【事件の表示】
　特願２０００−１６８８２４号「敷物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４０１７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年６月６日の出願であって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クッション部材の一外面側あるいは外面全体を外側部材で覆い構成する敷物であって
、外側部材３の内面側全面に亘って接着剤によりアルミ箔４が緊密な状態で貼付け
と補正された。
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、外側部材へのアルミ箔の貼付けについて、「
外側部材３の内面側全面に亘って接着剤によりアルミ箔４が緊密な状態で貼付け
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６８７４１号公報（以下、単に「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「不燃性または難燃性シートを、少なくとも畳表地の内側の畳床上面に被覆した畳において、前記不燃性または難燃性シートが、合成樹脂製の延伸糸条からなる織布と、表面に保護層を形成したアルミニウム箔との耐火積層シートであり、該耐火積層シートはアルミニウム箔を表層、織布を裏層として畳床に被覆してなることを特徴とする耐火性畳。」（【請求項１】）
（２）「畳の防火性能の向上を目的として、不燃性又は難燃性シートを・・・（中略）・・・畳床と畳表との間に介在させる畳構造が多く提案されている。」（段落【０００４】）
（３）「こうした不燃性または難燃性シートにおいて、・・・（中略）・・・アルミ箔(一般に200μm以下の厚みを有するものと定義される)は畳使用時の踏圧で破損する恐れがあり水分の付着による酸化劣化が生じ易いなど、それぞれ防火性能以外の点で問題となることが多く、未だ満足するものがない。」（段落【０００５】）
（４）「こうして得られる耐火積層シート１は、畳の内側に用いることで畳床への燃焼を遮断するものであり、図３に示すように、少なくとも畳床６と畳表７との間に介在させることが必要であり、・・・（中略）・・・さらには図５に示すように、畳床上面、側面、下面まで全面を被覆する、・・・（中略）・・・などにより耐火性畳を構成する。」（段落【００１６】）
（５）「この耐火性畳における耐火積層シート１は、図７に示すようにアルミニウム箔３を表層(外側面)とし、織布２を裏層(内側面)として接着層４で一体化したもののアルミニウム箔３の表層側に保護層５を設けたものである。また、この被覆方法としては、畳床６に縫合あるいは粘着加工により固定する方法が通常用いられるが、予め畳表７や畳縁地８に裏打ちして一体化したものを畳床６に取り付けることもできる。」（段落【００１７】）
（６）「この耐火積層シート１を用いた畳構成としては、図５および図７に示す形態であって、具体的には、畳床６にインシュレーションファイバーボードを用い、耐火積層シート１で畳床６の表面と側面の全部を巻き込み、畳床下面にも耐火積層シート１を配して縫合し、さらには、畳床幅方向の側面も耐火積層シート１を70mm幅にスリットしたテープ状で被覆して縫い付けることによって、畳床６の全ての面を防火処理した。これに、藺草製の畳表７、高密度ポリエチレンモノフィラメント織物の畳縁地８の各部材を用いることで、耐火性畳を製作した。」（段落【００２４】）
（７）「加えて、織布の存在が、アルミニウム箔のコシの弱さ、低強度を補強して、適度な弾力性やしなやかな質感を保持し、耐久性を向上させていること、また表面処理による保護層の存在がアルミニウムシートの腐食破損を防止して長期間の使用に耐え得ることが可能となることは、この評価で明らかとなった。」（段落【００３７】）
（８）「【発明の効果】以上のように本発明によれば、易燃性の畳床と畳表の間に、アルミニウム箔を不燃層として構成される耐火積層シートを挿入することで、畳表が焼けても畳の主体である畳床への燃焼進行を遮断して火災の拡大を抑止することができる。」（段落【００３８】）
　
　また、図３には、畳床６の上面側を畳表７で被覆してなる耐火性畳の畳表７の内面側に耐火積層シート１を介在させることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用例には、
「畳床６の上面側を畳表７で被覆してなる耐火性畳であって、畳表７の内面側に合成樹脂製の延伸糸条からなる織布と表面に保護層を形成したアルミニウム箔との耐火積層シート１を裏打ちして一体化してなる耐火性畳。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
