【事件の表示】
　特願２００３−１５８１８７「電気光学装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６１５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１５年６月３日に出願したものであって、平成１７年６月２０日に手続補正がなされ、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月７日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１７年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）本件補正の内容
　
　本件補正は、平成１７年６月２０日付け手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の、請求項２を引用する請求項３を独立形式に展開した
　
「電気光学装置において、
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素とを有し、
　前記画素は、負の誘電率異方性を有する液晶素子と、当該液晶素子に直列接続された二端子型スイッチング素子とを含み、前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が信号電圧のデータ振幅以下となるノーマリブラック型であり、
　前記複数の走査線に供給する電圧として、１値の保持電圧と当該保持電圧を基準として正の選択電圧及び負の選択電圧を供給する走査線駆動回路と、
　前記複数のデータ線に供給する電圧として、コントラストが３００以上となるようにデータ振幅が２．５Ｖ以下の前記信号電圧を供給するデータ線駆動回路と、
　を有することを特徴とする電気光学装置。」から、
　
「電気光学装置において、
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素とを有し、
　前記画素は、負の誘電率異方性を有する液晶素子と、当該液晶素子に直列接続された二端子型スイッチング素子とを含み、前記液晶素子の光学的特性は、液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が信号電圧のデータ振幅以下となるノーマリブラック型であり、
　前記複数の走査線に供給する電圧として、１値の保持電圧と当該保持電圧を基準として正の選択電圧及び負の選択電圧を供給する走査線駆動回路と、
　前記複数のデータ線に供給する電圧として、コントラストが７００程度となるようにデータ振幅が１．８Ｖ以上２Ｖ未満の前記信号電圧を供給するデータ線駆動回路と、
　を有することを特徴とする電気光学装置。」へと変更して新たな請求項１とする補正事項を含むものである。
　
　上記新たな請求項１に係る補正は、補正前の請求項２を引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「コントラスト」について、その下限を特定して「３００以上」とされていたのを「７００程度」と限定し、同じく補正前の請求項２を引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「『信号電圧』の『データ振幅』」について、その上限を特定して「２．５Ｖ」とされていたのを「１．８Ｖ以上２Ｖ未満」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６９４７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　
ア．「【請求項１】液晶層を狭持する一対の基板の一方の基板に複数の走査電極が形成され、他方の基板に複数の信号電極が前記走査電極群の電極と交差するように形成され、前記走査電極と前記信号電極の交差部分毎に非線形抵抗素子及び画素電極が形成された液晶素子に、前記複数の走査電極の各々を順次選択し、該選択された走査電極に単一もしくは複数の電圧から構成された第１の選択電圧あるいは、他の単一もしくは複数の電圧から構成された第２の選択電圧更に必要に応じて設けられた複数の他の単一もしくは複数の電圧から構成された選択電圧を印加し、選択が終了した前記走査電極には前記第１の選択電圧が印加された場合と前期第２の選択電圧が印加された場合及び前期必要に応じて設けられた複数の他の単一もしくは複数の電圧から構成された選択電圧のいずれの場合にも同一電圧の保持電圧を印加し、これに同期して前記複数の信号電極の各々に信号電圧波形を印加して前記画素に印加する電圧を制御することにより該画素の光学的性質を制御する駆動法に於いて、前記信号電圧波形の中心電圧が保持電圧であって、かつ、前記信号電圧波形の最大振幅電圧が、前記画素の光学的性質を透過状態にするのに必要な実効電圧と該画素の光学的性質を遮光状態にするのに必要な実効電圧との差の絶対値の電圧よりも大きい電圧であることを特徴とする液晶素子の駆動方法。
