【事件の表示】
　平成７年特許願第３５２５４８号「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月１５日出願公開、特開平９−１８５８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月３０日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１７年１月１１日付けで手続補正がされたが、平成１７年１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　　由］
　(1) 補正後の本願発明
　
　平成１７年４月１１日付け手続き補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、請求項１を
「【請求項１】非磁性支持体の一方の面上に形成された磁性層
及び該
であって
　該支持体の一方の面上に、
厚さが3.0μｍ以下の該
を
するための
工程、
該
又は
化合物、結合剤及び溶剤
厚さが0.1から2.0μｍの
を
するための
工程並びに
該
及び該
塗料が
該
工程を
　
該
塗料の双方が
、
該
おり、また、インラインにおいてカレンダー加工が行われ、カレンダーロールの温度は、70℃から150℃の間であり、該ロールに挟み込まれる線圧力は、200kg／cm以上である
　と補正するものである。（以下、補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、請求項１における磁気記録媒体の製造方法において、磁性層及びバックコート層の厚みについて限定すると共にカレンダー加工を行うこと及びその条件等について限定を加えるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　(2) 引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８５４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「塗布及び塗布装置」について、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
　
　ア．「【請求項１】走行するウェブに１以上の塗布ヘッドにより塗布液を塗布した後、無接触支持乾燥を行う塗布方法において、
少なくとも前記無接触支持乾燥を行うための乾燥手段と該乾燥手段上流側最近傍のサポートロールとの間に押出し型塗布ヘッドを配し、該押出し型塗布ヘッドは、そのバックエッジ面が3mm≦Ｒ≦30mmの曲率半径Ｒを有するＲ面形状であり、かつ前記塗布ヘッドのフロントエッジのスリット側端点において前記フロントエッジ面に引いた接線よりも前記バックエッジ面のＲ面形状部分全体をウェブ側に突出させることを特徴とする塗布方法。」（特許請求の範囲）
　イ．「【0032】＜中略＞例えば、塗布製品が
磁気テープ
　ウ．「【0037】ここで、磁性塗布液の例を挙げると、＜中略＞上記のような磁性塗布液を用いて形成される
磁気記録層は、乾燥膜厚が0.1〜6μｍ程度であり
　また、バックコート用塗布液の例を挙げると、顔料としてはカーボンブラック＜中略＞上記のようなバックコート用塗布液を用いて形成される
バックコート層は、乾燥膜厚が0.1〜1.0μｍ程度であり
　エ．「【0039】ウェブとして幅520ｍｍ、厚さ14μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。また、下記の組成の磁性塗布液およびバックコート用塗布液を準備した。
（磁性塗布液の組成）
　　Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2 Ｏ3 　　　　　　　　　　　　　 …１００重量部
　　極性基含有塩化ビニル−アクリレート系共重合体　　…　１５重量部
　　スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂　　　　　　　　…　　６重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（固形分換算）
　　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…１．５重量部
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　ステアリン酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　α−アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　２重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　…１６０重量部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　４０重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　…１００重量部
　　硬化剤（日本ポリウレタン（株）製 C-3041 NV50% ） …８．４重量部
（バックコート用塗布液の組成）
　　カーボンブラック（中心粒径２１ｎｍ）　　　　　　…　８０重量部
　　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体…　６５重量部
