【事件の表示】
　特願２００２−１８２８３８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２４日の出願であって、平成１７年５月２３日付けで通知された拒絶理由に対して、同年８月１日付けで手続補正書が提出され、平成１７年１２月１２日付けの最後の拒絶理由の通知に対して、平成１８年２月１７日付けで手続補正書が提出され、平成１８年２月１７日付けの手続補正については、平成１８年３月２７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
［２］　平成１８年６月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．特許請求の範囲の補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正しようとするものである。
　
（補正前）（平成１７年８月１日付けの手続補正により補正されたもの）
　「　【請求項１】
　転写材を給送部から搬送する給送搬送手段と、トナー像が形成される像担持体を有する画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置された中間転写体と、前記トナー像を前記中間転写体へ順次一次転写し、前記中間転写体上のトナー像を転写材上に一括に二次転写する転写部と、中間転写体の上方に配置された転写材が載置される排出トレイと、前記排出トレイ及び中間転写体を一体に移動可能で、画像形成装置の上面を開放するための上部開放機構と、装置前面に配設した軸を中心として回動して、画像形成装置の手前側に回動する前部開放機構と、を有し、前記上部開放機構と前記前部開放機構とは別々に開放が可能である画像形成装置において、
　画像形成装置に対して画像形成装置の上面側から画像形成部の着脱を行うためのガイドを有し、前部開放機構が閉じている状態で上部開放機構を開放させて、これによる開口部からガイドを用いて画像形成部の着脱が可能であることを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「　【請求項１】
　記録材を給送部から搬送する給送搬送手段と、トナー像が形成される像担持体を有する画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置された中間転写体と、前記トナー像を前記中間転写体へ順次一次転写し、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に一括に二次転写する転写部と、中間転写体の上方に配置された記録材が載置される排出トレイと、前記排出トレイ及び中間転写体を一体に移動可能で、画像形成装置の上面を開放するための上部開放部と、装置側面に配設した軸を中心として回動して、記録材の搬送路を開放するための画像形成装置の側面に設けられている側面開放部と、を有し、前記上部開放部と前記側面開放部とは別々に開放が可能である画像形成装置において、
　前記側面開放部が閉じている状態で前記上部開放部を開放させて形成される画像形成装置本体上方の前記開口部を通して前記画像形成装置の上方側から前記画像形成部の挿入をガイドするガイド部を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２． 本件補正の補正事項
　そうすると、本件補正には、請求項１について、次の補正事項が含まれる。
　補正事項１：
  「上部開放機構」を「上部開放部」に補正する。
　
　補正事項２：
  「装置前面に配設した軸を中心として回動して、画像形成装置の手前側に回動する前部開放機構」を
　「装置側面に配設した軸を中心として回動して、記録材の搬送路を開放するための画像形成装置の側面に設けられている側面開放部」に補正する。
　
　補正事項３：
  「画像形成装置に対して画像形成装置の上面側から画像形成部の着脱を行うためのガイドを有し、前部開放機構が閉じている状態で上部開放機構を開放させて、これによる開口部からガイドを用いて画像形成部の着脱が可能であることを特徴とする画像形成装置」を、
　「前記側面開放部が閉じている状態で前記上部開放部を開放させて形成される画像形成装置本体上方の前記開口部を通して前記画像形成装置の上方側から前記画像形成部の挿入をガイドするガイド部を有することを特徴とする画像形成装置」に補正する。
　
３．  補正の目的
　上記補正事項１〜３については、補正前の記載は不明りょうではない（すなわち、記載不備の拒絶理由は示されておらず、これに対応する補正ではない）から、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものではない。
　また、補正事項１において「上部開放機構」を「上部開放部」と変更したこと、補正事項２において「装置前面」「前部開放機構」をそれぞれ「装置側面」「側面開放部」と変更したこと、補正事項３において「ガイド」を「ガイド部」と変更したことについては、「誤記の訂正」ということでもない。
