【事件の表示】
　特願２０００−１１９０２８「被制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０９４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２０日に特許出願されたものであって、平成１８年１月３０日付けで手続補正がなされたところ、同年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年１月３０日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項１】　リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する被制御装置であって、
　第１の接続手段と、
　第２の接続手段と、
　前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段
とを有し、
　前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号に応じて、前記被制御装置、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の何れかを前記被制御装置、前記第１の接続手段、前記第２の接続手段の順に選択し、
　前記被制御装置が選択されている場合は、前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号に従って前記被制御装置を制御し、
　前記第１の接続手段が選択されている場合は、前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号に対応するコマンドを前記第１の接続手段に接続されている第１の外部装置に送信できるようにし、
　前記第２の接続手段が選択されている場合は、前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号に対応するコマンドを前記第２の接続手段に接続されている第２の外部装置に送信できるようにする
ことを特徴とする被制御装置。」　
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】
　リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する被制御装置であって、
　第１の接続手段と、
　第２の接続手段と、
　前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段
とを有し、
　前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号
が前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号である場合は、当該リモートコントロール信号
前記被制御装置の入力ソースとして
　
前記被制御装置の入力ソースとして
において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合
当該
　
前記被制御装置の入力ソースとして
において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合
当該
する前に、前記第１の外部装置の動作状態に応じて当該コマンドを前記第１の外部装置に送信してもよいか否かを判定し、当該コマンドを前記第１の外部装置に送信しても良いと判定された場合は、当該コマンドを前記第１の外部装置に送信し
　
前記被制御装置の入力ソースとして
において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合
当該
する前に、前記第２の外部装置の動作状態に応じて当該コマンドを前記第２の外部装置に送信してもよいか否かを判定し、当該コマンドを前記第２の外部装置に送信しても良いと判定された場合は、当該コマンドを前記第２の外部装置に送信する
