【事件の表示】
　平成９年特許願第８７４６０号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月９日出願公開、特開平１０−２６９４４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日の出願であって、平成１８年２月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年４月６日付けの手続補正により明細書についての補正がなされたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品収納庫内に商品棚を有し、該商品棚上に、複数の商品を列状に、かつ、複数の商品列を並列に収納可能な自動販売機において、前記商品棚の上方に、列状に配列された商品をその商品列に沿う方向に移送し商品棚から商品を１つずつ搬出可能な商品搬出装置を、各商品列のそれぞれについて、商品棚に対向させて配設するとともに、前記商品搬出装置を商品棚に対して複数配設し、収納された商品の大きさ、形状に応じて、複数の商品搬出装置を選択的に作動可能に構成したことを特徴とする自動販売機。」
　
３．引用文献の記載事項
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１１１８４９号（実開昭５３−３０３９８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ア．「７………倉庫３の下方に設備され、第２図のように２行に、かつ空間をあけて背中合せに並べられ、各行４組づつでなる自動販売機である。各１組の販売機７は、８列５段の棚７ａを有し、各棚７ａには商品１を２１行分収容可能である。また各棚７ａの後部（前記２行の販売機７の内側）には、ケース２の挿入引き出し口７ｂが設けられている。なお各棚７ａの最前行（第３図において左端）の商品１は外部から目視できるようになされている。また各棚７ａの上部には、商品１の後押し手段８が、各棚７ａの最前部には、商品１の倒れ止め手段９および商品１の繰り出し手段１０が、それぞれ第３図のように設けられている。なお商品後押し手段８は移動体１１にパンタグラフ状の公知のリンク機構１２が構成されていて…（略）…第４、５図のように構成されている。１５は、移動体１１を第３図において左右に移動させる移動手段である。」（明細書第３ページ第１９行〜第４ページ第１８行）
イ．「まず商品１を収容したケース２が倉庫３および販売機７に満たされており、また販売機７は、各列ごとに異種の商品１を販売するべくなされているものとする。そうして手段１８を起動する。
　そこで客が販売機７に金銭を投入し、図示していないが所望のスイツチを押す。するとそのスイツチに対応する列段の商品１が手段１０により最前行から繰り出され、客の手に渡る。同時にこの列の残りの商品１は手段８により後押しされ、最前行に補充される。」（明細書第５ページ第１９行〜第６ページ第８行）
　
　以上の記載及び図面を総合勘案して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「８列５段の棚７ａを有し、各棚７ａ上に、２１行分の商品１を収容可能な自動販売機７において、各棚７ａの上部に、商品１の後押し手段８及び後押し手段８の移動手段１５が設けられた自動販売機。」
　
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１８８３９０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ウ．「２）水平コンベヤの上に商品を並べて収納し、販売指令により水平コンベヤを駆動して最前列から順に商品を搬出するコンベヤ式商品搬送棚装置であって、左右に並ぶ２基のコンベヤ機構を備えた水平コンベヤに対し、その商品搬出端側に各コンベヤ機構と個別に対応する左右２組の商品ゲート機構を備えるとともに、コンベヤの上面側には搬送方向に沿った仕切板を配してその両側に二つの商品収納部を画成したことを特徴とする自動販売機のコンベヤ式商品搬送棚装置。」（特許請求の範囲）
エ．「第３図ないし第６図は本発明の請求項２に対応する実施例であり、水平コンベヤ１には左右にならぶ２基のスラットコンベヤ機構８Ａと８Ｂが組み込まれている。また、水平コンベヤ１の商品搬出端側には、各基のコンベヤ機構８Ａ、８Ｂと個別に対応してそれぞれ商品ゲート機構２Ａ、２Ｂが備えてある。さらに、水平コンベヤ１の上面中央部には衝立状の仕切板９が設置してあり、この仕切板９を境にその左右両側に２種類の商品３Ａ、３Ｂを収納する商品収納部Ａ、Ｂが画成されている。ここで、第５図で示すように、仕切板９は係合爪９ａを水平コンベヤ１の上面に形成した複数の調節段を有する櫛形溝１ａに係止して起立姿勢に支持される。そして、係合溝９ａの係止位置を櫛形溝１ａ内で選択することにより、仕切板９の水平コンベヤ１に対する取付け位置が左右方向Ｐに移り、これにより第４図に示した商品収納部ＡとＢとの寸法比率が変わる。これにより、商品収納部Ａ、Ｂに収納する商品３Ａと３Ｂについて様々なサイズの組合わせが可能となる。かかる構成での商品販売動作は次のように行われる。すなわち、水平コンベヤ１に収納された２種類の商品３Ａ、３Ｂのうち、選択された商品に対応する商品ゲート機構、およびコンベヤ機構に動作指令を与えることで指定された商品が搬出される。この場合に商品収納部ＡとＢとの間が仕切板９が隔離されているので、商品３Ａと３Ｂとの間での干渉はなく、販売動作に支障を来すことはない。また、前記の仕切板９を水平コンベヤ１から取り外すことで、第６図で示すようにコンベヤ機構８Ａと８Ｂにまたがる長大サイズの大形商品３を収納することが可能であり、ここで、ゲート機構２Ａ、２Ｂ、およびコンベヤ機構８Ａと８Ｂの制御を同期制御に切り換えることにより大形商品３も販売することができる。」（第３ページ右下欄第１０行〜第４ページ右上欄第４行）
