【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１８３６３号「階段昇降機の水平装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１３日国際公開、ＷＯ９５／１８７６３、平成　９年　７月２２日国内公表、特表平　９−５０７２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年１月５日（パリ条約による優先権主張１９９４年１月５日、英国）に出願したものであって、平成８年７月５日に手続補正書が提出され、平成１６年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１０月２９日に意見書が提出され、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月１０日に同拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１２月４日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成１９年６月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年６月５日に提出された上記手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　固定されたレールに沿って移動する台車と、前記台車を移動させる駆動モータと、前記台車に回転可能に取り付けられたシートと、前記シートをその台車に関して回転させる電動モータと、前記台車の前記レールに沿った様々な位置における所望のシート対台車の角度を表すデータでプログラムされた電子メモリと、前記駆動モータの回転に関する計数値から決定される前記台車の前記レールに沿った実際の位置と前記電子メモリに記憶された前記データとに応答して、前記シートが実質的に水平に維持されるように前記電動モータを制御する電子制御手段とからなることを特徴とする階段昇降機。」
　
２．当審において平成１８年１２月４日付けで通知した拒絶理由の概要
　
　「 〔理由１〕（第２９条第２項） 
 　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　１．特開平５−１１６８６８号公報 
 　２．特開昭５９−２１７５７１号公報 
 　３．欧州特許出願公開第０５３９２４２号明細書（特開平６−１９１７４６号公報参照） 
 　 
 ・請求項１〜４ 
 ・引用文献１及び２ 
 ・備考 
 　引用文献１には、「固定された昇降案内用レール３に沿って移動する昇降駆動体５と、前記昇降駆動体５に回転可能に取り付けられた載置部材６と、前記載置部材６をその昇降駆動体５に関して回転させる電動モータＭ２と、前記昇降駆動体５の前記昇降案内用レール３に沿った様々な位置における角度を検出する検出センサＳ、Ｓと、前記検出センサＳ、Ｓの検出結果に基いて、前記載置部材６が実質的に水平に維持されるように前記電動モータＭ２を制御する制御装置１７とからなる載置搬送装置。」が記載されている。 
 　引用文献２には、「固定されたガイドレール２２に沿って移動する台車２８と、前記台車２８に回転可能に取り付けられたかご２３と、前記かご２３をその台車２８に関して回転させる電気式パワーシリンダ３４からなるかご水平調節機構２９と、前記台車２８の前記ガイドレール２２に沿った様々な位置における前記かご２３と台車２８との所望の角度を出力する関数発生器４２と、前記台車２８のそのガイドレール２２に沿った位置及び前記関数発生器４２から出力される制御出力に応答して、前記かご２３が実質的に水平に維持されるように前記かご水平調節機構２９を制御する制御手段とからなる斜行エレベータ。」点が記載されている。 」
　
３．当審において平成１８年１２月４日付けで通知した拒絶理由に引用された引用文献
（１）特開平５−１１６８６８号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が図１〜図３とともに記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
階段（１）に沿って斜め方向に昇降案内用レール（３）を配設するとともに、このレール（３）に沿って案内移動する昇降駆動体（５）を設け、この昇降駆動体（５）に被搬送物を載置する載置部材（６）を支持してある載置昇降装置であって、前記昇降駆動体（５）と前記載置部材（６）とを横軸芯周りで相対回動自在に構成するとともに、前記昇降駆動体（５）の傾斜角度を検出する検出センサ（Ｓ）を設け、この検出センサ（Ｓ）の検出結果に基いて、前記昇降駆動体（５）と前記載置部材（６）との相対傾斜角度を変更調節する角度調節手段（Ａ）を備えてある載置昇降装置
　ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば身体不自由者が階段を昇る場合あるいは工場内の階段に沿って荷物を昇降させるような場合に用いられる載置昇降装置に関し、詳しくは、階段に沿って斜め方向に昇降案内用レールを配設するとともに、このレールに沿って案内移動する昇降駆動体を設け、この昇降駆動体に被搬送物を載置する載置部材を支持してある載置昇降装置に関する。
　ｃ）「【０００５】
【作用】前記レールがその途中部において階段の踊り場等に沿って、斜め姿勢から水平姿勢に屈曲しており、レールの沿って移動する昇降駆動体が斜め移動姿勢から水平移動姿勢に傾斜したような場合、第１発明の構成によると、
