【事件の表示】
　特願２００１−　９６７５２「携帯情報端末への案内情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年３月２９日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「サービス提供者のコンピュータが、携帯情報端末と通信を行って前記携帯情報端末に案内情報を提供する方法であって、
　前記携帯情報端末が設定した目的地を把握し、
　前記携帯情報端末から送信された前記携帯情報端末の位置を示すデータに基づいて前記携帯情報端末の位置を監視し、
　前記携帯情報端末が前記目的地に対する所定のエリアに入るまでは、前記目的地に行くための概略の案内情報を前記携帯情報端末に提供し、
　前記携帯情報端末が前記目的地に対する前記所定のエリアに入ると、前記目的地に行くための詳細な案内情報を前記携帯情報端末に提供することを特徴とする携帯情報端末への案内情報提供方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０−３０４４３３号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】移動局と、移動局との間で無線通信を行う基地局と、基地局が接続された交換機とからなる無線通信システムを備え、交換機及び基地局を介して移動局との間で通信するとともに該通信により該移動局の現在位置に応じた案内情報を該移動局へ送信する情報案内センターを設け、移動局と基地局との間で送受信される電波から該移動局の位置に係わる信号を検出する検出手段と、検出手段の検出結果を情報案内センターへ送信する通知手段とを、移動局又は基地局の内少なくとも何れか一方に設けるとともに、通知手段から送信された検出手段の検出結果より該移動局の位置情報を求める解析処理手段を情報案内センターに設けて成ることを特徴とする情報案内システム。
【請求項２】基地局が少なくとも３つ以上設けられ、移動局に設けられた検出手段が、各基地局から受信した電波の電界強度を夫々検出することを特徴とする請求項１記載の情報案内システム。」（第２頁左欄）
　
（ロ）「【請求項９】解析処理手段によって得られた移動局の位置情報に基づいて、予め設定された案内情報の中から該移動局に送信する案内情報を自動的に選択する情報選択手段を情報案内センターに設けて成ることを特徴とする請求項１記載の情報案内システム。」（第２頁左欄）
　
（ハ）「【０００２】
【従来の技術】従来、展示会会場や美術館やテーマパークなどの屋内或いは屋外の会場において、利用者に会場内の案内を行う方法としては、所定の場所に案内所や案内板を設置して案内を行ったり、無線ガイドシステムのように所定の場所に利用者が来ると全ての利用者に対して同様の案内を行うものがあった。また、汎地球測位システム〔以下、ＧＰＳ（Global Positioning System ）と略す〕を利用したナビゲーションシステムのように、ＧＰＳによって得られた位置情報から利用者の現在位置を特定し、予め登録された情報を利用者に提供するものもあった。さらに、携帯電話などの無線通信システムにおいても、基地局と移動局との間で通信を行うために、移動局の位置情報を着信エリア又は基地局単位で管理しており、この位置情報を利用して移動局を所持した利用者に現在位置に応じた案内情報を提供することも考えられる。」（第２頁右欄）
　
（ニ）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）本実施形態の情報案内システムでは、図１に示すように、無線通信システムとしてパーソナルハンディホンシステム〔以下、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）と略す〕を利用しており、１は移動局（ＰＨＳ子機）、２1 …は所定のエリア内の移動局１との間で無線通信を行う基地局、３は回線６を介して複数の基地局２1 …が接続された交換機、４は交換機３及び基地局２1 …を介して移動局１との間で通信を行うとともに、移動局１の現在位置に応じた案内情報を該移動局１に送信する情報案内センターを示す。
【００１６】移動局１は、アンテナ１１を介して基地局２1 …との間で電波信号を送受信する送受信回路１２と、送受信回路１２を介して基地局２1 …との間で通信を行う通信手段１３と、基地局２1 …から受信した電波の電界強度を検出する検出手段１４と、検出手段１４の検出結果を基地局２1 …及び交換機３を介して情報案内センター４へ送信する通知手段１５とから構成される。
【００１７】基地局２1 …は、アンテナ２１を介して移動局１との間で電波信号を送受信する送受信回路２２、送受信回路２２を介して移動局１との間で通信を行うとともに、交換機３との間で通信を行う通信手段２３と、移動局１から受信した電波の電界強度を検出する検出手段２４と、検出手段２４の検出結果を交換機３を介して情報案内センター４へ送信する通知手段２５とから構成される。
