(57)【要約】  容器の緩衝層側の外面温度を、凍結材の融点とは異なる温度に調整が可能な保冷容器、保冷皿および赤ワインサーバーを提供する。飲食品である保冷対象物の温度調節を行なう保冷容器であって、少なくとも中空構造の領域を有し、前記領域に、特定の温度で相変化する凍結材を含む蓄熱層と、前記領域で前記蓄熱層とは分離して存在し、前記凍結材の相変化温度で流体である不凍材を含む緩衝層とを備える。緩衝層を介することで、容器の緩衝層側の外面温度は、凍結材の融点とは異なる温度にすることができる。
2018003768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食品である保冷対象物の温度調節を行なう保冷容器であって、
前記保冷容器は、少なくとも中空構造の領域を有し、
前記領域に、特定の温度で相変化する凍結材を含む蓄熱層と、
前記領域で前記蓄熱層とは分離して存在し、前記凍結材の相変化温度で流体である不凍材を含む緩衝層と、を備え、
前記緩衝層を介して、前記蓄熱層が前記保冷対象物に熱伝導を行なう保冷容器。
【請求項２】
前記不凍材の比重は、前記凍結材の比重よりも小さい請求項１記載の保冷容器。
【請求項３】
前記凍結材は、水である請求項１または請求項２記載の保冷容器。
【請求項４】
前記不凍材は、空気である請求項１から請求項３のいずれかに記載の保冷容器。
【請求項５】
前記中空構造の領域と前記保冷容器の外界とを貫通する少なくとも一つの貫通孔と、
前記貫通孔を閉塞する栓と、を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の保冷容器。
【請求項６】
前記凍結材または前記不凍材の体積、または前記体積に対応する前記保冷対象物との接触面の予想温度を示す目盛を備える請求項１から請求項５のいずれかに記載の保冷容器。
【請求項７】
前記蓄熱層から前記保冷対象物との接触面への距離が異なる複数の緩衝層を有する請求項１から請求項６のいずれかに記載の保冷容器。
【請求項８】
前記中空構造の領域は、
前記凍結材が収容された前記蓄熱層を形成する第１の収容部と、
前記不凍材が収容された前記緩衝層を形成する第２の収容部と、を備える請求項１記載の保冷容器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の保冷容器において、
前記保冷容器の表面のうち、緩衝層の表面を介して保冷対象物を載置する食材載置部を備える保冷皿。
【請求項１０】
前記保冷容器を収容する外装部と、
前記保冷容器と前記外装部とを固定する固定部と、を更に備える請求項９記載の保冷皿。
【請求項１１】
少なくとも１つの蓄冷パックを用いて赤ワインの温度管理を行なう赤ワイン用サーバーであって、
前記蓄冷パックは、
赤ワインの保冷に適切な温度範囲に含まれる特定の温度で相変化する凍結材が充填された第１の収容部と、
前記第１の収容部に積重され、前記凍結材の相変化温度で液相状態を維持する不凍材が充填された第２の収容部と、
前記第１の収容部を閉塞する蓋材と、を備え、
前記第２の収容部がワインボトルに接触する赤ワイン用サーバー。
【請求項１２】
前記凍結材の重量および前記不凍材の重量の合計は、３００ｇ以下であって、
前記不凍材の重量は、１００ｇ以上２００ｇ以下である請求項１１記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１３】
前記第１の収容部および前記第２の収容部は、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上２５０．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の熱伝導率を有する材料で形成されている請求項１１または請求項１２記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１４】
前記第１の収容部および前記第２の収容部は、フランジ部を有する深絞り成型の容器であって、前記第１の収容部のフランジ部と前記蓋材とが接合されている請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１５】
前記第１の収容部のフランジ部の任意の一部に貫通口が設けられ、前記貫通口で、前記第２の収容部のフランジ部と前記蓋材とが直接接合されている請求項１４記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１６】
前記凍結材は、テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液から成り、
前記テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液の濃度は、２０ｗｔ％以上４１ｗｔ％以下である請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１７】
前記凍結材は、１．５ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下の四ホウ酸ナトリウム、または３．０ｗｔ％以上１０．０ｗｔ％以下のリン酸水素二ナトリウムおよび２．０ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下の炭酸ナトリウムが添加されている請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の赤ワイン用サーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材や飲食物、赤ワインの温度管理を行なう保冷容器、保冷皿および赤ワイン用サーバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
保温物、特にワイン、ビール、日本酒等のアルコール類、またはジュース、水等の飲料、或いは食品類、さらには医薬品類には、それぞれに適した保管温度が存在し、保温物の所望の保管温度に、より素早く到達させ、且つ、所望の温度で長時間維持が可能な保冷および保温容器が求められている。例えば、刺身等の生ものは、皿の温度が高い場合には、鮮度が低下し、低過ぎる場合には凍結し、風味を損なう。そのため、０〜５℃で食することや保管することが好ましい。他にも、チョコレートは２０℃前後、カマンベールチーズでは１５〜１６℃、生牡蠣では０〜５℃、はちみつでは１８℃以上、玉露では４０〜５０℃、紅茶では６０℃前後と本来の触感や風味を損なわず食するための細かい温度帯が存在する。【０００３】
そのため、このような食材や飲食物を皿やバットといった保冷または保温容器に乗せる、または一時的に保存する場合には、その温度に保持できる容器が望まれる。このような観点に基づき、特許文献１では、保温・保冷剤を皿やバットの底部に備えることで、皿やバットに置かれた食材の温度を保持可能にする技術が開示されている。【０００４】
一方で、ワインは温度により風味や香りに大きな差を生じるため、より飲み頃の温度を維持できることが求められる。このような要求に対して、氷水を張ったワインクーラーが、広く使用されている。【０００５】
しかしながら、上記ワインクーラーではワインクーラーからボトルを取り出す毎にワインボトルに付着した水滴等を取り除く必要があった。このような煩わしさを解消するため、ワインボトルを収納し、且つ内側（ボトル側）に保冷剤を固定可能な手段を備えたワインクーラーが提案されている。これによって、ボトルに付着した水滴等を取り除く必要はなくなるが、蓄冷材は、水をベースにした保冷材（０℃以下）が前提とされているため、この構成形態では、温度が下がり過ぎてしまい、赤ワインを飲み頃温度（１４〜１８℃）に保持することができない。一方、蓄冷材がない場合、赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）を保持できる時間は３０分に満たない。即ち、電気によって温度を一定に保つワインセラー等を用いない限り、赤ワインを飲み頃温度に保持することはできないという課題がある。【０００６】
上記の保冷または保温する皿やバット、ワインクーラー等に用いる保冷・保温剤として、特許文献２では、常温近傍での保冷に適し、ヘキサデカンやテトラデカンと混合すべき高分子の含有量が少なく、且つ柔軟性に優れた蓄冷材に関する技術が開示されている。【０００７】
また、特許文献３では、保冷容器の内壁に保冷材を着脱自在に取付け可能とする固定手段を備えたワインクーラーが提案されている。保冷容器内に、段部（リブ）が設けられており、段部に保冷材が設けられている。この構成により、従来のワインクーラーに比べ、簡単な構造で、ワインボトルに水滴が付着しにくく、ワインボトルを挿入し易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２０３７５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６１９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−０４７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の保冷皿は、皿の上面の温度は保温・保冷剤の相変化温度により決まっているため、種々の食材の適温ごとに、皿の温度を調整することが難しく、適温ごとに保温・保冷剤を準備する必要があり、煩雑であった。【００１０】
また、特許文献２では、蓄冷材の相変化温度（潜熱が存在する温度）帯として、赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）を保持できる可能性はあるが、蓄冷材をワインボトルに単に巻くだけでは、蓄冷材の相変化温度以外の温度、例えば白ワインの飲み頃温度５〜１０℃に保持することが困難であり、常温（２５℃近辺）の赤ワインを素早く飲み頃温度（１４〜１８℃）に到達させることや、赤ワインを飲み頃温度（１４〜１８℃）で十分に保持することができない。また、ワインクーラーとしての具体的構成が提示されていない。さらに、特許文献２で用いられている蓄冷材は、有機系（石油等）材料から構成されているため、材料に可燃性があり、飲食分野への適用は不向きである。【００１１】
また、特許文献３では、保冷剤に関する具体的な温度が規定されていない。そのため、赤ワインを飲み頃温度（１４〜１８℃）で十分に保持できない。【００１２】
本発明の一実施形態は、このような事情に鑑みてなされたものであり、容器の緩衝層側の外面温度を、凍結材の融点とは異なる温度に調整が可能な保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態は、以下のような手段を講じた。即ち、本発明の一実施形態の保冷容器は、飲食品である保冷対象物の温度調節を行なう保冷容器であって、前記保冷容器は、少なくとも中空構造の領域を有し、前記領域に、特定の温度で相変化する凍結材を含む蓄熱層と、前記領域で前記蓄熱層とは分離して存在し、前記凍結材の相変化温度で流体である不凍材を含む緩衝層と、を備え、前記緩衝層を介して、前記蓄熱層が前記保冷対象物に熱伝導を行なう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、緩衝層を介することで、蓄熱層から放出される吸熱量もしくは発熱量が環境温度により調和され、容器の緩衝層側の外面温度は、凍結材の融点とは異なる温度にすることができる。また、緩衝層の厚みを調整することで、適宜容器の緩衝層側の外面温度を調整することができる。つまり、凍結材の種類を変えることなく、凍結材の量または緩衝層の厚みを変えるだけで、種々の飲食品に対する適温を実現し、その温度を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】第１の実施形態に係る保冷容器を示す断面図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係る保冷容器の使用状態の例を示す断面図である。
