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　特願２０００−　９５７２６「通信サービスシステム、通信システム、端末および現通信可能量変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１７年４月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．平成１８年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年６月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　通信を行なう端末と、プリペイド通信可能量管理手段と、現通信可能量管理手段とを備えた通信サービスシステムであって、
　チャージを依頼する端末と、チャージ先端末とをさらに備え、
　前記チャージを依頼する端末は、
　　使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報を入力する入力手段と、前記入力されたプリペイド識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、
　前記プリペイド通信可能量管理手段は、
　　前記プリペイド識別情報および該情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド管理手段と、
　　前記チャージを依頼する端末から前記プリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を受信すると、前記受信したプリペイド識別情報を前記プリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合、該プリペイド識別情報を該情報に対応するプリペイド通信可能量に変換し、変換した該プリペイド通信可能量および受信した前記チャージ先端末識別情報を前記現通信可能量管理手段に送信する手段とを有し、
　前記現通信可能量管理手段は、
　　端末識別情報および該情報に対応する現通信可能量を管理する手段と、
　　前記プリペイド通信可能量管理手段から前記プリペイド通信可能量および前記チャージ先端末識別情報を受信すると、受信した該プリペイド通信可能量を、受信した該チャージ先端末識別情報に対応する現通信可能量に加算する手段とを有し、
　前記チャージを依頼する端末の識別情報と前記チャージ先端末の識別情報とは異なっていることを特徴とする通信サービスシステム。」
を、
　「【請求項１】　通信を行なう端末と、プリペイド通信可能量管理手段と、現通信可能量管理手段とを備えた通信サービスシステムであって、
　チャージを依頼する端末と、該チャージを依頼する端末と異なるチャージ先端末とをさらに備え、
　前記チャージを依頼する端末は、
　　使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を入力する入力手段と、前記入力されたプリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、
　前記プリペイド通信可能量管理手段は、
　　前記プリペイド識別情報および該情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド管理手段と、
　　前記チャージを依頼する端末から前記プリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を受信すると、前記受信したプリペイド識別情報を前記プリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合、該プリペイド識別情報を該情報に対応するプリペイド通信可能量に変換し、変換した該プリペイド通信可能量および受信した前記チャージ先端末識別情報を前記現通信可能量管理手段に送信する手段とを有し、
　前記現通信可能量管理手段は、
　　端末識別情報および該情報に対応する現通信可能量を管理する手段と、
　　前記プリペイド通信可能量管理手段から前記プリペイド通信可能量および前記チャージ先端末識別情報を受信すると、受信した該プリペイド通信可能量を、受信した該チャージ先端末識別情報に対応する現通信可能量に加算する手段とを有し、前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末識別情報に対応する現通信可能量から減算し、
　前記チャージを依頼する端末の識別情報と前記チャージ先端末の識別情報とは異なっていることを特徴とする通信サービスシステム。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断
　上記補正は、
特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チャージ先端末」について、「該チャージを依頼する端末と異なる」との限定を付加し、
