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　特願２０００−　９１７７５「方向性結合器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８４９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件は，平成１２年３月２９日の出願であって，平成１７年４月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　この手続補正は，請求人が，平成１７年６月７日付で手続補正された審判請求書の「（３）」の項の冒頭で述べているように，補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し，同請求項２〜４を各々新たな請求項１〜３とし，また，それに伴って，この新たな請求項１〜３に係る発明と発明の詳細な説明の記載との関係を明確にするために，発明の詳細な説明を補正したものであるから，請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものということができる。
　したがって，特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に適合する。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，この手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
　「誘電体基板間に主線路及び副線路を備えた方向性結合器であって，一方の誘電体基板の外面側に設けられた板状のグランド板と，他方の誘電体基板の外面と前記一方及び他方の誘電体基板の各側面における少なくとも一部を覆って前記一方及び他方の誘電体基板に被嵌するとともに周縁部が前記グランド板の側面と接触するように形成された導体の箱状の筐体とを備え，前記筐体の周壁の前記主線路用のタブと前記副線路用のタブに対応する位置にそれぞれ切欠部が形成されており，前記筐体と前記誘電体基板と前記グランド板を鳩目により結合させたことを特徴とする方向性結合器。」
　
第２　引用発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−２７７３号（実開昭４７−２０３８号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。
（１）「この方向性結合器（４）は第２図及第３図と共に参照して明らかな如く，相対向する面（５ａ）及（５ｂ）上に夫々例えば面（５ａ）側よりみて互に重合つた互に等しい例えば適用周波数の波長の略々１／４の長さを有する結合用ストリップライン（６ａ）及（６ｂ）を附してなる比較的小なる厚味の例えば方形の第１の誘電体板（７）と，夫々この誘電体板（７）と略々同一の形状を有し但し比較的大なる互に等しい厚味を有する第２及第３の誘電体板（８ａ）及（８ｂ）と，夫々同様に誘電体板（７）と略々同一の形状を有する絶縁性弾褥性板（９ａ）及（９ｂ）と，例えば誘電体板（７）の巾と略々等しい巾を有するもその長さより十分大なる長さを有する板状の第１の接地導体（１０ａ）と，この第１の接地導体（１０ａ）と略々等しい巾の導電性板を全体として第１の接地導体の長さと略々等しい長さが得られるべく全体として＿|￣|＿状に折曲げられて得られた第２の接地導体（１０ｂ）とよりなり，而して之等誘電体板（７），（８ａ）及（８ｂ），弾褥性板（９ａ）及（９ｂ），接地導体（１０ａ）及（１０ｂ）が第１の接地導体（１０ａ）−第２の誘電体板（８ａ）−弾褥性板（９ａ）−第１の誘電体板（７）−弾褥性板（９ｂ）及第３の誘電体板（８ｂ）−第２の接地導体（１０ｂ）の順を以つて，第２の接地導体（１０ｂ）にて全体を覆う如く積重ねられて配されて構成されている。この場合第１の誘電体板（７）の面（５ａ）上に附された結合用ストリップライン（６ａ）の両端にはこれ等より夫々一体に夫々互に逆方向に相対向する端面（５ｃ）及（５ｄ）より外方に突出して配線導体（１１ａ）及（１１ａ）’が延長して附され，面（５ｂ）上に附された結合用ストリップライン（６ｂ）の両端にも同様に但し配線導体（１１ａ）及（１１ａ）’と例えば面（５ａ）側よりみて重ならない関係で配線導体（１１ｂ）及（１１ｂ）’が延長して附されている。又第２の接地導体（１０ｂ）はこれが上述せる如くして第３の誘電体板（８ｂ）上に僅かに押え付けた状態で配された関係に於てその両遊端の板部をしてこれが第１の接地導体（１０ａ）の板面に当接する様に折曲げ形成されたものである。
　而して例えば導電性ピン（ｌ２）を第２の接地導体（１０ｂ）側よりこの接地導体（１０ｂ）の両端部及第１の接地導体（１０ａ）の両端部を貫通し，更に基板（１）及その接地導体（３）を貫通して面（１ｂ）側に突出延長せしめ，その延長端を例えば半田（１３）にて接地導体（３）に，上述せる如く第２の接地導体（１０ｂ）にて第３の誘電体板（８ｂ）を僅かに押え付けた関係で，電気機械的に連結し，依って方向性結合器（４）が機械的に誘電体基板（１）上に取付けられている。又斯くて誘電体基板（１）上に取付けられた方向性結合器（４）の第１の誘電体板（７）より外方に延長せる配線導体（１１ａ），（１１ａ）’及（ｌｌｂ），（１１ｂ）’が基板（ｌ）上の所定の配線導体（２）上に電気的に連結されている。」（第２頁第１１行〜第５頁第３行）
