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　平成　７年特許願第　８２０９６号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５５２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成７年３月１５日の出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年４月１２日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年２月１０日に審判請求がなされるとともに、同年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ＡＴＲ処理に対応してＩＣカードの外部から送信されたプロトコルロードコマンドに基づいて通信制御処理部を入力する通信制御処理部入力手段と、前記入力された通信制御処理部を記憶する通信制御処理部記憶手段と、前記通信制御処理部を使用してＩＣカードのコマンド入力の処理を行い、あらかじめ実装されている処理部を使用して入力したコマンド処理を行い、前記通信制御処理部を使用してコマンド処理結果のレスポンス処理を行う通信制御処理実行手段とを有することを特徴とするＩＣカード。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロトコルロードコマンド」について「ＡＴＲ処理に対応して」送信された旨の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、この点は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載からみて、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された引用例である特開平４−３２１１９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データを通信するためのプロトコルを有した例えばＩＣカードのような携帯可能電子装置に関する。」
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の携帯可能電子装置はデータ通信を行うためのプロトコルを一つしか有していなかったため、限られた外部装置としかデータのやり取りを行うことができなかった。」
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の携帯可能電子装置は、複数種の通信プロトコルを記憶してなる記憶手段と、この記憶手段に記憶されている通信プロトコルを使用して外部装置との通信を行う通信手段と、この通信手段によって使用される通信プロトコルを外部装置からの命令によって変更するプロトコル変更手段とを有してなることを特徴とする。」
　
「【０００９】まず図１を参照して、本実施例のＩＣカード１の内部構成について説明する。ＩＣカード１には、制御プログラムを格納しているマスクＲＯＭ２、各種のデータを格納するための、例えばＥＥＰＲＯＭ等からなるデータメモリ３、上記マスクＲＯＭ２中の制御プログラムの内容に基づいて各種制御を行うＣＰＵ４、リーダライタ等の外部装置と電気的に接触しデータ等のやり取りを行うためのコンタクト部５等が設けられている。また、前記マスクＲＯＭ２中には、通信を行うための２種類のプロトコルＡ、Ｂが設けられている。本実施例のＩＣカード１において外部装置と通信を行う場合、前記マスクＲＯＭ２内にある前記プロトコルＡまたはＢのプログラムにより、ＣＰＵ４が制御を行う。また、前記ＣＰＵ４中には図示しないＲＡＭが有されている。
【００１０】次に本実施例のＩＣカード１を用いて外部装置（リーダライタ）との間でデータ通信を行う場合の動作について図２乃至図５を参照して説明する。まず最初にＣＰＵ４は、データメモリ３内のアドレス＄００００のデータを読み出し、このデータの上ニブルが０H か否かを判断する（ステップ１）。ここで、アドレス＄００００の上ニブルが０H であれば、ＣＰＵ４は、このＩＣカード１はプロトコルＡもしくはプロトコルＢのどちらか一方の通信プロトコルのみをサポートしているものである（以下、ケース１と称する）と判断し、後述するステップ２から始まる処理を行う。（以下略）」
　
