【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９４０８号「ディスク駆動装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１１月１９日の出願（国内優先権主張：平成１０年１１月２０日）であって、平成１７年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月４日付けの手続補正を却下する。
  　
［理由］
（１） 補正後の本願発明
　平成１７年８月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の明細書の特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】　固定部材に立設された固定シャフトと、該固定シャフトに対して同心状に配置されたステータと、記録ディスクの中心孔に嵌装されて記録ディスクを保持するディスク保持面を有し前記固定シャフトに軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、該ロータハブに一体的に設けられ前記ステータに対向して設けられたロータとを備え、前記ロータを回転駆動させるディスク駆動装置において、
　前記軸受手段は、前記固定シャフトに対して前記ロータハブを空気を介してラジアル方向に回転自在に支持するラジアル空気動圧軸受部と、
　前記固定シャフトに対して前記ロータハブを潤滑流体を介して回転自在にスラスト方向に支持するスラストオイル動圧軸受部とからなり、
　該スラストオイル動圧軸受部は、前記固定シャフトの先端面に同心状に設けられた円形凹部と、前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられたスラストプレートと、前記固定シャフトに該スラストプレートを覆うように固定されたスラストカバーとからなり、
　前記円形凹部の底部に設けられたスラスト面と、該スラスト面に対向する前記スラストプレートの一面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され、
　前記スラストカバーの固定シャフト基部側に設けられたスラスト面と、該スラスト面に対向する前記スラストプレートの他面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され、
　前記ロータの前記固定シャフトに対する回転時には前記スラストプレートの軸方向両側に動圧が発生し、前記スラストプレートはスラスト方向両側から回転支持されることを特徴とする、
　ディスク駆動装置。
【請求項２】　前記スラストプレートの前記他面の内周側には、環状凹溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】　前記環状凹溝の外周側には、円錐面からなるテーパ面が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】　前記スラストプレートには、前記スラストプレートの軸方向両面に開口するオイル循環孔が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】　前記ラジアル空気動圧軸受部は、前記固定シャフトの外周面と該外周面に対向するロータハブの内周面とのうち少なくとも一方に形成されたへリングボーン状の空気動圧発生溝を有し、該空気動圧発生溝は、屈曲部分が前記固定シャフトの先端側に変位された形状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】　固定部材に立設された固定シャフトと、該固定シャフトに対して同心状に配置されたステータと、記録ディスクの中心孔に嵌装されて記録ディスクを保持するディ-スク保持面を有し前記固定シャフトに軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、該ロータハブに一体的に設けられ前記ステータに対向して設けられたロータとを備え、
　前記軸受手段は、前記固定シャフトに対して前記ロータハブを空気を介してラジアル方向に回転自在に支持するラジアル空気動圧軸受部と、
　前記固定シャフトに対して前記ロータハブを潤滑流体を介して回転自在にスラスト方向に支持するスラストオイル動圧軸受部とからなり、
　該スラストオイル動圧軸受部は、前記固定シャフトの先端面に設けられた前記円形凹部と、前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられ上面の内周側に環状凹溝が設けられているスラストプレートと、該スラストプレートを覆うように固定されたスラストカバーとからなるディスク駆動装置の製造方法であって、
　前記固定シャフトに設けられた前記円形凹部内にオイルを所定量注入し、前記円形凹部に前記スラストプレートを嵌装し、前記スラストプレートの前記環状凹溝にオイルを所定量注入し、前記円形凹部の前記スラストプレート上面を覆うように前記スラストカバーを前記固定シャフトに固定し、前記スラストプレートを回転させる工程を含むことを特徴とするディスク駆動装置の製造方法。」
