【事件の表示】
　特願２０００−　３８１３９「映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年２月１０日（優先日：平成１１年９月１７日）の出願であって、原審において平成１８年６月１９日付で平成１８年５月２９日付手続補正書について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年８月２８日に手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年８月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　平成１８年８月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　光源と、
　前記光源からの光を第１及び第２の光と、第３の光とに分離する第１のビームスプリッタプリズムと、
　前記第１、第２及び第３の光に対応して配置された第１、第２及び第３の反射型液晶表示素子と、
　前記第１及び第２の光の分離を行い、前記第１及び第２の反射型液晶表示素子で反射された光の合成を行う第２の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第３の光が入射し、前記第３の反射型液晶表示素子で反射された光を出射する第３の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第２及び第３の偏光ビームスプリッタプリズムからの光を合成する第４の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第４の偏光ビームスプリッタプリズムからの光を投射する投射レンズと、
　更に、前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムを搭載して組み立てる組立構造体とを備えた映像表示装置において、
　前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムの各々は、長さの異なる第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて形成されると共に、
　前記組立構造体は、前記長さの異なる各プリズム片をそれぞれ載置するための段部からなる複数の台部と、前記台部の各プリズム片と接触する側面に複数形成された突起部とを備えており、もって、
　前記長さの異なる各プリズム片の段差と前記台部の段差を用いると共に、前記台部の前記突起部を用いることにより、前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムの各々を構成する当該第１のプリズム片と当該第２のプリズム片の位置決めを行うことを特徴とする映像表示装置。」
 　 
２．当審の判断 
　本件補正は、請求項１に、「更に、前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムを搭載して組み立てる組立構造体とを備え」、「前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムの各々は、長さの異なる第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて形成されると共に、前記組立構造体は、前記長さの異なる各プリズム片をそれぞれ載置するための段部からなる複数の台部と、前記台部の各プリズム片と接触する側面に複数形成された突起部とを備えており、もって、前記長さの異なる各プリズム片の段差と前記台部の段差を用いると共に、前記台部の前記突起部を用いることにより、前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムの各々を構成する当該第１のプリズム片と当該第２のプリズム片の位置決めを行う」、との発明特定事項を追加することを含むものである。
　しかしながら、当該発明特定事項である「組立構造体」は、補正前の平成１８年１月３０日付手続補正書の請求項１〜７のいずれにも発明特定事項として記載されていないものであるから、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、のいずれにも該当しない。 
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　
ＩＩＩ．本願発明
１．本願発明
　平成１８年８月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、同年１月３０日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】
　光源と、
　前記光源からの光を第１及び第２の光と、第３の光とに分離する第１の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　第１、第２及び第３の光に対応して配置された第１、第２及び第３の反射型液晶表示素子と、
