(57)【要約】  時間方向のスケジューリング単位が制御される場合であっても、ＤＬ制御チャネルの監視を適切に行うこと。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを監視して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するユーザ端末であって、前記ＤＬ制御チャネルを監視する時間間隔を示す時間間隔情報を受信する受信部と、前記時間間隔情報に基づいて、前記ＤＬ制御チャネルの監視を制御する制御部と、を具備する。
2018062458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを監視して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するユーザ端末であって、
前記ＤＬ制御チャネルを監視する時間間隔を示す時間間隔情報を受信する受信部と、
前記時間間隔情報に基づいて、前記ＤＬ制御チャネルの監視を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記時間間隔とは異なるタイミングで前記ＤＬ制御チャネルを監視するか否かを指示する指示情報を受信し、
前記制御部は、前記指示情報に基づいて、前記ＤＬ制御チャネルの監視を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＣＩによりスケジューリングされるＤＬデータチャネルを受信してから前記ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信するまでの第１の遅延時間、及び／又は、前記ＤＣＩを受信してから前記ＤＣＩによりスケジューリングされる上りリンク（ＵＬ）データチャネルを送信するまでの第２の遅延時間を示す遅延時間情報を送信する送信部を更に具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記再送制御情報及び／又は前記ＵＬデータチャネルの送信タイミングを示す送信タイミング情報を受信し、
前記制御部は、前記送信タイミングに基づいて、前記再送制御情報及び／又は前記ＵＬデータチャネルの送信を制御することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記時間間隔の監視により受信されるＤＣＩには、前記時間間隔とは異なるタイミングにおけるＤＬ制御チャネル及び／又はＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置を示す配置情報が含まれ、
前記制御部は、前記配置情報に基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及び／又はＵＬデータチャネルの送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを監視して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ＤＬ制御チャネルを監視する時間間隔を示す時間間隔情報を受信する工程と、
前記時間間隔情報に基づいて、前記ＤＬ制御チャネルの監視を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位となる。また、当該１ｍｓのＴＴＩは、時間方向のスケジューリング単位であり、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位ともなる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ毎に、ＴＴＩの先頭の所定数（例えば、１、２又は３シンボル）のシンボルに配置されるＤＬ制御チャネルを監視（monitor）（ブラインド復号等ともいう）し、当該ユーザ端末に対する下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を検出する。【０００５】
ユーザ端末は、検出したＤＣＩに基づいて、１ｍｓのＴＴＩ単位でスケジューリングされる、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）の受信及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）の送信を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲなど）では、要求条件が異なる複数のサービス（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band、ＩｏＴ：Internet  of  Things、ｍＭＴＣ：massive  Machine  Type  Communication、ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communicationなど）を単一のフレームワークで収容することが望まれている。【０００８】
そこで、将来の無線通信システムでは、ニューメロロジー（numerology）が異なる複数のユーザ端末を、同一キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ）、セル、ＮＲキャリア等ともいう）内に多重することも検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数及び／又は時間方向のパラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の時間長（ＣＰ長）の少なくとも一つ）である。【０００９】
このように、一以上のニューメロロジーのユーザ端末を多重することが想定される将来の無線通信システムでは、時間方向のスケジューリング単位を、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のように固定（１ｍｓ）とするのではなく、柔軟に制御可能とすることが望まれる。一方で、スケジューリング単位が制御される場合、ユーザ端末が、ＤＬ制御チャネルの監視を適切に行うことができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、時間方向のスケジューリング単位が制御される場合であっても、ＤＬ制御チャネルの監視を適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを監視して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するユーザ端末であって、前記ＤＬ制御チャネルを監視する時間間隔を示す時間間隔情報を受信する受信部と、前記時間間隔情報に基づいて、前記ＤＬ制御チャネルの監視を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時間方向のスケジューリング単位が制御される場合であっても、ＤＬ制御チャネルの監視を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】シンボル境界を合わせたフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ〜２Ｄは、ニューメロロジー共通のスロット構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、複数のスロットで構成されるスケジューリング単位の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るＤＬ制御チャネルの監視動作の一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るＤＬ制御チャネルの監視動作の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、第２の態様に係る再送制御情報の送信タイミング制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの送信タイミング制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、第３の態様に係るＤＬ／ＵＬ制御チャネルの配置の一例を示す図である。