【００１８】情報案内センター４は、交換機３及び基地局２1 …を介して、移動局１と通信する通信手段４１と、移動局１から送信される各基地局２1 …の位置に係わる信号或いは各基地局２1 …から送信される移動局１の位置に係わる信号に基づいて移動局１の現在位置を解析する解析処理手段４２とから構成される。ところで、移動局１と基地局２1 …との間で通信を行う際、移動局１は常に周囲の基地局２1 …の中から受信電波の電界強度が最も強い基地局を探して、該基地局との間で通信を行っており、検出手段１４が、各基地局２1 …から受信した電波の電界強度を検出し、通知手段１５が、基地局２1 …及び交換機３を介して検出手段１４の検出結果を情報案内センター４へ送信する。
【００１９】また、基地局２1 …でも、移動局１との間で通話中に該移動局１からの電波の電界強度が低下すると、該移動局１に他の基地局へハンドオーバーするよう指示するようになっており、検出手段２４が、移動局１から受信した電波の電界強度を検出し、通知手段２５が、検出手段２４の検出結果を情報案内センター４へ送信する。
【００２０】ここで、各基地局２1 …の設置場所が予め分かっており、移動局１及び各基地局２1 …から送信される電波の出力を固定とすると、情報案内センター４の解析処理手段４２は、電波の電界強度の減衰量と伝搬距離との換算式をもとに、通信手段４１が受信した検出手段１４又は２４の検出結果から、移動局１と各基地局２1 …との間の距離を求めることができる。その結果、移動局１がいると予想される範囲を、各基地局２1 …を中心とする環状の予想エリアＡ1 …に絞り込むことができ、解析処理手段４２は、全ての予想エリアＡ1 …が重なるエリアＡ4 内に移動局１が居るものと判断し、移動局１の位置情報を正確に求めることができる。そして、情報案内センター４は、この位置情報をもとに、移動局１を所持した利用者毎に、現在位置における最適な案内情報を提供することができる。
【００２１】尚、本実施形態では、予想エリアＡ1 …は略環状となっているが、解析処理手段４２の処理の結果、予想エリアが略環状以外の範囲となっても良い。また、本実施形態では、移動局１及び基地局２1 …の両方に、検出手段１４，２４を設けているが、移動局１又は基地局２1 …のいずれか一方のみに検出手段１４，２４を設けても良い。」（第４頁左欄〜右欄）
　
（ホ）「【００２４】尚、移動局１の位置検出を移動局１の発呼時ではなく、移動局１への着呼時に行っても良いし、移動局１が現在位置をＰＨＳのネットワーク上に登録する際に行っても良いし、一定の間隔で行うようにしても良く、移動局１の位置情報を検出する回数を少なくして、基地局２1 …の負担を減らし、基地局２1 …が他の移動局１と通信できなくなるような事態を防いでいる。また、移動局１、基地局２1 …、交換機３及び情報案内センター４が移動局１の位置検出以外の処理を行う時間を増やすことができ、各部を有効に活用することができる。」（第５頁左欄）
　
（ヘ）「【００２５】ここで、本実施形態の情報案内システムを、図１０に示すテーマパーク５に適用し、テーマパーク５を運営する団体が、テーマパーク５に入場した利用者に対して、各種の案内情報を提供する場合について説明する。まず、利用者がテーマパーク５に入場する際に、利用者は移動局１1 …を渡される。テーマパーク５内で、移動局１1 …を所持した利用者が自分の行きたい場所への道順が分からない場合、利用者はその場所で移動局１1 …から特定のダイヤル番号を発呼して、情報案内センター４を呼び出し、情報案内センター４に自分の行きたい場所までの道順を尋ねる。移動局１1 …から呼び出された情報案内センター４では、解析処理手段４２が、上述のようにして移動局１1 …の位置情報を調べ、その場所から利用者の行きたい場所までの道順を送信手段４１に移動局１1 …へ送信させる。
【００２６】例えば、移動局１3 を所持した利用者が、一番近い場所にあるトイレを情報案内センター４に尋ねると、情報案内センター４では、解析処理手段４２が、移動局１3 を所持した利用者は基地局２4 とアトラクション５３5 との間にいることを検出し、一番近いトイレはアトラクション５３5 の西側にあるトイレ５７5 と判断して、通信手段４１から移動局１3 に案内情報を送信し、この移動局１3 を所持した利用者に対して、例えば「一番近いトイレは５７5 です。ここからですと南西の方向へ５０ｍ行ったところにあります。」というように案内情報を提供する。
【００２７】このように、移動局１1 …を所持した利用者は、テーマパーク５内のどこにいても、又、自分の居る場所が分からなくても、自分の行きたい場所までの案内情報を受けることができる。
・・・（省略）・・・」（第５頁左欄）
　
（ト）「【００３４】・・・（省略）・・・
（実施形態４）本実施形態では、実施形態１の情報案内システムにおいて、図６に示すように、解析処理手段４２によって検出された移動局１の位置情報を表示する表示手段４３を情報案内センター４に設けている。
