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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外分光データに基づいて、所与の蒸留重量パーセントに対する模擬蒸留温度を油サンプルに与えるためのシステムであって：
計算モジュール、ならびに前記油サンプルの所定の波数範囲内で検出されたピークの吸光度値を示すＮＩＲ分光データを含むデータを格納する不揮発性メモリデバイスと；
前記メモリに結合されているプロセッサと；
吸光度値を示す前記データから前記所与の蒸留重量パーセントに対する累積および規格化赤外吸光度を計算し、かつ与える第１の計算モジュールと；および
前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記赤外吸光度、および前記油サンプルの密度の関数として模擬蒸留温度を計算し、かつ与える第２の計算モジュールと
を含むシステム。
【請求項２】
近赤外分光データを出力する近赤外分光計をさらに含み、
前記ＮＩＲ分光データは、前記不揮発性メモリデバイスに格納されるものである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の計算モジュールは、線形回帰法を用いて得られる１組の所定の定数係数を有する多変数多項式であって前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記赤外吸光度、および前記油サンプルの前記密度を変数とする多変数多項式を用いて前記模擬蒸留温度を計算し、かつ与えるものである請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の計算モジュールは、ＤＴを前記蒸留重量パーセント、ＫＳＤ、Ｘ１ＳＤ、Ｘ２ＳＤ、Ｘ３ＳＤ、Ｘ４ＳＤ、Ｘ５ＳＤ、Ｘ６ＳＤ、Ｘ７ＳＤ、Ｘ８ＳＤ、およびＸ９ＳＤを定数、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度（単位はＫｇ／Ｌ）、ＮＩＲＷＮをＤＴでの波数としたときに、以下の式（１）を用いて前記模擬蒸留温度（ＴＤＴ）を計算するものである請求項３に記載のシステム。

（１）；
2018503090.tif 000001
【請求項５】
コンピュータを操作して、油サンプルに、近赤外分光データに基づいて所与の蒸留重量パーセントに対する蒸留温度を与えるための方法であって：
前記コンピュータに、前記油サンプルの所定の波数範囲内で検出されたピークの吸光度を示す近赤外分光データを入力する工程と；
吸光度値を示す前記データから前記所与の蒸留重量パーセントに対する累積および規格化赤外吸光度を計算し、かつ与える工程と；および
前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記赤外吸光度、および前記油サンプルの密度の関数として模擬蒸留温度を計算し、かつ与える工程と
を含む方法。
【請求項６】
前記油サンプルの所定の波数範囲内で検出されたピークの吸光度値を示す近赤外分光データを得る工程と；および
コンピュータに前記得られた近赤外分光データを入力する工程と；
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記模擬蒸留温度は、線形回帰法を用いて得られる１組の所定の定数係数を有する多変数多項式であって前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記赤外吸光度、および前記油サンプルの前記密度を変数とする多変数多項式を用いて計算されるものである請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記模擬蒸留温度（ＴＤＴ）は、ＤＴを前記蒸留重量パーセント、ＫＳＤ、Ｘ１ＳＤ、Ｘ２ＳＤ、Ｘ３ＳＤ、Ｘ４ＳＤ、Ｘ５ＳＤ、Ｘ６ＳＤ、Ｘ７ＳＤ、Ｘ８ＳＤ、およびＸ９ＳＤを定数、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度（単位はＫｇ／Ｌ）、ＮＩＲＷＮをＤＴでの波数としたときに、以下の式（１）を用いて計算されるものである請求項７に記載の方法。

（１）；
2018503090.tif 000002
【請求項９】
複数の蒸留温度が与えられて、１組の模擬蒸留データを得る請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１０】
前記所与の蒸留重量パーセント値が、０．５、５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０Ｗ％である請求項９に記載のシステムまたは方法。
【請求項１１】
前記所定の波数範囲が４，０００〜１２，８２１ｃｍ−１である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１２】
前記油サンプルが原油である請求項１〜１１のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１３】
前記油サンプルが、油井、安定化装置、抽出装置または蒸留塔から得られる請求項１〜１２のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１４】
前記油サンプルは、原油、ビチューメン、重油、頁岩油から得られる天然に存在する炭化水素から選択されるものである請求項１〜１３のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１５】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記模擬蒸留温度から決定する工程と、
前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する工程と、
を含む請求項５〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記模擬蒸留温度から決定し、前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する計算モジュール
を含む請求項１〜４，９〜１４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱重量分析データに基づき指標特性を油サンプルに与えるためのシステムであって：
計算モジュール、ならびに前記油サンプルの密度および熱重量分析（ＴＧＡ）データを含むデータを格納する不揮発性メモリデバイスと；
前記不揮発性メモリに結合されているプロセッサと；
前記ＴＧＡデータの示す加熱温度に対する質量減少パーセントの加重平均から熱重量分析指数を計算する第１の計算モジュールと；および
前記熱重量分析指数および前記油サンプルの前記密度の関数として前記指標特性を導く第２の計算モジュールと；
を含むシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリデバイスに格納される前記ＴＧＡデータを出力する熱重量測定装置をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の計算モジュールは、重量減少パーセントが計算されるように前記ＴＧＡデータを整理して前記重量減少パーセントと前記温度とから前記熱重量分析指数を計算するものである請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記熱重量分析指数は、Ｔｘを個々の質量減少パーセントでの温度として下記の式により計算されるものである請求項３に記載のシステム。
2018503089.tif 000001
【請求項５】
熱重量分析（ＴＧＡ）データに基づき前記油サンプルを評価して指標特性を求めるための方法であって：
前記ＴＧＡデータの示す加熱温度に対する質量減少パーセントの加重平均から前記油サンプルの熱重量分析指数を計算する工程と；および