【図９】第３の態様に係るＤＬ／ＵＬ制御チャネルの配置の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩ（１サブフレーム）が、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネル（ＤＬ／ＵＬデータチャネル）の時間方向のスケジューリング単位（スケジューリング間隔、時間リソースの割り当て単位等ともいう）となる。１サブフレームは、１ｍｓであり、２スロット（１スロット＝０．５ｍｓ）を含んで構成される。
【００１５】
当該１ｍｓのＴＴＩ（１サブフレーム）は、各シンボルに付加されるサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が通常ＣＰである場合、１４シンボル（スロットあたり７シンボル）を含んで構成され、拡張ＣＰである場合、１２シンボル（スロットあたり６シンボル）を含んで構成される。
【００１６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、１５ｋＨｚのサブキャリア間隔のサブキャリアが用いられる。１２個のサブキャリアで構成される１リソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、１８０ｋＨｚ）を単位として周波数リソースが割り当てられる（１ＰＲＢが周波数方向のスケジューリング単位となる）。
【００１７】
このように、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、単一のニューメロロジー（numerology）が用いられるが、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲ）では、複数の異なるニューメロロジーが同一のキャリア（例えば、ＮＲキャリア、コンポーネントキャリア（ＣＣ）、セル）で多重（例えば、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）及び／又は周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing））されることも想定される。
【００１８】
このように複数の異なるニューメロロジーが多重され得る将来の無線通信システムでは、時間及び／又は周波数方向のリソース単位を、既存のＬＴＥシステムと同様に構成できないことが想定される。サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にあるため、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジー間では、同一数のシンボルで構成されるサブフレームあるいはスロットの時間長が異なるためである。
【００１９】
そこで、将来の無線通信システムでは、一以上のニューメロロジーの多重に適する時間リソース単位の構成（フレーム構成等ともいう）が検討されている。例えば、将来の無線通信システムでは、一以上のニューメロロジー間で共通の時間長を有する時間リソース単位（ニューメロロジー共通の時間リソース単位）と、ニューメロロジー間で個別の時間長を有する時間リソース単位（ニューメロロジー個別の時間リソース単位）とが設けられてもよい。
【００２０】
ニューメロロジー共通の時間リソース単位は、異なる複数のニューメロロジー間で同一の時間長（絶対時間）を有し、例えば、サブフレーム等と呼ばれてもよい。当該サブフレームは、基準となるニューメロロジー（以下、基準ニューメロロジー：reference  numerologyという）における所定数Ｘ（Ｘ≧１）のシンボルの時間長（サブフレーム長、サブフレーム期間（duration）等ともいう）で規定されてもよい。
【００２１】
例えば、基準ニューメロロジーがサブキャリア間隔１５ｋＨｚであり、Ｘ＝１４である場合、サブフレーム長は１ｍｓとなる。また、１サブフレーム内では、一以上のＤＬ／ＵＬデータチャネル（データ信号）がスケジューリングされてもよい。また、１サブフレーム内では、一以上のＤＬ制御チャネル及び／又はＵＬ制御チャネル（ＤＬ／ＵＬ制御チャネル）（制御信号）が受信及び／又は送信されてもよい。
【００２２】
一方、ニューメロロジー個別の時間リソース単位は、異なる複数のニューメロロジー間で異なる時間長を有し、例えば、スロット等と呼ばれてもよい。当該スロットは、ユーザ端末が通信を行う（例えば、ＤＬ／ＵＬデータチャネルが送信及び／又は受信される）ニューメロロジーにおける所定数Ｙ（Ｙ≧１）のシンボルの時間長（スロット長、スロット期間等ともいう）で規定されてもよい。
【００２３】
例えば、Ｙは、固定値（例えば、１４又は７）であってもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる値であってもよい。ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）が異なる複数のユーザ端末間では、Ｙが同一値であれば、スロット長は異なる。なお、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末間で、Ｙを異なる値とすることにより、スロット長を同一としてもよい。
【００２４】
また、スロットの先頭及び／又は末尾の所定数のシンボルには、ＤＬ／ＵＬ制御チャネル（制御信号）が配置されてもよい。また、スロットは、ＤＬ及び／又はＵＬに用いることができる。具体的には、スロットでは、ＤＬ用のシンボル又はＵＬ用のシンボルが含まれてもよいし、ＤＬ用のシンボルとＵＬ用のシンボルとの双方が含まれてもよい。また、スロットは、ＵＬ／ＤＬデータチャネルの時間方向のスケジューリング単位（スケジューリング間隔）として用いられてもよい。
【００２５】
また、ニューメロロジー個別の時間リソース単位は複数設定されてもよい。例えば、上記スロットに加えて、上記スロットよりも短い時間長のミニスロットが規定されてもよい。ミニスロットは、上記Ｙよりも小さい数のシンボルの時間長（ミニスロット長）で規定されてもよい。また、ミニスロットの先頭及び／又は末尾の所定数のシンボルには、ＤＬ／ＵＬ制御チャネル（制御信号）が配置されてもよい。
【００２６】
以上のようなフレーム構成をサポートすることが検討される将来の無線通信システムでは、異なるニューメロロジーのシンボル境界を合わせること（Symbol  level  alignment）も検討されている。
【００２７】
図１は、シンボル境界を合わせたフレーム構成の一例を示す図である。図１では、サブキャリア間隔１５ｋＨｚを用いるユーザ端末（ＵＥ）１とサブキャリア間隔６０ｋＨｚを用いるユーザ端末２とが同一キャリア内で通信するものとする。なお、図１は、例示にすぎず、１５ｋＨｚ、６０ｋＨｚ以外のサブキャリア間隔で通信することも可能である。
【００２８】
また、図１では、基準ニューメロロジーのサブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるものとする。サブフレームは、基準ニューメロロジーのＸシンボルで構成され、Ｘ＝１４であるものとする。サブフレーム長は、サブキャリア間隔が異なるユーザ端末１、２間で共通の１ｍｓとなる。
【００２９】
また、図１では、スロットは、通信を行うニューメロロジーのＹシンボルで構成され、Ｙは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚ、６０ｋＨｚの双方で同一値（＝１４）であるものとする。図１に示すように、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのスロット長は、１４シンボル分の時間長（＝１ｍｓ）である。
【００３０】
