【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０５３３号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１２日出願公開、特開２００１−５２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１８年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
　
＜補正前＞
【請求項１】　トナーとキャリアとを含む現像剤を搬送する現像剤担持体を像担持体と所要間隔を介して対向する現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させると共に、この現像剤担持体に交流電圧を印加させて像担持体に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の像担持体の初期表面電位Ｖｏと、像担持体の露光された部分における表面電位Ｖirと、上記の交流電圧のピーク・ピーク値Ｖppと、現像領域において対向する像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓ（ｍｍ）との関係が、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０９の条件を満たすようにして現像を行うことを特徴とする現像装置。
　
【請求項２】　請求項１に記載の現像装置において、前記の｜Ｖｏ−Ｖir｜の値が３００Ｖ以上であることを特徴とする現像装置。
　
【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、前記の現像剤担持体によって現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤の搬送量が１５ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする現像装置。
　
＜補正後＞
【請求項１】　トナーとキャリアとを含む現像剤を搬送する現像剤担持体を像担持体と
０．３〜０．７ｍｍの範囲の
０．０８６で、上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤の搬送量が１０ｍｇ／ｃｍ
２
以下
　
【請求項２】　請求項１に記載の現像装置において、前記の｜Ｖｏ−Ｖir｜の値が３００Ｖ以上であることを特徴とする現像装置。
　
【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、前記の現像剤担持体によって現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤の搬送量が５ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする現像装置。
　
　したがって、本件補正は、請求項１について、以下の補正事項を含む。
　
補正事項１
　「現像剤担持体を像担持体と所要間隔を介して」を「現像剤担持体を像担持体と
０．３〜０．７ｍｍの範囲の
　
補正事項２
　「｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０９」を、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦
０．０８６
　
補正事項３
　単位面積当たりの現像剤の搬送量について、「
上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤の搬送量が１０ｍｇ／ｃｍ
２
以下
　
（２）新規事項の追加
　これに対して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
ａ．「【００２９】
　ここで、この
実験例１
現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤２の搬送量を５．０ｍｇ／ｃｍ
2
 にした
　
ｂ．「【００３０】
　そして、この
実験例１
初期表面電位Ｖｏを−３００〜−４５０Ｖの範囲で変更させる一方、この像担持体１において露光された部分の表面電位Ｖirを−１００Ｖにして
像担持体１の初期表面電位Ｖｏと露光された部分における表面電位Ｖirとの差（＝｜Ｖｏ−Ｖir｜）を表１に示すように変更させ
間隔Ｄｓを０．３〜０．７ｍｍの範囲で変化させて
　
ｃ．「【００３１】
【表１】
」
　
ｄ．「【００３３】
　この結果から明らかなように、上記の｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）の値が０．９より大きくなった場合には、現像剤２中のキャリアが像担持体１に付着して、形成された画像にボイドと呼ばれる画像の抜けが発生したのに対して、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）が０．９以下になったこの発明の条件を満たす実施例のものにおいては、現像剤２中のキャリアが像担持体１に付着するのが抑制され、ボイドと呼ばれる画像の抜けのない良好な画像が得られた。また、｜Ｖｏ−Ｖｃ｜が２５０Ｖ以下の場合には、形成されたハーフトーンの画像に濃度ムラが発生したのに対して、｜Ｖｏ−Ｖｃ｜が３００Ｖ以上の場合には、形成されたハーフトーンの画像に濃度ムラが生じていなかった。」
　
ｅ．「【００３５】
