Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断基材を剪断するために使用されるはさみの枢動可能な刃身を研ぐためのはさみ研ぎ器であって、前記はさみが、第１の内側表面及び第１の切断縁を有する第１の刃身と、第２の内側表面及び第２の切断縁を有する第２の刃身とを備え、前記はさみ研ぎ器が、
（ａ）上面を有する主ボディと、
（ｂ）前記主ボディにしっかりと取り付けられ且つ前記主ボディの前記上面よりも上側に垂直に延在する、互いに反対側に位置する表面を有する定置シャープニングスチールと、
（ｃ）枢動可能な取付け組立体を有する、前記主ボディに固着されたブラケットと、
（ｄ）取付け板を含む第１の端部、及び第２の端部を有する、枢動可能なシャープニングスチールであって、その待機位置から、前記取付け板が、前記枢動可能なシャープニングスチールが前記主ボディに対して回転するように、前記ブラケットの前記取付け組立体に動作可能に接続される、枢動可能なシャープニングスチールと、
（ｅ）第１の端部及び第２の端部を有するＵ字形状の戻しばねであって、その第１の端部が前記ブラケットに取り付けられ、その第２の端部が前記枢動可能なシャープニングスチールの前記取付け板に取り付けられて、前記ブラケットと前記枢動可能なシャープニングスチールの前記取付け板との間に位置決めされる、Ｕ字形状の戻しばねと、
を備え、
（ｆ）第１の内側刃身表面及び第２の内側刃身表面が前記定置シャープニングスチールの前記互いに反対側に位置する表面に当接した状態で、はさみ刃身が前記はさみ研ぎ器に係合し、そして前記枢動可能なシャープニングスチールの上に位置決めされた前記第１の刃身が、前記枢動可能なシャープニングスチールの下に位置決めされた前記第２の刃身に対して閉じられると、前記枢動可能なシャープニングスチールが、その待機位置から前記第１の刃身の切断縁及び前記第２の刃身の切断縁に沿って移動するように前記主ボディに対して枢動して、前記はさみの前記切断縁を研ぎ、
（ｇ）前記はさみ刃身が前記定置シャープニングスチール及び前記枢動可能なシャープニングスチールから係脱されると、前記戻しばねが、前記枢動可能なシャープニングスチールを付勢してその待機位置に戻す、
はさみ研ぎ器。
【請求項２】
被切断基材を剪断するために使用されるはさみの枢動可能な刃身を研ぐためのはさみ研ぎ器であって、前記はさみが、第１の内側表面及び第１の切断縁を有する第１の刃身と、第２の内側表面及び第２の切断縁を有する第２の刃身とを備え、前記はさみ研ぎ器が、
（ａ）上面を有する主ボディと、
（ｂ）前記主ボディの前記上面内に形成された水平ニッチであって、底面及び側壁を有する水平ニッチと、
（ｃ）枢動可能な取付け組立体を有する、前記主ボディに固着されたブラケットと、
（ｄ）取付け板を含む第１の端部、及び第２の端部を有する、枢動可能なシャープニングスチールであって、その待機位置から、前記取付け板が、前記枢動可能なシャープニングスチールが前記主ボディに対して回転するように、前記ブラケットの前記取付け組立体に動作可能に接続される、枢動可能なシャープニングスチールと、
（ｅ）第１の端部及び第２の端部を有するＵ字形状の戻しばねであって、その第１の端部が前記ブラケットに取り付けられ、その第２の端部が前記枢動可能なシャープニングスチールの前記取付け板に取り付けられて、前記ブラケットと前記枢動可能なシャープニングスチールの前記取付け板との間に位置決めされる、Ｕ字形状の戻しばねと
を備え、
（ｆ）前記第２の刃身が前記水平ニッチの前記底面及び前記側壁に当接した状態で、はさみ刃身が前記はさみ研ぎ器に係合し、そして前記枢動可能なシャープニングスチールの上に位置決めされた前記第１の刃身が、前記枢動可能なシャープニングスチールの下に位置決めされた前記第２の刃身に対して閉じられると、前記枢動可能なシャープニングスチールが、その待機位置から前記第１の刃身の切断縁及び前記第２の刃身の切断縁に沿って移動するように前記主ボディに対して枢動して、前記はさみの前記切断縁を研ぎ、
（ｇ）前記はさみ刃身が前記水平ニッチ及び前記枢動可能なシャープニングスチールから係脱されると、前記戻しばねが、前記枢動可能なシャープニングスチールを付勢してその待機位置に戻す、
はさみ研ぎ器。
【請求項３】
前記枢動可能なシャープニングスチールが、焼入鋼、ステンレス鋼、ステンレス鋼−炭素合金、ダイヤモンド被覆鋼、又はセラミック材料から作られる、請求項１または２に記載のはさみ研ぎ器。
【請求項４】
前記枢動可能なシャープニングスチールが、前記枢動可能なシャープニングスチールが前記はさみ刃身の切断縁に沿って移動するときに前記はさみ刃身のチョーキングを減少させるために、垂直面において前記主ボディの前記上面に対して上方に傾斜した角度で前記枢動可能な取付け組立体から延在する、請求項１または２に記載のはさみ研ぎ器。
【請求項５】
前記枢動可能なシャープニングスチールが、前記取付け板から延在する曲線状シャープニングスチールアームを含む、請求項１または２に記載のはさみ研ぎ器。
【請求項６】
前記曲線状シャープニングスチールアームが、水平面において、長手軸に対して傾斜した直線状セグメントと、前記長手軸から離れるように湾曲した第１の曲線状セグメントと、前記長手軸に向かって湾曲した第２の曲線状セグメントとを含む、請求項５に記載のはさみ研ぎ器。
【請求項７】
前記曲線状シャープニングスチールアームが、水平面において、長手軸に対して傾斜した直線状セグメントと、前記長手軸に向かって湾曲した第１の曲線状セグメントと、前記長手軸から離れるように湾曲した第２の曲線状セグメントとを含む、請求項５に記載のはさみ研ぎ器。
【請求項８】
前記主ボディに取り付けられた持ち手をさらに備えて、はさみ研ぎ操作中に使用者の手が前記はさみ研ぎ器をよりしっかりと把握することを可能にする、請求項１または２に記載のはさみ研ぎ器。
【請求項９】
前記枢動可能なシャープニングスチールが前記研ぎ操作中に前記第１の刃身及び前記第２の刃身の前記切断縁に沿って移動するときに上向き及び下向きの方向にさらに回転することができるように、前記ブラケットが前記主ボディに枢動可能に接続される、請求項１または２に記載のはさみ研ぎ器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノシリケートＳＳＺ−９８型ゼオライトを調製する方法であって、
（ａ）  反応混合物を調製する工程であって、前記反応混合物が、
（１）酸化ケイ素源と、
（２）  酸化アルミニウム源と
（３）  アルカリ金属源（Ｍ）と、
（４）  トリメチルフェニルアンモニウムカチオン、カチオン性１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンおよびその組合せから選択される構造指向剤（Ｑ）と、
（５）  水酸化物イオンと、
（６）水と
を含有する前記工程と、
（ｂ）  前記反応混合物をゼオライトの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に供する工程と、
を備える前記方法。
【請求項２】
前記ゼオライトが、以下をモル比で備える反応混合物から調製される、請求項１に記載の方法。
【表１】
2018520976.tif 000001
【請求項３】
前記ゼオライトが、以下をモル比で備える反応物から調製される、請求項１に記載の方法。
【表２】
2018520976.tif 000002
【請求項４】
