【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６０５２５号「発振回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２１５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日の出願であって、平成１７年４月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　電源が、バッファ回路を形成するカスコード接続された２つのトランジスタと、発振回路を形成する１つのトランジスタと、を直列に介して接地される発振回路装置であって、前記カスコード接続されたうちの前記電源側のトランジスタのベースを、前記電源に抵抗を介して接続するとともに、低周波周波数通過用のコンデンサと高周波周波数通過用のコンデンサとを並列に介して接地して構成したことを特徴とする発振回路装置。
　
３．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０３−１７９９０４号公報（平成３年８月５日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
　「［従来の技術］
　第４図は従来の装置を示す接続図で、図面の左下の部分が発振回路、右下の部分が緩衝増幅回路、中央上部の部分は平滑回路を示す。平滑回路の部分には、定電圧回路を用いる場合もあるが、この明細書では総称してこれを平滑回路ということにする。
　第４図において、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３はそれぞれトランジスタ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ抵抗、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７はそれぞれコンデンサ、Ｌ１，Ｌ２はそれぞれコイルであり、Ｉ0，Ｉ1，Ｉ2はそれぞれ矢印で示す部分の電流を示す。
　発振回路はＱ１のコレクタ接地のコルピッツ発振回路で、Ｌ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が同調回路を形成し、Ｃ５はバイパスコンデンサであり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はバイアス電圧供給用の抵抗を示す。
　Ｃ４は結合コンデンサ、Ｑ２はエミッタ接地の緩衝増幅回路を構成し、Ｌ２は負荷インピーダンスとなるチョークコイル、Ｃ６はバイパスコンデンサ、Ｒ４，Ｒ５は直流バイアス電圧供給用の抵抗を示す。
　また、Ｒ６，Ｃ７により低域通過フィルタを構成し、電源中に存在するノイズやリップルがＱ３のベースでは十分に減衰される。Ｑ３のコレクタ電圧にはノイズやリップルが含まれていてもＱ３のベースにはノイズやリップルが含まれていないので、Ｑ３のエミッタから供給される電源はノイズやリップルのない直流になる。」（第２頁左上欄第１９行−同頁左下欄第７行）
　
　「［実施例］
　以下、この発明の実施例を図面を用いて説明する。第１図はこの発明の第１の実施例を示す接続図で、図において第４図と同一符号は同一または相当部分を示し、Ｒ７はベース抵抗を示す。
　この明細書ではＱ２を第１のトランジスタということにする。またＲ４とＲ５との接続点は、Ｑ２のコレクタ電圧の分圧点であって、この明細書では分圧点ｐということにする。
　分圧点ｐの電圧に含まれる交流成分は十分に減衰するように設計される。第１図に示す実施例ではバイパスコンデンサＣ７により交流成分が接地される。分圧点ｐの電圧に交流成分がないと、Ｑ２のベースにもＣ４を経て加えられる信号電圧以外の交流成分はなく、従ってＱ２のエミッタには直流電流に信号電流が重畳したものが流れ、この信号成分はＣ５によりバイパスされ、発振回路にはノイズやリップルのない直流電圧が供給される。
　抵抗Ｒ７は、Ｃ４からの信号電圧をＣ７により接地することのないように挿入されている。
　電源に含まれるノイズやリップルは、Ｌ２を経て出力端子（Ｑ２のコレクタ）に現れるが、Ｃ６，Ｌ２の低域通過フィルタにより減衰され、かつ信号と異なりＱ２で増幅されることはないので、信号対雑音比は十分に低くなる。
　以上のようにして、Ｑ２によって平滑回路を兼ねた緩衝増幅回路を構成することができる。従って第４図の回路に必要な電流のうち、Ｉ2に相当する電流分を減少できる。
　第２図はこの発明の第２の実施例を示す接続図で、図において第１図と同一符号は同一又は相当部分を示し、Ｒ８，Ｒ９は分圧用の抵抗、Ｅｓは基準直流電圧、ＡＰは演算増幅器など利得の十分に大きい増幅器を示す。
