【事件の表示】
　特願２００３−１９８８５８「画像形成装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９８６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日に出願した特願平５−２５５９０８号の一部を平成１５年７月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１８日付手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「外部記憶媒体の情報を読み取り及び書込み可能な画像形成装置であって、
　第１の外部記憶媒体が挿入されているとき、原稿から読み取られた画像をコード情報と対応付けて画像メモリに登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録されたコード情報を前記第１の外部記憶媒体に書き込む書込み手段と、
　前記登録手段により登録された画像の中からいずれかを選択する選択手段と、
　第２の外部記憶媒体が挿入されているとき、前記第２の外部記憶媒体から読み出された残高情報に基づき、前記選択手段により選択された画像を画像形成処理するかどうか判断する判断手段と、
　前記判断手段による判断結果に応じて、前記選択手段により選択された画像を画像形成処理する画像形成処理手段と、
　前記画像形成処理手段による画像形成処理された量を前記画像メモリに登録された画像のコード情報と対応付けて管理する管理手段と、
　前記第１の外部記憶媒体が挿入されているとき、前記第１の外部記憶媒体からコード情報を読み取るコード情報読取り手段と、
　前記コード情報読取り手段により読み取られたコード情報と対応する、前記管理手段により管理された画像形成量を取得する取得手段と、
　前記第１の外部記憶媒体が挿入されているとき、前記取得手段により取得された画像形成量に基づき算出された料金を加算することにより前記第１の外部記憶媒体の金銭情報を更新する更新手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１９年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願のもとの出願の出願日前の平成４年９月２２日に頒布された特開平４−２６６１６３号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「入力される任意の個人画像情報を検索可能に記憶するデ−タベ−スと、このデ−タベ−スから、検索指示された任意の個人画像情報を読み出して編集する編集手段と、前記デ−タベ−スから、検索指示された任意の個人画像情報に対する画像情報提供料と情報使用料とを算出する料金演算手段と、この料金演算手段により演算された演算料金を徴収する徴収手段と、この徴収手段による料金支払い確認後、前記編集手段により編集された任意の個人画像情報を出力する画像出力手段とを具備したことを特徴とする複写システム。」（【請求項１】）
　イ．「画像情報を入力する画像入力手段と、この画像入力手段から入力された任意の個人画像情報および料金演算方法種別から選択された任意の料金演算方法をデ−タベ−スに登録する第１の登録手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の複写システム。」（【請求項２】）
　ウ．「図１は本発明の一実施例を示す複写システムの構成を説明する概略斜視図であり、１は複写装置部で、大別してプリンタ１ａとスキャナ部１ｂとから構成されている。スキャナ部１ｂ　において、５は原稿圧板で、表面に画像編集指示パネルとなるＬＣＤ表示器６が設けられ、指示部材１４と編集キ−２３により所望の画像編集、例えばトリミング，マスキング処理等の多彩な画像編集が行えるように構成されている。プリンタ１ａは、例えば電子写真プロセスを実行可能なレ−ザビ−ムプリンタで構成されており、プリントシ−ケンスの終了した出力用紙を排紙トレ−１６に出力する。２はワ−クステ−ションで、光磁気ディスク４に装着される光磁気ディスクへの画像情報登録／検索指示された所望の画像情報の読み出し等を制御するとともに、アプリケ−ションソフトウエア実行等のためのフロッピ−ディスク装置３の駆動等を制御する。１２は料金徴収器で、カ−ド支払いを可能とするためのカ−ド挿入口２１，キャッシュ支払いのための料金投入口１８，表示器２２等が設けられている。」（段落【００１２】〜【００１４】参照）