前記アルカリ金属がナトリウム、カリウムおよびその組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トリメチルフェニルアンモニウムカチオン、カチオン性１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンおよびその組合せから選択されるカチオンを細孔構造内に備える、アルミノシリケートＳＳＺ−９８ゼオライト。
【請求項６】
１０〜５０のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する、請求項５に記載のゼオライト。
【請求項７】
１０〜２０のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する、請求項５に記載のゼオライト。
【請求項８】
前記酸化ケイ素源と前記酸化アルミニウム源がＹ−ゼオライトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記結晶化条件が、自己発生圧力下で１２５℃〜２００℃の温度を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを生成するための装置であって、
電子源と、
前記電子ビームをサンプル上に方向付けるように構成された１組の電子光学要素を含む電子光学カラムと、
前記サンプルの表面から放射する電子信号を検出するように構成された検出器アセンブリと、
を備え、
前記電子源、前記電子光学カラム、又は前記検出器アセンブリのうちの少なくとも１つは、非蒸発型吸着体材料から形成された電子光学要素を含み、前記非蒸発型吸着体材料は、前記電子源、電子光学カラム、又は前記検出器アセンブリのうちの少なくとも１つの空洞内にある１つ又は複数の汚染物質を吸収する、装置。
【請求項２】
前記装置は、走査型電子顕微鏡システムである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、小型走査型電子顕微鏡システムである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ又は複数の汚染物質は、揮発性有機化合物、又は水蒸気のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子源は、電子放出器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電子源は、抽出器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記抽出器は、前記非蒸発型吸着体材料を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
偏向器、非点収差補償器、又は軟焦点電子抽出器のうちの少なくとも１つが、前記非蒸発型吸着体材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記非蒸発型吸着体材料は、ジルコニウム、バナジウム、コバルト、アルミニウム、ルテニウム、トリウム、鉄、モリブデン、又はホウ素のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記非蒸発型吸着体材料から形成された電子光学要素は、選択された気孔率レベルの、又はそれを上回る気孔率を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
選択された気孔率レベルは、前記電子光学要素の理論密度の０．０５と０．９５との間にある、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記非蒸発型吸着体材料から形成された電子光学要素の吸収状態は、活性化可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記非蒸発型吸着体材料から形成された電子光学要素の前記吸収状態は、抵抗加熱プロセス、誘導加熱プロセス、又は光学加熱プロセスのうちの少なくとも１つによって活性化可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
汚染物質を吸収するための電子抽出器であって、
本体を備え、前記電子抽出器の本体は、１つ又は複数の非蒸発型吸着体材料から形成され、前記１つ又は複数の非蒸発型吸着体材料は、前記電子抽出器の本体に近接した領域内に含まれた１つ又は複数の汚染物質を吸収し、
前記電子抽出器の本体は、前記電子抽出器の本体に近接して設置された１つ又は複数の放出器から電子を抽出するように更に構成されている、電子抽出器。
【請求項１５】
前記電子抽出器は、
開口部と、
電子ビーム内の電子の角軌跡を制御するように構成されたビーム画定開口と、
を備える、請求項１４に記載の電子抽出器。
【請求項１６】
前記電子抽出器は、
前記開口部と前記ビーム画定開口との間に集束部分
を備える、請求項１５に記載の電子抽出器。
【請求項１７】
前記電子抽出器は、
前記電子抽出器の前記開口部と外縁との間に丸みを帯びた部分
を備える、請求項１６に記載の電子抽出器。
【請求項１８】
前記電子抽出器は、
前記電子抽出器の前記丸みを帯びた部分と外側半径部との間に外側傾斜面
を備える、請求項１７に記載の電子抽出器。
【請求項１９】
前記電子抽出器の本体は、導電性材料のうちの少なくとも１つから形成されている、請求項１４に記載の電子抽出器。
【請求項２０】
前記電子抽出器は、非導電性材料から形成されている、請求項１４に記載の電子抽出器。
【請求項２１】
前記電子抽出器の吸収状態は、減圧下での加熱プロセスによって活性化可能である、請求項１４に記載の電子抽出器。
【請求項２２】
前記電子抽出器の本体は、機械的プロセス、粉末冶金学的プロセス、鋳造プロセス、押出プロセス、光学プロセス、又は更なる製造プロセスのうちの少なくとも１つを介して形成される、請求項１４に記載の電子抽出器。
【請求項２３】
汚染物質吸着体として作用する電子光学要素を形成するための方法であって、
非蒸発型吸着体材料を提供することと、
前記提供された非蒸発型吸着体材料を用いて電子光学要素を形成することと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
別の実施形態では、図１Ｊに示すように、電子光学カラム１０６は、１つ又は複数の電流又はビーム限定開口１６８を含む。一実施形態では、１つ又は複数の電流又はビーム限定開口１６８は、電子ビーム１０４の通路のために１つ又は複数のホールを含む盤又は箔形状から構成されてもよい。穴は、当該技術分野で公知の任意の形状を有してもよい。例えば、穴は、サンプル１１０上に形成される輝点を投影するための円形、正方形、長方形、又は任意の別の形状であってもよい。１つ又は複数の電流又はビーム限定開口は、上記で説明した方法のうちの任意のものによって、そして非蒸発型吸着体材料のうちの任意のものを用いて形成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
以下の化合物から選択される化合物：
【化３】
2018520455.tif 000001
（式（ｉ’）中、
Ｒ１〜Ｒ６は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであって、少なくとも１つのハロゲンで場合により置換されていてもよく、および／または、酸素原子および窒素原子のうちの少なくとも１つをアルキル鎖中に場合により有していてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、ＮＲ１５Ｒ１６およびＳＯ３−Ｍ＋から選択され、
ただし、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、ＳＯ３−Ｍ＋であり、そして
