【事件の表示】
　特願２０００−２８８６６５「地盤穿孔装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月５日出願公開、特開２００２−９７８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２２日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　穿孔機械の固定フレーム上に搭載され、地盤に対し進退自在に移動可能でかつ回転、起振力を与えられ掘削する穿孔装置であって、
　地盤に対し前記固定フレーム上を進退自在に移動可能な走行フレーム体と、
　この走行フレーム体に回転自在、且つ回転軸線方向に移動可能に支持され先端に穿孔工具を取り付ける工具支持部材と、
　前記走行フレーム体に設けられ、前記工具支持部材に前記回転を付与するための回転駆動装置と、
　前記走行フレーム体に前記回転軸線方向に移動自在に設けられ、且つ前記工具支持部材に前記回転軸線方向の前記起振力を往復振動力として付与するための起振装置と、
　この起振装置の端部に前記工具支持部材の後端部を回転自在に結合する連結手段と、
　一端が前記起振装置に固定され他端が前記走行フレーム体に固定され、前記起振装置が前記回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する防振体と
　からなる地盤穿孔装置。
　【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略する。）」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物とそれの記載事項
〔１〕原査定における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特許第２５２７６７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「地盤穿孔装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】この発明は地盤穿孔装置に関する。さらに詳細には、ボーリングロッド等の穿孔工具に軸線方向に起振力を与えながら回転掘削する方式の地盤穿孔装置に関する。」（段落【0001】）
（２）「【発明が解決しようとする課題】この発明は、…、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、回転衝撃式のものに近い掘削効率が得られ、しかも大きな騒音を発生することがない地盤穿孔装置を提供することにある。」（段落【0008】〜【0009】）
（３）「【課題を解決するための手段】この発明は、上記目的を達成するために次のような手段を採用している。
この発明は、フレーム（4…）と、
このフレーム（4…）に設けられ、先端に穿孔工具（11）が接続される主軸（21…）を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジング（15…）を有し、前記主軸（21…）に回転力を付与するための回転駆動装置（2…）と、
前記主軸（21…）を前記軸線方向に移動させて、地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置（10…）と、
前記主軸（21…）の前記主軸ハウジング（15…）から突出する部分に設けられ、前記主軸（21…）に前記軸線方向の起振力を付与するための起振装置（3…）とを備えてなる地盤穿孔装置である。
前記起振装置（3）が、前記フレーム（4）に前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジング（33）と、このロータハウジング（33）内に収容され、所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータ（43，44）と、前記主軸ハウジング（15）から突出する前記主軸（21）の後端部を前記ロータハウジング（33）に回転自在に結合するための連結手段（48）とからなる。」（段落【0010】〜【0012】）
（４）「【作用】主軸には回転駆動装置により回転力が、起振装置により軸線方向の起振力がそれぞれ加えられ、主軸から穿孔工具にこれらの動力が伝達される。これによって穿孔工具は回転しながら軸線方向に振動し、振動によって穿孔工具の先端の周囲の土が緩み流動化現象が生じるので、掘削抵抗が小さくなる。この際、穿孔工具には衝撃を与えないので、大きな騒音は発生しない。」（段落【0014】）
（５）「
第１実施例
この実施例は、パワースイベル型ボーリング機械の穿孔装置にこの発明を適用した例である。図１は、穿孔装置が搭載されたフレームの全体を示す正面図、図２は穿孔装置を拡大して示す平面図、図３は正面図である。
