【事件の表示】
　特願２００２−１５０１８７「配管の連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１９年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「連結しようとする２本の管における一方の管の端面と、他方の管の端面との間に、
上記２本の管の端面にそれぞれ設けた係合溝に嵌合する嵌合突起を両面に設けた
前記パッキンの環状をした内周から外周にかけての肉厚が、連結しようとする上記２本の管の肉厚よりも薄く
、且つ、前記パッキンの前記管との接触面となる面の肉厚が前記管の端面の肉厚よりも小さく
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状のパッキン」を、「２本の管の端面にそれぞれ設けた係合溝に嵌合する嵌合突起を両面に設け」、且つ、「パッキンの管との接触面となる面の肉厚が前記管の端面の肉厚よりも小さく」なるように形成されているものに限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−２３０９５号（実開昭５６−１２５５８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「２．実用新案登録請求の範囲
（１）　接続すべき管の端部にそれぞれフランジを設け、この一対の端部フランジを両者の間に環状シール部材を介在させて締結した管接続装置において、上記一対の端部フランジの突き合わせ面に、それぞれ上記環状シール部材の一部を嵌合させて位置規制する環状溝を形成したことを特徴とする管接続装置。」（明細書１頁４行〜１１行目）
　
　・「本考案は、上記に鑑みてなされたもので、一対の端部フランジの突き合せ面にそれぞれ環状溝を形成し、環状シール部材をこの環状溝間に挾着させることによりこれの位置規制を正確に行うようにしたことを特徴としている。
　以下図示実施例について説明すると、接続するべき管１，１はその端部にそれぞれ接続用の端部フランジ２，２を一体に有し、両フランジの突き合せ面３，３にはそれぞれ位置、形状、半径を同一とした環状溝４，４が穿設されている。
　環状溝４，４は両フランジの間に介在させるＯリング５を嵌合支持させるもので、その断面形状は円形断面のＯリング５を受け入れるべく半円形状となっているが、深さはＯリング５の円形断面半径より浅く設定されている。」（明細書２頁１９行〜３頁１３行目）
　
　・「以上のように本考案は、接続すべき一対の端部フランジの突き合わせ面に、それぞれ環状シール部材を嵌める環状溝を形成したから、環状シール部材の位置決め、位置規制を極めて容易に行うことができ、締結作業中の環状シール部材の脱落や変形を未然に防止して良好なシール性能を得ることができる。」（明細書５頁１０行〜１６行目）
　
　・また、第１図には、環状シール部材であるＯリングの一部が嵌合突起として機能しており、環状シール部材の環状をした内周から外周にかけての肉厚が、接続すべき管の肉厚よりも薄く、且つ、環状シール部材の管との接触面となる面の肉厚が管の突き合せ面の肉厚よりも小さくなるように形成されている、管接続装置の縦断面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「接続すべき管における一対の端部フランジの突き合せ面の間に、上記接続すべき管の突き合せ面にそれぞれ形成した環状溝に嵌合支持される嵌合突起を設けた環状シール部材が介在されてなる管接続装置において、
前記シール部材の環状をした内周から外周にかけての肉厚が、上記接続すべき管の肉厚よりも薄く、且つ、前記シール部材の前記管との接触面となる面の肉厚が前記管の突き合せ面の肉厚よりも小さくなるように形成されている管接続装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「接続すべき管」が前者における「連結しようとする２本の管」に相当し、以下同様に、
「一対の端部フランジの突き合せ面の間」が「一方の管の端面と、他方の管の端面との間」に、
「突き合せ面」が「端面」に、
「形成した」態様が「設けた」態様に、
「環状溝」が「係合溝」に、
「嵌合支持される」態様が「嵌合する」態様に、
「環状シール部材」が「環状のパッキン」に、
「介在されてなる」態様が「介装されてなる」態様に、
「管接続装置」が「配管の連結構造」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「連結しようとする２本の管における一方の管の端面と、他方の管の端面との間に、上記２本の管の端面にそれぞれ設けた係合溝に嵌合する嵌合突起を設けた環状のパッキンが介装されてなる配管の連結構造において、
前記パッキンの環状をした内周から外周にかけての肉厚が、連結しようとする上記２本の管の肉厚よりも薄く、且つ、前記パッキンの前記管との接触面となる面の肉厚が前記管の端面の肉厚よりも小さくなるように形成されている配管の連結構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　環状のパッキンに設けられた嵌合突起が、本願補正発明では、環状パッキンの「両面」に設けられているのに対し、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　配管を連結する際に用いる環状のパッキン（環状シール部材）には様々な形状のものがあり、環状のパッキンの位置決めを行うことで良好なシール性能を得るために、嵌合突起を「両面に」設けた環状のパッキンであって、当該パッキンの管との接触面となる面の肉厚が前記管の端面の肉厚よりも小さくなるように形成されているものを用いることは、例えば特開平８−１２１５９９号公報（【００１０】段落の「この実施例のサニタリ配管用ガスケット１（本願補正発明の「環状のパッキン」に相当）は、図１に示す如く・・・両面に環状の突条１ａ，１ｂを突設してなる円環状板形状をなす。」なる記載、【００１１】段落の「この位置決めは、フェルール３ａ、３ｂの対向面に形成した円環状の凹部４ａ，４ｂに、ガスケット１の突条１ａ，１ｂを係合させることによって行われる。」なる記載、【００１３】の「ガスケット内周部分１ｃの表面層を、図１〜図３に示す如く、内周部分１ｃの全面に亘って、無孔質の溶融固化層１´ｃとなしてある。」なる記載及び図１〜図３参照。）にも開示されているように周知の技術である。
　また、「パッキンの環状をした内周から外周にかけての肉厚が、連結しようとする２本の管の肉厚よりも薄く」なるように形成されている構成に関する技術的意義については、本願の当初明細書等に何等記載されておらず、引用発明に上記周知技術を適用した際にも、当該構成のようにすることは当業者が適宜行う設計的事項といえる。
　そうすると、環状シール部材の位置決めを行うことで良好なシール性能を得るという共通の課題の下に、引用発明における環状シール部材に、上記周知技術を適用して、上記一致点を維持した上で、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「連結しようとする２本の管における一方の管の端面と、他方の管の端面との間に、環状のパッキンが介装されてなる配管の連結構造において、前記パッキンの環状をした内周から外周にかけての肉厚が、連結しようとする上記２本の管の肉厚よりも薄くなるように形成されていることを特徴とする配管の連結構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「環状のパッキン」について「２本の管の端面にそれぞれ設けた係合溝に嵌合する嵌合突起を両面に設け」、且つ、「パッキンの管との接触面となる面の肉厚が前記管の端面の肉厚よりも小さくなるように形成されている」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、上記省かれた構成の内の前者のものは、上記「２．（３）」で抽出した相違点に係る構成であるから、本願発明と引用発明との間には構成上の差異が存在しないことになるのは明らかである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。