【事件の表示】
　特願２００３−１１４２７６「給電体および電解セル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１８日の出願であって、請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　電解セルの固体電解質膜と電極板との間に介装され、該電極板に圧接される給電体であって、該電極板に当接される未焼結の繊維層を備えてなることを特徴とする給電体。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２７９４８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例（特開２００１−２７９４８１号公報）
（１ａ）「【０００２】・・・図５に、かかる固体電解質膜ユニットと、該固体電解質膜ユニットによって行われる水の電気分解を模式的に示す。
【０００３】固体電解質膜ユニット３０は、固体電解質膜３１と、この固体電解質膜３１を挟持すべく設けられた電極板３２（陽極側および陰極側電極板）と、固体高分子電解質膜３１と電極板３２との間に設けられた給電体３３（陽極側および陰極側給電体）等を用いて構成されている。・・・」（【０００２】、【０００３】）
（１ｂ）「【００１７】・・・ここで、本明細書にいう基体とは、前記粉状物が焼結された焼結体（表面層）と接合され、粉状物の焼結体と一体となって例えば二重構造給電体を構成するものである。」（【００１７】）
（１ｃ）「【００２２】本実施形態に係る給電体は、チタン粉末１をバインダー２と混練して、厚さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍのシート状物３を成形し、さらに該シート状物３を別途作製したチタン繊維シート４（基体）に積層させた後、焼結炉にて９００〜１３００℃の温度で焼結することにより、チタン粉末が焼結された粉末焼結部１０とチタン繊維シートが焼結された繊維焼結部１１とを一体的に結合することにより製造された二重構造給電体１２である。」（【００２２】）
（１ｄ）「【００２６】前記チタン粉末を焼結させた粉末焼結部１０は、水素酸素発生装置の電解セルにおいて、固体電解質膜に圧接された状態で使用されるものであるため、該固体電解質膜に均一に接するように構成することが好ましい。・・・」【００２６】
（１ｅ）「【００２８】尚、前記実施形態においては、基体としてチタン繊維シートを用いることにより、該チタン繊維シートを繊維焼結部とすべく、粉末焼結部と一体的に焼結させたものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。基体としては、これ以外にも、エキスパンドメタルやパンチングメタルからなるメッシュや、空隙率の異なる粉末焼結体等を使用することも可能である。
【００２９】また、本発明においては必ずしも基体とともに焼結させる必要はなく、粉末焼結体を作製した後、任意の方法によって基体と一体化することにより二重構造給電体を製造しても良い。他の一体化方法としては、スポット溶接等の溶接による方法が例示できる。さらに、本発明において、焼結体は必ずしも基体と一体化されている必要はなく、基体と重ね合わせるだけの構成や、あるいは焼結体のみからなる給電体とすることも可能である。」（【００２８】、【００２９】）
（１ｆ）図５には、固体電解質膜ユニット３０において、固体高分子電解質膜３１と電極板３２との間に給電体３３が介装されることが示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用例に記載された発明
　引用例には、上記摘記事項（１ｃ）において、実施形態として、「チタン粉末１をバインダー２と混練して、・・・シート状物３を成形し、さらにシート状物３を別途作製したチタン繊維シート４（基体）に積層させた後、焼結炉にて９００〜１３００℃の温度で焼結することにより、チタン粉末が焼結された粉末焼結部１０とチタン繊維シートが焼結された繊維焼結部１１とを一体的に結合することにより製造された二重構造給電体１２」が記載されている。
　また、上記摘記事項（１ｄ）には、「チタン粉末を焼結させた粉末焼結部１０は、水素酸素発生装置の電解セルにおいて、固体電解質膜に圧接された状態で使用されるものである」ことが記載されている。
　また、上記摘記事項（１ａ）、（１ｆ）には、固体高分子電解質膜３１と電極板３２との間に給電体３３が介装されることが示されている。
　よって、上記摘記事項（１ｃ）の実施形態を中心に、（１ａ）〜（１ｆ）を整理すると、引用例には、
「固体高分子電解質膜と電極板との間に給電体が介装された、水素酸素発生装置の電解セルの二重構造給電体において、
粉末焼結部は、固体高分子電解質膜に圧接された状態で使用されるものであって、チタン粉末をバインダーと混練して成形したシート状物を別途作製したチタン繊維シート（基体）に積層させた後、焼結炉にて９００〜１３００℃の温度で焼結することにより、チタン粉末が焼結された粉末焼結部とチタン繊維シートが焼結された繊維焼結部とを一体的に結合することにより製造された二重構造給電体。」（以下、「引用例発明」という）が記載されているといえる。
　
３−２．本願発明と引用例発明との対比
　本願発明１と引用例発明とを対比する。
　引用例発明における「水素酸素発生装置の電解セル」、「固体高分子電解質膜」、「二重構造給電体」は、それぞれ、本願発明１の「電解セル」、「固体電解質膜」、「給電体」、に相当する。
　引用例発明において、シート状物とチタン繊維シートが積層している以上、チタン粉末が焼結された粉末焼結部とチタン繊維シートが焼結された繊維焼結部も積層している。そして、引用例発明においては、「固体高分子電解質膜と電極板との間に給電体が介装され」かつ、「粉末焼結部は、固体電解質膜に圧接された状態で使用され」るのであるから、積層された「粉末焼結部」の反対側である「繊維焼結部」は、給電体から見て固体電解質膜の反対側である電極板に圧接された状態で使用されるもの、といえる。
　
