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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７６１７号「印刷版用支持体、その製造方法及び該支持体を用いた印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２２９４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１１年１２月７日（優先権主張平成１０年１２月９日）の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで、平成１６年９月２９日付け手続補正が補正却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成１７年１月６日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項１号の請求項の削除を目的とするものに該当するから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】基材上に、粒径が２０μｍ以下、アスペクト比が２０以上である薄層状無機粒子を含有する少なくとも１層の親水性層を有することを特徴とする印刷版用支持体。」
　
３　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和６３年７月９日に頒布された「特開昭６３−１６６５９１号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「（１）支持体上に顔料、水溶性バインダー及び耐水化剤を含む画像受理層を設けた直描型平版印刷原版において、顔料として酸化亜鉛、シリカ及びカオリナイトを用いると共に酸化亜鉛の使用割合を全顔料中３０〜８０重量％及びシリカ／カオリナイトの重量比率を７／３〜１／９とし、かつ耐水化剤としてアルミニウム、チタン又はジルコニウム系金属化合物を用いたことを特徴とする直描型平版印刷原版。」（【特許請求の範囲】の請求項１）
　（２）「本発明の目的は、熱転写プリンターによる製版の際に、印刷地汚れの発生がなく、しかも耐水性、耐刷性、描画性、及び保存性にも優れた直描型平版印刷原版を提供することにある。」（第２頁左上欄９〜１２行）
　（３）「シリカ／カオリナイトの重量比率が７／３より多くなると、製版時において地汚れが発生しやすくなり、また耐刷性が低下する。また両者の重量比率が１／９より小さくなると画像受理層の表面（版面）の親水性が低下し、印刷初期より地汚れが発生する。この場合、カオリナイトは一般に紙塗工用に用いられているものが使用できる。カオリンの化学組成はケイ酸アルミニウムであり、微細な六角板状をしている。」（第２頁左下欄１２〜２０行）
　記載事項（１）〜（３）によると、引用例には、「支持体上に、カオリナイトを含む親水性の画像受理層を設けた直描型平版印刷原版。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「支持体」及び「直描型平版印刷原版」は、それぞれ、その機能及びその構成からみて、本願発明の「基材」及び「印刷版用支持体」に相当している。
　また、引用発明のカオリナイトは、微細な六角板状をしている（上記記載（３）参照）から、薄層状無機粒子であることが明らかであり、それゆえ、引用発明の「カオリナイトを含む親水性の画像受理層」は、「薄層状無機粒子を含有する親水性層」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「基材上に、薄層状無機粒子を含有する少なくとも１層の親水性層を有する印刷版用支持体」で一致し、
　無機粒子が、本願発明は、粒径が２０μｍ以下、アスペクト比が２０以上であるのに対し、引用発明は、粒径及びアスペクト比が定かでない点で相違する。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。　
　引用例には「カオリナイトは一般に紙塗工用に用いられるものが使用できる。」（前記記載（３）参照）と記載されており、紙塗工用に使用されるカオリナイトのサイズとして、粒径が２０μｍ以下、アスペクト比が２０以上のものは普通のものである。例えば、特表平９−５０４０５７号公報［「無機粒状材料が、カオリン（又はチャイナクレー）．．．である．．．紙コーティング組成物。」（【特許請求の範囲】の請求項７）、「平板状粒子形状（アスペクト比６０）及び粒子．．．が等価球径２μｍより小さく．．．等価球径０．２５μｍより小さい粒子からなるような粒径分布を有するカオリンクレーであった。」（第１０頁下２行〜第１１頁２行）、「このカオリンクレーは．．．等価球径２μｍより小さい粒子から成り．．．かつアスペクト比が２５であるような粒径分布を有していた。」（第１１頁１２〜１５行）、「等価球径２μｍより小さな粒子から成り．．．かつアスペクト比が５７であるような粒径分布を有するカオリンクレーであった。」（第１５頁１０〜１３行）、「表面処理前、カオリンは．．．等価球径２μｍより小さな粒子から成り．．．かつアスペクト比が２５であるような粒径分布を有していた。」（第１５頁２１〜２４行）、「カオリンは．．．等価球径０．２５μｍより小さな粒子から成り、かつアスペクト比が５５であるような粒径分布を有していた。」（第１５頁２６行〜第１６頁１行）、「粒子の７９重量％が等価球径２μｍより小さな粒子から成り．．．２０重量％が等価球径０．２５μｍより小さな粒子から成り、かつアスペクト比が２５であるような粒径分布を有する未処理カオリンであった。」（第１６頁２〜５行）］、特開平５−２２１１１５号公報［「バックコート層にアスペクト比（平均粒子径／厚さの比）が５〜９０で、かつ平均粒子径が０．１〜２５μｍである平板状無機顔料を含有してなることを特徴とするインクジェット記録シート。．．．【請求項３】該平板状無機顔料が平板状カオリンクレー．．．を含有する」（【特許請求の範囲】）、「実施例１　．．．塗工紙の裏面に、デラミネーテッドカオリンクレー（．．．アスペクト比５〜５０、粒径２〜２０μｍ）．．．を配合した塗工液．．．バックコート層を塗工し」（【００６１】）、］、特表平６−５０４３２８号公報［「１．グラビア印刷用のコーテッド紙製造用の紙用塗料であって、該塗料は、．．．等価球直径が２μｍより小さい粒度分布をもつ顔料．．．を含み．．．５．顔料が、カオリン．．．を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の紙用塗料。６．顔料の粒子の平均直径が０．３〜０．８μｍである、請求項１〜５のいずれか１項記載の紙用塗料。７．使用する顔料の平均粒子アスペクト比が少なくとも２５である、請求項１〜６のいずれか１項記載の紙用塗料。」（【特許請求の範囲】）］の各記載にみられるとおりである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る構成を具備することは、当業者が適宜想到しうる程度のことであり、その作用効果も格別なものでない。