［３］対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「畳床６」は、前者の「クッション部材」に相当し、以下同様に、「上面側」は「一外面側」に、「畳表７」は「外側部材」に、「被覆してなる」は「覆い構成する」に、それぞれ相当する。
　また、「畳」は家等の床の上に敷くものであるから、後者の「耐火性畳」は前者の「敷物」に相当するといえる。
　また、後者の「合成樹脂製の延伸糸条からなる織布と表面に保護層を形成したアルミニウム箔との耐火積層シート１」と、前者の「アルミ箔」とは、「耐火性シート」である点で共通しており、また、後者の「畳表７の内面側に合成樹脂製の延伸糸条からなる織布と表面に保護層を形成したアルミニウム箔との耐火積層シート１を裏打ちして一体化」することと、前者の「外側部材の内面側全面に亘って接着剤によりアルミ箔が緊密な状態で貼付けてある」とは、「外側部材の内面側に耐火性シートが貼付けてある」点で共通している。
　
　そうすると両者は、
「クッション部材の一外面側を外側部材で覆い構成する敷物であって、外側部材の内面側に耐火性シートが貼付けてある敷物。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：前者では、耐火性シートがアルミ箔であり、外側部材の内面側への耐火性シートの貼付けが、外側部材の内面側全面に亘って接着剤により緊密な状態で貼付けてあるのに対して、後者では、耐火性シートが合成樹脂製の延伸糸条からなる織布と表面に保護層を形成したアルミニウム箔との耐火積層シートであり、外側部材の内面側への耐火性シートの貼付けが、どのように貼り付けているかが明確でない点。
　
［４］当審の判断
　上記相違点について検討する。
　後者の合成樹脂製の延伸糸条からなる織布と表面に保護層を形成したアルミニウム箔との耐火積層シートは、引用例の上記記載事項（７）に記載されているように、織布の存在が、アルミニウム箔のコシの弱さ、低強度を補強して、適度な弾力性やしなやかな質感を保持し、耐久性を向上させており、また、保護層の存在が、アルミニウムシートの腐食破損を防止して長期間の使用に耐え得ることが可能としているが、防火性能を付与しているのは引用例の上記記載事項（３）、（８）の記載からも明らかなようにアルミ箔であり、特に、耐久性や腐蝕防止等を考慮する必要がなければ、アルミ箔のみを耐火性シートとして用いるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、貼付けに接着剤が用いられるのは当然のことであり、後者の外側部材の内面側へ耐火性シートを貼り付ける際に耐火性シートまたは外側部材の全面に接着剤を塗布するか、部分的に接着剤を塗布するかは求められる接着強度や使用目的等に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎず、全面に接着剤を塗布して接着した方が緊密な状態で貼付けられることも当業者にとって技術常識にすぎない。したがって、必要に応じて上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び技術常識から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１６年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「クッション部材の一外面側あるいは外面全体を外側部材で覆い構成する敷物であって、
　前記クッション部材（２）と外側部材（３）との間に、間全体に亘って外側部材（３）に貼付けたアルミ箔（４）が介在してあることを特徴とする敷物。」
　
【４】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「【２】［２］」に記載したとおりである。
　
【５】対比・判断
　本願発明は、前記「【２】［１］」で検討した本願補正発明から、外側部材へのアルミ箔の貼付けについての「外側部材３の内面側全面に亘って接着剤によりアルミ箔４が緊密な状態で貼付けてある」という限定を省いて「前記クッション部材（２）と外側部材（３）との間に、間全体に亘って外側部材（３）に貼付けたアルミ箔（４）が介在してある」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】［４］」に記載したとおり、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。