Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
最終化合物の調製
実施例１（Ｅ−１、Ｃｏ．Ｎｏ．２７）
【化５８】
2017536399.tif 000001
Ｐｄ（ＰＰｈ３）４（５１ｍｇ、０．０４４ｍｍｏｌ）を、Ｉ−２０ａ（４００ｍｇ、０．８７７ｍｍｏｌ）および４−ブロモ−２−メチル−１Ｈ−イミダゾール（１４１ｍｇ、０．８７７ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（８ｍＬ）およびＮａ２ＣＯ３飽和溶液（４ｍＬ）に入れた攪拌懸濁液に添加した。混合物を窒素フラッシュし、次いで、マイクロ波照射下で１２０℃で１５分間攪拌した。次いで、混合物をＨ２Ｏで希釈し、ＤＣＭで抽出した。有機層を分離し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、濾過し、溶媒を真空中で蒸発させた。この未精製生成物を、フラッシュカラムクロマトグラフィー（シリカ；ＭｅＯＨ／ＥｔＯＡｃ  ０／１００〜２／９８）によって精製した。所望の分画を収集し、溶媒を真空中で蒸発させた。生成物をヘプタンで粉末化し、濾過し、真空中で乾燥させて、白色固体として最終化合物Ｃｏ．Ｎｏ．２７（２００ｍｇ、５６％）をもたらした。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ  １．５６（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ）２．２９（ｓ，２Ｈ）２．３１（ｓ，１Ｈ）３．９９−４．１３（ｍ，１Ｈ）４．２７−４．４０（ｍ，１Ｈ）４．６８−４．８１（ｍ，１Ｈ）７．３９（ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，０．２５Ｈ）７．６１−７．６８（ｍ，１Ｈ）７．７９（ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，０．７５Ｈ）７．８８（ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，０．７５Ｈ）７．９１（ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，０．２５Ｈ）７．９４（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，０．７５Ｈ）７．９７（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，０．２５Ｈ）７．９８（ｓ，０，７５Ｈ）８．０４（ｓ，０．２５Ｈ）１１．７３（ｂｒ．ｓ．，０．７５Ｈ）１１．８８（ｂｒ．ｓ．，０．２５Ｈ）．
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＲＮ−５０９及びＨＰＭＣＡＳを含む固体分散体。
【請求項２】
前記分散体がＡＲＮ−５０９及びＨＰＭＣＡＳからなる、請求項１に記載の固体分散体。
【請求項３】
前記固体分散体中のＡＲＮ−５０９：ＨＰＭＣＡＳの重量比が、１：１〜１：５の範囲内である、請求項１又は２に記載の固体分散体。
【請求項４】
前記固体分散体中のＡＲＮ−５０９：ＨＰＭＣＡＳの重量比が１：３である、請求項３に記載の固体分散体。
【請求項５】
前記固体分散体中のＡＲＮ−５０９：ＨＰＭＣＡＳの重量比が１：２である、請求項３に記載の固体分散体。
【請求項６】
前記固体分散体中のＡＲＮ−５０９：ＨＰＭＣＡＳの重量比が１：１である、請求項３に記載の固体分散体。
【請求項７】
ＡＲＮ−５０９が非晶質形態で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固体分散体。
【請求項８】
前記分散体が固溶体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体分散体。
【請求項９】
前記ＨＰＭＣＡＳがＨＰＭＣＡＳ  ＬＧである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体分散体。
【請求項１０】
噴霧乾燥によって得る、請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体分散体。
【請求項１１】
高温溶融押出によって得る、請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体分散体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項で定義されている固体分散体からなる粒子。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項で定義されている固体分散体を含む粒子。
【請求項１４】
製薬的に許容される担体と、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の固体分散体と、を含む医薬製剤。
【請求項１５】
製薬的に許容される担体と、請求項１２又は１３に記載の粒子と、を含む医薬製剤。
【請求項１６】
前記製剤が６０ｍｇのＡＲＮ−５０９を含む、請求項１４又は１５に記載の製剤。
【請求項１７】
前記製剤が１２０ｍｇのＡＲＮ−５０９を含む、請求項１４又は１５に記載の製剤。
【請求項１８】
前記製剤が２４０ｍｇのＡＲＮ−５０９を含む、請求項１４又は１５に記載の製剤。
【請求項１９】
前記固体分散体の重量が製剤の総重量の２０〜４０％の範囲である、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２０】
前記製剤が錠剤である、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２１】
経口投与に適している、請求項２０に記載の製剤。
【請求項２２】
ＡＲＮ−５０９とＨＰＭＣＡＳを適切な溶媒中で混合する工程と、前記混合物を噴霧乾燥させる工程と、を含む、請求項１０に記載の固体分散体を調製するためのプロセス。
【請求項２３】
前記適切な溶媒が、ジクロロメタンとメタノールの混合物である、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記混合物中のジクロロメタンとメタノールとの重量比が４：６である、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
前立腺癌の治療のための薬剤を調製するための、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の医薬製剤の使用。
【請求項２６】
前記薬剤が経口投与用である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の医薬製剤と別の抗癌剤の組み合わせ。
【請求項２８】
前記別の抗癌剤がアンドロゲン生合成阻害薬である、請求項２７に記載の組み合わせ。
【請求項２９】
前記別の抗癌剤が酢酸アビラテロンである、請求項２７に記載の組み合わせ。
【請求項３０】
プレドニゾンを更に含む、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
上述された条件、溶液、試薬、パラメータ、及び器具類と同等の条件、溶液、試薬、パ
ラメータ、及び器具類を認識することは当業者の知識の範囲内である。適切な基準溶液、
計算方法、適合性試験を認識することは当業者の知識の範囲内である。
以下の態様を包含し得る。
［１］  ＡＲＮ−５０９及びＨＰＭＣＡＳを含む固体分散体。
［２］  前記分散体がＡＲＮ−５０９及びＨＰＭＣＡＳからなる、上記［１］に記載の固体分散体。
