【事件の表示】
　特願２００３−　１１８０３「直線分極抵抗法を用いたコンクリート中の鉄筋の腐食速度の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本件は、平成１５年１月２１日にされた特許出願（平成１５年特許願第１１８０３号。以下、「本件出願」という。）につき、拒絶の理由が平成１６年１２月２０日付けで通知されたところ、平成１７年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年３月２２日付けで最後の拒絶の理由が通知されたところ、同年５月２９日付けで意見書が提出され、拒絶査定が同年６月２１日付けでされ、同月２８日に発送されたところ、拒絶査定不服審判が同年７月２７日に請求されたものであって、本願発明は、「直線分極抵抗法を用いたコンクリート中の鉄筋の腐食速度の評価方法」に関するものである。
　　　　　
第２　原審の拒絶の理由
　原査定において、平成１８年３月２２日付けで通知された拒絶の理由の概要は、
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　　　　　　　　　　　　
平成１７年３月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正された請求項１には、電位掃引の速度について『１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』と記載されているのに対し、願書に最初に添付した明細書又は図面には電位掃引の速度について５０ｍＶ／ｓと記載されているのみであり、５０ｍＶ／ｓより速く且つ１００ｍＶ／ｓ以下とする点については記載も示唆もされていない。
　同様に請求項１には、電位掃引の速度について『０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ』と記載されているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には電位掃引の速度を０．０５ｍＶ／ｓより遅く且つ０．０１ｍＶ／ｓ以上とすることは記載も示唆もされておらず、自明な事項であるとも認められない。」というものである。
　また、拒絶の査定の理由の概要は、
「そこで上記主張について検討するに、本願の当初明細書には非常に速い速度として５０ｍＶ／ｓが示されていることから、５０ｍＶ／ｓ以上の掃引速度について記載されていないとまでは言えない。
　しかしながら、掃引速度を１００ｍＶ／ｓ以下とすることについては、本願の当初明細書には記載も示唆もされていない以上、掃引速度を『非常に速い速度１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』と限定することは、発明の詳細な説明に記載した範囲を越えるものであると言わざるを得ない。『非常に遅い速度０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ』についても同様である。」というものである。
　　　　
第３　意見書及び審判請求書における請求人の主張の要点
　請求人の主張の要点は、以下のとおりである。
１．意見書における請求人の主張の要点
「（３）審査官殿のこの度のご指摘は、願書に最初に添付した明細書又は図面には、『電位掃引の速度について５０ｍＶ／ｓより速く且つ１００ｍＶ／ｓ以下』とすること、及び、『電位掃引の速度を０．０５ｍＶ／ｓより遅く且つ０．０１ｍＶ／ｓ以上』とすることは記載も示唆も示されていない、というものである。
　たしかに、審査官殿のご指摘のとおり、願書に最初に添付した明細書には、『電位掃引の速度について５０ｍＶ／ｓより速く且つ１００ｍＶ／ｓ以下』及び『電位掃引の速度を０．０５ｍＶ／ｓより遅く且つ０．０１ｍＶ／ｓ以上』との表現はない。しかしながら、原請求項１及び発明の詳細な説明において、『非常に速い速度』の記載のもとに、電位掃引の速度の「非常に速い速度」として、実施の形態において、『５０ｍＶ／ｓ』が例示されており、同じく『非常に遅い速度』として『０．０５ｍＶ／ｓ』が例示されているのであるから、原明細書からは少なくとも非常に速い速度とは『５０ｍＶ／ｓ』以上の速度を意味し、非常に遅い速度とは『０．０５ｍＶ／ｓ』以下の速度を意味することは明らかである。
　いいかえると、『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速さの速度は、常に非常に速い速度であり、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度は、常に非常に遅い速度であると読み取ることのできることは多言するまでもなく明らかである。けだし『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速度が非常に遅い速度であったり、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度が非常に速い速度であったりすることのないことは自明の理である。