前記熱重量分析指数および前記油サンプルの前記密度の関数として前記指標特性を計算および記録する工程と
を含む方法。
【請求項６】
前記油サンプルの前記密度を取得する工程と；および
前記油サンプルを熱重量分析にかけてＴＧＡデータを取得する工程と
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記重量減少パーセントが計算されるように前記ＴＧＡデータは整理されるものであり、
前記重量減少パーセントと前記温度とから前記熱重量分析指数が計算されるものである請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記熱重量分析指数は、Ｔｘを個々の質量減少パーセントでの温度として下記の式により計算されるものである請求項７に記載の方法。
2018503089.tif 000002
【請求項９】
前記指標特性がセタン価である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１０】
前記指標特性が流動点である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１１】
前記指標特性が曇り点である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１２】
前記指標特性がアニリン点である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１３】
前記指標特性が芳香族性である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１４】
前記指標特性がオクタン価である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１５】
前記指標特性は、ＴＧＡＩを前記熱重量分析指数、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度、および、Ｋ、Ｘ１〜Ｘ７をＴＧＡからの炭化水素データの線形回帰分析を用いて得られる、予測される特性の定数としたときに、指標特性＝Ｋ＋Ｘ１＊ＤＥＮ＋Ｘ２＊ＤＥＮ２＋Ｘ３＊ＤＥＮ３＋Ｘ４＊ＴＧＡＩ＋Ｘ５＊ＴＧＡＩ２＋Ｘ６＊ＴＧＡＩ３＋Ｘ７＊ＤＥＮ＊ＴＧＡＩとして計算されるものである請求項１〜１４のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１６】
セタン価、流動点、曇り点、アニリン点、芳香族性、およびオクタン価からなる群から選択される少なくとも２つの指標特性を含む複数の指標特性が計算されるものである請求項１〜１５のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１７】
前記熱重量分析装置の温度範囲が２０〜１０００℃である請求項２に記載のシステム。
【請求項１８】
加熱速度が０．１〜１００℃／分の範囲にある請求項１〜１７のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１９】
前記油サンプルの前記熱重量分析指数が前記ＴＧＡデータの５０Ｗ％点で計算される請求項１〜１８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２０】
前記油サンプル前記熱重量分析指数が、温度データの平均をとることによって計算される請求項１〜１９のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２１】
前記油サンプルの前記熱重量分析指数が、温度データの加重平均をとることによって計算される請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２２】
前記指標特性は、軽油留分の指標特性である請求項１〜２１のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２３】
前記指標特性は、ガソリンまたはナフサ留分の指標特性である請求項１〜２２のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２４】
前記熱重量分析データが、コアおよび／またはドリルカッティングス物質から直接得られる請求項１〜２３のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２５】
前記油サンプルは原油である請求項１〜２４のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２６】
前記油サンプルは、原油、ビチューメン、重油、頁岩油から得られる天然に存在する炭化水素から選択されるものである請求項１〜２５のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２７】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記指標特性から決定する工程と、
前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する工程と、
を含む請求項５〜１６，１８〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記指標特性から決定し、前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する計算モジュール
を含む請求項１〜４，９〜２６のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）に基づき指標特性を油サンプルに与えるためのシステムであって：
計算モジュール、ならびに前記油サンプルの所定の範囲内の透過率値を所定の間隔で示すフーリエ変換赤外分光データを含むデータを格納する不揮発性メモリデバイスと；
前記不揮発性メモリに結合されているプロセッサと；
前記分光の前記透過率値からフーリエ変換赤外分光指数（ＦＴＩＲＩ）を計算する第１の計算モジュールと；および
前記フーリエ変換赤外分光指数および前記油サンプルの密度の関数として前記指標特性を計算して与える第２の計算モジュールと；
を含むシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリデバイスに格納される前記フーリエ変換赤外分光データを出力するフーリエ変換赤外分光光度計をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フーリエ変換赤外分光指数は、ＦＴＩＲＩｄｅｓｉｒｅｄ  ｃｒｕｄｅ  ＝  ｍａｘｔｒａｎｓｄｅｓｉｒｅｄ  ｃｒｕｄｅ  −  ｍａｘｔｒａｎｓｌｏｗｅｓｔ  ｖａｌｕｅとして計算されるものである請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の計算モジュールは、線形回帰法を用いて得られる定数を有する多変数多項式であって前記フーリエ変換赤外分光指数および前記油サンプルの前記密度を変数とする多変数多項式から前記指標特性を計算するものである請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記指標特性は、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度、および、Ｋ、Ｘ１〜Ｘ７をＦＴＩＲからの炭化水素データの線形回帰分析を用いて得られる、予測される特性の定数としたときに、指標特性＝Ｋ＋Ｘ１＊ＤＥＮ＋Ｘ２＊ＤＥＮ２＋Ｘ３＊ＤＥＮ３＋Ｘ４＊ＦＴＩＲＩ＋Ｘ５＊ＦＴＩＲＩ２＋Ｘ６＊ＦＴＩＲＩ３＋Ｘ７＊ＤＥＮ＊ＦＴＩＲＩとして計算されるものである請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータを操作して油サンプルの指標特性を与えるための方法であって；
