(57)【要約】固定子、前記固定子に対し回転させられる回転子、および前記回転子の回転を検出するエンコーダを含むモータと、前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向に前記モータから間隔をおいて、前記モータの回転軸に平行に配置される回転部材と、前記モータの前記回転軸の回転駆動力を前記回転部材に伝達するベルトと、前記モータが取付けられる取付ベースと、前記取付ベースに対して前記モータを支持するモータ支持具とを有し、前記モータ支持具は、前記モータを前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向両側から挟持する一対の挟持部を有する、射出成形機。
2018159722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子、前記固定子に対し回転させられる回転子、および前記回転子の回転を検出するエンコーダを含むモータと、
前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向に前記モータから間隔をおいて、前記モータの回転軸に平行に配置される回転部材と、
前記モータの前記回転軸の回転駆動力を前記回転部材に伝達するベルトと、
前記モータが取付けられる取付ベースと、
前記取付ベースに対して前記モータを支持するモータ支持具とを有し、
前記モータ支持具は、前記モータを前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向両側から挟持する一対の挟持部を有する、射出成形機。
【請求項２】
前記モータ支持具は、一対の前記挟持部を間隔をおいて接続する接続部を有し、
前記接続部は、前記取付ベースに取付けられる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記モータ支持具は、前記接続部を前記取付ベースに対し前記回転軸方向に締め付ける締付部を有する、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
各前記挟持部は、前記モータに対し固定される第１支持部、前記取付ベースに対し固定される第２支持部、および前記モータの前記回転軸と前記回転部材とが間隔をおいて配置される軸直角方向における前記第１支持部と前記第２支持部との位置を調整可能に前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結部を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記第１支持部は、前記モータと嵌合することにより、前記モータと前記第１支持部との前記回転軸方向における位置決めを行う位置決め部を有する、請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記取付ベースは、本体部と、前記本体部から、前記モータの前記回転軸と前記回転部材とが間隔をおいて配置される軸直角方向に突出する一対の突出部とを含み、
一対の前記突出部にはモータ取付板を介して前記モータが取付けられ、前記モータの前記回転軸は一対の前記突出部の間に配設される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
固定子、前記固定子に対し回転させられる回転子、および前記回転子の回転を検出するエンコーダを含むモータと、前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向に前記モータから間隔をおいて、前記モータの回転軸に平行に配置される回転部材と、前記モータの前記回転軸の回転駆動力を前記回転部材に伝達するベルトと、前記モータが取付けられる取付ベースとを有する射出成形機における、前記取付ベースに対して前記モータを支持するモータ支持具であって、
前記モータを前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向両側から挟持する一対の挟持部を有する、射出成形機用モータ支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機の射出装置は、タイミングプーリおよびタイミングベルトからなる動力伝達装置によって、計量用モータの回転をスクリュに伝達する。スクリュは、計量用モータを取付けた取付部材に回転自在に支承される。計量工程において、計量用モータに通電すると動力伝達装置を介して回転軸が回転し、これに一体的に連結しているスクリュが回転させられ、スクリュの前方に材料樹脂が蓄積計量される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１１−１３８５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の計量モータは取付部材に固定されており、タイミングベルトのテンション調整が困難である。【０００５】
ベルトのテンションの調整可能とするためには、モータ周辺に、モータの回転軸方向に直交する軸直角方向にモータを移動させる空間を設ける必要がある。モータ周辺の空間は、メンテナンス作業の空間として用いられることもある。その空間のために、モータの振動が生じやすくなる。【０００６】
モータの振動は、モータのエンコーダの破損の原因になりうる。モータの振動は、特に高トルクのかかる成形やハイサイクル成形において顕著である。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ベルトのテンションを調整可能で、ベルトを駆動するモータの振動を低減可能な、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
固定子、前記固定子に対し回転させられる回転子、および前記回転子の回転を検出するエンコーダを含むモータと、
前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向に前記モータから間隔をおいて、前記モータの回転軸に平行に配置される回転部材と、
前記モータの前記回転軸の回転駆動力を前記回転部材に伝達するベルトと、
前記モータが取付けられる取付ベースと、
前記取付ベースに対して前記モータを支持するモータ支持具とを有し、
前記モータ支持具は、前記モータを前記モータの回転軸方向に直交する軸直角方向両側から挟持する一対の挟持部を有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ベルトのテンションを調整可能で、ベルトを駆動するモータの振動を低減可能な、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による射出装置の構造を示す上面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った射出装置の断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った射出装置の断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿った射出装置の断面図である。