　前記第１及び第２の光の分離を行い、前記第１及び第２の反射型液晶表示素子で反射された光の合成を行う第２の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第３の光が入射し、前記第３の反射型液晶表示素子で反射された光を出射する第３の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第２及び第３の偏光ビームスプリッタプリズムからの光を合成する第４の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第４の偏光ビームスプリッタプリズムからの光を投射する投射レンズとを有し、
　前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムの内、少なくとも１個のプリズムは、第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて形成され、前記第１のプリズム片と前記第２のプリズム片の長さが異なることを特徴とする映像表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１５３７７４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学系を小型化し光路長を短縮した反射型光変調プロジェクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】図５は、従来の反射型光変調プロジェクタの１例の光学系の概念図である。ランプ１ａ、反射鏡１ｂ等からなる光源１からの光線を、赤色反射、緑・青色透過のダイクロイックミラー３１で赤色光線を反射する。その赤色光線を、Ｓ偏光を反射し、Ｐ偏光を透過する赤用のＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）３３ｒに入射し、透過するＰ偏光で反射型ＬＣＤ等からなる赤用の反射型光変調素子６ｒで偏光変調し、ＰＢＳ３３ｒに戻す。ＰＢＳ３３ｒで反射して光変調されたＳ偏光を、赤色光線透過、緑・青光線反射のダイクロイックミラー３５を透過して投写レンズ９でスクリーンに投写する。同様に、ダイクロイックミラー３１を透過する緑・青色光線を、緑色光線反射、青色光線透過のダイクロイックミラー３２に入射する。ダイクロイックミラー３２で反射する緑色光線を緑用のＰＢＳ３３ｇと反射型光変調素子６ｇで光変調して、緑色光線反射、青色光線透過のダイクロイックミラー３４とダイクロイックミラー３５で反射して、投写レンズ９に入射する。また、青用ＰＢＳ３３ｂと反射型光変調素子６ｂでダイクロイックミラー３２を透過する青色光線を光変調して、投写レンズ９に入射す、赤、緑、青の各光線をスクリーンに投写してカラーの映像表示を行う。・・・（略）・・・。」
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明による反射型光変調プロジェクタの１実施例の光学系の概念図である。また、図２は、同実施例の（Ａ）Ｓ偏光の赤色光線を反射し緑及び青色光線を透過するＰＢＳ、（Ｂ）Ｓ偏光の緑色光線を反射し青色光線を透過し、Ｐ偏光の青色光線を反射し、緑色光線を透過するＰＢＳの光の波長による反射特性の模式図である。ランプ１ａ及び反射鏡１ｂ等からなる光源１からの光線Ｌ０をポラライザ２でＳ偏光Ｌ０Ｓとする。Ｓ偏光Ｌ０Ｓの内赤色光線を反射率Ｒで反射し、緑及び青色光線を透過する第一のＰＢＳ３で反射したＳ偏光の赤色光線ＬｒＳ０をλ／２板４でＰ偏光の赤色光線ＬｒＰ０に変換する。Ｐ偏光の赤色光線ＬｒＰ０をＰ偏光を透過しＳ偏光を反射する第二のＰＢＳ５に入射し、透過するＰ偏光を赤用の偏光変調素子６ｒに入射する。入射した光線を、偏光変調素子６ｒで映像信号により偏光変調して反射し、第二のＰＢＳ５に再入射する。再入射した偏光変調光は、第二のＰＢＳ５でＳ偏光のみが反射されて検光され、光変調された赤色光線ＬｒＳを得る。一方、第一のＰＢＳ３を透過するＳ偏光の緑及び青色光線ＬｇｂＳ０を、Ｓ偏光の緑色光線を反射し、青色光線を透過する第三のＰＢＳ７に入射する。第三のＰＢＳ７で反射する緑色光線ＬｇＳ０を緑用の偏光変調素子６ｇで偏光変調して、第三のＰＢＳ７に再入射し、Ｐ偏光のみを透過し光変調された緑色光線ＬｇＰとする。また、第三のＰＢＳ７を透過する青色光線ＬｂＳ０を青用の偏光変調素子６ｂで偏光変調して、第三のＰＢＳ７に再入射し、Ｐ偏光のみを反射して光変調された緑色光線ＬｂＰとする。Ｓ偏光を反射し、Ｐ偏光を透過する第四のＰＢＳで、第二のＰＢＳ５で反射する光変調されたＳ偏光の赤色光線ＬｒＳを反射し、最三のＰＢＳ７を透過する変調されたＰ偏光の緑色光線ＬｇＰと反射する青色光線ＬｂＰを透過することにより合成して、投写レンズ９でスクリーン（図示せず）上に投写してカラーの映像を表示する。」
（ウ）「【００１４】第一のＰＢＳ３は、赤色光線を反射し緑色及び青色光線を透過するダイクロイックミラーに置き換えることができる。あるいは、第一のＰＢＳ３に換えて赤色光線を透過し緑色及び青色光線を反射するダイクロイックミラーとし、光源の配置を変えて、そのダイクロイックミラーを透過して光線が赤用のＰＢＳ５に向かうようにすることもできる。また同様に、第四のＰＢＳ８は、赤色光線を反射し緑色及び青色光線を透過するダイクロイックミラーと置き換えることができる。さらには、レンズの配置を赤色光線ＬｒＳが透過する方向に変えて、赤色光線を透過し緑色及び青色光線を反射するダイクロイックミラーとしてもよい。」