　 
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５０９７９号「配線基板およびその実装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月８日出願公開、特開２０００−３４０７０７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年５月３１日の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内の平成１７年１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、法定期間内の平成１７年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
【２】補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項４】、並びに、明細書の段落【0011】，【0012】，【0015】，【0019】，【0046】について、その記載の一部を変更するものである。
　そこで、特許請求の範囲の請求項１における変更内容を検討するに、
　本件補正は、前記請求項１に「セラミック絶縁基板よりも４０〜４００℃における熱膨張係数が大きい熱硬化性樹脂からなる封止部材」という補正事項を含んでいる。
　しかし、前記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、またそれらの記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、審判請求人が平成１７年５月１３日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、前記手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
【３】本願発明及び当審の判断
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。なお、特許請求の範囲の記載内容は出願当初のものと同じである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４００３７号「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３０２２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．平成１７年６月７日付けの補正の却下の決定について
　平成１７年６月７日付けの補正の却下の決定は、平成１７年４月７日付けの手続補正を却下するものであり、その理由は、かかる補正後の請求項１乃至７に記載された発明は、特許法第２９条第２項及び特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないというものである。
　これに対して、請求人は、審判請求書において、平成１７年８月１２日付けの手続補正により、特許法第３６条第６項第２号の違背にはもはや該当しないものとなったと信ずるとして、特許法第２９条第２項の違背について専ら論ずることにより、不服を申し立てている。
　しかし、上記補正の却下の決定は平成１７年４月７日付けの手続補正に対するものであり、平成１７年４月７日付け手続補正書により補正された明細書の記載を検討すると、上記補正の却下の決定で特許法第３６条第６項第２号の違背の根拠として示した不備の点は解消されていない。
　よって、平成１７年４月７日付け手続補正書により補正された明細書は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないものであって、平成１７年４月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１７年６月７日付けの補正の却下の決定は、それを覆すべき理由を発見しない。
　
２．本願について
　本願は、平成９年５月２９日（優先権主張　平成８年５月２９日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年９月２７日付け及び平成１９年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成１７年４月７日付けの手続補正及び平成１７年８月１２日付けの手続補正は、いずれも補正の却下の決定を以て却下された。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８４８７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は，特許第２８４８７６０号発明（平成５年７月１５日出願，平成１０年１１月６日特許権の設定登録）の明細書を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。 
　 
　一方，本件特許に対しては，別途，無効審判が請求され，無効２００４−８０２１８号事件として審理され，平成１７年７月２８日付けで本件特許を無効とする旨の審決がなされ，平成１７年１１月２６日付けで知的財産高等裁判所に平成１７年（行ケ）第１０８１８号事件として当該無効審決を取り消す旨の訴えが提起されたところ，平成１９年３月１日に原告の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがなされ，当該判決は確定した。 
 　 
　上記裁判所の判決が確定したことにより，平成１９年４月４日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決が確定したので，本件特許の特許権は，特許法第１２５条の規定により，初めから存在しなかったものとみなされる。 
 　 