【請求項２】請求項１記載の駆動方法に於いて、前記信号電圧波形の前記最大振幅電圧は、前記画素の光学的性質を透過状態にするのに必要な実効電圧と該画素の光学的性質を遮光状態にするのに必要な実効電圧との差の絶対値の電圧に１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧振幅であり、かつ、非線形抵抗素子の閾電圧を越えない範囲の電圧振幅であることを特徴とする液晶素子の駆動方法。
【請求項３】請求項１あるいは請求項２記載のいずれかの液晶素子の駆動方法で駆動することを特徴とする液晶装置。」
　
イ．「【０００３】この駆動によると、選択電圧が印加した走査電極上の画素のスイッチ素子がオン状態となって画素が形成する容量(以後、画素容量と言う。)を、信号波形の電圧に応じた電圧まで充電する。即ち、画素容量の電圧は選択電圧と信号電圧の差から非線形抵抗素子の閾電圧を引いた電圧となる。そして走査電極に印加される電圧が保持電圧になると、画素のスイッチ素子がオフ状態となって、画素容量の電荷は保持されその電圧を維持する。次に逆極性の選択電圧が印加すると同様に画素容量の電圧は選択電圧と信号電圧の差から非線形抵抗素子の閾電圧を引いた電圧となるが、無論逆極性である。これに続く保持期間ではこの電圧が維持される。このような動作によって高デューティ駆動でも高コントラスト表示が可能となる。
【０００４】しかし実際には、非線形抵抗素子は完全なスイッチ素子ではない為に、保持電圧が印加している期間中に画素容量の電荷がこのスイッチ素子を介してリークしその電圧が低下してしまい、コントラストを低下させてしまう。」
　
ウ．「【００１８】図２で、１０は２端子型アクティブ液晶表示パネルで、１、２は液晶層(図示せず。)を挟む一対の基板で、必要に応じて両面に偏向板(図示せず。)が取り付けられている。
【００１９】Ｙ１〜Ｙ５は基板１上に設けられた複数の走査電極、Ｘ１〜Ｘ５は基板２上に設けられた信号電極である。
【００２０】Ｓは非線形抵抗素子で、図では１箇所のみ代表して記号を付してあるが、基板１上に、走査電極Ｙ１〜Ｙ５と信号電極Ｘ１〜Ｘ５の交差部分毎に設けられている。非線形抵抗素子Ｓとして、本実施例では金属間に薄い絶縁膜を形成したＭＩＭ素子を用いているが、双方向性ダイオード特性を持ついかなる素子でも構わない。
【００２１】Ｐは画素電極で、図では１箇所のみ代表して記号を付してあるが、非線形抵抗素子Ｓに各々接続して設けられている。本実施例では、非線形抵抗素子Ｓと画素電極Ｐを基板１上に設けているが、基板２上に設けても良い。
【００２２】非線形抵抗素子Ｓとそれに接続されている画素電極Ｐ及び、この画素電極Ｐと信号電極の対向している部分とで、１つの画素を形成している。図では特に、走査電極Ｙ１と信号電極Ｘ１の交差部に構成されている画素を画素１、走査電極Ｙ１と信号電極Ｘ２の交差部に構成されている画素を画素２と呼び、図中に示す。
【００２３】本実施例では走査電極Ｙ１〜Ｙ５と信号電極Ｘ１〜Ｘ５ともに５本と少ないが、これは図及び説明を簡略化する為で、実際の液晶パネルでは通常それぞれ数百本以上の数で構成されている。
【００２４】図３で、Ｒsは図２の非線形抵抗素子Ｓの抵抗分、Ｃsは非線形抵抗素子Ｓの寄生容量、Ｃpは図２の信号電極Ｘ１〜Ｘ５の各々とそれとそれぞれ対向している画素電極Ｐを電極とし、液晶層を誘電体とする画素容量である。
【００２５】画素容量Ｃｐは、これに印加する実効電圧によって光学的な変化をする。即ち電気光学特性を持ち、この特性は液晶材料等で異なるが、本実施例では図４に示す特性を持つ液晶材料を用いる。図４で、横軸は画素容量Ｃｐに印加する実効電圧、縦軸は透過率を対数目盛りで表している。Ｖoffは透過率が９０％となる電圧で、これ以下の電圧では透過状態となる。Ｖonは透過率が０.２％となる電圧で、これ以上の電圧では遮光状態となる。
【００２６】ＶonとＶoffの電圧差は約２Ｖであり、本実施例の駆動方法で用いる液晶材料はこの電圧差が小さい方が良く、１Ｖ〜３Ｖ位が適当である。」
　
エ．「【００３３】各選択期間では対応する走査電極Ｙ１〜Ｙ５に、図中Ｖｓで示す第１の選択電圧(＞０Ｖ)もしくは、絶対値が同じで極性の異なる図中−Ｖsで示す第２の選択電圧(＜０Ｖ)が印加する。ここで、フィールド１で各走査電極Ｙ１〜Ｙ５に第１の選択電圧と第２の選択電圧のいずれかを印加させるかは任意であるが、フィールド２ではフィールド１で印加した選択電圧と別の選択電圧が加わる。
【００３４】本実施例では、フィールド１では奇数番号の走査電極Ｙ１、３、５に第１の選択電圧を、偶数番号の走査電極Ｙ２、４に第２の選択電圧を印加し、フィールド２では奇数番号の走査電極Ｙ１、３、５に第２の選択電圧を、偶数番号の走査電極Ｙ２、４に第１の選択電圧を印加してある。
