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　平成　９年特許願第１６３１７１号「ディスクブレーキパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１３８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年６月２０日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　上記補正後の特許請求の範囲は、実質的に補正前の請求項１を削除したものに相当するから、上記補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものに該当する適法なものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　鉄系金属からなる裏板と、前記裏板の表面に燐酸処理によって形成された、平均厚みが０．２μｍ以上２μｍ以下の燐酸鉄皮膜と、その上に厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下である熱硬化性樹脂からなるプライマー層を介して摩擦材料が接着されていることを特徴とするディスクブレーキパッド。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４６１２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ディスクブレーキパッド」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「金属製の裏金と補強繊維、フェノ−ル樹脂等の熱硬化性樹脂による結合材、黒鉛，硫酸バリウム等の充填材成分とからなる摩擦材とで構成されるディスクブレ−キパッドにおいて、前記金属製の裏金の表面に膜厚５〜２０μｍのリン酸金属塩被膜が形成され、該リン酸金属塩被膜表面に接着材等を介して、又は直接摩擦材が接着されていることを特徴とするディスクブレーキパッド。」（【特許請求の範囲】【請求項１】参照）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車のディスクブレーキパッドにおいて、金属製の裏金と摩擦材の接着部の改良に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（ウ）「・・・従って本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に着眼して接着強度が高く、長期間使用しても錆が容易に発生せず、又、実際の製造工程において加工管理が容易なディスクブレーキパッドを提供することである。」（段落【０００４】参照）
（エ）「リン酸金属塩被膜は、パッドの裏金をリン酸金属塩溶液に浸漬後、水洗、乾燥して得られる。・・・その後さらにプライマー処理等を施しても良く、又摩擦材との接着には接着剤を用いても良いしそのまま一体成型による製造も可能である。」（段落【０００７】参照）
（オ）「【実施例】次に本発明の実施例のついて説明する。鋳鉄製またはアルミニウム製の裏金を脱脂し、ショットブラストのより錆、汚れを除去した後、それぞれ表面にリン酸鉄、リン酸カルシウム、リン酸亜鉛、リン酸マンガン、リン酸カルシウムの被膜を形成させ、次いで従来の方法でガラス、アラミド系摩擦材を成型、接着させ、その後熱処理を行ない表１に示す実施例Ａ〜Ｅのディスクブレーキパッドを得た。・・・」（段落【０００９】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「鋳鉄製の裏金をリン酸金属塩溶液に浸漬後、水洗、乾燥して膜厚５〜２０μｍのリン酸鉄等のリン酸金属塩被膜を形成し、その後さらにプライマー処理を施し、摩擦材を接着したディスクブレーキパッド。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１６０６３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「摩擦物品の製造方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（カ）「本発明は、鉄製バッキングプレートに接着された摩擦材料のパッドを有する摩擦物品の製造方法に関するものである。
　摩擦物品、特に車両用ディスクブレーキの摩擦要素を製造するに当って、・・・」（３頁左上欄１６行〜２０行）
（キ）「本発明による摩擦物品製造方法によれば、・・・バッキングプレート上にリン酸亜鉛クロム被覆が形成される。その後、バッキングプレートは乾燥され、樹脂バインダがその上の選定された区域に塗布される。金属基の摩擦材料からなるパッドが樹脂バインダ上にクランプされる。バインダが硬化されて、パッドとバッキングプレートとが接着され、こゝに摩擦物品が完成されるのである。」（３頁左下欄１９行〜４頁左上欄８行）
（ク）「本発明の利点は、リン酸亜鉛クロム被覆が、鉄基バッキングプレートと金属基摩擦材料製のパッドとの接着を強化すると共に、摩擦物品が大気にさらされた時にその腐蝕を防止することである。」（４頁右上欄１３行〜１６行）
（ケ）「乾燥されたバッキングプレート１０は、第２図に示されているステーション３０に運ばれ、こゝでバッキングプレート１０の選定された区域３２にフェノール樹脂バインダが塗布される。」（５頁左下欄６行〜９行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６９６１８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「摩擦材アッセンブリーの製造方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（コ）「摩擦材と裏金とを含む摩擦材アッセンブリーの製造方法であって、
　前記裏金の、前記摩擦材に対する接着面部分に、粉体塗装により熱硬化性有機物を膜状に塗布した後、硬化処理を施すことによって前記裏金の接着面部分に前記熱硬化性有機物の皮膜を形成する工程と、
　前記熱硬化性有機物の皮膜が形成された裏金の接着面部分に対して、前記摩擦材を、熱および圧力のうちの少なくとも一方を施して接着剤により接着することによって、前記摩擦材と前記裏金とを一体的に形成する工程とを備えた、摩擦材アッセンブリーの製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】参照）
（サ）「図１は、本発明の一実施例を示したディスクパッドの断面構造図である。図１を参照して、ディスクパッドは、鉄系材料であるＳＡＰＨからなる裏金１と、・・・
