【事件の表示】
　特願２００２−５３２５３５「ポリアミドブロックグラフトコポリマーと可撓性ポリオレフィンとの混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１１日国際公開、ＷＯ０２／２８９５９、平成１６年４月８日国内公表、特表２００４−５１０８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月８日（パリ条約による優先権主張、平成１２年１０月６日、フランス国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月２７日に審判請求がなされ、同年４月１４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月２６日付けで前置報告がなされ、同年７月１２日に上申書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年４月１４日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
　２−１．補正の内容 
　平成１８年４月１４日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年１１月１５日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　下記の（ａ）と（ｂ）：
（ａ）　ポリオレフィンの主鎖に少なくとも1つのポリアミドグラフト基がグラフト結合したポリアミドブロックグラフトコポリマー　１〜１００重量％、
(ここで、
１）　上記グラフト基はアミン末端基を有するポリアミドであり、このグラフト基はそれと反応可能な官能基を有する不飽和モノマー（X）の残基を介して主鎖に結合しており、
２）　不飽和モノマー（X）の残基はグラフト結合または二重結合の共重合によって主鎖に結合し、
３）　グラフト基の分子量は１０００〜５０００ｇ／モルである)
（ｂ）　２３℃での曲げ弾性モジュラスが約１５０Mpa以下で、結晶融点が６０℃〜１００℃である可撓性ポリオレフィン　９９〜０重量％
からなる混合物（全体で１００重量％）であって、
　上記のポリアミドブロックを有するグラフトコポリマーは厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有することを特徴とする混合物。
　【請求項２】
　可撓性ポリオレフィンがエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーである請求項１に記載の混合物。
　【請求項３】
　不飽和モノマー（X）が不飽和無水カルボン酸である請求項１に記載の混合物。
　【請求項４】
　不飽和モノマー（X）を有するポリオレフィン主鎖がエチレン／無水マレイン酸およびエチレン／アルキル(メタ)アクリレート／無水マレイン酸のコポリマーの中から選択される請求項３に記載の混合物。
　【請求項５】
　平均して少なくとも１．３モルの不飽和モノマー（X）がポリオレフィン主鎖に結合している請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項６】
　平均して少なくとも１．３〜１０モルのＸがポリオレフィンの主鎖に結合している請求項５に記載の混合物。
　【請求項７】
　グラフト基がカプロラクタム残基、１１−アミノウンデカン残基またはドデカラクタム残基で構成されるホモポリマーまたはこれら３つのモノマーの少なくとも２つの中から選択される残基で構成されるコポリアミドである請求項１〜６のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項８】
　９５〜５０重量％の可撓性ポリオレフィンに対してポリアミドブロックグラフトコポリマーが５〜５０重量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を主成分とする接着剤。
　【請求項１０】
　粉末の形をした請求項９に記載の接着剤。
　【請求項１１】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物からなるフィルム。
　【請求項１２】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物の少なくとも1つの層を有するシートまたはジオメンブレン。
　【請求項１３】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を圧延して得られる物品。
　【請求項１４】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物をベースにした保護層を有する電力ケーブルまたは通信ケーブル。
　【請求項１５】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を粉末状で用いるスラッシュ成形での使用。」
を、
「【請求項１】
　下記の（ａ）と（ｂ）：
（ａ）　ポリオレフィンの主鎖に少なくとも1つのポリアミドグラフト基がグラフト結合したポリアミドブロックグラフトコポリマー　１重量％以上（ただし、１００重量％未満）、
(ここで、
１）　上記グラフト基はアミン末端基を有するポリアミドであり、このグラフト基はそれと反応可能な官能基を有する不飽和モノマー（X）の残基を介して主鎖に結合しており、
２）　不飽和モノマー（X）の残基はグラフト結合または二重結合の共重合によって主鎖に結合し、
３）　グラフト基の分子量は１０００〜５０００ｇ／モルである)
（ｂ）　２３℃での曲げ弾性モジュラスが約１５０Mpa以下で、結晶融点が６０℃〜１００℃である可撓性ポリオレフィン　９９重量％以下（ただし、０重量％ではない）、
(ここで、
