【事件の表示】
　特願２００２−１６８３０１「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１８日に出願された特願平７−１８１９７４号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年６月２０日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年８月７日付けで手続補正書が提出されたものであり、「カラー画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成１８年６月２０日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。　
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ａ及びＢの点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
Ａ．明細書の記載不備 
（１）本願発明の作用効果等について： 
　本願発明の目的について、本願明細書の段落【０００８】に、 
「そこで、本発明の目的とするところは、中間転写体を用いたシステムにおいて、中間転写体の表面方向への電流リークによって画像部に充分な電圧が印加されずに生じる転写不良の問題と、印字率や転写材の幅の変化によって画像部に充分な電圧が印加されずに生じる転写不良の問題を解決することである。」 
と記載されている。 
　これに対して、段落【０００９】には、 
「【課題を解決するための手段】本発明は、感光体上に顕像化されたカラートナー像を１次転写部で順次中間転写体上に転写し、該中間転写体上に色重ねされたカラートナー像を２次転写部で転写材に一括転写するカラー画像形成装置において、前記１次転写部の最終色転写時の転写ニップ全域が画像部の場合における１次転写ローラの抵抗をＲr1（Ω）、中間転写体厚み方向の抵抗をＲIM（Ω）、トナーのインピーダンスをＲT （Ω）、感光体のインピーダンスをＲPC（Ω）としたとき、 
　　ＲT ≦２・（Ｒr1＋ＲIM＋ＲPC） 
としたことを特徴とする。」 
と記載されているだけであって、このことは、画像部に印加する電圧値とは無関係の事項であり、例えば単にトナーのインピーダンスを小さくすることを含むものであることは明らかである。 
　すなわち、本願明細書の段落【０００９】には、抵抗値（インピーダンス）の関係について示されているだけであり、充分な電圧を画像部に印加するという本願発明の目的を達成するために必要な具体的構成が記載されていないことは明らかである。 
　したがって、本願発明の作用効果が不明である。 
 　 
（２）実験例１、実験例２について： 
　本願明細書の段落【００３９】〜【００４３】に以下の記載がある。 
「【００３９】（実験例１）本実験例は、本発明の画像部の抵抗と非画像部の抵抗との関係の最適化に対応するものである。 
【００４０】図１に示す装置を用い、１次転写部において印字を行った。
具体的には、感光体１０１の面移動速度Ｖ
p
 が１３ｃｍ／秒、１次転写ローラ１０７のシャフト外周に形成される弾性部材の体積抵抗率ρ
r1
が１．５×１０
7
 Ωｃｍ、シャフト外周に形成される弾性部材の肉厚ｄ
r1
が０．５ｃｍ、中間転写体１０６の体積抵抗率ρ
IM
が１×１０
10
Ωｃｍ、厚みｄ
IM
が０．０１５ｃｍ、カラートナーの比誘電率ε
T 
が３、１次転写部のトナー層の厚みｄ
T
 （４色色重ね時）が０．００６ｃｍ、感光体の感光層の比誘電率ε
PC
が３．２、感光層の膜厚ｄ
PC
が０．００２ｃｍ、真空の誘電率をε
0 
、１次転写部での長手方向の転写ニップ長Ｌが３０ｃｍ、移動方向の転写ニップ幅ｎが０．５ｃｍで、Ｒ
r1
＝５×１０
5
 Ω、Ｒ
IM
＝１×１０
7 
Ω、Ｒ
PC
＝２×１０
7
 Ω、Ｒ
T
 ＝６×１０
7
 Ωで、Ｒ
100
 ＝９×１０
7
 Ω、Ｒ
0
 ＝３×１０
7
 Ωである