　したがって，本件審判の請求は，結果としてその対象を欠き，補正することができない不適法なものとなるから，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−６００８０２「レンズ構造認識・空間位置決めシステムを用いる眼球用レンズの製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月３１日国際公開、ＷＯ００／５０２００、平成１５年　８月１２日国内公表、特表２００３−５２３８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２０００年２月２１日（優先権主張１９９９年２月２２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年６月１６日に手続補正がなされ、同年１２月２４日付けで拒絶査定がされ、平成１７年４月７日に本件審判の請求がなされ、同年４月２８日に手続補正がなされ、当審において、平成１９年１月１５日付けで平成１７年４月２８日の手続補正を却下するとともに、拒絶理由が通知され、平成１９年４月１９日に１月の期間延長請求がなされたが、請求人からは応答がなく期間が満了した。
　
第２．拒絶の理由
　当審において、平成１９年１月１５日付けで通知した拒絶の理由は、以下に引用した２．〜４．のとおりである。
　
２．本願明細書 
　平成１７年４月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１６年６月１６日付けで補正されたものとなった。
　 
３．拒絶理由（第３６条） 
　本願明細書、図面は、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明の記載が、以下のとおり不備と認められるから、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（１）各請求項記載事項が、そもそも不明確、あるいは、実施例、図面との対応関係が不明確。 
　多々あるので、以下に、一例を示す。同様な視点で、全体的に見直しをお願いしたい。 
　請求項１の「新しい表面」とは、図１２ではレンズブランク１００の図面上の上面、図２６では後面２６０のことであり、図３３では外周部２９０を含まないということか。「イメージに対応して指向させる」とは、作業者がイメージングステーション５２上にレンズブランクを載置するということか。「レンズブランク方向を維持しつつ」とは、何を意図しているのか。「第１面」とは前面のことか。であるなら「外郭」とは「表面形状」のことか。「設定された高さに維持する」とは、何を意図しているのか。工程（ｖ）の意味する内容が全く不明。工程（ｖｉ）で「現実の外郭および・・・位置および角度整列に基づいて計算」とは、何を意図しているのか。「第２面を横断して通過させる」とは、何を意図しているのか、単に裏面を切削することとは異なるのか。 
　請求項２の「基準方向」とは、何を意図しているのか。工程（ｖ）で「第１面の、第１の基準面に関する外郭」とは、どこのことか。工程（ｖｉｉｉ）の意味する内容が全く不明。 
　請求項１１の「レンズブランクを選択する」とは、何を意図しているのか、レンズブランクが複数種類あるということか。であるなら、複数種類は何が異なるのか。工程（ｉｖ）の意味する内容が全く不明、そもそも発明の詳細な説明でサポートされているのか。特許法第３７条の要件を満たさない可能性もある。 
　可能なら、請求項に図面参照符号を付す、段落００８６の各工程との関係を意見書で説明する等、工夫願いたい。 
 　 
（２）特許請求の範囲、発明の詳細な説明において、用語が不明確、不統一、不適切。 
　例えば、「レンズブランクタイプ」、「レンズブランク」、「仮想的実体」、「レンズ実体」それぞれの意味と異同。同様に「ブロック（する）」、「ブロッキング」、「ブロッカー」、「支持ブロック１８０」。同様に「外郭」、「曲率」、「位置」、「角度整列」。同様に「イメージ」（請求項１、請求項２）、「基準方向イメージ」（請求項２）。 
 　 
（３）請求項に係る発明と、課題、有利な効果との関係が不明確。 
　レンズの正確な加工という観点からは、レンズブランクの前面データ、後面データ、外周形状データが必須であり、かかるデータが第１装置の座標系から、支持ブロックの座標系に変換され、さらに第２装置の座標系に変換されることが必要と思われるが、請求項の記載上、明確でないのではないか。
 　 
（４）発明の詳細な説明において、実施例の機能、作用が不明確。 
　例えば、段落００５０でレンズ背面の形状は、３本の支柱１２０の突出量と、固定されている３本のペグ８２との関係から算出されるのか。段落００７０の「プログラミングインストラクションを統合」は意味不明。段落００８６の工程４は意味不明。「レンズ」は「レンズブランク」ではないのか。工程６は意味不明。工程７の「レンズブロッカーの構造に割り当てる」は意味不明。工程１３〜１６は意味不明。特に、工程１３の「仮想的実体に翻訳」、工程１４の「角度基準整列」、「角度整列」、工程１５の「特異的な位置に置く」。工程１７の意義は何か。中間座標系は最初から定義、ないしは形状ブロック固有のものであり、形状データが中間座標系に変換されるのではないのか。工程２２の「角度整列」、「型空間」とは何か。段落００８８、００９０は全体として意味不明。 
 　 
４．拒絶理由（第２９条第２項） 
　本願請求項１〜１６に係る発明は、上記のとおり、不明確な記載を含むものであり、正確に認定することは困難である。 
　しかしながら、個々のレンズブランクの位置、形状を補正した加工については、以下の刊行物（１）又は（２）に、個別形状データをワーク自体が保持することは、刊行物（３）に記載されている。 
　そして、支持ブロックにレンズブランクを保持、加工するという一連のプロセスは、レンズ加工において周知である。 
　各請求項において、限定した事項も、レンズという特性に伴い、当然考慮すべき事項にすぎない。 
　よって、請求項１ないし１６に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 （１）特開平５−４１５１号公報 
 （２）特開平３−６０９６０号公報 
 （３）特開平９−１７４３７９号公報（特に「要約」） 
 　 
第３．むすび
　当審で通知した拒絶の理由に対し、指定期間内に、請求人から応答がない。
