(57)【要約】  調理物を加熱する加熱部と、調理物の成分に関して設定された管理情報を記憶する記憶部と、調理物の成分情報を取得し、管理情報と成分情報との差を示す比較情報を生成する制御部と、比較情報を出力する出力部と、を備える加熱調理器であって、出力部は、比較情報を表示する表示部、比較情報を音声出力する音声出力部、または比較情報を外部機器へ送信する通信部の少なくとも何れか一つである。
2018167850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱部と、
前記調理物の成分に関して設定された管理情報を記憶する記憶部と、
前記調理物の成分情報を取得し、前記管理情報と前記成分情報との差を示す比較情報を生成する制御部と、
前記比較情報を出力する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記比較情報を表示する表示部、前記比較情報を音声出力する音声出力部、または前記比較情報を外部機器へ送信する通信部の少なくとも何れか一つである加熱調理器。
【請求項２】
前記管理情報は、管理成分と管理値とを含み、
前記管理成分は、管理対象となる成分種であり、
前記管理値は、前記成分種の量を示す値である請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記成分情報は、前記調理物の温度、前記調理物に含まれる成分種、前記成分種の量を示す成分値、または前記成分情報の検知日時の少なくとも何れか一つを含む請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記比較情報は、前記管理情報と前記成分情報との差を表す数値、前記差を表す画像、または前記成分情報が前記管理情報に到達するまでの時間の少なくとも何れか一つを含む請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記成分情報の時間変化量、または前記時間変化量と前記加熱部への積算電力量とから、前記管理情報に到達するまでの時間を推定する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記記憶部は、調理メニュー毎、または管理対象者毎に前記管理情報を記憶する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記記憶部は、同一の成分種に対して、複数の前記管理値を記憶するものであり、
前記制御部は、前記調理物の調理の進行に応じて前記比較情報に用いる前記管理値を変更する請求項２〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記記憶部は、前記外部機器との通信に関する通信条件を記憶するものであり、
前記通信条件は、前記比較情報の送信先、送信内容、送信間隔または送信方法の少なくとも何れか一つを含む請求項１〜７の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記出力部は、前記成分情報が取得される間隔、または任意の間隔で、前記比較情報をリアルタイムに出力する請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記出力部は、任意のタイミングまたは前記成分情報の取得が終了した時に前記比較情報を一括で出力する請求項１〜９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記比較情報と、前記成分情報、前記成分情報が検知された日時、または前記成分情報が検知された時の加熱制御情報の少なくとも何れか一つとを含む複数の送信データを記憶し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶される複数の送信データのうち少なくとも一つを出力する請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記成分情報の取得が開始されてから終了するまでの前記比較情報、または任意のタイミングにおける前記比較情報を記憶する請求項１〜１１の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記比較情報に応じて、前記出力部を、前記表示部、前記音声出力部、または前記通信部の何れかに切り換える請求項１〜１２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記加熱調理器とは別体で構成され、前記成分情報を取得して前記制御部に送信する成分検知装置をさらに備える請求項１〜１３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記加熱調理器は、調理容器と、該調理容器を収容する本体と、からなり、
前記調理容器の内側または前記本体の蓋に配置され、前記成分情報を取得して前記制御部に送信する成分検知手段をさらに備える請求項１〜１３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものであり、特に調理物の成分情報を用いる加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器として、使用者の好みに応じた調理を行うことを容易にするために、調理状態を測定するものがある。例えば、特許文献１には、加熱調理器に撮像による調理状態取得手段を設け、使用者の操作、調理物の温度および撮影画像等を関連づけて外部機器に送信し、次回の調理時に入力情報として使用することで調理をアシストするものが提案されている。【０００３】
また、特許文献２には、調理容器内部にセンサを組み込み、調理物の温度またはインピーダンス情報を測定して加熱調理器に送信し、加熱調理器において表示するものが提案されている。これにより、使用者は調理物の状態を把握できるとともに、加熱装置において調理物の温度またはインピーダンス情報に基づいて加熱制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５１５２６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２で提案される加熱調理器は、加熱調理器によって調理されている調理物の測定時の調理状態を記録または報知するものである。そのため、調理物の状態は把握できるものの、該調理状態が使用者の所望の状態か否かについては判別できない。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、加熱調理器によって調理されている調理物の状態が使用者の所望の状態か否かを判別することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理物を加熱する加熱部と、調理物の成分に関して設定された管理情報を記憶する記憶部と、調理物の成分情報を取得し、管理情報と成分情報との差を示す比較情報を生成する制御部と、比較情報を出力する出力部と、を備え、出力部は、比較情報を表示する表示部、比較情報を音声出力する音声出力部、または比較情報を外部機器へ送信する通信部の少なくとも何れか一つである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器によると、管理情報と成分情報との差を示す比較情報を表示部、音声出力部、または通信部の少なくとも何れか一つから出力することで、使用者は、調理物の状態を把握できるとともに、当該調理物の状態が使用者の所望の状態とどのくらい相違しているかについても判別することができる。これにより、火力の調整または成分の追加など、所望の状態とするために必要な作業を的確に実施することができ、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】実施の形態１における加熱調理器の主要部の構成および機能を説明する図である。
【図３】実施の形態１における加熱調理器の制御部の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１の成分検知装置の正面斜視図である。
【図５】実施の形態１の成分検知装置の背面斜視図である。
【図６】実施の形態１の成分検知装置の内部構成を示す図である。
【図７】実施の形態１における加熱調理器および成分検知装置の成分検知処理を示すフローチャートである。
【図８】加熱調理器の操作表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図９】加熱調理器の操作表示部に表示される設定画面の一例である。
【図１０】加熱調理器の操作表示部に表示される開始画面の一例である。
【図１１】加熱調理器の操作表示部に表示される検知結果画面の一例である。
【図１２】変形例１−１における検知結果画面の一例である。
【図１３】変形例１−２における検知結果画面の一例である。
【図１４】変形例１−３における成分検知処理を示すフローチャートである。
【図１５】変形例１−３における到達時間の推定を説明する図である。
【図１６】別の方法による到達時間の推定を説明する図である。
【図１７】変形例１−４における記憶部に記憶される管理情報の一例を示す図である。
【図１８】変形例１−４における記憶部に記憶される管理情報の別の例を示す図である。
【図１９】変形例１−４における記憶部に記憶される管理情報のさらに別の例を示す図である。
【図２０】変形例１−５における成分検知処理を示すフローチャートである。
【図２１】変形例１−６における管理値および投入電力の時系列の変化を示す図である。
【図２２】実施の形態２における加熱調理器を含む通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２３】別の例における加熱調理器を含む通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２４】実施の形態２における操作表示部に表示される設定画面の一例である。
【図２５】変形例２−１における操作表示部に表示される設定画面の一例である。
【図２６】変形例２−１における成分検知処理を示すフローチャートである。
【図２７】変形例２−２において設定される外部通信条件の一例である。
【図２８】変形例２−２における設定される外部通信条件の一例である。
【図２９】変形例２−２における成分検知処理を示すフローチャートである。
【図３０】一括送信の際に送信されるデータベースの一例を示す図である。
【図３１】変形例２−２における操作表示部に表示される開始画面の一例である。
【図３２】変形例２−３における送信データの選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】変形例２−３の操作表示部に表示される記録データ画面の一例である。
【図３４】変形例２−４における操作表示部に表示される検知結果画面の一例である。
【図３５】実施の形態３における成分検知処理を示すフローチャートである。
【図３６】変形例３−１における成分検知処理を示すフローチャートである。
【図３７】実施の形態４における加熱調理器の概略図である。
【図３８】実施の形態４における加熱調理器の主要部の構成を説明する図である。
【図３９】変形例４−１における加熱調理器の概略図である。
【図４０】変形例５における成分検知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明における加熱調理器の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。また、各実施の形態におけるフローチャートは制御の一例であり、加熱調理器および成分検知装置の制御を限定するものではない。
【００１１】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
まず、本発明の実施の形態１における加熱調理器１００の構成について説明する。本実施の形態では、加熱調理器１００は誘導加熱調理器であり、成分検知装置１は加熱調理器１００と別体で設けた差し込み型成分検知装置であるが、加熱調理器１００および成分検知装置１はこれに限定されるものではない。図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器１００の概略斜視図である。図１に示すように、加熱調理器１００は、本体１１０と、本体１１０の上面に配置されたトッププレート１２０とを備えている。本体１１０には、魚等の調理物の調理を行うためのグリル１３０が収容されている。グリル１３０の内部には、グリル１３０に載置された調理物を加熱するための熱源となるグリルヒータ（図示せず）が設けられている。また、グリル１３０に隣接して、前面操作部１４０が設けられている。前面操作部１４０には、電源スイッチ１４２および複数の操作ダイヤル１４４が配置されている。電源スイッチ１４２は、加熱調理器１００の電源をＯＮ／ＯＦＦするために操作されるものである。操作ダイヤル１４４は、例えばグリル１３０の火力を調整するために操作されるものである。前面操作部１４０を介して入力される操作信号は、制御部３００（図２）に送信される。
【００１２】
