【事件の表示】
　平成８年特許願第１３３６８９号「パチンコ機の制御基板収納ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２８日出願公開、特開平９−２７６４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２８日（国内優先権主張、優先日：平成８年２月１４日、出願番号：特願平８−２６８５３号）を出願日とする特許出願であって、平成１７年７月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
・平成１８年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲の記載
【請求項１】　第１取付片及び第２取付片が外向きに突出形成された合成樹脂製のケース体と、前記第１取付片に対応した位置に設けられた第１突出片及び前記第２取付片に対応した位置に設けられた第２突出片が形成された合成樹脂製のカバー体と、からなり、
　前記第１取付片と前記第１突出片とを結合手段により結合することで、前記ケース体と前記カバー体とのみを分離不能に結合し、内部に制御基板が収納されているパチンコ機の制御基板収納ボックスであって、
　前記第１突出片及び前記第２突出片は、
前記第１取付片及び第２取付片と接触しないように当該第１取付片及び第２取付片との間に空間を有することにより
　前記結合手段により前記第１取付片と前記第１突出片とが結合された状態で前記第１突出片の前記開封部を切断することにより、前記ケース体と前記カバー体とを分離可能に構成され、
　前記第２取付片と前記第２突出片とを、結合手段により結合することにより、前記ケース体と前記カバー体とが再度分離不能に再結合されるとともに、
　前記第２取付片と前記開封部を含む前記第２突出片とをそれぞれ２個以上設けることにより、前記結合手段による再締結回数が２回以上可能に設定されていることを特徴とするパチンコ機の制御基板収納ボックス。
（下線部は補正によって追加された箇所）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１突出片及び第２突出片」について「第１取付片及び第２取付片と接触しないように当該第１取付片及び第２取付片との間に空間を有すること」と限定するとともに、該限定によって「開封部」を「切断可能」としたものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「第１突出片及び第２突出片」と「第１取付片及び第２取付片」が接触しない旨の記載はなく、図１８、１９、２１によれば、第１突出片と第１取付片及び第２突出片と第２取付片は、少なくとも取付ネジ座部９７又は９９付近で接触している。
　また、各突出片９６，９８の基端部（開封部１０１付近）については、図１７、１８、１９、２１を精査してみても、図１７はカバー体の真上から見た平面図、図１８、１９、２１は取付ネジ座部９７、９９の中心軸を通りケース体８１周囲の側壁と直交する平面で切った断面図であるため、開封部１０１の下部において突出片と取付片が接触しているか否か定かではなく、上記基端部において突出片が取付片と接触しないようになっていることが明確に記載されているとは言えない。
　さらに、「第１取付片及び第２取付片と接触しないように当該第１取付片及び第２取付片との間に空間を有すること」によって、第１突出片及び第２突出片に含まれる「開封部」が切断可能である旨の記載を本願の当初明細書等から見出すことはできず、図１７〜２１を見ても、前述のように開封部１０１下部の構造が不明なので、請求の理由に記載されている「第１突出片９６及び第２突出片９８と第１取付片８６及び第２取付片８８との間に形成される空間に切断具を差し込んで開口孔１００を切断する旨が明確に記載されています」という請求人の主張は、本願の当初明細書等の記載に基づくものと言うことができない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１８年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　第１取付片及び第２取付片が外向きに突出形成された合成樹脂製のケース体と、前記第１取付片に対応した位置に設けられた第１突出片及び前記第２取付片に対応した位置に設けられた第２突出片が形成された合成樹脂製のカバー体と、からなり、
　前記第１取付片と前記第１突出片とを結合手段により結合することで、前記ケース体と前記カバー体とのみを分離不能に結合し、内部に制御基板が収納されているパチンコ機の制御基板収納ボックスであって、
　前記第１突出片及び前記第２突出片は、切断可能な開封部を含み、
　前記結合手段により前記第１取付片と前記第１突出片とが結合された状態で前記第１突出片の前記開封部を切断することにより、前記ケース体と前記カバー体とを分離可能に構成され、
