【事件の表示】
　特願２００２−　　８７１７「画像読取方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１７日の出願であって、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像情報を有する記録用の電磁波を照射されることにより前記画像情報を静電潜像として記録したストライプ状の電極を有する固体検出器に、該ストライプ状の電極の長手方向に対し直交する方向へ延びたライン状の読取光を照射する読取光照射部を前記ストライプ状の電極の長手方向に走査させながら前記読取光を照射することで、記録した前記画像情報を読み取り、画像信号として出力する画像読取方法において、
　前記画像情報を記録した前記固体検出器に、前記画像信号を取得する画像読取領域を設定し、前記読取光照射部の全走査範囲において、前記読取光照射部の走査方向中に前記画像読取領域が存在する第１走査範囲では、読取用として設定された第１走査速度で前記読取光照射部を走査させるとともに、前記第１走査範囲以外の第２走査範囲では、前記第１走査速度より速い第２走査速度で前記読取光照射部を走査させることを特徴とする画像読取方法。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固体検出器」について「ストライプ状の電極を有する」との限定を付加するものであるから、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８４０５６号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【００４８】図１は本発明による第１の実施の形態の放射線固体検出器の概略構成を示す図であり、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）はＱ矢指部のＸＺ断面図、図１（Ｃ）はＰ矢指部のＸＹ断面図である。この検出器１０は、上述した特願平10−232824号に記載されている図１２の静電記録体に、さらに第１の導電部材としてのサブ電極および第２の導電部材としてのマイクロプレートを設けたものであって、記録用の放射線（例えば、Ｘ線等。以下記録光という。）L1に対して透過性を有する第１の電極層１１、この電極層１１を透過した記録光L1の照射を受けることにより導電性を呈する記録用光導電層１２、潜像電荷と（例えば負電荷）に対しては略絶縁体として作用し、かつ、該潜像電荷と逆極性の輸送電荷（上述の例においては正電荷）に対しては略導電体として作用する電荷輸送層１３、読取用の電磁波（以下読取光という）L2の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層１４、読取光L2に対して透過性を有する第２の電極層１５を、この順に積層してなるものである。」
　
（２）「【００５４】第２の電極層１５の電極は、多数のエレメント（線状電極）１６ａをストライプ状に配列したストライプ電極１６として形成されている。エレメント１６ａの間１５ａは、例えば、カーボンブラック等の顔料を若干量分散させたポリエチレン等の高分子材料を充填したものとし、読取光L2に対して遮光性を有するものとされている。」
　
（３）「【００６５】図３は、放射線画像情報記録装置と放射線画像情報読取装置を一体にした、検出器１０を用いた記録読取装置１の概略構成図を示すものであり、図３（Ａ）は検出器１０の斜視図と共に示した図、図３（Ｂ）は検出器１０のＸＺ断面図と共に電流検出回路７０の詳細を示した図である。
……
【００６８】読取光照射手段９３は、ライン状に略一様な読取光L2をストライプ電極１６の各エレメント１６ａと概略直交させつつ、エレメント１６ａの長手方向（図中の矢印方向）に走査露光するものである。なお、この読取光L2による走査露光は副走査に対応する。この走査露光においては、連続光を照射してもよいし、パルス光を照射するようにしてもよい。」
　
（４）「【００７１】一方、読取時には、スイッチ７４，７５が共にａ側に接続され、ライン状の読取光がストライプ電極１６側に露光されることにより、各電流検出アンプ７１は、各エレメント１６ａに流れる電流を、接続された各エレメント１６ａについて同時（並列的）に検出する。なお、電流検出回路７０や電流検出アンプ７１の構成は、この例に限定されるものではなく、種々のものを使用することができる（例えば、特願平10−232824号や同10−271374号参照）。
……
