【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２２７８８号「鉛フリーはんだ合金」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　５月２９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０２４６号平成１９年１２月２０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６２２７８８号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１４年６月２５日に出願され（特願２００２−１８４９３１、優先日：平成１３年６月２８日）、平成１６年１２月３日に設定の登録がされたものである。
　その後、平成１７年１０月５日に本件特許の請求項１〜４に係る発明について特許の無効の審判が請求され、平成１８年９月２５日、請求項１，２に係る発明についての請求不成立、請求項３，４に係る発明について特許を無効とする旨の審決（以下、「一次審決」という。）がされた。
　これに対して、平成１８年１１月２日、東京高等裁判所に請求項３，４に係る発明についての特許を無効とした部分の取消を求める訴えが提起され（平成１８年（行ケ）第１０４９６号）、その訴えの提起の日から起算して９０日の期間内である同年１２月６日に、訂正審判請求（訂正２００６−３９１９４）がされたところ、同年１２月２５日、東京高等裁判所において、上記無効とした審決部分の取消決定がされた。
　そこで、平成１９年５月２９日、上記訂正審判の請求書に添付された明細書を援用する訂正請求に係る訂正（以下、「一次訂正」という。）を認める、請求項３，４に係る発明について特許を無効とする旨の審決（以下、「二次審決」という。）がされたところ、これに対して、同年７月５日、東京高等裁判所に審決の取消を求める訴えが提起され（平成１９年（行ケ）第１０２４６号）、その訴えの提起の日から起算して９０日の期間内である同月２０日に、訂正審判請求（訂正２００７−３９００８９；以下、「本件訂正審判請求」という。）がされた。
　この訂正審判請求に対して、同年１０月３１日に認容の審決（以下、「本件訂正審決」という。）がされ、同年１２月２０日、東京高等裁判所において、本件訂正審決の確定により、二次審決は結果的に本件特許に係る発明の要旨の認定を誤ったとして、取消判決がされた。　
　そこで、当審においてさらに審理すべく、平成２０年１月１６日付けで請求人に訂正審決確定の通知をし、意見を求めたところ、何ら応答のなかったものである。
　　
第２　本件特許に係る発明 
　本件特許の請求項３，４に係る発明は、本件訂正審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項３】
　Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜
０．０１
０．３
【請求項４】
　Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜
０．０１
０．３
（下線は訂正箇所を示す。以下、本件特許の請求項３，４に係る発明をそれぞれ「本件発明３」、「本件発明４」いう。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は、甲第１〜１４号証を提出して、本件特許３，４に係る発明についての特許は、以下の無効理由１〜５により無効とすべきである旨を主張している。
無効理由１：特許法第２９条第１項違反
　本件発明３は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
無効理由２：特許法第２９条第２項違反
　本件発明３は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
無効理由３：特許法第２９条第２項違反
　本件発明４は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
無効理由４：特許法第２９条第２項違反
　本件発明４は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３及び４号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
無効理由５：特許法第３６条第６項第２号違反
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３，４の記載が明確でないから、本件発明３及び４についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
証拠方法
　甲１号証：特許第３６２２７８８号公報（本件特許公報）
　甲２号証：特開平１０−１４４７１８号公報
　甲３号証：特許第３０３６６３６号公報
　甲４号証：国際公開第９９／４８６３９号パンフレット
　甲５号証：特願２００１−１９５９０３号の願書及び願書に添付した明細書（本件の優先権主張基礎明細書）
　甲６号証：『平成１０年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託　廃棄物処理・リサイクル関連技術「鉛フリーはんだ規格化等研究開発」成果報告書』
