【事件の表示】
　特願２００４−１４０４１０「繊維補強セメント系混合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２０２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１０日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１７年９月２日に手続補正書が提出されたところ、平成１７年９月２２日付けで、「平成１７年９月２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」旨を理由とした最後の拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１７年１１月２８日に手続補正書が提出されたが、平成１８年１月２０日付けで、平成１７年１１月２８日付けでした手続補正は、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」旨を理由として補正却下の決定がなされるとともに、上記平成１７年９月２２日付けで通知された拒絶の理由により拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月３日に手続補正がなされ、平成２０年２月７日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２０年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「最大粒径を５ｍｍ以下とした骨材と、骨材の最大粒径以上の繊維長を有する長繊維と、骨材の最大粒径より短くかつ０．１ｍｍ以上の繊維長を有する短繊維と、が混合された繊維補強セメント系混合材料であって、
　前記長繊維は、骨材の最大粒径以上かつ当該長繊維の直径の３０倍以下の平均長さをもつ繊維と、当該長繊維の直径の３０倍より大きく６５倍以下の平均長さをもつ繊維とを混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合してあり、
　前記短繊維は、前記長繊維と材質の異なる１種類の鉱物繊維であり、
　前記長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であり、かつ、前記混合された繊維の添加率が、当該繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ％以下であることを特徴とする、
　繊維補強セメント系混合材料。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審が、平成１８年４月３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）に対して、平成２０年２月７日付けで通知した拒絶理由の２．（１）の概要は、次のとおりである。
　
　補正前の本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に
　「骨材の最大粒径以上の繊維長を有する長繊維と、骨材の最大粒径より短い繊維長を有する短繊維と、が混合された繊維補強セメント系混合材料であって、
　前記長繊維は、材質が同一、かつ繊維長が異なる２種類の鋼繊維であり、
　前記短繊維は、１種類の鉱物繊維であり、
　前記混合された繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であり、かつ、前記混合された繊維の添加率が、当該繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ%以下であることを特徴とする、
繊維補強セメント系混合材料。」と記載された事項により特定されるものである。
　そこで、本願発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるか否かについて以下に検討する。
　まず、本願発明の「混合された繊維」についてみてみると、「前記長繊維は、材質が同一、かつ繊維長が異なる２種類の鋼繊維であり、前記短繊維は、１種類の鉱物繊維であり」と記載されることから、「混合された繊維」として、繊維長が異なる２種類の鋼繊維と１種類の鉱物繊維を使用した場合について、本願明細書中で具体的に記載されているのは、段落【００２７】〜【００２８】の「＜５＞複数の長繊維と、短繊維の混合」の実施例である。