　Ｑ２のエミッタ電圧が、Ｅｓの所定倍数になるように分圧点ｐの電圧がフィードバック制御されるので、分圧点ｐの電圧に含まれる交流成分が十分に減衰されるばかりでなく、Ｑ２のコレクタ電圧（すなわち発振回路の電源電圧）に対する定電圧回路となる。
　第３図はこの発明の第３の実施例を示す接続図で、第１図と同一符号は同一又は相当部分を示し、Ｑ４は第２のトランジスタ、Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ抵抗、Ｃ８はバイパスコンデンサを示す。Ｑ４はエミッタ接地の増幅回路を構成し、そのコレクタにはＱ２のエミッタが接続され、Ｑ２はベース接地の増幅回路を構成し、Ｑ２，Ｑ４によってカスコード増幅回路を構成し、発振回路に対してはＱ２，Ｑ４の２段の平滑回路が入った形になる。
　エミッタ入力、ベース接地のＱ２のベースには第１図にＲ７で示すベース抵抗は必要ない。」（第２頁右下欄第１６行−第３頁左下欄第７行）
　
　「ＵＨＦ帯以上の高周波回路の場合は、緩衝増幅回路の負荷インピーダンスを大きくすることが困難で、増幅回路の飽和は電流による飽和となるように設計されていることが多い。この場合コレクタ−エミッタ間電圧は電源電圧より十分小さくてよい場合が多く、このような場合がトランジスタを直列に接続して消費電力を低減するのに適している。」（第３頁左下欄第１５行−右下欄第２行）
　
　また、刊行物１の第３図には、電源、平滑回路を兼ねたカスコード緩衝増幅回路、及び発振回路を、直列に介して接地し、トランジスタＱ２のベースには抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５、コンデンサＣ７が接続され、抵抗Ｒ５、コンデンサＣ７の他端は接地され、抵抗Ｒ４の他端はトランジスタＱ２のコレクタに接続されたチョークコイルＬ２を介して電源に接続される回路が記載されていると認められる。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　電源を、平滑回路を兼ねたカスコード緩衝増幅回路及び発振回路を直列に介して接地する発振回路の緩衝増幅装置であって、
　トランジスタＱ１は発振回路を構成し、
　電源側に接続されるトランジスタＱ２はベース接地の増幅回路を構成し、トランジスタＱ４はエミッタ接地の増幅回路を構成し、トランジスタＱ２、トランジスタＱ４によってカスコード緩衝増幅回路を構成し、発振回路に対してはトランジスタＱ２、トランジスタＱ４の２段の平滑回路が入った形になり、
　トランジスタＱ２のベースには抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５、コンデンサＣ７が接続され、抵抗Ｒ５、コンデンサＣ７の他端は接地され、抵抗Ｒ４の他端はトランジスタＱ２のコレクタに接続されたチョークコイルＬ２を介して電源に接続され、
　抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５との接続点の電圧に含まれる交流成分は十分に減衰するように設計され、バイパスコンデンサＣ７により交流成分が接地される、
発振回路の緩衝増幅装置。
　
４．対比
　本願発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明において、トランジスタＱ２、トランジスタＱ４によってカスコード緩衝増幅回路を構成しているから、トランジスタＱ２、トランジスタＱ４によりバッファ回路を形成していることは明らかである。よって、刊行物１記載発明の「トランジスタＱ２」及び「トランジスタＱ４」は、本願発明の「バッファ回路を形成するカスコード接続された２つのトランジスタ」に相当し、刊行物１記載発明の「トランジスタＱ２」は、本願発明の「電源側のトランジスタ」に相当する。
　刊行物１記載発明において、トランジスタＱ１は発振回路を構成しているから、刊行物１記載発明の「トランジスタＱ１」は、本願発明の「発振回路を形成する１つのトランジスタ」に相当する。
　本願発明は、電源側のトランジスタのベースを低周波周波数通過用のコンデンサと高周波周波数通過用のコンデンサとを並列に介して接地しているのに対し、刊行物１記載発明では、ベース接地されたトランジスタＱ２のベースには、他端が接地された交流成分を接地するコンデンサＣ７が接続されているから、刊行物１記載発明の「コンデンサＣ７」は、本願発明の「低周波周波数通過用のコンデンサ」及び「高周波周波数通過用のコンデンサ」と、電源側のトランジスタのベースを接地する「コンデンサ」である点で共通する。
　
