(57)【要約】【課題】ユーザによる機器に対する制御を適切に制限することが可能な、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。【解決手段】監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、を備える、情報処理装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記監視状態は、前記機器または前記第１のユーザが、前記機器の管理権限を有する第２のユーザの監視下にある状態であり、
前記第１のユーザは、前記機器の管理権限を有しない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視状態は、前記機器が撮像された映像を表示する表示部が前記第２のユーザの視界内に位置する状態である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記監視状態は、前記機器が前記第２のユーザの視界内に位置する状態である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記監視状態は、前記機器が位置する空間内に、前記機器の管理権限を有する第２のユーザが位置する状態であり、
前記第１のユーザは、前記機器の管理権限を有しない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記監視状態である場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記監視状態ではない場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与しない、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監視状態である場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第１の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記監視状態ではない場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第２の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記第２の制御権限は、前記第１の制御権限よりも狭い権限である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御権限管理部は、さらに、前記機器の種類に基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記監視状態である場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第１の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記監視状態ではない場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第２の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記第２の制御権限は、前記第１の制御権限よりも狭い権限であり、
前記第１の制御権限と前記第２の制御権限との関係は、前記機器の種類に応じて定められている、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御権限管理部は、さらに、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１のユーザによる前記機器の制御が前記第２のユーザに承認されている場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御権限管理部は、さらに、非常時であるか否かに基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御権限管理部は、さらに、前記第２のユーザによる所定の操作の検出に基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、前記監視状態ではない場合に、前記第１のユーザによる所定の操作の検出に基づいて、前記機器の制御権限の付与の要求を前記第２のユーザへ通知する通知部をさらに備え、
前記要求が通知され、かつ、前記第２のユーザにより所定の操作がなされた場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記監視状態ではない場合に、前記第１のユーザによる所定の操作の検出に基づいて、前記機器を前記第２のユーザに監視させる要求を前記第２のユーザへ通知する通知部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第１のユーザは、前記機器が位置する空間の遠隔地に位置しており、
前記機器の制御は、前記遠隔地からの前記機器に対する制御である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、前記第１のユーザによる前記機器に対する操作の検出結果と、前記第１のユーザに対する前記機器の制御権限の付与状況とに基づいて、前記機器を制御する機器制御部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限をプロセッサが変化させること、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータシステムを、
監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば住宅などの建物の中に配置されている機器を、遠隔地からのユーザの操作に基づいて制御する技術が各種提案されている。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、屋外の携帯機器から提示される属性証明書の検証結果に基づいて、当該携帯機器による、屋内の機器に対する遠隔操作の可否を判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、属性証明書の内容の検証結果だけを用いて、屋内の機器に対する制御の可否を判定する。このため、例えば、属性証明書の内容が正当であれば、屋内の機器に対する制御が無制限に許可され得る。【０００６】
そこで、本開示では、ユーザによる機器に対する制御を適切に制限することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限をプロセッサが変化させること、を含む、情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータシステムを、監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザによる機器に対する制御を適切に制限することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】監視状態の例を示した説明図である。
【図３】監視状態の例を示した説明図である。
【図４】第１の実施形態によるサーバ１０の構成例を示した機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態による機器リストの表示例を示した説明図である。
【図６】第１の実施形態による警告画面の表示例を示した説明図である。
【図７】第１の実施形態による動作例の一部を示したフローチャートである。
【図８】第１の実施形態による動作例の一部を示したフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の変形例による動作の一部を示したフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の別の変形例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態の別の変形例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図１３】装着型カメラ５０の視点の映像を権利者６が視聴する場面の例を示した説明図である。
【図１４】装着型カメラ５０の視点の映像を操作者４が視聴する場面の例を示した説明図である。
【図１５】第３の実施形態による機器制御設定画面の表示例を示した説明図である。
【図１６】第３の実施形態による制御可能な機器・機能の設定時の動作例を示したフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態による機器の操作時の動作例の一部を示したフローチャートである。
【図１８】第４の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図１９】第４の実施形態による、遠隔地に位置する人物の映像の表示例を示した説明図である。
【図２０】第５の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２１】第５の実施形態による共有空間の生成の例を示した説明図である。
【図２２】生成された共有空間に基づいて生成された、空間２ａの映像および空間２ａの映像の表示例を示した説明図である。
【図２３】各実施形態に共通するサーバ１０のハードウェア構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてユーザ端末２０ａおよびユーザ端末２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ユーザ端末２０ａおよびユーザ端末２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にユーザ端末２０と称する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．第４の実施形態
５．第５の実施形態
６．ハードウェア構成
７．変形例
【００１５】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
＜１−１．情報処理システムの構成＞
{１−１−１．概要}
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。図１に示すように、第１の実施形態による情報処理システムは、サーバ１０、ユーザ端末２０、機器３０、制御装置３２、室内カメラ３４、および、通信網３６を含む。
【００１６】
第１の実施形態では、権利者６が、一以上の種類の機器３０が配置されている例えば部屋２などの空間の管理権限を有しており、かつ、当該空間の管理権限を有しない操作者４が、当該空間内の機器３０の制御を行う場面を想定する。ここで、操作者４は、本開示における第１のユーザの一例であり、また、権利者６は、本開示における第２のユーザの一例である。なお、権利者６は、一人であってもよいし、複数人であってもよい。また、操作者４は、例えば工事業者や修理業者などの、機器３０に関する業務を行う者であってもよいし、または、権利者６の家族や友人などの知人であってもよい。また、操作者４は、一人であってもよいし、複数人であってもよい。
【００１７】
この操作者４は、部屋２の中で機器３０を直接操作することも可能であるし、または、部屋２の遠隔地から、所定の端末（ユーザ端末２０など）を操作することにより、後述する通信網３６を介して機器３０を遠隔制御することも可能である。または、操作者４は、部屋２の遠隔地から所定の端末を使用して、機器３０と同じ空間（部屋２など）の中に位置するロボット（図示省略）に対する操作を行うことにより、当該ロボットを介して機器３０を遠隔制御することも可能である。
【００１８】
ところで、仮に、（権利者６が管理権限を有する）部屋２内に配置されている機器３０を操作者４が無制限に制御可能であるとすると、不正な制御が行われるなど、権利者６が望まない制御が行われる恐れがある。
【００１９】
