【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８７２３３号「幼齢木保護具およびその設置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「幼齢木を囲って保護するための保護具であって、幼齢木の周囲に所定間隔で立設される少なくとも２本の支柱と、上記支柱を介して幼齢木の周囲に筒状に起立保持される筒状ネットとを備え、上記支柱および筒状ネットが、ともにポリ乳酸を主とする生分解性プラスチックからなり、上記筒状ネットが、繊度１００〜８００デニールの繊維からなりかつ織り密度が縦、緯ともに７〜３０本／インチの織物からなることを特徴とする幼齢木保護具。」
　と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「筒状ネット」について、「繊度１００〜８００デニールの繊維からなりかつ織り密度が縦、緯ともに７〜３０本／インチの織物」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　これに対して、本願の出願の日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、仏国特許出願公開第２６１８２９４号明細書（以下、「引用文献」という。）には、「Dispositif de protection de plantations vis-a-vis de rongeurs.（当審注：vis-a-visのa上にはアクサン記号 ` が付く。）」（当審訳：齧歯目からの植え込み保護装置）に関し、Fig.1〜Fig.3とともに以下の事項が記載されている。なお、以下記載事項は当審による訳であり、付記する引用箇所は上記引用文献中の対応箇所を示している。
　
（ア）「本発明は、齧歯目、特にウサギから植え込みを保護する装置に関するものである。
　葡萄の木や果樹、観賞用樹木などの植え込みを保護するために、植え込みの周りに設置され、地中に埋められた支柱によって定位置に維持される、網目状の構造のプラスチック素材の筒型カバーは既に使われている。
　既知の筒型カバーは、約１０ｍｍの網目をしており、通常、このようなカバーは、やがてはウサギに噛みつくされてしまう。なぜなら、ウサギの歯でも十分にカバーを捕えることが可能だからである。既知の装置では、ウサギに対して抑止効果程度はあっても、実際の保護効果はない。ゆえに、細かな網目の構造による筒型カバーを使用できることが望ましいのである。
　しかしながら、例えば辺が２ｍｍの正方形の網目のような、非常に小さなサイズの網目では、筒型カバーを支柱に差し込むことができず、この支柱の外側にしか設置されない。
　これでは、筒型カバーは支柱と実際には連結されてはおらず、支柱によるカバーの維持が十分ではない。」（明細書１ページ１〜１８行）
　
（イ）「本発明では、縦のフィラメントと横のフィラメントとをほぼ直角に交差させた、プラスチック素材の細かな正方形の網目状の構造による筒型カバーの形で装置を作成することが提案されており、このカバーが少なくとも２本の縦の帯を備え、好ましくは縦の２本の帯が直径方向に対して向かい合って位置しており、それぞれが縦の２本のフィラメントの間で区切られており、複数の横のフィラメントを備えていて、その横のフィラメント間の隔たりが、好ましくは、前述の縦のフィラメント間の隔たりにほぼ相当しており、前述の縦の帯は、ゆえに正方形の網目から成る構造または網目状の構造をしており、その網目のサイズは、筒型カバーの他の部分の網目のサイズよりも著しく大きい。正方形の網目の場合には、縦の帯を決定する網目の辺の長さは、例えば、筒型カバーの網目の辺の長さの５倍から１０倍に等しい。
　これらの大きな網目の縦の帯は、本発明に従って、筒型カバーを複数の支柱に通すことを可能にし、これらの支柱は、このとき、縦の帯の横のフィラメント間を交互に通る。」（明細書１ページ１９〜３５行）
　
（ウ）「本発明による筒型の構造は、いわゆる「トリカル（ＴＲＩＣＡＬ）」と呼ばれる連続押出成形法によって有利に製造される。この連続押出成型法は、ふたつの紡糸口金を備えた押出加工の先端部を作動させることから成り、そのふたつの紡糸口金のうちの、少なくとも一方は並行する複数の管を備えており、もう一方は、管を通って押し出された縦方向に平行な直線のフィラメントに対し、横方向に直線の１本のフィラメントを定期的に押し出す手段を備えており、これはふたつの紡績口金を交互に接近させたり離したりして行う。」（明細書１ページ３６行〜２ページ２行）