（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された被制御装置に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりの限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原審における拒絶の理由に引用された特開平６−１８７７７１号公報（以下、「引用例」という。）には、「映像機器制御装置及び方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、ＡＶシステムに用いて好適な映像機器制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１０は、従来のＡＶシステムの一例の構成を示すブロック図である。コントローラ１には信号線１１，１２を介してＶＴＲ２とＬＤＰ（レーザディスクプレーヤ）３が接続されている。ＶＴＲ２とＬＤＰ３はこの信号線１１，１２を介して磁気テープやビデオディスク（いずれも図示せず）から再生された映像信号をコントローラ１に供給するようになっている。コントローラ１はいずれか一方の映像信号を選択し、信号線１３を介してＣＲＴ４に出力するようになっている。また、ＶＴＲ２は制御線１４を介してコントローラ１と接続され、ＬＤＰ３は制御線１５とＬＤＰ３、さらに制御線１４を介してコントローラ１に接続されている。コマンダ５は使用者の操作に対応する赤外線信号を発生し、コントローラ１に所定の指令を入力するようになっている。
【０００３】しかして、コマンダ５を操作して、例えば、ＬＤＰ３の再生を指令すると、コントローラ１は制御線１４にＬＤＰ３の再生コマンドを出力する。このコマンドは、制御線１４を介してＶＴＲ２、さらに制御線１５を介してＬＤＰ３に、それぞれ、入力される。コマンドにはＩＤが付与されているため、このコマンドはＶＴＲ２には受け付けられず、ＬＤＰ３にのみ受け付けられる。ＬＤＰ３はこのコマンドが入力されたとき、ビデオディスクの再生を開始する。そして、内蔵するヘッド（図示せず）によりビデオディスクから再生した信号を信号線１２を介してコントローラ１に出力する。コントローラ１はこの映像信号をＣＲＴ４に供給し、表示させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の装置は、このように、制御線１４，１５を介してＶＴＲ２，ＬＤＰ３等を制御するようになされているため、配線が複雑となる課題があった。
【０００５】また、従来の装置は、各機器へのコマンドにはアドレス情報を付加する必要があるため、制御線すなわちバスの使用効率が低下する問題があった。
【０００６】本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、配線を簡略化することを第１の目的とする。
【０００７】本発明の第２の目的は、各機器へのコマンドすなわち制御信号にアドレス情報を付加する必要をなくすことにある。」（２頁１〜２欄）
　
　ロ．「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の映像機器制御装置を応用したビデオシステムの一実施例の構成を示すブロック図であり、図１０における場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。同図に示すように、コントローラ３１は信号線１１，１２を介してＶＴＲ３２，ＬＤＰ３３と接続されている。図１０における制御線１４，１５は設けられていない。その他の構成は図１０における場合と同様である。ただし、コントローラ３１は図２に示す回路を内蔵しており、また、ＶＴＲ３２とＬＤＰ３３は、図３に示す回路を内蔵している。
【００１６】図２において、ＣＰＵ４１はコマンダ５より入射された赤外線に対応する信号の入力を受光部４０から受けるようになっている。そして、入力を受けたコマンドに対応する信号を発生回路４２に出力する。発生回路４２は入力されたコマンドに対応する制御信号を発生し、変調回路４３に出力する。変調回路４３は発生回路４３より入力された制御信号を変調して選択回路４４に出力する。選択回路４４はＣＰＵ４１に制御され、信号線１１または１２に信号を出力するようになっている。
【００１７】また、図３において、分離回路５１は信号線１１または１２より入力された信号から、制御信号成分を分離して、復調回路５２に出力するようになっている。復調回路５２は図２における変調回路４３の変調に対応する復調を行う。読取回路５３は復調回路５３の出力を読み取り、その読み取り結果をＣＰＵ５４に出力するようになっている。
【００１８】次に、その動作について、説明する。例えばコマンダ５によりＬＤＰ３３の再生を指令すると、その赤外線コマンドが受光部４０に受光される。ＣＰＵ４１はこの受光部４０からのコマンドの入力を受けると、発生回路４２を制御し、ＬＤＰ３２を再生動作させるのに必要な制御信号を発生させる。この制御信号は変調回路４３に入力され、所定の方式で変調される。
