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　特願２００１−３６３５４９「液体吐出用ディスペンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６４７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成１３年１１月２９日の出願であって、平成１７年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされた。　 
　そして、平成１８年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月３１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。　 
　
第２．平成１８年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正後の発明　 
　平成１８年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年９月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す請求項１〜３の記載を、下記（ａ）に示す請求項１〜３と補正するものである。 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　吐出液を蓄えるタンクの一方側の端部にノズル部を、前記タンクの他端側にねじ止めにより固定される蓋を設け、前記蓋に前記タンク内に加圧気体を供給する加圧気体供給口と、前記タンク内のノズル部まで延伸され弁として用いる第２のニードルと、前記蓋側に設けた第１のニードルとを有し、前記第１のニードルと第２のニードルの結合部を前記タンク内に設け、前記第１のニードルと前記蓋との間に楕円形状のシール部材を設け、前記第１のニードルに接続したアマチュアをソレノイドコイルを通電して駆動する前記第１のニードルの駆動部との接合部と前記蓋との間に調節機構部を設け、前記調節機構部は外側よりニードルの弁の押付け圧力を調整する荷重調節機構と、弁の開度を調節するギャップ調整機構からなり、それぞれの調節機構はねじとばねより構成されていることを特徴とする液体吐出用ディスペンサ。
　
　【請求項２】
　請求項１記載の液体吐出用ディスペンサにおいて、前記タンクは金属製であり、その内壁面をテフロンコーティングしたことを特徴とする液体吐出用ディスペンサ。
　
　【請求項３】
　請求項１記載の液体吐出用ディスペンサにおいて、前記第１のニードルと第２のニードルの結合部が、第１のニードルの端部を半割りスリットを設け、第２のニードルの端部に設けた差込部を挿入し、一方側に半割りスリット締め付け用ねじを切り他方から締め付けるニードルクランプより構成されていること特徴とする液吐出用ディスペンサ。」
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　吐出液を蓄えるタンクの一方側の端部にノズル部を、前記タンクの他端側にねじ止めにより固定される蓋を設け、前記蓋に前記タンク内に加圧気体を供給する加圧気体供給口と、前記タンク内のノズル部まで延伸され弁として用いる第２のニードルと、前記蓋側に設けた第１のニードルとを有し、前記第１のニードルと第２のニードルの結合部を前記タンク内に設け、前記第１のニードルと前記蓋との間に楕円形状のシール部材を設け、前記第１のニードルの駆動部との接合部と前記蓋との間に調節機構部を設け、前記調節機構部は外側よりニードルの弁の押付け圧力を調整する荷重調節機構と、弁の開度を調節するギャップ調整機構からなり、それぞれの調節機構はねじとばねより構成されていることを特徴とする液体吐出用ディスペンサ。
　
【請求項２】
　請求項１記載の液体吐出用ディスペンサにおいて、前記タンクは金属製であり、その内壁面をテフロンコーティングしたことを特徴とする液体吐出用ディスペンサ。
　
【請求項３】　請求項１記載の液体吐出用ディスペンサにおいて、前記第１のニードルと第２のニードルの結合部が、第１のニードルの端部を半割りスリットを設け、第２のニードルの端部に設けた差込部を挿入し、一方側に半割りスリット締め付け用ねじを切り他方から締め付けるニードルクランプより構成されていること特徴とする液吐出用ディスペンサ。」
　
