【事件の表示】
　特願２０００−２３０３０２「軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月６日出願公開、特開２００２−３９１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、平成１８年１２月８日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年９月２７日付け、及び平成２０年６月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１９年２月８日付けの手続補正は、当審において平成２０年５月２３日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に複数列で転動自在に配置された複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを有し、
　前記保持器は、樹脂製であって軸線方向に分割されており、それぞれリング部と、前記リング部より軸線方向に片持ち状に延在した柱部と、隣接する前記柱部の間に形成され前記転動体を収容するポケットとを有し、お互いに背中合わせにされた状態で配置されており、前記ポケットの数をＡとし、前記転動体の数をＢとしたときに、
Ａ≒Ｂ×Ｃ（Ｃは２以上の自然数）
が成立し、かつ前記転動体は周方向に略等間隔で配置されている軸受装置。
【請求項２】
　前記軸受装置は、工作機械の反刃物側に配置される請求項１に記載の軸受装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：実願平１−５５０７３号（実開平２−１４５３２３号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願平５−３６３６号（実開平６−５６５１７号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「複列コロ軸受の保持器」に関して、図面（特に、第１及び６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案は、複列コロ軸受の保持器に関するものである。」（第１頁第１４及び１５行）
(ｂ)「工作機械の主軸などに用いられる複列コロ軸受は、第１図に示すように、内輪３と外輪４の間に円周上に複数のコロ２を二列で並べて配列し、そのコロ２を内外輪３、４間の中央に設けた保持器１’、１’で保持する構造をとっている。
　上記の保持器１’は、第６図に示すように、コロ挿入用開口部６が一方向に開口したポケット５を円周方向に一定の間隔で並べて形成し、そのポケット５の内側に、コロ２の端面と周面がそれぞれ摺接する案内面７’、８を設けて、コロ２を回転自在に保持するようになっている。」（第１頁第１７行〜第２頁第７行）
(ｃ)「機械主軸等が高速化・高精度化されるに伴ない、使用される軸受には、高速回転による軸受内部の温度上昇に対処するために、外部から軸受内部に強制的に潤滑油を供給して軸受内部を潤滑・冷却する処理が施されるようになっており、従来、このような軸受の強制潤滑方法として、エアオイルを用いる方法が一般的に採用されている。」（第２頁第９〜１６行）
(ｄ)第１及び６図から、保持器１’は、軸線方向に分割されており、それぞれリング部と、リング部より軸線方向に片持ち状に延在した柱部と、隣接する柱部の間に形成されコロ２を収容するポケット５とを有し、お互いに背中合わせにされた状態で配置されていることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　外輪４と、内輪３と、前記外輪４と前記内輪３との間に複列で転動自在に配置された複数のコロ２と、前記コロ２を保持する保持器１’とを有し、
　前記保持器１’は、軸線方向に分割されており、それぞれリング部と、前記リング部より軸線方向に片持ち状に延在した柱部と、隣接する前記柱部の間に形成され前記コロ２を収容するポケット５とを有し、お互いに背中合わせにされた状態で配置されており、前記コロ２は円周方向に一定の間隔で配置されている複列コロ軸受の保持器。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「転がり軸受」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「この考案に係る転がり軸受は、ガスタービンやジェットエンジン等の高速回転機械の回転軸を支承する為に利用する。」（第４頁第４及び５行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「上述の様な高速回転機械の運転時には、運転中の或る時間領域、若しくは全時間領域に亙って、内輪４に加わる荷重が小さく、所謂軽荷重で運転されるのが一般的である。」（第４頁第２１〜２３行、段落【０００４】参照）