［３］  前記固体分散体中のＡＲＮ−５０９：ＨＰＭＣＡＳの重量比が、１：１〜１：５の範囲内である、上記［１］又は［２］に記載の固体分散体。
［４］  前記固体分散体中のＡＲＮ−５０９：ＨＰＭＣＡＳの重量比が１：３である、上記［３］に記載の固体分散体。
［５］  ＡＲＮ−５０９が非晶質形態で存在する、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の固体分散体。
［６］  前記分散体が固溶体である、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の固体分散体。
［７］  前記ＨＰＭＣＡＳがＨＰＭＣＡＳ  ＬＧである、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の固体分散体。
［８］  噴霧乾燥によって得る、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の固体分散体。
［９］  高温溶融押出によって得る、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の固体分散体。
［１０］  上記［１］〜［９］のいずれか一項で定義されている固体分散体からなる粒子。
［１１］  上記［１］〜［９］のいずれか一項で定義されている固体分散体を含む粒子。
［１２］  製薬的に許容される担体と、上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の固体分散体と、を含む医薬製剤。
［１３］  製薬的に許容される担体と、上記［１０］又は［１１］に記載の粒子と、を含む医薬製剤。
［１４］  前記製剤が錠剤である、上記［１２］又は［１３］に記載の製剤。
［１５］  経口投与に適している、上記［１４］に記載の製剤。
［１６］  ＡＲＮ−５０９とＨＰＭＣＡＳを適切な溶媒中で混合する工程と、前記混合物を噴霧乾燥させる工程と、を含む、上記［８］に記載の固体分散体を調製するためのプロセス。
［１７］  前記適切な溶媒が、ジクロロメタンとメタノールの混合物である、上記［１６に記載のプロセス。
［１８］  前記混合物中のジクロロメタンとメタノールとの重量比が４：６である、上記［１７］に記載のプロセス。
［１９］  前立腺癌の治療のための薬剤を調製するための、上記［１２］〜［１５］のいずれか一項に記載の医薬製剤の使用。
［２０］  前記薬剤が経口投与用である、上記［１９］に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の線維症を治療する方法であって、線維症は移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）に伴わず、前記方法は、必要としている患者に対して、以下の構造
【化１】
2017536397.tif 000001
を持つ治療上有効な量の（Ｒ）−１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オンを投与する工程であって、これによって前記線維症を治療する、工程を含む、方法
【請求項２】
前記線維症は肝臓、肺、膵臓、腎臓、骨髄、心臓、皮膚、腸または関節に発症する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線維症は肝臓に発症する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記線維症は肺に発症する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記線維症は膵臓に発症する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記患者は肝硬変、慢性膵炎、嚢胞性線維症、またはがんに罹患している請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記がんは固形腫瘍がんである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記固形腫瘍がんは、肛門がん、虫垂がん、胆管がん、膀胱がん、脳腫瘍、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、原発不明がん（ＣＵＰ）、食道がん、目がん、卵管がん、腎臓がん、肝がん、肺がん、髄芽細胞腫、黒色腫、口腔がん、卵巣がん、膵がん、膵管腺癌、副甲状腺疾患、ペニスがん、下垂体性腫瘍、前立腺がん、直腸がん、皮膚がん、胃がん、精巣がん、喉頭がん、甲状腺がん、子宮がん、膣がん、及び外陰がんから成る群から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記固形腫瘍がんは膵がんである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記膵がんは膵管腺癌である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
患者の膵がんを治療する方法であって、該方法は、必要としている患者に対して、以下の構造
【化２】
2017536397.tif 000002
を持つ治療上有効な量の（Ｒ）−１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン、及び治療量のゲムシタビンを投与する工程であって、これによって前記膵がんを治療する、工程を含む、方法。
【請求項１２】
前記膵がんは膵管腺癌である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ゲムシタビンのみを投与する場合と比較して患者の生存期間が増加する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
膵臓線維症が減少する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融または固体状の金属ナトリウムから成る負極を有する負極室と、一つ以上のＮａＡｌＸ４塩から成る混合溶融正極電解質中に配置され、ＮａＸから成る正極と、液状正極溶液から負極を分離するナトリウムイオン伝導性固体電解質膜とから成るナトリウム−ハロゲン二次電池であって、負極は、放電中に電気化学的に酸化してナトリウムイオンを放出し、再充電中にナトリウムイオンを電気化学的に還元してナトリウム金属を形成し、ＮａＸにおけるＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩから選択される同一または異なるハロゲンであり、正極が、更に、追加のＮａＸ化合物または混合ＮａＸ化合物を有し、ＮａＡｌＸ４塩に対するＮａＸの比率が１を超え、ナトリウム−ハロゲン二次電池の総電池化学反応が２Ｎａ＋Ｘ２←→２Ｎａ＋＋２Ｘ−で示されることを特徴とするナトリウム−ハロゲン二次電池。
【請求項２】
混合溶融正極電解質が、一般式ＮａＡｌＸ’４−δＸ’’δで示される２種の異なるＮａＡｌＸ４塩の混合物であり、０＜δ＜４であり、Ｘ’及びＸ’’はＣｌ、Ｂｒ及びＩから選択される異なるハロゲンである請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
２種の異なるＮａＡｌＸ４塩が、一般式ＮａＡｌＸ’４及びＮａＡｌＸ’’４で示される塩の種々のモル比から成る請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
ＮａＡｌＸ’’４に対するＮａＡｌＸ’４のモル比が、９：１〜１：９の範囲であり、対応するδ値が０．４〜３．６である請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