Ｍ＋は、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、イミダゾリウムカチオンおよびそれらの混合物から選択されるカチオンであり、
式（ｉｉｉ’）中、
Ｒ7〜Ｒ14は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであって、少なくとも１つのハロゲンで場合により置換されていてもよく、および／または、酸素原子および窒素原子のうちの少なくとも１つをアルキル鎖中に場合により有していてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、ＮＲ１５Ｒ１６およびＳＯ３−Ｍ＋から選択され、
ただし、Ｒ7〜Ｒ14のうちの２つは、ＳＯ３−Ｍ＋であり、
Ｒ１５およびＲ１６は、独立して、ＨおよびＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され、そして
Ｍ＋は、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンおよびイミダゾリウムカチオンから選択されるカチオンである）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
データセキュリティの分野において、トークン化は、一般に、実際のデータ要素が、一般にトークンと呼ばれる代理または代用物で置き換えられるプロセスを指す。一般に、実際のデータ要素の値を秘密に保つか、または、特定の選択されたエンティティへの限定されたアクセスのみを提供することが望ましい。従来、トークン自体の値には、具体的なまたは容易に特定可能な意味がない。むしろ、トークンは単にトークン化システムを介した実際のデータに相関する参照または識別子に過ぎない。通常、トークン化システムへのアクセスがない場合、トークンから実際のデータ要素の値を容易に決定したり、取得したりすることはできない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１２／００５０３８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／１０８１７２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１５／１６１５９６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１５／１９９６８９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記非水系溶媒は、線形又は環状のカーボネート系溶媒か、ラクトン系溶媒であり、リチウム塩及び二次電池用電解液添加剤に対する溶解度が高いものが好ましい。例えば、該非水系溶媒は、ジエチルカーボネート（ｄｉｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチルメチルカーボネート（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ジメチルカーボネート（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ジプロピルカーボネート（ｄｉｐｒｏｐｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、メチルプロピルカーボネート（ｍｅｔｈｙｌ  ｐｒｏｐｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチルプロピルカーボネート（ｅｔｈｙｌ  ｐｒｏｐｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）などの線形カーボネート系溶媒と、エチレンカーボネート（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、プロピレンカーボネート（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ブチレンカーボネート（ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、フルオロエチレンカーボネート（ｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）などの環状カーボネート系溶媒と、γ−ブチロラクトン（ｇａｍｍａ−ｂｕｔｙｒｏｌａｃｔｏｎｅ）などのラクトン系溶媒とからなる群より選択される、１種の溶媒又は２種以上の混合溶媒であり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質フィルムと、前記多孔質フィルムと面対面関係に位置するポリマー繊維ウェブと、前記多孔質フィルムと前記繊維層との間に位置する接着結合剤層とを含む耐熱性セパレーターであって、前記結合剤層は、接着剤を含み、且つ前記繊維ウェブに面する前記多孔質フィルムの表面の少なくとも一部を覆い、
前記繊維層は、ポリイミドから製造された多くの繊維を含み、前記繊維は、１〜３０００ｎｍの範囲の直径及び１〜３０００ｎｍの範囲の平均繊維直径を有し、
最終製品における前記多孔質フィルムと前記繊維ウェブとの間に存在する接着剤の量は、多孔質フィルムの被覆された表面の１平方メートル当たり０．３０グラム〜多孔質フィルムの被覆された表面の１平方メートル当たり０．９０グラムの範囲内にあり、
前記繊維層の平均流孔径は、１．５μｍ以上である、耐熱性セパレーター。
【請求項２】
（ｉ）多孔質フィルム及びポリマー繊維ウェブを供給する工程と、
（ｉｉ）接着剤と溶媒とを含む接着溶液層を多孔質フィルムの表面に塗布し、且つ前記多孔質フィルムの前記表面の少なくとも一部を被覆する工程と、
（ｉｉｉ）前記接着溶液を含有する前記多孔質フィルムの前記表面に前記ウェブを配置して、前記フィルムと前記繊維ウェブとの面の間に位置する接着溶液でフィルムと繊維ウェブとの積層体を形成する工程と、
（ｉｖ）前記積層体に十分な熱を加えて前記溶媒を除去する工程と
を含む、耐熱性セパレーターを調製するプロセスであって、
前記繊維ウェブは、ポリイミドから製造された多くの繊維を含み、前記繊維は、１〜３０００ｎｍの範囲の直径を有し、
工程（ｉｉｉ）の前の前記繊維ウェブの孔隙率は、６５％以上であり、
工程（ｉｉｉ）の前の前記繊維ウェブの平均流孔径は、１．５ミクロン以上であり、
工程（ｉｉｉ）の前の前記繊維ウェブのフラジール通気度は、２．０ｃｆｍ／ｆｔ2以上であり、
工程（ｉｖ）の前の前記接着溶液層の被覆厚さ比は、１．０以上且つ２．０以下であり、及び
前記接着溶液層は、前記微多孔質膜に対する前記接着溶液の接触角が５０°〜９０°の範囲内にあるように、接着溶液の１重量％以上の濃度における前記接着剤と、イソプロパノールではないＣ３以上のアルコールと、脱イオン水の残部とを含む、プロセス。
【請求項３】
前記接着剤は、カルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項２に記載のプロセスによって作製された耐熱性セパレーター。
【請求項４】
カソードと、アノードと、前記カソードと前記アノードとの間に配置されたセパレーターとを含む電気化学デバイスであって、前記セパレーターは、請求項１に記載のセパレーターである、電気化学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
