【事件の表示】
　特願２００３−４０５２４２「光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６６１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本件特許出願は、 平成１５年１２月３日の出願であって、平成１７年１０月２８日付けの拒絶理由の通知に応答して平成１７年１２月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定され、そして平成１８年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年３月２７日付で手続補正がなされた。
　そして、当審において前記平成１８年３月２７日付け手続補正が平成２０年３月６日付けで決定を以て却下され、同日付けの拒絶理由の通知に応答して平成２０年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　　
　平成２０年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）本件補正
　平成２０年４月２２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前（平成１７年１２月２７日付け手続補正書参照。）に
（１ａ）「【請求項１】
　２重層から構成されるハイブリッド型のＳＡＣＤ（スーパー・オーディオ・コンパクト・ディスク）に対しても再生することができる光ディスク再生装置において、
　挿入された光ディスクがＳＡＣＤであった場合にＳＡＣＤであることを認識するＳＡＣＤ認識手段と、前記ＳＡＣＤであると認識された後にディスク情報のアクセスリストの有無を判定するアクセスリスト有無判定手段と、前記アクセスリストが有ると判定された場合にアクセスリストを取得するアクセスリスト取得手段とを有するアクセスリスト取得制御部を備えると共に、レジューム再生要求やリピート再生要求あるいはタイムサーチ要求が発生した時に時間情報を取得する時間情報取得手段と、前記時間情報を取得した後に前記アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが有ると判定された場合に前記アクセスリストを用いて前記時間情報からアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、前記変換されたアドレス情報のアドレスから再生を開始させる再生開始手段とを有する再生制御部を備えたシステムコントローラを具備した光ディスク再生装置であって、
　前記レジューム再生要求やリピート再生要求あるいはタイムサーチ要求が発生した時に、時間情報が前記時間情報取得手段により取得され、前記時間情報を取得した後に、前記アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが有ると判定された場合に、前記アクセスリストを用いて前記時間情報がアドレス情報に前記アドレス変換手段により変換される一方、前記アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが無いと判定された場合には、３フレーム１４セクタもしくは３フレーム１６セクタの関係から、前記時間情報からアドレスに変換する処理が行われるようにしたことを特徴とする光ディスク再生装置。」
としていたものを、
　
（１ｂ）「【請求項１】
２重層から構成されるハイブリッド型のＳＡＣＤ（スーパー・オーディオ・コンパクト・ディスク）に対しても再生することができる光ディスク再生装置において、
　挿入された光ディスクがＳＡＣＤであった場合にＳＡＣＤであることを認識するＳＡＣＤ認識手段と、前記ＳＡＣＤであると認識された後にディスク情報のアクセスリストの有無を判定するアクセスリスト有無判定手段と、前記アクセスリストが有ると判定された場合にアクセスリストを取得するアクセスリスト取得手段とを有するアクセスリスト取得制御部を備えると共に、
レジューム再生要求が発生した時に
　
前記レジューム再生要求が発生した時に、
と補正しようとするものである。
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、概略、
「レジューム再生要求やリピート再生要求あるいはタイムサーチ要求」
を
「レジューム再生要求」
と補正しようとするものであって、発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲の減縮をしようとするものと認められるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　
（３）独立特許要件
　そこで、上記（１ｂ）に記載した、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。（なお下線は当審で付与した。）
　
（３−１）刊行物
　当審における平成２０年３月６日付けの拒絶の理由（以下「拒絶理由」という。）に引用した刊行物である特表２００２−５３４７５９号公報（以下「引例１」という。）には、再生装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項５】
  リアルタイム情報が可変量の圧縮データを有するユニットによって表される、リアルタイム情報とそれに関連する再生パラメータとを有する情報担体において、前記再生パラメータが、エントリを有するアクセスリストを有し、各次のエントリが、次の固定された再生時間の間隔に割り当てられていて、かつ当該間隔内のユニットに対してポインタを有することを特徴とする情報担体。
【請求項６】
  前記再生パラメータが、当該固定された再生時間を示す長さパラメータ、および／または前記間隔内にユニットの計算されたポインタの補正を示すマージンパラメータを含む請求項5に記載の情報担体。
【請求項７】
