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　特願２０００−３２９５０４「情報記録再生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１８年１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年１月１０日）、これに対して、同年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
　 
第２　平成１８年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１８年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲第１項については、 
「前記２台の情報記録再生装置の各媒体格納手段において対応する媒体格納位置に格納されている情報記録媒体をデータを記録再生すべき記録媒体として選択する媒体選択手段」とあったところを、 
「前記媒体格納手段において記録されるデータのブロック長及び当該データが記録される情報記録媒体の媒体格納位置が２台の媒体格納手段間で同一となるように、前記情報記録媒体の選択を切り替える媒体選択手段」 
　と変更するものである。 
　 
　すなわち、本件補正によって、「媒体選択手段」は「前記媒体格納手段において記録されるデータのブロック長及び当該データが記録される情報記録媒体の媒体格納位置が２台の媒体格納手段間で同一となるように、前記情報記録媒体の選択を切り替える」もの、 
　すなわち、「媒体選択手段」は「データのブロック長・・・が２台の媒体格納手段間で同一となるように、前記情報記録媒体の選択を切り替える」ことを含むものとなった。 
　 
　しかしながら、本件補正前の特許請求の範囲第４項には「請求項１乃至３のいずれかに記載の情報記録再生装置において、前記２つの情報記録媒体へのデータの記録は、同一のブロック長で行うことを特徴とする情報記録再生システム。」と記載されているように、「２つの情報記録媒体へのデータの記録は、同一のブロック長で行う」ことは規定されているものの、「２つの情報記録媒体へのデータの記録は、同一のブロック長で行う」ことができるように、「媒体選択手段」が所定の制御を行うことは開示されていない。 
　 
　しかも、本願出願当初明細書（特に、段落【００２４】、【００２９】乃至【００３０】を参照）又は図面には、 
「媒体選択手段２８は、磁気テープ媒体をマガジンから取り出し、テープドライブに装着する場合に指定するセル番号を決めたり、テープドライブから磁気テープ媒体を取り出してマガジンへ格納する際のセル番号を決めたりする手段である。尚、本実施形態では、磁気テープ装置３、４とも同じセル番号のセルから磁気テープ媒体を取り出し、同じセル番号のセルに磁気テープ媒体を格納するようにしている。」（段落【００２４】より）、 
「・・・、入出力部２６は、ミラーリング制御手段２７を用いて同じデータを同じブロック長で、磁気テープ装置３、４のテープドライブ３１、４１に対して書き込み命令を発行する（ステップＳ５）。」（段落【００２９】より抜粋）、 
　ことは開示されているものの、「媒体選択手段」がブロック長に関する情報を用いて「磁気テープ媒体」の交換することは開示されていない。 
　 
　したがって、出願当初明細書又は図面には、「媒体選択手段」が、「ブロック長」に関する情報を用いて「情報記録媒体」の選択を切り替えることは開示されていないので、本件補正は、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成１８年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲第１乃至７項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「　【請求項１】　情報記録媒体にデータの記録再生を行う情報記録再生ドライブと、複数の情報記録媒体を別個に格納可能な媒体格納位置を有する媒体格納手段と、前記媒体格納位置と前記情報記録再生ドライブ間において前記情報記録媒体の搬送を行う媒体搬送手段と、をそれぞれ有する２台の情報記録再生装置と、前記情報記録再生ドライブの記録再生を制御する制御手段と、前記２台の情報記録再生装置の各媒体格納手段において対応する媒体格納位置に格納されている情報記録媒体をデータを記録再生すべき記録媒体として選択する媒体選択手段と、前記２台の情報記録再生装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録するミラーリング制御手段と、を備えることを特徴とする情報記録再生システム。」 
　 
