【事件の表示】
　特願２００３−２７４１５７「光学記録媒体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯 
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成７年２月17日に出願された特願平７−38628号の一部を、平成15年７月14日に新たな出願となされた分割出願で、平成17年９月28日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成17年11月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成17年12月５日付けで手続補正書が提出されたものである。  　 
 　 
II．平成17年12月５日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
　〔補正却下の決定の結論〕 
　平成17年12月５日付け手続補正を却下する。 
 　 
　〔理由〕 
 １．平成17年12月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容 
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、 
　「【請求項１】
　光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と、第２の基板の一方の面に、反射性の第２の情報部を有する第２の記録体とを有し、
　上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、
　上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とが対向するとともに、光硬化型透明樹脂からなる所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板が接合されることにより、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなるとともに、上記第１及び第２の情報部間の間隔が上記透明層の厚さによって上記第１及び第２の情報部からの反射光に干渉が生じることのない間隔に設定されてなる
ことを特徴とする光学記録媒体。
　　【請求項２】
　一方が内周側から外周側に向かい、かつ時計方向および反時計方向のいずれか一方の回転方向に順次記録がなされたパターンが形成され、他方が外周側から内周側に向かい、かつ時計方向および反時計方向のいずれか他方の回転方向に順次記録がなされたパターンを有する第１及び第２のスタンパを形成し、
　上記第１及び第２のスタンパを用いて射出成形することによって、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かうそれぞれ渦巻状の第１及び第２の記録トラックを有する第１及び第２の情報部がそれぞれ一方の面に形成された第１及び第２の基板を成形し、
　上記第１の情報部に光透過率が所定範囲の半透明層を形成するとともに、上記第２の情報部に反射率が所定値以上の反射層を形成して第１及び第２の記録体を作製し、
　上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とを対向させ、光硬化型透明樹脂からなる所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板を接合することにより、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなるとともに、上記第１及び第２の情報部間の間隔が上記透明層の厚さによって上記第１及び第２の情報部からの反射光に干渉が生じることのない間隔に設定された光学記録媒体を形成する
ことを特徴とする光学記録媒体の製造方法。」 
 　 
　というものであったところ、 
 　 
 　「【請求項１】
　光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と、第２の基板の一方の面に、反射性の第２の情報部を有する第２の記録体とを有し、
　上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、
　上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とが対向するとともに、光硬化型透明樹脂からなる所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板が接合されることにより、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなるとともに、上記第１及び第２の情報部間の間隔が上記透明層の厚さによって上記第１及び第２の情報部からの反射光に干渉が生じることのない間隔に設定されてなり、
　
上記第１の基板側から単一の光ピックアップによって上記第１及び第２の情報部に光が照射される
ことを特徴とする光学記録媒体。
　　【請求項２】
　一方が内周側から外周側に向かい、かつ時計方向および反時計方向のいずれか一方の回転方向に順次記録がなされたパターンが形成され、他方が外周側から内周側に向かい、かつ時計方向および反時計方向のいずれか他方の回転方向に順次記録がなされたパターンを有する第１及び第２のスタンパを形成し、
　上記第１及び第２のスタンパを用いて射出成形することによって、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かうそれぞれ渦巻状の第１及び第２の記録トラックを有する第１及び第２の情報部がそれぞれ一方の面に形成された第１及び第２の基板を成形し、
　上記第１の情報部に光透過率が所定範囲の半透明層を形成するとともに、上記第２の情報部に反射率が所定値以上の反射層を形成して第１及び第２の記録体を作製し、
　上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とを対向させ、光硬化型透明樹脂からなる所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板を接合することにより、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなるとともに、上記第１及び第２の情報部間の間隔が上記透明層の厚さによって上記第１及び第２の情報部からの反射光に干渉が生じることのない間隔に設定され、
　
上記第１の基板側から単一の光ピックアップによって上記第１及び第２の情報部に光が照射される光学記録媒体を形成することを特徴とする
　と、上記下線部を追加するものである。これは、第１及び第２の情報部に光が照射されることについて「上記第１の基板側から単一の光ピックアップによって上記第１及び第２の情報部に光が照射される」と、具体的にその構成を限定するものである。 
　また、発明の詳細な説明についての補正は【００１１】【００１２】のもので、特許請求の範囲と整合させる内容である。 
 　 
