(57)【要約】  一態様において、本発明は、表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、上記（β）粘着剤層が、（Ａ）下記特性（ａ１）及び（ａ２）：（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである；（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である；を満たすアクリル系重合体１００質量部；ならびに、（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物０．１〜３質量部を含む粘着剤から形成された、粘着フィルムである。別の態様において、本発明は、表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２〜２５Ｎであり、上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスが１２〜２３Ｎである、粘着フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層が、
（Ａ）下記特性（ａ１）及び（ａ２）：
（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである；
（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である；
を満たすアクリル系重合体１００質量部；ならびに、
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物０．１〜３質量部
を含む粘着剤から形成された、粘着フィルム。
【請求項２】
表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２〜２５Ｎであり、
上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスが１２〜２３Ｎである、粘着フィルム。
【請求項３】
上記（β）粘着剤層を形成する粘着剤が、下記特性（ｂ１）、及び（ｂ２）：
（ｂ１）最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値が−２０〜−５℃である；
（ｂ２）ゲル分率が３０〜７５質量％である；
を満たす、請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
上記（β）粘着剤層の貼着面にエア抜け溝が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの温度５℃において測定した降伏点応力が３０〜４０ＭＰａである、請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
壁紙用である、請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムに関する。更に詳しくは、本発明は、壁などの化粧・装飾に好適な粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材、合板、集成材、パーチクルボード、及びハードボード等の木質系材料；鉄、及びアルミニウム等の金属系材料；及び、石膏等の無機質系材料などからなる壁の表面に、化粧・装飾された粘着フィルム（いわゆる壁紙）を貼り、化粧・装飾することが行われている。この際に、壁の表面と壁紙の粘着剤層の表面との間にエアや異物を噛み込んだりして膨れや皺などの外観不良を発生させることなく、粘着フィルムを施工することが求められる。しかし、冬の寒い時期に粘着フィルムを施工すると、施工直後は良好に施工されているように見えるにも係わらず、施工後に室内の温度が上昇したり、窓から差し込んだ日射を受けたりすると膨れが発生するという問題（以下、「低温施工時の経時膨れの問題」と略すことがある。）があった。【０００３】
膨れや皺などの外観不良を発生させることなく粘着フィルムを施工するという課題に対しては、粘着剤層にエア抜け溝を設けることが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかし、本発明者が試験したところ、これらの技術によって低温施工時の経時膨れの問題を解決することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０７０２７３号公報
【特許文献２】特表２００２−５４４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、低温施工時の経時膨れの問題が解決された粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の粘着フィルムにより、上記課題を達成できることを見出した。【０００７】
すなわち、本発明は以下の諸態様を有する。
［１］．表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層が、
（Ａ）下記特性（ａ１）及び（ａ２）：
（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである；
（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である；
を満たすアクリル系重合体１００質量部；ならびに、
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物０．１〜３質量部
を含む粘着剤から形成されている、粘着フィルム。
［２］．表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２〜２５Ｎであり、
上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスが１２〜２３Ｎである、粘着フィルム。
［３］．上記（β）粘着剤層を形成する粘着剤が、下記特性（ｂ１）、及び（ｂ２）：
（ｂ１）最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値が−２０〜−５℃である；
（ｂ２）ゲル分率が３０〜７５質量％である；
を満たす、上記［１］又は［２］項に記載の粘着フィルム。
［４］．上記（β）粘着剤層の貼着面にエア抜け溝が設けられている、上記［１］〜［３］項の何れか１項に記載の粘着フィルム。
［５］．上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの温度５℃において測定した降伏点応力が３０〜４０ＭＰａである、上記［１］〜［４］項の何れか１項に記載の粘着フィルム。
［６］．壁紙用である、上記［１］〜［５］項の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
