(57)【要約】  特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容する場合にＰＵＳＣＨの送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、ＵＬ／下りリンク（ＤＬ）構成毎に前記ＤＣＩの受信サブフレームと前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングとを関連付けるテーブルを用いて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備する。前記テーブルにおける前記送信タイミングは、前記ＵＬ共有チャネルの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められる。
2018062461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
ＵＬ／下りリンク（ＤＬ）構成毎に前記ＤＣＩの受信サブフレームと前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングとを関連付けるテーブルを用いて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記テーブルにおける前記送信タイミングは、前記ＵＬ共有チャネルの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記テーブルにおける前記送信タイミングは、前記受信サブフレームにおける前記ＤＣＩによるオーバヘッドに基づいて定められることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記テーブルにおいて前記受信サブフレームに前記ＵＬ共有チャネルの複数の送信タイミングが関連付けられる場合、前記ＤＣＩは、前記複数の送信タイミング共通に、又は、前記複数の送信タイミング毎に設けられ、
前記制御部は、前記ＤＣＩ内の識別情報、前記ＤＣＩ内のＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）プロセス番号、前記ＤＣＩが検出される候補リソース又はアグリゲーションレベルの少なくとも一つに基づいて、前記複数の送信タイミングの少なくとも一つを判別することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＵＬ共有チャネルに用いられるＨＡＲＱプロセスの最大数は、前記特別サブフレームと前記所定の基準値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＨＡＲＱプロセス番号を指定する情報フィールドのビット長は、前記ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定値であることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末が、上りリンク（ＵＬ）共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ユーザ端末が、ＵＬ／下りリンク（ＤＬ）構成毎に前記ＤＣＩの受信サブフレームと前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングとを関連付けるテーブルを用いて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御する工程と、を有し、
前記テーブルにおける前記送信タイミングは、前記ＵＬ共有チャネルの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等と呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２等と呼ばれる。【０００５】
ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。ＵＬ／ＤＬ構成では、ＤＬ用のシンボル（ＤｗＰＴＳ：Downlink  Pilot  Time  Slot）と、ＤＬとＵＬとの切り替え用のシンボル（ＧＰ：Guard  Period）と、ＵＬ用のシンボル（ＵｐＰＴＳ：Uplink  Pilot  Time  Slot）とを含んで構成される特別サブフレーム（special  subframe）が規定される。ＵｐＰＴＳでのＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：  Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）の送信は許容されていない。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩ等、以下、ＵＬグラントという）によりスケジューリングされるＰＵＳＣＨの送信タイミング（ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミング、ＵＬスケジューリングタイミング等ともいう）が、４ｍｓを基準として定められる。具体的には、ＴＤＤでは、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨの送信タイミング（スケジューリングタイミング）が、４ｍｓの基準値とＵＬ／ＤＬ構成とに基づいて定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）よりもＵＬの容量を拡張すること（Uplink  Capacity  Enhancement  for  LTE）が検討されている。具体的には、特別サブフレーム内のＵｐＰＴＳにおいてＰＵＳＣＨの送信を許容することが検討されている。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、特別サブフレームではＰＵＳＣＨを送信しないものとして、所定サブフレームで受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨの送信タイミング（所定サブフレームで送信するＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングともいえる）が定められている。このため、既存のＬＴＥシステムの送信タイミング（スケジューリングタイミング）に従うと、ＰＵＳＣＨの送信を許容する特別サブフレーム構成を適用したとしても、特別サブフレームにおいてＰＵＳＣＨを送信できないことが想定される。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容する場合にＰＵＳＣＨの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク（ＵＬ）共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、ＵＬ／下りリンク（ＤＬ）構成毎に前記ＤＣＩの受信サブフレームと前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングとを関連付けるテーブルを用いて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、前記テーブルにおける前記送信タイミングは、前記ＵＬ共有チャネルの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容する場合にＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＴＤＤのＰＵＳＣＨの送信タイミングの一例を示す図である。
【図３】特別サブフレーム構成１０の適用の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第１の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングの更に別の例を示す図である。
【図７】図７Ａ−７Ｃは、第２の態様に係る複数の送信タイミングに共通のＵＬグラントの一例を示す図である。
【図８】第２の態様に係るＵＬインデックスの解釈の一例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るＵＬインデックスの解釈の他の例を示す図である。
【図１０】第２の態様に係るＵＬインデックスの解釈の更に別の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第２の態様に係る送信タイミング毎のＵＬグラントの一例を示す図である。
