【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４１６３３号「ドット露光記録用電子写真感光体とそれを用いた電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３７７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．特許法第３６条第６項第２号に関する検討
（１）手続の経緯・本願特許請求の範囲の記載
　本願は、平成１０年１２月　１日（優先日：平成　９年１２月１５日）の出願であり、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月　８日に拒絶査定に対する審判請求なされたものであって、「ドット露光記録用電子写真感光体とそれを用いた電子写真装置」に関するものである。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１９年１１月３０日付けの手続補正書により補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に感光層を積層してなるドット露光記録用電子写真感光体において、感光層中の電荷発生層の像露光光源波長に対する吸光度が２．０以下であり、且つ、円筒状支持体の中心軸に沿った方向に先端Ｒ形状の切削バイトにより規則的に形成された外周加工面形状が、式１及び式２を満足することを特徴とするドット露光記録用電子写真感光体。
　　Ｌ／Ａ＝ｎ＋（０．３５〜０．６５）　　　　式１
　　　Ｌ：加工周期幅（１０〜４００μｍ）
　　　Ａ：記録ドットピッチ
　　　ｎ：０以上の整数
　　Ｓ／Ｒｚ＝０．７以下　　　　　　　　　　　式２
　　　副ピークＳ：０．７μｍ以下
　　　面粗度Ｒｚ：０．５〜２．５（μｍ）」
　
（２）当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年　９月２６日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「この本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、電子写真感光体を対象とする一方で、請求項１には、電子写真感光体を「Ａ：記録ドットピッチ」と「Ｌ：加工周期幅」とをもって特定しようとする記載が存在する。
　しかしながら、記録ドットピッチは、感光体とは別個の露光手段により決まる値であり、同じ電子写真感光体でも適用される露光手段によってＬ／Ａの値は異なる数値となるため、請求項１に記載される事項をもってしては、請求項１に係る発明を、電子写真感光体なる物を対象とした発明として特定することができない。
　よって、請求項１に係る発明は不明確である。」
　
（３）請求人の主張とそれに対する当審の判断
　これに対し請求人は、平成１９年１１月３０日付けの意見書で、請求項１には画像形成時の条件も記載されているが、本願発明が感光体に係わる発明の側面をもつことは、例えば本願明細書の段落【０００２】−【０００５】の記載を見ても明らかであり、この様な場合、発明の構成を感光体という形で特定することは今日よく行われていることであるから、本願の請求項１に係る発明は明確である旨の主張をしている。
　そこで、以下、上記請求人の主張について検討する。
　請求人が本願請求項１に係る発明が明確であることの根拠として挙げる本願明細書の段落【０００２】−【０００５】には、次のとおりの記載がなされている。
「近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置としては、ますます高画質を要求されており、又、レーザービーム露光等によるデジタル画像化が盛んである。
　電子写真感光体において、像露光光源波長に対する電荷発生層の吸光度が小さく、特に吸光度２．０以下になるような場合、塗膜のムラに起因した干渉縞が出易くなる。
　この対策として干渉縞をなくす一つの方法としては、基体（支持体）表面を更に粗らすことが知られているが（例えば特開昭６０−２２５８５４号公報、特開平３−６２０３９号公報）、それに伴いすじ欠陥や加工形状に起因した干渉縞が発生してしまい問題となる。
　特に、この現象は高画質化のため露光記録ドット数を減らさず、レーザービーム径を変化させるパルス幅変調等によって階調を出す方式の潜像形成処理がなされた場合に発生し易く、高画質化の課題となっている。」
　本願明細書の上記記載を参酌するまでもなく、本願の請求項１には、電子写真感光体に関する記載も存在するが、その一方で、
「Ｌ／Ａ＝ｎ＋（０．３５〜０．６５）
　　Ｌ：加工周期幅（１０〜４００）
　　Ａ：記録ドットピッチ
　　ｎ：０以上の整数」
