 
（４−２）
「本発明は眼鏡レンズの供給方法に関し、
各々の眼鏡装用者の使用する眼鏡枠の種類及び形状に対し、最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することを目的とする。」（１頁右下欄１１〜１４行）
 　
（４−３）
「現在、世界各国に於いて、眼鏡レンズを供給する方式は大別して２つの方式に分類される。
１つは眼鏡店がレンズの処方値や種類をレンズ製造工場、若しくはレンズ問屋に伝え、縁摺り加工をしていない生地のレンズを入手し、眼鏡店に於いて使用する眼鏡枠に枠入れ加工を施し、完成させる方式で、日本、東南アジア、ヨーロッパ等で主に用いられており．アンカット方式と呼ばれている。
他の１つは、視力検定医（optometrist）が、レンズの処方値や種類及び使用する眼鏡枠内に掛けるレンズ処方値の位置情報をその眼鏡枠を添えてレンズ製造工場に伝え、レンズ製造工場に於いてレンズの製造から枠入れ加工まで行ない、完成品を視力検定医へ送付する方式で、北米で主に用いられており、ラボ方式と呼ばれている。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１０行）
 　
（４−４）
「少なくともラボ方式に於いては、使用する眼鏡粋の種類や形状について、レンズ製造工場側が把握しており、その眼鏡枠に最も適した厚みを有する眼鏡レンズを準備しうる点に於いて、アンカット方式と決定的に異なる。」（２頁左上欄１６〜２０行）
 　
（４−５）
「ところが、アンカット方式にあつては、同じ度数に対して準備されている外径の種類は一般にせいぜい２、３種類であり、多種多様の眼鏡枠に細かく対応しうるものではない。従って、必要以上に大きな外径のレンズを用いざるを得ず、そのために必要以上のレンズの厚みと重量とを眼鏡装用者に強いる形となつている。」（２頁右上欄１１〜１７行）
 　
（４−６）
「この点に於いて、ラボ方式では前述の如く、使用する眼鏡粋の種類や形状について、レンズ工場側が把握しており、各々の眼鏡枠に対し、最も適した厚みを有する眼鏡レンズを製造することが出来る。ところが、ラボ方式に於いては、高価なフレームの輸送という工程がある為、破損や遺失による大きなリスクを伴なうという欠点がある。」（２頁左下欄５〜１１行）
 
（４−７）
「又、例えば現在の日本国内の様にアンカット方式が主流である市場に於いてラボ方式を導入することは、枠入れ加工という眼鏡店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形となり、容認され難いであろう。」（２頁左下欄１２〜１６行）
 　
（４−８）
「この点に鑑み、本発明は従来には無かった全く新しい発想に依り、アンカット方式が主流の市場にあってもラボ方式の長所を有し、前述の欠点を全て除去した全く新しい眼鏡レンズ供給方法を提供しようとするものである。」
（２頁左下欄１７〜同右下欄１行）
 　
（４−９）
「本発明による方法が従来の方式と最も異なるところは、眼鏡店に於いて眼鏡枠に関する情報を把握し、レンズ製造工場に伝えることにある。 
 　眼鏡枠に関する情報としては次のものがある。 
 （イ）眼鏡枠の種類 
 　即ち、合成樹脂製か、金属製か、ナイロン糸等で固定する方式か、等に関する情報であり、縁摺りされたレンズの最も薄い周辺の厚みを決定する際に必要となる情報である。又、眼鏡枠の品番等、後述の眼鏡杵の形状に関する情報を兼ねている場合もありうる。 
 （ロ）眼鏡枠の形状 
 　眼鏡枠の大きさを正確に把握する為の情報であり、左右それぞれの眼鏡枠内の中心（フレーム・センターと呼ばれる。）相互の距離（フレ−ムＰＤと呼ばれる。）、鼻幅（レンズ間距離とも呼ばれる。）、枠の片眼の横幅（一般にＡで表わされ、レンズサイズと呼ばれる。）、及び縦幅（一般にＢで表される。）、更にフレ−ムセンタ−を中心として、眼鏡枠の縁までの距離を種々の方向に対して測定した寸法（即ち、フレ−ムセンタ−を中心とした眼鏡枠の極座標表示）等の情報である。 
この他、眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報、即ち、装用者の角膜頂点間距離（ＰＤと呼ばれる。左右眼が対称で無いときは、左右一対の片眼ＰＤと呼ばれる数値で表現されることもある。）、又、レンズの光学中心や多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置を指定することもある。 この様に多くの情報を眼鏡店がレンズ製造工場に伝える手段としてはコンピュータを用い、オンラインにて電送することが最も望ましいが、本発明はそれに限定されるものではない。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１５行） 　　
（４−１０）
「最適肉厚を備えた眼鏡レンズを供給する方法として次の態様がある。
（１）（略）
（２）眼鏡枠の種類は、そのデザインおよび大きさによってきわめて多数なものであるが、それらを類型化して大きく分類すれば、第２図（a）、(ｂ)に示すごとく「なす型」や「四角型」等の数種のものとなる。そこで、これらの眼鏡枠の標準類型を型番号で表わしたデータをレンズ製造工場のコンピュータに蓄積しておき、眼鏡店では装用者の好みによって選択した型番号とその装用者のレンズ処方値および眼鏡枠の寸法情報すなわち横幅（Ａ）、縦幅（Ｂ）や枠内の瞳孔の位置を表すデータ（ＢＤ）等をレンズ製造工場に伝達する。 
（３）眼鏡店に於いて第３図の２で示すような例えば格子状のチャート（又はこれに相当する測定器）が予め準備されており、装用者の好みによって或る眼鏡枠が決まると、その枠３をチャート２の所定位置に乗せ、枠中心Ｏ’から枠上の複数点n1,n2,n3・・・・・nnまでのそれぞれの距離データを眼鏡枠形状データとして、前頂（２）で述べたレンズ処方値および眼鏡枠の寸法情報とともにレンズ製造工場に伝送する。 
さて、この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し、そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変わるところない。 
即ち、眼鏡枠内に於いて最も薄くなる位置を算出し、その位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを荒摺、砂掛、研磨することにより、所望のレンズが得られるのである。」（３頁左上欄１６行〜右下欄１行）
 