「【００１１】まずはじめに、ＩＣカード１がプロトコルＡもしくはＢのどちらか一方をサポートしている場合（ケース１）の処理について、図３を参照して説明する。ここで、ＩＣカード１は、外部装置から電源、クロック信号を供給することにより、ＣＰＵ４が動作を行うものである。まず、データの通信を行うに先立ち、外部装置からＣＰＵ４に対してリセット信号が送信される。このリセット信号を解除すると、ＩＣカード１のＣＰＵ４から外部装置に対してAnser to Resetと称される初期データが出力される。この、Anser to Resetには、ＩＣカード１がサポートする通信プロトコルの種別を規定するためのデータが含まれており、外部装置はこれを受けてＩＣカード１との通信プロトコルを確認するものである。
【００１２】さて、このときＩＣカード１内のＣＰＵ４は、前述したAnser to Resetを外部装置に対して送出する前に、前記データメモリ３内のアドレス＄００００のデータを読み出し、アドレス＄００００の上ニブルが０H であることを確認した後（前記ステップ１）、前記データの下ニブルが０H か否かを判断する（ステップ２）。このとき、アドレス＄００００のデータの下ニブルが０H となっていれば、ＣＰＵ４は「通信プロトコルはプロトコルＡである」旨を示すAnser to Resetを出力し（ステップ３）、プロトコルＡにて外部装置からのコマンド待ち状態に移る（ステップ４）。そして、何らかのコマンド入力がなされる（ステップ５）まで、プロトコルＡにてコマンド待ち状態を続ける。また、前記ステップ２においてアドレス＄００００のデータの下ニブルが０H 以外であれば、ＣＰＵ４は「通信プロトコルはプロトコルＢである」旨を示すAnser to Resetを出力し（ステップ６）、プロトコルＢにて外部からのコマンド待ち状態に移る（ステップ７）。この場合においても、何らかのコマンド入力がなされる（ステップ８）まで、プロトコルＢにてコマンド待ち状態を続ける。
【００１３】続いて、外部装置からコマンドを受け付けると、まずＣＰＵ４はこのコマンドがデータ通信終了コマンドであるか否かを確認する（ステップ９）。データ通信終了コマンドでなかった場合、このコマンドに対応する処理を行った後（ステップ１０）、データメモリ３内のアドレス＄００００の値を再度参照し、データの下ニブルが０H か否かを確認する（ステップ１１）。そして、アドレス＄００００の下ニブルが０H となっていれば、処理結果をプロトコルＡにて外部装置に出力した後（ステップ１２）、前述したステップ３のプロトコルＡでのコマンド待ち状態に戻る。また、ステップ１１において、アドレス＄００００の下ニブルが０H 以外であれば、処理結果をプロトコルＢにて外部装置に出力した後（ステップ１３）、前述したステップ６のプロトコルＢでのコマンド待ち状態に戻る。前記ステップ９において、受信したコマンドがデータ通信終了コマンドであった場合、ＣＰＵ４はデータ通信処理を終了する。
【００１４】次に、ＩＣカード１が２種類の通信プロトコルをサポートしており、外部装置によりそのいずれかが指定できる場合（ケース２）のＩＣカード１のデータ通信処理について図４を参照して説明する。まず、前述したようにＩＣカード１は、外部から電源、クロック信号を供給することにより、ＣＰＵ４が動作を行う。そして、前述したリセット信号が解除された後に、ＣＰＵ４はデータメモリ３のアドレス＄００００のデータを読み出し、アドレス＄００００のデータの上ニブルが０H 以外のものであることを確認した後（ステップ１）、前記データの下ニブルが０H か否かを確認する（ステップ１４）。このとき、アドレス＄００００のデータの下ニブルが０H であれば、ＣＰＵ４はプロトコルＡを優先順位第１のプロトコル（以下、第１プロトコルと称する）プロトコルＢを優先順位第２のプロトコル（以下、第２プロトコルと称する）とするという内容のAnser to Resetを外部装置に対して出力し（ステップ１５）、ＣＰＵ４内のＲＡＭの特定アドレスに００H を格納する（ステップ１６）。そして、プロトコルＡにて外部装置からのコマンド待ち状態に移る（ステップ１７）。さて、プロトコルＡにてコマンド待ち状態の時に何等かのデータを受信すると、ＣＰＵ４はまず、該データが通信プロトコルを選択するためのＰＴＳ（Protocol Type Selection ）  用データであるかどうかを確認する（ステップ１８）。
【００１５】ここで、受信したデータがＰＴＳ用データであった場合、続いてこのＰＴＳ用データがプロトコルＢ指定用のデータであるかどうかを確認し（ステップ１９）、そうであれば、ＣＰＵ４内のＲＡＭの特定アドレスに０１H を格納した後（ステップ２２）、後述するステップ２３におけるプロトコルＢによるコマンド待ち状態に移る。
