【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２４６２８号「光起電力装置とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月７日の出願であって、平成１７年１２月７日に手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１１日に手続補正がなされたものである。これに対し、当審は、平成１９年１２月２６日付けで前記平成１８年３月１１日の手続補正について補正の却下の決定をするとともに同日付で最後の拒絶理由を通知したところ、平成２０年３月１０日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　
２．平成２０年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容 
　ア．本件補正は、平成１７年１２月７日付け手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を 
　「【請求項１】　透光性のある絶縁性基板と、
　前記絶縁性基板上の発電領域に対応する領域に整列されて設けられた複数の第１電極膜と、
　前記第１電極膜の整列方向と沿った前記絶縁性基板の一側辺側に設けられ、前記第１電極膜と一体で設けられた第１接続部と、
　少なくとも前記第１電極膜および前記第１接続部に設けられた半導体光活性層と、
　前記半導体光活性層の上で、前記第１電極膜と重なるように設けられた複数の第２電極膜と、
　前記第２電極膜と一体で、前記第２電極膜と隣接する隣の第２電極膜が設けられた領域にある前記第１接続部と重なる
非櫛型の矩形としてスクリーン印刷により形成された第２接続部
　前記第２電極膜および前記第２電極膜と一体の前記第２接続部は、５〜１５μｍの厚みで、導電性金属粉を含む導電ペーストで成膜され、
　前記絶縁性基板の一側辺に沿って設けられた前記第１接続部と前記第２接続部の複数の重畳部分は、この重畳部分の整列方向に沿って上方から
前記第２接続部に照射されたレーザービーム
、
　さらに、前記第１接続部と前記第２接続部は、前記レーザービームにより形成される溶融ラインを介して電気的に接続されてなることを特徴とする
 とする補正事項を含むものである。 
 　 
　イ．上記ア．の補正事項は、補正前の請求項４が引用する請求項１の発明特定事項である「第２の接続部」に、「非櫛型の矩形としてスクリーン印刷により形成された」との限定を付加し、同じく「上方から照射」の前記照射の位置を、「前記第２の接続部に」と限定するものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
　ウ．そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　当審における拒絶の理由で引用した刊行物である特開平３−１９６６７９号公報（平成３年８月２８日公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
　ア．「太陽光や人工照明の下で発電動作する太陽電池として、アモルファスシリコン系の光電変換膜を備えた薄膜太陽電池が広く実用化されている。斯る光電変換膜を備えた薄膜太陽電池は、第６図に示す如く当該光電変換膜（４）を支持する基板（１）上に先ず第１電極（３）が形成され、次いで光電変換膜（４）、第２電極（５）がこの順に積層され、この積層体が発電素子（ＳＣ）として動作する。通常、この発電素子（ＳＣ１）（ＳＣ２）・・・の出力電圧は、０．５〜０．９Ｖと１Ｖ以下であるために第７図に示すように上記基板（１）上に複数個形成され、隣接する一方の単位発電素子（ＳＣ１）と他方の単位発電素子（ＳＣ２）の出力が、直列的に相加されるように、一方の素子の第１電極（３ａ）と他方の素子の第２電極（５ｂ）とが電気的に結合されている」（第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１５行） 
 　 
　イ．「そこで、第８図に示す如く、光電変換膜（４）をメタルマスクを用いることなく基板（１）表面の全域に均一に成膜し、引き続き第２電極を所定形状にパターニングした後、一方の単位発電素子（ＳＣ２）の第１電極（３ｂ）の延長部（３ｂｅ）と、他方の単位発電素子（ＳＣ１）の第２電極（５ａ）の延長部（５ａｅ）とが上記光電変換膜（４）を挟んで対向する部位に、第２電極（５ａ）の延長部（５ａｅ）側からレーザビーム（ＬＢ）を照射し、被照射部位の第２電極（５ａ）の延長部（５ａｅ）と下層の光電変換膜（４）を溶融して、延長部（５ａｅ）（３ｂｅ）同士を電気的に結合（溶着）する方法を試みた。」（審決注：「溶溶」は「溶融」の明らかな誤記であるので、訂正して摘記した。）（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第５行） 