　なお、特許請求の範囲第１項の「前記２台の情報記録再生装置のぞれぞれにおいて同一のデータを記録するミラーリング制御手段」という記載中の「ぞれぞれ」は、「それぞれ」の誤記であることは明らかであるので、上記のように認定する。 
　 
　 
２．引用例及び周知例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３４４９２２号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（ア） 
「【０００１】 
　　【産業上の利用分野】 
　本発明は同一データを２つの磁気テープに並列に出力する二重化ファイル作成方式に関する。 
【０００２】 
　公衆通信網に使用される交換機などにおいては、通信処理中に大量に発生する課金データなどを逐次磁気テープに出力する処理が行われる。特に、課金データは利用者の通話料金に関係する重要なものであり、信頼性が要求されるため、発生したデータをリアルタイムで逐次２つの磁気テープに並列に出力する二重出力方式がとられている。」 
　 
（イ） 
「【００２１】 
　　【課題を解決するための手段】 
　図１は二重化ファイルを作成する処理を行う制御装置、２ａ〜２ｎは磁気テープ装置、３ａ〜３ｎは磁気テープ、４乃至６は該制御装置１内に備えられる手段であり、４は複数の磁気テープ装置２ａ〜２ｎ内で同時出力を行う２台の磁気テープ装置２ａ，２ｂにそれぞれ装着された磁気テープ３ａ，３ｂの一方の状態に変化が生じたことを検出する磁気テープ状態変化検出手段、５は前記磁気テープ状態変化検出手段４が一方の磁気テープの状態の変化を検出したときに、他方の磁気テープ３ａを状態が変化したデータブロックの直前のデータブロックの終了位置に停止せしめる磁気テープ位置制御手段、６は前記磁気テープ位置制御手段５が磁気テープの状態に変化を生じなかった磁気テープ３ａを状態変化直前のデータブロックの終了位置に停止させたときに、該磁気テープ３ａのファイルを終結させる処理を行うファイル処理手段である。」 
　 
（ウ） 
「【００２６】 
　　【実施例】 
　図２乃至図４は本発明の実施例の二重化ファイル作成方法、図５及び図６は本発明の実施例のフロー図である。 
【００２７】 
　図２乃至図６は図１の構成を前提として二重化ファイル作成方法及びフローの一実施例を図示したものである。全図を通じ、同一対象部分には同一記号を用いる。また、図２乃至図４中の記号及び記法の意味と二重化ファイルの書き込み順序は図７乃至図９に示した従来技術の場合と同一であるので説明を省略し、以下、図１を併用して説明する。」 
　 
（エ） 
「【００２８】 
　図２の(1) は当初２つの磁気テープＭＴ０１Ａ，ＭＴ０１Ｂにデータを二重出力していたが、ＭＴ０１ＢにＢ＝Ｍ＋１のブロックを書き込む際に、ＭＴ０１Ｂを装着している磁気テープ装置または磁気テープ自体に障害が発生したため、以後二重出力を放棄し、ＭＴ０１Ａのみによる一重出力に移行する場合のファイル構成例を示している。」 
　 
（オ） 
「【００２９】 
　従来技術におけると同様、ＭＴ０１ＡがＢ＝Ｍ＋１のブロックを書き込んだのちにＭＴ０１Ｂに同一ブロックの書き込みが行われるが、この場合はＭＴ０１ＢはＢ＝Ｍ＋１及びＥＯＦが書き込めないままファイルを終結し、ＭＴ０１ＡはＢ＝Ｍ＋１のブロックの書き込みが終了した位置に停止した状態となっている。 
【００３０】 
　ＭＴ０１Ｂが書き込みが行えない状態になると、図１の磁気テープ状態変化検出手段４が状態の変化を検出し、磁気テープ位置制御手段５及びファイル処理手段６に通知する。 
【００３１】 
　磁気テープ位置制御手段５は磁気テープ状態変化検出手段４よりＭＴ０１Ｂの状態変化を検出した通知を受けると、状態が変化しなかった方の磁気テープＭＴ０１Ａを状態が変化したブロックの直前のブロックＢ＝Ｍの終了位置まで巻き戻して停止させる。即ち、磁気テープ３ａは二重出力が正常に行われた最後のブロックＢ＝Ｍの末尾の位置に停止する。 
【００３２】 
　ファイル処理手段６は磁気テープ状態変化検出手段４より状態変化を検出した通知を受けたときに二重出力を停止し、磁気テープ位置制御手段５よりＭＴ０１Ａの位置制御が終了した通知を受けるとＭＴ０１ＡにＥＯＦを書き込んでファイルを終結させる。この方法では、ＭＴ０１ＡとＭＴ０１Ｂに書き込まれるブロックの範囲は全く同一となるため、二重出力の開始時、即ち、ＨＤＲ書き込みの際に二つの磁気テープＭＴ０１ＡとＭＴ０１Ｂには同一ファイル番号のＦ＝０１０を付与する。 
【００３３】 
　ＭＴ０１ＡはＦ＝０１０のファイルをクローズしたのち改めてファイルをオープンし、ＨＤＲを書き込み、ブロックＢ＝Ｍ＋１より一重出力で書き込みを始める。このとき、ファイル番号は更新され、例えばＦ＝０１１となる。 
【００３４】 
