【事件の表示】
　特願２００２−３８９９６号「超音波処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２６日出願公開、特開２００３−２３５８６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１７年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　超音波振動を発生する超音波振動発生手段と、
　前記超音波振動発生手段と接続され、生体組織と接触可能であり、前記超音波振動を該生体組織へ伝達する超音波伝達手段と、
　前記超音波伝達手段を該生体組織に接触させたときの押付け力に応じて機械的な変化を生じる変化部と、
　前記変化部の変化量
が、前記押付け力が第１の一定力量に至ったことを検出し、且つ、該第１の一定力量よりも更に大きな第２の一定力量に至ったことを検出しない範囲にある
　を具備することを特徴とする超音波処置具。」（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波振動を発生させる」「とき」について、「前記変化部の変化量が所望の範囲にあるか否かを検出し、該所望の範囲にあることが検出されたとき」を「押付け力が第１の一定力量に至ったことを検出し、且つ、該第１の一定力量よりも更に大きな第２の一定力量に至ったことを検出しない範囲にあるとき」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−７０３１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．（【００１９】段落）「（第２の実施の形態）図５ないし図６は本発明の第２の実施の形態に係り、・・本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した超音波処置具１の超音波振動子２ａとホーン５及び超音波プローブ８を貫通し、処置部３ａの先端側にて開口するチャンネルを形成すると共に、ハウジング４内にスイッチを設けて超音波処置具を構成している。それ以外の構成は図１とほぼ同様なので同じ構成には、同じ符号を付して説明を省略する。」
ｂ．（【００１２】段落）「本実施の形態では、前記ハウジング４に対して前記振動子ユニット２を付勢し、前記超音波プローブ８の先端側に設けられた処置部３ａを前記ハウジング４外部に突出する付勢手段を設けて構成している。」
ｃ．（【００１６】段落）「このとき、操作者の操作力量即ち処置部３ａの処置対象部位２７に対する接触力量がコイルばね２５の装備力量を超えると、コイルばね２５が変形して縮むと共に、振動子ユニット２及び伝達部材３がハウジング４に対して支持部材２１を中心に図１上で時計方向に回動し、処置部３ａは徐々にハウジング４内に没入していく。」
ｄ．（【００２１】段落）「前記ハウジング４の後端側内周には、例えば接触部３３ａを有するスイッチ３３をハウジング４に一体的に取り付けていて、コード３３ｂを介して図示しない超音波発振装置に電気的に接続されている。このスイッチ３３は、前記振動子ユニット２のカバー部材６の外周面とスイッチ３３の接触部３３ａとが接触することでオンし、例えば前記コード３３ｂを介して超音波発振装置に電気信号を送信し、超音波振動子２ａへの電力供給を停止するように構成している。・・・」
ｅ．（【００２４】段落）「更に、処置部３ａの処置対象部位に対する接触力量が所定の値を超えると、前記したように振動子ユニット２のカバー部材６の外周面とスイッチ３３の接触部３３ａとが接触することでスイッチ３３がオンして、図示しない超音波発振装置からの超音波振動子２ａへの電力供給を停止する。これにより、過度の接触力量による超音波処置を防止できる。」
　
　ここで、引用例の第２の実施の形態は、超音波振動子２ａおよび超音波プローブ８を有するものであり（上記ａ．参照）、同様な構成を記載しているとされる図１に係る上記ｂ．ｃ．の記載をみれば、超音波プローブ８は、処置対象部位２７に接触する処置部３ａを先端に有し、処置対象部位２７への操作者の操作力量に応じて、コイルばね２５が変形して縮むと共に、振動子ユニット２及び伝達部材３がハウジング４に対して、支持部材２１を中心に時計方向に回動するという機械的変化を生じるものといえる（上記ｃ．参照）。この機械的変化によりカバー部材６の外周面の位置は変化し、接触力量が所定の値を超えたときの変化量によって、カバー部材６の外周面とスイッチ３３の接触部３３ａとが接触し（上記ｄ．ｅ．参照）、そして、その接触の検知により、超音波振動子２ａへの電力供給を停止する（上記ｄ．ｅ．参照）とされることから、接触に至ることを検出しない範囲においては電力供給がなされることにより、振動子ユニット２に超音波振動を発生させると解される。したがって、これら記載事項及び第１図、第５図に図示される内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　超音波振動を発生する振動子ユニット２と、
