【事件の表示】
　特願２００２−　５６３０９「知識共有システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、平成１７年１１月２日付（発送日：１１月８日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日日付で手続補正がなされた。
　その後当審において平成１９年１２月２５日付で拒絶の理由が通知され、平成２０年３月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月１０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　知識データベースを備えたサーバコンピュータに、ネットワークを介して、複数のクライアントコンピュータが接続可能な知識共有システムに於いて、
　前記クライアントコンピュータに、
　前記知識データベースより取得した検索結果を選択可能に一覧表示した検索結果の一覧表示画面に、当該一覧表示画面上で選択された検索結果の情報をコンテンツ形式、テキスト形式のいずれで表示するかを選択するユーザインタフェースを備えた選択画面の表示手段と、
　前記知識データベースより取得した、前記選択画面で選択された検索結果の情報を、当該検索結果の情報に対する評価の登録を行う設定画面、および現在の評価結果を表示する評価要約画面とともに、前記ユーザインタフェースで選択された表示形式で表示する検索結果の表示手段とを具備し、
　前記サーバコンピュータに、前記設定画面で設定した評価の情報を登録し管理して前記評価要約画面に反映する評価情報の管理手段を具備し、
　前記クライアントコンピュータにおいて前記選択された検索結果の情報がコンテンツ形式、テキスト形式のいずれの表示形式で表示されても検索結果の情報に対する評価の登録を可能にしたことを特徴とする知識共有システム。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年１２月２５日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　引用文献１　特開平１０−６９４７６号公報
　引用文献２　特開平１１−２５００７６号公報
　引用文献３　特開２００１−２６５６３１号公報
　
４．引用文献
　上記拒絶の理由に引用された文献の記載内容を検討する。
　
４−１．特開平１０−６９４７６号公報（引用文献１）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】
　　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、種々のアプリケーションソフトウェアで作成した各種のドキュメントを利用者が共有して容易に内容の確認や再利用をすることができるドキュメント管理システム及びドキュメント共有方法と、その記録媒体を提供することにある。」
　
（イ）「【００１３】
　　　【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の一形態のドキュメント管理システムの構成を示すブロック図である。
　　　【００１４】
　このドキュメント管理システムは、大容量記憶手段１２が接続されたサーバ１１と、利用者ごとのクライアント端末１３とをネットワーク１４を介して接続した構成のものである。各クライアント端末１３は、一般的には、パーソナルコンピュータなどで構成されており、サーバ１１にはワークステーションを用いる。但しこれはあくまでも一例であり、クライアント端末１３、サーバ１１とも、これら以外のコンピュータを用いることもできる。」
　
（ウ）「【００１７】
　イメージファイルやテキストファイルのファイル形式は、このドキュメント管理システム内では統一されており、このため、イメージファイルやテキストファイルのブラウザソフトウェアは、それぞれ、クライアント端末１３の機種等が同じであるならば、各クライアント端末１３に同じものをインストールすればよい。イメージファイルのファイル形式は、ここでは一例としてＴＩＦＦ（タグ・イメージ・ファイル・フォーマット；Ｔａｇ　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）形式を用いる。ＴＩＦＦは、一般にグレースケールのグラフィック画像のスキャンニング、記憶、交換に用いられる標準のファイル形式である。」
　
（エ）「【００１９】
