【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２４５６３号発明「電気掃除機用吸込具のアジテーターの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６２４５６３号の請求項２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６２４５６３号（請求項１及び請求項２）は、平成８年７月１９日に特許出願され、平成１６年１２月１０日に、請求項１及び請求項２に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１９年１１月８日付けで、株式会社コーワ（以下、「請求人」という。）から、請求項２に係る特許について無効審判が請求され、平成１９年１１月２８日付けで、特許権者松下電器産業株式会社（以下、「被請求人」という。）に審判請求書副本を送達（送達日：同年１２月３日）し、答弁を求めたところ、平成２０年１月２８日に答弁書及び訂正請求書が提出された。
　そして、平成２０年２月１２日付けで請求人に答弁書及び訂正請求書の副本を送付（発送日：同年２月１４日）し、意見を求めたところ、平成２０年３月１３日付けで弁駁書が提出され、同年３月１９日付けで、被請求人に弁駁書副本を送付（発送日：同年３月２４日）した。
　以上の手続を経て、平成２０年５月１６日に、特許庁第一審判廷において、口頭審理を行い、審理を終結したものである。
　又、口頭審理当日に、被請求人から、平成２０年３月１３日付け弁駁書に対する意見として、口頭審理陳述要領書（以下、「要領書」という。）が提出されている。
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張の概要
１−１　審判請求書における主張
　請求人の「請求の趣旨」は、「特許第３６２４５６３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」というものであり、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、旨主張し、その内容は、概略、次のとおりである。
　なお、請求人の主張において付された下線は、請求人が付与したとおりのものである。
　
１−１−１　請求項２に係る特許発明について
　請求項２に係る特許発明は、
　Ａ：中心部材を一定応力を加える事で塑性変形可能な硬質な材料で成形し、
　Ｂ：前記中心部材の表面に構成された保持部に軟質な材料にて形成したブレードを挿入し、
　Ｃ：その後、吸込口近傍にあたる位置をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して永久変形させて製造する電気掃除機用吸込具のアジテーターの製造方法。
　である。なお、Ａ〜Ｃは説明の都合上付した。
　
　（１）甲第１号証には、上述した本件請求項２の発明のＡとＢの構成が記載されてるから、相違点は、製作されるアジテーター（回転ロータ）の形状の相違によるものにすぎない。即ち、本件請求項２の発明では、吸込口近傍にあたる位置（通常中央部分）をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転することによって、ブレードの中央がＶ字となる螺旋状としたものであり、甲第１号証の回転ロータは、ブレードが通常の螺旋状となっている点が相違するにすぎない。
　この相違点は、甲第１号証を見た当業者であれば、容易に思いつく単なる形状の相違による製造工程の変更であり、何ら困難を伴うものではない。
　また、甲第１号証の発明は、ロータ２５にブレード２６を挿入した後、ロータ全体に所要の角度の捻りを加え、それによって溝を変形させるようにし、とくに溝の開口の幅を狭くすることによってブレードの固定端の首部をはさみこむようにして、ブレードを保持し抜出さないようにするものであることが、段落【００１３】に記載されており、本件請求項２の発明のＣの構成も同様の効果を奏するものであることは明らかである。
　
　（２）甲第２号証には、上述した本件請求項２の発明のＣの構成によって製作される回転ロータの形状と、同一の形状のロータを製作する方法が開示されている。即ち、「両端部２５，２６を固定し，中央部２７を回らないように保持して，捩り加工をする」甲第２号証と、「吸込口近傍にあたる位置をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転する」本件請求項２の相違点は、ブレードと中心部材（甲第２号証のロータに対応する）とを共に捻るか、ロータを捻るかの相違でしかないのである。
　つまり、前述したブレードとロータとが共に捻られる甲第１号証を見た当業者が、甲第２号証を見て本件請求項２の方法で、アジテーター（回転ロータ）を製作することは極めて容易であり、何ら発明の進歩性を有するものではない。
　
　（３）むすび
　　以上のとおり、本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１−２　弁駁書における主張
１−２−１　［弁駁書６−２］訂正請求について
　訂正事項である「前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、」とは、ブレード及び保持部をどの方向から見た場合に、どの部分が略Ｖ字状となるのかが不明瞭であるから、上記訂正は特許請求の範囲の減縮には該当せず、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項から第５項までの規定に適合せず、上記訂正は認められない。
　
１−２−２　進歩性について
　仮に、上記訂正が、ブレードおよび保持部の長手方向を正面方向から見た場合に、中心部の位置が谷部となる略Ｖ字状となるように、の意味と解釈した場合であっても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを説明する。
　
　（１）［弁駁書６−３］答弁書７−３について
　　被請求人の主張する、本件発明は「略中央の起点部において、中心部材の長手方向（中心軸方向）の引っ張り力は相殺され、Ｖ字の形状の中心線に沿って中心部材の円周方向に引っ張り力が働くため、ブレードのＶ字状の谷部が中心部材の保持部から外れようとする強い力が働く。」との分析は、本件特許の出願当初の明細書のどこにも記載されていない。
　したがって、「ブレードの外れを防止するためにブレードの中心部を、中心部材と共に固定した」とする、明細書のどこにも記載されていない効果を、あたかも出願当初から明細書に記載されていたかの如く主張している点は、まさに後付けの論理展開を行っているものであり、到底このような主張を認めることはできない。
　また、ブレードおよび保持部の長手方向を正面方向から見た場合に、中心部の位置が谷部となる略Ｖ字状を形成するためには、ブレードの中心部を、中心部材と共に固定しなければならないことは当たり前のことであり、引っ張り力云々の分析から初めてわかるような困難性を伴うものでもない。また、従来、略Ｖ字状を形成する別の方法（中心部を固定しない方法）があって、それを出願当初の明細書に記載し、その方法の問題点から本件特許を発明したわけでもない。
　したがって、答弁書の７−３における被請求人の主張は、全く荒唐無稽な的外れの主張であり、これによって、本件特許発明の進歩性を認めることは到底できない。
　
　（２）［弁駁書６−４］答弁書７−４について
　　被請求人は、甲第２号証には「ブレードを挿入する前の
ロータの中央部を固定し、両端を保持して捩り
　このことからも、被請求人の主張の論理展開が後付けの荒唐無稽なものであることは明らかである。
　すなわち、略Ｖ字状に形成するために、
ロータの中央部を固定し、両端を保持して捩る
