【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３８８３８号「ラベル用記録メディア」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２４日に出願したものであって、平成１７年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数５）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光透過性の基材の表側にインク受容層を有し、裏側に粘着層を有するラベル本体と、前記粘着層を覆いかつ前記ラベル本体から剥離可能に設けられたベースシートとからなるラベル用記録メディアにおいて、前記光透過性の基材のヘイズ値を１０％以下にすると共に、前記インク受容層のヘイズ値を１０％以下として、前記ラベル本体のヘイズ値(曇値)が１５％以下に構成されたことを特徴とするラベル用記録メディア。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ラベル本体のヘイズ値(曇値)」について、「前記光透過性の基材のヘイズ値を１０％以下にすると共に、前記インク受容層のヘイズ値を１０％以下として、」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７６７８５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【請求項５】  インク受容層を設けた面とは反対の基材の面に粘着剤層を設け、別に設けたセパレーターの離型処理層が前記粘着剤層と接するように貼り合わせたインクジェット記録用ラベル受像体。（請求項５記載の発明を以下、「引用発明」という。）
イ．【００１０】本発明に用いられる基材としては、例えば天然紙、合成樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポルフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、透明ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのフィルムが挙げられる。基材は上記素材を延伸して多孔化したものを用いても良い。またこれらの素材を用いた不織布でも良い。さらに基材表面をコロナ放電処理、スパッタリング処理、紫外線照射処理、サンドブラスト処理などして表面改質したものを用いても良い。さらに上記基材の積層物であってもよい。
ウ．【００１１】基材の厚みは、素材の硬さによって異なるが、２５〜１５０μｍが好ましい。基材の厚みが、これより薄いと受像体の取扱が困難となり、またこれより厚いと受像体全体が厚くなって、プリンターで印字する際に走行性などに支障をきたす。さらに基材には必要に応じて、炭酸カルシウム、チタン白などの各種の充填剤を配合してもよい。
エ．【００１２】インク受容層は、熱可塑性樹脂よりなる有孔中空粒子とこれをつなぐ樹脂バインダーからなる。
オ．【００１３】かかる有孔中空粒子は、（スチレン−アクリル酸）共重合体、（スチレン−ブタジエン）共重合体、ポリスチレン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂からなり、粒子外部と粒子内部（中空部）とをつなぐ空隙を粒子壁に有する。この有孔中空粒子は粒子の孔からインクが浸入し、インクを多量に保持することができる。また、後処理により、その孔が塞がれると滲みが防止され耐水性も向上する。
カ．【００１４】このような粒子としては、例えば、特開昭６４−１７０４号公報、特開平３−２６７２４号公報に記載されているごときアクリル酸、メタクリル酸などのエチレン系不飽和カルボン酸の共重合ラテックスを中和して得られる中空粒子が挙げられる。なお、これら有孔中空粒子は、粒子内部の空隙と外界が粒子の壁によって遮断されているようなマイクロカプセルとは異なるが、外圧等によって壁に亀裂を有するカプセルを使用してもよい。有孔中空粒子の粒子径は１０μｍ以下が好ましく、１〜０.１μｍであるのがより好ましい。さらに透明性が必要な場合には、粒子径を０.０３μｍ以下にしてもよい。
キ．【００１５】インク受容層に用いる樹脂バインダーとしては、水溶性樹脂が好ましく、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂、部分ケン化ＰＶＡ樹脂、ポリアクリル酸ナトリウム樹脂などが挙げられる。樹脂バインダーはこれら水溶性樹脂を部分的に架橋したものであってもよい。