　２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲において、独立請求項である請求項１，２に係る各発明を限定して減縮するものであるから、平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。 
 　 
　３．独立特許要件 
　本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法126条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。 
 　 
　(1)本件補正後発明 
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載したとおりのものである。（以下「本件補正後発明」という。） 
 　 
　(2)刊行物について 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭62−62448号公報（以下「刊行物」という。）は、光学式記録再生ディスクおよび光学式記録再生装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） 
　 (i)「(４)問題点を解決するための手段
　本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、
ディスクの表裏両面にある記録層への記録再生を行うにあたり、表裏を瞬時に切り替えて連続した記録再生を行うことを目的
２つの記録層のいずれにも表裏の一方の側から焦点合わせが出来るように構成されている
(５)実施例
　以下、本発明を実施例により説明する。
　第１図および第２図は本発明による光学式記録再生ディスクおよび光学式記録再生装置の一実施例を示す部分断面図である。図中第４図と同じ構成部分には同じ参照番号を付して説明を省略する。第１図および第２図において、基板10、11は透明材料、例えばポリメチルメタクリレートやポリカーボネイトにより作られ、板厚は約1.2ｍｍである。この基板10、11にはトラッキング用の溝（プリグループ）14、15が射出成形等により形成されている。溝14、15の巾は約0.7〜0.9μｍ、ピッチは約1.6〜2.5μｍである。溝14、15の深さは記録再生用光ビームの波長等によって定められる。
　
溝14、15は同心円状、またはスパイラル状に形成される。スパイラル状の場合は、第３図に示すように組み合わせる基板10または11の一方の側から見たときに溝14、および15が同じ螺旋方向となるように形成される
　溝14、15の表面には、透過率が比較的に良い金属薄膜、有機物薄膜（ナフトキン系．シアニン系．スクアリリン酸系）等が記録層12、13として設けられている。この記録層12、13は数十から数千オングストロームの厚さで蒸着法、スパッタ法、スピンコート法等により設けられている。
　ディスク17は基板10と基板11とを記録層12、13を対向させて貼合わせることにより作られる。スペーサ３はこの貼合わせの時に空気層４を形成するために用いられている。従って空気層４と同じ厚さを有し、0.3mm以下とされる。貼合わせが第１図に示すように溝14の凸部と溝15の凸部とが向かい合う状態や、第２図に示すように溝14の凸部と溝15の凹部とが向かい合う状態で行なわれても問題とはならない。焦点が記録層12または13に切り替えられた後に、溝14または15を基準としたトラッキングが行なわれるからである。」(２頁左上欄16行〜右下欄７行) 
　 (ii)「
表裏にある記録層12および13の連続記録再生は次のようにして行なわれる。先ず、記録層12の記録再生が行なわれる。このとき対物レンズ16は位置16ａの状態でトラッキング用の溝14によって案内されつつ終端に至る。終端では、対物レンズ16のフォーカスサーボモータに対物レンズ16が基板10に接近するような駆動パルスが瞬間的に供給される。これにより対物レンズ16の焦点は記録層13に移り、以降、溝15によって案内されながら記録層13の記録再生が行なわれる。
　 (iii)「(６)発明の効果
　以上で説明したように、本発明は
光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを記録層を対向させて組み合わせることによって空気層を形成し、この空気層の厚さを小とすることによって２つの記録層のいずれにも表裏の一方の側から焦点合わせができるように構成したので、ディスクの表裏両面にある記録層への記録再生を行なうにあたり、表裏を裏返すことなく瞬時に切り替えて連続した記録再生を行なうことができる。
　また、このようなディスクの記録再生装置で第１の記録層に焦点を結んだときの記録再生ヘットと第１の基板との距離が空気層の厚さより大となるようにしたので、記録再生ヘッドとディスクとを衝突させることなく連続して記録再生が行える。」 (３頁左上欄13行〜右上欄４行)　 
 　 
　以上の摘示事項を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。 
　「光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを有し、前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて組合わせることにより空気層を形成し、該空気層の厚さを小とすることにより前記第１の基板の方向からの記録再生光の照射によって前記第１および第２の記録層への記録再生を行なう光学式記録再生ディスク。」 
　　　
　(3)対比・判断 
　〔対比〕 
　(a)刊行物発明の「光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板」であるが、図１及び図２を参酌していくと、対物レンズからの記録再生用光ビームを透過する構成物である「第１の記録層」、前記第１の記録層を一方の面に設けている「第１の記録層が形成された第１の透明基板」、及び、対物レンズからの記録再生用光ビームを反射する構成物である「第２の記録層」、前記第２の記録層を一方の面に有する「第２の記録層が形成された第２の透明基板」は、本件補正後発明における「半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体」「光透過性の第１の基板」及び「反射性の第２の情報部を有する第２の記録体」「第２の基板」に相当する。　(b)刊行物発明の「前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて組合わせる」であるが、第１の記録層と第２の記録層の接合状態について第１図及び第２図を参酌すると、これは本件補正後発明における「上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とが対向するとともに、所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板が接合」に相当する。 