と、電子写真感光体とは別個の部材であるところの画像形成時に用いられる露光手段における「記録ドットピッチ」に関連した記載も存在する。
　ところで、本願の請求項１に係る発明は、電子写真感光体を対象とするものであるから、請求項１に係る発明が明確であるとするためには、請求項１に記載される事項に基いて、特許を受けようとする電子写真感光体を独立した一つの物として明確に特定させ得ることが必要であるところ、請求項１に係る電子写真感光体を特定する事項であるＬ／Ａの値は、電子写真感光体における円筒状支持体の加工周期幅のみでなく、電子写真感光体とは別個の部材である露光手段の記録ドットピッチにも依存する数値であることは明らかである。
　そして、例えば、特開平５−３４９６３号公報の段落【００１０】及び【００１２】には、同じ電子写真感光体を、別の記録ドットピッチを有するレーザービームプリンタに搭載し記録が行われた実施例が開示されるように、同じ電子写真感光体であっても、異なる記録ドットピッチの電子写真装置に適用され得ること、すなわち、電子写真感光体の構成のみによっては、Ｌ／Ａは定まらず、その結果として電子写真感光体円筒状支持体の加工周期幅Ｌの範囲は定めることはできないことが当該技術分野における技術常識であるといえるから、Ｌ／Ａが所定範囲にある電子写真感光体とは、どのような電子写真感光体を意味しようとしているのか、何ら理解することができない。
　そうすると、本願明細書の記載内容及び当該技術分野における技術常識を考慮しても、本願請求項１の記載に記載に基いて、電子写真感光体自体が具備すべき特徴を明確に理解することができないから、本願の請求項１の記載は、特許を受けようとする電子写真感光体を独立した一つの物として明確に特定させ得るようになされているとはいえない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は不明確である。
　
２．特許法第２９条第２項に関する検討
（１）手続の経緯・本願発明
　前記１．（１）で記載したように、本願は、平成１０年１２月　１日（優先日：平成　９年１２月１５日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）は、次のとおりの電子写真装置であると認める。
「【請求項２】ドット露光記録用電子写真感光体を用い、帯電、露光、現像、転写・分離及びクリーニング工程を繰り返して画像形成する電子写真装置において、該電子写真感光体が支持体上に感光層を積層してなり、感光層中の電荷発生層の像露光光源波長に対する吸光度が２．０以下であり、且つ、円筒状支持体の中心軸に沿った方向に先端Ｒ形状の切削バイトにより規則的に形成された外周加工面形状が、式１及び式２を満足する電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
　　Ｌ／Ａ＝ｎ＋（０．３５〜０．６５）　　　　式１
　　　Ｌ：加工周期幅（１０〜４００μｍ）
　　　Ａ：記録ドットピッチ
　　　ｎ：０以上の整数
　　Ｓ／Ｒｚ＝０．７以下　　　　　　　　　　　式２
　　　副ピークＳ：０．７μｍ以下
　　　面粗度Ｒｚ：０．５〜２．５（μｍ）」
　
（２）刊行物の記載
（２−１）これに対して、当審において平成１９年　９月２６日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願優先日前の平成７年　３月２０日に頒布された刊行物である特開平７−７７８１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】少なくとも１つの感光層を有する多層構成の光受容層を感光体基体上に有する感光体において、該感光体基体上の表面状態が該感光体基体の長手方向に規則的な配列である時、該電子写真装置の光書き込み系の発光周期を正弦関数に置き換える工程と、次いで、該感光体基体上の規則的な配列の周期を正弦関数に置き換える工程と、次いで、該正弦関数に置き換えた光書き込み系の発光周期と該正弦関数に置き換えた配列の周期との両者を合成する工程と、次いで、該合成された関数の周期を求める工程と、該求められた合成関数の周期に基づいて該感光体基体上の規則的な配列の周期を設定する工程とを有し、該感光体基体を先端形状が円弧状に形成された切り刃を有するバイトを所定位置に固定された切削加工機械に固定し、該感光体基体を予め設定された所望の回転数に基づいて回転させた状態で該設定された配列の周期に基づいて規則的に長手方向に移動させることにより、所望の表面形状を形成することを特徴とする感光体基体の製造方法。
【請求項２】前記感光体基体上の表面の規則的な配列の周期δf は、０．３μｍ以上５００μｍ以下であり、光源の発光周期δl に対して該配列の周期δf は、該発光周期δl ±５％の範囲外で設定することを特徴とする請求項１記載の感光体基体の製造方法。