　即ち、図２(1) ではファイル番号が同一であれば書き込まれているブロックも同一であるため、ファイルをクローズしたときにはブロック通番をプリントアウトせずにファイル番号のみを出力する。」 
　 
　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。 
　 
（ａ）引用例の上記（イ）の「図１は二重化ファイルを作成する処理を行う制御装置、２ａ〜２ｎは磁気テープ装置、３ａ〜３ｎは磁気テープ、４乃至６は該制御装置１内に備えられる手段であり、４は複数の磁気テープ装置２ａ〜２ｎ内で同時出力を行う２台の磁気テープ装置２ａ，２ｂにそれぞれ装着された磁気テープ３ａ，３ｂの一方の状態に変化が生じたことを検出する磁気テープ状態変化検出手段、・・・」という記載、 
　「磁気テープ装置」が、磁気テープに対して記録再生を行うための具体的機構であるドライブ機構を備えていることは技術常識であること、 
　引用例の上記（エ）の「図２の(1) は当初２つの磁気テープＭＴ０１Ａ，ＭＴ０１Ｂにデータを二重出力していたが、・・・」という記載から、 
　引用例には、「磁気テープにデータの記録再生を行うデータ記録再生ドライブを有する２台の磁気テープ装置」が開示されていると認められる。 
　 
（ｂ）上記（ａ）の「磁気テープにデータの記録再生を行うデータ記録再生ドライブを有する２台の磁気テープ装置」という開示、 
　「磁気テープ装置」が、磁気テープに対して記録再生を行うための具体的機構であるドライブ機構を備えていることは技術常識であること、 
　引用例の上記（イ）の「図１は二重化ファイルを作成する処理を行う制御装置、・・・」という記載から、 
　引用例には、「前記データ記録再生ドライブの記録を制御する制御装置」が開示されていると認められる。 
　 
（ｃ）上記（ａ）の「磁気テープにデータの記録再生を行うデータ記録再生ドライブを有する２台の磁気テープ装置」という開示、 
　引用例の上記（ア）の「本発明は同一データを２つの磁気テープに並列に出力する二重化ファイル作成方式に関する。」という記載、 
　引用例の上記（イ）の「図１は二重化ファイルを作成する処理を行う制御装置、２ａ〜２ｎは磁気テープ装置、３ａ〜３ｎは磁気テープ、・・・」という記載、 
　引用例の上記（エ）の「図２の(1) は当初２つの磁気テープＭＴ０１Ａ，ＭＴ０１Ｂにデータを二重出力していたが、・・・」という記載から、 
　引用例には、「前記２台の磁気テープ装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録する制御装置」が開示されていると認められる。 
　 
（ｄ）引用例の上記（ア）の「本発明は同一データを２つの磁気テープに並列に出力する二重化ファイル作成方式に関する。」という記載から、 
　引用例には、「二重化ファイル作成方式」が開示されていると認められる。 
　 
　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
「磁気テープにデータの記録再生を行うデータ記録再生ドライブを有する２台の磁気テープ装置と、 
　前記データ記録再生ドライブの記録を制御する制御装置と、 
　前記２台の磁気テープ装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録する制御装置と、 
　を備えることを特徴とする二重化ファイル作成方式。」 
　 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２４１６９号公報（以下、「周知例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（カ） 
「　　【０００１】 
　　【産業上の利用分野】 
　本発明は、オートチェンジャーに格納された光ディスクを二重化することによって、信頼性を向上させた大容量の二重化システムに関し、特に二重化光ディスクの一方の光ディスクにＩ／Ｏエラーが発生した場合の、Ｉ／Ｏエラー自動復旧方法に関するものである。」 
　 
（キ） 
「　　【００１１】 
　　【実施例】 
　以下図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。 
　　　【００１２】 
　図１は、本発明の実施例を示すブロック図である。 
　　　【００１３】 
　図１において、コンピュータ１０に２つのコントローラ２０及び２２を接続して、それぞれのコントローラにオートチェンジャー３０及び３２が接続されている。コンピュータ１０は、２つのコントローラ２０及び２２を制御することによって、オートチェンジャー３０及び３２に格納されている光ディスクを、オートチェンジャー３０の場合はドライブ４０、オートチェンジャー３２の場合はドライブ４２を使用してアクセスすることができる。 
