【事件の表示】
　特願２００１−５０９２５７「コンピュータゲーム、および、コンピュータゲームをプレイする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１８日国際公開、ＷＯ０１／０３７８８、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２０００年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年４月５日に拒絶査定不服審判の審判請求がなされるとともに、平成１６年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年５月６日付け手続補正を却下する。
　
[理由］新規事項追加、目的制限違反、独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１６年５月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数のゲーム特性を有するコンピュータゲームをプレイする方法であって、
　第１の除去可能なコーティングにより隠された第１コードを有する第１トレーディングカードと、第２の除去可能なコーティングにより隠された第２コードを有する第２トレーディングカードとを供給する段階と、
　第１トレーディングカードから第１の除去可能なコーティングを除去する段階と、コンピュータゲームの第１ゲーム特性へのアクセスを得るために、第１コードを、ネットワーク化されたコンピュータプログラムに入力する段階と、
　第２トレーディングカードから第２の除去可能なコーティングを除去する段階と、
　コンピュータゲームの第２ゲーム特性へのアクセスを得るために、第２コードを、コンピュータプログラムに入力する段階と、
　第１コードおよび第２コードのうちの少なくとも１つを、その後のコンピュータプログラムへの入力に関して無効にする段階とを具備することを特徴とする方法。」から
「【請求項１】　コンピュータ上のゲーム特性にアクセスする方法であって、
　第１の除去可能なコーティングにより隠された第１コードを有する第１トレーディングカードと、第２の除去可能なコーティングにより隠された第２コードを有する第２トレーディングカードとを供給する段階と、
　第１トレーディングカードから第１の除去可能なコーティングを除去する段階と、
　コンピュータ上で実行される、ゲーム特性を形成しているコンピュータプログラムを供給する段階と、
　第１ゲーム特性へのアクセスを得るために、第１コードを、コンピュータ入力装置に入力する段階と、
　第２トレーディングカードから第２の除去可能なコーティングを除去する段階と、
　第２ゲーム特性へのアクセスを得るために、第２コードを、コンピュータ入力装置に入力する段階と、
　対応するコードのその後の入力の際に、第１ゲーム特性および第２ゲーム特性のうちの少なくとも１つへのアクセスを制限するために、コンピュータのデータベースを修正する段階とを具備することを特徴とする方法。」に
補正された。
　
（２）新規事項追加
　本件補正により、請求項１に追加して記載された「対応するコードのその後の入力の際に、第１ゲーム特性および第２ゲーム特性のうちの少なくとも１つへのアクセスを制限するために、コンピュータのデータベースを修正する段階」（以下「修正段階」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の事項であるか否かについて検討する。
　
　当初明細書等には、修正段階に関連して以下の記載がある。
「【００２４】 
  関連づけ段階１１０については、コード１６の入力後に行うことができる。コンピュータプログラム１０は、入力されたコード１６を、コードのデータベースと関連づける。コンピュータプログラム１０は、有効なコードのフィールドを有することができ、該フィールドは、初めて入力されるコードを有することができる。有効性フィールドは、有効でありかつ効力があるコード１６を有する。データベースは、効力のない無効なコードのフィールドをも有する。コードは、以前に用いたことに起因して効力がなくなることがある。」
「【００３０】 
  コンピュータゲーム１０は、最初に、図６の段階１３４に示されるように、独自のコード１６を、有効コードのデータベース内におけるコードとして識別する。次に、コード１６については、段階１３６において、データベース内の有効フィールドから削除することができる。次に、コード１６については、段階１３８において、その後の入力とコンピュータゲーム１０のための使用とに関して無効とすることができる。段階１４０において、コード１６は、任意に、整合したユーザーの個人識別情報とともに記憶され、これにより、ユーザーは以前のゲームを検索することができる。」
　そして、上記段落【００３０】で説明している関連づけ段階のフローチャートを示す【図６】に示された段階１３６の説明個所に、「コードをデータベースから削除するか、または、データベース内の有効性フィールドを変更する」と記載されている。
　
　しかしながら、当初明細書等に記載された上記「コードをデータベースから削除する」こと及び「データベース内の有効性フィールドを変更する」が、補正された修正段階における「コンピュータのデータベースを修正する」ことの特定の実施態様であるとしても、補正された「コンピュータのデータベースを修正する」には、それ以外の修正の態様も含むことは明らかである。
　してみると、補正された修正段階における「コンピュータのデータベースを修正する」は、当初明細書等に記載された事項とはいえず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　さらに、補正された修正段階における「対応するコードのその後の入力の際に、第１ゲーム特性および第２ゲーム特性のうちの少なくとも１つへのアクセスを制限するため」という目的は無論、上記目的と「コンピュータのデータベースを修正する」こととの関連についても、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　したがって、上記修正段階は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（３）目的制限違反
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとして、特に請求項１に係る補正についてさらに検討する。
ア　本件補正により、請求項１に係る発明の対象を特定する事項である「複数のゲーム特性を有するコンピュータゲームをプレイする方法」が「コンピュータ上のゲーム特性にアクセスする方法」に補正された。
　上記補正により、請求項１に記載された発明の対象を特定する事項が変更されたことは明らかである。
　
イ　本件補正により、補正前の「ネットワーク化されたコンピュータプログラムに入力する」が「コンピュータ入力装置に入力する」に補正された。
ウ　本件補正により、補正前の「第１コードおよび第２コードのうちの少なくとも１つを、その後のコンピュータプログラムへの入力に関して無効にする段階」を削除した。
エ　本件補正により、「コンピュータ上で実行される、ゲーム特性を形成しているコンピュータプログラムを供給する段階」及び「対応するコードのその後の入力の際に、第１ゲーム特性および第２ゲーム特性のうちの少なくとも１つへのアクセスを制限するために、コンピュータのデータベースを修正する段階」が追加された。　
　そして、上記イないしエの補正は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項を限定するものとはいえない。