  請求項5または請求項6に記載の情報担体からリアルタイム情報を再生する再生装置であって、前記情報担体から前記ユニットと再生パラメータを再現する読み込み手段と、前記再生パラメータを処理する処理手段とを有する再生装置において、前記処理手段が、前記アクセスリストを処理することによって、選択された再生時間で、前記リアルタイム情報をアクセスするように構成されていることを特徴とする再生装置。
【請求項８】
  前記処理手段が、二つの隣り合うエントリのポインタ値間で補間することにより間隔内のユニットに対するポインタを計算するよう構成されている請求項7に記載の再生装置。
【請求項９】
  前記処理手段が、前記マージンパラメータによって、前記計算されたポインタを補正するように構成されている請求項8に記載の再生装置。」
（ロ）「【０００７】
  この目的のために、第一パラグラフに記載された方法は、前記再生パラメ−タがエントリを有するアクセスリストを有し、各次のエントリが、次の固定された再生時間の間隔(interval)に割り当てられていて、かつ当該間隔内のユニットに対するポインタを有することを特徴とする。これは、特に、その間隔が、固定サイズ（例えば、1秒）を持つので、任意に選択された再生時間に対して、再生時間の選択されたポイントでのユニットのポインタを、アクセスリストから容易に決定することが出来るという効果を有する。
【０００８】
  本発明は、次のような認識にも基づいている。従来技術における、例えば、CDへのオーディオ記録に対しては、TOCは、アイテムのスタートアドレスと再生時間のデータとを含み、かつアイテムベースによって、アイテム上のオーディオにアクセスすることを可能にする。
再生時間と格納されているデジタルオーディオ信号のデータ量との間には固定された関係があるので、アイテム内の再生時間の中間ポイントは、アイテムのスタートアドレスとアイテム内の選択されたポイントまでの再生時間から計算することが出来る。可変圧縮リアルタイム信号に関しては、固定された関係は、存在しない。
直線補間
アクセスリストにより、可変ビットレートが記録されているリアルタイム信号内の再生時間の選択されたポイントに正確にアクセスする
（ハ）「【００１３】
  【発明を実施するための形態】
  図1aは、トラック19と中心孔10を有するディスク形の記録担体11を示す。トラック19は、情報層上で実質的に平行なトラックを構成するターンの螺旋パターンに構成されている。
記録担体は
光ディスク
（ニ）「【００１７】
　本発明によると、情報担体上の再生パラメータは、図1aに線図的に示されるように、アクセスリスト12を有する。アクセスリスト12は、各次のエントリが、固定再生時間の次の間隔に割り当てられている、アクセス情報を有するエントリを有する。アクセスリスト12は、情報担体上の個別のファイルに格納させても良いし、または、例えば、規格で既定されている別の再生パラメータを有するデータ構造の一部としても良い。アクセスリストの構文の例は、図2と図3を参照して以下に説明される。再生時間内の任意の選択されたポイントに対しアクセスポイントを容易に決定することができるように、この間隔の再生時間は、実際的な値（例えば、1秒、または固定されたユニット数、例えば、100ユニット）に選択される。
アクセスリスト内の対応するエントリは、選択されたアクセス時間
により、導出される。エントリは、当該間隔内の一つのユニット
に対して一つのポインタを有する。再生は
当該ポインタによって示されたアドレス
からスタートする。
アクセスリストは、
再生時間内の任意の選択されたポイントに直接アクセスできるように
編成されている
（ホ）「【００１８】
　・・・（省略）・・・ Access_List_Signatureは、最初のSector of Access_Listを識別する8バイトのストリングである。
Access_List_Signatureの値は、例えば、”SACD_ACC”としても良い
（ヘ）「【００２３】
　図5は、図1に示された記録担体と同一である
記録担体11を読み込む再生装置
（ト）「【００２８】
  本発明は、可変圧縮オーディオフォーマットを使用した実施例によって説明されたが、アクセスリストは、MPEG2画像のような可変ビットレートを有する格納された任意の圧縮リアルタイム信号にアクセスする際にも利用できる。圧縮されたMPEG2画像に対し、ユニットは、画像フレームのシーケンスを有し、そしてGOP（Group Of Pictures）と呼ばれる。また情報担体については、光ディスクを用いて本発明を説明したが、磁気ディスクやテープのような他のメディアを、使用することも可能である。」
　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「Access_List_Signatureの値は”SACD_ACC”としても良い、光ディスクを読み込む再生装置において、
　アクセスリストは、再生時間内の任意の選択されたポイントに直接アクセスできるように編成され、
　アクセスリスト内の対応するエントリは選択されたアクセス時間により導出され、エントリは当該間隔内の一つのユニットに対して一つのポインタを有し、再生は当該ポインタによって示されたアドレスからスタートする、光ディスクを読み込む再生装置。」（以下「引例１発明」という。）
　
（３−２）対比・判断
（i）引例１発明の再生装置は、「Access_List_Signatureの値は”SACD_ACC”としても良い」のであるからＳＡＣＤを再生可能なことが明らかであって、本願補正発明における
「
ＳＡＣＤ（スーパー・オーディオ・コンパクト・ディスク）に対しても再生することができる
に相当する機能を備えるものであり、引例１発明における「光ディスクを読み込む再生装置」は、本願補正発明における
「
光ディスク再生装置
に相当する。
（ii）引例１発明は、「アクセスリスト」に基づく動作を行うものであるから当該リストを取得する手段を有することは明らかであり、
「
アクセスリストを取得するアクセスリスト取得手段
