【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０４２１６号「景品交換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４７４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月３０日の出願であって、平成１６年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１９年７月１８日付で通知された当審の拒絶理由に対して、同年９月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年９月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「複数の景品計数機と、複数の景品ＰＯＳと、管理サーバとを具備する景品交換システムにおいて、
　管理サーバは、各景品計数機に、パチンコ玉と特殊景品の交換レートを示す各景品計数機に対応したレート指定情報をダウンロードすると共に、各景品ＰＯＳに該レート指定情報と、１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す交換率データの組の複数個をダウンロードし、
　景品計数機は、投入されたパチンコ玉の数を計数し、計数されたパチンコ玉数とダウンロードされたレート指定情報が印刷された発券レシートを発行し、
　景品ＰＯＳは、発券レシート上のレート指定情報を調べ、レートに対応する上記交換率データに基づいて、発券レシート上に記載されたパチンコ玉数に対応した景品個数を求める
ことを特徴とする景品交換システム。」
　
３　引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用した、特開平９−５６９１２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、管理サーバと景品交換装置（景品ＰＯＳとも呼ばれる）とを具備する景品管理システムにおいて、営業中であっても、交換単価などの営業に必要な定数を変更できるようにしたものである。交換単価とは、例えばタバコは５０個のパチンコ玉で交換できると言うようなものである。」
　イ．「【００１４】【発明の実施の形態】図１は本発明の景品管理システムの概要を示す図である。同図において、１は景品計数機、２は管理サーバ、３は景品交換装置をそれぞれ示している。景品計数機１のホッパにパチンコ玉を入れ、発券ボタンを押下すると、入れられたパチンコ玉の数，計数機ナンバー，発券ナンバー等が管理サーバ２に送られると共に、計数機ナンバーや発券ナンバー，パチンコ玉数，バーコードなどが印刷された発券レシートを発行する。バーコードは、計数機ナンバー，発券ナンバー，パチンコ玉数を示す情報を含む。管理サーバ２は、送られてきたパチンコ玉数，計数機ナンバー，発券ナンバー等を記憶する。
【００１５】御客が発券レシートを景品交換装置に持参すると、オペレータは発券レシートのバーコードをバーコード・リーダに読み取らせる。景品交換装置３は、読み取ったバーコードで示されているパチンコ玉数，計数機ナンバー，発券ナンバー等が管理サーバ２に登録されているか否かを調べ、登録されている場合には交換情報を画面に表示する。交換情報とは、発券レシートに記載されているパチンコ玉数で何個の特殊景品を得ることが出来るかを示すものである。」
　ウ．「【００２０】・・・なお、景品交換装置と景品ＰＯＳは同一物である。」
　エ．「【００２６】図６を参照して定数変更後のダウンロード処理を説明する。運用中に景品ＰＯＳの運用定数を変更したい場合、景品ＰＯＳのオペレータは、定数登録画面を景品ＰＯＳの表示部に表示させ、定数登録画面において登録定数を変更する。
【００２７】登録画面における登録定数の変更が終了すると、景品ＰＯＳのオペレータは、終了キーと取消キーの内の何れかを操作する。取消キーが操作された場合には、定数登録画面は終了する。終了キーが操作された場合には、景品ＰＯＳから管理サーバに定数登録電文が送信される。
【００２８】定数登録電文を受信すると、管理サーバは登録定数を変更する。なお、管理サーバの運用定数は変更されない。管理サーバは、定数登録が終了すると、定数登録完了を景品ＰＯＳに通知する。この定数登録完了を受け取ると、景品ＰＯＳは登録定数ファイルの定数を，登録画面上の変更処理された定数に変更する。この処理が終了すると、定数登録画面が終了する。
【００２９】定数登録画面が終了した後、変更処理前の登録定数と変更処理後の登録定数を比べ、変更処理後の登録定数に変更ありか否かを調べる。変更ありの場合は確認画面が景品ＰＯＳの表示部に表示され、変更なしの場合は何も行われない。
【００３０】図８は確認画面の例を示す。確認画面には「ダウンロードしますか？」，「はい」，「いいえ」と言う文字列が表示される。景品ＰＯＳのオペレータは、定数のダウンロードを行う場合には「はい」にカーソルを位置付け実行キーを押下し、定数のダウンロードをしない場合は「いいえ」にカーソルを位置付け実行キーを押下する。
