【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９４２０２号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２６１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という）は、平成８年７月24日（平成７年７月27日、平成８年４月３日　国内優先権主張）に出願されたものであって、平成16年11月25日付で最後の拒絶理由が通知され、平成17年１月28日付で意見書及び手続補正書が提出されたが平成17年９月15日付けで該手続補正を却下する決定と共に拒絶すべきものである旨の査定がされた。
　これに対して、平成17年11月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、平成17年12月５日付けで手続補正がされたものである。
　
　
II．平成17年12月５日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年12月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、
　−補正前（なお、平成16年６月25日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の記載となる。）−
　「【請求項１】
　２つの情報面をもつ記録担体上に、光ビームを収束照射する収束手段と、
　上記収束手段により収束された光ビームの収束点を、上記記録担体の情報面と実質的に垂直な方向に移動する移動手段と、
　上記収束された光ビームの上記記録担体からの反射光を受光する光検出手段と、
　上記光検出手段の出力信号に基づいて、上記情報面上に照射されている光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、
　上記収束状態検出手段の出力信号に基づいて上記移動手段を駆動し、上記光ビームの収束状態が所定の状態となるように制御するフォーカス制御手段と、
　上記移動手段を駆動して、上記光ビームの収束点を上記記録担体の第１の情報面から第２の情報面へ移動させるフォーカスジャンピング手段とを備え、
　該フォーカスジャンピング手段を、
　上記光ビームの収束点を上記記録担体の第１の情報面から第２の情報面へ向けて移動させる加速手段と、上記加速手段に対向する減速手段と、上記収束状態検出手段の出力信号に応じて上記減速手段と上記フォ−カス制御手段とを順次動作させるタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段とで、構成した、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記タイミング信号発生手段は、上記加速手段を動作させた後の上記収束状態検出手段の出力信号が０あるいは０近傍の所定レベルに到達したことを検出してタイミング信号を発生する、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項３】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記タイミング信号発生手段は、上記加速手段を動作させた後の上記収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値に対して所定レベルに到達したことを検出してタイミング信号を発生する、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項４】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合に、上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値と時間幅の積の値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値と時間幅の積の値より大きくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項５】　請求項４に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値より大きくし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項６】　請求項４に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅より長くし、該加速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項７】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合に、下方から上方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値と時間幅の積の値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値と時間幅の積の値より小さくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項８】　請求項７に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値より小さくし、該減速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項９】　