【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６６８７１号「ポリエステル樹脂加工織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成９年１２月２６日（特許法第４１条第１項に基づく優先権主張：平成９年６月２３日、日本）に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１４年１２月１８日　　　出願審査請求
　平成１５年１０月　２日　　　出願人名義変更届
　平成１６年　７月１６日付け　拒絶理由通知
　平成１６年　９月２８日　　　意見書
　平成１７年　９月１３日付け　拒絶査定
　平成１７年１０月１９日　　　本件審判請求
　平成１７年１１月１５日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　
第２　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の下記各請求項に記載された事項で特定されるとおりである。
　
「【請求項１】マルチフィラメント織物の緯糸及び経糸、緯糸又は経糸にポリトリメチレンテレフタレート繊維を用い、該織物に樹脂加工を施したことを特徴とするポリエステル樹脂加工織物。
　【請求項２】樹脂加工が、重合体皮膜を積層してなる、または撥水加工してなることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂加工織物。」
　（以下、各請求項の項番により、「本願発明１」及び「本願発明２」とそれぞれいう。）
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　
　原審において、平成１７年７月１６日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって拒絶査定がなされた。
１．（略）
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・理由２
・請求項１，２
・引用文献２，３
・備考
（略）
引用文献等：
１．（略）
２．特開平８−２３２１１７号公報
３．特開平３−２４１０７８号公報
　
第４　上記引用文献等に記載された事項
　
１．上記引用文献等２（特開平８−２３２１１７号公報）について
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献等２（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる直接製糸法で得られた単糸繊度が０．１〜１デニールのポリエステル極細糸であって、極限粘度が０．８以上、ｂ値が９以下、沸水収縮率が３〜１５％であることを特徴とするポリエステル極細糸。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】 本発明は、容易に製造することができ、色調が良好で、織編物に優れたソフト感を付与することのできるＰＰＴ又はこれを主体とするポリエステルからなる極細糸を提供しようとするものである。」（段落【０００５】）
　
ウ．「本発明のポリエステル極細糸の製造に供するポリエステルは、テレフタル酸（ＴＰＡ）と１，３−プロパンジオール（ＰＤ）とのエステル化反応物を適切な重縮合触媒を用いて比較的低温で重縮合することにより製造することができる。」（段落【００１１】）
　
エ．「本発明の極細糸は、上記のようなポリエステルを直接製糸法によって製糸して単糸繊度が０．１〜１デニールで、沸水収縮率が３〜１５％のマルチフイラメント糸としたものである。
　単糸繊度が１デニールを超えるものでは、ソフト感に優れた織編物が得られない。一方、単糸繊度が０．１デニール未満のものは、直接製糸法では製造することが困難である。
　また、沸水収縮率が１５％を超えるものでは、織編物にしたときの風合いが硬くなって好ましくなく、沸水収縮率が３％未満のものは、製糸時に延伸熱処理の温度を高くしなければならず、油剤が発煙したりして製造が困難であるとともに、染色性が低下して好ましくない。
  極細糸の繊度は、要求される風合い合わせて単糸繊度との組合せにおいて、任意に選択することができる。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　
オ．「【作用】本発明のポリエステル極細糸は、ヤング率の低いＰＰＴ又はこれを主体とするポリエステルで構成されているため、単糸繊度が０．１〜１デニールと比較的大きいにもかかわらず、織編物としたとき、ポリエチレンテレフタレートの超極細糸に匹敵するソフト感を有するものとなる。」（段落【００１８】）
　
カ．「実施例１
　エステル化反応器に、ＰＤ３０．４ｋｇ、ＴＰＡ３３．２ｋｇを仕込み、３ｋｇ／ｃｍ２Ｇの制圧下、２４０℃で４時間エステル化反応を行った。
　得られたエステル化反応物４０ｋｇを重縮合反応缶に移送し、酸成分１モルに対しテトラブチルチタネートを２×１０−４モル加え、０．４ｈＰａの減圧下２５０℃で３時間重縮合反応を行い、常法によりチップ化することにより、極限粘度０．９２、ｂ値４を有するＰＰＴを得た。
　このＰＰＴを孔径０．１５ｍｍの吐出孔を１６８個有する紡糸口金を用い、紡糸温度２９０℃、紡糸速度３５００ｍ／分で紡糸して巻き取り、未延伸糸を得た。
　この未延伸糸を延伸速度７００ｍ／分で加熱ローラ温度８０℃、熱板温度１６０℃の条件で１．７倍に延伸、熱処理した後、巻き取った。
　得られた延伸糸は、５５ｄ／１６８ｆで、伸度２３％、沸水収縮率１３％の糸質を有していた。
　さらに、この糸を３００Ｔ／ｍに加撚し、３０℃で糊付けし、８５℃で乾燥し、整経して、製織し、９７℃の熱水でリラックス精練、１６０℃で仕上げ熱固定し、ツイル織物を作成した。
　このツイル織物は、特にソフト感に優れた風合いを有していた。」（段落【００２０】）
　