これらのデータを考慮すると、本発明の多層物品における成功した接着溶液は、５０°〜９０°の範囲の微多孔質膜における接触角を有すると結論付けることができる。結果の考察のセクションを通して記載されるこれらの限定及びその他の特性が満たされている限り、Ｎａ−ＣＭＣの濃度は必要に応じて変動することができる。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕多孔質フィルムと、前記多孔質フィルムと面対面関係に位置するポリマー繊維ウェブと、前記多孔質フィルムと前記繊維層との間に位置する接着結合剤層とを含む耐熱性セパレーターであって、前記結合剤層は、接着剤を含み、且つ前記繊維ウェブに面する前記多孔質フィルムの表面の少なくとも一部を覆い、
前記繊維層は、ポリイミドから製造された多くの繊維を含み、前記繊維は、１〜３０００ｎｍの範囲の直径及び１〜３０００ｎｍの範囲の平均繊維直径を有し、
最終製品における前記多孔質フィルムと前記繊維ウェブとの間に存在する接着剤の量は、多孔質フィルムの被覆された表面の１平方メートル当たり０．３０グラム〜多孔質フィルムの被覆された表面の１平方メートル当たり０．９０グラムの範囲内にあり、
前記繊維層の平均流孔径は、１．５μｍ以上である、耐熱性セパレーター。
〔２〕前記最終製品における前記多孔質フィルムと前記繊維ウェブとの間に存在する前記接着剤の量は、多孔質フィルムの被覆された表面の１平方メートル当たり０．４０グラム〜多孔質フィルムの被覆された表面の１平方メートル当たり０．９０グラムの範囲内にある、前記〔１〕に記載のセパレーター。
〔３〕前記接着剤は、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−コ−ヘキサフルオロプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンオキシド、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メタ−アラミド、パラ−アラミド、スチレンブタジエンゴム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、前記〔１〕に記載のセパレーター。
〔４〕（ｉ）多孔質フィルム及びポリマー繊維ウェブを供給する工程と、
（ｉｉ）接着剤と溶媒とを含む接着溶液層を多孔質フィルムの表面に塗布し、且つ前記多孔質フィルムの前記表面の少なくとも一部を被覆する工程と、
（ｉｉｉ）前記接着溶液を含有する前記多孔質フィルムの前記表面に前記ウェブを配置して、前記フィルムと前記繊維ウェブとの面の間に位置する接着溶液でフィルムと繊維ウェブとの積層体を形成する工程と、
（ｉｖ）前記積層体に十分な熱を加えて前記溶媒を除去する工程と
を含む、耐熱性セパレーターを調製するプロセスであって、
前記繊維ウェブは、ポリイミドから製造された多くの繊維を含み、前記繊維は、１〜３０００ｎｍの範囲の直径を有し、
工程（ｉｉｉ）の前の前記繊維ウェブの孔隙率は、６５％以上であり、
工程（ｉｉｉ）の前の前記繊維ウェブの平均流孔径は、１．５ミクロン以上であり、
工程（ｉｉｉ）の前の前記繊維ウェブのフラジール通気度は、２．０ｃｆｍ／ｆｔ2以上であり、
工程（ｉｖ）の前の前記接着溶液層の被覆厚さ比は、１．０以上且つ２．０以下であり、及び
前記接着溶液層は、前記微多孔質膜に対する前記接着溶液の接触角が５０°〜９０°の範囲内にあるように、接着溶液の１重量％以上の濃度における前記接着剤と、イソプロパノールではないＣ３以上のアルコールと、脱イオン水の残部とを含む、プロセス。
〔５〕前記接着剤は、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−コ−ヘキサフルオロプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンオキシド、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、メタ−アラミド、パラ−アラミド、スチレンブタジエンゴム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、前記〔４〕に記載のプロセス。
〔６〕前記接着剤は、カルボキシメチルセルロースナトリウムである、前記〔４〕に記載のプロセスによって作製された耐熱性セパレーター。
〔７〕カソードと、アノードと、前記カソードと前記アノードとの間に配置されたセパレーターとを含む電気化学デバイスであって、前記セパレーターは、前記〔１〕に記載のセパレーターである、電気化学デバイス。
〔８〕前記電気化学デバイスは、リチウム二次電池である、前記〔７〕に記載の電気化学デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
範囲内に配置される管腔並びに近位及び遠位領域を含むカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の遠位端面上において前記カテーテル本体部を囲むように配置されるイメージングトランスデューサと、
長尺部材であって、前記長尺部材の遠位領域に配置され、前記カテーテル本体部の管腔内において移動可能であるように構成される処理要素を含む、長尺部材とを有し、
前記処理要素は、高強度超音波エネルギを供給するように構成される少なくとも一つのトランスデューサを有する、
イメージング及び処理デバイス。
【請求項２】
前記カテーテル本体部は、ガイドワイヤを受けるための第２の管腔を更に含む、請求項１に記載のイメージング及び処理デバイス。
【請求項３】
前記長尺部材は、前記カテーテルの管腔内で回転可能である、請求項１に記載のイメージング及び処理デバイス。
【請求項４】
前記長尺部材は、前記カテーテルの管腔内で摺動可能である、請求項１に記載のイメージング及び処理デバイス。
【請求項５】
前記イメージングトランスデューサは、光コヒーレンス断層撮影（ＯＣＴ；optical coherence tomography）又は血管内超音波（ＩＶＵＳ；intravascular ultrasound）のために構成される、請求項１に記載のイメージング及び処理デバイス。
【請求項６】
前記イメージングトランスデューサから信号を受信するように構成されるトランスポンダに信号を無線で送信し、及び／又は前記トランスポンダから信号を無線で受信するように更に構成される、請求項１に記載のイメージング及び処理デバイス。
【請求項７】
組織を処理するためのシステムであって、
カテーテルとコントローラとを有し、
前記カテーテルは、
範囲内に配置される管腔並びに近位及び遠位領域を有するカテーテル本体部と、
前記カテーテル本体部の前記遠位端面上において前記カテーテル本体部を囲むように配置されるイメージングトランスデューサと、
長尺部材であって、前記長尺部材の遠位領域に配置され、前記カテーテルの管腔内に摺動可能に配置されるように構成される処理要素を含む、長尺部材とを有し、
前記処理要素は、高強度超音波エネルギを供給するように構成される少なくとも一つのトランスデューサを有し、
前記コントローラは、
前記イメージングトランスデューサが画像データを取得することをもたらし、
前記データを受信し、
前記データを処理し、
前記処理要素からのエネルギを解放する、システム。
【請求項８】