そこで、上記事情を一着眼点にして、第１の実施形態によるサーバ１０を創作するに至った。第１の実施形態によれば、サーバ１０は、監視状態であるか否かに基づいて、操作者４による機器３０の制御権限を変化させることが可能である。これにより、機器３０に対する操作者４の制御が適切に制限される。以下では、図１を参照して、第１の実施形態による情報処理システムの構成について、さらに詳細に説明する。
【００２０】
{１−１−２．サーバ１０}
サーバ１０は、本開示における情報処理装置の一例である。サーバ１０は、機器３０の制御権限を管理するための装置である。詳細については後述するが、例えば、操作対象の機器３０が監視状態にある場合には、サーバ１０は、当該機器３０に関する制御権限を操作者４に付与することが可能である。
【００２１】
（１−１−２−１．監視（ｍｏｎｉｔｏｒ）状態）
ここで、監視状態は、操作対象の機器３０の状態などの情報を、視覚や他の感覚（例えば聴覚や触覚など）によりユーザが知り得る状態である。例えば、監視状態は、操作対象の機器３０または操作者４が権利者６の監視下にある状態であり得る。一例として、操作対象の機器３０が配置されている空間の中に権利者６が位置する場合には、監視状態は、権利者６の視界内、または、視界の近傍に当該機器３０または操作者４が位置する状態であり得る。ここで、視界の近傍に当該機器３０が位置する状態は、例えば、当該機器３０の位置と権利者６の視界との間の距離が、履歴情報などに基づいて定められる所定の範囲内である状態である。なお、権利者６が複数人いる場合には、操作対象の機器３０または操作者４が、当該複数の権利者６のうちの少なくともいずれかの監視下にある状態は、監視状態に該当する。
【００２２】
ここで、図２を参照して、上記の内容についてさらに詳細に説明する。なお、図２の（ａ）では、例えば、操作者４は、エア・コンディショナー３０ｂの修理のスタッフであり、かつ、エア・コンディショナー３０ｂの前に位置している場面の例を示している。また、権利者６は、部屋２のオーナーであり、かつ、部屋２の中に位置している例を示している。図２の（ａ）に示したような、操作対象の機器３０（エア・コンディショナー３０ｂ）が配置されている空間において操作者４が当該機器３０を直接操作しており、かつ、当該機器３０または操作者４が権利者６の視界内に位置する状態は、監視状態に該当する。
【００２３】
また、図２の（ｂ）では、操作者４は、遠隔地に位置しており、かつ、エア・コンディショナー３０ｂを遠隔制御しようとしている場面の例を示している。図２の（ｂ）に示したような、操作者４が遠隔地から操作対象の機器３０を操作しており、かつ、当該機器３０が権利者６の視界内に位置する状態も、監視状態に該当する。
【００２４】
また、操作対象の機器３０が配置されている空間の遠隔地に権利者６が位置する場合には、監視状態は、当該機器３０または操作者４が撮影された映像を表示している表示部（例えば、権利者６が使用するユーザ端末２０の表示部など）が権利者６の視界内、または、視界の近傍に位置する状態であり得る。ここで、当該映像は、例えば、後述する室内カメラ３４、または、操作者４が携帯するカメラなどにより撮影された映像であり得る。
【００２５】
ここで、図３を参照して、上記の内容についてさらに詳細に説明する。なお、図３の（ａ）では、（図２の（ａ）と同様に）操作者４は、エア・コンディショナー３０ｂの修理のスタッフであり、かつ、エア・コンディショナー３０ｂの前に位置している場面の例を示している。また、権利者６は、部屋２のオーナーであり、かつ、部屋２の遠隔地に位置している例を示している。図３の（ａ）に示したような、操作対象の機器３０（エア・コンディショナー３０ｂ）が配置されている空間において操作者４が当該機器３０を直接操作しており、かつ、室内カメラ３４により当該機器３０または操作者４が撮影された映像を表示しているユーザ端末２０が権利者６の視界内に位置する状態は、監視状態に該当する。
【００２６】
図３の（ｂ）では、権利者６および操作者４が遠隔地に位置しており、かつ、操作者４がエア・コンディショナー３０ｂを遠隔制御しようとしている場面の例を示している。図３の（ｂ）に示したような、操作者４が遠隔地から操作対象の機器３０を操作しており、かつ、室内カメラ３４により当該機器３０が撮影された映像を表示しているユーザ端末２０が、権利者６の視界内に位置する状態は、監視状態に該当する。
【００２７】
または、監視状態は、操作対象の機器３０が配置されている空間の中、または、当該空間の近傍に、権利者６が位置する状態であり得る。ここで、例えば、当該空間が部屋である場合は、当該部屋に隣接する廊下や隣の部屋などが当該空間の近傍に該当する。
【００２８】
なお、変形例として、監視状態は、操作対象の機器３０が録画されている状態であり得る。例えば、当該機器３０が撮影された映像を権利者６がリアルタイムで見ていない場合であっても、当該機器３０が録画されている場合（つまり、権利者６が、当該機器３０に対する操作内容を後で確認可能な場合）は、監視状態であり得る。
【００２９】
{１−１−３．ユーザ端末２０}
ユーザ端末２０は、権利者６または操作者４が使用する情報処理端末である。ユーザ端末２０は、表示画面を表示する表示部、通信網３６に接続するための通信部、および、ユーザの入力を受け付ける入力部を備える。なお、図１では、ユーザ端末２０がスマートフォンである例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、ユーザ端末２０は、タブレット端末、汎用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ゲーム機、または、例えばＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＡＲ（Ａｕｇｕｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）グラスなどのウェアラブルデバイスであってもよい。
【００３０】
例えば、図３に示したように、権利者６のユーザ端末２０は、室内カメラ３４による撮影映像を受信し、そして、受信した映像をリアルタイムに表示することが可能である。そして、権利者６は、当該映像を見ることにより、機器３０に対する、操作者４の操作状況を監視することができる。
【００３１】
{１−１−４．制御装置３２}
制御装置３２は、部屋２の中に配置されている機器３０の動作を制御するための装置である。例えば、制御装置３２は、部屋２の中に配置されている複数の機器３０の各々に関して、当該機器３０の電源のＯＮ／ＯＦＦや、当該機器３０の各種機能の制御を行う。また、制御装置３２は、サーバ１０から受信される制御情報に従って、当該制御情報が示す機器に対して制御を行うことも可能である。
【００３２】
{１−１−５．機器３０}
機器３０は、部屋２の中に配置されている機器である。例えば、機器３０は、照明３０ａ、エア・コンディショナー３０ｂ、テレビジョン受信機３０ｃ、コンロ、コーヒーメーカー、電子レンジ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、カーテン、雨戸、空気清浄器、加湿器、冷蔵庫、洗濯機、給湯器、換気扇、または、掃除機などであってもよい。
【００３３】
{１−１−６．室内カメラ３４}
室内カメラ３４は、部屋２の中に配置されているカメラである。この室内カメラ３４は、部屋２の中に配置されている機器３０の全部または一部を撮影可能な位置および方向に配置され得る。また、或る機器３０に対する操作者４による操作の開始が検出された場合には、室内カメラ３４は、当該機器３０を撮影可能なように、向きを変更したり、ズームを行うことも可能である。なお、室内カメラ３４は、例えば、監視カメラであってもよいし、または、部屋２の中に位置するロボットに設置されているカメラであってもよい。
【００３４】
{１−１−７．通信網３６}
通信網３６は、通信網３６に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網３６は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網３６は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３５】
なお、第１の実施形態による情報処理システムの構成は、上述した例に限定されない。例えば、当該情報処理システムは、制御装置３２を含まなくてもよい。
【００３６】
＜１−２．構成＞
以上、第１の実施形態による情報処理システムの構成について説明した。次に、第１の実施形態によるサーバ１０の構成について詳細に説明する。図４は、第１の実施形態によるサーバ１０の構成例を示した機能ブロック図である。図４に示すように、サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および、記憶部１２２を有する。
【００３７】
｛１−２−１．制御部１００｝
制御部１００は、サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示すように、制御部１００は、機器操作判定部１０２、監視状態判定部１０４、制御権限管理部１０６、出力制御部１０８、通知部１１０、および、機器制御部１１２を有する。
【００３８】
｛１−２−２．機器操作判定部１０２｝
機器操作判定部１０２は、操作者４に関する検出結果に基づいて、機器３０に対する操作が開始されたか否かを判定する。さらに、機器操作判定部１０２は、操作者４による操作対象の機器３０を特定する。ここで、操作者４に関する検出結果は、例えば、操作対象の機器３０と操作者４との位置関係、操作者４の身体の動き、または、操作デバイス（ユーザ端末２０など）に対する操作者４の操作内容などの検出結果を含む。
【００３９】
例えば、機器３０が配置されている空間内に操作者４が位置することが検出される場合には、機器操作判定部１０２は、当該空間内に配置されている、室内カメラ３４や赤外線センサなどの各種のセンサから受信される検出結果に基づいて、いずれかの機器３０に対する操作が操作者４により開始されたか否かを判定する。
【００４０】
また、遠隔地に操作者４が位置することが検出される場合には、機器操作判定部１０２は、操作者４が使用する操作デバイスに対する入力情報、または、当該遠隔地に配置されているカメラや赤外線センサなどの各種のセンサから受信される検出結果に基づいて、該当の空間内のいずれかの機器３０に対する操作が操作者４により開始されたか否かを判定する。
【００４１】
｛１−２−３．監視状態判定部１０４｝
監視状態判定部１０４は、機器操作判定部１０２により特定された操作対象の機器３０に関して、監視状態であるか否かを判定する。例えば、監視状態判定部１０４は、操作対象の機器３０が配置されている空間と権利者６との位置関係に基づいて、監視状態であるか否かを判定する。
【００４２】
（１−２−３−１．判定例１）
例えば、監視状態判定部１０４は、操作対象の機器３０が権利者６の視界内（または視界の近傍）に位置するか否かを判定することにより、監視状態であるか否かを判定する。より具体的には、監視状態判定部１０４は、当該機器３０が権利者６の視界内に位置する場合には監視状態であると判定し、また、当該機器３０が権利者６の視界内に位置しない場合には監視状態ではないと判定する。例えば、当該空間内に配置されている、室内カメラ３４や赤外線センサなどの各種のセンサから受信される検出結果に基づいて、監視状態判定部１０４は、権利者６の位置および顔の向きを判定することにより、操作対象の機器３０が権利者６の視界内に位置するか否かを判定する。または、権利者６が使用中のユーザ端末２０がウェアラブルデバイスである場合には、監視状態判定部１０４は、当該ウェアラブルデバイスに設置されている各種のセンサから受信される検出結果（例えば、外付けのカメラによる撮影画像やジャイロセンサによる傾きの検出結果など）に基づいて、操作対象の機器３０が権利者６の視界内に位置するか否かを判定する。
【００４３】
（１−２−３−２．判定例２）