 ５　刊行物５（特開平４−１３５３９号公報）　 
（５−１）
「２．特許請求の範囲 
 （１）複数の眼鏡フレーム形状測定手段と複数の玉摺機とコンピュータから構成された眼鏡レンズ加工システムであつて、前記コンピュータは、前記複数の眼鏡フレーム形状測定手段の各々の固有の測定誤差量と前記複数の玉摺機の各々の固有の加工誤差量とを記憶する記憶手段と、 
 眼鏡フレーム形状測定手段による眼鏡フレームの形状データを当該形状データを測定した前記眼鏡フレーム形状測定手段に固有の前記測定誤差量と選択した玉摺機に固有の前記加工誤差量とから補正し加工データを得るための演算手段とを有することを特徴とする眼鏡レンズ加工システム。 
 （２）前記眼鏡フレーム形状測定手段は各々少なくとも１台毎に複数の眼鏡店舗に設けられ、前記コンピュータと前記複数の玉摺機は加工センターに設けられ、前記各々の眼鏡フレーム形状測定手段と前記コンピュータは公衆通信回線網を介して前記形状データの授受が行われるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ加工システム。」  
 　
（５−２）
「店舗ＯＳ、のパソコンＰＣ１は、演算された補正フレームデータ〈４ρ　１．θ１）及び識別信号を、公衆通信回線ＪＩ１５ＮＷを介して加工センターＭＣのパソコンＰＣｋに転送する。〉（６頁右上欄４〜７行）
　
（５−３）
「尚、加工センターＭＣの玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｎのメモリｍ１〜ｍｎには、各々自己の加工誤差量Ｌ１−Ｌｎを予め記憶させておく。また、玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｎは、第２演算手段としてのＣＰＵ３０−１〜ＣＰＵ３０−ｎを有する。
そして、選択された玉摺機ＬＥ１のＣＰＵ３０−１は、補正フレームデータ（ｓρ−１，θ１）が入力されると、固有の加工誤差量Ｌ１から第１実施例と同様にして補正された加工データ（ρ１，θ１）を算出して、このデータに基づいてレンズの形状加工を行わせる。」（６頁右上欄１３〜２２行）
　  
 ６　刊行物６（特開昭５８−１９６４０７号公報）  
 （６−１）
「本発明は斯かる事情に鑑み、フレーム枠の眼鏡レンズ周端と嵌合するＶ状溝の内周長を測定し得る測定装置を提供し、測定した内周長を基に眼鏡レンズを加工機により取外すことなく、直ちに最終形状に迄研削し得ることを可能にして枠合せ作業の能率を飛躍的に向上させると共に研削加工精度も大幅に向上させることを目的とするものである。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄３行） 
　　
（６−２）
「従って、回転子（１７）はフレーム枠（２３）の全内周分だけ転動したことになり、回転子（１７）の円周長にエンコーダ（１５）で検出した回転数を掛合せればフレーム枠（２３）の内周長を測定し得る。又、眼鏡レンズは完全な円形ではない為、その周端は３次曲線となり、V状溝（２４）も上下に変位する。この上下方向の変位に対しては、平行リンク（１４）、バランスバネ（１９）の作用によって回転子（１７）を追従させる。 
 　而して、眼鏡レンズの外形形状は原型レンズより研削した時点でフレーム枠の形状と相似形に仕上げられているので、上記測定した内周長に眼鏡レンズの外周長が合致する様眼鏡レンズを削込めば、該レンズの加工機より取外すことなくフレーム枠の形状に正確に合せることができる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄７行） 
 　  
 ７　刊行物７（特開昭６２−２１５８１４号公報） 
 （７−１）
「【特許請求の範囲】 
 　眼鏡フレームのレンズ固定用溝形状を三次元的に求めて三次元座標データを出力する形状測定装置と、前記形状測定装置からの信号を入力し、前記フレームの幾何学中心データとカーブ値データとを演算する演算装置と、前記フレームの形状データとして前記三次元座標データと前記幾何学中心データ及び前記カーブ値データを出力する出力装置と、を有することを特徴とする眼鏡フレームの玉型形状測定装置。」 
 　
（７−２）
「（発明の背景）
この種の装置は、従来機械的な倣い装置であって、眼鏡フレームのレンズ固定用溝を倣いながら、レンズ周縁加工機用の型板を作製するものであった。（略）いずれの装置も得られる結果は、眼鏡フレームの装置への取付位置により変化してしまい、取付位置が不適切だと正しい測定が行なわれないという欠点があった。（略）」（１頁左下欄末行〜同右下欄下から３行） 
　　
（７−３）
「次に、第３図に示したフレームカーブを算出するフローチャートについて説明する（第２図のステップ４０１に対応する）。まず、フレームの三次元座標データのうち異なる３つの点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の座標データを選択する（ステップ４１２）。
次いで、Ｐ１　、Ｐ２　、Ｐ３の座標データより球の方程式を算出する（ステップ４１３）。この球は眼鏡フレームのレンズ固定用溝が乗る球である。
ステップ４１３で球の方程式が求まると、ステップ４１４で球の半径を算出し（ステップ４１４）、カーブ値を算出する（ステップ４１５）。また、この時この球の中心座標データとフレームの三次元座標データの幾何学中心座標データとを比較することにより、フレームの測定時の傾きも算出できる。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄１行） 
 　
（７−４）
「以上の実施例によればフレームの溝形状を測定する際、フレームが傾かないように固定したり、フレームの玉型の幾何学中心の中心出しをしながら固定する必要がなくなり、測定が容易になり、フレームの傾き、玉型の幾何学中心を溝形状の測定データにより算出し補正することにより測定も正確になる利点がある。」（５頁右上欄１５行〜左下欄１行） 
　　
（７−５）
「（発明の効果） 
 　以上述べた如く本発明によれば、フレームの玉型形状を決定するデータが簡単に得られるので、眼鏡レンズの加工及び枠入れ作業が容易になる、という効果が得られる。」（６頁６行〜１０行） 
 　  
 第７　当審の判断  
 Ａ．特許法第２９条の２について  
１　先願明細書（甲第３号証）に記載の発明 
先願明細書には、以下の点が記載されている。
（１）主演算制御回路　　　　　　　　　　　〔（３−５），（３−６）〕
（２）眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測するレンズ枠及び型板形状測定部２
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　   〔（３−１），（３−５）〕
（３）主演算制御回路に形状データを転送するレンズ枠及び型板形状測定部　　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　〔（３−６），（３−７）〕（４）眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工機    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３−１）
（５）被加工レンズの材質がプラスチックかガラスか（３−５）
（６）レンズ枠及び型板形状測定部２で測定したデータ（３−５）
（７）被装者のＰＤ値及び乱視軸等（３−８）
（８）ポテンショメータの読取り量ｒ，パルスモータの回転角Θ，ポテンシ　　　ョメータのｚからレンズ枠形状が（ｒ，Θ，ｚ）（ｎ＝１，２　　　　　　…，Ｎ）として計測され（３−４）
（９）計測データを極座標−直交変換座標変換した後のデータから、玉型の　　　周長、及びレンズ枠幾何学中心間距離ＦＰＤを求める　　（３−４）
　
（１０）立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔（３−１）、（３−４）〕
　
　そして、主演算制御回路が、上記（５）〜（７）の情報入力し、上記（８）、（９）を含むレンズ研削のために必要な事項を実行する第２１図のフローチャートに示された［ステップ１−１］〜［ステップ３−３］を行う機能を有することは明らかである。　　　　　　〔（３−５）〜（３−８）〕
　
　したがって、上記（３−１）ないし（３−１０）の記載からみて、先願明細書には、
「主演算制御回路と、この主演算制御回路に形状データを転送する眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測するレンズ枠及び型板形状測定部２とを有する、眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工機であって、前記主演算制御回路は、加工レンズの材質がプラスチックかガラスか、レンズ枠及び型板形状測定部２で立体計測したデータ、被装者のＰＤ値及び乱視軸等を入力し、レンズ研削のために必要な処理を行う機能を有し、
ポテンショメータの読取り量ｒ，パルスモータの回転角Θ，ポテンショメータのｚからレンズ枠形状が（ｒ，Θ，ｚ）（ｎ＝１，２…，Ｎ）として計測され、前記主演算制御回路は、計測データを極座標−直交変換座標変換した後のデータから、玉型の周長、及びレンズ枠幾何学中心間距離ＦＰＤを求めることを特徴とするレンズ周縁加工機。」についての発明が記載されている（以下「先願発明」という。）。 
 