追加のＮａＸ化合物または混合ＮａＸ化合物の混合溶融塩正極電解質に対するモル比（ＮａＸ：ＮａＡｌＸ’４−δＸ’’δ）が、１を超え３以下の範囲である請求項３に記載の二次電池。
【請求項６】
二次電池の作動温度が８０〜２１０℃である請求項１に記載の二次電池。
【請求項７】
電解質膜がＮＡＳＩＣＯＮ型材料から成る請求項１に記載の二次電池。
【請求項８】
混合溶融塩正極電解質は、一般式ＮａＡｌＸ’４−δ−ωＸ’’δＸ’’’ωで表される３種の異なるＮａＡｌＸ４塩の混合物であり、Ｘ’、Ｘ’’及びＸ’’’はＣｌ、Ｂｒ及びＩから選択される異なる３種のハロゲンを示し、０＜δ＜４であり、０＜ω＜４であり、０＜δ＋ω＜４である請求項１に記載の二次電池。
【請求項９】
３種の異なるＮａＡｌＸ４塩が、ＮａＡｌＣｌ４、ＮａＡｌＢｒ４及びＮａＡｌＩ４の種々のモル比から成る請求項８に記載の二次電池。
【請求項１０】
追加のＮａＸ化合物または混合ＮａＸ化合物の混合溶融塩正極電解質に対するモル比（ＮａＸ：ＮａＡｌＸ’４−δ−ωＸ’’δＸ’’’ω）が１を超え３以下の範囲であり、０＜δ＜４であり、０＜ω＜４、０＜δ＋ω＜４である請求項８に記載の二次電池。
【請求項１１】
追加のＮａＸが、正極内に固相として存在する請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１２】
正極が、炭素、タングステン、モリブデン及びチタンの少なくとも１つ以上から成る集電体から成る請求項１に記載の二次電池。
【請求項１３】
集電体が、ワイヤー、フェルト、ホイル、プレート、平行板、チューブ、メッシュ、メッシュスクリーン、発泡体の１つ以上から成る請求項１２に記載の二次電池。
【請求項１４】
負極を有する負極室と正極とナトリウムイオン伝導性固体電解質膜とから成るナトリウム−ハロゲン二次電池であって、負極は溶融状態の金属ナトリウムから成り、放電中に負極は電気化学的に酸化されてナトリウムイオンを放出し、再充電中にナトリウムイオンが電気化学的に還元されてナトリウム金属を形成し、正極は、一つ以上のＮａＡｌＸ４塩から成る混合溶融正極電解質中に配置されるＮａＩから成り、ＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩから選択される同一または異なるハロゲンであり、正極が、更に、追加のＮａＩを有し、ＮａＡｌＸ４塩に対するＮａＩの比率が１を超え、ナトリウムイオン伝導性固体電解質膜は液体正極溶液から負極を分離し、ナトリウム−ハロゲン二次電池の総電池化学反応が２Ｎａ＋Ｉ２←→２Ｎａ＋＋２Ｉ−で示されることを特徴とするナトリウム−ハロゲン二次電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いセラミック本体を製造する方法であって、
前記細長いセラミック本体は、1または2以上の放射線入力面と、放射線出口窓とを有し、
前記細長いセラミック本体は、前記放射線入力面の少なくとも一つで、1.0×1017光子／（s.mm2）の光子流束を受光するように構成され、
前記細長いセラミック本体は、青色光原光の少なくとも一部を、少なくとも変換器光に波長変換するように構成されたセラミック材料を有し、
前記セラミック材料は、A3B5O12：Ce3+セラミック材料を有し、ここでAは、イットリウム、ガドリニウムおよびルテチウムの1または2以上を含み、Bは、アルミニウムを含み、
当該方法は、
高温で開始材料を処理して、前記細長いセラミック本体を提供するステップと、
アニール処理において、前記細長いセラミック本体を、酸素分圧が0.01から100ppmの範囲の雰囲気下、少なくとも1000℃でアニールするステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
当該方法は、高温で開始材料を処理するステップを有し、該ステップは、真空焼結処理および静水圧プレス処理を含む方法を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
当該方法は、中性または還元性雰囲気において、開始材料を高温で処理するステップを有する、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記開始材料は、第1のオプションにおいて、前記セラミック材料内に少なくとも90％のLuを有するAを提供するように選定され、または
第2のオプションにおいて、前記セラミック材料内に50から95％の範囲のYと、5から50％の範囲のGdとを有するAを提供するように選定され、
両方のオプションにおいて、前記セラミック材料内のBは、少なくとも95％のAlおよびGaを有する、請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
セラミック本体を得た後、本体は、研磨されても良い。研磨処理の前または後、特に研磨処理の前に、アニール処理（酸化性雰囲気）が実施されても良い。別の特定の実施形態では、前記アニール処理は、少なくとも2時間続けられ、例えば少なくとも1200℃で2時間実施される。また、特に酸化性雰囲気は、例えばO2を含む。ある実施例では、特に、セリウム濃度が約0.5％を超える場合、O2は5〜100ppmまたはこれ以下の濃度で十分であることが認められる。例えば少なくとも0.01ppm（10-8バールO2）のような低いO2圧力においてでさえも、良好な結果が得られる。この酸素（分）圧は、当業者には明らかないくつかの方法で得られる。従って、酸化性雰囲気は空気を有するが、他の実施例では、ある量の酸素、例えば0.01ppm〜100%の酸素、例えば1〜100000ppmの範囲、例えば10〜1000ppmのO2のような酸素とともに、N2、He、Ne、Ar、等の1または2以上を有するガスのような、不活性ガスを有しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知的コンポーネント及び身体的コンポーネントを含む具現化認知タスクを対象に提示する段階、
前記認知的コンポーネント及び前記身体的コンポーネントのそれぞれに対する前記対象のパフォーマンスを評価する段階、ならびに
前記認知的コンポーネント及び前記身体的コンポーネントのそれぞれに対する前記対象のパフォーマンスに基づいて前記具現化認知タスクの難易度レベルを適応させる段階
を含む、方法。
【請求項２】
前記具現化認知タスクが、ディスプレイコンポーネントを介して前記対象に提示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイコンポーネントが、テレビジョン、モニター、高品位テレビジョン（ＨＤＴＶ）、投影スクリーン、及びヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）からなる群から選択される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記具現化認知タスクがビデオゲームである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記認知的コンポーネントが、作業記憶、注意力、タスク切換え、目標管理、標的探索、標的識別、及びその任意の組合せからなる群から選択される前記対象の認知能力を標的にする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記認知的コンポーネントに対する前記対象のパフォーマンスが、前記対象の身体の動きを検出することによって評価される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記対象の