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　平成　７年特許願第１１０５１７号「パルス化され光ポンピングされたレーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４８７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　  
　本願は平成７年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月１０日、米国）の出願であって、平成１７年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年３月１日付で手続補正がなされ、その後、当審において、平成１９年３月６日付で補正の却下の決定がなされると共に同日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１１日付で手続補正がなされたものである。 
　  
２．平成１９年９月１１日付の手続補正についての補正却下の決定 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年９月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を下記のように補正することを含むものである。  
　  
「【請求項１】　ポンプ光源と、　
　前記ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティとを含み、前記レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し、　
　１０パルス／秒を上回るパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路をさらに含み、前記共振キャビティは、前記繰返し速度でレーザパルスを生成し、前記回路は、該回路におけるキャパシタンスおよびインダクタンスの値を調整することにより、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小の立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える、パルス化され光ポンピングされたレーザ。」 　
　  
（２）当審の判断　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１の「前記パルス繰返し速度で前記共振キャビティにおいて熱によるレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を特に防ぐのに十分に短い」を、「該回路におけるキャパシタンスおよびインダクタンスの値を調整することにより、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小の」と補正しており、「立上がり時間および立下がり時間」について、「前記パルス繰返し速度で前記共振キャビティにおいて熱によるレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を特に防ぐのに十分に短い」との限定を削除するとともに異なる限定を付加するものであり、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではない。　 
　また、これらの補正部分は、当審の平成１９年３月６日付拒絶理由で言及された「４．記載不備（１）」に対応するためのものであると考えられる。しかしながら、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小となるような、立上がり時間および立下がり時間を与える、キャパシタンスおよびインダクタンスの値の組合せがそもそも存在するのか否か本願の明細書及び図面の記載から明らかでない。また、補正後の請求項１では、ポンプ光源にエネルギを与えるための回路の具体的な構成が特定されていないから、キャパシタンスおよびインダクタンスの値のみで、立上がり時間および立下がり時間が決まるものであるかも明らかでない（例えば、ポンプ光源のインピーダンス特性等がポンプパルスの波形に影響を与えることは容易に推察される。）。したがって、当該補正部分により不明瞭であった記載の意味が明らかとなっておらず、依然として立ち上がり時間および立ち下がり時間について客観的にどのような時間を想定しているのか不明瞭であるので、当該補正部分は特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しない。　 
　さらに、当該補正部分が、特許法第１７条の２第４項の請求項の削除及び誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。　  
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明　  
　平成１９年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年８月３１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。　  
 　 
「ポンプ光源と、　
