【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６６２１号「画像処理装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８４５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年４月９日に出願されたものであって、平成１７年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年６月２０日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　ページ記述言語により記述された入力画像情報を展開し、展開した各画素の画像データを第一の記憶手段に格納する展開手段と、
　前記第一の記憶手段に記憶された画像データを参照して、画素ごとに、画像の特性を判別し、その判別結果を表す判別コードを第二の記憶手段に格納する判別手段と、
　前記第一の記憶手段に記憶された画像データを読み出すとともに、その画素ごとの画像データに対応する前記判別コードを前記第二の記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読出手段により前記第一の記憶手段から読み出された画像データに、前記読出手段により前記第二の記憶手段から読み出された判別コードに応じた異なる画像処理を選択的に施す処理手段と、
　画像データを圧縮する圧縮手段とを備え、
　前記第一の記憶手段は圧縮された画像データを格納し、前記判別手段は、複数の画素からなる領域に存在する、値が異なる画像データのカウント数、および、注目画素の値と前記注目画素周辺の画素の値との差の最大値から前記判別を行い、前記注目画素が、文字および線画領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるかを判別することを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「値が異なる画像データの数」を、「値が異なる画像データのカウント数」と限定する補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１７年６月２０日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
（１）原審が拒絶の理由に引用した特開平６−３２０８０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ホストコンピュータまたは各種ＤＴＰ（デスク・トップ・パブリッシング）用のパソコン等にて作成されたドキュメントを、忠実かつ高品質に再現する画像処理装置に係り、特に高解像度および高階調を有した電子写真方式のカラー画像形成装置に好適な画像処理装置に関する。」
　
（イ）「【００３１】図１は請求項１に係る本発明の画像処理装置の機能を実現するためのブロック構成を示す。画像処理装置は、入力手段１００、コード情報記憶１０１、画像展開手段１０２、オブジェクトリスト記憶手段１０３、画像データ変換手段１０４および画像処理手段１０５からなっている。入力手段１００は画面を構成する各部分画像の構造とその属性情報とを表すコード情報を入力する。コード情報記憶１０１は、入力手段により入力されたコード情報を記憶する。画像展開手段１０２は、コード情報記憶手段からコード情報を順次読出して各々対応する部分画像を展開し、該展開した部分画像を構成する各画素の画像情報とその属性情報とを表すオブジェクトリストを生成し、オブジェクトリスト記憶手段１０３に記憶する。画像データ変換手段１０４は、記憶されたオブジェクトリストに基づいて画面を構成する各画素の画像データとその属性情報を表すタグビットとを生成し、所定順に順次各画素の画像データとタグビットとを出力する。画像処理手段１０５は、画像データ変換手段から各画素毎の画像データとタグビットとを受け、該画像データと該タグビットに基づいて処理して出力する。」
　
（ウ）「【００３４】（実施例１）図４は、本発明の実施例１に係る画像処理装置のブロック構成を示す。ホストコンピュータ１にて生成されたＰＤＬファイル、例えばAdobe社のPostScriptやXerox社のInterpress等のページ記述言語により各部分画像の構造とその属性を記述したコード情報により、各ページごとの画像が記述された画像ファイルは、本画像処理装置が具備しているデータ通信手段２により受け取られ入力される。入力されたＰＤＬファイルの各コード情報は、画像展開手段３に渡され画像展開処理を行う。画像展開時、文字フォントの展開を行う際には、フォントメモリー４のデータが参照されフォント展開処理が行われる。
