【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３２４６号「透過型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、原審において平成１５年７月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月２２日付けで意見書が提出されたところ、同年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成１６年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】直線状または面状の光源と、前記照明光源から照射された光が入射される楔状導光板と、前記楔状導光板から斜め方向にかつ略平行に出射された光を複数の波長領域の光に分離する波長分離手段と、前記波長分離手段により分離された光を受光し所定のサブ画素に所定の波長領域の光を集光する集光手段と、サブ画素ごとに制御可能な液晶層からなる透過型液晶表示装置。」とあるのを、
　　
「【請求項１】直線状または面状の光源と、
　前記照明光源から照射された光が入射される楔状導光板と、
　前記楔状導光板から斜め方向にかつ略平行に射出された光を複数の波長領域の光に分離する回折格子と、
　前記回折格子により分離された光を受光し所定のサブ画素に所定の波長領域の光を集光する集光手段と、
　サブ画素ごとに制御可能な液晶層
とを備え、前記楔状導光体から射出した光は、前記回折格子の入射角の中心が８０度になるように前記楔状導光体と前記回折格子を配置することを特徴とする、
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る楔状導光体と回折格子について、「前記楔状導光体から射出した光は、前記回折格子の入射角の中心が８０度になるように前記楔状導光体と前記回折格子を配置すること」を限定するものであって、平成１８年改正前特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　引用文献に記載された発明 
　
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３１９２１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００２】【従来の技術】図１はカラー表示用の従来の画像表示装置１を示している。この画像表示装置１は、光出射面２からほぼ平行光を出射する面光源装置（バックライト）３と、色分離素子として用いられる回折格子４と、液晶表示パネル６の画素に光を集光させるためのマイクロレンズアレイ５と、拡散板７とから構成されている。
　　【０００３】しかして、この画像表示装置１にあっては、面光源装置３の光出射面２から白色の平行光が出射されると、この白色光Ｗは、回折格子４によって赤色光Ｒと緑色光Ｇと青色光Ｂに分離され異なる方向へ回折される。回折格子４により異なる方向へ回折された赤色光Ｒ、緑色光Ｇ及び青色光Ｂはマイクロレンズアレイ５を通過することによって異なる位置に集光されるので、各色光の集光位置に液晶表示パネル６の画素（画素開口）８が位置するようにすれば、カラーフィルタを用いることなくカラー表示用の画像表示装置１を構成することができる。」
　
ｂ．「【００１５】【発明の実施の形態】図４は本発明の一実施形態による画像表示装置１１の構成を示す概略図である。この画像表示装置１１は、面光源装置３、第１の回折格子４とプリズムアレイ１２と第２の回折格子１３からなる色分離素子、マイクロレンズアレイ５、液晶表示パネル６、および拡散板７から構成されている。
　　　【００１６】面光源装置３は、ポリカーボネイト樹脂やメタクリル樹脂等の高屈折率透明樹脂によって形成された導光板１４の端面に光源１５を配置し、導光板１４の下面に反射シート１６を配置したものである。しかして、光源１５から白色光Ｗが出射されると、この光は導光板１４の入射端面１７から導光板１４内部に入射し、導光板１４内部を全反射しながら伝搬する。導光板１４内部を伝搬する光は、光出射面２（上面）に入射する際の入射角が全反射の臨界角よりも小さくなると、光出射面２から出射される。また、導光板１４の下面から出射した光は、反射シート１６で反射されて再び導光板１４内部に入射する。この結果、光源１５から導光板１４内部に入射した白色光Ｗは、導光板１４の光出射面２のほぼ全体からほぼ平行な光として出射される。
　　　【００１７】導光板１４の光出射面２から出射されたほぼ平行な白色光Ｗは、光出射面２に対向配置された第１の回折格子４で回折される。ここで、回折格子４で回折された１次回折光が回折格子４とほぼ垂直な方向へ向かうよう、導光板１４及び回折格子４が設計されている。また、回折角は光の波長に依存するから、回折格子４で回折された１次回折光は赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂに色分解される。」
　
　また、【図１】には、
ｃ．「面光源装置と、前記面光源装置から斜め方向にかつほぼ平行に射出された光を複数の波長領域の光に分離する回折格子と、液晶表示パネルの画素開口に光を集光するマイクロレンズアレイと、液晶表示パネルとを備えた透過型の画像表示装置」が見て取れる。
　また、同図からみて、面光源装置から斜め方向にかつほぼ平行に射出した光は、回折格子へ斜め方向に入射している。
　そして、上記「面光源装置」は、「直線状の光源」と「楔状の導光板」とからなるものである（【図１】、摘記ｂ）。
　
　したがって、上記ａ〜ｃによれば、引用文献１には、「直線状の光源と、前記照明光源から照射された光が入射される楔状の導光板と、前記楔状の導光板から斜め方向にかつほぼ平行に射出された光を複数の波長領域の光に分離する回折格子と、前記回折格子により分離された光を受光し所定の画素開口に所定の波長領域の光を集光するマイクロレンズアレイと、画素開口ごとに制御可能な液晶表示パネルとを備え、前記楔状の導光板から斜め方向にかつほぼ平行に出射された光は、前記回折格子へ斜め方向に入射するように前記楔状の導光板と前記回折格子を配置した透過型の画像表示装置」が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　　
