【事件の表示】
　特願２００３−１５１２４０「光情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成５年４月１日に出願された特願平５−75857号の一部を、平成15年５月28日に新たな出願となされたものであって、平成18年７月５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成18年８月10日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の発明は、平成18年９月11日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　光ディスク上にレーザー光スポットを照射して、情報の再生を行なう光情報記録再生装置において、
　前記光ディスク上でフォーカス引込みを行なう焦点引込み手段と、
前記光ディスクの回転速度を制御する回転モータ制御手段と、
前記光ディスクの回転速度に応じてレーザーのパワーを変えるレーザーパワー制御手段とを有し、
前記光ディスクが所定の回転速度で回転している時にフォーカスがはずれた場合、前記レーザーパワー制御手段がレーザーのパワーを再生時のパワーに比べて小さいフォーカス引込み時のパワーに落してから、前記回転モータ制御手段は前記光ディスクの回転速度を落し、前記焦点引込み手段はフォーカス引込みを行なうことを特徴とする光情報記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−223024号（以下「刊行物」という。）は、光ディスクドライブ装置の制御方法に関するもので、以下の記載がある。
　(i）「２．特許請求の範囲　
　
光ディスクを回転させながらこの光ディスク上に光ビームを照射して該光ビームのフォーカスサーボの引込操作を行なった後、光情報の記録もしくは再生を行なう光ディスクドライブ装置の制御方法において、
　
前記光ディスクの回転速度が、光情報の記録もしくは再生がなされる際の定常回転速度Ｖ
ｏ
よりも遅い回転速度Ｖ
１
の時に、前記光ビームの出力を、前記光情報の記録もしくは再生を行なうために必要な光ビーム出力Ｉ
ｏ
よりも小さい出力Ｉ
１
に設定して前記フォーカスサーボの引込操作を開始し、
　
この後、前記光ディスクの回転速度および前記光ビームの出力を増加せしめ、この光ディスクの回転速度が前記Ｖ
ｏ
に、この光ビームの出力が前記Ｉ
ｏ
に各々到達し、かつ前記サーボの引込操作が完了した後、前記光情報の記録もしくは再生を行なうことを特徴とする光ディスクドライブ装置の制御方法
　(ii)「（産業上の利用分野）
　本発明は、光ディスクを記録再生するための光ディスクドライブ装置の制御方法に関し、特に光ディスクとして書込可能型のものを用いた場合に円滑なフォーカス制御を行ない得る光ディスクドライブ装置の制御方法に関するものである。
（従来の技術）
　
一般に、光ディスク等の情報記録媒体には、製造時のひずみや経時的変化によるそり、うねり等が生じ、情報記録媒体の回転に際して面振れが生じる
　しかしながら、近年注目されている
書込可能型光ディスクにおいては、記録媒体構成材料の性質上、合焦点状態で長時間光ビームの照射をうけると記録モード時よりレーザ出力の小さい再生モード時においてもなおこの材料表面が劣化するおそれがある。特に、光ディスクの回転開始直後の低速回転時にフォーカスサーボの引込操作を開始した場合、引込操作は容易であるが、合焦点状態にある光ビームスポットが光ディスクの略同一トラック上に比較的長時間照射されることになり、記録材料の感度の良いものでは、既記録部分が大きく損傷するおそれがある
　一方、
光ディスクの回転が定常回転速度（例えば1800rpm）に達してからフォーカスサーボの引込操作を開始した場合、材料表面劣化のおそれはないがディスク板の面振れなどの影響でフォーカスサーボ回路への外乱周波数が高くなり、この引込操作が困難
　このような事情を考慮し、光ディスクの回転速度を上記定常回転速度には達していないが低速ではない所定の速度Ｖ１に一旦設定してこの状態でフォーカスサーボの引込操作を行ない、この後定常回転速度Ｖ０まで回転速度を上げる技術が知られている（特開昭62−154234号公報）。」（２頁左上欄２行〜右上欄19行）
　(iii)「本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、光ビームによる記録媒体の劣化を生じることなく、光ディスクの回転開始から定常回転速度に至るまでの期間を短縮し得る光ディスクドライブ装置の制御方法を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
　本発明の光ディスクドライブ装置の制御方法は、光ディスクの回転速度が、光情報の記録もしくは再生がなされる際の定常回転速度Ｖ０よりも遅い回転速度Ｖ１となった時に、光ビームの出力を、上記光情報の記録もしくは再生を行なうために必要な光ビーム出力Ｉ０よりも小さい出力Ｉ１に設定してフォーカスサーボの引込操作を開始し、この後、上記光ディスクの回転速度および上記光ビームの出力を徐々にもしくは一度に増加せしめ、この光ディスクの回転速度が上記Ｖ０に、またこの光ビームの出力が上記I０に各々到達し、かつ上記サーボの引込操作が完了した後光情報の記録もしくは再生を行なうことを特徴とするものである。
