【事件の表示】
　特願２００１−２６１７３６「コンテンツの料金管理方法およびシステム、コンピュータプログラム、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５０１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３０日（国内優先権主張　平成１２年９月１日）の出願であって、平成１６年２月１２日付けの拒絶理由通知に対して同年４月１９日付けで手続補正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２６日付けで手続補正がなされた。その後、平成１９年１１月８日付けで当審より前置報告書を援用した審尋がなされ、同年１２月５日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１６年７月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】
　コンテンツを利用するユーザを識別するためのユーザＩＤを含むコンテンツ利用の認証用情報が記録されたメモリ媒体の装着機構を有するユーザ端末が接続可能なネットワークに向けてコンテンツ提供を行う情報提供手段、前記ネットワークからの情報収集を行う情報収集手段、前記メモリ媒体に記録されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤを記録して成るデータベース、および、コンテンツの利用に対する課金ルールが記録されている課金ルールテーブルを有するコンピュータシステムが実行する方法であって；
　それ自体で当該ユーザ端末に、前記メモリ媒体との間で交信を行わせ、コンテンツが利用され続ける限り、その利用状況を表す利用履歴を前記メモリ媒体に蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記蓄積された利用履歴を前記ネットワークを通じて前記情報収集手段宛に自動送出させるためのデジタル情報、を取得する段階と；
　前記ユーザ端末からの要求に応じて提供するコンテンツに、前記ユーザＩＤを付加するとともに、前記取得したデジタル情報を埋め込む段階と；
　前記ユーザＩＤが付加され且つ前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記情報提供手段から前記ユーザ端末へ配信する段階と；
　前記情報提供手段により配信されたコンテンツに付加されたユーザＩＤと前記メモリ媒体に記録されているユーザＩＤとが一致することにより当該コンテンツが利用され、これにより、前記デジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出された利用履歴およびユーザＩＤを前記情報収集手段が収集する段階と；
　前記情報収集手段により収集された利用履歴を前記ユーザＩＤに関連付けられた前記データベースのデータ領域に記録するとともに、このデータ領域に記録された利用履歴をユーザＩＤ毎に一定期間分集計し、この集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて当該ユーザＩＤより識別されるユーザに対する課金額を決定する段階と；を有することを特徴とする、
　コンテンツの料金管理方法。
【請求項２】
　前記課金ルールテーブルに、コンテンツの配信に対する課金ルールを併せて記録する段階と；
　前記情報提供手段が前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記ユーザ端末に配信したときに、その配信履歴を、当該コンテンツの配信者を識別するための配信者ＩＤと共に所定領域に記録する段階と；
　記録された配信履歴を配信者ＩＤ毎に一定期間分集計し、集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている配信に対する課金ルールとに基づいて前記配信者ＩＤにより識別される配信者に対する課金額を決定する段階と；をさらに有することを特徴とする、
　請求項１記載の料金管理方法。
【請求項３】
　前記情報提供手段が、予めユーザ毎に定めた鍵により前記コンテンツを暗号化して配信することを特徴とする、
　請求項１又は２記載の料金管理方法。
【請求項４】
　コンテンツを利用するユーザを識別するためのユーザＩＤを含むコンテンツ利用の認証用情報が記録されたメモリ媒体の装着機構を有するユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、その利用に対して所定の課金ルールに基づく料金が発生するコンテンツにおける前記料金を管理するシステムであって；
　前記コンテンツ毎の前記課金ルールを記録した課金ルールテーブルと；
　前記メモリ媒体に記録されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤを記録して成るユーザデータベースと；
　前記ユーザデータベースと前記ユーザＩＤにより関連付けられたデータ領域を有する利用履歴データベースと；
　それ自体で前記ユーザ端末に、前記メモリ媒体との間で交信を行わせ、コンテンツが利用され続ける限り、その利用状況を表す利用履歴を前記メモリ媒体に蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで前記利用履歴を、前記ネットワークを通じて前記情報収集手段宛に自動送出させるためのデジタル情報、を取得するデジタル情報取得手段と；
　前記ユーザ端末の要求に応じて提供するコンテンツに、前記ユーザＩＤを付加するとともに、前記取得したデジタル情報を埋め込む編集手段と；
　この編集手段により前記ユーザＩＤが付加され且つ前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記要求を行ったユーザ端末へ配信する情報提供手段と；
　この情報提供手段により配信されたコンテンツに付加されたユーザＩＤと前記メモリ媒体に記録されているユーザＩＤとが一致することにより当該コンテンツが利用され、これにより、前記デジタル情報に従い前記ユーザ端末から前記ネットワークに送出された利用履歴およびユーザＩＤを収集する情報収集手段と；
　この情報収集手段により収集された利用履歴を前記ユーザＩＤに関連付けられた前記データベースのデータ領域に記録する利用履歴記録手段と；
　前記データ領域に記録された利用履歴をユーザＩＤ毎に一定期間分集計する利用履歴集計処理手段と；
　この集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて当該ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を算定する第１の算定手段と；
　を有することを特徴とする、コンテンツの料金管理システム。
【請求項５】
　前記課金ルールテーブルにはコンテンツ配信に対する課金ルールが記録されており；
　前記情報提供手段により前記ユーザ端末に配信されたコンテンツの配信履歴をそのコンテンツの配信者を識別するための配信者ＩＤと共に記録する配信履歴データベースと；
　この配信履歴データベースに保持されている配信履歴を前記配信者ＩＤ毎に一定期間分集計する配信履歴集計処理手段と；
　この配信履歴集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されているコンテンツ配信に対する課金ルールとに基づいて前記配信者ＩＤにより識別される配信者に対する課金額を決定する第２の算定手段とをさらに有することを特徴とする、
　請求項４記載の料金管理システム。
【請求項６】
　前記デジタル情報取得手段は、それ自体で前記ユーザ端末に前記利用履歴を蓄積させるデジタル情報に代えて、前記ユーザ端末又は当該ユーザ端末に接続されている他の装置の機能を呼び出すための関数およびデータを含むデジタル情報を取得することを特徴とする、
　請求項４記載の料金管理システム。
【請求項７】
　前記情報提供手段が複数設けられ、前記コンテンツをこれらの複数の情報提供手段から配信できるように構成されており；