　そうすると非常に速い速度を『１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』と特定し、非常に遅い速度を『０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ』と補正することは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、上限を上回る速度及びその下限を下回る速度については、権利主張を事実上放棄しているものである。
　また、出願人にとって、これらの補正において、とても辛いことは、願書に添付した明細書からは必ずしも読み取ることができないグレーゾーンを請求項に含めることができないことである。
　どういうことかというと、請求項に記載した非常に速い速度の下限である『５０ｍＶ／ｓ』と同じく非常に遅い速度の上限である『０．０５ｍＶ／ｓ』との間の速度についても当然乍ら抽象的に表現されていた『非常に速い速度』と『非常に遅い速度』は存在するのではあるが、明細書の記載からではどの部分までを『非常に速い速度』の下限、『非常に遅い速度』の上限とするかは読み取ることができないということである。
　そのためグレーゾーンについての権利主張をも事実上放棄した補正となっているのである。
（４）叙上のとおりであるから、本願について先に提出した手続補正書に記載した補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてのものであることは疑う余地はない。」
　　　　　　　　　　　　
２．審判請求書における請求人の主張の要点
「３．補正が特許法第１７条の２第３項の規定を具備することについて 
　平成１７年３月７日提出の手続補正書においてした補正は、願書に最初に添付した明細書に記載の請求項１に『非常に速い速度での電位掃引』を『非常に速い速度１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』、『非常に遅い速度での電位掃引』を『非常に遅い速度０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓでの電位掃引』としたものである。 
　この補正は、願書に最初に添付した明細書の記載の範囲内のものである。
　原審の最初のご指摘は、願書に最初に添付した明細書又は図面には、『電位掃引の速度について５０ｍＶ／ｓより速く且つ１００ｍＶ／ｓ以下』とすること、及び、『電位掃引の速度を０．０５ｍＶ／ｓより遅く且つ０．０１ｍＶ／ｓ以上』とすることは記載も示唆も示されていない、というものであった。 
　たしかに、かかる指摘のとおり、願書に最初に添付した明細書には、『電位掃引の速度について５０ｍＶ／ｓより速く且つ１００ｍＶ／ｓ以下』及び『電位掃引の速度を０．０５ｍＶ／ｓより遅く且つ０．０１ｍＶ／ｓ以上』との表現はない。 
　しかしながら、原請求項１及び発明の詳細な説明において、『非常に速い速度』の記載のもとに、電位掃引の速度の『非常に速い速度』として、実施の形態において、『５０ｍＶ／ｓ』が例示されており、同じく『非常に遅い速度』として『０．０５ｍＶ／ｓ』が例示されているのであるから、原明細書からは少なくとも非常に速い速度とは『５０ｍＶ／ｓ』以上の速度を意味し、非常に遅い速度とは『０．０５ｍＶ／ｓ』以下の速度を意味することは明らかである。
　いいかえると、『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速さの速度は、常に非常に速い速度であり、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速さは、常に非常に遅い速度であると読み取ることのできることは多言するまでもなく明らかである。けだし『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速度が非常に遅い速度であったり、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度が非常に速い速度であったりすることのないことは自明の理である。 
　このことは、原審においてもその拒絶査定書において、『本願の当初明細書には非常に速い速度として５０ｍＶ／ｓが示されていることから、５０ｍＶ／ｓ以上の掃引速度について記載されていないとまでは言えない。』と述べているのである。また同様に、文章から『非常に遅い速度として０．０５ｍＶ／ｓが示されていることから０．０５ｍＶ／ｓ以下の掃引速度についても記載されていないとまでは言えない。』と同趣旨のことを述べているのである。 
　この拒絶査定書の表現は、大変歯切れの悪い表現ではあるが、『５０ｍＶ／ｓ』が非常に速い速度であれば『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速さの速度は、非常に速い速度であり、同様に『０．０５ｍＶ／ｓ』が非常に遅い速度であれば『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度は、非常に遅い速度であることの記載を認めているのである。 