（２）「尚更に第２の接地導体（１０ｂ）にて結合用ストリップライン（６ａ）及（６ｂ）の位置が覆われた構成を有するのでその位置で生じ勝ちな輻射を外部に対して遮幣し得る」（第５頁第１３〜１６行）
　
　上記摘記事項中の「結合用ストリップライン（６ａ）（６ｂ）」は一方が主線路であり，他方が副線路であり，
　上記摘記事項に「当接」と記載されているが，当接している以上，接触しているから，
　上記摘記事項及び図面を総合すると，引用文献１には，
　「誘電体板（８ａ）（８ｂ）間に主線路及び副線路を備えた方向性結合器であって，一方の誘電体板（８ａ）の外面側に設けられた板状の接地導体（１０ａ）と，他方の誘電体板（８ｂ）の外面と誘電体板（８ａ）（８ｂ）の一対の側面を覆って前記誘電体板（８ａ）（８ｂ）に被嵌するとともに周縁部が前記接地導体（１０ａ）の上面と接触するように形成された導体の＿|￣|＿状に折曲げられた第２の接地導体（１０ｂ）とを備え，前記主線路用のと前記副線路用の配線導体（１１ａ）（１１ｂ）（１１ａ）’（１１ｂ）’が設けられており，前記＿|￣|＿状に折曲げられた第２の接地導体（１０ｂ）と前記誘電体板（８ａ）（８ｂ）と前記接地導体（１０ａ）を誘電体基板（１）に導通性ピン（１２）により結合させた方向性結合器。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−６３０６号（実開昭５２−９８３４４号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。　
（３）「第４図に詳細に示されるように，この本考案の実施例の方向性結合器は，ステンレススチール製のシールドカバー１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃおよび１１Ｄ，ステンレススチール製のカバー１２，アルミ製のカバー１３，テフロン系基板またはエポキシ系基板の誘電体板１４および１５，両面に結合用線路導体パターン１６Ａおよび１６Ｂが形成されたテフロン系基板またはエポキシ系基板の誘電体板１６，入力端子として結合用線路導体パターン１６Ａの一端１６Ａ２およびパターン１６Ｂの一端１６Ｂ２に接続された燐青銅製のタグ１７Ａおよび１８Ａ，および出力端子として結合用線路導体パターン１６Ａの他端１６Ａ３およびパターン１６Ｂの他端１６Ｂ３に接続された鱗青銅製のタグ１７Ｂおよび１８Ｂによって形成されている。組み立てに際して，誘電体板１６を誘電体板１４および１５によって挟むようにし，そして，これら誘電体板１４，１５および１６との組合せ体の各側面へシールドカバー１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃおよび１１Ｄをはめて，更に，これらをカバー１２および１３にて両側から挟み，ステンレス製のハトメ２０Ａおよびアルミ製のリベット２０Ｂを用いて，一体に結合し，第３図に示すような方向性結合器が形成される。シールドカバー１１Ａおよび１１Ｂを取り付ける時には，各タグ１７Ａ，１７Ｂ，１８Ａ，１８Ｂが開口１１Ａ１等を通して外部へ突出すようにする。第３図に示されるように，この方向性結合器は，ハトメ２０Ａの中心開孔２０Ａ１を利用して，使用に際して適当部材へ取り付けられるようになっている。この方向性結合器では，カバー１２，１３およびシールドカバー１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄが接地導体として作用する。この方向性結合器の使用例としては，相互に結合すべき一方のマイクロストリップに入力端子としてのタグ１７Ａを接続し，他方のマイクロストリップに出力端子としてのタグ１８Ｂを接続するようにする。」（第７頁第１６行〜第９頁第１２行）
　上記摘記事項（３）中の「タグ１７Ａ，１７Ｂ，１８Ａ，１８Ｂ」は主線路用のタブと副線路用のタブであり，
　同「ハトメ」は鳩目と同じものであるから，
　摘記事項（３）及び引用文献２の図４によれば，
「シールドカバー１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄの主線路用のタブと副線路用のタブに対応する位置にそれぞれ開口１１Ａ１が形成されており，カバー１３，誘電体板１４，１５と接地導体として作用するカバー１２を含む全体を鳩目及びリベットにより結合させた方向性結合器。」（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると，
引用発明１中の「誘電体板」は本願発明中の「誘電体基板」と実質的に同じものであり，
引用発明１中の「板状の接地導体（１０ａ）」における「接地」とは，グランド電位のことであるから，本願発明中の「グランド板」と実質的に同じものであり，
