Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
いくつかの実施形態においては、本明細書において記載されるポリマー組成物は、これらに限定されるものではないが、チョップドガラス繊維又は連続ガラス繊維、金属繊維、アラミド繊維、炭素繊維、セラミック繊維、界面活性剤、有機結合剤、高分子結合剤、架橋剤、希釈液、カップリング剤、難燃剤、フッ素化ポリオレフィン、シリコーン、及び潤滑剤などの液切れ剤、テトラステアリン酸ペンタエリトリトールなどの離型剤、核形成剤、導電性黒色物などの帯電防止剤、カーボンブラック、黒鉛、グラフェン、酸化グラフェン、カーボンナノチューブ、炭素バッキーボール、及びポリアルキレンエーテルなどの有機帯電防止剤、アルキルスルホン酸、パーフルオロスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、及びポリアミド含有ポリマー、触媒、着色剤、インク、染料、抗酸化剤、安定化剤等、及びそれらの任意の組合せなどの、更なる成分の充填剤、繊維を更に含むことができる。このような実施形態においては、１つ以上の更なる成分又は添加物は、全組成物に基づいて、約０．００１重量％〜約１重量％、約０．００５重量％〜約０．９重量％、約０．００５重量％〜約０．８重量％、約０．０４重量％〜約０．８重量％、且つ、特定の実施形態においては、約０．０４重量％〜約０．６重量％を構成することができる。例えば、難燃性添加物、ホスホネート、メラミン、メラミン塩、及びメラミンシアヌレート、及びアルミニウム三水和物などの、特定の添加物は、例えば、約１重量％〜約３０重量％、約５重量％〜約２５重量％、又は約１０重量％〜約２０重量％、又はこれらの例示的な範囲の中の任意の範囲などの、より高い濃度で供給されることができる。その他の実施形態においては、ガラス繊維又はその他の充填剤などの更なる成分が、７０体積％までのはるかに高濃度で提供されることができる。例えば、いくつかの実施形態においては、ポリエステルコ−ホスホネート組成物は、約７０体積％までのガラス繊維を含むことができ、且つ、その他の実施形態においては、ポリマー組成物は、約５体積％〜約７０体積％、約１０体積％〜約６０体積％、又は約２０体積％〜約５０体積％のガラス繊維を含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３８３】
いくつかの実施形態によれば、第１の支払口座はデフォルトの支払口座であり、第２の支払口座はデフォルトの支払口座とは異なる。例えば、第１の支払トランザクションの基準は、デフォルトの支払口座を無効にする条件がない場合に満たされる１つ以上の基準を含み、第２の支払トランザクションの基準は、第２の支払口座を支持してデフォルトの支払アカウントを無効にする条件がある場合に満たされる１つ以上の基準を含んでいる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスにおいて、
複数の支払口座を前記電子デバイスにリンクすることであって、前記複数の支払口座は、デフォルトの支払口座である第１の支払口座と、前記第１の支払口座とは異なる第２の支払口座を含む、ことと、
非接触支払端末から支払トランザクションの支払トランザクション要求を受信することであって、前記第１の支払口座及び前記第２の支払口座は、前記支払トランザクションに関する支払を行うために、双方とも利用可能である、ことと、
前記支払トランザクション要求を受信したことに応じて、
支払口座選択情報を取得することと、
前記支払口座選択情報に基づいて、第１の支払トランザクションの基準が満たされているという判定に従って、
前記支払トランザクションにおいて使用するために、前記第１の支払口座の口座クレデンシャルを前記非接触支払端末に送信することであって、
前記第１の支払トランザクションの基準は、前記デフォルトの支払口座を無効にする条件がないときに満たされる一つ以上の基準を含み、
前記第１の支払口座の前記口座クレデンシャルは、前記電子デバイスによる前記支払トランザクションにおいて使用するために、前記第１の支払口座の前記口座クレデンシャルを前記支払トランザクションにおいて使用するために前記非接触支払端末に送信するのに先立って、ユーザ入力によらず、自動的に選択される、ことと、
前記電子デバイスで第１の通知を行うことであって、前記第１の通知は、前記第１の支払口座の前記口座クレデンシャルが前記支払トランザクションにおいて支払を許可するために用いられることを示す、ことと、
前記支払口座選択情報に基づいて、第２の支払トランザクションの基準が満たされているという判定に従って、
前記支払トランザクションにおいて使用するために、前記第２の支払口座の口座クレデンシャルを前記非接触支払端末に送信することであって、
前記第２の支払トランザクションの基準は、条件が前記第２の支払口座を支持して前記デフォルトの支払口座を無効にするときに、満たされる一つ以上の基準を含み、
前記第２の支払口座の前記口座クレデンシャルは、前記電子デバイスによる前記支払トランザクションにおいて使用するために、前記第２の支払口座の前記口座クレデンシャルを前記支払トランザクションにおいて使用するために前記非接触支払端末に送信するのに先立って、ユーザ入力によらず、自動的に選択される、ことと、
前記電子デバイスで第２の通知を行うことであって、前記第２の通知は、前記第２の支払口座の前記口座クレデンシャルが前記支払トランザクションにおいて支払を許可するために用いられることを示す、ことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の支払口座は、第１の主口座番号に関連付けられ、
前記第２の支払口座は、前記第１の主口座番号とは異なる第２の主口座番号に関連付けられ、
前記口座クレデンシャルを前記非接触支払端末に送信することは、支払を許可するために対応する主口座番号を前記非接触支払端末に送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払口座選択情報は、前記電子デバイスの現在の位置情報を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記支払口座選択情報は、受け入れられる支払口座の種類を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記支払口座選択情報は、時刻又は曜日を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記支払口座選択情報は、現在スケジュールされている電子カレンダーイベントを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記支払口座選択情報は、前記電子デバイスの規定された近接域内における他のデバイスの識別を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記支払口座選択情報は、前記支払トランザクションを要求する小売業者の識別を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記支払口座選択情報は、前記支払トランザクションの一部として購入される１つ以上のアイテムを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払口座選択情報は、１つ以上の前記支払口座に関連付けられている１つ以上の宣伝商材を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