【図２】凍結材の例とその相変化温度を示す表である。
【図３Ａ】第１の実施形態に係る保冷容器の製造の工程を示す概念図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態に係る保冷容器の製造の工程を示す概念図である。
【図３Ｃ】第１の実施形態に係る保冷容器の製造の工程を示す概念図である。
【図４】第１の実施形態に係る保冷容器の容器本体の例を示す模式図である。
【図５】実施例１−１の保冷皿の表面温度の変化を示すグラフである。
【図６Ａ】実施例１−１、１−２および比較例１−１の凍結材の液量と緩衝層の厚みを示す表である。
【図６Ｂ】実施例１−１、１−２および比較例１−１の緩衝層の厚みと皿の上面温度の関係を表すグラフである。
【図７】第２の実施形態に係る保冷容器を示す断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るカッティングボードを示す断面図である。
【図９】第４の実施形態に係る保冷皿を示す断面図である。
【図１０Ａ】第５の実施形態に係る保冷皿を示す断面図である。
【図１０Ｂ】第５の実施形態に係る保冷皿を示す断面図である。
【図１１Ａ】第６の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの使用状態を示す断面図である。
【図１１Ｂ】第６の実施形態に係る蓄冷パックの断面図である。
【図１１Ｃ】従来のワインクーラーの使用状態を示す断面図である。
【図１２Ａ】第１の蓄冷材（粘性有り）の概念を示す図である。
【図１２Ｂ】第１の蓄冷材（粘性無し）の概念を示す図である。
【図１３Ａ】第１の深絞り容器の製造の工程を示す概念図である。
【図１３Ｂ】第１の深絞り容器の製造の工程を示す概念図である。
【図１４Ａ】第２の深絞り容器の製造の工程を示す概念図である。
【図１４Ｂ】第２の深絞り容器の製造の工程を示す概念図である。
【図１５】第２の蓄冷材（不凍材）を充填する工程を示す概念図である。
【図１６】フィルムを熱圧着する工程を示す概念図である。
【図１７】第１の蓄冷材（凍結材）を充填する工程を示す概要図である。
【図１８】フィルムを熱圧着する工程を示す概念図である。
【図１９】比較対照実験の手順の概要を示す図である。
【図２０】比較対照実験Ｉの評価方法を示す図である。
【図２１】比較対照実の評価方法を示す図である。
【図２２】比較例１〜４および実施例１〜４の不凍材および凍結材の構成を示す表である。
【図２３】比較例１の不凍材の充填および包装の概要を示す図である。
【図２４Ａ】比較例１の評価結果Ｉを示す図である。
【図２４Ｂ】比較例１の評価結果ＩＩを示す図である。
【図２５Ａ】比較例２の評価結果Ｉを示す図である。
【図２５Ｂ】比較例２の評価結果ＩＩを示す図である。
【図２６Ａ】比較例３に係る蓄冷パックを生成する概要を示す図である。
【図２６Ｂ】比較例３の平面図である。
【図２６Ｃ】比較例３の側面図である。
【図２７Ａ】比較例３の評価結果Ｉを示す図である。
【図２７Ｂ】比較例３の評価結果ＩＩを示す図である。
【図２８Ａ】比較例４の評価結果Ｉを示す図である。
【図２８Ｂ】比較例４の評価結果ＩＩを示す図である。
【図２９Ａ】実施例１の評価結果Ｉを示す図である。
【図２９Ｂ】実施例１の評価結果ＩＩを示す図である。
【図３０Ａ】実施例２の評価結果Ｉを示す図である。
【図３０Ｂ】実施例２の評価結果ＩＩを示す図である。
【図３１Ａ】実施例３の評価結果Ｉを示す図である。
【図３１Ｂ】実施例３の評価結果ＩＩを示す図である。
【図３２Ａ】実施例４の評価結果Ｉを示す図である。
【図３２Ｂ】実施例４の評価結果ＩＩを示す図である。
【図３３】比較例１〜４および実施例１〜４の実施結果をまとめた表である。
【図３４Ａ】不凍材の量と各性能（到達時間）との関係を示したグラフである。
【図３４Ｂ】不凍材の量と各性能（保持温度）との関係を示したグラフである。
【図３４Ｃ】不凍材の量と各性能（到達温度）との関係を示したグラフである。
【図３５Ａ】凍結材量一定（１００ｇ）の下、異なる量の不凍材を用いた場合のワインの温度変化を示したグラフである。
【図３５Ｂ】ワインの温度が１８℃に到達する時間と不凍材量との関係を示したグラフである。
【図３６Ａ】熱伝導率の異なる包装材によるワインの温度変化を示したグラフである。
【図３６Ｂ】ワインの温度が１８℃に到達する時間と包材の熱伝導率との関係を示したグラフである。
【図３７】不凍材量および包装材の熱伝導率の急冷性能の検証の概要を示す図である。
【図３８】不凍材と凍結材の搭載重量、包材材質をまとめた表である。
【図３９】不凍材と凍結材の搭載重量と包材材質の組み合わせによる到達時間および保持時間の測定結果をまとめた図である。
【図４０】各組み合わせのワイン液温の温度変化を示すグラフである。
【図４１】条件２におけるワイン液温の温度分布を示した図である。
【図４２】ＴＢＡＢの濃度依存性に関する検証結果を示した図である。
【図４３】ＴＢＡＢの濃度と融解開始温度の関係を示すグラフである。
【図４４Ａ】第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの構成の概要を示す図である。
【図４４Ｂ】第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの構成の概要を示す図である。
【図４５】第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの保冷性能の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは、蓄熱層を有する保冷容器で食材や飲食品の温度を保持するに際し、緩衝層を介することで、蓄熱層から放出される吸熱量または発熱量が環境温度により調和され、容器の緩衝層側の外面温度を、凍結材の融点とは異なる温度にすることができ、また、緩衝層の厚みを調整することで、適宜容器の緩衝層側の外面温度を調整することができることを見出し、本発明をするに至った。
【００１７】
これにより、本発明者らは、凍結材の種類を変えることなく、凍結材の量または緩衝層の厚みを変えるだけで、種々の食材に対する適温を実現し、その温度を保持することを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
［保冷容器の構成］
本発明の一実施形態の保冷容器は、少なくとも中空構造の領域を有し、前記領域に、特定の温度で相変化する凍結材を含む蓄熱層と、前記領域で前記蓄熱層とは分離して存在し、前記凍結材の相変化温度で流体である不凍材を含む緩衝層とを備える。図１Ａは、本実施形態に係る保冷容器１００の断面図である。図１Ａに示すように、本実施形態に係る保冷容器１００は、容器本体１１０の内部に中空構造の領域を有し、当該領域に、蓄熱層１２０と、緩衝層１３０とを備える。本実施形態において、保冷対象物は、緩衝層１３０を介して蓄熱層１２０と熱伝導を行なう。なお、本実施形態では蓄熱層１２０と緩衝層１３０との間にしきり等はなく、凍結材１５０および不凍材１６０が相溶せず、層形成することにより蓄熱層１２０と緩衝層１３０とが分離して存在しているが、容器本体１１０の中空構造の領域にしきり等を設けて区画し、蓄熱層１２０と緩衝層１３０とを分離しても良い。
【００１９】
図１Ｂは、本実施形態に係る保冷容器１００の使用状態の例を示す断面図である。本実施形態に係る保冷容器１００は、容器本体１１０の緩衝層１３０側の外面に食品または食材を直接乗せる載置面１４０（上面）を有していても良い。その場合、図１Ｂに示すように、載置面１４０に食品または食材を直接乗せて使用する。載置面１４０に乗せた食品または食材は、緩衝層１３０を介して蓄熱層１２０と熱伝導を行なうことで適温に保持される。
【００２０】
容器本体１１０は、蓄熱層１２０や緩衝層１３０を内包するための中空構造となっている。容器本体１１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等の樹脂材料や、アルミニウム、ステンレス、銅、銀等の金属、ガラス、陶磁器、セラミック等の無機材料により形成することができる。中空構造の作り易さと、耐久性の観点から樹脂材料であることが好ましい。また、容器本体１１０に、適温に達したことを示す示温材のシールの貼付や、樹脂に練り込むことで、適温であることが判断可能となるため好ましい。また、容器本体１１０の蓄熱層１２０側外面に断熱材により形成された断熱層を設けても良い。断熱層を設けることで、蓄熱層１２０、緩衝層１３０および保冷対象物との間の熱伝導を維持しつつ、それ以外の熱の出入りを低減できる。その結果、保持する時間を延ばすことが可能となる。
【００２１】
蓄熱層１２０は、特定の温度で相変化する凍結材１５０を含む。凍結材１５０の材料としては、少なくとも食品や食材を対象とするため、図２Ｂの表に示すような−２０℃から８０℃の範囲で相変化する材料であることが好ましい。また、食品を取扱う観点から安全衛生上、毒性の低い、水や塩化カリウム、酢酸ナトリウム等により構成された凍結材１５０を用いることが好ましく、凍結材１５０の入れ替えを想定しない構造とするときは、防腐剤が添加されていることが好ましい。そして、蓄熱層１２０を形成する材料に過冷却抑制剤を含んでいることが好ましい。過冷却抑制剤としては、凍結材１５０の相変化温度付近で溶解度が急激に低下し、結晶を析出させることで、凍結材１５０の核発生を促進させるものが好ましい。さらに安全衛生上、毒性の低いものが好ましい。このような観点から、凍結材１５０が水や塩化カリウム水溶液であれば、ミョウバン、リン酸水素二ナトリウム等が挙げられる。
【００２２】
緩衝層１３０は、凍結材１５０の相変化温度で流体である不凍材１６０を含み、容器本体１１０の中空構造の領域で蓄熱層１２０とは分離して存在している。不凍材１６０の材料としては、凍結材１５０と互いに相溶せず、凍結材１５０よりも比重が小さく、凍結材１５０の相変化温度で流動性がある材料（液体または気体の材料）を用いる。例えば、凍結材１５０が水の場合、不凍材１６０として空気を用いることができる。なお、容器本体１１０の中空構造の領域にしきり等を設けて蓄熱層１２０となる領域と緩衝層１３０となる領域とを分離する場合は、不凍材１６０は、凍結材１５０の相変化温度で流動性があれば良い。
【００２３】
［保冷容器の製造方法］
