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　特願２００２−５７７３５１「ネットワーク管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８０４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００１年３月２９日を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月５日付けの拒絶理由通知に対し、平成１７年６月１０日付けの手続補正書が意見書とともに提出され、さらに、平成１７年８月２３日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成１７年１０月２４日付けの手続補正書が意見書とともに提出されたところ、前記平成１７年１０月２４日付けの手続補正について平成１８年３月８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、前記最後の拒絶理由により同日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年５月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１８年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　平成１８年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
「機器が接続される複数のネットワークの間に接続される管理ノードを備え、
　前記管理ノードを介して異なるネットワーク間で機器の設定情報をやり取りするネットワーク管理システムであって、
　上記管理ノードには、
　一方のネットワークとの間でデータ伝送を行なう第１の送受信手段と、
　他方のネットワークとの間でデータ伝送を行なう第２の送受信手段と、
　前記他方のネットワークに接続された機器間の接続設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
　前記一方のネットワークから受信した設定情報フレームを解析し、前記設定情報記憶手段に前記他方のネットワークに対する機器間の接続設定情報を記憶させる設定情報フレーム解析手段と、
　前記他方のネットワークに接続された機器間の接続設定情報を用いて前記他方のネットワークの設定を行なう設定手段とを備え、
　前記他方のネットワークは、少なくとも機器Ｂａと機器Ｂｂとを接続し、前記機器Ｂａと機器Ｂｂとはそれぞれ、機器プロパティを有し、
　前記設定情報記憶手段は、前記他方のネットワークに接続された機器Ｂａの機器アドレスと機器Ｂａの機器プロパティを示す機器プロパティ番号と、機器Ｂｂの機器アドレスと機器Ｂｂの機器プロパティを示す機器プロパティ番号とを対応させた情報を、機器Ｂａと機器Ｂｂとの機器間の接続設定情報として記憶し、
　前記設定手段は、前記他方のネットワークの前記少なくとも機器Ｂａと機器Ｂｂとに対して、前記設定情報記憶手段が記憶する機器間の接続設定情報を設定して、機器Ｂａと機器Ｂｂとの間の機器プロパティを対応付ける
ことを特徴とするネットワーク管理システム。」
　
　（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
（２）補正の適否
　本件補正１が特許法第１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加）を満たしているか否かについて検討する。
　
　補正後の発明は、「設定情報記憶手段」が、「前記他方のネットワークに接続された機器Ｂａの機器アドレスと機器Ｂａの機器プロパティを示す機器プロパティ番号と、機器Ｂｂの機器アドレスと機器Ｂｂの機器プロパティを示す機器プロパティ番号とを対応させた情報を、機器Ｂａと機器Ｂｂとの機器間の接続設定情報として記憶」すると特定している。（以下、「補正事項１」という。）
　
　一方、補正事項１に関連する、出願当初の明細書（特許法第１８４条の６第２項及び第３６条第２項の規定により、願書に添付して提出した明細書とみなされるＰＣＴ国際出願の明細書。）の記載として、以下に示すイ．〜ニ．がある。
　
イ．「設定情報をメーカやネットワークシステムに固有の設定値、設定データの組合せとせず、種々のネットワークに柔軟に対応できるネットワーク管理システムを得ることを目的とする。」
（第３頁第１４−１６行）
　
ロ．「設定情報フレームにおけるネットワークの設定情報を構成する各要素を、システムに接続する機器のアドレス、機器アドレスと機器プロパティ番号との対応による機器間の接続設定とした」
（第４頁第１０−１３行，請求の範囲２）
　
ハ．「ここで、設定情報フレームにおけるネットワークの設定情報を構成する各要素を、システムに接続する機器のアドレス、機器アドレスと機器プロパティ番号との対応による機器間の接続設定とし、機器プロパティおよびその値とネットワークコマンドとの対応、システムで取り扱うデータ構造定義とは分離する。これによって、メーカやネットワークシステムに固有の設定値、設定データの組合せの利用を不要とし、種々のネットワークに柔軟に対応できるようになる。」
（第７頁第１７−２３行）
　
ニ．「他方のネットワークに対する設定情報を記憶する設定情報記憶手段」
（請求の範囲１）
　
　また、出願当初の図面（特許法第１８４条の６第２項及び第３６条第２項の規定により、願書に添付して提出した図面とみなされるＰＣＴ国際出願の図面。以下、出願当初の明細書と出願当初の図面とを併せて「当初明細書等」という。）において、図１では、以下に示すホ．を読みとることができる。
　
ホ．機器Ｂａと機器Ｂｂという２つの機器がネットワークＢ（「他方のネットワーク」）に接続されていること。
　
　
　ここで、「前記他方のネットワークに接続された機器Ｂａの機器アドレスと機器Ｂａの機器プロパティを示す機器プロパティ番号と、機器Ｂｂの機器アドレスと機器Ｂｂの機器プロパティを示す機器プロパティ番号とを対応させた情報を、機器Ｂａと機器Ｂｂとの機器間の接続設定情報として記憶」という補正事項１全体は、上記摘記イ．〜ホ．を含む当初明細書等に記載されていない。