　ここで、この
実験例２
像担持体１の初期表面電位Ｖｏと露光された部分における表面電位Ｖirとの差（＝｜Ｖｏ−Ｖir｜）を６００Ｖにする
像担持体１と現像剤担持体１１との間隔Ｄｓを０．２ｍｍにして
｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）の値が０．０８６になるようにした
　
ｆ．「【００３８】
【表２】
」
　
ｇ．「【００３９】
　この結果から明らかなように、前記の｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）の値を０．９以下にした場合においても、現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤２の搬送量が多くなり過ぎると、現像剤２中のキャリアが像担持体１に付着して、形成された画像にボイドと呼ばれる画像の抜けが発生しやすくなると共に、形成された画像に端部かすれも発生しやすくなるため、現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤２の搬送量を１５ｍｇ／ｃｍ2 以下することが好ましく、より好ましくは
１０ｍｇ／ｃｍ
2
 以下
ボイド
が発生しないようにするためには、５ｍｇ／ｃｍ
2
 以下することが好ましかった
　
　したがって、前記補正事項に関連して、当初明細書等には以下の事項が記載されている。
　
イ．像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓが
０．３〜０．７ｍｍ
２００〜３５０Ｖ
５．０ｍｇ／ｃｍ
2
 
実験例１
０．０８６
０
　
ロ．像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓが
０．２ｍｍ
６００Ｖ
０．０８６
１０ｍｇ以下
５以下
　
　よって、前記補正事項１関して、現像剤担持体を像担持体との間隔を０．３〜０．７ｍｍの範囲とすることは、実験例１のみに記載され、前記補正事項２に関して、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）の値を０．８６とすることが、実験例１及び２に記載され、前記補正事項３に関して、現像剤の搬送量を１０ｍｇ／ｃｍ２以下とすることは、実験例２のみに記載されている。
　したがって、前記補正事項１乃至３は、実験例１の条件と実験例２の条件を組み合わせたものに相当する。
　
　しかし、実験例１の条件と実験例２の条件を、前記補正事項１乃至３のとおりに組み合わせたものは、当初明細書等に記載されていない。
　
　次に、前記補正事項１乃至３のとおりに組み合わせたものが、当初明細書等の記載から自明であるか否かについて検討する。
　一般に、複数の実験例において、同様な実験結果が得られても、それぞれの実験例から任意の条件を他の条件と切り離して取り上げ、それらを組み合わせたものにおいても、同様な実験結果が得られるとはいえない。
　本願明細書に記載された実験例１では、式｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）の値が０．０８６以下であればボイド個数が０である。そして、実験例２は、前記式の値をこの０．０８６としたものである。しかし、前記式の意義については、実験例１で、像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓが０．３〜０．７ｍｍ、及び｜Ｖｏ−Ｖir｜の値が２００〜３００Ｖ という条件で確認されたにすぎない。他方、実験例２では、像担持体と現像剤担持体の間隔Ｄｓは、実験例１と異なる０．２ｍｍであり、｜Ｖｏ−Ｖｉｒ｜の値は、実験例１と大きく異なる６００Ｖである。よって、前記式の値が０．０８６という条件ではあっても、実験例１の現像剤担持体を像担持体との間隔が０．３〜０．７ｍｍという条件と、実験例２の現像剤搬送量が１０ｍｇ以下という条件を組み合わせたものが、実験例１又は２の実験結果と同様の結果となるか否かは不明である。したがって、実験例１の条件と実験例２の条件を、前記補正事項１乃至３のとおりに組み合わせたものは、当初明細書等の記載から自明ではない。
　また、実験例２で、前記式の値が０．８６でかつ現像剤搬送量が１０ｍｇ／ｃｍ2以下の場合は、ボイド個数は
５
端部かすれの評価は○
０
端部かすれの評価はない
　
　以上のとおり、実験例１の条件と実験例２の条件を、前記補正事項１乃至３のとおりに組み合わせたものは、当初明細書等の記載から自明でもない。
　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件違反
　前記「（２）新規事項の追加」に記載したとおり、本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、上記のとおり却下すべきものである。
　しかし、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、一応検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という）は、前記「＜補正後＞【請求項１】」に記載されているとおりのものと認める。
　
（３−２）引用文献
（３−２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５１２４４号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
