【事件の表示】
　特願２００３−３７９１０２「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３７７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月７日に出願された特願２００３−３７８６４７号（国内優先権主張　平成１４年１１月２０日）の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願（同条４項の規定により、特願２００３−３７８６４７号と同じ優先権主張がされているものとみなされる。）としたものであって、平成１７年５月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月１４日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１７年７月１４日付けの手続補正を却下するとともに、平成２０年４月１６日付けで新たな拒絶の理由（いわゆる「最後の拒絶理由」である。）を通知したところ、請求人は平成２０年６月１１日付けで意見書及び手続補正書を提出した（この手続補正を、以下「本件補正」という。）。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、具体的には補正前請求項１，２記載の「前記図柄表示領域の光透過率を変化させる」との記載を「前記図柄表示領域の光透過率を
低くする
　
２．補正後の特許請求の範囲の記載
　補正発明は本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は次のとおりである。
「遊技に関する結果を表示する遊技結果表示手段と、
　該遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合に、遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段と
を備えた遊技機において、
　前記遊技結果表示手段は、第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され、該第２表示手段は前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域を有し、
　前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする表示制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。」
　
３．独立特許要件欠如その１
　「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする表示制御手段」について検討する。
　上記事項につき、発明の詳細な説明には「「ドーン」２１ａの報知を強調するため、遊技者から見てリール３Ｌの停止図柄（ドンドンドン）は「ドーン」２１ａによって遮蔽された状態になっている。これは、図柄表示領域の光透過率を変化させることで実現できる。」（段落【００６５】）及び「遊技情報が表示される場合に、図柄表示領域の光透過率（第１表示手段の見えやすさ）を変化するように構成しているので、例えば光透過率を低く（第１表示手段を見えにくく）変化させると、第１表示手段の表示が邪魔に成らず、遊技状態を正確に確認しやすくなる。」（段落【００７７】）との記載があり、【図１０】（４）がそれに対する説明図面と解されるものの、【図１０】（４）においては、第１表示手段の表示内容が薄くなっており、薄いということは、図柄表示領域の光透過率を低くしたことと相反する。【図１０】（４）では、遊技情報に該当する「ドーン」が黒表示されており、「ドーン」以外の部分の光透過率を低くしなければならないが、そうすると、第１表示手段の表示内容を含めて「ドーン」以外の部分全体が暗くなり、「ドーン」の視認性は低下すると考えられる。
　なるほど、上記事項を採用すれば、「第１表示手段の表示が邪魔に成らず」との作用効果は奏するものの、それは「遊技状態を正確に確認」できることが大前提であり、この前提を保つことができるかどうか相当程度疑問であり、どのようにすれば遊技状態を正確に確認できるのか発明の詳細な説明からは把握できない。
　この点請求人は、「本願発明では、図柄表示領域用のバックライト光源として第１表示手段からの光（ＬＥＤランプ２９、蛍光ランプ３８ａ、３８ｂ）の他に、図柄表示領域を照明するために導光板３５を設けています。・・・図柄表示領域の光透過率を低くすることで、第１表示手段の図柄を見えにくくした場合であっても、図柄表示領域を直接照明する導光板３５を用いることで、図柄表示領域自体の明るさを一定度合い保つことができます。その結果、第１表示手段の図柄を見えにくくする一方で、遊技情報を正確に認識できる、という上記作用効果を奏することができます。」（平成２０年６月１１日付け意見書２頁２３〜３９行）と主張するが、本願明細書に、「液晶表示装置３１は、保護ガラス３２、表示板３３、液晶パネル３４、導光板３５、反射フィルム３６、いわゆる白色光源（全ての波長の光を人の目に特定の色彩が目立たない割合で含む）である蛍光ランプ３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂ、ランプホルダ３９ａ〜３９ｈ、液晶パネル駆動用のＩＣを搭載したテーブルキャリアパッケージ（ＴＣＰ）からなり液晶パネル３４の端子部に接続したフレキシブル基板（図示せず）等により構成される。」（段落【００２７】）及び「反射フィルム３６は、例えば白色のポリエステルフィルムやアルミ薄膜に銀蒸着膜を形成したものが用いられ、導光板３５に導入された光を導光板３５の正面側に向けて反射させる。