【事件の表示】
　特願２００３−３３７０９２「デジタル無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年２月２９日に出願した特願平８−４３５１０号の一部を平成１５年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月２７日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、該手続補正は、平成１９年９月２５日付けで却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】
制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報を記憶する着信情報記憶手段と、
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、
　表示情報を表示する表示手段とを備えたデジタル無線電話機であって、
　特定の電話番号情報と該電話番号情報に関連する付加情報とを対応づけて登録した登録情報記憶手段を備え、
　前記着信情報記憶手段に記憶される電話番号情報と同じ電話番号情報が前もって前記登録情報記憶手段に記憶されている場合は、前記電話番号情報及び当該電話番号情報に対応する付加情報を前記表示情報として前記表示手段に表示させ、
　前記電話番号情報と同じ電話番号情報が前もって前記登録情報記憶手段に記憶されていない場合は、前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記電話番号情報を前記登録情報記憶手段に登録可能としたことを特徴とするデジタル無線電話機。」（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１】
制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報を
複数
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、
　表示情報を表示する表示手段とを備えたデジタル無線電話機であって、
　特定の電話番号情報と該電話番号情報に関連する付加情報とを対応づけて登録した登録情報記憶手段を備え、
　
前記操作手段から入力される操作信号に応じて前記着信情報記憶手段に記憶された複数の電話番号情報を表示情報として前記表示手段に表示し、
　
当該表示された電話番号情報の内から必要に応じて前記操作手段で登録指示を行うことにより所望の電話番号情報を前記登録情報記憶手段に登録することができるとともに、
　前記着信情報記憶手段に記憶される電話番号情報と同じ電話番号情報が前もって前記登録情報記憶手段に記憶されている場合は、
前記操作手段から入力される操作信号に応じて
　
前記着信情報記憶手段に電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示する
　なお、下線部は、本願発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、着信情報記憶手段に記憶する電話番号情報が複数であると限定し、操作手段から入力される操作信号に応じて、着信情報記憶手段に記憶される電話番号情報を登録情報記憶手段に登録する構成として、「前記電話番号情報と同じ電話番号情報が前もって前記登録情報記憶手段に記憶されていない場合は、前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記電話番号情報を前記登録情報記憶手段に登録可能とした」という構成を「前記操作手段から入力される操作信号に応じて前記着信情報記憶手段に記憶された複数の電話番号情報を表示情報として前記表示手段に表示し、当該表示された電話番号情報の内から必要に応じて前記操作手段で登録指示を行うことにより所望の電話番号情報を前記登録情報記憶手段に登録することができる」という構成に限定し、電話番号情報及び当該電話番号情報に対応する付加情報を表示情報として表示手段に表示させる動作が、操作手段から入力される操作信号に応じて行われると限定し、着信情報記憶手段に電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を表示手段に表示すると限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−２４６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「　　（産業上の利用分野）
　　本発明は、デジタル網に接続される通信端末装置の改良に関する。
　　（従来の技術）
　　デジタル網は、交換接続時に発呼側の識別番号（発ＩＤ）を着呼側に通知する機能を有している。そこで、従来ではこの種の網に接続される電話装置等の通信端末装置に、液晶表示器等の文字、数字および記号等の文字情報を表示可能な表示器を設け、この表示器にデジタル網から送られた発ＩＤを表示することが行なわれている。このような通信端末装置を用いると、加入者は着呼時に表示器に表示される発ＩＤを視認することにより応答前に発呼者を知ることができるので、例えば夜間に着呼が発生した場合に発呼者が親類や特に親しい人であれば応答し、他の発呼者であれば留守応答モードを設定するといった発呼者に応じた選択を行なえるようになり大変便利である。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第５行）
