【事件の表示】
　特願２００３−１４８１１５「レーザー水準器及び検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２６日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年５月３１日、米国）であって、平成１７年３月２５日付け（発送日：同年３月２９日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２７日付け手続補正により明細書又は図面についての補正がなされたものである。
２．平成１７年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
「ハウジングと、ハウジングに回動可能に連結された振り子と、振り子に配置され第１のレーザービームを第１の経路に沿って発射する第１のレーザーダイオードと、振り子に第１の経路上で配置され第１のレーザービームを基準表面上で第１のラインを形成する第１の平面ビームに変換する第１のレンズとを具備する、基準表面上で使い捨て可能なレーザー水準器。」
から、補正後の
「ハウジングと、ハウジングに回動可能に連結された振り子と、振り子に配置され第１のレーザービームを第１の経路に沿って発射する第１のレーザーダイオードと、振り子に第１の経路上で配置され第１のレーザービームを基準表面上で第１のラインを形成する第１の平面ビームに変換する第１のレンズと、を具備する基準表面上に配置可能
なレーザー水準器であって、前記基準表面が実質的に垂直の壁であり、前記ハウジングが、レーザービームの前記第１のラインが形成された前記基準表面によって支持される、基準表面上に配置可能なレーザー水準器。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、
（イ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レーザー水準器」について、「ハウジングはレーザービームの第１のラインが形成される基準表面によって支持され、かつ、該基準表面が実質的に垂直な壁である」との限定を付加するとともに、
（ロ）「使い捨て可能」とあるのを「配置可能」と補正するものである。
ここで、補正（ロ）について検討するに、審判請求の理由に記載の、補正の根拠についての請求人の主張を参酌すれば、「使い捨て可能」との記載は発明を特定するために必要な事項の記載としては適切でなく、補正後の「配置可能」との記載であれば、その技術的意義は上記限定した部分である「ハウジングが基準表面によって支持される」ことを補強するものとして認めることができる。
　したがって、この補正は実質的に、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０６０５７６号公報（平成１１年９月７日発行）（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「壁面(7) に取り付けられるケーシング(2) と、ケーシング(2) 内に自在継手(3) を介して吊り下げ状に設けられた管状の垂直支持部材(4) と、垂直支持部材(4) 内に設けられて鉛直下向きにレーザー光を発射するレーザー発射器(5) とを具備しているレーザー墨出し装置において、
垂直支持部材(4) の下端に、左右方向の軸を有しかつ鉛直下向きのレーザー光を屈折させて前方斜め下向きおよび後方斜め下向きに分散させる円柱状ガラス棒(6) が設けられており、鉛直点(28)を床面(8) に表示するとともに、壁面(7) および床面(8) の両方に墨出し線(29)(30)を表示することを特徴とするレーザー墨出し装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「自在継手(3) は、図１および図２に示すように、ケーシング(2) の上端部に配されかつ垂直支持部材(4) の上端部が緩く嵌め込まれている中央孔を有する円形の可動板(10)と、ケーシング(2) の内周と可動板(10)とにわたって設けられた一対の外側水平支軸(11)と、可動板(10)と垂直支持部材(4) の上端部とにわたって設けられた一対の内側水平支軸(12)とからなる。一対の外側水平支軸(11)を通る軸線と一対の内側水平支軸(12)を通る軸線は十字状にクロスしている。
・・・こうして、垂直支持部材(4) の上端部はケーシング(2) の上部に自在継手(3) を介していかなる方向にも揺動するように支持されている。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ｃ）「ケーシング(2) の固定側面には、永久磁石からなる固定部材(26)が設けられている。固定部材(26)はレーザー墨出し装置(1) を磁性金属からなる垂直壁に固定するものである。また、ケーシング(2) の固定側面には、磁性金属でない垂直壁に固定するさいに使用されるスライド式フック(27)も設けられている。」（段落【００１９】）