【図１２】第３の態様に係るＨＡＲＱプロセスの最大数の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ−１３Ｃは、第３の態様に係るＨＡＲＱプロセスの最大数に応じたＨＰＮフィールドのビット長の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２０】その他の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングの一例を示す図である。
【図２１】その他の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図２２】その他の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングの一例を示す図である。
【図２３】その他の態様に係るＵＬインデックスの解釈の一例を示す図である。
【図２４】その他の態様に係るＵＬインデックスの解釈の他の例を示す図である。
【図２５】その他の態様に係るＵＬインデックスの解釈の更に別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＵＬでは、ユーザ端末における処理時間（遅延時間）を４ｍｓと想定して、４ｍｓを基準値として、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨの送信タイミング（ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミング）が定められる。
【００１５】
例えば、ＦＤＤでは、ＰＵＳＣＨの送信タイミングは、ＵＬグラントの受信サブフレームから４ｍｓ後に定められる。一方、ＰＵＳＣＨの送信タイミングは、ＵＬグラントの受信サブフレームから、４ｍｓの基準値とＵＬ／ＤＬ構成とに基づいて定められる。
【００１６】
図１は、ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。図１に示すように、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの間の比率が異なるＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されている。サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、２、６では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が５ｍｓ、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が１０ｍｓとなっている。
【００１７】
ここで、特別サブフレーム（special  subframe）とは、ＤＬ用のシンボル（ＤｗＰＴＳ：Downlink  Pilot  Time  Slot）と、ＤＬとＵＬとの切り替え用のシンボル（ＧＰ：Guard  Period）と、ＵＬ用のシンボル（ＵｐＰＴＳ：Uplink  Pilot  Time  Slot）とを含んで構成される。特別サブフレームのＤｗＰＴＳ、ＧＰ、ＵｐＰＴＳそれぞれのシンボル数は、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、特別サブフレーム構成１〜９として定められている。
【００１８】
特別サブフレーム構成１〜９では、ＵｐＰＴＳのシンボル数が最大２シンボルに制限される。このため、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＵｐＰＴＳでは、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）及び／又はランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）が送信されるが、ＰＵＳＣＨは送信されない。
【００１９】
図２は、ＴＤＤのＰＵＳＣＨの送信タイミングの一例を示す図である。図２Ａでは、ＵＬグラントの受信サブフレームｎと、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨの送信サブフレームとの関係が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。
【００２０】
具体的には、図２Ａでは、ＵＬ／ＤＬ構成毎に、サブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）において、ｋサブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨをスケジューリングする場合のｋの値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。図２Ｂに示すように、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＤＣＩを受信する場合、当該ＤＣＩによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨをサブフレーム＃ｎ＋ｋで送信する。このように、図２Ａに示すテーブルでは、ＤＣＩの受信サブフレーム＃ｎと、ＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングｋとが関連付けられる。
【００２１】
また、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）プロセスの最大数が、ＵＬ／ＤＬ構成に応じた値に設定される。ＨＡＲＱプロセスとは、データ（トランスポートブロック（ＴＢ）又はコードブロック（ＣＢ））の処理単位であり、同一番号（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ））のＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで、同一のデータが再送される。一つのサブフレームでは、一つのＨＡＲＱプロセスが用いられる。複数のＨＡＲＱプロセスを独立に並列処理する場合、前のＨＡＲＱプロセスのＡ／Ｎを待たずに、次のＨＡＲＱプロセスのデータを送信できるので、遅延時間が軽減される。
【００２２】
同一のＨＰＮを再利用できるまでの時間（例えば、データのスケジューリングから当該データの再送制御情報を送信可能となるまでの時間）は、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ：Round  Trip  Time）（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）と呼ばれる。ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴも、ＵＬ／ＤＬ構成に応じた値に設定される。
【００２３】
例えば、図２Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成３では、ＤＬサブフレーム＃０のＵＬグラントにより、ＵＬサブフレーム＃４のＰＵＳＣＨがスケジューリングされ、当該ＰＵＳＣＨのＡ／Ｎは、６サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃０のＰＨＩＣＨを介して送信される。この場合、ＵＬサブフレーム＃４の１０サブフレーム後に同一のＨＰＮが再利用可能となるので、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、１０サブフレームである。
【００２４】
このように、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、各ＵＬ／ＤＬ構成のｋの最大値（ＵＬ／ＤＬ構成３の場合は４）と、当該ＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨ受信までのサブフレームの和に等しいといえる。また、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＵＬサブフレームの数と等しく、例えば、ＵＬ／ＤＬ構成３では、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、３となる。
