【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５００３５号「映像記録装置及び再生装置並びに映像記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４８０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成９年３月５日の出願であって、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年２月１６日の審判請求であり、請求後、平成１８年３月２０日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−１４５８７号公報
刊行物２：特開平６−６８０４号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１８年３月２０日付けの手続補正について以下のとおり決定する。
　
　［結論］
　平成１８年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年３月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正を含み、それは、
　
「【請求項１】　入力された複数の映像信号に対応する複数の識別信号を生成する識別信号生成手段と、
　上記入力された複数の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段と、
　上記識別信号生成手段からの上記複数の識別信号を上記圧縮手段により圧縮処理が施された複数の映像信号に付加すると共に記録処理を施す記録処理手段と、
　上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段と
　を備えることを特徴とする映像記録装置。
　【請求項２】　上記識別信号生成手段は、切り換え選択されて入力された複数Ｎ種類の映像信号を識別する複数Ｎ個の識別信号を生成することを特徴とする請求項１記載の映像記録装置。
　【請求項３】　上記記録処理手段は、上記圧縮処理が施された複数の映像信号を時分割し、各時分割単位の圧縮映像信号に、上記複数の識別信号を付加することを特徴とする請求項１記載の映像記録装置。
　【請求項４】　記録時に圧縮処理が施され、かつ複数の識別信号が付加された複数の映像信号を記録媒体から読み出す読み出し手段と、
　上記読み出し手段が読み出した上記複数の映像信号に再生処理を施すと共に、上記複数の識別信号を分離する再生処理手段と、
　上記再生処理手段により再生処理が施された上記複数の映像信号に対して上記圧縮処理に対応する伸張処理を施す伸張手段と、
　上記伸張手段で伸張された上記複数の映像信号を、上記再生処理手段で分離された上記複数の識別信号に基づいて一つの画面上に表示する映像制御手段と
　を備えてなることを特徴とする映像再生装置。
　【請求項５】　上記再生処理手段は、圧縮処理された複数Ｎ種類の映像信号から、当該複数Ｎ種類の映像信号を識別する複数Ｎ個の識別信号を分離することを特徴とする請求項４記載の映像再生装置。
　【請求項６】　上記読み出し手段が上記記録媒体から読み出す複数の映像信号は、記録時に圧縮処理され、かつ時分割されており、さらに各時分割単位の圧縮映像信号に複数の識別信号が付加されいることを特徴とする請求項４記載の映像再生装置。
　【請求項７】　入力された複数の映像信号に対応する複数の識別信号を生成する識別信号生成工程と、
　上記入力された複数の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮工程と、
　上記識別信号生成工程からの上記複数の識別信号を上記圧縮工程により圧縮処理が施された複数の映像信号に付加すると共に記録処理を施す記録処理工程と、
　上記記録処理工程からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み工程と、
　上記書き込み工程により記録媒体に書き込まれた、圧縮処理が施され、かつ複数の識別信号が付加された複数の映像信号を記録媒体から読み出す読み出し工程と、
　上記読み出し工程が読み出した上記複数の映像信号に再生処理を施すと共に、上記複数の識別信号を分離する再生処理工程と、
　上記再生処理工程により再生処理が施された上記複数の映像信号に対して上記圧縮処理に対応する伸張処理を施す伸張工程と、
　上記伸張工程で伸張された上記複数の映像信号を、上記再生処理工程で分離された上記複数の識別信号に基づいて一つの画面上に表示する映像制御工程と
　を備えることを特徴とする映像記録再生方法。
　【請求項８】　上記識別信号生成工程は、切り換え選択されて入力された複数Ｎ種類の映像信号を識別する複数Ｎ個の識別信号を生成することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生方法。
