(57)【要約】  ユーザ端末（２０）において、受信部（２０２）及び信号分離部（２０４）は、下りリンクリソースにマッピングされたデータ信号及び復調用参照信号を受信し、復調・復号部（２０８）は、復調用参照信号を用いてデータ信号を復調する。下りリンクリソースには、ユーザ端末（２０）にシグナリングされるユーザ端末（２０）に関するパラメータに応じて補正用参照信号がマッピングされ、受信部（２０２）及び信号分離部（２０４）は、パラメータに基づいて補正用参照信号のマッピングパターンを特定し、復調・復号部（２０８）は、補正用参照信号を用いてデータ信号を復調する。
2018123441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクリソースにマッピングされたデータ信号及び復調用参照信号を受信する受信部と、
前記復調用参照信号を用いて前記データ信号を復調する復調部と、
を具備し、
前記下りリンクリソースには、ユーザ端末にシグナリングされる前記ユーザ端末に関するパラメータに応じて補正用参照信号がマッピングされ、
前記受信部は、前記パラメータに基づいて前記補正用参照信号のマッピングパターンを特定し、
前記復調部は、前記補正用参照信号を用いて前記データ信号を復調する、
ユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記パラメータに基づいて前記補正用参照信号がマッピングされるか否かを特定する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記補正用参照信号は、前記復調用参照信号の他に追加の復調用参照信号がマッピングされるサブフレームではマッピングされず、前記追加の復調用参照信号がマッピングさないサブフレームではマッピングされる、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
少なくとも１つの前記補正用参照信号が前記ユーザ端末に割り当てられたリソース内にマッピングされる、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ユーザ端末に割り当てられたリソース内にマッピングされる前記補正用参照信号の密度は、前記パラメータに応じて設定される、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
上りリンクリソースにデータ信号及び復調用参照信号をマッピングするマッピング部と、
前記データ信号及び前記復調用参照信号を送信する送信部と、
を具備し、
前記マッピング部は、ユーザ端末にシグナリングされる前記ユーザ端末に関するパラメータに応じて補正用参照信号を前記上りリンクリソースにマッピングする、
ユーザ端末。
【請求項７】
下りリンクリソースにマッピングされたデータ信号及び復調用参照信号を受信し、
前記復調用参照信号を用いて前記データ信号を復調し、
前記下りリンクリソースには、ユーザ端末にシグナリングされる前記ユーザ端末に関するパラメータに応じて補正用参照信号がマッピングされ、
前記パラメータに基づいて前記補正用参照信号のマッピングパターンを特定し、
前記補正用参照信号を用いて前記データ信号を復調する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、超高速、大容量化、超低遅延などの要求を達成するために、広帯域の周波数スペクトルを利用することが検討されている。このため、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムにおいて用いられる周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３０〜７０ＧＨｚ帯）を用いること、及び、多数のアンテナ素子を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。【０００４】
また、将来の無線通信システムでは、サブフレーム内におけるチャネル推定及び信号復調に要する処理時間の短縮を実現するため、復調用参照信号（例えば、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）。以下、「復調用ＲＳ」と呼ぶこともある）を、サブフレームの前方にマッピングすることが検討されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 v13.4.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 13),” June 2016
【非特許文献２】R1-165575, Qualcomm, Ericsson, Panasonic, NTT Docomo, ZTE, Convida, Nokia, ASB, Sony, Intel, “Way Forward On Frame Structure,” May 2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合、ユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）では、単に、復調用ＲＳに基づくチャネル推定値を用いて復調を行うと、チャネルの時間変動に追従できず、位相の時間的変動（位相変動）の影響に起因して、チャネル推定精度が劣化してしまう。このため、サブフレーム内において位相変動を補正するための補正用参照信号（以下、「補正用ＲＳ」と呼ぶこともある）をマッピングすることが考えられる。しかしながら、補正用ＲＳのマッピング方法については十分に検討がなされていない。【０００７】
本発明の一態様は、補正用ＲＳを効率良くマッピングできるユーザ端末及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンクリソースにマッピングされたデータ信号及び復調用参照信号を受信する受信部と、前記復調用参照信号を用いて前記データ信号を復調する復調部と、を具備し、前記下りリンクリソースには、ユーザ端末にシグナリングされる前記ユーザ端末に関するパラメータに応じて補正用参照信号がマッピングされ、前記受信部は、前記パラメータに基づいて前記補正用参照信号のマッピングパターンを特定し、前記復調部は、前記補正用参照信号を用いて前記データ信号を復調する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、補正用ＲＳを効率良くマッピングできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る補正用ＲＳが送信される場合のマッピング例を示す図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る補正用ＲＳが送信されない場合のマッピング例を示す図である。
【図４Ａ】実施の形態２に係る補正用ＲＳが送信される場合のマッピング例を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態２に係る補正用ＲＳが送信されない場合のマッピング例を示す図である。
【図５Ａ】実施の形態３に係る補正用ＲＳのマッピング例を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態３に係る補正用ＲＳのマッピング例を示す図である。
【図５Ｃ】実施の形態３に係る補正用ＲＳのマッピング例を示す図である。
【図６】復調用ＲＳの第１のマッピング例を示す図である。
【図７】復調用ＲＳの第２のマッピング例を示す図である。
【図８】本発明に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
上述したように、復調用ＲＳをサブフレームの前方にマッピングした場合には位相変動を補正するための補正用ＲＳをマッピングすることが考えられる。ユーザ端末は、補正用ＲＳを用いて位相変動を補正しつつ、チャネル推定を行う方法により、チャネル推定精度の劣化を抑えられる。
【００１３】
ところで、位相雑音の影響は、ユーザ端末に対して設定される各種パラメータ（例えば、キャリア周波数、変調方式等）によって異なる。例えば、キャリア周波数、変調方式（変調多値数又はＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックス）が低い場合には、位相雑音の影響は比較的小さくなる一方、キャリア周波数、変調方式が高い場合には、位相雑音の影響は比較的大きくなる。
【００１４】
よって、位相雑音の影響が比較的小さい場合には、ユーザ端末は、補正用ＲＳを用いなくても復調処理を精度良く行える可能性が高い。すなわち、位相雑音の影響が比較的小さい場合には、ユーザ端末に対する補正用ＲＳは不要となる。
【００１５】
このため、例えば、仮に、各サブフレームにおいて補正用ＲＳをマッピング（挿入）する設定では、上述したような補正用ＲＳが不要となるユーザ端末に対しては、補正用ＲＳのオーバヘッドの増大に起因してスループット低下を招いてしまうという課題が生じる。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、ユーザ端末にシグナリングされるパラメータに基づいて、補正用ＲＳをマッピングするか否か（すなわち、マッピングのｏｎ／ｏｆｆ）を決定する。
【００１７】
＜無線通信システム＞
本実施の形態に係る無線通信システムは、少なくとも、図１に示す無線基地局１０及び図２に示すユーザ端末２０を備える。ユーザ端末２０は、無線基地局１０に接続（アクセス）している。無線基地局１０は、ユーザ端末２０に対して、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）を用いてＤＬ制御信号を送信し、下りデータチャネル（例えば、下り共有チャネル：ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）を用いてＤＬデータ信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳを送信する。
【００１８】
＜無線基地局＞
図１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。図１に示す無線基地局１０は、制御部１０１と、送信信号生成部１０２と、符号化・変調部１０３と、マッピング部１０４と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０５と、送信部１０６と、アンテナ１０７と、を含む構成を採る。
【００１９】
制御部１０１（スケジューラ）は、ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳ等のスケジューリング（例えば、リソース割当）を行う。制御部１０１は、各サブフレームの先頭のシンボルに復調用ＲＳがマッピングされ、各サブフレームの所定のサブキャリアの先頭以外の所定のシンボルに補正用ＲＳがマッピングされるようにスケジューリングを行う。また、制御部１０１は、ユーザ端末２０に設定された情報（パラメータ）に基づいて、当該ユーザ端末２０に対する補正用ＲＳのマッピングの有無（マッピングパターン）を設定する。なお、補正用ＲＳのマッピング（配置）設定の詳細については後述する。
【００２０】
制御部１０１は、スケジューリング結果を示すスケジューリング情報を送信信号生成部１０２及びマッピング部１０４に出力する。
【００２１】
