【事件の表示】
　特願２００２−　８６３９１「弁当開発支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２６日の出願であって、平成１７年１月２５日に拒絶査定がなされ（発送日同年２月１日）、これに対して同年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１８日付手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１７年３月１８日付手続補正を却下する。
 　
［理由］
　平成１７年３月１８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、補正前の平成１６年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
「【請求項１】　弁当に使用される仕掛品や原材料より、新製品の弁当を開発する際に、その献立と生産を支援するコンピュータシステムであって、前記仕掛品や原材料を供給する業者側が備える供給端末装置と、この仕掛品や原材料を使用して新たな献立を立案する企画側が備える企画端末装置と、弁当を生産する生産側が備える生産端末装置と、これらの複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続することで、前記弁当の献立を支援するシステム運営機関が備える情報管理装置とから少なくとも構成され、前記情報管理装置は、前記弁当の開発支援業務を遂行するために必要な情報を登録するためのデータベースと、前記供給端末装置からの前記仕掛品や原材料に関する分類情報と供給業者情報と画像情報に加えて、産地情報、季節情報、原材料の卸単価に関する市場別産地別の市況推移情報を含む原価情報、カロリー情報、栄養成分情報、およびレシピ情報の中で、複数の情報から構成される供給情報を前記データベースに登録する供給登録手段と、前記企画端末装置から入力指定された該当する前記供給情報を検索するための前記分類情報、前記産地情報、前記季節情報、および前記供給業者情報の中で、１つ以上の情報から構成される所要原材料条件と、前記献立に関する目標値を設定した原価集計情報、カロリー集計情報、および栄養成分集計情報の中で、１つ以上の情報から構成される目標条件とから少なくとも構成される献立条件に基づいて、前記情報管理装置が該当する前記供給情報を検索し前記企画端末装置に表示し献立企画担当者に選択させ、選択した供給情報に設定されている前記画像情報を指定した画面上の位置に設定して、その設定した複数の前記画像情報を少なくとも含む前記献立条件に適合した献立情報を前記データベースに登録する献立登録手段と、
　前記献立登録手段と連携して、前記献立情報に基づいた前記弁当の生産に関する生産指示情報を前記生産端末装置に送信する生産指図手段と、前記生産端末装置より指定した前記生産指図情報に基づいて、該当する前記献立情報を検索する献立検索手段とを少なくとも備え、
　前記画像情報は、立体構造画像情報であり、前記情報管理装置は、その立体構造画像情報を前記端末装置に表示する際に、その端末装置から前記立体構造画像情報の部位に対して表示方法を指定し、その指定に基づいて、その部位を画面上に表示する指定表示手段をさらに備え、前記指定表示手段は、指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示する移動表示手段と、指定した部位を中心に３６０度の視点範囲より指定した視点からその部位を回転させて画面上に表示する回転表示手段と、指定した部位を拡大または縮小して画面上に表示する拡大縮小表示手段の中で、１つ以上の手段から構成し、
　端末装置からの指定表示要求信号に応答して、部位指定・表示方法選択画面を要求のあった端末装置に送信し、端末装置から部位の指定と表示方法の選択を受け付けて、表示方法が移動表示の場合は、指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示し、表示方法が回転表示の場合は、指定した部位を中心に３６０度の視点範囲より指定した視点からその部位を回転させて画面上に表示し、表示方法が拡大縮小表示の場合は、指定した部位を拡大または縮小して画面上に表示することを特徴とすることを特徴とする弁当開発支援システム。
　　【請求項２】　前記献立登録手段は、前記献立条件に基づいた前記供給情報を検索する際に、企画端末装置からの献立条件（所要原材料条件と目標条件）の入力を受け付けて、入力した所要原材料条件に設定されている原材料分類コードと原材料コードより、市況テーブルを検索して市況推移情報を取得し、取得した市況推移情報一覧が編集されている献立登録・原材料選択画面を企画端末装置２に送信して前記企画端末装置に表示し、企画担当者が選択した市況推移情報に属する前記分類情報と前記産地情報に基づいて前記献立条件を設定する条件設定手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の弁当開発支援システム。」
　
から、補正後の、
　
「【請求項１】　弁当に使用される仕掛品や原材料より、新製品の弁当を開発する際に、その献立と生産を支援するコンピュータシステムであって、前記仕掛品や原材料を供給する業者側が備える供給端末装置と、この仕掛品や原材料を使用して新たな献立を立案する企画側が備える企画端末装置と、これらの複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続することで、前記弁当の献立を支援するシステム運営機関が備える情報管理装置とから少なくとも構成され、
　前記情報管理装置は、前記弁当の開発支援業務を遂行するために必要な情報を登録するためのデータベースと、
　前記供給端末装置からの要求信号に応答して供給登録・供給入力画面を送信し、
　その端末からの前記仕掛品や原材料に関する分類情報と供給業者情報と画像情報に加えて、産地情報、季節情報、原価情報、カロリー情報、栄養成分情報、およびレシピ情報の中で、複数の情報から構成される供給情報の入力を受付け、入力した供給情報が編集されている供給登録確認画面を送信し、
　その端末から確認ＯＫの選択を受付け、前記データベースの供給業者テーブルを検索し、取得した供給業者登録情報に設定されている供給業者コードを入力した供給情報に付加して前記データベースの供給テーブルに登録する供給登録手段と、
　前記企画端末装置からの要求信号に応答して献立登録・献立条件入力画面を送信し、
