【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２８９６１号「荷物管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２５８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２１日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「複数チャンネルのＴＶ放送信号を共用通信ケーブルを通じて集合住宅内の各室に分配するＴＶ電波共同受信網と、それぞれ施錠、解錠可能な扉を有する宅配物収納用の多数の収納室を有する宅配ボックスとを備える荷物管理装置において、
　前記宅配ボックスは、
　前記宅配ボックスに入力される着荷先の室番号を示す室番号情報並びに前記着荷を示す着荷情報を少なくとも含むとともに、前記宅配ボックスへの外部からの荷物の着荷時に書き込まれ、前記荷物の取り出し時に削除される着荷案内情報を記憶するコントローラと、
　前記着荷案内情報を所定のＴＶチャンネルのＴＶ放送信号の形式に変換して前記ＴＶ電波共同受信網へ放送するＴＶ情報発信手段と、
　を備え、
　前記宅配ボックスは電話回線を通じて外部の宅配ボックス管理センターにデータ授受可能に接続され、
　前記宅配ボックス管理センターは、前記宅配ボックス及び前記ＴＶ電波共同受信網を通じて前記集合住宅の各室に前記建物の管理に関する建物管理情報を放送することを特徴とする荷物管理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開平５−３１０２９２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「扉に電気錠を備えた複数のロッカーと、該ロッカー内に荷物があるか否かを検出するロッカー内荷物センサと、ロッカー利用者が居住する集合住宅の管理に使用されている情報カードを読取るカード読取部と、荷物を預る際にロッカー番号と受取人の部屋番号を入力する入力操作部と、前記ロッカーに対する荷物の預け入れ状態を表示する表示部と、前記入力操作部の操作に基づいて荷物の預け入れを制御すると共に前記カード読取部の読取結果に基づいて荷物の受け渡し制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする荷物無人受取装置。」（【請求項１】）
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、マンション等の共同住宅の入出退管理システムに使用されるＩＣカードを利用して宅配荷物や小包を受け取る無人荷物受取装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「この荷物の預け入れ状態にあっては、操作部のＣＲＴに受取人の部屋番号と荷物を入れたロッカー番号が表示されているため、受取人は配達伝票を見なくとも荷物の預け入れの有無を簡単に知ることができる。また受取人の部屋番号は、荷物を預け入れたロッカーの部分に設置している表示器にも表示されており、ロッカーに表示された部屋番号によっても荷物の有無を知ることができる。」（段落【００１０】）
（ｄ）「【実施例】図１は本発明の無人荷物受取装置の一実施例を示した説明図である。図１において、１は装置本体であり、装置本体１は複数のロッカーに仕切られ、各ロッカー毎にロッカー扉２を設けており、ロッカー扉２には遠隔的に開閉可能な電気錠が設けられている。この実施例ではサイズの小さいロッカーを１１台設けると共に、サイズの大きいロッカーを２台設けている。ロッカー扉２の上部のそれぞれにはロッカー表示部３が設けられ、ロッカー表示部３のそれぞれには部屋番号表示器４と表示ランプ５を設けている。」（段落【００１２】）
（ｅ）「更に、電気錠１３には扉の開閉を示すセンサ（図示せず）が設けられており、鍵制御部１２は扉の閉鎖が検知された状態で鍵の開制御または閉制御を行う。次に図３のフローチャートを参照して図２に示した制御部１１による本発明の無人荷物受取装置における荷物預け入れ時の制御処理を説明する。まず、宅配業者等が荷物を預ける際にはロッカー表示部３に設けている表示ランプ５の点灯していない空きロッカーのいずれかを選んで荷物を入れ、ロッカー扉を閉めた後に入力操作部９を使用してロッカー番号と受取人の部屋番号をステップＳ１で入力する。」（段落【００１８】）
