【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４７７００号「電気二重層コンデンサ及び電気二重層コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２５日（優先権主張　平成１０年３月３日）の出願であって、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年４月４日付けで手続補正（実質的に補正前の請求項１、２を削除する補正であり、適法になされたものである。）がなされ、その後、当審において平成１９年４月１９日付けで審尋がなされ、これに対し、指定期間内である同年６月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項５】　電気二重層コンデンサにおいて、電圧印加時に膨張する炭素質材料からなる分極性電極を有するとともに、分極性電極が電圧印加時の膨張を制限する寸法制限構造体中に保持されたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　
第３　刊行物及び周知例の主な記載事項
　１　刊行物１：特開平９−３２０９０６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物１には、「電気二重層コンデンサ電極用活性炭並びにその製造方法および電気二重層コンデンサ電極」（発明の名称）に関して、図２，８〜１１とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機電解液を使用した
電気二重層コンデンサの電極に用いられる活性炭並びにその製造方法およびこの活性炭を用いた電気二重層コンデンサ電極に関する
「【００５９】
実施例１
石油タール（芳香族易黒鉛化性有機物、炭素化温度４００℃）を６００℃で２時間炭化した後
炭素粉末を得た
水酸化カリウムを加え
窒素気流下に９００℃または８００℃で５時間熱処理して賦活を行った
【００６０】この活性炭に重量比でテフロン７Ｊを１０％、デンカブラックを９％加え、圧粉成型によりφ２０ｍｍ、１００ｍｇで
１枚の電極とした
電解液は、１Ｍ（Ｃ
２
Ｈ
５
）
４
ＢＦ
４
ＰＣを用い、充電電圧２．３Ｖ、充電電流５ｍＡで充放電を繰り返し、その放電エネルギーから静電容量を求めた
【００６１】図１に、測定したＸ線回折パターンを示す。６００℃での炭化による黒鉛構造に基づく回折線が、２５．０付近に認められる。８００℃での賦活後はこの回折線は弱くなるが、９００℃で賦活した場合は、回折線の強度は増加した。このようなＸ線回折パターンは、賦活反応と黒鉛化反応とが同時に進行していることを示している。
【００６２】
実施例２
原料をＰＶＣ（脂肪族易黒鉛化性有機物、炭素前駆体形成温度１６０℃、炭素化温度４００℃）とした以外は実施例１と同様の方法で活性炭を作製し、同様の方法で電極密度および静電容量を測定した
【００６３】図２に、測定したＸ線回折パターンを示す。６００℃での炭化による黒鉛構造に基づく回折線が、２５．０付近に認められる。８００℃での賦活後はこの回折線は弱くなるが、
９００℃で賦活した場合は、回折線の強度は増加した
「【００６８】図８〜１１に、比表面積、電極密度、および静電容量に対する炭化温度の影響を示す。これらの総合的な性能を勘案すると、本発明による電気二重層コンデンサ電極用活性炭を製造する場合は、
炭化温度、すなわち黒鉛化の程度に最適な範囲があることが分かる
　さらに、７頁表１の実施例２によれば、
４Ｖ印加時の容積あたりの静電容量（Ｆ／ｃｃ）が３０．７で、２．３Ｖ印加時の２７．４Ｆ／ｃｃを上回っており
３．５Ｖ印加時のＦ／ｃｃが２．３Ｖ印加時を上回っている
　図２のＰＶＣを原料とする活性炭（実施例２）のＸ線回折パターンにおける
９００℃賦活の場合のパターンは、２０〜２５度間にピークがある
　１２頁図１０，１１の各下の図によれば、
炭化温度約６００℃で、容積あたりの静電容量（Ｆ／ｃｃ）がピークとなる
　以上から、刊行物１には、「ＰＶＣを原料とし、Ｘ線回折パターンにおける９００℃賦活の場合のパターンは、２０〜２５度間にピークがあり、４Ｖ印加時の容積あたりの静電容量（Ｆ／ｃｃ）が３０．７で、２．３Ｖ印加時の２７．４Ｆ／ｃｃを上回っている活性炭からなる電極を有する電気二重層コンデンサ」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開平３−８０５２０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された刊行物２には、「電気二重層コンデンサ」（発明の名称）に関して、第１図とともに以下の事項が記載されている。