　その端末からの所要原材料条件と目標条件からなる献立条件の入力を受付け、原材料の卸単価に関する市場別・産地別の市況推移情報にそれぞれコードを付して記録した前記データベースの市況テーブルを、前記所要原材料条件に設定されている原材料分類コード及び原材料コードにより検索し、取得した市況推移情報一覧が編集されている原材料選択画面を規格端末へ送信し、
　その端末からの市況推移情報の選択を受付けて、選択した市況推移情報に属する分類情報と産地情報に基づいて献立条件を設定する条件設定手段と、
　前記企画端末装置からの前記献立条件に基づいて、そこに設定されている原材料分類、原材料、産地の各コードより前記供給テーブルの該当する前記供給情報を検索し、取得したその供給情報一覧が編集されている供給選択画面を規格端末に送信し、その端末からの供給情報の選択を受付け、選択した供給情報に設定されている原価、カロリー、栄養成分各情報の各数値を集計し、前記画像情報を指定した画面上の位置に設定して、
　その設定した複数の前記画像情報と、前記入力を受けた目標条件と前記各情報の各数値の集計世が編集されている献立登録・弁当名入力画面をその端末へ送信し、弁当名入力を受付けて、さらに献立登録確認画面を送信して、
　確認を受付け前記データベース企画部門テーブルに設定されている企画部門コードと前記献立条件に適合した献立情報を前記データベースに登録する献立登録手段と、
　前記情報管理装置の電源投入時に自動起動されウェイト状態となり、前記献立登録手段からの企画部門コードと、前記献立情報の作成時に設定した献立コードとを受けて、前記ウェイト状態が解除され、前記献立テーブルを検索して、設定する献立情報を取得すると共に、前記生産部門テーブルを検索して生産部門登録情報を取得し、
　前記該当する献立情報に基づいた弁当の生産にアｋンする生産端末情報を生産部門登録情報に設定されているメールアドレスの生産端末装置に送信する生産指図手段と、を少なくとも備えることを特徴とする弁当開発支援システム。
【請求項２】　前記画像情報は、立体構造画像情報であり、前記情報管理装置は、その立体構造画像情報を前記端末装置に表示する際に、その端末装置から前記立体構造画像情報の部位に対して表示方法を指定し、その指定に基づいて、その部位を画面上に表示する指定表示手段をさらに備え、前記指定表示手段は、指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示する移動表示手段と、指定した部位を中心に３６０度の視点範囲より指定した視点からその部位を回転させて画面上に表示する回転表示手段と、指定した部位を拡大または縮小して画面上に表示する拡大縮小表示手段の中で、１つ以上の手段から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の弁当開発支援システム。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１から「立体構造画像情報を前記端末装置に表示する際に、その端末装置から前記立体構造画像情報の部位に対して表示方法を指定し、その指定に基づいて、その部位を画面上に表示する指定表示手段」に関する事項を削除する補正、及び、「前記生産端末装置より指定した前記生産指図情報に基づいて、該当する前記献立情報を検索する献立検索手段」を削除する補正を含む。これらの事項を削除する補正は、補正前の請求項１に記載された発明を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、本件補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１７年３月１８日付手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記補正前の平成１６年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−７５１２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の（ア）〜（キ）の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、要素を組み立わせて形成する商品を設計するための支援システムに関し、特にコンビニエンスストアなどで大量に販売される弁当を設計するために利用できる商品サンプル設計システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】現在コンビニエンスストアなどで大量に販売されている弁当は、ベンダーの設計担当者が利用できる食材を集めてサンプルを作り担当者が試食して採否を判定し、提案する弁当のサンプルをコンビニエンスストア本部に提出して、採用が決まるとベンダーが有する複数の工場で弁当毎に決められるマニュアルに従って包装材や食品のメーカから材料を集めて同じ弁当を製造し、各コンビニエンスストアに納入するシステムになっている。
【０００３】弁当の売れ行きは、味覚ばかりでなく、弁当の見栄え、原価、カロリー、栄養成分、重量なども重要な指標となる。このため、弁当のサンプルを作成するときには、包装材料や盛り付ける食材の選択、盛り付け状態、使用する食材の重量に基づいたカロリーや栄養成分の算出、材料や食材の原価などを明確にしなければならない。また、味覚や見栄えが全く同じ弁当を異なる工場で大量に製造するためには、食材の材料や調理方法、盛り付け方法などを細部にわたって記載したマニュアルを準備しなければならない。さらに、構成物品は実際に供給される物でなければならないので、物品毎に供給者や納入ロットなどが明確でなければならない。また、物品によっては季節的条件などにより供給できなくなったり、原価が変化する場合があるので、これらの情報は常時実際に利用が可能な状態に管理されている必要がある。
【０００４】弁当のサンプルを作成するときには、デザイナーの発想に従って食材を選択して容器に盛り付けるが、具体的な弁当イメージは実物を実際に盛り付けた弁当サンプルとして構成して初めて明確になるため、提案できる水準の弁当サンプルを作成するまでに、実際の食材を集めて試行錯誤する手間と時間は極めて大きい。また、弁当は目標とする価格、大きさや重量、カロリー、栄養価、見栄えなとを配慮して、試行錯誤により設計される。しかし、これらの要素値は材料に関するこれらのデータを収集して大量の計算により算出しなければならない上、これらの要素は互いに干渉するファクターであるので、何かを変化させたり入れ替えたりすれば、他の要素の値もそれに従って変化する。したがって、全ての要素を所定の値になるように弁当を設計することは熟練者をもってしても極めて困難な作業であった。」