【図７Ａ】一実施形態による可動プレートに対して計量モータを支持する計量モータ支持具を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す計量モータ支持具によって計量モータを支持した状態を示す斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示す計量モータ支持具によって計量モータを支持した状態を示す背面図である。
【図８】別の一実施形態による可動プラテンに対するエジェクタモータの取付構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１２】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機の幅方向である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレームＦｒとを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１３】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１４】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１５】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１６】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１７】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１８】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１９】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００２０】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２１】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２２】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２３】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２４】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２５】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２６】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２７】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の速度を検出するクロスヘッド速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の速度を検出する可動プラテン速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００２８】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２９】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００３０】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、型開工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型締位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３１】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３２】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３３】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３４】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３５】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３６】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３７】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３８】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４１】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００４２】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４３】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４４】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４５】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４７】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４８】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４９】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００５０】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５１】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５２】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５３】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５４】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の速度を検出するエジェクタロッド速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００５５】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５６】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチし、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５７】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５８】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６０】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６１】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６２】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６３】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６４】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６５】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６６】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６７】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６８】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６９】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００７０】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【００７１】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転数を検出するスクリュ回転数検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７２】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７３】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７４】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の速度を検出するスクリュ速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７５】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７６】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７７】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７８】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７９】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００８０】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８１】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８２】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８３】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８４】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８５】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８６】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８７】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８８】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の開始から型締工程の終了までの間に行われる。型締工程の終了は型開工程の開始と一致する。尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【００８９】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００９０】
操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９１】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９２】
（射出装置の構造）
図３は、一実施形態による射出装置の構造を示す上面図である。図４は、図３のIV−IV線に沿った射出装置の断面図である。図５は、図３のV−V線に沿った射出装置の断面図である。図５では、説明の都合上、図６に示すテンション調整ボルト３９６の図示を省略する。図６は、図３のVI−VI線に沿った射出装置の断面図である。以下の各図面において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向は計量モータ３４０の回転軸方向である。射出装置３００が横型である場合、Ｘ方向およびＹ方向が水平方向、Ｚ方向が上下方向である。
【００９３】
射出装置３００は、シリンダ３１０の後端部を保持する前方サポート３０２と、前方サポート３０２の後方に設けられる後方サポート３０３とを有する。前方サポート３０２および後方サポート３０３は、スライドベース３０１上に固定される。
【００９４】
前方サポート３０２と後方サポート３０３との間には、可動プレート３０４が進退自在に設けられる。可動プレート３０４のガイド３０５は、前方サポート３０２と後方サポート３０３との間に架け渡される。尚、ガイド３０５は、スライドベース３０１上に敷設されてもよい。
【００９５】
可動プレート３０４は、スクリュ３３０を回転自在に保持するものである。前方サポート３０２に対し可動プレート３０４を進退させることで、シリンダ３１０の内部においてスクリュ３３０を進退させることができる。スクリュ３３０の進退には、例えば射出モータ３５０が用いられる。
【００９６】
射出モータ３５０は、後方サポート３０３に取付けられてよい。射出モータ３５０の回転運動は、運動変換機構３７０によって可動プレート３０４の直線運動に変換されたうえで、スクリュ３３０に伝達される。
【００９７】
運動変換機構３７０は、射出モータ３５０によって回転させられる回転伝達軸３７１と、回転伝達軸３７１の回転によって回転させられるねじ軸３７２と、ねじ軸３７２に螺合され、ねじ軸３７２の回転によって進退させられるねじナット３７３とを有する。
【００９８】
回転伝達軸３７１は、例えば、射出モータ３５０の回転子の内部において回転子とスプライン結合される。回転伝達軸３７１は、外周部に、周方向に間隔をおいて複数のキーを有する。一方、射出モータ３５０の回転子は、内周部に、複数のキーが摺動自在に挿入される複数のキー溝を有する。キーの数やキー溝の数は１つでもよい。
【００９９】
尚、本実施形態の回転伝達軸３７１は、射出モータ３５０の回転子の内部において回転子とスプライン結合されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、回転伝達軸３７１は、射出モータ３５０の回転子と摩擦力で結合されてもよい。この場合、回転伝達軸３７１と回転子との間に、くさびなどが打ち込まれてもよい。
