(57)【要約】  電力供給装置（ＰＶパネル（３０））からパワーコンディショナ（５０）に電力を伝送する伝送路（３６）において発生するアークを検出するアーク検出回路（１０）であって、伝送路（３６）に流れる電流を検出する電流検出器（１２）と、アークが発生していない場合に伝送路（３６）に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶部（１８）と、電流検出器（１２）によって検出される電流の周波数特性である検出特性と、ベース特性との比較結果に基づいて、アークの発生を判定するアーク判定部（１６）とを備える。
2018150877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置からパワーコンディショナに電力を伝送する伝送路において発生するアークを検出するアーク検出回路であって、
前記伝送路に流れる電流を検出する電流検出器と、
前記アークが発生していない場合に前記伝送路に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶部と、
前記電流検出器によって検出される電流の周波数特性である検出特性と、前記ベース特性との比較結果に基づいて、前記アークの発生を判定するアーク判定部とを備える
アーク検出回路。
【請求項２】
前記記憶部は、前記パワーコンディショナの複数の運転状況にそれぞれ対応する複数の前記ベース特性を記憶し、
前記アーク判定部は、複数の前記ベース特性の中から前記パワーコンディショナの運転状況に基づいて選択された一つの前記ベース特性と前記検出特性との比較結果に基づいて、前記アークの発生を判定する
請求項１に記載のアーク検出回路。
【請求項３】
前記記憶部は、複数種類の前記パワーコンディショナにそれぞれ対応する複数の前記ベース特性を記憶し、
前記アーク判定部は、複数の前記ベース特性の中から前記パワーコンディショナの種類に基づいて選択された一つの前記ベース特性と前記検出特性との比較結果に基づいて、前記アークの発生を判定する
請求項１に記載のアーク検出回路。
【請求項４】
前記記憶部は、前記アークが発生していない場合に検出された電流に基づいて前記ベース特性を取得する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアーク検出回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアーク検出回路と、
前記アーク検出回路から出力される信号に基づいて制御される開閉器とを備える
開閉器システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアーク検出回路と、
前記電力供給装置からの電力が前記伝送路を介して供給されるパワーコンディショナとを備える
パワーコンディショナシステム。
【請求項７】
電力供給装置からパワーコンディショナに電力を伝送する伝送路において発生するアークを検出するアーク検出方法であって、
前記伝送路に流れる電流を検出する電流検出ステップと、
前記アークが発生していない場合に前記伝送路に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶ステップと、
前記電流検出ステップにおいて検出される電流の周波数特性である検出特性と、前記ベース特性との比較結果に基づいて、前記アークの発生を判定する判定ステップとを含む
アーク検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送路におけるアークを検出するアーク検出回路、開閉器システム、パワーコンディショナシステム及びアーク検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＶ（Ｐｈｏｔｏ  Ｖｏｌｔａｉｃ）パネルなどの電力供給装置から伝送路を介して供給される直流電力をパワーコンディショナで交流電力に変換するシステムが知られている。ＰＶパネルとパワーコンディショナとを接続する伝送路は、屋外に配置されることが多いため劣化し易い。このような伝送路の劣化に起因してアーク（つまりアーク放電）が発生する場合がある。アークが発生した場合に伝送路に流れる電流を遮断するために、伝送路に開閉器が設けられる。しかしながら、アーク発生時に、開閉器がトリップする程度に大きい電流が流れない場合がある。このため、アーク発生時に伝送路に電流が流れ続ける場合がある。そこで、アークを検出するためのアーク検出手段が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されたアーク検出手段においては、伝送路に印加される電圧及び電流に基づいてアークを検出しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたアーク検出手段では、アークによる電圧及び電流の変動と、アーク以外のノイズなどの要因による電圧及び電流の変動との区別が十分にできない。【０００５】
