【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３７８６２号「モータプロテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８１５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成９年１１月２１日（優先権主張平成９年３月６日）の出願であって，平成１８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２６日に審判請求がなされるとともに，同年５月２５日に手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年５月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】流れる電流の大きさと雰囲気の温度に応じて開閉し、主として電流を検知して動作する第１のスイッチと、
　雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用の第２のスイッチと、
　雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用のスイッチであって、当該スイッチ開放の臨界温度が上記第２のスイッチより高く、かつ、当該スイッチのスイッチ閉止の臨界温度が通常駆動時のモータプロテクタ内の雰囲気温度より低くなるように構成されている第３のスイッチとを有し、
　これら第１、第２及び第３のスイッチは
それぞれ独立した接点を有し、かつ、
　　
　上記補正は，請求項１の発明特定事項である「第１，第２及び第３のスイッチ」について「
それぞれ独立した接点を有し，かつ，
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平７−２６２８９５公報（以下「引用例１」という。）には，「サーマルプロテクタ」に関し，図１〜１７とともに次の事項が記載されている。
 　 
ａ．「【請求項４】  固定接点を備え筒状ケースの底部に植設された固定端子板、固定接点に対向接離する可動接点を備え調節ねじ頭部にバネで押し当て支持される皿形バイメタル、および前記固定端子板の一方とヒータ端子板との間に接続され前記皿形バイメタルの近傍に設けられるヒータを有する主プロテクタと、常時閉路で所定温度に上昇すると開路する温度スイッチを備え、前記筒状ケースと温度スイッチを一体的に配設し、前記主プロテクタと温度スイッチをモータに直列に接続した、サーマルプロテクタ。」（第２ページ第１欄第２０〜２９行）
　　
ｂ．「【産業上の利用分野】本考案は、空調機器や電気冷蔵庫などの密閉型コンプレッサモータを保護するのに好適なサーマルプロテクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】例えばセパレート形の空調機は、室内機と室外機が配管で結ばれるが、その工事が不完全で冷媒の漏れる時、あるいはファンモータが拘束されて冷却作用を失うなどの場合、空調機のコンプレッサは過熱するが、そのモータの電流はほぼ無負荷電流から増加することなく、従来の主として電流のみに応動するプロテクタでは保護が不可能であった。
【０００３】そこで従来は、コンプレッサとその駆動モータを連結し収納されたドーム内に、ハーメチック型のプロテクタを配設して、直接その温度を検知するようにしていた。あるいは、主として電流に応動する通常の主プロテクタと別個の温度スイッチを併用する方式もあった。」（第２ページ第１欄第３２〜４８行）
　　
ｃ．「【作用】よって本発明のサーマルプロテクタは、過負荷や回転子拘束などの電流増大の場合は、従来と同様に主プロテクタのバイメタルが過熱して反転作動し、可動接点を固定接点から開離する。更に冷媒漏れなどの温度のみ上昇の場合にも所定温度まで達すると、常時開路であった温度スイッチが閉成して主バイメタル近傍に設けられたヒータを付勢し、その発熱で該バイメタルが反転動作して、回路を遮断し、あるいは、モータに直列に接続されていた常時閉路の温度スイッチが作動し開路して、焼損を防止する。併設された主プロテクタと温度スイッチとは、ケースの開放端に面して併設されるので、個別に再調整することが可能であり、良熱伝導材の取付具とカバーを介して、コンプレッサドームの外部ではあるが、温度検知を最も必要とする場所へ密接して取付け、その温度に敏速に、従って感度良く応動できる。」（第３ページ第３欄第３０〜４４行）
　　
