【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９８５３号「転写方法、転写装置、画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１１年６月７日（優先権主張　平成１０年６月８日）の出願であって、平成１８年７月１１日付けの拒絶理由通知に対して同年９月５日付けで手続補正がされたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年１月９日付けで審判請求がされると共に、同年２月８日付けで手続補正がされたものである。
　　
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第２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項２を
「【請求項２】
　導電性発泡ポリウレタンからなる発泡弾性体層の表面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した所定の向きへの方向性を持つ多数の凹凸形状を該表面に有し、表面が移動しかつ画像を担持する像担持体との間にニップ部を形成し、該ニップ部に転写材を通過させて上記像担持体から転写材に画像を転写する転写部材と、
上記像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写部材の表面を無端移動させる転写部材駆動伝達手段とを有する転写装置において、
　上記凹凸形状の凹部の向きが、上記転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、該転写部材を配設し、
　上記転写部材駆動伝達手段は、上記ニップ部における上記転写部材の表面移動速度が、上記像担持体の表面移動速度より大きくなるように、該像担持体の回転軸方向端部に設けられた駆動力伝達可能な形状を有するフランジを介して該像担持体の駆動力を該転写部材の回転軸に設けられた駆動ギアに伝達することを特徴とする転写装置。」
と補正しようとする補正事項を含む。
　　
　上記補正は、補正前の平成１８年９月５日付けの手続補正書における、請求項６における発明の特定事項である、転写部材駆動伝達手段に関し、「該像担持体の回転軸方向端部に設けられた駆動力伝達可能な形状を有するフランジを介して該像担持体の駆動力を該転写部材の回転軸に設けられた駆動ギアに伝達すること」という点を限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項２に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明２」という）について以下に検討する。
　　
　なお、上記請求項２における「上記凹凸形状の凹部の向きが、上記転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、」という記載は、特に「凹部の向きが」としている点で必ずしも明確なものではないが、発明の詳細な説明における「具体的には、図３に示すように、上記凹凸状の研磨目１０１の向きを、転写紙８の転写ローラ１０に対する相対移動の向きにならう向きにする。」（【００８２】段落）、及び「具体的には、上記凹凸状の研磨目１０１が逆らわないよう、該研磨目が上記相対移動の向きにならう向きとなるように転写ローラ１０を上記感光体１に対向させている。」（【００８３】段落）といった記載を参酌して、【図３】に示されたような「研磨目の向きが、転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、」といった意味として検討を進める。
　　
２−２．引用文献６
　当審において新たに引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１５６２８０号公報（以下「引用文献６」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「　第１図は本発明の要部概略図を示すもので、プロセスカートリッジ４内に配設された円筒状の感光体１の一端にはフランジ２が、他端にはフランジと一体のはすば歯車３がそれぞれ取付けられており、前記カートリッジ両側面に固定された位置決めピン５ａ、５ｂが前記フランジ２、はすば歯車３の中心に係合して、カートリッジ４に対して感光体１を回転自在に支持している。」（第３頁左上欄第６〜１３行）
　　
ｂ．「　上記カートリッジ両側面にわたって取着した支持部材１０に設けた軸受７ａ、７ｂには導電性の軸６が枢着してあり、その、前記感光体１に対向する位置には、導電性のウレタンスポンジが巻回されて転写ローラ８を形成している。」（第３頁右上欄第４〜８行）
　　