【００１９】図４と図５はこの変調方式の例を示している。図４の例においては、映像信号のベースバンド帯域において、輝度信号成分より高い周波数帯域に色信号成分が配置され、さらにそれより高い帯域に音声信号成分が配置されている。そして、変調回路４３は、発生回路４２より入力された制御信号をこの音声信号よりさらに高い周波数帯域に配置するように変調する。図２および図３に示した実施例においては、制御信号がコントローラ３１からＶＴＲ３２またはＬＤＰ３３の方向にのみ供給され、ＶＴＲ３２またはＬＤＰ３３からコントローラ３１の方向には供給されないようにしたが、ＶＴＲ３２やＬＤＰ３３からコントローラ３１にも制御信号が供給されるようにすることもできる。すなわちこの場合、制御信号が双方向に供給される。この場合においては、制御信号の周波数帯域が送信用と受信用とで若干異なるようになされる。
【００２０】あるいはまた、図５に示すように、映像信号のＲＦ帯域にチャンネルＣＨ１乃至ＣＨ１２が存在するとき、これよりさらに高い（または低い）周波数帯域に、制御信号送信用およ受信用のチャンネルＣＲ，ＣＳを設けるようにしてもよい。
【００２１】信号線１１，１２にＶＴＲ３２，ＬＤＰ３３から出力される映像信号がベースバンド帯域の場合は、図４の方式が採用され、ＲＦ帯域の場合は図５の方式が採用される。
【００２２】以上のようにして、映像信号の帯域の信号に変調された制御信号が選択回路４４に供給される。いま、ＬＤＰ３３を再生するコマンドが入力されているので、ＣＰＵ４１は選択回路４４を制御し、制御信号を信号線１２に出力させる。もちろん、ＩＤを付加して制御信号を出力する場合においては、選択回路４４を省略し、両方の信号線１１，１２に制御信号を出力するようにし、ＶＴＲ３２，ＬＤＰ３３の方で入力されたコマンドを受け付けるか、あるいは受け付けないようにさせることもできる。
【００２３】ＬＤＰ３３においては、分離回路５１が信号線１２より入力された映像信号から制御信号成分を分離して、復調回路５２に出力する。復調回路５２は制御信号成分を復調して読取回路５３に出力する。読取回路５３は入力された制御信号を読み取り、その読み取り結果をＣＰＵ５４に出力する。ＣＰＵ５４は入力された制御信号を解析し、ビデオディスクの再生を開始させる。
【００２４】以上においては、映像機器としてＶＴＲとＬＤＰを制御する場合を例としたが、本発明はその他の映像機器を制御する場合にも適用が可能である。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
　ハ．「【００２５】図６は、本発明をＡＶシステムに適用した場合の一実施例の構成を示すブロック図である。操作釦１０１を操作すると、インターフェース１０３を介してＣＰＵ１０４に所定の指令を入力することができる。また同様に、コマンダ１１２を操作するとコマンダ１１２より赤外線が出射され、受信部１０２によりこの赤外線が受光される。その結果、受信部１０２よりインターフェース１０３を介して、やはりＣＰＵ１０４に対して所定の指令を入力することができる。ＣＰＵ１０４は、入力された指令を処理して、チューナ（図示せず）に対する選局命令、後述のＤ２Ｂ通信処理マイクロコンピュータ１０９への命令等を出力する。
【００２６】ＲＯＭ１０５は、ＣＰＵ１０４が動作する上において必要なプログラムおよびデータを記憶している。ＲＡＭ１０６は、処理の結果得られたデータなどを記憶する。不揮発性メモリ１０７は、電源オフ後も記憶しておく必要のあるデータ例えば他のＡＶ機器（ＶＴＲ１３０および１４０ならびにＬＤＰ１５０）との接続情報を記憶する。クロックタイマ１０８は計時動作を常に行っており、時刻情報を発生している。
【００２７】ＣＰＵ１０４，ＲＯＭ１０５，ＲＡＭ１０６およびクロックタイマ１０８は、テレビジョン受像機制御用メインマイクロコンピュータ（以下、「ＴＶ用マイコン」と略称）を構成する。
【００２８】内部に専用のＲＯＭおよびＲＡＭ等を内蔵するＤ２Ｂ通信処理マイクロコンピュータ（以下、「Ｄ２Ｂ通信処理マイコン」と略称）１０９は、内部バス１２０を介してＣＰＵ１０４、画面表示用ＩＣ１１４および切換器１１８に接続されており、かつＤ２Ｂ通信処理ＩＣ１１０およびＤ２Ｂ制御線１２１を介して周波数分割多重化弁別回路１１９に接続され、データおよびコマンドの授受を行うように構成されている。
【００２９】第１ＶＴＲ１３０は、ＡＶ信号線１３１およびＡＶ入出力端子Ｔ１を介して周波数分割多重化弁別回路１１９に接続され、この回路１１９との間で、ビデオ信号およびオーディオ信号の送受ができるようになっている。第２ＶＴＲ４０は、ＡＶ信号線１４１およびＡＶ入出力端子Ｔ２を介して周波数多重化弁別回路１１９に接続され、この回路１１９との間で、ビデオ信号およびオーディオ信号の送受ができるようになっている。ＬＤＰ１５０は、ＡＶ信号線１５１およびＡＶ入出力端子Ｔ３を介して周波数多重化弁別回路１１９に接続され、この回路１１９との間で、ビデオ信号およびオーディオ信号の送受ができるようになっている。