冬の寒い時期に粘着フィルムを施工すると、施工直後は良好に施工されているように見えるにも係わらず、施工後に室内の温度が上昇したり、窓から差し込んだ日射を受けたりすると膨れが発生するという問題が、本発明の粘着フィルムによって解決されている。また、本発明の粘着フィルムは、初期粘着力、耐剥れ性、耐めくれ性、耐目隙性、折り曲げ施工性、エア抜け性、耐衝撃性、及び加熱延伸性に優れていることが望ましい。そのため、本発明の粘着フィルムは、壁などの化粧・装飾に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の粘着フィルムの一例を示す断面の概念図である。
【図２】図２は、実施例で用いたスキージーの断面の概念図である。
【図３】図３は、実施例で用いた積層装置の概念図である。
【図４】図４は、降伏点応力を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において「フィルム」の用語は、シートをも含む用語として使用する。「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。「ある層が他の層の表層側にある」とは、粘着フィルムが壁に施工された後、視認される側となる面により近い位置にあることを意味する。「ある層と他の層とを積層すること」は、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。
実施例以外において、または別段に指定されていない限り、本明細書および請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、および通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
【００１１】
本発明の粘着フィルムは、表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する。
【００１２】
（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層
上記層（α）は、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムからなる層である。上記層（α）は、本発明の粘着フィルムの基材となる層である。
【００１３】
上記層（α）のポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの材料として用いるポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル（塩化ビニル単独重合体）；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニル及び塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーの塩化ビニル系共重合体；後塩素化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニルや塩化ビニル系共重合体を改質（塩素化等）したものなどを挙げることができる。更には塩素化ポリエチレン等の、化学構造がポリ塩化ビニルと類似する塩素化ポリオレフィンを用いてもよい。このような化学構造がポリ塩化ビニルと類似する塩素化ポリオレフィンも、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層を構成する「ポリ塩化ビニル系樹脂」の範疇に入る。上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１４】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される他の樹脂を、更に含ませることができる。他の樹脂の配合割合は、本発明の目的に反しない限り特に制限されないが、上記ポリ塩化ビニル系樹脂と他の樹脂の合計を１００質量％として、通常０〜４０質量％、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％であってよい。
【００１５】
上記他の樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体；メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体等のコアシェルゴムなどを挙げることができる。他の樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１６】
また、上記ポリ塩化ビニル系樹脂には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される可塑剤を、更に含ませることができる。上記可塑剤の配合量は、上記ポリ塩化ビニル系樹脂と上記他の樹脂との合計を１００質量部として、通常１００質量部以下、好ましくは１０〜３０質量部、より好ましくは１５〜２５質量部であってよい。
【００１７】
上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤、及びエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【００１８】
上記可塑剤としては、例えば、多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどを用い、多価カルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピメリン酸、スベリン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などを用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤を挙げることができる。
【００１９】
上記フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル、及びテレフタル酸ジオクチルなどを挙げることができる。
【００２０】
上記トリメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリ（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ（ｎ−オクチル）トリメリテート、及びトリ（イソノニル）トリメリテートなどを挙げることができる。
【００２１】
上記アジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、及びアジピン酸ジイソデシルなどを挙げることができる。
【００２２】
上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル、及びエポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどを挙げることができる。
【００２３】
上記可塑剤としては、その他、トリメリット酸系可塑剤、テトラヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、イソソルバイドジエステル系可塑剤、ホスフェート系可塑剤系、アゼライン酸系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、及び塩素系可塑剤などを挙げることができる。
