【事件の表示】
　特願２００２−１９０４８０「曲げロール機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３４０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年６月２８日の特許出願であって、同１８年２月２８日付で拒絶の理由が通知され、同１８年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年８月３０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年１０月５日に本件審判の請求がされ、同１８年１０月３０日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「主ロール１と、その下方外周に沿って配置されるボトムロール２と、ボトムロール２の下方にボトムロール２を対向支持するように設けられるバックアップロール３とを備え、バックアップロール３の中心を、無負荷の中立位置では主ロール１とボトムロール２の回転中心とを結ぶ線の延長線上又はほぼ延長線上に配置し、それぞれのボトムロール２に対応するバックアップロール３のうち少なくとも1のロールに、その軸端部に所定の偏心ボス５と、この偏心ボス５の偏心位置を位置調整する調整板６とを含むバックアップロール３の位置調整機構を設け、この位置調整機構は偏心ボス５の中心が無負荷の中立状態でボトムロール２とバックアップロール３間の中心線に対し、正負両方向に所定角度の回転を偏心ボス５に与え、バックアップロール３をボトムロール２の荷重方向とほぼ同じ方向に変位させ、かつ上記中心線と交差する線上で、バックアップロール３の中心が所定の偏心量の位置となるように設け、偏心ボス５の中心を調整板６の回転により変位させてバックアップロール３の位置を位置調整自在とした曲げロール機。」
　
(２)　補正後の請求項１
「主ロール１と、その下方外周に沿って配置される
複数の
それぞれの
複数の
それぞれの
で支持板９に回転自在に支持されることにより荷重を支持し、かつ偏心位置を設定する
、
と調整板６の回転
と交差する線上でバックアップロール３の中心から所定の偏位量ｅとなる位置Ｏで
かつバックアップロール３を主ロール１から各ボトムロール２に分散作用する曲げ荷重の荷重方向とほぼ同じ方向に位置調整自在に構成し、
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、ボトムロール及びバックアップロールが「複数」であり、偏心ボスが「軸端部で支持板に回転自在に支持されることにより荷重を支持し、かつ偏心位置を設定する」ものであり、「偏心ボスの中心」を「偏心ボスと調整板の中心」とするものであり、「ボトムロールとバックアップロール間の中心線に対し、正負両方向に所定角度の回転を偏心ボスに与え、バックアップロールをボトムロールの荷重方向とほぼ同じ方向に変位させ、かつ上記中心線と交差する線上で、バックアップロールの中心が所定の偏心量の位置となるように設け」を、「ボトムロールとバックアップロール間の中心線と交差する線上でバックアップロールの中心から所定の偏位量となる位置で正負両方向に所定角度の回転を偏心ボスに与え、かつバックアップロールを主ロールから各ボトムロールに分散作用する曲げ荷重の荷重方向とほぼ同じ方向に位置調整自在に構成し」とするものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特公昭４９−１９９９８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平８−１１７８６９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)　２欄８−１８行
「以下本発明の実施例を図面によつて説明すると、油圧式ピンチピラミツド型ロールベンダーＢにおいて、１本の上ロール１とサポートロール２Ａ，２Ａ，……で駆動される２本の下ロール２，２との間隙に向けて両側方に材料搬入コンベア３，３を配設する。下ロール２，２は駆動装置（図示略）により同方向の回転力が与えられ、上ロール１はそのロール軸５の一方が機枠６の固定軸受部７に上下自在に支持せられ、他方の軸端を上下俯仰自在に前記機枠６に支持せられた可動軸受部８に保持されている」
　
(イ)　３欄３−１３行
「実施例において前工程より鋼板材料Ｍを搬入コンベア３上に送り込んでロールベンダーＢの上下ローラー１及び２，２間に送入し、第３図に示すように上ロール１を圧下し、両下ロール２，２の転回送りにより鋼板材料Ｍを管状に曲げ加工を行う。鋼板材料Ｍの曲げ加工が完了して管状成形物Ｐが得られると次に上ロール１を一定距離引き上げた状態でその一方の軸端を支持する可動軸受部８を開いて上ロール１の一方を開放させ、次いで機台４の両側の摺動盤１１，１１を架台９，９の傾斜案内面に沿って上方へ押し上げる。」
　
(ウ)　第３図
　上ロール１と、その下方外周に沿って配置される複数の下ロール２と、それぞれの下ロール２の下方に下ロール２を対向支持するように設けられる複数のサポートロール２Ａとを備えること。
　
　また、第３図に示された上ロール１、下ロール２及び左右両側のサポートロール２Ａの配置、並びに上記摘記事項(イ)の上ロール１が圧下して鋼板材料Ｍを曲げ加工すること、その際サポートロール２Ａが上ロール１の圧下による力を受けるものであることは明らかであることより、上ロール１は、鋼板材料Ｍを曲げ加工していない無負荷の位置で、サポートロール２Ａの中心と下ロール２の回転中心とを結ぶ線のほぼ延長線上に位置し得る、言い換えると、サポートロール２Ａの中心は、無負荷の位置で上ロール１と下ロール２の回転中心とを結ぶ線のほぼ延長線上に配置され得ると解される。
