【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８９１０８号「状態アクセス方法及び該方法を用いたローカルエリアネットワーク、ネットワークインターフェース装置及び方法並びに情報処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月１８日、米国）の出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年４月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「第１インターフェースを介して周辺装置に接続可能であり、第２インターフェースを介してネットワークに接続可能であるネットワークインターフェース装置であって、
　前記周辺装置と前記ネットワークとの間のデータ転送を処理するプログラムを実行する実行手段と、
　コンピュータ装置からの同報通信要求を受信する同報通信要求受信手段と、
　前記同報通信要求が前記同報通信要求受信手段により受信された場合、前記ネットワークインタフェース装置を識別する情報を前記コンピュータ装置に宛てて送信する識別送信手段と、
　前記周辺装置に関する情報の提供を求める要求を前記ネットワークから受信する受信手段と、
　前記要求が前記受信手段により受信された場合、前記周辺装置に関する情報を前記ネットワークに送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された前記周辺装置に関する情報から変更された前記周辺装置に関する情報を前記ネットワークから受信する第２の受信手段と、
　前記第２の受信手段により受信された前記周辺装置に関する情報を前記第１インターフェースを介して前記周辺装置に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とするネットワークインターフェース装置。」
　
３．引用例に記載された発明
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平３−２８４９７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「〔実施例〕
　第１図から第５図は本発明の一実施例を示し、第１図は本発明の特徴を最もよく表わす図面であり同図において、ＵＮＩＴは、第２図で詳細説明をするメモリＭＭ、中央制御装置ＣＰＵ、プリンタインタフェースＰＩＦ、ディスク制御装置ＤＣＮＴ、ＬＡＮ　（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースＬＡＮＩＦ、アドレスバスＡＢ、データバスＤＢ、コントロールバスＣＮＴのハードウェアから構成されるプリントサーバ制御部である。Ｄｉｓｃは外部補助記憶装置であり、Ｃａｂｌｅは本実施例ではＬＡＮケーブルであり、ＩＥＥＥ８０２．３規格のＥＴＨＥＲＮＥＴケーブルを使用している。ＰＵＮＩＴは印字装置である。
　ＸＰＯＲＴは交信制御部で、本実施例では第１層ＩＥＥＥ８０２．３、第２層ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．２、第３層ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、第４層はＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実装している。
　ＰＳＰは交信制御部ＸＰＯＲＴからのプリントデータを入力とし、種々の機能を行うプリント制御部である。
　ＳＰｆｉｌｅはプリント制御部ＰＳＰが出力するプリントデータを一時的に記憶するために、外部補助記憶装置Ｄｉｓｃに設けられる一時記憶スプールファイルである。
　ＰＰはプリント制御部ＰＳＰからの起動により起動し、−時記憶スプールファイルＳＰｆｉｌｅの内容を印字装置ＰＵＮＩＴに印字出力するプリント出力制御部である。ＰＳＴＡＴＵＳは印字装置ＰＵＮＩＴの状態を保存するエリアで、プリント出力制御部ＰＰがセットしプリント制御部ＰＳＰが参照する。
　第２図は第１図の論理構成をなすためのハードウェア構成図である。
　ＣＰＵは中央制御装置で、本実施例ではマイクロプロセッサである。ＭＭはメインメモリである。ＰＩＦは印字装置ＰＵＮＩＴを結合するためのプリンタインタフェースである。ＤＣＮＴは外部補助記憶装置Ｄｉｓｃを制御するためのディスク制御装置である。
　ＬＡＮＩＦはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を制御するＬＡＮインタフェースで、本実施例では第２層のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）までサポートしている。ＡＢは中央制御装置ＣＰＵからのアドレスバスである。ＣＮＴは中央制御装置ＣＰＵからの制御信号のためのコントロールバスである。ＤＢは中央制御装置ＣＰＵからのデータバスである。Ｃａｂｌｅは第１図同様、ＥＴＨＥＲＮＥＴのケーブルである。Ｄｉｓｃは第１図同様、外部補助記憶装置である。ＰＵＮＩＴは第１図同様印字装置である。ＵＮＩＴはメインメモリＭＭ、中央制御装置ＣＰＵ、プリンタインタフェースＰＩＦ１ディスク制御装置ＤＣＮＴ、ＬＡＮインタフェースＬＡＮＩＦで構成される装置である。
　また第１図の交信制御部ＸＰＯＲＴ、プリント制御部ＰＳＰおよびプリント出力制御部ＰＰは第２図のメインメモリＭＭ上に展開されるプログラムである。またＰＳＴＡＴＵＳも第２図のメインメモリＭＭ上に展開される制御エリアである。
　このようなプリントサーバにおいては、ＬＡＮケーブルＣａｂｌｅに接続された１つ又は複数の図示しないクライアントコンピュータ（プリントデータ出力手段）から出力されるプリントデータを外部補助記憶装置Ｄｉｓｃ内の一時記憶スプールファイルｓｐｆｉｌｅとして一時的に記憶し、順次印字装置ＰＵＮＩＴに出力して、いわゆるスプール処理を行う。」（第２頁右上欄第１８行〜第３頁右上欄第８行）