【００２５】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）よりもＵＬの容量を拡張すること（Uplink  Capacity  Enhancement  for  LTE）が検討されている。
【００２６】
具体的には、上記特別サブフレームのＵｐＰＴＳのシンボル数を最大２シンボルよりも増加させて、ＵｐＰＴＳでＰＵＳＣＨを送信可能とすることが検討されている。例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の６シンボルのＤｗＰＴＳと、２シンボルのＧＰと、ＮＣＰの６シンボルのＵｐＰＴＳ又は拡張サイクリックプリフィクス（ＥＣＰ：Extended  Cyclic  Prefix）の５シンボルのＵｐＰＴＳとを含む特別サブフレームの構成（例えば、特別サブフレーム構成１０）の導入が検討されている。
【００２７】
図３は、特別サブフレーム構成１０の適用の一例を示す図である。図３では、一例として、ＵＬ／ＤＬ構成３に対する特別サブフレーム構成８、１０の適用例が示される。特別ＤｗＰＴＳ：ＧＰ：ＵｐＰＴＳのシンボル数の割合は、特別サブフレーム構成８では、１０：２：２であり、サブフレーム構成１０では、６：２：６又は５であるものとするが、これらに限られない。また、特別サブフレーム１０は、他のＵＬ／ＤＬ構成にも適用可能である。
【００２８】
図３において、特別サブフレーム構成８を適用するＵＬ／ＤＬ構成３の特別サブフレーム＃１では、ＵｐＰＴＳでＰＵＳＣＨは送信されない。一方で、特別サブフレーム構成１０を適用するＵＬ／ＤＬ構成３の特別サブフレーム＃１では、ＵｐＰＴＳでのＰＵＳＣＨの送信が許容される。
【００２９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、図２Ａに示すように、特別サブフレームではＰＵＳＣＨを送信しないものとして、ＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングが定められている。このため、図２Ａで定められる送信（スケジューリング）タイミングに従うと、ＰＵＳＣＨの送信を許容する特別サブフレーム構成を適用したとしても、特別サブフレームにおいてＰＵＳＣＨを送信できないことが想定される。したがって、特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容する場合に適するＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングを定めることが望まれる。
【００３０】
また、将来の無線通信システムでは、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、伝搬遅延と処理遅延とを含む遅延の削減が求められている。遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。
【００３１】
一方で、既存のチャネル構成（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨなど）を再利用する観点からは、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減することが望まれる。この場合、ＵＬグラントを受信してからＰＵＳＣＨを送信するまでの時間を短くすることで、ＵＬの遅延を削減することが考えられる。
【００３２】
しかしながら、図２Ａに示すテーブルでは、ＵＬグラントを受信してからＰＵＳＣＨを送信するまでの時間を４ｍｓと想定し、当該４ｍｓを基準値としてＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングが定められるため、当該送信（スケジューリング）タイミングに従うと、遅延時間を適切に削減できない恐れがある。
【００３３】
そこで、本発明者らは、将来の無線通信システムでは、ＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングを、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームに基づいて定めることで、特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容する場合に、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御することを着想した。さらに、当該ＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングを４ｍｓよりも短い所定の基準値に基づいて定めることで、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持しながら、遅延時間を削減することを着想した。
【００３４】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下では、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと４ｍｓより短い所定の基準値とに基づいてＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングを定めることにより、ＵＬ容量拡張及び遅延時間の削減を実現する場合について説明する。なお、当該特別サブフレームに基づけば４ｍｓの基準値に基づいて上記送信（スケジューリング）タイミングを定める場合でも、ＵＬ容量拡張は実現できる。
【００３５】
また、本実施の形態の特別サブフレームでは、ＵｐＰＴＳにおけるＰＵＳＣＨの送信が許容される。以下では、ＤｗＰＴＳ及びＵｐＰＴＳを含む特別サブフレームが図示されるが、ＤｗＰＴＳ及びＵｐＰＴＳの割合は、以下に図示されるものに限られない。また、図示しないが、ＤｗＰＴＳ及びＵｐＰＴＳの間には、ＧＰが設けられてもよい。
【００３６】
また、以下では、所定サブフレームで受信されたＵＬグラントに基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングについて説明するが、当該送信タイミングは、所定サブフレームで送信されるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングと言い換えることもできる。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ＰＵＳＣＨの送信タイミングについて説明する。第１の態様では、ユーザ端末は、ＵＬグラント（ＤＣＩ）の受信サブフレーム（＃ｎ）とＰＵＳＣＨの送信タイミング（ｋ）とをＵＬ／ＤＬ構成毎に関連付けるテーブルを用いて、ＰＵＳＣＨの送信を制御する。
【００３８】
当該テーブルにおけるＰＵＳＣＨの送信タイミングは、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められる。当該４ｍｓよりも短い所定の基準値（例えば、１ｍｓ、２ｍｓ、３ｍｓ）に基づいて当該送信タイミングを定めることにより、ＵＬグラントを受信してから当該ＵＬグラントに基づくＰＵＳＣＨを送信するまでの遅延を低減できる。
【００３９】
また、当該テーブルにおけるＰＵＳＣＨの送信タイミングは、受信サブフレームにおけるＵＬグラントによるオーバヘッドに基づいて定められてもよい。例えば、当該送信タイミングは、ＵＬグラントが、特定のＤＬサブフレーム又は特別サブフレームに偏らず、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＤＬサブフレーム及び特別サブフレーム間で平均化されるように、定められてもよい。また、当該送信タイミングは、特別サブフレームのＤｗＰＴＳにおけるＵＬグラントのオーバヘッドが低減されるように、定められてもよい。
【００４０】
図４〜６を参照し、第１の態様に係るＰＵＳＣＨの送信タイミングについて詳細に説明する。図４Ａ、５Ａ、６Ａでは、ＵＬグラント（ＤＣＩ）の受信サブフレーム（＃ｎ）とＰＵＳＣＨの送信タイミング（ｋ）とをＵＬ／ＤＬ構成毎に関連付けるテーブルが示される。すなわち、当該テーブルでは、サブフレーム＃ｎでＵＬグラントを受信し、サブフレーム＃ｎ＋ｋでＰＵＳＣＨを送信する場合における、ｋの値が示される。
【００４１】
図４Ａ、５Ａ、６Ａに示される送信タイミング（ｋ）は、それぞれ、４ｍｓより短い基準値と、各ＵＬ／ＤＬ構成におけるＰＵＳＣＨを送信可能なサブフレーム（ＵＬサブフレーム及び／又は特別サブフレーム）と、受信サブフレーム（＃ｎ）におけるオーバヘッドとに基づいて定められる。
【００４２】
