【事件の表示】
　特願２００１−２５２８３０号「粉状遠赤外線放射体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　４日出願公開、特開２００３−　６２０９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１３年８月２３日の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１７年５月３０日付けで手続補正がなされ、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「８０〜９０重量％のＳｉＯ２、８〜９重量％のＡｌ２Ｏ３、０．７〜０．８重量％のＦｅ２Ｏ３を含んでなり、常温遠赤外線放射性を有する石英片岩を、粒径６μｍ以下に粉砕すると共に、２００℃〜４００℃の温度で加熱処理してなる粉状遠赤外線放射体。」  
　  
２．引用刊行物  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０６２４３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
(ア)「ＳｉＯ２が８０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８〜９重量％、Ｆｅ２Ｏ３が０．７〜０．８重量％を含む成分組成を備えてなる石英片岩の一種（通称「蓬らい石」）を粉砕した粉体を、小袋内にパック詰めしてなる遠赤外線放射体。」（特許請求の範囲の請求項１）  
(イ)  「前記粉体の粒度は、５００μ以下０．５μ以上とされていることを特徴とする請求項１記載の遠赤外線放射体。」（特許請求の範囲の請求項２）  
(ウ)「本発明は、常温にて遠赤外線の放射を可能とする遠赤外線放射体に関するものである。」（段落【０００１】） 
(エ)「本発明の遠赤外線放射体は、通称蓬らい石と称されるところの、ＳｉＯ２が８０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８〜９重量％、Ｆｅ２Ｏ３が０．７〜０．８重量％を含む成分組成を備えてなる石英片岩の一種を、粉砕した粉体を、小袋内にパック詰めするようにしたところに特徴を有するものである。また、この場合、前記粉体の粒度を、５００μ以下０．５μ以上とすることが望ましい。」（段落【０００５】） 
(オ)「本発明者等は、愛知県北設楽郡設楽町田峯字段戸１番地のほぼ１ｋｍ四方等において採掘される石英片岩の一種、通称「蓬らい石（ほうらいせき）」が、一般の自然石や遠赤外線セラミックの焼成物等には決して存在しない性質であるところの、２０℃以下の低温（常温）においても十分な遠赤外線を放射する性質を存する事実を知見し、本発明を成し遂げたのである。」（段落【０００６】） 
(カ)「この蓬らい石は、現在の一般的な分析方法によれば、ＳｉＯ２が８０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８〜９重量％、Ｆｅ２Ｏ３が０．７〜０．８重量％を成分組成を含み、その他、微量のＴｉＯ２，ＣａＯ，ＭｇＯ，Ｋ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ等を含むものである。」（段落【０００７】） 
(キ)「そして、蓬らい石を砂礫状のまま使用するのではなく、粉砕して粉体としているので、表面積を著しく大きくすることができて遠赤外線の放射効率を飛躍的に大きくすることができる。また、粉体とすることにより、比較的軽量とすることができ、しかも形状を自由に設定できるようになる。さらに、粉体を小袋内にパック詰めするようにしたことにより、粉体をそのまま何かに使用する場合に比べて、粉体を飛散させる虞もなく取扱い性が良好となり、二次的な加工も容易となる。例えば複数個の小袋を並列に連結して使用することにより、折曲げ性なども確保することができる。」（段落【００１０】） 
(ク)「この場合、粉体の粒子が小さいほど表面積が増大するので、実使用にあたっては、粉体を粒径が５００μ以下の粉末とすることが望ましい。また、粒径が０．５μを下回った微粉とすると、今度はパック詰め作業における取扱い等に難がでてくるため、粉体の粒度を、５００μ以下０．５μ以上とすることが望ましいのである（請求項２の発明）。」（段落【００１３】） 
(ケ)「以上の説明にて明らかなように、本発明の遠赤外線放射体によれば、従来の遠赤外線セラミック等と異なり、常温にあっても遠赤外線の十分な放射を可能とし、各種用途に有用に利用することができるという優れた実用的効果を奏するものである。」（段落【００３６】）
 
　したがって、引用刊行物１には、  
「ＳｉＯ２が８０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８〜９重量％、Ｆｅ２Ｏ３が０．７〜０．８重量％を含む成分組成を備えてなる、常温においても十分な遠赤外線を放射する石英片岩の一種を粉砕した、粒度は５００μ以下０．５μ以上とされている粉体の遠赤外線放射体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平１０−２０１８２９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（コ）「天然鉱物を焼成した後粉砕して得られた遠赤外線効果を有する粉体。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（サ)「本発明は天然鉱物を焼成して得られた遠赤外線効果を有する物質を包装容器の原料に混入して容器を形成し、遠赤外線の抗菌作用により雑菌による飲食品の腐敗を抑制し、鮮度保持効果のある飲料水や食料品の包装容器に関する。」（段落【０００１】） 
（シ）「まず、天然鉱石に赤外線放射率を高めるために焼成処理を施す。」（段落【００１５】）
　
３．対比及び判断  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「粉体の遠赤外線放射体」は前者における「粉状遠赤外線放射体」に相当し、以下同様に、「ＳｉＯ２が８０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８〜９重量％、Ｆｅ２Ｏ３が０．７〜０．８重量％を含む成分組成を備えてなる、常温においても十分な遠赤外線を放射する石英片岩の一種」は「８０〜９０重量％のＳｉＯ２、８〜９重量％のＡｌ２Ｏ３、０．７〜０．８重量％のＦｅ２Ｏ３を含んでなり、常温遠赤外線放射性を有する石英片岩」に、及び「粉砕した」は「粉砕してなる」に、それぞれ相当すると認められる。 
 また、引用発明の「粒度は５００μ以下０．５μ以上とされている」と、本願発明の「粒径６μｍ以下」とは、「所定範囲（０．５μｍ以上６μｍ以下）の粒径を有する」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、  
「８０〜９０重量％のＳｉＯ２、８〜９重量％のＡｌ２Ｏ３、０．７〜０．８重量％のＦｅ２Ｏ３を含んでなり、常温遠赤外線放射性を有する石英片岩を所定範囲（０．５μｍ以上６μｍ以下）の粒径を有するように粉砕した粉状遠赤外線放射体。」  
の点で一致し、以下の点で相違する。  
　
　相違点１：本願発明においては、粒径６μｍ以下に粉砕するのに対して、引用発明においては、粉体の粒度は、５００μ以下０．５μ以上とされている点。  
　相違点２：本願発明においては、２００℃〜４００℃の温度で加熱処理してなるのに対して、引用発明においては、そのような処理がなされてない点。  
　
　そこで、上記相違点について検討する。  
　相違点１について　 
　上記引用刊行物１の上記記載事項（キ）及び（カ）にも「粉砕して粉体としているので、表面積を著しく大きくすることができて遠赤外線の放射効率を飛躍的に大きくすることができる。」及び「粉体の粒子が小さいほど表面積が増大するので、実使用にあたっては、粉体を粒径が５００μ以下の粉末とすることが望ましい。」とあるように、粉体の粒子が小さいほど表面積が増大するから遠赤外線の放射効率が増大する点は記載されており、かつ本願発明における粒径６μｍ以下とする点に臨界的意味はないから、引用発明の粒径範囲に替えて上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。  
　相違点２について　 
　上記引用刊行物２の上記記載事項（シ）に記載されているように、「天然鉱物を焼成、即ち加熱処理すれば赤外線放射率が高まる」点は、公知であり、また、その加熱温度をどの程度のとするかは当業者が試行等に基いて適宜決定しうる事項にすぎないから、引用発明に引用刊行物２に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。  
　
　また、本願発明の効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。  
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。