請求項７に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の減速信号の時間幅を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の減速信号の時間幅より短くし、該減速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１０】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる加速信号の波高値と時間幅の積の値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の加速信号の波高値と時間幅の積の値より大きくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１１】　請求項１０に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の加速信号の波高値より大きくし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１２】　請求項１０に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の加速信号の時間幅より長くし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１３】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる減速信号の波高値と時間幅の積の値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の波高値と時間幅の積の値より小さくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１４】　請求項１３に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる減速信号の波高値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の波高値より小さくし、該減速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１５】　請求項１３に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる減速信号の時間幅を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合のそれより短くし、該減速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１６】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる加速信号の波高値と時間幅の積の値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を移動させる加速信号の波高値と時間幅の積の値より小さくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１７】　請求項１６に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値より小さくし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１８】　請求項１６に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を移動させる場合の加速信号の時間幅より短くし、該加速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１９】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる減速信号の波高値と時間幅の積の値を、上記記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を移動させる減速信号の波高値と時間幅の積の値より大きくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２０】　請求項１９に記載の光ディスク装置において、
　上記フォーカスジャンピング手段は、記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる減速信号の波高値を、上記記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の波高値より大きくし、該減速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２１】　請求項１９に記載の光ディスク装置において、
　上記フォーカスジャンピング手段は、上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる減速信号の時間幅を、上記記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の時間幅より長くし、該減速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。」
　
　−補正後−
　「【請求項１】
　２つの情報面をもつ記録担体上に、光ビームを収束照射する収束手段と、
　上記収束手段により収束された光ビームの収束点を、上記記録担体の情報面と実質的に垂直な方向に移動する移動手段と、
　上記収束された光ビームの上記記録担体からの反射光を受光する光検出手段と、
　上記光検出手段の出力信号に基づいて、上記情報面上に照射されている光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、
　上記収束状態検出手段の出力信号に基づいて上記移動手段を駆動し、上記光ビームの収束状態が所定の状態となるように制御するフォーカス制御手段と、
　上記移動手段を駆動して、上記光ビームの収束点を上記記録担体の第１の情報面から第２の情報面へ移動させるフォーカスジャンピング手段とを備え、
　該フォーカスジャンピング手段を、
