【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２３３３２号「浄水器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　８９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、期間内の同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
II．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成１７年８月１日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
２−１．補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】水流切換レバーを有する蛇口直結型の浄水器において、前記水流切換レバーの触手部分に、直径１〜３ｍｍの半球状の突起を、５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる滑り止め部材を設けたことを特徴とする浄水器。
　
　本件補正は、平成１７年４月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「半球状の突起」について、「直径１〜３ｍｍ」とし、その突起を「５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる」ことを付加した補正であり、半球状の突起の直径及び配置を限定するものであり、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　
２−２．特許法第２９条第２項に関する独立特許要件の有無
（１）刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１５３９１３号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）
「本発明は水道水中の残留塩素によるいやな臭いや味を除去したり、水中に沈澱したコロイド状の鉄粉や微細なごみ等を除去する浄水器、殊に水道の蛇口の先端に取り付けられて使用される簡易型の浄水器に関するものである。」（第１頁右下欄第７行〜第１１行）
　
（Ａ−２）
「この浄水器は合成樹脂により上下に開口する円筒状に形成されている本体１と、本体１の上部に取り付けられる取付ナット６３、本体１の側面に取り付けられるレバー２、本体１の後面に取り付けられるカートリッジ３、カートリッジ３を覆うカバー６、本体１の下面に取り付けられる放水板４、そして本体１内に収納される円筒状のロータリー弁５とから構成されるものであって、本体１の流入口１１が中央に形成されている上端は上記取付ナット６３とにより水道の蛇口１０への取付用の取付部を構成している。」（第２頁右上欄第９行〜第１９行）
　
（Ａ−３）
「このように図示例の浄水器は、止水と、浄水の放水と、原水のシャワー状の放水と、同じく原水の直放水との４段階に切り換えることができるものであり、水の用途に応じてレバー２の操作のみで種々の放水状態及び止水状態を得ることができるものである。」（第５頁右上欄第５行〜第１０行）
　
（２）刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）に「本発明は・・・水道の蛇口の先端に取り付けられて使用される簡易型の浄水器」であることが記載されており、この浄水器には、記載事項（Ａ−２）によれば、「本体側面に取り付けられるレバー」を備えるとともに、記載事項（Ａ−３）によれば、「止水と、浄水の放水と、原水のシャワー状の放水と、同じく原水の直放水との４段階に切り換えることができるもの」であり、「水の用途に応じてレバー２の操作のみで種々の放水状態及び止水状態を得ることができるもの」であるから、その切り換えは「レバー」の操作で行えることが記載されているといえる。
　以上のことから、刊行物１には、
「水道の蛇口の先端に取り付けられて使用される簡易型の浄水器であり、その本体側面に、止水と、浄水の放水と、原水のシャワー状の放水と、同じく原水の直放水との４段階に切り換えることができるレバーを備えている浄水器」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　本願補正発明の「水流切換レバー」とは、本願明細書の段落【０００３】に「水流切換レバー２を操作することにより、使用者は浄水および原水のいずれかを選択することができる。」と記載されていることから、「浄水と原水を切換えるレバー」であると解されるところ、刊行物１発明の「止水と、浄水の放水と、原水のシャワー状の放水と、同じく原水の直放水との４段階に切り換えることができるレバー」は、「止水と放水」のみならず、「浄水と原水」の切り換えを行うものであるから、本願補正発明の「水流切換レバー」に相当するといえる。また、刊行物１発明の「水道の蛇口の先端に取り付けられて使用される簡易型」とは、本願補正発明の「蛇口直結型」に相当する。
　よって、両者は
「水流切換レバーを有する蛇口直結型の浄水器」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願補正発明の水流切換レバーは、「触手部分に、直径１〜３ｍｍの半球状の突起を、５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる滑り止め部材を設けた」のに対して、刊行物１発明のレバーはかかる滑り止め部材が設けられていない点。
　
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について
　本願補正発明において、水流切換レバーの「触手部分に、直径１〜３ｍｍの半球状の突起を、５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる滑り止め部材を設けたこと」の技術的意義をみてみると、本願明細書の段落【００１８】に「この滑り止め部材８に滑り防止構造をもたせたことによって水に濡れた状態でも使用者の手が滑りにくくなっている。このように水流切換レバー２を滑りにくくしたことにより、本発明の浄水器は操作性、実用性が向上し、使用者がこれを用いて快適に水仕事を行なうことのできるものである。」、段落【００１９】に「水流切換レバーの触手部分に、直径１〜３ｍｍの半球状の突起を、５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる滑り止め部材を設け、この水流切換レバーが水に濡れても滑りにくく、水流切換操作を容易かつ確実に行なうことのできる操作性に優れたものである。」と記載されていることから、「水に濡れた状態でも使用者の手が滑りにくくなり、水流切換操作を容易にかつ確実に行えることから、浄水器の操作性、実用性が向上し、使用者がこれを用いて快適に水仕事を行なうことのできる」という技術的意義を有するものであるといえる。