　すると、本願発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「電源が、バッファ回路を形成するカスコード接続された２つのトランジスタと、発振回路を形成する１つのトランジスタと、を直列に介して接地される発振回路装置であって、前記カスコード接続されたうちの前記電源側のトランジスタのベースを、コンデンサを介して接地して構成した発振回路装置。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明において、「前記カスコード接続されたうちの前記電源側のトランジスタのベースを、前記電源に抵抗を介して接続する」のに対して、刊行物１記載発明において、カスコード接続されたうちの電源側のトランジスタのベースを、電源に、抵抗を介し、更にチョークコイルを介して接続している点。
＜相違点２＞
　本願発明において、「前記カスコード接続されたうちの前記電源側のトランジスタのベースを」、「低周波周波数通過用のコンデンサと高周波周波数通過用のコンデンサとを並列に介して接地して構成する」のに対して、刊行物１記載発明において、カスコード接続されたうちの電源側のトランジスタのベースを、コンデンサを介して接地している点。
　
５．判断
＜相違点１＞について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０６−３３８７２０号公報（平成６年１２月６日出願公開。以下、「刊行物２」という。特に、段落【００１２】、【００１３】、図１参照。）には、本願発明と同様に、発振回路にカスコード接続された２個のトランジスタＱ2、Ｑ3により構成された増幅回路部Ｚが接続され、増幅回路部Ｚの電源側の、コンデンサＣ8によりベース接地されているトランジスタＱ3について、該トランジスタＱ3のベースを抵抗Ｒ5を介して電源Ｖccに接続することが記載されているから、刊行物１記載発明において、カスコード接続されたうちの電源側のトランジスタのベースを、電源に接続する際に、チョークコイルを介することなく抵抗を介して電源に接続することは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１記載発明において、カスコード接続されたうちの電源側のベース接地増幅回路を構成するトランジスタのベースに接続されたコンデンサの周波数特性は明らかではないが、刊行物１記載発明において、カスコード接続された２つのトランジスタＱ２、Ｑ４は、発振回路に対しては２段の平滑回路を兼ねているから、前記コンデンサが低周波通過用のコンデンサの機能を有していることは明らかである。また、刊行物１記載発明の回路はＵＨＦ帯以上の高周波回路に適するものである。
　更に、例えば、「鈴木雅臣、定本トランジスタ回路の設計、ＣＱ出版株式会社、１９９５年５月２０日第８版発行、ｐ．４４、ｐ．１７１−１８５」（特に、第１７２頁の図２、第４４頁の「Ｃ3とＣ4は，電源のデカップリング・コンデンサ…ＧＮＤに対する電源の交流的なインピーダンスを下げるためのコンデンサです（バイパス・コンデンサ，略してパスコンともいう）．」、及び第１８４頁−第１８５頁の「Ｃ3とＣ4は電源のデカップリング・コンデンサで，Ｃ3＝０．１μＦ，Ｃ4＝１０μＦとしました．Ｃ5とＣ6はＲ3を交流的にバイパスするコンデンサ（バイパス・コンデンサという）です．…（中略）…バイパス・コンデンサを小容量のＣ5と大容量のＣ6に分けたのは，電源のパスコンと同じで，２way構成にして低い周波数から高い周波数領域までＲ3を確実にバイパスしたいからです．Ｃ7とＣ8は，ベース接地回路のトランジスタＴｒ2のベースを交流的に接地するためのコンデンサです．ここではＣ7＝０．１μＦ，Ｃ8＝１００μＦとしました．小容量と大容量に分けたのはＣ5，Ｃ6と同じ理由です．」参照。）に記載されているように、カスコード接続された２つのトランジスタのうち、電源側のベース接地されたトランジスタを、交流的に接地させるために、ベースに接続されるコンデンサを低い周波数から高い周波数に対応できるように容量の異なるコンデンサを並列に介して接地する（小容量のコンデンサにより高周波を通過させ、大容量のコンデンサにより低周波を通過させている。）ことは、当業者にとって周知技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明のカスコード接続されたうちの電源側のトランジスタのベースに接続されたコンデンサについて、低周波通過の機能と高周波通過の機能とを有するものとするために、低周波周波数通過用のコンデンサと高周波周波数通過用のコンデンサとを並列に介して接地して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術から予想できる程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。