　上記光ビームの収束点を上記記録担体の第１の情報面から第２の情報面へ向けて移動させる加速手段と、上記加速手段に対向する減速手段と、上記収束状態検出手段の出力信号に応じて上記減速手段と上記フォ−カス制御手段とを順次動作させるタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段と、で構成
し、さらに、
　
上記タイミング信号発生手段は、予め上記移動手段を動作させたときの上記収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値として各情報面に対応して保持されている所定レベルに基づいて検出してタイミング信号を発生する、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記タイミング信号発生手段は、上記加速手段を動作させた後の上記収束状態検出手段の出力信号が０あるいは０近傍の所定レベルに到達したことを検出してタイミング信号を発生する、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項３】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　
上記２つの情報面の間隔は２０μｍ〜６０μｍである場合に、上記収束状態検出手段の有効範囲が７μｍ〜１０μｍである、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項４】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合に、上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値と時間幅の積の値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値と時間幅の積の値より大きくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項５】　請求項４に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値より大きくし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項６】　請求項４に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅より長くし、該加速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項７】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合に、下方から上方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値と時間幅の積の値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値と時間幅の積の値より小さくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項８】　請求項７に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の減速信号の波高値より小さくし、該減速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項９】　請求項７に記載の光ディスク装置において、
　上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の減速信号の時間幅を、上方から下方の情報面へ移動させる場合の減速信号の時間幅より短くし、該減速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１０】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる加速信号の波高値と時間幅の積の値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の加速信号の波高値と時間幅の積の値より大きくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１１】　請求項１０に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の加速信号の波高値より大きくし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１２】　請求項１０に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の加速信号の時間幅より長くし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１３】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる減速信号の波高値と時間幅の積の値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の波高値と時間幅の積の値より小さくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１４】　請求項１３に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる減速信号の波高値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の波高値より小さくし、該減速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１５】　