【０１００】
回転伝達軸３７１は、ねじ軸３７２と一体に形成されてもよいし、ねじ軸３７２と別に形成され、ねじ軸３７２と連結されてもよい。
【０１０１】
回転伝達軸３７１やねじ軸３７２は、図６に示すように軸受３７４、軸受３７４の外輪を保持する軸受ホルダ３７５を介して、後方サポート３０３に対し進退不能に且つ回転自在に取付けられる。一方、ねじナット３７３は、可動プレート３０４に対し固定される。
【０１０２】
運動変換機構３７０、軸受３７４、軸受ホルダ３７５などで運動変換機構アセンブリが構成される。運動変換機構アセンブリは、予め組立てられたうえで、射出モータ３５０を介して後方サポート３０３に取付けられる。
【０１０３】
射出モータ３５０を駆動して回転伝達軸３７１を回転させると、ねじ軸３７２が回転させられ、ねじナット３７３が進退させられる。これにより、可動プレート３０４が進退して、シリンダ３１０の内部においてスクリュ３３０が進退させられる。
【０１０４】
尚、ねじ軸３７２を回転させる射出モータ３５０と、ねじナット３７３の配置は逆でもよい。つまり、射出モータ３５０が前方サポート３０２に取付けられ、ねじナット３７３が可動プレート３０４に対し固定されてもよい。この場合、射出モータ３５０を駆動してねじ軸３７２を回転させると、ねじナット３７３が進退して可動プレート３０４が進退する。
【０１０５】
射出モータ３５０および運動変換機構３７０は、図３に示すように、スクリュ３３０の中心線を中心に対称に配されてよい。尚、射出モータ３５０および運動変換機構３７０の数は１つでもよく、射出モータ３５０および運動変換機構３７０はスクリュ３３０の中心線上に配されてもよい。
【０１０６】
計量モータ３４０は、可動プレート３０４に取付けられる。計量モータ３４０の回転運動は、駆動プーリ３７７やベルト３７８、受動プーリ３７９などによってスクリュ３３０に伝達される。駆動プーリ３７７は計量モータ３４０の回転軸３４８に固定され、受動プーリ３７９はスクリュ３３０の後端部に固定され、ベルト３７８は駆動プーリ３７７と受動プーリ３７９とに架け渡される。
【０１０７】
スクリュ３３０は、例えば受動プーリ３７９や圧力検出器３６０を介して可動プレート３０４に取付けられる。尚、圧力検出器３６０の設置場所は別の場所でもよく、スクリュ３３０は、受動プーリ３７９を介して可動プレート３０４に取付けられてもよい。可動プレート３０４には、スクリュ３３０を回転させる計量モータ３４０が取付けられる。圧力検出器３６０は、ねじナット３７３と可動プレート３０４との間に設けられてもよい。
【０１０８】
（可動プレートに対する計量モータの取付構造）
図３〜図６に加えて図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃを参照して、可動プレート３０４に対する計量モータ３４０の取付構造について説明する。図７Ａは、一実施形態による可動プレートに対して計量モータを支持する計量モータ支持具を示す斜視図である。図７Ｂは、図７Ａに示す計量モータ支持具によって計量モータを支持した状態を示す斜視図である。図７Ｃは、図７Ａに示す計量モータ支持具によって計量モータを支持した状態を示す背面図である。
【０１０９】
計量モータ３４０は、図４に示すように、固定子３４２と、固定子３４２に対し回転させられる回転子３４３と、回転子３４３の回転を検出する計量モータエンコーダ３４１とを有する。また、計量モータ３４０は、固定子３４２に対し回転子３４３を回転自在に支持するモータ軸受３４４と、前側のモータ軸受３４４を保持する前フランジ３４５と、後側のモータ軸受３４４を保持する後フランジ３４６とを有する。また、計量モータ３４０は、前フランジ３４５と後フランジ３４６とを前後方向に間隔をおいて連結するモータフレーム３４７とを有する。
【０１１０】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させるものである。計量モータ３４０の回転軸方向は、Ｘ方向とされる。計量モータ３４０の回転軸３４８と、スクリュ３３０とは、計量モータ３４０の回転軸方向に直交する軸直角方向（例えばＺ方向）に間隔をおいて平行に配置される。計量モータ３４０の回転軸３４８の回転駆動力は、ベルト３７８などを介してスクリュ３３０に伝達される。
【０１１１】
本実施形態では、計量モータ３４０が特許請求の範囲に記載のモータに、スクリュ３３０が特許請求の範囲に記載の回転部材に、可動プレート３０４が特許請求の範囲に記載の取付ベースに、それぞれ対応する。
【０１１２】
可動プレート３０４は、運動変換機構３７０や受動プーリ３７９などを支持する可動プレート本体部３０６と、可動プレート本体部３０６からＺ方向に突出する一対の可動プレート突出部３０７とを有する。一対の可動プレート突出部３０７は、Ｙ方向に間隔をおいて設けられる。一対の可動プレート突出部３０７の間には、計量モータ３４０の回転軸３４８が配される。計量モータ３４０と可動プレート本体部３０６とは、ベルト３７８のテンション調整のため、Ｚ方向に間隔をおいて設けられる。
【０１１３】
一対の可動プレート突出部３０７には、ボルト３０８などで計量モータ取付板３０９が取付けられる。計量モータ取付板３０９には、計量モータ３４０の前フランジ３４５が固定される。ボルト３０８の頭部は、計量モータ取付板３０９を、可動プレート突出部３０７に締め付ける。
【０１１４】
計量モータ取付板３０９は、一対の可動プレート突出部３０７に対しＺ方向に変位可能に取付けられてよい。これにより、可動プレート３０４に対し計量モータ３４０をＺ方向に変位させることができ、ベルト３７８のテンションを調整することができる。
【０１１５】
ボルト３０８は、計量モータ取付板３０９に形成される長穴を貫通し、各可動プレート突出部３０７に形成されるボルト穴に螺合される。計量モータ取付板３０９の長穴は、可動プレート突出部３０７のボルト穴よりも、Ｚ方向に長く形成される。
【０１１６】
ボルト３０８を緩めることで、可動プレート突出部３０７に対する計量モータ取付板３０９のＺ方向変位が可能になり、ベルト３７８のテンション調整が可能になる。ベルト３７８のテンション調整の後、ボルト３０８を絞めることにより、ボルト３０８の頭部と可動プレート突出部３０７とで計量モータ取付板３０９を挟んで固定する。
【０１１７】
尚、長穴とボルト穴の配置は逆でもよく、計量モータ取付板３０９にボルト穴が形成され、各可動プレート突出部３０７に長穴が形成されてもよい。この場合、ボルト３０８の頭部と計量モータ取付板３０９とが、可動プレート突出部３０７を挟んで固定する。
尚、ベルト３７８のテンション調整のため、長穴が形成される領域に、長穴の代わりに、複数の丸穴がＺ方向に間隔をおいて配置されてもよい。ボルト３０８は、Ｚ方向に間隔をおいて配置される複数の丸穴のうちの１つに挿通され、ボルト穴に螺合される。ボルト３０８が挿通される丸穴を変更することで、ベルト３７８のテンションを調整できる。また、ベルト３７８のテンション調整のため、可動プレート突出部３０７と計量モータ取付板３０９とを相対的に移動させるアクチュエータが設けられてもよい。
【０１１８】