前記油サンプルの所定の範囲内の透過率値を所定の間隔で示すフーリエ変換赤外分光データを前記コンピュータに入力する工程と；
前記フーリエ変換赤外分光データの前記透過率値からフーリエ変換赤外分光指数（ＦＴＩＲＩ）を計算して与える工程と；
前記フーリエ変換赤外分光指数および前記油サンプルの密度の関数として前記指標特性を計算して与える工程と；
を含む方法。
【請求項７】
前記油サンプルの所定の範囲内の透過率値を所定の間隔で示すフーリエ変換赤外分光データを取得してその取得したフーリエ変換赤外分光データを前記コンピュータに入力する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フーリエ変換赤外分光指数は、ＦＴＩＲＩｄｅｓｉｒｅｄ  ｃｒｕｄｅ  ＝  ｍａｘｔｒａｎｓｄｅｓｉｒｅｄ  ｃｒｕｄｅ  −  ｍａｘｔｒａｎｓｌｏｗｅｓｔ  ｖａｌｕｅとして計算されるものである請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記指標特性がセタン価である請求項１〜８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１０】
前記指標特性が流動点である請求項１〜９のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１１】
前記指標特性が曇り点である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１２】
前記指標特性がアニリン点である請求項１〜１１のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１３】
前記指標特性が芳香族性である請求項１〜１２のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１４】
前記指標特性がオクタン価である請求項１〜１３のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１５】
前記指標特性は、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度、および、Ｋ、Ｘ１〜Ｘ７をＦＴＩＲからの炭化水素データの線形回帰分析を用いて得られる、予測される特性の定数としたときに、指標特性＝Ｋ＋Ｘ１＊ＤＥＮ＋Ｘ２＊ＤＥＮ２＋Ｘ３＊ＤＥＮ３＋Ｘ４＊ＦＴＩＲＩ＋Ｘ５＊ＦＴＩＲＩ２＋Ｘ６＊ＦＴＩＲＩ３＋Ｘ７＊ＤＥＮ＊ＦＴＩＲＩとして計算されるものである請求項９〜１４のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１６】
前記フーリエ変換赤外分光分析装置の温度範囲が２０〜８０℃である請求項２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記フーリエ変換赤外分光指数が、全原油のフーリエ変換赤外分光指数である請求項１〜１６のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１８】
前記フーリエ変換赤外分光指数が、７００〜４０００ｃｍ−１の波長範囲において測定されるＦＴＩＲデータから計算される請求項１〜１７のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１９】
前記フーリエ変換赤外分光データが、コアおよび／またはドリルカッティングス物質から直接得られる請求項１〜１８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２０】
前記油サンプルは原油である請求項１〜１９のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２１】
前記油サンプルは、原油、ビチューメン、重油、頁岩油から得られる天然に存在する炭化水素から選択されるものである請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２２】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記指標特性から決定する工程と、
前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する工程と、
を含む請求項６〜１５，１７〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記指標特性から決定し、前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する計算モジュール
を含む請求項１〜５，９〜２１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を有する第１の１次ポンプ、及び、
該第１の１次ポンプの該入口に流体接続された第１の共通ポンピングラインであって、該第１の共通ポンピングラインが、半導体製作ツールを形成する処理チャンバの群内の少なくとも１つの真空処理チャンバに各々が流体接続可能である複数の第１の共通ポンピングライン入口を含み、該第１の１次ポンプ及び該第１の共通ポンピングラインが、使用時に堆積処理流れを取り扱う前記第１の１次ポンプ及び第１の共通ポンピングライングラインと、
入口及び出口を有する第２の１次ポンプ、及び、
該第２の１次ポンプの該入口に流体接続された第２の共通ポンピングラインであって、該第２の共通ポンピングラインが、前記半導体製作ツールを形成する処理チャンバの群内の少なくとも１つの処理チャンバに各々が流体接続可能である複数の第２のポンピングライン入口を含み、該第２の１次ポンプ及び該第２の共通ポンピングラインが、使用時に洗浄処理流れを取り扱う前記第２の１次ポンプ及び第２の共通ポンピングラインと、
を含むことを特徴とする真空ポンプ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の１次ポンプの各々が、それと流体連通して配置されたそれぞれの軽減モジュールを有することを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ装置。
【請求項３】
第１及び第２の共通ポンピングライン入口のそれぞれの対が、弁モジュールによって流体的に相互接続され、該弁モジュールは、次に、前記少なくとも１つの処理チャンバに流体接続可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の真空ポンプ装置。
【請求項４】
少なくとも１つの弁モジュールが、該弁モジュールの上流の堆積処理流れと洗浄処理流れとの混合を防止するフェイルセーフ装置を含むことを特徴とする請求項３に記載の真空ポンプ装置。
【請求項５】
少なくとも１つの弁モジュールが、対応する処理チャンバに関連付けられたあらゆるブースターポンプの下流に位置付けられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の真空ポンプ装置。
【請求項６】
前記第２の共通ポンピングラインは、前記第１の１次ポンプと選択的に流体接続可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項７】
少なくとも１つの共通ポンピングラインが、少なくとも１つの他の真空ポンプ装置の共通ポンピングラインに流体接続可能な相互接続部材を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項８】
１次ポンプと流体連通して配置された第１の端部と、それぞれの処理チャンバに該処理チャンバを最初に排気するために流体接続可能である抽気弁を含む第２の端部とを各々が有する１又は２以上のラフダウンポンピングラインを更に含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項９】
複数の半導体製作ツールを備える半導体製作施設であって、