　上記本件補正は、「第１のニードルの駆動部」に、「第１のニードルに接続したアマチュアをソレノイドコイルを通電して駆動する前記第１のニードルの駆動部」の限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 　 
  
２．引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９７５７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ア）「【００２８】次に図２の第２実施例を説明する。第２実施例は、シリンジあるいはカートリッジと呼ばれる容器にあらかじめ液状体が充填されて市場に流通しているもの等を用いるのに適する構造のものである。図２に示す第２実施例において、符号２０は吐出ガン装置で、該吐出ガン装置２０と被塗布物である基材２６とは、相対的に移動可能に構成されており、図示されていないが、例えばＸ軸Ｙ軸移動可能のロボット装置等によって基材２６に対して吐出ガン装置２０が移動するか、又は吐出ガン装置２０に対して基材２６が移動するように構成される。
【００２９】２３は吐出ガン装置２０の弁機構を開閉作動させるための一次エアをオン・オフ制御する電磁弁で、該電磁弁２３は制御装置２４からの制御信号によって開閉動作が行われる。２５は操作用のエア供給源であり、３３はエア圧を液圧に変換するための空液圧変換器であり、３４は流量制御弁を示す。
【００３０】吐出ガン装置２０のガンボデイ２１には、液圧アクチュエータを構成するシリンダ部２１ａが設けられ、シリンダ部２１ａ内にはピストン２７が内装される。３５は一般的にはシリンジあるいはカートリッジと呼ばれる容器で、液状体３１があらかじめ充填されて流通する、該容器３５の上部には円周方向に部分的に切り欠きがあるフランジ部３５ａが設けられ、一方、ガンボデイ２１にも容器３５のフランジ部３５ａに対応して円周方向に一部を切り欠いた爪部２１ｂが設けられ、容器３５のフランジ部３５ａをガンボデイ２１の爪部２１ｂに挿入して所定量回転させることにより、容器３５はガンボデイ２１に取り付けられる。３６は弾性体から成るシール材を示す。
【００３１】容器３５の先端にはねじ部３５ｂが設けられており、該ねじ部３５ｂにノズル３０がねじ接合される。そして前記ピストン２７に取り付けられたニードル２９の先端とノズル３０によって吐出ガン装置２０の弁機構を構成する。２８はばねで、該ばね２８はピストン２７を下方に付勢する。
【００３２】このように構成された液状体の吐出塗布装置では、制御装置２４からの制御信号を受けて電磁弁２３が開状態になると、エア供給源２５から操作エアが空液圧変換器３３に供給され、空圧から液圧へとエネルギー変換され、変換された液圧は更に空液圧変換器３３から液圧供給回路３２に設けた流量制御弁３４を介して吐出ガン装置２０の液圧アクチュエータを構成するガンボデイ２１のシリンダ部２１ａヘ供給される。するとピストン２７が、ばね２８の押し圧力に抗して上方へ押し上げられる。
【００３３】そして吐出ガン装置２０の弁機構を構成するニードル２９もピストン２７に直結しているので同時に上方へ引き上げられ、弁機構は開となる。そして容器３５内にあらかじめ充填されている液状体３１は、エア供給源２５からの加圧エアによって常時加圧されているので、弁機構の開動作によりノズル３０から吐出し、吐出ガン装置２０に対し相対移動する基材２６の面上に線状に塗布される。符号３１は基材上に塗布された液状体を示す。
【００３４】塗布の終了は、制御装置２４からの制御信号により電磁弁２３が切り替わり、空液圧変換器３３に供給されていたエア圧力が大気開放されると、吐出ガン装置２０のピストン２７を押し上げていた液圧も圧力開放され、液圧供給回路３２に設けた流量制御弁３４を通って空液圧変換器３３に戻り、ピストン２７は、ばね２８の力で押し下げられ、ニードル２９が弁機構を閉じて液状体３１の吐出が停止する。そして流量制御弁３４の調節により吐出ガン装置２０の弁機構の開動作と閉動作の速度を任意に調節することができる。」
