【事件の表示】
　平成８年特許願第３０５５４号「動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月２６日出願公開、特開平９−２２２１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、平成１８年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月２９日付けで手続補正がなされたものである。なお、平成１７年１１月２４日付けの手続補正は、前審において平成１８年５月２日付けで決定をもって却下された。
　
II．平成１８年６月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　軸部とフランジ部とが同一の材質で一体に形成されたシャフトを備え、上記フランジ部の軸方向の端面にアキシャル支持用動圧溝が形成されており、上記軸部の外周面はハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に対向するようになっている動圧軸受において、
　上記フランジ部の軸方向の端面にプレス加工により動圧溝が形成された軸受面を有し、この軸受面の表面硬度が、上記プレス加工時の冷間加工硬化によって、上記軸部の表面硬度よりも高くなっていることを特徴とする動圧軸受。」から、
「【請求項１】
　軸部とフランジ部とが同一の材質で一体に形成されたシャフトを備え、上記フランジ部の軸方向の端面にアキシャル支持用動圧溝が形成されており、上記軸部の外周面はハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に対向するようになってい
て、上記ハウジングに対して上記シャフトが停止している時には上記アキシャル支持用動圧溝が形成された上記フランジ部の端面とこの端面に対向するハウジングの内面とが面接触すると共に、上記ハウジングに対して上記シャフトが回転している時には上記アキシャル支持用動圧溝は上記フランジ部と上記ハウジングとの間に存在している流体に動圧を発生させて上記シャフトを上記ハウジングに対して軸方向に支持す
　
上記シャフトは、オーステナイト系ステンレス鋼で作製され、
　
上記ハウジングは銅合金で作製され、
　上記フランジ部の軸方向の端面にプレス加工により動圧溝が形成された軸受面を有し、
上記軸部の外周面は加工硬化されておらず、
　
上記
おり、
　
上記ハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に周方向に隣接する丘は上記ラジアル支持用動圧溝の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、かつ、上記軸部の外周面は上記ラジアル支持用動圧溝に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在して
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるフランジ部の端面及びハウジングについて、「上記ハウジングに対して上記シャフトが停止している時には上記アキシャル支持用動圧溝が形成された上記フランジ部の端面とこの端面に対向するハウジングの内面とが面接触すると共に、上記ハウジングに対して上記シャフトが回転している時には上記アキシャル支持用動圧溝は上記フランジ部と上記ハウジングとの間に存在している流体に動圧を発生させて上記シャフトを上記ハウジングに対して軸方向に支持する」との限定を付加し、同じく発明を特定するために必要な事項であるシャフトについて、「上記シャフトは、オーステナイト系ステンレス鋼で作製され」との限定を付加し、同じく発明を特定するために必要な事項であるハウジングについて、「上記ハウジングは銅合金で作製され」との限定を付加し、同じく発明を特定するために必要な事項である軸部の外周面について、「上記軸部の外周面は加工硬化されておらず」との限定を付加するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項であるハウジングの内周面及び軸部の外周面について、「上記ハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に周方向に隣接する丘は上記ラジアル支持用動圧溝の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、かつ、上記軸部の外周面は上記ラジアル支持用動圧溝に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在している」との限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「停止時には、フランジ部２の端面２Ａと蓋１０の内面１０Ａとは面接触となる一方、軸部１の周面１Ａとハウジング５の内周面５Ａとは線接触もしくは点接触になる。」（段落【００１８】参照）、「上記構成の動圧軸受は、ハウジング５に対して軸部１が回転すると、アキシャル支持用動圧溝３は、フランジ部２と蓋１０との間に存在している流体に動圧を発生させて、フランジ部２および軸部１を軸方向に支持する。」（段落【００１７】参照）、「このシャフト９は、耐食性に優れかつ非磁性であるオーステナイト系ステンレス鋼で作製されている。