次に、本実施形態に係る保冷容器１００の製造方法について説明する。図３Ａ〜図３Ｃは、本実施形態に係る保冷容器１００の製造の工程を示す概念図である。まず、図３Ａに示すような、中空構造の領域を有する容器本体１１０を準備する。容器本体１１０は、凍結材１５０や不凍材１６０を注入できる注入口１７０が付いていることが好ましい。次に、凍結材１５０を注入する。図３Ｂに示すように、容器本体１１０の注入口１７０より凍結材１５０を注入する。注入方法は問わないが、注入口が上向きになるようにして注入すると、凍結材１５０を自重により注入することができる。
【００２４】
図４に示すように、容器本体１１０に液量もしくは液量に想定される温度の目盛り１８０が配されていることが好ましい。これにより、容易に液量調整が可能となる。防腐剤や過冷却抑制剤を添加する場合は、凍結材１５０に添加したあと注入しても良いし、凍結材１５０を注入したあと添加しても良い。
【００２５】
空気を緩衝層１３０とする場合は、凍結材１５０を注入する量を調整し、容器の空洞部分の容積よりも減らし、後述するような密栓をすることで、空気が混入し、空気が緩衝層１３０となる。空気以外を緩衝層１３０とする場合は、凍結材１５０を注入する量を調整し、残った容積に不凍材１６０を注入し、密栓をする。不凍材１６０は、凍結材１５０と互いに相溶せず、凍結材１５０よりも比重が小さく、凍結材１５０の相変化温度で流体である材料を用いる。本実施形態のように容器本体１１０の中空構造の領域にしきり等が設けられていない場合でも、凍結材１５０と互いに相溶せず、且つ比重の小さい不凍材１６０を用いて相分離させることで、簡便に蓄熱層１２０と緩衝層１３０とを作り出すことができる。
【００２６】
そして、図３Ｃに示すように、容器本体１１０の注入口１７０に栓１９０をする。栓１９０をする方法としては、超音波溶着や熱溶着等の既存の手法で密栓する方法や、ネジ栓としておき、手で自由に開閉できる栓とする方法がある。超音波溶着や熱溶着等で密栓する場合は、使用者が凍結材１５０や不凍材１６０の量を調整することはできないが、凍結材１５０や不凍材１６０が漏れる虞がない。手で自由に開閉できる栓の場合は、使用者が自由に凍結材１５０や不凍材１６０の量を調整できる。
【００２７】
最後に、凍結材１５０の相変化温度以下の温度環境で保冷容器１１０の下面を水平に静置し、少なくとも保冷容器１１０の下面と、蓄熱層１２０の上面が平行になるように凝固させる。このような工程により、本実施形態の保冷容器１００が製造される。
【００２８】
［実施例１−１］
実施例１−１は、第１の実施形態に係る保冷皿の実施例である。まず、図３Ａに示すようなブロー成型容器（材質：ポリエチレン、外形：２２０×１４０×ｔ２０ｍｍ／ｔ０．８ｍｍ）（容器本体）を準備した。次に、ブロー成型容器に液体充填機を用いて、注入口から水道水を２００ｇ注液した。これは、ブロー成型容器内の容積の４５％程度であった。最後に、超音波溶着機を用いて、注入口をキャップし、溶着により密栓した。これにより、水を蓄熱層、空気を緩衝層とした保冷皿を作製した。
【００２９】
得られた保冷皿を相変化温度以下の温度環境で静置し、凝固させた。このとき、皿の下面は水平に静置し、少なくとも皿の下面と、蓄熱層の上面が平行になるように凝固させる。具体的には、一般的な家庭用冷蔵庫の冷凍室に、庫内の底面に、皿の下面が接触するように水平に静置した。１２時間後に保冷皿を取り出すと、蓄熱層が凝固していることが確認された。また、各層の厚みは、保冷皿の厚みが２０ｍｍ（容器の材料の厚み：０．８ｍｍ）であるのに対し、蓄熱層の厚みが約７ｍｍ、緩衝層の厚みが約１１ｍｍであった。
【００３０】
凍結材を凝固させた保冷皿の上面および下面に熱電対を貼り、室温雰囲気下（２５℃）で時間に対する温度変化を観察した。その時の結果を図５に示す。測定開始後３０〜１５０分の間、下面の温度は約１℃に保持された。これは、蓄熱層の氷−水の相変化温度である０℃に起因するものである。一方で、緩衝層を介した上面の温度は、３０〜１２０分の間で約８℃に保持され、蓄熱層の相変化温度に比べ高い温度で一定時間保たれることが分かった。つまり、保冷皿内部の緩衝層を介することで、蓄熱層から放出される冷気が緩和され、凍結材の融点とは異なる温度に、皿上面を設定することが可能であることが確認された。
【００３１】
［実施例１−２］
実施例１−２は、第１の実施形態に係る保冷皿の実施例である。実施例１−２は、実施例１−１の保冷皿内部の液量を、２００ｇから３５０ｇに変える以外は、同じ構成の保冷皿とした。製造方法は、実施例１の液量以外は、同じ方法で作製した。
【００３２】
［比較例１−１］
また、比較例１−１は、実施例１−１の保冷皿内部の液量を、２００ｇから４５０ｇ（ほぼ満水）に変える以外は、同じ構成の保冷皿とした。製造方法は、実施例１−１の液量以外は、同じ方法で作製した。
【００３３】
［実施例および比較例の評価と効果の確認］
凍結後の保冷皿内部の蓄熱層と緩衝層の厚みを図６Ａに示す。図６Ａに示すように、実施例１−１、実施例１−２、比較例１−１の順に、緩衝層の厚みが薄く、蓄熱層から放出される冷気を緩衝させる能力が小さいことが分かる。次に、図６Ｂに緩衝層の厚みに対する、保持できる皿上面温度をプロットしたものを示す。緩衝層の厚みに対して、線形的に皿上面温度が上昇することが確認できた。つまり、緩衝層の厚み（蓄熱層の液量）を調整することで、容易に皿上面の温度を調整することが可能であり、食材や食品の一時的な保冷に適した皿を、凍結材の種類を変えることなく提供できる。
【００３４】
［第２の実施形態］
［保冷容器の構成］
図７は、本実施形態に係る保冷容器１００の断面図および上面図である。図７に示すように保冷容器１００の下面は平らであるが、保冷容器１００の上面は階段状になっている。また、内部の蓄熱層１２０は、水平が保たれるため、容器本体１１０に中空構造の厚みが異なる領域を作製することで、緩衝層１３０の厚みを調整することができる。なお、図７では階段状であるが、傾斜状になっていても構わない。また、保冷容器１００の上から見た形状は、図７では長方形であるが、円形でも構わず、必要に応じて自由にデザインすることができる。
【００３５】
［保冷容器の製造方法］
本実施形態に係る保冷容器１００の製造方法は、容器本体１１０の形状が異なる以外は、第１の実施形態に係る保冷容器１００の製造方法と同様である。
【００３６】
［実施例２−１］
実施例２−１は、第２の実施形態に係る保冷皿の実施例である。まず、容器の幅と奥行きおよび樹脂の厚みは実施例１と同じであり、図７のような断面形状を有するブロー成型容器を用意した。中空構造の領域の厚みは部分ごとに３１ｍｍ、２５ｍｍ、２０ｍｍとした。このブロー成型容器に凍結材として水を４５０ｇ注入し、密栓した。
【００３７】
これを実施例１−１と同様に凍結し、蓄熱層と緩衝層の厚みを評価したところ、蓄熱層の厚みは、２０ｍｍであり、中空構造の領域の厚みが、３１ｍｍ、２５ｍｍ、２０ｍｍの領域における緩衝層の厚みは、それぞれ１１ｍｍ、５ｍｍ、０ｍｍであった。中空構造の領域の厚みが、３１ｍｍ、２５ｍｍ、２０ｍｍの領域における皿上面の温度は、それぞれ８℃、４℃、０℃であり、一つの皿で複数の温度領域を有する保冷皿が得られることが確認できた。これにより、一つの皿で適温が異なる複数の食材の保温が可能となり、オードブルの皿等に好適である。
【００３８】
［第３の実施形態］
［カッティングボードの構成］
本実施形態では、本発明の一実施形態の保冷容器をカッティングボードに応用した。図８は、本実施形態に係るカッティングボード２００の断面図である。本実施形態では、凍結材１５０を注入する注入口１７０の栓１９０をネジ栓とした。これにより、使用者が自由に開閉することが可能となり、液量を調整することができる。それ以外の構成は第１の実施形態の構成と同様であるが、容器本体の材料の厚みは、カッティングボード２００の用途に適した厚みとする。
【００３９】
［カッティングボードの製造方法］
本実施形態に係るカッティングボード２００の製造方法は、第１の実施形態に係る保冷容器１００の製造方法と同様である。
【００４０】
［実施例３−１］
実施例３−１は、第３の実施形態に係るカッティングボードの実施例である。まず、ブロー成型容器（材質：ポリエチレン、外形：２３０×４００×ｔ２０ｍｍ／ｔ２ｍｍ）を準備した。この容器に水を６００ｇ注液し、ネジ栓にて封をした。これを実施例１と同様に冷凍庫で凍結させた後に、緩衝層の厚みと蓄熱層の厚みを評価したところ、それぞれ、１１ｍｍと５ｍｍであった。また食材を切る面（上面）の表面温度を測定したところ、８℃で温度が保持されるのを確認した。
【００４１】
このカッティングボードを用いて、モッツァレラチーズを切ったところ、所望の形状に切ることができた。一方で、比較例３−１として通常の木製のカッティングボード（上面温度２５℃）と、比較例３−２として実施例３−１と同じ容器に水を満たし、緩衝層を持たないものを凍結したカッティングボード（上面温度０℃）を用意した。比較例３−１のカッティングボードを使用したときは、一部融解し、チーズがカッティングボードに粘着し、思うように切ることができなかった。また、比較例３−２のカッティングボードを使用したときは、チーズのカッティングボード接触部で一部凍結が見られた。
【００４２】
したがって、チーズのような油脂成分を多く含み、温度により形状や柔らかさが変わる食材については、本実施例のカッティングボードを用いて、適温にて切断することで所望の形状に切断することが可能となる。また、本実施例のカッティングボードは、蓄熱層の液量を変えて凍結させるだけで、容易に適温が変更できるため、同一のカッティングボードで種々の食材を切ることが可能となる（例えば、０℃にて半解凍したマグロを切断することが可能）。
【００４３】
［第４の実施形態］
本実施形態では、本発明の一実施形態の保冷容器を保冷皿に応用した。図９は、本実施形態に係る保冷皿２１０の断面図である。第１、第２の実施形態でも載置面１４０を有している場合は、保冷容器１００自体を保冷皿として使用できるが、本実施形態では、載置面１４０を有している保冷容器１００を着脱自在とし、装着する保冷容器１００を変更することで管理する温度の調整ができる構成の保冷皿とした。
【００４４】
［保冷皿の構成］
図９に示すように、本実施形態に係る保冷皿２１０は、容器本体１１０の内部に中空構造の領域を有し、当該領域に、蓄熱層１２０と、緩衝層１３０とを備え、緩衝層１３０側の外面に食品または食材を直接乗せる載置面１４０を有する保冷容器１００と、保冷容器１００を収容する外装部２２０と、保冷容器１００と外装部２２０とを固定する保冷容器固定部２３０とを備える。容器本体１１０、蓄熱層１２０、緩衝層１３０等の構成は、上記の構成と同様である。
【００４５】
外装部２２０は、保冷容器１００が収容されて、全体として保冷皿２１０として使用される。外装部２２０は、容器本体１１０と同様に、樹脂材料、金属、無機材料により形成することができる。保冷容器固定部２３０は、保冷容器１００と外装部２２０とを固定することができれば、材料や設置される位置等はどのようなものであっても良い。また、外装部２２０の形状が保冷容器１００を固定する形状となっていても良い。
【００４６】