　　　【００１４】 
　コンピュータ１０は、２つのコントローラ２０、２２に対してＩ／Ｏ命令を同時に発行する。即ち、コンピュータ１０は、コントローラ２０、２２の間で同期をとらせながら、それぞれオートチェンジャー３０、３２に格納されている光ディスクに対して同時にＩ／Ｏ処理を行う。」 
　 
（ク） 
「　　【００１５】 
　例えば、スロット７−１とスロット８−１の中に格納されている一対の光ディスク５−１に同時にＩ／Ｏ処理を行い、これらを二重化する。他の番号５−２、・・・、５−（Ｎ−１）、５−Ｎの光ディスクについても同様の処理を行うことにより、信頼性の高い大容量の二重化システムが実現される。
　　　【００１６】 
　該二重化システムは、二重化光ディスク５−１から二重化光ディスク５−Ｎを構成し、更にオートチェンジャー３０、３２は、それぞれ予備光ディスク６−１、６−２を備えており、二重化光ディスクに対しＩ／Ｏエラーが発生してないかどうかをソフトウェアで常に監視する機能を持つ。」 
　 
（ケ） 
「　　【００１７】 
　ここで、二重化光ディスク５−１に対して読み込み処理が行われる場合を考える。 
　　　【００１８】 
　二重化光ディスク５−１の２枚のそれぞれの光ディスクは、スロット７−１に格納されていた光ディスクはドライブ４０ヘ、スロット８−１に格納されていた光ディスクはドライブ４２へ挿入されて、読み込み処理が行われる。このとき、二重化光ディスク５−１の２枚の光ディスクが挿入されていたスロット７−１及び８−１は空きの状態となる。」 
　 
　 
　以上の周知例の記載によれば、周知例には以下の事項が開示されていると認められる。 
　 
（ｅ）周知例の上記（キ）の「・・・、オートチェンジャー３０及び３２に格納されている光ディスクを、オートチェンジャー３０の場合はドライブ４０、オートチェンジャー３２の場合はドライブ４２を使用してアクセスすることができる。」という記載、及び第１図のスロットに関する記載、 
　周知例の上記（ケ）の「二重化光ディスク５−１の２枚のそれぞれの光ディスクは、スロット７−１に格納されていた光ディスクはドライブ４０ヘ、スロット８−１に格納されていた光ディスクはドライブ４２へ挿入されて、読み込み処理が行われる。」という記載（なお、周知例には明記されていないものの、複数のスロットに格納された光ディスクをドライブに挿入するのであるから、スロットに格納された光ディスクをドライブに搬送するための手段が必要となることは自明である。）から、 
　周知例には、「光ディスクにアクセスするドライブ４０と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット７−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４０間において前記光ディスクの搬送を行う手段と、を有するオートチェンジャー３０」と「光ディスクにアクセスするドライブ４２と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット８−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４２間において前記光ディスクの搬送を行う手段と、を有するオートチェンジャー３２」が開示されていると認められる。 
　 
（ｆ）上記（ｅ）の「光ディスクにアクセスするドライブ４０と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット７−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４０間において前記光ディスクの搬送を行う搬送手段と、を有するオートチェンジャー３０」と「光ディスクにアクセスするドライブ４２と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット８−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４２間において前記光ディスクの搬送を行う搬送手段と、を有するオートチェンジャー３２」という開示、 
　周知例の上記（ケ）の「二重化光ディスク５−１の２枚のそれぞれの光ディスクは、スロット７−１に格納されていた光ディスクはドライブ４０ヘ、スロット８−１に格納されていた光ディスクはドライブ４２へ挿入されて、読み込み処理が行われる。」という記載（なお、周知例には明記されていないものの、オートチェンジャー３０，３２それぞれのスロットから、ドライブ４０，４２のそれぞれに挿入するための二重化光ディスクを選択するための手段が必要となることは自明である。）から、 
　周知例には、「前記２台のオートチェンジャーの複数のスロットにおいて対応する媒体格納位置に格納されている光ディスクをアクセスすべき光ディスクとして選択する手段」が開示されていると認められる。 
