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　特願２００２−２９９１３０「カメラおよび閃光発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「被写体の撮影を行なうカメラにおいて、
　撮影に同期して閃光を発し発光光量を発光時間で制御する閃光発光装置を備え、
　該閃光発光装置が、
　温度を検出する温度センサと、
　温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める、各温度範囲内が一次式であって変数である温度の上昇に伴い発光時間が減少する全体として折れ線であらわされる演算式を記憶しておく記憶部と、
　前記演算式に基づいて前記温度センサで得られた温度から発光時間を求め、求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とするカメラ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶部」について「変数である温度の上昇に伴い発光時間が減少する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７２３１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、フラッシュ発光部を発光させるためのフラッシュ発光回路を有するカメラに関する。」（段落【０００１】）、
　
「【００２４】図５はフラッシュ発光部の発光時間を温度情報に基づき制御する概略回路図である。この実施の形態のカメラは、フラッシュ発光部を発光させるためのフラッシュ発光回路４８と、このフラッシュ発光回路４８を制御するための制御回路４１と、フラッシュ発光回路４８の温度を検出するための温度検出回路４６とを備えている。」（段落【００２４】）、
　
「【００２８】温度検出回路４６は、温度検出センサで構成され、ツェナーダイオードＤ２に近接して配置され、ツェナーダイオードＤ２の温度を検出して制御回路４１に送る。制御回路４１には記憶回路４７が接続され、この記憶回路４７には表１に示すＸｅ管４８３ａの発光時間を制御するための制御テーブルが記憶されている。
【００２９】表１
　
制御テーブルは、撮影レンズ３０のガイドナンバー毎に、温度に応じたＸｅ管３２の発光時間が予め設定され、温度が高くなるに従い発光時間が短くなっている。Ｘｅ管４８３ａの発光時間はトランジスタＴＲ２のオン時間によって制御される。」（段落【００２８】〜【００２９】）、
　
「【００３４】次に、測光回路４２及び測距回路４４の結果を基に露出の演算を行ない（Ｓ１０６）、フラッシュ発光モードか、通常のシャッタ制御かをフラッシュ発光条件に基づき判定し（Ｓ１０７）、そこでフラッシュ発光モードと判定した場合は、次にＳ１０５より得られた距離情報をもとに、フラッシュ発光量を演算する。次に、Ｓ１０１より得られた温度、フラッシュ発光量に応じたフラッシュ発光時間を、記憶回路４７に入力されている表１に示す制御テーブルから求める（Ｓ１０９）。」（段落【００３４】）、
との記載が認められ、上記の「フラッシュ発光回路を有するカメラ」は、「被写体の撮影を行なうカメラ」であること、同じく「フラッシュ発光回路」は、「撮影に同期してフラッシュ発光させる」ものであることは自明であるから、これらの記載によれば、
引用例１には、
「被写体の撮影を行なうカメラにおいて、
　撮影に同期してフラッシュ発光し、フラッシュ発光量を発光時間で制御するフラッシュ発光回路４８を備え、
　該フラッシュ発光回路４８が、
　温度を検出する温度検出回路４６と、
　フラッシュ発光量に応じた発光時間を制御するために、各温度範囲内で予め発光時間が設定され、全体として、温度が高くなるに従い発光時間が短くなっている制御テーブルが記憶されている記憶回路４７と、
　前記制御テーブルに基づいて前記温度検出回路４６で得られた温度から発光時間を求め、求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する制御回路４１とを備えたことを特徴とするカメラ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「フラッシュ発光し」は、本願補正発明の「閃光を発し」に相当し、以下同様に、「フラッシュ発光量」は「発光光量」に、「フラッシュ発光回路４８」は「閃光発光装置」に、「温度検出回路４６」は「温度センサ」に、「記憶回路４７」は「記憶部」に、「制御回路４１」は「発光制御部」に、それぞれ相当する。そして、引用例１発明の「制御テーブル」は、本願補正発明の「演算式」の上位概念である「テーブル」に一致するから、両者は、
「被写体の撮影を行なうカメラにおいて、
　撮影に同期して閃光を発し発光光量を発光時間で制御する閃光発光装置を備え、
　該閃光発光装置が、
　温度を検出する温度センサと、
　温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める、全体として温度の上昇に伴い発光時間が減少するテーブルを記憶しておく記憶部と、
