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　特願２００１−１４７５８１「車載用目標物検出装置及びマイクロ波検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２８７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成１３年１月３１日である実願２００１−４１１号を平成１３年５月１７日に特許出願に変更したものであって、平成１７年　１２月１６日付け（発送日：同年１２月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年９月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。 
「位置検出手段と、目標物の位置情報を記憶する位置記憶手段と、前記位置検出手段で検出された現在位置情報と、前記位置記憶手段に記憶された前記目標物の位置情報に基づき、検出対象の目標物までの距離が所定範囲内のときに検知信号を出力する検知手段と、前記検知手段からの検知信号に基づいて警報を出力する警報手段とを備えた車載用目標物検出装置において、
　前記検知手段は、車両の進行方向を基準とした所定角度範囲内に、前記位置記憶手段に記憶された目標物が存在するときに警報を発すべき正規の目標物と判定する機能を備え、前記所定角度範囲は、前記車両と前記目標物の距離により決定することを特徴とする車載用目標物検出装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．引用例記載の発明・事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０７０３８８号公報（平成１２年７月２８日発行）（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「・・・図１は本考案による車両速度計測装置探知システムの一実施形態を示すブロック図である。 この図に示すように本考案システムは、レーダレシーバ部１１、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）レシーバ部１２、演算制御部１３、信号出力部１４及び報知部１５を備えて構成されている。」（段落【００１７】）
（ｂ）「ＧＰＳレシーバ部１２は、衛星からの特定周波数のＧＰＳ電波を受信して本考案システム搭載車両の現在位置データを緯度、経度で得るもので、平面アンテナ１２ａ及びＧＰＳ受信機１２ｂからなる。
　 演算制御部１３は、内蔵する記憶装置１３ａに予め記憶された前記スピードレーダ等の車両速度計測装置(図示せず)の設置位置データ群中の各設置位置データと前記現在位置データとを比較して、現在位置が何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離、例えば１ｋｍ〜５００ｍ以内に接近した時に車両速度計測装置検知信号を出力するものである。
  この演算制御部１３は、前記記憶装置１３ａ及びＭＰＵ１３ｂを備えてなる。記憶装置１３ａは、ここではＲＯＭ１３ａ１及びＲＡＭ１３ａ２からなり、前記車両速度計測装置の設置位置データ群はＲＯＭ１３ａ１に記憶されている。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ｃ）「信号出力部１４は、レーダレシーバ部１１からのマイクロ波受信検知信号の有無に拘わらず演算制御部１３から車両速度計測装置検知信号を受けた時又はレーダレシーバ部１１のみから検知信号を受けた時に報知部駆動用信号を出力するものである。
  報知部１５は、信号出力部１４からの報知部駆動用信号を受けて車両速度計測装置を探知した旨を外部に報知するもので、例えば報知を聴覚的に行うためのアンプ１５ａ及びブザーやスピーカ等の電気信号／音変換器１５ｂと、報知を視覚的に行うＬＥＤランプ１５ｃとからなる。」（段落【００２５】、【００２６】）
（ｄ）「なお上述実施形態では、車両の走行方向に拘わらず、現在位置が何れかの車両速度計測装置設定位置に接近した時に報知動作するように構成したが、車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に接近した時にのみ報知動作するように構成してもよい。車両の走行方向は、ＧＰＳレシーバ部１２からの現在位置データの変化に基づいて、例えば２つ以上の現在位置を地図上へプロットし、相互間を結ぶことによって得られる。
  これによれば、車両速度計測装置の設置位置方向へ向かわない走行、例えば上り車線の走行車両に対してのみマイクロ波を発射している場合の下り車線の走行での報知動作が省略され、必要最小限での報知が行われる。」（段落【００４１】、【００４２】）
（ｅ）「車両に搭載され、車両の速度を外部から計測するスピードレーダを含む車両速度計測装置を探知する車両速度計測装置探知システムにおいて、前記スピードレーダからの特定周波数のマイクロ波を受信した時にマイクロ波受信検知信号を出力するレーダレシーバ部と、特定周波数のＧＰＳ電波を受信して車両の現在位置データを得るＧＰＳレシーバ部と、内蔵する記憶装置に予め記憶された前記車両速度計測装置の設置位置データ群中の各設置位置データと前記現在位置データとを比較して、現在位置が何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離以内に接近した時に車両速度計測装置検知信号を出力する演算制御部と、前記レーダレシーバ部からのマイクロ波受信検知信号の有無に拘わらず前記演算制御部から車両速度計測装置検知信号を受けた時又は前記レーダレシーバ部のみから検知信号を受けた時に報知部駆動用信号を出力する信号出力部と、この信号出力部からの報知部駆動用信号を受けて車両速度計測装置を探知した旨を外部に報知する報知部とを、具備することを特徴とする車両速度計測装置探知システム。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（ｆ）「演算制御部は、ＧＰＳレシーバ部からの現在位置データの変化に基づき車両の走行方向データを得、車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に予め設定してある距離以内に接近した時にのみ車両速度計測装置検知信号を出力させることを特徴とする請求項１に記載の車両速度計測装置探知システム。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２）
　
