【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２０６０号「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年９月２７日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月１日、米国）の出願であって、平成１５年６月１８日付で拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月２４日に手続補正がなされ、その後、平成１６年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　  
　  
２．本願発明　  
　本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２４日の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。　  
　  
「【請求項１】　光硬化ポリマー材料からなる一次被覆材料（１４）で被覆された光ファイバ（１０）において、該光ファイバは、長さ方向に光波を伝搬することが可能な細長いガラス繊維（１２）を有し、　
　前記一次被覆は、　
　平衡弾性率が、２０℃で１２０〜５００ｐｓｉの範囲内にあり、　
　引張り力が、０．５〜１．２ｌｂ／ｃｍの範囲内にあることを特徴とする光ファイバ。」（以下、「本願発明」という。）  
　  
３．引用刊行物記載の発明　  
　原査定の拒絶理由において引用された特開昭６３−１６１４１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「２．特許請求の範囲　
１．石英ガラス系光ファイバの上に紫外線硬化有機高分子樹脂の１次被覆層を有する光ファイバケーブルにおいて、該石英ガラス系光ファイバと該１次被覆層との界面の引抜き力が温度２５℃、相対湿度５０％において０．５ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ温度２５℃、相対湿度９０％において０．４５ｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。」（１頁左欄４行〜１２行）　　  
　  
（イ）「産業上の利用分野　
　本発明は、通信用の石英ガラス系光ファイバケーブルに関し、特に紫外線硬化有機高分子樹脂の１次被覆層を有する光ファイバケーブルに関する。」（１頁左欄１４行〜１７行）　  
　  
（ウ）「実施例　
　第１図および第２図は、いずれも本発明の実施例の断面図であって、１はステップインデックス形、グレーデドインデックス形、シングルモード形などの石英ガラス系光ファイバ、２は光ファイバ１の直上に設けられた１次被覆層、３は２次被覆層、４はジャケット層である。　
　１次被覆層２、２次被覆層３、およびジャケット層４の厚さは、それぞれ１０〜２００μｍ、１０〜５００μｍ、および０〜３００μｍ程度である。
　１次被覆層２および２次被覆層３はいずれも紫外線硬化有機高分子樹脂からなっている。　
　就中１次被覆層２は、光ファイバ１との界面の引抜き力が温度２５℃、相対湿度５０％において０．５ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ温度２５℃、相対湿度９０％において０．４５ｋｇ／ｃｍ以上であることを要する。常温常湿下および常温高湿下における引抜き力がそれぞれ上記した値未満である１次被覆層は、密着力不足のために本発明の課題を解決することができない。１次被覆層２として特に好ましいものは、光ファイバ１との界面の引抜き力が温度２５℃、相対湿度５０％において１．０ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ温度２５℃、相対湿度９０％において０．９ｋｇ／ｃｍ以上であるものである。　
　１次被覆層２を形成するのに適した紫外線硬化性樹脂としては、たとえば日本合成ゴム社製のデソライト９５０Ｙ０７５、同Ｒ１００５　、大日本インキ社製のグランディックＰＣ−５６６、横浜ゴム社製のＵＤ−０３１などを例示することができる。１次被覆層は、上記した引抜き力を有する他、２５℃におけるヤング率が５〜１００ｋｇ／ｃｍ2であることが好ましい。　
・・・（中略）・・・　
　なお、上記の各引抜き力、並びに光ファイバの機械的強度変化特性は、下記の方法により測定した。　
　引抜き力：試料光ファイバケーブルを温度２５℃、相対湿度５０％のデシケータ中および温度２５℃、相対湿度９０％のデシケータ中にそれぞれ４８時間放置した後、ストリッパー（２００μｍ）で２０ｍｍ長の被覆を５０ｍ／ｍｉｎの速度で引抜く際の最大応力を測定した。　
