(57)【要約】【課題】色材由来の化合物の析出を抑制して、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を形成することが可能な樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて形成された、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を有するカラーフィルタ、およびこのようなカラーフィルタを備える画像表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）と、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）とを含むことを特徴とする、樹脂組成物が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）と、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）とを含むことを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記フルオロカーボン基の炭素数が２以上１０以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記架橋環式脂肪族基が、置換されていてもよいアダマンチル基および置換されていてもよいジシクロペンタニル基のいずれかである、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記化合物（Ｅ）が、フルオロカーボン基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含む共重合体である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記化合物（Ｅ）における前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位のモル比が、５：９５〜７０：３０である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
チオール化合物（Ｆ）をさらに含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記重合性化合物が、光重合性化合物である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１または２に記載の樹脂組成物の硬化物からなる着色層を備えることを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本願は、先行する日本国出願である特願２０１６−７１４９６（出願日：２０１６年３月３１日）の優先権の利益を享受するものであり、その開示内容全体は引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、樹脂組成物、カラーフィルタ、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。【０００４】
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられている。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。また、有機発光表示装置において、色調整などのためにカラーフィルタが用いられている。【０００５】
カラーフィルタは、主に、基材と、基材上に形成された着色層と、着色層間に配置された遮光層と、着色層上に形成された透明電極層とから構成されている。着色層は、色材および光重合性化合物を含む樹脂組成物を基材上に塗布し、フォトリソグラフィ法によってパターニングし、その後加熱処理（ポストベーク）することによって形成することができる（例えば、特開２０１５−４９４５８号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような樹脂組成物を用いると、着色層形成の際における加熱処理時に色材由来の化合物が析出してしまい、外観検査において、ムラ異常として検出されてしまう。そのため最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こしてしまうおそれがある。【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、色材由来の化合物の析出を抑制して、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を形成することが可能な樹脂組成物、このような樹脂組成物を用いて形成された、生産性が高く、表面粗度が低い着色層を有するカラーフィルタ、およびこのようなカラーフィルタを備える画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、樹脂組成物に、析出抑制化合物を含ませることにより、色材由来の化合物の析出を抑制できることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。【０００９】
本発明の一の態様によれば、ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）と、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）とを含むことを特徴とする、樹脂組成物が提供される。【００１０】
上記樹脂組成物において、前記フルオロカーボン基の炭素数が２以上１０以下であってもよい。【００１１】
上記樹脂組成物において、前記架橋環式脂肪族基が、置換されていてもよいアダマンチル基および置換されていてもよいジシクロペンタニル基のいずれかであってもよい。【００１２】
上記樹脂組成物において、前記化合物（Ｅ）が、フルオロカーボン基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含む共重合体であってもよい。【００１３】
上記樹脂組成物において、前記化合物（Ｅ）における前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位のモル比が、５：９５〜７０：３０であってもよい。【００１４】
上記樹脂組成物において、チオール化合物（Ｆ）をさらに含んでいてもよい。【００１５】
上記樹脂組成物において、前記重合性化合物が、光重合性化合物であってもよい。【００１６】
本発明の他の態様によれば、上記樹脂組成物の硬化物からなる着色層を備えることを特徴とする、カラーフィルタが提供される。【００１７】
本発明の他の態様によれば、上記カラーフィルタを備えることを特徴とする、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一の態様の樹脂組成物によれば、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物を含んでいるので、色材由来の化合物の析出を抑制でき、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を形成することが可能な樹脂組成物を提供できる。本発明の他の態様のカラーフィルタおよび画像表示装置によれば、上記樹脂組成物を用いて形成された、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を有するカラーフィルタおよび画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るカラーフィルタの概略構成図である。
【図２】実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶表示装置の概略構成図である。
【図３】実施形態に係る画像表示装置の一例である有機発光表示装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る樹脂組成物、カラーフィルタ、および画像表示装置について、詳細に説明する。
【００２１】
＜＜樹脂組成物＞＞
樹脂組成物は、ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）と、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）とを含むものである。樹脂組成物は、さらにチオール化合物（Ｆ）、分散剤（Ｇ）、溶剤（Ｈ）を含んでいてもよい。
【００２２】
＜ポリマー（Ａ）＞
ポリマーは、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与する機能を有する。ポリマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリマーは、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性ポリマーであることが好ましい。硬化性ポリマーとしては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成する際に用いられる硬化性ポリマーを適宜用いることができる。
【００２３】
硬化性ポリマーとしては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる感光性ポリマー、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性ポリマー、またはこれらの混合物を用いることができる。
【００２４】
熱硬化性ポリマーとしては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性ポリマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
感光性ポリマーとしては、特に限定されないが、塗膜に充分な硬度を付与するために、エチレン性不飽和基を有していることが好ましい。本明細書における「エチレン性不飽和基」とは、ラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を含む基を意味し、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。感光性ポリマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
着色層を形成する際にフォトリソグラフィ工程を用いる場合には、感光性ポリマーとしては、アルカリ現像液に可溶性のあるアルカリ可溶性樹脂が好適に用いられる。なお、アルカリ可溶性樹脂は、熱硬化性ポリマーとしても使用できる。また、ポリマーとして、アルカリ可溶性樹脂に加えて、熱硬化性ポリマーを更に用いてもよい。
【００２７】
（アルカリ可溶性樹脂）
アルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダ樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられるアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
【００２８】
アルカリ可溶性樹脂の酸性基としては、カルボキシ基が挙げられる。カルボキシ基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシ基を有するカルボキシ基含有共重合体やカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。カルボキシ基含有共重合体としては、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系共重合体等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等を有するものである。エチレン性不飽和基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００２９】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系共重合体は、例えば、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
【００３０】
カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００３１】
アルカリ可溶性樹脂は、基材との密着性に優れる点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂に嵩高い基である炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることにより、得られた着色層の耐溶剤性、特に着色層の膨潤が抑制される。このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい環状の脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がカルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、アミド基等の置換基を有していてもよい。中でも、脂肪族環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する。
【００３２】
炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂を形成するための、炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）で表される化合物との組み合わせの点から、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレン、後述するカルド樹脂などが挙げられ、加熱処理においても色材由来の化合物の析出を抑制する効果（以下、「析出抑制効果」と称することもある。）が大きい点からシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、後述するカルド樹脂が好ましい。