または、監視状態判定部１０４は、操作対象の機器３０が撮影された映像を表示している表示部が権利者６の視界内（または視界の近傍）に位置するか否かを判定することにより、監視状態であるか否かを判定することも可能である。より具体的には、監視状態判定部１０４は、当該表示部が権利者６の視界内に位置する場合には監視状態であると判定し、また、当該表示部が権利者６の視界内に位置しない場合には監視状態ではないと判定する。例えば、室内カメラ３４により撮影された映像が、権利者６のユーザ端末２０の表示部に表示されている場合には、監視状態判定部１０４は、当該表示部の付近に設置されているインカメラによる撮影結果を受信することにより、当該表示部が権利者６の視界内に位置するか否かを判定する。例えば、当該インカメラにより権利者６の顔が撮影されていることを示す情報がユーザ端末２０から受信された場合には、監視状態判定部１０４は、当該表示部が権利者６の視界内に位置すると判定する。また、当該インカメラにより権利者６の顔が撮影されていないことを示す情報がユーザ端末２０から受信された場合には、監視状態判定部１０４は、当該表示部が権利者６の視界内に位置しないと判定する。
【００４４】
（１−２−３−３．判定例３）
または、監視状態判定部１０４は、操作対象の機器３０が配置されている空間内（または当該空間の近傍）に権利者６が位置するか否かを判定することにより、監視状態であるか否かを判定することも可能である。より具体的には、監視状態判定部１０４は、当該空間内に権利者６が位置する場合には監視状態であると判定し、また、当該空間内に権利者６が位置しない場合には監視状態ではないと判定する。例えば、権利者６が所持するユーザ端末２０のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機の測定結果など、権利者６の現在の位置情報を受信することにより、監視状態判定部１０４は、権利者６が当該空間内（または当該空間の近傍）に位置するか否かを判定する。または、監視状態判定部１０４は、当該空間内に配置されている、室内カメラ３４などの各種のセンサから受信される検出結果に基づいて、権利者６が当該空間内に位置するか否かを判定する。
【００４５】
（１−２−３−４．判定例４）
または、監視状態判定部１０４は、室内カメラ３４に対する、権利者６のユーザ端末２０のアクセス状況に基づいて、監視状態であるか否かを判定することも可能である。例えば、当該ユーザ端末２０が室内カメラ３４へアクセス中であることが検出された場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態であると判定する。また、当該ユーザ端末２０が室内カメラ３４へアクセスしていないことが検出された場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態ではないと判定する。
【００４６】
（１−２−３−５．変形例）
ところで、特に権利者６が遠隔地から監視を行う場合には、例えば権利者６が移動したり、または、権利者６の身体が無意識的に動くなどにより、権利者６の視界が頻繁に動き得るので、監視状態であるか否かも頻繁に変わり得る。そこで、変形例として、監視状態判定部１０４は、ユーザ端末２０の表示部が権利者６の視界内に位置する時間の長さの積分値に基づいて、監視状態であるか否かを切り替えることも可能である。例えば、現在のステータスが監視状態ではない場合で、かつ、当該表示部が、権利者６の視界内に位置する時間の長さの積分値が所定の時間を超えた場合には、監視状態判定部１０４は、現在のステータスを監視状態に切り替える。また、現在のステータスが監視状態である場合で、かつ、当該表示部が、権利者６の視界から外れた時間の長さの積分値が所定の時間を超えた場合には、監視状態判定部１０４は、現在のステータスを非監視状態に切り替える。
【００４７】
｛１−２−４．制御権限管理部１０６｝
（１−２−４−１．権限の付与例１）
制御権限管理部１０６は、監視状態判定部１０４による判定結果に基づいて、操作対象の機器３０に関する操作者４の制御権限を変化させる。例えば、監視状態であると判定された場合には、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与する。また、監視状態ではないと判定された場合には、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与しない。
【００４８】
（１−２−４−２．権限の付与例２）
または、制御権限管理部１０６は、監視状態であるか否かの判定結果に応じて、操作者４に付与する制御権限を変化させることが可能である。例えば、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合の方が、監視状態であると判定された場合よりも、操作対象の機器３０に関して権限が狭い制御権限を操作者４に付与する。一例として、監視状態であると判定された場合には、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の「ＯＮ」および「ＯＦＦ」の両方を制御可能な制御権限を操作者４に付与する。また、監視状態ではないと判定された場合には、制御権限管理部１０６は、当該機器３０の「ＯＦＦ」のみを制御可能（つまり「ＯＮ」を制御不可能）な制御権限を操作者４に付与する。
【００４９】
または、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合の方が、監視状態であると判定された場合よりも、操作対象の機器３０のパラメータに関して、設定可能な値の範囲が狭い制御権限を操作者４に付与することも可能である。例えば操作対象の機器３０がエア・コンディショナー３０ｂである場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合の方が、監視状態であると判定された場合よりも、温度設定に関して、設定可能な温度の範囲が狭い制御権限を操作者４に付与してもよい。または、例えば操作対象の機器３０がオーブントースターである場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合の方が、監視状態であると判定された場合よりも、加熱時間の設定に関して、設定可能な加熱時間の最大値が小さい制御権限を操作者４に付与してもよい。つまり、監視状態である場合の方が、監視状態ではない場合よりも危険性の高い時間まで設定することが許可される。または、例えば操作対象の機器３０がテレビジョン受信機３０ｃである場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合の方が、監視状態であると判定された場合よりも、表示可能なチャンネルの数が少ない制御権限を操作者４に付与してもよい。
【００５０】
（１−２−４−３．権限の付与例３）
または、制御権限管理部１０６は、さらに、操作対象の機器３０の種類に応じて、操作者４に付与する制御権限を変化させることも可能である。例えば、監視状態ではないと判定された場合で、かつ、操作対象の機器３０の種類が、所定のフラグが設定されている機器３０である場合に限り、制御権限管理部１０６は、当該機器３０の制御権限を操作者４に付与しない。ここで、例えば、所定の熱量以上の熱を発する機器３０（コンロ、ドライヤー、ヒーターなど）には当該フラグが設定されており、かつ、所定の熱量未満しか熱を発しない機器３０（照明３０ａ、テレビジョン受信機３０ｃなど）には当該フラグが設定されていなくてもよい。または、所定のワット数以上の機器３０には当該フラグが設定されており、かつ、所定のワット数未満の機器３０には当該フラグが設定されていなくてもよい。
【００５１】
（１−２−４−４．権限の付与例４）
なお、権利者６が複数人いる場合には、さらに、いずれの権利者６が操作対象の機器３０を監視しているかに応じて、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０に関する操作者４の制御権限を変化させることが可能である。例えば、操作対象の機器３０を監視中の権利者６のうち少なくとも一人が、当該機器３０が配置されている空間（または当該機器３０自体）の管理権限を有する場合には、制御権限管理部１０６は、当該機器３０の制御権限を操作者４に付与する。また、操作対象の機器３０を監視中の権利者６の全員が、当該空間（または当該機器３０自体）の管理権限を有しない場合には、制御権限管理部１０６は、当該機器３０の制御権限を操作者４に付与しない。
【００５２】
（１−２−４−５．変形例１）
なお、変形例として、制御権限管理部１０６は、さらに、操作者４と権利者６との関係性に基づいて、操作者４に付与する制御権限を変化させることも可能である。例えば、操作者４による機器３０の制御が予め承認されている場合には、監視状態ではないと判定された場合であっても、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に一時的に付与してもよい。一例として、操作者４と権利者６との間で機器３０の制御に関する契約を交わしており、かつ、契約済みであることが例えば記憶部１２２などに予め登録されている場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合であっても、当該機器３０の制御権限を操作者４に付与してもよい。また、操作者４と権利者６とが例えば家族や友人であることが特定される場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合であっても、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に（例外的に）付与してもよい。なお、制御権限管理部１０６は、例えば、所定のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）における登録情報や、記憶部１２２における登録情報などに基づいて、操作者４と権利者６とが家族や友人であることを特定することが可能である。
【００５３】
または、制御権限管理部１０６は、さらに、非常時であるか否かに基づいて、操作者４に付与する制御権限を変化させることも可能である。例えば、非常時である場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合であっても、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に（例外的に）付与してもよい。ここで、非常時の例としては、地震や台風などの災害の発生時、機器３０が配置されている空間における火事の発生時、および、犯罪や暴動の発生時などが挙げられる。例えば、非常時であることが公共機関により発信されたり、または、権利者６により事前に通知されている場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合であっても、操作対象の機器３０（または当該空間に配置されている全ての機器３０）の制御権限を操作者４に付与する。または、機器３０が配置されている空間において、警報装置（火災報知器やガス漏れ警報器など）により警報が発せられたことが検出された場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合であっても、操作対象の機器３０（または当該空間に配置されている全ての機器３０）の制御権限を操作者４に付与する。
【００５４】
（１−２−４−６．変形例２）
なお、詳細については後述するが、操作者４に対して制御権限を付与することの明示の指示が、権利者６のユーザ端末２０から受信された場合には、制御権限管理部１０６は、監視状態ではないと判定された場合であっても、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与することも可能である。
【００５５】
｛１−２−５．出力制御部１０８｝
（１−２−５−１．制御例１）
出力制御部１０８は、ユーザ端末２０に対する情報の出力を制御する。例えば、出力制御部１０８は、室内カメラ３４により撮影された映像をユーザ端末２０に表示させる。
【００５６】
（１−２−５−２．制御例２）
また、操作対象の機器３０の制御権限が操作者４に付与されなかった場合には、出力制御部１０８は、制御権限が付与されていないことを示すＵＩを、操作者４が閲覧する表示部（ユーザ端末２０など）に表示させることが可能である。
【００５７】
