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　特願２０００−　６３３９９「マルチビーム走査光学装置及びカラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３００５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成１２年３月８日（優先権主張平成１１年３月１２日）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年１月６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
　
「【請求項１】
　複数の発光部を有する光源手段と、該複数の発光部から各々独立に光変調され出射された複数の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段で偏向された該複数の光束を被走査面上に結像させる結像レンズを備えた走査光学系と、該偏向手段で偏向された該複数の光束の少なくとも１つの光束を検出用光束として検出し、該複数の光束の該被走査面上における主走査方向の走査開始タイミングを制御する同期検出手段と、該偏向手段で偏向された該検出用光束を集光して該同期検出手段に導く主走査方向にパワーを有する検出用レンズと、を有するマルチビーム走査光学装置において、
　前記同期検出手段に向かう前記複数の光束は、前記結像レンズを通過しておらず、該主走査方向にパワーを有する検出用レンズのレンズ面は該検出用光束に対して正対しており、前記被走査面における主走査方向の走査幅の中心位置に入射する光束の主光線と前記走査光学系の光軸が一致しており、
　前記走査開始タイミングは、前記複数の光束の波長が相違した場合でも、該複数の光束の各々の光束の被走査面上における走査範囲の画像書き出し位置が互いに異なるように制御されており、且つ該複数の光束の各々の光束の被走査面上における走査範囲の中心位置が互いに一致するように制御されていることを特徴とするマルチビーム走査光学装置。」（以下「本願発明」という。） 
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−６８９１１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「２．〔特許請求の範囲〕
　１）複数ビームレーザ走査装置の走査方向においてレーザビーム間の機械的位置合わせ誤りを補正するよう画素位置を修正する方法において、
　基準レーザビームにより開始基準パルスを発生させ、
　前記基準レーザビームにより走査開始（ＳＯＳ）基準パルスを発生させ、
　前記基準レーザビームにより走査終了（ＥＯＳ）基準パルスを発生させ、
　前記基準レーザビームにより終了基準パルスを発生させ、
　前記開始基準パルスと前記ＳＯＳ基準パルスとの間の時間Ｔｎｏｍ１を測定し、かつ前記終了基準パルスと前記ＥＯＳ基準パルスとの間の時間Ｔｎｏｍ２を測定し、
　非基準レーザビームによりＳＯＳ非基準パルスを発生させ、
　前記開始基準パルスと前記ＳＯＳ非基準パルスとの間の時間Ｔ１を測定し、
　前記非基準レーザビームによりＥＯＳ非基準パルスを発生させ、
　前記終了基準パルスと前記ＥＯＳ非基準パルスとの間の時間Ｔ２を測定し、
　以下の関係式により前記基準レーザビームに対する前記非基準レーザビームの機械的オフセットを計算し、
　機械的オフセット
　　　＝［（Ｔｎｏｍ２−Ｔ２）＋（Ｔｎｏｍ１−Ｔ１）］／２
　前記非基準レーザビームに対する走査開始を変え、前記基準ビームの走査開始に対する前記オフセットを修正するステップを含むことを特徴とする画素位置を修正する方法。」（１頁左下欄４行〜同頁右下欄下から３行目）
　
（２）「３．〔発明の詳細な説明〕
〔産業上の利用分野〕
　本発明は複数ビームレーザ走査装置に関し、特に機械的位置合わせ誤り・・・・（中略）・・・・を電子的に補正することに関する。
〔従来の技術〕
　複数ビームレーザ装置は広範囲の用途に使用できるが、その−用途は感光面にわたって光ビームを走査するために回転ポリゴンミラーが用いられているプリント装置である。複数レーザビームをプリント装置において用いることにより一時に１行以上の情報を発生させることができ、回転ポリゴンミラーの実用速度を保ちながら、例えばインチ当り４８０以上の画素である高画素分解能を可能とする。複数ビーム装置はさらに他の能力も提供する。即ち、複数ビームはスポット群内でスポットを変調することにより有効書込みスポットの形を変えるために使用でき、あるいは各画素位置において提供される光量を変調するために使用できる。