平成１２年３月、第６８〜７９頁、社団法人産業環境管理協会
　甲７号証：『平成１０年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託　廃棄物処理・リサイクル関連技術「鉛フリーはんだ規格化等研究開発」成果報告書』
平成１２年３月、第１４頁、社団法人産業環境管理協会
　甲８号証：『平成１２年度（補正予算）新エネルギー・産業技術総合開発機構委託業務成果報告書　基準創成研究開発事業　有害化学物質の排出削減に関する標準化研究開発「環境負荷低減化に対応したはんだ接続に必要な試験方法等の標準化」』平成１４年３月、第１２４〜１２５頁、社団法人日本溶接協会
　甲９号証：特開２００３−９４１９５号公報
　甲１０号証：本件特許出願についてされた平成１６年４月１９日付け前置報告書
　甲１１号証：「ＪＩＳ　鉛フリーはんだ試験方法−　第４部：ウェッティングバランス法及び接触角法によるぬれ性試験方法　ＪＩＳ　Ｚ３１９８−４：２００３」平成１５年６月２０日制定
　甲１２号証：「ＪＩＳ　鉛フリーはんだ試験方法−　第３部：広がり試験方法　ＪＩＳ　Ｚ３１９８−３：２００３」平成１５年６月２０日制定
　甲１３号証：甲６，甲７の公開日についての証明書
　甲１４号証：甲８の公開日についての証明書
　
　なお、請求人は、平成１９年３月２２日付けで弁駁書及び甲第１５〜１９号証を提出し、一次訂正が認容される場合の請求項３，４についての特許に対して、新たな無効理由を追加する主張をしたものと認められるが、本件訂正審決の確定により訂正された本件発明３，４は、一次訂正が認容される場合の請求項３，４と異なるものであって、本件発明３，４について、請求人は何も意見を申し述べていないから、結果的に、新たな無効理由を追加する主張はなかったものと認める。
　
第４　被請求人の主張
　一方、被請求人は、証拠方法として以下の乙１〜９号証を提出し、本件発明３，４には、無効理由が存在しない旨を主張している。
　乙１号証：本件特許出願についての審判請求書とともに提出した参考資料１（乙１号証の２の抜粋）
　乙１号証の２：竹本正、佐藤了平　共著「高信頼度マイクロソルダリング技術」１９９１年１月２１日、第３３〜３４頁、工業調査会
　乙２号証：本件特許出願についての審判請求書とともに提出した参考資料３である被請求人の作成資料：各はんだ合金とメニスコグラフ法により測定したゼロ・クロス時間の関連を示したもの
　乙３号証：大澤直　著「はんだ付技術　なぜなぜ１００問」１９９６年５月２０日、第２１２〜２１６頁、工業調査会
　乙４号証：「日本工業規格　ＪＩＳ　はんだ付用フラックス試験方法　Ｚ３１９７：１９９９」第１〜４、２０〜２２頁
　乙５号証：「鉛フリーはんだ規格化のための研究開発プロジェクト　成果報告発表会」平成１２年６月２２日、第１０〜１１、５４〜５５、５９頁、社団法人日本溶接協会
　乙６号証：特許第２６８１７４２号公報
　乙７号証：“Microjoining and Assembly Technology in Electronics ”  第８回シンポジウム予稿集　「Ｓｎ−３．０Ａｇ−０．５Ｃｕ鉛フリーはんだのはんだ付け性に及ぼす混入元素の影響」２００２年１月、第２３７〜２４０頁
　乙８号証：「鉛フリーはんだ規格化のための研究開発プロジェクト　成果報告発表会」平成１２年６月２２日、第１〜３，９〜１３、５４〜７１頁、社団法人日本溶接協会
　乙９号証：被請求人が作成した実験成績証明書：乙２号証の元データ（平成１８年４月２４日差出の上申書に添付した資料５）のゼロ・クロス時間の測定条件を示したもの
　
第５　証拠の記載事項
＜甲２号証：特開平１０−１４４７１８号公報＞
（２−ア）「Ｐ０．０５ 〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ０．５〜５．０ｗｔ％、Ｃｕ３０ｗｔ％、以下、又は／及びＡｇ１０ｗｔ％以下で、ＮｉとＣｕとＡｇの合計が ３５ｗｔ％以下、残部Ｓｎ及び不可避不純物よりなる線径 １００μｍ以下で鉛−スズハンダワイヤーに比べて引張り強度の高いスズ基鉛フリーハンダワイヤー。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−イ）「本発明において、各成分範囲を前記のごとく限定した理由を以下に述べる。Ｐは、本材料合金製造時に添加、合金化することにより各成分とのリン化物（Ｓｎ４Ｐ３ 、Ｎｉ３Ｐ、Ｃｕ３Ｐ、ＡｇＰ など）を形成し、ハンダ付過程でフラックスと同様の働きをすることにより、銅配線とのぬれ性を改善する効果があるが ０．０５ｗｔ％未満ではその効果が発揮されず、１．５ｗｔ％を超えると上記効果が緩慢になると共に、ハンダ付過程でのＰの蒸発によりパッケージ内の雰囲気を劣化させる危険性が生じてくる。このため、Ｐの添加範囲を０．０５〜１．５ｗｔ％と限定した。」（【０００９】）
（２−ウ）「Ｎｉは本材料に添加、合金化することにより安定なＮｉ３Ｐ等を形成し、フラックス作用を発揮すると共に、ハンダ付時のＰの蒸発を抑制する効果があるが、０．５ｗｔ％ 未満ではその効果が少なく、５．０ｗｔ％を超えると合金の融点（液相線温度）が好ましくない温度まで上昇してしまうと同時に、伸線が困難となる。このため、Ｎｉの添加範囲を ０．５〜５．０ｗｔ％と限定した。」（【００１０】第１〜７行）
