【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４８４６５号「昇降式収納装置および昇降式収納キャビネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６１４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１１年１２月８日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年２月６日に手続補正がなされたものである。　
　　
２．平成１８年２月６日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　　
［補正の却下の決定の結論］　
平成１８年２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜８は、請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。　
　　
「【請求項１】　収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持装置と、前記回転アームを正逆回転させて前記収納ラックを自動的に昇降する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記制御手段に伝送する操作手段と、昇降支持装置に配置され、収納ラックの昇降終端位置を電気的に検知して前記駆動手段を停止する駆動停止手段と、前記電気的な駆動停止手段の規制位置よりも動作的に後段側に規制位置を設定した機械的規制手段を備えた昇降式収納装置。
【請求項２】〜【請求項５】（記載省略）
【請求項６】　請求項１ないし５のいずれか１項記載の昇降収納装置を収納キャビネットの内部に配設した昇降式収納キャビネット。
【請求項７】　（記載省略）
【請求項８】　収納ラックの昇降動作に連動して、収納キャビネットに設けた扉体を開閉する開閉手段と、収納ラックの所定降下位置において、扉体に開閉手段を拘束する拘束手段を備えた請求項６記載の昇降式収納キャビネット。」
　　
　ここにおいて、請求項１を引用した請求項６をさらに引用した請求項８に係る発明は、独立形式で記載すると次のとおりのものである。
　　
「収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持装置と、前記回転アームを正逆回転させて前記収納ラックを自動的に昇降する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記制御手段に伝送する操作手段と、昇降支持装置に配置され、収納ラックの昇降終端位置を電気的に検知して前記駆動手段を停止する駆動停止手段と、前記電気的な駆動停止手段の規制位置よりも動作的に後段側に規制位置を設定した機械的規制手段を備えた昇降式収納装置を収納キャビネットの内部に配設し、収納ラックの昇降動作に連動して、収納キャビネットに設けた扉体を開閉する開閉手段と、収納ラックの所定降下位置において、扉体に開閉手段を拘束する拘束手段を備えた昇降式収納キャビネット。」
　　
　そこで、本件補正後の、上記請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９５４５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図１乃至図４とともに、以下の記載がある。　
（イ）
「【請求項５】基台と、前記基台に対して移動可能なラック等の可動体と、前記可動体の移動軌跡を規制して支持する平行リンクやレール等の支持手段と、前記可動体に設けた把手と、前記把手に係る人力の強さおよび人力の方向を検知する人力検知手段と、前記人力検知手段の信号に応じてアクチュエータの駆動力を制御し前記可動体を駆動する制御器を備えた人力応動装置。」
（ロ）
「【００８５】図１〜図４は本発明の実施例１の人力応動装置であり、収納キャビネット１には、前方下方に引き出し下降する昇降式のラック１０が格納されている。収納キャビネット１は、内面３の両側には基台４のピン５ａ、５ｂに枢支した平行リンク６が取り付けられており、両側面で対向し合う前部側のアーム７ａは図３に示すように枢軸８により連結され同体回転するようになっている。
【００８６】平行リンク６は、前後アーム７ａ、７ｂの自由端部間を取り付け座９により連結されリンク機構を構成している。
【００８７】可動体であるラック１０は、両側板１１と‥‥かご１２と、‥‥棚１３と、前方下部に取り付けられた把手１４により構成されており、その両側板１１が平行リンク６の取り付け座９に固定されている。」
（ハ）