　しかし、上記実施例の結果が得られるのは、長繊維として、直径０．２mm、繊維長１３mmの鋼繊維と、同じ材質の直径０．２mm、繊維長６mmの鋼繊維とを合計して２容積％使用し、短繊維として、繊維長０．２７mmの鉱物繊維を１．８３容積％使用して３種類の繊維を混合し、骨材の最大粒径を１．２mmとした場合であって、「前記混合された繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であり、かつ、前記混合された繊維の添加率が、当該繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ％以下である」とき、すなわち、骨材の最大粒径が任意の大きさで、骨材の最大粒径以上の繊維長を有する２種類の任意の太さ（直径）の鋼繊維と、骨材の最大粒径より短い繊維長を有する１種類の任意の太さ（直径）の鉱物繊維とが混合された繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍で、混合された繊維の添加率が繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ%以下である条件を満足する全ての繊維補強セメント系混合材料は、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上で、曲げ強度が２５ＭＰａ以上となることが具体的に裏付けられているとはいえない。
　つぎに、本願発明の「短繊維」についてみてみると、「前記短繊維は、１種類の鉱物繊維であり」と記載されることから、本願明細書中で短繊維として１種類の鉱物繊維を使用した場合について具体的に記載されているのは、段落【００２７】〜【００２８】であり、「長繊維とは材質と長さの両方が異なる短繊維を混合した結果について述べる。・・・短繊維には繊維長０．２７mmの鉱物繊維を使用し、・・・骨材の最大粒径は１．２mmとした。・・・短繊維の添加率を１．８３容積％で一律とした。」と記載されるとともに、段落【００１０】に、「また、本発明は繊維の長さに着目したものであり、混合する繊維と繊維が同質の材料によるものか異質の材料によるものかによって区別するものではない。」と記載されることから、「短繊維」である「鉱物繊維」は、長繊維である鋼繊維と混合される場合に、混合された繊維全体の平均繊維長を算出するための繊維として、鋼繊維と同等に扱っているものとみることができる。
　しかし、本願出願時の技術常識では、繊維の長さが０．５ｍｍ以下の「鉱物繊維」である「ウォラストナイト繊維」が、セメント質マトリックスの靱性を高める成分として認識されていたのに対し、本願発明では、発明の効果として「短繊維を長繊維に所定の割合で混合することで、強度を増加させつつも所定の施工性を確保することができる。」（段落【０００６】）ことから、繊維長０．２７mmの「鉱物繊維」を、繊維長１３mm及び６mmの鋼繊維と同等に、補強繊維として認識しているものとみることもできるが、上記効果は、本願出願時の技術常識によれば、「短繊維」である「鉱物繊維」が、セメント質マトリックスの靱性を高める成分として寄与することよるものとみることもできるから、本願発明の「短繊維」である「鉱物繊維」については、「長繊維」である鋼繊維と同等に、混合された繊維全体の平均繊維長を算出するための補強繊維として扱える根拠が、具体的に説明されているとはいえない。
　以上のことから、本願発明は、骨材の最大粒径以上の繊維長を有する長繊維として、材質が同一、かつ繊維長が異なる２種類の鋼繊維と、骨材の最大粒径より短い繊維長を有する短繊維として、１種類の鉱物繊維と、が混合された繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍で、かつ、混合された繊維の添加率が、当該繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ％以下であることを具備する全ての繊維補強セメント系混合材料が発明の課題を解決するものとはみることができず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
　上記拒絶理由の２．（１）が、補正明細書についても、なお妥当なものであるか、以下で検討する。
　本願補正発明は、補正明細書の段落【０００４】及び【０００６】の記載によれば、従来の繊維補強セメント系混合材料にあっては、繊維補強セメント系混合材料に混入する繊維の長さが、骨材の最大粒径に対して１０倍以上、Ｄ７５（重量百分率で７５％の骨材が通過するふるいの寸法）に対して５倍以上とされているために、繊維の添加量を増加させると強度は増加するが、流動性は低下するため、打設効率が低下して施工性が悪くなったり、充填不足による弱部の発生などの問題が生じたりすることがあり、また、骨材の最大粒径が大きくなると繊維長の絶対値も大きくなり、混練時に繊維の絡み合いや折れ曲がりが発生する結果、繊維の添加量に比例して強度が増加しないなど充分な繊維添加効果が得られない場合があるという問題点を解決して、強度を増加させつつも所定の施工性を確保して、高強度と流動性を兼ね備えた繊維補強セメント系混合材料の提供を課題とするものといえる。
　そして、「最大粒径を５ｍｍ以下とした骨材」と、「骨材の最大粒径以上かつ当該長繊維の直径の３０倍以下の平均長さをもつ繊維と、当該長繊維の直径の３０倍より大きく６５倍以下の平均長さをもつ繊維とを混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合してある、長繊維」と、「前記長繊維と材質の異なる１種類の鉱物繊維であり、骨材の最大粒径より短くかつ０．１ｍｍ以上の繊維長を有する短繊維」と、が混合され、「前記長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であり」、かつ、「前記混合された繊維の添加率が、当該繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ％以下である」繊維補強セメント系混合材料とすることにより、その課題を解決しようとするものと認める（特許請求の範囲、段落【０００５】）。 