このように、載置面１４０を有する保冷容器１００を外装部２２０に固定をし、着脱自在とすることで、保冷容器１００を調節したい温度ごとに変更するだけで、食材ごとの適温に調整することができる。その結果、保冷容器１００の凍結材１５０や不凍材１６０の種類や量を調整する手間が省ける。また、保冷皿２１０は、保冷容器１００と外装部２２０とから構成され、保冷容器１００は外装部２２０の機能を果たす必要がないため、保冷容器１００自体を保冷皿として使用する場合と比べて、保冷容器１００を相対的にコンパクトにすることもできる。なお、凍結材１５０や不凍材１６０の種類や量を調整する保冷容器１００を使用しても構わない。また、図９では緩衝層１３０の厚みが一定である保冷容器１００を使用しているが、第２の実施形態に記載したような、緩衝層１３０の厚みが部分により異なる保冷容器１００を使用しても良い。
【００４７】
［第５の実施形態］
本実施形態では、本発明の一実施形態の保冷容器を保冷皿に応用した。図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施形態に係る保冷皿２１０の断面図である。本実施形態では、容器本体１１０を上皿２４０と下皿２５０に分離可能とし、上皿２４０と下皿２５０とを組み合わせたときに容器本体１１０の内部が中空構造の領域となる構成とした。
【００４８】
［保冷皿の構成］
図１０Ａに示すように、本実施形態に係る保冷皿２１０は、上皿２４０と下皿２５０とを組み合わせた容器本体１１０の内部に中空構造の領域を有し、当該領域に、蓄熱層１２０と、緩衝層１３０とを備え、緩衝層１３０側の外面（上皿２４０の上面）に食品または食材を直接乗せる載置面１４０とを備える。
【００４９】
上皿２４０は、上面に載置面１４０を有し、下面は下皿２５０と組み合わさったときに容器本体１１０の中空構造の上部となる。下皿２５０は、凍結材１５０を収容する部分を有し、下皿２５０に凍結材１５０を注入し凝固させることで蓄熱層１２０が形成される。また、上皿２４０と下皿２５０とを組み合わせることで、蓄熱層１２０の上面から上皿２４０の下面までの空気の層が緩衝層１３０となる。上皿２４０と下皿２５０との接続部分は、温度を安定させるために空気が出入りしないよう密閉できる構造であることが好ましい。本実施形態に係る保冷皿２１０は、上皿２４０と下皿２５０とを分離できるので、容器本体１１０の内面を容易に洗浄でき、清潔に保つことができる。
【００５０】
本実施形態に係る保冷皿２１０の容器本体１１０は、図１０Ｂに示すように、スペーサー２６０を備えても良い。スペーサー２６０を備えることで、緩衝層１３０の厚みを調整できる。また、本実施形態に係る保冷皿２１０は、下皿２５０に凍結材１５０を注入し蓄熱層１２０を形成する代わりに、凍結材１５０を既存の方法でパッケージした凍結材パック２７０を用いて蓄熱層１２０を形成しても良い。このときは、凍結材パック２７０のみを凍結材１５０の相変化温度以下にすれば良いので、保冷皿２１０または下皿２５０自体を凍結材１５０の相変化温度以下にする必要がなくなる。また、下皿２５０の部分ごとに配置する凍結材パック２７０の個数を変更することで、蓄熱層１２０および緩衝層１３０の厚みを調整できる。また、図には記載されていないが、不凍材１６０をパッケージした不凍材パックを用いて緩衝層１３０を形成しても良い。不凍材パックを用いると、空気以外の材料を不凍材１６０とした緩衝層１３０を容易に形成できる。
【００５１】
［第６の実施形態］
［赤ワイン用サーバーの構成］
本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーは、少なくとも１つの蓄冷パックを備える。図１１Ａは、本実施形態に係る赤ワイン用サーバーの使用状態を示す断面図である。蓄冷パックは、第１の収容部としての第１の深絞り容器３と、第２の収容部としての第２の深絞り容器５とから構成され、第２の収容部は、第１の収容部に積重する二重構造を有する。
【００５２】
第１の深絞り容器３には、第１の蓄冷材（凍結材）３ａが充填されており、第２の深絞り容器５には、第２の蓄冷材（不凍材）５ａが充填されている。第２の蓄冷材（不凍材）５ａは、第１の蓄冷材（凍結材）３ａの相変化温度において、液相状態を維持する。第２の蓄冷材（不凍材）５ａは、ワインボトル１０に密着し、蓋材７は、第１の深絞り容器３を閉塞する。
【００５３】
図１１Ｂは、本実施形態に係る蓄冷パック１の断面図である。図１１Ｂに示すように、蓄冷パック１の第１の深絞り容器３および第２の深絞り容器５において、第１の深絞り容器３のフランジ部３ｂと第２の深絞り容器５のフランジ部５ｂとが接合される。また、それとともに、第１の深絞り容器３のフランジ部３ｂと蓋材７とが接合される。また、蓋材７と第１の蓄冷材３ａとの間には、空隙層９が存在する。
【００５４】
このように、第２の蓄冷材５ａが第１の蓄冷材３ａの相変化温度で液相状態を維持し、第２の深絞り容器５がワインボトル１０に接触するので、第２の深絞り容器５をワインボトル１０に密着させることが可能となる。一方で、特許文献３では、保冷容器の内壁に保冷材を着脱自在に取付け可能とする固定手段を備えたワインクーラーが提案されているが、このような従来のワインクーラーは保冷材とワインボトルを密着させる構造・構成となっていない。そのため、素早くワインの飲み頃温度に到達させることができなかったが、本実施形態によれば、密着させることが可能なため、急速に飲み頃温度に到達させることが可能となる。
【００５５】
図１１Ｃは、従来のワインクーラーの使用状態を示す断面図である。図１１Ｃに示すように、従来の蓄冷パックでは、第１の蓄冷材３ａが第２の蓄冷材５ａ中に含まれている構造（以下、パックｉｎパック構造ともいう）の場合、使用時に重力によって第１の蓄冷材の位置が鉛直下方となることがある。このような場合、ワインボトル１０上部側に蓄冷材が存在しない領域が顕著となり、この蓄冷材が存在しない領域から熱が逃げ、ワインボトル１０を所望の温度に素早く到達させることができなくなる可能性がある。
【００５６】
これに対し、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、本実施形態に係る蓄冷パック１は、第１の蓄冷材３ａが充填された第１の深絞り容器３と、第２の蓄冷材５ａが充填された第２の深絞り容器５とがフランジ部３ｂとフランジ部５ｂで固定されているため、それぞれの蓄冷材の位置関係を重量の影響に依らず、常に維持することが可能となる。
【００５７】
以上のような構成を採ることにより、第２の蓄冷材５ａが蓄えた顕熱をワインボトル１０に確実に伝え、ワインボトル１０を所望の温度に素早く到達させることが可能となる。さらに、第２の蓄冷材５ａを介して第１の蓄冷材３ａが蓄えた顕熱および潜熱をワインボトル１０に確実に伝えることで、ワインボトル１０を所望の温度に素早く到達させることをアシストするとともに、ワインボトル１０を所望の温度で長時間保持させることが可能となる。
【００５８】
［蓄冷材］
図１２Ａは、本実施形態に係る蓄冷パックに用いる第１の蓄冷材の概念を示す図であり、蓄冷材に粘性を有する場合の概念を示す。図１２Ｂは、蓄冷材に粘性がない場合の概念を示す図である。本実施形態に係る蓄冷パックは、第１の蓄冷材（凍結材）および第２の蓄冷材（不凍材）が、自重に対して形状維持可能な粘性を有する。
【００５９】
図１２Ｂに示すように、蓄冷パックを立て掛けて保冷対象物の温度管理を行なう場合、蓄冷材に粘性がないと、蓄冷材が固相から液相に相変化するにつれて、蓄冷材が重力の影響を受け、鉛直下方に変位する。これによって、保冷対象物の上部を十分に温度管理することができなくなってしまう。また、蓄冷材が鉛直下方に変位した結果、蓄冷材の鉛直上方に空隙が生じ、その空隙で熱の流入および流出が生じ、保冷効果が低下してしまう。
【００６０】
そこで、図１２Ａに示すように、蓄冷材に粘性を持たせることによって、重力の影響を最小限に抑えることができる。その結果、蓄冷パックと保冷対象物との接触面積が大きくなり、効率的な熱交換を行なうことが可能となる。
【００６１】
蓄冷材に、重力の影響を受けない程度の粘性を持たせるには、多くの増粘剤を添加する必要がある。しかし、蓄冷材への増粘剤の添加量を増やし過ぎると、蓄冷材としての性能が低下する。そこで、本実施形態に係る蓄冷パックは、第１の蓄冷材および第２の蓄冷材に、１，０００ｃＰ程度(塗料等)の低粘度を持たせる。これにより、図１２Ａに示すように、蓄冷パックを立て掛けて保冷対象物の温度管理を行なう場合であっても、保冷対象物を十分に温度管理することが可能となる。
【００６２】
［蓄冷パックの製造方法］
次に、本実施形態の赤ワイン用サーバーで用いる蓄冷パックの製造方法について説明する。蓄冷パックは、撹拌ＰＴＰ包装機を用いて作製する。蓄冷パックの製造方法は、第１の金型によって凹形状を有する第１の深絞り容器（第１の収容部）を成型する工程と、第２の金型によって、少なくとも第１の深絞り容器の凹形状よりも大きい凹形状を有する第２の深絞り容器（第２の収容部）を成型する工程と、第１の深絞り容器に、予め定められた温度で相変化する第１の蓄冷材（凍結材）を充填する工程と、第２の深絞り容器に、凍結材の相変化温度で液相状態を維持する第２の蓄冷材（不凍材）を充填する工程と、第２の蓄冷材（凍結材）が充填された第２の深絞り容器に、第１の蓄冷材（凍結材）が充填された第１の深絞り容器を積重させて、蓋材、第１の深絞り容器のフランジ部および第２の深絞り容器のフランジ部を接合する工程と、を少なくとも含む。
【００６３】
また、次のような製造方法であっても良い。即ち、第１の金型によって凹形状を有する第１の深絞り容器（第１の収容部）を成型する工程と、第２の金型によって、少なくとも第１の深絞り容器の凹形状よりも大きい凹形状を有する第２の深絞り容器（第２の収容部）を成型する工程と、第２の深絞り容器に、第１の蓄冷材（凍結材）の相変化温度で液相状態を維持する第２の蓄冷材（不凍材）を充填する工程と、第２の蓄冷材が充填された第２の深絞り容器に、第１の蓄冷材が充填された第１の深絞り容器を積重させる工程と、第１の深絞り容器に、予め定められた温度で相変化する第１の蓄冷材を充填する工程と、蓋材、第１の深絞り容器のフランジ部および第２の深絞り容器のフランジ部を接合する工程と、を少なくとも含む。
【００６４】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、第１の深絞り容器の製造の工程を示す概念図である。図１３Ａに示すように、第１の金型としての真空成型金型３０に、硬質フィルム３１を設置し、真空成型機を用いて真空成型を行なう。
【００６５】
ここで、第１の深絞り容器は、蓋材と第２の深絞り容器との間に存在することから、例えば、ＰＥ／／ＮＹ／／ＰＰのような３層から成るフィルムで構成するのが一般的である。しかしながら、３層フィルムの場合、シール強度が不安定になる懸念がある。特に、一般的なヒートシーラーでは、シーラーの片側にしかヒーターが存在しないため、ヒーターが存在しない側でシールされるフィルムのシール強度は弱くなるという課題がある。また、３層フィルムの場合、２層フィルムよりも流通性が低く、且つ製造工数が多く、高価格となるデメリットもある。したがって、本実施形態では、敢えて、２層フィルム構成とし、フィルムの任意の一部に貫通口を設ける構成とした。
【００６６】
このような工程により、図１３Ｂに示すように、凹形状を有する第１の深絞り容器（第１の収容部）３が成形される。
【００６７】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、第２の深絞り容器の製造の工程を示す概念図である。図１４Ａに示すように、第２に金型としての真空成型金型５０に、軟質フィルム５１を設置し、真空成型機を用いて真空成型を行なう。