（ｄ）「・・・図３に示すように、前方斜め下向きの屈折光は床面(8) に照射され、後方斜め下向きの屈折光のうち、屈折角の大きいものが壁面(7) に、屈折角の小さいものが床面(8) に照射される。壁面(7) に照射されてできた線は、壁面上墨出し線(29)となり、前方斜め下向きの屈折光が床面(8) に照射されてできた線(30a) と後方斜め下向きの方向の屈折光が床面(8) に照射されてできた線(30b) とは、鉛直点(28)を介して連なり、１本の床面上墨出し線(30)を形成する。その結果、レーザー光通路の軸の真下の床面に、墨出し線の太さより大きい径の鉛直点(28)が表示されるとともに、壁面(7) および床面(8) の両方に同時に墨出し線(29)(30)が表示される。・・・」（段落【００２０】）
　上記記載（ａ）及び図１から、
（イ）「ケーシング(2) と、ケーシング(2) 内に自在継手(3) を介して吊り下げ状に設けられた垂直支持部材(4) と、垂直支持部材(4) 内に設けられてレーザー光を鉛直下向きに発射するレーザー発射器(5) と、垂直支持部材(4) の下端に設けられ、鉛直下向きのレーザー光を前方斜め下向きおよび後方斜め下向きに該レーザー光を屈折させて分散させる円柱状ガラス棒(6) とを具備するレーザー墨出し装置であって、前記ケーシングが、壁面(7) に取り付け可能なレーザー墨出し装置。」が読み取れる。
　上記記載（ｂ）及び図１、図２から、
（ロ）「垂直支持部材(4)は自在継手(3) を介していかなる方向にも揺動するように支持されていること」が読み取れる。
　上記記載（ｃ）及び図１、図２から、
（ハ）「レーザー墨出し装置は該装置に設けられた磁石又はフックにより壁面(7)に固定されるものであること」が読み取れる。
　上記記載（ｄ）及び図３から、
（ニ）「後方斜め下向きおよび前方斜め下向きの屈折光が壁面上墨出し線(29)及び床面上墨出し線(30)を形成すること」が読み取れる。
　以上（イ）〜（ニ）を勘案すると引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ケーシング(2) と、ケーシング(2) 内に自在継手(3) を介して揺動可能に吊り下げ状に設けられた垂直支持部材(4) と、垂直支持部材(4) 内に設けられてレーザー光を鉛直下向きに発射するレーザー発射器(5) と、垂直支持部材(4) の下端に設けられ、鉛直下向きのレーザー光を壁面(7) 及び床面(8) の両方に墨出し線(29)(30)を表示するために前方斜め下向きおよび後方斜め下向きに該レーザー光を屈折させて分散させる円柱状ガラス棒(6) と、を具備する壁面(7)に取り付け可能なレーザー墨出し装置であって、
前記ケーシングが、墨出し線(29)が形成された壁面(7) によって、磁石又はフックにより固定される、壁面(7) に取り付け可能なレーザー墨出し装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における、
「ケーシング(2)」、「揺動可能」、「吊り下げ状に設けられた」、「垂直支持部材(4)」、「レーザー光」、「鉛直下向き」、「レーザー発射器(5)」、「墨出し線」、「表示」、「前方斜め下向きおよび後方斜め下向きに該レーザー光を屈折させて分散させる円柱状ガラス棒(6)」、「壁面(7)」、「磁石又はフックにより固定される」、「取り付け可能」、「レーザー墨出し装置」は、それぞれ本願補正発明における、
「ハウジング」、「回動可能」、「連結された」、「振り子」、「レーザービーム」、「第１の経路」、「第１のレーザーダイオード」、「ライン」、「形成」、「第１の平面ビームに変換する第１のレンズ」、「実質的に垂直の壁」、「支持される」、「配置可能」、「レーザー水準器」に相当する。
　また、引用発明１における「壁面(7) 」や「床面(8)」も、本願補正発明における「基準表面」も、共に、墨出し線（ライン）が表示（形成）される「面」である点で共通している。
　してみると、両者は、
（一致点）
「ハウジングと、ハウジングに回動可能に連結された振り子と、振り子に配置され第１のレーザービームを第１の経路に沿って発射する第１のレーザーダイオードと、振り子に第１の経路上で配置され第１のレーザービームを面上でラインを形成する第１の平面ビームに変換する第１のレンズと、を具備する実質的に垂直の壁上に配置可能なレーザー水準器であって、前記ハウジングが、レーザービームのラインが形成された前記実質的に垂直の壁によって支持される、実質的に垂直の壁上に配置可能なレーザー水準器。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　ラインが形成される（墨出し線が表示される）面について、
