【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３３０１号「樹脂配管系の気密又は水圧テスト方法と、該方法で用いる盲用プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２３４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　７月　９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年６月２１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年１１月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　平成１９年１１月１２日付けの拒絶理由の内容は次のとおりである。
　
「［理由１］ 
 　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　記　 
 刊行物１：実願昭６０−７５３３４号（実開昭６１−１９０８４５号）のマイクロフィルム　 
 刊行物２：特開平９−１０５６９４号公報 
 刊行物３：特開平７−９１５８６号公報、特に図１及びその説明箇所 
 刊行物４：特開平８−１７０７８２号公報、図７及びその説明箇所 
 　 
（１）本願発明 
 　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年６月２１日付け手続補正書で補正された「特許請求の範囲」の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものである。（以下、「請求項１に係る発明」〜「請求項３に係る発明」を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）　 
 　 
（２）引用刊行物　 
 （２−１）刊行物１には、「管などの検査用シール治具」の発明が記載されており、特に、 
 明細書第２頁第１０〜１４行に「本考案は管などの検査用シール治具に関し、更に詳しくは管自体の漏洩検査のために、或いは管と管を溶接又は継手などで接合した場合は管とその接合部分の漏洩検査のために使用される検査用シール治具に関する。」と、 
 明細書第２頁第１６〜２０行に「一般に、製造された管などの漏洩検査を行う場合、管の内部に圧力流体を注入するとともに管の両端開口部を密閉し、所定時間後、その圧力流体の圧力状態を計器によって調べることで漏洩の有無を検査している。」と、 
 明細書第５頁第１８行から第６頁第１行に「第１図において、１は管で、この管は図示のような金属性管のほか、樹脂被覆された金属製管あるいはポリエチレン管など適宜の管が検査あるいは試験対象とされる。」と記載されていることから、本願発明１の用語で表現すると、 
 「配管施工後に管端にシール治具（本願発明１の「プラグ」に対応）を詰め込んで盲にし、密閉系にした樹脂配管に圧力流体（本願発明１の「圧縮空気又は加圧水」に対応）を供給して接続不良等による漏れがないかどうかを調べる漏洩検査方法（本願発明１の「気密又は水圧テスト方法」に対応）において、シール治具を管端に設けて盲にする樹脂配管系の漏洩検査方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 （２−２）刊行物２には、「各種配管の圧力試験装置」の発明が記載されており、特に、 
 段落【０００１】に「この発明は、水道等の給水管、揚水管、給湯管、消化栓管、連絡送水管、スプリンクラーの配管等が、所定の圧力によって水漏れが生じないかどうかを検査する圧力試験に用いて好適な各種配管の圧力試験装置に関する。」と、 
 段落【０００２】に「上述したような水を流通させる各種配管が、所定の圧力によって漏れが生じないかを検査する圧力試験は、各種配管の出口を閉じてその入口側より水を送り込み、所定の水圧力をかけて一定時間放置し、水漏れの有無を検査していた。」と記載されていることから、 
 「配管の管端を密閉し、密閉系にした配管の開放した端末より加圧水を供給して水漏れの有無を検査するテスト方法。」が記載されているものと認められる。 
 　 
 （２−３）刊行物３には、特に図１の記載、及びその説明箇所である段落【００１４】の「止栓をより完全にするために本実施例では、止栓プラグ２の外周に、鋸歯２ａを設けてあるが、」との記載から、 
 「管を止栓する止栓プラグであって、外周に鋸歯を設けた円筒状の本体部と頭部よりなるボルト状の止栓プラグ。」（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 （２−４）刊行物４には、図７の記載、及びその説明箇所である段落【００４１】に「図７に示す本例は、オイル抜き栓６をタッピングネジとして構成した例を示すものであり、ネジ軸部６２（６２２）が硬質の材料でオイルパンのオイル抜き穴よりも若干大径に形成されている他は上記実施例１と同じ構成をなしている。」と記載されていることから、 
 「穴に栓をする際に、栓を、先細り状で穴よりも若干大径のネジ軸部６２と頭部６１よりなるボルト状のタッピングネジとして構成し、該タッピングネジを穴に捩じ込んで栓をすること」が記載されているものと認められる。 
 　 
（３）本願発明１について 