トッププレート１２０は、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成される。トッププレート１２０の上面には、印刷等により加熱領域を示す複数の（本実施の形態では３個の）円形の加熱口１５０が設けられている。各加熱口１５０には、鍋またはフライパン等の容器４００（図２）が載置される。
【００１３】
トッププレート１２０の手前側には、加熱口１５０の火力を調整するために操作される上面操作部１６０が設けられている。上面操作部１６０は、火力を調節するために操作される火力操作部１６２と、火力の大きさを表す火力表示部１６４と、音声出力部１６５とを有する。本実施の形態では、各加熱口１５０に対応して、複数の火力操作部１６２および火力表示部１６４が設けられている。
【００１４】
火力操作部１６２は、例えば静電容量式のタッチセンサで構成される。火力操作部１６２を介して入力される操作指示は、制御部３００へ出力される。火力表示部１６４は、例えば複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成され、制御部３００の制御の下、火力の大きさに応じた数の発光ダイオードが点灯される。音声出力部１６５は、加熱調理器１００の状態または警告音などを音声出力するスピーカである。
【００１５】
また、トッププレート１２０の手前側中央には、操作表示部１８０が設けられている。操作表示部１８０は、例えばタッチパネルで構成され、加熱調理器１００に関する情報が表示されるとともに、加熱調理器１００または成分検知装置１に対する操作が入力される。操作表示部１８０に表示される情報には、加熱調理器１００の設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、後述する成分検知処理に関する各種画面、および警告情報の表示等が含まれる。操作表示部１８０の表示内容は、制御部３００によって制御される。また、操作表示部１８０を介して入力される操作信号は、制御部３００に送信される。なお、操作表示部１８０は、タッチパネルに限定されるものではなく、操作部と表示部とが別々に設けられる構成としてもよい。操作表示部１８０が本発明の「表示部」に相当する。
【００１６】
また、トッププレート１２０の奥側には、複数の排気口１７０が設けられている。排気口１７０は、本体１１０の内部と連通するように配置される。本体１１０の内部に取り込まれた空気は、排気口１７０から排気される。排気口１７０の上部には、本体１１０の内部への埃その他の異物が侵入するのを防止する通気性を有するカバー（図示せず）を設けてもよい。
【００１７】
また、排気口１７０の手前には、成分検知装置１との間で、無線通信を行うための通信ポート１９０が設けられている。通信ポート１９０は、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。図１では、通信ポート１９０は、トッププレート１２０の上面に載置される容器４００によって無線電波が遮蔽されないように、加熱口１５０と排気口１７０との間に配置されている。しかしながら、通信ポート１９０の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、各加熱口１５０との距離が均等となる位置に配置されてもよい。または、通信ポート１９０を操作表示部１８０の一部として設けてもよい。
【００１８】
図２は、本実施の形態における加熱調理器１００の主要部の構成および機能を説明する図である。なお、図２では、１つの加熱口１５０に対応する構成のみを図示しており、また、例えば水および食材等の調理物４５０が収容される容器４００と、容器４００に取り付けられた成分検知装置１とを併せて図示している。なお、本実施の形態の成分検知装置１は、加熱調理器１００とは別体に設けられ、容器４００に収容された調理物４５０の成分を検知し、検知した成分情報を加熱調理器１００へ送信するものである。成分検知装置１の詳細については後述する。
【００１９】
図２に示すように、トッププレート１２０の下方には、各加熱口１５０に対応して加熱コイル２００が配置される。本実施の形態では、加熱コイル２００は、略環状の内側加熱コイルと、その外側に設けられた略環状の外側加熱コイルとを備えた二重環形状である。なお、加熱コイル２００が本発明の「加熱部」に相当する。
【００２０】
また、トッププレート１２０の下方には、赤外線温度センサ２１０が配置されている。赤外線温度センサ２１０は、加熱コイル２００上のトッププレート１２０に載置された容器４００の底部から放射される赤外線を検知する。なお、赤外線温度センサ２１０の直上部は、赤外線が遮蔽されない構造（例えば空洞または透過素材）とすることが望ましい。また、トッププレート１２０の裏面の加熱コイル２００と対向する面には、サーミスタなどの接触式温度センサ２２０がトッププレート１２０の裏面に接触するように配置されている。接触式温度センサ２２０は、容器４００からトッププレート１２０へ伝わる熱を検知する。赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０によって検知された信号は、温度検知部２３０へ出力される。温度検知部２３０は、赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。温度検知部２３０によって換算された温度情報は、制御部３００へ送信される。
【００２１】
また、本体１１０の内部には、加熱調理器１００の各部を制御する制御部３００と、成分検知装置１と通信ポート１９０を介して通信する通信部３１０と、加熱調理器１００の各部への電力供給を行う電源部３２０と、加熱コイル２００に高周波電流を供給する高周波インバータ３３０とが設けられている。
【００２２】
通信部３１０は、成分検知装置１から成分情報を受信するとともに、制御部３００にて生成される成分検知装置１に対する指令（制御信号）を成分検知装置１に送信する。成分検知装置１に対する指令は、例えば、成分検知の開始を指示する開始指令および成分検知を停止する停止指令などが含まれる。
【００２３】
本実施の形態の通信部３１０は、無線通信モジュールを用いて構成され、成分検知装置１との間で無線通信を行う。成分検知装置１との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート１９０を介して行われる。なお、通信部３１０は、成分検知装置１と有線通信を行うものであってもよい。
【００２４】
電源部３２０は、電源スイッチ１４２からの電源供給の開始または停止信号に基づいて、加熱調理器１００の各部への電力の供給を開始または停止するものである。
【００２５】
高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、電源部３２０から供給される直流電流を変換し、加熱コイル２００と共振コンデンサ（図示せず）とを接続した回路に、高周波電流を供給するものである。また、高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）に高周波電流を供給してもよい。
【００２６】
制御部３００は、加熱調理器１００各部の動作制御を行うとともに、成分検知装置１に指令を送信し、成分検知装置１の制御を行う。また、制御部３００は成分検知装置１から受信した調理物の成分情報と、予め使用者により設定され記憶部３０５に記憶された管理情報との比較情報を生成して出力する。制御部３００は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンもしくはＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。
【００２７】
図３は、本実施の形態における加熱調理器１００の制御部３００の機能ブロック図である。図３に示すように、制御部３００は、操作制御部３０１と、報知部３０２と、加熱制御部３０３と、成分管理部３０４と、記憶部３０５とを有する。上記各部は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部３００が備えるＣＰＵ（図示せず）によって、メモリまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体（図示せず）に記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００２８】
操作制御部３０１は、操作ダイヤル１４４、火力操作部１６２または操作表示部１８０からの操作信号を受信し、操作信号に応じた処理を行う。具体的には、操作制御部３０１は、火力操作部１６２を介して火力を調節する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、加熱制御部３０３へ送信する。また、操作制御部３０１は、操作表示部１８０を介して、成分検知装置１の成分検知処理に関する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、成分管理部３０４に送信する。
【００２９】
報知部３０２は、加熱調理器１００の動作状態および設定、ならびに成分検知装置１によって取得された成分情報などを使用者に報知するために、火力表示部１６４、操作表示部１８０および音声出力部１６５を制御する。例えば、報知部３０２は、加熱調理器１００の加熱調理に関する設定情報または成分検知装置１によって取得された成分情報および後述する比較情報を操作表示部１８０に表示する。なお、報知部３０２は、成分検知装置１によって取得された成分情報および後述する比較情報を、操作表示部１８０での表示に替えて、または加えて音声出力部１６５から音声出力してもよい。なお、通信部３１０、操作表示部１８０、または音声出力部１６５の少なくとも何れか一つが本発明の「出力部」に相当する。
【００３０】
加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号および、温度検知部２３０からの温度情報を用いて、加熱コイル２００を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信する。また、加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号に基づき、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信してもよい。
【００３１】
成分管理部３０４は、操作制御部３０１からの制御信号に基づいて、成分検知装置１への指令を生成し、通信部３１０を介して成分検知装置１へ送信する。また、成分管理部３０４は、成分検知装置１から取得した成分情報と記憶部３０５に記憶される管理情報とに基づき比較情報を生成し、報知部３０２に出力する。これにより、操作表示部１８０または音声出力部１６５から、成分情報と管理情報との比較結果が使用者に対して出力される。
【００３２】
記憶部３０５は、不揮発性のメモリなどからなり、加熱調理器１００の表示および制御などに用いられる各種データおよびプログラムを記憶する。具体的には、記憶部３０５には、操作表示部１８０に表示する表示データ、成分検知装置１から受信した成分情報、該成分情報を取得したときの火力、調理モード等の加熱制御情報、および成分管理部３０４によって生成される比較情報などが記憶される。さらに、記憶部３０５には、調理物の成分に関して使用者により設定された管理情報が記憶される。管理情報は、使用者が管理を所望する成分種、および該成分種の濃度またはｐＨ値などを含む。
【００３３】
（成分検知装置の構成）
次に、成分検知装置１の構成について説明する。図４は、本実施の形態の成分検知装置１の正面斜視図であり、図５は、本実施の形態の成分検知装置１の背面斜視図である。また、図６は、本実施の形態の成分検知装置１の内部構成を示す図である。本実施の形態の成分検知装置１は、加熱調理器１００で加熱される調理物の成分情報等を加熱調理器１００との間で無線通信可能に構成されたものである。
【００３４】
図４および図５に示すように、成分検知装置１は、略直方体形状の筐体１０を備える。筐体１０は、多様なｐＨ条件下（例えば、酸性条件下、アルカリ性条件下）での使用に長期間耐えうる耐食性を有し、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。例えば、筐体１０は、シリコーン樹脂、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。または、筐体１０は、ステンレスまたはアルミ等の金属製とすること、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。
【００３５】
筐体１０の正面の上部には、円形状の表示窓２１が設けられている。表示窓２１は、円形状の開口部が光透過性のフィルムまたはシート等の光透過性部材で覆われた構造となっており、開口部にはＬＥＤ等の発光素子（表示ランプ）からなる表示部２０が設けられている。円形状の開口部と光透過性部材との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。
【００３６】