昇降駆動体の姿勢変化の伴う傾斜角度が前記検出センサにより検出され、昇降駆動体と載置部材との相対傾斜角度が変更調節され、載置部材の姿勢が斜め移動の時の姿勢と同じ姿勢に維持される
　ｄ）「【０００７】
【実施例】以下、実施例を図面に基いて説明する。
図３に例えば身体不自由者や荷物等を載置して階段に沿って昇降する載置昇降装置を示している。この載置昇降装置は、階段１の横壁２に、階段１に沿って斜め方向に昇降案内用レール３を取付け、このレール３に沿って駆動昇降する移動装置４を設けて構成してある。前記移動装置４は、移動駆動用電動モータＭ１を内装した昇降駆動体５と、その上部に配設した載置部材６とで成り、載置部材６の載置面６ａ上に荷物や人等の被搬送物を載置してレール３に沿って昇降移動自在に構成してある。
【０００８】詳述すると、
前記レール３は、図１、図２に示すように、断面矩形状に形成され、適宜箇所を横側から延出したアーム７により横壁２に固定連結してある。
【０００９】そして、前記
載置部材６と昇降駆動体５とを横軸芯Ｘ周りで相対回動自在に枢支連結するとともに、昇降駆動体５の傾斜角度を検出する検出センサＳを設け、この検出センサＳの検出結果に基いて昇降駆動体５と載置部材６との相対傾斜角度を変更調節する角度調節手段Ａを設けてある。詳述すると、昇降駆動体５の移動方向前部及び後部に夫々、下方側の揺動付勢した揺動アーム１４とこの揺動アーム１４の相対揺動角度を検出する第１ポテンショメータＰＭ１とにより前記検出センサＳを構成してある。
載置部材６側に前記枢支連結点を中心とする円弧状のギア部材１５を設けるとともに、昇降駆動体５側にこのギア部材１５に咬合う駆動ギア１６を設け、この駆動ギア１６を電動モータＭ２により回動駆動するよう構成し、かつ、枢支支点部に昇降駆動体５と載置部材６との相対揺動角度を検出する第２ポテンショメータＰＭ２を設けてある。前記各ポテンショメータＰＭ１，ＰＭ２の出力は制御装置１７に与えられ、制御装置１７は第１ポテンショメータＰＭ１の検出値より、階段１の踊り場１ａ等でレール３が傾斜状態から水平状態に屈曲している場合、昇降駆動体５の傾斜姿勢が変化したことを検出すると、その検出角度に基いて、昇降駆動体５と載置部材６との相対揺動角度を変更すべく電動モータＭ２を駆動制御するのである。
　ｅ）図１〜図３において、載置部材６は背もたれ及びシートを持つ椅子の形に描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図１〜図３から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ａ）ないしｄ）及び図３から、昇降案内用レール３は階段１の横壁２に固定されており、そして、昇降駆動体５は移動駆動用電動モータＭ１によって昇降案内用レール３に沿って移動することが分かる。よって、この載置搬送装置は、階段昇降機とも言いうるものであることが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ａ）、ｃ）、ｄ）及びｅ）から、載置部材６は、昇降駆動体５に横軸芯Ｘ周りで回転可能に取り付けられ、電動モータＭ２によって昇降駆動体５に関して回転させられるものであり、また、シートと言いうるものであることが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ａ）、ｃ）及びｄ）から、検出センサＳ、Ｓによって、昇降駆動体５の昇降案内用レール３に沿った様々な位置における角度が検出され、その検出結果に基づいて、前記載置部材６が実質的に水平に維持されるように制御手段１７によって電動モータＭ２が制御されることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「固定された昇降案内用レール３に沿って移動する昇降駆動体５と、前記昇降駆動体５を移動させる移動駆動用電動モータＭ１と、前記昇降駆動体５に回転可能に取り付けられた載置部材６と、前記載置部材６をその昇降駆動体５に関して回転させる電動モータＭ２と、前記昇降駆動体５の前記昇降案内用レール３に沿った様々な位置における角度を検出する検出センサＳ、Ｓと、前記検出センサＳ、Ｓの検出結果に基いて、前記載置部材６が実質的に水平に維持されるように前記電動モータＭ２を制御する制御手段１７とからなる階段昇降機。」
　
（２）特開昭５９−２１７５７１号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「１．傾斜した昇降路内をかごが走行する斜行エレベータにおいて、
　
昇降路内におけるかご位置を検出する検出手段と、かごの傾斜を調節し得るかご水平調節機構と、前記検出手段によって検出されたかご位置出力に基づいて当該かご位置における昇降路内の傾斜角を補償するように前記かご水平調節機構を制御する制御装置とを設けた
２．特許請求の範囲第１項記載の斜行エレベータにおいて、
かご水平調節機構として電気式パワーシリンダを用いた
３．特許請求の範囲第１項記載の斜行エレベータにおいて、
前記検出手段として、かごの走行距離に応じた個数のパルスを発生するパルス発生器と、このパルス発生器によって発生されたパルスを走行方向に応じてカウントアップまたはカウントダウンするアップダウンカウンタとを設け、前記制御装置に、前記アップダウンカウンタの計数値を予め記憶された所定の関数に従って昇降路の各位置の傾斜角に対応した制御出力を発生する関数発生器を設けた