 　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、（ア）本願発明１が、開放した端末より圧縮空気又は加圧水を供給しているのに対して、刊行物１記載の発明が、この構成を備えていない点、（イ）管端に設けるシール治具に関して、本願発明１が、樹脂配管の内径をＤｉ、プラグの外径をＤｏとしたとき、Ｄｏ／Ｄｉが１．０４以上となり、かつ抜け止め防止のため断面鋸歯状をなすネジ部と頭部よりなるボルト状のプラグを管端に捩じ込んで盲にするのに対して、刊行物１記載の発明が、ガスケット３や抜け止め部材５から構成されるシール治具を管端に設けて盲にしている点、で相違するものと認められる。 
 　この相違点について検討すると、 
 　相違点（ア）について、密閉系にした配管の水漏れなどの検査において、開放した端末より加圧水などを供給して検査を行うことは、上記刊行物２にみられるように周知の技術であって、刊行物１記載の発明にこの周知技術を用いることは当業者が適宜為し得ることである、 
 　相違点（イ）について、管端を止栓するシール治具として、刊行物３には、外周に鋸歯を設けた円筒状の本体部と頭部よりなるボルト状の止栓プラグが記載されており、また、穴を止栓する手段として、刊行物４には、栓を、穴よりも若干大径のネジ軸部６２と頭部６１よりなるボルト状のタッピングネジとして構成し、該タッピングネジを穴に捩じ込んで栓をすることが記載されているから、この技術思想を刊行物１記載のシール治具に用いて、断面鋸歯状をなすネジ部と頭部よりなるボルト状のタッピングネジ（プラグ）を管端に捩じ込んで盲にすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。そしてその際、刊行物４には、穴よりも若干大径のネジ軸部とすることが記載されており、また、一般に、栓をするためには、栓の外径が穴の外径よりも大きい必要があることは明らかであるから、Ｄｏ／Ｄｉが１．０４以上とすることは、当業者が適宜選択する事項であり、さらに、抜け止め防止のために断面鋸歯状とすることも、刊行物１の「断面鋸歯状の抜け止め部材５」にみられるように周知の手段であるから、この構成を採用することも当業者が適宜採用する事項である。 
 　 
（４）本願発明２について　 
 　本願発明２は、本願発明１に対して、プラグに形成した目孔にワイヤーや紐等を通してプラグを連結するという構成を限定するものであるが、栓に目孔を設け、紐等で連結しておくことは上記刊行物２の図１０及びその説明箇所、特開平３−１７２７２５号公報、特開平９−１２０４４号公報にみられるように周知の技術であって、この周知技術を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。 
 　 
（５）本願発明３について　 
 　本願発明３と刊行物３記載の発明とを対比すると、（ウ）本願発明３記載の盲用プラグが、配管施工後に管端を盲にして密閉系にした樹脂配管の開放した端末より圧縮空気又は加圧水を供給して接続不良等による漏れがないかどうかを調べる気密又は水圧テスト方法において管端を盲にするために用いられるものであるのに対して、刊行物３記載の発明は、このような用途の限定がない点、（エ）本願発明３の盲用プラグが、ネジ部を有し、ネジ部は先細り状で抜け止め防止のため断面鋸歯状をなしているのに対して、刊行物３記載の発明は、このような構成を備えていない点、（オ）本願発明３が、シールのためのｏリングを装着し、頭部には管端が嵌る環状溝をネジ部の周りに形成し、かつワイヤーや紐等を通す目孔を形成しているのに対し、刊行物３記載の盲用プラグは、このような構成を備えていない点、で相違するものと認められる。 
 　この相違点について検討すると、 
 　相違点（ウ）について、止栓部材を、配管施工後に管端を盲にして密閉系にした樹脂配管の開放した端末より圧縮空気又は加圧水を供給して接続不良等による漏れがないかどうかを調べる気密又は水圧テスト方法において管端を盲にするために用いることは、刊行物１や刊行物２にみられるように周知の技術であるから、刊行物３記載の発明の止栓プラグを、これら周知の気密又は水圧テスト方法において管端を盲にするために用いるものに用途限定することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる、 
 　相違点（エ）について、刊行物４には、栓を、先細り状のネジ軸部６２と頭部６１よりなるボルト状のタッピングネジとして構成し、該タッピングネジを穴に捩じ込んで栓をすることが記載されており、また、抜け止め防止のために断面鋸歯状とすることも、刊行物１の「断面鋸歯状の抜け止め部材５」にみられるように周知の手段であるから、刊行物３記載の発明にこの技術的思想を用いて、ネジ部とし、ネジ部は先細り状で抜け止め防止のため断面鋸歯状をなすように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる、 
 　相違点（オ）について、シールのためにｏリングを装着することは実願昭５６−１０７６４１号（実開昭５８−１２７９２号公報）のマイクロフィルム、実願昭５４−３２０２８号（実開昭５５−１３２４９２号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２５４８３０号公報にみられるように、管端の止栓部材において管端が嵌る環状溝を形成することは特開平７−４３２４２号公報のゴム栓８にみられるように、また、栓においてワイヤーや紐等を通す目孔を形成することは上記刊行物２の図１０及びその説明箇所、特開平３−１７２７２５号公報、特開平９−１２０４４号公報にみられるように、それぞれ周知の技術であって、これら周知技術を刊行物３記載の止栓プラグに用いることは当業者が適宜採用する事項である。 」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。