【００６８】
図１５は、第２の蓄冷材（不凍材）を充填する工程を示す概念図である。この工程では、上記のように形成した第２の深絞り容器５内に、液体充填機を用いて、第２の蓄冷材（不凍材）５ａを定量充填する。なお、液体充填機には、ポンプ式充填機を使用することが好ましい。第２の蓄冷材としては、充填プロセス上、材料の跳ね返り・飛び出し等の影響がない最低限の粘性、且つ自重に対して形状維持性のある最低限の粘性を有することが好ましい。例えば、１，０００〜１０，０００ｃＰ程度の粘度を有することが好ましい。粘性を有することで、蓄冷材の充填率を増やすことも可能となる。
【００６９】
図１６は、フィルムを熱圧着する工程を示す概念図である。この工程では、上記のように形成した第１の深絞り容器３を、第２の蓄冷材（不凍材）が充填された第２の深絞り容器５上に位置決めし、第１の深絞り容器３を形成するフィルムと第２の深絞り容器５を形成するフィルム材とを熱溶着する。このフィルムの熱圧着には、ヒートシーラーを用いることが好ましい。また、超音波溶着器を用いても良い。
【００７０】
図１７は、第１の蓄冷材（凍結材）３ａを充填する工程を示す概要図である。この工程では、上記のように形成した第１の深絞り容器３内に液体充填機を用いて、第１の蓄冷材３ａを定量充填する。なお、液体充填機には、ポンプ式充填機を使用することが好ましい。また、第１の蓄冷材（凍結材）３ａは、自重に対して形状維持性のある粘性を有することが好ましい。例えば、１，０００〜１０，０００ｃＰ程度の粘度がより好ましい。粘性を有することで、蓄冷材の充填率を増やすことが可能となる。容器の容積に対する蓄冷材の充填率は７０〜９０％程度で、容器天面との間に空隙層が形成されている状態が好ましい。
【００７１】
図１８は、フィルムを熱圧着する工程を示す概念図である。この工程では、第２の深絞り容器５上に蓋材７を位置決めし、第２の深絞り容器５を形成するフィルム材と蓋材７とを熱溶着する。このフィルムの熱圧着には、ヒートシーラーを用いることが好ましい。また、超音波溶着機を用いても良い。蓋材７には、軟質プラスチックフィルムを使用することが好ましい。
【００７２】
ここで、第２の深絞り容器５を形成するフィルムの天面の一部には、貫通口８が設けられ、本工程における溶着時には、貫通口８を介して第１の深絞り容器３を形成するフィルムと蓋材７とが溶着されることが好ましい。
【００７３】
このように、第１の深絞り容器と、第２の深絞り容器が接合されることによって、第１の深絞り容器と第２の深絞り容器の位置関係が固定され、性能を向上させること、並びに繰り返し性能を向上させることができる。ここで、第２の深絞り容器は、図１４Ａ〜図１８に示されるように、深さの異なる底面を有する形状であっても良い。例えば、ワインボトルのような高さ方向にくびれ形状を有する受熱体の場合、第２の深絞り容器を高さ方向に深さが段階的に深くなるような形状とすることによって、受熱体としての飲食物との密着性を向上させることができる。接合手段としては、上記のような溶着として、超音波溶着、振動溶着、誘導溶着、高周波溶着、半導体レーザー溶着、熱溶着、スピン溶着等が挙げられるが、本発明の一実施形態は、これらに限定されない。
【００７４】
以上のような製造方法により、第２の蓄冷材が第１の蓄冷材の相変化温度で液相状態を維持し、第２の深絞り容器が受熱体としての飲食物に接触する蓄冷パックを製造することが可能となる。
【００７５】
［赤ワイン用サーバー搭載上限量］
本実施形態に係る赤ワイン用サーバーにおいて、ある程度数値が限定されるパラメータを以下に挙げる。
【００７６】
［１］ワインとワインボトルに関する数値
（１）ワインの量：７５０ｍＬ
（２）ボトルの重さ（ワイン含む）：１，２００〜１，５００ｇ
（３）ボトルのタイプ：ボルドー型
（外形：φ70〜80mm、高さ：290〜300mm、
このうち、くびれ形状を除くフラットな部分の高さ：180〜200mm、
赤ワイン用サーバーの不凍材部分が接触可能なボトル表面積：45,000mm2前後）
（４）飲み頃温度：１４〜１８℃
【００７７】
［２］不凍材および凍結材を包装する包材の物質性
（１）材質：ＯＮＹ／／ＬＬＤＰＥ（ナイロン＋低密度ポリエチレン構成が一般的） 
（２）厚み：５０〜６０ｕｍ（一般的で流通性が高い厚み）
（３）熱伝導率：０．３３Ｗ／ｍ・Ｋ
【００７８】
次に、ウェーバーの法則による重量感覚の観点から、本実施形態に係る赤ワイン用サーバーの「凍結材＋不凍材」の搭載上限量の目安を規定する。ウェーバーの法則によれば、「人にある刺激を与えたとき、その違いを知覚できる弁別閾は、その刺激の強さに比例する」と言われており、この法則を「重量感覚」の観点で検証した文献や論文等が存在する。また、対象物の形状や持ち方にも依存する（文献「東京女子医科大学雑誌：８７６−８８０，１９７６」）が、概ね以下のことが推察される。
【００７９】
ウェーバーの法則から、対象物の重さを基本重量（Ｒ）とし、基本重量（Ｒ）に対して人が知覚できる最小の重量差を弁別閾（ΔＲ）とすると、ウェーバー比（ΔＲ／Ｒ）の値は、０．０５〜０．２の範囲にある。
【００８０】
次に、先に記載したパラメータの値を用いて、ワインボトル（ワイン（液量）含む）の重さに対して、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバー「凍結材＋不凍材」の重さはどのくらい許容できるか、その目安を算出する。
【００８１】
ワインボトル（ワイン（液量）含む）の重さを１，５００ｇとして、ウェーバー比を上限値の０．２と仮定した場合、基本重量（１，５００ｇ）に対して、人が知覚できる最小の重量は、１，５００×０．２＝３００ｇとなる。つまり、実施形態に係る赤ワイン用サーバー「凍結材＋不凍材」の重量は、３００ｇ以下であることが好ましいことが分かった。
【００８２】
［比較対照実験］
次に、本実施形態に係る赤ワイン用サーバーの目標仕様を、保持温度：１４〜１８℃、保持温度までの到達時間≦２０分、保持温度での保持時間≧１２０分とし、比較対照実験を行なった。以下、本実施形態に係る赤ワイン用サーバーの効果を検証するために行なった２種類の比較対照実験（比較対照実験Ｉ、ＩＩ）について説明する。図１９は、比較対照実験の手順の概要を示す図である。
【００８３】
［１］比較対照実験Ｉ
（手順I）
（１）液温が常温（２５℃近辺）に保たれたワインボトル（ボトル中身：７５０ｍＬ水）を準備する。
（２）ワインボトル周囲に冷凍室内（−１８℃前後）で冷却（凍結）させた凍結材、或いは不凍材、或いはその両方を巻きつける。
（３）巻きつけた蓄冷材（冷却（凍結）させた凍結材、或いは不凍材、或いはその両方）の外周に断熱材を巻きつける。断熱材には、汎用的なＡＬ蒸着＋発泡ＰＥを用いる。
（４）ワインボトルを２５℃環境下の保温庫に入れ、ボトル中央部のボトル内水温の変化を測定する。
【００８４】
（評価方法Ｉ）
図２０は、比較対照実験Ｉの評価方法を示す図であり、ワイン冷却開始後の液温の「到達時間」と「保持時間」を実測する。到達温度は、赤ワイン飲み頃の上限温度（１８℃）とする。以下、評価方法Ｉによる結果を評価結果Ｉとする。
【００８５】
［２］比較対照実験ＩＩ
（手順ＩＩ）
（１）液温が飲み頃（１４〜１８℃）に保たれたワインボトル（ボトル中身：７５０ｍＬ水）を準備する。
（２）ワインボトル周囲に冷蔵室内（３〜５℃前後）で冷却（凍結）させた凍結材、或いは不凍材、或いはその両方を巻きつける。
（３）巻きつけた蓄冷材（冷却（凍結）させた凍結材、或いは不凍材、或いはその両方）の外周に断熱材を巻きつける。断熱材には、汎用的なＡＬ蒸着＋発泡ＰＥを用いる。
（４）ワインボトルを２５℃環境下の保温庫に入れ、ボトル中央部のボトル内水温の変化を測定する。
【００８６】
（評価方法ＩＩ）
図２１は、比較対照実験ＩＩの評価方法を示す図であり、ワイン冷却開始後の液温の「保持時間」を実測する。保持温度は、赤ワイン飲み頃の上限温度（１８℃）とする。以下、評価方法ＩＩによる結果を評価結果ＩＩとする。
【００８７】
図２２は、比較例１〜４および実施例１〜４の不凍材および凍結材の構成を示す表である。図２２に示すように、比較例１〜４および実施例１〜４において、不凍材および凍結材をそれぞれ作製し、上記手順Ｉ、ＩＩにしたがって評価Ｉ、ＩＩを行なった。なお、図２２に示すように、比較例１〜４および実施例１〜４は、蓄冷パックの搭載形態がそれぞれ異なっている。
【００８８】
［比較例１］
図２３は、比較例１の不凍材の充填および包装の概要を示す図である。
（Ａ）撹拌槽に水道水とＮａＣｌ（塩化ナトリウム）を入れ、１５０ｒｐｍ／１０ｍｉｎ撹拌・溶解させ、ＮａＣｌ＿２３ｗｔ％水溶液を作製する。
（Ｂ）ポンプを動作させ、上記（Ａ）で作製した水溶液を、縦ピロー型包装機にてフィルム包装し、合計３００ｇの不凍部材（蓄熱パッケージ）を作製する。なお、パッケージ用フィルムには、ＯＮＹ＿１０ｕｍ／ＬＬＤＰＥ＿５０ｕｍ品を用いた。
【００８９】
比較例１の各評価結果は、以下の通りである。図２４Ａは、比較例１の評価結果Ｉを示す図である。ワインボトルとの密着性は良いが、材料は未凍結材（不凍材）のため、冷却能力が低く、赤ワインの飲み頃温度の上限１８℃まで液温を冷却できないという結果を得た。
【００９０】
図２４Ｂは、比較例１の評価結果ＩＩを示す図である。ワインボトルとの密着性は良いが、材料は未凍結材（不凍材）のため、冷却能力が低く、時間経過とともに液温が上昇し、赤ワインの飲み頃温度の上限１８℃を保持できたのは、３０分弱であった。
【００９１】
［比較例２］
比較例１と同様の手順で、ＴＢＡＢ（テトラブチルアンモニウムブロミド）＿４１ｗｔ％水溶液の凍結材を生成し、撹拌・包装機にて、合計３００ｇの凍結部材（蓄熱パッケージ）を作製した。
【００９２】
比較例２の各評価結果は、以下の通りである。図２５Ａは、比較例２の評価結果Ｉを示す図である。材料は、凍結潜熱を有しており、比較例１に対して冷却能力が高く、赤ワインの飲み頃温度に到達することを確認した。しかしながら、凍結材料のため、ワインボトルとの密着性は悪く、到達時間、保持時間ともに十分ではないことを確認した。
【００９３】
図２５Ｂは、比較例２の評価結果ＩＩを示す図である。材料は、１２℃近辺に融解潜熱を有しているため、測定開始後、約１００分間は赤ワインの飲み頃温度を保持することができることが分かった。しかしながら、本構成のみでは、比較例２の評価結果Ｉと同様、常温近辺のワインを十分な飲み頃温度（１４〜１８℃）に保持することはできない。 
【００９４】
［比較例３］
図２６Ａは、比較例３に係る蓄冷パックを生成する概要を示す図であり、図２６Ｂは、比較例３の平面図であり、図２６Ｃは、比較例３の側面図である。比較例１と同様の方法で、不凍材［ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）＿２３ｗｔ％水溶液］を作製し、比較例２と同様の方法で凍結材［ＴＢＡＢ（テトラブチルアンモニウムブロミド）＿４１ｗｔ％水溶液］を作製した。図２６Ａに示す縦ピロー型包装機を用いてフィルムパックの中に、不凍材とフィルムパック化された蓄冷材が充填されたパックｉｎパック蓄冷部材（蓄冷パック）を作製した。なお、パッケージ用フィルムには、ＯＮＹ＿１０ｕｍ／ＬＬＤＰＥ＿５０ｕｍ品を用いた。
【００９５】