【００３３】
アルカリ可溶性樹脂が、カルボキシ基を有する構成単位と、上記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体である場合、前述の「共重合可能なその他のモノマー」として炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーを用いることにより調製することができる。
【００３４】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシ基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、着色層の感度や膜強度がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【００３５】
カルボキシ基含有共重合体におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％以上では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性の低下が抑制でき、パターン形成が容易になる。また、共重合割合が５０質量％以下では、アルカリ現像液による現像時のパターンの欠けやパターン表面の膜荒れが発生しにくい。
【００３６】
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００である。カルボキシ基含有共重合体の重量平均分子量が１，０００以上では、塗膜の硬化性が十分に得られ、また５０，０００以下では、アルカリ現像液による現像時に、パターン形成が容易となる。
【００３７】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
【００３８】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、中でも、分子内に、下記化学式（１）に示すフルオレン骨格に二つのベンゼン環が結合した構造（カルド構造）を含むものが、表示不良抑制効果が向上し、且つ、着色層の硬化性が向上し、また着色層の残膜率が高くなる点から好ましい。
【化１】
2017169951.tif 000002
【００３９】
前記カルド構造を含むカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（以下、カルド樹脂という）は、正確なメカニズムは不明であるが、フルオレン骨格がπ共役系を含むため、ラジカルに対して高感度であると考えられ、後述するオキシムエステル系光重合開始剤とカルド樹脂を組み合わせることで、感度、現像性、現像密着性等の要求性能を向上することができる。また、カルド樹脂は、溶剤再溶解性が高いため、高色濃度においても、凝集物がない着色樹脂組成物を設計することができる点からも好ましい。
【００４０】
カルボキシ基含有共重合体は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点から、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。前記カルボキシ基含有共重合体は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び基板への密着性の点から、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、中でも、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４１】
カルボキシ基含有共重合体の側鎖にエチレン性不飽和基を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、本発明で用いられる前記フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）と組み合わせることにより、硬化膜の膜強度が向上して、色材の析出を抑制する効果が大きくなる点から１００〜２０００の範囲であることが好ましく、特に、１４０〜１５００の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、２０００以下であれば現像耐性や密着性に優れている。また、１００以上であれば、前記カルボキシル基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。ここで、「エチレン性不飽和結合当量」とは、上記カルボキシ基含有共重合体におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの重量平均分子量のことであり、下記数式（１）で表される。
【数１】
2017169951.tif 000003
上記数式（１）中、Ｗは、カルボキシ基含有共重合体の質量（ｇ）を表し、Ｍは、カルボキシ基含有共重合体Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性二重結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。
【００４２】
上記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性二重結合の数を測定することにより算出してもよい。
【００４３】
ポリマーがエチレン性不飽和基を有する場合、樹脂組成物中のエチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量は、樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して好ましくは５質量部以上６０質量部以下となっていることが好ましい。エチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量が５質量部以上であると、十分な硬化が得られ、パターニングされた樹脂組成物の塗膜の剥離を抑制できる。また、エチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量が６０質量部以下であると、硬化収縮による剥離を抑制できる。本明細書における「固形分」とは、溶剤以外のもの全てを含むものである。樹脂組成物中のエチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量の下限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して１０質量部以上であることがより好ましく、樹脂組成物中のポリマー含有量の上限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して４５質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
＜重合性化合物（Ｂ）＞
重合性化合物は、後述する重合開始剤によって重合可能なものであれば、特に限定されず、例えば、光重合性化合物や熱重合性化合物を用いることができる。熱重合性化合物としては、分子内に、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基、およびアルコキシル基等の熱重合性官能基を有する化合物を用いることができる。光重合性化合物としては、分子内にエチレン性不飽和二重基を２つ以上有する化合物を用いることができ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４５】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００４６】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００４７】
樹脂組成物中の重合性化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に１０質量部以上５０質量部であることが好ましい。重合性化合物の含有量が１０質量部以上であると、硬化不良を抑制できるので、露光した部分が現像時に溶出することを抑制でき、また重合性化合物の含有量が５０質量部以下であると、現像不良を抑制でき、また熱収縮を抑制できるので、着色層の表面全体に微小な皺が生じにくい。樹脂組成物中の重合性化合物の含有量の下限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して２０質量部以上であることがより好ましく、樹脂組成物中の重合性化合物の含有量の上限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して４０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
＜重合開始剤（Ｃ）＞
重合開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が挙げられ、具体的には、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００４９】
重合開始剤としては、１種のみ用いてもよいが、２種以上の化合物を併用してもよい。重合開始剤としては、中でも、膜表面が硬化される効果が高く、パターンの欠け発生の抑制効果、及び水染み発生抑制効果、本発明で用いられる前記フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）で表される化合物と組み合わせることにより、色材の析出を抑制する効果が高い点から、オキシムエステル系光重合開始剤を含むことが好ましい。また、オキシムエステル系光重合開始剤を２種類以上併用した場合には、色材の析出をより抑制することができるので、オキシムエステル系光重合開始剤を２種類以上用いることが好ましい。
【００５０】
上記オキシムエステル系光重合開始剤としては、分解物によるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
【００５１】
オキシムエステル系光重合開始剤としては、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３等に記載のオキシムエステル系光開始剤等が挙げられる。
【００５２】
上記オキシムエステル系光重合開始剤としては、中でもアルキルラジカルを発生するオキシムエステル系光開始剤を用いることが、更にメチルラジカルを発生するオキシムエステル系光重合開始剤を用いることが、広い色再現域を達成するために色材濃度を高くした樹脂組成物に対しても硬化性に優れ、現像耐性、パターンの欠け発生の抑制効果、水染み発生抑制効果、および析出抑制効果が優れる点から好ましい。アルキルラジカルは、アリールラジカルと比べてラジカル移動が活性化し易いことが推定される。アルキルラジカルを発生するオキシムエステル系光重合開始剤としては、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「イルガキュアＯＸＥ−０２」、ＢＡＳＦ社製）、メタノン，［８−［［（アセチルオキシ）イミノ］［２−（２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ）フェニル］メチル］−１１−（２−エチルヘキシル）−１１Ｈ−ベンゾ［ａ］カルバゾール−５−イル］−，（２，４，６−トリメチルフェニル）（商品名「イルガキュアＯＸＥ−０３」、ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（１，３−ジオキソラン，４−（２−メトキシフェノキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「アデカアークルズＮ−１９１９」、ＡＤＥＫＡ社製）、メタノン，（９−エチル−６−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）［４−（２−メトキシ−１−メチルエトキシ−２−メチルフェニル］−，ｏ−アセチルオキシム（商品名「アデカアークルズＮＣＩ−８３１」、ＡＤＥＫＡ社製）、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」、常州強力電子新材料社製）、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［２−（２−ピリミジニルチオ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３１４」、常州強力電子新材料社製）、エタノン，２−シクロヘキシル−１−［２−（２−ピリミジニルオキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３２６」、常州強力電子新材料社製）、エタノン，２−シクロヘキシル−１−［２−（２−ピリミジニルチオ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３３１」、常州強力電子新材料社製）、１−オクタノン，１−［４−［３−［１−［（アセチルオキシ）イミノ］エチル］−６−［４−［（４，６−ジメチル−２−ピリミジニル）チオ］−２−メチルベンゾイル］−９Ｈ−カルバゾール−９−イル］フェニル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＥＸＴＡ−９」、ユニオンケミカル製）等が挙げられる。また、フェニルラジカルを発生する開始剤として、具体例としては、イルガキュアＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。さらに、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光重合開始剤として、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（常州強力電子新材料社製）等が挙げられる。
【００５３】
