【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５４０３８号「画像表示機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年１２月１７日の出願であって、平成１７年１２月１３日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１８年３月１７日付けで手続補正がなされたが、同年７月２０日付けで拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「画像表示装置と、その画像表示装置から出射される画像表示光の複数の球面レンズからなる集光レンズ系とを備えるヘリコプターや航空機に搭載されるヘッドアップディスプレイを構成する画像表示機構であって、その画像表示装置の画像表示光出射面は、前記複数の球面レンズからなるレンズ系の像面湾曲収差を打ち消すように湾曲され、前記レンズ系により集光された画像表示光の光路を変更すると共に前方からの光を通過する単一のコンバイナが設けられ、前記コンバイナにより光路変更された画像表示光が観察者の瞳に導かれ、前記画像表示装置と前記レンズ系の光軸は、前記コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けられているヘッドアップディスプレイに用いられることを特徴とする画像表示機構。」と補正された。　
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「集光レンズ系」について、「複数の球面レンズからなる」と限定し、同じく請求項１に記載した発明を特定するために必要な「画像表示機構」について「ヘリコプターや航空機に搭載されるヘッドアップディスプレイを構成する」との文言を付加し（以下「補正事項１」という。）、「において」を「であって」に変更し（以下「補正事項２」という。）、「透過」を「通過」に変更するものである（以下「補正事項３」という。）。　
　そして、補正事項１については、本件補正前の請求項１においても「ヘッドアップディスプレイに用いられる」ことは記載されているから、補正事項１は、結局、画像表示機構の用途を「ヘリコプターや航空機に搭載される」ものとするだけであって、画像表示機構自体の構成を何ら限定するものではない。よって、補正事項１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正事項１は、同法第１７条の２第４項１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。　
　さらに、補正事項２及び３についても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものとも認められない。　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合していないものであるので、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（３）独立特許要件　
　なお、念のため、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（ｉ）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７７２８９号（実開平４−３４１２６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「２．実用新案登録請求の範囲　
　表示体からの表示光を光学部材を有する光通路を通して運転者前方の投影部材に放射し、この投影部材に前記表示体の表示像を投影する車両用表示装置において、前記光学部材により生ずる前記表示像の湾曲収差を補正するように前記表示体の表示部を湾曲に形成したことを特徴とする車両用表示装置。」（第１頁第４〜１１行）　
　
ｂ．「［産業上の利用分野］　
　本考案は、いわゆるヘッドアップディスプレーと称する車両用表示装置に関する。」（第１頁第１３〜１５行）　
　
ｃ．「通常レンズの結像作用はレンズの中心部分を用いる限り歪みのない明確な像を形成するが、レンズの周辺部分まで用いて像を作る場合には、レンズが球面であることにより像が歪むいわゆる湾曲収差を生ずるものであり、」（第３頁第１２〜１７行）　
　
ｄ．「そこで本考案は他に収差補正用のレンズユニットを組込むことなく収差による像面湾曲の少ない平面表示像を得ることができる車両用表示装置を提供することを目的とする。」（第４頁第１７〜２０行）　
　
ｅ．「第１図乃至第３図は本考案の一実施例を示し・・・（略）・・・運転情報を表示する表示体１６と、この表示体１６の表示光１７を前記開口窓１４を通してフロントガラス１１へ導く光学部材たる凸面レンズ１８とを内蔵し、・・・（略）・・・前記表示体１６は表示像の湾曲収差を補正するように光軸面に対し水平方向を湾曲に形成した蛍光表示管であり、・・・（略）・・・２０はフロントガラス１１の内面または外面に蒸着またはコーティングなどにより表示光１７が反射するように形成されたコンバイナ、・・・（略）・・・表示体１６から湾曲した数字の状態を有する表示光１７として放射され、この表示光１７は光通路１９を通して凸面レンズ１８を介して拡大されかつ凸面レンズ１８の収差による像面湾曲によって平面状の数字形態を有する表示光１７としてフロントガラス１１に向けて放射され、これにより運転者２３はフロントガラス１１の外側視野内に車速を表す表示像２１Ａを平らな面上に結像される正立した像として風景２２と重ねて見ることができる。」（第５頁第１６行〜第７頁第１２行）　