電子財布からデフォルトの支払口座として前記第１の支払口座の特定を受信することであって、前記電子財布は、前記複数の支払口座の表現を含むことを更に備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の支払口座は、第１のクレジットカードに関連付けられ、前記第２の支払口座は、第２のクレジットカードに関連付けられている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータプログラムを記憶したメモリと、
前記コンピュータプログラムにしたがって請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行する一つ以上のプロセッサと
を有する電子デバイス。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を有するデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
また、このカラーが一方向に伸長された形状を有し、カラーの主軸が、支持チューブの軸によって及び中空ロッドが周囲で略対称的に延びる軸によって画定される平面内に含まれるようになっていてもよい。加えて、一方向に伸長された形状のカラーのこの主軸は、例えば、支持チューブの軸と平行であってもよく或いは突出部の軸に対して垂直であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図から分かるように、カラー２５は一方向に伸長された形状を有する。この一方向に伸長された形状の長軸Ｘは、一方向に伸長された形状の２つの最も反端側の点を結んで中心を通る最も長い線分として規定される。また、この一方向に伸長された形状の短軸Ｙは、一方向に伸長された形状の２つの点を接続して中心を通るとともに長軸に対して垂直な線分によって規定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
一方向に伸長された形状のカラー２５は、該カラーが突出部に対して垂直であるか或いは代わりにチューブの軸と平行であるように傾けられるかどうかにかかわらず、このカラーの長軸Ｘがチューブ９の軸によって及び中空ロッド５の軸によって画定される平面内に含まれるように方向付けられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車両のための、ウィンドウワイパープレート（１）であって、
−中空ロッド（５）の形態を成す支持要素と、
−ウィンドウワイパーブレード駆動シャフト（１１）を支持するためのチューブ（９）を備える少なくとも１つのウィンドウワイパーシステムベアリング（７）であって、前記チューブ（９）が、前記中空ロッド（５）と協働するための突出部（１５）を有し、前記突出部（１５）が前記中空ロッド（５）を固定するための固定域（１８）を備え、
前記中空ロッド（５）内へ水が流れ込むのを防ぐように、前記突出部（１５）は、前記チューブ（９）から距離を隔てて配置されるカラー（２５）を有する、少なくとも１つのウィンドウワイパーシステムベアリング（７）と、を備え
前記カラー（２５）は一方向に伸長された形状を有し、
組み立て位置において、前記カラー（２５）は、前記チューブ（９）と前記中空ロッド（５）の基端（１６）との間で延び、前記固定域（１８）は前記中空ロッドによって覆われる、ウィンドウワイパープレート（１）。
【請求項２】
前記固定域（１８）は、前記チューブ（９）の反対側にある前記突出部（１５）の自由端の近傍で延びることを特徴とする請求項１に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項３】
前記カラー（２５）が前記突出部（１５）と一体に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項４】
前記カラー（２５）が付加部品であることを特徴とする請求項１又は２に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項５】
前記カラー（２５）が金属から形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項６】
前記カラー（２５）は、プラスチック又は弾性材料から、特にエラストマーから、形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項７】
前記カラー（２５）は、水偏向器を形成するように前記突出部（１５）の外周から突出しつつ延びることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項８】
前記カラー（２５）の主軸は、前記チューブ（９）の軸によって及び前記中空ロッド（５）が周囲で延びる軸によって画定される平面内に含まれることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項９】
前記カラー（２５）の主軸は、前記チューブ（９）の軸と平行である或いは前記突出部（１５）の軸に対して垂直であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項１０】
前記突出部（１５）が補強リブ（１７Ａ，１７Ｂ）を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項１１】
前記補強リブ（１７Ａ，１７Ｂ）は、前記チューブ（９）の軸と平行な軸に沿って前記突出部（１５）の両側で延びることを特徴とする請求項１０に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項１２】
前記カラー（２５）が前記補強リブ（１７Ａ，１７Ｂ）の高さに配置されることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項１３】
前記カラー（２５）が前記補強リブ（１７Ａ，１７Ｂ）から突出しつつ延びることを特徴とする請求項１２に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項１４】
前記チューブ（９）は、前記ウィンドウワイパーブレード駆動シャフト（１１）と協働するためのキャップ（１３）を有し、前記カラー（２５）は、前記チューブ（９）の軸に対する前記キャップ（１３）のオフセットを越えて配置されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【請求項１５】
前記カラー（２５）は、前記チューブ（９）と前記中空ロッド（５）との間において前記突出部（１５）の周囲で延び、前記カラー（２５）が前記中空ロッド（５）から解放されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のウィンドウワイパープレート。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
