【事件の表示】
　特願２００１−　１３８１０「データ・アプリケーション格納方法及び、コマンド実行方法及びシステム及びデータ・アプリケーション格納プログラム及びデータ・アプリケーション格納プログラムを格納した記憶媒体及びコマンド実行プログラム及びコマンド実行プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１７８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月２２日の出願であって、平成１７年６月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に審判請求がなされるとともに同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項１の従属項である請求項２を独立項として、新たに請求項１にするとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明を
　
　「データまたは、アプリケーションプログラム（以下、ＡＰと記す）と、データまたは、ＡＰを格納する耐タンパ装置である利用者装置と、該データまたは、該ＡＰを該利用者装置に格納させるためのデータ格納装置と、前記データ格納装置とは異なる、該利用者装置へデータやＡＰを格納する権限を有する他のデータ提供格納装置からなるシステムにおける、該データまたは、該ＡＰを格納するデータ・ＡＰの格納方法において、
　前記データ格納装置が、前記利用者装置に対して前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合においては、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、認証相手が正しいデータ格納装置であることを確認し、
　前記データ格納装置では、認証相手が正しい利用者装置であることを確認し、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記暗号化通信により、前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に送信し、
　前記利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ格納装置がデータやＡＰを該利用者装置へ格納する権限を所持しているかを確認し、所持している場合に、前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、該データや前記ＡＰの格納、設定を行い、
　前記データ格納装置が、前記利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持していない場合においては、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、相手装置が正しいデータ格納装置であることを確認し、
　前記データ格納装置では、相手装置が正しい利用者装置であることを確認し、
前記利用者装置と前記データ格納装置間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、または、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に格納する許可となる該データ格納装置のＩＤ情報を含む前記データ提供格納装置の暗号化情報（ライセンス）を該利用者装置に送信し、
　前記データ格納装置は、暗号化通信を用いてデータやＡＰを前記利用者装置に送信し、
　前記利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ提供格納装置が前記データや前記ＡＰを該利用者装置に格納する権限を所持しているかを確認し、
　前記ライセンスを確認し、前記データ提供格納装置の許可が出ていることを確認し、
　前記ライセンスに含まれる前記データ格納装置のＩＤ情報を確認し、該データ格納装置が該ライセンスを使用できることを確認し、
　前記データ格納装置から取得した前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、正しければ、復号されたデータやＡＰの格納、設定を行うことを特徴とするデータ・ＡＰの格納方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、「庭野栄一（外２名），ＩＣカード情報流通プラットフォーム　ＮＩＮＡ，電子情報通信学会技術研究報告　ＫＢＳＥ２０００−５４〜６５，社団法人電子情報通信学会，２００１年１月５日，Ｖｏｌ. １００　Ｎｏ. ５４１，ｐ. ２５−３２」（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注：下線部は当審で便宜上付与したもの。）
　
（ア）「ＮＩＮＡの基本エンティティは，
カード発行者
サービス提供者
登録機関
カードを保有するＣＨ
　ＮＩＮＡはＲＣへの登録をべースとして，複数のＳＰと複数のＣＩが自由に連携して多様なビジネスモデルを構築することが可能なアーキテクチャを提供している（図１）．すなわち，ＳＰは伝統的な１つのＣＩだけに依存するような形態から複数のＣＩと簡単かつ安全に連携することが可能である．これによってＩＣカードシステムはＣＩによる「カード指向」のシステムからＳＰによる「サービス指向」のシステムへと変化し，多くのＳＰの参入とサービスの多様化が促されると考えられる．以下，前述した５つのコンセプトを実現するためのＮＩＮＡの特徴を述べる．
　
２．１　ＳＰとＣ１分離
　ＮＩＮＡではＲＣ（ ＲＣ：Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）を通じて，ＣＩとＳＰを分離し，相互に複数の相手をネットワークを通じて運用・管理したり，運用権限を委譲することが可能である．たとえば，
ＣＩが所有するダウンロードの権限
　
２．２　カード発行後のカード運用ポリシ管理
　ＮＩＮＡはカード発行後にもネットワークを通じてＣＩおよびＳＰがカードおよびカードアプリケーションの運用ポリシの変更を行うことが可能である．これによってＣＩは，特定のアプリケーションのダウンロードを許可・禁止するダウンロード制御や，アプリケーションの実行期間・実行回数の制御，メモリ資源が少なくなった場合のＣＨへの警告といったリソース制御などのカード運用が簡単かつ柔軟にできる．
　