　そして、拒絶の理由は、妥当なものと認められるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３４９８９号「タイヤ加硫方法及びタイヤ加硫機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５８３２３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　平成１１年８月２３日
　拒絶理由通知　　　平成１５年１０月２日付け
　意見書及び手続補正書　　平成１５年１２月１５日付け
　拒絶理由通知　　　平成１６年５月３１日付け
　意見書及び手続補正書　　平成１６年８月２日付け
　拒絶査定　　　　　平成１６年１１月３０日付け
　審判請求　　平成１７年１月６日（平成１７年２月３日付けで方式補正）
　手続補正書　　　　平成１７年２月３日付け
　当審における審尋　平成１９年６月２８日付け
　回答書　　　　　　平成１９年８月２８日付け
　
２．平成１７年２月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１７年２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年２月３日付けの手続補正（以下、「審判時補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
「可撓性で袋状のブラダと、タイヤ加硫プレスとを用いて、グリーンタイヤを加硫成形するタイヤ加硫方法であって、
　前記タイヤ加硫プレスの外部にて、前記ブラダを前記グリーンタイヤ内に装着して該ブラダ内への加熱ガスの封入でブラダを前記グリーンタイヤ内周に密着させてシェーピングを施す予備工程と、
　前記タイヤ加硫プレスに、前記シェーピングした状態のタイヤ及びブラダを装着して該ブラダ内への加熱媒体の供給でタイヤ全体に加硫成形を施す加硫工程と、
　を含んでなるタイヤ加硫方法。」を、
「可撓性で袋状のブラダと、タイヤ加硫プレスとを用いて、グリーンタイヤを加硫成形するタイヤ加硫方法であって、
　前記タイヤ加硫プレスの外部にて、前記ブラダを前記グリーンタイヤ内に装着して該ブラダ内への該ブラダを予め昇温する加熱ガスの封入でブラダを前記グリーンタイヤ内周に密着させてシェーピングを施す予備工程と、
　前記タイヤ加硫プレスに、前記シェーピングした状態のタイヤ及びブラダを装着して該ブラダ内への加熱媒体の供給でタイヤ全体に加硫成形を施す加硫工程と、
　を含んでなるタイヤ加硫方法。」に補正する。
　
（３）補正事項ａの補正の目的の可否についての検討
　補正事項ａにより、「予備工程」について記載された「加熱ガス」が、「該ブラダを予め昇温する加熱ガス」に補正されたが、これによって、「加熱ガス」が具体的に限定されたものとは認められない。
　すなわち、補正後の「該ブラダを予め昇温する」加熱ガスと、補正によって論理上対象外となった「該ブラダを予め昇温する」ものではない加熱ガスとが、「加熱ガス」自体として、どのように区別されるものであるのかが不明であるから、補正事項ａは、「加熱ガス」を限定するものではない。
　したがって、補正事項ａは、補正前の請求項１に記載した「発明を特定するために必要な事項」を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。
　また、補正事項ａは、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的とするものにも当たらない。
　よって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（４）むすび
　補正事項ａを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　２．で述べたとおり、平成１７年２月３日付けの手続補正は、補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、それぞれ、平成１６年８月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　
４．原査定の妥当性についての検討
　原査定において引用された、引用文献等１〜３のいずれをみても、タイヤ加硫方法に関して、「タイヤ加硫プレスの外部」にて、「ブラダ内への加熱ガスの封入でブラダをグリーンタイヤ内周に密着させてシェーピングを施す」予備工程については記載も示唆もみられず、また、同じく、タイヤ加硫機に関して、「ブラダ内への加熱ガスの封入」でシェーピングを施す予備処理手段と、該「予備処理手段とは別に設けられ」たタイヤ加硫プレスを備えることについては記載も示唆もみられないから、請求項１〜１１に係る発明が、引用文献１に記載された発明であるとも、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３２０７１１「レセプトの再審査請求管理方法及び再審査請求管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３３９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利が阿久津　直利及び株式会社アステックコーポレーションの共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である株式会社アステックコーポレーションによってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６１７１号「車両用幌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５８８０号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年８月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　展開・格納自在とされ且つ車体（１）の車室部（６）に取り付けられる幌骨機構（１２）と該幌骨機構（１２）を覆う幌（１１）とを備え、該幌骨機構（１２）の展開状態では上記幌（１１）が展開し上記車室部（６）をその上方側から覆う一方、該幌骨機構（１２）の格納状態では上記幌（１１）が上記車室部（６）の後部側に折り畳み状態で格納されるように構成された車両用幌装置であって、
　上記幌骨機構（１２）の第１幌骨（１６）と第２幌骨（１７）間において上記幌１１の折り畳み部（１１ａ）の両側縁（１１ａ１），（１１ａ１）に跨って取り付けられた幌布引込手段（Ｚ）が、