一方、図１では、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのシンボル長はサブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル長の１／４倍であるので、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのスロット長は、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのスロット長の約１／４倍となる。サブキャリア間隔１５ｋＨｚのスロット内の１及び８番目のシンボル長が他のシンボル長よりも長く設定されるため、サブキャリア間隔１５ｋＨｚ及び６０ｋＨｚのシンボル境界を合わせるために、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのスロット長は、０．２５＋Δ又は０．２５−Δ（ｍｓ）に設定される。
【００３１】
図１に示すように、ニューメロロジー（図１では、サブキャリア間隔及びシンボル長）が異なる場合でも、スロットを構成するシンボル数Ｙを同一とすることにより、異なるニューメロロジー間でスロット構成（ＤＬ／ＵＬ制御チャネル、参照信号、ＤＬ／ＵＬデータチャネル等のシンボルマッピング、信号構成等ともいう）を共通化できる。
【００３２】
図２は、ニューメロロジー共通のスロット構成の一例を示す図である。図２Ａ〜２Ｄでは、１スロットを時間方向のスケジューリング単位とする場合のスロット構成の一例が示される。なお、図２Ａ〜２Ｄでは、１４シンボルで構成されるスロット（Ｙ＝１４）の構成例が示されるが、Ｙの値は１４に限られない。また、図２Ａ〜２Ｄに示すスロット構成（各信号のマッピング）は一例にすぎず、これらに限られない。
【００３３】
図２Ａに示すように、第１のスロット構成は、ＤＬ専用に用いられ、スロットの先頭の所定数（例えば、２）のシンボルにＤＬ制御チャネルがマッピングされ、残りのシンボルにＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００３４】
図２Ｂに示すように、第２のスロット構成（ＤＬセントリック等とも呼ばれる）は、ＤＬにメインに用いられ、スロットの先頭の所定数（例えば、２）のシンボルにＤＬ制御チャネルがマッピングされ、残りのシンボルにＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとが配置される。スロットの最終の所定数（例えば、２）のシンボルにＵＬ制御チャネルがマッピングされ、ＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間には、ＤＬからＵＬへの切り替え用のシンボルが設けられてもよい。
【００３５】
図２Ｃに示すように、第３のスロット構成は、ＵＬ専用に用いられ、スロットの最終の所定数（例えば、２）のシンボルにＵＬ制御チャネル及び／又は不図示のＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）がマッピングされ、残りのシンボルにＵＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００３６】
図２Ｄに示すように、第４のスロット構成（ＵＬセントリック等とも呼ばれる）は、ＵＬにメインに用いられ、スロットの先頭の所定数（例えば、２）のシンボルにＤＬ制御チャネルがマッピングされ、最終の所定数（例えば、２）のシンボルにＵＬ制御チャネル及び／又は不図示のＵＬ参照信号がマッピングされる。また、当該スロットでは、ＤＬからＵＬへの切り替え用のシンボルを除いたシンボルにＵＬデータチャネルがマッピングされる。
【００３７】
異なるニューメロロジー間でスロットを構成するシンボル数Ｙを同一とする場合、ニューメロロジーが異なっても、図２Ａ〜２Ｄに例示するように、スロット構成を共通化できる。このため、将来の無線通信システムの設計負荷を軽減できる。この場合、サブキャリア間隔が広い（シンボル長が短い）ほど、スロット長は短くなる。
【００３８】
以上のようなスロットを時間方向のスケジューリング単位として用いる場合、サブキャリア間隔が広い（シンボル長が短い）ほど、短い時間間隔でＵＬ／ＤＬデータチャネルのスケジューリングを行うことが想定される。しかしながら、使用するニューメロロジーが異なっても、無線基地局（例えば、eNodeB及び／又はgNodeB）及び／又はユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）の処理能力は大きく変わらない。このため、サブキャリア間隔が広がると、１スロットをスケジューリング単位として動作することが困難となる恐れがある。
【００３９】
そこで、複数のスロットを時間方向のスケジューリング単位として用いることが想定される。図３は、複数のスロットで構成されるスケジューリング単位の一例を示す図である。なお、図３に示すスケジューリング単位は、一例にすぎず、スケジューリング単位を構成するスロット数、スロット構成の組み合わせは、図３に示すものに限られない。
【００４０】
図３Ａでは、ＤＬ用のスケジューリング単位の一例が示される。例えば、図３Ａでは、図２Ａに示す第１のスロット構成の３スロットと、図２Ｂに示す第２のスロット構成の１スロットとにより、１スケジューリング単位が構成される。
【００４１】
図３Ａでは、スケジューリング単位の先頭の所定数（例えば、２）のシンボルのＤＬ制御チャネルにより、当該スケジューリング単位に含まれる少なくとも一つのスロット（ここでは、全４スロット）分のＤＬデータチャネルがスケジューリングされてもよい。また、当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：Acknowledge／Negative  ACK、Ａ／Ｎ等ともいう）が、スケジューリング単位の最終の所定数（例えば、２）のシンボルのＵＬ制御チャネルにより送信されてもよい。
【００４２】
また、図３Ｂでは、ＵＬ用のスケジューリング単位の一例が示される。例えば、図３Ｂでは、図２Ｄに示す第４のスロット構成の１スロットと、図２Ｃに示す第３のスロット構成の３スロットとにより、１スケジューリング単位が構成される。
【００４３】
図３Ｂでは、スケジューリング単位の先頭の所定数（例えば、２）のシンボルのＤＬ制御チャネルにより、当該スケジューリング単位に含まれる少なくとも一つのスロット（ここでは、全４スロット）分のＵＬデータチャネルがスケジューリングされてもよい。
【００４４】
また、図３Ｂでは、スケジューリング単位の最終の所定数のシンボルでは、ＵＬ制御チャネルにより上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が送信されてもよいし、ＵＬ参照信号が送信されてもよい。ここで、ＵＣＩには、例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、上記再送制御情報、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つが含まれる。
【００４５】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、複数のスロット（ここでは、４スロット）を含むスケジューリング単位をサブキャリア間隔６０ｋＨｚのユーザ端末２に適用する場合、当該ユーザ端末２に対して、単一のスロットをスケジューリング単位とするサブキャリア間隔１５ｋＨｚのユーザ端末１と同一の時間長（図１参照）で、ＤＬ／ＵＬデータチャネルのスケジューリングを行うことができる。このため、サブキャリア間隔が広い（シンボル長が短い）ニューメロロジーを利用する場合、無線基地局及び／又はユーザ端末の処理能力に起因した動作不良が生じるのを防止できる。
【００４６】
一方、図３Ａ及び３Ｂに示すように、１スロットをスケジューリング単位とすることを前提に設計された複数のスロットを組み合わせてスケジューリング単位とする場合、当該複数のスロットで構成される１スケジューリング単位内に不要なオーバヘッドが生じる恐れがある。
【００４７】
例えば、図３Ａにおいて、左から１番目のスロットのＤＬ制御チャネルにより、１〜４番目のスロットのＤＬデータチャネルはスケジューリングされるため、２〜４番目のＤＬ制御チャネルは省略されてもよい。また、図３Ｂにおいて、ユーザ端末がスロット毎にＵＬ制御チャネルを送信したとしても、無線基地局が４スロット分のスケジューリング単位を基準に動作する場合、１〜３番目のスロット内のＵＬ制御チャネルを認識できない恐れもある。
【００４８】