【請求項３】前記感光体基体の表面は、規則的に配列した凹凸に形成することを特徴とする請求項１，２記載の感光体基体の製造方法。
・・・
【請求項５】前記感光体基体は、円筒状に形成することを特徴とする請求項１乃至４記載の感光体基体の製造方法。
・・・
【請求項８】前記凹凸面は、鏡面切削で形成することを特徴とする請求項４乃至７記載の感光体基体の製造方法。
【請求項９】前記凹凸面の高さは、１．５μｍ以下で形成することを特徴とする請求項４乃至８記載の感光体基体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（１ｂ）「本発明は、感光体基体の製造方法に係り、詳しくは、レーザ光等の可干渉性光を用いるのに適した感光体基体に適用することができ、特に、電子写真装置に用いる電子写真用感光体基体を切削加工する際に、光源の発光周期との差から発生する干渉縞を生じ難くして、干渉画像の生じ難い良好な特性の画像を得ることができる感光体基体の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「光受容層が多層構造の感光体基体を用いてレーザ記録を行う場合は、感光体基体を構成する各層の膜厚が同一ではないために、可干渉性の単色光であるレーザ光が各層の界面で干渉を起こすことがあり、即ち各々の界面で反射光の各々が干渉を起こすことがある他、それに加えてレーザ光の発光周期と界面の凹凸の周期との差によって干渉現象を発生することがある。
　これらの干渉現象は、形成される可視画像において、前者の干渉現象は、図６に示す如く、干渉斑となって画像に発生する他、後者の干渉現象は、図７に示す如く、干渉縞となって画像に発生するため、画像不良の要因となる。この干渉現象に伴う画像不良は、特に階調性の高い中間調の画像を形成する場合に顕著になり、画像が見難くなる。
　そこで、前者の干渉現象に伴う干渉斑画像を抑制する従来技術には、次のようなものが挙げられる。
・・・
　これらの従来の対処方法では、感光体基体表面の凹凸面の高さ、あるいは表面の状態に関するものであって、後者の光源の発光周期と支持体表面の周期との差による干渉縞模様に対した対処方法については、何ら考案されておらず、即ち、干渉縞抑制方法については、一切言及していないうえ、本発明の特徴部分である干渉縞抑制機能を有していないため、結局、光源の発光周期と支持体表面の周期との差による干渉縞が生じて、画像上に現れる干渉画像を完全に解消することができず、干渉画像のない良好な特性の画像を得られ難いという問題があった。
　そこで、本発明は、干渉斑を生じ難くすることができるだけでなく干渉縞を生じ難くすることができ、干渉画像の生じ難い良好な特性の画像を得ることができる感光体基体の製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００３】−【０００８】）
　
（１ｄ）「請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記感光体基体上の表面の規則的な配列の周期δf は、０．３μｍ以上５００μｍ以下であり、光源の発光周期δl に対して該配列の周期δf は、該発光周期δl ±５％の範囲外で設定することを特徴とするものである。
　請求項２記載の発明においては、前記周期δf を光源の発光周期δl に対して発光周期δl の整数倍数で与えられる範囲で設定するように構成してもよいし、前記周期δf を、光源の発光周期δl に対してある範囲で設定し、かつその周期範囲を、発光周期δl の倍数に対して設定するように構成してもよいし、前記周期δf を、光源の発光周期δl が何れであってもその周期範囲がある範囲で存在する中で設定するように構成してもよい。」（段落【００１０】）
　
（１ｅ）「請求項２記載の発明では、前記感光体基体上の表面の規則的な配列の周期δfは、０．３μｍ以上５００μｍ以下であり、光源の発光周期δl に対して該配列の周期δf は、該発光周期δl ±５％の範囲外で設定するように構成する。ここで、上記の如く、配列の周期を０．３μｍより小さくすると、周期が小さ過ぎて感知し難いうえ形成し難く好ましくなく、また、５００μｍより大きくすると、周期が大き過ぎて感光体として良好な性能を得られ難いうえ、加工時間がかかり過ぎて好ましくない。また、配列の周期δf を発光周期δl ±５％の範囲内に設定すると、干渉縞のピッチが可視領域内に入ってしまい好ましくない。」（段落【００１６】）
　
（１ｆ）「請求項８記載の発明では、前記凹凸は、鏡面切削で形成するように構成するため、上記請求項７の硬化層等で鏡面加工された表面を粗面化することができるので、干渉斑画像の発現を効率良く防止することができる。具体的には、感光体基体を、半導体レーザ等の単波光を用いた光書き込み系を使用する場合は、表面形状を凹凸のひとつ内に更に高周波の凹凸にして粗面化することができる。」（段落【００１９】）
