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　平成１１年特許願第２４６９７７号「樹脂部材のレーザー溶着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１日の特許出願であって、平成１６年２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１６日に審判請求がなされ、同年１０月１８日に手続補正書が提出され、同年１２月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１７年６月７日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年４月２４日付けで審尋がなされ、同年７月２日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結　論］
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
 　（１）補正事項
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１６年４月２３日付けで補正された明細書を補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　レーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着方法において、
　該第一樹脂部材はポリアミド、ポリプロピレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体より選ばれる第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性の着色料とからなり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなることを特徴とする樹脂部材のレーザー溶着方法。
　【請求項２】　レーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着方法において、
　該第一樹脂部材は第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性のアンスラキノン系染料、ペリレン系、ペリノン系、複素環系、ジスアゾ系、モノアゾ系の有機系染料の一種以上よりなる着色料とからなり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなることを特徴とする樹脂部材のレーザー溶着方法。
　【請求項３】　レーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着方法において、
　該第一樹脂部材はポリアミド、ポリプロピレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体より選ばれる第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性のアンスラキノン系染料、ペリレン系、ペリノン系、複素環系、ジスアゾ系、モノアゾ系の有機系染料の一種以上よりなる着色料とからなり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなることを特徴とする樹脂部材のレーザー溶着方法。
　【請求項４】　ＹＡＧ：ネオジム３＋レーザーが発するレーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着方法において、
　該第一樹脂部材はポリアミドよりなる第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性のアンスラキノン系染料よりなる着色料とからなり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなることを特徴とする樹脂部材のレーザー溶着方法。」
との記載を、
　「【請求項１】　レーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着方法において、
　該第一樹脂部材はポリアミド、ポリプロピレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体より選ばれる第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性の着色料とからなり、該非吸収性の着色料が緑色染料と赤色染料とからなる黒色有機系染料であり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の黒色着色料とからなることを特徴とする樹脂部材のレーザー溶着方法。」
とする補正を含むものである。
　この特許請求の範囲の補正には、補正前の請求項１における「・・・該第一樹脂部材は・・・第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性の着色料とからなり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなる」を「・・・該第一樹脂部材は・・・第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性の着色料とからなり、該非吸収性の着色料が緑色染料と赤色染料とからなる黒色有機系染料であり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の黒色着色料とからなる」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）が含まれている。
　
　（２）補正の適否について
　そこで、本件補正の適否について、以下に検討する。
　　（２−１）当初明細書の記載事項
　補正事項ａで特定された「着色料」の内、「第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性の着色料」について、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、次のとおり記載されている。
　ア．「第一樹脂部材に着色する着色料としては、レーザー光に対して十分な吸収性を示さない非吸収性を示すものであればよい。詳しくは、着色される樹脂および着色する色により異なるが、たとえば、アンスラキノン系染料、ペリレン系、ペリノン系、複素環系、ジスアゾ系、モノアゾ系等の有機系染料をあげることができる。また、これらの染料を混合させて用いるてもよい。」（段落【００１８】）
　イ．「第一樹脂部材１は、黒色有機系染料により着色されたポリプロピレン樹脂よりなり、ＹＡＧレーザーの透過率は９８％であった。ここで、第一樹脂部材を着色する黒色有機系染料としては、アンスラキノン系緑色染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　３）を５６．９ｗｔ％、アンスラキノン系赤色染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２）を４３．１ｗｔ％の割合で混合した染料が用いられた。」（段落【００３５】）
　
　（２−２）合議体の判断
　そうすると、当初明細書には、上記摘示ア．及びイ．のとおり、「レーザー光に対して非吸収性の着色料」として、具体的には、「アンスラキノン系緑色染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　３）」と「アンスラキノン系赤色染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２）」との特定の２種の染料の特定比率の組み合わせよりなる「黒色有機系染料」の使用について記載されているのみである。
　そして、本件補正後の請求項１における「該非吸収性の着色料が緑色染料と赤色染料とからなる黒色有機系染料であり」との発明特定事項は、上記「アンスラキノン系緑色染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　３）」と「アンスラキノン系赤色染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２）」との特定比率の組み合わせからなる「黒色有機系染料」のみならず、これら以外の緑色染料と赤色染料との任意の比率の組み合わせよりなる膨大な数の黒色有機系染料をも包含するものであり、そのような染料の組み合わせについては当初明細書に記載されているとはいえず、また、本願の願書に最初に添付した図面にもこの点は記載されていない。更に、この点が自明とすることもできない。