２．３　セキュアトランザクション処理
　ＮＩＮＡはネットワークを介して安全にカード上にアプリケーションをダウンロードすることを可能にしている．すなわち，
ＲＣと連携したデジタル署名・証明書
暗号技術によってダウンロード時のＳＰの認証
通信文暗号化による第三者への漏洩を防ぐ
信頼できるＲＣが，カードやアプリケーションの登録と証明書の発行を行う
　
（イ）「２．５　ネットワークへの適応
　多様なＩＣカードや端末やその端末に接続されるネットワーク構成に適応することが可能である．すなわち，
プラットフォームがポリシ制御と連携
　
（ウ）「３．１　概要
　プロトタイプでは，ＣＩがＳＰに対してダウンロード権限を委譲するするモデルの実装を行った．
　ＣＩがＳＰにダウンロードライセンス発行要求を行うと，
ＳＰは相互認証を実施
カードとの暗号路を確立
ライセンスとアプリケーションを既に確立した暗号パスを通じてカードに送付
　
３．２　システム構成
　ＮＩＮＡプロトタイプはプラットフォームとして，複数のＣＩサーバ，複数のＳＰサーバ，各ＣＩが発行したＩＣカード，そのＩＣカードがサーバと通信するためのカード端末から構成される（図３）．
　以下各構成要素について述べる．
　ＲＣサーバは，ＳＰが提供するアプリケーションに対して，電子的な登録証を発行する（プロトタイプではＮＴＴが開発した認証プラットフォームＣＡＮＰ［１０］を用いてオフラインで実現）．
　ＣＩサーバは発行したＩＣカードのテナント管理を行っている．そのため，ＳＰサーバは，ＩＣカードへのアプリケーションダウンロードを実行する前に，ＣＩサーバからダウンロードライセンスを取得する．
　ＳＰサーバはＩＣカードにダウンロード可能なアプリケーションを保有しており，ネットワークを介して，ＩＣカード端末からの要求を受け付け，ＩＣカードへのアプリケーションダウンロードを行う．
　カード端末はＩＣカードリーダライタの他に，ディスプレイ装置，入力装置などを備えている．ＣＨはカード端末にＩＣカードを挿入した後，任意のアプリケーションをＩＣカードにダウンロードし，サービスを利用することができる．
　ＩＣカードはＮＩＮＡネットワークに参加している各ＣＩより発行される．ＮＩＮＡでは多様なタイプのハードに対応可能であり，プロトタイプでは，ＥＬＷＩＳＥ［１１］およびＧｅｍＸｐｒｅｓｓｏ［１２］カードをサポートした．ＥＬＷＩＳＥカードは１Ｍｂｙｔｅの大容量メモリをもつＩＣカードで，この上に高速なＪａｖａＣａｒｄ　ＶＭである「Ｓａｐｐｈｉｅｒ」［１３］を，さらにその上にＮＩＮＡ用のカードマネジャ（Ｃａｒｄ　Ｍａｎａｇｅｒ）を実装した．ＧｅｍＸｐｒｅｓｓｏは３２Ｋｂｙｔｅの容量をもつＪａｖａＣａｒｄである．ＣＨは，このカードにいつでもどこでも複数のアプリケーションをダウンロードしたり，削除したりすることができる．
　
３．３提供機能
　ＮＩＮＡプロトタイプは，ＩＣカード発行・管理，アプリケーション登録・管理，アプリケーションダウンロード・削除，ポリシ登録・管理，ＣＩ・ＳＰ管理，テナント管理（課金管理），セキュリティ管理，トランザクション管理などの機能を有する．
　ダウンロード機能はＣＨからＳＰに対するダウンロードの要求に応じて，カードにアプリケーションをダウンロードするための機能である．このとき，ＳＰはＣＩにダウンロード権限の委譲（許可）を要求し，その結果として，
ＣＩがダウンロード権限をＳＰに委譲（ダウンロードライセンス（デジタル署名）を発行）
ＩＣカードではＣＩのダウンロードライセンスを確認し，アプリケーションのダウンロードを行う
ＩＣカード内でダウンロードライセンスおよび登録証を確認する
　
（オ）「ＭＵＬＴＯＳは登録・認定機関を頂点として，カードやアプリケーションの認定を行い，
カード発行者が
ダウンロードを行うというカード発行者主体のカード管理アーキテクチャ
　
ＮＩＮＡは，ＭＵＬＴＯＳの認定の枠組みおよびＯＰ／ＧＰあるいはＮＩＣＳＳ／ＮＭＤＡのアーキテクチャを拡張
　
（カ）「図１．ＮＩＮＡ権限・責任モデル」には、登録機関（ＲＣ）のサーバが、カード発行者（ＣＩ）のサーバに対して、カード発行者証明とカード証明を発行すること、及びサービス提供者（ＳＰ）のサーバに対してカード提供者証明とＡＰ証明を発行することが記載されている。（２６頁右欄。）
　
（キ）「図２．ＮＩＮＡプロトタイプ」には、サービス提供者（ＳＰ）のサーバとＩＣカード（マルチアプリケーションカード（ＪａｖａＣａｒｄ））との間で相互認証を行うこと、ＡＰのダウンロードを行うこと（ＡＰとダウンロードライセンスをダウンロードすること）（暗号化・トランザクション機能）、またＩＣカードにおいて、ダウンロードライセンスを検証して、アプリケーションをインストールすることが記載されている。
　
　（ア）における記載「ＮＩＮＡの基本エンティティは，カード発行者（ＣＩ：Ｃａｒｄ　Ｉｓｓｕｅｒ），サービス提供者（ＳＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ），ＣＩ／カード，ＳＰ／アプリケーションを登録するための登録機関（ＲＣ：Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）そして，カードを保有するＣＨ（ＣＨ：Ｃａｒｄ　Ｈｏｌｄｅｒ）の４つである．」、及び「ＮＩＮＡはネットワークを介して安全にカード上にアプリケーションをダウンロードすることを可能にしている．」、（ウ）における記載「ＮＩＮＡプロトタイプはプラットフォームとして，複数のＣＩサーバ，複数のＳＰサーバ，各ＣＩが発行したＩＣカード，そのＩＣカードがサーバと通信するためのカード端末から構成される．」、（カ）における「図１．ＮＩＮＡ権限・責任モデル」に関する説明、並びに（キ）における「図２．ＮＩＮＡプロトタイプ」に関する説明からすると、
　引用文献には、アプリケーションと、アプリケーションを格納するＩＣカードと、カード発行者におけるサーバ（以下、「ＣＩサーバ」という）と、サービス提供者におけるサーバ（以下、「ＳＰサーバ」という。）と、登録機関におけるサーバ（以下、「ＲＣサーバ」という。）とからなるシステムであって、前記システムは、複数のＣＩサーバ、複数のＳＰサーバ、各ＣＩが発行したＩＣカード及び該ＩＣカードがサーバと通信するためのカード端末から構成され、アプリケーションをＩＣカードにダウンロードして、インストールする（すなわち、格納、設定する）、アプリケーションの格納方法が記載されていると解される。