【００３５】選択されていない走査電極には、保持電圧(＝０Ｖ)が印加される。そして、この保持電圧が印加する期間を保持期間と呼ぶ。
【００３６】よって図１で、走査電極Ｙ１に印加する電圧波形１０１は、期間ｔ１でＶs、Ｔ１で−Ｖs、その他の期間では０Ｖとなり、走査電極Ｙ２に印加する電圧波形１０２は、期間ｔ２で−Ｖs、Ｔ２でＶs、その他の期間では０Ｖとなる。走査電極Ｙ３〜Ｙ５については図示していないが、上述の説明で容易に実現出来、更に走査電極数が遥かに多い場合についても容易に実現出来るのでこれ以上の説明は行なわない。
【００３７】次に信号電極Ｘ１〜Ｘ５に印加する電圧波形を説明する。
【００３８】信号電極に印加する電圧波形は図中Ｖsig/２(＞０)と−Ｖsig/２(＜０)の間の電圧内で変化する。即ち、振幅がＶsigであって、中心電圧が保持電圧(＝０Ｖ)である波形である。この電圧波形は、選択される走査電極の切替わりに同期して変化するが、選択される走査電極に印加する選択電圧と、選択される走査電極と当該信号電極が作る画素の表示状態によってその時の電圧が異なる。例えば、第１の選択電圧で選択されている場合で、表示状態を遮光状態にする時には−Ｖsig/２の電圧、透過状態にする時にはＶsig/２、中間調状態の時には−Ｖsig/２〜Ｖsig/２の間の電圧とし、第２の選択電圧で選択されている場合では、遮光状態にする時にはＶsig/２の電圧、透過状態にする時には−Ｖsig/２、中間調状態の時にはＶsig/２〜−Ｖsig/２の間の電圧とする。
【００３９】よって、信号電極Ｘ１に印加する電圧波形１０３は、期間ｔ１でＶsig/２、Ｔ１で−Ｖsig/２として画素１を白表示(透過状態)とし、その他の期間では０Ｖとし、走査電極Ｙ２〜Ｙ５と信号電極Ｘ１が作る画素をある中間調表示とする。信号電極Ｘ２に印加する電圧波形１０４は、期間ｔ１で−Ｖsig/２、Ｔ１でＶsig/２として画素２を黒表示(遮光状態)とし、その他の期間では０Ｖとし、走査電極Ｙ２〜Ｙ５と信号電極Ｘ２が作る画素をある中間調表示とする。信号電極Ｘ３〜Ｘ５については図示していないが、表示しようとする内容に応じて上述の説明に従えば容易に実現出来、更に信号電極数が遥かに多い場合についても容易に実現出来るのでこれ以上の説明は行なわない。
【００４０】ここで、振幅Ｖsigの値についてはあとで詳しく説明するが、・・・・（略）・・・・。」
　
オ．「【００６２】筆者等の研究・調査の結果、非線形抵抗素子の特性、液晶の電気光学特性、線形抵抗素子の寄生容量、画素容量により多少異なるが、Ｖsigの値をＶon−Ｖoffの電圧差に、１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧に設定すれば、式を満たすことが解った。但し、Ｖsigの値が非線形抵抗素子の閾電圧より高くなる場合には式のΔＶerr2が急速に大きくなり、上式を満たさなくなる。
【００６３】よって、Ｖsigの値を、より好ましくはＶon−Ｖoffの電圧差に１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧でかつ閾電圧より低い電圧に設定すれば良く、この場合に液晶パネルの表示を高コントラストでかつ白表示部を明るく表示することが出来る。」
　
カ．「【００９２】図９は、本実施例の液晶装置の回路構成の一例を模式的に示す図である。
【００９３】図で、１０は液晶パネルで、図２で説明した液晶パネル１０と同じものである。
【００９４】図９で、１１は電源回路で、Ｖsig/2〜−Ｖsig/2間の電圧を複数に分割した電圧(ここでは説明を簡単にする為に３分割とし、Ｖsig/2、０Ｖ、−Ｖsig/2)と電圧Ｖｓ、０Ｖ、−Ｖsを出力する。ここで、Vsig＝５Ｖと設定してある。
【００９５】図で、１２は液晶パネル１０の走査電極Ｙ１〜Ｙ５に走査電圧波形を出力する駆動回路(以後、Ｙドライバと言う。)で、、図１０にＹドライバ１３の内部構成を示す。
【００９６】図１０で１２０１は５ビットのシフト・レジスタ回路、１２０２は５系統の３入力１出力のスイッチ回路である。
【００９７】図９で、１３は液晶パネル１０の信号電極Ｘ１〜Ｘ５に信号電圧波形を出力する駆動回路(以後、Ｘドライバと言う。)であり、図１１にＸドライバ１２の内部構成を示す。」
　
キ．上記ア．〜カ．からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。 
　
「複数の走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）と、
　複数の信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）と、
