【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７８１６６号「ＭＰＲ画像作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２１日の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも２つ以上の互いに異なるスライス方向の断層像からなるＭＰＲ画像を作成するＭＰＲ画像作成手段と、
　このＭＰＲ画像作成手段が作成した前記ＭＰＲ画像を表示するＭＰＲ画像表示手段と、
　このＭＰＲ画像表示手段に表示された前記ＭＰＲ画像の内の少なくとも１つに対して所望範囲を設定する所望範囲設定手段と、
　この所望範囲設定手段により設定された範囲および所定のピッチに基づいて複数の断層像を作成する断層像作成手段と、
　この断層像作成手段により作成された前記設定された範囲の複数の断層像をセーブすることを指示するセーブ指示手段と、
　このセーブ指示手段による指示により前記設定された範囲の複数の断層像を記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とするＭＰＲ画像作成装置。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−３４６９６３号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、被検体内部組織の３次元的表示方法の１つであるＭＰＲ（Multi Planar Reconstruction ）表示法を採用した画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＭＰＲ表示法とは、図７（ａ）に示すように、被検体Ｐに互いに直交する３つの断面、すなわち被検体Ｐの体軸を横断するアキシャルプレーンＡＰ、この体軸に沿って前後に縦断するサジタルプレーンＳＰ、左右に縦断するコロナルプレーンＣＰの各断面像、すなわちアキシャル像ＡＩ、サジタル像ＳＩ，コロナル像ＣＩを、図７（ｂ）に示すように、同時表示（マルチ表示）する表示方法であって、被検体内部組織の３次元的な把握を目的としたものである。これら各像ＡＩ、ＳＩ、ＣＩ上には、３種のラインカーソル、すなわちアキシャルラインＡＬ、サジタルラインＳＬ，コロナルラインＣＬが表示されていて、各ラインの位置を任意に調整することによって、各プレーンの位置を変更し断面像を移動表示することができる。」
　
　イ　「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明による画像表示装置の一実施例を説明する。
【０００９】図１は本実施例のブロック図である。本画像表示装置は、従来はマウス等の手動入力装置を操作することによって断面（アキシャルプレーンＡＰ、サジタルプレーンＳＰ，コロナルプレーンＣＰ）の位置を移動し、断面像（アキシャル像ＡＩ、サジタル像ＳＩ、コロナル像ＣＩ）を移動表示していたのに対し、この断面位置の移動を入力装置からの入力によらずＣＰＵ１で制御することにより行い、その移動に応じて断面像を移動表示をするものである。
【００１０】図１に示すように、ＣＰＵ１には、データ／制御信号用のバス６を介して、入力装置２、画像メモリ３、画像復元装置４、画像表示装置５が接続されている。入力装置２は、プレーン（断面）位置の移動条件を入力するための入力手段であり、移動ピッチＰと移動速度Ｖ（表示切換え速度）を入力するためのキーボード、および、その移動区間ＳＷ（始点と終点）を入力するためのマウスまたはトラックボール等の座標入力手段を備えている。画像メモリ２は、磁気ディスクや光ディスク等の記憶媒体およびその保管位置の管理手段（マネジメントシステム）を備えていて、図２に模式的に示すように、Ｘ線コンピュータトモグラフィ（ＣＴ）や磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩ）等で得ることのできる３次元ボリュームデータＶＤを、実空間と同様のＸＹＺ座標系からなる仮想空間ＩＳ内に保管する。画像復元装置４は、画像メモリ２から出力されるデータを実空間上の配列にしたがって２次元配列して、断面像を復元する。なおこの画像復元装置４は適宜補間処理を行い不十分なデータを作成し、密な画像を得る。画像表示装置５は、画像を表示するための例えばＣＲＴ（陰極線管）ディスプレイである。
