【事件の表示】
　特願２００１−３９３４６２「携帯電話機保持具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１０月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　前面に開口部を有すると共に、上方に開放され、該上方開放部より携帯電話機を出し入れ自在に構成した箱状の携帯電話機保持体を備え、該保持体を上方開放の収納箱内に揺動自在に枢支して、前記携帯電話機を保持した該保持体を該収納箱内に収納自在とし、且つ、該保持体と該収納箱の枢支部に弾性手段を介装し、該弾性手段の付勢により前記保持体の揺動運動が制限されるように構成された携帯電話機保持具に於いて、
　上記収納箱の略前半部は上部が水平に切欠されていると共に、該収納箱の前壁部には上記携帯電話機のアンテナよりも大径に形成された溝部が設けられて成り、上記弾性手段は半球状のゴム体又は樹脂体であり、上記収納箱は底部にマジックテープ（登録商標）を備えたベルトが取付けられていることを特徴とする携帯電話機保持具。 」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　前面に開口部を有すると共に、上方に開放され、該上方開放部より携帯電話機を出し入れ自在に構成した箱状の携帯電話機保持体を備え、該保持体を上方開放の収納箱内に揺動自在に枢支して、前記携帯電話機を保持した該保持体を該収納箱内に収納自在とし、且つ、該保持体と該収納箱の枢支部に弾性手段を介装し、該弾性手段の付勢により前記保持体の揺動運動が制限されるように構成された携帯電話機保持具に於いて、
　上記保持体と収納箱は合成樹脂で形成されており、上記収納箱の略前半部は上部が水平に切欠されていると共に、該収納箱の前壁部には上記携帯電話機のアンテナよりも大径に形成された溝部が設けられて成り、上記弾性手段は半球状のゴム体又は樹脂体であり、上記収納箱は底部の二個所においてマジックテープ（登録商標）を備えたベルトが取付けられ、自転車、自動車等のハンドル、レバー、パイプ等に巻きつけて使用に供することを特徴とする携帯電話機保持具。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「保持体と収納箱」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「合成樹脂で形成されており」という構成を追加して限定し、
「ベルト」の「取付け」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「二個所において」という構成を追加して限定し、
「使用」の態様に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「自転車、自動車等のハンドル、レバー、パイプ等に巻きつけて使用に供する」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２１６８６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電話機ホルダ―」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等に設置されて携帯電話機を保持する電話機ホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近来、携帯電話機の普及に伴い、自動車内での携帯電話機の使用および保管（例えばハンズフリー）を行うための車載用電話機ホルダーの開発が進められている。このような電話機ホルダーとしては、携帯電話機が挿脱される中空状のホルダーケースに電話機接続用のホルダーコネクタを設け、当該ホルダーケース内に挿入された携帯電話機が前記ホルダーコネクタを介して車両側回路に接続されるように構成したもの等の開発が進められている（例えば特開平10-129365号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】現状の車両では、前記電話機ホルダーを設置するための部位は特別に設けられておらず、電話機ホルダーの取付は容易でない。しかも、車室内の構造は車種などによって著しく異なっているため、仮に一つの車種の特定部位に取付できるように電話機ホルダーを構成しても、当該電話機ホルダーが他の車種や他の部位で取付できるとは限らず、その取付態様に応じて別種の電話機ホルダーを製造しなければならない。従って、かかる電話機ホルダーでは量産性の向上は非常に困難である。
【０００４】また、使用者側も、ホルダーを取付ける車両の種類や取付部位を変更するたびに別種のコネクタ内蔵電話機ホルダーを購入しなければならず、不経済である。このような課題は、車両用の電話機ホルダーに限らず、家屋用など、種々の電話機ホルダーについて生じ得るものである。