前記カテーテル本体部は、ガイドワイヤを受けるための第２の管腔を更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記イメージングトランスデューサから信号を受信するように構成されるトランスポンダを更に有する、請求項７に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明のイメージングカテーテルは、カテーテルの本体に配置されるイメージング要素を有する。イメージング要素は、カテーテルの本体を形成する（あるいは、該本体内において一体化される）ことが可能であり、カテーテルを囲むことが可能であり、カテーテルの遠位端面上に配置されることが可能であり、及び／又は、カテーテルの本体に沿って延在することが可能である。イメージングカテーテルは、イメージング要素を囲む外側支持構造体又はコーティングを含んでもよい。更に、本発明のイメージングカテーテルは、カテーテル本体の管腔内に配置される長尺部材を有する。以下で述べられるように、長尺部材は、カテーテル本体の管腔内において操作されるよう移動可能であり得る。長尺部材は、組織又は関心領域に対して高強度エネルギを供給するための処理要素を有する。血管内導入のために意図されるカテーテル本体部は、典型的には、５０ｃｍから２００ｃｍまでの範囲の長さ、及び、１Ｆｒｅｎｃｈ（０．３３ｍｍ：１Ｆｒｅｎｃｈ）から１２Ｆｒｅｎｃｈの範囲の外径、多くの場合、３Ｆｒｅｎｃｈから９Ｆｒｅｎｃｈまでの範囲の外径を有するだろう。カテーテル本体は、典型的には、従来の押出成形技術により製作される有機ポリマーで構成されるだろう。適切なポリマーは、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコーンゴム、自然ゴム等を含む。オプションとして、カテーテル本体は、回転強度、コラム強度、耐久性、ｐｕｓｈａｂｉｌｉｔｙ等を増大するために、組紐、螺旋形ワイヤ、コイル、軸フィラメント等で補強されてもよい。適切なカテーテル本体は、押出成形により形成されてもよく、１又はそれ以上のチャネルが必要に応じて与えられる。カテーテルの直径は、従来技術を用いて熱傍聴及び縮小により変更され得る。生ずるカテーテルは、それ故、従来技術により、脈管系（多くの場合冠状動脈）への導入に適しているだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針のまわりに巻き付けるためのセンサ装置であって、前記センサ装置は、
複数の層を含む柔軟な平面ストリップであって、前記柔軟な平面ストリップは、遠位端部及び近位端部を有し、前記針を少なくとも部分的にカプセル化するように構成され、前記柔軟な平面ストリップは、
第一の誘電体層と、
前記第一の誘電体層上に配置される導電性シールド層と、
前記導電性シールド層上に形成される第二の誘電体層と、
前記第二の誘電体層上に配置されるパターン化導電層であって、前記パターン化導電層は、前記遠位端部に配置されるセンサ電極、前記近位端部に配置されるハブ電極、及び当該センサ電極と当該ハブ電極を接続するトレースを含む、パターン化導電層と、
前記パターン化導電層上に形成される第三の誘電体層と、
圧電性ポリマーフィルムを有する超音波センサと
を有し、
前記第二の誘電体層は、前記導電性シールド層の近位端部を露出するように前記近位端部において没入され、
前記第三の誘電体層は、前記センサ電極を露出し、前記ハブ電極を露出するようにそれぞれ前記遠位端部及び前記近位端部において没入され、
前記超音波センサは、前記圧電性ポリマーフィルム超音波センサの第一の表面が前記センサ電極と電気的に接触し、前記圧電性ポリマーフィルム超音波センサの第二の表面は、前記センサ装置が前記針のまわりに巻き付けられるとき、前記針と電気的に接触するように露出されるように、前記センサ電極上に配置される、
センサ装置。
【請求項２】
前記針が前記圧電性ポリマーフィルム超音波センサの前記第二の表面と電気的に接触する底部電極を形成するように、前記柔軟な平面ストリップが前記針に巻き付く、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記柔軟な平面ストリップが前記針の外周の少なくとも一部のまわりに形成される、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記針の上に前記柔軟な平面ストリップのエッジを固定するように構成される固定機構をさらに有する、請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記導電性シールド層の前記近位端部及び前記ハブ電極が外部電気接続を可能にするように折り返される、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記第三の誘電体層は前記針に固定されるように接着剤を含む、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記第一の誘電体層が前記針の直径に等しい幅を持ち、前記柔軟な平面ストリップの少なくとも一つの他の層が前記針の前記直径未満の幅を持つ、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項８】
医療装置を少なくとも部分的にカプセル化するために当該医療装置にらせん状に巻き付くように構成される、複数の層を含む柔軟な平面ストリップを有する、センサ装置であって、当該柔軟な平面ストリップが、
少なくとも一つの角度がついた端部を持ち、前記柔軟な平面ストリップの長手方向寸法から横方向にのびる少なくとも一つのトングを含む、前記柔軟な平面ストリップの第一の誘電体層と、
底部電極と、前記第一の誘電体層上に形成される当該底部電極に接続する底部電極トレースと、
前記底部電極上に形成される圧電層と、
上部電極と、前記圧電層上に形成される当該上部電極に接続する上部電極トレースと
を含む、
センサ装置。
【請求項９】
前記医療装置が針であり、前記柔軟な平面ストリップが前記針のまわりに巻き付き、前記第一の誘電体層が当該針と接触する、請求項８に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記柔軟な平面ストリップが前記医療装置のまわりでらせん状になるときに前記トングが前記第一の誘電体層上で前記医療装置のまわりにリングを形成するように、前記少なくとも一つのトングが前記柔軟な平面ストリップとの角度を含む、請求項８に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
医療装置に請求項１又は８に記載のセンサ装置を適用するための方法であって、
前記センサ装置を設けるステップと、
前記医療装置を少なくとも部分的にカプセル化するように前記医療装置に前記センサ装置を巻き付けるステップと、
前記柔軟な平面ストリップが前記医療装置上に設けられるように、前記柔軟な平面ストリップの上の固定機構を用いて前記医療装置に前記センサ装置を固定するステップと
を有する、方法。
【請求項１２】
前記柔軟な平面ストリップが、近位端部上に導電性シールド及びハブ電極を含み、外部電気接続を可能にするように前記導電性シールド及び前記ハブ電極を折り返すステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記柔軟な平面ストリップを医療装置の周りに巻き付けるステップは、前記柔軟な平面ストリップを前記医療装置の周りに螺旋状に巻き付けるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記柔軟な平面ストリップは、前記柔軟な平面ストリップが前記医療装置のまわりでらせん状になるときにトングが前記医療装置のまわりにリングセンサを形成するように、前記柔軟な平面ストリップと角度をなす少なくとも一つの前記トングを含む、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記インク（３）の層の全てが、前記少なくとも１つの不織層に受容され、前記少なくとも１つの不織層（１）の上表面と面一に現れることを特徴とする、請求項１に記載のラミネート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは、インクの層の全てが、少なくとも１つの不織層内に受容され、少なくとも１つの不織層の上表面と面一に現れる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