　ｂ）「〔発明の技術的背景とその問題点〕
　近年、傾斜地の有効利用という観点から傾斜地に沿って傾斜した昇降路を構成し、その傾斜した昇降路内をかごが走行する斜行エレベータが実現している。第１図はその一例を示すものである。
　第１図の装置においては、斜坑状に形成された昇降路１の下面にガイドレール２を敷設し、このガイドレール２に沿ってかご３を昇降させるものである。かご３はロープ４を介して釣合いおもり５と連結され、巻上機６によって昇降駆動される。
この斜行エレベータでは、傾斜角θが一定である昇降路１内をかご３が昇降するもので、かご３の出入口と乗場が一致した状態でかご３が停止し、ドアが開閉され、乗客が乗降するように構成されている。
　ｃ）「〔発明の実施例〕
　第３図は本発明の一実施例を示すものである。昇降路２１は昇降面２７の傾斜に合わせて下半部が相対的小さな傾斜角θ３を持っており、上半部が相対的に大きな傾斜角θ４を持っている。
かご２３を案内するガイドレール２２も昇降路２１の下面に平行に、すなわち下半部で傾斜角θ
３
、上半部で大きな傾斜角θ
４
をなすように敷設されている。
　
第４図はかご２３の部分の詳細構成を示すものである。かご２３は、かご本体３１およびかご枠３２からなっており、かご水平調節機構２９を介して台車２８上に載置されている。台車２８はローラ３３の助けによりガイドレール２２上を回転走行する。かご水平調節機構２９として、かご枠３２の低地側にピン１６（「ピン３６」の誤記）を介して回動自在に支持されたロッド３８と、このロッドを伸縮操作する電気式パワーシンリンダ３４とからなる駆動部が設けられ、かご枠３２の高地側はピン３７を支点としてかご２３を傾動させ得る支点部３５として構成されている。電気式パワーシリンダ３４も台車２８に対して枢着支持されている。かくして電気式パワーシリンダ３４によってロッド３８を伸縮することによりかご２３の低地側を、支点部３５を支点として上下動させることができ、ロッド３８の伸縮度を適当に調節することによりかご床３９を水平に保持することができる。なお、電気式パワーシリンダ３４は、電動機とギヤ装置との組合わせからなり、電動機の回転運動を直線運動に変換してロッド３８を伸縮駆動する。
　
第５図は、かご水平調節機構２９を制御する制御回路を示すものである。台車２８の走行距離に応じたパルスを発生するパルス発生器４０が例えば第４図のローラ３３に取付けられ、その発生パルス数がアップダウンカウンタ４１により例えば台車２８の移動距離１０mmごとに上昇方向のときはアップカウントされ、下降方向のときはダウンカウントされる。アップダウンカウンタ４１の計数出力は関数発生器４２に導かれる。関数発生器４２は、アップダウンカウンタ４１の計数出力を昇降路２１におけるかご２３の位置に対応させ、位置に応じたロッド３８の伸縮度を得てかご床３９を水平にするための制御出力を得るためのものであって、第６図に示すように、位置を表すパルス数ｎの値に応じてその位置でかご床３９を水平にするために電気式パワーシリンダ４３が必要とする制御出力ｖを出力する。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ｃ）から、ガイドレール２２は、昇降路２１の下面に固定されており、台車２８はそのガイドレール２２に沿って移動することが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）から、かご３は乗客が乗るものであることが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ｃ）から、台車２８は、巻上機２６からロープ２４を介して移動させられることが分かる。
　ｄ）上記（Ａ）ａ）及びｃ）から、かご２３は、台車２８に高地側のピン３７を支点とする支点部３５によって台車２８に回転可能に取り付けられ、かご２３の低地側に設けられた電動機によって伸縮する電気式パワーシリンダ３４からなるかご水平調節機構２９によって台車２８に関して回転されるようになっていることが分かる。なお、電気式パワーシリンダ３４と電気式パワーシリンダ４３は、同じものであることも分かる。
　ｅ）上記（Ａ）ａ）及びｃ）から、ガイドレール２２上を回転走行するローラ３３に取り付けられたパルス発生器４０から台車２８の走行距離に応じたパルスが発生され、そのパルスをアップダウンカウンタ４１により計数し、その計数出力を関数発生器４２に導き、関数発生器４２はその計数値から予め記憶された所定の関数に従って昇降路の角位置の傾斜角に対応した制御出力ｖを制御装置に発生し、制御装置はかご２３が実質的に水平に維持されるように水平調節機構２９の電気式パワーシリンダ３４の電動機を制御していることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「固定されたガイドレール２２に沿って移動する台車２８と、前記台車２８を移動させる巻上機２６と、前記台車２８に回転可能に取り付けられたかご２３と、前記かご２３をその台車２８に関して回転させる電動機によって伸縮する電気式パワーシリンダ３４からなるかご水平調節機構２９と、前記台車２８の前記ガイドレール２２に沿った様々な位置における所望のかご２３対台車２８の角度を出力する関数発生器４２と、前記巻上機２６の回転に関するパルス数から決定される前記台車２８の前記ガイドレール２２に沿った実際の位置と前記関数発生器４２から出力される制御出力に応答して、前記かご２３が実質的に水平に維持されるように前記かご水平調節機構２９の電気式パワーシリンダ３４の電動機を制御する制御装置とからなる斜行エレベータ。