【事件の表示】
　特願２００１−５６４３６８「コルディン様−２分子およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日国際公開、ＷＯ０１／６４８８５、平成１５年　９月　２日国内公表、特表２００３−５２５６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年３月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月１０日付で明細書の特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成１７年７月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１９日付で該拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月２８日付で明細書の特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成１７年１０月２８日付手続補正について
１．補正却下の決定の結論
　平成１７年１０月２８日付手続補正（以下、「本件補正」）という。）を却下する。
　
２．理由
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１２及び１３の
　
「【請求項１２】単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号６を含むアミノ酸配列
であって、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれる、アミノ酸配列；および（ｂ）配列番号６のアミノ酸１−４０８に少なくとも７５％同一のアミノ酸配列であって、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれ、該アミノ酸配列は、骨携帯形成タンパク質に結合する能力を保持する、アミノ酸配列
【請求項１３】請求項１２に記載のポリペプチドに特異的に結合する、選択的結合因子。」（下線は当審による。）
　
との記載が、
　
「【請求項１２】単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号６を含むアミノ酸配列、からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１３】請求項１２に記載のポリペプチドに特異的に結合する、選択的結合因子。」
　
と補正された。
　請求項１２に係る補正は、補正前の請求項１２の記載から、当審で施した下線部分の文言を削除するものである。
　ここで、該下線部分のうち、「（ｂ）配列番号６のアミノ酸１−４０８に少なくとも７５％同一のアミノ酸配列であって、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれ、該アミノ酸配列は、骨携帯形成タンパク質に結合する能力を保持する、アミノ酸配列」という記載を削除することは、択一的に記載された発明特定事項の一部を削除することに該当する。
　また、「配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれる」という記載を削除することは、平成１７年７月２０日付で拒絶査定において「なお、請求項１の『配列番号６を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列であって、ただし、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれる、ヌクレオチド配列』という記載について、配列番号６で示されるポリペプチドは、配列番号５で示されるポリペプチドのＮ末端から、アミノ酸１−２１が除かれた構造からなるポリペプチドであるため、上記記載は矛盾している点に留意されたい。」との指摘に対応するためのものといえ、審判請求書を対象とする平成１７年１０月２８日付手続補正書において「『配列番号６を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列であって、ただし、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれる、ヌクレオチド配列』なる記載は、『配列番号６を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列』であることを明確にし、同様の表現も同様に改めました。」と請求人も主張するように、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　してみると、請求項１２に係る補正は、択一的に記載された発明特定事項の一部を削除するとともに、明りょうでない記載を釈明したといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　一方、請求項１３の記載自体は本件補正の前後で変わりないものであるが、請求項１３は請求項１２の記載を引用する形式で記載されているから、請求項１２の記載を補正することにより、請求項１３も実質的に補正されるといえる。
　そして、上述したように、請求項１２に係る補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する以上、請求項１３に係る補正も同様であるといえる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１３に記載された発明（以下、「本願補正発明１３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件の判断
ア．本願補正発明１３
　本願補正発明１３は、本願明細書及び図面の記載からみて、その請求項１３に記載された
　
「【請求項１３】請求項１２に記載のポリペプチドに特異的に結合する、選択的結合因子。」
　
であると認める。
　
イ．特許法第３６条第６項第２号について
　本願補正発明１３の発明特定事項である「選択的結合因子」という記載について、本願明細書の【００５５】段落には、
　
「【００５５】
　用語「選択的結合因子」とは、ＣＨＬ２ポリペプチドに特異性を有する分子（単数または複数）をいう。本明細書中で使用される場合、用語「特異的」および「特異性」とは、選択的結合因子の、ヒトＣＨＬ２ポリペプチドに結合し、かつヒト非ＣＨＬ２ポリペプチドに結合しない能力をいう。しかし、選択的結合因子がまた、配列番号２または配列番号５のいずれかに記載されるようなポリペプチドのオルソログ（すなわち、その種間変形（例えば、マウスＣＨＬ２ポリペプチドおよびラットＣＨＬ２ポリペプチド））に結合し得ることが、理解される。」
　
と記載されている。
　該【００５５】段落の記載を考慮すれば、該「選択的結合因子」が、「ＣＨＬ２ポリペプチド、及び／又は、配列番号２若しくは配列番号５のいずれかに記載されるようなポリペプチドのオルソログに結合し、かつ、ヒト非ＣＨＬ２ポリペプチドに結合しない単数または複数の分子。」であることは理解できる。
　しかし、該「分子」が具体的にどのような構造からなる物質を意味しているのかが該【００５５】段落の記載はおろか本願明細書及び図面の記載全体を参酌しても不明であるから、該「選択的結合因子」にどのような物質が包含され、どの様な物質が包含されないかは依然として不明なままである。
　してみると、該「選択的結合因子」という記載は物質としての特定が不十分で技術的に不明確な記載であるといえる。
　したがって、本願補正発明１３は不明確である。
　
ウ．小括
　以上から、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
第３．本願発明について
　平成１７年１０月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１７年６月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３８に記載のとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１２及び１３に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１２】単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号６を含むアミノ酸配列であって、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれる、アミノ酸配列；および
（ｂ）配列番号６のアミノ酸１−４０８に少なくとも７５％同一のアミノ酸配列であって、配列番号５のアミノ酸１−２０がアミノ末端への付加から除かれ、該アミノ酸配列は、骨携帯形成タンパク質に結合する能力を保持する、アミノ酸配列、からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１３】請求項１２に記載のポリペプチドに特異的に結合する、選択的結合因子。」
　
　
　
第４．特許法第３６条第６項第２号について
　本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明１３」という。）の発明特定事項である「選択的結合因子」について検討する。
　本願発明１３は、上記「第２．２．」で検討した本願補正発明１３において、結合対象のポリペプチドの選択肢が増加したものといえる。しかし、該結合対象のポリペプチドの選択肢の増加によっても、上記「第２．２．（２）イ．」で述べたことと同様に、該「選択的結合因子」にどのような物質が包含され、どの様な物質が包含されないかは依然として不明なままである。
　してみると、該「選択的結合因子」という記載は物質としての特定が不十分で技術的に不明確な記載であるといえる。
　したがって、本願発明１３も不明確である。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
　
第５．むすび
　以上より、原査定のその他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。