光源２１５によって照射されるように構成されたドープされたＰＥＴＮカラムの近位端において、ＬＳＥの表面または体積は、有効なＤＤＴのためにウインドウ３０６およびシール３０８によって、シールされる。ウインドウ３０６は、光源２１５からの光の波長に対して透過性があり、シールおよび光パルス通路の両方の目的のために、例えば、水晶またはサファイヤが使用される。球面サファイヤレンズは、シールウインドウ３０６として使用されてよく、例えば、約２．５ｍｍの直径を有する。ウインドウ３０６は、好適には、非常に強く、ＤＤＴイベントの圧力に耐えることができ、優れた光学特性（例えば、高い透過性、可視光および赤外線の低吸収および低歪みなど）を有する。ウインドウ３０６は、球面レンズの形状に対応する形状の精密加工面を与えることにより、および任意に金属チューブとウインドウ（例えば球面レンズ）との間に薄いガスケットを与えることにより、カプセル３０２またはＩＡ２００の近位端に取り付け可能である。ウインドウ３０６は、透明度および光源の波長に関して選択された、光学レンズまたは光学系を有してよい。それは、ＬＳＥの選択された体積内（例えば、選択した深さおよび直径）に光ビームをフォーカス（またはデフォーカス）する。ウインドウ３０６は、２つの協同ウインドウを有してよい。ひとつはＩＡ２００内、もうひとつはカプセル３０２がＩＡ２００に結合されるときウインドウを与えるカプセル３０２内に配置可能である。ウインドウ３０６およびコネクタ３０４、およびシール３０８は、ＩＡ２００をカプセル３０２に結合するためのカップリングを形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
【数２】
2017512387.tif 000001
如何なる領域の周波数ωに関してこの境界条件が満たされ得るのかは、つまりはｃ（ｓ）の推移に依存する。ジャイレータの所望の動作周波数ωの領域で最も良く適合するｃ（ｓ）は、例えば、パラメータ最適化又は変分計算によって算出することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
これに関する前提条件は、ｃ（ｓ）が制限されること、即ち、入力電極から出力電極にまで延びるホール効果材料の外周に沿ってｃ（ｓ）が上回らない値が有ることである。微分方程式の解に関するノイマンの境界条件は、構造的に似た解に繋がるが、ｃ（ｓ）はホール効果材料の周縁に沿って無限の方に進まなければならない。その場合、この解は、周縁で特異となり、そのことは、大きな電位勾配
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入用の粒子を調製するための噴霧乾燥プロセスを、互いに対してサイズが相対的に小さい規模の噴霧乾燥機から大きい規模の噴霧乾燥機にスケールアップするための方法であって、吸入粉末の調製に使用するのに適した単一ノズルを備える多ノズル装置の該大きい規模の噴霧乾燥機での使用を含み、該小さい規模の噴霧乾燥機がm個のノズルを備え、該大きい規模の噴霧乾燥機がn個のノズルを備え、
nが、整数に切り上げられるか又は切り捨てられる、該大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の該小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比によって決定され、かつ、
該m個のノズルが、使用において、液滴の合体を回避するように著しい噴霧重複が起こらないように配置される、前記方法。
【請求項２】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比が、整数に切り捨てられる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約20 kg/時間〜約120 kg/時間である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約40 kg/時間〜約80 kg/時間である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項５】
前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約40 kg/時間である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項６】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約80 kg/時間を超える、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約120 kg/時間を超える、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、150 kg/時間を超える、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約360 kg/時間である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約650 kg/時間である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約1250 kg/時間である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
mが1〜4である、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
m＝1、又は2、又は3である、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
nが2〜16である、請求項1〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
n＝2、又は3、又は4、又は5、又は8、又は10、又は16である、請求項1〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が約80 kg/時間であり、前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が約360 kg/時間であり、そしてm＝1、かつn＝4であるか、又は該大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が約650 kg/時間であり、そしてm＝1、かつn＝8である、請求項1〜15のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記吸入用の粒子が、医薬品有効成分、医薬品中間体、又は医薬品を含む、請求項1〜16のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記吸入用の粒子が、有機医薬品有効成分、有機医薬品中間体、又は有機医薬品を含む、請求項1〜16のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