また、制御部１０１は、例えば、無線基地局１０と端末２０との間のチャネル品質に基づいて、ＤＬデータ信号のＭＣＳ（符号化率、変調方式等）を設定し、ＭＣＳ情報を送信信号生成部１０２及び符号化・変調部１０３へ出力する。なお、ＤＬデータ信号に対するＭＣＳは、無線基地局１０が設定する場合に限定されず、後述するようにユーザ端末２０が設定してもよい。ユーザ端末２０がＭＣＳを設定する場合、無線基地局１０は、ユーザ端末２０からＭＣＳ情報を受信すればよい（図示せず）。
【００２２】
送信信号生成部１０２は、送信信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号を含む）を生成する。例えば、ＤＬ制御信号には、制御部１０１から出力されたスケジューリング情報（例えば、ＤＬデータ信号のリソース割当情報）又はＭＣＳ情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）が含まれる。送信信号生成部１０２は、生成した送信信号を符号化・変調部１０３に出力する。
【００２３】
符号化・変調部１０３は、例えば、制御部１０１から入力されるＭＣＳ情報に基づいて、送信信号生成部１０２から入力される送信信号に対して、符号化処理及び変調処理を行う。符号化・変調部１０３は、変調後の送信信号をマッピング部１０４に出力する。
【００２４】
マッピング部１０４は、制御部１０１から入力されるスケジューリング情報に基づいて、符号化・変調部１０３から入力される送信信号を所定の無線リソース（下りリンクリソース）にマッピングする。また、マッピング部１０４は、スケジューリング情報に基づいて、参照信号（復調用ＲＳ又は補正用ＲＳ）を所定の無線リソース（下りリンクリソース）にマッピングする。なお、補正用ＲＳは、例えば、ユーザ端末２０毎に個別の参照信号（UE specific RS）であっても、ユーザ端末２０間において共通の参照信号（common RS）でもよい。マッピング部１０４は、無線リソースにマッピングされたＤＬ信号をＩＦＦＴ部１０５に出力する。
【００２５】
ＩＦＦＴ部１０５は、マッピング部１０４から入力される周波数領域信号であるＤＬ信号に対してＩＦＦＴ処理を行い、時間領域信号であるＤＬ信号（つまり、ＯＦＤＭシンボルで構成される信号）を送信部１０６に出力する。なお、図１及び図２では、ＤＬ信号の信号波形の一例としてＯＦＤＭ変調に基づく信号波形を用いた。しかし、ＤＬ信号の信号波形は、これに限定されず、他の方式（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（DFT-Spread-OFDM））に基づく信号波形でもよい。
【００２６】
送信部１０６は、ＩＦＦＴ部１０５から入力されるベースバンドのＤＬ信号に対して、アップコンバート、増幅等の送信処理を行い、無線周波数信号（ＤＬ信号）をアンテナ１０７から送信する。
【００２７】
＜ユーザ端末＞
図２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。図２に示すユーザ端末２０は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３と、信号分離部２０４と、制御部２０５と、チャネル推定部２０６と、チャネル補正部２０７と、復調・復号部２０８と、を含む構成を採る。
【００２８】
受信部２０２は、アンテナ２０１において受信された無線周波数信号（ＤＬ信号）に対して、増幅、ダウンコンバート等の受信処理を行い、ベースバンドのＤＬ信号をＦＦＴ部２０３に出力する。
【００２９】
ＦＦＴ部２０３は、受信部２０２から入力される時間領域信号であるＤＬ信号に対してＦＦＴ処理を行い、周波数領域信号であるＤＬ信号を信号分離部２０４に出力する。
【００３０】
信号分離部２０４は、ＦＦＴ部２０３から入力されるＤＬ信号からＤＬ制御信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳを分離（デマッピング）し、復調用ＲＳをチャネル推定部２０６に出力し、補正用ＲＳをチャネル補正部２０７に出力し、ＤＬ制御信号を復調・復号部２０８に出力する。なお、信号分離部２０４は、ユーザ端末２０に対して設定されたパラメータに基づいて、補正用ＲＳのマッピング設定（マッピングパターン）を特定する。補正用ＲＳのマッピング（配置）方法の詳細については後述する。また、補正用ＲＳは復調用ＲＳとともにチャネル推定部２０６に出力されてもよい。
【００３１】
また、信号分離部２０４は、復調・復号部２０８から入力されるスケジューリング情報（例えば、リソース割当情報）に基づいて、ＤＬ信号からＤＬデータ信号を分離（デマッピング）し、ＤＬデータ信号を復調・復号部２０８に出力する。
【００３２】
制御部２０５は、例えば、無線基地局１０と端末２０との間のチャネル品質に基づいて、ＤＬデータ信号の符号化及び変調に使用されるＭＣＳ（符号化率及び変調方式）を設定し、ＭＣＳ情報を信号分離部２０４及び復調・復号部２０８に出力する。なお、ＤＬデータ信号に対するＭＣＳは、上述したように、無線基地局１０において設定され、ＤＬ制御信号によってユーザ端末２０へ通知されてもよく、ユーザ端末２０（制御部２０５）が設定してもよい。
【００３３】
チャネル推定部２０６は、信号分離部２０４から入力される復調用ＲＳ（および補正用ＲＳ）を用いてチャネル推定を行い、推定結果であるチャネル推定値を復調・復号部２０８に出力する。
【００３４】
チャネル補正部２０７は、信号分離部２０４から入力される補正用ＲＳを用いてチャネル推定を行い、各シンボルのチャネル推定値の差分を計算する方法により、位相変動量（時間変動量）を算出して復調・復号部２０８に出力する。
【００３５】
復調・復号部２０８は、信号分離部２０４から入力されるＤＬ制御信号を復調する。なお、遅延時間を短縮する目的で、復調・復号部２０８は、位相変動量を用いずにチャネル推定値のみを用いてＤＬ制御信号の復調を行ってもよい。また、復調・復号部２０８は、復調後のＤＬ制御信号に対して復号処理（例えば、ブラインド検出処理）を行う。復調・復号部２０８は、ＤＬ制御信号を復号することによって得られた自機宛てのスケジューリング情報等の制御情報を、信号分離部２０４に出力する。
【００３６】
また、復調・復号部２０８は、チャネル推定部２０６から入力されるチャネル推定値及びチャネル補正部２０７から入力される位相変動量、及び、制御部２０５から入力されるＭＣＳに基づいて、信号分離部２０４から入力されるＤＬデータ信号を復調する。具体的には、復調・復号部２０８は、復調対象のＤＬデータ信号がマッピングされたリソース（例えば、サブキャリア）のチャネル推定値を、位相変動量に応じて補正し、復調対象の信号を補正後のチャネル推定値を用いてチャネル補償（等化処理）を行い、チャネル補償後のＤＬデータ信号を復調する。また、復調・復号部２０８は、例えば、制御部２０５から入力されるＭＣＳに基づいて、復調後のＤＬデータ信号を復号し、得られた受信データを、アプリケーション部（図示せず）に転送する。なお、アプリケーション部は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【００３７】
＜無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作＞
次に、上述した無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作について詳細に説明する。
【００３８】
図３Ａ及び図３Ｂは、本実施の形態に係る復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング例を示す。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂに示す各ブロックは、１シンボルと１サブキャリアとにより定義される無線リソース領域である１ＲＥを表す。また、図３では、１サブフレームは、１４シンボルで構成される。図３Ａ及び図３Ｂでは、リソースの割り当て単位となるリソースユニット（ＲＵ：Resource Unit。リソースブロック、リソースブロックペア等とも呼ばれる）は、１４シンボルと１２サブキャリアとにより構成される１６８ＲＥ（Resource Element）により定義される。
【００４０】
また、図３Ａ及び図３Ｂでは、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのみを示し、サブフレーム内にマッピングされるＤＬデータ信号を省略している。図３Ａは補正用ＲＳがマッピングされる例（マッピングパターン）を示し、図３Ｂは補正用ＲＳがマッピングされない例を示す。
【００４１】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、復調用ＲＳは、サブフレームの１番目のシンボル（先頭のシンボル）の周波数方向にマッピングされる。また、図３Ａに示すように、ユーザ端末２０に対して補正用ＲＳが送信される場合、補正用ＲＳは、サブフレームの２番目以降のシンボルにマッピングされる。
【００４２】
本実施の形態では、ユーザ端末２０にシグナリングされる、当該ユーザ端末２０に関するパラメータ（詳細は後述する）に基づいて、当該ユーザ端末２０に対して補正用ＲＳがマッピングされるか否かが決定される。
【００４３】
すなわち、無線基地局１０は、ユーザ端末２０に設定したパラメータに応じて、補正用ＲＳをマッピングするか否か（補正用ＲＳのｏｎ／ｏｆｆ設定）を決定する。
【００４４】
また、ユーザ端末２０は、自機に設定されたパラメータ（詳細は後述する）に応じて、補正用ＲＳがマッピングされたか否かを判断する。ユーザ端末２０は、例えば、図３Ａに示すように補正用ＲＳがマッピングされていると判断した場合、ＤＬ信号から補正用ＲＳを抽出し、補正用ＲＳを用いてチャネル推定値の補正を行い、補正後のチャネル推定値を用いてＤＬデータ信号を復調する。ユーザ端末２０は、図３Ａに示す補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法によりチャネル推定精度を向上できる。
【００４５】
一方、ユーザ端末２０は、図３Ｂに示すように補正用ＲＳがマッピングされていないと判断した場合、チャネル推定値の補正を行わずに、復調用ＲＳから算出されたチャネル推定値を用いてＤＬデータ信号を復調する。ここで、図３Ｂでは、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされる代わりに、例えば、ＤＬデータ信号がマッピングされてもよい。つまり、図３Ｂでは、ユーザ端末２０に対して、補正用ＲＳの代わりにＤＬデータ信号がマッピングされるので、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【００４６】
このように、サブフレームにおいて補正用ＲＳが多くマッピングされるほど、位相変動の補正に起因してチャネル推定精度が向上する一方、サブフレーム内の補正用ＲＳが占める割合が高くなり、オーバヘッドが増大する。換言すると、サブフレームにおいて補正用ＲＳが少ないほど、フレーム内の補正用ＲＳが占める割合が低くなり、オーバヘッドが低減する一方、位相変動の補正に起因するチャネル推定精度の向上度合いが小さくなる。つまり、ＲＵにおいて補正用ＲＳがマッピングされる割合に応じて、チャネル推定精度とオーバヘッドとの間にトレードオフの関係がある。
【００４７】