ｃ．「　前記軸６にははすば歯車９が取着してあって、これが前記歯車３と噛合し、不図示の駆動源による軸６からの入力により、転写ローラ８および、歯車９、３を介して感光体１が回転する。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
　　
ｄ．「　ところで、感光体はその表面にクリーニングブレード、現像器に内装されたスリーブのスペーサなどと接触しながら回転するのでこれらの部材から負荷をうけているが、これらの負荷が変動する可能性は常時存在し、その変動によって感光体が振動してピッチむらを発生するおそれがある。
  このため上記の装置においては、転写ローラ８を感光体１に対してスリップしながら回転するようにしてある。」（第３頁右下欄第９〜１７行）
　　
ｅ．「　たとえば転写ローラの周速を、感光体のそれよりも３％大きくすると、」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
　　
ｆ．「これによって、転写ローラの周速を感光体のそれよりも３％大きくするような、各歯車９、３の諸元が決定されたことになる。」（第４頁左下欄第２〜５行）
　　
ｇ．「　第３図は本発明の他の実施例の要部概略図で、感光体と転写ローラならびにそれらの駆動関係を示す端面図であって、前記第１図々示のものと対応する部分には同一の符号を付して示してある。
  感光体１の一端には、軸１６からの入力をはすば歯車９を介して受容するはすば歯車３が、他端には、該はすば歯車３とはねじれ角の方向が反対になっているはすば歯車２２がそれぞれ配設してあり、このはすば歯車２２が、転写ローラ８の一端に取着されたはすば歯車２９に噛合して、ばねなど、不図示の適宜の手段によって感光体１に圧接した転写ローラ８を従動回転させる。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第１１行）
　　
ｈ．第１図として次の図面が示されている。
　　
ｉ．第３図として次の図面が示されている。
　第３図における「はすば歯車２２」は感光体のフランジと一体であることは明記されていないが、「はすば歯車３」が感光体のフランジと一体であることを考慮すると、「はすば歯車２２」も感光体のフランジと一体と考えるのが普通である。
　　
　上記引用文献６に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献６には次の発明が記載されている。  
　　
「導電性のウレタンスポンジを表面に有し、感光体１との間にニップ部を形成し、前記ニップ部に転写材を通過させて前記感光体１から前記転写材にトナー像を転写する転写ローラ８と、
前記感光体１との間に周速差が生じるように前記転写ローラ８を回転させる駆動手段とを有する転写装置において、
　前記駆動手段は、前記ニップ部における前記転写ローラ８の周速が、前記感光体１の周速より大きくなるように、前記感光体１の端部に設けられたフランジと一体のはすば歯車２２を介して前記感光体１の駆動力を前記転写ローラ８の軸２６に設けられたはすば歯車２９に伝達するものである転写装置。」
　　
２−３．引用文献７
　当審において新たに引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３３５６８４号公報（以下「引用文献７」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【００１８】又、一般的に、研磨したローラ表面は図４のように方向性を持った鋸刃状になっている。このような転写ローラを図中矢印Ｅ方向、つまり研磨方向とは逆方向に回転するように配設すると、鋸刃状の底部Ｆは、直接感光体ドラム１と接することはなくなり、感光体ドラム１上の残留トナー１８が底部に付着することはなくなる。よって、感光体ドラム１上の残留トナー１８による転写ローラ８の汚れは更に減少することになる。」
　　
ｂ．【図４】として以下の図面が示されている。
　　
　上記引用文献７に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献７には、転写ローラの表面を研磨すると方向性を持った鋸刃状の凹凸部が形成されること、また、鋸刃状の底部が感光体ドラムと接触しないようにすると、転写ローラ表面の汚れが減少するという発明が記載されている。
　　
２−４．本願補正発明２と引用文献６に記載された発明との対比
　引用文献６に記載され発明の「感光体１」「転写材」「トナー像」「転写ローラ８」「感光体１との間に周速差が生じるように転写ローラ８を回転させる駆動手段」及び「転写装置」は、それぞれ本願補正発明２の「像担持体」「転写材」「画像」「転写部材」「像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写部材の表面を無端移動させる転写部材駆動伝達手段」及び「転写部材」に相当する。
