【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８９９０２号「ＩＤカードを用いるシステム駆動装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月８日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月３０日、韓国）の出願であって、平成１７年１２月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　使用者のＩＤデータが貯蔵されているＩＤカードと、
　前記ＩＤカードに貯蔵されたデータを判読してそれに該当する信号を出力するＩＤカード判読手段と、
　前記ＩＤカードに貯蔵されたデータとシステムの使用可否を許可するために設定されたデータとを比較判断して、前記ＩＤカードに貯蔵されたデータと設定されたデータとが一致する場合、駆動信号を出力する電源制御手段と、
　前記ＩＤカード判読手段と前記電源制御手段に駆動電源を供給する補助電源手段と、
　前記電源制御手段から駆動信号が出力された際、前記ＩＤカード判読手段および前記電源制御手段を除いたシステムに駆動電源を供給する主電源手段とで構成されることを特徴とするＩＤカードを用いるシステム駆動装置。」
　
３．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平０４−１７０６９０号公報（平成４年６月１８日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
　「第１図は、本発明の一実施例の端末装置１のブロック図である。
　この端末装置１は、電源２と、カードスイッチ３と、本体回路４とからなる。
　電源２とカードスイッチ３とは、電源線５Ａで接続されている。
　カードスイッチ３と本体回路４とは、電源線５ＢおよびＩ／Ｏバス７で接続されている。
　端末装置１を利用するには、カードスイッチ３のカードセット部に適正なカード６を挿入する必要がある。
　このカード６は、マイクロプロセッサおよびＩＣメモリを埋め込んだＩＣカードである。
　第２図は、カードスイッチ３の構成を示すブロック図である。
　このカードスイッチ３は、カードインタフェース部１１と、カード検出部１２と、電源スイッチ部１３とからなる。
　カード検出部１２と電源スイッチ部１３とは、制御信号線１４で接続されている。
　電源スイッチ部１３とカードインタフェース部１１とは、電源線５Ｃで接続されている。
　カード検出部１２は、カードセット部にカード６が挿入されたことを検出すると、制御信号線１４を介して、電源スイッチ部１３にスイッチＯＮ信号を送る。
　電源スイッチ部１３は、前記スイッチＯＮ信号を受けないときは、電源２からの電源線５Ａと本体回路４への電源線５Ｂとを切断すると共に、電源２からの電源線５Ａとカードインタフェース部１１への電源線５Ｃとを切断している。前記スイッチＯＮ信号を受けたときは、電源２からの電源線５Ａと本体回路４への電源線５Ｂとを接続すると共に、電源２からの電源線５Ａとカードインタフェース部１１への電源線５Ｃとを接続する。
　これにより、カード６を挿入するだけで本体回路４およびカードインタフェース部１１の電源がオンとなるため、別個に電源スイッチを操作する手間が省けることになる。但し、保守の便宜等のために、別個の電源スイッチを設けておき、通常はその電源スイッチをオンにしたままにしておくのが好ましい。
　カード検出部１２は、カードセット部からカード６が抜出されたことを検出すると、制御信号線１４を介して、電源スイッチ部１３にスイッチＯＦＦ信号を送る。
　電源スイッチ部１３は、前記スイッチＯＦＦ信号を受けると、電源２からの電源線５Ａと本体回路４への電源線５Ｂとを切断すると共に、電源２からの電源線５Ａとカードインタフェース部１１への電源線５Ｃとを切断する。
　これにより、カード６を抜出すだけで本体回路４の電源およびカードインタフェース部１１の電源がオフとなるため、別個の電源スイッチを操作する手間が省けることになる。
　また、カード６が挿入されなければ本体回路４の電源およびカードインタフェース部１１の電源がオンとならないため、予期せぬ操作をされたり、無駄な電力が消費されることを防止できる。」（第４頁左上欄第１６行−右下欄第１４行）
　
　「次に、第３図は、カードスイッチ３の他の構成例を示すブロック図である。
　このカードスイッチ３は、第２図のカードスイッチ３の電源スイッチ部１３に代えて、第１の電源スイッチ部２１と、カードチェック部２２と、第２の電源スイッチ部２３を具備している。
　カード検出部１２は、カードセット部にカード６が挿入されたことを検出すると、制御信号線１４を介して、第１の電源スイッチ部２１にスイッチＯＮ信号を送る。
　第１の電源スイッチ部２１は、前記スイッチＯＮ信号により、電源線５Ａと５Ｃとを接続し、カードインタフェース部１１に電源を供給する。また、電源線５Ａと５Ｄとを接続し、カードチェック部２２と第２の電源スイッチ部２３とに電源を供給する。