前記複数の半導体製作ツールの各々が、
複数の処理チャンバと、
入口及び出口を有する１次ポンプを含む真空ポンプ装置であって、該入口が、共通ポンピングラインに流体接続されており、該共通ポンピングラインが、少なくとも１つの対応する処理チャンバに各々が流体接続された複数のポンピングライン入口を含む前記真空ポンプ装置と、を含み、
１つの半導体製作ツールの前記真空ポンプ装置の前記共通ポンピングラインは、少なくとも１つの他の半導体製作ツールの該真空ポンプ装置の該共通ポンピングラインに流体接続されている、
ことを特徴とする半導体製作施設。
【請求項１０】
少なくとも第１及び第２の真空処理チャンバを排気するための真空ポンプ装置であって、
少なくとも第１及び第２の真空ポンプであって、該第１の真空ポンプの入口が、該第１の処理チャンバの出口と流体連通しており、該第２の真空ポンプの入口が、該第２の処理チャンバの出口と流体連通している前記少なくとも第１及び第２の真空ポンプと、
少なくとも第１及び第２の弁モジュールであって、該弁モジュールが、入口と、第１の出口と、第２の出口とを有する少なくとも三方弁モジュールであり、該第１の弁モジュール入口が、前記第１の真空ポンプの出口と流体連通しており、該第２の弁装置入口が、前記第２の真空ポンプの出口と流体連通している前記少なくとも第１及び第２の弁モジュールと、
少なくとも第１及び第２の共通ポンピングラインであって、該第１の共通ポンピングラインが、前記第１及び第２の弁モジュールの両方の前記第１の出口と流体連通しており、該第２の共通ポンピングラインが、該第１及び第２の弁モジュールの両方の前記第２の出口と流体連通している前記少なくとも第１及び第２の共通ポンピングラインと、
を含み、
前記第１及び第２の真空ポンプは、２次真空ポンプであり、前記第１及び第２の共通ポンピングラインの各々が、前記第１及び／又は第２の弁モジュールを通じて流体連通している時に該少なくとも第１及び第２の真空ポンプの各々に対して十分なポンピング容量を提供するために少なくともそれぞれの第１及び第２の１次真空ポンプを含み、
前記共通ポンピングラインのうちの少なくとも１つが、軽減デバイスと流体連通している、
ことを特徴とする真空ポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生するためのシステムであって、
蒸気室を形成する壁構造体と、
前記壁構造体の壁部分に形成された開口部と、
カバー部材が前記開口部を覆う第1の位置と、前記カバー部材が前記開口部を開放する第2の位置とを取ることができるように、前記壁部分と協働する前記カバー部材とを備え、
前記開口部は、前記壁部分の断面の少なくとも50％である断面を有し、
前記カバー部材は蒸気出口を備え、前記システムはノズルを備え、前記カバー部材が前記第1の位置にあるときに、前記蒸気出口が前記開口部に面し、前記ノズルが前記開口部を前記蒸気出口に流体的に結合して、前記蒸気を前記蒸気室から前記蒸気出口へ導く様に構成された通路を提供する、システム。
【請求項２】
シールガスケットが、前記カバー部材と前記壁部分との間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記蒸気室を少なくとも部分的に取り囲むハウジングを更に有し、前記カバー部材は、前記ハウジングと協働して、前記カバー部材を前記第1の位置と前記第2の位置との間で移動させ、前記カバー部材は第1の取り付け部材を備え、前記ハウジングは第2の取り付け部材を備え、前記第1の取り付け部材および前記第2の取り付け部材は前記壁部分に対する前記カバー部材の手動作用によって互いに係合および係合解除するように構成される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第1の取り付け部材は前記カバー部材に配置された第1の細長いレールを備え、前記第2の取り付け部材は前記ハウジングに配置された対応する第2の細長いレールを備え、前記第１のレールは第１のレッジを備え、前記第２のレールは第２のレッジを備え、前記第1のレッジおよび第2のレッジは前記カバー部材が前記第1の位置にあるときに、前記それぞれのレッジが重なり合って当接するように、少なくとも前記の対応するレールの一部に沿って延在する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記カバー部材が前記第1の位置を取ったときに、前記カバー部材と係合するように配置されたバネ留め具を備える別の第2の取り付け部材を含む、請求項３乃至４のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ハウジングに動作可能に取り付けられ、前記バネ留め具に機械的に連結された解放ボタンを備え、前記解放ボタンが作動されると、前記バネ留め具が前記カバー部材を解放して、前記カバー部材が前記第1の位置から前記第2の位置へと自由に移動することができるようになる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第1の細長いレールは前記カバー部材の一方の側に沿って延び、前記第2の細長いレールは前記ハウジングの対応する側に沿って延び、前記バネ留め具は、前記第1の細長いレールが配置されている前記カバー部材の反対側の側部に係合するように前記ハウジングに配置される、請求項４に従属する場合の請求項５または請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記カバー部材は前記ハウジングに対して摺動可能であり、前記第1の取り付け部材と前記第2の取り付け部材を係脱することで前記カバー部材を前記ハウジングに着脱する、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記第1の取り付け部材および第2の取り付け部材のうちの少なくとも1つは弾性変形可能であり、取り付け部材からの或いはそれら同士の係脱を可能にする、請求項３または、請求項３に従属する請求項４乃至８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カバー部材は、工具を使用せずに、前記第1の位置から前記第2の位置まで手動で前記ハウジングから取り外すことができ、さらに前記第2の位置から前記第1の位置に手動で前記ハウジングに取り付けることができる、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記ハウジングに対する 前記カバー部材の回転運動によって前記カバー部材を 前記ハウジングから着脱するための係合および離脱の動きができる様に、前記第1の細長いレールおよび対応する前記第2の細長いレールが長手方向に対して湾曲されて構成された、請求項４に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第1の細長いレールおよび第2の細長いレールの少なくとも1つは、前記細長いレールが係合されるときに前記カバー部材が前記壁部分に対して回転することで前記カバー部材が前記ハウジングに向かって引っ張られるように、前記レールの長手方向に沿って前記レールの厚さが増加するようにテーパが付けられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記カバー部材は、水入口が前記開口部と同じ前記蒸気室の壁を通ることを可能にするように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機において、
空気を排出させるメイン吐出口と、
空気清浄モードと冷房又は暖房モードとの双方において前記メイン吐出口に吐出空気を送風する送風機と、
前記空気調和機の外部から内部に空気を案内する吸入口と、
