【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５７７７８号「クリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成９年３月１２日の出願であって、平成１８年１１月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月３１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年１月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年６月１日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　筒体を軸方向に沿って複数のスリットで分割し拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性片と、前記弾性片に設けられた係合部と、前記弾性片の後端部に設けられ弾性片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板と、を有する雌部材と、
　前記鍔板と当接する頭部と、前記頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片を押し拡げる脚体と、前記脚体に設けられ前記係合部と係合して前記弾性片の偏りを防止するロック部と、を有する雄部材と、で構成され、
　前記係合部が、前記弾性片に軸方向に沿って形成されたスリット口であり、前記ロック部が、前記脚体の基部から半径方向へ張り出し、前記スリット口と係合するリブであることを特徴とするクリップ。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　筒体を軸方向に沿って複数のスリットで分割し拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性片と、前記弾性片に設けられた係合部と、前記弾性片の後端部に設けられ弾性片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板と、を有する雌部材と、前記鍔板と当接する頭部と、前記頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片
の先端部
　前記係合部が、前記弾性片に軸方向に沿って形成されたスリット口であり、前記ロック部が、前記脚体の基部から半径方向へ張り出し、前記スリット口と係合するリブであることを特徴とするクリップ。」
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片を押し拡げる脚体」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２１】に基づいて、「頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片の先端部を押し拡げる脚体」と「脚体」に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された実願昭５５−９５０号（実開昭５６−１０２８１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「ボード等の固定用弾性クリップ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「第１図に示す本考案の適用例としてのクリップは、自動車の内装ボード（１）をボディパネル（２）に固定するためのもので、図面によって示されているとおり樹脂製のマスタピースＭとサブピースＳとからなる複式構成である。マスタピースＭは、円盤形のフランジ部３の下面中央に軸部４を垂直に突き出したピン形状をしている。ただしマスタピースＭの軸部４は、その全長のほとんどが半径方向への弾性撓みの可能でかつ周方向に等間隔にならぶ四本の脚片５〜５からなる。この四本の脚片５〜５は基部において結合し、軸部４のフランジ部３寄りの部分において首部６を形成している。マスタピースＭには、その中心に軸方向に沿って係合孔７が貫通形成されている。この係合孔７は通常の単なる丸穴形状を基本とし、その内壁の前記各脚片５に対応する位置にはＶ字状の案内溝８が形成され、この案内溝８の形成によって略式のスプライン孔もしくはセレーション孔状の形態となっている。四本の案内溝８は係合孔７の全長にわたって縦走しており、各脚片５に対してはその内面の中央を縦走している。各脚片５は、中間部５Ａが外側へ膨出した構造となっている。以上が、内装ボード１およびボディパネル２に形成された取付孔９にその軸部４を差し込んで内装ボード１を一次固定するマスターピースＭの構成である。」（３ページ１３行−４ページ１７行）
　
ロ．「次にサブピースＳは前記マスタピースＭの全長とほぼ対応する長さの軸１０と、マスタピースＭのフランジ部３に整合する円弧面の頭部１１とからなる丸リベット形に形成されている。軸部１０は前記マスタピースＭの係合孔７に回転できる状態で嵌合できる寸法形状であるが、その先端部には前記係合孔７の各案内溝８に摺動可能に嵌合する四列のセレーション形の歯列状の突起１２が外周面に放射状に突設されている。従って、この突起１２のために、係合孔７への軸部１０の係合には指向性が生じ、また、係合孔７内での軸部１０の回転は、ある程度拘束された状態となる。」（４ページ１８行−５ページ９行）
　
