【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１２２７号「可逆表示機能を有する光情報記憶媒体および表示記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１１日出願公開、特開２０００−１０５９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年１２月１０日（優先日　平成9年12月12日（特願平9-362864号）、平成10年7月28日（特願平10-213227号））の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年３月１２日付けで手続補正がされたが、平成１７年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
(1) 補正後の本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「
記憶情報の読み取りや書き込みのための光を透過する基
体からの透過光により情報を記録する光情
と、該基体と対向する側から加熱により情報を記録する可
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基体」について「記憶情報の読み取りや書き込みのための光を透過する」との限定を付加し、同じく「可逆表示記録層」について「基体と対向する側から加熱により情報を記録する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８５７７５号公報（以下、引用例という。）には、「光学的情報記録媒体」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（なお、
下線
　ア．「【0010】図１において、符号１は、厚さ0.3mmの白色塩化ビニル板によって形成されたカード基材を示す。
このカード基材１の上面には、シルク印刷によって多色刷りの可視情報記録層、即ちデザイン印刷層２が形成されている
このデザイン印刷層２上には、厚さ0.4mmのポリカ―ボネイトからなる光透過層４の下面に設けられた光記録材料３が、光透過性を有する接着剤５を介して配置されている
　図２において、デザイン印刷層２は光記録材料３の下側（紙面に垂直な方向で奥側）に位置している。」
　イ．「【0013】カード基材１は、光記録材料を保護し、カード本体の機械的強度を保つことを目的としており、この目的が満足されれば特に材料を限定する必要はない。例えばポリ塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリエチレン等の樹脂材料が挙げられる。また、場合によっては金属板やセラミック、または紙等も使用することができる。
カード基材は不透明であっても、透明であってもよい
　ウ．「【0015】光記録材料３は光学的に情報の記録または再生が行われる材料で、読みだし専用型、追記型、書換型のいずれであってもよい。……＜以下、省略＞」
　エ．「【0018】光透過層４は可視光線と記録・再生の光ビームの波長に対して透明であればよい。具体的にはポリメチルメタクリレート（PMMA）、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニル、ガラス等が挙げられる。……＜以下、省略＞」
　オ．「【0023】更に、光学的情報記録媒体の定期的なデータ記録において、例えば光カード保持者の健康管理に使用する定期健康診断情報などのデータ記録において、データ入力状況（受診状況）を光学的情報記録媒体そのものから目で直接知ることができないという不便さがある。」
　カ．「【0038】次に第７実施例を説明する。本実施例では、図11に示すように、デザイン印刷層２に固定可視情報部48と可変可視情報部50とを形成したものである。
固定可視情報部48は、デザイン印刷層２に予め印刷されているものである。可変可視情報部50はメモリー残容量を表示するものであり、書換可能材料52からなっている
本実施例では、熱的可逆反応により光の透過度を変えることにより表示可能なフォトクロミック材料（リコー）を書換可能材料52として使用している
【0039】可変可視情報部50は、例えば図12に示すような装置53で書き替えられる。この装置53は、光カード６（図11に図示）用の通常の光学的読み取り／書き込み装置に可変可視情報部50（図１１に図示）の書換機能を付加したものである。可視情報の消去は、所定温度に加熱されたローティング兼消去用ローラー58によってカードに加えられる熱によって行われる。可視情報の書き込みは、図13に示すように、光ヘッドからの光ビーム54で、光記録領域12（図11に図示）の書き込み時に加熱することによって行われる。この装置では、光メモリー読み取り／書き込み用光ヘッド56と可視情報書き込み用光ヘッド70とは、共に移動するように連結されている。光カード６は光カード挿入口66より装置に挿入され、ローティング時に可視情報が消去され、光カード搬送台60に配置され、可視情報書き込み用光ヘッド70によって可視情報としてメモリー残容量が書き込まれる。光カード６排出時にはローティング兼消去用ローラー58の温度は制御部62によって下げられ可視情報の消去はない。」
　キ．「【0041】また本実施例の別の応用として、例えば
光カードを医療用カルテとして使った場合において、次回の診察日を可変可視情報として表示し携帯者に情報を与えることもできる
　ク．「【0042】本実施例では書換可能材料52の例としては熱的可逆反応により光の透過度を変えることにより表示可能なフォトクロミック媒体を用いたが、この他に紫外線により文字消去でき、かつ、感熱ヘッドまたは光ヘッドなどのスポット加熱手段により文字表示できるスピロピラン系のフォトクロミック物質や、液晶を利用したものや、或いは、磁性粉を利用したものなどが使用できる。」
　ケ．「【0044】本発明は上記７つの実施例に限定されるものではなく、様々な実施例・変形例が可能である。例えば、
上記実施例では反射型の読みだし方法である場合について説明したが、本発明はこれにとどまらず、透過型の読みだし方法の場合に容易に応用できることは言うまでもない
コンパクトディスク（ＣＤ）、光ディスク、レーザディスク、光磁気ディスク、光データ等に、幾多の実施例、変形例が可能である
