【事件の表示】
　特願２００４−１５８９９６「内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３９２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年３月２７日に出願した特願平７−６８２８４号の一部を平成１６年５月２８日に新たな出願としたものであって、平成１６年６月１日に手続補正書が提出され、平成１８年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年６月１日に提出された手続補正書、平成１８年４月２７日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「一端にスプロケットを備え、機関クランク軸からタイミングチェーンを介して回転力が伝達される駆動軸と、
　機関前後方向に沿って複数気筒に亘り配設される制御カム軸と、
　上記制御カム軸の一端に取り付けられる駆動機構と、
　上記制御カム軸の他端に取り付けられて上記制御カム軸の回転位置を検出するポテンショメータと、
　を備え、上記駆動軸に伝達される回転力で吸排気弁を駆動するとともに、上記制御カム軸の回転位置を可変制御することでバルブリフト特性を可変制御する内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置であって、
　上記駆動機構を、上記タイミングチェーンとは反対側の機関後方側に配置し、
　上記ポテンショメータが取り付けられる上記制御カム軸の他端を、上記タイミングチェーンが配設される機関前方側の端とすることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８５３２１号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献の記載事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【００１７】
【実施例】図１〜図３は請求項１及び請求項２の発明に係る吸排気弁駆動制御装置を４気筒機関に適用した第１実施例を示し、
図１の２１は図外の機関のクランク軸からスプロケットを介して回転力が伝達される駆動軸
【００１８】前記カムシャフト２２は、中空状に形成され、シリンダヘッド４３上端部に有する図外のカム軸受に回転自在に支持されていると共に、図２に示すように外周の所定位置に吸気弁２３をバルブスプリング２４のばね力に抗してバルブリフター２５を介して開作動させる複数のカム２６…が一体に設けられている。また、カムシャフト２２は、長手方向の所定位置で軸直角方向から分割形成されていると共に、一方側の分割端部にフランジ部２７が設けられている。また、この両分割端部間にスリーブ２８と環状ディスク２９が配置されている。前記フランジ部２７は、図５にも示すように中空部から半径方向に沿った細長い矩形状の係合溝３０が形成されていると共に、その外周面の円周方向に環状ディスク２９の一側面に摺接する突起面２７ａが一体に設けられている。」
　ｂ）「【００２４】…（中略）…
制御シャフト４２は、駆動機構５１によって回転制御されるようになっている。
　ｃ）「【００４７】図１６〜図１９は請求項３の発明に係る実施例を示し、枠体４５の構造をさらに変更すると共に、ディスクハウジング３４の形状や配置等を変更したものである。
【００４８】即ち、前記枠体４５は、シリンダヘッド４３の上端部全体つまり吸気側と排気側全体を包囲する形に形成されていると共に、シリンダヘッド４３の上端部にボルト４４により固定されている。そして、
機関の前後方向に沿って延設された支持部４５ａ，４５ａ
　ｄ）「【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１及び請求項２の発明の第１実施例を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】本実施例の平面図。
【図４】図３のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】図３のＤ−Ｄ線断面図。
【図６】図３のＥ−Ｅ線断面図。
【図７】本実施例の駆動機構を示す概略図。
【図８】本実施例の作用を示す図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】本実施例の駆動軸とカムシャフトとの回転位相差とバルブタイミングの特性図。
【図１０】本発明の第２実施例を示す図１１のＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】図１０のＧ−Ｇ線断面図。
【図１２】本実施例の平面図。
【図１３】図１２のＨ−Ｈ線断面図。
【図１４】本発明の第３実施例を示す要部断面図。
【図１５】本発明の第４実施例を示す要部断面図。
【図１６】請求項３の発明に係る実施例の横断面図。
【図１７】同実施例を示す平面図。
【図１８】図１７のＪ−Ｊ線断面図。」
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）、ｄ）及び図１、１７、１８から、「駆動軸２１」は「スプロケットを備え、機関クランク軸から回転力が伝達される」ので、当然に「スプロケットを備え、機関クランク軸からタイミングチェーンを介して回転力が伝達される」ことが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ａ）、ｂ）、ｄ）及び図１、３、１７、１８から、「制御シャフト４２」は「機関前後方向に沿って複数気筒に亘り配設される」ことが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ａ）〜ｃ）及び図１、３、１７、１８から、「駆動機構５１」は「制御シャフト４２の一端に取り付けられる」ことが分かる。
