(57)【要約】屈伸可能に連結される第１リンクおよび第２リンクを含むリンク群を一対有するダブルトグル機構と、前記ダブルトグル機構を作動させることによって生じる型締力に応じて型開閉方向に伸びる複数本のタイバーと、複数本の前記タイバーのバランスを計測するタイバーバランス計測装置とを備え、前記タイバーバランス計測装置は、型締によって生じる複数本の前記タイバーの歪を計測するタイバー歪計測部と、前記タイバー歪計測部の計測結果に基づき複数本の前記タイバーのバランスを計測するバランス計測部と、型締力を変更したときの前記バランス計測部で計測される前記バランスの変化を計測するバランス変化計測部と、前記バランス変化計測部の計測結果に基づき前記ダブルトグル機構の対称性を評価するトグル対称性評価部とを有する、射出成形機。【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈伸可能に連結される第１リンクおよび第２リンクを含むリンク群を一対有するダブルトグル機構と、
前記ダブルトグル機構を作動させることによって生じる型締力に応じて型開閉方向に伸びる複数本のタイバーと、
複数本の前記タイバーのバランスを計測するタイバーバランス計測装置とを備え、
前記タイバーバランス計測装置は、
型締によって生じる複数本の前記タイバーの歪を計測するタイバー歪計測部と、
前記タイバー歪計測部の計測結果に基づき複数本の前記タイバーのバランスを計測するバランス計測部と、
型締力を変更したときの前記バランス計測部で計測される前記バランスの変化を計測するバランス変化計測部と、
前記バランス変化計測部の計測結果に基づき前記ダブルトグル機構の対称性を評価するトグル対称性評価部とを有する、射出成形機。
【請求項２】
型厚調整を行う型厚調整機構をさらに備え、
前記バランス変化計測部は、前記型厚調整によって前記型締力を変更したときの前記バランスの変化を計測する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記トグル対称性評価部は、前記バランス変化計測部の計測結果に基づき、一の前記リンク群における前記第１リンクと前記第２リンクとのなす角と、他の一の前記リンク群における前記第１リンクと前記第２リンクとのなす角との大小関係を判定する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記型開閉方向は水平方向であって、
一対の前記リンク群は上下方向に間隔をおいて配設され、
型開閉方向視において、４本の前記タイバーが上下対称且つ左右対称に設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
屈伸可能に連結される第１リンクおよび第２リンクを含むリンク群を一対有するダブルトグル機構と、前記ダブルトグル機構を作動させることによって生じる型締力に応じて型開閉方向に伸びる複数本のタイバーとを有する型締装置によって金型装置の型閉、型締および型開を行い、型締状態の前記金型装置の内部に成形材料を充填して成形品を製造する、射出成形方法であって、
型締によって生じる複数本の前記タイバーの歪を計測することにより、複数本の前記タイバーのバランスを計測することと、
型締力を変更したときの前記バランスの変化を計測することにより、前記ダブルトグル機構の対称性を評価することとを行う、射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機および射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、屈伸可能に連結される第１リンクおよび第２リンクを含むリンク群を一対含むダブルトグル機構と、ダブルトグル機構を作動させることで生じる型締力に応じて伸びる複数本のタイバーとを有する。型締力は複数本のタイバーに分散してかかり、各タイバーが伸びる。各タイバーの伸びに抵抗する力を軸力という。各タイバーの有効長を調整することで、軸力のバランスを調整することができる。軸力のバランスは、例えば型締時に固定金型と可動金型との面圧が目標の分布になるように設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１８５６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
型締装置は、金型装置の型閉、型締および型開を繰り返し行う。そのため、ダブルトグル機構が劣化して、ダブルトグル機構の対称性が崩れることがある。ダブルトグル機構の対称性が崩れると、成形品の品質や機械の耐久性に問題が生じうる。【０００５】
ダブルトグル機構の対称性が崩れている場合に、固定金型と可動金型との面圧が目標の分布になるようにタイバーのバランスを調整することも可能であるが、機械の耐久性に問題が生じうることは変りない。【０００６】
従来、ダブルトグル機構の対称性を精度良く評価するためにはレーザ変位計などの専用のセンサが必要であり、ダブルトグル機構の対称性を簡易的に精度良く評価することは困難であった。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ダブルトグル機構の対称性を簡易的に精度良く評価できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
屈伸可能に連結される第１リンクおよび第２リンクを含むリンク群を一対有するダブルトグル機構と、
前記ダブルトグル機構を作動させることによって生じる型締力に応じて型開閉方向に伸びる複数本のタイバーと、
複数本の前記タイバーのバランスを計測するタイバーバランス計測装置とを備え、
前記タイバーバランス計測装置は、
型締によって生じる複数本の前記タイバーの歪を計測するタイバー歪計測部と、
前記タイバー歪計測部の計測結果に基づき複数本の前記タイバーのバランスを計測するバランス計測部と、
型締力を変更したときの前記バランス計測部で計測される前記バランスの変化を計測するバランス変化計測部と、
前記バランス変化計測部の計測結果に基づき前記ダブルトグル機構の対称性を評価するトグル対称性評価部とを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ダブルトグル機構の対称性を簡易的に精度良く評価できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による射出成形機に備えられる複数本のタイバーの位置関係を示す図であって、可動プラテン側から固定プラテンを見た図である。
【図４】一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。
【図５】一実施形態によるバランス変化計測部の３通りの計測結果を示す図である。
