【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０４１５９号「磁気ブラシ現像用マグネットロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（下線は、当審で付与。）
「シャフトの周囲に複数の扇状の磁場成形ピースを取付けて構成したマグネットロールにおいて、同極磁気波形が隣接する部分の磁場成形ピースに切欠部を設け前記切欠部は２つの前記磁場成形ピースにまたがったうえでマグネットロール表面
を
磁界波形
（注：上記「
を
磁界波形
　
２．引用文献
（１）引用例１に記載された事項
　これに対して、当審における、平成１９年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２８１７９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】　複数の固定磁極を有するマグネットローラの外周に回転可能に非磁性の現像スリーブを有し、磁性キャリアと絶縁性トナーより構成される現像剤を上記現像スリーブ上に保持して搬送し、静電潜像担持体上の静電潜像を現像する電子写真装置用の現像ローラにおいて、
　上記マグネットローラの固定磁極を、剤切れ部前の現像剤搬送極から上記剤切れ部後の現像剤汲み上げ極までを同極としてなることを特徴とする電子写真装置用の現像ローラ。
　　【請求項２】　上記現像剤搬送極と上記現像剤汲み上げ極に挟まれた部分の磁力を上記現像剤搬送極の磁力の５％以上１５％以下としてなることを特徴とする請求項１の電子写真装置用の現像ローラ。
　　【請求項３】　上記現像剤搬送極と上記現像剤汲み上げ極に挟まれた部分における上記現像剤搬送極の磁力の５％以上１５％以下の磁力の部分の変動幅を２０％以下としてなることを特徴とする請求項２の電子写真装置用の現像ローラ。
　　【請求項４】　上記現像剤搬送極と上記現像剤汲み上げ極に挟まれた部分における磁力の変動幅が２０％以下である範囲を、４０°以上としてなることを特徴とする請求項３の電子写真装置用の現像ローラ。」
　
（１−２）「【００１５】図２に本発明に係る現像ローラの一実施形態の構成を示す。図示の現像ローラ１１は、芯金１８上に固定支持されたマグネットローラ１３の外周を、回転可能なアルミの円筒状の現像スリーブ１２で覆ってなるものであり、マグネットローラ１３の磁力により現像スリーブ１２上に現像剤の磁気ブラシが形成されると共に、現像スリーブ１２の回転に伴って磁気ブラシを感光体ドラム１７に面した画像領域へ搬送するようになっている。
【００１６】マグネットローラ１３には、現像剤を汲み上げる汲み上げ極Ｎ４、搬送極Ｓ２、現像剤を感光体に供給するための現像主極Ｎ１、搬送極Ｓ１、Ｎ２及び、剤切れ極Ｎ３の複数の磁極が設けられており、このような現象ローラ１１は、例えばプラスチックあるいは、ゴムのマグネットピース１９・・・を芯金１８上に貼り付けた後に着磁させるか（図２Ａ）、芯金上１８に一体成形されたロール成形品２０を着磁させるか（図２Ｂ）等の方法により作製される。
【００１７】そして、このような磁極配置を有するマグネットローラ１３においては、異なる磁極が交互に連続する汲み上げ極Ｎ４→搬送極Ｓ２→現像主極Ｎ１→搬送極Ｓ１→搬送極Ｎ２の間で現像剤がスリーブ１２上に保持される一方、同極性の磁極が連続して配置された搬送極Ｎ２→汲み上げ極Ｎ４の間では現像剤が現像スリーブ１２から脱離するようになっている。」
　
（１−３）「【００１８】このような現像ローラの磁気特性を説明する。各磁極により図３に示すような垂直方向の磁気パターンが形成されるが、本実施形態においては、剤切れ性を向上させるためにＮ２からＮ４までの磁気パターンを以下のように設定する。
（１）搬送極Ｎ２と汲み上げ極Ｎ４に挟まれる部分を同極Ｎ３にする。すると、反発磁界が形成されるため、現像ローラが小径になり、剤切れ極Ｎ３の幅が狭くなっても、確実に現像剤を脱離することができる。
（２）剤切れ極Ｎ３の磁力を搬送極Ｓ１の磁力の５％以上１５％以下にする。磁力が弱すぎると反発磁界も弱くなり連れ回りしてしまう一方で、磁力が強すぎると剤切れ範囲が広くなって剤切れ性は良くなるものの、汲み上げ極の汲み上げ力が及びにくくなり、汲み上げ不良が発生してしまうためである。