２　対比 
 　本件発明と先願発明とを比較すると、
（１）先願発明に係る「主演算制御回路」は本件発明に係る「コンピュータ」に相当する。
（２）先願発明に係る「眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測するレンズ枠及び型板形状測定部２」は、本件特許発明に係る「３次元的フレーム形状測定器」に相当する。
　そして、先願発明のレンズ枠及び型板形状測定部２が、主演算制御回路に形状データを転送するので、レンズ枠及び型板形状測定部２が、主演算制御回路に接続されることは明らかである。
（３）先願発明の対象である「レンズ周縁加工機」は、本件発明の対象である「ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム」といえるが、レンズ枠及び型板形状測定部２を有することから、手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工を行うものである。
（４）先願発明の「加工レンズの材質がプラスチックかガラスか」、「レンズ枠及び型板形状測定部２で立体計測したデータ」、「被装者のＰＤ値及び乱視軸等を」は、本件発明の「眼鏡レンズ情報」、「３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報」、「処方値、及びレイアウト情報を含めた」に、それぞれ相当する。
　また、先願発明の「加工レンズの材質がプラスチックかガラスか、レンズ枠及び型板形状測定部２で立体計測したデータ、被装者のＰＤ値及び乱視軸等」は、本件発明の「枠入れ加工する上で必要となる情報」にも相当する。
（５）先願発明の「ポテンショメータの読取り量ｒ，パルスモータの回転角Θ，ポテンショメータのｚからレンズ枠形状が（ｒ，Θ，ｚ）（ｎ＝１，２…，Ｎ）として計測され」は、本件発明の「前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであり」に実質的に相当する。
　また、先願発明の「レンズ枠形状」は、本件発明の「３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報」に相当する。
（６）先願発明の「前記主演算制御回路は、計測データを極座標−直交変換座標変換した後のデータから、玉型の周長、及びレンズ枠幾何学中心間距離ＦＰＤを求めること立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状からレンズ枠の周長を求めること」と本件発明の「前記発注側コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信すること」とは、前記コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、及びフレームＰＤを求める点で共通する。
　
 　したがって、両者は、
「コンピュータと、このコンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する、ヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであって、前記コンピュータは、眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工する上で必要となる情報を入力し、レンズ研削のために必要な処理を行う機能を有し、前記眼鏡枠情報は、前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであり、前記コンピュータは、前記３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、及びフレームＰＤを求めることを特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 
［相違点１］ 
　ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムにおいて、本件発明は、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるのに対して、先願発明は、手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工が行われる点。
［相違点２］ 
 ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムが有するコンピュータが、本件発明は、ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと、この発注側コンピュータへ情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータであるのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点３］ 
　眼鏡レンズ情報、３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報について、本件発明では、発注側コンピュータが、これらの情報を入力し、発注に必要なデータを製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有するのに対して、先願発明は、発注側コンピュータと製造側コンピュータという概念がなく、また、発注に必要なデータを製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有しない点。
［相違点４］
 　本件発明は、製造側コンピュータは、発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備えているのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点５］
  本件発明では、発注側コンピュータが、３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを前記製造側コンピュータへ送信するのに対して、先願発明は、主演算制御回路（コンピュータ）が、３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長及びフレームＰＤを求めるに留まる点。
　 
 ３　当審の判断 
 上記相違点１ないし５が、実質的な相違点であるか否かについて検討する。
（１）相違点１について 
 本件発明及び先願発明は、眼鏡レンズのヤゲン加工を行う点では軌を一にしているが、その加工の際、本件発明は、手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工するが、先願発明は、手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工するので、相違点１は、実質的な相違点であることは明らかである。
　
（２）相違点２について 
先願明細書には、
「【請求項２】  請求項１のレンズ周縁加工機は、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して結合していることを特徴とするレンズ周縁加工機。」なる記載、
また、その段落【０００４】ないし【０００８】に、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は次のような特徴を有する。すなわち、
（１）（略）  
【０００５】（２）  （１）のレンズ周縁加工機は、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して結合していることを特徴としている。
・・・
【０００８】（５）（略）ことを特徴としている。」
　と記載されている。
　
　しかしながら、先願明細書の発明の詳細な説明には、レンズ周縁加工機が、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置とインタ−フェイスを介して結合した装置あるいはシステムの構成について、説明がされておらず、また、先願明細書の図面にも、レンズ周縁加工機に眼鏡枠形状測定装置が組み込まれたものしか開示されていない。
　
　してみると、先願発明に係るレンズ周縁加工機（ヤゲン加工済レンズの供給システム）は、先願明細書の図１からわかるように、主演算制御回路、眼鏡枠保持部、測定部、入力部、表示部、及びレンズ研削部等の各構成要素が組み込まれたレンズ周縁加工機の発明であり、先願発明においては、眼鏡レンズを発注する「発注者側」と、これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」との明確な区別をしていないことを前提とした発明である。
　
　一方、本件発明は、眼鏡レンズを発注する「発注者側」と、これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」との明確な区別をして、発注側コンピュータとは別個に、発注側コンピュータへ情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータとを有することを構成要件とするものである。
 　
 したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　
（３）相違点３について 
 「相違点２について」で検討したことからみて、相違点３も実質的な相違点であることは明らかである。
 　
（４）相違点４について 
 「相違点２について」で検討したことからみて、相違点４も実質的な相違点であることは明らかである。
 
