【事件の表示】
　特願２００１−１８０００７「情報配信装置、情報配信システムおよび情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１４日の出願であって、平成１９年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　第一の情報を配信でき、かつ、前記第一の情報の配信を要求できる端末装置にネットワークを介して接続されている情報配信装置であって、
　第一の情報を他の情報とミックスダウンして第二の情報を生成するミキサと、
　前記第二の情報を前記端末装置に配信する情報配信部とを含み、
　前記ミキサは、前記他の情報として、前記第一の情報の内容を示す音声データである第三の情報と広告情報を、前記第一の情報とミックスダウンして前記第二の情報を生成する、
情報配信装置。」
　
　上記請求項１の記載は、平成１９年７月１３日付けの手続補正前の、平成１８年１２月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載と同一のものである。
　また、平成１９年７月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２の記載は以下のとおりである。
　
「【請求項２】　前記ミキサは、前記第一の情報と前記第三の情報と前記広告情報とを、同時に出力されるようにミックスダウンする、請求項１に記載の情報配信装置。」
　
　したがって、本願発明は上記請求項２のように、第一の情報と第三の情報と広告情報とを、同時に出力されるようにミックスダウンすることが特定されていないので、本願発明には、第一の情報と第三の情報と広告情報とを、同時に出力されないようにミックスダウンする、例えば、第一の情報の前又は後ろに第三の情報と広告情報とをミックスダウンするものが含まれることになる。
　
３．引用例
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６７０３６号公報（平成１３年３月１６日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】情報提供側が提供する情報を、通信網を利用して端末側が取得し表示する際に、該端末側の利用者に向けて広告を行う情報端末広告システムにおいて、
前記端末側の利用者に向けての広告を音声により行う音声広告手段を備えていることを特徴とする情報端末広告システム。
【請求項２】  前記情報提供側が前記情報の提供サービスとして音楽データの配信サービスを行う際に、該音楽データに前記音声による広告を行うための音声広告データを付加する第１の音声広告データ付加手段を備え、
前記音声広告手段が、前記端末側が前記情報提供側から取得した前記音楽データを再生により表示する際に、該音楽データに付加された前記音声広告データを前記音楽データに重ならないように再生して前記音声による広告を行うものであることを特徴とする請求項１記載の情報端末広告システム。」
　
（２）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る情報端末広告システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（イ）は実施の形態（１）に係る情報端末広告システムの概略構成を示すブロック図であり、インターネットを利用して端末側に情報提供のサービスをするＷＷＷの情報提供システムに本発明を適用した例を示している。また図１（ロ）は、同図（イ）において端末側に提供される情報の中身（コンテンツ）の一例を示す図である。
【００２６】図１（イ）に示す情報端末広告システム１０は、情報提供側であるサーバ１１が提供サービスするコンテンツを、通信網の一つであるインターネット（ネットワーク）１２を利用して端末１３側が取得し表示する際に、端末１３側の利用者に向けて広告を行うものである。 上記サーバ１１は、端末１３から要求されたコンテンツをデータベースにアクセスして取得する手段と、要求元の端末１３に対して送信する手段とを有して構成されている。送信するコンテンツはＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language) で記述されたものとなっている。」
　
（３）「【００３５】次に本発明に係る情報端末広告システムの実施の形態（２）を説明する。図２は実施の形態（２）に係る情報端末広告システムの概略構成を示すブロック図である。 この情報端末広告システム２０において、 実施の形態（１）に係る情報端末広告システム１０と相違するところは、情報提供側であるサーバ２１が情報提供サービスの一つである音楽配信サービスにより情報として音楽データを配信する際、音楽データに音声広告データを付加する第１の音声広告データ付加手段を備えている点、及び図示しない通信網を利用して端末２２側が音楽データを取得して表示（再生）する際に、音声広告手段が音楽データに付加された音声広告データの再生を行う点にある。
　