　前記第２取付片と前記第２突出片とを、結合手段により結合することにより、前記ケース体と前記カバー体とが再度分離不能に再結合されるとともに、
　前記第２取付片と前記開封部を含む前記第２突出片とをそれぞれ２個以上設けることにより、前記結合手段による再締結回数が２回以上可能に設定されていることを特徴とするパチンコ機の制御基板収納ボックス。」
　
４．国内優先権主張の効果
　本願は特許法第４１条第１項の規定により、特願平８−２６８５３号（以下、「先の出願」という。）に記載された発明に基づく優先権の主張を伴ってなされたものであるが、本願発明には同条第２項に規定されている優先権主張の効果は及ばない。
　
〔本願発明に優先権主張の効果が及ばない理由〕
　本願発明は、本願の当初明細書等に記載された実施の形態４に対応するものと認められるが、先の出願の当初明細書等には実施の形態１〜３についての説明がなされており、実施の形態４及び５についての記載がない。
　すなわち、該実施の形態４、５及び本願発明は本願の当初明細書等において追加されたものであって、先の出願の当初明細書等には記載されていないものである。
　また、先の出願の当初明細書等（特に実施の形態の変更について記載した段落００６１）から、本願発明の構成が自明であるということもできない。
　よって、本願発明を、先の出願の当初明細書等に記載された発明とすることはできないから、本願発明には上記優先権主張の効果は及ばない。
　
　以上のとおりであるから、以下、本願発明について特許法第２９条の２本文の規定を適用するに当たっては、本願の出願日である平成８年５月２８日を判断の基準日とする。
　
５．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平８−３６７０５号＜特開平９−２２５０９２号＞（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機における遊技盤の裏面側に取り付けられる各種制御装置等の制御回路装置に関するものである。
【０００８】・・・例えば、不正開放防止用止めを行っても、１回あるいは数回はその部分を破壊等することで、ボックス体を開放でき、その後、再度閉鎖する場合のために予備の不正開放防止用結合部を残しておく。
【００２９】蓋部材２３は、下面が開口するボックス形状をなす樹脂製で、特に、不正防止対策のために内部の役物制御回路基盤２４上を透視できる透明なクリア部材により形成したものを採用しており、その一側面部の下部に沿って切欠形状にコネクタ部用開口部２７を形成している。
【００４１】＜第２の実施の形態例＞図５は本発明による制御回路装置（役物制御回路装置１１）のボックス体２１の不正開放防止用結合構造の第２の実施の形態例を示す分解斜視図で、図６はその不正開放防止用結合構造部の拡大斜視図である。・・・
【００４２】この第２の実施の形態例では、樹脂製の底部部材５６を採用して、この樹脂製の底部部材５６と役物制御回路基盤２４との間に金属板５７を介装している。即ち、図５に示すように、蓋部材２３の四隅部に取付凹部２９，２９，２９，２９を形成して、底部部材５６の対応する部分に、取付ボス５８，５８，５８，５８を起設すると共に、金属板５７の対応する部分にも、取付片５９，５９，５９，５９を形成する。そして、底部部材５６の平行する両側部に、外側へ突出する重合部である一対の突片部６４，６４をそれぞれ形成して、その各突片部６４，６４上に結合ボス６５，６５をそれぞれ一体に起設しておく。さらに、蓋部材２３の平行する両側部にも、外側へ突出する重合部である一対の突片部６６，６６をそれぞれ形成して、その各突片部６６，６６にボス穴６７，６７をそれぞれ形成しておく。また、金属板５７の平行する両側部にも、外側へ突出する一本の金属突片部６８を形成して、その金属突片部６８にボス穴６９を形成しておく。
【００４３】以上において、ボックス体２１の組み立ては、底部部材５６の取付ボス５８，５８，５８，５８上に金属板５７の取付片５９，５９，５９，５９を重ね、その上に役物制御回路基盤２４の取付穴５１，５１，５１，５１部分を重ねて、さらにその上に蓋部材２３の取付凹部２９，２９，２９，２９を重ねた状態で、これらを図示しないビスにより固定する。そして、以上のボックス体２１の組み立ての際に、底部部材５６の突片部６４，６４，６４，６４の上には、蓋部材２３の突片部６６，６６，６６，６６が載り、しかも、そのうち片側当たりで一方の間に、図６に示したように、金属板５７の金属突片部６８，６８が挿入された状態になっている。さらに、このような重合部の上には、ボス穴６９，６９，６７，６７，６７，６７を貫通して結合ボス６５，６５，６５，６５がそれぞれ突出した状態となっている。