例えば、図５に示したような、該当の空間内に配置されている機器３０を一覧表示する機器リスト４０が当該表示部に表示されている場合には、出力制御部１０８は、機器リスト４０において、制御権限が付与されなかった機器３０を表示させない、または、当該機器３０の表示色を変えて表示させる。または、出力制御部１０８は、当該表示部に表示される操作画面において、制御権限が付与されなかった機器３０をグレーアウトや赤色で表示させたり、ぼかして表示させたり、または、「×」などの所定のマークを、当該機器３０の表示位置や当該表示位置の近傍にさらに表示させる。または、当該操作画面において、該当の機器３０の操作ボタンが選択されるなどの該当の機器３０に関する操作が行われた場合には反応しない、または、エラーが出力されるように、出力制御部１０８は、当該操作画面の表示制御を行う。ここで、当該エラーは、例えば、「操作が許可されていません。○○さんから許可をもらって下さい」などのメッセージであってもよい。これらの表示例によれば、該当の機器３０が制御不可能な状態であることを操作者４に知らせることができる。
【００５８】
または、出力制御部１０８は、制御権限が付与されていないことを示す音声、振動、または、筋電の出力を制御することも可能である。例えば、操作対象の機器３０を操作者４が操作しようとした際に、出力制御部１０８は、操作者４が位置する場所（該当の部屋２、または、遠隔地）に設置されているスピーカ、または、操作者４のユーザ端末２０などに失敗音を出力させてもよい。または、出力制御部１０８は、操作者４のユーザ端末２０を所定の振動パターンで振動させてもよい。または、例えば腕などに専用の装置を操作者４が装着している場合には、出力制御部１０８は、腕を動かないようにするなど、操作者４に電気刺激を与えるように当該装置を制御してもよい。
【００５９】
｛１−２−６．通知部１１０｝
通知部１１０は、監視状態ではない場合に、操作者４による所定の操作の検出に基づいて、機器３０の制御権限の付与の要求を権利者６へ通知したり、または、機器３０を権利者６に監視させる要求を権利者６へ通知することが可能である。
【００６０】
ここで、図６を参照して、上記の内容について説明する。図６は、制御権限が付与されていない機器３０に対して操作者４が操作しようとした場合において、操作者４のユーザ端末２０などに表示される警告画面の表示例（警告画面４２）を示した説明図である。図６に示すように、警告画面４２は、警告メッセージ表示欄４２０、制御権限の付与依頼ボタン４２２、および、通知ボタン４２４を含む。ここで、警告メッセージ表示欄４２０には、例えば、操作対象の機器３０の制御権限が操作者４に付与されていない旨のメッセージが表示される。また、制御権限の付与依頼ボタン４２２は、操作対象の機器３０の制御権限の付与を権利者６へ依頼するための選択ボタンである。この制御権限の付与依頼ボタン４２２が操作者４により選択されると、当該選択の通知がサーバ１０へ送信され、そして、通知部１１０は、該当の機器３０の制御権限の付与の要求を権利者６のユーザ端末２０へ通信部１２０に送信させる。なお、この要求が送信された後に、権利者６がユーザ端末２０に対して承認の入力を行うと、制御権限の付与の指示がサーバ１０へ送信され、そして、（上述したように）制御権限管理部１０６は、当該機器３０の制御権限を操作者４に付与することが可能である。
【００６１】
また、通知ボタン４２４は、監視状態になるように権利者６へ通知する（つまり、操作対象の機器３０を監視させるように権利者６に通知する）ための選択ボタンである。この通知ボタン４２４が操作者４により選択されると、当該選択の通知がサーバ１０へ送信され、そして、通知部１１０は、該当の機器３０を権利者６に監視させるための通知を権利者６のユーザ端末２０へ通信部１２０に送信させる。なお、この通知が送信された後に監視状態になると、（上述したように）制御権限管理部１０６は、当該機器３０の制御権限を操作者４に付与することが可能である。
【００６２】
｛１−２−７．機器制御部１１２｝
機器制御部１１２は、制御権限管理部１０６により制御権限が操作者４に付与された場合に、操作者４による操作の検出に基づいて、操作対象の機器３０を制御する。例えば、機器制御部１１２は、操作者４による操作の検出に応じて操作対象の機器３０を動作させるための制御情報を制御装置３２へ通信部１２０に送信させる。または、機器制御部１１２は、操作者４による操作の検出に応じて、当該制御情報を直接、操作対象の機器３０へ通信部１２０に送信させることも可能である。
【００６３】
｛１−２−８．通信部１２０｝
通信部１２０は、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、通知部１１０の制御に従って、機器３０の制御権限の付与の要求の通知、または、機器３０を権利者６に監視させる要求の通知を権利者６のユーザ端末２０へ送信する。また、通信部１２０は、部屋２の中に配置されている室内カメラ３４などの各種のセンサから検出結果を受信する。
【００６４】
｛１−２−９．記憶部１２２｝
記憶部１２２は、各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。
【００６５】
なお、第１の実施形態によるサーバ１０の構成は、上述した例に限定されない。例えば、機器制御部１１２の機能を制御装置３２が有する場合には、サーバ１０は、機器制御部１１２を有しなくてもよい。
【００６６】
＜１−３．動作＞
以上、第１の実施形態による構成について説明した。次に、第１の実施形態による動作の一例について、図７および図８を参照して説明する。図７は、第１の実施形態による動作の一部を示したフローチャートである。
【００６７】
図７に示したように、まず、機器３０が配置されている空間内の各種のセンサ、または、遠隔地に配置されている各種のセンサは、操作者４に関する状態を検出し、そして、検出結果をサーバ１０へ送信する。または、操作者４のユーザ端末２０は、機器３０に対する遠隔操作の入力を検出し、そして、検出結果をサーバ１０へ送信する。
【００６８】
その後、サーバ１０の機器操作判定部１０２は、受信された検出結果に基づいて、操作対象の機器３０、および、当該機器３０に対する操作が開始されたことを特定する（Ｓ１０１）。
【００６９】
続いて、監視状態判定部１０４は、操作対象の機器３０に関して監視状態であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。監視状態であると判定された場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与する（Ｓ１０５）。
【００７０】
続いて、機器制御部１１２は、Ｓ１０１で受信された検出結果に基づいて、操作者４が遠隔地に位置するか否かを判定する（Ｓ１０７）。操作者４が遠隔地に位置すると判定された場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、機器制御部１１２は、遠隔地で検出される操作情報に基づいて、当該機器３０に対する制御を実行する（Ｓ１０９）。そして、サーバ１０は、後述するＳ１１３の処理を行う。
【００７１】
一方、操作者４が、遠隔地に位置しない（つまり、当該機器３０が配置されている空間内に位置する）と判定された場合には（Ｓ１０７：Ｎｏ）、機器制御部１１２は、当該空間内で検出される操作に基づいて、当該機器３０に対する制御を実行する（Ｓ１１１）。
【００７２】
続いて、サーバ１０は、機器３０の操作に関する終了の入力がなされたか否かを判定する（Ｓ１１３）。終了の入力がなされた場合には（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、サーバ１０は、本動作を終了する。一方、終了の入力がなされていない場合には（Ｓ１１３：Ｎｏ）、サーバ１０は、再びＳ１０１の処理を行う。
【００７３】
ここで、Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）における動作について、図８を参照して説明する。図８に示したように、まず、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与しないことを決定する（Ｓ１２１）。そして、操作対象の機器３０に対する操作者４の制御が許可されない（Ｓ１２３）。なお、この際、出力制御部１０８は、制御権限が付与されなかったことを示す表示を操作者４のユーザ端末２０に表示させることも可能である。
【００７４】
その後、サーバ１０は、上述したＳ１１３の処理を行う。
【００７５】
｛１−３−１．変形例１｝
なお、第１の実施形態による動作は、上述した例に限定されない。例えば、変形例１として、Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、監視状態である場合よりも権限が狭い制御権限が操作者４に付与されてもよい。具体的には、図８に示したＳ１２１〜Ｓ１２３の動作の代わりに、図９に示した動作（Ｓ１３１〜Ｓ１３７）が実行されてもよい。
【００７６】
ここで、図９を参照して、変形例１による動作について説明する。この変形例１では、Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、まず、制御権限管理部１０６は、監視状態ではない場合における制御権限を操作者４に付与する（Ｓ１３１）。
【００７７】
続いて、機器制御部１１２は、Ｓ１０１で受信された検出結果に基づいて、操作者４が遠隔地に位置するか否かを判定する（Ｓ１３３）。操作者４が遠隔地に位置すると判定された場合には（Ｓ１３３：Ｙｅｓ）、機器制御部１１２は、遠隔地で検出される操作情報に基づいて、Ｓ１３１で付与された制御権限の範囲内で、操作対象の機器３０に対する制御を実行する（Ｓ１３５）。そして、サーバ１０は、上述したＳ１１３の処理を行う。
【００７８】
一方、操作者４が、遠隔地に位置しない（つまり、当該機器３０が配置されている空間内に位置する）と判定された場合には（Ｓ１３３：Ｎｏ）、機器制御部１１２は、当該空間内で検出される操作に基づいて、Ｓ１３１で付与された制御権限の範囲内で、当該機器３０に対する制御を実行する（Ｓ１３７）。そして、サーバ１０は、上述したＳ１１３の処理を行う。
【００７９】
｛１−３−２．変形例２｝
また、変形例２として、Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、操作者４によるユーザ端末２０に対する操作に基づいて、操作対象の機器３０の制御権限の付与の要求を権利者６へ通知したり、または、当該機器３０を権利者６に監視させる要求を権利者６へ通知してもよい。具体的には、図８に示したＳ１２１〜Ｓ１２３の動作の代わりに、図１０および図１１に示した動作（Ｓ１５１〜Ｓ１７９）が実行されてもよい。
【００８０】
ここで、図１０を参照して、変形例２による動作について説明する。この変形例２では、Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、まず、サーバ１０の出力制御部１０８は、例えば図６に示したような、制御権限の付与依頼ボタン、および、通知ボタンを含む警告画面を操作者４のユーザ端末２０ａに表示させる（Ｓ１５１）。
【００８１】
その後、ユーザ端末２０ａは、当該警告画面において、制御権限の付与依頼ボタンが操作者４により選択されたか否かを判定する（Ｓ１５３）。制御権限の付与依頼ボタンが選択された場合には（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０ａは、制御権限の付与依頼ボタンが選択されたことをサーバ１０へ通知する（Ｓ１５５）。
【００８２】
その後、サーバ１０の通信部１２０は、通知部１１０の制御に従って、該当の機器３０の制御権限の付与の要求を権利者６のユーザ端末２０ｂへ送信する（Ｓ１５７）。
【００８３】
その後、ユーザ端末２０ｂは、受信された要求を表示画面に表示する。そして、権利者６が、当該要求に対して承認しないことをユーザ端末２０ｂに対して入力した場合には（Ｓ１５９：Ｎｏ）、サーバ１０は、上述したＳ１１３の処理を行う。
【００８４】
一方、権利者６が、当該要求に対して承認することをユーザ端末２０ｂに対して入力した場合には（Ｓ１５９：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０ｂは、承認されたことをサーバ１０へ通知する（Ｓ１６１）。
【００８５】
その後、サーバ１０の制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与する（Ｓ１６３）。その後、サーバ１０は、上述したＳ１０７の処理を行う。
【００８６】
