【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７５９４３６号発明「ゴム芯入り組紐リング及び同リングの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
１−１．　本件特許第３７５９４３６号は、平成１３年７月１６日に特許出願（優先権主張　２００１年１月８日、韓国）され、平成１８年１月１３日にその発明について特許の設定登録（請求項の数５）がされたものである。
　
１−２．　これに対して、請求人は、
無効理由１：　本件特許時の請求項１〜５に係る発明は、甲第２〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、及び、
無効理由２：　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨、
を主張し、証拠方法として、甲第１〜１６号証を提出している。
　
１−３．　被請求人は、平成１８年１０月３０日に訂正請求書を提出して訂正を求めたところ（以下、「第１訂正請求」という。）、当審において、平成１９年１月１８日付けで、無効理由が通知された。その理由の概要は、
第１訂正請求による訂正後の請求項１に係る発明（「ゴム芯入り組紐リング」に係る発明）は、刊行物１（特開平８−３０８６２８号公報。請求人が提出した甲第２号証に同じ。）に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する、というにある。　
　
１−４．　被請求人は、平成１９年２月２２日に訂正請求書を提出して訂正を求めた（その後、平成１９年３月２日付け及び同年５月２３日付けで、訂正請求書は方式補正された。なお、被請求人が平成１８年１０月３０日に提出した訂正請求、すなわち第１訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされる。）。
　当該訂正の内容は、本件特許に係る明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項Ａ〜Ｍは、以下のとおりである。
　
（１）　訂正事項Ａ：　明細書の特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）を、所定間隔ごとに切断して短尺ゴム芯入り組紐（１）とし、同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合することによりリング状に成形してなるゴム芯入り組紐リングにおいて、
　ゴム芯入り組紐（１０）を短尺ゴム芯入り組紐（１）に切断するためにゴム芯入り組紐（１０）の切断部（５）を冷却固化剤によって一旦冷却固化して切断し、得られた短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端が非固化状態となった後、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれ接着剤塗布前処理剤を塗布し、次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端に接着剤（６）を塗布することによりゴム芯（２）に沿って接着剤の一部を伸延させ、ゴム芯（２）と組紐（３）とを接着剤（６）によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合していることを特徴とするゴム芯入り組紐リング。
【請求項２】
　ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部（４）を形成し、
　同固化部（４）においてゴム芯入り組紐（１０）を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐（１）を形成し、
　同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれ接着剤塗布前処理剤を塗布し、
　次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれ接着剤（６）を塗布し、ゴム芯（２）に沿って接着剤（６）の一部を伸延させることによりゴム芯（２）と組紐（３）とを接着剤（６）によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合してリング状としていることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項３】　前記接着剤塗布前処理剤はアセトンとし、かつ、前記接着剤（６）はシアノアクリレート系接着剤とし、アセトンによってシアノアクリレート系接着剤の粘性及び速乾性を低下させて接合を行なうことを特徴とする請求項２記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項４】　接着剤塗布前処理剤及び接着剤（６）を塗布した短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を突き合わせることにより形成される接合部（１ｂ）に整形作業用テープ（１１）を巻回し、接着剤（６）の硬化前に整形作業用テープ（１１）の外周面を押圧することにより接着剤（６）を組紐（３）に含浸させていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項５】　組紐（３）の厚みを０．５ｍｍ以上としていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。」を、
「【請求項１】
　ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部（４）を形成し、
　同固化部（４）においてゴム芯入り組紐（１０）を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐（１）を形成し、
　同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれアセトンを塗布し、
　次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯（２）に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯（２）と組紐（３）とをシアノアクリレート系接着剤によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合してリング状としていることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項２】　アセトン及びシアノアクリレート系接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を突き合わせることにより形成される接合部（１ｂ）に整形作業用テープ（１１）を巻回し、シアノアクリレート系接着剤の硬化前に整形作業用テープ（１１）の外周面を押圧することによりシアノアクリレート系接着剤を組紐（３）に含浸させていることを特徴とする請求項１記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項３】　組紐（３）の厚みを０．５ｍｍ以上としていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。」と訂正する。
（２）　訂正事項Ｂ：　明細書の発明の名称について、
「ゴム芯入り組紐リング及び同リングの製造方法」を、
「ゴム芯入り組紐リングの製造方法」と訂正する。
（３）　訂正事項Ｃ：　明細書の段落０００１について、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐を、所定長さに切断して形成した短尺ゴム芯入り組紐の両端どうしを接合することによりリング状としたゴム芯入り組紐リング及び同リングの製造方法に関するものである。」を、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐を、所定長さに切断して形成した短尺ゴム芯入り組紐の両端どうしを接合することによりリング状としたゴム芯入り組紐リングの製造方法に関するものである。」と訂正する。
（４）　訂正事項Ｄ：　明細書の段落０００６について、記載事項を削除する。
（５）　訂正事項Ｅ：　明細書の段落０００７について、
「また、本発明のゴム芯入り組紐リングの製造方法では、ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部を形成し、同固化部においてゴム芯入り組紐を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐を形成し、同短尺ゴム芯入り組紐の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれ接着剤塗布前処理剤を塗布し、次いで、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれ接着剤を塗布し、ゴム芯に沿って接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯と組紐とを接着剤によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐の両端を接合してリング状とするようにした。」を、
「【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明のゴム芯入り組紐リングの製造方法では、ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部を形成し、同固化部においてゴム芯入り組紐を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐を形成し、同短尺ゴム芯入り組紐の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれアセトンを塗布し、次いで、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯と組紐とをシアノアクリレート系接着剤によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐の両端を接合してリング状とするようにした。」と訂正する。
（６）　訂正事項Ｆ：　明細書の段落０００８について、
「さらに、前記接着剤塗布前処理剤はアセトンとし、かつ、前記接着剤はシアノアクリレート系接着剤とし、アセトンによってシアノアクリレート系接着剤の粘性及び速乾性を低下さて接合を行なうこと、及び、接着剤塗布前処理剤及び接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐の両端を突き合わせることにより形成される接合部に整形作業用テープを巻回し、接着剤の硬化前に整形作業用テープの外周面を押圧することにより接着剤を組紐に含浸させていること、さらには、組紐の厚みを０．５ｍｍ以上としていることにも特徴を有するものである。」を、
「さらに、アセトン及びシアノアクリレート系接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐の両端を突き合わせることにより形成される接合部に整形作業用テープを巻回し、シアノアクリレート系接着剤の硬化前に整形作業用テープの外周面を押圧することによりシアノアクリレート系接着剤を組紐に含浸させていること、さらには、組紐の厚みを０．５ｍｍ以上としていることにも特徴を有するものである。」と訂正する。
（７）　訂正事項Ｇ：　明細書の段落０００９について、
「【発明の実施の形態】
　本発明のゴム芯入り組紐リング及び同リングの製造方法では、糸状に成形されたゴム芯を、同ゴム芯と同様に伸縮自在とした中空の組紐内に挿通させたゴム芯入り組紐を所定長さに切断して短尺ゴム芯入り組紐を形成し、同短尺ゴム芯入り組紐の両端どうしを接合することによりゴム芯入り組紐リングとしているものである。」を、
「【発明の実施の形態】
　本発明のゴム芯入り組紐リングの製造方法では、糸状に成形されたゴム芯を、同ゴム芯と同様に伸縮自在とした中空の組紐内に挿通させたゴム芯入り組紐を所定長さに切断して短尺ゴム芯入り組紐を形成し、同短尺ゴム芯入り組紐の両端どうしを接合することによりゴム芯入り組紐リングとしているものである。」と訂正する。