イ）「【００３５】次に図３の第３実施例を説明する。第３実施例は、吐出ガン装置の液圧アクチュエーターへ供給する液圧供給装置として、可変容量制御ができる液圧供給装置を用いたものである。すなわち、第３実施例は、第２実施例における電磁弁２３及び空液圧変換器３３に代えて、可変容量制御ができる液圧供給装置４７を設けることと、それに加えて相対移動する吐出ガン装置２０と基材２６の相対移動速度を検出する速度検出装置４８を設けたことを除けば第２実施例とほぼ同様である。従って第２実施例と同一機能を果たす構成部には第２実施例と同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３６】液圧供給装置４７は、ステッピングモーター４９を用いて、制御装置２４からの制御信号であるパルス信号に比例して液圧供給量を可変制御できる機能を備えたものである。このように構成された液状体の吐出塗布装置では、速度検出装置４８が検出した吐出ガン装置２０と基材２６との間の相対移動速度信号を入力信号として制御装置２４へ取り込むと、制御装置２４の演算機能によって演算され、速度に比例したパルス信号をステッピングモーター４９ヘ出力し、ステッピングモーター４９が制御される。
【００３７】これにより、液圧供給装置４７から相対移動速度に比例した容量の液圧が、液圧供給回路３２に設けた流量制御弁３４を介して吐出ガン装置２０のシリンダ部２１ａヘ供給される。するとピストン２７が、ばね２８の押し圧力に抗して供給された液圧容量分だけ上方へ押し上げられる。
【００３８】そして吐出ガン装置２０の弁機構を構成するニードル２９もピストン２７に直結しているので同時に液圧容量分だけ上方へ引き上げられ、弁機構も液圧容量分だけ開となる。そして容器３５内にあらかじめ充填されている液状体３１は、エア供給源２５からの加圧エアによって常時加圧されているので、弁機構の開動作によりノズル３０から吐出し、吐出ガン装置２０に対し相対移動する基材２６の面上に線状に塗布される。符号３１は基材上に塗布された液状体を示す。
【００３９】また制御装置２４からのパルス信号が相対速度に比例して減衰した場合、シリンダ部２１ａの液圧は減衰した分だけシリンダ部２１ａから液圧供給装置へ戻り、弁機構の開度を調整する。これにより液状体３１の吐出量も減少する。すなわち吐出ガン装置と基材との相対移動速度に比例して弁機構の開度を調節し、液状体の吐出量が調節されることにより、吐出ガン装置と基材との相対移動速度が変化しても塗布の線幅を一定に保つことができる。
【００４０】なお、第３実施例では、速度検出装置４８が検出した吐出ガン装置２４と基材２６との間の相対移動速度信号を入力信号として制御装置２４へ取り込んだが、これに代えて図示していないがＸ軸Ｙ軸移動可能のロボット装置等からの相対移動速度信号を入力信号として取り入れることも可能である。
【００４１】以上詳述した実施例は好適なる実施例について述べたものであり、当該技術分野の者であれば本発明の範囲をはずれることなく他の形への変更も容易であろう。特に第１実施例から第３実施例において、大切なことは、吐出ガン又は吐出ガン装置において弁機構の開閉に液圧アクチュエータを採用することであり、その他の構成は自由な変更が可能である。例えば先に例示した実公平７−３３９０７号公報に開示された構成あるいは公知の他の構成と組み合わせることは容易である。従って本発明は、特許請求の範囲のみによって規定されるものである。」
　
ウ）上記ア）の「一方、ガンボデイ２１にも容器３５のフランジ部３５ａに対応して円周方向に一部を切り欠いた爪部２１ｂが設けられ、容器３５のフランジ部３５ａをガンボデイ２１の爪部２１ｂに挿入して所定量回転させることにより、容器３５はガンボデイ２１に取り付けられる。」の記載からみて、ガンボデイ２１は、容器３５のフランジ部３５ａとガンボデイ２１の爪部２１ｂとにより、ねじ止めにより固定されることがわかる。
　
エ）上記イ）の「そして容器３５内にあらかじめ充填されている液状体３１は、エア供給源２５からの加圧エアによって常時加圧されているので、弁機構の開動作によりノズル３０から吐出し、吐出ガン装置２０に対し相対移動する基材２６の面上に線状に塗布される。符号３１は基材上に塗布された液状体を示す。」の記載からみて、エアは、加圧気体であり、加圧気体供給口によりガンボデイ２１に供給されていることが分かる。
　
オ）上記イ）および第３図からみて、ニードル２９は、容器３５内のノズル３０まで延伸され弁として用いられることが分かる。
　
カ）上記イ）の「【００３８】そして吐出ガン装置２０の弁機構を構成するニードル２９もピストン２７に直結しているので同時に液圧容量分だけ上方へ引き上げられ、」の記載及び図３からみて、ニードル２９とピストン２７には、接合部を有することが分かる。
　
キ）上記イ）の「【００３９】また制御装置２４からのパルス信号が相対速度に比例して減衰した場合、シリンダ部２１ａの液圧は減衰した分だけシリンダ部２１ａから液圧供給装置へ戻り、弁機構の開度を調整する。これにより液状体３１の吐出量も減少する。すなわち吐出ガン装置と基材との相対移動速度に比例して弁機構の開度を調節し、液状体の吐出量が調節されることにより、吐出ガン装置と基材との相対移動速度が変化しても塗布の線幅を一定に保つことができる。」の記載からみて、シリンダ部２１ａは、弁機構を駆動し開度を調整する調節機構部であることが分かる。
