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　特願２００２−　２６７９９「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３５１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は，平成１４年２月４日の出願であって、平成１７年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服の審判請求が行われ、その後、当審において平成１９年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日に提出された手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも１枚の金属芯入りプリント基板と、
　前記プリント基板の板面から突出する電気部品端子凸部との接触を避けるための、前記電気部品端子凸部に対応した凹部が一方の面にプレス加工によって直接形成され、他方の面がコンテナの内壁を形成する２枚の板材によって形成された、その中に作動液が封入されている密閉されたコンテナからなる板型ヒートパイプと、
　前記プリント基板と前記板型ヒートパイプとの間に配置される、前記電気部品端子凸部に対応する位置に一定方向に並列に設けられたスリットを有する熱伝導絶縁シートとを備えた電気接続箱。」
　
３．引用例
（１）引用刊行物１
　本件出願の出願日前である平成１３年４月２７日に頒布された刊行物である特開２００１−１１９８３８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「電気接続箱」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）
　
ア．「【請求項１】  
電気部品の実装された金属芯入りプリント基板を筐体内に収容した電気接続箱において、前記金属芯入りプリント基板の少なくとも一部に当接した熱伝導性絶縁シートと、前記熱伝導性絶縁シートの少なくとも一部に密着した金属スペーサと、前記金属スペーサに当接して前記金属芯入りプリント基板の熱を筐体外部に放熱する放熱手段とを有し、前記熱伝導性絶縁シートと前記金属スペーサとは前記金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるように形成されたことを特徴とする電気接続箱。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の熱環境の厳しい部位に搭載される電気接続箱に関する。
　
ウ．「【０００９】
又、プリント基板のはんだ面にはスルーホールにはんだ凸部が形成されたり、電気部品のリード端子が多数突出しているので、基板面にヒートパイプを密着させる方法では、密着面が極めて限定され放熱効果が不十分となる。
　
エ．「【００１１】発熱電気部品の熱は金属芯入りプリント基板全体に均一に蓄熱されるが、この熱を熱伝導性絶縁シート及び金属スペーサを介して放熱手段に効率良く伝達する。その為、金属芯入りプリント基板のメリット、即ち発熱電気部品の高密度実装が可能となるメリットを最大限に生かすことができる。
又、熱伝導性絶縁シートと金属スペーサとは金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるように形成されているので、金属芯入りプリント基板から熱伝導性絶縁シートを介して金属スペーサに伝熱する放熱面積を大きくすることができ、従来の電気接続箱に較べて放熱効率を格段に向上させる。
　
オ．「【００１５】これらの電気部品の多くは大電流が流れることで、電気部品自体やこれに電気的に導通した回路パターンが発熱する。尚、基板２２や基板２３にも同様の電気部品が実装されている。金属芯入りプリント基板２１は、従来例で説明したプリント基板１と同様な構成を有し、図３に示すように厚さ１mmのアルミニウム製コア材２１ａ、コア材の表面を囲繞した絶縁層２１ｂ、絶縁層上に所定の回路パターンとして形成された導電層（図示せず）、絶縁層に塗布されたレジスト（図示せず）から構成されている。尚、金属芯入りプリント基板２１には、所定箇所にスルーホール２１ｈが形成され、このスルーホール２１ｈには実装時にはんだが固着しており、基板表面から約０．２mm程突出したはんだ部Ｈが形成されている。更に、金属芯入りプリント基板２１には、上述の通りリレーＲＬ等の電気部品が実装されているが、
これらの実装部品は主としてリードタイプなので、リード端子Ｔが実装面と反対側のはんだ面から約２mm程突出している。尚、他の２つの金属芯入りプリント基板２２，２３も同様の構造を有している。
【００１６】
熱伝導性絶縁シート２４は、金属芯入りプリント基板２１の、電気部品実装側と反対側、即ちリード線突出側（はんだ面側）に密着されている。熱伝導性絶縁シート２４は、
金属芯入りプリント基板２１から突出したリード線にシートが干渉しないように開口部２４ｈを有している。
【００１７】金属スペーサ２５は、熱伝導性絶縁シート２４と略同等の外形を有し、両者を重ね合わせたときに熱伝導性絶縁シート２４の開口部と一致する打ち抜き部が形成されている。
又、金属スペーサ２５の厚みは、約３mmであり、その材質はアルミニウムであるが、他の金属材料を用いても良い。尚、金属スペーサの厚みは、基板２１から突出するリード端子Ｔの長さに合わせて適宜変更しても良い。
【００１８】
熱伝導性絶縁シート２４と金属スペーサ２５は、上述のように構成されているので、これらを金属芯入りプリント基板２１に当接したとき、図３に示すように、リード端子Ｔと干渉することなく、
従って、金属芯入りプリント基板２１の広範囲に亘って熱伝導性絶縁シート２４と金属スペーサ２５とが重なり合いし、これらの間の密着面積を非常に大きくとることができる。
　
