【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６３１０３号「クレーン吊荷操作表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５８９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１７日の出願であって、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を、
　「ブーム角、ブーム長、アウトリガー設定状態等を示すクレーン操作状態信号を発生する手段、
　該クレーン操作状態信号に応答してスクリーン上にクレーン模式図を動的に表示する第１のグラフィックデータを形成する手段、
　該スクリーン上に所定のターゲット・インデックスマークパターンの第２のグラフィックデータを記憶している手段、
　該第１グラフィックデータに従ってクレーン模式図を該スクリーン上に表示し、キーに応答して
その時の
　該ターゲット・インデックスマークはターゲット点と該ターゲット点からの予め定められた距離を示すマークであ
り、
該スクリーン上に表示する手段は、該クレーン模式図のフック吊荷位置が該予め定めた距離内の領域内に入ったときに該スクリーン上に前記ターゲット・インデックスマークの表示に加え拡大ターゲットインデックスを表示し、及び該表示された拡大ターゲットインデックスに対する吊荷位置マークを表示してい
と補正する補正を含んでいる。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「該クレーン模式図におけるフック吊荷位置」について「その時の」との限定を付加し、同じく「該スクリーン上に表示する手段」について「該クレーン模式図のフック吊荷位置が該予め定めた距離内の領域内に入ったときに該スクリーン上に前記ターゲット・インデックスマークの表示に加え拡大ターゲットインデックスを表示し、及び該表示された拡大ターゲットインデックスに対する吊荷位置マークを表示している」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正された前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８１８８６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「スライド及びジャッキ可能なアウトリガを前後左右に有する車両上に、旋回自在に取付けた旋回体に、起伏自在に伸縮式のブームを取り付けてなる移動式クレーンの伸縮ブーム先端部の可動範囲表示装置であって、伸縮ブームの長さを検出するブーム長検出手段と、伸縮ブームの起伏角を検出するブーム角検出手段と、伸縮ブームに作用する負荷を検出する負荷検出手段と、・・（略）・・、伸縮ブームの旋回位置を検出する旋回位置検出手段と、上部旋回体及び下部走行体の作業状態を入力する作業状態入力手段又は、前記の状態を検出する作業状態検出手段とを有し、画像表示可能な表示部と、前記各検出手段又は各入力手段からの信号に基づき演算を行ない、前記表示部にこの演算結果を表示するための信号を出力する制御部とから成り、該表示部上にＸ座標が旋回位置、Ｙ座標が作業半径を示すように直角座標で表示し、該直角座標上の対応位置に伸縮ブームの先端部位置画像と、各信号に基づいた現在の吊上荷重を演算、算出し、次にその実荷重を吊った状態に対する定格作業半径を各旋回位置毎に演算、算出し、その定格作業半径或いは限界半径の画像とを重畳して表示するように構成したことを特徴とするクレーンの可動範囲表示装置。」（第２頁１欄２〜２４行）
　イ．「図１はこの発明による可動範囲表示装置の実施例のシステムブロック図で、大別してブーム長検出手段１、ブーム角検出手段２、旋回位置検出手段３、負荷検出手段４、作業状態入力手段又は検出手段５、必要に応じて可動範囲設定手段６、目標点設定手段７等の検出や入力設定部と、それらの情報に基づいて実作業半径、旋回位置、実荷重や定格総荷重曲線から定格作業半径２３、ブーム先端部位置２４、限界半径３５、或いは可動範囲、目標点４１等を記憶、演算する制御部８と、その結果を表示する表示部９とから構成されている。」（第２頁２欄１６〜２５行）
　ウ．「図３は表示部９の表示画像で、上部旋回体を基準とした表示例を示す。Ｙ座標２１は作業半径、Ｘ座標２２は旋回角度で、上部旋回体に原点をとり、普通はオペレータ前方を原点とする。定格作業半径２３、ブーム先端部位置２４を表示する。表示がオペレータ基準になっているので、オペレータを中心として、クレーンの可動範囲が把握できる。」（第２頁２欄３０〜３６行）
　エ．「図４は表示部９の表示画像で、下部走行体を基準とした表示例を示す。」（第２頁２欄３８〜３９行）
　オ．「図７は図１に目標点４１設定手段を加え、予め記憶させたい位置までクレーンを動作させて、少なくともその目標点４１での作業半径、旋回角度を記憶させるように構成し、目標点４１の位置を図３、図４の直角座標の対応位置に重畳して表示したものを示す。・・（略）・・。このような表示画像により、・・（略）・・、いかなる操作を行なえば目標点４１へ到達できるかが、画面を見て即座に判断できる。」（第３頁３欄８〜１８行）