筐体１０の正面の下部には、成分検知部５１が設けられている。成分検知部５１は、筐体１０の正面の下部に形成された矩形状の開口部内に配置される。矩形状の開口部と成分検知部５１との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えばゴムパッキン等（図示せず）で密封される。
【００３７】
筐体１０の背面の中央部には、筐体１０の側面側から見てＬ字状となるかぎ型（フック）の支持部３０が設けられる。本実施の形態では、容器４００の縁に支持部３０が引っかけられることで、成分検知装置１が容器４００に取り付けられる（図２）。なお、支持部３０の形状は、Ｌ字状に限定されるものではなく、取り付ける対象物の構造等によって任意の形状にすることができる。また、支持部３０の位置は、検知部５０が検知する調理物の位置、筐体１０の長手方向の寸法、および成分検知装置１を取り付ける鍋またはフライパン等の容器４００の構造等によって、任意に設定される。なお、成分検知装置１は、支持部３０が取り付けられる位置を基準として、下方の重量が上方の重量よりも大きくなるように構成される。すなわち、成分検知装置１は、支持部３０の取り付け位置より下方に比重があるように構成されている。これにより、成分検知装置１を安定して容器４００に取り付けることができる。
【００３８】
支持部３０は、筐体１０と同様に耐食性、耐水性、および耐熱性が高い材質で形成される。例えば、支持部３０は、シリコーン樹脂製、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属の組み合わせで形成される。また、支持部３０は、筐体１０と同一の材料で構成されてもよく、別の材料で構成されてもよい。例えば、成分検知装置１は、金属製の筐体１０に樹脂製の支持部３０を配置して構成したものとしてもよい。
【００３９】
筐体１０の背面の支持部３０の上方には、成分検知装置１の電源部６０の電源として用いられる電池６１を挿入するための電池挿入部６２が形成される。電池挿入部６２の形状は、電池６１の種類に応じて任意の形状とすることができる。例えば、ボタン型電池を電池６１として採用する場合は、図５に示すように円柱形の挿入部とすることができる。電池挿入部６２の内縁面には、パッキン６３が配置され、筐体１０の内部への液体の浸入を防いでいる。パッキン６３の材料は、防水性（止水性）のある材質であればよく、例えばシリコーンゴム製にできる。電池挿入部６２は着脱可能に取り付けられる電池カバー６４で密閉される。電池カバー６４により、電池挿入部６２への液体の浸入が防止され、電池挿入部６２に汚れが付着することが抑制される。なお、電池６１は一次電池または二次電池（充電池）の何れであってもよい。
【００４０】
また、図５に示すように、筐体１０の上面には、加熱調理器１００と無線通信を行うための通信ポート４１が配置される。通信ポート４１は、加熱調理器１００と安定した通信を行うことが可能な、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。
【００４１】
以上に説明したとおり、成分検知装置１の筐体１０、ならびに筐体１０に配置される各構成要素は、全て防水性のある材質で構成される。そのため、成分検知装置１を調理物に投入した後で、調理物による汚れを除去するために洗浄することが可能となる。
【００４２】
次に、図６を参照して成分検知装置１の内部構成について説明する。図６に示すように、成分検知装置１は、表示部２０と、通信部４０と、検知部５０と、電源部６０と、制御部７０と、を備える。
【００４３】
検知部５０は、調理物の成分を検知する成分検知部５１と、調理物の温度を検知する温度検知部５２とを備え、調理物の成分およびその含有量、ならびに成分検知時の温度等を検知する。図４に示すように、成分検知部５１は、筐体１０の正面下部に設けられた矩形状の開口部に装着されている。成分検知部５１は、調理物の成分を検知するための様々な検知手段を備える。例えば、成分検知部５１は、調理物の塩分濃度を、ナトリウムイオン電極法を用いて測定するためのガラス電極および比較電極を備えてもよい。または、成分検知部５１は、調理物の塩分濃度を測定するために、液体の電気伝導度（導電率）を検知するセンサ、もしくは液体の屈折率から塩分濃度を光学的に検知するセンサなどを備えることができる。
【００４４】
また、成分検知部５１は、調理物の糖度をｂｒｉｘ糖度（屈折率糖度）として検知するための光センサ、または糖による光の吸収を検知する光センサを備えることができる。なお、ｂｒｉｘ糖度を検知する光センサは、糖による光の屈折率を利用したものである。また、糖による光の吸収を検知できる光センサは、赤外線分光分析法または散乱光路長補正吸収方式（ＴＦＤＲＳ）を利用したものである。これによって、調理物中の糖分の指標となるデータを成分検知部５１で測定することができる。
【００４５】
また、成分検知部５１は、ガラス電極法を用いて、調理物の酸味を表す指標であるｐＨ値を測定してもよい。これにより、調理物中のｐＨ値の指標となる調理物中の電位差が測定される。なお、ｐＨ値の測定には、小型化（微小化）が可能で割れにくい半導体センサであるｐＨセンサを用いてもよい。
【００４６】
また、成分検知部５１は、調理物の旨味成分を検知するための作用電極と参照電極とを備えてもよい。ここで、「旨味成分」とは、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸成分、イノシン酸、グアニル酸、キサンチル酸等の核酸構成物質のヌクレオチド成分、若しくはコハク酸等の有機酸成分、またはそれらの酸の塩化合物のことである。例えば、グルタミン酸は、生体内におけるアミノ酸の分解又は窒素の代謝に関与し、哺乳動物の神経系における神経伝達物質の１つとして学習又は記憶に関与する重要なアミノ酸である。また、グルタミン酸は、近年では、自閉症、アルツハイマー病等の疾患の関連性も指摘されている。グルタミン酸の電気分解の際に流れる電流は、グルタミン酸の濃度の指標となる。したがって、作用電極および参照電極に電圧を印加して電気分解を行うことにより、グルタミン酸の濃度の指標となる電流を検知することができる。
【００４７】
温度検知部５２は、成分検知装置１の筐体１０に接触する調理物の温度を、筐体１０を介在して間接的に測定するものである。すなわち、温度検知部５２は、筐体１０の内表面（図示せず）に接触させることにより、調理物が接触する筐体１０の温度を測定するものである。温度検知部５２は、例えばサーミスタ等の半導体温度センサである。
【００４８】
また、調理物が接触し、かつ、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分（例えば、図６における筐体１０の正面に設けられた矩形状の開口部の上方部分）を、熱伝導率の高い金属製としてもよい。これにより、温度検知部５２が検知する温度と、調理物の温度との温度差を小さくでき、検知精度を向上させることができる。具体的には、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分は、ステンレスまたはアルミ等の耐食性の高い金属製としてもよい。また、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分に表面処理をしてもよいし、フッ素等で塗膜処理をしてもよい。表面処理又は塗膜処理によって、調理物に対する耐食性に加え、撥水性が向上するため、調理物による汚れの清掃が容易となる。
【００４９】
本実施の形態では、図２に示すように、成分検知部５１が下方となるように成分検知装置１が容器４００に取り付けられ、成分検知部５１および温度検知部５２が調理物４５０に浸かった状態で、成分検知が行われる。成分検知部５１および温度検知部５２による検知結果は、制御部７０に送信される。
【００５０】
通信部４０は、通信ポート４１を介して、加熱調理器１００と双方向で情報通信を行うものである。詳しくは、通信部４０は、検知部５０で検知した成分情報を加熱調理器１００に送信する。また、通信部４０は、加熱調理器１００からの成分検知の開始および停止指令などの指令信号（制御信号）を加熱調理器１００から受信し、制御部７０に送信する。
【００５１】
本実施の形態の通信部４０は、成分検知装置１の操作性を向上させるために、無線通信モジュールを用いて構成され、加熱調理器１００との間で無線通信を行う。本実施の形態においては、加熱調理器１００との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート４１を介して行われる。なお、通信部４０は、加熱調理器１００と有線通信を行うものであってもよい。
【００５２】
なお、通信部４０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の加熱調理器１００以外の外部機器と双方向で無線通信できるように構成してもよい。例えば、通信部４０の使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００５３】
電源部６０は、加熱調理器１００から独立して、成分検知装置１に電力を供給するものであり、ボタン電池または乾電池等の電池６１を電源とするものである。電源部６０は、制御部７０による制御の下、成分検知装置１の各部に電力を供給する。なお、電源部６０の電源は、電池６１に限定されるものではなく、加熱調理器１００または家庭用電源等への有線接続、または非接触給電を用いてもよい。
【００５４】
表示部２０は、成分検知装置１の給電状態、加熱調理器１００との通信状態等の成分検知装置１の動作状態（使用状況）を発光等により報知するものである。表示部２０は、例えばＬＥＤで構成され、成分検知装置１が電源ＯＮの場合に点灯するよう制御部７０によって制御される。表示部２０の発光が、筐体１０の正面に設けられた表示窓２１を通して使用者に視認されることで、使用者の利便性を向上させることができる。なお、表示部２０は必須ではなく、省略してもよい。
【００５５】
制御部７０は、成分検知装置１の各部を制御するものであり、機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンもしくはＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。図６に示すように、制御部７０は、指令制御部７１と、成分分析部７２とを有する。指令制御部７１および成分分析部７２は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部７０が備えるＣＰＵ（図示せず）によって、メモリに記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００５６】
指令制御部７１は、通信部４０を介して加熱調理器１００から受信する指令に応じて、成分検知装置１の各部を制御する。具体的には、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の開始指令を受信した場合、電源部６０を制御して、成分検知装置１の各部への通電を開始するとともに、表示部２０を点灯する。そして、指令制御部７１は、検知結果を加熱調理器１００へ送信する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の停止指令を受信した場合、検知部５０による成分検知および検知結果の送信を停止する。
【００５７】
成分分析部７２は、成分検知部５１および温度検知部５２の検知結果に基づき、成分情報を生成する。成分情報は、調理物の温度、調理物に含まれる成分種、該成分種の量を示す成分値、および成分情報の検知日時の少なくとも何れか一つを含む。成分分析部７２は、成分検知部５１が検知した成分の実測値を、温度検知部５２が検知した温度を用いて補正することで、調理物の成分値を算出する。成分検知部５１で検知される実測値は、調理物の検知対象成分又はその成分の検知方法によっては、調理物の温度によって影響を受ける場合がある。例えば、汁物の成分等の液体中の塩分を、電気伝導度を検知するセンサ（導電率方式）で検知する場合、温度上昇に伴い溶液中のイオン運動が活性化し導電率が高くなる。導電率方式では、溶液の導電率を比較することで塩分値が算出されるため、同一温度での検知値の比較が検知値の精度向上の観点から要求される。
【００５８】
したがって、成分分析部７２においては、例えば、２つの検知値を測定した時点での温度が互いに異なっている場合、成分検知部５１による検知値は、温度検知部５２で検知された温度情報を用いて、同一温度（例えば２５℃）における導電率に換算される。その後、成分分析部７２においては、同一温度溶液の導電率を比較することにより塩分値が算出される。
【００５９】
また、塩分の算出のために、ナトリウムイオン電極法を用いて起電力を検知する場合も、溶液中のイオン運動の活性化により、溶液中の温度に依存して起電力が変化する。したがって、ナトリウムイオン電極法を用いた場合、成分分析部７２においては、成分検知部５１が検知した検知値である起電力の値は、温度検知部５２が検知した温度情報で補正されて、塩分値として算出される。
【００６０】
