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　特願２００２−２２７０７３「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８３１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成７年４月２６日に出願された特願平７−１２５８２９号出願（以下、単に「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割するとして平成１４年８月５日に新たな特許出願として出願されたものであり、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」ともいう。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　内燃機関の排気系に設けられ排気ガスの浄化を行う触媒と、
　前記触媒の下流側に配設され、前記排気ガス中の特定成分の濃度を検出する下流側空燃比検出手段と、
　前記下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて前記触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、本件出願は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項が原出願の出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内でないものを包含するものであって、適法な分割出願ということはできないことから、本件出願は、出願日の遡及は認められず、現実に出願された平成１４年８月５日をその出願日とすべきものであり、本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された特開平８−１４４７４６号公報あるいは特開平８−２９６４８２号公報に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）分割出願としての適否
　審判請求人は、本件出願の請求項１に記載された事項は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであって、本件出願は適法になされた分割出願であり、出願日の遡及は認められるべきである旨の主張をしているので、先ず、本件出願が適法な分割出願であるのか否かについて検討する。
（イ）原出願の出願当初の明細書及び図面における、本願発明における「（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段」に関連する記載
　（ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】‥前記触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段‥‥」
　（ｂ）「【０００３】‥機関の排気系に装着される触媒の上流側及び下流側に空燃比センサを設け、これらのセンサの出力に基づいて機関に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御するとともに、下流側空燃比センサの出力に基づいて酸素ストレージ能力を判定し、触媒の劣化状態を検出する触媒劣化検知手法が従来より知られている（例えば特開平５−１０６４９３号公報）。」
　（ｃ）「【０００７】‥前記触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段‥‥」
　（ｄ）「【００５４】図４は、本実施例に係る触媒劣化検出処理のフローチャートを示す図である。　
【００５５】まずステップＳ１０１で、三元触媒１４の硫毒被毒が検出されたか否かを判別する。ここで硫黄被毒は、下流側Ｏ２センサ１６の出力の挙動等に基づき、後述する手法により検出される。‥‥‥」
　（ｅ）「【００６１】図５は、硫黄被毒判定手法の一例を説明するための図であり、下流側Ｏ２センサ１６の出力値を縦軸に、経過時間を横軸にとった波形図である。‥‥‥
【００６２】この判定手法は、ガソリン中の硫黄含有量が多いほど下流側Ｏ２センサ１６の出力ＳＶＯ２の最大値が小さいという性質を利用して被毒判定するものである。即ち、出力値ＳＶＯ２の最大値ＳＶＯ２ＭＡＸが所定値ＳＶＯ２ＲＥＦ１以下か否かを判別し、ＳＶＯ２ＭＡＸ≦ＳＶＯ２ＲＥＦ１が成立するときは三元触媒１４が硫黄被毒していると判定する。」
　（ｆ）「【００７３】‥前記触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段‥‥」
（ロ）以上のように、原出願の出願当初の明細書及び図面には、触媒の硫黄被毒による劣化を下流側Ｏ２センサを利用して検出する硫黄被毒検出手段による硫黄被毒の判定に関して、下流側Ｏ２センサの出力値のリッチ方向の最大値が所定値以下か否かを判別し、所定値以下である場合に、三元触媒の硫黄被毒を判定する技術手段が記載されているのみであって、触媒の硫黄被毒の判定を『（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて』する旨の記載は、原出願の出願当初の明細書及び図面には何らなされていない。