　エ．「図２は、図１に示した複写システムの制御構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同じ符号を付してある。図において、２ａは編集手段で、画像編集指示パネルとなるＬＣＤ表示器６から入力される座標情報を解析し、指定された編集モ−ドに応じて種々の画像情報処理を行う。２ｂは料金演算手段で、個人画像情報登録時に画像登録者が選択した料金演算方法種別（後述するａ〜ｅの料金演算方法）に基づいて画像情報提供料と情報使用料とからなるト−タルサ−ビス料を演算し、料金徴収器１２に受取り金額を設定する。この際、前記表示器２２を介して画像情報利用者に料金を表示する。２ｃは第１の登録手段で、画像入力手段（スキャナ部１ｂ）から入力された任意の個人画像情報および料金演算方法種別から選択された任意の料金演算方法をデ−タベ−ス（光磁気ディスク４）に登録する。・・・このように構成された複写システムにおいて、光磁気ディスク４に登録された任意の個人画像情報に対して検索指示が与えられると、編集手段２ａが検索指示された任意の個人画像情報を読み出し所望の画像編集を行う。そして、画像出力要求がなされると、料金演算手段２ｂが光磁気ディスク４から検索指示された任意の個人画像情報に対する画像情報提供料と情報使用料とを算出し、徴収手段（料金徴収器１２）が算出された画像情報提供料と情報使用料との合計金額が徴収されたことを確認すると、画像出力手段（プリンタ１ａ）が編集手段２ａにより編集された任意の個人画像情報を出力し、検索者が利用する任意の登録者によって登録された個人画像情報に対する所望の料金演算方法により使用料換算を自動化し、換算された画像情報提供料と情報使用料とを利用者から確実に徴収することを可能とする。また、画像入力手段（スキャナ部１ｂ）から個人の画像情報が入力されると、第１の登録手段２ｃがスキャナ部１ｂから入力された任意の個人画像情報および料金演算方法種別から選択された任意の料金演算方法を光磁気ディスク４に登録し、検索者が利用する任意の登録者によって登録された個人画像情報に対する使用料を所望の料金演算方法により自動換算することができる。」（段落【００１４】〜【００１７】参照）
　オ．「料金演算の方法ａとは、ある一定期間は使用料を「０」と、それ以外の期間は均一な使用料を紙代等に加算する演算に対応し、料金演算の方法ｂとは、使用料が時間とともに一定比率で加算し、その加算値に紙代等を加算する演算に対応し、料金演算の方法ｃとは、使用回数に応じて料金を加算し、その加算値に紙代等を加算する演算に対応し、料金演算の方法ｄとは、使用頻度に比例して料金を増減し、その増減値に紙代等を加算する演算に対応し、料金演算の方法ｅとは、年度契約によって定まる適宜設定値または価格変更値に紙代等を加算する演算に対応する。また、演算方法は本実施例に限らず、情報提供者と装置所有者との契約で適宜設定すれば良く、他の方法を組み合わせることは自由である。上記処理により、例えばＬＣＤ表示器６上に表示された作品名を指示部材１４により選択すると、対応する画像情報が光磁気ディスク４からワ−クステ−ション２に読み込まれ、ＬＣＤ表示器６にカラ−表示される。ここで、表示された内容を見て購入しようとする利用者は、編集キ−２３中のコピ−キ−を押下し、不要であるならば指示部材１４により他の画像情報検索処理を開始すれば良い。そして、例えば図５に示すような演算機構の各種メモリに設定された値を自動選択して、使用料金（登録者に支払われるべき利用料金と機器使用料金（紙代を含む）との合計金額）を演算し、表示器２２に表示する。ここで、利用者が表示された料金を支払ったことを確認したら、プリンタ１ａに読み出した画像情報のプリント処理を許可する。なお、徴収料金の徴収履歴（料金と出力状況）は図示しないメモリに管理記憶される。図５は、図２に示した料金演算手段２ｂの一構成例を示すブロック図であり、図１と同一のものには同じ符号を付してある。図において、５１は料金演算方法設定部で、判定器５２に画像情報登録時に本体からまたはパソコン１９より設定された所望の演算方法がセットされる。５３は演算部で、メモリＭ１〜Ｍ４と加算器ＡＮ１〜ＡＮ３等から構成され、メモリＭ４には紙料金とサ−ビス料がセットされており、このメモリＭ４の内容が各加算器ＡＮ１〜ＡＮ３の一方に強制入力されている。判定器５２は頻度メモリとなるメモリＭ５，使用回数メモリとなるメモリＭ６からの内容を参照可能となっている。また、各加算器ＡＮ１〜ＡＮ３の他方には方法ａ，ｃ，ｄに関するメモリＭ１〜Ｍ３の内容がセットされ、加算結果が料金徴収器１２の表示器２２に表示される。」（段落【００２５】〜【００２８】参照）
