【事件の表示】
　特願２０００−　１６１３８「火災感知器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日（国内優先権主張　平成１１年４月２８日）の出願であって、平成１９年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「火災を検出する回路が形成されている回路基板と、
　前記回路基板に接続されている光源と、
　前記光源からの光により点灯し検出動作中であることを表示する表示灯とを備える火災感知器において、
　前記表示灯は、筐体の頭頂部を通る中心線をほぼ中心として、前記中心線の周りに所定の形状に形成されると共に、前記光源から発せられる光を、前記所定の形状に導く光ガイド部材からなり、
　
前記光ガイド部材は、前記光源からの光が入射する光入射部と、この光入射部に連続し、前記光入射部からの光を外部に放出する放出面を有する光放出部とからなり、
　前記
表示灯の
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光ガイド部材」について「光源からの光が入射する光入射部と、この光入射部に連続し、前記光入射部からの光を外部に放出する放出面を有する光放出部とからなり」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２８６６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、「確認灯付き火災感知器」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】従来より、種々の火災感知器が提案されているが、火災感知器には、通常、発報状態となったときの動作状況を表示する確認灯が設けられている。この確認灯は、火災感知器が発報した際に、発報している火災感知器が、どれであるかを確認するためだけではなく、火煙試験や加熱試験などの動作試験の際に、火災感知器が正常に動作するか否かの確認にも利用されている。」
・「【００４３】この確認灯付き火災感知器Ａは、ＬＥＤ等の発光素子１と、天井等に取り付けられるベース部２と、ベース部２に脱着可能に設けられたヘッドボディ３と、ヘッドボディ３の中央部に設けられ、煙センサ及び／または温度センサ等のセンサ（図示せず）が収容された火災感知部４と、発光素子１と、発光素子１およびセンサ（図示せず）を動作させる電気回路装置（図示せず）とが設けられた回路基板５と、光導通部材６とを備える構成となっている。」
・「【００６３】この確認灯付き火災感知器Ｃは、確認灯として用いる光導通部材の他端が、複数ある以外は、図１に示す、確認灯付き火災感知器Ａと同様の構成となっている。すなわち、この火災感知器Ｃは、発光素子１と、ベース部２と、ベース部２に着脱可能に設けられ、中央に凹部３ａを有し、外周側面Ｓ３ｂの近傍に複数の孔部１３ｃ、１３ｃ、１３ｃを有する一体成形されたヘッドボディ３と、ヘッドボディ３の中央部に設けられ、煙センサ及び／または熱センサ等のセンサ（図示せず）が収容される火災感知部４と、ヘッドボディ３の中央に設けられた凹部３ａと火災感知部４とにより形成される空間内に収容され、発光素子１と、発光素子１およびセンサ（図示せず）を動作させる電気回路装置（図示せず）とが設けられた回路基板５と、光導通部材１６とを備えている。そして、この光導通部材１６は、図５に示すように、その中心部に一端１６ａを有し、一端１６ａから、外方へ放射状に形成され、ヘッドボディ３に設けられた孔部１３ｃ、１３ｃ、１３ｃに対応する数の複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６を有しており、光導通部材１６の一端１６ａは、発光素子１に光学的に接続され、複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂの各々が、ヘッドボディ３の外周側面Ｓ３ｂの近傍に設けられた複数の孔部１３ｃ、１３ｃ、１３ｃの各々内に設けられ、光導通部材１６の複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂの各々を確認灯として用いる。
【００６４】この火災感知器Ｃでは、一つの発光素子１に対し、光導通部材１６の複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂを確認灯として用いているので、製造コストを安価に押さえることができ、且つ、光導通部材１６の複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂをヘッドボディ３の外周側面Ｓ３ｂの近傍に設けられた複数の孔部１３ｃ、１３ｃ、１３ｃの各々内に設けたので、確認灯として用いる光導通部材１６の複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂの各々が、あぶり試験器１０の筒体１０ａの外側に位置し、且つ、確認灯として用いる光導通部材１６の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂが複数あるため、試験者等にとって、他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂが、目につき易いので、試験者等は、他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂが点灯するか否かを、目視により確認し易い。」
　
　また、図５によれば、複数の光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂがヘッドボディ３の頭頂部を通る中心線をほぼ中心として、前記中心線の周りに所定の形状に形成されると共に、発光素子から発せられる光を、前記所定の形状に導く光導通部材１６を有し、前記光導通部材脚部Ｌ１６、Ｌ１６、Ｌ１６の他端１６ｂ、１６ｂ、１６ｂの所定の形状は、円形のヘッドボディ３の外周に沿って設けられた孔部１３ｃに対応して形成された形状であることが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「センサを動作させる電気回路装置が設けられている回路基板と、
　前記回路基板に設けられた発光素子と、
　前記発光素子からの光により点灯し発報状態となったときの動作状況を表示する確認灯とを備える火災感知器において、
　前記確認灯は、ヘッドボディの頭頂部を通る中心線をほぼ中心として、前記中心線の周りに所定の形状に形成されると共に、前記発光素子から発せられる光を、前記所定の形状に導く光導通部材からなり、
