【事件の表示】
　特願２００１−１１７１０５「記録方法、記録装置、再生方法及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１１９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１６日の出願であって、平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年６月１２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力したコンテンツデータを所定量だけバッファ手段に一時蓄積させる蓄積工程と、
　上記蓄積工程で一時蓄積されたコンテンツデータから、そのコンテンツに埋め込まれた付加情報を検出する検出工程と、
　上記検出工程で検出された付加情報の内容を判断する判断工程と、
　上記判断工程で記録可能なコンテンツデータと判断されたとき、上記コンテンツデータを所定の媒体に記録させ、記録が禁止されるコンテンツデータと判断されたとき、媒体への記録を実行しない記録工程
と、
　上記判断工程で、上記付加情報の書き換えが必要と判断したとき、該当する付加情報が上記バッファ手段に蓄積されている間に、そのバッファ手段に蓄積された付加情報を書き換える書き換え工程
とを有する
と補正された。
（２）補正前の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「入力したコンテンツデータを所定量だけバッファ手段に一時蓄積させる蓄積工程と、
　上記蓄積工程で一時蓄積されたコンテンツデータから、そのコンテンツに埋め込まれた付加情報を検出する検出工程と、
　上記検出工程で検出された付加情報の内容を判断する判断工程と、
　上記判断工程で記録可能なコンテンツデータと判断されたとき、上記コンテンツデータを所定の媒体に記録させ、記録が禁止されるコンテンツデータと判断されたとき、媒体への記録を実行しない記録工程とを
有し、
　
上記判断工程で、上記付加情報の書き換えが必要と判断したとき、該当する付加情報が上記バッファ手段に蓄積されている間に、そのバッファ手段に蓄積された付加情報を書き換える書き換え工程を更に有する記録方法。
（３）そこで検討すると、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえない。すなわち、当該補正は実質的に、「・・・記録工程とを有し、書き換え工程を更に有する・・・」とあるのを、「・・・・記録工程と、書き換え工程とを有する・・・」と補正したのみであって、補正前の請求項１の発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的とするものに該当するとはいえない。また、当該補正は、拒絶理由とされた点についての明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正あるいは請求項の削除を目的とするものに該当するともいえない。よって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また仮に、上記補正が限定的減縮を目的とするものといえたとしても、以下に述べるように、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　すなわち、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１２年７月１８日に頒布された「特開２０００−２０１２６９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「データ記録装置とデータ再生装置とデータ記録再生装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図４は、データ記録装置１００５を説明する概略ブロック図である。データ記録装置１００５は、入力手段９と、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１４と、表示手段１９と、記憶手段１５と、検出手段１６と、データ圧縮器１７と、出力手段１８と、データバス１０とを有する。
（中略）
記憶手段１５は、例えばメモリまたはバッファメモリを有して構成され、入力手段９に入力されたマルチメディアデータを、データバス１０を介して順次一時的に記憶する。検出手段１６は、例えば電子透かし検出器（ウォーターマーク・デコーダ）を有して構成され、記憶手段１５に一時的に記憶された前記マルチメディアデータ中に埋め込まれている電子透かし情報を検出し、ＭＰＵ１４に供給する。ＭＰＵ１４は、データ記録装置１００５の全体の制御を司るコントローラである。ＭＰＵ１４は、データバス１０を介して検出手段１６の検出結果が入力される。ＭＰＵ１４は、記録媒体１００７の記録制御を行い、表示手段１９の表示制御を行う。ＭＰＵ１４は、データ転送を制御するＤＭＡ（ダイレクトメモリアクセス）コントローラやデータ転送量を計測するカウンタ等を有する。ＭＰＵ１４は、複製許可を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記マルチメディアデータを出力手段１８に転送して記録媒体１００７に書き込み、記録させる。」（６頁段落【００２３】ないし【００２５】、図４）
（イ）「データ記録再生装置１１０５は、電子透かし入力装置８０６を有する。これはデータから検出した電子透かし情報に変更を加えて記録媒体１００７に記録させる必要がある場合に使用する。一例として、「１１０１」と表現される電子透かし情報がマルチメディアデータの複製を１回だけ許可することを意味する場合に、検出手段１６においてこの電子透かし情報を検出したときには、複製禁止を意味する「１１１０」へと電子透かし入力装置８０６で変更してから入出力手段８０７を通して記録媒体１００７にデータを記録させる。（中略）
ＭＰＵ８０２は、複製許可を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録させる構成としてもよい。ＭＰＵ８０２は、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データのうち一定量のデータ中に複製許可を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出しない場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録することを禁止する構成としてもよい。（中略）
ＭＰＵ８０２は、複製禁止を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録することを禁止すると共に、出力手段３３の出力インタフェース回路２８からのデータ出力を禁止する構成としてもよい。ＭＰＵ８０２は、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データのうち一定量のデータ中に複製禁止を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出しない場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録させる構成としてもよい。」（１０頁段落【００５４】ないし１１頁段落【００５６】）
（ウ）してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる。