【００４１】上記の装置構成において、１次転写部における転写効率と転写電流の関係を表した図９におけるＩ１＝５μＡ、Ｉ２＝１５μＡ、１次転写用電源１０８から供給される転写電流１５μＡである。このとき、Ｒ100 とＲ0 の関係を最適化するうえで、最適電圧に関して以下のような考慮を必要とする。図１０は、１色目から４色目までベタ画像を転写したときのＶ−Ｉ特性を表した図である。色重ねするごとにＶ−Ｉ特性の傾きが立っているが、これは作用で述べた式３におけるトナー層の厚みｄt が色重ねするごとに厚くなることにより、トナーのインピーダンスＲT が大きくなるためである。このとき、画像部の抵抗は４色目転写時が最大であり、最適電圧も最大となる。 
【００４２】よって、４色目転写時（最終色転写時）における最適電圧にもとづいて、本実験例ではＲ100 とＲ0 の関係を最適化した。以上のことを踏まえたうえで、転写電流５μＡ（図９のＩ１）における最適電圧を得るには、電源から供給される転写電流１５μＡより、Ｒ100 とＲ0 の関係は、Ｒ100 ＝３・Ｒ0 が最低必要な条件であり、Ｒ100 ≦３・Ｒ0 なる関係を満たすことにより良好な転写が行えることになる。 
【００４３】ところで、本実験例においてＲ100 ＝３・Ｒ0 だから、本発明のＲ100 ≦３・Ｒ0 なる関係を満たしている。この条件により印字した結果、ベタ画像はもちろん、低印字率画像の場合にも転写効率９０％以上が得られた。なお、ＲT と（Ｒr1＋ＲIM＋ＲPC）に関して、Ｒ100 ≦３・Ｒ0 なる関係を満たすとき、ＲT ≦２・（Ｒr1＋ＲIM＋ＲPC）の関係がある。」 
　図９に、転写電流と転写効率の関係を示すグラフが記載されており、それによると、転写電流がＩ１とＩ２の間において転写効率が９０％よりも大きい。  
　また、段落【００４０】における、Ｉ１＝５μＡ、Ｉ２＝１５μＡ、及び、Ｒ100＝９×１０7Ωという数値をあてはめて計算すると、図９において、Ｉ１＝５μＡのときの電圧は４５０Ｖ、Ｉ２＝１５μＡのときの電圧は１３５０Ｖとなる。  
　図９に示されているグラフはどのような条件によって得られたものであるのか不明である。段落【００４０】には、下線を付した事項だけが記載されている。
　しかしながら、転写効率は、種々の条件により大きく変わるものであることは技術常識である。例えば、審査時に引用された特開平７−１１０６３０号公報には環境（図５参照）、トナーの外添剤量（図６参照）、転写ローラ抵抗８（図８参照）に応じて転写効率が変化することが示されており、特開平６−１１０３４３号公報には環境により転写効率が変化することが示されている。  
　また、特開平６−１８６８０１号公報の図３及びその説明文には転写効率が変化するものであること、及び、転写率８０％以上の範囲の転写電流で転写を行うことが好ましいと記載されている。  
　さらに、特開平６−１１８８１０号公報の図９にはベタ黒時電流と転写効率のグラフが記載されており、段落【００２７】にＩＭＩＮを−１μＡ、ＩＭＡＸを−２．５μＡとすることは記載されているが、その比が１対３であることは記載されていない。  
　また、前記特開平６−１１０３４３号公報の図２や図７を参照しても、転写効率が許容値以上である範囲における最小電流と最大電流の比が通常の画像形成装置において１対３になるものとは考えられない。  
　このことは、本願図９を参照した場合、転写効率が９０％のときのＩ１とＩ２の比が１対３であるのだから、例えば許容される転写効率として８５％を選択した場合にはＩ２はＩ１の３倍より大きくなり、９５％を選択した場合にはＩ２はＩ１の３倍よりも小さくなることによっても明かである。  
　すなわち、本願発明は、４色目のベタ画像１次転写時の転写効率が９０％以上の範囲における最小電流が５μＡで最大電流（又は定電流値）が１５μＡであること、またはそれらの比が１対３であるかことを前提とするものであるが、そのような前提が成立する理由が全く示されておらず、また、どのような条件を加えるとそれらの前提を満たすことができるのか全く不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を容易に実施可能な程度に記載されていない。 
（実験例１において、定電流値は適宜選択可能であり、定電流値として１０μＡを選択した場合、Ｒ100 ≦２・Ｒ0 となり、定電流値として２０μＡを選択した場合、Ｒ100 ≦４・Ｒ0となるから、定電流値として１５μＡを選択してＲ100 ≦３・Ｒ0 とすることに格別の技術的意義を認めることはできない。） 