　
　（３）［弁駁書６−５］答弁書７−５について
　　被請求人は、「甲第１号証と、甲第２号証とでは、ロータとブレードとの組み立て方法が１８０度異なるものであり、甲第１号証と甲第２号証の組合わせについて阻害要因がある」と主張しているが、この主張は全く理解できない。
　甲第１号証と甲第２号証とは、共に掃除機用床ノズルの回転ロータに関するものであるから、当業者がこれらを組合わせて、本件特許発明を想起することはきわめて容易であり、これらを組合わせること自体に阻害要因があるとは到底思えない。
　また、被請求人は、「阻害要因が無いと仮定した場合でも、甲第１号証、甲第２号証共に、ブレードを中心部材の保持部に挿入した状態で、ブレードの形状が略Ｖ字状となるようにねじり回転させるものではなく、またその製法において、
ブレードのＶ字状の谷部になるべき部分が、Ｖ字形成の段階において、中心部材の保持部から外れ易くなるため、
　しかしながら、本件特許の出願当初の明細書に「ブレードのＶ字状の谷部になるべき部分が、Ｖ字形成の段階において、中心部材の保持部から外れ易くなる」という点は記載されていない。
　また、ブレードおよび保持部の長手方向を正面方向から見た場合に、中心部の位置が谷部となる略Ｖ字状を形成するためには、ブレードの中心部を、中心部材と共に固定しなければならないことは極めて当たり前のことであり、引っ張り力云々によって、外れ易くなるとの分析から初めてわかるような困難性を伴うものではない。
　また、本件特許発明は、仮に訂正を認めたとしても、甲第１号証と甲第２号証とを組合わせれば、容易に想起できるものであり、何らの困難性も無い。
　
　（４）結論
　　以上のとおり、被請求人が提出した訂正請求書及び審判事件答弁書によっても無効理由は解消されておらず、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　［証拠方法］
　(1)甲第１号証：特開平６−３２７５９３号公報
　(2)甲第２号証：特開平８−１３１３７４号公報
　
２　被請求人の主張の概要
２−１　答弁書における主張
　被請求人の「答弁の趣旨」は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、概略、次のように主張する。
　なお、被請求人の主張において付された下線は、被請求人が付与したとおりのものである。
　
　（１）請求人の主張する無効理由
　　請求人は、本件請求項２に係る特許発明（以下、「本件特許発明」とする）と甲第１号証の発明とを対比して、「相違点は、製作されるアジテーター（回転ロータ）の形状の相違によるものにすぎない」（同第４頁１４行目〜１５行目）と主張し、「この相違点は、甲第１号証を見た当事者であれば、容易に思いつく単たる形状の相違による製造工程の変更であり、何ら困難性を伴うものではない」（同第４頁２０行目〜２２行目）と主張している。
　さらに、「甲第２号証には、上述した本件請求項２の発明のＣの構成によって製作される回転ロータの形状と、同一の形状のロータを製作する方法が開示されている」（同第５頁２行目〜４行目）として、「甲第１号証を見た当業者が、甲２号証を見て本件請求項２の方法で、アジテーター（回転ロータ）を製作することは極めて容易」と主張している。
　
　（２）［答弁書７−３］甲第１号証の発明について
　　請求人は、「相違点が制作されるアジテータ（回転ロータ）の形状の相違によるものにすぎない」と主張しているが、この形状の相違に関する点は、訂正後の本件特許発明において重要な意味合いを持つ。
　すなわち甲第１号証のように、表面にブレードを挿入した略棒状の中心部材（ロータ）を、ブレードが螺旋状となるように、中心部材（ロータ）を長手方向の中心軸線の周りに捻って、中心部材（ロータ）全体に所要の角度の捻りを加える（段落【００１２】、【００１３】参照）場合に比べ、訂正後の本件特許発明のように、表面にブレードを挿入した略棒状の中心部材を、ブレード形状がその中心部から左右略対照のＶ字型となるように、中心部材の両端を同方向にねじり回転させる場合には、前記中心部において、中心部材からブレードが外れようとする力が、比べものにならないくらい大きくなるため、中心部材の略中央を固定するだけでなく、ブレードの長手方向の中心部も固定することが重要になってくる。
　すなわち、甲第１号証の中心部材（ロータ）を捻ると、ブレードの保持部（溝）が変形し、中心部材（ロータ）とブレードとが一体化し、結果としてブレードは、中心部材（ロータ）の保持部（溝）と共に、同一方向に向かって連続して捻られる形となるが、ブレードの捻られる方向とブレードに引っ張り力が働く方向とが略同一となるため、ブレード上において、捻られる方向と引っ張り力が働く方向とが異なるような特異点が存在することはないため、結果として、ブレードが中心部材から外れようとする力は、あまり発生しない。
　これに対して、訂正後の本件特許発明の場合には、ブレードが、その略中央を起点にして直線状からＶ字状となるように、その略中央をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共にねじっていく際に、ブレードのＶ字状の谷部となる前記略中央の起点部において、ブレードの両端から引っ張り力が加わり、前記略中央の起点部において、Ｖ字の形状に沿ってその拡がり方向に引っ張り力が働くこととなるため、結果として略中央の起点部において、中心部材の長手方向（中心軸方向）の引っ張り力は相殺され、前記Ｖ字の形状の中心線に沿って中心部材の円周方向に引っ張り力が働くため、ブレードのＶ字状の谷部が中心部材の保持部から外れようとする強い力が働く。
　そこで訂正後の本件特許発明は、アジテーターの製造方法において、ブレードが中心部材の保持部から外れることなく略Ｖ字状を維持、形成できるように、Ｖ字状の谷部、すなわちブレードの中心部を、中心部材と共に固定しながら、中心部材とブレードのそれぞれの両端を同一方向にねじり回転させるものであり、このことは、単に中心部材（ロータ）を（同一方向に）捻るという開示があるだけで、どの部分を固定し、どの部分を回転させるか等については開示がなく、また製法におけるブレードの外れも考慮する必要のない、甲第１号証を見ただけでは、当事者といえども容易には、想到できないものと、思料する。
　
　（３）［答弁書７−４］甲第２号証の発明について
　　甲第２号証には、ブレードを挿入する前のロータの中央部を固定し、両端を保持して捩り加工をし、その後ブレードを挿入することが記載されているが、訂正後の本件特許発明のように、中心部材にブレードを挿入した状態で、ねじり回転させるものではなく、またロータの捩り加工後にブレードを挿入するものであるため、当然、捩り回転の際にブレードが中心部材の保持部から外れやすくなることを考慮する必要性のあるものでももちろんなく、請求人も甲第２号証単独で本件請求項２に係る特許発明が容易に想到できるとは主張していないことからも解るように、甲第２号証を見ただけでは、当事者といえども容易には、想到できないものと、思料する。
　
　（４）［答弁書７−５］甲第１号証と甲第２号証の組合せについて
　　請求人は、「ブレードとロータとが共に捩られる甲第１号証を見た当事者が、甲第２号証を見て本件請求項２に係る特許発明の方法で、アジテーターを製作することは極めて容易であり、何ら発明の進歩性を有するものではない。」と主張している。
