(57)【要約】  本発明の目的は、ルーメンにおける高い保護性を備え、且つ、消化管における溶出性にも優れる反芻動物用飼料添加組成物を提供することにある。  本発明は、（Ａ）融点が５０℃より高く９０℃より低い硬化植物油及び硬化動物油から選ばれる少なくとも１つ、（Ｂ）レシチン、（Ｃ）生物学的活性物質、（Ｄ）天然植物油及び水を含有し、小角広角Ｘ線散乱法によって４０℃で１５分間保持して散乱プロファイルを測定した後、さらに４０℃で３０分間保持して散乱プロファイルを測定したとき、散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｔ）との比（ｔ／ｓ）が、０．９〜１．１であり、且つ、散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）との比（ｙ／ｘ）が、０．７〜０．９であることを特徴とする、反芻動物用飼料添加組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）融点が５０℃より高く９０℃より低い硬化植物油及び硬化動物油から選ばれる少なくとも１つ、（Ｂ）レシチン、（Ｃ）生物学的活性物質、（Ｄ）天然植物油及び水を含有し、
小角広角Ｘ線散乱法によって４０℃で１５分間保持して散乱プロファイルを測定した後、さらに４０℃で３０分間保持して散乱プロファイルを測定したとき、
散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｔ）との比（ｔ／ｓ）が、０．９〜１．１であり、且つ、
散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）との比（ｙ／ｘ）が、０．７〜０．９であることを特徴とする、反芻動物用飼料添加組成物。
【請求項２】
前記天然植物油が、大豆油、パーム油、菜種油、キャノーラ油、オリーブ油、アーモンド油、アボカド油及びベニバナ油からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記天然植物油が、炭素原子数１８の不飽和脂肪酸を、該天然植物油の構成脂肪酸に対して６０重量％乃至９５重量％含有する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記天然植物油が、オレイン酸を、該天然植物油の構成脂肪酸に対して５５重量％乃至９０重量％含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記天然植物油が、オリーブ油である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記生物学的活性物質が、アミノ酸、ビタミン及びビタミン様物質からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
生物学的活性物質を実質的に含有しない層を表層に有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
生物学的活性物質を実質的に含有しない層の厚さが、３０μｍ乃至１１０μｍである、請求項７記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反芻動物用飼料添加組成物に関する。より詳細には、ルーメンにおける高い保護性を備え、且つ、消化管における溶出性にも優れる反芻動物用飼料添加組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
反芻動物が飼料を摂取すると、第一胃（ルーメン）に生息する微生物が栄養源として飼料中の栄養素の一部を吸収する。この機能により、反芻動物は直接には消化できない物質を栄養素として吸収することができる。たとえば、微生物はセルロースを消化し生成した糖類で揮発性有機化合物を発酵生産する。その生産物を反芻動物は栄養として吸収する。一方で、反芻動物に直接吸収させたい栄養源があった場合でも、微生物が消化してしまうため、反芻動物は微生物が発酵して生産する物質しか吸収することができない。【０００３】
反芻動物の健康状態を向上させ、その生産物（例えば、牛乳、食肉等）の生産性を向上させるためには、通常の飼料を補完する栄養素を供与することが望ましい場合がある。
このような場合には、生物学的活性物質（栄養素）が微生物に摂取されずに、効果的に吸収されるよう、ルーメンにおいて栄養素が保護され、その後第四胃以降の消化管で栄養素が吸収されるような反芻動物用飼料添加製剤が用いられている。【０００４】
泌乳牛等の反芻動物の飼料製剤には、従来、栄養素である生物学的活性物質のルーメンでの保護性を向上させることを目的として、油脂等で生物学的活性物質を被覆することが行われてきた。そして、消化管における溶出性を向上させること等を目的として、溶出促進効果のある油脂が用いられることがある。例えば、低融点油脂は、リパーゼ等の腸の消化酵素によって分解され易いため、その添加によって消化管における生物学的活性物質の溶出性を向上させ得ることが報告されている（特許文献１）。また、油脂以外の物質も使用されることがあり、例えば、レシチンはその乳化剤としての作用から、反芻動物の消化管において、飼料製剤からの生物学的活性物質の溶出促進剤として使用されることもある。【０００５】
一方、反芻動物が飼料製剤を摂取すると、飼料製剤はルーメン（第一胃）に数時間から数十時間滞留するため、生物学的活性物質の一部がルーメンに常在するプロトゾア等の微生物に摂取されてしまうが、レシチン及び低融点油脂等の溶出促進剤は、ルーメンにおける生物学的活性物質の溶出を誘引し、その結果、飼料製剤のルーメンにおける保護性が低下するという問題があった。【０００６】
特開２００５−３１２３８０号公報（特許文献２）には、保護剤として硬化油を含み、更にレシチン及び炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸モノカルボン酸塩を含む混合物から、該保護剤の液状化温度（５０〜９０℃）で空気中に噴射する噴射造粒法で、直径０．５乃至３ｍｍの球状に固化した分散型のルーメンバイパス剤を製造する方法が記載されている。特許文献２には、レシチン及びステアリン酸を含有させることにより、第一胃での保護性と第四胃での放出性に優れたルーメンバイパス剤が得られることが開示されている。一方で、特許文献２には、当該製造方法により、Ｌ−リジン塩酸塩を４０．０重量％含有したルーメンバイパス剤を製造できることが記載されているが、特許文献２に記載された製造方法では噴射ノズルを通過させるために低い粘度の混合物を用いる必要があり、４０重量％を越える高含有量のＬ−リジン塩酸塩含有製剤は得ることができない。【０００７】