　なお、ＩＣカードが耐タンパ性を有することは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（ア）における記載「ＣＩが所有するダウンロードの権限をＳＰに委譲することによって，ＣＨはＳＰからダウンロードのサービスを受けることが可能になる．」からすると、ＣＩサーバは、ＩＣカードへアプリケーションをダウンロードすなわち格納する権限を有するサーバであると解される。
　
　さらに、（オ）における記載「ＭＵＬＴＯＳは登録・認定機関を頂点として，カードやアプリケーションの認定を行い，カード発行者がアプリケーション提供者（サービス提供者）からの依頼を受けて，アプリケーションのダウンロードを行うというカード発行者主体のカード管理アーキテクチャをもつ．・・・（中略）・・・　ＮＩＮＡは，ＭＵＬＴＯＳの認定の枠組みおよびＯＰ／ＧＰあるいはＮＩＣＳＳ／ＮＭＤＡのアーキテクチャを拡張する」からすると、
　引用文献記載のシステムは、カード発行者すなわち、ＣＩサーバがアプリケーションのダウンロードを行うというカード発行者主体のカード管理アーキテクチャをもつＭＵＬＴＯＳの枠組みを拡張するものである。
　よって、引用文献記載のシステムは、アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバであるとともに、該ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を有する、ＣＩサーバ（以下、簡単のため、「格納型ＣＩサーバ」という。）を含むと解される。
　そして、（ア）における記載「ＮＩＮＡはネットワークを介して安全にカード上にアプリケーションをダウンロードすることを可能にしている．」からすると、
　引用文献記載のシステムは、前記格納型ＣＩサーバが、前記ＩＣカードにアプリケーションをダウンロードして、インストールする、すなわち格納、設定する際には、ネットワークを介して安全にカード上にアプリケーションの格納、設定を行うと解される。
　
　また、（ア）における記載「ＣＩが所有するダウンロードの権限をＳＰに委譲することによって，ＣＨはＳＰからダウンロードのサービスを受けることが可能になる．」、及び（ウ）における記載「ＳＰサーバはＩＣカードにダウンロード可能なアプリケーションを保有しており，ネットワークを介して，ＩＣカード端末からの要求を受け付け，ＩＣカードへのアプリケーションダウンロードを行う．」からすると、
　ＳＰサーバは、アプリケーションをＩＣカードにダウンロードすなわち格納させるためのサーバであると解される。
　
　また、ＣＩサーバのみが、ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を所持しており、前記ＳＰサーバは、ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を所持しておらず、ＳＰサーバが、ＩＣカードへアプリケーションを格納する際には、前記ＣＩサーバから、ダウンロードの権限を委譲、すなわち許可を受けることが必要となると解される。
　なお、(ウ）における記載「ＣＩサーバは発行したＩＣカードのテナント管理を行っている．そのため，ＳＰサーバは，ＩＣカードへのアプリケーションダウンロードを実行する前に，ＣＩサーバからダウンロードライセンスを取得する．」からすると、ＩＣカードを発行したＣＩサーバが、該ＩＣカードに対してアプリケーションをダウンロード、すなわち格納する権限を有するＣＩサーバである。
　
　そして、（ア）における記載「ＮＩＮＡはネットワークを介して安全にカード上にアプリケーションをダウンロードすることを可能にしている．すなわち，ＲＣと連携したデジタル署名・証明書や暗号技術によってダウンロード時のＳＰの認証，通信文暗号化による第三者への漏洩を防ぐ．また，信頼できるＲＣが，カードやアプリケーションの登録と証明書の発行を行うため，改竄を含む不正なあるいは破損したアプリケーションのダウンロードを防ぐ．」、（ウ）における記載「ＣＩがＳＰにダウンロードライセンス発行要求を行うと，ＳＰは相互認証を実施するとともにカードとの暗号路を確立する．その後，ＣＩに対してダウンロードライセンス要求を行い，取得したライセンスとアプリケーションを既に確立した暗号パスを通じてカードに送付する．」（当審における注意：「ＣＩがＳＰにダウンロードライセンス発行要求を行うと，」との記載は、「ＣＨがＳＰにアプリケーションダウンロード要求を行うと，」の誤記と認められる。）、（エ）における記載「ダウンロード機能はＣＨからＳＰに対するダウンロードの要求に応じて，カードにアプリケーションをダウンロードするための機能である．」、及び（キ）における「図２．ＮＩＮＡプロトタイプ」に関する説明文における記載「サービス提供者（ＳＰ）のサーバとＩＣカード（マルチアプリケーションカード（ＪａｖａＣａｒｄ））との間で相互認証を行うこと」からすると、
　前記ＳＰサーバが、ネットワークを介して前記ＩＣカード上にアプリケーションをダウンロードすなわち格納する場合において、
　前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間にて相互認証を行い、
　ＲＣサーバの発行したデジタル署名・証明書や暗号技術によって、前記ＩＣカードでは、ＳＰサーバの認証、すなわち、相手装置が正しいＳＰサーバであることの確認を行い、
　前記ＳＰサーバでは、認証相手が正しいＩＣカードであることを確認すると解される。
　
　また、前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間において、ＲＣと連携したデジタル署名・証明書や暗号技術によって通信文暗号化を行うことから、前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間において、共通の秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行うと認められる。
　