　よって、両者は、「電解セルの固体電解質膜と電極板との間に介装され、該電極板に圧接される給電体であって、該電極板に当接される繊維層を備えてなる給電体。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：電極板に当接される繊維層が、本願発明１では未焼結のものであるのに対し、引用例発明においては、チタン繊維シート（基体）が焼結された繊維焼結部である点。
　
３−３．相違点の検討
　引用例発明における基体の焼結は、「焼結することにより、チタン粉末が焼結された粉末焼結部とチタン繊維シートが焼結された繊維焼結部とを一体的に結合する」ものであるところ、引用例の摘記事項（１ｅ）には、一体的に結合する他の態様について、「また、本発明においては必ずしも基体とともに焼結させる必要はなく、粉末焼結体を作製した後、任意の方法によって基体と一体化することにより二重構造給電体を製造しても良い。他の一体化方法としては、スポット溶接等の溶接による方法が例示できる。さらに、本発明において、焼結体は必ずしも基体と一体化されている必要はなく、基体と重ね合わせるだけの構成・・・とすることも可能である。」と記載されている。よって、引用例には、基体を一体的に結合する手段として、スポット溶接等の溶接による一体化、または、基体と重ね合わせるだけ、という、粉体と同時に基体の焼結を行わない態様についても記載されている。
　
　そして、引用例における「基体」について検討すると、摘記事項（１ｂ）に「本明細書にいう基体とは、前記粉状物が焼結された焼結体（表面層）と接合され、粉状物の焼結体と一体となって例えば二重構造給電体を構成するものである。」と定義されており、粉状物の焼結体と一体となるものであるが、基体それ自身の材質については何ら限定がなく、基体それ自身を焼結体とはしていない。また、摘記事項（１ｅ）には、基体の材質として、実施形態以外に「基体としては、これ以外にも、エキスパンドメタルやパンチングメタルからなるメッシュ・・・を使用することも可能である。」と記載されており、焼結体以外のものが例示されている。これらの記載からみて、引用例における基体が未焼結のものを含むことは明らかである。
　
　上記各記載からみて、引用例においては、未焼結のチタン繊維シート（基体）を、スポット溶接等の溶接による一体化、または、基体と重ね合わせるだけ、という、粉体と同時に基体の焼結を行わない態様で一体的に結合して、給電体を製造することも示唆されている。
　
　また、引用例発明は、水の電気分解反応により水素と酸素とを発生する、水素酸素発生装置の電解セルの給電に関するものであるところ、該反応の逆反応を利用して酸素と水素から発電を行う燃料電池において、給電に対応する集電機能を有するガス拡散電極部材として、未焼結の金属繊維を用いることは、下記の周知例１，２に示すように周知技術である。
　
周知例１：特開平６−２６７５５５号公報
（周１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は機械的強度及び化学的安定性に優れた電気化学デバイスに係り、特に、電気化学的な反応を利用して発電する燃料電池、・・・等に用いて好適な電気化学デバイスに関するものである。」（【０００１】）
（周１ｂ）「【００４１】【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は本発明の電気化学デバイス１１の概念的な断面図であり、図において１２、１３は金属繊維電極基材（ガス拡散電極）、１４は固体高分子電解質膜である。金属繊維としてはＳＵＳ３１６Ｌの、直径１２μｍ、長さ５０〜１００mmの単繊維を開繊維にかけた後に焼結した・・・布を用いた。・・・また、フレーム等で締め付けることにより、電極基材自体の鋼性がそれほど必要でないときには、焼結を行わないフェルトを使うことも可能である。」（【００４１】、【００４２】）
（周１ｃ）「【００７６】・・・図９はこの実施例の弾性のある集電体で挟持させた電気化学デバイス７１であり、７２が弾性集電体、７３が対極の集電体、・・・である。」（【００７６】）
（周１ｄ）図１には、１４の両側に金属繊維電極基材１２，１３を配した電気化学デバイスが、図９には、図１と同様の電気化学化学デバイスの両側を集電体７２、７３で挟持させたことが示されている。
　上記周知例１には、燃料電池に用いる金属繊維電極基材（ガス拡散電極）は、フレーム等で締め付けることにより、電極基材自体の鋼性がそれほど必要でないときに、焼結を行わないフェルトを使うことが、記載されている。
　
周知例２：特開昭５０−４４４３４号公報
（周２ａ）「以下本発明の電池用ガス拡散電極はステンレス鋼繊維を用いた実施例に基づき詳細に説明する。・・・ステンレス鋼細線を３次元的に絡み合わせ、ロールしてフェルト状金属繊維不織布とした。・・・上述の実施例で用いた、単に細線を絡み合わせただけのステンレス鋼繊維不織布の場合、ポリテトラフロロエチレンによる結着作用によつて強度が保たれているだけである。・・・強度は十分とはいえない。・・・強度は著しく増加する。これは金属繊維不織布を焼結することによつて達せられ・・・る。」（２頁左上欄１７行〜右下欄１３行）
（周２ｂ）「燃料電池の如き・・・電池用ガス拡散電極として優れている。」（３頁左上欄５〜８行）
　上記周知例２には、フェルト状金属繊維不織布を用いた、燃料電池用ガス拡散電極として、強度は十分とはいえないものの、焼結していないものを用いることが記載されている。
　
　よって、水素酸素発生装置の電解セルに係る引用例と関連する技術分野に上記周知技術があり、かつ、引用例においても上述したように示唆があるから、引用例発明において、給電体に未焼結の繊維層を用いることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明１による効果も引用例の記載及び周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　よって、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。