　複数ビームレーザ装置を用いると単一ビームレーザ装置に比して顕著な利点を有する反面、個別のレーザ光源あるいはレーザアレイチップを採用した複数ビーム装置では、プリント位置（画素位置）が行から行に対して正しく位置されていること、即ち一方のレーザにより書き込まれる画素が別のレーザにより書き込まれる画素と適正に整合していることを保証する精密な機械的位置合わせを必要とする。レーザアレイを採用している複数ビーム装置では、画素を正確に位置決めするために緊密な公差でレーザダイオードをチップ上に位置決めすることを要するが、それでもチップ内で半導体のレーザダイオードの若干の物理的な位置合わせ誤りの可能性があり、レーザスポットが若干変動するレーザアレイでも使用できる装置を提供することが望まれる。さらに、レーザアレイチップは非走査方向で正確なビーム位置合わせを提供するため通常傾けて設置される。しかしながら、傾けられることにより走査方向においてビーム間でのオフセットを発生させることになり画素の位置決めの問題を発生させる。本明細書で使用する機械的位置合わせ誤りという用語は１）レーザアレイチップ上でのレーザスポットの位置の物理的変動、２）レーザアレイチップ、あるいは本機械内での個別のレーザ光源の機械的位置合わせ誤り、および３）レーザアレイを傾けることにより発生するオフセットとを含む。」（５頁左上欄３行〜同頁左下欄１１行）
　
（３）「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は機械的位置合わせ誤りによる工ラーを修正するために複数ビーム走査レーザ装置と共に用いる電子的修正方法を提供することである。」（５頁右下欄下から２行目〜６頁左上欄３行）
　
（４）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、色収差を位置合わせ誤り問題と分離し、かつ各タイプのエラーに対して個別の修正技術を提供することにより複数ビームレーザプリントヘッド内で色収差や機械的位置合わせ誤り問題を電子的に修正することに関する。機械的位置合わせ誤りを修正するために所定の走査ラインにおいて各画素位置に対して常に調整が行われ、・・・・（中略）・・・・。
　本発明はレーザビームの１本を基準ビームとして選択し、かつ他のビームにより発生する画素を基準ビームにより発生する画素に整合させることにより有利に実施される。このために、機械的位置合わせ誤りを修正する必要があり、基準ビーム走査開始（ＳＯＳ）パルスが後続する基準ビームにより開始基準パルスが発生される。同様に、終了基準パルスおよび走査終了（ＥＯＳ）パルスを発生させるために基準ビームが使用される。開始基準パルスとＳＯＳパルスとの間で時間Ｔｎｏｍ１が測定され、終了基準パルスとＥＯＳパルスとの間で時間Ｔｎｏｍ２が測定される。次に、非基準レーザが付勢されて第２のＳＯＳパルスと第２のＥＯＳパルスを発生させる。開始基準パルスと第２のＳＯＳパルスとの間で時間Ｔ１が測定され、終了基準パルスと第２のＥＯＳパルスとの間で時間Ｔ２が測定される。その後、非基準ビームの機械的オフセットが下式により計算される。
　オフセット＝［（Ｔｎｏｍ２−Ｔ２）＋（Ｔｎｏｍ１−Ｔ１）］／２
　次いで、非基準ビームに対する走査開始が前記オフセットを補正し、それによりプロセスの中心において画素を整合させるために変更される。」（６頁右上欄４行〜同頁左下欄下から３行目）
　
（５）「電子写真プリンタにおける光線発生源は、特定の画素領域において光伝導体を露出するパワーあるいは時間の長さを制御するようビームがキャラクタ発生器により変調されるレーザ手段から構成されることが多い。複数ビームレーザ装置においては、キャラクタ発生器は一時に１本以上のビームを変調することができ、そのため一時に１行以上の画素の書き込みができる。
・・・・（中略）・・・・
　像形成ステーション１３’において感光体１０に光線を選択的に付与することは、プリントヘッド変調手段１７を介して達成される。半導体レーザダイオードに対して、プリントヘッド変調器は、パターンデータに従って感光体の放電程度を変えるべく長時間あるいは短時間光源を発光させるか、パターンデータに従って照射強度を強弱させるため光線発生源を発光させる電源を含む。・・・・（中略）・・・・第２図に示す複数ビーム装置においては、概ね共軸線関係の４本のレーザビーム２０〜２３が複数ビームレーザアレイモジュール２４から放射されるものとして示されている。第３図は、そのレーザビーム２０〜２３がビーム組合せ光学装置９を通過している４個の個別レーザチップ５〜８を有するレーザビームモジュール２４’を示す。いずれの装置においても、４本のレーザビーム２０〜２３は円柱レンズ２５を通り、各々回転ポリゴンミラーの表面２６に集光される。ビームは、回転ミラーから負の球面レンズ群２７、アナモルフィックレンズ群２８および正の球面レンズ群２９を通して感光体１０の表面上に反射される。第２図と第３図とは折曲げミラー３０、出口ウインドル３１、感光体１０を横切る走査長さ３２、およびビーム拡大あるいは平行光学装置３３とを示す。走査開始（ＳＯＳ）信号を発生させるために各レーザビームからの光線を光検出器３５に反射させるために反射面３４が設けられている。走査終了（ＥＯＳ）信号を発生させるために類似の装置を用いるか、あるいは反射面が走査光線ビームの終りを検出器３５に導くことによって、同じ検出器をＳＯＳおよびＥＯＳ信号の双方を発生させるために用いることができる。