　
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「上ロール１と、その下方外周に沿って配置される複数の下ロール２と、それぞれの下ロール２の下方に下ロール２を対向支持するように設けられる複数のサポートロール２Ａとを備え、それぞれのサポートロール２Ａの中心を、無負荷の位置では上ロール１と下ロール２の回転中心とを結ぶ線のほぼ延長線上に配置したロールベンダー。」
　
イ　引用例２
(ア)　１欄４５−４８行
「【産業上の利用分野】本発明は、ロール曲げ装置、とくに、上ロールとこれと平行に設けた下ロールとによりワークとしての金属板を挟圧して円弧状に曲げる装置に関するものである。」
　
(イ)　３欄１５−１９行
「【技術的手段】上記課題を解決するための本発明の技術的手段は、『上ロール（１）は、両端の直径に比べて中央部の直径が大きな太鼓形とし、円柱状の下ロール（２）の中央部を上方に押上げると共に押上げ高さを調節可能にした支持装置（３）を設けた』ことである。（図３参照）」
　
(ウ)　３欄４９行−４欄２行
「【効果】ワーク（Ｗ）の板厚が変わっても、支持装置（３）による下ロール（２）の中央の支持位置を調節するだけでワーク（Ｗ）に対するクランプ圧を均一化できるから、使い勝手が良い。」
　
(エ)　７欄４１行−８欄８行
「【００３３】［ロール曲げの実際］曲げ加工に際しては、先ず、第１駆動軸（６４）を駆動するための第１駆動源（６４０）を駆動させて、上ロール（１）を最上昇位置にセットしておく。そしてワーク（Ｗ）の板厚、曲げ曲率に応じて、下ロール（２）の中央を上方に撓ませる値、つまり、中央支持力設定器（３９１）からの出力値を設定する。　　　　　　　　　　　　
【００３４】この設定値を入力すると、制御装置（３９）によって支持ロール（３２）（３２）の高さが設定されることとなり、下ロール（２）の中央部が適正度合い上方に撓んだ状態となる。そして、上ロール（１）を降下駆動させてワーク（Ｗ）の先端を上ロール（１）と下ロール（２）との間にクランプさせる。上ロール（１）は太鼓型に形成されていることから、また、上ロール（１）と下ロール（２）の中央部の撓みを補正するための下ロール（２）の中央部における支持装置（３）からの支持圧力（昇降装置（３００）によって持ち上げられた支持ロール（３２）（３２）の高さ）が予め適正に設定されているから、前記クランプ状態でのワーク（Ｗ）のクランプ圧力が一定となる。」
　
　また、上記摘記事項(エ)より、支持ロール（３２）（３２）の位置は、上ロール（１）を降下駆動させてワーク（Ｗ）の先端を上ロール（１）と下ロール（２）との間にクランプさせる前に予め調整されている、言い換えると、支持ロール（３２）（３２）の位置は、無負荷の状態で調整されているものと解される。
　
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の事項（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「ロール曲げ装置において、下ロール（２）を支持する支持ロール（３２）（３２）の位置を調整する支持装置（３）を設け、この支持装置（３）は、無負荷の状態でワークの板厚に応じて支持ロール（３２）（３２）の位置を位置調整自在とし、ワークの板厚が変わってもワークに対するクランプ圧を均一にすることができるようにすること。」
　
(３)　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「上ロール」は、補正発明の「主ロール」に相当しており、以下同様に、「下ロール」は「ボトムロール」に、「サポートロール」は「バックアップロール」に、「ロールベンダー」は「曲げロール機」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は、次の「曲げロール機」で一致している。
　
「主ロールと、その下方外周に沿って配置される複数のボトムロールと、それぞれのボトムロールの下方にボトムロールを対向支持するように設けられる複数のバックアップロールとを備え、それぞれのバックアップロールの中心を、無負荷の位置では主ロールとボトムロールの回転中心とを結ぶ線のほぼ延長線上に配置した曲げロール機。」
　
　そして、補正発明では、「バックアップロールの中心を、無負荷の中立位置では主ロールとボトムロールの回転中心とを結ぶ線のほぼ延長線上に配置し、それぞれのボトムロールに対応するバックアップロールのうち少なくとも１のロールに、その軸端部で支持板に回転自在に支持されることにより荷重を支持し、かつ偏心位置を設定する所定の偏心ボスと、この偏心ボスの偏心位置を位置調整する調整板とを含むバックアップロールの位置調整機構を設け、この位置調整機構は、偏心ボスと調整板の回転中心が無負荷の中立状態でボトムロールとバックアップロール間の中心線と交差する線上でバックアップロールの中心から所定の偏位量となる位置で正負両方向に所定角度の回転を偏心ボスに与え、かつバックアップロールを主ロールから各ボトムロールに分散作用する曲げ荷重の荷重方向とほぼ同じ方向に位置調整自在に構成し、偏心ボスの中心を調整板の回転により変位させてバックアップロールの位置を位置調整自在とした」のに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点で、両者は相違している。