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　特願２００１−　　３７６９「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１月１１日の出願であって、平成１８年６月１３日付けで拒絶査定がされたが、同年７月２０日付けで審判請求がされると共に同年８月１０日付けで手続補正がされたものである。
　そして、当審における平成２０年３月３日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月９日付けで意見書のみが提出されている。
　　
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１８年８月１０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおりの記載がある。
　　
「【請求項１】
　等間隔をおいて配置されてそれぞれトナー像を形成する４個の像担持体と、駆動ローラにより搬送されて像担持体に順次当接する転写担持体とを有し、各像担持体上に形成されたトナー像を転写担持体上で順次重ねて転写することによりカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
　先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比を４または５として、像担持体間ピッチと単位搬送距離との比を１と２の間としたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　　
　　
２．当審における拒絶理由の内容
　当審における平成２０年３月３日付けの拒絶理由通知の内容は以下のとおりである。
　　
　　　　　−−−−−（以下、拒絶理由の内容）−−−−−
Ａ、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲の請求項１には、 
「【請求項１】
　等間隔をおいて配置されてそれぞれトナー像を形成する４個の像担持体と、駆動ローラにより搬送されて像担持体に順次当接する転写担持体とを有し、各像担持体上に形成されたトナー像を転写担持体上で順次重ねて転写することによりカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
　先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比を４または５として、像担持体間ピッチと単位搬送距離との比を１と２の間としたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
という記載があるが、次に示すとおり、請求項１に記載された発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　
　発明の詳細な説明に記載された従来技術（【０００２】〜【０００４】段落）、及び、発明が解決しようとする課題（【０００５】〜【０００８】段落）によると、本願発明が解決しようとする具体的な課題は、「ベルト状の転写担持体上に吸着搬送される記録用紙に複数の像担持体から順次画像を転写し、該転写担持体が張架された駆動ローラの位置で記録用紙を剥離する画像形成装置」を前提とするものであり、この画像形成装置において各像担持体からの転写の位置ずれを防止するために、従来技術を採用して、像担持体間ピッチと、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離の比（像担持体間ピッチ比）を整数倍（１倍または２倍）にすると、前記ピッチ比が１の場合、駆動ローラ径が大きくなりすぎて用紙の剥離性が悪くなり、また、前記ピッチ比が２の場合、駆動ローラ径が小さくなりすぎて転写担持体への曲げ応力が高くなり、転写担持体に破損が生じてしまうという問題点を解決することにある。
　そして、駆動ローラ径がどの程度の大きさであれば良いかという点に関して、発明の詳細な説明には、
「　　【００５４】
　ローラ径Ｄの好ましい範囲の下限は、曲げ応力によるベルト(216)の破損が生じないような値に設定され、上限値は、ベルト(216)からの用紙(P)の剥離性が良好である値に設定される。したがって、上限値はベルト(216)の材料にかかわらず一定であるが、下限値はベルト(216)の材料によって変わる。
　　　【００５５】
　ローラ径Ｄの上限値は、たとえば、約３０ｍｍである。」 
「　　【００５９】
　表１に示す試験結果より、ローラ径Ｄの下限値は、ＰＣ製のベルトの場合で約２２ｍｍ、ＰＡＩ製のベルトの場合で約１８ｍｍ、ＰＩ製のベルトの場合で約１６ｍｍであることがわかる。」
と、記載されている。
　すなわち、駆動ローラ径の望ましい値は、上限値は約３０ｍｍ、下限値はベルト状の転写担持体の材料により異なり、ＰＣ製のベルトの場合で約２２ｍｍ、ＰＡＩ製のベルトの場合で約１８ｍｍ、ＰＩ製のベルトの場合で約１６ｍｍということになる。
