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　平成　９年特許願第１３３６２７号「揮散性化合物の徐放性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５３７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２３日（優先権主張　平成８年５月３１日）の出願であって、平成１８年２月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前に
「【請求項１】ロジン１００重量部に対してイソチオシアン酸アリルを０．１〜１００重量部含有することを特徴とするイソチオシアン酸アリルの徐放性組成物。
【請求項２】イソチオシアン酸アリルの含有量がロジン１００重量部に対して０．２〜３０重量部である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３】さらに可塑剤を含有する請求項１または２に記載の徐放性組成物。
【請求項４】ロジン１００重量部に対して可塑剤１〜２５重量部を含有する請求項３記載の徐放性組成物。
【請求項５】可塑剤が脂肪酸、脂肪酸エステル、リン酸エステル、ワックスからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項３または４記載の徐放性組成物。
【請求項６】徐放性組成物中におけるロジンとイソチオシアン酸アリルとの合計含有量が少なくとも６０重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項７】板状、ブロック状、粉末状、粒状、または錠剤の形態である請求項１〜６のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項８】フィルム状またはシート状の基体の片面または両面に付着された形態である請求項１〜６のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項９】基体と基体との間にサンドイッチされた形態である請求項１〜６のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項１０】一方の基体が無延伸のポリプロピレンフィルムであり、もう一方の基体がポリエステルフィルムである請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１１】繊維性基体に含浸された形態である請求項１〜６のいずれか１項に記載の徐放性組成物。」
とあったものを
「【請求項１】ロジン１００重量部に対して、イソチオシアン酸アリルを１〜２５重量部および可塑剤を１〜２５重量部含有することを特徴とするイソチオシアン酸アリルの徐放性組成物。
【請求項２】可塑剤が脂肪酸エステルおよび／またはリン酸エステルである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３】徐放性組成物中におけるロジンとイソチオシアン酸アリルとの合計含有量が少なくとも６０重量％である請求項１または２に記載の徐放性組成物。
【請求項４】板状、ブロック状、粉末状、粒状、または錠剤の形態である請求項１〜３のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項５】フィルム状またはシート状の基体の片面または両面に付着された形態である請求項１〜３のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項６】基体と基体の間にサンドイッチされた形態である請求項１〜３のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項７】一方の基体が無延伸のポリプロピレンフィルムであり、もう一方の基体がポリエステルフィルムである請求項６記載の徐放性組成物。
【請求項８】繊維性基体に含浸された形態である請求項１〜３のいずれか１項に記載の徐放性組成物。」
と補正するものである。