なお、他の方法での塩分の検知、またはグルタミン酸等の他の成分の検知においても、成分分析部７２によって、温度検知部５２が検知した温度情報で、成分検知部５１が検知した検知値を補正して成分値として算出できる。成分分析部７２によって算出された成分値は、成分情報として、通信部４０を介して加熱調理器１００に送信される。なお、加熱調理器１００の制御部３００に成分分析部７２を備える構成とし、成分検知部５１および温度検知部５２が検知した実測データを、成分情報として加熱調理器１００に送信してもよい。
【００６１】
（加熱調理器および成分検知装置の動作）
次に、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の動作について説明する。図７は、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知処理を示すフローチャートである。図７において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。本実施の形態では、加熱調理器１００において予め設定された間隔（Ｔ１）で、成分検知装置１が自動的に成分検知を行う、自動検知処理が実施される。
【００６２】
本処理の開始前に、加熱調理器１００の何れかの加熱口１５０の上に、調理物が収容された容器４００が載置され、容器４００に成分検知装置１が取り付けられる。そして、加熱調理器１００による加熱が開始される。まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面１８０Ａが表示される（Ｓ１）。図８は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示されるメニュー画面１８０Ａの一例である。メニュー画面１８０Ａは、加熱調理器１００で実施される「煮物」、「揚げ物」、「成分管理」などの複数のメニュー項目１８１を含んでいる。なお、図８は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６３】
図７に戻って、ステップＳ２では、メニュー画面１８０Ａにおいて「成分管理」が選択されたか否かが操作制御部３０１によって判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目にしたがって、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００６４】
「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、操作表示部１８０に、管理情報の設定を行うための設定画面１８０Ｂが表示される（Ｓ３）。図９は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される設定画面１８０Ｂの一例である。設定画面１８０Ｂは、管理情報を設定するための管理情報設定部１８２と、管理情報を決定する「決定」ボタン１８３とを含む。管理情報は、使用者が成分管理の対象とすることを所望する成分種（以下、「管理成分」という）、および該管理成分の設定値（以下、「管理値」という）を含む。管理成分は、塩分、糖分および酸味などを含む。また、管理値は管理成分の量を表すものであり、例えば管理成分が塩分または糖分の場合は濃度であり、酸味の場合はｐＨ値である。
【００６５】
また、管理成分は、調理物の温度、もしくは導電率または起電力などの電気的測定値であってもよく、管理値は重さまたは体積など、管理成分の物理量であってもよい。使用者は、操作表示部１８０を操作して、管理成分と管理値を任意に設定する。図９の例では、管理成分として「塩分」が設定され、管理値として「０．６％」が設定される。この場合の管理値は、管理成分である塩分の濃度を示す。操作表示部１８０を介して入力された管理情報は、記憶部３０５に記憶される（Ｓ４）。なお、以降のフローにおいては、１つの管理成分Ａに対して、１つの管理値Ｓが設定された場合について説明する。
【００６６】
続いて、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ５）。図１０は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される開始画面１８０Ｃの一例である。開始画面１８０Ｃは、設定画面１８０Ｂにおいて、「決定」ボタン１８３が押されることにより表示される。図１０に示すように、開始画面１８０Ｃは、「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８４と「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８５とを含む。なお、図１０は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６７】
図７に戻って、成分検知の開始指示がなされていない場合（Ｓ５：ＮＯ）、すなわち「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８５が押された場合は、ステップＳ１６へ移行する。一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、すなわち「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８４が押された場合、成分管理部３０４によって、管理成分Ａの測定を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ６）。
【００６８】
加熱調理器１００から送信された開始指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ７）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ８）。そして、成分検知装置１の成分分析部７２において、成分検知部５１および温度検知部５２によって検知されたデータから、調理物の成分分析が行われる（Ｓ９）。このとき、分析される成分情報は、検出される成分種とその量を示す成分値である。なお、ここで検知および分析される成分種は、ステップＳ４で記憶された管理成分Ａのみとしてもよいし、その他の複数の成分種を検知および分析してもよい。成分分析部７２による成分分析が完了すると、成分分析結果が成分情報として成分検知装置１の通信部４０から加熱調理器１００に送信される（Ｓ１０）。
【００６９】
成分検知装置１から送信された成分情報は、加熱調理器１００の通信部３１０によって受信される（Ｓ１１）。次に、成分管理部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓと、成分検知装置１から受信した成分値Ｍとから比較情報が生成される（Ｓ１２）。そして、生成された比較情報が、報知部３０２に送信され、操作表示部１８０から出力される（Ｓ１３）。
【００７０】
図１１は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される検知結果画面１８０Ｄの一例である。図１１に示すように、検知結果画面１８０Ｄは、生成された比較情報１８６と、成分検知の停止を指示するための「ＳＴＯＰ」ボタン１８７とを含む。本実施の形態では、比較情報１８６は、記憶部３０５に記憶される管理成分Ａおよび管理値Ｓと、成分検知装置１から受信した成分値Ｍとを含む。なお、図１１は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、「ＳＴＯＰ」ボタン１８７は、比較情報１８６とは別の画面に表示されてもよい。また、比較情報は、加熱調理器１００の音声出力部１６５から音声出力されてもよい。
【００７１】
図７に戻って、加熱調理器１００において、待機時間Ｔ１が経過したか否かが判断される（Ｓ１４）。待機時間Ｔ１は、成分情報の検知間隔として予め設定された時間であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、待機時間Ｔ１が経過していない場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、成分検知を停止するか否かが判断される（Ｓ１５）。ここでは、使用者によって操作表示部１８０に表示された検知結果画面１８０Ｄにおける「ＳＴＯＰ」ボタン１８７が押された場合に、成分検知を停止すると判断される。そして、成分検知を停止しない場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１４に戻る。
【００７２】
「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されないまま、待機時間Ｔ１が経過した場合は（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ６に戻って、加熱調理器１００の通信部３１０から成分検知装置１に開始指令が送信される（Ｓ６）。これにより、「ＳＴＯＰ」ボタン１８７が押されるまで、予め設定された時間（待機時間Ｔ１）間隔で自動的に成分検知が行われ、加熱調理器１００の操作表示部１８０に比較情報が表示される。
【００７３】
一方、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押され、成分検知を停止する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理部３０４によって成分検知を停止するための停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ１６）。その後、加熱調理器１００は、通常動作に戻る（Ｓ１９）。加熱調理器１００から送信された停止指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ１７）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が停止される（Ｓ１８）。
【００７４】
以上のように、本実施の形態によれば、比較情報として、成分検知装置１によって取得された成分値Ｍとともに管理値Ｓを表示することで、使用者は、調理物の状態を把握できるとともに、当該調理物の状態が使用者の所望の状態とどのくらい相違しているかについても判別することができる。これにより、火力の調整または成分の追加など、所望の状態とするために必要な作業を的確に実施することができ、調理物の完成度が向上する。
【００７５】
次に、実施の形態１の変形例について説明する。
（変形例１−１）
まず、操作表示部１８０に表示される比較情報は、図１１の例に限定されるものではない。図１２は、変形例１−１における検知結果画面１８０Ｄａの一例である。図１２に示すように、検知結果画面１８０Ｄａは、比較情報１８６ａとして、記憶部３０５に記憶される管理成分Ａと、成分検知装置１から受信した成分値Ｍと、記憶部３０５に記憶される管理値Ｓと成分値Ｍとの差と、を含む。なお、管理値Ｓと成分値Ｍとの差は、数値で表わされる。これにより、使用者は、管理値Ｓと成分値Ｍとの差を明確に認識することができる。
【００７６】
（変形例１−２）
また、図１３は、変形例１−２における検知結果画面１８０Ｄｂの一例である。図１３に示すように、検知結果画面１８０Ｄｂは、比較情報１８６ｂとして、記憶部３０５に記憶される管理成分Ａと、記憶部３０５に記憶される管理値Ｓと成分検知装置１から受信した成分値Ｍとの差を示す画像とを含む。詳しくは、比較情報１８６ｂは、管理値Ｓを１００％とした場合の成分値Ｍの割合を示すグラフを含む。また、図１３に示すグラフ以外にも、管理値Ｓに対する成分値Ｍの割合を色の濃淡で示す画像を比較情報として表示してもよい。これにより、使用者は、管理値Ｓと成分値Ｍとの差を視覚によって感覚的に認識することができる。
【００７７】
また、成分管理部３０４は、比較情報に加えて、成分値Ｍを管理値Ｓと比較した場合の大小関係、管理値Ｓに未到達であることまたは到達したこと、などを文字で表示または音声出力してもよい。さらに、成分管理部３０４は、管理値Ｓと成分値Ｍとの差が大きい場合には、成分または水を追加すること、もしくは火力を調節することなど、調理のアドバイスなどを比較情報とともに表示または音声出力してもよい。
【００７８】
（変形例１−３）
さらに、比較情報として、管理成分Ａの成分値Ｍが管理値Ｓに到達するまでの時間を出力してもよい。図１４は、変形例１−３における成分検知処理を示すフローチャートである。図１４において、図７に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。また、本変形例の成分検知処理では、ステップＳ１２における比較情報の生成の流れが図７のフローチャートと相違する。詳しくは、本変形例では、成分検知装置１から、成分情報を受信すると（Ｓ１１）、受信した成分情報が記憶部３０５に記憶される（Ｓ１２０）。そして、成分管理部３０４によって、今回が１回目の成分情報の受信であるか否かが判断される（Ｓ１２１）。成分情報の受信が１回目である場合は（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行する。
【００７９】