　個々の情報提供手段には、それを識別されるためのＩＤが割り当てられており、
　このＩＤが前記配信履歴と共に前記データ領域に関連付けて記録されるように構成されている、
　請求項４記載の料金管理システム。
【請求項８】
　前記メモリ媒体はＩＣチップ搭載カードであり、
　ＩＣチップには、個人情報領域と不揮発性のメモリ領域とが形成されており、
　前記個人情報領域には前記認証用情報が記録されており、
　前記不揮発性のメモリ領域には前記利用履歴が記録される、
　請求項６記載の料金管理システム。
【請求項９】
　コンテンツを利用するユーザを識別するためのユーザＩＤを含むコンテンツ利用の認証用情報が記録されたメモリ媒体の装着機構を有するユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、記録装置を備えたコンピュータを、その利用に対して所定の課金ルールに基づく料金が発生するコンテンツにおける前記料金を管理する料金管理システムとして動作させるためのコンピュータプログラムであって；
　前記記録装置に、前記コンテンツ毎の前記課金ルールを記録した課金ルールテーブルと、前記メモリ媒体に記録されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤを記録して成るユーザデータベースと、前記ユーザデータベースと前記ユーザＩＤにより関連付けられたデータ領域を有する利用履歴データベースとを構築させるとともに；
　前記コンピュータを；
　それ自体で前記ユーザ端末に、前記メモリ媒体との間で交信を行わせ、コンテンツが利用され続ける限り、その利用状況を表す利用履歴を前記メモリ媒体に蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記利用履歴を前記ネットワークを通じて前記情報収集手段宛に自動送出させるためのデジタル情報、を取得するデジタル情報取得手段；
　前記ユーザ端末の要求に応じて提供するコンテンツに、前記ユーザＩＤを付加するとともに、前記取得したデジタル情報を埋め込む編集手段；
　この編集手段により前記ユーザＩＤが付加され且つ前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記要求を行ったユーザ端末へ配信する情報提供手段；
　この情報提供手段により配信されたコンテンツに付加されたユーザＩＤと前記メモリ媒体に記録されているユーザＩＤとが一致することにより当該コンテンツが利用され、これにより、前記デジタル情報に従い前記ユーザ端末から前記ネットワークに送出された利用履歴およびユーザＩＤを収集する情報収集手段；
　この情報収集手段により収集された利用履歴を前記ユーザＩＤに関連付けられた前記データベースのデータ領域に記録する利用履歴記録手段；
　前記データ領域に記録された利用履歴をユーザＩＤ毎に一定期間分集計する利用履歴集計処理手段；
　この集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて当該ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を算定する第１の算定手段；として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
　前記課金ルールテーブルにコンテンツ配信に対する課金ルールを記録させ；前記記録装置に、前記情報提供手段により前記ユーザ端末に配信されたコンテンツの配信履歴をそのコンテンツの配信者を識別するための配信者ＩＤと共に記録する配信履歴データベースを構築させるとともに；
　前記コンピュータを、前記配信履歴データベースに保持されている配信履歴を前記配信者ＩＤ毎に一定期間分集計する配信履歴集計処理手段；
　この配信履歴集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されているコンテンツ配信に対する課金ルールとに基づいて前記配信者ＩＤにより識別される配信者に対する課金額を決定する第２の算定手段；として機能させるための請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
　請求項９又は１０に記載されたコンピュータプログラムが記録されている、
　コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
２−２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１６年４月１９日付け手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンテンツ利用に対する権限情報を記録したメモリ媒体の装着機構を有するユーザ端末が接続可能なネットワークに向けてコンテンツ提供を行う情報提供手段、前記ネットワークからの情報収集を行う情報収集手段、前記権限情報を記録して成るデータベース、および、コンテンツの利用に対する課金ルールが記録されている課金ルールテーブルを有するコンピュータシステムが実行する方法であって；
　それ自体で当該ユーザ端末にコンテンツの利用状況を表す利用履歴を蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記蓄積された利用履歴を、そのコンテンツを利用したユーザを識別するためのユーザＩＤと共に前記ネットワークを通じて前記情報収集手段に自動送出させるためのデジタル情報、を取得する段階と；
　前記メモリ媒体との間で前記権限情報による認証を行ったユーザ端末からの要求に応じて提供するコンテンツに、前記取得したデジタル情報を埋め込む段階と；
　前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記情報提供手段から前記ユーザ端末へ配信する段階と；
　前記情報提供手段により配信されたコンテンツに含まれるデジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出された利用履歴及びユーザＩＤを前記情報収集手段が収集する段階と；
　前記情報収集手段により収集された利用履歴およびユーザＩＤを所定領域に記録するとともに、記録された利用履歴を一定期間分集計し、この集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて前記ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を決定する段階と；を有することを特徴とする、
　コンテンツの料金管理方法。
【請求項２】
　前記課金ルールテーブルに、コンテンツの配信に対する課金ルールを併せて記録する段階と；
　前記情報提供手段が前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記ユーザ端末に配信したときに、その配信履歴を、当該コンテンツの配信者を識別するための配信者ＩＤと共に所定領域に記録する段階と；
　記録された配信履歴を配信者ＩＤ毎に一定期間分集計し、集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている配信に対する課金ルールとに基づいて前記配信者ＩＤにより識別される配信者に対する課金額を決定する段階と；をさらに有することを特徴とする、
　請求項１記載の料金管理方法。
【請求項３】
　前記情報提供手段が、予めユーザ毎に定めた鍵により前記コンテンツを暗号化して配信することを特徴とする、
　請求項１又は２記載の料金管理方法。
【請求項４】
　コンテンツ利用の権限情報が記録されたメモリ媒体の装着機構を有するユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、その利用に対して所定の課金ルールに基づく料金が発生するコンテンツにおける前記料金を管理するシステムであって；
　前記コンテンツ毎の前記課金ルールを記録した課金ルールテーブルと；
　ユーザを識別するためのユーザＩＤ毎に前記権限情報が記録されたユーザデータベースと；
　前記ユーザデータベースと前記ユーザＩＤによりリンクする利用履歴データベースと；