　そして、（ウ）における記載「ＣＩがＳＰにダウンロードライセンス発行要求を行うと，ＳＰは相互認証を実施するとともにカードとの暗号路を確立する．その後，ＣＩに対してダウンロードライセンス要求を行い，取得したライセンスとアプリケーションを既に確立した暗号パスを通じてカードに送付する．・・・（中略）・・・　ＳＰサーバは，ＩＣカードへのアプリケーションダウンロードを実行する前に，ＣＩサーバからダウンロードライセンスを取得する．ＳＰサーバはＩＣカードにダウンロード可能なアプリケーションを保有しており，ネットワークを介して，ＩＣカード端末からの要求を受け付け，ＩＣカードへのアプリケーションダウンロードを行う．」（当審における注意：「ＣＩがＳＰにダウンロードライセンス発行要求を行うと，」との記載は、「ＣＨがＳＰにアプリケーションダウンロード要求を行うと，」の誤記と認められる。）、及び（エ）における記載「ＳＰはＣＩにダウンロード権限の委譲（許可）を要求し，その結果として，ＣＩがダウンロード権限をＳＰに委譲（ダウンロードライセンス（デジタル署名）を発行）する．ＳＰは，そのダウンロードライセンスとＲＣより発行されたアプリケーション登録証を元にＩＣカードヘアプリケーションをダウンロードする．ＩＣカードではＣＩのダウンロードライセンスを確認し，アプリケーションのダウンロードを行う．」からすると、
　前記ＳＰサーバは、ＣＩサーバから取得した、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていることを示す、ダウンロードライセンスを該ＩＣカードに送信し、
　前記ＳＰサーバは、暗号化通信を用いてアプリケーションを前記ＩＣカードに送信すると解される。
　なお、その際に（ウ）における記載「ＣＩがダウンロード権限をＳＰに委譲（ダウンロードライセンス（デジタル署名）を発行）する．」からすると、前記ダウンロードライセンスは、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていることを示す情報に対して、前記ＣＩサーバがデジタル署名をしたものであることは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（エ）における記載「ＩＣカードではＣＩのダウンロードライセンスを確認し，アプリケーションのダウンロードを行う．　・・・（中略）・・・　またセキュリティ管理機能により，前述のようにＩＣカード内でダウンロードライセンスおよび登録証を確認するため非常にセキュアなダウンロードを可能としている．」及び
（キ）における「図２．ＮＩＮＡプロトタイプ」に関する説明文における記載「ＡＰのダウンロードを行うこと（ＡＰとダウンロードライセンスをダウンロードすること）（暗号化・トランザクション機能）、またＩＣカードにおいて、ダウンロードライセンスを検証して、アプリケーションをインストールする」ことからすると、
　前記ＩＣカードでは、前記ダウンロードライセンスにおいて、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていること、を示す情報を含むことを確認し、すなわち、該ＳＰサーバが該ダウンロードライセンスを使用できることを確認し、前記ＳＰサーバから取得した前記アプリケーションの復号を行い、前記復号されたアプリケーションのインストール、すなわち、格納、設定を行うものと解される。
　
　なお、前記ダウンロードライセンスを確認する際に、ＩＣカードでは、前記ダウンロードライセンスのデジタル署名をしている前記ＣＩサーバが、該ＩＣカードを発行した（すなわち、前記アプリケーションを前記ＩＣカードにダウンロード、すなわち格納する権限を有する）サーバであるかどうか、確認すること、すなわち、前記ダウンロードライセンスが、前記ＣＩサーバの委譲、すなわち許可が出ている、ダウンロードライセンスであることを確認することは、当業者にとって自明である。
　
　また、アプリケーションのインストールの際に（ア）における記載「信頼できるＲＣが，カードやアプリケーションの登録と証明書の発行を行うため，改竄を含む不正なあるいは破損したアプリケーションのダウンロードを防ぐ．」、及び（エ）における記載「ＳＰは，そのダウンロードライセンスとＲＣより発行されたアプリケーション登録証を元にＩＣカードヘアプリケーションをダウンロードする．ＩＣカードではＣＩのダウンロードライセンスを確認し，アプリケーションのダウンロードを行う．・・・（中略）・・・またセキュリティ管理機能により，前述のようにＩＣカード内でダウンロードライセンスおよび登録証を確認するため非常にセキュアなダウンロードを可能としている．」からすると、
　前記ＩＣカードでは、改竄を含む不正なあるいは破損したアプリケーションのダウンロードを防ぐために、前記アプリケーションが正しいかを確認し、正しければ、前記復号されたアプリケーションのインストール、すなわち、格納、設定を行うものであることは、当業者にとって自明である。
　
  よって、（ア）〜（キ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　アプリケーションと、アプリケーションを格納する耐タンパ装置であるＩＣカードと、該アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるためのＳＰサーバと、アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバであるとともに、該ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を有する、格納型ＣＩサーバと、ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を有するＣＩサーバとからなるシステムにおける、該アプリケーションを格納するアプリケーションの格納方法において、
　アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバが、該ＩＣカードへ前記アプリケーションを格納する権限を有する格納型ＣＩサーバである場合においては、
　前記格納型ＣＩサーバからネットワークを介して安全に前記ＩＣカード上にアプリケーションの格納、設定を行い、
　前記ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を所持していない、ＳＰサーバの場合においては、
　前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間にて相互認証を行い、
　ＲＣサーバの発行したデジタル署名・証明書や暗号技術によって、前記ＩＣカードでは、ＳＰサーバの認証、すなわち、相手装置が正しいＳＰサーバであることを確認し、
　前記ＳＰサーバでは、認証相手が正しいＩＣカードであることを確認し、
　前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間において、共通の秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記ＳＰサーバは、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていることを示す情報に対して、前記ＣＩサーバがデジタル署名をしたダウンロードライセンスを該ＩＣカードに送信し、