(ｇ)「本考案の転がり軸受は、（中略）内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、円周方向に亙って複数のポケットを有し、上記外輪の内周面と内輪の外周面との間に回転自在に設けられた保持器と、この保持器のポケット内に保持された状態で、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体とを備えている。
　特に、本考案の転がり軸受に於いては、上記保持器のポケットの数を上記転動体の数よりも多くする事で、内側に転動体を保持していないポケットを設けた事を特徴としている。
　上述の様に構成される本考案の転がり軸受により、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する際の作用自体は、従来の転がり軸受の場合と同様である。特に、本考案の転がり軸受の場合には、次の(１)〜(３)に示す様な、従来構造では得られない作用効果を発揮する。
(１)転動体の数が減少し、慣性質量の減少、転がり抵抗の減少等に起因して回転抵抗力が減少し、更に転動体１個に加わる荷重が増大する。この結果、各転動体が十分に転動する事なく滑りながら内輪の周囲を回る、所謂公転滑りを生じにくくなる。
(２)転動体の数が減少する事で、転がり軸受内部での発熱量が減少する。この結果、負のラジアル隙間に対する許容焼き付き限界が上昇し、多少の負のラジアル隙間で転がり軸受を運転しても、焼き付きを生じにくくなる。
(３)総てのポケットに転動体を保持した場合に比べて、転動体の数が少ない分だけ繰り返し応力の数が減少し、軽荷重で運転した場合には寿命が延びる。」（第６頁第１３行〜第７頁第１０行、段落【００１４】〜【００１９】行）
(ｈ)「図１〜２は本考案の実施例を示している。この転がり軸受は、（中略）内周面に外輪軌道１を有する外輪２と、外周面に内輪軌道３を有する内輪４と、円周方向に亙って複数（図示の例では１２個）のポケット５ａ、５ｂを有し、上記外輪２の内周面と内輪４の外周面との間に回転自在に設けられた保持器６と、この保持器６のポケット５ａ、５ａ内に保持された状態で、上記外輪軌道１と内輪軌道３との間に転動自在に設けられた複数の転動体７、７とを備えている。
　特に、本考案の転がり軸受に於いては、上記各ポケット５ａ、５ｂの総てに転動体７、７を保持せず、１つ置きのポケット５ａ、５ａに、それぞれ転動体７、７を保持している。即ち、ポケット５ａ、５ｂが１２個存在するのに対して、転動体７、７は半分の６個だけ設け、転動体７、７を保持したポケット５ａと転動体を保持していないポケット５ｂ、５ｂとを交互に配置している。
　上述の様に構成される本考案の転がり軸受により、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する際の作用自体は、従来の転がり軸受の場合と同様である。特に、本考案の転がり軸受の場合には、次の(１)〜(５)に示す様な、従来構造、更には、単に保持器６のポケットを減少させただけの構造では得られない作用効果を発揮する。
(１)転動体７、７の数が減少し、慣性質量の減少、転がり抵抗の減少等に起因して回転抵抗力が減少し、更に転動体７、７の１個当たりに加わる荷重が増大する。この結果、各転動体７、７の転動面と外輪軌道１及び内輪軌道３との間に作用する転がり摩擦力が十分になり、各転動体７、７が十分に転動する事なく滑りながら内輪４の周囲を回る、所謂公転滑りを生じにくくなる。（中略）
(２)転動体７、７の数が減少する事で、各部材２、４、７の弾性変形に起因する発熱、並びに潤滑油の撹拌に起因する発熱が減少し、転がり軸受内部での発熱量が減少する。この結果、負のラジアル隙間に対する許容焼き付き限界が上昇し、多少の負のラジアル隙間で転がり軸受を運転しても、焼き付きを生じにくくなる。
(３)総てのポケット５ａ、５ｂに転動体７、７を保持した場合に比べて、転動体７、７の数が少ない分だけ繰り返し応力の数が減少し、軽荷重で運転した場合には、ラジアル隙間によっては寿命が延びる。（中略）
　又、転動体７、７の数を減らすのに、保持器６中に転動体７、７を保持していないポケット５ｂ、５ｂを存在させている為、単に保持器６に設けるポケットの数を減らした場合に比べて、次の(４)〜(５)の様な作用効果を得られる。
(４)この保持器６の内周側に存在し、保持器６や転動体７、７が回転する事に対する抵抗や発熱の原因となる潤滑油が、転動体７、７を保持していないポケット５ｂ、５ｂを通じて保持器６の外周側に円滑に送られ、速やかに転がり軸受外に排出される。この結果、上記(１)での公転滑りの減少や、上記(２)での発熱の減少に寄与する。
