(57)【要約】  流動性有機物質を所望の粘度に増粘、ゲル化、又は安定化する増粘安定剤を提供する。  本発明の増粘安定剤は、式（i）で表される化合物（１）、及び式（ii）で表される化合物（２）を、９５／５〜２５／７５（前者／後者（モル比））の割合で含有することを特徴とする。尚、式（i）中、４つのＲ1は同一に炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中、４つのＲ2は同一に炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す。【化１】2018042933.tif 000007
2018042933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（i）で表される化合物（１）、及び下記式（ii）で表される化合物（２）を、９５／５〜２５／７５（前者／後者（モル比））の割合で含有することを特徴とする増粘安定剤。
【化１】
2018042933.tif 000006
（式（i）中、４つのＲ1は同一に炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中、４つのＲ2は同一に炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す）
【請求項２】
式（i）中のＲ1が炭素数１２〜１８の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中のＲ2が炭素数４〜１０の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基を示す、請求項１に記載の増粘安定剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の増粘安定剤と流動性有機物質を含む増粘安定化組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を含む増粘安定化組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル等の流動性有機物質を増粘安定化する新規な増粘安定剤、並びにそれを含有する増粘安定化組成物に関する。本願は、２０１６年８月２９日に、日本に出願した特願２０１６−１６６６３６号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液体を増粘安定化する方法は産業上非常に重要な技術であり、例えば、準安定状態の乳化物であるマヨネーズやサラダドレッシング等が長期間安定的にその乳化状態を維持することができるのは、水性成分が増粘安定化されているためである。そのため、種々の増粘安定剤が開発されてきた。【０００３】
流動性有機物質（例えば、油性媒体等の流動性を有する有機物質）の増粘安定剤としては、１２−ヒドロキシステアリン酸が知られている（特許文献１等）。１２−ヒドロキシステアリン酸は、主に、食用油の廃棄処理にそのゲル化作用が利用されている。しかし、１２−ヒドロキシステアリン酸はゲル化の程度を調整することができず、完全に固化するか液体のままかの何れかの状態にしか誘導することができなかった。即ち、流動性有機物質を所望の粘度に増粘又はゲル化する化合物は未だ見いだされていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１６３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、流動性有機物質を所望の粘度に増粘、ゲル化、又は安定化する増粘安定剤を提供することにある。
本発明の他の目的は、流動性有機物質を前記増粘安定剤により増粘、ゲル化、又は安定化してなる増粘安定化組成物、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラアミドの［−ＣＯＮＨＲ］基のＲが特定の炭素数を有する脂肪族炭化水素基である２種の化合物は、それぞれ単独では十分な増粘安定化効果は得られないが、これらを特定の割合で組み合わせて含有する組成物は、広い範囲の流動性有機物質に対して、優れた増粘安定化効果［より詳細には、増粘、ゲル化、又は安定化（流動性有機物質を含有する組成物の沈降、局所的な凝集、又は濃縮を防ぎ、均一状態を安定的に維持する）効果］を発揮できることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００７】
すなわち、本発明は、下記式（i）で表される化合物（１）、及び下記式（ii）で表される化合物（２）を、９５／５〜２５／７５（前者／後者（モル比））の割合で含有することを特徴とする増粘安定剤を提供する。
【化１】
2018042933.tif 000003
（式（i）中、４つのＲ1は同一に炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中、４つのＲ2は同一に炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す）【０００８】
本発明は、また、式（i）中のＲ1が炭素数１２〜１８の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中のＲ2が炭素数４〜１０の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基を示す、前記の増粘安定剤を提供する。【０００９】
本発明は、また、前記の増粘安定剤と流動性有機物質を含む増粘安定化組成物を提供する。【００１０】
本発明は、また、前記の増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を含む増粘安定化組成物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の増粘安定剤は、広い範囲の流動性有機物質に対して優れた増粘安定化効果を発揮することができ（より詳細には、本発明の増粘安定剤を流動性有機物質と相溶させることにより、流動性有機物質の粘度を所望の範囲に調整することができ、流動性有機物質を含む組成物の組成を均一に維持することができ）、流動性有機物質を含む組成物の使用性を向上することができる。また、本発明の増粘安定剤を用いて増粘安定化された増粘安定化組成物は、適度の粘性と弾性を有し、しっかりしたとろみを有する。そのため、本発明の増粘安定剤は、流動性有機物質の増粘安定化が求められる分野（例えば、化粧料、塗料、食品、医薬品等）において好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［増粘安定剤］