　引用文献６には「導電性のウレタンスポンジ」が「発泡」したものであるとは明記されていないが、当分野において、ウレタンスポンジを発泡により製造することは慣用手段であり（特開平５−１１６３６号公報、特開平６−２００９２１号公報等）、一般にウレタンスポンジといえば発泡によるものといえるから、引用文献６に記載された発明の「導電性のウレタンスポンジ」は、本願補正発明２の「導電性発泡ポリウレタン」に相当する。
　引用文献６に記載された発明の「感光体１の端部に設けられたフランジと一体のはすば歯車２２」及び「転写ローラ８の軸２６に設けられたはすば歯車２９」は、それぞれ本願補正発明２の「像担持体の回転軸方向端部に設けられた駆動力伝達可能な形状を有するフランジ」及び「転写部材の回転軸に設けられた駆動ギア」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明２と引用文献６に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「導電性発泡ポリウレタンからなる発泡弾性体層の表面を有し、表面が移動しかつ画像を担持する像担持体との間にニップ部を形成し、該ニップ部に転写材を通過させて上記像担持体から転写材に画像を転写する転写部材と、
上記像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写部材の表面を無端移動させる転写部材駆動伝達手段とを有する転写装置において、
　上記転写部材駆動伝達手段は、上記ニップ部における上記転写部材の表面移動速度が、上記像担持体の表面移動速度より大きくなるように、該像担持体の回転軸方向端部に設けられた駆動力伝達可能な形状を有するフランジを介して該像担持体の駆動力を該転写部材の回転軸に設けられた駆動ギアに伝達することを特徴とする転写装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明２の転写部材は「表面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した所定の向きへの方向性を持つ多数の凹凸形状を該表面に有し」ており、また、「凹凸形状の凹部の向きが、転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、該転写部材を配設し」ているのに対し、引用文献６に記載された発明の転写部材の表面はどのような形状になっているのか不明な点。
　　 
２−５．当審の判断
　上記「２−３．引用文献７」に記載したとおり、引用文献７には、転写ローラの表面を研磨すると方向性を持った鋸刃状の凹凸部（研磨目）が形成されること、また、鋸刃状の底部（凹部）が感光体ドラムと接触しないようにすると、転写ローラ表面の汚れが減少するという発明が記載されている。
　回転する転写部材（転写ローラ）の製造にあたり、表面を研磨して外径寸法を調整することは引用文献７の他、後述する引用文献３（特開平８−３１４２９３号公報）等にも記載があるように周知であり、引用文献６に記載された発明の転写部材（転写ローラ８）の製造にあたり表面の研磨を行って、「表面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した所定の向きへの方向性を持つ多数の凹凸形状を該表面に有し」とすること、そして、転写部材の表面移動速度が像担持体の表面移動速度より大きいという条件の下で、該凹凸形状の凹部にトナーが付着しないように転写部材の向きを考慮し、「凹凸形状の凹部の向きが、転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、該転写部材を配設し」とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献６に記載された発明に引用文献７に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明２が格別の作用効果を有するものではない。　　
　したがって、本願補正発明２は引用文献６及び引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　 
２−６．本件補正の却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
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第３．本願発明
３−１．本願発明６について
