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　平成　７年特許願第５２９９１４号「胆管幹の診断、治療療法を行うための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２３日国際公開、ＷＯ９５／３１２４６、平成１０年　１月１３日国内公表、特表平１０−５００３３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手術に使用される装置（
１０）であって、
Ａ．患者の内部通路に差し向けられるためのカテーテル手段（１１）を有し、前記カテーテル手段が、近位端（１２）及び遠位端（１４）と、該近位端及び遠位端に夫々隣接した近位部分（１３）及び遠位部分（１５）と、ほぼ平行な第１管腔（１６）、第２管腔（１７）及び第３管腔（２０）とを備え、前記第1管腔が、ガイドワイヤを受入れることができるようになっており、前記第２管腔及び第３管腔よりも大きく、前記第１管腔、前記第２管腔及び前記第３管腔が前記遠位部分と前記遠位部分との間を延び、
Ｂ．前記近位端での操作に応答して前記遠位部分で作動することができるように前記第３管腔を通って延びる、前記患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手段（３０）を有し、該拡大手段（３０）が切断ワイヤ（３１）の近位方向にあり、
Ｃ．前記カテーテル手段に取り付けられた前記近位端に近位方向に取付けられた操作手段（２６）とを有し、該操作手段が前記拡大手段を操作するのに用いられ、
Ｄ．前記第1管腔への出入りを可能にするための、前記カテーテル手段の前記近位部分の第1管腔近位口（２１）と、
Ｅ．使用者が前記第２管腔を介して前記カテーテル手段の遠位端での前記拡大手術以外の手術を行うことができるように前記第２管腔に出入するための、前記カテーテル手段の前記近位端に設けられた第２管腔近位口（２３）とを有する、ことを特徴とする前記装置。」
と補正された。
　本件補正により「該拡大手段（３０）が切断ワイヤ（３１）の近位方向にあり」が付加されることとなったが、本件補正は「拡大手段（３０）」と「切断ワイヤ（３１）」との位置関係を特定しようとするものであるから、「拡大手段（３０）」と「切断ワイヤ（３１）」とは別の構成要件であることは明らかである。しかし、補正前の請求項１には「切断ワイヤ（３１）」は記載されていないから、本件補正は、実質的に補正前の請求項１に記載されていなかった構成要件である「切断ワイヤ（３１）」を新たに付加するとともに、付加された「切断ワイヤ（３１）」と「拡大手段」との位置関係を特定しようとするものといえる。しかし、このような補正前の請求項１に記載されていなかった構成要件を付加する補正は補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないから特許請求の範囲の減縮を目的としているものとはいえない。
　なお、補正前の請求項３には「切断ワイヤ」が記載されていたが、この「切断ワイヤ」は「拡大手段」が有しているものであるから、補正前の請求項３に記載された「切断ワイヤ」は本件補正で付加された「切断ワイヤ（３１）」とは別の構成要件であると考えざるをえず、しかも、本件補正により補正された請求項１には、補正前の請求項３に記載されていた「切断ワイヤをrf加熱源に連結するためのコネクタ手段」も記載されていないのであるから本件補正により補正された請求項１が、補正前の請求項３の減縮を目的としているものともいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手術に使用される装置（１０）であって、
Ａ．患者の内部通路に差し向けられるためのカテーテル手段（１１）を有し、前記カテーテル手段が、近位端（１２）及び遠位端（１４）と、該近位端及び遠位端に夫々隣接した近位部分（１３）及び遠位部分（１５）と、ほぼ平行な第１管腔（１６）、第２管腔（１７）及び第３管腔（２０）とを備え、前記第1管腔が、ガイドワイヤを受入れることができるようになっており、前記第２管腔及び第３管腔よりも大きく、前記第１管腔、前記第２管腔及び前記第３管腔が前記近位部分と前記遠位部分との間を延び、
Ｂ．前記近位端での操作に応答して前記遠位部分で作動することができるように前記第３管腔を通って延びる、前記患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手段（３１）と、
Ｃ．前記カテーテル手段に取り付けられた前記近位端に近位方向に取付けられた操作手段（２６）とを有し、該操作手段が前記拡大手段を操作するのに用いられ、
Ｄ．前記第1管腔への出入りを可能にするための、前記カテーテル手段の前記近位部分の第1管腔近位口（２１）と、
Ｅ．使用者が前記第２管腔を介して前記カテーテル手段の遠位端での前記拡大手術以外の手術を行うことができるように前記第２管腔に出入するための、前記カテーテル手段の前記近位端に設けられた第２管腔近位口（２３）とを有する、ことを特徴とする前記装置。」（なお、平成１７年５月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の「Ａ．」中に記載された「前記第１管腔、前記第２管腔及び前記第３管腔が前記遠位部分と前記遠位部分との間を延び」における「前記遠位部分と前記遠位部分との間」は「前記近位部分と前記遠位部分との間」の誤記と認められるので、本願発明を上記のように認定した。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３０７０５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「内視鏡等を介して体腔内に挿入される挿入部の先端にフレキシブルな処置電極を有し、この処置電極を体腔内の病変組織に接触させて処置電極に通電される高周波電流により病変組織を焼灼する高周波処置具において、前記処置電極の表面に導電性テフロンをコーティングしたことを特徴とする高周波処置具。」（【請求項１】）
