【事件の表示】
　特願２００１−３９９８４１「基準電圧制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９５９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年１２月２８日を出願日とする出願であって、平成１８年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、同年７月２７日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「カレントミラー回路(ＣＭ１)より供給される電流(ｉ)で容量(Ｃ１)を充電し、その充電電圧を出力する基準電圧制御回路であって
、
　
上
ており、外部からの信号に応じて、前記
オン
により
　上記補正は、請求項１に記載した発明の機能に関して「カレントミラー回路(ＣＭ１)より供給する電流(ｉ)を随意に変更可能とすることにより、出力電圧の立ち上がり時間を随意に設定できるようにし」という記載を削除し、発明の構成を明りょうにすると共に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「それらのスイッチの他端が相互接続され、それらのスイッチの内の１つ、もしくは複数個をアクティブにすることで供給電流(ｉ)を変化させること」を、「それらのスイッチの他端が相互接続されており、外部からの信号に応じて、前記スイッチの内の１つ、もしくは複数個をオンすることにより供給電流(ｉ)を変化させること」に限定したものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明、及び、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９７５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電流可変回路」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００４】図３に示すように、従来の電流可変回路は入力端子Ｉｉｎにベースとコレクタを接続するトランジスタＱ1 と，出力端子Ｉｏｕｔにコレクタを接続したトランジスタＱ2 からなるカレントミラー回路６０と、トランジスタＱ1 ，Ｑ2 と同一のエミッタサイズをもつ複数個のトランジスタＱ3 〜Ｑj を備え、また、トランジスタＱ3 〜Ｑj のエミッタはトランジスタＱ1 ，Ｑ2 のエミッタと、コレクタはトランジスタＱ2 のコレクタとそれぞれ共通接続されており、ベースはスイッチＳ3 〜Ｓj によって第１の電源とトランジスタＱ1 ，Ｑ2 のベースとに共通接続され、スイッチＳ3 〜Ｓj の切換えを制御信号Ｃ3 〜Ｃj により行なう構成になっている。
【０００５】次に第１の実施例の動作を図３を参照して説明する。
【０００６】かかる構成の電流可変回路においては、各トランジスタＱ3 〜Ｑj のオン・オフを制御することにより、入力端子Ｉｉｎからの入力電流に対して、整数倍の出力電流を出力端子Ｉｏｕｔより得ることができる。図３に示す例ではトランジスタＱ3 及びＱ4 がオンしており、トランジスタＱ5 〜Ｑj がオフしている。
　
・「【０００８】また、出力電流に整数倍以外の多様性を持たせる場合は、各トランジスタＱ1〜Ｑj のエミッタサイズを異なった大きさに設定することにより所望の出力電流を得ることができる。」
　
・図３には、制御信号Ｃ3 〜Ｃj が制御回路３０から出されることが示されている。
　
・図３には、カレントミラー回路を構成する一方のトランジスタとして複数個のトランジスタＱ2〜Ｑj が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「カレントミラー回路を用いた電流可変回路であって、
　上記カレントミラー回路を構成する一方のトランジスタとして、エミッタサイズの異なる複数個のトランジスタの各コレクタおよびエミッタを接続し、各ベースはスイッチが接続され、それらのスイッチの他端が相互接続されており、制御回路からの制御信号に応じて、前記スイッチの切換えにより出力電流を変化させる電流可変回路。」（以下「引用発明」という。）
　
（２−２）同じく引用された特開２０００−５６８４３号公報（以下「引用文献２」という。）には「基準電圧生成回路」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、他の回路によって使用される基準電圧を生成する回路に係わり、特に、各種回路のソフトスタートを実現させるための基準電圧を生成する回路に係わる。」
　
・「【００１５】コンパレータ１は、この基準電圧生成回路の出力である基準電圧Ｖref と定電圧源１０１の出力である電圧Ｖbgr とを比較する。ただし、定電圧源１０１の出力を受信するためのコンパレータ１の負入力端子には、オフセット電圧Ｖosが与えられている。従って、コンパレータ１は、実質的には、基準電圧Ｖref と「電圧Ｖbgr −電圧Ｖos」とを比較することになる。以下では、「電圧Ｖbgr −電圧Ｖos」のことを「閾値電圧Ｖth」と呼ぶことにする。