　平成１９年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項２０に係る発明は平成１８年９月５日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項６に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明６」という。）  
「【請求項６】
　導電性発泡ポリウレタンからなる発泡弾性体層の表面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した所定の向きへの方向性を持つ多数の凹凸形状を該表面に有し、表面が移動しかつ画像を担持する像担持体との間にニップ部を形成し、該ニップ部に転写材を通過させて上記像担持体から転写材に画像を転写する転写部材と、
上記像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写部材の表面を無端移動させる転写部材駆動伝達手段とを有する転写装置において、
　上記凹凸形状の凹部の向きが、上記転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、該転写部材を配設し、
　上記ニップ部における上記転写部材の表面移動速度が、上記像担持体の表面移動速度より大きくなるように、上記転写部材駆動伝達手段を構成したことを特徴とする転写装置。」
　　
３−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−３１９３０２号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【請求項１】  像担持体と、表面がスポンジ状の弾性材料で形成された転写ローラとを備え、像担持体とこれに圧接する転写ローラとの間の転写部位に、転写材を供給して、前記転写部位における転写材の搬送速度を像担持体の周速よりも０．５〜２．５％の範囲で速くして、像担持体上のトナー像を転写材に転写させる画像形成装置において、下記の要件（Ｙ０１）〜（Ｙ０４）を有することを特徴とする画像形成装置、（Ｙ０１）前記像担持体および転写ローラはそれぞれ転写時および非転写時ともに転写ローラの周速を像担持体の周速よりも５〜１５パーセント以上速くしたこと。（Ｙ０２）前記転写材と転写ローラとの摩擦係数が、１．０〜２．０の範囲にあること、（Ｙ０３）前記スポンジ状の弾性材料の硬度が、２０〜４０°（アスカＣ）の範囲にあること、（Ｙ０４）前記像担持体への転写ローラの圧接圧が、０．５〜１．６ｇｆ／ｍｍ２の範囲にあること。」
　　
ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バイアス電圧を印加した転写ローラを転写材に圧接させて、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する複写機、レーザビームプリンタ、その他の記録装置等の画像形成装置に関し、特に像担持体の周速と転写ローラの周速および転写材の搬送速度とに速度差を持たせた画像形成装置に関する。」
　　
ｃ．「【０００７】 ところが、本発明者が研究途中の実験において、次のことが分かった。
  転写ローラにスポンジローラを使用するとともに、転写ローラスのグリップ力を非常に弱く設定し、像担持体表面および転写ローラ表面の移動速度をそれぞれ転写時および非転写時で一定とし且つ像担持体表面に対する転写ローラ表面の移動速度差を＋５％以上（従来の常識的な値の範囲である３％以下の範囲以外の値）とした場合、転写部位における転写時の転写材の移動速度は、転写部位の上流側の転写材搬送ローラの搬送速度により、像担持体表面の移動速度に対して＋０．５〜２．５％にすることができる。
  このような画像形成装置では、非転写時には像担持体表面に対する転写ローラ表面の移動速度差が＋５％以上（従来の常識の範囲外）となるにもかかわらず、像担持体または転写ローラ表面の摩耗が少なく、しかも、トナー固着やトナーフィルミングを防止できると共に、中抜け転写のない画像が得られることが分かった。
  本発明はこのような研究結果に基づいて完成したものである。」
　　
ｄ．「【００１８】前記帯電ローラ２により〜（途中略）〜。この際、像担持体１と転写ローラ４とはそれらの表面の周速度に差を有しながら回転し、電源４ａを接続した転写ローラ４から８〜１４μＡの電流が像担持体１側へ流れ、像担持体１上のトナー像が転写材７に転写する。」
　　
ｅ．「【００２１】表１に示すように、転写ローラ４の周速を像担持体１の周速より８．０％速くし、かつ転写部位における転写材７の搬送速度を像担持体１の周速より１．０％速く設定したところ、転写材７の搬送はスムーズに行われ、しかもトナー固着やトナーフィルミングが見られず、中抜け転写不良の発生もなかった。」
　　
ｆ．「【００２２】一般に、〜（途中略）〜。