　ｄ）上記（Ａ）ａ）〜ｄ）及び図１、３、１７、１８から、「駆動軸２１に伝達される回転力で吸排気弁を駆動するとともに、制御シャフト４２の回転位置を可変制御することでバルブリフト特性を可変制御する内燃機関の可変動弁装置。」であることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「スプロケットを備え、機関クランク軸からタイミングチェーンを介して回転力が伝達される駆動軸２１と、
　機関前後方向に沿って複数気筒に亘り配設される制御シャフト４２と、
　上記制御シャフト４２の一端に取り付けられる駆動機構５１と、
　を備え、上記駆動軸２１に伝達される回転力で吸排気弁を駆動するとともに、上記制御シャフト４２の回転位置を可変制御することでバルブリフト特性を可変制御する内燃機関の可変動弁装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「駆動軸２１」、「制御シャフト４２」及び「駆動機構５１」が本願発明における「駆動軸」、「制御カム軸」及び「駆動機構」にそれぞれに相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
　「スプロケットを備え、機関クランク軸からタイミングチェーンを介して回転力が伝達される駆動軸と、
　機関前後方向に沿って複数気筒に亘り配設される制御カム軸と、
　上記制御カム軸の一端に取り付けられる駆動機構と、
　を備え、上記駆動軸に伝達される回転力で吸排気弁を駆動するとともに、上記制御カム軸の回転位置を可変制御することでバルブリフト特性を可変制御する内燃機関の可変動弁装置。」
　で一致し、次の（相違点１）及び（相違点２）で相違している。
　（相違点１）
　本願発明においては、「駆動軸」の「一端にスプロケットを備え」、「駆動機構を、上記タイミングチェーンとは反対側の機関後方側に配置し」たのに対して、引用文献記載の発明においては、「駆動軸５１」に「スプロケット」を備えてはいるものの、「スプロケット」、「タイミングチェーン」及び「駆動機構」と「機関」との位置関係が不明確である点。
　（相違点２）
　本願発明は、「制御カム軸の他端に取り付けられて上記制御カム軸の回転位置を検出するポテンショメータ」を備え、かつ、「ポテンショメータが取り付けられる上記制御カム軸の他端を、上記タイミングチェーンが配設される機関前方側の端」とした「内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置」であるのに対して、引用文献記載の発明は、本願発明における「ポテンショメータ」に相当するものをそもそも備えていない「内燃機関の可変動弁装置」にすぎない点。
　
４．（相違点１）及び（相違点２）についての検討及び判断
　（相違点１）について
　機関クランク軸からの駆動される吸排気弁駆動用カムの駆動部を内燃機関の機関前方に配置すると共に、内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性を変更する駆動機構を前記駆動部とは反対側の機関後方側に配置することは周知の技術である（必要であれば、特開平５−９８９１６号公報、実願平５−７５００号（実開平６−６７８０８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−１０６４１１号公報参照。）。
　したがって、引用文献記載の発明に上記周知の技術を適用することにより、上記（相違点１）に係わる本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　（相違点２）について
　まず、「内燃機関の可変動弁装置」において、駆動機構により回転される回転軸の回転位置を検出すべく当該回転軸にポテンショメータを取り付けることにより、「内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト特性検出装置」とすることは、原査定の拒絶の理由において指摘済みのように慣用の技術にすぎない（例えば、原査定の拒絶の理由で提示済みの特開平６−２５１６号公報（発明の詳細な説明【００３７】）、さらには、特開昭６２−２４８８１０号公報（公報第４頁左下欄第１７〜１８行）、特開平６−２６３６８号公報（【図１３】）参照。）。
　そして、引用文献記載の発明に上記慣用の手段を適用して、引用文献記載の発明における「制御シャフト４２」（本願発明の「制御カム軸」に相当する）に「ポテンショメータ」を取り付けようとする場合に、「制御シャフト４２」の一端には「駆動機構５１」が既に取り付けられている以上、「ポテンショメータ」を取り付ける位置は「制御シャフト４２」の「駆動機構５１」とは反対側の端とするのが最も自然である。しかも、回転軸の一端に当該回転軸を回転する駆動機構であるモータを取り付け、当該回転軸の他端に当該回転軸の回転位置を検出するポテンショメータを取り付けることも慣用の技術である（必要であれば、上記特開平６−２６３６８号公報（【図１３】）参照。）。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記慣用の技術を適用することにより、上記（相違点２）に係わる本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討してみても、引用文献記載の発明、上記周知の技術及び上記慣用の技術から予想される以上の格別の効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知の技術及び上記慣用の技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知の技術及び上記慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。