【事件の表示】
　特願２０００−２５１２２４「住宅施工チェック方式及び住宅施工チェック方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、平成１６年３月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年４月３０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の請求項１−７は、以下のとおりの請求項１、２に補正された。
「【請求項１】　ユーザ端末と、施工管理センターコンピュータと、施工チェック業者端末と、前記ユーザ端末と前記施工管理センターコンピュータと前記施工チェック業者端末とを接続する通信ネットワークと、を備えた住宅施工チェック方式であって、
前記施工管理センターコンピュータが、
前記ユーザ端末から少なくとも建築する住宅の所在地、施工期間、建築方式、建築設計図面を含む住宅建築情報を受信して記憶領域に蓄積し、前記施工チェック業者端末から入力された施工チェック業者の少なくとも電子メールアドレスを含む連絡先情報を前記記憶領域に登録し、
前記ユーザ端末から施工チェックの依頼を受信すると、前記記憶領域に蓄積した前記住宅建築情報を読み出し、当該住宅建築情報のそれぞれに施工チェック業者の募集期間の情報を付して施工チェック募集情報としてホームページに公開するとともに、前記記憶領域に登録した施工チェック業者の前記連絡先情報を読み出し、当該連絡先情報に含まれる各電子メールアドレス宛に施工チェックを依頼する旨の電子メールを発信し、
前記施工チェック業者端末から前記施工チェック募集情報の前記募集期間内に施工チェック実施希望情報を受信すると、当該施工チェック実施希望情報を前記記憶領域に蓄積するとともに前記施工チェックの依頼を受信した前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末から施工チェック業者選定情報を受信すると、前記記憶領域に蓄積した前記施工チェック実施希望情報を読み出し、当該施工チェック実施希望情報を送信した前記施工チェック業者端末へ前記施工チェック業者選定情報を送信し、
前記施工チェック業者端末から施工チェック結果情報を受信すると、当該施工チェック結果情報を前記記憶領域に記憶し、前記ユーザ端末からの要求に応じて、当該施工チェック結果情報を前記記憶領域から読み出して当該ユーザ端末へ送信する
ことを特徴とする住宅施工チェック方式。
【請求項２】　ユーザ端末と、施工管理センターコンピュータと、施工チェック業者端末と、前記ユーザ端末と前記施工管理センターコンピュータと前記施工チェック業者端末とを接続する通信ネットワークと、を備えた住宅施工チェックシステムにおける住宅施工チェック方法であって、
前記施工管理センターコンピュータが、
前記ユーザ端末から少なくとも建築する住宅の所在地、施工期間、建築方式、建築設計図面を含む住宅建築情報を受信して記憶領域に蓄積し、前記施工チェック業者端末から入力された施工チェック業者の少なくとも電子メールアドレスを含む連絡先情報を前記記憶領域に登録し、
前記ユーザ端末から施工チェックの依頼を受信すると、前記記憶領域に蓄積した前記住宅建築情報を読み出し、当該住宅建築情報のそれぞれに施工チェック業者の募集期間の情報を付して施工チェック募集情報としてホームページに公開するとともに、前記記憶領域に登録した施工チェック業者の前記連絡先情報を読み出し、当該連絡先情報に含まれる各電子メールアドレス宛に施工チェックを依頼する旨の電子メールを発信し、
前記施工チェック業者端末から前記施工チェック募集情報の前記募集期間内に施工チェック実施希望情報を受信すると、当該施工チェック実施希望情報を前記記憶領域に蓄積するとともに前記施工チェックの依頼を受信した前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末から施工チェック業者選定情報を受信すると、前記記憶領域に蓄積した前記施工チェック実施希望情報を読み出し、当該施工チェック実施希望情報を送信した前記施工チェック業者端末へ前記施工チェック業者選定情報を送信し、
前記施工チェック業者端末から施工チェック結果情報を受信すると、当該施工チェック結果情報を前記記憶領域に記憶し、前記ユーザ端末からの要求に応じて、当該施工チェック結果情報を前記記憶領域から読み出して当該ユーザ端末へ送信する
ことを特徴とする住宅施工チェック方法。」
　
（２）補正の目的について
　本件補正が、審判請求人の主張するような、補正前の請求項を全て削除し、新たに請求項１及び２を設ける補正とすると、本件補正は、請求項を増加する、いわゆる増項補正であり、このような増項補正が、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられた事項のいずれをも目的としない補正であることは明らかであるので、当該増項補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、補正後の請求項２に係る発明が、住宅チェック方法に係る発明であり、補正前の請求項５−７に係る発明が住宅チェック方法に係る発明であるので、補正後の請求項２は補正前の請求項５−７のいずれかを補正するものとと認められる。