　ところが、原審は、原明細書中に掃引速度を１００ｍＶ／ｓ以下及び０．０１ｍＶ／ｓ以上とすることについては、本願当初明細書には記載も示唆もされていないという。 
　しかしながら、原審は、先に述べたように『５０ｍＶ／ｓ』」を上回る速度を非常に速い速度、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度を非常に遅い速度であることが、原明細書に『記載されていないとまでは言えない』として認めているのであるから、『１００ｍＶ／ｓ』以上の速度も『０．０１ｍＶ／ｓ』以下の速度も原明細書の記載に含まれ、そのように読み取ることのできることは疑う余地はないのである。 
　そうであれば、単に『５０ｍＶ／ｓ』及び『０．０５ｍＶ／ｓ』の文字での表現がなされていないことをもって、あたかも新規事項の追加であるとするような指摘は言語道断といわなければならない。 
　非常に速い速度を『１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』と特定し、非常に遅い速度を『０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ』とする補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、この補正は、上限を上回る速度及びその下限を下回る速度については、権利主張を事実上放棄していることになるのである。いいかえると、上限及び下限を定めることで特許請求の範囲を減縮したのである。 
　また、出願人にとって、これらの補正において、とても辛いことは、願書に添付した明細書からは必ずしも読み取ることができないグレーゾーンを請求項に含めることができないことである。 
　どういうことかというと、請求項に記載した非常に速い速度の下限である『５０ｍＶ／ｓ』と同じく非常に遅い速度の上限である『０．０５ｍＶ／ｓ』との間の速度についても当然乍ら抽象的に表現されていた『非常に速い速度』と『非常に遅い速度』は存在するのではあるが、明細書の記載からではどの部分までを『非常に速い速度』の下限、『非常に遅い速度』の上限とするかは読み取ることができないということである。 
　そのためグレーゾーンについての権利主張をも事実上放棄した補正となっているのである。 
　してみると、手続補正書をもってした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは寸疑の余地もなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を具備していることは明白である。」　　　　　　　
　　　　　　　　　
第４　当審の判断
（１−１）本件補正
　上記平成１６年１２月２０日付けの拒絶の理由に対して、平成１７年３月７日付け手続補正書によりなされた補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
（ａ）出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　鉄筋の自然電位に対して、±１０ｍＶ程度の電位のもとで環境抵抗が得られる非常に速い速度での電位掃引を行うとともに、分極抵抗と環境抵抗の和が得られる非常に遅い速度での電位掃引を行い、得られた環境抵抗、および分極抵抗と環境抵抗の和との差から分極抵抗を求めることを特徴とする鉄筋の腐食速度の評価方法。」
（ｂ）平成１７年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】「鉄筋の自然電位に対して、±１０ｍＶの電位のもとで環境抵抗が得られる非常に速い速度１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓでの電位掃引を行うとともに、分極抵抗と環境抵抗の和が得られる非常に遅い速度０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓでの電位掃引を行い、得られた環境抵抗、および分極抵抗と環境抵抗の和との差から分極抵抗を求めることを特徴とする直線分極抵抗法を用いたコンクリート中の鉄筋の腐食速度の評価方法。」
　　　　
（１−２）本件出願の当初明細書の記載事項
　本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明には、電位掃引速度に関して次の記載がある。 
（１−２ア）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、これらの課題を、直線分極抵抗法において、電位掃引速度の違いによって変化する抵抗値の違いを利用し、分極抵抗、環境抵抗を分離評価することで解決しようとするものである。