この反射フィルム３６は、反射領域３６Ａ及び非反射領域（透過領域）３６ＢＬ，３６ＢＣ，３６ＢＲにより構成されている。非反射領域３６ＢＬ，３６ＢＣ，３６ＢＲは、透明な材料で形成され入射した光を反射することなく透過させる光透過部として形成され、リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの回転が停止した場合に表示される図柄（合計３個の図柄）の各々の前方に位置に設けられている（リールシートに対応する領域を光透過部としている）。具体的には、非反射領域３６ＢＬ，３６ＢＣ，３６ＢＲの大きさ及び位置は、図柄表示領域２１Ｌ，２１Ｃ，２１Ｒのものと一致するようになっている。」（段落【００３１】）と記載されているとおり、「導光板３５」だけではバックライト光源にならず、「反射フィルム３６」との協働作用によってバックライト光源機能を有するところ、図柄表示領域該当部は「非反射領域３６ＢＬ，３６ＢＣ，３６ＢＲ」として形成されているのだから、請求人が主張するような「図柄表示領域を直接照明する導光板３５」などは存在しない。仮に、図柄表示領域を直接照明するのだとすると、図柄停止前において図柄表示領域が直接照明されていることになり（停止に伴い照明することは記載されていない。）、停止前に図柄を視認する際、眩しくなり視認性が低下するおそれが十分あることもつけ加えておく。請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本件補正後の発明の詳細な説明は、遊技状態を正確に確認できることを前提とした上で、「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする」ことを可能とする表示制御手段を開示していないから、補正発明を実施可能な程度に記載したものではなく、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。すなわち、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件欠如その２
　補正発明の実施可能性については上記のとおりであるが、以下では仮に実施可能であるとした場合の判断をしておく。
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２４２９０号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「複数の回転リールを横方向に並列し、各回転リールの外周の表面に複数のシンボルマークを所定間隔で表示し、各回転リールの外周の表面の一部をフロントパネルに開設した表示窓に臨ませるとともに、各回転リールを回転させてシンボルマークを移動表示するスロットマシンにおいて、
上記フロントパネルには、前記表示窓の位置に少なくとも液晶表示装置を配置し、ゲームの開始前には液晶を遮光状態とするとともに、その遮光面にインフォメーションを液晶表示し、ゲーム中は液晶を透光状態としたことを特徴するスロットマシン」（【請求項１】）
　イ．「センターパネル21のほぼ中央には、図２に示すように、３個の表示窓22〜24を横並びに形成している。各表示窓22〜24の内部には、各回転リール30〜32の表面をそれぞれ臨ませている。そして、各表示窓22〜24には、回転リール30〜32を回転させることにより、上下方向に３個のシンボルマークを所定間隔で高速で移動表示させることができる。」（段落【００１６】）
　ウ．「前記センターパネル21の裏側には、図１に示すように、液晶表示装置を構成する液晶パネル40が、センターパネル21の裏面のほぼ全体にわたって配置されている。」（段落【００１８】）
　エ．「液晶パネル40の制御は、スロットマシン10内に設けたマイクロコンピュータ等からなる電気的制御装置（図示せず）により行われている。前記液晶パネル40の裏側には、図１に示すように、液晶パネル40をその裏側から照明するためのバックライトユニット50が配置されている。」（段落【００１９】）
　オ．「上記バックライトユニット50は、図１に示すように、各表示窓22〜24の位置を除き、液晶パネル40の裏面のほぼ全体にわたって配置された面発光板51と、この乱反射板51の端面に配置された蛍光灯52とから構成されている。なお、面発光板51を、各表示窓22〜24の位置を除いて配置したことから、液晶パネル40の透光状態では、スロットマシン10の内部に配置された各回転リール30〜32のシンボルマークを、センターパネル21を透してスロットマシン10の前面より見ることができる。」（段落【００２０】）
　カ．「液晶の透光面の一部を遮光状態として、図４に示すように、中央ライン60を液晶表示して、１本の有効ラインを表示する。」（段落【００２４】）
　キ．「３個のストップスイッチ13〜15を全て操作し、全ての回転リール30〜32を停止させる。その結果、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせが形成されると、特別の賞態様、例えば、図７に示す右下がりの斜めライン63上に「７」の文字から成る図柄が３個揃うと、いわゆる「ビッグボーナス」の役が成立し、１５枚のメダルが遊技者に払い出される。」（段落【００２８】）
　ク．「「ビッグボーナス」が成立すると、図８に示すように、上下に長く透光状態となっていた各表示窓22〜24が、右下がりの斜めライン63上に揃った「７」の図柄を残して遮光状態となり、「ビッグボーナス」の当たり図柄を遊技者から見易いように強調する。さらに、各表示窓22〜24の図７において向かって右側に表示されていた５個のメダル投入表示部70〜74が、消灯し、その箇所に、図８に示すように、「ビッグボーナス」の文字が表示され、「ビッグボーナス」が成立したことを遊技者にわかり易く表示する。」（段落【００２９】）