上記オキシムエステル光重合開始剤としては、中でも、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光重合開始剤を用いることが、カルバゾール骨格を有する場合に比べて輝度が向上する点から好ましい。また、オキシムエステル系光重合開始剤を少なくとも２種含むことが、色材の析出をより抑制できる点から好ましい。
【００５４】
また、オキシムエステル系光重合開始剤に、３級アミン構造を有する重合開始剤を組み合わせて用いることが、感度向上の点から、好ましい。３級アミン構造を有する重合開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えば、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、商品名「ハイキュアＡＢＰ」、川口薬品社製）などが挙げられる。
【００５５】
樹脂組成物中の重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して０．１質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量が０．１質量部以上であると、十分に光硬化が進み、また重合開始剤の含有量が１５質量部以下であると、副反応を抑制でき、経時安定性を維持することができる。樹脂組成物中の重合開始剤の含有量の下限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して１質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましく、樹脂組成物中の重合開始剤の含有量の上限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して１０質量部以下であることがより好ましい。
【００５６】
上記樹脂組成物において用いられる重合開始剤として、オキシムエステル系光重合開始剤を２種以上用いる場合、これらの重合開始剤の併用効果を十分に発揮させる点から、オキシムエステル系光重合開始剤の合計含有量は、樹脂組成物の固形分全量に対して、０．１質量％以上１２．０質量％以下の範囲内であることが好ましく、１．０質量％以上８．０質量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【００５７】
＜色材（Ｄ）＞
色材は、カラーフィルタの着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであれば、特に限定されず、種々の有機顔料、染料を、単独で又は光学特性を始め諸物性を損なわない範囲において任意の割合で２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、耐熱性が高いので、好ましく用いられる。
【００５８】
有機顔料としては、様々なものが知られているが、これらの中でも、ジケトピロロピロール系顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４や下記化学式（２）で示される臭素化ジケトピロロピロール系顔料）やハロゲン化フタロシアニン系顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９）は特に析出しやすいので、本発明の析出抑制化合物は色材としてジケトピロロピロール系顔料やハロゲン化フタロシアニン系顔料を用いたとき、特に有効である。
【化２】
2017169951.tif 000004
【００５９】
有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５５、６０、６１、６５、７１、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６６、１６８、１７５、１８５、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の誘導体顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、５、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３６、３８、４０、４３、４６、４９、５１、６１、６３、６４、７１、７３；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２９、３２、３６、３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５３：１、５７、５７：１、５７：２、５８：２、５８：４、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１：１、８３、８８、９０：１、９７、１０１、１０２、１０４、１０５、１０６、１０８、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５１、１６６、１６８、１７０、１７１、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１５、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４３、２４５、２５４、２５５、２６４、２６５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７。
【００６０】
上記染料としては、溶解可能な染料、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料（レーキ色材）や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料が挙げられる。このような分散可能な染料と、分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
【００６１】
染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。分散可能な染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、キノフタロン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。なお、目安として、１０ｇの溶剤（又は混合溶剤）に対して染料の溶解量が１０ｍｇ以下であれば、当該溶剤（又は混合溶剤）において、当該染料が分散可能であると判定することができる。
【００６２】
レーキ色材においてカウンターイオンは、上記染料の種類に応じて異なり、酸性染料のカウンターイオンはカチオンであり、塩基性染料のカウンターイオンはアニオンである。
【００６３】
酸性染料のカウンターカチオンとしては、アンモニウムカチオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、アルミニウムイオン、セシウムイオン、ランタンイオン、ネオジムイオン、セリウムイオン等の金属カチオン、ポリ塩化アルミニウムやオキシ塩化ジルコニウムなどの無機ポリマーが挙げられる。
【００６４】
塩基性染料のカウンターアニオンとしては、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよい。上記有機アニオンとしては、アニオン性基を置換基として有する有機化合物が挙げられる。上記アニオン性基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等が挙げられる。一方、無機アニオンとしては、例えば、オキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸アニオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
【００６５】
上記レーキ色材としては、アゾ色材、アントラキノン系色材、キノフタロン系色材、シアニン系色材、トリフェニルメタン色材、キサンテン系色材、テトラアザポルフィリン系色材、フタロシアニン系色材、及びクマリン系色材よりなる群から選択される１種以上であることが、色材の析出を抑制する点から好ましい。
【００６６】
また、上記染料および上記レーキ色材としては、着色層の色相や輝度を向上させる点から、キサンテンを基本骨格として含み、ローダミン系色材を包含する、キサンテン系色材が好ましい。
【００６７】
上記染料およびレーキ色材におけるキサンテン系酸性染料としては、中でも、下記一般式（３）で表される化合物、即ち、ローダミン系酸性染料を有することが好ましい。
【００６８】
【化３】
2017169951.tif 000005
上記一般式（３）中、Ｒａ〜Ｒｄは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、ＲａとＲｂ、ＲｃとＲｄが結合して環構造を形成してもよい。なお、Ｒａ〜Ｒｄは、同一であっても異なっていてもよい。Ｒｅは、酸性基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表す。ｍは０〜５の整数を表す。一般式（３）は酸性基を１個以上有するものであり、ｎは０以上の整数である。
【００６９】
Ｒａ〜Ｒｄにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖または分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖または分岐鎖状のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、更に置換基としてハロゲン原子や、酸性基を有していてもよい。
【００７０】
Ｒａ〜Ｒｄにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、炭素数６〜２０の置換基を有していてもよいアリール基が挙げられ、中でも、フェニル基、ナフチル基等を有する基が好ましい。Ｒａ〜Ｒｄにおけるヘテロアリール基は、炭素数５〜２０の置換基を有していてもよいヘテロアリール基が挙げられ、ヘテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含むものが好ましい。
【００７１】
アリール基またはヘテロアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、酸性基、水酸基、アルコキシ基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基等が挙げられる。
【００７２】
酸性基またはその塩の具体例としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−）、カルボン酸塩基（−ＣＯＯＭ、ここでＭは金属原子を表す。）、スルホナト基（−ＳＯ３−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、スルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ、ここでＭは金属原子を表す。）等が挙げられ、中でも、スルホナト基（−ＳＯ３−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、又はスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ）の少なくとも１種を有することが好ましい。なお金属原子Ｍとしては、ナトリウム原子、カリウム原子等が挙げられる。
【００７３】
一般式（３）で表される化合物としては、高輝度化の点から、中でも、アシッドレッド２８９、アシッドバイオレット９、アシッドバイオレット３０等が好ましい。
【００７４】
また、耐熱性の点からは、一般式（３）において、ｍ＝１、かつｎ＝０であるベタイン構造を有する化合物が好ましい。また、中でも、ｍ＝１、かつｎ＝０であって、Ｒａ及びＲｃは各々独立にアルキル基又はアリール基であり、Ｒｂ及びＲｄは各々独立にアリール基又はヘテロアリール基であることが、輝度及び耐光性に優れた着色層を形成可能になる点から好ましい。
【００７５】
上記一般式（３）で表される化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、特開２０１０−２１１１９８号公報を参考に得ることができる。
【００７６】
上記キサンテン系酸性染料のレーキ色材としては、金属レーキ色材が好適に用いられる。金属レーキ色材は、レーキ化剤として、金属原子を含むものが用いられる。金属原子を含むレーキ化剤を用いることにより、色材の耐熱性が高くなる。このようなレーキ化剤としては、２価以上の金属カチオンとなる金属原子を含むレーキ化剤が好ましい。
【００７７】
上記色材の平均一次粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる色材の種類によっても異なるが、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。色材の平均一次粒径が上記範囲であることにより、上記樹脂組成物を用いて製造されたカラーフィルタを備えた表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
【００７８】
樹脂組成物中の色材の含有量は、樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して通常１５質量部以上５５質量部以下である。色材の含有量が１５質量部以上であると、所望の光学特性が得られ、所望の機能が発現し、また色材の含有量が５５質量部以下であると、硬化不良を抑制でき、また樹脂組成物の塗膜のパターニングが容易となる。樹脂組成物中の色材の含有量の下限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して２５質量部以上であることが好ましく、樹脂組成物中の色材の含有量の上限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して４５質量部以下であることが好ましい。
【００７９】