【図６】一実施形態による型締時における２つのリンク角度の大小関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１２】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機の幅方向である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレームＦｒとを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１３】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１４】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１５】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１６】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１７】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１８】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１９】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００２０】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２１】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２２】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２３】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２４】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２５】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２６】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２７】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の速度を検出するクロスヘッド速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の速度を検出する可動プラテン速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００２８】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２９】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００３０】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、型開工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型締位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３１】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３２】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３３】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３４】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３５】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３６】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３７】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３８】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４１】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００４２】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４３】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４４】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４５】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４７】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４８】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４９】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００５０】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５１】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５２】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５３】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５４】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の速度を検出するエジェクタロッド速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００５５】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５６】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチされ、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５７】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５８】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６０】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６１】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６２】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６３】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６４】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６５】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６６】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６７】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６８】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６９】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００７０】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【００７１】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転数を検出するスクリュ回転数検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７２】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７３】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７４】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の速度を検出するスクリュ速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７５】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７６】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７７】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７８】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７９】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００８０】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８１】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８２】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８３】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８４】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８５】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８６】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８７】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８８】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の開始から型締工程の終了までの間に行われる。型締工程の終了は型開工程の開始と一致する。尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【００８９】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００９０】
操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９１】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９２】
（トグル機構の対称性の評価）
制御装置７００は、型締によって生じる複数本のタイバー１４０の歪を計測することにより、複数本のタイバー１４０のバランスを計測するタイバーバランス計測装置としての機能を有する。タイバー１４０の歪は、タイバー歪検出器１４１によって検出する。タイバー歪検出器１４１は、各タイバー１４０に取付けられており、各タイバー１４０の歪を検出する。
【００９３】
図３は、一実施形態による射出成形機に備えられる複数本のタイバーの位置関係を示す図であって、可動プラテン側から固定プラテンを見た図である。型締装置１００は、タイバー１４０を例えば４本有する。図３において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。型開閉方向はＸ方向である。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向およびＹ方向が水平方向、Ｚ方向が鉛直方向である。トグル機構１５０は、Ｚ方向に間隔をおいて一対のリンク群を有するダブルトグル機構である。
【００９４】
４本のタイバー１４０は、型開閉方向視において、水平線Ｌ１を中心に上下対称に配設され、且つ、鉛直線Ｌ２を中心に左右対称に配設される。水平線Ｌ１および鉛直線Ｌ２は、型開閉方向視において、トグル機構１５０の中心線ＣＬを通るものである。
【００９５】
４本のタイバー１４０は、それぞれ、型締によって伸びる。複数本のタイバー１４０の歪（例えば伸び）を計測することで、複数本のタイバー１４０のバランスを計測できる。複数本のタイバー１４０のバランスのことを、「タイバーバランス」とも呼ぶ。
【００９６】
タイバーバランスは、複数本のタイバー１４０の歪のばらつきで表される。歪のばらつきは、例えば歪の差で表される。型締力が大きいほど歪が大きくなるため、型締力の大きさが歪の大きさに与える影響を除去すべく、歪の差は歪の平均値に対する割合で表されてもよい。その割合は、百分率（％）で表されてもよい。
【００９７】
タイバーバランスは、例えば型締時に固定金型１１と可動金型１２との面圧が目標の分布になるように設定される。目標の分布は、均一分布、不均一分布のいずれでもよく、状況に応じて設定される。成形不良を低減することができる。
【００９８】
目標の分布はデフォルトでは均一分布であってよく、型締力が成形品の製造時に使用される目標型締力であるときに歪のばらつきがゼロになるように各タイバー１４０の有効長ＴＬが調整されてよい。ここで、各タイバー１４０の有効長ＴＬとは、各タイバー１４０におけるトグルサポート１３０との締結部位と固定プラテン１１０との締結部位との間の長さのことであり、各タイバー１４０に沿って計測される。各タイバー１４０の有効長ＴＬは、型開状態で計測される。