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正は、補正前の請求項１乃至３を削除し、補正前の請求項４の発明特定事項であるイソチオシアン酸アリルの含有量を「１〜２５重量部」と減縮し、補正前の請求項５の発明特定事項である特定の可塑剤を「可塑剤が脂肪酸エステルおよび／またはリン酸エステル」と減縮するものである。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「・・・揮散性化合物の含有量は、ロジン１００重量部に対して０．１〜１００重量部、好ましくは０．２〜３０重量部、より好ましくは１〜２５重量部である。」（段落０００８）なる記載があるので、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そうしてみると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとともに、同法同条第４項第１号に掲げる請求項の削除及び同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について、以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）刊行物及び記載された事項
刊行物１：特開昭５８−１１３１０２号公報（原査定における引用例１）
刊行物２：特開平４−２０７１７９号公報　（原査定における引用例２）
刊行物３：特開昭５６−１１８４８０号公報（原査定における引用例３）
刊行物４：特開平７−４１４０２号公報
刊行物５：特開平４−３５７９５３号公報
刊行物６：特開平４−２５２２６７号公報
刊行物７：特開平４−２０８２０５号公報
刊行物８：社団法人有機合成化学協会「有機化合物辞典」株式会社講談社、１９９１年、第２刷、第３８３頁
刊行物９：化学大辞典編集委員会「化学大辞典２」共立出版株式会社、１９８７年、縮刷版第３０刷、第４１７頁
刊行物１０：特開平２−１７４７０３号公報
刊行物１１：特表昭６２−５０２６９３号公報
　
　刊行物１−１１には、以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１：特開昭５８−１１３１０２号公報
ア．「下記第１表に示した樹脂に薬剤を吸着せしめた不活性担体を添加・混合し、７２ｇ／ｍ２の上質紙（１２×１７ｃｍ）に６０ｇ／ｍ２相当量塗布後１００℃で５分間乾燥・硬化してシート状形態の本発明徐放化材を得た。」（第４頁左下欄第６行−第１０行）
イ．「
　
　
」（第４頁右下欄。以下、「第１表」という。）
ウ．「薬剤を保持せしめた粉粒状担体と樹脂とを混合し、硬化させたことを特徴とする薬剤の徐放化組成物。」（特許請求の範囲第３項）
エ．「従来より、樹脂中に薬剤を混入せしめ、薬剤を徐放化させることは公知であるが、使用する樹脂により薬剤の徐放化の程度が決まっている・・・本発明者らはこの様な現状に鑑み薬剤のロスが防げ、しかも薬剤の揮散を適度にコントロールされ得る徐放化の方法について鋭意研究を重ねた結果本発明に至った。」（第１頁右下欄第６行−第１７行）
オ．「本発明に使用する粉・粒状担体は、当該薬剤を保持せしめて粉・粒状物にし得るものであればよく、代表的には例えばケイ酸、カオリン、活性炭、ベントナイト、珪藻土、タルク、クレー、炭酸カルシウム、カーボンブラック、陶磁器粉等の各種鉱物質粉末や、木粉、大豆粉、小麦粉、でんぷん等の各種植物性粉末あるいはシクロデキストリン等の包接化合物を例示でき、必要に応じて１種、または２種以上を混合した形で使用しうる。」（第２頁右上欄第１１行−左下欄第２行）
カ．「本発明に使用する薬剤としては特に限定されないが、次のものを例示することができる。殺虫剤ではピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、・・・等のピレスロイド系殺虫剤、ＤＤＶＰ、ダイアジノン、・・・等の有機リン系殺虫剤、プロボキサール、セビン等のカーバメイト系殺虫剤等が、・・・防虫剤ではナフタリン、樟脳、パラジクロルベンゼン等が、殺菌剤では安息香酸類、ソルビン酸類、ＰＣＭＸ、ＢＣＡ、チオファネート、トリアジン、イルガサンＤＰ３００、ヒノキチオール、ＴＢＺ、ダコニール等が・・・・これらの薬剤は目的に応じて一種以上を任意に組み合わせて使用することができる。」（第３頁左下欄第５行−右下欄第１７行）