　
（２）引用例記載の発明の認定
　引用例の記載イ〜オ及び【図１】〜【図３】によれば、各表示窓22〜24の位置に対応する液晶パネル部分にはバックライトユニットが設けられておらず、バックライトユニットと液晶パネルは略同サイズと認めることができ、表現を変えれば、液晶パネルと略同サイズのバックライトユニットに各表示窓22〜24該当の開口部があるということができる。
　遊技者側からみると、液晶パネル、バックライトユニット（表示窓22〜24該当の開口部あり）及び３個の回転リールが並んでいる。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「遊技者側からみて、液晶パネル、バックライトユニット及び３個の回転リールが並んで配置されたスロットマシンであって、
　各回転リールは、外周の表面に複数の図柄を所定間隔で表示したものであり、
　バックライトユニットには３個の開口部が設けられ、液晶パネルが透光状態であれば、各開口部を通して背後の回転リールを各リールごとに３図柄を視認できるように構成され、
　液晶パネルの透光面の一部を遮光状態として、有効ラインを表示し、
　全ての回転リールが停止し、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせとしてビッグボーナスが成立すると、特定の図柄の組み合わせが形成された図柄該当部分を残して液晶パネルの開口部該当部分を遮光状態とし、常時はメダル投入表示部とされる液晶パネル部分にビッグボーナスの文字を表示するスロットマシン。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明において、「全ての回転リールが停止し、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせとしてビッグボーナスが成立」したこと（それ以外にも、全ての回転リールが停止後に表示されるリール図柄も同じである。）及び「ビッグボーナスの文字」は「遊技に関する結果」であるから、引用発明の「３個の回転リール」及び「液晶パネル」は補正発明の「第１表示手段」及び「第２表示手段」にそれぞれ相当し、これらを併せたものが補正発明の「遊技結果表示手段」に相当する。
　引用発明において「有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせ」となることは、補正発明の「遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合」と異ならず、引用発明においても「遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態」となることは明らかであるから、引用発明は補正発明の「利益状態発生手段」を備える。
　引用発明における液晶パネルの開口部該当部分は、同部分に有効ラインの表示がされていても、３個の回転リールを視認できることは明らかであるから、上記開口部該当部分は補正発明の「前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域」に相当する。「前記遊技結果表示手段は、第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され」ることも、当然一致点である。
　さらに、引用発明の「特定の図柄の組み合わせ」は補正発明の「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様」にも相当し（補正発明において、「特定の遊技結果が表示された場合」と「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合」が異なる旨の限定はない。）、引用発明において特定の図柄の組み合わせが形成された図柄該当部分を残して液晶パネルの開口部該当部分を遮光状態」とすることは、補正発明の「前記図柄表示領域に遊技情報を表示」に当たる。
　引用発明の「スロットマシン」が補正発明の「遊技機」に含まれることはいうまでもない。
　したがって、補正発明と引用発明は、
「遊技に関する結果を表示する遊技結果表示手段と、
　該遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合に、遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段と
を備えた遊技機において、
　前記遊技結果表示手段は、第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され、該第２表示手段は前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域を有し、
　前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示する表示制御手段を備えた遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉「表示制御手段」につき、補正発明が「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする」と限定しているのに対し、引用発明では「特定の図柄の組み合わせが形成された図柄該当部分を残して液晶パネルの開口部該当部分を遮光状態」とすることが図柄表示領域における遊技情報の表示であり、遮光は光透過率の変化ではあるものの、補正発明の上記構成を有するとまではいえない点。