（２−エ）「Ｓｎ−Ｐ−Ｎｉ三元合金でもハンダ材料として良好なぬれ性を発揮し、良好なワイヤーやボールを製造することができるが、これにＣｕ又は／及びＡｇを添加すことによりＳｎ−Ｐ−Ｎｉ三元合金よりも液相線温度が低下し、さらにぬれ性が向上する効果がある。ＣｕとＡｇは各々単独添加でも複合添加でも同様の上記効果を発揮すると共に、Ｃｕ−Ｎｉ、Ａｇ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ａｇ−Ｎｉなどの合金相が材料中に分散することによりワイヤーやボールの強度が向上し、バンプ材に使用する際の作業性が改善される効果を発揮する。しかし、各々を過剰に添加した場合、液相線温度が好ましくない温度まで上昇し、良好なぬれ性を発揮しなくなると共に、材料が硬くなり過ぎ靱性が低下するため、ワイヤーに加工できなくなることから、以下のごとく上限を限定した。即ち、単独添加の場合はＣｕ３０ｗｔ％以下、Ａｇ １０ｗｔ％以下、複合添加の場合はＮｉとＣｕとＡｇの合計が ３５ｗｔ％以下である。」（【００１０】第７行〜【００１２】第３行）
　
＜甲３号証：特許第３０３６６３６号公報＞
（３−ア）「Ｃｕが０．０５〜２．０重量％、Ｎｉが０．００１〜２．０重量％、残部がＳｎから成ることを特徴とする無鉛半田合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−イ）「本発明は、上述のようにＰｂフリー半田合金として公知のＳｎ−Ｃｕ合金におけるＣｕ添加組成の一部を、Ｎｉで置換するもので、表２に示される実施例において見られるように、半田付け条件により、ＣｕとＮｉとの比率を適宜選択する。 もちろん、半田合金としては、単なる機械的強度の他、「濡れ性」も考慮に入れる必要がある。 添加Ｃｕの一部をＮｉで置換することによって、半田合金としての「濡れ性」は劣化しないことが確認され、かつ、ＣｕとＮｉとの組み合わせによっては、「濡れ性」の向上した実施例もあった。また、半田付けにおいては、出来るだけ低溶融温度であることが要求されるが、Ｓｎ−Ｎｉ−Ｃｕ３元系半田合金として、その低温度化の可能性もあるが、表１に示されるように、Ｃｕ−Ｓｎ、Ｎｉ−Ｓｎ２元系の組成と、その溶融温度から、ある程度推定できる。・・・従って、Ｎｉ＜０．１５重量％、Ｃｕ＜０．７重量％の温度区間の近傍において３元共晶として、比較的低温度化を計ることが出来ると考えられる。実施例としては、表２に示されるようにＮｉとＣｕの添加によって、機械的強度の劣化は認められず、しかも融点の上昇は、仮にあったとしても僅かであり、Ｐｂフリー半田合金としての問題点は無い。」（【０００６】〜【０００８】）
　
＜甲４号証：国際公開第９９／４８６３９号パンフレット＞
（４−ア）「Ｃｕ０．１〜２重量％、Ｎｉ０．００２〜１重量％、残部Ｓｎからなることを特徴とする無鉛はんだ合金。」（請求の範囲第１項）
（４−イ）「請求項１〜３の何れかに対して、さらにＧｅ０．００１〜１重量％を加えた無鉛はんだ合金。」（請求の範囲第６項）
　　
第６　当審の判断
（１）無効理由１（本願発明３に対する特許法第２９条第１項違反）について
　甲２号証には、摘示（２−ア）に「Ｐ０．０５ 〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ０．５〜５．０ｗｔ％、Ｃｕ３０ｗｔ％、以下、又は／及びＡｇ１０ｗｔ％以下で、ＮｉとＣｕとＡｇの合計が ３５ｗｔ％以下、残部Ｓｎ及び不可避不純物よりなる線径 １００μｍ以下で鉛−スズハンダワイヤーに比べて引張り強度の高いスズ基鉛フリーハンダワイヤー。」が記載されており、摘示（２−イ）によると、このスズ基鉛フリーハンダ中のＰは、合金各成分とリン化物（Ｓｎ４Ｐ３ 、Ｎｉ３Ｐ、Ｃｕ３Ｐ）を形成し、ハンダ付過程でフラックスと同様の働きをすることにより、銅配線とのぬれ性を改善する効果があり、摘示（２−ウ）によると、Ｎｉは、安定なＮｉ３Ｐ等を形成し、フラックス作用を発揮すると共に、ハンダ付時のＰの蒸発を抑制する効果があり、摘示（２−エ）によると、Ｃｕは、Ｓｎ−Ｐ−Ｎｉ三元合金よりも液相線温度を低下し、さらにぬれ性を向上するとともに強度を向上する効果を得る効果があるものといえる。
　以上によれば、甲２号証には、ＣｕとＡｇのうちＣｕのみを含む場合のハンダワイヤーの材料として、「Ｃｕ３０ｗｔ％以下、Ｐ０．０５ 〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ０．５〜５．０ｗｔ％、残部Ｓｎからなる、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」についての発明は、記載されているといえる。
　しかしながら、摘示（２−イ）の記載は、Ｐ０．０５ｗｔ％未満（「ｗｔ％」は「質量％」と同義）の合金の場合には、はんだぬれ性は改善されないことを示しているから、甲２号証には、「Ｐの組成比が０．０５質量％未満の０．００１〜０．０１質量％である、ぬれ性に優れたＳｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｐ組成のはんだ合金」についての発明が記載されているとはいえない。