熱可塑性ホイールハブ１０は、センターハブ２６から半径方向外側に延びる多数のリブ４０も含む。リブ４０は、センターハブ２６と、タイヤマウント４６との間で半径方向に延びる少なくとも１対以上のリブ４０を含むものであって、互いに円周方向に間隔をおいて配置されていて、それらの間に一般的にＵ字形の開口部４２を形成している。リブ４０は、センターハブ２６とタイヤマウント４６との間で軸方向にも延びる。１つの実施形態では、リブ４０は、均一な壁厚を有する。別の実施形態では、リブ４０は、審美的領域に薄い均一な壁厚を有する。図示される実施形態では、多数の対になったリブ４０が、センターハブ２６の周りで円周方向に間隔をおいて配置されており、かつ一般的に三角形の形をした穴４４を、対になったリブ４０のそれぞれの間に有する。センターハブ２６は、リブ４０によってタイヤマウント４６に片持ちされている。センターハブ２６は、タイヤマウント４６の軸方向の外側に対して軸方向に引き込まれている。リブ４０は他の適切なパターンで形成されていてもよいと理解されるべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物のホイール軸受（２０）に装着するためのセンターハブ（２６）と、
前記センターハブ（２６）から半径方向外側に延びる多数のリブ（４０）であって、当該リブ（４０）の複数の対が、それらの間にＵ字形の開口部（４２）を形成している、リブ（４０）と、
非空気式タイヤ（１２）を上に取り付けるための、前記リブ（４０）に接続されていてかつ軸方向に延びる円筒形のタイヤマウント（４６）とを有する熱可塑性ホイールハブ（１０）であって、
前記非空気式タイヤ（１２）は、環状の内側バンド（１４）と、該内側バンド（１４）の周りで円周方向に配置されたスポーク又はウェブエレメント（１６）と、該スポーク又はウェブエレメント（１６）全体にわたって配置された、該非空気式タイヤ（１２）の外端を形成する環状の外側バンド（１８）とを有し、
前記センターハブ（２６）は、該センターハブ（２６）を通って軸方向に延びる中心のシャフト穴（２８）と、前記中心のシャフト穴（２８）から半径方向に間隔をおきかつ該シャフト穴（２８）の周りで周方向に間隔をおいて配置された多数のラグ穴（３０）とを有しており、
前記タイヤマウント（４６）は、複数の前記リブ（４０）と直接接触する前記ホイールハブ（１０）の最も外側の層であり、
前記センターハブ（２６）が、前記リブ（４０）によって前記タイヤマウント（４６）に片持ちされており、複数の前記リブ（４０）のそれぞれが、審美的領域に薄い均一な壁厚を有する、熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項２】
前記タイヤマウント（４６）が、タイヤ取付け用の非平滑な外側表面（４８）を有する、請求項１記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項３】
前記タイヤ取付け用の非平滑な外側表面（４８）が、表面粗さ、機械的接合、表面処理及び接着促進剤の少なくとも１つによって、該表面（４８）に非空気式タイヤ（１２）を固着させるよう構成されている、請求項２記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項４】
前記タイヤ取付け用の非平滑な外側表面（４８）が、前記タイヤ取付け用の表面（４８）に沿って半径方向内側にかつ軸方向に延びる少なくとも１つの溝（５０）を含む、請求項２又は３記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項５】
前記センターハブ（２６）が、半径方向に延びる本体壁部（３２）及び前記本体壁部（３２）の周りを周方向にかつ軸方向に延びる側壁部（３４）を有し、前記中心のシャフト穴（２８）が、前記本体壁部（３２）を通って軸方向に延び、かつ前記ラグ穴（３０）が、前記本体壁部（３２）及び前記側壁部（３４）を通って軸方向に延びている、請求項１記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項６】
前記ラグ穴（３０）に配置された多数の圧縮制限部材（５２）を含む、請求項１又は５記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）であって、各１つの前記圧縮制限部材（５２）が各１つの前記ラグ穴（３０）に配置されており、前記圧縮制限部材（５２）は、それぞれ、ホイール軸受（２０）のねじ部材（２２）を受容するための、軸方向に延びる穴（５６）を備える軸方向に延びる筒形ボディ（５４）と前記ボディ（５４）から半径方向外側に延びるフランジ（５８）とを有し、前記フランジ（５８）及び前記ボディは、前記ラグ穴（３０）に相補的な形状を有している、前記熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項７】
前記センターハブ（２６）、前記リブ（４０）及び前記タイヤマウント（４６）が、高分子材料の全重量を基準として約２０重量％〜約６５重量％の範囲の多数の繊維によって強化された高分子材料で作られている、請求項１又は２記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項８】
前記繊維が、長繊維ガラス若しくは炭素繊維、短繊維ガラス若しくは炭素繊維、又は長繊維ガラス及び短繊維ガラス及び／若しくは炭素繊維の組合せである、請求項７記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項９】
前記高分子材料が、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルブチラール、アクリロニトリル、ブタジエンスチレン、ポリメチルメタクリレート、セルロースアセテート、環状オレフィンコポリマー、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアルコール、フルオロポリマー、ポリオキシメチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン、ポリシクロヘキシレンジメチレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリイミド、ポリ乳酸、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリフタルアミド、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリビニルアセテート、ポリエーテルケトンケトン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン及びスチレンアクリロニトリル並びにそれらの組合せの群から選択される少なくとも１種である、請求項７記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【請求項１０】
前記熱可塑性ホイールハブ（１０）が射出成形プロセスから製造されている、請求項１又は７記載の熱可塑性ホイールハブ（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム含有金属基板の耐食性を向上させる方法であって、