特許５，０４０，９１９号公報（特許文献３）には、融点が５０℃より高く９０℃より低い硬化植物油又は硬化動物油から選ばれる少なくとも１種の保護剤、レシチン、４０重量％以上６５重量％未満の塩基性アミノ酸及び０．０１乃至６重量％の水を含有する、分散型の反芻動物用飼料添加組成物が記載されている。当該組成物は、塩基性アミノ酸を４０重量％以上の高含量で含有する。また特許文献３には、当該組成物が、０．０５乃至６重量％のレシチンによる保護率向上効果と、水分含量のコントロールによる保護率向上効果とを有することが記載され、また高いルーメン通過率を達成し得ることが記載されている。【０００８】
米国特許出願公開第２０１２／２４４２４８号明細書（特許文献４）には、造粒したリジン硫酸塩（粒径０．３〜３ｍｍ）を、硬化油とレシチン、ステアリン酸、オレイン酸及びパーム油のいずれかの改質剤（ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）との混合物によって、２層以上（望ましくは４層以上）で被覆する反芻動物飼料添加物が記載されている。当該飼料添加物におけるリジン硫酸塩造粒物の含有量は５０％乃至６０％（リジン塩酸塩換算で３７％乃至４５％）である。また当該飼料添加物は改質剤を０．５〜１０％含有しており、特許文献４の実施例では２乃至４％の改質剤が添加されている。改質剤を使用することでこの製剤の被覆層にある細かな傷や割れ目や小さな穴を減らすことができ、特許文献４には、上記飼料添加物のルーメンバイパス率は５０％以上で、小腸消化率は７０％以上であることが記載されている。
一方で、被覆型の飼料添加物は、反芻動物が飼料を咀嚼して割れた場合には著しくその性能が低下する。【０００９】
米国特許第８，１３７，７１９号明細書（特許文献５）には、脂肪酸塩と野菜油とリジン塩酸塩とを均一に混合した後、得られたペレットを成形することによって製造される製剤が記載されている。当該製剤は、リジンを１５〜２５％含有しており、野菜油を１〜５％含有している。当該製剤において、野菜油は液化調整剤（ｌｉｑｕｅｆｉａｂｌｅ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ）として用いられており、野菜油に限らず油、脂肪、遊離脂肪酸、脂質、レシチン、ワックス等を用いてもよい。特許文献５には、液化調整剤の明確な役割は記載されていないが、脂肪酸塩と液化調整剤とは均一な混合物を形成すると記載されている。特許文献５の実施例に記載されたリジン含有量はリジン塩酸塩換算で１８．６〜３１％であり、含量が高いとは言いがたい。【００１０】
米国特許第８，１８２，８５１号明細書（特許文献６）は、パーム油蒸留残渣（ＰＦＵＤ）のカルシウム塩及び脂肪酸カルシウムで、リジン塩酸塩がコーティングされた製剤が記載されている。当該製剤は、カルシウム塩がルーメン通過後の酸性条件で溶解することでコアに含まれるリジン塩酸塩が溶出する。特許文献６の実施例には、リジン塩酸塩濃度が２０％であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公昭４９−４５２２４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１２３８０号公報
【特許文献３】特許５，０４０，９１９号号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１２／２４４２４８号明細書
【特許文献５】米国特許第８，１３７，７１９号明細書
【特許文献６】米国特許第８，１８２，８５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の先行技術文献には、レシチン、野菜油、脂肪酸等を、液化調整剤（Ｌｉｑｕｅｆｉａｂｌｅ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ）、改質剤（ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）又は溶出制御剤として用いることが開示されている。これらの成分のルーメン保護性への影響については実施例にて言及されているが、ルーメン通過後の腸内での溶出性への影響については開示されていない。本発明の課題は、生物学的活性物質を３０重量％以上含有し、飼料給与時の咀嚼によって性能が低下することの少ない分散型であって、ルーメンにおける高い保護性を備え、且つ、消化管における溶出性にも優れる反芻動物用飼料添加組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、驚くべきことに、特定量のレシチン及び天然植物油を用いることによって、ルーメンにおける高い保護性を保持したまま、消化管における溶出性を高め得ること、並びに、そのようにして得られた飼料添加組成物は、小角広角Ｘ線散乱法によって４０℃で１５分間保持したのちに散乱プロファイルを測定した後、さらに４０℃で３０分間（合計４５分間）保持して散乱プロファイルを測定したとき、散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）と４０℃で４５分保持した時点のピーク強度（ｔ）との比（ｔ／ｓ）、並びに、散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）との比（ｙ／ｘ）が、それぞれ特定の範囲内であるという全く新しい特性を有していることを見出し、かかる知見に基づいてさらに研究を進めることによって本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は以下の通りである。【００１４】
［１］（Ａ）融点が５０℃より高く９０℃より低い硬化植物油及び硬化動物油から選ばれる少なくとも１つ、（Ｂ）レシチン、（Ｃ）生物学的活性物質、（Ｄ）天然植物油及び水を含有し、
小角広角Ｘ線散乱法によって４０℃で１５分間保持して散乱プロファイルを測定した後、さらに４０℃で３０分間保持して散乱プロファイルを測定したとき、
散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｔ）との比（ｔ／ｓ）が、０．９〜１．１であり、且つ、
散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）との比（ｙ／ｘ）が、０．７〜０．９であることを特徴とする、反芻動物用飼料添加組成物。
［２］前記天然植物油が、大豆油、パーム油、菜種油、キャノーラ油、オリーブ油、アーモンド油、アボカド油及びベニバナ油からなる群より選択される少なくとも一つである、［１］記載の組成物。
［３］前記天然植物油が、炭素原子数１８の不飽和脂肪酸を、該天然植物油の構成脂肪酸に対して６０重量％乃至９５重量％含有する、［１］又は［２］記載の組成物。
