【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８２６４６号「スキャナおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１７年７月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月１２日付けで手続補正がされたが、平成１７年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、その請求項１については、「上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが上記第１の選択手段によって選択されたかに関する情報」を「表示する」動作に関して、「上記第１の選択手段によって選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより」と限定し、また、同請求項７（補正前の請求項８に対応するものと認められる。）については、「上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが選択されたかに関する情報」を「表示する」動作に関して、「選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項７】　対象画像を撮像し，対象画像を表す画像データを出力する撮像手段，スキャナに着脱自在に装着され，与えられる画像データを記憶する画像データ記憶手段，および与えられる画像データを外部に出力する外部出力ポートを備えたスキャナにおいて，
　上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることと上記外部出力ポートに与えることとのいずれかを選択し，
　選択に応じて上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段または上記外部出力ポートに与え，
　上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが選択されたかに関する情報を，選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより表示する，
　スキャナの制御方法。」 
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である昭和６３年１１月３０日に頒布された特開昭６３−２９２７６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「２．特許請求の範囲
１．原稿の画像上を移動することで画像情報を読み取り、読み取つた画像情報を記憶する記憶部を有する画像読み取り部を本体から分離して備えた文書編集装置において、前記画像読み取り部に、該画像読み取り部に外部からメモリカードを着脱するメモリコネクタと、画像情報信号をメモリカードに記憶するときに記憶容量の不足を生じるときにこれを知らせる報知部と、記憶する画像情報を選択するスイッチを備えると共に、画像読み取り部と文書編集装置本体との間を接続する信号ケーブルを着脱可能として信号ケーブル不接続時における原稿の読み取りによる画像情報信号はメモリカードに記憶するようにしたことを特徴とする文書編集装置。
３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、画像読み取り部により原稿の画像を読み取り、読み取つた画像データを印刷することができる日本語ワードプロセツサやパーソナルコンピユータのような文書編集装置に係り、特に文書編集装置本体から離れた場所で使用することのできる画像読み取り部を備えた文書編集装置に関する。」（１頁左下欄４行〜右下欄７行）
　
（ｂ）
「第１図は本発明の画像読み取り機能を備えた日本語ワードプロセツサのような文書編集装置の概略を示すブロツク図である。
（中略）
　画像読み取り部１１はイメージセンサ１２、原稿照明用の光源１３、メモリ残量無しを表示する発光ダイオード１４、読み取り速度の異常を表示する発光ダイオード１５、駆動ローラの回転を検出するセンサ１６、必要な画像データのみＩＣメモリカード１７に記憶させるための信号を送るメモリＯＮスイツチ１８、画像データを一次格納保在するバツフア部１９、画像データを記憶するために画像読み取り部１１にＩＣメモリカード１７を着脱自在にするためのメモリコネクタ２０、ＩＣメモリカード１７がメモリコネクタ２０に挿入されていることを検出するセンサ２１、この画像読み取り部１１を前記文書編集装置本体１と接続するためのインターフエイス部（以下Ｉ／Ｆ部という）２２、これら全体を制御するための制御部２３，電源スイツチ２４，電池２５，充電用コネクタ２６及びケーブルコネクタ２８により構成される。
　そして文書編集装置本体１と画像読み取り部１１はコネクタ２７，２８に接続されたケーブル２９によつて連結される。」（２頁右下欄８行〜３頁右上欄６行、１図）
　
（ｃ）
「ＩＣメモリカード１７に記憶された画像データを出力する場合には、画像読み取り部１１のコネクタ２８と文書編集装置本体１のコネクタ２７とをケーブル２９にて接続し、文書編集装置本体１の全体制御装置１０によって、ＩＣメモリカード１７に記憶しである画像データを全て読みだし、この中から必要なものをＫ／Ｂ３からの指示で選択することによる取りだし、必要が有れば全体制御装置１０によって制御でデータ編集を加えて出力装置により印刷を行う方法と、ケーブル２９を用いずにＩＣメモリカード１７を画像読み取り部部１１のコネクタ２０により取り外して、直接、文書編集装置本体１に設けた専用のコネクタ７に挿入して、同様に画像データを読みだして印刷を行う方法との、いずれの方法によっても良いものである。（中略）
　ケーブル２９により画像読み取り部１１と文書編集装置本体１とを接続した状態で原稿３５の読み取りを行う場合には、画像データをＩＣメモリカード１７へ記憶する方法又は文書編集装置本体１の記憶装置５へ記憶する方法の２通りの画像データ記憶方法が考えられるが、この選択は画像読み取り部１１のコネクタ２０にＩＣメモリカードド１７が挿入されているかどうかをセンサ２１により検知することによつて行い、画像読み取り部１１のコネクタ２０にＩＣメモリカード１７が挿入されているときはこのＩＣメモリカード１７へ画像データを記憶する。
　第６図は前述した画像読み取り部１１における制御部２３による制御処理フローチヤート、第７図は文書編集処理装置本体１における全体制御装置１０による制御処理フローチヤートを示している。」（２頁左上欄１１行〜５頁左下欄１１行、６図）
　
３．対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　引用発明の「原稿」、「イメージセンサ」、「画像読み取り部」、「ＩＣメモリカード」、「ケーブルコネクタ（又は、「コネクタ」。図面符号２８）」は、本願補正発明の「対象画像」、「撮像手段」、「スキャナ」、「画像データ記憶手段」、「外部出力ポート」に相当する。
