【事件の表示】
　特願２０００−１２７６１４「内燃機関の可変バルブタイミング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０３９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は，平成１２年４月２４日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２７日に審判請求がなされ、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月２２日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　内燃機関の運転状態に応じて吸気バルブ及び／又は排気バルブの開閉タイミング（以下「バルブタイミング」という）を制御する内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　内燃機関の運転状態に応じてバルブタイミングの目標進角量を設定する目標進角量設定手段と、
　バルブタイミングを前記目標進角量にフィードバック制御するフィードバック制御手段と、
　内燃機関の運転状態の過渡／定常を判定する過渡／定常判定手段と、
　前記過渡／定常判定手段の判定結果に基づいて前記フィードバック制御のフィードバックゲインを可変設定するフィードバックゲイン可変手段とを備え、
　前記フィードバックゲイン可変手段は、過渡時のフィードバックゲインを定常時のフィードバックゲインより大きな値に設定することを特徴とする内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６２６４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の駆動軸から吸気バルブまたは排気バルブの少なくとも何れか一方を開閉する従動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達系に設けられ、前記駆動軸または前記従動軸の何れか一方を所定角度範囲内で相対回転自在な可変バルブタイミング制御機構と、
前記駆動軸の回転角を検出する駆動軸回転角検出手段と、
前記従動軸の回転角を検出する従動軸回転角検出手段と、
前記駆動軸回転角検出手段で検出された前記駆動軸の回転角と前記従動軸回転角検出手段で検出された前記従動軸の回転角との位相差である相対回転角を算出する相対回転角演算手段と、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記駆動軸の回転角と前記従動軸の回転角との目標とする位相差である目標相対回転角を算出する目標相対回転角演算手段と、
前記相対回転角演算手段で算出された前記相対回転角と前記目標相対回転角演算手段で算出された前記目標相対回転角との偏差に応じて制御回転角を算出し、前記可変バルブタイミング制御機構により前記駆動軸または前記従動軸を相対回転する相対回転角制御手段と、
前記相対回転角の変化量に関連するパラメータを検出するパラメータ検出手段と、
前記パラメータ検出手段で検出された前記パラメータの変化量に基づき前記相対回転角の変化量を抑制する相対回転角変化量抑制手段とを具備することを特徴とする内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項２】  前記パラメータ検出手段は、前記パラメータとして前記内燃機関の過渡状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項３】  前記パラメータ検出手段は、前記パラメータとして前記内燃機関のノック状態を検出するノックセンサからの出力を検出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項４】  前記パラメータ検出手段は、前記パラメータとして前記内燃機関の運転状態に基づく前記目標相対回転角の変化量を検出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項５】  前記相対回転角変化量抑制手段は、前記内燃機関の運転状態に基づく前記目標相対回転角を補正することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項６】  前記相対回転角変化量抑制手段は、前記可変バルブタイミング制御機構におけるフィードバック係数を補正することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。
【請求項７】  前記相対回転角変化量抑制手段は、前記可変バルブタイミング制御機構における駆動力を補正することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブタイミング制御装置。」
（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の内燃機関用バルブタイミング制御装置によれば、パラメータ検出手段で検出された相対回転角の変化量に関連するパラメータに基づき相対回転角変化量抑制手段で可変バルブタイミング制御機構における相対回転角の変化量が抑制される。つまり、相対回転角の変化量が極端に大きくならないように適切に補正されることで加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。
【０００７】請求項２の内燃機関用バルブタイミング制御装置では、パラメータ検出手段にて内燃機関の過渡状態が検出されたときには相対回転角の変化量が極端に大きくならないように適切に補正されることで加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。