【００１１】直線分極抵抗法では、鉄筋と参照電極から得られる鉄筋の自然電位に対し、±１０ｍＶ程度の範囲で電位を掃引し、そのときに得られる鉄筋と参照電極間の電位差変化、および鉄筋と対極間に流れる電流変化の関係から、鉄筋の腐食速度と密接な関係がある分極抵抗を得るものである。
【００１２】本発明では、直線分極抵抗法において、環境抵抗が得られる非常に速い速度での電位掃引、および環境抵抗と分極抵抗の和が得られる非常に遅い速度での電位掃引を行い、得られた環境抵抗、および環境抵抗と分極抵抗の和との差から分極抵抗を求めて鉄筋の腐食速度を評価する方法を提供するものである。
【００１３】
【実施の形態】まず、上述の直線分極抵抗法における問題点を検証するため、値が既知である市販の抵抗、コンデンサを用いて、表１の実験要因で図１の回路を組み、直流分極抵抗法による計測を行った。図１は鉄筋コンクリートを模擬的に表した、最も単純な等価回路モデルであり、Ｒｓはコンクリート抵抗、Ｒｐは分極抵抗、Ｃｐは鉄筋表面の電気二重層的によるコンデンサ成分を意味する。」 
（１−２イ）「【００１４】
〔表１〕　模擬回路実験の要因
・・・
├───────┼──────────────┤
│電位掃引速度　│　0.1、0.5、1、5、10  　    　│
│（ｍＶ／ｓ）　│　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴──────────────┘　　」
（１−２ウ）「【００１６】得られた電位・電流関係の一例を図２に示す。同図はＲs＝１ｋΩ、Ｒp＝２ｋΩ、Ｃp＝4700μＦの場合の結果である。図２より、電位掃引速度が0.1ｍＶ／ｓのときの電位・電流関係は直線状であり、１ｍＶ／ｓのとき、膨らんだ形状となる。さらに掃引速度を１０ｍＶ／ｓとしたとき、0.1ｍＶ／ｓのときよりも傾きの小さい、直線状となる。このことより、電位掃引速度によって電位・電流関係が直線状にならない場合があること、ならびに電位掃引速度によって得られる抵抗値が変化することが再現できた。
【００１７】つぎに、電位・電流関係において、要因を様々に変化させた時の、最も直線領域が得られやすい〔−１０ｍＶ〕→〔＋１０ｍＶ〕の範囲における直線領域の傾きと電位掃引速度との関係を調べた。その一例を図３に示す。同図より、得られる抵抗値は電位掃引速度が遅い時にはＲs＋Ｒpとなり、掃引速度を速くするほどＲsに近づく結果となった。さらに、同図より、Ｒpが大きいほど、またＣpが大きいほどＲsが得られやすいことが判る。このことから直線分極抵抗法によってＲs、Ｒpを分離評価できることが明かとなった。
【００１８】・・・これにより、非常に速く電位を掃引し、計測時間ｔが０に近い時はＲsが得られ（式（２））、非常にゆっくりと電位を掃引し、計測時間ｔが充分大きい時はＲpが得られる（式（３））ことを証明した。」
（１−２エ）「【００２２】非常に速い電位掃引速度（環境抵抗を示す速度）として50ｍＶ／ｓ、非常に遅い電位掃引速度（分極抵抗と環境抵抗の和を示す速度）として0.05ｍＶ／ｓを選択した。電位の変化は、〔自然電位〕→〔−１０ｍＶ〕→〔＋１０ｍＶ〕→〔自然電位〕とした。
・・・
【００２４】つぎに非常に速い電位掃引速度50ｍＶ／ｓで、自然電位（−0.824Ｖ）→−10ｍＶ（−0.834ｍＶ）→＋10ｍＶ（0.814ｍＶ）→自然電位の範囲で計測を行った（図６の50ｍＶ／ｓの図）。
・・・
【００２６】それから非常に遅い電位掃引速度0.05ｍＶ／ｓで、自然電位（−0.824Ｖ）→−10ｍＶ（−0.834ｍＶ）→＋10ｍＶ（0.814ｍＶ）→自然電位の範囲で計測を行った（図６の0.05ｍＶ／ｓの図）。」 
（１−２オ）「【００３２】なお、本手法を実構造物に適用する場合、図７に示すように、構造物の一部で鉄筋を露出させて作用極を接続し、コンクリート表面から参照電極４と対極５を押し当てる形となり、計測の方法は前述のように、まず鉄筋の自然電位を測定した後、自然電位から±１０ｍＶ程度の範囲で非常に速く、次いで非常に遅く電位を掃引することで、環境抵抗、および環境抵抗と分極抵抗の和を測定し、分極抵抗を算出する。」
（１−２カ）「【図面の簡単な説明】
・・・
【図３】抵抗値と電位掃引速度の関係図で、・・・（Ｃ）はＣp＝９４００μＦのときの図である。」
　　
　また、本件出願の当初図面から、電位掃引速度に関して次のことが読み取れる。
（１−２キ）本件出願の当初図面の図３（Ｃ）では、Ｒp＝１０ｋΩで電位掃引速度が５ｍＶ／ｓのときＲsに近づき、Ｒp＝１ｋΩで電位掃引速度が１０ｍＶ／ｓのときＲsに近づくことがそれぞれ描かれている。
　　　　
（１−３）判断