　そして、いずれの場合でも、補正後の請求項２に係る補正は、「前記ユーザ端末が、住宅の施工チェックを依頼する施工チェック業者を選定するに必要な住宅建築情報を前記施工管理センターコンピュータに送信する第１のステップと、」との事項、および「前記施工チェック業者端末が、前記ホームページから前記募集情報の一覧を取り出し表示した前記募集情報の一覧から選択された募集情報と施工チェック業者を特定する情報とを施工チェック実施希望情報として前記施工管理センターコンピュータに送信する第３のステップと、」との事項を削除する補正事項を含んでいると認められる。
　当該補正事項は、「ユーザ端末」と「施工チェック業者端末」に対する限定を削除するものであるから、実質的に請求項５−７に係る発明の範囲を拡大するものであり、特許請求の範囲を減縮するとは認められないので、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が、ユーザ端末の処理および施工チェック業者端末の処理の明りょうでない記載の釈明になるとは認められないので、当該補正事項が特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるので、当該補正事項を含む本件補正も、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　拒絶理由通知及び拒絶査定の記載の記載からみて、原査定の拒絶の理由Ａの概要は、以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜７）
・請求項１〜７の記載は、どの様なデータをどの様なハードウエア資源を利用して、どの様に処理を行っているのか具体的にされていないから、自然法則を利用していない。』
　
５．請求項５の記載について
　上述のとおり、平成１６年４月３０日付の手続補正は却下されたので、請求項５の記載は、平成１６年１月２６日付の手続補正により補正された以下のとおりのものである。
「ユーザ端末と、施工管理センターの有する施工管理センターコンピュータと、施工チェック業者端末と、前記ユーザ端末と前記施工管理センターコンピュータと前記施工チェック業者端末とを接続する通信ネットワークと、を備えた住宅施工チェックシステムにおける住宅施工チェック方法であって、
　前記ユーザ端末が、住宅の施工チェックを依頼する施工チェック業者を選定するに必要な住宅建築情報を前記施工管理センターコンピュータに送信する第１のステップと、
　前記施工管理センターコンピュータが、前記ユーザ端末からの住宅建築情報を受信して蓄積し、施工チェック業者の募集情報の一覧としてホームページに登録する第２のステップと、
　前記施工チェック業者端末が、前記ホームページから前記募集情報の一覧を取り出し表示した前記募集情報の一覧から選択された募集情報と施工チェック業者を特定する情報とを施工チェック実施希望情報として前記施工管理センターコンピュータに送信する第３のステップと、
　前記施工管理センターコンピュータが、前記施工チェック業者端末から募集期間内に受信した前記施工チェック実施希望情報を蓄積し前記ユーザ端末に送信する第４のステップと、
　を含むことを特徴とする住宅施工チェック方法。」
　
６．上記理由についての判断
　請求項５に係る発明の「住宅施工チェック方法」は、施行管理センターコンピュータ、ユーザ端末、施工管理センターコンピュータ等のコンピュータが実行する方法であるので、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項５の記載を便宜上以下の（ａ）〜（ｅ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるか具体的に提示されているか検討する。
（ａ）「ユーザ端末と、施工管理センターの有する施工管理センターコンピュータと、施工チェック業者端末と、前記ユーザ端末と前記施工管理センターコンピュータと前記施工チェック業者端末とを接続する通信ネットワークと、を備えた住宅施工チェックシステムにおける住宅施工チェック方法であって、」
（ｂ）「前記ユーザ端末が、住宅の施工チェックを依頼する施工チェック業者を選定するに必要な住宅建築情報を前記施工管理センターコンピュータに送信する第１のステップと、」
（ｃ）「前記施工管理センターコンピュータが、前記ユーザ端末からの住宅建築情報を受信して蓄積し、施工チェック業者の募集情報の一覧としてホームページに登録する第２のステップと、」
（ｄ）「前記施工チェック業者端末が、前記ホームページから前記募集情報の一覧を取り出し表示した前記募集情報の一覧から選択された募集情報と施工チェック業者を特定する情報とを施工チェック実施希望情報として前記施工管理センターコンピュータに送信する第３のステップと、」
（ｅ）「前記施工管理センターコンピュータが、前記施工チェック業者端末から募集期間内に受信した前記施工チェック実施希望情報を蓄積し前記ユーザ端末に送信する第４のステップと、