を有する
点で、本願補正発明における
「
アクセスリスト取得制御部
と共通する機能を備える。
（iii）本願補正発明における「レジューム再生」は、「再生動作を中断して、その後、再び再生動作を行った場合に、再生中断位置から再び再生を開始させる」「再生」である（本願【０００４】【０００９】等参照。）ところ、前記「再生中断位置」は、再生を開始させる位置として（再生動作の当該位置における中断操作という直接的な形や、あるいはレジューム再生を開始する操作という間接的な形により、使用者に）選択される位置である点において、引例１発明における「再生時間内の任意の選択されたポイント」と共通するものである。引例１発明において「再生時間内の任意の選択されたポイントに直接アクセス」するとは当該ポイントからの再生を意味することは明らかであり、したがって引例１発明は、
「（選択されたポイントからの）再生」
である点において、本願補正発明における
「レジューム再生」
と共通する機能を有する。
　また、引例１発明は、「選択されたアクセス時間」に基づく制御を行うものであるから、当該時間に係る情報を取得する手段を備えることは明らかである。引例１発明における「アクセス時間」は、本願補正発明における「時間」に相当し、よって引例１発明は、本願補正発明における
「時間情報を取得する時間情報取得手段」
を実質的に備えている。
　以上から、引例１発明は、
「
（選択されたポイントからの）再生要求が発生した時に時間情報を取得する時間情報取得手段
である点で、本願補正発明における
「レジューム再生要求が発生した時に時間情報を取得する時間情報取得手段」
と共通する手段を有し、同様に、
「
（選択されたポイントからの）再生要求が発生した時に、時間情報が前記時間情報取得手段により取得され、
の点で、本願補正発明と共通する機能を有する。
（iv）引例１発明における「アドレス」は、本願補正発明における
「アドレス」
に相当する。引例１発明は、「アクセスリスト内の対応するエントリは選択されたアクセス時間により導出され、エントリは当該間隔内の一つのユニットに対して一つのポインタを有」するものであり、「アドレス」が「当該ポインタによって示され」るのであるから、「アクセスリストを用いて前記時間情報からアドレス情報に変換する」
点で、本願補正発明における「アドレス変換手段」と共通する機能を有する。
　時間情報からの変換を行うアドレス変換手段に相当する機能を有する引例１発明が、前記変換を「時間情報を取得した後に」行うことは明らかであり、よって引例１発明は、
「
時間情報を取得した後に前記アクセスリストを用いて前記時間情報からアドレス情報に変換する
点で本願補正発明における
「
アドレス変換手段
と共通する機能を有し、同様に、
「
時間情報を取得した後に、前記アクセスリストを用いて前記時間情報がアドレス情報に前記アドレス変換手段により変換される
の点で、本願補正発明と共通する機能を有する。
（v）引例１発明は、「再生は当該ポインタによって示されたアドレスからスタートする」のであるから、本願補正発明における
「
変換されたアドレス情報のアドレスから再生を開始させる再生開始手段
に相当する機能を備える。
（vi）引例１発明は、上述したように本願補正発明における「時間情報取得手段」「アドレス変換手段」及び「再生開始手段」に相当するもしくは一部で共通する機能を各々有する点において、本願補正発明における
「
再生制御部
と共通する機能を備える。
（vii）引例１発明は、上述したように本願補正発明における「アクセスリスト取得制御部」及び「再生制御部」と一部共通する機能を各々備える点において、本願補正発明における
「
システムコントローラ
に共通する機能を具備する。
　
　そうすると、前記両発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ＳＡＣＤ（スーパー・オーディオ・コンパクト・ディスク）に対しても再生することができる光ディスク再生装置において、
　アクセスリストを取得するアクセスリスト取得手段を有するアクセスリスト取得制御部を備えると共に、（選択されたポイントからの）再生要求が発生した時に時間情報を取得する時間情報取得手段と、前記時間情報を取得した後に前記アクセスリストを用いて前記時間情報からアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、前記変換されたアドレス情報のアドレスから再生を開始させる再生開始手段とを有する再生制御部を備えたシステムコントローラを具備した光ディスク再生装置であって、
　前記（選択されたポイントからの）再生要求が発生した時に、時間情報が前記時間情報取得手段により取得され、前記時間情報を取得した後に、前記アクセスリストを用いて前記時間情報がアドレス情報に前記アドレス変換手段により変換される光ディスク再生装置。」である点。
　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点１＞再生することができる「ＳＡＣＤ」について、本願補正発明では、「２重層から構成されるハイブリッド型の」と特定しているのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞「アクセスリスト取得制御部」について、本願補正発明では、「挿入された光ディスクがＳＡＣＤであった場合にＳＡＣＤであることを認識するＳＡＣＤ認識手段」を有するのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞「アクセスリスト取得制御部」について、本願補正発明では、「前記ＳＡＣＤであると認識された後にディスク情報のアクセスリストの有無を判定するアクセスリスト有無判定手段」を有するのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点４＞「アクセスリストを取得する」を、本願補正発明では、「前記アクセスリストが有ると判定された場合に」行うのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点５＞「（選択されたポイントからの）再生要求」を、本願補正発明では「レジューム再生要求」と特定しているのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点６＞「アクセスリストを用いて前記時間情報からアドレス情報に変換する」を、本願補正発明では、「アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが有ると判定された場合に」行うのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点７＞「アクセスリストを用いて前記時間情報がアドレス情報に前記アドレス変換手段により変換される」を、本願補正発明では、「アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが有ると判定された場合に」行うのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点８＞本願補正発明では、「アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが無いと判定された場合には、３フレーム１４セクタもしくは３フレーム１６セクタの関係から、前記時間情報からアドレスに変換する処理が行われるようにした」と特定されているのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
　　
　上記各相違点について検討する。
　上記相違点１について、
　「
２重層から構成されるハイブリッド型
　
　上記相違点２について、
　光ディスク再生装置の分野において、挿入されたディスクの種類を認識する制御は周知なものであり、ＳＡＣＤの再生に係る発明である引例１発明において、
「
挿入された光ディスクがＳＡＣＤであった場合にＳＡＣＤであることを認識するＳＡＣＤ認識手段
を付加することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　上記相違点３について、
　引例１発明は、「再生時間と格納されているデジタルオーディオ信号のデータ量との間には固定された関係がある」場合には「アイテム内の再生時間の中間ポイントは、アイテムのスタートアドレスとアイテム内の選択されたポイントまでの再生時間から計算することが出来る」が、「可変圧縮リアルタイム信号に関しては、固定された関係は、存在しない」ので、「アクセスリストにより、可変ビットレートが記録されているリアルタイム信号内の再生時間の選択されたポイントに正確にアクセスする」ようにした（上記（３−１）（ロ）【０００８】参照。）ことを、その背景とするものである。一つの装置において複数の記録方式を選択可能とする設計は一般的であること（例えば後述する引例２を参照。）を考慮すると、「可変ビットレートが記録されているリアルタイム信号」を用いた記録方式を用いる引例１発明において、当該方式と、「再生時間と格納されているデジタルオーディオ信号のデータ量との間には固定された関係がある」既存の記録方式とのいずれかを選択可能とすることは、当業者が必要に応じてなし得たものである。
　前記選択を可能とする場合、再生の際にはいずれの記録方式が選択されているかを区別する手段が必須であるところ、拒絶理由に引用した刊行物である特開２００２−３６７２９０号公報（以下「引例２」という。）には、「ＳＡＣＤ規格の光ディスク」（【００１７】等参照）に係るオーディオ再生装置に関して、
「【００３４】・・・（省略）・・・。Access_Listは、オーディオエリアにＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号が格納されているときに必要となる。マルチチャンネルエリアのオーディオエリアには常にＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号が格納されるが、２ｃｈステレオエリアのオーディオエリアにはＤＳＤ信号、又はＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号が選択可能であり、それを区別するのに使われる。」
と記載されている。「Access_Listは、」「ＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号が格納されているときに必要」ということは「ＤＳＤ信号」が格納されているときには不要ということであり、そのような「Access_List」が「ＤＳＤ信号、又はＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号」を「区別するのに使われる」のであるから、引例２には実質的に「ＤＳＤ信号」と「ＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号」のいずれが選択されているかの区別を「Access_List」の有無の判定により行う技術が記載されていると推認出来る。
　「ＤＳＤ信号」は、例えば引例２においても
「【００３１】・・・（省略）・・・ＤＳＤ（Direct Stream Digital）記録方式を採用し、各チャンネルは常に１ビット，６４Ｆs（Ｆs＝４４．１ｋＨｚ）でサンプリングされたデータとなる。」
と記載されているように、再生時間と格納されているデジタルオーディオ信号のデータ量との間には固定された関係がある信号の一種として周知であり、また「ＤＳＴ処理されたＤＳＤ信号」は、可変ビットレートが記録されているリアルタイム信号の一種として周知であるから、上述したように引例１発明において上記各記録方式を選択可能とする際、両方式のいずれが選択されているかを区別するための具体的手段として引例２記載の技術を採用すること、すなわち引例１発明において
「
