【事件の表示】
　特願２０００−１２５７９８「アセチルコリンエステラーゼ及びアルツハイマー病のインビボ研究のための放射性トレーサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５１７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月３０日、米国）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年１月５日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年６月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
補正前（平成１６年１月５日付け手続補正書）の
「【請求項１】
　ヒトにおける痴呆患者の、脳のアセチルコリンエステラーゼを含む領域の検出において使用する組成物の調製のための、式Ｉ：（式略）
［式中、
　Ｑは、−（ＣＨ2）m−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨＣＨ3、−Ｃ（ＣＨ3）2、酸素、硫黄又はＮＨであり；
　Ｘは、酸素又は硫黄であり；
　Ｙは、−（ＣＨ2）m−であり；
　Ｌは、フェニル又はフェニル−（Ｃ1−Ｃ6）アルキルで；前記フェニルは場合により（Ｃ1−Ｃ6）アルキル又はハロで置換されており；
　Ｒ1は、水素又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり；
　ｍは、１〜３の整数である］のポジトロン放出放射性標識化合物及びその製薬学的に許容しうる塩の使用。」から、
補正後（平成１６年６月１７日付け手続補正書）の
「【請求項１】
　ヒトにおける痴呆患者の、脳のアセチルコリンエステラーゼを含む領域の
、脳内のアセチルコリンエステラーゼの分布および相対量を示す脳画像を形成するための画像化による
［式中、
　Ｑは、−（ＣＨ2）m−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨＣＨ3、−Ｃ（ＣＨ3）2、酸素、硫黄又はＮＨであり；
　Ｘは、酸素又は硫黄であり；
　Ｙは、−（ＣＨ2）m−であり；
　Ｌは、フェニル又はフェニル−（Ｃ1−Ｃ6）アルキルで；前記フェニルは場合により（Ｃ1−Ｃ6）アルキル又はハロで置換されており；
　Ｒ1は、水素又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり；
　ｍは、１〜３の整数である］のポジトロン放出放射性標識化合物及びその製薬学的に許容しうる塩の使用。」に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「検出」について「脳内のアセチルコリンエステラーゼの分布および相対量を示す脳画像を形成するための画像化による」との限定を付加するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である「Clive Brown-Proctor et al., Nuclear Medicine  Biology, Vol.26, p.99-103, 1999 Jan」（以下、「引用例Ａ」という。）及び「J. L. Musachio et al., Journal of Nuclear Medicine, 37(5):supplement, p41, No.155, 1996」（以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、引用例Ａ、Ｂは、いずれも英文であるから、以下に示す摘記事項は該当箇所の翻訳文である（下線は、当審が付与した。）。
　
引用例Ａ.
（Ａ−１）
「６−[11C]メトキシ−３−[２−［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］エチル］−１、２−ベンズイソオキサゾールは、可逆的な
アセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）阻害物質
局所脳分布は基本的には均一であることが、マウスにおける生体内（インビボ）試験によって示された
６−[
11
C]メトキシ−３−[２−［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］エチル］−１、２−ベンズイソオキサゾールは
哺乳動物の脳において生体内（インビボ）でＡＣｈＥの画像検査を行うためのすぐれた候補物質ではないようである
　
（Ａ−２）
「
