【事件の表示】
　特願２００１−　９４４１４「時刻監視システム、時刻監視方法、時刻監視プログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８７６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　平成１３年３月２８日　
　拒絶理由通知　　　　　平成１６年１０月４日　
　意見書及び手続補正書　平成１６年１２月１３日　
　拒絶査定　　　　　　　平成１６年１２月２４日　
　同発送日　　　　　　　平成１７年１月１１日　
　審判請求　　　　　　　平成１７年２月１０日　
　手続補正書　　　　　　平成１７年３月１１日　
  　
２．平成１７年３月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１１日付の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年３月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８は次のとおり補正された。
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】　少なくとも第１の情報処理装置
、
および第２の情報処理装置
　前記第１の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第２の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記第１の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第１の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備え
、
　前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する証明データ受信手段と、
　前記証明データ受信手段により受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段によって蓄積された証明データの全部または一部を第３の情報処理装置へ送信する蓄積データ送信手段と、
　を備え
　前記第２の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第１の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第２の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備え
、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記第１の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する証明データ受信手段と、
　前記証明データ受信手段により受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段によって蓄積された証明データの全部または一部を第３の情報処理装置へ送信する蓄積データ送信手段と、
　を備え
　　【請求項２】
　前
　前記
蓄積
る受
　前
記受
／前記第２の情報処理装置
　を備えたことを特徴とする前記請求項１に記載の時刻監視システム。
　　【請求項３】　前記証明データ検査手段は、前記証明データに含まれる複数の時刻の前後関係から前記第１の情報処理装置
／前記第２の情報処理装置
　　【請求項４】　少なくとも第１の情報処理装置
、
および第３の情報処理装置
であって
　
前記第１の情報処理装置において、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データ
を作
　前記被証明データ作成工程で作成された被証明データ
を前
　
を含み、
　前記第２の情報処理装置において、
　
前記第１の情報処理装置により
を受
　前記被証明データ受信工程で受信された被証明データにもとづいて
、少
　前記証明データ作成手段で作成された証明データ
を前
　を含
み、
　さらに、前記第１の情報処理装置において、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する証明データ受信工程と、
　前記証明データ受信工程で受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積工程と、
　前記蓄積工程で蓄積された証明データの全部または一部を第３の情報処理装置へ送信する蓄積データ送信工程と、
　を含
　
前記第２の情報処理装置において、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データ
を作
　前記被証明データ作成工程で作成された被証明データ
を前
　
を含み、
　前記第１の情報処理装置において、
　前記
第２の情報処理装置により
を受
　前記被証明データ受信工程で受信された被証明データにもとづいて
、少
　前記証明データ作成工程で作成された証明データ
を前
　を含み、
　
さらに、前記第２の情報処理装置において、
　前記第１の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する証明データ受信工程と、
　前記証明データ受信工程により受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積工程と、
　前記蓄積工程によって蓄積された証明データの全部または一部を第３の情報処理装置へ送信する蓄積データ送信工程と、
　を含ん
　　【請求項５】
　前記第３の情報処理装置において、
　前記
蓄積
を受
る受
　前
記受
／前記第２の情報処理装置
を判
　を含んだことを特徴とする前記請求項４に記載の時刻監視方法。
　　【請求項６】　前記証明データ検査工程は、前記証明データに含まれる複数の時刻の前後関係から前記第１の情報処理装置
／前記第２の情報処理装置
　　【請求項７】　前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法を前記第１情報処理装置、前記第２の情報処理装置
または
それぞれ
　　【請求項８】　前記請求項７に記載された時刻監視プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】　少なくとも第１の情報処理装置および第２の情報処理装置から構成される時刻監視システムにおいて、
　前記第１の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第２の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記第１の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第１の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備えるとともに、
　前記第２の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第１の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第２の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備えたことを特徴とする時刻監視システム。
　　【請求項２】　前記第１の情報処理装置／前記第２の情報処理装置は、さらに、
　前記第２の情報処理装置／前記第１の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する第１の証明データ受信手段と、
　前記第１の証明データ受信手段により受信された証明データを第３の情報処理装置に送信する第２の証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第３の情報処理装置は、