【００３５】本画像処理装置の画像展開手段３では、ＰＤＬファイルの各コード情報を解釈してまず、中間言語としてそれぞれの画像要素のオブジェクトリストを作成する。オブジェクトリストの構成は、本画像処理装置が持つ画像座標空間上のどの位置にそれぞれのオブジェクトが存在するか、またどのような構成の画像要素なのか、またどのような属性を持った画像要素なのか、またどのようなカラーを持つオブジェクトなのかを示す構造体の構成になっている。オブジェクトリストの画像座標空間上の位置は（x min，y min），（x max，y max）の様に表すことができる。またオブジェクトリストの構成についてはキャラクター、矩形図形、円、線、その他の画像要素として表すことができる。さらに、オブジェクトリストの属性は文字、線画、自然画、図形要素などにより表され、カラーに付いては画像展開手段３が内部的に持っているカラーパレットにより指示することでそれらを表現することが可能である。画像展開処理を行いオブジェクトリストとなった画像データは、画像データ変換手段５に渡され各種データに展開もしくは変換処理が行われる。
【００３６】実施例１では、画像用メモリーとして十分な大きさのフルメモリーを持つ画像用メモリー８を想定しているため、変換後のデータは各ページ毎にラスタライズされたバイトマップとして展開／変換処理を行い、Ｋ，Ｙ，ＭおよびＣの画像用メモリーに一時的に記憶される。
（中略）
【００３８】同様にして１ページの全てのスキャンラインに対して展開処理を行い、画像用メモリー８にラスタライズされた画像データを書き込む。上記展開処理を行うと同時に画像データ変換手段５は、オブジェクトタグ生成を行う。前記した様に、画像データ変換手段５に渡される、オブジェクトリストは、それぞれの属性の異なるオブジェクトの存在位置、そのオブジェクト（画像要素）の持つ属性を明確に判断することができる。この情報を元に画像データ変換手段５は、タグメモリー９に対してタグビット生成処理を行う。図５に実施例１に係るタグビットが有する（タグファンクション）のファンクションテーブルを示す。図５を見るとわかるように、タグビットメモリー９は２ビットのタグビット（１：０）を２ビット×４メガピクセル（８メガビット）の大きさを持つメモリーで、４種類の画像要素を分類する為に使用される。それぞれの画像要素領域は、自然画領域（３）、図形領域（２）、文字／線画領域（１）、その他の領域と（０）とに分類される。タグビット生成に当たっては、画像データ変換手段５が、画像データ展開／変換処理を行うと同時に、それぞれの画像要素の持つ特性と、その画像要素の存在する位置を知り、図６のタグビットファンクションテーブルによって示されるようにタグビットメモリー９に対して、タグビットを書き込む。展開処理時に異なる属性を持つ画像要素が重なって存在する場合は、展開処理において最上段にくる画像要素の持つ属性が適応される。
【００３９】以上のように、画像データ変換手段５により画像用メモリー８への画像データ展開処理およびタグビットメモリー９へのタグビット生成処理が完了すると、画像インターフェース手段１０により目的とする画像処理手段としての画像形成装置との間で通信／同期信号１３を通して通信が行われ、画像形成装置もこれに対して通信／同期信号１３を介在し画像出力同期信号を出力する。
【００４０】画像形成装置からの画像出力同期信号を受けた画像インターフェース手段１０は、制御回路６に対して画像データ出力指示を出し、画像用メモリー８内の画像データ及びタグビットメモリー９内のタグビットを、画像インターフェース手段１０を介在して画像形成装置に対して出力する。その際画像データ及びタグビットは、それぞれ画像インターフェース手段の画像データ出力信号１１及びタグデータ出力信号１２により画像形成装置へ送られる。また画像データとタグビットは、画像用メモリー８の画像座標空間の最も小さな（ｘ＝０，ｙ＝０）の位置からｘ方向に１スキャンラインごとに線順次に送られる。ここで画像データの記憶される画像用メモリー８と、タグビットの記憶されるタグメモリー９とは、同じ画像座標空間を持ち、一面の大きさは同じものなので、出力時に画像データ及びタグビットは完全に同一座標データ毎に同期した形にて画像形成装置に対し出力される。またその処理は、制御回路６により同期が取られた形にて指示される。」
　
（エ）「【００４１】図９は本画像処理装置が目的としている画像形成装置の画像処理装置２００の構成を示す。
（中略）