（３）剤切れ極Ｎ３の磁力の変動幅を２０％以下になるようにする。磁力をある程度一定（変動幅２０％以下）にすることにより現像剤に働く力がゼロになり、現像剤は現像スリーブ１２に付着しなくなる（力は磁力の変化率であらわされるため磁力が一定であれば力は働かない）。
（４）磁力の変動幅が２０％以下の範囲を４０°以上する。４０°以上の範囲がないと、現像後のトナー濃度の低下した現像剤が剤切れ極Ｎ３で脱離しても現像剤搬送部材の方に回収されずに、再度汲み上げ極Ｎ４に付着してしまい、現像剤が連れまわってしまう。
【００１９】以上のような磁力波形構成とすることにより、現像スリーブ１２の外径をφ２０ｍｍ以下の小径としても良好な剤切れ性を保つことができる。このような構成の現像ローラ１１と上述のような構成を持たない従来の現像ローラを用いて実際にベタ画像を出力を行った結果の比較を図４に示す。なお図５は、５重量％からＡ３サイズのベタ画像を連続出力したときのベタ画像のランク評価を示す。また剤切れ極Ｎ３の一定磁力範囲とべ夕画像ランクの関係を図５に示す。図６は、一定磁力範囲が狭い場合の磁力波形の例を示す。」
　
（１−４）【図２】（Ａ）と【図３】を参照すると、芯金１８の周囲に複数の扇状のマグネットピース１９を取付けて構成したマグネットローラ１３において、凹部は、同極磁力波形を発生するために隣接して配置された３つの磁極（Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４）のうち、中央の磁極（Ｎ３）を有するマグネットピース１９にマグネットローラ１３表面の軸方向に延伸させて設けたものであることが見てとれる。
　
　上記摘記事項（１−１）及び（１−３）や【図３】ないし【図５】を参照すると、引用例１には、マグネットピース１９に設けた凹部の構成により磁力波形が所望のものとなるように制御することが記載されているといえることを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用例１には、次の発明が実質的に記載されている。
　
「芯金１８の周囲に複数の扇状のマグネットピース１９を取付けて構成したマグネットローラ１３において、同極磁力波形が隣接する部分のマグネットピース１９に凹部を設け、前記凹部は、同極磁力波形を発生するための３つのマグネットピース１９のうち中央のマグネットピース１９のみにマグネットローラ１３表面の軸方向に延伸させて形成し、マグネットピース１９に設けた凹部の構成により磁力波形を制御する磁気ブラシ現像用マグネットローラ１３。」
　
（２）引用例２に記載された事項
　また、当審における、平成１９年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６０−４０３８２号（実開昭６１−１５７９６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第１図、第２図、第３図及びそれらの説明文の記載からみて、
「軸２１に固定されたマグネットロール３において、同極磁気波形が隣接する部分のマグネットロール３に凹溝を設けるとともに、前記凹溝を２つの同極磁気波形発生部の境界部分にまたがったうえでマグネットロール３表面の軸方向に延伸させるように設けた磁気ブラシ現像用マグネットロール。」
とすることにより、切り離し部１２において、対応する磁力の密度分布を小さくし、現像剤がスリーブ表面から完全に離脱するようにしたことが記載されている。
　
（３）引用例３に記載された事項
　さらに、当審における、平成１９年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１−１１４０１１号公報（以下、「引用例３」という。）には、第２図、第３図及びそれらの説明文からみて、
「シャフトの周囲に複数の扇状の磁場成形ピース（磁極ピース）を取付けて構成したマグネットロールにおいて、磁場成形ピース（磁極ピース）に切欠部を設け、前記切欠部は２つの磁場成形ピース（磁極）にまたがったうえでマグネットロール表面の軸方向に延伸させるように設けた磁気ブラシ現像用マグネットロール。」
が記載されている。
　
３．本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「芯金１８」、「マグネットピース１９」、「マグネットローラ１３」、「磁力波形」、「凹部」は、それぞれ、前者の「シャフト」、「磁場成形ピース」、「マグネットロール」、「磁気波形」、「切欠部」に相当する。
