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　平成　７年特許願第２３９５９５号「水浸透性複合シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７６３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１９日の出願であって、平成１７年１０月１１日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１７年１０月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１１月２８日に審判請求がされ、平成１８年２月２０日付けで審判請求書の補正書が提出されたものである。
　その請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　「疎水性材料からなるウェブ状のＡ層と、このＡ層に隣接して配置された親水性材料からなるＢ層とを備え、前記Ａ層および前記Ｂ層は、易熱溶融性材料からなる共通成分を含み、該共通成分は、易熱溶融性成分を鞘とし、この鞘に対して熱安定性の高い成分を芯とするコンジュゲート繊維であり、前記Ａ層およびＢ層は、前記コンジュゲート繊維の易熱溶融性成分を相互に全面的に、もしくは部分的に溶結化することにより形成された溶結部において結合されており、これにより前記溶結部で水浸透性を有していることを特徴とする水浸透性複合シート。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、いう理由を含むものである。
　　刊行物１：特開昭６１−２８５４号公報
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物１、及び周知事項を示すために提示する刊行物２、３には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１
（１−１）「５〜１０ｇ／ｍ２の上層と８〜２５ｇ／ｍ２の下層とからなり、前記上層は３０〜９０重量％の第一合成繊維とこれよりも融点の低い１０〜７０重量％の第二合成繊維とからなり、前記下層は７０〜１００重量％の繊維表面が親水化された第三合成繊維とこれよりも融点の低い０〜３０重量％の前記第二合成繊維とからなり、前記上下層の構成繊維は前記第二合成繊維の少なくとも一部が溶融することにより不織シート状形態に接合されていることを特徴とする吸収性物品の表面材。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「本発明は、生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品の少なくとも体液吸収面を形成し着用者の肌に接する表面材に関する。」（第１頁右下欄第１８〜２０行）
（１−３）「（従来の技術）前記表面材としては、これに体液が排泄されたとき、その表面に体液が拡散して残存することなく、前記吸収性物品の内部へ素早く導かれる一方、該内部に一旦吸収された体液が着用者の体圧により表面へ逆流して着用者の肌を濡らすことがないという性能が望まれる。」（第２頁左上欄第１〜７行）
（１−４）「ところで、本発明者らの鋭意研究した結果によれば、前記性能を満足させるための一つの要件は、前記表面材が親水性と疎水性という相反する両性質を有する繊維を含むことであるが、前述の如く、従来の技術においては、前記表面材の構成繊維に繊維自体が親水性であるレーヨン繊維を含ませ、あるいはその欠点を解決するために前記表面材の構成繊維に疎水性繊維だけを用いるのであるから、前記要件を満足させることができない。
（問題点を解決するための手段）
　したがって、本発明の主目的は、前記表面材に前記両性質を有する繊維、すなわち、繊維表面が親水化された合成繊維を適量含ませることにより、従来の技術の欠点を解決することにある。
・・・
　本発明の表面材１は、第１図にその断面をモデル的に示す如く、着用時に着用者の肌に接する５〜１０ｇ／ｍ２の上層２と、生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品に適用した状態で該物品の吸収体に接する８〜２５ｇ／ｍ２の下層３とが一体的に積層されることにより構成されている。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１６行）
