【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５３６６号「包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１８０６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１８年１２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲は、
　「正面と背面との対向二方を開口としたスリーブと、底板四方の周囲に亘って連続する側壁を有して上面が開放され前記スリーブの正面開口に出し入れ可能にしてスリーブ内に収納された中箱と、上面を収納物取り出し口とし前記スリーブからの中箱を引き出した時に前記収納物取り出し口が表出するように中箱の内部に配置されたトレーとからなり、
　前記中箱に、該中箱を引き出した時にスリーブの正面開口に位置するスリーブ側ストッパに係止して中箱を引き出し限界位置に位置決めする中箱側ストッパを設け、前記中箱の奥部に位置する側壁中に、この側壁の面板の折り込みにより中箱引き出し方向に前記スリーブ側ストッパまたは前記中箱側ストッパの長さ以上とされた空隙部を形成して、この空隙部を有する前記側壁が、中箱が引き出し限界位置にあるときの表出上面の領域内に前記トレーの収納物出し入れ口の全領域が位置するようにトレーを位置規制し、前記中箱の引き出し正面となる側壁の上辺に折り部を介してフラップを連接して、該フラップがスリーブに重ね合わされてこのスリーブの正面開口側に設けられた切取り部で分離可能に区画された分離板に貼着されていて、前記フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れてこのスリーブの正面開口側での前記分離板が非存在となる部分に、前記中箱が引き出し限界位置にあるときの前記空隙部を有する側壁が対応位置する構成としたことを特徴とする包装容器。」と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１を削除するとともに請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「フラップ」及び「スリーブ」について「該フラップがスリーブに重ね合わされてこのスリーブの正面開口側に設けられた切取り部で分離可能に区画された分離板に貼着されていて、前記フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れてこのスリーブの正面開口側での前記分離板が非存在となる部分に、前記中箱が引き出し限界位置にあるときの前記空隙部を有する側壁が対応位置する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１６１３００号（実開昭５８−６７７３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「第１図において、スリーブＡは側面部１、上面部２、側面部３、底面部４、貼着片５が順次折込線を介して連結されている。貼着片５には接着剤層６が塗布され、底面部４には脱離防止フラップ７が連結され、上面部２の前端部には裂離線８が刻設され、これに囲繞された裂離部９には接着剤層が塗布されている。」（第４頁第１８行から第５頁第４行）
（ｂ）「上記封着カートンは第３図（ａ），（ｃ）に示すように組立てることができる。トレイＢは折込フラップ３４ａ，３４ｂを折合せるとともに前壁部２１、側壁部３１ａ，３１ｂを立て、フラップ２６ａ，２６ｂを切込線３２ａ，３２ｂに係合させる（第３図ａ）。後壁部２４をフラップ３４ａ，３４ｂの上に折重ね折返片２５を切込線２８によって形成された底面部の山形部２９ａ，２９ｂと台形部３０との間に挾挿係止させる。このため山形部２９ａ，２９ｂを予め押上げた状態にしておくことが好ましい（第３図ｂ）。貼着片５に側面部１を貼着し、脱離防止フラップ７を折返して形成されたスリーブＡにトレイＢを差込み（第３図ｃ）、封着部２０が裂離部９に貼着される（第４図）。
　上記封着カートンはつまみ部３５をつまんで矢印方向に引くと（第５図ａ）スリーブの上面部２の裂離線８が裂け、裂離部９が封着部２０に貼着したまゝ上面部２から分離され（第５図ｂ）、それによつて初めてバージン性が解除されスリーブＡからトレイＢを出入することができ、引出すと最後に、トレイは底面部に刻設した切込線２８により形成されている係合部において押下げ状態にある台形部と山形部２９ａ，２９ｂとの間にフラップ７が挾挿係合して停止し、スリーブからの脱離が防止される（第６図）。」（第７頁３行から第８頁第７行）
　以上の記載及び第１図ないし第６図によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　正面と背面との対向二方を開口としたスリーブＡと、底板四方の周囲に亘って連続する側壁を有して上面が開放され前記スリーブの正面開口に出し入れ可能にしてスリーブ内に収納されたトレイＢからなり、前記トレイに、該トレイを引き出した時にスリーブの正面開口に位置する脱離防止フラップ７に係止してトレイを引出限界位置に位置決めする台形部３０と山形部２９ａ，２９ｂからなる係合部を設け、前記トレイの引き出し正面となる側壁の上辺に折り部を介して封着部２０を連接して、該封着部がスリーブに重ね合わされてこのスリーブの正面開口側に設けられた裂離線８で分離可能に区画された裂離部９に貼着されていて、前記封着部の引き上げにより裂離部がスリーブから離れる封着カートン。
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１２１１５４号（実開昭５５−３８７１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には，以下の記載がある。