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例２記載の技術的事項は、上記(２)のイのとおりであり、引用例２記載の技術的事項と引用例１記載の発明とは技術分野が同じであり、引用例２記載の技術的事項の支持ロールは、下ロールを支持する点で、引用例１記載の発明のバックアップロールと同じ作用をするものであるので、引用例１記載の発明のバックアップロールに、引用例２記載の技術的事項の支持ロールを位置調整自在とする点を採用し、バックアップロールを無負荷の状態で鋼板材料であるワークの板厚に応じて位置調整自在とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　ロールの位置調整手段として、軸端部で支持板に回転自在に支持されることにより荷重を支持し、かつ偏心位置を設定する所定の偏心ボスと、この偏心ボスの偏心位置を位置調整する歯車とを含むロールの位置調整機構を設け、この位置調整機構は、偏心ボスの中心を歯車の回転により変位させてロールの位置を位置調整自在とすることは、例えば、特開平８−２２９６０５号公報の段落０００７、００１３、図２に記載されているように従来周知である。
　また、位置調整する歯車の形状を板状として調整板とすることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎないので、上記バックアップロールを無負荷の状態でワークの板厚に応じて位置調整自在とするに際し、上記周知のロールの位置調整手段を採用して、それぞれのボトムロールに対応するバックアップロールのうち少なくとも１のバックアップロールに、その軸端部で支持板に回転自在に支持されることにより荷重を支持し、かつ偏心位置を設定する所定の偏心ボスと、この偏心ボスの偏心位置を位置調整する調整板とを含むバックアップロールの位置調整機構を設け、この位置調整機構は、偏心ボスの中心を無負荷の状態で調整板の回転により変位させてバックアップロールの位置を位置調整自在とすることにも格別の困難性はない。
　位置調整自在とするバックアップロールの位置は、曲げ加工する負荷時に、主ロールから各ボトムロールに分散作用する曲げ荷重によるボトムロールの撓みを調整して、ワークの板厚が変化してもワークに対するクランプ圧を均一にすることができるような位置であることは明らかである。そして、このような曲げ荷重によるボトムロールの撓みをバックアップロールの位置により調整するものにおいて、バックアップロールを曲げ荷重方向に対してどのような方向に変位させるか、例えば、バックアップロールを曲げ荷重方向とほぼ同じ方向に変位させるか、曲げ荷重方向と異なる方向に変位させ、曲げ荷重方向についてはその変位により得られる曲げ荷重方向の成分だけ変位させるかは、調整による効果等を考慮して決定する設計的事項である。
　さらに、上記引用例２の図１２に記載のバックアップロール（４１）（４１）は曲げ荷重方向とほぼ同じ方向に変位されるものであり、バックアップロールを曲げ荷重方向とほぼ同じ方向に変位させることの例が示されていることから、回転を偏心ボスに与え、かつバックアップロールを主ロールから各ボトムロールに分散作用する曲げ荷重の荷重方向とほぼ同じ方向に位置調整自在に構成することは、設計的事項にすぎない。
　また、上記のとおり位置調整機構はワークの板厚の変化に対応するものであるので、偏心ボスに板厚の薄いものから厚いものに対する角度の回転を与えることは、当然になされることであり、そして、このような偏心ボスに与える角度の回転範囲の設定に際し、上記のとおりバックアップロールを曲げ荷重方向とほぼ同じ方向に変位させることができるように、偏心ボスと調整板の回転中心が無負荷の状態でボトムロールとバックアップロール間の中心線と交差する線上でバックアップロールの中心から所定の偏位量となる位置で正負両方向に所定角度の回転範囲とすることにも格別の困難性はない。
　ここで、偏心ボスと調整板の回転中心がボトムロールとバックアップロール間の中心線と交差する線上でバックアップロールの中心から所定の偏位量となる位置の無負荷の状態について、無負荷の中立状態と限定すること、また、バックアップロールの中心が主ロールとボトムロールの回転中心とを結ぶ線のほぼ延長線上に配置されている無負荷の位置について、無負荷の中立位置と限定することについては、調整の全過程において、当然、中立位置、中立状態が存在し、調整のバランスの観点から、これらを無負荷とすることが設計上自然であるから、これらの限定は格別なものではない。
　
　請求人は、回答書において、バックアップロールの変位方向を斜め方向である荷重方向とした点を主張する。
　しかし、バックアップロールは、負荷を受けるためのものであるから、その位置調整は、負荷の方向と整合させることが、設計上自然であり、引用例２の図１２記載のものは、そのように変位されるものである。
　なお、周知技術として例示した特開平８−２２９６０５号公報のものは、上下方向への変位で、斜め方向に変位するものではないが、これは負荷の方向が上下方向であるからである。
　請求人は、また中立位置の工夫により、ボトムロールとバックアップロールの接点のズレが荷重方向に対して極力同じ程度となることを主張する。
　しかし、前記のとおり、調整のバランスの観点からは、この点に格別の意義は認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至８に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至８に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。