比較例３の各評価結果は、以下の通りである。図２７Ａは、比較例３の評価結果Ｉを示す図である。不凍材＋凍結材の構成、即ち、不凍材によって「密着性」を確保しつつ、凍結材で「冷却機能」を与える構成を実現することで、比較例２に対して到達時間を、５０分から２５分に大幅に改善できることを確認した。また、保持時間についても、４０分から９５分に改善できることを確認した。ただし、この構成では、凍結材と不凍材が一つの袋に包装されているものの、固定されていないため、図１１Ｃに示した通り、隙間発生により熱交換の効率が低下する。
【００９６】
図２７Ｂは、比較例３の評価結果ＩＩを示す図である。不凍材＋凍結材の構成、即ち、不凍材によって「密着性」を確保しつつ、凍結材で「冷却機能」を与える構成を実現することで、比較例１、２に比べて十分な到達温度１４℃を得るとともに、比較例２同等の保持時間を得た。しかしながら、本構成では、比較例３の評価結果Ｉと同様、隙間発生により熱交換の効率が低下する。
【００９７】
［比較例４］
撹拌ＰＴＰ包装機を用いて、蓄冷部材（蓄冷パック）を作製した。不凍材には、ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）＿２３ｗｔ％水溶液、凍結材にはＫＣｌ（塩化カリウム）＿２０ｗｔ％水溶液を用いた。
【００９８】
比較例４の各評価結果は、以下の通りである。図２８Ａは、比較例４の評価結果Ｉを示す図である。比較例４では、不凍材＋凍結材の構成、即ち、不凍材によって「密着性」を確保しつつ、凍結材で「冷却機能」を与える構成であり、且つ、ＰＴＰ包装により、パックｉｎパックの課題であった不凍材〜凍結材間のロス対策を反映した構成を実現した。しかし、凍結材にＫＣｌのような相変化温度の低い材料（融点：−１１℃）を選定すると、液温が赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）を大幅に下回り、赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）を保持することができないことを確認した。なお、凍結材を水とした場合においても、ほぼ同様な結果となることを確認した。
【００９９】
図２８Ｂは、比較例４の評価結果ＩＩを示す図である。本評価結果においても、凍結材にＫＣｌのような相変化温度の低い材料（融点：−１１℃）を選定すると、液温が赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）を大幅に下回り、赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）を保持することができないことを確認した。
【０１００】
［実施例１］
撹拌ＰＴＰ包装機を用いて、蓄冷部材（蓄冷パック）を作製した。不凍材には、ＮａＣｌ＿２３ｗｔ％水溶液１５０ｇ、凍結材にはＴＢＡＢ＿４１ｗｔ％水溶液１５０ｇを用いた。
【０１０１】
実施例１の各評価結果は、以下の通りである。図２９Ａは、実施例１の評価結果Ｉを示す図である。ＰＴＰ包装による構造を有することで、比較例３に対し、到達時間が２５分から２０分に改善され、且つ、保持時間も９５分から１２０分に改善された。
【０１０２】
図２９Ｂ、実施例１の評価結果ＩＩを示す図である。ＰＴＰ包装による構造を有することで、比較例３に対し、保持時間が１０５分から１２０分に改善された。
【０１０３】
［実施例２］
撹拌ＰＴＰ包装機を用いて、蓄冷部材（蓄冷パック）を作製した。不凍材には、ＮａＣｌ＿２３ｗｔ％水溶液１００ｇ、凍結材にはＴＢＡＢ＿４１ｗｔ％水溶液１５０ｇを用いた。
【０１０４】
実施例２の各評価結果は、以下の通りである。図３０Ａは、実施例２の評価結果Ｉを示す図である。不凍材の量を１５０ｇから１００ｇへ減量することによって、凍結材からボトルへの熱交換効率が高まり、保持時間は長くなる一方、減量による冷却のための熱容量の合計値が減少しているため、到達時間は遅くなることを確認した。熱交換効率向上により、到達温度も実施例１よりも低くなることが分かった。
【０１０５】
図３０Ｂ、実施例２の評価結果ＩＩを示す図である。不凍材の量を１５０ｇから１００ｇへ減量することによって、凍結材からワインボトルへの熱交換効率が向上し、保持時間は長くなることを確認した。
【０１０６】
［実施例３］
撹拌ＰＴＰ包装機を用いて、蓄冷部材（蓄冷パック）を作製した。不凍材には、ＮａＣｌ＿２３ｗｔ％水溶液３００ｇ、凍結材にはＴＢＡＢ＿４１ｗｔ％水溶液１５０ｇを用いた。
【０１０７】
実施例３の各評価結果は、以下の通りである。図３１Ａは、実施例３の評価結果Ｉを示す図である。不凍材の量を１５０ｇから３００ｇへ増量することによって、凍結材からワインボトルへの熱交換効率が低下し、保持時間は縮まる一方、不凍材の量の増量による冷却のための熱容量の合計値が増大しているため、到達時間は早くなることを確認した。また、熱交換効率低下により、到達温度も実施例１よりも高くなることが分かった。
【０１０８】
図３１Ｂは、実施例３の評価結果ＩＩを示す図である。不凍材の量を１５０ｇから３００ｇへ増量することによって、凍結材からワインボトルへの熱交換効率が低下し、保持時間は縮まることを確認した。
【０１０９】
［実施例４］
撹拌ＰＴＰ包装機を用いて、蓄冷部材（蓄冷パック）を作製した。不凍材には、ＮａＣｌ＿２３ｗｔ％水溶液１５０ｇ、凍結材にはＴＢＡＢ＿４１ｗｔ％水溶液に、ＣＭＣ＿５ｗｔ％を加え、増粘させた材料を２００ｇ充填した蓄冷パックを用いた。増粘化することにより、充填容器容積に対する充填率を６０％から８０％へ２０％向上させた。
【０１１０】
実施例４の各評価結果は、以下の通りである。図３２Ａは、実施例３の評価結果Ｉを示す図である。増粘化により、凍結材の充填率が向上したことにより、実施例１よりも保持時間が若干長くなった。
【０１１１】
図３２Ｂは、実施例４の評価結果ＩＩを示す図である。実施例４の評価結果Ｉと同様、増粘化により、凍結材の充填率が向上したことにより、実施例１よりも保持時間が若干長くなった。
【０１１２】
図３３は、比較例１〜４および実施例１〜４の実施結果をまとめた表である。評価結果から、不凍材にはＮａＣｌ＿２３ｗｔ％水溶液、凍結材にはＴＢＡＢ＿４１ｗｔ％水溶液を用いることが好ましく、蓄冷パックの搭載形態は、前述した通り熱交換効率の観点から、比較例４で用いたＰＴＰ包装（深絞り容器）であることが好ましいことが分かった。そして、実施例１および実施例３では、本実施形態に係る赤ワイン用サーバーの目標仕様を達成できることが分かった。
【０１１３】
図３４Ａ〜図３４Ｃは、実施例１〜３の結果から、不凍材の量と各性能（到達時間、保持温度、到達温度）との関係を示したグラフである。図３４Ａ〜図３４Ｃに示すように、不凍材の量が多過ぎると、凍結材との熱交換の観点から、保持時間が短くなり、到達温度が高くなってしまう傾向がある。一方、不凍材の量が少な過ぎると、密着性と熱容量の合計値との観点から、到達時間が長くなってしまう傾向がある。したがって、以上の結果から、各性能を程良く満たす条件（不凍材の量）は、１５０ｇであることが示唆された。
【０１１４】
［不凍材量の最適化］
常温（２５℃近辺）の赤ワインボトル（７５０ｍＬ）を赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）に到達させる系において、凍結材量を一定（１００ｇ）とした場合の不凍材量の最適化を検討する。凍結材量を一定（１００ｇ）にした状態で、不凍材量を（１）５０ｇ、（２）１００ｇ、（３）１５０ｇ、（４）２００ｇ、（５）５００ｇとした場合の、ワインの温度変化を測定した。なお、不凍材の包装材（厚さ＝５０ｕｍ）の熱伝導率は、０．３３Ｗ／ｍ・Ｋとする。
【０１１５】
図３５Ａは、凍結材量一定（１００ｇ）の下、（１）〜（５）の不凍材量を用いた場合のワインの温度変化を示したグラフである。図３５Ｂは、ワインの温度が１８℃に到達する時間と不凍材量との関係を示したグラフである。
【０１１６】
図３５Ａおよび図３５Ｂに示す通り、不凍材量に比例して赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）到達時間は短縮される傾向があるが、一定量（２００ｇ）を超えると、飽和する特徴が確認された。これは、ボトル方向に熱交換可能な熱容量は決まっており、ある一定量以上は搭載量を増やしても厚みが増すだけで、ボトル方向への熱交換には寄与できないという結果が示唆されたものと考えられる。また、不凍材量が５０ｇより少ないと、赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）達成に要する時間は、２０分を超えてしまうことが示唆される。よって、不凍材量は、最低５０ｇ以上２００ｇ以下であることが好ましい。急冷性能を追究した場合には、不凍材量は、１００ｇ以上２００ｇ以下であることが好ましい。
【０１１７】
［包装材の熱伝導率の最適化］
不凍材量の検証で得られた最適化条件［凍結材量：１００ｇ、不凍材量：２００ｇ］において、不凍材や凍結材（特に不凍材）をパッケージする包材の熱伝導率を変化させた場合の実験結果について説明する。常温（２５℃近辺）の赤ワインボトル（７５０ｍＬ）を赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）に到達させる系において、包装材の熱伝導率を（１）０．１Ｗ／ｍ・Ｋ、（２）０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ、（３）１．０Ｗ／ｍ・Ｋ、（４）５．０Ｗ／ｍ・Ｋ、（５）５０Ｗ／ｍ・Ｋ、（６）１００Ｗ／ｍ・Ｋとした場合の、ワインの温度変化を測定する。
【０１１８】
図３６Ａは、熱伝導率の異なる（１）〜（６）の包装材によるワインの温度変化を示したグラフである。図３６Ｂは、ワインの温度が１８℃に到達する時間と包材の熱伝導率との関係を示したグラフである。
【０１１９】
図３６Ａおよび図３６Ｂに示す通り、包材の熱伝導率は、熱伝導率が高くなるほど、飲み頃温度（１４〜１８℃）到達時間は短縮される傾向にあるが、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上ではその差異が殆どなくなることから、不凍材や凍結材（特に不凍材）をパッケージする包材の熱伝導率は１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。また、包装材として高い熱伝導率（２５０Ｗ／ｍ・Ｋ）を有するアルミニウム（ＡＬ）を用いることも好ましい。アルミニウムよりも高い熱伝導率を有する材料として金や銀等も存在するが、包装材として用いることは現実的ではない。これは、熱伝導率が高過ぎると、外部への放熱ロス発生の懸念も考えられるためである。
【０１２０】
不凍材量および包装材の熱伝導率について、さらに急冷性能の検証を行なった。図３７は、検証の概要を示す図である。ワインボトル８０（材質：Ｇｌａｓｓ／厚さ３ｍｍ、外形寸法：φ７６×２００ｍｍ）内にワイン（物性：水（比熱等）、搭載重量：５００ｍＬ）が入っており、ワインボトル８０の外側に不凍材層８３および凍結材層８５を設置した。
【０１２１】
不凍材層８３は、搭載重量：１００〜２００ｇ、包装形態：フィルム／厚さ５０ｕｍ、外形寸法：φ２００×２３４ｍｍである。凍結材層８５は、搭載重量：１００〜２００ｇ、包装形態：フィルム／厚さ５０ｕｍ、外形寸法：φ２００×２５６ｍｍ（間接部幅：１０ｍｍ×６ヶ所）である。図３８は、不凍材と凍結材の搭載重量、包材材質をまとめた表である。