「（１）一対の集電々極の間にガスケットを介して封入されるペースト電極がセパレータにより分割してなる電気二重層容量素子を含む電気二重層コンデンサにおいて、前記容量素子の両端に配置されそのペースト電極との対応部分のみで集電々極と接触する加圧板と、前記容量素子の中央部に形成された透孔と、この透孔を介して前記
加圧板を互いに連結して締付けられて前記容量素子を加圧する締着手段とを具備することを特徴とする電気二重層コンデンサ
「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明によれば、基本セルが大型になっても、ペースト電極との対応部分のみで集電々極と接触する
加圧板により圧力を加えるようにしたので、小さな荷重により容易にその内部抵抗を低減することができ
　
　３　刊行物３：特開平３−２０３３１１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された刊行物３には、「電気二重層キヤパシタ」（発明の名称）に関して、第１図とともに以下の事項が記載されている。
「発明の効果
　以上のように本発明によれば、
押圧手段によって複数の組立体とセパレータとをその積層方向に押圧するようにしたので、活性炭層の嵩密度を向上することができ、したがって小形で静電容易の大きい電気二重層キャパシタを実現することができる
　
　４　周知例１：Ｊ．Ｏ．Ｂｅｓｅｎｈａｒｄ，Ｃａｒｂｏｎ，ｖｏｌ．１４，ｐｐ．１１１−１１５（１９７６年）（平成１６年９月２７日付け刊行物提出書の刊行物Ｂ，Ｃ（訳文））
　周知例１には、以下の事項が記載されている。
「グラファイトの電気化学的還元によるグラファイト−アルカリ金属−溶剤あるいはグラファイトＮＲ４−溶剤三元インターカレーション化合物の調製について述べる。」（１１１頁　要約の１〜２行の訳文）
「
電気化学的還元の過程で、グラファイトはｃ軸方向に膨潤する
　
　５　周知例２：塩山洋，日化協月報，１９９３年１０月号，２〜７頁（平成１６年９月２７日付け刊行物提出書の刊行物Ｄ）
　周知例２には、以下の事項が記載されている。
「
黒鉛層間にインターカレーションされたゲスト化学種は、もともと０．３３５ｎｍであった黒鉛層間の距離を押し広げることになる
もとの黒鉛層間距離から考えると約２〜３倍に拡がっていることが分かる
　
　６　周知例３：特開昭５８−１９２２６６号公報（審尋での引用文献９）
　周知例３には、以下の事項が記載されている。
「
黒鉛の層状格子平面の間へイオン（または分子）を組込む際の黒鉛の前記公知の体積拡大により普通はこの電極の崩壊が生ずるけれど、これは要素を充電の前に、最初の充電過程でこの電極崩壊を防ぐ機械的圧力が形成されるように構成することによつて避けられる。
　
　７　周知例４：特開平７−２１６３３０号公報
　周知例４には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】・・・
電気二重層コンデンサ
「【０００７】・・・
充放電サイクル
による電極の膨張、収縮による応力
　
　８　周知例５：特開平６−２２３８７６号公報
　周知例５には、以下の事項が記載されている。
「【０００６】・・・例えば
電気二重層キャパシタ
「【０００９】・・・一方、上記
層状化合物のインターカレーション又はドーピング現象を利用した電極活物質については、充放電に伴なって電極活物質の膨張・収縮が起こる
　
　９　周知例６：特開平１０−２７７３３号公報
　周知例６には、以下の事項が記載されている。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の
電気二重層キャパシタ
「【０００７】この黒鉛は、整然とした結晶相を有する異方性黒鉛であり、さらにラメラ構造、すなわち、球状粒子内のｃ軸に垂直な結晶相が円盤を重ねたように配向した構造を有するもので、リチウムイオンのインターカレーションはこの
結晶層間へのリチウムの挿入となる
黒鉛のｃ軸方向の膨張および収縮に対して粒子内に物理的な歪みが生じにくい形状であることもすぐれたサイクル可逆性を維持できる
　
　１０　周知例７：特開平７−１４５７３号公報
　周知例７には、以下の事項が記載されている。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】・・・特に
充放電時のリチウムの出入りに伴う膨張収縮
特に従来のグラファイトや黒鉛系の材料はリチウムイオンのインターカレーションに伴う膨張収縮が大きく
