【事件の表示】
　平成８年特許願第５３２２７４号「外科用把持具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月３１日国際公開、ＷＯ９６／３３６６０、平成１１年４月６日国内公表、特表平１１−５０３９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年４月２５日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月２５日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
（補正前の請求項１）
　「少なくとも一つの変形可能な把持表面を含む外科用の生体適合性のある把持具であって、該把持表面が形状記憶材料からなりそして該形状記憶材料が残留気孔を有することを特徴とする把持具。」
（補正後の請求項１）
　「少なくとも一つの変形可能な把持表面を含む外科用の生体適合性のある把持具であって、該把持表面が
加熱に際して形状記憶相変態により変形を除去することができる
合金
り、
合金
（上記下線は、本件補正により補正された箇所である。）
　
２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「形状記憶材料」が、「
加熱に際して形状記憶相変態により変形を除去することができる
合金
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許５２４２４５８号明細書（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「FIELD OF THE INVENTION・・・needle holders.（発明の技術分野　
　一般に、この発明は縫合針把持具に関係する。より明確には、この発明は
　内視鏡下で用いられる縫合針の把持具に関係する。）」（括弧書きは当審
　による翻訳文。以下、同じ。）（第１欄第３〜６行）
イ　「The jaws 6, 7・・・does not occur.（あご６，７は、鋸歯状の切り
　込みが形成された金属性のインサートＩと共に作成される。これらのイン
　サートＩは、一般に、低い弾性率と高い降伏強さを有するニチノールから
　形成される。この組み合わせは、滑りを防止することができるように、針
　を保持している間にインサートが針の周囲で変形することを可能にする。
　針が把持具から離された後、インサートＩは、その元の形状に回復し、針
　へ損傷を生じさせない。）」（括弧書きは当審による翻訳文。以下、同じ
　。）（第３欄第５５〜６３行）
ウ　ＦＩＧ−３には、あご６，７にインサートＩが設けられ、インサートＩ
　によって針を把持する様子が図示されている。
　
　そして、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「変形可能なインサートＩが設けられた縫合針把持具であって、該インサートＩが変形後に元の形状に回復することができるニチノールからなる縫合針把持具。」
　
　また、特開平２−５７２７１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
エ　「第１５図ないし第１７図は本発明の第７の実施例を示すものである。
　この実施例は処置具としての把持鉗子６０に係るものであり、先端部の処
　置部を除き、他の部分は上記第４の実施例の生検鉗子３１と同様に構成さ
　れる。・・・（中略）・・・また、上記把持片６２，６２の把持面部分に
　はそれぞれ形状記憶樹脂、特に、形状記憶ゴムからなる把持部材６３．６
　３が埋め込まれている。しかして、この実施例において、回収する異物６
　５（たとえば針等）を把持部材６３．６３間に把持しこのままで加熱して
　冷却する。すると、把持した異物６５の形状の溝ができ、この形状に固定
　できる。そして、この状態のもので使用すれば、回収する際に異物６５を　確実に把持して途中で落とすことがない。なお、再加熱すれば、平坦な原
　型に復帰させることができる。」（第４ページ左下欄下から第１行〜第５
　ページ左上欄第５行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「インサートＩ」は、針を把持する部分である（図示内容「ウ」参照。）から、本願補正発明の「把持表面」に相当し、引用発明の「ニチノール」は、ニッケル−チタン系形状記憶合金であるから、本願補正発明の「形状記憶合金」に相当する。
　そして、引用発明の「縫合針把持具」は本願補正発明の「把持具」に相当する。
　また、引用発明において、「インサートＩ（把持表面）」は「縫合針把持具（把持具）」に設けられたものであるから、引用発明の「縫合針把持具（把持具）」は、「インサートＩ（把持表面）を含む」ものといえ、さらに、引用発明の「縫合針把持具（把持具）」は、内視鏡下で用いられる（記載事項「ア」参照。）ことから、「外科用」であるといえる。
　さらに、引用発明の「変形後に元の形状に回復することができる」は、本願発明の「変形を除去することができる」と同義である。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおり。
（一致点）
　「少なくとも一つの変形可能な把持表面を含む外科用の把持具であって、該把持表面が変形を除去することができる形状記憶合金からなる把持具。」
（相違点１）
　本願補正発明の「把持具」は「生体適合性」があるのに対し、引用発明においてはこの点が不明である点。
（相違点２）
　「変形を除去することができる」点に関し、本願補正発明は「加熱に際して形状記憶相変態により」変形を除去することができるのに対し、引用発明では、どのようにして「変形を除去することができる」のか不明である点。
（相違点３）
　「形状記憶合金」に関し、本願補正発明は「残留気孔を有する」のに対し、引用発明ではこの点が不明である点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明の「縫合針把持具（把持具）」は、外科用に用いられるものである以上、「生体適合性」を求められることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「縫合針把持具（把持具）」を「生体適合性」のあるものとして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例２に記載された「把持鉗子６０」は、その構造または機能からみて、本願発明の「把持具」に相当し、引用例２に記載された「形状記憶樹脂」と本願補正発明における「形状記憶合金」とは、どちらも、「形状記憶材料」である点で共通するから、引用例２には、把持具の把持表面を加熱に際して変形を除去することができる形状記憶材料から構成する発明が記載されているといえる。
　一方、形状記憶合金は、温度変化或いは応力を加えることによって形状記憶相変態がおこる合金であって、加熱によって変形が除去されて形状記憶された形状に戻るのか、加熱することなく応力の除去によって変形が除去されて形状記憶された形状に戻る（一般的に「超弾性」或いは「疑似弾性」と呼ばれている。）のかは、形状記憶合金を、形状記憶相変態がおこる温度よりも低い温度で使用するか、形状記憶相変態がおこる温度よりも高い温度で使用するかによること、また、形状記憶相変態がおこる温度は、形状記憶合金の使用目的に応じて任意に設定され得るものであることは技術常識である。
　そうすると、引用発明の「形状記憶合金」においても、引用例２に記載された発明同様、加熱に際して変形を除去することができるものとすることは当業者にとって容易になし得たことであり、「形状記憶合金」である以上、変形の除去は「形状記憶相変態によ」って行われることも明らかであるから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　「残留気孔」は、慣用的な製造方法である粉末冶金によって製造された合金材料においては、必然的に含まれるものであり、「残留気孔を有する」形状記憶合金も、例えば、特開平３−１４６６２６号公報（特に、第３ページ左上欄第１４行〜右上欄台８行及び第５図の記載参照。）、特開平５−４２１７２号公報或いは特開平２−２９４４４０号公報等にみられるように、周知のものにすぎない。
　そうすると、引用発明の「形状記憶合金」においても、「残留気孔を有する」ものとして、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、本件補正前の拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「少なくとも一つの変形可能な把持表面を含む外科用の生体適合性のある把持具であって、該把持表面が形状記憶材料からなりそして該形状記憶材料が残留気孔を有することを特徴とする把持具。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「形状記憶材料」が、「
加熱に際して形状記憶相変態により変形を除去することができる
合金
　そして、前記「第２　３（２）」に記載した相違点１及び相違点３は、前記「第２　３（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。