前記身体の動きが、前記具現化認知タスクの前記認知的コンポーネントに対する反応時間を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記対象の前記身体の動きが、前記具現化認知タスクの前記認知的コンポーネントに対する応答精度を示す、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記身体の動きが、前記対象の身体上に装着されたモーションセンサを使用して検出される、請求項６から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記身体の動きが、モーションキャプチャデバイスを使用して検出される、請求項６から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記モーションキャプチャデバイスが深度カメラを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記認知的コンポーネントに対する前記対象のパフォーマンスが、前記対象の神経活動を検出することによって評価される、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記神経活動が、脳波記録法（ＥＥＧ）、近赤外分光法（ＮＩＲＳ）、光学的撮像、機能的磁気共鳴撮像（ｆＭＲＩ）、及びその任意の組合せからなる群から選択される神経活動検出法を使用して検出される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記身体的コンポーネントが、前記対象の有酸素エネルギー生成能力、バランス、柔軟性、協調、及びその任意の組合せからなる群から選択される前記対象の身体能力を標的にする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記身体的コンポーネントに対する前記対象のパフォーマンスが、前記対象の身体の動きを検出することによって評価される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記身体の動きが、前記対象の身体上に装着されたモーションセンサを使用して検出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記身体の動きが、モーションキャプチャデバイスを使用して検出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記モーションキャプチャデバイスが深度カメラを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記身体的コンポーネントに対する前記対象のパフォーマンスが、前記対象の生理学的測定値を検出することによって評価される、請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記生理学的測定値が、心拍数、心拍数変動、ＶＯ２Ｍａｘ、電気皮膚応答（ＥＤＲ）、瞳孔応答、及びその任意の組合せからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記対象が、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、強迫性障害（ＯＣＤ）、物質依存障害（ＳＤＤ）、うつ病、認知症、アルツハイマー病、パーキンソン病、自閉症、及び統合失調症からなる群から選択される認知障害を有する、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記対象が健康な対象である、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記健康な対象が、就学前、小児中期、１０代初期、ティーンエイジャー、若年成人、中年成人、及び高齢者からなる群から選択される年齢群からのものである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記対象の認知を増強する、請求項１から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
非一時的コンピュータ可読媒体上に記憶された、請求項１から２４のいずれか１項に記載の方法をコンピュータシステムに実行させるための命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
請求項２５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体を含む、コンピュータシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
有利なことに、本発明による方法は、前記電磁弁を開く指令がないとき、およびターボシャフトエンジンの迅速な再起動の手順が動作中でない場合に、前記電磁弁が前記空気圧タービンの非ゼロ速度測定値によって意図せずに開かれるかどうか検出するステップを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ターボシャフトエンジンの迅速な再起動のための、および完全性試験を行うための手順がないときは、空気圧タービンは回転されるべきではない。加えて、本発明は、前記電磁弁が空気圧タービンの非ゼロ回転速度測定値によって意図せずに開かれるかどうか検出するステップを含む。このステップは、試験装置が故障していないことを実証するために所定の間隔で実行され得る。迅速な再起動の手順がないとき、および完全性試験がないとき、測定された速度がゼロでない場合は、これは、試験装置が故障していることを意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
一実施形態によれば、方法は、前記空気圧タービンの測定された回転速度を所定の閾値速度と比較するステップをさらに含む。方法はまた、前記電磁弁を開く指令がないとき、およびターボシャフトエンジンの迅速な再起動の手順が動作中でない場合に、前記電磁弁が前記空気圧タービンの非ゼロ速度測定値によって意図せずに開かれるかどうか検出するステップを含むことができる。また、方法は、空気圧タービンの状態の傾向を監視することができるように前記空気圧タービンの速度測定値を蓄えるステップを含むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボシャフトエンジン（５）に機械的に連結され、前記ターボシャフトエンジン（５）を回転させ、これが再起動されることを確実にすることができるように空気圧供給回路（８）によって指令があると加圧ガスが供給される空気圧タービン（３０）を備える、ヘリコプターの前記ターボシャフトエンジン（５）の迅速な再起動のためのシステムを完全性試験するための装置であって、前記試験装置は、
−加圧空気をターボシャフトエンジン（５）から引き出すための手段（２１、２２）と、
−前記空気圧タービン（３０）に供給するための前記空気圧回路（８）に前記引き出された空気を搬送するためのダクト（２３）と、
−前記空気圧タービン（３０）の回転速度を決定するための手段と、
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