　
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明を目的とする補正でないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（４）独立特許要件違反
　上記「（３）」項で検討した補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正とした場合、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
ア　本件補正後の請求項１に記載された事項
　本件補正後の請求項１には、「（１）補正後の本願発明」で摘記したとおりの、コンピュータ上のゲーム特性にアクセスする方法に関する事項（以下「本願補正発明」という。）が記載されている。
　
イ　特許法第２９条第１項柱書
　本願補正発明のコンピュータ上のゲーム特性にアクセスする方法は、第１トレーディングカード、第２トレーディングカード、コンピュータ、コンピュータプログラム、コンピュータ入力装置、コンピュータのデータベースという物を利用した方法である。
　しかしながら、請求項１には、コンピュータ等の物を利用することは特定されているものの、上記請求項１に記載された「第１の除去可能なコーティングにより隠された第１コードを有する第１トレーディングカードと、第２の除去可能なコーティングにより隠された第２コードを有する第２トレーディングカードとを供給する段階」から「対応するコードのその後の入力の際に、第１ゲーム特性および第２ゲーム特性のうちの少なくとも１つへのアクセスを制限するために、コンピュータのデータベースを修正する段階」のいずれの７つの段階も、上記方法を実施する者が行う行為、又は人為的取決めを特定するのみである。
　したがって、本願補正発明は、全体として自然法則を利用していないものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２条に規定する「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ウ　特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１，２号
（ア）原審の拒絶理由
　原審の審査官は、平成１５年２月２７日付け拒絶理由において、明細書の記載不備について以下の点を指摘した。
「二．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項および第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　記 
〔（１）〜（９）は略〕
（１０）明細書全体を通して、日本語として不明または不明確な表現が使用されており、明細書全体が不明確なものである。
（１１）特許請求の範囲に記載されている事項と発明の詳細な説明に記載されている事項が対応していない。
　発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載されている事項のうち特殊なケースのみが説明されており、出願人が特許請求の範囲に記載されている事項の権利化を意図しているのであれば、本願発明の詳細な説明は、特許請求の範囲に記載されている事項を説明するのに不十分なものであると認められ、また、出願人が発明の詳細な説明に記載されているものの権利化を意図しているのであれば、特許請求の範囲は、発明を特定するのに必要な事項が欠けていると認められる。」
　
（イ）本件補正後の本願明細書の発明の詳細な説明の記載、及び本願補正発明の明確性
　本件補正により、本願明細書の発明の詳細な説明については補正されておらず、上記発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲に記載した発明について、その実施をすることができる程度に明確かつ、十分に記載されているとはいえない。
　また、請求項１は、補正されたが、請求項１には、まとまりのある発明として把握できる程度に発明を特定する事項が依然として十分に記載されておらず、本願補正発明は明確ではない。
　
（ウ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と本願明細書の発明の詳細な説明の記載との関係
　本件補正により、請求項１の記載が補正されたが、上記発明の詳細な説明には、請求項１に記載れた「コンピュータ上のゲーム特性にアクセスする方法」のうちの特殊なケースが記載されているに過ぎない。
　また、本件補正後の請求項１に記載された「対応するコードのその後の入力の際に、第１ゲーム特性および第２ゲーム特性のうちの少なくとも１つへのアクセスを制限するために、コンピュータのデータベースを修正する段階」については、発明の詳細な説明にはなんら説明されていない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（エ）まとめ
　本願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項第１，２号の規定を満たさない。
　したがって、本件補正後の本願補正発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第１，２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
エ　小括
　したがって、本件補正は、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正とした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たす場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、さらに、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正とした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願の明細書
　平成１６年５月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１５年９月４日付けの手続補正により補正された明細書となる。
　
４　本願発明
　平成１５年９月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「２（１）補正後の本願発明」で摘記したとおりの、複数のゲーム特性を有するコンピュータゲームをプレーする方法に関する事項（以下「本願発明」という。）が記載されている。
　
５　特許法第２９条第１項柱書、第３６条第４項、第６項第１，２号
　原査定の理由とした、平成１５年２月２７日付け拒絶理由通知書における、特許法第２９条第１項柱書、第３６条第４項、第６項第１，２号の拒絶理由の根拠とした理由及び本審決の「２［理由］」の項に記載した理由と同様な理由によって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができず、また、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項、第６項第１，２号の規定を満たさない。
　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。また、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１，２号の規定を満たさない。
　
　よって、結論のとおり審決する。