【事件の表示】
　特願２０００−３６１９３７「少なくとも１種の不溶性有機ＵＶ遮蔽剤を含有する乳化剤を用いないエマルション」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１２年１０月２３日の出願（優先権主張１９９９年１０月２２日、仏国）であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年４月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年４月１日付けの手続補正書によりなされた補正は特許請求の範囲の補正を含んでおり、その補正前に最後に適法に補正された平成１７年３月７日付けの補正書の特許請求の範囲請求項数が１であるのに対して、上記補正により請求項数が増加して、８となり、その結果、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係がないものとなっている。
　よって、当該補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではなく、また、請求項の削除、明瞭でない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としたものでもない。
　よって、当該補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１７年４月１日付けの手続補正書は却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「(ａ)少なくとも１つの水性相、
　(ｂ)少なくとも１つの脂肪相、
　(ｃ)エマルションに不溶性の少なくとも1種の有機ＵＶ遮蔽剤を、平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む、ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系、及び
　(ｄ)エチレン性不飽和を有する少なくとも１つのモノマーの少なくとも１種の架橋ポリマー
を含み、上記不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が、不溶性有機ＵＶ遮蔽剤に対して１〜５０重量％の範囲の濃度であり、ｎが８〜１６の整数であり、ｘが（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）単位の平均重合度であり、１．４から１．６まで変化する構造ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ(Ｃ６Ｈ１０Ｏ５)ｘＨを有するアルキルポリグルコシドから選択される界面活性剤の存在下で粗い粒径を持つ粒子の形態の不溶性ＵＶ遮蔽剤を粉砕する方法により得られたものであることを特徴とする、化粧品用又は皮膚科学用の乳化剤を用いないエマルション。」（以下、「本願発明」という。）　
　
４．引用例の記載の概要
　
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・特開平４−３９３１２号公報（以下、「引用例１」という。）
　
（Ａ）「下記一般式（Ｉ）で示されるモノマーの少なくとも１種１０重量部に対して、共重合成分として一般式（II）で示されるモノマーを０．０２〜２重量部含み、かつ前記共重合体中に架橋点を有してなる架橋型アクリル酸系ポリマーを配合してなる化粧料。
［一般式（Ｉ）、（II）及び置換基の説明は省略］」（特許請求の範囲（２））
　
（Ｂ）「本発明によれば、親油性のモノマーを共重合したことにより架橋型アクリル酸系ポリマー自身に界面活性剤としての能力が備わり、上記ポリマーを用いることにより、界面活性剤を使用せずに安定した乳化液を得ることか可能となった。
(1)上記水溶性の架橋型アクリル酸系ポリマーを用いることにより、種々の粘度、広いｐＨ域で安定したエマルジョンを界面活性剤を使用せずに作ることができる。」（第３ページ左上欄第８〜１７行）
　
（Ｃ）実施例２において、アクリル酸１００．０重量部、メタクリル酸ステアリル４．０重量部、ＥＤＭＡ（エチレンメタクリレート）０．５重量部を重合したポリマーが、記載されている（第４ページ第１表）。
　
（Ｄ）「
実施例　９
Ａ　精製水　　　　　　　　　　　８２．２部
　　実施例２のポリマー　　　　　　０．２部
　　メチルパラベン　　　　　　　　０．２部
　　プロピルパラベン　　　　　　　０．２部
Ｂ　ココナツツオイル　　　　　　　　　５部
Ｃ　トリエタノールアミン　　　　　０．２部
Ｄ　オクチルジメチル　ＰＡＢＡ　　　　５部
　　ベンゾフェノン　　　　　　　　　　３部
　　サリチル酸オクチル　　　　　　　　５部
Ｅ　香　料　　　　　　　　　　　　適　量
　精製水に実施例２のポリマーを分散させ、残りのＡの成分を加えよく攪拌する。ＡにＢをゆっくり加え攪拌する。Ｃを加えて中和する。Ｄの紫外線吸収剤を均一になるまで混合し中和液に加え激しく攪拌しさらに香料を加える。」（第５ページ右上欄第１〜１７行）