　さらに付け加えると、明細書段落【００３６】に、実験例２として中間転写体の体積抵抗を変えて実験した結果が記載されているが、中間転写体の体積抵抗等を変更することにより、図９に示された曲線図とは別の曲線図に変化することが当然予想されるにも拘わらず、「Ｒ100 ≦３・Ｒ0 なる関係を満たしている」ものはすべて転写効率を９０％よりも大きくするという本願発明の目的を達成可能であるとする根拠は何であるのか不明である。 
 　 
（３）実験例３、実験例４について： 
・・・＜省略＞・・・
　
（４）実験例５、実験例６について： 
・・・＜省略＞・・・ 　
 　 
Ｂ．特許請求の範囲の記載不備  
　特許請求の範囲には、画像形成装置のトナー像の転写部に充分な転写電圧を印加するという、本願発明の目的を達成するための構成が具体的に記載されていないので、特許請求の範囲に記載されている発明は明確でない。』
　 
３．審判請求人の手続補正
　これに対し、審判請求人は、平成１８年８月７日付けの手続補正書による補正で、実験例３ないし実験例６に関連する事項と、【図４】ないし【図８】、【図１１】ないし【図１４】を削除し、補正前の【図９】、【図１０】を、それぞれ【図４】、【図５】とするとともに、特許請求の範囲を、補正前の、
「【請求項１】　感光体上に顕像化されたカラートナー像を１次転写部で順次中間転写体上に転写し、該中間転写体上に色重ねされたカラートナー像を２次転写部で転写材に一括転写するカラー画像形成装置において、
前記１次転写部の最終色転写時の転写ニップ全域が画像部の場合における１次転写ローラの抵抗をＲr1（Ω）、中間転写体厚み方向の抵抗をＲIM（Ω）、トナーのインピーダンスをＲT （Ω）、感光体のインピーダンスをＲPC（Ω）としたとき、
　　ＲT ≦２・（Ｒr1＋ＲIM＋ＲPC）
としたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
から、
「【請求項１】　感光体上に顕像化されたカラートナー像を１次転写部で順次中間転写体上に転写し、該中間転写体上に色重ねされたカラートナー像を２次転写部で転写材に一括転写するカラー画像形成装置において、
前記１次転写部の最終色転写時の転写ニップ全域が画像部の場合における１次転写ローラの抵抗をＲr1（Ω）、中間転写体厚み方向の抵抗をＲIM（Ω）、トナーのインピーダンスをＲT （Ω）、感光体のインピーダンスをＲPC（Ω）としたとき、
　　ＲT ≦２・（Ｒr1＋ＲIM＋ＲPC）
とし
、前記１次転写部の転写バイアスとして定電流源の１次転写用電源から、ベタ画像で転写効率が転写電流の増大にしたがって大きくなり９０％を越えてから再び９０％まで低下したときの転写電流を上限として供給し、白画像からベタ画像まで９０％以上の転写効率が得られる転写電圧を印加するように構成し
とした。
　
４．当審の判断
　本願の【図４】（補正前は【図９】）は、次のものである。
　上記【図４】は、「１次転写部における、ベタ画像を転写したときの転写効率と転写電流の関係を表した図」であるとされている。　
　本願発明は、上記【図４】において、転写効率が９０％となるときの転写電流Ｉ１が５μＡ、Ｉ２が１５μＡであり、Ｉ１とＩ２の比が１：３となることを前提としている。
　しかしながら、上記拒絶理由通知の「（２）実験例１、実験例２について：」において指摘したように、転写効率は種々の条件により大きく変わるものであることは技術常識であるのに対して、本願の発明の詳細には、１次転写部においてベタ画像を転写したときに、【図４】等に記載されているように、転写効率が９０％となるときの転写電流Ｉ１が５μＡ、転写電流Ｉ２が１５μＡとなるという前提が成立する理由が全く示されておらず、また、どのような条件を加えるとそれらの前提を満たすことができるのか依然として不明である。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、特許請求の範囲には、カラー画像形成装置のトナー像の転写部に十分な転写電圧を印加するという、本願発明の目的を達成するための構成が具体的に記載されていないので、特許請求の範囲に記載されている発明は依然として明確でない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。