【０００５】本発明は、前記の事情に鑑み、量産性及び経済性に優れ、かつ、ホルダーケースを種々の態様で取付けることができる電話機ホルダーを提供することを目的とする。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００２１】２）第２の取付部材２０（図５〜図１４）
この第２の取付部材２０は、固定側部材２１と可動側部材２２とが図５に示す収納姿勢と図６に示す着脱姿勢とに切換可能（回動可能）に結合されてなり、固定側部材２１がホルダー取付部位に固定され、可動側部材２２にホルダーケース２が取付けられるようになっている。
【００２２】固定側部材２１は、平面部位に固定可能な平板状部分を有し、この平板状部分の複数箇所にビス挿通孔２１ａ（図６）が設けられている。そして、このビス挿通孔２１ａに前記図３に示したビス１６を挿通することにより、同図に示す構造と同等の構造で固定側部材２１を所定のホルダー取付部位に固定することが可能となっている。
【００２３】可動側部材２２は、基板２２ａと、当該基板２２ａから立ち上がる底壁２２ｂ及び左右側壁２２ｃとを一体に有し、前記底壁２２ｂがホルダーケース２の底板４の一部を覆い、両側壁２２ｃが側壁部材３の左右両側面を一部覆う状態で、当該ホルダーケース２に被着されるようになっている。
【００２４】具体的に、左右両側壁２２ｃには、一対のスリットによって他の部分から分離された撓み片２３が形成され、各撓み片２３の自由端部（基板２２ａから離れた端部；図８では上端部）の内側に突起２３ａが形成されている。各突起２３ａは、前記側壁部材３に設けられた前側（図８では上側）取付孔３ａ及び後側（同図下側）取付孔３ａ′のうちの一方に嵌合可能な位置に形成されている。そして、図８に示すように突起２３ａを前側取付孔３ａに嵌合することにより、ホルダーケース２の後壁（図８では下壁）を基板２２ａが覆う状態でホルダーケース２に第２の取付部材２０を被着できる一方、突起２３ａを後側取付孔３ａ′に嵌合することにより、ホルダーケース２の前壁（図８では上壁）を基板１１が覆う状態でホルダーケース２に第２の取付部材２０を被着できるようになっている。
【００２５】前記底壁２２ｂは厚肉のブロック状をなしており、その両側面から外側に円形の突出軸２２ｄが形成されている。一方、固定側部材２１上には、前記底壁２２ｂを左右両側から挟む一対の回動支持壁２１ｂが立設され、これら回動支持壁２１ｂにそれぞれ円形の貫通孔２１ｄが形成されている。そして、これら貫通孔２１ｄに前記突出軸２２ｄがそれぞれ嵌入されることにより、当該突出軸２２ｄの軸心回りに回動可能（すなわち図５に示す収納姿勢と図６に示す着脱姿勢とに切換可能）となるように可動側部材２２が固定側部材２１に連結されている。
【００２６】図９〜図１２に示すように、前記底壁２２ｂには、これを左右方向に貫通するばね収納孔２２ｅが設けられ、このばね収納孔２２ｅ内に圧縮コイルばね２４が装填されている。さらに、このばね収納孔２２ｅ内において圧縮コイルばね２４の両外側の位置にはピン２５が挿入され、これらのピン２５は圧縮コイルばね２４の弾発力によってそれぞれ底壁２２ｂから両外側に突出する位置に保持されている。
【００２７】一方、固定側部材２１の両回動支持壁２１ｂでは、前記貫通孔２２ｄと同心の円弧状に並ぶ位置に第１係止孔２１ｃ及び第２係止孔２１ｃ′が設けられている。そして、図１０に示すように両ピン２５が第１係止孔２１ｃに係合されることにより、可動側部材２２が図５に示す収納姿勢の位置に係止される一方、この位置から可動側部材２２を起立側に回動させることにより、両ピン２５が図１１に示すように没入し、図６に示す着脱姿勢まで起立した状態で、図１２に示すように両ピン２５が第２係止孔２１ｃ′に係合して可動側部材２２が当該着脱姿勢の位置に係止されるように、前記第１係止孔２１ｃ及び第２係止孔２１ｃ′の位置が設定されている。
【００２８】図９及び図１３に示すように、可動側部材２２の両側壁２２ｃには、前記撓み片２３とは別の撓み片２６が形成され、その自由端部に外向きの突起２６ａが形成されている。これに対し、固定側部材２１の側壁内側面には凹部２１ｅが形成され、この凹部２１ｅに前記突起２６ａが嵌まり込むことによっても、可動側部材２２が前記収納姿勢の位置に係止されるようになっている。
【００２９】この第２の取付部材２０によれば、その固定側部材２１を前記ビス１６（あるいはその他の手段、例えば両面粘着テープや接着剤など）によって所定部位に固定した状態で、可動側部材２２にホルダーケース２を装着することにより、当該ホルダーケース２を所望個所に簡単に取付けることができる。しかも、このホルダーケース２を可動側部材２２と一体に図５の収納姿勢と図６の着脱姿勢とに切換えることが可能であり、後者の着脱姿勢でホルダーケース２に対する携帯電話機Ｔの着脱操作を簡単に行うことができる一方、前者の収納姿勢に切換えることにより、ホルダーケース２や携帯電話機Ｔをコンパクトな状態に収めることができる。