　しかし、甲第１号証に記載の発明は、もともと、ロータに捻りを加えて、その後ブレードを挿入したのでは、ブレードが抜けやすいため、ロータの溝にブレードを挿入した状態で、ねじりを加えてロータの溝を変形させ、ブレードが抜き出さないように保持するというものである。これに対し、甲第２号証に記載の発明は、予めロータそのものを捩り加工し、ブレードが挿入するための溝を螺旋状にし、その後ブレードを挿入するというものであり、まさしく、甲第１号証に記載の発明が解決しようとした、ロータとブレードとの組み立てそのものである。すなわち、甲第１号証に記載の発明は、甲第２号証に記載の発明の問題点を解決するために、ロータにブレードを挿入した状態で捩りを加えるものであり、ロータ単独に捩りを加え、その後ブレードを挿入する甲第２号証とは、もともとロータとブレードとの組み立て方法が１８０度異なるものである。このことは、甲第１号証と甲第２号証の組合せそのものに問題があると言えるものであり、甲第１号証と甲第２号証の組合せについて、阻害要因が有ると言えるものである。
　また、仮に阻害要因が無いと仮定した場合でも、甲第１号証、甲第２号証共に、ブレードを中心部材の保持部に挿入した状態で、ブレードの形状が略Ｖ字状となるようにねじり回転させるものではなく、またその製法においてブレードのＶ字状の谷部になるべき部分が、Ｖ字形成の段階において、中心部材の保持部から外れ易くなるため、ブレードと中心部材の長手方向の中央部（中心部）を共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して、Ｖ字を形成する旨の記載や示唆等もない。
　従って、甲第１号証と甲第２号証の組み合わせにより、本件請求項２に係る特許発明が容易に想到できるとする請求人の主張は、根拠に欠け、理由がないことは明白であると思料する。
　
　（５）結論
　　以上の通り、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の要件を満たすものであって、請求人の主張は理由がないことは明らかである。
　
２−２　陳述要領書における主張
　（１)弁駁書６−２について
　　請求人は、弁駁書において、「
前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、
　しかし、「不明瞭である」ことを理由として、「特許請求の範囲の減縮には該当しない」という主張はそもそも誤っている。不明瞭であるかどうかと、特許請求の範囲の減縮に該当するかどうかは、次元の異なる問題である。
　「
前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように
　なお、「前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように」との限定は、請求項中の「・・・中心部の位置を・・・固定しながら、・・・両端部を共に同方向にねじり回転して・・・」の部分と併せて読めば、「ブレードおよび保持部をどの方向から見た場合に、どの部分が略Ｖ字状となるのか」について当業者は明瞭に理解することができるから、請求人の「不明瞭である」という主張も明らかに誤りである。
　
　（２）弁駁書６−３について
　（ｉ）請求人は、「ブレードの外れを防止するためにブレードの中心部を、中心部材と共に固定したとする、明細書のどこにも記載されていない効果を、あたかも出願当初から明細書に記載されていたかの如く主張している点は、まさに後付けの論理展開を行っているものであり、到底このような主張を認めることができない」（弁駁書４頁１行〜５行）などと主張している。
　しかし、特許・実用新案審査基準からも明らかのように明細書に明記されていない効果の主張が一律に禁止されるものではない。
　本件効果の主張は、本件明細書の図５の記載から当業者が推論することができる。
　（ii）さらにいえば、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明は、いずれも本件明細書に明記されている効果を奏するものでもない。
　訂正後の本件特許発明の効果は、「同一金型でねじり加工時のねじり角度の変更のみで、多種多様のアジテーターが制作できる」であり、当該効果は、請求項１に対応する実施例４及び請求項２に対応する実施例５に共通する効果であって、同一の中心部材、ブレードを用いて、ねじり加工時のねじり角度を変更するだけで、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作することができるというものである。
　一方、甲第１号証、甲第２号証は、いずれも多種多様のアジテーターを制作することを発明の課題・目的としたものではないし、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明では、同一の中心部材、ブレードを用いて、ねじり加工時のねじり角度を変更するだけで、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作することはできない。
　後述の（iii）において詳しく説明するように、甲第１号証、甲第２号証のいずれにおいても、固定又は回転させる対象はロータだけであって、ブレードは含まれない。そのため、ブレードの両端部から引っ張り力が働くことはなく、捻り加工をする前後でブレードの長さは変化しない。
　しかし、ねじり加工時のねじり角度を変更する際には、同一の長さの中心部材であってもねじり角度に応じて溝の全長が変化する。具体的には、大きなねじり角度を加える場合には、溝の全長はそれに応じて長くなる。そのため、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明においては、ねじり加工時のねじり角度を変更する場合には、中心部材の長さとねじり角度とを考慮して、溝の全長に合った長さを有する別のブレードを事前に準備する必要がある。
　したがって、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明においては、同一の中心部材、ブレードを用いて、ねじり加工時のねじり角度を変更するだけで、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作することはできず、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明は、いずれも本件明細書に明記された効果を奏するものではないことは明らかである。
　（iii）請求人は、「ブレードおよび保持部の長手方向の正面方向から見た場合に、中心部の位置が谷部となる略Ｖ字状を形成するためには、ブレードの中心部を、中心部材と共に固定しなければならないことは当たり前のこと」（弁駁書４頁６行〜８行）などと主張している。
　しかし、「当たり前のこと」と主張する根拠が不明である。
　客観的な事実として、以下の（ａ）〜（ｄ）の事実が認められる。
　　(ａ)ロータの表面に構成された溝にブレードを挿入した後に、ロータに所要の角度の捻りをつけている甲第１号証においては、固定又は回転させる対象はロータだけであって、ブレードは含まれない。
　甲第１号証の段落００２２には、「上記ロータ２５の溝２５とブレード２６の固定端２７とをはめ合せるとともに突片部３０を溝２４に開口２３から外方へ放射状に突出して取付ける。こうして組立てたものをロータ２５の長手方向の中心軸線の周りに捻って
ロータ２５に所要の角度の捻りをつける。このとき、ブレード２６も一緒に捻られて
ブレード２６も一緒に捻られて
ブレード２６も一緒に捻られて
　　(ｂ)甲第１号証に記載された発明において、固定又は回転させる対象がロータだけであって、ブレードは含まれないことは、甲第１号証に記載された発明の目的・作用効果からも明らかである。
　甲第１号証の段落００１３には、「・・ロータ全体に所要の角度の捻りを加え、それによって溝を変形させるようにし、とくに溝の開口の幅を狭くすることによってブレードの固定端の首部をはさみこむようにして、ブレードを保持し抜け出さないようにするものである。」と記載されている。甲第１号証の発明は、ブレードをはめているロータの溝を変形させて、溝の開口の幅を狭めてブレードの固定端の首部をはさみこむことが発明の目的であって、そのためには、ロータだけを対象に捻りを加えて溝を変形させれば十分であって、ブレードを固定又は回転させる必要はない。
