【事件の表示】
　特願２００２−３５３６６４「表生成処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月１８日に出願した特願平５−１１６２３９号の一部を平成１４年１２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月２３日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１７年６月２８日）、これに対し、平成１７年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１７年８月２５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「文書フアイルに含まれ、一つの表枠に囲まれた表の一部であって、１または複数のセルを有する行を１行または複数行含み、かつ前記表の全体を含まない領域をユーザの指示入力に対応してひな型として指定するひな型指定手段と、
　前記ひな型指定手段で指定されたひな型を特定して管理するひな型管理手段と、
　前記表に挿入するデータを保持するセルデータ保持手段と、
　前記ひな型管理手段で管理されたひな型に対応する各セルに前記セルデータ保持手段に保持されたデータを所定のルールに従って挿入するデータ挿入手段と
　を具備することを特徴とする表生成処理装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
　本願の請求項に係る発明は、引用文献の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年３月７日に頒布された特開昭５９−４１０４６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（ウ）が記載されていると認められる。
　
（ア）
「この発明は、言語情報処理における文書編集方法に関するもので、特に文書編集のうち、表の作成に関するものである。
　文書作成装置（ワードプロセツサ）において、１つの文書の一部を他の文書に置きかえて、他の文書を作成すること、すなわち、差込みを行なつて新たな文書を作成することが行なわれる。
　従来差込みの方法として第１図に示すものがあつた。図において、（１）は差込みの地となる文書フアイル、（２）は地となる文書フアイル（１）中の差込みを行なう箇所を指示する差込み指示部、（３）は、地となる文書フアイル（１）の差込み指示部（２）に差込まれる差込みデータのフアイルであり、（４）は差込みデータフアイル（３）で、地となる文書フアイル（１）の差込み指示部（２）を埋める１つのデータのブロツク、（５）はデータ・ブロツクの番号、（６）は、地となる文書フアイル（１）に、１つのデータ・ブロツク（４）を差込んだ結果の文書フアイルである。
　次に差込みの原理、手順について説明する。地となる文書フアイル（１）の作成過程で頻繁に語句を置き換える必要のある部分は、その語句だけを別に集めて、差込みデータフアイル（３）を作成し、地となる文書フアイル（１）の方には、置き換え語句の入る位置、語句の識別番号などを指定する差込み指示部（２）を設け、印刷時又は、CRTデイスプレイ上でこれを合成する。差込みデータフアイル（３）の構造は、１つの文書フアイルの差込み指示部（２）に差込むのに必要な複数個のデータの集まりが１つのブロツクを構成し、複数個のブロツクが集まつて、１つの差込みデータフアイル（３）を構成する。
　従って、１つの差込みデータフアイル（３）により地となる文書フアイル（１）は差込みの実行の効果、その差込みデータフアイルのもつデータブロツクの個数だけ異なつた文書を作ることができる。
　従来の差込みの方法は、以上のように行なわれているので、表枠を作成し、その表枠中に多数のデータを差し込む場合には、その都度、差込み箇所、差込みデータの識別記号を指示しなければならず、また表枠の大きさも予め完全に決めて、作つておかなければならないなどの欠点があつた。
　この発明は上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので、表枠の１つの繰り返し単位を設定し、その繰り返し単位の中で差込み箇所、さし込みデータ識別記号などを指示することによって、後の１つの差込みデータブロツクがその指示のとおりに１つの繰り返し単位中に順次、差込まれていくことにより、差込み指示が著しく簡単になり、かつ、表枠も１つの繰り返し単位についてのみ作成すれば良い、差込みの方法を提案するものである。」（公報第１頁左下欄１３行目から第２頁右上欄２行目）
　
（イ）