そこで、本発明は、電力供給装置からの電力を伝送する伝送路において発生するアークを正確に検出できるアーク検出回路などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るアーク検出回路の一態様は、電力供給装置からパワーコンディショナに電力を伝送する伝送路において発生するアークを検出するアーク検出回路であって、前記伝送路に流れる電流を検出する電流検出器と、前記アークが発生していない場合に前記伝送路に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶部と、前記電流検出器によって検出される電流の周波数特性である検出特性と、前記ベース特性との比較結果に基づいて、前記アークの発生を判定するアーク判定部とを備える。【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る開閉器システムの一態様は、上記アーク検出回路と、上記アーク検出回路から出力される信号に基づいて制御される開閉器とを備える。【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るパワーコンディショナシステムの一態様は、上記アーク検出回路と、上記電力供給装置からの電力が前記伝送路を介して供給されるパワーコンディショナとを備える。【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るアーク検出方法の一態様は、電力供給装置からパワーコンディショナに電力を伝送する伝送路において発生するアークを検出するアーク検出方法であって、前記伝送路に流れる電流を検出する電流検出ステップと、前記アークが発生していない場合に前記伝送路に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶ステップと、前記電流検出ステップにおいて検出される電流の周波数特性である検出特性と、前記ベース特性との比較結果に基づいて、前記アークの発生を判定する判定ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、電力供給装置からの電力を伝送する伝送路において発生するアークを正確に検出できるアーク検出回路などを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係るアーク検出回路の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るアーク検出回路におけるアーク検出方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１に係る記憶部が記憶するベース特性に対応する電流の周波数スペクトルの一例を示すグラフである。
【図４】図４は、実施の形態１に係るアーク判定部において用いられる検出特性に対応する電流の周波数スペクトルの一例を示すグラフである。
【図５】図５は、実施の形態１に係るアーク判定部で算出される、検出特性に対応する周波数スペクトルとベース特性に対応する周波数スペクトルとの差の周波数スペクトルの一例を示すグラフである。
【図６】図６は、実施の形態２に係るアーク検出回路の全体構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る記憶部が記憶する複数のベース特性に対応する電流の周波数スペクトルを示すグラフである。
【図８】図８は、実施の形態１に係るアーク検出回路１０の他の接続態様を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
（実施の形態１）
［１−１．全体構成］
実施の形態１に係るアーク検出回路の全体構成について、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係るアーク検出回路１０の全体構成を示すブロック図である。なお、図１においては、アーク検出回路１０が設けられる伝送路３６と、伝送路３６に接続されたＰＶパネル３０、開閉器４０及びパワーコンディショナ（パワコン）５０と、開閉器４０の開閉を切り換える開閉制御回路４２とが併せて示されている。
【００１６】
ＰＶパネル３０は、直流電力を伝送路３６に出力する電力供給装置の一例である。なお、本実施の形態では、電力供給装置の一例としてＰＶパネル３０を用いているが、電力供給装置はＰＶパネル３０に限定されない。例えば、電力供給装置はＰＶパネル３０以外の発電装置であってもよい。
【００１７】
伝送路３６は、ＰＶパネル３０などの電力供給装置から出力された直流電力をパワーコンディショナ５０に伝送する電力線である。伝送路３６は、銅などの導電性部材からなる導線と、当該導線を保護する絶縁部材からなる被覆とを有する。例えば、当該被覆が劣化した場合に、アークが発生し得る。
