【事件の表示】
　特願２００３−　３０９９１「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年４月１３日に出願した特願平１０−１０１５２０号の一部を平成１５年２月７日に新たな特許出願としたものであって、最初の拒絶理由通知に応答して平成１５年８月２１日付けで手続補正がされ、最後の拒絶理由通知に応答して平成１６年４月１日付けで手続補正がされたが同年１０月１９日付けで平成１６年４月１日付けの手続補正が却下されるとともに同日付で拒絶査定がされ、これを不服として同年１１月１６日付けで審判請求がされるとともに、同年１２月１５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　
第２　平成１６年１２月１５日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１２月１５日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］　 
 １．本件補正の内容 
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１５年８月２１日付け手続補正書参照）に 
「【請求項１】　ガイドに従って移動するヘッドを持ったインクジェット記録装置であって、
　前記ヘッドと被印刷面との相対距離を計測する距離計測手段と、
　前記ヘッドと前記被印刷面との相対距離を変化させるアクチュエータと、
　前記距離計測手段による計測結果に基づいて前記アクチュエータを駆動制御し、前記ヘッドと前記被印刷面との相対距離を調整する離間距離制御手段と、
　を有し、前記距離計測手段は前記ヘッドとともに移動し、前記ヘッドまたは前記被印刷面の走査を行うときに、前記離間距離制御手段によって前記ヘッドと前記被印刷面の相対距離を調整することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】　請求項１において、前記被印刷面に対するエネルギー付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】　請求項２のエネルギー付与手段に使われるエネルギーは、紫外線であることを特徴とするインクジェット記録装置。」 
 とあったものを、
　 
「【請求項１】　ガイドに従って移動するヘッドを持った双方向印刷を行うインクジェット記録装置であって、
　前記ヘッドと被印刷面との相対距離を計測する距離計測手段と、
　前記ヘッドと前記被印刷面との相対距離を変化させるアクチュエータと、
　前記距離計測手段による計測結果に基づいて前記アクチュエータを駆動制御し、前記ヘッドと前記被印刷面との相対距離を調整する離間距離制御手段と、
　を有し、前記距離計測手段は前記ヘッドの走査方向両端面に位置し、前記ヘッドまたは前記被印刷面の走査時に、前記離間距離制御手段によって前記ヘッドと前記被印刷面の相対距離を調整することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】　請求項１において、前記被印刷面に対するエネルギー付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】　請求項２のエネルギー付与手段に使われるエネルギーは、紫外線であることを特徴とするインクジェット記録装置。」 
 と補正するものである。 
 　 
 　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正を含む。 
　
〈補正１〉補正前の請求項１における「ガイドに従って移動するヘッドを持ったインクジェット記録装置であって」を、補正後の請求項１において「ガイドに従って移動するヘッドを持った双方向印刷を行うインクジェット記録装置であって」とする補正。 
　          
〈補正２〉補正前の請求項１における「前記距離計測手段は前記ヘッドとともに移動し」を、補正後の請求項１において「前記距離計測手段は前記ヘッドの走査方向両端面に位置し」とする補正。 
　
〈補正３〉補正前の請求項１における「前記ヘッドまたは前記被印刷面の走査を行うときに」を、補正後の請求項１において「前記ヘッドまたは前記被印刷面の走査時に」とする補正。 
 　 
２．本件補正の目的 
〈補正１〉について
　〈補正１〉はインクジェット記録装置による印刷の方式を双方向印刷に限定するものである。
　
〈補正２〉について
　距離計測手段がヘッドの走査方向端面に位置していれば、距離計測手段はヘッドとの相対的な位置関係が変わらない状態で配置されていることになるから、ヘッドが移動すれば距離計測手段もともに移動する。すると、〈補正２〉による実質的な補正の内容は、補正前には個数と位置は限定せずに距離計測手段が（ヘッドとの相対的位置が変わらない関係で）配置されるとしていたのを、補正後には２個の距離計測手段がヘッドの走査方向両端面に位置して（相対的位置が変わらない関係で）配置されるとしたことに相当し、これは、距離計測手段に係る構成を限定するものである。
　
〈補正３〉について 