例えば、チャネル推定精度に着目すると、復調用ＲＳによってユーザ端末２０で十分なチャネル推定精度が得られる場合には、補正用ＲＳはマッピングされる必要がない。つまり、復調用ＲＳによってユーザ端末２０において十分なチャネル推定精度が得られない状況において当該ユーザ端末２０に対して補正用ＲＳをマッピングすることで、補正用ＲＳに起因するチャネル推定精度の向上により、スループット向上を図ることが好ましい。
【００４８】
また、オーバヘッドに着目すると、所定数の補正用ＲＳがマッピングされる場合、ユーザ端末２０に割り当てられるリソース量が小さいほど、割当リソースに対する補正用ＲＳの割合が高くなるので、ユーザ端末２０におけるスループットが低下してしまう。よって、この場合には補正用ＲＳに起因するチャネル推定精度の向上よりも、補正用ＲＳのオーバヘッドの削減に起因するスループット向上を優先することが好ましい。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、例えば、チャネル推定精度の向上及びオーバヘッド削減の何れを優先するかを基準として、各ユーザ端末２０に設定されるパラメータに基づいて補正用ＲＳのマッピング方法（マッピングの有無）が設定されてもよい。例えば、ユーザ端末２０に設定されるパラメータに応じて、所要のチャネル推定精度を確保しつつ、オーバヘッドを抑えるように、補正用ＲＳのマッピングの有無が設定されてもよい。
【００５０】
補正用ＲＳのマッピング設定を決定するための、ユーザ端末２０に関するパラメータには、以下のパラメータが一例として挙げられる。
【００５１】
（１）変調方式又はＭＣＳインデックス
ユーザ端末２０に設定される変調方式が高い場合（例えば、変調多値数が閾値以上の場合）、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、変調方式が低い場合（例えば、変調多値数が閾値未満の場合）、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。閾値は例えば、１６ＱＡＭとしてもよく、他の値でもよい。また、変調方式又はＭＣＳインデックスは、上述したように、無線基地局１０からユーザ端末２０に通知されてもよく、ユーザ端末２０が設定してもよい。
【００５２】
変調方式が低い場合（例えば、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ等）には、変調方式が高い場合（例えば、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等）と比較して、信号点が配置されるコンスタレーションにおける位相変動の影響は小さい。すなわち、変調方式が低い場合には、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、変調方式が低い場合には、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされない分、ユーザ端末２０はＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、ユーザ端末２０に設定された変調方式が低い場合には、ユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【００５３】
一方、ユーザ端末２０に設定された変調方式が高い場合には、ユーザ端末２０は、図３Ａに示すように、補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法により、チャネル推定精度を向上できる。
【００５４】
なお、ユーザ端末２０に対して複数レイヤ送信が行われる場合、補正用ＲＳのマッピング設定は、複数のレイヤに共通に設定されてもよく、各レイヤに個別に設定されてもよい。
【００５５】
例えば、複数のレイヤのうち、最も低い変調方式（又はＭＣＳインデックス）に基づく補正用ＲＳのマッピングが複数のレイヤに共通に設定されてもよい。この処理により、複数のレイヤの全体において補正用ＲＳに起因するオーバヘッドを削減できる。または、複数のレイヤのうち、最も高い変調方式（又はＭＣＳインデックス）に基づく補正用ＲＳのマッピングが複数のレイヤに共通に設定されてもよい。この処理により、全てのレイヤにおいて十分なチャネル推定精度が得られ、ユーザ端末２０は、ＤＬデータ信号を正常に復調できる。
【００５６】
または、複数のレイヤの各々に設定された変調方式に応じて、複数のレイヤ毎の補正用ＲＳのマッピングが設定されてもよい。この処理により、複数のレイヤ毎に所要のチャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減できる。
【００５７】
（２）多重レイヤ数
ユーザ端末２０に設定される多重レイヤ数が多い場合（例えば、多重レイヤ数が閾値以上の場合）、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、多重レイヤ数が少ない場合（例えば、多重レイヤ数が閾値未満の場合）、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。
【００５８】
多重レイヤ数が多いほど、所要のチャネル推定精度は高くなるので、ユーザ端末２０は、図３Ａに示すように、復調用ＲＳよりも後のシンボルにマッピングされた補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法により、チャネル推定精度を向上できる。一方、多重レイヤ数が少ないほど、所要のチャネル推定精度は低くなり、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られるので、ユーザ端末２０は、図３Ｂに示すように、補正用ＲＳがマッピングされない分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、所要のチャネル推定精度を確保しつつ、スループットを向上できる。
【００５９】
または、ユーザ端末２０に設定される多重レイヤ数が少ない場合、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、多重レイヤ数が多い場合、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。例えば、補正用ＲＳがレイヤ毎に定義される場合には、多重レイヤ数が多いほど、補正用ＲＳのオーバヘッドが増大する。よって、多重レイヤ数が多い場合には、補正用ＲＳをマッピングしないことで、オーバヘッドを削減することができ、スループットの低下を抑えられる。
【００６０】
（３）割当リソース数
ユーザ端末２０に割り当てられたリソース数（例えば、ＲＵ数又はＲＢ数）が多い場合（例えば、割当リソース数が閾値以上の場合）、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、割り当てられたリソース数が少ない低い場合（例えば、割当リソース数が閾値未満の場合）、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。
【００６１】
割当リソース数が少ないほど、割当リソース全体に対する補正用ＲＳが占める割合は大きくなる。よって、割当リソース数が少ない場合には、補正用ＲＳをマッピングしないことに起因するオーバヘッドの削減を優先する方法により、ユーザ端末２０におけるスループットの低下を防止できる。
【００６２】
（４）キャリア周波数
ユーザ端末２０に設定されるキャリア周波数が高い場合（例えば、キャリア周波数が閾値以上の場合）、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、キャリア周波数が低い場合（例えば、キャリア周波数が閾値未満の場合）、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。
【００６３】
キャリア周波数が低い場合には、キャリア周波数が高い場合と比較して、位相変動の影響は小さい。すなわち、キャリア周波数が低い場合には、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られる。また、キャリア周波数が低い場合には、ユーザ端末２０は、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされない分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、ユーザ端末２０に設定されるキャリア周波数が低い場合には、ユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【００６４】
一方、ユーザ端末２０に設定されるキャリア周波数が高い場合には、ユーザ端末２０は、図３Ａに示すように、補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法により、チャネル推定精度を向上できる。
【００６５】
（５）ユーザ端末２０のカテゴリ
各ユーザ端末２０は、各ユーザ端末２０の性能（通信速度、対応する通信帯域幅等）に応じたカテゴリ（ＵＥカテゴリ）に区分される。
【００６６】
ユーザ端末２０のカテゴリが高い性能を示すカテゴリの場合、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、低い性能を示すカテゴリの場合、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。
【００６７】
例えば、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ユーザ端末２０のカテゴリと補正用ＲＳのマッピングの有無との関連付けを予め保持し、当該関連付けに基づいて、各ユーザ端末２０のマッピング設定を行えばよい。
【００６８】
高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０には高性能の受信機が備えられていることが想定される。よって、高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされない分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【００６９】
一方、低い性能を示すカテゴリの場合、ユーザ端末２０の受信機の性能が低いことが想定される。よって、低い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、図３Ａに示すように、補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法により、チャネル推定精度を向上できる。
【００７０】
または、ユーザ端末２０のカテゴリが狭帯域での通信を想定しているカテゴリ（例えば、カテゴリＭ１又はカテゴリ０又はＮＢ１）である場合、図３Ｂに示すように補正用ＲＳがマッピングされず、ユーザ端末２０のカテゴリが狭帯域での通信を想定しているカテゴリ以外のカテゴリである場合、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされてもよい。
【００７１】
カテゴリＭ１、０、ＮＢ１のような狭帯域通信を想定したカテゴリの場合には、ユーザ端末２０が使用可能な狭帯域のリソース全体に対する補正用ＲＳが占める割合は大きくなる。よって、カテゴリＭ１、０、ＮＢ１のような狭帯域通信を想定したカテゴリの場合には、補正用ＲＳをマッピングしないことに起因するオーバヘッドの削減を優先する方法により、ユーザ端末２０におけるスループットの低下を防止できる。
【００７２】
（６）ユーザ端末２０の移動速度