　
（イ）「【００１９】なお、本発明の商品サンプル設計システムは、構成体を弁当とし、構成要素には弁当容器および食材を含み、構成体の特性値は弁当の原価と栄養情報を含むものとすると、コンビニエンスストアなどで販売される弁当のサンプル設計に利用することができる。弁当を対象とする商品サンプル設計システムでは、弁当容器を選択して表示画面に画像表示し、盛り合わせる食材を順次選択して画像表示させて、弁当容器の画像の上に移動させ、実際の弁当の姿を画像表示装置上に画像形成する。このとき、選択して盛り合わせた食材の特性値を表示したり、これら特性値から形成された弁当の特性値を算出して表示して弁当設計を支援することができる。この場合に活用される特性値には、価格、重量、素材としての形状、寸法、カロリーその他の栄養組成などがある。また、食材として問題にされる規格には菌類などの付着量を規定する微生物規格、ｐＨや糖度、あるいは色度などを含む理化学的規格、さらに添加物の量などがある。さらに、弁当の評価をするためには原料の原産地やなども知る必要がある。」
　
（ウ）「【００２６】盛り付ける食材は、弁当の販売価格、対象とする購買層の嗜好、季節、商品バラエティなどを考慮すると、色々の組合せが考えられる。弁当製造会社の弁当設計担当者は、目標とする商品コンセプトに従って、それに適合した弁当を設計しサンプル画像を形成する。商品コンセプトとして、幕の内弁当、天丼弁当、スパゲティ弁当などの商品の種類、販売価格と目標原価、カロリーや栄養価、製品重量などが決められている。
【００２７】弁当サンプルの設計は、たとえば図２に示すような手順で行われる。設計者が、本実施例の商品サンプル設計システムの入力装置１１から指示を与えると、プログラムに従って画像表示装置４に弁当設計画面が表示される（Ｓ１）。弁当設計画面の上辺にメインメニューが表示される。メインメニューには、コマンドを機能毎に分類してグループ化したメニューを表示したメニューバーと、使用頻度の高いコマンドについてボタン操作で選択できるようにしたアイコンが配置されている。グループ化されたコマンドには、ファイルに関するもの、弁当に使う容器の選択に関するもの、弁当に詰め込む食材の選択に関するもの、設計された製品の情報に関するもの、設計中の画像の編集を行うもの、製品を再設計するためのものなどが準備されている。メニューバーには、グループをさらに細分してメニュー表示しても良いことはいうまでもない。
【００２８】ファイルコマンドは、ファイルを新規作成する、既存ファイルを開く、ファイルを保存する、ファイルを削除する、表示画面を印刷する、プログラムを終了する、などファイルの操作に必要なコマンドである。容器の選択に関するコマンドには、候補となる弁当容器、被覆カバー、シール、添付する食器などの情報を表示するコマンドと、これらの情報を書き換えたり追加するコマンドがある。食材の選択に関するコマンドには、主食、副食、装飾品など、弁当に詰め込む食材の候補の情報を表示させるコマンドと、これらの情報を書き換えたり追加するコマンドがある。製品情報に関するコマンドは、設計した弁当サンプルや弁当製造手順を表す製造途中の状態についての情報を表示させたり書き換えたりするコマンドである。編集コマンドは、弁当サンプルを設計するために画像情報を移動させたり固定したりするコマンドである。また、再設計コマンドは、一旦完成したサンプルについて食材など内容を変更して再設計するための製品情報を再編集するコマンドである。」
　
（エ）「【００３１】また、製品情報の欄が製品設計ウィンドウと関連して形成され、この欄中の表に、容器の名称、製造者、仕入先、価格、重量などが記載される。さらに、製品としての弁当の名称、構成要素の原価を積算して求めた弁当原価、弁当の重量、カロリー値、栄養価などを表示する製品特性表があって、設計中もその時点までの積算値が表示されて、設計の参考になる。なお、製品設計ウィンドウから製品情報のウィンドウを独立させて弁当設計画面上に任意に呼び出すことできるようにすると、設計中の画像表示面積が大きくなるので便利である。」
　
（オ）「【００３２】次に、食材の中から主食を選択するため（Ｓ３）、主食のリストを表示させる。主食には、白飯、赤飯、混ぜご飯、ごま油入り白飯、さらにパスタ、うどんなど各種のものが用意されている。同じように見える白飯でも原料や調理により味覚や原価が異なるので、これらも全て単体のサンプルとしてリストされている。リストの中から適当な主食を選択すると、要素特性ファイル２２を検索して、主食の名称、指定コード、製造者、仕入先、仕入れ値などの情報を表示し、指定コードに基づいて要素画像ファイル２１から主食の画像を取り出して表示する。
【００３３】主食の画像を掴んで製品設計ウィンドウに移動すると、弁当容器の画像と同じ縮尺になって２つの画像が重なって表示される。ご飯は容器あるいは仕切りの形に制約されるので、設計者が画像をトリミングして輪郭形状を整えることができるようになっている。主食のデータは製品情報欄に追加され、製品特性表の値は弁当容器の特性値に加算して得られる新しい弁当特性値に書き換えられる。ご飯を適当と思われる位置に配置して画像確定のコマンドを送ると、そのときに表示されている重畳画像が一体のものとして確定し、指定コードを付して構成体画像ファイル２４に格納される。また、その状態の弁当特性値が構成体特性ファイル２５に格納される。
【００３４】さらに、副食類の選択を行う（Ｓ４）。選択可能な食材は極めて多いので、選択が容易にできるようにフライ製品、焼き物、蒸し物、和え物、煮物、漬け物などに分類してリスト表示させることができる。これらの食材は、さらに肉類、魚類、野菜類、果実類などに共通的に分類することができる。これらの分類を活用して弁当にとって調和の良い食材をより円滑に落ちなく選択することができる。食材毎に分類コードが付与されて、要素画像ファイル２１と要素特性ファイル２２に記録されているので、設計者が分類を指定すると供給可能な食材の画像と特性値が表示される。
【００３５】図３に示すように、設計者が弁当設計画面上に表示された食材リストから食材を選択してクリックすると、選択された食材の画像と特性値が表示されるので、画面上で画像を掴んで移動し製品設計ウィンドウの弁当容器の適当な位置に配置する。製品設計ウィンドウの上では要素画像は同じ縮尺で表示される。なお、食材の画像は配置の都合に合わせて回転することができる。なお、食材リストを表示させるとき、図４に示すように、原価、縦横のサイズ、重量、栄養価など選択された要素について条件を与えるとファイルを検索して条件に適合する食材だけが表示されるようにすることもできる。このような検索機能は、目標値に対応した数値を条件として入力することにより選択可能な食材のみをリストしてくれるので、設計を容易にし設計時間を短縮するのに貢献する。