（４）「【００３６】すなわち、サーバ２１に装備された第１の音声広告データ付加手段は、サーバ２１が音楽データを配信する際に、該音楽データに音声広告データを付加するものとして構成されている。よってサーバ２１からは、音楽データ及び音声広告データが端末２２側に送信される。この実施の形態（２）においてサーバ２１から送信される音楽データ及び音声広告データは、別ファイルとなっている。例えば、音楽データは、ＭＩＤＩデータや、ＭＰ３のような圧縮音声データ等からなり、音声広告データは、例えばＭＰ３のような圧縮音声データやＷＡＶファイル等からなる。なお、ＭＰ３等により音楽データと音声広告データとを１つのファイルとすることも可能である。
【００３７】また端末２２側に装備された音声広告手段は、音楽データがスピーカ１５より再生出力される際、この音楽データに付加された音声広告データを、音楽データの前又は後ろ又は前後両方でスピーカ１５より再生し、端末２２側の利用者に向けて音声広告を行うものとなっている。よって情報端末広告システム２０では、端末２２側における音楽データの再生時、例えば図３にて矢印ｘで示すように音楽データ１０１が再生された後、音声広告データ１０２が再生されるというように音楽データの再生と音声広告データの再生とが順に行われることになる。
【００３８】上記の端末２２は、机上用のパーソナルコンピュータやワークステーション、 携帯用あるいは車載用等の移動情報端末等、サーバ１１にアクセス可能でかつ音声出力できるものであれば種々のもので構成可能である。また、図示していないが、サーバ２１にも、音声広告の広告主に対して行う端末２２との接続状況についての報告（接続報告）を蓄積するメモリが接続されている。」
　
　図２には、実施の形態（２）に係る情報端末広告システムの概略構成を示すブロック図が記載されており、「端末２２」から「サーバ２１」へ向かう矢印に「音楽データ要求」と、「サーバ２１」から「端末２２」へ向かう矢印に「音声広告データ　音楽データ　送信」と記載されている。
　「実施の形態（１）」と「実施の形態（２）」の相違は上記（３）のとおりであるから、「サーバ２１」と「端末２２」の接続も、「サーバ１１」と「端末１３」と同様に、インターネットを利用したものといえる。
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「インターネットを利用して、音楽データを要求する端末に、音楽データの配信サービスを行う際に、該音楽データに音声による広告を行うための音声広告データを付加して音楽データと音声広告データとを１つのファイルとする音声広告データ付加手段を備えたサーバ。」
　
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２７７１８号公報（平成１３年５月１１日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（５）「【００３７】再び図１を参照すると、音声合成部１０４は、広告音声データ１０１を、主音声データ１００の広告挿入ポイントで指定されている位置に挿入し、主音声データ１００と広告音声データ１０１を合成する処理を行う。
【００３８】音声合成部１０４は、広告音声データ１０１を、通常の音量とし、主音声データ１００の音量を広告音声データ１０１を挿入開始する位置から下げ、主音声データ１００の音量を広告音声データ１０１が挿入終了する位置から通常に戻し、主音声データ１００と前記広告音声データ１０１を合成する処理をおこなう。」
　
（６）「【００４９】音声合成部１０４は、受信した主音声データ１００に広告音声抽出部１０３の抽出した広告音声データ１０１を挿入して、主音声データ１００と広告音声データ１０１を一つの音声として合成する。」
　
３−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２５９１４号公報（平成１３年５月１１日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（７）「【０００３】ここで、音楽データを蓄積したデータベースシステムを用いて、ユーザが音楽データを検索する場合について考える。ユーザは、例えば検索結果に基づき所望の楽曲が収録されたＣＤ(Compact Disc)のタイトル情報などを知り、 そのＣＤを購入する際の参考にすることができる。　ここで、音楽データとは、例えば楽曲に関する情報であり、楽曲名、演奏者名、収録アルバム名すなわち音楽ＣＤのタイトル、発表年、発売元などの各情報からなる。 音楽データに、楽曲の音声データそのものを含めてもよい。データベースシステムにおいて、一つの音楽データに対して、例えば、その楽曲の演奏者名、タイトル、収録アルバム名など、その音楽データの付随的な情報がキーワードとして幾つか設定されている。
【０００４】例えば、たまたまラジオ放送で流れていた楽曲をユーザが気に入り、ユーザがその楽曲について情報を得たいとする。 その場合、ユーザは、その放送の後に、上述したような音楽データベースを用いて楽曲の検索を行う。例えば、楽曲と共に放送された、アナウンサの紹介などにより得た楽曲の付随情報に基づきキーワードを設定し、検索を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の音楽データベースでは、キーワードを的確に入力しないと希望する結果が得られない。したがって、従来では、ユーザが検索する際に、気に入った楽曲と共に放送された楽曲の付随情報などを忘れてしまったような場合には、目的の情報を得ることができないという問題点があった。」