　
　上記ア）ないしキ）及び図２から、引用文献１には次の発明が記載されている。
「液状体３１を蓄える容器３５の一方側の端部にノズル３０を、前記容器３５の他端側にねじ止めにより固定されるガンボデイ２１を設け、前記ガンボデイ２１に前記容器３５内に加圧気体を供給する加圧気体供給口と、前記容器３５内のノズル３０まで延伸され弁として用いるニードル２９と、ニードル２９を駆動するピストン２７との接合部と前記ガンボデイ２１との間に調節機構部を設けて構成されている吐出ガン装置２０。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「液状体３１」は、その機能及び作用からみて本件補正発明における「吐出液」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における「容器３５」、「ノズル３０」、「ガンボデイ２１」、「ピストン２７」及び「吐出ガン装置２０」は、それぞれ本件補正発明における「タンク」、「ノズル部」、「蓋」、「ニードルの駆動部」及び「液体吐出用ディスペンサ」に相当する。また、引用文献１記載の発明における「ニードル２９」はニードルの限りにおいて本件補正発明における「第１のニードル及び第２のニードル」に相当する。
　そうしてみると、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「吐出液を蓄えるタンクの一方側の端部にノズル部を、前記タンクの他端側にねじ止めにより固定される蓋を設け、前記蓋に前記タンク内に加圧気体を供給する加圧気体供給口と、前記タンク内のノズル部まで延伸され弁として用いるニードルとニードル駆動部との接合部と前記蓋との間に設けられた調節機構部により構成された液体吐出用ディスペンサ。」
で一致し、次の点でそれぞれ相違する。
　
　相違点１
　本件補正発明は、「前記蓋側に設けた第１のニードルとを有し、前記第１のニードルと第２のニードルの結合部を前記タンク内に設け」られているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成となっているか不明な点。
　
　相違点２
　本件補正発明は、「第１のニードルと前記蓋との間に楕円形状のシール部材を設け」られているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成となっているか不明な点。
　相違点３
　本件補正発明は、ニードルの駆動部が「ニードルに接続したアマチュアをソレノイドコイルを通電して駆動する」のに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成となっているか不明な点。
　
　相違点４
　本件補正発明は、調節機構部が「調節機構部は外側よりニードルの弁の押付け圧力を調整する荷重調節機構と、弁の開度を調節するギャップ調整機構からなり、それぞれの調節機構はねじとばねより構成されている」のに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成となっているか不明な点。
　
　各相違点についての検討
　相違点１について
　原査定の拒絶の理由に、同じく引用された、特開平２００１−４６９３７号公報（平成１３年２月２０日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
サ）「【００１９】キャップ９およびプランジャ１５は、図３にも拡大して示すように、噴射塗布用のものであり、図４に示す描画塗布用のキャップ１９およびプランジャ２０ともども、脱着自在に設けられていて、互いに交換可能である。噴射塗布用のプランジャ１５は柱状をなし、プランジャ軸１１の端部に形成された螺合部１１ａに螺合する螺合部１５ａを一端部に有しており、他端部にフラットな接触面１５ｂを有している。噴射塗布用のキャップ９はコの字状断面を持った形状をなし、下部シリンダ７ａの外周面に形成された螺合部７ｃに螺合する螺合部９ａを内周面に有しており、ノズル８周りの内面にプランジャ１５の接触面１５ｂで覆われる凹状の圧力室９ｂが形成されている。