請求項１３に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を下方から上方の情報面へ移動させる減速信号の時間幅を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合のそれより短くし、該減速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１６】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる加速信号の波高値と時間幅の積の値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を移動させる加速信号の波高値と時間幅の積の値より小さくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１７】　請求項１６に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の波高値より小さくし、該加速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１８】　請求項１６に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる場合の加速信号の時間幅を、記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を移動させる場合の加速信号の時間幅より短くし、該加速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項１９】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる減速信号の波高値と時間幅の積の値を、上記記録担体面が垂直となるように設置されている場合の上記光ビームの収束点を移動させる減速信号の波高値と時間幅の積の値より大きくした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２０】　請求項１９に記載の光ディスク装置において、
　上記フォーカスジャンピング手段は、記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる減速信号の波高値を、上記記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の波高値より大きくし、該減速信号の時間幅は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２１】　請求項１９に記載の光ディスク装置において、
　上記フォーカスジャンピング手段は、上記記録担体面が水平となるように設置されている場合の，上記光ビームの収束点を上方から下方の情報面へ移動させる減速信号の時間幅を、上記記録担体面が垂直となるように設置されている場合の減速信号の時間幅より長くし、該減速信号の波高値は、両者の移動の場合で同じとした、
　ことを特徴とする光ディスク装置。」
　
と補正するものである。要するに、
　 (1-1)補正前の請求項１に係る発明については、発明の要件である「フォーカスジャンピング手段」を構成する「タイミング信号発生手段」に、
　「
上記タイミング信号発生手段は、予め上記移動手段を動作させたときの上記収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値として各情報面に対応して保持されている所定レベルに基づいて検出してタイミング信号を発生する
　 (1-2)請求項３に係る発明については、
　「請求項１に記載の光ディスク装置において、
　上記タイミング信号発生手段は、上記加速手段を動作させた後の上記収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値に対して所定レベルに到達したことを検出してタイミング信号を発生する、
　ことを特徴とする光ディスク装置。」
を、
　「請求項１に記載の光ディスク装置において、
　
上記２つの情報面の間隔は２０μｍ〜６０μｍである場合に、上記収束状態検出手段の有効範囲が７μｍ〜１０μｍである、
　ことを特徴とする光ディスク装置。」
と補正するものである。
　
　２．補正の目的
　補正後の請求項１に係る発明の付加部分は、補正前の請求項３に係る発明の要件に対応するもので、請求項１に係る発明について、補正前の請求項３記載の要件を付加して、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、補正前の請求項３は削除され、請求項の数は１減ずるはずであるところ、請求項の数は、補正後において変わっていない。そして、本件補正の請求項３は、請求項１に係る発明が備える記録担体の２つの情報面及び収束状態検出手段について、２つの情報面の間隔及び収束状態検出手段の有効範囲をそれぞれ特定の数値範囲に限定するものとなっていて、補正前の請求項３に係る発明の請求項３に記載された要件に対しての限定でない。
　しかも、元々、記録担体の２つの情報面の間隔及び収束状態検出手段の有効範囲に関する事項を要件とした発明は、補正前の特許請求の範囲のどの請求項にもなかった事項である。
　結局、補正後の請求項３に係る発明は、本件補正で、新たに追加されたもので、本件補正は、請求項の数を増加するということができる。
　このことは、審判請求人も、請求の理由（第５頁）で、
 『２）従いまして、
上記各引例との差異が明確となるように、本願発明におきましては、本願明細書の段落［００５７］若しくは［０１０９］の記載に基づき、新たな請求項３を設け、その中で「請求項１に記載の光ディスク装置において、上記２つの情報面の間隔は２０〜６０μｍである場合に、上記収束状態検出手段の有効範囲が７〜１０μｍである」旨を特定いたしました
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第17条の２第４項第１号に規定する事項を目的としているとはいえず、同規定に違反するものであるので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、本件補正は、上記請求項の増加をしていること以外においても、請求項１に係る発明で、タイミング信号発生手段について、