（８）　訂正事項Ｈ：　明細書の段落００１５について、
「このとき、接着剤塗布前処理剤としてアセトンを使用し、接着剤としてシアノアクリレート系接着剤を使用することにより、アセトンと混合されることになるシアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに、速乾性を低下させることができ、強固な接着を行なうのに必要な量の接着剤を短尺ゴム芯入り組紐の両端に保持させやすくすることができる。」を、
「このとき、接着剤塗布前処理剤としてアセトンを使用し、接着剤としてシアノアクリレート系接着剤を使用することにより、アセトンと混合されることになるシアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、速乾性を低下させることができ、強固な接着を行なうのに必要な量の接着剤を短尺ゴム芯入り組紐の両端に保持させやすくすることができる。」と訂正する。
（９）　訂正事項Ｉ：　明細書の段落００４４について、記載事項を削除する。
（１０）　訂正事項Ｊ：　明細書の段落００４５について、
「　請求項２記載の発明によれば、ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部を形成し、同固化部においてゴム芯入り組紐を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐を形成し、同短尺ゴム芯入り組紐の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれ接着剤塗布前処理剤を塗布し、次いで、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれ接着剤を塗布し、ゴム芯に沿って接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯と組紐とを接着剤によって一体化させるとともに、短尺ゴム芯入り組紐の両端を接合してリング状としているゴム芯入り組紐リングの製造方法とすることにより、請求項１記載の発明と同様に、低コストでゴム芯入り組紐リングを製造することができるとともに、接合部分の接合強度を向上させることができる。」を、
「【発明の効果】
　請求項１記載の発明によれば、ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部を形成し、同固化部においてゴム芯入り組紐を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐を形成し、同短尺ゴム芯入り組紐の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれアセトンを塗布し、次いで、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯と組紐とをシアノアクリレート系接着剤によって一体化させるとともに、短尺ゴム芯入り組紐の両端を接合してリング状としているゴム芯入り組紐リングの製造方法とすることにより、請求項１記載の発明と同様に、低コストでゴム芯入り組紐リングを製造することができるとともに、接合部分の接合強度を向上させることができる。」と訂正する。
（１１）　訂正事項Ｌ：　明細書の段落００４６について、記載事項を削除する。
（１２）　訂正事項Ｌ：　明細書の段落００４７について、
「請求項４記載の発明によれば、接着剤塗布前処理剤及び接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐の両端を突き合わせることにより形成される接合部に整形作業用テープを巻回し、接着剤の硬化前に整形作業用テープの外周面を押圧することにより接着剤を組紐に含浸させていることによって、接合部部分が膨出形状のまま硬化して外観的な美観を損ねることを防止することができるとともに、組紐への接着剤の含浸量を多くすることができ、接合強度を向上させることができる。」を、
「請求項２記載の発明によれば、アセトン及びシアノアクリレート系接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐の両端を突き合わせることにより形成される接合部に整形作業用テープを巻回し、シアノアクリレート系接着剤の硬化前に整形作業用テープの外周面を押圧することによりシアノアクリレート系接着剤を組紐に含浸させていることによって、接合部部分が膨出形状のまま硬化して外観的な美観を損ねることを防止することができるとともに、組紐へのシアノアクリレート系接着剤の含浸量を多くすることができ、接合強度を向上させることができる。」と訂正する。
（１３）　訂正事項Ｍ：　明細書の段落００４８について、
「請求項５記載の発明によれば、組紐の厚みを０．５ｍｍ以上としていることによって、同組紐に含浸する接着剤の量を、接合強度を向上させることができる量とすることができ、組紐とゴムひもとを接着剤を介して強固に一体化することができる。」を、
「請求項３記載の発明によれば、組紐の厚みを０．５ｍｍ以上としていることによって、同組紐に含浸する接着剤の量を、接合強度を向上させることができる量とすることができ、組紐とゴムひもとを接着剤を介して強固に一体化することができる。」と訂正する。
　
１−５．　請求人は、平成１８年１２月１１日付けで、弁駁書を提出し、平成１９年２月１４日付けで、当審からの同年１月１８日付け職権審理通知書に対する回答書を提出した。
　平成１９年４月１８日に第１回口頭審理が行われ、請求人及び被請求人は、同日付けで口頭審理陳述要求書を提出し、これを陳述するとともに、更に、その後、請求人が同年４月２７日付けで、被請求人が同年５月２８日付けで、それぞれ上申書を提出している。
　
２．訂正の可否に対する判断
２−１．訂正事項Ａ〜Ｍについて、それぞれ検討する。
（１）　訂正事項Ａについて：
（１−１）訂正事項Ａの趣旨
　訂正事項Ａは、以下のとおり、特許の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲について、請求項１及び３を削除し、請求項２、４及び５について、訂正後の願書に添付した明細書又は図面（以下、「訂正明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に訂正するものであると認められる。
　なお、訂正明細書等における「請求項１」〜「請求項３」を、それぞれ、「訂正請求項１」〜「訂正請求項３」といい、特許明細書等における「請求項１」〜「請求項５」を、それぞれ、「訂正前請求項１」〜「訂正前請求項５」ということがある。
　
　特許明細書等における請求項２、４及び５、
「【請求項２】
　ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部（４）を形成し、
　同固化部（４）においてゴム芯入り組紐（１０）を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐（１）を形成し、
　同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれ接着剤塗布前処理剤を塗布し、
　次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれ接着剤（６）を塗布し、ゴム芯（２）に沿って接着剤（６）の一部を伸延させることによりゴム芯（２）と組紐（３）とを接着剤（６）によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合してリング状としていることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項４】　接着剤塗布前処理剤及び接着剤（６）を塗布した短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を突き合わせることにより形成される接合部（１ｂ）に整形作業用テープ（１１）を巻回し、接着剤（６）の硬化前に整形作業用テープ（１１）の外周面を押圧することにより接着剤（６）を組紐（３）に含浸させていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項５】　組紐（３）の厚みを０．５ｍｍ以上としていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。」を、
訂正明細書等において、
「【請求項１】
　ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部（４）を形成し、
　同固化部（４）においてゴム芯入り組紐（１０）を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐（１）を形成し、
　同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれアセトンを塗布し、
　次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯（２）に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯（２）と組紐（３）とをシアノアクリレート系接着剤によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合してリング状としていることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項２】　アセトン及びシアノアクリレート系接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を突き合わせることにより形成される接合部（１ｂ）に整形作業用テープ（１１）を巻回し、シアノアクリレート系接着剤の硬化前に整形作業用テープ（１１）の外周面を押圧することによりシアノアクリレート系接着剤を組紐（３）に含浸させていることを特徴とする請求項１記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項３】　組紐（３）の厚みを０．５ｍｍ以上としていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。」と訂正する。
　
（１−２）　訂正請求項１について
　訂正請求項１は、訂正前請求項２に由来するものである。
　訂正請求項１とする訂正は、訂正前請求項２において、訂正前請求項３の「前記接着剤塗布前処理剤はアセトンとし、かつ、前記接着剤（６）はシアノアクリレート系接着剤とし、」との記載、明細書の段落００３３の「本実施例では接着剤６としてシアノアクリレート系接着剤、特に商品名「４０１Ｇｏｌｄ」（ｌｏｃｔｉｔｅ社製）を使用した。同接着剤６の塗布の際には、短尺ゴム芯入り組紐１の両端１ａ，１ａを上方に向けて塗布を行なっており、さらにあらかじめ同両端１ａ，１ａ部分にアセトンを塗布していることによって、接着剤６はアセトンと混合してジェル状に変質し、ゴム芯２に沿ってゴム芯２と組紐３との間の空間をゆっくりと流れ広がりながら伸延するようにしている（図３（ａ）参照）。さらに、組紐３に含浸したアセトンが誘引作用を生起して組紐３を構成している繊維の隙間にも接着剤６が含浸していくようにしている。」との記載に基いて、接着剤塗布前処理剤及び接着剤を限定し、かつ、シアノアクリレート系接着剤とアセトンとが混合することを、請求項の記載として明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１−３）　訂正請求項２について
　訂正請求項２は、訂正前請求項４に由来するものである。
　訂正請求項２とする訂正は、（１−２）で述べたとおり、訂正前請求項２が、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正後請求項１に訂正されるのに伴い、接着剤塗布前処理剤及び接着剤を、それぞれアセトン及びシアノアクリレート系接着剤に限定するとともに、その引用請求項を、唯一先行することとなった訂正請求項１に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１−４）　訂正請求項３について
　訂正請求項３は、訂正前請求項５に由来するものである。
　訂正請求項３とする訂正は、、（１−２）、（１−３）で述べたとおり、訂正前請求項２、４が、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、訂正後請求項１、２に訂正されるのに伴い、その引用請求項を、訂正請求項２または３に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）　訂正事項Ｂについて：