　
（４）相違点の判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　引用発明では、ビッグボーナス成立（特定の表示態様）時に、図柄表示領域ではなく、常時はメダル投入表示部とされる液晶パネル部分にビッグボーナスの文字（これも「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合」の「遊技情報」の１つである。）を表示しているが、図柄表示領域における文字の視認性を十分確保できるのであれば、ビッグボーナスの文字表示箇所を図柄表示領域に変更することを妨げる理由はない。
　液晶パネルを用いるものではないものの、リーチ時や大当り時に、図柄表示領域に遊技情報を表示すること自体は例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５０８０５号公報【図１６】〜【図２０】にみられるように周知であるから、なお一層上記の変更は当業者にとって想到容易である。
　その際、第１表示手段（停止態様）の視認性を重視するのか、それとも第２表示手段（遊技情報）の視認性を重視するのか普通に考えても選択事項であるばかりか、ビッグボーナス成立後はリールを停止する必要がないことを考慮すれば、遊技情報の方が遊技者にとってより重要であるから、遊技情報の視認性を確保した上で停止態様の視認性を低下することに不都合な点がないのならば、そのようにすることも設計事項である。引用発明の図柄表示領域は液晶パネルの一部であるから、停止態様の視認性を低下するに当たり「前記遊技情報の表示と略同時に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする」ことは、誰もが考えつく制御形態である。
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明に実施可能要件違反がないとの前提のもとでは、相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上によれば、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．特許請求の範囲の記載
　平成１７年７月１４日付けの手続補正及び本件補正が却下されたから、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は次のとおりである。
「遊技に関する結果を表示する遊技結果表示手段と、
　該遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合に、遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段と
を備えた遊技機において、
　前記遊技結果表示手段は、第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され、該第２表示手段は前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域を有し、
　前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を変化させる表示制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。」
　
２．記載不備
　請求項１記載の「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を変化させる表示制御手段」について検討するに、「光透過率を変化させる」には「光透過率を低くする」ことも当然含まれる。
　遊技状態を正確に確認できることを前提とした上で、発明の詳細な説明に「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする」ことを可能とする表示制御手段が開示されていないことは、「第２［理由］３」で述べたとおりである。
　そして、本件補正は発明の詳細な説明を補正するものではないから、上記のような表示制御手段は本願明細書の発明の詳細な説明にも開示されていない。
　そうすると、「前記第１表示手段の表示態様が特定の表示態様である場合に、前記図柄表示領域に遊技情報を表示すると共に、前記図柄表示領域の光透過率を低くする表示制御手段」を含む請求項１記載の上記事項について、発明の詳細な説明は、遊技状態を正確に確認できることを前提とした上で実施可能な程度に開示していないというよりなく、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．進歩性
　ここでも、発明の詳細な説明に実施可能要件違反がないとした場合の検討を行う。
　本願発明を限定的に減縮した補正発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは「第２［理由］４」で述べたとおりであるから、同様の理由により本願発明も引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといわざるを得ず、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない又は本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないのであるから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。