穿孔装置1は、回転駆動装置2と起振装置3とを含んでいる。穿孔装置1は走行フレーム4を介して固定フレーム5に移動自在に搭載されている。すなわち回転駆動装置2が走行フレーム4の上載板4ａに固定され、走行フレーム4は複数のローラ6を介してフレーム5に沿って走行自在となっている（図３参照）。起振装置3は走行フレームの上載板4ａに、複数の支持部材7を介して支持されている。各支持部材7は頂部に球状部材8を有し、起振装置3を支持している。すなわち、球状部材8は起振装置3に連結されているのではなく、起振装置3を単に支えているだけである。
走行フレーム4は、図８に示すように、駆動モータ（図示せず）からスプロケット9を介して駆動伝達されるフィードチェーン10によって走行し、これにより穿孔装置1全体が掘進方向前後に移動し、ボーリングロッド11の地盤への送り及び引抜きが行われる。この送り駆動機構は、フィードチェーンに代えて、油圧シリンダを使用してもよい。
固定フレーム5は、この実施例では、掘進角度が可変のものが示され、リンク12が油圧シリンダ13の作動で回動することによって掘進角度が変化する。また固定フレーム5は、掘削作業中は動かないが、掘削準備中に油圧シリンダ14の作動によって移動し、地表面に対して接離自在となっている。なお、垂直に掘削するときは、起振装置3の重量やボーリングロッドの重さで地中に加圧されるので、フィードチェーンによる送りをしなくても良い。ガイド15は、ボーリングロッド11を支持し、案内するためのものである。」（段落【0016】〜【0019】）
（６）「
回転駆動装置2の構造
図４は回転駆動装置2の詳細を示す横断面図である。回転駆動装置2は主軸ハウジング15を有し、主軸ハウジング15内に内歯16および外歯17を有するリングギヤ18が、ラジアルベアリング19およびスラストベアリング20を介して回転自在に収容されている。主軸を構成するシャンクロッド21が、主軸ハウジング15を貫通して配置されている。シャンクロッド21は、リングギヤ18の内歯16に嵌合するスプライン22を有し、軸線方向に移動自在となっている。
ハウジング15から突出するシャンクロッド21の先端には、ボーリングロッド11を接続するための雄ねじ23が形成されている。主軸ハウジング15に複数の駆動モータ24が固定され、各出力軸25は主軸ハウジング15内に突入している。各出力軸25に設けたピニオン26がリングギヤ18の外歯17と噛み合い、シャンクロッド21が回転駆動される。」（段落【0020】〜【0021】）
（７）「
起振装置3の構造
図５は起振装置3の横断面図、図６は縦断面図である。
起振装置3は、ロータハウジング33を有している。ロータハウジング33の下端両側にガイド4上の上載板4ａと係合する垂下片34，34が設けられている。起振装置3はガイド4に沿って、すなわちシャンクロッド21の軸線と平行な方向に変位自在に搭載されている。ロータハウジング33には２つの軸35，36が、シャンクロッド21の軸線と直交する方向にラジアルベアリング37を介して支持されている。
ロータハウジング33の上面に駆動モータ38が設けられ、その出力軸39は一方の軸35に挿入されキーで連結されている。軸35，36には互いに噛み合う平歯車40，41がキーで連結され、駆動モータ38による軸35の回転が平歯車40，41を介して軸36に伝達される。
軸35には、キー42によって回り止めされた略半円形の円板からなる１枚の偏心ロータ43が保持部材45およびボルト46を介して保持されている（図５参照）。軸36には、偏心ロータ43と同様な２枚の偏心ロータ44が同様の手段により保持されている。偏心ロータ43は、偏心ロータ44の２倍の質量を有している。すなわち、軸35，36には全体として等しい質量の偏心ロータがそれぞれ設けられている。
偏心ロータ43，44は互いに逆方向に同時に回転される。しかも、両偏心ロータ43，44は、一方の偏心ロータ43の重心Ｇとその回転中心とを結ぶ線がシャンクロッド21の軸線と平行になったとき、他方の偏心ロータ44の重心Ｇとその回転中心とを結ぶ線もシャンクロッド21の軸線と平行になるように軸35，36に取付けられている。
したがって、偏心ロータ43，44の回転中これらに作用する遠心力は、シャンクロッド21の軸線方向と垂直な方向の分力が互いに打ち消され、軸線方向と平行な分力のみが合成されるので、起振装置3は軸線方向の起振力のみを発生する。使用する起振装置3は、ボーリング孔径、掘進速度、対象地盤の土質によって仕様が異なるが、通常、振動数500〜2000ｃｐｍ、振幅5〜20ｍｍの各範囲から選択される。」（段落【0025】〜【0030】）
（８）「
シャンクロッド21と起振装置3との連結構造