　前記第２の証明データ送信手段により送信されてきた証明データを受信する第２の証明データ受信手段と、
　前記第２の証明データ受信手段により受信された証明データを参照して前記第１の情報処理装置において不正な時刻操作がおこなわれていないかどうかを判定する証明データ検査手段と、
　を備えたことを特徴とする前記請求項１に記載の時刻監視システム。
　　【請求項３】　前記証明データ検査手段は、前記証明データに含まれる複数の時刻の前後関係から前記第１の情報処理装置において不正な時刻操作がおこなわれていないかどうかを判定することを特徴とする前記請求項２に記載の時刻監視システム。
　　【請求項４】　　少なくとも第１の情報処理装置および第２の情報処理装置によっておこなわれる時刻監視方法において、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを前記第１の情報処理装置で作成する被証明データ作成工程と、
　前記被証明データ作成工程で作成された被証明データを前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置に送信する被証明データ送信工程と、
　前記被証明データ送信工程で送信された被証明データを前記第２の情報処理装置で受信する被証明データ受信工程と、
　前記被証明データ受信工程で受信された被証明データにもとづいて、前記第２の情報処理装置で少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成工程と、
　前記証明データ作成工程で作成された証明データを前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に送信する証明データ送信工程と、
　を含むとともに、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを前記第２の情報処理装置で作成する被証明データ作成工程と、
　前記被証明データ作成工程で作成された被証明データを前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に送信する被証明データ送信工程と、
　前記被証明データ送信工程で送信された被証明データを前記第１の情報処理装置で受信する被証明データ受信工程と、
　前記被証明データ受信工程で受信された被証明データにもとづいて、前記第１の情報処理装置で少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成工程と、
　前記証明データ作成工程で作成された証明データを前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置に送信する証明データ送信工程と、
　を含んだことを特徴とする時刻監視方法。
　　【請求項５】　さらに、前記第２の情報処理装置／前記第１の情報処理装置で送信された証明データを前記第１の情報処理装置／前記第２の情報処理装置で受信する第１の証明データ受信工程と、
　前記第１の証明データ受信工程で受信された証明データを前記第１の情報処理装置／前記第２の情報処理装置から第３の情報処理装置に送信する第２の証明データ送信工程と、
　前記第２の証明データ送信工程で送信された証明データを前記第３の情報処理装置で受信する第２の証明データ受信工程と、
　前記第２の証明データ受信工程で受信された証明データを参照して前記第１の情報処理装置において不正な時刻操作がおこなわれていないかどうかを前記第３の情報処理装置で判定する証明データ検査工程と、
　を含んだことを特徴とする前記請求項４に記載の時刻監視方法。
　　【請求項６】　前記証明データ検査工程では、前記証明データに含まれる複数の時刻の前後関係から前記第１の情報処理装置において不正な時刻操作がおこなわれていないかどうかを判定することを特徴とする前記請求項５に記載の時刻監視方法。
　　【請求項７】　前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法を前記第１情報処理装置、前記第２の情報処理装置および前記第３の情報処理装置のいずれかに実行させることを特徴とする時刻監視プログラム。
　　【請求項８】　前記請求項７に記載された時刻監視プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（２）補正の適否の判断
ア．前記補正後の請求項１の「・・・第２の情報処理装置および第２の情報処理装置から構成される時刻監視システムにおいて、」における「および第２の情報処理装置」は「および第３の情報処理装置」の誤記と認める。
　補正後の請求項１乃至請求項８の補正は、出願当初の明細書および図面の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当する補正ではない。
　
イ．補正後の請求項１は、補正前の請求項１に、発明特定事項として、「第３の情報処理装置」を加えるとともに、「前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する証明データ受信手段と、前記証明データ受信手段により受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段によって蓄積された証明データの全部または一部を第３の情報処理装置へ送信する蓄積データ送信手段を備え」ること、及び、「前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置により送信されてきた証明データを受信する証明データ受信手段と、前記証明データ受信手段により受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段によって蓄積された証明データの全部または一部を第３の情報処理装置へ送信する蓄積データ送信手段とを備え」ることを新たに付加するものである。
　これらの発明特定事項を付加する補正は、発明特定事項を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものではあるが、いわば発明特定事項を外的に付加することによる減縮であり、補正前の発明特定事項に更に限定を加えて特許請求の範囲を限定的に減縮するものではない。即ち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものではない。
　
ウ．仮に、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２又は請求項３を繰り上げて、補正後の請求項１とするものであるとしても、補正前の請求項２の発明特定事項である第３の情報処理装置の「証明データ受信手段」と「証明データ検査手段」が補正後の請求項１には含まれないので発明特定事項の削除となり、補正後の請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。更に、この場合、全体の請求項の数は補正前後で変わらず「８」であるため、補正後の請求項のいずれかが、前記補正前の請求項１の削除にともない新たに加えられた請求項ということになり、この請求項の削除にともなう請求項の増加も特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項４乃至請求項６は「方法」に係る発明であり、補正前の請求項７は「プログラム」に係る発明であり、補正前の請求項８は「記録媒体」に係る発明であるから、補正後の請求項１は、これらの請求項を減縮したものでもない。
　
エ．補正後の請求項２又は請求項３は、補正後の請求項１又は請求項１を引用する請求項２を引用しているので、補正後の請求項１についてのイ．で言及した点は自動的にいえる。少なくとも補正前の請求項２又は請求項３は前記「前記証明データ受信手段により受信された証明データを暗号化して蓄積する蓄積手段」は備えておらず、本件補正により新たに備えることとなった特定事項であり、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、請求項２、請求項３に係る補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではないことは明らかである。
