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　特願２００１−２６６３５８「直流ブラシレスモーターの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８８０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本願は、平成１３年９月３日の特許出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１８年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基座（４）およびローター（５）により構成される直流ブラシレスモーターの構造であって、基座（４）には貫通孔（４１）が穿設され、基座（４）の周壁には少なくとも２個のコイル（４５）が結合され、基座（４）にはＩＣ制御素子（４６）が設けられ、ＩＣ制御素子（４６）とコイル（４５）とは電気的に結合され、ローター（５）には回転軸（５１）およびＮＳ磁極を有する永久磁石（５２）が設けられ、回転軸（５１）は基座（４）の貫通孔（４１）を貫穿して枢着され、永久磁石（５２）は基座（４）の外周壁を囲むように形成され、永久磁石（５２）と基座（４）のコイル（４５）との間から直接生じた反発し合う磁力により、ローター（５）を回転させるように駆動することができ、基座（４）の貫通孔（４１）の内径はローター（５）の回転軸（５１）の外径より大きく形成され、貫通孔（４１）の一端には当接部材（４２）が嵌設され、貫通孔（４１）の他端には軸孔（４７１）を有するキャップ（４７）が結合され、キャップ（４７）の軸孔（４７１）には回転軸（５１）が貫穿して枢着され、
軸孔（４７１）には回転軸（５１）が回転するのを支持するための軸受け（４８）が嵌設され、
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸孔」に関し、「回転軸（５１）が回転するのを支持するための軸受け（４８）が嵌設され」ていると限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９０５４４号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく周知例として引用された特開昭５２−１３５０１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１　
・「（実施例）
　以下、本発明を第１図〜第５図に示す一実施例により説明する。
　第１図は本発明によるアウターロータ型ＤＣブラシレスモータの縦断面図で、１は固定子枠９に固着されたリード引き出し部４を有するフレキシブルプリント基板５で形成された電機子、８は電機子１と空隙ｇを保って面対向し、回転軸１０に回転枠１２を介して固着された回転マグネット、１１は軸受である。
　電機子１は第２図に示すようにフレキシブルプリント基板５に導電パターンでなる複数個の電機子コイル２群及び回転マグネット８の位置検出用磁気センサ３が配設され、更に折り曲げ線７を挟んで電機子コイル２群及び位置検出用磁気センサ３とは反対側のリード引き出し部４側には、くし歯状の速度信号発生用導電パターン６と逃げ溝とが（注：「逃げ溝ｔ」は誤記）設けられている。
　回転マグネット８は、第４図に示すように、Ｎ−Ｓ極でなる駆動用磁極８ａを交互に設けて円環状に形成され、電機子１の速度信号発生用導電パターン６と面対向する面に駆動用磁極８ａの偶数倍の多極着磁されたマグネットＦＧ部（周波数発電機形成用磁極）８ｂが、配設されている。
　このように構成されたモータでは、電機子１は第３図に示すように折り曲げ線７でリード引き出し部４側が折り曲げられ帽子状に形成されて、固定子枠９に固着され、フレキシブルプリント基板５上に配設された導電パターンでなる電機子コイル２群が、回転軸１０を中心として回転マグネット８の面と空隙ｇを保って対向し、かつ電機子コイル２群に近接して磁気センサ３がフレキシブルプリント基板５上に配設され、これによって対向する回転マグネット８の磁束が検出されて、その出力で制御装置（図示せず）を介して複数個の電機子コイル２に所定方向に順次通電するようにし、対向する回転マグネット８の駆動用磁極８ａとの間で発生する電動力によって回転マグネット８が駆動され、モータとしての動作が行われる。」（公報２頁左下欄１行〜右下欄１９行）
　
・「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明によれば、電機子がフレキシブルプリント基板に配設された導電パターンでなる電機子コイル群で形成され、回転マグネットの位置検出用磁気センサもフレキシブルプリント基板に配設され、かつ、フレキシブルプリント基板のリード引き出し部側に速度信号発生用導電パターンが回転マグネットの面に設けられていたマグネットＦＧ部と面対向するように設けられている。
　従って、電機子コイル自体が偏平な空心コイルで形成されているので、