本願補正発明では、ラインは実質的に垂直な壁に（のみ）形成されるのに対し、引用発明１では、壁面(7)（実質的に垂直な壁）及び床面(8) の両方に形成されるものである点。
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　この種のレーザー水準器は建築現場等で建築物の壁面、床面、天井面等の相互の位置関係を正確に把握するために広く用いられているものであり、位置関係の把握が必要とされる対象面にラインの形成（墨出し線の表示）を行うものである。
　引用例１のものにおいては、前記（２）（ｄ）に示したように、壁面と床面の両方に墨出し線を表示するようにしているが、墨出し線の対象面は位置関係の把握が必要とされる対象面に応じて、例えば壁面、床面、又は壁面及び床面の両方と選択され得ることは当業者ならば明らかである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１７年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３５に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ハウジングと、ハウジングに回動可能に連結された振り子と、振り子に配置され第１のレーザービームを第１の経路に沿って発射する第１のレーザーダイオードと、振り子に第１の経路上で配置され第１のレーザービームを基準表面上で第１のラインを形成する第１の平面ビームに変換する第１のレンズとを具備する、基準表面上で使い捨て可能なレーザー水準器。」（以下、「本願発明」という。）
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−８８５７３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、建築現場において建築物の壁面、床面、天井面等の相互の位置関係を把握して配管等の設置のレイアウトや位置設定を行う、いわゆる墨出し作業に、レーザー光を用い、該レーザー光を壁面等に投影して墨出しを行うレーザー光を用いた墨出し器に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「図２には墨出し器本体１の内部構造を示してあるが、図において該本体１の軸線Ｘ−Ｘに沿って形成された内孔１ｃ内に、レーザー光を発生させるレーザーダイオード（半導体レーザー）７、該ダイオード７の駆動電源をなす電池８及び押しボタンスイッチ３に接続されたスイッチ操作部９が直列に接続配置され、該ダイオード７に対向してレーザー光出射部２にシリンダーレンズ１０が配置されている。このシリンダーレンズ１０はダイオード７より発生する点状のレーザー光（レーザーポイント）をライン状に変換させる光学手段である。・・・
上記のような内部構造において、スイッチ３を押し込むと、電池８の電力によりダイオード７よりレーザースポットが発生し、シリンダーレンズ１０によりライン状に変換されてスリット２ａを介して外部に出射される。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（ｃ）「図４及び図５において、１２は支持枠体で、長手方向の軸線Ｘ−Ｘに沿って両端開放の収容空間部１３を有するとともに底部１２ａにおいて適宜の設置面Ｓ上に載置できるようになっている。この底部１２ａにはマグネット１４が嵌め込まれているので、該設置面Ｓが鉄部等でなる場合には、このマグネット１４の作用で設置面Ｓに吸着させて安定した載置状態を呈する。１５は振り子部材で、支持枠体の上部に設けた回動支軸部１６に回動自在に支持され、該回動支軸部１６から垂下した下端部には図４で示すごとく、振り子部材１５の本体部１５ａに対して、Ｔ字形をなして水平方向に延出した平板状の取付部１５ｂを一体に備え、その取付部１５ｂの下面が取付面１７として構成されている。この取付部１５ｂは図４において回動支軸部１６の中心を通る鉛直線ないし垂直方向Ｚ−Ｚに対して左右対称のバランスを保ち、自重で垂下した状態においては、該支持枠体１２が載置される設置面Ｓの水平度合の如何に拘わらず、取付面１７を常に該鉛直線に対し直角の水平な水準面とする。
