【事件の表示】
　特願２０００−　８３０９６「自由空間光通信用受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年３月２４日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月２５日、米国）の出願であって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成１６年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「情報を伝搬する光通信信号を受けるためのフレネルレンズ；
　第２の端部表面領域より大きな第１の端部表面領域を有し、前記フレネルレンズとの間で光を伝える関係にあるテーパ集光器：及び
　前記テーパ集光器から生じる前記光通信信号を受け、且つ、前記光通信信号内の前記情報を電気信号に変換するように構成された検知表面領域を有する検出器
を含む、自由空間光通信用の光受信システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１０５２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図とともに次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、大画面映像を容易に得られる投写型表示装置に関し、詳しくは配線の必要がない空間光伝送装置により画像信号，音声信号を送受信する空間光伝送システムを備えた投写型表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３５は従来の一般的な投写型表示装置の構成を示す模式的縦断面図である。図において１は投写型表示装置である。投写型表示装置１の正面にはスクリーン５を備え、背面側内部には斜め下向きにミラー４が取り付けられている。さらに下側には、ミラー４に対し所定の角度をなすようにＣＲＴ２が取り付けられており、ＣＲＴ２の表示面側には投写レンズ３を備える。
【０００３】ＣＲＴ２に形成された映像は、投写レンズ３により拡大され、ミラー４で反射せしめられてスクリーン５上に拡大投影される。このとき画像信号，音声信号は、有線により投写型表示装置１に接続されたＶＴＲや光ディスク等の信号源６から与えられるようになっている。このため信号源６は投写型表示装置１のすぐ近くに配せねばならず、テープやディスクを交換するのが不便であった。また鑑賞者が手元でテープ交換するために信号源６を鑑賞者の近くに配する場合、信号線を引き回さなければならず、室内の美観上好ましくなかった。
【０００４】近年、この問題を解決する装置として空間光伝送装置が注目されている。図３６は従来の空間光伝送装置を示す構成図である。空間光伝送装置は、投写型表示装置１から離隔して配置された信号源６に接続された空間光伝送送信部（以下、「光送信部」という）７と、投写型表示装置１の上面に配置して短い信号線を用いて接続された空間光伝送受信部（以下、「光受信部」という）８とを備える。光送信部７は、画像信号，音声信号を変調回路（図示せず）により変調し、発光ダイオード等の光源９にて光信号に変換し、光束１０を出射する。図３７は光受信部８の構成を示す模式図である。光受信部８は、光検知器１１を有する受光部２１と復調回路（図示せず）とを備える。光受信部８では、光検知器１１が光束１０を受光し光電変換した後、復調回路にて信号の復調処理を行い、投写型表示装置１へ与える。
【０００５】　このように空間光伝送装置は信号源６と投写型表示装置１の周囲に信号源を配置する必要がなく、しかもその間隔を空間的に離すことが可能である。従って投写型表示装置１のように比較的離れた場所から鑑賞する場合に、長い信号線の引き回しが不要であり特に有利である。」
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかし図３６に示す如き従来の投写型表示装置１は、光送信部７の光束１０の広がりと光受信部８の受光面積の小ささに起因する光束利用効率が低く、長距離の空間光伝送が効率よくできないという問題点があった。また投写型表示装置１の上面に、光受信部８又は光送信部３３を配置しており、外観上あまり好ましくなかった。
【００１０】光束利用効率が低い主たる要因は、一般に光源である発光ダイオード９は５度から１０度以上の半値広がり角を有し、たとえば５ｍ程度空間光伝送すると直径２ｍ程度の光束径になってしまう。一方、光検知器１１は画像信号に対応する高速応答が求められるためその面積に制約があり、たとえば３ｍｍから５ｍｍ程度の大きさにしかできない。つまり、光束の利用効率は面積比であるから、１０Ｅ−６程度しか利用できない。この光束利用効率の低さをカバーするために、従来の改善例として送信部７の中に複数の発光ダイオード９を用いたり、図３７に示す如く受光部２１の光検知器１１の前面に口径が１０ｍｍから２０ｍｍ程度の集光レンズ１２を配して見かけ上受光面積を増加させて対処する必要があった。