　前記走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）と前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）の交差部分毎に設けられているＭＩＭ素子を用いた非線形抵抗素子（Ｓ）と、該非線形抵抗素子（Ｓ）に各々接続して設けられている画素電極（Ｐ）と、前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）の各々とそれとそれぞれ対向している前記画素電極（Ｐ）を電極とし、ＶonとＶoffの電圧差が小さい方が良く、１Ｖ〜３Ｖ位が適当であるところの液晶材料からなる液晶層を誘電体とする画素容量（Ｃｐ）とを有し、
　前記走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）に、第１の選択電圧（Ｖｓ）、絶対値が同じで極性の異なる第２の選択電圧(−Ｖs)及び保持電圧(＝０Ｖ)からなる走査電圧波形を出力する駆動回路（Ｙドライバ）と、
　前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）に、Ｖon−Ｖoffの電圧差（約２Ｖ）に１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧でかつ前記非線形抵抗素子の閾電圧より低い電圧に設定した振幅（Ｖsig）の信号電圧波形を出力する駆動回路(Ｘドライバ)と、
　を有し、
　保持電圧が印加している期間中に画素容量の電荷が前記ＭＩＭ素子を用いた非線形抵抗素子（Ｓ）を介してリークしその電圧が低下してしまい、コントラストを低下させてしまうことを防止した液晶装置。」
　
（２−２）原査定において周知例として提示された本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２２７５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　
ク．「【００２２】なお、本発明の液晶電気光学装置の駆動方式は、特に限定されず、単純マトリクス方式、或いは、ＭＩＭ（Metal-Insulator-Metal ）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を利用したアクティブマトリクス方式等を使用することができる。また、ＴＦＴは、アモルファスシリコンＴＦＴ、ポリシリコンＴＦＴ、単結晶シリコンＴＦＴのいずれも使用することができる。」
　
ケ．「【００２４】
【作用】本発明の液晶電気光学装置は、負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に対して垂直配向させておき、かつ液晶に電界が印加されたときに従来のπセルの初期配向状態に近い配向が得られるようにすることにより従来の問題点を解決するものである。」
　
コ．「【００２６】更に、液晶層に電界を印加しない状態では液晶は、基板に対してほぼ垂直に配向している。従って、２枚の基板の外側にそれぞれ偏光方向が互いに９０°になるように偏光板を設けることにより、液晶層の旋光性および複屈折性はほぼなくなる。そのため、光は偏光板によって遮断され、極めて光透過率の小さい黒表示が実現される。
【００２７】また、液晶層に液晶の閾値よりもわずかに大きな電界が印加されたときは、液晶は、基板に対して傾斜して配列し、液晶層に添加されたカイラルドーパント、または配向膜のプレティルト角の影響により液晶層の中央付近の液晶分子がある方向に傾斜する。そのため、液晶分子の複屈折性を大きくすることができるので、光を透過するようになる。よって、従来のπセルのように常に電界を印加しておく必要は無く、また、電界を印加しない状態が黒表示なので、低駆動電圧で大きなコントラストが得られる。」
　
サ．「【００３３】このようにして、形成した液晶電気光学装置の常温での正面の電圧−透過率曲線を図４に示した。ノーマリブラック型で閾値電圧は約２Ｖ、透過率が最大になる電圧は約３Ｖであり、明暗のコントラストは約１０００、白表示時の透過率は、液晶を水平配向させた電界効果複屈折型液晶セルとほぼ同じという結果であった。」
　 
シ．上記ク．〜サ．からみて、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「ＭＩＭを利用したアクティブマトリクス方式の液晶電気光学装置に用いることができ、負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に対して垂直配向させ、２枚の基板の外側にそれぞれ偏光方向が互いに９０°になるように偏光板を設け、液晶層に電界を印加しない状態では液晶は基板に対してほぼ垂直に配向しているため、光は偏光板によって遮断され、極めて光透過率の小さい黒表示が実現され、電界を印加しない状態が黒表示なので、低駆動電圧で大きなコントラストが得られ、ノーマリブラック型で閾値電圧は約２Ｖ、透過率が最大になる電圧は約３Ｖであり、明暗のコントラストは約１０００という結果を得ることができる液晶電気光学装置。」