同じく「入力手段」について、「および前記チャージ先端末の識別情報」を入力するとの限定を付加し、
同じく「識別情報送信手段」について、「および前記チャージ先端末の識別情報」を送信するとの限定を付加し、
同じく「現通信可能量管理手段」について、「前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末識別情報に対応する現通信可能量から減算し」との限定を付加するものである。
　
　そこで、上記限定事項の一つである「前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末識別情報に対応する現通信可能量から減算し」（以下、「補正事項」という。）について検討する。
　
　本願の【発明の詳細な説明】の段落番号【００２３】には、
「　ここで、プリペイドカードを購入した加入者Ａが加入者Ｂの移動機２２０についてチャージ（充当）操作を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機２１０を用いて（通信可能）度数チャージ用の特別な番号をダイアルする（図２の(a)）。次に、プリペイドカードに記載された番号、およびチャージ先の移動機番号（ここでは、移動機２２０の番号）を入力する（(b)）。チャージ先の移動機番号としては、移動機２１０の番号を入力してもよいし、他の移動機の番号を入力してもよい。」、
また、段落番号【００２６】には、
「プリペイドカード番号が不正でない場合、カードサービス制御装置１４０は、プリペイドカード番号を対応するプリペイド度数（通信可能度数）に変換する。そして、プリペイド度数およびチャージ先移動機番号を、サービスオーダシステム２５０を介してサービス制御ノード２６０に送信する（(e)）。サービス制御ノード２６０は、プリペイド度数を、チャージ先移動機（ここでは、移動機２２０）の現通信可能度数、すなわち、チャージ先移動機番号に対応する現通信可能度数に加算する（(f)）。このようにして、ある端末（移動機）を用いて、他の端末（移動機）の現通信可能度数（現通信可能量）にプリペイド通信可能度数（通信可能量）を加算できる。」、
また、段落番号【００２８】には、
「例えば、チャージを受けた移動機２２０は、加入者交換機２３０を介して、移動機２１０と通信（通話）を行うことができる（(i)）。通信終了後、加入者交換機２３０は、通信度数（通信量）に応じて、移動機２２０の現通信可能度数を減じるようにサービス制御ノード２６０に要求する（(j)）。サービス制御ノード２６０は、移動機２２０の現通信可能度数を減じる（(k)）。加入者交換機２３０は、移動機２２０が通信を始める前に、サービス制御ノード２６０から移動機２２０の現通信可能度数を取得しておき、その度数を使い果たしたら通信を切断するようにすることができる。」と記載されている。
　これらの記載からは、「前記チャージ先端末に前記チャージが依頼された場合に、前記チャージを依頼する端末と前記チャージ先端末との間の通信料金を前記チャージ先端末識別情報に対応する現通信可能量から減算」することは示されているといえない。
　そして、他に上記補正事項の根拠となる記載が、当初明細書等にあるとはいえない。結局、当初明細書等において、上記補正事項を表す記載はないし、それを示唆する記載もない。
　よって、上記補正事項は、当初明細書等に記載されたものでなく、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、本件補正は、当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（なお、請求項６は平成１８年３月８日付けの手続補正においても補正はないので、以下の認定は上記補正却下の結論に関わりなく成立するものである。）
　
　「【請求項６】プリペイド識別情報およびチャージ先端末の識別情報を入力するようにしたことを特徴とする端末。」
　
（１）引用例 
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３０４１０４号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信料金精算システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項５】　通信料金精算用のプリペイドカードとしてカード固有の識別コードを記載あるいは記憶したプリペイドカードを使用するとともに、各通信端末のネットワークを形成する通信網に、各プリペイドカードの識別コード別に残高データを更新記憶するプリペイドカード情報ファイルを備えたプリペイドカード管理装置と、各通信端末のうち移動体通信端末に予め設定された固有の端末コード別にその移動体通信端末を用いて行われた通信の通信料金を累積管理する移動体端末管理装置とを接続し、この移動体端末管理装置にて累積された通信料金を後払いで前記移動体通信端末の通信利用契約者に請求する通信料金精算システムにおいて、