　上記幌（１１）の幌展開状態では該幌（１１）が弧状に湾曲するのに追従して弧状形態となる一方、幌格納状態では弧状形態から直状形態に形状復帰して、上記幌（１１）の幌格納状態においては、上記幌骨機構（１２）に対して自由端とされ幌格納状態では弛み状態にある上記折り畳み部（１１ａ）を折り畳み方向内側へ引き込むように構成されていることを特徴とする車両用幌装置。」
　
２．引用刊行物及び当審の判断
　原審では、平成１７年１月２１日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実願平５−２０５０９号（実開平６−７４４４２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用刊行物２：特開平１１−４９０６５号公報
　引用刊行物３：実願平５−１００９７号（実開平６−６７１４０号）のＣＤ−ＲＯＭ
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記各引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定をした。
　
　しかし、平成１７年８月１８日付けの手続補正の本願の請求項１に係る発明における
  「幌布引込手段（Ｚ）が、上記幌（１１）の幌展開状態では該幌（１１）が弧状に湾曲するのに追従して弧状形態となる一方、幌格納状態では弧状形態から直状形態に形状復帰して、上記幌（１１）の幌格納状態においては、上記幌骨機構（１２）に対して自由端とされ幌格納状態では弛み状態にある上記折り畳み部（１１ａ）を折り畳み方向内側へ引き込むように構成されている」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物には、上記のような幌布引込手段についての記載がなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。 
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５６０７号「ゲート弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０３３１０、平成１１年１１月　９日国内公表、特表平１１−５１３１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、１９９６年（平成８年）７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年７月１３日、英国）を国際出願日とする出願（以下「本願」という。）であって、平成１７年２月１０日付け拒絶理由通知に対し、平成１７年８月１８日付けで手続補正がされたところ、平成１７年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年３月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年３月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］ 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「それぞれの傾斜湾曲面」という発明特定事項を、「それぞれの湾曲面」と補正することを含むものである。
　かかる補正は、湾曲面についての「傾斜」という限定を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。
　また、かかる補正が、誤記の訂正を目的とするものとはいえない。これは、本願明細書１１ページ４行に「テーパ付きのカーブ付き面」という傾斜湾曲面に相当する記載があり、且つ、特許請求の範囲の請求項２及び６では、「傾斜湾曲面」という発明特定事項が、本件補正によって補正されていないことからみても、明らかである。
　さらに、原査定の拒絶の理由に示す事項に傾斜湾曲面が含まれていないから、かかる補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　そして、かかる補正が請求項の削除に該当しないことは自明である。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。 
　
３．本願について
（１）特許請求の範囲の記載内容
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、審理の基準となる明細書は、平成１７年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書であり、その特許請求の範囲の請求項１には、以下のように記載されている。
「弁に付帯するパイプセクション（６）に沿っての流体の通過を制御する弁であって、垂直方向に対して傾斜する上側の第１、第２の密封領域（１４６、１４８）と、閉鎖器とパイプセクション（６）との間の突当りシールを形成しかつパイプセクション（６）の軸を横断して延在する第１の軸について湾曲した下側突当り密封領域とを有してなり、下側突当り密封領域もパイプセクション（６）の軸に平行に延在する第２の軸について湾曲しており、回転軸（ＩＪ）を有したそれぞれの傾斜湾曲面により上側の第１、第２の密封領域（１４６、１４８）が下側突当り密封領域に円滑に流れ込んでおり、該回転軸が水平方向に対して傾斜してかつパイプセクション（６）の軸を横断して延在していることを特徴とする弁。」
　
（２）原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由のうち、請求項１についての特許法３６条６項の規定に関するものは、以下のとおりのものである。
ａ．請求項１には、「垂直方向」及び「水平方向」なる記載があるが、何に対する垂直方向、水平方向であるのかを一義的に特定できないため、請求項１に係る発明は明確でない。
ｂ．請求項１には、「第１の軸について湾曲」及び「第２の軸について湾曲」なる記載があるが、軸に対してどのように湾曲しているのか（軸に対する方向や向きなど）を一義的に特定することができないため、請求項１に係る発明は明確でない。また、第１及び２の軸が具体的にどの軸線を指すのか不明確である（例えば、「パイプセクションの軸を横断して延在する」軸は、種々定義し得る。）。
ｃ．請求項１には、「回転軸」なる記載があるが、該「回転軸」とは、あくまでも密封領域の形状を特定する上での仮想線であるところ、当該記載は、単なる「仮想線」にとどまらない他の技術的意義をも包含するようにも解釈し得るため（傾斜湾曲面は、実際には回転しないはず）、請求項１に係る発明は明確でない。