Ａ）水、水酸化物イオンの供給源、および水溶性無機フッ化物、水溶性有機フッ化物、水分散性無機フッ化物、および水分散性有機フッ化物およびこれらの混合物からなる群から選択される１以上の追加の成分を含み、リン含有化合物を含まないアルカリ電解質を提供する、
Ｂ）電解質と接触する陰極を提供する、
Ｃ）電解質と接触し、表面が、陽極として作用するように電解質と電気的に接続する、少なくとも一つの露出の金属マグネシウムまたはマグネシウム合金表面を有するマグネシウム含有物品を配置する、
Ｄ）化学的に前記表面に直接結合する無機系コーティングの第１層を生成するのに有効な時間であって、３００秒までの時間、少なくとも１４０ボルトのピーク電圧で、電解質溶液を介して陰極と陽極間に電流を流す、
Ｅ）無機系コーティングの第１層を有する物品を電解質から除去し、必要に応じて乾燥する、
Ｆ）無機系コーティングの第１層を有する物品を
ｉ．無機系コーティングの第１層に無機系コーティングとは異なり、バナジウム含有組成物を含む、第二の成分を注入し、これにより、無機系コーティングの少なくとも一部に第二の成分が分配され、および／または
ｉｉ．無機系コーティングの第１層にポリマー組成物を接触させ、組成物を架橋し、これにより有機ポリマー鎖および／または無機ポリマー鎖を含む第２層を形成することにより、後処理し、および
Ｇ）必要に応じて、後処理工程の後に塗料層を塗布する、
ことを含み、工程Ｄ）において電解質の温度および濃度および電流を流す時間および電流の波形を制御することを含み、それによって炭素、酸素、フッ化物、マグネシウムおよび／またはマグネシウム含有物品由来のアルミニウムを含む１〜２０ミクロンの厚さの無機系コーティングを生成し、
工程Ｄ）で堆積される無機系コーティングが、
ａ．第１サブ層は、第一界面で露出の金属マグネシウムまたはマグネシウム合金表面に直接結合し、第１サブ層は、少なくとも７０重量％のフッ素およびマグネシウムの合計質量および２５重量％未満の存在する酸素の正の量を有する第１サブ層、
ｂ．第２サブ層は、第１サブ層に一体的に結合し、第２サブ層は、無機系コーティングの外側境界の外面および無機系コーティングの外側境界の内側に存在し、それと連通する第２サブ層中の孔で定められた内面を有し、第２のサブ層が、以下の組成、
第１サブ層Ｍｇ重量％＞第２サブ層Ｍｇ重量％
第１サブ層Ｆ重量％＞第２サブ層Ｆ重量％
第１サブ層Ｏ重量％＜第２サブ層Ｏ重量％
を有する第２サブ層の二層構造を有し、
工程Ｄ）は、プラズマ電解酸化（ＰＥＯ）ではない、方法。
【請求項２】
無機系コーティングの厚さが、１〜１２ミクロンの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無機系コーティングの厚さが、３〜８．５ミクロンの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
方法が、工程Ｄ）の前にマグネシウム表面上にケイ酸塩および／またはフッ化物が堆積する如何なる工程も存在しないで行われる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、マグネシウム含有物品を電解質に接触して配置する前に、洗浄、エッチング、脱酸、スマット除去、およびこれらの組み合わせから選択される少なくとも一つの工程を行うことで、第１層の生成前に、０．５〜５０ｇ／ｍ２の金属が露出の金属マグネシウムまたはマグネシウム合金表面から除去される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
電解質と接触するマグネシウム含有物品を配置する前に、マグネシウム含有物品の一部をマスキングすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程Ｄ）において第１層の形成が、コーティングされたマグネシウム含有表面１平方メートル当たり１０ｋＷｈ未満消費する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程Ｅ）の後に、１０ｍｇ／ｍ２未満の無機系コーティングが除去される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電流が、５０〜６００ボルトの範囲の平均電圧を有するパルス直流電流である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
酸素が、マグネシウム含有物品の金属表面からの距離に応じて、フッ素の量に対する酸素の量が増加する濃度勾配を示す無機系コーティング中のフッ素に対する比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
後処理工程Ｆ）が、無機系コーティングの第１層のマトリックスを無機系コーティングとは異なる第二成分と接触させ、マトリックスの少なくとも一部に第二成分を分配し、無機系コーティングとは異なり、無機系コーティングの少なくとも外面に接着する第二の層を堆積させる工程として存在する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程Ｆ）ｉ）が、存在し、無機系コーティングの第２サブ層に第二成分として少なくとも１つのバナジウム含有組成物を導入し、第２サブ層の少なくとも外面、および内面の少なくとも一部に接触し、それによって第２成分が、無機系コーティングの外面と接触する薄膜を形成し、無機系コーティング中の孔の少なくとも一部をライニングする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
注入工程は、バナジウム含有組成物と無機系コーティング成分を反応させることを含み、それにより、無機コーティングおよびバナジウム含有組成物とは異なる第２の成分を形成する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程Ｆ）ｉｉ）が存在し、無機系コーティングの第１層をポリマー組成物に接触させ、それによって、有機ポリマー鎖および／または無機ポリマー鎖を含む第２層を形成する請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、さらに、第一界面で露出の金属マグネシウムまたはマグネシウム合金表面に直接結合する第１サブ層であり、第１サブ層は、少なくとも７０重量％のフッ素およびマグネシウムの合計質量および約２５重量％未満の存在する酸素の正の量を有する第１サブ層、および第１サブ層に一体的に結合する第２サブ層であり、第２サブ層は、無機系コーティングの外側境界の外面および無機系コーティングの外側境界の内側に存在し、それと連通している第２サブ層中の孔で定められた内面を有し、第２のサブ層が、以下の組成、
第１サブ層Ｍｇ重量％＞第２サブ層Ｍｇ重量％
第１サブ層Ｆ重量％＞第２サブ層Ｆ重量％
第１サブ層Ｏ重量％＜第２サブ層Ｏ重量％
を有する第２サブ層を含む無機系コーティングを電気的に堆積する方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を追跡するためのシステムであって、当該システムは、
複数の超音波ビームによって規定される視野を有する超音波撮像プローブを含む、超音波撮像システムと、
前記器具の長さに沿って配設され、各々のセンサが各々の隣接するセンサから離間された２つ以上のセンサを含む、前記器具と、