　前記ネットワークからの情報収集を行う情報収集手段と；
　それ自体で前記ユーザ端末によるコンテンツの利用状況を表す利用履歴を蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記利用履歴をそのコンテンツを利用したユーザを識別するためのユーザＩＤと共に前記ネットワークを通じて前記情報収集手段に自動送出させるためのデジタル情報、を取得するデジタル情報取得手段と；
　前記装着機構に装着された前記メモリ媒体との間で前記権限情報による認証を行ったユーザ端末の要求に応じて取得したコンテンツに前記デジタル情報取得手段で取得したデジタル情報を埋め込む編集手段と；
　この編集手段により前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記要求を行ったユーザ端末へ配信する情報提供手段と；
　この情報提供手段により配信されたコンテンツに含まれるデジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出され、前記情報収集手段で収集された利用履歴を前記ユーザＩＤにリンクする前記利用履歴データベースに記録する利用履歴記録手段と；
　前記利用履歴データベースに記録された利用履歴を一定期間毎に集計する利用履歴集計処理手段と；
　この集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて前記ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を算定する第１の算定手段と；
　を有することを特徴とする、コンテンツの料金管理システム。
【請求項５】
　前記課金ルールテーブルにはコンテンツ配信に対する課金ルールが記録されており；
　前記情報提供手段により前記ユーザ端末に配信されたコンテンツの配信履歴をそのコンテンツの配信者を識別するための配信者ＩＤと共に記録する配信履歴データベースと；
　この配信履歴データベースに保持されている配信履歴を前記配信者ＩＤ毎に一定期間分集計する配信履歴集計処理手段と；
　この配信履歴集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されているコンテンツ配信に対する課金ルールとに基づいて前記配信者ＩＤにより識別される配信者に対する課金額を決定する第２の算定手段とをさらに有することを特徴とする、
　請求項４記載の料金管理システム。
【請求項６】
　前記デジタル情報は、前記ユーザ端末又は当該ユーザ端末に接続されている他の装置の機能を呼び出すための関数およびデータを含むものである、
　請求項４記載の料金管理システム。
【請求項７】
　前記情報提供手段が複数設けられ、前記コンテンツをこれらの複数の情報提供手段から配信できるように構成されており；
　個々の情報提供手段には、それを識別されるためのＩＤが割り当てられており、
　このＩＤが前記配信履歴と共に前記所定領域に記録されるように構成されている、
　請求項４記載の料金管理システム。
【請求項８】
　前記メモリ媒体はＩＣチップ搭載カードであり、
　ＩＣチップには、個人情報領域と不揮発性のメモリ領域とが形成されており、
　前記個人情報領域には前記ユーザＩＤおよび前記権限情報が記録されており、
　前記不揮発性のメモリ領域には前記利用履歴が記録される、
　請求項６記載の料金管理システム。
【請求項９】
　コンテンツ利用の権限情報が記録されたメモリ媒体の装着機構を有するユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、記録装置を備えたコンピュータを、その利用に対して所定の課金ルールに基づく料金が発生するコンテンツにおける前記料金を管理する料金管理システムとして動作させるためのコンピュータプログラムであって；
　前記記録装置に、前記コンテンツ毎の前記課金ルールを記録した課金ルールテーブルと、ユーザを識別するためのユーザＩＤ毎に前記権限情報が記録されたユーザデータベースと、前記ユーザデータベースと前記ユーザＩＤによりリンクする利用履歴データベースとを構築させるとともに；
　前記コンピュータを；前記ネットワークからの情報収集を行う情報収集手段；
　それ自体で前記ユーザ端末によるコンテンツの利用状況を表す利用履歴を蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記利用履歴をそのコンテンツを利用したユーザを識別するためのユーザＩＤと共に前記ネットワークを通じて前記情報収集手段に自動送出させるためのデジタル情報、を取得するデジタル情報取得手段；
　前記装着機構に装着された前記メモリ媒体との間で前記権限情報による認証を行ったユーザ端末の要求に応じて取得したコンテンツに前記デジタル情報取得手段で取得したデジタル情報を埋め込む編集手段；
　この編集手段により前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記要求を行ったユーザ端末へ配信する情報提供手段；
　この情報提供手段により配信されたコンテンツに含まれるデジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出され、前記情報収集手段で収集された利用履歴を前記ユーザＩＤにリンクする前記利用履歴データベースに記録する利用履歴記録手段；
　前記利用履歴データベースに記録された利用履歴を一定期間毎に集計する利用履歴集計処理手段；
　この集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて前記ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を算定する第１の算定手段；として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
　前記課金ルールテーブルにコンテンツ配信に対する課金ルールを記録させ；前記記録装置に、前記情報提供手段により前記ユーザ端末に配信されたコンテンツの配信履歴をそのコンテンツの配信者を識別するための配信者ＩＤと共に記録する配信履歴データベースを構築させるとともに；前記コンピュータを、前記配信履歴データベースに保持されている配信履歴を前記配信者ＩＤ毎に一定期間分集計する配信履歴集計処理手段；この配信履歴集計処理手段による集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されているコンテンツ配信に対する課金ルールとに基づいて前記配信者ＩＤにより識別される配信者に対する課金額を決定する第２の算定手段として機能させるための請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
　請求項９又は１０に記載されたコンピュータプログラムが記録されている、
　コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
２−３．本件補正の適否について
　本件補正前後の各請求項の記載からみて、補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応することは明らかであって、また、請求項１に係る本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第１号、同項第３号及び同項第４号にそれぞれ掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにもあたらないことも明らかである。
　そこで次に、請求項１に係る本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」にあたるといえるかどうかを検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項（ｉ）ないし（ix）からなるものである。
（ｉ）補正前の「コンテンツ利用に対する権限情報」を「コンテンツを利用するユーザを識別するためのユーザＩＤを含むコンテンツ利用の認証用情報」とする補正、