【０１２２】
検証手順は以下の通りである。
（Ａ）フィルム包装した不凍材および凍結材を冷凍室（−１８℃）で凍結させる。
（Ｂ）常温（２５℃近辺）の赤ワインボトル（５００ｍＬ）に、不凍材、凍結材を搭載し、ワインボトル内のワイン液温の温度変化を計測する。
【０１２３】
図３９は、不凍材と凍結材の搭載重量と包材材質の組み合わせによる到達時間および保持時間の測定結果をまとめた図である。図４０は、各組み合わせのワイン液温の温度変化を示すグラフである。高い熱伝導率を有する材料を包装材に用いることで、到達時間および保持時間をさらに向上させることができることが分かった。
【０１２４】
図４１は、条件２におけるワイン液温の温度分布を示した図、即ち、ワインボトルの鉛直方向の断面上の温度分布を概念的に示した図である。条件２では、常温（２５℃近辺）の赤ワインボトル（５００ｍＬ）を、わずか１２分で赤ワイン飲み頃温度（１４〜１８℃）に到達させ、その後も１２２分の間、赤ワイン飲み頃温度（１４〜１８℃）温度を保持することができている。
【０１２５】
図４１を用いて温度変化の状態をみると、ワインボトルへ不凍材層および凍結材層を設置後、０分では、ワインボトル内部の液温は、２．９８１ｅ＋００２［Ｋ］（２４．９５℃）となっており、ワインボトルの表面側の液温のみ、２．５５１ｅ＋００２［Ｋ］（−１８．０５℃）である。しかし、１０分後には、ワインボトル内の液温は２．８７４ｅ＋００２［Ｋ］（１４．２５℃）となっており、その後も赤ワイン飲み頃温度（１４〜１８℃）に冷却されていることが分かる。
【０１２６】
［ＴＢＡＢ水溶液の濃度］
図４２は、ＴＢＡＢの濃度依存性に関する検証結果を示した図である。図４２はＴＢＡＢ濃度と融解開始外資温度の関係を示すグラフである。図４２に示す通り、ＴＢＡＢの濃度が（１）の場合、融解開始外挿温度のピークは、０℃前後となる。ＴＢＡＢの濃度が（２）の場合、融解開始外挿温度のピークは、６〜１０℃となる。ＴＢＡＢの濃度が（３）の場合、融解開始外資温度のピークは、１０〜１２℃となる。また、図４３に示すように、ＴＢＡＢの濃度が１５ｗｔ％以下では、０℃前後にしか潜熱を有していないことが分かる。つまり、ＴＢＡＢの濃度が１５ｗｔ％以下では、赤ワイン飲み頃温度（１４〜１８℃）を保つことはできない。赤ワイン飲み頃温度（１４〜１８℃）を保つためには、ＴＢＡＢの濃度は、２０ｗｔ％以上４１ｗｔ％以下であることが好ましい。
【０１２７】
［第７の実施形態］
本発明の一実施形態は、保冷時に赤ワインボトルのラベルが見える構成、即ちワインボトルの半周部程度に蓄冷材を搭載した構成を採ることもできる。図４４Ａおよび図４４Ｂは、第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの構成の概要を示す図である。本実施形態の構成は、以下の通りである。
【０１２８】
［第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの構成］
・蓄冷材：ＴＢＡＢ＿４１ｗｔ％＋水＿６０ｗｔ％
・包材：ＯＮＹ＿１０ｕｍ／ＬＬＤＰＥ＿５０ｕｍ品
・重量：２００ｇ
・形状：縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ（縦方向に４分割されている）
【０１２９】
［保冷性能］
第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの保冷性能について測定した。測定方法は、以下の通りである。
（Ａ）ワインボトル（水：７５０ｍＬ）を１５℃に保持する。
（Ｂ）第２の実施形態に係る赤ワイン用サーバーを５℃で凍結前処理する。
（Ｃ）常温（２５℃近辺）でボトル内の温度を測定する。
【０１３０】
図４５は、第７の実施形態に係る赤ワイン用サーバーの保冷性能の測定結果を示す図である。図４５に示した通り、赤ワイン飲み頃温度（１４〜１８℃）を１５０分以上保持できることが確認できた。
【０１３１】
このような構成を採ることによって、ワインボトルのラベルを視認することができるよう、視認性を確保しつつ、赤ワインを適切な温度（１４〜１８℃）に保持することができる。
【０１３２】
なお、本発明の一実施形態は、赤ワインのほか、１３℃近辺に飲み頃温度を有するエールビール、或いは、涼冷え温度（１５℃近辺）を楽しむ日本酒にも用いることができる。
【０１３３】
本発明の一実施形態は、以下のような構成を採ることができる。すなわち、（１）本発明の一実施形態の保冷容器は、飲食品である保冷対象物の温度調節を行なう保冷容器であって、前記保冷容器は、少なくとも中空構造の領域を有し、前記領域に、特定の温度で相変化する凍結材を含む蓄熱層と、前記領域で前記蓄熱層とは分離して存在し、前記凍結材の相変化温度で流体である不凍材を含む緩衝層と、を備え、前記緩衝層を介して、前記蓄熱層が前記保冷対象物に熱伝導を行なう。
【０１３４】
これにより、緩衝層を介することで、蓄熱層から放出される吸熱量もしくは発熱量が環境温度により調和され、容器の緩衝層側の外面温度は、凍結材の融点とは異なる温度にすることができる。また、緩衝層の厚みを調整することで、適宜容器の緩衝層側の外面温度を調整することができる。つまり、凍結材の種類を変えることなく、凍結材の量または緩衝層の厚みを変えるだけで、種々の食材に対する適温を実現し、その温度を保持することができる。
【０１３５】
（２）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記不凍材の比重は、前記凍結材の比重よりも小さい。
【０１３６】
これにより、容器本体の中空構造の領域が区切られていない場合でも、中空構造の領域の下層が蓄熱層となり、上層が緩衝層となり、簡便に層形成が可能となる。
【０１３７】
（３）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記凍結材は、水である。
【０１３８】
これにより、蓄熱層の形成が容易になり、また、食品を取扱う観点から安全性が向上する。
【０１３９】
（４）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記不凍材は、空気である。
【０１４０】
これにより、保冷容器製造の際、大気雰囲気下で凍結材を適量注入するだけで良く、不凍材を準備し注入する必要がなくなる。また、食品を取扱う観点から安全性が向上する。
【０１４１】
（５）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記中空構造の領域と前記保冷容器の外界とを貫通する少なくとも一つの貫通孔と、前記貫通孔を閉塞する栓と、を備える。
【０１４２】
これにより、貫通孔から中空構造の領域に凍結材や不凍材を注入できる。また、貫通孔を閉塞する栓が開閉可能の場合、使用者が凍結材や不凍材の量を調整できる。
【０１４３】
（６）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記凍結材または前記不凍材の体積、または前記体積に対応する前記保冷対象物との接触面の予想温度を示す目盛を備える。
【０１４４】
これにより、凍結材や不凍材の量の調整が容易になる。
【０１４５】
（７）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記蓄熱層から前記保冷対象物との接触面への距離が異なる複数の緩衝層を有する。
【０１４６】
これにより、一つの保冷容器で複数の表面温度の設定が可能となり、適温が異なる複数の食材の保温が可能となる。
【０１４７】
（８）また、本発明の一実施形態の保冷容器において、前記中空構造の領域は、前記凍結材が収容された前記蓄熱層を形成する第１の収容部と、前記不凍材が収容された前記緩衝層を形成する第２の収容部と、を備える。
【０１４８】
これにより、凍結材と不凍材とが接触しないので、様々な組み合わせの凍結材と不凍材とが使用可能となる。
【０１４９】
（９）また、本発明の一実施形態の保冷皿は、上記（１）から（８）のいずれかに記載の保冷容器において、前記保冷容器の表面のうち、緩衝層の表面を介して保冷対象物を載置する食材載置部を備える。
【０１５０】
これにより、保冷容器をそのまま保冷皿として使用できる。その結果、緩衝層の表面の調整温度で保冷対象物を保冷できる。
【０１５１】
（１０）また、本発明の一実施形態の保冷皿において、保冷容器と、前記保冷容器を収容する外装部と、前記保冷容器と前記外装部とを固定する固定部と、を備える。
【０１５２】
これにより、保冷容器を着脱自在にでき、装着する保冷容器を変更することで管理する温度の調整ができる。
【０１５３】
（１１）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーは、少なくとも１つの蓄冷パックを用いて赤ワインの温度管理を行なう赤ワイン用サーバーであって、前記蓄冷パックは、赤ワインの保冷に適切な温度範囲に含まれる特定の温度で相変化する凍結材が充填された第１の収容部と、前記第１の収容部に積重され、前記凍結材の相変化温度で液相状態を維持する不凍材が充填された第２の収容部と、前記第１の収容部を閉塞する蓋材と、を備え、前記第２の収容部がワインボトルに接触する。
【０１５４】
これにより、不凍材が凍結材の相変化温度で液相状態を維持し、第２の収容部がワインボトルに接触するので、第２の収容部をワインボトルに密着させることが可能となる。その結果、不凍材が蓄えた顕熱を赤ワインに確実に伝え、常温（２５℃近辺）の赤ワインを所望の温度に素早く到達させることが可能となる。さらに、不凍材を介して凍結材が蓄えた顕熱および潜熱を赤ワインに確実に伝えることで、赤ワインを所望の温度に素早く到達させるアシストをするとともに、凍結材が蓄えた潜熱を赤ワインに確実に伝えることで、赤ワインを所望の温度で長時間保持させることが可能となる。
【０１５５】
（１２）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーにおいて、前記凍結材の重量および前記不凍材の重量の合計は、３００ｇ以下であって、前記不凍材の重量は、１００ｇ以上２００ｇ以下である。
【０１５６】
これにより、５００〜７５０ｍＬの赤ワインを２０分以内に飲み頃温度（１４〜１８℃）に到達させることができる。
【０１５７】
（１３）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーにおいて、前記第１の収容部および前記第２の収容部は、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上２５０．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の熱伝導率を有する材料で形成されている。
【０１５８】
これにより、ワインボトルと不凍材との間で、熱交換が効率良く行なわれるため、急冷速度を上げ、且つ所望の温度帯で保冷効果が向上する。
【０１５９】
（１４）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーにおいて、前記第１の収容部および前記第２の収容部は、フランジ部を有する深絞り成型の容器であって、前記第１の収容部のフランジ部と前記蓋材とが接合されている。