「上記タイミング信号発生手段は、予め上記移動手段を動作させたときの上記収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値として各情報面に対応して保持されている所定レベルに基づいて検出してタイミング信号を発生する
「収束状態検出手段の出力信号が０あるいは０近傍の所定レベル」は、請求項１に係る発明が要件とする「
収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値として各情報面に対応して保持されている所定レベル
極大値
極小値
収束状態検出手段の出力信号の極大値あるいは極小値として各情報面に対応して保持されている所定レベルに基づいて検出してタイミング信号を発生する
　したがって、本件補正は、請求項１及び２に係る各発明の関係及び請求項２に係る発明自体を不明確（特許法第36条に規定する要件を満たさなくなる）とするものであり、結局、特許法第17条の２第４項に規定された事項を目的としているとはいえず、同規定を満たしていないので、この点でも却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年12月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜21に係る各発明は、平成16年６月25日付け手続補正書の明細書の特許請求の範囲請求項１〜21に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．〔理由〕−補正前−のとおりである。
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定に引用された刊行物である特開昭55−160337号公報（昭和55年12月13日公開）には、両面に情報を記録したビデオディスクの読取り面を変更する際、フォーカスサーボループを開放して、フォーカス装置にディスクの厚みだけずらすように時間的および振幅的に正しく構成された電流パルスを与えたとしても、実際上満足すべき結果を与えず、重力の加速度、フォーカス装置の機械部分間の摩擦等により、一方の側面から他方の側面に通すことが困難且つ比較的信頼性が低いものであるとしてなされた、情報担持体の読取側面変更装置に関する発明について、以下の記載がある。
　 (i)「１．電気信号によるサーボ作用によって支持体の面との間に一定の距離を維持すべく、帰還ループを組込んだフォーカス制御回路を有し両面に記録された情報の担持体の予め選ばれた側の面に光ビームを焦点づけるようになった光学装置により読取りを行いその読取により高周波変調電気信号を与えるごとくなったオプチカルリーダに対して上記担持体の読取側を変更するための装置にして、上記高周波変調電気信号を受けてその振幅が予定のしきい値を越える時に第１論理レベルそして振幅がこのしきい値より低いときに第２論理レベルとして２進信号の形で検出された信号を出力として出す検出装置と、読取側面の変更を制御するために読取られるべき２つの側面を２つの論理レベルで表す２進信号を発生する第１制御装置と、読取側面の変更を制御する信号の転移を受けた後に帰還ループの開放を制御する第１論理レベルと上記検出信号の第２論理レベルから第１論理レベルへの転移の受け入れ後に上記帰還ループの閉成を再び制御する第２論理レベルを有する帰還ループの開／閉２進信号を発生すべく読取側面の変更を制御する信号と上記検出信号とを合成する第２制御装置と、上記第１および第２制御装置に接続して焦点制御回路に上記帰還ループ開／閉信号の転移と同期した側面ジャンプ制御パルスを供給する側面ジャンプ制御パルス発生器とからなり、上記パルスの極性は上記オプチカルフォーカス装置に上記ループ開／閉信号の上記第１から第２論理レベルへの転移中に上記予め選ばれた側面に向けての加速された動作をそして上記第１論理レベルへの上記選ばれた側面への焦点づけを許す動作中に減速された動作を交互に与えるように選ばれるごとくなつたオプチカルリーダに対し両面に情報の記録された担持体の読取側面変更装置。
２．〜７．　・・・（省略）・・・　。」（特許請求の範囲）
　 (ii)「本発明を次に第４−７図について説明する。
　第４図において、帰還ループが開いており軌道動作がフォーカス装置に与えられて軸OO'上の直線ABにより表されるようにディスクの両側面ｆ１とｆ２を連続的に横切るようにするものとする。焦点がディスクの記録側面の近傍に達しそしてそれと交わるときに第５図にHFで示し高周波信号と呼ぶ一群の変調された信号が第１図のセル４と５に接続した図示しない差動増幅器の出力に生じる。周知の電子装置によりこれら信号群を検出しそして第５図の線HFDで示すようなパルスに変換することは容易である。これら電子装置は周知でありフォーカスサーボ機構の初期アタッチメントを可能とするようにビデオディスクリーダに一般に使用されている。検出は整流および積分動作からなる。パルスHFDは時間ｔ１ｔ２とｔ３ｔ４においては論理１レベルを有する。これら時間は高周波信号に影響することなく望ましくない雑音を消去し弁別することが出来るように充分高いものとされるしきい値論理ＤＳにより正確に決められる。」（５頁左上欄７〜右上欄６行）
　 (iii)「上述したところを基本として本発明の読取側面変更装置の動作を第６．７図について説明する。
　ここでまず任意時点ｔ１において読取りが側面ｆ２について行われており、フォーカスサーボ機構のループが短い側面ジャンプ制御パルスISのそこえの印加と同時に信号OBにより開かれるとする。このパルスにより焦点は点Ａで側面ｆ２から離れて軌道ABに沿って側面ｆ１に向かって動くことになり、そしてこれが予定のしきい値ＤＳよりも高周波信号が低くなるときに側面ｆ２を読取りそして検出された信号HFDを変更するために高周波信号HFを消滅させる効果を有する。焦点はＢで側面ｆ１と交わる。点Ｄに達する直前に高周波信号HFは再び増加しはじめてしきい値ＤＳに達する。検出された信号HFDはこのとき再び変化しそしてこの変化により信号OBが変化し帰還ループが閉じてその側面ｆ１との係合をもたらす。このループの閉成と同期して減速パルスがフォーカス装置に与えられて点Ｂの弾道的なオーバシュートを防止する。このパルスは加速パルスとは逆極性のものである。