このオーステナイト系ステンレス鋼としては、たとえばＪＩＳ規格ＳＵＳ３０３やＳＵＳ３０４を用いることができる。」（段落【００１４】参照）、「上記軸部１とフランジ部２は、銅合金製のハウジング５に収容される。」（段落【００１６】参照）、「この実施の形態によれば、軸部１の周面１Ａを加工硬化させていないから、回転中にハウジング５のラジアル支持用動圧溝１３に接触したときに、周面１Ａが溝１３を傷つけることを抑制できる。」（段落【００２１】参照）、「上記軸部１の外周面１Ａに対向するハウジング５の内周面５Ａにはラジアル支持用の動圧溝１３が形成されている。」（段落【００１６】参照）、と記載されるとともに、図２から、ハウジング５の内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝１３に周方向に隣接する丘はラジアル支持用動圧溝１３の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、また、軸部１の外周面はラジアル支持用動圧溝１３に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在している構成が看取できる。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたフランジ部の端面、シャフト、ハウジング、軸部の外周面、ハウジングの内周面に係る構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由、及び前審における平成１８年５月２日付けの補正却下の決定に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平６−３１５２４１号公報
(２)刊行物２：特開平６−３０７４３７号公報
(３)刊行物３：特開平８−９５８７号公報
(４)刊行物４：特開平８−３７７５５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「スピンドルモータおよび軸受け用部品の製造方法」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は、スピンドルモータおよび軸受け用部品の製造方法に関し、特に、動圧軸受け構造を採用したスピンドルモータおよび同軸受け構造部品の製造方法に関するものである。」（第２頁第２欄第８〜１１行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「以上のように構成されたスピンドルモータでは、中心軸部１３の大径部１３ａの外周面とロータハブ２１の貫通孔２８の内周面とが摺接する部分が、潤滑剤を充填したラジアル動圧軸受け部４２となるので、大径部１３ａの外周面にヘリングボーン状溝４３が形成されている。
　この実施例では、ヘリングボーン状溝４３は、上下方向に所定の間隔をおいて２個所形成されていて、各ヘリングボーン状溝４３の中心は、図１に破線で示すように、環状外壁部２５に装着される磁気ディスク３１の厚み方向の中心軸と一致するように形成されている。また、スラスト方向の動圧軸受け部４４は、中心軸部１３の小径部１３ｂの上端に中心に透孔４５が形成された円盤状軸受け部材４６を固着し、この円盤状軸受け部材４６の上下面にそれぞれヘリングボーン状の凹状溝４７を形成し、円盤状軸受け部材４６の外周縁が段部２３の内周面から僅かな間隔をおいて離間するようにし、軸受け部材４６の下方に、段部２３に固着されたスラスト板４８を配置し、潤滑剤を充填することにより構成している。
　図２は、円盤状軸受け部材４６に形成される凹状溝４７の詳細を示している。凹状溝４７は、図２には現れていないが、軸受け部材４６の下面側にも形成されており、略く字形に屈曲した形状を有し、軸受け部材４６の内外周円に沿った円周上にあって、周方向に所定の間隔をおいて複数形成されている。各凹状溝４７の中心を結ぶ仮想円ｃは、軸受け部材４６の幅方向の中心にほぼ位置している。このような凹状溝４７は、本実施例では以下のようにして形成される。すなわち、凹状溝４７は、円盤状軸受け部材４６を中心軸部１３の小径部１３ｂに嵌着した状態で、軸受け部材４６の上下面に凹状溝が形成されるような型を押圧するプレス加工によって形成される。」（第４頁第５欄第２２行〜第６欄第４行、段落【００２０】〜【００２２】参照）
(ｃ)「軸受け部材４６ｃをモータに組み込んだ際に、図５に示した第３実施例と同様に、軸受け部材４６ｃの上下面と、基部２２の下端面およびスラスト板４８の上面との間隔が異常に近接して、ロータハブ２１の円滑な回転が阻害されることを防止することができる。なお、上記実施例では、軸受け部材４６と中心軸部１３とを別体に形成した場合を例示したが、凹状溝４７を形成するためのプレス加工は、中心軸部１３と軸受け部材４６を一体に形成したものにも適用することができ、このときにもプレス加工によって凹状溝４７を所望の通りに形成することができる。また、上記実施例では、ラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン溝４３を中心軸部１３の外周面に形成したものを例示したが、この溝４３は基部２２の貫通孔２８の内周面に形成してもよい。