【００１８】
開閉器４０は、伝送路３６の開閉を切り換える電力機器である。本実施の形態では、開閉器４０は、開閉制御回路４２からの信号に基づいて開閉が切り換えられる。
【００１９】
開閉制御回路４２は、開閉器４０の開閉を制御するドライバである。本実施の形態では、開閉制御回路４２は、アーク検出回路１０からの信号に基づいて開閉器４０の開閉を制御する。
【００２０】
パワーコンディショナ５０は、電力供給装置から出力される直流電力が、伝送路３６を介して供給される機器であり、供給された直流電力を交流電力に変換して出力する。本実施の形態では、パワーコンディショナ５０は、例えば、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）方式を採用しており、ＰＶパネル３０から供給される直流電力の電流及び電圧を、それぞれ電力が最大となる値に調整する。パワーコンディショナ５０は、入力された直流電力を、例えば、電圧が１００Ｖで、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力に変換する。これによりパワーコンディショナ５０から出力される交流電力を家庭用電気機器などで使用できる。
【００２１】
アーク検出回路１０は、電力供給装置からパワーコンディショナ５０に電力を伝送する伝送路３６において発生するアークを検出する回路である。アーク検出回路１０は、電流検出器１２と、アーク判定部１６と、記憶部１８とを備える。
【００２２】
電流検出器１２は、伝送路３６に流れる電流を検出する検出器である。本実施の形態では、ＰＶパネル３０から供給される電流を検出し、検出した電流に対応する信号をアーク判定部１６及び記憶部１８に出力する。電流検出器１２は、例えば、微小な抵抗値を有する抵抗素子などで構成し得る。このような抵抗素子を伝送路３６に挿入し、抵抗素子に印可される電圧を検出することで、伝送路３６に流れる電流に対応する値を検出できる。
【００２３】
記憶部１８は、アークが発生していない場合に伝送路３６に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する。本実施の形態では、記憶部１８は、伝送路３６でアークが発生していない場合に電流検出器１２で検出された電流に基づいてベース特性を取得し、当該ベース特性を記憶する。記憶部１８には、例えば、アークが発生していない場合に電流検出器１２から入力された電流信号の時間波形をフーリエ変換することによって電流信号の周波数スペクトルを取得する。記憶部１８は、取得した周波数スペクトルをベース特性として記憶する。以上のように、本実施の形態に係る記憶部１８は、アークが発生していない場合に検出された電流に基づいてベース特性を取得する。
【００２４】
アーク判定部１６は、電流検出器１２によって検出される電流の周波数特性である検出特性と、記憶部１８が記憶するベース特性との比較結果に基づいて、アークの発生を判定する処理部である。アーク判定部１６には、伝送路３６に流れる電流に対応する電流信号が電流検出器１２から入力される。アーク判定部１６は、例えば、電流信号の時間波形をフーリエ変換することによって電流信号の周波数スペクトルを取得する。アーク判定部１６は、取得した周波数スペクトルを検出特性としてアークの発生の判定に用いる。
【００２５】
本実施の形態では、検出特性に対応する周波数スペクトルとベース特性に対応する周波数スペクトルとの差である電流差を算出し、電流差の周波数スペクトルの最大値が、第一閾値を超える場合には、伝送路３６でアークが発生したと判定し、第一閾値以下である場合には、伝送路３６でアークが発生していないと判定する。ここで、第一閾値は実験に基づいて決定される。例えば、伝送路３６でアークが発生している場合の検出特性と、アークが発生していない場合の検出特性（つまりベース特性）とを予め取得し、これらに対応する周波数スペクトルの差の最大値以下の値を第一閾値と定めてもよい。
【００２６】
アーク判定部１６は、アークが発生したと判定した場合に、開閉制御回路４２に信号を出力する。これに伴い、開閉制御回路４２から、開閉器４０が開状態となるように制御するための信号が出力される。これにより、開閉器４０が開状態となり、ＰＶパネル３０からパワーコンディショナ５０への電力の伝送が遮断される。これにより、アークが発生した状態で、電力が伝送され続けることを抑制できる。
【００２７】
アーク判定部１６は、例えば、マイコン（ＭＣＵ；Ｍｉｃｒｏ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）で実現される。マイコンは、プログラムが格納されたＲＯＭ、ＲＡＭ、プログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、タイマ、Ａ／Ｄ変換器やＤ／Ａ変換器を含む入出力回路などを有する１チップの半導体集積回路である。