［４］前記天然植物油が、オレイン酸を、該天然植物油の構成脂肪酸に対して５５重量％乃至９０重量％含有する、［１］〜［３］のいずれか一つに記載の組成物。
［５］前記天然植物油が、オリーブ油である、［１］〜［４］のいずれか一つに記載の組成物。
［６］前記生物学的活性物質が、アミノ酸、ビタミン及びビタミン様物質からなる群から選択される少なくとも一つである、［１］〜［５］のいずれか一つに記載の組成物。
［７］生物学的活性物質を実質的に含有しない層を表層に有する、［１］〜［６］のいずれか一つに記載の組成物。
［８］生物学的活性物質を実質的に含有しない層の厚さが、３０μｍ乃至１１０μｍである、［７］記載の組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ルーメンにおける高い保護性を備え、且つ、消化管における溶出性にも優れる反芻動物用飼料添加組成物を提供することができる。
本発明の反芻動物用飼料添加組成物は、レシチン及び天然植物油の両方を特定濃度で含有することにより、レシチン及び天然植物油のいずれか一方のみ含有する場合と比較して、ルーメンにおける保護性を高く維持したまま、消化管における溶出性を一層促進できる。
本発明の反芻動物用飼料添加組成物によれば、多量の生物学的活性物質（例、アミノ酸等）を泌乳牛の小腸まで効率よく運搬することができるため、泌乳牛が栄養素として生物学的活性物質（例、アミノ酸等）を多量に吸収することができ、その結果、例えば、泌乳量生産を増大すること等を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の組成物の、散乱角２θが５°以下の領域（小角領域）の散乱プロファイルである。
【図２】比較例１の組成物の、散乱角２θが５°以下の領域（小角領域）の散乱プロファイルである。
【図３】実施例１の組成物の、散乱角２θが１７°〜２３°の領域（広角領域）の散乱プロファイルである。
【図４】比較例１の組成物の、散乱角２θが１７°〜２３°の領域（広角領域）の散乱プロファイルである。
【図５】実施例１及び比較例１の組成物の保護率、溶出率及びｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率を示すグラフである。左の縦軸は、保護率及び溶出率のスケールを示し、右の縦軸はｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率のスケールを示す。
【図６】実施例１の組成物の生物学的活性物質を実質的に含有しない層を示すＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の反芻動物用飼料添加組成物（以下において、「本発明の組成物」とも称する）は、（Ａ）融点が５０℃より高く９０℃より低い硬化植物油及び硬化動物油から選ばれる少なくとも一つ（以下において、「成分Ａ」とも称する）、（Ｂ）レシチン（以下において、「成分Ｂ」とも称する）、（Ｃ）生物学的活性物質（以下において、「成分Ｃ」とも称する）、（Ｄ）天然植物油（以下において、「成分Ｄ」とも称する）及び水を含有することを特徴の一つとする。
本発明において「反芻動物用飼料添加組成物」とは、通常、反芻動物用飼料に添加されて、反芻動物が当該飼料を摂取する際にあわせて摂取される組成物をいう。ただし、反芻動物に摂取されさえすれば必ずしも飼料に添加されなくてもよく、例えば、本発明の組成物は単独で反芻動物に摂取され得る。
【００１８】
［成分Ａ］
本発明の組成物において、成分Ａは保護剤として作用する。成分Ａとして用いられる硬化植物油及び硬化動物油は、常温（２５℃）で液状の植物油又は動物油に水素を添加して固化させたものであり、極度硬化油も包含する概念である。本発明において用いられる硬化植物油及び硬化動物油の融点は、通常５０℃より高く、ルーメンにおける保護性に優れ得ることから、好ましくは５５℃以上であり、より好ましくは６０℃以上である。また、当該融点は、通常９０℃より低く、消化管での溶出性に優れ得ることから、好ましくは８０℃以下であり、より好ましくは７０℃以下である。本発明において用いられる硬化植物油及び硬化動物油の融点は、日本農林規格に定める上昇融点測定法により、測定される。
【００１９】
硬化植物油の具体例としては、大豆硬化油、パーム硬化油、菜種硬化油、キャノーラ硬化油、オリーブ硬化油、アーモンド硬化油、アボカド硬化油、落花生硬化油、綿実硬化油、コーン硬化油、サフラワー硬化油、ヒマワリ硬化油、紅花硬化油、米硬化油、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ロウ、ミツロウ等が挙げられ、産業上の入手が容易であることから、好ましくは大豆硬化油、大豆極度硬化油である。硬化動物油の具体例としては、牛脂、豚脂、鯨ロウ等が挙げられ、産業上の入手が容易であることから、好ましくは牛硬化油、豚硬化油である。これらの硬化植物油及び硬化動物油は単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明の組成物における成分Ａの含有量は、本発明の組成物に対して、通常２３重量％を超え、ルーメンにおいて保護性に優れ得ることから、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは３５重量％以上である。また当該含有量は、本発明の組成物に対して、通常６０重量％未満であり、生物学的活性物質を高濃度で含有させ得ることから、好ましくは５５重量％以下であり、より好ましくは５０重量％以下である。
【００２１】
［成分Ｂ］
成分Ｂとして用いられるレシチンは、乳化剤として作用し、生物学的活性物質の表面を改質して、当該活性物質を溶融された保護剤中で偏在させずに均一分散させると考えられる。
【００２２】
レシチンの具体例としては、大豆レシチン、アブラナレシチン、なたねレシチン、ひまわりレシチン、サフラワーレシチン、綿実レシチン、トウモロコシレシチン、アマニレシチン、ごまレシチン、米レシチン、ヤシレシチン、パームレシチン等の植物性レシチン；卵黄レシチン等が挙げられ、産業上の入手が容易であることから、好ましくは植物性レシチンであり、より好ましくは大豆レシチンである。これらのレシチンは、例えば、水素添加物、酵素処理物、酵素分解物、レシチン分別物等であってよい。また、これらのレシチンは単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明の組成物における成分Ｂの含有量は、本発明の組成物に対して、通常０．０５重量％以上であり、ルーメンでの保護性に優れ得ることから、好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは１重量％以上である。また当該含有量は、本発明の組成物に対して、通常６重量％以下であり、ルーメンでの保護性に優れ得ることから、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは３重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下である。