　カ．「なお目標点４１の一定範囲内に接近すれば、自動的或いは表示選択手段により、拡大表示を行なうこともでき・・（略）・・る。図７の表示例の一定範囲を拡大した表示例を図８に示す。」（第３頁３欄１８〜２２行）
　
　上記記載事項ア．〜カ．によると、引用例には、
　「ブーム角、ブーム長、作業状態等を示すクレーンの状態信号を発生する手段、
　該クレーンの状態信号に応答して表示部９上にブーム先端部位置２４を動的に表示する第１のグラフィックデータを形成する手段、
　該表示部９上に第２のグラフィックデータを記憶している手段、
　該第１のグラフィックデータに従って該ブーム先端部位置２４を該表示部９上に表示し、目標点設定手段７の操作に応答してその時の該ブーム先端部位置２４を中心として該第２のグラフィックデータに従って目標点４１を該表示部９上に表示する手段とからなり、
　該目標点４１は十字形のマークであり、
　該表示部９上に表示する手段は、該ブーム先端部位置２４が前記目標点４１の一定範囲内に接近したときに拡大表示し、及び拡大表示に対するブーム先端部位置２４を表示しているクレーンの可動範囲表示装置。」
の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「表示部９」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「スクリーン」に相当し、以下同様に、「目標点４１」は「ターゲット・インデックスマーク」に、「クレーンの可動範囲表示装置」は「クレーン吊荷操作表示装置」に、それぞれ相当する。そして、引用例に記載された発明における「ブーム角、ブーム長、作業状態等を示すクレーンの状態信号を発生する手段」は、「ブーム角、ブーム長等を示すクレーンの状態信号を発生する手段」という限りにおいて、本願補正発明の「ブーム角、ブーム長、アウトリガー設定状態等を示すクレーン操作状態信号を発生する手段」に相当し、また、引用例に記載された発明における「ブーム先端部位置２４」は、「フックの位置を示す模式図」という限りにおいて、本願補正発明における「クレーン模式図」、「クレーン模式図におけるフック吊荷位置」、「クレーン模式図のフック吊荷位置」又は「吊荷位置マーク」に相当し、引用例に記載された発明における「目標点設定手段７に応答して」は、「設定操作に応答して」という限りにおいて、本願補正発明における「キーに応答して」に相当する。
　してみると、両者は、
　「ブーム角、ブーム長等を示すクレーン操作状態信号を発生する手段、
　該クレーン操作状態信号に応答してスクリーン上にフックの位置を示す模式図を動的に表示する第１のグラフィックデータを形成する手段、
　該スクリーン上に所定のターゲット・インデックスマークパターンの第２のグラフィックデータを記憶している手段、
　該第１グラフィックデータに従ってフックの位置を示す模式図を該スクリーン上に表示し、設定操作に応答してその時のフックの位置を示す模式図におけるフックの位置を中心として該第２のグラフィックデータに従ってターゲット・インデックスマークを該スクリーン上に表示する手段とからなり、
　該スクリーン上に表示する手段は、フックの位置が該予め定めた距離内の領域内に入ったときに該スクリーン上に前記ターゲット・インデックスマークの表示に加え拡大ターゲットインデックスを表示し、及び該表示された拡大ターゲットインデックスに対する吊荷位置マークを表示している
　クレーン吊荷操作表示装置。」
の点で一致し、以下の点１〜５で相違している。
　［相違点１］
　「ブーム角、ブーム長等を示すクレーン操作状態信号を発生する手段」に関し、「ブーム角、ブーム長」に加えて、本願補正発明のように「アウトリガー設定状態等」を示すクレーン操作状態信号を発生する手段とするか、それとも、引用例に記載された発明のように「作業状態等」を示すクレーンの状態信号を発生する手段とするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　［相違点２］
　本願補正発明においては、「フック吊荷位置」に加えて「クレーン模式図」及び「吊荷位置マーク」もスクリーン上に表示されるのに対して、引用例に記載された発明においては、「ブーム先端部位置２４」のみが「表示部９」上に表示される点。
　［相違点３］
　「ターゲット・インデックスマークを表示する」のが、本願補正発明においては、「キーに応答して」いるのに対し、引用例に記載された発明においては、目標点設定手段７の操作に応答しているが、その操作が「キー」であるかは不明である点。
　［相違点４］
　本願補正発明においては、ターゲット・インデックスマークは「ターゲット点と該ターゲット点からの予め定められた距離を示すマーク」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、目標点４１は十字形である点。
　［相違点５］