ここで、Ｓ１５３において制御権限の付与依頼ボタンが選択されなかった場合（Ｓ１５３：Ｎｏ）における動作について、図１１を参照して説明する。図１１に示したように、ユーザ端末２０ａは、当該警告画面において、通知ボタンが操作者４により選択されたか否かをさらに判定する（Ｓ１７１）。通知ボタンも選択されなかった場合には（Ｓ１７１：Ｎｏ）、サーバ１０は、上述したＳ１１３の処理を行う。
【００８７】
一方、通知ボタンが選択された場合には（Ｓ１７１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末２０ａは、通知ボタンが選択されたことをサーバ１０へ通知する（Ｓ１７３）。
【００８８】
その後、サーバ１０の通信部１２０は、通知部１１０の制御に従って、該当の機器３０を権利者６に監視させるための通知を権利者６のユーザ端末２０ｂへ送信する（Ｓ１７５）。
【００８９】
その後、サーバ１０の監視状態判定部１０４は、Ｓ１７５のタイミングから所定の時間内に監視状態になったか否かを判定する（Ｓ１７７）。所定の時間内に監視状態になったと判定された場合には（Ｓ１７７：Ｙｅｓ）、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与する（Ｓ１７９）。その後、サーバ１０は、上述したＳ１０７の処理を行う。
【００９０】
一方、監視状態ではないまま所定の時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１７７：Ｎｏ）、サーバ１０は、上述したＳ１１３の処理を行う。
【００９１】
＜１−４．効果＞
以上説明したように、第１の実施形態によれば、サーバ１０は、監視状態であるか否かに基づいて、操作者４による操作対象の機器３０の制御権限を変化させる。このため、操作者４による機器３０に対する制御を適切に制限することができる。
【００９２】
例えば、サーバ１０は、監視状態である場合には、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与し、また、監視状態ではない場合には、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与しない。このため、例えば、機器３０に対する不正な制御など、権利者６が望まない制御が行われることを防止することができる。
【００９３】
また、第１の実施形態によれば、操作者４が部屋２の中で機器３０を操作する場合、および、操作者４が遠隔地から機器３０を操作する場合のいずれであっても、権利者６は、機器３０の操作状況を確実に監視することができる。このため、権利者６は、機器３０の制御を操作者４に安心して委託することができる。
【００９４】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
＜２−１．概要＞
以上、第１の実施形態について説明した。上述したように、第１の実施形態では、操作者４による機器３０の操作と、権利者６による監視とは独立して行われる。次に、第２の実施形態について説明する。
【００９５】
まず、第２の実施形態の概要について、図１２を参照して説明する。図１２は、第２の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図１２に示すように、第２の実施形態では、第１の人物（権利者６または操作者４のいずれか一方）は、装着型カメラ５０を頭部に装着しており、そして、第１の人物が、機器３０が配置されている空間内に位置する場面を想定する。そして、サーバ１０は、装着型カメラ５０による撮影に基づく映像５２（例えば全周囲映像５２など）を、遠隔地に位置する第２の人物（権利者６または操作者４のいずれか他方）が閲覧する表示部５４へ伝送する。これにより、当該第２の人物は、伝送された映像５２を視聴することにより、あたかも第１の人物の中に入り込んだような感覚を得ることができる。
【００９６】
ここで、装着型カメラ５０は、図１２に示したように複数のカメラ５００を備えてもよいし、または、魚眼カメラを備えてもよい。なお、図１２では、表示部５４がＨＭＤなどのウェアラブルデバイスである例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、表示部５４は、プロジェクタであり、かつ、表示部５４は、伝送された映像５２をスクリーンに投影してもよい。なお、以下では、表示部５４がウェアラブルデバイスである例を中心として説明を行う。
【００９７】
なお、このような、第１の人物と第２の人物との間での映像の伝送を実現するための具体的な方法として、例えば、国際公開第２０１５／１２２１０８号に記載されている技術が使用され得る。
【００９８】
後述するように、第２の実施形態によるサーバ１０は、装着型カメラ５０による操作対象の機器３０の撮影に基づいて生成された映像の、操作者４または権利者６の視聴状況に基づいて、監視状態であるか否かを判定することが可能である。
【００９９】
＜２−２．構成＞
次に、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。第２の実施形態によるサーバ１０に含まれる構成要素は、（図４に示した）第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態とは異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１００】
{２−２−１．出力制御部１０８｝
第２の実施形態による出力制御部１０８は、装着型カメラ５０により撮影された画像に基づいて、装着型カメラ５０の視点（一人称視点）の映像（例えば全周囲映像５２など）を生成する。例えば、出力制御部１０８は、国際公開第２０１５／１２２１０８号に記載されている技術を用いることにより、装着型カメラ５０により撮影された画像に基づいて、装着型カメラ５０の視点の映像を生成する。
【０１０１】
また、出力制御部１０８は、生成した映像を表示部５４に表示させる。
【０１０２】
{２−２−２．監視状態判定部１０４｝
第２の実施形態による監視状態判定部１０４は、装着型カメラ５０による操作対象の機器３０の撮影に基づいて生成された映像（装着型カメラ５０の視点の映像）の、操作者４または権利者６の視聴状況（または伝送状況）に基づいて、監視状態であるか否かを判定する。例えば、操作者４または権利者６のいずれか一方により装着された装着型カメラ５０の視点の映像を、操作者４または権利者６のいずれか他方が視聴している場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態であると判定する。また、当該装着型カメラ５０の視点の映像を、操作者４または権利者６のいずれか他方が視聴していない場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態ではないと判定する。
【０１０３】
（２−２−２−１．判定例１）
図１３は、装着型カメラ５０の視点の映像を権利者６が視聴する場面の例を示した説明図である。具体的には、図１３に示したように、操作者４が装着型カメラ５０を装着しており、かつ、操作者４が、操作対象の機器３０が配置されている空間内に位置している。そして、操作対象の機器３０に関する操作状況が装着型カメラ５０により撮影されている。さらに、装着型カメラ５０の視点の映像が、権利者６が閲覧する表示部５４へ伝送され、表示されている。この表示例によれば、権利者６は、遠隔地にいても、装着型カメラ５０の視点の映像を視聴することにより、あたかも操作者４の中に入り込んだような感覚を得ることができる。
【０１０４】
図１３に示した例では、監視状態判定部１０４は、さらに、表示部５４に設置されているインカメラによる撮影結果に基づいて、監視状態であるか否かを判定してもよい。例えば、当該インカメラにより権利者６の顔が撮影される場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態であると判定する。また、当該インカメラにより権利者６の顔が撮影されない場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態ではないと判定する。この判定例によれば、操作対象の機器３０が権利者６の監視下であるか否かをより正確に判定することができる。
【０１０５】
（２−２−２−２．判定例２）
また、図１４は、装着型カメラ５０の視点の映像を操作者４が視聴する場面の例を示した説明図である。具体的には、図１４に示したように、権利者６が装着型カメラ５０を装着しており、かつ、権利者６は、操作対象の機器３０が配置されている空間２内に位置している。そして、装着型カメラ５０の視点の映像が、操作者４が閲覧する表示部５４へ伝送され、表示されている。また、操作者４は、表示部５４に表示された映像を視聴しながら、遠隔地から操作対象の機器３０を操作しようとしている。この表示例によれば、操作者４は、遠隔地にいても、装着型カメラ５０の視点の映像を視聴することにより、あたかも権利者６の中に入り込んだような感覚を得ることができる。
【０１０６】
図１４に示した例では、監視状態判定部１０４は、さらに、装着型カメラ５０の撮影範囲内に操作対象の機器３０が位置するか否かに基づいて、監視状態であるか否かを判定してもよい。例えば、装着型カメラ５０の撮影範囲内に操作対象の機器３０が位置する場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態であると判定する。また、装着型カメラ５０の撮影範囲内に操作対象の機器３０が位置しない場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態ではないと判定する。この判定例によれば、操作対象の機器３０が権利者６の監視下であるか否かをより正確に判定することができる。
【０１０７】
（２−２−２−３．変形例）
なお、権利者６が複数人おり、かつ、操作者４が装着型カメラ５０を装着している場合に関しては、監視状態判定部１０４は、装着型カメラ５０による操作対象の機器３０の撮影に基づいて生成された映像の、当該機器３０の管理権限を有する一以上の権利者６の視聴状況に基づいて、監視状態であるか否かを判定することが可能である。例えば、当該機器３０の管理権限を有する少なくとも一以上の権利者６が当該映像を視聴している場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態であると判定してもよい。また、当該機器３０の操作権限を有する全ての権利者６が当該映像を視聴していない場合には、監視状態判定部１０４は、監視状態ではないと判定してもよい。
【０１０８】
＜２−３．効果＞
以上説明したように、第２の実施形態によれば、装着型カメラ５０による操作対象の機器３０の撮影に基づいて生成された映像の、操作者４または権利者６の視聴状況に基づいて、監視状態であるか否かを判定し、そして、判定結果に基づいて、操作者４による機器３０の制御権限を変化させる。このため、操作者４による機器３０に対する制御を適切に制限することができる。
【０１０９】
また、第２の実施形態によれば、操作者４が装着型カメラ５０を装着している場合には、権利者６は、遠隔地にいても、装着型カメラ５０の視点の映像を視聴することにより、あたかも操作者４の中に入り込んだような感覚を得ることができる。このため、権利者６は、遠隔地にいながら、操作者４による機器３０の操作状況を臨場感高く確認（監視）することができる。
【０１１０】
また、権利者６が装着型カメラ５０を装着している場合には、操作者４は、遠隔地にいても、装着型カメラ５０の視点の映像を視聴することにより、あたかも権利者６の中に入り込んだような感覚を得ることができる。このため、操作者４は、遠隔地にいながら、操作対象の機器３０が配置されている空間内で当該機器３０を直接操作するような臨場感を得ることができる。
【０１１１】
＜＜３．第３の実施形態＞＞
以上、第２の実施形態について説明した。次に、第３の実施形態について説明する。まず、第３の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１１２】
遠隔地から機器３０を操作する場合では、機器３０が配置されている空間内で直接機器３０を操作する場合と比較して、操作ミスが生じやすい。その結果、例えば火災の発生などの危険な状況が発生する恐れが大きくなる。
【０１１３】
後述するように、第３の実施形態によれば、遠隔地から制御可能な機器３０の種類や機能を予め設定しておくことが可能である。これにより、操作者４による機器３０の遠隔操作が可能な場面において安全性を向上させることができる。