【００２４】
［成分Ｃ］
成分Ｃとして用いられる生物学的活性物質は、反芻動物に摂取され、その生体内において生理活性機能を示すことができる物質であれば特に制限されないが、例えば、アミノ酸、ビタミン、ビタミン様物質、酵素、タンパク、ペプチド等が挙げられ、プロバイオティクスの観点から、好ましくはアミノ酸、ビタミン、ビタミン様物質である。
【００２５】
アミノ酸は、遊離のアミノ酸であってよく、又は生理学的に許容される塩であってもよい。アミノ酸の生理学的に許容される塩としては、例えば、無機塩基との塩、無機酸との塩および有機酸との塩等が挙げられる。無機塩基との塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属との塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属との塩、アンモニウム塩等が挙げられる。無機酸との塩としては、例えば、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸等）、硫酸、硝酸、リン酸等との塩が挙げられる。有機酸との塩としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸等との塩が挙げられる。アミノ酸は、Ｌ−体、Ｄ−体、ＤＬ−体のいずれも使用可能であるが、好ましくは、Ｌ−体、ＤＬ−体であり、さらに好ましくは、Ｌ−体である。
【００２６】
アミノ酸の具体例としては、アルギニン、ヒスチジン、リジン、ヒドロキシリジン、オルニチン、シトルリン等の塩基性アミノ酸又はその生理学的に許容される塩；グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、トリプトファン、５−ヒドロキシトリプトファン、シスチン、システイン、メチオニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、フェニルアラニン、チロシン等の中性アミノ酸又はその生理学的に許容される塩；アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸又はその生理学的に許容される塩等が挙げられ、乳牛への生理活性機能が高いことから、好ましくは塩基性アミノ酸又はその生理学的に許容される塩であり、中でも泌乳牛の乳量増産に最も重要と考えられることから、より好ましくはリジン又はその生理学的に許容される塩であり、特に好ましくはリジンの無機酸との塩であり、最も好ましくはリジン塩酸塩である。これらのアミノ酸は単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００２７】
アミノ酸及びその生理学的に許容される塩は、天然に存在する動植物等から抽出し精製したもの、或いは、化学合成法、発酵法、酵素法又は遺伝子組換え法によって得られるもののいずれを使用してもよい。また市販品をそのまま又は粉砕して用いてもよい。アミノ酸を粉砕する場合、その粒径は、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは７５μｍ以下である。
【００２８】
ビタミンの具体例としては、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、葉酸、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＣ等の水溶性ビタミン等が挙げられる。これらのビタミンは単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよく、適切なものを選べばよい。
【００２９】
ビタミン様物質とは、ビタミンに似た生理作用を持つ化合物であって、ビタミンとは違って体内で生合成し得るものをいい、その具体例としては、コリン（例えば、塩化コリン、ＣＤＰ（ｃｙｔｉｄｉｎｅ  ｄｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ）コリン、重酒石酸コリン等）、ｐ−アミノ安息香酸、リポ酸、カルニチン、オロット酸、ユビキノン等が挙げられる。これらのビタミン様物質は単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明の組成物における成分Ｃの含有量は、本発明の組成物に対して、通常３０重量％以上であり、多量の生物学的活性物質を効率的に供与し得ることから、好ましくは３５重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上である。また当該含有量は、本発明の組成物に対して、通常６５重量％未満であり、ルーメンでの保護性に優れ得ることから、好ましくは６０重量％以下である。
【００３１】
［成分Ｄ］
成分Ｄとして用いられる天然植物油は、常温（２５℃）で液状である植物油をいい、成分Ａに用いられ得る硬化植物油とは区別される概念である。
【００３２】
天然植物油の具体例としては、大豆油、パーム油、菜種油、キャノーラ油、オリーブ油、アーモンド油、アボカド油、ベニバナ油、ヒマワリ油、コーン油、米油等が挙げられ、好ましくは、大豆油、パーム油、菜種油、キャノーラ油、オリーブ油、アーモンド油、アボカド油、ベニバナ油である。これらの天然植物油は単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよい。また、これらの天然植物油は、常温で液状であれば、例えば、エステル交換、分別処理等の処理を施されていてもよい。
【００３３】
成分Ｄを構成する脂肪酸（構成脂肪酸）の種類は特に制限されないが、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の炭素原子数１２〜２４の飽和又は不飽和の脂肪酸が挙げられ、消化管への溶出性の観点から、成分Ｄは、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の炭素原子数１８の不飽和脂肪酸を含むことが好ましい。
【００３４】
成分Ｄにおける飽和及び不飽和脂肪酸の構成比率は特に制限されないが、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率に優れ得ることから、成分Ｄは炭素原子数１８の不飽和脂肪酸を、成分Ｄの構成脂肪酸に対して６０重量％乃至９５重量％含有することが好ましく、８０重量％乃至９５重量％含有することがより好ましい。
【００３５】