【００２８】
［１−２．動作］
次に、本実施の形態に係るアーク検出回路１０の動作について図面を用いて説明する。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係るアーク検出回路１０におけるアーク検出方法を示すフローチャートである。図３は、本実施の形態に係る記憶部１８が記憶するベース特性に対応する電流の周波数スペクトルの一例を示すグラフである。図４は、本実施の形態に係るアーク判定部１６において用いられる検出特性に対応する電流の周波数スペクトルの一例を示すグラフである。なお、図４には、アークが発生している場合にアーク判定部１６が取得する検出特性に対応する電流の周波数スペクトルの一例が示されている。図５は、本実施の形態に係るアーク判定部１６で算出される、検出特性に対応する周波数スペクトルとベース特性に対応する周波数スペクトルとの差の周波数スペクトルの一例を示すグラフである。
【００３０】
図２に示されるように、まず、アーク検出回路１０の記憶部１８は、ベース特性を記憶する（Ｓ１０）。本実施の形態では、記憶部１８は、伝送路３６でアークが発生していない場合に電流検出器１２で検出された電流に基づいて図３に示されるような周波数スペクトルを有するベース特性を取得し、当該ベース特性を記憶する。ベース特性には、パワーコンディショナ５０、伝送路３６に起因するノイズなど、アークに無関係なノイズが含まれる。
【００３１】
続いて、電流検出器１２は、電力供給装置から伝送路３６を介して供給される電流を検出する（Ｓ１１）。本実施の形態では、電流検出器１２は、電力供給装置の一例であるＰＶパネル３０から供給される電流を検出し、検出した電流に対応する電流信号をアーク判定部１６に出力する。
【００３２】
続いて、アーク判定部１６は、電流検出器１２から入力された電流信号から検出特性を取得する（Ｓ１２）。アーク判定部１６には、伝送路３６に流れる電流に対応する電流信号が電流検出器１２から入力され、アーク判定部１６は、例えば、電流信号の時間波形をフーリエ変換することによって、図４に示されるような電流信号の周波数スペクトルを取得する。検出特性には、アークに無関係なノイズと、アークに起因するノイズとが含まれる。
【００３３】
続いて、アーク判定部１６は、ステップＳ１２で取得した検出特性と、記憶部１８が記憶するベース特性とを比較する。本実施の形態では、検出特性に対応する周波数スペクトルとベース特性に対応する周波数スペクトルとの差である電流差と、第一閾値とを比較する（Ｓ１３）。検出特性に対応する周波数スペクトルとベース特性に対応する周波数スペクトルとの差である電流差は、図５に示されるような周波数スペクトルを有する。このような電流差を求めることにより、図５に示されるように、ベース特性と検出特性とに共通するノイズ成分のほとんどを除去できる。一方、図５に示される電流差において除去されていないノイズの周波数帯域は、アークに起因するノイズの周波数帯域と考えられる。伝送路３６においてアークが発生する場合、固有の周波数帯のノイズが増加する。
【００３４】
図２に戻って、アーク判定部１６は、上記電流差が第一閾値より大きくないと判断した場合には（Ｓ１３でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００３５】
一方、アーク判定部１６は、上記電流差が第一閾値より大きいと判断した場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、アークが発生したと判定する（Ｓ１４）。つまり、アーク検出回路１０はアークを検出する。アーク判定部１６は、アークが発生したと判定した場合に、開閉制御回路４２に信号を出力する。これに伴い、開閉制御回路４２によって開閉器４０が開状態とされ、ＰＶパネル３０からパワーコンディショナ５０への電力の伝送が遮断される。
【００３６】
以上のように、本実施の形態に係るアーク検出回路１０においては、アークが発生していない場合における電流のベース特性と、検出特性との比較結果に基づいて、アークの発生を判定する。このため、ベース特性に含まれるアークに無関係なノイズと、ベース特性に含まれず、かつ、検出特性に含まれるアークに起因するノイズとを区別することができる。このため、アーク検出回路１０では、アークに無関係なノイズによるアークの誤検出を低減できる。つまり、本実施の形態に係るアーク検出回路１０においては、正確にアークを検出できる。
【００３７】
また、本実施の形態に係る記憶部１８は、アークが発生していない場合に検出された電流に基づいてベース特性を取得するため、アーク検出回路１０では検出特性と同様に取得されたベース特性を用いることができる。これにより、ベース特性及び検出特性のそれぞれに含まれるアークに無関係なノイズの周波数特性をほぼ一致させることができる。このため、例えば、上述のように、検出特性とベース特性との差を算出することで、アークに無関係なノイズと、アークに起因するノイズとをより明確に区別することができる。