前記空気調和機の少なくとも一つの空気通路に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記送風機を用いて、冷房又は暖房モードにおける第１吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）とは独立に、空気清浄モードにおける第２吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）を制御するコントローラと、を含み、
前記第２吐出風量の可変範囲は前記第１吐出風量の可変範囲と異なり、
前記第２吐出風量の最大値は前記第１吐出風量の最大値より大きいか、前記第２吐出風量の最小値は前記第１吐出風量の最小値より小さいことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
空気調和機において、
前記空気調和機に配置され、空気を排出させるメイン吐出口と、
前記空気調和機に設けられ、前記メイン吐出口のサイズより小さいサブ吐出口と、
前記空気調和機に配置され、前記メイン吐出口と前記サブ吐出口に空気を送風する送風機と、
前記空気調和機の外部から内部に空気を案内する吸入口と、
前記空気調和機の少なくとも一つの空気通路に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記少なくとも一つの風量可変装置を調整することによって空気の吐出風量を制御するコントローラと、を含み、
前記コントローラは、空気清浄モードで前記少なくとも一つの風量可変装置を調整し、
前記サブ吐出口を通って流れる前記空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）は、前記メイン吐出口を通って流れる前記空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）より大きいことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
空気調和機において、
空気を排出させるメイン吐出口を備える室内機と、
前記室内機に設けられ、前記メイン吐出口のサイズより小さいサブ吐出口と、
前記室内機の少なくとも一つの空気通路に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記室内機の外部から内部に空気を案内する吸入口と、
前記室内機に配置され、空気清浄モードと冷房又は暖房モードとの双方において前記メイン吐出口と前記サブ吐出口に空気を送風する送風機と、
前記少なくとも一つの風量可変装置を調整することによって空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）を制御するコントローラと、を含み、
前記コントローラは、空気清浄モードにおいて前記少なくとも一つの風量可変装置を制御し、
前記メイン吐出口が前記コントローラによって前記少なくとも一つの前記風量可変装置により閉鎖されている状態で、前記サブ吐出口を通って流れる空気は前記送風機によって排出されることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
空気調和機において、
前記空気調和機に設けられ、空気を排出させるメイン吐出口と、
前記メイン吐出口に空気を送風する送風機と、
前記空気調和機の外部から内部に空気を案内する吸気口と、
前記空気調和機の少なくとも一つの空気通路に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記少なくとも一つの風量可変装置を回転させることによって空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）を制御するコントローラと、を含み、
空気清浄モードで、また、前記メイン吐出口に設けられる前記少なくとも一つの風量可変装置を少なくとも５度回転させ、前記コントローラを介した一つの入力信号によって前記空気の吐出風量を減らすために固定した状態で空気を送風するとき、前記メイン吐出口を通って流れる空気は前記送風機によって排出されることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
使用者が前記コントローラにより空気清浄モードを選択することを可能にする入力部としてのリモコンを更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
空気流量変更装置において、
前記空気流量変更装置に配置され、空気を排出させるメイン吐出口と、
前記空気流量変更装置に設けられ、前記メイン吐出口のサイズより小さいサブ吐出口と、
前記空気流量変更装置に配置され、前記メイン吐出口と前記サブ吐出口に空気を送風する送風機と、
前記空気流量変更装置に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記少なくとも一つの風量可変装置を調整することによって空気の吐出風量を制御するコントローラと、を含み、
前記少なくとも一つの風量可変装置を調整する前記コントローラと、
前記サブ吐出口を通って流れる前記空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）は、前記メイン吐出口を通って流れる前記空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）より大きいことを特徴とする空気流量変更装置。
【請求項７】
空気流量変更装置において、
前記空気流量変更装置に配置され、空気を排出させるメイン吐出口と、
前記空気流量変更装置に配置され、前記メイン吐出口に空気を送風する送風機と、
前記空気流量変更装置に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記少なくとも一つの風量可変装置を回転させることによって空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）を制御するコントローラと、を含み、
前記メイン吐出口に設けられる前記少なくとも一つの風量可変装置を除いた前記少なくとも一つの風量可変装置が、前記コントローラを介した一つの入力信号によって少なくとも６０度回転された状態で、前記メイン吐出口を通って流れる空気は送風機によって排出されることを特徴とする空気流量変更装置。
【請求項８】
空気流量変更装置において、
空気を排出させるメイン吐出口と、
前記メイン吐出口のサイズより小さいサブ吐出口と、
前記空気流量変更装置に配置され、前記メイン吐出口と前記サブ吐出口に空気を送風する送風機と、
前記空気流量変更装置に設けられる少なくとも一つの風量可変装置と、
前記少なくとも一つの風量可変装置を調整することによって空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）を制御するコントローラと、を含み、
前記少なくとも一つの風量可変装置を調整する前記コントローラと、
前記メイン吐出口が前記コントローラによって前記少なくとも一つの風量可変装置により閉鎖されている状態では、前記サブ吐出口を通って流れる空気は前記送風機によって排出されることを特徴とする空気流量変更装置。
【請求項９】
使用者が前記コントローラにより空気流量変更装置を操作することを可能にする入力部としてのリモコンを更に備えることを特徴とする請求項６乃至請求項８のうちいずれか１項に記載の空気流量変更装置。
【請求項１０】
送風機によって少なくとも一つのメイン吐出口とサブ吐出口に空気を送風し、
前記サブ吐出口を通って流れる空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）が、前記メイン吐出口を通って流れる空気の吐出風量（ｍ３／ｍｉｎ）より大きくなるように、前記メイン吐出口と前記サブ吐出口を介して空気を排出し、