　何らかの理由により焦点が軌道ABに沿って移動せずに例えば軌道AB’に沿うようにより高速で移動したとすれば、側面ｆ１との交わりは時点ｔ２’で生じる。高周波信号の上昇は時点ｔ２’の直前に有効となり信号HFDと信号OBの変化を生じさせる間に減速パルスISを発生させる。これは単にディスクの側面ｆ２からｆ１への通過に必要な時間Ｔを短縮するだけである。しかしながらすべての場合に減速およびループ閉成制御信号は焦点が側面ｆ１のすぐ近傍になった時点で正しく伝達されている。
　側面ｆ１からｆ２への変化による手順は正しく同一の段階からなり、減速および加速パルスの方向を夫々逆にするだけでよい。これらのパルスはループの開／閉信号OBまたはその補数を微分するだけで簡単につくることが出来る。」(５頁右上欄７〜右下欄１行)
　 (iv)「第８図は本発明によるこの制御装置の好適な構成を示す。１はビデオディスクリーダの従来の回路および第８図にDSUで示される読取側面制御装置に必要なライン走査周波数でクロックＨ３を供給する同期化およびクロック回路を表している。これら回路は同じく使用される集積回路に従って論理１レベルを表す直流電圧Ｖとともに線42に読取側面を表すビットといずれか一方の側面の記録された情報の読取により生じる高周波信号HFを出す。この直流電圧はいわゆるTTLの場合には５ボルトである。
　本発明の側面変更制御装置は本質的に３個の回路からなる。すなわち読取側面の変更を制御する２進信号Cdを出す第１制御回路CD１と、ループ開／閉信号OBを出す第２制御回路CD２と、側面ジャンプ制御パルスISを出す発生器GEである。回路CD１は２進信号Cdを交互に論理値１(Ｖ)または０（接地）に接続する双方向性スイッチである。読取側面を固定する補助ビットは排他ORゲート８の入力に入る。このゲートの他方の入力には他の制御信号Cdが入る。回路CD１の側面選択スイッチの位置の関数としてゲート８はこのビットを変えずに通す。これは例えば従来このビットが常に０である側面ｆ１の場合である。あるいはこのビットが常に１である側面ｆ２の場合にはゲート８はこのビットを反転させる。ゲート８の出力は８個の並列出力（30-1/30-8）を有するシフトレジスタ３の直列入力に加えられる。CD１により所望の側面に正しく位置づけられるとシフトレジスタ３の入力には０（省略）のみが入る。並列出力30-1〜30-8はNANDゲート４の対応する入力に加えられる。このゲートの出力は常に１である。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　つくられた読取動作条件のもとでディスクの一方の側面上に正しく位置ぎめされるとスイッチCD１は第９図に時点ｔ０で示すところで１つの位置から他の位置へと動かされ、そしてこのスイッチの変化がゲート８を介してシフトレジスタ３の入力80に入る連続する補助ビットの状態に変化を生じさせる。このときすべて１である一連のビットがレジスタに入る。レジスタ３に入るレベル１の８番目のビットの終わりに、すなわち図示の時間の終了時点にこのレジスタの出力30−1〜30−8のすべてが１となりこれによりゲート４の出力SAが１から０に変わる。この状態変化はワンショットフリップフロップ５をセットし、そしてこれがその反転出力Ｑ５により２個のNANDゲート71と72で形成されるＳ形双安定フリップフロップ７をセットする。このフリップフロップの出力Ｑ７は帰還ループOBの開／閉信号を供給する。記録された情報を表す記録の読取からの高周波信号HFは検出され、すなわち検出された信号HFDを供給する回路２により整流されて積分され、インバータ100で反転され、そして双安定フリップフロップ７の入力Ｒに加えられる。回路２は雑音除去のためのしきい値論理も有している。排他ORゲート９と微分回路RCは適正な極性を有する側面ジャンプおよび減速パルスを供給するように作用する。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　双安定フリップフロップ７はその入力Ｓのワンショットフリップフロップ５の出力Ｑ５と入力Ｒの信号HFDとにより制御される。しかしながら、フリップフロップ５の出力Ｑが０になることによりフリップフロップ７の出力Ｑ７が１となるとすると、この状態は入力Ｒが１になっていない間の過渡的なものとなっている。しかしながら、これはジャンプパルスISの効果により読取装置の焦点が除去されるべき側面の記録から充分離れて動いたときにのみ得られる。かくして、入力Ｓについての制御は十分に長時間（約500ms）維持されねばならず、これがワンショットフリップフロップ５の目的である。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　本装置の動作時間全体を通じて読取側面制御装置DSUは常にフォーカスサーボ機構が選ばれたディスク側面上に正しく位置決めされるように保証する。もしこのようにならなかったならば補助ビットがシフトレジスタ３の入力80において１となり第８番目のビットの終わりで自動的に前記の側面変更プロセスを開始することになる。」(６頁右上欄２行〜７頁右上欄18行)
　 (v)「第９図は第８図の側面変更制御装置に生じる主たる信号を示す波形図である。