　を含むことを特徴とする住宅施工チェック方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、請求項２に係る発明の住宅施工チェック方法を実行する「住宅施工チェックシステム」の構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ユーザ端末の処理に用いられるハードウエア資源として「施工管理センターコンピュータ」が記載されているものの、「施工管理センターコンピュータ」に関する記載は、住宅の施工チェックを依頼する施工チェック業者を選定するに必要な住宅建築情報の送信先を特定するにすぎず、また、ユーザ端末が住宅の施工チェックを依頼する施工チェック業者を選定するに必要な住宅建築情報が具体的にどのような情報なのか具体的に提示されておらず、さらに、ユーザ端末でその情報をどのようにして取得するのか具体的に提示されていないので、上記（ｂ）の記載は、ユーザ端末の処理の概要を「住宅の施工チェックを依頼する施工チェック業者を選定するに必要な住宅建築情報を前記施工管理センターコンピュータに送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、「ホームページ」はハードウエア資源とは認められず、上記（ｃ）には、施工管理センターコンピュータの処理に用いられるハードウエア資源として「ユーザ端末」が記載されているものの、「ユーザ端末」に関する記載は、住宅情報の送信元を特定するにすぎず、また、どのようにして、蓄積した住宅情報をどのようにして施工チェック業者の募集情報の一覧としてホームページに登録するのか具体的に提示されていないので、上記（ｃ）の記載は、施工管理センターコンピュータの処理の概要を「前記施工管理センターコンピュータが、前記ユーザ端末からの住宅建築情報を受信して蓄積し、施工チェック業者の募集情報の一覧としてホームページに登録する」に特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、施工チェック業者端末の処理に用いられるハードウエア資源として「施工管理センターコンピュータ」が記載されているものの、「施工管理センターコンピュータ」に関する記載は、施工チェック実施希望情報の送信先を特定したにすぎず、また、ホームページから前記募集情報の一覧を取り出し表示した前記募集情報の一覧から募集情報をどのようにして選択し、どのようにして施工チェック業者を特定する情報をどのように取得するのか具体的に提示されていないので、上記（ｄ）の記載は、施工チェック業者端末の処理の概要を「前記施工チェック業者端末が、前記ホームページから前記募集情報の一覧を取り出し表示した前記募集情報の一覧から選択された募集情報と施工チェック業者を特定する情報とを施工チェック実施希望情報として前記施工管理センターコンピュータに送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、施工管理センターコンピュータの処理に用いられるハードウエア資源として「施工チェック業者端末」および「ユーザ端末」が記載されているものの、「施工チェック業者端末」に関する記載は、施工チェック実施希望情報の送信元を特定するに留まり、「ユーザ端末」に関する記載は、施工チェック実施希望情報の送信先を特定するに留まり、また、蓄積した施工チェック実施希望情報から当該ユーザ端末に該当するものをどのようにして選択してそれぞれのユーザ端末に送信するのか具体的に提示されていないので、上記（ｅ）の記載は、施工管理センターコンピュータの処理の概要を「前記施工チェック業者端末から募集期間内に受信した前記施工チェック実施希望情報を蓄積し前記ユーザ端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、請求項５には、施工管理センターコンピュータ、ユーザ端末、施工チェック業者端末の処理についてハードウエア資源が記載されているものの、そのハードウエア資源に関する記載は、情報の送信元または送信先を特定しているにすぎず、請求項５の記載は、住宅施工チェックシステムを構成する施工管理センターコンピュータ、ユーザ端末、施工チェック業者端末の処理の概要をそれぞれ特定するに留まり、請求項５の記載では、各処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項５に係る発明の住宅施工チェックシステムの処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、請求項５に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、請求項５に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
７．結び
　以上のとおり、請求項５に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。