【００１６】前述したステップ１８において、受信したデータがＰＴＳ用データでない、もしくは前述したステップ１９においてＰＴＳ用データがプロトコルＢ指定用のＰＴＳデータでない場合は、続いて受信したデータがコマンドであるか否かを判定し（ステップ２０）、受信したデータがコマンドでなければプロトコルＡによるコマンド待ち状態に戻る（ステップ１７）。」
　
「【００１９】前述したように、本実施例のＩＣカード１を用いて外部装置との間でデータ通信を行う場合、ＩＣカード１のＣＰＵ４は、データメモリ３のアドレス＄００００のデータ内容を初期データとして参照し、このデータに基づいて、データ通信にどのプロトコロルを使用するかを決定する。そこで、通信プロトコルを変更したい場合等には、前記初期データを書き換える必要がある。この場合の処理について図５を参照して説明する。初期データの書換を行う場合、まず外部装置からＩＣカード１のＣＰＵ４に対して、図６に見られるようなフォーマットの初期データ変更コマンドが送られる。このコマンドは初期データの変更を意味する機能コードと、変更するデータとからなる。ＩＣカード１のＣＰＵ４は、このコマンドを受け取ると、データメモリ３のアドレス＄００００に変更データを書き込んだ後（ステップ１）、書き込みが正常に行われたかどうかをチェックする（ステップ２）。そして、書き込みが正常に行われていれば正常終了を意味するレスポンスを作成し（ステップ３）、書き込みが正常に行われていなければ異常終了を示すレスポンスを作成する（ステップ４）。こうして作成されたレスポンスは、前述した処理結果出力処理（ケース１におけるステップ１２もしくはステップ１３、ケース２におけるステップ３０もしくはステップ３１）によって外部装置に対して出力される。たとえば、このコマンドを用いれば、前述したケース１の場合においても、ＩＣカード１においてサポートされる通信プロトコルを外部装置から変更することができる。」
　
「【００２３】また本実施例のＩＣカードは、複数のプロトコルをサポートできるようにするか、単一の通信プロトコルしかサポートできないようにするかを設定することができ、単一の通信プロトコルしかサポートできないようにした場合でも、該ＩＣカードがサポートできる通信プロトコルの種類を変更することができる。（以下略）」
　
　段落【００１９】【００２３】の記載によれば、引用例１に記載されたＩＣカードは外部装置から通信プロトコルの種類を変更できるものであって、通信プロトコルを変更するにあたって、外部装置から送られた初期データ変更コマンドを受け取って、このコマンドによって通信プロトコルを決定するデータがＩＣカードに入力されるので、引用例１に記載されたＩＣカードには、初期データ変更コマンドによって通信プロトコルを決定するデータを入力する入力手段が設けられているものである。
　
　段落【０００６】【０００９】の記載によれば、複数の通信プロトコルが記憶手段であるマスクＲＯＭに記憶され、さらに、段落【００１０】【００１２】【００１３】【００１９】の記載によれば、入力された通信プロトコルを決定するデータはデータメモリ３のアドレス＄００００に書き込まれ、そのアドレス＄００００の内容によって、記憶された複数の通信プロトコルの一つが決定され、決定されたプロトコルにて、第３図のステップ４と７のコマンド待ち、ステップ５と８のコマンド入力、及びステップ１２と１３の処理結果の外部装置への出力が行われるものである。
　
　段落【００１３】の記載においてＣＰＵ４が行う「コマンドに対応する処理」（ステップ１０）は、段落【０００９】の記載における、ＣＰＵ４が行うマスクＲＯＭ２（記憶手段）中の制御プログラムの内容に基づいた各種制御に含まれているものである。
　してみると、引用例１には、
　
　外部装置から送られた初期データ変更コマンドにより通信プロトコルを決定するデータを入力する入力手段と、通信プロトコルを記憶した記憶手段と、前記入力されたデータで決定された前記通信プロトコルにてコマンド待ち及びコマンド入力がなされ、記憶手段中の制御プログラムの内容に基づき、入力したコマンドに対応する処理を行い、前記決定された前記通信プロトコルにてこの処理結果を外部装置に出力するＣＰＵと、
とを設けたＩＣカード
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（Ｂ）引用例１には、（Ａ）で認定した引用発明とともに、段落【００１４】【００１５】【００１６】において、外部装置によってプロトコルが指定される際のＩＣカードにおける処理として、プロトコルＡを優先順位第１のプロトコル（以下、第１プロトコルと称する）プロトコルＢを優先順位第２のプロトコル（以下、第２プロトコルと称する）とするという内容のAnser to Resetを外部装置に対して出力し、プロトコルＡにて外部装置からのコマンド待ち状態に移ったＩＣカードが何らかのデータを受信すると、そのデータがＰＴＳ用データであるかどうかを確認し、ＰＴＳデータであった場合にはそのＰＴＳ用データがプロトコルＢを指定するものかどうかを確認してプロトコルＢによるコマンド待ち状態に移り、受信したデータがＰＴＳ用データでない場合やプロトコルＢを指定するＰＴＳデータでない場合には、受信したデータがコマンドであるか否かを判定したりプロトコルＡによるコマンド待ち状態に戻ることが記載されている。