ポジトロン放出断層撮影法（positron emission tomography、ＰＥＴ）あるいは単一光子放出型コンピュータ断層撮影法（single photon emission computed tomography、ＳＰＥＣＴ）によって得られる外部画像を用いてインビボ（生体内）におけるＡＣｈＥの挙動を可視化することは、アルツハイマー病のような神経変性疾患を研究するためのきわめて強力な方法
酵素分子の局所密度差を画像化するために、放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質を利用する方法
（１頁左欄下から７行〜右欄２行）
　
（Ａ−３）
「６−[11C]メトキシ−３−[２−［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］エチル］−１、２−ベンズイソオキサゾール([11C]ＭＰＰＢ）
・・・残留物を
無菌的等張食塩水中のエタノール（１０％）中で調合した
マウスにおける生体内分布に関する試験
・・・
１０％ＥｔＯＨ／食塩水の放射性トレーサー（2.6−13.7MBq　[
11
C]ＭＰＰＢ）を尾静脈に注入した
ＰＥＴによる霊長類脳の画像化
・・・[11C]ＰＭＰ（725MBq）を静注（経大腿静脈）し、頭部を合計６０分間（２０フレーム）連続造影（最初に30-secフレーム、さらに後で5-minフレーム）した。３０分後に、未標識のＭＰＰＢ（０．９ｍｇ／ｋｇ）を筋注した。薬物投与３０分後に、２回目の[11C]ＰＭＰ（1,166 MBq）の静注を行い、上記のプロトコルに準拠してＰＥＴによる造影を繰り返し行った。皮質上の関心領域を描出し、検査毎の時間-組織活性曲線（time-tissue activity curves）を決定した。」（１００頁左欄１行〜下から８行）
　
（Ａ−４）
「CP-126,998は、高い親和性を有する可逆的阻害物質（ＩＣ50 =0.48nM ; ［２９］）であり、
予備的研究によれば、ＡＣｈＥが豊富に存在するマウス脳における局在に関しては有望である
げっ歯動物あるいは霊長類の脳における[
11
C]CP-126,998の選択性および特異性に関する研究は、その後発表されていない
　
（Ａ−５）
「残念ながら、検討されたすべての時点（２、１０及び４０分）の[11C]
ＭＰＰＢの生体内での分布によっては、異なる脳領域で放射性トレーサーの結合が不均一であることを示すことはできなかった。２分の時点ではその分布は比較的均一で、すべての脳部位から有意なウォッシュアウトがみとめられたが、それ以後の時点では、
どの領域においても放射能が特異的に残留していることを示すエビデンスは見出せなかった（図２）
げっ歯動物の脳にみられるＡＣｈＥ酵素活性の局所分布に関する報告は多数あり、その順序は以下に示す通りである：ＳＴＲ＞ＣＴＸ＞ＣＢＬ（線条体＞皮質＞小脳
[
11
C]ＭＰＰＢの局所残留パターンが完全に欠けているため、インビボ（生体内）でのＡＣｈＥ画像化物質のひとつとして、この放射性トレーサーを開発することに問題があることは明らかである
（１０１頁右欄３６行〜１０２頁左欄２行）
　
（Ａ−６）
「結論
　
ＭＰＰＢは
インビボ（生体内）において部位特異的結合を示さなかった[
11
C]ＭＰＰＢは、ＰＥＴによってＡＣｈＥをインビボ（生体内）でマッピングするための有用な放射性トレーサーではないようである
　
引用例Ｂ
（Ｂ−１）
「
アルツハイマー病で活性の低下がみとめられる酵素であるアセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）
ＡＣｈＥをマッピングするための放射性トレーサを開発
　
[C-11]CP-126,998を用いたマウスにおけるインビボ（生体内）研究により、この放射性トレーサーは、線条体（ＡＣｈＥが多量に存在することが知られている脳の一部位）において最も高い取り込み率（6.2% ID/g）を示す
（線条体−小脳）／ 小脳放射能比は、注入後３０分で最大４．３に達し
[C-11]CP-126,998はＰＥＴを利用した、ヒトにおけるＡＣｈＥの研究のための有用なマーカーとなるかもしれない
＊CP-126,998＝
５、７−ジヒドロ−７−メチル−３−［２−［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］エチル］−６Ｈ−ピロロ［３、２−ｌ]−１、２−ベンズイソオキサゾール−６−オン
　
（３）対比・判断
　
　引用例Ａには、「ポジトロン放出断層撮影法（ＰＥＴ）によって得られる外部画像を用いてインビボ（生体内）におけるＡＣｈＥの挙動を可視化することは、アルツハイマー病のような神経変性疾患を研究するためのきわめて強力な方法」であり、その１手法として、「酵素分子の局所密度差を画像化するために、放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質を利用する方法」があることが記載されている（いずれも摘記事項（Ａ−２））。そして、「ＡＣｈＥ」は、「アセチルコリンエステラーゼ」を示し（摘記事項（Ａ−１））、「脳」に存在するものである（摘記事項（Ａ−４）、（Ａ−５））。