ク．【００１９】また、本発明のインク受容層を、カレンダー処理法などにより、前記有孔中空粒子のＴｇ以下の温度で中空粒子の空隙の大きさを調節して、インク受容層の見掛けの比重を０.８〜１.０としてもよい。このようにすると、インクの吸収速度が若干減少し僅かに滲みが観られるが、表面強度が向上し表面に光沢と透明感を付与することができるので、所望によりかかる処理を施す。
ケ．【００２３】粘着剤層としては、公知のゴム系粘着剤、あるいはアクリル系の粘着剤をエポキシ系及び又はイソシアネート系の架橋剤によって架橋したものを用いることができる。
コ．【００２４】粘着剤層の厚みは、一般に５〜２５μｍ程度が好ましい。粘着剤層の厚みがこれより厚いとラベルのエッジから糊がはみ出し易く、プリンターを汚染する原因になる。また、厚みが５μｍ以下の場合は充分な粘着力が得られない。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「粘着剤層」、「セパレーター」及び「インクジェット記録用ラベル受像体」は、それぞれ本願補正発明の「粘着層」、「ベースシート」及び「ラベル用記録メディア」に相当し、引用発明の「インク受容層を設けた面」を基材の表側とすれば、引用発明の「反対の基材の面」は、裏側になるから、引用発明は、基材の表側にインク受容層を有し、裏側に粘着層を有するものといえ、引用発明の「インク受容層」と「基材」と「粘着剤層」からなるものを「ラベル本体」と称することができる。引用発明の「セパレーター」の離型処理層が粘着剤層と接するように貼り合わせられており、該「セパレーター」は、粘着層を覆いかつラベル本体から剥離可能に設けられたものといえるから、両者は、
「基材の表側にインク受容層を有し、裏側に粘着層を有するラベル本体と、前記粘着層を覆いかつ前記ラベル本体から剥離可能に設けられたベースシートとからなるラベル用記録メディア。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ラベル本体に関し、本願補正発明は、光透過性の基材のヘイズ値を１０％以下にすると共に、インク受容層のヘイズ値を１０％以下として、ラベル本体のヘイズ値(曇値)が１５％以下としているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には実施例１〜８、比較例１〜４が記載されているが、ヘイズ値の記載があるものは、実施例１〜３、比較例１のみであり、本願補正発明が規定する「ラベル本体のヘイズ値(曇値)が１５％以下」を満足するのは実施例１〜３のみであって、実施例１〜３は、いずれも３８μｍの透明のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の基材、乾燥厚み１０μｍのアクリル系粘着剤層を有しており、実施例が本願補正発明を裏付けていることを前提とすれば、本願補正発明の基材は、３８μｍの透明のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、粘着層は、乾燥厚み１０μｍのアクリル系粘着剤層を含んでいるものといえる。また、実施例１〜３のいずれもインク受容層の具体的材質は明示されておらず、段落【００２３】〜【００２５】にインク受容層が種々記載されているが、いずれも従来公知の材料で形成する旨記載されており、インク受容層の厚さは、実施例１〜３でそれぞれ、１０、２０、３０μｍであるから、本願補正発明のインク受容層としては、段落【００２３】〜【００２５】記載の従来公知の材料で形成され、厚さが１０、２０、３０μｍのものが含まれているといえる。
　本願明細書段落【００１２】の「ここでいうヘイズ値（曇価）とは、光透過性(透明性)を表わす数字でありＪＩＳ−Ｋ７１０５、プラスチックの光学的特性試験方法に記載されている。そして、ヘイズ値は下記式によって表される。
［ヘイズ値(曇価)＝（拡散透過率(％)／全光線透過率(％)）×１００(％)］
　このように、ラベル本体15のヘイズ値(曇価)を１５％以下に構成すると、光透過性(透明性)が高くなり、ラベル本体15を被着体に貼り付けたときに、該ラベル本体15の縁部分の輪郭が目立たなくなり、被着体上に画像が直接描かれているようにでき、被着体の風合いが生かされる。」との記載から、ヘイズ値とは、透明性を表す目安であって、拡散透過率が小さい程、小さくなるものである。
　本願補正発明は、段落【００４５】に、「画像近辺の被着体の質感を損なわないように、画像を旦持した基材等の光透過性を高めることにより、例えば画像が最初から被着体に形成されていた商品の如くでき」、段落【０００５】に「前掲のラベルシートにおいて、光透過性が高ければ、画像近辺の被着体の質感(風合い)を損なわないようにできるが」と記載されているように、光透過性を高めることを目的としているが、一例として、特開平８−２９０６４３号公報の段落【０００３】に「ラベル等を貼り付ける物品の地の色や模様が該ラベルによって覆われてしまい、外観上の美観が損なわれていた。」とあるように、そもそも、ラベルには透明性が要求される場合があることは周知のことである。