（５）相違点５について 
 上記「相違点２について」の項で述べたように、先願発明においては、眼鏡レンズを発注する「発注者側」と、これを受注して眼鏡レンズを製造する「製造側」との明確な区別をしていないことを前提とした発明である。
　さらに、先願明細書には、３次元形状測定データである測定データから、「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求める点さえ記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
　したがって、相違点５も実質的な相違点であることは明らかである。
 
（６）本件発明の効果
　本件発明は、請求項１に記載した構成要件を有することにより、訂正された明細書の段落【０１２５】に記載した「精度の高い眼鏡フレーム枠形状情報を加工者側に与え、より精度の高いレンズのヤゲン加工及びそのレンズの供給を可能とし、特に、眼鏡枠形状の周長という新規な指標を採用したことで、フレームの変形誤差をも考慮した眼鏡レンズの供給システムができた。」という先願発明では得られない顕著な効果を奏する。
 
（７）相違点１ないし５の検討のまとめ
　相違点１ないし５は、いずれも実質的な相違点であり、また、本件発明は、上記（６）に記載した顕著な効果を奏するので、本件発明が先願発明と同一であるとすることはできない。
 
４　請求人の主張 
 　請求人は、平成１７年１１月１１日付けの口頭審理陳述要領書において、「フレーム形状測定器とレンズ周縁加工機はインターフェースを介して別体でも良く（甲第３号証の請求項１参照）、それぞれ眼鏡店舗やレンズメーカに配置できるものである。」（９頁１４行〜１６行）、及び「オンライン化は、甲第４号証、甲第５号証に示されているような周知技術であるから、上記形式的な差は、周知技術の単なる付加によってもたらされるといえる。」（同頁下から３行〜末行）旨主張する。
　また、平成１８年８月１７日付け弁駁書において、「先願明細書の請求項２には、レンズ周縁加工機に対して、眼鏡枠のレンズ枠を立体測定する手段を、インターフェイスを介して結合させる旨の記載があるので」（５頁４〜５行）、「原審決は、先願明細書において、製造側コンピュータはないとするが（１５頁末行〜１６頁１行）、上述したように請求項２の記載から当然に導かれるものであるので、当該認定は誤りである。」（５頁１８〜２０行）と主張する。
　
　しかしながら、上記したように本件発明は、先願発明との実質的な相違点である相違点１ないし５を有し、また、本件発明は、訂正された明細書記載の顕著な効果を奏するので（上記「３　当審の判断（６）」の項）、請求人の主張は根拠のないものであって、採用することができない。 
 　 
Ｂ．特許法第２９条第２項違反（その１）について 
 　請求人は、本件出願が、原出願１及び原出願２との関係で分割出願の要件を満たさないことを前提として、本件発明は、出願前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると主張するので、本件出願が分割要件を満たすか否かについて検討する。 
 １．本件出願と原出願１（特願平４−２５５０１８号（特開平６−１０２４７３号公報）） 
　
 （１）請求人の主張 
 　原出願１の当初の明細書又は図面（刊行物１参照）には、本件発明に係る、眼鏡枠周長、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、眼鏡枠瞳孔間距離、眼鏡枠の縦サイズ横サイズ、フレームセンター、眼鏡枠材質情報について、他の情報（３次元枠データ、眼鏡枠の傾き、鼻幅等）と共に個別に記載があるが、このような多数の情報の中から、本件発明の課題に鑑みて、本件発明の特定事項「前記３次元の枠データに基づいて前記眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤ」の要素を選出することにより、「眼鏡枠の正確な形状データを把握」する等といった本件発明の作用効果を奏させる旨は、一切記載されていない。また、原出願１の当初明細書には、本件発明に係る「３次元的眼鏡枠形状情報」、「眼鏡枠情報」の記載がなく、これらの用語の意味乃至含み得る情報の範囲が不明である。 
 　したがって、本件出願の明細書又は図面は、原出願１の当初明細書等に記さした事項の範囲内ではないから、適法な分割出願とは認められない。 
 　
（２）当審の判断　　 
ア 　まず、本件発明で用いられている用語「３次元的眼鏡枠形状情報」について検討する。 
 　
　原出願１の段落［００６８］〜［００７６］によれば、フレーム形状測定器は、眼鏡枠の内周溝にスタイラスを接触させることにより、３次元測定形状データを得るものであって、この計測された３次元測定形状データに基づいて眼鏡枠周長（段落［００８６］）、眼鏡枠瞳孔間距離（段落［０１１３］）、眼鏡枠の横サイズ縦サイズ（段落［１０４］及び［１０５］）、及びフレームセンター（段落［１０４］〜［１０６］）が算出されるものである。そして、これらの３次元測定形状データに基づいて得られた眼鏡枠周長、眼鏡枠瞳孔間距離、眼鏡枠の横サイズ縦サイズ、及びフレームセンターは、いずれも眼鏡フレームの形状情報といえるものであることは明らかである。
　
　したがって、原出願１には、「所望の眼鏡フレームをフレーム形状測定器で測定し、その測定データから、眼鏡枠周長、眼鏡枠瞳孔間距離、眼鏡枠の縦サイズ横サイズ、及びフレームセンターを計算処理して得た３次元的眼鏡枠形状情報」についての構成が実質的に開示されているものと認められる。
　
イ　次に、本件発明で用いられている用語「眼鏡枠情報」について検討する。
　
　原出願１の段落［０００２］には、発注側は、眼鏡フレームに関する情報を製造側に送ることが記載されており、これが眼鏡枠情報に相当することは明らかであるから、原出願１には、眼鏡枠情報が実質的に開示されているものと認められる。 
　 なお、請求人は、原出願１には、「眼鏡枠の正確な形状データを把握」するといった本件発明の作用効果を奏させる記載は一切ないと主張するが、原出願１の段落［００４］〜［００７］、［１２７」及び［１２８］の記載から、原出願１には、眼鏡枠の正確な形状データを把握することを考慮した眼鏡レンズの供給システムが実質的に記載されているものと認められる。 
　
 ウ　以上から、本件出願が、原出願１との関係で分割要件を満たさないとする請求人の主張は採用することができない。 
 　 
 ２．本件出願と原出願２（特願平２０００−９１８２１号（特開２０００−３２１５４０号公報））  
 　
（１）請求人の主張 
　請求人は、原出願２も原出願１と同様に、上記１（１）で指摘したような事実があるから、本件出願は、原出願２との関係でも分割要件を満たしていない旨主張する。 
 　
（２）当審の判断 
ア　まず、本件発明で用いられている用語「３次元的眼鏡枠形状情報」について検討する。 
 　
　原出願２の段落［００６３］〜［００７１］によれば、フレーム形状測定器は、眼鏡枠の内周溝にスタイラスを接触させることにより、３次元測定形状データを得るものであって、この計測された３次元測定形状データに基づいて眼鏡枠周長（段落［０８１］）、眼鏡枠瞳孔間距離（段落［１０８］）、眼鏡枠の横サイズ縦サイズ（段落［０９９］及び［１００］）、及びフレームセンター（段落［０９９］〜［１０１］）が算出されるものである。
そして、これらの３次元測定形状データに基づいて得られた眼鏡枠周長、眼鏡枠瞳孔間距離、眼鏡枠の横サイズ縦サイズ、及びフレームセンターは、いずれも眼鏡フレームの形状情報といえるものであることは明らかである。
　
　したがって、原出願２には、「所望の眼鏡フレームをフレーム形状測定器で測定し、その測定データから、眼鏡枠周長、眼鏡枠瞳孔間距離、眼鏡枠の縦サイズ横サイズ、及びフレームセンターを計算処理して得た３次元的眼鏡枠形状情報」についての構成が実質的に開示されているものと認められる。 
イ　次に、本件発明で用いられている用語「眼鏡枠情報」について検討する。
　
　原出願２の段落［０００２］には、発注側は、眼鏡フレームに関する情報を製造側に送ることが記載されており、これが眼鏡枠情報に相当することは明らかであるから、原出願２には、眼鏡枠情報が実質的に開示されているものと認められる。
 
 　なお、請求人は、原出願２には、「眼鏡枠の正確な形状データを把握」するといった本件発明の作用効果を奏させる記載は一切ないと主張するが、原出願１の段落［００４］〜［００７］、［１２７」及び［１２８］の記載から、原出願２には、眼鏡枠の正確な形状データを把握することを考慮した眼鏡レンズの供給システムが実質的に記載されているものと認められる。
　 
 ウ　以上から、本件出願が、原出願２との関係で分割要件を満たさないとする請求人の主張は採用することができない。 
 　 
 ３．結論 
 　以上のとおり、本件出願は、原出願１及び原出願２との関係で分割出願の要件を満たすから、本件出願が分割要件を満たさないこと前提とした請求人の特許法第２９条第２項違反に関する主張は採用することができない。 
　
Ｃ．特許法第２９条第２項違反（その２）について 
１　刊行物４（甲第４号証）に記載の発明 
　
　刊行物４の上記（４−１）〜（４−１０）の記載から、刊行物４には、以下の事項が記載されている。
 