【００４２】その場合、画像入力装置１００により読み取られ入力された画像データは、レッド成分出力信号１０１、グリーン成分出力信号１０２およびブルー成分出力信号１０３よりＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のカラースペースのデータとして画像用インターフェース／タグ解釈／セレクタ手段２０１に送られ、セレクタ機能を使い本画像処理装置より送られてくる画像データと画像入力装置１００からの入力画像データとの切り替えが行われ画像形成処理が行われる。また画像用インターフェース／タグ解釈／セレクタ手段２０１は、画像処理装置より画像データ出力信号１１で送られて来る画像データと同時にタグビットデータ出力信号１２により送られて来るタグビットを解釈して（通常は変換処理を行わずそのままのビット情報にて）画像処理手段のそれぞれの処理手段に伝える。
【００４３】γ補正手段２０２、カラースペース変換手段２０３、フィルタ手段２０４、ＵＣＲ／黒生成手段２０５、階調制御手段２０６、スクリーン処理手段２０７、のそれぞれの画像処理手段は、それぞれのタグビットの指示によりそれぞれ異なる画像処理を行う画像処理機能とそれぞれ異なる画像処理を行う為のＬＵＴ（ルック・アップ・テーブル）を持ち、画像処理装置より送られてきた画像データに対してタグビットの指示に従い、パイプライン処理により画像処理を行う。」
　
　以上の記載及び図面からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　「ページ記述言語により画面を構成する各部分画像の構造とその属性を記述したコード情報が入力されると、
　画像展開手段３は、各々対応する部分画像を展開し、該展開した部分画像を構成する各画素の画像情報とその属性情報とを表すオブジェクトリストを生成し、
　画像データ変換手段５は、オブジェクトリストに基づいて画面を構成する各画素の画像データとその属性情報である自然画領域、図形領域、文字／線画領域、その他の領域の４種類の画像要素を表すタグビットとを生成し、画像データを画像用メモリー８に書き込むとともに、前記タグビットをタグビットメモリー９に書き込み、
　画像インターフェース手段１０は、制御回路６に対して画像データ出力指示を出し、画像用メモリー８内の画像データ及びタグビットメモリー９内のタグビットを画像形成装置に対して出力し、
　画像形成装置の画像処理手段２００を構成するγ補正手段２０２、カラースペース変換手段２０３、フィルタ手段２０４、ＵＣＲ／黒生成手段２０５、階調制御手段２０６、及びスクリーン処理手段２０７のそれぞれの画像処理手段は、それぞれのタグビットの指示に従い、それぞれ異なる画像処理を行なう画像処理装置。」
　
（２）同じく原審が拒絶の理由に引用した特開平７−９５４００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【請求項１】　処理対象画像における注目画素を含む所定範囲内の画像情報から、前記注目画素と周辺画素との最大濃度差を算出する最大濃度差算出手段と、
この最大濃度差算出手段で算出された最大濃度差の値を所定の閾値を用いて上記注目画素が文字領域、写真領域、または中間領域かを判定する判定手段と、
上記注目画素を含む所定範囲内の画像情報から、文字領域の動的閾値を算出する動的閾値算出手段と、
この動的閾値算出手段で算出された動的閾値と予め定められた固定閾値とから、上記最大濃度差算出手段で算出された最大濃度差の値に応じて中間領域の閾値を算出する中間領域閾値算出手段と、
写真領域の画像情報を多値化するための閾値を設定する写真領域の閾値設定手段と、
上記判定手段により上記注目画素が、文字領域に対応していると判定された場合は上記動的閾値算出手段からの動的閾値を選択し、中間領域に対応していると判定された場合は上記中間領域閾値算出手段からの閾値を選択し、写真領域に対応していると判定された場合は上記閾値設定手段からの閾値を選択する閾値選択手段と、
この閾値選択手段で選択された閾値を用いて上記注目画素の画像情報を多値化する多値化手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。」
　
（イ）「【００２７】これらの比較器２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆによって画像情報を５画素単位でそれぞれ列方向に比較し、その列における最大濃度と最小濃度とをそれぞれ求める。
【００２８】次段の比較器２１ｇ、２１ｈは、上記比較器２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆからの信号を入力し、列方向にそれぞれ求めた最大値と最小値とを行方向に比較し、その中の最大値と最小値をそれぞれ求めるものである。以上の処理によって図３の（ａ）に示す（５×５）画素の領域内における最大濃度値Ｄmaxと最小濃度値Ｄmin がそれぞれ求められ出力される。
【００２９】減算器２２は、このようにして求めた最大濃度値Ｄmax と最小濃度値Ｄmin から、下記式を用いて最大濃度差ΔＤmax を求めるものである。