計量モータ支持具３８０は、図７Ｃに示すように計量モータ３４０の回転軸方向（例えばＸ方向）に直交する軸直角方向（例えばＹ方向）両側から計量モータ３４０を挟持する一対の挟持部３８１を有する。一対の挟持部３８１は、例えばＹ方向に間隔をおいて設けられ、計量モータ３４０をＹ方向両側から挟持する。
計量モータ支持具３８０は、一対の挟持部３８１を間隔をおいて接続する接続部３８２を有する。一対の挟持部３８１と接続部３８２とで、Ｘ方向視で略Ｕ字状の組立体が構成される。接続部３８２は、可動プレート３０４（より詳細には、可動プレート本体部３０６）に取付けられる。
接続部３８２は、図７Ａに示すように、可動プレート本体部３０６が当接される直方体状の垂直板部３８２ａと、垂直板部３８２ａの可動プレート本体部３０６が当接される面とは反対側の面にＹ方向に間隔をおいて設けられる一対の直方体状の水平板部３８２ｂと、一対の水平板部３８２ｂをつなぐ直方体状の中間板部３８２ｃとを有する。垂直板部３８２ａ、一対の水平板部３８２ｂおよび中間板部３８２ｃは、個別に形成され溶接で固定されてもよいし、削り出し加工によって形成されてもよい。
接続部３８２は、垂直板部３８２ａの上面に形成される直方体状の切欠き部３８２ｄとを有する。切欠き部３８２ｄよりも下方において、垂直板部３８２ａの可動プレート本体部３０６が当接される反対側の面に、一対の水平板部３８２ｂおよび中間板部３８２ｃが設けられる。中間板部３８２ｃのＺ方向寸法（板厚）は、水平板部３８２ｂのＺ方向寸法（板厚）よりも小さい。また、中間板部３８２ｃのＸ方向寸法は、水平板部３８２ｂのＸ方向寸法よりも小さい。
【０１１９】
計量モータ支持具３８０は、可動プレート本体部３０６からＺ方向に離れている計量モータ３４０をＹ方向両側から挟んで押さえることにより、計量モータ３４０の振動を抑制する。
計量モータ３４０の振動を抑制することにより、計量モータエンコーダ３４１の破損を抑制できる。計量モータエンコーダ３４１は、図４に示すように、回転子３４３と共に回転する回転検出軸３４９の回転を検出する。回転検出軸３４９が後フランジ３４６から突出すると共に、計量モータエンコーダ３４１が後フランジ３４６に固定され、計量モータエンコーダ３４１の内部に回転検出軸３４９の先端部が配される。計量モータ３４０の振動を抑制することにより、回転検出軸３４９と計量モータエンコーダ３４１との軸ずれを抑制でき、計量モータエンコーダ３４１の破損を抑制できる。
また、計量モータ３４０の振動を抑制することにより、計量モータ３４０に取付けられる空冷ファン５００（図７Ｂ、図７Ｃ参照）の破損を抑制できる。空冷ファン５００は、ファン取付カバー５０１を介して計量モータ３４０に取付けられ、計量モータ３４０を冷却する。
計量モータ３４０の振動を抑制する効果は、特に高トルクのかかる成形やハイサイクル成形において顕著に得られる。また、計量モータ支持具３８０で計量モータ３４０を支持することによって、計量モータ３４０の傾きを抑制でき、ベルト３７８の偏摩耗を抑制できる。
【０１２０】
各挟持部３８１は、計量モータ３４０に対し固定される第１支持部３９１、可動プレート３０４に対し固定される第２支持部３９２、および第１支持部３９１と第２支持部３９２とのＺ方向位置を調整可能に第１支持部３９１と第２支持部３９２とを連結する連結部３９３を備える。第２支持部３９２は、接続部３８２を介して可動プレート３０４に対し固定される。
【０１２１】
第１支持部３９１は、図７Ｃに示すように、例えばＹ方向に垂直な板で構成され、モータフレームボルト３８４などで計量モータ３４０のモータフレーム３４７に固定される。モータフレーム３４７が変形しないように、モータフレームボルト３８４の締め付けトルクが管理される。モータフレームボルト３８４の締め付けトルクは、熟練の作業者が管理する。
第１支持部３９１は、図７Ａに示すように、計量モータ３４０の横側面が当接される直方体状の垂直板部３９１ａを有する。垂直板部３９１ａは、接続部３８２の垂直板部３８２ａおよび接続部３８２の水平板部３８２ｂに対し垂直に配置される。
第１支持部３９１は、垂直板部３９１ａの上面の中央部に形成される半円柱状の切欠き部３９１ｂを有する。切欠き部３９１ｂは、空冷ファン５００（図７Ｂおよび図７Ｃ参照）から計量モータ３４０の横側面に送られる風が通る通風路を形成する。切欠き部３９１ｂの半径は、空冷ファン５００の半径よりも大きくてよい。空冷ファン５００は、ファン取付カバー５０１を介して計量モータ３４０に取り付けられる。
ファン取付カバー５０１は、図７Ｃに示すように、計量モータ３４０の上面に固定される天井部５０２と、計量モータ３４０の横側面に対向する側壁部５０３とを有する。側壁部５０３は、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられ、それぞれ、垂直板部３９１ａにカバー取付ボルト５０５で固定される。空冷ファン５００は、天井部５０２に１つ取付けらえれ、一対の側壁部５０３のそれぞれに３つずつ取り付けられる。尚、空冷ファン５００の数は、特に限定されない。
図７Ａに示すように、垂直板部３９１ａの上端部には、カバー取付ボルト５０５（図７Ｂおよび図７Ｃ参照）が螺合されるボルト穴３９１ｃが形成される。ボルト穴３９１ｃは、垂直板部３９１ａの可動プレート本体部３０６とは反対側（Ｘ方向正側）の端部に形成される。
垂直板部３９１ａの上端部には、モータフレームボルト３８４が挿通される貫通孔が形成される。この貫通穴は、計量モータ３４０の回転軸方向（Ｘ方向）に間隔をおいて一対形成され、切欠き部３９１ｂを挟んで一対形成される。モータフレームボルト３８４は、垂直板部３９１ａの貫通穴に挿通され、モータフレーム３４７のボルト穴に螺合される。
垂直板部３９１ａの上端部には、後述の位置決め部３９７としてのピンが圧入されるピン穴３９１ｄが形成される。ピン穴３９１ｄは、垂直板部３９１ａのモータフレームボルト３８４が挿通される貫通穴と、切欠き部３９１ｂとの間に形成される。
垂直板部３９１ａの下端部には、後述のテンション調整ボルト３９６が螺合されるボルト穴３９４（図５参照）が形成される。ボルト穴３９４は、計量モータ３４０の回転軸方向（Ｘ方向）に間隔をおいて一対形成される。
【０１２２】
第２支持部３９２は、例えばＹ方向に垂直な板で構成され、溶接などで接続部３８２に固定される。溶接の代わりにボルトが用いられてもよい。第２支持部３９２は、図７Ｃでは第１支持部３９１を基準として計量モータ３４０とは反対側に配設されるが、第１支持部３９１を基準として計量モータ３４０と同じ側に配設することも可能である。
第２支持部３９２は、図７Ａに示すように、第１支持部３９１（より詳細には垂直板部３９１ａ）が当接される直方体状の上板部３９２ａと、上板部３９２ａに平行な直方体状の下板部３９２ｂと、上板部３９２ａおよび下板部３９２ｂをつなぐ直角台形柱状の中間板部３９２ｃとを有する。
中間板部３９２ｃは、上板部３９２ａに接する上面と、下板部３９２ｂに接する下面とを有する。中間板部３９２ｃの下面は、中間板部３９２ｃの上面に平行であって、中間板部３９２ｃの上面よりもＸ方向に短い。中間板部３９２ｃと上板部３９２ａとは一体に形成されてよい。また、中間板部３９２ｃと下板部３９２ｂとは一体に形成されてよい。
第２支持部３９２は、下板部３９２ｂおよび中間板部３９２ｃに亘って形成される直方体状の切欠き部３９２ｄを有する。切欠き部３９２ｄの逆Ｌ字状の壁面は、接続部３８２の垂直板部３８２ａに当接される。
