【事件の表示】
　特願２００２−　９４３３５「平版印刷版原版」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　７日出願公開、特開２００３−２８５５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願の主な手続の経緯は、以下のとおりである。  
　  
・特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月２９日　
・拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月１２日　
・意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１７年　１月１７日  
・拒絶理由通知（最後）　　　　　　　　　平成１７年　５月２７日　
・意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１７年　７月２２日  
・補正の却下の決定　　　　　　　　　　　平成１８年　３月　８日　
・拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月　８日　
・審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　４月１３日　
・手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１８年　４月１３日　
　
 第２　平成１８年４月１３日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定　
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年４月１３日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］　  
 １．本件補正の内容  
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、　
　補正前（平成１７年１月１７日付け手続補正書参照）に　
「【請求項１】
　アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施した後、濃度０．６〜５．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施し、更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液による処理を施して得られる平版印刷版用支持体上に、赤外線吸収剤を含有する画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。　
　【請求項２】
　前記平版印刷版用支持体と前記画像記録層との間に、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を有する請求項１に記載の平版印刷版原版。」　
　とあったものを、  
「【請求項１】　
　アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施した後、濃度０．６〜５．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施し、更に、酢酸、コハク酸、リンゴ酸、シュウ酸またはグリコール酸を含有する水溶液（ただし、親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液を除く。）による処理を施して得られる平版印刷版用支持体上に、赤外線吸収剤を含有する画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。　
　【請求項２】　
　前記平版印刷版用支持体と前記画像記録層との間に、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を有する請求項１に記載の平版印刷版原版。」　
　と補正するものである。  
　 
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。　
　〈補正１〉補正前の請求項１の「カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液」に関し「酢酸、コハク酸、リンゴ酸、シュウ酸またはグリコール酸を含有する水溶液（ただし、親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液を除く。）」とする補正。　
　
 ２．本件補正の目的　
　〈補正１〉について　
　補正１は、補正前の請求項１における「カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液」を、補正後の請求項１において「酢酸、コハク酸、リンゴ酸、シュウ酸またはグリコール酸を含有する水溶液（ただし、親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液を除く。）」と限定するものである。　
　よって補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。　
　
　すると、補正１を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているといえる。  
　
 ３．独立特許要件について　
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしており、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
　（３−１）本願補正発明の認定　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。　
