【事件の表示】
　特願２００１−３５２６８３「回転角度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４９０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１１月１９日にされた特許出願につき、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定（同月１４日発送）がされたところ、これに対し、同年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１２日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年４月１２日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年４月１２日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「【請求項１】磁界をつくる磁気回路構成部と、この磁界の中で相対回転する磁束密度検出部とを備え、この磁束密度検出部を磁気回路構成部の回転経路の外側に配置したホール素子によって構成し、このホール素子の出力に基づいて磁気回路構成部に対する磁束密度検出部の回転角度を検出する構成とし、磁気回路構成部を平行着磁により磁化した環状の永久磁石からなるリング磁石を用い、このリング磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転中心軸を挟んで形成したことを特徴とする回転角度センサ。」
から、補正後の
「【請求項１】磁界をつくる磁気回路構成部と、この磁界の中で相対回転する磁束密度検出部とを備え、この磁束密度検出部を磁気回路構成部の回転経路の外側に配置したホール素子によって構成し、このホール素子の出力に基づいて磁気回路構成部に対する磁束密度検出部の回転角度を検出する構成とし、磁気回路構成部を平行着磁により磁化し回転軸の外周面に嵌合しこの回転軸と同心上に配置して取り付けた環状の永久磁石からなるリング磁石を用い、このリング磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転軸を挟んでリング磁石の中心線上に形成したことを特徴とする回転角度センサ。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「磁気回路構成部を平行着磁により磁化した環状の永久磁石からなるリング磁石を用い、このリング磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転中心軸を挟んで形成した」という記載を「磁気回路構成部を平行着磁により磁化し回転軸の外周面に嵌合しこの回転軸と同心上に配置して取り付けた環状の永久磁石からなるリング磁石を用い、このリング磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転軸を挟んでリング磁石の中心線上に形成した」とすることで「リング磁石」についてさらに限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和４２年３月１日に頒布された刊行物である実公昭４２−３５００号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「ホール素子を用いた信号電圧発生装置」（考案の名称）
　
　　　イ　「第１図は本考案の一実施例装置の構成説明図である。図において、１は導磁率が高く保持力の小さい磁性体（例えばパーマロイ）からなる中空円筒状の固定子、２は直径方向に着磁された保持力の大きい永久磁石（例えばアルニコ磁石）からなる中実円筒状の回転子で、この回転子２は固定子１の内壁と一定の空隙ｇを介して同心的に配置され、空隙ｇの磁束密度が円周に沿つて正弦波的に変化する磁場を作るように着磁されている。２１は回転子２の回転軸である。３は非磁性材でつくつた中空円筒状のホール素子保持体で、外周の一部に切欠面３１が設けられている。この保持体３を固定子１に装着するには、ホール素子Ｈ１を保持体３の切欠面３１に固着（保持体３が金属の場合は絶縁体を介して）した後、固定子１の内壁に固定する。前記ホール素子Ｈ１はゲルマニユームのごときホール係数の大なる材料で作られた直方体の薄板で、その構成を示せば第２図の如くである。」（１頁左欄末行〜右欄１８行）
　
　　　ウ　「従つてホール素子Ｈ１に鎖交する有効磁束密度Ｂｇは次のように表わすことができる。Ｂｇ＝Ｂｍｓｉｎθ…。ホール素子Ｈ１の電流電極４１，４２には一定電流ｉＳが流入し、またこのホール素子Ｈ１には（１）式で表わされる有効磁束密度Ｂｇが鎖交しているので、その電圧電極４３，４４間の出力電圧ＶＨは次式のようになる。ＶＨ＝Ｋ１ｉＳＢｍｓｉｎθ…。（３）式に示すごとくホール素子Ｈ１に流入する電流ｉＳを一定にしておけば、ホール素子Ｈ１の出力端子４５，４６間には回転子２の回動変位角θの正弦に比例した出力電圧ＶＨを発生することができる。この出力電圧ＶＨと回転子２の変位角θとの関係を図示すれば第３図のような曲線になる。したがつて、本考案の第１図実施例装置は、正弦波ポテンシヨメータとして用いることができるまた回転子２の回動変位角θを小さくとり、回転子２の変位と出力電圧ＶＨとが比例している範囲で本考案実施例装置を用いれば角変位電圧変換器として使用できる。」（２頁左欄１〜３６行）
　
　　　エ　図面の第１図（イ）には、回転子２の回転軸２１と回転子２が同心に描かれ、回転子２のＮとＳが回転軸２１を挟んで該回転軸２１を通り前記Ｎと前記Ｓを結ぶ線上に描かれ、磁束Φを示す点線が回転子２内では直径と平行に描かれ、ホール素子Ｈ１が回転子２の外側に描かれている。
　