【００２４】
上記可塑剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２５】
また、上記ポリ塩化ビニル系樹脂には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される物質を、本発明の目的に反しない限度において、更に含ませることができる。含み得る任意成分としては、顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、核剤、離型剤、帯電防止剤、尿素−ホルムアルデヒドワックス、及び、界面活性剤等の添加剤などを挙げることができる。これらの任意成分の配合量は、ポリ塩化ビニル系樹脂と上記他の樹脂との合計を１００質量部としたとき、通常０．０１〜５０質量部程度である。
【００２６】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂を用いて上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムを得る方法は、特に制限されない。上記方法としては、例えば、カレンダーロール圧延加工機と引巻取機とを備える装置を使用する方法、押出機、Ｔダイ、及び引巻取機を備える装置を使用する方法などを挙げることができる。
【００２７】
上記カレンダーロール圧延加工機としては、例えば、直立型３本ロール、直立型４本ロール、Ｌ型４本ロール、逆Ｌ型４本ロール、及びＺ型ロールなどを挙げることができる。
【００２８】
上記押出機としては、例えば単軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び、異方向回転二軸押出機などを挙げることができる。
【００２９】
上記Ｔダイとしては、例えば、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及び、コートハンガーダイなどを挙げることができる。
【００３０】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚み（上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムが、意匠性の観点から、凹凸模様が設けられたものにあっては、凹凸模様形成前の厚み、乃至は凹凸のない部分における厚み）は、特に制限されないが、ハンドリング性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上であってよい。一方、上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みは、施工時の作業性の観点から、通常４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下であってよい。一実施形態において、上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みは、通常、２０μｍ以上４００μｍ以下、好ましくは、２０μｍ以上３００μｍ以下、２０μｍ以上２５０μｍ以下、５０μｍ以上４００μｍ以下、５０μｍ以上３００μｍ以下、５０μｍ以上２５０μｍ以下、８０μｍ以上４００μｍ以下、８０μｍ以上３００μｍ以下、または８０μｍ以上２５０μｍ以下であってよい。
上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚み（上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムが、意匠性の観点から、凹凸模様が設けられたものにあっては、凹凸模様形成前の厚み、乃至は凹凸のない部分における厚み）は、フィルム全体において実質的に一定である。ここでいう「実質的に一定の厚み」とは、工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅である−５〜＋５μｍ程度の幅の範囲内であることを指す。例えば、製造されるべき上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みを１６０μｍに設定する際、フィルムのある位置の厚みが１５５μｍであり、フィルムのある別の位置の厚みが１６５μｍというように最大で−５〜＋５μｍの変動を生じる場合、それは実質的に一定の厚み１６０μｍを有するといってよい。
【００３１】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠し、フィルムのマシン方向が引張方向となるように打抜いて得た試験片タイプ１Ｂの試験片を用い、温度５℃、及び引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した降伏点応力は、低温施工性の観点から、通常４５ＭＰａ以下、好ましくは４０ＭＰａ以下、より好ましくは３９ＭＰａ以下、更に好ましくは３８ＭＰａ以下、最も好ましくは３７ＭＰａ以下であってよい。一方、この降伏点応力は、高温施工性の観点から、好ましくは２５ＭＰａ以上、より好ましくは３０ＭＰａ以上、更に好ましくは３２ＭＰａ以上、最も好ましくは３３ＭＰａ以上であってよい。一実施形態において、この降伏点応力は、好ましくは、２５ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下、より好ましくは２５ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下、２５ＭＰａ以上３９ＭＰａ以下、２５ＭＰａ以上３８ＭＰａ以下、２５ＭＰａ以上３７ＭＰａ以下、３０ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下、３０ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下、３０ＭＰａ以上３９ＭＰａ以下、３０ＭＰａ以上３８ＭＰａ以下、３０ＭＰａ以上３７ＭＰａ以下、３２ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下、３２ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下、３２ＭＰａ以上３９ＭＰａ以下、３２ＭＰａ以上３８ＭＰａ以下、３２ＭＰａ以上３７ＭＰａ以下、３３ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下、３３ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下、３３ＭＰａ以上３９ＭＰａ以下、３３ＭＰａ以上３８ＭＰａ以下、または３３ＭＰａ以上３７ＭＰａ以下であってよい。
【００３２】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの上記（β）粘着剤層形成面とは反対側の面（粘着フィルムが壁に施工された後、視認される側となる面）の上には、所望により、印刷層などの任意の層を設けてもよい。更にその上に透明樹脂フィルム層、及び保護コート層などの任意の層を設けてもよい。