 　 
　ウ．第６図から、基板（１）に、第１電極（３）、光電変換膜（４）、第２電極（５）の順に積層された発電素子（ＳＣ）の基板（１）側から太陽光（ｈν）が入射していることが見てとれるから、前記基板（１）が透光性であることが把握できる。
 　 
　エ．第７図及び第８図から、基板（１）上に複数形成された第１電極（３ａ）（３ｂ）（３ｃ）は互いに分離したパターンに形成されていることが見てとれるから、前記基板（１）が絶縁性であることが把握できる。 
 　 
　オ．第８図から、光電変換膜（４）と同形状の基板の、単位発電領域（ＳＣ１）（ＳＣ２）（ＳＣ３）の整列方向に沿った２側辺のうちの一方の側に、第１電極（そのうちの一つが３ｂ）のそれぞれの延長部（そのうちの一つが３ｂｅ）が設けらていることが見てとれる。また、実線で示されている複数の第２電極（そのうちの一つが５ａ）のそれぞれの延長部（そのうちの一つが５ａｅ）が長方形であることが見てとれる。 
 　 
　カ．第８図から、第１電極の延長部と第２電極の延長部の複数の重畳部分の整列方向に沿って上方から、第２電極の延長部にレーザビーム（ＬＢ）をライン状に走査しながら照射していることが見てとれる。
 　 
　上記ア．〜カ．によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「透光性のある絶縁性基板と、 
　前記絶縁性基板上に設けられた複数の単位発電素子の第１電極と、 
　前記第１電極の整列方向に沿った前記絶縁性基板の一側辺側に設けられた、前記第１電極の延長部と、 
　前記絶縁基板表面の全域に均一に成膜したアモルファスシリコン系の光電変換膜と、
　前記第１電極、前記光電変換膜の次に積層される第２電極と、 
　長方形の第２電極の延長部と、 
　一方の単位発電素子の前記第１電極の延長部と、他方の単位発電素子の前記第２電極の延長部とが前記光電変換膜を挟んで対向する部位を有し、 
　前記第１電極の延長部と前記第２電極の延長部の複数の重畳部分の整列方向に沿って、上方から前記第２電極の延長部にライン状に走査しながら照射されたレーザビームにより前記第２の電極の延長部と下層の光電変換膜を溶融して前記延長部同士が電気的に接続される、
　薄膜太陽電池」（以下、「引用発明」という。） 
 　 
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。 
　ア．引用発明の「透光性のある絶縁性基板」、「『複数の単位発電素子』が設けられる領域」、「第１電極」、「第１電極の延長部」、「アモルファスシリコン系の光電変換膜」、「第２電極」、「『一方の単位発電素子の前記第１電極の延長部と、他方の単位発電素子の前記第２電極の延長部とが』『対向する』」、「長方形の第２電極の延長部」、「複数の重畳部分」、「上方」、「『レーザビームにより』『電気的に接続』」および「『ライン状に走査しながら照射されたレーザビームにより』『溶融』」は、それぞれ、本願補正発明の「透光性のある絶縁性基板」、「発電領域に対応する領域」、「第１電極膜」、「第１接続部」、「半導体光活性層」、「第２電極膜」、「前記第２電極膜と隣接する隣の第２電極膜が設けられた領域にある前記第１接続部と重なる」、「『非櫛型の矩形とし』た『第２接続部』」、「複数の重畳部分」、「上方」、「レーザービームにより電気的に接続」および「溶融ライン」に相当する。
 
　イ．したがって、引用発明と、本願補正発明とは、 
 「透光性のある絶縁性基板と、 
　前記絶縁性基板上の発電領域に対応する領域に整列されて設けられた複数の第１電極膜と、 
　前記第１電極膜の整列方向と沿った前記絶縁性基板の一側辺側に設けられ、前記第１電極膜と一体で設けられた第１接続部と、 
　少なくとも前記第１電極膜および前記第１接続部に設けられた半導体光活性層と、 
　前記半導体光活性層の上で、前記第１電極膜と重なるように設けられた複数の第２電極膜と、 
　前記第２電極膜と一体で、前記第２電極膜と隣接する隣の第２電極膜が設けられた領域にある前記第１接続部と重なる非櫛型の矩形の第２接続部とを有する光起電力装置であり、 
　前記絶縁性基板の一側辺に沿って設けられた前記第１接続部と前記第２接続部の複数の重畳部分は、この重畳部分の整列方向に沿って上方から前記第２接続部に照射されたレーザービームにより電気的に接続され、
　前記第１接続部と前記第２接続部は、前記レーザービームにより形成される溶融ラインを介して電気的に接続されてなる光起電力装置。」 
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