例えば、ユーザ端末２０の移動速度が速い場合（例えば、移動速度が閾値値以上の場合）、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、ユーザ端末２０の移動速度が遅い場合（例えば、移動速度が閾値未満の場合）、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。
【００７３】
低速移動時のユーザ端末２０では、位相変動が小さく、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳに起因して十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、低速移動時のユーザ端末２０は、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされない分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、低速移動時のユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【００７４】
一方、高速移動時のユーザ端末２０では、位相変動が激しくなることが想定される。よって、高速移動時のユーザ端末２０は、図３Ａに示すように、補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法により、チャネル推定精度を向上できる。
【００７５】
なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、例えば、ユーザ端末２０の移動状態（高速移動、又は、低速移動）を示すインデックス（例えば、high speed flag）に応じてユーザ端末２０の移動速度を特定してもよいし、初期アクセス等のデータ信号送信の前段の通信において移動速度に類する情報が明示的もしくは暗示的に得られる場合は、その情報に応じて移動速度を特性してもよい。
【００７６】
（７）無線基地局１０の能力
例えば、ユーザ端末２０が接続する無線基地局１０がスモールセルの場合、図３Ａのように補正用ＲＳがマッピングされ、ユーザ端末２０が接続する無線基地局１０がマクロセルの場合、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされなくてもよい。
【００７７】
マクロセルである無線基地局１０は、スモールセルよりも処理能力（例えば、ＲＦ回路の性能）が高いことが想定される。よって、マクロセルに接続するユーザ端末２０は、例えば、マクロセルから送信された精度の高い信号の復調用ＲＳを用いて十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、マクロセルに接続するユーザ端末２０は、図３Ｂのように補正用ＲＳがマッピングされない分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、マクロセルに接続するユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【００７８】
一方、スモールセルは、マクロセルと比較して、構成を簡易化され、無線基地局１０の処理能力（例えば、ＲＦ回路の性能）が低いことが想定される。よって、スモールセルに接続するユーザ端末２０は、スモールセルから送信される復調用ＲＳを用いても十分なチャネル推定精度が得られない可能性がある。そこで、スモールセルに接続するユーザ端末２０は、図３Ａに示すように、補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する方法により、チャネル推定精度を向上できる。
【００７９】
以上、補正用ＲＳのマッピング設定を決定するための、ユーザ端末２０に設定されるパラメータの一例について説明した。
【００８０】
なお、補正用ＲＳをマッピングするか否かを決定するための判断基準となるユーザ端末２０に関するパラメータは、上述したパラメータ（１）〜（７）に限定されず、その他のパラメータ（例えば、ユーザ端末２０のスループット（チャネル推定精度又はオーバヘッド）に影響を与えるパラメータ）でもよい。
【００８１】
また、補正用ＲＳのマッピングの有無は、上述したパラメータ（１）〜（７）の何れか１つに応じて決定される場合に限らず、複数のパラメータの組み合わせに応じて決定されてもよい。具体的には、上記パラメータ（１）〜（７）（又は他のパラメータ）のうちの複数のパラメータの組み合わせがとり得るパターンに対してインデックスが関連付けられ、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、当該ユーザ端末２０に設定される複数のパラメータの実際の値の組み合わせに対応するインデックスに応じて補正用ＲＳのマッピング設定を決定してもよい。
【００８２】
例えば、変調方式（ＭＣＳインデックス）とキャリア周波数の組み合わせと、補正用ＲＳのマッピングの有無（ｏｎ／ｏｆｆ）とが関連付けられてもよい。すなわち、変調方式として設定され得る複数の候補と、キャリア周波数として設定され得る複数の候補との組み合わせに対して、補正用ＲＳのマッピングの有無がそれぞれ関連付けられている。この場合、ユーザ端末２０は、自機に設定された変調方式及びキャリア周波数の組み合わせに関連付けられたインデックスに応じて、補正用ＲＳがマッピングされているか否かを判断すればよい。補正用ＲＳのマッピングの有無は、変調方式及びキャリア周波数の組み合わせに限定されず、他のパラメータの組み合わせでもよく、３個以上のパラメータの組み合わせでもよい。
【００８３】
＜本実施の形態の効果＞
このように、本実施の形態では、無線基地局１０は、ユーザ端末２０に設定するパラメータに応じて、当該ユーザ端末２０に対して補正用ＲＳを送信するか否かを判断する。また、ユーザ端末２０において、受信部２０２、信号分離部２０４は、下りリンクリソースにマッピングされたＤＬデータ信号及び復調用ＲＳを受信し、復調・復号部２０８は、復調用ＲＳを用いてＤＬデータ信号を復調する。また、下りリンクリソースには、ユーザ端末２０にシグナリングされるユーザ端末２０に関するパラメータに応じて補正用ＲＳがマッピングされ、受信部２０２、信号分離部２０４は、パラメータに基づいて補正用ＲＳのマッピングパターン（マッピングの有無）を特定し、復調・復号部２０８は、補正用ＲＳを用いてＤＬデータ信号を復調する。
【００８４】
こうすることで、ユーザ端末２０に応じて補正用ＲＳに起因するオーバヘッドの増大を抑えつつ、位相変動に起因するチャネル推定精度の劣化を抑えられるように、補正用ＲＳのマッピング設定が決定される。この処理により、ユーザ端末２０では、チャネル推定精度の劣化を抑えつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドに起因するスループットの低下を抑えられる。すなわち、本実施の形態によれば、サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合に、補正用ＲＳをユーザ端末２０の状態に応じて効率良くマッピングできる。
【００８５】
また、本実施の形態では、ユーザ端末２０は、自機に設定されるパラメータに応じて、補正用ＲＳのマッピング設定を判断する。すなわち、ユーザ端末２０に対して、補正用ＲＳのマッピング設定は、他のパラメータのシグナリングによって暗黙的に（implicitに）通知される。この処理により、補正用ＲＳのマッピング設定の通知のための追加シグナリングが不要となる。
【００８６】
（実施の形態２）
将来の無線通信システムにおいて、復調用ＲＳをサブフレームの前方にマッピングする場合、ユーザ端末の高速移動時におけるチャネル推定精度を確保するために、サブフレームの前方にマッピングされる復調用ＲＳの他に復調用ＲＳ（Additional DMRS。以下、「追加復調用ＲＳ」と呼ぶ）が追加されることが考えられる。
【００８７】
すなわち、復調用ＲＳをサブフレームの前方にマッピングする場合には、実施の形態１において説明した補正用ＲＳ、及び、追加復調用ＲＳがマッピングされる可能性がある。
【００８８】
しかしながら、補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳの双方がマッピングされると、無線リソース全体に対する参照信号の占める割合が高くなり、ＤＬデータ信号をマッピングするためのリソースが減少し、スループットの低下を招いてしまうという課題が生じる。
【００８９】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために、追加復調用ＲＳの設定に応じて、補正用ＲＳのマッピング（配置）を制御することを着想し、本発明に至った。
【００９０】
本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末は、実施の形態１に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０と基本構成が共通するので、図１及び図２を用いて説明する。
【００９１】
以下、本実施の形態に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作について詳細に説明する。
【００９２】
本実施の形態では、無線基地局１０は、ユーザ端末２０に対する追加復調用ＲＳの設定に応じて、補正用ＲＳをマッピングするか否か（補正用ＲＳのｏｎ／ｏｆｆ設定）を決定する。また、ユーザ端末２０は、自機に対する追加復調用ＲＳの設定に応じて、補正用ＲＳのマッピングの有無を判断する。
【００９３】
具体的には、補正用ＲＳは、追加復調用ＲＳがマッピングされるサブフレームではマッピングされず、追加復調用ＲＳがマッピングさないサブフレームではマッピングされる。
【００９４】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施の形態に係る復調用ＲＳ、補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳ（Additional DMRS）のマッピング例を示す。図４Ａは、補正用ＲＳがマッピングされる例を示し、図４Ｂは、追加復調用ＲＳがマッピングされる例を示す。なお、追加復調用ＲＳは、例えば、ユーザ端末２０毎の個別の参照信号（UE specific RS）でもよい。
【００９５】
なお、図４Ａ及び図４Ｂでは、図３Ａ及び図３Ｂと同様、リソースユニット（ＲＵ）は、１４シンボルと１２サブキャリアとにより構成される１６８ＲＥにより定義される。また、図４Ａ及び図４Ｂでは、１サブフレームは、１４シンボルで構成される。また、図４Ａ及び図４Ｂでは、復調用ＲＳ、補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳのみを示し、サブフレーム内にマッピングされるＤＬデータ信号を省略している。また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、復調用ＲＳは、サブフレームの１番目のシンボル（先頭のシンボル）の周波数方向にマッピングされる。
【００９６】
図４Ａに示すように、ユーザ端末２０に対して追加復調用ＲＳがマッピングされないサブフレームでは、補正用ＲＳがマッピングされる。なお、図４Ａでは、一例として、補正用ＲＳは、サブフレームの２番目以降のシンボルにマッピングされる。ユーザ端末２０は、図４Ａに示す補正用ＲＳを用いて位相変動を補正することにチャネル推定精度を向上できる。