（１）眼鏡店に設置された眼鏡枠に関する情報をオンラインで電送するコン　　　ピュータ（４−９）
（２）この眼鏡店のコンピュータにオンライン接続されたレンズ製造工場に　　　設置されたコンピュータ〔（４−１），（４−９），（４−１０）〕
（３）使用する眼鏡枠に最適な肉厚を有する眼鏡レンズの供給システム〔（　　　４−１）、（４−２）〕
（４）眼鏡店のコンピュータは、
ア
 レンズの種類、眼鏡枠の形状及び眼鏡枠の種類を含む眼鏡枠に関する情報、眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報、装用者の角膜頂点距離（ＰＤと呼ばれる）、レンズ処方値、レンズの光学中心、多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置等〔（４−１），（４−９）〕
イ
　使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚のレンズを製造する上で必要な情報を把握し、その情報をレンズ製造工場のコンピュータに電送する
　　　　　　　　　　　　　〔（４−　１），（４−９），（４−１０）〕
（５）レンズ製造工場のコンピュータは、眼鏡店のコンピュータからの電送に基づいて、使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔（４−１），（４−１０）〕
（６）使用する眼鏡枠に最適な肉厚を有する眼鏡レンズの供給システム
　　　　　　　　　　　　　　〔（４−１），（４−２），（４−１０）〕
　
　そして、眼鏡店のコンピュータは、眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚のレンズを製造する上で必要な情報をレンズ製造工場のコンピュータに電送するので、そのために眼鏡店のコンピュータは、上記情報を入力することは明らかである。
　
　したがって、上記（４−１）〜（４−１０）の記載から、刊行物４には
「眼鏡店に設置された眼鏡枠に関する情報をオンラインで電送するコンピュータと、この眼鏡店のコンピュータにオンライン接続されたレンズ製造工場に設置されたコンピュータとを有する、使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズの供給システムであって、
眼鏡店のコンピュータは、レンズの種類、眼鏡枠の形状及び眼鏡枠の種類を含む眼鏡枠に関する情報、眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報、装用者の角膜頂点距離（ＰＤと呼ばれる）、レンズ処方値、レンズの光学中心、多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置等の使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚のレンズを製造する上で必要な情報を入力し、その情報をレンズ製造工場のコンピュータに電送し、
一方、前記レンズ製造工場のコンピュータは、前記眼鏡店のコンピュータからの電送に基づいて、使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定することを特徴とする使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズの供給システム。」についての発明（以下「刊行物４発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 ２　本件発明と刊行物４発明との対比 
（１）刊行物４発明の「眼鏡店に設置された眼鏡枠に関する情報をオンラインで電送するコンピュータ」と本件発明の「ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータ」とは、眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータの点で一致する。
（２）刊行物４発明の「レンズ製造工場に設置されたコンピュータ」は本件発明の「製造側コンピュータ」に相当する。
（３）刊行物４発明における上記２つのコンピュータが、オンラインで情報を電送することから、刊行物４発明の２つのコンピュータは、本件発明と同様に「情報交換可能に通信回線で接続され」ていることは明らかである。
（４）刊行物４発明に係る「レンズの種類」は本件発明に係る「眼鏡レンズ情報」に相当する。
（５）刊行物４発明に係る「眼鏡枠の形状及び眼鏡枠の種類を含む眼鏡枠に関する情報」と本件発明に係る「３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報」とは、眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報の点で一致する。
（６）刊行物４発明に係る「眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報、装用者の角膜頂点距離（ＰＤと呼ばれる）、レンズ処方値、レンズの光学中心、多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置等」は、本件発明に係る「処方値、及びレイアウト情報」に相当する。
（７）刊行物４発明の眼鏡店のコンピュータは「眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚のレンズを製造する上で必要な情報を入力し、その情報をレンズ製造工場のコンピュータに電送」するから、本件発明の「発注に必要なデータを製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有」することは明らかである。
（８）刊行物４発明のレンズ製造工場のコンピュータは「眼鏡店のコンピュータからの電送に基づいて、使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定」するから、本件発明に係る「発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い」「受注に必要な処理を行う機能を備え」ることは明らかである。
　　
　したがって、両者は、
「眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと、この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータとを有する、眼鏡レンズの供給システムであって、前記発注側コンピュータは、眼鏡レンズ情報、眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報、処方値、及びレイアウト情報を含めた情報を入力し、発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し、一方、前記製造側コンピュータは、前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い、眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備えることを特徴とする眼鏡レンズの供給システム。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本件発明では、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるのに対し、刊行物４発明では、そのような限定がされていない点。