　
（１ｇ）「本実施例では、まず、感光体基体を製造する場合、感光体基体の表面は、高精度な表面粗さが要求されるため、ＡＬを主成分とする支持体を先端形状が円弧状に形成された切り刃を有するダイヤモンドバイト等が所定位置に固定されたフライス盤及び旋盤等の切削加工機械に固定し、支持体を予め所望の値で回転させつつ規則的に長手方向に移動させることで、所望の表面形状を形成する表面（外径）切削加工を行う。このため、支持体表面を、切削加工による切削送りピッチと同一の規則的な凹凸面にすることができる。この時の切削送りピッチの周期をδf とした時、光源の発光周期δl との間で、図１に示す如く、両者の周期差から感度斑となって、干渉現象が発生する。そこで、両者の関係を正弦関数の合成から干渉縞のピッチδm を求める。図１において、（１）〜（４）は各々感光体基体、光源の発光周期δl 、切削送りのピッチδf 、干渉縞のピッチδm を示している。
・・・
　次に、この関係から得られた切削送りピッチの周期δf の許容域においては、画像の干渉縞のピッチδm を可視できない領域（許容域）とすることができる。そこで、感光体基体の切削送りピッチの周期δf を次のように設定して、画像評価を行った。
　この時、光源の発光周期δlは、０．１２７ｍｍである。このため、切削送りピッチの周期δf の許容領域は、δf ＝δl ±５％の関係から、
　　　　０．１２１ｍｍ＞δf 
　　　　０．１３３ｍｍ＜δf 
と表すことができる。以上の関係から、直径６０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒状アルミニウムの円筒状アルミニウムの両端内径部を旋盤上に固定した後に、円筒上アルミニウム支持体１回転当りの送り速度（切削送りピッチの周期δf ）を図５に示す如く設定して、支持体の表面をダイアモンドバイトで切削加工を施した。
　このようにして切削加工を施した各々の支持体表面を表面粗さ測定機で測定したところ、支持体表面の凹凸の高さが１．５μｍ以下で正弦関数形線状突起が規則的に配列していることが判明した。これらの感光体基体を電子写真装置に取付けて画像判定を行った。画像判定の結果を図５に示す。この図５から判るように、切削送りピッチの周期δf が０．１３７μｍで、干渉縞のピッチδm が１．６４４４ｍｍでは、実際の画像ピッチを１．５〜２．０にすることができ、実用的に良好な画像を得ることができた。また、切削送りピッチの周期δf が０．１２５μｍで、干渉縞のピッチδm が１０．８２７ｍｍでは、実際の画像ピッチを７．５〜１６．５ｍｍにすることができ、実用的に適さない画像を得ることができた。また、切削送りピッチの周期δf が０．１２２μｍで、干渉縞のピッチδm が３．４５９ｍｍでは、実際の画像ピッチを３．５〜４．５ｍｍにすることができ、実用的にあまり適さない画像を得ることができた。更に、切削送りピッチの周期δf が０．０７５μｍで、干渉縞のピッチδm が０．１８０では、実際の画像ピッチを画像上見られないようにすることができ、実用的に最適な画像を得ることができた。」（段落【００２２】−【００３７】）
　
（１ｈ）「本発明によれば、干渉斑を生じ難くすることができるだけでなく、干渉縞を生じ難くすることができ、干渉画線の生じ難い良好な特性の画像を得ることができるという効果がある。」（段落【００３８】）
　
　これら（１ａ）−（１ｈ）の記載内容を勘案すると、引用例１には、
「少なくとも１つの感光層を有する多層構成の光受容層を円筒状の感光体基体上に有する感光体を用い、画像形成が行われる電子写真装置であって、該感光体は、レーザー光等の可干渉性光を用いるのに適しており、その感光体基体の表面形状は、先端形状が円弧状に形成された切り刃を有するバイトにより、感光体基体の長手方向に規則的な配列となるよう形成された凹凸を有するとともに、当該凹凸内に更に高周波の凹凸が形成されていてもよく、感光体基体表面の凹凸の周期は０．３μｍ以上５００μｍ以下、凹凸面の高さは１．５μｍ以下の範囲に設定され、感光体基体表面の規則的な配列の周期δｆは、光源の発光周期δ１に対して±５％の範囲外に設定されている、電子写真装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
（２−２）同じく、当審において平成１９年　９月２６日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願優先日前の昭和６０年１１月１１日に頒布された刊行物である特開昭６０−２２５８５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「(9)所定の切断位置での断面形状が主ピークに副ピークが重畳された凸状形状である凸部が多数表面に形成されている支持体と、少なくとも一部の層領域が感光性を有する光受容層と、を有する事を特徴とする光受容部材。
