【事件の表示】
　特願２００１−２０１５９７号「いびき防止用安眠ベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１４日出願公開、特開２００３−１０２５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年７月３日の出願であって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１０月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「ベッド本体と、このベッド本体の幅方向中心部に立設された支柱と、支柱の上端部に支軸により一方向へ傾斜可能に取付けられた寝台と、いびきを探知する音声探知センサーと、当該音声探知センサーからの信号に基づき前記寝台の傾斜角度をベッド本体の幅方向の水平に対し２０°から６０°の範囲の角度で調整する駆動機構と、該ベッド本体部の長手方向に沿って傾斜時に下端に設けられたベッド上面に対し垂直方向に上下する落下防止用ストッパーと、当該落下防止用ストッパーがベッドの可動部の傾斜角度を調整する駆動機構と連動して上下方向に可動する機構と、からなることを特徴とするいびき防止用ベッド。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「寝台」の傾斜方向ついて「一方向で」との限定を、また、「駆動機構」による「寝台」の角度調整について「ベッド本体の幅方向の」との限定を、さらに、「ベッド本体部」に設けられた「落下防止用ストッパー」について「傾斜時に下端に設けられたベッド上面に対し垂直方向に上下する」との限定を、それぞれ付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特表平３−５００７２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「ほぼ平らな寝床面を有するマットレス支持部材（８）が少なくとも１本の縦軸の回りに揺動可能に形成され、かつ特に電気モータ式の揺動駆動装置（９）に連結され、この駆動装置が制御回路（２４）を介して給電部に接続されている、いびきに影響を与えるためのベッドにおいて、傾斜位置または水平位置に達したときにその都度駆動装置（９）のスイッチを切る特に無接触作動のリミットスイッチ（２１，２２，２３）がマットレス支持部材（８）に付設されていることを特徴とするベッド。」（第１ページ左下欄、請求の範囲第１項）
（イ）「電気音響センサ（２６）が制御回路（２４）に接続され、いびきの音によって揺動駆動装置のスイッチを入れることを特徴とする、請求の範囲第１項から第６項までのいずれか一つに記載のベッド。」（第１ページ右下欄、請求の範囲第７項）
（ウ）「マットレス支持部材が公知のごとく、すのことして形成され、このすのこが縦軸に対して横方向に互いに間隔をおいて設けられた細い板を備え、マットレス支持部材（８）の縦縁部に付設された保持要素（３０）がベッドに設けられ、この保持要素がそれぞれ、２本の細い板（３１）の間の中間室内に下側から挿入され、マットレス支持部材（８）が水平位置にあるときに、保持要素の上端がほぼすのこの平面内にあることを特徴とする、請求の範囲第１項から第８項までのいずれか一つに記載のベッド。」（第２ページ左上欄、請求の範囲第９項）
（エ）「本発明は、ほぼ平らな寝床面を有するマットレス支持部材が少なくとも１本の縦軸の回りに揺動可能に形成され、かつ特に電気モータ式の揺動駆動装置に連結され、この駆動装置が制御回路を介して給電部に接続されている、いびきに影響を与えるためのベッドに関する。」（第２ページ右下欄第３行〜８行）
（オ）「実施例として、いわゆる改装キットについて説明する。この改装キットは、既存のベッドをいびきをかく人向けのベッドに改装することを可能にする。これは特に、貴重な家具の場合に所望される。以下、ベッドの一部を、それぞれのベッド形状と無関係に、ベッド箱枠１と呼ぶ。見やすいように図示するために、ベッド箱枠１は破線で示しである。
　改装は、既存のマットレス支持部材、例えばばね付き枠をベッドから取り外し、そして改装キットをベッド箱枠に装着することによって行われる。」（第７ページ左上欄第１４行〜２３行）
（カ）「改装キットは実質的に、端部材２，３によって形成されている。この端部材はそれぞれ立脚４（第２図）を備えている。両端部材２，３は縦支材５によって互いに固定連結されている。この場合、縦支材５は縦中心軸線の下方で延びている。両端部材２，３にはそれぞれ、自在軸受６が装着されている。この自在軸受は心合せ軸受として形成され、そしてフレームとして形成されたマットレス支持部材８のジャーナル７を収容する。ジャーナル７がマットレス支持部材８の縦中心軸線上に位置しているので、このマットレス支持部材は両側へ揺動可能である。」（第７ページ右上欄第５行〜１５行）
（キ）「マットレス支持部材８は揺動駆動装置９、例えば減速歯車付き電気モータと、例えばラックとして形成された押し棒１０とを介して、水平位置から両側へ向かって傾斜位置まで揺動可能である。押し棒は端部材３に枢着されている。」（第７ページ右上欄第２５行〜左下欄４行）
（ク）「減速歯車付きモータ９の回転方向に応じて、マットレス支持部材８が水平に対してそれぞれ上方または下方へ１０°〜２５°の角度だけ揺動可能である。」（第８ページ左上欄第１３行〜１５行）