キ．「実施例３　Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１重量部に対し、無水珪酸（日本アエロジル株式会社製）０．８重量部を均一に混合し、・・・防虫カーペット形態の本発明徐放化材を得た。試験例３・・・下記の式により忌避率を求めた。・・・（忌避率８０％以上で実用上有効とされる。）また、比較として実施例３に用いた薬剤のみ同僚となる様にＳＢＲ系パッキング剤に添加・混合し、実施例３と同様の方法で作成したカーペットを用いた。
　
　
」（第６頁左上欄第１行−右上欄末）
　
　刊行物２：特開平４−２０７１７９号公報
ク．「・・・イソチオシアン酸アリルを保持せしめたことを特徴とする徐放性抗菌製剤。」（特許請求の範囲第１項）
ケ．「本発明は上記の如き実情に鑑み鋭意検討の結果香気と殺菌力があるイソチオシアン酸アリルが健康に無害であることに着目してなされたものであり、その概要は以下に記すとおりである。」（第２頁左上欄第１６行−第１９行）
コ．「イソチオシアン酸アリルは単体で用いてもよいが、これを含有するアブラナ科の植物であるワサビ、ワサビ大根、カラシの根、茎、葉又は種子に油溶性物質として存在するので、これらの植物のどの部分でも抽出、おろし、粉砕されて得たものを適用することが可能である。」（第４頁右上欄第１２行−第１７行）
　
　刊行物３：特開昭５６−１１８４８０号公報
サ．「シェラック樹脂中に水溶性物質が分散している径が５〜５０００μの粒子からなる徐放性組成物。」（特許請求の範囲第１項）
シ．「脂肪酸、脂肪酸エステル、ワックス及びグリセライドから選ばれた可塑剤を含む特許請求の範囲第１項記載の徐放性組成物」（特許請求の範囲第２項）
ス．「混練りする際に樹脂の可塑剤として、・・脂肪酸・・・から選ばれた化合物を、相溶する限度内で添加することも出来る。これらの化合物は混練り時に可塑剤として作用する以外に、それ自身が実質的には水に不溶であるので徐放化の効果もある。」（第２頁右上欄第８行−第１７行）
セ．「混合時に用いられる化合物の割合としては、シェラック樹脂４０〜９９．９重量％、水溶性物質０．１〜６０重量％、可塑剤０〜４０重量％の範囲内であれば任意に選択出来るが、目的にかなう範囲で他の樹脂やフイラー等も混合可能である。」（第２頁右下欄第１行−第６行）
　
　なお、刊行物４−７は、イソチオシアン酸アリルが、徐放性が期待される薬剤として周知のものであることを示すために挙げた文献である。
　
　刊行物４：特開平７−４１４０２号公報
ソ．「本発明の薬剤徐放樹脂成形体は、目的に応じて種々の薬剤を徐放化できるので、本発明で用いられる薬剤は特に限定されないが、用いることのできる薬剤としては、防虫剤、防黴剤、忌避材、殺菌剤、防錆剤、芳香剤および植物から得られた精油等からなる群から任意に選ばれた少なくとも一つ以上の薬剤があげられる。・・・本発明において用いられる薬剤を例示すると、防虫剤としては、ペルメトリン、アレスリン、・・・等のピレスロイド系殺虫剤、フェニトロチオン、ジクロルボス、・・・等の有機燐系殺虫剤、・・・防黴剤としては、・・・イソチオシアン酸アリル等が挙げられる。・・・」（段落０００９）
タ．「（実施例１０）・・・薬剤としてイソチオシアン酸アリル（ミドリ十字（株）製、商品名：ワサオーロ）を用い、・・・薬剤徐放樹脂成形体を得た。・・・良好な薬剤徐放体であった。」（段落００２８）
　
　刊行物５：特開平４−３５７９５３号公報
チ．「繊維質支持体に、イソチオシアン酸アリル又はアブラナ科の植物であるワサビ、ワサビ大根もしくはカラシから得たイソチオシアン酸アリルを含有する油溶性抽出物からなる抗菌性物質を付着してなることを特徴とする抗菌性物質付着製剤。」（請求項１）
ツ．「本発明は上記の如き実情に鑑み鋭意検討の結果、健康に無害でありそのガスが強い殺菌力を示すイソチオシアン酸アリルを繊維質支持体（マット又は濾紙）に保持（塗布、含浸を含む）せしめることにより、使い勝手を向上させ、同時に気化速度を制御した抗菌性製剤の加工品を調整し得ることに着目してなされたものであり、その概要は以下に記すとおりである。」（段落０００４）
　
　刊行物６：特開平４−２５２２６７号公報
テ．「植物内に含まれる抗菌性物質または、その合成化合物として、イソチオシアン酸アリル（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｎ＝Ｃ＝Ｓ）を用いることを特徴とする請求項１記載の防菌防黴性樹脂。」（請求項２）