【００３３】
（β）粘着剤層
上記層（β）は、粘着剤から形成された層である。本発明のある態様においては、上記層（β）を形成する粘着剤は、（Ａ）下記特性（ａ１）、及び（ａ２）を満たすアクリル系重合体１００質量部；及び、（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物０．１〜３質量部を含む。ここで上記成分（Ａ）のアクリル系重合体が満たすべき特性（ａ１）及び（ａ２）は以下のとおりである。
（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である。
【００３４】
上記成分（Ａ）はアクリル系重合体である。上記成分（Ａ）のアクリル系重合体は、粘着剤の主剤として、粘着性を発現するとともに、上記成分（Ｂ）の１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物、及びその他の任意成分を包含する働きをする。
【００３５】
上記成分（Ａ）のアクリル系重合体の酸価は、温度５℃におけるタッキネスを高くする観点から、通常２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは２６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。一方、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体の酸価は、初期粘着力、剥れの防止、めくれの防止、及び目隙の防止の観点から、通常１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。一実施形態において、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体の酸価は、通常１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、２２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、または２２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってよい。
【００３６】
本明細書において酸価は、試料１ｇ中に含有する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２の３．１中和滴定法に従い測定した値である。
【００３７】
上記成分（Ａ）のアクリル系重合体の質量平均分子量は、粘着剤に適度な硬度を付与し、剥れ、めくれ、及び目隙を防止する観点から、通常５０万以上、好ましくは５５万以上であってよい。一方、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体の質量平均分子量は、塗工性の観点から、通常１００万以下、好ましくは８０万以下であってよい。一実施形態において、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体の質量平均分子量は、通常５０万以上１００万以下、好ましくは５０万以上８０万以下、５５万以上１００万以下、または５５万以上８０万以下であってよい。
【００３８】
本明細書において質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を使用して求めた。ＧＰＣ測定は、昭和電工株式会社の高速液体クロマトグラフィシステム「ＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ−１０１」（商品名）、ポリスチレンカラム（排除限界が４×１０８のカラムと１×１０４のカラムを各１本連結。）を使用し、測定温度４０℃、流速１ｍＬ／分、移動相：高速液体クロマトグラフィ用のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、及び試料濃度１ｍｇ／ｍＬの条件で行った。分子量の較正曲線は、標準ポリスチレンを使用して作成した。
なお、当業者は、上で具体的な商品名として特定された以外の高速液体クロマトグラフィシステムを用いることによっても、実質的に同じ質量平均分子量を得ることができることを理解するであろう。
【００３９】
上記成分（Ａ）のアクリル系重合体のガラス転移温度は、低温施工時の作業性を良好にする観点から、上記成分（Ｂ）の１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物の種類や配合量にもよるが、好ましくは−５０℃以下、より好ましくは−５５℃以下であってよい。一方、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体のガラス転移温度は、高温時に粘着力を保持し、剥れ、めくれ、及び目隙を防止する観点から、好ましくは−７０℃以上、より好ましくは−６０℃以上であってよい。一実施態様において、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体のガラス転移温度は、好ましくは−７０℃以上−５０℃以下、より好ましくは−７０℃以上−５５℃以下、−６０℃以上−５０℃以下、または−６０℃以上−５５℃以下であってよい。
【００４０】
本明細書において上記成分（Ａ）のアクリル系重合体のガラス転移温度は、常法によって求められる計算値、即ち下記式（Ｆｏｘの式）から求めた値である。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Ｗ１／（Ｔｇ１＋２７３）＋Ｗ２／（Ｔｇ２＋２７３）＋Ｗ３／（Ｔｇ３＋２７３）＋・・・＋Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）
式中、Ｔｇは、ｎ種の単量体からなる重合体のガラス転移温度（℃）であり、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３・・・Ｗｎは、単量体組成物中の各単量体の質量％であり、Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３・・・Ｔｇｎは、各単量体のホモポリマーのガラス転移温度（℃）である。各ホモポリマーのＴｇは、例えば、ポリマーハンドブックなどに記載されている数値を使用することができる。
【００４１】