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　
ア．引用発明１の「複数の走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）」、「複数の信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）」、「『前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）の各々とそれぞれ対向している画素電極（Ｐ）』及び『液晶材料からなる液晶層』」、「前記走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）と前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）の交差部分毎に設けられているＭＩＭ素子を用いた非線形抵抗素子（Ｓ）」、「『非線形抵抗素子（Ｓ）』、『該非線形抵抗素子（Ｓ）に各々接続して設けられている画素電極（Ｐ）』及び『液晶層』」、「Ｖon−Ｖoffの電圧差」、「振幅（Ｖsig）」、「駆動回路（Ｙドライバ）」、「保持電圧(＝０Ｖ)」、「第１の選択電圧（Ｖｓ）、絶対値が同じで極性の異なる第２の選択電圧(−Ｖs)」、「走査電圧」、「駆動回路(Ｘドライバ)」、「コントラスト」、「信号電圧」及び「液晶装置」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の走査線」、「複数のデータ線」、「液晶素子」、「当該液晶素子に直列接続された二端子型スイッチング素子」、「液晶素子と二端子型スイッチング素子とを含み、前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素」、「液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差」、「データ振幅」、「走査線駆動回路」、「１値の保持電圧」、「当該保持電圧を基準として正の選択電圧及び負の選択電圧」、「前記複数の走査線に供給する電圧」、「データ線駆動回路」、「コントラスト」、「複数のデータ線に供給する電圧」及び「電気光学装置」に相当する。
　
イ．引用発明１において、前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）に出力する信号電圧の振幅（Ｖsig）は、Ｖon−Ｖoffの電圧差に１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧に設定したものであるから、このことは、「Ｖon−Ｖoffの電圧差、即ち、液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差」が、「信号電圧の振幅（Ｖsig）、即ち、信号電圧のデータ振幅」以下となることを意味する。よって、引用発明１は、本願補正発明の「前記液晶素子の光学的特性は、液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が信号電圧のデータ振幅以下となる」事項を備えている。
　
ウ．引用発明１のデータ振幅（信号電圧の振幅）は、Ｖon−Ｖoffの電圧差に１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧でかつ前記非線形抵抗素子の閾電圧より低い電圧に設定したものであるから、その上限下限が有り、本願補正発明のデータ振幅が１．８Ｖ以上２Ｖ未満である点と、「上限下限が定められたデータ振幅」である点で一致している。
　
エ．したがって、両発明は、
「電気光学装置において、
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素とを有し、
　前記画素は、液晶素子と、当該液晶素子に直列接続された二端子型スイッチング素子とを含み、前記液晶素子の光学的特性は、液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が信号電圧のデータ振幅以下となり、
　前記複数の走査線に供給する電圧として、１値の保持電圧と当該保持電圧を基準として正の選択電圧及び負の選択電圧を供給する走査線駆動回路と、
　前記複数のデータ線に供給する電圧として、上限下限が定められたデータ振幅の前記信号電圧を供給するデータ線駆動回路と、
　を有することを特徴とする電気光学装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１；本願補正発明の液晶素子が「負の誘電率異方性を有する」もので、「ノーマリブラック型」であるのに対して、引用発明１の液晶素子が有する誘電率異方性が不明であって、明らかに「ノーマリーホワイト型」である点。