【００３６】また、記憶容量や操作の容易性などを考慮すると、たとえばエビ天ぷらという同じ食材であっても、原材料、大きさ、重量、揚げた形状、原価、仕入れ条件などに差異がある限り異なる食材として登録しておいて、別の物として選択決定することが好ましい。なお、エビ天ぷら２個の組合せを１個のものと別にファイルして利用したり、コロッケをまるまる１個と横に半分に切った状態と縦に切った状態をそれぞれ異なる食材として利用してもよい。食材画像を立体像として扱うことは可能ではあるが大量の情報量を必要とするので、食材の姿勢を横向きに変える場合には別途撮影した横向き画像を利用するようにしている。選択した食材を配置して確定すると、その確定画像を固定してそこまでに使用した要素のリストと弁当特性値を表示し、それらのデータが構成体画像ファイル２４と構成体特性ファイル２５に格納される。」
　
（カ）「【００３８】画像確定コマンドを実行させることにより、弁当サンプル画像と、弁当の原価、栄養価、重量などの特性値が確定して、データが構成体画像ファイル２４と構成体特性ファイル２５に格納される。こうして製作された商品サンプルは電子ファイルとして参照できるので、フロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯディスクなど可搬記憶媒体に複写して配布し、コンビニエンスストアなどの顧客に提示することができる。また、インターネット通信網やイントラネットを介して提供することも可能である。」
　
（キ）「【００５５】
【実施例３】弁当に利用する食材の数は膨大で、しかも同じ品物でも食材供給業者毎に異なる上、弁当サンプルの設計には食材の外観毎に別の画像情報としてファイルしておく必要があるので、利用者が所有すべき記憶容量は膨大なものとなる。また、完成された弁当サンプルの情報を各設計者が多数のコンビニエンスストア本部担当者や弁当製造工場などに送付するのでは、設備や設計者の技能に対する要求が高く、的確な対応ができるところは限られることになる。特に担当者等の請求に対して即座に弁当サンプル情報を送信することが求められる場合に、十分な対応をするには極めて高度な能力が必要となる。
【００５６】本発明の第３の実施例の商品サンプル設計システムは、インターネット通信網などを利用し情報管理業者のサーバコンピュータを第２の実施例の場合より深く介在させることによって、記憶装置大容量化と即時応答の２つの要求に応えられるようにしたものである。図７は本実施例のシステムを概念的に説明するブロック図である。
【００５７】本実施例のシステムは、情報管理業者のサーバコンピュータ４０に対して弁当開発業者のコンピュータ５１と食材供給者のコンピュータ５２とコンビニエンスストア本部のコンピュータ５３と弁当製造業者のコンピュータ５４がインターネット通信網を介して接続した形として構成される。サーバコンピュータ４０の記憶装置には、食材画像ファイル４１、食材特性ファイル４２、食材規格ファイル４３を備えていて、これらファイルに弁当用食材の画像情報、特性値情報、規格情報が登録される。また、商品画像ファイル４４、商品特性ファイル５４を備えて、これらに弁当サンプルの画像情報と弁当の特性情報が格納される。
【００５８】食材供給者は、提供できる食材を決められた縮尺で撮影した画像情報をコンピュータ５２に取り込む。また、食材について、名称などの基本的な情報、配合方法、仕入添加物や自社添加物などの情報、製造工程に関する情報などの食材情報と、規格情報、また食材のアピール文を入力する。このように準備した供給可能な食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報を、自分のコンピュータ５２を用いインターネットを介してサーバコンピュータ４０にいつでもアップロードできる。条件が変化したときには直ちに新しい情報を送り込むことで、サーバコンピュータ４０には常に最新の情報を格納しておくことができる。外部の機関に食材のサンプルと情報を与えてこれらの電子情報を製作させるようにしても良い。なお、ここでは、食品以外に包装材や弁当容器など弁当を製造するために必要となる全ての材料を食材という言葉で代表させている。
【００５９】弁当開発業者の弁当サンプル設計者は、コンピュータ５１を利用して、個々の食材画像を配置して製品画像を作成する。食材情報は、インターネットを介してサーバコンピュータ４０にアクセスして食材画像ファイル４１、食材特性ファイル４２、食材規格ファイル４３から自己のコンピュータ５１に最新の食材データをダウンロードして利用することができる。製品設計で必要があるときは、食材の画像をトリミング等により調整して利用することもできる。食材の候補は、それぞれの分類毎に利用可能なもの全てを一覧の形で表示したり、情報管理業者のデータベースを検索して条件に合致したものを選別して表示したりすることができる。
【００６０】弁当製品の画像を完成させると自動的に弁当特性値が算定され記録される。弁当販促用のキャッチフレーズなどを添付してもよい。なお、利用できる顧客リストを添付して、情報アクセスを認める業者を限定することもできる。また業者毎に供給価格など異なる特性値を指定しておき、アクセスする者の認識コードなどに基づいて選別した情報を送付するようにすることもできる。弁当開発業者は、弁当の製造手順を決定し、途中段階の画像と共に電子情報化したマニュアルを作成する。製造手順などは以前に開発した手法があればこれらの情報を保存しておいて活用することもできる。これら開発後の製品情報はインターネットを利用してサーバコンピュータ４０にアップロードし、商品画像ファイル４４、商品特性ファイル４５に格納する。
【００６１】コンビニエンスストア本部の担当者は、コンピュータ５３を用いインターネットを介してサーバコンピュータ４０にアクセスし、弁当開発業者の提案する弁当について、弁当サンプル画像と弁当特性値からなる製品情報や弁当に使われる食材に関する規格情報を取り寄せて画面表示し、評価して採用の適否を決定することができる。採用した弁当については、コンピュータ上の表示画面で操作してメールやＦＡＸなどで直接に弁当製造業者に発注することができる。なお、コンビニエンスストアの担当者が食材情報をダウンロードして自ら弁当開発を行うこともできる。