図７はシャンクロッド21と起振装置3との連結構造を示す断面図である。シャンクロッド21は、連結ロッド47およびカップリング48を介して起振装置3に連結されている。連結ロッド47の先端にはねじ孔49が形成され、このねじ孔49にシャンクロッド21の後端がねじ込まれて結合されている。
カップリング48は円筒形のカップリング本体50を有し、その後端に形成されたフランジ51が起振装置3の取付板52にボルト53によって固定されている。連結ロッド47の後端にはフランジ54が形成され、このフランジ54はカップリング本体50に受け入れられている。フランジ54の前面側にスラスト軸受55が、後面側にアキシャル軸受56がそれぞれ配置され、連結ロッド47はカップリング本体50に対し回転自在となっている。
起振装置3が発生した起振力は、フランジ54、スラスト軸受55および連結ロッド47を介してシャンクロッド21に伝達される。…」（段落【0031】〜【0033】）
（９）「
使用状態
孔の掘削時には、シャンクロッド21の先端にボーリングロッド11が順次接続される。回転駆動装置2の作動によりシャンクロッド21を介してボーリングロッド11が回転し、また、フィードチェーン10によりボーリングロッド11が地中に押込まれ、先端のビットによって表土が掘削される。同時に、起振装置3によって起振力がシャンクロッド21を介してボーリングロッド11に伝達され、ボーリングロッド11が振動する。
ボーリングロッド11の振動はその周囲の土に流動化現象を生じさせ、土が緩むので掘削抵抗が減少し、先端ビットによる掘削効率が高められる。しかも、従来のように打撃力を与えるものではないので大きな騒音を発生しない。」（段落【0034】〜【0035】）
　上記（１）〜（９）の記載事項を含む引用文献１全体の記載及び図１〜８の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「パワースイベル型ボーリング機械の固定フレーム5に、複数のローラ6を介し該固定フレーム5に沿って走行自在とした走行フレーム4を介して移動自在に搭載され、フィードチェーン10の駆動により走行フレーム4を走行させて地盤穿孔装置全体を掘進方向前後に移動させることによりボーリングロッド11の地盤への送り及び引抜きが行われ、かつボーリングロッド11に対して軸線方向に起振力を与えながら回転掘削する地盤穿孔装置1であって、
　前記走行フレーム4と、
　この走行フレーム4の上載板4ａに固定された主軸ハウジング15内に内歯16および外歯17を有するリングギヤ18が回転自在に収容され、該リングギヤ18の内歯16に嵌合するスプライン22を有して軸線方向に移動自在であり、主軸ハウジング15から突出する先端にボーリングロッド11を接続するための雄ねじ23が形成されているシャンクロッド21と、
　前記走行フレーム4の上載板4ａに固定された主軸ハウジング15に設けられた複数の駆動モータ24の各出力軸25のピニオン26がリングギヤ18の外歯17と噛み合い前記シャンクロッド21を回転駆動するための回転駆動装置2と、
　前記走行フレーム4の上載板4ａに複数の支持部材7および垂下片34，34を介してロータハウジング33が前記シャンクロッド21の軸線方向に変位自在に搭載され、且つ前記ロータハウジング33内に設けた偏心ロータ43，44により互いに逆方向同時回転による遠心力を作用させて前記シャンクロッド21に対してその軸線方向の起振力のみを発生するための起振装置3と、
　この起振装置3の端部に前記シャンクロッド21の後端と結合される連結ロッド47をカップリング本体50に回転自在に設けてなるカップリング48と、
　からなる地盤穿孔装置1。」
　　　　　　
〔２〕同じく、実用新案登録第２５８８２２０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「振動式杭打装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【従来の技術】従来、杭の地中への打ち込みは、パワーショベルなどの掘削機のアームの先端に取付られる振動機に、該振動機のチャックで挾持して吊持しながら、該杭に振動を与えて打っていた。振動機の構造は、一般的に、支持部材と振動機を起こす本体と、杭をつかむチャックとより構成され、本体は中空の箱体で、その内部に油圧モータ及び一対の偏心ウエイトが配され、油圧モータと一対のウエイトの一方はベルトやチェーンなどで連結され、一対のウエイト同志は歯車にて連結されている。この油圧モータは、油圧回路から作動油が供給されると、回転され、この回転力が一対のウエイトに伝えられ、回転され振動が起される。」（段落【0002】）
（２）「【考案が解決しようとする課題】このような振動式杭打装置にあって、杭打装置の停止時に、吸気管があるにもかかわらず本体内部に負圧が残り、この負圧にて吸い戻し油圧回路を介してタンクから作動油が逆流し、内部に充満してしまう。この結果、再起動時に、ウエイトの回転が高抵抗となって、回転がかなり落ちて杭打ち作業が出来ない欠点があった。」（段落【0004】）