前記サブ吐出口のサイズは、前記メイン吐出口より小さいことを特徴とする空気流量変更方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】風量可変装置を備える空気調和機、空気流量変更装置、及び空気流量変更方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部部分（５）、先細の前部部分（８）、及び前記頭部部分（５）と、前記先細の前部部分（８）と、の間のシャフト（３）と、を備える骨固定のための装置であって、前記シャフト（３）が前記先細の前部部分（８）に隣接する遠位部分（３ａ）と、前記頭部部分（５）に隣接する近位部分（３ｂ）と、を有する骨固定のための装置において、
ａ）前記遠位部分（３ａ）は、ねじ山が設けられるとともに、一定の外径ＤＡ及び内部コア直径ＤＩを有し；
ｂ）前記シャフト（３）の少なくとも前記近位部分（３ｂ）は、分解速度ＢＮＤを有する生物学的に分解不可能な材料を備えるとともに直径ｄ≦ＤＩを有するコア（２）を有し、
ｃ）スリーブ（９）が前記コア（２）を取り巻き、分解速度ＢＤを有する生物学的に分解可能な材料を備え、かつ直径ＤＳ≦ＤＡを有し、
ｄ）ＢＤ＞ＢＮＤであり、
ｅ）前記スリーブ（９）は、前記コア（２）に回転しない態様で固定されている、
骨固定のための装置。
【請求項２】
前記スリーブ（９）は、一定の外径Ｄｓ＜ＤＡを有する、請求項１に記載の骨固定のための装置。
【請求項３】
前記スリーブ（９）は、一定の外径Ｄｓ＝ＤＡを有する、請求項１に記載の骨固定のための装置。
【請求項４】
ｄ≦ＤＩである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項５】
前記スリーブ（９）には、外側ねじ山が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項６】
前記スリーブ（９）は、滑らかな外面を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項７】
比ｄ：ＤＡは、０．６〜０．９の範囲にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項８】
前記シャフト（３）は、チタン、チタン合金（Ｔｉ‐６Ａｌ‐４Ｖ又はＴｉ‐６Ａｌ‐７Ｎｉ）、ステンレス鋼、金属合金（ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＭｏ、ＣｏＣｒＭｏＣ、ＣｏＣｒＮｉ又はＣｏＣｒ‐ＷＮｉ）、及び長期生分解性ポリマから成る群から選択された１つ以上の生物学的に分解不可能な材料を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項９】
前記生物学的に分解可能なスリーブ（９）は、吸収性材料を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項１０】
吸収性を有する前記スリーブ（９）は、０．５〜２０．０ＧＰａの当初の圧縮弾性率を有する材料を備える、請求項９に記載の骨固定のための装置。
【請求項１１】
前記吸収性材料の分子量、圧縮強度、及び弾性率は、４〜８週間で５０％低下し、１０〜１４週間で９０％低下する、請求項９又は１０に記載の骨固定のための装置。
【請求項１２】
前記スリーブ（９）の前記生物学的に分解可能な材料は、
ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、４つの形態学的に異なるポリマ（Ｄ、Ｌ、ＤＬ、メソ）を生じさせる立体異性体でのポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ジオキサノン）（Ｐｏｌｙ（ｄｉｏｘａｎｏｎｅ））（ＰＤＳ）、ポリ‐Ｌ‐ラクティック‐コ‐グリコール酸（ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ‐ｃｏ‐ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ  （ＰＬＧＡ），  ｐｏｌｙ‐Ｄ／Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ，  ｐｏｌｙ‐Ｌ‐ｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）（ＰＬＧＡ）、ポリ‐Ｄ／Ｌ‐乳酸）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、ポリカプロラクトン‐リン酸カルシウム（ＰＬＣ‐ＣａＰ）、ポリ（Ｌ‐ラクチド‐コ‐Ｄ，Ｌ‐ラクチド）（ＰＬＡＤＬＡ又はＰＬＤＬＬＡ）及びそれらの組み合わせから成る群から選択された１つ以上の材料を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項１３】
前記スリーブ（９）の前記生物学的に分解可能な材料は、以下の材料：
異なる比率でのラクティックグリコリック酸共重合体、分解可能な自己拡張型ポリ‐Ｌ，Ｄ‐ラクチド及びポリ‐ε‐カプロラクトンホモポリマ
のうちの１つ以上を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項１４】
前記遠位部分（３ａ）の前記ねじ山は連続的ではないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の骨固定のための装置。
【請求項１５】
ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の骨固定のための装置と、
ｂ）骨プレート内における前記骨固定のための装置の安定した固定を可能にするロック機構を有する少なくとも１つのロックプレート孔を有する前記骨プレートと、
によって特徴づけられる、骨折の治療のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管系を評価するシステムであって、当該システムは、患者の血管内への導入のためのサイズ及び形状の第１の器具に通信可能に結合された演算装置を含み、前記演算装置は、
心臓に関連する外部撮像データを受信し、
心臓に関連する心臓テストデータを受信し、
前記第１の器具から血管に関連する生理学的データを受信し、
前記心臓テストデータと前記外部撮像データ及び前記生理学的データのうちの少なくとも一方とを関連付け、
前記外部撮像データ、前記心臓テストデータ、及び前記生理学的データを用いて心臓のグラフィカル表現を生成し、
心臓の前記グラフィカル表現を表示デバイスに出力し、心臓の前記グラフィカル表現は前記心臓テストデータのグラフィカル表現を含み、
治療介入をシミュレーションするためにユーザ入力を受信し、
前記心臓テストデータを用いて心筋への血流に対する前記治療介入のシミュレーションされた効果を判定し、
シミュレーションされた前記効果のグラフィカル表現を含む心臓の修正されたグラフィカル表現を出力する、
システム。
【請求項２】
前記外部撮像データは、血管造影データ及びコンピュータ断層撮影データのうちの少なくとも一方を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記心臓テストデータは、安静状態及びストレス状態を含む異なる血管状態についての異なる画像の組を備えた、心臓の心筋血流撮像データを含み、前記ストレス状態における心臓テストデータは、前記治療介入のための前記心筋への前記血流を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記表示デバイスをさらに備え、前記表示デバイスは、接触感知表示デバイス及びホログラフィック表示デバイスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記演算装置は、心筋への血流を表すパターン、濃淡、又は配色のうちの少なくとも１つを含む、前記心臓テストデータの前記グラフィカル表現を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
血管に関連する前記生理学的データは、圧力測定量、流量測定量、温度測定量のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