【００１１】しかしこの時、光送受信部７、８が大型になりコスト的に不利になるだけでなく、受信できる光束１０の入射角が制約をうける問題が依然解消されず存在する。つまり、図３７に示す様に集光レンズ１２の焦点距離と光検知器１１の大きさできまる角度θを越える入射角の光束は光検知器１１で受光することができない。従って、図３６において光送信部７からの出射光束１０の向きに対向するように、受光部２１の向きを調整する必要があるなどの問題点があった。」
　
「【００６７】
【実施例】以下、本発明をその実施例を示す図面に基づき具体的に説明する。
実施例１．図１は、本発明に係る投写型表示装置の実施例１を示す模式的縦断面図である。図において１は投写型表示装置である。投写型表示装置１の正面にはスクリーン５を備え、背面側内部には斜め下向きにミラー４が取り付けられている。さらに下側には、ミラー４に対し所定の角度をなすようにＣＲＴ２が取り付けられており、ＣＲＴ２の表示面側には投写レンズ３を備える。ＣＲＴ２に形成された映像は、投写レンズ３により拡大され、ミラー４で反射せしめられてスクリーン５上に拡大投影される。
【００６８】空間光伝送装置は、従来と同様、変調回路と光源とを有する光送信部７、及び光検知器を含む受光部２１と復調回路１５とを有する光受信部８を備える。本実施例においては、光受信部８は投写型表示装置１に内臓され、受光部２１は、投写レンズ３の映像光束の出側における横に配される。
【００６９】ここで、本発明におけるキーパーツであるスクリーン５の通常機能について説明する。一般にスクリーン５は図２に示す如く、フレネルレンズ板５１及びレンチキュラー板５２の２枚構成であり、投写レンズ３から出射した光束はまずフレネルレンズ板５１により１０ｍから２０ｍはなれた位置に向かって集光作用を受ける。この結果画面周辺部の映像も鑑賞者は明るく見ることが出来る。次にレンチキュラー板５２は光束を拡散する作用を有し、この結果鑑賞者はスクリーン正面でなくとも、斜め方向からでも鑑賞することができる。
【００７０】次に、本発明の空間光伝送光路について説明する。図１において、投写型表示装置１から遠方に配された光送信部７から出射された光束１０は、スクリーン５に入射する。この光束は図２と逆方向に進み、フレネルレンズ板５１により集光点位置である投写レンズ３付近に集光される。この略スクリーン５全面から集光された光束１０は受光部２１の光検知器により光電変換され所望の画像信号，音声信号を得ることができる。
【００７１】本実施例における光検知器１１は所定の応答速度を満足するために、従来と同様３ｍｍから５ｍｍ程度の大きさのものを使用する。このときスクリーン５からの光束１０は全て受光されるわけではなく、集光収差、拡散効果により無駄になっている光束も存在する。この際、従来と同様、見かけ上の受光面積を拡大するために図３７に示す如き集光レンズ１２を使用することは無効である。この理由は以下の如くである。即ち図２に示すように一般に投写レンズ３の画角２８は５０度以上あり、空間光伝送光束を受光する際には、スクリーン５全面から逆に５０度以上の入射角で受光部２１に入射する。図３７に示すように集光レンズ１２を使用した場合は、逆に入射角範囲が１０度程度に制限されるため、本発明の効果を逆に妨げることになる。
【００７２】このように利用できる光束１０は光検知器の大きさ、又は手前に配される図３７のような集光レンズの口径面積により制限されたが、本発明では大画面であるスクリーン５全面に入射する光束１０を受光部２１にて受光することができるので、利用効率が１０００倍程度向上する。この結果空間を伝送できる距離は長距離化される。
【００７３】さらに、スクリーン５ではレンチキュラー板５２によりある程度拡散されているので、スクリーン正面から光束１０を入射させずとも、斜め方向からの光束も効率よく受光できる。一般的にはスクリーン５に向かって水平方向で１４０度、垂直方向で３０程度の入射角が許容でき、図３７のような従来の受光部２１よりはるかに大きい入射許容角を実現できる。
【００７４】また本発明では、光受信部８の全体を表示装置１内部に内蔵したので、光受信部８と投写型表示装置１の電気回路（図示せず）との信号線距離を従来に比べ大幅に短縮でき、ＳＮの高い投写映像を実現できる。また、外観上も従来のような外付けでないので優れている。
【００７５】
実施例２．図３は、本発明に係る投写型表示装置の実施例２を示す構成図であり、光受信部の受光部２１のみを示す。本実施例における受光部２１は、コーン状の反射鏡１３の小径部内側に光検知器１１を備えた構成をなす。ここで反射鏡１３の入射口径１５を光検知器１１に比べ、たとえば面積比で１０倍以上にしてある。入射口径１５内に入射した光束は、反射鏡１３の内面にて数回反射され、光検知器１１に受光される。また反射鏡１３の頂角１６を投写レンズ３の画角２８以上の例えば５０度にすれば、スクリーン５全面からの光束を受光することができる。さらに光検知器１１は、反射鏡１３の外部に配置するよりも内部に配置した方が効果が高い。その他の構成は実施例１と同様であり、その説明を省略する。
【００７６】本実施例では、本発明の効果を妨げずに、実施例１よりも光束利用効率を１０倍以上に向上することができる。さらにこれにより空間光伝送距離を長距離化することができる。なお本コーン状の反射鏡は例えばプラスチック成形で作製したものに、内面にアルミコーティングし鏡面にしたようなもので十分であり、高価な光学部品を使用する必要はない。」