＜フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）＞
フルオロカーボン基および架橋式脂肪族基を有する化合物（以下、この化合物を「析出抑制化合物」と称する）は、分子内にフルオロカーボン基および架橋式脂肪族基をそれぞれ１つ以上有する化合物である。樹脂組成物中にこの析出抑制化合物を含ませることにより、着色層における色材由来の化合物の析出を抑制することができる。析出抑制化合物が、フルオロカーボン基および架橋式脂肪族基を有する化合物であることは、核磁気共鳴装置を用いて測定した１Ｈ−および１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから確認することができる。
【００８０】
上記「フルオロカーボン基」とは、炭化水素基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された構造を有する基を意味している。なお、フルオロカーボン基は、フッ素原子または水素原子の一部が塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子（ただし、フッ素原子は除く）、水酸基、チオール基、アルコキシ基、エーテル基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基、スルホニル基、スルフィニル基あるいはエステル基、アミノ基、アシル基、アミド基、カルボキシル基等のカルボニル含有基など各種置換基で置換されたものでもよいし、主鎖の一部にエーテル結合（−Ｏ−）やスルホニル結合（−ＳＯ2−）を有していてもよい。
【００８１】
上記析出抑制化合物におけるフルオロカーボン基の炭素数は、他の成分との相溶性を向上させ、また樹脂組成物塗布に最適なレオロジー特性を得る観点から、２以上１０以下であることが好ましい。フルオロカーボン基の炭素数の下限は４以上であることがより好ましく、上限は７以下であることがより好ましい。
【００８２】
フルオロカーボン基は、炭化水素基の水素原子の一部がフッ素原子で置換されたフルオロカーボン基であってもよいが、上記析出抑制化合物を着色層の表面に存在させて、色材由来の化合物の析出を抑制する観点から、炭化水素基の水素原子が全てフッ素原子で置換されたパーフルオロカーボン基が好ましい。
【００８３】
フルオロカーボン基としては、例えば、飽和構造を有するフルオロアルキル基、不飽和構造を有するフルオロアルケニル基、芳香族骨格を有するフルオロアルキルアリール基等が挙げられるが、特に、フルオロアルキル基およびフルオロアルケニル基は合成が容易で有用である。
【００８４】
フルオロアルキル基としては、炭素数が２以上１０以下のフルオロアルキル基が挙げられる。炭素数２以上１０以下のフルオロアルキル基の中でも、上記析出抑制化合物を着色層の表面に存在させて、色材由来の化合物の析出を抑制する観点から、パーフルオロアルキル基が好ましい。炭素数２以上１０以下のパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロへキシル基、パーフルオロヘプチル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロノニル基、パーフルオロデシル基等が挙げられる。
【００８５】
フルオロアルケニル基としては、炭素数が２以上１０以下のフルオロアルケニル基が挙げられる。炭素数２以上１０以下のフルオロアルケニル基の中でも、上記析出抑制化合物を着色層の表面に存在させて、色材由来の化合物の析出を抑制する観点から、パーフルアルケニル基が好ましい。炭素数２以上１０以下のパーフルオロアルケニル基としては、例えば、パーフルオロプロペニル基、パーフルオロイソプロペニル基、パーフルオロブテニル基、パーフルオロイソブテニル基、パーフルオロペンテニル基、パーフルオロイソペンテニル基、パーフルオロヘキセニル基、パーフルオロヘプテニル基、パーフルオロオクテニル基、パーフルオロノネニル基、パーフルオロデセニル基等が挙げられる。
【００８６】
上記「架橋環式脂肪族基」とは、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族基を意味する。架橋環式脂肪族基の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、５以上１２以下であることが好ましい。架橋環式脂肪族基の炭素数の下限は７以上であることがより好ましく、上限は１０以下であることがより好ましい。
【００８７】
架橋環式脂肪族基としては、置換されていてもよいノルボルニル基、置換されていてもよいイソボルニル基、置換されていてもよいアダマンチル基、置換されていてもよいトリシクロデシル基、置換されていてもよいジシクロペンテニル基、置換されていてもよいジシクロペンタニル基、置換されていてもよいトリシクロペンテニル基、置換されていてもよいトリシクロペンタニル基、置換されていてもよいトリシクロペンタジエン基、および置換されていてもよいジシクロペンタジエン基等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や析出抑制効果の観点から、置換されていてもよいアダマンチル基や置換されていてもよいジシクロペンタニル基が好ましい。これらの基が置換されている場合、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、ヒドロキシル基、ケトン基、ニトロ基、アミン基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００８８】
析出抑制化合物のガラス転移温度は、１５０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。析出抑制化合物のガラス転移温度が１５０℃以上であると、析出抑制化合物が塗膜表面にブリードアウトした後、塗膜表面を擦ったとしても、耐摩耗性が高いので、カラーフィルタの品質を向上させることができ、また２５０℃以下であると、析出抑制化合物が塗膜表面に移動して（ブリードが起こり）、より析出抑制効果を得ることができる。析出抑制化合物のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することにより求めることができる。析出抑制化合物のガラス転移温度の下限は１８０℃以上であることがより好ましく、上限は２３０℃以下であることがより好ましい。
【００８９】
上記析出抑制化合物は、フルオロカーボン基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含む共重合体とすることが可能である。
【００９０】
上記析出抑制化合物において、化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とのモル比は、５：９５〜７０：３０であることが好ましく、更に１０：８０〜５０：５０、１３：８７〜３０：７０であることがより好ましい。上記モル比が上記範囲内となることにより、樹脂組成物中の各成分との相溶性、析出抑制効果および樹脂組成物のレオロジー特性が良好となる。上記析出抑制化合物における各構成単位のモル比は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析法の測定結果から求めることができる。
【００９１】
上記析出抑制化合物は、例えば、下記一般式（４）および（５）の構成単位を含む共重合体であることが好ましい。
【化４】
2017169951.tif 000006
上記一般式（４）および一般式（５）中、Ｘ１およびＸ２は、単結合、置換されていてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基、または置換されていてもよい炭素数１以上４以下のオキシアルキレン基を示し、Ｒｆは、炭素数２以上１０以下のフルオロカーボン基を示し、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、または置換されていてもよい炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、Ａ１は架橋環式脂肪族基を示す。
【００９２】
析出抑制化合物は、析出抑制効果の観点から、化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含むブロック共重合体であることが好ましい。析出抑制化合物がブロック共重合体である場合、化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位は、３個以上１５個以下であることが好ましく、化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位は、５個以上４０個以下であることが好ましい。化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位および化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位が上記範囲内にあると、樹脂組成物の各成分の相溶性及びレオロジー特性を損なうことなく析出抑制効果を発現することができる。
【００９３】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。連鎖移動や失活が起こりにくく、分子量の揃った共重合体を製造することができ、分散性等を向上できるからである。リビング重合法としては、リビングラジカル重合法、グループトランスファー重合法等のリビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法等を挙げることができる。これらの方法によりモノマーを順次重合することによって共重合体を製造することができる。例えば、化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位からなるブロック（Ａブロック）を先に製造し、Ａブロックに化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位からなるブロック（Ｂブロック）を重合することにより、ブロック共重合体を製造することができる。また上記の製造方法において重合の順番を上記とは逆にすることもできる。また、それぞれブロックを別々に製造し、その後、それぞれのブロックをカップリングすることもできる。
【００９４】
ブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【００９５】
上記析出抑制化合物は、化合物（Ｅ−１）および化合物（Ｅ−２）と共重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位を含んでいることが好ましい。このような化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位を含むことにより、樹脂組成物の相溶性やガラス転移点を制御できる。
【００９６】
上記析出抑制化合物は、例えば、上記一般式（４）および（５）の構成単位の他、上記一般式（６）の構成単位を含む共重合体であることが好ましい。
【化５】
2017169951.tif 000007
上記一般式（６）中、Ｒ３は、水素原子、または置換されていてもよい炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、Ａ２は、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいピリジニル基、または下記一般式（７）で表される基を示す。これらの基が置換されている場合、置換基としては、上述した置換基が挙げられる。
【００９７】
【化６】
2017169951.tif 000008
上記一般式（７）中、Ａ３は、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいベンジル基、置換されていてもよいシクロペンチル基、置換されていてもよいシクロペンチルアルキル基、置換されていてもよいシクロヘキシル基、置換されていてもよいシクロヘキシルアルキル基を示し、＊は結合位置を表す。これらの基が置換されている場合、置換基としては、上述した置換基が挙げられる。
【００９８】
上記析出抑制化合物は、フルオロカーボン基およびエチレン性飽和基を有する化合物（Ｅ−１）と、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）とを共重合させることにより用いて得ることができるが、フルオロカーボン基およびエチレン性飽和基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（８）に示される化合物が挙げられ、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（９）に示される化合物が挙げられる。
【化７】
2017169951.tif 000009
上記一般式（８）中、Ｘ１、ＲｆおよびＲ１は上記と同じ意味である。
【化８】
2017169951.tif 000010
上記一般式（９）中、Ｘ２、Ａ１およびＲ２は上記と同じ意味である。
【００９９】
化合物（Ｅ−１）の具体例としては、例えば、２−（パーフルオロプロピル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロイソプロピル）エチル（メタ）アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、パーフルオロペンチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘプチル）エチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクリル）エチル（メタ）アクリレート、パーフルオロノニル）エチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、析出抑制と樹脂組成物のレオロジー特性の観点から、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１００】