（ａ）うず電流による損失がなく、高効率のモータが実現できる。
（ｂ）レラクタンスの変動によるコギングが発生しないため回転ムラが小となる。
（ｃ）組立が簡易となり、さらに部品点数が従来に比して大幅に少なくなる。
等の効果がある。」（同３頁左上欄１８行〜右上欄１６行）
　
・第１図には、固定子枠９の内部に貫通孔が穿設され、固定子枠の貫通孔の内径は回転枠の回転軸の外径より大きく形成され、回転軸が貫通孔を貫穿して枢着される、さらに回転マグネットは固定子枠の外周壁を囲むように形成される点が示されている。第３図には、固定子枠の周壁には少なくとも２個の電機子電機子コイルが固着される点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固定子枠および回転枠により構成されるアウタロータ型ＤＣブラシレスモータの構造であって、固定子枠には貫通孔が穿設され、固定子枠の周壁には少なくとも２個のコイルが固着され、固定子枠には磁気センサが設けられ、磁気センサの出力を制御装置を介してコイルに通電し、回転枠には回転軸およびＮ−Ｓ極でなる回転マグネットが設けられ、回転軸が貫通孔を貫穿して枢着され、回転マグネットは固定子枠の外周壁を囲むように形成され、対向する回転マグネットと駆動用磁極との間で発生する電動力によって回転マグネットが駆動され、モータとしての動作が行われ、固定子枠の貫通孔の内径は回転枠の回転軸の外径より大きく形成されたアウタロータ型ＤＣブラシレスモータの構造。」
　
（２−２）引用例２
・「第１図（Ａ）、（Ｂ）において、
１
　
・「本発明のように構成するならスペース効率がよく、小型化が図られ凸部に巻回されたコイル、ホール素子を埋設し配線した円筒状非磁性部材をフレーム内に収納することによって容易に組み立てられるので生産性がよく実用効果は顕著である。」（同３頁左欄６行〜１１行）
　
・第１図には、軸受１３を構成するために貫通孔の一端には当接部材が嵌設され、貫通孔の他端には軸孔を有する出力軸ブラケットが結合され、出力軸ブラケットの軸孔には回転子軸が貫穿して枢着され、軸孔には回転子軸が回転するのを支持するための軸受けが嵌設され、当接部材には回転子軸の一端が回転自在に当接される点が示されている。　　
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「回転枠」、「アウタロータ型ＤＣブラシレスモータの構造」、「固定子枠には貫通孔が穿設され」及び「固定子枠の周壁には少なくとも２個のコイルが固着され」が前者の「ローター」、「直流ブラシレスモーターの構造」、「基座には貫通孔が穿設され」及び「基座の周壁には少なくとも２個のコイルが結合され」にそれぞれ相当する。
　
（イ）後者の磁気センサと前者のＩＣ制御素子は共にモータを制御するための制御素子である点で共通することから、後者の「固定子枠には磁気センサが設けられ、磁気センサの出力を制御装置を介してコイルに通電し」と前者の「基座にはＩＣ制御素子が設けられ、ＩＣ制御素子とコイルとは電気的に結合され」とは、「基座には制御素子が設けられ、制御素子とコイルとは電気的に結合され」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「回転枠には回転軸およびＮ−Ｓ極でなる回転マグネットが設けられ」、「回転軸が貫通孔を貫穿して枢着され」、「回転マグネットは固定子枠の外周壁を囲むように形成され」、「対向する回転マグネットと駆動用磁極との間で発生する電動力によって回転マグネットが駆動され」、「モータとしての動作が行われ」及び「固定子枠の貫通孔の内径は回転枠の回転軸の外径より大きく形成され」が前者の「ローターには回転軸およびＮＳ磁極を有する永久磁石が設けられ」、「回転軸は基座の貫通孔を貫穿して枢着され」、「永久磁石は基座の外周壁を囲むように形成され」、「永久磁石と基座のコイルとの間から直接生じた反発し合う磁力により」、「ローターを回転させるように駆動することができ」及び「基座の貫通孔の内径はローターの回転軸の外径より大きく形成され」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「基座およびローターにより構成される直流ブラシレスモーターの構造であって、基座には貫通孔が穿設され、基座の周壁には少なくとも２個のコイルが結合され、基座には制御素子が設けられ、制御素子とコイルとは電気的に結合され、ローターには回転軸およびＮＳ磁極を有する永久磁石が設けられ、回転軸は基座の貫通孔を貫穿して枢着され、永久磁石は基座の外周壁を囲むように形成され、永久磁石と基座のコイルとの間から直接生じた反発し合う磁力により、ローターを回転させるように駆動することができ、基座の貫通孔の内径はローターの回転軸の外径より大きく形成され（た）直流ブラシレスモーターの構造。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
［相違点１］
　基座に設けられ、コイルとは電気的に結合された制御素子に関し、本件補正発明では「ＩＣ制御素子」であるのに対し、引用発明では「磁気センサ」である点。