ａ．「【請求項１】  帯電された像担持体の表面を露光してこの像担持体の表面に静電潜像を形成する一方、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤搬送部材によって静電潜像が形成された像担持体と対向する現像領域に搬送し、この現像領域で像担持体と現像剤搬送部材との間に少なくとも交流電圧を印加させて、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像方法において、上記の像担持体における初期表面電位Ｖ0 と、露光された部分における像担持体の表面電位Ｖirと、現像領域において像担持体と現像スリーブとの間に印加される交流電圧のピーク・ピーク値Ｖp-p と、現像領域における像担持体と現像剤搬送部材との間隔Ｄs （ｍｍ）との関係が、
｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）＜０．０８
の条件を満たすようにして現像を行なうことを特徴とする現像方法。」
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置において、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像方法に係り、特に、帯電された像担持体の表面を露光してこの像担持体の表面に静電潜像を形成する一方、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤搬送部材によって静電潜像が形成された像担持体と対向する現像領域に搬送し、この現像領域において現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体に供給して現像を行なう現像方法に関するものである。」
　
ｃ．「【０００９】しかし、このように現像領域に振動電界を作用させ、現像剤を像担持体と接触させない状態で現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行なうようにした場合においても、トナーの供給によりキャリアにカウンターチャージが残り、また像担持体において露光された部分と露光されていない部分との電位差によるまわり込み電界によってキャリアが像担持体に引き付けられ、依然としてキャリアが像担持体に付着するという問題が存在した。」
　
ｄ．「【００１４】すなわち、この発明においては、上記のように現像領域において現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体に供給して現像を行なうにあたり、像担持体上に供給されたトナーが現像剤搬送部材上における現像剤の磁気ブラシによって掻き取られて、像担持体上に形成されたトナー像が乱れたり、またキャリアが像担持体に付着して、形成された画像にキャリアによる抜けが発生したり、付着したキャリアによって像担持体が傷つき、形成される画像に筋状のノイズや斑点状のノイズが発生するということが少なく、さらに多くの現像剤が像担持体と対向する現像領域に搬送されて、形成される画像にカブリが生じたり、またトナーの帯電が十分に行なわれなくなるということもなく、良好な画像が安定して得られるようにすることを課題とするものである。」
　
ｅ．「【００１６】ここで、この発明における現像方法において、上記のような条件を満たすようにすると、像担持体において露光された部分と露光されていない部分との電位差が少なくなってまわり込み電界の作用が低くなり、このまわり込み電界によるキャリア付着が抑制されると共に、現像領域における振動電界が強くなってまわり込み電界の影響が相対的に弱くなり、これによって現像時における像担持体へのキャリア付着が減少し、形成された画像にキャリア付着による抜け（以下、ボイドという。）等が発生するということが少なくなり、良好な画像が得られるようになる。
【００１７】なお、上記の｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）の値が小さくなりすぎると、像担持体において露光された部分と露光されていない部分との電位差、すなわち画像部と非画像部の電位差が少なくなりすぎて、現像が上手く行なえなくなったり、現像領域において像担持体と現像剤搬送部材との間に作用する振動電界が強くなりすぎ、現像剤搬送部材と像担持体との間にリークが発生して現像が行なえなくなる。このため、上記の｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）の値が、
０．００５（ｍｍ）＜｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）＜０．０８（ｍｍ）
になるようにして現像を行なうことが好ましい。
【００１８】また、この発明における現像方法において、上記のようにトナーとキャリアとを含む現像剤を現像剤搬送部材によって像担持体と対向する現像領域に搬送するにあたり、現像剤搬送部材によって搬送される現像剤の量が多くなると、像担持体に付着するキャリアの量が多くなって、形成される画像におけるボイドの数が増加する一方、搬送される現像剤の量が少なくなりすぎると、十分な画像濃度を有する画像が得られなくなるため、現像領域に搬送される現像剤の量を、０．７〜１０．０ｍｇ／ｃｍ2 、好ましくは０．７〜５．０ｍｇ／ｃｍ2 になるようにする。」
　