　一方、サーバ１１は、各クライアント端末１３から送られてきたオリジナルファイル、イメージファイル及びテキストファイルを大容量記憶手段１２に蓄積する。またサーバ１１は、共有すべきドキュメントの書誌的事項やキーワードを一括して格納したインデックスファイル２１を備え、このインデックスファイル２１に基づいて、ドキュメントの検索処理を実行できるように構成されている。全文検索によってドキュメントを検索する場合には、テキストファイルが検索対象となる。そして、クライアント端末１３側からの要求に応じ、そのクライアント端末１３に対し、オリジナルファイル、イメージファイル及びテキストファイルのうちの要求されたものを送出する。」
　
（オ）「【００２０】
　図２は、サーバ１１での各ファイルの関係を示した図である。利用者間で共有するとされたドキュメントごとに、テキストファイル２２、イメージファイル２３及びオリジナルファイル２４を保持しており、これらは相互にリンクしている。さらに、各ドキュメントに共通のインデックスファイル２１も設けられ、インデックスファイル２１及びテキストファイル２２がサーバ１１での検索用ファイルとして使用されている。もちろん、全文検索を行わないのであれば、インデックスファイル２１のみに基づいて検索を行うことも可能である。」
　
（カ）「【００２４】
　次に、このようにしてサーバ１１に登録された共有ドキュメントの検索と、検索されたドキュメントのクライアント端末１３での表示、再利用について、説明する。図４はサーバ１１での処理を説明するフローチャートであり、図５はクライアント端末１３での処理を説明するフローチャートである。図において、破線で示された矢印は、サーバ１１とクライアント端末１３でやり取りされるデータを示している。」
　
（キ）「【００２６】
　サーバ１１では、クライアント端末１３からの検索条件を受信すると（ステップ１０１）、その検索条件に基づいてインデックスファイル２１の検索を行う（ステップ１０２）。全文検索が必要であれば、共有化された各ドキュメントのテキストファイル２２も検索する。そして、検索の結果、ヒットしたドキュメントがあるかどうかを判断する（ステップ１０３）。ヒットしたものがなければそのまま処理を終了する。ヒットしたものがあれば、検索を要求したクライアント端末１３に対し、どのドキュメントにヒットしたか、何件ヒットしたか、各ドキュメントを作成したアプリケーションソフトウェア名は何であるかなどの情報からなる検索結果を送り返す（ステップ１０４）。」
　
（ク）「【００２７】
　一方、クライアント端末１３では、まず、利用者（ドキュメントの検索・再利用者）による検索条件の入力が行われ（ステップ１１１）、この検索条件に基づいて、サーバ１１に対して検索要求を発する（ステップ１１２）。検索条件に基づく検索結果がサーバ１１から送られてきたら、利用者に対して検索結果を表示する（ステップ１１３）。利用者は、検索結果を見て、ドキュメントの表示要求を入力する（ステップ１１４）。表示要求で対象としているファイルの種類は何であるかを判別する（ステップ１１５）。イメージである場合には、イメージデータ要求を表示要求としてサーバ１１に送信する（ステップ１１６）。またイメージ用のブラウザソフトウェアを起動し（ステップ１１７）、サーバ１１から送られてくるイメージファイルを受信してブラウザソフトウェアにより表示し（ステップ１１８）、処理を終了する。ステップ１１５でテキストが要求されている場合には、テキストデータ要求を表示要求としてサーバ１１に送信する（ステップ１１９）。また、テキスト用のブラウザソフトウェアを起動し（ステップ１２０）、サーバ１１から送られてくるテキストファイルを受信してブラウザソフトウェアにより表示し（ステップ１２１）、処理を終了する。これに対し、ステップ１１５での要求の種類がオリジナルデータの場合、すなわち、再利用等を目的としてオリジナルファイルの転送が要求された場合には、オリジナルデータ要求を表示要求としてサーバ１１に送信する（ステップ１２２）。また、オリジナルファイルに対応するアプリケーションソフトウェアを起動し（ステップ１２３）、オリジナルファイルを受信して、起動してあるアプリケーションソフトウェアによる処理を実行し（ステップ１２４）、処理を終了する。」
　
　以上、（ア）〜（ク）の記載及び図面を総合すると、引用文献１には、
「同一文書のオリジナルファイルとイメージファイルとテキストファイルの組、およびその文書のインデックスファイルからなるデータ（図２、図３）が記憶された大容量記憶手段１２に接続されたサーバ１１に、ネットワーク１４を介して、複数のクライアント端末１３が接続されたドキュメント管理システム（図１）において、