（ｆ）「そして最終的にステップＳ６でＣＲＴを用いた表示部７に荷物の預け入れを示すロッカー番号と部屋番号を表示し、更に指定されたロッカー番号のロッカー表示部３に設けている部屋番号表示器４に受取人を示す部屋番号を表示して一連の処理を終了する。」（段落【００２１】）
（ｇ）図１には、ロッカー扉２を有する複数のロッカーを有する無人荷物受取装置が図示されている。
　
　上記記載事項（ｅ）には、無人荷物受取装置は入力操作部９からロッカー番号と受取人の部屋番号を入力することが、また、上記記載事項（ｆ）には、最終的に表示部７に荷物の預け入れを示すロッカー番号と部屋番号を表示し、更に指定されたロッカー番号のロッカー表示部３に設けている部屋番号表示器４に受取人を示す部屋番号を表示することが記載されているのであるから、無人荷物受取装置は、「入力される受取人を示す部屋番号の情報並びに荷物の預け入れを示すロッカー番号の情報を少なくとも含むとともに、外部からの荷物の預け入れ時に書き込まれる着荷案内情報を記憶するコントローラ」を備えていることは明らかである。
　そうすると、上記記載事項、図示内容及び明らかな事項を総合すると、引用例１には、
「各ロッカー毎に遠隔的に開閉可能な電気錠が設けられているロッカー扉２を有する荷物を預け入れる複数のロッカーを有する宅配荷物や小包を受け取る無人荷物受取装置において、前記無人荷物受取装置は、前記無人荷物受取装置に入力される受取人を示す部屋番号の情報並びに荷物の預け入れを示すロッカー番号の情報を少なくとも含むとともに、前記無人荷物受取装置への外部からの荷物の預け入れ時に書き込まれる着荷案内情報を記憶するコントローラと、を備えた無人荷物受取装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開平９−６５３２４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｈ）「受信された回覧情報を蓄積記憶させ、それら蓄積記憶された各情報を所定の順序で繰り返し読み出してはビデオ信号に変換して出力するローカル放送装置を備え、その変換出力されるビデオ信号をさらに特定チャンネル信号に変換して各住戸のテレビジョン受像機へ繋がるテレビ共聴ケーブルへと混入させることにより、各住戸のテレビジョン受像機の画面上に前記回覧情報に対応する画像を所定の順序で繰り返し表示させ得るようにした集合住宅等における電子回覧システムにおいて、前記ローカル放送装置側には、新規の回覧情報を送出するに際して、その旨の特定信号を送出する手段が設けられており、かつ前記集合住宅等の住戸側には、前記特定信号が到来する毎に報知作動状態にセットされ、かつ所定の手動リセット操作に応答して報知解除状態にリセットされる新規情報到来報知器が設けられていること、を特徴とする電子回覧システム。」（【請求項１】）
（ｉ）「【従来の技術】昨今、比較的に高級なマンション等においては、テレビ共聴ケーブルを利用して各住戸のテレビジョン受像機にお知らせ等の回覧情報を配信する電子回覧システムが採用されている。通常、この種のシステムの適用されるマンションの管理人室には、パソコン等で作成された回覧情報を内部に蓄積記憶させ、それら蓄積記憶された各情報を所定の順序で繰り返し読み出してはビデオ信号に変換して出力するローカル放送装置が備えられている。このローカル放送装置から出力されるビデオ信号は、さらに特定チャンネル信号（通常は、放送の空きチャンネル信号）にＲＦ変換されてから各住戸のテレビジョン受像機へ繋がるテレビ共聴ケーブルへと混入され、これにより各住戸のテレビジョン受像機の画面上には、回覧情報に対応する静止画像が所定の順序及び所定のインターバルタイム（各画面の表示継続時間）で繰り返し表示されることとなる。」（段落【０００２】）
（ｊ）「この出願の請求項１０の発明は、前記請求項９に記載の発明において、前記新規回覧情報の情報種別は、緊急情報、管理情報、広告情報の３種類からなり、かつ前記報知手段は、前記緊急情報、管理情報、広告情報のそれぞれに対応する赤色、黄色、緑色ランプを有し、さらに前記リセット手段のリセット操作子はモメンタリ型の押ボタンスイッチであり、それにより、前記赤色、黄色、緑色の各ランプは、緊急情報、管理情報、広告情報が新規に到来する毎にそれぞれ点灯状態にセットされ、かつ前記押ボタンスイッチの操作で消灯状態に一括リセットされること、を特徴とする。