　
（イ）「　　第２図は、本発明の一実施例における通信端末装置である電話装置の構成を示すものである。この装置は、加入者線１を介してデジタル網に接続される網インターフエース部２と、受信回路（Ｒｘ）３１および送信回路（Ｔｘ）３２からなる送受信部３と、電話機回路４と、この電話機回路４に接続される受話器５１および送話器５２からなるハンドセット５とを備え、これらの回路により送話信号および受話信号の送受を行なっている。また本装置は、バッファメモリ６と、ダイヤルキーや各種機能キーからなる入力部８と、文字、数字、記号等の文字情報を表示可能な液晶等の表示器９と、電話帳メモリ１０と、着呼リストメモリ１１と、制御部７とを備えている。このうち先ずバッファメモリ６は、着呼時にデジタル網から到来する発呼者の電話番号（発ＩＤ）を一時記憶して制御部７へ出力するものである。電話帳メモリ１０は、発呼者情報の登録時に入力部８から入力された相手電話番号および相手名を登録番号に対応付けてそれぞれ記憶するものである。着呼リストメモリ１１は、着呼発生する毎にその発呼者の電話番号をそれぞれ記憶するものである。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第６行）
　
（ウ）「また、着呼リスト表示制御手段７２は、待機時に入力部８から着呼リストの出力要求が入力されたときに、着呼リストメモリ１１に記憶されている発呼者の電話番号を読み出し、この電話番号に対応する相手名が電話帳メモリ１０に記憶されていればこの相手名を読み出して上記電話番号とともに表示器９に表示させるものである。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）
　
（エ）「一方、待機時に加入者が入力部８の機能キーを操作して着呼リストの出力要求を入力すると、制御部７はステップ３ｂでこの要求を検出して第３図（ｂ）のステップ３ｎに移行し、ここで先ず着信リストメモリ１１から発ＩＤを一つ読出す。そして、この発ＩＤを読出す毎に、ステップ３ｏで電話帳メモリ１０から相手電話番号を読み出してステップ３ｐで発ＩＤとこれらの相手電話番号とを照合する。そして、発ＩＤと一致する相手電話番号が存在すればステップ３ｑからステップ３ｒに移行してここで電話帳メモリ１０から上記発ＩＤに対応する相手名を読み出し、ステップ３ｓで上記発ＩＤとこの相手名とを表示器９に表示させる。尚、上記発ＩＤと一致する相手電話番号が存在しなかった場合は、ステップ３ｑからステップ３ｔに移行してここで発ＩＤのみを表示器９に表示させる。以後同様に、着呼リストメモリ１１から順次発ＩＤを読み出して表示制御を行ない、ステップ３ｕで全ての発ＩＤを読出したことを確認した時点で待機状態に復帰する。第６図にその表示結果の一例を示す。尚、この着呼リストの表示は例えばスクロール操作を行なうことにより全リストをもれなく表示器９に表示することができる。」（第３頁右上欄第２０行〜右下欄第３行）
　
　上記摘記事項（ア）及び（イ）の記載によれば、デジタル網に接続される電話装置（電話機）は、発呼者の電話番号を応答前に受信するものであり、発呼者の電話番号の有無を検出できることは自明であって、その検出する手段は電話番号検出手段ということができ、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、着呼リストメモリ１１は、発呼者の電話番号を着呼が発生する毎にそれぞれ記憶するものであるから、発呼者の電話番号を複数記憶するものであり、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、ダイヤルキーや各種機能キーからなる入力部８は、電話機の利用者が操作するものであって、操作した結果、電話機に何らかの所定の動作を行わせるものであるから、操作信号を入力しているということができ、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、表示器９は、文字情報を表示可能なものであるから、表示情報を表示しているということができ、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、電話帳メモリ１０は、相手の電話番号と相手名を対応付けて記憶するものであり、
　上記摘記事項（ウ）及び（エ）の記載によれば、入力部８からの着呼リストの出力要求の入力により、発呼者の電話番号を表示器に表示させるものであって、該電話番号に対応する相手名が電話帳メモリに記憶されていれば、その相手名も電話番号とともに表示させるものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「発呼者の電話番号の有無を応答前に検出する電話番号検出手段と、
　前記電話番号検出手段が検出した電話番号を複数記憶する着呼リストメモリ１１と、
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する入力部８と、
　表示情報を表示する表示器９とを備えたデジタル電話機であって、
　相手の電話番号と該電話番号に関連する相手名とを対応づけて登録した電話帳メモリ１０を備え、