（１−５）「表面材１を構成する上下層２，３の繊維は、前記第二合成繊維の一部または全部が溶融してバインダー機能を果していて、不織シート状形態に接合されている。かかる形態を有する表面材１は、上層２が下層３よりも密度が高くその表面２ａが平滑であり、下層３が上層２よりも前記バインダーによる繊維の接合力が弱くされている。ただし、上下層２，３の境界ははっきり識別されず、両者の繊維がその境界部位で交絡または喰い込みあっている。」（第２頁右下欄第３〜１２行）
（１−６）「前記第一合成繊維としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリルニトリル系などの繊維の少なくとも一種が用いられる。前記第二合成繊維としては、低融点ポリエステル、低融点ポリエステル−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維の少なくとも一種であって、前記第一、第三合成繊維よりも低い融点・好ましくはそれが９０〜１５０℃であるものが用いられる。前記第三合成繊維としては、ポリエステル、アクリル、ナイロンなどの繊維表面が親水化処理剤で処理されたものが用いられる。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第５行）
（１−７）「前述の如き構成を有する本発明の表面材１は、第２図に例示する如く、生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品４に用いられる。すなわち、物品４は、合成樹脂フィルムなどの不透性裏面シート５と、該シート上面に積層した粉砕パルプ、紙綿などの吸収体６と、該吸収体の上面に下層３が接するように少なくとも該上面を被覆した表面材１とから構成されている。かように表面材１を有する物品が着用された場合、排泄された体液が表面２ａにおいて広く拡散することなく表面材１を素早く透過して吸収体に導かれて吸収される。かように体液が素早く表面材１を透過するのは、表面材１の繊維目付（ｇ／ｍ２）、繊度などのしかるべき条件設定にも依存しているが、とくに下層３に体液に対して親和性を有しそれを吸収体６へ良好に導く繊維表面が親水化された第三合成繊維が用いられているからである。しかも、かかる第三合成繊維は、繊維表面が親水性を有するものの、繊維芯は疎水性を有するから、体液による湿潤下でも腰が弱くなってへたれることがなく嵩・空隙を維持する。」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１行）
（１−８）「なお、かかる構成を有する本発明の表面材１は、カードなどで所要の合成繊維を混合してウェブに形成した上層２と下層３とを重ね合せ、これらの繊維ウェブを前記第二合成繊維の一部または全部が溶融する所要の温度、時間にわたり熱処理することにより一体的に接合することにより製造され、その際、上層２の表面２ａはこれを熱ロールなどの平滑面に圧接することにより、平滑に仕上げられる。」（第３頁右下欄第２〜１０行）
（１−９）「本発明の表面材によれば、前記作用の項で述べた如く、体液が表面において広く拡散することなく該表面材を素早く透過するから、すなわち、表面に残存することが少ないから、ベトツキが生ずることが少なく、また、体液による湿潤下でも腰が弱くなってへたることがないから、すなわち、乾燥下とほぼ同様の復元弾性を有し、下層における嵩・空隙を維持するから、着用者の体圧により吸収性物品の吸収体に一旦吸収された体液が逆流（リウェツト）し、表面に広く滲みを生ずることが少ない。」（第６頁左上欄第２〜１２行）
　
　刊行物２：特開平５−１８６９６４号公報
（２−１）「従来、ポリオレフィン繊維は化学的に安定な繊維であり、その用途も不織布などとして広く一般的に用いられている。また不織布に形成する際に、繊維間相互を接着する接着繊維として熱接着性に優れた低融点成分を用いることも一般的である。すなわち、芯成分にポリプロピレンを用い、鞘成分にポリエチレンなどの低融点成分を用いた芯鞘型複合繊維（コンジュゲート繊維）として用いられている。」（段落【０００２】）
　
　刊行物３：日本繊維機械学会不織布研究会編「不織布の基礎と応用」社団法人　日本繊維機械学会　平成５年８月２５日発行　２８〜３０頁