（３）「【実施例】図１において、この振動機1は、支持部材2、本体3及びチャック4を具備し、支持部材2は、ほぼチャンネル状の断面を持つもので、上部にアイボルトなどの吊り具6が取付られている。
本体3は、この支持部材2内に適宜隙間を有して配され、たとえば４個の緩衝器8を介して前記支持部材2に取付られている。この本体3は、中空箱体形状を持ち、内部空間9は密閉され、上方に油圧モータ10が配され、その下方で中程に一対の偏心のウエイト11ａ，11ｂが軸12，12を中心として回動可能に取付られている。このウエイト11ａとウエイト11ｂとは歯車13，13にて連結され、一対のウエイト11ａは、前記油圧モータ10とベルト又はチェーンなどとで連結されており、油圧モータ10が回転すると、一対のウエイト11ａ，11ｂも回転される。この一方のウエイト11ａ，11ｂの回転により振動を生じさせることが出来る。」（段落【0008】〜【0009】）
　上記（１）〜（３）の記載事項を含む引用文献２全体の記載及び図１，２の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「振動機1のチャック4で杭を挾持して吊持しながら該杭に振動を与え、該杭の地中への打ち込みを行うことができる振動式杭打装置において、振動機１は、掘削機のアームの先端に取付けられて使用されるものであって、支持部材2、本体3及びチャック4を具備し、支持部材2は上部に吊り具6が取付けられたほぼチャンネル状の断面を持ち、本体3は該支持部材2内に適宜隙間を有して配されて４個の緩衝器8を介して該支持部材2に取付けられた中空箱体形状を持ち、上方に油圧モータ10が配されるとともにその下方に一対の偏心ウエイト11ａ，11ｂが軸12，12を中心として回動可能に取付けられ、一対の偏心ウエイト11ａ，11ｂの回転により振動を生じさせることができるようにした、振動式杭打装置。」
　　　　　　
　　　　　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明と引用文献１に記載の発明との対比
　引用文献１に記載の発明の「パワースイベル型ボーリング機械」が本願発明の「穿孔機械」に相当し、以下同様に、「固定フレーム5」が「固定フレーム」に、「固定フレーム5に、複数のローラ6を介し該固定フレーム5に沿って走行自在とした走行フレーム4を介して移動自在に搭載され、フィードチェーン10の駆動により走行フレーム4を走行させて地盤穿孔装置全体を掘進方向前後に移動させることによりボーリングロッド11の地盤への送り及び引抜きが行われ」が「固定フレーム上に搭載され、地盤に対し進退自在に移動可能で」に、「ボーリングロッド11に対して軸線方向に起振力を与えながら回転掘削する」が「回転、起振力を与えられ掘削する」に、「地盤穿孔装置1」が「（地盤）穿孔装置」にそれぞれ相当し、
　また、「走行フレーム4」が「複数のローラ6を介し固定フレーム5に沿って走行自在とし・・・フィードチェーン10の駆動により・・・走行させて地盤穿孔装置全体を掘進方向前後に移動させる」ものであるから「（地盤に対し固定フレーム上を進退自在に移動可能な）走行フレーム体」に相当し、
　また、「走行フレーム4の上載板4ａに固定された主軸ハウジング15内に内歯16および外歯17を有するリングギヤ18が回転自在に収容され、該リングギヤ18の内歯16に嵌合するスプライン22を有して軸線方向に移動自在であり」が「走行フレーム体に回転自在、且つ回転軸線方向に移動可能に支持され」に、「ボーリングロッド11」が「穿孔工具」に、「主軸ハウジング15から突出する先端にボーリングロッド11を接続するための雄ねじ23が形成されている」が「先端に穿孔工具を取り付ける」に、「シャンクロッド21」が「工具支持部材」にそれぞれ相当し、
　また、「走行フレーム4の上載板4ａに固定された主軸ハウジング15に設けられ」が「走行フレーム体に設けられ」に、「複数の駆動モータ24の各出力軸25のピニオン26がリングギヤ18の外歯17と噛み合いシャンクロッド21を回転駆動する」が「工具支持部材に回転を付与する」に、「回転駆動装置2」が「回転駆動装置」にそれぞれ相当し、
　そして、「走行フレーム4の上載板4ａに複数の支持部材7および垂下片34，34を介してロータハウジング33が前記シャンクロッド21の軸線方向に変位自在に搭載され」が「走行フレーム体に回転軸線方向に移動自在に設けられ」に、「ロータハウジング33内に設けた偏心ロータ43，44により互いに逆方向同時回転による遠心力を作用させてシャンクロッド21に対してその軸線方向の起振力のみを発生する」が「工具支持部材に回転軸線方向の起振力を往復振動力として付与する」に、「起振装置3」が「起振装置」にそれぞれ相当し、