ｄ．請求項１の「該回転軸が水平方向に対して傾斜してかつパイプセクション（６）の軸を横断して延在している」なる記載は明確でない（水平方向の定義とはなにか。また、パイプセクションの軸の定義にもよるが、図１２において、回転軸は、パイプセクションの軸を横断しているといえるのか。）。
　
（３）判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、少なくとも以下の（ア）ないし（カ）について明確でない。
（ア）第１、第２の密封領域について、「垂直方向」に対して傾斜するものと特定しているが、かかる垂直方向が何を基準としたものか明確でない。
（イ）第１の軸について、「パイプセクション（６）の軸を横断して延在する」と特定しているが、パイプセクションの軸に対する「横断」というだけでは直交のみならず様々な横断の態様を取り得ることになるので、第１の軸が明確であるとはいえず、且つ、「横断」というだけで、請求項１に記載の構成により所期の効果を奏するのかも明確でない。
（ウ）下側突当り密封領域について、「第１の軸について湾曲した」と特定しているが、かかる特定では、軸についてどのように湾曲しているのかが明確でない。
（エ）「下側突当り密封領域もパイプセクション（６）の軸に平行に延在する第２の軸について湾曲しており」という発明特定事項についても、パイプセクションの軸に「平行」な軸は様々な態様を取り得ることになるので「第２の軸」が明確であるとはいえず、また、下側突当り密封領域についての「第２の軸について湾曲」も、軸についてどのように湾曲しているのかが明確でない。なお、第２の軸は、明細書によると、パイプセクションの軸と実質的に一致するものとして示されており（１０ページ１４−１７行を参照。かかる参照箇所における「パイプ軸心」及び「カーブの軸心」は、それぞれ請求項１に記載の「パイプセクションの軸」及び「第２の軸」に相当するものと解される）、「平行」であることについては記載されていない。
（オ）それぞれの傾斜湾曲面について、「回転軸（ＩＪ）」を有すると特定しているが、かかる特定では傾斜湾曲面が回転軸を中心に回転するかのように解釈でき、明確でない。
（カ）「回転軸が水平方向に対して傾斜してかつパイプセクション（６）の軸を横断して延在している」という発明特定事項について、かかる「水平方向」が何を基準としたものか明確でなく、また、パイプセクションの軸の「横断」については上記「（イ）」と同様の理由で明確でない。なお、Ｆｉｇ．１２の図示内容をみても、回転軸（ＩＪ）はパイプセクションの軸を示すと思われる点（Ｐ）を横断していない。
　
　したがって、本願は依然として特許を受けようとする発明が明確であるということができないから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に適合するものではない。
　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法３６条６項に規定する要件を満たしておらず同法４９条１項４号に該当するので拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　５５９０９号「グラスラン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　９日出願公開、特開２００３−２５２０６４号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年９月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　自動車のドアサッシュ（１）に取り付けられ、
　ドアガラス（３）先端部が基部（１２）を挟んでドアサッシュ（１）に衝突するグラスランであって、
　ソリッドゴム材（Ｓ）製のグラスラン本体（１１）と比重が０．１５〜０．４の低密度スポンジゴム材（Ｌ）製のブロック片（２０）との共押出一体成形により，グラスラン本体（１１）の基部（１２）外面に，ドアサッシュの底部（２）に弾接するブロック片（２０）を設けると共に基部（１２）の内面にドアガラス（３）に弾接する内側リップ部（１７）を設け、
前記ドアガラス（３）を上昇させて閉じた際に、該ドアガラス（３）の先端部が内側リップ部（１７）及び基部（１２）を挟んで前記ドアサッシュ（１）に衝突し、前記基部（１２）とドアサッシュ（１）との間に設けた前記ブロック片（２０）及び内側リップ部（１７）が，衝突の際の衝撃を和らげると共に衝撃音を吸収して底付き音を低減することを特徴とするグラスラン。
　　【請求項２】　自動車のドアサッシュ（１）に取り付けられ、
　ドアガラス（３）先端部が基部（１２）を挟んでドアサッシュ（１）に衝突するグラスランであって、
　ソリッドゴム材（Ｓ）製のグラスラン本体（１１）と比重が０．１５〜０．４の低密度スポンジゴム材（Ｌ）製のブロック片（２０）との共押出一体成形により，グラスラン本体（１１）の基部（１２）外面に形成した凹部（１３）に，ドアサッシュの底部（２）に弾接するブロック片（２０）を設けると共に基部（１２）の内面にドアガラス（３）に弾接する内側リップ部（１７）を設け、
前記ドアガラス（３）を上昇させて閉じた際に、該ドアガラス（３）の先端部が内側リップ部（１７）及び基部（１２）を挟んで前記ドアサッシュ（１）に衝突し、前記基部（１２）とドアサッシュ（１）との間に設けた前記ブロック片（２０）及び内側リップ部（１７）が、衝突の際の衝撃を和らげると共に衝撃音を吸収して底付き音を低減することを特徴とするグラスラン。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年７月２５日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実公平４−１２８０８号公報
　引用刊行物２：特開平９−３９５８０号公報
　引用刊行物３：特開平８−１９２６３５号公報（周知技術例）
　引用刊行物４：特開平８−２５３０３８号公報（周知技術例）
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。 
　
　しかし、平成１９年９月２８日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における、