　第４図は、・・・・（中略）・・・・画素位置を適正に合わせるためにレーザビーム間で走査方向におけるプリントの開始をレーザアレイ装置において電子的にオフセットする必要がある。
　個別のレーザ光源はレーザアレイに関して前述した傾きによりもたらされる問題は無いが、機械的な位置合わせ誤りが無いような精度で第３図に示す４個の個別レーザ光源５〜８を位置決めすることは難しい。従って、前記プリントヘッドにおいて、高価なレーザチップ位置づけ装置および／または動的に調整可能のチップ位置づけ装置を排除するため個別のレーザ光源プリントヘッドにおいて機械的位置合わせ誤りのエラーを電子的に修正することが望ましい。
　第５図は走査ラインを作る上での機械的位置合わせ誤りおよび色収差の影響を示す。もし走査ライン４０（第４図に示すレーザビーム２０により作ることができる）が基準走査ラインとして選択されるとすれば、走査ライン４１　（レーザビーム２１により作ることができる）は走査ライン４０に対して長さが短いが、走査ライン４０の中心４４の周りで対称形である。走査ライン４２（レーザビーム２２により作ることができる）は走査ライン４０に対して大きさが小さく、さらに基準ライン４０の中心４４に対して対称形でない。この走査ラインの軌跡は、走査ライン４１が何ら機械的位置合わせ誤りは無いが、走査ライン４１と基準走査ライン４０との間の波長の変動によりサイズが小さくなっていることを示す。波長の差は、ガラスの屈折率が波長と共に変わるため、各ビームが第２図および第３図に示されたレンズ系を通過する際各ビームが屈折する量の差を発生させる。その結果、像の平面において走査方向ではビーム４０と４１との間に横方向の分離がある。第５図に示すように、各ビームの中央の画素が、走査ライン４０と４１との間でするのと同様に適正に整列するとすれば、複数のビームによりプリントされるラインに対して画素の開始位置と終了位置とは異なる。波長の差が十分大きければ、深刻なプリント品質上の欠陥が起こる。
　第５図において、走査ライン４２は、例えば走査ライン４１と同じ波長のレーザ光源により発生する。即ち、走査ライン４２の長さは走査ライン４１の長さと等しい。しかしながら、走査ライン４２は基準走査ライン４０並びに走査ライン４１と機械的に整合していないレーザ光源により作られているので、２本のビームは相互に整列しない。機械的な位置合わせ誤りの結果、走査ライン４２における画素の全ては一方向に一定量だけずれている。
　第５図は走査ライン４１の色収差の問題を補正するために、走査ラインを、走査の開始時Δｔの時間だけ延長し、走査の終りにおいてΔｔだけ同様に延長する必要のあることを示す。第５図は走査ライン４２を走査の開始時「Δｔ−オフセット」分の時間延長し、かつ走査の終りにおいて「Δｔ＋機械的オフセット」分だけ延長する必要のあることを示す。
　第６図は走査ライン４１に対して走査開始時から走査終了時まで走査方向に対する画素位置エラーを示す。第６図は走査全体にわたる画素位置の直線的変化を示す理想的な図であるが、本発明の原理を説明するのに適している。実際には、画素位置のエラーは走査の中心におけるよりも、走査の端になるに従って、画素間でより大きくなる。さらに、プリントヘッドで使用される光学装置によっては、画素位置のエラーは走査の中心に対して対象形でなく、走査にわたって広く変動しうる。どのような状況においても、製作に特徴があり、本発明の原理を適用することができる。第６図に示すような画素位置エラーが直線的である最も単純な場合を用いて本発明を説明する。
　第７図は、色収差から機械的位置合わせ誤りのエラーを分離するために使用する、第２図と第３図とに示す走査開始検出器３５により発生する信号を示す。技術的に検出器３５は複式検出器あるいは受光領域を２つの作動領域に分離するマスクを備えた検出器のいずれかであることを要する。また、クロックが走査開始（ＳＯＳ）信号によりゲート制御され、即ち初期化されることを要する。このクロックは本実施例に示すようにシステム画素クロックでよいが、希望に応じて異なる精度のクロックでもよい。本実施例においては、１個のレーザが、例えば第５図において走査ライン４０を作るレーザである基準レーザに割り当てられている。このレーザが起動され開始基準信号４５と走査開始（ＳＯＳ）信号４６を発生させる。・・・・（中略）・・・・