　したがって、補正事項ａは、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　なお、審判請求人は平成１９年７月２日付け回答書において、請求項１を「・・・該非吸収性の着色料がアンスラキノン系緑色染料とアンスラキノン系赤色染料との混合物からなる黒色有機系染料であり・・・」と補正することを要望している。しかしながら、この「アンスラキノン系緑色染料」及び「アンスラキノン系赤色染料」としては、当初明細書に具体的に記載された上記「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　３」及び「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｒｅｄ　２２」以外に多くの染料が存在し、これらを任意の比率で組み合わせてなる黒色有機系染料群については、やはり当初明細書に開示がないのであるから、このような補正もまた、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）まとめ
　以上のとおり、補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　上記２．のとおり、平成１６年１０月１８日付けの手続補正は却下された。
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項２】　レーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着方法において、
　該第一樹脂部材は第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性のアンスラキノン系染料、ペリレン系、ペリノン系、複素環系、ジスアゾ系、モノアゾ系の有機系染料の一種以上よりなる着色料とからなり、該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなることを特徴とする樹脂部材のレーザー溶着方法。」
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１／引用文献１
　　　　＜引用文献等一覧＞ 
　１．特願２０００−４０４３７号（特開２０００−３０９６９４号）
　
５．先願明細書の記載事項
　上記特願２０００−４０４３７号（特開２０００−３０９６９４号；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次のとおり、記載されている。
　ａ．「黄色顔料とバイオレット顔料との配合顔料を含む、ポリエステルと着色顔料とから作られた成形材料。」（特許請求の範囲、請求項２）
　ｂ．「レーザー溶接法によりプラスチックを結合させる上部半透明層を製造するための、黄色顔料とバイオレット顔料とを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形材料の使用。」（特許請求の範囲、請求項１０）
　ｃ．「本発明の目的のためには、黄色顔料は、特にサンドプラスト・イエロー（Sandoplast Yellow）、キノフタロン群の染料から誘導される顔料である。サンドプラスト・イエロー−２Ｇは色価「S．V．114=Solvent Yellow 114」を示す。」（段落【００１０】）
　ｄ．「本発明の目的のためには、バイオレット顔料は、特にサンドプラスト・バイオレット（Sandoplast Violet）、アントラキノン群の染料から誘導される顔料である。サンドプラスト・バイオレット−ＲＳＢは色価「S．V．13=Solvent Violet 13」を示す。」（段落【００１１】）
　ｅ．「驚くべきことに配合顔料を有する本発明の成形材料は、裸眼では黒色に見えても完全にレーザー光に半透明であり、従ってレーザー溶接法のための上部半透明相を製造するのに非常に好適である。」（段落【００１４】）
　ｆ．「【実施例】比較実施例１
　プラスチック１ｋｇ当たり６．５ｇの量のカーボンブラックを添加したポリブチレンテレフタレート製の２つの黒色フィルムを、押し出しにより製造し、各フィルムとも厚さは４０μｍであった。２つのフィルムを、１のフィルムを他方のフィルムの上に載せて置き、NdYAGレーザー光線を３秒間照射してた。照射後、上部フィルムが融解していたが、２つのフィルムにはいかなる結合もなかった。」（段落【００１６】）
　ｇ．「実施例１
　用いる上部フィルムを、プラスチック１ｋｇ当たりサンドプラスト・イエロー０．９ｇとサンドプラスト・バイオレット５．１ｇとから作られた黒色の外観の配合顔料を有するポリブチレンテレフタレートとすること以外は比較実施例１を繰り返した。比較実施例１と同様の間、同様のレーザー光線を照射した後、２つのフィルムの間には強固な結合が形成された。」（段落【００１７】）
　
６．対比、判断
　先願明細書には、上記摘示ａ．〜ｇ．からみて、次のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「カーボンブラックを添加したポリエステルからなる黒色のフィルムの上に、黄色顔料として、キノフタロン群の染料から誘導される「サンドプラスト・イエロー」と、バイオレット顔料として、アントラキノン群の染料から誘導される「サンドプラスト・バイオレット」とから得られた黒色の外観の配合顔料を添加したポリエステルからなり、完全にレーザー光に半透明である黒色のフィルムを、上部半透明層として重ねて、該上部半透明層側からレーザー光線を照射して、上記２つのフィルムの間には強固な結合を形成させる、レーザー溶接法」
　
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　摘示ａ．〜ｇ．からみて、先願発明における「完全にレーザー光に半透明である黒色のフィルム」及び「カーボンブラックを添加したポリエステルからなる黒色のフィルム」は、それぞれ、「レーザー光に対して非吸収性の樹脂材料」及び「レーザー光に対して吸収性の樹脂材料」ということができる。
　そうすると本願発明と先願発明とは、ともに、「レーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材と、レーザー光に対して吸収性の第二樹脂部材とを重ね合わせ、重ね合わせ部に該第一樹脂部材側からレーザー光を照射して溶着させる樹脂部材のレーザー溶着法」である点で軌を一にするものである。
　そして、先願発明において、上部半透明層としての、完全にレーザー光に半透明である黒色のフィルムを形成するポリエステル（即ち、レーザー光に対して非吸収性の樹脂材料）に添加される配合顔料の内、キノフタロン群の染料から誘導される「サンドプラスト・イエロー」が複素環系の有機系染料であることは明らかであり、また、アントラキノン群の染料から誘導される「サンドプラスト・バイオレット」がアンスラキノン系染料であることは自明であって、これらはそれぞれ、本願発明において「第１樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性の着色料」として列記されたものの内、「複素環系」及び「アンスラキノン系」の有機系染料に該当するものであるから、先願発明における上部半透明層としての黒色のフィルムは、実質上、本願発明における「第一樹脂と該第一樹脂に分散したレーザー光に対して非吸収性のアンスラキノン系染料、ペリレン系、ペリノン系、複素環系、ジスアゾ系、モノアゾ系の有機系染料の一種以上よりなる着色料とからなるレーザー光に対して非吸収性の第一樹脂部材」に該当するものである。
　また、先願発明における、カーボンブラックを添加したポリエステルからなる黒色のフィルムは、上記のとおりレーザー光に対して吸収性の樹脂材料であり、カーボンブラックがレーザー光に対して吸収性の着色料であることは摘示ｆ．等から明らかであるから、当該フィルムは、本願発明において「該第二樹脂部材は第二樹脂と該第二樹脂に分散したレーザー光に対して吸収性の着色料とからなる」と規定された「第二樹脂部材」に相当するものである。
　したがって、本願発明と先願発明との間に実質的に相違するところはなく、これらの発明は同一の発明である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。