　
（Ｅ）「本発明に係る架橋型アクリル酸系ポリマーは、優れた増粘効果、さらに界面活性能力も有しているため、これを配合してなる化粧料は、無害で乳化安定性に優れ、しかも使用感に優れているので、各種化粧料、洗浄剤等の配合用或は医療用等、各方面に広い用途を有するものである。」（第６ページ右上欄下から第７〜１行）
　
・特開平１１−１００３１７号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（Ｆ）「……サンスクリーン組成物に配合して紫外線防御剤として使用するための化合物は多数提案されており、特に可溶性有機紫外線吸収剤……の使用が提案されている。
　サンスクリーン組成物に可溶性有機紫外線吸収剤を使用することについては、ＳＰＦ（Sun Protection Factor)で表した紫外線防御剤としてのそれらの効果が商業的目的のためにはしばしば低過ぎること；それらの可溶性の結果として比較的高いアレルギーポテンシャルを示すこと；さらにそれら本来の光化学的不安定性の結果として保護効果の持続時間がしばしば短か過ぎるという欠点がある。」（【０００２】、【０００３】）
　
（Ｇ）「英国特許第２３０３５４９号明細書には微粉砕された、不溶性有機紫外線吸収剤の製造方法ならびに（ａ）その方法によって製造された不溶性有機紫外線吸収剤の微粉砕された製剤を全組成物を基準にして０．１乃至１５重量％、好ましく０．５乃至１０重量％と、任意に（ｂ）化粧品に許容されるキャリヤーとを含有するサンスクリーン組成物が記載されている。その方法によって得られた微粉砕された不溶性紫外線吸収剤は、それがサンスクリーン組成物に使用された場合、卓越した紫外線防御作用を示し公知の無機紫外線吸収剤を含有する対応するサンスクリーン組成物と少なくとも同程度の高いＳＰＦを有する。しかも、無機紫外線吸収剤とは異なり、微粉砕された不溶性有機紫外線吸収剤は光の作用下で人の皮膚を損傷したり、過敏にしたりする残基を生じることはない。」（【０００５】）
　
（Ｈ）「成分（ａ）である微粉砕された有機紫外線吸収剤は、好ましくは、英国特許第２３０３５４９号明細書に記載された方法によって製造される。すなわち、粗大粒子形状の有機紫外線吸収剤を、摩砕装置の中で、微粉砕されるべき有機紫外線吸収剤を基準にして１乃至５０重量％、好ましくは５乃至４０重量％の式ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ(Ｃ６Ｈ１０Ｏ５)ｘＨのアルキルポリグルコシドまたはそのエステルの存在で摩砕する方法によって製造される。上記式中、ｎは８乃至１６の整数そしてｘはグルコシド部分（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）の平均重合度であり、１．４乃至１．６の範囲である。
……
微粉砕された有機紫外線吸収剤は、たとえば、トリアジン、ベンゾトリアゾール、ビニル基含有アミド、ケイ皮酸アミドまたはスルホン化ベンゾイミダゾール紫外線吸収剤でありうる。」（【０００９】〜【００１１】）
　
（Ｉ）【００１２】〜【００３５】には式（１）乃至（３０）を有する種々の微粉砕有機紫外線吸収剤が記載されている。
　
（Ｊ）「式（１）乃至（３０）の化合物は公知である。……好ましくは本発明による新規日光防御剤の成分（ａ）である微粉砕有機紫外線吸収剤は０．０１乃至２μ（μｍ）、より好ましくは０．０２乃至１．５μ（μｍ）、特に好ましくは０．０５乃至１．０μ（μｍ）の範囲の平均粒子サイズを有する。」（【００３６】）
　
  ３．当審の判断 
 　　 
 （１）対比 
　
　引用例１には、「
Ａ　精製水　　　　　　　　　　　８２．２部
　　実施例２のポリマー　　　　　　０．２部
　　メチルパラベン　　　　　　　　０．２部
　　プロピルパラベン　　　　　　　０．２部
Ｂ　ココナツツオイル　　　　　　　　　５部
Ｃ　トリエタノールアミン　　　　　０．２部
Ｄ　オクチルジメチル　ＰＡＢＡ　　　　５部
　　ベンゾフェノン　　　　　　　　　　３部
　　サリチル酸オクチル　　　　　　　　５部
Ｅ　香　料　　　　　　　　　　　　適　量
からなるサンスクリーンローション」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている（摘記事項（Ｄ））。
　
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明のＡ成分、Ｂ成分、Ｄ成分は、各々本願発明の「水性相」、「脂肪相」、「光保護系」に相当する。
　引用発明の実施例２のポリマーは、アクリル酸１００．０重量部、メタクリル酸ステアリル４．０重量部、ＥＤＭＡ（エチレンメタクリレート）０．５重量部を重合したポリマーであるから、本願発明の「エチレン性不飽和を有する少なくとも１つのモノマーの少なくとも１種の架橋ポリマー」に相当する。
　そして、引用発明のサンスクリーンローション中には、水性相、油相が含まれ、上記ポリマーは界面活性剤を使用せずにエマルジョンを作るものである（摘記事項（Ｂ））ことからすると、上記サンスクリーンローションは界面活性剤を含まずにエマルジョンを形成しているものである。