「【００９０】さらに、可動体であるラック１０の把手１４は中空パイプで構成され、その把手１４の内部には、その把手１４に作用する人力の強さおよび人力の方向を検知するための人力検知手段２３であるひずみセンサが組み込まれている。そして、そのひずみセンサ２３の信号は、基台４の内側に設けた制御器２４に伝送され、ひずみセンサ２３の信号に応じてモータ２５を駆動する構成である。」
（ニ）
「【００９２】また図において、１９は基台４に取り付けられたストッパーであり、後部側アーム７ｂが垂直位置よりやや後方に傾いた位置でこのストッパー１９に当接してラック１０は格納状態となり、次に図に示すように、ラック１０を引き出していくとき後部側アーム７ｂは、ほぼ水平位置でストッパー１９の反対側に当接して停止するようになっている。すなわち、可動体であるラック１０の移動軌跡の終端で可動体の作動を機械的に停止する。このストッパー１９は、金属板に２方の曲げ起し片２０ａ、２０ｂを形成し、ゴム製の衝撃吸収体２１ａ、２１ｂを接着固定してあるとともに、電気的にアクチュエータであるモータ２５を停止させるための終端信号発生器である停止スイッチ２８、２９が装着してある。停止スイッチ２８，２９は、後部側アーム７ｂがストッパー１９のゴム製の衝撃吸収体２１ａ、２１ｂに当たる手前で働く位置に、ストッパー１９と一体的に構成してある。」
（ホ）
「【００９３】次に動作、作用について説明する。図１において、収納キャビネット１内に基台４および平行リンク６等により支持された２点鎖線で示した状態にある可動体であるラック１０の把手１４を手前（図では右下方向）に引っ張ると、把手１４の内部に組み込まれた人力検知手段２３であるひずみセンサが、人力の強さおよび人力の方向を示す信号として制御器２４に伝達し、その制御器２４がアクチュエータであるモータ２５を駆動する。
【００９４】そしてモータ２５の動力は歯車２６により回転板１５を通じて平行リンク６の後部側アーム７ｂに伝達され、平行リンク６は前方へ回転し、可動体であるラック１０は略水平を保ちながら手前下方に移動する。
【００９５】制御器２４は、把手１４の人力検知手段であるひずみセンサ２３の信号により、人力の強さが所定値以下になったことを検知したときアクチュエータであるモータ２５の作動を停止する構成なので、把手１４を引き下げようとする力を抜いたり、把手１４から手を離すと、その過程で制御器２４は人力の強さが所定値以下になったことを検知し、モータ２５の作動を停止する。
【００９６】したがって、ラック１０を引き下げる途中で把手１４を引き下げようとする力を抜くか把手１４から手を離せば、ラック１０はその位置に停止できる。すなわち、ラック１０を途中のどの位置にでも使い易い任意の位置に停止することができる。」
（ヘ）
「【０１１６】また可動体であるラック１０は、アクチュエータであるモータ２５の作動により昇降移動する構成で、モータ２５の作動によってラック１０が昇降移動できるので、重いものでもたとえばラック１０の内容物の重量の何分の一かの僅かな人力によって上下でき、高所に収納したり取り出したりすることを安全でかつ楽にすることができる。
【０１１７】またアクチュエータは、正逆動作可能なモータ２５を用いた構成なので、一つのモータ２５で可動体であるラック１０を僅かな人力によって正逆方向に動作することができる。」
（ト）
「【０１２２】また、ラック１０の支持手段であるアーム７a,７bおよび移動軌跡の終端でアーム７a,７bおよびラック１０の動きを停止するストッパー１９を設けてあるので、たとえば把手１４を引っぱり続けたり、または押し続けたりした場合においても、アーム７a,７bおよびラック１０の移動軌跡の終端でストッパー１９によりアーム７a,７bおよびラック１０は自動的に停止することができて安全である。
【０１２３】また、ストッパー１９は、可動体１０の作動を機械的に停止するストッパーとした構成なので、たとえば制御器２４が故障して制御器２４がアクチュエータ２５を駆動する状態が解除されなくなったりした場合においても、可動体１０の作動を停止するので安心して使用できる。」
（チ）
　図１、図４には、アーム７ａ、７ｂをピン５ａ、５ｂで基台４に枢支し、このアーム自由端部間に取り付け座９を連結することで平行リンク６を形成し、取り付け座９をラック１０の側板１１に取付けることで、ラックを平行リンク６で支持するとともに、アーム７ａ、７ｂをピン５ａ、５ｂ周りに回転することで、ラック１０を昇降自在としたものが記載されている。
　　
　これら（イ）〜（チ）の記載を含む引用文献１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると引用文献１には以下の発明が記載されている。
　　