空気圧回路（８）と前記空気搬送ダクト（２３）との間の接続点の領域に配置される電磁弁（３３）を備え、前記電磁弁（３３）が、制御ユニットから指令があると、および前記空気圧回路（８）からの加圧ガス供給がないときは、前記空気搬送ダクト（２３）と前記空気圧回路（８）との間の空気通路（３４）を開き、指令がないとき、または前記空気圧回路からの加圧ガス供給が存在するときは、前記空気通路（３４）を閉じるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電磁弁（３３）が、指令がないときに、または前記空気圧回路（８）からの加圧ガス供給が存在するときは、空気通路（３４）を閉じたままにしておくのに適した予荷重ばね（３５）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
加圧空気をターボシャフトエンジン（５）から引き出すための前記手段（２１、２２）が、前記ターボシャフトエンジンの圧縮機（１４）の領域に配置されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の試験装置。
【請求項５】
前記ターボシャフトエンジンに機械的に連結され、前記ターボシャフトエンジンを回転させ、これが再起動されることを確実にすることができるように空気圧供給回路（８）によって指令があると加圧ガスが供給される空気圧タービン（３０）を備える、迅速な再起動システムが設けられるヘリコプターターボシャフトエンジンであって、請求項１から４のいずれかに記載の前記迅速な再起動システムを完全性試験するための装置を備えることを特徴とする、ヘリコプターターボシャフトエンジン。
【請求項６】
前記ターボシャフトエンジン（５）に機械的に連結され、前記ターボシャフトエンジン（５）を回転させ、これが再起動されることを確実にすることができるように空気圧供給回路（８）によって指令があると加圧ガスが供給される空気圧タービン（３０）を備える、ヘリコプターのターボシャフトエンジン（５）の迅速な再起動のためのシステムを完全性試験するための方法であって、
−加圧空気をターボシャフトエンジン（５）から引き出すステップと、
−前記空気を前記空気圧タービン（３０）に搬送するステップと、
−前記空気圧タービン（３０）の回転速度を測定するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記空気圧タービン（３０）の測定された回転速度を所定の閾値速度と比較するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記空気搬送ステップが、空気圧回路（８）と前記空気搬送ダクト（２３）との間の接続点の領域に配置される電磁弁（３３）が開くことを指令するステップを含み、前記電磁弁（３３）が、制御ユニットから指令があると、および前記空気圧回路（８）からの加圧ガス供給がないときは、前記空気搬送ダクト（２３）と前記空気圧回路（８）との間の空気通路（３４）を開き、指令がないとき、または前記空気圧回路（８）からの加圧ガス供給が存在するときは、前記空気通路（３４）を閉じるように構成されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電磁弁（３３）を開く指令がないとき、およびターボシャフトエンジンの迅速な再起動の手順が動作中でない場合に、前記電磁弁（３３）が前記空気圧タービン（３０）の非ゼロ速度測定値によって意図せずに開かれるかどうか検出するステップを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
空気圧タービン（３０）の状態の傾向を監視することができるように前記空気圧タービン（３０）の速度測定値を蓄えるステップを含むことを特徴とする、請求項６から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の精子サンプルの少なくとも１つの特性を決定する方法において、
ａ．前記精子サンプルを液化する工程と、
ｂ．前記被験体の前記精子サンプルの静的酸化還元電位（ｓＯＲＰ）を液化後１２０分以内のｓＯＲＰ／精子細胞濃度値として測定する工程と、
ｃ．前記ｓＯＲＰとカットオフ値である参照値とを比較する工程と、
ｄ．測定した前記ｓＯＲＰが前記カットオフ値である参照値未満である場合には、前記精子の特性であって、サンプル中の精子細胞の正常パーセントが健康形態を有すること、前記サンプル中の精子細胞の正常パーセントが全運動性を有すること、前記サンプル中の精子細胞の正常パーセントが前進運動性を有すること、前記サンプル中に正常な数の精子細胞の数があること、及び前記サンプル中に正常な濃度の精子細胞の数があることからなる群から選択される１つ以上の前記精子の特性を決定する工程とを備える、方法。
【請求項２】
前記カットオフ値は約１．６３５ｍＶ／１０６精子／ｍＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルの分量は３０μＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記被験体からの前記精子サンプルは液化の前に保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
保存された前記精子サンプルは前記保存よりも前に、遠心分離、洗浄、緩衝剤添加、凍結保護剤添加、抗酸化剤添加、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される処理が行われている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ｓＯＲＰの測定は、液化した前記精子サンプルにわたり電圧を測定することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｓＯＲＰの測定は、液化した前記精子サンプルを参照セルを備えた試験ストリップ内に配置して前記精子サンプルにわたり電圧を測定することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記液化した前記精子サンプルにわたり電圧を測定することは前記試験ストリップの参照電極と作用電極の間の電圧を測定することを含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｓＯＲＰの測定は前記精子サンプルにわたり電流が供給されていない間に行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｓＯＲＰの測定は前記試験ストリップの参照電極と作用電極の間の電位差の変化率が選択された量未満である間に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択された量がゼロである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記精子サンプルにわたる電圧は前記試験ストリップの前記参照電極に接続された参照電極リードと、前記試験ストリップの作用電極に接続された作用電極リードとを有したリードアウトデバイスによって測定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記リードアウトデバイスが前記精子サンプルにわたり電流を供給しない第１のモードの動作の間に前記リードアウトデバイスは前記ｓＯＲＰを測定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｓＯＲＰの測定は前記試験ストリップの参照電極と作用電極の間の電位差の変化率が選択された量未満である間に行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択された量がゼロである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記リードアウトデバイスは酸化還元電位容量（ｃＯＲＰ）を第２のモードの動作であって、前記リードアウトデバイスが前記試験ストリップの対向電極に接続した対向電極リードと前記作用電極リードとを用いて液化した前記精子サンプルに電流を供給しない前記第２のモードの間に読み出す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