　上記可撓性ポリオレフィンはオレフィンのホモポリマー、少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種の共重合可能なα−オレフィ以外のモノマーとのコポリマー、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和エポキシド、不飽和カルボン酸と、その塩およびその無水物およびジエンの中から選択される）、
からなる混合物（全体で１００重量％）であって、
　上記のポリアミドブロックを有するグラフトコポリマーは厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有する混合物であって、この混合物は弾性モジュラスの平坦域が可撓性ポリオレフィンの融点より上にあることを特徴とする混合物。
　【請求項２】
　可撓性ポリオレフィンがエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーである請求項１に記載の混合物。
　【請求項３】
　不飽和モノマー（X）が不飽和無水カルボン酸である請求項１に記載の混合物。
　【請求項４】
　不飽和モノマー（X）を有するポリオレフィン主鎖がエチレン／無水マレイン酸およびエチレン／アルキル(メタ)アクリレート／無水マレイン酸のコポリマーの中から選択される請求項３に記載の混合物。
　【請求項５】
　平均して少なくとも１．３モルの不飽和モノマー（X）がポリオレフィン主鎖に結合している請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項６】
　平均して少なくとも１．３〜１０モルのＸがポリオレフィンの主鎖に結合している請求項５に記載の混合物。
　【請求項７】
　グラフト基がカプロラクタム残基、１１−アミノウンデカン残基またはドデカラクタム残基で構成されるホモポリマーまたはこれら３つのモノマーの少なくとも２つの中から選択される残基で構成されるコポリアミドである請求項１〜６のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項８】
　９５〜５０重量％の可撓性ポリオレフィンに対してポリアミドブロックグラフトコポリマーが５〜５０重量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を主成分とする接着剤。
　【請求項１０】
　粉末の形をした請求項９に記載の接着剤。
　【請求項１１】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物からなるフィルム。
　【請求項１２】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物の少なくとも1つの層を有するシートまたはジオメンブレン。
　【請求項１３】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を圧延して得られる物品。
　【請求項１４】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物をベースにした保護層を有する電力ケーブルまたは通信ケーブル。
　【請求項１５】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を粉末状で用いるスラッシュ成形での使用。」
と補正するものである。
　
　２−２．補正の適否
　上記補正は、以下の補正事項（１）及び（２）を含むものである。
（１）補正前の請求項１の「可撓性ポリオレフィン」を、「オレフィンのホモポリマー、少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種の共重合可能なα−オレフィ以外のモノマーとのコポリマー、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和エポキシド、不飽和カルボン酸と、その塩およびその無水物およびジエンの中から選択される」ものに限定する補正事項。
（２）補正前の請求項１の「混合物」に、「弾性モジュラスの平坦域が可撓性ポリオレフィンの融点より上にある」なる限定を付加する補正事項。
　
　補正事項（１）について検討する。
　補正後の請求項１に記載された「可撓性ポリオレフィン」として「不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和エポキシド、不飽和カルボン酸と、その塩およびその無水物およびジエンの中から選択される」ものを用いることは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には記載されておらず、また、同明細書の記載から自明なものともいえない。
　したがって、補正事項（１）は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　補正事項（２）について検討する。
　特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法律による改正前のもの。以下の特許法第１７条の２第３項及び同法同条第４項についても同じ。）に掲げる「特許請求の範囲の減縮」は「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」（いわゆる「限定的減縮」）に限られることが同号の括弧書きにおいて規定されている。
　一方、補正により請求項１に付加された「混合物」の「弾性モジュラス」について、補正前の請求項１には何ら記載されていないから、補正事項（２）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、補正前の請求項２〜１５のいずれにも、上記「混合物」の「弾性モジュラス」について何ら記載されていないから、補正事項（２）は、補正前の請求項２〜１５のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでもない。