前記ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティとを含み、前記レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し、　
１０パルス／秒を上回るパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路をさらに含み、前記共振キャビティは、前記繰返し速度でレーザパルスを生成し、前記回路は、前記パルス繰返し速度で前記共振キャビティにおいて熱によるレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を特に防ぐのに十分に短い立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える、パルス化され光ポンピングされたレーザ。」（以下、「本願発明」という。）　
 　
（２）刊行物記載の発明　  
 　実願平１−１２０４６０号（実開平３−５８４０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  
 　  
 （ア）「２．実用新案登録請求の範囲　 
 　レーザ光を患部に集束して治療を行う医療用レーザ装置において、　 
 　Hoを活性物質とするレーザ媒体を用い、前記患部の止血作用を主とし、切開作用を従とする治療作用が得られる第１のレーザ光を得る第１のレーザ光発生手段と、　 
 　主として前記患部の切開作用を主とする治療作用が得られる第２のレーザ光を発生する第２のレーザ光発生手段と、　 
 前記第１のレーザ光発生手段で発生した第１のレーザ光と、前記第２のレーザ光発生手段で発生した第２のレーザ光とを前記患部に集束させる光集束手段とを有することを特徴とした医療用レーザ装置。」（１頁４行〜１７行）　  
 　  
 （イ）「［産業上の利用分野］　 
 　本考案は、切開と止血との治療を同時に行うのに最適な医療用レーザ装置に関する。」（１頁１９行〜２頁１行）　  
 　  
 （ウ）「［実施例］　 
 　第１図は本考案の一実施例にかかる医療用レーザ装置の全体構成を示す図、第２図は第１図におけるII−II線断面図である。以下、これら図面を参照しながら本考案の一実施例を詳述する。なお、この一実施例は、本考案における第１及び第２のレーザ光を得るのに、２つのレーザ媒体を１つの励起手段によって励起し、電源及び制御装置等を共用した例である。　 
 　図において、符号10はHo：YAGロッド、符号20はEr：YAGロッド、符号30は励起光源、符号40はレーザ装置本体ケース、符号50は反射鏡、符号60はダイクロイックミキシングミラー、符号70は集光レンズ、符号80は光ファイバ、符号90は集光レンズ、符号100は患部組織である。　 
 　前記Ho：YAGロッド10は、本考案における第１のレーザ光を発生する第１のレーザ光発生手段を構成する固体レーザ媒体である。このHo：YAGロッド10は、ホルミウム（Ho）をドープしたイットリウム・アルミニウム・ガーネット（YAG）レーザロッドであり、所定の発振条件下で２μｍ帯（２．１μｍ）の波長のレーザ光を発振する。この実施例では、YAGにHoを０．３６原子％ドープし、さらに、増感剤としてCrを１原子％、Tmを５．６３原子％それぞれドープしたものを用いている。　 
 　前記Er：YAGロッド20は、本考案における第２のレーザ光を発生する第２のレーザ光発生手段を構成する固体レーザ媒体である。このEr：YAGロッド10は、エルビウム（Er）を50原子％ドープしたYAGレーザロッドであり、所定の発振条件下で３μｍ（２．９４μｍ）帯の波長のレーザ光を発振する。　 
 　なお、これら各ロッドの両端面には、必要に応じ、それぞれの発振レーザ光に対する反射防止膜が形成されている。　 
 　また、これらHo：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20自体は公知のものであり（例えば、特開昭62−34553号公報参照）、例えば、米国アライド社から販売されているものを用いることができる。　 
 　前記励起光源30は、これらHo：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20を励起することが可能なランプであり、この実施例では、Xeランプを用いている。この励起光源30は、電源・制御装置部31によって駆動される。この実施例では、前記励起光源30は、前記電源・制御装置部31から１KW（１００J・１０pps）の駆動エネルギーを加えられて、前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20を励起するようになっている。　 
 　前記レーザ装置本体ケース40は、前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20並びに励起光源30を収容して、該励起光源30によって前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20を励起するものである。このため、内部に２重楕円型集光反射鏡41が形成されている。この２重楕円型集光反射鏡41は、第２図に示されるように、その反射面の断面が２つの楕円を、それぞれの一方の焦点が共通になるようにして重ね、その重ならない曲線部分を輪郭とした形状をなしたものである。そして、共通の焦点に前記励起光源30を配置し、一方、他のそれぞれの焦点に、前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20を、各々の両端面が外部に露出するようにして配置したものである。　 