【００７３】以下、上記構成の記録読取装置１において、検出器１０に画像情報を静電潜像として記録し、さらに記録された静電潜像を読み出す方法について説明する。最初に静電潜像記録過程について、図４に示す電荷モデルを参照しつつ説明する。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｘ線等の記録光を照射されることにより画像情報を潜像電荷として記録するストライプ電極１６を有する放射線固体検出器に、読取光照射手段９３によって、ストライプ電極１６の各エレメント１６ａと概略直交させつつライン状に略一様な読取光L2を副走査に対応する走査露光をして、各エレメント１６ａに流れる電流を検出することで、静電潜像として記録された画像情報を読み出す方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−５８７６７号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（５）「（１）輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルに放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録し、該放射線画像変換パネルを輝尽励起光で走査し前記蓄積記録されている放射線画像情報を光電的に読取る放射線画像読取方法において、前記放射線画像変換パネルの予め指定された領域に放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録した後、前記放射線画像変換パネルを輝尽励起光で走査して電気信号を得、該電気信号のうち前記予め指定された領域内の電気信号のみを放射線画像情報とすることを特徴とする放射線画像読取方法。」
（特許請求の範囲）
　
（６）「〔発明の目的〕
　本発明は放射線画像変換パネルを用いた放射線画像読取方法における前述のような欠点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は不必要な放射線画像情報を少なくすることのできる放射線画像読取方法を提供することにある。
　また本発明の他の目的は放射線画像の読取時間を短くすることのできる放射線画像読取方法を提供することにある。」
（第３頁左上欄第１８行−同頁右上欄第６行）
　
（７）「本発明において放射線画像変換パネルの予め指定された領域に放射線を照射して、前記指定領域内の電気信号のみを放射線画像情報とするためには、放射線画像読取装置に前記指定領域に対応した読取領域を予め設定しておけばよい。即ち、該方法は複数の読取領域を有する読取装置の個々の読取領域と、それぞれの読取領域に対応した複数の放射線照射の指定領域とを予め設定しておき、該指定領域の１つに放射線を照射し、前記指定領域に対応した読取領域によって読取って放射線画像情報を得るものである。
……
　また、本発明では第１図（ｂ），（ｃ）に例示するように放射線画像変換パネル１１の読取領域以外の副走査部分（同図Ｐ，Ｑ）は副走査速度を上げて高速度に送ってもよいし、前記読取領域以外の副走査部分では主走査を行わなくてもよい。」
（第３頁右下欄第２行−第４頁右上欄第２行）
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルに放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録し、該放射線画像変換パネルを輝尽励起光で走査し前記蓄積記録されている放射線画像情報を光電的に読取る放射線画像読取方法において、
　読取領域を予め設定して、放射線画像変換パネルの読取領域以外の副走査部分は副走査速度を上げて高速度に送ることを特徴とする放射線画像読取方法。」
　
２−３．対比
　引用発明１は画像読取方法に関するものといえ、その「Ｘ線等の記録光を照射されることにより画像情報を潜像電荷として記録するストライプ電極１６を有する放射線固体検出器に、読取光照射手段９３によって、ストライプ電極１６の各エレメント１６ａと概略直交させつつライン状に略一様な読取光L2を副走査に対応する走査露光をして、各エレメント１６ａに流れる電流を検出することで、静電潜像として記録された画像情報を読み出す」ことは、
本願補正発明の「画像情報を有する記録用の電磁波を照射されることにより前記画像情報を静電潜像として記録したストライプ状の電極を有する固体検出器に、該ストライプ状の電極の長手方向に対し直交する方向へ延びたライン状の読取光を照射する読取光照射部を前記ストライプ状の電極の長手方向に走査させながら前記読取光を照射することで、記録した前記画像情報を読み取り、画像信号として出力する」ことに対応する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、次の点で一致する。
　