　「走査を行うときに」を「走査時に」と表現を変えても、その指し示す技術内容に実質的な違いがないことは明らかである。
　
　よって、〈補正１〉〜〈補正３〉による本件補正による特許請求の範囲についての補正は、全体として発明に係る構成を限定する趣旨であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
　また、本件補正は、本願明細書の記載事項の範囲内において行われたものであって新規事項を含むものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について以下に検討する。
 　 
３．独立特許要件について 
（３−１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の遡及出願日（平成１０年４月１３日）前に頒布された刊行物である特開平２−２１７２７８号公報（以下、「引用例」という。）には図示と共に以下の記載がある。
　
（ア）
「２．特許請求の範囲
１）記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置において、
　記録媒体の搬送経路に沿って往復移動可能なキャリヤと、
　前記キャリヤに搭載された、記録媒体に画像の記録を行うための記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドと前記記録媒体表面との間の距離を測定する距離測定手段と、
　前記距離測定手段により測定された距離と所定距離をキャリヤリターン時に比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に応じて、画像記録中に、前記記録ヘッドの位置を前記記録ヘッドと前記記録媒体表面との間の距離が前記所定距離になるように制御する位置制御手段と
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
　
２）記録ヘッドはノズルからインク液を吐出させて画像記録を行うものであることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。」（第１頁左下欄第４行〜同頁右下欄第５行）
　
（イ）
「１６Ａ、１６Ｂはキャリヤ軸で、その両端がそれぞれ本体１０の側板３１に設けた長孔３２に移動可能に挿入してあり、キャリヤ１７を紙送りローラ１２の軸に平行な方向に案内するものである。」（第３頁右下欄第８〜１２行）
　
（ウ）
「３０はギャップ調整機構で、キャリヤ１７を紙送りローラ１２の軸と直交する方向に移動させるものである。」（第４頁左上欄第２〜４行）
　
（エ）
「４１は比較手段としてのＣＰＵで、反射型センサ２５により測定された距離と所定距離をキャリヤリターン時に比較するものである。ＣＰＵ４１とギャップ調整機構３０により位置制御手段が構成されている。４３はドライバで、紙送りモータ１３を駆動するものである。４４はドライバで、キャリヤモータ２０を駆動するものである。４５はドライバで、ギャップ調整モータ３５を駆動するものである。」（第４頁右上欄第２〜９行）
　
（オ）
「ホストコンピュータ６０からセンサ２５調整命令が発せられると、ステップＦｌにて、ギャップ調整機構３０をパルスモータ３５により駆動させてキャリヤ１７を紙送りローラ１２に対して前後動させ、インクジェットベツド１９と紙送りローラ１２との間の距離が３ ｍｍになるように調整する。この距離調整後、ステップＦ３にて、キャリヤモータ２０を駆動してキャリヤ１７を第１図において左から右に移動させ、センサ２５が右端の記録位置に来るようにする。ステップＦ４にて、この記録位置でのセンサデータを人力し、ステップＦ５にて、センサデータに基づきセンサ２５がその行の記録開始位置にあるか否かを判断し、判断した結果、記録位置にない場合は、ステップＦ１４に移行し、ステップＦ１４にて、キャリヤモータ２０を１パルス駆動させ、キャリヤ１７をキャリヤリターン方向に移動させ、ステップＦ４に戻る。
　他方、ステップＦ５にて判断した結果、センサ２５がその行の記録位置にある場合は、ステップＦ６に移行し、ステップＦ６にて、ギャップ調整機構３０をパルスモータ３５により駆動してキャリヤ１７を紙送りローラ１２に対して前進させ、その行の記録開始位置でのインクジェットヘッド１９と記録媒体との距離が１ ｍｍになるようにする。ついで、ステップＦ７にて、キャリヤモータ２０を駆動させてインクジェットヘッド１９を記録開始位置まで移動させ、ステップＦ８にて記録を開始させる。そして、ステップＦ９にて、その行の記録が終了したか否かを判断し、判断した結果、記録が終了していない場合は、ステップＦ１５に移行し、ステップＦ１５にて、キャリヤモータ２０を１パルス分だけ駆動してインクジェットヘッド１９を記録方向に移動させたときのインクジェットヘッド１９と記録媒体との距離が １ ｍｍ になるように調整する。調整後、ステップＦ１６にて、キャリヤモータ２０を１パルス分だけ駆動してインクジェットヘッド１９を記録方向に移動させ、ステップＦ１７にて、移動した位置が記録位置か否かを判断し、判断した結果、記録位置でない場合は、記録位置になるまで、ステップＦ１５〜ステップＦ１７の手順を繰り返す。ステップＦ１７にて判断した結果、記録位置である場合は、ステップＦ８に戻る。
