【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９２３４号「緩み止め機能を備えた軸固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２日の出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１７年１０月７日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　外周面に外ネジが形成され、回転工具が係合する係合凹部（４）を上面に有し且つ先端下面に裁頭円錐形の凸部（３）を有する第１固定部材（１）と、第１固定部材（１）の凸部（３）に対する凹部（５ａ）と回転工具が係合する係合凹部（５）とを上面に有し且つ第１固定部材（１）のネジと同じピッチの外ネジを有する第２固定部材（２）とを備え、前記第１及び第２固定部材（１，２）の向かい合う凹部（５ａ）と凸部（３）は相対的に少し偏心させて形成されており、前記係合凹部（５）の上端縁は、上端側にしたがって径外方に傾斜するテーパー面に形成されており、該テーパー面部分が、第１固定部材（１）の凸部（３）に対して形成された凹部（５ａ）として構成されていることを特徴とする緩み止め機能を備えた軸固定具。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　外周面に外ネジが形成され、回転工具が係合する係合凹部（４）を上面に有し且つ先端下面に裁頭円錐形の凸部（３）を有する第１固定部材（１）と、第１固定部材（１）の凸部（３）に対する凹部（５ａ）と回転工具が係合する係合凹部（５）とを上面に有し且つ第１固定部材（１）のネジと同じピッチの外ネジを有する第２固定部材（２）とを備え、前記第１及び第２固定部材（１，２）の向かい合う凹部（５ａ）と凸部（３）は相対的に少し偏心させて形成されており、前記係合凹部（５）の上端縁は、上端側にしたがって径外方に傾斜するテーパー面に形成されており、該テーパー面部分が、第１固定部材（１）の凸部（３）に対して形成された凹部（５ａ）として構成されて
おり、該凹部（５ａ）は第２固定部材（２）の外ネジと同心状とされ、前記凸部（３）は外ネジの軸心に対して偏心して
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「凹部」及び「凸部」について、願書に最初に添付した明細書の段落【０００９】に基づいて、「該凹部（５ａ）は第２固定部材（２）の外ネジと同心状とされ、前記凸部（３）は外ネジの軸心に対して偏心している」と凹部と凸部の中心に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−１０３２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「二重ピッチネジ及び該ネジを利用した構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「【従来の技術】軸を回り止めし且つ軸線方向にスライド可能にするためのネジとして、従来は、図５に示すように、スライド自在な軸３０を受ける軸受部材３１に一定ピッチのネジ孔３２を設け、該ネジ孔３２に２個の止めボルト３４，４５を螺合させ、奥側の止めボルト３４の先端を軸３０に設けた軸方向キー溝３６に遊嵌入させ、外側の止めボルト３５の先端押圧部によって奥側の止めボルト３４の外端面を押圧した状態にして該止めボルト３４を回り止めし、軸３０を回転止めしたものがあり、」（第２頁第１欄第２５−３４行，段落【０００２】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ネジ孔３２に２個の止めボルト３４，４５を螺合させ、外側の止めボルト３５の先端押圧部によって奥側の止めボルト３４の外端面を押圧した状態にして該止めボルト３４を回り止めした、軸を回り止めするためのネジ。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−３７９３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「緩み止めボルト」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ロ．「本発明は、反復使用が可能であり、且つ、ネジ穴への初期螺入が容易であると共に、最終締め付け時において自動的に裁断方向への応力が加わって確実にロックすることのできる緩み止めボルトを提供することを主たる目的とするものである。」（第２頁第１欄第３６−４０行，段落【０００４】参照）
　
ハ．「上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明にかかる緩み止めボルトにあっては、先端下面に裁頭円錐形の凸部２又は凹部を有するボルト１と、前記ボルト１の凸部２又は凹部と対称的な凹部３又は凸部を上面に有する円盤状受部材４とからなり、前記円盤状受部材４はボルト１が螺入されるネジ穴５に挿入できるように該ネジ穴の内径と略等しい外径で形成され、且つ前記ボルト１並びに円盤状受け部材４の向かい合う凹部又は凸部は相対的に少し偏芯させて形成されている構造とした。」（第２頁第１欄第４２行−第２欄第２行，段落【０００５】参照）
　