化合物（Ｅ−２）の具体例としては、例えば、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、１−メチル−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の各成分との相溶性や析出抑制効果の観点から、１−アダマンチル（メタ）アクリレートやジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０１】
また、上記析出抑制化合物が、化合物（Ｅ−１）および化合物（Ｅ−２）と共重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位を含んでいる場合には、化合物（Ｅ−３）としては、例えば、下記一般式（１０）に示される化合物が挙げられる。
【化９】
2017169951.tif 000011
上記一般式（１０）中、Ａ２およびＲ３は上記と同じ意味である。
【０１０２】
化合物（Ｅ−３）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチルメチル（メタ）アクリレート、シクロペンチルエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ビニルピリジ等が挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の相溶性や析出効果の観点から、メチル（メタ）アクリレート、メタアクリレート、スチレンが好ましい。
【０１０３】
析出抑制化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。析出抑制化合物の重量平均分子量が３，０００以上１０，０００以下であると、他の材料との親和性に優れ、また粘度が高くなり過ぎることもないので、ベイク時の熱による表面ブリードが阻害されず、析出抑制効果を損なうこともない。析出抑制化合物の分子量の下限は４０００以上であることがより好ましく、また析出抑制化合物の分子量の上限は８０００以下であることがより好ましい。本明細書における「重量平均分子量」は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。なお、析出抑制化合物の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求める。
【０１０４】
樹脂組成物中の析出抑制化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して０．３質量部以上１２質量部以下であることが好ましい。析出抑制化合物の含有量が０．３質量部以上であると、塗布された樹脂組成物の塗膜の平滑性を向上させることでき、また析出抑制化合物の含有量が１２質量部以下であると、成分の分離や硬化不良を抑制することができる。樹脂組成物中の析出抑制化合物の含有量の下限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して０．５質量部以上であることがより好ましく、樹脂組成物中の析出抑制化合物の含有量の上限は樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して１０質量部以下であることがより好ましい。
【０１０５】
＜チオール化合物（Ｆ）＞
チオール化合物は、架橋剤として機能するものであり、分子内にチオール基を１つ以上有する化合物である。樹脂組成物中にチオール化合物を含ませることにより、着色層の表面を緻密化することができ、色材由来の化合物の析出をより抑制することができる。
【０１０６】
チオール化合物は、分子内にチオール基を１個以上有する公知の化合物の中から適宜選択して用いることができる。チオール化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
チオール化合物の具体例としては、例えば、１，２−エタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−へキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、デカンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールジチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、２−メルカプトベンゾチアゾール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）、その他、種々の多価アルコールとチオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸等のチオール基含有カルボン酸とのエステル、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。チオール化合物としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、２−メルカプトベンゾチアゾールを用いることが、反応速度が向上する点から好ましい。
【０１０８】
チオール化合物は、チオール基に対してα位及び／またはβ位の炭素原子に置換基を有するチオール化合物であっても良い。このような具体例としては、例えば、２，５−ヘキサンジチオール、２，９−デカンジチオール、１，４−ビス（１−メルカプトエチル）ベンゼン、フタル酸ジ（１−メルカプトエチルエステル）、フタル酸ジ（２−メルカプトプロピルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトイソブチルエステル）などが例示できる。
【０１０９】
チオール化合物としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、チオール基を１分子中に２個以上有する多官能チオール化合物からなる群から選択される１種以上を用いることが、架橋密度が高くなり、より析出抑制効果が得られる点および表面粗度を低下させることができる点から好ましい。また、長期保存した場合にも、良好な析出抑制効果および低い表面粗度が維持され易い点から、チオール基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である２級チオール基を有する２級チオール化合物が好ましく、更に当該２級チオール基を１分子中に２個以上有する多官能２級チオール化合物であることがより好ましい。
【０１１０】
樹脂組成物中のチオール化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以下であり、０．５質量部以上３質量部以下であることが好ましい。チオール化合物の含有量が０．０５質量部以上であると、チオール化合物による硬化促進効果により塗膜を十分に硬化させることができ、またチオール化合物の含有量が３質量部以下であると、硬化促進を制御でき、パターン端部の形状を歪める等の樹脂組成物の性能低下を抑制することができる。
【０１１１】
＜分散剤（Ｇ）＞
分散剤としては、特に限定されないが、色材への吸着性能が向上し、色材の分散性及び分散安定性を向上させる観点から、下記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体を用いることが好ましい。下記一般式（１１）で表される構成単位は塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。
【化１０】
2017169951.tif 000012
上記一般式（１１）において、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｌは、２価の連結基であり、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。これらの中でも、分散性の点から、上記式（１０）におけるＡは、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【０１１２】
Ｒ５およびＲ６における、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられ、前記アルキル基の炭素原子数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
【０１１３】
Ｒ５およびＲ６におけるヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
【０１１４】
上記一般式（１１）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
【０１１５】
上記一般式（１１）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【０１１６】
上記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体においては、前記一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１２）〜（１４）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していることが、塩形成部位において色材吸着性がより向上し、色材分散安定性、現像残渣の抑制、及び溶剤再溶解性に優れ、また本発明で用いられる前記フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）で表される化合物と組み合わせることにより、色材由来の化合物の析出をより抑制することができる点から好ましい。上記一般式（１０）で表される構成単位を有する重合体の当該一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と、前記一般式（１２）〜（１４）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していること、及びその割合は、例えばＮＭＲ等、公知の手法により確認することができる。
【化１１】
2017169951.tif 000013
一般式（１２）において、Ｒ７は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒａを表し、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（１３）において、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｂを表し、Ｒｂは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｑは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（１４）において、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒａを表し、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ１１及びＲ１２の少なくとも一つは炭素原子を含む。
【０１１７】
上記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体は、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、本発明で用いられる前記フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）で表される化合物と組み合わせることにより、色材由来の化合物の析出をより抑制することができ、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、上記一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と上記一般式（１２）〜（１４）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体が好ましい。
【０１１８】
ブロック共重合体において、上記一般式（１１）で表される構成単位を含むブロックをＡブロックとすると、当該Ａブロックは、前記一般式（１１）で表される構成単位が塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。また、当該一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と前記一般式（１２）〜（１４）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した場合においては、当該塩形成部が色材に対してより強い吸着部位として機能する。一方、前記一般式（１０）で表される構成単位を含まないＢブロックは、溶剤親和性を有するブロックとして機能するようにする。そのため、ブロック共重合体は、色材と吸着するＡブロックと溶剤親和性を有するＢブロックとで機能を分担して、色材分散剤として機能する。
【０１１９】
Ｂブロックは、前記一般式（１１）で表される構成単位を含まないブロックである。Ｂブロックを構成する構成単位としては、一般式（１１）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和基を有する単量体を挙げることができ、中でも下記一般式（１５）で表される構成単位が好ましい。
【化１２】
2017169951.tif 000014
上記一般式（１５）中、Ｌ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基、Ｒ１４は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−Ｒ１７又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１７で示される１価の基である。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１７は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１８で示される１価の基であり、Ｒ１８は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基である。上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。
