【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７２６１６号「複合機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７０１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月１７日の出願であって、平成１６年１２月１５日付け拒絶理由通知に対して平成１７年２月１８日付けで手続補正書が提出され、平成１７年５月２３日付けで当該拒絶理由に基づく拒絶査定がされ、これに対して平成１７年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成１７年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載した事項により特定されるものである。
　その内、請求項２は次のものである。
　
　【請求項２】　受信するデジタル画像信号に基づいてトナー像を記録シート上に形成する画像形成装置と、当該画像形成装置の上方に設置可能なオプションであり、原稿画像を読み取りデジタル信号として画像形成装置に送信する画像読取装置とを備える複合機において、
　上記画像読取装置は、該画像読取装置を設置可能な状態における画像形成装置と実質的に隙間なく設置可能な取付け形状を有することを特徴とする複合機。
　
３．平成１７年５月２３日付け拒絶査定
　
　拒絶査定は、平成１６年１２月１５日付けで通知した拒絶理由の内、理由（１）に基づくものであり、本願の請求項１−４、７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−１９０６２５号（特開２０００−８１８１０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないするものである。
　
４．特願平１１−１９０６２５号（特開２０００−８１８１０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載
　
　以下、特開２０００−８１８１０号公報を引用証拠という。
　引用証拠には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ア）【請求項１】　シート材給送手段と、
　給送されるシート材に画像を形成する画像形成手段と、
　画像形成されたシート材を排出部へと導く複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路から所望の搬送路を選択する切換手段と、
　を備える画像形成装置において、
　原稿画像を読み取る読取手段が装置本体の所定位置にセットされたか否かに応じて、前記切換手段を制御する切換制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
　
（イ）【００３２】
　図１の、読取手段としての画像読取部Ｒ（リーダー部）において、プラテンガラス１上に置かれた原稿の画像は、照明ランプ、反射ミラー、レンズからなる光学読取系２によってＣＣＤ３に導かれ画像電気信号に変換される。
　
（ウ）【００３３】
　この画像電気信号に基づいて画像形成手段である画像形成部Ｐ（プリンタ部）において、一次帯電器５によって一様に帯電された感光ドラム４にレーザー光が照射され静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器６から供給されるトナーによって顕像化されトナー像となる。
　
（エ）【００３５】
　転写部９においてはコロナ帯電器等によって感光ドラム４上のトナー像をシート材裏側から静電的に引き付けることによってシート材上に転写する。
　
（オ）【００３９】
　図１は画像読取部Ｒが画像形成部Ｐの所定位置に設置された状態である。１９は画像読取部Ｒを検知する検知手段であり、この検知手段１９が画像読取部Ｒを検知することによって切換手段１８により排紙部１５に搬送され排紙トレー１６に排紙される。
　
（カ）【００４３】
　次に図２は画像読取部Ｒを画像形成部Ｐの所定位置から取り除いた状態である。この時、検知手段１９は画像読取部Ｒが無いことを検知し、不図示の制御手段が切換手段１８を制御して搬送路Ｈ２に切り換え、排紙部２１（排紙部２１は画像形成部Ｐの上面部に設けられている）に設けた第２の収納手段としての排紙トレー２４上に排紙される。
　
（キ）【００４４】
　また、この時、画像形成部Ｐへは外部から入力される画像電気信号に基づく画像が形成される。
　
　そして、図１と図２を対比すれば、図１に示される状態は、画像読取部Ｒは画像形成部Ｐの上方に設置されるものであって、かつ、画像読取部Ｒと画像形成部Ｐとの間に隙間がないことが明確であるから、引用証拠には、画像読取部が、画像読取部を設置可能な状態における画像形成部の上方に実質的に隙間なく取付けられている構造が記載されている。
　
　したがって、これらを総合すれば、引用証拠には次の発明が記載されている。　　
　
（ク）画像形成部と画像読取部からなり、
　画像形成部は、外部から入力される画像電気信号または画像読取部からの画像電気信号に基づいてトナー像を記録シート上に形成するものであり、
　画像読取部は、当該画像形成部の上方に設置可能なものであり、原稿画像を読み取った信号を画像形成部に送信するものであって、
　画像読取部は、該画像読取部を設置可能な状態における画像形成装置と実質的に隙間なく取付けられる複合機。
　　　　　（以下、これを先願発明とする。）
　
　なお、特願平１１−１９０６２５号は特願平１１−１９０６２５号（平成１０年７月６日出願）を基に優先権主張した出願であり、上記した事項は、特願平１１−１９０６２５号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されているものであるから、当該特願平１１−１９０６２５号は、平成１０年７月６日に出願されたものと見なされる。これは本件出願の出願日である平成１１年３月１７日より前である。
　
５．本願発明と先願発明との対比および判断
　
　本願発明における構成要件と先願発明における構成要件を対比する。
　本願発明における「受信するデジタル画像信号信号」は、先願発明における「外部から入力される画像電気信号または画像読取部からの画像電気信号」に対応する。ただし、本願発明において該信号が「デジタル画像信号」である点については後述する。
　本願発明における「画像形成装置」「画像読取装置」と先願発明における「画像形成部」、「画像読取部」とは、何れも「画像電気信号に基づいてトナー像を記録シート上に形成するもの」「原稿画像を読み取った信号を画像形成部に送信するもの」であるから、単なる表現の違いでしかない。
　また、「設置可能」であることとは、その前提として「オプション」の意味を包含する。
　
　したがって、本願発明と先願発明は次の点で一致する。
　
（サ）受信する画像信号に基づいてトナー像を記録シート上に形成する画像形成装置と、当該画像形成装置の上方に設置可能なオプションであり、原稿画像を読み取りデジタル信号として画像形成装置に送信する画像読取装置とを備える複合機において、
　上記画像読取装置は、該画像読取装置を設置可能な状態における画像形成装置と実質的に隙間なく設置可能な複合機。
　
　一方、次の点で両者に一応の差異がある。
　
（シ）本願発明において画像電気信号が「デジタル画像信号」であることに対し、この点が先願発明において明確でない点。 
　
（ス）先願発明において、画像読取部（装置）が「実質的に隙間なく設置可能な取付け形状」であるか、引用証拠の記載上明確でない点。
　
　しかしながら、先願の出願時期において周知、慣用されている画像形成装置、画像読取装置においては、これら装置における画像電気信号がデジタル画像信号であることは極めて普通のことである。したがって、引用証拠に画像電気信号がデジタル画像信号であることが記載されていなくとも、画像電気信号がデジタル画像信号であると考えることが自然である。
　なお、仮に引用証拠における画像電気信号がデジタル画像信号でないとしても、画像電気信号をデジタル画像信号とすることは単なる設計的事項にすぎないものである。
　
　また、画像読取部（装置）は、実質的に隙間なく設置可能な取付け形状を有さなければ実質的に隙間なく取付けられることはないのであるから、先願発明は、「実質的に隙間なく設置可能な取付け形状」であることに他ならない。
　したがって、当該差異は実質的には相違点ではない。
　
　これらを総合すれば、本願発明と先願発明とは実質的に同一と判断できる。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明が、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−１９０６２５号（特開２０００−８１８１０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、結論のとおり審決する。