   　
を、
  　　
「【請求項１】
固定部材に立設された固定シャフトと、該固定シャフトに対して同心状に配置されたステータと、記録ディスクの中心孔に嵌装されて記録ディスクを保持するディスク保持面を有し前記固定シャフトに軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、該ロータハブに一体的に設けられ前記ステータに対向して設けられたロータとを備え、前記ロータを回転駆動させるディスク駆動装置において、
　前記軸受手段は、
前記固定シャフトに対して前記ロータハブを空気を介してラジアル方向に回転自在に支持するラジアル空気動圧軸受部と、
　前記固定シャフトに対して前記ロータハブを潤滑流体を介して回転自在にスラスト方向に支持するスラストオイル動圧軸受部とからなり、
　該スラストオイル動圧軸受部は、
前記固定シャフトの先端面に同心状に設けられた円形凹部と、前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられたスラストプレートと、
前記固定シャフトに該スラストプレートを覆うように固定されたスラストカバーとからなり、
　前記円形凹部の底部に設けられたスラスト面と、該スラスト面に対向する前記スラストプレートの一面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され、
　前記スラストカバーの固定シャフト基部側に設けられたスラスト面と、該スラスト面に対向する前記スラストプレートの他面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され、
　前記ロータの前記固定シャフトに対する回転時には前記スラストプレートの軸方向両側に動圧が発生し、前記スラストプレートはスラスト方向両側から回転支持され、
　
前記スラストオイル動圧軸受部は、前記ラジアル空気動圧軸受部の径方向内方に、前記ラジアル空気動圧軸受部から軸方向にずれないように配置されてい
　ディスク駆動装置。
【請求項２】
　前記スラストプレートの前記他面の内周側には、環状凹溝が設けら
れ、該環状凹溝の外周側には、円錐面からなるテーパ面が設けられてい
【請求項
３
固定部材に立設された固定シャフトと、該固定シャフトに対して同心状に配置されたステータと、記録ディスクの中心孔に嵌装されて記録ディスクを保持するディスク保持面を有し前記固定シャフトに軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、該ロータハブに一体的に設けられ前記ステータに対向して設けられたロータとを備え、
　前記軸受手段は、前記固定シャフトに対して前記ロータハブを空気を介してラジアル方向に回転自在に支持するラジアル空気動圧軸受部と、
　前記固定シャフトに対して前記ロータハブを潤滑流体を介して回転自在にスラスト方向に支持するスラストオイル動圧軸受部とからなり、
　該スラストオイル動圧軸受部は、前記固定シャフトの先端面に設けられた前記円形凹部と、前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられ上面の内周側に環状凹溝が設けられているスラストプレートと、該スラストプレートを覆うように固定されたスラストカバーとからなるディスク駆動装置の製造方法であって
、前
ることによって、前記環状凹溝に注入されたオイルをスラスト動圧軸受部に供給するこ
  　
と補正するものである。
　
　上記補正（下線部分を参照）は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「スラストオイル動圧軸受部」が「ラジアル空気動圧軸受部の径方向内方に、前記ラジアル空気動圧軸受部から軸方向にずれないように配置されている」ことに限定し、請求項２を削除し、請求項３の項番を繰り上げ、請求項４、５を削除し、本件補正前の請求項６について、請求項４、５が削除されたことにより項番を繰り上げるとともに、オイルの注入について、「スラストプレートを回転させることによって、前記環状凹溝に注入されたオイルをスラスト動圧軸受部に供給する」ことに限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同法第１７条の２第４項第１項に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
  　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−２８５１７号公報（以下、「引用例１」という。）は、動圧軸受装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
（ア）
「２．［特許請求の範囲］
（１）
固定部材は外径面に設けた円筒状のラジアル軸受面とラジアル軸受面より半径方向内方に間隔を隔てて設けたスラスト軸受面とを有し、前記固定部材に嵌合する回転部材はラジアル軸受面にラジアル軸受すきまを介して対向するラジアル受面とスラスト軸受面にスラスト軸受すきまを介して対向するスラスト受面とを有し、前記ラジアル軸受面とラジアル受面との少なくとも一方にラジアル軸受用の動圧発生用の溝を設け、前記スラスト軸受面とスラスト受面との少なくとも一方にスラスト軸受用の動圧発生用の溝を設け、前記ラジアル軸受すきまに気体が存在し、前記スラスト軸受すきまに潤滑剤が存在する動圧軸受装置。