ト．「本発明によれば、食品添加物に指定されたイソチオシアン酸アリル等の植物抽出物からなる抗菌性物質を、吸着量が大きく、かつ樹脂と同程度の屈折率を有するシリカゲル等の親水性吸着剤に含浸させることにより、安全で変色することがなく、しかも持続的に防菌防黴効果のある樹脂を作成できる。」（段落００１４）
　
　刊行物７：特開平４−２０８２０５号公報
ナ．「常温でペースト状または固形状を呈する脂肪酸のグリセリンエステル・・・の混合物に、イソチオシアン酸アリルを溶解保持せしめた徐放性抗菌性製剤」（特許請求の範囲第１項）
　
　刊行物８：社団法人有機合成化学協会「有機化合物辞典」第２刷、１９９１年、株式会社講談社、第３８３頁
ニ．「ジクロルボス　Dichlorvos; Phosphoric acid 2,2-dichloroethenyl dimethyl ester; Dichlorophos; DDVP; ・・・［用途］高い蒸散性を有する接触性、食中毒性殺虫剤、防疫用防虫剤、家畜用駆虫剤としても使用されている。・・・」（第３８３頁ジクロルボスの項）
　
　刊行物９：化学大辞典編集委員会「化学大辞典２」１９８７年、共立出版株式会社、第４１７頁
ヌ．「かそざい　可塑剤・・・プラスチック，合成ゴムに塑性を与え，またはそれを増大せしめるために加える物質。・・・」（第４１７頁可塑剤の項）
　
　刊行物１０：特開平２−１７４７０３号公報
ネ．「電磁波を樹脂にあてることにより硬化させ、該樹脂に保持された薬剤あるいは該樹脂によって被覆された薬剤の放出をコントロールすることを特徴とする薬剤の徐放化方法。」（特許請求の範囲第１項）
ノ．「その他添加し得るものとして、一般に用いられている顔料、滑剤、可塑剤、増量剤、等が挙げられる。」（第５頁左下欄第１８行−第２０行）
　
　刊行物１１：特表昭６２−５０２６９３号公報
ハ．「エラストマー系マトリックスおよび少なくとも一種の該マトリックス中に包含された生物学的にもしくは非生物学的に活性な薬剤を含み、該活性剤は該マトリックスから環境中に、実質的に連続的に長時間に亘り解放される物品・・・」（特許請求の範囲第１項）
ヒ．「公知の組成物中でしばしば可塑剤が使用されることに関するもう一つの可能な理由は、活性剤が比較的不透過性であるマトリックスを通って解放表面に移動することを容易にすることにある。」（第２頁右下欄第１３行−第１６行）
フ．「いくつかの公知の制御された解放系では、担体物質、往々にして可塑剤、を使用して、少なくとも活性剤が解放表面に運ばれるのを補助している。」（第３頁左上欄第５行−第７行）
　
（３−２）引用発明の認定、対比
（ｉ）刊行物に記載された発明
　上記摘記事項ア、イによれば、刊行物１の第１表の本発明Ｎｏ．９には、使用薬剤がＤＤＶＰ、使用樹脂が水素加工ロジンエステル、使用担体が活性炭であり、（使用薬剤＋使用担体）／（使用樹脂）が１５／８５、（使用薬剤）／（使用担体）が１／４である徐放化材が記載されており、本発明Ｎｏ．９における水素加工ロジンエステルとＤＤＶＰの比率は、１００：６０／１７であると認められる。
　そして、前記ア−キの記載を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
　「水素添加ロジンエステルとＤＤＶＰと担体である活性炭を含有し、水素添加ロジンエステル１００重量部に対して、ＤＤＶＰを６０／１７重量部含有する徐放化材。」
　
（ii）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「水素添加ロジンエステル」は、本願補正発明の「ロジン」に相当し、刊行物１発明における「徐放化材」は、本願補正発明の「徐放性組成物」に相当する。
　そして、ＤＤＶＰ、すなわちジクロルボスは高い蒸散性を有することが周知の化合物であるので（必要なら、刊行物８等参照）、刊行物１発明における「ＤＤＶＰ」は揮散性化合物である点で、本願補正発明の「イソチオシアン酸アリル」と共通している。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明は、「ロジン１００重量部に対して、揮散性化合物を１〜２５重量部の範囲内で含有することを特徴とする揮散性化合物の徐放性組成物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］揮散性化合物が、本願補正発明においては、イソチオシアン酸アリルであるのに対して、刊行物１発明においてはＤＤＶＰである点。