ｄ．「１は絶縁物製で一端開放の筒状ケースで、主プロテクタ１０と所定の温度で閉路する常時開路の小型温度スイッチ２０が筒状ケース１の開放端に向かって併設され、温度スイッチ２０に接続された抵抗３０が収納される。主プロテクタ１０において、２は調節ねじ６に挿入しバネ７で同ねじ頭部６Ａに押し当て支持された皿形の主バイメタルである。４、４は、ケース１の底部に植設された固定端子板で固定接点３、３を備え、外部端はそれぞれタブ形端子をなす。５、５は主バイメタル２に設けられた可動接点で、それぞれ固定接点４、４に対向接離する。以上のように構成された主プロテクタ１０が、電源スイッチＳＷと被保護モータＭの間に接続される。所定の温度で閉路する接点を備えた常時開路の小型温度スイッチ２０は、図５に示すように、２個の引出線２１、２２を備え、その一方の引出線２１は端子板１１を介して主バイメタル２の近傍に配設された抵抗３０に接続され、他方の引出線２２は外部接続用である。そして共通のケース１側面の係合部に小型温度スイッチ２０を取付け、主プロテクタ１０と共にケース１の開放端に向かって併設し、カバー８で包被した後、取付具９で固定する。・・・被保護モータＭすなわちコンプレッサドームの表面に密着できることとなり、熱の伝達を敏速に従って温度上昇に感度良く応動せしめることができる。よってモータＭが過負荷あるいは回転子拘束などで過電流が流れると、主バイメタル２が発熱し、例えば、その温度が１６０℃に達すると、皿形が反転して可動接点５、５が固定接点３、３から開離し、電流を遮断してモータを保護する。万一冷媒漏れなどで、電流が増加せずに温度のみ上昇の場合には、所定の温度で、例えば１２０℃で温度スイッチ２０が閉路し、抵抗３０に通電して、主バイメタル２を加熱して、同様に遮断する。」（第３ページ第４欄第１〜３７行）
　　
ｅ．「【００１４】次に本発明の請求項４を示す第４実施例を、図１１から図１７により説明する。主プロテクタ４０は、固定接点３、３を備えた固定端子板４、４が筒状ケース４１の底部に植設され、固定接点３、３に対向接離する可動接点５、５を備えた皿形の主バイメタル２が調節ねじ６の頭部６Ａにバネ７で押し当て支持され、ヒータ４２が前記固定端子板４の一方とヒータ端子板４３との間に接続される。常時閉路で所定温度に上昇すると開路する温度スイッチ５０は、サーモ取付具５１に装着され、前記主プロテクタ４０と着脱自在に取付けられて、一体的に配設され、そして主プロテクタ４０と温度スイッチ５０は、図１３に示すように、モータＭに直列に接続される。即ち本実施例の主プロテクタ４０は、ヒータ４２が第１実施例の主プロテクタ１０での抵抗３０に置換えられたもので、殆ど共通の部品を使用できる。」（第４ページ第５欄第１２〜２６行）
　　
　したがって，上記記載事項ａ．〜ｅ．及び図１〜１７の記載を総合すると，引用例１には，
　　
「モータＭに過電流が流れると，主バイメタル２が発熱するとともに，主バイメタル２の近傍に設けられるヒータ４２が主バイメタル２を加熱することで，主バイメタル２が反転動作して回路を遮断する主プロテクタ４０と，
　常時閉路で，冷媒漏れなどでコンプレッサの温度が上昇すると，所定の温度で開路する温度スイッチ５０とを有し，
　これら主プロテクタ４０及び温度スイッチ５０はそれぞれ独立した接点を有し，かつ，直列に接続されているサーマルプロテクタ。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，実願平３−７４０５６号（実開平５−２５６４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には，「サーモスタット」に関し，図１〜１１とともに次の事項が記載されている。
　
ｆ．「【構成】同一のケース３に収納され、それぞれ独立に動作してそれぞれのスイッチをオン、オフするサーモスタット部１７ａ、１７ｂの複数を備え、前記各サーモスタット部１７ａ、１７ｂは、熱時定数が等しく、温度変化検出時にスナップ動作して第１の状態から第２の状態に変化し、前記スイッチのオン、オフを切り換えるバイメタルディテスク５ａ、５ｂを有し、さらに前記各サーモット部１７ａ、１７ｂの感熱面２ｂ、２ｂは同一平面上に形成されている。」（第１ページ要約欄第５〜１３行）
　 
ｇ．「本考案は、サーモスタットに関し、特に温度の上昇、下降に伴ってスナップ動作を繰り返すバイメタルディスクを備えたバイメタル式のサーモスタットに関する。」（第４ページ第４〜６行）
　
ｈ．「例えば、電熱器の通常の温度制御においては、図７からわかるように、第１回路により電熱源に対して通電のオンａ、オフｂを繰り返して温度を所望の範囲内のものとする（通常制御Ａ）。また、何らかの原因で温度が上りすぎたとき（過昇時）には、第２回路により温度過昇状態を検出して上記通電をオフｃすることが行われる（過昇防止制御Ｂ）。」（第４ページ第９〜１３行）