前記２つ以上のセンサのリアルタイムの位置に応じて、前記視野に対応する３次元超音波画像ボリュームから超音波画像スライスを選択及び更新する解釈モジュールであって、前記３次元超音波画像ボリュームは、前記３次元超音波画像ボリューム内の標的に対する前記２つ以上のセンサの位置を含む、解釈モジュールと、
前記器具の位置決め及び配向を行うためのフィードバックを与えるために、前記超音波画像スライス内の基準位置を示すオーバーレイをディスプレイに生成する画像処理モジュールであって、前記基準位置は、前記２つ以上のセンサの位置、及び前記超音波画像スライスからの前記２つ以上のセンサの相対オフセットを含む、画像処理モジュールと
を含み、
前記解釈モジュールは更に、少なくとも１つの面内基準位置を含むように前記超音波画像スライスを選択し、前記面内基準位置は、面内センサ位置、面内器具位置、又は面内生検／標的位置である、システムにおいて、
前記２つ以上のセンサは超音波センサであり、前記超音波ビームが前記視野をスイープするときに、前記２つ以上のセンサにより受信された超音波信号を解析することにより、当該２つ以上のセンサの位置がそれぞれ前記視野で決定されることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記器具は、生検針を含み、前記画像処理モジュールは更に、推定生検位置を示すオーバーレイを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記器具は、生検針を含み、前記画像処理モジュールは更に、前記生検針を示すオーバーレイを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記解釈モジュールは更に、全ての前記面内基準位置を含むように前記超音波画像スライスを選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記オーバーレイは、各基準位置についての形及び／又はオフセット距離のうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記形は、前記オフセット距離の大きさに対して比例的にサイズ設定される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記基準位置は、医療デバイスの表現、推定位置又は標的のうちの１つ以上を追加的に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記超音波撮像プローブは、前記３次元超音波画像ボリュームの３次元（３Ｄ）画像を生成し、前記３Ｄ画像を前記２つ以上のセンサを含む視野において第２の撮像システムによりリアルタイムで撮像された２次元画像とレジストレーションする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記超音波撮像プローブは経直腸超音波プローブを含み、前記器具は生検針を含み、前記画像処理モジュールは更に、推定生検位置を示すオーバーレイを生成する、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ユーザデバイスにおいて再生されるように既に適応させている視聴覚コンテンツ（２０８）は、その後、ＭＰＥＧ−２プライベートセクションカプセル化デバイス（２１２）によってＭＰＥＧ−２プライベートセクションでカプセル化される。ＭＰＥＧ−２プライベートセクションカプセル化デバイス（２１２）は、以下のステップから成る方法を使用してＭＰＥＧ−２プライベートセクションのシーケンスを生成する。
ａ．既定値を、ｔａｂｌｅ＿ｉｄのフィールドに割り当てる。
ｂ．連続的にインクリメントさせる値を、ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのフィールドに割り当てる。
ｃ．ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのフィールドの値がｌａｓｔ＿ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのフィールドに割り当てられた（０から２５５までの）既定値に達する度に、ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのシーケンスは０でリスタートされる。
ｄ．ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのシーケンスがリスタートされる度に、連続的にインクリメントさせる値を、ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのフィールドに割り当てる。
ｅ．ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒのフィールドの値が（１から３１までの）このフィールドの最大既定値に達する度に、シーケンスは（０からｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒの最大既定値−１までの）既定の初期値でリスタートされる。
ｆ．ＭＰＥＧ−２プライベートセクションに対して定められた最大既定サイズ（大抵の場合、最大既定サイズは４０９５バイト）を超えないように、順番に、できるだけ多くの視聴覚コンテンツ（２０８）のチャンクまたはパッケージをこのフィールド内に収めるように、ＭＰＥＧ−２プライベートセクションのｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅのフィールドに追加する。
ｇ．ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｌｅｎｇｔｈおよびＣＲＣのフィールドに対して値を計算しかつ設定する。
ｈ．ＭＰＥＧ−２トランスポートストリームパケット（２１４）のシーケンスにおけるＭＰＥＧ−２プライベートセクションを分割し、かつ、それらの全てに、ｐａｃｋｅｔ＿ｉｄ（ＰＩＤ）のフィールドに対する同じ既定値を設定する。
ｉ．生成されたＭＰＥＧ−２トランスポートストリームパケット（２１４）をＭＰＥＧ−２トランスポートストリームマルチプレクサ（２２２）に配信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
１Ｌの反応ケトルで８００ｇのＢＡＤＣｙおよび２００ｇのＤＨＥを混合し、１１０℃に加熱して攪拌した。前記樹脂の粘度が９５℃で２１２５ｃＰになった段階で、前記反応を停止し、９５℃に冷却してＭＥＫを加えると、透明な溶液が得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
構造（Ｉ）の可溶性マルチ−リガンド−置換された金属化合物であり：
【化１】
2016537478.tif 000001
ここで、Ｍは金属であり、ｎは１〜２０であり、そして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも一つがｉ）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも一つがｉｉ）であり、ここで、ｉ）は少なくとも２つの炭素を有するケイ素含有機部分であり、そして、ｉｉ）は有機部分（ＩＩ）であり、