カ．「【００２６】続いて、本発明の別の実施形態に係る電気接続箱について説明する。尚、最初の実施形態に係る電気接続箱と同等の構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。この別の実施形態に係る電気接続箱は、上述の実施形態のように熱伝導性絶縁シートと金属スペーサとを別体として製造して電気接続箱組み付け時に互いに重ね合わせるのではなく、両者を一体に製造しておき、上述の効率的な放熱に加えて電気接続箱組み付け作業の簡略化を図ることを特徴としている。
【００２７】具体的には、本電気接続箱は、図４に示すように、アッパーケース５１、ロアケース５２、アッパーカバー５３、ロアカバー５４からなる筐体に
電気部品の実装された金属芯入りプリント基板６１，６２，６３、放熱シート付き金属スペーサ６４，６５、及びヒートパイプ６６等が収容されて構成されている。
又、各放熱シート付き金属スペーサ６４，６５には吸熱部が扁平形状のヒートパイプ６６が取り付けられ、筐体外部に放熱できる構造となっている。
【００２８】
この電気接続箱も金属芯入りプリント基板６１，６２と放熱シート付き金属スペーサ６４，６５とが基板の端子凸部を避けて広範囲で密着しているので、プリント基板に均一に蓄積された熱を放熱シート付き金属スペーサを介してヒートパイプに効率良く放熱することができる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には、「電気部品の実装された金属芯入りプリント基板を筐体内に収容した電気接続箱において、
前記金属芯入りプリント基板の少なくとも一部に当接した熱伝導性絶縁シートと、前記熱伝導性絶縁シートの少なくとも一部に密着した金属スペーサと、前記金属スペーサに当接して前記金属芯入りプリント基板の熱を筐体外部に放熱するための両面の吸熱部が扁平形状のヒートパイプとを有し、前記熱伝導性絶縁シートと前記金属スペーサとは前記金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるように開口部が形成された電気接続箱。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用刊行物２
　本件出願の出願日前である平成９年９月５日に頒布された刊行物である特開平９−２３３６４９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「電気接続箱」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）
　
キ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属板を打ち抜いて形成したバスバーを収容している電気接続箱において、上記金属板よりなる電気回路用バスバーが設けられていない空きスペースに、電気回路用ではない放熱専用バスバーを配置すると共に、該放熱専用バスバーと上記電気回路用バスバーとに接触するように絶縁放熱用シートを架設し、電気回路用バスバーの熱を絶縁放熱用シートを介して放熱専用バスバーに伝える構成としていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】  
上記絶縁放熱用シートは電気接続箱の内部に水平方向全面に亙って配置して、上記電気回路用バスバーと放熱専用バスバーとに接触させ、かつ、電気回路用バスバーから突設したタブを貫通させる貫通穴を設けている
　
ク．「【００１６】図３は第２実施形態の電気接続箱を示し、該電気接続箱では、上記絶縁放熱用シート１３’を、電気接続箱の内部の水平方向全面に亙って配置して、上記電気回路用バスバー１１と放熱専用バスバー１２とに接触させるようにしている。
上記絶縁放熱用シート１３’には、電気回路用バスバー１１から突設したタブ１１ａと対向する位置に、貫通穴１３ａを設けている。
　
ケ．第３図には、電気回路用バスバーから突設したタブと対向する位置に細長い形状をなす一群の貫通穴を設けた絶縁放熱用シートが記載されるとともに、上記細長い形状をなす一群の貫通穴は、一方向に並列に設けられているものが見て取れる。 
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物２には、「電気接続箱に収容された電気回路用バスバーの熱を放熱用バスバーに伝える絶縁放熱用シートにおいて、電気回路用バスバーから突設したタブを貫通させるために、前記タブと対向する位置に一定方向に並列に設けられた細長い形状をなす一群の貫通穴を設けた絶縁放熱用シート」（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　引用刊行物１記載の発明における、「金属芯入りプリント基板」「電気接続箱」「熱伝導絶縁シート」「両面の吸熱部が扁平形状のヒートパイプ」「リード端子の凸部」が、本願発明における「金属芯入りプリント基板」「電気接続箱」「熱伝導絶縁シート」「板型ヒートパイプ」「電気部品端子凸部」に相当することは明らかである。
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明【００３０】には、「図６（ａ）に示すように、熱伝導絶縁シート９は、プリント基板の板面から突出する電気部品端子凸部に対応する位置に一定方向のスリット１３を有する。この発明の熱伝導絶縁シートにおいては、スリットが、一方向に並行に設けられた複数の
同一幅のスリット
ビク型を用いて、スリットを打ち抜く。
　
  また、引用刊行物１記載の発明におけるヒートパイプの吸熱部は、金属芯入りプリント基板に対向する面に金属スペーサが当接されることにより、リード端子の凸部との接触を避ける構造となっているとともに、板型ヒートパイプが２枚の板材によって形成され、封入された作動流体（液体又は気体）により吸熱するものであることは周知であるから、引用刊行物１記載の発明におけるヒートパイプと本願発明におけるヒートパイプとは、金属芯入りプリント基板に対向する面に電気部品端子凸部との接触をさけるための構造が設けられ、他方の面がコンテナの内壁を形成する２枚の板材によって形成された、その中に作動流体が封入されている密閉されたコンテナからなる板型ヒートパイプであるという意味で共通するものである。
