【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８５６３０号「呼ブランディングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８４４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１１日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１２日、米国）の出願であって、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年７月１２日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１５年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】　発呼者によって発信された呼が向けられた被呼者の識別を告知する通信網であって、
　前記発呼者によって前記被呼者に向けて発信された呼を設定し、その後、完結するための少なくとも一つの交換手段；
　前記交換手段に接続された、前記被呼者についてのルーティング情報を格納するための格納手段；
　前記格納されたルーティング情報の部分を音声信号に変換し、呼の設定の際に、前記被呼者を識別する通告を前記発呼者に提供するための、前記格納手段に接続された通告手段；および
　前記通告手段及び前記交換手段に接続されたタイマであって、前記被呼者を識別する通告の後、前記発呼者が前記呼の切断を指示するのに十分な時間が経過した後に前記呼を完結するように設定されたタイマを含む通信網。」（以下、「補正前発明」という。）を、
「【請求項１】　発呼者によって発信された呼が向けられた被呼者の
名前による
　前記発呼者によって前記被呼者に向けて発信された呼を設定し、その後、完結するための少なくとも一つの交換手段；
　前記交換手段に接続された、前記被呼者についてのルーティング情報を格納するための格納手段；
　前記格納されたルーティング情報の部分を音声信号
の形式で前記被呼者の名前による識別
名前により
　前記通告手段及び前記交換手段に接続されたタイマであって、前記被呼者を
名前により
　なお、下線部は、補正前発明に対する補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「被呼者の識別」が、「被呼者の
名前による
名前により
の形式で前記被呼者の名前による識別
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２８４５５７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「（発明が解決しようとする問題点）
　従来の短縮機能を有する装置では、自分の望むところへ接続しようとしているかは、相手先がでるまでは認識することができないため、それまで不安であり、かけまちがいなどがおこり、相手方にも自分にも不愉快な思いとなり、時間を無駄に消費してしまうことがあるという問題点があった。」（第１頁右下欄第１０行−第１７行）
　
（イ）「　第１図は、この発明の一実施例の通信システムである構内交換機の主要ブロック図で、この発明の説明に不必要な部分は省略してある。
　第１図において、１は内線電話、２はこの内線電話１の内線用電話回線、３はこの内線用電話回線２を接続した構内交換機の基本である主交換部、４はそれぞれの上記内線電話１のオフフック状態を検出するオフフック検出回路、５は構内交換機全体の制御をつかさどる主制御回路、６は内線電話１から発呼された番号が短縮ダイヤルの番号であるかどうかを検出する短縮ダイヤル検出回路、７はこの短縮ダイヤル検出回路６で検出される短縮ダイヤル番号を認識記憶するための番号認識回路、８はこの番号認識回路７で認識される短縮ダイヤル番号ごとに正しい電話番号データと会社名称などの文字列データとを記憶している記憶回路、９はこの記憶回路８の出力データ線、１０はこの出力データ線９が接続されている記憶回路８より出力された電話番号データを一時記憶するための番号データ一時記憶回路、１１はこの番号データ一時記憶回路１０よりのデータにもとづきダイヤリングする電話番号発呼回路、１２はこの電話番号発呼回路１１よりの出力で内線電話１が発呼したダイヤリングしたと同等の動作をするダイヤリング出力線、１３は上記記憶回路８より出力された文字列データを一時記憶するための文字列データ一時記憶回路、１４はこの文字列データ一時記憶回路１３より一文字づつデータをもらい、その文字を音声に変換するための音声変換回路、１５はこの音声変換回路１４により得られた信号を発呼側の内線電話１に送出するための音声送出回路、１６はこの音声送出回路１５の出力を発呼側の内線電話１に接続するための音声出力線である。」（第２頁左上欄第１６行−左下欄第９行）
　
（ウ）「　第２図は、短縮ダイヤル番号の例で、最初の数字「６」は短縮ダイヤル機能用の番号で、つぎの２桁の数字が相手先を示す番号である。
　第３図は、記憶回路８の中に記憶されている第２図で示される数字である下２桁「０４」に対応した電話番号と、相手会社名称であり、たとえば、「７５８−２１１１」、「キャ×ンメグロ」となっており、これはあらかじめり、通信システムである構内交換機に、他の操作により入力されている。」（第２頁左下欄第１０行−第１９行）