　
　つまり、引用例１の段落【００１４】【００１５】【００１６】には、
　
　Anser to Resetを出力し、第一のプロトコルにて外部装置からのコマンド待ち状態でデータを受信した際、そのデータが第二のプロトコルを指定するＰＴＳ用データである場合は第二のプロトコルによるコマンド待ち状態に移り、第二のプロトコルを指定するＰＴＳ用データでない場合、そのデータがコマンドであればコマンドの処理をしコマンドでなければ第一のプロトコルによるコマンド待ち状態のままとなる、ＩＣカードにおける処理
　
が記載されているものと認められる。
　
（Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用された引用例である特開昭６２−２１９０４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「第2図は、本発明を適用したＩＣカードシステムを示す。ＩＣカード11は特定の伝送制御手順をロードするためのプログラムを格納するローダ格納領域12とロードされた伝送制御手順を格納する伝送制御手順格納領域13と・・・・からなる不揮発性メモリ15と、マイクロプロセッサシステム16とから構成されている。このＩＣカード11は、送信ライン17と受信ライン18とを介して、上位装置19に接続される。
　まず初めに、マイクロプロセッサシステム16はローダ格納領域12から伝送制御手順をロードするためのプログラムを読出し実行して、上位装置19から受信ライン18を使って特定の伝送制御手順を伝送制御手順格納領域13に格納する。次に、伝送制御手順格納領域13から伝送制御手順プログラムを読出し実行して、特定のデータ伝送制御手順で上位装置19から受信ライン18を通して機密データ格納領域14にデータを書込み、または、機密データ格納領域14から機密データを読出し、特定のデータ伝送制御手順で送信ライン17を通して上位装置19に送信する。
　このように本実施例では、上位装置19は機密データの読出しと書込みに先立って、特定の伝送制御手順をＩＣカード11に記憶させた後、この伝送制御手順により不揮発性メモリの読出しと書込みを行っているので、機密データの読出しと書込み毎にデータ伝送制御手順は必ず変更されるが、これに限定されず必要時にだけデータ伝送制御手順を変更するようにしてもよい。」（第２頁右上欄１９行〜第２頁右下欄８行）
　
　してみると、引用例２には、
　
　必要時にだけ、すなわち必要に応じて、ＩＣカードが、ロードされた、すなわち入力した、伝送制御手順を記憶し、記憶した伝送制御手順を用いた上位装置との伝送制御を行う技術
　
　が記載されているものと認められる。
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「記憶手段」「ＣＰＵ」「コマンド待ち及びコマンド入力」「コマンドに対応する処理」が、それぞれ本件補正発明の「通信制御処理部記憶手段」「通信制御処理実行手段」「コマンド入力の処理」「コマンド処理」に相当する。
　引用発明の「この処理結果を外部装置に出力する」は、外部装置から送信されたコマンドの処理結果を返す処理なので、本件補正発明の「コマンド処理結果のレスポンス処理を行う」に相当する。
　
　引用発明の外部装置はＩＣカードの外部の装置なので、引用発明の「外部装置から送られた」点は、本件補正発明の「ＩＣカードの外部から送信された」に相当する。
　
　引用発明の「制御プログラム」は、記憶手段中に格納されてＩＣカードに予め実装され、コマンド処理において使用されるので、本件補正発明の「処理部」に相当する。
　
　コマンド入力の処理及びコマンド処理結果のレスポンス処理について、引用発明では、ＩＣカードの外部から送信された「初期データ変更コマンド」により入力された「通信プロトコルを決定するデータ」で決定された「通信プロトコル」にて行い、本件補正発明では「プロトコルロードコマンド」に基づいて入力された通信制御処理部を使用して行う。
　つまり、コマンド入力の処理及びコマンド処理結果のレスポンス処理において使用されるものである点で、引用発明の「通信プロトコルを決定するデータ」で決定された「通信プロトコル」と本件補正発明の「通信制御処理部」とは対応している。