　次に、図１に示したディスクパッドの製造方法について説明する。まず、裏金１をトリクレンで洗浄後、ショットブラストで表面に凹凸を与える。裏金１の表面に有機皮膜２となるエポキシなどの樹脂粉体を静電吹付け法で粉体塗装する。実験ベースでは裏金を１８０℃に加熱し１００メッシュの金網を通して粉体樹脂を散布して所定の厚みの有機皮膜を得ることができる。その後、１８０℃で１時間加熱処理して硬化された有機皮膜２を完成する。有機皮膜２にフェノール樹脂性の接着剤を塗布し、８０℃で３０分間乾燥後摩擦母材４と一緒に１６０℃の金型内で一体に成形しさらに２００℃で１０時間熱処理しディスクパッドを得る。なお、有機皮膜２は、フェノール樹脂に限らず、エポキシ，メラミン，アクリル，熱硬化性樹脂，ゴムフェノール系の粉体であってもよい。・・・有機皮膜２の厚みは、５μｍ以上であればかなりの防錆硬化が得られ、好ましくは１０μｍ，より好ましくは１５μｍ以上が望ましい。」（段落【００１４】及び【００１５】参照）
（シ）「上記表１を参照して、実施例１は、前述した本実施例のディスクパッドの製造方法において、有機皮膜２の膜厚を３０μｍとしたものであり、実施例２は６μｍ、実施例３は１１μｍとしたものである。・・・」（段落【００１８】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「鋳鉄」は本願発明の「鉄系金属」に相当し、同様に「裏金」は「裏板」に、「リン酸金属塩溶液に浸漬後、水洗、乾燥」は「表面に燐酸処理」に、「リン酸鉄等のリン酸金属塩被膜」は「燐酸鉄皮膜」に、「摩擦材」は「摩擦材料」に、各々相当する。
　また、引用発明において「プライマー処理を施し」てできる層は本願発明の「プライマー層」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　「鉄系金属からなる裏板と、前記裏板の表面に燐酸処理によって形成された、燐酸鉄皮膜と、その上にプライマー層を介して摩擦材料が接着されているディスクブレーキパッド。」である点。
（相違点１）
　「燐酸鉄皮膜」が、本願発明においては「平均厚みが０．２μｍ以上２μｍ以下」であるのに対し、引用発明では「膜厚５〜２０μｍ」である点。
（相違点２）
　「プライマー層」が、本願発明においては「厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下である熱硬化性樹脂からなる」ものであるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えているものか明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明と同様防錆を目的として形成する燐酸鉄皮膜の膜厚を０．２μｍ以上２μｍ以下程度のものとすることは本願出願前周知の技術事項である（例、特開平７−１８９０５２号公報、特開平６−１３６６２５号公報、特開平３−２８５９６４号公報参照）。
　また本願の明細書には、燐酸鉄皮膜の平均厚みを０．２μｍ以上２μｍ以下と定める技術的意義については段落【０００５】に定性的に述べられているのみであって、実施例が記載された表２を見ても０．２μｍ及び２μｍという境界値に臨界的意義があるものと理解することはできない。よってこれらの境界値は当業者が防錆作用と製造コスト等を勘案して適宜定めうる設計的事項と言うことができる。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　上記摘記事項（カ）〜（ケ）からみて、ディスクブレーキのパッドに関するものである点で引用発明と共通する技術分野に属する刊行物２には、鉄製バッキングプレート上に形成されたリン酸亜鉛クロム被覆の上に、樹脂バインダを介して摩擦材料が接着されるものにおいて、樹脂バインダをフェノール樹脂バインダからなるものとする技術的事項が記載されている。ここで「リン酸亜鉛クロム被覆」は引用発明と同様「リン酸金属塩被膜」に相当し、「フェノール樹脂バインダ」の層は「熱硬化性樹脂からなるプライマー層」に相当するものである。
　上記摘記事項（コ）〜（シ）からみて、同様にディスクブレーキのパッドに関するものである点で引用発明と共通する技術分野に属する刊行物３には、鉄系材料から成る裏金に膜厚が好ましくは１０μｍ以上で３０μｍのものを含む熱硬化性有機物の被膜を形成し、その上に摩擦材を接着する技術事項が記載されている。この熱硬化性有機物の被膜は熱硬化性樹脂からなるプライマー層に相当するものである。
　また、本願の明細書には、熱硬化性樹脂からなるプライマー層の厚みを１０μｍ以上４０μｍ以下とする技術的意義については段落【０００６】に「好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下とするとよい。」と述べられているのみであって、実施例が記載された表２を見ても１０μｍ及び４０μｍという境界値に臨界的意義があるものと理解することはできない。よってこれらの境界値は当業者が適宜定めうる設計的事項と言うことができる。
　そうすると、引用発明の回転体に前提構成を同じくする刊行物２に記載された発明を適用して、プライマー層を「熱硬化性樹脂からなる」ものとすること、及び刊行物３に記載されているように、熱硬化性樹脂からなるプライマー層の厚みとして特別な範囲ではない、「１０μｍ以上４０μｍ以下」として、相違点２に係る本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して、請求人は【請求の理由】４．（２）において、
「しかし、薄い皮膜を形成することが技術常識であったとしても、本願発明のように、熱硬化性樹脂からなるプライマー層との組み合わせにおける最適値として平均厚みを０．２μｍ以上２μｍ以下とし、耐熱性及び防錆効果を格段に向上させることは、当業者にとっても容易に想到できるものではありません。」等と主張している。
　しかしながら、防錆を目的として形成する燐酸鉄皮膜の膜厚を０．２μｍ以上２μｍ以下程度のものとすることは本願出願前周知の技術事項であり、０．２μｍ及び２μｍという境界値に臨界的意義が認められない以上、これらの境界値は当業者が防錆作用と製造コスト等を勘案して適宜定めうる設計的事項であること、熱硬化性樹脂からなるプライマー層の厚みを１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内のものとすることは刊行物３に記載されており、１０μｍ及び４０μｍという境界値にも臨界的意義は認められず、これらの境界値も当業者が適宜定めうる設計的事項であること、は上記したとおりである。
　そうであれば、請求人が最適値とする数値範囲も、臨界的意義を有さない設計的に定めうる数値範囲の組み合わせにすぎないものであって、各刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項から当業者が容易に想到できたものであることも上記したとおりである。さらに、耐熱性の向上はディスクブレーキパッドにおいては周知の技術的課題にすぎず、結局、耐熱性及び防錆効果の向上は各刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内の効果であって、格別のものとはいえない。
　以上の点からみて、請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。