　カ．「本発明は入力される任意の個人画像情報を検索可能に記憶するデ−タベ−スと、このデ−タベ−スから検索指示された任意の個人画像情報を読み出して編集する編集手段と、デ−タベ−スから検索指示された任意の個人画像情報に対する画像情報提供料と情報使用料とを算出する料金演算手段と、この料金演算手段により演算された演算料金を徴収する徴収手段と、この徴収手段による料金支払い確認後、編集手段により編集された任意の個人画像情報を出力する画像出力手段とを設けたので、画像情報の提供者に支払うべき情報提供料を所望の方法で演算しながら、利用者から確実に徴収できる。従って、思い思いの画像情報を第三者に登録販売することが可能となり、様々な利用者に対応するデ−タベ−スを安価に構築できる。」（段落【００２９】参照）
　キ．図１からスキャナ部１ｂがプリンタ１ａに近接して置かれている複写システムが看取できる。
　［引用発明の認定］
　記載オにおける「例えば図５に示すような演算機構の各種メモリに設定された値を自動選択して、使用料金（登録者に支払われるべき利用料金と機器使用料金（紙代を含む）との合計金額）を演算し、表示器２２に表示する。」と記載カにおける「デ−タベ−スから検索指示された任意の個人画像情報に対する画像情報提供料と情報使用料とを算出する料金演算手段と、この料金演算手段により演算された演算料金を徴収する徴収手段と、この徴収手段による料金支払い確認後、編集手段により編集された任意の個人画像情報を出力する画像出力手段とを設けたので、画像情報の提供者に支払うべき情報提供料を所望の方法で演算しながら、利用者から確実に徴収できる。」とを比較すると、記載オの「登録者」、「登録者に支払われるべき利用料金」及び「機器使用料金（紙代を含む）」は、それぞれ、記載カの「画像情報の提供者」（以下、「提供者」という。）、「提供者に支払うべき情報提供料」及び「情報使用料」に対応していることが明らかである。
　また、記載オの「使用料金（登録者に支払われるべき利用料金と機器使用料金（紙代を含む）との合計金額）」が、記載カの任意の個人画像情報の利用者（以下、「利用者」という。）から徴収されるべき「演算料金」に対応していることも自明である。
　記載ア、カの「画像出力手段（＝プリンタ１ａ）」が出力する個人画像情報は、例えばトリミング、マスキング等の多彩な画像編集がなされたもの（記載ウ参照）、すなわち、画像情報単位まで選択されたものであるから、引用例の「模写システム」は、登録手段により登録された画像情報中からいずれかを選択する（画像情報単位で選択する）選択手段を備えているといえる。
　さらに、引用例の「複写システム」は、演算料金を徴収する徴収手段を備え、この徴収手段による料金支払い確認後、任意の個人画像情報を出力する（記載カ参照）ものであるから、料金支払い確認結果に基づき、上記選択手段により選択された画像をプリント処理するかどうか判断する判断手段を備えていることは明らかである。
　そうすると、上記記載ア〜キを含む引用例には以下の発明が記載されているといえる。
　「カード支払い可能な複写システムであって、
　プリンタ１ａに近接して置かれたスキャナ部１ｂにより原稿から読み取られた画像を含む任意の個人画像情報をデータベース（光磁気ディスク４）に登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された画像情報中からいずれかを選択する（画像情報単位で選択する）選択手段と、
　利用者が支払うべき、デ−タベ−スから選択された任意の個人画像情報に対する使用料金（提供者に支払うべき情報提供料と情報使用料との合計金額）を算出する料金演算手段と、
　前記料金演算手段により演算された演算料金（＝使用料金）を徴収する料金徴収手段による料金支払いの確認結果に基づき、前記選択手段により選択された画像をプリント処理するかどうか判断する判断手段と、
　前記判断手段による判断結果に応じて、前記選択手段により選択された画像をプリント処理するプリンタ１ａとを備えた複写システム。」（以下、「引用発明」という。）
　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「カード」、「データベース（光磁気ディスク４）」、「プリント処理」、「プリンタ１ａ」及び「複写システム」は、それぞれ、本願発明の「外部記憶媒体」、「画像メモリ」、「画像形成処理」、「画像形成処理手段」及び「画像形成装置」に相当している。