　ΔＤmax ＝Ｄmax −Ｄmin
文字／写真／中間領域判定回路３は、このようにして算出した最大濃度差ΔＤmax を所定の閾値Thh 、Thl と比較し、以下の判定条件の下で識別信号１４を出力する。
【００３０】
　　　　　ΔDmax＞Thh．．．．．．文字領域
　　Thl＜ΔDmax≦Thh．．．．．．中間領域
　　　　　ΔDmax≦Thl．．．．．．写真領域」
　
　これらの記載から、引用例２には、「画像処理装置において、処理対象画像における、注目画素と注目画素を含む所定範囲内の周辺画素の値との差の最大値から、注目画素が文字領域に含まれるか又は写真領域に含まれるか、を判別する技術」が記載されていると認める。
　
（３）同じく原審が拒絶の理由に引用した特開昭６２−２４９５６６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「技術分野
　本発明は、画像処理方法に関し、特に文書データと写真データとが混在する資料から２値の画像データを得る画像処理方法に関する。」（１頁左下欄２０行〜右下欄３行）
　
（イ）「発明の原理
　本発明においては、写真のような階調性のある画像データと通常の文書データとでは、スキャナー等の入力装置により読み込んだ場合、各画素の濃度レベル分布をある領域内で見ると違いがあることに基づき、ｎ×ｎ判定領域を設け、この判定領域を動かし、画像領域全体をサーチすることにより、階調性画像領域を判定し、本領域以外はディザ化しないようにすることにより文書データのくずれを無くしている。
　実施例
　次に本発明の一実施例を示した図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。
第１図を参照すると、本発明の一実施例において入力器１からの画像データａは、多値信号に変換する閾値回路とドツトスキャンラインバッファとｎ×ｎ領域に複数種類の画素濃度レベルが存在するか否かの判定ロジックとを含む判定制御回路３に入力される。判定制御回路３により、画像データａ中のｎ×ｎ領域が階調性画像画像データと判定されると、ｎ×ｎ領域の現在座標を階調性画像データ領域情報レジスタファイル６に登録する。この場合今までに登録してある階調性データ領域座標［Ｘ，Ｙ］のそれぞれの最小値及び最大値との比較を行い最小値及び最大値となる場合に登録する。
　同様にして、ｎ×ｎ領域をずらしながら、領域内の画素濃度レベル数を判定していく。
　このようにして、画像領域全体の判定が終了すると、階調性データ領域情報レジスタファイル６には座標のＸ，Ｙの最小値及び最大値が残っており、これが最終的に階調性データ領域の情報となる。
　本発明方式により判定した場合、第２図に示すように、実際の写真領域よりも小さい中間調の領域が階調性データ領域として判定される。」（２頁左上欄１３行〜左下欄８行）
　
（ウ）「発明の効果
　以上説明したように本発明は、ｎ×ｎ領域内の画像濃度レベル数を判定し、階調性データ領域を見付け出すことにより、この階調性データ領域内のみディザ化することにより、文書データと写真等の階調性データとの混在するデータを入力し、２値処理印刷装置に出力する場合、文書データの印刷品質を落とすことなく、解像度の良い階調性データの印刷結果が得られるという効果がある。」（２頁右下欄５行〜１３行）
　
　これらの記載から、引用例３には、「画像データ中に文書データと写真等の階調性データとが混在する画像データの処理において、画像データ中のｎ×ｎ領域の画素濃度レベル数を判定することにより、ｎ×ｎ領域が階調性データ領域であると判定する画像処理技術」が記載されていると認める。
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ページ記述言語により画面を構成する各部分画像の構造とその属性を記述したコード情報」は、本願補正発明の「ページ記述言語により記述された入力画像情報」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「タグビット」は、各画素の画像データの属性情報を表すデータであって、画像要素の特性を知るためのデータであるから、本願補正発明の、画像の特性を判別する「判別コード」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「画像用メモリー８」は、画面を構成する各画素の画像データを記憶するものであるから、本願補正発明の「第一の記憶手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「タグビットメモリー９」は、上記「タグビット」を記憶するものであるから、本願補正発明の「第二の記憶手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「画像展開手段３」及び「画像データ変換手段５」は、ページ記述言語により画面を構成する各部分画像の構造とその属性を記述したコード情報を展開し、画面を構成する各画素の画像データを記憶する機能を備えるから、引用例１に記載された発明は、本願補正発明の「ページ記述言語により記述された入力画像情報を展開し、展開した各画素の画像データを第一の記憶手段に格納する展開手段」に相当する構成を備えるといえる。
