【事件の表示】
　特願２００２−　７２６９４「マルチビーム衛星通信システムにおける通信衛星」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７３７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、平成１６年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の第１周波数資源と、該複数の第１周波数資源に重複しないように並んだ複数の第２周波数資源とを、偏波特性の異なる２つの偏波を利用して、フィーダ・リンクを通じて地球基地局と通信を行う第１送受信機と、
　サービス・エリア内のユーザとサービス・リンクを通じて通信を行う第２送受信機と、
　前記フィーダ・リンクから前記第１および第２周波数資源を抽出するフィルタ手段と、
　前記サービス・リンクを形成する所定数のビームの各々と前記複数の第１および第２周波数資源とを関連付ける割当手段と、
　を有し、前記割当手段は、複数の第１および第２周波数資源のうちの全部又は一部を、前記サービスリンクのトラフィックに応じて、少なくとも１つのビームに割り当て、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、前記ユーザに割り当てられるチャネルの帯域幅より大きく、前記サービス・リンクで必要な帯域幅より小さいことを特徴とする通信衛星。
　
　本件補正は、請求項１を削除し、請求項３を新たな請求項１にするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、Mazzella, M., Cohen, M. Rouffet, D., Louie, M., Gilhousen, K.S.，Multiple Access Techniques and Spectrum Utilisation of the Globalstar Mobile Satellite System，Fourth IEE Conference on Telecommunications London, UK，１９９３年　４月，Pages:306 - 311（以下、「刊行物１」という。）には、通信衛星に関して、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
（ア）
3.2　　GLOBALSTAR Satellites
　　　The six spot isoflux antennas beams of the satellite generate elliptical coverage cells on the surface of the earth.
（３０８頁左欄１−３行）
　
（イ）
The Gateway Stations
　　　Each satellite communicates with the mobile user via the satellite-user links and with gateway stations directly via the feeder links.
（３０８頁右欄１−４行）
　
（ウ）
3.5　　Spectrum usage
　　　The GLOBALSTAR System can provide coverage utilizing the designated RDSS L-band (1610.0-1626.5 MHz) spectrum for the user-to-satellite link (uplink) and the S-band (2483.5-2500.0MHz) for the satellite-to-user link (downlink). To accomodate the signals from six sopt beams, additional feeder link bandwidth is required. Initially, this system approach can use the C-band frequencies allocated for RDSS feeder links, as well as FSS spectrum for feeder links, 6484.0-6541.5 MHz for the feeder uplink, and 5158.5-5216.0 MHz for the feeder downlink. The C-band spectrum for these feeder links will be reused through dual polarization. In the L- and S-band spectrum, the 16.5 MHz bandwidths are subdivised into thirteen 1.25 MHz sub-bands for CDMA.
（３０９頁右欄９−２３行）
　
（エ）
　Figure 2 - Frequency Plan には、ゲートウェイから通信衛星へのリンクが RHCP の周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の 16.5 MHz 帯域幅の信号と、LHCP の周波数軸上で並んだ 16.5 MHz 帯域幅の信号とからなることが記載されている。
　
　刊行物１の上記記載から、刊行物１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）刊行物１の上記（ア）及び上記（イ）の記載から、刊行物１は、フィーダ・リンクを通じてゲートウェイと通信を行い、ユーザと衛星−ユーザ・リンクを通じて通信を行う衛星が開示されていると認められる。
　さらに、刊行物１の上記（ウ）の「Initially, this system approach can use the C-band frequencies allocated for RDSS feeder links, as well as FSS spectrum for feeder links, 6484.0-6541.5 MHz for the feeder uplink, and 5158.5-5216.0 MHz for the feeder downlink. The C-band spectrum for these feeder links will be reused through dual polarization.」という記載及び上記（エ）の記載から、刊行物１のフィーダ・リンクは、周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の RHCP の 16.5 MHz 帯域幅の信号と、周波数軸上で並んだ複数の LHCP の 16.5 MHz 帯域幅の信号とを含み、二重偏波を利用していると認められる。
