【事件の表示】
　特願２００２−　７９９０８「サンルーフ装置のディフレクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月３０日出願公開、特開２００３−２７６４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２２日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付けの手続補正書による補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　インナフレーム側に起立／倒伏自在にその一端が枢着され、且つその他端に整流板が連結されたアームと、該アームを起立方向に弾発付勢すべく前記インナフレーム側にその一端が固着された板ばねとを有するサンルーフ装置のディフレクタであって、
　前記アームを支持するためのベース部材を合成樹脂材で形成すると共に、該ベース部材における前記アームの枢着部と前記インナフレームに対する接合面との間に、前記板ばねの前記一端を埋め込んで固着したことを特徴とするサンルーフ装置のディフレクタ。」
と補正された。
　
　前記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「板ばね」の固着構造を限定するものであって、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１２５１５号（実開平１−１１６７３０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、第１〜４図と共に、次の（イ）、（ロ）の事項が記載されている。
　
（イ）「この考案は自動車用サンルーフに用いられるデフレクターの取付構造に関するものである。」（明細書第１ページ第１７行〜同ページ第１８行）
　
（ロ）「図中１はインナパネル３とアウタパネル５とから成るルーフを示しており、ルーフ１にはリッド７によって開閉されるルーフ開口９が設けられている。
　ルーフ開口９には、前記リッド７を前後動自在に支持するガイドレール１１が記設さると共に前端側領域にはデフレクター１３が設けられている。
　なお、リッド７は、ガイドレール１１のレール部１５，１５に対して前後にスライド可能な前後の移動シュー（図示していない）によって支持されている。後方の移動シューはリッド７の後端側を上下動させるいわゆるチルトアップ，チルトダウンを図る昇降機能を備えており、レール部１５のガイド孔１７内を走るギヤードケーブル１９によって前後動自在に制御される駆動用となっている。
　一方、デフレクター１３は、左右一対のデフレクターアーム２１と、アーム２１とアーム２１とをつなぐ車巾方向に長い整流部２３とから成り、デフレクターアーム２１は断面下向きのコ字状の形状となっている。また、整流部２３は翼状断面となっている。
　デフレクターアーム２１の基部は合成樹脂製の取付部材２５にピン２７によって枢支されており、整流部２３は前記ピン２７を支点として上下動し、ルーフ開ロ９の前縁９ａから上方へ突出する作動姿勢＜１＞（第１図実線）と前縁９ａより下方に臨む作動待機姿勢＜２＞（第２図実線）とに出没自在となっている。
　即ち、デフレクターアーム２１の裏面に作用する板状の付勢ばね２９によって常時上方へ付勢きれている。これにより、、整流部２３はリッド７が後方へスライドした開口時において上方に突出する作動姿勢＜１＞が確保されるようになる。また、リッド７の全閉時にリッド７の前端側の押圧面７ａによってデフレクターアーム２１の上面が下方へ押圧されることでルーフ開口９の前縁９ａから下方に臨む作動待機姿勢＜２＞が確保されるようになっている。
　なお、付勢ばね２９の一端はデフレクターアーム２１の内面に作用し、他端は前記取付部材２５の上面前端側に固定ピン３１によって固着されている。
　取付部材２５は前記デフレクター１３とは別体に形成されると共に底面側のほぼ中間部位には係止部３３が、また、後端側には上下に貫通した取付孔３５がそれぞれ設けられている。」（明細書第４ページ第１５行〜第７ページ第１行）
（なお、原文では、＜１＞、＜２＞は、ローマ数字の１、２である。）
　
　前記記載事項（ロ）の「デフレクターアーム２１の基部は合成樹脂製の取付部材２５にピン２７によって枢支されており」との記載、「左右一対のデフレクターアーム２１と、アーム２１とアーム２１とをつなぐ車巾方向に長い整流部２３とから成り」から、デフレクターアーム２１の「一端」は、枢支され、「他端」は、整流部２３に「連結」されている。そして、「整流部２３は前記ピン２７を支点として上下動し」との記載から、整流部２３は「起立／倒伏自在」であるといえる。
　
　そうすると、前記記載事項（イ）、（ロ）及び第１〜４図の記載を総合すれば、引用例には、
　
　「ガイドレール１１側に起立／倒伏自在にその一端が枢支され、且つその他端に整流部２３が連結されたデフレクターアーム２１と、該デフレクターアーム２１を起立方向に弾発付勢すべく前記ガイドレール１１側にその他端が固着された付勢ばね２９とを有するサンルーフのデフレクター１３であって、
　前記デフレクターアーム２１を支持するための取付部材２５を合成樹脂材で形成すると共に、付勢ばね２９の他端を取付部材２５の上面前端側に固定ピン３１によって固着したサンルーフのデフレクター１３。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明の「ガイドレール１１」は、本願補正発明の「インナフレーム」に相当し、同様に「整流部２３」は「整流板」に、「デフレクターアーム２１」は「アーム」に、「付勢ばね２９」は「板ばね」に、「サンルーフ」は「サンルーフ装置」に、「デフレクター１３」は「ディフレクタ」に、「取付部材２５」は「ベース部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明のデフレクターアーム２１の一端が「枢支」されることは、本願補正発明のアームの一端が「枢着」されることに相当する。
　また、引用発明の「ガイドレール１１側にその他端が固着された付勢ばね２９」における「他端」は、その位置関係から、本願補正発明の「前記インナフレーム側にその一端が固着された板ばね」における「一端」に相当する。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］　