（１−３ａ）電位掃引に関して、「非常に速い速度」及び「非常に遅い速度」の値は上記（１−２エ）にそれぞれ「５０mＶ／ｓ」及び「０．０５ｍＶ／ｓ」の値が示されているのみである。また、電位掃引の他の速度としては、上記（１−２イ）に「０．１mＶ／ｓ、０．５mＶ／ｓ、１mＶ／ｓ、５mＶ／ｓ、１０mＶ／ｓ」の値が記載されているが、これらの電位掃引の速度は「非常に速い速度」又は「非常に遅い速度」の値でないことは明らかであるから、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明又は図面には、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「１００mＶ／ｓ」又は「０．０１mＶ／ｓ」の値は記載も示唆もされていないことになる。
（１−３ｂ）ところで、上記（１−３ａ）に記載したように「非常に速い速度」及び「非常に遅い速度」の値はそれぞれ「５０mＶ／ｓ」及び「０．０５ｍＶ／ｓ」の値が示されているのみであるが、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の記載又は図面から、「非常に速い速度」又は「非常に遅い速度」の値がどのような範囲を取り得るかについても検討する。
（１−３ｂ−１）電位掃引の他の速度としては、上記（１−２イ）に「０．１mＶ／ｓ、０．５mＶ／ｓ、１mＶ／ｓ、５mＶ／ｓ、１０mＶ／ｓ」の値が記載されており、これらの値は上記（１−３ａ）に記載したように「非常に速い速度」又は「非常に遅い速度」の値でないが、これらの電位掃引の値は、「非常に速い速度」又は「非常に遅い速度」の値「５０mＶ／ｓ」及び「０．０５ｍＶ／ｓ」と関連する値であることは明らかである。つまり、「非常に速い速度」の値「５０mＶ／ｓ」は、上記「０．１mＶ／ｓ」〜「１０mＶ／ｓ」の値のうちの速い速度の「１０mＶ／ｓ」よりもさらに速い速度であるという意味で「非常に速い速度」の値「５０mＶ／ｓ」が例示されていることになる。
　同様に、「非常に遅い速度」の値「０．０５ｍＶ／ｓ」は上記「０．１mＶ／ｓ」〜「１０mＶ／ｓ」の値のうちの遅い速度の「０．1ｍＶ／ｓ」よりもさらに遅い速度であるという意味で「非常に遅い速度」の値「０．０５mＶ／ｓ」が例示されていることになる。
　そうすると、「非常に速い速度」の下限値は「１０mＶ／ｓ」と「５０mＶ／ｓ」の間に存在するものであるがその値を特定することができないことは明らかである。
　さらに、「非常に速い速度」の値「５０mＶ／ｓ」よりも大きい値、例えば「７５mＶ／ｓ」、「１００mＶ／ｓ」、「２００mＶ／ｓ」、・・・についても「１０mＶ／ｓ」よりも非常に速い電位掃引速度であり、「５０mＶ／ｓ」より大きな電位掃引速度の値であるから、これらの値が「非常に速い速度」の値であることは明らかではあるものの、その上限値がどこにあるのか特定することができないことは、請求人も上記「第３　１．意見書における請求人の主張の要点」で、「また、出願人にとって、これらの補正において、とても辛いことは、願書に添付した明細書からは必ずしも読み取ることができないグレーゾーンを請求項に含めることができないことである。
　どういうことかというと、請求項に記載した非常に速い速度の下限である『５０ｍＶ／ｓ』と同じく非常に遅い速度の上限である『０．０５ｍＶ／ｓ』との間の速度についても当然乍ら抽象的に表現されていた『非常に速い速度』と『非常に遅い速度』は存在するのではあるが、明細書の記載からではどの部分までを『非常に速い速度』の下限、『非常に遅い速度』の上限とするかは読み取ることができないということである。」と述べているように明らかである。
　また、「非常に遅い速度」の場合も同様にその下限値がどこにあるのか特定することができない。
（１−３ｂ−２）さらに、上記（１−２ア）及び（１−２ウ）にはそれぞれ「【００１２】本発明では、直線分極抵抗法において、環境抵抗が得られる非常に速い速度での電位掃引、および環境抵抗と分極抵抗の和が得られる非常に遅い速度での電位掃引を行い、得られた環境抵抗、および環境抵抗と分極抵抗の和との差から分極抵抗を求めて鉄筋の腐食速度を評価する方法を提供するものである。」こと、及び 「【００１７】つぎに、電位・電流関係において、要因を様々に変化させた時の、最も直線領域が得られやすい〔−１０ｍＶ〕→〔＋１０ｍＶ〕の範囲における直線領域の傾きと電位掃引速度との関係を調べた。その一例を図３に示す。同図より、得られる抵抗値は電位掃引速度が遅い時にはＲs＋Ｒpとなり、掃引速度を速くするほどＲsに近づく結果となった。さらに、同図より、Ｒpが大きいほど、またＣpが大きいほどＲsが得られやすいことが判る。このことから直線分極抵抗法によってＲs、Ｒpを分離評価できることが明かとなった。【００１８】・・・これにより、非常に速く電位を掃引し、計測時間ｔが０に近い時はＲsが得られ（式（２））、非常にゆっくりと電位を掃引し、計測時間ｔが充分大きい時はＲpが得られる（式（３））ことを証明した。」ことが記載されていることから、「非常に速い速度」での電位掃引は環境抵抗Ｒｓを求めることであり、「非常に遅い速度」での電位掃引は環境抵抗と分極抵抗の和のＲs＋Ｒpを求めることであるが、上記（１−２ウ）には「その一例を図３に示す。同図より、得られる抵抗値は電位掃引速度が遅い時にはＲs＋Ｒpとなり、掃引速度を速くするほどＲsに近づく結果となった。