（ii）補正前の「前記権限情報を記録して成るデータベース」を「前記メモリ媒体に記録されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤを記録して成るデータベース」とする補正、
（iii）補正前の「それ自体で当該ユーザ端末にコンテンツの利用状況を表す利用履歴を蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記蓄積された利用履歴を、そのコンテンツを利用したユーザを識別するためのユーザＩＤと共に前記ネットワークを通じて前記情報収集手段に自動送出させるためのデジタル情報」を「それ自体で当該ユーザ端末に、前記メモリ媒体との間で交信を行わせ、コンテンツが利用され続ける限り、その利用状況を表す利用履歴を前記メモリ媒体に蓄積させるとともに、当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、前記蓄積された利用履歴を前記ネットワークを通じて前記情報収集手段宛に自動送出させるためのデジタル情報」とする補正、
（iv）補正前の「前記メモリ媒体との間で前記権限情報による認証を行ったユーザ端末」を「前記ユーザ端末」とする補正、
（ｖ）補正前の「ユーザ端末からの要求に応じて提供するコンテンツに、前記取得したデジタル情報を埋め込む」を「ユーザ端末からの要求に応じて提供するコンテンツに、前記ユーザＩＤを付加するとともに、前記取得したデジタル情報を埋め込む」とする補正、
（vi）補正前の「前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記情報提供手段から前記ユーザ端末へ配信する」を「前記ユーザＩＤが付加され且つ前記デジタル情報が埋め込まれたコンテンツを前記情報提供手段から前記ユーザ端末へ配信する」とする補正、
（vii）補正前の「前記情報提供手段により配信されたコンテンツに含まれるデジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出された利用履歴及びユーザＩＤを前記情報収集手段が収集する」を「前記情報提供手段により配信されたコンテンツに付加されたユーザＩＤと前記メモリ媒体に記録されているユーザＩＤとが一致することにより当該コンテンツが利用され、これにより、前記デジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出された利用履歴およびユーザＩＤを前記情報収集手段が収集する」とする補正、
（viii）補正前の「前記情報収集手段により収集された利用履歴およびユーザＩＤを所定領域に記録するとともに、」を「前記情報収集手段により収集された利用履歴を前記ユーザＩＤに関連付けられた前記データベースのデータ領域に記録するとともに、」とする補正、及び、
（ix）補正前の「この集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて前記ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を決定する」を「このデータ領域に記録された利用履歴をユーザＩＤ毎に一定期間分集計し、この集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて当該ユーザＩＤより識別されるユーザに対する課金額を決定する」とする補正。
　
　ここで、前記（iii）の補正事項は補正前の「そのコンテンツを利用したユーザを識別するためのユーザＩＤと共に」という記載を削除する補正を含んでおり、また、前記（iv）の補正事項は補正前の「メモリ媒体との間で前記権限情報による認証を行った」という記載を削除する補正を含んでおり、また、前記（viii）の補正事項は補正前の「およびユーザＩＤ」という記載を削除する補正を含んでいるところ、前記（iii）、（iv）及び（viii）の補正事項は、補正前発明における「デジタル情報」、「ユーザ端末」及び「記録する」段階のそれぞれについて直列的に記載された発明特定事項の一部を削除する補正を含むものであって、該削除する補正は、補正前の特許請求の範囲の限縮を目的としたものでないことは明らかである。
　
　また、前記（vii）の補正事項について検討すれば、補正後の「ユーザＩＤと前記メモリ媒体に記録されているユーザＩＤとが一致することにより当該コンテンツが利用され、」という記載は、補正前発明における「前記情報収集手段が収集する」段階という記載に対して直列的に付加された発明特定事項であるということができる。
　しかしながら、補正前の前記「収集」に係る処理機能の主体は「情報収集手段」である一方、補正後の前記「利用」に係る処理機能の主体が「情報収集手段」ではないことは明らかであり、また、補正後の前記「利用」に係る処理機能が奏する作用が、補正前の前記「収集」に係る処理機能が奏する作用とは異なっていることも明らかであることからみて、補正後の「ユーザＩＤと前記メモリ媒体に記録されているユーザＩＤとが一致することにより当該コンテンツが利用され、」という上述した記載を補正前の「前記情報収集手段が収集する」段階の記載に追加する補正は、補正前発明の発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項とする補正であるということはできない。
　なお、前記(iv）の補正事項において補正前に記載された「権限情報による認証」はコンテンツが要求される前に行った処理を意味している一方、上述した補正後の「（ユーザＩＤが）一致することにより…利用され」ることはコンテンツが要求された後に行われる処理を意味しているのだから、補正前の前者の記載が補正後の後者の記載の上位概念として対応しているといえるものでもない。
　したがって、前記（vii）の補正事項は、補正前の特許請求の範囲を限縮するためのものであるが、補正前発明の発明特定事項を限定したものではなく、補正前発明にない発明特定事項を新たに加えるものである。
　
　また、前記（ｖ）の補正事項に係る補正後の「前記ユーザＩＤを付加するとともに、」という記載、前記（vi）の補正事項に係る補正後の「前記ユーザＩＤが付加され且つ」という記載、及び、前記（vii）の補正事項に係る補正後の「付加されたユーザＩＤ」という記載について検討すれば、コンテンツに「ユーザＩＤを付加する」ことが、コンテンツに「デジタル情報を埋め込む」という補正前の処理機能が奏する作用とは異なる新たな作用を有しているのは明らかであることからみて、当該各記載を追加する前記（ｖ）、（vi）及び（vii）の補正事項は、補正前の特許請求の範囲を限縮するためのものであるが、補正前発明の発明特定事項を限定したものではなく、補正前発明にない発明特定事項を新たに加えるものである。
　
　以上のことから、前記（iii）ないし（viii）の補正事項を含む本件補正後の請求項１に係る補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるということはできない。
　
　したがって、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、請求項１に係る本件補正について、「以上の補正は、誤記の訂正ないし特許請求の範囲の限縮を目的とするものであり、補正の要件を充たします。」と主張しているが、上述の補正事項（ｉ）ないし（ix）にあるとおり、請求項１に係る補正によって、その審理の対象に明らかな変更が生じているところ、補正前の請求項１の記載が補正後の請求項１の記載の誤記であったと解釈することはできない。
　また、審判請求人は、平成１９年１２月５日付けの回答書において、前記（ｖ）及び（vi）の補正事項について、『「発明特定事項の直列的付加」あるいは「発明特定事項の付加」に当るものであり、「請求項の限定的減縮」に該当します。』と主張しているが、発明特定事項を付加することは特許請求の範囲の限縮にあたるということができるとしても、それを以て直ちに補正前発明の発明特定事項の限定にもあたるということはできない。