ｆ．「【００２７】そして、この現像装置１０においては、上記の感光体２の表面を帯電器（図示せず）によって帯電させた後、このように帯電された感光体２の表面を適当な露光手段（図示せず）によって露光して、この感光体２の表面に静電潜像を形成する一方、現像スリーブ１１により現像剤１を磁気ブラシの状態で感光体２側に搬送し、現像スリーブ１１と感光体２とが対向する現像領域よりも現像剤１の搬送方向上流側に設けられた磁性ブレード１３によって現像スリーブ１１上における現像剤１の量を規制し、このように規制された現像剤１を現像スリーブ１１によって感光体２と対向する現像領域に搬送し、上記の現像バイアス電源１２から現像バイアス電圧を印加して、この現像領域に振動電界を作用させ、現像スリーブ１１によって搬送されてきた現像剤１中におけるトナーＴを現像スリーブ１１から感光体２の潜像部分に供給して現像を行なうようになっている。
【００２８】ここで、この実施形態における現像方法においては、上記の現像装置１０を用いて現像を行なうにあたり、感光体２における初期表面電位Ｖ0 と、露光された部分における感光体２の表面電位Ｖirと、上記の現像バイアス電源１２から感光体２と現像スリーブ１１との間に印加される交流電圧のピーク・ピーク値Ｖp-pと、現像領域における感光体２と現像スリーブ１１との間隔Ｄs を適当に調整して、｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）＜０．０８（ｍｍ）の条件を満たすようにして現像を行なう。
【００２９】このような条件で現像を行なうと、上記の現像スリーブ１１によって感光体２と対向する現像領域に搬送された現像剤１中におけるトナーＴが感光体２の潜像部分に十分に供給されると共に、この現像剤１中におけるキャリアが感光体２に付着するということが少なくなり、形成された画像におけるボイドの発生が非常に少なくなる。
【００３０】次に、上記の現像装置１０において、感光体２における初期表面電位Ｖ0 と、露光された部分における感光体２の表面電位Ｖirと、上記の現像バイアス電源１２から感光体２と現像スリーブ１１との間に印加される交流電圧のピーク・ピーク値Ｖp-p と、現像領域における感光体２と現像スリーブ１１との間隔Ｄs の条件を変更させた実験を行ない、この発明に示される条件によって現像を行なうことが好ましいということを明らかにする。」
　
ｇ．「【００３１】（実験例１）この実験例においては、現像剤として、下記のようにして製造したキャリア及びトナーを用いるようにした。」
　
ｈ．「【００３４】ここで、上記の現像装置１０を用いて現像を行なうにあたり、上記のキャリアとトナーとを混合させてトナーの重量比が１５重量％になった現像剤１を用い、この
現像剤１を上記の現像スリーブ１１によって感光体２と対向する現像領域に搬送する量を４．５ｍｇ／ｃｍ
2
 にする
【００３５】また、上記の感光体２における初期表面電位Ｖ0 を−２００〜−７００Ｖの範囲で変更させる一方、露光された部分における感光体２の表面電位Ｖirが−１００Ｖになるようにして、上記の｜Ｖ0 −Ｖir｜の値Ａ1 （Ｖ）を、下記の表１〜３に示すように、１００Ｖ，２００Ｖ，３００Ｖ，４００Ｖ，５００Ｖ，６００Ｖに設定する一方、上記の現像バイアス電源１２から、直流電圧Ｖb を上記のＶ0 とＶirの間になるように調整して印加させると共に、交流電圧として周波数が３ｋＨｚの矩形波で上記のピーク・ピーク値Ｖp-p （Ｖ）が０．３〜３．５ｋＶの範囲の交流電圧を印加させ、また現像領域における
現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄs （ｍｍ）を下記の表１〜３に示すように０．３ｍｍと０．５ｍｍとに設定して
【００３６】そして、上記の各条件の下で、市販の複写機（ミノルタ社製：Ｄｉ３０）により反転現像を行なってＡ４サイズの文字メモリーモードのハーフ画像をコピーし、得られたＡ４サイズの画像におけるボイドの発生数を測定して、その結果を表１〜３に合わせて示した。」
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
ｉ．「【００３７】
【表１】
」
　
　
　
　
　
　
　
　
ｊ．「【００３８】
【表２】
」
　
　
　
　
　
　
　
　
　
ｋ．「【００３９】
【表３】
」
　
ｌ．「【００４０】この結果、上記の｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）の値Ａが０．０８０（ｍｍ）以上の条件で現像を行なうと、得られたＡ４サイズの画像におけるボイドの発生数が何れも１０以上になっていたのに対して、｜Ｖ0 −Ｖir｜／（Ｖp-p ／Ｄs ）の値Ａが０．０８０（ｍｍ）未満の条件で現像を行なうと、得られたＡ４サイズの画像におけるボイドの発生数が何れも１０未満になっており、
ボイドの発生が少ない良好な画像が得られた
　
ｍ．「【００４６】（実験例３）この実験例においては、平均粒径が２０μｍ，磁気力が１０５０Ｇになった前記のキャリア（１）と前記のトナーとを混合させて、トナーの重量比が１６重量％になった現像剤１を用いるようにした。
【００４７】そして、上記の現像スリーブ１１による現像剤１の搬送量を下記の表６に示すように３〜２０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲で変更させる一方、この現像スリーブ１１の周速度を感光体２の周速度の１．８倍に、上記の感光体２における初期表面電位Ｖ0 を−４５０Ｖ、露光された部分における感光体２の表面電位Ｖirを−１００Ｖ、現像領域における感光体２と現像スリーブ１１との間隔Ｄs を０．５ｍｍに設定し、上記の現像バイアス電源１２から−３５０Ｖの直流電圧Ｖb と、周波数が３ｋＨｚの矩形波でピーク・ピーク値Ｖp-p が２．４ｋＶの交流電圧とを印加させ、上記の各実験例の場合と同様に、Ａ４サイズの文字メモリーモードのハーフ画像を反転現像によってコピーし、得られたＡ４サイズの画像におけるボイドの発生数を測定し、その結果を表６に合わせて示した。」