上板部３９２ａには、計量モータ３４０の回転軸方向（Ｘ方向）に間隔をおいて一対の長穴３９５が形成される。長穴３９５の長手方向は、計量モータ３４０の回転軸方向に直交する軸直角方向（例えばＺ方向）である。
【０１２３】
連結部３９３は、第１支持部３９１と第２支持部３９２とのＺ方向位置を調整可能に第１支持部３９１と第２支持部３９２とを連結する。例えば、連結部３９３は、第１支持部３９１に形成されるボルト穴３９４（図５参照）と、第２支持部３９２に形成される長穴３９５（図５参照）と、長穴３９５を貫通しボルト穴３９４に螺合されるテンション調整ボルト３９６（図６参照）とを含む。長穴３９５は、ボルト穴３９４よりもＺ方向に長い穴である。
【０１２４】
テンション調整ボルト３９６を緩めることで、第１支持部３９１と第２支持部３９２とのＺ方向位置を調整でき、ベルト３７８のテンションを調整できる。ベルト３７８のテンション調整の後、テンション調整ボルト３９６を絞めることで、第１支持部３９１と第２支持部３９２とが固定される。
尚、本実施形態の連結部３９３は、ボルト穴３９４と、長穴３９５と、テンション調整ボルト３９６とで構成されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、長穴３９５が形成される領域に、長穴３９５の代わりに、複数の丸穴がＺ方向に間隔をおいて配置されてもよい。テンション調整ボルト３９６は、Ｚ方向に間隔をおいて配置される複数の丸穴のうちの１つに挿通され、ボルト穴３９４に螺合される。テンション調整ボルト３９６が挿通される丸穴を変更することで、ベルト３７８のテンションを調整できる。また、連結部３９３は、第１支持部３９１と第２支持部３９２とを相対的に移動させるアクチュエータを有してもよい。
【０１２５】
第１支持部３９１と第２支持部３９２とが連結部３９３によってＺ方向位置を調整可能に連結されているため、ベルト３７８のテンション調整の際にモータフレームボルト３８４を緩めたり絞めたりする作業が不要になる。そのため、作業者の熟練度に関係なく、ベルト３７８のテンション調整が可能である。締め付けトルクを管理しなければならないボルトを緩めたり絞めたりする作業を減らせるので、誤ってモータフレーム３４７を変形させてしまうことも防止できる。
【０１２６】
尚、ボルト穴３９４と長穴３９５の配置は逆でもよい。具体的には、ボルト穴３９４は第２支持部３９２に形成され、長穴３９５は第１支持部３９１に形成されてもよい。この場合、テンション調整ボルト３９６の頭部と第２支持部３９２とが、第１支持部３９１を挟んで固定する。
【０１２７】
第１支持部３９１は、計量モータ３４０と嵌合することにより、計量モータ３４０と第１支持部３９１とのＸ方向における位置決めを行う位置決め部３９７（図７Ａ参照）を有する。位置決め部３９７は、例えば、計量モータ３４０のモータフレーム３４７に形成されるピン穴３４７ａ（図７Ｃ参照）に嵌合されるピンで構成される。
計量モータ３４０のピン穴３４７ａは、詳しくは後述するが計量モータ３４０と第１支持部３９１とをモータフレームボルト３８４で締結した後、第１支持部３９１に予め形成されたピン穴３９１ｄにドリルを挿し込んで形成する。これにより、第１支持部３９１のピン穴３９１ｄと、計量モータ３４０のピン穴３４７ａとを連続的に形成できる。その後、位置決め部３９７としてのピンが、第１支持部３９１のピン穴３９１ｄおよび計量モータ３４０のピン穴３４７ａに圧入される。
位置決め部３９７としてのピンは、誤ってモータフレームボルト３８４を緩めたときの計量モータ３４０と第１支持部３９１とのＸ方向位置ずれを制限することにより、第１支持部３９１と第２支持部３９２とのＸ方向位置ずれを制限する。これにより、第１支持部３９１のボルト穴３９４と、第２支持部３９２の長穴３９５とのＸ方向位置ずれを制限できる。
ここで、計量モータ支持具３８０の取付方法について説明する。
先ず、接続部３８２と可動プレート本体部３０６とを締付部３８３としてのボルトで仮止めすると共に、第１支持部３９１と計量モータ３４０とをモータフレームボルト３８４で仮止めする。また、第２支持部３９２と第１支持部３９１とをテンション調整ボルト３９６によって仮止めする。第２支持部３９２と接続部３８２とは予め一体化されている。仮止めは、各種のボルトを、それぞれのボルト穴に緩く螺合することにより行われる。
次に、接続部３８２と可動プレート本体部３０６とを締付部３８３としてのボルトで本止めすると共に、第１支持部３９１と計量モータ３４０とをモータフレームボルト３８４で本止めする。また、第２支持部３９２と第１支持部３９１とをテンション調整ボルト３９６によって本止めする。本止めは、ボルト穴に緩く螺合されたボルトを増し締めすることにより行われる。
次に、第１支持部３９１のピン穴３９１ｄに差し込んだドリルによって、計量モータ３４０の横側面にピン穴３４７ａを形成する。これにより、第１支持部３９１のピン穴３９１ｄと、計量モータ３４０のピン穴３４７ａとを連続的に形成できる。その後、位置決め部３９７としてのピンが、第１支持部３９１のピン穴３９１ｄおよび計量モータ３４０のピン穴３４７ａに圧入される。このようにして、計量モータ支持具３８０の取付けが行われる。
尚、位置決め部３９７は、計量モータ３４０のモータフレーム３４７に形成されるピンに嵌合されるピン穴で構成されてもよい。
【０１２８】
計量モータ支持具３８０は、接続部３８２を可動プレート３０４に対し計量モータ３４０の回転軸方向（Ｘ方向）に締め付ける締付部３８３を有する。接続部３８２は、可動プレート３０４のＸ方向に対し垂直な面に締め付けられてよい。締付部３８３は、例えばボルトなどで構成され、接続部３８２を可動プレート本体部３０６に締め付ける。締付部３８３としてのボルトは、計量モータ３４０の回転軸方向（Ｘ方向）に平行に配置され、水平板部３８２ｂの貫通孔および垂直板部３８２ａの貫通孔に挿通され、可動プレート本体部３０６のボルト穴に螺合される。計量モータ３４０の回転軸方向（Ｘ方向）の振動を抑制できる。
【０１２９】
計量モータ支持具３８０は、図５に示すように、締付部３８３を構成するボルトとボルト３０８とによって、可動プレート３０４に対し取付けられる。締付部３８３を構成するボルトと、ボルト３０８とは、可動プレート３０４をＸ方向に挟むように配設され、対向するように配設される。そのため、計量モータ支持具３８０の取付け性が良く、メンテナンス性が良い。
【０１３０】
図５に示すように、計量モータ３４０の回転軸３４８は前向きであってよく、駆動プーリ３７７やベルト３７８、受動プーリ３７９などは可動プレート３０４の前方に配設されてよい。この場合、スクリュ３３０は、可動プレート３０４を貫通せずに、可動プレート３０４の前方において受動プーリ３７９と接続される。スクリュ３３０が可動プレート３０４を貫通しないため、スクリュ３３０の長さが同じ場合、可動プレート３０４の前方のスペースが大きく、スクリュ３３０のメンテナンス性が良い。
【０１３１】
尚、計量モータ３４０の回転軸３４８は後向きでもよく、駆動プーリ３７７やベルト３７８、受動プーリ３７９などは可動プレート３０４の後方に配設されてもよい。この場合、スクリュ３３０は、可動プレート３０４を貫通し、可動プレート３０４の後方において受動プーリ３７９と接続される。この場合、可動プレート３０４の後方に設けられるカバーの内部に、スクリュ３３０の後端部や受動プーリ３７９、ベルト３７８、駆動プーリ３７７などを収容でき、これらの騒音を低減できる。
【０１３２】
（可動プラテンに対するエジェクタモータの取付構造）