【００９９】
尚、型締装置が竪型である場合、各タイバー１４０の有効長ＴＬとは、各タイバー１４０におけるトグルサポートとの締結部位と上プラテンとの締結部位との間の長さのことであり、各タイバー１４０に沿って計測される。
【０１００】
図４は、一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。図４に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵにて実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
【０１０１】
制御装置７００は、例えば、型締によって生じる複数本のタイバー１４０の歪を計測するタイバー歪計測部７１１と、タイバー歪計測部７１１の計測結果に基づき複数本のタイバー１４０のバランスを計測するバランス計測部７１２とを有する。また、制御装置７００は、バランス計測部７１２によって型締力を変更したときのタイバーバランスの変化を計測するバランス変化計測部７１３と、バランス変化計測部７１３の計測結果に基づいてトグル機構１５０の対称性を評価するトグル対称性評価部７１４とを有する。また、制御装置７００は、トグル対称性評価部７１４の評価結果を出力する評価結果出力部７１５を有してもよい。
【０１０２】
尚、タイバーバランス計測装置は、制御装置７００とは別に設けられてもよい。その場合、タイバーバランス計測装置は、型締装置１００を作動させることができるように、制御装置７００とＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット回線などのネットワークを介して接続されてよい。その接続は、有線接続、無線接続のいずれでもよい。
【０１０３】
バランス変化計測部７１３は、例えば型厚調整によって型締力を変更したときのタイバーバランスの変化を計測する。型締力の変更を、クロスヘッド１５１の型締位置の変更により行うのではなく、型厚調整により行う。そのため、型締力の変更の前後で、クロスヘッド１５１の型締位置が変化せず、型締時におけるリンク角度θが実質的に変化しない。よって、型締時におけるリンク角度θを維持しながら、つまり、型締時におけるトグル機構１５０の姿勢を維持しながら、型締力を変更したときのタイバーバランスの変化を観測できる。尚、型締力の変更の前後で型締時におけるリンク角度θが実質的に変化しないように、型締力の変更の前後での複数本のタイバー１４０のそれぞれの有効長ＴＬの変化は同じとされる。つまり、型締力の変更の前後で、複数本のタイバー１４０のそれぞれの有効長ＴＬは、同じ程度伸びたり、同じ程度縮んだりする。
【０１０４】
トグル機構１５０は第１リンク１５２と第２リンク１５３とを含むリンク群を一対有し、一対のリンク群は上下方向に間隔をおいて配設される。そこで、トグル機構１５０の対称性の評価に用いるタイバーバランスとしては、例えば、上側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ１）と下側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ２）との差分の、４本のタイバー１４０の歪の平均値に対する割合（ＲＤ）が用いられる。割合（ＲＤ）は、百分率で表される場合、下記式から求められる。
【０１０５】
【数１】
2018159592.tif 000002
割合（ＲＤ）が正であることは、上側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ１）が下側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ２）よりも大きいことを意味する。一方、割合（ＲＤ）が負であることは、下側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ２）が上側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ１）よりも大きいことを意味する。４本全てのタイバー１４０の歪を用いてトグル機構１５０の対称性の評価を行うため、評価の精度を向上できる。
【０１０６】
尚、上側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ１）の代わりに、上側２本のタイバー１４０の歪の和が用いられると共に、下側２本のタイバー１４０の歪の平均値（Ｄ２）の代わりに、下側２本のタイバー１４０の歪の和が用いられてもよい。
【０１０７】
また、トグル機構１５０の対称性の評価に用いるタイバーバランスとしては、上側１本のタイバー１４０の歪と下側１本のタイバー１４０の歪との差分の、これら２本のタイバー１４０の歪の平均値に対する割合が用いられてもよい。タイバー歪検出器１４１の数を減らすことができる。
【０１０８】
図５は、一実施形態によるバランス変化計測部の３通りの計測結果を示す図である。図５では、型締力が射出成形時の目標型締力Ｐ０であるときに割合（ＲＤ）が略ゼロになるように、４本のタイバー１４０の有効長ＴＬが調整されている。その状態で、型締力を目標型締力Ｐ０よりも小さくすると、図５に実線で示すように割合（ＲＤ）がほとんど変化しない場合と、図５に一点鎖線で示すように割合（ＲＤ）が大きくなる場合と、図５に二点鎖線で示すように割合（ＲＤ）が小さくなる場合とがある。
【０１０９】
図５に実線で示すように型締力の変化によって割合（ＲＤ）がほとんど変化しない場合、型締時にトグル機構１５０の対称性が良好であると推定される。型締時にトグル機構１５０の対称が良好であるため、例えば型締力が目標型締力Ｐ０であるときに割合（ＲＤ）が略ゼロになっていれば、型締力が目標型締力Ｐ０以外のときにも、割合（ＲＤ）が略ゼロに保たれる。
【０１１０】
一方、図５に一点鎖線や二点鎖線で示すように型締力の変化によって割合（ＲＤ）が変化する場合、型締時にトグル機構１５０の対称性が不良であると推定される。型締時にトグル機構１５０の対称が崩れているため、例えば型締力が目標型締力Ｐ０であるときに割合（ＲＤ）が略ゼロになっていても、型締力が目標型締力Ｐ０以外のときには、割合（ＲＤ）が略ゼロではなくなる。
【０１１１】
トグル対称性評価部７１４は、図５に示すようなバランス変化計測部７１３の計測結果に基づき、トグル機構１５０の対称性を評価する。例えば、トグル対称性評価部７１４は、型締力を基準値Ｐ１から基準値とは別の値Ｐ２に変更したときの割合（ＲＤ）の変化量（ΔＲＤ）を計測し、その計測結果に基づいてトグル機構１５０の対称性を評価する。変化量（ΔＲＤ）が許容範囲に収まる場合、トグル機構１５０の対称性が良好であるとの評価がなされる。一方、変化量（ΔＲＤ）が許容範囲から外れる場合、トグル機構１５０の対称性が不良であるとの評価がなされる。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。