【００３１】景品ＰＯＳは、「はい」ボタンが選択された場合には管理サーバに定数のダウンロード要求電文を送り、「いいえ」ボタンが選択された場合には何もしない。管理サーバは、定数のダウンロード要求電文を受け取ると、登録定数を景品ＰＯＳにダウンロードする。景品ＰＯＳは、ダウンロードされた登録定数を受信し、自己の運用定数ファイル及び登録定数ファイルにコピーする。」
　
　上記ア〜エの記載事項によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　
　「景品計数機１のホッパにパチンコ玉を入れ、発券ボタンを押下すると、入れられたパチンコ玉の数，計数機ナンバー，発券ナンバー等が管理サーバ２に送られると共に、計数機ナンバーや発券ナンバー，パチンコ玉数，バーコードなどが印刷された発券レシートを発行し、
　発券レシートを景品交換装置３に持参すると、発券レシートのバーコードをバーコード・リーダに読み取らせ、景品交換装置３は、読み取ったバーコードで示されているパチンコ玉数，計数機ナンバー，発券ナンバー等が管理サーバ２に登録されているか否かを調べ、登録されている場合には発券レシートに記載されているパチンコ玉数で何個の特殊景品を得ることが出来るかを示す交換情報を画面に表示し、
　景品ＰＯＳの運用定数を変更したい場合、管理サーバは、変更処理後の登録定数を景品ＰＯＳにダウンロードし、景品ＰＯＳは、ダウンロードされた登録定数を自己の運用定数ファイル及び登録定数ファイルにコピーして、営業中であっても、交換単価などの営業に必要な定数を変更できるようにした景品管理システム。」
　
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用した、特開平９−１９２３２４号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【特許請求の範囲】【請求項１】 遊技場を複数のエリアに分割し、エリア毎に遊技媒体計数機を設け、前記エリア間の遊技媒体の移動を防止する媒体移動防止手段を設け、前記遊技媒体計数機で計数された遊技媒体数を指数に換算して記録媒体に書き込む記録装置を設け、前記指数への換算率を前記エリア毎に異なる数値としたことを特徴とする遊技場システム。」
　ｂ．「【００２８】・・・さらに、前記島ユニット１３には、対応する島（エリア）に設置された遊技台にて獲得した遊技球を計数するための計数機（遊技媒体計数機）２０が接続されている。なお、この計数機２０には、他のエリアにて獲得した遊技球の計数を許可しない媒体移動防止手段２１が設けられるとともに、計数した遊技媒体数を指数に換算して記録媒体に書き込む記録装置２２が設けられている。」
　
　上記ａ〜ｂの記載事項によれば、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　
　「遊技台にて獲得した遊技球を計数するための計数機２０に、計数された遊技球を指数に換算して記録媒体に書き込む記録装置２２を設け、前記指数への換算率をエリア毎に異なる数値とした遊技場システム。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明１を比較する。
　引用発明１の「景品計数機１」は本願発明の「景品計数機」に相当し、以下同様に、「管理サーバ２」は「管理サーバ」に、「景品交換装置３」は「景品ＰＯＳ」に、「景品管理システム」は「景品交換システム」にそれぞれ相当し、さらに以下のことが言える。
　引用例１の図１を参照すると、引用発明１の「景品管理システム」（景品交換システム）が複数の「景品計数機１」と複数の「景品交換装置３」（景品ＰＯＳ）と「管理サーバ２」とを具備していることは明らかである。
　引用発明１の「景品ＰＯＳの運用定数を変更したい場合、管理サーバは、変更処理後の登録定数を景品ＰＯＳにダウンロードし、景品ＰＯＳは、ダウンロードされた登録定数を自己の運用定数ファイル及び登録定数ファイルにコピーして、営業中であっても、交換単価などの営業に必要な定数を変更できるようにした」事項について、「交換単価」は、上記３に摘示した引用例１の記載事項アに「例えばタバコは５０個のパチンコ玉で交換できると言うようなものである。」とあるように、１個の景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示すものであり、引用発明１においても「発券レシートに記載されているパチンコ玉数で何個の特殊景品を得ることが出来るか」を求めるのであるから、本願発明の「１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す交換率データ」を実質的に含むものである。また、引用発明１の「交換単位」を含む「営業に必要な定数」は、運用定数を変更したい場合に変更処理後の登録定数として管理サーバから景品ＰＯＳへダウンロードされるのであるから、引用発明１の上記事項は、本願発明の「管理サーバは、・・・各景品ＰＯＳに・・・１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す交換率データ・・・をダウンロード」する事項に対応する。