　　スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂　　　　　　　　…　３５重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　…４７０重量部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…４７０重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　…４７０重量部
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　ミリスチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　ステアリン酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　…　　２重量部
　　硬化剤（日本ポリウレタン（株）製 C-3041 NV50% ） …　３０重量部
　実施例１
　次に、図１に示される両面塗布型の塗布装置１を用い、下記の形状の押出し型の第１塗布ヘッド２によって上記の
磁性塗布液をウェブ11の第１面11aに塗布し、
バックコート用塗布液をウェブ11の第２面11bに塗布し、
（塗布条件）
　
ウエブの搬送速度　　　：　　３００ｍ／分
　オ．「【0043】【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば無接触支持乾燥によりウェブに発生した振動の影響を受けることなく均一な塗布が可能であり、ウェブの両面に塗布する場合であっても、片面ずつ計２度の塗布を行う必要がなく工程数を少なくできるとともに、これにともなう歩留の向上が可能であり、さらに、無接触支持乾燥によりウェブに発生した振動を排除するための振動吸収装置や固体スムーザー等の設備が不要であり、製造コストの低減が可能である。」（段落[0043]）
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、
　「ウェブの一方の面上に形成された磁気記録層及び該ウェブの他方の面の上にバックコート層を有する磁気記録媒体の製造方法であって、
　該ウエブの一方の面上に、乾燥膜厚が0.1〜6μｍの該磁気記録層を形成するための磁性塗布液を塗布する工程、
　該ウエブの他方の面の上に、主としてカーボンブラック又は無機化合物、結合剤及び溶剤を含有する0.1〜1.0μｍのバックコート層を形成するための塗料を塗布する工程を含む磁気記録媒体の製造方法」の発明が記載されている。（以下、「引用例発明」という。）
　
　(3) 対比
　
　引用発明において、「ウエブ」はポリエチレンテレフタレートフィルムが用いてられており、本願発明の「非磁性支持体」に相当する。
　また、引用例発明の「磁気記録層」は、本願補正発明の「磁性層」に相当する。
　そして、引用例１の塗布方法は、磁気テープや「フロッピーディスク」を製造する方法で採用されるものであって（上記イ）、実施例１では厚さ14μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用しており（上記エ）、この厚さは本願実施例１の15μｍと同程度であるから、引用例の実施例はテープ形状の磁気記録媒体である。
　
　本願補正発明と、引用例発明とを比較すると、両者は
「非磁性支持体の一方の面上に形成された磁性層及び該支持体の他方の面の上にバックコート層を有するテープ形状の磁気記録媒体の製造方法であって、
　該支持体の一方の面上に、厚さが3.0μｍ以下の該磁性層を形成するための磁性塗料を塗布する工程、
　該支持体の他方の面の上に、主としてカーボンブラック又は無機化合物、結合剤及び溶剤を含有する厚さが0.1から2.0μｍのバックコート層を形成するための塗料を塗布する工程を含む磁気記録媒体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：
　ア．磁性層の厚さ及びバックコート層の厚さが、本願補正発明では、3.0μｍ以下、0.1から2.0μｍであるのに対し、引用例発明では、0.1〜6μｍ、0.1〜1.0μｍである点。（相違点１）
　イ．引用例発明は、「磁性層形成用の磁性塗料が未乾燥のうちに磁界を作用させて磁場配向処理する工程」について記載されていない点（相違点２）
　ウ．引用例発明は、「磁性層形成用の磁性塗料及び該バックコート層形成用の塗料の双方が塗布された時、双方の塗料は、未乾燥の状態を保っており、かつ、未乾燥の該バックコート層形成用の塗料の存在により、磁場配向処理までに磁性塗膜を未乾燥の状態に保っていること」について記載されていない点（相違点３）
　エ．引用例発明は、「インラインにおいてカレンダー加工が行われ、カレンダーロールの温度は、70℃から150℃の間であり、該ロールに挟み込まれる線圧力は、200kg／cm以上であること」について記載されていない点（相違点４）
　
　(4) 相違点についての判断
　
　ア．相違点１について
　本願補正発明の磁性層の厚さ及びバックコート層の厚さの範囲は引用例発明と重なっており、磁性層の厚さを0.3μｍ以下、磁性層の厚さを0.1〜0.2μｍとすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　イ．相違点２について
　引用例１には磁場配向について記載されていないが、塗布型の磁気記録媒体の製造において、磁界を作用させて磁場配向することは周知であり（原査定の拒絶の理由に引用された特開平7−176047号公報や、特開平7−14159号公報の段落[0077]、特開平6−60360号公報の段落[0062]等参照）、磁場配向は磁性塗料が未乾燥状態で行うことは自明である。
