【事件の表示】
　特願２００２−３６５３６６「卵包装用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９６３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 　  
　本件出願は、平成１４年１２月１７日に出願され、平成１７年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、それに対し、平成１７年４月１８日付けで意見書の提出並びに手続補正がなされ、平成１７年５月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対し、平成１７年８月１日付けで意見書の提出並びに手続補正がなされ、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１２月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、平成１９年８月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対し、平成１９年１０月３１日付けで意見書の提出がなされた。 
　 　 　  
２．本願発明について　 　 　　  
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。　  
「合成樹脂シートを膨出成型してなり、複数の卵収容凹部(11)を備えた容器本体(1)と、該容器本体(1)を覆う蓋体(2)とからなる卵包装用容器であって、前記合成樹脂シートの素材がグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主原料とするバイオケミカル高分子系合成樹脂、微生物が産出する有機酸を重合させた微生物系合成樹脂の内の1乃至複数種類から選定した生分解熱可塑性合成樹脂からなる卵包装用容器。」（以下、「本願発明」という。）　 　　  
　 
３．引用刊行物の記載　　 　　  
３−１．当審の拒絶の理由に引用した特開平６−３２９１８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。　　  
（ａ）「【「特許請求の範囲】　  
【請求項１】 乳酸系ポリマーを成形した分解性を有する卵包装容器。　  
【請求項２】 乳酸系ポリマーが、ポリ乳酸であって、該ポリ乳酸がＬ−乳酸単位を１〜５０モル％およびＤ−乳酸単位を９９〜５０モル％、または、Ｄ−乳酸単位を１〜５０モル％およびＬ−乳酸単位を９９〜５０モル％含むことを特徴とする請求項１記載の分解性を有する卵包装容器。　  
【請求項３】 乳酸系ポリマーが、乳酸−グリコール酸コポリマーであって、該コポリマーが乳酸単位を３０〜８０モル％含むことを特徴とする請求項１記載の分解性を有する卵包装容器。　  
【請求項４】 乳酸系ポリマーが、乳酸−ヒドロキシカプロン酸コポリマーであって、該コポリマーが乳酸単位を８０〜９５モル％含むことを特徴とする請求項１記載の分解性をする卵包装容器。」　  
（ｂ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、分解性を有する卵包装容器に関する。詳しくは、透明性が良好で、輸送・陳列時の耐衝撃性や容器の蓋部と身部の融着性に優れ、しかも使用後自然環境下で分解する鶏卵、鶉卵等の包装容器に関する。」 
（ｃ）「【０００８】　  
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の問題を解決し、透明性、耐衝撃性、融着性等に関しては従来品と同等の特性を有し、成形性に優れ、使用後自然環境下で分解する鶏卵や鶉卵等の包装用として用いられる分解性を有する卵包装容器を提供することにある。　  
【０００９】　  
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、乳酸系ポリマーを成形して得られる容器が上記の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。　  
【００１０】すなわち、本発明は、乳酸系ポリマーを成形した分解性を有する卵包装容器である。」　  
（ｄ）「【００１３】卵包装容器は、身部１および蓋部２からなり、両部は連結部３により連結される。身部１および蓋部２の相対向する複数箇所に卵収納用の凹部６、７がそれぞれ形成される。卵包装容器が連結部３の中央部で折り畳まれて閉止状態となったときには、卵の下半分は身部１の凹部６に、卵の上半分は蓋部２の凹部７に収納される。卵が収納され閉止状態となったときは、身部１のフランジ部４と蓋部２のフランジ部５が重なり、これらは熱融着等され、封止される。熱融着によらず、ホッチキス等で固定されてもよい。 
（ｅ）「【００２７】乳酸系ポリマーシートを用いて分解性を有する卵包装容器を製造する方法は、真空成形機または、真空圧空成形機を用いてシートの上面と下面をヒーターで加熱しシートを軟化させる。この時のシート温度は５５〜９０℃の範囲であることが好ましい。この範囲を外れた温度では、特にＬ−乳酸単位が１モル％未満およびＤ−乳酸単位が９９％を越える場合、あるいはＤ−乳酸単位が１モル％未満およびＬ−乳酸単位が９９％を越える場合、成形性に問題はなくても透明性に支障をきたすことがある。次いで軟化したシートを、雌型を備えた卵包装容器成形用金型で、金型温度を乳酸系ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度範囲（例えば５０〜７０℃）に設定し、真空吸引または圧空圧力によって金型内に該シートを密着、成形させた後、金型温度をＴｇ点以下の温度（例えば２０℃）にして成形物を金型から取り出すことにより製造される。成形時の金型温度がＴｇ点未満であると厚みバランスが生じる等の成形性に問題を生じる。」 