　前記入力部８から入力される操作信号に応じて前記着呼リストメモリ１１に記憶された複数の電話番号を表示情報として前記表示器９に表示し、
　前記着呼リストメモリ１１に記憶される電話番号と同じ電話番号が前もって前記電話帳メモリ１０に記憶されている場合は、前記入力部８から入力される操作信号に応じて前記電話番号及び当該電話番号に対応する相手名を前記表示情報として前記表示器９に表示させるデジタル電話機。」
　
（２−２−２）引用発明２
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平５−４８７０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話機やファクシミリ装置等の通信装置に関し、発信する際にその都度ダイヤルキーにより相手番号をダイヤルしなくとも、登録番地を押下するだけで発信することができるように、数件の相手方電話番号を登録しておくことのできる登録部を有する通信装置に関するものである。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【００１５】１２は着信制御回路４に接続して設けた第１のメモリ、１３は発信制御回路８と接続して設けた第２のメモリであり、前記第１のメモリ１２には着信制御回路４にて着信を確認した場合に、この着信した時の発信相手方の電話番号を一旦、全て記憶しておき、また第２のメモリ１３は、当方より発信した場合の発信先、つまり着信されるべき相手方の電話番号を、やはり一旦全て記憶しておくものである。１４はこの第１のメモリ１２と第２のメモリ１３とに接続して設けたメモリ制御回路、１５はこのメモリ制御回路１４と接続された登録部としての第３のメモリであり、第１のメモリ１２および第２のメモリ１３に記憶された多数の電話番号のうち、利用者により登録すべきと指示されたものを、メモリ制御回路１４を介してこの第３のメモリ１５に登録する。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄、段落１５）
　
（ウ）「【００２０】このようにして、着信した場合においてはその発信元の電話番号を、発信した場合にも発信相手、つまり着信されるべき相手方の電話番号を、着信および発信が行われる都度、全てを、発信時は第１のメモリ１２（他の段落及び図面を考慮すると、該「第１のメモリ１２」は、「第２のメモリ１３」の誤記と認められる。）へ、また着信の場合は第２のメモリ１３（他の段落及び図面を考慮すると、該「第２のメモリ１３」は、「第１のメモリ１２」の誤記と認められる。）へと一旦収容し、この状態で、以下に示す図４による登録操作を行う。まず登録を行おうとする時は、登録機能キー７を押下する（ＳＣ１）。これにより、第３のメモリ１５は登録可能状態となり、ダイヤルキー６からの登録情報の入力をまつ（ＳＣ２）。ダイヤルキー６の押下によりまず登録番地、つまりどの番地に登録するのかが、数字により入力されると（ＳＣ３）、第３のメモリ１５における該当登録番地が検索される。
【００２１】この後、所定の制御キーを押下するか（ＳＣ４）、あるいは引き続きダイヤルキー６より登録すべき電話番号の入力操作が利用者によって行われるか（ＳＣ５）により、前記着信時に第１のメモリ１２に収容されている電話番号、及び発信時に第２のメモリ１３に収容されている電話番号を参照するか否かを指示することができる。従って、このＳＣ４にてメモリ内の情報の参照を指示する制御キーが押下されず、ＳＣ５にて登録すべき電話番号の入力が行われれば、第１及び第２のメモリ１２，１３に収容している電話番号の参照は不要であると判断され（ＳＣ６）、ここで入力された電話番号はメモリ制御回路１４により第３のメモリ１５へと送られ（ＳＣ６）、前記ＳＣ３にて指示した所定の登録番地に収容され、電話番号は登録される（ＳＣ７）。
【００２２】また、前記ＳＣ４にてメモリ内の情報の参照を指示する制御キーの押下が確認されると、第１及び第２のメモリ１２，１３に収容している電話番号の参照が必要であると判断され（ＳＣ８）、図示せぬ表示部に収納されている電話番号が表示される（ＳＣ９）。前記制御キー等を操作することにより順次収容されている電話番号の中から所望の電話番号の検索を行う（ＳＣ１０）。所望の電話番号が検索されたことを利用者が確認した後、これを登録する場合は登録機能キー７を押下し、この押下が確認されると（ＳＣ１１）、検索された電話番号は発信制御回路８により第１あるいは第２のメモリ１２，１３から第３のメモリ１５へと送られ、前記ＳＣ３にて指示した所定の登録番地に収容され、登録される（ＳＣ１２）。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄、段落２０〜２２）
　
　これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「着信時に発信元の電話番号を記憶する第１のメモリ１２を備え、登録機能キー７の操作により、前記発信元の電話番号を表示部に表示し、登録すべきと指示された所望の電話番号を前記登録機能キー７を操作することにより、第３のメモリ１５へ登録する電話機。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　補正後発明の「デジタル無線電話機」と、引用発明１の「デジタル電話機」は、ともに「デジタル電話機」である点で共通し、