（ケ）「図示の実施例の場合には更に、例えば小型のマイクロホンの形をした電気音響センサ２６が設けられている。このマイクロホンは測定回路２７に接続されている。測定回路の信号出力は制御回路２４に伝えられる。この場合、測定回路２７は、電気音響センサによって所定の音量を超える音がとらえられるときに、切り換え信号を発生するように形成されている。しかし、所定の周波数およびまたは所定の音量の騒音が電気音響センサ２６によってとらえられるときにのみ、制御信号を発するように、測定回路を設計することが好ましい。」（第８ページ左下欄第１２行〜２３行）
（コ）「第６図の部分図に示すように、動かぬように櫛状に配置された保持要素３０の形状に対応して、すのことして形成されたマットレス支持部材の両縦縁部を付設することができる。個々の保持要素３０は下側から、各々２本の細い板３１の間の空間内に突出し、マットレス支持部材が水平位置にある場合には、保持要素の上端部は特に、すのこの載置面の幾分下方に位置している。
　マットレス支持部材８が第６図において破線で示すように揺動すると、その上に載っているマットレスの縁部は保持要素３０によって元の高さに保持される。従って、マットレスはその縁範囲が容易に樋状に変形する。そのとき、縁範囲がマットレスの載置面に対してやや上方に曲がるので、横向き姿勢の体が充分に支持される。これにより、眠っている人にとって揺動位置で、ベッドから落ちる心配が無くなる。」（第８ページ右下欄第２１行〜第９ページ左上欄１２行）
　
　第１、２図には、ベッド箱枠１の幅方向内側の両端部のそれぞれにおいて、端部材２，３に立脚４が立設される様子が図示されており、また、同図に示される、端部材２，３の幅方向中心部に設けられた自在軸受６やジャーナル７（縦軸）の配置からみて、マットレス支持部材８はベッド箱枠１の幅方向の水平に対して揺動されるものであることは明らかある。
　
　上記記載事項（ア）〜（コ）及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「改装キットが装着されたベッド箱枠１と、ベッド箱枠１の幅方向内側の両端部のそれぞれにおいて端部材２，３に立設された立脚４と、端部材２，３の幅方向中心部に設けられた少なくとも１本の縦軸により水平位置から両側へ向かって傾斜位置まで揺動可能とされたマットレス支持部材８と、いびきの音をとらえる電気音響センサ２６と、当該電気音響センサ２６に接続された測定回路２７から発せられる信号によりマットレス支持部材８をベッド箱枠１の幅方向の水平に対してそれぞれ上方または下方へ１０°〜２５°の角度だけ揺動可能とする揺動駆動装置９と、すのことして形成されたマットレス支持部材８が揺動したときに、該すのこを形成する細い板の間に下側から挿入され、マットレス支持部材８上に載っているマットレスの縁部を元の高さに保持してマットレスの縁範囲を樋状に変形させる保持要素３０と、からなるいびきに影響を与えるためのベッド。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「立脚４」、「縦軸」、「マットレス支持部材８」、「いびきの音をとらえる電気音響センサ２６」、「揺動駆動装置」、「いびきに影響を与えるためのベッド」は、それらの機能・構成に照らせば、それぞれ、前者の「支柱」、「支軸」、「寝台」、「いびきを探知する音声探知センサー」、「駆動機構」、「いびき防止用ベッド」に相当し、後者の「改装キットが装着されたベッド箱枠１」は、上記記載事項（オ）に示されるように、それ全体としていびきをかく人向けのベッドを構成するものであるから、前者の「ベッド本体」に相当する。
　また、後者の「立脚４」は「端部材２，３に立設」されるが、上記記載事項（カ）をみれば、該「端部材２，３」は「改装キット」を構成するものであるから、上述の対比事項を踏まえれば、後者の「改装キットが装着されたベッド箱枠１」「の幅方向内側の両端部のそれぞれにおいて端部材２，３に立設された立脚４」と、前者の「ベッド本体の幅方向中心部に立設された支柱」とは、「ベッド本体に立設された支柱」という概念で共通している。
　また、後者において「水平位置から両側へ向かって傾斜位置まで揺動可能」であることは、前者において「一方向へ傾斜可能」であることに含まれ、さらに、上述の対比事項を踏まえれば、後者において「電気音響センサ２６に接続された測定回路２７から発せられる信号によりマットレス支持部材８をベッド箱枠１の幅方向の水平に対してそれぞれ上方または下方へ１０°〜２５°の角度だけ揺動可能とする」ことは、その機能・作用からみて、前者において「音声探知センサーからの信号に基づき前記寝台の傾斜角度をベッド本体の幅方向の水平に対し２０°から６０°の範囲の角度で調整する」ことに含まれる。
　また、上記記載事項（コ）をみると、後者においては、「保持要素３０」が「すのことして形成されたマットレス支持部材８が揺動したときに、該すのこを形成する細い板の間に下側から挿入され、マットレス支持部材８上に載っているマットレスの縁部を元の高さに保持してマットレスの縁範囲を樋状に変形させる」ことによって、前記縁範囲をマットレスの載置面に対してやや上方に曲げ、マットレス上で眠っている人が揺動位置においてもベッドから落ちないようにされており、さらに、上記記載事項（ウ）によれば、後者の「すのこ」を構成する細い板は、縦軸方向、すなわち、「ベッド箱枠１」の長手方向に対して横方向に互いに間隔をおいて設けられるものであるから、マットレス支持部材８が揺動されて傾斜したときには、その動きに連動して、上記「ベッド箱枠１」の長手方向に沿ったマットレスの端部が、「保持要素３０」によってマットレス支持部材８の上面に対して相対的に上方向に持ち上げられて上記「樋状」が形成され、それがベッド上の人の落下防止用ストッパーとして機能するものといえる。