２．上記引用文献等３（特開平３−２４１０７８号公報）について
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献等３（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
キ．「１．織物の片面に樹脂による連続多孔構造層を有し、該多孔構造層は５ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上の通気度を持ち、綿繊維、羊毛繊維、ポリエステル繊維、羽毛等の通過を防止する機能をもつことを特徴とする布帛。
　２．請求項１記載の布帛を側地とし、わた、羽毛等の充填物を内包した布団。」（特許請求の範囲）
　
ク．「本発明は、５ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上の通気度を有し、綿繊維、羊毛繊維、ポリエステル繊維、羽毛等の通過（以下わた吹きと略記する）を防止する機能をもつ布帛に関するものであり、さらに、この布帛を用いた布団に関するものである。」（第１頁左欄第１４行〜第１８行）
　
ケ．「従来のわた吹き防止機能は、織物の通気度を低くする事によって成されていた。この防止加工は、通気度防止加工又は目詰め加工又はダウン（羽毛）プルーフ加工と呼ばれ、例えば布団側地では、・・（中略）・・になる様に加工されるのが一般的である。
　通気度を上記の様に低くする方法としては、
（１）織物の糸相互間、繊維相互間の空隙を加工剤で充填する。
・・（中略）・・
（３）織物の織密度を高くして、織物の糸相互間、繊維相互間の空隙を小さくする。
が行われている。」（第１頁左欄第２０行〜右欄第１５行）
　
コ．「また、通気性をコントロールする別の方法としては、透湿防水加工と呼ばれるものもある。これは、一般には衣料用として用いられており、着用した場合に・・（中略）・・水蒸気（汗）の通過、透過は可能であるが、・・（中略）・・雨滴の通過、透過は不可能とするためのものであり、付与されたポリウレタン層に直径０．５〜１０μｍの微細孔をもったものである。」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第４行）
　
サ．「また、透湿防水加工は、一般的に衣料用として用い、内部の水蒸気を外に逃し、雨滴をはじく事を目的としている。このためポリウレタン層にある微細孔の直径が小さく、また層の厚みが０．１〜０．５ｍｍもあり、通気度がきわめて低く、布団側地として使えない。
　本発明は、良好な通気性とわた吹き防止機能という相反する機能をもつ、布帛を提供することを・・（中略）・・目的とする。」（第２頁右上欄第１行〜第１１行）
　
第５　当審の判断
　
１．引用例１記載の発明
　
　上記摘示事項ア．〜カ．からみて、上記引用例１には、
「ポリプロピレンテレフタレートからなるポリエステルマルチフィラメント極細糸を整経し製織してなる織物」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
２．対比・判断
　
（１）本願発明１について
　
（ア）引用例１記載の発明との対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「極細糸」は、本願発明１における「繊維」に相当し、また、引用例１記載の発明における「ポリプロピレンテレフタレート」は、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールとを重縮合させたものである（上記摘示事項ウ．参照。）点で、本願発明１における「ポリトリメチレンテレフタレート」に相当するものであり、さらに、引用例１記載の発明に係る織物は、ポリエステルマルチフィラメント極細糸を整経し製織している点で、当該極細糸を経糸として使用しているものといえるから、本願発明１における「織物の・・経糸に・・繊維を用い」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
「マルチフィラメント織物の経糸にポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いたことを特徴とするポリエステル織物」
で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１は、「織物に樹脂加工を施した樹脂加工織物」に係るものであるのに対して、引用例１記載の発明では、織物に樹脂加工を施す点に係る明示がない点
　
（イ）相違点１に係る検討
　しかるに、上記相違点１につき検討すると、織物に対して、わた吹き防止機能又は目止め性（ダウンプルーフ性）とともに通気性及び／又は撥水性を付与することを意図し、織物表面に樹脂層を形成する樹脂加工を行うことは、当業界周知の技術である（上記引用例２に係る摘示事項キ．〜サ．（特に撥水性については摘示事項サ．）及びさらに必要であれば原査定で提示された特開平５−２７２０６２号公報等参照のこと。）。
　してみると、引用例１記載の発明において、ダウンプルーフ性とともに通気性及び／又は撥水性を付与することを意図し、上記当業界周知の技術に基づき、樹脂加工を施すことは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
（ウ）発明の効果に係る検討
　本願発明１に係る効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容（特に実施例及び比較例）を順次検討する。
（ａ）「ダウンプルーフ性」について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例及び比較例に係る記載内容に基づき「ダウンプルーフ性」につき検討すると、その測定方法・条件等に係る記載が本願明細書の発明の詳細な説明の欄にないことにより、「表１」における「ダウンプルーフ性（個）」が、どの程度の「ダウンプルーフ性」を発現しているのか不明であるとともに、また、「実施例４」〜「実施例６」及び「比較例４」〜「比較例７」については測定値が提示されていないから、実施例に係る場合と比較例に係る場合との間で「ダウンプルーフ性」に係る効果としての格別な差異が存するものとはいえない。