上記成分（Ａ）のアクリル系重合体としては、上記特性（ａ１）、及び（ａ２）を満たすこと以外は制限されず、好ましくは更にガラス転移温度が−７０〜−５０℃であること以外は制限されず、任意のアクリル系重合体を用いることができる。上記アクリル系重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、及び（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸エステルモノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びβ−カルボキシエチル（メタ）アクリレートなどのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシブチル、及び（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーなどの１種又は２種以上の混合物をモノマーとする重合体又は共重合体を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸の意味である。（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。上記成分（Ａ）のアクリル系重合体としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４２】
上記成分（Ｂ）は、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物である。上記成分（Ｂ）の１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物は、粘着剤に適度な硬度を付与し、剥れ、めくれ、及び目隙を防止する働きをする。
【００４３】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などを挙げることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００４４】
上記成分（Ｂ）の１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物の配合量は、上記成分（Ａ）のアクリル系重合体１００質量部に対して、粘着剤に適度な硬度を付与し、剥れ、めくれ、及び目隙を防止する観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。一方、上記成分（Ｂ）の１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物の配合量は、低温時の粘着力を保持する観点から、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．６質量部以下である。一実施形態において、上記成分（Ｂ）の１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物の配合量は、通常０．１質量部以上３質量部以下、好ましくは、０．１質量部以上２質量部以下、０．１質量部以上１．６質量部以下、０．５質量部以上３質量部以下、０．５質量部以上２質量部以下、０．５質量部以上１．６質量部以下、１質量部以上３質量部以下、１質量部以上２質量部以下、または１質量部以上１．６質量部以下であってよい。
【００４５】
上記層（β）の形成に用いる粘着剤は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は粘着剤成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどを挙げることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４６】
上記層（β）の形成に用いる粘着剤には、本発明の目的に反しない限度において、上記成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の任意成分を、所望に応じて、更に含ませることができる。上記任意成分としては、例えば、難燃剤、光重合開始剤、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、顔料、及びフィラーなどの添加剤を挙げることができる。上記任意成分の配合量は、特に制限されないが、上記成分（Ａ）を１００質量部として、通常０．０１〜１０質量部程度であってよい。
【００４７】
上記層（β）の形成に用いる粘着剤は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００４８】
上記層（β）の形成に用いる粘着剤のゲル分率は、粘着剤に適度な硬度を付与し、剥れ、めくれ、及び目隙を防止する観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上であってよい。一方、粘着剤のゲル分率は、粘着力と凝集力との特性バランス、及びタック性の観点から、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下であってよい。一実施形態において、粘着剤のゲル分率は、好ましくは、３０質量％以上７５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上７０質量％以下、４５質量％以上７５質量％以下、または４５質量％以上７０質量％以下であってよい。
【００４９】
本明細書において、粘着剤のゲル分率は、株式会社ＮＢＣメッシュテックの濾過メッシュ「Ｔ−ＮＯ３５５Ｔ」（商品名）の質量を測定し、粘着剤０．１ｇを入れ、粘着剤を入れた濾過メッシュの、酢酸エチル抽出前の質量を測定し、酢酸エチル（試薬特級）１００ｍｌを入れた蓋付ガラス瓶に投入し、ガラス瓶の蓋をして、常温（２５℃）で４日間静置した後、濾過メッシュを１３５℃で１時間送風乾燥し、粘着剤を入れた濾過メッシュの、酢酸エチル抽出後の質量を測定した後、下記式より算出した。
ゲル分率（％）＝（ＷＣ−ＷＢ）／（ＷＢ−ＷＡ）  ×１００
ここで、ＷＡは濾過メッシュの質量：ＷＢは粘着剤を入れた濾過メッシュの、酢酸エチル抽出前の質量：ＷＣは粘着剤を入れた濾過メッシュの、酢酸エチル抽出後の質量である。
なお、当業者は、上で具体的な商品名として特定された以外の濾過メッシュを用いることによっても、実質的に同じゲル分率を得ることができることを理解するであろう。
【００５０】
上記層（β）の形成に用いる粘着剤の最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値は、施工時の作業性を良好にする観点から、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１０℃以下であってよい。一方、粘着剤の最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値は、高温時に粘着力を保持し、剥れ、めくれ、及び目隙を防止する観点から、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１５℃以上であってよい。一実施形態において、粘着剤の最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値は、好ましくは、−２０℃以上−５℃以下、より好ましくは−２０℃以上−１０℃以下、−１５℃以上−５℃以下、または−１５℃以上−１０℃以下であってよい。
【００５１】
