【事件の表示】
　平成９年特許願第１８２５８１号　「磁気テープカセット用収納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２日出願公開、特開平１１−２９１８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年４月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ケース本体と蓋体とが連結部により開閉自在に連結し、射出成形により形成された磁気テープカセット用収納ケースであって、前記磁気テープカセットは、そのリッド部が前記連結部と対向するように、前記収納ケースに収納され、前記収納ケースの外表面の一部分には、インデックスカードを収納する略矩形のポケットが、前記ケース本体から前記蓋体にわたって連続に、その４辺を囲む周囲の部分より凹状に窪んで形成されており、前記連結部の前記磁気テープカセットのリッドと対向する面であって、前記凹状の窪み部分の裏側の部分には、前記リッドと当接する、少なくとも一つの突起部が設けられ、前記突起部が射出成形する際の樹脂を射出するゲート部の湯だまりであることを特徴とする磁気テープカセット用収納ケース。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平３−１０１０４８号（実開平５−４４８９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）、特開平６−２２７５８３号公報（以下「引用文献２」という。）の記載について検討する。
（１）引用文献１
　引用文献１には、「磁気テープカセット用収納ケース」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「以下、本考案の一実施態様における具体的構成を、図１、図２、図３および図４を参照の上、詳細に説明する。　　　　　　　　　　　　
　図１は本実施態様の収納ケースを展開した状態を示す斜視図である。収納ケース１はケース本体Ｂと蓋体Ｃとが連結部Ｊを介して従来と同様に折曲自在に連結された構成である。
　前記ケース本体Ｂと前記蓋体Ｃ及び前記連結部Ｊは熱可塑性合成樹脂材により一体成形されている。前記ケース本体Ｂ及び前記蓋体Ｃは前記連結部Ｊとの接続部のヒンジとなる一対のうす肉部分Ｊ1 により互いに重なるようになっている。
　そして、前記ケース本体Ｂの底板４１には、前記連結部Ｊ側をのぞいた周縁部分にカセットの形状に対応した空間を形成する枠体１が突設されている。」（段落【０００９】）
（ｂ）「前記連結部Ｊには前記カセット３０を収納したときに、カセット側面を押圧するストッパ５が設けられている。前記ストッパ５は図１においては前記カセット３０に対して前記弾性壁３とはずれた位置に配置されて、カセット側面を直接押圧するが、該弾性壁３を押圧する位置に設けられてもよい。」（段落【００１２】）
（ｃ）「 このように構成した前記収納ケース５０の操作は、例えば図２に示すように、カセット挿入時にはカセット前方部分（ガードパネル部分）を前記弾性壁３に押し当てるように押し込むようにして、カセット３０を前記ケース本体Ｂ上に乗せるように置く。すなわち、カセット背面側（図３の右方側）を静かに該ケース本体Ｂの側壁１の内側に落とすように置く〔図３の想像線３０ａにて示す位置におく〕。この状態においては、前記カセット３０ａの背面の下端縁は、前記テーパー状部材１１のテーパ面９に接触している。その後、前記蓋体Ｃを下方に閉じるのであるが、この際、前記蓋体Ｃの側壁４の内方に設けられた前記弾性爪８の摺動面７が前記カセット３０ａの背面上端を押すとともに滑って下降してゆき、これとともに前記カセット３０ａを下方に押し込む。
  そして、前記突起６が、カセット背面に形成された該カセット内の記録内容ラベルを貼付する凹部１２よりも下方側に係合状態になると同時に、前記カセット３０ｂは、前記蓋体Ｃの内面に押され、その背面下端が前記段部１０の所まで滑り落ちて引っ掛かるようにその位置が拘束される。
  斯くして前記カセット３０は、その正面を前記弾性壁３に弾力的に保持されると同時に、前記ストッパー５で押圧され、その背面が前記テーパー状部材１１の段部１０、及び前記弾性爪８の突起６に係合され、携帯中に生ずる振動衝撃などから保護される。なお、前記蓋体Ｃと前記ケース本体Ｂとを係止は前記リブ２７により行われる。」（段落【００１４】）
　
　上記記載（ｃ）及び各図を参照すると、カセット挿入時にはカセットのガードパネル部分は、【図４】右側の連結部Ｊに対向するよう、弾性壁３に押し当てられて押し込まれるものであるから、カセット３０のガードパネル側の面が連結部Ｊに対向するように収納ケース内に収納され、この面を連結部Ｊの内側に突出するストッパ５が当接し、押圧するものといえる。
