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　特願２００１−２２８３６２「コネクタ及びそれに備えられるコンタクトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４５５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年７月２７日の特許出願であって、平成１７年６月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年６月１５日）、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲１は、次のとおりに補正された（以下、「本願補正発明」という。）。
　
「相手側コネクタ及び配線基板における相互間の接続に供されると共に、インシュレータ内に該相手側コネクタに備えられる相手側コンタクトにそれぞれ接触可能な一端側の圧入部が圧入列設され、且つ他端側の端子部がそれぞれ配線基板上に半田付けにより実装接続される複数のコンタクトを有するコネクタにおいて、前記複数のコンタクトは、前記圧入部及び前記端子部を含む表面全体がメッキにより高濡れ性領域部として形成された上で少なくとも該圧入部及び該端子部の何れか一方にあっての圧入方向と同一平面上で垂直な背高方向へ素材面の表裏両面における局部に対して該メッキによる該高濡れ性領域部を除去することにより低濡れ性領域部が延在するように形成されると共に、該圧入部の所定箇所には前記インシュレータと係止される突出した圧入突起を有しており、前記インシュレータは、前記複数のコンタクトにおける前記圧入部の圧入時に前記圧入突起をそれぞれ係止するために形成された凹溝と該圧入部の前記背高方向における一端側の端面に当接密着される保持部とを有し、更に、前記複数のコンタクトは、予め母材板における前記背高方向で隣接するもの同士の間が捨て片を介在して繋がって連結されており、前記低濡れ性領域部は、予め前記母材板における前記背高方向で前記捨て片を含んで帯状に形成されたものから該捨て片を前記圧入方向に沿って切断除去することにより側面にあって該背高方向及び該圧入方向に延在すると共に、該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面に隣接するように形成されたことを特徴とするコネクタ。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に「低濡れ性領域部が該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面の切断部に隣接して帯状に延びるように形成され」とあったところを、「低濡れ性領域部が延在するように形成されると共に、・・・複数のコンタクトは、予め母材板における前記背高方向で隣接するもの同士の間が捨て片を介在して繋がって連結されており、前記低濡れ性領域部は、予め前記母材板における前記背高方向で前記捨て片を含んで帯状に形成されたものから該捨て片を前記圧入方向に沿って切断除去することにより側面にあって該背高方向及び該圧入方向に延在すると共に、該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面に隣接するように形成された」（以下、「本件補正事項」という。）とするものを含むものである。
　
　そこで、当該補正について検討する。
　本件補正事項は、直接的には、低濡れ性領域部の製造方法を表現したものと理解できる。
　本願補正発明が、製造方法の発明でなく、コンタクトという物の発明であることは、上記特許請求の範囲１の記載から明らかであるから、本願補正発明は、物（プロダクト）に係るものでありながら、その中に当該物に関する製法（プロセス）を包含するという意味で、広い意味でのプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものである。そして、本願補正発明が物の発明である以上、本件補正事項で表現されている製造方法は、コネクタという物の構成を特定するためのもの以上の意味は有しない。
　
　そこで、本件補正事項の製造方法が、コンタクトという物の構成を特定する上でどのような意味を有するのかを検討する。
　本件補正事項の製造方法は、コンタクトという物の、低濡れ性領域部を切断により形成する箇所が、コンタクトの帯状に形成された、低濡れ性領域部と隣接する圧入方向及び該背高方向と垂直な端面であることを限定する意味を有するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。
　
(2)刊行物