［相違点２］
　眼鏡レンズの供給システムにより供給される眼鏡レンズが、本件発明では、ヤゲン加工済眼鏡レンズであるのに対し、刊行物４発明では、使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズに留まり、ヤゲン加工済との限定がない点。
［相違点３］
　発注側に設置されたコンピュータが、本件発明では、少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えるのに対して、刊行物４発明では、その限定がされていない点。
［相違点４］
　本件発明では、３次元的眼鏡枠測定装置が発注側コンピュータに接続されているのに対し、刊行物４発明では、その限定がされていない点。
［相違点５］
　発注側コンピュータに入力する情報が、本件発明では、枠入れ加工をする上で必要となる情報であるのに対して、刊行物４発明では、使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚のレンズを製造する上で必要な情報である点。
［相違点６］
　発注及び受注の対象となる眼鏡レンズが、本件発明では、ヤゲン加工済眼鏡レンズであるのに対して、刊行物４発明では、使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズに留まり、ヤゲン加工済との限定がない点。
［相違点７］
　眼鏡枠形状情報が、本件発明では、３次元的と規定されているのに対し、刊行物４発明では、３次元的とは規定されていない点。 
［相違点８］
　眼鏡枠情報が、本件発明では、３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取して得たものであるのに対し、刊行物４発明では、その点について限定されていない点。 
［相違点９］
　発注側コンピュータが、本件発明では、３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された眼鏡枠のレンズ枠の周長、眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ、及びフレームＰＤを求め、これらを製造側コンピュータへ送信するのに対し、刊行物４発明では、その点について限定されていない点。
［相違点１０］
　本件発明の対象は、ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであるのに対し、刊行物４発明の対象は、使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズの供給システムである点。 
 　 
 ３　当審の判断 
 （１）相違点１，２，５，６，１０について
 相違点１，２，５，６，１０を併せて検討する。
　
 刊行物４には、以下のア〜カの記載がなされている。
ア
「本発明は眼鏡レンズの供給方法に関し、各々の眼鏡袋用者の使用する眼鏡枠の種類及び形状に対し、最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することを目的とする。」（１頁右下欄１１〜１４行）
イ
「レンズ工場に於いて、レンズの製造から枠入れ加工まで行ない、完成品を視力検定医へ送付する方式で、北米で主に用いられており、ラボ方式と呼ばれている。」（２頁左上欄７〜１０行）
ウ
「ところが、アンカット方式にあつては、同じ度数に対して準備されている外径の種類は一般にせいぜい２、３種類であり、多種多様の眼鏡枠に細かく対応しうるものではない。従って、必要以上に大きな外径のレンズを用いざるを得ず、そのために必要以上のレンズの厚みと重量とを眼鏡装用者に強いる形となつている。」（２頁右上欄１１〜１７行）
エ
「ところが、ラボ方式に於いては、高価なフレームの輸送という工程がある為、破損や遺失による大きなリスクを伴うという欠点がある。」（２頁右下欄９〜１１行）　　
オ
「又、例えば現在の日本国内の様にアンカット方式が主流である市場に於いてラボ方式を導入することは、枠入れ加工という眼鏡店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形となり、容認され難いであろう。」（２頁左下欄１２〜１６行）
カ
「この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し、そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変わるところない。
　即ち、眼鏡枠内に於いて最も薄くなる位置を算出し、その位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを荒摺、砂掛、研磨することにより、所望のレンズが得られるのである。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１行）
　　
　これらの記載によれば、刊行物４には、以下の（ア）〜（エ）の点が記載されている。
（ア）「本発明」即ち刊行物４発明の目的は、本件発明と異なり、使用する眼鏡枠に最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することである。
（イ）レンズ製造と枠入れ（ヤゲン加工も含む）とは異なるプロセスである。
（ウ）レンズ製造工場では、手元に眼鏡フレームがない状態でレンズを製造するが、眼鏡枠に嵌まるようにヤゲン加工を含むレンズを切削加工する枠入れ加工まではしない。
（エ）「レンズを荒摺、砂掛、研磨」することは、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを製造することを意味し、レンズの枠入れ加工を意味するものではない。
　
　したがって、刊行物４発明は、レンズ製造工場では、手元に眼鏡フレームがない状態でレンズを製造するが、眼鏡枠に嵌まるようにヤゲン加工を含むレンズを切削加工する枠入れ加工まではせず、レンズの枠入れ加工（ヤゲン加工も含む）を行うのは、あくまで眼鏡店であることを前提とした発明である。　　
　してみると、相違点１，２，５，６，１０のそれぞれに係る本件発明の構成要件の前提である、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われる点は、刊行物４に記載されていないばかりか、示唆もされていないことは明らかである。
 