　引用例１に記載された発明の「画像形成装置の画像処理手段２００を構成するγ補正手段２０２、カラースペース変換手段２０３、フィルタ手段２０４、ＵＣＲ／黒生成手段２０５、階調制御手段２０６、及びスクリーン処理手段２０７のそれぞれの画像処理手段」は、「それぞれのタグビットの指示によりそれぞれ異なる画像処理を行なう」ことから、本願補正発明の「判別コードに応じた異なる画像処理を選択的に施す処理手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「画像インターフェース手段１０」は、「制御手段６に対して画像データ出力指示を出し、画像用メモリー８内の画像データ及びタグビットメモリー９内のタグビットを画像形成装置に対して出力」させる機能を備えるから、引用例１に記載された発明は、本願補正発明の「第一の記憶手段に記憶された画像データを読み出すとともに、その画素ごとの画像データに対応する前記判別コードを前記第二の記憶手段から読み出す読出手段」に相当する構成を備えるといえる。
　引用例１に記載された発明は、各画素が「自然画領域、図形領域、文字／線画領域、その他の領域」のいずれに含まれるかを判別していることから、本願補正発明の「注目画素が、文字および線画領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるかを判別」する構成を当然に備える。
　また、引用例１に記載された発明の「画像データ変換手段５」は、更に「画面を構成する各画素の画像データとその属性情報である自然画領域、図形領域、文字／線画領域、その他の領域の４種類の画像要素とを表すタグビットとを生成」し、「タグビットをタグビットメモリー９に書き込」む機能を備えることから、本願補正発明の「判別手段」に対応し、両者は、「画素ごとに画像データの特性を表す判別コードを生成し、第二の記憶手段に格納」する手段を備える点で一致する。以下、該手段を、「判別コード生成手段」と総称する。
　そして、引用例１に記載された発明の「画像処理装置」が、本願補正発明の「画像処理装置」に相当することは、明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ページ記述言語により記述された入力画像情報を展開し、展開した各画素の画像データを第一の記憶手段に格納する展開手段と、
　画素ごとに画像データの特性を表す判別コードを生成し、第二の記憶手段に格納する判別コード生成手段と、
　前記第一の記憶手段に記憶された画像データを読み出すとともに、その画素ごとの画像データに対応する前記判別コードを前記第二の記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読出手段により前記第一の記憶手段から読み出された画像データに、前記読出手段により前記第二の記憶手段から読み出された判別コードに応じた異なる画像処理を選択的に施す処理手段とを備え、
　前記判別コード生成手段は、注目画素が、文字および線画領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるかを判別する判別コードを生成する、
画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】　本願補正発明は、「画像データを圧縮する圧縮手段とを備え、第一の記憶手段は圧縮された画像データを格納」するのに対し、引用例１に記載された発明は、圧縮手段に係る構成を備えていない点。
　
【相違点２】　「判別コード生成手段」が、本願補正発明は、「第一の記憶手段に記憶された画像データを参照」して、「複数の画素からなる領域に存在する、値が異なる画像データのカウント数、および、注目画素の値と前記注目画素の周辺の画素の値との差の最大値」から、前記注目画素が、文字および線画領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるかを「判別し」、判別コードを生成しているのに対し、引用例１に記載された発明においては、「オブジェクトリストに基づいて」判別コードを生成している点。
　