ニ．「尚、本発明では前記した凸部２と凹部３の関係を図７並びに図８に示すように逆に形成してもよい。又、図示は省略するが、ボルト１の凸部又は凹部をボルト軸芯に対して偏芯させて形成することも可能である。何れの場合も上記第一実施例で示した緩み止めボルトと同じ効果を発揮することができる。」（第２頁第２欄第４２−４５行，段落【００１１】参照）
　
ホ．「図９並びに図１０は本発明の別の実施例を示すものであって、この実施例では、ボルト１の下端面にボルト軸芯Ｘと同芯的な裁頭円錐形の凹部２’が形成され、円盤状受部材４’の上面にボルト軸芯Ｘに対してＹだけ少し偏芯させた凸部３’が形成されている。更に円盤状受部材４’の外周面にはボルト１のネジと同じピッチの外ネジが形成され、且つ円盤状受部材４’の凸部３’の上面にはボックスレンチ等の回動Ｂが係合する係合部７が設けられている。
　この実施例の緩み止めボルトは、円盤状受部材４’を図１１に示すように所定の回動工具Ｂで円盤状受部材４’をネジ穴５の所定の位置まで螺入する。この場合、回動工具Ｂの穴挿入軸部ｂの長さＺを、ボルト軸部ぼの全長と略等しく形成しておく。次いで図１２で示すようにボルト１をネジ穴５に螺入していくと、その最終螺入過程において前記第一実施例で説明した作動と同じように、凹部２’の傾斜内面と円盤状受部材４’の偏芯した凸部３’の傾斜側面との接触びよってボルト並びに受部材に水平方向の応力が加わり、締め込み量に比例してこの水平応力が増加して、最終締め付け後にはボルト内部に水平応力と上方への応力が内在されてロック効果を発揮しするものである。・・・・・・本実施例に於いても凹部２’と凸部３’の関係を図１４に示すように逆に形成してもよいことは勿論である。」（第２頁第２欄第４６行−第３頁第３欄第２４行，段落【００１３】乃至【００１６】参照）
　
　そして、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願平１−７１７８９号（実開平３−１１１１６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「止めネジ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
へ．「各種機械装置類では治具、プレス金型、刃具等を固定することが多いが、このような場合締め付けネジ、固定ネジを緩み止めとして使用する。この種の止めネジはネジ自体の緩みも防止しなければならいため普通ダブル止め（２個のネジ締めとすること）で治具や金型を固定する。
［考案が解決しようとする課題］
　治具や刃具をダブルの止めネジで固定する場合、交換作業などに比較的時間がかかる。
　即ち、第５図に示すように、１番目のネジＰで治具Ｒを締め付け、更に２番目のネジＱで１番目のネジを押さえ緩み止めとしてあるが、治具交換の際先ず２番目のネジＱをレンチＴで外し、次に１番目のネジＰを外さなければならない。」（第１頁第１５行−第２頁８行参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「止めボルト３５」は、図５を踏まえ参酌すると、外周面に外ネジが形成されている点において、本件補正発明１の「第１固定部材」に相当するものであり、同様に「止めボルト３４」は外周面に止めボルト３５と同じピッチの外ネジを有するという点で「第２固定部材」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「外側の止めボルト３５の先端押圧部によって奥側の止めボルト３４の外端面を押圧した状態にして該止めボルト３４を回り止めした、軸を回り止めするためのネジ」は、これにより止めボルト３４の緩み止めがなされるものであることから、本件補正発明１の「緩み止め機能を備えた軸固定具」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「外周面に外ネジが形成された第１固定部材と、第１固定部材のネジと同じピッチの外ネジを有する第２固定部材とを備えた緩み止め機能を備えた軸固定具。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の第１固定部材及び第２固定部材は、それぞれ回転工具が係合する係合凹部を備えているのに対し、刊行物１記載の発明の止めボルト３４及び止めボルト３５は、係合凹部について特段の記載はなされていない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１の第１固定部材は、先端下面に裁頭円錐形の凸部を有し、また第２固定部材は第１固定部材の凸部に対する凹部を上面に有し、前記第１及び第２固定部材の向かい合う凹部と凸部は相対的に少し偏心させて形成されており、前記係合凹部の上端縁は、上端側にしたがって径外方に傾斜するテーパー面に形成されており、該テーパー面部分が凹部として構成されており、凹部は第２固定部材の外ネジと同心状とされ、前記凸部は外ネジの軸心に対して偏心しているのに対し、刊行物１記載の発明では、止めボルト３５の先端押圧部によって奥側の止めボルト３４の外端面を押圧した状態にして止めボルトを回り止めしている点。
　
　そこで、これら相違点について検討する。