　ところで、触媒の硫黄被毒の判定に際しての『‥‥最大値に基づいて‥』の文言は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されている『最大値が所定値以下か否かを判断し、所定値以下である場合に硫黄被毒を判定する』技術手段のみならず、（下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の）最大値を用いて行うその他の判定手法（例えば、最大値の変化による判定手法、最大値の周期による判定手法、あるいは、最大値と他のデータとの比較による判定手法等）をも包含するものと解されるところである。
　してみると、原出願の出願当初の明細書及び図面には、「下流側Ｏ２センサの出力の最大値が小さいという性質を利用して三元触媒の硫黄被毒判定する」という技術思想が記載されているとはいえ、その性質を利用して、『下流側Ｏ２センサの出力の最大値が所定値以下である場合に三元触媒の硫黄被毒の判定をする』手法のみが開示されているに留まる。
　よって、本願発明における「（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段」は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内でないものを包含するものであり、本件出願は、適法な分割出願ということはできない。
（ハ）審判請求人の主張について
・「第１点（三元触媒ではなく触媒）について」
　原出願の当初の明細書には、「三元触媒の硫黄被毒」以外に「触媒の硫黄被毒」についても言及されていることもあり、当業者であれば「硫黄被毒による劣化の検出の対象としている触媒が三元触媒に限定されないことは明らかである旨を審判請求人は主張している。
　しかしながら、原出願の当初の明細書において、下流側Ｏ２センサ１６の出力を利用して硫黄被毒による劣化の対象としては「三元触媒」のみが記載されているにすぎない。したがって、当業者にとって、原出願の当初の明細書の記載から排気ガス中の特定成分の濃度を検出する下流側空燃比検出手段と触媒の関係までが自明であるとまでは言えない。
・「第２点（最大値）について」
　「［００６２］には、ガソリン中の硫黄含有量が多いほど下流側Ｏ２センサ１６の出力ＳＶＯ２の最大値が小さいという性質を利用して被毒判定する」と記載されて」いるから、「最大値が小さいという性質を利用」する他の被毒判定手法も含まれるべきだからである。」と審判請求人は主張している。
　しかしながら、原出願の出願当初の明細書及び図面には、硫黄被毒の判定を『（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて』する旨の記載は何らなされておらず、さらに、その「最大値が所定値以下である場合に硫黄被毒判定する」手法以外の判定手法を包含することを示唆するような記載も何らなされていないところであり、この点に関する審判請求人の主張は採用できるものではない。
（ニ）以上のように、本件出願は、その請求項１に記載された事項が原出願の出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内でないものを包含するものであり、適法な分割出願と認めることはできない。よって、本件出願は、出願日の遡及は認められず、現実に出願された平成１４年８月５日をもってその出願日とすべきものである。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号について
　次に、本願発明が、その出願前に日本国内において頒布された特開平８−１４４７４６号公報に記載された発明と同一であるか否かについて検討する。
（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１４４７４６号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　（ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　内燃機関の排気系に設けられ排気ガスの浄化を行う触媒と、
該触媒の上流側に配設され、前記排気ガス中の特定成分の濃度を検出する上流側空燃比検出手段と、
前記触媒の下流側に配設され、前記
排気ガス中の特定成分の濃度を検出する下流側空燃比検出手段
前記上流側及び下流側空燃比検出手段の出力に基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、
前記下流側空燃比検出手段の出力に基づいて前記触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段を備えたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　（ｂ）「【請求項２】　前記
硫黄被毒検出手段は、前記下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値が所定値以下である場合に、前記触媒は硫黄被毒していると判定する
　（ｃ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内燃機関の排気系に装着される触媒装置の
下流側に排気ガス中の特定成分の濃度を検出する空燃比センサを設け、