また、ユーザ端末がどの時間長のスケジューリング単位にまで対応できるかは、ユーザ端末の能力に依存する可能性がある。例えば、６０ｋＨｚのサブキャリア間隔を利用する場合に、図３Ａ及び３Ｂに示すように、４スロットではなく、１スロットをスケジューリング単位としても動作可能なユーザ端末が存在することも想定される。当該ユーザ端末に対して４スロットをスケジューリング単位として設定する場合、低遅延化の能力を有するユーザ端末であるにも関わらず、低遅延効果を得ることができない恐れがある。
【００４９】
したがって、一以上のニューメロロジーのユーザ端末を多重する場合、無線基地局及び／又はユーザ端末の処理能力に起因する動作不良を回避しながら、時間方向のスケジューリング単位を柔軟に制御することが望まれる。
【００５０】
しかしながら、時間方向のスケジューリング単位が制御される場合、ユーザ端末が、ＤＬ制御チャネルの監視を適切に行うことができない恐れがある。そこで、本発明者らは、ＤＬ制御チャネルを監視する時間間隔（モニタリング間隔）をネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に通知することで、時間方向のスケジューリング単位が制御される場合であっても、ＤＬ制御チャネルの適切な監視を可能とすることを着想した。
【００５１】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態では、ニューメロロジー共通の時間リソース単位としてサブフレーム、ニューメロロジー個別の時間リソース単位としてスロットを用いるものとするが、ニューメロロジー共通及び／又はニューメロロジー個別の時間リソース単位の名称はこれらに限られない。
【００５２】
また、本実施の形態では、異なるニューメロロジー間でスロットを構成するシンボル数Ｙが同一である（すなわち、スロット長が異なる）ものとするが、これに限られない。本実施の形態は、異なるニューメロロジー間でシンボル数Ｙを異ならせて、スロット長を同一とする場合にも適宜適用可能である。
【００５３】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルを監視（monitor）する時間間隔（モニタリング間隔）を示す時間間隔情報（モニタリング間隔情報）を受信し、当該モニタリング間隔情報に基づいて、ＤＬ制御チャネルの監視を制御する。具体的には、ユーザ端末は、上記モニタリング間隔で、ＤＬ制御チャネルの複数の候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）をブラインド復号し、当該ユーザ端末用のＤＣＩを検出する。
【００５４】
ここで、モニタリング間隔は、一以上のユーザ端末に共通のモニタリング間隔であってもよいし、ユーザ端末個別のモニタリング間隔であってもよい。当該共通のモニタリング間隔は、キャリア（ＣＣ又はセル等ともいう）固有であってもよいし、グループ化された一以上のユーザ端末に共通であってもよい。当該モニタリング間隔を示すモニタリング間隔情報は、ブロードキャスト信号（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block）等のシステム情報）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング又はＭＡＣ（Media  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、無線基地局からユーザ端末に送信される。
【００５５】
なお、モニタリング間隔は、ＤＬ／ＵＬチャネルのスケジューリング単位となる時間間隔と等しくともよく、スケジューリング間隔、スケジューリング単位、基本スケジューリング間隔等と呼ばれてもよい。
【００５６】
また、モニタリング間隔情報は、基準ニューメロロジーのスロット数を用いてモニタリング間隔を示してもよい。スロット数は、基準ニューメロロジーのスロット数であってもよいし、ユーザ端末が利用するニューメロロジーのスロット数であってもよい。例えば、上記共通のモニタリング間隔は、基準ニューメロロジーのスロット数を用いて示されてもよい。また、上記ユーザ端末個別のモニタリング間隔は、当該ユーザ端末が利用するニューメロロジーのスロット数を用いて示されてもよい。
【００５７】
或いは、モニタリング間隔情報は、絶対時間を用いてモニタリング間隔を示してもよい。例えば、モニタリング間隔情報は、複数の絶対時間（例えば、１ｍｓ、０．５ｍｓなど）の１つを示してもよい。当該複数の絶対時間は、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。ブロードキャスト信号又は上位レイヤシグナリングにより複数の絶対時間が設定される場合、当該複数の絶対時間の１つが物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ）により示されてもよい。
【００５８】
或いは、モニタリング間隔情報は、サブフレーム数又はサブフレーム長を用いてモニタリング間隔を示してもよい。上述のようにサブフレーム長は、異なるニューメロロジー間で共通に定義されるため、上記共通のモニタリング間隔を簡易に示すことができる。
【００５９】
ユーザ端末は、以上のモニタリング間隔情報に基づいて、ＤＬ制御チャネルを監視するタイミングを制御する。具体的には、ユーザ端末は、モニタリング間隔の先頭スロットを認識し、当該先頭スロットの所定シンボルでＤＬ制御チャネルを監視してもよい。ユーザ端末は、当該先頭スロット以外のスロットの所定シンボルではＤＬ制御チャネルを監視しなくともよい。
【００６０】
ユーザ端末は、当該モニタリング間隔の先頭スロット（又は、当該先頭スロットのタイミング）を、システムフレーム番号（ＳＦＮ）及び／又はサブフレームの境界に基づいて認識（決定）してもよい。或いは、ユーザ端末は、当該先頭スロットを、ブラインド復号によるＤＣＩの検出タイミングに基づいて自律的に認識（決定）してもよい。
【００６１】
また、上記モニタリング間隔以外でのＤＬ制御チャネルを監視するか否かを指示する情報（モニタリング指示情報）が、無線基地局からユーザ端末に送信されてもよい。例えば、モニタリング間隔を示すモニタリング間隔情報がブロードキャスト信号によりユーザ端末に送信される場合、当該モニタリング指示情報は、上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に送信されてもよい。
【００６２】
図４は、第１の態様に係るＤＬ制御チャネルの監視（monitoring）動作の一例を示す図である。図４では、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのユーザ端末１と、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのユーザ端末２との動作例が示される。また、ユーザ端末１及び２は、同一キャリア（ＣＣ、セル）に多重され得るものとする。
【００６３】
例えば、図４では、基準ニューメロロジーがサブキャリア間隔１５ｋＨｚであるものとし、基準ニューメロロジーの所定数Ｘ（例えば、Ｘ＝１４）のシンボルによりサブフレーム長が定義されてもよい。一方、スロット長は、各ユーザ端末が利用するニューメロロジーの所定数Ｙ（例えば、Ｙ＝１４）のシンボルにより定義されてもよい。図４では、サブキャリア間隔１５ｋＨｚと６０ｋＨｚとの間でＹが同一値であるため、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのスロット長は、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのスロット長の１／４倍（又は略１／４倍）となる。
【００６４】
図４において、ユーザ端末１及び２は、モニタリング間隔情報が示すモニタリング間隔でＤＬ制御チャネルを監視（ＤＬ制御チャネル候補をブラインド復号）する。図４において、モニタリング間隔は、基準ニューメロロジーのスロット数（例えば、図４では、１）、絶対時間（例えば、１ｍｓ）、サブフレーム数及びサブフレーム長の少なくとも一つで示されればよい。
【００６５】