  　
（イ）
「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は、磁気ディスク，光磁気ディスク光ディスク等の駆動装置
に使用する動圧軸受装置に関する。
  　
（ウ）
「〔実施例〕
　第１図は本発明の第ｌ実施例の縦断面図、第２図はそのスラスト軸受面の平面図である。
この実施例は、本発明の動圧軸受装置を磁気ディスク駆動装置（ＨＤＤ）に適用したものである。基台２０に固定部材である大径の円筒形スリーブ２ｌが一体に取付けられている。そのスリーブ２ｌの外径面には、
円筒状のラジアル軸受面２２が設けてある。又このラジアル軸受面２２より半径方向内方に間隔を隔てた位置、
　前記固定部材である
スリーブ２ｌに、伏せたカップ状のハブ２８が嵌合している。
ハブ２８と軸２９とで回転部材３０が構成される。ハブ２８の内径面は、ラジアル軸受面２２にラジアル軸受すきま３１を介して対向するラジアル受面３２とされ、このラジアル受面３２にヘリングボーン状の動圧発生用の満３３が設けられている。このラジアル受面３２とラジアル軸受面２２とで動圧形ラジアル軸受Ｒが構成されている。そのラジアル軸受すきま３１には気体（この場合は空気）が存在し、気体潤滑される。
　一方、軸２９の自由端は、前記スラスト軸受面２５にスラスト軸受すきま３５を介して対向するスラスト受面３６とされている。
スラスト軸受面２５とスラスト受面３６とで動圧形スラスト軸受Ｓが構成されている。
　ラジアル軸受すきま３１のすきま４法δｒ１は、軸２９とスリーブの内径面２３Ａ（すなわち貫通孔２３の内径）とのすきま２７のすきま寸法δｒ２より小さくされており、ハブ内径面であるラジアル受面３２は軸２９に干渉されることなくスリーブ外径面であるラジアル軸受面２２に案内される。
　スリーブ２１の内径面２３Ａのスラスト軸受すきま３５の近傍部は、スリーブ内径面２３Ａの他の箇所より大径とされ、
油溜り４０が設けられて、潤滑油又はグリースなどの潤滑剤３９が貯えられている。
　基台２０の上面のスリーブ２１の基部近傍にはモータステータ４１が取付けられ、ハブ２８の下端面にはそのモータステーク４ｌに平面対向させてモータロータ４２が取付けられている。
　
上記のように構成した動圧軸受装置のハブ２８の外径面２８Ａには、取付部材４３を介して、ｌないし複数枚の磁気ディスクＤが装着されている。
（公報２頁右下欄１２行〜３頁左下欄８行）
   　
（エ）
「この実施例は、スラスト軸受Ｓの構或と駆動モータの取付けが上記第１実施例と異なっている。すなわち、
スリーブ５ｌの上面中心には
凹部５２が形成され、その底面５３がスラスト軸受面２５とされている。一方、ハブ２８の中心に固着された短い軸５４の下端面がスラスト受面３６とされ、スパイラル状の動圧発生用の溝２６を形成してある。上記凹部５２内には潤滑剤３９が貯えられる。
　
モータステータ５５が基台２０の段部内周面に取付けられ、これと周対向させてモータロータ５６がハブ２８の下端側面に取付けられている。
　その他の構成と作用、効果の点は上記第１実施例と同様である。」（公報４頁右上欄５行〜左下欄１行）
  　
（オ）
「
スラスト軸受用の動圧発生用の溝２６は、スラスト軸受面２５とスラスト受面３６のどちらに設けてもよく、或いは双方に設けてもよい。
   　
（カ）
　第３図を参酌すると、
スリーブ５１は、基台２０に立設するように取付られ、ステータ５５は、スリーブ５１に同心状に配置されている
  　
（３）対比
  　
　上記摘示事項を参酌すると、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
  　
「基台２０に固定部材であるスリーブ５ｌが一体に、立設して取付けられ、
　前記スリーブ５ｌの外径面には、円筒状のラジアル軸受面２２が設けてあり、
　前記スリーブ５１に伏せたカップ状のハブ２８が嵌合し、ハブ２８の内径面は、ラジアル軸受面２２にラジアル軸受すきま３１を介して対向するラジアル受面３２とされ、このラジアル受面３２に動圧発生用の溝３３が設けられ、
　このラジアル受面３２とラジアル軸受面２２とで動圧形ラジアル軸受Ｒが構成され、そのラジアル軸受すきま３１には空気が存在し、気体潤滑され、
　ラジアル軸受面２２より半径方向内方に間隔を隔てた位置、すなわちスリーブ５１の上面中心に凹部５２が形成され、その底面５３がスラスト軸受面２５とされ、
　前記ハブ２８の中心に固着された短い軸５４の下端面がスラスト受面３６とされ、スラスト軸受面２５とスラスト受け面３６のどちらに設けてもよく、或いは両方に動圧発生用の溝２６を形成してあり、
　上記凹部５２内には潤滑油又はグリースなどの潤滑剤３９が貯えられ、
　スラスト軸受面２５とスラスト受面３６とで動圧形スラスト軸受Ｓが構成され、
　該ハブ２８と軸５４とで回転部材３０が構成され、
　モータステータ５５が、スリーブ５１に同心状に基台２０の段部内周面に取付けられ、これと周対向させてモータロータ５６がハブ２８の下端側面に取付けられ