　
（エ）「　内線電話１の送受話器を持ちあげ、オフフック状態になると、内線用電話回線２を経由してオフフック検出回路４がオフフックを検出する（ステップＳｌ）。
　はじめに、短縮ダイヤル番号である、第２図の例によるなら数字「６」が回わされると、短縮ダイヤル検出回路６が動作し、（ステップＳ２）、つぎの動作にうつるが、他の操作の場合は分岐してステップＳ３の他の動作処理へ移行する。
　つぎに、番号認識回路７が動作して短縮ダイヤル番号を認識し記憶する（ステップＳ４）。第２図の例によるなら数字「０」と数「４」が短縮ダイヤル番号として番号認識回路７にて記憶されるのである。番号認識回路７の出力により記憶回路８の中より短縮ダイヤル番号「０４」に対応した文字列データである、第３図で示される「キャ×ンメグロ」が、出力データ線９により出力され、文字列データとして文字列データ一時記憶回路１３の中に蓄えられる（ステップＳ５）。さらに記憶回路８の中より番号データである、第３図で示される「７５８−２１１１」が、出力データ線９より出力され、番号データとして番号データ一時記憶回路１０の中に蓄えられる（ステップＳ６）。」（第２頁右下欄第３行−第３頁左上欄第６行）
　
（オ）「　一方では、主制御回路５の動作により、ダイヤリング出力線１２は、内線電話１が発呼したと同じように主交換部３に接続され（ステップＳ７）、番号データ一時記憶回路１０の中より、さきに示した例である第３図における最初の数字「７」を読み出し（ステップＳ８）、電話番号発呼回路１１に入力し、ダイヤルパルス出力としてダイヤリング出力線１２を経由して主交換部３に出力する（ステップＳ９）。番号データ一時記憶回路１０の番号データをすべて出力するようにステップＳ８とステップ９をくりかえし順に番号「７５８２１１１」と送出する（ステップ１０）。」（第３頁左上欄第８行−第２０行）
　
（カ）「　もう一方では、主制御回路５の動作により、音声出力線１６は発呼した内線電話１に接続され（ステップ１２）、文字列データ一時記憶回路１３の中より、さきに示した例である第３図における最初の文字「キ」を読み出し（ステップＳ１３）、音声変換回路１４に入力し、対応した音声波形にし音声送出回路１５、音声出力線１６を経由して内線電話１に音声出力する（ステップＳ１４）。文字列データ一時記憶回路１３の文字形データをすべて出力するようにステップＳ１３とステップＳ１４をくりかえし順に「キャ×ンメグロ」の音声を送出する（ステップＳ１５）。
　このように自動ダイヤリングしているとき、相手先名を音声にて案内する動作を行なう。
　以上の処理を終了すると、主制御回路５は、発呼した内線電話１を相手電話機の接続される回線に接続し、短縮ダイヤル機能サービスを終了する（ステップＳ１１）。」（第３頁右上欄第１行−第１８行）
　
　上記摘記事項（エ）による動作は、構内交換機において、発呼側から相手先へ向けて行われる呼設定であって、上記摘記事項（カ）に示されるように、呼設定の後、発呼側と相手先との接続が完結するものであり、該接続は、上記摘記事項（イ）に示されるように、主交換部３を介して行われるものであり、
　上記摘記事項（ウ）によれば、記憶回路８は、相手先に対応した電話番号と相手会社名称（相手先名称）を記憶しており、
　上記摘記事項（カ）によれば、記憶回路８に記憶された相手先名称の文字列データを、音声変換回路１４で音声波形にし、音声送出回路１５を経由して音声出力するものであるから、その一連の動作を行うための手段を有しているということができ、その手段を、音声変換出力手段ということは任意であって、その動作は、自動ダイヤリングしているとき、すなわち、呼の設定の際に行われるものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「発呼側によって発信された呼が向けられた相手先の相手先名称を音声出力する構内交換機であって、
　前記発呼側によって前記相手先に向けて発信された呼を設定し、その後、完結するための主交換部３、
　前記主交換部３に接続された、前記相手先についての電話番号と相手先名称を記憶する記憶回路８、
　前記記憶回路８に記憶された相手先名称を音声波形にし、呼の設定の際に、該音声波形にした相手先名称を音声出力し、発呼側に出力する音声変換出力手段、
　を含む構内交換機。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由で引用された、特開平３−５５９５２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．　特許請求の範囲
　特殊番号と予め内線ごとに登録した省略コードとをダイヤルすることで正規の長い番号をダイヤルすることなく発信することを可能にする可変短縮ダイヤル機能と電話帳としての役割を果たすデータベースを有する自動構内交換機において、発呼者が可変短縮ダイヤル発信時に可変短縮ダイヤルメモリから読み出した省略コード対応の被呼番号に基づいて被呼者の所属する部所名を前記データベースから探して音声に変換し、前記発呼者の送受話器に送出して可聴表示し、前記発呼者が被呼先を音声で確かめたのち所定時間内に新たな操作をしなかったとき前記被呼者に接続することを特徴とする可変短縮ダイヤル確認方式。」（第１頁左下欄第６行−第１９行）
　
（イ）「〔実施例〕
　次に、本発明について図面を参照して説明する。