　よって、上述した後者の機能・作用に照らせば、後者の「マットレス支持部材８が揺動したときに」、その上に載っている「マットレスの縁部を元の高さに保持してマットレスの縁範囲を樋状に変形させる保持要素３０」と前者の「ベッド本体部の長手方向に沿って傾斜時に下端に設けられたベッド上面に対し垂直方向に上下する落下防止用ストッパーと、当該落下防止用ストッパーがベッドの可動部の傾斜角度を調整する駆動機構と連動して上下方向に可動する機構」とは、「ベッド本体部の長手方向に沿って傾斜時に下端付近に設けられたベッド上面に対し上下する落下防止用ストッパーと、当該落下防止用ストッパーがベッドの可動部の傾斜角度を調整する駆動機構と連動して上下方向に可動する機構」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の記載ぶりに則って表現すると、次の点で一致する。
「ベッド本体と、このベッド本体に立設された支柱と、支軸により一方向へ傾斜可能に取付けられた寝台と、いびきを探知する音声探知センサーと、当該音声探知センサーからの信号に基づき前記寝台の傾斜角度をベッド本体の幅方向の水平に対し２０°から６０°の範囲の角度で調整する駆動機構と、該ベッド本体部の長手方向に沿って傾斜時に下端付近に設けられたベッド上面に対し上下する落下防止用ストッパーと、当該落下防止用ストッパーがベッドの可動部の傾斜角度を調整する駆動機構と連動して上下方向に可動する機構と、からなるいびき防止用ベッド。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　支柱及び支軸の配設位置に関し、本願補正発明では、支柱はベッド本体の幅方向中心部に立設され、支軸は支柱の上端部に取付けられるのに対し、引用発明では、支柱は改装キットが装着されたベッド箱枠１、すなわち、ベッド本体の幅方向の両端部のそれぞれに立設され、支軸は端部材２，３の幅方向中心部、すなわち、ベッド本体の支柱の立設位置とは異なる箇所に配置される点。
（相違点２）
　落下防止用ストッパーの配設位置と作動方向に関し、本願補正発明では、ベッド本体部の傾斜時の下端に設けられ、ベッド上面に対し垂直方向に上下するのに対し、引用発明では、ベッド本体部の傾斜時に下端付近に設けられ、ベッド上面に対し上下するとはいえるが、本願補正発明のように、それぞれ「下端」に設けられ、「垂直方向」に上下するといえるか不明である点。
　
 ウ．当審の判断
　
（相違点１）について
　引用発明の支軸は、端部材２，３の幅方向中心部、すなわち、ベッド本体の幅方向中心部に設けられているから、ベッド本体に対する支軸の位置自体は本願補正発明と変わるところはない。そして、ベッド本体に対して支柱をどの位置に設けるかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきであるから、引用発明においても、支柱をベッド本体の幅方向中心部に配設し、それに伴なって支軸が支柱の上端部に位置するような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　一般にベッドの分野において、ベッド上の人の落下防止用ストッパーを、ベッド上面に対し垂直方向に上下動可能となるように構成することは、例えば、実公平３−３９０８４号公報、実公昭６４−３４１４号公報、実公昭６３−３７８９３号公報などにも開示されるように周知の技術であるから、該周知の技術を引用発明の落下防止用ストッパーにも適用して、その作動方向をベッド上面に対し垂直方向とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、本願補正発明において、落下防止用ストッパーの配設位置をベッド本体部傾斜時の下端付近のうちの「下端」とした点は、当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。「ベッド本体と、このベッド本体の幅方向中心部に立設された支柱と、支柱の上端部に支軸により傾斜可能に取付けられた寝台と、いびきを探知する音声探知センサーと、当該音声探知センサーからの信号に基づき前記寝台の傾斜角度を水平面に対して２０°から６０°の範囲の角度で調整する駆動機構と、該ベッド本体部の長手方向に沿った一端に設けられた落下防止用ストッパーと、当該落下防止用ストッパーがベッドの可動部の傾斜角度を調整する駆動機構と連動して上下方向に可動する機構と、からなることを特徴とするいびき防止用ベッド。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「寝台」の傾斜方向ついて「一方向で」との限定を、また、「駆動機構」による「寝台」の角度調整について「ベッド本体の幅方向の」との限定を、さらに、「ベッド本体部」に設けられた「落下防止用ストッパー」について「傾斜時に下端に設けられたベッド上面に対し垂直方向に上下する」との限定を、それぞれ省略したものである。
  そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」で述べたように、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。