【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　２５７３号「医療用材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１月１０日（優先権主張　平成７年１月２０日　日本）の出願であって、平成１５年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付で手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成１９年４月２０日付けで、平成１５年１１月１３日付けの手続補正の却下とともに、同日付で、拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１９年６月２５日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 　　　
「ポリアミドとポリエーテルとのブロック共重合体１００重量部と、シロスタゾール０．１〜６重量部とを、溶融状態で混合することにより得られることを特徴とする医療用材料。」 
　　 
３．引用例の記載の概要 
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−２３０３２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び国際公開第９３／０７２１７号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
［１］引用例１ 
　　
［1-1］「プロテアーゼ阻害剤を含有する熱可塑性重合体組成物。」（第２頁左欄、特許請求の範囲） 
　 
［1-2］「本発明は、血液適合性、特に抗血栓性を有する熱可塑性重合体組成物及びそれを用いた医療用具に関する。」（第２頁左欄【０００１】） 
　　　
［1-3］「前記熱可塑性重合体は、ミクロ相分離構造またはミクロドメイン構造を有する熱可塑性重合体であることが好ましい。さらに、前記熱可塑性重合体は、ポリエーテル鎖を分子中に有する熱可塑性重合体であることが好ましい。さらに、前記熱可塑性重合体組成物は、ポリエーテル系ポリウレタンブロック共重合体、ポリエーテルポリアミドブロック共重合体、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体のいずれかであることが好ましい。」（第２頁右欄【０００７】） 
　 
［1-4］「本発明の熱可塑性重合体組成物で使用されるプロテアーゼ阻害剤は、プロテアーゼからなる１３種類の血液凝固因子前駆体・・・およびそれら前駆体から生成された活性型凝固因子・・・のうちの少なくとも１種に作用してその活性を阻害し、血液の凝固を防止または抑制する。つまり、プロテアーゼ阻害剤は、いわゆる血液中の血液凝固系の液性因子の作用を阻害する。」（第２頁右欄【０００９】） 
　 
［1-5］「プロテアーゼ阻害剤としては、具体的には、メシル酸ガベキサート・・・メシル酸ナファモスタット・・・ベンツアミジン塩酸塩、ジピリダモール・・・トラピジル・・・等の合成阻害剤が好適である。」（第３頁左欄【００１０】） 
　 
［1-6］「熱可塑性重合体中に添加されたプロテアーゼ阻害剤が、医療用具の表面、特に、血液接触面から血液の凝固を防止または抑制し得る有効量で外部に徐々に溶出し得るものが望ましい。しかしながら、本発明で使用するプロテアーゼ阻害剤は上記のものに限定されない。」（第３頁右欄【００２０】） 
　 
［1-7］「熱可塑性重合体中へのプロテアーゼ阻害剤の添加量は、各々のプロテアーゼ阻害剤のプロテアーゼ阻害活性、プロテアーゼ阻害剤の熱可塑性重合体からの溶出速度、医療用具を形成する熱可塑性重合体の種類、医療用具の形状や用途、医療用具における血液接触面の大きさ等の種々の要件によって異なり得る。一般的には、熱可塑性重合体に対して約１００ｐｐｍ〜２５重量％程度とするのがよい。好ましくは、５００ｐｐｍ〜２０重量％である。」（第４頁右欄【００２７】） 
　 
［1-8］「本発明のプロテアーゼ阻害剤含有熱可塑性重合体組成物は、プロテアーゼ阻害剤と熱可塑性重合体の単なる混合物のままであっても、または混合物を溶融混練および押出などの方法により、ペレット、シート、棒状など形状にしたものであってもよい。」（第４頁右欄【００２７】） 
　 
［1-9］「（実施例５）
　メシル酸ガベキサート（商品名エフオーワイ，小野薬品株式会社製）をポリエーテルポリアミド（商品名　ペバックス５５６２，アトケム社製，ラメラ状のミクロドメイン構造を有する）に、１０ｗｔ％添加して２軸混練機（東洋精機社製、商品名ラボプラストミル）より１３０℃で溶融混練して、本発明の熱可塑性重合体組成物（実施例５）を作成した。
　そして、実施例５の熱可塑性重合体組成物を用いて、押し出し成形機により、この実施例１と同様に本発明のカテーテル（実施例１１）を作成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５頁右欄【００３４】）
　 
［２］引用例２ 
　　
［2-1］「一般式（Ｉ）・・・で表されるポリオキシエチレン基を含むポリオール及び一般式（ＩＩ）・・・で表されるポリオキシテトラメチレン基を含むポリオールから選ばれる少なくとも１種のポリエーテルジオールを用いて重合したポリウレタンまたはポリウレタンウレアに、１種または２種以上の抗血栓剤を配合してなることを特徴とする抗血栓性樹脂」（第８頁左下欄、請求の範囲１） 
　 