　コ．図１及び図13を参照すると、光透過層、光記録材料、接着層、可視情報記録層、カード基材がこの順に一体的に設けられた光学的情報記録媒体が記載されている。
　
　上記摘示事項ア、ウ、エ、カ、コによれば、引用例１には、
「光透過層と、光記録材料と、可変可視情報部とを、この順に一体的に設けてなり、メモリー残容量を可変可視情報部に記録した光情報記憶媒体。」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
(3)対比
　引用例発明における「光透過層」は、記録・再生の光ビームの波長に対して透明であって、「光記録材料」に対する情報の読み取り書き込みの光を透過し、「可変可視情報部」は、熱的可逆反応により光の透過度を変えることにより表示可能なフォトクロミック材料で構成されているから、引用例発明の「光透過層と、光記録材料と、可変可視情報部とを、この順に一体的に設けてなり」は、本願補正発明の「記憶情報の読み取りや書き込みのための光を透過する基体と、該基体からの透過光により情報を記録する光情報記憶層と加熱により情報を記録する可逆表示記録層とを、この順に一体的に設けてなり」に相当する。
　また、引用例発明において、メモリー残容量は可変可視情報部（可逆表示記録層）に記録された視覚的に認識しうる情報であるから、引用例発明の「メモリー残容量を可変可視情報部に記録した」は、本願補正発明の「情報を、該可逆表示記録層に記録して視覚的に認識し得るようにした」に相当し、引用例発明の「光学的情報記録媒体」は、本願補正発明の「光情報記憶媒体」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　「記憶情報の読み取りや書き込みのための光を透過する基体と、該基体からの透過光により情報を記録する光情報記憶層と、該基体と対向する側から加熱により情報を記録する可逆表示記録層とを、この順に一体的に設けてなり、情報を該可逆表示記録層に記録して視覚的に認識し得るようにした光情報記憶媒体」である点で、両者は一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］可逆表示記録層に対する情報の記録が、本願補正発明では、「基体と対向する側」から加熱により情報を記録するのに対し、引用例発明では、「基体の側」から加熱により情報を記録する点。
［相違点２］可逆的に記録され視覚的に認識される情報が、本願補正発明では「光情報記録層に記録された情報の一部」であるのに対し、引用例発明では「メモリー残容量」である点。
　
(4)各相違点についての判断
　
　相違点１について
　引用例には、本発明の光学的情報記録媒体は、コンパクトディスク（ＣＤ）、光ディスク等に応用できる旨記載されており（上記(2)ケ）、光ディスク等において、透明な基板の側からの透過光によって光記録材料層に記録され、基板と対抗する側の保護層の表面に表示事項が印刷等により表示がされるものであることは自明である。
　また、引用例の第７実施例では、「可逆表示部」は「光情報記憶層」に対して「基材」と対抗する側、すなわち、カード基材側に位置しており、このカード基材は基材（光透過層）と同様にポリカーボネート等の透明材料を使用できると記載されている（上記(2)イ）。
　そして、引用例発明は、反射型の読みだし方法に限らず透過型の読みだし方法に応用できるものである（上記(2)ケ）から、可逆表示部の表示を基材（光透過層）と対抗する側から目視したり、加熱により情報を可逆表示部に記録しうることは、当業者が容易に推考しうる事項である。
　そうすると、基材と対抗する側から「可逆表示部」に対して情報を記録することは、単なる設計的事項にすぎないものと認める。
　
　相違点２について
　引用例発明は、光情報記憶媒体に記録された情報について、メモリー残容量や、次回の診察日等の情報（上記(2)キ）等、直接認識できない情報を視覚的に認識できるように可逆表示部に表示するものである。可逆表示部に表示する情報として、「光情報記憶媒体に記録された情報の一部」を選定することは、当業者が必要に応じ適宜容易に為し得る事項である。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、本願補正発明の作用効果は引用例から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、引用例発明において基材（カード基材）は不透明であり、光記録材料層は透明であることが必須であるから、本願補正発明とは構成が相違する旨主張している。
　しかしながら、引用例には、本発明の光学的情報記録媒体は、コンパクトディスク（ＣＤ）、光ディスク等に応用できる旨記載されており（上記(2)キ）、ＣＤ等において基材は透明であり、光記録材料層は透明である必要がないことは周知であるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5) むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基体と、該基体を通して光が照射される光情報記憶層と、可逆表示記録層とを、この順に一体的に設けてなり、該光情報記憶層に記憶された情報の少なくとも一部を、該可逆表示記録層に記録して視覚的に認識し得るようにしたことを特徴とする光情報記憶媒体。」
　
(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2) 対比・判断
　上記２．で検討した本願補正発明は、本願発明を特定する事項である「基体」について「記憶情報の読み取りや書き込みのための光を透過する」と限定を付加し、同じく「可逆表示記録層」について「基体と対向する側から加熱により情報を記録する」との限定を付加したものである。
　また、「光情報記憶層」について、本願発明では「基体を通して光が照射される」であったものが本件補正発明では「基体からの透過光により情報を記録する」と補正されているが、光情報記録層の構成は実質的に変わるものではない。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加して特許請求の範囲を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3) むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。