【事件の表示】
　特願２００３−　　８９９７「データ記録装置、データ再生装置、データ記録方法、データ再生方法及びデータ記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成７年２月２４日に出願した特願平７−３６４５９号の一部を平成１５年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年６月１３日付けで手続補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ＭＰＥＧ方式で符号化されたディジタルデータを記録するデータ記録装置において、
　少なくとも前記ディジタルデータ中におけるＩピクチャの有無を抽出し、当該Ｉピクチャの有無を示す情報とＩピクチャの記録位置を示す位置情報とを含むデータを生成して記録することを特徴とするデータ記録装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２６１３０３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばＣＤやハードデイスク等の記録媒体に、動画像信号を符号化して記録再生する場合に用いて好適な画像信号符号化方法、復号化方法および画像信号記録媒体に関する。」
　
（ｂ）
「【０００３】このビデオ信号を、より小型で記録情報量の少ない記録媒体に長時間記録しようとする場合には、ビデオ信号を高能率に符号化して記録するとともに、その読み出し信号を能率良く復号化する手段が不可欠となる。このような要求に応えるべく、ビデオ信号の相関を利用した高能率符号化方式が提案されており、その１つに、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式がある。」
　
（ｃ）
「【０００７】しかしながら、上述のＭＰＥＧ方式による符号化方法においては、フレーム間の動きを予測して符号化が行なわれており、現在のフレームに対して過去又は未来のフレームの復号化画像なしでは復号化が不可能なフレーム（ＰピクチャあるいはＢピクチャ）が存在するため、必ずしもフレームを任意に選んで高速に再生することはできない。
【０００８】直接アクセスして復号化が可能なフレーム（Ｉピクチャ）のみを再生すれば、他のフレームの再生を待たずに、高速再生が可能である。（以下、略）」
　
（ｄ）
「【００１５】
【課題を解決するための手段】本実施例においては、かかる課題を解決するため、例えばＭＰＥＧ方式で画像信号の符号化を行なった後、ＩピクチャのみまたはＩピクチャとＰピクチャのデータを高速再生用のデータとし、これをＰおよびＢまたはＢピクチャのデータとそれぞれ区分して、例えばＧＯＰ単位などでまとめて、そのＧＯＰの先頭やセクタの先頭に記録する。」
　
（ｅ）
「【００２０】＜第１の実施例＞第１の実施例における画像信号符号化装置（エンコーダ）の構成図を図１に示す。伝送されるべきビデオ信号は画像信号符号器１に入力され、例えばＭＰＥＧ方式に従って、符号化される。」
　
（ｆ）　
「【００３６】図１に戻って、このようにして画像信号符号器１のバッファ２７より出力された画像信号は、データ選択器２に入力される。データ選択器２は高速再生用のデータを、その他のデータから選別する。
【００３７】すなわち、図４に示すように、予測モード決定回路３５（図２）からのピクチャタイプ信号ＰＴＹＰＥに対応して、ＩピクチャとＰピクチャのデータを、高速再生用のデータとしてバッファ３に供給する。また、Ｂピクチャのデータを、その他のデータ(高速再生用以外のデータ）としてバッファ４に供給する。さらに、識別フラグ（データモード信号）Ｓ＿ＦＦを発生し、高速再生用のデータのとき１、その他のデータのとき０とする。」
（ｇ）
「【００４０】多重化された信号は、セクタ割当器７に入力され、そこで、ディスクなどの記録媒体（ｍｅｄｉａ）１０上のセクタに対する割り当てが行なわれる。セクタ割当器７はまた、データが高速再生用データであるかどうかを示すデータモード信号Ｓ＿ＦＦを符号化し、伝送する。」
　
（ｈ）
「【００４３】以上のようにしてセクタ単位に割り付けられたデータは、セクタ割当器７から誤り検出訂正回路（ＥＣＣ）８に入力され、誤り検出訂正符号が付加される。ＥＣＣ８の出力は変調器９に入力され、所定の方式で変調された後、伝送路に伝送される（例えば、記録媒体１０に記録される）。」
　
（ｉ）
「【００７３】＜第４の実施例＞第４の実施例は、高速再生用データの記録位置（エントリポイント）のアドレスを、記録媒体１０のＴＯＣ（Table of Contents）に書き込んでおくことを除 き、第２の実施例と同様に構成される。
【００７４】すなわち、記録媒体（ディスク）１０の先頭（例えば最内周トラック）には、ＴＯＣが記録されているが、この実施例においては、図２１に示すように、このＴＯＣに、この記録媒体の高速再生用データのセクタのアドレス（エントリポイントのアドレス）が予め書き込まれる（図２１においては、Ｎ個のエントリポイントが書き込まれている）。