　また、審判請求人は、前記回答書において、前記（vii）の補正事項について、『補正前事項は、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から送出された利用履歴及びユーザＩＤを収集する料金管理システム（請求項４）及び料金管理システムが実行する料金管理方法（請求項１）であるところ、補正後事項は、利用履歴を送出するユーザ端末側の手順を発明特定事項として付加したものなので、下位概念化です。料金管理システムないし料金管理方法の作用を変えるものでもありません。』と主張しているが、前記（vii）の補正事項に係る補正前の「収集する段階」という発明特定事項は、ユーザ端末が主体である処理工程ではなく、情報収集手段が主体である処理工程を意味していることは明らかであって、また、上述のとおり、補正後の発明特定事項では、補正前の該発明特定事項が有する作用とは別個の作用を有しているところ、該補正が下位概念化にあたるとはいえない。
　したがって、審判請求人の前記各主張は、いずれも当を得ていないものであって、上述の判断を覆すのに足りるものではない。
　
２−４．補正却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正のうち、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、こうした補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１−１１に係る各発明は、平成１６年４月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される、前記「２−２．」にて述べたとおりのものである。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『この出願については、平成１６年２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
Ａ．（略）
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１０に対して引用文献１、２
引用文献等一覧
１．特開平１１−２５９５７４号公報
２．特開２０００−３６７８１号公報』
　
５．当審の判断
［引用例に記載された事項について］
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５９５７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）ないし（ｆ）の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】図１は、本発明の原理を説明するための図である。本発明（請求項２）は、主プログラムと起動／終了プログラムとから構成されるリンク処理プログラムを分割し（ステップ１）、該主プログラムをオペレーションシステム拡張機能エリアに配置し（ステップ２）、該起動／終了プログラムをライセンス使用条件と共に、デジタルコンテンツを包含したファイル構造としたシェル構造とし（ステップ３）、ユーザからデジタルコンテンツの起動要求が発行されると、シェル構造中のデジタルコンテンツを分離し（ステップ４）、起動／終了プログラムにより該デジタルコンテンツの起動及び終了を制御すると共に、主プログラムと起動／終了プログラムとで、該デジタルコンテンツの動作を監視し（ステップ５）、監視結果を主プログラムにおいて、ライセンス管理センタと通信する（ステップ６）。」（第８段落）
（ｂ）「【００１０】（中略）図２は、本発明の原理構成図である。本発明（請求項６）は、アプリケーションソフトウェアを含むデジタルコンテンツと該コンテンツに付随するライセンス使用条件書とを用いて、デジタルコンテンツのライセンス流通管理を行うライセンス管理システムであって、デジタルコンテンツを使用するために、デジタルコンテンツが稼働している状態を把握するオペレーションシステムと、該デジタルコンテンツの動作を監視し、時間貸し／回数貸しを含むＰａｙ　ｐｅｒ　ｕｓｅのデータやデジタルコンテンツの課金データを生成する監視データ生成手段と、監視データ生成手段による監視結果を通知する通信手段とを有するユーザ端末と、集中管理型で運用されるライセンス管理センタとを有する。
【００１１】本発明（請求項７）は、監視データ生成手段において、主プログラムと、デジタルコンテンツの起動及び終了を制御する起動／終了プログラムとから構成されるリンク処理プログラム１を分割し、デジタルコンテンツ使用途中に実行を停止させないために該主プログラム４をオペレーションシステム拡張機能エリア３に配置し、該起動／終了プログラム５をライセンス使用条件と共に、デジタルコンテンツ６を包含したファイル構造としたシェル構造とするするプログラム分割配置手段２と、ユーザからデジタルコンテンツの起動要求が発行されると、シェル構造中のデジタルコンテンツを分離して配置するデジタルコンテンツ分離手段９と、主プログラム４と起動／終了プログラム５とで、該デジタルコンテンツの動作を監視する動作監視手段７と、動作監視手段７による監視結果を主プログラム４において、取得して、通信手段８に転送する監視結果転送手段とを含む。」（第１０〜１１段落）
（ｃ）「【００２２】このように、利用者がデジタルコンテンツを利用できない形に変換することをシェルに組み込む（シェル構造にする）といい、一度、シェル構造にしたデジタルコンテンツを逆変換して、利用者が利用できる形にすることをシェルから分離（離脱）するという。ここで、前述の変換・逆変換の例としては、例えば、公知の技術である特願平９−２４７２７２等により開示されている、ファイルの圧縮・解凍の技術・アルゴリズムを用いた変換・逆変換や、暗号化・復号化技術を用いた変換・逆変換が考えられ、その他の方法、アルゴリズムであってもよい。」（第２２段落）
（ｄ）「【００２７】このように、本発明は、リンク処理プログラム１０００を分割し、一方を起動／終了プログラム１２００として、ライセンス使用条件書２０００とを用いてデジタルコンテンツ３０００を包むシェル１００００にし、他方を主プログラム１１００として、ＯＳの機能拡張エリア１５０に配置し、シェル１００００とのリンクや起動／終了監視する構造を組み込み、デジタルコンテンツ３０００の不正使用の防止を行うと共に、Ｐａｙ　ｐｅｒ　ｕｓｅのライセンスを実現する。」（第２７段落）
（ｅ）「【００３０】主プログラム１１００は、起動／終了プログラム連結処理部１１１１を有するコンテンツ動作監視処理部１１１０、通信処理部１１２０、メモリ部１１３０、及び制御部１１４０を有する。シェル１００００は、起動／終了プログラム１２００とライセンス使用条件書２０００とを有する。起動／終了プログラム１２００は、端末入出力処理部１２１０、連結処理部１２２０及び制御部１２３０から構成される。
【００３１】これを動作させるには、シェル１００００の起動／終了プログラム１２００の制御部１２３０の指令によって、端末入出力処理部１２１０は、当該端末１０に接続されたマウス等から入力されるデジタルコンテンツ３０００の起動要求データとそのシェル１００００の所在データを受け取り、連結処理部１２２０に転送する。
【００３２】次に、制御部１２３０の指令によって、連結処理部１２２０は、ライセンス使用条件書２０００とデジタルコンテンツ３０００が対応しているか否か、時間貸し／回数貸し等Ｐａｙ　ｐｅｒ　ｕｓｅの期限切れ等を検査し、その結果、デジタルコンテンツ３０００を動作させないのであれば、端末入出力部１２１０にその結果データを転送する。
【００３３】端末入出力処理部１２１０は、その結果をディスプレイ等から出力する。他方、デジタルコンテンツ３０００を動作させる場合には、連結処理部１２２０を介して、主プログラム１１００のコンテンツ動作監視処理部１１１０内の起動／終了プログラム連結処理部１１１に起動要求データを転送する。制御部１１４０の指令によって、主プログラム１１００の起動／終了プログラム連結処理部１１１１は、シェル１００００の連結処理部１２２０から受け取った起動要求データをメモリ部１１３０に格納する。
【００３４】制御部１１４０の指令によって、コンテンツ動作監視処理部１１１０内の起動／終了プログラム連結部１１１１は、起動許可データを起動／終了プログラム１２００の連結処理部１２２０に転送する。制御部１２３０の指令によって、連結処理部１２２０は、起動／終了プログラム連結処理部１１１１から受け取った起動要求データからデジタルコンテンツ３０００をシェル１００００と分離する。