　前記ＳＰサーバは、暗号化通信を用いてアプリケーションを前記ＩＣカードに送信し、
　前記ＩＣカードでは、前記ダウンロードライセンスのデジタル署名をしている前記ＣＩサーバが、該ＩＣカードを発行した（すなわち、前記アプリケーションを前記ＩＣカードにダウンロード、すなわち格納する権限を有する）サーバであるかどうか、確認し、
　すなわち、前記ダウンロードライセンスが、前記ＣＩサーバの委譲、すなわち許可が出ている、ダウンロードライセンスであることを確認し、
　前記ダウンロードライセンスにおいて、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていること、を示す情報を含むことを確認し、すなわち、該ＳＰサーバが該ダウンロードライセンスを使用できることを確認し、
　前記ＳＰサーバから取得した前記アプリケーションの復号を行い、改竄を含む不正なあるいは破損したアプリケーションのダウンロードを防ぐために、前記アプリケーションが正しいかを確認し、正しければ、前記復号されたアプリケーションの格納、設定を行うことを特徴とするアプリケーションの格納方法。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「アプリケーション」、「ＩＣカード」、及び「ダウンロードライセンス」は、それぞれ、補正後の発明の「データまたは、アプリケーションプログラム」、「利用者装置」、及び「暗号化情報（ライセンス）」に相当する。
　また、引用発明の「ＳＰサーバ」は、ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を所持していない、アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるためのサーバであることからすると、補正後の発明の「前記利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持していない場合」における「データ格納装置」に相当する。
　また、引用発明の「ＣＩサーバ」は、補正後の発明の「他のデータ提供格納装置」に相当する。
　
　また、引用発明における「格納型ＣＩサーバ」は、アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバであるとともに、該ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を有する。そして、補正後の発明の「前記利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合」における「データ格納装置」は、データまたは、ＡＰを利用者装置に格納させる装置であるとともに、利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する。
　よって、引用発明の「格納型ＣＩサーバ」は、補正後の発明の「前記利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合」における「データ格納装置」に相当する。
　　
　そして、引用発明の「アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバが、該ＩＣカードへ前記アプリケーションを格納する権限を有する格納型ＣＩサーバである場合においては、前記格納型ＣＩサーバからネットワークを介して安全に前記ＩＣカード上にアプリケーションの格納、設定を行」うことと、
　補正後の発明の「データ格納装置が、前記利用者装置に対して前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合においては、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、認証相手が正しいデータ格納装置であることを確認し、
　前記データ格納装置では、認証相手が正しい利用者装置であることを確認し、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記暗号化通信により、前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に送信し、
　前記利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ格納装置がデータやＡＰを該利用者装置へ格納する権限を所持しているかを確認し、所持している場合に、前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、該データや前記ＡＰの格納、設定を行」うこととは、
　ともに、データ格納装置が、前記利用者装置に対して前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合においては、前記データ格納装置から前記利用者装置上に安全にデータやＡＰの格納、設定を行う点で共通する。
　
　また、引用発明の「前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間にて相互認証を行い、ＲＣサーバの発行したデジタル署名・証明書や暗号技術によって、前記ＩＣカードでは、ＳＰサーバの認証、すなわち、相手装置が正しいＳＰサーバであることを確認し、
　前記ＳＰサーバでは、認証相手が正しいＩＣカードであることを確認」することは、補正後の発明の「利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、相手装置が正しいデータ格納装置であることを確認し、前記データ格納装置では、相手装置が正しい利用者装置であることを確認」することに相当する。
　
　また、引用発明の「前記ＩＣカードと前記ＳＰサーバとの間において、共通の秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行」うことは、補正後の発明の「利用者装置と前記データ格納装置間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、または、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行」うことに相当する。
