【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９３８３号「トナー、トナーの製造方法及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１３７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１１年６月７日（優先権主張：平成１０年６月５日、平成１１年４月２７日）の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１８年４月１４日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び一般式〈Ａ〉で表される化合物を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
　該トナーは、ｉ）重量平均粒径が４〜９μｍであり、個数分布における変動係数が２５以下であり、４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が２０個数％以下であり、ｉｉ）形状係数は、ＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１５０であり、ＳＦ−２の値が１００＜ＳＦ−２≦１３０であり、比（ＳＦ−２／ＳＦ−１）の値が１．０以下であることを特徴とするトナー。
　
【外１】
 　
（式中、Ｒ１及びＲ４は置換又は非置換の芳香族基（縮合環も含む）を示し、Ｒ２及びＲ３は水素原子、アルキル基、置換又は非置換の芳香族基（縮合環も含む）を示し、ＭはＢ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ａｌより選ばれた元素を示し、Ｘｎ＋はカチオンを示す。） 」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された下記刊行物１，２には，それぞれ次の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
刊行物１：特開平８−２２０７９４号公報（拒絶理由における引用文献等１）
　
（1a）「【請求項１】　静電潜像保持体上に、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０で有り、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であり、且つ低軟化点物質を５〜４０重量％含有しているトナー粒子でトナー像を形成し、該静電潜像保持体上のトナー像を中間転写体に転写し、転写手段を転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を該転写材へ転写し、該転写材上のトナー像を加熱手段によって該転写材に加熱定着することを特徴とする画像形成方法。」
（1b）「【００１９】
　
トナーの形状係数ＳＦ−１が１１１未満の時は、
　　　【００２０】
　更に多数枚の複写に於いて、外添剤がトナー表面に埋没しやすく、結果的に画質の劣化を招き易い。一方、
ＳＦ−１が１６０を超える時は、
　　　【００２１】
　複数のトナー像を現像後転写せしめる
フルカラー複写機を用いた場合においては、
　　　【００２２】
　さらに、
トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１６０を越える場合、
トナー粒子の形状係数ＳＦ−２は、１１０〜１４０であり、ＳＦ−１／ＳＦ−２の値が１以下であるのが良い。
（1c）「【００３２】
　更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は、
重量平均径が１０μｍ以下（好ましくは、４μｍ〜８μｍ）であり、個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下であることが好ましい。
４μｍ未満のトナー粒子においては、
（1d）「【００３８】
　低軟化点物質としてパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体（例えばこれらのグラフト化合物又はブロック化合物等）が挙げられる。」
（1e）また、実施例１〜実施例３には、結着樹脂、着色剤、負荷電制御剤（ジアルキルサリチル酸金属化合物）、低軟化点物質（エステルワックス化合物）を含有するフルカラー用トナーの粒径や形状係数に関する値が次のとおりであることが記載されている。
重量平均粒径：６.５、６.５、６.５、７μｍ（実施例１）
　　　　　　　７.９、７.６、７.７、７.９μｍ（実施例２）
　　　　　　　７.３μｍ（実施例３）
個数変動分布における変動係数：２９、２９、２９、２９％（実施例１）
　　　　　　　　　　　　　　　２９、２７、２８、２９％（実施例２）
　　　　　　　　　　　　　　　２８％（実施例３）
ＳＦ−１：１４２，１１９，１２５，１２８（実施例１）
　　　　　１３４，１３１，１３４，１４２（実施例２）
　　　　　１４４、１３８〜１５３（実施例３），
ＳＦ−２：１３６、１１６、１１８、１２２（実施例１）
　　　　　１２８、１１８、１２８、１１２（実施例２）
　　　　　１１５、１１０〜１３２（実施例３）
ＳＦ−２／ＳＦ−１：０.８６、０.８４、０.７２、０.７９（実施例１）
　　　　　　　　　　０.９６、０.８８、０.９６、０.８０（実施例２）
　　　　　　　　　　０.８０、０.８０〜０.８６（実施例３）
（表１及び表２、【０１１６】）
　
　上記（1a）〜（1e）によると，刊行物１には，
「少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び負帯電制御剤としてジアルキル酸金属化合物を含有するトナー粒子において、
　該トナー粒子は、重量平均径が４μｍ〜８μｍであり、個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下であり、ルーゼックスで測定した形状係数ＳＦ−１が１１１乃至１６０で有り、形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０であり、ＳＦ−２／ＳＦ−１の値が１以下であるトナー粒子。」
である発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
刊行物２：特開平２−２２１９６７号公報（拒絶理由における引用文献等３）
　
（2a）「下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　  
（式中、Ｒ１およびＲ４は水素原子、アルキル基、置換または非置換の芳香環（縮合環も含む）を示し、Ｒ２およびＲ３は置換または非置換の芳香環（縮合環も含む）を示し、Ｍは３価の金属を示し、Ｘ＋はカチオンを示す。）で表わされる化合物を電荷調整剤として含有することを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）
