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　平成１１年特許願第３６４４９０号「静電容量式センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５０００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１７年４月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月８日に手続補正がなされ、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、同年９月２７日に本件拒絶査定不服審判を請求するとともに、同年１０月２５日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
　
２．平成１７年１０月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】９０°間隔で配置された固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−が形成されている基板１と、前記基板１上における固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設されたタクタイルスイッチＴＳと、前記固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−及びタクタイルスイッチＴＳと対向する面に可動電極２０を有したエラストマー製の可動板２と、前記可動板２におけるタクタイルスイッチＴＳと対向する部分に可動電極２０面から突出した硬質部材３とを具備し、可動板２をＺ軸方向に押し込んだときには硬質部材を介してタクタイルスイッチＴＳがＯＮ状態になるようにし、固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極２０との間に電位差を付与することにより静電容量部Ｃｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−を形成し、
前記静電容量部の静電容量変化は可動板２に加えた力の大きさと方向に応じて固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極２０を有した可動板２との距離が変化することによって生じること
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「静電容量部の静電容量」に関して、静電容量の変化が、「固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極２０を有した可動板２との距離が変化することによって生じる」ものであることを限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用文献及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１０−９１３３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、第１〜５図とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明の座標入力装置は、操作軸をＸ−Ｙ方向に傾倒させるようにして画面上のカーソル位置を制御する形式の座標入力装置において、操作軸の軸方向であるＺ軸方向の力を電圧出力として検出する機能を具備させ、Ｚ軸方向の力を変換した電圧出力を、時定数の相違する並列されたローパスフィルターに入力すると共にこれらローパスフィルターからの電圧出力値を比較し、両者の電圧出力値に差があるときにのみクリック回路のスイッチがＯＮ状態となるように又はクリック回路のスイッチがＯＮ状態と同等になる信号を発生させることが可能となるようにしてある。」
　
（イ）「【０００９】静電容量式力センサーは、図１に示すように、中央部に操作軸１０を有するステンレス製のダイヤフラム部１を、コンピュータのキーボート中にあるプリント基板２上にリベット止めしてあり、前記ダイヤフラム部１の下方に位置するプリント基板２部分に図３に示す電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−，Ｄｚを施すようにして構成してある。そして、前記ダイヤフラム部１と電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−，Ｄｚとの間に電位差を設け、ダイヤフラム部１と電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−，Ｄｚにより可変コンデンサＣｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−，Ｃｚが形成されるようにしている。」
　
（ウ）「【００１０】したがって、ダイヤフラム部１の保形性に抗して操作軸１０を傾倒させると、その方向のダイヤフラム部１部分とこれと対応する電極部分との距離が狭められ、この部分に形成された可変コンデンサの静電容量は大きくなる。
【００１１】なお、この座標入力装置では、公知の部分であるので詳述しないが、各可変コンデンサの静電容量の変化を電圧Ｖｘ＋，Ｖｘ−，Ｖｙ＋，Ｖｙ−の変化に変換できるものとしてあり、Ｘ−Ｘ方向の操作軸１０の傾倒量が〔（Ｖｘ＋）−（Ｖｘ−）〕に、Ｙ−Ｙ方向の操作軸１０の傾倒量が〔（Ｖｙ＋）−（Ｖｙ−）〕に、それぞれ変換されると共にこれらの電圧の絶対値の大きさによりカーソルの移動速度が決定されるようにしてある。」
　
（エ）「【００１３】可変コンデンサＣｚは、図４に示す如く回路に組み込まれており、可変コンデンサＣｚの静電容量と対応する電圧Ｖｚが出力されるようになっている。」
　
（オ）「【００１５】ここで、力センサを操作軸１０をＺ軸方向に軽くたたいて力を加えると、図５のａの様な信号波形が現れる。」
　
（カ）「【００２０】以上により、力センサの操作軸１０を、Ｚ軸方向に軽くたたくことにより従来のクリック専用スイッチを押した場合と同様の効果が得られることになる。」
　
（キ）「【００２１】なお、上記実施形態にかえて、ダイヤフラム部１を弾性合成樹脂で構成させ、この下面に電極を形成させるようにしてもよい。」
　