　
　以上の引用刊行物の記載、特に、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、大画面映像を容易に得られる投写型表示装置に関し、詳しくは配線の必要がない空間光伝送装置により
画像信号，音声信号を送受信する空間光伝送システム
「【０００４】…。図３６は従来の空間光伝送装置を示す構成図である。空間光伝送装置は、投写型表示装置１から離隔して配置された信号源６に接続された空間光伝送送信部（以下、「光送信部」という）７と、投写型表示装置１の上面に配置して短い信号線を用いて接続された空間光伝送受信部（以下、「光受信部」という）８とを備える。
光送信部７は、画像信号，音声信号を変調回路（図示せず）により変調し、発光ダイオード等の光源９にて光信号に変換し、光束１０を出射する
「【００６８】
空間光伝送装置は、従来と同様、変調回路と光源とを有する光送信部７、及び光検知器を含む受光部２１と復調回路１５とを有する光受信部８を備える。本実施例においては、光受信部８は投写型表示装置１に内臓され、受光部２１は、投写レンズ３の映像光束の出側における横に配される。
「【００７０】次に、本発明の空間光伝送光路について説明する。図１において、投写型表示装置１から遠方に配された
光送信部７から出射された光束１０は、スクリーン５に入射する。この光束は図２と逆方向に進み、フレネルレンズ板５１により集光点位置である投写レンズ３付近に集光される。この略スクリーン５全面から集光された光束１０は受光部２１の光検知器により光電変換され所望の画像信号，音声信号を得ることができる。
との記載から、引用刊行物には
「画像信号，音声信号を変調回路により変調し、発光ダイオード等の光源９にて光信号に変換し、光束１０を出射する光送信部７から出射された光束１０が、フレネルレンズ板５１により集光点位置である投写レンズ３付近に集光され、投写レンズ３の横に配される受光部２１の光検知器により光電変換され、所望の画像信号，音声信号を得ることができる、画像信号，音声信号を送受信する空間光伝送システム。」の発明が記載されているものと認められる。
　さらに、「【００７５】実施例２．
図３は、本発明に係る投写型表示装置の実施例２を示す構成図であり、光受信部の受光部２１のみを示す。本実施例における受光部２１は、コーン状の反射鏡１３の小径部内側に光検知器１１を備えた構成をなす。ここで反射鏡１３の入射口径１５を光検知器１１に比べ、たとえば面積比で１０倍以上にしてある。入射口径１５内に入射した光束は、反射鏡１３の内面にて数回反射され、光検知器１１に受光される。
光検知器１１は、反射鏡１３の外部に配置する
　
　したがって、結局、引用刊行物には、
「画像信号，音声信号を変調回路により変調し、発光ダイオード等の光源９にて光信号に変換し、光束１０を出射する光送信部７から出射された光束１０が、フレネルレンズ板５１により集光点位置である投写レンズ３付近に集光され、投写レンズ３の横に配されるコーン状の反射鏡１３の小径部外側に備えられた光検知器１１により光電変換され、所望の画像信号，音声信号を得ることができる、画像信号，音声信号を送受信する空間光伝送システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較するに、引用発明の「光送信部７」は、画像信号，音声信号を変調回路により変調し、発光ダイオード等の光源９にて光信号に変換し光束１０を出射するものであるから、この「光束１０」を集光する引用発明の「フレネルレンズ板５１」は、本願発明の「情報を伝搬する光通信信号を受けるためのフレネルレンズ」に相当する。
　また、引用発明の「コーン状の反射鏡１３」は、入射側の口径が出射側の口径より大きいことが明らかであり、また、フレネルレンズ板５１により集光される光を受けるものであるから、本願発明の「第２の端部表面領域より大きな第１の端部表面領域を有し、前記フレネルレンズとの間で光を伝える関係にあるテーパ集光器」に相当する。
　さらに、引用発明の「光検知器１１」は、段落【００１０】の「光検知器１１は画像信号に対応する高速応答が求められるためその面積に制約があり」との記載から検知表面領域を有するものであることは明らかであり、また、コーン状の反射鏡１３の小径部外側に備えられ、フレネルレンズ板５１により集光された光を光電変換するものであるから、本願発明の「前記テーパ集光器から生じる前記光通信信号を受け、且つ、前記光通信信号内の前記情報を電気信号に変換するように構成された検知表面領域を有する検出器」に相当する。
　以上のことから、引用発明の「画像信号，音声信号を送受信する空間光伝送システム」と本願発明の「自由空間光通信用の光受信システム」の間に格別の相違を認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。 
　なお、原査定の理由は、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであるが、審判請求人は、意見書及び審判請求書において、本願発明が上記引用刊行物に記載された発明であるかについても検討していることが明らかである。 
　よって、結論のとおり審決する。