　「アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施した後、濃度０．６〜５．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施し、更に、酢酸、コハク酸、リンゴ酸、シュウ酸またはグリコール酸を含有する水溶液（ただし、親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液を除く。）による処理を施して得られる平版印刷版用支持体上に、赤外線吸収剤を含有する画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。」　
　
　（３−２）引用例 　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０４４７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉乃至〈オ〉の記載がある。　
　なお、下記 〈イ〉乃至〈ウ〉において、下線部を付した「○数字」は、当該数字を○で囲んだ文字を意味する。　
　
　〈ア〉「【特許請求の範囲】　
　【請求項２】砂目立て処理及び陽極酸化処理を施し、次いで有機酸またはその塩による処理を施した支持体上に感光性組成物からなる感光層を有する感光性平版印刷版を実質的に溶剤を含有しないｐＨ１２以下の水系アルカリ現像液で現像する感光性平版印刷版の処理方法。」　
　〈イ〉「【０００５】【発明の目的】そこで、本発明は像処理時における手の腐食や失明等の取扱い時の危険性と、廃棄時・廃液処理性が改善された感光性平版印刷版の処理方法を提供することを第１の目的とする。本発明の第２の目的は、耐刷力が充分であると共に、印刷時の汚れを抑制できる感光性平版印刷版の処理方法を提供することにある。本発明の第３の目的は、耐薬品性に優れた感光性平版印刷版の処理方法を提供することにある。　
【０００６】【発明の構成】本発明の上記目的は、
○２
【０００８】以下に本発明の感光性平版印刷版を更に詳細に説明する。前記
○１〜○７
　〈ウ〉「【００１４】次に、本発明
○２〜○５
【００１６】感光層との密着性を良好にし、かつ保水性を改善するために行われる砂目立て処理方法としては、機械的に表面を粗面化する、いわゆる機械的粗面化法と、電気化学的に表面を粗面化する、いわゆる電気化学的粗面化法がある。機械的粗面化法には例えばボール研磨、ブラシ研磨、ブラスト研磨、バフ研磨等の方法がある。また電気化学的粗面化法には、例えば塩酸または硝酸等を含む電解液中で交流或いは直流によって支持体を電解処理する方法等がある。この内のいずれか１つ、もしくは２つ以上の方法を併用することにより、支持体を砂目立てすることができる。・・・・・　
【００１８】本発明に用いられる支持体には、通常、耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって酸化被膜を形成させる。この陽極酸化では一般的に、硫酸および／またはリン酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2 で電解する方法が好ましく用いられるが、他に米国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されている燐酸を用いて電解する方法等がある。　
【００１９】本発明
○２
【００２０】これらの化合物は水、アルコールに０．００１〜１０重量％、特に０．０１〜１．０重量％の濃度となるよう溶解されるのが好ましく、処理条件としては２５〜９５℃、好ましくは５０〜９５℃の温度範囲、ｐＨは１〜１３、好ましくは２〜１０、１０秒〜２０分、好ましくは１０秒〜３分間支持体を浸漬するか、処理液を支持体に塗布する。　
【００２１】このような処理を施す前または後に、陽極酸化されたアルミニウム版を米国特許第３，１８１，４６１号に記載されているように、アルカリ金属シリケート（例えば珪酸ソーダ）の水溶液で処理することができる。」　
　〈エ〉「【００８１】上記感光性成組成物の各成分を下記の溶媒に溶解させ、本発明に係る支持体表面に塗布乾燥させることにより、感光層を設けて、本発明の感光性平版印刷版を製造することができる。・・・・　
　【００８４】こうして得られた感光性平版印刷版の使用に際しては、従来から常用されている方法を適用することができ、例えば線画像、網点画像などを有する透明原画を感光面に密着して露光し、次いでこれを適当な現像液を用いて非画像部の感光性層を除去することによりレリーフ像が得られる。露光に好適な光源としては、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯などが使用され、そして現像に使用される現像液としては、以下のものがある。　
　【０２０７】【発明の効果】本発明によれば、耐刷力が充分であると共に、印刷時の汚れを防止するのを抑制できる感光性平版印刷版の処理方法を提供することができ、耐薬品性に優れた感光性平版印刷版の処理方法を提供することができる。」　
　〈オ〉上記 〈イ〉乃至〈ウ〉に記載の「本発明
○２
　〈カ〉上記〈イ〉【０００８】「以下に本発明の感光性平版印刷版を更に詳細に説明する。前記
○１〜○７
○２
　〈キ〉上記〈ア〉【請求項２】に記載の「砂目立て処理」は、上記〈ウ〉【００１６】「・・粗面化・・」の記載より、「粗面化処理」であることが把握できる。　
　〈ク〉上記〈ウ〉【００２１】「このような処理を施す前・・・に、陽極酸化されたアルミニウム版を米国特許第３，１８１，４６１号に記載されているように、アルカリ金属シリケート（例えば珪酸ソーダ）の水溶液で処理することができる。」の記載より、上記〈ウ〉【００１９】「本発明
○２
○２
　〈ケ〉上記〈ア〉【請求項２】に記載の「有機酸・・・による処理」は、上記〈ウ〉【００１９】「・・有機酸・・・による処理・・」及び【００２０】「これらの化合物は水・・・・に０．００１〜１０重量％、特に０．０１〜１．０重量％の濃度となるよう溶解される」の記載より、「有機酸を含有する水溶液による処理」であることが把握でき、加えて当該有機酸として、上記〈ウ〉【００１９】には、酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸が挙げられていることから、上記〈ア〉【請求項２】に記載の「有機酸・・・による処理」は、「酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸を含有する水溶液による処理」であると把握できる。　