　前述したことは時間間隔Ｔ１の測定である。同様に、時間間隔Ｔｎｏｍ１およびＴｎｏｍ２と共に時間間隔Ｔ２が確認される。機械的オフセットを計算するに要する全ての測定結果を用いて、図示していない制御装置が計算を行い、かつ走査ライン４２の中心が基準ライン４０の中心にそろうように走査ラインを移動させるように、第５図に示す走査ライン４２のタイミングへ適当な遅れを挿入することにより画素の位置を調整する。そのようにすることにより、走査ライン４２は走査ライン４１と正に同じ位置をとる。」（７頁左上欄１０行〜１０頁左下欄５行）
　
（６）上記（１）〜（５）からみて、引用例には、
「変調器によりビームが変調されるレーザ手段を複数有する複数ビーム装置と、回転ポリゴンミラーと、負の球面レンズ群、アナモルフィックレンズ群及び正の球面レンズ群からなるレンズ系と、光検出器と、を有する複数ビームレーザ走査装置において、
　前記複数のレーザ手段から各々独立に変調され放射された複数ビームが、前記回転ポリゴンミラー表面に集光されかつ該表面で反射され、前記レンズ系を通って、感光体の表面上に各々の走査ラインを作るとともに、前記回転ポリゴンミラー表面で反射された複数ビームの各ビームは前記レンズ系を通過し前記光検出器に導かれ、レーザ手段毎に、開始基準信号、走査開始信号、基準終了振動及び走査終了信号を発生させ、制御装置が計算を行い、かつ複数の走査ラインの中心がそろうように走査ラインを移動させて、各ビームの中央の画素を適正に整列させても、ガラスの屈折率が波長と共に変わるため、各ビームが前記レンズ系を通過する際各ビームが屈折する量の差が発生し、像の平面において走査方向では複数のビーム間に横方向の分離があり、複数のビームによりプリントされるラインに対して画素の開始位置と終了位置とは異なる、複数ビームレーザ走査装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「レーザ手段」、「複数ビーム装置」、「ビームが変調」、「放射」、「ビーム」、「回転ポリゴンミラー」、「感光体の表面」、「負の球面レンズ群、アナモルフィックレンズ群及び正の球面レンズ群からなるレンズ系」、「複数ビームレーザ走査装置」、「走査開始」、「走査ラインの中心」及び「プリントされるラインに対して画素の開始位置」は、それぞれ、本願発明の「発光部」、「光源手段」、「光変調」、「出射」、「光束」、「光束を偏向する偏向手段」、「被走査面」、「結像レンズを備えた走査光学系」、「マルチビーム走査光学装置」、「走査開始」、「光束の被走査面上における走査範囲の中心位置」及び「走査範囲の画像書き出し位置」に相当する。
　
イ．引用発明は「前記回転ポリゴンミラー表面で反射された複数ビームの各ビームは前記レンズ系を通過し前記光検出器に導かれ、レーザ手段毎に、開始基準信号、走査開始信号、基準終了振動及び走査終了信号を発生させ、制御装置が計算を行い、かつ複数の走査ラインの中心がそろうように走査ラインを移動させ」るものであるが、これを言い換えると、「前記偏向手段で偏向された複数の光束の各光束は走査光学系を通過し前記光検出器に導かれ、発光部毎に、開始基準信号、走査開始信号、基準終了振動及び走査終了信号を発生させ、制御装置が計算を行い、かつ複数の光束の被走査面上における走査範囲の中心位置がそろうように走査ラインを移動させ」るものである。よって、引用発明における「光検出器」は、「偏向手段で偏向された複数の光束の各光束を検出し、複数の光束の被走査面上における主走査方向の走査開始タイミングを制御する」ためのものといえるから、本願発明における「該偏向手段で偏向された該複数の光束の少なくとも１つの光束を検出用光束として検出し、該複数の光束の該被走査面上における主走査方向の走査開始タイミングを制御する同期検出手段」に相当する。
　
ウ．引用発明は、「複数の走査ラインの中心がそろうように走査ラインを移動させて」いるから、本願発明の「該複数の光束の各々の光束の被走査面上における走査範囲の中心位置が互いに一致するように制御されている」との技術事項を備えている。
　
エ．引用発明は、「ガラスの屈折率が波長と共に変わるため、各ビームが前記レンズ系を通過する際各ビームが屈折する量の差が発生し、像の平面において走査方向では複数のビーム間に横方向の分離があり、複数のビームによりプリントされるラインに対して画素の開始位置と終了位置とは異なる」ものであるから、本願発明の「前記複数の光束の波長が相違した場合でも、該複数の光束の各々の光束の被走査面上における走査範囲の画像書き出し位置が互いに異なるように制御されて」いるとの技術事項を備えている。
　
オ．よって、本願発明と引用発明とは、