　前記「第２接続部」は、本願補正発明においては「スクリーン印刷により形成され」ているのに対し、引用発明においては、その形成手段が明らかでなく、かつ、前記「第２電極膜および前記第２電極膜と一体の前記第２接続部」は、本願補正発明では「５〜１５μｍの厚みで、導電性金属粉を含む導電ペーストで成膜され」ているのに対し、引用発明においては、その材料および厚さが明らかでない点。
　 
（４）判断
　上記相違点について検討する。 　
　ア．「光起電力装置の分野において、第１電極膜、第１電極膜と一体の第１接続部、半導体活性層、第２電極膜および第２電極膜と一体の第２接続部を有し、前記第２電極膜および前記第２接続部を、導電性金属粉を含む導電ペーストを用いスクリーン印刷で形成し、前記第１接続部と前記第２接続部の重畳部分を上方から前記第２接続部に照射されたレーザービームにより電気的に接続すること」は、本願出願前周知である（例．特開平２−２２４２７８号公報（第３頁左上欄第３行〜同頁左下欄第８行および第３図参照。）、特開平３−９３２７８号公報（第３頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第１１行および第３図参照。）、特開平３−１８５７６７号公報（第２頁右下欄第７行〜第３頁左下欄第４行および第３図参照。））。
　
　イ．そして、「導電ペーストからなる第２接続部を一様に形成し、その厚さが１０〜数１０μｍであると、レーザビーム等を照射して溶融し、第１接続部と接続させることは非常に困難となる」ことが知られているから（上記特開平３−１８５７６７号公報（第３頁右上欄第１４〜１９行参照。））、引用発明において、第２電極膜および前記第２電極膜と一体の第２接続部の形成に、導電性金属粉を含む導電ペーストを用いスクリーン印刷する前記周知技術を適用し、その厚さを、前記第１接続部と前記第２接続部の重畳部分を上方から前記第２接続部に照射されたレーザービームにより電気的に接続させることができる程度の１０μｍ程度とすること、すなわち、上記相違点は、引用発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
 　 
　ウ．また、本願補正発明の効果は、引用発明および上記周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。  　 
 　 
　エ．したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２０年３月１０付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
 　 
　「【請求項１】　透光性のある絶縁性基板と、 
　前記絶縁性基板上の発電領域に対応する領域に整列されて設けられた複数の第１電極膜と、 
　前記第１電極膜の整列方向と沿った前記絶縁性基板の一側辺側に設けられ、前記第１電極膜と一体で設けられた第１接続部と、 
　少なくとも前記第１電極膜および前記第１接続部に設けられた半導体光活性層と、 
　前記半導体光活性層の上で、前記第１電極膜と重なるように設けられた複数の第２電極膜と、 
　前記第２電極膜と一体で、前記第２電極膜と隣接する隣の第２電極膜が設けられた領域にある前記第１接続部と重なる第２接続部とを有する光起電力装置であり、 
　前記第２電極膜および前記第２電極膜と一体の前記第２接続部は、５−１５μｍの厚みで、導電性金属粉を含む導電ペーストで成膜され、 
　前記絶縁性基板の一側辺に沿って設けられた前記第１接続部と前記第２接続部の複数の重畳部分は、この重畳部分の整列方向に沿って上方から照射されたレーザービームにより電気的に接続される事を特徴とした光起電力装置。」（以下、「本願発明」という。） 
 
（２）引用例 
　当審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．［理由］」で検討した本願補正発明の、「非櫛型の矩形としてスクリーン印刷により形成された第２接続部」から「非櫛型の矩形としてスクリーン印刷により形成された」との限定を省き、「上方から前記第２接続部に照射」から「前記第２の接続部に」との限定を省き、「電気的に接続」について「さらに、前記第１接続部と前記第２接続部は、前記レーザービームにより形成される溶融ラインを介して電気的に接続されてなる」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本願発明の効果は、引用発明および周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。 
 　 
（４）．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。