 　これら、各ロッド10及び20並びに励起光源30は、前記レーザ装置本体ケース40にＯリング42を介して気密的に取り付けられている。また、図示しないが、前記レーザ装置本体ケース40は、水冷等の冷却手段が設けられている。　 
 　前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20のそれぞれの両端部外方の光軸上には、それぞれのレーザ共振用の反射鏡11及び21並びに一部透過鏡12及び22がそれぞれ配置されている。なお、必要に応じて、前記一部透過鏡12及び22と、前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20とのそれぞれの間には、これらのレーザ発振の出力調整あるいは出力停止ができるように、フィルタ13及び23が配置される。　 
 　前記Ho:YAGロッド10、２重楕円集光反射鏡41、反射鏡11及び一部透過鏡12は、本考案における第１のレーザ光発生手段を構成し、前記Er:YAGロッド20、２重楕円集光反射鏡41、反射鏡21及び一部透過鏡22は、本考案における第２のレーザ光発生手段を構成するものである。これら第１及び第２のレーザ光発生手段からは、前記励起光源30によって前記Ho：YAGロッド10及びEr：YAGロッド20を励起することによって、それぞれ第１のレーザ光ｌH及び第２のレーザ光ｌEを得ることができるようになっている。すなわち、前記励起光源30に、前記電源・制御装置部31から１KW（１００J・１０pps）の駆動エネルギーを加えると、前記第１のレーザ光ｌH及び第２のレーザ光ｌEとして、以下の特性を有するパルスレーザ光が得られるようになっている。　　 
 　発振パルス幅：２００μsec　　 
 　照射エネルギー：２００mJ　 
 　発振繰返数：１０pps　 
 　照射パルス数：１００pulses　 
 　前記反射鏡50は、前記Ho：YAGロッド10等によって発振されたHoレーザ光（第１のレーザ光）ｌHを反射して、９０°その向きを変え、前記ダイクロイックミキシングミラー60に導くものである。　 
 　前記ダイクロイックミキシングミラー60は、第１のレーザ光ｌHと第２のレーザ光ｌEとを光結合して１本のレーザビームｌHEにするものである。すなわち、前記反射鏡50によって反射されて導かれた第１のレーザ光ｌHを反射して９０°その向きを変えるとともに、前記Er：YAGレーザロッド20等によって発振された第２のレーザ光ｌEをそのまま透過する。これにより、これら２本のレーザ光ｌH及びｌEを１本のレーザビームｌHEにするものである。　 
 　・・・　 
　なお、前記各実施例では、前記第２のレーザ光としてErレーザ光を用いた例を掲げたが、これは、切開作用が得られるものであれば、他のレーザ光、例えば、CO2レーザ光でも良い。」（８頁７行〜１９頁５行）　  
 　  
　上記（ア）〜（ウ）によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
 　  
 「レーザ光を患部に集束して治療を行う医療用レーザ装置において、　 
 　Ho：YAGロッドを固体レーザ媒体とし、前記患部の止血作用を主とし、切開作用を従とする治療作用が得られる、所定の発振条件下で２μｍ帯（２．１μｍ）の波長の第１のレーザ光を得る第１のレーザ光発生手段と、　 
 　Er：YAGロッドを固体レーザ媒体とし、主として前記患部の切開作用を主とする治療作用が得られる、所定の発振条件下で３μｍ帯（２．９４μｍ）の波長の第２のレーザ光を発生する第２のレーザ光発生手段と、　 
 　前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドを励起することが可能なランプであり、電源・制御装置部によって駆動され、前記電源・制御装置部から１KW（１００J・１０pps）の駆動エネルギーを加えられて、前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドを励起するようになっている励起光源と、 
 　前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッド並びに励起光源を収容して、前記励起光源によって前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドを励起するものであるレーザ装置本体ケースと、　 
 　前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドのそれぞれの両端部外方の光軸上には、それぞれのレーザ共振用の反射鏡並びに一部透過鏡を有し、　 
 　前記励起光源に、前記電源・制御装置部から１KW（１００J・１０pps）の駆動エネルギーを加えると、前記第１のレーザ光及び第２のレーザ光として、以下の特性を有するパルスレーザ光が得られるようになっている医療用レーザ装置。 
 　発振パルス幅：２００μsec　　 
 　照射エネルギー：２００mJ　 
 　発振繰返数：１０pps　 
 　照射パルス数：１００pulses　」　  
 　　  