（イ）同じく特開平９−２３０３２０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｄ．「【００３３】以下、図１に、上記のようにＧの輝線ピーク波長を中心としてＲとＢの輝線ピーク波長が略対称に位置するような発光スペクトルを有する３波長蛍光管３０を用いて、図７のようなホログラムカラーフィルター５を用いた直視型のカラー液晶表示装置を構成した例を示す。この例は、３波長蛍光管３０からの拡散光を、アクリル樹脂等の透明体からなる楔形状の導光板３１の一端から入射させ、その側面から方向の揃った略平行光束を射出させ、その平行光束をレンズフィルムと呼ばれる微小反射屈折プリズム集合体３２の一面に略沿って入射させ、その対向面から所定の射出角で平行光束を射出させ、その平行光束をホログラムカラーフィルター５に入射するバックライト３とするものであり、ホログラムカラーフィルター５とブラック・マトリックス４と液晶表示素子６の組み合わせは図７、図９と同様であり、ホログラムカラーフィルター５の作用も同様であり、このような構成により、３色表示のカラーバランスが十分にとれ、明るいカラー表示ができる。
　　　【００３４】図１の例の場合、導光板３１、微小反射屈折プリズム集合体３２、ホログラムカラーフィルター５は相互に平行に配置されており、アクリル樹脂製の導光板３１の前面からは、３波長蛍光管３０からの上記のような発光スペクトルを有する拡散光が射出角８１°で略平行光束な光束に変換されて射出する。・・・」
　
　また、【図１】からは、
ｅ．３波長蛍光管から楔状導光体に入射し、楔状導光体から出射する拡散光が、所定の射出角で略平行な光束に変換されて出射する様子が見て取れる。
　
（３）対比　　　　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「楔状の導光板」、「回折格子」、「画素開口」、「マイクロレンズアレイ」、「液晶表示パネル」及び「透過型の画像表示装置」は、本件補正発明の「楔状導光板」、「回折格子」、「サブ画素」、「集光手段」、「液晶層」及び「透過型液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
「直線状の光源と、前記照明光源から照射された光が入射される楔状導光板と、前記楔状導光板から斜め方向にかつ略平行に出射された光を複数の波長領域の光に分離する回折格子と、前記回折格子により分離された光を受光し所定のサブ画素に所定の波長領域の光を集光する集光手段と、サブ画素ごとに制御可能な液晶層とを備えた透過型液晶表示装置」の点で一致しており、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本件補正発明は、「回折格子の入射角の中心が８０度」と規定するのに対して、引用発明は、単に「回折格子へ斜め方向に入射」としているだけで、「回折格子への光の入射角」について特段規定していない点。
　　
（４）判断
　本件補正発明では、楔状導光体（光出射面側）と回折格子（光入射面側）は平行に配置されるものであるから（本願明細書【００２３】）、「回折格子への光の入射角の中心が８０度」は、「楔状導光体からの光の出射角の中心が８０度」と同じことになる。
　
　そして、引用文献２によれば、透過型カラー液晶表示装置のバックライト光源として、直線状光源と楔状導光体とからなる面状光源装置が用いられ、その楔状導光板からの光の射出角が８１°で略平行な光束を出射するものが知られているから（摘記ｄ【００３４】）、これを参考にして、引用発明において、その楔状導光板からの光の出射角（回折格子への光の入射角）の中心を８０度とすることは、当業者が適宜行い得る程度のことである。
　
　また、本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載の発明から当業者が当然予測し得る範囲のものであって格別顕著なものではない。
　　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１及び２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１６年５月１７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る
発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】直線状または面状の光源と、前記照明光源から照射された光が入射される楔状導光板と、前記楔状導光板から斜め方向にかつ略平行に出射された光を複数の波長領域の光に分離する波長分離手段と、前記波長分離手段により分離された光を受光し所定のサブ画素に所定の波長領域の光を集光する集光手段と、サブ画素ごとに制御可能な液晶層からなる透過型液晶表示装置。」
　 
３．１　引用文献記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献１とその記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件発明と引用文献１に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「楔状の導光板」、「回折格子」、「画素開口」、「マイクロレンズアレイ」、「液晶表示パネル」及び「透過型の画像表示装置」は、本件発明の「楔状導光板」、「回折格子」、「サブ画素」、「集光手段」、「液晶層」及び「透過型液晶表示装置」にそれぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、 
 「直線状または面状の光源と、前記照明光源から照射された光が入射される楔状導光板と、前記楔状導光板から斜め方向にかつ略平行に出射された光を複数の波長領域の光に分離する波長分離手段と、前記波長分離手段により分離された光を受光し所定のサブ画素に所定の波長領域の光を集光する集光手段と、サブ画素ごとに制御可能な液晶層からなる透過型液晶表示装置。」の点で一致し、相違するところはない。
　
　なお、原査定の拒絶理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、請求人は、平成１６年５月１７日付審判請求書において、本件発明と引用文献１（特開平１０−３１９２１７号公報）とを対比する上で、同文献の開示内容に関し言及しているから、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。 　 
　
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。