　以上の記載によれば、引用例Ａには、「ポジトロン放出断層撮影法（ＰＥＴ）によってアルツハイマー病（患者）の脳のＡＣｈＥ（アセチルコリンエステラーゼ）の局所密度差を画像化するために、放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質を利用する方法」の発明（以下、「引用Ａ発明」という。）が記載されているということができる。
　
　そこで、本願補正発明（前者）とこの引用Ａ発明（後者）を対比すると、後者の「アルツハイマー病」は、ヒトの「痴呆」疾患の一つであるから、前者の「ヒトにおける痴呆」に相当し、また後者の「局所密度差を画像化」は、前者の「分布および相対量を示す脳画像を形成するための画像化」に相当する。
　そして、後者においては、「ポジトロン放出断層撮影法（ＰＥＴ）」によってＡＣｈＥ（アセチルコリンエステラーゼ）の挙動の画像化が行われているから、後者の「放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質」は、「ポジトロン放出放射性標識化合物」を包含し、この物から放出されるポジトロン（陽電子）を検出することによってＡＣｈＥの外部画像が得られているものと解することができる。
　してみると、前者の「使用」が「使用方法」を意味するものと解釈すれば（特許・実用新案審査基準の第Ｉ部第１章２．２．２．１（３））、両者は、「ヒトにおける痴呆患者の、脳のアセチルコリンエステラーゼを含む領域の、脳内のアセチルコリンエステラーゼの分布および相対量を示す脳画像を形成するための画像化による検出において、ポジトロン放出放射性標識化合物を使用する方法。」で一致し、前者が、「ポジトロン放出放射性標識化合物」として、式Ｉの化合物及びその製薬学的に許容しうる塩を使用しているのに対して、後者が、「ポジトロン放出放射性標識化合物」を特定していない点（相違点１）、及び前者が、「組成物の調製のための式Ｉ：（式略）のポジトロン放出放射性標識化合物の使用」方法としているのに対して、後者が、「放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質を利用する方法」であって、「組成物の調製」のために上記阻害物質を使用することについての記載がない点（相違点２）で相違している。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　引用例Ｂには、「アセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）」を「マッピングするための放射性トレーサ」の開発において、「５、７−ジヒドロ−７−メチル−３−［２−［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］エチル］−６Ｈ−ピロロ［３、２−ｌ]−１、２−ベンズイソオキサゾール−６−オン」の７位に11Ｃ元素を有する「[C-11]CP-126,998」、すなわち本願補正発明で式Ｉとして示されるポジトロン放出放射性標識化合物のうち、Ｑが（ＣＨ2）（ｍが１）、Ｘが酸素、Ｙが−（ＣＨ2）2−（ｍが２）、Ｌがフェニル−（Ｃ1）アルキル、Ｒ1がＣ1アルキルであるものが、「マウスにおけるインビボ（生体内）研究により、・・・線条体（ＡＣｈＥが多量に存在することが知られている脳の一部位）において最も高い取り込み率（6.2% ID/g）を示す」こと及び「（線条体−小脳）／ 小脳放射能比は、注入後３０分で最大４．３に達」することが記載され、この化合物については「ヒトにおけるＡＣｈＥの研究のための有用なマーカーとなるかもしれない」と記載されている（いずれも摘記事項（Ｂ−１））。
　そうすると、引用Ａ発明の「放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質」として引用例Ｂに記載の「[C-11]CP-126,998」、すなわち本願補正発明の式Ｉに相当するポジトロン放出放射性標識化合物を利用してみることは当業者が容易に想到することである。
　
　ところで、請求人は、引用例Ａでは、「用いる化合物の酵素親和性とプローブとしての機能には相関が見いだせないこと」が示唆されており、引用例Ａに「[11C]ＭＰＰＢがＰＥＴのプローブとして不適当であることを裏付ける具体的な実験結果しか開示されていない」（摘記事項（Ａ−１）、（Ａ−５）、（Ａ−６））ことを考慮すれば、「当該[11C]ＭＰＰＢと本願の実施例で使用された[C-11]CP-126,998の化学構造の類似性に着目した当業者は、[C-11]CP-126,998も[11C]ＭＰＰＢと同様にプローブとして不適当な化合物であると考えるのが当然である」と主張する（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の２．の２−２）を参照。）