【００９７】
また、図４Ｂに示すように、ユーザ端末２０に対して追加復調用ＲＳがマッピングされるサブフレームでは、補正用ＲＳはマッピングされない。図４Ｂでは、ユーザ端末２０は、復調用ＲＳ及び追加復調用ＲＳを用いてチャネル推定値を算出する。この処理により、高速移動時のチャネル変動に追従することができ、チャネル推定精度を向上できる。
【００９８】
すなわち、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、各サブフレームでは、位相変動を補正するための補正用ＲＳと、追加復調用ＲＳとが同時にマッピングされず、補正用ＲＳ又は追加復調用ＲＳの何れかがマッピングされる。この処理により、リソース全体に対して参照信号（復調用ＲＳ、補正用ＲＳ、又は追加復調用ＲＳ）が占める割合が高くなること、つまり、オーバヘッドの増大を抑え、スループットの低下を防止できる。
【００９９】
また、本実施の形態では、ユーザ端末２０は、自機に対する追加復調用ＲＳの設定に応じて、補正用ＲＳがマッピングされているか否かを判断する。すなわち、ユーザ端末２０に対して、補正用ＲＳのマッピング設定は、他のパラメータ（追加復調用ＲＳ）のシグナリングによって暗黙的に（implicitに）通知される。この処理により、補正用ＲＳのマッピング設定の通知のための追加シグナリングが不要となる。
【０１００】
なお、追加復調用ＲＳの設定は、無線基地局１０からユーザ端末２０に対してシグナリングによって通知される。つまり、追加復調用ＲＳの設定は、実施の形態１において説明したように、ユーザ端末２０に設定されるパラメータの一つであると云える（例えば、パラメータ（８）として扱ってもよい）。例えば、本実施の形態では、追加復調用ＲＳの設定と、実施の形態１において説明したユーザ端末２０に設定されるパラメータ（例えば、（１）〜（７））の少なくとも１つとを組み合わせて、組み合わせに応じて、補正用ＲＳのマッピング設定を決定してもよい。
【０１０１】
例えば、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、追加復調用ＲＳが設定されるサブフレームでは、上述したように補正用ＲＳがマッピングされないと判断し、追加復調用ＲＳが設定されないサブフレームでは、実施の形態１において説明したように、ユーザ端末２０に関するパラメータに応じて補正用ＲＳがマッピングされるか否かを判断してもよい。
【０１０２】
また、本実施の形態では、各サブフレームにおいて補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳの何れか１つが設定される場合について説明した。しかし、補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳの何れか１つが設定される場合に限定されず、ユーザ端末２０の通信環境に応じて補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳの双方がマッピングされるサブフレームが存在してもよい。例えば、ユーザ端末２０が高速移動している場合には、補正用ＲＳ及び追加復調用ＲＳの双方を用いて、位相変動を補正しつつ、チャネル推定精度を向上させてもよい。
【０１０３】
また、ユーザ端末２０に対して追加復調用ＲＳが設定されている場合に、補正用ＲＳを常にマッピングしない場合に限らず、追加復調用ＲＳのパターンに応じて、補正用ＲＳのマッピングの有無を決定してもよい。例えば、追加復調用ＲＳがマッピングされるＲＥの個数（密度）が比較的少ないサブフレームおよび／又は追加復調用ＲＳの時間方向挿入個数が比較的少ないサブフレームでは、補正用ＲＳをマッピングしてもよい。換言すると、追加復調用ＲＳのマッピングに起因する、リソース全体に占める参照信号の割合の増加度合いが小さい場合、および／又は、位相変動の補正効果が小さいと想定される場合には、補正用ＲＳをマッピングしてもよい。この処理により、オーバヘッドの増大を防ぎつつ、位相変動を補正してチャネル推定精度を向上できる。
【０１０４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、補正用ＲＳは、ユーザ端末個別のUE specific RSであるとする。このとき、仮に、周波数方向において一定の間隔で補正用ＲＳがマッピングされると、ユーザ端末に対するリソース割当によっては、リソースサイズが補正用ＲＳのマッピング間隔よりも小さくなり、割当リソース内に補正用ＲＳがマッピングされない場合もある。この場合、ユーザ端末は、補正用ＲＳに起因する位相変動の補正を行うことができず、チャネル推定精度が劣化してしまうという課題がある。
【０１０５】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために、ユーザ端末の割当リソースに応じて、補正用ＲＳのマッピング（配置）を制御することを着想し、本発明に至った。
【０１０６】
本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末は、実施の形態１に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０と基本構成が共通するので、図１及び図２を用いて説明する。
【０１０７】
以下、本実施の形態に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０の動作について詳細に説明する。
【０１０８】
本実施の形態では、無線基地局１０は、ユーザ端末２０に設定されたパラメータ（リソース等）に応じて、補正用ＲＳをマッピングする周波数方向の位置、又は、周波数方向における補正用ＲＳの密度を決定する。また、ユーザ端末２０は、自機に設定されたパラメータ（リソース等）に応じて、補正用ＲＳがマッピングされた周波数方向の位置、又は、周波数方向における補正用ＲＳの密度を特定する。つまり、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ユーザ端末２０に設定されたパラメータに応じて、当該ユーザ端末２０に対する補正用ＲＳのマッピングパターン（マッピング位置、密度等）を設定する。
【０１０９】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、周波数方向におけるリソースユニット（ＲＵ＃１〜ＲＵ＃１２）の一例を示す。例えば、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃにおいて、補正用ＲＳがマッピングされるＲＵは、図３Ａに示すマッピング設定に対応し、補正用ＲＳがマッピングされるＲＵ以外のＲＵは、図３Ｂに示すマッピング設定に対応する。
【０１１０】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃでは、ユーザ＃１に対してＲＵ＃４〜ＲＵ＃１２の８ＲＵが割り当てられ、ユーザ＃２に対してＲＵ＃１〜ＲＵ＃３の３ＲＵが割り当てられている。
【０１１１】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、各ユーザ端末２０（ユーザ＃１、＃２）に割り当てられたリソース内に少なくとも１つの補正用ＲＳがマッピングされる。
【０１１２】
具体的には、図５Ａでは、ユーザ＃１及びユーザ＃２に対して１つのＲＵに補正用ＲＳがマッピングされる。図５Ａでは、補正用ＲＳは、ユーザ＃１の割当リソース（ＲＵ＃４〜ＲＵ＃１２）の中心であるＲＵ＃８、及び、ユーザ＃２の割当リソース（ＲＵ＃１〜ＲＵ＃３）の中心であるＲＵ＃２にそれぞれマッピングされる。
【０１１３】
例えば、システム帯域の端に相当するリソースでは、信号の歪みが生じやすい。よって、各ユーザ端末２０に割り当てられたリソース内における補正用ＲＳのマッピング位置をリソースの中心とすることで、システム帯域の端へのマッピングが避けられ、補正用ＲＳが歪んでしまうことを回避できる。また、サブキャリアが離れるほどチャネルの時間変動の相関が小さくなる場合、補正用ＲＳをリソースの中心とすることで、補正時の誤差を軽減できる。
【０１１４】
また、図５Ｂでは、ユーザ＃１及びユーザ＃２に対して２つのＲＵに補正用ＲＳがマッピングされる。図５Ｂでは、補正用ＲＳは、ユーザ＃１の割当リソース（ＲＵ＃４〜ＲＵ＃１２）のうち、ＲＵ＃６，ＲＵ＃１０、及び、ユーザ＃２の割当リソース（ＲＵ＃１〜ＲＵ＃３）のうち、ＲＵ＃１，＃３にそれぞれマッピングされる。この処理により、各ユーザ端末２０は、受信した複数の補正用ＲＳを用いた補間処理により、補正用ＲＳがマッピングされていないリソースについてもチャネル推定値を補正し、図５Ａの場合と比較してチャネル推定精度を向上できる。
【０１１５】
また、図５Ｃでは、ユーザ＃１に対して１つのＲＵに補正用ＲＳがマッピングされ、ユーザ＃２に対して５個のＲＵに補正用ＲＳがマッピングされる。図５Ｂでは、補正用ＲＳは、ユーザ＃１の割当リソース（ＲＵ＃４〜ＲＵ＃１２）のうち、ＲＵ＃４，ＲＵ＃６，ＲＵ＃８，ＲＵ＃１０，ＲＵ＃１２、及び、ユーザ＃２の割当リソース（ＲＵ＃１〜ＲＵ＃３）のうち、ＲＵ＃２にそれぞれマッピングされる。このように、例えば、ユーザ端末２０に割り当てられたリソースのサイズに応じてマッピングされる補正用ＲＳの個数を調整することで、補正用ＲＳのオーバヘッドの増大を防ぎつつ所要のチャネル推定精度を実現できる。
【０１１６】
なお、各ユーザ端末２０に割り当てられるリソース内の補正用ＲＳの個数は、１、２個に限定されず、３個以上でもよい。また、各ユーザ端末２０に割り当てられるリソース内の補正用ＲＳのマッピング位置は、図５Ａ〜図５Ｃに示す例に限定されず、リソース内で等間隔に配置されてもよく、分散して配置されてもよく、集中的に配置されてもよい。例えば、補正用ＲＳは、リソース内におけるシステム帯域の中心周波数側のＲＵにマッピングされてもよい。この処理により、図５Ａと同様、システム帯域の端へのマッピングが避けられ、補正用ＲＳが歪んでしまうことを回避できる。または、補正用ＲＳは、リソース内の両端（または両端付近）のＲＵにマッピングされてもよい。この処理により、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳがマッピングされたＲＵの間のＲＵについて、補正用ＲＳを用いた内挿補間処理により、チャネル推定精度を向上できる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、ユーザ端末２０に関するパラメータ（例えば、実施の形態１で説明したパラメータ（１）〜（７））に応じて、ユーザ端末２０に割り当てられたリソースにおける、補正用ＲＳがマッピングされるＲＵの密度が設定されてもよい。補正用ＲＳがマッピングされるＲＵの個数を指定する場合は、割当リソースサイズに関わらずユーザ当たりの補正用ＲＳの個数が一定となり所要の補正用ＲＳのチャネル推定精度を実現できる。これに対し、補正用ＲＳがマッピングされるＲＵの密度を指定する場合は割当リソースサイズに関わらず補正用ＲＳのオーバヘッドサイズを一定にできる。
【０１１８】
ユーザ端末２０に割り当てられたリソースにおける補正用ＲＳの密度を設定するための、ユーザ端末２０に関するパラメータには、以下のパラメータが一例として挙げられる。
【０１１９】
（１）変調方式又はＭＣＳインデックス