【００１１】次にこのように構成された本画像表示装置の処理の流れについてついて（審決注・「ついてついて」は「ついて」の誤り。）説明する。図３はサジタル像ＳＩを移動表示の対象とした場合の処理の流れを示す流れ図であり、観察者による介入操作は点線で示している。なお、すでに現の各ラインカーソル位置に応じたサジタル像ＳＩやアキシャル像ＡＩ、コロナル像ＣＩが作成され表示されているものとする。なお、アキシャル像ＡＩやコロナル像ＣＩが移動表示の対象であっても各プレーンの移動方向が相違する以外、同様の処理が行われる。
【００１２】この処理は、ＣＰＵ１に入力装置２のキー操作および座標入力操作により入力される移動ピッチＰ、移動速度Ｖ、移動区間ＳＷの移動条件が供給されることから開始される（Ｓ１）。図４は、この移動区間ＳＷの入力画面を示す図であり、移動区間ＳＷは入力装置２を操作してサジタルラインＳＬの表示位置を調整し、始点Ｒ１と終点Ｒ２を順に指定することにより設定される。
【００１３】入力装置２から上記移動条件がＣＰＵ１に入力されると、ＣＰＵ１は初期設定として、サジタルラインＳＬを始点Ｒ１に設定する（Ｓ２）。ＣＰＵ１でこのときのサジタルプレーンＳＰの仮想空間ＩＳにおける座標が認識され、この座標はアドレス信号として画像メモリ３に供給される（Ｓ３）。このアドレス信号に応答してサジタルプレーンＳＰ上のデータが画像メモリ３から読み出される（Ｓ４）。この画像メモリ３から読み出されたデータは、画像復元装置４に供給され、そこで適宜補間処理されデータ密度が増加され、実空間配列にしたがって２次元に配列され２次元像であるサジタル像ＳＩに復元される（Ｓ５）。この復元されたサジタル像ＳＩは、画像表示装置５に供給され、すでに作成されている他の像（アキシャル像ＡＩ、コロナル像ＣＩ）等と共に一表示画面に構成され、表示される。
【００１４】そして、ＣＰＵ１で図５（ａ）に示すように、サジタルプレーンＳＰn （ここではｎ＝１）を仮想空間ＩＳ内で移動ピッチＰだけ終点Ｓ２方向に移動して次のサジタルプレーンＳＰn+1 を設定し（Ｓ７）、そのサジタルプレーンＳＰn+1 のＸ座標が移動範囲ＳＷ内であるかどうかを判断して（Ｓ８）、移動範囲ＳＷ内であれば、このサジタルプレーンＳＰn+1 に基づいて上記Ｓ３からＳ８までの処理を再度行う。図５（ｂ）はこのループ処理に伴う表示画面上の変化を示す図であり、ループ処理に伴ってサジタルラインＳＬn からＳＬn+1 に移動し、またサジタル像ＳＩn からＳＩn+1 に移動表示される。なお、アキシャル像ＡＩまたはコロナル像ＣＩを移動表示の対象とした場合には、アキシャルプレーンＡＰまたはコロナルプレーンＣＰはそれぞれＹ軸、Ｚ軸に沿って移動することになる。このサジタル像ＳＩn からＳＩn+1 の表示切換え間隔は、移動速度Ｖに応じてＣＰＵ１で制御される。このような、Ｓ３からＳ８までのループ処理が、サジタルプレーンＳＰが移動範囲ＳＷから外れる（このＸ座標が終点Ｒ２のＸ座標を越える）まで繰り返し行われ、サジタル像ＳＩがその断面位置を始点Ｒ１から終点Ｒ２に向かってピッチＰずつ移動しながら切換え表示される。
【００１５】なお、サジタルプレーンＳＰのＸ座標が移動範囲ＳＷのＸ座標を越えたとき、判断ステップＳ８において、そのことがＣＰＵ１で判断され、処理ループがＳ１の初期設定まで回帰し、サジタルプレーンＳＰを始点Ｒ１に設定し、再度同様の処理が開始される。観察者は、適宜、入力装置２を操作して、表示画面の一時停止や、移動条件の修正を行う操作を行い、画像の十分な観察や、移動範囲、移動速度、移動ピッチを修正することができる。
【００１６】なお、上述の説明では、移動対象の断面像を一の断面像として説明したが、もちろん複数の断面像を移動対象として設定してもよい。図６はサジタル像ＳＩとアキシャル像ＡＩを移動対象として設定する場合の各移動範囲ＳＷ1 （始点Ｒ1，終点Ｒ2 ），ＳＷ2 （始点Ｒ11，終点Ｒ12）を示した表示画面例であり、各移動範囲ＳＷ1 ，ＳＷ2 の幅は、同一であるとは限らない。この場合、各移動ピッチや移動速度を相互に調整して、始点位置での表示時刻から終点位置での表示時刻までの時間を同一となるように動作する同期モードと、この調整をすることなくそれぞれ独立で動作する非同期モードとを設定し、選択的に使用する。」