　そうすると、両発明は、「少なくとも１つの水性相、
　少なくとも１つの脂肪相、
　ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系、及び
　エチレン性不飽和を有する少なくとも１つのモノマーの少なくとも１種の架橋ポリマーを含み、化粧品用又は皮膚科学用の乳化剤を用いないエマルション。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明は、ＵＶ線を遮蔽することができる光保護系が、エマルションに不溶性の少なくとも1種の有機ＵＶ遮蔽剤を、平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む、ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系を含み、上記不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が、不溶性有機ＵＶ遮蔽剤に対して１〜５０重量％の範囲の濃度であり、ｎが８〜１６の整数であり、ｘが（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）単位の平均重合度であり、１．４から１．６まで変化する構造ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ(Ｃ６Ｈ１０Ｏ５)ｘＨを有するアルキルポリグルコシドから選択される界面活性剤の存在下で粗い粒径を持つ粒子の形態の不溶性ＵＶ遮蔽剤を粉砕する方法により得られたものであるのに対し、引用発明は、ＵＶ線を遮蔽することができる光保護系が、オクチルジメチル　ＰＡＢＡ、ベンゾフェノン及びサリチル酸オクチルからなるものである点。
　
（２）相違点についての判断
　
　引用例２には、微粒子化された、種々の不溶性有機ＵＶ吸収剤が記載されており（摘記事項（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ））、その微粒子化された、不溶性有機ＵＶ吸収剤は、粗大粒子形状の有機紫外線吸収剤を、摩砕装置の中で、微粉砕されるべき有機紫外線吸収剤を基準にして１乃至５０重量％、好ましくは５乃至４０重量％の式ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ(Ｃ６Ｈ１０Ｏ５)ｘＨのアルキルポリグルコシドまたはそのエステルの存在で摩砕する方法によって製造され、上記式中、ｎは８乃至１６の整数そしてｘはグルコシド部分（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）の平均重合度であり、１．４乃至１．６の範囲であり（摘記事項（Ｈ））、０．０２〜２μｍの範囲の平均粒径を有することが、記載されている（摘記事項（Ｊ））。そして、その微粉砕された、種々の不溶性有機紫外線吸収剤は、サンスクリーン組成物に使用された場合、卓越した紫外線防御作用を示し、高いＳＰＦを有し、しかも、無機紫外線吸収剤とは異なり、微粉砕された不溶性有機紫外線吸収剤は光の作用下で人の皮膚を損傷したり、過敏にしたりする残基を生じることはないものである（摘記事項（Ｇ））。
　一方、引用発明で使用されているＤ成分は水溶性の有機紫外線吸収剤であるが、この成分については、ＳＰＦ（Sun Protection Factor)で表した紫外線防御剤としてのそれらの効果が商業的目的のためにはしばしば低過ぎること、それらの可溶性の結果として比較的高いアレルギーポテンシャルを示すこと、さらにそれら本来の光化学的不安定性の結果として保護効果の持続時間がしばしば短か過ぎるという欠点があることも知られている。
　そうすると、引用発明のサンスクリーンローションにおいて、より高い光防御作用、すなわち、高いＳＰＦ率及び安全性を期待して、ＵＶ線を遮蔽することができる光保護系として、引用例２に記載の製法で得られる、微粒子化された、０．０２〜２μｍの範囲の平均粒径を有する、種々の不溶性有機ＵＶ吸収剤を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　請求人は、平成１８年２月１３日付けの上申書で提出した比較実験成績書に基づいて、本願発明のエマルションに含まれる、エマルションに不溶の有機ＵＶ遮蔽剤と架橋ポリマーとの併用が、有機ＵＶ遮蔽剤と常套の乳化剤との併用よりも高いＳＰＦ耐水性を達成できることを主張している。しかし、引用例１に記載のポリマーを使用した場合には、従来の界面活性剤が発現できない皮膚の表面にオイル層が広がるという効果を有する（引用例１第３ページ右上欄第１５行〜左下欄第６行）ことも明らかにされているのであるから、これが耐水性をもたらすことは自明である。したがって、上記効果にしても、当業者が引用例１から容易に予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。