【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２８４５５号「インサートフィルム、インサート成形品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１月２７日の出願であって、平成１７年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１１月１１日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年２月１４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年１月１５日付けで審尋がなされ、同年３月６日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定 
［結論］
　平成１７年１１月１１日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
　２−１．補正の内容
　平成１７年１１月１１日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年７月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲については、
「【請求項１】　基体シート上に少なくとも図柄層が形成されたインサートフィルムにおいて、基体シートが厚さ200μｍ以下の無延伸分解性プラスチックフィルムからなり、当該無延伸分解性プラスチックフィルムが引張強度1300kgf／cm２以下、引張伸度1000％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムであることを特徴とするインサートフィルム。
【請求項２】　基体シートの厚みが30〜125μｍである請求項１記載のインサートフィルム。
【請求項３】　請求項１〜２に記載のインサートフィルムがプラスチック成形品表面に積層され、インサートフィルムの立ち上がりが３ｍｍ以上であることを特徴とするインサート成形品。
【請求項４】　プラスチック成形品が分解性プラスチックからなる請求項３に記載のインサート成形品。
【請求項５】　請求項１〜２に記載のインサートフィルムを金型内に配置し、成形樹脂を射出することにより、インサートフィルムがプラスチック成形品表面に積層され、インサートフィルムの立ち上がりが３ｍｍ以上であるプラスチック成形品を得ることを特徴とするインサート成形品の製造方法。」を、
「【請求項１】　厚さ２００μｍ以下の無延伸分解性プラスチックフィルムからなり、当該無延伸分解性プラスチックフィルムが引張強度１３００ｋｇｆ／ｃｍ２以下、引張伸度１０００％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムである基体シート上に少なくとも図柄層が形成されたインサートフィルムを金型内に配置し、加熱軟化させるとともに真空吸引して金型面に密着させ、金型を型締めして成形樹脂を射出することにより、インサートフィルムがプラスチック成形品表面に積層されたプラスチック成形品を得ることを特徴とするインサート成形品の製造方法。
【請求項２】　前記インサートフィルムがプラスチック成形品表面に積層され、インサートフィルムの立ち上がりが３ｍｍ以上である請求項１記載のインサート成形品の製造方法。
【請求項３】　前記インサートフィルムの基体シートの厚みが３０〜１２５μｍである請求項１〜２のいずれかに記載のインサート成形品の製造方法。
【請求項４】　プラスチック成形品が分解性プラスチックからなる請求項１〜３のいずれかに記載のインサート成形品の製造方法。」
と補正するものである。
　ここで、補正前の請求項１〜４に係る発明は物の発明であり、補正前の請求項５に係る発明は方法の発明であるのに対し、本件補正は、補正後の請求項１〜４に係る発明のいずれをも方法の発明とするものであって、物の発明を方法の発明に補正するカテゴリーの変更は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。さらに、本件補正における当該カテゴリーの変更に係る補正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとも認められない。
　してみると、本件補正は、実質的に、補正前の請求項５を補正後の請求項１〜４に補正するものであることになるので、その当否について検討する。そこで、補正前の請求項５は、補正前の請求項１及び２を引用しており、補正前の請求項５に係る発明は、実質上、２つの請求項（以下「請求項５−１」及び「請求項５−２」という。）に係る発明といえるところ、本件補正による特許請求の範囲については、
「【請求項５−１】　基体シート上に少なくとも図柄層が形成されたインサートフィルムにおいて、基体シートが厚さ200μｍ以下の無延伸分解性プラスチックフィルムからなり、当該無延伸分解性プラスチックフィルムが引張強度1300kgf／cm２以下、引張伸度1000％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムであるインサートフィルムを金型内に配置し、成形樹脂を射出することにより、インサートフィルムがプラスチック成形品表面に積層され、インサートフィルムの立ち上がりが３ｍｍ以上であるプラスチック成形品を得ることを特徴とするインサート成形品の製造方法。
【請求項５−２】　基体シート上に少なくとも図柄層が形成されたインサートフィルムにおいて、基体シートが厚さ200μｍ以下の無延伸分解性プラスチックフィルムからなり、当該無延伸分解性プラスチックフィルムが引張強度1300kgf／cm２以下、引張伸度1000％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムであり、基体シートの厚みが30〜125μｍであるインサートフィルムを金型内に配置し、成形樹脂を射出することにより、インサートフィルムがプラスチック成形品表面に積層され、インサートフィルムの立ち上がりが３ｍｍ以上であるプラスチック成形品を得ることを特徴とするインサート成形品の製造方法。」
を、上記補正後の請求項１〜４に補正するものであるといえる。
　
　２−２．補正の適否