　 
　 
　以上の周知例の記載によれば、周知例には下記の発明が開示されていると認められる。 
　 
「光ディスクにアクセスするドライブ４０と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット７−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４０間において前記光ディスクの搬送を行う手段と、を有するオートチェンジャー３０と、 
　光ディスクにアクセスするドライブ４２と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット８−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４２間において前記光ディスクの搬送を行う手段と、を有するオートチェンジャー３２とを備え、 
　前記２台のオートチェンジャーの複数のスロットにおいて対応する媒体格納位置に格納されている光ディスクをアクセスすべき光ディスクとして選択する手段と、 
　を備えることを特徴とする二重化システム。」 
　 
　 
３．対比 
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。 
　 
　引用例発明の「磁気テープ」、「データ記録再生ドライブ」は、 
　それぞれ、本願発明の「情報記録媒体」、「情報記録再生ドライブ」に相当する。 
　 
　引用例発明の「磁気テープにデータの記録再生を行うデータ記録再生ドライブを有する２台の磁気テープ装置」備えることと、 
　本願発明の「情報記録媒体にデータの記録再生を行う情報記録再生ドライブと、複数の情報記録媒体を別個に格納可能な媒体格納位置を有する媒体格納手段と、前記媒体格納位置と前記情報記録再生ドライブ間において前記情報記録媒体の搬送を行う媒体搬送手段と、をそれぞれ有する２台の情報記録再生装置」とは、 
　「情報記録媒体にデータの記録を行う情報記録再生ドライブを有する２台の情報記録再生装置」という点で共通し、 
　本願発明の「情報記録再生装置」は、複数の情報記録媒体を別個に格納可能な媒体格納位置を有する媒体格納手段と、前記媒体格納位置と前記情報記録再生ドライブ間において前記情報記録媒体の搬送を行う媒体搬送手段を有するのに対し、引用例発明の「情報記録再生装置」ではそのような手段を有していない点、 
　で相違する。 
　 
　引用例発明の「前記データ記録再生ドライブの記録を制御する制御装置」と、 
　本願発明の「前記情報記録再生ドライブの記録再生を制御する制御手段」とは、 
　「前記情報記録再生ドライブの記録を制御する制御手段」である点で共通し、 
　本願発明の「制御手段」は「情報記録再生ドライブ」の記録だけでなく再生も制御するのに対し、引用例発明の「制御手段」は「情報記録再生ドライブ」の再生も制御するのか不明である点、 
　で相違する。 
　 
　本願発明の「前記２台の情報記録再生装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録するミラーリング制御手段」は、本願出願当初明細書段落【００２３】に「制御部２３内にあるミラーリング制御手段２７は、・・・」という記載及び【図１】等の記載から明らかなように、「制御手段」（「制御部２３」に対応）内に「ミラーリング制御手段」を備えても良いのであるから、
　引用例発明の「前記２台の磁気テープ装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録する制御装置」は、 
　本願発明の「前記２台の情報記録再生装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録するミラーリング制御手段」に相当する。 
　 
　引用例発明の「二重化ファイル作成方式」と、 
　本願発明の「情報記録再生システム」とは、 
　「情報記録システム」という点で共通し、 
　本願発明の「システム」は「情報記録再生システム」であるのに対し、引用例発明の「システム」は「情報再生」が可能なのか不明である点、 
　で相違する。 
　 
　 
　したがって、両者は、 
「情報記録媒体にデータの記録を行う情報記録再生ドライブを有する２台の情報記録再生装置と、 
　前記情報記録再生ドライブの記録を制御する制御手段と、 
　前記２台の情報記録再生装置のそれぞれにおいて同一のデータを記録するミラーリング制御手段と、 
　を備えることを特徴とする情報記録システム。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
（相違点１） 