　ここで、『緊急情報』には、緊急に伝達を要する各種の事故（防災、防犯等生命財産に直接関係する情報）が挙げられる。『管理情報』には、管理組合からの各種のお知らせ情報（例えば、断水の予告、停電の予告、エレベータの点検日、理事会の招集等）が挙げられる。『広告情報』とは、例えば、その地域の祭り情報、買い物情報、行楽情報等があげられる。」（段落【００２１】、【００２２】）
（ｋ）「この集合住宅の建屋１の１階部分は管理人室２となされており、また２階〜５階部分はそれぞれ住戸３，３…とされており、さらに最上階は機械室４とされている。そして、管理人室２には、本発明システムの主要構成要素の一つとなるローカル放送装置５が設置されている。
　このローカル放送装置５は、マルチプレクサ６Ａ及びモデム６を介して各種の回覧情報を受信する。この受信される回覧情報には、管理人室２に設置されたパソコン７からＲＳ２３２Ｃケーブルを介して送られてくるものと、ＮＴＴ公衆回線８を介して遠隔地の管理センタから送られてくるものとの双方が含まれている。ローカル放送装置５は、後に詳細に説明するように、受信された回覧情報を内部のメモリに蓄積記憶させ、それら蓄積記憶された各情報を所定の順序で繰り返し読み出してはＮＴＳＣフォーマットのビデオ信号に変換して出力する。
　このビデオ信号は、次いで、建屋のエレクトリック・パイプ・スペース（ＥＰＳ）９を通る同軸ケーブル１０により最上階の機械室４に設置されたＲＦ変調器１１へと送られ、ここでＵＨＦ帯の空きチャンネル周波数信号に変換される。このＵＨＦ帯の空きチャンネル周波数信号は、さらに、同軸ケーブル１２によりＵ／Ｕ混合器１３へと送られ、ここでＵＨＦアンテナ１４からのＲＦ信号と混合される。こうして得られたＵＨＦ帯のＲＦ信号は、さらに、同軸ケーブル１５によりＵＶ／ＢＳ混合ブースター１６へと送られ、ここでＶＨＦアンテナ１７及びＢＳアンテナ１８からの信号と混合され、その混合信号はテレビ共聴システムを構成する共聴ケーブル１９へと送出される。次いで、このようにして得られた最終混合信号は、各階の分配器２０，２０…により分岐され、それぞれ共聴ケーブルの肢線２１，２１…により各住戸３，３…及び管理人室２のアンテナコンセント２２へと送られる。
　各住戸３，３…及び管理人室２のアンテナコンセント２２へ到来したＲＦ信号は、室内同軸ケーブル２３により室内分配器２４へと送られてここで２系統に分岐され、その一方は室内同軸ケーブルにより住戸テレビ２５及び管理人室テレビ２６のアンテナ端子へと、また他方は室内同軸ケーブルにより本発明システムの主要構成要素の一つである新規情報到来報知器２７へと送られる。」（段落【００２４】〜【００２７】）
（ｌ）「以上説明したローカル放送装置５と新規情報到来報知器２７とを用いた本発明の電子回覧システムによれば、例えば、遠隔設置された管理センタ等から回覧情報をＮＴＴ公衆回線等を用いてローカル放送装置２７へと送信すれば、当該情報は自動的に所定の順序で繰り返しかつ所定のインターバルタイムを以てテレビ共聴ケーブル１９へと空きチャンネルで垂れ流し的に放映される。従って、各住戸３，３…の居住者は、住戸テレビ２５の受信チャンネルを特定の空きチャンネルに合わせるだけで、必要な回覧情報を何時でも容易に入手することができる。」（段落【００５２】）
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開平３−１０２４９７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｍ）「また、上記情報監視装置は、受付けた宅配荷物を収納させた上記宅配便ボックスの保管ボックスの番号と、その住戸人の番号を自動的に登録させて、モニタテレビに登録した情報を一覧表示させる保管データ自動書込手段と、