　　
ｉ．「このサーモスタット１は第１、第２端子１０ａ、１０ｂ及びコモン端子１４の３つの端子を備える。低温時には第１のサーモスタット部１７ａにおける端子１０ａ、１４間及び第２のサーモスタット部１７ｂにおける端子１４、１０ｂ間が共に導通している。温度の上昇に従って、先ず、端子１０ａ、１４間が次いで端子１４、１０ｂ間がそれぞれ遮断する。また、端子１０ａ、１０ｂ間についてみれば、低温時には導通し、高温時には遮断する。従って、このサーモスタットは、３端子制御（端子１０ａ、１４間及び端子１４、１０ｂ間の制御）と２端子制御（端子１０ａ、１０ｂ間制御）のいずれの態様のものとしても使用されできる。２端子制御の場合は、コモン端子１４を省略することもできる。」（第６ページ第２７行〜第７ページ第６行）
　　
ｊ．「バイメタルディスク５ａとしては通常の制御を行うための反転（スナップ動作）を自動的に繰り返すもの（低温感熱バイメタル）を用い、バイメタルディスク５ｂとしては、異常昇温時反転し、降温に伴って自動的に復帰するもの（高温感熱バイメタル）を用いる。」（第７ページ第２５〜２８行）
　　
ｋ．「上記サーモスタット１は、カバー２の感熱面２ｂ、２ｂが被検体、例えばヒーターに接した状態に取付けられる。当初においては、サーモスタット部１７ａ、１７ｂは共に非動作状態、つまり、図１（ａ）の第１状態にある。ここで、被検体の温度が上昇すると、サーモスタット部１７ａのバイメタルディスク５ａが図１（ｂ）のように反転する。これにより押上棒６ａが上昇して可動接点板８ａを介して可動接点７ａを上動させる。これにより、可動接点７ａと固定接点１１ａが離れる。この後、ヒーター等の温度が低下するとバイメタルディスク５が図１（ａ）から（ｂ）の状態に復帰する。これにより可動接点板８ａの付勢力により可動接点７ａは固定接点１１ａに当接する。、このようにして、サーモスタット部１７ａは、２つの接点７ａ、１１ａ間の当接、離反を繰り返す。また、温度が上記通常温度範囲を超えて上昇した場合には、サーモスタット部１７ｂが図１（ａ）の状態から（ｂ）の状態に変化する。また、温度の低下に伴って、図１（ｂ）の状態から（ａ）の状態に復帰する。このような動作に伴って、サーモスタット部１７ｂにおいても、２つの接点７ｂ、１１ｂの当接、離間が行われる。」（第８ページ第１４〜２７行）
　 
ｌ．「上記サーモスタット部１７ａ、１７ｂは、ヒーター２０に対し図５の如くに接続させる。即ち、端子１０ａ、１０ｂに対してヒーター２０を直列に接続して入る。特に、図５からわかるように、この回路は３つの端子１０ａ、１０ｂ、１４を有している。従って、先にも述べたように、３端子制御と２端子の２通りの使い方がある。」（第９ページ第１５〜１９行）
　　
ｍ．「さらに、サーモスタット部を３以上にすることもできる。この場合に、全ての又は任意数のサーモスタット部を自動復帰型のものとし、残りのものを手動復帰型のもとできるのは、当然である。・・・さらに、複数のサーモスタット部におけるそれぞれのバイメタルディスクの動作温度を等しいもの、あるいはそれぞれ異なるものにすることもできる。」（第９ページ第２９行〜第１０ページ第５行）
　　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１−１０５４３６号公報（以下「引用例３」という。）には，「過負荷保護装置」に関し，第１〜１２図とともに次の事項が記載されている。
　　
ｎ．「上記の従来技術においては、例えば電動機になんらかの異常があり拘束状態が継続したとすると、バイメタルは動作と復帰を繰り返して行うことになり、遂にはバイメタルが疲労して破断し、接点溶着に発展する。
　その結果、電動機巻線が発熱し、焼損するに至る。また、過負荷保護装置にも大きな拘束電流が連続的に通電され、バイメタルの温度がケースおよび蓋の耐熱温度以上に上昇し、バイメタル周辺を焼損させる恐れがある。
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、バイメタルが疲労して破断し、接点溶着が発生する前に、回路を完全に遮断し、電動機巻線の焼損はもとより過負荷保護装置の焼損を完全に防止しうる過負荷保護装置を提供することを、その目的とするものである。」（第２ページ左下欄第１７行〜同ページ右下欄第１２行）
　
ｏ．「上記目的を達成するために、本発明に係る過負荷保護装置の構成は、有底円筒状のケースを蓋で囲んだ空間に、可動接点を固着したディスク状のバイメタルを前記ケースの底面に貫通固定した軸により反転自在に軸支するとともに、前記可動接点と対向する位置に固定接点を固着した固定端子を前記ケースの底面に貫通固定し、かつ前記固定端子を接続部を介して電動機巻線に直列に接続するようにした過負荷保護装置において、前記可動接点を固着したバイメタルの低膨張面側に、第２のバイメタルの高膨張面側を重ね合せて反転自在に軸支することにより達成される。」（第２ページ右下欄第１４行〜第３ページ左上欄第５行）
