【事件の表示】
　特願２００１−３３６７７３「光ファイバ複合架空地線」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１４００１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月１日の出願であって、原審において、平成１８年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１８年７月３１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年８月２９日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年８月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「ステンレス鋼管内にルースに収納される複数本の光ファイバと、ステンレス鋼管内の空隙部に光ファイバ相互の間隙を埋めるように充填されるジェリーコンパウンドとを有するルースチューブ型の光ファイバユニットに、複数本のアルミ被覆鋼線又は亜鉛メッキ鋼線を撚り合わせた光ファイバ複合架空地線において、前記光ファイバユニットがアルミテープを前記ステンレス鋼管に縦添えしながら円管状に成形したアルミ外管内に前記ステンレス鋼管をルースに収納して形成されたものであることを特徴とする光ファイバ複合架空地線。」と補正された。　
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記光ファイバユニットが前記ステンレス鋼管を更にアルミ外管内に収納して形成」されることについて、「前記光ファイバユニットがアルミテープを前記ステンレス鋼管に縦添えしながら円管状に成形したアルミ外管内に前記ステンレス鋼管をルースに収納して形成」されると限定するものであるので、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６３３６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバ入り架空電線（例えば光ファイバ入り架空送電線、光ファイバ入り架空地線等）に関するものである。」　
　
ｂ．「【０００９】　
【実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明で使用する光ファイバケーブル１の断面図である。この光ファイバケーブル１は、紫外線硬化樹脂光ファイバ芯線２を収納した金属管３を複数本撚合わせて形成したものである。　
【００１０】すなわち、紫外線硬化樹脂光ファイバ芯線２は複数本が金属管３内に収納されており、このように、複数本の紫外線硬化樹脂光ファイバ芯線を収納した金属管３を７本撚合わせて光ファイバケーブル１を形成したものである。この光ファイバケーブル１は、図２に示すように、アルミパイプ５内に収納されて使用される。アルミパイプ５の外周には、アルミ被覆鋼線６が撚合わされて光ファイバ入り架空電線が構成されるものである。　
【００１１】なお、金属管３としてはアルミ、アルミ合金等でもよいが、ステンレス管を使用することが、強度の点から好ましい。ステンレス管を使用する場合はその外周にアルミ被覆を施しておくことが、アルミパイプ５との電食防止の点から好ましい。」　
　
ｃ．「【００１５】・・・（略）・・・光ファイバケーブル１とアルミパイプ５または断面セグメント型のアルミ被覆鋼線６との間には、グリース等の防食材を塗布しておくことが好ましい。」　
　
ｄ．図２からは、光ファイバケーブル１とアルミパイプ５の間には空隙があることが見て取れる。　
　
ｅ．図１ないし図３からは、複数の紫外線硬化樹脂光ファイバ芯線２は、互いに距離をおいて金属管３に収納されていることが見て取れる。　
　
　そして、上記ａの記載から、引用例１記載の「光ファイバ入り架空電線」は、「光ファイバ入り架空地線」を含んでいることは明らかであり、上記ｂの段落【００１１】記載から、金属管として、「ステンレス管」が使用されることも明らかである。　
　また、上記ｃ、ｄの記載から、光ファイバケーブルはアルミパイプ内にルースに収納されていることは、明らかである。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「複数本の紫外線硬化樹脂光ファイバ芯線２を収納したステンレス管からなる光ファイバケーブル１をアルミパイプ５内に空隙をおいて収納し、アルミパイプ５の外周にはアルミ被覆鋼線６が撚合わされた光ファイバ入り架空地線」（以下「引用例１発明」という。）　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０２５１８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ｆ．「【請求項１】  アルミ覆鋼線またはアルミ系素線、あるいはこれらアルミ覆鋼線及びアルミ系素線と光ファイバを収納したステンレス管とを撚り合わせた光ファイバ複合架空地線において、前記ステンレス管の外周にアルミニウム層を設けたことを特徴とする光ファイバ複合架空地線。」　
