【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８６３６８号「通信装置、および、通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年１０月２０日（優先権主張：平成８年１１月２２日）の出願であって、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１８年　３月１０日）、これに対し、平成１８年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項５に係る発明は、平成１８年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
「各組が２つの導線を有する少なくとも２組の信号線を備える接続ケーブルが接続される接続手段と、
　前記接続手段および導電路を介して送信する信号または受信した信号の処理を行う処理手段とを備える通信装置において、
　各信号線に対応する、前記接続手段と前記処理手段を接続するプリント基板における２本の導電路に鎖交する独立な閉磁路を所定の磁気抵抗を有する高透磁率材料で形成している閉磁路部を備える
　ことを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭６３−１３８８１９号（実開平２−５９５８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　
（１）「給電系等の設計を行う際に常に念頭に置かなければならないことは雑音対策である。機器周辺の雑音としてあげられるものは、コモンモードノイズ、ノーマルモードノイズおよびサージである。第１０図は、このようなノイズ対策の一例としてコネクタの例を示すものである。同図に示すように、コネクタａには、フランジ１を有し取付板２の嵌合孔３に嵌合されたケース４が備えられている。ケース４のフランジ１には、ケース５のフランジ６が取付けられている。ケース４の内部には、孔７を有する絶縁体８が取付けられ、その孔７に誘電体９を取付けたＬ状のコンタクト１０の一端部が嵌入されている。コンタクト１０の他端部は、プリントサーキットボード（ＰＣＢ）１１に半田１２によって取付けられている。」（明細書２ページ２〜１６行）
　
（２）「第１２図は、他のコネクタｂの例を示すもので、この例では、コンタクト１０の他端部にフェライトコア１３が取付けられている。このような構成のコネクタｂは、第１３図に示すような回路と等価となる。すなわち、ケース４および取付板２はグランドＧに接続され、コンタクト１０はインダクタＬに接続されることになる。」（明細書３ページ３〜１０行）
　
（３）「（実施例）以下、本考案の実施例の詳細を図面に基づいて説明する。第１図は、本考案のノイズフィルタ付きコネクタの一実施例を示すものである。・・・（中略）・・・。同図に示すように、ノイズフィルタ付きのコネクタｄには、フランジ１を有し取付板２の嵌合孔３に嵌合されたケース４が備えられている。ケース４の内部には、孔７を有する絶縁体８が取付けられ、その孔７にＬ状のコンタクト１０の一端部が嵌入されている。コンタクト１０の他端部は、ＰＣＢ１１に半田１２によって取付けられている。ケース４の外周面には、リング状のフェライトコア１９が取付けられている。またこのフェライトコア１９は、取付板２の側面に接触している。・・・（中略）・・・。次に、このような構成のコネクタを用いた一般的なインターフェイスの例を第３図に示す。・・・（中略）・・・。同図に示すように、送信側の筺体１４の内部には、グランドＧ１に接続された信号を送信するためのドライバ回路１５を有するＰＣＢ１１が備えられている。ドライバ回路１５には、上記のコネクタｂが接続されている。一方、受信側の筺体１６の内部には、グランドＧ２に接続された信号を受信するためのレシーバ回路１７を有するＰＣＢ１１が備えられている。レシーバ回路１７には、上記のコネクタｂが接続されている。これらコネクタｂは、ケーブル１８を介して接続されている。」（明細書６ページ１０行〜８ページ７行）
　　
（４）「また第５図は、第３図に示したインターフェイスでの送信側および受信側の信号に対する等価回路を示すもので、インダクタＬ１およびインダクタＬ２が信号源Ｅ０に対し直列に接続された状態となるが、インダクタＬ１とインダクタＬ２との間の相互インダクタンスにより、打消し合うためインダクタンスが０となり、信号電流ループＣへの影響が無い。」（明細書９ページ３行〜９ページ１０行）
　
　そして、第３図には、記載（３）に関連して、信号を送信するためのドライバ回路１５と、信号を受信するためのレシーバ回路１７とを、それぞれのコネクタｄと、２つの導線を有する信号線を備えたケーブル１８とを介して接続したインターフェイスが図示されている。また、第３図には、コネクタｄに、リング状のフェライトコア１９が取付けられていることが図示されているが、該フェライトコア１９は、上記２つの導線に対応する２つのコンタクトを囲むように取り付けられている。さらに、第３図には、上記ドライバ回路１５と、レシーバ回路１７とが、それぞれプリントサーキットボード（ＰＣＢ）１１に設けられていることが図示されている。
　　
　また、第５図には、記載（４）に関連して、第３図に示したインターフェイスでの送信側および受信側の信号に対する等価回路が示されており、２つの導線を流れる信号電流ループＣが、フェライトコア１９により形成されるインダクタＬ１、Ｌ２の影響を受けないことが示されている。
　
　そして、第８図には、記載（２）、（３）に関連して、コネクタのケース４の外周面に、コンタクトを囲んでリング状のフェライトコア１９を取付けるとともに、コンタクトの、コネクタからプリントサーキットボード（ＰＣＢ）１１に至る部分に、リング状のフェライトコア１３を設けることが図示されている。
　
　さらに、記載（３）に、「送信側の筺体１４の内部には、グランドＧ１に接続された信号を送信するためのドライバ回路１５を有するＰＣＢ１１が備えられている。ドライバ回路１５には、上記のコネクタｂが接続されている。一方、受信側の筺体１６の内部には、グランドＧ２に接続された信号を受信するためのレシーバ回路１７を有するＰＣＢ１１が備えられている。レシーバ回路１７には、上記のコネクタｂが接続されている。これらコネクタｂは、ケーブル１８を介して接続されている」とあるように、引用例には、ケーブル１８が接続されるコネクタと、コネクタに接続し、ケーブル１８及びＰＣＢ（プリントサーキットボード）の導電路を介して信号を送受信するドライバ回路１５及びレシーバ回路１７とを備えるインターフェイスが記載されている。