　
オ．補正後の請求項４乃至請求項６は、それぞれの工程からなり、カテゴリが方法の発明であるが、請求項１乃至請求項３の装置のそれぞれの手段と対応しており、ア．乃至ウ．で論じたことと同趣旨のことがいえる。補正後の請求項４乃至請求項６は、補正前の請求項４乃至請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、請求項４乃至請求項６に係る補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　
カ．補正後の請求項７は、補正後の請求項４乃至請求項６を引用しており、請求項８は該請求項７を引用しているので、エ．で論じたことと同趣旨のことが補正後の請求項７、請求項８についてもいえる。この請求項７、請求項８の補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　
キ．本件補正に係る請求項１乃至請求項８の補正は、誤記の訂正を目的とするものではない。
　
ク．本件補正に係る請求項４乃至請求項６の補正は、第１、第２、第３という複数の情報処理装置にて実行される方法であるから、そのような方法が、第１、第２、第３の情報処理装置の「いずれか」により実行されるということは、不明なことである点について、各工程が第１、第２、第３の情報処理装置のいずれで行われる工程であるかを明りょうにしたものであり、この補正は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由についてするものに限る。）を目的とするものと認められる。
　しかしながら、請求項１乃至請求項３、請求項７乃至請求項８の補正については、これらの補正内容に関連する記載不備を指摘する拒絶理由は通知されていないから、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至請求項３及び請求項７乃至請求項８の補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下された。
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に係る発明は、平成１６年１２月１３日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載されたとおりの事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次の事項により特定されるものである。
　
「少なくとも第１の情報処理装置および第２の情報処理装置から構成される時刻監視システムにおいて、
　前記第１の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第２の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記第１の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第１の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備えるとともに、
　前記第２の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第１の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第２の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備えたことを特徴とする時刻監視システム。」　 
　
４．刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であるThe implementation of a cryptography-based secure office system, AFIPS CONFERENCE PROCEEDINGS, VOL.51, p.487-492, 1982年8月10日JICST受入、には、次の事項が記載されている。
ア．「In addition to the PWSs,our specific design uses a special component called the crytoprocessor(CP)to perform the various encryption/decryption functions,to store and generate keys,and to authenticate users.The CP is part of the PWS.We also use a special file called the public key file(PKF).These public keys are signed with a network secret key.(The PKF also contains each user's secret key in encrypted form,as described later.)・・・Later sections describe the CP and the public -key file in more detail.Figure 1 gives a picture of these components. 」（４９０頁左欄２行〜２２行）
[当審訳]「ＰＷＳに加え、我々の特別なデザインは、いろいろな暗号化／復号化を遂行し、キーを生成し、蓄積し、そしてユーザを認証する暗号プロセッサ（ＣＰ）と呼ばれる特別な構成部分を用いる。ＣＰはパーソナルワークステーションの部分である。我々はまた公開キーファイル（ＰＫＦ）と呼ばれる特別なファイルを用いる。これらの公開キーはネットワーク秘密キーで署名される。(ＰＫＦは後述するように暗号化された形の各ユーザの秘密キーを含む。）・・・後のセクションでＣＰと公開鍵ファイルはさらに詳細に述べる。図１はこれらの構成の描写を与える。」
イ．「THE PUBLIC KEY FILE AND ENROLLMENT
The public RSA keys of all users are stored in a special public key file (PKF). …（中略）…This file is accessible for reading except when created or updated by a distinguished user called the central authority (CA). The CA first generates one pair of RSA public and secret keys, called the network public key (PK.N),and the Network Secret Key (SK.N).When a user U executes NewUser, the CA receives the username, the user public key (PK.U), the user secret key(SK.U) encrypted under a random local DES key (Kloc), and a special codeword (CW)for recovering the DES key. The CA forms the checksum (CS)of everything, adds a timestamp (TS), and signs these two with the network secret key. Thus a PKF entry looks like this: 
　
 Username, PK.U,  SK. U  Kloc, CW, {CS, TS}SK.N.