・・・このようにして、墨出し器本体１は振り子部材１５に取付けられると、前述のように、取付面１７が水平方向に位置付けられるので、墨出し器本体１の基準面４ａ〜４ｄは水平方向及び垂直（鉛直）方向に正確に位置付けられる。従って、図４で示すように、例えば墨出し器本体１の第２の基準面４ｂが取付面１７に取付けられた状態においては、出射されるライン状のレーザー光は壁面等に正確な水平方向に沿った墨出しラインを形成することができる。又、垂直方向の墨出しラインの形成の場合には、墨出し器本体１の第１又は第３の基準面４ａ，４ｃを取付面１７に取付ければよい。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　上記記載（ｂ）及び図１、図２より
（イ）「レーザー光をＸ−Ｘ軸に沿って出射するレーザーダイオード７と、該レーザーダイオード７に対向配置され、該レーザー光を墨出しがなされる面にライン状に変換させるシリンダーレンズ１０とを備えた墨出し器本体１」が読み取れる。
　上記記載（ａ）、（ｃ）及び図３、図４より、
（ロ）「支持枠体１２と、支持枠体１２の上部に設けた回動支軸部１６に回動自在に支持された振り子部材１５と、振り子部材１５の取付面１７に取り付けられた墨出し器本体１とを具備するレーザー光を用いた墨出し器であって、前記支持枠体１２が、その底部１２ａに設けられたマグネット１４により該床面等適宜の設置面Ｓに配置可能とされ、壁面に墨出しラインを形成するようにしたレーザー光を用いた墨出し器」が読み取れる。
　以上、（イ）、（ロ）を勘案すると、引用例２には、
「支持枠体１２と、支持枠体１２の上部に設けた回動支軸部１６に回動自在に支持された振り子部材１５と、振り子部材１５の取付面１７に取り付けられた墨出し器本体１内に設けられ、レーザー光をＸ−Ｘ軸に沿って出射するレーザーダイオード７、及び該レーザーダイオード７に対向配置され、壁面に墨出しラインを形成するための平面ビームに変換させるシリンダーレンズ１０と、を具備する床面等適宜の設置面Ｓ上に配置可能なレーザー光を用いた墨出し器。」についての発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（２）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における、
「支持枠体１２」、「支持された」、「振り子部材１５」、「レーザー光」、「Ｘ−Ｘ軸」、「墨出しライン」、「シリンダーレンズ１０」、「レーザー光を用いた墨出し器」は、それぞれ本願発明における、
「ハウジング」、「連結された」、「振り子」、「レーザービーム」、「第１の経路」、「第１のライン」、「第１のレンズ」、「レーザー水準器」に相当する。
　また、引用発明２における「壁面」も、本願発明における「基準表面」も、共に、（墨出し）ラインが形成される「面」である点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「ハウジングと、ハウジングに回動可能に連結された振り子と、振り子に配置され第１のレーザービームを第１の経路に沿って発射する第１のレーザーダイオードと、振り子に第１の経路上で配置され第１のレーザービームを面上で第１のラインを形成する第１の平面ビームに変換する第１のレンズとを具備するレーザー水準器。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、レーザー水準器は（ラインが形成される）基準表面上で使い捨て可能であるとしているのに対し、引用発明２では、（ラインが形成される）壁面とは別の床面等適宜の設置面Ｓ上に載置可能とされている点。
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明における「使い捨て可能」との技術内容は、上記１．（１）補正の内容、に示したように「配置可能」という意味と解される。
　そして、この種のレーザー水準器において、ラインを形成する面（墨出し面）と同じ面にレーザー水準器を配置して行うことは周知な技術事項である（例えば、特許第２６８３９９４号公報（平成９年１２月３日発行）：床面２５に設置されたレーザー装置２５により床面に投影線３０が映し出されている点に留意のこと（図４及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所参照）、または、特開平９−２４３３７０号公報：床面に載置されたレーザー墨出し装置８０と床面の墨出し線に留意のこと（図５及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所参照））。
　したがって、引用発明２において、レーザー水準器をラインが形成される基準表面に配置可能とすることは当業者ならば容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、また、原査定の他の拒絶の理由について審理するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。