ユーザ端末２０に設定される変調方式が高い場合（例えば、変調多値数が閾値以上の場合）、図５Ｂに示すように、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし（個数を多くし）、変調方式が低い場合（例えば、変調多値数が閾値未満の場合）、図５Ａに示すように、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低く（個数を少なく）してもよい。また、変調方式又はＭＣＳインデックスは、上述したように、無線基地局１０からユーザ端末２０に通知されてもよく、ユーザ端末２０が設定してもよい。
【０１２０】
なお、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度の候補は複数あってもよい。例えば、変調方式の変調多値数を昇順又は降順に複数のグループに分け、変調方式が高いほど、補正用ＲＳの密度を高くしてもよい。例えば、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃのユーザ＃１に着目すると、変調方式を３つのグループに分けた場合、変調方式が最も低いグループでは図５Ａに示すマッピングパターン（１つのＲＵにマッピング）を設定し、変調方式が２番目に低いグループでは図５Ｂに示すマッピングパターン（２つのＲＵにマッピング）を設定し、変調方式が最も高いグループでは図５Ｃに示すマッピングパターン（５個のＲＵにマッピング）を設定してもよい。
【０１２１】
すなわち、各ユーザ端末２０に設定される変調方式に応じて、各ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度がそれぞれ設定される。
【０１２２】
変調方式が低い場合（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ等）には、変調方式が高い場合（例えば、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等）と比較して、信号点が配置されるコンスタレーションにおける位相変動の影響は小さい。すなわち、変調方式が低い場合には、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、変調方式が低い場合には、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳの密度が低く設定される分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。すなわち、変調方式が低い場合には、ユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【０１２３】
一方、ユーザ端末２０に設定された変調方式が高い場合には、ユーザ端末２０は、高密度にマッピングされた補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する処理によりチャネル推定精度を向上できる。
【０１２４】
なお、ユーザ端末２０に対して複数レイヤ送信が行われる場合、補正用ＲＳのマッピング設定（密度設定）は、複数のレイヤに共通に設定されてもよく、各レイヤに個別に設定されてもよい。
【０１２５】
例えば、複数のレイヤのうち、最も低い変調方式（又はＭＣＳインデックス）に基づく補正用ＲＳの密度が複数のレイヤに共通に設定されてもよい。この処理により、複数のレイヤの全体において補正用ＲＳに起因するオーバヘッドを削減できる。または、複数のレイヤのうち、最も高い変調方式（又はＭＣＳインデックス）に基づく補正用ＲＳの密度が複数のレイヤに共通に設定されてもよい。この処理により、全てのレイヤにおいて十分なチャネル推定精度が得られ、ユーザ端末２０は、ＤＬデータ信号を正常に復調できる。
【０１２６】
または、複数のレイヤの各々に設定された変調方式に応じて、複数のレイヤ毎の補正用ＲＳの密度が設定されてもよい。この処理により、複数のレイヤ毎に所要のチャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減できる。
【０１２７】
（２）多重レイヤ数
ユーザ端末２０に設定される多重レイヤ数が多い場合（例えば、多重レイヤ数が閾値以上の場合）、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし、多重レイヤ数が少ない低い場合（例えば、多重レイヤ数が閾値未満の場合）、図５Ａのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くしてもよい。
【０１２８】
多重レイヤ数が多いほど、所要のチャネル推定精度は高くなるので、ユーザ端末２０は、高密度にマッピングされた補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する処理により、チャネル推定精度を向上できる。一方、多重レイヤ数が少ないほど、所要のチャネル推定精度は低くなり、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られるので、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳの密度が低く設定される分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、所要のチャネル推定精度を確保しつつ、スループットを向上できる。
【０１２９】
または、ユーザ端末２０に設定される多重レイヤ数が少ない場合、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし、多重レイヤ数が多い場合、図５Ａのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くしてもよい。例えば、補正用ＲＳがレイヤ毎に定義される場合には、多重レイヤ数が多いほど、補正用ＲＳのオーバヘッドが増大する。よって、多重レイヤ数が多い場合には、補正用ＲＳの密度を低くすることで、オーバヘッドを削減することができ、スループットの低下を抑えられる。
【０１３０】
（３）割当リソース数
ユーザ端末２０に割り当てられたリソース数（リソースサイズ。例えば、ＲＵ数又はＲＢ数）が多い場合（例えば、割当リソース数が閾値以上の場合）、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし、ユーザ端末２０に割り当てられたリソース数が少ない低い場合（例えば、割当リソース数が閾値未満の場合）、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くしてもよい。
【０１３１】
割当リソース数が少ないほど、割当リソース全体に対する補正用ＲＳが占める割合は大きくなる。よって、割当リソース数が少ない場合には、補正用ＲＳの密度を低くする方法によりオーバヘッドの削減を優先し、ユーザ端末２０におけるスループットの低下を防止できる。
【０１３２】
（４）キャリア周波数
ユーザ端末２０に設定されるキャリア周波数が高い場合（例えば、キャリア周波数が閾値以上の場合）、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし、キャリア周波数が低い場合（例えば、キャリア周波数が閾値未満の場合）、図５Ａのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くしてもよい。
【０１３３】
キャリア周波数が低い場合には、キャリア周波数が高い場合と比較して、位相変動の影響は小さい。すなわち、キャリア周波数が低い場合には、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、十分なチャネル推定値が得られる。よって、キャリア周波数が低い場合には、ユーザ端末２０は、補正用ＲＳの密度が低く設定される分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、ユーザ端末２０に設定されるキャリア周波数が低い場合には、ユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【０１３４】
一方、ユーザ端末２０に設定されるキャリア周波数が高い場合には、ユーザ端末２０は、高密度にマッピングされた補正用ＲＳによって位相変動を補正する処理により、チャネル推定精度を向上できる。
【０１３５】
（５）ユーザ端末２０のカテゴリ
ユーザ端末２０のカテゴリが高い性能を示すカテゴリの場合、図５Ａのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くし、低い性能を示すカテゴリの場合、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くしてもよい。
【０１３６】
高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０には高性能の受信機が備えられていることが想定される。よって、高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳによって十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、補正用ＲＳが低密度に設定される分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、高い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【０１３７】
一方、低い性能を示すカテゴリの場合、ユーザ端末２０の受信機の性能が低いことが想定される。よって、低い性能を示すカテゴリのユーザ端末２０は、高密度にマッピングされた補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する処理により、チャネル推定精度を向上できる。
【０１３８】
または、ユーザ端末２０のカテゴリが狭帯域での通信を想定しているカテゴリ（例えば、カテゴリＭ１又はカテゴリ０又はカテゴリＮＢ１）である場合、図５Ａに示すようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くし、ユーザ端末２０のカテゴリが狭帯域での通信を想定しているカテゴリ以外のカテゴリである場合、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くしてもよい。
【０１３９】
カテゴリＭ１、０、ＮＢ１のような狭帯域通信を想定したカテゴリの場合には、ユーザ端末２０が使用可能な狭帯域のリソース全体に対する補正用ＲＳが占める割合は大きくなる。よって、カテゴリＭ１、０、ＮＢ１のような狭帯域通信を想定したカテゴリの場合には、補正用ＲＳの密度を低くする方法によりオーバヘッドの削減を優先して、ユーザ端末２０におけるスループットの低下を防止できる。
【０１４０】
（６）ユーザ端末２０の移動速度
例えば、ユーザ端末２０の移動速度が速い場合（例えば、移動速度が閾値値以上の場合）、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし、ユーザ端末２０の移動速度が遅い場合（例えば、移動速度が閾値未満の場合）、図５Ａのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くしてもよい。
【０１４１】