【００２０】描画塗布用のプランジャ２０は柱状をなしており、プランジャ軸１１の端部の螺合部１１ａに螺合する螺合部２０ａを一端部に有し、他端部は針状部２０ｂとして形成されている。描画塗布用のキャップ１９はコの字状断面を持った形状をなし、下部シリンダ７ａの外周面の螺合部７ｃに螺合する螺合部１９ａを内周面に有しており、ノズル２１周りの内面にプランジャ２０の針状部２０ｂに嵌合する嵌合部１９ｂが形成されている。」
　上記サ）及び図４から、引用文献２には次の技術が記載されている（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
「シリンダ内に、プランジャ軸１１の端部の螺合部１１ａに螺合する螺合部２０ａを一端部に有し、他端部は針状部２０ｂとして形成されているプランジャ２０を具備する粘性液体塗布装置。」
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、共に液体塗布装置で一致する。そして、引用文献２記載の技術における、「プランジャ軸１１」、「針状部２０ｂ」及び「螺合部２０ａ」は、本願補正発明における「第１のニードル」、「第２のニードル」及び「結合部」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の技術を適用し、前記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
　相違点２について
　液体吐出装置においてニードルと蓋等との間にシール部材を設けることは、例示をするまでもなく、周知（以下、「周知技術１」という。）であり、摺動抵抗を小さくするために、シール部材の断面を楕円形にすることも周知技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、原査定で提示した、実願昭６３−９０３１４号（実開平２−１２５６８号）のマイクロフイルムの第１図等参照。）にすぎない。
　
　相違点３について
　液体吐出装置において、ニードルの駆動部をニードルに接続したアマチュアをソレノイドコイルを通電して駆動するように構成することは周知技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、特公平５−４２３０４号公報、特許請求の範囲等参照。）
にすぎない。
　
　相違点４について
　液体吐出装置において、調節機構部を「調節機構部は外側よりニードルの弁の押付け圧力を調整する荷重調節機構と、弁の開度を調節するギャップ調整機構からなり、それぞれの調節機構はねじとばねより構成」することは周知技術（以下、「周知技術４」という。必要であれば、特表２０００−５０１３３１号公報第１６ページ第２７行〜第１７ページ第２２行等参照。）にすぎない。
　
　また、本件補正発明を全体として検討しても、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知技術１ないし４から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。 
　よって、本件補正発明のような構成とすることは、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
 　 
第３．本願発明について 
１．以上のとおり、平成１８年３月３１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】
　吐出液を蓄えるタンクの一方側の端部にノズル部を、前記タンクの他端側にねじ止めにより固定される蓋を設け、前記蓋に前記タンク内に加圧気体を供給する加圧気体供給口と、前記タンク内のノズル部まで延伸され弁として用いる第２のニードルと、前記蓋側に設けた第１のニードルとを有し、前記第１のニードルと第２のニードルの結合部を前記タンク内に設け、前記第１のニードルと前記蓋との間に楕円形状のシール部材を設け、前記第１のニードルの駆動部との接合部と前記蓋との間に調節機構部を設け、前記調節機構部は外側よりニードルの弁の押付け圧力を調整する荷重調節機構と、弁の開度を調節するギャップ調整機構からなり、それぞれの調節機構はねじとばねより構成されていることを特徴とする液体吐出用ディスペンサ。」
 　 
２．引用文献記載の発明及び技術 
　引用文献１及び引用文献２には、上記第２の［理由］の２．及び３．のとおりのものが記載されている。 
　 
３．対比、判断 
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。