【００３５】したがって、情報案内センター４では、情報提供者が表示手段４３により通信中の移動局１の状況（現在位置や移動方向など）を容易に把握することができ、該移動局１が移動中に通信していても、移動局１の移動方向に応じて、さらに詳細な案内情報を移動局１に提供することができる。例えば、本実施形態の情報案内システムを図１０に示すテーマパーク５に適用する場合、移動局１2 を所持した利用者が施設５４4 の西側を図１０中矢印Ｃの方向に移動している場合、情報案内センター４では、情報提供者が、表示手段４３の表示から移動局１2 を所持した利用者が矢印Ｃの方向へ移動していると判断し、この利用者に対して例えば「現在、アトラクション５３3 のほうへ向かっています。さらに進むとアトラクション５３2 です。」というように、利用者の現在位置に関する案内情報だけではなく、利用者の移動方向に応じて、さらに詳細な案内情報を提供することができる。」
（第６頁左欄〜右欄）
　
（チ）「【００４２】・・・（省略）・・・
（実施形態７）本実施形態では、実施形態１の情報案内システムにおいて、図９に示すように、所定の案内情報が予め登録された案内情報ＤＢ４５と、予め設定された時間に所定の移動局１を発呼し、該移動局１に対して案内情報ＤＢ４５から選択した所定の案内情報を提供するとともに、予め設定された場所に移動局１がくると、該移動局１を発呼し、該移動局１に対して案内情報ＤＢ４５から選択した所定の案内情報を提供する第１及び第２の情報提供手段たる情報提供手段４７とを設けている。」（第７頁左欄〜右欄）
　
（リ）「【００４６】このように、予め設定された時間がくると、移動局１に対して所定の案内情報を提供しているので、移動局１を所持した利用者に、きめ細かい案内情報を提供することができる。一方、移動局１を所持した利用者が所定の場所にくると、この利用者に対して所定の案内情報を提供したい場合、情報提供者が情報提供手段４７にその場所と案内情報の内容とを予め設定しておけば、情報提供手段４７は、解析処理手段４２によって検出された移動局１の位置から、該移動局１が予め設定された場所にきたことを検出し、通信手段４１に該移動局１を発呼させるとともに、該移動局１に対して案内情報ＤＢ４５から選択した所定の案内情報を送信させることができる。
【００４７】例えば、テーマパーク５内のアトラクション５３1 が工事のため立入禁止区域になっている場合、情報提供者は、アトラクション５３1 の場所及びアトラクション５３1 が立入禁止区域になっているという案内情報を情報提供手段４７に予め設定する。ここで、移動局１4 を所持した利用者が、立入禁止区域であるアトラクション５３1 内に入ると、情報提供手段４７は、解析処理手段４１によって検出された移動局１4 の現在位置から、移動局１4 がアトラクション５３1 内にいることを検出する。すると、情報提供手段４７は、通信手段４１に移動局１4を発呼させるとともに、案内情報ＤＢ４５から予め設定された案内情報を選択して移動局１4 に送信し、「アトラクション５３1 はただいま工事中です。ご利用できませんので、速やかに退去して下さい。」というように利用者に案内情報を提供し、この利用者に注意を促して、立入禁止区域内で事故などが発生するのを未然に防止することができる。
【００４８】また、テーマパーク５内に所定の見学コースがある場合、情報提供者は情報提供手段４７に見学コースと道順などの案内情報を設定しておけば、移動局１が見学コースに沿って見学できるように、移動局１が要所要所にくると、情報提供手段４７は、解析処理手段によって検出された移動局１の現在位置から移動局１が所定の場所にきたことを検知し、通信手段４１に該移動局１を発呼させるとともに、案内情報ＤＢ４５から選択した道順などの案内情報を該移動局１に送信させることができる。また、移動局１が見学コースから外れた場合にも、同様にして、情報提供手段４７は該移動局１に正しい道順を送信することができる。
【００４９】このように、移動局１が所定の場所にくると、予め登録された案内情報を提供するようにしているので、移動局１を所持した利用者によりきめ細かな案内情報を提供することができる。尚、案内情報ＤＢ４５及び情報提供手段４７以外の構成は実施形態１の情報案内システムと同様であるので、その説明は省略する。」（第７頁右欄〜第８頁左欄）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「利用者が所持する移動局（ＰＨＳ）と通信を行って移動局の現在位置に応じた案内情報を移動局に送信する情報案内システムであって、
　移動局に設けられた位置に係わる信号を検出する検出手段は、各基地局から受信した電波の電界強度を検出し、検出結果を情報案内センターへ送信し、情報案内センターは検出手段の検出結果から移動局の位置情報を求め、
　移動局が情報案内センターに利用者が行きたい場所までの道順を尋ねると、情報案内センターは移動局の位置情報から利用者が行きたい場所を特定し、当該場所までの道順を移動局に送信し、