【００３５】制御部１１４０の指令によって、コンテンツ動作監視処理部１１１０は、ＯＳ機能１７０を用いてデジタルコンテンツ３０００の動作を監視し、その使用時間、回数データ等をメモリ部１１３０に格納する。また、制御部１１４０の指令によって、コンテンツ動作監視処理部１１１０は、デジタルコンテンツ３０００の終了要求データをＯＳ機能１７０から受け取り、終了データをメモリ部１１４０に格納し、通信処理部１１３０にＰａｙ　ｐｅｒ　ｕｓｅ等のデータをライセンス管理センタ２０に転送する。また、制御部１１４０の指令によって、通信処理部１１３０は、コンテンツ動作監視処理部１１１０から受け取ったＰａｙ　ｐｅｒ　ｕｓｅ等のデータと、メモリ部１１３０から取り出した使用時間、回数等のデータをライセンス管理センタ２０に送信する。」（第３０〜３５段落）
（ｆ）ライセンス管理センタ２０が、「利用者Ａ」や「利用者Ｂ」を少なくとも含む「利用者情報」と、「使用時間、使用回数」を少なくとも含む「管理制御情報」を包含しており、前記利用者情報と前記管理制御情報とが対応付けられていることを示すもの。（第６図）
　
　ここで、前記摘記事項（ｄ）には、デジタルコンテンツを包んだシェルに主プログラムをリンクすることが記載されており、また、前記摘記事項（ｅ）には、シェルから分離したデジタルコンテンツの使用時間、回数データ等をメモリ部に格納するとともに前記メモリ部から取り出した使用時間、回数等のデータをライセンス管理センタに送信するという処理が、ユーザ端末上で動作する前記主プログラムによって実現されるものであることが記載されているから、引用例１には「それ自体でユーザ端末にデジタルコンテンツの使用時間や回数のデータを格納させるとともに前記格納されたデータをライセンス管理センタに自動送信させるための主プログラム、をデジタルコンテンツを包んだシェルにリンクする」ことが記載されているといえる。
　また、このように、前記主プログラムの動作によってユーザ端末からライセンス管理センタに使用時間や回数のデータが送信されるのだから、引用例１では「シェルにリンクされる主プログラムに従いユーザ端末から送信された使用時間や回数のデータをライセンス管理センタが受信する」ようになっており、このライセンス管理センタは「ユーザ端末からのデータ受信を行う」ものであるということができる。
　また、前記摘記事項（ｆ）には、ライセンス管理センタにおいて、利用者情報に含まれる利用者それぞれに対応して使用時間や使用回数を含む管理制御情報を管理していることが記載されており、また、前記摘記事項（ｂ）にはライセンス管理システムが有するライセンス管理センタが集中管理型で運用されることが記載されているから、引用例１では「ライセンス管理センタにより受信された使用時間や回数のデータを集中管理する」ようになっており、該管理のために前記ライセンス管理システムが「利用者情報を管理して成る管理手段」を有するものであるといえる。
　そして、前記摘記事項（ａ）及び前記摘記事項（ｂ）の記載からみて、上述した各種処理動作は、ライセンス管理システムが実行するライセンス管理方法が有する各段階として把握することができるものである。
　
　してみれば、引用例１には、
「ユーザ端末からのデータ受信を行うライセンス管理センタ、および、利用者情報を管理して成る管理手段を有するライセンス管理システムが実行する方法であって、
　それ自体で当該ユーザ端末にデジタルコンテンツの使用時間や回数のデータを格納させるとともに前記格納されたデータを前記ライセンス管理センタに自動送信させるための主プログラム、をデジタルコンテンツを包んだシェルにリンクする段階と；
　前記シェルにリンクされる主プログラムに従い前記ユーザ端末から送信された使用時間や回数のデータを前記ライセンス管理センタが受信する段階と；
　前記ライセンス管理センタにより受信された使用時間や回数のデータを集中管理する段階と；を有することを特徴とする、
　ライセンス管理方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３６７８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（ｇ）ないし（ｌ）の事項が記載されている。
（ｇ）「【００１６】図１は、本発明の一実施の形態に係る著作物配信受信システムとしての楽曲配信受信システムの全体構成を表すものである。このシステムは、デジタル衛星放送を使用して音楽番組を放送すると共に、この音楽番組と関連するオーディオデータを配信することにより、視聴者が音楽番組を試聴できるようにし、さらに、試聴して気に入った楽曲があった場合に、その場でその楽曲を簡単に購入できるようにしたＩＰＰＶ（Ｉｍｐｕｌｓｅ　Ｐａｙ　Ｐｅｒ　Ｖｉｅｗ）方式を採用している。ユーザは視聴した番組についての視聴料金を後払いで支払うというものである。但し、本実施の形態では、配信装置１から配信された楽曲をユーザがダウンロード（受信した楽曲を何らかの記録媒体に記録すること）した分に応じた料金を支払うという方式を意味する。なお、以下の説明において、配信される著作物としての楽曲を適宜「コンテンツ」とも記すものとする。
【００１７】図１に示すように、この楽曲配信受信システムは、テレビジョン（ＴＶ）番組や各種の楽曲等を配信するための配信装置１と、配信装置１から受けたＴＶ番組や楽曲等の素材をアンテナ２ａから衛星３に向けて電波にのせて送信する地上局２と、本システムの加入者宅に設けられ、衛星３からの電波を受信可能な受信設備４と、この受信設備４と電話回線５を介して接続可能であると共に、専用回線を介して配信装置１とも接続可能な顧客管理センタ６とを含んで構成されている。なお、「加入者」とは、楽曲配信受信システムに加入している視聴者であり、以下の説明において、適宜、「顧客」または「ユーザ」とも記すものとする。」（第１６〜１７段落）
（ｈ）「【００２１】著作権情報入力端末１０３は、著作権者から得た著作権に関する情報（以下、著作権情報という。）を入力するためのものである。ここから入力された著作権情報は、後述するように、著作権管理装置１０４における著作権情報データベース（ＤＢ）１０４２に格納されるようになっている。著作権情報としては、楽曲ごとに付される固有の楽曲識別情報であるコンテンツＩＤ、著作権者名や著作隣接権者名（楽曲の作詞者や作曲者、あるいは版権保有者であるレコード会社等）、販売価格（楽曲を１回ダウンロードしたときに配信事業者が加入者から得る料金）、および著作権料率（著作権料が販売価格に占める割合）等がある。」（第２１段落）
（ｉ）「【００３９】受信設備４は、衛星３からの電波を受信するためのパラボラアンテナ４ａと、ＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｄｅｃｏｄｅｒ）と呼ばれる受信装置４ｂと、ビデオデータやオーディオデータ等を記録可能なストレージデバイス４ｃと、テレビジョン受像機４ｄとを含んでいる。パラボラアンテナ４ａには、ＬＮＢ（Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　Ｂｌｏｃｋ　Ｄｏｗｎｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）と呼ばれる周波数変換器４ｅが取り付けられ、これにより、受信周波数を所定の周波数に変換して、受信装置４ｂに供給するようになっている。
【００４０】受信装置４ｂは受信信号から所定のチャンネルの信号を選択し、ビデオデータ及びオーディオデータの復調を行うためのものである。また、受信装置４ｂは、配信される楽曲のリストページや、各楽曲の情報ページや、ＥＰＧ用の画面を形成して、テレビジョン受像機４ｄに供給するという機能も有している。受信装置４ｂは、例えば電話回線５を介して顧客管理センタ６の顧客管理コンピュータ６ａと結ばれている。受信装置４ｂには、後述するように、各種情報を記憶可能な図示しないＩＣカードが挿入される。楽曲のオーディオデータのダウンロード（ストレージデバイス４ｃへの記録）が行われると、その事実がダウンロード情報としてＩＣカードに記憶される。そして、このＩＣカードに蓄積された情報は、定期的に、電話回線５を介して顧客管理センタ６の顧客管理コンピュータ６ａに送られるようになっている。なお、ＩＣカードには、加入者ごとの個別鍵ＫｍやＩＣカードＩＤ等が記憶されて出荷されるようになっている。ここで、個別鍵Ｋｍは、ダウンロード時におけるデスクランブル（復号化）処理を行う際に用いられるものであり、ＩＣカードＩＤは課金処理を行う際に用いられるものである。なお、受信装置４ｂおよびＩＣカードの詳細な構成および動作については後述する。」（第３９〜４０段落）
