【事件の表示】
　特願２００２−１９４２５６「静電式粒子捕集器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３７２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３日の出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
「【請求項１】　気体中の浮遊粒子状物質を捕集する装置であって、捕集容器と、その捕集容器内に気体を吸引するポンプと、捕集容器内に配置され、単極イオンを発生して当該容器内の浮遊粒子状物質を帯電させる放電電極と、その放電電極に対向配置され、かつ、当該放電電極に対して電位差が与えられることにより捕集容器内で帯電した浮遊粒子状物質を引き寄せて捕集する集塵電極を備えるとともに、上記放電電極は、ループ状に形成した金属線材からなることを特徴とする静電式粒子捕集器。」
を、
「【請求項１】　気体中の浮遊粒子状物質を捕集する装置であって、捕集容器と、その捕集容器内に気体を吸引するポンプと、捕集容器内に配置され、単極イオンを発生して当該容器内の浮遊粒子状物質を帯電させる放電電極と、その放電電極に対向配置され、かつ、当該放電電極に対して電位差が与えられることにより捕集容器内で帯電した浮遊粒子状物質を引き寄せて捕集する集塵電極を備えるとともに、上記放電電極は、
上記捕集容器の内壁から離隔して
と補正することを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。当審で付与した。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放電電極」の構成について、「ループ状に形成した金属線材」に「上記捕集容器の内壁から離隔して」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６３−１５２６０３号（実開平２−７２９６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）は、気体中に浮遊する粒子状物質の物理化学組成分析用粒子採取装置に関するものであり、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　１）　一方の端部に気体を導入する管を、他端に排気するための管を有する筒体の底部に平板状の捕集電極、その上部に針状の放電電極を設け、捕集電極の表面に、均一な液体膜を形成させ、両電極間に静電場を形成することにより吸引した気体中の帯電粒子を液体中に捕集する装置。」（第１頁第５〜１１行。）
　
イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、環境大気などの気体中に浮遊する粒子状物質の物理的又は化学的性状分析のための粒子捕集技術に関するものである。」（第２頁第５〜８行）
　
ウ．「本考案は、これら従来の問題点を解決するために考案したもので、気体中の粒子を液体中に直接、捕集すれば良いのであって、針ー平板電極を用いた場合の実施例を第１図の概略図について説明すると、粒子を含む気体の吸入口１、及び排出口２を備えた筒体３の内部に、針状の放電電極４、平板状の捕集電極５が配置され、各電極は直流高圧電源６に接続し、４と５の間で静電場を形成し、電極５の表面に小量の液体７を冠水させる。２に接続する吸引ポンプにより１から粒子を含む気体を吸引する。４と５により形成される静電場内に粒子が入ると、４と５の間で生成された正コロナ放電により粒子が正極に帯電され、粒子は気流から逸脱して、５の表面を覆う捕集液７と接触し、捕集液中に取り込まれる。粒子を捕集した捕集液は、化学分析装置により組成分析用として又は液相の粒径分布測定装置により粒径分布測定用として供される。」（第３頁第７行〜第４頁第５行）
　
エ．第１図には、放電電極４と捕集電極５が対向配置するとともに、放電電極４は筒体３の内壁から離隔して配置される構成が開示されている。
　
　上記摘記事項「ア．」〜「エ．」を総合すると、上記引用例１には、
「気体中に浮遊する粒子状物質を液体中に捕集する装置であって、粒子を含む気体の吸入口１、及び排出口２を備えた筒体３と、その筒体３内に気体を吸引するポンプと、筒体３内に配置され、正コロナ放電により当該容器内の粒子状物質を正極に帯電させる放電電極４と、その放電電極４に対向配置され、かつ、当該放電電極に対して電位差が与えられることにより筒内３で正極に帯電した粒子状物質を引き寄せて捕集する捕集電極５を備えるとともに、上記放電電極４は、上記筒体３の内壁から離隔して針状に形成した気体中の浮遊する粒子状物質を液体中に捕集する装置。」（以下、「引用例１発明」という。）が、開示されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３２３２５０号公報（以下、「引用例２」という。）は、粒子の荷電方法及び荷電装置に関するものであり、図面とともに、以下の事項が記載されている。
オ．「【請求項３】  一端が解放され、他端に蓋を具備する円筒型本体と、該円筒型本体の解放端側に配設され、直流高電圧が印加される円環型の主放電極と、前記本体の断面円の接線方向への粒子を含む空気の供給孔を具備する粒子の荷電装置」（特許請求の範囲）
　
カ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は粉体塗料や短毛繊維などの粒子（以下単に粒子と呼ぶ）を用いての静電塗装や静電植毛に関するものである。」
　