【００１６】コンパレータ１の出力は、定電流源１０２、スイッチＳＷ２、及び遅延回路２に与えられる。定電流源１０２は、基準電圧Ｖref が閾値電圧Ｖthを越えると、コンパレータ１の出力によりその電流を停止する。一方、スイッチＳＷ２は、基準電圧Ｖref が閾値電圧Ｖthを越えると、コンパレータ１の出力により閉状態に切り替わる。また、遅延回路２は、コンパレータ１の出力を遅延させてスイッチ３に与える。この結果、スイッチＳＷ３は、基準電圧Ｖref が閾値電圧Ｖthを越えたときから遅延回路３によって与えられる遅延時間が経過した後に閉状態に切り替わることになる。
【００１７】図２は、遅延回路３の一例の回路図である。遅延回路３は、定電流源１１、定電流源１１により充電されるコンデンサＣd 、コンデンサＣd を放電するためのスイッチＳＷ４、およびコンデンサＣd の電圧と予め決められた電圧Ｖd とを比較するコンパレータ１２を備える。
【００１８】スイッチＳＷ４は、コンパレータ１の出力が「Ｌ」であるときには閉状態である。このとき、コンデンサＣd は放電された状態なので、コンパレータ１２の出力は「Ｌ」である。基準電圧Ｖref が閾値電圧Ｖthを越えることによりコンパレータ１の出力が「Ｌ」から「Ｈ」に切り替わると、スイッチＳＷ４は閉状態から開状態に切り替わり、以降、コンデンサＣd は定電流源１１により充電されていく。そして、コンデンサＣd の電圧が電圧Ｖd を越えると、コンパレータ１２の出力は、「Ｌ」から「Ｈ」に切り替わる。
【００１９】このように、遅延回路３は、コンパレータ１の出力が切り替わったときから所定時間が経過したタイミングでその出力を切り替える。この「所定時間」は、定電流源１１により生成される電流値、コンデンサＣd の容量、または電圧Ｖd の値により任意に設定可能である。」
　
・「【００２１】時刻Ｔ1 において、スイッチＳＷ１が閉状態から開状態に切り替えられると、以降、コンデンサＣssは定電流源１１により充電されていく。したがって、基準電圧Ｖref は、時間の経過とともに直線的に上昇していく。基準電圧Ｖref の上昇速度は、定電流源１１により生成される電流Ｉconst 、及びコンデンサＣssの容量により決まる。」
　
・「【００２８】このように、時刻Ｔ1 〜時刻Ｔ2 では、基準電圧Ｖref は、定電流源１０２により直線的に上昇する。このとき、例えば、定電流源１０２により生成される電流を大きくすれば、基準電圧Ｖref は短時間で電圧Ｖbgr に近づく。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「出力電流」は前者の「供給電流」に相当する。
　
　また、引用発明の「カレントミラー回路を用いた電流可変回路」と本願補正発明の「カレントミラー回路より供給される電流で容量を充電し、その充電電圧を出力する基準電圧制御回路」とは、「カレントミラー回路を用いた制御回路」との概念で共通している。
　
　ところで、本願補正発明の「外部からの信号」とは、何が外部であるのか、必ずしも一義的に明確であるとはいえない。そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の項を参酌するに、段落【００１４】には、「各スイッチは電流比制御信号として供給される４ビットのデータにより、いずれか１つがオンになる。」と記載されている。
　この記載からすると、本願補正発明における「外部からの信号」とは「スイッチをオンするためにカレントミラー回路に供給される信号」の意味であると解される。
　そうすると、引用発明の「制御回路からの制御信号」は、スイッチをオンするためにカレントミラー回路に供給される信号であるから、本願補正発明の「外部からの信号」に相当する。
　
　また、引用発明の「エミッタサイズの異なる複数個のトランジスタの各コレクタおよびエミッタを接続し、各ゲートはスイッチが接続され」た構成と本願補正発明の「サイズの異なる複数個のトランジスタの各ソースおよびゲートを接続し、各ドレインはスイッチが接続され」た構成とは、「サイズの異なる複数個のトランジスタの各２つの端子を接続し、各残りの端子はスイッチが接続され」た構成の概念で共通している。
　
　そして、引用発明の「スイッチの切換え」は、実質的に、本願補正発明の「スイッチの内の１つ、もしくは複数個をオンすること」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「カレントミラー回路を用いた制御回路であって、