　　(ｃ)甲第１号証に記載された発明において、固定又は回転させる対象がロータだけであることは、甲第１号証と同一の出願人（株式会社コーワ）により出願され、明細書中の図面の内容が甲第１号証とほぼ同じである特開平８−５１１（乙第１号証）の開示内容からも裏付けられる。
　　(ｄ)甲第２号証においては、ロータの素材の溝がＶ字状となるように、ロータの素材の中央部を回らないように保持して、両端部を固定して、捻り加工しているが、捻り加工をする際には、ブラシ部材はロータの素材の溝に挿入されておらず、固定又は回転させる対象は甲第１号証と同様にロータの素材だけであって、ブラシ部材は含まれていない。このことは、甲第２号証の段落００１３、段落００１４、図５の記載から明らかである。
　以上の(ａ)〜(ｄ)の各事実からも裏付けられるように、甲第１号証においても、甲第２号証においても、固定又は回転させる対象はロータだけであって、ブレードは含まれないし、ブレードを含めて固定又は回転させる動機づけは、甲第１号証や甲第２号証のどこにも記載されていない。
　仮に、何らかの理由（例えば、位置決め等）によりブレードを固定する必要性が生じる場合があったとしても、ブレードの任意の一箇所を固定すれば足りるのであって、敢えてブレードの吸込口近傍にあたる中心部の位置を固定し、かつ、ブレードの両端部を同方向ねじり回転させる、という構成に至る動機づけとはなり得ない。
　したがって、「ブレードの中心部を、中心部材と共に固定しなければならないことは当たり前のこと」とする請求人の主張が誤りであることは明らかである。
　
　（３）弁駁書６−４について
　　請求人は、「略Ｖ字状に形成するために、
ロータの中央部を固定し、両端を保持して捻る
　しかしながら、被請求人が主張しているのは、ロータの中央部を固定し、両端を保持して捻ることが容易でない、ということではない。被請求人は、「
その後、
ブレード、中心部材共に固定しながら
ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して
　
　（４）弁駁書６−５について
　　請求人は、「甲第１号証と甲第２号証とは、共に掃除機用床ノズルの回転ロータに関するものであるから、当業者がこれらを組み合わせて、本件特許発明を想起することはきわめて容易であり、これらを組み合わせること自体に阻害要因があるとは到底いえない」（弁駁書５頁３行〜６行）などと主張している。
　しかしながら、甲第２号証は、略Ｖ字状に形成するために、ブレードを挿入する前に、ロータの中央部を固定し、両端を保持して捻り加工しているものであって、通常の螺旋状を形成するために、ブレードを挿入した後に、捻り加工を行う甲第１号証とは同列に論じられるものではない。
　もっとも、仮に組み合わせることができたとしても、訂正後の本件特許発明における「その後、前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、吸込口近傍にあたる中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して永久変形をさせて」という構成は、請求人から提出された甲第１号証、甲第２号証のいずれにも開示されていないから、訂正後の本件特許発明について当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　（５）結論
　　以上の通り、訂正後の本件請求項２に係る特許発明における「その後、前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、吸込口近傍にあたる中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して永久変形をさせて」という構成は、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも開示されておらず、当該構成について当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、訂正後の本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、無効ではない。
　
　［証拠方法］
　(1)乙第１号証：特開平８−５１１号公報
　
第３　訂正請求に関する検討
　請求人が、本件特許を無効とすべきである、と主張する特許法第２９条第２項に係る理由を検討するに当たり、まず、請求項２に係る特許発明を認定するために、被請求人が請求する訂正について、その可否を検討する。
　
１　訂正の内容
　被請求人の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、その訂正事項は、次のとおりである（下線は、訂正請求書に記載されたとおりであり、訂正箇所を示すものである。）。
　（１）訂正事項１
　　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】を
　「中心部材を一定応力を加える事で塑性変形可能な硬質な材料で成形し、前記中心部材の表面に構成された保持部に軟質な材料にて形成したブレードを挿入し、その後、
前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、
中心部の
　に訂正する。
　（２）訂正事項２
　　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の【００１１】を
　「本発明の請求項２記載の発明は、中心部材を一定応力を加える事で塑性変形可能な硬質な材料で成形し、前記中心部材の表面に構成された保持部に軟質な材料にて形成したブレードを挿入し、その後、
前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、
中心部の
　に訂正する。
　
２　訂正事項に関する当審の判断
２−１　訂正の目的の適否・新規事項の有無
　（１）訂正事項１について
　　当該訂正は、請求項２に係る特許発明の特定事項である「ブレード及び保持部」について、該「ブレード及び保持部」が「略Ｖ字状になる」ことを限定し、同じく特定事項である「（ねじり回転の固定箇所となる）吸込口近傍にあたる位置」について、該「位置」を「吸込口近傍にあたる中心部の位置」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、又、この点は、本件特許明細書の段落【００１５】等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　（２）訂正事項２について
　　当該訂正は、特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために、請求項２に関する【発明の実施の形態】の請求項２に係る事項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
２−２　拡張・変更の存否について
　さらに、前記訂正事項１及び２は、何れも、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３　まとめ
　以上のとおり、前記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に規定する目的に該当し、同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるから、本件訂正請求を認める。
　
２−４　請求人の訂正事項に関する主張について