　
相違点２；前記信号電圧のデータ振幅が、本願補正発明は、その「コントラストが７００程度となるように」「１．８Ｖ以上２Ｖ未満」とされているのに対して、引用発明１は、「Ｖon−Ｖoffの電圧差に１Ｖから５Ｖを加えた範囲」であって、そのコントラストが最大どの程度まで向上するのか明らかでない点。
　
（４）判断
　 
　上記相違点１、２について検討する。
　
ア．引用発明２の液晶電気光学素子は、「負の誘電異方性を有する液晶分子」を用いているものであって「ノーマリブラック型」であり、かつ「液晶素子」を備えていることが明らかであるから、引用発明２は、「ノーマリブラック型で負の誘電率異方性を有する液晶素子」を備えたものである。
　
イ．引用発明２はＭＩＭを利用したアクティブマトリクス方式の液晶電気光学装置に用いることができる液晶電気光学装置であるから、ＭＩＭ素子を用いた非線形抵抗素子（Ｓ）を備えた液晶装置である引用発明１に用いることができるものである。
　
ウ．引用発明１と引用発明２とは、コントラストを良くする点で、同じ目的の発明であり、ＭＩＭ素子を用いた液晶装置においても低駆動電圧で大きなコントラストを得られるようにすることは自明の課題であるから、極めて光透過率の小さい黒表示が実現され、電界を印加しない状態が黒表示なので、低駆動電圧で大きなコントラストが得られ、ノーマリブラック型で閾値電圧は約２Ｖ、透過率が最大になる電圧は約３Ｖであり、明暗のコントラストは約１０００という結果を得ることができる引用発明２の技術を、引用発明１に採用することに十分な動機が有るといえる。
　
エ．一方、本願補正発明において、「コントラストが７００程度となるようにデータ振幅が１．８Ｖ以上２Ｖ未満の前記信号電圧を供給」している技術上の意義は、本願明細書の段落００１９〜００２２の記載からみて、データ振幅を２．５Ｖ以下にすれば７００程度のコントラストが得られ、コントラストが７００程度あれば実用上の問題はないレベルであり、データ振幅を２．５Ｖにすると４Ｖとした場合に比較して４０％程度の消費電力で済み、同じく１．８Ｖまで低下させた場合は同じく２０％程度の消費電力で済むから、データ振幅を２Ｖ未満としてその分消費電力を低下させるとともにコントラストを実用上の問題のないレベルにすることであると認められる。なお、データ振幅を３Ｖ未満に下げる場合には、そのデータ振幅でも動作できるほど光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶を用いることが必須となるから（本願明細書の段落００２０、００２１参照。）、データ振幅を２Ｖ未満とする際には、光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶を用いることが必須である。
　
オ．そして、引用発明２は、「負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に対して垂直配向させ」るものであるからＶＡＮ液晶であることが明らかであり、データ振幅を２Ｖ未満にできる程光学的特性が急峻な液晶であると認められる。
　
カ．上記ア．からオ．を総合すると、引用発明１において、低駆動電圧で大きなコントラストが得られるノーマリブラック型の引用発明２を採用し、光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶を用いることにより、閾値電圧（約２Ｖ）と透過率が最大になる電圧（約３Ｖ）との電圧差（Ｖon−Ｖoffの電圧差）を１Ｖ未満となし、Ｖon−Ｖoffの電圧差に加える電圧を下限の１Ｖとして信号電圧の振幅（Ｖsig）を２Ｖ未満に設定して、実用上の問題はないレベルのコントラストを維持しながら駆動電圧を低減することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
キ．そして、引用発明２におけるコントラストは約１０００という結果を得ることができるから、引用発明１に引用発明２を採用することにより、実用上の問題はないレベルである７００程度のコントラストを確保できるものと認められる。
　
ク．駆動電圧を低減することにより消費電力を低下させることができることは当業者に自明であるから、本願補正発明の有する効果は、引用発明１の有する効果及び引用発明２の有する効果から、当業者が予測できたものである。
　
ケ．したがって、上記相違点１、２は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たことであるから、本願補正発明は引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１７年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年６月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電気光学装置において、