本明細書において、粘着剤の最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値は、セイコーインスツル株式会社の動的粘弾性測定装置「ＥＸＳＴＡＲ  ６１００ＤＭＳ」（商品名）を使用し、１ｍｍ厚シートから打抜いて得た直径５ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状サンプルをずりチャックの先端の両側に各１枚添えて、ずりクランプベースによりセットし、温度−４５℃で１０分間保持した後、昇温速度３℃／分、周波数０．１Ｈｚの条件で、温度１００℃まで昇温して得た温度−ｔａｎδ曲線における最も低い温度側に現れるピークのピークトップ温度である。ここで上記１ｍｍ厚シートは、粘着フィルムから粘着剤を掻き採り、掻き採った粘着剤１００質量部に対して、溶剤（酢酸エチルと酢酸ブチルの２：１（体積比）混合溶剤）１５０質量部を加えて良く溶解させた後、乾燥後の厚みが１ｍｍになるように、平型に流し込み、静置して、室温（２３℃）で２４時間乾燥し、更に温度３０℃で８時間真空乾燥して作成した。
なお、当業者は、上で具体的な商品名として特定された以外の動的粘弾性測定装置を用いることによっても、実質的に同じ最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値を得ることができることを理解するであろう。
【００５２】
上記粘着剤を用いて上記層（β）を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法を挙げることができる。上記層（β）は、上記層（α）の上記層（β）形成面の上に直接形成してもよく、剥離紙の易剥離面の上に形成し、これを上記層（α）の上記層（β）形成面の上に転写してもよい。
【００５３】
上記層（β）の厚み（後述のエア抜け溝を設ける態様にあっては、溝以外の部分における厚み）は、特に制限されないが、施工時の作業性の観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であってよい。一方、上記層（β）の厚みは、貼着面にエア抜け溝を設ける態様における外観不良防止と初期粘着力との特性バランスの観点から、通常７５μｍ以下、好ましくは５５μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下であってよい。一実施形態において、上記層（β）の厚みは、通常１０μｍ以上７５μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以上５５μｍ以下、１０μｍ以上５０μｍ以下、３０μｍ以上７５μｍ以下、３０μｍ以上５５μｍ以下、３０μｍ以上５０μｍ以下、４０μｍ以上７５μｍ以下、４０μｍ以上５５μｍ以下、または４０μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
上記層（β）の厚みは、層全体において実質的に一定である。ここでいう「実質的に一定の厚み」とは、工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅である−２〜＋２μｍ程度の幅の範囲内であることを指す。例えば、製造されるべき上記層（β）の厚みを４５μｍに設定する際、層のある位置の厚みが４３μｍであり、層のある別の位置の厚みが４７μｍというように最大で−２〜＋２μｍの変動を生じる場合、それは実質的に一定の厚み４５μｍを有するといってよい。
【００５４】
上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスは、低温施工時の経時膨れの問題を解決する観点から、好ましくは１２Ｎ以上、より好ましくは１５Ｎ以上、更に好ましくは１７Ｎ以上である。一方、上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスは、低温施工時の経時膨れの問題解決と高温時のべとつき抑制とのバランスの観点から、好ましくは２５Ｎ以下、より好ましくは２３Ｎ以下であってよい。一実施形態において、上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスは、好ましくは、１２Ｎ以上２５Ｎ以下、より好ましくは、１２Ｎ以上２３Ｎ以下、１５Ｎ以上２５Ｎ以下、１５Ｎ以上２３Ｎ以下、１７Ｎ以上２５Ｎ以下、または１７Ｎ以上２３Ｎ以下であってよい。
上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスは、施工作業性の観点から、好ましくは１２Ｎ以上、より好ましくは１５Ｎ以上であってよい。一方、上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスは、高温時のべとつきを抑制する観点から、好ましくは２３Ｎ以下、より好ましくは２０Ｎ以下であってよい。一実施形態において、上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスは、好ましくは、１２Ｎ以上２３Ｎ以下、より好ましくは、１２Ｎ以上２０Ｎ以下、１５Ｎ以上２３Ｎ以下、または１５Ｎ以上２０Ｎ以下であってよい。
【００５５】
本明細書において、温度５℃におけるタッキネスは、温度５℃、相対湿度５０％の環境で２４時間以上粘着フィルムの状態調節をした後、同環境下において、株式会社東洋精機製作所のタッキネスチェッカ（型式ＨＴＣ−１）を使用し、接触子の種類はフラット面圧子（型式ＡＬ−Ｍ１）、接触子圧着力５Ｎ、圧着時間３秒、及び繰返し試験数５回の条件で測定した値である。温度３５℃におけるタッキネスは、温度３５℃、相対湿度５０％の環境で２４時間以上粘着フィルムの状態調節をした後、同環境下において、温度５℃におけるタッキネスと同様にして測定した値である。なお、後述のエア抜け溝を設ける態様にあっては、溝の存在を考慮せずに測定した値をそのまま使用する。
なお、当業者は、上で具体的な商品名として特定された以外のタッキネスチェッカを用いることによっても、実質的に同じタッキネスを得ることができることを理解するであろう。
【００５６】
冬の寒い時期に粘着フィルムを施工すると、施工直後は良好に施工されているように見えるにも係わらず、施工後に室内の温度が上昇したり、窓から差し込んだ日射を受けたりすると膨れが発生するという問題があった。理論に拘束される意図はないが、寒い時期に施工すると、タック力が低いため、壁の表面と粘着剤層の表面とが密着していない部分、即ち外観不良を生じない程度の少量のエアを噛み込んだ部分を生じ、その噛み込まれたエアが室温の上昇等により膨張することにより、このような問題が起こると考えられる。従って、本発明が上記の問題を解決することができた理由の１つは、粘着剤の低温におけるタック力を高めたことにあると考えられる。
【００５７】
上記層（β）の壁などとの貼着面に、少なくとも１つのエア抜け溝を設けることは好ましい。膨れや皺などの外観不良であって、施工後、直ちに分かるようなものは、上記エア抜け溝を設けることにより防止ないし抑制することができる。上記エア抜け溝の形状、及び上記エア抜け溝を設ける方法は、例えば、特開２００６−０７０２７３号公報、特表２００２−５４４３６４号公報、及び国際公開２００５／１００４９９号などに記載されている公知の形状、及び方法であってよい。
【００５８】