　【請求項９】　上記記録処理工程は、上記圧縮処理が施された複数の映像信号を時分割し、各時分割単位の圧縮映像信号に、上記複数の識別信号を付加することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生方法。
　【請求項１０】　上記再生処理工程は、圧縮処理された複数Ｎ種類の映像信号から、当該複数Ｎ種類の映像信号を識別する複数Ｎ個の識別信号を分離することを特徴とする請求項７記載の映像記録再生方法。
　【請求項１１】　上記読み出し工程が上記記録媒体から読み出す複数の映像信号は、記録時に圧縮処理され、かつ時分割されており、さらに各時分割単位の圧縮映像信号に複数の識別信号が付加されいることを特徴とする請求項７記載の映像記録再生方法。」
　
　との記載を
　
「【請求項１】　入力された複数
N種類
自体を識別する
N個
　上記入力された複数
N種類
　上記識別信号生成手段からの上記複数
N個
て得られた
N種類の圧縮
　上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段と
　を備えることを特徴とする映像記録装置。
　【請求項２】　上記記録処理手段は、上記複数
N種類の圧縮映像信号
N個
　【請求項３】　記録時に
複数N種類の映像信号自体を識別するために生成され、上記複数N種類の入力映像信号に対して圧縮処理が施されて得られた複数N種類の圧縮映像信号に付加されて記録媒体に記録された複数N個の識別信号を、上記複数N種類の圧縮映像信号と共に
　上記読み出し手段が読み出した上記複数
N種類
圧縮
N個
　上記再生処理手段により再生処理が施された上記複数
N種類
　上記伸張手段で伸張された上記複数
N種類
N個
　を備えることを特徴とする映像再生装置。
　【請求項４】　上記読み出し手段が上記記録媒体から読み出す複数
N種類の圧縮
は、記
N個
３
　【請求項５】　入力された複数N
種類
自体を識別する
N個
　上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮工程と、
　上記識別信号生成工程からの上記複数
N個
て得られた
N種類の圧縮
　上記記録処理工程からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み工程と、
　上記書き込み工程により記録媒体に書き込まれた、圧縮処理が施され、かつ複数
N個
N種類の圧縮
　上記読み出し工程が読み出した上記複数N
種類の圧縮
N個
　上記再生処理工程により再生処理が施された上記複数N
種類の圧縮
　上記伸張工程で伸張された上記複数
N種類
N個
　を備えることを特徴とする映像記録再生方法。
　【請求項６】　上記記録処理工程は、上記複数
N種類の圧縮映像信号
N個
　
　と補正するものである。また、発明の詳細な説明についても、段落【００１１】、【００１２】、【００１４】の記載内容を、補正後の請求項１、３、５の補正内容と同様の記載となるよう補正している。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、旧請求項１、３、４、６、７、９の構成を限定し、それぞれ、新請求項１〜６とするとともに、旧請求項２、５、８、１０、１１を削除するものである。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　　記（本件補正発明、再掲）
　「入力された複数N種類の映像信号自体を識別する複数N個の識別信号を生成する識別信号生成手段と、
　上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段と、
　上記識別信号生成手段からの上記複数N個の識別信号を上記圧縮手段により圧縮処理が施されて得られた複数N種類の圧縮映像信号に付加すると共に記録処理を施す記録処理手段と、
　上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段と
　を備えることを特徴とする映像記録装置。」
　
イ　刊行物
（ア）刊行物１の記載
　原査定で引用された刊行物１（特開昭６２−１４５８７号公報）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ「複数のビデオ信号発生装置から得られる複数のビデオ信号を択一的に順次に選択して同一の記録装置に送り、同一の記録媒体に順次に記録すると共に、前記複数のビデオ信号発生装置の識別信号を前記ビデオ信号と共に記録することを特徴とするビデオ信号記録方法。」（特許請求の範囲）
　