（作　　用）
　上記構成によれば、光ディスクの回転速度を定常回転速度V０より速度の小さいV１とし、光ビームの出力を記録や再生時における出力Ｉ０よりも小さいI１としてフォーカスサーボの引込操作を開始している。すなわち、
フォーカスサーボの引込操作開始時の光ビームの出力を従来技術等において用いられている出力よりも小さい出力１
１
としているので、光ビームの記録媒体に与える影響を小さくすることができ、したがって上記引込操作開始時の光ディスク回転速度を、定常回転速度V
０
より速度の小さい、さらには従来技術における引込操作開始時の回転速度より小さい速度Ｖ
１
とすることが可能
　(iv)「（実　施　例）
　以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
　第１図は本発明方法を実施するための光ディスクドライブ装置の一例を示すものである。すなわち、この装置１は所定の運転開始指令信号を入力され、この指令信号の入力に応じ、所定のプログラムに基づいて装置各部に所定の命令信号を送出するコントローラ２と、このコントローラ２からの命令信号に基づきピックアップ部３に所定のレーザ駆動電流を送出するレーザドライバ４と、上記コントローラ２からの命令信号に基づき、書込可能型光ディスク５を載設されたスピンドルモータ６を所定のパターンの回転速度で駆動する速度制御回路７とからなっている。また、この装置は第２図に示すように上記光ディスク５の回転速度の増加に伴ない、上記ピックアップ部３に設けられた半導体レーザ光源からの光出力が増加するようになっており、そのため上記レーザドライバ４は上記速度制御回路７からの速度信号に基づいて上記ピックアップ部３に出力するレーザ駆動電流を変化せしめるように構成されている。さらに、上記スピンドルモータ６には、このモータ６と同軸に回転速度検出部８が付設されており、この検出部８からの回転速度検出信号が上記速度制御回路７にフィードバックされてスピンドル制御が行なわれるようになっている。
　ところで、このような光ディスクドライブ装置１においては上記ピックアップ部３に付設された半導体レーザ光源からのレーザビームを上記光ディスク５上ヘフォーカシングするべくフォーカス制御がなされる。このフォーカス制御の引込操作を開始するタイミングは、余り低速回転時であると上記光ディスク５の記録媒体に与える影響が大きく、また定常回転速度（例えば1800rpm）程度の高速回転時であると引込操作が極めて困難となることから、従来は例えば第３図に示すように定速回転速度Ｖ０よりもある程度小さい速度Ｖ２において、レーザビームの出力を通常の再生時における出力Ｉ０に設定してフォーカス制御の引込操作を開始するようにしていた。しかしながら、レーザビームの出力をＩ０とするとそのレベルが大きいので、上記光ディスク５の記録媒体の劣化を防止するためには回転速度Ｖ２を余り低速とすることはできない。したがってフォーカス制御の引込操作にある程度の期間を要するため、引込操作期間として所定の回転速度一定期間（第３図中ｔ３−ｔ４の期間）を設けるようにしており、このため光ディスクの回転開始から定常回転速度に到達するまでの期間（第３図中０−ｔ５の期間）が長かった。」（３頁左上欄10行〜左下欄２０行）
　(v)「そこで本実施例においては、フォーカス制御の引込操作開始時におけるレーザビームの出力を、再生時における出力Ｉ０に比してかなり小さい出力Ｉ１とすることによって引込操作開始時の回転速度Ｖ１を従来技術におけるＶ２に比して小さく設定し得るようにしている。これにより上記引込操作を容易に完了することができ、従来技術における所定の回転速度一定期間（第３図中ｔ３−ｔ４の期間）が不要となるので上記光ディスク５の定常回転までの立上り期間（第２図中０−ｔ２の期間）を短縮することが可能となる。なお、本実施例においては、このようなフォーカス制御の引込操作が行なわれている間および引込操作が完了した後も上記光ディスク５の回転速度およびレーザ光源からのビーム出力は直線的に増加し続け、時刻ｔ２において上記回転速度が定常回転速度Ｖ０に、上記ビーム出力が再生時定常出力Ｉ０になると各々そのレベルを維持するように制御される。この後光ディスクの再生操作が行なわれることとなる。」（３頁右下欄1行〜右下欄20行）
　
 　上記摘示事項及び図面を参照して整理すると、刊行物には、次の発明が記載されている。 
　「光ディスクを回転させながらこの光ディスク上に光ビームを照射して該光ビームのフォーカスサーボの引込操作を行なった後、光情報の記録もしくは再生を行なう光ディスクドライブ制御装置において、
　前記光ディスクの回転速度が、光情報の記録もしくは再生がなされる際の定常回転速度Ｖｏよりも遅い回転速度Ｖ１の時に、前記光ビームの出力を、前記光情報の記録もしくは再生を行なうために必要な光ビーム出力Ｉｏよりも小さい出力Ｉ１に設定して前記フォーカスサーボの引込操作を開始し、
　この後、前記光ディスクの回転速度および前記光ビームの出力を増加せしめ、この光ディスクの回転速度が前記Ｖｏに、この光ビームの出力が前記Ｉｏに各々到達し、かつ前記サーボの引込操作が完了した後、前記光情報の記録もしくは再生を行なう光ディスクドライブ制御装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断