　本願補正発明においては、「スクリーン上に表示する手段」は、「クレーン模式図のフック吊荷位置がターゲット・インデックスマークのターゲット点からの予め定めた距離内の領域内に入ったときに該スクリーン上に前記ターゲット・インデックスマークの表示に加え拡大ターゲットインデックスを表示し、及び該表示された拡大ターゲットインデックスに対する吊荷位置マークを表示している」のに対し、引用例に記載された発明においては、表示部９上に表示する手段は、ブーム先端部位置２４が目標値４１の一定範囲内に接近したときに拡大表示を行なう点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　「ブーム角、ブーム長等を示すクレーン操作状態信号を発生する手段」として、「ブーム角、ブーム長」の他にどのような信号を発生する手段とするかは当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　しかも、原査定の備考において、周知技術を示すものとして引用された国際公開第９０／０７４６５号には、「ブーム角、ブーム長」に加えて「アウトリガー設定状態等を示すクレーン操作状態信号」を発生する手段とする点について記載されている。なお、国際公開第９１／１９６６５号にも、同様の点について記載されている。
　［相違点２］について
　「フック吊荷位置」に加えて、本願補正発明のように「クレーン模式図」及び「吊荷位置マーク」もスクリーン上に表示する点は、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。なお、引用例に記載された発明において、拡大表示に際しても「ブーム先端部位置２４」が表示されている。
　しかも、原査定の備考において、周知技術を示すものとして引用された国際公開第９０／０７４６５号には、第７図を参酌すると、「フック吊荷位置」に加えて「クレーン模式図」もスクリーン上に表示する点について記載されている。なお、国際公開第９１／１９６６５号にも、同様の点について記載されている。
　［相違点３］について
　操作をキーに応答して行なうことは、例示するまでもなく、周知技術である。
　そして、引用例に記載された発明において「目標点設定手段７」の操作をキーで行うようにすることは、当業者が適宜採用することが可能な設計的事項である。
　［相違点４］について
　引用例に記載された発明における「目標点４１」の表示としてどのようなものを採用するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　しかも、原査定の備考において、周知技術を示すものとして引用された国際公開第９０／０７４６５号には、第６図を参酌すると、「ターゲット・インデックスマークをターゲット点と該ターゲット点からの予め定められた距離を示すマークとして形成する」点について記載されている。なお、国際公開第９１／１９６６５号にも、同様の点について記載されている。
　［相違点５］について
　標的領域のスクリーン上の拡大表示を、広い領域表示における標的領域の表示に加えて行うこと及び拡大表示する範囲を広い領域表示に表示しておくことは、種々の技術分野で慣用される周知技術（例えば、特開昭６３−３２１４号公報の第６〜８図、特開平２−６７１３号公報の第４図、特開平３−９１８１２号公報の第５図、特開平３−１５２６７１号公報の第４図，第５図、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明に上記周知技術を適用し、もって、上記［相違点５］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ブーム角、ブーム長、アウトリガー設定状態等を示すクレーン操作状態信号を発生する手段、
　該クレーン操作状態信号に応答してスクリーン上にクレーン模式図を動的に表示する第１のグラフィックデータを形成する手段、
　該スクリーン上に所定のターゲット・インデックスマークパターンの第２のグラフィックデータを記憶している手段、
　該第１グラフィックデータに従ってクレーン模式図を該スクリーン上に表示し、キーに応答して該クレーン模式図におけるフック吊荷位置を中心として該第２のグラフィックデータに従ってターゲット・インデックスマークを該スクリーン上に表示する手段とからなり、
　該ターゲット・インデックスマークはターゲット点と該ターゲット点からの予め定められた距離を示すマークであるクレーン吊荷操作表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「該クレーン模式図におけるフック吊荷位置」の限定事項である「その時の」との事項を省き、「該スクリーン上に表示する手段」の限定事項である「該クレーン模式図のフック吊荷位置が該予め定めた距離内の領域内に入ったときに該スクリーン上に前記ターゲット・インデックスマークの表示に加え拡大ターゲットインデックスを表示し、及び該表示された拡大ターゲットインデックスに対する吊荷位置マークを表示している」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。