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素とを有し、
　前記画素は、負の誘電率異方性を有する液晶素子と、当該液晶素子に直列接続された二
端子型スイッチング素子とを含み、前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加
しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大にな
る第２の実効電圧との間の電圧差が３Ｖ未満となるノーマリブラック型であり、
　前記複数の走査線に供給する電圧として、１値の保持電圧と当該保持電圧を基準として
正の選択電圧及び負の選択電圧を供給する走査線駆動回路と、
　前記複数のデータ線に供給する電圧として、コントラストが３００以上となるようにデ
ータ振幅が３Ｖ未満の信号電圧を供給するデータ線駆動回路と、
　を有することを特徴とする電気光学装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、上記２．（２）（２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較する。
　
ア．引用発明１の「複数の走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）」、「複数の信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）」、「『前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）の各々とそれぞれ対向している画素電極（Ｐ）』及び『液晶材料からなる液晶層』」、「前記走査電極（Ｙ１〜Ｙ５）と前記信号電極（Ｘ１〜Ｘ５）の交差部分毎に設けられているＭＩＭ素子を用いた非線形抵抗素子（Ｓ）」、「『非線形抵抗素子（Ｓ）』、『該非線形抵抗素子（Ｓ）に各々接続して設けられている画素電極（Ｐ）』及び『液晶層』」、「Ｖon−Ｖoffの電圧差」、「振幅（Ｖsig）」、「駆動回路（Ｙドライバ）」、「保持電圧(＝０Ｖ)」、「第１の選択電圧（Ｖｓ）、絶対値が同じで極性の異なる第２の選択電圧(−Ｖs)」、「走査電圧」、「駆動回路(Ｘドライバ)」、「コントラスト」、「信号電圧」及び「液晶装置」は、それぞれ、本願発明の「複数の走査線」、「複数のデータ線」、「液晶素子」、「当該液晶素子に直列接続された二端子型スイッチング素子」、「液晶素子と二端子型スイッチング素子とを含み、前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素」、「前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差」、「データ振幅」、「走査線駆動回路」、「１値の保持電圧」、「当該保持電圧を基準として正の選択電圧及び負の選択電圧」、「前記複数の走査線に供給する電圧」、「データ線駆動回路」、「コントラスト」、「複数のデータ線に供給する電圧」及び「電気光学装置」に相当する。
　
イ．引用発明１において、Ｖon−Ｖoffの電圧差は約２Ｖであるから、このことは、液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が約２Ｖであることを意味する。よって、引用発明１は、本願発明の「前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が３Ｖ未満となる」との事項を備えている。
　
ウ．引用発明１のデータ振幅（信号電圧の振幅）は、Ｖon−Ｖoffの電圧差（約２Ｖ）に１Ｖから５Ｖを加えた範囲の電圧でかつ前記非線形抵抗素子の閾電圧より低い電圧に設定したものであるから、その上限が有り、本願発明の「データ振幅が３Ｖ未満である」点と、「上限が定められたデータ振幅」である点で一致している。
　
エ．したがって、両発明は、
「電気光学装置において、
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素とを有し、
　前記画素は、液晶素子と、当該液晶素子に直列接続された二端子型スイッチング素子とを含み、前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が３Ｖ未満となり、
　前記複数の走査線に供給する電圧として、１値の保持電圧と当該保持電圧を基準として正の選択電圧及び負の選択電圧を供給する走査線駆動回路と、
　前記複数のデータ線に供給する電圧として、上限が定められたデータ振幅の前記信号電圧を供給するデータ線駆動回路と、