(５)転動体７、７を保持していないポケット５ｂ、５ｂを存在させる分だけ、保持器６の重量が減少し、慣性質量の低減による公転滑りの減少を図れる。この効果は、特に内輪４の回転速度が急激に変化する場合に顕著である。」（第７頁第１３行〜第９頁第１８行、段落【００２０】〜【００３０】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「外輪４」は本願発明の「外輪」に相当し、以下同様にして、「内輪３」は「内輪」に、「複列」は「複数列」に、「コロ２」は「転動体」に、「保持器１’」は「保持器」に、「ポケット５」は「ポケット」に、「円周方向」は「周方向」に、「一定の間隔」は「等間隔」に、「複列コロ軸受の保持器」は「軸受装置」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に複数列で転動自在に配置された複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを有し、
　前記保持器は、軸線方向に分割されており、それぞれリング部と、前記リング部より軸線方向に片持ち状に延在した柱部と、隣接する前記柱部の間に形成され前記転動体を収容するポケットとを有し、お互いに背中合わせにされた状態で配置されており、前記転動体は周方向に等間隔又は略等間隔で配置されている軸受装置。
（相違点１）
　前記保持器に関し、本願発明は、「樹脂製」であるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記ポケットの数をＡとし、前記転動体の数をＢとしたときに、
Ａ≒Ｂ×Ｃ（Ｃは２以上の自然数）
が成立し」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　転がり軸受において、保持器を樹脂製とすることは、従来周知の技術手段（例えば、特開平８−１８４３１９号公報の段落【０００６】、図１には、複列円筒ころ軸受の樹脂成形保持器４が記載され、また、特開平９−２３６１２９号公報の段落【０００６】、図１には、複列円筒ころ軸受の樹脂成形保持器４が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の保持器に、上記従来周知の技術手段を適用して、樹脂製とし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された事項は、ともに転がり軸受に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「本考案の転がり軸受に於いては、上記各ポケット５ａ、５ｂの総てに転動体７、７を保持せず、１つ置きのポケット５ａ、５ａに、それぞれ転動体７、７を保持している。即ち、ポケット５ａ、５ｂが１２個存在するのに対して、転動体７、７は半分の６個だけ設け、転動体７、７を保持したポケット５ａと転動体を保持していないポケット５ｂ、５ｂとを交互に配置している。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、ポケットの数をＡとし、転動体の数をＢとしたときに、Ａ＝Ｂ×２の関係が記載又は示唆されている。
　また、刊行物２には、実施例として、「本考案の転がり軸受に於いては、上記保持器のポケットの数を上記転動体の数よりも多くする事で、内側に転動体を保持していないポケットを設けた事を特徴としている。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載され、ポケットの数をＡとし、転動体の数をＢとしたときに、Ａ＞Ｂの関係が記載又は示唆されている。
　つまり、刊行物２に記載又は示唆されたＡ＝Ｂ×２の関係は、本願発明のＣ＝２（自然数）の場合に相当しているとともに、刊行物２に記載又は示唆されたＡ＞Ｂの関係は、本願発明のＣ≒２、３、４・・・（自然数）の場合を下位概念として包含していることは技術的に自明である。
　してみれば、引用発明のポケット（ポケット）とコロ（転動体）の関係に、上記刊行物２に記載又は示唆された技術手段を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年６月３０日付け意見書において、概略、「本発明にかかる保持器は樹脂製であるため、鋼製のコロとの摩擦は金属同士の摺動の場合に比較して小さく、よって案内面を座繰り加工する必要はなく平坦にできるので、コロの端面に当接したときに、その案内機能を高めることが出来、これによりコロの「みそすり」運動を抑制し、柱部の応力を有効に抑制できる。」（「（２）本願が特許されるべき理由」「(ｃ)引用発明の説明及び本願発明と引用発明との対比」の項参照）、及び「本願発明によれば、リング部と片持ち状の柱部とを有する一対の樹脂製の保持器を背中合わせで組み付けることで、ポケットを空けるようにコロを配置することができ、それにより良好な潤滑性を確保するに至ったのである。」（同「（ｄ）拒絶理由に対する反論」の項参照）等と述べ、本願発明の奏する効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において記載したように、引用発明に、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。