　したがって、以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ケース本体Ｂと蓋体Ｃとが連結部Ｊを介して折り曲げ自在に連結され、熱可塑性合成樹脂材により成形された磁気テープカセット用収納ケースであって、前記磁気テープカセットは、そのガードパネル部分が前記連結部Ｊと対向するように、前記収納ケースに収納され、前記連結部Ｊの前記磁気テープカセットのガードパネル部分と対向する面には、カセットのガードパネル部分の側面に当接するストッパ５が突設されている磁気テープカセット用収納ケース。」
　
（２）引用文献２
　引用文献２には、テープカセット収納ケースに関して従来技術として以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【従来の技術】例えば放送局等で使用されるテープカセットは、不使用時にカード挿入用のポケットをその外部に有するプラスチック製の収納ケース内に収納することにより保管される。
　このような収納ケースにおいては、ケース内にテープカセットと共に、例えば収録時間等を記入した記録カード等の内部表示カードが収納される。
　また、ケース外すなわちポケット内には、収録番組のタイトル等を記入した外部表示カードが差し込まれる。
　近年、この種のテープカセット収納ケースにおいては、外部ポケットのみならず内部ポケットを有するケースの出現がユーザーから要望されており、このため図５（Ａ）および（Ｂ）に示すようなものが提案されている。
　これを同図に基づいて説明すると、同図において、符号１で示すものはテープカセット収納用の箱体で、カセット挿抜口２ａを有するケース本体２と、このケース本体２に一体に設けられ前記カセット挿抜口２ａを開閉する蓋体３とからなり、全体が例えばポリプロピレン等の合成樹脂材料によって形成されている。
　この箱体１のケース本体２は、テープカセット（図示せず）を保持する１つの底板４およびこの底板４の縁部に一体に設けられテープカセット（図示せず）の一部がその内部に臨む前後左右４つの壁板５〜８によって形成されている。
・・・（中略）・・・
　一方、この箱体１の蓋体３は、ケース閉状態において前記底板４および前記各壁板５〜８に対向する１つの天井板１１と前後左右４つの壁板１２〜１５によって形成されている。この蓋体３には、表面に開口するカード収納用の凹部３ａが前記天井板８の幅方向片側部から前記後方壁板１３の幅方向片側部に跨って形成されている。
　また、この蓋体３の壁板１２〜１５のうち後方壁板１３は、前記天井板１１および前記底板４に各々ヒンジ１６，１７を介して連設されている。」（段落【０００２】〜【００１０】）
（ｂ）第５図（Ｂ）には、蓋体の外表面に天井板１１から後方壁板１３に跨って、略矩形の凹部３ａが連続的に形成されている態様が示されている。
　
　以上の記載から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「本体の底板４にヒンジ部１６，１７を介して連接された後方壁板１３と天井板１１とを備えた蓋体３を有するテープカセット収納ケースにおいて、外表面の一部分に、タイトル等を記入した外部表示カードを収納するための略矩形の凹部３ａを、蓋体の天井板から後方壁板にわたって連続的に形成したテープカセット収納ケース。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の磁気テープカセット用収納ケースは、「ケース本体Ｂと蓋体Ｃとが連結部Ｊを介して折り曲げ自在に連結され」ているので、本願発明の表現にならえば「ケース本体と蓋体とが連結部により開閉自在に連結し」ているものということができ、本願発明における「射出成形」は、引用発明１における「合成樹脂材により成形」とされる成形方法の一つである。
　さらに、引用発明１の「ガードパネル部分」及び「ストッパ５」はそれぞれ本願発明の「リッド部」及び「突起部」に相当し、引用発明１のストッパ５も磁気テープカセットのガードパネル部分のリッド（カバー）と当接することになるから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「ケース本体と蓋体とが連結部により開閉自在に連結し、合成樹脂により成形された磁気テープカセット用収納ケースであって、前記磁気テープカセットは、そのリッド部が前記連結部と対向するように、前記収納ケースに収納され、前記連結部の前記磁気テープカセットのリッドと対向する面には、前記リッドと当接する、少なくとも一つの突起部が設けられていることを特徴とする磁気テープカセット用収納ケース。」
【相違点１】
　本願発明に係る磁気テープカセット用収納ケースは「射出成形により形成された」ものであり、突起部が（収納ケースの外表面に形成された）凹状の窪み部分の裏側の部分に設けられ、（収納ケースを）射出成形する際の樹脂を射出するゲート部の湯だまりと特定されているのに対し、引用発明１の磁気テープカセット用収納ケースは「熱可塑性合成樹脂材により成形されている」ものの、射出成形により一体成形することは明記されておらず、したがって、突起部に相当するストッパと、樹脂を射出するゲート部の湯だまりとの関係について特定されていない点。