　前記訂正事項に関して、請求人は、「前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、とは、ブレード及び保持部をどの方向から見た場合に、どの部分が略Ｖ字状となるのかが不明瞭である」と主張する（弁駁書２頁下から２行〜３頁１行）ので、この点について検討する。
　確かに、訂正事項の「前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、」との記載のみでは、請求人の主張のとおり、ブレード及び保持部をどの方向から見た場合に、どの部分が略Ｖ字状となるのか、明確ではない。
　しかしながら、請求項２の３〜５行（以下、請求項等に関する行数は全文訂正明細書による。）に「吸込口近傍にあたる中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転」とも記載されており、この記載に基づき、中心部材、ブレードをねじり回転させると、ブレード及び保持部は、固定箇所が「Ｖの字」の谷部（以下、この固定箇所を「起点部」という。）となる「Ｖ字状」になることは明らかであるから、ブレード及び保持部をどの方向から見るのか、或いは、ブレード及び保持部のどの部分が略Ｖ字状となるのか、が特定されていなくても、不明瞭とは言えない。
　したがって、請求人の当該主張は採用できない。
　
第４　本件特許発明
　前記「第３」に記載したとおり、本件特許につき、訂正請求が認められたので、特許第３６２４５６３号に係る特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、無効審判が請求された請求項２に係る特許発明は、次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
　「中心部材を一定応力を加える事で塑性変形可能な硬質な材料で成形し、前記中心部材の表面に構成された保持部に軟質な材料にて形成したブレードを挿入し、その後、前記ブレードおよび前記保持部が略Ｖ字状となるように、吸込口近傍にあたる中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら、ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して永久変形をさせて製造する電気掃除機用吸込具のアジテーターの製造方法。」
　なお、請求項１については訂正請求がなされていないため、無効審判の請求されていない請求項１に係る特許発明に関して、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件について、検討する必要はない。
　
第５　甲各号証に記載された事項
　請求人の提出した甲第１号証及び甲第２号証には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　
１　甲第１号証：特開平６−３２７５９３号公報
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、掃除機のアタッチメントとして床の上を移動して、床の上の塵を空気とともに吸入する用をする床ノズルにおいて、床ノズルに内蔵した駆動装置によって回転して床の上をこすってそこにある塵を跳上げる回転ロータに関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「【作用】金属製のロータの外周部に開口する一条ないし複数条の溝のそれぞれに、弾力性のあるブレードの固定端をはめ合せ、開放端を外方に放射状にして組立てたものを、ロータ全体に所要の角度の捻りを加え、それによって溝を変形させるようにし、とくに溝の開口の幅を狭くすることによってブレードの固定端の首部をはさみこむようにして、ブレードを保持し抜出さないようにするものである。」（【００１３】）
　Ｃ．「回転ロータ１２は、図１に示すような真直な直条体で、外周部に開口２３している溝２４を一条ないし複数条（図１は、４条）設けているロータ２５をアルミニウム等の金属で製作している。溝２４は、図Ａ−Ａにおいてロータ２５の断面を拡大して示す構造であり、これをロータ２５の長手方向にそって真直に設けており、これに下記するブレード２６の固定端２７とはまり合うようにしている。」（【００１９】）
　Ｄ．「図２に示すブレード２６は、弾力性のあるゴムやプラスチックス等でつくっている細長帯状のもので、その長手方向の一側端は、ロータ２５に設けた溝２４にはまり合う形状にしている固定端２７とし、この固定端２７から反対側の他側端へは、平板状の薄い突片部３０を突出し、その先端を開放端２８にしている。開放端２８は、床面を擦るため丸みをもってとがった形状にしている。また、開放端２８及びその付近には、上記例３にあるような突起や突条（逆にくぼみや溝を設けるものもある）等を設けることもある。固定端２８を突片部２７との接続部を首部２９とする。」（【００２１】）
　Ｅ．「上記ロータ２５の溝２５とブレード２６の固定端２７とをはめ合せるとともに突片部３０を溝２４に開口２３から外方へ放射状に突出して取付ける。こうして組立てたものをロータ２５の長手方向の中心軸線の周りに捻ってロータ２５に所要の角度の捻りをつける。このとき、ブレード２６も一緒に捻られてロータ２５の外周に螺旋状に取付けられ、図３に示すようになる。図３は、図Ｂ−Ｂにおいて、ロータ２５とブレード２６とを組立てたときのロータ２５の長手方向の中心軸線に直交するＢ−Ｂ線にそう縦断面図を拡大して示す。本図は、溝２４及び固定端２７の断面形状を円形にしているものを示しているが、とくに、これに特定するものではない。」（【００２２】）
　
２　甲第２号証：特開平８−１３１３７４号公報
　Ｆ．「【従来の技術】従来の掃除機用床ノズルの回転ロータは，例えば，特開平１−２５９８２４号公報に記載されているように，外周に長手方向にＴ字溝がスパイラル状に形成され，押出し成形で作られた回転子と，この回転子のＴ宇溝に，可撓性材料で作られた摺動片が，挿入固定された構造が，一般的なものであった。」（【０００２】）
　Ｇ．「【発明が解決しようとする課題】このように構成されている従来の回転ロータを持った床ノズルでは，摺動片によって床面からかき上げられたゴミは，空気流のみによって運ばれて，吸気口から掃除機に吸い込まれていた。空気流は，吸気口の近くでは流速が大きく，吸気口から離れるに従って流速が小さくなるため，両端部ではゴミの吸い残しがあって，清掃効果に差が出る欠点があった。」（【０００３】）
　Ｈ．「本発明は，上記欠点を解消するためのもので，床面からかき上げられたゴミを，吸気口に移送するための手段を，回転ロータに持たせることによって，空気流によるゴミの移送と合せて，効率のよい清掃を行えるようにしたものである。」（【０００４】）
　Ｉ．「【課題を解決するための手段】ロータの素材は，外周に一条ないし複数条の摺動片取付用の溝を，軸の長手方向に直線状に設けた，金属の押出し成形で製作する。使用する金属は，加工性，経済性，重量等を勘案して，アルミニウム及びその合金（以下，アルミニウムという）とすることが多いので，以下，アルミニウムで製作したものとして説明する。」（【０００５】）
　Ｊ．「上記ロータの素材の，両端を固定し，中央部を回らないように保持して，捩り加工をすると，溝は中央部から逆の方向に捩られた螺旋状にすることができる。このときの捩り方向を，回転ロータが回転したとき，ゴミが摺動片によって，中央に集められる方向にする。」（【０００６】）
　Ｋ．「ロータの素材の，中央部を固定し，両端を保持して捩り加工をしても，上記と同じロータにすることができる。」（【０００７】）
　Ｌ．「【作用】以上のように構成された回転ロータを有する掃除機用床ノズルで，回転ロータを回転して清掃作業をすると，摺動片によって床からかき上げられたゴミは，螺旋状の摺動片によって中央部に集められ，空気流によって中央の吸気口から，掃除機に吸込まれる。」（【０００９】）