　
ｎ．「【００４８】
【表６】
」
　
ｏ．「【００４９】この結果、現像スリーブ１１によって現像領域に搬送する現像剤１の量を１０ｍｇ／ｃｍ2 より多くした条件で現像を行なうと、得られたＡ４サイズの画像におけるボイドの発生数が１０以上で、搬送する現像剤１の量の増加に伴ってボイドの発生数が急激に増加したのに対し、
現像領域に搬送する現像剤１の量を１０ｍｇ／ｃｍ
2
 以下にして現像を行なうと
ボイドの発生が少ない良好な画像が得られ
　
　したがって、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　トナーとキャリアとを含む現像剤を搬送する現像剤搬送部材を像担持体と０．３ｍｍ又は０．５ｍｍの間隔を介して対向する現像領域において、その表面を像担持体の表面の移動方向と同方向に移動させると共に、この現像剤搬送部材に交流電圧を印加させて像担持体に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の像担持体の初期表面電位Ｖｏと、像担持体の露光された部分における表面電位Ｖirと、上記の交流電圧のピーク・ピーク値Ｖppと、現像領域において対向する像担持体と現像剤搬送部材との間隔Ｄｓ（ｍｍ）との関係が、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０８で、上記の現像剤搬送部材によって現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤の搬送量が４．５ｍｇ／ｃｍ２の条件を満たすようにして現像を行う現像装置。
　
（３−２−２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５０１８７号公報（以下「引用文献２」という）には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法あるいは静電記録法等により形成された静電潜像を現像して画像を得る画像形成方法に関する。」
　
ｂ．「【００３５】図１により、本発明の現像器を説明する。本発明の現像器１９の特徴は、現像部２６において、
矢印ａ方向に回転する感光ドラム３に対し、現像スリーブ２５が逆方向に移動するよう、矢印ｃの向きに回転駆動される
　
ｃ．「【００４９】図１に示した本実施例の現像器１９において、現像時、現像スリーブ２５には電源２７により
現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧に重畳した振動バイアス電圧が印加される
　
ｄ．「【００５１】現像スリーブ２５と感光ドラム３の最小間隙（この最小間隙は現像部２６内にある）は、０．２〜１ｍｍであることが好適である。」
　
ｅ．「【図１】
　」
　
（３−３）本願補正発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「現像剤搬送部材」は、本願補正発明の「現像剤担持体」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「０．３ｍｍ又は０．５ｍｍの間隔」は、本願補正発明の「０．３〜０．７ｍｍの範囲の間隔」に包含されるから、前者は後者に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明の「｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０８」は、本願補正発明の「｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０８６」に包含されるから、前者は後者に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「現像剤の搬送量が４．５ｍｇ／ｃｍ２」は、本願補正発明の「現像剤の搬送量が１０ｍｇ／ｃｍ２以下」に包含されるから、前者は後者に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「現像剤搬送部材を・・・現像領域において、その表面を像担持体の表面の移動方向と同方向に移動させる」と、本願補正発明の「現像剤担持体を・・・現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させる」とは、「現像剤搬送部材を・・・現像領域において、その表面を移動させる」点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　