５．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　画像処理の技術分野において、大量の画像を扱う際に、画像データを圧縮して記憶することは、例えば、上記引用例１に従来技術として記載されているように、周知慣用の技術手段であり、引用例１に記載された発明において、該周知慣用の技術手段を付加し、画像データを圧縮し、第一の記憶手段に記憶する構成とすることに、格別の困難性はない。
　上記例示した引用例１には、以下の記載がある。
「【０００９】またカラー画像などを扱う際には大容量の画像メモリーを必要とする為、各種の情報量圧縮方式を活用した前記の様な画像処理方式が提案されている。例えば、特開平４−８７４６０号にて提案されている方式では、メモリーを削減するためにＤＣＴ（離散コサイン変換）を基本としたＪＰＥＧ等の画像圧縮方式が採用されている。」
　
（２）相違点２について
　画像処理の技術分野における、画像データに含まれる画素の特性を判別する技術に関し、引用例２には、上記３．（２）のとおり、「画像処理装置において、処理対象画像における、注目画素と注目画素を含む所定範囲内の周辺画素の値との差の最大値から、注目画素が文字領域に含まれるか又は写真領域に含まれるか、を判別する技術」が記載されており、「画像データ」の「注目画素の値と前記注目画素の周辺の画素の値との差の最大値」から、画素が文字領域に含まれるか、あるいは連続階調画像領域に含まれるか、を判別する技術思想は、本件出願前に公知であった。
　同じく、引用例３には、上記３．（３）のとおり、「画像データ中に文書データと写真等の階調性データとが混在する画像データの処理において、画像データ中のｎ×ｎ領域の画素濃度レベル数を判定することにより、ｎ×ｎ領域が階調性データ領域であると判定する画像処理技術」が記載されており、前記「画素濃度レベル数」を判定する技術手段として、値が異なる画素濃度レベルの数を「カウント」する技術手段が含まれることは自明であるから、「画像データ」の「複数の画素からなる領域に存在する、値が異なる画像データのカウント数」から、画素が文字領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるかを判別する技術思想も、本件出願前に公知であった。
　ここで、画像処理において、「文字領域」と「線画領域」とが同一の特性を備えた領域として処理できることは、上記引用例１に記載された発明においても、画像データの属性情報として、「文字／線画領域」があげられているように、周知の事項である。
　また一般に、判定にあたり、判定エラーを防止するために、目的が共通する複数の判定方法を併用することは常套手段である。
　したがって、引用例１に記載された発明において、判別の対象となる画像データが「第一の記憶手段」である画像用メモリー８に記憶されていることから、注目画素が、文字および線画領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるか、を判別する判別コードを生成するにあたり、オブジェクトリストに基づいて判別コードを生成することに代えて、「第一の記憶手段に記憶された画像データ」に対して、引用例２及び引用例３に記載された上記各技術を適用して、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ページ記述言語により記述された入力画像情報を展開し、展開した各画素の画像データを第一の記憶手段に格納する展開手段と、
　前記第一の記憶手段に記憶された画像データを参照して、画素ごとに、画像の特性を判別し、その判別結果を表す判別コードを第二の記憶手段に格納する判別手段と、
　前記第一の記憶手段に記憶された画像データを読み出すとともに、その画素ごとの画像データに対応する前記判別コードを前記第二の記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読出手段により前記第一の記憶手段から読み出された画像データに、前記読出手段により前記第二の記憶手段から読み出された判別コードに応じた異なる画像処理を選択的に施す処理手段と、
　画像データを圧縮する圧縮手段とを備え、
　前記第一の記憶手段は圧縮された画像データを格納し、前記判別手段は、複数の画素からなる領域に存在する、値が異なる画像データの数、および、注目画素の値と前記注目画素周辺の画素の値との差の最大値から前記判別を行い、前記注目画素が、文字および線画領域に含まれるか、連続階調画像領域に含まれるかを判別することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である「カウント」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」、「第２　５．」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。