　
　引用例１において、プリントサーバ制御部は、交信制御部、プリント制御部及びプリント出力制御部というプログラムにより、印字装置とＥＴＨＥＲＮＥＴケーブルとの間のデータ転送を処理するものであり、これらのプログラムは中央制御装置で実行されるものである。
　　
　したがって、引用例１には、
「プリンタインタフェースを介して印字装置に接続可能であり、ＬＡＮインタフェースを介してＥＴＨＥＲＮＥＴケーブルに接続可能であるプリントサーバ制御部であって、
　前記印字装置と前記ＥＴＨＥＲＮＥＴケーブルとの間のデータ転送を処理するプログラムを実行する中央制御装置を有するプリントサーバ制御部。」
（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平３−１９１６３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「従来、ＬＡＮシステムに於いて、発呼ノードの処理ソフトウェアが着呼ノードに対して、その物理アドレスが不明であるとき、一斉同報フレームにより、ネーム問合わせフレームを全てのノードに送信し、その応答フレームで着呼ノードの物理アドレスを得る方式が存在する。
　しかしながら、この方式は、同じネームを持つノードが複数あることは認めておらず、第３図に示すような、小規模のＬＡＮシステムに於いてのみ適用可能であった。第３図に於いて、３１はサーバ局となるパーソナルコンピュータ、３２Ａ、３２Ｂ，・・・はクライアント局となるパーソナルコンピュータ、３３はＬＡＮ通信路である。３０１は発呼ノード（パーソナルコンピュータ３２Ａ）からの一斉同報によるネーム問合わせフレーム、３０２は該当する着呼ノード（パーソナルコンピュータ３１）からの物理アドレスを通知する応答フレームである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１２行）
  
（３）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平４−８１０４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「第３図Ｂは第１図のネットワーク接続が完了した後において、リモコン（４０）から各ユニット（２０）に対して行われる型名、製造番号モニタ要求（１０１）の指令を示し、リモコンから各ユニットに一斉同報にてモニタ要求が送られる。
　この要求に対して、各ユニットからは、第２図の符号（１０２）、（１０３）、（１０４）で示されるように各ユニット（２０）の固有番号記憶部（２４）に記憶されている型名、製造番号が順次応答され、この応答パケットが第３図Ｃに示されている。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）
　
（４）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平４−１４６１８０号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「本発明のプリンタ装置は上記目的を達成するために、ホストコンピュータとの双方向通信が可能な通信手段と、プリンタの動作モードを変更するための押釦と、押釦の操作に応じて変更されたプリンタの動作モードを記憶するための記憶手段と、通信手段を介して入力されたデータコマンドを加工編集する制御手段と、そのデータをプリンタの動作モードに従って印字する手段とを備えてなるものである」（第２頁左下欄第１０行〜第１８行）
　
「実施例
　第１図は本発明の一実施例におけるプリンタ装置のブロック図であり、１はプリンタ入出力インタフェース、２はプリンタモード設定押釦、３はプリンタ記憶装置、４は印字装置、５は印字制御装置、６はプリンタ演算制御装置であり、これらは従来例と同様の構成のものである。なお１１はキーボード、１２は演算制御装置、１３は記憶装置、１４は表示装置、１５は表示制御装置で、これらは従来例のホストコンピュータ側の構成と同じものである。
　以上の各構成要素の相互の関係と動作を第２図および第３図のフローチャートに従い説明する。
　まずプリンタ側は電源投入後、各種変数が処理４１で初期化される。処理４２でプリンタモード設定押釦押下げ有かどうか判断し、もし押下げ有の場合、処理４３でモード設定処理を行う。
　次にホストコンピュータよりプリンタ入出力インタフェースを介して処理４４でデータ入力を行う。処理４５でデータの種別を判断して各種処理を行う。
　ホストコンピュータ側では、あらかじめ取り決められた特定のキー人力にて処理３１でプリンタ処理常駐プログラムが起動される。起動後、処理３２でプリンタ動作モード転送要求がプリンタ側へ入出力インタフェース１６を介して送られる。プリンタ側ではプリンタ入出力インタフェース１を介して入力されたデータを処理４５で解釈判断し、処理４６でプリンタ動作モード転送処理が行われる。ホストコンピュータ側ではプリンタ動作モード転送処理と同期して処理３３でプリンタ動作モード受信処理が行われる。受信したデータをもとにホストコンピュータ側の演算制御装置１２でデータを加工編集し記憶装置１３にそのデータが保存される。処理３４で表示装置１４にプリンタ動作モードの一覧表が表示される。次に処理３５でキーボード１１を通して記憶装置１３に入っているデータが更新され、処理３６でプリンタ動作モード設定要求がプリンタ側へ入出力インタフェース１６を介して送られる。プリンタ側ではプリンタ入出力インタフェース１を介して入力されたデータを処理４５で解釈判断され、処理４７でプリンタ動作モード設定処理が行われ、プリンタの動作モードがプリンタ記憶装置３へ保存される。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁右上欄第７行）
　
　したがって、引用例４には、