（イ）「図１は本発明の一実施例を示す高周波処置具の概略図であり、この高周波処置具は、図示しない内視鏡を介して体腔内に挿入される挿入部１の先端に処置電極２を設けるとともに、挿入部１の後端に操作部３を設けて構成されている。
　上記挿入部１は例えばテフロンチューブ等から形成され、可撓性と電気絶縁性を有している。また、処置電極２は図２に示すようにワイヤ４をＵ字状に屈曲して形成されており、ワイヤ４の表面には図３に示す如く導電性テフロン５がコーィングされている。
　上記ワイヤ４の一端は挿入部１内に摺動自在に設けられた可動リング６に固定されている。また、ワイヤ４の他端は挿入部１内を挿通して操作部３のスライダ７に接続しており、スライダ７を挿入部１側に移動させるとワイヤ４の屈曲部（先端部）８が挿入部１の先端から押し出されるようになっている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
（ウ）「図１３は本発明の第７実施例を示す図であり、この第７実施例では挿入部１の先端部外周にバルーン２２が設けられている。このバルーン２２は操作部３に設けられた送気口金２４（図１４参照）に送気孔２３を介して接続しており、送気口金２４より供給される流体圧により膨脹するようになっている。
　上記のように構成される高周波処置具において十二指腸内の乳頭を切開する場合は、図１５に示すように十二指腸用内視鏡２５を用いて挿入部１を十二指腸内に挿入する。このとき、切開部２６が乳頭部２８より奥まったところにある場合はバルーン２２を膨脹させて高周波処置具の処置電極２を所望の位置に固定する。その後、高周波処置具の挿入部１を矢印方向に操作することで切開部２６を憩室２７に引き出し、切開部２６を処置電極２で切開する。」（段落【００２１】、【００２２】）
（エ）図１３には、挿入部１内の管腔と送気孔２３とがほぼ平行に設けられていることが図示されている。
　
　また、挿入部１が、十二指腸内の乳頭や乳頭部２８よりも奥まったところに挿入するものであり、近位端及び遠位端と、該近位端及び遠位端に夫々隣接した近位部分及び遠位部分を備えること、及びワイヤ４が挿通された管腔と送気孔２３とが前記近位部分と前記遠位部分との間を延びていることは明らかなことである。
　また、上記記載事項（イ）と図１３に記載されたワイヤ４の設けられている位置からみて、操作部３のスライダ７を移動させると挿入部１の先端付近からワイヤ４が押し出されることになることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、図示内容及び明らかな事項を総合すると、引用例には、
「十二指腸内の乳頭や乳頭部２８よりも奥まったところを切開するための高周波処置具であって、
　十二指腸内の乳頭や乳頭部２８よりも奥まったところに挿入する挿入部１を有し、前記挿入部１が、近位端及び遠位端と、該近位端及び遠位端に夫々隣接した近位部分及び遠位部分と、ほぼ平行な管腔及び送気孔２３とを備え、管腔及び送気孔２３が前記近位部分と前記遠位部分との間を延び、
　前記挿入部１内の管腔を挿通して操作部３のスライダ７に接続され、スライダ７を移動させると前記挿入部１の先端付近から押し出されるワイヤ４と、
　前記挿入部１の後端に設けられた操作部３とを有し、前記操作部３がワイヤ４を操作するのに用いられ、
　前記送気孔２３を介して前記挿入部１の先端部外周に設けられたバルーン２２を膨脹させることができるように流体圧を供給する操作部３に設けられた送気口金２４を有する高周波処置具。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「十二指腸内の乳頭や乳頭部２８よりも奥まったところ」が、その機能・構造等からみて前者における「患者の内部通路」に相当し、以下同様に、「高周波処置具」が「装置」に、「挿入する」が「差し向けられる」に、「挿入部１」が「カテーテル手段」に、「管腔」が「第３管腔」に、「送気孔２３」が「第２管腔」に、「挿入部１内の管腔を挿通」が「第３管腔を通って延びる」に、「操作部３のスライダ７に接続され、スライダ７を移動させると前記挿入部１の先端付近から押し出される」が「前記近位端での操作に応答して前記遠位部分で作動することができる」に、「前記挿入部１の後端に設けられた」が「前記カテーテル手段に取り付けられた前記近位端に近位方向に取付けられた」に、「操作部３」が「操作手段」に、「流体圧を供給する操作部３に設けられた送気口金２４」が「前記第２管腔に出入するための、前記カテーテル手段の前記近位端に設けられた第２管腔近位口」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「十二指腸内の乳頭や乳頭部２８よりも奥まったところを切開するための」と、前者の「患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手術に使用される」とは「患者の内部通路の手術に使用される」点で共通している。
