【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４５３８１号「尿失禁治療用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３３００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、平成１８年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁気刺激コイルと、
　この磁気刺激コイルを支持し、この磁気刺激コイルの周辺に被治療者の臀部および大腿部に当接する当接面を備えた磁気刺激コイル支持部と、
　被治療者が前記当接面に対し所定の状態で当接していることを前記被治療者に感知させる感知手段とを具備し、
　前記所定の状態は、前記被治療者が前記当接面に当接して、刺激すべき
尿道口あるいは肛門あるいは会陰部付近
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の「刺激すべき目的の部位」を「刺激すべき尿道口あるいは肛門あるいは会陰部付近」と限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７６４１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「身体装着具に、患者の外陰部もしくはその周辺に向けて磁束を発生する磁気刺激コイルと、バッテリを電源として前記磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電するコイル給電手段とを設けたことを特徴とする尿失禁治療装置。」（【請求項８】）
（イ）「身体装着具がパンツであり、その前部に磁気刺激コイルを取付け、前記パンツの上部にコイル給電手段を収納するポシェットを設けたことを特徴とする請求項８の尿失禁治療装置。」（【請求項１２】）
（ウ）「【発明の属する技術分野】本発明は、パルス電流が供給されて磁束を発生する磁気刺激コイルにより、生体に渦電流を発生させて磁気治療を行う尿失禁治療方法及び装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（エ）「図９は携帯型の尿失禁治療装置を示す。この装置は、人体への身体装着具として腰に装着するベルト６０に、バッテリを直流電源とする図３と同様に構成のコイル給電手段を収納するポシェット６３が設けられ、さらに磁気刺激コイルを収納した布又は軟質樹脂製の磁気刺激コイル収納ケース６２を外陰部に対面する位置に取付けた局部カップ６１が下設されている。この場合、バッテリ電圧を２０Ｖ程度とし、磁気刺激コイルは最大１０Ａ程度の電流を通電して０．０１〜０．１テスラ程度の磁束が発生するように構成する。
　腰にベルト６０を装着することにより、磁気刺激コイルから外陰部に向う磁束を切迫性尿失禁の治療のために陰部神経或はその枝を磁気刺激する。また、周波数を数１０Ｈｚにすれば骨盤底筋群や外尿道括約筋の収縮が起こり、腹圧性尿失禁の治療に効果がある。着脱が容易で日常の活動に負担が少なく、また不快感もない。したがって、治療を拒否されることもなく継続でき得るため、治療効果を早期にあげることができる。磁気刺激コイルは、１〜１０Ｗ程度の発熱を行うため、磁気刺激コイルの空芯部分６２ａに、バッテリから電流給電されて吸熱作用を呈す冷却素子、例えばペルチエ素子を埋め込むことにより、発熱による違和感を無くすことができる。このような冷却素子に代えて、ファンによる空冷式にすることもできる。携帯型としては、さらに１テスラ程度まで磁束密度を大きくすることが考えられる。尚、局部カップ６１に代えて、磁気刺激コイルを男性の陰茎に装着するために、陰茎を挿入させる弾性材のリング状陰茎装着具、或は陰茎に巻回して面ファスナで止めるバンド状陰茎装着具をベルト６０と共に身体装着具とすることもできる。
　図１０は身体装着具がパンツの場合の携帯型の尿失禁治療装置を示す。パンツ７０の前部に、磁気刺激コイルを収納するケース７２を取付けると共に、パンツ７０の上部に設けたポシェット７３にバッテリ式の磁気刺激コイル給電手段を収納して構成されている。この場合も磁気刺激コイルが下腹部に位置することにより、着脱が容易で日常の活動に負担が少ない。」（段落【００３０】〜【００３２】）
（オ）「【発明の効果】請求項１、３乃至７の発明によれば、無侵襲でしかも磁気刺激コイルを生体に敢えて密着させなくても着衣のままで腰仙骨神経叢及び骨盤底筋群・外尿道括約筋に磁束による渦電流を発生させることにより、尿失禁の治療が可能となる。表面に直接電流を供給することにより電流経路が体表面に集中する従来の電気刺激方法に対して、磁束発生面を広げ、侵入範囲も広げ得るために渦電流の発生領域を広げることができ、痛みを伴い難くなる。また、磁束発生面の面形状も調整できるために種々の症状及び種々の患者に対応可能であり、コイルの通電電流を大きくすることにより、刺激部位が限定されないために装着が容易である。自宅或は病院で使用できる据置型にすることにより、自然な体勢のままで強い磁場で強力な尿失禁治療を行うことができる。苦痛を伴わず治療の継続も容易であり、治療効果も確実に向上する。子供から老人に至まで男女を問わず問題なく使用できる。」（段落【００３４】）