　
　したがって、両者は「少なくとも１枚の金属芯入りプリント基板と、
　前記プリント基板の板面から突出する電気部品端子凸部との接触を避けるための構造を一方の面に設けられ、他方の面がコンテナの内壁を形成する２枚の板材によって形成された、その中に作動流体が封入されている密閉されたコンテナからなる板型ヒートパイプと、
　前記プリント基板と前記板型ヒートパイプとの間に配置される、前記電気部品端子凸部に対応する位置に開口部を有する熱伝導絶縁シートとを備えた電気接続箱。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　２枚の板材の一方の面に設けられた「前記プリント基板の板面から突出する電気部品端子凸部との接触を避けるための構造」が、本願発明においては「前記電気部品端子凸部に対応した凹部」であって、前記一方の面に「プレス加工によって直接形成され」たものであるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「前記金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるように開口部が形成された金属スペーサ」であって、前記一方の面に「当接され」た別体のものである点。
　
（相違点２）
　ヒートパイプの作動流体が、本願発明においては「作動液」であるのに対して、引用刊行物１には液体か気体か記載されていない点。
　
（相違点３）
　熱伝導性絶縁シートが電気部品端子凸部に対応する位置に有する開口部が、本願発明においては「前記電気部品端子凸部に対応する位置に一定方向に並列に設けられたスリット」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、前記金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるように形成された「開口部」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について） 
　発熱電気部品が実装された回路基板に当接されるヒートパイプにおいて、前記ヒートパイプ自体の表面における前記回路基板から突出する部材に対応する位置に凹部を設けて、前記凹部以外の表面部分が前記回路基板と接触する構成を有するヒートパイプは周知であるとともに（例えば、特開昭６３−２６１７３８号公報第２、３図の凹部３６、特開平９−２２９７１号公報の第６、７図の締結領域（窪んだ領域）１５、米国特許第５２７６５８４号明細書のキャビティー１１３及び１２４等参照）、表面に凹部をプレス加工により形成した板型ヒートパイプも周知であるから（例えば、登録実用新案公報第３０５０１８０号、特開平９−２２９７１号公報、特開平１０−３８４８４号公報、特開平１０−３００３７２号公報、特開平１１−２７４７８２号公報、特開２０００−２５３５３８号公報、特開２００１−９４０２２号公報等参照）、引用刊行物１記載の発明において、２枚の板材の一方の面に設けられた「プリント基板の板面から突出する電気部品端子凸部との接触を避けるための構造」として、金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるように開口部が形成された別体の金属スペーサを当接する構造に代えて、前記周知の技術のように前記ヒートパイプ自体の表面におけるリード端子の凸部に対応する位置に凹部を設け、該凹部以外の表面部分が前記金属芯入りプリント基板と接触する構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、表面に凹部を設けた板型のヒートパイプを得るにあたり、プレス加工により凹部を設ける周知技術を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
 　 
（相違点２について） 
　ヒートパイプの作動流体として、液体及び気体のいずれも周知であるから、ヒートパイプの作動流体を作動液とすることは当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　
（相違点３について）
　引用刊行物１記載の発明において、上記開口部が形成される位置及び形状として、上記金属芯入りプリント基板のリード端子の凸部を避けるような位置及び形状であれば足りることは明らかである。また、上記「３．（１）エ．オ．カ．」に摘記したように、引用刊行物１には、金属芯入りプリント基板と熱伝導性絶縁シートとの密着面積を大きくとることにより放熱効率を向上させることが記載されていることからみて、上記開口部は小さい形状に形成すべきものであることが示唆されていると言える。
　一方、引用刊行物２に記載の絶縁放熱用シートは、電気回路用バスバーから突出するタブを貫通させるために、該タブと対向する位置に一定方向に並列に設けられた細長い形状をなす一群の貫通穴を設けたものであり、回路基板から突出する凸部を貫通させる開口部を有する熱伝導性絶縁シートである点で引用刊行物１記載の熱伝導性絶縁シートと共通するとともに、上記引用刊行物１の示唆に沿った開口部を提供することは当業者にとって明らかである。
　してみると、引用刊行物１記載の発明における熱伝導性絶縁シートに形成される開口部の位置及び形状を、引用刊行物２記載の絶縁放熱シートの貫通穴のように、リード端子の凸部と対向する位置に一定方向に並列に設けられた細長い形状をなす一群の貫通穴の形状、すなわち一定方向に並列に設けられたスリットに形成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　 
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は，引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。