　クライアント端末１３に、
　前記サーバ１１から取得された検索結果を表示し（図５、ステップ１１３）、利用者は検索結果から検索結果のデータをイメージ形式、テキスト形式、オリジナル形式のいずれで表示するか選択し（ステップ１１４，１１５）、前記大容量記憶手段より取得した情報を、前記選択された表示形式で表示する（ステップ１１６〜１２４）手段を具備したシステム」
　の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
４−２．また、特開平１１−２５００７６号公報（引用文献２）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ケ）「【０００１】
　　　【発明の属する技術分野】
  本発明は、個人が持つ知識やノウハウなどの情報を、組織内の複数の利用者で共有可能にする情報共有支援システムに関する。」
　
（コ）「【００１８】
　　　【発明の実施の形態】
  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
  図１は、本実施形態に係る情報共有支援システムの構成例を示したものである。図１に示すように、公開する情報（公開情報）を蓄積する情報蓄積部１、情報蓄積部１に蓄積された個々の公開情報に対する評価の履歴を蓄積する評価蓄積部２、情報蓄積部１に蓄積する公開情報を登録・修正するための登録修正部３、情報蓄積部１に蓄積された公開情報を検索して利用者に提示するための検索提示部４、提示された公開情報に対する評価を入力するための評価入力部５、公開情報の登録・修正時に自動的に評価を生成する評価生成部６、評価蓄積部２に蓄積された評価情報の内容に基づいて利用者に対し評価の入力を要求するための評価要求部７とから構成される。
　　　【００１９】
  利用者は、公開した情報を登録修正部３を用いて公開情報として登録し、情報蓄積部１に蓄積された公開情報を利用したい場合には検索提示部４を用いて情報を検索する。利用者が評価入力部５を用いて入力した評価、および、評価生成部６で生成された評価は評価蓄積部２に蓄積される。
　　　【００２０】
  登録修正部３、検索呈示部４、評価入力部５には、それぞれ、利用者と情報をやりとりするためのユーザインタフェースを具備している。例えば画面上のアイコンをマウス等で操作するＧＵＩ画面等が所定のディスプレイ装置に呈示するようになっている。
　　　【００２１】
  評価蓄積部２に蓄積された各公開情報の評価情報は、登録修正部３、検索提示部４、評価要求部７の各々の処理において利用される。図２は、公開情報蓄積部１に蓄積される公開情報の具体例を示したものである。図２に示すように、１単位の公開情報は、ＩＤ（識別子）、登録者、登録日、タイトルという属性もつ。これらの属性値はフィールド２１〜２４のそれぞれに登録され、公開情報の内容そのものはフィールド２５に登録される。公開情報の内容は、図２に示すようなテキストの他に、画像、動画、音声や、他の情報源へのリンクなどでも良い。
　　　【００２２】
  図３は、評価蓄積部２に蓄積される評価情報の具体例を示したものである。公開情報の評価の次元とは、情報の有用性、正当性、新規性、永続性、詳細度、適用範囲の広さ、娯楽性、分り易さ、など別個独立した（あるいは関連し合うものであっても良いが）尺度、評価軸をもつ評価基準である。」
　
（サ）「【００３９】
  図７は、評価入力部５にて呈示される、利用者が評価の入力を行なうための入力画面の一例をしめしたものである。図７において、符号７１の付された黒い三角矢印は、今までの評価の総合結果（全ての評価に重み付けして平均をとった値。その計算方法は後述する）を示し、特に、新規登録された公開情報の場合には、ステップＳ２で自動的に生成された評価値を表すようになっている。符号７２の付された白い三角矢印は、ステップＳ４において情報の登録者が入力した評価値を示すようになっている。
　　　【００４０】
  登録者は、図７の画面に対し、システムが生成した評価の結果（図７参照）と、その際システムが根拠とした文章中の表現・語句（図５（ｂ）参照）とを参照しながら、例えば、白い三角矢印を移動させることにより、自分が登録した公開情報に対して自分が考えるように評価値を変更、入力することができる。なお、登録者自らが行なう評価の入力は、図７で示した、全ての次元の評価を入力する方法以外にも、後述する、評価要求部７が採る種々の戦略に応じた入力方法であってもよい。」
　