【００３８】
［１−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係るアーク検出回路１０は、伝送路３６に流れる電流を検出する電流検出器１２と、アークが発生していない場合に伝送路３６に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶部１８と、電流検出器１２によって検出される電流の周波数特性である検出特性と、ベース特性との比較結果に基づいて、アークの発生を判定するアーク判定部１６とを備える。
【００３９】
これにより、ベース特性に含まれるアークに無関係なノイズと、ベース特性に含まれず、かつ、検出特性に含まれるアークに起因するノイズとを区別することができる。このため、アーク検出回路１０では、アークに無関係のノイズによるアークの誤検出を低減できる。つまり、本実施の形態に係るアーク検出回路１０においては、正確にアークを検出できる。
【００４０】
また、アーク検出回路１０において、記憶部１８は、アークが発生していない場合に検出された電流に基づいてベース特性を取得してもよい。
【００４１】
このように、アーク検出回路１０では、検出特性と同様に取得されたベース特性を用いることができる。これにより、ベース特性及び検出特性のそれぞれに含まれるアークに無関係なノイズの周波数特性をほぼ一致させることができる。このため、例えば、上述のように、検出特性とベース特性との差を算出することで、アークに無関係なノイズと、アークに起因するノイズとをより明確に区別することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係るアーク検出方法は、伝送路３６に流れる電流を検出する電流検出ステップと、アークが発生していない場合に伝送路３６に流れる電流の周波数特性であるベース特性を記憶する記憶ステップと、電流検出ステップにおいて検出される電流の周波数特性である検出特性と、ベース特性との比較結果に基づいて、アークの発生を判定する判定ステップとを含む。
【００４３】
これにより、アーク検出回路１０と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るアーク検出回路について説明する。本実施の形態に係るアーク検出回路は、パワーコンディショナの運転状況に応じて複数のベース特性を使い分ける点において、実施の形態１に係るアーク検出回路１０と相違する。以下、本実施の形態に係るアーク検出回路について、実施の形態１に係るアーク検出回路１０との相違点を中心に図面を用いて説明する。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係るアーク検出回路１１０の全体構成を示すブロック図である。図７は、本実施の形態に係る記憶部１１８が記憶する複数のベース特性に対応する電流の周波数スペクトルを示すグラフである。
【００４６】
図６に示されるように、アーク検出回路１１０は、実施の形態１に係るアーク検出回路１０と同様に、電流検出器１２と、アーク判定部１１６と、記憶部１１８とを備える。
【００４７】
アーク検出回路１１０は、アーク判定部１１６及び記憶部１１８の構成において、実施の形態１に係るアーク判定部１６と相違する。
【００４８】
本実施の形態に係る記憶部１１８は、パワーコンディショナ５０の複数の運転状況にそれぞれ対応する複数のベース特性を記憶する。一般に、パワーコンディショナ５０に供給される電力に応じて、パワーコンディショナ５０において発生するノイズの強度は変化する。そのため、パワーコンディショナ５０の運転状況に応じて、図７に示されるように、ベース特性は変化する。なお、図７では、パワーコンディショナ５０への入力電力が異なる三つの場合のベース特性が示されている。一般に、パワーコンディショナへの入力電力が大きくなるほどパワーコンディショナにおいて発生するノイズは増大する。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、アーク検出回路１１０がパワーコンディショナ５０の複数の運転状況にそれぞれ対応する複数のベース特性を記憶することで、パワーコンディショナ５０の運転状況に応じて、複数のベース特性を使い分けることができる。これにより、検出特性に含まれるアークに無関係なノイズ特性と、ベース特性との誤差をより一層低減することができる。
【００５０】
本実施の形態に係るアーク判定部１１６は、記憶部１１８が記憶する複数のベース特性の中からパワーコンディショナの運転状況に基づいて選択された一つのベース特性と検出特性との比較結果に基づいて、伝送路３６におけるアークの発生を判定する。本実施の形態では、アーク判定部１１６には、パワーコンディショナ５０から、運転状況を示す信号が入力される。これにより、記憶部１１８が記憶する複数のベース特性の中からパワーコンディショナ５０の運転状況に適したベース特性を選択することができる。なお、アーク判定部１１６は、他の機器などから当該運転状況を示す情報を取得してもよい。例えば、伝送路３６に印加される電圧及び電流に基づいて当該運転状況を示す情報を取得してもよい。