さらに、同図より、Ｒpが大きいほど、またＣpが大きいほどＲsが得られやすいことが判る。」と記載されおり、さらに上記（１−２カ）及び（１−２キ）にはぞれぞれ「【図３】抵抗値と電位掃引速度の関係図で、・・・（Ｃ）はＣp＝９４００μＦのときの図である。」こと、及び「本件出願の当初図面の図３（Ｃ）では、Ｒp＝１０ｋΩのとき電位掃引速度が５ｍＶ／ｓのときＲsに近づき、Ｒp＝１ｋΩのとき電位掃引速度が１０ｍＶ／ｓのときＲsに近づく」ことが記載されていることから、環境抵抗Ｒp、コンデンサ成分Ｃpが異なる材料によって分極抵抗Ｒsに近づく掃引速度も異なり、環境抵抗Ｒｓを求めるための電位掃引の「非常に速い速度」の値の範囲も異なることは明らかであり、しかも環境抵抗Ｒp、コンデンサ成分Ｃpよっては「非常に速い速度」の５０ｍＶ／ｓより遅い速度の、５ｍＶ／ｓ、１０ｍＶ／ｓの掃引速度においても環境抵抗Ｒｓを求めることが可能であることから、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の記載内容又は図面からは、環境抵抗Ｒｓを求めるための電位掃引の「非常に速い速度」の値の範囲が本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１のごとく「１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ」とした根拠が見当たらない。
　また、同様に「非常に遅い速度」の値の「０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ」とした根拠も見当たらない。
（１−３ｃ）よって、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の記載内容又は図面からは、「非常に速い速度」や「非常に遅い速度」の上限値や下限値を特定してその範囲を限定することはできないことから、「非常に速い速度」や「非常に遅い速度」の範囲を、本件補正のごとく「非常に速い速度５０mＶ／ｓ〜１００mＶ／ｓでの電位掃引を行う」や「非常に遅い速度０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓでの電位掃引を行う」と限定することはできないし、さらに限定する根拠もないことは明らかである。
　以上から、上記「環境抵抗が得られる非常に速い速度１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓでの電位掃引を行うとともに、分極抵抗と環境抵抗の和が得られる非常に遅い速度０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓでの電位掃引を行」うことについては本件出願の当初明細書又は図面のどこにも記載されていないし、又、同明細書又は図面の記載からみても自明な事項とも認められない。
（１−３ｄ）したがって、「環境抵抗が得られる非常に速い速度１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓでの電位掃引を行うとともに、分極抵抗と環境抵抗の和が得られる非常に遅い速度０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓでの電位掃引を行」うことを含む本件補正は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内において補正されたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　なお、請求人は意見書において、
「しかしながら、原請求項１及び発明の詳細な説明において、『非常に速い速度』の記載のもとに、電位掃引の速度の『非常に速い速度』として、実施の形態において、『５０ｍＶ／ｓ』が例示されており、同じく『非常に遅い速度』として『０．０５ｍＶ／ｓ』が例示されているのであるから、原明細書からは少なくとも非常に速い速度とは『５０ｍＶ／ｓ』以上の速度を意味し、非常に遅い速度とは『０．０５ｍＶ／ｓ』以下の速度を意味することは明らかである。
　いいかえると、『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速さの速度は、常に非常に速い速度であり、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度は、常に非常に遅い速度であると読み取ることのできることは多言するまでもなく明らかである。けだし『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速度が非常に遅い速度であったり、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度が非常に速い速度であったりすることのないことは自明の理である。