　　
ｐ．「なお付記すると、本発明に係る過負荷保護装置は、可動接点を固着したバイメタル（第１のバイメタル）が疲労破断した場合に、ケース内の温度がこの第１のバイメタルの正常動作時より高くなることに着目し、前記第１のバイメタル動作時のケース内温度より高い反転動作温度を有する第２のバイメタルを重ね合せて、無通電状態で配置し、かつ第２のバイメタルと第１のバイメタルをリンク機構で結合し、連動させたことである。」（第３ページ左上欄第６〜１４行）
　　
ｑ．「第２のバイメタルの反転復帰温度を常温以下に設定しておけば、電動機巻線の再通電が発生せず、電動機巻線の焼損防止はもとより過負荷保護装置の焼損も防止することができる。」（第３ページ右上欄第６〜９行）
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「主プロテクタ４０」は，「モータＭに過電流が流れると，主バイメタル２が発熱するとともに，主バイメタル２の近傍に設けられるヒータ４２が主バイメタル２を加熱することで，主バイメタル２が反転動作して回路を遮断する」ものであるところ，モータＭに流れる電流の大きさと主バイメタル２の近傍における雰囲気の温度に応じて開閉するものであることは明らかであり，過電流からモータＭを保護すること及び上記記載事項（ｂ）に照らせば，主としてモータＭに流れる電流を検知するものであるといえるから，実質的には，本願補正発明の「流れる電流の大きさと雰囲気の温度に応じて開閉し，主として電流を検知して動作する第１のスイッチ」に相当するものと認められる。
　　
　また，引用発明の「温度スイッチ５０」は，「常時閉路で，冷媒漏れなどでコンプレッサの温度が上昇すると，所定の温度で開路する」ものであるところ，コンプレッサに配置される温度スイッチ５０の近傍における雰囲気の温度に応じて開閉し，異常温度上昇を検知するものであることは明らかであるから，実質的には，本願補正発明の「雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用の第２のスイッチ」に相当するものと認められる。
　　
　さらに，引用発明の「サーマルプロテクタ」は，過電流からモータＭを保護することに照らせば，本願補正発明の「モータプロテクタ」に相当するものである。
　　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　　
「流れる電流の大きさと雰囲気の温度に応じて開閉し，主として電流を検知して動作する第１のスイッチと，
　雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用の第２のスイッチとを有し，
　これら第１及び第２のスイッチはそれぞれ独立した接点を有し，かつ，直列に接続されているモータプロテクタ。」
　
 である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は，「雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用のスイッチであって、当該スイッチ開放の臨界温度が上記第２のスイッチより高く，かつ，当該スイッチのスイッチ閉止の臨界温度が通常駆動時のモータプロテクタ内の雰囲気温度より低くなるように構成されている第３のスイッチ」を有するとともに，当該第３のスイッチは独立した接点を有して，第１及び第２のスイッチと直列に接続されているのに対して，引用発明は，第３のスイッチに相当する構成を有していない点。
　　
（４）相違点についての判断
　　
　次に，上記相違点について以下に検討するに，引用例２には，電熱源に対して通電のオン・オフを繰り返して温度を所望の範囲内に制御する（通常制御）を行うサーモスタット部１７ａと，異常昇温時に温度過昇状態を検知して通電をオフする制御（過昇防止制御）を行うサーモスタット部１７ｂを備えるバイメタル式のサーモスタットが記載（上記記載事項（ｆ）〜（ｋ）参照。）されており，当該サーモスタット部１７ａ及び１７ｂは，それぞれ独立した接点を有するとともに，直列に接続される点も記載（上記記載事項（ｉ），（ｋ），（ｌ）及び図５参照）されている。また，引用例２には，サーモスタット部を３以上にすることができる旨記載（上記記載事項（ｍ）参照）されており，サーモスタット部１７ａ及び１７ｂが直列に接続される旨の記載にも照らせば，３つのサーモスタット部を直列に接続する点が示唆されているものと認められる。