　さらに、本件補正は、明らかに、「特許請求の範囲の限定的減縮」または「請求項の削除」を目的とするものでもない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年８月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　転写材を給送部から搬送する給送搬送手段と、トナー像が形成される像担持体を有する画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置された中間転写体と、前記トナー像を前記中間転写体へ順次一次転写し、前記中間転写体上のトナー像を転写材上に一括に二次転写する転写部と、中間転写体の上方に配置された転写材が載置される排出トレイと、前記排出トレイ及び中間転写体を一体に移動可能で、画像形成装置の上面を開放するための上部開放機構と、装置前面に配設した軸を中心として回動して、画像形成装置の手前側に回動する前部開放機構と、を有し、前記上部開放機構と前記前部開放機構とは別々に開放が可能である画像形成装置において、
　画像形成装置に対して画像形成装置の上面側から画像形成部の着脱を行うためのガイドを有し、前部開放機構が閉じている状態で上部開放機構を開放させて、これによる開口部からガイドを用いて画像形成部の着脱が可能であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平１−１４６２５２号（実開平３−８４８３７号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
  （１ａ）　カラー画像形成装置II（第３図、９頁１８行〜１１頁５行）
「　一方第３図は像形成体上のトナー像を一旦ベルト部材に転写し、これをさらに転写紙に転写する形式の装置IIを示したもので、この場合前記のべルト部材としてはトナー像の転写の可能な転写ベルト１ｌ８が用いられる。
　装置IIにおいては前記装置Ｉ同機のイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各トナー像を形成する各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄが並列配置され、その上方には装置Ｉにおける搬送ベルト１８に替わって前述の転写ベルト１１８が配置される。
　前記各画像形成部は、装置Ｉにおける場合と同様のプロセスによって各感光体ドラム１１１の周面に単色のトナー像を形成し、これを各トナー像に同期して回動する前記転写ベルト１１８上に順次転写してカラーのトナー像を合成する。
　一方これに並行して給紙カセット１２０からは給紙ローラ１２１の回転によって転写紙Ｐが搬出され転写器１２２の構成する転写部へと搬送される。
　この際転写紙Ｐは転写ベルト１１８上のトナー像に同期するようタイミングローラ１２３の作用によって給紙時期を調整して給紙される。
　トナー像の転写を受けた転写紙Ｐは吸着搬送べルトｌ２５Ａで背面を吸着し、定着部１１６に給送され、トナー像を固着したのち排紙ローラ１２５Ｂを介して装置上部の排紙トレイ１２６上に排出され、一方転写ベルト１１８はクリーニング装置１２４において残留トナーを除去される。」
　
　ここで、併せて第３図をみると、次の事項を認めることができる。
　・給紙ローラ１２１、タイミングローラ１２３、搬送路などの、転写紙Ｐの給紙搬送手段。
　・各画像形成部に形成されたトナー像を転写ベルト１１８に転写する４個の一次転写器、及び、転写ベルト１１８のトナー像を転写紙Ｐに転写する転写器１２２、とからなる転写部。
　
 （１ｂ）　装置IIの上部筺体１３０（第４図、１１頁６行〜１２行）
「　装置IIもまた転写搬送手段を収容する上部筺体１３０と各画像形成部を収納する下部筺体１４０の２つのブロックに分かれていて、第４図に示す如く蝶番１２９を支点として上部筺体１３０を開蓋することにより転写ベルト１１８と各画像形成部の感光体ドラムとが構成する転写面を一斉に開放することが出来る。」
 
 （１ｃ）　装置IIの側面カバー１４０Ａ（第４図、１１頁１３行〜１７行）
「　また装置IIにおいては、下部筺体１４０の右側部を開蓋可能な側面カバー１４０Ａとし、蝶番１２９Ａを支点として時計方向に回転するように構成すれば給紙カセット１２０から排紙トレイ１２６に至る転写紙Ｐの転写搬送面を全面的に開放させることも出来る。」
　
  （１ｄ）　画像形成ユニット２４０の着脱（１１頁１８行〜１２頁１４行）
「　さらに前記装置Ｉおよび装置IIにおける各画像形成部と転写搬送手段とは、それぞれユニットの状態で各下部筺体４０，１４０あるいは各上部筺体３０，１３０に対し簡易な操作によって着脱することが出来るようにもなっている。
　第５図（Ａ）は装置Ｉにおけるは画像形成ユニット２４０を示したもので前記の各画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび１０Ｄは前後に一対の基板２４１の間に支持され、複数のステー２４２を介して軸受けあるいは固定される。
　前記基板２４１の下縁には対称に配置した一対のレール部材２４３が取付けられていて、下部筺体４０の備えるガイド部材２４５に対し正面よりスライドして挿入することにより前記画像形成ユニット２４０は下部筺体４０に対し装着される。むろん各画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは個別に下部筺体３０，１３０より着脱可能としてもよい。」