「基部（１２）の内面にドアガラス（３）に弾接する内側リップ部（１７）を設け」た上で、「前記ドアガラス（３）を上昇させて閉じた際に、該ドアガラス（３）の先端部が内側リップ部（１７）及び基部（１２）を挟んで前記ドアサッシュ（１）に衝突し、前記基部（１２）とドアサッシュ（１）との間に設けた前記ブロック片（２０）及び内側リップ部（１７）が，衝突の際の衝撃を和らげると共に衝撃音を吸収して底付き音を低減する」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく（特に「底付き音を低減」。）、引用刊行物１のものに内側リップ部を設ける必要性がなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項（凹部）を加える本願の請求項２に係る発明についても、同様にいえることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７４０５６号「音響光学変調アセンブリ、それに使用する結晶、これらを含むレーザー装置及びその操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成10年３月23日（パリ条約による優先権主張　1997年３月28日　米国）に出願されたものであって、本願請求項１ないし１３に係る各発明は、平成16年７月８日付けの手続補正よって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし13に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ａ）選択された波長の光の軸に沿って透明であって、各々がこの軸に対称に配向された、少なくとも２つの第１と第２の装着面を有する結晶と、
　ｂ）前記２つの装着面に取り付けられ、変換器からの音波が前記軸と鋭角の共通角で交わるように配向され、電気信号から音波を生成する少なくとも２つの第１と第２の変換器と、
　を含む、音響光学変調アセンブリ。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭60−214344号公報（以下「刊行物」という。）には、音響光学偏向素子に関する発明について、以下の記載がある。
　(i)「中心軸に垂直な断面がｎ角形（ｎは３以上の整数）でかつこのｎ角形の頂点が同一円周上にある角錐台状の音響光学部材と、この音響光学部材のｍ個（ｍは２≦ｍ≦ｎの整数）の側面の各々に固着されたｍ個のトランスジューサとからなり、前記トランスジューサに高周波電圧を印加自在としてなることを特徴とする音響光学偏向素子。」（特許請求の範囲）
　(ii)「第３図は本発明の実施例を説明する図であり、本発明による音響光学偏向素子は第３図（ａ）に示すように中心軸に垂直な断面が円に内接するｎ角形の角錐状の音響光学材料からなる部材１と、この部材１のｍ個の辺の夫々に圧着されたｍ個のトランスジューサ２とからなる。ここで、この音響光学部材１の断面の内接円の中心を通過するように光ビームを入射させる。第３図（ｂ）は１つのトランスジューサＴiに着目してこのトランスジューサの圧着面と垂直に交わりかつ光ビームを含む平面で音響光学部材１を切断したときの断面図である。トランスジューサＴiに周波数ｆｉの高周波電圧を印加したとき、次式が成立するとブラッグ回折が生じる。
　　　　sinθｉ／ｆｉ＝λ／２ｖｉ　・・・（１）
　ここに、θｉは光ビームとトランスジューサＴｉの圧着面とのなす角、λは光の波長、ｖｉはトランスジューサＴiから音響光学部材１中へ伝搬する弾性波の伝搬速度である。
　第３図（ｃ）は音響光学部材１を光ビームに対し垂直な面で切断したときの断面図である。ここで、光ビームの伝搬方向に対し夫々のトランスジューサが（１）式を満足するように音響光学部材の形状及びトランスジューサの駆動周波数を選定することにより、光ビームを相異なるｍ個の方向へ偏向させることが可能となる。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
音響光学材料として、頂角２.９度の角錐台状のモリブデン酸鉛を用いて、角錐台の断面は正方形となるようにしている。角錐台の４つの側面にトランスジューサを圧着して、140MHzの高周波電圧により駆動する。」（２頁左上欄18行〜同頁左下欄10行）
　
　上記摘記事項の記載を、素子自体の構成に着目して整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光ビームが通過する中心軸に垂直な断面が、例えば、正方形であるｎ角形（ｎは３以上の整数）で、かつ、このｎ角形の頂点が同一円周上にある角錐台状であって、音響光学材料として、モリブデン酸鉛を用いた音響光学部材と、
　この音響光学部材のｍ個（ｍは２≦ｍ≦ｎの整数）の側面の各々に固着されたｍ個のトランスジューサとからなり、
　前記トランスジューサに高周波電圧を印加自在としてなることを特徴とする音響光学偏向素子。」
　
　
３．対比・判断
　−対比−
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明において、音響光学材料としてのモリブデン酸鉛が、使用する波長の光に対して透明な結晶物質であることは自明であり、いずれの発明も、電気信号印加時に、結晶部材の内部に生じる周期性構造による所定波長の光に対するブラッグ回折現象を利用した音響光学アセンブリである点で共通するものである。
　
　刊行物記載の発明において、トランスジューサが固着される音響光学部材の複数の側面（装着面）が、それぞれ、光ビームが通過する中心軸に対して対称に配向されていること、さらに、複数のトランスジューサの前記複数の側面（装着面）は、高周波電圧印加時に発生する弾性波（音波）が、音響光学部材の中心軸と同じ鋭角で交わるように前記側面（装着面）に固着されていることも、添付の第３図及び第４図から明らかである。
　そして、刊行物記載の発明における「音響光学部材」及び「トランスジューサ」は、本願発明における「結晶」及び「変換器」にそれぞれ相当するものである。　
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違］は以下のとおりである。
　［一致点］
「選択された波長の光の軸に沿って透明であって、各々がこの軸に対称に配向された、少なくとも２つの第１と第２の装着面を有する結晶と、
　前記２つの装着面に取り付けられ、変換器からの音波が前記軸と鋭角の共通角で交わるように配向され、電気信号から音波を生成する少なくとも２つの第１と第２の変換器と、
　を含む、音響光学アセンブリ。」
　
　［相違点］
　音響光学アセンブリについて、本願発明では、「音響光学変調アセンブリ」としているのに対して、刊行物記載の発明では、変調について規定していない点。
　
　−判断−
　［相違点］について検討する。