　移動局が所定のアトラクション内に入ると情報案内センターは移動局に所定の案内情報を送信する、
　情報案内システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「情報案内センター」は移動局の位置情報を求め、移動局の位置に応じて移動局に所定の案内情報を送信するから、引用発明の「情報案内センター」は本願発明のサービス提供者の「コンピュータ」に相当する。
　また、引用発明の利用者が所持する「移動局（ＰＨＳ）」は本願発明の「携帯情報端末」と「携帯端末」である点で一致している。
　引用発明の利用者が行きたい場所までの「道順」および「案内情報」は、本願発明の「案内情報」に相当する。
　また、引用発明の「利用者が行きたい場所」は本願発明の「目的地」に相当し、引用発明の携帯端末（移動局）が目的地（利用者が行きたい場所）までの道順を尋ねるとコンピュータ（情報案内センター）は目的地までの案内情報（道順）を携帯端末に送信するから、引用発明の携帯端末は目的地を「設定」しており、コンピュータは携帯端末が設定した目的地を「把握」しているということができる。
　また、引用発明の携帯端末の検出手段により検出された位置に係わる信号（各基地局から受信した電波の電界強度）は、コンピュータ（情報案内センター）へ送信されてコンピュータは当該信号から携帯端末の位置情報を求めるから、引用発明の検出手段により検出された「位置に係わる信号」は、本願発明の「位置を示すデータ」と「位置に係わるデータ」である点で一致し、引用発明のコンピュータは携帯端末の位置を監視しているということができる。
　また、引用発明には、コンピュータから携帯端末へ案内情報を送信する方法について記載されており、引用発明の「情報案内システム」は本願発明の「案内情報提供方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は
「サービス提供者のコンピュータが、携帯端末と通信を行って前記携帯端末に案内情報を提供する方法であって、
　前記携帯端末が設定した目的地を把握し、
　前記携帯端末から送信された前記携帯端末の位置に係わるデータに基づいて前記携帯端末の位置を監視し、
　目的地に行くための案内情報を前記携帯端末に提供
　する携帯端末への案内情報提供方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明の端末は携帯情報端末であるのに対し、引用発明の端末は携帯端末である点。
　
相違点２
　本願発明は　コンピュータは携帯情報端末が設定した目的地について案内情報を携帯情報端末に提供しているのに対し、引用発明もコンピュータが目的地の案内情報を携帯端末に提供しているが、案内情報は携帯端末が設定した目的地に基づいてコンピュータが特定した目的地の案内情報である点。
　
相違点３
　本願発明は、携帯情報端末から「位置を示すデータ」がコンピュータに送信されて携帯情報端末の位置が監視されるのに対し、引用発明では携帯端末から「位置に係わるデータ」がコンピュータに送信されて携帯端末の位置が監視される点。
　
相違点４
　本願発明は、携帯情報端末が前記目的地に対する所定のエリアに入るまでは、目的地に行くための概略の案内情報を前記携帯情報端末に提供し、前記携帯情報端末が前記目的地に対する前記所定のエリアに入ると、前記目的地に行くための詳細な案内情報を前記携帯情報端末に提供しているのに対し、引用発明では、目的地に行くための案内情報を携帯端末に提供しているが、携帯情報端末が前記目的地に対する所定のエリアに入るまでは、目的地に行くための概略の案内情報を提供し、所定のエリアに入ると、前記目的地に行くための詳細な案内情報を提供することについては記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　案内情報を携帯情報端末に提供することは本願明細書にも従来例（段落【０００２】）として記載されているように周知であって格別のことではなく、引用発明の携帯端末を携帯情報端末として本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　端末において設定した目的地の案内情報を提供することは情報案内システムであるナビゲーションシステムにみられるように周知であるから、引用発明においてもコンピュータが携帯情報端末が設定した目的地について案内情報を携帯情報端末に提供するようにして本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　引用発明は携帯端末から送信される位置に係わるデータに基づいてコンピュータが携帯端末の位置情報（本願発明の「位置データ」に相当する。）を求めているが、携帯端末から送信するデータを位置に係わるデータとするか、位置に係わるデータから求めた位置データとするかは設計的事項である。　またＧＰＳを利用してナビゲーションを行うことは引用刊行物にも従来の技術として記載されている（記載事項（ハ））ように周知であって、その場合にＧＰＳを有する端末において位置データを得ていることは当然のことであることから、引用発明において携帯端末から送信する位置に係わるデータを位置を示すデータとして本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点４について
