【事件の表示】
　特願２００２−７１９１３号「使い捨て紙おむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２４日出願公開、特開２００３−２６５５２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、平成１７年１２月２７日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、平成１８年２月３日に本件審判請求がなされ、同年３月６日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月６日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年３月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
　本件明細書について、平成１７年１月１１日付けでなされた手続補正は、原審において、平成１７年１２月２７日付けで却下されているので、本件補正は、平成１６年７月２６日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】に、
「【請求項１】
　使い捨て紙おむつに使用する弾性部材表面への接着剤の付着方法であって、
　接着剤を供給する部材の下方に弾性部材を位置させる工程と、
　接着剤を前記部材により供給して、通過する前記弾性部材に接着剤を曲折させて絡ませながら付着させる工程と、
　を有することを特徴とする弾性部材表面への接着剤の付着方法。
　【請求項２】
　弾性部材を有する不織布の製造方法であって、請求項１に記載の付着方法により接着剤が付着された弾性部材を上下から不織布で挟む工程と、
　弾性部材に曲折状態に付着した接着剤を弾性部材の全周に付着させるための工程と、
　を有することを特徴とする不織布の製造方法。
　【請求項３】
　請求項２に記載の不織布の製造方法により製造された不織布であって、前記不織布の摩擦係数の平均偏差において、MD（Machine Direction）が0.01〜0.50、CD（Cross Direction）が0.01〜0.70であることを特徴とする不織布。
【請求項４】
　胴周り部を形成する不織布に弾性部材が接着剤により固定されている使い捨て紙おむつにおいて、前記不織布は、請求項３に記載の不織布からなることを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
とあるのを、
「【請求項１】
　使い捨て紙おむつの胴周り部を形成する不織布に弾性部材が接着剤により固定される使い捨て紙おむつにおいて、
　前記胴周り部は、
　前記接着剤を供給する部材の下方に前記弾性部材を位置させ、前記接着剤を前記部材により供給して、通過する前記弾性部材に前記接着剤を曲折させて絡ませながら付着させた複数の前記弾性部材を上下から不織布で挟み、前記弾性部材に曲折状態に付着した接着剤を弾性部材の全周に付着させてなり、
　前記弾性部材を上下から挟んだ不織布は、前記弾性部材同士の間に接着剤が付着されていない部分を有することを特徴とする使い捨て紙おむつ。
　【請求項２】
　前記不織布は、毛羽立った表面の繊維をカットした面を有し、
　前記胴周り部の両面が、前記毛羽立った表面の繊維をカットした面からなることを特徴とする請求項１記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項３】
　前記胴周り部を形成する不織布が、混合不織布であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項４】
　前記混合不織布が、ポリエチレン／ポリプロピレン混合不織布、ポリエチレン／ポリエステル混合不織布の何れかであることを特徴とする請求項３に記載の使い捨て紙おむつ。」
　とする補正を含んでいる。
　
　そこで、この補正が、平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項の規定を満たすか否かについて以下に検討する。
　補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、「使い捨て紙おむつ」に係る発明であり、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される事項は、いずれも、使い捨て紙おむつの製造に係る方法の発明であり、かつ、補正前の請求項３に係る発明は「不織布」に係る発明であるから、本件補正の特許請求の範囲の請求項１ないし４は、補正前の請求項４に記載された「使い捨て紙おむつ」を特定する事項を適法に補正したものでなければならない。
　ところが、補正前の請求項４は、同請求項３に係る不織布を採用した使い捨て紙おむつであるにもかかわらず、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４には、補正前の請求項３に記載された「不織布の摩擦係数の平均偏差」に係る事項が特定されていない。　
　すなわち、本件補正のうち、請求項４についてする補正は、発明を特定するために必要な事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に目的とするものとはいえず、かつ、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれかにも該当しないことは明白である。
　したがって、本件補正は、その目的が平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、前述のとおり、平成１７年１月１１付けの手続補正は、平成１７年１２月２７日付けで却下されたが、この手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４にも、上記補正前の請求項３に記載された「不織布の摩擦係数の平均偏差」に係る事項が、発明を特定する事項として記載されているから、平成１７年１月１１付けの手続補正についての却下の有無にかかわらず、本件補正は却下を免れない。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　上記のとおり、平成１８年３月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正前の（平成１６年７月２６日付けで補正された）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「使い捨て紙おむつに使用する弾性部材表面への接着剤の付着方法であって、
　接着剤を供給する部材の下方に弾性部材を位置させる工程と、