　
ｇ．「【００１３】成形機４は、送られるステンレス薄板３を、アルミニウム層２が外側面にくるように徐々に丸めて最後に両側部を付き合わせて丸形状の管体５に成形し、この管体５を溶接装置６に送り出すと共に、ステンレス薄板３を丸めながらこの内側に複数本の光ファイバとジェリーを挿入するように構成され、このファイバとジェリーの挿入はファイバと管内壁の間に 0.5mm以上好ましくは 0.5〜1.0mm 程度の間隔を設けるようにする。すなわちファイバと管内壁の間にジェリーを充填して間隔を開ける。このように構成することにより、溶接装置６における溶接熱がファイバに直接加わることが避けられる。また、成形機４には、光ファイバ及びジェリーを挿入するための導入管７が接続され、この導入管７は管体５の内部に挿入されて、この先端部は溶接装置６より管体５の流れ方向下流側まで延出されている。このように導入管７を配置することにより、溶接熱がファイバに直接加わることがさらにいっそう避けられることになる。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４２１４６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ｈ．「【００１０】　
【発明の実施の形態】以下、添付された図面に基づき本発明を詳細に説明する。　
（実施例１）図１（Ａ）ないし図１（Ｂ）は、本発明に係るスチールチューブを用いた光繊維複合架空地線の第１の実施の形態を示すものであり、光繊維（光ファイバー）２００、充填材２１０、スチールチューブ２２０及び引張線２３０からなる。　
【００１１】前記光繊維２００は、外径が２４５〜２５０μmとなる１芯以上のアクリルコーティング光繊維を使用し、なお、光繊維の識別のためにカラーコード及びリング（ドット）マーキングを行なう。この種の光繊維２００は０.１%〜０.５%の延込率を以てスチールチューブ２２０内に集合される。充填材２１０は、スチールチューブ２２０内に充填される。前記スチールチューブ２２０内に集合された光繊維２００へ水分が浸透することを防止すべく、樹脂系のジェリーコンパウンダーを充填材２１０として使用する。　
【００１２】前記スチールチューブ２２０は、酸化及び腐食のないステンレス材質よりなる１.５mm以上のチューブ外径を有し、引張線２３０の外径に等しいか、あるいは小さい外径を有する。また、スチールチューブ２２０は、厚みが０.１mm〜０.３mmであり、圧出またはステンレス板金を溶接することで製造される。更に、スチールチューブ２２０は必要に応じて、引張線２３０との接触時のアルミニウム腐食防止のためにチューブ上にアルミニウム膜からコーティングされる。これにより、スチールチューブ２２０を用いて水分浸透及び紫外線を完壁に遮断でき、チューブの劣化及び変形をおこすことなく、ケーブルの信頼性を高めることができる。　
【００１３】前記引張線２３０は、ケーブルの荷重を支持する中心支持線の機能を有する。また、引張線２３０としては腐食防止及び光ケーブルの電気的特性を提供するために、鋼線上にアルミニウムを被覆したアルミニウム被覆鋼線が使用される。なお、引張線２３０は１層以上の構造により集合され、２層以上の場合は、各層は互いに逆方向へ集合される。」　
　
（３）対比　
　引用例１発明と本願補正発明とを比較すると、引用例１発明の「複数本の紫外線硬化樹脂光ファイバ芯線２」は本願補正発明の「複数本の光ファイバ」に、同じく「光ファイバケーブル１」は「光ファイバユニット」に、同じく「ステンレス管」は「ステンレス鋼管」に、同じく「アルミパイプ５」は「アルミ外管」に、同じく「アルミ被覆鋼線６」は「アルミ被覆鋼線」に、同じく「光ファイバ入り架空地線」は「光ファイバ複合架空地線」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、引用例１発明と本願補正発明とは、　
　「ステンレス鋼管内に収納される複数本の光ファイバを有する光ファイバユニットに、複数本のアルミ被覆鋼線を撚り合わせた光ファイバ複合架空地線において、アルミ外管内に前記ステンレス鋼管をルースに収納して形成された光ファイバ複合架空地線」である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点］　