　を有することを特徴とする電気光学装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１；本願発明の液晶素子が「負の誘電率異方性を有する」もので、「ノーマリブラック型」であるのに対して、引用発明１の液晶素子が有する誘電率異方性が不明であって、明らかに「ノーマリーホワイト型」である点。
　
相違点２；前記信号電圧のデータ振幅が、本願発明は、その「コントラストが３００以上となるように」「３Ｖ未満」とされているのに対して、引用発明１は、「Ｖon−Ｖoffの電圧差（約２Ｖ）に１Ｖから５Ｖを加えた範囲」であって、そのコントラストが最大どの程度まで向上するのか明らかでない点。
　
（４）判断
　 
　上記相違点１、２について検討する。
　
ア．「負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に対して垂直配向させ、前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が１．５Ｖ未満となるノーマリブラック型のＶＡＮ液晶を用いた電気光学素子は本願出願前に周知である（例．引用例２（上記２．（２）（２−２）参照。）、特開平２００２−１４８６２６号公報（段落０００４、００３６、図３参照。）、特開平１１−２８１９５０号公報（段落０００６，００２２、図５〜図８参照。）、特開平１０−１９７８５８号公報（段落００１８、００２５、００２８、図３参照。））。
　
イ．一方、本願発明において、「コントラストが３００以上となるようにデータ振幅が３Ｖ未満の信号電圧を供給」する技術上の意義は、本願明細書の段落００１９〜００２２の記載からみて、データ振幅が３Ｖ以上では、リーク電流に起因してコントラストが３００以下になって、良好な表示品質を得られないこと、これに対して、データ振幅が３Ｖ未満では、３００以上のコントラストが得られ、２．５Ｖ〜３Ｖの範囲内で得られるコントラストは、画素間の隙間を少なくする構造的な工夫を表示パネルに施して、この隙間から漏れる光を少なくすれば、実用上の問題はないレベルであり、データ振幅を２．５Ｖにすると４Ｖとした場合に比較して４０％程度の消費電力で済み、同じく１．８Ｖまで低下させた場合は同じく２０％程度の消費電力で済むから、データ振幅を３Ｖ未満としてその分消費電力を低下させるとともにコントラストを実用上の問題のないレベルにすることであると認められる。なお、データ振幅を３Ｖ未満に下げる場合には、そのデータ振幅でも動作できるほど光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶を用いることが必須となる（本願明細書の段落００１９〜００２１参照。）。
　
ウ．そして、上記ア．の周知の「負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に対して垂直配向させ、前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が３Ｖ未満となるノーマリブラック型のＶＡＮ液晶」は光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶であるから、データ振幅を３Ｖ未満としても動作できる程光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶であると認められる。
　
エ．上記ア．からウ．を総合すると、引用発明１において、「負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に対して垂直配向させ、前記液晶素子の光学的特性は、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差が３Ｖ未満となノーマリブラック型のＶＡＮ液晶」を採用し、光学的特性が急峻なＶＡＮ液晶を用いることにより、前記液晶に電圧を印加しない状態から光学的特性が変化し始める第１の実効電圧と、前記光学的特性が最大になる第２の実効電圧との間の電圧差を２Ｖ未満となし、Ｖon−Ｖoffの電圧差に加える電圧を下限の１Ｖ程度として信号電圧の振幅（Ｖsig）を３Ｖ未満に設定し、実用上の問題はないレベルのコントラストである３００以上に維持しながら駆動電圧を低減することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
オ．したがって、上記相違点１、２は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
カ．また、本願発明の有する効果は、引用発明１の有する効果及び上記周知技術の有する効果から、当業者が予測できたものである。
　
キ．よって、本願発明は引用例１に記載された発明及び上記周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。