【相違点２】
　本願発明においては、収納ケースの外表面の一部分に、インデックスカードを収納する略矩形のポケットが、ケース本体から蓋体にわたって連続に、その４辺を囲む周囲の部分より凹状に窪んで形成されているのに対し、引用発明１の、収納ケースは、外表面にインデックスカードを収納する略矩形のポケットを備えていない点
　　　
４．判断
（１）相違点２について
　まず、相違点２について検討する。
　上記３．「（２）引用文献２」で検討したように、引用発明２には、本体の底板４にヒンジ部１６，１７を介して連接された後方壁板１３と天井板１１とを備えた蓋体３を有するテープカセット収納ケースにおいて、外表面の一部分に、カード収納用の略矩形の凹部３ａを、蓋体の天井板から後方壁板にわたって連続的に形成することが示されている。
　ここで、引用発明２におけるテープカセット収納ケースの「天井板１１」、「後方壁板１３」及び「外部表示カードを収納するための略矩形の凹部３ａ」は、その文言上の意義、配置、機能等からみて、それぞれ本願発明の「蓋体」、「連結部」及び「インデックスカードを収納する略矩形のポケット」に相当し、引用発明２における「略矩形の凹部３ａ」も「その４辺を囲む周囲の部分より凹状に窪んで形成されている」ことは明白である。
　そして、保存した内容を表示する等の観点から、磁気テープカセット用収納ケースにインデックス表示を施すことは、本願出願前より広く採用されている事項であるから、引用発明２を適用し、引用発明１における収納ケースの外表面に、上述した表示カード収納用凹部を設けることは、当業者が容易に想到し得る事項である。　
　その際、凹部の大きさや配置は、どのようなインデックス表示を行うかに応じて、当業者が適宜決定し得るものであり、この凹部を、収納ケースの外表面の一部分に、ケース本体から蓋体にわたって連続に、その４辺を囲む周囲に形成するようにすることは、具体化に当たり、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点１について
　合成樹脂の成形の分野において、熱可塑性合成樹脂材の成形手段として射出成形は、本願出願前より広く採用されているものであり、テープカセット用収納ケースの成形に限ってみても、原査定において例示された、実願昭６１−１４６５４９号（実開昭６３−５２７８１号）のマイクロフィルム（以下「周知文献１」という。）、実願昭６１−１３０４６号（実開昭６２−１２５７７０号）のマイクロフィルム（以下「周知文献２」という。）及び、実願昭６１−６４９４５号（実開昭６２−１７７６８０号）のマイクロフィルム（以下「周知文献３」という。なお、周知文献３には「射出成形」と明記されていないが、全記載を総合すれば「射出成形」であることは明らかである。）等にも記載されているように広く採用されている成形手段である。
　そして、引用発明１において、射出成形を採用することができないといった特段の事情も見当たらないから、熱可塑性合成樹脂材により成形するに当たり、射出成形を用いることは、引用文献１においても十分に示唆されている程度の事項にすぎず、そうでなくても当業者が容易に想到し得ることである。
　ところで、射出成形において、外観上の配慮等から、樹脂を射出するためのゲートを、成形品表面に形成した凹部に対応させることは、周知文献２及び３に、さらにゲートに対応する部分に設けた湯だまり（樹脂だまり）を成形後製品の突起部として利用することは、周知文献１ないし３に示されているように、いずれも本願出願前より周知の技術である。
　以上を総合すれば、引用発明１において、磁気テープカセット用収納ケー
スを射出成形によって一体形成する当たり、内方への突起部を湯だまりとすること、そして、ゲート部を凹部に対応させることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　なお、上記「（１）相違点２について」で検討したように、引用発明１の収納ケースに引用発明２の凹部を形成する際、引用発明１におけるストッパ（突起部）が連結部Ｊの内側の面に突設され、引用発明２における凹部が所定の幅を持って後方壁板（連結部）に形成されていることからみて、ストッパ（突起部）が凹部形成部分に位置することになるのは、ごく自然な帰結と解することができ、相違点２を総合しても、突起部を「凹状の窪み部分の裏側の部分に設けられ、射出成形する際の樹脂を射出するゲート部の湯だまりである」とすることに格別の困難を要するものとはいえない。
　
（３）まとめ
　本願発明を全体構成でみても、引用発明１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、上述した周知の技術を踏まえれば、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前より周知の技術を勘案すれば、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。