　さらに、中心軸部１３を貫通孔２８に固着し、中心軸部１３の小径部１３ｂの外周面とブラケット１２の孔部１８の内周面との間にラジアル動圧軸受け部を設け、軸回転型のスピンドルモータとした場合にも本発明を適用することができる。また、実施例では、軸受け部材４６の両面に凹状溝４７を設けているが、少なくともその片面に凹状溝４７を設けることによってスラスト軸受けとして機能させることができる。」（第５頁第８欄第３〜２５行、段落【００３４】及び【００３５】参照）
　刊行物１には、「上記実施例では、ラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン溝４３を中心軸部１３の外周面に形成したものを例示したが、この溝４３は基部２２の貫通孔２８の内周面に形成してもよい。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１には、「上記中心軸部１３の外周面はロータハブ２１の基部２２の貫通孔２８の内周面に形成されたラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン状溝４３に対向」している構成が開示されているといえ、また、刊行物１には、「中心軸部１３を貫通孔２８に固着し、中心軸部１３の小径部１３ｂの外周面とブラケット１２の孔部１８の内周面との間にラジアル動圧軸受け部を設け、軸回転型のスピンドルモータとした場合にも本発明を適用することができる。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１には、「軸回転型の動圧軸受」の構成が開示されているといえる。
　したがって、刊行物１には、本願補正発明の用語に倣うと、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　中心軸部１３と円盤状軸受け部材４６とが一体に形成されたシャフトを備え、上記軸受け部材４６の軸方向の少なくとも片方の端面にヘリングボーン状の凹状溝４７が形成されており、上記中心軸部１３の外周面はロータハブ２１の基部２２の貫通孔２８の内周面に形成されたラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン状溝４３に対向するようになっていて、上記ロータハブ２１に対して上記シャフトが停止している時には上記凹状溝４７が形成された上記軸受け部材４６の端面とこの端面に対向するロータハブ２１の内面とが面接触すると共に、上記ロータハブ２１に対して上記シャフトが回転している時には上記凹状溝４７は上記軸受け部材４６と上記ロータハブ２１との間に存在している流体に動圧を発生させて上記シャフトを上記ロータハブ２１に対して軸方向に支持する動圧軸受において、
　上記軸受け部材４６の端面にプレス加工により凹状溝４７が形成されたスラスト方向の動圧軸受け部４４を有している動圧軸受。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「中心軸部１３」は本願補正発明の「軸部」に相当し、以下同様に、「円盤状軸受け部材４６」及び「軸受け部材４６」は「フランジ部」に、「ヘリングボーン状の凹状溝４７」及び「凹状溝４７」は「アキシャル支持用動圧溝」に、「ロータハブ２１」は「ハウジング」に、「ラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン状溝４３」及び「ヘリングボーン状溝４３」は「ラジアル支持用動圧溝」に、「スラスト方向の動圧軸受け部４４」は「軸受面」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　軸部とフランジ部とが一体に形成されたシャフトを備え、上記フランジ部の軸方向の端面にアキシャル支持用動圧溝が形成されており、上記軸部の外周面はハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に対向するようになっていて、上記ハウジングに対して上記シャフトが停止している時には上記アキシャル支持用動圧溝が形成された上記フランジ部の端面とこの端面に対向するハウジングの内面とが面接触すると共に、上記ハウジングに対して上記シャフトが回転している時には上記アキシャル支持用動圧溝は上記フランジ部と上記ハウジングとの間に存在している流体に動圧を発生させて上記シャフトを上記ハウジングに対して軸方向に支持する動圧軸受において、
　上記フランジ部の軸方向の端面にプレス加工により動圧溝が形成された軸受面を有している動圧軸受。
（相違点１）
　本願補正発明は、シャフトが、「軸部とフランジ部とが同一の材質で」「オーステナイト系ステンレス鋼で作製され」、ハウジングが、「銅合金で作製され」ているのに対し、引用発明は、中心軸部１３及び軸受け部材４６（シャフト）及びロータハブ２１（ハウジング）の材質は明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「上記軸部の外周面は加工硬化されておらず、上記軸受面の表面硬度が、上記プレス加工時の冷間加工硬化によって、上記軸部の表面硬度よりも高くなって」いるのに対し、引用発明は、軸受け部材４６（フランジ部）の端面にプレス加工により凹状溝４７（動圧溝）が形成されたスラスト方向の動圧軸受け部４４（軸受面）を有しているものの、上記構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「上記ハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