例えば、図４Ａでは、１ｍｓの基準値に基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが示される。具体的には、図４ＡのＵＬ／ＤＬ構成０では、ＤＬサブフレーム＃０及び＃５でＵＬグラントを受信する場合における、ＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが２及び１に設定される。また、特別サブフレーム＃１及び６のＤｗＰＴＳでＵＬグラントを受信する場合における、ＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが３及び２に設定される。
【００４３】
図４Ａに示すテーブルによると、図４Ｂに示すように、サブフレーム＃０のＵＬグラントにより、２ｍｓ後のＵＬサブフレーム＃２及び１ｍｓ後の特別サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳのＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。また、サブフレーム＃１のＵＬグラントにより、３及び２ｍｓ後のＵＬサブフレーム＃４及び＃３のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。同様に、サブフレーム＃５及び６のＵＬグラントについても同様である。
【００４４】
また、図４Ａに示すテーブルによると、特別サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳ及びＵＬサブフレーム＃２−＃４のＰＵＳＣＨが、ＤＬサブフレーム＃０と特別サブフレーム＃１のＤｗＰＴＳとに分散してスケジューリングされる。このため、特定のサブフレーム＃ｎでＵＬグラントのオーバヘッドが集中するのを回避できる。他のＵＬ／ＤＬ構成についても同様である。
【００４５】
図４Ａでは、１ｍｓの基準値を適用し、各ＵＬ／ＤＬ構成の特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容する場合におけるｋの値が示される。例えば、図４ＡのＵＬ／ＤＬ構成０では、ＤＬサブフレーム＃０及び＃５のｋの値が２及び１に設定され、特別サブフレーム＃１及び６のＤｗＰＴＳのｋの値が３及び２に設定される。
【００４６】
同様に、図５Ａでは、２ｍｓの基準値に基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが示され、図６Ａでは、３ｍｓの基準値に基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが示される。
【００４７】
第１の態様において、ユーザ端末は、無線基地局から通知される基準値を示す情報（喜基準値情報）に基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングｋを定めるテーブル（例えば、図４Ａ、５Ａ、６Ａ、或いは、４ｍｓの基準値に基づくテーブル（不図示））を切り替えてもよい。当該基準値情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物例レイヤシグナリングにより無線基地局から送信されてもよい。
【００４８】
第１の態様によれば、ＰＵＳＣＨの送信制御に用いるテーブルにおいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められる。したがって、特別サブフレームのＵｐＰＴＳにおけるＰＵＳＣＨの送信を許容し、かつ、ＵＬグラントを受信してからＰＵＳＣＨを送信するまでの処理遅延の短縮により遅延時間を削減する場合にも、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できる。
【００４９】
（第２の態様）
第２の態様では、第１の態様で説明したテーブルにおいてＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミング（複数のｋの値）が関連付けられる場合におけるＰＵＳＣＨの送信制御について説明する。
【００５０】
図４Ａ、５Ａ、６Ａに示すテーブルにおいて、ＵＬ／ＤＬ構成０及び６において、受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連付けられる。例えば、図４ＡのＵＬ／ＤＬ構成０のサブフレーム＃０でＵＬグラントを受信する場合、２及び１ｍｓ後のサブフレーム＃２及び＃１でのＰＵＳＣＨの送信が許容される。
【００５１】
このように、単一のサブフレーム＃ｎで複数のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされ得る場合、どのように、ＵＬグラントを構成するかが問題となる。したがって、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合に適するＵＬグラントの構成が望まれる。また、ユーザ端末は、当該単一のサブフレーム＃ｎで送信されるＵＬグラントにより、どのサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされたかを認識する必要もある。
【００５２】
第２の態様において、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合、ＵＬグラントは、当該複数の送信タイミング共通に設けられてもよいし（第１の方法）、又は、前記複数の送信タイミング毎に設けられてもよい（第２の方法）。
【００５３】
また、第２の態様において、ユーザ端端末は、ＵＬグラント内の識別情報、当該ＵＬグラント内のＨＡＲＱプロセス番号、当該ＵＬグラントが検出される候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補のインデックス）又はアグリゲーションレベルの少なくとも一つに基づいて、当該複数の送信タイミングｋの少なくとも一つを判別してもよい。
【００５４】
＜第１の方法＞
第１の方法では、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングｋに共通のＵＬグラントを用いて、ＰＵＳＣＨの送信が制御される。
【００５５】
図７は、第２の態様に係る複数の送信タイミングに共通のＵＬグラントの一例を示す図である。図７Ａ〜７Ｃでは、図４ＡのＤＬ／ＵＬ構成０のサブフレーム＃０のｋの値２及び１に従って、ＤＬサブフレーム＃０で受信される単一のＵＬグラントにより、特別サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳ及び／又はＵＬサブフレーム＃２のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合が示される。
【００５６】
図７Ａ〜７Ｃに示すＵＬグラントには、どのサブフレームのＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含むかを示す識別情報（ＵＬインデックス）が含まれる。具体的には、当該ＵＬインデックスは、図４Ａ、５Ａ、６Ａに示すテーブルにおいて、受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連づけられる場合に、当該複数の送信タイミングｋの少なくとも一つを示す。
【００５７】
例えば、図７Ａに示すように、ＤＬサブフレーム＃０のＵＬグラントにより特別サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳのＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該ＵＬグラントには、図４ＡのＤＬサブフレーム＃０の送信タイミングｋが“１”であることを示すＵＬインデックス“１０”が含まれてもよい。すなわち、ＵＬインデックス用の２ビットのうち、最上位ビット（ＭＳＢ：Most  Significant  Bit、左端ビットなどともいう）が“１”に設定されてもよい（図８のサブフレーム＃０のＵＬ／ＤＬ構成０（ＵＬインデックスのＭＳＢ＝１）参照）。
【００５８】
また、図７Ｂに示すように、ＤＬサブフレーム＃０のＵＬグラントによりＵＬサブフレーム＃２のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該ＵＬグラントには、図４ＡのＤＬサブフレーム＃０の送信タイミングｋが“２”であることを示すＵＬインデックス“０１”が含まれてもよい。すなわち、ＵＬインデックス用の２ビットのうち、最下位ビット（ＬＳＢ：Least  Significant  Bit、左端ビットなどともいう）が“１”に設定されてもよい（図８のサブフレーム＃０のＵＬ／ＤＬ構成０（ＵＬインデックスのＬＳＢ＝１）参照）。