（ク）図１〜３には、可変コンデンサＣｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−に対応する電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−が９０°間隔で配置され、可変コンデンサＣｚに対応する電極Ｄｚがプリント基板２上における電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設されることが図示されている。（なお、図１〜３に記載された「Ｚ」は明らかに「Ｃｚ」の誤記である。）
　
　上記記載事項（イ）、（キ）の記載及び図１〜３の図示内容から、ダイヤフラム部１は、弾性合成樹脂製であって、電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−及び電極Ｄｚと対向する下面に電極を有することが示唆されている。
　上記記載事項（ア）の「クリック回路のスイッチがＯＮ状態となるように又はクリック回路のスイッチがＯＮ状態と同等になる信号を発生させる」の記載、上記記載事項（イ）の「中央部に操作軸１０を有するステンレス製のダイヤフラム部１」の記載、（カ）の「力センサを操作軸１０をＺ軸方向に軽くたたいて力を加える」記載から、ダイヤフラム部１をＺ軸方向に押し込んだときにクリック回路のスイッチがＯＮ状態となることが分かる。
　上記記載事項（イ）、（ウ）、（キ）の記載から、可変コンデンサの静電容量変化は、ダイヤフラム部１に加えた力の大きさと方向に応じて電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と電極を有したダイヤフラム部１との距離が変化することによって生じることが分かる。
　
　上記記載事項（ア）〜（ク）、上記検討した事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、「９０°間隔で配置された電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−が施されているプリント基板２と、前記プリント基板２上における電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設された電極Ｄｚと、電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−及び電極Ｄｚと対向する下面に電極を有した弾性合成樹脂製のダイヤフラム部１とを具備し、ダイヤフラム部１をＺ軸方向に押し込んだときにクリック回路のスイッチがＯＮ状態となるようにし、前記ダイヤフラム部１と電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−との間に電位差を設け、ダイヤフラム部１と電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−により可変コンデンサＣｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−が形成され、可変コンデンサＣｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−の静電容量変化は、ダイヤフラム部１に加えた力の大きさと方向に応じて電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と電極を有したダイヤフラム部１との距離が変化することによって生じる静電容量式力センサー。」の発明が記載されていると認められる。
　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１０−３３３８２２号公報（以下「引用文献２」という。）には、第１〜１０図とともに、次の事項が記載されている。
　
（ケ）「【００１０】この実施形態の座標入力装置は基本的には、図１に示すように、ディスプレイ上のカーソル位置を制御するための力覚センサ１と、前記力覚センサ１の直立軸部１０ａに取り付けられた弾性変形可能な操作ボタン２と、前記操作ボタン２の周縁部底面で押し込まれる押しボタンスイッチ３０とから構成されている。」
　
（コ）「【００１３】押しボタンスイッチ３０は、図３に示すように、ケース３０ａと、前記ケース３０ａの上面から抜け止め状態に突出させてあるドグ３０ｂと、前記ドグ３０ｂを上方に付勢する金属性の皿状バネ３０ｃ（課題を解決するための手段の欄に記載のバネ系要素３と対応）とから構成してあり、前記皿状バネ３０ｃはドグ３０ｂを介して押込みが一定量に達したときに形状が、同図の実線から二点鎖線の状態に裏返しに変化して反力が激減するものとしてある（皿状バネ３０ｃの押し込み量と反力との関係を図６に示す）。」
　
（サ）「【００１８】そして、上記実施形態では力覚センサとして静電容量式センサを使用している・・・（以下略）・・・。」
　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平７−１５１６２３号公報（以下「引用文献３」という。）には、第１〜２０図とともに、次の事項が記載されている。
　
（シ）「【００１１】・・・（中略）・・・〔全体構成〕上記静電容量式センサーＳは、図４〜図６に示すように、横延部Ｘの上面中央に操作軸１０を突設すると共に下面に電極部Ｃを設けてある基板１と、前記基板１に対向配設すると共に上面に電極部群Ｃ’を設けてある基板２と、前記基板１の電極配設域中央に突設され且つその端部が基板２の電極配設域中央に当接する突起部Ｔと、前記基板１，２相互を一定の隙間を設けた状態に維持する間隔保持手段３とから構成されている。
【００１２】・・・（中略）・・・〔基板１の構成〕基板１は硬質合成樹脂製のもので、・・・（以下略）・・・。」
　
　