（３−１）　表２・８　熱融着繊維の融点（低融点成分）の複合繊維の素材の欄に「ＰＰ／ＰＥ」、メーカーの欄に「チッソ」、製品の欄に「ＥＳ，ＥＳＣ，ＥＳ・ＨＢ・Ｖ・ＤＤ・Ｇ」、低融点成分の融点（℃）の欄に「１３０」と記載されている。（第２８頁）
（３−２）「各社の熱融着繊維の製品例を上記以外の繊維を含めて表２・８に示す．記号は，ＰＰ：ポリプロピレン，ＰＥ：ポリエチレン，ＰＥＴ：ポリエステルまたは低融点ポリエステル，ＥＶＡ：エチレン，酢酸ビニルコポリマー，Ｎ：ナイロンまたは低融点共重合ナイロンを示している．
３）ポリプロピレン　全繊維の中でも特に不織布用途の比率が最も高い繊維であり，ポリプロピレン繊維生産量の約８０％が不織布用に消費されている．この繊維の特徴は疎水性，耐酸・耐アルカリ性，ソフト性，吸油性，低比重（軽量性），高強力などであるが，不織布製造上の重要な特徴は熱融着適性である．つまりポリプロピレンやポリエチレンは，他の熱可塑性繊維に比べて熱融着加工温度が低いため省エネルギーとなり，熱融着可能温度範囲も広い．・・・・ポリプロピレンの消費量が急激に伸びたのは１９８６年以降で，主に熱融着性複合繊維（ポリプロピレン芯／高密度ポリエチレン鞘）の形態である．これは子供用大人用使い捨ておむつおよび生理用ナプキンのカバーストックへの使用量の急増による．」（第２９頁第１４行〜第３０頁第２行）
　　　
４．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「上層と下層とからなり、上層は第一合成繊維とこれよりも融点の低い第二合成繊維とからなり、下層は繊維表面が親水化された第三合成繊維とこれよりも融点の低い前記第二合成繊維とからなり、前記上下層の構成繊維は前記第二合成繊維の少なくとも一部が溶融することにより不織シート状形態に接合されている、吸収性物品の表面材。」（摘示（１−１））が記載されているところ、上層に用いられる第一合成繊維としては、「ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリルニトリル系などの繊維の少なくとも一種」（摘示（１−６））があり、このような繊維を用いることにより、体液が表面において広く拡散することなく該表面材を素早く透過し、表面に残存することが少なく、ベトツキが生ずることが少ない（摘示（１−９））のであるから、上層は疎水性であるといえ、下層に用いられる第三合成繊維は「繊維表面が親水化され」（摘示（１−１））ており、上層にも下層にも用いられる第二合成繊維は低融点であってその一部は溶融していて、また、「ウェブに形成した上層」（摘示（１−８））なる記載から上層はウェブ状であることがわかり、さらに、上層と下層とは当然に隣接しているから、刊行物１には、
「疎水性の第一合成繊維と低融点第二合成繊維からなるウェブ状の上層と、この上層に隣接して配置された、親水性の第三合成繊維と低融点第二合成繊維からなる下層とを備え、上層中の第二合成繊維と下層中の第二合成繊維は少なくとも一部が溶融することで不織シート状形態に接合されている、吸収性物品の表面材であって、それぞれの合成繊維の割合が特定された吸収性物品の表面材」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「吸収性物品の表面材」は、具体的には、上層と下層とからなる「複合シート」であり、刊行物１発明の上層は、使用者の肌に触れる部分、すなわち液体が付着する部分である（摘示（１−４））から、本願発明１のＡ層に相当し（本願明細書段落【００６１】等）、刊行物１発明の下層は、親水性で水を通す部分であるから、本願発明１のＢ層に相当する。また、刊行物１発明の「上層中の第二合成繊維と下層中の第二合成繊維は少なくとも一部が溶融する」ことは、本願発明１の「Ａ層およびＢ層は、易熱溶融性材料からなる共通成分を含む」ことに相当し、本願発明１においては各層の構成においてそれぞれの合成繊維の割合は特定されていないから、刊行物１発明で特定する範囲を包含し、両者ともに、各層は結合されて複合シートとなっているから、両者は、
「疎水性材料からなるウェブ状のＡ層と、このＡ層に隣接して配置された親水性材料からなるＢ層とを備え、前記Ａ層および前記Ｂ層は、易熱溶融性材料からなる共通成分を含み、両層は結合されてなる、複合シート」