【００６２】弁当製造業者は、弁当を受注すると、インターネット通信網を介して情報管理業者のサーバコンピュータ４０にアクセスして、受注した弁当について製造マニュアルを含む製品情報を取り寄せる。製品情報には、各材料毎に仕入先、準備すべき配合材料、調理方法などが詳細に指定されているので、直ちに生産管理に活用することができる。また、使用する食材について食材供給業者に供給依頼する場合も、製造個数など基本的な情報を入力しただけで、コンピュータの支援により正確な指示書を作成して伝送することができる。」
　
ａ）　引用例の上記（キ）の第３の実施例の商品サンプル設計システムは、「情報管理業者のサーバコンピュータ４０に対して弁当開発業者のコンピュータ５１と食材供給者のコンピュータ５２とコンビニエンスストア本部のコンピュータ５３と弁当製造業者のコンピュータ５４がインターネット通信網を介して接続した形として構成される。」ものであり、情報処理業者の「サーバコンピュータ４０の記憶装置には、食材画像ファイル４１、食材特性ファイル４２、食材規格ファイル４３を備えていて、これらファイルに弁当用食材の画像情報、特性値情報、規格情報が登録される。また、商品画像ファイル４４、商品特性ファイル５４を備えて、これらに弁当サンプルの画像情報と弁当の特性情報が格納される。」という構成を有している。そして「【００５９】弁当開発業者の弁当サンプル設計者は、コンピュータ５１を利用して、個々の食材画像を配置して製品画像を作成する。食材情報は、インターネットを介してサーバコンピュータ４０にアクセスして食材画像ファイル４１、食材特性ファイル４２、食材規格ファイル４３から自己のコンピュータ５１に最新の食材データをダウンロードして利用することができる。」と記載されていることからみて、この商品サンプル設計システムにおける弁当開発業者のコンピュータ５１はインターネットを介してサーバコンピュータ４０から食材情報をダウンロード可能である点を除き、第１の実施例の弁当用商品サンプル設計システムと同様の装置であり、同様の手順で商品サンプルの設計を行うものと認められる。
ｂ）　上記（キ）の【００５８】に、食材供給業者が「準備した供給可能な食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報を、自分のコンピュータ５２を用いインターネットを介してサーバコンピュータ４０にいつでもアップロードできる。」と記載され、【００５７】に「サーバコンピュータ４０の記憶装置には、食材画像ファイル４１、食材特性ファイル４２、食材規格ファイル４３を備えていて、これらファイルに弁当用食材の画像情報、特性値情報、規格情報が登録される。」と記載されていることから、情報管理業者のサーバコンピュータ４０には、食材供給業者のコンピュータ５２からアップロードされた供給可能な食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報を記憶装置に登録する手段を備えているものと認められる。
ｃ）　上記（キ）の【００５９】には「弁当開発業者の弁当サンプル設計者は、コンピュータ５１を利用して、個々の食材画像を配置して製品画像を作成する。」こと、「食材の候補は、それぞれの分類毎に利用可能なもの全てを一覧の形で表示したり、情報管理業者のデータベースを検索して条件に合致したものを選別して表示したりすることができる。」こと、【００６０】には「これら開発後の製品情報はインターネットを利用してサーバコンピュータ４０にアップロードし、商品画像ファイル４４、商品特性ファイル４５に格納する。」ことが記載されており、また、上記（オ）には、弁当設計の際には設計者が指定した分類にしたがって食材のリストを表示し食材の選択に供すること、及び「食材リストを表示させるとき、図４に示すように、原価、縦横のサイズ、重量、栄養価など選択された要素について条件を与えるとファイルを検索して条件に適合する食材だけが表示されるようにすることもできる。このような検索機能は、目標値に対応した数値を条件として入力することにより選択可能な食材のみをリストしてくれるので、設計を容易にし設計時間を短縮するのに貢献する。」ことが記載されていることから、引用例に記載された商品サンプル設計システムは、弁当開発業者のコンピュータ５１から入力指定された、分類や原価、縦横のサイズ、重量、栄養価、カロリーなど選択された要素について目標値に対応した数値を条件として入力することにより、条件に基づいて適合する食材の情報を検索し、食材リストを表示し、該食材リストから設計者が選択した食材を配置して確定すると、その確定画像を固定してそこまでに使用した要素のリストと弁当特性値を表示し、それらのデータを記憶装置の構成体画像ファイル２４と構成体特性ファイル２５に格納する手段を備えているものと認められる。
ｄ）　上記（キ）の【００６１】に、コンビニエンスストア本部の担当者は、「採用した弁当については、コンピュータ上の表示画面で操作してメールやＦＡＸなどで直接に弁当製造業者に発注することができる。なお、コンビニエンスストアの担当者が食材情報をダウンロードして自ら弁当開発を行うこともできる。」と記載されているように、弁当開発者は開発した弁当について、コンピュータ上の表示画面で操作してメールなどで直接弁当製造者に発注することができることが開示されていることから、引用例に記載された商品サンプル設計システムは、設計した弁当について発注情報を弁当製造業者にメールなどで送信する手段を備えているものと認められる。
ｅ）　上記（キ）の【００６２】に「弁当製造業者は、弁当を受注すると、インターネット通信網を介して情報管理業者のサーバコンピュータ４０にアクセスして、受注した弁当について製造マニュアルを含む製品情報を取り寄せる。製品情報には、各材料毎に仕入先、準備すべき配合材料、調理方法などが詳細に指定されているので、直ちに生産管理に活用することができる。」と記載されていることから、情報管理業者のサーバコンピュータ４０は、弁当製造業者のコンピュータ５１からの受注した弁当についての問い合わせに対して該当する製品情報（製造マニュアル、各材料毎の仕入先、準備すべき配合材料、調理方法など）を記憶手段から検索して送信する手段を備えているものと認められる。
　
　よって、上記（ア）〜（キ）の記載及び関連する図面の記載を参照すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
「食材を含む構成要素を組み合わせて形成する弁当を設計するための支援システムであって、
情報管理業者のサーバコンピュータ４０に対して弁当開発業者のコンピュータ５１と食材供給者のコンピュータ５２とコンビニエンスストア本部のコンピュータ５３と弁当製造業者のコンピュータ５４がインターネット通信網を介して接続した形として構成され、