【０１６０】
これにより、第１の収容部と第２の収容部の位置関係が固定されるため、冷却性能および温度保持性能を向上させることができる。
【０１６１】
（１５）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーにおいて、前記第１の収容部のフランジ部の任意の一部に貫通口が設けられ、前記貫通口で、前記第２の収容部のフランジ部と前記蓋材とが直接接合されている。
【０１６２】
これにより、第２の収容部のフランジ部と蓋材と直接接合する構成とすることにより、パッケージ強度を向上させ、収容部に充填された凍結材、不凍材が外部に漏洩するのを防止することができる。
【０１６３】
（１６）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーにおいて、前記凍結材は、テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液から成り、前記テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液の濃度は、２０ｗｔ％以上４１ｗｔ％以下である。
【０１６４】
これにより、蓄冷パックを冷蔵庫（３〜５℃前後）で冷却して使用した場合には、潜熱を利用して、赤ワインを飲み頃温度（１４〜１８℃）に維持することができ、蓄冷パックを冷凍庫（−１８℃前後）で冷却して使用した場合には、顕熱を利用して赤ワインを飲み頃温度（１４〜１８℃）まで急冷することができる。また、テトラブチルアンモニウムブロミドは、非可燃性であるため、安全性も優れている。
【０１６５】
（１７）また、本発明の一実施形態の赤ワイン用サーバーにおいて、前記凍結材は、１．５ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下の四ホウ酸ナトリウム、または３．０ｗｔ％以上１０．０ｗｔ％以下のリン酸水素二ナトリウムおよび２．０ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下の炭酸ナトリウムが添加されている。
【０１６６】
これにより、凍結材の過冷却を防ぐことができる。また、テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液から成る凍結材に、過冷却防止剤を添加することにより、０℃以上で凍結材を凍結させることができる。
【０１６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、不凍材が凍結材の相変化温度で液相状態を維持し、第２の収容部がワインボトルに接触するので、第２の収容部をワインボトルに密着させることが可能となる。その結果、不凍材が蓄えた顕熱を赤ワインに確実に伝え、常温（２５℃近辺）の赤ワインを所望の温度に素早く到達させることが可能となる。さらに、不凍材を介して凍結材が蓄えた顕熱および潜熱を赤ワインに確実に伝えることで、赤ワインを所望の温度に素早く到達させるアシストをするとともに、凍結材が蓄えた潜熱を赤ワインに確実に伝えることで、赤ワインを所望の温度で長時間保持させることが可能となる。また、第１の収容部と第２の収容部の位置関係が固定されるため、赤ワインの冷却性能および温度保持性能を向上させることができる。
【０１６８】
さらに、凍結材として、赤ワインの飲み頃温度（１４〜１８℃）以下で融解する蓄冷材を、不凍材として、冷凍室の温度帯（−１８〜−２０℃）よりも低い温度帯で凝固する蓄冷材を用いることで、赤ワインに適した温度管理を行なうことができる。
【０１６９】
なお、上記の説明において、食材等の保冷の場合について説明したが、凍結材の材料を適切なものに変更し、凍結材の温度を相変化温度より高い温度とすることで、食材等の保温ができる。
【０１７０】
なお、本国際出願は、２０１６年６月２８日に出願した日本国特許出願第２０１６−１２８１５１号および２０１７年１月２３日に出願した日本国特許出願第２０１７−００９７４１号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−１２８１５１号および日本国特許出願第２０１７−００９７４１号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１７１】
１  蓄冷パック
３  第１の深絞り容器、第１の収容部
３ａ  第１の蓄冷材、凍結材
３ｂ  フランジ部
５  第２の深絞り容器、第２の収容部
５ａ  第２の蓄冷材、不凍材
５ｂ  フランジ部
７  蓋材
８  貫通口
９  空隙層
１０  ワインボトル
３０  真空成型金型
３１  硬質フィルム
５０  真空成型金型
５１  軟質フィルム
８０  ワインボトル
８３  不凍材層
８５  凍結材層
１００  保冷容器
１１０  容器本体
１２０  蓄熱層
１３０  緩衝層
１４０  載置面
１５０  凍結材
１６０  不凍材
１７０  注入口
１８０  目盛り
１９０  栓
２００  カッティングボード
２１０  保冷皿
２２０  外装部
２３０  固定部
２４０  上皿
２５０  下皿
２６０  スペーサー
２７０  凍結材パック
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食品である保冷対象物の温度調節を行なう保冷容器であって、
前記保冷容器は、少なくとも中空構造の領域を内部に含む容器本体を有し、
さらに、前記領域に、特定の温度で相変化する凍結材を含む蓄熱層と、
前記領域で前記蓄熱層とは分離して存在し、前記凍結材の相変化温度で流体である不凍材を含む緩衝層と、を備え、
前記緩衝層を介して、前記蓄熱層が前記保冷対象物に熱伝導を行ない、
前記容器本体は、前記領域の形状を維持する材質によって形成されている保冷容器。
【請求項２】
前記不凍材の比重は、前記凍結材の比重よりも小さい請求項１記載の保冷容器。
【請求項３】
前記凍結材は、水である請求項１または請求項２記載の保冷容器。
【請求項４】
前記不凍材は、空気である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記中空構造の領域と前記保冷容器の外界とを貫通する少なくとも一つの貫通孔と、
前記貫通孔を閉塞する栓と、を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記凍結材または前記不凍材の体積、または前記体積に対応する前記保冷対象物との接触面の予想温度を示す目盛を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項７】
前記緩衝層は、階段状または傾斜状に厚みが薄くなっている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項８】
前記中空構造の領域は、
前記凍結材が収容された前記蓄熱層を形成する第１の収容部と、
前記不凍材が収容された前記緩衝層を形成する第２の収容部と、を備える請求項１記載の保冷容器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の保冷容器を備え、
前記保冷容器のうち前記保冷対象物との接触面が、前記緩衝層の表面を介して前記保冷対象物を載置する食材載置部である保冷皿。
【請求項１０】
前記保冷容器を収容する外装部と、
前記保冷容器と前記外装部とを固定する固定部と、を更に備える請求項９記載の保冷皿。
【請求項１１】
請求項１に記載の保冷容器を有し、前記保冷容器を用いて赤ワインの温度管理を行なう赤ワイン用サーバーであって、
前記保冷容器は、
前記中空構造の領域に、前記蓄冷層が設けられた第１の収容部と、前記第１の収容部に積重され前記緩衝層が設けられた第２の収容部と、を有し、
前記凍結材は、赤ワインの保冷に適切な温度範囲に含まれる特定の温度で相変化し、
前記不凍材は、前記凍結材の相変化温度で液相状態を維持し、
さらに、前記第１の収容部を閉塞する蓋材を備え、
前記第２の収容部がワインボトルに接触する赤ワイン用サーバー。
【請求項１２】
前記凍結材の重量および前記不凍材の重量の合計は、３００ｇ以下であって、
前記不凍材の重量は、１００ｇ以上２００ｇ以下である請求項１１記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１３】
前記第１の収容部および前記第２の収容部は、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上２５０．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の熱伝導率を有する材料で形成されている請求項１１または請求項１２記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１４】
前記第１の収容部および前記第２の収容部は、フランジ部を有する深絞り成型の容器であって、前記第１の収容部のフランジ部と前記蓋材とが接合されている請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１５】
前記第１の収容部のフランジ部の任意の一部に貫通口が設けられ、前記貫通口で、前記第２の収容部のフランジ部と前記蓋材とが直接接合されている請求項１４記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１６】
前記凍結材は、テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液から成り、
前記テトラブチルアンモニウムブロミド水溶液の濃度は、２０ｗｔ％以上４１ｗｔ％以下である請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１７】
前記凍結材は、１．５ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下の四ホウ酸ナトリウム、または３．０ｗｔ％以上１０．０ｗｔ％以下のリン酸水素二ナトリウムおよび２．０ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下の炭酸ナトリウムが添加されている請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載の赤ワイン用サーバー。
【請求項１８】
前記容器本体における前記材質に、温度変化に基づいて色が変化する示温材を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項１９】
さらに、前記容器本体に貼り付けられ、温度変化に基づいて色が変化する示温材により形成されたシールを備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項２０】
前記蓄熱層は、前記緩衝層に対応して階段状または傾斜状に厚みが厚くなっており、前記保冷対象物の接触面は平坦である請求項７に記載の保冷容器。
【国際調査報告】
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