（ａ）「台箱３は、第４図の展開図で示す通りに裁断されたものであり、表面に模様を印刷した紙製の組立箱体である。上方には、前記調理容器２の縁部６以下をすつぽり収納する開口部８を有し、その開口部８の開口周縁に係止固定のための爪片９を形成している。」（第４頁第１８行から第５頁第４行）
（ｂ）「さて、このように台箱３にセツトされた調理容器２は、そのまゝ化粧箱４に収納されて、第６図の如くになり、顧客に供されることになる。
　顧客は、化粧箱４の取手１３を持って安全に運び、化粧箱４を開くと、（中略）することになる。
　掛片７を立ち起こし、突片５をもつて容易に蓋１を取除くと、保温された調理品Ａを得ることができるのである。」（第７頁第５から１５行）
　以上の記載及び第１図ないし第６図によれば，引用例２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　調理容器２を、上面を収納物取り出し口として台箱３に保持させ、化粧箱４から台箱３を引き出した時に前記収納物取り出し口が表出するようにした包装容器。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「スリーブＡ」は、本願補正発明の「スリーブ」に相当し、以下同様に、「トレイＢ」は「中箱」に、「脱離防止フラップ７」は「スリーブ側ストッパ」に、「台形部３０と山形部２９ａ，２９ｂからなる係合部」は「中箱側ストッパ」に、「封着部２０」は「フラップ」に、「裂離線８」は「切り取り部」に、「裂離部９」は「分離板」に、「封着カートン」は「包装容器」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願補正発明と引用発明１を対比すると、両者は、
　正面と背面との対向二方を開口としたスリーブと、底板四方の周囲に亘って連続する側壁を有して上面が開放され前記スリーブの正面開口に出し入れ可能にしてスリーブ内に収納された中箱を有し、
　前記中箱に、該中箱を引き出した時にスリーブの正面開口に位置するスリーブ側ストッパに係止して中箱を引き出し限界位置に位置決めする中箱側ストッパを設け、前記中箱の引き出し正面となる側壁の上辺に折り部を介してフラップを連接して、該フラップがスリーブに重ね合わされてこのスリーブの正面開口側に設けられた切取り部で分離可能に区画された分離板に貼着されていて、前記フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れてこのスリーブの正面開口側での前記分離板が非存在となることを特徴とする包装容器。
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、中箱の奥部に位置する側壁中に、この側壁の面板の折り込みにより空隙部を形成しているのに対し、引用発明１では中箱の奥部に位置する側壁中に空隙部を有していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、中箱の奥部に位置する側壁上面が、中箱引き出し方向に前記スリーブ側ストッパまたは前記中箱側ストッパの長さ以上とされ、中箱が引き出し限界位置にあるときの表出上面の領域内に収納物出し入れ口の全領域が位置するように、収納物出し入れ口を規制するものであるのに対して、引用発明１では中箱の奥部に位置する側壁上面が、中箱引き出し方向に前記スリーブ側ストッパまたは前記中箱側ストッパの長さ以上とされておらず、収納物出し入れ口の全領域が、中箱が引き出し限界位置にあるときの表出上面の領域内に位置しないため、収納物出し入れ口はスリーブによって規制されている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れてこのスリーブの正面開口側での前記分離板が非存在となる部分に、前記中箱が引き出し限界位置にあるときの前記空隙部を有する側壁が対応位置するのに対し、引用発明１では中箱が引き出し限界位置にあるときに、中箱の奥部に位置する側壁が分離板が非存在となる部分に対応位置していない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、上面を収納物取り出し口とし、前記スリーブからの中箱を引き出した時に前記収納物取り出し口が表出するように中箱の内部に配置されたトレーを備えるのに対し、引用発明１ではトレーを備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　中箱の側壁中に、この側壁の面板の折り込みにより空隙部を形成することは、拒絶査定時に示した、実公昭４１−２３７８号公報（第１頁左欄第３８行から右欄第２行参照）又は特開平９−１５６６８３号公報（段落【００１４】参照）にも示されるように周知であって、引用発明１の中箱の奥部に位置する側壁中に、この側壁の面板の折り込みにより空隙部を形成する構成を採用できないとする理由も見当たらないから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明１の中箱では、ストッパにより引き出し限界位置を定めたため、中箱からの収納物の出し入れがスリーブにより邪魔されているが、中箱の奥部に位置する側壁を厚くして、中箱からの収納物の出し入れがスリーブにより邪魔されないようにすることは当業者が適宜なす程度の事項にすぎない。。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　引用発明１のスリーブは、フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れて非存在となるので、中箱の奥部に位置する側壁が厚ければ、その上面が、前記分離板が非存在となる部分に、中箱が引き出し限界位置にあるときに対応位置することは当業者にとって自明な事項にすぎない。