　したがって、Ｐの組成比を０．０５質量％未満の「Ｐ０．００１〜０．０１質量％」と特定し、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」はんだ合金に係る本件発明３は、甲２号証に記載された発明であるとはいえない。
　なお、甲３，４号証には、はんだ合金に対してＰを添加することに関して記載も示唆もないから、本件発明３が、甲３号証又は甲４号証に記載された発明であるともいえない。
　
（２）無効理由２（本件発明３に対する特許法第２９条第２項違反）について
（２−１）甲３発明の認定
　甲３号証の摘示（３−ア）には、「Ｃｕが０．０５〜２．０重量％、Ｎｉが０．００１〜２．０重量％、残部がＳｎから成る無鉛半田合金。」が記載されており、摘示（３−イ）によると、ＣｕとＮｉとの組合せによっては「濡れ性」が向上するから、「重量％」を同義の「質量％」に置き換えると、甲３号証には、「Ｃｕ０．０５ 〜２．０質量％、Ｎｉ０．００１〜２．０質量％、残部Ｓｎからなる、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「甲３発明」という。）。
　
（２−２）対比
　本件発明３（前者）と甲３発明（後者）とを対比すると、両者の合金は、ともに「Ｓｎ基合金」といえるから、「Ｃｕ０．１ 〜２．０質量％、Ｎｉ０．００１〜０．３質量％を含むＳｎ基合金であって、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、「Ｐ０．００１ 〜０．０１ 質量％」を含むＳｎ基合金であって、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」合金であるのに対して、後者はＰを含まないＳｎ基合金であって、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた合金であるかどうかは不明である点
相違点２：前者は「Ｃｕ１．２質量％、添加したその他元素Ｐ ０．００２ 質量％、Ｐを含むその他元素合計０．００７ 質量％、残部Ｓｎから成るはんだボールを除く」という規定（以下、『「除く」規定』という。）を有するのに対して、後者は「除く」規定を有しない点
　
（２−３）判断
　甲２号証には、摘示（２−ア）〜（２−エ）によると、「Ｃｕ、Ｐ、Ｎｉ残部Ｓｎからなることを特徴とする、ぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」が記載されているといえるが、摘示（２−イ）には、合金中のＰの組成比を０．０５質量％未満とすると、フラックスと同様の働きによるはんだぬれ性を改善する効果は発揮されない旨記載されている。
　そうすると、甲２号証の記載に接した当業者は、はんだぬれ性の改善のために、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｎｉはんだ合金にＰを添加する場合、０．０５質量％未満の添加では効果がないと認識するというべきであるから、甲３発明におけるＳｎ−Ｃｕ−Ｎｉはんだ合金に、はんだぬれ性を改善するために、０．０５質量％未満の「Ｐ０．００１〜０．０１質量％」を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえないし、その添加の結果、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」はんだ合金が得られるかどうかも、当業者が容易に予想し得ることとはいえない。
　したがって、本件発明３における相違点１に係る事項は、甲２，３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、本件発明３は、相違点２について検討するまでもなく、甲２，３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、甲４号証にも、Ｐの添加量とゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性との関連を示唆する記載は存在しないので、本件発明３は、甲２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（３）無効理由３（本件発明４に対する特許法第２９条第２項違反）について
（３−１）甲４発明の認定
　甲４号証の摘示（４−ア）には、「Ｃｕ０．１〜２重量％、Ｎｉ０．００２〜１重量％、残部Ｓｎからなることを特徴とする無鉛はんだ合金」が記載されており、摘示（４−イ）には、このはんだ合金にさらに「Ｇｅ０．００１〜１重量％」を加えたものが記載されているから、「重量％」を同義の「質量％」に置き換えると、甲４号証には、「Ｃｕ０．１〜２質量％、Ｎｉ０．００２〜１質量％、Ｇｅ０．００１〜１質量％、残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「甲４発明」という。）。
　
（３−２）対比
　本件発明４（前者）と甲４発明（後者）とを対比すると、両者の合金は、ともに「Ｓｎ基合金」といえるから、「Ｃｕ０．１〜２質量％、Ｎｉ０．００２〜０．３質量％、Ｇｅ０．００１〜０．１質量％を含むＳｎ基の鉛フリーはんだ合金。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、「Ｐ０．００１ 〜０．０１ 質量％」を含むＳｎ基合金であって、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」合金であるのに対して、後者はＰを含まないＳｎ基合金であって、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた合金であるかどうかは不明である点