（３）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明の「電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−」は、機能的にみて、本願補正発明の「固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−」又は「固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−」に相当し、以下同様に、「プリント基板２」は「基板」に、「電極」は「可動電極」に、「ダイヤフラム部１」は「可動板」に、「可変コンデンサＣｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−」は「静電容量部Ｃｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−」に、「静電容量式力センサー」は「静電容量式センサ」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「前記ダイヤフラム部１と電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−との間に電位差を設け、ダイヤフラム部１と電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−により可変コンデンサＣｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−が形成され」の事項は、本願補正発明の「固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極２０との間に電位差を付与することにより静電容量部Ｃｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−を形成し」の事項に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「電極Ｄｚ」は、ダイヤフラム部１とともに可変コンデンサＣｚを形成して（上記記載事項（イ））、可変コンデンサＣｚの静電容量と対応する電圧Ｖｚが出力されて（上記記載事項（エ））、クリック回路のスイッチがＯＮ状態となるように又はクリック回路のスイッチがＯＮ状態と同等になる信号を発生させる（上記記載事項（ア））ので、引用文献１に記載された発明の「電極Ｄｚ」は回路等とともに「スイッチ手段」を構成しているといえる。よって、引用文献１に記載された発明の「電極Ｄｚ」と本願補正発明の「タクタイルスイッチＴＳ」とは「スイッチ手段」である点で共通する。そして、引用文献１に記載された発明の「クリック回路のスイッチがＯＮ状態となる」ようにすることは、この「スイッチ手段をＯＮ状態とする」ことに対応する。
　それゆえ、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは、「９０°間隔で配置された固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−が形成されている基板１と、前記基板１上における固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設されたスイッチ手段と、前記固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−及びスイッチ手段と対向する面に可動電極２０を有した可動板２とを具備し、可動板２をＺ軸方向に押し込んだときにはＯＮ状態となるようにし、固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極２０との間に電位差を付与することにより静電容量部Ｃｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−を形成し、前記静電容量部の静電容量変化は可動板２に加えた力の大きさと方向に応じて固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極２０を有した可動板２との距離が変化することによって生じる静電容量式センサ。」の点で一致し、以下の＜相違点１＞〜＜相違点３＞で相違しているものと認める。
　
＜相違点１＞
　スイッチ手段に関して、本願補正発明では、基板１上における固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設された「タクタイルスイッチＴＳ」を具備し、「可動板２におけるタクタイルスイッチＴＳと対向する部分に」「硬質部材３を具備し」、可動板２をＺ軸方向に押し込んだときには「硬質部材を介して」「タクタイルスイッチＴＳ」がＯＮ状態になるのに対し、引用文献１に記載された発明では、プリント基板２上における電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設された電極Ｄｚを具備し、回路等とともにスイッチ手段となるものであって、ダイヤフラム部１をＺ軸方向に押し込んだときにはＯＮ状態となるものの、硬質部材を具備しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「タクタイルスイッチＴＳと対向する面に」可動電極２０を有し、硬質部材３が「可動板２におけるタクタイルスイッチＴＳと対向する部分に」「可動電極２０面から突出」するのに対し、引用文献１に記載された発明では、電極Ｄｚと対向する下面に電極を有するものの、可動電極２０面から突出する硬質部材を具備しない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、可動板が「エラストマー」製であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、ダイヤフラム部１が「弾性合成樹脂」製であるものの、「エラストマー」製であるのか否かが明確ではない点。
　
（４）相違点の検討
　
＜相違点１＞について
　Ｘ軸、Ｙ軸方向に加えてＺ軸方向にも操作・検出することができる操作装置において、基板上における９０°間隔で配置された導電体で囲まれた部分に配設されたスイッチを具備し、スイッチと対向する部分に押圧部材を具備し、押圧部材を介してスイッチがＯＮ状態になるようにすることは、原査定の拒絶の理由に示された特許第２９４４６５９号公報や特開平１１−３１２４４２号公報に記載されており、従来周知の技術である。さらに、上記周知の技術と同様の構成の操作装置において、Ｚ軸方向の押圧に対してタクタイルスイッチを用いることも、特開平７−３２６２６３号公報（「タクトスイッチ２３」を参照。）や特開平８−６４０８０号公報（「タクトスイッチ２０」を参照。）、特開平８−６４０７９号公報（「タクトスイッチ２０」を参照。）に記載されており、従来周知の技術であって、引用文献１に記載された発明において、Ｚ軸方向に押し込んだときにＯＮ状態となるスイッチ手段として押圧部材により押圧されるタクタイルスイッチを用いることは、上記周知の技術から当業者が容易になし得ることといえる。