【００３０】ビデオテスト信号発生器１２２は、ビデオテスト信号を切換器１１８に供給する。ビデオテスト信号検出器１２４は、切換器１１８から出力されるビデオテスト信号を検出する。第１ＶＴＲ１３０、第２ＶＴＲ１４０およびＬＤＰ１５０にも、それぞれ、ビデオテスト信号発生器１３２およびビデオテスト信号検出器１３４、ビデオテスト信号発生器１４２およびビデオテスト信号検出器１４４、ならびにビデオテスト信号発生器１５２およびビデオテスト信号検出器１５４が設けられている。
【００３１】切換器１１８は、チューナ（図示せず）から出力されるビデオ信号および周波数分割多重化弁別回路１１９から出力されるビデオ信号のいずれか１つを、ＣＰＵ１０４またはＤ２Ｂ通信処理マイコン１０９の制御の下に選択して、ＣＲＴ１１３およびビデオテスト信号検出器１２４に出力する。
【００３２】また、切換器１１８は、チューナ（図示せず）から出力されるビデオ信号（およびオーディオ信号）とビデオテスト信号発生器１２２から出力されるビデオ信号のいずれかを、ＣＰＵ１０４またはＤ２Ｂ通信処理マイコン１０９の制御の下に選択して、周波数分割多重化弁別回路１１９に供給する。
【００３３】ＣＲＴ１１３は、切換器１１８からのビデオ信号を表示する。また、ＣＲＴ１１３には、例えば通信処理マイコン１０９から内部バス１２０および画面表示用ＩＣ１４を介して供給さされる情報が表示されるようになっている。また、切換器１１８から出力されるオーディオ信号は、図示しないスピーカによって再生される。
【００３４】周波数分割多重化弁別回路１１９は、Ｄ２Ｂ制御線１２１を介して供給されるデータおよびコマンドすなわちＤ２Ｂ制御信号に対して所定の周波数帯域を割り当て、切換器１１８から、第１ＶＴＲ１３０、第２ＶＴＲ１４０またはＬＤＰ１５０に対して出力されるオーディオ信号およびビデオ信号（テスト用ビデオ信号を含む）に多重化して、それぞれ、ＡＶ入出力端子Ｔ１、Ｔ２またはＴ３に出力する。また、周波数分割多重化弁別回路１１９は、第１ＶＴＲ１３０、第２ＶＴＲ１４０またはＬＤＰ１５０からそれぞれ、ＡＶ信号線１３１、１４１または１５１ならびにＡＶ入出力端子Ｔ１、Ｔ２またはＴ３を介して供給される周波数多重化されたオーディオ信号およびビデオ信号（テスト用ビデオ信号を含む）ならびにＤ２Ｂ制御信号を受けて、オーディオ信号およびビデオ信号と、Ｄ２Ｂ制御信号とを弁別し、オーディオ信号およびビデオ信号を切換器１１８に出力するとともに、Ｄ２Ｂ制御信号を制御線１２１およびＤ２Ｂ通信処理ＩＣ１１０を介してＤ２Ｂ通信処理マイコン１０９に供給する。
【００３５】図６の操作釦１０１、受信部１０２、インターフェース１０３、ＣＰＵ１０４、ＲＯＭ１０５、ＲＡＭ１０６、不揮発性メモリ１０７、クロックタイマ１０８、Ｄ２Ｂ通信処理マイコン１０９、Ｄ２Ｂ通信処理ＩＣ１１０、ＣＲＴ１１３、画面表示ＩＣ１１０、切換器１１８、周波数分割多重化弁別回路１１９、ビデオテスト信号発生器１２２、ビデオテスト信号検出器１２４、チューナ（図示せず）およびスピーカ（図示せず）は、ＡＶセンターすなわちテレビジョン受像機１００を構成する。
【００３６】なお、第１ＶＴＲ１３０、第２ＶＴＲ１４０およびＬＤＰ１５０にも、Ｄ２Ｂ通信処理マイコン１０９、Ｄ２Ｂ通信処理ＩＣ１１０、制御線１２１、および周波数分割多重化弁別回路１１９に相当する構成要素が設けられている。」（４頁５欄〜５頁７欄）
　
　上記記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
上記イ．ロ．および図１０，図１にあるように、「コマンダ５」から送信される赤外線信号を受信する「コントローラ１（３１）」が、「信号線１１，１２，１３」を介して「ＶＴＲ２（３２）」、「ＬＤＰ３（３３）」、「ＣＲＴ４」に接続されている「ＡＶ（ビデオ）システム」について記載があり、
　その図１の「ビデオシステム」においては、上記ロ、図２にあるように、「コントローラ３１」は「コマンダ５」から送信される赤外線信号を受信する「受光部４０」を有してなり、
　「受光部４０」により受信された「コマンダ５」から送信される赤外線信号は、「ＣＰＵ４１」の制御により、「選択回路４４」で「信号線１１または１２」に選択出力されることを見て取ることができる。