　前記振動子ユニット２と接続され、処置対象部位２７と接触可能であり、前記超音波振動を処置対象部位２７へ伝達する超音波プローブ８と、
　前記超音波プローブ８の先端の処置部３ａを該処置対象部位２７に接触させたときの接触力量に応じて機械的な変化を生じるカバー部材６の外周面と、
　前記カバー部材６の外周面の変化量が、前記接触力量が所定の値に至ったことを検出しない範囲にあるときに、前記振動子ユニット２に超音波振動を発生させるスイッチ３３と、
　を具備する超音波処置具。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「処置対象部位２７」は、超音波による処置を施される部位であるので、本願補正発明の「生体組織」に相当し、さらに、その構造または機能からみて、引用発明の「振動子ユニット２」は、本願補正発明の「超音波振動発生手段」に相当し、以下同様に、「超音波プローブ８」は「超音波伝達手段」に、「接触力量」は「押付け力」に、「カバー部材６の外周面」は「変化部」に、「スイッチ３３」は「検出手段」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「所定の値」と本願補正発明の「第１の一定力量よりも更に大きな第２の一定力量」とは、「所定の一定力量」という点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「　超音波振動を発生する超音波振動発生手段と、
　前記超音波振動発生手段と接続され、生体組織と接触可能であり、前記超音波振動を該生体組織へ伝達する超音波伝達手段と、
　前記超音波伝達手段を該生体組織に接触させたときの押付け力に応じて機械的な変化を生じる変化部と、
　前記変化部の変化量が、前記押付け力が所定の一定力量に至ったことを検出しない範囲にあるときに、前記超音波振動発生手段に超音波振動を発生させる検出手段と、
　を具備する超音波処置具。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明は、変化部の変化量が、前記押付け力が第１の一定力量に至ったことを検出し、且つ、該第１の一定力量よりも更に大きな第２の一定力量に至ったことを検出しない範囲にあるときに、超音波振動発生手段に超音波振動を発生させるものであるのに対し、引用発明は、変化部（カバー部材６の外周面）の変化量が、押付け力（接触力量）が所定の一定力量（所定の値）に至ったことを検出しない範囲にあるときに、前記超音波振動発生手段（振動子ユニット２）に超音波振動を発生させるものであるが、その範囲の下限に関しては明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　超音波処置具において、空駆動を防止することは周知の技術（参考例：特開昭６３−２１６５５８号公報、特開平５−１２３３３２号公報）であり、引用発明においても、その設計にあたり空駆動の防止を図ることは、当然に考慮されるべき事項であるから、振動子ユニット２の駆動条件として、空駆動とならないように駆動範囲の下限を設けることは、容易に想到される事項である。そして、引用発明は、押付けの状態をカバー部材６の外周面の変化量により検出するものであり、しかも、接触を検知する一般的な手段として、変化する部分の変化量に基づいて検知することは、通常に行われる周知の技術（参考例：特開昭６１−１７９１６９号公報、特開平６−１９００７１号公報）であることを考慮すると、引用発明において、振動子ユニット２の駆動範囲の下限についても変化量から検出するようにすることはむしろ当然の事項であり、当業者が容易になし得ることといえる。
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　超音波振動を発生する超音波振動発生手段と、
　前記超音波振動発生手段と接続され、生体組織と接触可能であり、前記超音波振動を該生体組織へ伝達する超音波伝達手段と、
　前記超音波伝達手段を該生体組織に接触させたときの押付け力に応じて機械的な変化を生じる変化部と、
　前記変化部の変化量を検出する検出手段と、
を具備し、
　前記検出手段は、前記変化部の変化量が所望の範囲にあるか否かを検出し、該所望の範囲にあることが検出されたときに、前記超音波振動発生手段に超音波振動を発生させることを特徴とする超音波処置具。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「超音波振動を発生させる」「とき」の限定事項である「押付け力が第１の一定力量に至ったことを検出し、且つ、該第１の一定力量よりも更に大きな第２の一定力量に至ったことを検出しない範囲にあるとき」との発明特定事項を省き、「前記変化部の変化量が所望の範囲にあるか否かを検出し、該所望の範囲にあることが検出されたとき」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２，３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。