図８は、別の一実施形態による可動プラテンに対するエジェクタモータの取付構造を示す断面図である。エジェクタモータ２１０は、計量モータ３４０と同様に、固定子と、固定子に対し回転させられる回転子と、回転子の回転を検出するエジェクタモータエンコーダ２１１とを有する。
【０１３３】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０の一部である取付プレート１２１に取付けられる。エジェクタモータ２１０の回転軸方向は、Ｘ方向とされる。エジェクタモータ２１０の回転軸２１８と、ねじ軸２２１とは、エジェクタモータ２１０の回転軸方向に直交する軸直角方向（例えばＺ方向）に間隔をおいて平行に配置される。エジェクタモータ２１０の回転駆動力は、ベルト２２８などを介してねじ軸２２１に伝達される。
【０１３４】
ねじ軸２２１と、ねじ軸２２１に螺合するねじナット２２２とで運動変換機構２２０が構成される。ねじナット２２２は、可動プラテン１２０に固定されるＸ軸ガイド２２３に沿ってスライドするスライドベース２２４に固定される。スライドベース２２４には、エジェクタロッド２３０の後端部が固定される。
【０１３５】
エジェクタモータ２１０を駆動してねじ軸２２１を回転させると、ねじナット２２２やスライドベース２２４、エジェクタロッド２３０が進退する。尚、ねじ軸２２１とねじナット２２２の配置は特に限定されない。例えば、エジェクタモータ２１０は、ねじナット２２２を回転させることで、ねじ軸２２１を進退させてもよい。
【０１３６】
本実施形態では、エジェクタモータ２１０が特許請求の範囲に記載のモータに、ねじ軸２２１が特許請求の範囲に記載の回転部材に、取付プレート１２１が特許請求の範囲に記載の取付ベースに、それぞれ対応する。
【０１３７】
尚、本実施形態では、エジェクタモータ２１０とねじ軸２２１とは、Ｚ方向に間隔をおいて設けられるが、Ｙ方向に間隔をおいて設けられてもよい。エジェクタモータ２１０とねじ軸２２１とは、エジェクタモータ２１０の回転軸方向（Ｘ方向）に直交する軸直角方向に間隔をおいて設けられればよい。
【０１３８】
取付プレート１２１は、取付プレート本体部１２２と、取付プレート本体部１２２からＺ方向に突出する一対の取付プレート突出部１２３とを有する。一対の取付プレート突出部１２３は、Ｙ方向に間隔をおいて設けられる。一対の取付プレート突出部１２３の間には、エジェクタモータ２１０の回転軸２１８が配される。エジェクタモータ２１０と取付プレート本体部１２２とは、ベルト２２８のテンション調整のため、Ｚ方向に間隔をおいて設けられる。
【０１３９】
一対の取付プレート突出部１２３には、ボルト１２４などでエジェクタモータ取付板１２５が取付けられる。エジェクタモータ取付板１２５には、エジェクタモータ２１０の前フランジが固定される。ボルト１２４の頭部は、エジェクタモータ取付板１２５を、取付プレート突出部１２３に締め付ける。
【０１４０】
エジェクタモータ取付板１２５は、一対の取付プレート突出部１２３に対しＺ方向に変位可能に取付けられてよい。これにより、取付プレート１２１に対しエジェクタモータ２１０をＺ方向に変位させることができ、ベルト２２８のテンションを調整することができる。
【０１４１】
ボルト１２４は、エジェクタモータ取付板１２５に形成される長穴を貫通し、各取付プレート突出部１２３に形成されるボルト穴に螺合される。エジェクタモータ取付板１２５の長穴は、取付プレート突出部１２３のボルト穴によりも、Ｚ方向に長く形成される。
【０１４２】
ボルト１２４を緩めることで、取付プレート突出部１２３に対するエジェクタモータ取付板１２５のＺ方向変位が可能になり、ベルト２２８のテンション調整が可能になる。ベルト２２８のテンション調整の後、ボルト１２４を絞めることにより、ボルト１２４の頭部と取付プレート突出部１２３とでエジェクタモータ取付板１２５を挟んで固定する。
【０１４３】
尚、長穴とボルト穴の配置は逆でもよく、エジェクタモータ取付板１２５にボルト穴が形成され、各取付プレート突出部１２３に長穴が形成されてもよい。この場合、ボルト１２４の頭部とエジェクタモータ取付板１２５とが、取付プレート突出部１２３を挟んで固定する。
尚、ベルト２２８のテンション調整のため、長穴が形成される領域に、長穴の代わりに、複数の丸穴がＺ方向に間隔をおいて配置されてもよい。ボルト１２４は、Ｚ方向に間隔をおいて配置される複数の丸穴のうちの１つに挿通され、ボルト穴に螺合される。ボルト１２４が挿通される丸穴を変更することで、ベルト２２８のテンションを調整できる。また、ベルト２２８のテンション調整のため、取付プレート突出部１２３とエジェクタモータ取付板１２５とを相対的に移動させるアクチュエータが設けられてもよい。
【０１４４】
エジェクタモータ支持具２８０は、エジェクタモータ２１０の回転軸方向（例えばＸ方向）に直交する軸直角方向（例えばＹ方向）両側からエジェクタモータ２１０を挟持する一対の挟持部２８１を有する。一対の挟持部２８１は、例えばＹ方向に間隔をおいて設けられ、エジェクタモータ２１０をＹ方向両側から挟持する。エジェクタモータ支持具２８０の一対の挟持部２８１は、計量モータ支持具３８０の一対の挟持部３８１と同様に形成される。
エジェクタモータ支持具２８０は、一対の挟持部２８１を間隔をおいて接続する接続部２８２を有する。一対の挟持部２８１と接続部２８２とで、Ｘ方向視で略Ｕ字状の組立体が構成される。接続部２８２は、取付プレート１２１（より詳細には、取付プレート本体部１２２）に取付けられる。エジェクタモータ支持具２８０の接続部２８２は、計量モータ支持具３８０の接続部３８２と同様に形成される。
【０１４５】
エジェクタモータ支持具２８０は、取付プレート本体部１２２からＺ方向に離れているエジェクタモータ２１０をＹ方向両側から挟んで押さえることにより、エジェクタモータ２１０の振動を抑制する。
エジェクタモータ２１０の振動を抑制することにより、エジェクタモータエンコーダ２１１の破損を抑制できる。エジェクタモータエンコーダ２１１は、その回転子と共に回転する回転検出軸の回転を検出する。回転検出軸がエジェクタモータ２１０の後フランジから突出すると共に、エジェクタモータエンコーダ２１１がエジェクタモータ２１０の後フランジに固定され、エジェクタモータエンコーダ２１１の内部に回転検出軸の先端部が配される。エジェクタモータ２１０の振動を抑制することにより、回転検出軸とエジェクタモータエンコーダ２１１との軸ずれを抑制でき、エジェクタモータエンコーダ２１１の破損を抑制できる。
また、エジェクタモータ２１０の振動を抑制することにより、エジェクタモータ２１０に取付けられる空冷ファンの破損を抑制できる。空冷ファンは、ファン取付けカバーを介してエジェクタモータ２１０に取付けられ、エジェクタモータ２１０を冷却する。
エジェクタモータ２１０の振動を抑制する効果は、特に高トルクのかかる成形やハイサイクル成形において顕著に得られる。また、エジェクタモータ支持具２８０でエジェクタモータ２１０を支持することによって、エジェクタモータ２１０の傾きを抑制でき、ベルト２２８の偏摩耗を抑制できる。
【０１４６】
各挟持部２８１は、エジェクタモータ２１０に対し固定される第１支持部２９１、取付プレート１２１に対し固定される第２支持部２９２、および第１支持部２９１と第２支持部２９２とのＺ方向位置を調整可能に第１支持部２９１と第２支持部２９２とを連結する連結部２９３を備える。第２支持部２９２は、接続部２８２を介して取付プレート１２１に対し固定される。