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａによって、「ゴム芯入り組紐リング」に関する発明である訂正前請求項１が削除されるのに伴い、明細書の発明の名称について、「ゴム芯入り組紐リング及び同リングの製造方法」を、「ゴム芯入り組紐リングの製造方法」として、特許請求の範囲の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）　訂正事項Ｃについて：
　訂正事項Ｃは、訂正事項Ａによって、「ゴム芯入り組紐リング」に関する発明である訂正前請求項１が削除されるのに伴い、【発明の属する技術分野】について、「ゴム芯入り組紐リングの製造方法」に関するものであることを記載として明確にすることにより、特許請求の範囲の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）　訂正事項Ｄについて：
　訂正事項Ｄは、訂正事項Ａによって、「ゴム芯入り組紐リング」に関する発明である訂正前請求項１が削除されるのに伴い、【課題を解決するための手段】の記載について、訂正前請求項１に対応する「ゴム芯入り組紐リング」に関する段落０００６の記載を削除することにより、特許請求の範囲の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）　訂正事項Ｅについて：
　訂正事項Ｅは、訂正事項Ａによって、（１−１）で述べたとおり訂正前請求項１が削除されるとともに、（１−２）で述べたように、訂正前請求項２が、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求項１に訂正されるのに伴い、【課題を解決するための手段】の記載について、訂正前請求項２に対応する段落０００７の記載を訂正し、訂正請求項１の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）　訂正事項Ｆについて：
　訂正事項Ｆは、（１）で述べたように、訂正事項Ａによって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正前請求項１〜５が訂正請求項１〜３に訂正されるのに伴い、訂正前請求項３〜５に対応する段落０００８の記載を訂正し、訂正請求項２、３の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）　訂正事項Ｇについて：
　訂正事項Ｆは、訂正事項Ａによって、「ゴム芯入り組紐リング」に関する発明である訂正前請求項１が削除されるのに伴い、【発明の実施の形態】の記載について、訂正前請求項１に対応する「ゴム芯入り組紐リング」に関する段落０００９の記載を削除することにより、特許請求の範囲の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）　訂正事項Ｈについて：
　特許明細書等の段落００１５には、通常液状であることが当業者に広く知られているシアノアクリレート系接着剤に関して、「ジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに、速乾性を低下させることができ、」と記載され、液状から「ジェル状に変質」することによって、「粘性を低下させる」とともに、「速乾性を低下させる」とされている。液状から「ジェル状」に変わることによって、「速乾性」が低下することは、当業者の技術常識であるが、同時に、液状から「ジェル状」に変われば、通常、流動性が低下すると解されるので、粘度が増大又は上昇するとするのが自然な表現であるところ、「粘性を低下させる」とあるために、「ジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに、速乾性を低下させることができ、」との記載の意味するところが不明確となっている。
　訂正事項Ｈは、「ジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに、速乾性を低下させることができ、」との記載において、その意味の不明確さの原因となっている、「粘性を低下させることができるとともに、」を削除して、「ジェル状に変質し、速乾性を低下させることができ、」と訂正して、通常の技術常識に合致する本来の記載とすることによって、その記載を誤解がないものとすることを目的とするものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（９）　訂正事項Ｉについて：
　訂正事項Ｉは、訂正事項Ａによって、「ゴム芯入り組紐リング」に関する発明である訂正前請求項１が削除されるのに伴い、【発明の効果】の記載について、訂正前請求項１に対応する「ゴム芯入り組紐リング」の効果に関する段落００４４の記載を削除することにより、特許請求の範囲の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１０）　訂正事項Ｊについて：
　訂正事項Ｊは、訂正事項Ａによって、（１−１）で述べたとおり訂正前請求項１が削除されるとともに、（１−２）で述べたように、訂正前請求項２が、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求項１に訂正されるのに伴い、【発明の効果】の記載について、訂正前請求項２に対応する段落００４５の記載を訂正して、訂正請求項１の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（なお、訂正後の段落００４５は、「請求項１記載の発明によれば、…請求項１記載の発明と同様に、…ができる。」と記載され、「請求項１記載の発明」が重複記載されている点で、冗長又は無意味な記載箇所があるが、特段の矛盾があるものではない。）
　
（１１）　訂正事項Ｋについて：
　訂正事項Ｋは、訂正事項Ａによって、（１−１）で述べたとおり訂正前請求項３が削除されるのに伴い、【発明の効果】の記載について、訂正前請求項３に対応する段落００４６の記載を削除することにより、特許請求の範囲の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１２）　訂正事項Ｌについて：
　訂正事項Ｌは、訂正事項Ａによって、（１−３）で述べたとおり、訂正前請求項４に由来して訂正請求項２に訂正されたのに伴い、【発明の効果】の記載について、訂正前請求項４に対応する段落００４７の記載を訂正して、訂正請求項２の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１３）　訂正事項Ｍについて：
　訂正事項Ｍは、訂正事項Ａによって、（１−４）で述べたとおり、訂正前請求項５に由来して訂正請求項３に訂正されたのに伴い、【発明の効果】の記載について、訂正前請求項５に対応する段落００４８の記載を訂正して、訂正請求項３の記載と内容上の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２．まとめ
　したがって、被請求人が平成１９年２月２２日に行った訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項第１及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項において準用する第１２６条第３及び第４項の規定に適合するので、これを認める。
　なお、請求人は、訂正請求について争っていない。（第１回口頭審理調書を参照。）
　
３．本件特許発明
　２．のとおり訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という。）は、それぞれ、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されるとおりの事項を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とする以下のものと認める。
「【請求項１】　ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部（４）を形成し、
　同固化部（４）においてゴム芯入り組紐（１０）を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐（１）を形成し、
　同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれアセトンを塗布し、
　次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯（２）に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯（２）と組紐（３）とをシアノアクリレート系接着剤によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合してリング状としていることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項２】　アセトン及びシアノアクリレート系接着剤を塗布した短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を突き合わせることにより形成される接合部（１ｂ）に整形作業用テープ（１１）を巻回し、シアノアクリレート系接着剤の硬化前に整形作業用テープ（１１）の外周面を押圧することによりシアノアクリレート系接着剤を組紐（３）に含浸させていることを特徴とする請求項１記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項３】　組紐（３）の厚みを０．５ｍｍ以上としていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。」
　なお、本件訂正発明１〜３は、いずれも、「ゴム芯入り組紐リングの製造方法」に係る発明である。
　
４．請求人の主張
４−１．請求の趣旨
　請求人は、本件特許第３７５９４３６号を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として、以下の甲第１〜１６号証の書証を提出している。
　
甲第１号証：　特許第３７５９４３６号公報（本件に係る特許掲載公報）
甲第２号証：　特開平８−３０８６２８号公報
甲第３号証：　特開平１０−２９１５５８号公報
甲第４号証：　特開２０００−１４１２８９号公報
甲第５号証：　特開昭５７−９２８４７号公報
甲第６号証：　特許第２５１５６７３号公報
甲第７号証：　特開平６−１２４９３１号公報
甲第８号証：　１９９５年７月発行の東亞合成株式会社「瞬間接着剤アロンアルファＲ○」のカタログの写し
（合議体注：　なお、「Ｒ○」は、○の中に文字「Ｒ」が記載された、文字記号である。）
甲第９号証：　前田勝啓著「技術ブックス　高性能を生む接着剤えらび」（平成１１年７月２５日初版第１０刷発行、株式会社技術評論社）第３６、３７、９６、９７ページの写し
甲第１０号証：　特許第３５６０６０２号公報
甲第１１号証：　「試験報告書」「試０６−０４４５号」、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター大阪事業所、平成１８年５月２５日作成
甲第１２号証：　「試験報告書」「Ｎｏ．４４２−０６−Ａ−０９４１」、財団法人化学物質評価研究機構、平成１８年５月２５日作成
甲第１３号証：　「試験報告書」「試０６−１８９８号」、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター大阪事業所、平成１８年１２月８日作成
甲第１４号証：　「証明書」「切断試験報告書」、財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所、平成１９年４月９日作成
甲第１５号証：　「試験報告書」「試０７−００５２号」、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター大阪事業所、平成１９年４月９日作成
甲第１６号証：　「試験報告書」「試０７−００５３号」、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター大阪事業所、平成１９年４月９日作成
　