一方、成分情報の受信が１回目でない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、成分管理部３０４によって、記憶部３０５に記憶された前回の成分情報の成分値Ｍ１と今回受信した成分情報の成分値Ｍ２との差である変化量ΔＭが算出される（Ｓ１２２）。変化量ΔＭは、時間当り（すなわち待機時間Ｔ１当り）の成分値Ｍの変化量である。そして、算出された変化量ΔＭに基づいて、下記の式（１）から、管理値Ｓに到達するまでの到達時間Ｔが推定される（Ｓ１２３）。
到達時間Ｔ＝（管理値Ｓ−成分値Ｍ２）／変化量ΔＭ×Ｔ１・・・（１）
推定された到達時間Ｔは、比較情報として操作表示部１８０または音声出力部１６５から出力される（Ｓ１３）。
【００８０】
図１５は、本変形例における到達時間Ｔの推定を説明する図である。図１５に示すように、測定回数ｎ−１回目の成分値Ｍ１およびｎ−２回目の成分値Ｍ２から、成分値Ｍの時間変化量ΔＭが求められる。また、図１５に示す時間の変化量Δｔは、待機時間Ｔ１である。そして、算出された変化量ΔＭから上記式（１）を用いて到達時間Ｔが推定される。
【００８１】
以上のように、本変形例によれば、使用者は管理成分の成分値（例えば濃度）が管理値Ｓに到達するまでの時間Ｔを容易に把握することができる。これにより、到達時間となるまで、調理状態を意識する必要がなく、到達時間までの時間を有効に活用できる。
【００８２】
なお、変化量ΔＭに替えて、記憶部３０５に記憶される前回の成分値Ｍ１と今回受信した成分情報の成分値Ｍ２との比率である変化率を用いてもよい。さらに、変化量または変化率を、一つ前の成分値Ｍと比較することに限らず、初回または数回前の成分値Ｍと比較してもよい。
【００８３】
また、処理中に火力が変更された場合は、変化量または変化率、および到達時間Ｔを再計算してもよい。また、上記では、成分濃度である成分値Ｍの変化量を用いたが、調理物の温度の変化量を用いて到達時間Ｔを推定してもよい。
【００８４】
さらに、到達時間Ｔを別の方法で推定してもよい。図１６は、別の方法による到達時間Ｔの推定を説明する図である。図１６に示すように、加熱調理器１００の成分管理部３０４は、加熱調理器１００の加熱コイル２００に供給される電力量の積算値に応じて、到達時間Ｔを推定してもよい。この場合、加熱調理器１００において、受信した成分情報と投入電力とを記憶部３０５に随時記憶する。そして、積算電力量ΣＷ’と、成分値Ｍの時間変化量ΔＭ（すなわち成分値Ｍ１とＭ２との差）とに基づいて、下記の式（２）から管理値Ｓに到達するまでの必要電力量ΣＷ”が求められる。そして、式（３）を用いて、必要電力量ΣＷ”と現行の単位時間当たりの投入電力Ｗから到達時間Ｔが推定される。
必要電力量ΣＷ”= 積算電力ΣＷ’×（（管理値Ｓ−成分値Ｍ２）／変化量ΔＭ）・・（２）
到達時間Ｔ= 必要電力量ΣＷ”／現行の投入電力Ｗ・・・（３）
このように到達時間Ｔの推定手段として、積算電力量と成分情報の時間変化量を用いることで、調理途中に火力を変更した場合にも、正しい到達時間Ｔを推定することができる。
【００８５】
（変形例１−４）
また、図７のステップＳ３およびステップＳ４では、管理情報として、一つの管理成分Ａおよび一つの管理値Ｓを設定し、記憶部３０５に記憶する構成としたが、複数の管理成分および管理値を設定し、記憶してもよい。図１７は、変形例１−４における記憶部３０５に記憶される管理情報の一例を示す図である。図１７に示すように、本変形例では、管理情報として調理メニュー毎に管理成分および管理値が設定され、記憶される。図１７に示す例では、調理メニューである「味噌汁」、「煮物」、「シチュー」、「つくだ煮」、「おでん」のそれぞれに対し、管理成分および管理値が設定される。この場合は、調理メニューの何れかが選択されることにより、当該調理メニューに対応する管理成分および管理値に基づいて、比較情報の生成および出力が行われる。例えば、図１７の場合は、調理メニューとして「味噌汁」が選択されると、「塩分」が管理成分に設定され、「０．６％」が管理値に設定される。
【００８６】
また、図１８は、本変形例における記憶部３０５に記憶される管理情報の別の例を示す図である。図１８に示すように、管理対象者毎に管理成分および管理値を設定し、記憶してもよい。図１８に示す例では、管理対象者として「父」、「母」、「祖母」、「長女」、「長男」のそれぞれに対し、管理成分および管理値が設定される。この場合は、管理情報の設定時に、管理対象者が選択される。例えば、図１８の例の場合、管理対象者として「父」が選択されると、「塩分」および「糖分」がそれぞれ管理成分に設定され、「０．８％」および「２．０％」がそれぞれ管理値に設定される。そして、設定された管理値と、成分検知装置１による成分値Ｍとに基づいて、比較情報の生成および出力が行われる。
【００８７】
また、図１９は、本変形例における記憶部３０５に記憶される管理情報のさらに別の例を示す図である。図１９に示すように、管理対象者および調理メニューの両方に対して、管理成分および管理値を設定し、記憶してもよい。この場合は、管理情報を設定する際に、調理メニューおよび管理対象者が選択される。例えば、図１９の例の場合、調理メニューとして「味噌汁」が選択され、管理対象者として「父」が選択されると、「塩分」が管理成分に設定され、「０．８％」が管理値に設定される。そして、設定された管理値と、成分検知装置１による成分値Ｍとに基づいて、比較情報の生成および出力が行われる。
【００８８】
さらに、図１７〜図１９に示される管理情報を記憶部３０５に全て記憶し、管理情報の設定の際に、管理成分および管理値、調理メニュー、管理対象者、または調理メニューおよび管理対象者の何れに基づいて管理情報を設定するかを任意に選択できる構成としてもよい。本変形例では、このような構成とすることで、成分検知を行う度に管理情報を設定する必要がなく、使用者の利便性が向上する。また、調理メニュー毎、または管理対象者毎に成分管理を行うことで、健康管理のアシストを行うことができる。
【００８９】
（変形例１−５）
また、同一の管理成分に対して複数の管理値を設定し、比較情報の生成に用いる管理値を順次変更してもよい。例えば、図１８に示すように、同一の管理成分に対して管理対象者毎に管理値が設定されている場合、調理の進行に応じて管理値を順次変更してもよい。図２０は、変形例１−５における成分検知処理を示すフローチャートである。図２０において、図７に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。本変形例では、図１８に示す管理情報が記憶されている状態において、管理成分として「塩分」が設定された場合を例に説明する。この場合、まず記憶される「塩分」の「管理値」のうち、最も低い値である「０．８％」が管理値Ｓの初期値として設定される（Ｓ１５０）。そして、成分検知の開始指示がなされ（Ｓ５：ＹＥＳ）、開始指令が成分検知装置１に送信される（Ｓ６）。
【００９０】
そして、成分検知装置１から送信された成分情報を受信し（Ｓ１１）、管理値Ｓと、成分検知装置１から受信した成分情報の成分値Ｍとから比較情報が生成される（Ｓ１２）。そして、生成された比較情報が、報知部３０２に送信され、操作表示部１８０または音声出力部１６５から出力される（Ｓ１３）。そして、管理値Ｓを変更するか否かが判断される（Ｓ１５１）。ここで、管理値Ｓを変更するか否かは、使用者によって、例えば管理値変更ボタン（図示せず）が操作されることによって任意に選択される。使用者は、操作表示部１８０に表示される比較情報を確認し、成分検知装置１によって検知される成分値Ｍが管理値Ｓに達した場合には、管理値変更ボタンを操作して、管理値を変更することができる。
【００９１】
そして、管理値Ｓを変更する場合（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、記憶される管理値のうち、次に小さい管理値が管理値Ｓに設定される（Ｓ１５２）。図１８に示す例の場合は、「１％」が管理値Ｓに設定される。一方、管理値をＳ変更しない場合（Ｓ１５１：ＮＯ）、ステップＳ１４へ移行する。その後、待機時間Ｔ１が経過したか否かが判断され（Ｓ１４）、以降の処理が実施される。これにより、使用者による任意のタイミングで、管理値Ｓが低い順から変更され、変更後の管理値に基づく比較情報が出力される。
【００９２】
このような構成とすることで、管理対象者毎の成分管理を連続して行うことができる。また、管理対象者に応じて、調理途中に調理物を取り分けることができ、好みに合わせた料理を提供することできる。具体的には、使用者は、調理中に操作表示部１８０に表示される比較情報から、塩分が管理値（０．８％）に到達したことを把握し、管理対象者分の取り分けを行う。そして、その後管理値を１％へ変更し、調理を継続する。なお、このとき、塩分を追加するなど、成分を調整してもよい。また、このような調理を行う場合において、管理値の再設定は不要であり、使用者の利便性が向上する。また、濃度超過による再調理も不要となる。
【００９３】
また、管理値の変更のタイミングは、使用者による手動でのタイミングだけでなく、成分管理部３０４によって、成分値Ｍが管理値Ｓに到達したことを判断し、自動的に変更してもよい。また、管理値の変更は、管理対象者毎に行うものに限定されるものではなく、任意の値に変更してもよい。
【００９４】
（変形例１−６）
また、管理値Ｓの変更に応じて、加熱コイル２００の加熱制御を行ってもよい。図２１は、変形例１−６における管理値Ｓおよび投入電力の時系列の変化を示す図である。図２１に示すように、例えば成分検知装置１によって取得された調理物の成分値（濃度）が管理値Ｓ１に達した場合、加熱制御部３０３は、予め設定された時間ｔ１の間、調理物の濃度が管理値Ｓ１を維持するように加熱制御を行う。具体的には、加熱制御部３０３は、調理物の濃度が管理値Ｓ１を維持するように、加熱コイル２００への電力の投入および停止を繰り返す。
【００９５】
ここで、調理物の濃度は、温度とは異なり、電力を停止しても低下せず、水分の蒸発によってわずかに上昇していく傾向にある。そのため、ここで言う濃度の維持とは、成分値Ｍを（Ｓ１＋α）≧Ｍ≧（Ｓ１−α）の範囲内にとどまらせておくことである。また、許容範囲αは、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。なお、濃度を維持するために電力を停止したままにすると、濃度を維持できる時間は長くなるものの、調理物の温度が下がってしまう。この場合、次の管理値に移行して成分管理を再開する際に、調理物の温度を復帰させるために余分な時間と電力が必要になる。そこで、小電力の投入と停止とを繰り返すことで、調理物の温度低下を抑制し、余分な消費電力を低減することができる。
【００９６】
そして、予め設定された時間ｔ１が経過した場合、成分管理部３０４は、管理値Ｓを管理値Ｓ１よりも大きい管理値Ｓ２に変更する。そして、加熱制御部３０３は、調理物の濃度が管理値Ｓ２となるように加熱制御を行う。そして、調理物の濃度が管理値Ｓ２に達した場合は、加熱制御３０３部は予め設定された時間ｔ２の間、調理物の濃度が管理値Ｓ２を維持するように加熱制御を行い、予め設定された時間ｔ２が経過した場合、成分管理部３０４は、管理値ＳをＳｎに変更する。そして、加熱制御部３０３は、調理物の濃度が管理値Ｓ３となるように加熱制御を行う。
【００９７】
このような構成とすることで、予め設定された時間、設定された管理値Ｓの濃度を維持できるとともに、自動的に次の管理値に移行することができる。これにより、味をしみこませる、柔らかくする等、調理の出来上がりを向上させることができる。なお、複数の管理成分が設定された場合は、その中から優先成分を設定可能とし、上記の加熱制御を行ってもよい。
【００９８】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、比較情報を外部機器に出力する点において、実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１のその他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００９９】
図２２は、実施の形態２における加熱調理器１００を含む通信ネットワークの概略構成を示す図である。図２２に示すように、本実施の形態の通信ネットワークは、宅内に設置される加熱調理器１００と、家電制御装置５００と、家電機器５０１〜５０４とを含む。家電制御装置５００は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであり、加熱調理器１００および家電機器５０１〜５０４と通信可能に接続される。家電機器５０１〜５０３は、リビング、寝室および浴室に設置されたテレビ受像機であり、家電機器５０４は、書斎に設置されたパーソナルコンピュータである。通信ネットワークに含まれる家電機器は、これらに限定されるものではなく、空気調和機および冷蔵庫など様々な宅内機器を含むことができる。
【０１００】
また、家電制御装置５００は、インターネット６００に接続され、インターネット６００を介して、通信端末６０１および６０２、ならびにサーバ装置６０３と通信可能に接続される。通信端末６０１は、携帯電話端末であり、通信端末６０２は、スマートフォンまたはタブレット型端末である。サーバ装置６０３は、例えば病院等に設置される患者情報を管理するためのサーバである。
【０１０１】