本発明の増粘安定剤は、下記式（i）で表される化合物（１）、及び下記式（ii）で表される化合物（２）を、９５／５〜２５／７５（前者／後者（モル比））の割合で含有することを特徴とする。
【化２】
2018042933.tif 000004
（式（i）中、４つのＲ1は同一に炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中、４つのＲ2は同一に炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す）
【００１３】
尚、本発明において「増粘安定剤」とは、流動性有機物質に溶解して粘性を生じる化合物であり、流動性有機物質に粘性を付与する増粘剤、流動性有機物質をゲル化するゲル化剤、及び流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化する安定剤を含む概念である。
【００１４】
式（i）中、Ｒ1は炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基であり、前記脂肪族炭化水素基には、直鎖状又は分岐鎖状の、飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基が含まれる。Ｒ1としては、例えば、ラウリル、ミリスチル、ステアリル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基；１１−ドデセニル、オレイル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基；ペンタデシニル、オクタデシニル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルキニル基等を挙げることができる。
【００１５】
Ｒ1としては、なかでも、炭素数１２〜１８（とりわけ、炭素数１４〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、特に好ましくは、直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基であり、最も好ましくは、オレイル基等の直鎖状アルケニル基である。
【００１６】
式（ii）中、Ｒ2は炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基であり、前記脂肪族炭化水素基には、直鎖状又は分岐鎖状の、飽和若しくは不飽和脂肪族炭化水素基が含まれる。Ｒ2としては、例えば、ブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル等の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基；２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、７−オクテニル、９−デセニル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基；ヘキシニル、オクチニル、デシニル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルキニル基等を挙げることができる。
【００１７】
Ｒ2としては、なかでも、炭素数４〜１０（とりわけ、炭素数６〜１０）の直鎖状又は分岐鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、特に好ましくは、分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基であり、最も好ましくは、２−エチルヘキシル基等の分岐鎖状アルキル基である。
【００１８】
前記化合物（１）及び化合物（２）は、例えば、下記方法等により製造することができる。
１、ピロメリット酸（＝１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸）を塩化チオニルと反応させてピロメリット酸テトラクロリドを得、得られたピロメリット酸テトラクロリドにアルキルアミン（１）（Ｒ1−ＮＨ2）又はアルキルアミン（２）（Ｒ2−ＮＨ2）（Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ）を反応させる方法
２、ピロメリット酸をエステル化した後、得られたピロメリット酸エステルにアルキルアミン（１）（Ｒ1−ＮＨ2）又はアルキルアミン（２）（Ｒ2−ＮＨ2）（Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ）を反応させる方法
【００１９】
本発明においては、なかでも上記１の製造方法を採用することが、生成物純度が高い点で好ましい。
【００２０】
アルキルアミン（Ｒ1−ＮＨ2）としては、例えば、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等の炭素数１２〜１８（好ましくは、炭素数１４〜１８）の脂肪族炭化水素基（好ましくは、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基）を有するアミンを挙げることができる。
アルキルアミン（Ｒ2−ＮＨ2）としては、例えば、ブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル等の炭素数４〜１０（好ましくは、炭素数６〜１０）の脂肪族炭化水素基（好ましくは、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基）を有するアミンを挙げることができる。
【００２１】
上記１の製造方法において、ピロメリット酸テトラクロリドとアルキルアミンの反応は、例えばアルキルアミンを仕込んだ系内にピロメリット酸テトラクロリドを滴下することにより行うことができる。