　また、同じく「岡田俊治　他、パルス励起の高平均出力ＱスイッチＮｄ：ＹＡＧレーザシステム、National Technical Report、１９９０年　４月、Vol. 36 No.2、148-154頁」（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　
（エ）「・・・　高出力化に関しては、励起用フラッシュランプの放電電流波形を最適化することにより熱レンズ効果を低減させ、繰返し８０ｐｐｓにおいて、平均出力８０Ｗ、パルス幅１２ｎｓｅｃを得た。」（１４８頁要旨）　
　
（オ）「３．１　放電電流波形　
・・・（中略）・・・　
・・・　そこで、本レーザシステムにおいては、発振や増幅に寄与しない放電電流をカットする波形を採用している。以降、放電電流をカットする時間をカットオフ時間と呼ぶ。　・・・　
　３．２　カットオフ時間の決定　
　第４図に、増幅器＃３において放電エネルギーを一定（１００Ｊ）に保ったまま放電電流の開始からピークに達するまでの時間ｔｐ（ここでは立ち上がり時間と称す。）を変化させたときの波形と、各々の波形に対応する蛍光を測定した結果を示す。カットオフの時間は、各々蛍光が最大になる時間とした。」（１４９頁右欄５行〜１５０頁右欄５行）　
　
（カ）「３．３　増幅器の利得と熱レンズ効果　
　Nd；YAGレーザロッドは、フラッシュランプ光によって励起されると同時に、加熱されるため、熱変形および温度分布によって生じる屈折率分布の双方の影響で熱レンズ効果を生じる。放電電流のカットオフは、不要な放電エネルギーによるロッドの加熱をなくし熱レンズ効果を低減しており、その結果利得も向上させる効果が得られている。　
　第５図（ａ）〜（ｄ）（次頁）に、異なるｔｐに対して、放電エネルギーを変化させたときの増幅器＃３における利得と熱レンズ効果を、カットオフを行った場合と行わなかった場合で比較した結果を示す。熱レンズ効果はＮｄ：ＹＡＧロッドの凸レンズとしての焦点距離の逆数（Ｄｉｏｐｔｏｒ）で表している。いずれのｔｐにおいても、カットオフを行なった方が熱レンズ効果が小さく、利得も高いとの結果が得られた。また、同じ放電エネルギーで比較した場合に、ｔｐが小さいほど熱レンズ効果が小さく、利得も高くなる傾向が見られた。第１表に、放電エネルギー８０Ｊ、繰返し６０ｐｐｓの場合に得られた、異なるｔｐに対する利得と熱レンズ効果をまとめた。」（１５０頁右欄７行〜２６行）　
　
（キ）「また、同じ放電エネルギーで比較した場合に、ｔｐが小さいほど熱レンズ効果が小さく、利得も高くなる傾向が見られた。」（摘記（カ））及び第４図、第１表からみて、ｔｐだけでなく、放電電流がピークから０に減じていく時間（立下がり時間）が小さいほど熱レンズ効果が小さく、利得も高くなる傾向があることが見て取れる。　
　
　上記（エ）〜（キ）からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
　
「Nd；YAGレーザロッドは、フラッシュランプ光によって励起されると同時に、加熱されるため、熱変形および温度分布によって生じる屈折率分布の双方の影響で熱レンズ効果を生じ、　
　いずれのｔｐ（ここでは立上がり時間と称す。）においても、カットオフを行なった方が熱レンズ効果が小さく、利得も高く、　
　同じ放電エネルギーで比較した場合に、ｔｐ及び立下がり時間が小さいほど熱レンズ効果が小さく、利得も高くなる傾向が見られること。」　
　
 （２）対比　  
 　本願発明と刊行物１発明を対比する。　  
 　  
（ａ）刊行物１発明の「医療用レーザ装置」、「第１のレーザ光発生手段、または第２のレーザ光発生手段」、「励起光源」及び「電源・制御装置部」が、それぞれ本願発明の「レーザ」、「レーザ材料」、「ポンプ光源」及び「回路」に相当することは明らかである。　  
 　  
（ｂ）刊行物１発明の「励起光源」は、Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドを励起するものであるので、ポンプ光によって、Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドをポンピングしていることは明らかである。  
 　  
（ｃ）刊行物１発明の「第１のレーザ光発生手段、または第２のレーザ光発生手段」は、それぞれ２μｍ帯（２．１μｍ）、３μｍ帯（２．９４μｍ）の波長のレーザ光を発生するので、刊行物１発明は、本願発明の「１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射」するとの技術事項を有することは明らかである。  
 　 
（ｄ）刊行物１発明の「レーザ装置本体ケース」は、「前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッド並びに励起光源を収容して、前記励起光源によって前記Ho：YAGロッド及びEr：YAGロッドを励起するものであ」り、また、「レーザ共振用の反射鏡並びに一部透過鏡」により、レーザ共振を生じさせるものであるので、これらの部材で規定された空間は、刊行物１発明の「共振キャビティ」に相当することは明らかであり、さらに、この空間はレーザパルスを生成することも明らかである。　 
 　  
　したがって、両者は、　  
 「ポンプ光源と、 