　まず、本件補正による特許請求の範囲については、補正前の請求項５−１及び請求項５−２である請求項数２から、補正後の請求項１〜４である請求項数４に請求項数を増加する補正事項を含むものであり、当該補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　さらに、補正前の請求項５−１及び請求項５−２における「プラスチック成形品」を限定する「インサートフィルムの立ち上がりが３ｍｍ以上である」という、発明を特定するために必要な事項につき、補正後の請求項１において、当該事項を削除する補正事項が含まれており、当該補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、補正前の請求項５−１及び請求項５−２に対して、補正後の請求項１において、インサートフィルムを金型内に配置した後、成形樹脂を射出する前に「加熱軟化させるとともに真空吸引して金型面に密着させ、金型を型締めして」とする事項を追加する補正事項が含まれており、当該補正事項は、方法の発明における工程を付加し、特許請求の範囲の減縮にあたるものではあるが、補正前の請求項５−１及び請求項５−２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、上記各補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかであるから、同補正事項は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　２−３．まとめ 
　よって、上記各補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明の認定
　上記２．のとおり、平成１７年１１月１１日提出の手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、同年７月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基体シート上に少なくとも図柄層が形成されたインサートフィルムにおいて、基体シートが厚さ200μｍ以下の無延伸分解性プラスチックフィルムからなり、当該無延伸分解性プラスチックフィルムが引張強度1300kgf／cm２以下、引張伸度1000％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムであることを特徴とするインサートフィルム。」
　
４．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年５月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜５
・引用文献１〜３
　　　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開平８−３２３９４９号公報
２．特開昭５７−４７６３２号公報
３．特開昭５６−１５１５４２号公報」
　
５．合議体の判断
　５−１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献１〜３には、以下の事項が記載されている。
　
　　５−１−１．引用文献１
（１）「【請求項１】　分解性プラスチックからなる基体シート上に分解性プラスチックを含む図柄層が設けられたことを特徴とする加飾フィルム。」（請求項１）
（２）「【従来の技術】物品の表面を装飾する方法として、インサート成形法がある。インサート成形法とは、基体シート上に図柄層を形成した加飾フィルムを射出成形用金型内に供給し、成形品の成形と同時に加飾フィルムを成形品に一体的に貼り付ける方法である。インサート成形法は、金型内で成形と同時に加飾フィルムの貼り付けができるため、製造工程を非常に簡略化できる。また、溶融樹脂の射出圧力により加飾フィルムが伸ばされ、金型に追随するため、３次元形状の成形品を容易に得ることができるといった利点がある。」（段落【０００２】）
（３）「基体シート２の材質としては、分解性プラスチックを用いる。分解性プラスチックとしては、微生物により分解する生分解プラスチックと、紫外線などの光により分解する光分解性プラスチックとがある。」（段落【００１２】）
（４）「生分解性プラスチックとしては、次のようなものがある。
（1）化学合成脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリエステルオレフィン系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエステルエーテル系樹脂など）
（2）天然高分子ポリビニルアルコール系樹脂（澱粉変性ポリビニルアルコール共重合体系樹脂、エチレンポリビニルアルコール共重合体系樹脂など）
（3）天然高分子澱粉ポリカプロラクトン系樹脂
（4）天然高分子セルロース系樹脂
（5）化学合成ポリ乳酸系樹脂
（6）微生物生産ポリエステル系樹脂（ポリヒドロキシアルカノエート系樹脂など）」（段落【００１３】）
（５）「次に、前記した加飾フィルム１を用い、インサート成形法を利用して成形品の面に装飾を行う方法について説明する（図３参照）。まず、可動型と固定型とからなる成形用金型５内に加飾フィルム１を送り込む。その際、枚葉の加飾フィルム１を１枚づつ送り込んでもよいし、長尺の加飾フィルム１の必要部分を間欠的に送り込んでもよい。長尺の加飾フィルム１を使用する場合、位置決め機構を有する送り装置を使用して、加飾フィルム１の図柄層３と成形用金型５との見当が一致するようにするとよい。また、加飾フィルム１を間欠的に送り込む際に、加飾フィルム１の位置をセンサーで検出した後に加飾フィルム１を可動型と固定型とで固定するようにすれば、常に同じ位置で加飾フィルム１を固定することができ、図柄層３の位置ずれが生じないので便利である。成形用金型５を閉じた後、固定型に設けたゲートより溶融樹脂を金型５内に射出充満させ、成形品を形成するのと同時にその面に加飾フィルム１を接着させる。」（段落【００２０】）
（６）「【実施例】
実施例１
厚さ100μｍの澱粉ポリビニルアルコール／脂肪族ポリエステルフィルムを下記の条件でフィルム成形を行って基体シートとし、その上に、図柄層として下記のインキ組成物を用い、次に厚さ30μｍの澱粉ポリビニルアルコール／脂肪族ポリエステルフィルムをカバーシートとして150〜170℃でヒートシール法で積層し、加飾フィルムを得た。」（段落【００２３】）
　
　　５−１−２．引用文献２