　トナーとキャリアとを含む現像剤を搬送する現像剤担持体を像担持体と０．３〜０．７ｍｍの範囲の間隔を介して対向する現像領域において、その表面を移動させると共に、この現像剤担持体に交流電圧を印加させて像担持体に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の像担持体の初期表面電位Ｖｏと、像担持体の露光された部分における表面電位Ｖirと、上記の交流電圧のピーク・ピーク値Ｖppと、現像領域において対向する像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓ（ｍｍ）との関係が、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０８６で、上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送させる単位面積当たりの現像剤の搬送量が１０ｍｇ／ｃｍ２以下の条件を満たすようにして現像を行う現像装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　現像剤担持体の表面の移動方向が、本願補正発明は「像担持体の移動方向と逆方向」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は「像担持体の表面の移動方向と同方向」である点。
　
（３−４）判断
　トナーとキャリアとを含む現像剤を搬送する現像剤担持体を像担持体と間隔を有して対向し、現像剤担持体に交流電圧を印加させて現像剤中のトナーを供給して現像を行い、現像領域において、現像剤担持体の表面が像担持体の表面の移動方向と逆方向に移動する現像装置は、引用文献２に記載されている。また、当該現像装置は、本願出願前に当業者に周知でもあり、例えば引用文献２の他に、特開平７−２９５３８９号公報及び特開昭６２−１５９１５６号公報に記載されている。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明において、現像剤担持体の表面を、像担持体の表面の移動方向と逆方向に移動するように現像装置を構成することは、引用文献２に記載された事項又は周知な事項に基づいて当業者が適宜なしうることである。そして、当該現像装置において、引用文献１の実験１及び３と同様に実験を行い、その結果をボイド個数の多少という観点から同様に評価をして、実験条件の好適な範囲を本願補正発明のように定めることは、当業者にとっての設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明は、｜Ｖｏ−Ｖir｜の値の下限が規定されていないから、表１に示される濃度ムラの評価が×のものを広く含む。よって、濃度ムラの評価が○という効果は、本願補正発明に基づくものではない。したがって、本願補正発明の効果として認められるのは、ボイド個数が０又は少ないという効果である。引用文献１には、当該効果を奏するために、条件の好適な範囲を探索することが記載又は示唆されている。したがって、本願補正発明の効果は、引用文献１の記載から当業者が当然に予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明、又は引用文献１に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けことができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年８月１７日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　トナーとキャリアとを含む現像剤を搬送する現像剤担持体を像担持体と所要間隔を介して対向する現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させると共に、この現像剤担持体に交流電圧を印加させて像担持体に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の像担持体の初期表面電位Ｖｏと、像担持体の露光された部分における表面電位Ｖirと、上記の交流電圧のピーク・ピーク値Ｖppと、現像領域において対向する像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓ（ｍｍ）との関係が、｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）≦０．０９の条件を満たすようにして現像を行うことを特徴とする現像装置。
　
４．引用文献
　引用文献１及び２及びそれらの記載事項は、前記「２．（３−２）引用文献」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）独立特許要件違反」で検討した本願補正発明から、以下のとおりに、発明特定事項の限定を省き、また、その値の範囲を拡大したものに相当する。
　
ａ．現像剤担持体を像担持体と間隔について、「０．３〜０．７ｍｍの範囲の」という限定を省く。
　
ｂ．「｜Ｖｏ−Ｖir｜／（Ｖpp／Ｄｓ）」の値の範囲について、０．０８６以下とされていたものを、０．０９以下とその値の範囲を拡大する。
　
ｃ．単位面積当たりの現像剤の搬送量について、「１０ｍｇ／ｃｍ２以下 」という限定を省く。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにこれを限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）独立特許要件違反」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明、又は引用文献１に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明、又は引用文献１に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。