ハ．「上述のように構成されたマスタピースＭとサブピースＳとからなるクリップは、第３図のようにサブピースＳの軸部１０の先端部を、マスタピースＭのフランジ部３の係合孔７に係合させた状態で、内装ボード１の固定に供されるのである。すなわち、第４図に示すように、上述の状態のままマスタピースＭの軸部４を、内装ボード１とボディパネル２との取付孔９に差し込み、その後、サブピースＳの頭部１１に押圧力を加え、サブピースＳの頭部１１がマスタピースＭのフランジ部３上面に接合するまでサブピースＳをマスタピースＭにおし込むのである。サブピースＳのマスタピースＭへのこの押し込みによって、サブピースＳの軸部１０の突起１２は、マスターピースＭの各脚片５の内面の案内溝８に介在し、各脚片５のそれ以上の撓みが拘束される。従って、サブピースＳの押し込み前では内方への撓みが可能なために容易に取付孔９への差し込みができたマスタピースＭの各脚片５は、サブピースＳの押し込みに伴う撓み拘束で取付孔９のエッジにおしつけられた状態に固定され、これにより内装ボード１の固定が実施される。（第４図参照）」（５ページ１７行−６ページ１８行）
　
　してみると、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「円盤形のフランジ部３の下面中央に軸部４を垂直に突き出したピン形状をしており、軸部４は、半径方向への弾性撓みの可能でかつ周方向に等間隔にならぶ四本の脚片５からなり、中心に軸方向に沿って係合孔７が貫通形成され、係合孔７の内壁の脚片５に対応する位置にＶ字状の案内溝８が形成されたマスタピースＭと、
　軸１０と、マスタピースＭのフランジ部３に整合する円弧面の頭部１１とからなり、軸部１０はマスタピースＭの係合孔７に嵌合でき、先端部には係合孔７の案内溝８に摺動可能に嵌合する四列のセレーション形の歯列状の突起１２が外周面に放射状に突設されているサブピースＳと、
からなるボード等の固定用弾性クリップ」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「半径方向への弾性撓みの可能でかつ周方向に等間隔にならぶ四本の脚片５」は、その中心に係合孔７が貫通形成されるものであることから、本件補正発明１の「筒体を軸方向に沿って複数のスリットで分割し拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性片」に相当し、「Ｖ字状の案内溝８」は、係合孔７の内壁の脚片５に対応する位置に形成されたものであり、サブピースＳの軸１０に突設された突起１２と係合するものであることから、本件補正発明の「弾性片に設けられた係合部」にひとまず相当するものである。そして、刊行物記載の発明の「円盤形のフランジ部３」は、第１図をみると係合孔７を有することは明らかであることから、本件補正発明１の「弾性片の後端部に設けられ弾性片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板」に相当し、これらの構成を有する刊行物記載の発明の「マスタピースＭ」は、本件補正発明１の「雌部材」に相当する。また、刊行物記載の発明の「マスタピースＭのフランジ部３に整合する円弧面の頭部１１」は、本件補正発明１の「鍔板と当接する頭部」に相当し、「突起１２」外周面に突設された「軸部４」は、刊行物の記載事項ハ．からみて、弾性片の内部への撓みを拘束する、すなわち弾性片を外部に押すものであり、弾性片は外部に押し拡げる方向の力が作用するものと理解できることから、本件補正発明１の「弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片の先端部を押し拡げる脚体」に相当する。そして、刊行物記載の発明の「突起１２」は、弾性片に設けられた係合部に係合するものであるから、本件補正発明１の「脚体に設けられ前記係合部と係合して前記弾性片の偏りを防止するロック部」とは、少なくとも「脚体に設けられ係合部と係合するロック部」である点では共通し、これらの構成を有する刊行物記載の発明の「サブピースＳ」は、本件補正発明１の「雄部材」に相当する。さらに、「雌部材」及び「雄部材」で構成される刊行物記載の発明の「ボード等の固定用弾性クリップ」は、本件補正発明１の「クリップ」に相当するものである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「筒体を軸方向に沿って複数のスリットで分割し拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性片と、前記弾性片に設けられた係合部と、前記弾性片の後端部に設けられ弾性片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板と、を有する雌部材と、前記鍔板と当接する頭部と、前記頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片の先端部を押し拡げる脚体と、前記脚体に設けられ前記係合部と係合するロック部と、を有する雄部材と、で構成されることを特徴とするクリップ。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１のロック部は、「係合部と係合して前記弾性片の偏りを防止するロック部」であり、その構成は、「係合部が、前記弾性片に軸方向に沿って形成されたスリット口」であり、「ロック部が、前記脚体の基部から半径方向へ張り出し、前記スリット口と係合するリブ」であるのに対し、刊行物記載の発明のロック部は「係合部と係合して前記弾性片の偏りを防止する」ものかどうかが明らかでなく、その構成も、係合部は「Ｖ字状の案内溝８」であってスリットではなく、ロック部も「脚体」の先端部に突設された突起１２であって、脚体の基部から半径方向に張り出したものではない点