　〈コ〉上記〈ア〉【請求項２】に記載の「感光層」は、上記〈エ〉【００８４】に記載の感光面に相当し、上記〈エ〉【００８４】「例えば線画像、網点画像などを有する透明原画を感光面に密着して露光し」の記載より、係る感光面に露光することにより画像が記録されていることは明らかであるから、上記〈ア〉【請求項２】に記載の「感光性組成物からなる感光層」は、「画像記録層」であることが把握できる。　
　
　上記〈ア〉乃至〈オ〉の記載を含む引用例１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。  
　「アルミニウム板に粗面化処理及び陽極酸化処理を施し、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液による処理を施し、更に、酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸を含有する水溶液による処理を施して得られる支持体上に、画像記録層を設けてなる感光性平版印刷版。」（以下、「引用発明」という。）　
　
　（３−３）対比  
　ａ．引用発明の「支持体」及び「感光性平版印刷版」は、本願補正発明の「平版印刷版用支持体」及び「平版印刷版原版」に相当する。　
　ｂ．引用例１の記載からみて、引用発明の「酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸を含有する水溶液」が、「親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液」を含まないことは明白であるから、引用発明の「酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸を含有する水溶液」は本願補正発明の「酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸を含有する水溶液（ただし、親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液を除く。）」に相当する。　
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、　
　「アルミニウム板に粗面化処理及び陽極酸化処理を施し、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液による処理を施し、更に、酢酸、コハク酸、リンゴ酸またはシュウ酸を含有する水溶液（ただし、親水性高分子と酢酸／酢酸ナトリウム緩衝剤とを含有する水溶液を除く。）による処理を施して得られる平版印刷版用支持体上に、画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点１〉本願補正発明では、親水化処理に際して、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液が「濃度０．６〜５．０質量％」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　〈相違点２〉本願補正発明では、画像記録層が「赤外線吸収剤を含有する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　
　（３−４）判断　　  
　〈相違点１〉について　
　引用例１の上記〈ウ〉の【００２１】で引用する「米国特許第３，１８１，４６１号」（以下、「引用例２」という。）には、１欄２９行には「silicate layer will adsorb water 」と、「シリケート層は水を吸着する」が、同３欄２１行乃至２５行には「the anodized aluminum sheet is dipped in an aqueous sodium silicate solution containing from 1/2 to10% by weight of sodium silicate at a temperature of between 155°and 212°F .for 1 to 10 minutes. 」と、「陽極酸化処理を施したアルミニウム板を、濃度０．５〜１０．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による処理を施し」が、それぞれ記載されており、
　加えて、本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６４９９１号公報（以下、「引用例３」という。）【０１３０】「アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ水溶液等による脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、所望により、アルカリエッチング処理、中和処理を経て、表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施すことができる。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸或いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。」、及び【０１３２】「支持体表面の親水化処理は、上記陽極酸化処理の後に施されるものであり、従来より知られている処理法が用いられる。このような親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号公報に開示されているようなアルカリ金属珪酸塩（例えば、珪酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体が珪酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか、・・・これらの中で、本発明において特に好ましい親水化処理は珪酸塩処理である。珪酸塩処理について、以下に説明する。　