　
（ｂ）刊行物１の上記（ア）の記載及び上記（ウ）の「To accomodate the signals from six sopt beams, additional feeder link bandwidth is required.」という記載から、刊行物１の衛星は、６個のスポットビームを有すると認められる。
　
（ｃ）刊行物１の上記（ウ）の「In the L- and S-band spectrum, the 16.5 MHz bandwidths are subdivised into thirteen 1.25 MHz sub-bands for CDMA.」という記載から、刊行物１の衛星−ユーザ・リンクにおいて、16.5 MHz の帯域幅に１３個のCDMAのための1.25 MHz のサブバンドが含まれると認められる。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の RHCP の16.5 MHz 帯域幅の信号と、周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の LHCP の 16.5 MHz 帯域幅の信号とを含み、二重偏波を利用したフィーダ・リンクを通じて、ゲートウェイと通信を行い、
　ユーザと、衛星−ユーザ・リンクを通じて通信を行い、
　６個のスポットビームを有し、
　衛星−ユーザ・リンクにおいて、16.5 MHz の帯域幅に１３個のCDMAのための 1.25 MHz のサブバンドが含まれる、
　衛星。
　
（２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−１４８９２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（従来の技術）
　地表の一部分を照射するスポットビームを多数照射して同一周波数を複数回使用する周波数再利用、および直交偏波共用により同一周波数を複数回使用する周波数再利用を行なうマルチビーム通信衛星を考える。
　マルチビーム通信衛星では、従来、衛星通信帯域を 40 MHz 程度の広帯域の帯域幅を基本単位としたチャネルに分割し、その各々に中継器を割り当てている。ビーム数がＮ、チャネル数がＭの場合の通信衛星中継器の構成は、例えば第１図のようになる。
　第１図において、１は受信アンテナ、２は増幅および周波数変換を行なう受信機、３は入力信号波を各々のチャネルに分波する入力分波器、４は同一チャネルのビーム間の接続を行なうスイッチ、５は増幅器、６は各チャネルの信号波を合波する出力合波器、７は送信アンテナである。スイッチ４および増幅器５についてはチャネル１用のもののみ示しであるが、チャネル２からチャネルＭに対しても全く同じ構成をとる。
（１頁右欄５行−２頁左上欄５行）
　
（実施例）
　第２図は、本発明によるビーム数がＮ（Ｎは自然数）、チャネル数がＭ（Ｍは自然数）のマルチビーム通信衛星の中継器の構成例であって、１は受信アンテナ、２は受信機、３は入力分波器、８は帯域幅可変フィルタマトリクス、６は出力合波器、７は送信アンテナである。帯域幅可変フィルタマトリクス８および増幅器５についてはチャネル１用のもののみ示してあるが、チャネル２からチャネルＭに対しても全く同じ構成をとる。
　本発明の重要な特徴を構成する帯域幅可変フィルタマトリクス８は、フィルタバンク９、スイッチ１０、合波器１１より構成され、各チャネルを数ＭＨｚ程度の帯域幅を基本単位とした種々の大きさの小帯域に分割して、１つの中継器において複数のビームとのビーム間接続を可能ならしめるものである。以下、その動作について説明する。
（２頁左下欄５行−同頁左下欄１行）
　
　したがって、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　受信アンテナ、中継器、複数の送信アンテナを有するマルチビーム通信衛星の中継器であって、
　受信アンテナからの入力信号波を各々のチャネルに分波する入力分波器、同一チャネルのビーム間の接続を行なうスイッチ、各チャネルの信号波を合波して送信アンテナに入力する出力合波器を有する中継器。
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「ゲートウェイ」、「衛星−ユーザ・リンク」は、本願発明の「地球基地局」、「サービス・リンク」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「衛星」は、地球基地局、ユーザと通信するから、本願発明の「通信衛星」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の RHCP の信号」、「周波数軸上で並んだ複数の LHCP の信号」は、本願発明の「周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の第１周波数資源」、「並んだ複数の第２周波数資源」といえる。
　
　刊行物１記載発明の第１周波数資源と第２周波数資源は、RHCP（右旋円偏波：Right-Hand Circular Polarization）の信号と、LHCP（左旋円偏波：Left-Hand Circular Polarization）の信号であるから、偏波特性の異なる２つの偏波を利用しているといえる。
　
　刊行物１記載発明は、サービス・リンクを形成する６個のスポットビーム（本願発明の「ビーム」）を有し、フィーダ・リンクの信号をスポットビームに関連付けていることは明らかであるから、サービス・リンクを形成する所定数のビームの各々と前記複数の第１および第２周波数資源とを関連付けているといえる。
　
　刊行物１記載発明の第１および第２周波数資源の帯域幅は、16.5 MHz で、ユーザに割り当てられるCDMAのための帯域幅は 1.25 MHz であるから、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、前記ユーザに割り当てられるチャネルの帯域幅より大きいといえる。
　
　刊行物１記載発明のユーザは、ビーム（スポットビーム）内にいることは明らかであるから、サービス・エリア内のユーザといえる。