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１記載のロック部は、係合部と係合することにより、「この突起１２のために、係合孔７への軸部１０の係合には指向性が生じ、また、係合孔７内での軸部１０の回転は、ある程度拘束された状態となる。」（摘記事項ロ．参照）ものである。そして、ロック部と係合部との係合によりロック部を有する雄部材の回転がある程度拘束されるのであれば、当然、係合部を有する弾性片の回動或いは偏りもまた拘束されることは、当業者であれば容易に理解しうるものである。そうすると、刊行物記載の発明のロック部も「係合部と係合して前記弾性片の偏りを防止する」という機能を実質的に有するものと解される。
　また、係合部をスリットとすること及びロック部を脚体の基部から半径方向に張り出すことについても、弾性片を含む雌部材の形状、構造並びに脚部材を含む雄部材の形状、構造を考慮しつつ当業者が適宜決定しうる設計的事項の範囲を超える創造性を見出すことはできない。
　したがって、刊行物記載の発明の係合部及びロック部に対し、当業者が通常の設計活動の範囲内で所要の設計変更を行い、上記相違点として指摘した本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年１月３１日付けの手続補正により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１では、軸部１０の先端部に形成された突起１２が、脚片５の内面中央を縦走している内溝８に嵌合して、脚片５を押し拡げる。
　この突起１２は、軸部１０の回転をある程度防止することができるかもしれない。しかし、第２図に示すように、４つの脚片５の隙間は広く、脚片５の先端の内溝８に突起１２を嵌合させただけでは、ボディパネル２に形成された孔に当たる部位の脚片５の偏り（周方向への変形）を防止することはできない。
　すなわち、引用文献１では、脚片５を押し拡げる機能を持つ突起１２が脚片５の先端部と嵌合しているだけであり、脚片５の基部の偏りを防止できるとは考えられない。明細書を見ても「各脚片５のそれ以上の内方への撓みが拘束される。」と記載され、突起１２は脚片５の内方への撓みを防止するだけで、脚片５の偏りを防止するとはどこにも記載されていない。
　これに対して、本願発明は、弾性片の先端部が脚体で押し拡げられ、弾性片に軸方向に沿って形成されたスリット口が脚体の基部に設けられたリブと係合して弾性片の偏りを防止している。すなわち、リブは弾性片のスリット口に嵌って、弾性片の偏りを防止する役割を持つだけで、弾性片はリブでなく脚体によって押し拡げられている。
　このように、弾性片の偏りを防止する特別な機能を持つスリット口とリブを持つ本願発明と引用文献１とは構成が明らかに相違する。」と主張している。
　しかしながら、本件補正発明１の弾性片は、「複数のスリットで分割し拡縮する方向へ弾性変形可能とされた」ものであって、スリットすなわち弾性片間の隙間の大きさに係る特定はなされていない。そして、本件補正発明１のように係合部とロック部との係合により、弾性片間の隙間の大きさが限定されない弾性片の偏りが防止されるのであれば、刊行物記載の発明も係合部とロック部との係合により同様の作用を奏することは、当業者であれば容易に想起しうるものである。また、刊行物には「脚片５の偏りを防止する」ことは明記されていないものの、上述のとおり、その記載事項を踏まえれば、刊行物記載の発明が弾性片の偏りが防止されるものであることは当業者であれば容易に理解しうるものである。さらに、上記主張を踏まえても、ロック部を本件補正発明１の如く、脚体の基部に設けられたリブとすることについて、当業者が適宜なし得る設計的事項を越えた格別な創作性が見出せないこともまた上述したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月３１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　筒体を軸方向に沿って複数のスリットで分割し拡縮する方向へ弾性変形可能とされた弾性片と、前記弾性片に設けられた係合部と、前記弾性片の後端部に設けられ弾性片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板と、を有する雌部材と、
　前記鍔板と当接する頭部と、前記頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片を押し拡げる脚体と、前記脚体に設けられ前記係合部と係合して前記弾性片の偏りを防止するロック部と、を有する雄部材と、で構成され、
　前記係合部が、前記弾性片に軸方向に沿って形成されたスリット口であり、前記ロック部が、前記脚体の基部から半径方向へ張り出し、前記スリット口と係合するリブであることを特徴とするクリップ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片の先端部を押し拡げる脚体」を「頭部から延出され前記弾性片が構成する中空部へ挿入され弾性片を押し拡げる脚体」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「脚体」を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。