【化２】
2016537478.tif 000002
ここで、Ｒ８は、Ｃ２−Ｃ１０アルキレン、Ｃ３−Ｃ１２分岐アルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ＝Ｃ二重結合含有のＣ２−Ｃ１０アルキレン、Ｃ＝Ｃ二重結合含有のＣ３−Ｃ１２分岐アルキレン、および、Ｃ＝Ｃ二重結合含有のＣ５−Ｃ１２シクロアルキレンから成る群から選択され、かつ、Ｒ９は水素またはアルキルオキシカルボニル部分（ＩＩＩ）であり、Ｒ１０は、Ｃ１−Ｃ８アルキル基であり、
【化３】
2016537478.tif 000003
ここで、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の約１０モル％〜約８０モル％の範囲で少なくとも２つの炭素を含む有機部分を有するケイ素含有部分ｉ）、および基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の約２０モル％〜約９０モル％の範囲で有機部分ｉｉ）を含む、前記化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の３０モル％〜６０モル％の範囲で少なくとも２つの炭素を含む有機部分を有するケイ素含有部分ｉ）、および基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の３０モル％〜６０モル％の範囲で有機部分ｉｉ）を含む、請求項１に記載の化合物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
ａ．以下の構造（Ｉ）の可溶性マルチ−リガンド−置換された金属化合物：
【化７】
2016537478.tif 000004
ここで、Ｍは金属であり、ｎは１〜２０であり、そして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも一つはｉ）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも一つがｉｉ）であり、ここで、ｉ）は少なくとも２つの炭素を有するケイ素含有機部分であり、そして、ｉｉ）は有機部分（ＩＩ）であり、
【化８】
2016537478.tif 000005
ここで、Ｒ８は、Ｃ２−Ｃ１０アルキレン、Ｃ３−Ｃ１２分岐アルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ＝Ｃ二重結合含有のＣ２−Ｃ１０アルキレン、Ｃ＝Ｃ二重結合含有のＣ３−Ｃ１２分岐アルキレン、および、Ｃ＝Ｃ二重結合含有のＣ５−Ｃ１２シクロアルキレンから成る群から選択され、かつ、Ｒ９は水素またはアルキルオキシカルボニル部分（ＩＩＩ）であり、Ｒ１０は、Ｃ１−Ｃ８アルキル基であり、
【化９】
2016537478.tif 000006
ここで、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の約１０モル％〜約８０モル％の範囲で少なくとも２つの炭素を含む有機部分を有するケイ素含有部分ｉ）、および基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の約２０モル％〜約９０モル％の範囲で有機部分ｉｉ）を含み、
並びに
（ｂ）溶媒、
を含む組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ある実施形態例においては、新規組成物は、構造（Ｉ）の可溶性マルチ−リガンド−置換された金属化合物が、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の約３０モル％〜約６０モル％の含有量で少なくとも２つの炭素を含む有機部分を有するケイ素含有部分ｉ）、および、さらに、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の合計の約３０モル％〜約６０モル％の含有量で有機部分ｉｉ）を含む、組成物である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（２００、２０２）のアセンブリ（１１３）であって：
ハウジング（１０２）と；
長手方向軸、遠位端および近位端を有し、さらにピストンロッド相互作用構造（２０６）を含むピストンロッド（２０４）と、
該ピストンロッド（２０４）に対して可動であるピストンロッドガイド（２２４）であって、さらにピストンロッド相互作用構造（２０６）に対応する案内相互作用構造（２３２）を含む、ピストンロッドガイド（２２４）と
を含み、該ピストンロッドガイド（２２４）は、該アセンブリ（１１３）の第１の状態と第２の状態を切り換えるためにピストンロッド（２０４）に対して可動であり、第２の状態は第１の状態と異なり、
ここで、該アセンブリは、該アセンブリの第１の状態で、ピストンロッドガイド（２２４）が、ハウジング（１０２）に対するピストンロッド（２０４）の近位運動を防止するために案内相互作用構造（２３２）と相互作用するようにピストンロッド相互作用構造（２０６）が配置される、ピストンロッド（２０４）に対する第１の軸方向位置にあるように構成され、該アセンブリ（１１３）の第２の状態で、ピストンロッドガイド（２２４）は、ピストンロッド（２０４）に対して第２の軸方向位置にあり、第２の軸方向位置は第１の軸方向位置と異なる位置であり、第２の軸方向位置で、ピストンロッド相互作用構造（２０６）および案内相互作用構造（２３２）は、ハウジング（１０２）に対するピストンロッド（２０４）の近位運動が可能になるように配置され、該アセンブリ（１１３）は、ばね要素（３１０）を含み、ここで、該アセンブリ（１１３）の第１の状態で、ばね要素（３１０）はピストンロッドガイド（２２４）を第１の軸方向位置から第２の軸方向位置まで動かすように構成され、該アセンブリ（１１３）の第１の状態で、案内相互作用構造（２３２）がピストンロッド（２０４）に対して第１の半径方向位置にあるように構成され、該アセンブリ（１１３）の第２の状態で、案内相互作用構造（２３２）はピストンロッド（２０４）に対して第２の半径方向位置にあり、第２の半径方向位置は第１の半径方向位置よりもピストンロッド（２０４）から遠くにあり、そして、
ピストンロッドガイド（２２４）は弾性的に変形可能であり、ばね要素（３１０）はピストンロッドガイド（２２４）とは別個の部材であり、ピストンロッドガイド（２２４）の第１の軸方向位置において、ピストンロッドガイド（２２４）は弾性的に変形され、ピ
ストンロッドガイド（２２４）の第２の軸方向位置において、ピストンロッドガイド（２２４）は少なくとも第１の軸方向位置と比べて緩和されるか、または変形が少ないことを特徴とする、前記アセンブリ。
【請求項２】
該アセンブリの第１の状態で、ピストンロッド（２０４）は、ピストンロッドガイド（２２４）に回転方向に固定されるように構成され、該アセンブリ（１１３）の第２の状態で、ピストンロッド（２０４）は、ピストンロッドガイド（２２４）に対して回転可能である、請求項１に記載のアセンブリ（１１３）。
【請求項３】