　
(Here ...  is used for DES encryption and {... }for RSA encryption.)When decrypted under PK.N, the precise format of the timestamp will serve to authenticate the entry.
 As long as the SK.N remains secure, it will not be feasible for anyone to generate fake PKF entries, since the decrypted checksum must match the checksum generated from the first part of the entry. The timestamp is the time the entry was made, or the time the PKF was reconstructed. This timestamp will prevent an old entry from being substituted for a currcent one. The time of  each PKF reconstruction should be widely distributed; therefore each PKF entry must be timestamped no earlier than the overall timestamp,」
[当審訳]「公開鍵ファイルと登録
すべてのユーザのＲＳＡ公開キーは特別な公開キーファイル（ＰＫＦ）に蓄えられる。…（中略）…このファイルは中央認証局（ＣＡ）と呼ばれる区別されたユーザによって生成され又は更新される時以外読み取りのためにアクセスできる。ＣＡは最初にネットワーク公開キー（ＰＫ．Ｎ）と、ネットワーク秘密キー（ＳＫ．Ｎ）と呼ばれるＲＳＡの公開と秘密キーの対を生成する。ユーザＵは「Ｎｅｗ　Ｕｓｅｒ」を実行するとき、ＣＡはユーザ名、ユーザ公開キー（ＰＫ．Ｕ）、ランダムローカルＤＥＳキー（Ｋｌｏｃ）で暗号化されたユーザ秘密キー（ＳＫ．Ｕ）と、そしてＤＥＳキーを回復するための特別コードワード（ＣＷ）を受信する。ＣＡはすべてのもののチェックサム（ＣＳ）を作成しタイムスタンプ（ＴＳ）を付加し、そしてこれら２つにネットワーク秘密キーで署名する。かくしてＰＫＦエントリは次のようになる。
　
　ユーザ名，ＰＫ．Ｕ，〈ＳＫ．Ｕ〉Ｋｌｏｃ，ＣＷ，｛ＣＳ，ＴＳ｝ＳＫ．Ｎ
　
（ここで〈…〉はＤＥＳ暗号化に、｛…｝はＲＳＡ暗号化に用いられる。）ＰＫ．Ｎで復号化されたとき、タイムスタンプの詳細フォーマットはエントリを認証するのに供される。
　ＳＫ．Ｎが安全である限り、復号化されたチェックサムはエントリの最初の部分から生成されたチェックサムと一致しなければならないので、誰も偽装ＰＫＦエントリを生成することはできないであろう。タイムスタンプはエントリが作られた時刻、又はＰＫＦが再構成された時刻である。このタイムスタンプは古いエントリが現時点のエントリに置き換えられるのを防止するであろう。再構築された各ＰＫＦの時刻は広く分配される；それで各ＰＫＦエントリは全体のタイムスタンプより早いことがないようにタイムスタンプされねばならない。」
ウ．「PROCEDURAL DETAILS
We have tried to use simplified versions of standard protocols.In particular we have chosen a public key file and time stamps instead of more elborate protocols.
In most cases the timestamps on messages that are sent,received, and acknowledged will be relatively close in time, so both parties will agree on the time of a message. Timestamps on registrations or notarizations applied by a third party will serve to settle any disagreements.
 Let us go over the actions that occur at SignOn time. As Figure 3 shows, the PKF entry contains the username; the user public key  (PK.U); the user serect key (SK.U), encryptied under a special Local DES key (Kloc);and a special codeword used to hide Kloc. The Local DES key is an xor combination of the codeword and the input user password, so an opponent with access to the PKF can not recover Kloc and hence cannot calculate SK.U. It is important that we allow passwords of arbitrary length(and encourage long, easily remembered ones); so Kloc  is formed by first getting the cheksum of the password and then xoring with the codeword. The codeword itself is formed during the Newusercommand by xoring the password checksum and Kloc. Thus
 
  codewor=checksum xor Kloc,
 
where Kloc is randomly chosen. Since xor is self-inverse,
 
  Kloc=cheksum xor codeword.