　接着剤を前記部材により供給して、通過する前記弾性部材に接着剤を曲折させて絡ませながら付着させる工程と、
　を有することを特徴とする弾性部材表面への接着剤の付着方法。」
　
３−２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３３３７３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「紐状体へ接着剤を適用する方法」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
「特に体液を吸収する衛生物品の製造で基体に紐状体を接着するために有効な、接着剤を紐状体に適用する方法において、
　前記基体から離間した所定の経路に沿って紐状体を牽引し、
　前記紐状体に向けてファイバ状の接着剤を供給し、
　前記紐状体が前記基体から離間している間に、前記紐状体により実質的に全てのファイバ状の接着剤を受け取り、
　前記接着剤の適用された紐状体を前記基体に接触させて、前記紐状体を前記基体に接着することを含む方法。」
（ｂ）（段落番号【００１０】）
「更に、本発明は、弾性紐状体にホットメルト接着剤を適用する新規な方法、体液吸収衛生物品および使い捨て吸収体の製造において、接着剤を適用した紐状体を基体に接着してウエストバンドその他の可伸長部分を形成するための接着剤の量を低減した新規な方法を提供することを目的としている。」
（ｃ）  （段落番号【００２６】）
「図１を参照すると、紐状体３０へのファイバ状の接着剤の適用および接着剤が適用された紐状体３０の基体５０への接着が図示されている。先ず、紐状体３０が、基体５０から離間した所定の経路に沿って引き出される。ファイバ状の液体４０が、図２，３に示すように、離間配置された紐状体３０へ向けて供給され、ファイバ状の液体４０の少なくとも一部が紐状体３０の経路を横断し、紐状体３０に付着する。既述したように、ファイバ状の接着剤４０は、好ましくは、紐状体３０の経路を横断し紐状体３０の側部を越えて揺動する。紐状体３０が基体５０から離間している間に、実質的に全てのファイバ状の液体４０を受け取り、紐状体３０は少なくとも部分的に接着剤により適用される。好ましくは、接着剤は紐状体３０の全ての側面に対して少なくとも部分的に適用され、その長手方向に実質的に均一に基体５０へ接着される。次いで、紐状体３０に適用された接着剤は、硬化する前に、基体５０に接触して紐状体３０が基体５０に接着される。」
（ｄ）第１図には接着剤供給ノズル２０の下方を移動する紐状体３０にファイバ状の接着剤を曲折させて絡ませながら付着させる態様が示され、第４図には、接着剤が適用された紐状体が示されている。
　
　以上の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「使い捨て吸収体の基体に接着して使用する弾性紐状体に接着剤を適用する方法であって、接着剤供給ノズルの下方を所定の経路に沿って牽引される弾性紐状体に、前記ノズルから、前記弾性紐状体を横断して揺動するようにファイバ状の接着剤を供給させる弾性紐状体の側面へ接着剤を付着させる方法。」
　
３−３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「弾性紐状体」及び「接着剤供給ノズル」は、それぞれ本願発明の「弾性部材」及び「接着剤を供給する部材」に相当し、本願発明の「使い捨て紙おむつ」は、引用発明の「使い捨て吸収体」に含まれる。
　引用発明において、弾性紐状体が牽引される所定の経路は、接着剤供給ノズルの下方であるので、引用発明においても、当然、弾性紐状体は、接着剤の供給に先立って、上記ノズルの下方に位置されるものということができる。　
　さらに引用発明において牽引される弾性紐状体を横断して揺動するように供給されるファイバ状の接着剤は弾性紐状部材に曲折して絡まされていることは第１及び４図からも明らかである。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「使い捨て吸収材に使用する弾性部材表面への接着剤の付着方法であって、
　接着剤を供給する部材の下方に弾性部材を位置させる工程と、
　接着剤を前記部材により供給して、通過する前記弾性部材に接着剤を曲折させて絡ませながら付着させる工程と、
　を有する弾性部材表面への接着剤の付着方法。」
で一致し、本願発明においては、接着剤を付与された弾性部材を「使い捨て紙おむつ」に使用するとしているのに対し、引用発明においては、引用文献１の摘示事項（ｂ）によれば、体液吸収衛生物品、使い捨て吸収体のウエストバンドその他の可伸長部分に、使用するとしている点でのみ相違している。
　しかしながら、本願発明でいう「使い捨て紙おむつ」は、使い捨て吸収体の典型的なものであり、当業者からみて、引用発明を使い捨て紙おむつに適用することは、引用文献においても十分に示唆されている程度の事項というべきである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、引用文献には、ウエストバンドを形成する布帛に均一なひだを形成することが好ましいこと（段落【００１９】）、接着剤は弾性紐状体の全ての側面に対して少なくとも部分的に適用されること（摘示事項（ｃ）参照）、接着剤の付着した複数の弾性紐状体３０を、２枚の布帛基体５０、７０によって上下から挟むようにして、弾性紐状体と布帛基体とを接着すること（【図１】参照）等が図面とともに記載されており、この場合、弾性紐状部材表面には接着剤が部分的に付着しており、２枚の布帛基体は接着剤が付着されていない部分を有することは明らかである。
　また、使い捨ておむつの布帛基体として、不織布を用いることが本願出願前より周知であることを考慮すれば、上記２で却下された、平成１８年３月６日付けの手続補正書の請求項１によって特定される発明も、当業者が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　さらに、請求人は、審尋に対する平成１８年１２月１８日付けの回答書において、不織布を製法によって特定し、その一方が不透液性であると限定する旨の補正案を提示しているが、上記のように、平成１８年３月６日付けの手続補正は却下すべきものであり、請求人の提示した補正案における、不織布の製造方法は、使い捨て吸収性物品に用いる不織布の製造方法として広く知られたものであり、しかも、使い捨て吸収物品の基体を構成する布帛の一方（例えばバックシート）を不透液性不織布で構成することも、本願出願前より広く採用されている技術であるから、この補正案を採用することはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。