　【０１３３】上述の如き処理を施したアルミニウム板の陽極酸化皮膜を、アルカリ金属珪酸塩が０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％であり、２５℃でのｐＨが１０〜１３である水溶液に、例えば１５〜８０℃で０．５〜１２０秒浸漬する。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨが１０より低いと液はゲル化し１３．０より高いと酸化皮膜が溶解されてしまう。本発明に用いられるアルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなどが使用される。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨを高くするために使用される水酸化物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがある。・・・珪酸塩処理により、アルミニウム板表面上の親水性が一層改善されるため、印刷の際、インクが非画像部に付着しにくくなり、汚れ性能が向上する。」、　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１２１３６号公報（以下、「引用例４」という。）【請求項２】「アルミニウム支持体は、陽極酸化処理した後に親水化処理が施されている」、【請求項４】「親水化処理が珪酸塩処理であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版用原版。」、【０１５７】「アルミニウム板の表面を粗面化処理する方法としては、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法がある。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などと称せられる公知の方法を用いることが出来る。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することが出来る。このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならばいかなるものでも使用することができ、一般には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／dm2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲にあれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／m2以上が好適であるが、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／m2の範囲である。陽極酸化皮膜が１．０ｇ／m2未満であると耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。尚、このような陽極酸化処理は平版印刷版の支持体の印刷に用いる面に施されるが、電気力線の裏回りにより、裏面にも０．０１〜３ｇ／m2の陽極酸化皮膜が形成されるのが一般的である。　
【０１５８】上述の処理を施した後に用いられる親水化処理としては」、及び【０１５９】「上述の如き処理を施したアルミニウム板の陽極酸化皮膜を、アルカリ金属珪酸塩が０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％であり、２５℃でのｐＨが１０〜１３である水溶液に、例えば１５〜８０℃で０．５〜１２０秒浸漬する。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨが１０より低いと液はゲル化し１３．０より高いと酸化皮膜が溶解されてしまう。本発明に用いられるアルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなどが使用される。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨを高くするために使用される水酸化物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがある。・・・・珪酸塩処理により、アルミニウム板表面上の親水性が一層改善されるため、印刷の際、インクが非画像部に付着しにくくなり、汚れ性能が向上する。」、
　並びに本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０８５３８号公報（以下、「引用例５」という。）【請求項１】「親水化処理が施された支持体上に、・・・・」、【請求項４】「親水化処理が珪酸塩処理であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版用原版。」、【０１０５】「アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ水溶液等による脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、所望により、アルカリエッチング処理、中和処理を経て、表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施すことができる。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸或いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。」、【０１０７】「支持体表面の親水化処理は、上記陽極酸化処理の後に施されるものであり・・」、及び【０１０８】「上述の如き処理を施したアルミニウム板の陽極酸化皮膜を、アルカリ金属珪酸塩が０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％であり、２５℃でのｐＨが１０〜１３である水溶液に、例えば１５〜８０℃で０．