 
 In case a hardware persnal date card(PDC)is used, everything is handled in the same way except that the SST information originates from the PDC rather than the PKF. SignOnresults in the work station's being temporarily dedicated to the user performing the operation.
 Now consider the SendSecure command. User U starts with a file F and destination name D.U generates a random DES key KT and forms FKT, the file F encrypted under KT. Then U signs and encrypts for D the DES key KT.Fnally U forms CS1, the checksum of everything up to this point,adds a timestamp TS1, and signs this. Thus
 
U-  D, FKT, {{KT}SK.U}PK.D, {CS1, TS1}SK.U
 
is sent to D, where U -  D serves as cleartext routing information.
 In case the file is routed through a noary public N, N forms CS2, the checksum of everything, adds a timestamp TS2, and signs the result. The notary public N can also recover CS1 and check that it is the checksum of F KT. Thus N adds
 
   {CS2, TS2}SK.N.
　
Finally the destination D can acknowledge by forming CS3,the cheksum of everything received, and signing and encrypting this for U(along with a new timestamp TS3). Thus U receives back what N added on and
 
 {{CS3,TS3}SK.D}PK.U.
 
Of course there in no need for D to send back what U originally sent out. The notary public will keep a copy of what he added on, but not of the original encypted file. Thus all traffic is of a relatively small size except for the encrypted file itself. 」
[当審訳]「手続きの詳細
　我々は、標準プロトコルの簡略版の使用を試みた。特に、我々はより複雑なプロトコルに代え公開鍵ファイルとタイムスタンプを選んだ。
　多くの場合、送信され、受信され、認証されたメッセージ上のタイムスタンプは比較的、時間的に近接しており、それで双方の当事者はメッセージの時刻において同意するであろう。登録または公的公証において第三者によって付加されたタイムスタンプは、どんな不合意も解決する役目をするであろう。
「ＳｉｇｎＯｎ」時に起こる活動に進む。図３に示すように、ＰＫＦエントリは、ユーザー名；ユーザ公開鍵（ＰＫ．Ｕ）；特別なローカルＤＥＳキー（Ｋｌｏｃ）の下で暗号化されたユーザ秘密キー（ＳＫ．Ｕ）；Ｋｌｏｃを隠すために使われる特別なコードワードを含む。
ローカルＤＥＳキーは、コードワードと入力ユーザ・パスワードとのＸＯＲ結合である。したがって、ＰＫＦへのアクセスを持つ相手はＫｌｏｃを回復することができず、そしてその結果ＳＫ．Ｕを計算することができない。
我々が任意の長さのパスワードを許可することは重要である(そして長い、容易に記憶されたものが奨励される)、それで、Ｋｌｏｃは、最初にパスワードのチェックサムを得て、次に、コードワードとＸＯＲすることにより形成される。コードワード自体はパスワードのチェックサムとＫｌｏｃをＸＯＲすることにより「Ｎｅｗ　Ｕｓｅｒ」コマンド中に形成される。かくして
　
　コードワード＝チェックサム　ＸＯＲ　Ｋｌｏｃ、
　
ここでＫｌｏｃはランダムに選択される。ＸＯＲは自身を反転するから、
　
　Ｋｌｏｃ＝チェックサム　ＸＯＲ　コードワード。
　
　ハードウェア個人データカード（ＰＤＣ）が使用される場合、ＳＳＴ情報がＰＫＦよりむしろＰＤＣを基にする点を除いて、すべて同じ方法で扱われる。「ＳｉｇｎＯｎ」はワークステーションがオペレーションを実行するユーザに一時的に専用となる結果を生じる。