　住戸人に宅配荷物を渡した後は、登録させた対応した保管データを消去する保管データ消去手段とを備えても良い。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「各ロッカー毎に遠隔的に開閉可能な電気錠が設けられているロッカー扉２」が、その機能・構造からみて前者における「それぞれ施錠、解錠可能な扉」に相当し、同様に、「荷物を預け入れる複数のロッカー」が「宅配物収納用の多数の収納室」に、「宅配荷物や小包を受け取る無人荷物受取装置」が「宅配ボックス」に、「受取人を示す部屋番号の情報」が「着荷先の室番号を示す室番号情報」に、「荷物の預け入れを示すロッカー番号の情報」が「着荷を示す着荷情報」に、「預け入れ時」が「着荷時」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「宅配荷物や小包を受け取る無人荷物受取装置」は荷物を受け取り管理するものであることは明らかであり、前者の「複数チャンネルのＴＶ放送信号を共用通信ケーブルを通じて集合住宅内の各室に分配するＴＶ電波共同受信網と、それぞれ施錠、解錠可能な扉を有する宅配物収納用の多数の収納室を有する宅配ボックスとを備える荷物管理装置」とは、「それぞれ施錠、解錠可能な扉を有する宅配物収納用の多数の収納室を有する宅配ボックスを備える荷物管理装置」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「それぞれ施錠、解錠可能な扉を有する宅配物収納用の多数の収納室を有する宅配ボックスを備える荷物管理装置において、
　前記宅配ボックスは、
　前記宅配ボックスに入力される着荷先の室番号を示す室番号情報並びに前記着荷を示す着荷情報を少なくとも含むとともに、前記宅配ボックスへの外部からの荷物の着荷時に書き込まれる着荷案内情報を記憶するコントローラと、を備える荷物管理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、荷物管理装置が複数チャンネルのＴＶ放送信号を共用通信ケーブルを通じて集合住宅内の各室に分配するＴＶ電波共同受信網を備えており、宅配ボックスは、前記着荷案内情報を所定のＴＶチャンネルのＴＶ放送信号の形式に変換して前記ＴＶ電波共同受信網へ放送するＴＶ情報発信手段を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　相違点２：本願発明では、宅配ボックスは電話回線を通じて外部の宅配ボックス管理センターにデータ授受可能に接続され、前記宅配ボックス管理センターは、宅配ボックス及びＴＶ電波共同受信網を通じて集合住宅の各室に建物の管理に関する建物管理情報を放送するのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　相違点３：本願発明では、着荷案内情報は荷物の取り出し時に削除されるのに対し、引用発明では、荷物の取り出し時に削除されるか否かが明確でない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用例２には、マンション等のテレビ共聴ケーブルと、パソコン等で入力された情報を内部のメモリに蓄積記憶し、蓄積記憶された情報を読み出してビデオ信号に変換して出力するローカル放送装置が記載されており、また、宅配ボックスに集合住宅内の各室に着荷案内情報を発信する手段を設けることは、例えば、特開平７−１２３１５９号公報、特開平８−１１９８４号公報にも記載されているように周知技術であるから、引用発明に引用例２に記載されたような情報の発信手段を適用して、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、ＮＴＴ公衆回線を介して遠隔地の管理センタから送られてくる情報を受信し、受信された管理組合からのお知らせ等の管理情報（例えば、断水の予告、停電の予告、エレベータの点検日等）を内部のメモリに蓄積記憶させ、それら蓄積記憶された各情報を所定の順序で繰り返し読み出してはビデオ信号に変換して出力し、前記テレビ共聴ケーブルを通じて放映することが記載されており、また、宅配ボックスと宅配ボックス管理センターとを電話回線を通じて接続することは、例えば特開平３−１８６２１８号公報、特開平６−６２１３５号公報にも記載されているように周知技術であるから、引用発明に引用例２に記載されたような管理センターから受信した管理情報をテレビ共聴ケーブルを通じて放映する手段を適用して、上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用例３には、書き込まれた着荷情報を荷物の取り出し時に削除することが記載されており、これを引用発明に適用して上記相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。