　「インナフレーム側に起立／倒伏自在にその一端が枢着され、且つその他端に整流板が連結されたアームと、該アームを起立方向に弾発付勢すべく前記インナフレーム側にその一端が固着された板ばねとを有するサンルーフ装置のディフレクタであって、
　前記アームを支持するためのベース部材を合成樹脂材で形成すると共に、該ベース部材に前記板ばねの前記一端を固着したサンルーフ装置のディフレクタ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、ベース部材におけるアームの枢着部とインナフレームに対する接合面との間に、板ばねの一端を埋め込んで固着したのに対し、引用発明では、付勢ばね２９の他端を取付部材２５の上面前端側に固定ピン３１によって固着した点。
　
　（４）判断
［相違点］について
　引用例の付勢ばね２９の他端は、取付部材２５の上面前端側に固定ピン３１によって固着されている。更に、図面から、付勢ばね２９の他端の固定ピン３１による固着位置は、デフレクターアーム２１の枢着中心であるピン２７の前方近傍に位置しており、ピン２７よりも下方で固着されている。すなわち、上下方向の位置関係において、付勢ばね２９の他端の固定ピン３１による固着位置は、取付部材２５とガイドレール１１との接合面より上で、デフレクターアーム２１の枢着中心であるピン２７より下であり、ピン２７の前方近傍に位置しているものである。
　また、合成樹脂部品に部材を固着する場合、該部材の一端を埋め込んで固着することは、例示するまでもなく、技術分野を問わず行われる慣用手段である。
　よって、引用例の固定ピン３１は、付勢ばね２９を合成樹脂部品である取付部材２５に固着するためのものであって、付勢ばね２９を取付部材２５に固着するにあたり、前記慣用手段を適用し、埋め込み固着とすることは格別困難とはいえず、また、引用発明において、前記慣用手段の適用にあたり、付勢ばね２９の他端の位置を、例えば、ピン２７と接合面との間の位置として、前記相違点に係る事項のようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、前記慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年７月１９日付けの審判請求書の手続補正書において、「これによれば、インナフレームに板ばねが接触することを確実に防止して両者の接合部に電食を生じさせないようにする構造を得るために、アームを弾発付勢するための板ばねの基端を、例えばインサートモールド成形によってベース部材に一体結合することができるので、引用文献１に記載の構造のような、取付部材に対して付勢ばねを組み込む工程を必要としなくなる上、取付部材に対する付勢ばねの結合強度をピンに依存する文献１の構造に比して、より一層高い結合強度が得られます。」と主張し、更に、平成１９年７月２日付けの回答書において、「このように、ベース部材を合成樹脂材で形成することにより、ベース部材に取り付けられる板ばねが異種金属の接触関係よりインナフレームに対して離脱し、電食防止が行われることに併せて、板ばねをベース部材にインサート成形することが可能になり、一挙両得になります。
　インサート成形による板ばねの取り付けは、第１引用例に開示のピン止めに比べて、組付工程の省略、高い結合強度（取付強度）が得られると云う効果が得られます。
　インサート成形によるこの種の効果は、インサート成形一般の効果であるとしても、本願発明では、板ばねの埋め込み固着部（インサート成形部）がアームの枢着部の真下位置に位置することになるので、ベース部材を、ピン止め用取り付け代相当、小型化設計することが可能になります。このベース部材の小型化設計は、ディフレクタ機構全体の小型軽量化になり、車載装置としては、重要なファクタであります。
　また、板ばねの埋め込み固着部（インサート成形部）がアームの枢着部の真下位置に位置することにより、アームの枢着部に邪魔されることなく（干渉することなく）、ベース部材に対する板ばねのインサート長さを自由に設定することができるようになります。このことにより、板ばねのベース部材に対するインサート長さを長くして、板ばねの取付強度を強くすることが可能になります。」と主張している。
　しかし、主張の根拠となる本件補正の請求項１における「埋め込んで固着」について、出願当初明細書には、【００１２】欄に「ベース部材９にその一端１２ａを固着された板ばね１２」、【００１５】欄に「板ばね１２の一端１２ａをベース部材９に結合」と記載される程度に留まり、また、図３においては、一端１２ａはベース部材９に埋め込まれているらしい程度であって、本件補正がその補正要件として新規事項とならないとの判断の下、前記主張するところは、当初明細書及び図面（特に図３）から自明な程度のものである。
　すなわち、前述したように、前記主張は、引用発明や前記慣用技術の作用効果以上のものではない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正書による補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月９日付けの手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）にあると認められる。
　
　「【請求項１】　インナフレーム側に起立／倒伏自在にその一端が枢着され、且つその他端に整流板が連結されたアームと、該アームを起立方向に弾発付勢すべく前記インナフレーム側にその一端が固着された板ばねとを有するサンルーフ装置のディフレクタであって、
　前記アームを支持するためのベース部材を合成樹脂材で形成すると共に、該ベース部材における前記アームの枢着部と前記インナフレームに対する接合面との間に前記板ばねの前記一端を固着したことを特徴とするサンルーフ装置のディフレクタ。」
　
　（１）引用例
　原査定の理由に示された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「板ばね」の固着構造に関する発明特定事項を省き、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。