　前記光導通部材は、その中心部に一端を有し、一端からの光を外方へ放出する放射状に形成された複数の光導通部材脚部の他端が、円形のヘッドボディの外周に沿って設けられた孔部に対応して形成された火災感知器。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５７−４７９１３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本考案は上記のような従来の欠点を除去するものであつて、以下本案の実施例を図面について説明すると、１は天井２に固定される取付基台、３は取付基台１の下面に着脱自在に装着される感知部で、前記取付基台１と感知部３のケース４の外周胴壁の全体又は一部はほぼ全周胴にわたつて不透明な透光板５となされ、上記透光板５の内周胴内に感知部３の動作によつて点灯する表示灯６が装着されるものである。
　本案は上記のような構成で、感知部３の動作によつて表示灯６が点灯すると、表示灯６の光りによつて不透明な透光板５が光ることにより感知部３の動作を確認でき、そして、不透明な透光板５は取付基台１と感知部３のケース４の少なくとも一方の外周胴壁として上記外周胴壁の全周にわたつて形成されているから、火災感知器をいずれの方向から見ても不透明な透光板を見ることができ、感知部の動作の確認が容易となる効果がある。」（１頁右欄６〜２３行）
　
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８８６４１号公報（以下「引用文献３」という。）には、「面照明体」に関して図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００５】
【課題を解決するための手段】第１発明に係る面照明体は、側方から入射した光を裏面の反射手段により反射させて表面側を照明するようにした面照明体において、適宜寸法の照明板部と、該照明板部の光入射側から裏面側に突出する入光ガイド部とを具備していることを特徴とするものである。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「センサを動作させる電気回路装置が設けられている」はその作用・機能からみて、前者の「火災を検出する回路が形成されている」に相当し、以下同様に「回路基板に設けられた発光素子」は「回路基板に接続されている光源」に、「ヘッドボディ」は「筐体」に、「光導通部材」は「光ガイド部材」に、「一端」は「光源からの光が入射する光入射部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の、「光導通部材脚部」は一端からの光を他端から放出するので前者の「光入射部に連続し、前記光入射部からの光を外部に放出する放出面を有する光放出部」に相当する。
　そして、後者の「発報状態となったときの動作状況を表示する確認灯」と前者の「検出動作中であることを表示する表示灯」とは、「動作を表示する動作表示灯」との概念で共通している。
　また、後者の「円形のヘッドボディの外周に沿って設けられた孔部に対応して形成」された形状と、前者の「環状、盤状又は筒状、あるいは円に沿うように連続的かつ規則的に形成されたパターンを有する形状」とは、「円に沿うような形状」との概念で共通している。
　したがって両者は、
「火災を検出する回路が形成されている回路基板と、
　前記回路基板に接続されている光源と、
　前記光源からの光により点灯し動作を表示する動作表示灯とを備える火災感知器において、
　前記表示灯は、筐体の頭頂部を通る中心線をほぼ中心として、前記中心線の周りに所定の形状に形成されると共に、前記光源から発せられる光を、前記所定の形状に導く光ガイド部材からなり、
　前記光ガイド部材は、前記光源からの光が入射する光入射部と、この光入射部に連続し、前記光入射部からの光を外部に放出する放出面を有する光放出部とからなり、
　前記表示灯の所定の形状は、円に沿うような形状である火災感知器。」である点で一致し、
　
（イ）「動作を表示する動作表示灯」が本件補正発明では、「検出動作中であることを表示する表示灯」であるのに対して、引用発明では、「発報状態となったときの動作状況を表示する確認灯」である点、及び、
（ロ）表示灯の「円に沿うような形状」が、本件補正発明では、「環状、盤状又は筒状、あるいは円に沿うように連続的かつ規則的に形成されたパターンを有する形状」であるのに対し、引用発明では、「円形のヘッドボディの外周に沿って設けられた孔部に対応して形成」された形状である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　検出動作中であることを表示する表示灯を備える火災感知器は、例えば特開平８−１６９４８号公報（段落【０００２】「通常の監視時には所定の周期で点滅し、所定濃度以上の煙を感知した場合に継続して点灯する様に制御される。」）、特開平７−２６２４６７号公報（段落【０００２】「ポーリング方式により……呼び出し、……端末装置にはこのデータ送信を目視で視認可能なように……点滅する伝送表示灯が設けられている。」）等（以下「周知例」という。）に記載されており周知である。
　したがって、この点の相違は当業者が適宜設計し得る事項と認められる
　
相違点（ロ）について
　火災感知器の表示灯をどこからでも見やすくするために、全周胴にわたる形状、すなわち連続する環状としたものが引用文献２に記載されている。
　そして、光源から導いた光を反射面介して平面から放出させる構成は、引用文献３などに記載されており周知の事項である。
　引用発明と引用文献２に記載された発明とは、火災感知器である点で共通するものであり、表示灯を見やすくする点で共通の課題を有するものであるから、上記周知の事項を考慮すれば、引用発明１において、光源からの光ガイド部材を介して環状の光放出部から放出するようにして、相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２，３に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２，３に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「火災を検出する回路が形成されている回路基板と、
　前記回路基板に接続されている光源と、
　前記光源からの光により点灯し検出動作中であることを表示する表示灯とを備える火災感知器において、
　前記表示灯は、筐体の頭頂部を通る中心線をほぼ中心として、前記中心線の周りに所定の形状に形成されると共に、前記光源から発せられる光を、前記所定の形状に導く光ガイド部材からなり、
　前記所定の形状は、環状、盤状又は筒状、あるいは円に沿うように連続的かつ規則的に形成されたパターンを有する形状であることを特徴とする火災感知器。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「光ガイド部材」について「光源からの光が入射する光入射部と、この光入射部に連続し、前記光入射部からの光を外部に放出する放出面を有する光放出部とからなり」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２，３に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。