（ｂ）「引裂強度」について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例及び比較例に係る記載内容に基づき「引裂強度」につき検討すると、「比較例３」又は「比較例４」の場合であっても「引裂強度（ｋｇ）」について、「実施例１」、「実施例２」又は「実施例６」と同一の「１．５」又は「１．６」を達成しているのであるから、実施例に係る場合と比較例に係る場合との間で「引裂強度」に係る効果としての格別な差異が存するものとはいえない。
（ｃ）「風合い」及び「こすれ音」について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容に基づき「風合い」及び「こすれ音」につき併せて検討すると、従来技術に係る段落【０００３】の「布帛が硬いため布帛同士が接触しあった時のこすれ音が大きくなり、耳障りになるという問題点があった」なる記載及び「ソフト風合いで、布帛同志が接触しても耳障りなこすれ音を抑えることができ」（実施例２）又は「風合いが非常に硬く、布帛同志が接触した時の耳障りなこすれ音の極めて大きいものであった」（比較例７）なる「表１」を含めた「風合い」及び「こすれ音」に係る実施例及び比較例の記載からみて、「風合い」の硬軟と「こすれ音」の大小が同一の傾向を示すものと解されるところ、引用例１記載の発明に係る織物は「ソフト感に優れた風合い」を有するものである（上記摘示事項カ．参照。）。
　してみると、引用例１記載の発明の織物に対し、上記当業界周知の技術に基づき、樹脂加工した樹脂加工織物が、他の繊維からなる織物に樹脂加工を施した樹脂加工織物に比して、全体として「ソフト感に優れた風合い」を有するものになることは、当業者が予期し得ることであり、格別な効果とはいえない。
　また、「こすれ音」についても、「風合い」がソフト感を有するものであれば、小さくなることは、当業者が予期し得ることであり、格別な効果とはいえない。
（ｄ）「撥水度」、「耐水圧」及び「通気度」について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例及び比較例に係る記載内容に基づき「撥水度」、「耐水圧」及び「通気度」につき検討すると、「表１」の記載内容からみて、実施例に係る場合と比較例に係る場合との間で略同一であることが自明であり、「撥水度」、「耐水圧」及び「通気度」に係る効果としての格別な差異が存するものとはいえない。
（ｅ）小括
　上記（ａ）〜（ｄ）のとおりであるから、本願発明１は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知の技術のものから、当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
（エ）本願発明１に係るまとめ
　したがって、本願発明１は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に想到し得るものであり、格別顕著な効果を奏す
るものでもないから、当業者が容易に発明し得るものである。
　
（２）本願発明２について
　
 （ア）引用例１記載の発明との対比
　本願発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、上記（１）（ア）で説示した相違点１に加えて、さらに下記相違点２の点で相違し、その余で一致する。
　
相違点２：本願発明２では、「樹脂加工が、重合体皮膜を積層してなる、または撥水加工してなる」のに対して、引用例１には、「樹脂加工が、重合体皮膜を積層してなる、または撥水加工してなる」点に係る記載がない点
　
（イ）相違点２及び本願発明２の効果に係る検討
　しかるに、上記相違点２につき検討すると、上記（１）（イ）で説示したとおり、織物に対して、わた吹き防止機能又は目止め性（ダウンプルーフ性）とともに通気性及び／又は撥水性を付与することを意図し、織物表面に樹脂層を形成する樹脂加工を行うことは、当業界周知の技術（上記引用例２に係る摘示事項キ．〜サ．（特に撥水性については摘示事項サ．）及びさらに必要であれば原査定で提示された特開平５−２７２０６２号公報等参照のこと。）であって、上記「撥水性を付与することを意図し・・・樹脂加工を行う」ことが、本願発明２における「撥水加工」に相当することは、当業者に自明である。
　してみると、引用例１記載の発明において、ダウンプルーフ性とともに撥水性を付与することを意図し、上記当業界周知の技術に基づき、撥水加工である樹脂加工を施すことは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明２に係る効果につき本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容を検討しても、上記（１）（ウ）で説示したとおりの理由により、本願発明２についても格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ウ）本願発明２に係るまとめ
　したがって、本願発明２は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に想到し得るものであり、格別顕著な効果を奏するものでもないから、当業者が容易に発明し得るものである。
　
３．まとめ
　
　結局、本願発明１及び２は、いずれも上記引用例１記載の発明及び当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明１及び２につきいずれも特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。