　なお、刊行物５（特開平４−１３５３９号公報）には、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態で、発注側コンピュータからの眼鏡枠形状データに基づいて、レンズの形状加工する点が記載されているが、レンズのヤゲン加工まで行う点は明記されていない。
 
　そして、製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われる点は、本願出願前に頒布された刊行物５等の請求人が提出したその他の証拠方法にも記載されていない。
　　
　よって、相違点１，２，５，６，１０に係る本件発明の構成要件は、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。　
 
（２）相違点３について
　請求人が提出した平成１８年８月１７日付け弁駁書に添付した特開昭６１−２７４８５９号公報（参考資料９）、特開平３−２０６０２号公報（参考資料１０）、特開平３−１３５７１１号公報（参考資料１１）には、レンズをヤゲン加工することが記載されており、レンズをヤゲン加工すること自体は本願出願前の周知技術であるといえる。
　
　しかしながら、「相違点１，２，５，６，１０について」で述べたように、刊行物４発明は、レンズの枠入れ加工ないしヤゲン加工を行うのは、レンズの発注側（眼鏡店）であることを前提とした発明であるので、レンズの製造側（レンズ製造工場）にヤゲン加工済眼鏡レンズの発注する必要がない、換言すれば、眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータから製造側に設置されたコンピュータに、ヤゲン情報を送信する必要がないことは明らかである。
　
　してみると、刊行物４発明において、レンズの発注側のコンピュータから、レンズの製造側のコンピュータに、ヤゲン情報を送信することを想起することは、当業者といえども、困難なことであるといえる。
　
　したがって、相違点３に係る本件発明の構成要件は、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　
（３）相違点４，７，８について
 相違点４，７，８を併せて検討する。
　　
　刊行物４には、眼鏡店において眼鏡枠に関する情報を把握すること、また、その情報としてフレームセンター、フレームＰＤ、枠の横幅縦幅、等の眼鏡枠の形状情報が記載されているので〔上記摘記事項（４−１）、（４−９）〕、これらの眼鏡枠の形状に関する情報を把握するために眼鏡枠の形状測定装置が用いられることは当然のことである。
　そして、眼鏡枠の形状測定装置として３次元的測定装置が用いられることは、当該技術分野において周知である（周知例として、特開昭６２−１６９００９号公報、特開昭６２−２１５８１４号公報、特開平１−３０５３０８号公報、特開平３−２０６０５号公報を参照のこと）。 
　また、眼鏡枠形状に関して３次元的眼鏡枠測定装置によって得られた情報は、３次元的眼鏡枠形状情報といえることは明白であって、さらに、３次元的に眼鏡枠の形状を測定する際に、３次元的眼鏡枠測定装置の測定子が眼鏡枠形状に沿って３次元的に移動し、所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）を採取することは、通常の３次元的測定装置を用いて眼鏡枠の形状を測定する際の一実施形態にすぎず、当業者であれば、適宜、採用することができたものである。 
 　
　以上から、相違点４，７，８に係る本件発明の構成要件は、当業者が刊行物４の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。 
 