　図２には、転写ローラ４の周速を像担持体１の周速より速くして、両者の速度差に対する像担持体１表面の摩耗量の関係を示している。この試験においては、転写ローラ４表面の弾性材料が発泡ポリウレタンからなり、像担持体１表面の摩耗量（μｍ）はＡ４サイズの普通紙を３万枚プリントした後に測定した。」
　　
ｇ．「【００２５】さらに、像担持体１、転写ローラ４および転写材７間の好適な圧接条件を確立するために、前記スポンジ状発泡ポリウレタンで形成した転写ローラ４を用い、転写材７と転写ローラ４との摩擦係数、発泡ポリウレタンの硬度および像担持体１への転写ローラ４の圧接力について検討した。これらの試験では、像担持体１に対する転写ローラ４および転写材７の速度差をそれぞれ８．０％および１．０％に保ち、検討項目以外の物性は前記表１に示す値に固定した。
　上記摩擦係数については、１．０〜２．０の範囲において転写部位に転写材７を安定に搬送することができ、良好な転写結果が得られることが判明した。前述したように、摩擦係数が１．０未満であると、転写材７に所望の搬送力を付与することができず、一方摩擦係数が２．０より大きいと、転写ローラ４の回転力が転写材７の搬送に影響を及ぼすようになり両者の速度差を維持することが困難となる。」
　　
ｈ．上記ｄ．の摘記事項から転写ロール４は導電性であることが理解でき、また、転写ローラ４の表面はスポンジ状発泡ポリウレタンにより形成されているから（上記ｆ．及び上記ｇ．）、前記スポンジ状発泡ポリウレタンは導電性であることが理解できる。
　また、転写ローラを回転させる具体的な手段は不明であるが、転写ローラを回転させるための転写ローラ駆動手段があることは自明である。
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている。
「導電性発泡ポリウレタンからなる弾性材料を表面に有し、トナー像を担持する像担持体に圧接して転写部位を形成し、前記転写部位に転写材を供給して前記像担持体から前記転写材にトナー像を転写する転写ローラと、
　前記像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写ローラを回転させる転写ローラ駆動手段とを有する転写装置において、
　前記圧接部における前記転写ローラの表面移動速度が、前記像担持体及び前記転写材の移動速度より大きくなるように前記転写ローラ駆動手段を構成し、かつ、前記転写材が前記転写ローラとスリップするように前記転写ローラの表面摩擦を設定した転写装置。」
　　
３−３．引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３１４２９３号公報（以下「引用文献３」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　　
ａ．「【請求項１】　像担持体との間に設けられた転写ニップ部を介して転写材を挟持搬送しながら、前記像担持体上のトナー画像を前記転写材表面に転写してなる転写装置において、
　外周面に研摩仕上された摩擦搬送面を有するとともに、該摩擦搬送面を前記転写材の裏面に摺擦させる転写ローラと、
　該転写ローラの摩擦搬送面に接触配置された修復部材とを備え、
　前記転写ローラの摩擦搬送面は、前記研摩仕上げによって該摩擦搬送面の周方向に方向性を有する研摩目が形成されるとともに、
　前記修復部材は、前記摩擦搬送面の研摩目を逆立て復帰させる向きに接触配置される、
　ことを特徴とする転写装置。」
　　
ｂ．「【００１２】ところが、接触型の転写装置を使用した画像形成装置では、以下のような問題が生じる。
【００１３】すなわち、転写ローラ５は、外径寸法を整えるために、ゴム材の表面を研摩しているが、研摩時に転写ローラ５の表面に研摩目５ｃが発生する。この研摩目５ｃは、画像形成装置の使用初期においては、転写ローラ５と転写材１０との接触面積を少なくするものの、画像形成装置の使用を重ねる毎に、研摩目５ｃがつぶれて転写ローラ５と転写材１０との接触面積が増えていく。これに伴って、転写ローラ５と転写材１０との摩擦力が大きくなって、転写部Ｎでの転写材１０の搬送力が大きくなり、使用初期における搬送スピードに対して使用を重ねたのちの搬送スピードの変化割合（副走査倍率）が大きくなってしまう。」
　　
ｃ．「【００４４】〜（途中略）〜。
〈実施例３〉
　この実施例３は、図６に示すように転写ローラ５のローラ部５ｄとして実施例２と同様の発泡ＥＰＤＭローラを用い、また修復部材として芯金２１ａとスポンジゴム２１ｂとを備えたスポンジ接触ローラ２１を用いたものである。そして、発泡ＥＰＤＭローラとしてのローラ部５ｄは、その研摩目５ｃが回転ドラム１の回転方向に対して順目となる図６の矢印Ｂ方向に接触回転するように配設されている。これに対してスポンジ接触ローラ２１は、図６の矢印Ａ方向に転写ローラ５の回転速度よりも速い速度で回転接触させるように配設されている。