　カレントミラー回路を構成する一方のトランジスタとして、サイズの異なる複数個のトランジスタの各２つの端子を接続し、各残りの端子はスイッチが接続され、それらのスイッチの他端が相互接続されており、外部からの信号に応じて、前記スイッチの内の１つ、もしくは複数個をオンすることにより供給電流を変化させる制御回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　カレントミラー回路を用いた制御回路に関して、本願補正発明では「カレントミラー回路より供給される電流で容量を充電し、その充電電圧を出力する基準電圧制御回路」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　サイズの異なる複数個のトランジスタの各「２つの端子」及びスイッチが接続される各「残りの端子」に関して、本願補正発明では「ソースおよびゲート」及び「ドレイン」であるのに対し、引用発明では「コレクタおよびエミッタ」及び「ベース」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び相違点２について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　引用文献２には、定電流源から供給される電流で容量を充電し、その充電電圧を出力する基準電圧制御回路が記載されている。
　そして、引用文献２には、「このとき、例えば、定電流源１０２により生成される電流を大きくすれば、基準電圧Ｖref は短時間で電圧Ｖbgr に近づく。」（段落【００２８】）と記載され、定電流源の電流を変化させることによって、充電電圧の立ち上がり時間を調整するという課題が開示されているから、引用発明の供給電流を変化させるカレントミラー回路を、引用文献２記載の基準電圧制御回路の定電流源として採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
（４−２）相違点２について
　カレントミラー回路を構成する素子としてソース、ゲート及びドレインの各端子を有するＭＯＳトランジスタを用いることは、例えば特開２００１−１５６６２１号公報（段落【００６４】−【００７０】、図１１）等に記載されているように周知技術である。
　また、カレントミラー回路を構成するトランジスタにスイッチを設ける際に、どの端子にスイッチを設けるかを決定することは、当業者が通常考慮し得るものに過ぎない。これは、本願明細書の発明の詳細な説明の項または図面にも、ドレインにスイッチを設ける実施例のほかに、「第３の回路例」として、段落【００１８】には、「また図５のカレントミラー回路ＣＭ３では、各トランジスタのゲート（注：「ドレイン」は誤記。）をＶＤＤラインかトランジスタＴｒ１のドレインに接続する一対のスイッチ(３１、４１)、(３２、４２)、(３３、４３)、(３４、４４)が接続されている。」と記載され、ゲートにスイッチを設ける実施例が図５と共に記載されていることからも明らかである。
　よって、引用発明において、上記周知技術を採用し、その際に、カレントミラー回路を構成するトランジスタのスイッチの配置を適宜決定することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１８年５月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「カレントミラー回路(ＣＭ１)より供給される電流(ｉ)で容量(Ｃ１)を充電
し、その充電電圧を出力する基準電圧制御回路であって、
　前記カレントミラー回路(ＣＭ１)より供給する電流(ｉ)を随意に変更可能とすることにより、出力電圧の立ち上がり時間を随意に設定できるようにし、そのために上記カレントミラー回路(ＣＭ１)を構成する一方のトランジスタとして、サイズの異なる複数個のトランジスタの各ソースおよびゲートを接続し、各ドレインはスイッチが接続され、それらのスイッチの他端が相互接続され、それらのスイッチの内の１つ、もしくは複数個をアクティブにすることで供給電流(ｉ)を変化させることを特徴とする基準電圧制御回路。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「それらのスイッチの他端が相互接続され、それらのスイッチの内の１つ、もしくは複数個をアクティブにすることで供給電流(ｉ)を変化させること」の「それらのスイッチの他端が相互接続されており、外部からの信号に応じて、前記スイッチの内の１つ、もしくは複数個をオンすることにより供給電流(ｉ)を変化させること」への限定を省くと共に、本願補正発明に「カレントミラー回路(ＣＭ１)より供給する電流(ｉ)を随意に変更可能とすることにより、出力電圧の立ち上がり時間を随意に設定できるようにし」という機能を付加したものである。
　そして、この付加された機能は、本願補正発明と本願発明とに共通する構成が、当然に有する機能にすぎないから、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件の一部を限定すると共に機能に関する記載を削除したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 （３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。