被験体の精子サンプルの受精能を評価する方法において、
ａ．前記精子サンプルを液化する工程と、
ｂ．前記被験体の前記精子サンプルの静的酸化還元電位（ｓＯＲＰ）を液化後１２０分以内のｓＯＲＰ／精子細胞濃度値として測定する工程と、
ｃ．前記ｓＯＲＰとカットオフ値である参照値とを比較する工程と、
ｄ．測定した前記ｓＯＲＰが前記カットオフ値である参照値未満である場合には、前記精子サンプルの授精脳を高いものとして分類する工程とを備える、方法。
【請求項１８】
前記カットオフ値は約１．６３５ｍＶ／１０６精子／ｍＬである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプルの分量は３０μＬである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記被験体からの前記精子サンプルは液化の前に保存される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
保存された前記精子サンプルは前記保存よりも前に、遠心分離、洗浄、緩衝剤添加、凍結保護剤添加、抗酸化剤添加、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される処理が行われている、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内肝臓神経調節に適合された神経調節装置であって、
近位端部分および遠位端部分を含む細長いシャフトと、
前記遠位端部分に配置され、非拡張送達形態から拡張配備形態へ移行するように構成された膨張可能な拡張可能部材であって、
前記膨張可能な拡張可能部材は、周囲の血管壁の損傷を防止しながら周囲の血管周囲処置を提供するように設計された治療パターンを提供するように、前記膨張可能な拡張可能部材に沿って配置された４つの電極を含み、
前記４つの電極の各々は、単極電極として機能するように構成され、
前記４つの電極のうちの少なくとも２つは互いに１８０度ずれて配置され、
前記細長いシャフトは、膨張可能な拡張可能部材の中に流体を連続的に注入するように適合された内腔を含み、
前記電極の各々が個別に制御可能となるように、前記電極の各々は別々の接続ワイヤによって高周波ジェネレータに接続され、
拡張配備形態において、前記複数の電極のうちの少なくとも１つが肝臓の血管壁と接触するように適合されている膨張可能な拡張可能部材と、
病変領域の制御された間隔を促進するために、前記細長いシャフトの前記遠位端部分に沿って配置された１以上の病変間隔インジケータと、
を含む神経調節装置。
【請求項２】
前記電極の各々は楕円形形状を含み、
前記細長いシャフトは、ガイドワイヤの上で前記神経調節装置の前進を促進するように適合されたガイドワイヤ内腔を含み、
前記電極の各々は、８ｍｍ２〜１２ｍｍ２の面積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の電極は、４つの電極のみからなる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記膨張可能な拡張可能部材は、前記電極の活性電極領域を除いて、前記膨張可能な拡張可能部材の外面全体を覆うコーティングを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記１以上の離間した病変間隔インジケータは、放射線不透過性マーカーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記電極の各々は、楕円形の形状を含む、請求項１または３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記接続ワイヤの少なくともいくつかは、２本巻の熱電対を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
インピーダンスに基づいて接触を評価するための手段をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記４つの電極は、４つの病変領域の形成を促進するように配置され、各病変領域は、各々の隣接する病変領域から９０度だけ離間している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記１以上の病変間隔インジケータは、２つの軸方向に離間した電極間の距離の２倍の距離で互いに軸方向に離間した２つの病変間隔インジケータを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置と、
前記神経調節装置の前記細長いシャフトに追加の支持を提供するように適合された捕捉支持スリーブとを含むシステム。
【請求項１２】
前記捕捉支持スリーブは、造影剤を送達するように適合された出口を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記高周波ジェネレータをさらに含み、前記高周波ジェネレータは、前記接続ワイヤを介して前記４つの電極にエネルギーを供給するように適合される、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
血管内肝臓神経調節に適合された神経調節装置であって、
近位端部分および遠位端部分を含む細長いシャフトと、
前記遠位端部分に配置され、非拡張送達形態から拡張配備形態へ移行するように構成された膨張可能な拡張可能部材であって、
前記膨張可能な拡張可能部材は、血管壁の損傷を低減させながら増加した血管周囲処置を提供するように設計された治療パターンを提供するように、前記膨張可能な拡張可能部材に沿って配置された複数の電極を含み、
前記細長いシャフトは、膨張可能な拡張可能部材の中に流体を連続的に注入するように適合された内腔を含み、
拡張配備形態において、前記複数の電極のうちの少なくとも１つが肝臓の血管壁と接触するように適合されている膨張可能な拡張可能部材と、
病変領域の制御された間隔を促進するために、前記細長いシャフトの前記遠位端部分に沿って配置された１以上の病変間隔インジケータとを含む神経調節装置。
【請求項１５】
前記神経調節装置によって引き起こされる円周血管壁損傷に対する円周血管周囲損傷の比が２：１以上である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記膨張可能な拡張可能部材は、前記電極の活性電極領域を除いて前記膨張可能な拡張可能部材の外面全体を覆うコーティングを含む、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記１以上の離間した病変インジケータは、放射線不透過性マーカーを含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記電極の各々は、楕円形の形状を含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