５〜１２０秒浸漬する。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨが１０より低いと液はゲル化し１３．０より高いと酸化皮膜が溶解されてしまう。本発明に用いられるアルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなどが使用される。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨを高くするために使用される水酸化物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがある。、・・・珪酸塩処理により、アルミニウム板表面上の親水性が一層改善されるため、印刷の際、インクが非画像部に付着しにくくなり、汚れ性能が向上する。」の記載を参照するに、引用例３乃至５記載「濃度重量％」と本願補正発明の「濃度質量％」とは同義であることから、
　アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施した後、濃度が０．１〜３０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施して平版印刷版用支持体を得ることは、周知の技術事項であるといえる。　
　加えて、上記周知の技術事項には、上記アルカリ金属ケイ酸塩水溶液の濃度が０．５〜１０質量％のものも示唆されている。　
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術事項より、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液の濃度を０．６〜５．０質量％に好適化して用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　〈相違点２〉について　
　平版印刷版用支持体上に、画像記録層を設けてなる平版印刷版原版において、当該画像記録層に赤外線吸収剤を含有させ赤外線レーザを照射することにより、当該赤外線吸収剤を発熱させて画像記録を行うことは、例えば、上記引用例３、特に【請求項１】、【０００１】「・・・ネガ形画像記録材料・・」、【００１０】乃至【００１１】「・・ネガ形画像記録材料・・」、上記引用例４、特に【請求項１】、【００５１】及び【００６５】乃至【００８０】「・・・ネガ形画像記録材料・・」、【００８１】、【０１４６】乃至【０１４８】及び【０１５６】「・・ネガ形画像記録材料・・」、上記引用例５、特に【請求項１】「・・・及び（Ｃ）光を吸収して発熱する化合物を含有する赤外線レーザ用ポジ型感光性組成物とを・・・」、【００７８】乃至【００９４】、並びに本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３０９５４号公報（以下、「引用例６」という。）、特に【請求項１】乃至【請求項３】「前記記録層中に、赤外線吸収剤を含有する請求項１又は請求項２に記載のポジ型画像形成材料。」、【００５１】乃至【００８０】、【００９７】及び【０１０５】に記載の如く、周知の技術事項である。　
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術事項より、赤外線レーザを照射することにより画像記録を行うべく、画像記録層に赤外線吸収剤を含有させて用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　〈まとめ〉　
　このように、相違点１乃至相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。  
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
 ４．本件補正についてのむすび　
　前記「第２　３．」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
 第３　本願発明について  
 １．本願発明の認定  
　平成１８年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったとともに、平成１７年７月２２日付けの手続補正は平成１８年３月８日付けで却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１７日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。　
　「アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施した後、濃度０．６〜５．０質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施し、更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液による処理を施して得られる平版印刷版用支持体上に、赤外線吸収剤を含有する画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。」（以下、「本願発明」という。）　  
　 
 ２．引用例　  
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２１９０７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の〈サ〉乃至〈タ〉の記載がある。　
　〈サ〉「【特許請求の範囲】【請求項１】少なくとも粗面化及び陽極酸化処理をこの順で行なったアルミニウム支持体の表面を亜硝酸及び／又は亜硝酸塩を含む水溶液及び珪酸及び／又は珪酸塩を含む水溶液で処理した後、親水性高分子水溶液で処理してなる支持体を有することを特徴とする感光性平版印刷版。　