　Ｍ．「ロータの素材２１は，図４に示すように，外周２２に開口２３した溝２４を長手方向に２列設けたアルミニウム製で，直線状の押出し成形で作られている。」（【００１２】）
　Ｎ．「このロータの素材２１を，両端部２５，２６を固定し，中央部２７を回らないように保持して，捩り加工をすると，図５に示すように，開口２３と溝２４は中央部２７から逆の方向に捩られた螺旋状にすることができる。このときの捩り方向を，回転ロータ８が回転したとき，ゴミがブラシ部材１２によって，中央に集められる方向にする。」（【００１３】）
　Ｏ．「図７は，摺動片の役目をする他の例として，可撓性のあるゴムやプラスチックで作られるブレード部材５１を示す。ブレード部材５１は，ロータ１１の溝２４に挿入される基部５２と，先端５３が床面を摺動するブレード５４からなり，断面が略逆Ｔ字形に作られている。また，ブレード５４には，ゴミをかき上げやすくするための切欠き５５が，設けられている。」（【００１５】）
　
３　用語について
　本件発明に係る「ねじり」なる用語に関して、甲第１号証においては「捻り」と記載され、又、甲第２号証においては「捩り」と記載されているところ、これら「ねじり」、「捻り」、「捩り」は同義の用語であるので、以下、本件発明において用いられている用語に統一し、「ねじり」と記載する。
　
第６　甲第１号証に記載された発明                               
　甲第１号証には、前記摘記事項及び図１〜３等の記載からみて、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という）。
　真直な直条体で外周部に溝２４を一条ないし複数条設けたアルミニウム製のロータ２５と、ゴム製の細長帯状で長手方向一側端を固定端としたブレード２６と、からなる回転ロータ１２の製造方法であって、
　ロータ２５の溝２４に、ブレード２６の固定端２７をはめ合せて組立てたものを、ロータ２５の長手方向の中心軸線の周りに、所要の角度のねじりを加えることにより溝を変形させると共にブレード２６も一緒にねじられて、ブレード２６がロータ２５の外周に螺旋状に取付けられる、回転ロータの製造方法。
　
第７　当審の判断
１　本件発明と甲１発明との対比
　甲１発明の「ロータ２５」は、その作用等からみて、本件発明の「中心部材」に相当し、同様に、「溝２４」は「保持部」に、「ゴム製のブレード２６」は「軟質な材料にて形成したブレード」に、「回転ロータ１２」は「アジテーター」に、それぞれ相当する。
　又、甲１発明の「ロータ２５」はアルミニウム製であるから、本件発明と同様に、一定応力を加える事で塑性変形可能な硬質な材料で成形されいるものであり、ねじること（ねじり回転）により永久変形するものであることは明らかである。
　さらに、摘記事項Ａ、Ｄからみて、甲１発明においても、ねじり（ねじり回転）は、ロータ２５の溝２４にブレード２６をはめ合せ（挿入し）組み立てた後に、加えられるものであることは明らかである。
　ところで、甲１発明においては、ロータにねじりを加えるについて、どのようにするのか具体的に特定されていない。
　しかしながら、溝部及び溝部に挿入されたブレードが、ねじりにより螺旋状となる具体的手段として、例えば、ロータの両端部を保持して逆方向にねじる手段が技術常識として例示できるから、甲１発明における「ねじりを加える」ための具体的手段を、ロータの両端部を保持（固定）して逆方向にねじるものと解して、何ら矛盾、不都合はない。なお、ブレードは、ロータのねじりに応じて、一緒にねじられるものであることは言うまでもない。
　したがって、甲１発明の「ロータ２５の長手方向の中心軸線の周りに、所要の角度のねじりを加えることにより溝を変形させると共にブレード２６も一緒にねじられて、ブレード２６がロータ２５の外周に螺旋状に取付けられる」は、「ロータの両端部を保持して逆方向に所要の角度のねじりを加えることにより溝を変形させると共にブレードも一緒にねじられて螺旋状に取付けられる」と言い換えることができる。
　
２　本件発明及び甲１発明の「ねじり回転」について
　ここで、「ねじり回転」について検討する。
　（１）被請求人の主張
　　被請求人は、要領書において、甲１発明の「ねじり回転」について、次のように主張する。
　以下、下線は審決において付す。
　「甲第１号証、甲第２号証のいずれにおいても、固定又は回転させる対象はロータだけであって、ブレードは含まれない。そのため、ブレードの両端部から引っ張り力が働くことはなく、捻り加工をする前後で
ブレードの長さは変化しない。
溝の全長に合った長さを有する別のブレードを事前に準備する必要がある。
ブレードの全長が引き伸ばされることはない。
　これらの主張は、甲１発明においては、ロータにねじり回転を加えるに際し、ロータは回転させるが、ブレードは回転させない、ことについて言及するものであるところ、甲１発明の当該技術事項を、本件発明のどの特定事項と対比させ、その相違を主張するのか、明確でない。
　しかしながら、被請求人は、甲１発明について、「ブレードの長さは変化しない。」、「溝の全長に合った長さを有する別のブレードを事前に準備する必要がある。」、「ブレードの全長が引き伸ばされることはない。」とも主張（前記下線部参照）しており、これらの主張からみて、請求人は、本件発明では、ねじり回転に応じてブレードの長さが変化する、旨主張するものと解される。
　ところで、中心部材のねじり回転（溝の全長が長くなること）に応じて、ブレードの長さも変化する、即ち、ブレードも長くなる（引き伸ばされる）ためには、ブレードの端部と中心部材の端部とが共に
固定されて
　してみると、被請求人は、結局、甲１発明では、（ロータの端部のみが固定され）ブレードの端部は、ロータの端部と共に固定されていないが、本件発明では、ブレードの端部と中心部材の端部とは共に固定されている、と主張していると認められる。
　又、その主張の根拠は、本件発明の「ブレードと中心部材の両端部を共に同方向にねじり回転して」なる特定事項である、と推認できる。
　
　（２）「ブレードと…(略)…ねじり回転して」なる特定事項について
　　そこで、本件発明の「ブレードと中心部材の
両
同方向に
　ところで、当該特定事項の内、下線を付した部分は、ブレードの形状を「Ｖ字状」とするための特定事項であって、ブレードと中心部材との固定関係を論じるについて直ちに関与するものではないから、固定関係の検討においては、当該特定事項を「ブレードと中心部材の端部を共にねじり回転して」として検討する。
　特許請求の範囲の請求項２には、ねじり回転を加えるに際し、「ブレードと中心部材」に関して、前記特定事項の他に、請求項２の４行に「中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら、」との記載がある。
　ア．中心部に係る特定事項について
　　この「中心部」に関する特定事項は、ブレードを挿入した中心部材を、ブレードがＶ字状になるようにねじるに際して、中心部（起点部）をブレード、中心部材共に固定することを特定するものであるところ、中心部材のみ固定してねじると、ブレードが起点部で保持部から外れてしまう恐れがあるので、ブレードが外れないようにするための特定事項である。
　このことは、被請求人の主張からも明らかである（答弁書４頁７〜１８行参照）。
　即ち、中心部の位置で、ブレード、中心部材共に
固定する
共に固定しながら
　イ．端部に係る特定事項について
　　他方、ブレード、中心部材の端部に関しては「共にねじり回転して」と記載されている。
　被請求人の主張（上記（１）参照）のように、中心部材のねじり回転に応じてブレードが長くなることに本件発明の意義があるとすれば、ブレードが長くなるための要件、即ち、ブレードと中心部材の端部を共に
固定して
共に固定しながら
共に固定しながら