「ラック１０を昇降自在に支持するアーム７ａ、７ｂと、前記アーム７ａ、７ｂを回転可能に支持する基台４と、前記アーム７ａ、７ｂを正逆回転させて前記ラック１０を昇降するモータ２５と、前記モータ２５を制御する制御器２４と、前記制御器２４に信号を伝送するひずみセンサが組み込まれている把手１４と、基台４に配置され、ラック１０の移動軌跡の終端で後部側アーム７ｂが当たるゴム製の衝撃吸収体２１ａ、２１ｂと、後部側アーム７ｂがゴム製の衝撃吸収体２１ａ、２１ｂに当たる手前で、ラック１０の移動軌跡の終端を電気的に検知してモータを停止する終端信号発生器である停止スイッチ２８、２９を有するストッパー１９を備えた昇降式ラック１０を収納キャビネット１に格納した人力応動装置」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８６１３１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図１、図２とともに、以下の記載がある。　
（イ）
「【請求項２】収納キャビネットと、収納キャビネット内に設けたラック体と、ラック体を出し入れ昇降自在に支持する昇降支持装置と、前記収納キャビネットに設けた扉体と、この扉体とラック体を連動させラック体の収納キャビネットからの出し入れ昇降によって扉体を開閉させる連動機構とからなり、前記連動機構は扉体裏面に設けたレール部材と、前記レール部材に慴動自在に係合するとともにラック体に回動自在に設けたスライダーとで構成してなる昇降式収納装置。」
（ロ）
「【００２４】１３は扉で収納キャビネット６上辺に開閉自在に取り付けられ、扉１３の裏にはレール１４ａ，１４ｂが固定されている。
【００２５】扉１３とラック体１０はレール１４ａ，１４ｂに慴動（注：「摺動」の誤記と認める。）自在に係合するとともにラック体１０に回転自在に設けたスライダー１５ａ，１５ｂ（連動機構）によって連結されている。
【００２６】次に動作、作用について説明すると、把手１２を持って手前に引くとキャビネット６に設置された昇降支持装置９の平行リンク７ａ，７ｂが回動し、ラック体１０が降下する。ラック体１０に回動自在に設けられたスライダー１５ａ，１５ｂがその框支部ａを中心に回動してラック体１０の降下とともにその扉側端部がレール１４ａ，１４ｂを慴動しながら扉１３を上方へ押し上げて開成させる。また、収納時は把手１２を持って上方へ押し上げると、昇降支持装置９の平行リンク７ａ，７ｂが上昇方向に回動するとともにラック体１０が上昇し、ラック体１０の上昇とともにスライダー１５ａ，１５ｂがレール１４ａ，１４ｂを慴動しながら扉１３を閉成させる。この時筐体８ａ、８ｂ内に設けてある駆動手段の付勢力でラック体１０は軽く上昇させることができる。」
（ハ）
　図２には、スライダー１５ａ、１５ｂの一端をレール１４ａ，１４ｂに摺動自在に係合させたものが図示されている。
　　
（３）．対比　
　引用文献１記載の発明と本願補正発明とを比較すると、引用文献１記載の発明における「ラック１０」、「アーム７ａ、７ｂ」、「基台４」、「モータ２５」、「制御器２４、」「ひずみセンサが組み込まれている把手１４」、「ゴム製の衝撃吸収体２１ａ、２１ｂ」が「接着固定してあるストッパー１９」、「終端信号発生器である停止スイッチ２８、２９」がそれぞれ、本願補正発明の「収納ラック」、「回転アーム」、「昇降支持装置」、「駆動手段」、「制御手段」、「操作手段」、「機械的規制手段」、「電気的な駆動停止手段」に対応する。
　また、「停止スイッチ２８、２９」が「後部側アーム７ｂがゴム製の衝撃吸収体２１ａ、２１ｂに当たる手前で、ラック１０の移動軌跡の終端を電気的に検知してモータを停止する」ということは、「機械的規制手段」が「電気的な駆動停止手段の規制位置よりも動作的に後段側に規制位置を設定した」ということに外ならず、そして、「昇降式ラック１０を収納ラック１に格納し」、「モータ２５」によって「昇降式ラック１０」を昇降させるものである「人力応動装置」とは、「昇降式収納キャビネット」である点で共通するから、両者は、　　
　
「収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持装置と、前記回転アームを正逆回転させて前記収納ラック昇降させる駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記制御手段に伝送する操作手段と、昇降支持装置に配置され、収納ラックの昇降終端位置を電気的に検知して前記駆動手段を停止する駆動停止手段と、前記電気的な駆動停止手段の規制位置よりも動作的に後段側に規制位置を設定した機械的規制手段を備えた昇降式収納装置を収納キャビネットの内部に配設した昇降式収納キャビネット。」　　
　　
相違点１
　本願補正発明の駆動手段が「収納ラックを自動的に昇降する」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、収納ラックの昇降が人力を要し、人力に応動するものである点。
　　
相違点２
　本願補正発明が、収納ラックの昇降動作に連動して、収納キャビネットに設けた扉体を開閉する開閉手段と、収納ラックの所定降下位置において、扉体に開閉手段を拘束する拘束手段を備えているのに対して、引用文献１記載の発明はこのような、扉体を開閉する開閉手段と、開閉手段を拘束する拘束手段を有する扉体を備えていない点。