　また、「機器Ｂａ」「機器Ｂｂ」「機器アドレス」「機器プロパティ」「機器プロパティ番号」「対応」「機器間」及び「接続設定」という補正事項１をなす一部語句は、摘記イ．〜ホ．において散り散りに記載されてはいるものの、このことをもって、これら語句をさらに連関させて内容的にひとつの技術的事項を含める補正事項１までもが自明な事項ということはできない。よって、補正事項１が、当初明細書等の記載からして自明な事項ともいえない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、原審の補正の却下の決定における不明瞭との指摘に対する反論として明瞭である旨の釈明をするが、上記のような当初明細書等に記載のない事項に基づくものであるから、これを採用することはできない。
　
（３）むすび
　以上の通りであるから、平成１８年５月１７日付けの手続補正（本件補正１）は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願について
　
（１）本願明細書
　平成１８年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下され、平成１７年１０月２４日付けの手続補正は原審で決定をもって却下されたので、本願明細書は、平成１７年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）により補正されたものになる。
　
　
（２）補正の内容
　本件補正２は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
「機器が接続される複数のネットワークの間に接続される管理ノードを備え、
　前記管理ノードを介して異なるネットワーク間で機器の設定情報をやり取りするネットワーク管理システムであって、
　上記管理ノードには、
　一方のネットワークとの間でデータ伝送を行なう第１の送受信手段と、
　他方のネットワークとの間でデータ伝送を行なう第２の送受信手段と、
　前記他方のネットワークに接続された機器間の接続設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
　前記一方のネットワークから受信した設定情報フレームを解析し、前記設定情報記憶手段に前記他方のネットワークに対する設定情報を記憶させる設定情報フレーム解析手段と
、
　前記他方のネットワークに接続された機器間の接続設定情報を用いて前記他方のネットワークの設定を行なう設定手段とを備え、
　前記他方のネットワークは、機器を複数接続し、前記複数の機器はそれぞれ、機器プロパティを有し、
　前記設定情報記憶手段は、前記他方のネットワークが接続する複数の機器のうち少なくとも２つの機器間の機器プロパティを対応させた情報を設定情報として記憶し、
　前記設定手段は、前記他方のネットワークの前記少なくとも２つの機器に対して、前記設定情報記憶手段が記憶する設定情報が示す機器間の機器プロパティを対応付ける設定を行う
ことを特徴とするネットワーク管理システム。」
　
（以下、「本願発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
（３）原審の拒絶理由
　原審における平成１７年８月２３日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
『平成１７年６月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１において「２つの機器間の機器プロパティを対応させた情報を設定情報として記憶」と補正し、意見書において「本願の新請求項１の「設定情報」が「空調機」の「運転状態」というプロパティと「リモートコントロール装置」の「運転／停止」というプロパティとを対応させるものであるする。」と主張しているが、当初明細書では「設定情報フレームにおけるネットワークの設定情報を構成する各要素を、システムに接続する機器のアドレス、機器アドレスと機器プロパティ番号との対応による機器間の接続設定とし、機器プロパティおよびその値とネットワークコマンドとの対応、システムで取り扱うデータ構造定義とは分離する。」としか記載されておらず、具体的な保持の仕方について記載されていないことから「２つの機器間の機器プロパティを対応させた情報」、つまり意見書で主張している「本願の新請求項１の「設定情報」が「空調機」の「運転状態」というプロパティと「リモートコントロール装置」の「運転／停止」というプロパティとを対応させるものである」という構成は当初明細書に記載されておらず、新規事項の追加である。
　・・・（　以　下　略　）・・・』
　
　
（４）当審の判断
　本件補正２が特許法第１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加）を満たしているか否かについて検討する。
　本願発明は、「設定情報記憶手段」が、「前記他方のネットワークが接続する複数の機器のうち少なくとも２つの機器間の機器プロパティを対応させた情報を設定情報として記憶」すると特定している。（以下、「補正事項２」という。）
　ここで、「前記他方のネットワークが接続する複数の機器のうち少なくとも２つの機器間の機器プロパティを対応させた情報を設定情報として記憶」という補正事項２全体は、摘記イ．〜ホ．（［２．平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定］において、［理由］の［（２）補正の適否］の項で摘記したもの。）を含む当初明細書等に記載されていない。
　また、「２つの機器」「機器間」「機器プロパティ」「対応」「設定情報」という補正事項２をなす一部語句は、摘記イ．〜ホ．において散り散りに記載されてはいるものの、このことをもって、これら語句をさらに連関させて内容的にひとつの技術的事項を含める補正事項２までもが自明な事項ということはできない。よって、補正事項２が、当初明細書等の記載からして自明な事項ともいえない。
　したがって、補正事項２を含む本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１７年６月１０日付けの手続補正（本件補正２）は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことから、本願は、拒絶するべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。