　即ち、「中央部」と同様に重要な特定事項である「端部」に関して、「固定」、或いは、それに類する用語により特定されていない以上、本件発明が、ブレードと中心部材の端部を共に「固定して」ねじり回転させるものとは認められない。
　ウ．付記
　　仮に、前記特定事項が、被請求人の主張のとおり、端部においても、ブレード、中心部材が共に
固定されて
　その理由は、「ブレードと中心部材の端部を共にねじり回転して」なる特定事項は、ブレードが中心部材と一緒にねじられればよいことを特定しているにすぎないからである。
　即ち、前記特定事項には、被請求人の主張のように、端部において、ブレード、中心部材が共に固定されているもの、が含まれているかもしれないが、ブレードが固定されていないもの、も含まれるからである。
　エ．小まとめ
　　以上のとおり、前記特定事項は、文字通り、ブレードと中心部材が共にねじり回転されることを特定しているにすぎず、当該特定事項には、甲１発明のような、ブレードが中心部材と一緒にねじられる（ねじり回転される）態様も含まれることは明らかである。
　オ．請求人の効果に関する主張について
　　前記アの「ブレードが起点部で外れないようにする」という効果に関し、請求人は、そのような効果は明細書のどこにも記載されていない、旨主張する（弁駁書４頁１〜５行参照）。　
　しかしながら、「中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら」両端部を同方向にねじり回転すれば、中心部（起点部）においてＶの字の斜辺に沿う方向の応力が発生し、その応力により、ブレードの起点部には、ブレードを保持部から外そうとする方向に力が作用することは自明（自明の課題と言える。）であって、「中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら」なる、請求項２に明確に記載された特定事項により、上記の効果が奏されることは明らかである。
　したがって、請求人の当該主張は採用できない。
　
　（３）まとめ
　　したがって、ブレード、中心部材の端部に係る特定事項、即ち、「ブレードと中心部材の端部を共にねじり回転して、」は、本件発明と甲１発明との一致点に含まれる事項である。
　なお、前記（２）において省略した「両（端部）」及び「同方向に」は、相違点として検討する。
　
３　本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
　以上の認定によれば、本件発明と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　【一致点】
　　中心部材を一定応力を加える事で塑性変形可能な硬質な材料で成形し、前記中心部材の表面に構成された保持部に軟質な材料にて形成したブレードを挿入し、その後、前記ブレードおよび前記保持部の両端部を共にねじり回転して永久変形をさせて製造する電気掃除機用吸込具のアジテーターの製造方法。
　【相違点】
　　ブレードおよび保持部の両端部を共にねじり回転するについて、本件発明では、ブレードおよび保持部が略Ｖ字状となるように、吸込口近傍にあたる中心部の位置をブレード、中心部材共に固定しながら、両端部を同方向にねじるのに対して、甲１発明では、ブレードおよび保持部が螺旋状となるように、両端部を逆方向にねじる点。
　
４　相違点についての検討
　本件発明において、ブレードを「略Ｖ字状」とした理由は、螺旋状に設けられたブレードでは、吸込口近傍で吸引されなかった塵埃が吸込口近傍を通りすぎ、ブレードの他端に残る、という課題を解決するためである（本件明細書【０００６】等参照）。
　即ち、本件発明は、ブレードの他端にゴミを残さないようにするために、ブレードの形状を略Ｖ字状としたものであり、それにより、集塵効率を良くするものである。
　一方、甲第２号証には、前記摘記事項及び図３〜５、図７等からみて、次の発明が記載されている（以下、「甲２発明」という。）。
　ブレードを取付ける溝の形状を、中央部から逆の方向にねじられた螺旋状とした回転ロータ。
　この甲２発明は、従来の、ブラシ或いはブレード（以下、「ブレード」と総称する。）がスパイラル状（螺旋状）である回転ロータでは、両端部でゴミの吸い残しがでる、という欠点があり、この欠点を解消するためになされたものであるところ、この「中央部から逆の方向にねじられた螺旋状」とは、図３からみて、ブレードが、少なくとも回転ロータの長手方向中央部分において、「略Ｖ字状」となっていることであり、この「略Ｖ字状」のブレードにより、ゴミを中央に集めるという効果を奏するものである。
　即ち、甲２発明は、本件発明と同様に「両端部にゴミが残る」という課題を有し、その課題の解決手段は、本件発明と同様に「ブレードの形状を略Ｖ字状にする」というものである。
　ところで、甲１発明の回転ロータは、ブレードの形状が螺旋状であるため、本件発明や甲２発明と同様の課題を有していることは明らかであり、その課題を解決するために、何らかの手段が講じられることは当然であるところ、同様の課題を、ブレードの形状を略Ｖ字状とすることにより解決した甲２発明に接した当業者が、甲２発明に倣って、ブレードの形状を略Ｖ字状とすることに格別の困難性は認められない。
　又、甲１発明は元々、ブレードが挿入された溝（保持部）を螺旋状にするに際し、ねじり加工により行うものであるから、ブレードが挿入された溝を略Ｖ字状とするについて、甲２発明のねじり加工、即ち、ロータの中央部を固定し、両端を保持してねじり加工をする（摘記事項Ｋ参照）という技術手段を適用することは、当業者にとって格別の創意工夫を要するものとも認められない。
　そして、そのねじり加工を適用するに際し、甲１発明は、ねじりを加える前にブレードが挿入されているものであるから、略Ｖ字状にねじるについては、前記「２．（２）オ」に説示したように、起点部においてブレードが外れやすい、という課題を有していることは自明であり、ロータの中央部を固定するについて、ブレードが外れないように、ブレードもロータと共に固定することは、上記自明の課題からみて、当業者が当然に採用する設計事項である。
　なお付言すれば、ブレードとロータ（中心部材）の端部においては、ブレードはロータと一緒にねじられればよい（ロータが保持されてねじられればよい）のであるから、甲２発明において、ねじり加工が（ブレードが挿入されていない）ロータに加えられることは、甲２発明を甲１発明に適用する際に、阻害要因となるものではない。
　
５　被請求人の効果に基づく主張について
　ところで、被請求人は、本件発明と甲１発明とでは、効果において相違する旨主張する（要領書４頁下から６行〜５頁９行参照）ので、効果について検討する。
　
　（１）「多種多様のアジテーターが製作できること」について
　　被請求人は、本件明細書の「同一金型でねじり加工時のねじり角度の変更のみで、多種多様のアジテータが製作できるものである。」（【００１１】６〜７行）という記載に基づき、本件発明の効果は「同一の中心部材、ブレードを用いて、ねじり加工時のねじり角度を変更するだけで、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作することができるというものである。」（要領書５頁２〜４行）と主張し、更に、「一方、甲第１号証、甲第２号証は、いずれも多種多様のアジテーターを制作することを発明の課題・目的としたものではないし、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明では、同一の中心部材、ブレードを用いて、ねじり加工時のねじり角度を変更するだけで、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作することはできない。」（要領書５頁５〜９行）と主張する。