　この記載は「第５図（Ａ）は装置Ｉにおけるは画像形成ユニット２４０を示したもので」とあるように、装置Ｉにおける画像形成ユニット２４０について述べているが、装置Ｉ（第１，２図）と装置II（第３，４図）は、各画像形成部を収容した下部筺体（４０，１４０）を有する点で共通し、装置IIにおいて、画像形成部の形態として、装置Ｉと同様な、各画像形成部を設けた画像形成ユニットであるものを認定することができる。さらに、装置IIでも「下部筺体の備えるガイド部材２４５に対し正面よりスライドして挿入することにより画像形成ユニット２４０は下部筺体に対し装着される」とみることができる。　
　　
　（１ｅ）  像形成ユニット２４０の着脱方向（１３頁１９行〜１４頁２行）
「　また前記画像形成ユニット２４０および転写搬送ユニット１４０の着脱方向は装置Ｉにおいては左上方向から、装置IIにおいては右上方向から行う様に構成することもできる。」
　
　（１ｆ）  各画像形成部のユニット化（１５頁１０行〜１５行）
「　なお、各画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび１０Ｄは前記の画像形成ユニット２４０あるいはカートリッジ３００に対してそれぞれ単独で自由に着脱出来るよう個々にユニット化することも可能であってそれによって清掃・点検等のメンテナンスの作業も極めて容易なものとすることが出来る。」
　この記載は、各画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび１０Ｄの符号からみて、直接的には装置Ｉについて述べられているが、装置IIについて各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄを個々にユニット化することが可能であることも、認めることができる。
　
　（１ｇ）そして、上記（１ｄ）（１ｆ）から把握される事項をまとめると、装置IIは、それぞれ単独で自由に着脱出来るよう個々にユニット化された、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各トナー像を形成する各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄからなる画像形成ユニット２４０を有し、その画像形成ユニット２４０は、下部筺体の備えるガイド部材２４５に対し正面よりスライドして挿入することにより下部筺体に対し装着されるものである。
　
　そうすると、前記（１ａ）〜（１ｄ）、（１ｆ）（１ｇ）の記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「　給紙ローラ１２１、タイミングローラ１２３、搬送路などの、転写紙Ｐの給紙搬送手段と、
　それぞれ単独で自由に着脱出来るよう個々にユニット化された、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各トナー像を形成する各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄからなる画像形成ユニット２４０と、
　各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄの上方に配置される、転写ベルト１１８と、
　各画像形成部に形成されたトナー像を転写ベルト１１８に転写する４個の一次転写器、及び、転写ベルト１１８のトナー像を転写紙Ｐに転写する転写器１２２、とからなる転写部と、
　転写紙Ｐが排出される、装置上部の、排紙トレイ１２６と、
　定着部１１６、排紙ローラ１２５Ｂ、排紙トレイ１２６、転写ベルト１１８を有する上部筺体１３０（この上部筺体１３０は、蝶番１２９を支点として開蓋することにより、転写ベルト１１８と各画像形成部の感光体ドラムとが構成する転写面を一斉に開放することが出来る。）と、
　下部筺体１４０の右側部の、開蓋可能な側面カバー１４０Ａ（側面カバー１４０Ａは、蝶番１２９Ａを支点として開蓋すれば、転写紙Ｐの転写搬送面を全面的に開放させることが出来る。）と、からなるカラー画像形成装置IIにおいて、
　下部筺体４０の備えるガイド部材２４５に対し正面よりスライドして挿入することにより前記画像形成ユニット２４０は下部筺体４０に対し装着される、カラー画像形成装置II。」
　
（２）刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１８７００２号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、
　画像形成装置（カラー記録装置）であって、その上部に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成カートリッジ（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）が配設され、その下部には、転写ローラ等を含む搬送ベルトユニットが配設されているものが記載されており（図１、【０００９】〜【００１４】、【００３１】を参照）、また、次の記載がある。
　
　「【００１９】各画像形成カートリッジ２の前述した構成部品（６〜１３）はカートリッジ枠体１４に支持されている。
　【００２０】・・・（中略）・・・　両バネ１７、１８の押圧力と、後述する装着ガイド溝２０ｂ、２０ｃ（図１参照）とにより、画像形成カートリッジ２Ｙはカラー記録装置１に確実に保持されることができると共に、位置決めされる。
　【００２１】カラー記録装置１本体は、上面９８（以下、アッパカバー９８と記す）が図２に示す回動中心９８ｂを回転中心として矢印Ｄ、Ｅ方向に開閉自在となっている。