図４では、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのユーザ端末１のスケジューリング単位は１スロットであり、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのユーザ端末２のスケジューリング単位としては４スロットであるものとする。この場合、サブキャリア間隔が異なるユーザ端末１、２間において、ＤＬ／ＵＬデータチャネルのスケジューリング単位が同一となるので、無線基地局におけるスケジューラの処理負荷を軽減できる。
【００６６】
一方、図４では、ユーザ端末２がユーザ端末１より高い能力（例えば、高い処理能力）を有していても、ユーザ端末１と同一のスケジューリング単位でしかＤＬ／ＵＬデータチャネルをスケジューリングできない。このため、ユーザ端末２が、低遅延化などのメリットを十分に得ることができない恐れがある。
【００６７】
そこで、ユーザ端末２には、上記モニタリング指示情報により、モニタリング間隔以外でのＤＬ制御チャネルの監視が指示されてもよい。図５は、第１の態様に係るＤＬ制御チャネルの監視動作の他の例を示す図である。図５では、図４と同様に、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのユーザ端末１とサブキャリア間隔６０ｋ同一キャリア内に多重されるものとする。図５は、図４との相違点を中心に説明する。
【００６８】
図５では、ユーザ端末２は、モニタリング間隔情報が示すモニタリング間隔（ユーザ端末共通のタイミング）でＤＬ制御チャネルを監視するとともに、モニタリング指示情報により指示されるタイミング（ユーザ端末個別のタイミング）でＤＬ制御チャネルを監視する。例えば、図５では、ユーザ端末２は、モニタリング間隔内の４スロットのうち、先頭スロット以外の３スロットでも、ＤＬ制御チャネルを監視する。
【００６９】
図５において、ユーザ端末２は、ユーザ端末共通のタイミングにおける監視（ブラインド復号）動作と、ユーザ端末個別のタイミングにおける監視（ブラインド復号）動作とを異ならせてもよい。
【００７０】
具体的には、ユーザ端末共通のタイミングとユーザ端末個別のタイミングとでは、サーチスペースを構成するＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）の数（ブラインド復号の回数）、サーチするＤＣＩフォーマット、サーチするアグリゲーションレベル（ＡＬ）、ＡＬ毎の候補リソースの数（ブラインド復号の回数）の少なくとも一つが異なってもよい。例えば、ユーザ端末２は、ユーザ端末共通のタイミングでは、ユーザ端末共通のＤＣＩを検出し、ユーザ端末個別のタイミングでは、ユーザ端末個別のＤＣＩを検出してもよい。
【００７１】
なお、図５では、モニタリング指示情報により、モニタリング間隔情報が示すモニタリング間隔以外のユーザ端末個別のタイミングにおけるブラインド復号が指示されるが、これに限られない。ユーザ端末２に対して、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのスロット長と等しいモニタリング間隔が設定さてもよい。
【００７２】
第１の態様によれば、無線基地局から、ＤＬ制御チャネルのモニタリング間隔がユーザ端末に通知される。このため、ユーザ端末は、スケジューリング単位が制御される場合でも、当該スケジューリング単位でＤＬ／ＵＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩを、無線基地局から通知されるモニタリング間隔に基づいて、適切に検出できる。このため、ユーザ端末の処理負荷及び消費電力を低減できる。
【００７３】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、フィードバック遅延時間及び／又はＵＬデータ遅延時間を示す情報（遅延時間情報）を、当該ユーザ端末の能力情報（ＵＥ  capability）として、ネットワーク（例えば、無線基地局）に報告してもよい。
【００７４】
ここで、フィードバック遅延時間とは、ＤＬデータチャネルを受信してから当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信するまでに要する最小の時間（第１の遅延時間）である。また、ＵＬデータ遅延時間とは、ＵＬグラントを受信してから当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬデータチャネルを送信するまでに要する最小の時間（第２の遅延時間）である。
【００７５】
遅延時間情報は、上記フィードバック遅延時間及びＵＬデータ遅延時間をそれぞれ示してもよい。或いは、遅延時間情報は、上記フィードバック遅延時間及びＵＬデータ遅延時間として共通の値を示してもよい。当該遅延時間情報は、スロット数、絶対時間又はサブフレーム数のいずれかを用いて、上記フィードバック遅延時間及びＵＬデータ遅延時間を示してもよい。
【００７６】
無線基地局は、各ユーザ端末から報告される遅延時間情報に基づいて、ＤＬデータチャネルの再送制御情報の送信タイミングの制御に用いられる時間間隔（第１の時間間隔、ＤＬデータ−ＵＬ制御間隔又はｋ等ともいう）、及び／又は、ＵＬデータチャネルの送信タイミングの制御に用いられる時間間隔（第２の時間間隔、ＤＬ制御−ＵＬデータ間隔、ｋ等ともいう）を示す情報（送信タイミング情報）をユーザ端末に送信してもよい。
【００７７】
第２の態様において、ユーザ端末は、ＤＬデータチャネルの受信から、当該送信タイミング情報が示す第１の時間間隔後に当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信してもよい。また、ユーザ端末は、ＵＬグラントの受信から、当該送信タイミング情報が示す第２の時間間隔後に当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬデータチャネルを送信してもよい。
【００７８】
ここで、第１及び第２の時間間隔は、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。第１の時間間隔は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）の場合、フィードバック遅延時間と等しくてもよく、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）の場合、フィードバック遅延時間とＵＬ／ＤＬ構成に基づいて設定される値であってもよい。同様に、第２の時間間隔は、ＦＤＤの場合、ＵＬデータ遅延時間と等しくてもよく、ＴＤＤの場合、ＵＬデータ遅延時間とＵＬ／ＤＬ構成に基づいて設定される値であってもよい。
【００７９】
上記送信タイミング情報は、スロット数、絶対時間又はサブフレーム数のいずれかを用いて、上記第１及び／又は第２の時間間隔を示してもよい。また、上記送信タイミング情報は、ユーザ端末固有にシグナリングされてもよい。例えば、ユーザ端末固有の送信タイミング情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はＭＡＣシグナリング）及び／又は物理レイヤシグナリング(例えば、ＤＣＩ)により送信されてもよい。
【００８０】
或いは、上記送信タイミング情報は、一以上のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよい。当該一以上のユーザ端末は、同一キャリア（セル）内の全ユーザ端末であってもよいし、グループ化された一以上のユーザ端末であってもよい。例えば、一以上のユーザ端末に共通の送信タイミング情報は、ブロードキャスト信号、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより送信されてもよい。
【００８１】
図６は、第２の態様に係る再送制御情報の送信タイミング制御の一例を示す図である。図６Ａ〜６Ｃでは、サブキャリア間隔６０ｋＨｚを利用するユーザ端末１〜３が、ＤＬデータチャネルの再送制御情報の送信タイミングを制御する場合を一例として説明する。
【００８２】
なお、図６Ａ〜６Ｃでは、無線基地局からの送信タイミング情報が示す第１の時間間隔（ＤＬデータ−ＵＬ制御間隔又はｋ）は、ユーザ端末１では１スロット、ユーザ端末２では２スロット、ユーザ端末３では３スロットであるものとする。
【００８３】