【０１２０】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１５０００であることがより好ましく、更に３０００〜１２０００であることがより好ましい。
【０１２１】
塩形成前のブロック共重合体のアミン価は、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性の点から、下限としては、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらにより好ましい。また、上限としては、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。上記下限値以上であれば、分散安定性がより優れている。また、上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、溶剤再溶解性が良好になる。本明細書において塩形成前のブロック共重合体のアミン価とは、塩形成前のブロック共重合体の固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ７２３７−１９９５に記載の方法により測定される値である。
【０１２２】
得られた塩型ブロック共重合体のアミン価は、塩形成前のブロック共重合体に比べて塩を形成した分だけ値が小さくなる。しかし、塩形成部位は、アミノ基に相当する末端の窒素部位と同様、又はむしろ強化された色材吸着部位となるため、塩形成によって色材分散性や色材分散安定性が向上する傾向がある。また、塩形成部位は、アミノ基と同様に、多すぎると溶剤再溶解性に悪影響を与える。そのため、塩形成前のブロック共重合体のアミン価を、色材分散安定性、及び溶剤再溶解性を良好にするための指標とすることができる。得られた塩型ブロック共重合体のアミン価としては、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、溶剤再溶解性が良好になる。
【０１２３】
分散剤の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、３〜４５質量部、より好ましくは５〜３５質量部の割合で配合することが好ましい。
【０１２４】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されず、公知の方法によってブロック共重合体を製造することができる。また、塩型ブロック共重合体の調製方法としては、前記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体を溶解乃至分散した溶剤中に、前記一般式（１２）〜（１４）よりなる群から選択される１種以上の化合物を添加し、攪拌、更に必要により加熱する方法などが挙げられる。
【０１２５】
＜溶剤（Ｈ）＞
溶剤としては、樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。溶剤は単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１２６】
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１２７】
樹脂組成物中の溶剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも６５〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、７０〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。溶剤の含有量が５質量％以上であると、粘度上昇による分散性の低下を抑制でき、また、溶剤の含有量が９５質量％以下であると、色材濃度が低下することを抑制できるので、目標とする色度座標に達成することができる。
【０１２８】
＜その他の成分＞
樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散助剤、その他の成分を配合してもよい。
【０１２９】
分散助剤は、色材の分散性を向上させるためのものである。分散助剤としては、酸性色素誘導体等の色素誘導体が好ましい。色素誘導体は、色材の分散性を向上させる機能の他、色材由来する化合物の析出を抑制する効果は弱いものの、色材由来の化合物の析出を抑制する効果を有するので、本発明の析出抑制化合物とともに色素誘導体を用いることにより、色材由来の化合物の析出をより抑制することができる。
【０１３０】
色素誘導体としては、塩基性色素誘導体であってもよいが、酸性色素誘導体が好ましい。「酸性色素誘導体」とは、その化学構造中に酸性基を有する色素誘導体を言い、特に好ましくは、アントラキノン色素、ジケトピロロピロール色素、アゾ色素、キノフタロン色素、ジオキサジン色素及びフタロシアニン色素からなる群から選ばれた１種以上の色素骨格を有し、かつ酸性基を有する色素誘導体である。酸性色素誘導体の中でも、キノフタロン色素の骨格を有し、酸性基を有する色素誘導体であるキノフタロン色素誘導体が、分散性を向上させる点でより好ましい。
【０１３１】
酸性色素誘導体の酸性基としては、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシ基、及び、該官能基の金属塩若しくはアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１つが好ましい。酸性基の導入により、微分散化が可能となり、カラーフィルタ用に使用したときに、分散安定性が高い、コントラストが高い、高輝度である、顔料分散液が得られるために好ましい。また、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）と併用することにより相乗効果を奏し、色材由来の化合物の析出をより抑制することができる。
【０１３２】
色材の欄で説明した有機顔料は、顔料と酸性色素誘導体とを含有することが好ましい。酸性色素誘導体は、顔料と相互作用し、顔料粒子を作製する際に、顔料表面に吸着したり、又は、取り込まれたりしている。また、酸性色素誘導体が顔料の表面に吸着することにより、顔料の表面を酸性にし、有機顔料そのものよりも、顔料分散剤との親和性を高める、顔料分散剤との仲介役を果たす。さらに、塩基性分散剤と相互作用する酸性色素誘導体が顔料表面に吸着することにより、塩基性分散剤を効率的に顔料表面に位置させることができる。これにより、微分散化や分散安定化が可能になり、カラーフィルタ用に使用したときに優れる。
【０１３３】
有機顔料が、顔料と酸性色素誘導体とを含有している場合、有機顔料全体における、酸性色素誘導体の含有量は、特に限定されないが、顔料１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であることが好ましく、１〜１５質量部であることがより好ましく、２〜１０質量部であることが特に好ましい。酸性色素誘導体の含有量を０．５質量部以上とすることで、安定分散や微分散を可能にし、前記したフルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）との相乗効果により色材由来の化合物の析出を効果的に抑制でき、また酸性色素誘導体の含有量を３０質量部以下とすることで酸性色素誘導体の過剰による色度の変化を抑制することができる。
【０１３４】
本発明においては、上記酸性色素誘導体を１種類でも２種以上用いてもよく、また、１種類の顔料に対しても、上記酸性色素誘導体を１種類でも２種以上用いてもよい。
【０１３５】
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１３６】
＜＜樹脂組成物の製造方法＞＞
上記樹脂組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。まず、色材分散液または色材溶液を調整する。色材分散液は、色材、分散剤、溶剤を少なくとも含むものである。色材溶液は、色材、溶剤を少なくとも含むものである。色材分散液または色材溶液は、ポリマー、チオール化合物等をさらに含んでいてもよい。
【０１３７】
色材分散液または色材溶液を調整した後、この色材分散液または色材溶液に、重合性化合物、析出抑制化合物、重合開始剤等を添加し、公知の混合手段を用いて混合して、樹脂組成物を得ることができる。
【０１３８】
本実施形態によれば、樹脂組成物にフルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する析出抑制化合物を含ませているので、着色層において色材由来の化合物の析出を抑制できる。すなわち、後述するように着色層の形成時に加熱処理（ポストベーク）を行うが、熱を加えるとフルオロカーボン基が着色層形成時に塗膜表面に移動する傾向があるので、析出抑制化合物自体が塗膜の表面方向に移動する。一方で、架橋環式脂肪族基は嵩高いので、色材由来の化合物が表面付近に到達しても、塗膜の表面付近に存在する架橋環式脂肪族基が色材由来の化合物をブロックすることによって色材由来の化合物の析出が抑制される。また、塗膜中において色材由来の化合物は膜強度が弱い箇所に集まりやすいが、架橋環式脂肪族基は嵩高いので、色材由来の化合物が集まることも抑制できる。これにより、着色層において色材由来の化合物の析出を抑制できると推察される。
【０１３９】
本実施形態によれば、着色層において色材由来の化合物の析出を抑制できるので、着色層の表面が荒れることを抑制できる。これにより、生産性が高く、表面粗度が低く、かつ輝度およびコントラストに優れた着色層を形成することできる。また、着色層において色材由来の化合物の析出を抑制できるので、レベリング性も向上させることができる。
【０１４０】
＜＜カラーフィルタ＞＞
上記樹脂組成物は、カラーフィルタの着色層として用いることができる。以下、カラーフィルタおよび着色層について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るカラーフィルタの概略構成図である。
【０１４１】
図１に示されるカラーフィルタ１０は、基材１１と、基材１１の一方の面１１Ａ側に設けられ、かつ上記樹脂組成物の硬化物からなる着色層１２とを備えている。カラーフィルタ１０においては、着色層は複数存在しており、カラーフィルタ１０は、着色層１２間に配置された遮光層１３をさらに備えている。なお、カラーフィルタ１０は、オーバーコート層、透明電極層、および配向膜や配向突起、柱状スペーサ等をさらに備えていてもよい。
【０１４２】
＜基材＞
基材１１としては、後述する光透過性基材、シリコン基材、あるいは、アルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜等を有する光透過性基材またはシリコン基板等が挙げられる。これらの基材上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
【０１４３】
上記光透過性基材としては、光透過性を有する基材であれば、特に限定されない。光透過性基材としては、例えば、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
【０１４４】
光透過性基板の厚みは、特に限定されるものではないが、カラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
【０１４５】
＜着色層＞
着色層１２は、上記樹脂組成物の硬化物から構成されている。なお、複数の着色層１２のうち１つが上記樹脂組成物の硬化物であればよく、全ての着色層１２が上記樹脂組成物の硬化物でなくともよい。
【０１４６】
着色層１２は、通常、基材上の遮光層の開口部に形成され、通常それぞれ異なる色を有する３種類の着色層から構成される。また、着色層１２の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
【０１４７】
着色層１２の厚みは、塗布方法、樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【０１４８】
着色層１２は、例えば、下記の方法により形成することができる。まず、上記樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて基材上に塗布して、ウエット塗膜を形成させる。これらの中でもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
【０１４９】
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、ウエット塗膜を乾燥させた後、これに、所定のパターンを有するマスクを介して露光し、ポリマーおよび光重合化合物等を光重合反応させてウエット塗膜を硬化塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
【０１５０】
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１５１】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンに塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
【０１５２】
現像処理後、現像液を洗浄し、最後に塗膜を十分に硬化させるために２００℃以上２４０℃以下で加熱処理（ポストベーク）を行う。これにより、着色層が形成される。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１５３】
＜遮光層＞