　また、上記イ．（【０００２】）の「ＶＴＲ２とＬＤＰ３はこの信号線１１，１２を介して磁気テープやビデオディスク（いずれも図示せず）から再生された映像信号をコントローラ１に供給するようになっている。コントローラ１はいずれか一方の映像信号を選択し、信号線１３を介してＣＲＴ４に出力するようになっている。」との記載を参酌すれば、図１の「コントローラ３１」も、映像信号の入力信号源すなわち『入力ソース』として「信号線１１，１２」を選択するものであるということができる。
　そして、上記ロ．（【００１８】、【００２２】）には、「コントローラ３１」の動作として、
「例えばコマンダ５によりＬＤＰ３３の再生を指令すると、その赤外線コマンドが受光部４０に受光される。ＣＰＵ４１はこの受光部４０からのコマンドの入力を受けると、発生回路４２を制御し、ＬＤＰ３２を再生動作させるのに必要な制御信号を発生させる。この制御信号は変調回路４３に入力され、所定の方式で変調される。」、「いま、ＬＤＰ３３を再生するコマンドが入力されているので、ＣＰＵ４１は選択回路４４を制御し、制御信号を信号線１２に出力させる。」とあり、
　この場合「信号線１２」が「ＬＤＰ３３」からの『入力ソース』として選択されていることは明らかであり、その結果「ＬＤＰ３３を再生するコマンド」を「信号線１２に出力させる」こととなり、
　同様に「信号線１１」が「ＶＴＲ３２」からの『入力ソース』として選択される場合には、「ＶＴＲ３２を再生するコマンド」を「信号線１１に出力させる」こととなることも読み取ることができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「コマンダ５から送信された赤外線信号を受信するコントローラ３１であって、
　信号線１１と、
　信号線１２と、
　前記コマンダ５から送信された赤外線信号を受信する受光部４０
　とを有し、
　当該赤外線信号に応じて、前記信号線１１及び前記信号線１２の何れかを前記コントローラ３１の入力ソースとして選択し、
　前記コントローラ３１の入力ソースとして前記信号線１１が選択されている場合において、当該赤外線信号に対応するコマンドをＶＴＲ３２に送信し、
　前記コントローラ３１の入力ソースとして前記信号線１２が選択されている場合において、当該赤外線信号に対応するコマンドをＬＤＰ３３に送信する
　コントローラ３１。」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると、
　引用発明の「コマンダ５」が送信する「赤外線信号」は、上記引用例の「コマンダ５は使用者の操作に対応する赤外線信号を発生し、コントローラ１に所定の指令を入力するようになっている。」（【０００２】末尾）、「図２において、ＣＰＵ４１はコマンダ５より入射された赤外線に対応する信号の入力を受光部４０から受けるようになっている。そして、入力を受けたコマンドに対応する信号を発生回路４２に出力する。」（【００１６】冒頭）などの記載によれば、「コマンド」すなわち制御信号を、「赤外線」による遠隔操作のための信号として送るものであるから、補正後の発明の「リモートコントロール信号」に相当するものであって、
　引用発明の「コマンダ５」は、そのような「リモートコントロール信号」を発する装置であるから、補正後の発明の「リモートコントロール装置」に相当する。
　そして、引用発明の「コントローラ３１」も補正後の発明の「被制御装置」も、そのような「リモートコントロール信号」を受信する「装置」である点において一致する。
　また、引用発明の「信号線１１」、「信号線１２」はそれぞれ、「コントローラ３１」と「ＶＴＲ３２」、「ＬＤＰ３３」を接続するものであるから、補正後の発明の「第１の接続手段」、「第２の接続手段」に相当し、
　引用発明の「受光部４０」は、補正後の発明の「リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号」を受信する「受信手段」に相当する。
　また、引用発明の「ＶＴＲ３２」、「ＬＤＰ３３」は、それぞれ補正後の発明の「第１の外部装置」、「第２の外部装置」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する装置であって、
　第１の接続手段と、
　第２の接続手段と、
　前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段
とを有し、
　当該リモートコントロール信号に応じて、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の何れかを前記装置の入力ソースとして選択し、
　前記装置の入力ソースとして前記第１の接続手段が選択されている場合において、当該リモートコントロール信号に対応するコマンドを第１の外部装置に送信し、