　(1)対比
　上記両発明を対比する。
　(a)刊行物発明の「光ディスクを回転させながらこの光ディスク上に光ビームを照射して該光ビームのフォーカスサーボの引込操作を行なった後、光情報の記録もしくは再生を行なう光ディスクドライブ制御装置」は、本願発明の「光ディスク上にレーザー光スポットを照射して、情報の再生を行なう光情報記録再生装置」「光ディスク上でフォーカス引込みを行なう焦点引込み手段」「光ディスクの回転速度を制御する回転モータ制御手段」及び「光情報記録再生装置」に相当する。
　(b)刊行物発明の第２図に記載の実施形態と対応してみての「光ディスクの回転速度が、光情報の記録もしくは再生がなされる際の定常回転速度Ｖｏよりも遅い回転速度Ｖ１の時に、前記光ビームの出力を、前記光情報の記録もしくは再生を行なうために必要な光ビーム出力Ｉｏよりも小さい出力Ｉ１に設定して前記フォーカスサーボの引込操作を開始」は、本願発明の「光ディスクの回転速度に応じてレーザーのパワーを変えるレーザーパワー制御手段とを有し」及び「回転モータ制御手段は前記光ディスクの回転速度を落し、前記焦点引込み手段はフォーカス引込みを行なう」に相当する。
　
　結局、本願発明と刊行物発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　［一致点］
　「光ディスク上にレーザー光スポットを照射して、情報の再生を行なう光情報記録再生装置において、
　前記光ディスク上でフォーカス引込みを行なう焦点引込み手段と、
前記光ディスクの回転速度を制御する回転モータ制御手段と、
前記光ディスクの回転速度に応じてレーザーのパワーを変えるレーザーパワー制御手段とを有し、
前記回転モータ制御手段は前記光ディスクの回転速度を落し、前記焦点引込み手段はフォーカス引込みを行なう光情報記録再生装置。」の点。　
　
　［相違点］
　本願発明は光ディスクが所定の回転速度で回転している時にフォーカスがはずれた場合について、「前記レーザーパワー制御手段がレーザーのパワーを再生時のパワーに比べて小さいフォーカス引込み時のパワーに落してから、前記回転モータ制御手段は前記光ディスクの回転速度を落し、前記焦点引込み手段はフォーカス引込みを行なう」としているのに対し、刊行物発明のものは光ディスクが所定の回転速度で回転している時にフォーカスがはずれた場合については言及してない点。
　
　(2)判断
　上記相違点について判断すると、フォーカスがはずれた場合とは刊行物発明においても当然想定される状態である。そして、フォーカスがはずれた場合、光ディスクの回転を停止することなくフォーカスの再引込みを行い、この再引込み動作を光ディスクの立ち上げの時の引込みと同様な引込み動作で行うことは何れも周知（例：特開平４−285728号公報の【０００３】〜【０００９】【００１９】，特開平４−368639号公報の【特許請求の範囲】〜【０００５】【０００８】，特開昭63−121134号公報の２頁右下欄20行〜３頁左上欄14行／５頁右上欄16行〜左下欄４行，特開平２−168431号公報の４頁右下欄８行〜５頁左上欄６行，特開平４−245026号公報の【００１１】の「周知のとおり、・・・。読み出しエラーが発生し・・・。図２のステップ３４はステップ２３乃至２６と同等である。・・・」及び図２　等参照）である。
　よって、刊行物発明においてもフォーカスサーボがはずれた際に、『書込可能型光ディスクにおいては、記録媒体構成材料の性質上、合焦点状態で長時間光ビームの照射をうけると記録モード時よりレーザ出力の小さい再生モード時においてもなおこの材料表面が劣化するおそれがある。特に、光ディスクの回転開始直後の低速回転時にフォーカスサーボの引込操作を開始した場合、引込操作は容易であるが、合焦点状態にある光ビームスポットが光ディスクの略同一トラック上に比較的長時間照射されることになり、記録材料の感度の良いものでは、既記録部分が大きく損傷するおそれがある』（上記２．(ii)参照）との課題の記載も勘案しながら、先ずレーザ出力を落とし、次に回転速度を定常回転速度より落とすようにして、再度「光情報の記録もしくは再生がなされる際の定常回転速度Ｖｏよりも遅い回転速度Ｖ１の時に、前記光ビームの出力を、前記光情報の記録もしくは再生を行なうために必要な光ビーム出力Ｉｏよりも小さい出力Ｉ１に設定して」フォーカスサーボの引込操作を実行すること、要するに、上記本願発明との相違点である「前記光ディスクが所定の回転速度で回転している時にフォーカスがはずれた場合、レーザーパワー制御手段がレーザーのパワーを再生時のパワーに比べて小さいフォーカス引込み時のパワーに落してから、前記回転モータ制御手段は前記光ディスクの回転速度を落し、前記焦点引込み手段はフォーカス引込みを行なう」とする構成は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点の判断においても本願発明の奏する効果は単にフォーカスサーボはずれが生じた場合の引込みを立ち上げ時と同様の手法をもって行うもので、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が当然ないし十分に予測可能なもので格別のものでない。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。