　カードチェック部２２は、電源が供給されると、前記挿入されたカード６が正当なカードであるかどうかをチェックする。そして、正当でなければ、制御信号線２４を介して、第１の電源スイッチ部２１にスイッチＯＦＦ信号を送る。正当であれば、制御信号線２５を介して、第２の電源スイッチ部２３にスイッチＯＮ信号を送る。
　第１の電源スイッチ部２１は、カードチェック部２２からスイッチＯＦＦ信号を受けると、カードインタフェース部１１の電源と、カードチェック部２２および第２の電源スイッチ部２３の電源をオフにする。
　第２の電源スイッチ部２３は、カードチェック部２２からスイッチＯＮ信号を受けると、電源線５Ｄと５Ｂを接続し、本体回路４に電源を供給する。
　また、カード検出部１２は、カードセット部１１からカード６が抜出されたことを検出すると、制御信号線１４を介して、第１の電源スイッチ部２１にスイッチＯＦＦ信号を送る。
　第１の電源スイッチ部２１は、カード検出部１２からスイッチＯＦＦ信号を受けると、カードインタフェース部１１の電源と、カードチェック部２２および第２の電源スイッチ部２３の電源をオフにする。
　以上の第３図のカードスイッチ３では、正当なカード６が挿入されなければ本体回路４の電源がオンとならないため、予期せぬ操作をされたり、無駄な電力が消費されることをより確実に防止できる。」（第５頁左上欄第６行−左下欄第１１行）
　
　「第４図は、第３図のカードスイッチ３の具体例の回路図である。
　カードインタフェース部１１は、カードＩ／Ｏドライバからなる。
　カード検出部１２は、ホトセンサからなり、カード６が挿入されていない場合は第１の電源スイッチ部２１に〈Ｈ〉を出力し、カード６が挿入されている場合は第１の電源スイッチ部２１に〈Ｌ〉を出力する。〈Ｈ〉の出力はスイッチＯＦＦ信号であり、〈Ｌ〉の出力はスイッチＯＮ信号である。
　第１の電源スイッチ部２１は、カード検出部１２からスイッチＯＦＦ信号が入力されると、トランジスタＴＲ１がオフになるので、リレーＲＹ１がオフとなり、電源線５Ｃ、５Ｄに通電しない。なお、スイッチＯＦＦ信号でフリップフロップＦＦがクリアされるため、フリップフロップＦＦの出力Ｑは〈Ｌ〉である。
　また、第１の電源スイッチ部２１は、カード検出部１２からスイッチＯＮ信号が入力されると、フリップフロップＦＦの出力Ｑが〈Ｌ〉であれば、トランジスタＴＲ１がオンとなるので、リレーＲＹ１がオンとなり、電源線５Ｃ、５Ｄに通電する。
　カードチェック部２２は、ＭＰＵ（ＲＯＭ、ＲＡＭを内蔵するシングルチップマイクロコンピュータ）からなる。
　ＭＰＵは、電源が投入されると、ハイインピーダンス状態になっている出力用ポートの設定を行ない、制御信号線２４を〈Ｌ〉に設定し、制御信号線２５を〈Ｈ〉に設定する。次いで、カードインタフェース部１１を介して、カード６とデータ通信を行い、カード６が正当なカードであるかどうかをチェックする。
　カードが正当である場合は、制御信号線２５を〈Ｌ〉にする。なお、制御信号線２５の〈Ｈ〉の出力はスイッチＯＦＦ信号であり、〈Ｌ〉の出力はスイッチＯＮ信号である。
　第２の電源スイッチ部２３は、カードチェック部２２からスイッチＯＮ信号が入力されると、トランジスタＴＲ２がオンになるので、リレーＲＹ２がオンとなり、電源線５Ｂに通電する。
　一方、カード６が正当でない場合は、ＭＰＵは、制御信号線２４を〈Ｈ〉にする。なお、制御信号線２４の〈Ｈ〉の出力はスイッチＯＦＦ信号である。
　第１の電源スイッチ部２１は、カードチェック部２２からスイッチＯＦＦ信号が入力されると、フリップフロップＦＦの出力Ｑが〈Ｈ〉になるので、トランジスタＴＲ１がオフとなり、リレーＲＹ１がオフとなるため、電源線５Ｃ、５Ｄへの通電を遮断する。」（第５頁左下欄第１２行−第６頁右上欄第１行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　カード６と、
　カードＩ／Ｏドライバからなるカードインタフェース部１１と、
　カードインタフェース部１１を介してカード６とデータ通信を行い、カード６が正当なカードであるかどうかをチェックし、正当なカードであれば、第２の電源スイッチ部２３にスイッチＯＮ信号を出力するカードチェック部２２と、
　カードセット部にカード６が挿入され、カード検出部１２が第１の電源スイッチ部２１にスイッチＯＮ信号を送ると、カードインタフェース部１１とカードチェック部２２とに電源を供給し、カードチェック部２２においてカード６が正当なカードであるかどうかをチェックした結果が正当であり、カードチェック部２２が第２の電源スイッチ部２３にスイッチＯＮ信号を送ると、本体回路４に電源を供給する電源２と、
で構成されるシステム駆動装置。
　
４．対比
　本願発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明の「カード６」、「本体回路４」は、それぞれ、本願発明の「ＩＤカード」、「ＩＤカード判読手段および電源制御手段を除いたシステム」に相当する。