　前記装置の入力ソースとして前記第２の接続手段が選択されている場合において、当該リモートコントロール信号に対応するコマンドを第２の外部装置に送信する
装置。」
　
（相違点１）
　「装置」に関して、補正後の発明は「被制御装置」であるのに対して、引用発明は「コントローラ３１」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号が前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号である場合は、当該リモートコントロール信号に応じて、前記被制御装置、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の何れかを前記被制御装置の入力ソースとして選択」するのに対して、
引用発明は、単に「当該赤外線信号に応じて、信号線１１及び信号線１２の何れかを前記コントローラ３１の入力ソースとして選択」する点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記被制御装置の入力ソースとして前記被制御装置が選択されている場合において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合は、当該リモートコントロール信号に従って前記被制御装置を制御」するのに対して、引用発明にはこの構成がない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「前記被制御装置の入力ソースとして前記第１の接続手段が選択されている場合において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合は、当該リモートコントロール信号に対応するコマンドを前記第１の接続手段に接続されている第１の外部装置に送信する前に、前記第１の外部装置の動作状態に応じて当該コマンドを前記第１の外部装置に送信してもよいか否かを判定し、当該コマンドを前記第１の外部装置に送信しても良いと判定された場合は、当該コマンドを前記第１の外部装置に送信」するのに対して、
引用発明は、単に「コントローラ３１の入力ソースとして信号線１１が選択されている場合において、当該赤外線信号に対応するコマンドをＶＴＲ３２に送信」する点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は、「前記被制御装置の入力ソースとして前記第２の接続手段が選択されている場合において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合は、当該リモートコントロール信号に対応するコマンドを前記第２の接続手段に接続されている第２の外部装置に送信する前に、前記第２の外部装置の動作状態に応じて当該コマンドを前記第２の外部装置に送信してもよいか否かを判定し、当該コマンドを前記第２の外部装置に送信しても良いと判定された場合は、当該コマンドを前記第２の外部装置に送信」するのに対して、
引用発明は、単に「コントローラ３１の入力ソースとして信号線１２が選択されている場合において、当該赤外線信号に対応するコマンドをＬＤＰ３３に送信」する点。
　
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　引用発明の「装置」（コントローラ３１）は、前記一致点にあるように「リモートコントロール信号（赤外線信号）に応じて、前記第１の接続手段（信号線１１）及び前記第２の接続手段（信号線１２）の何れかを前記装置（コントローラ３１）の入力ソースとして選択」するものであるから、この「リモートコントロール信号」（赤外線信号）は、「装置」（コントローラ３１）の入力ソース選択機能に対する制御信号と見なすことが可能なものであって、引用発明の「装置」（コントローラ３１）は、これを「被制御装置」と呼ぶことができるものである。
　したがって、相違点１は格別の相違点ではない。
　
　次に、相違点２について検討するに、相違点２は、
「前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号が前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号である場合」という「リモートコントロール信号」の種類についての条件に関する相違点（以下「相違点２ａ」という。）と、
「入力ソース」としての選択対象が、補正後の発明は、「前記被制御装置、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の何れか」３者からの選択であるのに対し、引用発明においては「信号線１１及び信号線１２の何れか」２者からの選択であって、補正後の発明では、「被制御装置」自身が「入力ソース」としての選択対象候補に含まれている点（以下「相違点２ｂ」という。）に分説される。