【００５９】
また、図７Ｃに示すように、ＤＬサブフレーム＃０のＵＬグラントにより特別サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳ及びＵＬサブフレーム＃２の双方のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該ＵＬグラントには、図４ＡのＤＬサブフレーム＃０の送信タイミングｋが“１”及び“２”であることを示すＵＬインデックス“１１”が含まれてもよい。すなわち、ＵＬインデックス用の２ビットのうち、ＭＳＢ及びＬＳＢが“１”に設定されてもよい（図８のサブフレーム＃０のＵＬ／ＤＬ構成０（ＵＬインデックスのＬＳＢ＆ＭＳＢ＝１）参照）。
【００６０】
ここで、ＵＬインデックスは、ＵＬグラント内のＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index）））フィールドを再利用して配置されてもよいし（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成０の場合）、新たな情報フィールドに配置されてもよい（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成６の場合）。新たな情報フィールドを配置する場合、当該情報フィールドに配置されたＵＬグラントは端末固有サーチスペース（UE-specific  Search  Space）で送受信され、共通サーチスペース(Common  Search  Space)で送受信されるＵＬグラントは当該情報フィールドを含まないものとしてもよい。この場合、ユーザ端末は、特別サブフレームでＰＵＳＣＨの送信がスケジューリングされ得ることを上位レイヤシグナリング等で設定された場合であっても、共通サーチスペースのブラインド復号回数を増やさずに済むため、端末消費電力を低減することができる。
【００６１】
また、図７Ａ〜７Ｃでは、特別サブフレーム＃１またはＵＬサブフレーム＃２へのＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントがＤＬサブフレーム＃０で送受信される例を示したが、これに限られない。上記ＵＬグラントは、他のサブフレーム（例えば、サブフレーム＃９、＃８、＃７、または＃６など）で送受信されるものとしてもよい。
【００６２】
また、図７Ａ〜７Ｃでは、ＴＤＤキャリア１つを用いて通信する場合について示したが、複数の上りリンクキャリアを束ねて用いる上りリンクキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）の場合に拡張してもよい。
【００６３】
ＵＬ−ＣＡにおいて、コンポーネントキャリア（ＣＣ）ごとに上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行わない場合、またはＣＩＦが設定されない場合）、ＣＣごとのＵＬグラントで、前記ＵＬインデックスによるスケジューリング制御を行う。
【００６４】
ＵＬ−ＣＡにおいて、ＣＣ間で上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行う場合、またはＣＩＦが設定された場合）、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されているか否かに応じて、当該ＵＬインデックスをＵＬグラントに含めてもよい。この場合、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていれば、ＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングするＣＣ（スケジュールドＣＣ）ＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていなくても、ＵＬインデックスフィールドがＵＬグラントに含まれることとなる。この場合、ユーザ端末は、スケジューリングＣＣでＵＬグラントのブラインド復号を行う際に、ＣＣごとに異なるビット数のＵＬグラントを想定しなくてよくなることから、ブラインド復号の回数を増やさずに済み、消費電力を低減することができる。
【００６５】
以上のように、図４Ａのテーブルを用いてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングが規定される場合、図８のテーブルに示されるＵＬインデックスの設定値に基づいて、サブフレーム＃ｎに関連づけられる複数の送信タイミングｋの少なくとも一つが指定されてもよい。同様に、図５Ａ、図６Ａのテーブルを用いてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングが規定される場合、それぞれ、図９、図１０のテーブルに示されるＵＬインデックスの設定値に基づいて、サブフレーム＃ｎに関連づけられる複数の送信タイミングｋの少なくとも一つが指定されてもよい。
【００６６】
第１の方法では、単一のＵＬグラントにより一以上のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングできるので、ＵＬグラントによるオーバヘッドとユーザ端末におけるブラインド復号に伴う処理負荷を軽減できる。
【００６７】
＜第２の方法＞
第２の方法では、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングｋに個別のＵＬグラントを用いて、ＰＵＳＣＨの送信が制御される。すなわち、第２の方法では、複数の送信タイミング（サブフレーム）でＰＵＳＣＨが送信される場合、送信タイミング毎にＵＬグラントが設けられる。
【００６８】
図１１は、第２の態様に係る送信タイミング毎のＵＬグラントの一例を示す図である。図１１Ａ及び１１Ｂでは、図４ＡのＤＬ／ＵＬ構成０のサブフレーム＃０のｋの値２及び１に従って、ＤＬサブフレーム＃０で受信される２つのＵＬグラントにより、特別サブフレーム＃１のＵｐＰＴＳ及びＵＬサブフレーム＃２のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合が示される。
【００６９】
図１１Ａに示すように、送信タイミング毎のＵＬグラントには、どの送信タイミング（サブフレーム）のＰＵＳＣＨをスケジューリングするかを示す識別情報が含まれてもよい。例えば、図１１Ａでは、スケジューリングされるサブフレームインデックスが小さいほど、ＵＬグラント内の識別情報のビット値が小さく設定される。
【００７０】
図１１Ａでは、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合において、ＵＬグラント内の識別情報により明示的に送信タイミングを指定できる。なお、識別情報には、既存の情報フィールドが再利用されてもよいし、新たな情報フィールドが追加されてもよい。
【００７１】
一方、どの送信タイミング（サブフレーム）のＰＵＳＣＨをスケジューリングするかを示すかは、黙示的に示されてもよい。図１１Ｂでは、ＵＬグラント内のＨＰＮにより、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定される。例えば、図１１Ｂでは、ＨＰＮが小さい方が、小さいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすることが予め定められる。ユーザ端末は、ＵＬグラント内のＨＰＮフィールド値に基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【００７２】
或いは、ＵＬグラントが配置されるＤＬ制御チャネルの候補リソースに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定されてもよい。例えば、サーチスペース内の奇数番号の候補リソースに配置されるＵＬグラントでは、小さいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすること、偶数番号の候補リソースに配置されるＵＬグラントでは、大きいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすることが予め定められてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントを検出する候補リソースに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【００７３】