　
　ウ　図７及び段落【０００２】の「アキシャル像ＡＩ、サジタル像ＳＩ，コロナル像ＣＩを、図７（ｂ）に示すように、同時表示（マルチ表示）する・・・（中略）・・・各像ＡＩ、ＳＩ、ＣＩ上には、３種のラインカーソル、すなわちアキシャルラインＡＬ、サジタルラインＳＬ，コロナルラインＣＬが表示され」との記載、並びに図４及び段落【００１２】の「図４は、この移動区間ＳＷの入力画面を示す図であり、移動区間ＳＷは入力装置２を走査してサジタルラインＳＬの表示位置を調整し、始点Ｒ１と終点Ｒ２を順に指定することにより設定される。」との記載から、移動範囲（審決注・「移動区間ＳＷ」と「移動範囲ＳＷ」は、同一のものを表すことは明らか。）の設定は、コロナル像又はアキシャル像の表示エリアに表示されたラインカーソルの１種であるサジタルラインを用いて行われているものと認められる。
　
　前掲アないしウの記載及び図面によると、引用例１には、
　
　「ＭＰＲ表示法、つまり被写体に互いに直行する３つの断面、すなわち、アキシャル像、サジタル像、コロナル像を一表示画面に構成し、表示する画像表示装置と、
　該画像表示装置に、現のラインカーソル位置に応じたサジタル像やアキシャル像、コロナル像が作成され表示されている状態で、前記コロナル像又はアキシャル像の表示エリアに表示された前記ラインカーソルの１種であるサジタルラインの表示位置を調整し、始点と終点を順に指定することにより移動範囲を設定する入力装置と、
　まず、前記サジタルラインを前記始点に設定し、このときのサジタルプレーンの仮想空間における座標が認識され、この座標はアドレス信号として画像メモリに供給され、このアドレス信号に応答してサジタルプレーン上のデータが画像メモリから読み出され、この画像メモリから読み出されたデータが供給され、適宜補間処理されデータ密度が増加され、実空間配列にしたがって２次元に配列され２次元像であるサジタル像に復元し、この復元されたサジタル像を前記画像表示装置に供給し、次に、サジタルプレーンを仮想空間内で移動ピッチだけ終点方向に移動して次のサジタルプレーンを設定し、そのサジタルプレーンの座標が移動範囲内であるかどうかを判断して、移動範囲内であれば、このサジタルプレーンに基づいて、前記座標を認識する処理から、サジタル像に復元し、復元されたサジタル像を前記画像表示装置に供給する処理を繰り返し行う画像復元装置と、
　を備えた画像表示装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−７３４２号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　エ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＸ線コンピュータ断層像撮影装置（以下、Ｘ線ＣＴ装置と称する）に関し、特にヘリカルスキャン方式を採用した、例えば第３世代のＸ線ＣＴ装置の画像再構成に関する。」
　
　オ　「【００７６】上の説明ではスライス位置をマウス、トラックボ−ルなどのポインタに連動して変化させたが、これをさらに変形した第４実施例を説明する。通常、Ｘ線ＣＴ装置の表示装置では、スライス位置の決定のために、スキャノグラム（Ｘ線管を回転しないで、寝台だけを移動させてスキャンした投影像）を表示し、スキャノグラム上に縦線ＲＯＩカーソルを重ねて表示し、マウス等でＲＯＩカーソルの表示位置を動かすことが行われている。第４実施例はこのスキャノグラム上の縦線ＲＯＩの位置に再構成スライスを合わせる。図１２はそのフローチャートである。
【００７７】ステップ＃１０１でスキャノグラムをスキャンし、ステップ＃１０２でヘリカルスキャンを行い、投影デ−タを収集する。ステップ＃１０３で画像表示装置の一部にスキャノグラムを表示する。ステップ＃１０４でスキャノグラム上に縦線ＲＯＩカーソルを重畳して表示する。ステップ＃１０５で縦線ＲＯＩカーソルの位置ＲＰを記憶し、ステップ＃１０６でカーソル位置ＲＰに相当する画像番号ｍを求める。