【００５１】
以上のように、本実施の形態に係るアーク検出回路１１０において、記憶部１１８は、パワーコンディショナ５０の複数の運転状況にそれぞれ対応する複数のベース特性を記憶し、アーク判定部１１６は、複数のベース特性の中からパワーコンディショナ５０の運転状況に基づいて選択された一つのベース特性と検出特性との比較結果に基づいて、伝送路３６におけるアークの発生を判定する。
【００５２】
これにより、記憶部１１８がパワーコンディショナ５０の複数の運転状況にそれぞれ対応する複数のベース特性を記憶することで、パワーコンディショナ５０の運転状況に応じて、複数のベース特性を使い分けることができる。これにより、アーク検出回路１１０においては、検出特性に含まれるアークに無関係なノイズ特性と、ベース特性との誤差をより一層低減することができるため、より一層正確にアークを検出することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態に係るアーク検出回路１１０の記憶部１１８が記憶する複数のベース特性は、実施の形態１に係る記憶部１８と同様に、アークが発生していない場合に検出された電流に基づいてベース特性を取得されてもよい。また、複数のベース特性は、予め、実験、シミュレーションなどに基づいて生成され、記憶部１１８に保存されてもよい。
【００５４】
また、記憶部１１８は、複数種類のパワーコンディショナにそれぞれ対応する複数のベース特性を記憶し、アーク判定部１１６は、複数のベース特性の中からパワーコンディショナの種類に基づいて選択された一つのベース特性と検出特性との比較結果に基づいて、伝送路３６におけるアークの発生を判定してもよい。
【００５５】
これにより、パワーコンディショナの種類に応じたベース特性を用いることができるため、伝送路３６に接続されるパワーコンディショナの種類が変更された場合にも、検出特性に含まれるアークに無関係なノイズ特性と、ベース特性との誤差を低減することができる。
【００５６】
（変形例など）
以上、本発明について、各実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上記各実施の形態に係るアーク検出回路は、開閉制御回路４２に信号を出力して、開閉器４０を開状態としたが、アーク検出回路からの信号は、開閉制御回路４２以外の機器に入力されてもよい。このような変形例について、図面を用いて説明する。図８は、実施の形態１に係るアーク検出回路１０の他の接続態様を示すブロック図である。図８に示されるように、アーク検出回路１０は、パワーコンディショナ５０に信号を出力してもよい。パワーコンディショナ５０は、アーク検出回路からの信号を受けて、動作を停止してもよいし、伝送路３６からの入力電力を遮断してもよい。これにより、アークが発生した場合に、ＰＶパネル３０からパワーコンディショナ５０への電力の供給を停止することができる。
【００５８】
また、本発明の一態様は、上記各実施の形態に係るアーク検出回路と、アーク検出回路から出力される信号に基づいて制御される開閉器４０とを備える開閉器システムとして実現されてもよい。また、開閉器４０が、アーク検出回路を備えてもよい。
【００５９】
また、本発明の一態様は、上記各実施の形態に係るアーク検出回路と、電力供給装置からの電力が伝送路３６を介して供給されるパワーコンディショナ５０とを備えるパワーコンディショナシステムとして実現されてもよい。また、パワーコンディショナ５０が、アーク検出回路を備えてもよい。
【００６０】
また、上記各実施の形態に係るアーク検出回路は、マイコンによってソフトウェア的に実現されたが、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータにおいてソフトウェア的に実現されてもよい。さらに、アーク検出回路は、Ａ／Ｄ変換器、論理回路、ゲートアレイ、Ｄ／Ａ変換器等で構成される専用の電子回路によってハードウェア的に実現されてもよい。
【００６１】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０、１１０  アーク検出回路
１２  電流検出器
１６、１１６  アーク判定部
１８、１１８  記憶部
３０  ＰＶパネル（電力供給装置）
３６  伝送路
４０  開閉器
５０  パワーコンディショナ（パワコン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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