　上記２（ｃ）及び引用例の図６によれば、「画像読み取り部」（本願補正発明の「スキャナ」に相当）において、イメージセンサにより読み取られた原稿の画像データを、「ＩＣメモリカードへ記憶する」方法と、「文書編集装置本体の記憶装置へ記憶する」方法、とのいずれかが選択的に行われることが開示されており、ここで、後者の場合に、画像データがケーブルコネクタに与えられることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることと上記外部出力ポートに与えることとのいずれか」が「選択的に行われ」、「上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段または上記外部出力ポートに与え」る点で共通している。
　上記２（ａ）によれば、引用発明は、「文書編集装置本体から離れた場所で使用することのできる画像読み取り部を備えた文書編集装置」に関する発明として開示がされているが、上記２（ｃ）及び引用例の図６によれば、「画像読み取り部」（本願補正発明の「スキャナ」に相当）の機能、動作が開示されているから、引用例には、本願補正発明でいう「スキャナの制御方法」の発明が記載されているといえることは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「対象画像を撮像し，対象画像を表す画像データを出力する撮像手段，スキャナに着脱自在に装着され，与えられる画像データを記憶する画像データ記憶手段，および与えられる画像データを外部に出力する外部出力ポートを備えたスキャナにおいて，
　上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることと上記外部出力ポートに与えることとのいずれかが選択的に行われ，
　上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段または上記外部出力ポートに与える，
　スキャナの制御方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　本願補正発明では、撮像手段から出力された画像データを画像データ記憶手段に与えることと外部出力ポートに与えることとのいずれかを「選択し，選択に応じて」上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段または上記外部出力ポートに与え、「上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが選択されたかに関する情報を，選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより表示する」のに対し、引用発明では、上記２（ｃ）及び引用例の図６によれば、選択は画像読み取り部のコネクタにＩＣメモリカードが挿入されているかどうかをセンサにより検知することによって行い、画像読み取り部のコネクタ（２０）にＩＣメモリカードが挿入されているときはこのＩＣメモリカードへ画像データを記憶するものであって、画像データをＩＣメモリカードまたはケーブルコネクタのいずれに与えるかを「選択し」ているかは明確でなく、また、どちらが選択されたかに関する情報を、選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより表示する事項も明示されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　画像データの出力先が複数存在する装置において、画像データをいずれの出力先に与えるかを選択し、選択された出力先に関する情報を枠で明示することにより表示することは、例えば、特開平８−２８６８５４号公報、特開平１−２９１３６８号公報等にみられるように、周知の事項にすぎない。この点を引用発明に採用して、選択は画像読み取り部のコネクタにＩＣメモリカードが挿入されているかどうかをセンサにより検知することによって行うことに換えて、撮像手段から出力された画像データを画像データ記憶手段に与えることと上記外部出力ポートに与えることとのいずれかを「選択し，選択に応じて」上記撮像段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段または上記外部出力ポートに与え、また、上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが選択されたかに関する情報を，選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより表示する、制御を行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（上記特開平８−２８６８５４号公報の記載）
「【０１０３】［印刷出力装置の選択および一覧表示項目の変更］図３の一覧表示２１を含む出力先選択パネル２０において、利用者が、印刷出力先を選定し、「選択」ボタン２２を押下（マウスでクリック、以下同じ）することで、出力先選択手段１０２における印刷出力先の選択決定が行なわれる。（中略）
【０１０６】（中略）なお、図３では、ハイライトされている行は、太線枠で示している。」
　
（上記特開平１−２９１３６８号公報の記載）
「ここで、抜出す書類、頁を設定して「書類出力」を指示すると、出力先選択プロパティシートが表示される。この表示により、「ＦＤ保存」を選択し、「確認」を指示すると、第１８図に示すようなＦＤ出力画面が表示される。」（１２頁右上欄２０行〜左下欄５行。第１８図中、出力先である「５．２５’ＦＤ」を枠で囲む表示がされている。）
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用発明において上記周知事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項８】　対象画像を撮像し，対象画像を表す画像データを出力する撮像手段，スキャナに着脱自在に装着され，与えられる画像データを記憶する画像データ記憶手段，および与えられる画像データを外部に出力する外部出力ポートを備えたスキャナにおいて，
　上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることと上記外部出力ポートに与えることとのいずれかを選択し，
　選択に応じて上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段または上記外部出力ポートに与え，
　上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが選択されたかに関する情報を表示する，
　スキャナの制御方法。」 
　
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「上記撮像手段から出力された画像データを上記画像データ記憶手段に与えることまたは上記外部出力ポートに与えることのどちらが選択されたかに関する情報」を「表示する」動作に関して、「選択された出力先を表す表示を枠で明示することにより」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。