また、図６Ａ〜６Ｃでは、ユーザ端末１〜３のモニタリング間隔がサブキャリア間隔６０ｋＨｚの４スロット分（１ｍｓ）に設定されるものとするが、これに限られない。また、図６Ａ〜６Ｃでは、ユーザ端末１〜３は、モニタリング間隔でＤＬ制御チャネルを監視するものとするが、モニタリング間隔よりも短いタイミング（例えば、所定数のスロット毎）で監視してもよい。
【００８４】
図６Ａでは、ユーザ端末１〜３は、ユーザ端末固有の送信タイミング情報に基づいて、再送制御情報の送信タイミングを制御する例が示される。例えば、図６Ａでは、ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、モニタリング間隔の先頭スロットでＤＬ制御チャネルをモニタリングし、自端末に対するＤＣＩを検出する。図６Ａでは、ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、検出したＤＣＩに基づいて、１、２、３スロットに渡ってＤＬデータチャネルを受信する。
【００８５】
図６Ａにおいて、ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、第１の時間間隔（ＤＬデータ−ＵＬ制御間又はｋ）が１、２、３スロットであることを示すユーザ端末固有の送信タイミング情報を受信する。ユーザ端末１は、当該ユーザ端末固有の送信タイミング情報に基づいて、ＤＬデータチャネルを受信する最終スロットｎから１スロット後のＵＬ制御チャネルで、当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信する。同様に、ユーザ端末２、３は、それぞれ、当該送信タイミング情報に基づいて、ＤＬデータチャネルを受信する最終スロットｎから２、３スロット後のＵＬ制御チャネルで、当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信する。
【００８６】
図６Ｂでは、ユーザ端末１〜３は、ユーザ端末間で共通の送信タイミング情報に基づいて、再送制御情報の送信タイミングを制御する例が示される。図６Ｂでは、図６Ａと同様に、ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、検出したＤＣＩに基づいて、３、４スロットに渡ってＤＬデータチャネルを受信する。
【００８７】
図６Ｂにおいて、ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、第１の時間間隔（ＤＬデータ−ＵＬ制御間又はｋ）が３スロットであることを示す共通の送信タイミング情報を受信する。ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、当該共通の送信タイミング情報に基づいて、ＤＬデータチャネルを受信する最終スロットｎから３スロット後のＵＬ制御チャネルで、当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信する。
【００８８】
図６Ｂに示すように、ユーザ端末１−３のＤＬデータチャネルに対する再送制御情報の送信タイミングは、モニタリング間隔を跨いでもよい。
【００８９】
図６Ｃでは、モニタリング間隔より短い時間間隔で所定のシンボルがＵＬ制御チャネル用に確保される。例えば、図６Ｃでは、２スロット毎のスロットの最後の所定数のシンボルが、ＵＬ制御チャネル用に確保されている。ユーザ端末１〜３は、ＤＬデータチャネルを受信する最終スロットｎから、ユーザ端末固有の送信タイミング情報が示す所定数のスロット以降で最も早いタイミングで、ＵＬ制御チャネルを用いて当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信する。
【００９０】
例えば、図６Ｃにおいて、ユーザ端末１、２は、それぞれ、ＤＬデータチャネルを受信する最終スロットｎから１、２スロット後にＵＬ制御チャネル用のシンボルが確保されているので、当該シンボルで当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信する。一方、ユーザ端末３は、ＤＬデータチャネルを受信する最終スロットｎから３スロット後にＵＬ制御チャネル用のシンボルが確保されていないので、４スロット後に確保されたＵＬ制御チャネル用のシンボルで、当該ＤＬデータチャネルの再送制御情報を送信する。
【００９１】
なお、図６Ｃでは、ユーザ端末固有の送信タイミング情報が示す所定数のスロット以降で最も早いタイミングで再送制御情報が送信されるが、図６Ｂで説明したように、ユーザ端末間で共通の送信タイミング情報が示す所定数のスロット以降で最も早いタイミングで再送制御情報が送信されてもよい。
【００９２】
図７は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの送信タイミング制御の一例を示す図である。図７Ａ〜７Ｃでは、サブキャリア間隔６０ｋＨｚを利用するユーザ端末１〜３が、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬデータチャネルの送信タイミングを制御する場合を一例として説明する。
【００９３】
なお、図７Ａ〜７Ｃでは、無線基地局からの送信タイミング情報が示す第２の時間間隔（ＤＬ制御−ＵＬデータ間隔又はｋ）は、ユーザ端末１では１スロット、ユーザ端末２では２スロットであるものとする。以下では、図６との相違点を中心に説明する。
【００９４】
図７Ａでは、ユーザ端末１、２は、ユーザ端末固有の送信タイミング情報に基づいて、ＵＬデータチャネルの送信タイミングを制御する例が示される。例えば、図７Ａでは、ユーザ端末１、２は、それぞれ、モニタリング間隔の先頭スロットでＤＬ制御チャネルをモニタリングし、自端末に対するＤＣＩ（ＵＬグラント）を検出する。図７Ａでは、ユーザ端末１、２、３は、それぞれ、検出したＵＬグラントに基づいて、ＵＬデータチャネルを送信する。
【００９５】
図７Ａにおいて、ユーザ端末１、２は、それぞれ、第２の時間間隔（ＤＬ制御−ＵＬデータ間隔又はｋ）が１、２スロットであることを示すユーザ端末固有の送信タイミング情報を受信する。ユーザ端末１、２は、それぞれ、当該ユーザ端末固有の送信タイミング情報に基づいて、ＵＬグラントを受信するスロットｎの１、２スロット後から、ＵＬデータチャネルを送信する。
【００９６】
図７Ｂでは、ユーザ端末１、２は、ユーザ端末間で共通の送信タイミング情報に基づいて、ＵＬデータチャネルの送信タイミングを制御する例が示される。図７Ｂでは、ユーザ端末１、２は、それぞれ、第２の時間間隔（ＤＬ制御−ＵＬデータ間隔又はｋ）が２スロットであることを示す共通の送信タイミング情報を受信する。ユーザ端末１、２は、それぞれ、当該共通の送信タイミング情報に基づいて、ＵＬグラントを受信するスロットｎの２スロット後から、ＵＬデータチャネルを送信する。
【００９７】
図７Ｃでは、モニタリング間隔を跨いで、ＵＬデータチャネルがスケジューリングされる例が示される。ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信するスロットｎからユーザ端末固有の送信タイミング情報が示す所定数のスロット後に、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬデータチャネルの送信を開始する。
【００９８】
図７Ｃに示すように、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬデータチャネルは、ＤＬ制御チャネルのモニタリングタイミングを跨いでいてもよいし（例えば、ユーザ端末２のＵＬデータチャネル）、跨がなくともよい（例えば、ユーザ端末１のＵＬデータチャネル）。図７において、ユーザ端末２は、ＤＬ制御チャネルのモニタリングのタイミングでは、ＵＬデータチャネルの送信処理を停止して、ＤＬ制御チャネルのブラインド復号を行ってもよい。
【００９９】
第２の態様によれば、ユーザ端末からの遅延時間情報に基づいて決定される第１及び／又は第２の時間間隔（ＤＬデータ−ＵＬ制御間隔及び／又はＤＬ制御−ＵＬデータ間隔）が無線基地局からユーザ端末に通知されるので、当該ユーザ端末の処理能力に応じた送信タイミングで、再送制御情報及び／又はＵＬデータチャネルを送信できる。
【０１００】
（第３の態様）