ピストンロッド相互作用構造（２０６）および案内相互作用構造（２３２）は、該アセンブリ（１１３）の第１の状態でピストンロッド（２０４）とピストンロッドガイド（２２４）の間に単方向の軸方向連結を形成するように設計され、単方向の軸方向連結がハウジングおよび／またはピストンロッドガイドに対するピストンロッドの遠位運動が助長されると同時に、ハウジングおよび／またはピストンロッドガイドに対するピストンロッドの近位運動が防止されるものである、請求項１または２に記載のアセンブリ（１１３）。
【請求項４】
該アセンブリ（１１３）は貯蔵器（１１４）を含み、該アセンブリ（１１３）は、貯蔵器（２、８、１１４）が解放可能にハウジング（１０２）に連結されるように構成され、該アセンブリ（１１３）の第１の状態で、貯蔵器（２、８、１１４）はハウジング（１０２）に連結され、第２の状態で、貯蔵器（２、８、１１４）はハウジング（１０２）から分離され、ピストンロッド（２０４）は、近位初期位置に向けてリセット可能である、請求項１〜３の少なくとも１項に記載のアセンブリ（１１３）。
【請求項５】
ピストンロッド（２０４）は、ピストンロッドガイド（２２４）の案内開口部を通り抜けて延び、該アセンブリ（１１３）は、該アセンブリ（１１３）の第２の状態で、ピストンロッドガイド（２２４）の案内開口部が該アセンブリ（１１３）の第１の状態と比べて半径方向に拡張されるように構成される、請求項１〜４の少なくとも１項に記載のアセンブリ（１１３）。
【請求項６】
ピストンロッドガイド（２２４）は、該アセンブリの第１の状態でピストンロッド（２０４）を回転方向にロックする案内部分（１２６）を含み、該アセンブリは、該アセンブリの第２の状態で、ピストンロッドガイド（２２４）がハウジング（４）に対して回転方向にロックされるように構成され、ピストンロッドガイドの案内部分（１２６）は、ピストンロッド（２０４）がピストンロッドガイド（２２４）に対して回転可能になるように半径方向に配置される、請求項１〜５の少なくとも１項に記載のアセンブリ（１１３）。
【請求項７】
ピストンロッド（２０４）はねじ山（３３）を含み、該アセンブリ（１１３）はさらに：
ピストンロッド（２０４）のねじ山（３３）にねじ係合される、かつねじ山に沿って回すことができる駆動ナット（２３）と、
ハウジング（４）に対して回すことができるようにハウジング（４）にねじ係合されるインジケーション部材（２４）と；
駆動ナット（２３）に連結され、駆動ナット（２３）に対して軸方向に可動であり、かつ回転方向に固定される用量部材（２５）と
を含み、該用量部材（２５）は、該用量部材（２５）およびインジケーション部材（２４）が第１の軸方向配置にあるときに、インジケーション部材（２４）と回転方向に固定され、インジケーション部材（２４）は、用量部材（２５）およびインジケーション部材（２４）が第２の軸方向配置にあるときに、用量部材（２５）に対して回転可能であり、さらに、
インジケーション部材（２４）とねじ係合される内側スリーブ（２９）
を含み、該内側スリーブ（２９）は、ハウジング（４）に対して軸方向に可動であり、かつ回転方向に固定される、請求項１〜６の少なくとも１項に記載のアセンブリ（１１３）。
【請求項８】
請求項１〜７の少なくとも１項に記載のアセンブリ（１１３）および取外し可能キャップを含む薬物送達デバイス（２００、２０２）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
３．ＡＴＣＦは、好ましくは、ＳＩＰ  ＮＯＴＩＦＹ（通知）を選択されたＰ−ＣＳＣＦ２に送信して、この新たなＰ−ＣＳＣＦ２へ向けて、ＩＭＳに再登録するようにＵＥをトリガーする。Ｐ−ＣＳＣＦ２は、ＡＴＣＦアドレスとＵＥアドレスとのバインディングを作成して記憶する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
５．ＵＥは、新たなＰ−ＣＳＣＦ２に向かってＡＴＣＦへＩＭＳ再登録する。ＡＴＣＦは、ＨＳＳからの認証データを有することができ、４０１未認可応答（unauthorized response）を用いてＵＥにチャレンジすることができる。ＵＥは、このチャレンジに対する応答を計算し、別のＲＥＧＩＳＴＥＲ（登録）メッセージを送信し、これがＯＫである場合、ＡＴＣＦは、２００ＯＫを用いて再登録に肯定応答する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
放射線不透過性ケースを用意するステップと、
親放射性核種を保持するバイアルを前記ケース内に配置するステップと、
フィルタと前記バイアルとの間で前記ケースを通る湾曲した経路に沿って前記ケースの外部に位置するストッパ内に設けられた前記フィルタを介して前記バイアルを通気させるステップであって、前記湾曲した経路は、前記ストッパを通る前記バイアルからの見通し線状放射線の漏れをなくし、前記通気させるステップと、
前記バイアルと外部の前記ストッパとの間で充填管を連結するステップであって、前記充填管は、少なくとも部分的にベントの前記湾曲した経路に沿って延びる、前記連結するステップとを含む方法。
【請求項２】
流体抜き取り管を前記充填管中へ挿入することによって前記バイアルから前記親放射性核種を取り出すステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記放射線不透過性ケースを２つの部分に分割するステップと、前記放射線不透過性ケースの分離線内にオフセットを提供して見通し線状放射線が容器内のシームを通って逃げ出るのを阻止するステップとを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
装置であって、
放射線不透過性ケースと、
前記ケース内に配置された親放射性核種のためのバイアルと、
中央ボアを備えたストッパであって、前記中央ボアは、前記中央ボアを通り抜ける直線が前記バイアルのどの部分をも通過することがないよう前記ケースに対して斜めの角度をなして位置合わせされた、前記ストッパと、
前記ストッパの前記中央ボアと前記バイアルのキャップを連結する湾曲した管とを有する、装置。
【請求項５】
前記放射線不透過性ケースは、分割線によって分割された第１及び第２の半部を更に有し、前記分割線は、見通し線状放射線が前記分割線に沿って逃げ出るのを阻止するオフセットを備えている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ストッパの前記中央ボアから前記放射線不透過性ケースの反対側中へ延びるベント通路を更に有する、請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記湾曲管の内径よりも相対的に小さな外径を備えた第２の管を更に有し、前記第２の管は、前記バイアルから親放射性核種を除去するよう前記湾曲管を通って前記バイアル中に挿入される、請求項４記載の装置。
【請求項８】
装置であって、
親放射性核種に適した容器を有し、前記容器は、
放射線不透過性ケースと、
前記放射線不透過性ケース内に配置されていて前記親放射性核種を前記ケース内に保持するバイアルと、
前記バイアルと前記ケースの外部に位置するストッパとの間の湾曲した経路に沿って延びる通路と、
前記バイアルと前記外部ストッパとの間で前記通路に沿って延びる充填管とを有し、前記充填管は、少なくとも部分的にベントの前記湾曲した経路に沿って延びる、装置。
【請求項９】
前記充填管を貫通していて前記親放射性核種をバイアルから除去する流体抜き取り管を更に有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