(10)記層領域が、光導電性を有する特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(13)前記光受容層が、多層構造を有する特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
(14)前記凸部が規則的に配列されている特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
(15)前記凸部が周期的に配列されている特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
(16)前記凸部の夫々は、一次近似的に同一形状を有する特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
(17)前記凸部は、副ピークを複数有する特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
(18)前記凸部の前記断面形状は、主ピークを中心にして対称形状である特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。
・・・
(20)前記凸部は、機械的加工によって形成された特許請求の範囲第９項に記載の光受容部材。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明は、光（ここでは広義の光で紫外線、可視光線、赤外線、Ｘ線、γ線等を示す）の様な電磁波に感受性のある光受容部材に関する。さらに詳しくは、レーザー光などの可干渉性光を用いるのに適した光受容部材に関する。」（第２頁左上欄第２０行−右上欄第４行）
　
（２ｃ）「本発明の更に別の目的は、画像形成時に現出する干渉縞模様と反転現像時の斑点の現出を同時にしかも完全に解消することができる光受容部材を提供することでもある。」（第４頁左下欄第２行−第５行）
　
（２ｄ）「上記した層堆積上の間題点、電子写真法のプロセス上の間題点および、干渉縞模様を防ぐ条件を検討した結果、支持体表面の凹部のピッチは、好ましくは５００μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは２００μｍ〜１μｍ、最適には５０μｍ〜５μｍであるのが望ましい。
　又凹部の最大の深さは、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．３μｍ〜３μｍ、最適には０．６μｍ〜２μｍとされるのが望ましい。支持体表面の凹部のピッチと最大深さが上記の範囲にある場合、凹部（又は線上突起部）の傾斜面の傾きは、好ましくは１度〜２０度、より好ましくは３度〜１５度、最適には４度〜１０度とされるのが望ましい。」（第６頁右上欄第９行−１４行）
　
（２ｅ）「実施例１
　本実施例ではスポット系８０μｍの半導体レーザー（波長７８０ｎｍ）を使用した。したがってＡ−Ｓｉ：Ｈを堆積させる円筒状のＡｌ支持体（長さ（Ｌ）３５７ｍｍ、径（ｒ）８０ｍｍ）上に旋盤で螺線状の溝を作製した。このときの溝の断面形状を図１２（Ｂ）に示す。
　このＡｌ支持体上に図１３の装置で電荷注入防止層、感光層を次の様にして堆積した。
・・・
　この場合には図１２（Ｂ）、（Ｃ）のように感光層の表面と支持体の表面とは非平行であった。この場合Ａｌ支持体の中央と両端部とでの平均層厚の層厚差は２μｍであった。
　以上の電子写真用の光受容部材について、波長７８０ｎｍの半導体レーザーをスポット径８０μｍで図１４に示す装置で画像露光を行い、それを現像、転写して画像を得た。
　この場合、干渉縞模様は、観察されず、実用に十分な電子写真特性を示すものが得られた。」（第９頁左下欄第８行−第１０頁右上欄第１６行）
　
（２ｆ）「実施例２
　シリンダー状Ａｌ支持体の表面を旋盤で、図１５のように加工した。このシリンダー状Ａｌ支持体上に実施例１と同様な条件でａ−Ｓｉ：Ｈの電子写真用光受容部材を作製した。
　この電子写真用光受容部材を実施例１と同様に図１４の装置で画像露光を行い現像、転写して画像を得た。この場合の転写画像には、干渉縞はみられず実用上十分な特性であった。」（第１０右上欄第１７行−左下欄第６行）
　
（２ｇ）「実施例３
　図１６、図１７に示す表面性のシリンダー状Ａｌ支持体上に、第１表に示す条件で電子写真用光受容部材を形成した。
　これら電子写真用光受容部材について、実施例１と同様な画像露光装置を用いて、画像露光を行い、現像、転写、定着して普通紙上に可視画像を得た。この様な画像形成プロセスを１０万回連続繰返し行った。この場合、得られた画像の総てに於いて干渉縞は見られず、実用に十分な特性であった。又、初期の画像と１０万回目の画像の間には、何等差違はなく、高品質の画像であった。」（第１０頁左下欄第７行−第１８行）