　
　また、引用発明の、ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていることを示す情報に、前記ＣＩサーバがデジタル署名をした「ダウンロードライセンス」と、補正後の発明の、該データ格納装置のＩＤ情報を含む前記データ提供格納装置の「暗号化情報（ライセンス）」とは、該データ格納装置が許可されていることを示す情報を含む前記データ提供格納装置の暗号化情報（ライセンス）である点で共通する。
　
　また、引用発明の、「ＩＣカードでは、前記ダウンロードライセンスのデジタル署名をしている前記ＣＩサーバが、該ＩＣカードを発行した（すなわち、前記アプリケーションを前記ＩＣカードにダウンロード、すなわち格納する権限を有する）サーバであるかどうか、確認」することと、補正後の発明の「利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ提供格納装置が前記データや前記ＡＰを該利用者装置に格納する権限を所持しているかを確認」することとは、ともに、利用者装置では、前記データ提供格納装置が前記データや前記ＡＰを該利用者装置に格納する権限を所持しているかを確認する点で共通する。
　そして、引用発明の「前記ダウンロードライセンスが、前記ＣＩサーバの委譲、すなわち許可が出ている、ダウンロードライセンスであることを確認」することは、補正後の発明の「前記ライセンスを確認し、前記データ提供格納装置の許可が出ていることを確認」することに相当する。
　
　また、引用発明の、「ダウンロードライセンスにおいて、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていること、を示す情報を含むことを確認」することと、補正後の発明の「ライセンスに含まれる前記データ格納装置のＩＤ情報を確認」することとは、ともに、ライセンスにおいて、該データ格納装置が許可されていることを示す情報を含むことを確認する点で共通する。
　
　そして、引用発明の「前記ＳＰサーバから取得した前記アプリケーションの復号を行い、改竄を含む不正なあるいは破損したアプリケーションのダウンロードを防ぐために、前記アプリケーションが正しいかを確認し、正しければ、前記復号されたアプリケーションの格納、設定を行う」ことは、補正後の発明の「前記データ格納装置から取得した前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、正しければ、復号されたデータやＡＰの格納、設定を行う」ことに相当する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　データまたは、アプリケーションプログラム（以下、ＡＰと記す）と、データまたは、ＡＰを格納する耐タンパ装置である利用者装置と、該データまたは、該ＡＰを該利用者装置に格納させるためのデータ格納装置と、前記データ格納装置とは異なる、該利用者装置へデータやＡＰを格納する権限を有する他のデータ提供格納装置からなるシステムにおける、該データまたは、該ＡＰを格納するデータ・ＡＰの格納方法において、
　前記データ格納装置が、前記利用者装置に対して前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合においては、
　データ格納装置から前記利用者装置上に安全にデータやＡＰの格納、設定を行い、
　前記データ格納装置が、前記利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持していない場合においては、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、相手装置が正しいデータ格納装置であることを確認し、前記データ格納装置では、相手装置が正しい利用者装置であることを確認し、
　前記利用者装置と前記データ格納装置間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、または、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に格納する許可となる該データ格納装置が許可されていることを示す情報を含む前記データ提供格納装置の暗号化情報（ライセンス）を該利用者装置に送信し、
　前記データ格納装置は、暗号化通信を用いてデータやＡＰを前記利用者装置に送信し、　前記利用者装置では、前記データ提供格納装置が前記データや前記ＡＰを該利用者装置に格納する権限を所持しているかを確認し、
　前記ライセンスを確認し、前記データ提供格納装置の許可が出ていることを確認し、
　前記ライセンスにおいて、該データ格納装置が許可されていることを示す情報を含むことを確認し、該データ格納装置が該ライセンスを使用できることを確認し、
　前記データ格納装置から取得した前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、正しければ、復号されたデータやＡＰの格納、設定を行うことを特徴とするデータ・ＡＰの格納方法。
　　
（相違点１）
　補正後の発明において、「利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ提供格納装置が前記データや前記ＡＰを該利用者装置に格納する権限を所持しているかを確認」するのに対して、引用発明においては、「ＩＣカードでは、前記ダウンロードライセンスのデジタル署名をしている前記ＣＩサーバが、該ＩＣカードを発行した（すなわち、前記アプリケーションを前記ＩＣカードにダウンロード、すなわち格納する権限を有する）サーバであるかどうか、確認」する点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「暗号化情報（ライセンス）」がデータ格納装置のＩＤ情報を含むのに対して、引用発明の「ダウンロードライセンス」は、ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていることを示す情報を含む点。
　
（相違点３）
　補正後の発明において、利用者装置は「ライセンスに含まれる前記データ格納装置のＩＤ情報を確認」するのに対して、引用発明において、ＩＣカードは、「ダウンロードライセンスにおいて、当該ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていること、を示す情報を含むことを確認」する点。