【０００８】請求項３の内燃機関用バルブタイミング制御装置では、内燃機関にノックセンサが配設されているときには、パラメータ検出手段にて直接、パラメータとしてノックセンサからの出力により内燃機関のノック状態を検出して可変バルブタイミング制御機構における相対回転角の変化量が極端に大きくならないようにされることで、加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。
【０００９】請求項４の内燃機関用バルブタイミング制御装置では、パラメータ検出手段にてパラメータとして内燃機関の運転状態に基づき可変バルブタイミング制御機構における目標相対回転角の変化量を検出し、目標相対回転角の変化量が所定値以上であれば過渡であると判定して適切に補正することで、加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。
【００１０】請求項５の内燃機関用バルブタイミング制御装置では、相対回転角変化量抑制手段にて内燃機関の運転状態に基づき可変バルブタイミング制御機構における目標相対回転角が補正される。これにより、相対回転角の変化量に関連するパラメータが所定値以上で過渡であると判定されたときには、相対回転角と目標相対回転角との偏差が極端に大きくなることがないため、加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。
【００１１】請求項６の内燃機関用バルブタイミング制御装置では、相対回転角変化量抑制手段にて可変バルブタイミング制御機構におけるフィードバック係数が補正される。これにより、相対回転角の変化量に関連するパラメータが所定値以上で過渡であると判定されたときには、相対回転角と目標相対回転角との偏差が極端に大きくなることがないため、加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。
【００１２】請求項７の内燃機関用バルブタイミング制御装置では、相対回転角変化量抑制手段にて可変バルブタイミング制御機構における駆動力が補正される。これにより、相対回転角の変化量に関連するパラメータが所定値以上で過渡であると判定されたときには、駆動力が極端に大きくなることがないため、加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関におけるノック発生が防止できるという効果が得られる。」
（段落【０００６】〜【００１２】）
　
　ウ．「【００３３】〈実施例２〉図４は本発明の実施の形態の第２実施例にかかる内燃機関用バルブタイミング制御装置で使用されているＥＣＵ３０のＶＶＴ制御の処理手順を示すフローチャートであり、図５は図４において機関回転数変化量ΔＮＥ〔ｒｐｍ〕に対応してＦ／Ｂゲイン補正値βを算出するマップである。なお、このＶＶＴ制御ルーチンは内燃機関を４気筒とすると、１８０°ＣＡ毎にＥＣＵ３０にて繰返し実行される。また、本実施例にかかる内燃機関用バルブタイミング制御装置を適用した内燃機関とその周辺機器については、上述の第１実施例の概略構成図を示す図１と同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００３４】図４において、まず、ステップＳ２０１で、各種センサ信号としてクランクポジションセンサ２１の出力信号θ1 及びカムポジションセンサ２２の出力信号θ2 、内燃機関１０の運転状態を表す機関回転数ＮＥ〔ｒｐｍ〕及び吸気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕等が読込まれる。次に、ステップＳ２０２に移行して、ステップＳ２０１で読込まれたクランクポジションセンサ２１の出力信号θ1 及びカムポジションセンサ２２の出力信号θ2 からクランクシャフト１１に対するカムシャフト１５の現在の実際の位相差である実相対回転角ＡＶＴ（＝θ1 −θ2 ）が算出される。
【００３５】次に、ステップＳ２０３に移行して、ステップＳ２０１で読込まれた各種センサ信号のうち機関回転数ＮＥ〔ｒｐｍ〕と吸気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕とから現在の目標位相差である目標相対回転角ＴＶＴが算出される。次に、ステップＳ２０４に移行して、過渡度合い検出として例えば、機関回転数変化量ΔＮＥが今回の機関回転数ＮＥi から前回の機関回転数ＮＥi-1 を減算して算出される（ΔＮＥ＝ＮＥi −ＮＥi-1 ）。
【００３６】次に、ステップＳ２０５に移行して、過渡度合い判定として機関回転数変化量ΔＮＥが予め設定された所定値ＫＤＮＥ以上であるかが判定される。ステップＳ２０５の判定条件が成立せず、機関回転数変化量ΔＮＥが所定値ＫＤＮＥ未満であるときには過渡ではないとしてステップＳ２０６に移行し、Ｆ／Ｂ（フィードバック）ゲイン補正値βが１とされる。一方、ステップＳ２０５の判定条件が成立し、機関回転数変化量ΔＮＥが所定値ＫＤＮＥ以上であるときには過渡であるとしてステップＳ２０７に移行し、図５に示すマップに基づき、そのときの過渡度合いとして機関回転数変化量ΔＮＥの大きさｄne１，ｄne２，ｄne３に対応してＦ／Ｂゲイン補正値βがβ１，β２，β３とされる。なお、図５のマップにおける中間値については補間演算により求められる。