本実施の形態における加熱調理器１００の通信部３１０は、家電制御装置５００の通信部（図示せず）との間で、双方向に情報通信を行う。これにより、加熱調理器１００は、家電制御装置５００を介して、家電機器５０１〜５０４、通信端末６０１および６０２、ならびにサーバ装置６０３と双方向に情報通信を行うことができる。なお、以下の説明において、家電制御装置５００、家電機器５０１〜５０４、通信端末６０１および６０２、ならびにサーバ装置６０３の何れか、またはこれらをまとめて「外部機器」と称する。
【０１０２】
本実施の形態では、通信部３１０は、成分管理部３０４によって生成される比較情報を、外部機器に無線通信にて送信する。なお、通信部３１０において、使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。なお、通信部３１０は、家電制御装置５００と有線通信を行うものであってもよい。
【０１０３】
また、加熱調理器１００と外部機器との通信ネットワークは、図２２に記載されるものに限定されない。図２３は、別の例における加熱調理器１００を含む通信ネットワークの概略構成を示す図である。図２３に示すように、加熱調理器１００の通信部３１０と、通信端末６０１および６０２、またはその他の外部機器とが、家電制御装置５００を介さずに直接情報通信を行う構成としてもよい。
【０１０４】
次に、本実施の形態における加熱調理器１００と成分検知装置１との成分検知処理について説明する。本実施の形態における成分検知処理の流れは、図７と同じである。ただし、本実施の形態では、図７のステップＳ３およびＳ４において、管理情報とともに比較情報の送信先が設定される。図２４は、本実施の形態における操作表示部１８０に表示される設定画面１８０Ｂａの一例である。図２４に示すように、設定画面１８０Ｂａは、管理情報を設定するための管理情報設定部１８２と、管理情報を決定する「決定」ボタン１８３と、比較情報の送信先を設定するための送信先設定部１８２ａとを含む。送信先設定部１８２ａには、家電制御装置５００を経由して加熱調理器１００に接続されている外部機器名またはアドレスが表示される。使用者は、操作表示部１８０を操作して、比較情報の送信先を選択する。選択される送信先は一つであっても複数であってもよい。操作表示部１８０を介して設定された管理情報および送信先は、記憶部３０５に記憶される。
【０１０５】
そして、成分検知装置１から送信された成分情報および記憶部３０５に記憶された管理情報から比較情報が生成される（Ｓ１２）と、生成された比較情報が、通信部３１０から、送信先として設定された外部機器へ出力される（Ｓ１３）。比較情報を受信した外部機器は、受信した比較情報を自機器の備える表示部（図示せず）または音声出力部（図示せず）からに表示または音声出力する。例えば、送信先としてテレビ受像機である家電機器５０１が選択された場合は、テレビ画面に比較情報が表示される。
【０１０６】
この場合の表示は、実施の形態１と同様に、管理成分Ａと、管理値Ｓと、成分検知装置１から受信した成分値Ｍとをそのまま数値で表すもの、管理値Ｓと成分値Ｍとの差を数値で表わすもの、当該差を画像で表すもの、または成分値Ｍが管理値Ｓに到達するまでの時間で表すものの何れか、またはこれらの組み合わせとしてもよい。その後、成分検知処理の停止が指示されるまで、待機時間Ｔ１間隔で自動的に成分検知が行われ、比較情報が外部機器にリアルタイムで出力される。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態によれば、調理状態がリアルタイムで外部機器に送信されることで、使用者は、加熱調理器１００から離れた場所から、現状の調理状態と所望の調理状態との差を容易に把握することができる。これにより、現状の調理状態が所望の調理状態に近づいた時に、調理に戻ることが可能となり、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。
【０１０８】
次に、実施の形態２の変形例について説明する。
（変形例２−１）
まず、外部機器への通信条件を使用者が任意に設定できる構成としてもよい。本変形例の場合は、図７のＳ３において、管理情報とともに外部通信条件が設定される。外部通信条件は、送信先、送信間隔、または送信内容の少なくとも何れか一つを含む。図２５は、変形例２−１における操作表示部１８０に表示される設定画面１８０Ｂｂの一例である。図２５に示すように、設定画面１８０Ｂｂは、管理情報を設定するための管理情報設定部１８２と、管理情報を決定する「決定」ボタン１８３と、外部通信条件として、比較情報の送信先を設定するための送信先設定部１８２ａと、比較情報の送信間隔を設定するための間隔設定部１８２ｂと、送信内容を設定するための内容設定部１８２ｃとを含む。
【０１０９】
使用者は、操作表示部１８０を操作して、比較情報の送信先、送信間隔、送信内容を設定する。間隔設定部１８２ｂにおいて送信間隔を設定することで、成分検知装置１の成分検知間隔（Ｔ１）とは異なる間隔で、比較情報を外部機器へ送信することができる。また、内容設定部１８２ｃにおいて、比較情報だけでなく、調理物の温度、成分検知時の火力などを外部機器へ送信することができる。操作表示部１８０を介して設定された管理情報および外部通信条件は、記憶部３０５に記憶される。そして、記憶部３０５に記憶された外部通信条件にしたがって、外部機器への出力が行われる。
【０１１０】
図２６は、本変形例における成分検知処理を示すフローチャートである。図２６において、図７に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。本変形例においては、ステップＳ３において、管理情報および比較情報の送信先の設定とともに、比較情報の送信間隔として待機時間Ｔ２が設定され、送信内容として比較情報および温度が設定される場合を例に説明する。比較情報の送信間隔である待機時間Ｔ２は、成分検知の待機時間Ｔ１よりも長い時間が設定される。
【０１１１】
本変形例の成分検知処理におけるステップＳ１〜Ｓ１０は、図７に示すフローチャートと同様である。そして、加熱調理器１００の通信部３１０によって成分情報が受信されると（Ｓ１１）、成分管理部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓと、成分検知装置１から受信した成分値Ｍとが比較され、比較情報が生成される（Ｓ１２）。そして、成分管理部３０４によって待機時間Ｔ２が経過したか否かが判断される（Ｓ２１０）。待機時間Ｔ２は、比較情報の送信間隔として記憶部３０５に記憶された時間である。そして、待機時間Ｔ２が経過していない場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、比較情報および温度が送信データとして記憶部３０５に記憶される（Ｓ２１１）。一方、待機時間Ｔ２が経過した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、記憶部３０５に記憶される送信データ（比較情報および温度）が、通信部３１０を介して送信先の外部機器へ送信される（Ｓ２１２）。ここで、外部機器へ送信されるデータは、記憶部３０５に記憶された最新のデータとしてもよいし、前回送信時からの平均値としてもよい。
【０１１２】
以上のように、本変形例によれば、使用者は自分の好みのタイミングで調理状態を把握することができるため、情報通信による煩わしさを低減することができる。また、不要なデータ送信による加熱調理器１００および家電制御装置５００などの負荷を低減できる。
【０１１３】
なお、管理情報または外部通信条件の少なくとも何れか一方を外部機器において設定し、加熱調理器１００に送信してもよい。この場合、加熱調理器１００は、受信した管理情報および外部通信条件を記憶部３０５に記憶して、成分検知処理に用いる。また、図２５に示す外部通信条件は一例であり、任意に変更可能である。例えば外部通信条件として、送信手段（有線、無線ＬＡＮ、赤外線など）、送信する情報の形式（数値、画像など）、および送信先の優先順位などを設定可能としてもよい。
【０１１４】
（変形例２−２）
また、成分検知処理中にリアルタイムで比較情報を出力するだけでなく、比較情報を含む送信データをデータベースにまとめて一括で外部機器に送信してもよい。図２７および図２８は、変形例２−２において設定される外部通信条件の一例である。図２７および図２８に示すように、本変形例の外部通信条件は、送信方法設定部１８２ｄを含む。使用者は、操作表示部１８０を操作して、「リアルタイム」送信または「一括」送信の何れかを選択することができる。図２７は、「リアルタイム」送信が選択された場合の外部通信条件を示し、図２８は、「一括」送信が選択された場合の外部通信条件を示す。
【０１１５】
図２７に示すように、「リアルタイム」送信が選択される場合は、間隔設定部１８２ｂにおいて送信間隔が設定される。一方、図２８に示すように、「一括」送信が設定される場合は、送信時設定部１８２ｅにおいて、一括送信を行うタイミングが設定される。一括送信を行うタイミングとしては、成分検知処理の終了時、または使用者の指示による任意のタイミングなどがある。操作表示部１８０を介して設定された管理情報および外部通信条件は、記憶部３０５に記憶される。そして、記憶部３０５に記憶された外部通信条件にしたがって、外部機器への出力が行われる。
【０１１６】
図２９は、本変形例における成分検知処理を示すフローチャートである。図２９において、図７に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。また、本変形例の成分検知処理におけるステップＳ１〜Ｓ１０は、図７に示すフローチャートと同様である。ただし、本変形例においては、ステップＳ３において、管理情報および送信方法を含む外部通信条件が設定され、記憶部３０５に記憶される（Ｓ４）。送信方法は、リアルタイム送信または一括送信の何れかである。
【０１１７】
加熱調理器１００の通信部３１０によって成分情報を受信すると（Ｓ１１）、成分管理部３０４によって、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓと、成分検知装置１から受信した濃度の成分値Ｍとに基づいて比較情報が生成される（Ｓ１２）。そして、成分管理部３０４によって、送信方法として一括送信が選択されたか否かが判断される（Ｓ２２０）。ここで、一括送信が選択されていない場合、すなわちリアルタイム送信が選択された場合は（Ｓ２２０：ＮＯ）、待機時間Ｔ２が経過したか否かが判断される（Ｓ２２１）。待機時間Ｔ２は、比較情報の送信間隔として記憶部３０５に記憶された時間である。そして、待機時間Ｔ２が経過していない場合は（Ｓ２２１：ＮＯ）、記憶部３０５に外部通信条件で設定された送信データが記憶される（Ｓ２２２）。一方、待機時間Ｔ２が経過した場合（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、記憶部３０５に記憶される送信データが、通信部３１０を介して送信先の外部機器へ送信される（Ｓ２２３）。
【０１１８】
一方、一括送信が選択された場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、記憶部３０５に外部通信条件として設定された送信データが記憶される（Ｓ２２２）。そして、待機時間Ｔ１が経過したか否かが判断され（Ｓ１４）、待機時間Ｔ１が経過していない場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、成分検知を停止するか否かが判断される（Ｓ１５）。成分検知を停止しない場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１４に戻る。待機時間Ｔ１が経過した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ６に戻って、加熱調理器１００の通信部３１０から成分検知装置１に開始指令が送信される（Ｓ６）。これにより、成分検知装置１は、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、予め設定された時間（待機時間Ｔ１）間隔で自動的に成分検知を行い、加熱調理器１００に成分情報を送信する。
【０１１９】
一方、成分検知を停止する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理部３０４によって成分検知を停止するための停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ１６）。その後、成分管理部３０４によって、送信方法として一括送信が選択され、且つ一括送信のタイミングとして成分検知終了後が選択されたか否かが判断される（Ｓ２２５）。ここで、一括送信が選択されていない場合、すなわちリアルタイム送信が選択された場合、または任意のタイミングでの一括送信が選択されている場合は（Ｓ２２５：ＮＯ）、ステップＳ１９に進み、通常処理が行われる。一方、成分検知終了後の一括送信が選択された場合（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、記憶部３０５に記憶される送信データが読み出され、データベースとして通信部３１０を介して送信先の外部機器へ送信される（Ｓ２２６）。
【０１２０】