　そして、この通信制御処理部を決定するデータを入力するか通信制御処理部そのものを入力するかの違いはあるものの、使用される通信制御処理部を決めるデータをＩＣカードの外部から送信されたコマンドによって入力する手段である点で、引用発明の「外部装置から送られた初期データ変更コマンドにより通信プロトコルを決定するデータを入力する手段」と本件補正発明の「ＩＣカードの外部から送信されたプロトコルロードコマンドに基づいて通信制御処理部を入力する通信制御処理部入力手段」とは共通している。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、
　
　ＩＣカードの外部から送信されたコマンドにより通信制御処理部を決めるデータを入力する手段と、前記データで決まる通信制御処理部を記憶する通信制御処理部記憶手段と、前記通信制御処理部を使用してＩＣカードのコマンド入力の処理を行い、あらかじめ実装されている処理部を使用して入力したコマンド処理を行い、前記通信制御処理部を使用してコマンド処理結果のレスポンス処理を行う通信制御処理実行手段とを有するＩＣカード
　
である点で一致し、以下の２点で相違する。
　
（相違点）
（Ａ）本件補正発明では、コマンドが「ＡＴＲ処理に対応して」送信されるのに対し、引用発明では、コマンドはＡＴＲ処理に対応して送信されない点。
　
（Ｂ）本件補正発明では、コマンドにより通信制御処理部を決めるデータを入力する手段で「プロトコルロードコマンドに基づいて通信制御処理部を」入力し、記憶手段で「前記入力された」通信制御処理部を記憶し、コマンド入力の処理及びコマンド処理結果のレスポンス処理の際「前記入力された」通信制御処理部を使用する。
　それに対し、引用発明では、コマンドにより通信制御処理部を決めるデータを入力する手段で初期データ変更コマンドにより通信プロトコルを決定するデータを入力し、コマンド入力の処理及びコマンド処理結果のレスポンス処理の際前記入力されたデータで決定された通信制御処理部を使用する点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（Ａ）について
　引用例１の上記段落【００１４】【００１５】【００１６】に記載された、ＩＣカードでの処理（上記２．（３）（Ｂ））は、この処理と対になる外部装置での処理の存在を前提としたものであるので、そのような外部装置での処理、すなわち、出力されたAnser to Reset（ＡＴＲ）を受けた外部装置が、出力されたＡＴＲで通知されたＩＣカードのサポートする通信プロトコルが第一のプロトコルであることを確認し、第二のプロトコルを指定する必要があれば第二のプロトコルを指定するためのＰＴＳ用データを送信し、そうでない場合にはコマンドを送信する処理、つまり、ＡＴＲを受けた外部装置がＡＴＲを出力する処理（ＡＴＲ処理）に対応してＰＴＳ用データを送信する処理の技術は、引用例１の上記段落【００１４】【００１５】【００１６】に開示された、公知技術であるといってよいものである。
　そして、引用例１の段落【００１１】【００１２】【００１９】【００２３】の記載は、通信プロトコルを変更したい場合にコマンドを送信する外部装置がＡＴＲでＩＣカードのサポートする通信プロトコルを確認できることを示しており、ＡＴＲ処理に対応する処理でコマンドを送る必要があると判断することを示唆するものである。
　したがって、引用発明において、ＡＴＲ処理に対応してＰＴＳ用データが送信される上記公知技術に倣って、ＡＴＲ処理に対応してコマンドが送信されるように構成することは、当業者が容易に為し得ることである。
　
　平成１７年３月１１日付けの手続補正書（方式）で補正された【請求の理由】中の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）において、審判請求人は、ＩＣカードと外部機器との通信プロトコルが確定していなければ一般的なコマンドをＩＣカードが受け付けることは不可能であるのに対して、本願発明の「プロトコルロードコマンド」は通信プロトコルが確定する前に受け付けることが可能でなければならないので、本願発明のＩＣカードにおいてはＡＴＲ処理に続いて行う通信制御部入力処理として「プロトコルロードコマンド」の入力を待ち、その入力を確認してから受信コマンドデータ中のＲＥＳＡＤＤデータをＥＥＰＲＯＭに書き込む構成となっており、一般的なコマンドと本願発明のプロトコルロードコマンド」とは質的に異なる旨の主張をしているので、この主張について検討する。
　第一に、文言の係り受けからして、「ＡＴＲ処理に対応して」は「送信された」を修飾している。