　
（相違点４）
　補正後の発明の、データ格納装置が、利用者装置に対して前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合において、
　「前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、認証相手が正しいデータ格納装置であることを確認し、
　前記データ格納装置では、認証相手が正しい利用者装置であることを確認し、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記暗号化通信により、前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に送信し、
　前記利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ格納装置がデータやＡＰを該利用者装置へ格納する権限を所持しているかを確認し、所持している場合に、前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、該データや前記ＡＰの格納、設定を行」うのに対して、
　引用発明の、アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバが、該ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を有する格納型ＣＩサーバである場合において、
　前記ＩＣカードと前記格納型ＣＩサーバとの間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記格納型ＣＩサーバのＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記ＩＣカードでは、認証相手が正しい格納型ＣＩサーバであることを確認し、
　前記格納型ＣＩサーバでは、認証相手が正しいＩＣカードであることを確認し、
　前記ＩＣカードと前記格納型ＣＩサーバとの間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記暗号化通信により、前記格納型ＣＩサーバは、アプリケーションを前記ＩＣカードに送信し、
　前記ＩＣカードでは、該ＩＣカード内の権限管理表を用いて前記格納型ＣＩサーバがアプリケーションを該ＩＣカードへ格納する権限を所持しているかを確認し、所持している場合に、前記アプリケーションの復号を行い、該アプリケーションが正しいかを確認し、該アプリケーションの格納、設定を行うかどうか、明らかでない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　本願の出願の日前の平成１２年１０月１日に頒布された刊行物である「竹内商陛（外２名），情報流通サービスをさまざまなシーンに広げるＩＣカードプラットフォーム，ＮＴＴ技術ジャーナル，社団法人電気通信協会，２０００年１０月１日，Ｖｏｌ. １２　Ｎｏ. １０，ｐ. １５−１８」に
「（２）ＩＣカードマネージャによるＩＣカードアクセスの統一
　・・・（中略）・・・　ＯＳと連携したミドルウェアとしてＩＣカードマネージャを導入し，ＩＣカードアクセスを統一します．」（１６頁右欄下から６行目〜最下行）、
「ＩＣカード発行管理は発行処理の一環としてＩＣカード発行者情報，ＩＣカード種別情報などのＩＣカードプロファイルを設定する」（１７頁右欄７行目〜１０行目。）、及び
「サービス業務管理端末は，ＩＣカード用入出力装置を介してＩＣカードマネージャと通信します．ＩＣカードマネージャからＩＣカードプロファイルを得ることによりカード発行者を知り，発行業務管理サーバに指定カードに対するＡＰ搭載許可を申請します．」（１７頁右欄下から３行目〜１８頁左欄４行目）と記載されているように、
　ＩＣカードが保有するＩＣカードプロファイル内（すなわち、ＩＣカード内）に、ＩＣカード発行者情報を含むことは、当業者にとって周知の技術である。
　
　してみると、引用発明のＩＣカードにおいて、前記ダウンロードライセンスのデジタル署名をしている前記ＣＩサーバが、該ＩＣカードを発行した（すなわち、前記アプリケーションを前記ＩＣカードにダウンロード、すなわち格納する権限を有する）サーバであるかどうか、確認するために、ＩＣカード内のＩＣカード発行者情報を用いて確認すること、そして、前記ＩＣカード発行者情報を補正後の発明のように権限管理表と言い換えることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　引用発明における「ダウンロードライセンス」は、ＳＰサーバが当該アプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を前記ＣＩサーバから委譲、すなわち許可されていることを示す情報に、前記ＣＩサーバがデジタル署名をしたものである。
　すなわち、引用発明における「ダウンロードライセンス」に含む情報は、権限を委譲、すなわち許可されたＳＰサーバを特定するものである。
　そして、サーバを特定するために、サーバのＩＤ情報を使用することが当業者にとって周知の常套手段であることからすると、引用発明の「ダウンロードライセンス」が、補正後の発明のようにＳＰサーバのＩＤ情報を含むものとすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　そして、そうすることで、引用発明において、ＩＣカードは、補正後の発明のように、ダウンロードライセンスに含まれる前記ＳＰサーバのＩＤ情報を確認する構成となることは、論理的に明らかである。
　よって、相違点２及び相違点３は格別のものではない。
　
　相違点４について検討する。 
　引用発明の格納型ＣＩサーバが、ＩＣカードにアプリケーションを格納させるためのサーバであることからすると、格納型ＣＩサーバとＩＣカードとの間において、ＳＰサーバとＩＣカードとの間においてなされるのと同様な、セキュアな通信を行うようにすることは、当業者にとって、自明である。
　
　その際に、格納型ＣＩサーバは、それ自身がアプリケーションを前記ＩＣカードに格納する権限を有すること、すなわち該ＩＣカードを発行したサーバであること、及び前記相違点１で挙げたように、ＩＣカードが、ＩＣカード内にＩＣカード発行者情報を含むことは、当業者にとって周知の技術であることを参酌すると、 