（ｊ）「【００６７】図６は図１における受信装置４ｂの構成の一例を表すものである。この図に示したように、受信装置４ｂは、外部端子あるいはインタフェースとして、入力端子Ｔ１、アナログビデオ出力端子Ｔ２、アナログオーディオ出力端子Ｔ３，Ｔ４、光デジタル出力インタフェース５９、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース６０、マンマシンインタフェース６１、ＩＣカードスロット６２およびモデム６３を備えている。また、受信装置４ｂは、制御用ＣＰＵ（中央処理装置）５８を備えている。
【００６８】（中略）ＩＣカードスロット６２にはＩＣカード６５が挿入される。モデム６３は電話回線５を介して顧客管理センタ６の顧客管理コンピュータ６ａと接続される。」（第６７〜６８段落）
（ｋ）「【０１２７】視聴者が楽曲を購入するための操作をすると（ステップＳ１１１；Ｙ）、受信装置４ｂにセットされているＩＣカード６５から暗号を解く鍵（個別鍵Ｋｍ）が得られ、楽曲データを復号化することができる（ステップＳ１１２）。復号化された楽曲データは、ストレージデバイス４ｃに記録される（ステップＳ１１３）。このとき、ダウンロードした楽曲のサービスＩＤおよびイベントＩＤが、購入記録（視聴記録）として、ＩＣカード６５に記録される（ステップＳ１１４）。この購入記録は、外部から消去できないようになっている。
【０１２８】ＩＣカード６５に記録された購入記録は、定期報告時期が到来すると（ステップＳ１１５；Ｙ）、そのＩＣカード６５のＩＣカードＩＤと共に、電話回線５を経由して顧客管理センタ６の顧客管理コンピュータ６ａに送られる（ステップＳ１１６）。定期報告時期は、例えば１か月ごととされる。
【０１２９】顧客管理センタ６の顧客管理コンピュータ６ａは、各加入者から送られてきた購入記録およびＩＣカードＩＤに基づき、顧客情報データベース６ｂを参照して、課金処理を行う。具体的には、視聴料金（ダウンロード料）を計算し、加入者に対して請求書を発行する（ステップＳ１１７）。この視聴料金の計算は、顧客情報データベース６ｂに格納されている加入者ごとのＩＣカードＩＤおよび番組情報（サービスＩＤ、イベントＩＤ、放送日時および販売価格）を用いて行う。なお、これらの番組情報は、配信装置１における著作権管理装置１０４から予め送られてきているものである。」（第１２７〜１２９段落）
（ｌ）「【０１５１】また、上記実施の形態では、加入者宅の受信装置４ｂと顧客管理センタ６との間を電話回線５によって接続するようにしたが、他の回線、例えばインターネットやＩＳＤＮ等の回線を用いるようにしてもよい。
【０１５２】また、上記実施の形態では、本発明をディジタル衛星放送システムに適用する場合について説明したが、本発明は地上波放送により配信される楽曲をダウンロードするシステム、ケーブル放送により配信される楽曲をダウンロードするシステム、あるいはインターネットを介して楽曲をダウンロードするシステムにも適用できる。（以下略）」（第１５１〜１５２段落）
　
　すると、引用例２の前記摘記事項（ｇ）、（ｉ）、（ｊ）及び（ｌ）からみて、引用例２には、
「ＩＣカード６５が挿入されるＩＣカードスロット６２を備えている受信装置４ｂが接続可能なインターネットに向けてコンテンツの配信を行う配信装置１と、受信装置４ｂから情報が送られる顧客管理センタ６とを含んだシステム構成。」（以下、「引用例２に記載された事項Ａ」という。）
が記載されている。
　
　また、引用例２の前記摘記事項（ｇ）、（ｈ）、（ｋ）及び（ｌ）からみて、引用例２には、
「ＩＣカード６５にコンテンツの購入記録（視聴記録）を記録するとともに、例えば１か月ごととされた定期報告時期が到来したら、前記記録された購入記録を、そのＩＣカード６５のＩＣカードＩＤと共にインターネットを通じて顧客管理センタ６へ送り、各加入者から送られてきた購入記録と著作権情報データベース１０４２に記録され予め送られてきた販売価格とに基づいて前記ＩＣカードＩＤにより識別される加入者に対するコンテンツの視聴料金を計算すること。」（以下、「引用例２に記載された事項Ｂ」という。）
が記載されている。
　
［対比・判断］
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明において、ユーザ端末からデータが送信され、前記データをライセンス管理センタが受信して集中管理していることからみて、両者の間でのデータ通信が「ネットワークを通じて」行われていることは明らかであり、また、引用発明のライセンス管理センタにおいて集中管理されるデータの「受信」は、本願発明の「収集」に相当するということができるから、引用発明の「ユーザ端末からのデータ受信を行うライセンス管理センタ」は、本願発明の「ユーザ端末が接続可能なネットワークからの情報収集を行う情報収集手段」に相当するといえる。
　また、引用発明の「利用者情報を管理して成る管理手段」は、管理される情報としてのデータを保持して管理しているのは明らかであるから、本願発明の「権限情報を記録して成るデータベース」とは、扱う情報が以下の相違点２で相違しているものの、「情報を記録して成るデータベース」である点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「デジタルコンテンツを包んだシェル」は、前記摘記事項（ｃ）にみられるように、例えば、暗号化されたデジタルコンテンツのことも含む概念として把握できることからみて、本願発明の「コンテンツ」とは、以下の相違点２で相違しているものの、「コンテンツ」である点で共通しているということができる。
　また、引用発明の「主プログラム」と本願発明の「デジタル情報」とは、それがユーザ端末に行わせる処理が以下の相違点３で相違しているものの、「デジタル情報」である点で共通するということができる。
　また、引用発明の「主プログラム、をデジタルコンテンツを包んだシェルにリンクする段階」と、本願発明の「デジタル情報、を取得する段階」及び「コンテンツに、前記取得したデジタル情報を埋め込む段階」とは、以下の相違点１で相違しているものの、「デジタル情報、をコンテンツに関連付ける段階」である点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「使用時間や回数のデータ」及び「集中管理する」はそれぞれ、本願発明の「（コンテンツの利用状況を表す）利用履歴」及び「所定領域に記録する」に相当するといえる。
　また、引用発明の「ライセンス管理システム」と本願発明の「コンピュータシステム」とは、以下の相違点２，３で相違しているものの、「コンピュータシステム」である点で共通しているといえる。
　そして、引用発明の「ライセンス管理方法」と本願発明の「コンテンツの料金管理方法」とは、以下の相違点１ないし３で相違しているものの、「管理方法」である点で共通しているということができる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「ユーザ端末が接続可能なネットワークからの情報収集を行う情報収集手段、および、情報を記録して成るデータベースを有するコンピュータシステムが実行する方法であって；
　それ自体で当該ユーザ端末にコンテンツの利用状況を表す利用履歴を蓄積させるとともに、前記蓄積された利用履歴を、前記ネットワークを通じて前記情報収集手段に自動送出させるためのデジタル情報、をコンテンツに関連付ける段階と；
　前記コンテンツに関連付けられたデジタル情報に従い前記ユーザ端末から送出された利用履歴を前記情報収集手段が収集する段階と；
