【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４８９９４号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１７９７５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１７年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年８月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年８月１１日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「カテーテルシャフトの遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続するとともに、カテーテルシャフトが拡張用ルーメンチューブの内部にガイドワイヤー用ルーメンチューブを同軸状に配したものであるバルーンカテーテルであって、前記拡張用ルーメンチューブが圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上を満足する高弾性率材料の内層管と、その全部若しくは一部を覆ったポリアミド系エラストマー若しくはポリアミド樹脂からなる低弾性率材料の外層管とを一体積層してなる単一部材であり、前記内層管はその中空部の内径が全長にわたって一定であるとともに、外径及び肉厚が近位部から遠位部へかけて漸減し、前記外層管は肉厚が全長にわたって一定であるとともに、その外径が近位部から遠位部へかけて漸減してなることを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国４７７５３７１号明細書（昭和６３年１０月４日発行、以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．“Another object of the invention is to provide a dilatation catheter and method of the above character in which the catheter has good torsional and axial rigidity, with a soft tip formation safety.”（第１欄第１９〜２２行）
『発明の別の目的は、カテーテルが、柔軟な先端構造が安全で、良いねじれ剛性と軸剛性を有するという、上記特徴の膨張カテーテルと方法を提供することである。』（『』内は当審による訳）
ｂ．“As illustrated in FIG. 1, the catheter comprises an axially elongated outer tubular member 11 having a distensible portion forming an inflatable balloon 12 near the distal end thereof. An inner tubular member or shaft 13 having an axially extending lumen 14 adapted to receive a guide wire (not shown) is positioned coaxially within the outer tubular member 11. ”（第１欄第６１〜６７行）
『図１で示されるように、カテーテルは、軸方向に細長い外側のチューブ状部材１１を備えており、外側のチューブ状部材１１は、その遠位端の近くに空気注入式のバルーン１２を形成する膨張可能な部分を有している。内側のチューブ状部材又はシャフト１３は、ガイドワイヤ（図示せず）を入れるために適合された軸方向に延びたルーメン１４を有しており、外側のチューブ部材１１の内側に同軸状に配置されている。』（『』内は当審による訳）
ｃ．“In operation and use, the catheter is connected to a two-arm adapter 23, as illustrated in FIG. 1.”（第３欄第１〜２行）
『図１で示されるように、手術と使用の時、カテーテルは、２つのアームのアダプター２３に接続される。』（『』内は当審による訳）
ｄ．“In the embodiment of FIG. 5, outer tubular member 11 and relatively stiff tubular member 18 are tapered in a complementary manner over the entire length of member 18. In this example, the distal end portion of the flexible tubular member 11 might have a wall thickness of 0.006 inch, tapering to a wall thickness of 0.001 inch at its proximal end, and the relative stiff tubular member might have a wall thickness of 0.005 inch at its proximal end, tapering to 0.001 inch at its distal end. At the distal end of member 18, outer member 11 might have a wall thickness on the order of 0.005 inch so that the combined wall thickness of the two tubular members is substantially uniform throughout the length of the catheter.”（第３欄第２４〜３６行）
『図５の実施形態では、外側のチューブ状部材１１と相対的に固いチューブ状部材１８は、部材１８の全長にわたって、補完的な形でテーパが付けられている。この例では、遠位端の柔軟なチューブ状部材１１は０．００６インチの肉厚とし、テーパを付けて、近位端で０．００１インチの肉厚としてもよく、上記相対的に固いチューブ部材は、近位端で０．００５インチの肉厚とし、テーパを付けて、遠位端で０．００１の肉厚としてもよい。部材１８の遠位端で、外側のチューブ状部材１１が肉厚をおよそ０．００５インチとし、カテーテルの全長にわたって、２つのチューブ状部材の合わせた肉厚が実質的に一定としてもよい。』（『』内は当審による訳）
ｅ．“In the embodiment of FIG. 6, relatively stiff tubular member 18 is tapered as in the embodiment of FIG. 5, but outer tubular member 11 has a substantially uniform wall thickness (e.g., 0.004 inch) throughout its length. ”（第３欄第５９〜６２行）