　そこで、この課題が本願補正発明によって解決されているか否かについて、発明の詳細な説明の記載を以下で検討する。
　発明の詳細な説明には、発明の効果として、「本発明の繊維補強セメント系混合材料は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。＜１＞２種類以上の平均長さを有する繊維を混合することによって、高強度と流動性を兼ね備えた繊維補強セメント系混合材料とすることができる。＜２＞短繊維を長繊維に所定の割合で混合することで、強度を増加させつつも所定の施工性を確保することができる。」（段落【０００６】）と記載されている。
　そして、課題を解決するために必要とされる強度及び流動性の具体的な指標についてみてみると、強度については、「これらの場合において、曲げ強度は種々異なったが、（平均繊維長／骨材の最大粒径）が２．６〜５．７のとき少なくとも２５ＭＰａを確保しており、高強度コンクリートとして十分な特性を備えている。」（段落【００３４】）と記載されることから、強度として、曲げ強度が２５ＭＰａ以上必要とされ、流動性については、「テーブルフロー値は、セメント系混合材料の流動性を示す試験であるフロー試験（ＪＩＳ　Ｒ５２０１−１９９７）において、落下（タッピング）回数を０回とすることによって測定することができる。・・・テーブルフロー値が少なくとも２３０ｍｍ以上、好ましくは２４０ｍｍ以上となるセメント系混合材料が施工性の良い材料であると言える。」（段落【０００３】）と記載されるとともに、「表４および図７から（平均繊維長／骨材の最大粒径）が２．６〜５．７のとき、改善効果がみられ、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上の１００ＭＰａ級高強度コンクリートと同等の流動性が確保できた。また、（平均繊維長／骨材の最大粒径）が３．０〜５．２のとき、さらなる改善効果がみられ、テーブルフロー値が２４０ｍｍ以上の自己充填コンクリートと同等の流動性が確保できた。」（段落【００３３】）と記載されることから、流動性として、フロー試験（ＪＩＳ　Ｒ５２０１−１９９７）で、落下（タッピング）回数を０回とすることによって測定したテーブルフロー値（以下、単に「テーブルフロー値」という。）が２３０ｍｍ以上必要とされるものといえる。
　これらのことから、本願補正発明の繊維補強セメント系混合材料は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するために、強度として、曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、流動性として、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足するものといえる。
　そこで、本願補正発明の発明を特定する事項により構成される繊維補強セメント系混合材料が、曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足できるものか否か、以下で検討する。
（１）「骨材の最大粒径」と「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さ」との関係については、まず、「骨材の最大粒径」についてみてみると、発明の詳細な説明に、「骨材粒子は、最大粒径を５ｍｍ以下とし、好ましくは２．５ｍｍ以下とする。」（段落【０００８】）と記載され、本願補正発明の「最大粒径を５ｍｍ以下とした骨材」は、繊維補強セメント系混合材料を構成する「骨材の最大粒径」の観点から、許容される最大粒径を有する骨材であるとみることができる。
　つぎに、「骨材の最大粒径」と「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さ」との関係についてみてみると、本願補正発明は、「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍で」あるが、発明の詳細な説明をみると、「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍で」ある場合に、繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることが具体的に確認されているのは、実施例の「＜４＞長繊維と材質の異なる短繊維の混合」（段落【００２１】〜【００２６】）及び「＜５＞複数の長繊維と、短繊維の混合」（段落【００２７】〜【００２９】）であり、それぞれの骨材の最大粒径は「２．５ｍｍ」及び「１．２ｍｍ」である。