　さらに、その形状が半球状の突起であることの技術的意義や、その突起の直径の上限値、下限値、配列中の突起の個数、配列数についての臨界的な意義についてみてみると、明細書全体を参酌しても、形状の比較や、突起の個数等に関する具体的な実施例や、それらの意義に関する明確な記載はないことから、半球状の突起という形状の技術的意義は明らかではなく、その突起が直径１〜３ｍｍであること、その突起を５〜１０個を横一列とすること、この列を縦に２〜５列配列とすることにおいて、それらの数値に臨界的意義が明らかであるということはできない。
　なお、請求人は平成１７年８月１日付けの審判請求書の手続補正書において、半球状の直径や突起の個数、列数について、規定した範囲内であることにより滑り止め効果が向上し、操作性が向上すると主張している（[４](１)(ii)(ｃ)参照）が、具体的な実施例、比較例もないこと、また、単に半球状の突起の直径や、突起の個数、配列数を規定したとしても、レバーの触手部分の寸法は規定されていないことから、各突起の間隔は規定できず、その間隔によっても滑り止めの効果が変わることが予想される。よって、本願補正発明における半球状の直径や突起の個数、列数について、ある数値範囲内に規定することにより滑り止め効果が必ずしも向上するか否かは不明であることから、その数値の臨界的意義が明らかであるということはできない。
　また、請求人は、「上記「快適に水仕事を行うことができる実用性に優れた浄水器」としては、蛇口直結型の浄水器の使用方法から明らかな様に、好適には汚れの付着を防ぐことが望まれている浄水器を示すことは、仮に出願当初明細書又は図面（以下、明細書等という）に明示的な記載がなくても、当業者であれば読み取ることができるものであると思料する。そして、この様に出願当初明細書等に記載された用途から推論できる浄水器に求められる特性から、「半球状の突起」が汚れの付着低減効果を有していることは、当業者であれば出願当初明細書等の記載から推論できる事項であると思料する。」（[４](１)(ii)(ｄ)参照）と主張している。確かに、浄水器に求められる特性の一つとして、汚れの付着を防ぐことは挙げられるが、本願発明で規定している「半球状の突起」は、上述したとおり、レバーの触手部分の寸法が不明であることから、各突起の間隔は不明であり、その間隔が非常に狭い場合には、突起の間に汚れが付着し、とれにくいことも想定される。また、ある範囲の直径を有する半球状の突起といっても、どの程度の曲率半径なのか不明であり、例えば凸高さが高い場合も、非常に低い場合も含まれることから、本願明細書全体の記載及び当該技術分野の技術常識を参酌しても、「半球状の突起」であることにより、直ちに「汚れの付着低減効果を有している」ことが明らかであるということはできない。
　よって、上記主張は採用できない。
　　
　以上のことから、本願補正発明において、水流切換レバーの「触手部分に、直径１〜３ｍｍの半球状の突起を、５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる滑り止め部材を設けたこと」の技術的意義は、「水に濡れた状態でも使用者の手が滑りにくくなり、水流切換操作を容易にかつ確実に行えることから、浄水器の操作性、実用性が向上し、使用者がこれを用いて快適に水仕事を行なうことのできる」というものであるが、半球状の突起という形状であることの上記技術的意義以外の技術的意義や、規定されている数値の臨界的意義は明らかではないといえる。
　
　刊行物１発明は、蛇口直結型の浄水器であることから、浄水器に設けられている操作レバーは水まわりにあることは明らかであり、水まわりで使用され操作レバーにおいて、水滴等が付着して濡れたり、使用者の手が濡れていたとしても、滑ることなくレバーの操作を確実に行えるようにすることは周知の課題であり、そのためにレバーの触手部分に滑り止め部材を設けることは一般的に周知の事項である（要すれば、実願平２−４５５４６号（実開平４−４９５３号）のマイクロフィルム、実願平３−６３２８１号（実開平５−１４７４３号）のCD−ROM 、実願平３−１０４３６号（実開平４−１０２６９６号）のマイクロフィルム）。そして、一般的な滑り止め部材の形状として、直線状の突起のみならず、複数個の凹凸を設けることも周知な事項であり（要すれば、実願平１−１３１２２２号（実開平３−６９４８４号）のマイクロフィルム）、凹凸の形状、大きさ、配置数等は、レバーの大きさや材質、装置の設置箇所等を勘案して当業者が適宜検討することである。
　してみると、刊行物１発明の水流切換レバーの触手部分に複数の凹凸からなる滑り止め部材を設けること、そして滑り止め効果を勘案して、滑り止め部材の凹凸の形状を半球状の突起とし、その直径を１〜３ｍｍにすると共に、５〜１０個の横一列として、この列を縦に２〜５列配列することは、当業者にとって格別な困難性を有するものとは認められない。
　また、上記相違点に係る事項を具備することによる「水流切換レバーが水に濡れても滑りにくく、水流切換操作を容易かつ確実に行うことができる操作性に優れ、実用性に優れた浄水器である」という明細書記載の効果は、刊行物１発明及び周知の事項から予測し難いものであるということはできない。
　
　よって、本願補正発明は刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１７年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】水流切換レバーを有する蛇口直結型の浄水器において、前記水流切換レバーの触手部分に、半球状の突起を形成した滑り止め部材を設けたことを特徴とする浄水器。
　
２．刊行物発明の認定
　刊行物１に記載された発明は、前記「II．２−２．（２）刊行物発明の認定」で記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．２．理由」で検討した本願補正発明につき、その特定事項の「半球状の突起」について、「直径１〜３ｍｍ」、「５〜１０個を横一列として、この列を縦に２〜５列配列してなる」を除くものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「II．２．理由」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明することができるものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。