　
４．対比
　引用発明の「音楽データ」、「音声広告データ」、及び「端末」は、それぞれ本願発明の「第一の情報」、「広告情報」、「端末装置」に対応し、引用発明の「サーバ」も情報配信装置といえるものであるから、両者は、第一の情報を配信でき、 かつ、前記第一の情報の配信を要求できる端末装置にネットワークを介して接続されている情報配信装置である点で共通する。
　本願発明の「ミキサ」で第一の情報を他の情報とミックスダウンして第二の情報を生成することは、第一の情報に他の情報を付加して第二の情報を生成することといえ、引用発明の「音声広告データ付加手段」で音楽データに音声による広告を行うための音声広告データを付加して音楽データと音声広告データとを１つのファイルとすることも、第一の情報に他の情報を付加して第二の情報を生成することといえるから、両者は、第一の情報に他の情報を付加して第二の情報を生成する機能の点で共通するものである。
　引用発明は、音楽データと音声広告データとを１つのファイルとして、端末に配信サービスを行うものであるから、本願発明の「情報配信部」と、第二の情報を端末装置に配信する機能の点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「第一の情報を配信でき、かつ、前記第一の情報の配信を要求できる端末装置にネットワークを介して接続されている情報配信装置であって、
　第一の情報に他の情報を付加して第二の情報を生成する生成手段と、
　前記第二の情報を前記端末装置に配信する情報配信部とを含み、
　前記生成手段は、前記他の情報として、広告情報を、前記第一の情報に付加して前記第二の情報を生成する、
情報配信装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明では、生成手段が「第一の情報を他の情報とミックスダウンして第二の情報を生成するミキサ」であるのに対して、引用発明では、「該音楽データに音声による広告を行うための音声広告データを付加して音楽データと音声広告データとを１つのファイルとする音声広告データ付加手段」であり、具体的にどのようにして１つのファイルとするのか明らかでない点。
　
　相違点２
　本願発明では、他の情報が「第一の情報の内容を示す音声データである第三の情報と広告情報」であるのに対して、引用発明では、他の情報が広告情報に対応する「音声広告データ」である点。
　
５．相違点に対する判断
　相違点１について
　複数の音声情報を合成して一つの音声情報とすることは、例えば引用例２の「音声合成部１０４」のように周知のことであり、本願発明がミキサでミックスダウンすることに格別の点はない。
　
　相違点２について
　音楽にその音楽の内容を示す情報を音声で付加することは、例えば引用例３のアナウンサの紹介による「付随情報」のように、普通に行われることである。
　引用発明においても、他の情報として広告情報に対応する「音声広告データ」だけでなく、「付随情報」のような音楽データの内容を示す音声データも付加することで、他の情報を本願発明と同様のものとすることに困難な点はない。
　
　したがって、引用発明において各相違点を本願発明のようにすることは、当業者が容易になしえることである。
　
６．備考
　平成１９年７月１３日付けで補正された審判請求書の請求の理由で、請求人は次のような主張をしている。
　
「３．本願発明が拒絶理由を解消している旨の説明
　３−１．引用例との対比
……
　しかしながら、引用例３には、当該付随情報が、本願発明の第三の情報のように音声データである点に関しては、開示も示唆もなされていない。
　一方、本願発明の第三の情報は、音声データである。そして、第三の情報が音声データであるため、本願発明は、上記したように第一の情報と分離することが不可能であるとともに、例えばアナログコピーなどがなされた場合でも第二の情報から落ちることなく第一の情報とともにコピーされるという独特の効果を奏することができる。そして、このような効果は、引用例３からは当業者であっても想像できないと考えられる。」
　
　本願発明は、前記２．で述べたとおり、請求項２のように第一の情報と第三の情報と広告情報とを、同時に出力されるようにミックスダウンすることが特定されていないので、本願発明には、第一の情報と第三の情報と広告情報とを、同時に出力されないようにミックスダウンする、例えば、第一の情報の前又は後ろに第三の情報と広告情報とをミックスダウンするものが含まれることになり、第一の情報の前又は後ろに第三の情報と広告情報とをミックスダウンしたものは、それから第一の情報を時間軸上で分離することが容易にできるものである。
　したがって、上記請求人の主張は、本願発明の発明を特定する事項に基づいたものではないから、採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。