遮光層１３は、基材１１上にパターニングにより所定の形状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光層として用いられるものと同様とすることができる。遮光層の形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光層は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光層は、バインダ樹脂中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、樹脂組成物を用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、樹脂組成物を熱転写する方法等がある。
【０１５４】
遮光層１３の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下で設定され、黒色顔料をバインダ樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下で設定される。
【０１５５】
＜＜画像表示装置＞＞
カラーフィルタは、例えば、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。画像表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。図２は本実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶表示装置の概略構成図であり、図３は本実施形態に係る画像表示装置の一例である有機発光表示装置の概略構成図である。
【０１５６】
＜液晶表示装置＞
図２に示される液晶表示装置２０は、カラーフィルタと、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２１と、カラーフィルタ１０と対向基板２１との間に形成された液晶層２２とを備えている。なお、本発明の液晶表示装置は、図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１５７】
液晶表示装置２０の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。これらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
【０１５８】
対向基板２１としては、液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。液晶層２２を構成する液晶としては、液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１５９】
液晶層２１の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。前記方法によって液晶層を形成後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１６０】
＜有機発光表示装置＞
図３に示される有機発光表示装置３０は、カラーフィルタ１０と、有機発光体４０とを備えており、また、カラーフィルタ１０と、有機発光体４０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１６１】
有機発光体４０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ１０上面へ透明陽極４１、正孔注入層４２、正孔輸送層４３、発光層４４、電子注入層４５、および陰極４６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体４０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体４０における、透明陽極４１、正孔注入層４２、正孔輸送層４３、発光層４４、電子注入層４５、および陰極４６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置３０は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１６２】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。【０１６３】
（合成例１：析出抑制化合物Ｉの合成）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒを流しながら、脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＦＯＥＭＡ）３４．５７ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、１−アダマンチルメタクリレート（１−ＡＤＭＡ）１７．６２ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体である析出抑制化合物Ｉを得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた析出抑制化合物Ｉの重量平均分子量は４，６００であった。【０１６４】
得られた析出抑制化合物Ｉを熱分解ＧＣＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＧＰＣで分析することによって、析出抑制化合物ＩにおいてＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、１−ＡＤＭＡに由来する構成単位を確認し、またＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、１−ＡＤＭＡに由来する構成単位とのモル比が１：６であることを確認した。【０１６５】
（合成例２：析出抑制化合物ＩＩの合成）
合成例２においては、１−アダマンチルメタクリレートの代わりにジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）を用いたこと以外は合成例１と同様にして析出抑制化合物ＩＩ合成した。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた析出抑制化合物ＩＩの重量平均分子量は４，５００であった。【０１６６】
得られた析出抑制化合物ＩＩを熱分解ＧＣＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＧＰＣで分析することによって、析出抑制化合物ＩＩにおいてＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、ＤＣＰＭＡに由来する構成単位を確認し、またＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、ＤＣＰＭＡに由来する構成単位とのモル比が１：６であることを確認した。【０１６７】
（合成例３：分散剤Ｉの合成）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒを流しながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３６．７ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）１３．３ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体を得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は７，６００、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０１６８】
１００ｍＬ丸底フラスコ中でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２９．３５質量部に、上記で得られたブロック共重合体を２９．３５質量部溶解し、前記一般式（１３）で表される化合物であるフェニルホスホン酸（ＰＰＡ、東京化成製）３．１７質量部（前記一般式（１３）で表される化合物がブロック共重合体１のＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体（分散剤Ｉ）溶液を得た。塩形成後のアミン価は具体的には、以下のように算出した。【０１６９】
ＮＭＲ試料管に上記塩型ブロック共重合体（再沈殿後の固形物）を９質量部、クロロホルム−Ｄ１ＮＭＲ用を９１質量部で混合した溶液を１ｇ入れ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを核磁気共鳴装置（日本電子製、ＦＴ  ＮＭＲ、ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、室温、積算回数１００００回の条件にて測定した。得られたスペクトルデータのうち、末端の窒素部位（アミノ基）において、塩形成されていない窒素原子に隣接する炭素原子ピークと、塩形成されている窒素原子に隣接する炭素原子ピークの積分値の比率より、アミノ基総数に対する塩形成されているアミノ基数の比率を算出し、理論的な塩形成比率と相違ない（全フェニルホスホン酸の２つの酸性基がブロック共重合体Ａ−１のＤＭＭＡの末端の窒素部位と塩形成している）ことを確認した。【０１７０】
塩形成前のアミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇから、ＤＭＭＡユニットの０．４０モル分のアミン価（３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を差し引いて、塩形成後のアミン価を５７ｍｇＫＯＨ／ｇと算出した。
【表１】
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【０１７１】
（合成例４：アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液の合成）
ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）４０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１５質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２５質量部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ１５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、７０００であった。【０１７２】
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸のカルボン酸基と、ＧＭＡのエポキシ基との反応を行った。反応中は、ＧＭＡの重合を防ぐために、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。尚、反応は溶液の酸価を測定することで追跡した。得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉは、ＢｚＭＡとＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であった。アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液は、固形分が４０質量％、酸価が７４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アルカリ可溶性樹脂Ｉの重量平均分子量は１２、０００であった。【０１７３】
（合成例５：アルカリ可溶性樹脂ＩＩ溶液の合成）
合成例４で、ＢｚＭＡの代わりに１−アダマンチルメタクリレートを４０質量部用いた以外は合成例４と同様にしてアルカリ可溶性樹脂ＩＩ溶液を得た。アルカリ可溶性樹脂ＩＩ溶液は、固形分が４２．６質量％、酸価が７４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アルカリ可溶性樹脂ＩＩの重量平均分子量は１２０００であった。【０１７４】
＜合成例６：酸性色素誘導体Ｉの合成＞
三酸化硫黄の含有率が１１質量％の発煙硫酸３７４．７６質量部を１０℃に冷却しながら攪拌し、ピグメントイエロー１３８を７４．９６質量部加えた。次いで、９０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を氷水１６００質量部中に加え、１５分間攪拌した後、沈殿をろ過した。【０１７５】
得られたウェットケーキを、８００質量部の脱塩水で３回洗浄した。洗浄後のウェットケーキを、８０℃で真空乾燥し、酸性色素誘導体Ｉである黄色色素スルホン化誘導体を得た。ＴＯＦ−ＭＳにより分子量を測定し、合成目的物であることを確認した。【０１７６】
（合成例７：レーキ色材１の合成）
下記式（１６）で表されるアシッドレッド２８９（ＡＲ２８９；染料１、東京化成社製）５．０ｇを水５００ｍｌに加え、８０℃で溶解させ、染料溶液を調製した。一方で、ポリ塩化アルミニウム（商品名「タキバイン＃１５００」、多木化学社製、Ａｌ２（ＯＨ）５Ｃｌ、塩基度８３．５質量％、アルミナ分２３．５質量％）３．８５ｇを水２００ｍｌに入れ、８０℃で攪拌し、ポリ塩化アルミニウム水溶液を調製した。調製したポリ塩化アルミニウム水溶液を、８０℃で１５分かけて前記染料溶液に滴下し、さらに８０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥してローダミン系酸性染料の金属レーキ色材を６．３０ｇ（収率９６．２％）を得た。【０１７７】
【化１３】
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【０１７８】
＜実施例１＞
（１）色材分散液Ｒ１の製造