　　
　ここで、請求項１に記載されたカラー画像形成装置として、先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離が６００ｍｍ（各像担持体間ピッチは２００ｍｍ）である装置を想定すると、「先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比」を「４」としたときの駆動ローラ径は約４７．７ｍｍとなり、該比を「５」としたときの駆動ローラ径は約３８．２ｍｍとなる。
　この２つの駆動ローラ径は、上述した「望ましい値」の範囲外であって、請求項１の記載が、発明の詳細な説明に記載された発明の効果を奏することができない構成までも特許を請求しようとしていることは明らかである。
 　　 
　また、上述のとおり、発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、「ベルト状の転写担持体上に吸着搬送される記録用紙に複数の像担持体から順次画像を転写し、該転写担持体が張架された駆動ローラの位置で記録用紙を剥離する画像形成装置」を前提とするものであるが、請求項１にはこのような課題を生ずる前提となる構成が記載されていない。
　　
　したがって、請求項１に記載された発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
 　　 
 　　 
Ｂ、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における「先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比を４または５として、」は、４つある像担持体の中で、先頭の像担持体と最終の像担持体との間でのみ転写ずれを防止する構成である。そして、発明の詳細な説明には、先頭の像担持体に対して最終の像担持体に着目した理由として、
「　　【００１２】
　本発明のカラー画像形成装置によれば、単位搬送距離を最大像担持体間距離の略整数分の１とすることにより、先頭の像担持体上に形成したトナー画像を転写するときの転写担持体の速度変動の位相と、先頭の像担持体から最も離れて位置する最終の像担持体上に形成したトナー画像を転写するときの転写担持体の速度変動の位相とを合わせることができるため、駆動ローラに対する転写担持体のすべり等の影響を受けやすい最終の像担持体での転写時における画像の位置ずれを最小にすることができ、総合的に画像の位置ずれを低減して、品質の高い画像形成物を得ることができる。」
と記載されている。
　ここで、最終の像担持体は「駆動ローラに対する転写担持体のすべり等の影響を受けやすい」としているが、なぜ、最終の像担持体は駆動ローラに対する転写担持体のすべり等の影響を受けやすいのか不明であり、また、影響を受けやすいとしても、駆動ローラと転写担持体とがすべることに起因する転写ずれに対して、駆動ローラによる単位搬送距離を像担持体間の距離の整数倍にするということがどのように関係するのかが不明であって、位置ずれを防止する像担持体として先頭の像担持体と最終の像担持体を選択したことの技術的意義が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１ないし請求項３に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　　　　　−−−−−（拒絶理由の内容終わり）−−−−−
　　
３．記載不備に対する当審の判断
３−１．理由Ａに関して
　理由Ａに対して、請求人は平成２０年５月９日付けで提出された意見書において『本願の発明の詳細な説明に記載されているローラ径の上限値「３０ｍｍ」は、「ローラ径Ｄの上限値は、たとえば、３０ｍｍである。」という記載からも明らかなように、ある条件下における１例であり、本願発明は、ローラ径が３０ｍｍを超えるものを排除するものではありません。ローラ径の上限値は、用紙の剥離性やその他の条件から、自ずと決まるものです。』と主張する。
　確かに、「３０ｍｍ」という数値は、ある条件下における一例であるかもしれないが、発明の詳細な説明に、
「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記のように像担持体間ピッチを単位搬送距離の整数倍に規定すると、画像形成装置の設計上、大きな制約を生じる。画像形成装置の寸法の関係等から、通常は、像担持体間ピッチと単位搬送距離の比（像担持体間ピッチ比）が１または２となるように構成せざるをえないことが多いが、上記ピッチ比を１にした場合には駆動ローラ径が大きくなりすぎ、また、上記ピッチ比を２にした場合には駆動ローラ径が小さくなりすぎ、それぞれ、次のような異なる問題が発生する。
　【０００６】