　前記ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティとを含み、前記レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し、　 
　パルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路をさらに含み、前記共振キャビティは、レーザパルスを生成する、パルス化され光ポンピングされたレーザ。」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　  
相違点１：　  
　本願発明が、「１０パルス／秒を上回るパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成する」のに対し、刊行物１発明は、１０パルス／秒のパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成している点。　 
 　  
相違点２：　 
　本願発明が、「前記回路は、前記パルス繰返し速度で前記共振キャビティにおいて熱によるレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を特に防ぐのに十分に短い立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える」のに対し、刊行物１発明は、ポンプパルスの立上がり時間および立下がり時間について何ら規定していない点。 
 　　 
（３）判断　　  
　上記相違点１につき検討すると、医療用レーザの分野において、パルス繰返し速度を、１０パルス／秒程度より大きい値とすることは周知である（例えば、特開平６−８６７８２号公報の【００２１】、【００２３】、特開平５−２８５１５９号公報の【００１９】、特開平５−８４２５３号公報の【００３３】〜【００３７】参照）。　 
　また、本願明細書の表１においても、「歯科」、「眼科」、「整形外科および歯周病」への応用例として、「繰返し速度」を「１０−２０」、「１０−３０」としており、格別、１０パルス／秒を除外しているように見受けられず、「１０パルス／秒を上回る」とし、１０パルス／秒を除外する臨界的意義も認められないことから、刊行物１発明に上記周知事項を適用し、パルス繰返し速度として、１０パルス／秒を上回るものとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計事項にすぎない。　 
 　 
　上記相違点２につき検討すると、刊行物２発明には、YAGレーザにおいて、ｔｐ（立上がり時間）及び立下がり時間を小さくすることにより、熱レンズ効果が小さく、利得も高くなる傾向が見られることが示されている。そして、レーザ媒質において熱レンズ効果を低減する必要があることは周知の課題であるとともに（例えば、特開平５−３３５５号公報参照）、刊行物１発明は、刊行物２発明と同様にYAGレーザに関するものであるから、刊行物２発明を刊行物１発明に適用し、本願発明のように、「共振キャビティにおいて熱によるレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を特に防ぐ」ために「立上がり時間および立下がり時間」を調整することは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。　 
 　  
　しかも、本願発明によってもたされる効果は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。  
 　  
（４）むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　　  
 　  　  
４．記載不備　  
　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が明確であるか否かを検討する。　　 
　  
（１）請求項１の「前記回路は、前記パルス繰返し速度で前記共振キャビティにおいて熱によるレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を特に防ぐのに十分に短い立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える」は、「立上がり時間および立下がり時間」について、客観的にどのような時間を想定しているのか不明瞭である。 現在の記載では、レーザとして機能する範囲であれば、どのような「立上がり時間」、「立下がり時間」であっても、含まれうる表現である。　 　 
　よって、請求項１〜９は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。　
 　 
（２）上記（１）に関連して、【発明の詳細な説明】の、特に【００２０】及び図４において、「立上がり時間および立下がり時間」について説明されているが、具体的にどの程度の値とすることが適当であるか、又はどのような基準に基づいて適当であると判断するのか等が記載されておらず、【発明の詳細な説明】において、当業者がその実施をできる程度に記載されているとはいえない。 
 　　  
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。また、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。