　なお、請求人は、この外に、参考試料１〜参考試料３を提出している。
　
４−２．請求人が主張する無効理由１
　本件訂正発明１〜３に係る本件特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとする、請求人が主張する無効理由１は、要するところ、
本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５及び９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というにあり、
本件訂正発明２、３は、甲第２〜９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というにある。
　
４−３．請求人が主張する無効理由２
　本件訂正発明１〜３に係る本件特許が、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるとする、請求人が主張する無効理由２は、要するところ、
本件の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１〜３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というにある。
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の主張をしている。
　なお、被請求人は、甲第１〜１６号証の成立を争っていない。（第１回口頭審理調書を参照。）
　
６．甲第２〜１６号証の記載事項
６−１．甲第２号証には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　ゴム芯と、該ゴム芯を被覆する外皮組紐とで構成されるゴム芯入り組紐をリング状に形成した伸縮自在のゴム芯入り組紐リングにおいて、外皮組紐を接着剤により硬化させて切断した切断端面を有する硬化部を備え、該硬化部の切断端面同士が互いに接着された接合部を備えることを特徴とするゴム芯入り組紐リング。
…
【請求項６】　ゴム芯と、該ゴム芯を被覆する外皮組紐とで構成されるゴム芯入り組紐をリング状に形成した伸縮自在のゴム芯入り組紐リングの製造方法において、ゴム芯入り組紐に、所定間隔毎に接着剤を含浸させてゴム芯と外皮組紐とを分離不能に一体に接着すると共に外皮組紐を硬化させた硬化部を形成する工程と、該ゴム芯入り組紐を前記硬化部において切断して両端に硬化部の切断端面を備えるゴム芯入り組紐を形成する工程と、前記硬化部の切断端面同士を前記硬化部の接着剤と同質の接着剤を介して接着してリング状のゴム芯入り組紐を形成する工程とを備えることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項７】　前記硬化部を形成する工程において、ゴム芯入り組紐に接着剤を含浸させた後に硬化促進剤を塗布して該接着剤を硬化させることを特徴とする請求項６記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項８】　前記硬化部の切断端面同士を接着剤を介して接着してリング状のゴム芯入り組紐を形成する工程において、単一のゴム芯入り組紐の両端に形成された硬化部の切断端面同士を互いに接着してリング状に形成することを特徴とする請求項６又は７記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。
【請求項９】　前記硬化部の切断端面同士を接着剤を介して接着してリング状のゴム芯入り組紐を形成する工程において、両端に硬化部の切断端面を有する複数のゴム芯入り組紐をリング状に配設し、各ゴム芯入り組紐の両端の切断端面の互いに隣合う同士を接着してリングを形成することを特徴とする請求項６又は７記載のゴム芯入り組紐リングの製造方法。」（特許請求の範囲）
イ：　「従来…長尺のゴム芯入り組紐を所定の長さに切断したゴム芯入り組紐を形成し、このゴム芯入り組紐の両端を互いに接着してリング状に形成したものが知られている。」（段落０００２）
ウ：　「本発明のゴム芯入り組紐リングの製造方法によれば、先ず、ゴム芯入り組紐に、所定間隔毎に接着剤を含浸させて硬化させた硬化部を形成する。次いで、該ゴム芯入り組紐を前記硬化部において切断する。こうすることにより、硬化部によって、ゴム芯入り組紐の外皮組紐の両端はほぐれることがない。更に、既に硬化されている硬化部を切断するので、切断端面を平坦に形成することができる。続いて、ゴム芯入り組紐の両切断端面を接着剤を介して互いに接着してリング状に形成する。ゴム芯入り組紐の両切断端面は平坦に形成されているので、リング状とするために互いに接着する際に正確かつ迅速に突き合わせることが可能である。」（段落００１８）
エ：　「硬化部４は、図２に示すように、ゴム芯入り組紐２の両端部の外皮組紐６に接着剤７を含浸されて硬化されており、その端面８は平坦に形成されている。該硬化部４においては接着剤７の含浸・硬化によって外皮組紐６とゴム芯５とが接着された状態とされている。外皮組紐６とゴム芯５とは確実に接着されていることが好ましく、本実施例においては外皮組紐６とゴム芯５との接着状態を強固とするために硬化部４が比較的広い範囲に形成されている。これは、例えば、外皮組紐６内部でのゴム芯５の端面同士の接着はその端面が平滑であると共にその接着面積が極めて狭いのでゴム芯５同士が分離しやすい。それに対して本実施例においては硬化部４に位置するゴム芯５の端面近傍の周囲が外皮組紐６に接着された状態であるので、ゴム芯５同士はその端面同士の接着のみである場合に比して強固に接着され、外皮組紐６内でゴム芯５同士が剥離して移動することがない。」（段落００２３）
オ：　「前記接合部３は、前記ゴム芯入り組紐２の硬化部４の端面８が接着剤９を介して互いに接合されている。前記硬化部４を形成するための接着剤７と接合部３において硬化部４の端面８を接合する接着剤９とは共に同質のものが使用されている。これにより、両接着剤７，９の親和性が高く接合部３における硬化部４の端面８の接合状態を強固とすることができる。」（段落００２４）
カ：　「また、前記硬化部４により外皮組紐６の端部にほぐれが発生することを防止でき、硬化部４の平坦な端面８同士を接合するので接合部３の盛り上がりの形成を防止することができる。これによって、ゴム芯入り組紐リング１の美観を損ねることなく、また使用時にも接合部の盛り上がりによる悪影響が防止でき、優れた使用感を得ることができる。」（段落００２５）
キ：　「なお、各接着剤７，９としては、シアノアクリレート系接着剤が適しており、本実施例においては、商品名「アロンアルファ」（東亞合成化学工業（株）製）を使用した。」（段落００２６）
ク：　「硬化部４は、ゴム芯入り組紐２の外皮組紐６に接着剤７が含浸して硬化される。そして、硬化剤としてアミンを用いることにより前記接着剤７を極めて迅速に硬化させることができると共に、接着剤７を透明な状態で硬化させることができ、接着剤７が目立たない外観に優れた硬化部４を形成することができる。また、このとき使用される接着剤７はその粘度によって外皮組紐６に含浸する範囲を調整することができる。本実施例においては、接着剤７の粘度を２００ｃｐｓとし、ゴム芯入り組紐２の長手方向に約２ｍｍの範囲に接着剤７を含浸させている。これにより、外皮組紐６に含浸した接着剤７により外皮組紐６とゴム芯５とを強固に短時間で接着することができる。なお、外皮組紐６に接着剤７を含浸させる範囲は、外皮組紐６とゴム芯５との強固な接着状態が形成できればよく、接着剤７の種類に応じてその粘度を適宜設定して含浸する範囲が調整される。」（段落００３１）
ケ：　「製造装置１０から排出されたゴム芯入り組紐２は、図５（ａ）に示すように、接合治具２４によってその両端が接合される。接合治具２４は上下に分割自在のフッ素樹脂製ブロックであり、その分割位置に貫通する位置決め穴２５を備えている。接合工程は、先ず、図５（ｂ）に示すように、ゴム芯入り組紐２の硬化部４に形成された平坦な両端面８に接着剤９を塗布し、接合治具２４の位置決め穴２５に硬化部４を挿入する。これにより、図５（ｃ）に示すように、位置決め穴２５内で端面８同士が正確に一致した状態で当接し接着される。この時使用する接着剤９は、前記接着剤塗布装置１９において使用する接着剤７と同質のものとし両接着剤７，９の親和性を得ている。更に、該接着剤９はその粘度を１００ｃｐｓとして硬化速度を多少遅延させ、硬化部４において既に硬化している接着剤７の表面を接着剤９の溶剤によって溶解して一体的な接着を実現している。」（段落００３４）
　
６−２、甲第３号証には、以下の記載がある。
コ：　「【請求項１】１○ゴム芯とそのゴム芯を覆うカバー組紐とで構成されるゴム芯入り組紐を希望の長さに切断する。
２○当社が混合して開発した３００種類以上の混合液の中から上記ゴム芯入り組紐の素材に応じて最も接合に適した混合液を１種類もしくは素材によっては数種類選ぶ。
３○
（Ａ）ゴム芯及び周囲の繊維に含まれる接着を阻害する有機物、繊維に含まれている静電気防止剤を排除し、脱脂作用をする
（Ｂ）多孔質であるゴムの孔部に浸透して極微の溶解作用を起こす
（Ｃ）ゴム芯とそのゴム芯を覆う繊維とを固定させる
（Ｄ）ゴム芯とそのゴム芯を覆う繊維に接着剤の媒介となる物質を浸透させる
（Ｅ）繊維の変色防止、接着剤の白化現象の防止
（Ｆ）接着剤のセットタイムを速める
２○で選ばれた混合液の作用として少なくとも上記の１つを有する混合液に、１○の切断したゴム組紐の両端を浸す。数種類の混合液を選んだ場合は素材に応じて浸す順序を設定する。
４○３○のゴム組紐を乾燥させた後、そのゴム組紐の両端をゴム芯が見える程度に、まっすぐに切り落とす。
５○次いで、両端の切断面の対応するゴム芯同志、ゴム芯を覆う繊維同志を接着剤によって接合する。
上記の工程をふまえてつくられる接合部に柔軟性を持たせ、つぎめをめだたなくした多目的実用バンドの製造方法。
【請求項２】請求項１の製造方法によってつくられた多目的実用バンドにおいて、接合部を洗浄し、接合部に柔軟性を持たせ、つぎめをめだたなくした多目的実用バンドの製造方法。
【請求項３】請求項１の製造方法によってつくられる多目的実用バンドにおいて、専用機械を用いて混合液を前記ゴム芯入り組紐にまんべんなくしみ込ませ乾燥させた後、希望の長さに切断し、両端部を切り落として接合し、次いで洗浄機にかけて製造される多目的実用バンドの製造方法。
【請求項４】請求項１乃至３の方法によって製造される多目的実用バンド。」（特許請求の範囲）
（合議体注：　なお、「１○」は、○の中に数字「１」が記載された、いわゆる丸数字である。「２○」等についても同様である。）
サ：　「接合部における接着剤としてはシアノアクリレート系接着剤を使用し、」（段落００２７）
　
６−３．甲第４号証には以下の記載がある。
シ：　「【請求項１】　内部に冷媒が貫流されてなる中空切断刃を用いることを特徴とするゴム状固体の切断方法。
【請求項２】　ゴム状固体が載置された台が中空切断刃に対して昇降されることを特徴とする請求項１記載のゴム状固体の切断方法。」（特許請求の範囲）
ス：　「【従来の技術】　ゴム状固体は、粘着性や弾性を有する為、切断刃に付着し易く、弾性変形して切断面が曲がることがある。そこで、ゴム状固体に冷却気体を噴射して硬化させ、切断を容易にすることは、特開昭５７−９２８４７号公報に示されているように公知である。」（段落０００２）
　
６−４．甲第５号証には以下の記載がある。
セ：　「一定間隔で配列された複数の半導体ペレツト間に可撓性の保護物質を充填し、半導体ペレツトを連結一体化したものを個々の半導体ペレツトに分割するに当って、上記保護物質を冷却硬化させて切断するようにしたことを特徴とする半導体ペレツトの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
ソ：　「例えばウエーハ（４’）のゴム材（３）をカツター（１２）で切断する際、第１１図に示すようにカツター（１２）の前方にゴム材（３）に向けたノズル（１３）を配置して、このノズル（１３）から窒素ガスなどの冷却気体（１４）をゴム材（３）に噴射してゴム材（３）を急速冷却させる。而して、ゴム材（３）をカツター（１２）で切断すると、ゴム材（３）の硬度が増して柔軟性や粘着性がほとんど無くなり、ウエーハ（４’）の位置決めが確実となり、ウエーハ（４’）が動くことなく、またカツター（１２）にゴム材（３）が付着することなく、切断が容易となる。」（第２ページ下左欄第１２行〜下右欄第２行）
　
６−５．甲第６号証には以下の記載がある。