　そうすると非常に速い速度を『１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』と特定し、非常に遅い速度を『０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ』と補正することは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、上限を上回る速度及びその下限を下回る速度については、権利主張を事実上放棄しているものである。
　また、出願人にとって、これらの補正において、とても辛いことは、願書に添付した明細書からは必ずしも読み取ることができないグレーゾーンを請求項に含めることができないことである。
　どういうことかというと、請求項に記載した非常に速い速度の下限である『５０ｍＶ／ｓ』と同じく非常に遅い速度の上限である『０．０５ｍＶ／ｓ』との間の速度についても当然乍ら抽象的に表現されていた『非常に速い速度』と『非常に遅い速度』は存在するのではあるが、明細書の記載からではどの部分までを『非常に速い速度』の下限、『非常に遅い速度』の上限とするかは読み取ることができないということである。
　そのためグレーゾーンについての権利主張をも事実上放棄した補正となっているのである。」と主張している。（上記「第３　１．意見書における請求人の主張の要点の」項を参照）
　また、「第３　２．審判請求書における請求人の主張の要点」の項においても同様の主旨の主張をしている。
　しかしながら、上記（３−１）に記載したように、「５０ｍＶ／ｓ」は非常に速い速度の下限ではないし、「０．０５ｍＶ／ｓ」は非常に遅い速度の上限ではないことから、上記請求人の「原明細書からは少なくとも非常に速い速度とは『５０ｍＶ／ｓ』上の速度を意味し、非常に遅い速度とは『０．０５ｍＶ／ｓ』以下の速度を意味することは明らかである」との主張は採用できない。
　そして、上記（１−３）に記載したように、「非常に速い速度」の上限値や、「非常に遅い速度」の下限値も不明であり、さらに、環境抵抗Ｒp、コンデンサ成分Ｃpが異なることによって分極抵抗Ｒsに近づく掃引速度も異なることから、「非常に速い速度」の範囲も異なるものである。
　そうすると、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されているように「非常に速い速度」を「１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ」とした根拠が本件当初明細書又は図面の記載から見当たらないものであるし、「非常に遅い速度」の場合も同様に、「０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ」とした根拠が本件当初明細書又は図面の記載から見当たらないものである。
　したがって、請求人の「そうすると非常に速い速度を『１００ｍＶ／ｓ〜５０ｍＶ／ｓ』と特定し、非常に遅い速度を『０．０５ｍＶ／ｓ〜０．０１ｍＶ／ｓ』と補正することは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の補正で」あるとの主張は採用できないし、上限の値や下限の値の根拠も示されていないことから、請求人の「上限を上回る速度及びその下限を下回る速度については、権利主張を事実上放棄しているものである」の主張は当を得たものではない。
　また、請求人は審判請求書において、「原審は、先に述べたように『５０ｍＶ／ｓ』を上回る速度を非常に速い速度、『０．０５ｍＶ／ｓ』を下回る速度を非常に遅い速度であることが、原明細書に『記載されていないとまでは言えない』として認めているのであるから、『１００ｍＶ／ｓ』以上の速度も『０．０１ｍＶ／ｓ』以下の速度も原明細書の記載に含まれ、そのように読み取ることのできることは疑う余地はないのである。
 そうであれば、単に『１００ｍＶ／ｓ』及び『０．０１ｍＶ／ｓ』（当審注：『５０ｍＶ／ｓ』及び『０．０５ｍＶ／ｓ』は『１００ｍＶ／ｓ』及び『０．０１ｍＶ／ｓ』の誤記）の文字での表現がなされていないことをもって、あたかも新規事項の追加であるとするような指摘は言語道断といわなければならない。」とも主張しているが、原審では、「５０ｍＶ／ｓ」を上回る速度、例えば５２ｍＶ／ｓ、５５ｍＶ／ｓなどの速度は、「５０ｍＶ／ｓ」が「非常に速い速度」であるから、例えば５２ｍＶ／ｓ、５５ｍＶ／ｓなどの「５０ｍＶ／ｓ」の速度よりも速い速度は「非常に速い速度」であると述べているのに過ぎないのであって、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されているような、「非常に速い速度」の上限値として、「１００ｍＶ／ｓ」を認めているわけではないから、上記請求人の主張も採用できないものである。
　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、平成１７年３月７日付け手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。