　一方、刊行物の上記カ．の「さらに透明性が必要な場合には、粒子径を０.０３μｍ以下にしてもよい。」との記載、上記ク．の「表面に光沢と透明感を付与することができる」との記載から、透明性についての記載があり、前述のように透明性が要求される場合があることが周知であることから、引用発明のラベル本体の各層を極力透明にすることは当業者が容易になし得ることである。
　そこで、引用発明のラベル本体の各層について検討する。
　刊行物の前記イ．に記載のように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が、基材の選択肢の１つとして記載されており、ウ．には、基材の厚みとして「２５〜１５０μｍ」との記載があり、ポリエチレンテレフタレートは、積極的に粒状体や空気を混入しなければ、光を拡散させる要素がなく、通常透明といえるものであるから、本願明細書の実施例１〜３の３８μｍの透明のＰＥＴと同じものを選択することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、ポリエチレンテレフタレートは、通常、透明なものであるから、ポリエチレンテレフタレートからなる基材のヘイズ値は、１０％を優に下回り、ラベル本体のヘイズ値に大きな影響を及ぼさないことは明らかである。
　また、刊行物の前記ケ．に「アクリル系の粘着剤」との記載があり、コ．には、「粘着剤層の厚みは、一般に５〜２５μｍ程度」（乾燥厚みであることは明らかである。）との記載があるから、本願明細書の実施例１〜３の乾燥厚み１０μｍのアクリル系粘着剤層と同じものを選択することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、アクリル系粘着剤層は、通常、透明なものであるから、ラベル本体のヘイズ値に大きな影響を及ぼさないことは明らかである。
　更に、インク受容層について検討する。
　刊行物の前記エ．〜キ．に記載のインク受容層の樹脂バインダーとして用いられているポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂等は、通常、透明なものであり、混入された有孔中空粒子が光を拡散させ、透明度を低下させている。前記カ．に「透明性が必要な場合には、粒子径を０.０３μｍ以下にしてもよい」と記載されているように、光を拡散させる要因である有孔中空粒子の径を小さくすることで透明性を向上させることが示唆されているが、ヘイズ値で１０％以下とすることが可能か否か明らかではない。しかしながら、本願明細書の実施例１〜３に用いられるインク受容層は、段落【００２３】〜【００２５】に記載の従来公知の材料を用いているものであり、段落【００２３】に「インク受容層13のヘイズ値は、１０％以下が望ましい」とあることから、従来公知の材料を用いたインク受容層のヘイズ値を１０％以下とすることは可能であって、インク受容層中、光を拡散させる要因となる粒子が面積当たり少ない程ヘイズ値は小さく、つまり、厚みを減らせば面積当たりの粒子が減少し、ヘイズ値は小さくなるものであって、インク受容層の厚みは、必要に応じ適宜選択し得るものであるから、引用発明のインク受容層を本願明細書記載の従来公知の材料を用いて、実施例１〜３に記載のような厚みとし、ヘイズ値を１０％以下とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　以上のように、ラベル本体の各層を本願明細書の実施例１〜３と同じものとすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、ポリエチレンテレフタレートからなる基材もアクリル系粘着剤層もいずれも透明なものであって、ラベル本体のヘイズ値に大きな影響を及ぼさず、ラベル本体の各層を実施例と同じものを採用すれば、ラベル本体のヘイズ値が１５％以下になるのは当然である。
　よって、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「光透過性の基材の表側にインク受容層を有し、裏側に粘着層を有するラベル本体と、前記粘着層を覆いかつ前記ラベル本体から剥離可能に設けられたベ−スシ−トとからなるラベル用記録メディアにおいて、
　前記ラベル本体のヘイズ値(曇値)が１５％以下に構成されたことを特徴とするラベル用記録メディア。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ラベル本体のヘイズ値(曇値)」についての限定事項を一部省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。