［相違点２］本願補正発明は、可塑剤を１〜２５重量部含有するのに対して、刊行物１発明は、可塑剤を含有するか否か明らかでない点。
［相違点３］刊行物１発明は、担体である活性炭を含有する点。
　
（３−３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１には、使用する薬剤として殺虫剤、防虫剤、殺菌剤等の種々の揮散性の薬剤が記載されており（摘記事項カ）、また、刊行物２，４−７に記載されるように、徐放性が期待される薬剤として、イソチオシアン酸アリルは周知である（摘記事項ク−コ、ソ−ナ）といえるところ、特に刊行物４には、ジクロルボス、すなわちＤＤＶＰとイソチオシアン酸アリルとが同様に使用しうる旨（摘記事項ソ）、記載されている。また、イソチオシアン酸アリルが、香気と殺菌力に優れること（摘記事項ケ）、ワサビやカラシに油溶性物質として存在し（摘記事項コ）、芳香作用のみならず防虫、防黴等の活性も有すること（摘記事項ソ）も広く知られているから、刊行物１発明で具体的に用いられた薬剤であるＤＤＶＰに代えて、このような有用性を有する刊行物２，４−７に記載の周知のイソチオシアン酸アリルを配合することは、必要に応じて当業者が適宜なし得たことである。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１の徐放化材は、薬剤を保持せしめた粉粒状担体と樹脂を混合することにより製造するものである（摘記事項ウ）。
　ところで、樹脂に塑性を付与するために可塑剤を添加することは刊行物９に記載されるように公知の事項である（摘記事項ヌ）。また、刊行物３，１０，１１に記載されるように樹脂と薬剤を混合して徐放性組成物を製造する際に可塑剤を相溶する限度内で添加すること、より具体的には、樹脂４０〜９９．９重量％に対して０〜４０重量％の範囲内で任意に添加することも当該技術分野における常套手段にすぎない（摘記事項シ−セ、ネ−フ）から、所望の徐放性の組成物とするために、このような公知の配合割合を参考にしつつ、その配合割合を最適化することに格別の創意があるとすることもできない。
　そうすると、樹脂を含む徐放化材である刊行物１発明に可塑剤を添加し、ロジン１００重量部に対し１〜２５重量部含有させることは、当業者が容易に想到し得たものである。　　　　　　　　　　
　
（iii）相違点３について
　刊行物１発明において、活性炭を用いている理由を検討する。「活性炭」とは、オで摘記したように、粉・粒状担体であって、ウで摘記したように、刊行物１に記載された徐放化組成物に必須の成分である。これは、上記エで摘記したように、樹脂中に薬剤を混入して薬剤を徐放化させることは公知であるが、使用する樹脂により薬剤の徐放化の程度が決まっているため、該薬剤の放出を思う様にコントロールできない、という課題を解決するためのものである。
　ここでキに摘記した試験例３は、「比較として実施例３に用いた薬剤のみ同量となる様にＳＢＲ系パッキング剤に添加・混合し、実施例３と同様の方法で作成したカーペットを用いた。」と記載されていることからすると、第３表の「徐放化した防虫カーペット」とは実施例３に記載された「無水珪酸」を混合したものであって、第３表の「防虫カーペット（比較）」とは実施例３において無水珪酸を用いないものと認められ、第３表はデータが忌避率で表されているが、これは相対的に薬剤の残存率を表しているのと等価であると考えられ、すると、無水珪酸を用いたものでは、１２カ月後においても薬剤は十分に残存しているが、無水珪酸を用いないものでは、２カ月後には薬剤がほとんど残存していないことがわかる。
　翻って本願補正発明の目的とする薬剤残存期間をみるに、本願の図１〜図７に示された「時間（ｄａｙ）」から、最大でも３０日間の薬剤残存率を意図していることがわかる。徐放性組成物は何をどのような環境で徐放させるかによって、その徐放期間が設定されるものであること、徐放期間に応じて組成物の組成が検討されること等は当業者の技術常識であり、すると、刊行物１の第３表に接した当業者なら、本願補正発明で意図するような３０日間程度の徐放期間を確保するために、無水珪酸や活性炭等の粉粒状担体を特に必要としないことは、上記エにも示される公知技術からみて、当然に理解するところである。