　したがって、補正事項（２）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかであるから、同補正事項は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　２−３．まとめ
　よって、上記補正事項（１）及び（２）を含む本件補正は、特許法１７条の２第３項及び同法同条第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定の理由
　原査定の理由とされた平成１７年８月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
４．合議体の判断
　４−１．本願発明の認定
　上記２．のとおり、平成１８年４月１４日提出の手続補正書による明細書についての補正は却下された。
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、当該補正に先立つ平成１７年１１月１５日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記の（ａ）と（ｂ）：
（ａ）　ポリオレフィンの主鎖に少なくとも1つのポリアミドグラフト基がグラフト結合したポリアミドブロックグラフトコポリマー　１〜１００重量％、
(ここで、
１）　上記グラフト基はアミン末端基を有するポリアミドであり、このグラフト基はそれと反応可能な官能基を有する不飽和モノマー（X）の残基を介して主鎖に結合しており、
２）　不飽和モノマー（X）の残基はグラフト結合または二重結合の共重合によって主鎖に結合し、
３）　グラフト基の分子量は１０００〜５０００ｇ／モルである)
（ｂ）　２３℃での曲げ弾性モジュラスが約１５０Mpa以下で、結晶融点が６０℃〜１００℃である可撓性ポリオレフィン　９９〜０重量％
からなる混合物（全体で１００重量％）であって、
　上記のポリアミドブロックを有するグラフトコポリマーは厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有することを特徴とする混合物。」
　
　４−２．判断
　本願発明の混合物は、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有する」なる要件によりその構造が特定される「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」を構成成分とするものである。
　しかるに、上記要件において、「ポリアミド薄片」がどのようなものを意味するのかが不明であり、また、「ポリアミド薄片」がどのような構造を有することにより「ナノ構造組織」を形成するのかが不明である。
　さらに、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織」が「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」とどのような関係にあるのかも不明である。
　そして、本願明細書には、「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」の構造について、「ポリアミドブロックを有するグラフトコポリマーはナノメートルスケールの構造に組織化され（形態が整い）」なる記載（段落【０００６】）、「本発明のポリアミドブロックグラフトコポリマーは、厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織によって特徴付けられる。」なる記載（段落【００３６】）、「得られたポリマーが厚さ約１ｎｍのラメラによって構成されていることがＳＥＭ解析によって分かった。」なる記載（実施例２）、「得られたポリマーはナノ構造を有し」なる記載（実施例３）があるが、これらの記載は、いずれも上記で指摘した点について定義又は説明するものではないから、本願明細書の記載を参酌しても、上記要件の意味するポリマーの構造が明確ではない。
　したがって、上記要件によりその構造が特定される「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」の意味するポリマーの範囲が明確ではないから、当該「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」を構成成分とする混合物に関するものである本願発明は明確ではない。
　
　４−３．請求人の主張の検討
　なお、請求人は、審判請求書において、実施例２及び３の「ポリアミドブロックコポリマー」の電子顕微鏡写真を示し、同コポリマーが薄層（ラメラ）構造を有し、ポリアミドの薄層（ラメラ）がエチレンターポリマーによって取り囲まれた構造を有することを挙げて、本願発明における「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」の構造は、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織」なる定義で確定できるから明確である旨主張している。
　しかるに、審判請求書においては、上記コポリマーの有する「ポリアミドの薄層（ラメラ）がエチレンターポリマーによって取り囲まれた構造」と、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織」との関係について、何ら説明されておらず、また、「ポリアミドの薄層（ラメラ）がエチレンターポリマーによって取り囲まれた構造」が、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織」に該当するものであるとしても、その一態様を単に示すことによって、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織」の意味するポリマーの構造が明確に定義されるものとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができないものである。
　
　４−４．補正案の検討