　
ｆ．上記ｅの「これにより運転者２３はフロントガラス１１の外側視野内に車速を表す表示像２１Ａを平らな面上に結像される正立した像として風景２２と重ねて見ることができる。」との記載から、凸面レンズ１８により集光された表示光１７の光路を変更すると共に前方からの光を通過するものであることは明らかである。　
　また、第１図から、コンバイナは単一のものと認められる　
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「凸面レンズ１８の収差による像面湾曲された表示像の湾曲収差を補正するように湾曲に形成された表示体１６と、この表示体１６の表示光１７をフロントガラス１１へ導く前記凸面レンズ１８と、前記凸面レンズ１８により集光された表示光１７の光路を変更すると共に前方からの光を通過する単一のコンバイナと、を有し、表示体１６から放射された表示光１７は、前記凸面レンズ１８を介して集光され、コンバイナで反射されて運転者２３の目に導かれるヘッドアップディスプレーに用いられる車両用の表示装置。」（以下「引用例１発明」という。）　
　
（ii）対比　
　引用例１発明と本願補正発明とを対比すると、引用例１発明の「表示体１６」は本願補正発明の「画像表示装置」に、同じく「表示体１６の表示光１７」は「画像表示装置から出射される画像表示光」に、同じく「ヘッドアップディスプレー」は「ヘッドアップディスプレイ」に、同じく「表示装置」は「画像表示機構」に、同じく「コンバイナ」は「コンバイナ」に、「運転者の目」は「観察者の瞳」にそれぞれ相当する。　
　また、引用例１の上記ｃの「レンズが球面であることにより像が歪むいわゆる湾曲収差を生ずるものであり」との記載、及び、同じく上記ｄ．の「そこで本考案は他に収差補正用のレンズユニットを組込むことなく」との記載から、引用例１発明は、レンズが球面であることにより生ずる収差を収差補正用のレンズユニットを組み込むことなく、これを補正することを目的としており、また、同じく上記ｅの「凸面レンズ１８の収差による像面湾曲によって」との記載があることから、「凸面レンズ１８」は球面を有している一方、収差補正用のレンズの形状を有していないことは明らかである。したがって、引用例１発明の「凸面レンズ１８」は本願補正発明の「球面レンズからなるレンズ系」に相当する。　
　そして、引用例１発明の画像表示装置（表示体１６）も「凸面レンズ１８の収差による像面湾曲された表示像の湾曲収差を補正するように湾曲に形成された」ものであるので、その画像表示装置の画像表示光出射面は、本願補正発明と同じく「レンズ系の像面湾曲収差を打ち消すように湾曲され」ているものである。　
　
　したがって、引用例１発明と本願補正発明とは、　
「画像表示装置と、その画像表示装置から出射される画像表示光の球面レンズからなる集光レンズ系とを備えるヘッドアップディスプレイを構成する画像表示機構であって、その画像表示装置の画像表示光出射面は、前記球面レンズからなるレンズ系の像面湾曲収差を打ち消すように湾曲され、前記レンズ系により集光された画像表示光の光路を変更すると共に前方からの光を通過する単一のコンバイナが設けられ、前記コンバイナにより光路変更された画像表示光が観察者の瞳に導かれるヘッドアップディスプレイに用いられる画像表示機構。」　 　
である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］　
i．集光レンズ系を構成する球面レンズが、本願補正発明では「複数」であるのに対し、引用例１発明では、その枚数が不明である点。　
　
ii．本願補正発明の画像表示装置とレンズ系の光軸は、「コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けられている」のに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。　
　
iii.本願補正発明の画像表示機構は「ヘリコプターや航空機に搭載される」ものであるのに対し、引用例１発明のものは「車両用」のものである点。　
　
　
（iii）判断　
　上記相違点について検討する。　
ア．相違点iについて　
　画像表示装置から出射される画像表示光を集光するレンズ系を複数のレンズで構成することは、例えば、特表平１−５０２５４１号公報（第３頁左下欄第３〜５行、fig.2参照。）、特開昭６４−４４９１３号公報（第１図、第６図参照。）、特開昭６４−４０８１０号公報（第１図、第４図参照。）に見られるように、ヘッドアップディスプレイを構成する画像表示機構の分野において周知の事項にすぎず、上記周知技術を引用例１発明のレンズ系に採用して、レンズ系を構成する球面レンズの枚数を複数とすることは、当業者とって特に困難なことではない。　
　
イ．相違点iiについて　
　画像表示装置とレンズ系の光軸と観察者との関係は、コンバイナ等の画像表示機構の各要素の配置や観察者の位置等に応じて、当業者が適宜決定しうる設計事項というべきである。　
　しかるところ、画像表示装置とレンズ系の光軸が「コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾け」たものは、例えば、上記特表平１−５０２５４１号公報（fig.2参照。）、特開平５−８５２２３号公報（図１参照。）、実願平１−８８２３６号（実開平３−４５３２８号）のマイクロフィルム（第１図、第２図参照。）に見られるように、ヘッドアップディスプレイを構成する画像表示機構の分野において周知であって、本願明細書（本件補正後のもの。「２．」において以下同じ。）には、画像表示装置とレンズ系の光軸が「コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾け」ることの技術的意義について何ら記載されていないから、本願補正発明において、画像表示装置とレンズ系の光軸がコンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けるようにした点につき、設計事項以上のものということはできない。　