　一般的に、駆動ローラは、転写担持体の張り側が転写部（像担持体に当接して転写を行う部分）となるように、転写担持体の搬送方向下流側に設置される。このため、転写担持体上に記録用紙を吸着して搬送し、記録用紙に画像を転写する方式の画像形成装置では、駆動ローラのところで転写担持体から用紙が剥離されることになるが、駆動ローラ径が大きい場合には、用紙の剥離性が悪くなり、剥離を安定させるために剥離手段を設けなければならなくなる。一方、駆動ローラ径が小さい場合は、記録用紙の剥離性は良好で、問題はないが、転写担持体の曲率が大きくなって曲げ応力が高くなり、引張破断強度の低い材料では破損が生じるため、転写担持体として使用できる材料が制限されてしまい、高価な材料を使用しなければならなくなる等の問題がある。」（平成１８年４月２４日付け手続補正書）
と記載があるように、記録用紙の剥離性や、駆動ローラの破損の問題は、駆動ローラ径の大小が問題となっているのであって、発明の詳細な説明に記載された「先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比を４または５として、像担持体間ピッチと単位搬送距離との比を１と２の間とした」という発明は、特定の駆動ローラ径の範囲を前提とした発明である。
　また、「【００１７】したがって、本発明のカラー画像形成装置によれば、各像担持体で転写される画像の位置ずれを少なくし、しかも設計上の制約を少なくして、駆動ローラ径を望ましい値とすることができる。」（平成１８年８月１０日付け手続補正書）と記載があるように、発明の詳細な説明に記載された発明は、駆動ローラ径が望ましい値となる発明であるから、特定の駆動ローラ径の範囲を前提とした発明であることは明らかである。
　　
　一方、請求項１に記載された発明は「先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比を４または５として、像担持体間ピッチと単位搬送距離との比を１と２の間とした」という特定はされているが、駆動ローラ径の範囲を特定した発明ではない。
　そうすると、拒絶理由で指摘した駆動ローラ径が約４７．７ｍｍや約３８．２ｍｍといった装置や、さらに駆動ローラ径の大きい装置といった、剥離性に関しては望ましくない範囲となる発明までも特許を請求していることになる。
　　
　すなわち、請求人の主張のとおり「ローラ径の上限値は、用紙の剥離性やその他の条件から、自ずと決まるもの」であったとしても、請求項１には上限値（具体的な数値とは限らない）が特定されるような記載はされていないから、請求項１に記載された発明は、発明の効果を奏することのできない構成までも特許を請求しており、あるいは、発明の課題が生じる発明の前提となる構成を特定していないから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、拒絶理由における『また、上述のとおり、発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、「ベルト状の転写担持体上に吸着搬送される記録用紙に複数の像担持体から順次画像を転写し、該転写担持体が張架された駆動ローラの位置で記録用紙を剥離する画像形成装置」を前提とするものであるが、請求項１にはこのような課題を生ずる前提となる構成が記載されていない。』という指摘に対しては、請求人の反論はない。
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
３−２．理由Ｂについて
　理由Ｂに対して、請求人は上記意見書において、『本願発明では、画像の位置ずれの最も大きい先頭の像担持体と最終の像担持体の間の距離を単位搬送距離の整数倍にすることにより、駆動ローラの偏心等に起因する両像担持体間の画像の位置ずれを最小にして、両像担持体間の画像の位置ずれがより大きくなるのを防止し、それにより、全体としての転写ずれを小さくしています。』と主張する。
　ところで、駆動ローラと転写担持体のすべりによる画像の位置（色）ずれには、一般に、駆動ローラと転写担持体との間に常時すべりが生じており、下流側の転写位置に行くほどずれ量が増加する場合と、転写担持体に何らかの負荷が一時的に作用して（例えば、クリーニングブレードが所定のタイミングで当接する場合）、一時的にすべりが発生し、そのすべりによる位置ずれ量が下流側の転写位置でも維持される場合とがある。前者のずれの場合、下流側の像担持体へ行くほど、すなわち、２色目より３色目、３色目よりは４色目の像担持体へ行くほどずれ量が大きくなり、また、後者のずれの場合、すべりの発生するタイミングや回数にもよるが、下流側の像担持体へ行くほどずれの影響を受ける確率が高くなる。
　本願明細書の記載や、請求人の主張によると、本願発明において問題とする位置ずれは、前者のずれに起因するものと考えられるが、このような駆動ローラと転写担持体のすべりによる画像の位置（色）ずれそのものは、像担持体間の距離と単位搬送距離との関係を整数倍にして解決できるものではないから、上記請求人の主張は、駆動ローラと転写担持体のすべりによる画像の位置ずれが最も大きくなる１色目と４色目の画像に関しては、該すべりによる画像位置ずれは解決できないが、１色目転写時と４色目転写時とで転写担持体の速度変動の位相を合わせることにより、全体として転写ずれを小さくする旨であると理解できる。