　はじめに、相違点Ａについて検討するに、緩み止めとして用いるネジに対し、回転工具が係合する係合凹部を設けることは、刊行物３の摘記事項へ．及び第５図にも記載されているように、ネジの用途、使用する箇所を踏まえ、必要に応じて当業者が適宜採用する技術である。そして、刊行物１記載の止めボルト３４及び３５においても、ネジの締め付けの必要性、使用箇所からみて、このような係合凹部は当然有しているとみるのが相当である。したがって、相違点Ａは、実質的な相違ではない。
　
　次に、相違点Ｂについて検討するに、刊行物２の摘記事項ロ．乃至ホ．からみて、刊行物２には、ボルト部材の先端下面に裁頭円錐形の凸部を設けるとともに、円盤状受け部材４に裁頭円錐形、すなわちテーパー面上の凹部を設け、この向かい合う凹部又は凸部は相対的に少し偏心させることにより緩み止めを行うという技術的事項が記載されている。また、刊行物２の摘記事項ニ．の記載からみて、刊行物２には、凹部又は凸部の偏心の態様として、ボルトの凸部をボルト軸心に対して偏心させることも示唆されている。そして、ボルト或いはナットの緩み止めの技術として、向かい合うテーパー状の凹部と凸部により緩み止めを行う際、凸部の軸心をネジ部の軸心に対し偏心させ、凹部はネジ部の軸心と同心状とすることは慣用手段（必要ならば、実願昭５６−７３０６６号（実開昭５７−１８４３０８号）のマイクロフィルム（テーパ面９と凹部４を参照）、実願昭５６−７３０６５号（実開昭５７−１８４３０７号）のマイクロフィルム（テーパ面４とテーパ面８を参照）、特許第２５３６５７６号公報（テーパ部１１，１２を参照）、特開平１１−６５１６号公報（テーパ状の外周面を有する凸部６と凹部９の内周面１４を参照）等参照）にすぎない。そして、刊行物２に記載された技術事項は、ネジ部材の緩み止めという点で本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と共通するものであることを踏まえれば、刊行物１記載の発明の止めボルト３４及び止めボルト３５の先端押圧部に対し、上述の慣用手段及び刊行物２に示唆される事項を考慮しつつ、刊行物２に記載された技術事項を適用して相違点Ｂ．に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものと認められる。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び前記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　外周面に外ネジが形成され、回転工具が係合する係合凹部（４）を上面に有し且つ先端下面に裁頭円錐形の凸部（３）を有する第１固定部材（１）と、第１固定部材（１）の凸部（３）に対する凹部（５ａ）と回転工具が係合する係合凹部（５）とを上面に有し且つ第１固定部材（１）のネジと同じピッチの外ネジを有する第２固定部材（２）とを備え、前記第１及び第２固定部材（１，２）の向かい合う凹部（５ａ）と凸部（３）は相対的に少し偏心させて形成されており、前記係合凹部（５）の上端縁は、上端側にしたがって径外方に傾斜するテーパー面に形成されており、該テーパー面部分が、第１固定部材（１）の凸部（３）に対して形成された凹部（５ａ）として構成されていることを特徴とする緩み止め機能を備えた軸固定具。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「凹部（５ａ）は第２固定部材（２）の外ネジと同心状とされ、前記凸部（３）は外ネジの軸心に対して偏心していること」に係る限定を削除したものである。
　この点を踏まえ、本願発明と前記「２．（３）」で記載した原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、前記「２．（４）」で摘示した一致点で一致し、指摘した相違点Ａ及び以下の相違点Ｂ−１．で相違する。
　
相違点Ｂ−１．
　本願発明の第１固定部材は、先端下面に裁頭円錐形の凸部を有し、また第２固定部材は第１固定部材の凸部に対する凹部を上面に有し、前記第１及び第２固定部材の向かい合う凹部と凸部は相対的に少し偏心させて形成されており、前記係合凹部の上端縁は、上端側にしたがって径外方に傾斜するテーパー面に形成されており、該テーパー面部分が凹部として構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、止めボルト３５の先端押圧部によって奥側の止めボルト３４の外端面を押圧した状態にして止めボルトを回り止めしている点。
　
　そして、相違点Ａ．については、前記「２．（４）」で述べたと同様であるので、相違点Ｂ−１．について検討するに、前記「２．（３）」で記載した刊行物２の摘記事項ロ．乃至ホ．からみて、刊行物２には、ボルト部材の先端下面に裁頭円錐形の凸部を設けるとともに、円盤状受け部材４に裁頭円錐形、すなわちテーパー面上の凹部を設け、この向かい合う凹部又は凸部は相対的に少し偏心させることにより緩み止めを行うという技術的事項が記載されている。そして、刊行物２に記載された技術事項は、ネジ部材の緩み止めという点で本願発明及び刊行物１記載の発明と共通するものであることを踏まえれば、刊行物１記載の発明の止めボルト３４及び止めボルト３５の先端押圧部に対し、刊行物２に記載された技術事項を適用して相違点Ｂ−１．に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものと認められる。
　
　また、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。