　さらに、「シャンクロッド21の後端と結合される連結ロッド47をカップリング本体50に回転自在に設けてなる」が「工具支持部材の後端部を回転自在に結合する」に、「カップリング48」が「連結手段」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　「穿孔機械の固定フレーム上に搭載され、地盤に対し進退自在に移動可能でかつ回転、起振力を与えられ掘削する穿孔装置であって、
　地盤に対し前記固定フレーム上を進退自在に移動可能な走行フレーム体と、
　この走行フレーム体に回転自在、且つ回転軸線方向に移動可能に支持され先端に穿孔工具を取り付ける工具支持部材と、
　前記走行フレーム体に設けられ、前記工具支持部材に前記回転を付与するための回転駆動装置と、
　前記走行フレーム体に前記回転軸線方向に移動自在に設けられ、且つ前記工具支持部材に前記回転軸線方向の前記起振力を往復振動力として付与するための起振装置と、
　この起振装置の端部に前記工具支持部材の後端部を回転自在に結合する連結手段と、
　からなる地盤穿孔装置。」
＜相違点＞
　本願発明が、「一端が起振装置に固定され他端が走行フレーム体に固定され、起振装置が回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する防振体」を有しているのに対して、引用文献１に記載の発明は、そのような防振体を有していない点。
　　　　　
〔２〕相違点についての検討
　本願発明については、本願の出願当初明細書（以下、「本願当初明細書」という。）の「図２は、本発明の地盤穿孔装置3の詳細構造を示した断面図である。本発明を適用した穿孔装置の基本構造は、同一出願人の特許第２５２７６７４号に詳細が記載されているので、詳細の構造説明は省略する。・・・」（段落【0010】）、「本発明は、このような現実を考慮してなされたものであり、基本構成に次のものを付加している。・・・」（段落【0022】）との記載によれば、引用文献１に記載の発明に上記相違点に係る防振構造を付加したものに相当するものということができ、また、本願当初明細書には、当該防振構造の防振体について、「ゴム62」を用いたもの（段落【0023】〜【0026】、［実施の形態１］）、「バネ68」、「ゴム70」、「板バネ80、90」或いは「ダンパー」を用いたもの（段落【0030】〜【0034】、［その他の実施例の形態］）が記載されているところ、何れの防振体も、ボーリングロッド（穿孔工具）に振動を与えつつ回転させて掘削する際に地盤等の形状によってボーリングロッドに外力が加わりその軸線方向を交叉する方向に不特定ランダムな振動が発生するも、これを防止し、また、騒音の発生を防止する（即ち、「起振装置が回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する」、段落【0026】，【0035】）ものということができる。
　一方、引用文献２に記載の発明は、上記【２】〔２〕に記載したとおりの「振動式杭打装置」に係るものであり、杭に振動を与えてそれを地中へ打ち込むものではあるが、杭も穿孔工具も地盤への進入の際に地盤等の形状によって外力が加わるものであるから、この点において、引用文献１に記載の発明と技術的に共通し、しかも、当該「振動式杭打装置」に係る発明において、振動機本体3（本願発明の「起振装置」に対応する。以下同様。）の取付けは、支持部材2（「走行フレーム体」）に緩衝器8（「防振体」）を介して行われるものであるから、当該緩衝器8により、上記地盤等の形状によって外力が加わり杭の軸線方向を交叉する方向に不特定ランダムな振動が発生するも、これを防止し、また、騒音の発生を防止する効果を奏するものであることは容易に推測できる。
　ところで、振動式杭打装置において、杭保持用のチャックに穿孔装置を装着することは、例えば、実願昭５２−４４８３号（実開昭５３−１００７０９号）のマイクロフィルム（起振装置10の杭保持用のチャツク9にアースオーガ13を装着することが記載され、また、アースオーガ13で掘削中に地盤Ｅが局部的に硬くなっている場合や障害物がある場合には起振装置10を一時的に作動させて掘削を補助してもよいことも記載されている。（明細書4頁11行〜6頁18行））、特許第２８１４３５６号公報（穿孔装置4の油圧モーター43と振動装置2の油圧モーター21は作業において同時に運転されることはないものの、振動装置2を設けた埋込用アタッチメントＡ下部の杭嵌め込み用の嵌合部15に穿孔装置4を取り付けることが記載されている。（段落【0012】〜【0016】））に記載されているように従来から普通に行われている周知の事項であり、本願発明ないし引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とは同一技術分野に属するものといえるから、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明に開示された技術を適用するに際して、格別の阻害要因はないものというべきである。