或いは、ＵＬグラントが送信されるリソース単位（例えば、ＣＣＥ：Control  Channel  Element）のアグリゲーションレベル（ＡＬ）に基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定されてもよい。例えば、ＡＬ＝１又は４のＣＣＥで検出されるＵＬグラントでは、小さいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすること、ＡＬ＝２又は８のＣＣＥで検出されるＵＬグラントでは、大きいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすることが予め定められてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントを検出するＡＬに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【００７４】
或いは、ＵＬグラントに付加されるＣＲＣのスクランブル（マスク）に用いられるパラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定されてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントのＣＲＣチェックに用いるパラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【００７５】
図１１Ａ及び１１Ｂでは、特別サブフレーム＃１またはＵＬサブフレーム＃２へのＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントがＤＬサブフレーム＃０で送受信される例を示したが、これに限られない。上記ＵＬグラントは、他のサブフレーム（例えば、サブフレーム＃９、＃８、＃７、または＃６など）で送受信されるものとしてもよい。
【００７６】
また、図１１Ａ及び１１Ｂでは、ＴＤＤキャリア１つを用いて通信する場合について示したが、複数の上りリンクキャリアを束ねて用いる上りリンクキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）の場合に拡張してもよい。ＵＬ−ＣＡにおいて、コンポーネントキャリア（ＣＣ）ごとに上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行わない場合、またはＣＩＦが設定されない場合）、ＣＣごとのＵＬグラントで、前記方法２で示したＵＬグラントによるスケジューリング制御を行う。
【００７７】
ＵＬ−ＣＡにおいて、ＣＣ間で上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行う場合、またはＣＩＦが設定された場合）、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されているか否かに応じて、第２の方法で示したＵＬグラントによるスケジューリング制御を行ってもよい。この場合、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていれば、ＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングするＣＣ（スケジュールドＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていなくても、第２の方法で示したＵＬグラントによるスケジューリング制御が適用されることとなる。この場合、ユーザ端末は、スケジューリングＣＣでＵＬグラントのブラインド復号を行う際に、ＣＣごとに異なるビット数のＵＬグラントを想定しなくてよくなることから、ブラインド復号の回数を増やさずに済み、消費電力を低減することができる。
【００７８】
または、クロスキャリアスケジューリングかつ第２の方法を適用する場合、ＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングするＣＣ（スケジュールドＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されているかどうかに応じて、ＵＬグラントの復調制御を変えてもよい。この場合、ユーザ端末は、実際にＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されたＣＣに対してのみＵＬグラントの復調制御を適正化するだけでよくなるため、処理負担の増加を抑え、消費電力を低減することができる。
【００７９】
第２の方法では、送信タイミング毎のＵＬグラントにより一以上のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングできるので、既存のＤＣＩフォーマットを再利用できる。
【００８０】
以上のように、第２の態様によれば、第１の態様で説明したテーブルにおいてＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミング（複数のｋの値）が関連付けられる場合にも、適切にＰＵＳＣＨの送信を制御できる。
【００８１】
（第３の態様）
第３の態様では、第１の態様で説明したテーブルを用いる場合のＨＡＲＱプロセスの最大数と、ＨＰＮフィールドのビット数について説明する。
【００８２】
第３の態様において、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて、ＰＵＳＣＨの再送制御に用いるＨＡＲＱプロセスの最大数が決定されてもよい。
【００８３】
図１２は、第３の態様に係るＨＡＲＱプロセスの最大数の一例を示す図である。図１２では、基準値が１ｍｓ、２ｍｓ、３ｍｓである場合のＵＬ／ＤＬ構成毎のＨＡＲＱプロセスの最大数が示される。各ＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱプロセスの最大数は、図４Ａ、５Ａ、６Ａに従って定められるＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＵＬサブフレームの数と等しい。このため、図１２に示すＨＡＲＱプロセスの最大数も、基準値（ここでは、１ｍｓ、２ｍｓ、３ｍｓ）と、特別サブフレームにおけるＰＵＳＣＨ送信を許容するか否かに応じて変更されてもよい。
【００８４】
また、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を指定する情報フィールド（ＨＰＮフィールド）のビット長は、上記ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよいし、上記ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化する可変値であってもよい。
【００８５】
例えば、図１２に示すＨＡＲＱプロセスの最大数が用いられる場合において、ＨＰＮフィールドのビット数を当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定値とする場合、基準値１ｍｓでは、２ビットのＨＰＮフィールドが用いられてもよい。また、基準値２ｍｓ、３ｍｓでは、３ビットのＨＰＮフィールドが用いられてもよい。
【００８６】
ＨＰＮフィールドのビット数を固定値とする場合、ＵＬ／ＤＬ構成の変更や制御に依存せずＵＬグラントのビット長を固定することができるため、ＵＬ／ＤＬ構成を変更する制御の途中であっても、ＵＬグラントのビット長に不確定を発生させず、ブラインド検出を継続することができる。
【００８７】
一方、図１２に示すＨＡＲＱプロセスの最大数が用いられる場合において、ＨＰＮフィールドのビット数を当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない可変値とする場合、図１３に示すように、ＨＰＮフィールドのビット数が定められてもよい。
【００８８】
図１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃでは、それぞれ、基準値が１ｍｓ、２ｍｓ、３ｍｓである場合のＵＬ／ＤＬ構成毎のＨＰＮフィールドのビット長が示される。図１３Ａ〜１３Ｃに示すように、ＨＰＮプロセスの最大数に基づいてＨＰＮフィールドのビット長を可変とする場合、ＵＬグラントのオーバヘッドを削減できる。
【００８９】