　また、請求人は、平成１８年７月１２日提出の上申書において、特許請求の範囲を以下のとおりに補正する補正案を提示している。
「【請求項１】
　下記の（ａ）と（ｂ）：
（ａ）　ポリオレフィンの主鎖に少なくとも1つのポリアミドグラフト基がグラフト結合したポリアミドブロックグラフトコポリマー　１重量％以上（ただし、１００重量％未満）、
(ここで、
１）　上記グラフト基はアミン末端基を有するポリアミドであり、このグラフト基はそれと反応可能な官能基を有する不飽和モノマー（X）の残基を介して主鎖に結合しており、
２）　不飽和モノマー（X）の残基はグラフト結合または二重結合の共重合によって主鎖に結合し、
３）　グラフト基の分子量は１０００〜５０００ｇ／モルである)
（ｂ）　２３℃での曲げ弾性モジュラスが約１５０Mpa以下で、結晶融点が６０℃〜１００℃である可撓性ポリオレフィン　９９重量％以下（ただし、０重量％ではない）、
(ここで、
　上記可撓性ポリオレフィンはオレフィンのホモポリマーであるか、少なくとも１種の痾−オレフィンと少なくとも１種の共重合可能な痾−オレフィ以外のモノマー、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和エポキシド、不飽和カルボン酸と、その塩およびその無水物およびジエンの中から選択されるコモノマーとのコポリマーである）、
からなる混合物（全体で１００重量％）であって、
　上記のポリアミドブロックを有するグラフトコポリマーは厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有する混合物であって、この混合物は可撓性ポリオレフィンの融点より上の所で弾性モジュラスが平坦であることを特徴とする混合物。
　【請求項２】
　可撓性ポリオレフィンがエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーである請求項１に記載の混合物。
　【請求項３】
　不飽和モノマー（X）が不飽和無水カルボン酸である請求項１に記載の混合物。
　【請求項４】
　不飽和モノマー（X）を有するポリオレフィン主鎖がエチレン／無水マレイン酸およびエチレン／アルキル(メタ)アクリレート／無水マレイン酸のコポリマーの中から選択される請求項３に記載の混合物。
　【請求項５】
　平均して少なくとも１．３モルの不飽和モノマー（X）がポリオレフィン主鎖に結合している請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項６】
　平均して少なくとも１．３〜１０モルのＸがポリオレフィンの主鎖に結合している請求項５に記載の混合物。
　【請求項７】
　グラフト基がカプロラクタム残基、１１−アミノウンデカン残基またはドデカラクタム残基で構成されるホモポリマーまたはこれら３つのモノマーの少なくとも２つの中から選択される残基で構成されるコポリアミドである請求項１〜６のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項８】
　９５〜５０重量％の可撓性ポリオレフィンに対してポリアミドブロックグラフトコポリマーが５〜５０重量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合物。
　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を主成分とする接着剤。
　【請求項１０】
　粉末の形をした請求項９に記載の接着剤。
　【請求項１１】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物からなるフィルム。
　【請求項１２】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物の少なくとも1つの層を有するシートまたはジオメンブレン。
　【請求項１３】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を圧延して得られる物品。
　【請求項１４】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物をベースにした保護層を有する電力ケーブルまたは通信ケーブル。
　【請求項１５】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の混合物を粉末状で用いるスラッシュ成形での使用。」
　
　上記補正案の請求項１に係る発明（以下、「本願補正案発明」という。）は、本願発明の混合物において、（ａ）成分の重量割合から１００重量％を除外し、（ｂ）成分の重量割合から０重量％を除外し、（ｂ）成分の「可撓性ポリオレフィン」を「オレフィンのホモポリマーであるか、少なくとも１種の痾−オレフィンと少なくとも１種の共重合可能な痾−オレフィ以外のモノマー、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和エポキシド、不飽和カルボン酸と、その塩およびその無水物およびジエンの中から選択されるコモノマーとのコポリマーである」ものに限定し、「混合物」に「可撓性ポリオレフィンの融点より上の所で弾性モジュラスが平坦である」なる要件を付加するものである。
　しかるに、本願補正案発明の混合物は、本願発明の混合物と同様に、「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有する」なる要件により特定される「ポリアミドブロックグラフトコポリマー」を構成成分とするものであり、また、本願補正案発明で付加された要件により、上記「厚さが約１０〜５０ナノメートルのポリアミド薄片からなるナノ構造組織を有する」なる要件の意味するポリマーの構造が明確となるものではない。
　したがって、本願補正案発明も明確ではないから、上記補正案のように補正されたとしても、依然として明細書の記載不備は解消されない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。