サーバコンピュータ４０の記憶装置には、食材画像ファイル４１、食材特性ファイル４２、食材規格ファイル４３を備えていて、これらファイルに弁当用食材の画像情報、特性値情報、規格情報が登録され、また、商品画像ファイル４４、商品特性ファイル５４を備えて、これらに弁当サンプルの画像情報と弁当の特性情報が格納され、
情報管理業者のサーバコンピュータ４０は、食材供給業者のコンピュータ５２からアップロードされた供給可能な食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報を記憶装置に登録する手段を備え、
弁当開発業者のコンピュータ５１から入力指定された、分類や原価、縦横のサイズ、重量、栄養価、カロリーなど選択された要素について目標値に対応した数値を条件として入力することにより、条件に基づいて適合する食材の情報を検索し、食材リストを表示し、該食材リストから設計者が選択した食材を配置して確定すると、その確定画像を固定してそこまでに使用した要素のリストと弁当特性値を表示し、それらのデータを記憶装置の構成体画像ファイル２４と構成体特性ファイル２５に格納する手段を備え、
設計した弁当について発注情報を弁当製造業者にメールなどで送信する手段を備え、
弁当製造業者のコンピュータ５１からの受注した弁当についての問い合わせに対して該当する製品情報（製造マニュアル、各材料毎の仕入先、準備すべき配合材料、調理方法など）を記憶手段から検索して送信する手段を備え、
個々の食材画像を配置して製品画像を作成する手段を備えた
商品サンプル設計システム」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「商品サンプル設計システム」は、弁当に使用される食材を組み合わせて、商品サンプルとしての弁当を設計するための支援システムであって、価格、重量、素材としての形状、寸法、カロリーその他の栄養組成などの特性値を算出し表示して弁当設計を支援し、また弁当製造業者に対し、発注や弁当の製造マニュアルを含む製品情報を提供する手段を備えたものである。ここでいう弁当の設計とは弁当の献立を作成することであるから、引用発明は、本願発明と同様弁当の献立と生産を支援するコンピュータシステムであるといえる。また、引用発明における「食材」には、加工された食品も含むものであるから（上記（オ）【００３２】、【００３４】参照）、引用発明の「食材」は本願発明の「弁当に使用される仕掛品や原材料」に相当するものである。してみると、引用発明の「商品サンプル設計システム」は、本願発明の「弁当に使用される仕掛品や原材料より、新製品の弁当を開発する際に、その献立と生産を支援するコンピュータシステム」に相当する。
　引用発明のシステムを構成する、インターネット通信網を介して接続された「食材供給業者のコンピュータ５２」、「弁当開発業者のコンピュータ５１」、「弁当製造業者のコンピュータ５４」及び「情報管理業者のサーバコンピュータ４０」は、それぞれ本願発明の「供給端末装置」、「企画端末装置」、「生産端末装置」及び「情報管理端末」に対応する。
　引用発明の情報管理業者のサーバコンピュータが備える「記憶手段」は弁当設計に利用する食材に関する情報を格納するものであるから、本願発明における「データベース」に対応する。
　引用発明の「食材供給業者のコンピュータ５２からアップロードされた供給可能な食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報を記憶装置に登録する手段」は、食材を供給する業者のコンピュータから画像情報をはじめとする食材に関する情報を、情報管理者側のコンピュータの記憶装置に登録する手段である点で、本願発明の「供給登録手段」と共通する。
　引用発明の「弁当開発業者のコンピュータ５１から入力指定された、分類や原価、縦横のサイズ、重量、栄養価、カロリーなど選択された要素について目標値に対応した数値を条件として入力することにより、条件に基づいて適合する食材の情報を検索し、食材リストを弁当設計画面上に表示し、該食材リストから設計者が選択した食材を配置して確定すると、その確定画像を固定してそこまでに使用した要素のリストと弁当特性値を表示し、それらのデータを記憶装置の構成体画像ファイル２４と構成体特性ファイル２５に格納する手段」における「分類」及び「原価、カロリー、栄養価に関する目標値に対応した数値」はそれぞれ本願発明の「所要原材料条件」及び「目標条件」に対応し、これらの条件に基づいてデータベースを検索して食材の候補のリストを画面上に表示して設計者に選択させ、選択された食材の画像情報を画面上で指定された位置に配置して製品画像を作成し、その製品画像の情報を含んだ前記条件に適合した弁当の「製品情報」は本願発明の「献立情報」に対応し、この製品情報を情報管理装置のデータベースに登録する機能を備える点で、引用発明の前記「格納する手段」は本願発明の「献立登録手段」と共通する。
　引用発明の「設計した弁当について発注情報を弁当製造業者にメールなどで送信する手段」で送信される発注情報は、当該システムを用いて設計した弁当の生産を依頼するための情報であるから、本願発明における「前記献立情報に基づいた前記弁当の生産に関する生産指示情報」であるといえる。してみると、引用発明の上記「送信する手段」は、本願発明の「前記献立情報に基づいた前記弁当の生産に関する生産指示情報を前記生産端末装置に送信する生産指図手段」に相当する。
　引用発明の「検索して送信する手段」は、本願発明の「献立検索手段」に相当する。
　上記（ウ）の「編集コマンドは、弁当サンプルを設計するために画像情報を移動させたり固定したりするコマンドである。」、上記（オ）の「主食の画像を掴んで製品設計ウィンドウに移動すると、弁当容器の画像と同じ縮尺になって２つの画像が重なって表示される。ご飯は容器あるいは仕切りの形に制約されるので、設計者が画像をトリミングして輪郭形状を整えることができるようになっている。」、及び「【００３５】図３に示すように、設計者が弁当設計画面上に表示された食材リストから食材を選択してクリックすると、選択された食材の画像と特性値が表示されるので、画面上で画像を掴んで移動し製品設計ウィンドウの弁当容器の適当な位置に配置する。製品設計ウィンドウの上では要素画像は同じ縮尺で表示される。なお、食材の画像は配置の都合に合わせて回転することができる。」との記載からみて、引用発明は、弁当開発業者のコンピュータ５２において選択した食材の画像を画面上で移動し配置する手段と、回転させる手段と、移動、回転の指定に応じた画像を画面上に表示する手段を備えているものと認められる。してみると、引用発明の「個々の食材画像を配置して製品画像を作成する手段」は、画像情報を端末装置に表示する際にその端末装置において画像情報の部位である食材の画像に対して移動、回転という表示方法を指定し、指定された表示方法で指定した部位を画面上に表示する点で本願発明の「指定表示手段」と共通する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「弁当に使用される仕掛品や原材料より、新製品の弁当を開発する際に、その献立と生産を支援するコンピュータシステムであって、