　引用発明１の「景品計数機１のホッパにパチンコ玉を入れ、発券ボタンを押下すると、入れられたパチンコ玉の数，計数機ナンバー，発券ナンバー等が管理サーバ２に送られると共に、計数機ナンバーや発券ナンバー，パチンコ玉数，バーコードなどが印刷された発券レシートを発行」する事項について、「ホッパに・・・入れられたパチンコ玉の数」は本願発明の「投入されたパチンコ玉の数」に相当するから、引用発明１の上記事項は、本願発明の「景品計数機は、投入されたパチンコ玉の数を計数し、計数されたパチンコ玉数・・・が印刷された発券レシートを発行」する事項に対応する。
　引用発明１の「発券レシートを景品交換装置３に持参すると、発券レシートのバーコードをバーコード・リーダに読み取らせ、景品交換装置３は、読み取ったバーコードで示されているパチンコ玉数，計数機ナンバー，発券ナンバー等が管理サーバ２に登録されているか否かを調べ、登録されている場合には発券レシートに記載されているパチンコ玉数で何個の特殊景品を得ることが出来るかを示す交換情報を画面に表示」する事項について、「発券レシートに記載されているパチンコ玉数で何個の特殊景品を得ることが出来るか」を求めることは、本願発明の「発券レシート上に記載されたパチンコ玉数に対応した景品個数を求める」ことに相当し、その際「交換率データに基づいて」求められることは自明である。
　
　したがって、両者は、
　「複数の景品計数機と、複数の景品ＰＯＳと、管理サーバとを具備する景品交換システムにおいて、
　管理サーバは、各景品ＰＯＳに１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す交換率データをダウンロードし、
　景品計数機は、投入されたパチンコ玉の数を計数し、計数されたパチンコ玉数が印刷された発券レシートを発行し、
　景品ＰＯＳは、上記交換率データに基づいて、発券レシート上に記載されたパチンコ玉数に対応した景品個数を求める景品交換システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　管理サーバによるダウンロードについて、本願発明では、各景品計数機に、パチンコ玉と特殊景品の交換レートを示す各景品計数機に対応したレート指定情報をダウンロードすると共に、各景品ＰＯＳに該レート指定情報と、１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す交換率データの組の複数個をダウンロードするのに対して、引用発明１では、レート指定情報は扱っておらず、各景品ＰＯＳに１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す共通の交換率データをダウンロードしている点。
　
（相違点２）
　景品計数機の発行する発券レシートについて、本願発明では、計数されたパチンコ玉数とダウンロードされたレート指定情報が印刷されるのに対して、引用発明１では、計数されたパチンコ玉数は印刷されるが、レート指定情報は扱っていない点。
　
（相違点３）
　景品ＰＯＳが発券レシート上に記載されたパチンコ玉数に対応した景品個数を求めるにあたり、本願発明では、発券レシート上のレート指定情報を調べ、レートに対応する交換率データに基づいて求めるのに対して、引用発明１では、共通の交換率データに基づいて求める点。
　
５　当審の判断
　上記相違点１乃至３は、相互に関連したものであることから、まとめて検討する。
　上記引用発明２において、「遊技球」は本願発明の「パチンコ玉」に相当し、以下同様に、「計数機２０」は「景品計数機」に、「遊技場システム」は「景品交換システム」にそれぞれ相当する。さらに、引用発明２の「指数」について検討すると、一般的に指数とは、一定の基準に対する割合にあたるものであるから、一定の基準を「１個の特殊景品」とすれば（景品交換システムの発明において、そのように対応させることは自然である）、引用発明２の「指数」は「景品個数」にあたり、その場合、引用発明２の「換算率」は、本願発明における、１個の特殊景品が何個のパチンコ玉に相当するかを示す「交換率データ」に対応する。よって、引用発明２は、「各景品計数機が、各景品計数機に対応した交換率データを備え、該交換率データに基づいてパチンコ玉数に対応した景品個数を求める景品交換システム」の発明であると換言することができる。
　そして、引用発明１及び引用発明２は同一の技術分野に属するものであり、さらに、パチンコ玉数と交換率データを用いた景品交換のための処理は、景品計数機ではなく景品ＰＯＳが行うのが一般的あって、引用発明１においても景品ＰＯＳが行っていること、及び、本願発明の「レート指定情報」とは、交換率データと常に一対一に対応するものであり、交換率データと複数個の組にして取り扱うことはデータ管理上の設計事項にすぎないことを考え合わせると、引用発明１に引用発明２を適用し、その際に、各景品計数機にレート指定情報をダウンロードすると共に、各景品ＰＯＳにレート指定情報と交換率データの組の複数個をダウンロードし、景品計数機の発行する発券レシートにレート指定情報を印刷し、景品ＰＯＳが発券レシート上のレート指定情報を調べ、レートに対応する交換率データに基づいて景品個数を求めるように設計することは、当業者であれば容易になしえるものである。
　
　また、本願発明の作用効果も引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。