【事件の表示】
　特願２００１−１７７２７８「表面性状測定機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月８日出願公開、特開２００２−７１３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件は、平成１３年６月１２日（国内優先権主張：平成１２年６月１３日）にされた特許出願につき、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定（同月１４日発送）がされたところ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年９月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「被測定物を測定する検出器を取付けた測定スライダと、この測定スライダを一方向にガイドする測定ガイドと、前記測定スライダを前記一方向に駆動する測定スライダ駆動手段とを備え、この測定スライダ駆動手段は、駆動スライダと、この駆動スライダを前記一方向にガイドする駆動ガイドと、この駆動スライダを前記一方向に駆動する駆動スライダ駆動手段と、前記測定スライダと前記駆動スライダを連結する連結手段とを備え、前記連結手段は、前記測定スライダの重心位置の前記一方向位置において、前記測定スライダに前記一方向の駆動力を伝えることを特徴とする表面性状測定機。」
　
２ 引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成３年４月８日に頒布された刊行物である実願平１−９４７５３号（実開平３−３５４０４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「この考案は、…送り機構である。その詳細な構成は、スライダと、そのスライダを所定の方向に案内するガイドと、そのガイドの案内方向にスライド送りの駆動力をスライダに与える駆動手段と、その駆動手段からの駆動力をスライダに伝える駆動力伝達手段が備えられ、…送り機構である。」（明細書５頁１３行〜７頁２行）
　
　　　イ　「第１図に、送り機構１を組込んだ表面粗さ測定装置２を示す。送り機構１は第１〜４図に示すように、スライダ３と、ガイド４と、駆動モータ５、伝達ベルト６、ボールネジ７等からなる駆動手段８と、…から構成されている。」（明細書７頁１４行〜８頁４行）
　
　　　ウ　「ボールネジ７のネジ棒２４はその伸長方向が、ガイド４の案内方向、つまりスライダ３のスライド方向に一致して配設されている。ボールネジ７のナット２５には孔２６が設けられ、連結部材１３の一端２７が嵌合しビス（図示省略）で固定されることにより連結部材１３はナット２５に取付けられている。」（明細書８頁５〜１１行）
　
　　　エ　「送り機構１のスライダ３にはホルダ３５が固定されており、ホルダ３５に被測定物の表面粗さを検出する検出器３６が保持されている。」（明細書９頁１７〜１９行）
　
　　　オ　「送り機構１は、上述したように構成されている。従って、駆動手段８からスライダ３への駆動力の伝達は、連結部材１３、被かしめ部材１２、線状部材９、及び被かしめ部材１０，１１を介してこの順序でおこなわれる。」（明細書１０頁３〜７行）
　
　　　カ　「駆動力の伝達の際に、駆動力に駆動手段８側の振れが含まれている場合には、線状部材９の長手方向、つまりスライダ３のスライド方向に対して直交する方向において線状部材９が振れることによって、駆動手段８側の振れは吸収されてスライダ３には伝わることは全くと言ってよい程に少ない。」（明細書１０頁８〜１４行）
　
　したがって、引用例１には「被測定物の表面粗さを検出する検出器３６を保持したスライダ３と、このスライダ３を所定の方向に案内するガイド４と、前記スライダ３にそのガイド４の案内方向に駆動力を与える駆動手段８とを備え、この駆動手段８は、ボールネジ７のナット２５と、駆動モータ５、伝達ベルト６、及びボールネジ７のネジ棒２４と、ナット２５に取付けられている連結部材１３、被かしめ部材１２、線状部材９、及び被かしめ部材１０，１１を介して駆動手段８からの駆動力をスライダ３に伝える駆動力の伝達手段とを備え、前記駆動力の伝達手段は、前記スライダ３に前記ガイド４の案内方向に駆動力を伝える表面粗さ測定装置２」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の昭和６３年５月７日に頒布された刊行物である実願昭６１−１６１８４０号（実開昭６３−６７８１４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
　
　　　キ　「〔産業上の利用分野〕測定子をビームの長手方向に移動可能に装着したスライダに取付け、そのスライダの移動を利用して測定子が関与する測定対象物の形状、寸法を測る測定機の改良に関する。」（明細書１頁１９行〜２頁３行）
　
　　　ク　「移動手段２０は第１図に示したように支柱４Ｒの上端側に取付けたモータ２１とこのモータ２１で回動される送りネジ２５とこの送りネジ２５に螺合されたナット部材から形成した可動体２２と送りネジ２５と平行で可動体２２を摺動案内するガイドロッド２８とから構成されている。」（明細書７頁１２〜１７行）
　
　したがって、引用例２には「送りネジ２５に螺合されたナット部材から形成した可動体２２と、送りネジ２５と平行で可動体２２を摺動案内するガイドロッド２８を備えたスライダの移動を利用して測定子が関与する測定対象物の形状、寸法を測る測定機」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「表面粗さを検出する」、「検出器３６」、「スライダ３」、「所定の方向に」、「案内する」、「ガイド４」、「前記スライダ３にそのガイド４の案内方向に駆動力を与える」、「駆動手段８」は、本願発明の「測定する」、「検出器」、「測定スライダ」、「一方向に」、「ガイドする」、「測定ガイド」、「前記測定スライダを前記一方向に駆動する」、「測定スライダ駆動手段」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「ナット２５」は、本願発明の「駆動スライダ」に相当する。
　よって、相当関係を考慮すれば、引用発明１の「ボールネジ７のナット２５と、駆動モータ５、伝達ベルト６、及びボールネジ７のネジ棒２４」、「ナット２５に取付けられている連結部材１３、被かしめ部材１２、線状部材９、及び被かしめ部材１０，１１を介して駆動手段８からの駆動力をスライダ３に伝える駆動力の伝達手段」は、本願発明の「この駆動スライダを前記一方向に駆動する駆動手段」、「前記測定スライダと前記駆動スライダを連結する連結手段」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「前記ガイド４の案内方向に駆動力を伝える」、「表面粗さ測定装置２」は、本願発明の「前記測定スライダに前記一方向の駆動力を伝える」、「表面性状測定機」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　［一致点］
　「被測定物を測定する検出器を取付けた測定スライダと、この測定スライダを一方向にガイドする測定ガイドと、前記測定スライダを前記一方向に駆動する測定スライダ駆動手段とを備え、この測定スライダ駆動手段は、駆動スライダと、この駆動スライダの前記一方向に駆動する駆動手段と、前記測定スライダと前記駆動スライダを連結する連結手段とを備え、前記連結手段は、前記測定スライダに前記一方向の駆動力を伝える表面性状測定機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願発明は「駆動ガイド」を備えているのに対して、引用発明１はそのような構成を備えているのか不明である点。
　
　［相違点２］
　連結手段が測定スライダに前記一方向の駆動力を伝える位置が、本願発明では、測定スライダの重心位置の前記一方向位置であるのに対して、引用発明１では不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　引用発明１、２は、スライダの移動を利用した測定機である点で共通しているから、引用発明２のガイドロッド２８を引用発明１に適用して、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　駆動力を伝える際に、駆動力が伝えられる対象の重心位置を考慮して駆動力を効率的に伝えることは周知の技術であるから（例えば、特開平１０−３１３５５８号公報、特開平５−３２２５０７号公報、特開平１１−３１７３５０号公報、特開平７−２５３３０１号公報を参照）、かかる周知の技術を引用発明１に適用して、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用例１及び２の記載、並びに周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜１０に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。