　前記情報収集手段により収集された利用履歴を所定領域に記録する段階と；を有することを特徴とする、
　管理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］デジタル情報をコンテンツに関連付ける段階が、本願発明は、デジタル情報を「取得する段階」と、コンテンツに「前記取得したデジタル情報を埋め込む段階」とから成っており、デジタル情報はコンテンツに「含まれる」ものであるのに対して、引用発明は、そのようになっていない点。
　
［相違点２］本願発明は、コンピュータシステムが「コンテンツ利用に対する権限情報を記録したメモリ媒体の装着機構を有する」ユーザ端末が接続可能なネットワーク「に向けてコンテンツ提供を行う情報提供手段」を有しており、データベースが「前記権限情報」を記録して成るものであり、コンテンツは「前記メモリ媒体との間で前記権限情報による認証を行ったユーザ端末からの要求に応じて提供する」ものであり、方法が「コンテンツを前記情報提供手段から前記ユーザ端末へ配信する段階」を有しているのに対して、引用発明は、そのようになっていない点。
　
［相違点３］本願発明は、「コンテンツの料金」管理方法であって、コンピュータシステムが「コンテンツの利用に対する課金ルールが記録されている課金ルールテーブル」を有しており、デジタル情報は「当該ユーザ端末が前記ネットワークに接続されている所定のタイミングで、」利用履歴を「そのコンテンツを利用したユーザを識別するためのユーザＩＤと共に」送出させるものであり、送出された前記「ユーザＩＤ」も収集して記録する「とともに、記録された利用履歴を一定期間分集計し、この集計結果と前記課金ルールテーブルに記録されている前記課金ルールとに基づいて前記ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を決定する」のに対して、引用発明は、ライセンス管理方法であって、ユーザ端末から送出された利用履歴を記録しているが、そのようになっていない点。
　
　以下、各相違点について判断する。
［相違点１について］
　プログラムの実行時に該プログラム内部にあるサブルーチンを呼び出すことも、該プログラム外部にあるサブルーチンを呼び出すことも、当業者にとって周知の技法であることからみて、一般に、あるプログラムから呼び出されるサブルーチンを内部ルーチンとするか外部ルーチンとするかは、当業者の必要に応じて任意に決定しうる設計的事項にすぎないことであるということができる。
（なお、特開平９−２８２２７５号公報には「提供するプログラムやデータには、必ず「利用報告プログラム」という実行用プログラムを呼び出す命令文が記述されている」（第３９段落）という記載と「情報提供コンピュータから情報受領コンピュータへ送る情報自体に、利用報告プログラムを含ませるようにしてもよい」（第８７段落）という記載の両者が存在しており、また、特開平９−３１９５７５号公報には「課金ルーチンは有償プログラムに組み込まれており」（第９段落）と記載されているので、これらの公報をプログラムの実行時に該プログラムの内部にあるサブルーチンを呼び出すことが周知であることを示す例として挙げておく。）
　また、プログラムにサブルーチンを関連付けるにあたり、前記サブルーチンを予め用意しておくことは当然であるから、前記サブルーチンを予め「取得」していることは明らかである。
　したがって、引用発明の主プログラム（デジタル情報）をシェル（コンテンツ）の外部に配置させ両者をリンクする代わりに、デジタル情報を取得してコンテンツの内部に含ませて埋め込む手順にすることが、当業者にとって格別の技術的困難を伴うことであるとはいえない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２について］
　コンテンツの提供をユーザ端末からの要求に応じて行うことは当業者の周知技術にすぎない。
　また、引用例２には、「ＩＣカード６５が挿入されるＩＣカードスロット６２を備えている受信装置４ｂが接続可能なインターネットに向けてコンテンツの配信を行う配信装置１と、受信装置４ｂから情報が送られる顧客管理センタ６とを含んだシステム構成。」（前記「引用例２に記載された事項Ａ」）が記載されており、ここで、前記配信装置１は、前記顧客管理センタ６とは別個に設けられた構成要素として把握される。
　また、権限情報を用いて端末認証を行うことも当業者の周知技術にすぎないことであり、該認証を行うにあたり、前記権限情報を端末側とセンタ側に記録しておくことも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、引用発明のユーザ端末をメモリ媒体の装着機構を有する端末とし、情報収集手段とは別個に、前記ユーザ端末に対してコンテンツ提供を行う情報提供手段を設けたコンピュータシステム構成とした上で、前記メモリ媒体とデータベースに記録された権限情報による認証を行ったユーザ端末からの要求に応じたコンテンツを配信する手順にすることが、当業者にとって格別の技術的困難を伴うことであるとはいえない。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明並びに引用例２に記載された事項Ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３について］
　引用例２には、「ＩＣカード６５にコンテンツの購入記録（視聴記録）を記録するとともに、例えば１か月ごととされた定期報告時期が到来したら、前記記録された購入記録を、そのＩＣカード６５のＩＣカードＩＤと共にインターネットを通じて顧客管理センタ６へ送り、各加入者から送られてきた購入記録と著作権情報データベース１０４２に記録され予め送られてきた販売価格とに基づいて前記ＩＣカードＩＤにより識別される加入者に対するコンテンツの視聴料金を計算すること。」（前記「引用例２に記載された事項Ｂ」）が記載されており、ここで、前記顧客管理センタ６が受け取った購入記録及びＩＣカードＩＤが記録されることは明らかであり、また、視聴料金を計算するために該購入記録を一定期間（例えば１か月）分集計していることも明らかである。
　また、前記摘記事項（ｇ）の記載からみて、前記ＩＣカードＩＤにより識別される加入者である視聴者はユーザであるのだから、前記ＩＣカードＩＤは、ユーザを識別するＩＤとして把握できるものである。
　また、前記販売価格は、前記摘記事項（ｈ）の記載からみて、著作権者により定められた、該コンテンツを視聴するにあたっての金銭的な条件を示す情報であると把握できるものであるから、それは、課金ルールとして把握できるものである。
　また、情報をテーブルに記録することや、ネットワークに接続されている所定のタイミングで情報を送出することは、コンピュータシステムに関する分野では一般的に行われていることであり、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、引用発明を、コンテンツの利用に対する課金ルールを記録するテーブルを設けたコンピュータシステム構成とした上で、デジタル情報を、ユーザ端末がネットワークに接続されている所定のタイミングでユーザＩＤも（利用履歴と）共に自動送出させるためのものとし、送出された利用履歴に加えて前記ユーザＩＤも収集して記録することとし、一定期間分集計された前記利用履歴と前記課金ルールとに基づいて前記ユーザＩＤにより識別されるユーザに対する課金額を決定する手順を有する、コンテンツの料金を管理する方法にすることが、当業者にとって格別の技術的困難を伴うことであるとはいえない。
　そうすると、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項Ｂに基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［作用効果について］
　そして、本願発明が奏する作用効果についてみても、引用発明、引用例２に記載された事項Ａ，Ｂ及び各周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明並びに引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。