　本発明の一実施例を示す第１図において、ｌは主スイッチ、２は中央制御装置、３は一般内線電話機、４は一般内線電話機３の加入者回路、５は音声送出装置である。また、６は可変短縮ダイヤルの被呼番号情報等を蓄積する記憶装置であり、予め一般内線電話機３に対する被呼番号が記憶されている。さらに、７は電話番号、部課名等が登録されたデータベースである。
　まず、発呼者が一般電話機３より可変短縮タイヤル発信の特殊番号に続き省略コードをダイヤルすると、中央制御装置２は記憶装置６に蓄積されている情報の中から内線電話機３の省略コード対応の被呼番号を読み出し、データベース７から被呼番号対応の部課名を探し、音声送出装置５へ情報を送り出す。音声送出装置５は中央制御装置２から受信した情報を音声に変換し、中央制御装置２を介して内線電話機３の送受話器から音声で発呼者がダイヤルした省略コード対応の被呼番号の被呼先を通知する。被呼先を確認した発呼者がシステム時計に定められた時間、何の操作もしなかったときに始めて発信し、被呼者が応答することによって通話が開始される。」（第２頁左上欄第１０行−右上欄第１３行）
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「交換機において、発呼者がダイヤルすると、該発呼者に、被呼先の部課名を音声で通知し、被呼先を確認した発呼者がシステム時計に定められた時間、何の操作もしなかったときに初めて発信し、通話が開始される」発明（以下、「引用発明２」という。）。
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「発呼側」、「相手先」及び「相手先名称」は、それぞれ、補正後発明の「発呼者」、「被呼者」及び「被呼者の名前」に相当し、
　引用発明１の「構内交換機」は、通信網の一部であるということができ、
　引用発明１の「主交換部３」は、補正後発明の「交換手段」に相当し、
　引用発明１の「記憶回路８」は、呼のルーティングを行うための「電話番号」及び「相手先名称」を記憶（格納）しており、その格納内容は「ルーティング情報」ということができるから、該「記憶回路８」は、補正後発明の「格納手段」に相当し、
　引用発明１の「相手先名称」は、「電話番号」及び「相手先名称」からなる「ルーティング情報」の一方であるから、「ルーティング情報の部分」ということができ、
　引用発明１の相手先名称を「音声波形」とすることは、補正後発明の相手先名称を「音声信号の形式」とすることに相当し、
　引用発明１の相手先名称（被呼者の名前）を音声出力することは、発呼者が被呼者の名前を識別するために行われるものであるから、補正後発明の被呼者の名前による識別を告知すること、及び、被呼者の名前により識別する通告を提供することであり、
　引用発明１の「音声変換出力手段」は、補正後発明の「通告手段」に相当する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「発呼者によって発信された呼が向けられた被呼者の名前による識別を告知する通信網であって、
　前記発呼者によって前記被呼者に向けて発信された呼を設定し、その後、完結するための少なくとも一つの交換手段、
　前記交換手段に接続された、前記被呼者についてのルーティング情報を格納するための格納手段、
　前記格納されたルーティング情報の部分を音声信号の形式で前記被呼者の名前による識別に変換し、呼の設定の際に、前記被呼者を名前により識別する通告を前記発呼者に提供するための、前記格納手段に接続された通告手段
　を含む通信網。」
　
（相違点）
　補正後発明は、さらに、「通告手段及び交換手段に接続されたタイマであって、被呼者を名前により識別する通告の後、発呼者が呼の切断を指示するのに十分な時間が経過した後に前記呼を完結するように設定されたタイマ」を含む構成であるのに対し、引用発明１は、そのような構成を含んでいない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用文献２には、上記（２−２−２）で検討した引用発明２が記載されているから、引用発明１において、引用発明２の構成を付加し、通告手段及び交換手段に接続されたタイマであって、被呼者を名前により識別する通告の後、発呼者が呼の切断を指示するのに十分な時間が経過した後に前記呼を完結するように設定されたタイマを含む構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１７年７月１２日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「補正前発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１７年７月１２日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１７年７月１２日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、限定要件を省いた構成であるということができる。
　
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１７年７月１２日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。