　
　ここで、図１等の記載から、
（エ）「光源」からの光線は、第一のＰＢＳ３により、緑色光線及び青色光線と、赤色光線とに分離されること、
（オ）上記緑色光線と上記青色光線は、第三のＰＢＳ７により分離され、緑用の偏光変調素子及び青用の偏光変調素子で反射された後、該第三のＰＢＳ７により合成されること、
（カ）第三のＰＢＳ７と第二のＰＢＳ５からの光は、第四のＰＢＳ８により合成されること、
は明らかである。
　また、図１から、
（キ）第一、第二、第三及び第四のＰＢＳは、第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて形成されたものである、
ことを見て取れる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「光源と、
　前記光源からの光線を緑色光線及び青色光線と、赤色光線とに分離する第一のＰＢＳと、
　緑色光線、青色光線及び赤色光線に対応して配置され、それぞれ反射型ＬＣＤからなる緑用の偏光変調素子、青用の偏光変調素子及び赤用の偏光変調素子と、
　前記緑色光線及び青色光線の分離を行い、前記緑用の偏光変調素子及び青用の偏光変調素子で反射された光の合成を行う第三のＰＢＳと、
　前記赤色光線が入射し、前記赤用の偏光変調素子で反射された光を出射する第二のＰＢＳと、
　前記第三及び第二のＰＢＳからの光を合成する第四のＰＢＳと、
　前記第四のＰＢＳからの光を投写する投写レンズとを有し、
　前記第一、第二、第三及び第四のＰＢＳは、第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて形成された反射型光変調プロジェクタ。」
 　 
３．対比
  本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「光源」、「光源からの光線」、「緑色光線」、「青色光線」、「赤色光線」、「第一のＰＢＳ」、「反射型ＬＣＤからなる緑用の偏光変調素子」、「反射型ＬＣＤからなる青用の偏光変調素子」、「反射型ＬＣＤからなる赤用の偏光変調素子」、「第三のＰＢＳ」、「第二のＰＢＳ」、「第四のＰＢＳ」、「投写」、「投写レンズ」及び「反射型光変調プロジェクタ」は、それぞれ本願発明の「光源」、「光源からの光」、「第１の光」、「第２の光」、「第３の光」、「第１の偏光ビームスプリッタプリズム」、「第１の反射型液晶表示素子」、「第２の反射型液晶表示素子」、「第３の反射型液晶表示素子」、「第２の偏光ビームスプリッタプリズム」、「第３の偏光ビームスプリッタプリズム」、「第４の偏光ビームスプリッタプリズム」、「投射」、「投射レンズ」及び「映像表示装置」に相当する。 
　
　したがって、両者は、　  
 「光源と、
　前記光源からの光を第１及び第２の光と、第３の光とに分離する第１の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　第１、第２及び第３の光に対応して配置された第１、第２及び第３の反射型液晶表示素子と、
　前記第１及び第２の光の分離を行い、前記第１及び第２の反射型液晶表示素子で反射された光の合成を行う第２の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第３の光が入射し、前記第３の反射型液晶表示素子で反射された光を出射する第３の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第２及び第３の偏光ビームスプリッタプリズムからの光を合成する第４の偏光ビームスプリッタプリズムと、
　前記第４の偏光ビームスプリッタプリズムからの光を投射する投射レンズとを有し、
　前記第１、第２、第３及び第４の偏光ビームスプリッタプリズムの内、少なくとも１個のプリズムは、第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて形成された映像表示装置。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
相違点
　本願発明は、偏光ビームスプリッタプリズムを構成する第１のプリズム片と第２のプリズム片の長さが異なるのに対し、引用発明はそれらの長さが異なるかどうか不明な点。
　
４．判断  
　上記相違点につき検討する。
　複数のプリズム片を接合して構成される偏光ビームスプリッタ等の接合プリズムの該複数のプリズム片の長さを、それぞれ異なったもので構成し、その取付位置の位置出しを正確に行うことは周知である（例えば、特開平４−３３８７０５号公報、特開平１０−３０７２０９号公報、特開平８−１８６７８４号公報（図２１、図２２）等参照。）ところ、引用発明の反射型光変調プロジェクタにおいても各偏光ビームスプリッタの取付位置を正確に位置出しすべきことは当業者に自明の課題であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、該引用発明の偏光ビームスプリッタを構成する複数のプリズム片の長さをそれぞれ異なったものとして、上記相違点を含む本願発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。