【事件の表示】
　特願２００１−２７４３２０「ハンディ型プログラマブル表示器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成１３年９月１０日（優先日　平成１２年１２月１４日）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、当審において平成２０年３月３１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「制御対象であるターゲットシステム内のデバイスへの操作を受け付ける入力手段と、上記デバイスの異常のメッセージを表示する表示手段と、上記表示手段および入力手段を含む本体をオペレータが把持するための把持部とを備え、上記デバイスを目視しうるオペレータに把持された状態で使用されるハンディ型プログラマブル表示器であって、
　プログラマブルロジックコントローラの機能を有することで上記デバイスに直接接続して該デバイスを制御することができ、かつ該デバイスの異常をオペレータへの触覚刺激として報知する報知手段が上記把持部に設けられることにより、オペレータが上記デバイスを見たままの状態でも、上記異常の報知を受けつつ該デバイスを操作することが可能となっていることを特徴とするハンディ型プログラマブル表示器。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明及び事項
２−１．当審での平成２０年１月２４日付けで通知した拒絶理由において引用された、本願の出願日前の平成１１年４月２３日に頒布された特開平１１−１１２６７６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）段落【０００１】〜【０００２】
「【産業上の利用分野】この発明は、プログラマブル表示器と携帯電話やＰＨＳのデータ通信機能を用いて遠方にある機械設備の監視、操作及びリモートメンテナンスに関するものである。
　【従来の技術】従来より、プログラマブル表示器はプログラマブルコントローラとの通信プログラムが不要、タッチパネル式の簡易操作性、パソコンに比べ丈夫、等の理由で機械設備に取り付け、機械の状態表示、データ入力などに使用されている。一方、機械設備を制御しているプログラマブルコントローラを遠方監視する際、ユーザでパソコン用プログラムを作成して公衆回線や携帯電話回線を用いて通信していた。」
（イ）段落【０００５】
「【実施例】…。
（ロ）パソコンに詳しく無い方でも、タッチパネルの簡単な操作で遠方のプログラマブルコントローラのモニタやデータ設定が出来る。
（ハ）プログラマプル表示器はパソコンに比べ耐環境性に優れる為、製造現場に設置する事も出来る。さらに携帯電話やＰＨＳ用の市販のシリアル通信アダプタでデータ通信回線が使えることと、プログラマブル表示器が振動に強いことから、持ち運びながらのモニタ、データ設定も可能となる。」
　以上（ア）、（イ）の記載事項から、引用例１には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
「機械設備を制御しているプログラマブルコントローラのモニタに加え、データ設定することにより、機械設備の状態表示に加え、操作を行うタッチパネルを備えた、持ち運びながらモニタ及びデータ設定が可能な遠方にある機械設備の監視、操作及びリモートメンテナンスを行うプログラマブル表示器。」
　
２−２．当審での平成２０年１月２４日付けで通知した拒絶理由において引用された、本願の出願日前の平成１１年９月１７日に頒布された特開平１１−２５１０１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ウ）段落【０００３】
「…、図１１においては、プログラマブル表示装置(１)にＰＬＣ(プログラマブルロジックコントローラ)(22)を介して制御対象(2b)を接続し、ＰＬＣ(22)によって制御対象(2b)の動作を制御すると共に、制御対象(2b)の動作をプログラマブル表示装置(１)によって表示する表示／制御システムが構成されている。」
（エ）段落【０００５】
「プログラマブル表示装置(１)は、予め作成された表示用プログラムに従って動作し、所定の表示機能を発揮する。例えば、タッチパネル(15)の操作によって入力されたデータは、ＰＬＣ(22)へ供給され、該データに基づいてＰＬＣ(22)の制御用プログラムに従って作成された動作制御データが、制御対象(２b)へ出力される。この結果、制御対象(２b)の動作が制御されることになる。又、制御対象(２b)の動作状態に応じて変化するデータがＰＬＣ(22)に入力され、該入力データに基づいてＰＬＣ(22)の制御用プログラムによって作成された出力データが、プログラマブル表示装置(１)へ供給される。これに応じてプログラマブル表示装置(１)は、表示用プログラムに従って表示制御データを作成し、ディスプレイ(18)に制御対象(２b)の動作状態を表示する。」
（オ）段落【０００６】
「又、図１１に示すプログラマブル表示装置(１)においては、ＣＰＵ(11)に対しＰＬＣ(22)と同様の入出力制御機能を有するＩ／Ｏ制御インターフェース(20)及び入出力ユニット(21)が接続されている。これによって、プログラマブル表示装置(１)に対して直接に制御対象(2a)を接続して、該制御対象(2a)を制御することが可能となる。」
　以上（ウ）乃至（オ）の記載事項から、引用例２には、以下の発明が記載されている。（以下「引用発明２」という。）