　　
　ここで、駆動ローラと転写担持体のすべりによる画像の位置ずれ（以下「滑りずれ」という）と、駆動ローラの偏心等に起因する各像担持体間の画像の位置ずれ（以下「偏心ずれ」という）の内容をさらに検討すると、駆動ローラに対して転写担持体が常時一定量ですべる滑りずれの場合は、転写担持体の速度が設定値よりも遅くなるのと同じことであるから、像担持体の移動速度に対して転写担持体の速度が相対的に遅くなり、像担持体上の画像は転写担持体の搬送方向にみて全体的に縮小されながら用紙に転写される。この縮小の程度は該搬送方向にみて画像のどの部分においても同じ縮小率となり、また、複数の像担持体による各色の画像どれにおいても同じ縮小傾向となる。ただし、転写担持体の速度が実質遅くなることにより、各色の画像先端位置（及び画像後端位置）を揃えることはできず、等間隔をおいて配置された４個の像担持体を用いた場合、仮に、１色目と２色目で「ΔＬ」だけ画像先端位置がずれたとすると、１色目と３色目は「２×ΔＬ」、１色目と４色目は「３×ΔＬ」ずれることになる。
　一方、偏心ずれとして、駆動ローラ軸芯がずれており、駆動ローラの１回転中に転写担持体が設定速度に対して速くなるピークが１つ、また、遅くなるピークが１つあるもの、具体的には位相０°、１８０°、３６０°で設定速度、位相９０°で最大速度、位相２７０°で最小速度となる条件を想定すると、転写担持体が設定速度に対して速い間は、像担持体上の画像は転写担持体の搬送方向にみて全体的に拡大されながら用紙に転写され、転写担持体が設定速度に対して遅い間は、像担持体上の画像は転写担持体の搬送方向にみて全体的に縮小されながら用紙に転写される。すなわち、駆動ローラの１回転を周期として、画像の拡大された部分（ピークは位相９０°）と縮小された部分（ピークは２７０°）が発生する。
　複数の像担持体により画像を重ね合わせる場合、像担持体間の距離を駆動ローラの周長、すなわち、単位搬送距離の整数倍にすることにより、駆動ローラに偏心があったとしても、転写担持体上の特定の点が各像担持体の転写位置を通過する時の速度は等しくなるので、各画像間の画像ずれ（位相ずれ）は低減される。
　　
　そして、本願発明の如く、駆動ローラの単位搬送距離と、１色目と４色目の像担持体間の距離の比を「５」とした場合、１色目と４色目の位相は同じであるが、１色目に対して２色目の位相は２４０°遅れ、１色目に対して３色目の位相は１２０°遅れることになり、さらに、１色目と２色目でΔＬ、１色目と３色目で２×ΔＬ、１色目と４色目で３×ΔＬだけ画像がずれた状態となる。
　一方で、単位搬送距離と最大像担持体間距離の比を整数倍とすることなく、例えば約３．０８倍としたもの（転写担持体が最大像担持体間距離を移動する間に駆動ローラが「３回転＋３０°」する場合）を想定すると、１色目に対して２色目の位相は１０°、３色目の位相は２０°、４色目の位相は３０°と、それぞれ遅れることになる。また、滑りずれによるずれ量は上述のずれ量ΔＬ、２×ΔＬ、及び３×ΔＬと同じものとする。
　ここで、両者の偏心ずれに着目すると、本願発明の如く、１色目と４色目の位相は揃っているが２色目と３色目のずれが±１２０°のものと、上記想定例の如く、１色目に対して他の全ての色の位相はずれているがその量が１０〜３０°のものとでは、どちらが全体的な転写ずれが少ないのか不明である。
　さらに、滑りずれも考慮すると、滑りずれは転写担持体の移動速度が実質遅くなったことに起因し、一方、偏心ずれは駆動ローラの１周回転中に転写担持体の速度が変動することに起因するのであるから、滑りずれと偏心ずれの両方を合わせた結果の画像がどのようになるかは、滑りずれの絶対値（ΔＬ）や、各色の画像先端部が駆動ローラのどの位相から転写されるされるのかといったことが影響すると考えられる。
　
　すなわち、請求人は、本願発明は「全体としての転写ずれが小さくなる」と主張するが、２色目と３色目の偏心ずれ（位相ずれ）の大きさなどを考慮しないものがなぜ「全体としての転写ずれが小さくなる」のか不明であり、依然として「先頭の像担持体と最終の像担持体の間の最大像担持体間距離と、駆動ローラが１回転することにより転写担持体が搬送される単位搬送距離との比を４または５として、像担持体間ピッチと単位搬送距離との比を１と２の間としたこと」の技術的意義が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。 
　　
　　
４．むすび
　以上のとおり、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は、依然解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。