【００３０】従って、この第２の取付部材２０は、車両の収納ボックス内や机の引き出し等にホルダーを設置する場合等に好適であり、例えば図１４に示すように、車両のセンターコンソールＣの収納空間内にホルダーケース２を設置すれば、同図のようにホルダーケース２を着脱姿勢まで起立させた状態で斜め上方から携帯電話機Ｔの着脱操作を容易に行うことができる一方、前記図５に示した収納姿勢に切換えることにより、ホルダーケース２全体をセンターＣ内に不都合なく収めることができる。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イ、【０００１】には「携帯電話機を保持する電話機ホルダーに関するものである。」とあって、引用例１の図５〜７には「携帯電話機Ｔ］を保持する「第２の取付部材２０」が記載されているから、引用例の「電話機ホルダー」は「携帯電話機保持具」であるということができる。
　そして上記ロ、【００２１】には、「この第２の取付部材２０は、固定側部材２１と可動側部材２２とが図５に示す収納姿勢と図６に示す着脱姿勢とに切換可能（回動可能）に結合されてなり、固定側部材２１がホルダー取付部位に固定され、可動側部材２２にホルダーケース２が取付けられるようになっている。」とあって、
関連する図５〜７も参照すれば、前記「ホルダーケース２」は、「前面に開口部」を有しており、「上方開放部より携帯電話機Ｔを出し入れ自在」な「箱」型の形状であることを見て取ることができるから、
引用例１の「携帯電話機保持具」（電話機ホルダー）は、「前面に開口部を有すると共に、上方に開放され、該上方開放部より携帯電話機Ｔを出し入れ自在に構成した箱状のホルダーケース２が取付けられた可動側部材２２」が、「固定側部材２１に回動可能に結合」された構成であるということができる。
　
　また、上記ロ、【００２５】後段には、「貫通孔２１ｄに前記突出軸２２ｄがそれぞれ嵌入されることにより、当該突出軸２２ｄの軸心回りに回動可能・・・（中略）・・・となるように可動側部材２２が固定側部材２１に連結されている。」とあるから、図７も参照すれば、
「ホルダーケース２が取付けられた可動側部材２２」は、「上方が開放」された「固定側部材２１」に、「貫通孔２１ｄ」および「突出軸２２ｄ」によって「回動可能」に「枢支」されているということができる。
　そして、上記ロ、【００２６】、【００２７】には、
「（可動側部材２２の）底壁２２ｂには、これを左右方向に貫通するばね収納孔２２ｅが設けられ」、
「ピン２５は圧縮コイルばね２４の弾発力によってそれぞれ底壁２２ｂから両外側に突出する位置に保持されている。」、
「図１０に示すように両ピン２５が第１係止孔２１ｃに係合されることにより、可動側部材２２が図５に示す収納姿勢の位置に係止される一方、・・・（中略）・・・、図１２に示すように両ピン２５が第２係止孔２１ｃ′に係合して可動側部材２２が当該着脱姿勢の位置に係止されるように、前記第１係止孔２１ｃ及び第２係止孔２１ｃ′の位置が設定されている。」とあって、
関連する図９〜図１２も参照すれば、
「圧縮コイルばね２４の弾発力によって可動側部材２２の回動運動が係止される」ように構成されているということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「前面に開口部を有すると共に、上方に開放され、該上方開放部より携帯電話機Ｔを出し入れ自在に構成した箱状のホルダーケース２が取付けられた可動側部材２２を備え、
該可動側部材２２を上方開放の固定側部材２１に回動可能に枢支し、且つ
圧縮コイルばね２４の弾発力によって前記可動側部材２２の回動運動が係止される
ように構成された携帯電話機保持具」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平０５−１６７６５７号公報（以下、「引用例２」という。）には「車載用電話機の保持装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１５】図１ないし図３は本発明の一実施例における車載用電話機の保持装置を示し、図１は車載用電話機を置台に保持させる前の状態の斜視図、図２は置台の断面図、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ車載用電話機を置台に保持させる動作説明図である。
【００１６】図１および図２において、１は置台、２は車載用電話機の一例の携帯電話機である。
【００１７】携帯電話機２の受話部３側の外端部（頭部）と送話部４側の外端部（後部）の両側から挟まれる位置に反対側から凹入されて第１と第２の係合用凹部５と６が形成されている。