「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第２図において、符号（１）〜（６）は従来の第１図のものと同一又は相当する部分である。（７）は作成する表の枠の１つの繰り返し単位（図では１行）であり、差込み指示部（２）は、この中に設定される。差込みデータブロツク（４）は、表枠の１繰り返し単位中にさし込まれるデータの集合で、さし込み後の文書（６）は複数の差込みデータブロツク（４）に対して１種のみである。
　次に表差込みの原理、手順について説明する。地となる文書フアイル（１）の作成過程で、作成する表の表枠の繰り返し単位１つ（たとえば１行）を作成し、表差込みを指定して、差込みデータの識別符号、差込み位置などを指定する差込み指示部（２）をその中に設定する。差込みデータフアイル（３）は従来の差込みと同じ構成で作成し、印刷時又は、CRTデイスプレイ上で地の文書フアイル（１）と差込みデータフアイル（３）の組み合わせを指定して差込みを実行する。差込みデータは、データブロツク毎に、表枠の１行中に差し込まれていき、表枠はデータブロツクの個所だけ繰り返し単位が繰り返されて複数行の表枠となる。従って従来の差込みとは異なり、差込み結果の文書（６）はデータ・フアイル中のデータ・ブロツクの個数のよらず、１種類である。
　なお、上記実施例では、１つの地となる文書フアイル（１）上に１つの表を作成するものを示したが、複数の差込み指示部（２）、複数の差込みデータフアイル（３）を設けることにより、複数の作表ができる。
　また、表枠の繰り返し単位は１行分の枠を示したが、複数行にわたつてもよい。
　以上のように、この発明によれば表中への差込み指示を表枠の繰り返し単位に構成したので、表中への差込み指示が非常に簡便になり、表枠作成自体も１つの繰り返し単位のみ作成すればよくなり、結果として、文書作成における作表が非常に容易になる効果がある。」（公報第２頁右上欄３行目から同頁左下欄２０行目）（公報の原文では「この発明の一実施例を図について説明すす。」と記載されているが、「説明すす。」の個所は、明らかに、「説明する。」の誤記であると認められるので上記のように認定した。）
　
（ウ）文書処理装置の技術分野において、表内の罫線で囲まれて区分された領域は、一般に「セル」と呼ばれるから、図２には、表の枠の内に３つのセル内に差込み指示部（２）を有する行を１行含む繰り返し単位（７）が記載されていると認められる。
　
　引用例の上記記載から、引用例には以下の事項が開示されているものと認められる。
（ａ）引用例の上記（ア）の「この発明は、言語情報処理における文書編集方法に関するもので、特に文書編集のうち、表の作成に関するものである。」及び「文書作成装置（ワードプロセツサ）において、１つの文書の一部を他の文書に置きかえて、他の文書を作成すること、すなわち、差込みを行なつて新たな文書を作成することが行なわれる。」、「従来の差込みの方法は、以上のように行なわれているので、表枠を作成し、その表枠中に多数のデータを差し込む場合には、その都度、差込み箇所、差込みデータの識別記号を指示しなければならず、また表枠の大きさも予め完全に決めて、作つておかなければならないなどの欠点があつた。」、「この発明は上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので、表枠の１つの繰り返し単位を設定し、その繰り返し単位の中で差込み箇所、さし込みデータ識別記号などを指示することによって、後の１つの差込みデータブロツクがその指示のとおりに１つの繰り返し単位中に順次、差込まれていくことにより、差込み指示が著しく簡単になり、かつ、表枠も１つの繰り返し単位についてのみ作成すれば良い、差込みの方法を提案するものである。」という記載から、引用例には、表を作成する機能を備えた文書作成装置が開示されているといえる。
　
（ｂ）引用例の上記（ア）の「従来差込みの方法として第１図に示すものがあつた。図において、（１）は差込みの地となる文書フアイル、（２）は地となる文書フアイル（１）中の差込みを行なう箇所を指示する差込み指示部、（３）は、地となる文書フアイル（１）の差込み指示部（２）に差込まれる差込みデータのフアイルであり、（４）は差込みデータフアイル（３）で、地となる文書フアイル（１）の差込み指示部（２）を埋める１つのデータのブロツク、（５）はデータ・ブロツクの番号、（６）は、地となる文書フアイル（１）に、１つのデータ・ブロツク（４）を差込んだ結果の文書フアイルである。」という記載、及び、引用例の上記（イ）の「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第２図において、符号（１）〜（６）は従来の第１図のものと同一又は相当する部分である。（７）は作成する表の枠の１つの繰り返し単位（図では１行）であり、差込み指示部（２）は、この中に設定される。」、「地となる文書フアイル（１）の作成過程で、作成する表の表枠の繰り返し単位１つ（たとえば１行）を作成し、表差込みを指定して、差込みデータの識別符号、差込み位置などを指定する差込み指示部（２）をその中に設定する。」、「また、表枠の繰り返し単位は１行分の枠を示したが、複数行にわたつてもよい。」という記載並びに図１ないし図２などから、引用例の文書作成装置は、差込みの地となる文書フアイルに含まれ、表の枠の内に複数のセルを有する行を１行又は複数行含む１つの繰り返し単位の中に差込み指示部を設定する手段を備えていることが認められる。