　したがって、引用例１発明において、画像表示装置とレンズ系の光軸がコンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
ウ.相違点iiiについて　
　本願補正発明の「ヘリコプターや航空機に搭載される」との発明特定事項は、「画像表示機構」が搭載される対象を特定することにより、「画像表示機構」自体を特定しようとするものである。　
　しかし、単一のコンバイナを設け、画像表示装置と集光レンズ系とを備える画像表示機構が「ヘリコプターや航空機に搭載される」ことによって、当該画像表示機構自体、或いはその機能が変わることはないから、相違点iiiについての上記発明特定事項は「画像表示機構」の発明を特定する上での技術上の意味を有するものではない。　
　したがって、相違点iiiにおいて、本願補正発明と引用例１発明とは実質的に相違しない。　
　
エ．そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　なお、請求人は、本願補正発明の画像表示装置とレンズ系の光軸が「コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けられている」という発明特定事項の効果について、平成18年3月17日付けの意見書において「本願発明によれば、画像表示装置とレンズ系の光軸が、コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けられていることで、画像表示光以外の光であってコンバイナの光路変更面に向かうものの一部を、画像表示装置とレンズ系とにより遮る効果が増大します。これにより、観察者の瞳に導かれる画像表示光以外の光を低減し、画像の視認性を向上することができます。」と主張しているが、この点は、本願明細書に記載されたものではない。　
　さらに、画像表示光以外の光であってコンバイナの光路変更面に向かうものの一部が画像表示装置とレンズ系とにより、実際に遮られるか否かは、画像表示装置、レンズ系やコンバイナ等を含め画像表示機構を構成する各要素の配置や距離等が影響すると考えられるが、それらについて、本願補正発明では特定されていないから、上記請求人主張は本願補正発明の発明特定事項に基づくものでもない。　
　また、請求人は、審判請求の理由において「ヘリコプターや航空機に搭載されるヘッドアップディスプレイを構成する画像表示機構において、・・・（略）・・・光路変更回数がコンバイナにおける一回のみとなって光路が短くなっても、複数の球面レンズを使用することで、像の視認可能域を広くして両眼で像を視認できるようにＦナンバを小さくし、全視野を大きくしても、前遠方に明瞭な像を形成できる。特にヘリコプターや航空機のように運行速度が高速であるほど操縦者は前遠方に焦点を合わせるが、その焦点位置に合わせて明瞭な像を形成することが可能である。」と主張しているが、光路変更回数がコンバイナにおける１回のみである点は、引用例１発明においても同様であって、この点により本願補正発明が奏する効果も引用例１発明と相違するものとはいえないから、本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものとはいえない。　
　
オ．したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（iv）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「画像表示装置と、その画像表示装置から出射される画像表示光の集光レンズ系とを備える画像表示機構において、その画像表示装置の画像表示光出射面は、そのレンズ系の像面湾曲収差を打ち消すように湾曲され、前記レンズ系により集光された画像表示光の光路を変更すると共に前方からの光を透過する単一のコンバイナが設けられ、前記コンバイナにより光路変更された画像表示光が観察者の瞳に導かれ、前記画像表示装置と前記レンズ系の光軸は、前記コンバイナから離れるに従って観察者側に向かうよう傾けられているヘッドアップディスプレイに用いられることを特徴とする画像表示機構。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（３）（ｉ）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「集光レンズ系」について、「複数の球面レンズからなる」との限定を省き、同じく本願補正発明を特定するために必要な「画像表示機構」について「ヘリコプターや航空機に搭載されるヘッドアップディスプレイを構成する」との文言を削除するものである。また、本願発明は、本願補正発明の「であって」を「において」に文言を変更し、「通過」を「透過」に文言を変更するものであるが、この変更により構成要件の技術的内容が変更されるものではない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）（iii）に記載したとおり、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。