　
　以上の記載及び図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「水平コンベヤ１の上に商品を並べて収納し、販売指令により水平コンベヤを駆動して最前列から順に商品を搬出するコンベヤ式商品搬送棚装置であって、左右に並ぶ２基のコンベヤ機構８Ａと８Ｂを備えた水平コンベヤ１を備え、水平コンベヤ１の上面側には搬送方向に沿った仕切板９を配してその両側に二つの商品収納部を画成し、水平コンベヤ１に収納された２種類の商品３Ａ、３Ｂのうち、選択された商品に対応するコンベヤ機構に動作指令を与えることで指定された商品が搬出され、また、仕切板９を水平コンベヤ１から取り外すことで、コンベヤ機構８Ａと８Ｂにまたがる長大サイズの大形商品３を収納することが可能であり、コンベヤ機構８Ａと８Ｂの制御を同期制御に切り換えることにより大形商品３も販売することができる自動販売機のコンベヤ式商品搬送棚装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「８列５段の棚７ａ」は、前者の「商品収納庫」に相当し、同様に、「商品１」は「商品」に、「２１行分の商品１」は「複数の商品を列状」とした「商品列」及び「列状に配列された商品」に、「後押し手段８」及び「後押し手段８の移動手段１５」は「商品搬出装置」に、「自動販売機７」は「自動販売機」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「８列５段の棚７ａ」（商品収納庫）については、「各棚７ａが、２１行分の商品１を収容可能」なもの、すなわち、それぞれの「棚７ａ」が「商品列」（２１行分の商品１）を収容可能なものであるが、引用文献１の第２図及び第３図の記載からみて、個々の段における、８列分の棚７ａにおける商品１の載置面を全体としてみれば、「複数の商品を列状に、かつ、複数の商品列を並列に収納可能」な載置面となっていることから、このような、個々の段における８列分の棚７ａにおける商品の載置面は、全体として前者における「商品棚」に相当しているといえる。
　そして、後者の「後押し手段８」及び「後押し手段８の移動手段１５」（商品搬出装置）については、以上の両者の特定事項の相当関係、摘記事項ア及びイの記載、並びに引用文献１の第３図を考慮すれば、前者の「商品搬出装置」と同様に「列状に配列された商品（２１行分の商品１）をその商品列に沿う方向に移送し商品棚（個々の段における８列分の棚７ａにおける商品の載置面全体）から商品を１つずつ搬出可能な」ものであり、「各商品列のそれぞれについて、商品棚に対向させて配設」されたものであり、また「商品棚に対して複数配設」されていることが明らかである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明１とは、
「商品収納庫内に商品棚を有し、該商品棚上に、複数の商品を列状に、かつ、複数の商品列を並列に収納可能な自動販売機において、前記商品棚の上方に、列状に配列された商品をその商品列に沿う方向に移送し商品棚から商品を１つずつ搬出可能な商品搬出装置を、各商品列のそれぞれについて、商品棚に対向させて配設するとともに、前記商品搬出装置を商品棚に対して複数配設した自動販売機。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明が「収納された商品の大きさ、形状に応じて、複数の商品搬出装置を選択的に作動可能に構成した」ものであるのに対し、引用発明１は、そのように構成されたものではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明２は、自動販売機のコンベヤ式商品搬送棚装置において、２種類の商品３Ａ、３Ｂが、仕切板９により画成された二つの商品収納部にそれぞれ収納されている場合は、２基のコンベヤ機構８Ａと８Ｂを選択的に動作させ、指定された商品が搬出され、一方、仕切板９が取り外されて、長大サイズの大形商品３が、コンベヤ機構８Ａと８Ｂにまたがって収納されている場合は、コンベヤ機構８Ａと８Ｂを同期制御するという機能を有するものであるから、引用発明２は、自動販売機において「収納された商品（商品３Ａ、３Ｂ、大型商品３）の大きさ、形状に応じて、複数の商品搬出装置（２基のコンベヤ機構８Ａと８Ｂ）を選択的に作動可能に構成した」ものといえる。
　ここで、引用発明１と引用発明２は、いずれも複数の商品搬出装置（「後押し手段８」及び「後押し手段８の移動手段１５」（引用発明１）、「２基のコンベヤ機構８Ａと８Ｂ」（引用発明２））を有する自動販売機に関する発明であることを考慮すれば、引用発明１に対して引用発明２を適用し、様々な大きさや形状の商品を収納可能なように、個々の段における各棚７ａ間を隔てている壁を取り外し可能にすると共に、複数の「後押し手段８」及び「後押し手段８の移動手段１５」を、収納された商品の大きさ、形状に応じて、選択的に作動可能に構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。