　
（ｃ）引用例の上記（イ）の「差込みデータブロツク（４）は、表枠の１繰り返し単位中にさし込まれるデータの集合で、さし込み後の文書（６）は複数の差込みデータブロツク（４）に対して１種のみである。」、「差込みデータフアイル（３）は従来の差込みと同じ構成で作成し、印刷時又は、CRTデイスプレイ上で地の文書フアイル（１）と差込みデータフアイル（３）の組み合わせを指定して差込みを実行する。差込みデータは、データブロツク毎に、表枠の１行中に差し込まれていき、表枠はデータブロツクの個所だけ繰り返し単位が繰り返されて複数行の表枠となる。」という記載及び図２から、引用例の文書作成装置は、表に差込まれる差込みデータブロツクを保持する差込みデータフアイルを備えていることが認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（ア）の「地となる文書フアイル（１）の作成過程で頻繁に語句を置き換える必要のある部分は、その語句だけを別に集めて、差込みデータフアイル（３）を作成し、地となる文書フアイル（１）の方には、置き換え語句の入る位置、語句の識別番号などを指定する差込み指示部（２）を設け、印刷時又は、CRTデイスプレイ上でこれを合成する。」という記載、及び、引用例の上記（イ）の「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第２図において、符号（１）〜（６）は従来の第１図のものと同一又は相当する部分である。」、「差込みデータフアイル（３）は従来の差込みと同じ構成で作成し、印刷時又は、CRTデイスプレイ上で地の文書フアイル（１）と差込みデータフアイル（３）の組み合わせを指定して差込みを実行する。差込みデータは、データブロツク毎に、表枠の１行中に差し込まれていき、表枠はデータブロツクの個所だけ繰り返し単位が繰り返されて複数行の表枠となる。」という記載並びに図１ないし図２から、引用例の文書作成装置は、差込み指示部を設定されたセルに差込みデータフアイルに保持された差込みデータブロツクを語句の識別番号に従って差込む手段を備えていることが認められる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「差込みの地となる文書フアイルに含まれ、表の枠の内に複数のセルを有する行を１行又は複数行含む１つの繰り返し単位の中に差込み指示部を設定する手段と、
表に差込まれる差込みデータブロツクを保持する差込みデータフアイルと、
差込み指示部を設定されたセルに差込みデータフアイルに保持された差込みデータブロツクを語句の識別番号に従って差込む手段と
を備え、表を作成する文書作成装置。」
　
５．対比
　
（Ａ）引用発明の「差込みの地となる文書フアイル」、「表の枠」、「設定」は、本願発明の「文書フアイル」、「表枠」、「指定」に、それぞれ対応する。
　また、引用発明の「繰り返し単位」と、本願発明の「ひな型」とは、複数のセルを有する行を１行または複数行含んでいる領域として指定されているという点では共通している。
　さらに、引用発明の「表を作成する文書作成装置」と本願発明の「表生成処理装置」とは、表を生成する装置という点では共通している。
　したがって、引用発明は、本願発明と、同様に、文書フアイルに含まれ、一つの表枠に囲まれた表であって、複数のセルを有する行を１行または複数行含む領域を指定する手段を備えた表を生成する装置であるといえる。
　ただし、本願発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、一つの表枠に囲まれた表の一部であって、表の全体を含まない領域を指定しているのに対し、引用発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、表内の全体を含む領域を指定している点、及び、本願発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、ユーザの指示入力に対応して領域を指定しているのに対して、引用発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、ユーザの指示入力に対応して領域を指定しているのか否か不明な点で相違している。
　
（Ｂ）本願発明の表を生成する装置は、ひな型指定手段で指定されたひな型を特定して管理するひな型管理手段を備えているのに対して、引用発明の表を生成する装置は、対応する構成を備えているか否か不明な点で相違する。