成分Ｄは、オレイン酸を、成分Ｄの構成脂肪酸に対して５５重量％乃至９０重量％含有することが好ましく、７０重量％乃至９０重量％含有することがより好ましい。オレイン酸を構成脂肪酸に対して５５重量％乃至９０重量％含有する成分Ｄの具体例としては、オリーブ油等が挙げられる。
【００３６】
成分Ｄに含まれる炭素原子数１８の脂肪酸の不飽和比率（炭素原子数１８の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の総重量に対する、炭素原子数１８の不飽和脂肪酸の重量の割合）は特に制限されないが、通常４０％以上であり、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率に優れ得ることから、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％以上である。当該不飽和比率の上限は特に制限されないが、通常１００％である。
【００３７】
本発明の組成物における成分Ｄの含有量は、本発明の組成物に対して、通常０．０１重量％以上であり、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率に優れ得ることから、好ましくは０．０５重量％以上であり、より好ましくは０．１重量％以上である。また当該含有量は、本発明の組成物に対して、通常０．８重量％未満であり、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率に優れ得ることから、好ましくは０．６重量％以下であり、より好ましくは０．４重量％以下である。
【００３８】
本発明の組成物に含有される水は、本発明の組成物の保存安定性に影響し、ルーメンにおける保護性を改善すると考えられる。本発明の組成物に含有される水は、飼料添加組成物の製造に通常用いられ得るものであれば特に制限されず、例えば、超純水、純水、イオン交換水、蒸留水、精製水、水道水等が挙げられる。
【００３９】
本発明の組成物における水の含有量（水分含量）は、本発明の組成物に対して、通常０．１重量％以上であり、ルーメンでの保護性に優れ得ることから、好ましくは２重量％以上である。また当該水分含量は、本発明の組成物に対して、通常６重量％未満であり、ルーメンでの保護性に優れ得ることから、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４重量％以下である。
本発明の組成物における水分含量は、Ｋｅｔｔ水分分析計（ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ｂａｌａｎｃｅ  ＦＤ−６１０）にて、１０５℃、２０分加熱後の減量を測定することにより求められる。
【００４０】
本発明の組成物は、成分Ａ〜Ｄ及び水に加えて、それら以外の他の成分を含有してもよい。当該他の成分は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されないが、例えば、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク等の滑沢剤；炭酸水素ナトリウム、クエン酸等のｐＨ調整剤；ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム等の固化防止剤等が挙げられる。当該他の成分は単独で用いてよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００４１】
本発明の組成物は、小角広角Ｘ線散乱法によって４０℃で１５分間保持したのちに散乱プロファイルを測定した後、さらに４０℃で３０分間（合計４５分間）保持して散乱プロファイルを測定したとき、散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）と４０℃で４５分保持した時点のピーク強度（ｔ）との比（ｔ／ｓ）、並びに、散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）との比（ｙ／ｘ）が、それぞれ特定の範囲内であることを特徴の一つとする。
本発明において「散乱プロファイル」とは、図１〜４に示されるように、小角広角Ｘ線散乱法によって測定される散乱強度Ｉを、散乱角２θの関数として表したものをいう。
【００４２】
本発明において小角広角Ｘ線散乱法による測定は、小角と広角のＸ線散乱分析を同時に行える装置を用いる。例えば、後述するＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＳＷＡＸＳ分析システムを用いて測定できる。ここで、ＳＷＡＸＳ分析システムとは小角広角Ｘ線散乱法分析が可能な測定システムを表す。
【００４３】
上記のピーク強度比ｔ／ｓ及びｙ／ｘがそれぞれ特定の範囲内である本発明の組成物は、４０℃程度に加温すると、成分Ａにより形成されるラメラ構造の結晶性が低下して、生物学的活性物質の溶出性が増大し得る。すなわち、ピーク強度比ｔ／ｓ及びｙ／ｘがそれぞれ特定の範囲内である本発明の組成物は、反芻動物の体温（約４０℃）に感受性を有し、生物学的活性物質の溶出性が反芻動物の体内で変化し得る。
【００４４】
具体的には、ピーク強度比ｔ／ｓ（即ち、散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｔ）との比）は、本発明の組成物を４０℃に加温して４５分間保持したときの、成分Ａにより形成されるラメラ構造の積層性の変化の度合いを示し、該ピーク強度比は、通常０．９〜１．１であり、好ましくは０．９〜１．０５である。また、ピーク強度比ｙ／ｘ（即ち、散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピークの、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）と４０℃で４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）との比）は、本発明の組成物を４０℃に加温して４５分間保持したときの、成分Ａにより形成されるラメラ構造の結晶性の変化の度合いを示し、該ピーク強度比は、通常０．７〜０．９であり、好ましくは０．７〜０．８である。これらのピーク強度比は、例えば、成分Ｄの含有量を適宜調節すること等によって、それぞれが上記の範囲内となるように調整できる。ここで「散乱角２θが５°以下の領域において最大のピーク強度を有するピーク」は、通常、散乱角２θが１°〜２．５°の領域において観測され、好ましくは、散乱角２θが１．５°〜２°の領域において観測される。また「散乱角２θが１７°〜２３°の領域において最大のピーク強度を有するピーク」は、通常、散乱角２θが１９°〜２１°の領域において観測され、好ましくは、散乱角２θが１９．５°〜２０．５°の領域において観測される。