前記粒子が、約5 μm未満の平均粒径を有する、請求項1〜18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子が、約3 μm未満の平均粒径を有する、請求項1〜18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記単一ノズルが、2流体外部又は内部混合ノズルである、請求項1〜20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
供給液体流と噴霧ガス流が、前記単一ノズル間で均等に配分される、請求項1〜21のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
前記単一ノズルの全てが同じタイプである、請求項1〜22のいずれか一項記載の方法。
【請求項２４】
相対的に小さい規模の噴霧乾燥機によって得られる吸入に適した粒子の粒径分布が、相対的に大きい規模の噴霧乾燥機によって得られるものと同じであることを保証する方法であって、
該小さい規模の噴霧乾燥機における使用に適しているノズルと同じタイプのノズルを該大きい規模の噴霧乾燥機において使用すること、及び、
整数に切り上げられるか又は切り捨てられる、該大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の該小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比によって、該大きい規模の噴霧乾燥機において使用されるノズルの数を増やすことを含み、かつ、
使用において、液滴の合体を回避するように著しい噴霧重複が起こらないように該ノズルが互いに対して配置されるようにすることをさらに含む、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、複数のノズルが同時に使用される革新的な概念を考察する。好ましくは、全てのノズルが同じタイプであり、かつこれらは、小さいサイズ（例えば、約80 kg/時間の公称乾燥ガス流量に相当するサイズ１（SD1））の噴霧乾燥機で一般的に使用されるあらゆる既製の市販ノズルから選択することができる。新規な発明により、SD1規模で単一の特定のノズルによって得られる粒径分布が、それほど開発作業を行わなくても（即ち、ノズルのタイプの変更を必要とせず、使用されるノズルの数を増やすだけで）、大きい規模（例えば、例として約360 kg/時間の公称乾燥ガス流量に相当するサイズ2（SD2）規模又は例として約650 kg/時間の乾燥ガス流量に相当するサイズ3（SD3）規模）で本発明によって得られる粒径分布と同じであることが保証される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
供給液体流と噴霧ガス流の配分は、装置の対称のジオメトリにより図1に例示されているn個の単一ノズル間で均等にするべきである。これにより、一連の同一の噴霧が可能となり、かつ液滴直径が、1つの単一ノズルと別の単一ノズルで同じであることが保証され、従って、得られる粉末の最終粒径分布が影響を受けない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の利点として、限定されるものではないが、小さい規模の運転条件をほぼ変えずに維持できるため、一切の開発を伴わず（又は最小限の開発しか伴わず）、噴霧乾燥吸入粉末のスケールアップの（かなりの）単純化が挙げられる。本質的に、必要な唯一のスケールアップ作業は、使用されるノズルの数を増やすだけである。本発明の更なる利点は、より大きい規模の噴霧乾燥機（例えば、SD2又はそれ以上）に移行するときに、吸入粉末の分野ではスケールアップ法が現在利用可能でないため、可能にする技術として本発明を使用できることである。同様に、ノズル製造者が、目標粒径の達成を保証していないため、吸入粉末に適したノズルが全く知られておらず、現行技術への適用が減少している。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３５２】
上記実施例と同様にして、及び、上記で記載した調製方法に準じて、式（Ｉ）で表され
る下記化合物を得ることができる。
【表１】
2017512191.tif 000001
2017512191.tif 000002
2017512191.tif 000003
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2017512191.tif 000004
〔式中、
Ａ１は、窒素（Ｎ）又は＝Ｃ−Ｈであり；
Ａ２は、−Ｎ−ＣＨ３又は酸素（Ｏ）であり；
Ａ３は、酸素であり；
Ａ４は、窒素（Ｎ）又は＝Ｃ−Ｈであり；
Ａ５は、＝Ｃ−Ｈであり；
Ｒ１は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、トリフルオロメチル、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｆ、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ、−（ＣＨ２）２−Ｓ−Ｃ２Ｈ５、−（ＣＨ２）２−ＳＯ２−Ｃ２Ｈ５又は
【化２】
2017512191.tif 000005
であり；
Ｒ２ａは、水素、トリフルオロメチル、シアノ、ＣＯＮＨ２、フッ素又は塩素であり；
Ｒ２ｂは、水素、塩素、トリフルオロメチル、メトキシ又はＮＨＣＯＣＨ３であり；
Ｒ３は、ペンタフルオロエチル、トリフルオロメチル、塩素、４−ＣＦ３（Ｃ６Ｈ４）、４−（ＣＦ３）ピラゾール−１−イル、３−（ＣＦ３）ピラゾール−１−イル又は４−（ＣＦ３）イミダゾール−１−イルであり；
ｎは、０、１又は２である〕
で表される化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化３】
2017512191.tif 000006
〔式中、
Ａ１は、窒素（Ｎ）又は＝Ｃ−Ｈであり；
Ａ２は、−Ｎ−ＣＨ３又は酸素（Ｏ）であり；
Ａ３は、酸素であり；
Ａ４は、窒素（Ｎ）又は＝Ｃ−Ｈであり；
Ａ５は、＝Ｃ−Ｈであり；
Ｒ１は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、トリフルオロメチル、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｆ、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ、−（ＣＨ２）２−Ｓ−Ｃ２Ｈ５、−（ＣＨ２）２−ＳＯ２−Ｃ２Ｈ５又は
【化４】
2017512191.tif 000007
であり；
Ｒ２ａは、水素、トリフルオロメチル、シアノ、ＣＯＮＨ２、フッ素又は塩素であり；
Ｒ２ｂは、メトキシ、エトキシ又はＮＨＣＯ−メチルであり；
Ｒ３は、ペンタフルオロエチル、トリフルオロメチル、塩素、４−ＣＦ３（Ｃ６Ｈ４）、４−（ＣＦ３）ピラゾール−１−イル、３−（ＣＦ３）ピラゾール−１−イル又は４−（ＣＦ３）イミダゾール−１−イルであり；
ｎは、０、１又は２である〕
で表される化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２ａ、Ｒ３、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びｎが、それぞれ、請求項１で定義されている通りであり；及び、