【００７８】ステップ＃１０７で（１９）式により現在の画像（第ｍ画像）を再構成し、そのＣＴ画像を表示する。ステップ＃１０８で（２３）式により現在のＦＢ画像（第ｍＦＢ画像）を再構成する。ステップ＃１１０でマウス等を用いてスキャノグラム上の縦線ＲＯＩカーソルの表示位置を移動させる。
【００７９】ステップ＃１１１でカーソル位置ＲＰを更新するとともに、この変化量を求め、変化量に一定の係数を乗じて変化スライス数ｎを求める。ステップ＃１１２でｎ＞０か否か判定する。ｎ＞０の場合は前述の実施例のステップ＃２２（図４）で昇順が指示された場合と同様にステップ＃２４、またはステップ＃５２（図１０）を実行し、ｎ＞０でない場合は前述の実施例のステップ＃２２で降順が指示された場合と同様にステップ＃３４（図４）、またはステップ＃５８（図１０）を実行する。なお、ヘリカルスキャンを位置決め用のプリスキャンとして使用し、この実施例の機能をスキャノグラム上でのスキャン計画に使用してもよい。また、上述の実施例では再構成された画像を記憶していないが、指定した画像を必要に応じて画像記憶装置に記憶するようにしてもよい。さらに、指定した画像のスライス位置の画像を必要に応じて別の方法、例えば、リフレクションデ−タを用いて、再構成、表示、記憶するようにしてもよい。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「被写体に互いに直行する３つの断面、すなわち、アキシャル像、サジタル像、コロナル像」は、本願発明の「少なくとも２つ以上の互いに異なるスライス方向の断層像」に相当する。また、引用発明は、「ＭＰＲ表示法」、つまり「アキシャル像、サジタル像、コロナル像を一表示画面に構成し、表示する」ものであるから、この「アキシャル像、サジタル像、コロナル像」からなる「一表示画面」を表示するためには、その表示用の画像データが作成されるものであって、その作成された画像データが「ＭＰＲ画像」といえる。したがって、引用発明には、「ＭＰＲ画像」、及びこのような「少なくとも２つ以上の互いに異なるスライス方向の断層像からなるＭＰＲ画像を作成するＭＰＲ画像作成手段」に相当する構成の存在が認められる。
　引用発明の「画像表示装置」は、「被写体に互いに直行する３つの断面、すなわち、アキシャル像、サジタル像、コロナル像を一表示画面に構成し、表示」するものであるから、本願発明の「ＭＰＲ画像作成手段が作成したＭＰＲ画像を表示するＭＰＲ画像表示手段」に相当する。
　引用発明の「画像表示装置」に表示された「コロナル像又はアキシャル像」は、本願発明の「ＭＰＲ画像表示手段に表示されたＭＰＲ画像の内の少なくとも１つ」に相当する。また、引用発明の「移動範囲」は、本願発明の「所望範囲」に相当する。したがって、引用発明の「画像表示装置に、現のラインカーソル位置に応じたサジタル像やアキシャル像、コロナル像が作成され表示されている状態で、前記コロナル像又はアキシャル像の表示エリアに表示された前記ラインカーソルの１種であるサジタルラインの表示位置を調整し、始点と終点を順に指定することにより移動範囲を設定する入力装置」は、本願発明の「ＭＰＲ画像表示手段に表示されたＭＰＲ画像の内の少なくとも１つに対して所望範囲を設定する所望範囲設定手段」に相当する。
　引用発明は、「入力装置」で設定された「始点」から、「移動ピッチだけ終点方向に移動し」たサジタルプレーンが「移動範囲内であれば、このサジタルプレーンに基づいて、座標を認識する処理から、サジタル像に復元し、復元されたサジタル像を画像表示装置に供給する処理を繰り返し行う」ものであるから、「入力装置」で設定された「移動範囲」及び「移動ピッチ」に基づいて、複数のサジタル像を復元しているといえる。また、引用発明の「サジタル像」、「復元」は、本願発明の「断層像」、「作成」に相当する。