　
（２ｈ）「以上、詳細に説明した様に、本発明によれば、可干渉性単色光を用いる画像形成に適し、製造管理が容易である光受容部材用の支持体及び光受容部材を提供することができる。また画像形成時に現出する干渉縞模様と反転現像時の斑点の現出を同時にしかも完全に解消することができ、更には高光感度性、高ＳＮ比特性及び支持体との間に良好な電気的接触性を有する光受容部材を提供することができる。」（第１２頁左上欄第１８行−右上欄第６行）
　
（２ｉ）実施例で使用したＡｌ支持体の表面状態（第１６図）
　
（２−３）また、同じく、当審において平成１９年　９月２６日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願優先日前の平成　７年　２月　３日に頒布された刊行物である特開平７−３２２４１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「アルミニウム系材料からなる電子写真感光体基体の表面に切削液として水系切削液または水を含まない水溶性有機溶剤を供給しながら、当該基体の表面を単結晶ダイヤモンドまたは多結晶ダイヤモンドからなるバイトにより切削加工を行った後、洗浄液を当該基体表面に噴射しながら移動させて、基体表面を加工機上で洗浄する洗浄装置を備えたことを特徴とする電子写真感光体基体の表面加工装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（３ｂ）「本発明の課題目的は、洗浄性がよく、画像欠陥の少ない表面を有する電子写真感光体基体を高い生産性で得ることができる表面加工装置及び表面加工方法を提供することにある。」（段落【００２４】）
　
（３ｃ）「本発明においては、これらの切削液を使用し、切削工具として、荒加工では通常多結晶ダイヤモンド焼結体が用いられ、仕上げ加工としては単結晶ダイヤモンドまたは多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトを用いる。単結晶ダイヤモンドからなるバイトとしては、ノーズ形状は平，Ｒのどちらを用いても良く、Ｒ形状の場合ノーズの丸みの半径Ｒは１０〜３０ｍｍ程度のものを使用することが好ましい。多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトとしては、ノーズ形状は平，Ｒのどちらを用いても良いが、粒度が０．５μm程度のものを使用することが好ましく、さらに形状として、段取の容易性から、Ｒ形状であり、かつ、ノーズの丸みの半径Ｒが２０mm以上のバイトを使用することが好ましい。ノーズの丸みの半径が大きいものを使用することにより、バイトの送りピッチ内における最大高さＲｍａｘが小さくなった滑らかな形状になり、加工面が洗浄しやすい形状となる。また、ノーズの丸みの半径Ｒを大きくすることにより、最大高さＲｍａｘが同じ場合、バイトの送りピッチを大きくでき、タクトタイムにも有効である。」（段落【００４６】）
　
（３ｄ）ノーズがＲ形状の単結晶又は多結晶ダイヤモンドにより切削され、表面粗さＲｍａｘが０．６４（基体Ｎｏ．４４）、０．６５（基体Ｎｏ．６、１４、３４）、０．６６（基体Ｎｏ．４０）、０．６７（基体Ｎｏ．１７、３８）、０．６８（基体Ｎｏ．２０）、０．７０（基体Ｎｏ．２９、４６）、０．７２（基体Ｎｏ．４８）又は０．７４（基体Ｎｏ．３０）に設定された電子写真感光体基体。
　及び、それら電子写真感光体基体上に下引層、キャリア発生層、キャリア輸送層を順に積層して、機能分離型の２層構成の有機感光層を備えた電子写真感光体（感光体Ｎｏ．５、６、１８、２６、２９、３２、３８、４１、４４、５３、５４、６１、６２、６６、７０、７２、７６、７８、８０、８２、８６、８８、９２、９４、９６）を作製し、当該電子写真感光体をレーザープリンター等に搭載して実写評価を行ったところ、黒点、黒スジ、カブリの発生が少ない画像が得られたこと。（段落【００５９】−【０１１０】）
　
（３）対比
　本願第２発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「円筒状の感光体基体」、「先端形状が円弧状に形成された切り刃を有するバイト」、「長手方向」、「表面形状」、「規則的な配列の周期δｆ」、「光源の発光周期δ１」、「感光体」は、それぞれ本願第２発明の「円筒状支持体」、「先端Ｒ形状の切削バイト」、「中心軸に沿った方向」、「外周加工面形状」、「Ｌ：加工周期幅」、「Ａ：記録ドットピッチ」、「電子写真感光体」に相当する。
　また、引用例１発明の感光体は、レーザー光等の可干渉性光を用いるのに適した感光体であるから、その感光体が「ドット露光記録用電子写真感光体」といえることは明らかである。