【００４４】従って、ボックス体２１の組立後は、突片部６４，６６間に金属突片部６８が挿入されていない方の重合部において、樹脂製の結合ボス６５を熱溶着することで、図６に示すように、突片部６６上に広がった溶着部７１を形成すると同時に、この溶着部７１上に、メーカー名の頭文字等の刻印７２を施しておく。例えば、専用の器具により溶着と同時に刻印７２を施す。こうして、これらの各溶着部７１，７１の部分が不正開放防止用結合部となっており、また、突出状態にある残る各１個ずつの結合ボス６５，６５の部分が予備の不正開放防止用結合部となる。なお、ボックス体２１を開放する検査時は、結合ボス６５の熱溶着による不正開放防止用結合部を破壊し、即ち、金属突片部６８が挿入されていない方で溶着部７１がある突片部６４，６６を、図示しないニッパ等の工具や刃物により切断する。また、検査後は、残る予備の不正開放防止用結合部である突片部６４，６６間に金属突片部６８が挿入された方の結合ボス６５を、専用器具により熱溶着する。この結果、ボックス体２１を不正に開放しようとしても、突片部６４，６６間には金属突片部６８があるため、ニッパ等の工具や刃物で容易に切断することができないものとなる。
【００４５】以上の通り、第２の実施の形態例の役物制御回路装置１１によれば、前述した第１の実施の形態例により得られる前記（１），（２）の効果に加えて、次の（４），（５）の効果を発揮できる。
（４）不正開放防止止めは、熱溶着（樹脂製結合ボス６５の溶着部７１）により行うことによって、不正な開放を確実に防止できる。
（５）予備として備えられた不正開放防止用結合部（突片部６４，６６間）には、金属板（金属突片部６８）が挿入されているため、破壊しづらいものとなり、検査後の不正開放をより確実に防止できる。また、重合部が突出しているため、破壊したことがすぐに分かる。
との記載が認められる。
　また、段落００４３、００４４の記載及び図５から見て、突片部６６，６６は突片部６４，６４に対応した位置に設けられており、ボックス体２１には内部に役物制御回路基盤２４が収納されているものと認められる。
　
　これらの記載、図面及び図５からの認定によれば、先願には、
「外側へ突出する突片部６４，６４を形成した樹脂製の底部部材５６と、前記突片部６４，６４に対応した位置に設けられた突片部６６，６６を形成した樹脂製の蓋部材２３と、
　前記突片部６４と前記突片部６６とをボス穴を貫通した結合ボス６５を熱溶着することで不正開放防止用結合部とした、内部に役物制御回路基盤２４が収納されているパチンコ遊技機の制御回路装置のボックス体２１であって、
　前記突片部６４，６６を、ニッパ等の工具や刃物により切断することができるものとし、
　前記ボックス体２１を開放する検査時は、前記突片部６４，６６とを切断し、
　検査後は残る予備の不正開放防止用結合部である突片部６４，６６の結合ボス６５を熱溶着し、
　前記結合ボスを熱溶着しても、数回は前記突片部６４，６６を切断することで、ボックス体２１を開放でき、その後、再度閉鎖する場合のために予備の不正開放防止用結合部を残しておくパチンコ遊技機の制御回路装置のボックス体２１。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
６．先願発明との対比及び判断
　そこで、先願発明と本願発明とを比較すると、先願発明の「外側へ突出する突片部６４，６４を形成した」は、本願発明の「第１取付片及び第２取付片が外向きに突出形成された」に相当し、以下同様に、
「樹脂製の底部部材５６」は「合成樹脂製のケース体」に、
「前記突片部６４，６４に対応した位置に設けられた突片部６６，６６を形成した」は「前記第１取付片に対応した位置に設けられた第１突出片及び前記第２取付片に対応した位置に設けられた第２突出片が形成された」に、
「樹脂製の蓋部材２３」は「合成樹脂製のカバー体」に、
「前記突片部６４」は「前記第１取付片」に、
「前記突片部６６」は「前記第１突出片」に、
「結合ボス６５」は「結合手段」に、
「ボス穴を貫通した結合ボス６５を熱溶着」は「結合手段により結合」に、
「役物制御回路基盤２４」は「制御基板」に、
「パチンコ遊技機の制御回路装置のボックス体２１」は「パチンコ機の制御基板収納ボックス」に、
「残る予備の不正開放防止用結合部である突片部６４，６６」は「前記第２取付片と前記第２突出片」に、それぞれ相当し、
　さらに摘記した記載等からみて以下のことが言える。
　
ａ．先願発明において、「不正開放防止用結合部」が底部部材５６と蓋部材２３とのみを結合していることは、図５、６及び段落００４２〜００４４の記載から明らかであり、本願発明の「分離不能」とは、発明の課題等から見て全く分離できないという意味ではなく、不正改造を確実に防止するために痕跡を残さずに分離することができないことを意図したものと認められるから、先願発明の「不正開放防止用結合部とした」は、実質的に本願発明の「前記ケース体と前記カバー体とのみを分離不能に結合し」に相当している。
　