　今「ＳｅｎｄＳｅｃｕｒｅ」コマンドを考える。ユーザＵはファイルＦと宛先名Ｄにより始める。ＵはランダムＤＥＳキーＫＴを生成し、ＫＴで暗号化されたファイルＦである〈Ｆ〉ＫＴを作成する。その後、Ｕは、ＤのためにＤＥＳキーＫＴに署名し暗号化する。最終的にＵはこの時点までのすべてのもののチェックサムであるＣＳ１を作成し、タイムスタンプＴＳ１を付加し、これに署名する。かくして
　
　Ｕ−＞Ｄ，＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＳＫ．Ｕ｝ＰＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ
　
はＤに送信される、ここで、Ｕ−＞Ｄは平文テキストの経路情報として使われる。
　ファイルが公的公証人Ｎを通る経路を辿る場合、ＮはすべてのもののチェックサムであるＣＳ２を作成し、タイムスタンプＴＳ２を加えて、結果に署名する。公的公証人ＮはまたＣＳ１を復号し、それが＜Ｆ＞ＫＴのチェックサムであるかどうかチェックすることができる。かくしてＮは次のものを付加する
　
｛ＣＳ２、ＴＳ２｝ＳＫ．Ｎ
　
最後に、宛先Ｄは受信したすべてのもののチェックサムであるＣＳ３を作成することにより認証することができ、そしてＵのためにこれに署名し暗号化する（新しいタイムスタンプＴＳ３と共に）。このようにＵはＮが付加したものと次のものとを戻されて受信する。
　
｛｛ＣＳ３，ＴＳ３｝ＳＫ．Ｄ｝ＰＫ．Ｕ）
　
もちろんＤのために、Ｕが始めに発送したものを送り返す必要はない。
公的公証人は、始めの暗号化されたファイルのコピーではなく彼が付加したもののコピーを保存しておくであろう。したがって、全トラフィックは暗号化されたファイル自体を除けば比較的小さなサイズである。」
　
（ア）イ．に記載された、中央認証局（ＣＡ）の署名が付されたＰＫＦエントリ（ユーザ名，ＰＫ．Ｕ，〈ＳＫ．Ｕ〉Ｋｌｏｃ，ＣＷ，｛ＣＳ，ＴＳ｝ＳＫ．Ｎ）は一般に公開鍵証明書といわれる。署名はデータを反映するチェックサムとタイムスタンプを秘密鍵ＳＫ．Ｎで暗号化しているので当該データとタイムスタンプを認証（認め証明する）するために用いられる。
　ウ．の記載によれば、ユーザＵと宛先ユーザＤとのＳｉｇｎＯｎの後のＳｅｎｄＳｅｃｕｒｅにおいて、前記公開鍵証明書の署名と同様の手順がなされ、ユーザＵは、署名を付加した＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＳＫ．Ｕ｝ＰＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ（以下「署名付きデータ」という。）をユーザＤに送信する。この署名付きデータの、署名｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕは、この時点までのすべてのもののチェックサムであるＣＳ１にタイムスタンプを付し署名したものであり、ユーザＵから宛先ユーザＤに送信された後、宛先ユーザＤの署名が付加されてユーザＵに戻されるから、ユーザＵの署名付きデータは、相手である宛先ユーザＤ（相手が公的公証Ｎでも同様）の署名により認証（証明）してもらう被証明データとみれるとともに、宛先ユーザＤがその被証明データを受信した後署名を付してユーザＵに返信する署名付きデータは宛先ユーザＤが受信した前記被証明データの内容と時刻を認証（認め証明）する証明データとみれる。
（イ）ウ．の記載によれば、宛先Ｄは、受信したすべてのもののチェックサムであるＣＳ３を作成し、新しいタイムスタンプＴＳ３に署名し、Ｕの公開鍵ＰＫ．Ｕで暗号化し、｛｛ＣＳ３，ＴＳ３｝ＳＫ．Ｄ｝ＰＫ．Ｕ）を返す。
なお、公的公証人Ｎを通る経路を辿るか否かはオプションなので、ここでは考慮していない。
　また、宛先ユーザＤのために、ユーザＵがオリジナルに発送したものを送り返す必要はないが送り返したと等価で、その場合は、＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＰＫ．Ｕ｝ＳＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ，｛｛ＣＳ３，ＴＳ３｝ＳＫ．Ｄ｝ＰＫ．Ｕ）なるデータを返すことになる。
　したがって、前記＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＰＫ．Ｕ｝ＳＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ，｛｛ＣＳ３，ＴＳ３｝ＳＫ．Ｄ｝ＰＫ．Ｕ）なる署名付きデータを作成する暗号プロセッサは、受信された被証明データにもとづいて、少なくともタイムスタンプＴＳ３を含む証明データを作成する暗号プロセッサといえる。
（ウ）ア．イ．の記載によれば、図１の各ユーザ１乃至ユーザＮにそれぞれ対応する、暗号プロセッサ（ＣＰ）を有するワークステーション（ＰＷＳ）は、通信ネットワークに接続されている。いずれのワークステーションも送信手段と受信手段を備えることは通信ネットワークに接続されていることから自明である。
（エ）一般に、データを送受信する装置間にあっては、あるデータの送信側となった装置が、別のデータの受信側となり、受信側となった装置が別のデータの送信側となることは通信ではごく普通のことであり、前記ワークステーションのいずれも送信側と受信側である役割、機能を併せて持つ。