　前記移動体通信端末は、前記プリペイドカードの識別コードを入力する識別コード入力手段と、この手段により入力された識別コードを当該移動体通信端末の端末コードとともに前記通信網を通じて前記移動体端末管理装置に伝送する識別コード伝送手段とを具備し、
　前記移動体端末管理装置は、前記各移動体通信端末の端末コード別に前払い金を蓄積記憶する前払い合計エリアを有した移動体情報ファイルと、前記移動体通信端末から前記プリペイドカードの識別コードと端末コードとを受信すると前記プリペイドカード情報ファイルをアクセスして当該識別コードに対応した残高データを読込み前記移動体情報ファイルの当該端末コードに対応した前払い合計エリアに加算する入金加算手段と、この入金加算手段により処理した該当プリペイドカードの残高データを前記プリペイドカード情報ファイルから抹消する残高抹消手段とを具備し、
　前記移動体情報ファイルの前払い合計エリア内のデータを用いて各移動体通信端末契約者の通信料金を精算することを特徴とする通信料金精算システム。」（２頁２欄４６行〜３頁３欄２６行）
　
　ロ．「【００３５】図１２はこの第２の実施の形態における通信料金精算システムの概要を示しており、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。すなわち、この第２の実施の形態においては、通信網管理会社のコンピュータとして、プリペイドカード管理センタ７のコンピュータ７０とともに、移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００を通信網１に接続している。上記コンピュータ１００には、図１３に示すように、各移動体通信端末４毎に予め設定されている固有の端末番号に対応して、その移動体通信端末４を所有する加入者の氏名，住所，ダイヤル番号（局番＋加入者番号）等の加入者情報を設定記憶する加入者情報エリアと、使用通信料を度数単位で蓄積する使用通信料エリアと、前払い金を度数単位で蓄積する前払い合計エリアとを形成してなる移動体情報ファイル１０１が搭載されている。
【００３６】移動体通信端末４は、プリペイドカード９のカードデータを入力する手段を備えている。図１４は上記移動体通信端末４の要部構成を示すブロック図であって、この通信端末４は、オフフック，オンフックを切り換えるフックスイッチ４１、入力ダイヤル番号等を表示する表示部４２、プッシュボタン式のダイヤルキー部４３、ダイヤルパルスを発信するダイヤル発信部４４、無線基地局５との間で無線送受信を行う無線回路４５などを備えている。そしてこれらをＣＰＵなどで構成する中央制御部４６によって制御するものとなっている。
【００３７】前記移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００は、前記第１の実施の形態で図６を用いて説明したクレジット管理センタ６のコンピュータ６０と同様に構成されており、移動体端末管理センタ側コンピュータ１００の中央制御部は、プリペイドカード管理センタ側コンピュータ７０の記憶部７３内のプリペイドカード情報ファイル７１をアクセスできるようになっている。
【００３８】図１５は前記移動体通信端末４における中央制御部４６の主要な制御手順を示す流れ図である。中央制御部４６は、ステップＳ１としてフックスイッチ４１のオフフックを待機しており、オフフックを検知すると、ステップＳ２として通話モードが選択されるのか入金モードが選択されるのかを待機する。（モード選択手段）。
【００３９】そして通話モードが選択された場合（例えばダイヤルキー部４３の＊キーとテンキー［１］が押された場合）には、従来通りの通話処理を実行する。これに対し、入金モードが選択された場合（例えばダイヤルキー部４３の＊キーとテンキー［０］が押された場合）には、ステップＳ３としてダイヤル発信部４４を制御して無線通信により移動体端末管理センタ１０に自動ダイヤルする。これにより、ステップＳ４として移動体端末管理センタ１０のコンピュータ１００との回線が接続されたならば、ステップＳ６としてダイヤルキー部４３のテンキーによりプリペイドカード９に予め印刷されている識別コードが入力されるのを待機する。そして、識別コードがキー入力されたならば（識別コード入力手段）、ステップＳ７として無線通信によりキー入力された識別コードを予め設定されている固有の端末番号とともに移動体端末管理センタ１０に送信する（識別コード伝送手段）。その後、ステップ６に戻り、次のプリペイドカードの識別コードが入力されるのを待機する。この状態で、ステップＳ５としてフックスイッチ４１のオンフックを検知したならば、この制御手順を終了する。」（７頁１２欄４９行〜８頁１４欄８行）
　
　上記イには、「前記移動体通信端末は、前記プリペイドカードの識別コードを入力する識別コード入力手段と、この手段により入力された識別コードを当該移動体通信端末の端末コードとともに前記通信網を通じて前記移動体端末管理装置に伝送する識別コード伝送手段とを具備し、」（３頁３欄８〜１２行）とあり、