ｂ「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例に係わるビデオ監視システムについて述べる。第１図のビデオ監視システムは、第１、第２及び第３のビデオカメラ(1)(2)(3)と１台のＶＴＲ(4)とを有してビデオ信号を収録する様に構成されている。ビデオカメラ(1)(2)(3)は異なる場所に配置されているので、異なるビデオ信号を出力する。このシステムでは３台のビデオカメラ(1)(2)(3)から得られる３つのビデオ信号を同一のＶＴＲ(4)に択一的に送るために、選択スイッチ(5)を含んでいる。この選択スイッチ(5)はビデオカメラ(1)(2)(3)の出力を順次に繰返して選択し、ＶＴＲ(4)に送る。」（第２頁左上欄第第９行〜同頁右上欄第１行）
　
ｃ「(7)(8)(9)は第１、第２、及び第３の識別信号発生器であり、同期信号発生器(6)から発生する同期信号に基づいてビデオカメラ(1)(2)(3)を区別するための夫々の識別信号を形成し、夫々のビデオカメラ(1)(2)(3)に送るものである。」（第２頁右上欄第６〜１１行）
　
ｄ「スイッチ(5)は、ビデオ信号の垂直帰線消去期間内でビデオ信号Ａ、Ｂ、Ｃを順次に切り換え、第２図に示す混合ビデオ信号を出力する。ＶＴＲ(4)は単一の磁気テープに第２図に示す混合ビデオ信号を連続的に記録する。これにより、各ビデオカメラ(1)(2)(3)から得られる各ビデオ信号Ａ、Ｂ、Ｃの全部を収録することは出来ないが、間欠的な収録は出来る。ビデオ信号の場合は、間欠的であつても情報としての価値を十分に有する。」（第２頁右下欄第７〜１５行）
　
ｅ「本発明は上述の実施例に限定されるものでなく、変形可能なものである。例えば、識別信号の付加をスイッチ(5)の後段で行つてもよい。」（第３頁右上欄第９〜１１行）
　
（イ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明として、上記（ア）ａ〜ｄに記載された構成に、上記（ア）ｅの変形（識別信号の付加をスイッチ(5)の後段で行う）を施したものを認定する。
　
ａ　ビデオ信号記録装置
　上記（ア）ａによれば、刊行物１には、ビデオ信号記録装置が記載されているといえる。
　
ｂ　識別信号発生器
　上記（ア）ｂ、ｃによれば、刊行物１のビデオカメラ(1)(2)(3)を区別するための夫々の識別信号は、ビデオカメラ(1)(2)(3)から出力される映像信号の各々を区別する識別信号といい得るものであり、これを記録装置側から表現すれば、入力された３種類のビデオ信号を識別する３つの識別信号といえる。したがって、刊行物１には、入力された３種類のビデオ信号を識別する３つの識別信号を形成する識別信号発生器が記載されているといえる。
　
ｃ　選択スイッチ
　上記（ア）ｂ、ｄによれば、刊行物１には、上記入力された３種類のビデオ信号を順次選択する選択スイッチが記載されているといえる。
　
ｄ　識別信号を付加する手段
　上記（ア）ｃ〜ｅによれば、実施例に「識別信号の付加をスイッチ(5)の後段で行つてもよい」という変形を施したもの、すなわち、上記識別信号発生器からの上記３つの識別信号を上記選択スイッチにより得られた３種類のビデオ信号に付加する手段を備えるものを認定することができる。
　
ｅ　記録装置
　上記（ア）ａ、ｄによれば、刊行物１には、上記付加する手段からの出力を記録媒体に記録する記録装置（ＶＴＲ）が記載されているといえる。
　
ｆ　まとめ
　上記ａ〜ｅ及び刊行物１の図１〜２によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
　「入力された３種類のビデオ信号を識別する３つの識別信号を形成する識別信号発生器と、
　上記入力された３種類のビデオ信号を順次選択する選択スイッチと、
　上記識別信号発生器からの上記３つの識別信号を上記選択スイッチにより得られた３種類のビデオ信号に付加する手段と、
　上記付加する手段からの出力を記録媒体に記録する記録装置（ＶＴＲ）とを備えるビデオ信号記録装置。」
　
ウ　対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）映像記録装置
　刊行物１発明の「ビデオ信号記録装置」は、本件補正発明でいう「映像記録装置」といい得るものである。
　
（イ）識別信号生成手段
　刊行物１発明の「入力された３種類のビデオ信号」、「３つの識別信号を形成する」は、それぞれ、本件補正発明の「複数N種類の映像信号」、「複数N個の識別信号を生成する」に相当する。
　ところで、本件補正発明の「映像信号自体を識別する複数N個の識別信号を生成する」という記載は、映像信号自体をどのようにして「識別する」の明らかではなく、本願明細書記載の実施例（本願明細書の段落【００３７】〜【００３９】等）の記載に照らせば、映像信号自体を識別することにより識別信号を生成すると理解することはできず、結果として、N種類の映像信号自体を識別できる信号を生成することをもって足りると解される。他方、刊行物１発明の識別信号発生器も、３種類の映像信号を識別できる信号を生成するものであるから、この点に両者の実質的な差異は認められず、刊行物１発明の「ビデオ信号を識別する３つの識別信号を形成する」は、本件補正発明の「映像信号自体を識別する複数N個の識別信号を生成する」に実質的に相当するといえる。