　してみると、本願第２発明と引用例１発明とは、
「ドット露光記録用電子写真感光体を用い画像形成する電子写真装置において、該電子写真感光体は、支持体上に感光層を積層し、且つ、円筒状支持体の中心軸に沿った方向に先端Ｒ形状の切削バイトにより規則的に形成された外周加工面形状を有してなり、該外周加工面形状は、加工周期幅が所定範囲にあるとともに、加工周期幅と記録ドットピッチとが所定の関係にあるように設定された電子写真感光体である、電子写真装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：円筒状支持体に形成された外周加工面形状が、本願第２発明では、上記２．（１）に示した「式１」及び「式２」を満足すると特定されるのに対し、引用例１発明では、加工周期幅が０．３μｍ以上５００μｍ、凹凸面の高さが１．５μｍ以下であるとともに、加工周期幅は、記録ドットピッチに対して±５％の範囲外で設定される一方、本願第２発明の「式１」及び「式２」を満足するか否か不明である点。
　
相違点２：電子写真装置に具備される電子写真感光体の感光層が、本願第２発明では、感光層中の電荷発生層の像露光光源波長に対する吸光度が２．０以下であると特定されるのに対し、引用例１発明では、いかなる感光層か不明である点。
　
相違点３：本願第１発明では、電子写真装置が、帯電、露光、現像、転写・分離及びクリーニング工程を繰り返して画像形成するものと特定されるのに対し、引用例１発明の画像形成装置は、具体的な画像形成工程が不明である点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
ア．引用例１発明は、加工周期幅を所定範囲に設定するとともに、加工周期幅と記録ドットピッチとの関係を加工周期幅が記録ドットピッチに対し所定割合以上異なるように設定するものであるから、引用例１発明において加工周期幅と記録ドットピッチの具体的な値を設定するに際しては、引用例１に実施例として開示される支持体の外周加工面形状において、加工周期幅と記録ドットピッチとは、それぞれどのような値に設定され、両者は、どの程度異なる値に設定されているかを参酌した上で、それら数値を好適化するのが当業者の通常の発想であると考えられる。
　一方、引用例１には、加工周期幅が７５μｍ、記録ドットピッチが１２７μｍに設定された、すなわち、加工周期幅が、記録ドットピッチに対して−４１％程度に設定された電子写真感光体は、その比率が＋８％（加工周期幅：１３７μｍ）、−２％（加工周期幅：１２５μｍ）、−４％（加工周期幅：１２２μｍ）程度に設定された電子写真感光体と比較して、実用に最適な画像評価であることが実施例として示されているのであるから［摘記事項（１ｇ）］、引用例１発明の円筒状支持体の外周加工面形状を設定するに当たっては、加工周期幅、及び加工周期幅と記録ドットピッチとが異なる割合を、上記実施例として示されるような、本願第２発明の「式１」に包含されることの明らかな数値程度に設定するのが、当業者の普通の選択であるといえる。
　
イ．また、引用例１発明は、電子写真感光体支持体表面に設けられる凹凸面の高さを所定範囲に設定するものであるから、引用例１発明を具体化するに際しては、凹凸面の高さ、及び凹凸内における更なる高周波の凹凸の有無及びその高さ等を調整し、干渉現象の発生の防止等を図るようなすことは、当業者であれば、当然になし得る程度の設計的事項である。
　しかも、引用例２には、切削バイトにより形成され、本願第２発明の「式２」に係るＳ／Ｒｚ値、副ピークＳ値、及び面粗度Ｒｚ値を満足すると考えられる電子写真感光体支持体の外周加工面形状が示され［摘記事項（２ｉ）］、引用例３には、本願第２発明及び引用例１発明と同様に先端Ｒ形状の切削バイトで加工することにより形成され、表面粗さＲｍａｘが本願第２発明の「式２」に係る面粗度Ｒｚ値を満足すると考えられる値０．６４〜０．７４に設定された電子写真感光体支持体の外周加工面形状が示されることからみて［摘記事項（３ｄ）］、本願第２発明の「式２」で特定される副ピークＳ及び面粗度Ｒｚ範囲が、切削バイトで加工することにより形成された電子写真感光体支持体の外周加工面形状として、従来好適に採用されている値と異なるものであるとは考え難い。
　
ウ．そうすると、引用例１発明の円筒状支持体を製造するに際し、支持体の外周加工面形状を、引用例１に具体的に記載される支持体の外周加工面形状、及び引用例２及び引用例３に示される支持体の外周加工面形状等を参酌の上調整し、その形状を本願第２発明の「式１」及び「式２」を満足するように設定することは、当業者であれば容易になし得る程度の支持体形状の好適化に過ぎないものといわざるを得ない。
　