【００２２】
アルキルアミンの使用量（アルキルアミン（１）又はアルキルアミン（２）の使用量）は、ピロメリット酸テトラクロリド１モルに対して、例えば４〜８モル程度、好ましくは４〜６モルである。
【００２３】
ピロメリット酸テトラクロリドとアルキルアミンの反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。前記溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテル等の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；スルホラン等のスルホラン系溶媒；ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；シリコーンオイル等の高沸点溶媒等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
前記溶媒の使用量としては、ピロメリット酸テトラクロリドとアルキルアミンの総量に対して、例えば５０〜３００重量％程度である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００２５】
ピロメリット酸テトラクロリドとアルキルアミンの反応（＝滴下）は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応（＝滴下時）の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。反応温度（＝滴下時温度）は、例えば３０〜６０℃程度である。反応時間（＝滴下時間）は、例えば０．５〜２０時間程度である。反応（＝滴下）終了後は、熟成工程を設けてもよい。熟成工程を設ける場合、熟成温度は例えば３０〜６０℃程度、熟成時間は例えば１〜５時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００２６】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００２７】
前記化合物（１）及び化合物（２）はアミド結合部位において水素結合により自己会合してファイバー状の自己組織体を形成することができる。更に、式（i）、式（ii）中のＲ1、Ｒ2基が流動性有機物質に対して親和性を有するため、流動性有機物質と相溶させることにより、流動性有機物質を増粘、ゲル化、又は安定化することができる。更にまた、前記化合物（１）及び化合物（２）を共に含む組成物は適度の結晶性を有する。そのため、流動性有機物質であれば特に制限なく増粘安定化することができる。そして、流動性有機物質が透明性を有する場合はその透明性を維持しつつ増粘安定化することができ、経時的に安定な増粘安定化組成物を形成することができる。そのため、例えば、流動性有機物質の増粘安定剤（詳細には、増粘剤、ゲル化剤、又は安定剤）として有用である。
【００２８】
本発明の増粘安定剤は、化合物（１）と化合物（２）を、９５／５〜２５／７５（前者／後者（モル比））の割合で含有する。化合物（１）と化合物（２）の配合割合（前者／後者（モル比））は、より好ましくは、９０／１０〜３０／７０、特に好ましくは８５／１５〜４０／６０、最も好ましくは８０／２０〜４５／５５である。化合物（１）は流動性有機物質への溶解性が高いため、化合物（１）の混合割合が上記範囲を上回ると、増粘性が低下する傾向がある。また、化合物（１）の混合割合が上記範囲を下回ると、結晶性が高くなりすぎるため、増粘安定化できる流動性有機物質が限定される傾向がある。また、増粘安定化により白濁する場合が多く、外観が損なわれる傾向がある。更に、経時的に低粘度化する傾向もある。
【００２９】
本発明の増粘安定剤には、化合物（１）と化合物（２）以外にも、必要に応じて他の成分（例えば、基剤、ヒドロキシ脂肪酸類、アクリルポリマー、デキストリン脂肪酸エステル等のオリゴマーエステル類、金属酸化物等の粒子等）を１種又は２種以上含有していてもよい。他の成分の含有量としては、増粘安定剤全量（１００重量％）において化合物（１）と化合物（２）の合計含有量が、例えば０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは３０重量％以上、最も好ましくは６０重量％以上となる範囲内である。尚、上記化合物（１）と化合物（２）の合計含有量の上限は１００重量％である。上記化合物（１）と化合物（２）の合計含有量が上記範囲を下回ると、本発明の効果が得られにくくなる傾向がある。
【００３０】
本発明の増粘安定剤の剤型としては、例えば、粉末状、顆粒状、液状、乳液状等の種々の剤型を採用することが可能である。
【００３１】
本発明の増粘安定剤は、流動性有機物質と相溶させることにより（好ましくは、混合して加温し、相溶させた後、冷却することにより）、前記流動性有機物質を増粘又はゲル化することができ、前記流動性有機物質の粘度を、１倍を超え６００倍以下程度の範囲内において用途に応じて調整することができる。
【００３２】
［増粘安定化組成物］
本発明の増粘安定化組成物は、上記増粘安定剤と流動性有機物質を含み、前記増粘安定剤により流動性有機物質が増粘、ゲル化、又は安定化されてなる組成物である。
【００３３】
前記増粘安定化組成物は、増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を経て製造することができる。より詳細には、流動性有機物質の全量と増粘安定剤を混合して加温し、相溶させた後、冷却することにより製造することができる。また、流動性有機物質の一部に増粘安定剤を混合して、加温、相溶させた後、冷却して、増粘安定化組成物を製造し、これに残りの流動性有機物質を混合する方法でも製造することができる。
【００３４】
また、増粘安定剤と流動性有機物質とを相溶させる場合、増粘安定剤を構成する化合物（１）と化合物（２）は、予め混合してから流動性有機物質に添加しても、それぞれを個別に流動性有機物質に添加して、流動性有機物質中で混合してもよい。
【００３５】
