【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３７３７２号「マッサージ器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７５４１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月１４日の出願であって、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである（下線部は、補正箇所を示す。）。
　「施療子を人体に対し強弱を持たせて押圧可能にすると共に、人体に沿って該施療子を移動可能としたマッサージ器本体に筋硬度計を設けたマッサージ器であって、前記筋硬度計は、発振する圧電素子からなり、物体に接触することによって発振周波数が変化し、周波数の変化量によって硬さを検知する振動子と、圧電素子の周波数の変化量の識別性能を高める手段
として断面積比により増幅するステップホーン
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である筋硬度計の圧電素子について、圧電素子の周波数の変化量の識別性能を高める手段として「断面積比により増幅するステップホーン」を備える構成に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１３５７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「人体の施療部位を押圧して施療動作を加える施療子と、この施療子に上記施療動作を行わせる駆動手段と、施療子を人体の上下方向に移動させて施療部位を変更する移動手段と、施療子の人体押圧方向への位置調整を行う強弱調整手段とを備えるとともに、施療子の上下位置検出を行う上下位置センサと、施療子が人体に加える押圧力を検出する押圧力検出手段と、移動手段で施療子を移動させた時の押圧力検出手段で検出される押圧力情報と上下位置センサによる上下位置情報とから得られる人体外形状データから施療子が押圧力を加えている施療部位を特定するとともに施療部位に応じて施療子によって加える押圧力の変化パターンを制御する制御手段とを備えていることを特徴とするマッサージ機。」（請求項１）
（イ）「更に、強弱用駆動源４による施療子１の前後位置は、強弱位置センサ５によって検出することができるようになっており、一対の施療子１，１の間隔は幅センサ１０で、施療子１の上下位置は上下位置センサ２６によって検出することができるようになっている。そして、施療子１が施療部位に加えることになる押圧力は、施療子１にかかる負荷の大小として検出することができ、この場合、施療子１そのものに押圧力検手段を設けるのが最も好ましいわけであるが、上記機構のマッサージ機では、施療子１がアーム６３先端に回転自在に設けられており、押圧力検出のための力センサ３を施療子１に設けるとともにこの部分で押圧力を測定することは困難であるために、ここでは施療子１に負荷がかかった時に撓むことになる金属製アーム６３に力センサ３を設けるものとし、また力センサ３として、アーム６３に貼り付ける歪みゲージを用いている。」（段落【００１５】）
（ウ）「硬さ測定は、その部位の施療開始時に一度だけ行うほかに、施療中に逐次硬さ測定を行ってそれに応じて各ゲインＫｐ，Ｋｄ，Ｋｖを変化させてもよい。この場合、その部位の凝りのほぐれに応じた施療動作が可能となる。」（段落【００３２】）
　
　上記記載事項（ア）によると、マッサージ機における移動手段は、施療子を人体の上下方向に移動させ、また、制御装置は、施療部位に応じて施療子によって加える押圧力の変化パターンを制御していることから、引用例１には、施療子を人体に対し強弱を持たせて押圧可能にすると共に、人体に沿って施療子を移動可能とした構成を備えたマッサージ機が記載されている。
　また、上記記載事項（ウ）には硬さ測定を行うことが記載されており、その部位は人体の施療部位であることから、マッサージ機本体に施療部位の硬さ測定手段を設けているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「施療子を人体に対し強弱を持たせて押圧可能にすると共に、人体に沿って施療子を移動可能としたマッサージ機本体に施療部位の硬さ測定手段を設けたマッサージ機。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「マッサージ機」は、本願補正発明の「マッサージ器」に相当する。
　また、引用発明の「施療部位の硬さ測定手段」と、本願補正発明の「筋硬度計」とは、「施療部位の硬さ測定手段」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「施療子を人体に対し強弱を持たせて押圧可能にすると共に、人体に沿って該施療子を移動可能としたマッサージ器本体に施療部位の硬さ測定手段を設けたマッサージ器。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　施療部位の硬さ測定手段について、本願補正発明は、発振する圧電素子からなり、物体に接触することによって発振周波数が変化し、周波数の変化量によって硬さを検知する振動子と、圧電素子の周波数の変化量の識別性能を高める手段として断面積比により増幅するステップホーンとを備えている筋硬度計であるのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　硬さ測定手段として、「発振する圧電素子からなり、物体に接触することによって発振周波数が変化し、周波数の変化量によって硬さを検知する振動子」からなる硬度計は周知であることから（特開平４−１６８３４３号公報、特開平５−３２２７３０号公報等参照）、引用発明において、硬さ測定手段として該周知の硬度計を採用することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、その際に、周波数の変化量をより正確に識別するうえで、振幅を増幅する必要があることは明らかであるから、そのために振幅の増幅手段として周知のステップホーン（特開平４−３３８２６８号公報、特開平５−２４５４３９号公報等参照）を採用したことは当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上述べたとおり、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「施療子を人体に対し強弱を持たせて押圧可能にすると共に、人体に沿って該施療子を移動可能としたマッサージ器本体に筋硬度計を設けたマッサージ器であって、前記筋硬度計は、発振する圧電素子からなり、物体に接触することによって発振周波数が変化し、周波数の変化量によって硬さを検知する振動子と、圧電素子の周波数の変化量の識別性能を高める手段とを備えていることを特徴とするマッサージ器。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から、識別性能を高める手段についての限定事項である「断面積比により増幅するステップホーン」という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加する本願補正発明が、上記「第２　３（２）、（３）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。