（シ）「【００４４】
  次に、図４のステップＳ１０〜Ｓ２１の処理は、情報を利用する利用者から評価を集めていく処理である。
  利用者からの情報の検索要求があった場合には（ステップＳ１０）、検索提示部４にて利用者が要求する検索の条件で検索を実行する（ステップＳ１１）。図８は、検索提示部４にて提示される検索要求画面の一例を示したもので、「質問」という入力フィールド８１に利用者が所望の質問文を入力することにより、その意図に合った公開情報を検索する場合を示している。本実施形態では、自然言語による検索要求を解釈して、その意図に合った情報を検索するという方法をとっているが、この方法は従来技術に属するものであるし、また、この検索方法以外にも、たとえば、キーワードの論理式を検索条件とする検索方法であってもよい。情報の検索方法自体に関しては、本発明は限定しない。」
　
（ス）「【００４６】
  検索を実行した結果、情報が検索できた場合には（ステップＳ１２）、検索された複数の公開情報の各々について、今まで入力された評価情報から当該公開情報の総合評価を計算し（ステップＳ１３）、その計算結果に基づいた提示方法で公開情報を利用者に提示する（ステップＳ１４）。」
　
（セ）「【００５３】
  このように順序付けされた検索結果は、例えば、図８の検索結果提示フィールド８３に提示される。
  図８の検索結果提示フィールド８３には、検索された個々の公開情報の新規性、詳細度の総合評価Ｅｉを求めて、その各値を各次元に対応させて提示し、かつ、新規性の総合評価と詳細度の総合評価を重み付けして加算した値が大きい順に、各公開情報を並べて提示されている。
　　　【００５４】
  図９に検索結果提示フィールド８３の検索結果の他の提示例を示す。図９（ａ）では、評価の計算結果を、より視覚的に分りやすいように、例えば、「新しい！」「ちょっと詳しい」「注意！古い」といった表記のあるマーク８６〜８８にて表し、利用者が必要な情報をすぐに見つけることができるようにしている。また、図９（ｂ）では、評価の全ての次元をグラフにして表示した例である。これによれば、利用者は、情報の評価の詳細を把握することが可能となる。図９（ｃ）は、図９（ｂ）の評価の表示を単純にしたものであるが、この方法を用いても、図９（ｂ）と同様、情報の評価の大きさが多角形の面積としてすぐに把握できるという利点がある。
　　　【００５５】
  次に、利用者に新たな評価を入力するよう要求する処理について説明する。本実施形態では、この処理を、利用者が公開情報の内容自体を参照したタイミングで実行するようにしている。すなわち、検索され、図８に示したように一覧提示された公開情報のうちの１つを指定して、内容を提示するよう利用者が要求した際（図４のステップＳ１５）、検索提示部４は、図１０に示したように指定された公開情報の内容を提示する（ステップＳ１６）。
　　　【００５６】
  図１０では、図８の検索結果提示フィールド８３に提示された公開情報の一覧から指定された「文書検索システムの利用方法」と題した公開情報８５の内容を提示した例である。公開情報の内容の提示と同時に、評価要求部７は、利用者に対して、提示した公開情報についてどのような評価を入力するよう要求すべきかを決定し（ステップＳ１７）、利用者に入力を要求すべき次元があれば（ステップＳ１８）その次元の評価を入力するよう利用者に要求する（ステップＳ１９）。そして、利用者が有意の評価を入力すれば（ステップＳ２０）、その評価を評価蓄積部２に蓄積する（ステップＳ２１）。
　　　【００５７】
  ステップＳ１７の処理は、現時点での評価の曖昧さを解消してより精確にするために有用な評価を利用者から得、かつ、その際の利用者による評価入力の労力を最小にするための処理であり、本発明において最も本質的な処理である。具体的には、図７に示したような画面を用いて全ての次元についての詳細な評価を入力するよう利用者に強いるのではなく、例えば、図１１〜図１６に示すように、利用者がすぐに理解して簡単に入力できるような形で、対話的に入力を促す。入力を要求すべき評価の次元を決定する戦略として、以下の戦略を実施している。」
　
　以上、（ケ）〜（セ）の記載及び図面を総合すると、引用文献２には、
「個人が持つ知識やノウハウなどの情報を、組織内の複数の利用者で共有可能にする情報共有支援システムであって、公開情報とその情報の評価情報からなるデータが蓄積され、検索結果を選択可能に一覧表示した検索結果の一覧表示画面（図８）を表示し、一覧表示された情報の１つを指定すると情報の内容が提示（図１０）され、内容の提示と同時に、その情報の現在の評価の概要および評価の登録を行う設定画面（項目【００５６】〜【００５７】、図７、図１１ないし図１６）を表示し、入力された評価の情報を登録し管理するシステム」