図１は本発明の粘着フィルムの一例を示す断面の概念図である。この粘着フィルムは、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層１、及び粘着剤層２を有し、粘着剤層２側の面の上には、粘着フィルムが施工されるまでの取扱性の観点から、剥離紙が積層されている。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６０】
物性の測定・評価方法
（ｉ）温度５℃におけるタッキネス
温度５℃、相対湿度５０％の環境で２４時間以上粘着フィルムの状態調節をした後、同環境下において、株式会社東洋精機製作所のタッキネスチェッカ（型式ＨＴＣ−１）を使用し、接触子の種類はフラット面圧子（型式ＡＬ−Ｍ１）、接触子圧着力５Ｎ、圧着時間３秒、及び繰返し試験数５回の条件で、粘着フィルムの粘着剤層側の面のタッキネス（単位：Ｎ）を測定した。表に記載した結果は、５回の試験の平均値である。【００６１】
（ｉｉ）温度３５℃におけるタッキネス
温度３５℃、相対湿度５０％の環境で２４時間以上粘着フィルムの状態調節をした後、同環境下において、上記試験（ｉ）と同様にタッキネス（単位：Ｎ）の測定を行った。【００６２】
（ｉｉｉ）低温施工時の経時膨れ（促進試験）
吉野石膏株式会社の１２．５ｍｍ厚の石膏ボード「タイガーボード」（商品名）に、株式会社サンゲツのゴム系プライマー剤「ベンリダイン  ＮＥＷ  ＲＴ」（商品名）を、スポンジローラーを使用して塗布、乾燥し、下地処理を行った。次に、上記で得た処理済石膏ボードと粘着フィルムを温度５℃、湿度５０％の環境下で２４時間以上状態調節した後、粘着フィルムを処理済石膏ボードの下地処理面に、刃先１．５ｍｍ、幅１０ｃｍのスキージー（図２に断面の概念図を示す。）を使用し、１５０〜２３０ｇｆの荷重をかけて圧着した。続いて、粘着フィルムを圧着した処理済石膏ボードの粘着フィルム側の表面を、１２００Ｗの家庭用ドライヤーを使用し、粘着フィルムから５ｃｍ離れた位置から、粘着フィルム表面の全体の温度が４０℃になるまで送風・加熱した。粘着フィルムの表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
ランク６：膨れの発生なし。
ランク５：膨れの発生は僅かである。膨れの発生した部分の面積は全体の５％未満である。
ランク４：膨れの発生は少ない。膨れの発生した部分の面積は全体の５％以上、１５％未満である。
ランク３：膨れの発生は多くない。膨れの発生した部分の面積は全体の１５％以上、２５％未満である。
ランク２：膨れの発生は多い。膨れの発生した部分の面積は全体の２５％以上、４０％未満である。
ランク１：膨れの発生は非常に多い。膨れの発生した部分の面積は全体の４０％以上である。【００６３】
（ｉｖ）低温粘着力（低温施工直後の粘着力）
上記試験（ｉｉｉ）と同様にして得た処理済石膏ボードを試験板とし、その処理面を粘着フィルム貼合面として、温度５℃の条件で測定したこと以外は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０粘着力に準拠して、９０°引き剥がし粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。【００６４】
（ｖ）低温折り曲げ性
株式会社ミスミのアルミフレーム「ブラケット用アルミフレーム  厚型ブラケット用」（商品名）及び粘着フィルムを温度５℃、湿度５０％の環境下で２４時間以上状態調節した後、粘着フィルムをアルミフレームの９０°折り曲げ部分（当該部分の曲率は０．２Ｒ）に上記スキージー及び指を使用して圧着した際の施工性を以下の基準で評価した。
ランク５：容易に、かつ良好に圧着することができる。
ランク４：良好に圧着することができる。
ランク３：十分にしごくことにより、良好に圧着することができる。
ランク２：十分にしごいても、アルミフレームの９０°折り曲げ部分、及びその近傍に浮きが少し残る。
ランク１：十分にしごいても、アルミフレームの９０°折り曲げ部分、及びその近傍に浮きが残る。【００６５】
使用した原材料
（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム
（α−１）重合度８００の塩化ビニル単独重合体９５質量部、三菱ケミカル株式会社のアクリル系コアシェルゴム（メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ−３００Ａ」（商品名）５質量部、及びフタル酸エステル系可塑剤（フタル酸ジノルマルオクチル）２０質量部を含む樹脂組成物からなる白色の厚み１６０μｍのフィルム：降伏点応力３６．２ＭＰａ
（α−２）重合度８００の塩化ビニル単独重合体９５質量部、三菱ケミカル株式会社のアクリル系コアシェルゴム（メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ−３００Ａ」（商品名）５質量部、及びフタル酸エステル系可塑剤（フタル酸ジノルマルオクチル）２２質量部を含む樹脂組成物からなる白色の厚み１６０μｍのフィルム：降伏点応力３３．２ＭＰａ
（α−３）重合度８００の塩化ビニル単独重合体９５質量部、三菱ケミカル株式会社のアクリル系コアシェルゴム（メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ−３００Ａ」（商品名）５質量部、及びフタル酸エステル系可塑剤（フタル酸ジノルマルオクチル）２５質量部を含む樹脂組成物からなる白色の厚み１６０μｍのフィルム：降伏点応力３１．４ＭＰａ
（α−４）重合度８００の塩化ビニル単独重合体９５質量部、三菱ケミカル株式会社のアクリル系コアシェルゴム（メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体）「メタブレンＷ−３００Ａ」（商品名）５質量部、及びフタル酸エステル系可塑剤（フタル酸ジノルマルオクチル）１７質量部を含む樹脂組成物からなる白色の厚み１６０μｍのフィルム：降伏点応力３９．６ＭＰａ【００６６】
（Ａ）アクリル系重合体
（Ａ−１）酸価２３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量８０万、及びガラス転移温度−５８℃のアクリル系重合体（アクリル酸、アクリル酸ブチル、水酸基含有アクリル系モノマーに由来する構成単位を含む）。
（Ａ−２）酸価２３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量６０万、及びガラス転移温度−５８℃のアクリル系重合体（アクリル酸、アクリル酸ブチル、水酸基含有アクリル系モノマーに由来する構成単位を含む）。
（Ａ−３）酸価２６．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量５０万、及びガラス転移温度−５３℃のアクリル系重合体（アクリル酸、アクリル酸ブチル、水酸基含有アクリル系モノマーに由来する構成単位を含む）。
（Ａ−４）酸価３０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量４５万、及びガラス転移温度−５６℃のアクリル系重合体（アクリル酸、アクリル酸ブチル、水酸基含有アクリル系モノマーに由来する構成単位を含む）。【００６７】