したがって、引用発明の「まず、サジタルラインを始点に設定し、このときのサジタルプレーンの仮想空間における座標が認識され、この座標はアドレス信号として画像メモリに供給され、このアドレス信号に応答してサジタルプレーン上のデータが画像メモリから読み出され、この画像メモリから読み出されたデータが供給され、適宜補間処理されデータ密度が増加され、実空間配列にしたがって２次元に配列され２次元像であるサジタル像に復元し、この復元されたサジタル像を画像表示装置に供給し、次に、サジタルプレーンを仮想空間内で移動ピッチだけ終点方向に移動して次のサジタルプレーンを設定し、そのサジタルプレーンの座標が移動範囲内であるかどうかを判断して、移動範囲内であれば、このサジタルプレーンに基づいて、前記座標を認識する処理から、サジタル像に復元し、復元されたサジタル像を前記画像表示装置に供給する処理を繰り返し行う画像復元装置」は、本願発明の「所望範囲設定手段により設定された範囲および所定のピッチに基づいて複数の断層像を作成する断層像作成手段」に相当する。
　引用発明には「ＭＰＲ画像作成手段」に相当する構成の存在が認められることは上述したとおりであるから、引用発明は、本願発明と同様に「ＭＰＲ画像作成装置」ということができる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　少なくとも２つ以上の互いに異なるスライス方向の断層像からなるＭＰＲ画像を作成するＭＰＲ画像作成手段と、
　このＭＰＲ画像作成手段が作成した前記ＭＰＲ画像を表示するＭＰＲ画像表示手段と、
　このＭＰＲ画像表示手段に表示された前記ＭＰＲ画像の内の少なくとも１つに対して所望範囲を設定する所望範囲設定手段と、
　この所望範囲設定手段により設定された範囲および所定のピッチに基づいて複数の断層像を作成する断層像作成手段と、
を備えたＭＰＲ画像作成装置。」
　
【相違点】
　本願発明が、「断層像作成手段により作成された前記設定された範囲の複数の断層像をセーブすることを指示するセーブ指示手段と、このセーブ指示手段による指示により前記設定された範囲の複数の断層像を記憶する記憶手段と」を備えているのに対し、引用発明は、そのような手段を備えていない点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、Ｘ線コンピュータ断層像撮影装置において、再構成された画像を、必要に応じて画像記憶装置に記憶することが記載されている。このような技術を、同じく、医療用の断層像を生成する装置である引用発明に適用し、引用発明において、指定された移動範囲内で復元された複数のサジタル像を、必要に応じて記憶するよう指示する手段、及び当該指示に応じて、前記複数のサジタル像を記憶する画像記憶装置を設けることは、当業者が容易になし得たことであり、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１、２に記載された発明から当然に予想される効果であって相違点によって新たな効果を奏するものではない。
　
　なお、平成２０年７月１５日付け回答書において、請求人は「この引用文献１及び２を組み合わせたとしても、複数の断層像のそれぞれの画像を１枚ずつ記憶することはできても、複数の断層像を一括してセーブすることは到底導き出せない。」と主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７には、「複数の断層像を一括してセーブする」ことについては何ら記載されておらず、前記主張は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明に基づくものではないから、採用することはできない。
　また、仮に、「一括でセーブする」するとの補正がなされたとしても、その補正後の本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。つまり、引用発明は、移動区間を設定し、該移動区間内でサジタルプレーンを移動し、サジタル像の復元を繰り返すことで、複数のサジタル像を復元させるものである。このように復元された複数のサジタル像すべてを画像記憶装置に記憶する際に、復元された複数のサジタル像を１枚ずつ逐次選択して記憶することは合理的でなく、復元された複数のサジタル像を一括して記憶するよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。