ｂ．先願発明は、「突片部６４，６６を、ニッパ等の工具や刃物により切断することができるもの」であるから、突片部６４，６６にはニッパ等の工具や刃物により切断される部分（本願発明の「切断可能な開封部」に相当）が含まれることが明らかである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「先願発明の図５及び図６に示される<第２の実施の形態>においては、「取付片及び突出片」に相当する「突片部６４及び突片部６６」が外向きに突出形成されているものの、切断可能なものは、最初の突片部６４及び突片部６６だけです。そして、再封止後の突片部６４と突片部６６との間に金属突片部６８が挟持されるので、切断できません」と主張している。
　しかし、第１の実施の形態例においては予備の不正開放防止用結合部となる結合穴４７ａ，４８ａにもスリット４９，４９が形成されて切断できるようになっている点、「予備の前記不正開放防止用結合部は、金属板が挿入された構造となっていること」は請求項１〜４を引用した請求項５に記載されている点、第２の実施の形態例において予備の不正開放防止用結合部に金属板を挿入する構成は追加的な効果を発揮させるためのものである点（先願明細書の段落００４５の記載を参照）を考慮すると、上記請求項５に記載されている構成は、先願発明に必須の構成ではないと判断されるとともに、予備の不正開放防止用結合部に金属板を挿入せずに突片部６４，６６をニッパ等の工具や刃物により切断できるようにすることは先願明細書の記載から自明の事項と認められる。そのため上記請求項５に記載されている構成は先願発明の構成要件としていない。
　さらに、もし上記金属板を挿入する構成を加入したとしても、摘記した上記段落００４５の記載によれば、予備として備えられた不正開放防止用結合部は「破壊しづらい」というものであって「切断できない」ものではない。
　
ｃ．先願発明において、ボックス体２１を開放する検査時には、結合ボス６５（本願発明の「結合手段」に相当）により前記突片部６４と前記突片部６６（本願発明の「前記第１取付片と前記第１突出片」に相当）とが結合された状態であることが明らかである。
　
ｄ．先願発明においても、前記突片部６４（本願発明の「前記第１取付片」に相当）を含む「前記突片部６４と前記突片部６６」を切断することにより、前記底部部材５６と前記蓋部材２３（本願発明の「前記ケース体と前記カバー体」に相当）とを分離可能に構成していることは明らかである。
　請求人はこの点について、開封するのはカバー体に形成される第１突出片及び第２突出片だけである旨主張しているが、本願の請求項１には第１突出片及び第２突出片だけを切断可能とするための構成は記載されておらず、かつ、本願発明において第１取付片及び第２取付片を切断しても格別の不都合はないものと認められるので、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　さらに、先願明細書の段落００４４には、突片部６４、６６を切断する旨記載されているが、先願発明も、その構成から見て、突片部６６（本願発明の「第１突出片及び第２突出片」に相当）だけを切断すれば、前記底部部材５６と前記蓋部材２３（本願発明の「前記ケース体と前記カバー体」に相当）を分離できるものである。
　
ｅ．先願発明において、検査後に「結合ボス（本願発明の「結合手段」に相当）を熱溶着」することは、前記底部部材５６と前記蓋部材２３（本願発明の「前記ケース体と前記カバー体」に相当）とが、「再度分離不能に再結合される」ことにほかならない。
　
ｆ．先願発明は、「結合ボスを熱溶着しても、数回は前記突片部６４，６６を切断することで、ボックス体を開放でき」るものである。
　そして、段落０００８の「例えば、不正開放防止用止めを行っても、１回あるいは数回はその部分を破壊等することで、ボックス体を開放でき、その後、再度閉鎖する場合のために予備の不正開放防止用結合部を残しておく。」という記載からみて「数回」は１回を含まないことが明らかであるから、２回以上不正開放防止用結合部を破壊し、破壊する度に予備の不正開放防止用結合部を用いて再度閉鎖するものであることが分かる。
　よって、先願発明は予備の不正開放防止用結合部（本願発明の「前記第２取付片と前記開封部を含む前記第２突出片」に相当）を２個以上有するものと認められる。
　そうしてみると、先願発明は、本願発明の「前記第２取付片と前記開封部を含む前記第２突出片とをそれぞれ２個以上設けることにより、前記結合手段による再締結回数が２回以上可能に設定されている」構成に相当する構成を有しているものと言える。
　
　以上を総合すると、先願明細書又は図面には実質的に本願発明と同一の発明が記載されていると言える。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また先の出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。