　本願発明の「制御手段」は「情報記録再生ドライブ」の記録だけでなく再生も制御するのに対し、引用例発明の「制御手段」は「情報記録再生ドライブ」の再生も制御するのか不明である点、 
　 
　そのため、 
　 
　本願発明の「システム」は「情報記録再生システム」であるのに対し、引用例発明の「システム」は「情報再生」が可能なのか不明である点、 
　 
（相違点２） 
　 
　本願発明の「情報記録再生装置」は、複数の情報記録媒体を別個に格納可能な媒体格納位置を有する媒体格納手段と、前記媒体格納位置と前記情報記録再生ドライブ間において前記情報記録媒体の搬送を行う媒体搬送手段を有するのに対し、引用例発明の「情報記録再生装置」ではそのような手段を有していない点、 
　 
　そのため、 
　 
　本願発明は「前記２台の情報記録再生装置の各媒体格納手段において対応する媒体格納位置に格納されている情報記録媒体をデータを記録再生すべき記録媒体として選択する媒体選択手段」を備えているのに対し、引用例発明ではそのような手段を有していない点、 
　 
　 
４．判断 
　 
（相違点１について） 
　引用例には明記されていないものの、磁気テープ装置においては、磁気テープ装置の性質上、（二重化又はミラーリングが維持不能になるような、磁気テープ装置自体の故障等が原因で起こるエラーとは異なる）磁気テープ上のキズ（折れ・スジなど）やゴミが原因で書き込みエラーが起こるため、当該書き込みエラーに対する処理が必要となることは、情報処理分野における周知技術である。 
　そして、当該書き込みエラーに対する処理を行うために、 
　磁気テープ装置が磁気テープにデータを書き込み（記録）する際に、記録の直後に読み出し（再生）を行って書き込みエラーを検出した場合、当該磁気テープ装置が（本願明細書の段落【００２９】に開示されたような、）再書き込みを行ったり、位置決めをやり直したり、Ｅｒａｓｅマークを書き込んだりする、 
　ことは情報処理分野における周知技術（たとえば、特開昭６４−３８７９号広報（特に、第１頁右欄第１２乃至１６行、第２頁左下欄第４乃至７行、第４図の記載）、特開平８−４５２００号広報（特に、段落【０００２】、【０００７】、【００１０】、【図３】、【図９】の記載）を参照）である。 
　 
　つまり、磁気テープへの記録のみを目的としたシステムであっても、書き込みエラーを検出するために、ドライブに対して読み出し（再生）を行う必要があることは明らかである。 
　 
　したがって、書き込みエラーに対する処理を可能とすべく、当該周知技術を適用し、引用例発明の「制御手段」が「情報記録再生ドライブ」の再生も制御できるように構成することにより、引用例発明の「システム」を「情報記録再生システム」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（相違点２について） 
　引用例の「磁気テープ装置」は、媒体を自動的に交換可能な所謂「オートチェンジャー」（本願の「情報記録再生装置」に対応）ではない。 
　 
　しかしながら、周知例の 
「光ディスクにアクセスするドライブ４０と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット７−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４０間において前記光ディスクの搬送を行う手段と、を有するオートチェンジャー３０と、 
　光ディスクにアクセスするドライブ４２と、複数の光ディスクを別個に格納可能な媒体格納位置を有するスロット８−１を含む複数のスロットと、前記媒体格納位置と前記ドライブ４２間において前記光ディスクの搬送を行う手段と、を有するオートチェンジャー３２とを備え、 
　前記２台のオートチェンジャーの複数のスロットにおいて対応する媒体格納位置に格納されている光ディスクをアクセスすべき光ディスクとして選択する手段と、 
　を備えることを特徴とする二重化システム。」 
　にあるような、「オートチェンジャー」を用いることにより媒体の交換を自動化した二重化システムは周知技術である。 
　 
　したがって、媒体の交換を自動化することによってシステム運用を効率化すべく、当該周知例を適用し、 
　引用例発明の「情報記録再生装置」に「複数の情報記録媒体を別個に格納可能な媒体格納位置を有する媒体格納手段と、前記媒体格納位置と前記情報記録再生ドライブ間において前記情報記録媒体の搬送を行う媒体搬送手段」を付加して、引用例発明の「情報記録再生装置」をオートチェンジャーとし、 
　「前記２台の情報記録再生装置の各媒体格納手段において対応する媒体格納位置に格納されている情報記録媒体をデータを記録再生すべき記録媒体として選択する」べく「媒体選択手段」を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって結論の通り決定する。