タ：　「【請求項１】　所望の長さに裁断された，ゴム芯と該ゴム芯を被覆するカバー組紐とで構成されるゴム芯入り組紐において、両端に位置する前記ゴム芯の端末同志をゴム用接着剤で断面接着接合し、かつ接合部に位置する前記カバー組紐を構成する繊維同志を、相互に絡み合わて繊維用接着剤で周面接着させて、繰り返し使用において十分な接合強度を保持する、外見上シームレスのごときリング形状に形成せしめてなることを特徴とする装飾用バンド。
【請求項２】　接合部のゴム芯の破断強度が非接合部分のゴム芯の平均破断強度の６５％以上であることを特徴とする請求項１の装飾用パンド。
【請求項３】　接合部が伸縮性，柔軟性を有していることを特徴とする請求項１または２の装飾用バンド。
【請求項４】　ゴム芯と該ゴム芯を被覆するカバー組紐とで構成するゴム芯入り組紐を所望の長さに裁断し、両端に位置するゴム芯の端末同志をゴム用接着剤で断面接着した後、１○ゴム芯と該ゴム芯を被覆するカバー組紐とで構成するゴム芯入り組紐を所望の長さに裁断し、２○両端に位置するゴム芯の端末同志をゴム用接着剤で断面接着して接合した後、３○接合部に位置するカバー組紐を構成する繊維上に繊維用接着剤を滴下し、４○次いで当該接合カバー組紐を、コンベアベルト上のマンドレルに挿入し、５○マンドレルの自荷重による加圧下に進行方向に対して逆方向に自転させながらコンベアベルト上を連続的に移動させることにより、６○接合部に位置するカバー組紐を構成する繊維同志が互いに絡み合わされ、周面接着されて、リング形状に形成せしめられることを特徴とする装飾用バンドの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
６−６．甲第７号証には以下の記載がある。
チ：　「【請求項１】　半導体ウェハなどの基板を研磨用定盤に貼付けるために使用する基板貼付用接着剤において、主成分がシアノアクリレート系であることを特徴とする基板貼付用接着剤。
【請求項２】　シアノアクリレートを塩素系有機溶剤を除いた溶剤で希釈した請求項１記載の基板貼付用接着剤。
【請求項３】　溶剤が、アセトンである請求項２記載の基板貼付用接着剤。
【請求項４】　溶剤が、アセトンを含み、これにエタノール，メタノール，イソプロピルアルコールのうち少なくとも１種以上を含む請求項１記載の基板貼付用接着剤。
【請求項５】　常温における粘度が、５０ｃｐｓ以下であることを特徴とする請求項３又は４記載の基板貼付用接着剤。
【請求項６】　半導体ウェハなどの基板の研磨用定盤に対する接着強度が２ｋｇｆ／ｃｍ２以上で、５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１記載の基板貼付用接着剤。
【請求項７】　金属の不純物濃度が１×１０１７ｃｍ−３以下である請求項１記載の基板貼付用接着剤。」（特許請求の範囲）
　
６−７．甲第８号証には以下の記載がある。
ツ：　「アロンアロファの化学成分は、アルファシアノアクリレート単量体（液体）が主体となっております。」（第２ページ）
テ：　「１．前処理法
（１）被着剤の片面をあらかじめａａ・セッターを含浸した綿棒で拭き風乾した後、他面へアロンアルファを塗付して接着する。」（第１３ページ）
ト：　「姉妹品
・アロンａａ・セッターＤＭ３、ＤＭ５、ＤＭ１０、ＤＭ１５（アセトン溶剤）
・アロンａａ・セッター５、１０、１５（アルコール溶剤）
溶剤の種類が異なる２系統を用意していますので、被着材の種類に応じてお使いください。」（第１３ページ）
　
６−８．甲第９号証には以下の記載がある。
ナ：　「６●瞬間接着剤…特徴…
室温で硬化する。アルカリで接着面を清拭すると速かに接着する。」（第３６〜３７ページ）
ニ：　「２．２　接着前の表面処理
　強固に接着しようとする場合、接着面の汚れをアセトンの含まれた布で拭いたり、さびのある面をサンドペーパーで磨いたりする。」（第９６ページ）
　
６−９．甲第１０号証には以下の記載がある。
ヌ：　「【請求項１】
　ゴム芯（２）を繊維糸製伸縮性カバー（３）によって覆ったゴム芯入り紐（１）の１本又は複数本の端面どうしを接合してリング状又は紐状の伸縮性バンドを製造する方法において、
　水と混合して用いられゴム芯入り紐（１）を固める作用のある固化作用成分と、水と、炭酸水素ナトリウム、イーストパウダー等の膨張剤とを含む固化剤を、ゴム芯入りの材料紐（１ｂ）のゴム芯端面を含む端部に直接に塗布し、ゴム芯（２）の端部と伸縮性カバー（３）の端部を一体に固めると共に膨張剤の作用によって固化部分を多孔質に形成する工程、
　材料紐（１ｂ）の固化部分（１０）上を平坦に切断して、ゴム芯入り紐（１）を得る工程、
　ゴム芯入り紐（１）の切断端面に非水溶性の接着剤（５）を介して、切断端面どうしを突き合わせ、切断端面に表出する孔に該接着剤（５）を浸透させて端面どうしを接着し、ゴム芯入り紐（１）を繋ぐ工程を含む伸縮性バンドの製法。
【請求項２】
　ゴム芯（２）を繊維糸製伸縮性カバー（３）によって覆ったゴム芯入り紐（１）の１本又は複数本の端面どうしを接合してリング状又は紐状の伸縮性バンドを製造する方法において、
　水と混合して用いられゴム芯入り紐（１）を固める作用のある固化作用成分と、水と、該固化作用成分に対する分解菌もしくは分解酵素を含む固化剤を、ゴム芯入りの材料紐（１ｂ）のゴム芯端面を含む端部に直接に塗布し、ゴム芯（２）の端部と伸縮性カバー（３）の端部を一体に固めると共に、分解菌又は無分解酵素の作用によって固化部分に孔を形成する工程、
　材料紐（１ｂ）の固化部分（１０）上を平坦に切断して、ゴム芯入り紐（１）を得る工程、
　ゴム芯入り紐（１）の切断端面に非水溶性の接着剤（５）を介して突き合わせ、切断面に表出する孔に該接着剤（５）を浸透させて端面どうしを接着し、ゴム芯入り紐（１）を繋ぐ工程を含む伸縮性バンドの製法。
【請求項３】
　ゴム芯（２）を繊維糸製伸縮性カバー（３）によって覆ったゴム芯入り紐（１）の１本又は複数本の端面どうしを接合してリング状又は紐状の伸縮性バンドを製造する方法において、
　水と混合して用いられゴム芯入り紐（１）を固める作用のある固化作用成分と、水と、有機溶剤系洗浄剤を含む固化剤を、ゴム芯入りの材料紐（１ｂ）のゴム芯端面を含む端部に直接に塗布し、ゴム芯（２）の端部と伸縮性カバー（３）の端部を一体に固めると共に、有機溶剤系洗浄剤の作用によつて固化部分に孔を形成する工程、
　材料紐（１ｂ）の固化部分（１０）を平坦に切断して、ゴム芯入り紐（１）を得る工程、
　ゴム芯入り紐（１）の切断端面に非水溶性の接着剤（５）を介して、切断端面どうしを突き合わせ、切断端面に表出する孔に該接着剤（５）を浸透させて端面どうしを接着し、ゴム芯入り紐（１）を繋ぐ工程を含む伸縮性バンドの製法。
【請求項４】
　　ゴム芯入り組紐の端面どうしの接合に際し、一方の端面にのみ非水溶性接着剤（５）を塗布してから、両端面を突合せ接合する請求項１乃至３の何れかに記載の伸縮性バンドの製法。
【請求項５】
　材料紐（１ｂ）の固化部分（１０）上を平坦に切断してゴム芯入り紐（１）を得る工程の後に、突合せ接合すべきゴム芯（２）の夫々端面に所定深さの穴（２０）（２０）を開設する工程を含み、ゴム芯入り紐（１）の夫々端面どうしを接着する際に、両穴（２０）（２０）に接着剤を侵入させる請求項１乃至４の何れかに記載の伸縮性バンドの製法。
【請求項６】
　突合せ接合すべきゴム芯（２）の夫々端面に穴（２０）（２０）を開設する工程、両穴（２０）（２０）に跨って接合強化用小片（６）を挿入する工程を含む、請求項１乃至５の何れかに記載の伸縮性バンドの製法。
　【請求項７】
　　請求項１乃至６の何れかの方法で形成され、固化剤によって固化し且つ該固化部に生じた孔に、非水溶性の接着剤（５）が浸透し固化しているリング状伸縮性バンド。
【請求項８】
　　請求項１乃至６の何れかの方法で形成され、固化剤で固化し且つ固化部に生じた孔に、非水溶性の接着剤（５）が浸透し固化している紐状伸縮性バンド。」（特許請求の範囲）
ネ：　「有機溶剤系洗浄剤は、ゴム芯の端面からゴム内部の微細な孔に浸透して孔を詰まらせている汚れ、油分及び固化作用成分を洗浄剤が除去すると共に、洗浄剤自体は気化して、孔を残す働きがある。
有機溶剤系洗浄剤として、アノン、メタノ−ル、メチルエチルケトン、プロピレンジクロライド、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、ｎ−ヘプタン、アセトン等を挙げることができる。」（段落００２２）
　
６−１０．甲第１１号証には、ゴム芯入り組紐について、液体窒素に浸漬し冷却した後に切断したものと、液体窒素に浸漬しないもの、との切断試験の結果が記載されている。
　
６−１１．甲第１２号証には、栄光通商株式会社製ゴム芯入り組紐リングと、特許第３７５９４３６号明細書記載のゴム芯入り組紐リングとについて、破断までの最大荷重（Ｎ）の測定結果が記載されている。
　
６−１２．甲第１３号証には、切断したゴム組紐端面のシアノアクリレート系接着剤による接着の有無及び該ゴム紐の両端面のアセトン浸漬の有無、とによる接着の有無及び接着剤の浸透深さの測定結果が記載されている。
　
６−１３．甲第１４号証には、冷却固化させたゴム芯入り組紐をレーザ切断機で切断し、常温に戻したときの切断端面の写真撮影の結果が記載されている。
　
６−１４．甲第１５号証には、レーザーにより切断したゴム組紐の端面を、アセトンに浸した場合と浸さない場合における、シアノアクリレート系接着剤の浸透深さの測定結果が記載されている。
　
６−１５．甲第１６号証には、レーザーにより切断したゴム組紐の端面を、アセトンに浸した場合と浸さない場合における、シアノアクリレート系接着剤による接着の引張強度の測定結果が記載されている。　
　
７．無効理由１（特許法第２９条第２項違反）についての検討
７−１．本件訂正発明１についての検討
７−１−１．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、ゴム芯入り組紐リングの製造方法に関して、摘示ア（特に、請求項８）、イ、キ、ケから、
「ゴム芯と、該ゴム芯を被覆する外皮組紐とで構成されるゴム芯入り組紐をリング状に形成した伸縮自在のゴム芯入り組紐リングの製造方法において、
ゴム芯入り組紐に、所定間隔毎にシアノアクリレート系接着剤を含浸させてゴム芯と外皮組紐とを分離不能に一体に接着すると共に外皮組紐を硬化させた硬化部を形成する工程と、
該ゴム芯入り組紐を前記硬化部において所定の長さに切断して両端に硬化部の切断端面を備えるゴム芯入り組紐を形成する工程と、
単一のゴム芯入り組紐の両端に形成された硬化部の切断端面に接着剤を塗布し、切断端面同士を前記硬化部の接着剤と同質であるシアノアクリレート系接着剤を介して接着してリング状のゴム芯入り組紐を形成する工程とを
備えることを特徴とするゴム芯入り組紐リングの製造方法。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
７−１−２．本件訂正発明１と甲２発明との対比
　本件訂正発明１（以下、「前者」という。）と甲２発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者における「硬化部」、及び「所定の長さに切断」した「単一のゴム芯入り組紐」は、それぞれ、前者における「固化部」、及び「短尺ゴム芯入り組紐」に相当すると認められるから、
両者は、
「ゴム芯と、同ゴム芯を被覆して外皮となる組紐とにより構成されるゴム芯入り組紐に所定間隔ごとに固化部を形成し、
同固化部においてゴム芯入り組紐を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐を形成し、
次いで、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布して、短尺ゴム芯入り組紐の両端を接合してリング状とする、
ゴム芯入り組紐リングの製造方法」において一致し、
以下の相違点１〜４において相違する。
　
相違点１：　所定間隔ごとに固化部を形成するために、前者では、「冷却固化剤を塗布」するのに対して、後者では、「シアノアクリレート系接着剤接着剤を含浸させてゴム芯と外皮組紐とを分離不能に一体に接着すると共に外皮組紐を硬化させた硬化部を形成」する点、
相違点２：　前者では、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布するに先だち、「短尺ゴム芯入り組紐の両端を非固化状態」とするのに対して、後者では、短尺ゴム芯入り組紐の両端を非固化状態とするかどうかが不明である点、
相違点３：　前者では、短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布するに先だち、該「両端にそれぞれアセトンを塗布」するのに対して、後者では、アセトンを塗布しているかどうかが不明である点、