　以上のような諸事情を考慮すると、引用文献１に記載の発明における起振装置の構成に引用文献２に記載の発明に開示された振動機本体3（「起振装置」）の取付技術を採用して、本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるをえない。
　　　　　
〔３〕作用効果
　そして、本願発明の全体構成によって奏する効果は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の発明に開示された技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められない。
　　　　　　
　尚、請求人は、請求書（平成19年1月25日付け手続補正書）の「３．請求項１に係る発明と各引用文献との対比」（2頁35行〜6頁14行）の項で、次のように主張し、本願発明が引用文献１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであることを主張している。
１．「３．１　本願発明と引用文献１との対比」において、「本願発明の『地盤穿孔装置』は、この『防振体（62）』を備えたことにより、引用文献１に記載された『地盤穿孔装置』と機能上相違する」として、「機能上の相違点１」及び「機能上の相違点２」があると主張する。
２．「３．２　本願発明と引用文献２との対比」において、「引用文献２に記載された『振動機1』、及び『緩衝器8』は、本願発明の『起振装置（5）』、『防振体（62）』とは、目的、作用、機能、働き等、言い換えると使用されている技術的意味が全く異なる。」として、「両者は単に振動を与えるという共通点のみで、本願発明が掘削で回転、振動、及び加圧力を加えるのに対して、引用文献２に記載された杭は回転せず、加圧力は与えず振動のみで杭を打つというものであり、両者は全く異なる原理のものである。」と主張する。
３．「３．３　引用文献１及び２との結合」で、「引用文献１及び２には、少なくとも本願発明の具体的な構成である『一端が前記起振装置（5）に固定され他端が前記走行フレーム体（6）に固定され、前記起振装置（5）が前記回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する防振体（62）』を、引用文献１，及び２が備えてなく、かつこの構成を備えていることにより、前述した機能上の相違点１及び２を有するものである。特に、本願発明の『（1）穿孔工具（11）への加圧送り』は、引用文献１及び２のものは有していない。」と主張する。
　　　　　
　しかしながら、上記各主張は、以下に述べるように、何れも採用することができない。
１ａ．「機能上の相違点１」（「穿孔工具（11）への加圧送り」及び「穿孔工具（11）の引き抜き」）について
　請求人は、「本願発明の『防振体（62）』は、掘削時に『工具支持部材（21）』を地盤方向への加圧送り、又は地盤から『穿孔工具（11）』を引き抜くときに、その送り、又は引き抜き力を伝達する機能を有している（本願発明の［0012］参照）。」ものであるところ、「引用文献１に記載された『地盤穿孔装置』は、本願発明の『防振体（62）』に相当するものは一切備えていないので、このような加圧送り、又は引き抜き機能を果たすことはできない。」と主張しているが、
　本願発明においては、「走行フレーム体」に関して、「地盤に対し固定フレーム上を進退自在に移動可能な」とのみ規定され、また、「防振体」に関して、「一端が起振装置に固定され他端が走行フレーム体に固定され、起振装置が回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する」とのみ規定され、本願当初明細書の段落【0012】に記載されているような、フィードチェーンの駆動により走行フレームを走行させて地盤穿孔装置全体を掘進方向前後に移動してボーリングロッド（穿孔工具）の地盤への送り及び引抜きが行われる旨の構成の限定はなされておらず、しかも、同段落【0012】の記載及びその他の記載をみても、防振体62が掘削時に工具支持部材21を地盤方向への加圧送り、又は地盤から穿孔工具11を引き抜くときに、その送り、又は引き抜き力を伝達する機能を有する旨の記載は何らなされていないものであり、さらに、本願当初明細書の段落【0013】には、「なお、垂直に掘削するときは、起振装置5の重量やボーリングロッド11の重さで地中に加圧されるので、フィードチェーンによる送りをしなくてもよい。」と記載されていることからすると、請求人の上記主張は、特許請求の範囲ないしは明細書の記載に基づかないものといわざるをえない。