　引用発明には所定の地点で所定の案内情報を提供すること、所定のエリア（アトラクション内）に入ると所定の情報を提供することが記載されている。そして、所定の地点で案内情報の内容をどのようなものとするかは必要に応じて決定される設計的事項である。
　また、目的地に行くための案内情報（地図）を提供する案内システム（携帯ナビゲーションシステム）において所定のエリア（目的地から所定の距離）に入ると案内情報（地図）をより詳細な情報とすることは、特開平９−１３４１２３号公報（第２頁【請求項１】、第３頁段落【０００６】）、特開平１１−３８８７２号公報（第３頁右欄段落【００１３】〜【００１５】、第６頁左欄〜右欄【００４２】〜【００４５】に記載されているように周知である。
　そして、引用発明において上記周知技術を適用して、携帯情報端末が目的地に対する所定のエリアに入るまでは、目的地に行くための概略の案内情報を携帯情報端末に提供し、前記携帯情報端末が前記目的地に対する前記所定のエリアに入ると、前記目的地に行くための詳細な案内情報を前記携帯情報端末に提供するようにして本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（なお、審判請求人が審判請求書の請求の理由（平成１７年５月２３日付け手続補正書）の「（３）引用例の説明」の項において、引用刊行物の記載について「引用文献１、２に記載の発明は何れも、基地局が有するどの通信エリアに携帯情報端末が存在するかによって、およその位置を把握するものであり、通信エリアを跨いで移動した場合に移動状況が分かり、」、「同一通信エリア内での移動に関しては、携帯情報端末が設定した目的地に対する所定のエリアに入っても、提供する情報の種類は変更されない。」と主張している点について付言すると、
　引用刊行物の段落【００２０】（記載事項（ニ））には、「各基地局２1 …の設置場所が予め分かっており、移動局１及び各基地局２1 …から送信される電波の出力を固定とすると、情報案内センター４の解析処理手段４２は、電波の電界強度の減衰量と伝搬距離との換算式をもとに、通信手段４１が受信した検出手段１４又は２４の検出結果から、移動局１と各基地局２1 …との間の距離を求めることができる。その結果、移動局１がいると予想される範囲を、各基地局２1 …を中心とする環状の予想エリアＡ1 …に絞り込むことができ、解析処理手段４２は、全ての予想エリアＡ1 …が重なるエリアＡ4 内に移動局１が居るものと判断し、移動局１の位置情報を正確に求めることができる。そして、情報案内センター４は、この位置情報をもとに、移動局１を所持した利用者毎に、現在位置における最適な案内情報を提供することができる。」と記載されており、複数の基地局からの電波が受信できれば何れの位置にあっても移動局の位置は検知可能である。また、段落【００２１】（同じく記載事項（ニ））には、「尚、本実施形態では、予想エリアＡ1 …は略環状となっているが、解析処理手段４２の処理の結果、予想エリアが略環状以外の範囲となっても良い。」と記載されており予想エリアは基地局の通信可能エリアとは明らかに異なる。また段落【００２４】（記載事項（ホ））には「移動局１の位置検出を移動局１の発呼時ではなく、移動局１への着呼時に行っても良いし、移動局１が現在位置をＰＨＳのネットワーク上に登録する際に行っても良いし、一定の間隔で行うようにしても良く」と記載されており、段落【００３４】（記載事項（ト））には、「利用者の現在位置に関する案内情報だけではなく、利用者の移動方向に応じて、さらに詳細な案内情報を提供することができる。」と記載され、段落【００４７】（記載事項（リ））には利用者が立ち入り禁止区域になっているアトラクション内に入ると移動局に速やかに退去するようにという案内情報を提供する旨記載され、段落【００４８】（同じく記載事項（リ）には、移動局が見学コースに沿って見学できるように移動局が要所要所にくると道順などの案内情報を送信し、移動局が見学コースから外れると正しい道順を送信する旨が記載されており、これらの記載から、引用刊行物の利用者（テーマパーク内で徒歩により移動していると考えられる。）が所持する移動局の位置は基地局の通信エリア単位で把握されているものではなく、移動局の位置は随時把握されており、移動局の位置に応じた内容の案内情報が送信されているものと認められるから、審判請求人の上記主張は妥当なものではない。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。