　したがって、本願補正発明の意図する徐放期間に合わせて、刊行物１発明から、活性炭を除くことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（iv）効果について
　本願補正発明の効果は、明細書段落００６３（補正なし）に記載されているとおりの、「揮散性化合物の徐放性、特に湿気の影響を受け難く安定した徐放性を示す徐放性組成物が得られる。また本発明の徐放性組成物は、可塑剤を併用することにより揮散性化合物を歩留りよく混合することができ、よって一層品質の安定した徐放性組成物を容易に製造することができる。」というものである。
　これを検討するに、「湿気の影響を受け難く安定した徐放性を示す徐放性組成物が得られる」効果については、明細書の段落００６２（補正なし）において「図６と図７の比較から、ロジンを基剤として用いた実施例２２は、シェラックを基剤として用いた比較例１６より、湿度による徐放性への影響が格段に小さいことがわかる。」と説明されているように、基剤としてシェラックを用いたものに対してのロジンの効果といえるところ、刊行物１発明はロジンを基剤として含有する徐放性組成物であって、該効果は刊行物１発明も有しているものといえるから、これを格別に優れた効果とすることはできない。
　「可塑剤を併用することにより揮散性化合物を歩留りよく混合することができる」効果については、刊行物１１に、可塑剤により、活性剤の解放表面への移動が容易になること、すなわち、活性剤の放出が容易になることが記載されているのであるから、可塑剤を加えることにより、放出速度が増大することについては、当業者の予測し得る範囲を超えるものとはいえない。
　また、刊行物３には、可塑剤自体に徐放化の効果があることが記載されているが、これは水溶性物質に対する効果にすぎないので、これをもって本願補正発明の可塑剤の効果が予測を超えるものであるとすることもできない。
　
（ｖ）むすび
　よって、本願補正発明は本願優先日前に頒布された刊行物である刊行物１−３，９−１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）請求人の主張について
（ｉ）請求人は、平成１８年１０月２５日付けで提出した、審判請求書の請求の理由を補正した手続補正書において、次の主張をしている。
「本願明細書の実験例６（［００６２］）には、実施例２２（ロジン：ＡＩＴ：リン酸エステル（可塑剤）＝１００：６：１２）の組成物の方が、比較例１６（シェラック：ＡＩＴ：リン酸エステル（可塑剤）＝１００：６：１２）の組成物よりも、ＡＩＴ放出速度に関して湿度の影響を受け難いことが示されています。両組成物は基材としてロジンを用いるか、シェラックを用いるかにおいてのみ相違しますので、単純に、シェラックよりもロジンを基材として用いる方が、湿度に対する徐放安定性の高いＡＩＴ組成物が得られることを示していると考えるのが素直です。但し、可能性としては、ロジンと可塑剤との両方に湿度に対する徐放安定性付与効果があることや、ロジンと可塑剤とが協奏的に作用して該安定性付与作用を示すことも否定できません。しかしながら、少なくとも、ロジンと可塑剤とをＡＩＴに組み合わせることにより、他の徐放性付与成分を組み合わせるよりも湿度による影響を受け難い高品質のＡＩＴ徐放性組成物を提供し得ることは、実験例６の結果より明らかです。したがって、かかるロジンと可塑剤の効果については、本願明細書中に、少なくとも黙示的には記載されているものと確信致します。
　ＡＩＴに対してロジンと可塑剤とを組み合わせて使用することによって得られる上記の有利な効果については、引用例１〜３はもちろん、本願出願当時の技術常識を参酌したとしても、当業者が予測し得るものでは到底ございません。」（上記手続補正書第３頁第２６行−第４１行。以下、「請求人の主張１」という。）
「可塑剤をさらに配合させることにより、ＡＩＴの放出速度を増大させることができ、結果として、より少量のＡＩＴで、同様に徐放性（放出率）を達成することができるという有利な効果を奏します。」（上記手続補正書第４頁第１２行−第１４行。以下、「請求人の主張２」という。）