Ｒ２ｂが、メトキシ又はＮＨＣＯＣＨ３である；
請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
【請求項４】
組成物であって、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される少なくとも１種類の化合物並びに慣習的な増量剤及び／又は界面活性剤を含んでいることを特徴とする、前記組成物。
【請求項５】
有害生物を防除する方法であって、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物又は請求項４に記載の組成物を該有害生物及び／又はそれらの生息環境に作用させることを特徴とし、ただし、人間における有害生物を防除する方法を除く、前記方法。
【請求項６】
有害生物を防除するための、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物又は請求項４に記載の組成物の使用、ただし、人間への使用を除く、前記使用。
【請求項７】
式（ＩＩａ）
【化５】
2017512191.tif 000008
〔式中、
Ｒ３は、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキル、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキルチオ、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキルスルフィニル又は（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキルスルホニルであり、その際、Ｒ３は、ＣＦ３又はＣＨＦ２ではない〕
で表される化合物。
【請求項８】
Ｒ３が、ＣＨ２Ｆ、Ｃ２Ｈ４Ｆ、Ｃ２Ｈ３Ｆ２、Ｃ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ２ＨＦ４、Ｃ２Ｆ５、ｎ−Ｃ３Ｆ７、ｉ−Ｃ３Ｆ７、ＯＣＨ２Ｆ、ＳＣＨ２Ｆ、ＳＯＣＨ２Ｆ、ＳＯ２ＣＨ２Ｆ、ＯＣＨＦ２、ＳＣＨＦ２、ＳＯＣＨＦ２、ＳＯ２ＣＨＦ２、ＯＣＦ３、ＯＣＦ２Ｃｌ、ＯＣＦＣｌ２、ＳＣＦ３、ＳＯＣＦ３、ＳＯ２ＣＦ３、ＯＣ２Ｈ４Ｆ、ＳＣ２Ｈ４Ｆ、ＳＯＣ２Ｈ４Ｆ、ＳＯ２Ｃ２Ｈ４Ｆ、ＯＣ２Ｈ３Ｆ２、ＳＣ２Ｈ３Ｆ２、ＳＯＣ２Ｈ３Ｆ２、ＳＯ２Ｃ２Ｈ３Ｆ２、ＯＣ２Ｈ２Ｆ３、ＳＣ２Ｈ２Ｆ３、ＳＯＣ２Ｈ２Ｆ３、ＳＯ２Ｃ２Ｈ２Ｆ３、ＯＣ２ＨＦ４、ＳＣ２ＨＦ４、ＳＯＣ２ＨＦ４、ＳＯ２Ｃ２ＨＦ４、ＯＣ２Ｆ５、ＳＣ２Ｆ５、ＳＯＣ２Ｆ５、ＳＯ２Ｃ２Ｆ５、ｎ−ＯＣ３Ｆ７、ｎ−ＳＣ３Ｆ７、ｎ−ＳＯＣ３Ｆ７、ｎ−ＳＯ２Ｃ３Ｆ７、ｉ−ＯＣ３Ｆ７、ｉ−ＳＣ３Ｆ７、ｉ−ＳＯＣ３Ｆ７又はｉ−ＳＯ２Ｃ３Ｆ７である；
請求項７に記載の式（ＩＩａ）で表される化合物。
【請求項９】
Ｒ３が、ＣＨ２Ｆ、ＯＣＦ３、Ｃ２Ｈ４Ｆ、Ｃ２Ｈ３Ｆ２、Ｃ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ２ＨＦ４、Ｃ２Ｆ５、ＳＣＦ３、ＳＯＣＦ３又はＳＯ２ＣＦ３である；
請求項７に記載の式（ＩＩａ）で表される化合物。
【請求項１０】
Ｒ１、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３、Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５及びｎは、それぞれ、下記表中
の実施例Ｉ−１〜実施例Ｉ−７７において定義されているとおりであり、ただしＡ３が酸素である、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
2017512191.tif 000009
2017512191.tif 000010
2017512191.tif 000011
2017512191.tif 000012
ここで、上記表において「*」印が付されたＲ２ｂは、次式で示されているとおり３位又は５位で結合している：
2017512191.tif 000013
【請求項１１】
式（ＩＩ−０２）
【化６】
2017512191.tif 000014
で表される化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ここで図１Ａ及び１Ｂを参照すると、研磨物品１００は、第１及び第２の互いに対向する主面（１１２，１１４）を有し、嵩高い開放不織繊維ウェブ１１０で構成されている。嵩高い開放不織繊維ウェブ１１０は、絡み合った繊維１０２と、第１の主面１１２に近接した高密度化外側層１１６（すなわち嵩高い開放繊維ウェブの内部に対して高密度化された）とを含む。高密度化外側層１１６内部の絡み合った繊維１０２の少なくとも一部は、結合点１１７において互いに溶融結合されている。研磨材料１２０が高密度化外側層１１６上にコーティングされている。研磨材料１２０は、バインダー材料１４０中に保持された研磨粒子１３０を含む。研磨粒子１３０は、１〜１５ミクロンの範囲のメジアン粒径Ｄ５０を有する。研磨物品１００は、０．１〜５．０ポンド（０．４５〜２．２７ｋｇ）の剛性試験力（本明細書で後述する）（すなわち試験布地を試験固定具の開口部に強制的に通り抜けさせるのに要する最大の力）を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
本ビアズリー開示に基づく研磨物品は、０．１〜５．０ポンド力（０．４〜０２０Ｎ）、好ましくは１．０〜５．０ポンド力（４．４〜２０Ｎ）、より好ましくは２．０〜５．０ポンド力（８．９〜２０Ｎ）の剛性試験力（本明細書で後述する）（すなわち試験布地を押して試験固定具の開口部を通り抜けさせるのに要する最大の力）を有する。特定の実施形態では、本開示に基づく研磨物品は、２〜４．５ポンド力（９．０〜２．３ｋｇ力）の剛性試験力を有する。５．０ポンド力（０２０Ｎ）を上回る剛性試験力の値にともなうより高い堅さでは、不規則な表面に形状適合するための研磨物品の形状適合性が不充分となり、望ましくない摩耗パターンが生じうる。これに対して、０．１ポンド力（０．４Ｎ）よりも低い剛性試験力の値では、一般的に研磨物品の機械的耐久性が低下する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
剛性試験
各研磨物品の堅さを、２００ポンド（８９０Ｎ）のロードセル及び空圧グリップを備えたトウィング・アルバート社（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ）（ペンシルベニア州フィラデルフィア）製電子式張試験機を使用して測定した。ここで図５Ａ及び５Ｂを参照すると、試験固定具Ａ（５００）は空気圧式グリップ内に挿入され、試験時に下部グリップが固定具を７．８インチ／分（１９．８ｃｍ／分）の速度で引っ張る。直径４．０インチ（１０．２ｃｍ）の４枚のディスクを各不織研磨物品から切り出し、３．１５インチ（８．００ｃｍ）の上部直径ｄ３及び２．３６インチ（５．９９ｃｍ）の内側下部直径ｄ２を有するテーパ状開口部を有する固定具５１０の上面のディスクホルダー５６０内に研磨材料側が上になるようにして置いた。下部空気圧式グリップが固定具を引っ張るにしたがって、直径１．８インチ（４．５７ｃｍ）の円形プローブ５５０が下降して、直径４インチ（１０．２ｃｍ）の研磨材ディスクを押してテーパ状開口部を通り抜けさせた。研磨材ディスクを押して開口部を通り抜けさせるのに要した力の最大量（ポンド）を測定して報告した。