（ｆ）「【００３２】＜卵包装容器の製造＞次に、真空圧空成形機（布施真空社製、形式：１０１０−ＰＷＢ）を用いて、得られた乳酸系ポリマーシートＳ−１〜Ｓ−９を真空成形し、〔図１〕に示すような横に２個、縦に５個の卵を収納できる卵包装容器を成形した。・・・」 
　また、本願発明の「膨出成型」とは、合成樹脂シートを熱プレス成型により卵包装容器を成型する加工であるものと認められる。そうすると、上記（ｅ）（ｆ）の記載から、引用例１に記載された卵包装容器を成型する加工も、「膨出成型」であると認められる。
　
　したがって、以上の記載及び第１及び２図によれば、引用例１には、　  
　「合成樹脂シートを膨出成型してなり、複数の卵収容用の凹部６を備えた身部１と、該身部１を覆う蓋部２とからなる卵包装用容器であって、前記合成樹脂シートの素材が乳酸系ポリマーからなる生分解熱可塑性合成樹脂からなる卵包装用容器。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。　 　  
　  
３−２．同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平９−３０２２４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　　  
（ｇ）「【０００６】　  
【発明の実施の形態】以下に実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本発明で使用される生分解性樹脂は、土壌中や堆肥中等で微生物によって分解される樹脂であり、例えば、発酵乳酸を原料とするラクチドの開環重合体である乳酸系プラスチック（例えば、島津製作所社製のラクティー等）、水素細菌 Alcaligenes eutrophusや枯草菌 Bacillus megateriumに炭素源としてプロピオン酸や吉草酸等の奇数炭素数の直鎖有機酸を与えることによって発酵合成される３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシバリレートユニットを含む共重合ポリエステル等のバイオポリエステル（例えば、ＩＣＩ社製のBiopol等）、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を縮合重合させて得られる脂肪族ポリエステル（例えば、昭和高分子社製のビオノーレ等）が生分解性樹脂として例示される。　  
【０００７】上記以外に、複合化によって生分解性を有する樹脂、例えば、粒状澱分とオレイン酸等の炭素−炭素二重結合を有する自動酸化促進剤とＬＤＰＥ等とのブレンド（カナダのセントローレンス社製のエコスター等）、完全に糊化した澱分とビニルアルコール系共重合体を分子レベルで分散・混合し、可塑剤を添加して天然物由来の成分の含有量を６０重量％以上としたもの（イタリアのノバモント社製のマタービー（MATER-BI）等）、主原料であるとうもろこし及び馬鈴薯とポリビニルアルコール等とのブレンド（アメリカのワーナー・ランバート社製のノボン（NOVON）等）等が例示される。これらの生分解性の樹脂はいずれも本発明において使用することができる。これらの生分解性樹脂は、土壌中の微生物によって最終的には炭酸ガスと水とに分解される。」　  
（ｈ）「【００１３】本発明における樹脂成形体は、特に制限されないが、例えば、メッシュ状或いはネット状に成形した法面保護材、樹木等の移植における根保護用材、芝生植え付け時の固定材及び芝生保護材等；農業用シート或いはフィルム；発泡させて発泡ポリスチレンに代わる緩衝材；肉、魚、野菜等のトレー等の各種発泡容器；卵用パック等の食品包装容器；ゴルフティー等が挙げられる。」　  
 
　以上の記載によれば、引用例２には、　  
「発酵乳酸を原料とするラクチドの開環重合体である乳酸系プラスチック（例えば、島津製作所社製のラクティー等）、水素細菌 Alcaligenes eutrophusや枯草菌 Bacillus megateriumに炭素源としてプロピオン酸や吉草酸等の奇数炭素数の直鎖有機酸を与えることによって発酵合成される３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシバリレートユニットを含む共重合ポリエステル等のバイオポリエステル（例えば、ＩＣＩ社製のBiopol等）、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を縮合重合させて得られる脂肪族ポリエステル（例えば、昭和高分子社製のビオノーレ等）が生分解性樹脂として例示され、樹脂成形体として卵用パック等の食品包装容器が挙げられる。」 　 　  
が記載されているものと認める。　 　  
　  
３−３．同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開２００１−２５４００４号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。　　  
（ｉ）「【０００２】　  
【従来の技術】脂肪族ポリエステルは、一般に、機械的強度、特に剛性及び透明性に優れ、生分解性も良好であるので、近年、生分解性樹脂の一つとして各方面から注目を浴びている。また、その用途も、食品容器、化粧品容器、各種文具・雑貨等の分野及び、商品価値の点から外観特性も重視されるようになってきた。・・・」　  
（ｊ）「【０００５】　  