　
（エ）「折り返し部分の、直径方向に対して向かいあった縦のゾーンは、より強度の高いゾーンを形成しており、本発明に従い、より大きなサイズの網目による縦の帯は、筒型カバーの折り返し部分の縦のゾーンに対して、９０度ずれるように作成されている。使用位置において大きな網目の縦の帯に差し込まれた２本の支柱を伴った筒状カバーは、実際のところ、強度が高くなった４つのゾーンを備えており、列挙すれば、それは、（押出成形機からの）取り出しの際には平たくなっている筒状カバーのふたつの折り返しゾーンと、支柱を備えている２本の帯である。このようにして、植え込みの周りに設置される保護装置の形をよく安定させ、装置を地中にしっかりと固定させる。
　本発明がよりよく理解されるように、例として、ここで本発明のひとつの作成方法において記述しておく。この作成方法にはいかなる制限もなく、以下の添付の図を参照にしている：
　−図１は、本発明による装置を説明している。
　−図２は、本発明による装置で、植え込みの周りに置かれている。
　−図３は、図２に従って設置された装置の上からの概略図である。」
（明細書２ページ１５〜３２行）
　
（オ）「本発明による装置は、プラスチック素材、例えば高密度ポリエチレン製の正方形の網目の構造による、例えば辺が２ｍｍの、複数の縦のフィラメント２と複数の横のフィラメント３とを直角に交差させて作られた、押出成型による１体の筒型カバー１から成る。製造後、カバーは、より強度の高い縦の折り返し部分の２つのゾーン４と５を伴う平らな形に調整される。
　本発明に従い、それぞれに縦のフィラメント８と９、また１０と１１の間で区切られた２本の帯６と７が想定されており、６と７は横のフィラメント１２を用いて、最も大きなサイズの、例えば１２ｍｍから１５ｍｍの辺を備えた正方形の網目の構造を決定する。図２からわかるように、これらの縦の帯６と７は、フィラメント１２の間に交互に差し込まれた支柱１３の挿入を可能にする。支柱は従来型のもので、直径がおよそ６ｍｍから８ｍｍサイズの竹である。
　図２と図３でわかるように、２本の支柱を用いて、植え込みの周りにしっかりと維持され、地中にしっかりと埋められたカバーを用いた１体の植え込みの保護装置だけを作成した。
　本発明は、好ましいひとつの実現方法と関連させて記述されたが、当然ながら本発明はこのひとつの方法からは如何なる制限も受けず、本発明の枠内とその精神から逸脱することなしに、本発明には多数の変形や変更を加えることができる。」（明細書２ページ３３行〜３ページ最終行）
　
（カ）「特許請求の範囲
１．網目状構造のプラスチック素材による筒型カバーを備え、前述のカバーが複数の縦のフィラメント（３）と複数の横のフィラメント（２）を直角に交差させて作られている正方形の細かな網目による構造（１）をしており、少なくとも２本の縦の帯（６、７）を備え、それぞれが２本ずつの縦のフィラメント（８，９，１０，１１）の間で区切られ、前述の帯が筒型カバーの残りの網目の面積よりも著しく大きい面積の正方形の網目、または網目状で形成された構造をしている、齧歯目からの植え込み保護装置。
２．前述の縦の帯（６、７）が横のフィラメント（１２）を備え、そのフィラメント間の隔たりが前述の縦のフィラメント間の隔たりにほぼ相当することを特徴とする、請求項１による装置。
３．縦の帯を定義する網目の辺の長さが、筒型カバーの細かな網目の辺の長さの５倍から１０倍に等しいことを特徴とする、請求項２による装置。
４．細かな正方形の網目の辺の長さが約２ｍｍであることを特徴とする、前述の請求項のいずれかひとつによる装置。
５．２本の縦の帯（６、７）を向かい合った方向に備えていることを特徴とする、請求項１から４のうちの任意のひとつによる装置。
６．前述の縦の帯（６、７）が、平らな形に調整された筒型カバーの折り返し部分の縦のふたつのゾーン（４、５）から９０°ずれていることを特徴とする、請求項５による装置。
７．縦の帯（６、７）の１本１本の横のフィラメント（１２）の間に、交互に差し込まれている複数の支柱（１３）を備えていることを特徴とする、前述の請求項のうちの任意のひとつによる装置。」（明細書４ページ）
　