に周方向に隣接する丘は上記ラジアル支持用動圧溝の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、かつ、上記軸部の外周面は上記ラジアル支持用動圧溝に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在している」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「上記実施例では、軸受け部材４６と中心軸部１３とを別体に形成した場合を例示したが、凹状溝４７を形成するためのプレス加工は、中心軸部１３と軸受け部材４６を一体に形成したものにも適用することができ」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。軸受け部材４６と中心軸部１３とを一体に形成するにあたり、「同一の材質」とすることは、普通に行われていること（必要であれば、特開平６−１２１４８４号公報の段落【００３０】及び図４には、シャフト２とリング体１９とが同一の材質で一体に形成された構成が記載されている。）にすぎない。
　また、動圧軸受において、シャフトをオーステナイト系ステンレス鋼で作製するとともに、ハウジングを銅合金で作製することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の段落【００１２】には、動圧気体軸受の固定軸１２がオーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材により造られることが記載され、刊行物３には、動圧型流体軸受に関し、「スリーブ材料としては銅合金等が通常使われる。回転軸材料はＳ４５ＣやＳＵＳ３０３，ＳＵＳ４２０Ｊ２等が用途によって使い分けられるが、特に使用温度範囲が広い場合、スリーブ材料と線膨張係数の近い材料が好ましく、例えば、スリーブ材料を銅合金とした時、回転軸材料はＳＵＳ３０３等を使用することが好ましい。」（第３頁第３欄第２６〜３３行、段落【００１１】及び【００１２】参照）と記載され、刊行物４には、流体動圧軸受のスリーブ８が銅基合金等により形成されていることが記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明に、上記従来周知の技術手段を適用して、中心軸部１３と軸受け部材４６を同一の材質で一体に形成されたものをオーステナイト系ステンレス鋼で作製するとともに、ロータハブ２１（ハウジング）を銅合金で作製することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　塑性加工の技術分野において、プレス加工によりオーステナイト系ステンレス鋼の表面が冷間加工硬化することは、従来周知の技術的事項（例えば、特開平２−１４１５５６号公報の第１図には、オーステナイト系ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）に係る圧延率（％）と硬度（Ｈｖ）の関係が加工硬化曲線として記載され、プレス加工によりオーステナイト系ステンレス鋼の表面が冷間加工硬化することが開示されている。）にすぎない。
　また、刊行物１には、「上記実施例では、ラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン溝４３を中心軸部１３の外周面に形成したものを例示したが、この溝４３は基部２２の貫通孔２８の内周面に形成してもよい。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、中心軸部１３の外周面にはヘリングボーン状溝４３は形成されておらず、プレス加工により冷間加工硬化されているヘリングボーン状の凹状溝４７を設けた軸受け部材４６の軸受面よりも表面硬度が低くなっていることは技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の中心軸部１３と軸受け部材４６の軸受面に、上記従来周知の技術的事項を適用することにより、中心軸部１３の外周面の表面硬度と比較して、軸受け部材４６の軸受面の表面硬度を、プレス加工による冷間加工硬化によって高くすることにより、中心軸部１３が貫通孔２８の内周面に形成されているヘリングボーン溝の損傷を防止し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　動圧軸受において、ハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に周方向に隣接する丘はラジアル支持用動圧溝の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、かつ、軸部の外周面はラジアル支持用動圧溝に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、段落【００１６】及び図１の記載からみて、動圧気体軸受装置において、スリーブ１４の内周面に形成された動圧溝１６に周方向に隣接する丘は動圧溝１６の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、かつ、固定軸１２の外周面は動圧溝１６に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