【０１１４】
＜３−１．構成＞
第３の実施形態による情報処理システムは、（図１に示した）第１の実施形態と同様である。また、第３の実施形態によるサーバ１０に含まれる構成要素は、（図４に示した）第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態とは異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１１５】
{３−１−１．制御権限管理部１０６}
（３−１−１−１．権限の付与例）
第３の実施形態による制御権限管理部１０６は、操作者４が遠隔地に位置する場合には、さらに、遠隔制御対象機器リストの登録状況に基づいて、操作対象の機器３０に関する操作者４の制御権限を変化させる。なお、後述するように、遠隔制御対象機器リストでは、権利者６による手動設定、または、自動設定により対象の機器３０が登録され得る。また、遠隔制御対象機器リストは、例えば記憶部１２２に記憶される。
【０１１６】
例えば、操作者４が遠隔地に位置しており、かつ、操作対象の機器３０が、遠隔制御対象機器リストに登録されている場合には、制御権限管理部１０６は、操作対象の機能と、遠隔制御対象機器リストにおける当該機器３０に関する遠隔制御可能な機能の登録状況とに基づいて、操作者４の制御権限を決定する。また、操作者４が遠隔地に位置しており、かつ、操作対象の機器３０が遠隔制御対象機器リストに登録されていない場合には、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与しない。
【０１１７】
または、操作者４が遠隔地に位置しており、かつ、監視状態ではないと判定された場合に限り、制御権限管理部１０６は、遠隔制御対象機器リストの登録状況に基づいて、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与するか否かを決定してもよい。つまり、監視状態であると判定された場合には、制御権限管理部１０６は、（遠隔制御対象機器リストの登録状況によらずに）操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与してもよい。
【０１１８】
（３−１−１−２．遠隔制御可能な機器・機能の設定）
‐手動設定
なお、遠隔制御対象機器リストには、例えばユーザ端末２０に対する権利者６の入力などにより、対象の機器３０が手動設定され得る。例えば、ユーザ端末２０に対する権利者６の入力に基づいて、遠隔制御可能な機器３０の種類が遠隔制御対象機器リストに登録される。または、権利者６の視線検出と、権利者６が発する音声の音声認識との組み合わせに基づいて、遠隔制御可能な機器３０の種類が遠隔制御対象機器リストに登録されてもよい。
【０１１９】
例えば、権利者６は、ユーザ端末２０に表示される機器制御設定画面において、遠隔制御可能な機器３０の種類、および、遠隔制御可能な機能の種類を設定することが可能である。ここで、図１５を参照して、機器制御設定画面の表示例（機器制御設定画面６０）について説明する。図１５に示すように、機器制御設定画面６０は、機器の設定タブ６００、および、機能の設定タブ６０２を含む。ここで、機器の設定タブ６００は、遠隔制御可能な機器３０の種類を設定するためのタブである。また、機能の設定タブ６０２は、遠隔制御可能な機能の種類を設定するためのタブである。なお、図１５では、機器の設定タブ６００が選択された状態を示している。機器の設定タブ６００の選択時には、図１５に示したように、例えばエア・コンディショナー選択ボタン６０４ａや、照明選択ボタン６０４ｂなどの、複数の機器選択ボタン６０４が機器制御設定画面６０に表示される。ここで、機器選択ボタン６０４は、対応する機器３０を遠隔制御可能として設定するためのボタンである。なお、図１５では、エア・コンディショナー３０ｂ、照明３０ａ、および、テレビジョン受信機３０ｃが遠隔制御可能として設定済みである状況を示している。
【０１２０】
なお、遠隔制御可能な機能の種類は、機器３０の種類ごとに設定され得る。例えば、機器３０がエア・コンディショナー３０ｂである場合には、Ｏｎ／Ｏｆｆの入力、設定温度の設定、タイマーの設定、クリーニング、除湿の制御、暖房の制御、冷房の制御、または、送風の制御といった機能に関して、遠隔制御の可否が設定可能である。また、機器３０がガスレンジである場合には、Ｏｎ／Ｏｆｆの入力、温度の設定、または、タイマーの設定といった機能に関して、遠隔制御の可否が設定可能である。
【０１２１】
‐自動設定
または、遠隔制御対象機器リストでは、遠隔制御可能な機器３０の種類および機能の種類が自動的に登録され得る。例えば、機器３０が配置されている空間からの距離に応じて、遠隔制御の可否が設定され得る。例えば、当該空間との距離が非常に小さい（近い）場合には、全ての機器３０が遠隔制御可能なように設定されてもよい。
【０１２２】
または、操作者４に応じて、遠隔制御可能な機器３０の種類が設定され得る。例えば、操作者４が子どもである場合には、全ての機器３０が制御不可能なように設定されてもよい。
【０１２３】
または、部屋２の中に人がいるか否かに応じて、遠隔制御の可否が設定され得る。例えば、部屋２の中に人がいる場合には、機器３０に対する遠隔制御が可能なように設定されてもよい。または、（反対に）部屋２の中に人がいない場合に限り、例えば「Ｏｆｆ」にすることなど、特定の機能の制御が可能なように設定されてもよい。また、部屋２の中にいる人（例えば全員）が外出したことが検出された場合には、遠隔制御が不可能なように設定されてもよい。
【０１２４】
または、機器３０の状態や制御内容に応じて、遠隔制御の可否が登録され得る。例えば、操作対象の機器３０が「Ｏｎ」の状態である場合には「Ｏｆｆ」に変更することは可能なように設定され得る。または、現在の状態よりも安全性がより高い方へ機器３０を制御することは可能なように設定され得る。例えば、機器３０がエア・コンディショナー３０ｂである場合には、設定温度を低くすることは可能なように設定されてもよい。また、機器３０が、ガスを使用する機器である場合には、設定温度を低くすることは可能なように設定されてもよい。または、操作前における機器３０の状態が「Ｏｎ」である場合には、当該機器３０に対する制御が可能なように設定され得る。例えば、機器３０がテレビジョン受信機３０ｃであり、かつ、操作前の状態が「Ｏｎ」である場合には、チャンネルの変更が可能なように設定されてもよい。また、操作前における機器３０の状態が「Ｏｆｆ」である場合には、「Ｏｎ」にすることが不可能なように設定され得る。または、例えば温度が大きく上昇した場合など、機器３０に関する状態が危険になった場合や、機器３０が長時間「Ｏｎ」になっている場合には、「Ｏｆｆ」に設定することが一時的に可能なように設定され得る。
【０１２５】
または、部屋２から外出している人物の帰宅予定時刻までの残り時間が所定の時間以下である場合には、遠隔制御が可能なように設定され得る。
【０１２６】
＜３−２．動作＞
以上、第３の実施形態による構成について説明した。次に、第３の実施形態による動作について、「３−２−１．制御可能な機器・機能の設定時の動作」〜「３−２−２．機器３０の操作時の動作」において説明する。
【０１２７】
{３−２−１．制御可能な機器・機能の設定時の動作}
図１６は、第３の実施形態による「制御可能な機器・機能の設定時の動作」を示したフローチャートである。図１６に示したように、まず、権利者６は、ユーザ端末２０を操作して、機器制御設定アプリケーションを起動する。そして、権利者６が、遠隔制御可能な機器３０の設定を選択した場合には（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、次に、権利者６は、遠隔制御可能な機器３０の種類を入力する（Ｓ３０３）。
【０１２８】
その後、ユーザ端末２０は、入力された機器３０の種類をサーバ１０へ送信する。そして、サーバ１０は、記憶部１２２に記憶されている遠隔制御対象機器リストに、受信した機器３０の種類を追加する（Ｓ３０５）。
【０１２９】
また、Ｓ３０１において、権利者６が、遠隔制御可能な機能の設定を選択した場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ、Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、次に、権利者６は、対象の機器を選択する（Ｓ３０９）。
【０１３０】
そして、選択された機器が、遠隔制御対象機器リストに登録されていない場合には（Ｓ３１１：Ｎｏ）、ユーザ端末２０は、再びＳ３０１の動作を行う。
【０１３１】
一方、選択された機器が、遠隔制御対象機器リストに登録されている場合には（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、次に、権利者６は、該当の機器に関して、制御可能な機能の種類を入力する（Ｓ３１３）。
【０１３２】
その後、ユーザ端末２０は、入力された機能の種類をサーバ１０へ送信する。そして、サーバ１０は、遠隔制御対象機器リストにおいて、Ｓ３０９で選択された機器３０に関する遠隔制御可能な機能として、受信された機能を登録する（Ｓ３１５）。
【０１３３】
その後、ユーザ端末２０は、機器制御設定アプリケーションの終了の入力がなされたか否かを判定する（Ｓ３１７）。終了の入力がなされた場合には（Ｓ３１７：Ｙｅｓ）、サーバ１０は、本動作を終了する。一方、終了の入力がなされていない場合には（Ｓ３１７：Ｎｏ）、ユーザ端末２０は、再びＳ３０１の処理を行う。
【０１３４】
また、Ｓ３０７において、遠隔制御可能な機能の設定が選択されなかった場合には（Ｓ３０７：Ｎｏ）、ユーザ端末２０は、再びＳ３０１の動作を行う。
【０１３５】
{３−２−２．機器３０の操作時の動作}
次に、第３の実施形態による「機器３０の操作時の動作」について説明する。なお、この動作は、第１の実施形態によるＳ１０１〜Ｓ１１３の動作を同様に含む。また、この動作では、Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、操作対象の機器３０および操作対象の機能が、遠隔制御対象機器リストに登録されている場合に限り、制御権限が操作者４に付与される。具体的には、（図８に示した）第１の実施形態によるＳ１２１〜Ｓ１２３の動作の代わりに、図１７に示した動作（Ｓ３５１〜Ｓ３６３）が実行される。
【０１３６】
ここで、図１７を参照して、「機器３０の操作時の動作」について説明する。Ｓ１０３において監視状態ではないと判定された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、まず、制御権限管理部１０６は、Ｓ１０１で受信された検出結果に基づいて、操作者４が遠隔地に位置するか否かを判定する（Ｓ３５１）。操作者４が遠隔地に位置しない（つまり、操作対象の機器３０が配置されている空間内に位置する）と判定された場合には（Ｓ３５１：Ｎｏ）、サーバ１０は、後述するＳ３６１の処理を行う。
【０１３７】
一方、操作者４が、遠隔地に位置すると判定された場合には（Ｓ３５１：Ｙｅｓ）、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０が、遠隔制御対象機器リストに登録されているか否かを判定する（Ｓ３５３）。操作対象の機器３０が、遠隔制御対象機器リストに登録されていない場合には（Ｓ３５３：Ｎｏ）、サーバ１０は、後述するＳ３６１の処理を行う。
【０１３８】
一方、操作対象の機器３０が、遠隔制御対象機器リストに登録されている場合には（Ｓ３５３：Ｙｅｓ）、次に、制御権限管理部１０６は、当該機器３０の操作対象の機能が、制御可能な機能として遠隔制御対象機器リストに登録されているか否かを判定する（Ｓ３５５）。当該機器３０の操作対象の機能が遠隔制御対象機器リストに登録されていない場合には（Ｓ３５５：Ｎｏ）、サーバ１０は、後述するＳ３６１の処理を行う。
【０１３９】
一方、当該機器３０の操作対象の機能が遠隔制御対象機器リストに登録されている場合には（Ｓ３５５：Ｙｅｓ）、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０および操作対象の機能の制御権限を操作者４に付与する（Ｓ３５７）。
【０１４０】