　
　なお、第３図、第５図、及び記載（４）等より、ケーブル１８は、２つの導線を有する信号線を備えていることが明らかであり、特に第３図に示すように、２つの導線を通った信号は、コネクタ及びプリントサーキットボードの２本の導電路を介してドライバ回路１５及びレシーバ回路１７により処理されることも明らかである。
　　
　加えて、記載（３）には、「ケース４の外周面には、リング状のフェライトコア１９が取付けられている」とあり、フェライトコア１９は、２つのコンタクトとともに、グランドに接続されるケース４を囲むように設けられているが、記載（５）及び第５図にあるように、２つのコンタクトをその一部とする信号経路に対するリング状のフェライトコアによるインダクタの影響について記載されていることから、引用例には、２つのコンタクトのみをリング状のフェライトコアで囲むことも記載されていると認められる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。　
「２つの導線を有する信号線を備えるケーブルが接続されるコネクタと、
　前記コネクタ及び導電路を介して送信する信号または受信した信号の処理を行うドライバ回路またはレシーバ回路とを備えるインターフェイスにおいて、
　信号線に対応する、前記コネクタの２つのコンタクトを囲むリング状のフェライトコアを備えるインターフェイス。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ケーブル」は、本願発明の「接続ケーブル」に相当し、以下同様に、「コネクタ」は「接続手段」に、「ドライバ回路またはレシーバ回路」は「処理手段」に、「インターフェイス」は「通信装置」に、それぞれ相当する。
　　　
　また、引用発明のコネクタにおける「コンタクト」と、本願発明のプリント基板における「導電路」とは、いずれも信号を伝える信号経路の一部を構成するものであるので、「信号経路」という概念で共通している。
　　
　そして、引用発明の、「２つのコンタクトを囲むリング状のフェライトコア」は、「２つの信号経路を囲むリング状のフェライトコア」ということができるが、「フェライト」は、所定の磁気抵抗を有する高透磁率材料であり、フェライトコアで２つの信号経路を囲むことは、２つの信号経路に鎖交する独立な閉磁路を形成することに他ならないから、引用発明の「２つのコンタクトを囲むリング状のフェライトコア」は、「２つの信号経路に鎖交する独立な閉磁路を所定の磁気抵抗を有する高透磁率材料で形成している閉磁路部」である点で、本願発明の「２本の導電路に鎖交する独立な閉磁路を所定の磁気抵抗を有する高透磁率材料で形成している閉磁路部」と共通するといえる。
　　　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「２つの導線を有する信号線を備える接続ケーブルが接続される接続手段と、
　前記接続手段および導電路を介して送信する信号または受信した信号の処理を行う処理手段とを備える通信装置において、
　信号線に対応する、２つの信号経路に鎖交する独立な閉磁路を所定の磁気抵抗を有する高透磁率材料で形成している閉磁路部を備える
　通信装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点ａ）
　本願発明の接続ケーブルは、各組が２つの導線を有する少なくとも２組の信号線を備えているのに対し、引用発明の接続ケーブル（ケーブル）は、少なくとも２組の信号線を備えているか否か明らかでない点。
　
（相違点ｂ）
　閉磁路部を備える信号経路に関して、本願発明は、該信号経路を、各信号線に対応する、接続手段と処理手段を接続するプリント基板における２本の導電路としているのに対し、引用発明は、該信号経路を、接続手段（コネクタ）の２つのコンタクトとしている点。
　
（相違点ｃ）
　本願発明は、閉磁路部を、少なくとも２組の信号線の各信号線に対応して備えているのに対し、引用発明は、この点について明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　各組が２つの導線を有する少なくとも２組の信号線を備えた接続ケーブルは、従来周知（例えば、原審で引用された、国際公開第９６／３６０５５号パンフレット、特表平８−５０９３０７号公報、特開平８−２７３７６０号公報参照。）であるから、引用発明において、接続ケーブル（ケーブル）を、２組以上の信号線を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。
　
（相違点ｂについて）
　信号経路のノイズ対策を目的とした閉磁路部を、プリント基板の導電路に設けることは、従来周知（例えば、原審で周知例として示された特開平７−６８２６号公報、特に図４、【００２４】段落参照。）である。
　　
　引用例記載の通信装置（インターフェイス）の、信号処理手段（ドライバ回路１５またはレシーバ回路１７）は、プリント基板（プリントサーキットボード）に設けられており、また、引用例には、接続手段（コネクタ）とプリント基板（プリントサーキットボード）の導電路とを接続するコンタクトにフェライトコアを取り付けることも記載されていることから（「２．（２）」参照）、閉磁路部を、プリント基板の導電路に設けるようにして、本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点ｃについて）
　複数組の信号線を備える接続ケーブルを含む信号経路のノイズ対策をするにあたって、各信号線に対応する信号経路のそれぞれにノイズを防止するための閉磁路部を備えることは、当業者が当然考慮し得た事項であると共に、それ自体、周知の事項（例えば、特開昭６４−２２７３号公報の特に、第９図、３ページ左上欄６行〜右上欄２行、特開平８−７９１９０号、特開平８−２５０２２７号公報参照。）でもあるから、閉磁路部を、少なくとも２組の信号線の各信号線に対応して備えるようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。