在していることが記載又は示唆されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のロータハブ２１（ハウジング）の基部２２の貫通孔２８の内周面、及び中心軸部１３と軸受け部材４６を一体に形成したもの（シャフト）の軸部の外周面に、上記従来周知の技術手段を適用して、ロータハブ２１（ハウジング）の内周面に形成されたラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン状溝４３に周方向に隣接する丘はヘリングボーン状溝４３の軸方向両側の内周面と同じ径に形成し、かつ、引用発明の中心軸部１３の外周面はラジアル動圧軸受け部４２のヘリングボーン状溝４３に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在するようにして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由（平成１８年８月２３日付け手続補正書（方式）により補正された）において、「引用文献１には、そもそも、本願請求項１の特徴点(Ａ)の『フランジ部の軸方向の端面は軸部の周面に比べて大径であるから、フランジ部の軸方向の端面の外周部の回転時の速度は軸部の周面の回転時の速度に比べて大きいこと、および、フランジ部は停止時にハウジングに対して面接触するのに対して軸部は停止時にハウジングに対して線接触するから、フランジ部は軸部に比べて起動時の立ち上がり抵抗が大きいことに起因して、フランジ部の端面は軸部の周面に比べて損傷し易いので、フランジ部が軸受寿命を決める大きな要因であり、フランジ部のアキシャル支持用動圧溝の損傷を防止でき、かつ、軸部がハウジングのラジアル支持用動圧溝を損傷することを防止できて、長寿命化を達成できる動圧軸受を提供する』という課題(Ａ０)は何ら開示されていません。」（(三)(３)「(ｉ)引用文献１について」の項を参照）と述べ、引用文献１［本審決の刊行物１に対応］には、本願発明［本審決の本願補正発明に対応］の課題が記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載されたものおいても、軸受け部材４６の軸方向の端面の外周部は中心軸部１３の周面に比べて大径であるから、軸受け部材４６の軸方向の端面の外周部の回転時の速度は中心軸部１３の周面の回転時の速度に比べて大きいこと、および、軸受け部材４６は停止時にロータハブ２１の内面と面接触するのに対して中心軸部１３は停止時にロータハブ２１の内面と線接触するから、軸受け部材４６は中心軸部１３に比べて起動時の起動抵抗が大きいことは、技術的に自明の事項であるし、そのことに起因する摩耗や損傷を防止して、動圧軸受を円滑に作動させ長寿命化を図ることは、当業者が通常普通に行うことであることに鑑みれば、刊行物１には本願補正発明の技術的課題が記載又は示唆されているといえ、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年６月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年２月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸部とフランジ部とが同一の材質で一体に形成されたシャフトを備え、上記フランジ部の軸方向の端面にアキシャル支持用動圧溝が形成されており、上記軸部の外周面はハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に対向するようになっている動圧軸受において、
　上記フランジ部の軸方向の端面にプレス加工により動圧溝が形成された軸受面を有し、この軸受面の表面硬度が、上記プレス加工時の冷間加工硬化によって、上記軸部の表面硬度よりも高くなっていることを特徴とする動圧軸受。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明からフランジ部の端面及びハウジングの限定事項である「上記ハウジングに対して上記シャフトが停止している時には上記アキシャル支持用動圧溝が形成された上記フランジ部の端面とこの端面に対向するハウジングの内面とが面接触すると共に、上記ハウジングに対して上記シャフトが回転している時には上記アキシャル支持用動圧溝は上記フランジ部と上記ハウジングとの間に存在している流体に動圧を発生させて上記シャフトを上記ハウジングに対して軸方向に支持する」、シャフトの限定事項である「上記シャフトは、オーステナイト系ステンレス鋼で作製され」、ハウジングの限定事項である「上記ハウジングは銅合金で作製され」、軸部の外周面の限定事項である「上記軸部の外周面は加工硬化されておらず」、ハウジングの内周面及び軸部の外周面の限定事項である「上記ハウジングの内周面に形成されたラジアル支持用動圧溝に周方向に隣接する丘は上記ラジアル支持用動圧溝の軸方向両側の内周面と同じ径に形成され、かつ、上記軸部の外周面は上記ラジアル支持用動圧溝に対向する対向部分から軸方向両側に一定の径で延在している」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を具備したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。