相違点４：　前者では、「短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯（２）に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させる」のに対して、後者では、シアノアクリレート系接着剤をアセトンと混合するかどうかが不明であり、また、該シアノアクリレート系接着剤の一部がゴム芯に沿って伸延するかどうかが不明である点。
　
７−１−３．相違点についての検討
７−１−３−１．相違点１について
　相違点１についての検討は、後者における「シアノアクリレート系接着剤接着剤を含浸させてゴム芯と外皮組紐とを分離不能に一体に接着すると共に外皮組紐を硬化させた硬化部を形成」する方法を、「冷却固化剤を塗布」する方法に転換することが、当業者にとって容易であるか否かの検討に帰着する。
　
　まず、甲第４号証には、摘示スに、「ゴム状固体は、粘着性や弾性を有する為、切断刃に付着し易く、弾性変形して切断面が曲がることがある。そこで、ゴム状固体に冷却気体を噴射して硬化させ、切断を容易にすることは、特開昭５７−９２８４７号公報に示されているように公知である。」と記載され、甲第５号証には、摘示ソに、「例えばウエーハ（４’）のゴム材（３）をカツター（１２）で切断する際、第１１図に示すようにカツター（１２）の前方にゴム材（３）に向けたノズル（１３）を配置して、このノズル（１３）から窒素ガスなどの冷却気体（１４）をゴム材（３）に噴射してゴム材（３）を急速冷却させる。而して、ゴム材（３）をカツター（１２）で切断すると、ゴム材（３）の硬度が増して柔軟性や粘着性がほとんど無くなり、ウエーハ（４’）の位置決めが確実となり、ウエーハ（４’）が動くことなく、またカツター（１２）にゴム材（３）が付着することなく、切断が容易となる。」と記載されていることから、ゴム材料を切断する際に、切断箇所を冷却すると切断が容易となることは、当業者に知られている技術的事項であるといえる。したがって、ゴム材料における切断箇所に冷却固化剤を塗布すること自体は、技術的に困難なことではない。
　
　しかしながら、甲第２号証には、摘示ウに、「本発明のゴム芯入り組紐リングの製造方法によれば、先ず、ゴム芯入り組紐に、所定間隔毎に接着剤を含浸させて硬化させた硬化部を形成する。次いで、該ゴム芯入り組紐を前記硬化部において切断する。こうすることにより、硬化部によって、ゴム芯入り組紐の外皮組紐の両端はほぐれることがない。更に、既に硬化されている硬化部を切断するので、切断端面を平坦に形成することができる。」と、摘示エに、「硬化部４においては接着剤７の含浸・硬化によって外皮組紐６とゴム芯５とが接着された状態とされている。外皮組紐６とゴム芯５とは確実に接着されていることが好ましく、本実施例においては外皮組紐６とゴム芯５との接着状態を強固とするために硬化部４が比較的広い範囲に形成されている。…本実施例においては硬化部４に位置するゴム芯５の端面近傍の周囲が外皮組紐６に接着された状態であるので、ゴム芯５同士はその端面同士の接着のみである場合に比して強固に接着され、外皮組紐６内でゴム芯５同士が剥離して移動することがない。」と記載されていることから、ゴム芯入り組紐の切断箇所において、ゴム芯と組紐をあらかじめ接着させてから、切断を行い、かつ、ゴム芯と組紐が接着した状態で、端面同士を接着してリングを形成することにより所期の効果を奏するという、切断箇所においてあらかじめ硬化部を形成することの技術的意義が開示されている。
　しかも、甲第２号証には、摘示オに、「硬化部４を形成するための接着剤７と接合部３において硬化部４の端面８を接合する接着剤９とは共に同質のものが使用されている。これにより、両接着剤７，９の親和性が高く接合部３における硬化部４の端面８の接合状態を強固とすることができる。」と、摘示クに、「接着剤７の粘度を２００ｃｐｓとし、ゴム芯入り組紐２の長手方向に約２ｍｍの範囲に接着剤７を含浸させている。これにより、外皮組紐６に含浸した接着剤７により外皮組紐６とゴム芯５とを強固に短時間で接着することができる。」と記載され、摘示ケに、「接合工程は、…使用する接着剤９は、前記接着剤塗布装置１９において使用する接着剤７と同質のものとし両接着剤７，９の親和性を得ている。更に、該接着剤９はその粘度を１００ｃｐｓとして硬化速度を多少遅延させ、硬化部４において既に硬化している接着剤７の表面を接着剤９の溶剤によって溶解して一体的な接着を実現している。」と記載されていることから、ゴム芯入り組紐の切断箇所には、接着剤９、すなわち、シアノアクリレート系接着剤と同質であるシアノアクリレート系接着剤を使用することが必須であることが開示されている。
　
　してみると、たとえ、ゴム材料において、切断箇所を冷却することが広く知られた技術的事項であるとしても、甲２発明において、あらかじめ、シアノアクリレート系接着剤により外皮組紐とゴム芯とを接着する工程を排除することは、甲２発明の課題を解決する以上、阻害要因があるというべきであるから、あらかじめ、シアノアクリレート系接着剤により外皮組紐とゴム芯とを接着する工程に換えて、冷却固化剤を塗布するという工程を採用することを、当業者が容易に思い至るとする余地はない。
　更に、甲第３、６〜９号証をみても、相違点１についての記載も示唆も見当たらない。
　
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到しうる程度のことであるとはいえない。
　
７−１−３−２．相違点２について
　相違点２に係る、「非固化」状態とすることについては、本件訂正発明１にあっては、「冷却固化剤を塗布」して固化部を形成するという、相違点１に係る工程に続いて、短尺ゴム芯入り組紐の両端の接合を、常温など、「冷却」温度より相当程度高い温度条件において実施しようとする場合には、通常、採用される工程であるということができる。
　これに対して、甲２発明にあっては、相違点１のように、冷却固化を行うものではなく、切断箇所に形成されている「硬化部」は、シアノアクリレート系接着剤が、ゴム芯入り組紐の外皮組紐に含浸して硬化されてなるものであって、しかも、摘示エの「硬化部４においては接着剤７の含浸・硬化によって外皮組紐６とゴム芯５とが接着された状態とされている。外皮組紐６とゴム芯５とは確実に接着されていることが好ましく、本実施例においては外皮組紐６とゴム芯５との接着状態を強固とするために硬化部４が比較的広い範囲に形成されている。」との記載からみて、外皮組紐とゴム芯とが、有意の長さにわたって、硬化したシアノアクリレート系接着剤を介して、接着しているものであって、その後、シアノアクリレート系接着剤の硬化状態に変化を及ぼすような特段の処理を施しているものではないから、固化した状態から、何らかの「非固化」の状態に移行することは想定できない。
　したがって、相違点２は、相違点１が、当業者が容易に想到しうる程度のことであるとはいえないことから、また、甲２発明において、「非固化」とすることについて阻害要因があることから、当業者が容易に想到しうる程度のことではない。
　
７−１−３−３．相違点３について
　甲第３号証の摘示サ、甲第８号証の摘示テ、ト、甲第９号証の摘示ナ、ニに開示されるように、シアノアクリレート系接着剤による接着に際しても、あらかじめアセトン等の溶剤を塗布するなどの処理を施して、接着面を清浄化することは、周知慣用の技術と認められる。
　してみれば、後者においても、シアノアクリレート系接着剤を塗布するに先だち、短尺ゴム芯入り組紐の両端に、単にアセトン系の溶剤を塗布することは、当業者が適宜採用しうる事項であるから、相違点３は、当業者にとって容易である。
　
７−１−３−４．相違点４について
　アセトン等の溶剤塗布による接着面を清浄化する処理が周知慣用であることは、７−１−３−３．で述べたとおりであるが、甲第３号証の摘示コの「４○３○のゴム組紐を乾燥させた後、そのゴム組紐の両端をゴム芯が見える程度に、まっすぐに切り落とす。
５○次いで、両端の切断面の対応するゴム芯同志、ゴム芯を覆う繊維同志を接着剤によって接合する。」との記載や、甲第８号証の摘示テの「（１）被着剤の片面をあらかじめａａ・セッターを含浸した綿棒で拭き風乾した後、他面へアロンアルファを塗布して接着する。」との記載にもみられるように、接着面の処理に用いたアセトン等の溶剤は、接着剤の塗布前に乾燥除去されるのが、通常採用される方法と解され、接着剤を塗布する時点まで、該アセトン等の溶剤を残しておくことが通例の態様であると認めるべき理由は見い出せないから、相違点３に係る、「シアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合」する方法を採用することが、当業者が、容易に想到することであるということはできず、ましてや、「短尺ゴム芯入り組紐の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させる」ことは、当業者が容易に想到する程度のことではない。
　
　なお、この点に関わって、請求人は、「甲第９号証に開示されている、アセトンで被着面を拭いたり、被着面を洗浄してから、シアノアクリレート系接着剤を塗布することも、アセトンとシアノアクリレート系接着剤の混合である。」（弁駁書）、と主張しているが、先に述べたように、被着面を拭いたり、被着面を洗浄するために使用したアセトンを、シアノアクリレート系接着剤を塗布する時点まで残しておくことが通例の態様とは認められないから、甲第９号証に開示されるアセトンとシアノアクリレート系接着剤の塗布が「混合」に相当するとする理由はない。また、請求人は、「甲第７号証には、アセトンを含む溶剤でシアノアクリレートを希釈する接着剤が開示されている。」（審判請求書）、とも主張しているが、本件訂正発明１が、「ゴム芯入り組紐リングの製造方法」という、「ものを製造する方法」に関する発明であるところ、アセトンを含む溶剤でシアノアクリレートを希釈した接着剤を使用することは、「シアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合」する方法に該当しないことは文理上も明らかであるから、甲第７号証の記載をみても、相違点４が当業者にとって容易に想到することができたことであるということはできない。
　
７−１−４．本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおり、相違点１、２及び４は、当業者が容易に想到することができたものではない。
　そして、本件訂正発明１は、「低コストでゴム芯入り組紐リングを製造することができるとともに、接合部分の接合強度を向上させることができる」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１が、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５及び９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできず、更に、甲第２〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由も見当たらない。
　
７−２．本件訂正発明２、３についての検討
　本件訂正発明２、３は、その発明特定事項として、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備え、更に、整形作業用テープの使用（本件訂正発明２）、又は、組紐の厚みの特定（本件訂正発明３）を発明特定事項に備えるものであるから、本件訂正発明１について検討した結果と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
７−３．無効理由１についてのまとめ
　よって、本件訂正発明１〜３に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない
　
８．無効理由２（特許法第３６条第４項違反）についての検討
８−１．請求人が不備を指摘する明細書の発明の詳細な説明の記載
　請求人が、明細書の発明の詳細な説明の記載について、その記載では、当業者が発明を実施できないとして、不備を指摘している点は、以下の主張点（１）〜（１１）であると認められる。
　なお、主張点（１）〜（４）は、審判請求書において、主張点（５）〜（８）は、弁駁書において、主張点（９）〜（１１）は、口頭審理陳述要領書において、それぞれ主張されたものである。
主張点（１）　明細書の段落００１５について：