【００４５】
本発明の組成物は反芻動物が摂取しやすい形状として成形されることが好ましく、その形状は特に制限されないが、例えば、球状、顆粒状、ペレット状、ラグビーボール状、押し麦状、鶏卵状等が挙げられる。
【００４６】
本発明の組成物は球状又はそれに近い形状であることが好ましい。本発明の組成物の成形物の粒径は特に制限されないが、通常０．１〜２０ｍｍであり、飼料との混合度の観点から、好ましくは０．３〜１０ｍｍであり、より好ましくは０．５〜５ｍｍである。本発明の組成物の粒径は、日本工業規格のＪＩＳ  Ｚ  ８８０１にて規定される標準篩によって篩分することで規定される。
【００４７】
本発明の組成物の製造方法は特に制限されず、本発明の組成物は自体公知の方法で製造すればよいが、例えば、国際公開第２００８／０４１３７１号、米国特許出願公開第２００９／０２３２９３３号明細書、国際公開第２００９／１２２７５０号、米国特許出願公開第２０１１／００８１４４４号明細書に記載の方法又はこれらに準ずる方法で製造し得る。具体的には、本発明の組成物は、成分Ａ〜Ｄを含有する溶融混合物を水中に浸漬させて固化させることを含む方法等によって製造し得る。
【００４８】
成分Ａ〜Ｄを含有する溶融混合物の調製方法は特に制限されず、例えば、市販のエクストルーダー（好ましくは、２軸エクストルーダー）等を用いて、成分Ａ〜Ｄ（所望により他の成分を含んでよい）を加熱する方法等が挙げられる。エクストルーダーのシリンダーに成分Ａ〜Ｄを添加する順序は特に制限されないが、成分Ｃの表面を成分Ｂで被覆するために、当該成分Ｂ及びＣを予めナウターミキサー等で混合してから添加してよく、又は生産効率を上げるために、成分Ａ〜Ｄをほぼ同時に添加してもよい。あるいは、成分Ａ及びＣを先に室温付近で混合した後、残りの成分を添加して加熱することによっても、溶融混合物を得ることができる。成分Ｃは粉砕して用いてよく、例えばパルペライザーを用いて、粒径が好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下となるまで粉砕し、必要に応じて篩分して用いてよい。
【００４９】
成分Ａ〜Ｄを加熱するときの温度は、成分Ａの融点以上であれば特に制限されないが、成分Ａの融点より５〜１５℃高いことが好ましい。例えば、成分Ａとして大豆極度硬化油（融点：６７〜７１℃）を用いる場合は、８０〜８５℃で加熱すればよい。この際、成分Ａ以外の成分は必ずしも溶融しなくてもよく、例えば、成分ＣとしてＬ−リジン塩酸塩（融点：２６３℃）を用いる場合、Ｌ−リジン塩酸塩が溶融せずに分散し、溶融混合物はスラリー状態であってもよい。また加熱当初から成分Ａの融点以上の温度で加熱する必要はなく、例えば、まず成分Ａの融点より５〜１０℃低い温度で予備加熱を行い、次いで、エクストルーダーのシリンダー内のスクリュウで原料を搬送した後、成分Ａの融点以上の所定の温度で加熱すると、効率的に安定した溶融混合物が得られる。
【００５０】
溶融混合物の調製に利用可能な機器は、エクストルーダーに限定されず、自然落下させたときに液滴となり得る溶融混合物を調製できるものであれば適宜用いてよい。
【００５１】
成分Ａ〜Ｄを含有する溶融混合物を水中に浸漬させる方法は特に制限されないが、例えば、溶融混合物を、所定の径の孔（穴）を有する容器に貯留し、当該孔から水中に落下させる方法等が挙げられる。溶融混合物を所定の径の孔から落下（好ましくは、自然落下）させると、落下中に表面張力の作用で切断されて、個々に独立した液滴となる。当該液滴を、所定の温度の水槽中に落下させると、液滴は水中で瞬間的に冷却されて固化し、所定の形状の固形物が得られる。液滴が固化して固形物となる際、水槽中の水が固形物に取り込まれる。この水はその後の加熱乾燥処理（後述）で減少させ得る。尚、溶融混合物を水中に浸漬させると、一部の生物学的活性物質が水中に溶出する場合があるが、その量は極僅かである。
【００５２】
溶融混合物を貯留する容器が有する孔の直径は、最終的に得られる固形物（溶融混合物の液滴が固化したもの）の大きさに応じて適宜選択すればよい。例えば、粒径が３〜５ｍｍ程度の小さい固形物を製造する場合には、孔の直径を０．５〜３ｍｍとすればよく、粒径が５〜１０ｍｍ程度の固形物を製造する場合には、孔の直径を３〜５ｍｍとすればよい。溶融混合物を貯留する容器が有する孔の直径は、通常０．５〜５ｍｍであり、好ましくは１〜４ｍｍである。
【００５３】
溶融混合物を貯留する容器は、所定の径の孔を有すれば特に制限されないが、生産量を効率的に増加させ得ることから、多孔シューターを用いることが好ましい。ここで「多孔シューター」とは、底に複数穿孔された容器であって、溶融混合物を一時的に貯留する設備をいう。また溶融混合物を貯留する容器は、貯留する溶融混合物が冷えないように、加温設備を備えることが好ましい。
【００５４】
溶融混合物の落下距離（例えば、多孔シューターの底面から水面までの距離）は特に制限されないが、通常１０ｍｍ〜１．５ｍであり、好ましくは３０ｍｍ〜１．０ｍである。溶融混合物の落下距離を調整することによって、最終的に得られる固形物の形状を変更できる。例えば、６５℃程度に加熱された溶融混合物を水中に落下させる場合、落下距離を５０〜１５０ｍｍにすると、球形からラグビーボールに近い形状の固形物が得られる。また、落下距離をより長くすると、水面との衝突エネルギーが大きくなるため、平坦な押し麦状の固形物が得られ、例えば、落下距離が０．５ｍ程度であると、周辺が波打つ押し麦状の固形物が得られる。
【００５５】
水中に落下させるときの溶融混合物の温度は特に制限されないが、通常６０〜９０℃であり、成分Ａ等の融点の観点から、好ましくは７０〜９０℃である。
【００５６】
溶融混合物を落下させる水の温度は、溶融混合物が瞬間的に固化すれば特に制限されないが、通常０〜３０℃である。溶融混合物を落下させる水の温度が高過ぎると、得られる固形物の粒子形状が崩れ、フレーク状となり、割れやすくなる傾向がある。水温は一定に保つことが好ましく、例えば、所定の温度の水を連続的に補充することによって、溶融混合物を落下させる水の温度を一定に保つことができる。
【００５７】
水中で固化した混合物を捕集する方法は特に制限されないが、連続的に水を補充することによって水温を一定に保つ場合、固化した混合物（比重：約１．１）は網、網容器等を用いて集めればよい。
【００５８】
本発明の組成物を、成分Ａ〜Ｄを含有する溶融混合物を水中に浸漬させて固化させることを含む方法によって製造する場合、当該方法は、固化した混合物に加熱乾燥処理を施すことを更に含むことが好ましい。当該加熱乾燥処理により、本発明の組成物の水分含量を調節できる。加熱乾燥処理は、例えば、固化した混合物に含まれる成分Ａの融点より低い温度に設定された雰囲気（例えば、熱水、蒸気、熱風等）に、固化した混合物を概ね数分〜数十分曝露すること等によって行い得る。加熱乾燥処理の時間は、加熱乾燥処理の温度、成分Ａの種類及び固化した混合物の量等に基づいて、適宜設定すればよく、例えば、固化した混合物に含まれる成分Ａの融点よりも低い温度に設定された雰囲気に、固化した混合物を長時間（例えば、０．５〜２時間等）曝露してもよい。