　そして，引用例２のサーモスタット部１７ｂは，異常昇温時に通電をオフする制御を行うところ，「異常昇温時」とは，何らかの原因で所望の温度範囲を超えて昇温しても，サーモスタット部１７ａによる通電のオフが行われない状態を意味することは明らかであるから，サーモスタット部１７ａが故障した場合のフェールセーフの機能を果たすものと認められる。
　また，一般的に，サーマルプロテクタ（ないしはモータプロテクタ）とサーモスタットとは熱源に対して温度制御を行う点において機能を共通にするものであり，かつ，サーマルプロテクタ（ないしはモータプロテクタ）及びサーモスタットにおいて，バイメタルの接点が溶着するなどの異常時に備えて，フェールセーフ用のバイメタルを回路に直列に接続し，異常時にフェールセーフ用のバイメタルが回路を遮断するように構成することは，従来周知の事項（例えば，特開昭６３−２２４１２５号公報，特公平２−２２４８９号公報参照。）であるから，引用例２の上記記載事項を引用発明に適用することに格別の困難性はない。
　してみれば，引用発明において，引用例２の上記記載事項及び上記周知技術に照らして，温度スイッチ５０の接点が溶着するなどして，雰囲気の温度が異常に上昇する場合に備えて，第３のスイッチとして，フェールセーフ用のサーモスタット部ないしはバイメタル式の温度スイッチを，主プロテクタ４０及び温度スイッチ５０に直列に接続するように構成することは，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　この場合において，第３のスイッチのスイッチ開放の臨界温度について，引用例２の上記載事項（ｈ），（ｉ），（ｋ），（ｍ）及び図７の記載，引用例３の上記記載事項（ｎ）〜（ｐ），及び，例えば上記特開昭６３−２２４１２５号公報の第２ページ左下欄第２〜５行に記載された周知技術に照らして，第２のスイッチたる温度スイッチ５０のスイッチ開放の臨界温度より高く設定すること，並びに，第３のスイッチのスイッチ閉止の臨界温度について，引用例３の上記記載事項（ｎ），（ｏ），（ｑ），及び，例えば上記特開昭６３−２２４１２５号公報の第２ページ右下欄第１４〜１８行に記載された周知技術に照らして，通常駆動時のサーマルプロテクタ内の雰囲気温度より低く設定することは，いずれも当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって，上記相違点に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして，本願補正発明の奏する効果について検討しても，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに上記周知技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成１７年８月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
　「【請求項１】流れる電流の大きさと雰囲気の温度に応じて開閉し、主として電流を検知して動作する第１のスイッチと、
　雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用の第２のスイッチと、
　雰囲気の温度に応じて開閉する異常温度上昇検知用のスイッチであって、当該スイッチ開放の臨界温度が上記第２のスイッチより高く、かつ、当該スイッチのスイッチ閉止の臨界温度が通常駆動時のモータプロテクタ内の雰囲気温度より低くなるように構成されている第３のスイッチとを有し、
　これら第１、第２及び第３のスイッチが直列に接続されていることを特徴とするモータプロテクタ。」
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例１〜３及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明から「第１，第２及び第３のスイッチ」について「それぞれ独立した接点を有し，かつ，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（４）に記載したとおり，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。そして，このように特許を受けることができない発明を包含する本願は，その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきである。
　よって，結論のとおり審決する。