【０１１２】
尚、本実施形態のトグル対称性評価部７１４は、トグル機構１５０の対称性を、「良好」と「不良」の２段階で評価するが、３段階以上で評価してもよい。また、図５では、基準値Ｐ１として、目標型締力Ｐ０が用いられるが、目標型締力Ｐ０とは異なる値が用いられてもよい。さらに、基準値Ｐ１とは別の値Ｐ２は、基準値Ｐ１よりも大きくてもよいし小さくてもよい。また、トグル機構１５０の対称性の評価には、Ｐ１とＰ２の間の値（例えばＰ３）が用いられてもよく、変化のプロファイルが用いられてもよい。
【０１１３】
尚、本実施形態では、トグル機構１５０の対称性の評価の前に、型締力が目標型締力Ｐ０であるときの割合（ＲＤ）が略ゼロになるように４本のタイバー１４０の有効長ＴＬが調整されるが、本発明はこれに限定されない。トグル機構１５０の対称性の評価に用いられるのは、型締力を変更したときのタイバーバランスの変化（相対値）であって、タイバーバランスそのもの（絶対値）ではないからである。従って、トグル機構１５０の対称性の評価の後に、型締力が目標型締力Ｐ０であるときの割合（ＲＤ）が略ゼロになるように４本のタイバー１４０の有効長ＴＬが調整されてもよい。尚、４本のタイバー１４０の有効長ＴＬを調整すると、図５に実線や一点鎖線、二点鎖線で示すプロファイルは図中上下方向に平行移動する傾向にある。
【０１１４】
トグル対称性評価部７１４は、図５に示すようなバランス変化計測部７１３の計測結果に基づき、型締時における一のリンク角度θ１と他の一のリンク角度θ２との大小関係を判定してもよい。型締時における２つのリンク角度θ１、θ２のどちらが大きいか分かれば、トグル機構１５０の対称性の崩れの原因を絞り込むことができる。
【０１１５】
図６は、型締時における２つのリンク角度の大小関係を示す図である。図６（ａ）は上側のリンク角度θ１が下側のリンク角度θ２よりも小さいときの状態を示し、図６（ｂ）は下側のリンク角度θ２が上側のリンク角度θ１よりも小さいときの状態を示す。
【０１１６】
図５に一点鎖線で示すように型締力を小さくすると割合（ＲＤ）が大きくなる場合、図６（ａ）に示すように型締時における上側のリンク角度θ１が下側のリンク角度θ２よりも小さい傾向にある。つまり、この場合、型締時に、上側のリンク群は下側のリンク群よりも屈曲する傾向にあり、クロスヘッド１５１が前傾する傾向にある。
【０１１７】
一方、図５に二点鎖線で示すように型締力を小さくすると割合（ＲＤ）が小さくなる場合、図６（ｂ）に示すように型締時における下側のリンク角度θ２が上側のリンク角度θ１よりも小さい傾向にある。つまり、この場合、型締時に、下側のリンク群は上側のリンク群よりも屈曲する傾向にあり、クロスヘッド１５１が後傾する傾向にある。
【０１１８】
トグル対称性評価部７１４は、型締力を小さく変更したときに、割合（ＲＤ）が大きくなるか小さくなるかを判定することで、型締時における一のリンク角度θ１と他の一のリンク角度θ２との大小関係を判定できる。尚、トグル対称性評価部７１４は、型締力を大きく変更したときに、割合（ＲＤ）が大きくなるか小さくなるかを判定することで、型締時における一のリンク角度θ１と他の一のリンク角度θ２との大小関係を判定してもよい。
【０１１９】
評価結果出力部７１５は、トグル対称性評価部７１４の評価結果を出力してよい。つまり、評価結果出力部７１５は、トグル対称性評価部７１４の評価結果を報知してよい。その出力（報知）は画像や音などの形態で行われ、その出力装置としては表示装置７６０、警告灯、ブザーなどが用いられる。ユーザの利便性を向上できる。
【０１２０】
例えば、評価結果出力部７１５は、トグル機構１５０の対称性が不良であると評価された場合に、警報を出力してもよい。警報の出力によってユーザの注意を喚起できる。警報の種類は評価に応じて複数種類用意されてもよい。例えば、射出成形時における目標型締力Ｐ０を変更する度にタイバーバランスの調整が必要である旨の警報と、射出成形機の動作を中断させる旨の警報とが用意されてよい。前者の場合には適当な時期で射出成形機の修理が行われ、後者の場合には可及的速やかに射出成形機の修理が行われる。
【０１２１】
射出成形機の修理では、例えば、トグル機構１５０の摺動部品の交換やクリアランスの調整、クロスヘッド１５１を前後方向に案内するガイドの交換や位置調整などが行われる。
【０１２２】
射出成形機の修理後、制御装置７００は、再び、型締力を変更したときのタイバーバランスの変化を計測することにより、トグル機構１５０の対称性を評価してもよい。これにより、射出成形機の修理の的確性を評価できる。トグル機構１５０の対称性の評価と射出成形機の修理とは、トグル機構１５０の対称性が良好であると評価されるまで、繰り返し行われてもよい。
【０１２３】
（変形および改良）
以上、射出成形機および射出成形方法の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１２４】
上記実施形態の制御装置は、上下一対のリンク群を有するダブルトグル機構の上下対称性を評価するが、左右対称性を評価してもよい。左右対称性の評価に用いるタイバーバランスとしては、例えば、Ｙ方向片側（図３において左側）２本のタイバー１４０の歪の平均値と、Ｙ方向反対側（図３において右側）２本のタイバー１４０の歪の平均値との差分の、４本のタイバー１４０の歪の平均値に対する割合が用いられてもよい。左側２本のタイバー１４０の歪の平均値の代わりに、左側２本のタイバー１４０の歪の和が用いられると共に、右側２本のタイバー１４０の歪の平均値の代わりに、右側２本のタイバー１４０の歪の和が用いられてもよい。左右対称性の評価に用いるタイバーバランスとしては、Ｙ方向片側１本のタイバー１４０の歪とＹ方向反対側１本のタイバー１４０の歪との差分の、これら２本のタイバー１４０の歪の平均値に対する割合を用いてもよい。タイバー歪検出器１４１の数を減らすことができる。
【０１２５】
本出願は、２０１７年２月２８日に日本国特許庁に出願した特願２０１７−０３７７７３号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１７−０３７７７３号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  型締装置
１４０  タイバー
１４１  タイバー歪検出器
１５０  トグル機構（ダブルトグル機構）
１５１  クロスヘッド
１５２  第１リンク
１５３  第２リンク
１５４  第３リンク
１６０  型締モータ
１８０  型厚調整機構
７００  制御装置（タイバーバランス計測装置）
７１１  タイバー歪計測部
７１２  バランス計測部
７１３  バランス変化計測部
７１４  トグル対称性評価部
７１５  評価結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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