　透明な結晶材料からなる音響光学部材を通る光ビームに対して、音響光学部材側面に電気機械変換素子を固着し、電気信号を印加することによって、発生するブラッグ回折現象を利用して、電気信号に対応した変調を行うことは周知（例：特開昭63−80224，特開昭60−147944号公報，特開昭58−220254号公報，特開昭58−62630等参照）であり、刊行物記載の発明も同じブラッグ回折現象を利用していることからみて、素子自体について、音響光学変調アセンブリとすることは、当業者であれば、格別の発明力を要することなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２４２１６号「自転車用ハンドル転向装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０１５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判は、特許を受ける権利が株式会社ニッコー及びブリヂストンサイクル株式会社の共有に係る特許出願の拒絶査定不服審判であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定によって、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件審判の請求は、その一部の者である株式会社ニッコーによってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２１８５２７「サーバ・システム、クライアント・システム、ソフトウェアストリーミング方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　２９９９６、請求項の数（３９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月１８日の出願であって、その請求項１〜請求項３９に係る発明（以下、「本願発明１〜本願発明３９」という。）は、平成１８年４月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項３９に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／１１７２３号パンフレット（「引用文献３」）には、プログラムの一部しか受信していない状態でも当該プログラムを実行開始できるプログラム受信実行装置及びそのためのプログラム送信装置について記載されており（特に、明細書１６頁〜１７頁参照）、その記載からして、以下の発明が記載されている。
　
　所定のネットワークを介してプログラム送信装置からプログラムのストリームによる送信を受けるプログラム受信実行装置であって、
　前記プログラム送信装置から、前記ストリームとして送信される複数の部分プログラムであって、一の部分プログラムと該一の部分プログラムの次に実行すべき部分プログラムを識別するための識別子を含む次実行部分情報の組を、一組ずつ連続して受信して、記憶手段に格納する受信手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記複数の部分プログラムを実行する実行制御手段とを備え、
　前記実行制御手段は、受信された前記複数の部分プログラムの各々を所定の順番で実行可能とするとともに、前記一の部分プログラムに対応する次実行部分情報を参照して得られた次に実行すべき部分プログラムが前記記憶部に記憶されていない（すなわち、実行可能となっていない）場合には、プログラムの実行を進めず待機し、当該次に実行すべき部分プログラムが前記記憶部に記憶された（すなわち、実行可能となった）場合に、当該次に実行すべき部分プログラムを実行することを特徴とするプログラム受信実行装置。
　
３．対比・判断 
　本願発明１〜本願発明３９と引用文献３に記載された発明とを対比する。
　
　本願発明１〜本願発明３９は、
　クライアント・システムにて受信された第２のファイルの各々を所定の順番で自プロセスにロードする手段であって、当該第２のファイルに含まれる機能部を動作可能にするとともに、対応する当該プロファイル情報を参照して得られた他の機能部が１以上存在する場合には、少なくとも当該第２のファイルに含まれる機能部が動作可能になった旨を当該他の機能部に通知する手段を発明特定事項（以下、「本願発明１〜本願発明３９の発明特定事項」という）として共通に備えている。
　
　これに対して、引用文献３記載の発明の実行制御手段は、一の部分プログラム（以下「第１の部分プログラム」という。）に対応する次実行部分情報を参照して得られた次に実行すべき部分プログラム（以下「第２の部分プログラム」という。）が前記記憶部に記憶されていない（すなわち、実行可能となっていない）場合には、プログラムの実行を進めず待機し、当該第２の部分プログラムが前記記憶部に記憶された（すなわち、実行可能となった）場合に、当該第２の部分プログラムを実行するものであって、第２のプログラムが動作可能になった旨を第１の部分プログラムに通知するものではない・
　また、引用文献３記載の発明における第２の部分プログラムは第１の部分プログラムに続けて順番に実行される部分プログラムであることからすると、第２のプログラムが動作可能となった際に、第１の部分プログラムに第２のプログラムが動作可能となった旨を通知することの動機付けや必要性が存在するとも、認められない。
　
　よって、引用文献３に、前記本願発明１〜本願発明３９の前記発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平８−６８７８号（「引用文献１」）及び特開平９−９１１４３号公報（「引用文献２」）においても、前記本願発明１〜本願発明３９の前記発明特定事項に対応する事項について記載も示唆もないから、前記本願発明１〜本願発明３９の前記発明特定事項に対応する事項を、引用文献１〜引用文献３の記載から導き出すことはできない。　
　
　そして、本願発明１〜本願発明３９は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１〜本願発明３９は、引用文献１〜引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　 
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明３９は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。