原料としての流動性有機物質は、レオメーターによる粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における粘度（η）］が例えば０．１Ｐａ・ｓ未満の有機物質であり、炭化水素油（ヘキサン、シクロヘキサン、イソドデカン、ベンゼン、トルエン、ポリαオレフィン、流動パラフィン等）、エーテル類（テトラヒドロフラン等）、ハロゲン化炭化水素（四塩化炭素、クロロベンゼン等）、石油成分（ケロシン、ガソリン、軽油、重油等）、動植物油（ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、コーン油、ヒマシ油、牛脂、ホホバ油、スクワラン等）、シリコーン類（ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等）、エステル類（オレイン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、エチルヘキサン酸セチル、グリセリルトリイソオクタネート、ネオペンチルグリコールジイソオクタネート等）、芳香族カルボン酸、ピリジン等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
増粘安定剤の混合量（若しくは使用量）としては、流動性有機物質の種類にもよるが、流動性有機物質１０００重量部に対して、例えば０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜９０重量部、特に好ましくは１〜８０重量部である。
【００３７】
本発明の増粘安定化組成物は、上記増粘安定剤と流動性有機物質以外にも本発明の効果を損なわない範囲内で他の成分を１種又は２種以上含有していてもよい。他の成分としては、例えば、化粧料、塗料、食品、医薬品等の増粘安定化を所望する組成物に含有される一般的な化合物（例えば、薬効成分、顔料、香料等）を挙げることができる。
【００３８】
相溶の際の温度は、使用する増粘安定剤と流動性有機物質の種類によって適宜選択されるものであり、増粘安定剤と流動性有機物質が相溶する温度であれば特に制限されないが、１００℃を越えないことが好ましく、流動性有機物質の沸点が１００℃以下の場合には沸点程度が好ましい。
【００３９】
相溶後の冷却は、２５℃以下にまで冷却することができればよく、室温で徐々に冷却してもよいし、氷冷等により急速に冷却してもよい。
【００４０】
そして、本発明の増粘安定化組成物のレオメーターによる粘度［２５℃、せん断速度１０r（１／ｓ）における粘度（η）］は、原料としての流動性有機物質の粘度の１倍を超え６００倍以下の範囲内において、用途に応じて適宜調整することができる。
【００４１】
本発明の増粘安定化組成物としては、流動性有機物質を含有し、その増粘安定化が望まれる組成物であれば特に制限されることがなく、例えば、化粧料、塗料、食品、医薬品等を挙げることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００４３】
合成例１［化合物（Ｉ）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラオレイルアミド）の合成］
ジムロート冷却管、窒素導入口、滴下ロート、及び熱電対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにクロロホルム２０ｍＬ、オレイルアミン９．８ｇ（０．０３６ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を４０℃に設定した。
その後、ピロメリット酸テトラクロリド３ｇ（０．００９ｍｏｌ）のクロロホルム溶液１０ｍＬを２時間掛けて滴下し、更に２時間熟成を行った。
その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、白色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０（v/v））で再結晶を行い、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラオレイルアミドを６．４ｇ得た（収率：５６％）。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR (270MHz, CDCl3): δ 0.81-0.95(m, 12H), 1.03-1.85(m,88H), 1.96-2.04(m, 8H), 3.12-3.40(m, 4H) 5.35-5.56(m, 8H), 8.7-9.1(m,2H)【００４４】
合成例２［化合物（II）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラ（２−エチルヘキシルアミド））の合成］
オレイルアミンに代えて、２−エチルヘキシルアミン４．８ｇ（０．０３６ｍｏｌ）を使用した以外は合成例１と同様にして、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラ（２−エチルヘキシルアミド）を３．７ｇ得た（収率：５９％）。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR (270MHz, CDCl3): δ 0.81-1.01(m, 24H), 1.21-1.83(m, 40H), 3.25-3.40(m, 4H), 8.5-9.5(m,2H)【００４５】
実施例１〜２、比較例１〜２
表１に示す各種流動性有機物質を試験管に１ｃｍ3ずつ量りとり、これに上記合成例で得られた化合物（Ｉ）及び／又は化合物（II）を加えて混合し、１００℃で加熱撹拌してこれらを相溶させ、２５℃まで冷却して組成物を得た。
得られた組成物の粘度を測定し、各種流動性有機物質の粘度が何倍に増粘されたかを確認し、下記基準に従って増粘性を評価した。
＜評価基準＞
×： 溶解せず
１： １．０倍を超え、２．０倍以下
２： ２．０倍を超え、４．８倍以下
３： ４．８倍を超え、１０倍以下
４： １０倍を超え、５０倍以下
５： ５０倍を超え、１００倍以下
６： １００倍を超えた【００４６】