　そして、上記引用文献に記載された事項（ア）〜（カ）並びに図面に記載された事項を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「齧歯目、特にウサギから葡萄の木や果樹、観賞用樹木などの植え込みを保護するための保護装置であって、
　網目状構造のプラスチック素材による筒型カバーを備え、
　前記プラスチック素材は例えば高密度ポリエチレンであり、
　前記筒型のカバーが複数の縦のフィラメント（３）と複数の横のフィラメント（２）を直角に交差させて作られている正方形の細かな網目による構造（１）をしており、
　当該構造は連続押出成形法によって製造され、
　前記正方形の細かな網目の辺の長さは約２ｍｍであり、
　少なくとも２本の縦の帯（６、７）を向かい合った方向に備えて、それぞれが２本ずつの縦のフィラメント（８，９，１０，１１）の間で区切られ、前述の帯が筒型カバーの残りの網目の面積よりも著しく大きい面積の正方形の網目、または網目状で形成された構造をしている、
　縦の帯（６、７）の１本１本の横のフィラメント（１２）の間に、交互に差し込まれている竹からなる２本の支柱（１３）を備え、
　２本の支柱は、植え込みの周りに設置され、地中に埋められて保護装置を定位置に維持してなる、
　齧歯目からの植え込み保護装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「保護装置」、「フィラメント」、「網目状構造」の「筒型カバー」は、それぞれ本願補正発明の「保護具」、「繊維」、「筒状ネット」に相当する。
　また、引用発明の「２本の支柱」は、「植え込みの周りに設置」され、「向かい合った方向」に備えられた「縦の帯（６、７）」の横のフィラメント（１２）の間に差し込まれているのだから、「木の周囲に所定間隔で立設」されているものといえる。
　また、引用発明の「縦のフィラメント（３）」、「横のフィラメント（２）」は、それぞれ本願補正発明の「縦」、「緯」に相当し、引用発明の「フィラメント」が形成する「正方形の細かな網目」の辺の長さは２ｍｍだから、引用発明の１インチ（約２５．４ｍｍ）あたりの密度は縦、緯ともに１２．７本／インチであるといえる。
　また、引用発明の「葡萄の木や果樹、観賞用樹木などの植え込み」と本願補正発明の「幼齢木」とは、「木」である点で共通するといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「木を囲って保護するための保護具であって、木の周囲に所定間隔で立設される２本の支柱と、上記支柱を介して木の周囲に筒状に起立保持される筒状ネットとを備え、上記筒状ネットがプラスチックからなる、木保護具。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、保護具が保護する対象は幼齢木であるのに対し、引用発明では対象とする木が幼齢かどうか定かでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、筒状ネットの繊維の密度が縦、緯ともに７〜３０本／インチであるのに対し、引用発明では縦、緯ともに１２．７本／インチである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、支柱および筒状ネットが、ともにポリ乳酸を主とする生分解性プラスチックからなるのに対し、引用発明では、支柱が竹であり、筒状ネットが高密度ポリエチレンである点。
　
（相違点４）
　本願補正発明では、筒状ネットは織物であるのに対し、引用発明の筒状ネットは織って構成されたものではない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明では、筒状ネットの繊維は、繊度１００〜８００デニールであるのに対し、引用発明の筒状ネットは、繊維の繊度が定かでない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　木の保護具において、動物による食害から幼齢木を保護ために使用することが、審判請求人が本願の明細書において従来技術として提示する特開平９−２２００３２号公報にもみられるように従来より一般的な使用態様であることを考慮すれば、引用発明の木の保護具を幼齢木の保護に使用しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないというべきである。