である点で一致し、下記の３点、
　ア　「共通部分」が、本願発明１においては、「易熱溶融性成分を鞘とし、この鞘に対して熱安定性の高い成分を芯とするコンジュゲート繊維」であるのに対し、刊行物１発明においては、「上層中の第二合成繊維と下層中の第二合成繊維は少なくとも一部が溶融する」とされているものの、芯鞘構造を有するコンジュゲート繊維であるとはされていない点、
　イ　Ａ層とＢ層の結合が、本願発明１においては、「コンジュゲート繊維の易熱溶融性成分を相互に全面的に、もしくは部分的に溶結化することにより形成された溶結部において結合」されているのに対し、刊行物１発明においては、「上層中の第二合成繊維と下層中の第二合成繊維は少なくとも一部が溶融することで不織シート状形態に接合」されている点、
　ウ　「複合シート」が、本願発明１においては、水浸透性であって、「溶結部」で水が浸透しているのに対し、刊行物１発明においては、水浸透性とはされていない点、
で相違する。　
　
（２）相違点の検討
　相違点アについて
　本願発明において、コンジュゲート繊維として具体的には、ポリエチレン−ポリプロピレンコンジュゲート繊維が用いられているところ（本願明細書段落【００４０】等）、刊行物１発明においても、溶融して共通部分を形成する第二合成繊維として、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維が用いられるところであり（摘示（１−６））、一方、不織布を製造する際に接着繊維として熱接着性に優れた低融点成分を用いること、その際、芯成分にポリプロピレンを用い、鞘成分にポリエチレンなどの低融点成分を用いた芯鞘型複合繊維（コンジュゲート繊維）を用いることは、本出願前より周知であるから（必要なら、摘示（２−１）、摘示（３−１）、（３−２）参照）、刊行物１発明においても、溶融して共通部分を形成する第二合成繊維であるポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維として、低融点、即ち、易熱溶融性のポリエチレンを鞘とし、ポリエチレンよりは熱安定性の高いポリプロピレンを芯とするコンジュゲート繊維を用いることは、当業者なら容易になし得るところである。
　
　相違点イについて
　本願発明１における「溶結部」を形成する「溶結化」について、本願明細書の段落【００１０】には、「この明細書において、「溶結化」という用語は、Ａ層とＢ層をそれぞれ構成している繊維の少なくとも一部が熱処理により流動を起こし、相互に溶け合った後に冷却固化した状態を意味するものとして使用される。」と定義している。
　そこで、刊行物１発明において、このような「溶結部」があるか否かについて検討するに、刊行物１発明は、「前記上下層の構成繊維は前記第二合成繊維の少なくとも一部が溶融することにより不織シート状形態に接合されている」（摘示（１−１））ものであり、「表面材１を構成する上下層２，３の繊維は、前記第二合成繊維の一部または全部が溶融してバインダー機能を果していて、不織シート状形態に接合されている。・・・ただし、上下層２，３の境界ははっきり識別されず、両者の繊維がその境界部位で交絡または喰い込みあっている。」（摘示（１−５））ものであって、刊行物１発明における上下層（Ａ層とＢ層に相当）の構成繊維の境界ははっきり識別されず、両者の繊維がその境界部位で交絡または喰い込みあっており、前記第二合成繊維の少なくとも一部である低融点成分が溶融することにより不織シート状態に接合されていることになるので、少なくともＡ層とＢ層の境界部位において、Ａ層とＢ層のいずれをも構成している第二合成繊維は交絡または喰い込みあっており、それらの一部または全部が溶融してバインダー機能を果たしている、即ち、Ａ層とＢ層とをそれぞれ構成している繊維の少なくとも一部が熱処理により流動を起こして、相互に溶け合った後に冷却固化した状態にあるということができるから、刊行物１発明においても、「Ａ層およびＢ層は、コンジュゲート繊維の易熱溶融性成分を相互に全面的に、もしくは部分的に溶結化することにより形成された溶結部において結合されている」といえる。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、結合状態において区別がつかず、この相違点は実質的な相違点ということはできない。
　
　相違点ウについて