　さらに、発明の詳細な説明には、「この３つの実施例の統合においては、長繊維は直径０．２ｍｍ、繊維長１３ｍｍと直径０．２ｍｍ、繊維長６ｍｍの同一の材質からなる２種の鋼繊維であり、短繊維は平均繊維長０．２７ｍｍ、０．１３５ｍｍ、０．１ｍｍの３種類の鉱物繊維である。骨材の最大粒径は１．２ｍｍまたは２．５ｍｍである。・・・表１，２，３と図３，６に示す結果について統合した結果を表４および図７に示す。 表４および図７に繊維全体の平均繊維長と骨材の最大粒径の比と、曲げ強度と、テーブルフロー値の関係を示す。表４および図７から（平均繊維長／骨材の最大粒径）が２．６〜５．７のとき、改善効果がみられ、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上の１００ＭＰａ級高強度コンクリートと同等の流動性が確保できた。・・・これらの場合において、曲げ強度は種々異なったが、（平均繊維長／骨材の最大粒径）が２．６〜５．７のとき少なくとも２５ＭＰａを確保しており、高強度コンクリートとして十分な特性を備えている。」（段落【００３２】〜【００３４】）と記載され、上記表４及び図７に記載されたデータが、「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍で」あるときに、曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを導き出した具体的な根拠であるとみることができる。
　そうすると、骨材の最大粒径が「２．５ｍｍ」又は「１．２ｍｍ」の場合には、「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であ」るときに、繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であるといえるとしても、例えば、骨材の最大粒径が上記実施例の「２．５ｍｍ」の場合と本願補正発明の上限値である「５ｍｍ」の場合とを比較すると、上記「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さ」の上限値は、骨材の最大粒径が「５ｍｍ」の場合に、２８．５ｍｍとになって、骨材の最大粒径が「２．５ｍｍ」の場合の１４．２５ｍｍの２倍になるが、発明の詳細な説明に、「繊維の添加量を一定にして繊維長のみを変化させた場合の繊維長と曲げ強度と流動性の関係について述べる。・・・この結果によれば、繊維長が長くなるほど曲げ強度が増加し、・・・高強度・高じん性コンクリートとしては充分な性能を示すことがわかる。・・・一方、流動性を示すテーブルフロー値は、・・・繊維長が長くなるにつれてフロー値は低下して・・・施工性が低下する場合があることがわかる。」（段落【００１１】、【００１２】）と記載され、当該平均長さ２８．５ｍｍの繊維が混合された繊維補強セメント系混合材料は、平均長さ１４．２５の繊維が混合された上記実施例の材料よりも曲げ強度が増大する可能性があるとしても、流動性の指標であるテーブルフロー値は、低下する可能性が高いとみるのが技術常識といえる。
　以上のことから、本願補正発明で、骨材の最大粒径が「２．５ｍｍ」又は「１．２ｍｍ」の場合には、「長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であ」るときに、繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足するとしても、骨材の最大粒径が「５ｍｍ以下」の条件を満足する場合に、当該繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足するとは、必ずしもいえないことになる。
（２）つぎに、「長繊維の直径」に対する「平均長さ」の倍率と、「材質を同一とする２種類の鋼繊維」の「混合後の平均長さ」との関係についてみてみると、本願補正発明の「長繊維」は、「骨材の最大粒径以上かつ当該長繊維の直径の３０倍以下の平均長さをもつ繊維と、当該長繊維の直径の３０倍より大きく６５倍以下の平均長さをもつ繊維を混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合して」あるが、発明の詳細な説明に記載された実施例である「＜５＞複数の長繊維と、短繊維の混合」の場合に、繊維補強セメント系混合材料に混合される複数の長繊維（以下、「実施例の長繊維」という。）について、「長繊維には直径０．２ｍｍ、繊維長１３ｍｍの鋼繊維を使用し、より平均長さの短い長繊維には同じ材質の直径０．２ｍｍ、繊維長６ｍｍの鋼繊維を使用し」（段落【００２８】）と記載されることから、実施例の長繊維は、当該長繊維の直径の３０倍（６ｍｍ÷０．２ｍｍ＝３０）の平均長さをもつ繊維と当該長繊維の直径の６５倍（１３ｍｍ÷０．２ｍｍ＝６５）の平均長さをもつ繊維を混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維からなるものといえる。