キ．「【０００３】粉体塗装の原理はアースした導電性被塗物を対電極として、一方静電塗装機が具備する放電極に直流高電圧を印加し、コロナ放電を発生させ、生成したイオンを、有圧空気中に懸濁した粉体塗料粒子に吸着帯電させて、クーロン力により飛行させ、被塗物に衝突させ、塗着させるものであり、粒子の帯電率が高いほど塗着効率が高くなる。しかるに従来は、放電極が粒子の放出孔の中心部に配設されているため、電気力線が粒子の進行方向と平行に形成され、コロナ放電と粒子の接触しない粒子、従って帯電しない粒子が発生する。そのため高い塗着効率が得られなかった。また被塗物の面に凹凸がある場合、凸部に電気力線が集中するため、均一に塗れないという問題があった。特に箱型製品の場合先端に電気力線が集中するため角隅部の内面が塗れないという問題が発生した。そのため過剰の膜厚とせざるをえなかった。そこでこれらの問題を改善するため、特公昭６１−４４５４４において、イオン電流生成用ループ状電極と、気体に分散懸濁した粒子を送出する手段を具備する静電塗着装置が開示されている。この方法によれば、コロナ放電がループ状に形成されるので塗着効率が向上するが、粒子が分散懸濁した状態でループ電極内に送出されるため、粒子とイオンの交差接触が必ずしもイオン濃度の高い電極縁辺で行われない。そのため大きな帯電率の向上、したがって大きな塗着効率の向上が得られなかった。また分散懸濁した粒子に旋回補助気流生成装置を付加されるが、この場合も粒子が電極縁辺から放出しないため、粒子とイオン濃度の高いコロナ放電とが必ずしも接触せず、高い帯電率が得られなかった。そのため大きな塗着効率の向上が得られなかった。」
　
　引用例２に記載の荷電装置は、上記摘記事項「オ．」、「キ．」より、円環型の主放電極は、コロナ放電を発生させ、生成したイオン、すなわち、単極イオンを有圧空気中に懸濁した粉体塗装粒子に吸着帯電させるものであり、また、上記摘記事項「キ．」に従来例として挙げられた特公昭６１−４４５４４号公報においても、コロナ放電電極がループ状に形成される点が記載されているから、上記引用例２には、「単極イオンを発生させて、粒子を帯電させる放電電極の形状をループ状に形成する」構成が、開示されていると認められる。
　
（３）対比・検討
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「気体中に浮遊する粒子状物質を液体中に捕集する装置」は、正コロナ放電により当該容器内の粒子状物質を正極に帯電させて捕集するものであるから、本願補正発明の「気体中の浮遊粒子状物質を捕集する装置」及び「静電式捕集器」に相当するものである。また、引用例１発明の「粒子を含む気体の吸入口１、及び排出口２を備えた筒体３」は、該筒体内３に設けた捕集電極５の表面を覆う捕集液により粒子状物質を捕集するものであるから、本願補正発明の「捕集容器」に相当するものである。また、引用例１発明の「正コロナ放電により当該容器内の粒子状物質を正極に帯電させる放電電極４」は、本願補正発明の「単極イオンを発生して捕集容器内の浮遊粒子状物質を帯電させる放電電極」に相当することは明らかである。さらに、引用例１発明の「捕集電極５」は、本願補正発明の「集塵電極」に相当するものである。
　
　そうすると、両者は、
「気体中の浮遊粒子状物質を捕集する装置であって、捕集容器と、その捕集容器内に気体を吸引するポンプと、捕集容器内に配置され、単極イオンを発生して当該容器内の浮遊粒子状物質を帯電させる放電電極と、その放電電極に対向配置され、かつ、当該放電電極に対して電位差が与えられることにより捕集容器内で帯電した浮遊粒子状物質を引き寄せて捕集する集塵電極を備えるとともに、上記放電電極は、上記捕集容器の内壁から離隔して形成した静電式捕集器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　放電電極について、本願補正発明では、ループ状に形成した金属線材からなるのに対して、引用例１発明では、針状に形成した構成であって、どのような部材からなるのか不明な点。
　
（４）判断
（相違点）について
　単極イオンを発生させて、粒子状物質を帯電させるための放電電極に金属材料を用いることは、当該技術分野において技術常識であるところ、その形状をループ状に形成することは、引用例２にも記載されているように周知技術（その他にも、例えば、特開２０００−１１８１２８号公報の【００２３】には、コロナ電極の構造として、針状もしくはリング状とする点が記載され、また、特開平７−２４２５３号公報の【００２１】には、コロナ放電により電荷を与える電極２の構造として、リング状（ループ状）としたものが記載されている。）であるから、引用例１発明の放電電極として、針状に形成した構成のものに替えて、その形状を引用例２に記載されている周知のループ状に形成した金属材料からなるものとすることは当業者が容易に想到する事項であり、その際、ループ状に形成する金属材料として金属線材は、ごく普通に採用されるものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載され発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　気体中の浮遊粒子状物質を捕集する装置であって、捕集容器と、その捕集容器内に気体を吸引するポンプと、捕集容器内に配置され、単極イオンを発生して当該容器内の浮遊粒子状物質を帯電させる放電電極と、その放電電極に対向配置され、かつ、当該放電電極に対して電位差が与えられることにより捕集容器内で帯電した浮遊粒子状物質を引き寄せて捕集する集塵電極を備えるとともに、上記放電電極は、ループ状に形成した金属線材からなることを特徴とする静電式粒子捕集器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「放電電極」の限定事項である「上記捕集容器の内壁から隔離して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。