【００１８】置台１は合成樹脂により成形され、両側に携帯電話機２の受話部３と送話部４を収納し得るように枠状部７、８が形成されている。・・・（中略）・・・
【００１９】上記置台１はベルト１４、若しくは両面接着テープにより車内のコンソールボックスの蓋１５に取り付けられている。」（３頁３欄〜４欄）
　
ロ．「【００２３】上記のように携帯電話機２を置台１の係合用固定爪１１と、この係合用固定爪１１側に弾性復元し得る係合用可動爪１３とで挟んでロック状態に保持するので、携帯電話機２を置台１に横置き、縦置きのいずれでも保持することができ、しかも、受話側と送話側のいずれからも着脱することができ、したがって、コンソールボックスの蓋１５以外にも、フロントダッシュボード、ドア等、任意の箇所に取り付けることができる。また、少ない部品で簡単に構成することができるので、低コスト化を図ることができる。」（４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「底部の二箇所に備えられたベルトにより、任意の箇所に取り付け可能とされた携帯電話機の置台」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ホルダーケース２が取付けられた可動側部材２２」は、引用発明１の図６，７より明らかなように一体として「携帯電話機Ｔ」を保持するものであるから「携帯電話機保持体」ということができるものである。
　また、補正後の発明の「収納箱」は、補正後の発明の「ベルト」によって、保持具全体を使用する場所に「固定」するのであるから、「固定側部材」と呼べるものであって、両者は「固定側部材」の点で一致する。
　また、引用発明１の「携帯電話機保持体」（ホルダーケース２が取付けられた可動側部材２２）は、「固定側部材２１に回動可能に枢支」されているが、この「回動」は軸回りの運動として「揺動」と呼べるものであるから、両者は「保持体を上方開放の固定側部材に揺動自在に枢支」するということができる。
　また、引用発明１の「圧縮コイルばね２４」は、「ばね」は弾性体であるから「弾性手段」と呼べるものであって、その「弾発力によって前記可動側部材２２の回動運動が係止される」のであるから、「弾性手段」の「弾発力」により「付勢」されるものであり、「回動運動が係止される」のであるから「揺動運動」（回動運動）が「制限」されていると言えるものであり、「弾性手段の付勢により前記保持体の揺動運動が制限される」ものである。
　
　以上をまとめると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「前面に開口部を有すると共に、上方に開放され、該上方開放部より携帯電話機を出し入れ自在に構成した箱状の携帯電話機保持体を備え、
該保持体を上方開放の固定側部材に揺動自在に枢支して、
且つ、
弾性手段の付勢により前記保持体の揺動運動が制限されるように構成された
携帯電話機保持具」
　
　
（相違点１）
　「固定側部材」が、補正後の発明では「収納箱」であるのに対し、引用発明１では「固定側部材」である点。
　
（相違点２）
　「保持体」の「枢支」される位置が、補正後の発明では「収納箱内」であるのに対し、引用発明１は単に「固定側部材」に「枢支」される点。
　
（相違点３）
　補正後の発明では「携帯電話機を保持した該保持体を該収納箱内に収納自在」であるのに対し、引用発明１はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「揺動運動」を「制限」する「弾性手段」が、補正後の発明では「保持体と該収納箱の枢支部に弾性手段を介装」され、「半球状のゴム体又は樹脂体」で構成されるのに対し、引用発明１はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　「保持体と収納箱」の素材が、補正後の発明では「合成樹脂」であるのに対し、引用発明１では特に限定がない点。
　
（相違点６）
　「固定側部材」（収納箱）の形状が、補正後の発明では「略前半部は上部が水平に切欠されていると共に、該収納箱の前壁部には上記携帯電話機のアンテナよりも大径に形成された溝部が設けられて」なるのに対し、引用発明１ではその様な構成を備えていない点。
　
（相違点７）
　「固定側部材」（収納箱）の固定手段および使用の態様が、補正後の発明では「収納箱は底部の二個所においてマジックテープ（登録商標）を備えたベルトが取付けられ、自転車、自動車等のハンドル、レバー、パイプ等に巻きつけて使用に供する」のに対し、引用発明１ではその様な構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１〜３について検討する。
　一般に、物体を他の物体に取付、保持する際に、これをそのまま（裸で）取付、保持するのではなく、必要に応じ物体をケースのような「箱」型の構造に「収納」して取付、保持することは、周知の慣用手段であると認められる。