　スイッチ手段に於いてクリック感を得ようとすることは、例えば、特開平９−１６７５４０号公報（段落【０００９】，図１１を参照。）や特開平９−１６７８号公報（段落【００２０】を参照。）等に示されているように当業者が通常考慮する事項といえ、静電容量式センサにおいてもクリック感を得るためにタクタイルスイッチの機構を用いることが引用文献２に示されている。上記のＸ軸、Ｙ軸方向を検出するとともにＺ軸方向をタクタイルスイッチで検出する周知例である特開平８−６４０８０号公報（段落【００２１】を参照。）や特開平８−６４０７９号公報（段落【００２３】を参照。）に記載のものも、クリック感を得ようとするものであり、クリック感を得ることが格別の作用・効果であるとはいえない。
　そして、操作・伝達部分である押圧部材を硬質とすることは、寿命や上記クリック感の伝達性向上の面から、常套手段であるといえ、上記したスイッチ手段の周知例である特開平９−１６７５４０号公報や特開平９−１６７８号公報には押圧部材を硬質とすることが示され、上記特開平７−３２６２６３号公報（「タクトスイッチ押圧部１４」，「導電ゴムシート１５」を参照。）や特開平８−６４０８０号公報（「押圧部１４」，「弾性基板５」を参照。）、特開平８−６４０７９号公報（「押圧部１４」，「弾性基板５」を参照。）にも押圧部材がゴム製の部材に比べて硬質であることが示唆されていることから、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　また、Ｘ軸，Ｙ軸方向に力を加えてもスイッチが誤差動しないという作用効果は、上記特許第２９４４６５９号公報（段落【００２５】を参照。）や上記特開平７−３２６２６３号公報（段落【００２６】，【００２７】を参照。）に示唆されているので、これらの作用効果は、引用文献１に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
＜相違点２＞について
　Ｘ軸、Ｙ軸方向に傾動する静電容量式センサにおいて、可動板の可動電極面から突出した硬質部材を具備することは、引用文献３（上記記載事項（シ））に記載されており、特段珍しいことではない。上記特許第２９４４６５９号公報や上記特開平１１−３１２４４２号公報に記載のものもＺ軸方向の押圧部が他の押圧部より突出している。そして、上記「＜相違点１＞について」で検討したように、引用文献１に記載された発明に上記従来周知の技術を適用するするにあたり、ダイヤフラム部１の電極とタクタイルスイッチとの位置関係、さらにはダイヤフラム部１と硬質部材との位置関係は、これらの関係によって格別な効果を奏するものとはいえず、これらの部材が干渉しない程度に当業者が適宜の設計すべきものであるので、タクタイルスイッチの位置をダイヤフラム部１の電極と対向するようにし、硬質部材をダイヤフラム部１におけるタクタイルスイッチと対向する部分に電極面から突出するようになすことに、格別な困難性があるとはいえない。
　よって、引用文献３に記載された事項を合わせみれば、引用文献１に記載された発明に、上記従来周知の技術を採用して、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３＞について
　静電容量式センサの技術分野において、可動板が「エラストマー」製であることは、一般に「エラストマー」がゴム弾性を示す高分子物質を意味することを合わせみれば、特開平７−２００１６４号公報（「弾性ゴム板１」を参照。）に記載されており、従来周知の技術である。そして、引用文献１に記載された発明に、上記従来周知の技術を適用することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献１に記載された発明に、上記従来周知の技術を採用して、上記＜相違点３＞に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された事項及び上記各周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された事項及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年６月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】９０°間隔で配置された固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−が形成されている基板１と、前記基板１上における固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−で囲まれた部分に配設されたタクタイルスイッチTSと、前記固定電極群Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−及びタクタイルスイッチTSと対向する面に可動電極20を有したエラストマー製の可動板２と、前記可動板２におけるタクタイルスイッチTSと対向する部分に可動電極20面から突出した硬質部材３とを具備し、可動板２をＺ軸方向に押し込んだときには硬質部材を介してタクタイルスイッチTSがＯＮ状態になるようにし、固定電極Ｄｘ＋，Ｄｘ−，Ｄｙ＋，Ｄｙ−と可動電極20との間に電位差を付与することにより静電容量部Ｃｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−を形成し、前記静電容量部の静電容量は可動板２に加えた力の大きさと方向に応じて変化するものとしてあることを特徴とする静電容量式センサ。」
　
　
（２）引用文献及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記「２．（２）引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
　
（３）本願発明と引用文献に記載された発明との対比・判断
 　
　実質的に本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に加えて、更に「静電容量部の静電容量」に関する事項を限定付加していると認められる本願補正発明が、前記「２．（３）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比」及び「２．（４）相違点の検討」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された事項及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。