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物
（Ｂ−１）東ソー株式会社のトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体「コロネートＬ」（商品名）を用いた。なお、表に記載した配合量は、固形物換算の量である。【００６８】
（Ｃ）任意成分
（Ｃ−１）アルベマール社の臭素系難燃剤「ＳＡＹＴＥＸ８０１０」（商品名）
（Ｃ−２）日本精鉱株式会社の三酸化二アンチモン「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」（商品名）
（Ｃ−３）酢酸エチル。【００６９】
例１
上記成分（Ａ−１）１００質量部、上記成分（Ｂ−１）を固形分換算で１．２２質量部、上記成分（Ｃ−１）２２．５質量部、上記成分（Ｃ−２）７．５質量部、及び上記成分（Ｃ−３）６９質量部を混合攪拌し、粘着剤を得た。次に、ロールコーターを使用し、剥離紙の剥離面の上に、上記で得た粘着剤を乾燥後の厚みが４５μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥し、粘着剤層を形成した。続いて図３に概念図を示す装置を使用し、上記で得た剥離紙と粘着剤層との積層体５と上記（α−１）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム６を、積層体５の粘着剤層が上記（α−１）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム６側となるように、積層体５が金属ラミネートロール７側となるようにして、温度３０℃に予熱された回転する金属ラミネートロール７と回転する圧着ロール８により重ねて、押圧し、剥離紙が付された粘着フィルム９を得た。剥離紙を除去した粘着フィルム９に対して、上記試験（ｉ）〜（ｖ）を行った。結果を表１に示す。なお、表中にはポリ塩化ビニル系樹脂フィルムをＰＶＣフィルム、低温施工時の経時膨れを経時膨れと表記している。【００７０】
例２〜７
粘着剤の配合量（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は、例１と同様に、粘着フィルムの製造及び物性の測定・評価試験を行った。結果を表１に示す。【００７１】
例８〜１０
ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（α−１）の替わりに表１に示すものに変更したこと以外は、例１と同様に、粘着フィルムの製造及び物性の測定・評価試験を行った。結果を表１に示す。【００７２】
【表１】
2018079051.tif 000002
【００７３】
これらの結果から、本発明の粘着フィルムは、低温施工時の経時膨れの問題が大きく改善されたことが分かる。また、本発明の粘着フィルムによれば、３５℃におけるタッキネスの値から高温（夏場）であっても良好な施工性を有すると考察できる。
【符号の説明】
【００７４】
１：ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層
２：粘着剤層
３：剥離紙
４：刃先
５：剥離紙と粘着剤層との積層体
６：ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム
７：金属ラミネートロール
８：圧着ロール
９：粘着フィルム
１０：降伏点ひずみ
１１：降伏点応力
【図１】
2018079051.tif 000003
【図２】
2018079051.tif 000004
【図３】
2018079051.tif 000005
【図４】
2018079051.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２〜２５Ｎであり、
上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスが１２〜２３Ｎである、粘着フィルム。
【請求項２】
表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層が、
（Ａ）下記特性（ａ１）及び（ａ２）：
（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである；
（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である；
を満たすアクリル系重合体１００質量部；ならびに、
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物０．１〜３質量部
を含む粘着剤から形成された、粘着フィルム。
【請求項３】
表層側から順に、（α）ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの層、及び（β）粘着剤層を有する粘着フィルムであって、
上記（β）粘着剤層が、
（Ａ）下記特性（ａ１）及び（ａ２）：
（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである；
（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である；
を満たすアクリル系重合体１００質量部；ならびに、
（Ｂ）１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物０．１〜３質量部
を含む粘着剤から形成され、
上記（β）粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２〜２５Ｎであり、
上記（β）粘着剤層の表面の温度３５℃におけるタッキネスが１２〜２３Ｎである、粘着フィルム。
【請求項４】
温度５℃での９０°引き剥がし粘着力が１１．３Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
上記（β）粘着剤層を形成する粘着剤が、下記特性（ｂ１）、及び（ｂ２）：
（ｂ１）最も低い温度側のｔａｎδのピークトップ値が−２０〜−５℃である；
（ｂ２）ゲル分率が３０〜７５質量％である；
を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
上記（β）粘着剤層の貼着面にエア抜け溝が設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項７】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの温度５℃において測定した降伏点応力が３０〜４０ＭＰａである、請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項８】
壁紙用である、請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【国際調査報告】
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