　上記記載事項（ａ）ないし（ｆ）及び図１より、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「ＧＰＳレシーバ部１２と、車両速度計測装置の各設置位置データを記憶する記憶装置１３ａと、ＧＰＳレシーバ部１２により得られた車両の現在位置データと前記記憶装置１３ａに記憶された各設置位置データとを比較して車両の現在位置がいずれかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離以内に接近したときに車両速度計測装置検知信号を出力する演算制御部１３と、車両速度計測装置検知信号を受けて車両速度計測装置を探知した旨を外部に報知する報知部１５とを具備した車両速度計測装置探知システムであって、前記演算制御部１３は、ＧＰＳレシーバ部からの現在位置データの変化に基づき車両の走行方向データを得、車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に予め設定してある距離以内に接近した時にのみ車両速度計測装置検知信号を出力させるようにした車両速度計測装置探知システム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における、
「ＧＰＳレシーバ部１２」、「車両速度計測装置」、「各設置位置データ」、「記憶装置１３ａ」、「車両の現在位置データ」、「比較して」、「何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離以内に接近したとき」、「車両速度計測装置検知信号」、「演算制御部１３」、「車両速度計測装置を探知した旨を外部に報知する報知部１５」、「走行方向」、「車両速度計測装置探知システム」は、　
　本願発明における、
「位置検出手段」、「目標物」、「位置情報」、「位置記憶手段」、「現在位置情報」、「基づいて」、「検出対象の目標物までの距離が所定範囲内のとき」、「検知信号」、「検知手段」、「警報を出力する警報手段」、「進行方向」、「車載用目標物検出装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明において「車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に予め設定してある距離以内に接近した時にのみ車両速度計測装置検知信号を出力させる」ようにしたことの技術的意義は、２．引用例記載の発明・事項（ｄ）によれば、上り車線を走行している車両の速度を計測するために、上り車線の走行車両に対向して車両速度計測装置を作動させている場合に、当該車両速度計測装置の設置位置に予め設定してある距離以内に接近した車両が上り車線を走行しているものであるときにのみ車両速度計測装置検知信号を出力させるようにし、例えば下り車線を走行している車両については、その車両が予め設定してある距離以内に接近したとしても検知信号を出力しないようにすることで、本来検知すべき車両速度計測装置のみを検知するようにしたものである。
　したがって、引用例記載の発明の「車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に予め設定してある距離以内に接近した時にのみ車両速度計測装置検知信号を出力させる」ことは、「車両の走行方向に記憶装置１３ａに記憶された車両速度計測装置が存在するときに報知すべき正規の目標物と判定する機能を備え」ていることに外ならないから、本願発明の「車両の進行方向に、前記位置記憶手段に記憶された目標物が存在するときに警報を発すべき正規の目標物と判定する機能を備え」に相当するといえる。
　してみると、両者は
「位置検出手段と、目標物の位置情報を記憶する位置記憶手段と、前記位置検出手段で検出された現在位置情報と、前記位置記憶手段に記憶された前記目標物の位置情報に基づき、検出対象の目標物までの距離が所定範囲内のときに検知信号を出力する検知手段と、前記検知手段からの検知信号に基づいて警報を出力する警報手段とを備えた車載用目標物検出装置において、
前記検知手段は、車両の進行方向に、前記位置記憶手段に記憶された目標物が存在するときに警報を発すべき正規の目標物と判定する機能を備えた車載用目標物検出装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
相違点：正規の目標物と判定する条件に関して、
　本願発明では「車両の進行方向を基準とした所定角度範囲を定め、その所定角度を車両と目標物との距離により決定するもの」としたのに対し、引用例記載の発明では、「車両の走行方向（進行方向）」とするにとどまっている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、車両速度計測装置（目標物）は、道路の幅方向のいずれかの場所に設置されているものであるから、引用例記載の発明において「車両の走行方向（進行方向）に車両速度計測装置（目標物）が存在するか」について判定していることは、事実上、「車両の走行方向（進行方向）をその中心の基準にして、通常の道路幅や検知距離を考慮して設定された一定の広がり角度の範囲内に、すなわち所定角度範囲内に車両速度計測装置（目標物）が存在するか」について判定しているものと解するのが自然である。
　そして、本願発明において「所定角度を車両と目標物との距離により決定するもの」としたのは、その明細書に「そこで、図１２に示すようにａ点における距離Ｌの時の角度αを、ｂ点における距離Ｌ′での角度α′（＞α）に広げることで目標物を検出できるようになる。このように距離が近づくことで角度αの範囲角を広げるようにすれば、目標物までの距離が短くなる毎に目標物の捕捉範囲が狭まることを防止することができ、より正確な警報制御を実現できる。」（本願明細書の段落【００６５】）とあるように、目標物を正確に捕捉するためである。
　そして、このように目標物を正確に捕捉するために、車両の進行方向を基準とした広がり角度を、目標とされる対象物が近い場合には広く、遠い場合には狭くし、要すれば目標とされる対象物の距離により所定角度を決定することは、例えば、原査定で引用された特開平５−２０５１９９号公報（特に、図１、図２、図８及びこれらに関する発明の詳細な説明の箇所参照のこと。）や特開平７−１２８４４３号公報（特に、図１、図４及びこれらに関する発明の詳細な説明の箇所参照のこと。）に見られるように周知な技術である。
　したがって、正規の目標物と判定する条件に関して、本願発明のように「車両の進行方向を基準とした所定角度範囲を定め、その所定角度を車両と目標物との距離により決定するもの」とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。