低速移動時のユーザ端末２０では、位相変動が小さく、補正用ＲＳによって位相変動を補正しなくても、復調用ＲＳに起因して十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、低速移動時のユーザ端末２０は、補正用ＲＳが低密度に設定される分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、低速移動時のユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【０１４２】
一方、高速移動時のユーザ端末２０では、位相変動が激しくなることが想定される。よって、高速移動時のユーザ端末２０は、高密度にマッピングされた補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する処理により、チャネル推定精度を向上できる。
【０１４３】
なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、例えば、ユーザ端末２０の移動状態（高速移動、又は、定速移動）を示すインデックス（例えば、high speed flag）に応じてユーザ端末２０の移動速度を特定してもよいし、初期アクセス等のデータ信号送信の前段の通信において移動速度に類する情報が明示的もしくは暗示的に得られる場合は、その情報に応じて移動速度を特性してもよい。
【０１４４】
（７）無線基地局１０の能力
例えば、ユーザ端末２０が接続する無線基地局１０がスモールセルの場合、図５Ｂのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を高くし、ユーザ端末２０が接続する無線基地局１０がマクロセルの場合、図５Ａのようにユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を低くしてもよい。
【０１４５】
マクロセルである無線基地局１０は、スモールセルよりも処理能力（例えば、ＲＦ回路の性能）が高いことが想定される。よって、マクロセルに接続するユーザ端末２０は、例えば、マクロセルから送信された精度の高い復調用ＲＳを用いて十分なチャネル推定精度が得られる。すなわち、マクロセルに接続するユーザ端末２０は、補正用ＲＳが低密度に設定される分、ＤＬデータ信号をより多く受信することで、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。つまり、マクロセルに接続するユーザ端末２０は、チャネル推定精度を確保しつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドを削減し、スループットを向上できる。
【０１４６】
一方、スモールセルは、マクロセルと比較して、構成を簡易化され、無線基地局１０の処理能力（例えば、ＲＦ回路の性能）が低いことが想定される。よって、スモールセルに接続するユーザ端末２０は、スモールセルから送信される復調用ＲＳを用いても十分なチャネル推定精度が得られない可能性がある。そこで、スモールセルに接続するユーザ端末２０は、高密度にマッピングされた補正用ＲＳを用いて位相変動を補正する処理により、チャネル推定精度を向上できる。
【０１４７】
以上、補正用ＲＳのマッピング設定（密度設定）を決定するための、ユーザ端末２０に設定されるパラメータの一例について説明した。
【０１４８】
なお、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度を決定するための判断基準となるユーザ端末２０に関するパラメータは、上述したパラメータ（１）〜（７）に限定されず、その他のパラメータ（例えば、ユーザ端末２０のスループット（チャネル推定精度又はオーバヘッド）に影響を与えるパラメータ）でもよい。例えば、実施の形態２で説明した追加復調用ＲＳ（Additional DMRS）が設定されるサブフレームでは、補正用ＲＳの密度を低くし、追加復調用ＲＳが設定されないサブフレームでは、補正用ＲＳの密度を高くしてもよい。
【０１４９】
また、ユーザ端末２０の割当リソースにおける補正用ＲＳの密度は、上述したパラメータ（１）〜（７）、又は追加復調用ＲＳの設定（例えば、パラメータ（８）とする）の何れか１つに応じて決定される場合に限らず、複数のパラメータの組み合わせに応じて決定されてもよい。具体的には、上記パラメータ（１）〜（８）（又は他のパラメータ）のうちの複数のパラメータの組み合わせがとり得るパターンに対してインデックスが関連付けられ、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、当該ユーザ端末２０に設定される複数のパラメータの実際の値の組み合わせに対応するインデックスに応じて補正用ＲＳのマッピング設定を決定してもよい。
【０１５０】
＜本実施の形態の効果＞
このように、本実施の形態では、無線基地局１０は、ユーザ端末２０に設定されるパラメータに応じて当該ユーザ端末２０に割り当てられたリソースにおける補正用ＲＳのマッピング設定（マッピング位置又は密度）を判断する。また、ユーザ端末２０は、自機に設定されるパラメータに応じて自機に割り当てられたリソースにおける補正用ＲＳのマッピング設定を特定する。このとき、各ユーザ端末２０に割り当てられたリソース内には、少なくとも１つの補正用ＲＳがマッピングされる。また、ユーザ端末２０に割り当てられたリソース内にマッピングされる補正用ＲＳの密度は、当該ユーザ端末２０にシグナリングされるパラメータに応じて設定される。
【０１５１】
こうすることで、補正用ＲＳに起因するオーバヘッドの増大を抑えつつ、位相変動に起因するチャネル推定精度の劣化を抑えられるように、ユーザ端末２０毎に補正用ＲＳのマッピング設定が決定される。この処理により、ユーザ端末２０では、チャネル推定精度の劣化を抑えつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドに起因するスループットの低下を抑えられる。すなわち、本実施の形態によれば、サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合に、補正用ＲＳをユーザ端末毎に効率良くマッピングできる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、ユーザ端末２０は、自機に設定されるパラメータに応じて、補正用ＲＳのマッピング設定（マッピング位置又は密度）を判断する。すなわち、ユーザ端末２０に対して、補正用ＲＳのマッピング設定は、他のパラメータのシグナリングによって暗黙的に（implicitに）通知される。この処理により、補正用ＲＳのマッピング設定の通知のための追加シグナリングが不要となる。
【０１５３】
以上、各実施の形態について説明した。
【０１５４】
なお、上記の説明において、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi User MIMO）多重が適用される場合、補正用ＲＳのマッピング設定（マッピングの有無、マッピング位置、密度など）は、多重されるユーザ端末２０毎に異なる設定でもよく、多重されるユーザ端末２０に対して共通の設定としてもよい。
【０１５５】
また、上記の説明では、１ＲＵを１４シンボルと１２サブキャリアとにより構成される１６８ＲＥにより定義した。しかし、本実施の形態では、ＲＵの定義（シンボル数及びサブキャリア数）に関して特に制限は無い。
【０１５６】
また、本実施の形態では、補正用ＲＳの系列生成手順に関しても特に制限は無い。例えば、ＰＣＩＤ（Physical Cell Identities）、ＶＣＩＤ（Virtual Cell Identities）、ＵＥ−ＩＤ（User Equipment Cell Identities）のいずれか又はそれら内の複数の組み合わせ系列シードとするＰＮ（Pseudo Noise）系列を生成し、当該ＰＮ系列を用いて補正用ＲＳを生成してもよい。あるいは、ＰＮ系列の代わりに、Zadoff-Chu系列等の他の系列を用いて補正用ＲＳを生成してもよい。
【０１５７】
また、上記の説明では、復調用ＲＳがＲＵの各サブキャリアの先頭のシンボルにマッピングされる場合を一例として示している。しかし、本実施の形態では、これに限られず、復調用ＲＳがＲＵの前方のシンボル（先頭からｋ番目（ｋは２以上の整数、例えばｋ＝３）までのシンボル）のいずれかにマッピングされていればよい。この場合、補正用ＲＳは、復調用ＲＳがマッピングされたシンボルよりも後方のシンボルにマッピングされても良いし、全シンボルに渡ってマッピングされても良い。例えば、図６に示すように、無線基地局１０は、各サブキャリアの先頭シンボルにＤＬ制御信号をマッピングし、各サブキャリアの２番目のシンボルに復調用ＲＳをマッピングしてもよい。また、図７に示すように、無線基地局１０は、一部のサブキャリア（図７では１サブキャリア間隔）の先頭シンボルに復調用ＲＳをマッピングしてもよい。さらに、複数のシンボル(例えば２および３番目のシンボル)にマッピングされても良い。
【０１５８】
また、補正用ＲＳのマッピングパターンは、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ又は図６に示すパターンに限定されない。例えば、１ＲＵ内において（図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ等）、補正用ＲＳは、何れのサブキャリアにマッピングされてもよく、２つ以上のサブキャリアにマッピングされてもよい。また、補正用ＲＳは、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａに示すように２番目のシンボル以降に連続してマッピングされる場合に限定されず、一部のシンボル（例えば、最後尾のシンボル）にマッピングされてもよく、一定間隔ごとにマッピングされてもよい。
【０１５９】
また、追加復調用ＲＳのマッピングパターンは、図４Ｂに示すパターンに限定されない。例えば、１ＲＵ内において、追加復調用ＲＳは、何れのシンボルにマッピングされてもよく、２つ以上のシンボルにマッピングされてもよく、時間方向にマッピングされてもよく、複数のシンボル及び複数のサブキャリアに分散してマッピングされてもよい。
【０１６０】
また、上記の説明では、ユーザ端末２０に設定されるパラメータによって、補正用ＲＳのマッピング設定を無線基地局１０からユーザ端末２０へ暗黙的に通知する場合について説明した。しかし、補正用ＲＳのマッピング設定の一部又は全ては、シグナリングによって明示的（explicit）に通知されてもよい。通知の方法は、例えば、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control））シグナリング、又は、物理レイヤ（ＰＨＹ）シグナリングによってユーザ端末２０に通知される方法でもよい。また、シグナリングによって通知される値は、例えば、マッピング設定の値そのものでもよく、マッピング設定の複数のパターンに付与されたインデックスの値でもよい。例えば、パターン１（インデックス＃１）には補正用ＲＳの基準となる密度のパターンが関連付けられ、パターン２（インデックス＃２）には補正用ＲＳの基準となる密度に対して低い密度（密度が疎）のパターンが関連付けられ、パターン３（インデックス＃３）には補正用ＲＳの基準となる密度に対して高い密度（密度が密）のパターンが関連付けられてもよい。
【０１６１】