　また、後者の「ほぼ平行な管腔及び送気孔２３とを備え」と、前者の「ほぼ平行な第１管腔（１６）、第２管腔（１７）及び第３管腔（２０）とを備え」とは「ほぼ平行な複数の管腔とを備え」る点で共通している。
　また、後者の「管腔及び送気孔２３が前記近位部分と前記遠位部分との間を延び」と、前者の「前記第１管腔、前記第２管腔及び前記第３管腔が前記近位部分と前記遠位部分との間を延び」とは「前記複数の管腔が前記近位部分と前記遠位部分との間を延び」る点で共通している。
　また、後者の「ワイヤ４」は、上記記載事項（イ）（ウ）を参酌すると、切開部２６等を切開するための処置電極２を構成するものであり、前者の「拡大手段」は請求項１を引用する請求項３の記載を参酌すると、切断ワイヤ含むものであることが明らかであるから、後者の「ワイヤ４」と前者の「拡大手段」とは「切断ワイヤ」である点で共通している。
　また、後者の「前記送気孔２３を介して前記挿入部１の先端部外周に設けられたバルーン２２を膨脹させる」ことは、ワイヤ４による手術以外の手術といえ、バルーンを膨脹させるのは術者等の使用者であることが明らかであるから、前者の「使用者が前記第２管腔を介して前記カテーテル手段の遠位端での前記拡大手術以外の手術を行う」とは「使用者が第２管腔を介して前記カテーテル手段の遠位端での前記切断ワイヤによる手術以外の手術を行う」点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「患者の内部通路の手術に使用される装置であって、
Ａ．患者の内部通路に差し向けられるためのカテーテル手段を有し、前記カテーテル手段が、近位端及び遠位端と、該近位端及び遠位端に夫々隣接した近位部分及び遠位部分と、ほぼ平行な複数の管腔とを備え、前記複数の管腔が前記近位部分と前記遠位部分との間を延び、
Ｂ．前記近位端での操作に応答して前記遠位部分で作動することができるように第３管腔を通って延びる、切断ワイヤと、
Ｃ．前記カテーテル手段に取り付けられた前記近位端に近位方向に取付けられた操作手段（２６）とを有し、該操作手段が前記切断ワイヤを操作するのに用いられ、
Ｅ．使用者が第２管腔を介して前記カテーテル手段の遠位端での前記切断ワイヤによる手術以外の手術を行うことができるように前記第２管腔に出入するための、前記カテーテル手段の前記近位端に設けられた第２管腔近位口（２３）とを有する前記装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、患者の内部通路の手術が、患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手術であり、切断ワイヤが、患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手段であるのに対し、引用発明では、内部通路の手術が、十二指腸内の乳頭や乳頭部２８よりも奥まったところを切開するためのものであるが、患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手術といえるか否かが明確でなく、切断ワイヤも患者の内部通路の開口を拡大するための拡大手段といえるか否かが明確でない点。
［相違点２］本願発明では、近位部分と遠位部分との間を延びるほぼ平行な複数の管腔が、第２管腔及び第３管腔の他にガイドワイヤを受入れることができる第１管腔を有し、第１管腔が、前記第２管腔及び第３管腔よりも大きく、かつ、第１管腔への出入りを可能にするための、カテーテル手段の近位部分の第１管腔近位口を有するのに対し、引用発明では、ガイドワイヤを受け入れることができる第１管腔を有していない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　切断ワイヤを、十二指腸内の乳頭等を切断して患者の内部通路の開口を拡大する拡大手段として用い、患者の内部通路の開口を拡大する拡大手術を行うことは、例えば、特開平６−６３０５７号公報、実願昭６０−６７０８５号（実開昭６１−１８２７１０号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知技術であり、引用発明の切断ワイヤを必要に応じてこのような患者の内部通路の開口を拡大する拡大手段として用い、患者の内部通路の開口を拡大する拡大手術を行うようにすること、すなわち上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　カテーテルにおいて、２つの管腔の他に、２つの管腔よりも大きいガイドワイヤを受け入れることができる管腔を設けることは、例えば、米国特許第４６８２５９６号明細書、実願昭６３−１３３３１４号（実開平２−５８４５２号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知技術であり、引用発明に必要に応じてこのようなガイドワイヤを受け入れることができる管腔を設けることは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであり、ガイドワイヤを受け入れることができる管腔を設けた場合には、当然管腔へのガイドワイヤの出入りを可能にするための出入り口をカテーテル手段の近位部分に設ける必要があるから、カテーテル手段の近位部分の第１管腔近位口を設けることも格別困難なくなし得ることである。したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果について、全体としてみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。