続いて、機器制御部１１２は、遠隔地で検出される操作情報に基づいて、当該機器３０に対して、操作対象の機能の制御を実行する（Ｓ３５９）。そして、サーバ１０は、（図７に示した）Ｓ１１３の処理を行う。
【０１４１】
また、Ｓ３５１の条件、Ｓ３５３の条件、または、Ｓ３５５の条件を満たさない場合には、制御権限管理部１０６は、操作対象の機器３０の制御権限を操作者４に付与しない（Ｓ３６１）。そして、操作対象の機器３０に対する、操作者４による制御は許可されない（Ｓ３６３）。なお、この際、出力制御部１０８は、制御権限が付与されなかったことを示す表示を操作者４のユーザ端末２０に表示させることも可能である。
【０１４２】
その後、サーバ１０は、（図７に示した）Ｓ１１３の処理を行う。
【０１４３】
＜３−３．効果＞
以上説明したように、第３の実施形態によれば、遠隔地から制御可能な機器３０の種類や機能を権利者６が予め設定しておくことが可能である。そして、サーバ１０は、操作者４が遠隔地に位置する場合には、監視状態であるか否かと、遠隔制御対象機器リストの登録状況とに基づいて、操作対象の機器３０に関する操作者４の制御権限を変化させる。
【０１４４】
このため、例えば危険性の高い機器３０などの特定の機器３０および機能を遠隔地から制御不可能に設定しておくことにより、監視状態でない場合における、操作者４による当該機器に対する遠隔制御を不可能にすることができる。従って、操作者４による機器３０の遠隔操作が可能な場面において安全性を向上させることができる。
【０１４５】
＜＜４．第４の実施形態＞＞
＜４−１．概要＞
以上、第３の実施形態について説明した。次に、第４の実施形態について説明する。まず、第４の実施形態の概要について、図１８を参照して説明する。図１８は、第４の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図１８に示すように、第４の実施形態では、機器３０が配置されている例えば部屋などの空間２内にカメラ７０が複数配置されており、かつ、当該複数のカメラ７０により空間２全体の三次元情報が取得される場面を想定する。そして、サーバ１０は、取得された三次元情報に基づいて生成された空間２のコンテンツを、遠隔地に位置するユーザ（権利者６または操作者４）が閲覧する表示部５４へ伝送する。これにより、遠隔地にいるユーザは、あたかも空間２の内部に位置するような臨場感を得ることができる。
【０１４６】
ここで、カメラ７０は、例えばデプスカメラ、または、ステレオカメラである。なお、図１８では、表示部５４がＨＭＤやＡＲグラスなどのウェアラブルデバイスである例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、表示部５４は、テレビジョン受信機３０ｃや３Ｄテレビジョン受信機であってもよい。または、表示部５４は、３Ｄプロジェクタであり、かつ、当該３Ｄプロジェクタによりスクリーンに対して映像が投影されてもよい。なお、以下では、表示部５４がウェアラブルデバイスである例を中心として説明を行う。
【０１４７】
後述するように、第４の実施形態によれば、複数のカメラ７０により取得される空間２の三次元情報に基づいて生成されるコンテンツを、遠隔地に位置する権利者６に閲覧させることが可能である。これにより、権利者６は、操作者４による機器３０の操作状況を臨場感高く確認（監視）することができる。
【０１４８】
＜４−２．構成＞
次に、第４の実施形態による構成について詳細に説明する。第４の実施形態によるサーバ１０に含まれる構成要素は、（図４に示した）第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態とは異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１４９】
{４−２−１．出力制御部１０８｝
（４−２−１−１．制御例１）
第４の実施形態による出力制御部１０８は、複数のカメラ７０により取得された空間２全体の三次元情報に基づいて、空間２のコンテンツを生成する。そして、出力制御部１０８は、生成したコンテンツを表示部５４に表示させる。
【０１５０】
（４−２−１−２．制御例２）
また、出力制御部１０８は、例えば図１９に示したように、遠隔地に位置する第２の人物の映像７２を、空間２内に位置する第１の人物が閲覧する表示部に表示させることが可能である。ここで、当該表示部は、第１の人物が装着している例えばＨＭＤやＡＲグラスなどのウェアラブルデバイスであってもよい。または、当該表示部は、空間２内に配置されているプロジェクタであり、かつ、当該表示部は、第２の人物の映像７２を空間２内に投影してもよい。なお、以下では、当該表示部がウェアラブルデバイスである例を中心として説明を行う。
【０１５１】
この表示例によれば、第１の人物（例えば権利者６）は、遠隔地に位置する第２の人物（例えば操作者４）が、当該空間２の映像を閲覧していることを確認することができる。例えば、第１の人物と第２の人物とが電話やメールなどを用いてコミュニケーションを行う場面において、第１の人物は、空間２において第２の人物が見ている領域を把握することができる。従って、空間２内に位置する機器３０などの物体を話題にしても、二人の間で認識のズレが生じることを防止することができ、円滑にコミュニケーションすることができる。
【０１５２】
（４−２−１−３．制御例３）
また、権利者６が空間２内に位置しており、かつ、操作者４が遠隔地に位置している場合で、かつ、操作対象の機器３０の制御権限が操作者４に付与されなかった場合には、出力制御部１０８は、当該機器３０が仮想的に制御されたことを示す仮想の表示と、表示されている空間が仮想空間であることを示す情報とを、（操作者４が閲覧する）表示部５４に表示させることも可能である。さらに、この場合、出力制御部１０８は、遠隔地で当該機器３０が仮想的に制御されていることを示す表示を、（権利者６が閲覧する）表示部に表示させてもよい。これにより、権利者６は、遠隔地で当該機器３０が仮想的に制御されていることを知ることができる。
【０１５３】
あるいは、この場合、出力制御部１０８は、当該機器３０が仮想空間においても制御不可能であることを示す表示を、（操作者４が閲覧する）表示部５４に表示させることも可能である。例えば、出力制御部１０８は、当該機器３０をぼかして表示させたり、表示されているコンテンツにおいて当該機器３０を繰り抜いて表示させてもよい。または、当該機器３０に対して操作者４が操作を開始したことが検出された場合には、出力制御部１０８は、表示されているコンテンツにおいて当該機器３０を揺らして表示させてもよい。または、出力制御部１０８は、表示されているコンテンツにおいて、当該機器３０の操作用のＵＩ（例えばアイコンなど）を非表示にしてもよい。または、操作用のＵＩ（例えば腕のＵＩやカーソルなど）が表示されており、かつ、当該操作用のＵＩが当該機器３０の表示位置の近傍に移動された場合には、出力制御部１０８は、当該操作用のＵＩを非表示にしてもよい。
【０１５４】
または、表示されているコンテンツが、空間内で視点を自由に移動可能なコンテンツである場合には、出力制御部１０８は、当該機器３０から所定の範囲内に視点を近づけることが不可能なように、当該コンテンツの表示を制御してもよい。
【０１５５】
または、操作者４が遠隔地に位置しており、かつ、当該機器３０に対して操作者４が操作を開始したことが検出された場合には、出力制御部１０８は、当該遠隔地において警告音を出力させてもよい。さらに、この場合、出力制御部１０８は、同時に、当該機器３０が制御不可能であることを示す表示を、（権利者６が閲覧する）表示部に表示させてもよい。例えば、出力制御部１０８は、当該機器３０と、（権利者６が閲覧する）表示部に表示されている操作者の映像７２との間の位置において、さらに例えば線などの所定の表示を当該表示部に表示させる。
【０１５６】
（４−２−１−３．制御例３）
また、機器３０の種類が音を出力する機器（例えばステレオなど）であり、当該機器３０の制御権限が操作者４に付与され、かつ、操作者４が遠隔地に位置する場合には、出力制御部１０８は、操作者４による制御に基づいて当該機器３０により出力されている音の録音データを、操作者４が位置する遠隔地の出力装置（図示省略）へ伝送し、出力させることも可能である。これにより、例えば、空間２内でステレオにより音楽が再生されている場合には、遠隔地にいる操作者４は、再生されている音楽を聴くことができる。
【０１５７】
または、機器３０の種類が音を出力する機器であり、当該機器３０の制御権限が操作者４に付与されず、かつ、操作者４が遠隔地に位置する場合には、出力制御部１０８は、空間２のコンテンツを（操作者４が閲覧する）表示部５４に表示させるとともに、当該機器３０により出力され得る音声と同じ音声を当該遠隔地に位置する出力装置に出力させてもよい。例えば、空間２内に配置されているステレオに対して操作者４が音楽の再生の操作を行った場合には、当該ステレオは音楽を再生せず、かつ、遠隔地に位置する出力装置は、当該音楽を再生する。これにより、実際には空間２内で音楽は再生されないが、あたかも空間２内で音楽が再生されているかのような感覚を、操作者４に与えることができる。
【０１５８】
または、上記の場合には、出力制御部１０８は、当該機器３０により出力され得る音声を当該遠隔地に位置する出力装置に出力させないことも可能である。特に、コンテンツの種類がプレミアムコンテンツであり、かつ、当該コンテンツの権利を権利者６が有している場合など、当該コンテンツの権利が権利者６に関連付けられている場合には、出力制御部１０８は、当該コンテンツの音声を、当該遠隔地の出力装置に出力させない。
【０１５９】
＜４−３．効果＞
以上説明したように、第４の実施形態によれば、サーバ１０は、複数のカメラ７０により検出される空間２全体の三次元情報を受信し、受信した三次元情報に基づいて当該空間のコンテンツを生成し、そして、生成したコンテンツを、遠隔地の表示部５４へ伝送する。これにより、遠隔地に位置するユーザは、あたかも空間２の内部に位置するような臨場感を得ることができる。例えば、権利者６が遠隔地に位置する場合には、権利者６は、操作者４による機器３０の操作状況を臨場感高く確認（監視）することができる。また、操作者４が遠隔地に位置する場合には、操作者４は、あたかも空間２内に位置するような臨場感を得ながら、操作対象の機器３０を遠隔操作することができる。
【０１６０】
＜＜５．第５の実施形態＞＞
＜５−１．概要＞
以上、第４の実施形態について説明した。次に、第５の実施形態について説明する。まず、第５の実施形態の概要について、図２０を参照して説明する。図２０は、第５の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図２０に示すように、第５の実施形態では、権利者６と操作者４とは互いに異なる空間内に位置しており、かつ、権利者６が位置する空間２ａ、および、操作者４が位置する空間２ｂにはそれぞれ、複数のカメラ７０が配置されていることを想定する。
【０１６１】
そして、サーバ１０は、図２１に示したように、空間２ａに配置されている複数のカメラ７０により取得された空間２ａ全体の三次元情報と、空間２ｂに配置されている複数のカメラ７０により取得された空間２ｂ全体の三次元情報とを合成することにより、仮想的な共有空間８０を生成する。そして、サーバ１０は、生成した共有空間８０のコンテンツを、権利者６が閲覧する表示部５４ａ、および、操作者４が閲覧する表示部５４ｂへそれぞれ伝送する。これにより、権利者６および操作者４は、伝送されたコンテンツを視聴することにより、あたかも共有空間８０の内部に位置するように体験することができる。なお、表示部５４の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１６２】
後述するように、第５の実施形態によれば、権利者６が位置する空間２ａの三次元情報と、操作者４が位置する空間２ｂの三次元情報とに基づいて生成された共有空間のコンテンツを権利者６に閲覧させることが可能である。これにより、権利者６は、機器３０に対する操作者４の操作状況をリアルタイムに、かつ、臨場感高く確認（監視）することができる。
【０１６３】
＜５−２．構成＞
次に、第５の実施形態による構成について詳細に説明する。第５の実施形態によるサーバ１０に含まれる構成要素は、第４の実施形態と同様である。以下では、第４の実施形態とは異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１６４】