　
　刊行物１記載発明の通信衛星は、フィーダ・リンクに対応する第１送受信機と、サービス・リンクに対応する第２送受信機を有することは明らかであるから、フィーダ・リンクを通じて地球基地局と通信を行う第１送受信機と、サービス・リンクを通じて通信を行う第２送受信機とを有するといえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の第１周波数資源と、並んだ複数の第２周波数資源とを、偏波特性の異なる２つの偏波を利用して、フィーダ・リンクを通じて地球基地局と通信を行う第１送受信機と、
　サービス・エリア内のユーザとサービス・リンクを通じて通信を行う第２送受信機と、
　を有し、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、前記ユーザに割り当てられるチャネルの帯域幅より大きい
　通信衛星。」である点。
　
［相違点］　
・相違点１
　本願発明では、複数の第２周波数資源は、該複数の第１周波数資源に重複しないように並んでいるのに対して、刊行物１記載発明では、複数の第２の周波数資源は所定の間隔で並んでいるものの、該複数の第１周波数資源に重複しないようにされていない点。
　
・相違点２
　本願発明では、「前記フィーダ・リンクから前記第１および第２周波数資源を抽出するフィルタ手段と、前記サービス・リンクを形成する所定数のビームの各々と前記複数の第１および第２周波数資源とを関連付ける割当手段と」を有し、「前記割当手段は、複数の第１および第２周波数資源のうちの全部又は一部を、前記サービスリンクのトラフィックに応じて、少なくとも１つのビームに割り当て」、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、「前記サービス・リンクで必要な帯域幅より小さい」のに対して、刊行物１記載発明では、通信衛星はサービス・リンクを形成する所定数のビームの各々と前記複数の第１および第２周波数資源とを関連付け、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、前記ユーザに割り当てられるチャネルの帯域幅より大きいものの、そのようなフィルタ手段及び割当手段を有し、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、前記サービス・リンクで必要な帯域幅より小さいのか明らかではない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　特開平６−１４００５号公報（第１欄２６−２８行の「一般に無線周波数配置はＸＰＩＣを用いない場合、図３−ａあるいは図３−ｂに示すインターリーブ周波数配置をとる。」）、特開平３−２４３０３１号公報（２頁右下欄１７行−３頁左上欄８行の「ディジタル無線通信システムでは、周波数の有効利用等の観点から多値ディジタル変調方式が採用されるとともに、同一周波数の互いに直交する２つの偏波（例えば水平偏波と垂直偏波、右旋円偏波と左旋円偏波等）を使用する直交偏波通信方式が採用されて来ている。この直交偏波通信方式での周波数配置には・・・インターリーブ配置とがある。インターリーブ配置は、例えば第４図（ｂ）に示すように、一方の偏波を適宜周波数間隔で交互に配置するもので、アナログ方式でも採用されている配置である。」）、特開平２−１６４１４９号公報（２頁左上欄１７行−同頁右上欄３行の「水平偏波と垂直偏波の使用方法として第４図（ａ）に示す様に水平偏波、垂直偏波（以下，Ｈ，Ｖと省略する）の無線チャンネルを互いにずらせたインターリーブ配置・・・がある。」）、特開昭６１−１０５１２８号公報（１頁右欄１７行−２頁左上欄１行の「第４図は従来から多く用いられてきた周波数配置であり、直交する偏波（例えばＶ偏波、Ｈ偏波）を交互に使用するインターリーブー配置をとっている。」）などに記載されているように、偏波特性の異なる２つの偏波を利用した無線通信において、周波数軸上で所定の間隔で並んだ複数の第１周波数資源と、該複数の第１周波数資源に重複しないように並んだ複数の第２周波数資源とを用いることは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明の所定の間隔で並んだ複数の第２周波数資源に前記周知技術を適用して、「該複数の第１周波数資源に重複しないように並んだ複数の第２周波数資源」にすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２記載発明の入力分波器は、入力信号波からチャネル（本願発明の「周波数資源」）を抽出することにおいて、本願発明の「フィルタ手段」と共通する。
　
　刊行物２記載発明のスイッチ及び出力合波器は、複数のビームの各々と、抽出された周波数資源（チャネル）とを関連付け、任意の周波数資源をトラフィックに応じて任意のビームに割り当てるから、本願発明の用語で表現すると、所定数のビームの各々と周波数資源とを関連付ける割当手段であって、複数の周波数資源のうちの全部又は一部をトラフィックに応じて、少なくとも１つのビームに割り当てる割当手段といえる。
　
　刊行物２記載発明の周波数資源（チャネル）は、ビームに複数の周波数資源が割り当てられるから、サービス・リンクで必要な帯域幅より小さいといえる。
　
　よって、刊行物２記載発明は、本願発明の用語で次のように表現される。
　
　フィーダ・リンクからチャネルを抽出するフィルタ手段と、
　所定数のビームの各々と周波数資源とを関連付ける割当手段とを有し、
　前記割当手段は、周波数資源をトラフィックに応じてビームに割り当て、単独の周波数資源の帯域幅が、サービス・リンクで必要な帯域幅より小さい
　通信衛星。
　
　そうすると、刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を付加し、前記フィーダ・リンクから前記第１および第２周波数資源を抽出するフィルタ手段と、前記サービス・リンクを形成する所定数のビームの各々と前記複数の第１および第２周波数資源とを関連付ける割当手段と、を有し、前記割当手段は、複数の第１および第２周波数資源のうちの全部又は一部を、前記サービスリンクのトラフィックに応じて、少なくとも１つのビームに割り当て、単独の第１および第２周波数資源の帯域幅が、前記ユーザに割り当てられるチャネルの帯域幅より大きく、前記サービス・リンクで必要な帯域幅より小さいようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。