　(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１６年４月２日付け拒絶理由通知書）に示された、特開２０００−８２５１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「図１および互いに連結された状態の両コネクタ２，４の概略平面図である図２を参照して、第１のコネクタ２のハウジングであるベースハウジング５は、第２のコネクタ４の前半部４ａを挿脱させる挿脱孔６を有しており、この挿脱孔６は、ベースハウジング５の前面である連結側端面５ａに開口するとともに、複数のフォーク状のベースコンタクト７（図２のIII-III 線に沿う断面図である図３を参照）を整列配置させた状態で一括して収容している。ベースコンタクト７の後端に設けられたリード部１９は、ベースハウジング５の後方へ突出し、基板１の表面１ａの導電性部材にはんだ付けされている。８はベースハウジング５の両側面に形成された溝に嵌め入れられた補強金具であり、この補強金具８は基板１の表面１ａの導電性部材にはんだ付けされ、第１のコネクタ２のねじれ等を防止する働きをしている。
　第２のコネクタ４のハウジングであるソケットハウジング９は、複数のソケットコンタクト１０を整列配置させており、各ソケットコンタクト１０はコンタクト収容室１１にそれぞれ収容されている。ソケットコンタクト１０は電線３の端部を例えば圧着（圧接であっても良い）するものからなる。圧着によりソケットコンタクト１０に接続された電線３の端部は、ソケットハウジング９の後面９ａの開口１２を通してコンタクト収容室１１内に導入されている。
　ソケットハウジング９は、上述した第２のコネクタ４の前半部４ａに対応して、コンタクト収容室１１を上方および下方にそれぞれ開放させる開放部１３，１４（図４参照）を形成しており、ソケットコンタクト１０の一部はこれらの開放部１３，１４を介して外部に臨んでいる。図１、図３、図４および図５を参照して、上記のフォーク状をなすベースコンタクト７は、第１のコネクタ２のベースハウジング５の後面２ｂに開放する複数の縦溝１５内に挿入され、この縦溝１５を通して挿脱孔６内に進出している。縦溝１５は、その内壁面によって、ベースコンタクト７の挿脱孔６への進出を案内するガイド溝として機能する。
　ベースコンタクト７は、第１および第２の弾性片部１６，１７を有するフォーク形形状をなしており、例えば板金により打ち抜き形成される。ベースコンタクト７は、第１および第２の弾性片部１６，１７の基端に連続するとともに上記の縦溝１５内に収容される被案内片部１８を有し、また、この被案内片部１８の後部下端に連続するＬ字形形状をなすリード部１９を有している。
　図４および図５を参照して、第１および第２の弾性片部１６，１７は、挿脱孔６の内奥壁２４に形成された各別の挿入孔２５，２６を通して、挿脱孔６内に挿入されている。」（段落【0018】〜【0022】）
　
イ．「また、第２の弾性片部１７の基端に近い部分の被案内片部１８には、内下壁２１に食い込んで本ベースコンタクト７を抜け止め固定するための食い込み突起２３が形成されている。」（段落【0023】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「第２のコネクタ４及び基板１における相互間の接続に供されると共に、ベースハウジング５内に第２コネクタ４に備えられるソケットコンタクト１０にそれぞれ接触可能な第１および第２の弾性片部１６、１７の基端に連続する前端側の被案内片部１８が複数の縦溝１５内に収容され、且つ後端に設けられたリード部１９がそれぞれ基板１の表面１ａにはんだ付けされる複数のベースコンタクト７を有する第１のコネクタ２において、前記複数のベースコンタクト７は、被案内片部１８に内下壁２１に食い込んで抜け止め固定するための食い込み突起２３を形成したコネクタ。」
　
(2-2)同じく特開平１１−１６７９４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「半導体素子（ペアチップ）を搭載した小型のプリント基板から成るマルチチップモジュール（以下、ＭＣＭ）は、多数のＩ／Ｏピン（直径０．２　程度、長さ３ｍｍ程度）を介して、大型のプリント基板（マザーボード）に対して実装される。」（段落【0002】）
　
イ．「《第９の半田ダム製造法》ニッケル（Ｎｉ）製の丸棒材を使用する。Ｉ／Ｏピンの本体（母材）を構成するニッケル製の細長い丸棒材を、その先端にヘッダー加工して大径の台座本体部９１ｄを形成し、次いで、丸棒材を例えば５ｍｍ送り出し、太径部を形成するための型に入れて先端の台座本体部９１ｄから軸方向に長さをつめて潰すプレス加工してして太径部９１ｇを形成し、次いで所定長さ（例えば、３mm）にカットする。この作業を繰り返すことによって、ピン本体部９１ａとこの一端の台座本体部８１ｄとよりなり、且つピン本体部９１ａの中央部に太径部９１ｇを有するピン本体９１を得る。この太径部９１ｇは、ピン本体部９１ａの径ｄ１より太い径ｄ２を有し、且つ、ピン本体部９１ａの長さａの約１／３の長さｅを有する。９１ｅはピン本体部９１ａの端面であり、９１ｆは台座部本体部９１ｄの端面である（図９（ａ））。
　なお、転造によって、太径部９１ｇを台座本体部９１ｄと同時に形成することも可能である。次に、ピン本体９１の両端面９１ｅ、９１ｆを含めた外表面全体に、金メッキＡｕを施こす（図９（ｂ））。次いで、台座本体部９１ｄの端面９１ｆ側に、Ａｕ−Ｓｎ等のロウ材Ｗをロウ付けする。これによって、ロウ材Ｗが台座本体部９１ｄの金メッキＡｕを覆ってなる台座部９３が形成される（図９（ｃ））。