　そして、実施例の長繊維の混合後の平均長さは、１３ｍｍ未満であることが自明であるから、本願補正発明の２種類の鋼繊維の混合後の平均長さの上限値である「５６．９ｍｍ」は、実施例の長繊維が混合後の平均長さの上限値である「１３ｍｍ未満」に対して４倍以上に相当し、長繊維の混合後の平均長さが「５６．９ｍｍ」あった場合に、繊維補強セメント系混合材料の特性に、どのような影響を与えるか不明なため、繊維補強セメント系混合材料に使用する長繊維について、本願の出願当時の技術常識をみてみると、例えば、本願の背景技術で【特許文献１】として提示された特開平１１−２４６２５５号公報（以下、「先行技術文献１」という。）には、曲げ強度が２５ＭＰａ以上の繊維補強セメント系混合材料に分散させる金属繊維として、「金属繊維に関しては、これらは、高張力鋼繊維、アモルファス鋼繊維、またはステンレス鋼繊維といったスチール繊維の中から選んだ金属繊維でよい。・・・金属繊維の個々の長さ（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  ｌｅｎｇｔｈ）ｌは、少なくとも２ｍｍであり、好ましくは１０〜３０ｍｍの範囲内である。ｌ／ｄ比（ｄは繊維径）は少なくとも２０であり、好ましくは２００以下である。」（段落【００４１】、【００４２】）と記載され、「繊維の個々の長さｌ」として、「少なくとも２ｍｍであり、好ましくは１０〜３０ｍｍの範囲内」にした根拠、及び「繊維長／繊維径比」として、「ｌ／ｄ比（ｄは繊維径）は少なくとも２０であり、好ましくは２００以下である。」とした根拠が明記されていないが、原審の拒絶理由で、引用文献２として引用された特開２００４−２６５５２号公報（以下、「先行技術文献２」という。）に、「金属繊維としては、鋼繊維、アモルファス繊維等が挙げられるが、中でも鋼繊維は強度に優れており、・・・好ましいものである。金属繊維は、長さが２ｍｍ以上で、長さ／直径比が２０以上のものが好ましく、長さ２〜３０ｍｍで、長さ／直径比が２０〜２００のものがより好ましい。長さが２ｍｍ未満では曲げ強度を向上させる効果が低下するので好ましくない。長さが３０ｍｍを超えると、混練の際ファイバーボールが生じやすくなるので好ましくない。長さ／直径比が２０未満では、同一配合量での本数が少なくなり、曲げ強度を向上させる効果が低下するので好ましくない。長さ／直径比が２００を越えると、繊維自身の強度が不足し、張力を受けた際に切れやすくなるので好ましくない。」（段落【００１１】）と記載されることから、曲げ強度が２５ＭＰａ以上の繊維補強セメント系混合材料に使用する金属繊維としては、長さが２ｍｍ未満では曲げ強度を向上させる効果が低下し、長さが３０ｍｍを超えると、混練の際ファイバーボールが生じやすくなるので、２〜３０ｍｍの長さの鋼繊維が好ましく、かつ、長さ／直径比が２０未満では、同一配合量での本数が少なくなり、曲げ強度を向上させる効果が低下し、長さ／直径比が２００を越えると、繊維自身の強度が不足し、張力を受けた際に切れやすくなるので、長さ／直径比が２０〜２００の鋼繊維が好ましいというのが、本願の出願当時の技術常識であるとみることができる。
　そこで、本願補正発明の長繊維について、上記技術常識に照らしてみると、
（ア）まず、鋼繊維の直径に対する長さの倍率の観点からみると、本願補正発明の「骨材の最大粒径以上かつ当該長繊維の直径の３０倍以下の平均長さをもつ繊維と、当該長繊維の直径の３０倍より大きく６５倍以下の平均長さをもつ繊維を混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維」は、直径に対する長さの倍率の上限が「６５倍」であり、上記技術常識の長さ／直径比の上限である２００よりも小さいことから、その範囲内にあるといえるが、その直径に対する長さの倍率の下限は、「３０倍以下」であり、繊維の直径の範囲が特定されていないことから、上記技術常識の下限である２０以上を満たす場合もあるが、全ての場合に２０以上を満たすとはいえない。
（イ）つぎに、鋼繊維の長さの観点からみると、本願補正発明の「骨材の最大粒径以上かつ・・・混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合して」ある２種類の鋼繊維は、短い方の平均長さをもつ繊維が「骨材の最大粒径以上」の平均長さであるから、短い方の平均長さをもつ繊維の最小長は、骨材の最大粒径であり、一方、長い方の平均長さをもつ繊維の最大長は明記されないが、２種類の鋼繊維は、「混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合して」あることから、長い方の平均長さをもつ繊維は、５６．９ｍｍを超える平均長さをもつ場合があることは自明のことである。
　そうすると、本願補正発明は、「最大粒径を５ｍｍ以下とした骨材」を用いることから、骨材として、最大粒径が５ｍｍのものを用いれば、長繊維の最小長は、５ｍｍ以上であり、上記技術常識の長さの下限である２ｍｍよりも大きいことから、その範囲内にあるといえるが、骨材の最大粒径は、「５ｍｍ以下」であり、骨材の最大粒径の下限が特定されておらず、例えば、発明の詳細な説明に記載された「＜５＞複数の長繊維と、短繊維の混合」には、骨材の最大粒径が「１．２ｍｍ」であることから、長繊維の最小長は、１．２ｍｍになり、本願補正発明の長繊維の最小長は、上記技術常識の２ｍｍ以上を満たさない場合もあるので、全ての場合に、上記技術常識の２ｍｍ以上を満たすことにはならない。