［2-2］「樹脂に配合される抗血栓剤としては、例えばシロスタゾール、塩酸チクロピジン、リマブロストα−シクロデキストリン包接化合物などが使用可能であり、とくにシロスタゾールを使用するのが好ましい。」（第５頁左上欄第１７〜１９行） 
　 
［2-3］「抗血栓剤の配合量はポリウレタンまたはポリウレタンウレアに対して０．１〜５０重量％の範囲であるのが好ましい。抗血栓剤の配合量が０．１重量％未満であると、抗血栓剤の血液中への徐放性は認められるものの、血栓防止効果が低いために実質的に添加効果が期待できない。一方、配合量が５０重量％を超えると、成形性が悪く、辛うじて成形できた場合も成型物は機械的または力学的性質が大きく低下するため、実用的ではない。」（第５頁左上欄第１９〜２５行） 
　 
［2-4］「抗血栓性チュ−ブの成形方法としては、この他にも公知の溶融技術を用いて行える場合があるが、一般にポリウレタンウレアは溶融法での成形は困難であり、耐熱性の低い抗血栓剤を用いる場合も溶融法でのチューブ化は困難である。これに対して前記した溶液成形法によれば、溶融法で成形が困難な材料を用いたチューブ成形に好適である。ただし、溶融法で成形可能な材料であれば、溶液成形法でも溶融法でも特別の制限なく採用することができることはいうまでもない。」（第５頁右上欄第２４行〜左下欄第１行） 
　 
［2-5］「本発明の抗血栓性樹脂は、抗血栓剤を血液中に高濃度でかつ長時間にわたって溶出させることができる。かかる抗血栓性樹脂を用いて得られる本発明の抗血栓性チューブは、・・・血栓の形成が生じないという効果があり、人工血管などに好適に使用できる。」（第５頁右下欄第７〜１０行）
　　
［2-6］実施例１〜１０にはポリウレタンウレアにシロスタゾールを添加したＤＭＡＣ溶液をステンレス棒に塗布し凝固させ、チューブを成形した例が記載され、試験例１においてチューブからの抗血栓剤の溶出、試験例２において人工血管として使用した場合の血栓の形成の有無が確認されている。（第５頁右下欄１８行〜第８頁右上欄１３行）
 　 
４．対比・判断
　　　 
　引用例１の実施例５には、メシル酸ガベキサートをポリエーテルポリアミド（商品名　ペバックス５５６２）に、１０ｗｔ％添加して２軸混練機により１３０℃で溶融混練してカテーテル素材となる熱可塑性重合体組成物を作成したことが記載されている（［1-5］）。以下、上記の組成物を「引用発明」という。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、「ペバックス５５６２」はポリエーテルポリアミドブロック重合体の市販品の１つであり、引用発明のメシル酸ガベキサートも本願発明のシロスタゾールも抗血栓性物質であるから、両者は、「ポリエーテルポリアミドブロック共重合体と抗血栓性物質とを溶融状態で混合することにより得られる医療用材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
「前者は抗血栓性物質がシロスタゾールであって、その配合割合を、樹脂（ポリアミドとポリエーテルとのブロック共重合体）１００重量部に対し、０．１〜６重量部とするのに対し、後者は、抗血栓剤としてメシル酸ガベキサートを１０wt％使用する点。」
　　　
　以下、相違点について検討する。 
　　　
　引用例２には、血液と直接接触する医療器材に抗血栓性を付与するための医療用材料として、ポリウレタン又はポリウレタンウレアに、シロスタゾールを配合してなる抗血栓性樹脂が記載されている（［2-6］）。実施例において使用されている樹脂は何れもポリウレタンウレアであって、これは溶融法による成形が困難であるため、シロスタゾールと樹脂は溶液状態で混合され、医療用具の表面に塗布することにより成形されているが、引用例２には溶融法で成形可能な材料であれば、溶液成形法でも溶融法でも特別の制限なく採用することができることを示唆する記載もなされている（［2-4］）。
　そして、シロスタゾールを混合した抗血栓性樹脂は、抗血栓剤を血液中に高濃度で長時間にわたって溶出させることができ、この抗血栓性樹脂を用いて得られる抗血栓性チューブは、血栓の形成が生じないという効果を奏することも確認されている（［2-5］［2-6］）。
　そうすると、引用発明の樹脂に配合すべき抗血栓剤として、すでに他の樹脂に配合してその抗血栓作用が確認されているシロスタゾールを採用することは当業者が容易に想起し得ることである。
　引用発明のポリアミドとポリエーテルとのブロック共重合体と抗血栓性物質との混合は１３０℃の溶融状態で行われるが、シロスタゾールはその融点が１５９．４−１６０．３℃であることは本出願前周知（ＴＨＥ　ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ　第１１版 １９８９　ｐ３５３−３５４）であるから、そのような高温の溶融状態で樹脂と混合される点がシロスタゾールの利用の妨
げになるものではない。
　そして、引用例２に、抗血栓剤（シロスタゾール）の好ましい配合量として、ポリウレタン又はポリウレタンウレアに対し０．１〜５０重量％の範囲、すなわち使用樹脂に対して０．１〜５０重量％の範囲が示されている（［2-3］）ことからすると、ポリアミドとポリエーテルとのブロック共重合体の樹脂１００部に対しシロスタゾール０．１〜６重量部とすることにしても当業者が容易に設定しうる範囲内の量ということができる。 
　また、本願明細書の記載から見て、引用例１の抗血栓剤としてシロスタゾールを採用したことより奏される効果にしても、引用例１、２から当業者が予測しうる範囲内のものである。 　　　
　　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  よって、結論のとおり審決する。