　最後に、エンドレスの研磨ベルトが設けてある研磨機にかけて、ピン本体９１の太径部９１ｇの部分を研磨して、金メッキＡｕを除去してニッケル（Ｎｉ）製のピン本体９１を露出させる。ニッケル（Ｎｉ）製のピン本体９１が露出した部分が、半田ダム９５を構成する（図９（ｄ））。これによって、半田ダム付きのＩ／Ｏピン９４が完成する。Ｉ／Ｏピン９４は、ピン部９６と、この一端の台座部９３とよりなり、ピン部９６のうち略中央の部位に半田ダム９５を有する構造である。」（段落【0038】〜【0040】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ニッケル製のピン本体９１の外表面全体に、金メッキＡｕを施し、ピン本体９１の太径部９１ｇの部分を研磨して、金メッキＡｕを除去してニッケルを露出させ、露出した部分が半田ダムを構成するピン。」
　
(3)対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「第２のコネクタ４」は、本願補正発明の「相手側コネクタ」に相当し、以下、同様に「基板１」は「配線基板」に、「ベースハウジング５」は「インシュレータ」に、「ソケットコンタクト１０」は「相手側コンタクト」に、「被案内片部１８」は「圧入部」に、「リード部１９」は「端子部」に、「基板１の表面１ａ」は「配線基板上」に、「ベースコンタクト７」は「コンタクト」に、「第１のコネクタ２」は「コネクタ」に、「食い込み突起２３」は「圧入突起」に、それぞれ、相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ベースコンタクト７」は、「被案内片部１８（圧入部）」に形成された「食い込み突起２３（圧入突起）」が「内下壁２１に食い込」むことにより、抜け止め固定されることから、「ベースハウジング５（インシュレータ）」は、「被案内片１８（圧入部）」の背高方向における一端側端面が密着される機能を備えており、本願補正発明の「保持部」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「相手側コネクタ及び配線基板における相互間の接続に供されると共に、インシュレータ内に該相手側コネクタに備えられる相手側コンタクトにそれぞれ接触可能な一端側の圧入部が圧入列設され、且つ他端側の端子部がそれぞれ配線基板上に半田付けにより実装接続される複数のコンタクトを有するコネクタにおいて、前記複数のコンタクトは、該圧入部の所定箇所には突出した圧入突起を有しており、前記インシュレータは、該圧入部の前記背高方向における一端側の端面に当接密着される保持部を有するコネクタ。」
　
［相違点１］
　本願補正発明が、圧入部及び端子部を含む表面全体がメッキにより高濡れ性領域部として形成された上で少なくとも圧入部及び端子部の何れか一方にあっての圧入方向と同一平面上で垂直な背高方向へ素材面の表裏両面における局部に対してメッキによる高濡れ性領域部を除去することにより低濡れ性領域部が延在するように形成されるのに対して、刊行物１記載の発明は、この発明特定事項を有しない点。
　
［相違点２］
　インシュレータについて、本願補正発明が、複数のコンタクトにおける圧入部の圧入時に圧入突起をそれぞれ係止するために形成された凹溝を有するのに対して、刊行物１記載のは、圧入突起をインシュレータ内に食い込ませている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明が、複数のコンタクトは、予め母材板における背高方向で隣接するもの同士の間が捨て片を介在して繋がって連結されており、低濡れ性領域部は、予め母材板における背高方向で捨て片を含んで帯状に形成されたものから該捨て片を圧入方向に沿って切断除去することにより側面にあって該背高方向及び該圧入方向に延在すると共に、該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面に隣接するように形成されるのに対して、刊行物１記載の発明は、この発明特定事項を有しない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
　
(4-1)相違点１について
　刊行物２記載の発明と本願補正発明とを対比する。
　刊行物２記載の発明の「外表面全体」は、本願補正発明の「表面全体」に相当し、以下、同様に、「金メッキＡｕを施し」は「メッキにより高濡れ性領域部（を形成し）」に、「太径部９１ｇの部分」は「局部」に、「金メッキＡｕを除去してニッケルを露出させ」は「メッキによる高濡れ性領域部を除去することにより低濡れ性領域部が延在するように形成（させ）」に、それぞれ、相当する。
　したがって、刊行物２記載の発明は、「表面全体にメッキにより高濡れ性領域部を形成し、局部に対してメッキによる高濡れ性領域部を除去することにより低濡れ性領域部が延在するように形成されるピン。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明は、共に、プリント配線基板に、電気的手段を導通接続するための介在部材という共通の技術分野に属するものであるから、半田上がりを防止するために、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
(4-2)相違点２について
　刊行物１記載の発明は、圧入突起をインシュレータ内に食い込ませることによりコンタクトをインシュレータ内に固定させている。