（2b）「本発明者等は、樹脂成分との分散性が良好で、また、溶融混練が充分できる温度まで熱安定性を有し、しかも無色の物質であってトナーに負荷電を付与することができる化合物を見い出し、優れたトナーを発明するに至った。」（第２頁右上欄第７〜１１行）
（2c）「一般式（Ｉ）で示される化合物について詳細に説明する。・・・（中略）・・・また、Ｍには３価の金属であるＣｒ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｂ等があげられる。」（第２頁左下欄第５〜１１行）
（2d）実施例１〜４、６、７は一般式（Ｉ）の化合物においてＭがＢ（化合物Ｎｏ．１〜３）、Ｃｒ（化合物Ｎｏ．４）、Ｆｅ（化合物Ｎｏ．６）、Ａｌ（化合物Ｎｏ．７）のものをそれぞれ電荷制御剤として黒色、黄色、赤色、青色の各色トナーに使用することが記載され、特に実施例１についてはトナー粒径が８〜１５μｍであったことが記載されている（第５頁右上欄第９行〜第６頁右上欄第１０行）。
（2e）「（発明の効果）
　本発明に使用する電荷調整剤は、機械的摩擦および衝撃安定性、温度および湿度安定性等に優れ、かつ無色であるので、画像が鮮明で連続使用可能な電子写真用トナーが得られた。」（第６頁右上欄第１１〜１５行）
　　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると，後者の「重量平均粒径が４μｍ〜８μｍ」という範囲は前者の「重量平均粒径が４〜９μｍ」の範囲に含まれ、また後者の「ジアルキルサリチル酸金属化合物」と前者の「一般式〈Ａ〉で表される化合物」は荷電制御剤である点で共通する。そして、本願明細書【００３７】には、トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ　ＩＩＩ）で解析して得られることが記載されているから、刊行物１発明の「ルーゼックスで測定した形状係数」は、本願発明の「形状係数」に相当する。してみると、両者は
「少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
　該トナーは、ｉ）重量平均粒径が４〜９μｍであり、ｉｉ）形状係数は、比（ＳＦ−２／ＳＦ−１）の値が１．０以下であるトナー。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明が「個数分布における変動係数が２５以下であり、４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が２０個数％以下」であるのに対し、刊行物１発明は「個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下」である点。
　
相違点２
　本願発明が「ＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１５０であり、ＳＦ−２の値が１００＜ＳＦ−２≦１３０」であるのに対し、刊行物１発明は「ＳＦ−１が１１１乃至１６０で有り、ＳＦ−２が１１０乃至１４０」である点。
　
相違点３
　本願発明は荷電制御剤が「一般式〈Ａ〉の化合物」であるのに対し、刊行物１発明は「ジアルキルサリチル酸金属化合物」である点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（４．１）相違点１
　刊行物１には、高画質化のために重量平均径を４〜８μｍとするトナーは個数分布における変動係数が３５％以下であることが好ましい旨が記載されるが（1c）、下限値を特に設定していないことから、変動係数が小さい程好ましいことを示していると言える。変動係数が小さい方が好ましいこと、すなわち粒径分布が狭い方が好ましいことは当該分野において周知であって、２５（％）以下という数値範囲自体も格別のものではない（例えば、特開平８−２９７３７６号公報【表２】【表３】、特開平８−５０３６８号公報【表３】等を参照）。
　また、刊行物１には、同時に重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子が転写効率の低下やカブリ等のために好ましくない旨も記載され（1c）、これはトナー中の微粉成分の量を本願発明のように特定することではないが、少なくとも粒径４μｍ未満の微粉が、転写効率やカブリの面から好ましくないことが示唆されており、また、微粉をどのように設定するかはともかく、良好な画像のためにはトナー中の微粉含有率を低減するのが好ましいこと自体は、周知と言える（例えば、特開平６−１７５３９１号公報【０００６】、特開平９−１０１６２７号公報【００２３】、特開平１０−２０５５５号公報【０００２】等を参照）。
　してみれば、刊行物１発明においてトナー粒径の分布を狭い方向へ最適化するにあたり、変動係数と、４μｍ以下の微粉の含有量に適当な上限値を置き、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が通常なし得る設計的事項である。
　　
（４．２）相違点２
　刊行物１発明の「ＳＦ−１が１１１乃至１６０」「形状係数ＳＦ−２が１１０乃至１４０」という範囲は、いずれもその下限値が本願発明の範囲よりも大きいから、下限値については本願発明の範囲と合致している。そして、上限値について見ると、刊行物１の実施例において、その殆どはＳＦ−１が１５０未満、ＳＦ−２が１３０未満の値を示している。してみれば、刊行物１発明においてＳＦ−１、ＳＦ−２の範囲をさらに最適化するにあたり、ＳＦ−１を１５０以下、ＳＦ−２を１３０以下として両者の範囲を本願発明のものとすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（４．３）相違点３
　刊行物２には、一般式（Ｉ）の化合物として、ＭがＢ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ａｌであるものが記載され、それらの化合物は本願発明の「一般式〈Ａ〉の化合物」に相当する（2a、2c、2d）。また、一般式（Ｉ）の化合物は刊行物１発明のジアルキルサリチル酸金属化合物と同じく負荷電制御剤であって、無色で安定性に優れ、連続使用可能なトナーが得られることも刊行物２に記載されている（2b、2e）。
　してみれば、刊行物１発明のフルカラー画像形成に特に適したトナーにおいて（1b）、帯電制御剤として、ジアルキルサリチル酸金属化合物に換え、刊行物２に記載された、無色で、かつ鮮明な画像の得られる一般式（Ｉ）の化合物を採用することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、耐環境性に優れ、多数枚の画出しにおいても高現像性を維持しつつ、地カブリ等の画像汚染が少ない等という本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２に記載の事項に比して格別顕著なものとは言えない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。