　そして引用発明１においても、引用例１図５の形態は「収納姿勢」とあって（上記ロ、【００２１】前段）、引用発明１の「固定側部材」は「携帯電話機保持体」を「収納」するものであるから、引用発明１のような「固定側部材」の形状を「箱」型となし「収納箱」とすることは、当業者であれば適宜になし得ることであって、相違点１は格別のものではない。
　また、「固定側部材」を「収納箱」とした場合に、それに伴い「保持体」の「枢支」される位置が「収納箱内」となり、「保持体を該収納箱内に収納自在」となることは構造上必然的な自明の結果であり、相違点２、３も格別のことではない。
　
　次に相違点４について検討する。
　一般に回転軸を介して結合された２つの物体の、「揺動」（回動）運動を制限する必要が生じることは、引用例にもあるように周知の課題であって、そのような場合に２つの物体の「枢支部」に「弾性手段」を「介装」して、その「揺動」（回動）運動を制限することは、例えば実開平７−１６２１８号公報（図２の「５皿バネ」参照）、実開昭６３−１４９５７６号公報（実願昭６２−４１６９１号のマイクロフィルム、第２図の「６弾性体」参照）にあるように周知の慣用手段であるから、「枢支部」に「弾性手段」を「介装」する点は格別のものではない。
　そして、そのような「弾性体」として「ゴム体」が使用し得ることも例えば上記周知例にも記載がある（実願昭６２−４１６９１号のマイクロフィルム、明細書５頁５〜６行参照）が、当業者であれば自明なことに過ぎず、その形状も適宜に設定し得るものであるから、「半球状のゴム体又は樹脂体」で構成される点も格別のことではない。
　
　次に相違点５、６について検討する。
　一般に、ホルダーやケースのような「保持体」、「収納箱」の素材として、プラスチックのような「合成樹脂」を用いることは周知の慣用手段であって、素材として当業者であれば必要に応じ適宜に選択し得るものとも認められるから、相違点５は格別のものではない。
　そしてそのような「収納箱」として「携帯電話」を収納する場合、「水平」の「切欠」を「略前半部」に設けるなどの形状の構成も、例えば引用例１の「固定側部材２１」の側壁上縁部の形状にも見られるように、当業者であれば適宜になし得る程度のことに過ぎず、そのような「収納箱の前壁部」に「携帯電話機のアンテナよりも大径に形成された溝部」を設けることも、例えば特開平１０−１９０７９４号公報（図１の「溝」参照）、特開２０００−２０１２１０号公報（図１の「１２　アンテナ孔」参照）にあるように周知のことであるから、相違点６も格別のものではないと言わざるを得ない。
　
　最後に相違点７について検討する。
　引用発明２には、「底部の二箇所に備えられたベルトにより、任意の箇所に取り付け可能とされた携帯電話機の置台」の開示がある。
引用発明２の「携帯電話機の置台」も、引用発明１の「携帯電話機保持具」（電話機ホルダー）もいずれも、「携帯電話機」を「保持」する「器具」として共通するものであるから、これらを組み合わせるのに特段の阻害要因は認められない。
　とするならば、引用発明２を引用発明１の「固定側部材」（収納箱）に適用し、その「二個所」において「ベルト」を取付け固定するようになすことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、そのような「ベルト」の接続手段として「マジックテープ（登録商標）」を用いることは、例えば特開平１０−３１５８７５号公報（（図３，４、【００１８】末尾参照）、特開平１０−１５０４８３号公報（図３，５，【０００３】後段参照）にもあるように、周知の慣用手段に過ぎない。
　そして、そのような固定手段を設けた場合の使用の態様として種々の使用場所が可能であることは、例えば引用例２（上記ロ、【００２３】後段）にも示唆があるが、「ベルト」と「マジックテープ（登録商標）」という固定手段の柔軟な特性からしても明らかなことであって、「自転車、自動車等のハンドル、レバー、パイプ等に巻きつけて使用に供する」ことも、使用者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　以上のように、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１，２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明１、２及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「２．補正の適否」、「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「２．補正の適否」、「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。