　「水浸透性」につき、本願明細書の段落【０００１】において、「この明細書において、「水浸透性」とは、シート材料の表面は疎水性であるが、この表面に付着もしくは接触した水あるいは水性液体が、その表面から背面側に速やかに浸透する性質を意味するものとして使用される。」と定義している。
　そこで、刊行物１発明における、複合シートである表面材が、上記に定義された水浸透性を有するものであるかどうかについて検討する。
　刊行物１発明におけるＡ層（上層）の第一合成繊維は上記したように疎水性であり、そして、表面材について刊行物１には、「かように表面材１を有する物品が着用された場合、排泄された体液が表面２ａにおいて広く拡散することなく表面材１を素早く透過して吸収体に導かれて吸収される」（摘示（１−７））こと、「体液が表面において広く拡散することなく該表面材を素早く透過するから、すなわち、表面に残存することが少ない」（摘示（１−９））ことが記載されており、これらの記載から、刊行物１発明の表面材も水を速やかに浸透させるものであり、その浸透させる箇所は、水が付着するＡ層にあって疎水性ではないところ、すなわち、「溶結部」と考えるのが自然である。
　したがって、この点は実質的に相違していない。
　
（３）本願発明１の効果
　本願発明１は「オムツ、ナプキン、失禁マット等に代表される、いわゆる吸収体製品」に用いるものであって（本願明細書段落【０００２】）、「十分な水浸透性を有すると共に、優れたドライ感と肌触りをもつ」という効果を奏するもの（同段落【００６２】）であるところ 、刊行物１発明においても、「生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品」に用いるもの（摘示（１−２））であって、「体液が排泄されたとき、その表面に体液が拡散して残存することなく、前記吸収性物品の内部へ素早く導かれる」ことを意図したもの（摘示（１−３））であり、「体液が表面において広く拡散することなく該表面材を素早く透過するから、すなわち、表面に残存することが少ないから、ベトツキが生ずることが少なく、また、体液による湿潤下でも腰が弱くなってへたることが少ないから、すなわち、乾燥化とほぼ同様の復元性を有し、下層における嵩・空隙を維持するから、着用者の体圧により吸収性物品の吸収体に一旦吸収された体液が逆流（リウエット）し、表面に広く滲みを生ずることが少ない」という効果を生じるものである（摘示（１−９））から、本願発明１の効果も刊行物１発明の効果も基本的には変わらない。
　そうしてみると、本願発明１の効果が、刊行物１発明に比較して格別顕著であるということはできず、刊行物１に記載された事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
（４）請求人の主張
　なお、請求人は、平成１８年２月２０日付けで補正された審判請求書において、「３．（２）理由２について」の項で、「上述の通り、本発明は、「易熱溶融性成分を鞘とし、この鞘に対して熱安定性の高い成分を芯とするコンジュゲート繊維」をその構成要件とするところ、引用文献１（刊行物１に同じ）には、芯鞘構造の繊維を使用することが示唆も教示もされていない以上、引用文献１に記載の発明から本願発明がなし得た、又は想到し得たものとはいい得ない。また、本発明は、上述の通り、顕著な効果を奏するものである。このことは、本願請求項１に従属する他の請求項についても、同様である。従って、原査定に指摘の理由２は、当たらないものと思料する。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１発明においても、本願発明におけるのと同じコンジュゲート繊維が易熱溶融性成分として用いられ、その際に芯鞘構造のものとすることが当業者に容易であることは、上記「相違点アについて」の項で示したとおりである。
　また、本願発明の効果が当業者に予測しうるものであることも、上記「（３）本願発明１の効果」の項で示したとおりである。
　してみると、請求人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ　
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜６に係る発明を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。