（カ）「請求項８、１０、１１及び１２の発明によれば、同様に無侵襲の痛み或は不快感を伴わない携帯型尿失禁治療装置が実現される。携行による一層長時間の刺激が可能となり、据置型よりも弱い磁場であっても日常生活の中で治療効果が得られる。」（段落【００３６】）
　
　上記記載事項を総合すると、引用例には、
「磁気刺激コイルと、この磁気刺激コイルを収納するケース７２と、ケース７２を前部に取付けるパンツ７０とを具備し、磁気刺激コイルが下腹部に位置する尿失禁治療装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「尿失禁治療装置」は、その機能・構造からみて前者の「尿失禁治療用具」に相当する。
　また、後者における「ケース７２」及び「ケース７２を前部に取付けたパンツ７０」は、ケース７２に磁気刺激コイルが収納されるのであるから、磁気刺激コイルを支持しているといえ、「パンツ７０」は、ケース７２が取り付けられた部分の周辺の内側面に被治療者の臀部および大腿部に当接する部分があることは明らかである。そうすると、後者の「ケース７２」及び「ケース７２を前部に取付けたパンツ７０」は、前者の「磁気刺激コイルを支持し、この磁気刺激コイルの周辺に被治療者の臀部および大腿部に当接する当接面を備えた磁気刺激コイル支持部」に相当するといえる。
　また、後者の「パンツ７０」は、着用した状態においてその内側面が、臀部および大腿部に当接していることを感知することが可能であるから、後者の「パンツ７０」は、前者の「被治療者が前記当接面に対し所定の状態で当接していることを前記被治療者に感知させる感知手段」に相当する特定事項を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「磁気刺激コイルと、
　この磁気刺激コイルを支持し、この磁気刺激コイルの周辺に被治療者の臀部および大腿部に当接する当接面を備えた磁気刺激コイル支持部と、
　被治療者が前記当接面に対し所定の状態で当接していることを前記被治療者に感知させる感知手段とを具備した尿失禁治療用具。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、被治療者が当接面に対して当接している所定の状態は、刺激すべき尿道口あるいは肛門あるいは会陰部付近が磁気刺激コイルの内径と外径の中間付近に近接した状態であるのに対し、引用発明では、そのような状態で当接しているか否かが明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　磁気コイルにより発生する渦電流が、磁気コイルの内径と外径の中間付近で渦電流密度が高くなることは、例えば特開平６−１８６２０７号公報（図４参照）、特開平２−２６８７４２号公報（第２図（Ｂ）参照）にも記載されているように周知の事項であり、引用発明の磁気刺激コイルを用いた尿失禁治療用具は、上記記載事項（ウ）、（オ）を参酌すると、磁束による渦電流を発生させることにより尿失禁の治療を行うものであるから、渦電流による刺激が強いと考えられる渦電流密度の高い部分、すなわち磁気コイルの内径と外径の中間付近が、刺激すべき目的の部位に近接した状態となるように配置することは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、引用発明も尿失禁の治療を行うために磁気刺激コイルが下腹部に位置するように配置するものであり、下腹部の中の尿失禁の治療に効果のある部位を刺激するようにすることは当然のことであるから、刺激すべき目的の部位が尿道口あるいは肛門あるいは会陰部付近となるようにする程度のことは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月３１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「磁気刺激コイルと、
　この磁気刺激コイルを支持し、この磁気刺激コイルの周辺に被治療者の臀部および大腿部に当接する当接面を備えた磁気刺激コイル支持部と、
　被治療者が前記当接面に対し所定の状態で当接していることを前記被治療者に感知させる感知手段とを具備し、
　前記所定の状態は、前記被治療者が前記当接面に当接して、刺激すべき目的の部位が前記磁気刺激コイルの内径と外径の中間付近に近接した状態であることを特徴とする尿失禁治療用具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の刺激すべき目的部位の限定事項である「尿道口あるいは肛門あるいは会陰部付近」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」で検討したように、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。