【００５９】
本発明の組成物は、その表層に生物学的活性物質を実質的に含有しない層を有することが好ましい。本発明の組成物は、生物学的活性物質を実質的に含有しない層を表層に有することによって、撥水性を有し得る。ここで「生物学的活性物質を実質的に含有しない層」とは、生物学的活性物質を全く含有しないか、又は、撥水性を阻害しない量（通常２重量％以下、好ましくは１重量％以下）で生物学的活性物質を含有する層を意味する。
【００６０】
生物学的活性物質を実質的に含有しない層の厚さは、通常３０μｍ乃至１１０μｍであり、撥水性に優れ得ることから、好ましくは３０μｍ乃至８０μｍである。
【００６１】
生物学的活性物質を実質的に含有しない層を表層に有する本発明の組成物は、例えば、上述の製造方法、すなわち成分Ａ〜Ｄを含有する溶融混合物を水中に浸漬させて固化させること、及び、固化した混合物に加熱乾燥処理を施すことを含む方法等によって製造できる。生物学的活性物質を実質的に含有しない層は、溶融混合物を水中に浸漬させた際に表面の生物学的活性物質が水中に溶出し、その後、固化した混合物の表面が加熱処理により平滑化することによって形成されると考えられる。
【００６２】
本発明の組成物の、ルーメンにおける保護性および消化管における溶出性は、以下の方法で評価できる。
以下の方法において、試験液中の生物学的活性物質の濃度は液体クロマトグラフィー（日立社製）により測定する。但し、生物学的活性物質がリジンである場合はバイオセンサー（王子計測機器社製）を用いても測定できる。
＜保護率算出のための生物学的活性物質の濃度（濃度Ａ）の測定＞
溶出試験器（富山産業社製）を用い、反芻動物（例、乳牛等）の体温に相当する温度（例、３９℃）に加温した超純水（Ｍｉｌｌｉ  Ｑ（ミリポア社製）を使用して製造）９００ｍｌに製剤サンプル約３ｇを入れ１００ｒｐｍで撹拌し、撹拌開始から２０時間後に、撹拌中の試験液から保護率測定用に２ｍｌを採取し、生物学的活性物質の濃度を測定する（濃度Ａ、単位：ｍｇ／ｄｌ）。
＜溶出率算出のための生物学的活性物質の濃度（濃度Ｂ）の測定＞
上記保護率測定用サンプルを採取した直後の試験液に、１００ｒｐｍで撹拌を続けながら、胆汁末（和光純薬社製）とパンクレアチン（和光純薬社製）の水溶液（胆汁末及びパンクレアチンの濃度は、いずれも２３．４ｇ／１００ｍｌ）８ｍｌを添加して小腸相当試験液とし、当該水溶液の添加から５時間後に、撹拌中の試験液から溶出率測定用に２ｍｌを採取し、生物学的活性物質の濃度を測定する（濃度Ｂ、単位：ｍｇ／ｄｌ）。
＜生物学的活性物質の保護率及び溶出率の算出＞
生物学的活性物質の保護率および溶出率は次の式により算出する。
保護率［％］＝｛１−（濃度Ａ［ｍｇ／ｄｌ］×９．０８）／（製剤サンプル重量［ｇ］×１０００×製剤サンプル中の生物学的活性物質の含有量［重量％］）／１００）｝×１００
溶出率［％］＝｛（（濃度Ｂ［ｍｇ／ｄｌ］−濃度Ａ［ｍｇ／ｄｌ］）×９．０２）／（製剤サンプル重量［ｇ］×１０００×製剤サンプル中の生物学的活性物質の含有量［重量％］）／１００）｝×１００
【００６３】
本発明の組成物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率は、下記の式より算出される。
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率［％］＝（溶出率［％］）×（生物学的活性物質の含有量［重量％］）／１００
【００６４】
本発明の組成物が用いられる反芻動物は特に制限されないが、例えば、ウシ、ヒツジ、ヤギ、シカ、キリン、ラクダ及びラマ等が挙げられ、好ましくはウシである。
【００６５】
本発明の組成物の反芻動物用飼料に対する添加量は特に制限されず、生物学的活性物質の必要量等に応じて適宜調節し得る。本発明の組成物は、通常、飼料に添加されて、当該飼料とともに反芻動物に摂取されるように用いられるが、反芻動物に摂取されさえすれば必ずしも飼料に添加されなくてもよく、例えば、本発明の組成物は単独で反芻動物に摂取され得る。
【００６６】
以下の実施例において本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【実施例】
【００６７】
＜試験例１＞
［実施例１］
大豆極度硬化油（横関油脂株式会社製、融点：６７℃）、大豆レシチン（ＡＤＭ社製、Ｙｅｌｋｉｎ  ＴＳ）、Ｌ−リジン塩酸塩（味の素株式会社製）及びオリーブ油（ＪＯＭ社製、エキストラバージン）を下表２に示す配合で、２軸エクストルーダー（コスモテック社製）に連続的に投入した。
その後、シリンダー内で加熱（予備加熱温度：６５℃、本加熱温度：８５℃、出口設定温度：７０℃）、溶融及び混合して、溶融スラリー状態の溶融混合物を得た。得られた溶融混合物を、エクストルーダー出口より排出し、多孔シューター（孔の数：２０６０個、孔の直径：２ｍｍ）に投入した後、当該溶融混合物を、多孔シューターの孔から冷却用水槽（水温：５〜１５℃）に自然落下させた。多孔シューターから冷却用水槽の水面までの距離は１０ｃｍとした。多孔シューターから落下した溶融混合物は、落下中に液滴となり、水中に浸漬後、冷却されて瞬間的に固化した。これに室温送風し付着水を脱水した後、５２℃に設定した流動層乾燥機（味の素社製）にて７分間加熱乾燥処理を行い、造粒物（反芻動物用飼料添加組成物）を得た。以下において、当該造粒物を、実施例１の組成物と称する。【００６８】
［比較例１］
大豆極度硬化油（横関油脂株式会社製、融点：６７℃）、大豆レシチン（ＡＤＭ社製、Ｙｅｌｋｉｎ  ＴＳ）及びＬ−リジン塩酸塩（味の素株式会社製）を下表２に示す配合で投入したこと以外は、実施例１と同様の手順で比較例１の反芻動物用飼料添加組成物（以下、比較例１の組成物と称する）を得た。【００６９】
［小角広角Ｘ線散乱測定］
実施例１の組成物及び比較例１の組成物について、以下の測定条件により、４０℃で１５分間保持した後に小角広角Ｘ線散乱同時測定を行って散乱プロファイルを得、その後、各組成物をさらに４０℃で３０分間（合計４５分間）保持してから小角広角Ｘ線散乱同時測定を行って散乱プロファイルを得た。ラインフォーカス装置を使用して測定したが、散乱プロファイルに対して光学補正を行い、ポイントフォーカス相当のデータを用いた。そして、異なる測定で散乱体積を揃えることで相対強度比較を可能にした。
（測定条件）
・ＳＷＡＸＳ測定システム（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）