また、マッピング設定として通知されるパラメータは、例えば、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング位置を示すマッピングパターンでもよく、各信号の送信周期、信号の個数、使用される系列、及び、使用されるアンテナポート数等でもよい。また、通知される値は、設定値そのものでもよく、複数の設定値の候補にそれぞれ付されたインデックス値、もしくは複数の設定値の候補にまとめて付されたインデックス値、でもよい。インデックス値を用いることで、設定値そのものを通知する場合よりも、マッピング設定の通知に要するシグナリングサイズを低減できる。
【０１６２】
また、上記の説明では、無線基地局１０からユーザ端末２０への下りリンクの通信について説明した。しかし、上記実施の形態は、ユーザ端末２０から無線基地局１０への上りリンクの通信に対しても適用できる。この場合、図１に示す無線基地局１０（データ（補正用ＲＳ）の送信側の構成）の構成を上りリンクにおけるユーザ端末の構成に置き換え、図２に示すユーザ端末２０（データ（補正用ＲＳ）の受信側の構成）の構成を上りリンクにおける無線基地局の構成に置き換えてもよい。
【０１６３】
上りリンクの場合、具体的には、無線基地局は、上りリンクのＭＣＳ又は上りリンクのリソース割り当て等を含む制御情報を、例えばＰＤＣＣＨ等を用いてユーザ端末に通知する。なお、上りリンクのＭＣＳは、ユーザ端末が設定してもよい。次に、ユーザ端末は、無線基地局から通知された制御情報（例えば、上述したパラメータ（１）〜（８）等）に基づいて、補正用ＲＳの設定（マッピングの有無、又は、マッピング位置、密度等）を決定する。そして、ユーザ端末は、復調用ＲＳ及びＵＬデータ信号を上りリンクリソースにマッピングし、送信する。また、ユーザ端末は、決定した設定に従って補正用ＲＳを上りリンクリソースにマッピングし、送信する。一方、無線基地局は、ユーザ端末に通知した制御情報に基づいて、補正用ＲＳの設定（マッピングの有無、又は、マッピング位置、密度等）を特定する。そして、無線基地局は、復調用ＲＳ、ＵＬデータ信号を受信し、特定した設定に従って補正用ＲＳを受信する。そして、無線基地局は、補正用ＲＳを受信した場合、当該補正用ＲＳを用いてＵＬデータ信号を復調する。
【０１６４】
こうすることで、下りリンクの場合と同様、上りリンクにおいても、無線基地局では、ユーザ端末毎にチャネル推定精度の劣化を抑えつつ、補正用ＲＳのオーバヘッドに起因するスループットの低下を抑えられる。また、ユーザ端末は自機に設定された制御情報に応じて補正用ＲＳの設定を決定し、無線基地局はユーザ端末に設定した制御情報に応じて、ユーザ端末での補正用ＲＳのマッピング設定を特定できるので、補正用ＲＳのマッピング設定の通知のための追加シグナリングが不要となる。
【０１６５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６６】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１６９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０１、送信信号生成部１０２、符号化・変調部１０３、マッピング部１０４、ＩＦＦＴ部１０５、ＦＦＴ部２０３、信号分離部２０４、制御部２０５、チャネル推定部２０６、チャネル補正部２０７、復調・復号部２０８などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０の制御部１０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１７２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１７４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送信部１０６、アンテナ１０７、アンテナ２０１、受信部２０２などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７８】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１７９】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８０】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８１】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１８２】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８３】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１８４】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８５】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８７】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９０】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１９５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９６】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９８】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１９９】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２００】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０２０１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０２０２】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０２０３】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０２０４】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０２０５】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０２０６】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０２０７】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０２０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０９】
本特許出願は２０１６年１２月２６日に出願した日本国特許出願第２０１６−２５２００４号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−２５２００４号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２１１】
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１，２０５  制御部
１０２  送信信号生成部
１０３  符号化・変調部
１０４  マッピング部
１０５  ＩＦＦＴ部
１０６  送信部
１０７，２０１  アンテナ
２０２  受信部
２０３  ＦＦＴ部
２０４  信号分離部
２０６  チャネル推定部
２０７  チャネル補正部
２０８  復調・復号部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末にスケジュールされたMCS（Modulation and Coding Scheme）に基づいて、下りリンクのリソースにマッピングされたPT-RS（Phase Tracking Reference Signal）の時間方向の密度を特定し、前記端末にスケジュールされたリソースブロック数に基づいて、前記PT-RSの周波数方向の密度を特定する制御部と、
前記PT-RSを受信する受信部と、
を具備する端末。
【請求項２】
前記PT-RSに関するパラメータは、上位レイヤシグナリングによって前記端末に設定される、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記PT-RSのアンテナポートは、DM-RS（Demodulation Reference Signal）のアンテナポートに対応付けられている、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記時間方向の密度は、複数のレイヤに共通に設定される、
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記PT-RSのアンテナポートは、複数のレイヤに個別に設定される、
請求項１に記載の端末。
【請求項６】
前記PT-RSがマッピングされる前記リソースは、端末毎に設定される、
請求項１に記載の端末。
【請求項７】
前記PT-RSがマッピングされる前記リソースは、キャリア周波数毎に設定される、
請求項１に記載の端末。
【請求項８】
端末にスケジュールされたMCS（Modulation and Coding Scheme）に基づいて、上りリンクのリソースにマッピングされるPT-RS（Phase Tracking Reference Signal）の時間方向の密度を特定し、前記端末にスケジュールされたリソースブロック数に基づいて、前記PT-RSの周波数方向の密度を特定する制御部と、
前記PT-RSを送信する送信部と、
を具備する端末。
【請求項９】
前記PT-RSに関するパラメータは、上位レイヤシグナリングによって前記端末に設定される、
請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記PT-RSと対応付けられるDM-RSのアンテナポートは、DCI（Downlink Control Information）によって通知される、
請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記PT-RSがマッピングされる前記リソースは、端末毎に設定される、
請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
前記PT-RSがマッピングされる前記リソースは、キャリア周波数毎に設定される、
請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
前記PT-RSのアンテナポートは、複数のレイヤに個別に設定される、
請求項８に記載の端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る端末は、端末にスケジュールされたMCS（Modulation and Coding Scheme）に基づいて、下りリンクのリソースにマッピングされたPT-RS（Phase Tracking Reference Signal）の時間方向の密度を特定し、前記端末にスケジュールされたリソースブロック数に基づいて、前記PT-RSの周波数方向の密度を特定する制御部と、前記PT-RSを受信する受信部と、を具備する。
【国際調査報告】
2018123441.tif 000015
2018123441.tif 000016
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