図３０は、一括送信の際に送信されるデータベースの一例を示す図である。図３０の例では、一括送信されるデータベースは、データ番号、成分検知の開始時刻、管理情報、ならびに各検知時刻における火力、温度、成分値および比較情報を含む。外部機器は、受信したデータベースを表示部に表示してもよいし、記憶部（図示せず）に記憶してもよい。
【０１２１】
また、任意のタイミングでの一括送信が選択されている場合は、例えば、一括送信ボタンを操作表示部１８０に表示させ、当該ボタンが操作された場合に、一括送信を行う構成としてもよい。図３１は、本変形例における操作表示部１８０に表示される開始画面１８０Ｃａの一例である。開始画面１８０Ｃａは、「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８４と「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８５とに加え、「データ送信」ボタン１８８を含む。そして、「データ送信」ボタン１８８が押されることにより、記憶部３０５に記憶される送信データが読み出され、データベースとして通信部３１０から送信先の外部機器へ送信される。なお、「データ送信」ボタン１８８は、開始画面１８０Ｃａ以外の画面、または複数の画面に表示される構成としてもよい。
【０１２２】
以上のように、本変形例によれば、加熱調理器１００の成分件処理に関する情報を任意のタイミングで外部機器に送信できる。リアルタイム送信の場合は、調理中の調理物の状態をリアルタイムに把握でき、調理に反映させることができる。一方、一括送信の場合は、調理の工程、調理状態、成分検知結果を後から確認することができ、次回の調理の参考とできる。また、外部機器に送信した送信データのデータベースを、再度加熱調理器１００に読み込ませる、または一部を修正して読み込ませることで、調理工程、調理状態の再現が可能となり、味の仕上がりが安定するとともに、使用者の所望の味により近い味の再現のアシストが可能になる。
【０１２３】
（変形例２−３）
また、上記変形例２−２では、成分検知処理の開始から終了までの情報を一括送信する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、一括送信する情報を使用者が任意に選択できる構成としてもよい。図３２は、変形例２−３における送信データの選択処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、使用者の任意のタイミングで、例えば、操作表示部１８０に表示される「データ送信」ボタン１８８が押されることにより開始される。使用者により「データ送信」ボタン１８８が押されると、操作表示部１８０に記録データ画面１８０ｆが表示される（Ｓ２３０）。
【０１２４】
図３３は、本変形例の操作表示部１８０に表示される記録データ画面１８０ｆの一例である。図３３に示すように、記録データ画面１８０ｆは、データ番号１８９ａ、成分検知の開始時刻１８９ｂ、およびデータ処理内容１８９ｃ、ならびにデータ処理の「実行」ボタン１８９ｄを含む。データ番号は、成分検知開始時刻等の複数のデータが区別できるものであればよい。使用者は、表示された記録データの処理（送信、削除）を選択し、「実行」ボタン１８９ｄを押すことで、データ処理の内容に応じた処理が実行される。図３３に示す例において「実行」ボタン１８９ｄが押されると、データＤ１が送信され、データＤ３が削除される。そして、送信されたデータＤ１に対しては、送信済みと表示される。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態によれば、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される送信データのうち、所望のデータのみを任意に外部機器に送信できるため、情報通信による煩わしさを低減することができる。また、不要なデータ送信による加熱調理器１００および家電制御装置５００などの負荷を低減できる。なお、記録データ画面１８０ｆを外部機器に表示させ、外部機器上で送信データのデータ処理を実行してもよい。
【０１２６】
また、例えば、一括送信する情報を調理メニュー毎、または管理対象者毎に選択してもよい。この場合、例えば、記録データ画面１８０ｆに、送信するデータの抽出条件を入力するボタンを設け、抽出条件に応じたデータを抽出して送信または削除してもよい。
【０１２７】
例えば、調理メニューである「味噌汁」のデータを抽出して、一括して管理することで、調理メニューを再現することができる。また、特定の管理対象者のデータを抽出して、病院に設置されたサーバ装置６０３に送信することで、医療関係者または管理栄養士による健康管理の指導をアシストすることができる。
【０１２８】
（変形例２−４）
また、上記変形例２−３では、全ての成分情報および比較情報を記憶する構成としたが、これに限定されるものではなく、必要な情報のみを記憶する構成としてもよい。例えば、比較情報の生成後、生成した比較情報を加熱調理器１００の操作表示部１８０または外部機器の表示部に表示させ、記憶するか否かを使用者に選択させてもよい。図３４は、変形例２−４における操作表示部１８０に表示される検知結果画面１８０Ｄｃの一例である。図３４に示すように、検知結果画面１８０Ｄｃは、比較情報１８６と、「ＳＴＯＰ」ボタン１８７と、「記録」ボタン１８７ａとを含む。そして「記録」ボタン１８７ａが押された場合に、比較情報１８６およびその他の送信データを記憶部３０５に記憶してもよい。
【０１２９】
以上のように、本変形例によれば、使用者が記録したい情報のみを記録できることで、使用者の記録データ活用時の利便性が向上するとともに、不要なメモリの使用を低減できる。例えば、管理対象者の中に、健康管理上、成分（例えば、塩分）管理が必要な人が含まれていた場合における成分管理では、調理中の成分検知に関する情報を記録する必要はない。この場合は、調理物が仕上がった時点、調理中に取り分けた時点、または食器に移した時点などの実際に食する調理物に近い比較情報を継続して記録しておくことが重要である。このような場合に、記録したい情報のみを記録し、外部機器に一括送信できることで、自己管理のアシストができる。また、医療関係者または管理栄養士に容易に提示することも可能となる。
【０１３０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、生成した比較情報を外部機器および加熱調理器１００の両方に出力する点において実施の形態１および実施の形態２と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１のその他の構成については、実施の形態１および実施の形態２と同様である。
【０１３１】
図３５は、実施の形態３における成分検知処理を示すフローチャートである。図３５において、図７および図２９に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。本実施の形態では、比較情報が生成された（Ｓ１２）後に、操作表示部１８０または音声出力部１６５に比較情報を出力するステップ（Ｓ３００）を含む点において図２９に示す成分検知処理と異なる。
【０１３２】
すなわち、本実施の形態においては、加熱調理器１００の操作表示部１８０または音声出力部１６５からリアルタイムで比較情報が出力されるとともに、使用者が所望する任意のタイミングで外部機器に送信データを出力することができる。これにより、加熱調理器１００の側にいる使用者が、調理物の状態が使用者の所望の状態とどのくらい相違しているかについて判別できるとともに、離れた場所の使用者も調理状況を確認することができ、利便性が向上する。なお、外部機器に一括送信する送信データを加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示してもよい。
【０１３３】
（変形例３−１）
なお、外部機器および加熱調理器１００への比較情報の出力は、任意に切り替え可能である。例えば、生成した比較情報に応じて、比較情報の出力先を外部機器または加熱調理器１００に切り換えてもよい。図３６は、変形例３−１における成分検知処理を示すフローチャートである。図３６において、図７に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。また、本変形例の成分検知処理におけるステップＳ１〜Ｓ１０は、図７に示すフローチャートと同様である。ただし、記憶部３０５には、管理情報と比較情報の送信先が記憶されているものとする。
【０１３４】
加熱調理器１００の通信部３１０によって成分情報を受信すると（Ｓ１１）、成分管理部３０４によって、成分検知装置１から受信した成分情報の成分値Ｍが、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓよりも小さいか否かが判断される（Ｓ３１０）。そして、成分値Ｍが管理値Ｓよりも小さい場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、比較情報が生成される（Ｓ３１１）。そして、生成された比較情報が、通信部３１０から外部機器へ送信される（Ｓ３１２）。その後は、ステップＳ１４へ移行し、以降の処理が行われる。
【０１３５】
一方、成分検知装置１から受信した成分情報の成分値Ｍが、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓ以上となった場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、比較情報が生成され（Ｓ３１３）、操作表示部１８０または音声出力部１６５から出力される（Ｓ３１４）。その後は、ステップＳ１４へ移行し、以降の処理が行われる。
【０１３６】
以上のように、本変形例によれば、調理状態がリアルタイムで外部機器に送信されることで、使用者は、加熱調理器１００から離れた場所から、現状の調理状態と所望の調理状態との差分を容易に把握することができる。これにより、現状の調理状態が所望の調理状態に近づいた時に、調理に戻ることが可能となり、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。また、現状の調理状態が所望の調理状態に到達した場合には、加熱調理器１００の操作表示部１８０または音声出力部１６５から比較情報を出力することで、調理に戻った使用者に対しても引き続き調理状態を報知することができる。
【０１３７】
なお、本変形例のステップＳ３１０では、成分値Ｍと管理値Ｓとを直接比較したが、これに限定されるものではなく、（Ｓ＋α）≧Ｍ≧（Ｓ−α）のように、管理値Ｓに許容範囲αを持たせてもよい。また、許容範囲αは、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。
【０１３８】
また、比較情報に応じて、出力先を変更する別の例として、成分検知装置１から受信した成分情報の成分値Ｍが、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓよりも小さい場合は、比較情報を操作表示部１８０または外部機器の表示部に表示させ、成分値Ｍが、管理値Ｓに到達した場合は、外部機器が備える音声出力部または加熱調理器１００の音声出力部１６５から音声出力させてもよい。これにより、調理状態が所望の調理状態に到達した場合には、使用者が表示部を見ていない場合でも注意喚起することができる。
【０１３９】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４は、加熱調理器１００Ａに成分検知手段１Ａが内蔵される点において実施の形態１と相違する。図３７は、本実施の形態における加熱調理器１００Ａの概略図である。図３７に示すように、本実施の形態の加熱調理器１００Ａは、調理容器７０１と、調理容器７０１を内部に装填して加熱する本体７０２とからなる炊飯器または圧力鍋である。また、本実施の形態の加熱調理器１００Ａは、調理容器７０１の内側に成分検知手段１Ａを備える。成分検知手段１Ａの構成および機能は、実施の形態１における成分検知装置１と同様である。また、成分検知手段１Ａは、調理容器７０１の内側の側面に配置される。これにより、調理容器７０１の底面が加熱される場合に、成分検知手段１Ａにおける底面の温度変化の影響が小さく、検知精度が向上する。
【０１４０】
図３８は、本実施の形態における加熱調理器１００Ａの主要部の構成を説明する図である。図３８に示すように、本体７０２の内部には、実施の形態１と略同様の加熱コイル２００、制御部３００、通信部３１０、電源部３２０、および高周波インバータ３３０が設けられている。また、成分検知手段１Ａは、調理容器７０１の内側側面において、加熱コイル２００の直上とならない位置に配置される。加熱コイル２００の直上は、最も温度変化が大きいため、成分検知手段１Ａを加熱コイル２００の直上を避けて配置することにより、検知精度が向上する。
【０１４１】
本実施の形態における加熱調理器１００Ａおよび成分検知手段１Ａの成分検知処理の流れについては、実施の形態１〜３と同様である。成分検知手段１Ａは、調理容器７０１内に収容される調理物の成分を測定し、本体７０２の通信部３１０に送信する。本体７０２の制御部３００は、受信した成分情報に基づいて、比較情報を生成し、本体７０２に設けられた表示部、音声出力部、または外部機器の少なくとも何れか一つに比較情報を出力する。