「本願明細書の［００２０］〜［００２１］には、ＡＩＴの徐放性組成物の用途として「例えば弁当の防腐、生鮮食品等の鮮度保持を目的として用いる場合」や「洋服ダンスにおいて防虫や防黴を目的に用いる場合または防黴壁紙や防虫シート・フィルターとして用いる場合」が記載されており、求められるＡＩＴの放出速度こそ具体的に明記されていないものの、当該徐放性を達成するためのロジンとＡＩＴとの重量比は数値で示されています。
　当業者は、上記のようなＡＩＴ徐放性組成物の用途等に関する記載から、当該組成物に要求される放出速度がどの程度のものかを容易に理解することができ、したがって本願発明における最適な徐放性（少なくとも好ましい徐放性の範囲）が何たるかを理解することができると思料致します。
　審査官殿はまた、「本願請求項１に規定された数値範囲に臨界的な意義を見いだすこともできない」と認定されていますが、補正後の請求項１に規定されるロジンに対するＡＩＴおよび可塑剤の重量比は、上記ＡＩＴ徐放性組成物に最小限求められる徐放性を達成するための重量比（例えば、ロジン１００重量部に対して、ＡＩＴ、可塑剤それぞれ０．１〜１００重量部）ではなく、上記用途に用いるのに最適な徐放性を付与し得る重量比である、「ロジン１００重量部に対して、ＡＩＴ１〜２５重量部および可塑剤１〜２５重量部」で規定されております。かかる３成分の最適な組成比については、当業者といえども到底予測し得なかったはずであります。」（上記手続補正書第４頁第３６行−第５頁第３行。以下、「請求人の主張３」という。）
　そこで、上記請求人の主張について、以下に検討する。
　
（ii）請求人の主張１について
　ロジンのみならず、可塑剤にも湿度に対する徐放安定性付与効果があることや、ロジンと可塑剤とが協奏的に作用して該安定性付与作用を示すことについて、明細書には何ら記載されていない。そして、上記「（３−３）効果について」にも記載したとおり、実験例６において、実施例２２の組成物と比較例１６の組成物は、基剤としてロジンを用いるか、シェラックを用いるかにおいてのみ相違するものであるから、効果の差異は基剤のみに起因すると解するのが相当である。そうすると、湿度に対する徐放安定性付与効果が、ロジンと可塑剤を併用したことによる効果であるとの出願人の主張は、根拠がないものと言わざるを得ない。
　
（iii）請求人の主張２について
　上記「（３−３）効果について」に記載したとおり、可塑剤を添加することにより、放出速度が増大することは、刊行物１１の記載から当業者が予測し得る事項である。そして、放出速度が増加した結果、より少割合でも同様の徐放性が得られることも、予測の範囲内である。
　
（iv）請求人の主張３について
　最適な徐放性とは、用途に応じて定められるものであるのに対し、本願補正発明の徐放性組成物は用途が特定されていない。
　また、用途が特定されていたとしても、用途に応じて最適の徐放性とするために配合割合を最適化することは、当業者が通常行う範囲内の技術的事項に過ぎない。
　
（ｖ）まとめ
　よって、請求人の主張を検討しても、上記の判断に変わりはない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至１１に係る発明は、平成１８年５月２日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものであると認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ロジン１００重量部に対してイソチオシアン酸アリルを０．１〜１００重量部含有することを特徴とするイソチオシアン酸アリルの徐放性組成物。」
　
（２）原査定の理由
　原査定の理由は、平成１８年２月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものである、というものであり、その理由は、本願請求項１〜１１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　そして、該拒絶理由通知書には、「記」として、次の記載がされている。
「　　　　　　　記　　　（引用例については引用文献等一覧参照）
・・・
請求項３　　引用例１，２
・備考
　引用例１には記載されていないものの、徐放性が求められる活性成分としてのイソチオシアン酸アリルは周知である（例えば引用例２や、特開平０７−０４１４０２号公報等参照）。