　イ．引用発明の「カード支払い可能な」と本願発明の「外部記憶媒体の情報を読み取り及び書込み可能な」とは異ならない。
　ウ．引用発明の「登録手段により登録された画像情報中からいずれかを選択する（画像単位で選択する）選択手段」は、「登録手段により登録された画像の中からいずれかを選択する選択手段」ということができる。
　エ．引用発明の「プリンタ１ａに近接して置かれたスキャナ部１ｂにより原稿から読み取られた画像を含む任意の個人画像情報をデータベース（光磁気ディスク４）に登録する登録手段」は、本願発明の「第１の外部記憶媒体が挿入されているとき、原稿から読み取られた画像をコード情報と対応付けて画像メモリに登録する登録手段」とは、「原稿から読み取られた画像を画像メモリに登録する登録手段」である点で共通している。
　オ．引用発明において、カ−ド（外部記憶媒体）支払いが可能な料金徴収手段により使用料金が徴収されたことを確認することは、カード（外部記憶媒体）が挿入されているとき、該カ−ド（外部記憶媒体）から読み出された残高情報に基づいて確認することであるから、引用発明の「料金演算手段により演算された演算料金（＝使用料金）を徴収する徴収手段による料金支払いの確認結果に基づき、前記選択手段により選択された画像をプリント処理するかどうか判断する判断手段」と本願発明の「第２の外部記憶媒体が挿入されているとき、前記第２の外部記憶媒体から読み出された残高情報に基づき、前記選択手段により選択された画像を画像形成処理するかどうか判断する判断手段」とは、「外部記憶媒体が挿入されているとき、前記外部記憶媒体から読み出された残高情報に基づき、選択手段により選択された画像を画像形成処理するかどうか判断する判断手段」である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「外部記憶媒体の情報を読み取り及び書込み可能な画像形成装置であって、
　原稿から読み取られた画像を画像メモリに登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された画像の中からいずれかを選択する選択手段と、
　外部記憶媒体が挿入されているとき、前記外部記憶媒体から読み出された残高情報に基づき、選択手段により選択された画像を画像形成処理するかどうか判断する判断手段と、
　前記判断手段による判断結果に応じて、前記選択手段により選択された画像を画像形成処理する画像形成処理手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　［相違点］
　Ａ．原稿から読み取られた画像を画像メモリに登録する登録手段の登録が、本願発明では、コード情報と対応付けてなされるのに対して、引用発明では、コード情報と対応付けてなされるか否か定かでない点、
　Ｂ．本願発明では、第１の外部記憶媒体と第２の外部記憶媒体が挿入されるのに対して、引用発明では、第１の外部記憶媒体と第２の外部記憶媒体が挿入されるか否か定かでない点、
　Ｃ．本願発明では、登録手段により登録されたコード情報を外部記憶媒体に書き込む書込み手段と、画像形成処理手段による画像形成処理された量を前記画像メモリに登録された画像のコード情報と対応付けて管理する管理手段と、登録時に挿入された画像のコード情報が書き込みされた外部記憶媒体が挿入されているとき、当該外部記憶媒体からコード情報を読み取るコード情報読取り手段と、前記コード情報読取り手段により読み取られたコード情報と対応する、前記管理手段により管理された画像形成量を取得する取得手段と、前記外部記憶媒体が挿入されているとき、前記取得手段により取得された画像形成量に基づき算出された料金を加算することにより前記外部記憶媒体の金銭情報を更新する更新手段を備えているのに対して、引用発明では、これらの手段を備えているか否か定かでない点。
　［相違点の検討］
　相違点Ａについて、
　上述したように、引用発明において、利用者によって、任意の個人画像情報が画像情報単位で選択され、利用されるものであるが、利用者が支払うべき、デ−タベ−スから検索指示された任意の個人画像情報に対する使用料金（提供者に支払うべき情報提供料と情報使用料との合計金額）を算出する料金演算手段による算出が、提供者単位でされるのか、提供者の提供された画像情報単位でされるのか、引用例の記載からは明確でない。