【０１４２】
（変形例４−１）
なお、成分検知手段の配置は、上記に限定されるものではない。図３９は、変形例４−１における加熱調理器１００Ｂの概略図である。図３９に示すように、成分検知手段１Ｂを加熱調理器１００Ｂの蓋に配置してもよい。成分検知手段１Ｂは、加熱調理器１００Ｂの内蓋の中央から下方に延びるように配置される。このように構成することにより、成分検知手段１Ｂの成分検知部５１を加熱調理器１００Ｂの中央に配置することができる。これにより、調理容器７０１のどこから加熱された場合でも、精度よく成分を検知することができる。
【０１４３】
以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々な変形または組み合わせが可能である。
（変形例５）
例えば、加熱調理器１００または外部機器において、外部通信条件以外にも、「成分検知設定」または「外部受信設定」などを別々に設定可能としてもよい。また、上記実施の形態では、各種設定条件を一覧表示としているが、操作性を考慮し、設定項目ごとに画面遷移させ、最後に一覧を確認表示させてもよい。
【０１４４】
図４０は、変形例５における成分検知処理を示すフローチャートである。図４０において、図７に示す動作と同じ動作については、同じ符号を付す。図４０に示すように、成分管理が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、操作表示部１８０に条件設定選択画面が表示される（Ｓ５００）。条件設定選択画面は、例えば成分検知設定、管理情報、外部通信条件または外部受信設定などの項目を含む。そして、条件設定選択画面の何れかの項目が選択されると、選択された項目に対する設定が行われ、設定された条件が記憶部３０５に記憶される（Ｓ５０１）。その後、条件設定を終了するか否かが判断され（Ｓ５０２）、条件設定を終了しない場合は（Ｓ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５００に戻り、次の項目が選択される。一方、条件設定が全て終了した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、記憶部３０５に記憶される設定条件が一覧で表示される（Ｓ５０３）。その後は、ステップＳ５移行し、記憶部３０５に記憶された各種設定条件に基づいて、成分検知処理が行われる。
【０１４５】
また、上記実施の形態および変形例では、加熱調理器１００が操作表示部１８０を備える構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、操作表示部１８０は、加熱調理器１００と連動する別体に設けられる構成、もしくは加熱調理器１００と連動し、加熱調理器１００の本体１１０または別体に設けられた投影手段によって加熱調理器１００の周囲に投影される構成としてもよい。この場合、投影された画像への接触または別途設けられた加熱調理器１００と連動する撮影手段を用いて使用者の動作を認識し、操作信号を生成してもよい。さらに、家電機器５０１〜５０４または通信端末６０１および６０２などの外部機器の表示部を、操作表示部１８０として用いてもよい。
【０１４６】
また、上記の加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知処理に関する設定および制御は、加熱調理器１００、成分検知装置１、または通信端末６０１および６０２などの外部機器の何れで行ってもよい。例えば、加熱調理器１００における設定は、操作表示部１８０ではなく加熱調理器１００のその他の操作部（上面操作部１６０または前面操作部１４０）、または通信端末６０１および６０２などの外部機器で行ってもよい。また、成分検知装置１の成分分析を加熱調理器１００で行ってもよく、比較情報の生成を外部機器で行ってもよい。また、加熱調理器１００の通信部３１０にて、外部機器から比較情報などを取得して出力してもよい。
【０１４７】
さらに、加熱調理器１００は、比較情報に応じて加熱制御を行う構成としてもよい。例えば、成分検知装置１から受信した成分情報の成分値Ｍが、記憶部３０５に記憶された管理値Ｓに到達した場合には、操作表示部１８０または音声出力部１６５からその旨を報知し、自動的に火力を停止させてもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態および変形例において、成分値Ｍと管理値Ｓとの比較情報を生成する際には、管理値Ｓに許容範囲αを持たせ、成分値Ｍと管理値Ｓ±αとを比較してもよい。許容範囲αは、加熱調理器１００で自動設定してもよく、使用者に設定させてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１  成分検知装置、１Ａ、１Ｂ  成分検知手段、１０  筐体、２０  表示部、２１  表示窓、３０  支持部、４０  通信部、４１  通信ポート、５０  検知部、５１  成分検知部、５２  温度検知部、６０  電源部、６１  電池、６２  電池挿入部、６３  パッキン、６４  電池カバー、７０  制御部、７１  指令制御部、７２  成分分析部、１００、１００Ａ、１００Ｂ  加熱調理器、１１０  本体、１２０  トッププレート、１３０  グリル、１４０  前面操作部、１４２  電源スイッチ、１４４  操作ダイヤル、１５０  加熱口、１６０  上面操作部、１６２  火力操作部、１６４  火力表示部、１６５  音声出力部、１７０  排気口、１８０  操作表示部、１８０Ａ  メニュー画面、１８０Ｂ、１８０Ｂａ、１８０Ｂｂ  設定画面、１８０Ｃ、１８０Ｃａ  開始画面、１８０Ｄ、１８０Ｄａ、１８０Ｄｂ、１８０Ｄｃ  検知結果画面、１８０ｆ  記録データ画面、１８１  メニュー項目、１８２  管理情報設定部、１８２ａ  送信先設定部、１８２ｂ  間隔設定部、１８２ｃ  内容設定部、１８２ｄ  送信方法設定部、１８２ｅ  送信時設定部、１８３  「決定」ボタン、１８４  「ＳＴＡＲＴ」ボタン、１８５  「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン、１８６、１８６ａ、１８６ｂ  比較情報、１８７  「ＳＴＯＰ」ボタン、１８７ａ  「記録」ボタン、１８８  「データ送信」ボタン、１８９ａ  データ番号、１８９ｂ  開始時刻、１８９ｃ  データ処理内容、１８９ｄ  ボタン、１９０  通信ポート、２００  加熱コイル、２１０  赤外線温度センサ、２２０  接触式温度センサ、２３０  温度検知部、３００  制御部、３０１  操作制御部、３０２  報知部、３０３  加熱制御部、３０４  成分管理部、３０５  記憶部、３１０  通信部、３２０  電源部、３３０  高周波インバータ、４００  容器、４５０  調理物、５００  家電制御装置、５０１、５０２、５０３、５０４  家電機器、６００  インターネット、６０１、６０２  通信端末、６０３  サーバ装置、７０１  調理容器、７０２  本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理物を加熱する加熱部と、調理物の成分に関して設定された管理情報を記憶する記憶部と、調理物の成分情報を取得し、管理情報と成分情報との差を示す比較情報を生成する制御部と、比較情報を出力する出力部と、を備え、比較情報は、成分情報および管理情報を含み、出力部は、比較情報を表示する表示部、比較情報を音声出力する音声出力部、または比較情報を外部機器へ送信する通信部の少なくとも何れか一つである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱部と、
前記調理物の成分に関して設定された管理情報を記憶する記憶部と、
前記調理物の成分情報を取得し、前記管理情報と前記成分情報との差を示す比較情報を生成する制御部と、
前記比較情報を出力する出力部と、を備え、
前記比較情報は、前記成分情報および前記管理情報を含み、
前記出力部は、前記比較情報を表示する表示部、前記比較情報を音声出力する音声出力部、または前記比較情報を外部機器へ送信する通信部の少なくとも何れか一つである加熱調理器。
【請求項２】
前記管理情報は、管理成分と管理値とを含み、
前記管理成分は、管理対象となる成分種であり、
前記管理値は、前記成分種の量を示す値である請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記成分情報は、前記調理物の温度、前記調理物に含まれる成分種、前記成分種の量を示す成分値、または前記成分情報の検知日時の少なくとも何れか一つを含む請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記比較情報は、前記管理情報と前記成分情報との差を表す数値、前記差を表す画像、または前記成分情報が前記管理情報に到達するまでの時間の少なくとも何れか一つを含む請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記成分情報の時間変化量、または前記時間変化量と前記加熱部への積算電力量とから、前記管理情報に到達するまでの時間を推定する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記記憶部は、調理メニュー毎、または管理対象者毎に前記管理情報を記憶する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記記憶部は、同一の成分種に対して、複数の前記管理値を記憶するものであり、
前記制御部は、前記調理物の調理の進行に応じて前記比較情報に用いる前記管理値を変更する請求項２〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記記憶部は、前記外部機器との通信に関する通信条件を記憶するものであり、
前記通信条件は、前記比較情報の送信先、送信内容、送信間隔または送信方法の少なくとも何れか一つを含む請求項１〜７の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記出力部は、前記成分情報が取得される間隔、または任意の間隔で、前記比較情報をリアルタイムに出力する請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記出力部は、任意のタイミングまたは前記成分情報の取得が終了した時に前記比較情報を一括で出力する請求項１〜９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記比較情報と、前記成分情報、前記成分情報が検知された日時、または前記成分情報が検知された時の加熱制御情報の少なくとも何れか一つとを含む複数の送信データを記憶し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶される複数の送信データのうち少なくとも一つを出力する請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記成分情報の取得が開始されてから終了するまでの前記比較情報、または任意のタイミングにおける前記比較情報を記憶する請求項１〜１１の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記比較情報に応じて、前記出力部を、前記表示部、前記音声出力部、または前記通信部の何れかに切り換える請求項１〜１２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記加熱調理器とは別体で構成され、前記成分情報を取得して前記制御部に送信する成分検知装置をさらに備える請求項１〜１３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記加熱調理器は、調理容器と、該調理容器を収容する本体と、からなり、
前記調理容器の内側または前記本体の蓋に配置され、前記成分情報を取得して前記制御部に送信する成分検知手段をさらに備える請求項１〜１３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
調理物を加熱する加熱部と、
前記調理物の成分に関して設定された管理情報を記憶する記憶部と、
前記調理物の成分情報を取得し、前記管理情報と前記成分情報との差を示す比較情報を生成する制御部と、
前記比較情報を出力する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記比較情報を表示する表示部、前記比較情報を音声出力する音声出力部、または前記比較情報を外部機器へ送信する通信部の少なくとも何れか一つであり、
前記管理情報は、管理成分と管理値とを含み、
前記管理成分は、管理対象となる成分種であり、
前記管理値は、前記成分種の量を示す値であり、
前記記憶部は、同一の成分種に対して、複数の前記管理値を記憶するものであり、
前記制御部は、前記調理物の調理の進行に応じて前記比較情報に用いる前記管理値を変更する加熱調理器。
【国際調査報告】
2018167850.tif 000043
2018167850.tif 000044