【００７５】この第４の実施例における画像信号符号化装置の構成例を、図２２を用いて説明する。図２２を、図１と比較して明らかなように、この実施例においては、データ多重化器６とセクタ割当器７の間に、ＴＯＣ付加回路８４が挿入されている。そして、データ多重化器６の出力からエントリポイントを検出するエントリポイント検出器８１が設けられ、そこで検出されたエントリポイントが、エントリポイント記憶装置８２に供給され、記憶される。ＴＯＣデータ発生器８３はこの記憶されたエントリポイントに対応するＴＯＣデータを発生し、ＴＯＣ付加回路８４に出力する。このＴＯＣデータは、ＴＯＣとしての体裁が整えられてＴＯＣ付加回路８４に入力され、多重化データの先頭に付加される。
【００７６】これにより、記録媒体１０の最内周のトラックにエントリポイントを含むＴＯＣデータが記録される。」
　
　上記記載事項及び図面から、特に、第４の実施例を中心に、共通する事項については第１の実施例についての記載も参照してまとめると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＣＤやハードデイスク等の記録媒体に、動画像信号を符号化して記録再生する画像信号符号化装置（エンコーダ）であって、
　伝送されるべきビデオ信号が画像信号符号器に入力され、ＭＰＥＧ方式に従って、符号化され、
　画像信号符号器のバッファより出力された画像信号は、データ選択器に入力され、当該データ選択器は、例えばＩピクチャを高速再生用のデータとしてその他のデータから選別し、高速再生用のデータ及びその他のデータ(高速再生用以外のデータ）をそれぞれバッファに供給し、高速再生用のデータとその他のデータとの識別フラグ（データモード信号）を発生し、
　データ多重化器とセクタ割当器の間に挿入されたＴＯＣ付加回路がデータ多重化器の出力から高速再生用データの記録位置（エントリポイント）を検出するエントリポイント検出器が設けられ、そこで検出されたエントリポイントが、エントリポイント記憶装置に供給、記憶され、ＴＯＣデータ発生器はこの記憶されたエントリポイントに対応するＴＯＣデータを発生し、ＴＯＣ付加回路に出力し、このＴＯＣデータは、ＴＯＣとしての体裁が整えられてＴＯＣ付加回路に入力され、多重化データの先頭に付加され、
　多重化された信号は、セクタ割当器に入力され、そこで、ディスクなどの記録媒体上のセクタに対する割り当てが行なわれ、データが高速再生用データであるかどうかを示すデータモード信号が符号化、伝送され、
　セクタ単位に割り付けられたデータは、セクタ割当器から誤り検出訂正回路（ＥＣＣ）に入力され、誤り検出訂正符号が付加され、ＥＣＣの出力は変調器に入力され、所定の方式で変調された後、記録媒体に記録され、
　これにより、記録媒体の最内周のトラックにエントリポイントを含むＴＯＣデータが記録される、
　画像信号符号化装置。」
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像信号符号化装置」は、「ＣＤやハードデイスク等の記録媒体に動画像信号を符号化して記録」するものである点において、本願発明の「データ記録装置」に相当する。
　引用発明において記録される信号は「伝送されるべきビデオ信号が画像信号符号器に入力され、ＭＰＥＧ方式に従って、符号化され」るものであるから、本願発明のデータ記録装置が、「ＭＰＥＧ方式で符号化されたディジタルデータを記録する」ことと一致する。
　引用発明における「データ選択器」は、「Ｉピクチャを高速再生用のデータとしてその他のデータから選別」するから、実質的に本願発明における「ディジタルデータ中におけるＩピクチャの有無を抽出」する動作を行っている。
　引用発明では、「記録媒体の最内周のトラックにエントリポイント（高速再生用データの記録位置）を含むＴＯＣデータが記録される」のであるから、本願発明における「Ｉピクチャの記録位置を示す位置情報」「を含むデータを生成して記録する」ことが行われている。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「ＭＰＥＧ方式で符号化されたディジタルデータを記録するデータ記録装置において、
　少なくとも前記ディジタルデータ中におけるＩピクチャの有無を抽出し、当該Ｉピクチャの記録位置を示す位置情報を含むデータを生成して記録することを特徴とするデータ記録装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明においては、「Ｉピクチャの有無を示す情報と」Ｉピクチャの記録位置を示す位置情報とを含むデータが生成されて記録されるのに対し、引用発明においては、「Ｉピクチャの有無を示す情報」が記録されるものではない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明においても、エントリポイント（Ｉピクチャである高速再生用データの記録位置）を検出している以上、Ｉピクチャの有無は検出されていることが明らかで、エントリポイントを記録することは、Ｉピクチャが有る位置を記録することであるから、上記相違点は、結局のところ、全ての記録位置についてＩピクチャの有無を示すか、Ｉピクチャが有る記録位置のみを示すかの点で異なることとなるが、いずれによってもＩピクチャの記録位置が示される点については特に相違がなく、単にいずれかを選択、変更する程度のことは当業者が容易に想到しうることである。また、Ｉピクチャが「有る」位置情報のみを示しても、その他の記録位置にはＩピクチャが「無い」と判断することもできるのであるから、上記相違点によって、本願発明が格別の作用効果を奏するものともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。