尚、各種流動性有機物質及び組成物の粘度はコーンプレートセンサー（直径６０ｍｍでコーン角１°、直径３５ｍｍでコーン角１°、２°、４°を使用）とペルチェ温度コントローラーを装着した粘度・粘弾性測定装置（レオメーター）（商品名「RheoStress600」、ＨＡＡＫＥ社製）を用い、２５℃条件下、常流粘度測定モードにより、せん断速度を対数きざみで０．００１〜１００（1/s）まで変化させて粘度を測定して粘度曲線を得、得られた粘度曲線からせん断速度１０（1/s）における粘度を求め、それを本発明の粘度とした。また、各プロットは装置のトルク値変動が５％範囲に収まり、データが安定した時点での値を採用した。【００４７】
上記結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2018042933.tif 000005
【００４８】
実施例１、２より、化合物（Ｉ）及び化合物（II）を含む本発明の増粘安定剤を用いて得られた組成物は、粘性と適度の弾性を有していた。すなわち、しっかりとろみが付いていた。一方、比較例１より、化合物（II）のみでは流動性有機物質に粘性や弾性を付与することができなかった。また、比較例２より、化合物（Ｉ）のみを用いて得られた組成物は、実施例２と同程度の粘性を有していたが、弾性は低かった。すなわち、化合物（Ｉ）のみではしっかりしたとろみを付与できないことがわかった。【００４９】
以上のまとめとして、本発明の構成及びそのバリエーションを以下に付記しておく。
［１］前記式（i）で表される化合物（１）、及び前記式（ii）で表される化合物（２）を、９５／５〜２５／７５（前者／後者（モル比））の割合で含有することを特徴とする増粘安定剤。（式（i）中、４つのＲ1は同一に炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中、４つのＲ2は同一に炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す）
［２］式（i）中のＲ1が、炭素数１２〜１８の直鎖状又は分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数１４〜１８の直鎖状又は分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数１２〜１８の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数１４〜１８の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基、又はオレイル基等の直鎖状アルケニル基である、［１］に記載の増粘安定剤。
［３］式（ii）中のＲ2が、炭素数４〜１０の直鎖状又は分岐鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の直鎖状又は分岐鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数４〜１０の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基、又は２−エチルヘキシル基等の分岐鎖状アルキル基である、［１］又は［２］に記載の増粘安定剤。
［４］式（i）中のＲ1が炭素数１２〜１８の直鎖状不飽和脂肪族炭化水素基を示し、式（ii）中のＲ2が炭素数４〜１０の分岐鎖状飽和脂肪族炭化水素基を示す、［１］〜［３］の何れか１つに記載の増粘安定剤。
［５］化合物（１）と化合物（２）の配合割合（前者／後者（モル比））が９０／１０〜３０／７０、８５／１５〜４０／６０、又は８０／２０〜４５／５５である、［１］〜［４］の何れか１つに記載の増粘安定剤。
［６］［１］〜［５］の何れか１つに記載の増粘安定剤と流動性有機物質を含む増粘安定化組成物。
［７］流動性有機物質が、レオメーターによる粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における粘度（η）］が０．１Ｐａ・ｓ未満の有機物質である、［６］に記載の増粘安定化組成物。
［８］流動性有機物質が、炭化水素油（ヘキサン、シクロヘキサン、イソドデカン、ベンゼン、トルエン、ポリαオレフィン、流動パラフィン等）、エーテル類（テトラヒドロフラン等）、ハロゲン化炭化水素（四塩化炭素、クロロベンゼン等）、石油成分（ケロシン、ガソリン、軽油、重油等）、動植物油（ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、コーン油、ヒマシ油、牛脂、ホホバ油、スクワラン等）、シリコーン類（ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等）、エステル類（オレイン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、エチルヘキサン酸セチル、グリセリルトリイソオクタネート、ネオペンチルグリコールジイソオクタネート等）、芳香族カルボン酸、及びピリジンからなる群より選択される少なくとも１つである、［６］又は［７］に記載の増粘安定化組成物。
［９］増粘安定剤の混合量が、流動性有機物質１０００重量部に対して、０．１〜１００重量部、０．５〜９０重量部、又は１〜８０重量部である、［６］〜［８］の何れか１つに記載の増粘安定化組成物。
［１０］［１］〜［５］の何れか１つに記載の増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を含む増粘安定化組成物の製造方法。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の増粘安定剤は、広い範囲の流動性有機物質に対して優れた増粘安定化効果を発揮することができ（より詳細には、本発明の増粘安定剤を流動性有機物質と相溶させることにより、流動性有機物質の粘度を所望の範囲に調整することができ、流動性有機物質を含む組成物の組成を均一に維持することができ）、流動性有機物質を含む組成物の使用性を向上することができる。また、本発明の増粘安定剤を用いて増粘安定化された増粘安定化組成物は、適度の粘性と弾性を有し、しっかりしたとろみを有する。そのため、本発明の増粘安定剤は、流動性有機物質の増粘安定化が求められる分野（例えば、化粧料、塗料、食品、医薬品等）において好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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