「ホストコンピュータと双方向通信可能に接続されたプリンタ装置であって、プリンタ動作モード転送要求をホストコンピュータから受信し、前記プリンタ動作モード転送要求が受信された場合、プリンタ動作モード転送処理を行うことにより、プリンタ動作モードをホストコンピュータに送信し、送信されたプリンタ動作モードから更新されたプリンタ動作モードをホストコンピュータから受信し、受信されたプリンタ動作モードにより、プリンタ動作モードを設定するプリンタ装置。」
（以下、「引用例４発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「プリンタインタフェース」「印字装置」「ＬＡＮインターフェース」「ＥＴＨＥＲＮＥＴケーブル」「プリントサーバ制御部」「中央制御装置」は、本願発明の「第１インターフェース」「周辺装置」「第２インターフェース」「ネットワーク」「ネットワークインターフェース装置」「実行手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は
「第１インターフェースを介して周辺装置に接続可能であり、第２インターフェースを介してネットワークに接続可能であるネットワークインターフェース装置であって、
　前記周辺装置と前記ネットワークとの間のデータ転送を処理するプログラムを実行する実行手段とを有するネットワークインターフェース装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明のネットワークインターフェース装置は、「コンピュータ装置からの同報通信要求を受信する同報通信要求受信手段と、前記同報通信要求が前記同報通信要求受信手段により受信された場合、前記ネットワークインタフェース装置を識別する情報を前記コンピュータ装置に宛てて送信する識別送信手段」を有しているのに対して、引用例１発明は、そのような手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明のネットワークインターフェース装置は、「前記周辺装置に関する情報の提供を求める要求を前記ネットワークから受信する受信手段と、前記要求が前記受信手段により受信された場合、前記周辺装置に関する情報を前記ネットワークに送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記周辺装置に関する情報から変更された前記周辺装置に関する情報を前記ネットワークから受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段により受信された前記周辺装置に関する情報を前記第１インターフェースを介して前記周辺装置に送信する第２の送信手段」を有しているのに対して、引用例１発明は、そのような手段を有していない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　上記３．（２）及び（３）で摘記した、引用例２及び引用例３の記載を参照すると、引用例２のノードの物理アドレス、引用例３のユニットの型名、製造番号は、ネットワークに接続された装置を識別する情報であるので、ネットワークに複数の装置が接続されたシステムにおいて、ある装置が他の装置の識別情報を取得するために、ネットワーク上に同報通信要求を送信し、同報通信要求を受信した装置は、当該装置を識別する情報を要求元の装置に宛てて送信することは周知事項であると認められる。
　引用例１発明のネットワークには、ネットワークインターフェース装置の他にコンピュータ装置が接続されるものであるのは当然であり、コンピュータ装置がネットワークインターフェース装置の識別情報を取得するために、上記周知事項を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例４発明の「ホストコンピュータ」「プリンタ動作モード」「更新された」は、本願発明の「コンピュータ装置」「周辺装置に関する情報」「変更された」にそれぞれ相当する。また、引用例４発明は、プリンタ装置で受信及び送信が行われているので、プリンタ装置は、受信手段及び送信手段を有するものであるといえる。
　したがって、引用例４発明は、
「コンピュータ装置と双方向通信可能に接続されたプリンタ装置であって、周辺装置に関する情報の提供を求める要求をコンピュータ装置から受信する受信手段と、前記要求が前記受信手段により受信された場合、前記周辺装置に関する情報をコンピュータ装置に送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された前記周辺装置に関する情報から変更された前記周辺装置に関する情報をコンピュータ装置から受信する第２の受信手段とを有しており、前記第２の受信手段により受信された前記周辺装置に関する情報により、周辺装置に関する情報を設定するプリンタ装置。」
と表現することができる。
　プリンタ装置等の周辺装置は通常複数の動作モードを有しており、その動作モードを設定する必要があることは当業者に自明の事項であり、プリンタ装置の動作モードの設定をコンピュータ装置から行うことを主眼とする引用例４発明を、ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続された印字装置を有する引用例１発明に適用して、ネットワークから印字装置の動作モードの設定を行うようにすることに格別の困難性は認められない。その適用の際、ネットワークインターフェース装置に「前記第２の受信手段により受信された前記周辺装置に関する情報を前記第１インターフェースを介して前記周辺装置に送信する第２の送信手段」を設けることは、周辺装置に関する情報は、周辺装置の設定に用いられることからして当然のことであり、格別の事項ではない。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１〜４及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。