　しかし、引用例Ｂでは、マウスにおけるインビボ（生体内）での研究結果、例えばＡＣｈＥが多量に存在する線状体への取り込み率等に基づいて
[C-11]CP-126,998が「ヒトにおけるＡＣｈＥの研究のための有用なマーカーとなるかもしれない」と結論付けているのであって、[C-11]CP-126,998の酵素親和性のみからプローブとしての有効性を評価しているわけではない。
　また、[C-11]CP-126,998は、ベンズイソオキサゾール骨格のベンゼン環がピロリドンで縮合されており、放射性同位元素の位置を含め[11C]ＭＰＰＢとは基本骨格が相違するものであり、[C-11]CP-126,998が線条体に最も高く取り込まれるのに対し（摘記事項（Ｂ−１））、[11C]ＭＰＰＢがどの領域においても特異的残留が認めらない（摘記事項（Ａ−１）、（Ａ−５）、（Ａ−６））との性質を示すことからみても、両化合物は生体内での挙動を異にするものである。
　そして、引用例Ｂでは、「げっ歯動物あるいは霊長類の脳における[11C]
CP-126,998の選択性および特異性に関する研究は、その後発表されていない。」（摘記事項（Ａ−４））としつつも、[C-11]CP-126,998をヒトに適用することを否定する記載は存しないから、[11C]ＭＰＰＢが放射性トレーサーとして不適であることが、それとは化学構造、生体挙動を異にする[C-11]CP-126,998をヒトへの放射性トレーサーに適用することを否定する理由にはならない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
（相違点２について）
　
　引用例Ａには、放射性トレーサーを無菌的等張食塩水中のエタノール
（１０％）中で調合した後、被検体に静脈注入することが記載されているから（摘記事項（Ａ−３））、引用Ａ発明における「放射性同位体で標識されたＡＣｈＥの阻害物質を利用する方法」を行うに際して、放射性トレーサーを含む１０％エタノール／食塩水等の組成物を調製し、かかる「組成物の調製のため」に上記ＡＣｈＥの阻害物質を使用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点１、２として挙げた発明特定事項の差異によって生じる本願補正発明の効果も、当業者の予想を超えるものと評価することはできない。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用Ａ発明及び引用例Ｂに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年６月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される通りのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１）の補正前の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ヒトにおける痴呆患者の、脳のアセチルコリンエステラーゼを含む領域の検出において使用する組成物の調製のための、式Ｉ：（式略）
［式中、
　Ｑは、−（ＣＨ2）m−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨＣＨ3、−Ｃ（ＣＨ3）2、酸素、硫黄又はＮＨであり；
　Ｘは、酸素又は硫黄であり；
　Ｙは、−（ＣＨ2）m−であり；
　Ｌは、フェニル又はフェニル−（Ｃ1−Ｃ6）アルキルで；前記フェニルは場合により（Ｃ1−Ｃ6）アルキル又はハロで置換されており；
　Ｒ1は、水素又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり；
　ｍは、１〜３の整数である］のポジトロン放出放射性標識化合物及びその製薬学的に許容しうる塩の使用。」
　
（１）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から発明を特定するために必要な事項である「検出」について「脳内のアセチルコリンエステラーゼの分布および相対量を示す脳画像を形成するための画像化による」との限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、引用Ａ発明と引用例Ｂに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用Ａ発明と引用例Ｂに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（本願請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。