インピーダンスに基づいて接触を評価するための手段をさらに含む、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記複数の電極は、単極電極として機能するように構成されている、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数の電極のうちの少なくとも２つは、互いに１８０度ずれて配置されている、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数の電極は、膨張可能な拡張可能部材の外面に接着剤で結合されている、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記電極の各々は、４ｍｍ２〜１０ｍｍ２の面積を有する、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記電極の各々は、８ｍｍ２〜１２ｍｍ２の面積を有する、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記電極の各々は、３ｍｍ２〜１６ｍｍ２の面積を有する、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記複数の電極の各々が個別に制御可能となるように、前記電極の各々は別々の接続ワイヤによって高周波ジェネレータに接続される、請求項１４〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の装置と、
前記高周波ジェネレータと、
を含み、
前記高周波ジェネレータは、前記接続ワイヤを介して前記複数の電極にエネルギーを供給するように適合されたシステム。
【請求項２８】
請求項１４〜２６のいずれか１項に記載の装置と、
前記神経調節装置の前記細長いシャフトに追加の支持を提供するように適合された捕捉支持スリーブと、
を含むシステム。
【請求項２９】
前記捕捉支持スリーブは、造影剤を送達するように適合された出口を含む、請求項２８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
臭素化または他のハロゲン化化合物が使用される場合、典型的に、三酸化アンチモン（
ＡＴＯ）が相乗剤として使用される。ＡＴＯも、ポリマー組成物から移動することが可能
であり、かつ毒物学的懸念のある低分子量添加剤である。高分子量ハロゲン化化合物を使
用することにより、ハロゲン化化合物の浸出が軽減され得るが、高分子量ハロゲン化化合
物は、ＡＴＯの浸出を妨げない。さらに、ＡＴＯの比重は比較的高い。これは、ＡＴＯが
ハロゲン化難燃剤の相乗剤として使用される場合、ＡＴＯの比較的高い重量がポリマー配
合物に添加される必要があることを意味する。最終的に、ＡＴＯの有効性および価格は非
常に予想困難である。これらの理由のため、ハロゲン化難燃剤と一緒に作用する、ＡＴＯ
に代わる選択肢を見出すことが望ましい。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／０３２４６４６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０１２１８４３号明細書
（特許文献３）  欧州特許出願公開第０２５５３８１号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，１５２，３７３号明細書
（特許文献５）  特開２０１３−１２１９８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物であって、
【化１】
2017536416.tif 000001
式中、
Ｙはフェノール酸ＴＲＰＶ１アゴニストであり、ここで、フェノール性水酸基の水素原子は、−Ｃ（Ｏ）−Ｘ（Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２））ｎ−Ｚへの共有結合に置き換えられ、
Ｘは−Ｎ（Ｒ５）−であり、
ｎは１〜１０の整数であり、
Ｚは−ＮＲ３Ｒ４または−ＣＯ２Ｈであり、
Ｒ５は、水素、置換または非置換のアルキルあるいは置換または非置換のアリールであり、および、Ｒ１とＲ２はそれぞれ各々独立して、水素、置換または非置換のアルキル、置換または非置換のアリール、あるいは置換または非置換のアシルであり、あるいは、隣接する炭素原子上の２つのＲ１またはＲ２の基は、それらが結合している炭素原子と一緒に、置換または非置換のシクロアルキル基を形成し、あるいは、隣接する原子上のＲ１とＲ５の基は、それらが結合している原子と一緒に、置換または非置換のヘテロシクロアルキル基を形成し、および、
Ｒ３とＲ４は各々独立して、水素、置換または非置換のアルキル、あるいは置換または非置換のアリールである、化合物。
【請求項２】
Ｙは以下であり、
【化２】
2017536416.tif 000002
Ｒ６は、水素、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ（アルキル）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（アルキル）２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨ２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨ（アルキル）、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（アルキル）２、アルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル、ヘテロアルキル、アルコキシ、フルオロアルコキシ、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホキシド、アリールスルホキシド、アルキルスルホン、およびアリールスルホンから独立して選択され、Ｊは−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ７または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７であり、および、Ｒ７は置換または非置換のアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ７は非置換アルキルであるか、またはハロゲン、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ（アルキル）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（アルキル）２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨ２、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨ（アルキル）、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（アルキル）２、アルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル、ヘテロアルキル、アルコキシ、フルオロアルコキシ、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホキシド、アリールスルホキシド、アルキルスルホン、およびアリールスルホンから選択される１つ以上の基で置換されたアルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ６はアルコキシであり、Ｒ７は非置換アルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｙは以下である、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2017536416.tif 000003
【請求項６】