　（ｄ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、内燃機関の排気系に設けられ排気ガスの浄化を行う触媒と、該触媒の上流側に配設され、前記排気ガス中の特定成分の濃度を検出する上流側空燃比検出手段と、前記
触媒の下流側に配設され、前記排気ガス中の特定成分の濃度を検出する下流側空燃比検出手段
　（ｅ）「【００１３】
【作用】請求項１の空燃比制御装置によれば、
硫黄被毒検出手段により前記触媒の下流側空燃比検出手段の出力に基づいて前記触媒の硫黄被毒による劣化が検出される。
　（ｆ）「【００６６】図５は、上述した空燃比フィードバック制御実行中に三元触媒１４の硫黄被毒判定ルーチン（ＣＰＵ５ｂで実行される）を示すフローチャートである。
【００６７】まず、ステップＳ８１で上流側Ｏ２センサ１５の出力値ＰＶＯ２を読込み、ステップＳ８２で下流側Ｏ２センサ１６の出力値ＳＶＯ２を読込む。次にステップＳ８３へ進み、下流側Ｏ２センサ出力ＳＶＯ２に基づいて、あるいは上流側Ｏ2センサ出力ＰＶＯ２及び下流側Ｏ２センサ出力ＳＶＯ２に基づいて三元触媒１４の硫黄被毒の有無を判定する。‥‥」
　（ｇ）「【００６９】次に、図５のステップＳ８３における三元触媒１４の硫黄被毒判定手法について説明する。
【００７０】
図６は、第１の判定手法を説明するための図であり、下流側Ｏ
２
センサ１６の出力値を縦軸に、経過時間を横軸にとった波形図である。
【００７１】この第１の判定手法は、ガソリン中の硫黄含有量が多いほど下流側Ｏ２センサ１６の出力ＳＶＯ２の最大値が小さいという性質を利用して被毒判定するものである。即ち、出力値ＳＶＯ２の最大値ＳＶＯ２ＭＡＸが所定値ＳＶＯ２ＲＥＦ１以下か否かを判別し、ＳＶＯ２ＭＡＸ≦ＳＶＯ２ＲＥＦ１が成立するときは三元触媒１４が硫黄被毒していると判定する。」
　（ｈ）「【００８２】図１０は第５の判定手法を説明するための図であり、上流側Ｏ２センサ１５の出力値及び下流側Ｏ２センサ１６の出力値を縦軸に、経過時間を横軸にとった波形図である。同図において・・・
実線及び破線は下流側Ｏ
２
センサ１５の出力波形であって、図６と同一のものである。
ガソリン中の硫黄の含有量が多いほど下流側Ｏ
２
センサ１６の出力ＳＶＯ２のリッチ方向の最大値は小さくなり、
【００８４】具体的には、上流側Ｏ２センサ１５のリッチ方向の出力最大値ＰＶＯ２ＭＡＸから下流側Ｏ２センサ１６のリッチ方向の出力最大値ＳＶＯ２ＭＡＸを減算して最大出力値差ＳＵＢＶＯ２を算出する。次に最大出力値差ＳＵＢＶＯ２が所定値ＳＵＢＶＯ２ＲＥＦ（例えば０．１５Ｖ）以上か否かを判別し、ＳＵＢＶＯ２≧ＳＵＢＶＯ２ＲＥＦが成立するときは三元触媒１４が硫黄被毒していると判定する。」
　（ｉ）「【００９７】【発明の効果】‥‥‥本発明に係る内燃機関の空燃比制御装置によれば、
下流側空燃比検出手段の出力に基づいて触媒の硫黄被毒による劣化が検出される
（ロ）以上のように、引用文献には、（触媒の硫黄被毒による劣化を検出する）硫黄被毒検出手段に関し、『（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値が所定値以下である場合に、触媒は硫黄被毒していると判定する硫黄被毒検出手段』や『（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）上流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値と（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値との差が所定値以上である場合に、触媒は硫黄被毒していると判定する硫黄被毒検出手段』等が記載されているところであり、『（排気ガス中の特定成分の濃度を検出する）下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段』が記載されていると認められ、引用文献には次のような発明が記載されているものと認められる。
　『内燃機関の排気系に設けられ排気ガスの浄化を行う触媒と、
　前記触媒の下流側に配設され、前記排気ガス中の特定成分の濃度を検出する下流側空燃比検出手段と、
　前記下流側空燃比検出手段の出力値のリッチ方向の最大値に基づいて前記触媒の硫黄被毒による劣化を検出する硫黄被毒検出手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置。』
（ハ）そこで、本願発明と引用文献に記載された発明を比較検討するに、両者に何らの差異を認められず、両者は同一である。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
４．以上のように、本件出願は、その請求項１に記載された発明が原出願の出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内でないものを包含するものであって、適法な分割出願ということができず、その出願日の遡及を認められず、本件出願は、現実に出願した平成１４年８月５日をもってその出願日とすべきものであり、そして、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用文献（特開平８−１４４７４６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当して、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。