　
（相違点２について）
　引用発明の、筒状ネット繊維の密度は「縦、緯ともに１２．７本／インチ」であり、当該値は、縦、緯ともに本願補正発明の「７〜３０本／インチ」の範囲に包含される値である。
　してみれば、上記相違点２は実質的な相違点とはいえないものである。
　
（相違点３について）
　引用発明の木の保護具を幼齢木の保護に使用しようとすることが当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことは、上記説示のとおりであるが、木を保護するための保護具については、占有スペースが大きく傾斜地への搬送が容易ではない一方、幼齢木が成育すれば除去する必要があることが、例えば登録実用新案第３００９５８５号公報等にみられるように従来より知られており、さらに、木の保護具において木から除去をする必要をなくすために、設置場所に設置してから一定期間の経過後に分解あるいは腐朽するような材料を使用することもまた、特表昭６３−５０１７６２号公報や、特開昭６１−１０８３１１号公報等にみられるように従来より周知であることをふまえれば、引用発明の保護具を幼齢木の保護に使用しようとする際に、木が成育した際に分解あるいは腐朽して撤去する必要がないような材料選択をすることで木から保護具を除去する必要をなくすことは、当業者にとって適宜なしうる事項にすぎない。
　そして、自然環境において一定期間の経過後に分解する材料として「ポリ乳酸からなる生分解性プラスチック」は例を挙げるまでもなく従来より周知であるのだから、引用発明の保護具を幼齢木の保護に使用しようとする際に、支柱および筒状ネットのいずれにもポリ乳酸を主とする生分解性プラスチックを選択して使用することは、当業者であれば適宜なしうる事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　ネット状部材を形成する際に、ネットを織って形成することは例を挙げるまでもなく周知の手法にすぎず、引用発明の筒状ネットを、連続押出成形法により形成することに代えて織って形成すること、いいかえれば「織物」とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（相違点５について）
（１）ところで、本願補正発明において、筒状ネットの繊維を繊度１００〜８００デニールとする技術的意義について明細書を参酌すると、本願の明細書の段落【００１７】には、
　「上記生分解性繊維の繊度は、通常、１００〜８００デニールに設定することが好適である。すなわち、繊度が１００デニール以上では、筒状ネット６を起立保持した場合の、筒形状の保持性に優れ、８００デニール以下の場合、織成，編成等による筒状形成が容易だからである。そして、なかでも５００デニール以下に設定すると、ネット生地が柔らかくなるため、巻き取りやすく、移送等の取扱いが便利になる。」
と記載されている。そうすると、本願補正発明において筒状ネットの繊維を「繊度１００〜８００デニール」とする技術的意義は、筒形状を保持できる下限値としつつ、織成，編成が容易な上限値とし、さらに巻き取りやすく移送等の取扱いを便利とする数値範囲を選択したものと一応理解することができる。
　
　もっとも、形状の保持、織成・編成の容易性、巻き取りやすさ等には、繊維の繊度（デニール）だけでなく、繊維の材料の物理的特性が及ぼす影響が大きいことが明らかであるが、本願補正発明の「筒状ネット」の素材に関する、「ポリ乳酸を
主とする
　「上記ポリ乳酸は、５〜７年で水と炭酸ガスに自然分解するもので、環境保全の点からは、上記ポリ乳酸のような生分解性プラスチックを１００％用いることが好ましいが、
一定の生分解性を得るには、全体に対し、５０％以上、特に６０％以上の生分解性プラスチックを含有させれば足りる。
生分解性プラスチック以外のプラスチックを混合することも可能である。
主とする
　してみれば、本願補正発明の「ポリ乳酸を
主とする
主とする
　
（２）次に、仮に本願補正発明の「ポリ乳酸を
主とする
　
　木の保護具においては、占有スペースを小さくして搬送を容易とすることが、上記登録実用新案第３００９５８５号公報等にみられるように従来より当業者にとって周知の課題であったのだから、引用発明においても保護具をコンパクトにして搬送を便利にしようとすることは当然の課題であるといえる。