　【００２２】アッパカバー９８を開いた状態で、各画像形成カートリッジ２はカラー記録装置１本体から着脱可能になっている。カートリッジ枠体１４には把手部１４ａが形成され、オペレータが把手部１４ａを手で持って着脱する。
　【００２３】さらに、図１の画像形成カートリッジ２Ｍに示すように、各画像形成カートリッジ２のカートリッジ枠体１４の矢印Ｗ、Ｕ方向の両端サイドには、位置決めガイド１４ｂ、１４ｃ（矢印Ｕ方向側の右サイドは図示せず）が形成されている。また、図示せぬ本体フレームに固着されたガイドフレーム２０には位置決めガイド１４ｂ、１４ｃと対向する位置に装着ガイド溝２０ｂ、２０ｃ（矢印Ｗ方向の左サイドは図示せず）が形成されている。
　【００２４】そして各画像形成カートリッジ２の装着時には、夫々の位置決めガイド１４ｂ、１４ｃが装着ガイド溝２０ｂ、２０ｃに案内されて位置決めされ、取り外し時には位置決めガイド１４ｂ、１４ｃが装着ガイド溝２０ｂ、２０ｃに案内されて取り外される。」
  
　そうすると、刊行物２には、画像形成装置のアッパカバー９８を開放することによる開口部から、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの画像形成カートリッジ（それぞれユニット化された画像形成部）を確実に着脱するために、画像形成装置の上面側から画像形成カートリッジの着脱を行うためのガイドを設ける技術が記載されているということができる。
　
　
３．本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　
　まず、本願発明１では、明細書及び図面の記載も考慮すると、転写材の給送搬送手段のある側（作業者がアクセスする側）を「前面」又は「前部」（明細書では「正面」という表現もある）と称しており、刊行物１では、転写紙Ｐの給紙搬送手段のある側を「側面」（上記（１ｃ）参照）と称している。本願発明１のごとく、転写材の給送搬送手段のある側を「前面」（又は正面）とした場合、刊行物１発明の「右側部」（上記（１ｃ）参照）、「正面」（上記（１ｄ）の第３段落参照）は、それぞれ「前部」（又は正面部）、「左側面」ということになる。
　
　刊行物１発明の、
　「給紙ローラ１２１、タイミングローラ１２３、搬送路などの、転写紙Ｐの給紙搬送手段」、
　「それぞれ単独で自由に着脱出来るよう個々にユニット化された、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各トナー像を形成する各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄからなる画像形成ユニット２４０」、
　「各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄの上方に配置される、転写ベルト１１８」、
　「各画像形成部に形成されたトナー像を転写ベルト１１８に転写する４個の一次転写器、及び、転写ベルト１１８のトナー像を転写紙Ｐに転写する転写器１２２、とからなる転写部」、
　「転写紙Ｐが排出される、装置上部の、排紙トレイ１２６」、
　「定着部１１６、排紙ローラ１２５Ｂ、排紙トレイ１２６、転写ベルト１１８を有する上部筺体１３０（この上部筺体１３０は、蝶番１２９を支点として開蓋することにより、転写ベルト１１８と各画像形成部の感光体ドラムとが構成する転写面を一斉に開放することが出来る。）」、
　「下部筺体１４０の右側部の、開蓋可能な側面カバー１４０Ａ（側面カバー１４０Ａは、蝶番１２９Ａを支点として開蓋すれば、転写紙Ｐの転写搬送面を全面的に開放させることが出来る。）」、
　「カラー画像形成装置II」は、
　それぞれ、本願発明１の、
　「転写材を給送部から搬送する給送搬送手段」、
　「トナー像が形成される像担持体を有する画像形成部」、
　「前記画像形成部の上方に配置された中間転写体」、
　「前記トナー像を前記中間転写体へ順次一次転写し、前記中間転写体上のトナー像を転写材上に一括に二次転写する転写部」、
　「中間転写体の上方に配置された転写材が載置される排出トレイ」、
　「前記排出トレイ及び中間転写体を一体に移動可能で、画像形成装置の上面を開放するための上部開放機構」、
　「装置前面に配設した軸を中心として回動して、画像形成装置の手前側に回動する前部開放機構」、
　「画像形成装置」に相当するものである。
　
　そして、刊行物１発明のガイド部材２４５は、カラー画像形成装置IIの「正面」から、画像形成ユニット２４０（画像形成部）の着脱をするものであり、つまり、本願発明の画像形成装置でいえば、「左側面」に対応する面に設けられた開口から着脱するものではあるが、画像形成部の着脱を行うためのガイドを有する点で、刊行物１記載の発明と本願発明１は共通する。
　
　また、刊行物１発明において、上部筺体１３０は蝶番１２９を支点として開蓋するもので、側面カバー１４０Ａは蝶番１２９Ａを支点として開蓋するものであり、上部筺体１３０と側面カバー１４０Ａとは、別々に開放が可能といえるものである。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