【請求項２】少なくとも粗面化及び陽極酸化処理をこの順で行なったアルミニウム支持体の表面を、３〜６の範囲内の値に調整された pＨ値を有するカルボキシメチルセルロース水溶液で処理してなる支持体を有することを特徴とする感光性平版印刷版。」　
　〈シ〉「【００１６】また本発明に用いられる珪酸塩としては、ナトリウム塩のものが好ましく、0.1〜３重量％の例えばオルソ珪酸ソーダ、メタ珪酸ソーダ、セスキ珪酸ソーダ、珪酸ソーダ１号、珪酸ソーダ２号、珪酸ソーダ３号、珪酸ソーダ４号、珪酸カリ等のケイ酸塩化合物を含むものが好ましく用いられる。このような珪酸塩処理は40〜95℃の温度で１〜120秒間行なわれることが好ましい。」　
　〈ス〉「【００１７】前記亜硝酸及び／又は亜硝酸塩を含む水溶液及び珪酸及び／又は珪酸塩を含む水溶液で処理された支持体は次いで親水性高分子水溶液で処理される。このような親水性高分子水溶液に用いられる親水性高分子としてはポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルホスホン酸などのアクリル酸共重合体；ポリエチレンイミン、ジアクリルジメチルアルミニウムクロライド、ポリビニルイミダゾリン、ポリアルキルアミノエチルアクリレートなどのマレイン酸共重合体；またポリエチレングリコールポリオキシエチレン、ポリプロピレングリコール、エチレンジアミン、ヘキサエチレンジアミン、ポリウレタン樹脂、ポリヒドロキシメチル尿素、ポリヒドロキシメチルメラミン樹脂、さらに可溶性デンプン、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ヒドロキシエチルセルロース、グアーガム、トラガカントゴム、キサンタンガム、アルギン酸ソーダ、ゼラチンなどの水溶性高分子が挙げられ、好ましくはポリビニルホスホン酸、ポリアクリル酸、ＣＭＣ、ポリビニルアルコール等が挙げられる。　
【００１８】本発明における親水性高分子水溶液は、上記親水性高分子を１重量％以下、好ましくは0.001〜１重量％含む水溶液であり、このような水溶液を好ましくは pＨ値９以下、好ましくは６〜９、又は温度60℃以上、好ましくは70〜95℃の条件下で、特に、これらの条件すべてを備えて用いることが好ましい。　
【００１９】前記（２）の発明においては、前処理したアルミニウム支持体の表面をカルボキシメチルセルロースの水溶液で処理するがこの際に該水溶液の pＨ値を３〜６、好ましくは3.5〜4.5の範囲内の値に調整する。この場合、用いられるＣＭＣとしてはエーテル化度0.8〜1.0のものが好ましく、ＣＭＣの水溶液中の濃度は0.001〜１重量％、更に0.001〜0.1重量％であることが好ましい。　
【００２０】また、上記 pＨ値を所定の範囲内の値に調整するには緩衝剤を用いて行なうことができるが、用いることのできる緩衝剤としては、pＨ３〜６に調整できるものであれば、特に限定されないが、例としては、ギ酸／ギ酸ナトリウム、酢酸／酢酸ナトリウム、酒石酸／水酸化ナトリウム、クエン酸／水酸化ナトリウム、クエン酸／クエン酸ナトリウム、酢酸／酢酸ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム／クエン酸等が挙げられる。なお本発明においては単に酸で pＨ値を３〜６に調整しても構わないが、緩衝液で調整するのがより好ましい。 」　
　〈セ〉「【００２２】前記（１）及び（２）の発明（以下本発明と称す）において用いられる支持体としては、通常の平版印刷機にセットできるたわみ性と印刷時に加わる荷重に耐えるものが好ましく、例えばアルミニウム、マグネシウム、亜鉛、クロム鉄、銅ニッケル等の金属板、及びこれらの金属の合金板等が挙げられ、更にはクロム、亜鉛、銅、ニッケル、アルミニウム及び鉄等がメッキまたは蒸着によって被覆されている金属板でもよいが、これらのうち好ましい支持体は、アルミニウムまたはその合金である。」　
　〈ソ〉「【００３０】本発明の感光性平版印刷版は、前述のようにして得られた支持体に感光層を設けたものであるが、この感光層中に用いられる感光性物質は、特に限定されるものでなく、通常、感光性平版印刷版に用いられている、例えば下記のような各種のものが使用される。」　
　〈タ〉「【００７２】こうして得られた感光性平版印刷版の使用に際しては、従来から常用されている方法が適用され得、例えば線画像、網点画像などを有する透明原画を感光面に密着して露光し、次いでこれを適当な現像液を用いて非画像部の感光性層を除去することによりレリーフ像が得られる。露光に好適な光源としては、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯などが使用される。」　
　〈チ〉上記〈セ〉に記載の「アルミニウム金属板」より、上記〈サ〉の記載の「アルミニウム支持体」は、「アルミニウム板に粗面化及び陽極酸化処理をこの順で行なったアルミニウム支持体」であることが把握できる。　
　〈ツ〉上記〈シ〉には、「【００１６】また本発明に用いられる珪酸塩としては、ナトリウム塩のものが好ましく、０．1〜３重量％の例えばオルソ珪酸ソーダ、メタ珪酸ソーダ、セスキ珪酸ソーダ、珪酸ソーダ１号、珪酸ソーダ２号、珪酸ソーダ３号、珪酸ソーダ４号、珪酸カリ等のケイ酸塩化合物を含むものが好ましく用いられる。」と記載されており、上記〈シ〉に記載の「ナトリウム塩」は「アルカリ金属塩」に包含されることから、上記〈シ〉に記載の「オルソ珪酸ソーダ、メタ珪酸ソーダ、セスキ珪酸ソーダ、珪酸ソーダ１号、珪酸ソーダ２号、珪酸ソーダ３号、珪酸ソーダ４号、珪酸カリ等のケイ酸塩化合物」は「アルカリ金属ケイ酸塩」に包含される。　
　以上より、上記〈サ〉に記載の「珪酸塩を含む水溶液で処理し」は、「濃度０．１〜３重量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による処理を施し」であることが把握できる。　
　〈テ〉上記〈ス〉、特に【００２０】には、親水性高分子水溶液の緩衝剤として、「ギ酸／ギ酸ナトリウム、酢酸／酢酸ナトリウム、酒石酸／水酸化ナトリウム、クエン酸／水酸化ナトリウム、クエン酸／クエン酸ナトリウム、酢酸／酢酸ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム／クエン酸等」が記載されており、前記「ギ酸」、「酢酸」、「酒石酸」及び「クエン酸」は「カルボン酸」に包含され、前記「ギ酸ナトリウム」、「酢酸ナトリウム」及び「クエン酸ナトリウム」は「カルボン酸塩」に包含される。