　被請求人の主張する当該効果は、同じ金型で製作された中心部材、ブレードを用いても、ねじり角度を変更することにより、ブレードのＶ字の形状が異なるもの（Ｖ字の斜辺の傾斜角度の異なるもの）が製作できるから、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作できる、というものである。
　他方、甲１発明も、同じ金型により、ロータ（中心部材）、ブレードを成形していることは明らかであるところ、甲第１号証には「所要の角度のねじりを加え」（摘記事項Ｂ、Ｅ参照）と記載されており、「所要の角度」は様々であるから、甲１発明においても、所要の角度でねじることにより、（ブレードの形状に螺旋とＶ字の違いはあるものの）様々なねじり角度を有する回転ロータ（アジテーター）が製作できることは明らかである。
　即ち、甲１発明も、この限度において、本件発明と同様の効果を奏することは自明であるから、被請求人の当該主張は採用できない。
　なお、被請求人は、「甲第１号証、甲第２号証は、いずれも多種多様のアジテーターを制作することを発明の課題・目的としたものではない」とも主張するが、本件発明においても、「多種多様のアジテーター」に関する事項は、本件明細書に「効果」として記載されているだけであって、「目的・課題」として記載されているわけではない（本件明細書【０００６】〜【０００８】参照）。
　
　（２）「ブレードが長くなること」について
　　被請求人は、前記（１）の主張に加え、次の点も主張する。即ち、
　　甲１発明においては、ブレードはロータ（中心部材）に固定されておらず、ブレードの長さが変化しないため、ねじり回転に応じて長くなる溝の全長に合わせて、別の（長さの）ブレードを用意する必要がある（要領書５頁１０〜１９行参照）。
　当該主張及び前記（１）の主張を併せ勘案すると、被請求人は、上記効果における「同一金型で」なる製作条件によれば、本件発明では、「ブレード」について、長さにおいても「同一」のものを用いており、ねじり回転により、中心部材の保持部（溝）が長くなるのに応じて、ブレードも長くなるから、甲１発明のように、別の長さのブレードを用意しなくてもよい、旨主張していると解される。
　しかしながら、「同一の中心部材、ブレードを用い」る場合、ねじり回転に応じて、中心部材の保持部（溝）が長くなるからといって、このことを以て直ちに、ブレードも中心部材の保持部と同じだけ長くなる（伸ばされる）とは、到底認められない。
　即ち、中心部材とブレードが同じ長さであっても、両者の関係において、ブレードが長くなるための要件が明確に特定されていない限り、ブレードが長くなるとは認められないからである。
　前記「２．（２）イ」において説示したとおり、ブレードが長くなることに、本件発明の意義があるとすれば、ブレードが長くなるための要件が、請求項２において特定されるべきであるところ、請求項２における「ブレードと中心部材の端部を共にねじり回転して」なる特定事項は、「２．（２）ウ」において説示したとおり、ブレードが、中心部材と共にねじり回転されることを特定しているにすぎず、この特定事項には、ブレード、中心部材共に固定されるものも含まれるかもしれないが、固定されないものも含まれるから、この特定事項、及び、ブレードと中心部材とが（ねじり前に）同一の長さであることを以て、保持部が長くなるのに応じてブレードも長くなる、という被請求人の主張は、首肯し難い。
　
　（３）「ブレードの長さ」に係る効果について
　　ここで、保持部の長さが長くなることに応じて、ブレードの長さが長くなるもの（固定されているもの）、変化しないもの（固定されていないもの）、の効果等についても、検討する。
　本件発明、甲１発明は、どちらも、ねじり角度を変更するだけで、様々なねじり角度を有するアジテーターを製作できることは、前記（１）に説示したとおりである。
　そこで、ねじり角度に応じて、効果にどのような違いが生じるか、検討する。
　ア．ねじり角度が小さい場合
　　ねじり角度が小さい場合でも、ねじり回転により保持部は若干長くなるから、ブレードが中心部材に固定されていないと、ねじり回転の後、ブレードは中心部材の端部より若干内側に位置するようになる（例えば、甲第１号証の図３参照）。
　しかしながら、当該端部に他の部品（ブラケット、ホイール等）が取り付けられること等を勘案すれば、ブレードの端部は、必ずしも、中心部材の端部と同じ位置になければならないものでもないから、ブレードが保持部の端部より若干内側に位置すること（図３に示される程度のずれ）は、回転ロータ（アジテーター）としての機能を損なうほどの欠点となるとは認められない。
　即ち、被請求人が主張するように、溝の長さに合った別のブレードを用意する必要性は認められない。
　なお、ブレードが長くならないことが欠点となるならば、逆に、ブレードが長くなることは格別の効果となるのであるから、本件明細書において、効果として明記されるべき事項である。
　してみると、ねじり角度が小さい場合は、ブレードが固定されていようといまいと、効果において、格別相違するものではない。
　イ．ねじり角度が大きい場合
　　ねじり角度が大きい場合は、ねじり回転により、溝の長さは、かなり長くなり（甲第２号証の図５参照）、ブレードが固定されていないと、ブレードは、中心部材の端部より、かなり内側に位置することになるから、回転ロータ（アジテーター）として作用させるには不都合が生じることは明らかである。そのため、例えば、甲第２号証の図３に示されるものは、ねじりを加えた後に、ブレードを挿入するのである。
　なお、この点からみると、被請求人の「別の（長さの）ブレードを用意しなければならない」との主張は誤りではない。
　他方、ねじりを加える前にブレードを挿入し、端部を固定してねじるものでは、大きな角度でねじりが加えられると、請求人が口頭審理において説明したように、ブレードが倒れて（寝て）しまうから、そもそもブレードとしての用をなさないものになると解され、ブレードを固定しておくことは、却って、欠点となるものである。
　してみると、ねじり角度が大きい場合は、ブレードが固定されていれば、ブレードとして機能しないという、又、ブレードが固定されていなければ、ねじられた溝にブレードを挿入する手間が掛かるという、欠点を有するものである。
　ウ．小まとめ
　　以上の検討によれば、ねじり角度が小さい場合は、ブレードが固定されていてもいなくても、効果において格別の差異があるとは認められず、他方、ねじり角度が大きい場合は、どちらの態様であっても、欠点を有するものであるから、結局、ブレードが長くなることによる効果を、格別のものとすることはできない。
　したがって、被請求人の、ブレードが長くなるとの主張、及び、このことによる効果に関する主張は、何れも採用できない。
　なお付言すれば、効果に関する検討結果からみても、端部においてはブレード、中心部材は固定されていない、と解するのが相当であり、特に、前記イの場合を勘案すると、被請求人が、端部に関しては、敢えて「固定」と特定しなかった理由が窺える。
　
　（４）まとめ
　　（１）に説示したとおり、甲１発明も「同一金型」により製作されるものであるから、「同一金型」に関する製作上の効果は、本件発明の効果と同じである。又、（３）に記載したとおり、ブレードが長くなることによる効果は格別なものではない。
　したがって、本件発明の奏する作用効果は、甲１発明及び甲２発明の奏する作用効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　
６　判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、請求人の提出した甲第１号証及び甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８　むすび
　したがって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。