　「転写材を給送部から搬送する給送搬送手段と、トナー像が形成される像担持体を有する画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置された中間転写体と、前記トナー像を前記中間転写体へ順次一次転写し、前記中間転写体上のトナー像を転写材上に一括に二次転写する転写部と、中間転写体の上方に配置された転写材が載置される排出トレイと、前記排出トレイ及び中間転写体を一体に移動可能で、画像形成装置の上面を開放するための上部開放機構と、装置前面に配設した軸を中心として回動して、画像形成装置の手前側に回動する前部開放機構と、を有し、前記上部開放機構と前記前部開放機構とは別々に開放が可能である画像形成装置において、
　画像形成装置に対して画像形成部の着脱を行うためのガイドを有する、画像形成装置。」で一致し、
　
　本願発明１では、画像形成装置に対して画像形成装置の上面側から画像形成部の着脱を行うためのガイドを有し、前部開放機構が閉じている状態で上部開放機構を開放させて、これによる開口部からガイドを用いて画像形成部の着脱が可能であるのに対し、刊行物１発明では、下部筺体４０の備えるガイド部材２４５に対し正面よりスライドして挿入することにより前記画像形成ユニット２４０は下部筺体４０に対し装着されるものであるから、この記載内容からみて、次の点で相違するものと認められる。
　
［相違点１］
　画像形成部の着脱に関して、
　本願発明１では、画像形成装置の上部開放機構の開放による開口部から行うものであり、前部開放機構が閉じている状態で、上部開放機構を開放させた状態で、画像形成部の着脱を行うことが可能であるのに対し、
　刊行物１発明では、画像形成装置の正面よりスライドして挿入することにより装着されるものである点。
　
［相違点２］
　画像形成部の着脱を行うためのガイドに関して、
　本願発明１では、画像形成装置の上面側から着脱を行うためのものであるのに対し、
　刊行物１発明では、画像形成装置の左側面（刊行物１発明の「装置II」の「正面」）から着脱を行うためのものである点。
　
　
４．相違点についての検討
　そこで、上記相違点について検討する。　
　
（１）相違点１について
　画像形成部の着脱に関して、刊行物１発明では、画像形成装置の左側面（刊行物１発明の「装置II」の「正面」）から着脱するものであるが、
　刊行物１には、画像形成装置の右上方向から着脱を行う様に構成することもできるとも記載されており（前記（１ｅ）参照）、つまり、上部筺体１３０を開蓋することによる開口部から画像形成部（画像形成ユニット２４０）の着脱を行うように構成する態様が開示されている。
　また、前述したように、刊行物１発明の上部筺体１３０と側面カバー１４０Ａとは、別々に開放が可能といえるものであるから、上部筺体１３０を開蓋することによる開口部から画像形成部の着脱を行うような構成にした場合には、側面カバー１４０Ａが閉じている状態で、上部筺体１３０を開放させて、画像形成ユニット２４０の着脱を行うことが当然に可能であるといえる。
　こうしたことから、刊行物１発明において、画像形成部の着脱を、画像形成装置の左側面（正面）から行うことに代えて、上部筺体を開蓋することによる開口部から行うようにして、相違点１に係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明は、それぞれ単独で自由に着脱出来るよう個々にユニット化された、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各トナー像を形成する各画像形成部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃおよび１１０Ｄからなる画像形成ユニット２４０の着脱を行うものである。
　ところで、刊行物２には、上記「２．（２）」で示したように、トナー色（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）毎に画像形成カートリッジ２（それぞれがユニット化された各画像形成部）が設けられており、画像形成装置上部の開口部から各画像形成部の着脱を行う構成の画像形成装置において、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの画像形成カートリッジを確実に着脱するために、画像形成装置の上面側から画像形成カートリッジの着脱を行うためのガイドを設ける技術が開示されている。
　そして、刊行物１、２の画像形成装置は、前者（刊行物１）が上部に中間転写体（中間転写ベルト）、下部に画像形成部（画像形成ユニット）を設けたものであり、後者（刊行物２）が上部に画像形成部（画像形成カートリッジ）、下部に搬送ベルトユニットを設けたものであり、タイプの異なる画像形成装置であるが、両者は、画像形成装置からそれぞれユニット化された画像形成部の着脱を行う技術である点で共通しているから、当業者であれば、刊行物１記載の発明において刊行物２記載の上記技術を応用してみようと考えることは十分に可能である。
　そうすると、刊行物１発明において、上部筺体を開蓋することによる、開口部から画像形成部の着脱を行うように構成する際に（上記「（１）相違点１について」参照）、刊行物２記載の技術を併せて適用して、画像形成装置の上面側から着脱を行うためのガイドを設けること（相違点２に係る本願発明１の構成）は、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）作用効果
　また、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１、刊行物２の記載事項から当業者であれば当然に予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。