　尚、引用文献１に記載の発明は、上記〔２〕で説示したとおり、その基本構成の点において本願発明と同一のものであり、しかも、「フィードチェーン10の駆動により走行フレーム4を走行させて地盤穿孔装置全体を掘進方向前後に移動させることによりボーリングロッド11の地盤への送り及び引抜きが行われ」るものであり、そうであれば、少なくとも、フィードチェーン10の駆動による走行フレーム4の走行により穿孔工具（ボーリングロッド11）の地盤への加圧送り及び引抜きが行われるものである。
１ｂ．「機能上の相違点２」（「防振体（62）」は、「工具支持部材（21）」と「起振装置（5）」が、供回りしようとする動きを防止する）について
　請求人は、「本願発明の『防振体（62）』は、『工具支持部材（21）』と『起振装置（5）』が、供回りしようとする動きを防止することができるものである。」ところ、「引用文献１に記載された地盤穿孔装置は、走行フレーム4の上に単に支えられているのみであるので、供回りを完全に止めることはできない。」と主張しているが、
　本願発明においては、「防振体」に関して、「一端が起振装置に固定され他端が走行フレーム体に固定され、起振装置が回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する」とのみ規定され（上記１ａ．で説示したとおり）、しかも、本願当初明細書には、穿孔工具（ボーリングロッド11）の地盤への加圧送りにより工具支持部材（シャンクロッド21）と起振装置5とが供回りすることはもとより、防振体62が工具支持部材（シャンクロッド21）と起振装置5との供回りを防止することができるものである旨の記載は何らなされていないものであることからすると、請求人の上記主張は、特許請求の範囲ないしは明細書の記載に基づかないものといわざるをえない。
２．本願発明と引用文献２に記載の発明について
　請求人は、「本願発明の地盤穿孔装置は、回転するボーリングロッド11に、その軸線方向の加圧力を走行フレーム6を介して与え、且つ振動を与えて掘削するものである。」ところ、「引用文献２に記載された振動式杭打装置の『振動機1』は、チャック4で掴んだ杭に上下振動を与えて、この上下振動のみの力で杭を地盤に打ち込むものであり、地盤を削る掘削ではない。この杭は回転するものでもない。」、また、「引用文献２に記載された『振動式杭打装置』の『緩衝器8』は、杭打ち時に、振動機1をクレーン等で吊り具6を介して、吊り下げながら作業するためのものである。即ち、この『緩衝器8』は、クレーン等に『振動機1』の振動が伝達しないようにするための緩衝材なのである。」と主張しているが、
　本願発明と引用文献２に記載の発明との対比のみで本願発明の想到容易性を論ずることは意味のないことではあるが、本願発明に関する請求人の上記主張については、上記１ａ．で説示したとおり、特許請求の範囲ないしは明細書の記載に基づかないものといわざるをえず、また、請求人も認めているように、「引用文献２に記載された『振動機1』、『緩衝器8』が、それぞれ本願発明の『起振装置（5）』、『防振体（62）』に機械要素としては同一のものが記載されている」ものであり、さらに、上記〔２〕で説示したとおり、本願発明ないし引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とは同一技術分野に属するものといえるから、請求人の上記主張に、直ちに首肯することはできない。
３．引用文献１及び２との結合について
　請求人は、「引用文献１及び２には、少なくとも本願発明の具体的な構成である『一端が前記起振装置（5）に固定され他端が前記走行フレーム体（6）に固定され、前記起振装置（5）が前記回転軸線方向に振動するとき振動を吸収する防振体（62）』を、引用文献１，及び２が備えてなく、かつこの構成を備えていることにより、前述した機能上の相違点１及び２を有するものである。特に、本願発明の『（1）穿孔工具（11）への加圧送り』は、引用文献１及び２のものは有していない。」と主張するが、
　本願発明に関する請求人の上記「（1）穿孔工具（11）への加圧送り」の主張については、上記１ａ．で説示したとおり、特許請求の範囲ないしは明細書の記載に基づかないものといわざるをえず、また、上記〔２〕で説示したとおり、本願発明ないし引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とは同一技術分野に属するものといえ、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明に開示された技術を適用するに際して、格別の阻害要因はないものというべきであるから、請求人の上記主張に、直ちに首肯することはできない。
　　
　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用文献１、２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。