引用発明１中の「接地導体（１０ａ）の側面と接触するように形成された導体の＿|￣|＿状に折曲げられた第２の接地導体（１０ｂ）」も本願発明中の「グランド板の側面と接触するように形成された導体の箱状の筐体」も，グランド板の側面と接触するように形成された導体の部材ということができ，
引用発明１中の「配線導体（１１ａ）（１１ｂ）（１１ａ）’（１１ｂ）’」はタブともいわれており，本願発明中の「タブ」と実質的に同じものであるから，
両者は，
「誘電体基板間に主線路及び副線路を備えた方向性結合器であって，一方の誘電体基板の外面側に設けられた板状のグランド板と，他方の誘電体基板の外面と前記一方及び他方の誘電体基板の側面を覆って前記一方及び他方の誘電体基板に被嵌するとともに周縁部が前記グランド板と接触するように形成された導体の部材とを備え，前記主線路用タブと前記副線路用のタブが設けられており，前記部材と前記誘電体基板と前記グランド板を結合させた方向性結合器。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　部材に関し，
　本願発明では，「各側面における少なくとも一部」を覆い，「周縁部が前記グランド板の側面と接触」した筐体であり，また，「筐体の周壁の前記主線路用のタブと前記副線路用のタブに対応する位置にそれぞれ切欠部が形成されている」のに対し，
　引用発明では，「＿|￣|＿状に折曲げられた第２の接地導体（１０ｂ）」であり，「一対の側面」を除いた他の一対の側面は解放されており，周縁部がグランド板（前記接地導体（１０ａ））の上面と接触しており，また，解放されている以上，切欠部のようなものはない。
（相違点２）　
「結合させ」る点に関し，
　本願発明では，「筐体と誘電体基板とグランド板を鳩目により結合させ」ることによって，「方向性結合器」を得ているのに対し，
　引用発明は「＿|￣|＿状に折曲げられた第２の接地導体（１０ｂ）と前記誘電体板（８ａ）（８ｂ）と前記接地導体（１０ａ）を誘電体基板（１）に導通性ピン（１２）により結合させ」ることによって，方向性結合器を得ている。
　
第４　当審の判断
　まず，上記相違点１について検討する。
　電子部品等において，輻射防止のシールドとして，電子部品の側方を含む全体のできる限り全てを接地導体で覆うことは，例えば，引用発明２や，特開平１１−２８４４０３号公報，実願昭６０−１２９７２３号（実開昭６２−３７４０６号）のマイクロフィルム，特開平３−３５５４７号公報，実願平２−１２３０２号（実開平３−１０２７７７号）のマイクロフィルムにあるように，周知技術でしかない。してみると，引用発明１においても，さらなるシールド効果の向上ために，「一対の側面」を除いた他の一対の側面をも接地導体で覆うように変更することは，当業者として，当然のことであり，その際，「＿|￣|＿状に折曲げられた第２の接地導体（１０ｂ）」を筐体状のものとすることも，また，タブを筐体の外に導出する必要性が自明であることからして，切欠部等を形成することも，前記周知例から周知技術といえる以上，格別な創意工夫を要するものとはいえない。また，周縁部とグランド板側を上面で接触させるか，側面で接触させるかも，単なる選択の域を出ない。
　したがって，「各側面における少なくとも一部」を覆い，「周縁部が前記グランド板の側面と接触」した筐体であり，また，「筐体の周壁の前記主線路用のタブと前記副線路用のタブに対応する位置にそれぞれ切欠部が形成されている」との構成を採用することは，容易になし得た技術的事項にすぎない。
　
　次に相違点２について検討する。
　高周波帯やマイクロ波帯で使用される電子部品をシールドするために，電子部品自体を予め接地導体で囲い，これをプリント基板に代表される誘電体基板（１）に実装することは，本願の従来例あるいは，引用発明２，上記周知例などから明らかなように，周知であり，また，引用発明２のように，誘電体基板（１）に実装する際に，シールド用の部材を取り付けることも，周知であり，このどちらを採用するかは，その電子部品の利用形態，実装形態，製造容易性，価格等で決められる単なる設計的事項である。したがって，引用発明１において，誘電体基板（１）への実装前に，第２の接地導体（１０ｂ）と前記誘電体板（８ａ）（８ｂ）と前記接地導体（１０ａ）を誘電体基板（１）を結合しておく程度のことは，格別な創意工夫を要するものとはいえないから，「筐体と誘電体基板とグランド板」を予め結合させておく程度のことに格別な創意工夫を見出すことはできない。そして，引用発明２の「カバー１３」，「シールドカバー１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ」，「誘電体板１４，１５」，「接地導体として作用するカバー１２」が，本願発明中の「筐体」の上面，「筐体の周壁」，「誘電体基板」，「グランド板」に各々相当していて，これらが，引用発明２において，鳩目により結合されているから，「筐体と誘電体基板とグランド板を鳩目により結合させ」る点も，特に困難性はなく，容易になし得たものということができる。
　さらに，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　したがって，本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。