「画像情報を有する記録用の電磁波を照射されることにより前記画像情報を静電潜像として記録したストライプ状の電極を有する固体検出器に、該ストライプ状の電極の長手方向に対し直交する方向へ延びたライン状の読取光を照射する読取光照射部を前記ストライプ状の電極の長手方向に走査させながら前記読取光を照射することで、記録した前記画像情報を読み取り、画像信号として出力する画像読取方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は「前記画像情報を記録した前記固体検出器に、前記画像信号を取得する画像読取領域を設定し、前記読取光照射部の全走査範囲において、前記読取光照射部の走査方向中に前記画像読取領域が存在する第１走査範囲では、読取用として設定された第１走査速度で前記読取光照射部を走査させるとともに、前記第１走査範囲以外の第２走査範囲では、前記第１走査速度より速い第２走査速度で前記読取光照射部を走査させること」としているのに対して、引用発明１では、上記のような、画像読取領域の設定及び走査速度に関する特定がない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　引用発明２は、読取領域を予め設定して、読取領域以外の副走査部分は副走査速度を上げて高速度に送ることで、放射線画像の読取時間を短くすることのできる放射線画像読取方法であり、輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルは、本願補正発明の固体検出器や引用発明１の放射線固体検出器とは異なる方式のものであるが、記録された画像を光の走査によって読み取る点で共通するものである。
　したがって、引用発明１においても、画像の読取時間を短くするために、読取領域を予め設定して、読取領域以外の副走査部分は副走査速度を上げて高速度に送ることで、相違点を本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になしえることであるから、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は請求の理由において、
「（４）本願発明と引用発明との関係
……
　（Ａ）　進歩性について
……ストライプ状の電極構造を有する固体検出器の場合、請求項１、２にしめすような読取光の走査を行うことにより、進歩性の存在を推認する有利な効果が存在するものであります。
……本願発明によれば、画像読取領域では読取用に設定された第１走査速度で読取光照射部を走査させ、非画像読取領域では第１走査速度より速い第２走査速度で読取光照射部を走査させることにより、読取時間・読取間隔の短縮化を図るとともに、非画像読取領域での電荷対の発生を抑制し画像の補正ができないような画質の劣化を未然に防止することができます。このように、ストライブ状の電極構造を有する固体検出器の場合には2次元マトリックス状の電極構造を有する固体検出器等とは異なる格別な効果があります。」等と述べているが、読取時間の短縮化を図るという課題さえ認識できれば、上記格別な効果があるとしても、そのような効果を予測することなく、上述のように読取時間の短縮化を図るために引用発明１の走査を引用発明２のようにすることで、本願補正発明と同様のものとすることは、当業者が容易になしえることであるから、上記のような格別の効果の有無にかかわらず、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年６月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画像情報を有する記録用の電磁波を照射されることにより、前記画像情報を静電潜像として記録した固体検出器に読取光を走査しながら照射することで、記録した前記画像情報を読み取り、画像信号として出力する画像読取方法において、
　前記画像情報を記録した前記固体検出器に、前記画像信号を取得する画像読取領域を設定し、前記読取光の全走査範囲において、設定した前記画像読取領域を含む第１走査範囲では、読取用として設定された第１走査速度で前記読取光照射部を走査するとともに、前記画像読取領域を含まない第２走査範囲では、前記第１走査速度より速い第２走査速度で前記読取光照射部を走査することを特徴とする画像読取方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、固体検出器に関して本願補正発明のような「ストライプ状の電極を有する」との特定がなく、
読取光の照射に関して、本願補正発明では「該ストライプ状の電極の長手方向に対し直交する方向へ延びたライン状の読取光を照射する読取光照射部を前記ストライプ状の電極の長手方向に走査させながら前記読取光を照射する」のに対して、本願発明は「読取光を走査しながら照射する」とするものであり、
走査に関して、本願補正発明では「前記読取光照射部の全走査範囲において、前記読取光照射部の走査方向中に前記画像読取領域が存在する第１走査範囲では、読取用として設定された第１走査速度で前記読取光照射部を走査させるとともに、前記第１走査範囲以外の第２走査範囲では、前記第１走査速度より速い第２走査速度で前記読取光照射部を走査させる」のに対して、本願発明は「前記読取光の全走査範囲において、設定した前記画像読取領域を含む第１走査範囲では、読取用として設定された第１走査速度で前記読取光照射部を走査するとともに、前記画像読取領域を含まない第２走査範囲では、前記第１走査速度より速い第２走査速度で前記読取光照射部を走査する」とするものであるから、本願補正発明と同様の理由により、引用発明１及び２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。