　上記のように構成した動圧軸受装置のハブ２８の外径面２８Ａには、取付部材４３を介して、磁気ディスクＤが装着されている
　磁気ディスク駆動装置の動圧軸受装置。」
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
  　
　引用例１発明の「基台２０」、「基台２０」に一体に、立設して取付られた「スリーブ５１」、「スリーブ５１に同心状に」設けられた「モータステータ５５」、「外径面２８Ａ」に「磁気ディスクＤ」が装着されている「ハブ２８」、「ハブ２８の下端側面に」「モータステータ５５」に周対向させて取付られた「モータロータ５６」は、本願補正発明の「固定部材」、「立設された固定シャフト」、「固定シャフトに対して同心状に配置されたステータ」、「記録ディスクの中心孔に嵌装されて記録ディスクを保持するディスク保持面を有し」た「ロータハブ」、「ロータハブに一体的に設けられ前記ステータに対向して設けられたロータ」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１発明における「ハブ２８」は、後述するラジアル軸受Ｒ、スラスト軸受Ｓを介して、「スリーブ５１」に回転自在に支持されており、これは、本願補正発明の「固定シャフトに軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブ」の構成に共通する。
　
　引用例１発明の「磁気ディスク駆動装置」は、上記「ハブ２８」に設けられた「モータロータ５６」を回転駆動するもので、本願補正発明の「ロータを回転駆動させるディスク駆動装置」に相当する。
　
　引用例１発明の「前記スリーブ５ｌの外径面には、円筒状のラジアル軸受面２２が設けてあり」、「ハブ２８の内径面は、ラジアル軸受面２２にラジアル軸受すきま３１を介して対向するラジアル受面３２とされ、このラジアル受面３２にヘリングボーン状の動圧発生用の溝３３が設けられ、
　このラジアル受面３２とラジアル軸受面２２とで動圧形ラジアル軸受Ｒが構成され、そのラジアル軸受すきま３１には空気が存在し、気体潤滑され、」の構成は、本願補正発明の「前記固定シャフトに対して前記ロータハブを空気を介してラジアル方向に回転自在に支持するラジアル空気動圧軸受部」に相当する。
  　
　引用例１発明の「ラジアル軸受面２２より半径方向内方に間隔を隔てた位置、すなわちスリーブ５１の上面中心に」形成された「凹部５２」は、本願補正発明の「前記固定シャフトの先端面に同心状に設けられた円形凹部」に相当する。
　なお、上記引用例１発明の「凹部５２」が円形であるとの明確な記載はないが、上記引用例１の摘示事項の（ウ）には、引用例１の第１実施例について、「円柱状のスラスト受け２４」及び「スラスト受けの平らな上端面はスラスト軸受面２５とされ」との記載があり、第４図には、上記「スラスト受け２４」の上端面の形状が円形であることが記載されているから、第３図に記載された、引用例１の第３実施例における、同第１実施例の上記「スラスト受け２４」に対応する「凹部５２」の形状も、「円形」となっているとみるのが相当である。
　引用例１発明の「前記ハブ２８の中心に固着された短い軸５４の下端面がスラスト受面３６とされ」の構成は、本願補正発明の「前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられた（部材）」に相当し、引用例１発明における「凹部５２」の「底面５３がスラスト軸受面２５とされ、
　前記ハブ２８の中心に固着された短い軸５４の下端面がスラスト受面３６とされ、スラスト軸受面２５とスラスト受け面３６のどちらに設けてもよく、或いは両方に動圧発生用の溝２６を形成してあり、
　上記凹部５２内には潤滑油又はグリースなどの潤滑剤３９が貯えられ」ている構成は、本願補正発明の「前記円形凹部の底部に設けられたスラスト面と、前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられた（部材）と、該スラスト面に対向する（部材）面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され」る構成に相当する。
　引用例１発明の「スラスト軸受面２５とスラスト受面３６とで動圧形スラスト軸受Ｓが構成され」は、「スラスト軸受面２５」は「スリーブ５１」上面に形成され、「スラスト受面３６」は「ハブ２８に連結される軸５４」の下端面であり、「凹部５２内には潤滑油又はグリースなどの潤滑剤３９が貯えられ」、スリーブ５１に対してハブ２８を回転自在に支持する構成であるから、上記構成からなる「動圧スラスト軸受Ｓ」は、本願補正発明の「前記固定シャフトに対して前記ロータハブを潤滑流体を介して回転自在にスラスト方向に支持するスラストオイル動圧軸受部」に相当する。
　引用例１発明の「スラスト軸受面２５」が形成される上記「凹部５２」は「ラジアル軸受面２２より半径方向内方に間隔を隔てた位置、すなわちスリーブ５１の上面中心」に形成されるもので、本願補正発明の「前記スラストオイル動圧軸受部は、前記ラジアル空気動圧軸受部の径方向内方に」「配置され」る構成に相当する。