第３の態様において、モニタリング間隔で送信されるＤＣＩには、モニタリング間隔とは異なるタイミングにおけるＤＬ制御チャネル及び／又はＵＬ制御チャネル（以下、ＤＬ／ＵＬ制御チャネル）の有無及び／又は位置を示す情報（配置（allocation）情報）が含まれてもよい。
【０１０１】
当該配置情報を含むＤＣＩは、セル内のユーザ端末に共通（セル固有）のＤＣＩ（以下、共通ＤＣＩという）であってもよいし、グループ化される一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（以下、グループＤＣＩという）であってもよいし、ユーザ端末個別のＤＣＩ（以下、個別ＤＣＩという）であってもよい。共通ＤＣＩには、セル固有情報によりスクランブル（マスク）されたＣＲＣが付加されてもよい。また、グループＤＣＩには、当該グループ内の共通情報によりスクランブルされたＣＲＣが付加されてもよい。個別ＤＣＩには、ユーザ端末個別の情報（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell−Radio  Network  Temporary  Identifierや、ユーザ端末のＩＤ）によりスクランブルされたＣＲＣが付加されてもよい。
【０１０２】
また、当該配置情報では、モニタリング間隔とは異なるタイミングにおけるＤＬ／ＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置が、時間方向のリソース単位（例えば、シンボル）で示されてもよいし、時間及び周波数方向のリソース単位（例えば、１サブキャリア及び１シンボルで構成されるリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）、又は、複数のＲＥで構成されるＲＥグループ（ＲＥＧ））で示されてもよい。
【０１０３】
ユーザ端末は、当該配置情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬデータチャネルの送信及び／又は受信を制御してもよい。具体的には、ユーザ端末は、配置情報が示すＤＬ／ＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置に基づいて、時間及び／又は周波数方向のリソース単位（例えば、シンボル、ＲＥ又はＲＥＧ）で、ＤＬ／ＵＬデータチャネルのレートマッチングを行ってもよい。
【０１０４】
図８は、第３の態様に係るＤＬ／ＵＬ制御チャネルの配置の一例を示す図である。図８Ａ〜８Ｃでは、モニタリング間隔が２スロットで構成される例が示されるが、モニタリング間隔を構成するスロット数は２に限られない。
【０１０５】
また、図８Ａ〜８Ｃでは、上記配置情報により、ＤＬ／ＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置がシンボル単位で示される場合を一例として説明する。図８Ａ〜８Ｃでは、モニタリング間隔の最終の所定数（例えば、２）のシンボルがＵＬ制御チャネル用に確保されているものとするが、これに限られない。
【０１０６】
例えば、図８Ａにおいて、ユーザ端末は、モニタリング間隔でのブラインド復号により、ＤＣＩ（例えば、上記共通ＤＣＩ、グループＤＣＩ及び個別ＤＣＩの少なくとも一つ）を検出し、当該ＤＣＩに含まれる配置情報により、モニタリング間隔内の２スロット目の先頭２シンボルにＤＬ制御チャネルが配置されることを認識する。ユーザ端末は、当該２スロット目の先頭２シンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされないと想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、復調、レートマッチング、復号の少なくとも一つ）を行う。
【０１０７】
図８Ｂでは、ユーザ端末は、モニタリング間隔で検出されたＤＣＩに含まれる配置情報により、モニタリング間隔内の２スロット目の先頭２シンボルにＤＬ制御チャネルが配置されないことを認識する。ユーザ端末は、当該２スロット目の先頭２シンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理を行う。
【０１０８】
図８Ｃでは、ユーザ端末は、モニタリング間隔で検出されたＤＣＩに含まれる配置情報により、モニタリング間隔内の１スロット目の最終２シンボルにＵＬ制御チャネルが配置されることを認識する。また、ユーザ端末は、当該１スロット目のＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間にＤＬからＵＬへの切り替え用の１シンボルが配置されることを認識する。ユーザ端末は、当該１スロット目の最終３シンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされないと想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理を行う。
【０１０９】
図９は、第３の態様に係るＤＬ／ＵＬ制御チャネルの配置の他の例を示す図である。図９では、上記配置情報により、ＤＬ／ＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置がＲＥ単位で示される場合を一例として説明する。
【０１１０】
例えば、図９において、ユーザ端末は、モニタリング間隔でのブラインド復号により、ＤＣＩ（例えば、上記共通ＤＣＩ、グループＤＣＩ及び個別ＤＣＩの少なくとも一つ）を検出し、当該ＤＣＩに含まれる配置情報により、モニタリング間隔内の２スロット目の先頭２シンボルの所定のサブキャリアにＤＬ制御チャネルが配置されることを認識する。ユーザ端末は、当該２スロット目の先頭２シンボルの所定サブキャリアには、ＤＬデータチャネルがマッピングされないと想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、復調、レートマッチング、復号の少なくとも一つ）を行う。
【０１１１】
第３の態様において、ユーザ端末は、上記配置情報とは異なる情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置を認識してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ／ＵＬ制御チャネルの配置リソースをブランクリソースとして無線基地局から通知されてもよい。当該ブランクリソースを示す情報（ブランクリソース情報）は、上記共通ＤＣＩ、グループＤＣＩ又は個別ＤＣＩに含まれてもよい。
【０１１２】
また、ユーザ端末は、モニタリング間隔で、所定リソース（例えば、シンボル単位及び／又はシンボル内の周波数リソース単位）でのブラインド復号の要求情報（復号要求情報）を含むＤＣＩを受信し、当該復号要求情報に基づいて当該所定リソースでブラインド復号を行ってもよい。
【０１１３】
また、ユーザ端末は、モニタリング間隔で、所定リソース（例えば、シンボル単位及び／又はシンボル内の周波数リソース単位）でＵＬ制御チャネルを用いた所定情報の送信を要求する要求情報（送信要求情報）を含むＤＣＩを受信し、当該送信要求情報に基づいて当該所定リソースで当該所定情報を送信してもよい。
【０１１４】
なお、上記復号要求情報及び／又は送信要求情報は、上記共通ＤＣＩ、グループＤＣＩ又は個別ＤＣＩに含まれてもよい。
【０１１５】
第３の態様によれば、モニタリング間隔とは異なるタイミングにおけるＤＬ／ＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置が、無線基地局からユーザ端末に通知されるので、複数のスロットでスケジューリング単位を構成する場合に、不要なオーバヘッドを削減できる。