心臓の前記グラフィカル表現及び心臓の前記修正されたグラフィカル表現のうちの少なくとも１つが、三次元グラフィカル表現である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記治療介入は、経皮的冠動脈インターベンションを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ユーザ接触入力を受信する接触感知ディスプレイ及びハンドジェスチャを表すデータを生成する入力デバイスのうちの少なくとも一方をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
患者の血管内への導入のためのサイズ及び形状の前記第１の器具をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
患者の血管内への導入のためのサイズ及び形状の第２の器具をさらに含み、前記演算装置は、前記第２の器具から血管に関連する生理学的データを受信する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１及び前記第２の器具からの前記生理学的測定量は圧力測定量であり、
前記第１の器具は血管内に静止する一方で、前記第２の器具は血管内を長手方向に移動される、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
患者の血管系を可視化する方法であって、当該方法は、
心臓に関連する外部撮像データを取得するステップと、
前記心臓に関連する心臓テストデータを取得するステップと、
前記外部撮像データ及び前記心臓テストデータを用いて心臓のグラフィカル表現を生成するステップと、
心臓の前記グラフィカル表現を表示デバイスに出力するステップであって、心臓の前記グラフィカル表現は前記心臓テストデータのグラフィカル表現を含むステップと、
治療介入をシミュレーションするためにユーザ入力を受信するステップと、
前記心臓テストデータを用いて心筋への血流に対する前記治療介入のシミュレーションされた効果を判定するステップと、
シミュレーションされた前記効果のグラフィカル表現を含む心臓の修正されたグラフィカル表現を出力するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記心臓テストデータは、安静状態及びストレス状態を含む異なる血管状態についての異なる画像の組を備えた、心臓の心筋血流撮像データを含み、前記ストレス状態における心臓テストデータは、前記治療介入のための前記心筋への前記血流を示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
心臓の前記グラフィカル表現を出力する前記ステップ及び心臓の前記修正されたグラフィカル表現を出力する前記ステップは、ホログラフィック表示デバイスに対するものである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内挿入用に構成された装置であって、環状のベースを備え、該環状のベースは、
前開口を囲む前方部分であって、当該前方部分が前記前開口に向かって延びるにつれて、さらに前方に延びるように、一部が傾斜している、前記前方部分と、
後開口を囲む後方部分であって、当該後方部分が前記後開口に向かって延びるにつれて、さらに後方に延びるように、一部が傾斜している、前記後方部分と、
前記前方部分と前記後方部分との間に延びる壁であって、径方向内方面を有する、前記壁と、
前記前開口から前記後開口にわたって前記ベースを貫通する孔と、
前記孔を囲む凹部であって、前記前方部分と前記壁の前記径方向内方面と前記後方部分とによって画定される、前記凹部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記前方部分の前面と前記後方部分の後面との間を測った軸方向の厚みは、少なくとも約１ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記前方部分の前面と前記後方部分の後面との間を測った軸方向の厚みは、約１ｍｍから２．５ｍｍまでの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記前方部分は、本装置の赤道面に対して約３０°前方向に傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記後方部分は、本装置の赤道面に対して約３０°後方向に傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記壁の前記径方向内方面は、円筒形である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記前方部分の後面と前記前方部分の径方向内方面との間が鈍角に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記前開口は、前記後開口よりも広い、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記環状のベースの直径に対する前記環状のベースの軸方向の厚みの比は、約０．１２から０．２９までの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記環状ベースの前記凹部内に受容されるように構成されたレンズをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
眼内挿入用に構成された装置であって、環状のベースを備え、該環状のベースは、
中央の長手軸と、
前記中央の長手軸と平行に延びる赤道面と、
前開口を囲む前方部分であって、前面と後面とを有し、かつ、前記前面と前記後面とが前記赤道面と交差して延びる、前記前方部分と、
後開口を囲む後方部分と、
前記前方部分と前記後方部分との間に延びる壁であって、径方向内方面を有する、前記壁と、
前記前開口から前記後開口にわたって前記環状のベースを貫通する孔と、
前記孔を囲む凹部であって、前記前方部分の前記後面と前記壁の前記径方向内方面と前記後方部分とによって画定される、前記凹部と、
を備える、装置。
【請求項１２】
前記前方部分の前記後面と前記壁の前記径方向内方面との間が鈍角に形成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記前方部分は、当該前方部分の前記前面から当該前方部分の前記後面にわたって延びる径方向内面を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記環状のベースの軸方向の厚みは、少なくとも約１ｍｍである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記環状のベースの軸方向の厚みは、約１ｍｍから２．５ｍｍまでの間である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記環状のベースの直径は、約８．５ｍｍである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記環状のベースの直径に対する前記環状のベースの軸方向の厚みの比は、約０．１２から０．２９までの間である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記環状のベースの前記凹部によって受容されるように構成されたレンズをさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼内挿入用に構成された装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は眼内挿入用に構成された装置、すなわち眼内レンズ（ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ  ｌｅｎｓ：ＩＯＬ）に関する。より詳細には、本発明はモジュール式ＩＯＬの設計、方法および関連する器具の実施形態に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