　刊行物１記載発明の「カードインタフェース部１１」は、カードＩ／Ｏドライバであるため、カードに貯蔵されたデータを判読してそれに該当する信号を出力することは明らかであるから、本願発明の「前記ＩＤカードに貯蔵されたデータを判読してそれに該当する信号を出力するＩＤカード判読手段」に相当する。
　刊行物１記載発明では、カードチェック部２２が第２の電源スイッチ部２３にスイッチＯＮ信号を出力しているから、刊行物１記載発明の「カードチェック部２２」と、本願発明の「電源制御手段」とは、「駆動信号を出力する電源制御手段」である点で一致する。
　刊行物１記載発明では、電源２は、カードインタフェース部１１とカードチェック部２２とに電源を供給しているから、刊行物１記載発明の「電源２」と、本願発明の「補助電源手段」とは、「カード判読手段と前記電源制御手段に駆動電源を供給する電源手段」である点で一致する。また、刊行物１記載発明では、電源２は、カードチェック部２２が第２の電源スイッチ部２３にスイッチＯＮ信号を送ると、本体回路４に電源を供給しているから、刊行物１記載発明の「電源２」と、本願発明の「主電源手段」とは、「前記電源制御手段から駆動信号が出力された際、システムに駆動電源を供給する電源手段」である点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ＩＤカードと、
　前記ＩＤカードに貯蔵されたデータを判読してそれに該当する信号を出力するＩＤカード判読手段と、
　駆動信号を出力する電源制御手段と、
　前記ＩＤカード判読手段と前記電源制御手段に駆動電源を供給する電源手段と、
　前記電源制御手段から駆動信号が出力された際、システムに駆動電源を供給する電源手段とで構成される
ＩＤカードを用いるシステム駆動装置。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、ＩＤカードに使用者のＩＤデータを貯蔵し、電源制御手段が、前記ＩＤカードに貯蔵されたデータとシステムの使用可否を許可するために設定されたデータとを比較判断し、前記ＩＤカードに貯蔵されたデータと設定されたデータとが一致する場合、駆動信号を出力するのに対して、刊行物１記載発明では、電源制御手段は、ＩＤカードが正当なカードであるかどうかをチェックし、正当なカードであれば、駆動信号を出力しているが、ＩＤカードに使用者のＩＤデータを貯蔵すること、及び、ＩＤカードをどのようにチェックするかが明らかではない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、電源手段は、「前記ＩＤカード判読手段と前記電源制御手段に駆動電源を供給する補助電源手段」と、「前記電源制御手段から駆動信号が出力された際、前記ＩＤカード判読手段および前記電源制御手段を除いたシステムに駆動電源を供給する主電源手段」とからなるのに対して、刊行物１記載発明では、一つの電源手段により、カード判読手段と電源制御手段とシステムに駆動電源を供給する点。
　
５．判断
＜相違点１＞について
　一般に、カードが正当なカードであるかどうかをチェックする際に、カードに貯蔵されたデータと予め設定されたデータとを比較判断し、両データが一致する場合、カードを正当なカードであると判断すること、及び、システムを使用する際に、使用可否をチェックした上でシステムの使用を許可することは、当業者にとって周知技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、ＩＤカードに使用者のＩＤデータを貯蔵し、電源制御手段が、前記ＩＤカードに貯蔵されたデータとシステムの使用可否を許可するために設定されたデータとを比較判断し、前記ＩＤカードに貯蔵されたデータと設定されたデータとが一致する場合、駆動信号を出力するように構成することは、前記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
＜相違点２＞について
　特開昭６１−２２６８１９号公報（昭和６１年１０月８日出願公開。特に第２頁左上欄第１７行−右下欄第７行、第１図参照。）、特開平０４−１３８７９５号公報（平成４年５月１３日出願公開。特に第２頁左下欄第２０行−第３頁左上欄第１０行、第１図参照）等にあるように、端末装置において、主電源と補助電源とを有し、前記主電源の給電先と前記補助電源の給電先は別であり、信号出力を受けて前記主電源からの給電を開始することは、当業者にとって周知技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、電源手段を主電源と補助電源とから構成し、補助電源手段が、ＩＤカード判読手段と電源制御手段に駆動電源を供給し、主電源手段が、電源制御手段から駆動信号が出力された際、前記ＩＤカード判読手段および前記電源制御手段を除いたシステムに駆動電源を供給するように構成することは、刊行物１記載発明及び前記周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から予想できるものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。