　「アセトンと混合されることになるシアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに…」については、液体がジェル状に変質すれば、『粘性が高くなる』ので、記載不備である旨、
主張点（２）　明細書の段落００３３について：
　「シアノアクリレート系接着剤…の塗布の際には、短尺ゴム芯入り組紐１の両端１ａ，１ａを上方に向けて塗布を行なっており、さらにあらかじめ同両端１ａ，１ａ部分にアセトンを塗布していることによって、接着剤６はアセトンと混合してジェル状に変質し、ゴム芯２に沿ってゴム芯２と組紐３との間の空間をゆっくりと流れ広がりながら伸延するようにしている（図３（ａ）参照）。さらに、組紐３に含浸したアセトンが誘引作用を生起して組紐３を構成している繊維の隙間にも接着剤６が含浸していくようにしている。」は、事実ではない。ジェル状の接着剤が、ゴム芯２に沿ってゴム芯２と組紐３との間の空間をゆっくりと流れ広がることは考えられない旨、
主張点（３）　明細書の段落００１１について：
　「冷却固化することによって、切断にともなって組紐がほつれたり毛羽立ったりすることを防止することができ、かつ、ゴム芯部分の切断面が均質な平坦面となるように切断を行なうことができ、後述する短尺ゴム芯入り組紐の両端どうしの接合を良好に行なうことができる。」については、
一旦冷却固化して切断した後、得られた短尺ゴム芯入り組紐を非固化状態に戻すと、切断端部の布繊維が毛羽立って膨らみ、ゴム芯は少し縮んでゴム芯の端部は、布繊維の端部よりも凹み、外部からは殆んど見えなくなるから、短尺ゴム芯入り組紐の両端どうしの接合を良好に行なうことができるものではない旨、
主張点（４）　明細書の段落００３６、００３７について：
「…ゴム芯２と組紐３との間に接着剤６を伸延させた短尺ゴム芯入り組紐１の両端１ａ，１ａを互いに突き合わせて接合すると、図３（ｂ）に示すように接合部１ｂ部分が団子状に膨出した形状となる。
　接着剤６が速乾性であれば膨出状態のまますぐに硬化してしまうが、本発明ではアセトンと混合されることにより上述したように接着剤６は遅乾性となっているので、短尺ゴム芯入り組紐１の両端１ａ，１ａを接合状態とした後、図３（ｃ）に示すように、接合部１ｂに整形作業用テープ１１を巻回し、さらに、接着剤６が硬化する前に整形作業用テープ１１の外周面を押圧することにより、接合部１ｂ部分において膨出に荷担している接着剤６をゴム芯２に沿ってさらに伸延させるとともに、一部を組紐３に含浸させながら整形し、膨出形状を解消するようにしている。」については、甲第１２号証の引張強度試験の結果からみて、この工程を実施すると、接合部に対する外側の加圧によって、まだ十分に接着していないゴム芯の端部が離れて、接合部の引っ張り強度が大幅に低下し、実用に耐えない旨、
主張点（５）　第１訂正請求により訂正された請求項１に係る発明にあっては、ゴム芯入り組紐全体を冷却固化して切断することを積極的に排除していない旨、及び、仮に被請求人の主張が、ゴム芯入り組紐の切断予定部だけを冷却固化し、該冷却固化部分を切断してから非固化状態に戻す場合に限って、ゴム芯入り組紐の切断部に解れが生じず、ゴム芯の端部が組紐から凹んだ状態とならないとの趣旨であるならば、実験によってそれを立証する責任は被請求人にある旨、
主張点（６）　被請求人が主張する如く、「鋏」による切断なるが故に、本件特許に係る発明を再現実施することができないのであれば、特許請求の範囲の記載において切断手段を特定する必要がある旨、
主張点（７）　甲第１３号証の試験によれば、アセトンで前処理をしても、しなくても、接着剤の浸透深さに差異は認められないから、アセトンと混合してジェル状に変質して粘度が高まったシアノアクリレート系接着剤が、ゴム芯２に沿ってゴム芯２と組紐３との間の空間をゆっくりと流れ広がりながら伸延することはない旨、
主張点（８）　甲第１３号証の試験によれば、シアノアクリレート系接着剤であっても、ロックタイト製（一般用：ＣＡ−３０３）、東亞合成（株）製のアロンアルファ（プロ用Ｎｏ．１：＃３０１４５）では、試験片を接着できない旨、
主張点（９）　甲第１４号証の試験結果によれば、ゴム芯入り組紐の冷却固化部をレーザ切断機で切断した場合は、凹み具合は布に隠れてしまう程には顕著ではないが、ゴム芯は布繊維の端部よりも凹む旨、
主張点（１０）　甲第１５号証の試験結果によれば、ゴム芯入り組紐の切断端面にアセトンを塗布すると、アセトンは組紐の繊維に浸み、該アセトンが気化し切らない内に、シアノアクリレート系接着剤を塗布すると、該接着剤はジェル状に変化するが、ジェル状となった接着剤は、アクリレート系接着剤単体をゴム芯入り組紐の切断端面に塗布した場合に較べて、接着剤の伸延性には殆んど変化は見られない旨、
主張点（１１）　甲第１６号証の試験によれば、ゴム芯の切断端面にアセトンを塗布してからシアノアクリレート系接着剤を塗布し、切断端面同士を突き合わせた場合、ジェル状に変化したシアノアクリレート系接着剤がゴム芯の切断端面上で形成する層の厚みは、シアノアクリレート系接着剤単体の場合に較べて厚くなり、接着強度は大幅に低下し、満足できる接着強度は得られない旨。
　
　ところで、特許法第３６条第４項第１号において、発明の詳細な説明の記載について、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定する、いわゆる実施可能要件の趣旨は、
その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（当業者）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を意味するものであって、
明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解できないとき（例えば、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）には、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないこととなる、というものであるから、
本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、文章が意味不明であったり、科学原理に反する内容であったりするために、どのように発明を実施するのかが理解できないものであるか否か、又は、文章としては理解できても、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を要求するものであるか否か、を中心にして、以下検討する。
　
８−２．主張点（１）〜（４）（審判請求書における主張）についての検討
８−２−１．主張点（１）について
　２．で検討したように、明細書の段落００１５は、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「このとき、接着剤塗布前処理剤としてアセトンを使用し、接着剤としてシアノアクリレート系接着剤を使用することにより、アセトンと混合されることになるシアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに、速乾性を低下させることができ、強固な接着を行なうのに必要な量の接着剤を短尺ゴム芯入り組紐の両端に保持させやすくすることができる。」から、「このとき、接着剤塗布前処理剤としてアセトンを使用し、接着剤としてシアノアクリレート系接着剤を使用することにより、アセトンと混合されることになるシアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、速乾性を低下させることができ、強固な接着を行なうのに必要な量の接着剤を短尺ゴム芯入り組紐の両端に保持させやすくすることができる。」と訂正された（訂正事項Ｈ）。
　この結果、主張点（１）に関わる箇所の記載は、「シアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、粘性を低下させることができるとともに、速乾性を低下させることができ、」から、「シアノアクリレート系接着剤はジェル状に変質し、速乾性を低下させることができ、」に変更され、変更後の記載に特段の矛盾は見当たらない。なお、請求人は、先に２−２．で述べたように、訂正事項Ｈを争っていない。
　そして、請求人が不備を指摘した点、すなわち、液体がジェル状に変質すれば、『粘性が高くなる』にもかかわらず、「粘性を低下させることができる」と記載していたことによる不備はもはや存在し得ない。
　したがって、明細書の段落００１５の記載に関わって、発明の詳細な説明の記載では、本件訂正発明１〜３の実施をすることができない、とすることはできない。
　
８−２−２．主張点（２）について
　明細書の段落００３３の記載によれば、「（シアノアクリレート系）接着剤６はアセトンと混合してジェル状に変質し、ゴム芯２に沿ってゴム芯２と組紐３との間の空間をゆっくりと流れ広がりながら伸延する」とされるのであるが、まず、シアノアクリレート系接着剤は、通常、液状で流動性が高いことが当業者に知られているものであるところ、請求人も認めているように、アセトンと混合して「ジェル状」に変質すると、粘性が高くなることが当然推察されることであり、他方、一切流動不可能なほど高粘度でもないと推察されるから、その流動を定性的に「ゆっくり」と称すること自体に特段の矛盾はない。
　したがって、明細書の段落００３３の記載に関わって、発明の詳細な説明の記載では、本件訂正発明１〜３の実施をすることができない、とすることはできない。
　
８−２−３．主張点（３）について
　請求人の主張の論理は、要するに、一旦冷却固化して切断した後、得られた短尺ゴム芯入り組紐を非固化状態に戻すと、ゴム芯が縮んで、ゴム芯の端部が外部からは殆んど見えなくなるため、短尺ゴム芯入り組紐の切断端部の接着は、組紐の繊維どうしの接着のみで、ゴム芯の端面どうしが接着されないから、本件訂正発明１〜３に係るゴム芯入り組紐リングの製造方法の発明の実施をすることができないというものである、と認められる。
　しかしながら、本件明細書の段落００２１、００２２には、「【実施例】
　図１は、ゴム芯入り組紐１０を短尺ゴム芯入り組紐１に切断する切断工程を示しているものである。ゴム芯入り組紐１０は、図３に示すように、糸状に成形されたゴム芯２を中空の略円筒状となっている組紐３内に挿通させて構成しており、かつ、組紐３は伸縮するゴム芯２と同様に伸縮するようにしている。
　ゴム芯入り組紐１０は、適宜のリール２０等の巻取体に巻き取られた形態で供給され、同リール２０ごと送給装置３０に組み付けられ、引き出されるようにしている。」と記載されており、特に、「組紐３は伸縮するゴム芯２と同様に伸縮するようにしている」との記載にかんがみても、組紐とゴム芯とに負荷されている張力に顕著な差が与えられているものとは解されないから、冷却固化、切断、非固化の過程を経たとしても、短尺ゴム芯入り組紐の切断端部のゴム芯が縮んで、ゴム芯の端部が外部からは殆んど見えなくなることは考えられない。なお、組紐とゴム芯との間に顕著な温度差が生じて膨張率の差による長さの差が生じるようなことも予測されることではない。
　したがって、明細書の段落００１１の記載に関わって、発明の詳細な説明の記載では、本件訂正発明１〜３の実施をすることができない、とすることはできない。
　
　なお、この点、請求人は、参考資料１〜３を提示して、主張点（３）を裏付けようとしている。
しかしながら、先に述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると、切断により得られた短尺ゴム芯入り組紐を非固化状態に戻すと、ゴム芯が縮んで、ゴム芯の端部が外部からは殆んど見えなくなり、ゴム芯の端面どうしが接着されない、と解すべきものとは認められないものである。
　しかも、請求人自身、この主張（３）に関わっては、「短尺ゴム芯入り組紐に対して、普通に上記３○４○の工程を実施しても、短尺ゴム芯入り組紐の両端の毛羽立った繊維どうしが接着するだけで、ゴム芯の端面どうしが接着されることはない。」（審判請求書第２７ページ第２〜４行。なお、「３○」、「４○」は、それぞれ、「短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれ接着剤塗布前処理剤を塗布し、」、「次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端に接着剤（６）を塗布する。」ことである。）と述べるにとどまり、請求人が準備したゴム芯入り組紐を用いて実施した「普通」の方法では、ゴム芯の端面どうしが接着できなかった事実を述べているだけで、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、原理的に発明を実施できないと主張するものでも、過度の試行錯誤や複雑高度な実験を要するものであることを立証したものでもない。