　（ア）乃至（エ）の点をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　少なくともユーザＵの暗号プロセッサ（暗号プロセッサを、以下「ＣＰ」という。）を含むワークステーション（以下「ＰＷＳ」という。）およびユーザＤのＣＰを含むＰＷＳが通信ネットワークで接続されたシステムにおいて、
　前記ユーザＵのＰＷＳは、
　少なくともタイムスタンプを含む署名付きデータ＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＳＫ．Ｕ｝ＰＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ（被証明データ）を作成するユーザＵのＣＰと、
　前記ユーザＵのＣＰにより作成された署名付きデータ（被証明データ）をユーザＤのＰＷＳに送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記ユーザＤのＰＷＳは、
　前記ユーザＵのＰＷＳにより送信されてきた前記署名付きデータ（被証明データ）を受信する署名付きデータ（被証明データ）受信手段と、
　前記署名付きデータ（被証明データ）受信手段により受信された署名付きデータ（被証明データ）にもとづいて、少なくともタイプスタンプを含む署名付きデータ＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＳＫ．Ｕ｝ＰＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ，｛｛ＣＳ３，ＴＳ３｝ＳＫ．Ｄ｝ＰＫ．Ｕ（証明データ）を作成するユーザＤのＣＰと、
　前記署名付きデータ（証明データ）を作成するユーザＤのＣＰにより作成された署名付きデータ（証明データ）をユーザＵのＰＷＳに送信する署名付きデータ（証明データ）送信手段と、
　を備えるとともに、
　前記ユーザＤのＰＷＳは、
　少なくともタイムスタンプを含む被証明データを作成するユーザＤのＣＰと、
　前記ユーザＤのＣＰにより作成された被証明データを前記ユーザＵのＰＷＳに送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記ユーザＵのＰＷＳは、
　前記ユーザＤのＰＷＳにより送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくともタイムスタンプを含む証明データを作成するユーザＵのＣＰと、
　前記ユーザＵのＣＰにより作成された証明データを前記ユーザＤのＰＷＳに送信する証明データ送信手段と、
　を備えたことを特徴とするシステム。
　
５．対比
あ．刊行物の発明の「ユーザＵのＰＷＳ」、「ユーザＤのＰＷＳ」、「タイムスタンプ」、「＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＳＫ．Ｕ｝ＰＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ（被証明データ）を作成するユーザＵのＣＰ」、「受信された被証明データにもとづいて、＜Ｆ＞ＫＴ，｛｛ＫＴ｝ＳＫ．Ｕ｝ＰＫ．Ｄ，｛ＣＳ１，ＴＳ１｝ＳＫ．Ｕ，｛｛ＣＳ３，ＴＳ３｝ＳＫ．Ｄ｝ＰＫ．Ｕ（証明データ）を作成するＣＰ」は、それぞれ、本願発明の「第１の情報処理装置」、「第２の情報処理装置」、「現在時刻」、「少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段」、「少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段」に相当する。
い．刊行物の発明におけるユーザＵとユーザＤのそれぞれの「データ送信手段」、「データ受信手段」は、本願発明の第１の情報処理装置、第２の情報処理装置の「データ送信手段」、「データ受信手段」に相当する。
う．本願発明における「備えるとともに、」以降の事項は、それ以前の「ユーザＵのＰＷＳ」と「ユーザＤのＰＷＳ」の間の被証明側と証明側の立場を逆にした事項であるが、ユーザＵとユーザＤのＰＷＳはいずれも被証明側と証明側となり得るＣＰを備え、前記被証明側と証明側の立場を逆にすると、前記あ．い．と同じ趣旨のことがいえる。即ち、刊行物の発明の
「前記ユーザＤのＰＷＳは、
　少なくともタイムスタンプを含む被証明データを作成するユーザＤのＣＰと、
　前記ユーザＤのＣＰにより作成された被証明データを前記ユーザＵのＰＷＳに送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記ユーザＵのＰＷＳは、
　前記ユーザＤのＰＷＳにより送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくともタイムスタンプを含む証明データを作成するユーザＵのＣＰと、
　前記ユーザＵのＣＰにより作成された証明データを前記ユーザＤのＰＷＳに送信する証明データ送信手段と、
を備え」は、本願発明の
「前記第２の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第１の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第２の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備え」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物の発明とは、次の特定事項を有する点で一致し、そして、次の点で相違する。