Ｚは−ＮＲ３Ｒ４である、請求項１−５のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３は水素であり、および、Ｒ４は水素あるいは置換または非置換のアルキルである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
隣接する原子上のＲ１とＲ５の基は、それらが結合している原子と一緒に、置換または非置換のヘテロシクロアルキル基を形成する、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
ヘテロシクロアルキル基は置換または非置換のピロリジン環、置換または非置換のピペリジン環、あるいは置換または非置換のピペラジン環である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
ヘテロシクロアルキル基は非置換ピロリジン環、非置換ピペリジン環、または非置換ピペラジン環である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の構造を有する、請求項８に記載の化合物。
【化４】
2017536416.tif 000004
【請求項１２】
以下の構造を有する、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物。
【化５】
2017536416.tif 000005
【請求項１３】
以下の構造を有する、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物。
【化６】
2017536416.tif 000006
【請求項１４】
以下の構造を有する、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物。
【化７】
2017536416.tif 000007
【請求項１５】
以下の構造を有する、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物。
【化８】
2017536416.tif 000008
【請求項１６】
請求項１、および１２−１５のいずれか１つの化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物、および薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤、または結合剤を含む医薬組成物。
【請求項１７】
疼痛の処置で使用するための、請求項１、および１２−１５のいずれか１つの化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、あるいは水和物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９２】
ＶＨの逆変異：Ｉ３４Ｍ、Ａ４９Ｇ、及びＡ７１Ｔ、並びにＶＬの逆変異：Ｍ４Ｌ、Ｌ４６Ｒ、Ｌ４７Ｗ、及びＦ７１Ｙは、親和性を取り戻した。可変ドメインの最良の組み合わせは、親細胞結合の大部分を保持している（図９Ａ−Ｃ）ことから、ＶＨ８／ＶＬ４、ＶＨ８／ＶＬ８、ＶＨ１１／ＶＬ４、及びＶＨ１１／ＶＬ８であった。さらに、ＶＨ８／ＶＬ８（それぞれ配列番号４８及び５１を有する可変ドメイン）及びＶＨ１１／ＶＬ８（それぞれ配列番号４９及び５１を有する可変ドメイン）の組み合わせは、ＦＡＢ安定性を向上させた（それぞれ＋２．８℃及び＋１．６℃、図９Ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５ｍｇ／ｍ2〜約３５０ｍｇ／ｍ2の範囲の治療有効量の化合物［（Ｅ）−４−（３−ブロモ−４−クロロアニリノ）ピリド［３，４−ｄ］ピリミジン−６−イル］アミノ］−４−オキソブト−２−エニル］ジメチル−［（３−メチル−５−ニトロイミダゾル−４−イル）メチル］アザニウムブロマイドを含有する、治療の必要な患者における癌を治療するための組成物であって、当該癌が、非小細胞肺癌、頭頸部の扁平上皮癌、皮膚の扁平上皮癌、大腸癌、乳癌、前立腺癌、膵臓癌、中皮腫及び食道癌からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
約７５ｍｇ／ｍ2〜約１５０ｍｇ／ｍ2の範囲で前記化合物を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
単剤療法としての投与用に調製される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
静脈内投与用に調製される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも１日１回から１ヶ月に１回の頻度での投与用に調製される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも週に１回の頻度での投与用に調製される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
約１週間〜約６０週間の投与用に調製される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
３週間のサイクルで１回以上の投与用に調製され、各サイクルにおいて毎週１回４週間連続して投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
約１時間〜約６時間の点滴時間にわたる投与用に調製される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が再発性又は難治性であるか、又は前記患者が標準的化学療法に適さない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
エルロチニブ、ダコミチニブ、ＡＺＤ９２９１、ＣＯ−１６８６、アファチニブ、ゲフィチニブ、ロシレチニブ、セツキシマブ、イコチニブ、ＡＺＤ−８９３１、ラパチニブ、ダコミチニブ、ネラチニブ、ＡＰ−２６１１３、ポジオチニブ、ＡＳＰ−８２７３、ＴＡＳ−１２１、パニツムマブ、ニモツズマブ、カツマキソマブ、デュリゴツズマブ、及びパトリツムマブからなる群から選択される他のチロシンキナーゼ阻害剤と組合せ投与用に調製される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者がエルロチニブでも治療される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
患者がセツキシマブでも治療される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記患者が、ある用量の、エルロチニブ、ダコミチニブ、ＡＺＤ９２９１、ＣＯ−１６８６、アファチニブ、ゲフィチニブ、ロシレチニブ、セツキシマブ、イコチニブ、ＡＺＤ−８９３１、ラパチニブ、ダコミチニブ、ネラチニブ、ＡＰ−２６１１３、ポジオチニブ、ＡＳＰ−８２７３、ＴＡＳ−１２１、パニツムマブ、ニモツズマブ、カツマキソマブ、デュリゴツズマブ、及びパトリツムマブからなる群から選択されるチロシンキナーゼ阻害剤に耐性であるか又は非応答性である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が非小細胞肺癌である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が頭頸部又は皮膚の扁平上皮癌である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
粘膜及び／又は皮膚の傷害を低減又は予防するために、前記患者は局所薬剤で予防的に治療される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。