　
［相違点４］について
　中箱のに上面を収納物取り出し口としたトレーを配置することは引用発明２にも示されるように周知であるから、引用発明１の中箱内の収納物を単にトレーを有するものと特定することは当業者が適宜なし得たものと認める。
　そうすると、本願補正発明が、相違点４に係る構成を採用したのは、当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　正面と背面との対向二方を開口としたスリーブと、底板四方の周囲に亘って連続する側壁を有して上面が開放され前記スリーブの正面開口に出し入れ可能にしてスリーブ内に収納された中箱と、上面を収納物取り出し口とし前記スリーブからの中箱を引き出した時に前記収納物取り出し口が表出するように中箱の内部に配置されたトレーとからなり、
　前記中箱に、該中箱を引き出した時にスリーブの正面開口に位置するスリーブ側ストッパに係止して中箱を引き出し限界位置に位置決めする中箱側ストッパを設け、
　前記中箱の奥部に位置する側壁中に、この側壁の面板の折り込みにより中箱引き出し方向に前記スリーブ側ストッパまたは前記中箱側ストッパの長さ以上とされた空隙部を形成して、この空隙部を有する前記側壁が、中箱が引き出し限界位置にあるときの表出上面の領域内に前記トレーの収納物出し入れ口の全領域が位置するようにトレーを位置規制する構成としたことを特徴とする包装容器。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「中箱」の限定事項である「上記中箱の引き出し正面となる側壁の上辺に、スリーブに重ね合わせ可能なフラップが折り部を介して連接されている」との構成を省き、また、「フラップ」及び「スリーブ」の限定事項である「該フラップがスリーブに重ね合わされてこのスリーブの正面開口側に設けられた切取り部で分離可能に区画された分離板に貼着されていて、前記フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れてこのスリーブの正面開口側での前記分離板が非存在となる部分に、前記中箱が引き出し限界位置にあるときの前記空隙部を有する側壁が対応位置する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。 
　
　
　なお、出願人は平成２０年１月１５日付け審尋に対する平成２０年３月２４日付け回答書において、本願特許請求の範囲を
「（特許請求の範囲） 
 （請求項１）正面と背面との対向二方を開口としたスリーブと、底板四方の周囲に亘って連続する側壁を有して上面が開放され前記スリーブの正面開口に出し入れ可能にしてスリーブ内に収納された中箱と、上面を収納物取り出し口とし前記スリーブからの中箱を引き出した時に前記収納物取り出し口が表出するように中箱の内部に配置されたトレーとからなり、 
 　前記中箱に、該中箱を引き出した時にスリーブの正面開口に位置するスリーブ側ストッパに端縁同士の突き合わせで係止して中箱を引き出し限界位置に位置決めする中箱側ストッパを設け、 
 　前記中箱の奥部に位置する側壁中に、この側壁の面板の折り込みにより中箱引き出し方向に前記スリーブ側ストッパまたは前記中箱側ストッパの長さ以上とされた空隙部を形成して、この空隙部を有する前記側壁が、中箱が引き出し限界位置にあるときの表出上面の領域内に前記トレーの収納物出し入れ口の全領域が位置するようにトレーを位置規制し、 
 　前記中箱の引き出し正面となる側壁の上辺に折り部を介してフラップを連接して、該フラップがスリーブに重ね合わされてこのスリーブの正面開口側に設けられた切取り部で分離可能に区画された分離板に貼着されていて、前記フラップの引き上げにより分離板がスリーブから離れてこのスリーブの正面開口側での前記分離板が非存在の部分に、前記中箱が引き出し限界位置にあるときの前記空隙部を有する側壁の上面が対応位置する構成としたことを特徴とする包装容器。 」
　とする補正案を提示している。
　当該補正案は前記２．で検討した本願補正発明の請求項１に記載された発明を特定する事項である「スリーブ側ストッパ」及び「中箱側ストッパ」の機能について、「端縁同士の突き合わせで係止して中箱を引き出し限界位置に位置決めする」とするものであるが、出願人が当該事項が明示されているとしている本願第４図からは当該事項が明確ではなく、他に当該事項を示唆する本願明細書の記載もない。また、特許請求の範囲の「前記スリーブ側ストッパまたは前記中箱側ストッパの長さ以上とされた空隙部を形成して、この空隙部を有する前記側壁が、中箱が引き出し限界位置にあるときの表出上面の領域内に前記トレーの収納物出し入れ口の全領域が位置する」の構成とも相容れない。
　したがって当該事項は出願当初の明細書及び図面に記載された事項とは認められない。
　仮に、当該事項が出願当初の明細書及び図面に記載された事項であったとしても、ストッパが端縁同士の突き合わせで係止する点は、例えば、実願昭６１−３６１８０号（実開昭６２−１５０３１２号）のマイクロフィルムや実願昭４６−１９３２３号（実開昭４７−１４５２８号）のマイクロフィルムに記載されたように周知のものにすぎず、引用発明１のストッパを端縁同士の突き合わせで係止させることは当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、仮に当該補正案に基づいて補正がされたとしても、本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。