　前記テーブルに基づいて前記温度センサで得られた温度から発光時間を求め、求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とするカメラ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　テーブルが、本願補正発明では、「温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める、各温度範囲内が一次式であって変数である温度の上昇に伴い発光時間が減少する全体として折れ線であらわされる演算式」であるのに対し、引用例１発明では、「フラッシュ発光量に応じた発光時間を制御するために、各温度範囲内で予め発光時間が設定され、全体として、温度が高くなるに従い発光時間が短くなっている制御テーブル」である点。
　
［相違点２］
　温度センサで得られた温度から発光時間を求めるために、本願補正発明は、「演算式に基づいて」いるのに対し、引用例１発明は、「制御テーブルに基づいて」いる点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１発明の「各温度範囲内で予め発光時間が設定され、」は、縦軸を発光時間、横軸を温度として図示した場合に、所定の発光時間を規定している、横軸と平行な直線となるから、本願補正発明と引用例１発明は、共に目標とする発光光量を得るために、温度が上昇すると発光時間が短くなるように温度補償するものであって、それに用いられる温度補償曲線を直線で近似させたものを記憶部に記憶させたものであると認めることができる。
　また、この相違点にかかる本願補正発明の「変数である温度の上昇に伴い発光時間が減少する」との構成は、審判請求時に追加された限定であって、出願当初の明細書の段落【００３６】及び図４を根拠としている。そして、前記段落【００３６】には、演算式について、「温度が上がるにしたがって発光時間は短くなる。」との記載があり、これは全ての温度範囲における発光時間についての記述であることは明らかである。そうすると、引用例１発明の「制御テーブル」も当然に同様の特性を備えていると認められるから、審判請求時に追加された本願補正発明の前記限定は、引用例１発明に対して格別差異がないものである。
　次に、本願補正発明の「各温度範囲内が一次式であって全体として折れ線であらわされる演算式」という構成について検討する。出願当初の明細書の段落【００３３】には、図４に示される表１について、「上記の表１には、距離情報などに応じて決定されたフラッシュ発光光量に応じた発光時間が温度に応じて設定されている様子が、発光時間、あるいは発光時間を導き出すための一次式によってあらわされている。」と記述されるように、各温度範囲には、所定の発光時間を規定している横軸と平行な直線や所定の傾きを有する直線が示されているところ、これらの直線を一括して「一次式」としている。そして、前記「所定の発光時間を規定している横軸と平行な直線」は、引用例１発明の「各温度範囲内で予め発光時間が設定され、」を図示したものに対応するから、引用例１発明には、本願補正発明の「各温度範囲内が一次式であらわされる演算式」が示されているものと認められる。また、一般に温度補償曲線を各温度範囲毎に所定の傾きを有する一次式で近似したものを記憶することは周知（例えば、拒絶査定時に示された特開２０００−２５０５号公報を参照）であり、この周知技術を引用例１発明に適用することに当業者が困難性を要するとは認められない。そうすると、前記周知技術を引用例１発明に適用することにより、本願補正発明の「各温度範囲内が一次式であって全体として折れ線であらわされる演算式」を構成することは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　［相違点１］について、で検討したように、引用例１発明の「制御テーブル」を本願補正発明の「演算式」とすることは、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点２にかかる本願補正発明の構成も、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「被写体の撮影を行なうカメラにおいて、
　撮影に同期して閃光を発し発光光量を発光時間で制御する閃光発光装置を備え、
　該閃光発光装置が、
　温度を検出する温度センサと、
　温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める、各温度範囲内が一次式であって全体として折れ線であらわされる演算式を記憶しておく記憶部と、
　前記演算式に基づいて前記温度センサで得られた温度から発光時間を求め、求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とするカメラ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「記憶部」の限定事項である「変数である温度の上昇に伴い発光時間が減少する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。