　の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
４−３．さらに、特開２００１−２６５６３１号公報（引用文献３）には、
「画像情報とその属性情報（テキスト情報）とからなるマルチメディアデータベースを備えたサーバに、ネットワークを介して複数のクライアント端末が接続された画像データベース管理装置において、データベースから取得した検索結果を選択可能に一覧表示した検索結果の一覧表示画面（図１４）に、当該一覧表示画面上で選択された情報を画像情報、属性情報（テキスト情報）のいずれを表示するか選択するユーザインタフェース（図１４の、「ダウンロード」、「詳細情報」、「バリエーション」の各機能選択ボタンを参照のこと。なお、一般に「ダウンロード」はデータの取込み、保存を意味するが、図１５にあるように、「ダウンロード」を選択すると「このファイルを上記の場所から開く」が選択でき、これによってファイルの内容が表示できるのであるから、「ダウンロード」ボタンも表示の選択ボタンといえる。）を備え、選択された検索結果の情報を画面に表示する装置」
　の発明（以下、「引用文献３発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
５．対比
　まず、引用文献１発明と本願発明を対比する。
　引用文献１発明の「サーバ」、「クライアント端末」は、それぞれ本願発明の「サーバコンピュータ」、「クライアントコンピュータ」に相当し、引用文献１発明の「テキスト形式」、「オリジナル形式」は、本願発明の「テキスト形式」、「コンテンツ形式」に相当する。
　そして、引用文献１発明の「大容量記憶手段」および「ドキュメント管理システム」は、異なる形式のファイルの組からなる共有データを記憶し、検索可能に管理するという点で、本願発明の「知識データベース」および「知識共有システム」に対応する。
　また、引用文献１発明において「サーバから取得された検索結果を表示し、利用者は検索結果を見て検索結果のデータをイメージ形式、テキスト形式、オリジナル形式のいずれで表示するか選択し、前記大容量記憶手段より取得した情報を、前記選択された表示形式で表示する」ことは、その動作からみれば、本願発明において「知識データベースより取得した検索結果から選択された検索結果の情報をコンテンツ形式、テキスト形式のいずれで表示するかを選択し、知識データベースより取得した、前記選択された検索結果の情報を、選択された表示形式で表示する」ことに対応する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは、
＜一致点＞
「データベースを備えたサーバコンピュータに、ネットワークを介して、複数のクライアントコンピュータが接続可能なデータ共有システムに於いて、
　前記クライアントコンピュータに、
　前記データベースより取得した検索結果の情報をコンテンツ形式、テキスト形式のいずれで表示するかを選択し、
　前記データベースより取得した、前記検索結果の情報を、選択された表示形式で表示する手段とを具備した、データ共有システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明は、共有に係るデータが、知識データであるのに対し、引用文献１発明は、ドキュメントデータである点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明は、検索結果のどの情報をどの表示形式で表示するのか選択する手段として、「知識データベースより取得した検索結果を選択可能に一覧表示した検索結果の一覧表示画面に、当該一覧表示画面上で選択された検索結果の情報をコンテンツ形式、テキスト形式のいずれで表示するかを選択するユーザインタフェースを備えた選択画面の表示手段」を備えているのに対し、引用文献１には、検索結果を表示し、検索結果を見て、ドキュメントをいずれの形式で表示要求をするか選択すること（図５）は記載されているものの、表示形式を選択するための本願発明のような具体的インターフェイスは記載されていない点。
　
　＜相違点３＞ 