（７）「１　熱成型可能なベースシート１上に転写層２を形成してなる転写シート３を、前記転写層２側と成型用金型４の射出型５の内表面側とを向かい合わせて載置した後、弾性体６を用いて前記転写シート３のベースシート１側から押圧して加熱により前記射出型５の内表面に前記転写層２側が接するように転写シート３を沿わせ、その後前記弾性体６を除去し、前記転写シート３を射出型５の内表面に沿わせたまま射出型５と受け型７とを密閉した後、前記射出型５より金型４内に成型用樹脂８を充填して所定の成型品を成型し、しかる後金型４内より絵付されたプラスチックス成型品９を取り出すことを特徴とする絵付プラスチックス成型品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（８）「転写シート３に使用するベースシート１は熱成型可能で延伸性に優れたフィルム、例えばナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、フッ素系フィルム等の延伸性に優れた無延伸フィルム等が好適である。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
　
　　５−１−３．引用文献３
（９）「熱成形性を有するプラスチックフィルムよりなる基材シート上に該基材シートに対し剥離性を有し且つ熱成形性を有する樹脂よりなる剥離層を設け、該剥離層上に熱成形性を有する樹脂よりなる図柄印刷層を設け、次に該図柄印刷層を設けた前記剥離層上に熱成形性を有し且つ熱接着性を有する樹脂よりなる接着剤層を設けた転写シートをその接着剤層面を射出成形金型のゲートの方へ向けて射出成形金型に装着し、次いで射出成形を行なってから射出成形金型より転写シート付成形品をとりはずし、しかるのち転写シートの基材シートを剥離することを特徴とする絵付成形品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（１０）「而して上記の転写シートにおいて基材シート(1)としては、熱成形性を有するプラスチックフィルム、例えば未延伸ナイロン、未延伸ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネートなどを適用することが出来、就中無延伸ナイロン、ポリ塩化ビニルフィルムが基材シートの材料として特に好ましい。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
　
　５−２．対比、判断
　　５−２−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１）の記載からみて、引用文献１には、「分解性プラスチックからなる基体シート上に図柄層が設けられた加飾フィルム」が記載されている。
　また、摘示（３）において、分解性プラスチックとして生分解プラスチックがあること、摘示（４）において、生分解プラスチックとして化学合成ポリ乳酸系樹脂があること、及び適示（５）において、加飾フィルムは、インサート成形法を利用して成形品の面に装飾を行うものであることがそれぞれ記載されている。
　してみると、引用文献１には、「インサート成形法を利用して成形品の面に装飾を行うものであって、分解性プラスチックである化学合成ポリ乳酸系樹脂からなる基体シート上に図柄層が設けられた加飾フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　　５−２−２．引用発明との対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「化学合成ポリ乳酸系樹脂」及び「加飾フィルム」は、本願発明における「ポリ乳酸系樹脂フィルム」及び「インサートフィルム」にそれぞれ相当するものであると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「基体シート上に少なくとも図柄層が形成されたインサートフィルムにおいて、基体シートが分解性プラスチックフィルムからなり、当該分解性プラスチックフィルムがポリ乳酸系樹脂フィルムであるインサートフィルム」である点で一致しているが、本願発明における分解性プラスチックフィルムは、厚さ200μｍ以下であること（以下「相違点１」という。）、無延伸のものであること（以下「相違点２」という。）及び引張強度1300kgf／cm２以下、引張伸度1000％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムであること（以下「相違点３」という。）がそれぞれ規定されているのに対して、引用発明はこれらの点を備えていない点で相違している。
　そこで、これらの相違点について検討すると、相違点１について、引用文献１の摘示（６）には、基体シートとして、生分解性プラスチックである厚さ100μｍの澱粉ポリビニルアルコール／脂肪族ポリエステルフィルムを用いることが記載されており、基体シートとして、同じく生分解性プラスチックであるポリ乳酸系樹脂フィルムを用いる場合において、基体シートの厚さの上限値は、当業者が適宜規定し得る程度のことにすぎない。
　そして、本願明細書の記載をみても、分解性プラスチックフィルムの厚さを200μｍ以下と規定することにより、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　また、相違点２について、引用文献１の摘示（２）において、加飾フィルムは、射出圧力により伸ばされ、金型に追随するものであることが記載されており、引用文献２の適示（７）及び（８）並びに引用文献３の適示（９）及び（１０）は、射出型内で型に沿わせるシートとして無延伸のプラスチックフィルムを用いることを示したものであることから、射出圧力により伸ばされて金型に追随する加飾フィルムとして、無延伸のフィルムを用いることに格別の困難性は認められない。
　さらに、相違点３について、引張強度が1300kgf／cm２以下、引張伸度が1000％未満のポリ乳酸系樹脂フィルムは、通常用いられている周知のものにすぎないことから（必要であれば、平成１７年９月１４日付け拒絶査定において提示された参考文献２〜４である特開平７−１１８５１３号公報（比較例１）、特開平８−３２５３６２号公報（段落【００６０】）及び特開平８−１９３１６８号公報（第１表）参照のこと）、相違点３は実質的な相違点にあたるものではないと認められる。
　そして、本願明細書の記載をみても、ポリ乳酸系樹脂フィルムの引張強度及び引張伸度について、それぞれ1300kgf／cm２以下及び1000％未満と規定することにより、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　　５−２−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。