既出の実施形態におけるように、この別の実施形態のモジュール式ＩＯＬ９０のベース５５Ａの部分は、レンズ６５がベース５５に取り付けられたときに、レンズ６５の後方光学面が最外側部分以外はベース５５と接触しないように、一対のハプティック５４と中央孔５７とを備える。また、既出の実施形態におけるように、ベース５５Ａは、単一部材として形成されたり、或いは、後方部分５５Ａ−１と前方部分５５Ａ−２とが（示したように）接着その他によって互いに固定されたものとして形成されていてもよい。レンズ６５のタブ部分９５，９６を受容するような大きさおよび構成である凹溝９２は、孔５７の輪郭を画定する。凹溝９２は下側リム９１と、上側リム９３と、内向き側壁９４とを備える。下側リム９１は、ベース５５Ａの後方部分５５Ａ−１の一部であってもよく、上側リム９１は、ベース５５Ａの前方部分５５Ａ−２の一部であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、この実施形態において、ベース５５Ａは、ベース５５Ａのほぼ全周囲に延びる外側リム５３を含んでいてもよい。外側リム５３は、図示されるように、ベース５５Ａの後方部分５５Ａ−１の一部として形成されていてもよく、或いは当該ベースの前方部分５５Ａ−２の一部として形成されていてもよい。外側リム５３は、当該ハプティック５４の内側湾曲に満たないところでハプティック５４の接合部を終端して、ハプティック５４の本体にフレキシブル接合させてもよく、さらにベース５５Ａおよび外側リム５３は、ハプティック５４の外側湾曲に対して連続的に延びていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
したがって、変換された複数の画像データにおける特徴を分析することにより、変換された画像Ｉ１乃至Ｉ３における、共通の点Ｐを指し示すこれらの特徴が同じものであると考えることができる。図２に示す線分Ｂ１乃至Ｂ２等の特徴の最も低い点を、物体の最下点と見なすことができる。この最下点が地面に位置していると推定することにより、このような最下点とカメラとの間の距離を算出することができる。すなわち、物体Ｏとカメラとの距離を算出することができる。この距離は、カメラの画像が持つ特性を利用することにより、算出することができる。例えば、撮像した画像データの各画素は、所定のサイズを持った特定の領域に対応する、と推定できる。このような領域のサイズに基づいて、物体Ｏとカメラとの間の距離を容易に算出することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検出方法であって、
第１の時点に、カメラ（１０）で撮像される第１のフレームの第１の画像データを取得し（Ｓ１）、
第１の画像データの視点を所定の視点に変換して、変換した第１の画像データを取得し（Ｓ２）、
変換した第１の画像データから第１の特徴を抽出し（Ｓ３）、
第１の時点とは異なる第２の時点に、カメラ（１０）で撮像される第２のフレームの第２の画像データを取得し（Ｓ４）、
第２の画像データの視点を所定の視点に変換して、変換した第２の画像データを取得し（Ｓ５）、
変換した第２の画像データから第２の特徴を抽出し（Ｓ６）、
抽出した第１の特徴と抽出した第２の特徴とをマッチングさせる（Ｓ７）ことを有し、
変換した第１の画像データから第１の特徴を抽出すること（Ｓ３）は、第１の画像データにおける線を特定することを有し、
変換した第２の画像データから第２の特徴を抽出すること（Ｓ６）は、第２の画像データにおける線を特定することを有し、
前記方法は、更に、
マッチングさせた第１の特徴と第２の特徴との間の、所定の基準に対する角度の変化を計算し（Ｓ８）、計算すること（Ｓ８）は、抽出した第１の特徴及び抽出した第２の特徴の角度を計算して、対応する特徴の角度を比較して角度の変化を計算することを有し、
マッチングさせた第１の特徴と第２の特徴との間の計算した角度の変化に基づき、物体（Ｏ）を検出する（Ｓ９）ことを有し、
検出すること（Ｓ９）は、特定された線上の変換した第１の画像データ及び変換した第２の画像データにおける共通の点（Ｐ）を示す第１の特徴及び第２の特徴を特定することを有し、計算した角度が時間について一貫性を持って変化している場合、物体（Ｏ）の始点としての最下点を特定することを有する物体検出方法。
【請求項２】
線を前記特定することは、ハフ変換に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
物体（Ｏ）を前記検出することは、前記カメラ（１０）と前記検出した物体（Ｏ）との間の距離を判定することを有し、前記距離は、前記カメラ及び前記物体（Ｏ）の始点で判定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記カメラ（１０）の直線的及び／又は角度のある動作を判定することを有し、物体（Ｏ）を前記検出することは、更に、前記カメラ（１０）の前記判定した直線的及び／又は角度のある動作に基づき補償された画像データに基づくことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
物体検出装置（１）であって、
第１の時点に撮像される第１のフレームの第１の画像データと、第１の時点とは異なる第２の時点に撮像される第２のフレームの第２の画像データとを提供するカメラ（１０）と、
第１の画像データ及び第２の画像データの視点を所定の視点に変換する画像データ変換部（２１）と、
変換した第１の画像データから第１の特徴を抽出し、変換した第２の画像データから第２の特徴を抽出する特徴抽出部（２２）と、
抽出した第１の特徴と抽出した第２の特徴とをマッチングさせる特徴マッチング部（２３）とを備え、
特徴抽出部（２２）は、第１の画像データ及び第２の画像データにおける線を特定し、
物体検出装置（１）は、更に、
抽出した第１の特徴及び抽出した第２の特徴の、所定の基準に対する角度を計算し、マッチングさせた第１の特徴と第２の特徴との間の角度の変化を計算する角度計算部（２４）と、
マッチングさせた第１の特徴と第２の特徴との間の計算した角度の変化に基づき、物体（Ｏ）を検出する物体検出部（２５）とを備え、
物体検出部は、変換した第１の画像データ及び変換した第２の画像データにおける共通の点（Ｐ）を示す第１の特徴及び第２の特徴を特定し、計算した角度が時間について一貫性を持って変化している場合に、物体（Ｏ）の始点としての最下点を特定する物体検出装置（１）。
【請求項６】
前記カメラ（１０）は、単眼カメラであることを特徴とする請求項５に記載の物体検出装置（１）。
【請求項７】
前記カメラ（１０）は、魚眼レンズを備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の物体検出装置（１）。
【請求項８】
更に、前記カメラ（１０）の位置及び／又は方角を検出する位置検出部（１１）を備え、
前記角度計算部（２４）は、更に、前記第１の時点と前記第２の時点との間の、前記カメラ（１０）の位置及び／又は方角の変化を計算し、
前記物体検出部（２５）は、前記第１の時点と前記第２の時点との間の、前記カメラ（１０）の位置及び／又は方角の前記計算した変化に基づき補償された画像データに基づき、前記物体（Ｏ）を検出することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の物体検出装置（１）。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の物体検出装置（１）を備える先進運転支援システム。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか一項に記載の全てのことを行うコンピュータプログラム。