「複数の発光部を有する光源手段と、該複数の発光部から各々独立に光変調され出射された複数の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段で偏向された該複数の光束を被走査面上に結像させる結像レンズを備えた走査光学系と、該偏向手段で偏向された該複数の光束の少なくとも１つの光束を検出用光束として検出し、該複数の光束の該被走査面上における主走査方向の走査開始タイミングを制御する同期検出手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
　前記走査開始タイミングは、前記複数の光束の波長が相違した場合でも、該複数の光束の各々の光束の被走査面上における走査範囲の画像書き出し位置が互いに異なるように制御されており、且つ該複数の光束の各々の光束の被走査面上における走査範囲の中心位置が互いに一致するように制御されているマルチビーム走査光学装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願発明においては「被走査面における主走査方向の走査幅の中心位置に入射する光束の主光線と走査光学系の光軸が一致して」いるのに対して、引用発明においては、そのようになっているか否か明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては「偏向手段で偏向された検出用光束を集光して同期検出手段に導く主走査方向にパワーを有する検出用レンズを有し、前記同期検出手段に向かう複数の光束は、結像レンズを通過しておらず、該主走査方向にパワーを有する検出用レンズのレンズ面は該検出用光束に対して正対して」いるのに対して、引用発明においては、検出用レンズを有しておらず、同期検出手段に向かう複数の光束は、結像レンズを通過している点。
　
（２）判断
　
　ア．上記（相違点１）について検討する。
　「光源手段と、偏向手段と、走査光学系と、を有し、被走査面における主走査方向の走査幅の中心位置に入射する光束の主光線と走査光学系の光軸が一致している走査光学装置」は、周知例を例示するまでもなく本願優先日前に周知であるから、引用発明において、被走査面における主走査方向の走査幅の中心位置に入射する光束の主光線と走査光学系の光軸とを一致させることは、周知技術の付加に過ぎず、当業者にとって容易なことである。
　
　イ．上記（相違点２）について検討する。
　「光源手段と、偏向手段と、結像レンズを備えた走査光学系と、該偏向手段で偏向された光束を検出用光束として検出する同期検出手段と、を有する走査光学装置」の技術分野において、「偏向手段で偏向された検出用光束を集光して同期検出手段に導く主走査方向にパワーを有する検出用レンズを有し、前記同期検出手段に向かう前記光束は、前記結像レンズを通過しておらず、該主走査方向にパワーを有する検出用レンズのレンズ面は該検出用光束に対して正対して」いる点は、本願優先日前に周知である（例．特開昭５２−１１１７３６号公報（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄２行、４頁右上欄４〜７行、４頁左下欄４〜７行、４頁右下欄１行〜５頁左下欄１３行、第３図（Ａ）及び第３図（Ｂ）参照、第３図（Ｂ）の記載から、情報用ビーム結像レンズ４４が情報用ビーム４２に正対していること、及び、同レンズ４４が主走査方向にパワーを有していることが見てとれる。）、特開平３−２２１９１３号公報（特許請求の範囲第１項、発明が解決しようとする課題、３頁左下欄１０行〜４頁左上欄８行、第１図参照、第１図の記載から、検知用結像レンズ１２が主走査方向にパワーを有していることが見てとれる。）、特開平４−１５６１３号公報（３頁右下欄６〜１５行、第１図、第３図参照、第１図及び第３図の記載から、レーザービーム検知用補正レンズ８がレーザービームに正対していることが見てとれる。）、特開平４−１８１９１３号公報（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄８行、第５図、第６図、第７図及び第８図参照。））。
　そうすると、この周知技術を、引用発明の同期検出手段による「偏向手段で偏向された複数の光束の少なくとも１つの光束を検出用光束として検出し、該複数の光束の被走査面上における主走査方向の走査開始タイミングを制御する」ための構成として採用し、「偏向手段で偏向された検出用光束を集光して同期検出手段に導く主走査方向にパワーを有する検出用レンズを有し、前記同期検出手段に向かう複数の光束は、結像レンズを通過しておらず、該主走査方向にパワーを有する検出用レンズのレンズ面は該検出用光束に対して正対して」いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ．そして、本願発明の効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
　エ．以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
 　よって、結論のとおり審決する。