「プログラマブルロジックコントローラ（２２）の機能を有することで制御対象（２ａ）に直接接続して該制御対象（２ａ）を制御することができるプログラマブル表示装置（１）。」
　
２−３．当審での平成２０年１月２４日付けで通知した拒絶理由において引用された、平成１２年４月７日に頒布された特開２０００−９９１３１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
（カ）段落【００４８】
「一方、携帯監視部にある携帯用監視操作制御装置４７は、電子計算機６に受信アンテナ３６と振動装置４８と音源出力装置３７と表示装置１９と呼出し用入力装置３２と送信アンテナ３３と音源入力装置３４と撮影装置３５と重要度設定装置５９とを具備している。」
（キ）段落【００５５】
「監視操作制御装置１Ｂの警報出力手段１０は、警報状態記憶部５５へプロセス状態によって警報の発生したプロセス入力点とその入力点のプラントトリップ、プロセス重警報、プロセス軽警報、周辺機器故障、環境警報など警報ランクを警報発生時刻を記載し、警報復帰時に復帰時刻を記憶するようにする。また、この警報の警報発生のタイミングにより警報出力手段１０は、呼出し送信データの送信要求をデータ送信手段３９へ行うようにする。」
（ク）段落【００５９】
「監視操作制御装置１Ｂのデータ送信手段３９は、警報出力手段１０、自動化運転制御手段１６、あるいは、呼出し送信手段３８からの呼出しデータの送信要求を受けると、警報状態記憶部５５に記憶されている警報状態及び自動化運転進行状態記憶部５６に記憶されている補機の起動停止の前条件不具合、起動停止後の完了条件不具合などの自動化運転の不具合状態及び自動化進行状態を読み出し、送信要求された呼出しデータにプロセス状態として付加して送信アンテナ３３を用いて携帯用監視操作制御装置４７へ送信する。」
（ケ）段落【００６２】
「携帯用監視操作制御装置４７の振動装置出力手段４９は、呼出し送信データを通知されると、呼出し送信データに付加されている呼出し先が携帯者記憶部５７に予め登録記憶されている携帯者と同一のときと、呼出し先が付加されていないときに携帯者記憶部５７の記憶登録が運転管理者の場合に振動装置４８を振動させる。」
（コ）段落【００６６】
「携帯用監視操作制御装置４７のプロセス状態表示手段１２では、プロセス状態、あるいは、呼出し先が付加された呼出し送信データをデータ受信手段４４から通知されると、呼出し送信データに呼出し先がないと警報発生などプロセスの入力点と制限値逸脱などの警報状態の警報メッセージや自動化運転などの操作前条件の不具合メッセージを表示装置１９へ表示する。」
　以上、（カ）乃至（コ）の記載事項から、引用例３には、以下の事項が記載されている。（以下「引用例３に記載の事項」という。）
「プラントトリップ、プロセス重警報、プロセス軽警報、周辺機器故障、環境警報などの警報が発生すると、警報出力手段１０が呼出し送信データの送信要求を監視操作制御装置１Ｂのデータ送信手段３９へ行い、
該データ送信手段３９は、送信要求を受けると、送信要求された呼出し送信データを携帯用監視操作制御装置４７へ送信し、
該携帯用監視操作制御装置４７の振動装置出力手段４９が、呼出し送信データを通知されると、該呼出し送信データに呼出し先が付加されていないときに携帯者記憶部５７の記憶登録が運転管理者の場合に、上記携帯用監視操作制御装置４７の振動装置４８を振動させ、
呼出し送信データに呼出し先がないと警報メッセージを上記携帯用監視操作制御装置４７の表示装置１９へ表示する」こと。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「機械設備」は、プログラマブルコントローラにより制御されるものであるから、前者の「デバイス」に相当し、後者の「プログラマブルコントローラ」は前者の「プログラマブルロジックコントローラ」に相当し、後者の「状態表示」は、「デバイスの状態情報を表示」するかぎりにおいて、前者の「異常のメッセージを表示する」と共通し、後者の「機械設備の状態表示に加え、操作を行うタッチパネル」は、前者の「デバイスへの操作を受け付ける入力手段と表示手段」に相当する。
　また、後者の「持ち運びながらモニタ及びデータ設定が可能なプログラマブル表示器」は「オペレータに把持された状態で使用されるハンディ型プログラマブル表示器」に他ならない。
　よって、本願発明と引用発明１とは以下の一致点、相違点を有する。
　
＜一致点＞
「制御対象であるデバイスへの操作を受け付ける入力手段と、上記デバイスの状態情報を表示する表示手段とを備え、オペレータに把持された状態で使用されるハンディ型プログラマブル表示器。」
　
＜相違点１＞
　制御対象のデバイスに関して、本願発明では、「ターゲットシステム内のデバイス」であるのに対し、引用発明１では、機械設備がターゲットシステム内のものであるかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞
　表示手段に表示する内容に関して、本願発明では、「異常のメッセージ」であるのに対し、引用発明１では、単に「状態表示」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「プログラマブルロジックコントローラの機能を有することで上記デバイスに直接接続して該デバイスを制御することができる」のに対し、引用発明１では、そのような機能を備えているかどうか不明な点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「表示手段および入力手段を含む本体をオペレータが把持するための把持部を備え、デバイスの異常をオペレータへの触覚刺激として報知する報知手段が上記把持部に設けられる」のに対し、引用発明１では、そのような把持部が設けられているかどうか不明であり、また触覚刺激として報知する報知手段が設けられていない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明では、使用者であるオペレータが、「デバイスを目視しうるオペレータ」であり、「デバイスを見たままの状態でも、異常の報知を受けつつ該デバイスを操作することが可能」であるのに対し、引用発明１では、遠方の機械設備の監視、操作及びリモートメンテナンスを行うものである点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
４−１．相違点１について
　本願の明細書には、「ターゲットシステム」について何ら定義がなされていないが、「ターゲット」という用語は、情報技術分野では、通常「対象」といった意味で用いられることから、本願でいう「ターゲットシステム」は制御対象であるシステムを指すものと認められる。
　また、デバイスを集合、関連させてシステムを構成することは、例を挙げるまでもなく周知・慣用の技術であるから、引用発明１の制御対象である「機械設備」を、「ターゲットシステム内のデバイス」とし、相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者ならば容易になし得たことである。
　
４−２．相違点２について
　一般に、装置の状態をモニタする際、「異常」な状態も表示することは、例を挙げるまでもなく従来周知の事項であるから、引用発明１の状態情報を異常のメッセージとし、相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
４−３．相違点３について
　引用発明２は、「プログラマブルロジックコントローラの機能を有することでデバイスに直接接続して該デバイスを制御することができるプログラマブル表示器」に係る発明である。
　引用発明１と、引用発明２は、ともにプログラマブル表示器という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明１のプログラマブル表示器に引用発明２のようにプログラマブルロジックコントローラの機能を付加し、相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
４−４．相違点４について
　引用例３に記載の事項における「携帯用監視操作制御装置４７の振動装置４８」は、周辺機器の故障などの警報、すなわちデバイスの異常の際に振動するものであるから、本願発明１の「デバイスの異常をオペレータへの触覚刺激として報知する報知手段」に相当する。
　ここで、引用発明１は持ち運べるプログラマブル表示器であり、引用例３に記載の事項は、携帯用監視操作制御装置に係るものであって、どちらも対象とする機器の状態を監視する持ち運び可能な装置に係る点で、共通の技術分野に属するから、引用発明１に引用例３に記載の事項である、「デバイスの異常をオペレータへの触覚刺激として報知する報知手段」を付加することは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　また、持ち運び可能な装置に運搬のための把持部を設けることは例を挙げるまでもなく周知の事項であり、触覚刺激として報知する報知手段は、少なくともオペレータの体に、直接または間接的に接触している必要があることは自明である。そして、例えば特開昭６２−１７５０３３号公報第２頁左上欄第１５行乃至第２頁右上欄第１行に示されるように、触覚刺激として報知する報知手段を把持部に設けることも本願出願前周知の技術である。
　してみると、引用発明１において、「表示手段および入力手段を含む本体をオペレータが把持するための把持部」を備え、「デバイスの異常をオペレータへの触覚刺激として報知する報知手段」を上記把持部に設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
４−５．相違点５について
　引用発明１のプログラマブル表示器を、機械設備を直接目視している人が利用することを妨げる理由は格別見当たらないことからすれば、機械設備を直接目視している人が引用発明１のプログラマブル表示器を利用することは当業者が容易になし得たものである。
　そうであれば、当該利用する人は「デバイスを目視しうるオペレータ」となり、「デバイスを見たままの状態でも、異常の報知を受けつつ該デバイスを操作することが可能」となるものである。
　
４−６．作用乃至効果について　
　本願発明の作用乃至効果も、引用発明１乃至２、引用例３に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１乃至２、引用例３に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至２に記載された発明、引用例３に記載の事項及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至３に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。