{５−２−１．出力制御部１０８｝
第５の実施形態による出力制御部１０８は、空間２ａに配置されている複数のカメラ７０により取得された空間２ａ全体の三次元情報と、空間２ｂに配置されている複数のカメラ７０により取得された空間２ｂ全体の三次元情報とを合成することにより、仮想的な共有空間を生成する。そして、出力制御部１０８は、生成した共有空間に応じたコンテンツを、（権利者６が閲覧する）表示部５４ａ、および、（操作者４が閲覧する）表示部５４ｂにそれぞれ表示させることが可能である。
【０１６５】
または、表示部５４ａが透過型のディスプレイである場合には、出力制御部１０８は、図２２に示したように、生成した共有空間に基づいて、操作者４が位置する空間２ｂの映像８２ｂのみを表示部５４ａに表示させてもよい。また、表示部５４ｂが透過型のディスプレイである場合には、出力制御部１０８は、生成した共有空間に基づいて、権利者６が位置する空間２ａの映像８２ａのみを表示部５４ｂに表示させてもよい。
【０１６６】
＜５−３．効果＞
以上説明したように、第５の実施形態によれば、サーバ１０は、権利者６が位置する空間２ａにおいて取得された三次元情報と、操作者４が位置する空間２ｂにおいて取得された三次元情報とを合成することにより仮想的な共有空間を生成し、そして、生成した共有空間のコンテンツを（権利者６が閲覧する）表示部５４ａ、および、（操作者４が閲覧する）表示部５４ｂにそれぞれ表示させる。
【０１６７】
これにより、権利者６および操作者４は、表示されたコンテンツを視聴することにより、あたかも共有空間８０の内部に位置するように体験することができる。例えば、権利者６は、機器３０に対する操作者４の操作状況を、リアルタイムに、かつ、臨場感高く確認（監視）することができる。
【０１６８】
また、操作対象の機器３０が配置されている空間２ａとは別の空間２ｂに操作者４が位置する場合には、操作者４は、あたかも当該機器３０が目の前に位置するような臨場感を得ながら、当該機器３０を遠隔操作することができる。
【０１６９】
＜＜６．ハードウェア構成＞＞
次に、各実施形態に共通するサーバ１０のハードウェア構成について、図２３を参照して説明する。図２３に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、バス１５６、インターフェース１５８、ストレージ装置１６０、および通信装置１６２を備える。
【０１７０】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１７１】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。
【０１７２】
ＲＡＭ１５４は、例えば、ＣＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７３】
バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。このバス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１７４】
インターフェース１５８は、ストレージ装置１６０、および通信装置１６２を、バス１５６と接続する。
【０１７５】
ストレージ装置１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。ストレージ装置１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、または記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。
【０１７６】
通信装置１６２は、例えば通信網３６などに接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、通信装置１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。この通信装置１６２は、通信部１２０として機能する。
【０１７７】
＜＜７．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７８】
例えば、上述した各実施形態の動作における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。
【０１７９】
また、上述した各実施形態によれば、コンピュータシステムを、上述した各実施形態によるサーバ１０（より具体的には制御部１００）の各構成要素と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。ここで、コンピュータシステムは、単体のコンピュータ（例えばＣＰＵ１５０などのハードウェア）が一連の処理を実行するシステムであってもよいし、または、複数のコンピュータが協調して一連の処理を実行するシステムであってもよい。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【０１８０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記監視状態は、前記機器または前記第１のユーザが、前記機器の管理権限を有する第２のユーザの監視下にある状態であり、
前記第１のユーザは、前記機器の管理権限を有しない、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記監視状態は、前記機器が撮像された映像を表示する表示部が前記第２のユーザの視界内に位置する状態である、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記監視状態は、前記機器が前記第２のユーザの視界内に位置する状態である、前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記監視状態は、前記機器が位置する空間内に、前記機器の管理権限を有する第２のユーザが位置する状態であり、
前記第１のユーザは、前記機器の管理権限を有しない、前記（１）に記載の情報処理装置。
（６）
前記監視状態である場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与する、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記監視状態ではない場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与しない、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記監視状態である場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第１の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記監視状態ではない場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第２の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記第２の制御権限は、前記第１の制御権限よりも狭い権限である、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御権限管理部は、さらに、前記機器の種類に基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、前記（２）〜（８）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記監視状態である場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第１の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記監視状態ではない場合には、前記制御権限管理部は、前記機器に関する第２の制御権限を前記第１のユーザに付与し、
前記第２の制御権限は、前記第１の制御権限よりも狭い権限であり、
前記第１の制御権限と前記第２の制御権限との関係は、前記機器の種類に応じて定められている、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御権限管理部は、さらに、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの関係性に基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、前記（２）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記第１のユーザによる前記機器の制御が前記第２のユーザに承認されている場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御権限管理部は、さらに、非常時であるか否かに基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、前記（２）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御権限管理部は、さらに、前記第２のユーザによる所定の操作の検出に基づいて、前記機器の制御権限を変化させる、前記（２）〜（１３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記情報処理装置は、前記監視状態ではない場合に、前記第１のユーザによる所定の操作の検出に基づいて、前記機器の制御権限の付与の要求を前記第２のユーザへ通知する通知部をさらに備え、
前記要求が通知され、かつ、前記第２のユーザにより所定の操作がなされた場合には、前記制御権限管理部は、前記機器の制御権限を前記第１のユーザに付与する、前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記情報処理装置は、前記監視状態ではない場合に、前記第１のユーザによる所定の操作の検出に基づいて、前記機器を前記第２のユーザに監視させる要求を前記第２のユーザへ通知する通知部をさらに備える、前記（２）〜（１４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１７）
前記第１のユーザは、前記機器が位置する空間の遠隔地に位置しており、
前記機器の制御は、前記遠隔地からの前記機器に対する制御である、前記（２）〜（１６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１８）
前記情報処理装置は、前記第１のユーザによる前記機器に対する操作の検出結果と、前記第１のユーザに対する前記機器の制御権限の付与状況とに基づいて、前記機器を制御する機器制御部をさらに備える、前記（２）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１９）
監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限をプロセッサが変化させること、
を含む、情報処理方法。
（２０）
コンピュータシステムを、
監視状態であるか否かに基づいて、第１のユーザによる機器の制御権限を変化させる制御権限管理部、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１８２】
１０  サーバ
２０  ユーザ端末
３０  機器
３２  制御装置
３４  室内カメラ
３６  通信網
５０  装着型カメラ
５４  表示部
７０  カメラ
１００  制御部
１０２  機器操作判定部
１０４  監視状態判定部
１０６  制御権限管理部
１０８  出力制御部
１１０  通知部
１１２  機器制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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2017169144.tif 000027
2017169144.tif 000028
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