エジェクタモータ支持具２８０の第１支持部２９１、第２支持部２９２および連結部２９３は、計量モータ支持具３８０の第１支持部３９１、第２支持部３９２および連結部３９３と同様に形成される。
【０１４７】
第１支持部２９１は、例えばＹ方向に垂直な板で構成され、モータフレームボルト２８４などでエジェクタモータ２１０のモータフレームに固定される。モータフレームが変形しないように、モータフレームボルト２８４の締め付けトルクが管理される。モータフレームボルト２８４の締め付けトルクは、熟練の作業者が管理する。
【０１４８】
第２支持部２９２は、例えばＹ方向に垂直な板で構成され、溶接などで接続部２８２に固定される。溶接の代わりにボルトが用いられてもよい。第２支持部２９２は、第１支持部２９１を基準としてエジェクタモータ２１０とは反対側に配設されるが、第１支持部２９１を基準としてエジェクタモータ２１０と同じ側に配設することも可能である。
【０１４９】
連結部２９３は、第１支持部２９１と第２支持部２９２とのＺ方向位置を調整可能に第１支持部２９１と第２支持部２９２とを連結する。例えば、連結部２９３は、第１支持部２９１に形成されるボルト穴２９４と、第２支持部２９２に形成される長穴２９５と、長穴２９５を貫通しボルト穴２９４に螺合されるテンション調整ボルト（不図示）とを含む。長穴２９５は、ボルト穴２９４よりもＺ方向に長い穴である。
【０１５０】
テンション調整ボルトを緩めることで、第１支持部２９１と第２支持部２９２とのＺ方向位置を調整でき、ベルト２２８のテンションを調整できる。ベルト２２８のテンション調整の後、テンション調整ボルトを絞めることで、第１支持部２９１と第２支持部２９２とが固定される。
尚、本実施形態の連結部２９３は、ボルト穴２９４と、長穴２９５と、テンション調整ボルトとで構成されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、長穴２９５が形成される領域に、長穴２９５の代わりに、複数の丸穴がＺ方向に間隔をおいて配置されてもよい。テンション調整ボルトは、Ｚ方向に間隔をおいて配置される複数の丸穴のうちの１つに挿通され、ボルト穴２９４に螺合される。テンション調整ボルトが挿通される丸穴を変更することで、ベルト２２８のテンションを調整できる。また、連結部２９３は、第１支持部２９１と第２支持部２９２とを相対的に移動させるアクチュエータを有してもよい。
【０１５１】
第１支持部２９１と第２支持部２９２とが連結部２９３によってＺ方向位置を調整可能に連結されているため、ベルト２２８のテンション調整の際にモータフレームボルト２８４を緩めたり絞めたりする作業が不要になる。そのため、作業者の熟練度に関係なく、ベルト２２８のテンション調整が可能である。締め付けトルクを管理しなければならないボルトを緩めたり絞めたりする作業を減らせるので、誤ってモータフレームを変形させてしまうことも防止できる。
【０１５２】
尚、ボルト穴２９４と長穴２９５の配置は逆でもよい。具体的には、ボルト穴２９４は第２支持部２９２に形成され、長穴２９５は第１支持部２９１に形成されてもよい。この場合、テンション調整ボルトの頭部と第２支持部２９２とが、第１支持部２９１を挟んで固定する。
【０１５３】
第１支持部２９１は、エジェクタモータ２１０と嵌合することにより、エジェクタモータ２１０と第１支持部２９１とのＸ方向における位置決めを行う位置決め部を有してよい。位置決め部は、例えば、エジェクタモータ２１０のモータフレームに形成されるピン穴に嵌合されるピンで構成される。位置決め部としてのピンは、誤ってモータフレームボルト２８４を緩めたときのエジェクタモータ２１０と第１支持部２９１とのＸ方向位置ずれを制限し、ひいては第１支持部２９１と第２支持部２９２とのＸ方向位置ずれを制限する。これにより、第１支持部２９１のボルト穴２９４と、第２支持部２９２の長穴２９５とのＸ方向位置ずれを制限できる。尚、位置決め部は、エジェクタモータ２１０のモータフレームに形成されるピンに嵌合されるピン穴で構成されてもよい。
【０１５４】
エジェクタモータ支持具２８０は、接続部２８２を取付プレート１２１に対しエジェクタモータ２１０の回転軸方向（Ｘ方向）に締め付ける締付部２８３を有する。接続部２８２は、取付プレート１２１のＸ方向に垂直な面に締め付けられてよい。締付部２８３は、例えばボルトなどで構成され、接続部２８２を取付プレート本体部１２２に締め付ける。締付部２８３としてのボルトは、エジェクタモータ２１０の回転軸方向（Ｘ方向）に平行に配置され、接続部２８２の貫通孔に挿通され、取付プレート本体部１２２のボルト穴に螺合される。エジェクタモータ２１０の回転軸方向（Ｘ方向）の振動を抑制できる。
【０１５５】
エジェクタモータ支持具２８０は、図８に示すように、締付部２８３を構成するボルトとボルト１２４とによって、取付プレート１２１に対し取付けられる。締付部２８３を構成するボルトと、ボルト１２４とは、対向するように配設される。そのため、エジェクタモータ支持具２８０の取付け性が良く、メンテナンス性が良い。
【０１５６】
エジェクタモータ２１０の回転軸２１８は、図８に示すように前向きでもよいが、後向きでもよい。
【０１５７】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１５８】
上記実施形態では本発明を計量モータ３４０、エジェクタモータ２１０に適用した場合について説明したが、本発明を型締モータ１６０、射出モータ３５０などに適用してもよい。ベルト駆動のモータであればよい。
【０１５９】
本出願は、２０１７年２月２８日に日本国特許庁に出願した特願２０１７−０３７７７５号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１７−０３７７７５号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【０１６０】
１２１  取付プレート（取付ベース）
２００  エジェクタ装置
２１０  エジェクタモータ
２１１  エジェクタモータエンコーダ
２１８  回転軸
２２０  運動変換機構
２２１  ねじ軸（回転部材）
２８０  エジェクタモータ支持具
２８１  挟持部
２８２  接続部
２８３  締付部
２９１  第１支持部
２９２  第２支持部
２９３  連結部
２９４  ボルト穴
２９５  長穴
３００  射出装置
３０４  可動プレート（取付ベース）
３０６  可動プレート本体部
３０７  可動プレート突出部
３０８  ボルト
３０９  計量モータ取付板
３３０  スクリュ（回転部材）
３４０  計量モータ
３４１  計量モータエンコーダ
３４２  固定子
３４３  回転子
３４８  回転軸
３７７  駆動プーリ
３７８  ベルト
３７９  受動プーリ
３８０  計量モータ支持具
３８１  挟持部
３８２  接続部
３８３  締付部
３９１  第１支持部
３９２  第２支持部
３９３  連結部
３９４  ボルト穴
３９５  長穴
３９６  テンション調整ボルト
３９７  位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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