『図６の実施形態では、相対的に固いチューブ部材１８は、図５の実施形態のようにテーパが付けられているが、外側のチューブ状部材１１は、その全長にわたって、実質的に一定の肉厚（例えば、０．００４インチ）である。』（『』内は当審による訳）
　
　また、上記ｅ及び図６の記載から、チューブ状部材１８は、その中空部の内径が全長にわたって一定であるとともに、外径及び肉厚が近位部から遠位部へかけて漸減しており、肉厚が全長にわたって一定である外側のチューブ状部材１１は、その外径が近位部から遠位部へかけて漸減していると認められ、上記ｅの記載から、チューブ状部材１８は、外側のチューブ状部材１１より相対的に固い、すなわち、外側のチューブ状部材１１より相対的に弾性率が高い材料であると認められ、図６の記載から、外側のチューブ状部材１１は、チューブ状部材１８の全部を覆っており、外側のチューブ状部材１１とチューブ状部材１８とは、一体積層してなる単一部材を構成していると認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「外側のチューブ状部材１１の遠位端にバルーン１２を設け且つ近位端にアダプター２３を接続するとともに、外側のチューブ状部材１１の内部に内側のチューブ状部材又はシャフト１３を同軸状に配したものである膨張カテーテルであって、高弾性率材料のチューブ状部材１８と、その全部を覆った低弾性率材料の外側のチューブ状部材１１とを一体積層してなる単一部材を有し、前記チューブ状部材１８はその中空部の内径が全長にわたって一定であるとともに、外径及び肉厚が近位部から遠位部へかけて漸減し、前記外側のチューブ状部材１１は肉厚が全長にわたって一定であるとともに、その外径が近位部から遠位部へかけて漸減してなることを特徴とする膨張カテーテル。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２５３３０４号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｆ．「本発明の血管カテーテル１はカテーテル本体（以下、「本体」）２を有し、この本体２は、その主要部分が、内管４とその外面に密着する外管５との２重管構造をなし、内管４の曲げ弾性率は外管５のそれより大きい。」（【要約】）
ｇ．「本発明の目的は、押し込み性や追随性、耐キンク性等の操作性に優れ」（段落【００１３】）
ｈ．「内管４の構成材料としては、・・・ポリイミド等各種可撓性を有する樹脂や・・・各種エラストマーが使用可能である」（段落【００３６】）
ｉ．「外管５の構成材料としては、・・・前記ポリエステルエラストマー・・・等の各種柔軟性に富む樹脂やエラストマーが使用可能であるが、そのなかでも特に、前記と同様の理由から、ポリアミドエラストマーまたはポリエステルエラストマーが好ましく」（段落【００４０】）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「バルーン１２」は、本願発明の「バルーン」に相当し、以下同様に、「アダプター２３」は「アダプター」に、「内側のチューブ状部材又はシャフト１３」は「ガイドワイヤー用ルーメンチューブ」に、「膨張カテーテル」は「バルーンカテーテル」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「外側のチューブ状部材１１」、「チューブ状部材１８」及び「内側のチューブ状部材又はシャフト１３」からなるものは、その遠位端にバルーン１２を設け且つ近位端にアダプター２３を接続するとともに、外側のチューブ状部材１１及びチューブ状部材１８の内部に内側のチューブ状部材又はシャフト１３を同軸状に配したものであるから、本願発明の「カテーテルシャフト」に相当する。
　また、引用発明１の「チューブ状部材１８」と、本願発明の「内層管」とは、その中空部の内径が全長にわたって一定であるとともに、外径及び肉厚が近位部から遠位部へかけて漸減する高弾性率材料の内層管という点で共通しており、引用発明１の「外側のチューブ状部材１１」と、本願発明の「外層管」とは、肉厚が全長にわたって一定であるとともに、その外径が近位部から遠位部へかけて漸減する低弾性率材料の外層管という点で共通しており、引用発明１の「チューブ状部材１８」及び「外側のチューブ状部材１１」からなるものと、本願発明の「拡張用ルーメンチューブ」とは、内層管と、その全部若しくは一部を覆った外層管とを一体積層してなる単一部材という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「カテーテルシャフトの遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続するとともに、カテーテルシャフトが拡張用ルーメンチューブの内部にガイドワイヤー用ルーメンチューブを同軸状に配したものであるバルーンカテーテルであって、前記拡張用ルーメンチューブが高弾性率材料の内層管と、その全部若しくは一部を覆った低弾性率材料の外層管とを一体積層してなる単一部材であり、前記内層管はその中空部の内径が全長にわたって一定であるとともに、外径及び肉厚が近位部から遠位部へかけて漸減し、前記外層管は肉厚が全長にわたって一定であるとともに、その外径が近位部から遠位部へかけて漸減してなることを特徴とするバルーンカテーテル。」
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　拡張用ルーメンチューブについて、本願発明は、内層管が、圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上を満足するものであり、外層管が、ポリアミド系エラストマー若しくはポリアミド樹脂からなるものであるのに対し、引用発明１は、内層管の圧縮弾性率、引張弾性率及びロックウェル硬さが不明であり、外層管が、ポリアミド系エラストマー若しくはポリアミド樹脂からなるものではない点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、血管カテーテルにおいて、内管４とその外面に密着する外管５との２重管構造をなし、内管４をポリイミドで構成し、外管５をポリアミドエラストマーとする発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　引用発明１及び２は、カテーテルという同一の技術分野に係るものであり、追従性の向上や安全等のために、カテーテルにある程度の柔軟性を持たせつつある程度の剛性も持たせるという課題も共通する。また、内層管の高弾性率材料としてポリイミドを用いることは、本願発明においても実施形態として記載されており、そして、その圧縮弾性率、引張弾性率、ロックウェル硬さをどの程度にするかは、実験等によって適宜決めるものであって、しかも、圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上とすることによる臨界的意義も認められない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を組み合わせて、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び２に記載の発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。