　したがって、引用例には、「磁場を作る回転する回転子２と、ホール素子Ｈ１によって構成された磁束密度検出部とを備え、この磁束密度検出部を回転子２の外側に固定配置したホール素子Ｈ１によって構成し、このホール素子Ｈ１の出力電圧ＶＨに基づいて回転子２の回動変位角θを検出する構成とし、回転子２を磁束Φを示す点線が直径方向と平行に着磁されこの回転軸と同心の中実円筒状の永久磁石を用い、回転子２のＮとＳを回転子２の回転軸を挟んで該回転軸を通り前記Ｎと前記Ｓを結ぶ線上に形成した信号電圧発生装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　ア　引用発明の「磁場を作る」、「回転子２」、「磁束密度検出部」、「回転子２の外側」、「ホール素子Ｈ１」、「出力電圧ＶＨ」、「回転子２の回動変位角θ」は、本願補正発明の「磁界をつくる」、「磁気回路構成部」、「磁束密度検出部」、「磁気回路構成部の回転経路の外側」、「ホール素子」、「出力」、「磁気回路構成部に対する磁束密度検出部の回転角度」にそれぞれ相当する。
　
　　　イ　磁束Φを示す点線が直径方向と平行に着磁するためには直径方向に平行な磁界により着磁を行う必要があること、同心であるためには同心上に配置して取り付ける必要があることがそれぞれ明らかであること、引用発明の「中実円筒状の永久磁石」は本願補正発明の「環状の永久磁石からなるリング磁石」と「磁石」である点で共通していること、及び、永久磁石は直径方向に着磁されているのであるから「該回転軸を通り前記Ｎと前記Ｓを結ぶ線」は回転軸に直交する線であり引用発明の「該回転軸を通り前記Ｎと前記Ｓを結ぶ線」は本願補正発明の「リング磁石の中心線」と「磁石の中心線」である点で共通していることからみて、
引用発明の「回転子２を直径方向に着磁されこの回転軸と同心の中実円筒状の永久磁石を用い、回転子２のＮとＳを回転子２の回転軸を挟んで該回転軸を通り前記Ｎと前記Ｓを結ぶ線上に形成した」ことは、本願補正発明の「磁気回路構成部を平行着磁により磁化し回転軸の外周面に嵌合しこの回転軸と同心上に配置して取り付けた環状の永久磁石からなるリング磁石を用い、このリング磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転軸を挟んでリング磁石の中心線上に形成したこと」と「磁気回路構成部を平行着磁により磁化し回転軸の外周面に嵌合しこの回転軸と同心上に配置して取り付けた磁石を用い、この磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転軸を挟んで磁石の中心線上に形成した」点で共通している。
　
　　　ウ　引用発明の「信号電圧発生装置」は、本願補正発明の「回転角度センサ」に相当する。
　
　したがって、上記ア〜ウの考察から両者は、
　
　［一致点］
　「磁界をつくる磁気回路構成部と、この磁界の中で相対回転する磁束密度検出部とを備え、この磁束密度検出部を磁気回路構成部の回転経路の外側に配置したホール素子によって構成し、このホール素子の出力に基づいて磁気回路構成部に対する磁束密度検出部の回転角度を検出する構成とし、磁気回路構成部を平行着磁により磁化し回転軸と同心上に配置して取り付けた磁石を用い、この磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転軸を挟んで磁石の中心線上に形成した回転角度センサ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　磁石が、本願補正発明では「環状の永久磁石からなるリング磁石」であるのに対して、引用発明では「中実円筒状の永久磁石」である点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では「回転軸の外周面に嵌合し」磁石を回転軸に取り付けているのに対して、引用発明では、磁石を回転軸にどのように取り付けているのか不明である点。
　
　（４）判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　磁石の形状をリングとすることは周知の技術であり（例えば、特開昭６０−２２０８１６号公報（３頁左上欄の磁極部６、６ａ、６ｂ、同左下欄の磁極部８ａ、８ｂに関する記載を参照）、特開平８−１２２０１１号公報（【００１０】の磁性体３に関する記載を参照）を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　磁石を軸に取り付けるために軸の外周面に嵌合させることは周知の技術であり（例えば、実願平２−７２６５３号（実開平３−１２７２５９号）のマイクロフィルム（明細書９〜１０頁のロータ５と入力回転軸７に関する記載を参照）、上記特開平８−１２２０１１号公報（【００１２】の磁性体３と操作軸２に関する記載を参照）を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「【請求項１】磁界をつくる磁気回路構成部と、この磁界の中で相対回転する磁束密度検出部とを備え、この磁束密度検出部を磁気回路構成部の回転経路の外側に配置したホール素子によって構成し、このホール素子の出力に基づいて磁気回路構成部に対する磁束密度検出部の回転角度を検出する構成とし、磁気回路構成部を平行着磁により磁化した環状の永久磁石からなるリング磁石を用い、このリング磁石のＮ極とＳ極を磁気回路構成部の回転中心軸を挟んで形成したことを特徴とする回転角度センサ。」
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「リング磁石」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜４に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。