（４）相違点９について 
ア　製造側コンピュータへ送信する情報の中に、本件発明では、３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された眼鏡枠のレンズ枠の周長が含まれる点で引用発明とは相違するので、「眼鏡枠のレンズ枠の周長」の点について検討する。 
　
　刊行物６（甲第６号証）には、眼鏡レンズの外径形状と眼鏡フレームの形状とを正確に合致させる為フレーム枠の周長を測定する技術思想及び「眼鏡フレーム枠のＶ状溝内周長測定装置」の発明が記載されている。すなわち、刊行物６には、眼鏡フレームに合致するレンズを製造する際に、眼鏡フレーム枠の周長、本件発明でいう「眼鏡枠のレンズ枠の周長」の情報が有用であることが開示されている。
　
　しかしながら、「相違点１，２，５，６，１０について」の項において述べたように、刊行物４発明は、レンズ製造工場では、手元に眼鏡フレームがない状態でレンズを製造するが、眼鏡枠に嵌まるようにヤゲン加工を含むレンズを切削加工する枠入れ加工まではせず、レンズの枠入れ加工（ヤゲン加工も含む）を行うのは、あくまで眼鏡店であることを前提とした発明である。
　してみると、レンズ製造工場でレンズの枠入れ加工をしない刊行物４発明にとって、眼鏡枠のレンズ枠の周長の情報は必ずしも有用な情報ではない。つまり、発注側コンピュータは、「眼鏡枠のレンズ枠の周長」を求め、これを製造側コンピュータへ送信する必要がないことは明らかであり、刊行物６に記載された技術思想又は発明を刊行物４発明に適用する動機付けがないというべきである。
 
　したがって、相違点９に係る本件発明の構成要件の一部である、発注側コンピュータが「眼鏡枠のレンズ枠の周長」を求め、これを製造側コンピュータへ送信する点は、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
 　
イ　次に、製造側コンピュータに送信する情報の中に、本件発明では、更に「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」が含まれる、即ち、３次元の枠データに基づいて、この３次元の座標値から算出された眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴが含まれる点で引用発明とは相違するので、「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」の点について検討する。
　 
　刊行物７（甲第７号証）（７−３）には、
「以上の実施例によればフレームの溝形状を測定する際、フレームが傾かないように固定したり、フレームの玉型の幾何学中心の中心出しをしながら固定する必要がなくなり、測定が容易になり、フレームの傾き、玉型の幾何学中心を溝形状の測定データにより算出し補正することにより測定も正確になる利点がある。」（５頁右上欄１５行〜左下欄１行）と記載されている。
  
　この記載によれば、刊行物７（甲第７号証）には、フレームの溝形状を測定する際に、誤ってフレームが傾いても、その傾きは溝形状の測定データにより算出でき、フレームの溝形状の測定値を補正できる旨が記載されており、刊行物７（甲第７号証）に記載された「フレームの傾き」とは、眼鏡枠（フレーム）を形状測定装置にセットする際に変わり得る傾きであり、換言すれば、眼鏡枠の形状測定の際、基準となる面に対する眼鏡枠（フレーム）の設置誤差ともいえる傾きである。
　これに対して、本件発明で定義される「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」は、測定される眼鏡枠固有の傾きであり、また、その定義からみても明らかなように刊行物７（甲第７号証）に記載された「フレームの傾き」とは別異のものである。
 　
　なお、請求人が平成１７年１１月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付した参考資料２である特開平４−９３１６３号公報には、「フレーム溝の角度」を求めることが記載されているものの（第１０頁右上欄第１８行〜同左下欄第１４行）、上記「フレーム溝の角度」は、本件発明で定義された「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」に該当するということはできない。
　
　したがって、相違点９に係る本件発明の構成要件の一部である、発注側コンピュータが「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」を求め、これを製造側コンピュータへ送信する点は、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
 
ウ　よって、相違点９に係る本件発明の構成要件は、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　
（５）本件発明の作用効果
　本件発明は、訂正された請求項１に記載された構成要件、を有することで、請求人が提示した証拠方法の記載からは当業者といえども予測できない効果、即ち、訂正された特許明細書の段落【０１２５】に記載された
「精度の高い眼鏡フレーム枠形状情報を加工者側に与え、より精度の高いレンズのヤゲン加工及びそのレンズの供給を可能とし、特に、眼鏡枠形状の周長という新規な指標を採用したことで、フレームの変形誤差をも考慮した眼鏡レンズの供給システムができた。」という顕著な作用効果を奏する。
　
（６）相違点の検討のまとめ
　したがって、相違点１ないし１０のうち、相違点１ないし３，５，６，９，１０に係る本件発明の構成要件は、本願出願前に頒布された刊行物４ないし刊行物７に記載された発明、並びに周知技術、請求人が提示した他の証拠方法に基づいても容易とはいえず、また、本件発明は、上記した顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、本願出願前に頒布された刊行物４ないし刊行物７に記載された発明、並びに周知技術、請求人が提示した他の証拠方法に基づいても当業者が容易に発明することができたとはいえない。　
　 
第８　むすび  
　以上のとおりであり、請求人の主張する理由はいずれも当を得ないものであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。