　また、引用例発明において、磁場配向処理する工程を行うとすれば、磁性層を形成するための磁性塗料を塗布する工程及びバックコート層形成用の塗料を塗布する工程と乾燥工程との間で行うことは当業者が容易に想到できることにすぎない。
　
　ウ．相違点３について
　引用例発明において、磁性層形成用の磁性塗料及び該バックコート層形成用の塗料の双方が塗布された時、双方の塗料が未乾燥の状態を保っているか否か、未乾燥の該バックコート層形成用の塗料の存在により、磁性塗膜を未乾燥の状態に保っていることについて、引用例には記載されていない。
　しかし、上記イで述べたとおり、磁場配向処理を磁性層形成用塗料が未乾燥状態で行うことは自明の事項であって、引用例発明において、磁場配向処理をバックコート形成用塗料の塗布と乾燥処理との間で行うことが、当業者にとって容易に想到できることである以上、引用例発明において、バックコート用塗布液（バックコート層形成用塗料）を塗布した時点において、先に塗布した磁性層形成用塗料が未乾燥の状態を保っていることが必要であることは当業者が容易に推考しうる事項である。
　また、引用例発明の実施例１におけるウェブの搬送速度が300ｍ／分（すなわち、5ｍ／秒）であることを考慮すれば、磁性層形成用塗料を塗布後、バックコート形成用塗料を塗布する時点で、先に塗布された磁性層形成用塗料は未乾燥であるものと推認することもできる。
　そして、本願補正発明を特定する事項として、磁性層形成用の磁性塗料及び該バックコート層形成用の塗料の双方が塗布された時、双方の塗料が未乾燥の状態を保つための具体的な手段は記載されていないから、この点において本願発明が顕著な効果を奏するものということはできない。
　更に、本願補正発明において、未乾燥の該バックコート層形成用の塗料の存在により、磁性塗膜を未乾燥の状態に保つための具体的な条件等について特定されていない以上、引用発明においても、未乾燥のバックコート層形成用の塗料の存在により、磁性塗膜が未乾燥の状態に保たれているというべきである。
　
　エ．相違点４について
　磁気テープやフレキシブルディスク等の塗布型の磁気記録媒体の製造において、カレンダー加工を行うことは、例えば、特開平7−14159号公報に処理温度50〜140℃、線圧力50〜400kg／cmで行うことが記載されており（段落[0094]）、特開平6-60360号公報にも処理温度50〜110℃、線圧力200〜400kg／cmで行うことが記載されている（段落[0058]）ように、周知慣用の手段である。
　本願補正発明におけるカレンダーロールの温度70℃〜150℃、線圧力200kg／cm以上という条件は、カレンダー加工の条件として、通常行われている処理条件の範囲と大きく異なるものではなく、当業者がきわめて普通に採用しうる条件である。
　また、引用例発明が、片面ずつ計２度の塗布を行う必要がなく工程数を少なくできるとともに、これにともなう歩留の向上を得ることを目的とするものであり（段落[0043]）、塗布、磁場配向、乾燥、カレンダー加工の各工程を一連の処理工程として続けて行うことは、極めて普通に行われる方法であって（原査定の拒絶の理由に引用された特開平7−176047号公報の図１や、特開平7−14159号公報の図3等参照）、カレンダー加工をインラインで行うことも当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、本願補正発明が上記の相違により本願発明が奏する効果は当業者が予測し得ない格別顕著なものであるとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　(5) むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、出願の際に独立して特許を受けることができないから、本願補正発明を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】非磁性支持体の一方の面上に形成された磁性層と、非磁性支持体の他方の面の上にバックコート層を有するテープ形状の磁気記録媒体の製造方法であって、該方法は、
　非磁性支持体の一方の面上に、磁性層形成用の磁性塗料を塗布する工程と、
　非磁性支持体の他方の面の上に、主としてカーボンブラックまたは無機化合物と、結合剤と、溶剤を含有するバックコート層形成用の塗料を塗布する工程と、
　前記磁性層形成用の磁性塗料とバックコート層形成用の塗料とが塗布された後であって、磁性層形成用の磁性塗料が未乾燥のうちに磁界を作用させて磁場配向処理する工程と、
を含み、
　前記磁性層形成用の磁性塗料とバックコート層形成用の塗料とが双方塗布された時、双方の塗料は未乾燥の状態を保っており、かつ、未乾燥のバックコート層形成用の塗料の存在により、磁場配向処理までに磁性塗膜を未乾燥の状態に保ってなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　
　(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2) 対比・判断
　本願発明について、磁性層及びバックコート層の厚みについて限定すると共にカレンダー加工を行うこと及びその条件等について限定を加えて減縮した本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明を包含する本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。