　よって、参考試料１〜３を考慮してもなお、主張点（３）は、採用できない。
　
８−２−４．主張点（４）について
　主張点（４）は、要するに、発明の詳細な説明の記載、特に段落００３６、００３７の記載では、整形作業用テープを使用し、該整形作業用テープの外周面を押圧する本件訂正発明３の実施をすることができない、と主張するものと認められる。
　そして、請求人は、「（接合部１ｂに整形作業用テープ１１を巻回し、さらに、接着剤６が硬化する前に整形作業用テープ１１の外周面を押圧する）工程を実施すると、接合部に対する外側の加圧によって、まだ十分に接着していないゴム芯の端部が離れて、接合部の引っ張り強度が大幅に低下し、実用に耐えない。」（審判請求書第２７ページ末行〜第２８ページ第６行）と述べている。
　しかしながら、この主張は、
第１に、接着剤が硬化する前に整形作業用テープの外周面を押圧する工程による、接合部に対する外側の加圧が、接着していないゴム芯の端部が離れる程の過度のものであることを前提とした主張であって、接着剤が硬化する前の加圧であれば、接着していないゴム芯の端部が離れない程度の加圧とする必要があるという技術常識を無視した主張であり、採用することができず、
第２に、主張点（３）に関わる、短尺ゴム芯入り組紐の切断端部の接着は、組紐の繊維どうしの接着のみで、ゴム芯の端面どうしが接着されない、という主張を前提としたものであると解されるから、８−２−３．で検討したと同様の理由により、採用することができない。
　したがって、明細書の段落００３６、００３７の記載に関わって、発明の詳細な説明の記載では、本件訂正発明１〜３の実施をすることができない、とすることはできない。
　
　なお、この点、請求人は、甲第１２号証を提示して、主張点（４）を裏付けようとしているが、６−１１．で述べたとおり、甲第１２号証には、栄光通商株式会社製ゴム芯入り組紐リングと、特許第３７５９４３６号明細書記載のゴム芯入り組紐リングとについて、破断までの最大荷重（Ｎ）の測定結果が記載されているだけであり、整形作業用テープの外周面を押圧する工程に関わる実施可能要件の存否と何らの関係も見い出せない。
　
８−２−５．審判請求書における主張点（１）〜（４）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求人が、審判請求書において、明細書の発明の詳細な説明の記載不備に関して主張した主張点（１）〜（４）は、いずれも理由がない。
　
８−３．主張点（５）〜（８）（弁駁書における主張）についての検討
８−３−１．主張点（５）について
　主張点（５）については、１−４．で述べたとおり、第１訂正請求は取り下げられたものとみなされる結果、３．で述べたところから明らかなように、第１訂正請求により訂正された請求項１に係る発明は削除されている。
　主張点（５）は、要するに、「固化部」を形成することの実施可能要件に関する主張と認められるものであるところ、本件訂正発明１〜３は、ゴム芯入り組紐リングの製造方法に関する発明であって、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおり、「ゴム芯入り組紐に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部を形成」することを発明特定事項に備えるものであり、固化部を形成するために、冷却固化剤を、所定間隔ごとに、すなわち離散的に塗布することを必須とする発明であることは、文理上明確である。
　そして、明細書の段落００１０の「短尺ゴム芯入り組紐への切断を行なう際に、切断部分を冷却固化剤によって冷却固化させる」、段落００２３の「引き出されたゴム芯入り組紐１０には所定間隔ごとに冷却固化剤塗布装置４０により冷却固化剤を塗布し、ゴム芯入り組紐１０の一部を冷却固化して固化部４を形成するようにしている。本実施例では、冷却固化剤としてニトロゲン（窒素）を用い、同ニトロゲン（窒素）を冷却固化剤塗布装置４０より噴霧することによってゴム芯入り組紐１０を冷却固化して固化部４を形成するようにしている。」との記載からみて、冷却固化剤を、所定間隔ごとに塗布する方法も具体的に開示されているのであるから、実施可能要件に関して、特段の記載不備は存在しない。
　
８−３−２．主張点（６）について
　主張点（６）は、要するに、ゴム芯入り組紐の切断手段を特定しなければ本発明を再現できないのであれば、特許請求の範囲の記載において切断手段を特定していない本件訂正発明１については、発明の詳細な説明の記載では実施不可能な部分がある、というにある。
　しかしながら、本件の明細書の段落００２５には、「本実施例では、切断はレーザーカッターを用いたレーザー切断としているが、高性能鋸や切断用カッター刃を用いて切断するようにしてもよい。」と記載され、種々の切断方法が例示されていることからも、要は速やかに正確に切断することが可能な切断方法を採用すれば所期の効果を奏するものと認められ、例えば、実施例で採用されるレーザー切断という特定の切断方法以外の切断方法によっては、発明の実施が不可能であると認めるべき理由は見い出せない。なお、「鋏」による切断についても、「鋏」による切断を採用した場合に、すべからく、本件訂正発明１の実施が原理的に不可能であると認めるべき理由はなく、また、過度の試行錯誤を求めるものでもない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載について、切断方法に関する特段の記載不備があるとはいえない。
　
８−３−３．主張点（７）について
　主張点（７）は、主張点（２）と実質上同旨のものであるから、８−２−２．で述べたと同様の理由により、発明の詳細な説明の記載について、主張点（７）に係る不備はない。
　なお、この点、請求人は、甲第１３号証を提示して、主張点（７）を裏付けようとしているが、シアノアクリレート系接着剤の浸透深さの長短と、該シアノアクリレート系接着剤がゴム芯に沿ってゴム芯と組紐との間の空間をゆっくりと流れ広がりながら伸延するか否か、とは直接関係がないことであるので、甲第１３号証は、何ら主張点（７）の裏付けとなるものではなく、発明の詳細な説明の記載では、「短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯（２）に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させる」ことを発明特定要件に備える本件訂正発明１〜３の実施をすることができないとすることはできない。
　
８−３−４．主張点（８）について
　主張点（８）は、要するに、発明の詳細な説明の記載では、ロックタイト製（一般用：ＣＡ−３０３）、東亞合成（株）製のアロンアルファ（プロ用Ｎｏ．１：＃３０１４５）等を含むシアノアクリレート系接着剤一般については、本件訂正発明１〜３の実施をすることができない、というにある。
　しかしながら、少なくとも、請求人が提示した甲第１３号証の試験によっても、シアノアクリレート系接着剤として、田岡化学工業（株）（シアノボンドＲＰ−ＬＸ）を使用した場合には、試験片の接着が可能であったとされているのであるから、まず、シアノアクリレート系接着剤一般について、所期の効果を奏することができないということはできない。そして、個々のシアノアクリレート系接着剤について、例えば、塗布量や塗布条件、接着条件等の条件を試行錯誤により探索することは、当業者が当然に実施することであり、通常期待される程度を超えたものであるともいうことはできない。
　
８−４．主張点（９）〜（１１）（口頭審理陳述要領書における主張）についての検討
８−４−１．主張点（９）について
　８−３−２．で述べたように、本件の明細書の段落００２５に、「本実施例では、切断はレーザーカッターを用いたレーザー切断としている」と記載されているものであるところ、甲第１４号証の試験結果によれば、ゴム芯入り組紐の冷却固化部をレーザ切断機で切断した場合は、ゴム芯は布に隠れてしまう程には凹まないとされているのであるから、少なくとも、レーザー切断によって冷却固化部を切断した場合には、切断端部の接着が不可能であるという主張が成り立たないこととなるのであって、本件の発明の詳細な説明の記載では、本件訂正発明１〜３の実施をすることができないとする根拠は見い出せない。
　
８−４−２．主張点（１０）について
　主張点（１０）は、既に検討した、主張点（２）、（７）と実質上同旨のものであるから、８−２−２．、８−３−３．で述べたと同様の理由により、発明の詳細な説明の記載について、主張点（１０）に係る不備はない。
　
８−４−３．主張点（１１）について
　甲第１６号証の試験報告書によれば、第２ページの「引張強度試験（破断までの最大荷重）」に、「（２）試験片作製方法：センターで作製
（３）試験片加工方法：接着剤を塗布し貼り合わせて作製
（４）試験片の種類：長さ　約２０ｃｍの紐状試験片」と記載され、更に、第１ページの「試験方法」として、試料の作製条件として、「試験条件１○」〜「試験条件３○」が記載されているが、
「ゴム芯（２）と、同ゴム芯（２）を被覆して外皮となる組紐（３）とにより構成されるゴム芯入り組紐（１０）に所定間隔ごとに冷却固化剤を塗布して固化部（４）を形成し、
　同固化部（４）においてゴム芯入り組紐（１０）を切断することにより両端を固化させた短尺ゴム芯入り組紐（１）を形成し、
　同短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を非固化状態とした後に、両端にそれぞれアセトンを塗布し、
　次いで、短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端にそれぞれシアノアクリレート系接着剤を塗布してアセトンと混合し、ゴム芯（２）に沿ってシアノアクリレート系接着剤の一部を伸延させることによりゴム芯（２）と組紐（３）とをシアノアクリレート系接着剤によって一体化させながら短尺ゴム芯入り組紐（１）の両端を接合してリング状としている」という本件訂正発明１〜３の発明特定要件を忠実に追試したものであるかどうかは不明であるから、甲第１６号証をみても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件訂正発明１〜３の実施をすることができない、とする具体的な理由は見い出せない。
　
８−５．無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであって、更に、本件訂正発明１〜３に係る方法が、物理法則に反する等、原理的に実施不能であるとする理由も見い出すことはできない。
　したがって、本件訂正発明１〜３に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることはできない
　
　なお、請求人は、平成１９年４月２７日付けで上申書を提出し、「平成１９年４月１８日開催の口頭審理に際し、被請求人が実施した試験を条件を変えて再度実施することを上申する。」という趣旨を述べている。
　しかしながら、第１回口頭審理調書に記載されるとおり、先の口頭審理においては、請求人は、「審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書に記載の試験例の趣旨を、サンプルを用いて説明した。」ものであり、被請求人は、「サンプルを用いて、本件に係る発明を説明した。」ものであって、いずれも検証実験ではなく、それぞれの主張の理解を促す説明のために参考として行うものであるところ、現に、第１回口頭審理において、サンプルを用いた説明がされたのであるから、かかるサンプルを用いた説明を「条件を変えて再度実施する」必要を認めない。
　
９．当審が通知した無効理由について
　なお、１−３．で述べた当審が通知した第１訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（「ゴム芯入り組紐リング」に係る発明）に関する無効理由については、１−４．及び３．で述べたように、本件特許発明が、いずれも「ゴム芯入り組紐リングの製造方法」に係る発明である本件訂正発明１〜３と訂正された結果、無効理由の対象となった「ゴム芯入り組紐リング」に係る発明は本件特許に係る発明としてはもはや存在しないこととなったから、該無効理由により、本件特許を無効とすることはできない。
　
１０．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。