　また、本願補正発明の長繊維の最大長は、５６．９ｍｍを超えることになり、繊維補強セメント系混合材料に使用する鋼繊維として好ましい範囲である、長さ２〜３０ｍｍと比較して、本願補正発明の長繊維は、その最大長が従来好ましい範囲とされていた３０ｍｍの２倍近くになり、本願発明の「材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合して」なる長繊維は、上記技術常識からみて、混練の際ファイバーボールが生じやすくなる３０ｍｍを超えることから好ましくないものといえ、かつ、本願補正発明の場合に、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下であれば、不都合が生じないとの具体的な裏付けも示されていない。
　以上のことから、本願補正発明で、長繊維が「当該長繊維の直径の３０倍の平均長さをもつ繊維」と、「当該長繊維の直径の６５倍の平均長さをもつ繊維」を混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが１３ｍｍよりも短くなるように混合して」あるときに、繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足するとしても、「長繊維」が「骨材の最大粒径以上かつ当該長繊維の直径の３０倍以下の平均長さをもつ繊維と、当該長繊維の直径の３０倍より大きく６５倍以下の平均長さをもつ繊維を混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合して」ある場合に、当該繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足するとは、必ずしもいえないことになる。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明において、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載したものの範囲を超えるものであり、本願の出願当時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に記載された内容を本願補正発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえないから、上記拒絶理由で指摘した理由２．（１）は、依然妥当なものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年４月１１日付け意見書の「３、拒絶理由の対応」の「（１）拒絶理由（１）について」において、「（１−１）「骨材の最大粒径の上限」、「長繊維及び短繊維の繊維長の範囲」、「繊維長／直径比の範囲」が不明であるとの指摘について」として、「しかし、今回行った補正により、補正後の請求項１に記載の発明は、「骨材の最大粒径の上限」、「長繊維及び短繊維の繊維長の範囲」、「繊維長／直径比の範囲」を表４の記載に基づいて特定され、当該発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲内で記載されたものであることが明確になったものと思料する。」と主張する。
　そこで、上記主張について検討すると、請求人が「当該発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲内で記載されたものである」と主張する根拠は、発明の詳細な説明の表４に記載された事項に基づくものといえるが、それらの「骨材の最大粒径」、「長繊維の直径」、「長繊維の長さ」及び「短繊維の長さ」の具体的な説明として、段落【００３２】〜【００３４】に、「骨材の最大粒径は１．２ｍｍ又は２．５ｍｍ」であり、「長繊維は直径０．２mm、繊維長１３ｍｍと直径０．２mm、繊維長６ｍｍの同一の材質からなる２種の鋼繊維」であり、「短繊維は平均繊維長０．２７ｍｍ、０．１３５ｍｍ、０．１ｍｍの３種類の鉱物繊維」であることが記載されている。
　しかしながら、上記（１）及び（２）で検討したように、表４は、「骨材の最大粒径」、「長繊維の直径」、「長繊維の長さ」及び「短繊維の長さ」が特定の数値の場合に、繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足することの根拠となるとしても、「最大粒径を５ｍｍ以下とした骨材」と、「骨材の最大粒径以上かつ当該長繊維の直径の３０倍以下の平均長さをもつ繊維と、当該長繊維の直径の３０倍より大きく６５倍以下の平均長さをもつ繊維とを混合した、材質を同一とする２種類の鋼繊維を、混合後の平均長さが５６．９ｍｍ以下となるように混合してある、長繊維」と、「前記長繊維と材質の異なる１種類の鉱物繊維であり、骨材の最大粒径より短くかつ０．１ｍｍ以上の繊維長を有する短繊維」と、が混合され、「前記長繊維と短繊維を混合した繊維の平均長さが骨材の最大粒径の２．６〜５．７倍であり」、かつ、「前記混合された繊維の添加率が、当該繊維補強セメント系混合材料全体の４．０ｖｏｌ％以下である」場合に、繊維補強セメント系混合材料の曲げ強度が２５ＭＰａ以上で、テーブルフロー値が２３０ｍｍ以上であることを充足するとは、必ずしもいえないことになる。
　したがって、請求人の主張は妥当なものとはいえず、採用することができない。
　
　よって、本願は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。