（その他の態様）
本実施の形態において、ＰＵＳＣＨの再送制御は、ＨＡＲＱプロセスとサブフレーム（ＴＴＩ）とが予め関連付けられる同期（Synchronous）方式であってもよいし、ＨＡＲＱプロセスとサブフレーム（ＴＴＩ）とが予め関連付けられない非同期（Asynchronous）方式であってもよい。上記第３の態様は、非同期方式の再送制御に好適である。
【００９０】
非同期方式の再送制御では、ＵＬグラントには、初回送信データであるか否かを示す情報（例えば、ＮＤＩ）、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を示すＨＰＮフィールド及び冗長バージョン（ＲＶ）を示すフィールドの少なくとも一つが含まれてもよい。非同期方式の再送制御では、ユーザ端末は、ＰＨＩＣＨによるＡ／Ｎの受信なしに、ＵＬグラント内のＮＤＩ及びＨＰＮに基づいて、再送制御を行うことができる。
【００９１】
また、本実施の形態は、ＵＬ／ＤＬ構成０〜６以外を用いる場合にも、図４Ａ、５Ａ、６Ａのテーブルの値を適宜変更して適用可能である。また、上記基準値とＰＵＳＣＨの送信を許容する特別サブフレームに基づく送信タイミングは、非周期のチャネル状態情報（ＣＳＩ）の報告タイミングにも適用可能である。
【００９２】
また、上記第１の態様で説明したテーブル（例えば、図４Ａ、５Ａ、６Ａ）では、ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎ（＃０〜＃９）に関連付けられるＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミング（ｋ）は、重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを指定しないように定められるが、これに限られない。
【００９３】
例えば、図２０、２１、２２に示すテーブルのように、ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎに関連付けられるＰＵＳＣＨの送信タイミングｋは、重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを示してもよい。この場合、上記第２の態様で説明したテーブル（例えば、図８、９、１０）も、図２３、２４、２５に示すように、適宜変更されてもよい。なお、図２０、２３は、基準値を１ｍｓとして、図２１、２４は、基準値を２ｍｓとして、図２２、２５は、基準値を３ｍｓとして定めたテーブルである。なお、これらのテーブルは例示にすぎず、テーブル内の設定値は、図示するものに限られない。
【００９４】
ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎ間でＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを示す場合であっても、第２の態様で説明したように、ＰＵＳＣＨの送信サブフレームを明示的又は黙示的に指定することで、異なる複数のサブフレームで受信されたＵＬグラントにより同一のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされるのを回避することができる。
【００９５】
例えば、図２０に示すテーブルでは、ＵＬ／ＤＬ構成６のＤＬサブフレーム＃０のｋの値「３」と、特別サブフレーム＃１のｋの値「２」とが、ＰＵＳＣＨの送信タイミングとして同一のＵＬサブフレーム＃３を示すこととなる。この場合、例えば、無線基地局が、第２の態様の第１の方法で説明したＵＬインデックス（例えば、図２３）を用いて、ＤＬサブフレーム＃０のＵＬグラントと特別サブフレーム＃１のＵＬグラントとで異なるサブフレームを指定することで、異なる複数のサブフレームで受信されたＵＬグラントにより同一のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされるのを回避することができる。
【００９６】
例えば、図２０のＵＬ／ＤＬ構成６の場合、ＤＬサブフレーム＃０のＵＬグラントのＵＬインデックスでｋの値が「２」であることを示し、特別サブフレーム＃１のＵＬグラントのＵＬインデックスでｋの値が「３」であることを示せば、ＤＬサブフレーム＃０及び特別サブフレーム＃１のＵＬグラントで、同一のＵＬサブフレーム＃３のＰＵＳＣＨがスケジューリングされてしまうのを回避できる。なお、スケジューリングされるサブフレームの指定は、第２の態様の第１の方法に限られず、第２の態様の第２の方法などを用いることができる。
【００９７】
図２０、２１、２２に示すテーブルのように、ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎ間でＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを示すことを許容する場合、無線基地局におけるスケジューリングの自由度を向上させることができる。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９９】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１００】
図１４に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１０２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１０３】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１０４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１０９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１１２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１１３】
＜無線基地局＞
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１１４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２１】
また、送受信部１０３は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＵＬグラント（ＤＣＩ）を送信する。また、送受信部１０３は、当該ＵＬ共有チャネルを受信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ共有チャネルの再送制御情報を送信する。当該再送制御情報は、上記ＵＬグラントに含まれていてもよいし、ＰＨＩＣＨで送信されてもよい。
【０１２２】
また、送受信部１０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値及び／又は再送制御方式を示す情報を送信してもよい。
【０１２３】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１２４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１２５】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。
【０１２６】
また、制御部３０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の特別サブフレームの構成を制御し、ＰＵＳＣＨの送信を許容する特別サブフレーム（例えば、特別サブフレーム構成１０）を適用する場合、当該特別サブフレームに基づいて、当該ＰＵＳＣＨのスケジューリング（送信）タイミングを制御してもよい（第１の態様）。
【０１２７】
また、制御部３０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値を制御し、当該基準値に基づいて、当該ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御してもよい（第１の態様）。
【０１２８】
また、制御部３０１は、ＵＬ／ＤＬ構成毎にＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎとＰＵＳＣＨの送信タイミングｋとを関連付けるテーブル（例えば、図２Ａ、図４Ａ、５Ａ、６Ａ、２０、２１、２２）を用いて、当該ＰＵＳＣＨのスケジューリングを制御してもよい（第１の態様）。当該テーブルにおけるスケジューリングタイミングは、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められてもよい。また、制御部３０１は、基準値の切り替えに応じて、参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０１２９】