　一方、インシュレータ内へのコンタクトの係合を、コンタクトに形成した突起をインシュレータに形成した凹溝に係合させることにより行うことは、本願出願前慣用的に行われている技術であるから、刊行物１記載の発明においても、インシュレータ内へのコンタクトの係合を、圧入突起をインシュレータ内に設けた凹溝に係合させることにより行うことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
(4-3)相違点３について
　相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、製造方法に関するものである。
　この製造方法がコンタクトという物の構成を特定する上でどのような意味を有するかについては、上記２．［理由］(1)において指摘したように、低濡れ性領域部を切断により形成する箇所が、コンタクトの帯状に形成された、低濡れ性領域部と隣接する圧入方向及び該背高方向と垂直な端面であることを限定する意味を有するものである。
　
　このことを踏まえて、更に検討すると、電気的手段を導通接続するための介在部材に低濡れ性領域部を形成するに際し、低濡れ性領域部を隣接するように連続して形成することは、上記刊行物２に記載されており、さらに、例えば、原査定の拒絶の理由（平成１６年４月２日付け拒絶理由通知書）に示された特開平４−３５７６８２号公報にも記載されているように、本願出願前広く行われていることである。
　さらに、導線の切断面が低濡れ性領域部となることも、本願出願前広く知られていることである（必要ならば、例えば、特開平５−７４９９６号公報参照のこと。）。
　そうすると、刊行物１に記載された発明に上記周知の技術を適用して、上記相違点３における本願補正発明に係るコネクタの構成を特定するための事項を具備させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 ３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１７年８月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月４日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「相手側コネクタ及び配線基板における相互間の接続に供されると共に、インシュレータ内に該相手側コネクタに備えられる相手側コンタクトにそれぞれ接触可能な一端側の圧入部が圧入列設され、且つ他端側の端子部がそれぞれ配線基板上に半田付けにより実装接続される複数のコンタクトを有するコネクタにおいて、前記複数のコンタクトは、前記圧入部及び前記端子部を含む表面全体がメッキにより高濡れ性領域部として形成されると共に、少なくとも該圧入部及び該端子部の何れか一方にあっての圧入方向と同一平面上で垂直な背高方向で素材面の表裏両面における局部に対して該メッキによる該高濡れ性領域部を除去することにより低濡れ性領域部が該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面の切断部に隣接して帯状に延びるように形成され、且つ該圧入部の所定箇所に前記インシュレータと係止される突出した圧入突起を有しており、前記インシュレータは、前記複数のコンタクトにおける前記圧入部の圧入時に前記圧入突起をそれぞれ係止するために形成された凹溝と該圧入部の前記背高方向における一端側の端面に当接密着される保持部とを有することを特徴とするコネクタ。」
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及び２、刊行物１及び２の記載事項、及び、刊行物１及び２記載の発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、「低濡れ性領域部が延在するように形成されると共に、・・・複数のコンタクトは、予め母材板における前記背高方向で隣接するもの同士の間が捨て片を介在して繋がって連結されており、前記低濡れ性領域部は、予め前記母材板における前記背高方向で前記捨て片を含んで帯状に形成されたものから該捨て片を前記圧入方向に沿って切断除去することにより側面にあって該背高方向及び該圧入方向に延在すると共に、該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面に隣接するように形成された」とあったところを、「低濡れ性領域部が該圧入方向及び該背高方向と垂直な端面の切断部に隣接して帯状に延びるように形成され」と限定をなくし、以下、同様に、「高濡れ性領域部として形成された上で」とあったところを「高濡れ性領域部として形成されると共に」とし、「圧入部の所定箇所には」とあったところを「圧入部の所定箇所に」とするものである。
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、結局、両者の相違点は、前記「２．［理由］(3)」の相違点１、２のみであり、相違点１、２についての判断は、前記「２．［理由］(4)」に記載したとおりである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。