・温度制御サンプルステージ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）
・Ｘ線源：微小焦点Ｘ線源（Ｃｕ，Ｍｏ）
・検出器：イメージングプレート
・試料セル：個体セル
・出力：４０ｋＶ、５０ｍＡ
・焦点：ラインフォーカス【００７０】
実施例１の組成物及び比較例１の組成物の、散乱角２θが５°以下の領域（小角領域）の散乱プロファイルを、それぞれ図１及び図２に示す。また、これらの散乱プロファイルにおいて最大のピーク強度を有するピーク（２θ１．８３）の、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｓ）、４０℃で３０分間保持した時点のピーク強度（ｔ’）及び４５分間保持した時点のピーク強度（ｔ）の比（ｓ／ｓ、ｔ’／ｓ及びｔ／ｓ）を表１に示す。
実施例１の組成物及び比較例１の組成物の、散乱角２θが１７°〜２３°の領域（広角領域）の散乱プロファイルを、それぞれ図３及び図４に示す。また、これらの散乱プロファイルにおいて最大のピーク強度を有するピーク（２θ１９．９）の、４０℃で１５分間保持した時点のピーク強度（ｘ）、４０℃で３０分間保持した時点のピーク強度（ｙ’）及び４５分間保持した時点のピーク強度（ｙ）の比（ｘ／ｘ、ｙ’／ｘ及びｙ／ｘ）を表１に示す。【００７１】
【表１】
2018079747.tif 000002
【００７２】
実施例１の組成物及び比較例１の組成物中のＬ−リジン含量、水分含量、保護率及び溶出率を、それぞれ以下の手順で測定した。【００７３】
［飼料添加組成物中のリジン含量の測定］
各組成物のリジン含量は、バイオセンサー（王子計測機器社製）を用いて測定した。【００７４】
［飼料添加組成物中の水分含量の測定］
各組成物の水分含量は、Ｋｅｔｔ水分分析計（ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ｂａｌａｎｃｅ  ＦＤ−６１０）にて、１０５℃、２０分加熱後の減量を測定することにより求めた。【００７５】
［保護率及び溶出率の測定］
下記の試験液の生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の濃度は、バイオセンサー（王子計測機器社製）を用いて測定した。
＜保護率算出のための生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の濃度（濃度Ａ）の測定＞
溶出試験器（富山産業社製）を用い、乳牛の体温に相当する３９℃に加温した超純水（Ｍｉｌｌｉ  Ｑ（ミリポア社製）を使用して製造）９００ｍｌに製剤サンプル約３ｇを入れ１００ｒｐｍで撹拌し、撹拌開始から２０時間後に、撹拌中の試験液から保護率測定用に２ｍｌを採取し、生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の濃度を測定した（濃度Ａ、単位：ｍｇ／ｄｌ）。
＜溶出率算出のための生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の濃度（濃度Ｂ）の測定＞
上記保護率測定用サンプルを採取した直後の試験液に、１００ｒｐｍで撹拌を続けながら、胆汁末（和光純薬社製）とパンクレアチン（和光純薬社製）の水溶液（胆汁末及びパンクレアチンの濃度は、いずれも２３．４ｇ／１００ｍｌ）８ｍｌを添加して小腸相当試験液とし、当該水溶液の添加から５時間後に、撹拌中の試験液から溶出率測定用に２ｍｌを採取し、生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の濃度を測定した（濃度Ｂ、単位：ｍｇ／ｄｌ）。
＜生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の保護率及び溶出率の算出＞
生物学的活性物質（Ｌ−リジン）の保護率及び溶出率は次の式により算出した。
保護率［％］＝｛１−（濃度Ａ［ｍｇ／ｄｌ］×９．０８）／（製剤サンプル重量［ｇ］×１０００×製剤サンプル中の生物学的活性物質の含有量［重量％］）／１００）｝×１００
溶出率［％］＝｛（（濃度Ｂ［ｍｇ／ｄｌ］−濃度Ａ［ｍｇ／ｄｌ］）×９．０２）／（製剤サンプル重量［ｇ］×１０００×製剤サンプル中の生物学的活性物質の含有量［重量％］）／１００）｝×１００【００７６】
実施例１の組成物及び比較例１の組成物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率を、下記の式から算出した。
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率［％］＝（溶出率［％］）×（生物学的活性物質の含有量［重量％］）／１００【００７７】
実施例１の組成物及び比較例１の組成物中のＬ−リジン含量、水分含量、保護率、溶出率及びｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率を下表２に示す。また、実施例１の組成物及び比較例１の組成物の保護率、溶出率及びｉｎ  ｖｉｔｒｏ推定有効率を図５に示す。
尚、溶融混合物中の大豆極度硬化油、大豆レシチン及びオリーブ油の含有量は、水中での造粒の前後で変化しない。【００７８】
【表２】
2018079747.tif 000003
【００７９】
表２及び図５に示される結果から明らかなように、ｔ／ｓが０．９２であり、ｙ／ｘが０．７４である本発明の組成物（実施例１）は、高い保護性を備え、且つ、溶出性にも優れていた。
一方、ｔ／ｓが０．９８であり、ｙ／ｘが０．９６である比較例１の組成物は、溶出率が低かった。【００８０】
＜試験例２＞生物学的活性物質を実質的に含有しない層の確認
試験例１で得られた実施例１の組成物を切断して、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した。図６に、実施例１の組成物の表面近傍のＳＥＭ写真を示した。当該写真より、加熱処理によって平滑化した層（生物学的活性物質を実質的に含有しない層）が表面より１００μｍの深さまで形成されたことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、ルーメンにおける高い保護性を備え、且つ、消化管における溶出性にも優れる反芻動物用飼料添加組成物を提供することができる。【００８２】
本出願は、日本で出願された特願２０１６−２１１１３２（出願日：２０１６年１０月２７日）を基礎としており、その内容は本明細書に包含されるものである。
【図１】
2018079747.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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