また、制御部３０１は、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングｋに共通のＵＬグラント、或いは、送信タイミング毎のＵＬグラントを用いて、ＰＵＳＣＨをスケジューリングしてもよい（第２の態様）。
【０１３０】
また、制御部３０１は、ＵＬグラント内の識別情報、当該ＵＬグラント内のＨＡＲＱプロセス番号、当該ＵＬグラントが検出される候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補のインデックス）又はアグリゲーションレベルの少なくとも一つにより、当該複数の送信タイミングｋの少なくとも一つを指定してもよい。
【０１３１】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数を制御してもよい（第３の態様）。なお、ＰＵＳＣＨを割り当てるＵＬグラントは、ＨＰＮを示すＨＰＮフィールドを含んでもよく、当該ＨＰＮフィールドのビット長は、ＨＡＲＱプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
【０１３２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨの再送を制御してもよい。具体的には、制御３０１は、同期方式又は非同期方式に基づいて、ＰＵＳＣＨの再送制御情報を送信するよう制御してもよい。当該ＰＵＳＣＨの再送制御方式は、上記基準値と関連づけられていてもよい。
【０１３３】
また、制御部３０１は、非周期のＣＳＩ報告を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＵＬグラントに含めるＣＳＩ要求フィールド値を決定し、当該ＣＳＩ要求フィールド値を含むＵＬグラントを生成及び送信するように制御する。
【０１３４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ（ＵＬグラント）などを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１３９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
また、送受信部２０３は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１４７】
また、送受信部２０３は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＵＬグラント（ＤＣＩ）を受信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、当該ＵＬ共有チャネルを送信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ共有チャネルの再送制御情報を受信する。当該再送制御情報は、上記ＵＬグラントに含まれていてもよいし、ＰＨＩＣＨで送信されてもよい。
【０１４８】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値及び／又は再送制御方式を示す情報を受信してもよい。
【０１４９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５０】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１５２】
具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に基づいて、ＰＤＳＣＨの受信及び／又はＰＵＳＣＨの送信を制御する。
【０１５３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の特別サブフレームの構成を制御する。また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨの送信を許容する特別サブフレーム（例えば、特別サブフレーム構成１０）を適用する場合、当該特別サブフレームに基づいて、当該ＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミングｋを制御してもよい（第１の態様）。
【０１５４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値を制御し、当該基準値に基づいてＰＵＳＣＨの送信タイミングｋを制御してもよい（第１の態様）。
【０１５５】
また、制御部４０１は、ＵＬ／ＤＬ構成毎にＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎとＰＵＳＣＨの送信タイミングｋとを関連付けるテーブル（例えば、図２Ａ、図４Ａ、５Ａ、６Ａ、２０、２１、２２）を用いて、当該ＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい（第１の態様）。当該テーブルにおける送信タイミングは、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて定められてもよい。また、制御部４０１は、基準値の切り替えに応じて、参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋが関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングｋに共通のＵＬグラント、或いは、送信タイミング毎のＵＬグラントを用いて、ＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１５７】
また、制御部４０１は、ＵＬグラント内の識別情報、当該ＵＬグラント内のＨＡＲＱプロセス番号、当該ＵＬグラントが検出される候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補のインデックス）又はアグリゲーションレベルの少なくとも一つにより、当該複数の送信タイミングｋの少なくとも一つを認識してもよい。
【０１５８】
また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨの送信が許容される特別サブフレームと、４ｍｓよりも短い所定の基準値とに基づいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数を制御してもよい（第３の態様）。なお、ＰＵＳＣＨを割り当てるＵＬグラントは、ＨＰＮを示すＨＰＮフィールドを含んでもよく、当該ＨＰＮフィールドのビット長は、ＨＡＲＱプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、同期方式又は非同期方式に基づいて、ＰＵＳＣＨの再送を制御してもよい。
【０１６０】
また、制御部４０１は、非周期のＣＳＩ報告を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＣＳＩ要求フィールド値を含むＵＬグラントを受信する場合、当該ＣＳＩ要求フィールド値に基づいて、非周期ＣＳＩを含むＵＣＩを生成及び送信するように制御する。非周期のＣＳＩの報告タイミングの制御は、上述したＰＵＳＣＨの送信と同様に制御できる。非周期ＣＳＩの報告タイミングには、上記ＰＵＳＣＨの送信タイミングが利用されてもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１６７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、テーブルなどを保存することができる。
【０１７６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８１】
＜変形例＞
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１７】
本出願は、２０１６年９月２９日出願の特願２０１６−１９２３３８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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