【０１１６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１７】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１１８】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１２０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１２１】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長の少なくとも一つなど、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１２２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１２７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１２８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１３０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３１】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、ＤＣＩ（ＤＬデータチャネルを割り当てるＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータチャネルをスケジューリングするＵＬグラントを含む）を、ＤＬ制御チャネルを介して送信する。送受信部１０３は、ＤＬデータチャネルを送信し、ＵＬデータチャネルを受信する。
【０１４０】
また、送受信部１０３は、モニタリング間隔情報（第１の態様）、モニタリング指示情報（第１の態様）、送信タイミング情報（第２の態様）、配置情報（第３の態様）、ブランクリソース情報（第３の態様）、復号要求情報（第３の態様）及び送信要求情報（第３の態様）の少なくとも一つを送信する。また、送受信部２０３は、遅延時間情報を受信してもよい（第２の態様）。
【０１４１】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１４３】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬ／ＵＬデータチャネルのスケジューリングを行う。ＤＬ／ＵＬデータチャネルのスケジューリング単位は、一以上のスロットで構成されてもよい。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のＤＬ制御チャネルのモニタリング間隔（ＤＬ／ＵＬデータチャネルのスケジューリング単位）を制御し、当該モニタリング間隔を示すモニタリング間隔情報を送信するよう制御してもよい（第１の態様）。
【０１４５】
また、制御部３０１は、上記モニタリング間隔とは異なるタイミングでＤＬ制御チャネルを監視するか否かを決定し、決定結果を指示するモニタリング指示情報を送信するよう制御してもよい（第１の態様）。
【０１４６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるフィードバック遅延時間及び／又はＵＬデータ遅延時間に基づいて、第１及び／又は第２の時間間隔を制御し、当該第１及び／又は第２の時間間隔を示す送信タイミング情報を送信するよう制御してもよい（第２の態様）。
【０１４７】
また、制御部３０１は、上記モニタリング間隔とは異なるタイミングにおけるＤＬ制御チャネル及び／又はＵＬ制御チャネルの有無及び／又は位置を決定し、決定結果を示す情報（例えば、配置情報、ブランクリソース情報、復号要求情報及び送信要求情報の少なくとも一つ）を送信するよう制御してもよい（第３の態様）。
【０１４８】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５２】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１５３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５４】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５５】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１５６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５８】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１５９】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６０】
また、送受信部２０３は、ＤＣＩ（ＤＬデータチャネルを割り当てるＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータチャネルをスケジューリングするＵＬグラントを含む）を、ＤＬ制御チャネルを介して受信する。送受信部２０３は、ＤＬデータチャネルを受信し、ＵＬデータチャネルを送信する。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、モニタリング間隔情報（第１の態様）、モニタリング指示情報（第１の態様）、送信タイミング情報（第２の態様）、配置情報（第３の態様）、ブランクリソース情報（第３の態様）、復号要求情報（第３の態様）及び送信要求情報（第３の態様）の少なくとも一つを受信する。また、送受信部２０３は、遅延時間情報を送信してもよい（第２の態様）。
【０１６２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６３】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１６４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１６５】
具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及び／又はＵＬデータチャネルの送信を制御する。当該ＤＣＩでは、一以上のスロットのＤＬ／ＵＬデータチャネルがスケジューリングされてもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのモニタリング間隔情報に基づいて、ユーザ端末２０のＤＬ制御チャネルの監視を制御する（第１の態様）。また、制御部４０１は、無線基地局１０からのモニタリング指示情報に基づいて、ユーザ端末２０のＤＬ制御チャネルの監視を制御してもよい（第１の態様）。
【０１６７】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの送信タイミング情報が示す第１及び／又は第２の時間間隔に従って、ＤＬデータチャネルの再送制御情報及び／又はＵＬデータチャネルの送信タイミングを制御してもよい（第２の態様）。
【０１６８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの配置情報、ブランクリソース情報、復号要求情報及び送信要求情報の少なくとも一つに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及び／又はＵＬデータチャネルの送信を制御してもよい（第３の態様）。
【０１６９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号、レートマッチングなど）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１７３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７４】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１７５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８９】
＜変形例＞
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１９３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２００】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２５】
本出願は、２０１６年９月２９日出願の特願２０１６−１９２０２４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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