　他方、ステップＦ９にて、その行の記録が終了したか否かを判断した結果、記録終了した場合は、ステップＦ１０に移行し、ステップＦ１０にて、そのページでの記録終了か否かを判断する。そのページでの記録が終了していない場合は、ステップＦ１１にて、ギャップ調整機構３０をステップモータ３５により駆動し、インクジェットヘッド１９と紙送りローラ１２との間の距離が３ ｍｍになるように調整する。ついで、ステップＦ１２にて、キャリヤモータ２０を駆動してセンサ２５を次の行の記録終了位置に位置させ、ステップＦ１３にて、紙送りモータ１２を駆動して記録媒体を次の記録行まで送り、ステップＦ４に戻る。
　他方、ステップＦ１０にて判断した結果、そのページでの記録が終了した場合は、ステップＦ１８にて、記録を終了する。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁右上欄第１８行）
　
（カ）
「なお、本実施例では、インクジェットヘッド１９と記録媒体との距離の調整に際して、インクジェットヘッド１９を搭載したキャリヤ１７自体を紙送りローラ１２に対して前後動させる例を説明したが、インクジェットヘッドのみを紙送りローラ１２に対して前後動させるようにしてもよい。
　また、本実施例では、センサ２５をインクジェットヘッド１９に対してホームポジションと反対側に位置させたが、ホームポジション側に位置させるようにしてもよい。」（第５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第８行）
　
（キ）引用例の第１図からは、反射型センサ２５（距離測定手段）がインクジェットヘッド１９（記録ヘッド）の図中右側となるようキャリヤ１７（キャリヤ）に位置していることが看取される。
　
　記載（ア）に特許請求の範囲第１項「１）」として記載された画像記録装置は、記載（ア）の特許請求の範囲第２項「２）」の記載によればインクジェット記録装置でもよい。
　
　記載（オ）と第５図によれば、キャリヤが右端に来た位置が記録位置であり、そこからキャリヤをキャリヤリターン方向に移動させながら記録するのであるから、記載（ア）、（エ）にいう「キャリヤリターン時」とは、記録のための走査時のことである。
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「キャリヤ軸に従って移動するキャリヤと前記キャリヤに搭載された記録ヘッドとを持ったインクジェット記録装置であって、
　前記記録ヘッドと記録媒体表面との距離を測定する距離測定手段と、
　前記記録ヘッドと前記記録媒体表面との距離を変化させるギャップ調整機構と、
　前記距離測定手段による測定結果に基づいて前記ギャップ調整機構を駆動制御し、前記記録ヘッドと前記被印刷面との距離を調整する位置制御手段と、
　を有し、前記距離測定手段は前記キャリヤ上に位置し、前記記録ヘッドの走査時に、前記位置制御手段によって前記記録ヘッドと前記記録媒体表面の距離を調整することを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、引用発明という。）
　
（３−２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　記載（イ）によれば、キャリヤはキャリヤ軸により軸に平行な方向に案内されるのであるから、引用発明の「キャリヤ軸」は、本願補正発明の「ガイド」に相当する。
　
　引用発明の「記録ヘッド」は、走査により「記録媒体」にインクジェット記録を行うのであるから、引用発明の「記録ヘッド」、「記録媒体」は、それぞれ本願補正発明の「ヘッド」、「被印刷面」に相当する。
　
　引用発明の「距離」は、「ヘッド」（記録ヘッド）と「被印刷面」（記録媒体）との距離であるから、本願補正発明の「相対距離」に相当し、引用発明の「測定」は、「相対距離」（距離）を測ることであるから、本願補正発明の「計測」に相当する。
　
　引用発明の「距離測定手段」は、本願補正発明の「距離計測手段」に相当する。
　
　引用発明の「ギャップ調整機構」は、上記「（３−１）引用例記載の発明　（ウ）」によればキャリヤを移動させるものであって、「相対距離」（距離）を変化させるものであるから、本願補正発明の「アクチュエータ」に相当する。
　同様に、引用発明の「位置制御手段」は、「相対距離」（距離）を調整するものであるから、本願補正発明の「離間距離制御手段」に相当する。
　
　引用発明の「前記記録ヘッドの走査時に」は、本願補正発明の「前記ヘッドまたは前記被印刷面の走査時に」に包含される。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
「ガイドに従って移動するヘッドを持ったインクジェット記録装置であって、
　前記ヘッドと被印刷面との相対距離を計測する距離計測手段と、
　前記ヘッドと前記被印刷面との相対距離を変化させるアクチュエータと、