前記仕掛品や原材料を供給する業者側が備える供給端末装置と、
この仕掛品や原材料を使用して新たな献立を立案する企画側が備える企画端末装置と、
弁当を生産する生産側が備える生産端末装置と、
これらの複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続することで、前記弁当の献立を支援するシステム運営機関が備える情報管理装置とから少なくとも構成され、
前記情報管理装置は、
前記弁当の開発支援業務を遂行するために必要な情報を登録するためのデータベースと、
前記供給端末装置からの前記仕掛品や原材料に関する画像情報に加えて、複数の情報から構成される供給情報を前記データベースに登録する供給登録手段と、
前記企画端末装置から入力指定された該当する前記供給情報を検索するための分類情報から構成される所要原材料条件と、前記献立に関する目標値を設定した原価集計情報、カロリー集計情報、および栄養成分集計情報の中で、１つ以上の情報から構成される目標条件とから少なくとも構成される献立条件に基づいて、
前記情報管理装置が該当する前記供給情報を検索し前記企画端末装置に表示し、献立企画担当者により選択された供給情報に設定されている前記画像情報が指定した画面上の位置に設定された複数の前記画像情報を少なくとも含む前記献立条件に適合した献立情報を前記データベースに登録する献立登録手段と、
前記献立情報に基づいた前記弁当の生産に関する生産指示情報を前記生産端末装置に送信する生産指図手段と、
前記生産端末装置より指定した前記生産指図情報に基づいて、該当する前記献立情報を検索する献立検索手段とを少なくとも備え、
画像情報を前記端末装置に表示する際に、その端末装置から前記画像情報の部位に対して表示方法を指定し、その指定に基づいて、その部位を画面上に表示する指定表示手段をさらに備え、前記指定表示手段は、指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示する移動表示手段と、指定した部位を回転させて画面上に表示する回転表示手段の中で、１つ以上の手段から構成し、
ことを特徴とすることを特徴とする弁当開発支援システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明において供給登録手段でデータベースに登録される「供給情報」は、「分類情報と供給業者情報と画像情報に加えて、産地情報、季節情報、原材料の卸単価に関する市場別産地別の市況推移情報を含む原価情報、カロリー情報、栄養成分情報、およびレシピ情報の中で複数の情報から構成される」のに対し、引用発明では「食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報」である点。
（相違点２）本願発明の「所要原材料条件」は「前記分類情報、前記産地情報、前記季節情報、および前記供給業者情報の中で、１つ以上の情報から構成される」のに対し、引用発明では「分類」のみであり、また、本願発明の「献立条件」は、所要原材料条件と目標条件とから少なくとも構成されるものであるのに対し、引用発明ではそうではない点。
（相違点３）本願発明の「生産指図手段」は「前記献立登録手段と連携して、」いるのに対し、引用発明ではそうではない点。
（相違点４）本願発明では、画像情報が立体構造画像情報であり、指定表示手段は「指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示する移動表示手段と、指定した部位を中心に３６０度の視点範囲より指定した視点からその部位を回転させて画面上に表示する回転表示手段と、指定した部位を拡大または縮小して画面上に表示する拡大縮小表示手段の中で、１つ以上の手段から構成」するのに対し、引用発明では、食材画像は立体構造画像ではなく、また、拡大縮小表示手段を備えていない点。
（相違点５）本願発明の「献立登録手段」及び「指定表示手段」は情報管理装置が備え、「献立企画担当者に選択させ、選択した供給情報に設定されている前記画像情報を指定した画面上の位置に設定し」、「端末装置からの指定表示要求信号に応答して、部位指定・表示方法選択画面を要求のあった端末装置に送信し、端末装置から部位の指定と表示方法の選択を受け付けて、表示方法が移動表示の場合は、指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示し、表示方法が回転表示の場合は、指定した部位を中心に３６０度の視点範囲より指定した視点からその部位を回転させて画面上に表示し、表示方法が拡大縮小表示の場合は、指定した部位を拡大または縮小して画面上に表示する」のに対し、引用発明ではこれらの手段は弁当開発業者のコンピュータ５１が備えている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について。
　引用発明において、食材供給者のコンピュータから入力される食材に関する情報は「食材の画像情報、特性情報、規格情報に対応する電子情報」である。
　しかし、引用例には、弁当設計の際に、「選択して盛り合わせた食材の特性値を表示したり、これら特性値から形成された弁当の特性値を算出して表示して弁当設計を支援することができる。この場合に活用される特性値には、価格、重量、素材としての形状、寸法、カロリーその他の栄養組成などがある。」（上記（イ）参照）ことや、「リストの中から適当な主食を選択すると、要素特性ファイル２２を検索して、主食の名称、指定コード、製造者、仕入先、仕入れ値などの情報を表示し、指定コードに基づいて要素画像ファイル２１から主食の画像を取り出して表示する」（上記（オ）【００３２】参照）ことや、「食材毎に分類コードが付与されて、要素画像ファイル２１と要素特性ファイル２２に記録されているので、設計者が分類を指定すると供給可能な食材の画像と特性値が表示される。」（同【００３４】参照）ことが記載されているように、要素特定ファイルには食材の情報として「分類」や「製造者、仕入先」、「仕入れ値」、「カロリー」、「その他の栄養組成」などが格納されていることは明らかであり、このような食材に関する情報を食材供給者のコンピュータから入力され、登録される食材の「特性情報」とすることはきわめて自然である。