　引用発明１の「電話番号」と、補正後発明の「電話番号情報」に実質的な差異はなく、
　引用発明１の「発呼者の電話番号情報（電話番号）」は、補正後発明の「他機の電話番号情報」に相当し、
　「発呼者の電話番号情報（電話番号）」の検出に関し、引用発明１の「応答前に」検出することと、補正後発明の「通話回線が確立する以前に」検出することに実質的な差異はなく、
　引用発明１の「着呼リストメモリ１１」、「入力部８」及び「表示器９」は、それぞれ、補正後発明の「着信情報記憶手段」、「操作手段」及び「表示手段」に相当し、
　引用発明１の「相手の電話番号情報（電話番号）」及び「相手名」は、それぞれ、補正後発明の「特定の電話番号情報」及び「付加情報」に含まれるものであるから、引用発明１の「電話帳メモリ１０」と補正後発明の「登録情報記憶手段」に実質的な差異はない。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報を複数記憶する着信情報記憶手段と、
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、
　表示情報を表示する表示手段とを備えたデジタル電話機であって、
　特定の電話番号情報と該電話番号情報に関連する付加情報とを対応づけて登録した登録情報記憶手段を備え、
　前記操作手段から入力される操作信号に応じて前記着信情報記憶手段に記憶された複数の電話番号情報を表示情報として前記表示手段に表示し、
　前記着信情報記憶手段に記憶される電話番号情報と同じ電話番号情報が前もって前記登録情報記憶手段に記憶されている場合は、前記操作手段から入力される操作信号に応じて前記電話番号情報及び当該電話番号情報に対応する付加情報を前記表示情報として前記表示手段に表示させるデジタル電話機。」
　
（相違点１）
　デジタル電話機について、補正後発明は、デジタル無線電話機であるのに対し、引用発明１は、デジタル電話機ではあるが、無線電話機ではなく、それに関連し、補正後発明は、「制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段」と、「該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段」を備えており、他機の電話番号情報の有無を「復号された制御情報」から検出しているのに対し、引用発明１は、他機の電話番号情報（相手の電話番号）の有無は検出しているが、無線電話機ではないから、無線に関する構成がない。
　
（相違点２）
　表示手段に表示された着信情報記憶手段に記憶された複数の電話番号情報について、補正後発明では、当該表示された電話番号情報の内から必要に応じて操作手段で登録指示を行うことにより所望の電話番号情報を登録情報記憶手段に登録することができるのに対し、引用発明１では、その構成がない。
　
（相違点３）
　補正後発明は、「着信情報記憶手段に電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を表示手段に表示する」のに対し、引用発明１は、その構成がない。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　デジタル無線電話機において、変調された発信者の電話番号、制御信号を復調・復号し、発信者の電話番号を検出することは、例えば、特開平６−６２１０８号公報（特に、段落１、段落７〜８、図２）や特開平７−２３５９７８号公報（特に、段落１７、図２）に記載されているように周知技術であるから、引用発明１におけるデジタル電話機を、デジタル無線電話機に適用し、相違点１のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点２）について
　引用発明２の「第１のメモリ１２」、「登録機能キー７」及び「第３のメモリ１５」は、引用発明１との対比でいえば、それぞれ、「着呼リストメモリ１１」、「入力部８」及び「電話帳メモリ１０」に対応するものであり、引用発明１と引用発明２は、ともに電話機において、着信メモリに記憶された発信者の電話番号を登録するものであって、組み合わせることに何ら阻害要因はないから、引用発明１において、引用発明２の構成を付加することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点３）について
　着信メモリに電話番号が記憶されていない場合、その旨を表示することは、例えば、特開昭６４−８９６４１号公報（特に、第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１行）や特開平４−３４５２５１号公報（特に、段落１１）に記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、相違点３のような構成を付加することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点１ないし３に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から本件補正に係る構成の限定を省くものであるということができる。
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。