　さらに、引用文献には、「しかしながら、例えば辺が２ｍｍの正方形の網目のような、非常に小さなサイズの網目では、筒型カバーを支柱に差し込むことができず、この支柱の外側にしか設置されない。これでは、筒型カバーは支柱と実際には連結されてはおらず、支柱によるカバーの維持が十分ではない。」（上記（２）（ア）参照。）と記載されており、引用発明は、支柱を設けつつ筒型カバーがその形状を維持することを必要としているといえる。
　そうすると、引用発明において、支柱を設けつつ筒型カバーがその形状を維持すること、及び、移送の取扱いを便利にしようとすることは当然の課題であるということができる。そして、この両者課題は、本願補正発明の「繊度１００〜８００デニール」の技術的意義である、「筒形状を保持」すること、及び「移送等の取扱いを便利とする」との両者課題と何ら変わりはない。また、形状保持及び移送時の取扱いに繊維の繊度（デニール）が大きく影響を与えることは当業者にとって自明のことである。
　してみれば、齧歯目動物の歯でカバーを捕えることができないように縦、緯ともに１２．７本／インチとした引用発明において、その密度を保ちつつ、形状保持及び移送時の取扱いの容易性を意図して繊維の繊度（デニール）を設定することは、当業者にとって適宜なし得ることといわざるをえず、引用発明の筒状ネットを上記従来より周知の構造である織物で構成し、その繊維として従来より周知のポリ乳酸を使用した保護具においても、そのような課題に基づいて繊維の繊度を当業者が設定することは明らかであって、その課題は本願補正発明の繊度設定のための課題と同じであるのだから、繊度（デニール）の設定の結果、繊度を本願補正発明の数値範囲と同様の値にすることは当業者にしてみれば当然のことにすぎない。
　
　したがって、本願発明の「繊度１００〜８００デニール」との事項が、生分解性プラスチックであるポリ乳酸の特性をふまえた上での数値限定であったとしても、引用発明において、ネットの繊維を繊度１００〜８００デニールとすることは、当業者が適宜なしうる事項にすぎないものといわざるをえない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び従来より周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の 「（３）本発明が特許されるべき理由」において、
　「幼齢木保護具を構成する筒状ネットにポリ乳酸を用いる場合に問題となる強度低下、剛性低下、耐磨耗性低下という点にはいずれの参考文献も何ら着想がなく、通気性、光透過性、取り扱い性等を良好に維持したままそれら問題を回避するために必要となる本願発明の特徴的要件、具体的には、ポリ乳酸を主とする生分解性プラスチックから筒状ネットを構成すると同時に、繊度１００〜８００デニールの繊維からなる、織り密度が縦、緯ともに７〜３０本／インチの織物から筒状ネットを構成するという特徴的要件の構成、目的、作用効果はいずれも全く示唆されていない。したがって、本願発明の特徴的要件は原査定時に提示された参考文献をもってしても本願出願前に周知とはいえない。」との旨を主張する。
　
　しかし、ポリ乳酸を主とする生分解性プラスチックから筒状ネットを構成すること、及び繊度１００〜８００デニールとすることが当業者が適宜なしうる事項であるのは、上記説示のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できないものといわざるをえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「幼齢木を囲って保護するための保護具であって、幼齢木の周囲に所定間隔で立設される少なくとも２本の支柱と、上記支柱を介して幼齢木の周囲に筒状に起立保持される筒状ネットとを備え、上記支柱および筒状ネットが、ともにポリ乳酸を主とする生分解性プラスチックからなることを特徴とする幼齢木保護具。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」にて検討した本願補正発明の「筒状ネット」について、「繊度１００〜８００デニールの繊維からなりかつ織り密度が縦、緯ともに７〜３０本／インチの織物」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。