　しかし、引用発明は、一人の提供者が提供できる画像情報は一個だけと制限されているわけでなく、複数個可能であって、しかも、引用例には、利用者が支払うべき使用料の算出が提供者と装置（複写システム）所有者との契約で適宜設定されることが記載されている（記載オ参照）ことを考えると、上記料金演算手段による算出が、提供者の提供された画像情報単位でなされるようにすることは自然なことである。
　そして、使用料金（提供者に支払うべき情報提供料と情報使用料との合計金額）の算出が画像情報単位でなされるためには、相違点Ａに係る本願発明のように、原稿から読み取られた画像（情報）を画像メモリに登録する登録手段の登録が、画像（情報）相互を、一定の規則（コード）のもとに簡単な符号等で区別する符号化（コーディング）した情報すなわちコード情報と対応づけてなされる必要があることは当然のことである。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の構成は当業者が適宜採用する範囲内のことである。
　相違点Ｂ，Ｃについて、
　上記引用例には、任意の提供者がプリンタ１ａに近接して置かれたスキャナ部１ｂ（記載キ参照）を使用して登録した画像（情報）を利用する任意の利用者から利用料金を徴収するだけでなく、前記提供者にも、前記利用料金の一部を構成する情報提供料が支払われること（記載オ、カ参照）が記載されている。
　また、引用発明は、プリンタ１ａに近接して置かれたスキャナ部１ｂにより原稿から読み取られた画像（情報）も登録（提供）可能となっている、すなわち、任意の個人の登録（提供）者が各原稿を持参して、各原稿の画像（情報）の登録を、プリンタ１ａに近接して置かれたスキャナ部１ｂにより可能となっている。
　そうすると、引用発明の「複写システム」（画像形成装置）において、利用料金の徴収が画像情報単位でなされるのと同様に、画像（情報）の任意の利用者による利用後に前記任意の個人の登録（提供）者に対して画像（情報）単位で情報提供料が支払われるようにすることは当業者が想到容易であって、そして前記任意の個人の登録（提供）者に対して、自動的に、後日の画像（情報）単位の情報提供料の受け取りの保証（権利）を与えるためには、どの画像（情報）を登録（提供）したかを示す、すなわち画像のコード情報が書き込まれた外部記憶媒体を、登録と同時に自動的に発行しなければならないことは、当業者にとって明らかなことである。
　同じく、上記引用例には、その「複写システムにおいて、・・・画像出力要求がなされると、料金演算手段２ｂが光磁気ディスク４から検索指示された任意の個人画像情報に対する画像情報提供料と情報使用料とを算出し、徴収手段（料金徴収器１２）が算出された画像情報提供料と情報使用料との合計金額が徴収されたことを確認すると、画像出力手段（プリンタ１ａ）が編集手段２ａにより編集された任意の個人画像情報を出力し、検索者が利用する任意の登録者によって登録された個人画像情報に対する所望の料金演算方法により使用料換算を自動化し、換算された画像情報提供料と情報使用料とを利用者から確実に徴収することを可能とする。」（記載オ参照）との記載からみて、利用者からの複写システムへの料金の支払いを自動化することすなわち人手を介さずに行うことが記載されている。
　一方、本願のもとの出願の出願日当時、さまざまな種類の装置の利用料金等の支払い及び還付金等の受け取りを自動化すべく、各装置に挿入される、カード等の読み取り及び書き込み可能な一つの外部記録媒体を利用して行うことは、周知である。例えば、特開平２−２５９９８５号公報の「プリペイドカードとして用いられるＩＣカードと、前記ＩＣカードを用いて商品販売代金の精算を行なう取引処理装置とからなるプリペイドカードシステムであって、前記ＩＣカードは、商品販売代金の支払いにあてるプリペイド残高を記憶する記憶手段を備え、前記取引処理装置は、利用者が予め支払う金銭を処理する第１のモードと、販売される商品の代金の精算を行なう第２のモードとを切換えるためのモード切換手段と、利用者の支払う金銭の額および商品販売代金を入力するための入力手段と、前記ＩＣカードからプリペイド残高を読取るための読取手段と、前記モード選択手段により前記第１のモードが選択されたことに応じて、前記入力手段から入力された金銭の額を前記読取手段で読取ったプリペイド残高に加算する第１の演算手段と、前記モード選択手段により前記第２のモードが選択されたことに応じて、前記入力手段から入力された金銭の額を前記読取手段の読取ったプリペイド残高から減算する第２の演算手段と、前記第１および第２の演算手段の演算結果に基づいて、前記ＩＣカードのプリペイド残高を更新する更新手段とを備えたプリペイドカードシステム。」