　引用発明において、ＩＣカードは、該ＩＣカード内のＩＣカード発行者情報を用いて、前記格納型ＣＩサーバが該ＩＣカードの発行者であること、すなわち、前記格納型ＣＩサーバがアプリケーションを該ＩＣカードへ格納する権限を所持していることを確認すること、そして、前記ＩＣカード発行者情報を補正後の発明のように権限管理表と言い換えることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。 
　 
　してみると、引用発明において、「アプリケーションを該ＩＣカードに格納させるサーバが、該ＩＣカードへアプリケーションを格納する権限を有する格納型ＣＩサーバである場合」において、補正後の発明のように、 
　前記ＩＣカードと前記格納型ＣＩサーバとの間にて相互認証を行い、 
　認証によって得られた前記格納型ＣＩサーバのＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記ＩＣカードでは、認証相手が正しい格納型ＣＩサーバであることを確認し、 
　前記格納型ＣＩサーバでは、認証相手が正しいＩＣカードであることを確認し、 
　前記ＩＣカードと前記格納型ＣＩサーバとの間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、 
　前記暗号化通信により、前記格納型ＣＩサーバは、アプリケーションを前記ＩＣカードに送信し、 
　前記ＩＣカードでは、該ＩＣカード内の権限管理表を用いて前記格納型ＣＩサーバがアプリケーションを該ＩＣカードへ格納する権限を所持しているかを確認し、所持している場合に、前記アプリケーションの復号を行い、該アプリケーションが正しいかを確認し、該アプリケーションの格納、設定を行うようにすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。 
　よって、相違点４は格別のものではない。 
　 
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４はいずれも格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について 
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は出願当初のものとなり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 
　「データまたは、アプリケーションプログラム（以下、ＡＰと記す）と、データまたは、ＡＰを格納する耐タンパ装置である利用者装置と、該データまたは、該ＡＰを該利用者装置に格納させるためのデータ格納装置からなるシステムにおける、該データまたは、該ＡＰを格納するデータ・ＡＰの格納方法において、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、認証相手が正しいデータ格納装置であることを確認し、
　前記データ格納装置では、認証相手が正しい利用者装置であることを確認し、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記暗号化通信により、前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に送信し、
　前記利用者装置では、前記データ格納装置がデータやＡＰを該利用者装置へ格納する権限を所持しているかを確認し、所持している場合に、前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、該データや前記ＡＰの格納、設定を行うことを特徴とするデータ・ＡＰの格納方法。」 
　 
１．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
２．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項である
「前記データ格納装置が、前記利用者装置へ前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持していない場合においては、
　前記利用者装置と前記データ格納装置との間にて相互認証を行い、
　認証によって得られた前記データ格納装置のＩＤ情報や鍵情報を用いて、前記利用者装置では、相手装置が正しいデータ格納装置であることを確認し、
　前記データ格納装置では、相手装置が正しい利用者装置であることを確認し、
前記利用者装置と前記データ格納装置間において、秘密鍵の交換を行い、該秘密鍵を用いて暗号化通信を行うか、または、通信相手の公開鍵を用いて暗号化通信を行い、
　前記データ格納装置は、データやＡＰを前記利用者装置に格納する許可となる該データ格納装置のＩＤ情報を含む前記データ提供格納装置の暗号化情報（ライセンス）を該利用者装置に送信し、
　前記データ格納装置は、暗号化通信を用いてデータやＡＰを前記利用者装置に送信し、
　前記利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ提供格納装置が前記データや前記ＡＰを該利用者装置に格納する権限を所持しているかを確認し、
　前記ライセンスを確認し、前記データ提供格納装置の許可が出ていることを確認し、
　前記ライセンスに含まれる前記データ格納装置のＩＤ情報を確認し、該データ格納装置が該ライセンスを使用できることを確認し、
　前記データ格納装置から取得した前記データや前記ＡＰの復号を行い、該データや該ＡＰが正しいかを確認し、正しければ、復号されたデータやＡＰの格納、設定を行うこと」
　を省くとともに、
　発明特定事項である「システム」から「前記データ格納装置とは異なる、該利用者装置へデータやＡＰを格納する権限を有する他のデータ提供格納装置」を省き、
　発明特定事項である「データ・ＡＰの格納方法」から「前記データ格納装置が、前記利用者装置に対して前記データや前記ＡＰを格納する権限を所持する場合においては、」を省き、
　発明特定事項「利用者装置では、該利用者装置内の権限管理表を用いて前記データ格納装置がデータやＡＰを該利用者装置へ格納する権限を所持しているかを確認し」から限定要件「該利用者装置内の権限管理表を用いて」を省いたものである。
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであること、そして本願発明が発明特定事項「該利用者装置内の権限管理表を用いて」を含まないことからすると、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。