　本願発明は、「知識データベースより取得した、前記選択画面で選択された検索結果の情報を、当該検索結果の情報に対する評価の登録を行う設定画面、および現在の評価結果を表示する評価要約画面とともに、前記ユーザインタフェースで選択された表示形式で表示する検索結果の表示手段とを具備し」また「サーバコンピュータに、設定画面で設定した評価の情報を登録し管理して評価要約画面に反映する評価情報の管理手段を具備した」ものであるのに対し、引用文献１には、上記事項は記載されていない点。
　
　＜相違点４＞
　本願発明は、「クライアントコンピュータにおいて前記選択された検索結果の情報がコンテンツ形式、テキスト形式のいずれの表示形式で表示されても検索結果の情報に対する評価の登録を可能にした」ものであるのに対し、引用文献１には、上記事項は記載されていない点。
　
６．判断
　＜相違点１＞について
　情報の共有システムとして、知識共有システムは、引用文献２を示すまでもなく周知であるから、引用文献１のドキュメント共有システムにおいて、共有するドキュメントデータを知識データとし、知識共有システムとすることは当業者が適宜なし得るものと認められる。
　
　＜相違点２＞について
　データベースを検索した検索結果から内容を表示させたい特定のものを選択する際、検索結果を選択可能に一覧表示することは慣用手段であり、しかも、一覧表示された検索結果中の個別の情報においてどのような形式のものを表示するか選択できるユーザインタフェースを用いることもまた、上記引用文献３（特開２００１−２６５６３１号公報）を示すまでもなく周知な技術である。 
　したがって、引用文献１に記載されたもの（図５参照）において、検索結果の表示（ステップ１１３）を検索結果の選択が可能な一覧表示で行い、どの表示形式で内容を表示させるか（ステップ１１４、１１５）を、引用文献３（図１４）に記載されたような表示画面を用いて、選択できるようにすることは、当業者が容易に想到できたと認められる。
　
　＜相違点３＞について
　まず、本願発明の「・・・評価の登録を行う設定画面、および現在の評価結果を表示する評価要約画面とともに、・・・選択された表示形式で表示する検索結果の表示手段」という事項は、明細書および図面の記載を参酌すると、「１つの画面に、評価の登録を行う設定画面と、評価要約画面と、選択された表示形式での検索結果の表示画面と、を区分して同時に表示する手段」の意味であると解釈できるので、これを前提に相違点３を判断する。
　引用文献２には、
「検索結果を選択可能に一覧表示した検索結果の一覧表示画面を表示（図８）し、一覧表示された情報の１つを指定すると情報の内容（図１０）が提示され、
内容の提示と同時に
　しかして、引用文献１に記載されたシステムにおけるドキュメントは、共有に係るものであり、それらドキュメントに関する評価（役に立つドキュメントであるとか、参考になるドキュメントであるといった評価）をし、その評価情報を蓄積・管理したいとする動機は、引用文献２に記載されたものと同様に生じるのであるから、引用文献１に記載されたものにおいて、サーバに引用文献２に記載されたような評価データを入力し蓄積、管理する手段を付加することは当業者が容易に想到できたと認められる。
　そして、引用文献２には、評価の対象となる情報の提示画面と、その情報の評価の概要および評価を入力するための評価入力画面を、同時に表示すると記載されているから、それらの画面を１つの画面に同時に表示することは設計事項にすぎないし、評価の要約画面を評価入力画面と区分することも単なる設計変更にすぎない。
　そして、引用文献２には、評価情報を入力するとその情報を登録することが記載されているから、評価の要約に登録された評価情報が反映されるのは当然のことである。
　
　＜相違点４＞について
　上記＜相違点３＞で述べたように、引用文献１において、選択された表示形式でドキュメントが表示されるとき、同時に引用文献２に記載されたような評価入力画面を表示して評価が入力できるようにすることは容易に想到できたと認められる。
　そして、この場合、テキスト形式を選択してテキスト表示が行われた場合でも、あるいは、オリジナル形式を選択してオリジナル表示が行われた場合でも、評価の入力ができるようにすることはごく自然であるから、相違点４に係る構成を採用することは適宜なし得る域を出るものではない。
　むしろ、引用文献１において、例えばテキスト形式を選択した場合のみ評価の入力を可能にし、そしてオリジナル形式を選択した場合には評価の入力ができないようにすることの方が不自然であり、請求人の主張は採用できない。
　さらに、本願発明の作用効果を勘案しても、本願発明に格別のものを認めることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。