　(c)刊行物発明の「前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて組合わせる」との構成であるが、その目的は「ディスクの表裏両面にある記録層への記録再生を行うにあたり、表裏を瞬時に切り替えて連続した記録再生を行う」（上記(i)参照）としており、また、重ね合わせたディスクの溝については「溝14、15はスパイラル状に形成される。スパイラル状の場合は、第３図に示すように組み合わせる基板10または11の一方の側から見たときに溝14、および15が同じ螺旋方向となるように形成される。」（上記(i)参照）との構成を有するとしている。そして、第１の記録層から第２の記録層への移動は「表裏にある記録層12および13の連続記録再生は・・・(中略)・・・。先ず、記録層12の記録再生が行なわれる。このとき対物レンズ16は位置16ａの状態でトラッキング用の溝14によって案内されつつ終端に至る。終端では、対物レンズ16のフォーカスサーボモータに対物レンズ16が基板10に接近するような駆動パルスが瞬間的に供給される。これにより対物レンズ16の焦点は記録層13に移り、以降、溝15によって案内されながら記録層13の記録再生が行なわれる。」（上記(ii)参照）と記載されるとおりであって、スピンドルモータによるディスクの回転方向は第１の記録層及び第２の記録層からの記録再生時において同じ方向であることから、『終端では、対物レンズ16のフォーカスサーボモータに対物レンズ16が基板10に接近するような駆動パルスが瞬間的に供給される。これにより対物レンズ16の焦点は記録層13に移り、以降、溝15によって案内されながら記録層13の記録再生が行なわれる。』(上記(ii)参照)との記録再生を行う際には、スパイラル状の場合、一方が外周から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されている必要があることから、これは本件補正後発明における「上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており」及び「上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置されこれらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなる」に相当する構成を備えていることは明らかである。 
　(d)刊行物発明の「前記第１の基板の方向からの記録再生光の照射によって前記第１および第２の記録層への記録再生を行なう」は、本件補正後発明における「上記第１の基板側から単一の光ピックアップによって上記第１及び第２の情報部に光が照射される」に相当する。 
　(e)刊行物発明の「光学式記録再生ディスク」は、本件補正後発明における「光学記録媒体」で共通する。 
 　 
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。 
 　 
　［一致点］ 
　「光透過性の第１の基板の一方の面に、半光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と、第２の基板の一方の面に、反射性の第２の情報部を有する第２の記録体とを有し、
　上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、
　上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とが対向するとともに、所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板が接合されることにより、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなるとともに、
　上記第１の基板側から単一の光ピックアップによって上記第１及び第２の情報部に光が照射される
光学記録媒体。」の点。 
 　 
　［相違点］ 
　(イ)第１及び第２基板の接合であるが、本件補正後発明のものは「光硬化型透明樹脂からなる所定の厚さの透明層を介在させて」というものであるが、刊行物発明のものはスペーサを介在して第１の透明基板と第２の透明基板との間は空気層であり、上記構成でない点。 
　(ロ)第１及び第２の情報部間の間隔であるが、本件補正後発明のものは「上記第１及び第２の情報部間の間隔が上記透明層の厚さによって上記第１及び第２の情報部からの反射光に干渉が生じることのない間隔に設定されてなり」というものであるが、刊行物発明のものにはこの構成について言及がない点。 
 　　 
　〔判断〕 
　相違点(イ)に関して、
　多層構造の光学式記録再生ディスクにおいては、光硬化型樹脂を所定の厚さの透明層として介在させて接合する手段は周知（例：特開平３−25734号公報，特開平３−225650号公報，特開平２−94140号公報等参照）、また第１の基板側から単一の光ピックアップにより多層の情報部に光を照射する多層ディスクにおいて、情報部間の間隔を透明層の厚さによって設定することも周知（例：特開平５−151644号公報等参照）であるから、刊行物発明のものもスペーサの機能をもたせる構成として光硬化型樹脂を採用して上記相違点(イ)のように構成していくことは、（空気層であれば収差の影響を受けないが）透明層を介在すると透明層厚分の収差が生じるようになる等を勘案して、当業者が適宜成し得るものである。
　相違点(ロ)に関して、
　刊行物発明のものには「空気層の厚さを小とすることにより」との記載はある。そして、本件補正後発明の「上記第１及び第２の情報部間の間隔が上記透明層の厚さによって上記第１及び第２の情報部からの反射光に干渉が生じることのない間隔に設定されてなり」であるが、第１及び第２の情報部から信号を得ていく際に反射光に干渉が生じることのない間隔とすることは当然の構成で、実施していく段階で当然考慮していく通常的設計思想にすぎない。しかも、本件補正後発明において『干渉が生じることのない間隔』とは具体的な構成を開示しているものでもなく、刊行物発明においても必要に応じて適宜設定し得るものである。
 　 
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本件補正後発明の奏する効果は刊行物から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物及び周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
　４．補正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 　 
III．本願発明 
　１．本願発明 
　平成17年12月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成17年４月26日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記１．に記載しているとおりのものである。　
　
　２．刊行物 
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(2)刊行物について」参照）。 
 　 
　３．対比・判断 
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、第１及び第２の情報部に光が照射されることについて「
上記第１の基板側から単一の光ピックアップによって上記第１及び第２の情報部に光が照射される
　即ち、光学記録媒体について上位概念の構成としたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。