　そうすると、上記〈サ〉の記載「親水性高分子水溶液」は、「カルボン酸および／またはカルボン酸塩と親水性高分子水溶液とを含有する水溶液」であることが把握できる。　
　〈ト〉上記〈ソ〉より、上記〈サ〉の記載の「感光性平版印刷版」は、「アルミニウム支持体上に感光層を設けてなる平版印刷版」であることが把握できる。　
　〈ハ〉上記〈ソ〉【００３０】に記載の「感光層」は、上記〈タ〉【００７２】に記載の感光面に相当し、上記〈タ〉【００７２】「例えば線画像、網点画像などを有する透明原画を感光面に密着して露光し」の記載より、係る感光面に露光することにより画像が記録されていることは明らかであるから、上記〈ソ〉【００３０】に記載の「感光層」は、「画像記録層」であることが把握できる。　
　〈ヒ〉上記〈ト〉及び〈ハ〉より、上記〈サ〉の記載の「感光性平版印刷版」は、「アルミニウム支持体上に、画像記録層を設けてなる感光性平版印刷版」であることが把握できる。　
　
　上記〈サ〉乃至〈タ〉の記載を含む刊行物１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。  
　「アルミニウム板に粗面化及び陽極酸化処理を施した後、濃度０．１〜３重量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による処理を施し、更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩と親水性高分子とを含有する水溶液による処理を施して得られるアルミニウム支持体上に、画像記録層を設けてなる感光性平版印刷版。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
　
 ３．対比　
　i．刊行物１記載の発明の「粗面化」、「アルミニウム支持体」及び「感光性平版印刷版」は、本願発明の「粗面化処理」、「平版印刷版用支持体」及び「平版印刷版原版」に相当する。　
　ii．刊行物１記載の発明の「濃度０．１〜３重量％」と本願発明の「濃度０．６〜５．０質量％」とは、刊行物１記載の発明の「濃度重量％」が本願発明の「濃度質量％」と同義であることから、両者は「濃度０．６〜３質量％」の範囲で重複する。　
　iii．刊行物１記載の発明の「濃度０．１〜３質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による処理を施し」は、前記「第２　３．（３−４）」中の「〈相違点１〉について」に記載の周知の技術事項を参照するに、「濃度０．１〜３質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施し」と呼ぶことができる。　
　iv．刊行物１記載の発明の「更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩と親水性高分子とを含有する水溶液による処理を施して」と本願発明の「更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液による処理を施して」とは、「更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液による処理を施して」いる点で共通する。　
　
　してみれば、本願発明と刊行物１記載の発明とは、　
　「アルミニウム板に粗面化処理及び陽極酸化処理を施した後、濃度０．６〜３質量％のアルカリ金属ケイ酸塩水溶液による親水化処理を施し、更に、カルボン酸および／またはカルボン酸塩を含有する水溶液による処理を施して得られる平版印刷版用支持体上に、画像記録層を設けてなる感光性平版印刷版。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点Ａ〉本願発明では、画像記録層が「赤外線吸収剤を含有する」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。　
　
 ４．判断　
 〈相違点Ａ〉について　
　平版印刷版用支持体上に、画像記録層を設けてなる平版印刷版原版において、当該画像記録層に赤外線吸収剤を含有させ赤外線レーザを照射することにより、当該赤外線吸収剤を発熱させて画像記録を行うことは、例えば、上記引用例３【請求項１】、【０００１】「・・・ネガ形画像記録材料・・」、【００１０】乃至【００１１】「・・ネガ形画像記録材料・・」、上記引用例４【請求項１】、【００５１】及び【００６５】乃至【００８０】「・・・ネガ形画像記録材料・・」、【００８１】、【０１４６】乃至【０１４８】及び【０１５６】「・・ネガ形画像記録材料・・」、上記引用例５【請求項１】「・・・及び（Ｃ）光を吸収して発熱する化合物を含有する赤外線レーザ用ポジ型感光性組成物とを・・・」及び【００７８】乃至【００９４】、並びに上記引用例６、特に【請求項１】乃至【請求項３】「前記記録層中に、赤外線吸収剤を含有する請求項１又は請求項２に記載のポジ型画像形成材料。」、【００５１】乃至【００８０】、【００９７】及び【０１０５】に記載の如く、周知の技術事項である。　
　
　してみれば、刊行物１記載の発明において、上記周知の技術事項より、赤外線レーザを照射することにより画像記録を行うべく、画像記録層に赤外線吸収剤を含有させて用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の特定事項は、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　このように、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、この発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。　
　
 ５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。