　さらに、引用例には、「物品によっては季節的条件などにより供給できなくなったり、原価が変化する場合があるので、これらの情報は常時実際に利用が可能な状態に管理されている必要がある。」（上記（ア）参照）、「また、食材について、名称などの基本的な情報、配合方法、仕入添加物や自社添加物などの情報、製造工程に関する情報などの食材情報と、規格情報、また食材のアピール文を入力する。」や「製品情報には、各材料毎に仕入先、準備すべき配合材料、調理方法などが詳細に指定されているので、直ちに生産管理に活用することができる。」（上記（オ）参照）、などと記載されるように、季節的条件や原価の変動、あるいは食材の製造に関する情報などが、弁当（その献立）の設計において考慮されるべき情報であることが示唆されている。
　したがって、引用発明において、食材供給業者から入力され登録手段により記憶装置に登録される供給情報として上記の各種情報を採用し、「分類情報と供給業者情報と画像情報に加えて、産地情報、季節情報、原材料の卸単価に関する市場別産地別の市況推移情報を含む原価情報、カロリー情報、栄養成分情報、およびレシピ情報の中で複数の情報から構成される」ものとすることは、当業者が適宜選択し得る事項である。
　
（相違点２）について。
　引用発明では、食材を検索するための条件として産地情報や季節情報を用いることの記載はない。また、分類を指定することと、原価、栄養価、カロリーなど選択された要素について目標値に対応した数値を指定することの両者を検索の条件とすることは明記されていない。しかし、データベースに格納された情報のいずれを食材検索のための条件として採用するかは当業者が任意に決定し得る事項であり、上記「（相違点１）について」に述べたように産地情報や季節情報を食材の情報としてデータベースに格納することに格別の困難はない以上、他の食材に関する情報と同様にこれらを検索の条件として使用するよう構成することは当業者が適宜成し得る事項である。
　また、情報検索の技術において、複数の検索条件を組み合わせて検索する技術は周知慣用の技術であるから、引用発明において「所要原材料条件と目標条件とから少なくとも構成される献立条件」を食材の検索に用いるよう構成することは、上記周知慣用技術を採用し当業者が容易に成し得た事項である。
　
（相違点３）について。
　引用例には、「設計した弁当について発注情報を弁当製造業者にメールなどで送信する手段」と献立登録手段が連携することについて記載はない。
　しかし、「設計した弁当」を発注するにあたり、設計した弁当の情報を登録する手段である献立登録手段と連携することで、登録した弁当の内容の情報等を取得しようとすることは自然な要請といえる。また、引用例には、コンビニエンスストア本部の担当者が、弁当開発業者の提案する弁当について評価して採用の適否を決定した後弁当製造業者に発注する場合と、コンビニエンスストアの担当者が自ら弁当開発を行う場合とが記載されており、弁当開発業者と発注者が異なる場合と両者が同じである場合とが想定されている。してみると、弁当開発者と発注者が同じ場合には、設計した弁当の製品情報を登録すると共に発注の処理を実行するよう構成すること、すなわち、「前記献立登録手段と連携して、前記献立情報に基づいた前記弁当の生産に関する生産指示情報を前記生産端末装置に送信する生産指図手段」という構成とすることは、当業者が容易に成し得た事項である。
　
（相違点４）について。
　引用発明では、食材画像は立体構造画像ではなく、また、拡大縮小表示手段を備えていない。
　引用発明においては、登録された画像情報は同じ縮尺で表示されるか予め決められた縮尺で撮影されたものであり拡大縮小表示手段を備えるものではないが、画像情報を用いた献立作成装置において配置する画像を拡大縮小加工する手段を備えることは本願出願前周知である（特開平１０−１７７５９８号公報参照）。してみると、引用発明において、拡大縮小表示手段を付加したものとすることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に成し得た事項である。
　また、引用例の上記（オ）の【００３６】には、「食材画像を立体像として扱うことは可能ではあるが大量の情報量を必要とするので、食材の姿勢を横向きに変える場合には別途撮影した横向き画像を利用するようにしている。」と記載されるように、食材画像として立体の画像情報を使用することは、引用例中で示唆されている。
　してみると、引用発明において食材画像を立体構造画像とすることには何ら困難はなく、また、立体構造画像を採用することに伴い指定表示手段の各手段を立体構造画像を操作する周知の手段（特開平９−３４９２４号公報参照）とすることは、当業者が適宜成し得たものである。
　
（相違点５）について。
　引用発明では、弁当を設計するための手段は弁当開発業者のコンピュータ５１に備えられているものと認められる。しかしながら、食材情報を格納する記憶装置を情報管理業者のサーバコンピュータに備えて機能の共有を図るのと同様、弁当設計のための機能を情報管理業者のサーバコンピュータに備えるよう構成することは、当業者であれば容易に想起し得る事項である。そして、３Ｄ画像データの操作をブラウザにおいて行うことは、瀬川健児，“ＪａｖａからＶＲＭＬをコントロールする−２”，月刊ジャバワールド，株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ，１９９８年５月１日，第２巻，第５号，ｐ．１４６−１５１にも開示されているように周知の技術である。
　してみると、引用発明において弁当設計のための手段である「献立登録手段」及び「指定表示手段」を情報管理業者のサーバコンピュータに備え、「情報管理装置が該当する前記供給情報を検索し前記企画端末装置に表示し献立企画担当者に選択させ、選択した供給情報に設定されている前記画像情報を指定した画面上の位置に設定」するよう構成し、また「端末装置からの指定表示要求信号に応答して、部位指定・表示方法選択画面を要求のあった端末装置に送信し、端末装置から部位の指定と表示方法の選択を受け付けて、表示方法が移動表示の場合は、指定した部位を指定した画面上の位置に設定して表示し、表示方法が回転表示の場合は、指定した部位を中心に３６０度の視点範囲より指定した視点からその部位を回転させて画面上に表示し、表示方法が拡大縮小表示の場合は、指定した部位を拡大または縮小して画面上に表示する」よう構成することは、当業者が容易に成し得た事項である。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。