【発明の実施の形態】本発明における（ａ）脂肪族ポリエステルとしては、微生物により生物合成されるポリエステル、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とする、ポリエステルあるいはこれらの共重合体などが挙げられる。脂肪族ポリエステルの具体例としては、微生物による生合成系の「バイオポール」（日本モンサント社製）、ポリ乳酸系の「レイシア」（三井化学社製）及び「ラクティ」（島津製作所製）、ポリカプロラクトン系の「プラクセル」（ダイセル化学社製）、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とする系の「ビオノーレ」（昭和高分子社製）などが挙げられる。これらの中でもグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とするポリエステルが好ましい。」　  
　  
　以上の記載によれば、引用例３には、 
「脂肪族ポリエステルとしては、微生物により生物合成されるポリエステル、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とする、ポリエステルあるいはこれらの共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステルの具体例としては、微生物による生合成系の「バイオポール」（日本モンサント社製）、ポリ乳酸系の「レイシア」（三井化学社製）及び「ラクティ」（島津製作所製）、ポリカプロラクトン系の「プラクセル」（ダイセル化学社製）、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とする系の「ビオノーレ」（昭和高分子社製）などが挙げられる食品容器用の生分解樹脂。」　  
が記載されているものと認める。　 　  
　  
４．対比、判断 　 　　  
　ここで、引用発明１における、「卵収容用の凹部６」「身部１」「蓋部２」は、それぞれ、本願発明における「卵収容凹部(11)」「容器本体(1)」「蓋体(2)」に相当する。 　　  
　そこで、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、 　 　　  
「合成樹脂シートを膨出成型してなり、複数の卵収容凹部を備えた容器本体と、該容器本体を覆う蓋体とからなる卵包装用容器であって、前記合成樹脂シートの素材が生分解熱可塑性合成樹脂からなる卵包装用容器。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 　 　　  
　　  
相違点　 　　  
　本願発明では合成樹脂シートの素材がグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主原料とするバイオケミカル高分子系合成樹脂、微生物が産出する有機酸を重合させた微生物系合成樹脂の内の1乃至複数種類から選定した生分解熱可塑性合成樹脂であるのに対し、引用発明１では乳酸系ポリマーからなる生分解熱可塑性合成樹脂である点。　 　  
　　  
　そこで、上記相違点について検討する。　 　　  
　本願明細書の詳細な説明において、第１実施例と第３実施例には、原材料の生分解熱可塑性合成樹脂として、「【００１１】図１に本発明の第１実施例の卵包装用容器を示す。この第１実施例は、原材料の生分解熱可塑性合成樹脂として、バイオケミカル高分子系合成樹脂であるグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主原料として縮重合法により合成される共重合ポリエステル（商品名ビオノーレ）を使用し、・・・」「【００１４】図３に第３実施例の卵包装用容器を示す。この第３実施例は、原材料の生分解熱可塑性合成樹脂として微生物生産高分子系合成樹脂であるβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸からなる微生物産生有機酸の共重合ポリエステル（商品名バイオポール）を使用し、・・」と記載されている。 
　したがって、本願発明の「グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主原料とするバイオケミカル高分子系合成樹脂、微生物が産出する有機酸を重合させた微生物系合成樹脂」は、商品名ビオノーレ（登録商標）、商品名バイオポール（登録商標）を示していると解される。 
　そして、ビオノーレ（登録商標）、バイオポール（登録商標）はいずれも、引用例２の摘記事項（ｇ）及び引用例３の摘記事項（ｊ）に記載されているから、本願発明のグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主原料とするバイオケミカル高分子系合成樹脂、微生物が産出する有機酸を重合させた微生物系合成樹脂は、食品容器に用いられる生分解熱可塑性合成樹脂として例示されるもの一つであるといえる。 
　一方、引用発明１には、本願発明と同様に、環境の悪化という技術的課題を解決するために、合成樹脂製の卵包装用容器の分野において、使用後自然環境下で分解する生分解熱可塑性合成樹脂を用いることが記載されている。 
　したがって、引用発明１の卵包装用容器において、生分解熱可塑性合成樹脂である乳酸系ポリマーに代えて、食品容器に用いられる生分解熱可塑性合成樹脂として例示されるものの中から、グリコールと脂肪族ジカルボン酸を主原料とするバイオケミカル高分子系合成樹脂、微生物が産出する有機酸を重合させた微生物系合成樹脂の内の1乃至複数種類から選定することは、当業者が容易に想到し得る事項である。　 　　  
　また、上記相違点に基づく作用効果は、当業者であれば引用例１ないし３に記載された発明から十分予測し得る程度のことである。 　　  
　　  
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
よって結論のとおり審決する。