　また、前者は、切欠部の構成のうち大きさおよび深さにより磁気波形を制御するのであるから、前者も切欠部の構成により磁気波形を制御するといえることは明らかであるから、両者は、
「シャフトの周囲に複数の扇状の磁場成形ピースを取付けて構成したマグネットロールにおいて、同極磁気波形が隣接する部分の磁場成形ピースに切欠部を設け、前記切欠部はマグネットロール表面の軸方向に延伸させ、切欠部の構成により磁気波形を制御する磁気ブラシ現像用マグネットロール。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　マグネットロール表面に軸方向に延伸させて磁場成形ピースに設けた切欠部の配置構成において、前者は切欠部を「２つの磁場成形ピースにまたが」るように設けているのに対して、後者は「切欠部（凹部）」を同極磁気波形を発生するための３つの磁場成形ピース（マグネットピース１９）のうち、中央の磁場成形ピース（マグネットピース１９）のみに設けている点。
　
（３−２）相違点２
　切欠部により磁気波形を制御するための構成において、前者は、切欠部の大きさおよび深さにより磁界波形を制御するものであるのに対して、後者の切欠部（凹部）はどのような構成により磁界波形を制御するのか明記されていない点。
　
４．当審の判断
（４−１）相違点１について
　引用例１に記載された発明において切欠部（凹部）を中央の磁場成形ピース（マグネットピース１９）のみに設けている理由は、引用例１に記載の磁気ブラシ現像用マグネットロール（マグネットローラ１３）は、同極磁気波形を発生するために３つの同極の磁場成形ピース（マグネットピース１９）を用いているからである。
　上記２．（２）で述べたように、引用例２に、同極磁気波形を２つの同極の磁極を用いて発生するとともに、切欠部（凹溝）を２つの同極磁気波形発生部にまたがって、マグネットロール表面の軸方向に延伸させて設けることが記載されている。
　また、上記２．（３）で述べたように、引用例３に、２つの扇状の磁場成形ピース（磁極ピース）にまたがったうえでマグネットロール表面の軸方向に延伸させるように切欠部を設けた磁気ブラシ現像用マグネットロールが記載されている。
　してみると、引用例１に記載された発明において、同極の磁気波形（磁力波形）を発生するために３つの磁場成形ピース（マグネットピース１０）を用いる代わりに、引用例２に記載の事項を参照することにより、２つの磁場成形ピース（マグネットピース）を用いるとともに切欠部（凹部）を有するものとし、この切欠部（凹部）が、引用例３に記載のような２つの磁場成形ピースにまたがるものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　磁気ブラシ現像用マグネットローラにおいて、磁極部の表面にマグネットロール表面の軸方向に延伸する切欠部を設け、その切欠部の大きさなどにより磁気波形を制御することは、例えば、審査時に引用された特開昭６３−７６０４号公報（第２頁右下欄５行〜１９行）の他に、特開昭６３−３８９６８号公報（第３頁左下欄９行〜同頁右下欄１２行、第２図）、特開平２−７７７７１号公報（第４頁左下欄１７行〜同頁右下欄１７行）、特開平７−１９１５５１号公報（【００１２】、【００１３】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例１に記載された発明において、切欠部（凹部）の構成のうち、切欠部（凹部）の大きさおよび深さにより磁気波形（磁力波形）を制御するものとして、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用例１に記載された発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用例１に記載された発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより当業者が予期せぬ効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明ないし引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。