【事件の表示】
　特願２０００−５３７４６４号「人間工学的化粧用アプリケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月３０日国際公開、ＷＯ９９／４８４０３、平成１４年　３月１２日国内公表、特表２００２−５０７４４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年３月２７日を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたところ、当審において平成１９年６月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「１つの面が上面であり、
　１つの面が下面であり、かつ
　３つの面が側面であり、少なくとも１つの前記側面が凹面を形成し、前記凹面に消費者の顔の部分を受け入れることができ、少なくとも１つの前記側面が実質的直線面であり、少なくとも１つの前記側面が角度を付けた外形を有し、かつ前記側面のいずれか２つの側面が９０度未満の角度で交差して円弧エッジを有する先端部を形成している、
少なくとも５つの面を有する人間工学的化粧用アプリケータ。」
　
第２．引用例の記載事項
　これに対して、当審において平成１９年６月７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である実願平１−８７８８８号（実開平３−２７４１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「この考案はパフやスポンジブラシ等の化粧用塗布具に関するものである。」（明細書第１ページ最終行〜第２ページ１行）
　また、図５、８には、化粧用塗布具において、１つの面が上面であり、１つの面が下面であり、少なくとも１つの側面が角度を付けた外形が図示されている。　
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「１つの面が上面であり、１つの面が下面であり、少なくとも１つの側面が角度を付けた外形を有している、化粧用塗布具。」
　
　同じく、当審による拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である米国特許第３４７２２４２号明細書（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「The use of cosmetic removal creams, ・・・ and it is very difficult to use such creams around the eyes.（化粧用のリムーバルクリームの使用は、他方では、汚れた毛穴をふさぐ作業で、目のまわりのそのようなクリームを使用するのは非常に難しい。）」（第１欄４５〜４８行、翻訳は当審訳、以下同様）
（ウ）「FIG. 1 is a plan view of the most preferred form of the cosmetic remover.（図１は、最も好ましい化粧用リムーバの平面図である。）」(第１欄５５〜５６行）
（エ）「The most preferred form of pad has・・・as illustrated in FIG. 1 or more blunt as shown in FIG. 5.（最も好ましいパッドの形態は、図１に見られるように、一端が切り落とされ、削除された部分が全体にわたって半円形である一般的な幅広の三日月の形状を有しており、切り落とされた一端は、縁部１３，１４を形成する円弧の仮想延長線である点線１１，１２によって示されている。テーパー領域の端部は、図１に示されているように比較的鋭く、あるいは図５に示されているようにより鈍い形状で交差する。）」（第１欄６８行〜第２欄５行）
（オ）「The broad zone of the solid foam is・・・as will be evident from FIG. 3.（ソリッドフォームの幅広領域は、ほお、あご、くび領域で使用される一方、テーパー領域は、眼の周りで容易に使用することが出来る。例えば、図３に示されているように鼻の付近の目のかど部や、まぶた等。
　好ましい凹面に曲がった端１４は、特にまぶたとまつげへの使用に適しており、その湾曲は、図３に示されているように、一般的には目の下端の湾曲へ一致する。）」（第２欄１４〜２１行）
（カ）図１、及び２には、化粧用リムーバにおいて、１つの面が上面であり、１つの面が下面であり、及び、半円形である側面、縁部１３、１４の３つの側面を組み合わせた５つの面を有する構成において、縁部１３、１４が９０度未満の角度で交差する先端部を形成している構成が図示されている。
　また、図３には、１つの側面である縁部１４が凹面を形成し、凹面に顔の部分を受け入れることが図示されている。
　また、図４には、他の実施例として、１つの側面が実質的に直線面である構成が、図５には、２つの側面が９０度未満の角度で交差して円弧の形状、つまり円弧エッジを有する先端部を形成している構成が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「１つの面が上面であり、１つの面が下面であり、かつ、半円形である側面、縁部１３、１４の３つの面が側面であり、１つの側面が凹面を形成し、前記凹面に顔の部分を受け入れることができ、かつ前記２つの側面が９０度未満の角度で交差した、５つの面を有する化粧用リムーバ。」
　
  同じく、当審による拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である実願昭５９−１９６５８０号（実開昭６１−１１２７１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（キ）「更に、その先端部（２）（２）・・・を尖鋭に形成される。・・・（中略）・・・、本体（１）の先端部（２）に化粧料を添附して該部を顔面の前記細部に当接し乍ら摺擦すれば、化粧料は、該細部に到るまで充分に施されることになる。而も、この操作は極めて簡便であり、先端部（２）（２）・・・が尖鋭に形成されていることと相俟って目じり或は鼻の下端部両側辺等に於ても、該尖鋭端が充分に入り込んで化粧料を侵装させることができると共に、このパフによって顔面の前記細部等のあぶら又はあか、乃至は化粧料落し等にも充分に役立つものであり、且つ、取扱いが極めて簡便である。」（明細書第３ページ９行〜第４ページ３行）
　パフとは、上記記載（ア）にもあるように化粧用塗布具を意味することから、上記記載（キ）の「このパフによって顔面の前記細部等のあぶら又はあか、乃至は化粧料落とし等にも充分に役立つものであり」とは、化粧料塗布具が化粧用リムーバとしても十分役立つことを意味している。　
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「化粧用リムーバとしても十分に役立つ化粧料塗布具。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「化粧用塗布具」は、本願発明の「化粧用アプリケータ」に相当する。
　
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「１つの面が上面であり、
１つの面が下面であり、かつ
少なくとも１つの側面が角度を付けた外形を有している、
化粧用アプリケータ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　アプリケータの面に関して、本願発明は、「３つの面が側面であり、少なくとも１つの前記側面が凹面を形成し、前記凹面に消費者の顔の部分を受け入れることができ、少なくとも１つの前記側面が実質的直線面であり」、「かつ前記側面のいずれか２つの側面が９０度未満の角度で交差して円弧エッジを有する先端部を形成」し、「少なくとも５つの面を有する人間工学的化粧用アプリケータ」であるのに対して、引用発明１は、そのような構成を有しているか明らかではない点。
　
第４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の化粧用リムーバは、３つの面が側面であり、１つの側面が凹面を形成し、前記凹面に顔の部分を受け入れることができ、前記側２つの側面が９０度未満の角度で交差した先端部を形成した、５つの面を有する構成を備えている。
　また、引用発明３に化粧用塗布具を化粧用リムーバとして用いることが記載されていること、及び、引用例２における化粧用リムーバがリムーバルクリームを使用するものであることを考慮すると（記載事項（イ）参照）、引用発明２の構成を化粧用塗布具の引用発明１に適用することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　さらに、実質的直線面である側面を備えた構成、２つの側面が９０度未満の角度で交差して円弧エッジを有する先端部を形成する構成は引用例２に記載されていることから（図４、５参照）、側面の形状をそのような構成とすることは当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし３、及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１ないし３、及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３、及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。