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明の「ガイドレール２２」、「台車２８」、「巻上機２６」、「電動機」及び「制御装置」が、本願発明の「レール」、「台車」、「駆動モータ」、「電動モータ」及び「電子制御手段」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献２記載の発明における「かご２３」は、「昇降台」という限りにおいて、本願発明における「シート」に相当し、また、引用文献２記載の発明における「斜行エレベータ」は、「昇降機」という限りにおいて、本願発明における「階段昇降機」に相当し、さらに、引用文献２記載の発明における「台車２８の前記ガイドレール２２に沿った様々な位置における所望のかご２３対台車２８の角度を出力する関数発生器４２と、前記巻上機２６の回転に関するパルス数から決定される前記台車２８の前記ガイドレール２２に沿った実際の位置と前記関数発生器４２から出力される制御出力に応答して」は、「台車のレールに沿った実際の位置とそれに対応する前記レールの角度とに応答して」という限りにおいて、本願発明における「台車のレールに沿った様々な位置における所望のシート対台車の角度を表すデータでプログラムされた電子メモリと、駆動モータの回転に関する計数値から決定される前記台車の前記レールに沿った実際の位置と前記電子メモリに記憶された前記データとに応答して」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献２記載の発明は、
　「固定されたレールに沿って移動する台車と、前記台車を移動させる駆動モータと、前記台車に回転可能に取り付けられた昇降台と、前記昇降台をその台車に関して回転させる回転駆動手段と、前記台車の前記レールに沿った実際の位置とそれに対応する前記レールの角度とに応答して、前記昇降台が実質的に水平に維持されるように前記電動モータを制御する電子制御手段とからなる昇降機。」
　で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「台車に回転可能に取り付けられた昇降台」からなる「昇降機」に関し、本願発明が「台車に回転可能に取り付けられたシート」からなる「階段昇降機」であるのに対して、引用文献２記載の発明が「台車２８に回転可能に取り付けられたかご２３」からなる「斜行エレベータ」である点。
　〔相違点２〕
　「台車のレールに沿った実際の位置とそれに対応する前記レールの角度とに応答して」に関し、本願発明においては、「台車のレールに沿った様々な位置における所望のシート対台車の角度を表すデータでプログラムされた電子メモリと、駆動モータの回転に関する計数値から決定される前記台車の前記レールに沿った実際の位置と前記電子メモリに記憶された前記データとに応答して」としているのに対して、引用文献２記載の発明においては、「台車２８のガイドレール２２に沿った様々な位置における所望のかご２３対台車２８の角度を出力する関数発生器４２と、巻上機２６の回転に関するパルス数から決定される前記台車２８の前記ガイドレール２２に沿った実際の位置と前記関数発生器４２から出力される制御出力に応答して」としている点。
　
５．判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　引用文献１記載の発明における「載置部材６」は、本願発明の「シート」に相当することが明らかであるから、本願発明のような「台車に回転可能に取り付けられたシート」からなる「階段昇降機」は、引用文献１記載の発明が備えている。
　そして、引用文献２記載の発明に引用文献１記載の発明を適用することにより、上記〔相違点１〕に係わる本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　〔相違点２〕について
　入力に対する出力を、電子メモリにプログラムしておくようにするか、それとも、関数発生器から出力するようにするかは、共に慣用手段であり、また、適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　してみれば、「電子制御手段」によって「載置部材が実質的に水平に維持されるように前記電動モータを制御する」ために「台車のレールに沿った実際の位置とそれに対応する前記レールの角度とに応答」するのに、本願発明のように、「台車のレールに沿った様々な位置における所望のシート対台車の角度を表すデータでプログラムされた電子メモリと、駆動モータの回転に関する計数値から決定される前記台車の前記レールに沿った実際の位置と前記電子メモリに記憶された前記データとに応答」させるか、それとも、引用文献２記載の発明のように、「台車２８のガイドレール２２に沿った様々な位置における所望のかご２３対台車２８の角度を出力する関数発生器４２と、巻上機２６の回転に関するパルス数から決定される前記台車２８の前記ガイドレール２２に沿った実際の位置と前記関数発生器４２から出力される制御出力に応答」させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、引用文献２記載の発明に引用文献１記載の発明を適用することにより、本願発明を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。