（特許請求の範囲）及び実願平１−１８１７４号（実開平２−１１１５７９号）のマイクロフィルムの「磁気記録媒体上に記録したデータの読み出し及び書き換えが可能な磁気記録カードにおいて、前記磁気記録媒体の所定の記録領域に記録されたデータに対し減算を行うか、あるいは加算を行うかを指示する加減算情報（１）を前記磁気記録媒体上に記録したことを特徴とする磁気記録カード。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）の各記載にみられるとおりである。
　そうすると、引用発明において、利用者からの複写システムへの料金の支払いを自動化することに加えて、提供者への情報提供料の支払いも自動化することは当業者が想到容易であって、そのために、提供者に、金銭情報が更新可能な外部記憶媒体を与えるようにすることも、当業者が普通に考えることである。
　ところで、本願のもとの出願の出願日当時、ＩＣカード等の外部記憶媒体に、金銭情報に加えて販売情報等の書き込み可能とすることは、例えば、特開昭６２−８６４８２号公報の「金額値が記憶された商品カードを挿入することによりこの商品カードに記憶されている範囲内の価格の商品を販売する商品販売装置と、この商品販売装置にて販売された販売情報を記憶しかつこの記憶された販売情報に基づいて販売金額の貨幣の支払いに用いられる読取り書込み可能なＩＣカードとを備え、前記商品カードが前記商品販売装置に挿入されて商品が販売された後に商品カードに販売商品の価格に基づいて商品カードに記憶されている金額値を更新記録し、この金額値を更新記録した商品カードを返却し、前記ＩＣカードに前記商品カードにて販売された販売情報を記憶させ、このＩＣカードにて記憶された販売情報に基づいて販売金額の精算を可能としたことを特徴とした商品カードによる商品販売精算方法。」（特許請求の範囲の請求項１）及び特開昭６２−２７２３８８号公報の「販売機本体１０にてギフトカードで販売された価格の精算処理は、ＩＣカード記録手段２０にて記録部に販売情報を記憶されたＩＣカードを取出し、このＩＣカードをカード発行元または銀行などに設置されている精算装置にて行なう。この精算装置はＩＣカードに記憶されている販売情報などを読取り、ＩＣカードに記憶されている販売情報に基づいて貨幣を払出す。」（７頁左下欄４〜１１行）の各記載にみられるように周知である。
　以上のことと同一の装置に用いるカード等の外部記憶媒体に複数の機能を持たせてその単一化を図ることも普通であることを考えると、引用発明において、提供者に、情報提供料の受け取りの保証（権利）を与えるための外部記憶媒体と金銭情報が更新可能となる外部記憶媒体の両者を別々に与えるのでなく、両者の機能を併せ持ち、画像のコード情報が書き込まれた単一の外部記憶媒体を与えるように構成することは、当業者が想到容易である。
　そうすれば、当該外部記憶媒体を第１の記憶媒体とすれば利用者の外部記憶媒体が第２の外部記憶媒体となり、相違点Ｂに係る本願発明の構成を備えることになる。
　そして、提供者にも上述のような外部記憶媒体を与えるように構成した場合、引用発明が、登録手段により登録されたコード情報を前記外部記憶媒体に書き込む書込み手段と、画像形成処理手段による画像形成処理された量を前記画像メモリに登録された画像のコード情報と対応付けて管理する管理手段と、登録時に挿入された画像のコード情報が書き込みされた前記外部記憶媒体が挿入されているとき、前記外部記憶媒体からコード情報を読み取るコード情報読取り手段と、前記コード情報読取り手段により読み取られたコード情報と対応する、前記管理手段により管理された画像形成量を取得する取得手段と、前記外部記憶媒体が挿入されているとき、前記取得手段により取得された画像形成量に基づき算出された料金を加算することにより前記外部記憶媒体の金銭情報を更新する更新手段を備える、相違点Ｃに係る本願発明の構成を具備することになることは当然のことである。
　以上のとおり相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の構成を具備することは、当業者にとっていずれも想到容易なことであり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
４．むすび 
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。