　つまり、特許請求の範囲の記載に基づいて認定される本件補正発明においてＡＴＲ処理に対応して行われるのは、「外部」（段落【００１２】の「端末」）からの「送信」であって、ＩＣカードや通信制御処理部入力手段による「入力」ではないので、「本願発明のＩＣカードにおいてはＡＴＲ処理に続いて行う通信制御部入力処理として「プロトコルロードコマンド」の入力を待ち、その入力を確認してから・・・構成となっており」との主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張でない。
　第二に、仮にＩＣカードがプロトコル確定前の通常のコマンドを受付できない状態にある場合に送信されるコマンドが「ＡＴＲ処理に対応して」送信されるコマンドに該当するとしても、特許請求の範囲に記載された文言上、「外部」がＡＴＲ処理に対応してＩＣカードのサポートする通信プロトコルを確認し必要に応じて送信される通信プロトコルを変更するコマンドもまた、「ＡＴＲ処理に対応して」送信されるコマンドに該当するものである。
　つまり、本件補正発明の「プロトコルロードコマンド」が「ＡＴＲ処理に対応して」送信されることは、このプロトコルロードコマンドが一般のコマンドは異なって通信プロトコルが確定する前に受け付け可能なものであることを意味するものではない。してみると、この点において一般的なコマンドと本願発明のプロトコルロードコマンドとが質的に異なる旨の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張でない。
　したがって、審判請求人の上記の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものでないので、この主張を採用することはできない。
　
（ｉｉ）相違点（Ｂ）について
　上記「２．（３）（Ｃ）」において示したとおり、必要に応じて、ＩＣカードが伝送制御手順を入力し、入力した伝送制御手順を記憶し、記憶した伝送制御手順を用いた上位装置との伝送制御を行う技術は、引用例２に開示された、公知技術である。
　そして、引用例１の段落【００１９】に「通信プロトコルを変更したい場合等」と示されているように、引用発明のＩＣカードは、使用すべき通信プロトコル変更の必要に応じて外部装置から発せられるコマンドで入力したデータで、使用する通信プロトコルを変更するものである。
　してみると、引用発明の必要に応じてコマンドでＩＣカードに入力されるデータを、この公知技術に倣って通信プロトコルを決定するデータに代えて通信プロトコルそのものとし、さらにこのコマンドをプロトコルロードコマンドと称して、引用発明において、コマンドにより通信制御処理部を決めるデータを入力する手段でプロトコルロードコマンドに基づいて通信制御処理部を入力し、記憶手段で前記入力された通信制御処理部を記憶し、さらに、コマンド入力の処理及びコマンド処理結果のレスポンス処理の際、前記入力された通信制御処理部を使用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明を含め引用例１及び引用例２の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１７年３月１１日付けの手続補正は上記「２．」のとおり却下されたので、本件審判請求に係る特許出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月１２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「ＩＣカードの外部からのプロトコルロードコマンドに基づいて通信制御処理部を入力する通信制御処理部入力手段と、前記入力された通信制御処理部を記憶する通信制御処理部記憶手段と、前記通信制御処理部を使用してＩＣカードのコマンド入力の処理を行い、あらかじめ実装されている処理部を使用して入力したコマンド処理を行い、前記通信制御処理部を使用してコマンド処理結果のレスポンス処理を行う通信制御処理実行手段とを有することを特徴とするＩＣカード。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、及びその記載事項は、上記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明から「プロトコルロードコマンド」を限定する「ＡＴＲ処理に対応して」送信された旨を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２．（４）」及び上記「２．（５）」において示したとおり引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。