　時点ｔ０で制御回路CD１のスイッチをセットすることにより、出力信号Cdは１から０になる。従って８個のクロックパルスＨ３の終わりにそしてそれ故８回の連続比較後にNANDゲート４の出力SAが１から０となってフリップフロップ５と６をセットする。反転入力Ｑ６はシフトレジスタ３のリセット入力RAZに入り、それ故時点ｔ１で再びシフトレジスタ３を動作開始させる。出力SAは再び１となる。これと同じ時点ｔ１において、ループOBの開／閉信号は１となりかくしてサーボ機構OBAの帰還ループの開放を制御する。この過度状態により正の側面ジャンプ制御パルスISが発生する。このパルスがゲート９の出力信号を微分することにより得られるときこのパルスは減少するエキスポーネンシャル形状を有しそしてフォーカス装置CPOの位置決め制御回路に与えられる。かくして焦点は読取側面から他方の側面へと動き高周波信号HFを検出信号HFDが消える。この信号は焦点が他方の側面に達する直前に時点ｔ２で再び現れる。上記とは逆のプロセスが生じそして信号OBが再び０になり前に発生したパルスとは逆の極性の減速パルスISが発生する。フリップフロップ６は時点ｔ３で平衡状態にもどる。」(７頁左下欄１〜右下欄５行)
　
　以上の摘示記載を、各図面を参照し、光記録パルスの生成に着目して、整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「電気信号によるサーボ作用によって支持体の面との間に一定の距離を維持すべく、フォーカス装置の位置決め制御回路に帰還ループを組込んだフォーカスサーボ制御回路を有し、
　両面に情報が記録された担持体の予め選ばれた側の面に光ビームを焦点づけるようにされた光学装置により読取りを行い、その読取により高周波変調電気信号を与えるごとくなったオプチカルリーダに対して、担持体の読取側面を変更するための装置であって、
　高周波変調電気信号を受けて、その振幅が予定のしきい値を越えるときに第１論理レベル、振幅がこのしきい値より低いときに第２論理レベルとなる２進信号として検出信号を出力する検出装置と、
　読取側面の変更を制御するために、読取られるべき２つの側面を２つの論理レベルで表す２進信号のいずれかを読取側面の変更を制御する信号として出力する第１制御装置と、
　読取側面の変更を制御する信号の転移を受けた後に出力される第１論理レベルの帰還ループ開放信号と、検出装置の検出信号が第２論理レベルから第１論理レベルへの転移の受け入れ後に出力される第２論理レベルの帰還ループ閉成信号とからなる帰還ループ開／閉信号を発生する第２制御装置と、
　第１および第２制御装置に接続し、フォーカス装置の位置決め制御回路に、帰還ループ開／閉信号の転移と同期した側面ジャンプ制御パルスを供給する側面ジャンプ制御パルス発生器とからなり、
　側面ジャンプ制御パルスは、互いに逆極性であって、フォーカスサーボ制御回路の帰還ループ開放動作中に予め選ばれた側面に向けて焦点を移動する加速パルスと、
　選ばれた側面への焦点づけを許す動作中に焦点を減速する減速パルスからなる、
オプチカルリーダに対し両面に情報の記録された担持体の読取側面変更装置。」
　
　３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 a．いずれの発明も、「２つの情報記録面を持つ記録担体」に対して、光ビームの焦点を一方の情報記録面から他方の情報記録面へ移動し、移動後の情報記録面に「フォーカス制御」を行う点で共通する。
　
　 ｂ．刊行物記載の発明における光学装置は、「電気信号によるサーボ作用によって支持体の面との間に一定の距離を維持すべく、フォーカス装置の位置決め制御回路に帰還ループを組込んだフォーカスサーボ制御回路を有し、両面に情報が記録された担持体の予め選ばれた側の面に光ビームを焦点づけるようにされた」もので、これは「光ディスク装置」が当然に備えるべき光学装置である。
　
　 c．本願発明における、
　「２つの情報面を持つ記録担体上に、光ビームを収束照射する収束手段と、
　収束手段により収束された光ビームの収束点を、記録担体の情報面と実質的に垂直な方向に移動する移動手段と、」
　「収束された光ビームの記録担体からの反射光を受光する光検出手段と、
　光検出手段の出力信号に基づいて、情報面上に照射されている光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、」
　「収束状態検出手段の出力信号に基づいて移動手段を駆動し、光ビームの収束状態が所定の状態となるように制御するフォーカス制御手段と、」
は、光ディスク装置が当然に備えるべき光学装置の構成であり、この点で両発明に差異はない。
　
　 d．刊行物記載の発明における「側面ジャンプ制御パルス発生器」は、互いに逆極性であって、フォーカスサーボ制御回路の帰還ループ開放動作中に予め選ばれた側面に向けて焦点を移動する加速パルスと、選ばれた側面への焦点づけを許す動作中に焦点を減速する減速パルスからなる側面ジャンプ制御パルスをフォーカス装置の位置決め制御回路に供給するものであって、加速パルスが移動手段を駆動して焦点を他の側面に移動させることは自明であるから、刊行物記載の発明における「側面ジャンプ制御パルス発生器」が、本願発明における「フォーカスジャンピング手段」に相当することは明らかである。
　
　 e．刊行物記載の発明における「側面ジャンプ制御パルス発生器」が出力する「加速パルス」及び加速パルスとは逆極性の「減速パルス」が、それぞれ、本願発明における「加速手段」及び「加速手段に対向する減速手段」に相当することも明らかである。　
　
　 f．刊行物記載の発明における「側面ジャンプ制御パルス発生器」が出力する減速パルスの発生タイミングについて検討する。
　　f-1．刊行物記載の発明では、「減速パルス」は、「加速パルス」と共に側面ジャンプ制御パルスを構成し、「帰還ループ開／閉信号の転移と同期して、側面ジャンプ制御パルス発生器」から出力されるとされている。この点、刊行物第７図、第９図の信号タイミング図からみても、帰還ループ開／閉信号OBの転移と加速パルスIS及びこれと逆極性の減速パルスISが、同期していることは明らかである。特に、減速パルスは、帰還ループ開／閉信号の立下がりと同期していることが見てとれる。
　　f-2．帰還ループ開／閉信号は、刊行物記載の発明で、
「読取側面の変更を制御する信号の転移を受けた後に出力される第１論理レベルの帰還ループ開放信号と、