また、上記ロには、「ステップＳ６としてダイヤルキー部４３のテンキーによりプリペイドカード９に予め印刷されている識別コードが入力されるのを待機する。そして、識別コードがキー入力されたならば（識別コード入力手段）、ステップＳ７として無線通信によりキー入力された識別コードを予め設定されている固有の端末番号とともに移動体端末管理センタ１０に送信する（識別コード伝送手段）。」（【００３９】後段）とある。
ここで、上記イの「移動体通信端末の端末コード」とは、上記ロの「予め設定されている固有の端末番号」に対応するものであるから、「予め設定されている移動体通信端末の端末コード」ということができるものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「プリペイドカードの識別コードを入力し、予め設定されている移動体通信端末の端末コードと共に伝送する移動体通信端末。」
　
（２）対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「移動体通信端末」は「端末」の一種であり、
引用発明の「プリペイドカードの識別コード」は、「プリペイド」カードを「識別」する「情報」（コード）であるから、「プリペイド識別情報」ということができるものであり、
同様に引用発明の「移動体通信端末の端末コード」は、「端末」を「識別」することのできる「情報」（コード）であるから、「端末の識別情報」ということができるものである。
　そして、引用発明において「端末の識別情報」（移動体通信端末の端末コード）を「端末」に「予め設定」する際には、これを「端末」に恒久的に「記憶」された状態となすものであって、
本願発明において「端末の識別情報」が入力された場合にも、「入力」された「端末の識別情報」は、一時的にせよこれも「端末」に「記憶」された状態となるものであるから、「端末」は「端末の識別情報」を「記憶」するものということができる。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「プリペイド識別情報を入力し、端末の識別情報を記憶するようにした端末。」
　
（相違点１）
　「端末の識別情報」（移動体通信端末の端末コード）に関して、本願発明では、「チャージ先端末の識別情報」であるのに対し、引用発明では単に「端末の識別情報」である点。
（相違点２）
　「記憶」の点に関して、本願発明は「プリペイド識別情報およびチャージ先端末の識別情報」をともに「入力する」のに対し、引用発明では「プリペイド識別情報」（プリペイドカードの識別コード）は「入力」されるが、「端末の識別情報」（移動体通信端末の端末コード）は「予め設定」されている点。
　
（３）判断
　相違点１について検討する。
　例えば引用例の上記イ（３頁３欄１３〜２０行）には、引用例の「移動体端末管理装置」は、「各移動体通信端末の端末コード別に前払い金を蓄積記憶する前払い合計エリアを有した移動体情報ファイル」を有しており、「移動体通信端末から前記プリペイドカードの識別コードと端末コードとを受信すると前記プリペイドカード情報ファイルをアクセスして当該識別コードに対応した残高データを読込み前記移動体情報ファイルの当該端末コードに対応した前払い合計エリアに加算する入金加算手段」をも有するとある。
　これは、「プリペイド識別情報」（プリペイドカードの識別コード）および「端末の識別情報」（端末コード）とを受信して、対応した端末の「前払い合計エリア」に「プリペイドカードの識別コード対応した残高データ」を「入金加算」即ち「チャージ」（充当）するものであって、「端末の識別情報」で識別される「端末」に「チャージ」するものであるから、引用発明の「端末の識別情報」も「チャージ先端末の識別情報」と呼べるものである。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　一般に、銀行の口座入金や振り込みのような「入金」（チャージ）操作の場面において、入金先、振り込み先の口座番号などを入力することは極めて一般的な慣用手段であるから、引用発明において「チャージ先端末の識別情報」をも「入力する」ようになすことは当業者が必要に応じて適宜になし得た程度のことと認められる。
　したがって、引用発明の「プリペイド識別情報」（プリペイドカードの識別コード）に加え「チャージ先端末の識別情報」（入金加算する端末コード）も入力するようになすことは、当業者が容易になし得たものであると言わざるを得ず、相違点２も格別のものではない。
　また、付言するならば「端末」のような情報機器において、必要な情報、データをその都度入力するか、「初期値」やいわゆる「デフォルト値」のような情報として「予め設定」して記憶しておくかは、当業者が必要に応じて適宜に選択し得る周知の慣用手段ないし設計的事項に過ぎないとも認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。