分散剤として合成例３の分散剤Ｉ溶液を４．９３質量部、色材として臭素化ジケトピロロピロール系顔料（Ｂｒ−ＤＰＰ、商品名「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  ＲＥＤ  Ｓ  ３６２１ＣＦ」、ＢＡＳＦ社製）を１２．３５質量部、合成例４で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を１８．２７質量部、ＰＧＭＥＡを６３．８０質量部、酸性色素誘導体Ｉを０．６５質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを１００質量部、マヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工社製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｒ１を得た。【０１７９】
（２）樹脂組成物Ｒ１の製造
上記（１）で得られた色材分散液Ｒ１を５９．４０質量部、合成例４で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を４．８３質量部、光重合性化合物（商品名「アロニックスＭ−５２０Ｄ」、東亞合成社製）を５．８２質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）を０．８６質量部、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（オキシムエステル系光重合開始剤、商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」常州強力電子新材料社製）を０．５８質量部、析出抑制化合物Ｉを０．０２質量部、ＰＧＭＥＡを９．１０質量部加え、感光性を有する樹脂組成物Ｒ１を得た。【０１８０】
（３）着色層の形成
上記（２）で得られた樹脂組成物Ｒ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名「ＮＡ３５」、ＮＨテクノグラス社製）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥し、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、更に２３０℃のクリーンオーブンで３０分間加熱することにより、硬化後の膜厚が２．２μｍとなるように膜厚を調整して着色層を形成した。【０１８１】
＜実施例２〜２３および比較例１〜６＞
実施例２〜２３および比較例１〜６においては、表２〜４に示される各色材を用いた色材分散液を得てから、表２〜５に示される組成となるように感光性を有する樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ１３、Ｇ１〜Ｇ７、Ｂ１〜Ｂ７を調整し、それ以外は実施例１と同様に着色層を形成した。ただし、樹脂組成物Ｂ１〜Ｂ７で用いられた色材分散液は、色材を１３．００質量部とし、酸性色素誘導体は添加しなかった。また、樹脂組成物Ｂ４においては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）の代わりに、オキシムエステル系光重合開始剤であるＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（常州強力電子新材料社製）を０．７１質量部用い、かつ１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（オキシムエステル系光重合開始剤、商品名「アデカアークルズＮＣＩ−９３０」、ＡＤＥＫＡ社製）の添加量を０．７１質量部とした。【０１８２】
＜レベリング性評価＞
実施例および比較例で作製した樹脂組成物を塗液として、これをスピンコート法によりポストベーク後の膜厚が２．２μｍになるようにガラス基板に塗布し、減圧乾燥後、ホットプレートで８０℃、３分間加熱し乾燥させた。このときナトリウムランプ下で目視にて塗膜のレベリング性を確認した。評価基準は以下の通りとした。
評価Ａ：塗膜表面が平滑であった。
評価Ｂ：塗膜表面の一部に海島模様のムラが確認された。
評価Ｃ：塗膜表面の全面に海島模様のムラが確認された。【０１８３】
＜析出評価および表面粗度測定＞
上記レベリング性評価を行った各塗膜に対し、塗膜側から高圧水銀灯にて紫外光を６０ｍＪ／ｍ２照射することにより露光した。その後、温度２３℃、ＫＯＨ濃度０．０５パー％の現像液で６０秒間現像し、さらにオーブンで２３０℃、３０分間加熱し、ポストベークを行って、着色層を形成した。このときの着色層の表面を光学顕微鏡（製品名「ＭＸ６１Ｌ」、ＯＬＹＭＰＵＳ社製）で析出の有無を確認した。次に、この着色層の表面を原子間力顕微鏡（製品名「ＡＳ−７Ｂ−Ｍ」、ＴＡＫＡＮＯ社製）を用いて表面粗度を測定した。析出評価における評価基準は以下の通りとした。
評価Ａ：析出が確認されなかった。
評価Ｂ：塗膜上にわずかに析出が確認された。
評価Ｃ：塗膜上全体に析出が確認された。【０１８４】
＜光学特性評価＞
各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物を、厚さ０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて、ポストベーク後に所望の色（Ｃ光源において赤色着色層Ｒ１〜Ｒ１３：ｘ＝０．６５０、緑色着色層Ｇ１〜Ｇ２：ｙ＝０．６２０、Ｇ３〜Ｇ７：ｙ＝０．５０３、青色着色層Ｂ１〜Ｂ７：ｙ＝０．０８５）になるように塗布した。塗布した樹脂組成物の塗膜を８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥した後、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗膜に照射し、前記塗膜を硬化させた。その後、硬化させた塗膜に２３０℃のクリーンオーブンで２５分間ポストベークし、膜厚２．０μｍの着色層を得て、得られた着色膜のコントラスト、色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）を測定した。コントラストは壺坂電気（株）社製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用い、色度及び輝度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。【０１８５】
＜電気信頼性評価＞
（着色層の形成）
厚さ０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）の表面にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極を設けた１組のＩＴＯ基板ＡおよびＢを用意し、一方のＩＴＯ基板ＡのＩＴＯ基板表面に、各実施例および各比較例で得られた感光性着色樹脂組成物をそれぞれ、スピンコーターで塗布し、８０℃のホットプレート上で３分間プリベークを行って塗膜を形成した。次に、超高圧水銀ランプを用いてフォトマスクを介して、塗膜に紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２の露光機で照射した。照射後、上記基板を２５℃の０．０５％水酸化カリウム水溶液を用いて１分間、スピン現像機で現像した後、純水で１分間洗浄し乾燥した。乾燥後、上記基板を２３０℃のオーブン内で３０分間ポストベークを行い、基板上にパターン状に配列された着色層を作製した。得られた着色層の膜厚は１．９μｍであった。【０１８６】
（液晶セルの作製）
また、前記のＩＴＯ基板Ｂを用意し、該基板の外周上に、ディスペンサーを使用し、直径５μｍのシリカビーズを含有するエポキシ樹脂系シール剤を塗布した後、前記のパターン状に配列された着色層が形成されたＩＴＯ基板Ａの着色層の表面を、外縁部が３ｍｍずれる様に対向配置し、圧着したままオーブン内で１８０℃、２時間加熱した。上記の圧着された基板間に形成された空セルに液晶（メルクジャパン社製、ＭＬＣ−６８４６−０００）を注入し、ＵＶ硬化型シール剤によって周辺部を封止し、電圧保持率測定用の液晶セルを作製した。なお、上記の液晶は、下記の電圧保持率測定条件下でその電圧保持率が９８％以上であった。【０１８７】
（電圧保持率）
上記で得られた液晶セルを用いて、該液晶セルを熱風循環炉内で１０５℃、２．５時間加熱し、加熱後、室温に戻し、上記の液晶セルを、ＩＴＯ電極間距離：５μｍ、印加電圧パルス振幅：５Ｖ、印加電圧パルス周波数：６０Ｈｚ、印加電圧パルス幅：１６．６７ｍｓｅｃの条件下で、ＩＴＯ基板ＡとＩＴＯ基板Ｂにパルス電圧を印加して電圧保持率測定システム（（株）東陽テクニカ製、ＶＨＲ−１Ａ型）を用いて電圧保持率を測定し、電圧保持率を評価した。評価基準は以下の通りとした。
ＡＡ：電圧保持率が９５％以上であった（液晶の表示安定性が極めて優れる）。
Ａ：電圧保持率が９０％以上９５％未満であった（液晶の表示安定性が優れている）。
Ｂ：電圧保持率が８０％以上９０％未満であった（液晶の表示安定性がやや劣るが実用範囲である）。
Ｃ：電圧保持率が８０％未満であった（液晶の配向状態が異常変化して液晶の表示不良が発生する）。【０１８８】
＜プレッシャークッカー試験（ＰＣＴ）＞
上記析出評価および表面粗度測定を行った各塗膜に対し、ＪＩＳ Ｃ００９６：２００１（ＩＥＣ−６００６８−２−６６）に基づいて、高度加速寿命試験装置（ＥＳＰＥＣ社製、ＥＨＳ−２１１（Ｍ））を用いて温度１２５℃、相対湿度７５％、１２時間の条件で、ＰＣＴを行った。そして、ＰＣＴ前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）を、オリンパス（株）社製の「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。【０１８９】
以下、結果を表２〜表６に示す。
【表２】
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【０１９０】
【表３】
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【０１９１】
【表４】
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【０１９２】
【表５】
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【０１９３】
【表６】
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【０１９４】
表中の各略号は、以下の通りである。
・Ｂｒ−ＤＰＰ：臭素化ジケトピロロピロール系顔料
・Ｒ２５４：Ｃ．Ｉ.ピグメントレッド２５４
・Ｇ７：Ｃ．Ｉ.ピグメントグリーン７
・Ｇ５９：Ｃ．Ｉ.ピグメントグリーン５９
・Ｙ１３８：Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１３８
・Ｙ１５０：Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１５０
・Ｂ１５：３：Ｃ．Ｉ.ピグメントブルー１５:３
・Ｂ１５：６：Ｃ．Ｉ.ピグメントブルー１５:６
・Ｖ２３：Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３
・析出抑制化合物ＩＩＩ：メガファックＦ５７５（フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基含有化合物、ＤＩＣ社製）
・析出抑制化合物ＩＶ：メガファックＦ４４４（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ社製）
・チオール化合物Ｉ：２−メルカプトベンゾチアゾール（東京化成社製）
・チオール化合物ＩＩ：ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）
・Ｉｒｇ３６９：イルガキュア３６９（ＢＡＳＦ社製）
・ＰＢＧ３０４：ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（オキシムエステル系光重合開始剤、常州強力電子新材料社製）
・ＰＢＧ３０５７：ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（オキシムエステル系光重合開始剤、常州強力電子新材料社製
・ＮＣＩ９３０：アデカアークルズＮＣＩ−９３０（オキシムエステル系光重合開始剤、ＡＤＥＫＡ社製)【０１９５】
以下、結果について述べる。比較例１〜３においては色材由来の化合物の析出が抑制できなかったのに対し、実施例１〜１２においては色材由来の化合物の析出が抑制できたので、比較例１〜３よりも着色層の表面粗度が低く、また比較例１〜３よりも輝度およびコントラストに優れていた。また、実施例１〜１２においてはレベリング性も優れていた。さらに、実施例１〜１２においては比較例１〜３よりも電圧保持率に優れ、またＰＣＴ前後の色差が小さかった。【０１９６】
また、比較例４においては色材由来の化合物の析出が抑制できなかったのに対し、実施例１３〜１８においては色材由来の化合物の析出が抑制できたので、比較例４よりも着色層の表面粗度が低く、また実施例１５〜１８においては比較例４よりも輝度およびコントラストに優れていた。また、実施例１３〜１８においてはレベリング性も優れていた。さらに、実施例１３〜１８においては比較例４よりも電圧保持率に優れ、またＰＣＴ前後の色差が小さかった。【０１９７】
さらに、比較例５、６においては色材由来の化合物の析出が抑制できなかったのに対し、実施例１９〜２３においては色材由来の化合物の析出が抑制できたので、比較例５、６よりも着色層の表面粗度が低く、また実施例１９〜２３においては比較例５、６よりも輝度およびコントラストに優れていた。また、実施例１９〜２３においてはレベリング性も優れていた。さらに、実施例１９〜２３においては比較例５、６よりも電圧保持率に優れ、またＰＣＴ前後の色差が小さかった。
【符号の説明】
【０１９８】
１０…カラーフィルタ
１１…基材
１２…着色層
１３…遮光層
２０、３０…画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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