　
〈一致点〉
　少なくとも第１の情報処理装置および第２の情報処理装置から構成されるシステムにおいて、
　前記第１の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第２の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記第１の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第１の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備えるとともに、
　前記第２の情報処理装置は、
　少なくとも現在時刻を含む被証明データを作成する被証明データ作成手段と、
　前記被証明データ作成手段により作成された被証明データを前記第１の情報処理装置に送信する被証明データ送信手段と、
　を備え、
　前記第１の情報処理装置は、
　前記第２の情報処理装置により送信されてきた被証明データを受信する被証明データ受信手段と、
　前記被証明データ受信手段により受信された被証明データにもとづいて、少なくとも現在時刻を含む証明データを作成する証明データ作成手段と、
　前記証明データ作成手段により作成された証明データを前記第２の情報処理装置に送信する証明データ送信手段と、
　を備えたことを特徴とするシステム。
　
〈相違点〉システムが、本願発明は、時刻監視システムであるのに対し、刊行物の発明は、時刻監視システムであるとは明示されていない点。
　
６．相違点についての当審判断
　刊行物１のウ．には、「送信され、受信され、認証されたメッセージ上のタイムスタンプは比較的、時間的に近接しており、それで双方の当事者はメッセージの時刻において同意するであろう」と記載されており、メッセージそれぞれの間のタイムスタンプの時間軸上の関係により同意される旨の示唆がある。また、安全と信頼のために時刻監視をすることは本願出願前周知の技術にすぎない。例えば、特開２０００−２３５３４０号公報には、次のように記載されている。
「【００１０】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数の分割された部分的な秘密鍵でデジタル署名を行うことにより時刻印の偽造を適確に防止し、安全で信頼のおける時刻認証装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、著者が作成したデジタル文書Ｍを受け取る文書受取手段と、時刻を取得する時刻取得手段と、該時刻取得手段で取得した時刻情報ｔを前記デジタル文書Ｍに結合して、１つの時刻印付デジタル文書Ｍｔを作成する結合手段と、前記時刻印付デジタル文書Ｍｔを受け取って、各々独立にデジタル署名を作成する複数のデジタル署名手段と、該複数のデジタル署名手段で独立に作成された複数のデジタル署名を受け取り結合して、統合デジタル署名ｃを作成する統合デジタル署名作成手段と、前記時刻印付デジタル文書Ｍｔおよび統合デジタル署名ｃの組を時刻認証証明書として著者に送付する時刻認証証明書送付手段とを有することを要旨とする。」
「【００２９】請求項１０記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記デジタル署名手段の各々が、独自に時刻情報ｔ′を取得する時刻取得手段を更に有し、前記時刻印付デジタル文書Ｍｔを受信すると、該時刻印付デジタル文書Ｍｔから直ちに時刻情報ｔを取得し、この時刻情報ｔと前記独自に取得した時刻情報ｔ′とを比較し、両者の差が所定の許容時間差以内であるときのみ、デジタル署名を作成するように構成されていることを要旨とする。」
　前記記載によれば、複数の分割された部分的な秘密鍵でデジタル署名を行うことにより時刻印の偽造を適確に防止し、安全で信頼のおける時刻認証装置に係る技術であって、時刻印付デジタル文書Ｍｔから直ちに時刻情報ｔを取得し、この時刻情報ｔと独自に取得した時刻情報ｔ′とを比較し、両者の差が所定の許容時間差以内であるときのみ、デジタル署名を作成すること、つまり、時刻情報比較により時刻を監視する技術が示されている。
　刊行物１には、前記のように、送信、受信、認証のメッセージそれぞれのタイムスタンプにより（紛争が防止され）同意される旨あって、各メッセージのタイムスタンプの関係をみることが示唆され、これらの関係をみることは時刻監視といえるから、刊行物１には時間監視ができることが示唆されるうえ、前記のように、安全と信頼のために時刻監視をすることは本願出願前周知の技術にすぎない。してみれば、刊行物の発明のシステムを、安全と信頼のために時刻監視システムとすることは、刊行物１の前記示唆や前記周知の技術を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　しかも、本願発明により奏する効果も、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著な効果とは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。