　　
（４）．判断　
相違点１について
　操作手段からの信号によって、人力のような他の操作力を要することなく、駆動手段によって収納ラックを自動的に昇降させるものとすることは従来周知の事項であり（実願昭６２−１５１３３７号公報（実開昭６４−５４８３４号）のマイクロフィルム、実願平１−１３３４２３号公報（実開平３−７２７３１号）のマイクロフィルム参照）、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、周知技術から当業者が容易に成しうることである。
　　
相違点２について
　引用文献２には、昇降式収納装置において、扉に設けたレール１４ａ、１４ｂに一端が係合し、他端がラック体１０（収納ラックに相当）に回動自在に設けられたスライダ１５ａ、１５ｂ（開閉手段に相当）により、平行リンク７ａ、７ｂで昇降自在に支持されたラック体１０の昇降に連動して扉体１３を開閉するようにされた昇降収納装置が記載されている。
　そして、扉１３に設けられるとともにスライダ１５ａ、１５ｂの一端が係合しているレール１４は、スライダ１５ａ、１５ｂの一端がレール１４ａ、１４ｂの終端に到達した際のラック１０の降下位置においてはもちろん、他のラック１０の降下位置においてもスライダー１５ａ、１５ｂの一端が係合していることにより、所定の拘束をスライダ１５ａ、１５ｂに対して与えているものであると云える。
　そうしてみると、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について　
（１）．本願発明　
　平成１８年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願に係る発明は、平成１７年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持装置と、前記回転アームを正逆回転する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記制御手段に伝送する操作手段と、昇降支持装置に配置され、収納ラックの昇降終端位置を電気的に検知して前記駆動手段を停止する駆動停止手段とを備え、前記駆動手段の駆動力により収納ラックを昇降させるようにした昇降式収納装置。
【請求項２】　収納ラックの昇降終端位置を規制する機械的規制手段を設けるとともに、前記機械的規制手段による規制位置は、電気的な駆動停止手段の規制位置よりも動作的に後段側に設定した請求項１記載の昇降式収納装置。
　
【請求項３】〜【請求項６】（記載省略）
【請求項７】　請求項１ないし６のいずれか１項記載の昇降収納装置を収納キャビネッ
トの内部に配設した昇降式収納キャビネット。
【請求項８】　（記載省略）
【請求項９】　収納ラックの昇降動作に連動して、収納キャビネットに設けた扉体を開閉する開閉手段と、収納ラックの所定降下位置において、扉体に開閉手段を拘束する拘束手段を備えた請求項７記載の昇降式収納キャビネット。」
　
　ここにおいて、請求項１を引用した請求項２を引用する請求項７をさらに引用した請求項９に係る発明は独立形式で記載すると次のとおりのものである。
　
「収納ラックを昇降自在に支持する回転アームと、前記回転アームを回転可能に支持する昇降支持装置と、前記回転アームを正逆回転する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記制御手段に伝送する操作手段と、昇降支持装置に配置され、収納ラックの昇降終端位置を電気的に検知して前記駆動手段を停止する駆動停止手段とを備え、前記駆動手段の駆動力により収納ラックを昇降させるようにし、収納ラックの昇降終端位置を規制する機械的規制手段を設けるとともに、前記機械的規制手段による規制位置は、電気的な駆動停止手段の規制位置よりも動作的に後段側に設定した昇降式収納装置を収納キャビネットの内部に配設し、収納ラックの昇降動作に連動して、収納キャビネットに設けた扉体を開閉する開閉手段と、収納ラックの所定降下位置において、扉体に開閉手段を拘束する拘束手段を昇降式収納キャビネット昇降式収納キャビネット。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２の記載事項は、前記「２．（２）．」に記載したとおりである。　
　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から駆動手段に関し、「収納ラックを自動的に昇降する」という限定事項（相違点１に相当）を省いたものである。そうすると本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）．」に記載したとおり、引用文献１記載の発明、及び引用文献２記載の事項及び従来周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。