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「活性炭」、「電極」は、それぞれ本願発明の「炭素質材料」、「分極性電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「電気二重層コンデンサにおいて、炭素質材料からなる分極性電極を有することを特徴とする電気二重層コンデンサ。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］炭素質材料からなる分極性電極が、本願発明では、「電圧印加時に膨張する」のに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
［相違点２］本願発明では、「分極性電極が電圧印加時の膨張を制限する寸法制限構造体中に保持され」る構成を備えているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
（１）本願発明の明細書には、「【００２５】ところが、
本発明に用いる炭素質材料は、ｄ
００２
が０．３６５ｎｍ〜０．３８５ｎｍに、黒鉛に比べれぱかなりブロードではあるが、積分強度としては高い強度でＣ
００２
の回折ピークが認められる
図１において・・・Ｃに本発明にかかる賦活の程度が浅い炭素材料のＸ線回折曲線を示す
　そして、刊行物１の図２のＰＶＣを原料とする活性炭（実施例２）のＸ線回折パターンにおける９００℃賦活の場合のパターンは、本願発明の実施例１のＸ線回折パターンである図１のＣとほぼ同じ傾向（２０〜２５度間にピークがある。）にあるので、本願発明と同様に、引用発明の活性炭（炭素質材料）からなる電極（分極性電極）も、電圧印加時に膨張することは、明らかである。
（２）さらに、本願発明の明細書には、「【００３９】以上のことから、本発明の炭素材料を用いた電気二重層コンデンサは、黒鉛類似の微結晶炭素を有する電気二重層コンデンサ用炭素材料であって、その微結晶炭素の層間距離が０．３６５ｎｍ〜０．３８５ｎｍである炭素材料を用いて従来の電気二重層コンデンサと同様にして製造し、
初期充電の際に電気二重層コンデンサとして使用する際の定格電圧よりも高い電圧を印加することによって、大きな静電容量を示す電気二重層コンデンサを得ることができる
　そして、刊行物１においても、７頁表１の実施例２によれば、４Ｖ印加時の容積あたりの静電容量（Ｆ／ｃｃ）が３０．７で、２．３Ｖ印加時の２７．４Ｆ／ｃｃを上回っており、１２頁図１０，１１によれば、３．５Ｖ印加時のＦ／ｃｃが２．３Ｖ印加時を上回っていることからも、本願発明と同様に、引用発明の活性炭（炭素質材料）からなる電極（分極性電極）も、電圧印加時においてイオンを結晶層間に保持することによって膨張していることは、明らかである。
（３）周知例１〜３によれば、黒鉛構造を有する炭素材料であれば、電圧印加時においてイオンを結晶層間に保持することによって膨張することは、明らかである。
　さらに、電気二重層コンデンサなどにおいて、分極性電極は、程度の差はあるかもしれないが、電圧印加時に膨張することは、本願明細書中の比較例１，２の膨張圧力は、１．０以下であるが０ではない事実、更に、周知例４〜７にも示されるように周知の現象である。
　ゆえに、引用発明の活性炭（炭素質材料）からなる電極（分極性電極）も、電圧印加時に膨張することは、明らかである。
（４）以上、（１）〜（３）から、相違点１は、実質的には相違点ではない。
（５）なお、本願発明は、単に少しでも「膨張」すればよく、「膨張」の程度の限定がない点に留意されたい。
　
［相違点２］
（１）電気二重層コンデンサにおいて、内部抵抗を小さくしたり、嵩密度を向上するために、容量素子を加圧する手段を設けることは、刊行物２，３に記載されており、この技術を引用発明に適用することに格別の阻害要因は、認められない。
　そして、電気二重層コンデンサにおいて、内部抵抗を小さくしたり、嵩密度を向上することは周知の課題であるから、引用発明において、内部抵抗を小さくしたり、嵩密度を向上すべく、刊行物２，３のように容量素子を加圧する手段を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
（２）そして、相違点１で検討したように引用発明の活性炭（炭素質材料）からなる電極（分極性電極）においても、電圧印加時に膨張するので、引用発明において容量素子を加圧する手段を設けたものは、実質的に「分極性電極が電圧印加時の膨張を制限する寸法制限構造体中に保持され」たものとなることは、明らかである。
（３）なお、課題の認識が相違しても、複数の刊行物を組み合わせることに阻害要因がなく、同等の構成のものが容易に発明できる場合には、進歩性が認められない点に留意されたい。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１〜３に記載された発明から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。