２つの部分に分割された前記放射線不透過性ケース及び見通し線状放射線が前記容器から逃げ出るのを阻止するよう前記放射線不透過性ケースの分離線内に設けられたオフセットを更に有する、請求項８記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図４は、容器１２の横から見た斜視図である。図５Ａは、容器１２の背面図である。図５Ｂは、図５Ａの容器１２のＣ‐Ｃ線矢視切除断面図である。図６Ａは、容器１２の平面図であり、図６Ｂは、図６Ａの容器１２のＡ‐Ａ線矢視切除断面図である。図５及び図６で具体的に理解できるように、容器１２は、任意形式の見通し線状放射線が容器１２から出るのを阻止するよう特別に構成されている。この点において、外側遮蔽体５０は、オフセット又はジョグ（jog ）６６を有し、かかるオフセット又はジョグは、放射線が外側遮蔽体５０の対向した半部相互間のこのように構成されていなければ直線であるシーム線に沿って容器１２から逃げ出るのを阻止する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明者らは、レーザーラインの下を通過する間に、制限された領域内で、典型的には走行方向に約１０センチメートル程度の領域内で、基材が僅かに変形することを実証することができた。この変形は、レーザーラインの方向では例えば数百マイクロメートル程度という極めて僅かなものであっても、レーザー焦点に対して被膜をずらし、そして平坦性欠陥を増大させ、且つ搬送に起因する振動を大きくする。何らかの一つの科学理論に縛られたくはないが、レーザーラインによって発生した熱は数十マイクロメートルの深さにわたって基材内に拡散し、発生した温度勾配が、基材の厚さが小さいときに一層大きくなる曲げモーメントを生じさせるように思われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面（Ｆ１）及び前記第１面（Ｆ１）と反対側の第２面（Ｆ２）を含む基材（２）の第１面（Ｆ１）の少なくとも一部に被着した被膜（１）を熱処理するための方法であり、前記被膜（１）を、第１方向（Ｄ１）に沿って延在するレーザーライン（４）の形で前記被膜（１）上に集束されたレーザー放射線（３）によって処理し、当該熱処理が、前記第１方向（Ｄ１）を横切る第２方向（Ｄ２）で、前記基材（２）と前記レーザーライン（４）との相対移動運動を起こさせるようなものである、被膜（１）の熱処理方法であって、
前記基材（２）に対して前記レーザーライン（４）と反対側に配置した少なくとも１つの付加加熱手段（６）によって、前記第２方向（Ｄ２）に沿って少なくとも１０ｃｍの長さにわたり前記レーザーライン（４）に相対して延在する付加加熱ゾーン（５）において、前記第２面（Ｆ２）を少なくとも３０℃の温度で局所的に加熱すること、及び
前記付加加熱ゾーン（５）での前記基材の前記第２面（Ｆ２）の平均温度Ｔ２と、前記付加加熱ゾーン（５）と同じ表面積を有し、かつ前記付加加熱ゾーン（５）とは正確に反対側のゾーン（７）での前記被膜（１）の平均温度Ｔ１との相対差ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）が、少なくとも０℃、かつ最大で＋１００℃であること、
を特徴とする、被膜の熱処理方法。
【請求項２】
前記基材（２）がガラス又はガラスセラミック製である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材（２）の前記第２面（Ｆ２）には被膜がない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２方向（Ｄ２）に沿って少なくとも２０ｃｍ、特に３０ｃｍの長さにわたり前記レーザーライン（４）に相対して延在する付加加熱ゾーン（５）で、前記第２面（Ｆ２）を局所的に加熱する、請求項１から３までの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２面（Ｆ２）を前記付加加熱ゾーン（５）において少なくとも４０℃、特に５０℃の温度で局所的に加熱する、請求項１から４までの１項に記載の方法。
【請求項６】
前記付加加熱ゾーン（５）における前記基材の第２面（Ｆ２）の平均温度Ｔ2と、当該付加加熱ゾーン（５）と同じ表面積を有し当該付加加熱ゾーン（５）と正確に反対側のゾーン（７）における前記被膜（１）の平均温度Ｔ1との相対差ΔＴ（Ｔ2−Ｔ1）が、少なくとも＋５℃である、請求項１から５までの１項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザーライン（４）の長さが少なくとも０．８ｍ、特に１ｍである、請求項１から６までの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザーライン（４）の平均幅が少なくとも３５マイクロメートルである、請求項１から７までの１項に記載の方法。
【請求項９】
前記付加加熱手段（６）を、放射加熱手段、対流加熱手段、伝導加熱手段、又はそれらのいずれかの組み合わせから選択する、請求項１から８までの１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記加加熱手段（６）が対流加熱手段、特に高温ガス吹き付けノズルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記付加加熱手段（６）が赤外線ランプである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記被膜（１）が、金属層、特に銀又はモリブデンをベースとする金属層、酸化チタン層、及び透明導電層から選択された少なくとも１つの薄層を含む、請求項１から１１までの１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記被膜（１）の各箇所が前記熱処理中にさらされる最高温度が少なくとも３００℃、特に４００℃である、請求項１から１２までの１項に記載の方法。
【請求項１４】
第１面（Ｆ１）の少なくとも一部に被膜（１）を備えた基材（２）を得るための方法であって、前記第１面（Ｆ１）上に前記被膜（１）を被着させる工程と、次いで請求項１から１３までの１項に記載の方法に従って前記被膜（１）を熱処理する工程とを含む、基材を得るための方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのレーザー光源（８）と、基材（２）の第１面（Ｆ１）上に被着した被膜（１）上に、第１方向（Ｄ１）に沿って延在するレーザーライン（４）の形で集束されるレーザー放射線（３）を生じさせることができる発生及び再指向手段と、作業中に前記基材（２）と前記レーザーライン（１）との相対移動運動を起こさせるのに適した移動手段と、前記基材（２）に対して前記レーザーライン（４）と反対側に配置した付加加熱手段（６）であって、前記第２方向（Ｄ２）に沿って少なくとも１０ｃｍの長さにわたり前記レーザーライン（４）に相対して延在する付加加熱ゾーン（５）で、少なくとも３０℃の温度で前記基材（２）の前記第２面（Ｆ２）を局所的に加熱するのに適した付加加熱手段（６）とを含む、請求項１から１３までの１項に記載の方法を実施するための装置。