【００４５】このため、転写ローラ５を順目方向（矢印Ｂ方向）に回転させて回転ドラム１に接触させても、転写ローラ５の回転速度よりもスポンジ接触ローラ２１の回転速度が速く回転するので、長時間の使用によってローラ部５ｄの研摩目がつぶれてしまうことがなく、したがって画像ぶれ、印字精度の低下を防ぐことができる。
そして、回転ドラム１に対して転写ローラ５を順方向に回転させることにより、回転ドラム１に対する摩擦力が低減できるため、
　　
ｄ．【図６】として以下の図面が示されている。
　　
　上記引用文献３に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献３には、転写ローラの研磨時に形成された研磨目が順目となる方向に回転するように前記転写ローラを配設すると、回転ドラム１（像担持体）に対する摩擦力が低減できることが記載されている。
　　
３−４．本願発明６と引用文献２に記載された発明との対比
　引用文献２に記載された発明の「導電性発泡ポリウレタンからなる弾性材料」「トナー像」「像担持体」「転写部位」「転写材」「転写ローラ」及び「転写装置」は、それぞれ本願発明６の「導電性発泡ポリウレタンからなる発泡弾性体層」「画像」「像担持体」「ニップ部」「転写材」「転写部材」及び「転写装置」に相当する。
　引用文献２に記載された発明の「像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写ローラを回転させる転写ローラ駆動手段」は、本願発明６の「像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写部材の表面を無端移動させる転写部材駆動伝達手段」に相当する。
　引用文献２に記載された発明の「圧接部における転写ローラの表面移動速度が、像担持体及び転写材の移動速度より大きくなるように、転写ローラ駆動手段を構成した」は、本願発明６の「ニップ部における転写部材の表面移動速度が、像担持体の表面移動速度より大きくなるように、転写部材駆動伝達手段を構成した」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明６と引用文献２に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「導電性発泡ポリウレタンからなる発泡弾性体層の表面を有し、表面が移動しかつ画像を担持する像担持体との間にニップ部を形成し、該ニップ部に転写材を通過させて上記像担持体から転写材に画像を転写する転写部材と、
　上記像担持体との間に表面移動速度差が生じるように転写部材の表面を無端移動させる転写部材駆動伝達手段とを有する転写装置において、
　上記ニップ部における上記転写部材の表面移動速度が、上記像担持体の表面移動速度より大きくなるように、上記転写部材駆動伝達手段を構成したことを特徴とする転写装置。」
　　 
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明６の転写部材は「表面に垂直な方向に対して所定角度傾斜した所定の向きへの方向性を持つ多数の凹凸形状を該表面に有し」ており、また、「凹凸形状の凹部の向きが、転写材の転写部材への相対移動の向きにならう向きとなるように、該転写部材を配設し」ているのに対し、引用文献２に記載された発明の転写部材の表面はどのような形状になっているのか不明な点。
　　
３−５．当審の判断
　上記「３−３．引用文献３」に記載したとおり、引用文献３には、転写ローラの研磨時に形成された研磨目が順目となる方向に回転するように前記転写ローラを配設すると、回転ドラム１（像担持体）に対する摩擦力が低減できることが記載されている。
　引用文献２に記載された発明は、転写部材（転写ローラ）と転写材との間の表面係数に着目し、転写部材のグリップ力を非常に弱くして、転写材との間に適度なスリップを生じさせる発明であるから、転写部材のグリップ力を弱くする一つの手段として、引用文献３に記載された転写部材の研磨目の向きと該転写部材の回転方向との関係を用い、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献２に記載された発明に引用文献３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明６が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明６は引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−６．むすび
　以上のとおり、本願請求項６に係る発明は、引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　　 
　よって、結論のとおり審決する。