　検出装置の検出信号が第２論理レベルから第１論理レベルへの転移の受け入れ後に出力される第２論理レベルの帰還ループ閉成信号とからなる帰還ループ開／閉信号を発生する第２制御装置」とされた第２制御装置から、検出装置の検出信号が第２論理レベルから第１論理レベルへの転移の受け入れ後に出力される信号であって、帰還ループ閉成信号は、本願発明におけるフォーカス制御手段を動作させる信号に他ならない。
　検出装置の検出信号の第２論理レベルから第１論理レベルへの転移が、減速パルス及び帰還ループ閉信号にとって発生のタイミング信号に相当していることは明らかであり、刊行物記載の発明における検出装置が、タイミング信号の発生態様はともかく、本願発明における「減速手段とフォーカス制御手段とを順次動作させるタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段」に対応していることは明らかである。
　　f-3．刊行物第７、９図の信号タイミング図、特に第７図で、
　・高周波変調電気信号（HF）の振幅の予定のしきい値（ＤＳ）を越える方向への変化、
　・検出装置の信号（HFD）の低から高への転移、
　・側面ジャンプ制御パルス（IS）の減速パルス（負方向パルス）の発生、
　・帰還ループ閉信号（OB）の低レベル（第２論理レベル）への転移
が、時点ｔ２直前で同期していることが見てとれる。
　　f-4．刊行物記載の発明では、減速パルスは、「選ばれた側面への焦点づけを許す動作中に焦点を減速する」ためのものであり、高周波変調電気信号（HF）の振幅が予定のしきい値（ＤＳ）を越えたとき出力され、同時に帰還ループが閉成されることからみて、減速パルスは、焦点が、読取対象とする読取側面のごく近傍位置に移動したとき出力されことは明らかであり、したがって、刊行物記載の発明における「減速パルス」及び「帰還ループ閉成信号」は、焦点位置に応じて発生されるタイミング信号で出力されているとみることができる。
　　f-5．一方、本願発明では、「タイミング信号発生手段」について、「上記収束状態検出手段の出力信号に応じて上記減速手段と上記フォ−カス制御手段とを順次動作させるタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段」とされている。
　収束状態検出手段が、この出力信号に基づいて、フォーカス制御手段をして、移動手段を駆動し、光ビームの収束状態が所定の状態となるように制御するのであるから、収束状態検出手段とは、いわゆる、フォーカスエラーを検出する手段に相当することは明らかである。
　　f-6．又、フォーカスエラー信号が、情報記録面に対する焦点の位置に応じた信号であることは自明であり、本願発明においてもタイミング信号は焦点位置、即ち、本願発明でいう光ビームの収束点位置に応じて発生されるとみることができ、この点で、両発明に差異はない。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
「２つの情報面をもつ記録担体上に、光ビームを収束照射する収束手段と、
　上記収束手段により収束された光ビームの収束点を、上記記録担体の情報面と実質的に垂直な方向に移動する移動手段と、
　上記収束された光ビームの上記記録担体からの反射光を受光する光検出手段と、
　上記光検出手段の出力信号に基づいて、上記情報面上に照射されている光ビームの収束状態を検出する収束状態検出手段と、
　上記収束状態検出手段の出力信号に基づいて上記移動手段を駆動し、上記光ビームの収束状態が所定の状態となるように制御するフォーカス制御手段と、
　上記移動手段を駆動して、上記光ビームの収束点を上記記録担体の第１の情報面から第２の情報面へ移動させるフォーカスジャンピング手段とを備え、
　該フォーカスジャンピング手段を、
　上記光ビームの収束点を上記記録担体の第１の情報面から第２の情報面へ向けて移動させる加速手段と、上記加速手段に対向する減速手段と、上記減速手段と上記フォ−カス制御手段とを順次動作させるタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段とで、構成した、
　光ディスク装置。」
　
　［相違点］
　タイミング信号発生手段における、減速手段とフォーカス制御手段とを順次動作させる光ビームの収束点位置に応じたタイミング信号の発生態様について、
　本願発明が、「収束状態検出手段の出力信号に応じて」行っているのに対して、刊行物記載の発明では、情報信号の読取信号である高周波変調電気信号の振幅に応じて行っている点
　
　〔判断〕
　以下、相違点について検討する。
　本願発明における収束状態検出手段が、いわゆる、フォーカスエラーを検出する手段に相当すること、又、フォーカスエラー信号が、情報記録面に対する焦点の位置に応じた信号であることは自明であることは上記(f-6．)したとおりである。
　また、本願発明における「タイミング信号」に関し、「フォーカス制御手段とを順次動作させる」とは、制御ループを閉じて、フォーカス制御手段を動作させることを意味していることは明らかである（【００６９】【図２】のレベル判定部206によるスイッチ204の動作）。
　そして、光ディスク装置において、フォーカスエラー信号の振幅状態に応じて、制御ループを閉じてフォーカス制御手段を動作させることは周知のことであり（必要であれば、例えば、実願昭57−49698号（実開昭58−151929号）のマイクロフィルム、及び、平成16年11月25日付け拒絶理由で引用した特開平2−162532号公報、特開平5−159313号公報参照）、読取信号、即ち、刊行物記載の発明で高周波変調電気信号（HF）の振幅が、フォーカスエラー信号と同じく焦点位置に応じて変化することは自明であることから、刊行物記載の発明においても、タイミング信号を発生させるのに、情報信号の読取信号である高周波変調電気信号の代わりに、収束状態検出手段の出力信号に応じて行うことは、当業者であれば、格別の困難性を要することなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。