　前記距離計測手段による計測結果に基づいて前記アクチュエータを駆動制御し、前記ヘッドと前記被印刷面との相対距離を調整する離間距離制御手段と、
　を有し、前記ヘッドの走査時に、前記離間距離制御手段によって前記ヘッドと前記被印刷面の相対距離を調整することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
＜相違点＞
（ｉ）本願補正発明では「双方向印刷を行うインクジェット記録装置」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。
　
（ｉｉ）本願補正発明では「前記距離計測手段は前記ヘッドの走査方向両端面に位置し」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。
　
（３−３）判断
相違点（ｉ）について
　双方向印刷を行うインクジェット記録装置は周知であり、例えば、特開平７−２５０３７号公報、特開平６−２４００７号公報が挙げられる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点（ｉｉ）について
　上記「（３−１）引用例記載の発明　（カ）」には「なお、本実施例では、インクジェットヘッド１９と記録媒体との距離の調整に際して、インクジェットヘッド１９を搭載したキャリヤ１７自体を紙送りローラ１２に対して前後動させる例を説明したが、インクジェットヘッドのみを紙送りローラ１２に対して前後動させるようにしてもよい。」とあって、キャリヤを移動させるのではなく、ヘッドを移動させることが記載されている。
　この場合、ヘッドと被印刷面との相対距離を同じように測定し同じように調整するのであれば、「距離計測手段」は「ヘッド」に位置させることになる。そして、アクチュエータはキャリヤを介さず直接ヘッドと被印刷面との相対距離を変化させるものとなる。
　そして、上記「（３−１）引用例記載の発明　（カ）」には「センサ２５をインクジェットヘッド１９に対してホームポジションと反対側に位置させたが、ホームポジション側に位置させるようにしてもよい。」と、「距離計測手段」（センサ２５）を「ヘッド」（インクジェットヘッド１９）の走査方向のどちらかに位置させることが記載され、上記「（３−１）引用例記載の発明　（キ）」には「距離計測手段」（センサ２５）を「ヘッド」（インクジェットヘッド１９）の走査方向（図中右側）に位置させることが示されているのであるから、「距離計測手段」を「ヘッド」に位置させる場合、ヘッドの走査方向両端面のどちらかに位置させることは、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　一方、双方向印刷では、ヘッドの走査範囲の中央に対して対称的な動作が実行されるから（例えば、上記特開平７−２５０３７号公報記載のものでは、２つの記録ヘッド３０３，３０４が走査方向に隣接配置されている。図５の（ａ）では左から右に移動するので右側にある記録ヘッド３０３が走査の先頭側であり、図５の（ｂ）では右から左に移動するので左側にある記録ヘッド３０４が走査の先頭側である。）例えば、常に走査の先頭側で距離を計測しようとすれば、走査方向両端に距離計測手段を位置させ、左から右に移動するときは右端に位置する距離計測手段を使い、右から左に移動するときは左端に位置する距離計測手段を使えばよいことになる。
　
　よって、引用発明において、キャリヤを移動させるのではなく、引用例に記載されたヘッドを移動させる方の実施例を採用し、かつ周知の双方向印刷を採用するときに、本願補正発明の相違点（ｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉ），（ｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであり、相違点に係る構成を備えることによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。 
　
 　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさない。 
 　 
４．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定 
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、上記「第２（３−１）」に記載したとおりである。  
 　  
 ３．対比・判断  
 　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明で、双方向印刷する点、及び、距離計測手段の個数と位置の限定、を省いたものに相当する。
　本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　また、本願発明の効果は、引用例の記載及び周知技術から予測しうる範囲内のものである。  
 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
　よって、結論のとおり審決する。