エ．これに対し、請求人は平成１９年１１月３０日付けの意見書で、本願第２発明では、副ピークＳ：０．７μｍ以下であり、かつ、面粗度Ｒｚ：０．５〜２．５（μｍ）である条件下で、Ｓ／Ｒｚ＝０．７以下の条件を満たす必要があること、即ち、加工周期の中に上記の要件を満たすほどほどの凹凸を有する必要があることを特定している一方で、引用例２には支持体表面の断面図は記載されているもののＲｚに係わる記載はない旨、及び引用例３には加工後の基体表面粗さをＲｍａｘで表示した結果が記載されているが、Ｒｚについての結果はなく、また、Ｒｍａｘは基準長中で最も大きな値と最も小さな値との差であるのに対し、Ｒｚは基準長中での大きな値５点と小さな値５点のいわゆる１０点平均にて定義される値であり、Ｒｍａｘが同一の値を示す試料であっても、表面粗さの形状・パターンが異なれば、Ｒｚは異なった値になる旨主張している。
　そこで、上記請求人の主張について検討する。
　そもそも、本願第２発明では、Ｓ／Ｒｚ及び副ピークＳの上限値が特定されるのみであり、Ｓ／Ｒｚ及び副ピークＳが０のものを排除しているわけではないから、本願第２発明に係る支持体が加工周期中に副ピークを有することを前提とした主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用することはできない。
　また、本願明細書の段落【００１５】には、「面粗度Ｒｚ」に関して、「面粗度Ｒｚはバイト加工により生ずる凹凸とその他の理由により生ずる凹凸（副ピークＳ）を加えた、全体の凹凸のうち最大の凹凸の高さを指す」と記載されており、「面粗度Ｒｚ」が１０点平均粗さを意味することは記載されておらず、そのように解釈することが自明であるともいえない。
　むしろ、当該本願明細書の定義によれば、本願第２発明の面粗度Ｒｚは「全体の凹凸のうち最大の凹凸の高さ」を指すものであり、そして、本願第２発明の円筒状支持体の外周加工面形状と引用例３に記載される円筒状支持体の外周加工面形状とは、共に先端Ｒ形状の切削バイトで加工されることにより形成されている点で両者に異なるところはないことを考慮すると、本願明細書の記載にあってはＲｚが引用例３に記載されるＲｍａｘと実質上同じ概念を意味するものとして定義されていると考えるのが自然である。
　また、引用例２に記載される電子写真感光体支持体の外周加工面形状にあっても、その「最大の凹凸の高さ」は、本願第２発明の式２を満足する範囲にあることを読み取ることができる。
　なお、仮に請求人の主張するように、本願第２発明のＲｚがいわゆる１０点平均粗さを意味するものと解したとしても、１０点平均粗さＲｚは、Ｒｍａｘと同様に電子写真感光体支持体の面粗度を表す概念として慣用されているものであるから（例えば、特開平８−２０２０６１号公報の【特許請求の範囲】の記載等を参照）、引用例１発明の円筒状支持体における外周加工面形状を１０点平均粗さＲｚを用いて調整し、その形状を本願第２発明の式２を満足するように設定することは、当業者にとって容易になし得る程度のことである。
　したがって、上記請求人の主張によっては、（４−１）イ．及びウ．で示した判断を覆すことはできない。
　
（４−２）相違点２について
　電子写真感光体の感光層を電荷発生層を有するものとなすことは、当該技術分野において普通に行われていることである。
　また、像露光光源波長に対し２．０以下なる吸光度は、電荷発生層の吸光度として、本願優先日前に普通に採用されている値であり（特開平３−２９６７６４号公報の第２図に関する記載等を参照）、引用例１発明の電子写真感光体に設ける感光層を、吸光度２．０以下の電荷発生層を有する感光層と特定することは、当業者にとって容易になし得る程度のことである。
　
（４−３）相違点３について
　帯電、露光、現像、転写・分離及びクリーニング工程を繰り返して画像形成を行うことは、電子写真装置が普通に有する工程に過ぎず、引用例１発明の電子写真装置を当該工程を有するものと特定することに、何ら困難性を見出すことはできない。
　
　そして、本願明細書の段落【００５０】等に記載される本願第２発明の効果も、引用例１ないし引用例３、及び本願優先日前周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであり、本願第２発明が格別顕著な効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、本願第２発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び本願優先日前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は明確でないため、本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び本願優先日前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。