ディスク情報のアクセスリストの有無を判定するアクセスリスト有無判定手段
を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上述したように引例２記載の技術において「Access_List」による区別は「ＳＡＣＤ規格の光ディスク」を対象とするものであるから、引例１発明に引例２記載の技術を採用する際、相違点２について上述したようにＳＡＣＤ認識手段を付加するならば、前記「アクセスリスト有無判定手段」を
「
ＳＡＣＤであると認識された後に
　
　上記相違点４について、
　アクセスリストが無ければ当該リストを取得できないことは明らかである。相違点３について上述したように引例１発明に引例２記載の技術を適用してアクセスリストの有無を判定する際、
「
アクセスリストが有ると判定された場合に
とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　　　
　上記相違点５について、
　レジューム再生は光ディスク再生装置の分野において周知な機能であり（例えば本願（【０００４】）で引用された特開２００１−５７００７号公報、特開２００１−１６７５０２号公報、特開２００３−１５１２４５号公報等を参照。）、引例１発明において当該周知な機能を採用すること、すなわち「（選択されたポイントからの）再生」として特に
「
レジューム
を選択することは、当業者が適宜なし得たものである。
　　
　上記相違点６及び７について、
　相違点３について上述したように、引例１発明は、上記「可変ビットレート」に基づく記録がなされていることを前提として「アクセスリストを用いて前記時間情報からアドレス情報に変換」し、かつ「アクセスリストを用いて前記時間情報がアドレス情報に変換される」ものであって、引例１発明に引例２記載の技術を適用してアクセスリストの有無を判定する際、アクセスリストが有ると判定されるということは、上記「可変ビットレート」に基づく記録が選択されていることを示すものであるから、引例１発明において
「
アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが有ると判定された場合に
及び
「
アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが有ると判定された場合に、
とすることは、当業者にとって自然な設計である。
　　
　上記相違点８について、
　拒絶理由に引用した刊行物である特表２００１−５２７７３５号公報（以下「引例３」という。）は、「光記録媒体」である記録担体に関する発明（特許請求の範囲７．）について記載され、「記録担体上のディジタル情報信号を再生する装置」（１４頁最下行）が実施例として記載される文献であって、
「可能なフレームフォーマットの形式は、例えば、マルチチャネルフレームフレキシブルフォーマット単純ＤＳＤ、固定フォーマット２チャネルステレオ単純ＤＳＤ
１４セクタで３フレーム
１６セクタで３フレーム
と記載されている。
　このように、「１４セクタで３フレーム」、「１６セクタで３フレーム」というＤＳＤフォーマットは各々公知であることを考慮すると、相違点３について上述したように引例１発明において「再生時間と格納されているデジタルオーディオ信号のデータ量との間には固定された関係がある」既存の記録方式を選択可能とする際、前記「固定された関係」の具体例として前記各フォーマットを採用すること、すなわち引例１発明において
「
３フレーム１４セクタもしくは３フレーム１６セクタの関係から、前記時間情報からアドレスに変換する処理が行われるように
とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　そして、相違点３について上述したように、引例１発明に引例２記載の技術を適用してアクセスリストの有無を判定する際、アクセスリストが無いと判定されるということは、上記「固定された関係」を有する信号が選択されていることを示すものであるから、引例１発明において
「
アクセスリスト有無判定手段によりアクセスリストが無いと判定された場合には、
とすることは、当業者にとって自然な設計である。
　　
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は引例１ないし３に記載された発明及び周知技術から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　
　したがって本願補正発明は、引例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　
　平成２０年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明は、上記「第２［理由］（１ａ）」において記載した本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
（１）刊行物
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物である引例１、及びその記載事項は、上記「第２［理由］（３−１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］（２）」で述べたように、概略、本願補正発明における「レジューム再生要求」を「レジューム再生要求やリピート再生要求あるいはタイムサーチ要求」とするものであって、選択事項を追加するものである。
　そうすると、本願発明の、複数の選択事項のうちの一つを有し、かつ、当該事項以外の構成要件をすべて含むものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］（３）」に記載したとおり、引例１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引例１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。