　　
［相違点２］
　軸受けの構造に関し、本件補正発明においては「貫通孔の一端には当接部材が嵌設され、貫通孔の他端には軸孔を有するキャップが結合され、キャップの軸孔には回転軸が貫穿して枢着され、軸孔には回転軸が回転するのを支持するための軸受けが嵌設され、当接部材には回転軸の一端が回転自在に当接され、係止部材が当接部材とキャップとの間に位置するように回転軸に係止され、これによりローターが基座から離脱することを防止する」態様を限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　例えば、原査定の拒絶の理由に示された特開平２−８４０９４号公報に、モータの一部にコイル（電機子コイル）とは電気的に結合（接続）されたＩＣ制御素子（ＩＣケース）を設けることが示されているように、モータの一部に設けられ、コイルとは電気的に結合された制御素子としてＩＣ制御素子を用いることは、モータの制御分野における単なる周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明においても、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　例えば、引用例２には、直流ブラシレスモーターの組立を容易化するための構成として、貫通孔の一端には当接部材が嵌設され、貫通孔の他端には軸孔を有するキャップ（出力軸ブラケット）が結合され、キャップの軸孔には回転軸が貫穿して枢着され、軸孔には回転軸が回転するのを支持するための軸受け（軸受）が嵌設され、当接部材には回転軸の一端が回転自在に当接されたモータの軸受けが開示されている。このように、「貫通孔の一端には当接部材が嵌設され、貫通孔の他端には軸孔を有するキャップが結合され、キャップの軸孔には回転軸が貫穿して枢着され、軸孔には回転軸が回転するのを支持するための軸受けが嵌設され、当接部材には回転軸の一端が回転自在に当接され」たモータの軸受けは、直流ブラシレスモータが通常備える構成としてよく知られているものであるから、引用発明において、かかる当接部材とキャップによるモータの軸受けを採用することも任意である。
　一方、特開２０００−１４１１４号公報には係止部材（抜け止め）が当接部材（スラストプレート）とキャップ（ロータ）との間に位置するように回転軸に係止され、これによりローターが基座（円筒部１ａ）から離脱することを防止するモータの軸受けが示されており、特開平１０−１９１６１０号公報には係止部材（抜け止め）が当接部材（スラストプレート）とキャップ（ロータ）との間に位置するように回転軸に係止され、これによりローターが基座（円筒部１ａ）から離脱することを防止するモータの軸受けが示されているように、ロータが脱落するのを防止するために係止部材を設けることは、直流ブラシレスモーターにおける単なる周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において上記の当接部材とキャップによるモータの軸受けを採用した場合において、ロータの脱落防止は当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない
　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「基座（４）およびローター（５）により構成される直流ブラシレスモーターの構造であって、基座（４）には貫通孔（４１）が穿設され、基座（４）の周壁には少なくとも２個のコイル（４５）が結合され、基座（４）にはＩＣ制御素子（４６）が設けられ、ＩＣ制御素子（４６）とコイル（４５）とは電気的に結合され、ローター（５）には回転軸（５１）およびＮＳ磁極を有する永久磁石（５２）が設けられ、回転軸（５１）は基座（４）の貫通孔（４１）を貫穿して枢着され、永久磁石（５２）は基座（４）の外周壁を囲むように形成され、永久磁石（５２）と基座（４）のコイル（４５）との間から直接生じた反発し合う磁力により、ローター（５）を回転させるように駆動することができ、基座（４）の貫通孔（４１）の内径はローター（５）の回転軸（５１）の外径より大きく形成され、貫通孔（４１）の一端には当接部材（４２）が嵌設され、貫通孔（４１）の他端には軸孔（４７１）を有するキャップ（４７）が結合され、キャップ（４７）の軸孔（４７１）には回転軸（５１）が貫穿して枢着され、当接部材（４２）には回転軸（５１）の一端が回転自在に当接され、係止部材（５３）が当接部材（４２）とキャップ（４７）との間に位置するように回転軸（５１）に係止され、これによりローター（５）が基座（４）から離脱することを防止することを特徴とする直流ブラシレスモーターの構造。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明から「軸孔」に関し、「回転軸（５１）が回転するのを支持するための軸受け（４８）が嵌設され」ているとの限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。