相違点２：前者は「除く」規定を有するのに対して、後者は「除く」規定を有しない点
　
（３−３）判断
　甲２号証には、摘示（２−ア）〜（２−エ）によると、「Ｃｕ、Ｐ、Ｎｉ残部Ｓｎからなることを特徴とする、ぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」が記載されているといえるが、摘示（２−イ）には、合金中のＰの組成比を０．０５質量％未満とすると、フラックスと同様の働きによるはんだぬれ性を改善する効果は発揮されない旨記載されている。
　また、甲３号証には、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｎｉ組成からなる、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金は記載されているが、この合金にさらにＰ又はＧｅを添加して、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れたはんだ合金を得ることに関しては、記載も示唆もない。
　そうすると、Ｃｕ、Ｎｉ及びＧｅを含み、残部Ｓｎからなる甲４発明のはんだ合金に、さらにはんだぬれ性の改善のために、０．０５質量％以上のＰを添加することまでは、甲２〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るといえるが、このはんだ合金に、はんだぬれ性の改善のために０．０５質量％未満の「Ｐ０．００１〜０．０１質量％」を添加することは、甲２号証の記載から阻害されているというべきであるし、その添加の結果、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」はんだ合金が得られるかどうかも、当業者が容易に予想し得ることとはいえない。
　したがって、本件発明４における相違点１に係る事項は、甲２〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（４）無効理由４（本件発明４に対する特許法第２９条第２項違反）について
　審判請求人は、請求項３，４に係る発明は、「はんだ合金に対して脱酸素元素としてＰを添加する周知技術」と、甲３，４号証に記載の発明とから、当業者が容易に発明をすることができた旨、主張している。
　しかし、上記の技術の周知性を立証するに足る証拠を見出すことはできないし、仮に、上記の技術が周知であるとしても、甲３，４号証のいずれにも、Ｐの添加量とゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性との関連を示唆する記載は存在しないから、本件発明３，４が甲３，４号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたと認めることはできない。
　よって、本件発明４は、相違点２について検討するまでもなく、甲２〜４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　審判請求人は、本件特許に係る明細書の請求項３，４の記載は、Ｎｉの下限値を特定しない点で明確でないから、特許法第３６条第６項第２号違反である旨、主張している。
　そこで、検討すると、本件訂正明細書の請求項３，４に記載された「Ｎｉ０．３質量％以下・・・からなる・・・合金」について、発明の詳細な説明の記載と矛盾する等の特段の事情がない限り、「Ｎｉを０％より多く０．３質量％以下含む合金」と解することは、ごく自然であると認められるところ、本件訂正明細書の【００１９】には、「Ｓｎ−Ｃｕ系鉛フリーはんだの機械的強度を改善する元素はＮｉである。この強度改善元素は、・・・機械的強度を向上させるが、添加量が多いと液相線温度が上昇し、はんだの流動性を阻害する。このため、Ｎｉは０．５％以下、特に０．３％以下となるようにすることが好ましい。」と記載されているから、請求項３，４について、上記のように解することは、発明の詳細な説明の記載とも何ら矛盾しない。
　そして、上記のように解される本件発明３，４は、機械的強度を改善するために、Ｎｉを必ず添加する合金であって、その添加量を流動性との兼ね合いで０．３質量％以下とする合金の発明であることが明確である。
　したがって、本件特許が特許請求の範囲の記載に不備がある出願についてされたものであるということはできない。
　
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件発明３，４についての特許は、無効理由１〜５により無効とすべきものとはいえない。
　また、甲２〜４号証以外の証拠方法によっても、本件発明３，４についての特許を無効とすべき理由を見出すことはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件発明３，４についての特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。