　以上を総合勘案すると、刊行物１発明の「入力された３種類のビデオ信号を識別する３つの識別信号を形成する識別信号発生器」は、本件補正発明の「入力された複数N種類の映像信号自体を識別する複数N個の識別信号を生成する識別信号生成手段」に相当するものといえる。
　
（ウ）圧縮手段
　本件補正発明では、「上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えているのに対し、刊行物１発明では、「上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えておらず、入力された３種類のビデオ信号に圧縮処理を施していない。相違が認められる。
　
（エ）記録処理手段（識別信号の付加、記録処理）
　刊行物１発明では、「記録処理を施す」ことが明記されていないが、上記イ（ア）ｄのように、ＶＴＲによって磁気テープに記録をする以上、記録処理を施す手段は、刊行物１発明が当然備えている手段であるから、この手段と付加する手段とを合わせれば、刊行物１発明は、本件補正発明の「付加すると共に記録処理を施す記録処理手段」に対応する構成を有しているといえる。よって、刊行物１発明の「上記識別信号発生器からの上記３つの識別信号を（上記選択スイッチにより）得られた３種類の（ビデオ信号）に付加する手段」は、本件補正発明の「上記識別信号生成手段からの上記複数N個の識別信号を（上記圧縮手段により圧縮処理が施されて得られた）複数N種類の（圧縮映像信号）に付加すると共に記録処理を施す記録処理手段」に相当する。
　もっとも、上記（ウ）に関連し、本件補正発明では、識別信号を複数N種類の「圧縮映像信号」（上記圧縮手段により圧縮処理が施されて得られた圧縮映像信号）に付加するのに対し、刊行物１発明では、識別信号を複数N種類の「圧縮処理を施していない映像信号」（ビデオ信号）に付加している。相違が認められる。
　
（オ）書き込み手段
　刊行物１発明の「上記付加する手段からの出力を記録媒体に記録する記録装置（ＶＴＲ）」は、本件補正発明の「上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段」に相当する。
　
（カ）一致点、相違点
　したがって、本件補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
　「入力された複数N種類の映像信号自体を識別する複数N個の識別信号を生成する識別信号生成手段と、
　上記識別信号生成手段からの上記複数N個の識別信号を複数N種類の映像信号に付加すると共に記録処理を施す記録処理手段と、
　上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段と
　を備えることを特徴とする映像記録装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明は、「上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えるとともに、識別信号を複数N種類の「圧縮映像信号」に付加するのに対し、
　刊行物１発明では、「上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えておらず、識別信号を複数N種類の「圧縮処理を施していない映像信号」（ビデオ信号）に付加する点。
　
エ　判断
　上記相違点について検討する。
　入力された複数種類の映像信号に対してＭＰＥＧ等の圧縮処理を施して同一の記録媒体に記録することは周知の事項（例えば、特開平８−１２５９７３号公報の段落【０００６】〜【０００８】、【００２５】〜【００２６】、図１、及び、特開平６−２６７１９６号公報の段落【０００２】、【００９５】〜【００９８】、図１７参照）であり、また、圧縮されたビデオ信号に、ビデオストリームを識別する非圧縮のストリームＩＤ（本願の「識別信号」に相当）を付加して記録媒体に記録することも周知の事項（例えば、安田浩編著，ＭＰＥＧ／マルチメディア符号化の国際標準，丸善株式会社，平成６年９月３０日発行，ｐｐ．１４８〜１４９，１５６〜１５９、及び、上記特開平６−２６７１９６号公報の段落【０００２】〜【０００８】、図６〜９参照）である。
　刊行物１発明は、複数のビデオ信号を同一の記録媒体に記録する技術分野に属するものであり、他方、上記周知の事項も、当該技術分野におけるものである。よって、刊行物１発明に上記周知の事項を採用することは、当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内であり、また、上記周知の事項を採用を妨げる特段の阻害要因は認められない。