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５８−１１３１０２号公報
２.特開平０４−２０７１７９号公報
３.特開昭５６−１１８４８０号公報    　　　　　　　　　 」
　
（ここで、「１.特開昭５８−１１３１０２号公報」は「刊行物１」に同じであり、「２.特開平０４−２０７１７９号公報」は「刊行物２」に同じであり、「３.特開昭５６−１１８４８０号公報」は「刊行物３」に同じであるから、以下、引用例１、２、３を、それぞれ、刊行物１、刊行物２、刊行物３という。）
　
（３）刊行物に記載された事項
　刊行物１，２及び拒絶理由通知で周知の例として示された特開平０７−０４１４０２号公報（「刊行物４」に同じ。）に記載された事項は、前記２．［理由］（３）（３−１）の刊行物１，２及び４の項に記載したとおりであり、刊行物１発明は同（３−２）に記載したとおりである。
　
（４）対比
　本願発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明における「水素添加ロジンエステル」は、本願発明の「ロジン」に相当し、刊行物１発明における「徐放化材」は、本願補正発明の「徐放性組成物」に相当する。
　そして、ＤＤＶＰ、すなわちジクロルボスは高い蒸散性を有することが周知の化合物であるので（必要なら、社団法人有機合成化学協会「有機化合物辞典」第２刷、１９９１年、株式会社講談社、第３８３頁ジクロルボスの項
（刊行物８）等参照）、刊行物１発明における「ＤＤＶＰ」は揮散性化合物である点で、本願発明の「イソチオシアン酸アリル」と共通している。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明は、「ロジン１００重量部に対して、揮散性化合物を０．１〜１００重量部の範囲内で含有することを特徴とする揮散性化合物の徐放性組成物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点ａ］揮散性化合物が、本願発明においては、イソチオシアン酸アリルであるのに対して、刊行物１発明においてはＤＤＶＰである点。
［相違点ｂ］刊行物１発明は、担体である活性炭を含有する点。
　
（５）判断
（ｉ）相違点ａについて
　刊行物１には、使用する薬剤として殺虫剤、防虫剤、殺菌剤等の種々の薬剤が記載されており（摘記事項カ）、さらに、徐放性が期待される薬剤として、イソチオシアン酸アリルは当業者に周知である（例えば、刊行物２のク−コ、刊行物４のソ、さらに要すれば前記２．［理由］（３）（３−１）に刊行物５〜７として示した、特開平４−３５７９５３号公報（刊行物５）、特開平４−２５２２６７号公報（刊行物６）、特開平４−２０８２０５号公報（刊行物７）等参照）。また、イソチオシアン酸アリルが、香気と殺菌力に優れること（刊行物２のケ）、ワサビやカラシに油溶性物質として存在し（刊行物２のコ）、芳香作用のみならず防虫、防黴等の活性も有すること（刊行物４のソ）も広く知られているから、刊行物１発明で具体的に用いられた薬剤であるＤＤＶＰに代えて、このような有用性を有することが周知の揮散性化合物であるイソチオシアン酸アリルを配合することは、必要に応じて当業者が適宜なし得たことである。
　
（ii）相違点ｂについて
　前記２．［理由］（３）（３−３）（iii）相違点３について、の項に記載したとおりである。
　
（iii）効果について
　本願発明の効果は、明細書段落００６３（補正なし）に記載されているとおりの、「揮散性化合物の徐放性、特に湿気の影響を受け難く安定した徐放性を示す徐放性組成物が得られる。」というものである。
　これを検討するに、前記２．［理由］（３）（３−３）（iv）効果について、の項の２番目の段落に示したとおり、明細書の段落００６２（補正なし）において「図６と図７の比較から、ロジンを基剤として用いた実施例２２は、シェラックを基剤として用いた比較例１６より、湿度による徐放性への影響が格段に小さいことがわかる。」と説明されているように、基剤としてシェラックを用いたものに対してのロジンの効果といえるところ、刊行物１発明はロジンを基剤として含有する徐放性組成物であって、該効果は刊行物１発明も有しているものといえるから、これを格別に優れた効果とすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。