「記憶手段１５がバッファメモリを有して構成され、入力手段９に入力されたマルチメディアデータを、データバス１０を介して順次一時的に記憶し、電子透かし検出器（ウォーターマーク・デコーダ）を有して構成され、記憶手段１５に一時的に記憶された前記マルチメディアデータ中に埋め込まれている電子透かし情報を検出し、ＭＰＵ１４に供給し、ＭＰＵ８０２が、複製許可を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録させる構成としてもよく、ＭＰＵ８０２が、複製禁止を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録することを禁止し、データ記録再生装置１１０５が、電子透かし入力装置８０６を有し、データから検出した電子透かし情報に変更を加えて記録媒体１００７に記録させる必要がある場合に使用し、電子透かし情報がマルチメディアデータの複製を１回だけ許可することを意味する場合に、検出手段１６においてこの電子透かし情報を検出したときには、複製禁止を意味する電子透かし情報へと電子透かし入力装置８０６で変更してから入出力手段８０７を通して記録媒体１００７にデータを記録させるデータ記録方法」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明の記憶手段１５は、バッファメモリを有して構成されるから、本願補正発明の「バッファ手段」に相当するものといえるところ、入力手段９に入力されたマルチメディアデータを、データバス１０を介して順次一時的に記憶するから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「入力したコンテンツデータを所定量だけバッファ手段に一時蓄積させる蓄積工程」を有する点で一致している。
　刊行物１発明の検出手段１６は、電子透かし検出器（ウォーターマーク・デコーダ）を有して構成され、記憶手段１５に一時的に記憶された前記マルチメディアデータ（本願補正発明の「蓄積工程で一時蓄積されたコンテンツデータ」に相当）中に埋め込まれている電子透かし情報（本願補正発明の「付加情報」に相当）を検出し、ＭＰＵ１４に供給するから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「上記蓄積工程で一時蓄積されたコンテンツデータから、そのコンテンツに埋め込まれた付加情報を検出する検出工程」を有する点で一致している。
　刊行物１発明は、ＭＰＵ８０２が、複製許可を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録させる構成としてもよいのであり、これは、ＭＰＵ８０２が、検出手段が検出した付加情報が複製許可すなわち記録可能なデータと判断して記録媒体に記録させるといえるから、本願補正発明でいう「上記検出工程で検出された付加情報の内容を判断する判断工程と、上記判断工程で記録可能なコンテンツデータと判断されたとき、上記コンテンツデータを所定の媒体に記録させ」に相当する構成が伺われ、また、刊行物１発明は、ＭＰＵ８０２が、複製禁止を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録することを禁止するのであるから、本願補正発明でいう「記録が禁止されるコンテンツデータと判断されたとき、媒体への記録を実行しない記録工程」に相当する構成が伺われる。
　そして、刊行物１発明は、データ記録再生装置１１０５が、電子透かし入力装置８０６を有し、データから検出した電子透かし情報に変更を加えて記録媒体１００７に記録させる必要がある場合に使用するのであり、電子透かし情報がマルチメディアデータの複製を１回だけ許可することを意味する場合に、検出手段１６においてこの電子透かし情報を検出したときには、複製禁止を意味する電子透かし情報へと電子透かし入力装置８０６で変更してから入出力手段８０７を通して記録媒体１００７にデータを記録させるのであり、電子透かし情報（本願補正発明の「付加情報」に相当）が上記バッファ手段に蓄積されている間に書き換えられるかは明確でないものの、本願補正発明でいう「上記判断工程で、上記付加情報の書き換えが必要と判断したとき、蓄積された付加情報を書き換える書き換え工程とを有する」点に相当する構成が伺われる。
　また、刊行物１発明の「データ記録方法」は、本願補正発明でいう「記録方法」に相当する。
（イ）したがって、両者は
「入力したコンテンツデータを所定量だけバッファ手段に一時蓄積させる蓄積工程と、
　上記蓄積工程で一時蓄積されたコンテンツデータから、そのコンテンツに埋め込まれた付加情報を検出する検出工程と、
　上記検出工程で検出された付加情報の内容を判断する判断工程と、
　上記判断工程で記録可能なコンテンツデータと判断されたとき、上記コンテンツデータを所定の媒体に記録させ、記録が禁止されるコンテンツデータと判断されたとき、媒体への記録を実行しない記録工程と、
　上記判断工程で、上記付加情報の書き換えが必要と判断したとき、蓄積された付加情報を書き換える書き換え工程とを有する記録方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「該当する付加情報が上記バッファ手段に蓄積されている間に、そのバッファ手段に」蓄積された付加情報を書き換えるのに対し、刊行物発明は、この点明確でない点
　　
イ　相違点ａについての検討
　コンテンツデータの付加情報をバッファ中で書き換えることは、例えば特開平９−１８６９６８号公報（公報７頁段落【００６８】ないし【００７３】参照）、特開２０００−２１６８４８号公報（公報６頁段落【００５６】ないし【００６３】参照）にあるように常套技術にすぎないところ、上記のごとく刊行物１発明においては、複製許可を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録させ、複製禁止を示す電子透かし情報を検出手段１６が検出した場合に、記憶手段１５に一時的に記憶された前記データを記録媒体１００７に記録することを禁止するのであるから、同様に、該当する付加情報が上記バッファ手段に蓄積されている間に、そのバッファ手段に」蓄積された付加情報を書き換えるようにすることは、当業者が容易に推考しうるものといえ、また、当該相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明および常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年５月３０日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項ないしに記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力したコンテンツデータを所定量だけバッファ手段に一時蓄積させる蓄積工程と、
　上記蓄積工程で一時蓄積されたコンテンツデータから、そのコンテンツに埋め込まれた付加情報を検出する検出工程と、
　上記検出工程で検出された付加情報の内容を判断する判断工程と、
　上記判断工程で記録可能なコンテンツデータと判断されたとき、上記コンテンツデータを所定の媒体に記録させ、記録が禁止されるコンテンツデータと判断されたとき、媒体への記録を実行しない記録工程とを
有し、
　
上記判断工程で、上記付加情報の書き換えが必要と判断したとき、該当する付加情報が上記バッファ手段に蓄積されている間に、そのバッファ手段に蓄積された付加情報を書き換える書き換え工程を更に有する記録方法。
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。