ア．本願補正発明の「光ファイバユニット」が「ステンレス鋼管内の空隙部に光ファイバ相互の間隙を埋めるように充填されるジェリーコンパウンドとを有するルースチューブ型の光ファイバユニット」であり、複数本の光ファイバがステンレス鋼管内に「ルースに」収納されているのに対し、引用例１発明の光ファイバユニットは、複数の光ファイバが、互いに距離をおいてステンレス鋼管に収納されているものの、光ファイバ相互の間隙を埋めるよう充填されるジェリーコンパウンドが有り、ルースに収納されている「ルースチューブ型」のものであるか否か不明である点。　
　
イ．本願補正発明の「アルミ外管」が「アルミテープを前記ステンレス鋼管に縦添えしながら円管状に成形した」ものであるのに対し、引用例１発明の「アルミ外管」の製造方法については不明である点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
i.　相違点アについて　
　光ファイバを収納するステンレス鋼管内にジェリーコンパウンドを充填することは、例えば、引用例２または引用例３に見られるように（上記ｆ〜ｈの記載を参照。）、光ファイバ複合架空地線の分野においてこの出願前に周知の技術にすぎない。　
　そして、引用例１発明は、前記周知技術と同じ光ファイバ複合架空地線であり、かつ、光ファイバが有る程度の空間を有してステンレス鋼管内に収納されるものであることから、引用例１発明に前記周知技術を適用して、この空間にジェリーコンパウンドを充填し、「ステンレス鋼管内にルースに収納される複数本の光ファイバと、ステンレス鋼管内の空隙部に光ファイバ相互の間隙を埋めるように充填されるジェリーコンパウンドとを有するルースチューブ型の光ファイバユニット」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。　
　
ii．相違点イについて　
　本願補正発明の「アルミテープを前記ステンレス鋼管に縦添えしながら円管状に成形したアルミ外管」との発明特定事項は、製造方法により「アルミ外管」を特定しようとするものである。　
　しかし、本願補正発明は物の発明であるところ、相違点イについての前記発明特定事項は「アルミ外管」自体の構成を特定する上で格別の意味を有するものとは認められない。　
　そして、本願の明細書の段落【０００９】の「ルースチューブ型の光ファイバユニットのアルミ外管が前記アルミ被覆鋼線又は亜鉛メッキ鋼線と直接接触することになる。そうすると、相互に接触する二つの金属間の電気化列におけるイオン化傾向が等しくなるか、若しくは、接近するので、光ファイバ複合架空地線の使用中に、光ファイバユニットのアルミ外管と直接接触する部分におけるアルミ被覆鋼線又は亜鉛メッキ鋼線のアルミ又は亜鉛が侵食するのを抑制し得る。」との記載にあるように、アルミ外管は、光ファイバユニットとアルミ被覆鋼線の間にイオン化傾向の等しい金属を存在させるという程度の技術的意義を有するにとどまるものであって、この点において、引用例１発明の「アルミ外管」と変わるところはない。（なお、光ファイバユニットのまわりにアルミテープを円筒状に成形しながら、光ファイバ入りのアルミ管を製造する技術も、例えば、引用例２（上記ｇの記載）や特開平６−２２６４４７号公報、特開平６−２１８５４１号公報に記載されているように、当業者においてこの出願の出願日前に周知の技術にすぎない。）　
　したがって、相違点イにおいて、本願補正発明と引用例１発明とは実質的に相違しない。　
　
iii.そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
iv．したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１８年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「ステンレス鋼管内にルースに収納される複数本の光ファイバと、ステンレス鋼管内の空隙部に光ファイバ相互の間隙を埋めるように充填されるジェリーコンパウンドとを有するルースチューブ型の光ファイバユニットに、複数本のアルミ被覆鋼線又は亜鉛メッキ鋼線を撚り合わせた光ファイバ複合架空地線において、前記光ファイバユニットが前記ステンレス鋼管を更にアルミ外管内に収納して形成されることを特徴とする光ファイバ複合架空地線。」　
　
　（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「アルミ外管」の限定事項である「アルミテープを前記ステンレス鋼管に縦添えしながら円管状に成形した」構成を省き、「アルミ外管内に収納」の限定事項である「ルースに」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。