　引用例１発明の「磁気ディスク駆動装置の動圧軸受装置。」は、ディスク駆動のための装置であり、本願補正発明の「ディスク駆動装置」に相当する。
  　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
  　
［一致点］
　固定部材に立設された固定シャフトと、該固定シャフトに対して同心状に配置されたステータと、記録ディスクの中心孔に嵌装されて記録ディスクを保持するディスク保持面を有し前記固定シャフトに軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、該ロータハブに一体的に設けられ前記ステータに対向して設けられたロータとを備え、前記ロータを回転駆動させるディスク駆動装置において、
　前記軸受手段は、
前記固定シャフトに対して前記ロータハブを空気を介してラジアル方向に回転自在に支持するラジアル空気動圧軸受部と、
　前記固定シャフトに対して前記ロータハブを潤滑流体を介して回転自在にスラスト方向に支持するスラストオイル動圧軸受部とからなり、
　該スラストオイル動圧軸受部は、
前記固定シャフトの先端面に同心状に設けられた円形凹部と、前記ロータハブに連結され該円形凹部内に設けられた（部材）と、
　前記円形凹部の底部に設けられたスラスト面と、該スラスト面に対向する（部材）の一面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され、
　スラスト面と、該スラスト面に対向する面との少なくとも一方の面にはオイル動圧発生溝が形成され、
　前記スラストオイル動圧軸受部は、前記ラジアル空気動圧軸受部の径方向内方に、配置されている
　ディスク駆動装置。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
［相違点］
（ａ）本願補正発明の「スラストオイル動圧軸受部」が、「ロータハブに連結され」「円形凹部内に設けられたスラストプレート」及び「固定シャフト」に「スラストプレートを覆うように固定されたスラストカバー」を有し、「ロータの前記固定シャフトに対する回転時には前記スラストプレートの軸方向両側に動圧が発生し、前記スラストプレートはスラスト方向両側から回転支持され」るのに対し、引用例１発明の「動圧形スラスト軸受Ｓ」は、このような構成とされていない点。
　
（ｂ）本願補正発明の「スラストオイル動圧軸受部」は、「ラジアル空気動圧軸受部から軸方向にずれないように」配置されているのに対し、引用例１発明の「動圧形スラスト軸受Ｓ」は、このような配置とされていない点。
  　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
  　
相違点（ａ）について
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−３２８５０号公報（以下、「引用例２」という。段落【００１０】【００１３】参照。）に記載されるように、スラスト動圧軸受機構として、スラスト板、スラスト板を覆う部材、スラスト板の上下面あるいはこれに対向する面に動圧溝を形成したものは周知であり、引用例１発明において、上記周知のスラスト動圧軸受機構を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例１発明の第３図を参照すると、動圧形スラスト軸受Ｓは、スリーブ５１の上面内部に設けられ、その軸方向の位置は、ラジアル軸受Ｒに掛かるように配置されている。
　また、第１図には、更に動圧形スラスト軸受Ｓをスリーブ５１の深い位置に配置することも記載されている。
　そして、ディスク駆動装置の分野において、装置の小型化を図ることは周知の技術課題であるから、引用例１発明において、スリーブ５１に設けられる動圧形スラスト軸受Ｓの軸方向の位置を、更に低い位置とし、ラジアル空気動圧軸受部から軸方向にずれないように配置することは、当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　なお、スラスト軸受をラジアル軸受の位置からずれないように設けた例としては、例えば特開昭６１−２６６０４４号公報（第３図）、特開平６−１４８５５２号公報、特開平３−２７２３１８号公報等がある。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１、２及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
  　
３．本願発明について
　平成１７年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」に記載したとおりのものである。
  　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
  　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「スラストオイル動圧軸受部は、前記ラジアル空気動圧軸受部の径方向内方に、前記ラジアル空気動圧軸受部から軸方向にずれないように配置されている」構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。