【００３７】ステップＳ２０６またはステップＳ２０７の処理ののちステップＳ２０８に移行し、相対回転角の偏差ＤＶＴがステップＳ２０３で算出された目標相対回転角ＴＶＴからステップＳ２０２で算出された実相対回転角ＡＶＴを減算して算出される（ＤＶＴ＝ＴＶＴ−ＡＶＴ）。次に、ステップＳ２０９に移行して、Ｆ／ＢゲインＦＰＤに対して補正処理された補正Ｆ／ＢゲインＦＰＤC がＦ／ＢゲインＦＰＤにＦ／Ｂゲイン補正値βが乗算され算出される（ＦＰＤC ＝ＦＰＤ＊β）。次に、ステップＳ２１０に移行して、スプールバルブ４０のリニアソレノイド４１をＤuty 制御するための駆動力ＶＤＶＴがステップＳ２０８で算出された偏差ＤＶＴにステップＳ２０９で算出された補正Ｆ／ＢゲインＦＰＤC が乗算され算出される（ＶＤＶＴ＝ＤＶＴ＊ＦＰＤC ）。次に、ステップＳ２１１に移行して、ステップＳ２１０で算出された駆動力ＶＤＶＴがスプールバルブ４０のリニアソレノイド４１に出力され、本ルーチンを終了する。
【００３８】このように、本実施例の内燃機関用バルブタイミング制御装置は、ＥＣＵ３０にて達成される相対回転角変化量抑制手段がＶＶＴ５０におけるＦ／ＢゲインＦＰＤを補正して補正Ｆ／ＢゲインＦＰＤC とするものである。即ち、相対回転角変化量抑制手段を達成するＥＣＵ３０ではＦ／ＢゲインＦＰＤが補正された補正Ｆ／ＢゲインＦＰＤC が用いられる。これにより、機関回転数変化量ΔＮＥが所定値以上で過渡であると判定されたときには、実相対回転角ＡＶＴと目標相対回転角ＴＶＴとの偏差が極端に大きくなることがないため、加速時のトルク不足を招くことなく内燃機関１０におけるノック発生が防止できる。」
（段落【００３３】〜【００３８】）
　
　エ．上記ア．〜ウ．及び図４から、以下のことが分かる。
　引用文献１記載のものは、内燃機関の運転状態に応じて吸気バルブ及び／又は排気バルブのバルブタイミングを制御する内燃機関の可変バルブタイミング制御装置である。
　また、目標相対回転角と実相対回転角の偏差に基づいて駆動力を算出していることから、フィードバック制御手段によりバルブタイミングを目標相対回転角にフィードバック制御しているものと認められる。
　さらに、機関回転数変化量ΔＮＥが所定値ＫＤＮＥ以上であるときには過渡であると判断し、所定値ＫＤＮＥ未満であるときには過渡ではない、即ち定常と判断する過渡／定常判定手段を備えており、過渡／定常判定手段の判定結果により、過渡時と定常時とでは異なるフィードバックゲイン値βに変更するためのフィードバックゲイン補正値を設定するフイードバックゲイン可変手段を備えている。　
　
（２）引用文献記載の発明
　上記（１）から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
「内燃機関の運転状態に応じてバルブタイミングの目標相対回転角を設定する目標相対回転角演算手段と、
　バルブタイミングを前記目標相対回転角にフィードバック制御するフィードバック制御手段と、
　内燃機関の運転状態の過渡／定常を判定する過渡／定常判定手段と、
　前記過渡／定常判定手段の判定結果に基づいて前記フィードバック制御のフィードバックゲインを可変設定するフィードバックゲイン可変手段とを備え、
　前記フィードバックゲイン可変手段は、過渡時のフィードバックゲイン補正値を定常時のフィードバックゲインと異なる値βに設定する内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「目標相対回転角」は、その機能・作用からみて、本願発明における「目標進角量」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「目標相対回転角演算手段」、「フィードバックゲイン補正値」、「内燃機関用バルブタイミング制御装置」は、それぞれ本願発明における「目標進角量設定手段」、「フィードバックゲイン」、「内燃機関の可変バルブタイミング制御装置」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「過渡時のフィードバックゲイン補正値を定常時のフィードバックゲインと異なる値β」は、本願発明における「過渡時のフィードバックゲイン」と「定常時のフィードバックゲインとは異なるフィードバックゲイン」に限り相当する。
　したがって、両発明は、
「内燃機関の運転状態に応じて吸気バルブ及び／又は排気バルブの開閉タイミングを制御する内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　内燃機関の運転状態に応じてバルブタイミングの目標進角量を設定する目標進角量設定手段と、
　バルブタイミングを前記目標進角量にフィードバック制御するフィードバック制御手段と、
　内燃機関の運転状態の過渡／定常を判定する過渡／定常判定手段と、
　前記過渡／定常判定手段の判定結果に基づいて前記フィードバック制御のフィードバックゲインを可変設定するフィードバックゲイン可変手段とを備え、
　前記フィードバックゲイン可変手段は、過渡時のフィードバックゲインを定常時のフィードバックゲインと異なる値に設定する内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
　相違点
　本願発明は、「過渡時のフィードバックゲインを定常時のフィードバックゲインより大きな値に設定する」のに対し、引用文献記載の発明は、「過渡時のフィードバックゲイン」の値について不明な点。　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　フィードバック制御を行うときに応答性、安定性をよくするために、過渡時のゲインを定常時のゲインより大きい値とすることは周知技術にすぎない（特開平８−３１２４０４号公報、特開平５−６６８０２号公報等参照。以下、「周知技術」という。）。
　そして、引用文献記載の発明に前記周知技術を採用し本願発明の構成とすることに格別な困難性はない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。