　光ファイバの機械的強度変化特性；試料光ファイバケーブルを温度２５℃、相対湿度９０％のデシケータ中に放置し、その間における光ファイバの引張り強さ（スパン長＝１０ｍ）の経時変化を測定した。」（２頁右上欄１６行〜３頁左下欄８行）　 
　 
　上記（ア）〜（ウ）によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
「石英ガラス系光ファイバの上に紫外線硬化有機高分子樹脂の１次被覆層を有する光ファイバケーブルにおいて、　
　該石英ガラス系光ファイバと該１次被覆層との界面の引抜き力が温度２５℃、相対湿度５０％において０．５ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ温度２５℃、相対湿度９０％において０．４５ｇ／ｃｍ以上であるとともに、　
　該１次被覆層は、２５℃におけるヤング率が５〜１００ｋｇ／ｃｍ2である光ファイバケーブル」　  
　　 　  
４．対比・判断　  
　本願発明と引用発明を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明の「１次被覆層」が、本願発明の「一次被覆材料」に相当する。　  
　　  
（ｂ）引用発明の「１次被覆層」は「紫外線硬化有機高分子樹脂」であるから、「光硬化ポリマー材料からなる」ことは明らかである。  
　 
（ｃ）引用発明は「石英ガラス系光ファイバの上に紫外線硬化有機高分子樹脂の１次被覆層を」有する「光ファイバケーブル」であり、本願発明は「光硬化ポリマー材料からなる一次被覆材料（１４）で被覆された光ファイバ（１０）において、該光ファイバは、長さ方向に光波を伝搬することが可能な細長いガラス繊維（１２）を有し」ていることから、引用発明の光ファイバ、光ファイバケーブル、１次被覆層及び本願発明のガラス繊維、光ファイバ、一次被覆材料の相互関係を比較すると、引用発明の「石英ガラス系光ファイバ」、「光ファイバケーブル」がそれぞれ本願発明の「ガラス繊維」、「光ファイバ」に相当することは明らかである。　 
　 
（ｄ）引用発明の「ヤング率」及び本願発明の「平衡弾性率」は、共に光ファイバの被覆材料を対象としており、ともに弾性率であることに相違ないから、引用発明の「ヤング率」は、本願発明の「平衡弾性率」に相当するといえる。　
　そして、本願発明の「１２０〜５００ｐｓｉ」はおおよそ「８．４ｋｇ／ｃｍ2〜３４．９ｋｇ／ｃｍ2」であり、引用発明は「２５℃におけるヤング率が５〜１００ｋｇ／ｃｍ2である」ことから、引用発明は、本願発明の「平衡弾性率が、２０℃で１２０〜５００ｐｓｉの範囲内」との技術事項を有しているということができる。　
　なお、本願発明と引用発明は、弾性率を規定している温度が２０℃と２５℃で相違するが、光ファイバの被覆材料として用いられる材料は、さまざまな環境下で用いられる光ファイバの使用形態からみて、ある程度の温度変化を許容すべきものであるので、常温付近の２０℃と２５℃で材料定数が大きく相違するとは想定できず、上記程度の温度の相違は技術事項の有無を判断する際に問題にならないというべきである。　 
　 
（ｅ）引用発明の「引き抜き力」は光ファイバと１次被覆層との界面の引抜き力を意味しており、本願発明の「引張り力」は一次被覆とガラス繊維との付着力を意味している。したがって、引用発明の「引き抜き力」及び本願発明の「引張り力」は、共に光ファイバと被覆材料の付着力を表していることは明らかであるから、引用発明の「引き抜き力」は、本願発明の「引張り力」に相当する。　　 
　そして、本願発明の「０．５〜１．２ｌｂ／ｃｍ」はおおよそ「０．２３ｋｇ／ｃｍ〜０．５４ｋｇ／ｃｍ」であり、引用発明は「０．５ｋｇ／ｃｍ以上」であることから、引用発明は、本願発明の「引張り力が、０．５〜１．２ｌｂ／ｃｍの範囲内」との技術事項を有しているということができる。
　 
　よって、両者は、全ての点で一致し、相違するところがないから、両者は同一である。 　 
　 
　なお、原査定の拒絶の理由は、上記引用発明に関して、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、平成１５年１２月２４日の意見書及び審判請求書において、本願発明と上記引用発明とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。　
　
５．むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。