　そうすると、刊行物１発明に、上記周知の事項である、圧縮処理を施す圧縮手段を採用するとともに、識別信号をビデオ信号に付加するに際して、上記周知の事項である、圧縮されたビデオ信号に非圧縮のストリームＩＤを付加することは当業者が容易に想到し得ることであり、刊行物１発明において、「上記入力された複数N種類の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えるとともに、識別信号を複数N種類の「圧縮映像信号」に付加するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
オ　効果
　本件補正発明の効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由において、「映像信号を復号処理すること無しに、非圧縮の識別信号のみ見て、必要な映像信号のみを復号処理して再生することができるという有利な効果を奏します。」と主張しているが、当該効果は、上記周知の事項（圧縮されたビデオ信号に、ビデオストリームを識別する非圧縮のストリームＩＤを付加して記録媒体に記録すること）により奏する効果であって、予測できる範囲のものである。
　
カ　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１８年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下する。本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明のとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　　　記（本願発明、再掲）
　「入力された複数の映像信号に対応する複数の識別信号を生成する識別信号生成手段と、
　上記入力された複数の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段と、
　上記識別信号生成手段からの上記複数の識別信号を上記圧縮手段により圧縮処理が施された複数の映像信号に付加すると共に記録処理を施す記録処理手段と、
　上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段と
　を備えることを特徴とする映像記録装置。」
　
　
第四　査定の検討
１　刊行物
　原査定で引用された刊行物１（特開昭６２−１４５８７号公報）には、図面とともに、上記第二の２（３）イ（ア）の技術事項が記載されている。そして、刊行物１に記載された発明の上記第二の２（３）イ（イ）の認定を援用すれば、刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）として、以下のとおりのものを認定することができる（再掲）。
　
　「入力された３種類のビデオ信号を識別する３つの識別信号を形成する識別信号発生器と、
　上記入力された３種類のビデオ信号を順次選択する選択スイッチと、
　上記識別信号発生器からの上記３つの識別信号を上記選択スイッチにより得られた３種類のビデオ信号に付加する手段と、
　上記付加する手段からの出力を記録媒体に記録する記録装置（ＶＴＲ）とを備えるビデオ信号記録装置。」
　
２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　本件補正発明と刊行物１発明との上記第二の２（３）ウの対比を援用すると、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
　「入力された複数の映像信号に対応する複数の識別信号を生成する識別信号生成手段と、
　上記識別信号生成手段からの上記複数の識別信号を複数の映像信号に付加すると共に記録処理を施す記録処理手段と、
　上記記録処理手段からの記録処理出力を記録媒体に書き込む書き込み手段と
　を備えることを特徴とする映像記録装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、「上記入力された複数の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えるとともに、識別信号を複数の「圧縮映像信号」に付加するのに対し、
　刊行物１発明では、「上記入力された複数の映像信号に対して圧縮処理を施す圧縮手段」を備えておらず、識別信号を複数の「圧縮処理を施していない映像信号」（ビデオ信号）に付加する点。
　
３　判断
　上記相違点についての判断は、上記第二の２（３）エと同様である。
　
４　効果
　本願発明の効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。