　
（Ｃ）引用発明の「表に差込まれる差込みデータブロツク」、「差込みデータフアイル」は、本願発明の「表に挿入するデータ」、「セルデータ保持手段」に、それぞれ相当しているから、引用発明の表を生成する装置は、本願発明と、同様に、表に挿入するデータを保持するセルデータ保持手段を備えているといえる。
　
（Ｄ）引用発明の「差込みデータフアイルに保持された差込みデータブロツク」、「差込む」は、本願発明の「セルデータ保持手段に保持されたデータ」、「挿入する」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「差込み指示部を設定されたセル」と、本願発明の「ひな型に対応する各セル」とは、データを挿入するための領域を指定されたセルである点で共通しているといえる。
　さらに、引用発明の「語句の識別番号に従って差込む」ことは、語句の識別番号の順通りに差込む（挿入する）ことであるから、語句の識別番号に従うことも一種のルールに従うことに他ならず、引用発明の「語句の識別番号に従って差込む」ことは、本願発明でいうところの「所定のルールに従って挿入する」ことに含まれるといえる。
　したがって、引用発明の表を生成する装置は、本願発明と、同様に、データを挿入するための領域を指定されたセルにセルデータ保持手段に保持されたデータを所定のルールに従って挿入する手段を備えているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「文書フアイルに含まれ、一つの表枠に囲まれた表であって、複数のセルを有する行を１行または複数行含む領域を指定する手段と、
表に挿入するデータを保持するセルデータ保持手段と、
データを挿入するための領域を指定されたセルにセルデータ保持手段に保持されたデータを所定のルールに従って挿入する手段と
を備えた表を生成する装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、一つの表枠に囲まれた表の一部であって、表の全体を含まない領域を指定しているのに対し、引用発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、表内の全体を含む領域を指定している点。
　
（相違点２）
　本願発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、ユーザの指示入力に対応して領域を指定しているのに対して、引用発明の表を生成する装置の領域を指定する手段は、ユーザの指示入力に対応して領域を指定しているのか否か不明な点。
　
（相違点３）
　本願発明の表を生成する装置は、ひな型指定手段で指定されたひな型を特定して管理するひな型管理手段を備えているのに対して、引用発明の表を生成する装置は、対応する構成を備えているか否か不明な点。
　
６．当審の判断
　
（相違点１について）
　文書処理装置における差し込み技術の分野において、表の一部（表の項目名領域を除いたデータ領域）を差し込み対象の領域として指定する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平３−２７３４４６号公報の特に図９あるいは図１０を参照されたい。）から、引用発明において、データ挿入対象領域を指定する際に、表の全体をデータ挿入対象の領域として指定する構成に代えて、一つの表枠に囲まれた表の一部であって、１または複数のセルを有する行を１行または複数行含み、かつ前記表の全体を含まない領域を指定する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　文書処理装置の技術分野において、表などに領域を指定する際に、ユーザの指示入力に対応して領域指定を行う技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用発明において、データ挿入対象領域を指定する際に、ユーザの指示入力に対応して領域指定を行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　文書処理装置の技術分野において、文書内に指定された領域を特定して管理する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用発明において、データ挿入対象領域を指定した際に、データ挿入対象領域を指定する手段をひな型指定手段と呼び、ひな型指定手段で指定されたひな型を特定して管理するひな型管理手段を備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
  また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。