　
　まず、後者（相違点２ｂ）について検討するに、一般に「入力ソース」として選択可能なソース（信号源）の数は、単なる設計的事項と認められるところ、引用発明における２者からの選択を３者からの選択とするのは適宜のことに過ぎない。
　また、「被制御装置」自身が「入力ソース」としての選択対象候補に含まれている点に関しても、「被制御装置」にどの様な機能を持たせるか（単なる外部入力選択のための「コントローラ」として自身は「入力ソース」となるような信号を発生しないものとするか、いわゆる内部信号源としてテレビ（ＴＶ）などの機能をもたせるか）に応じて定まる適宜の事項であって、
　更に、例えば引用例の上記ハ．（図６）記載の「テレビジョン受像機１００」が、「切換器１１８」に接続された図示のない「チューナ」を「入力ソース」として有すること（上記ハ．【００３１】参照）の他、特開昭６２−２８４５８３号公報（第２図の「テレビ受像機４」参照）にもあるように、「入力ソース」として内部信号源としての「被制御装置」自身を選択可能とすることは周知の慣用手段でもある。
　したがって、「入力ソース」の選択対象候補として、「信号線１１及び信号線１２」の２者に「被制御装置」自身を加えて、「前記被制御装置、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の何れか」３者からの選択とすることは格別のことではない。
　
　次に、前者（相違点２ａ）について検討するに、一般に複数の選択対象候補から選択を行う場合に、単一の操作で、循環的に切り換え可能とすることは、これも周知の慣用手段であって（必要であれば、特開平１０−２６２１９０号公報（【０００３】、図６，７）参照）、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の理由は見あたらないから、この周知技術を引用発明における入力ソースの選択に適用し、「前記受信手段により受信されたリモートコントロール信号が前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号である場合」に、当該リモートコントロール信号に応じ被制御装置の入力ソースを選択するものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、全体としても相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３について検討する。
　相違点２（相違点２ｂ）の検討で述べたように、
「前記被制御装置、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の何れかを前記被制御装置の入力ソースとして選択」可能とした場合に、「前記被制御装置の入力ソースとして前記被制御装置が選択されている場合」が生じるのは自明なことに過ぎず、
その場合に、相違点２（相違点２ａ）の検討で述べた「被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号」以外に、例えば引用例の「チューナに対する選局命令」（上記ハ．【００２５】末尾参照）のような、入力ソースとしての「被制御装置」に対する本来の「コマンド」信号が不要となるわけではないから、「前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合」が発生するのも自明なことに過ぎない。
　そして、前記のような「チューナに対する選局命令」は、当然に「当該リモートコントロール信号に従って前記被制御装置を制御」するものであるから、結局のところ相違点３は相違点２の構成をなすことにより必然的に生じる自明な構成に過ぎず、格別のものではない。
　
　相違点４および５について検討する。
　前記相違点３の検討で述べたと同様に、「第１の接続手段」及び「第２の接続手段」に関しても、対応する各外部装置への本来の「コマンド」信号が存在するから、「前記被制御装置の入力ソースとして前記第１（２）の接続手段が選択されている場合において、前記被制御装置の入力ソースを循環的に切り替えるためのリモートコントロール信号でないリモートコントロール信号を受信した場合」が発生するのは自明なことに過ぎず、それらの「コマンド」がそれぞれの「外部装置」に送信されるのは引用発明も同様である。
　
　また、一般に確実な通信を行う際に、通信の相手方の動作状態を確認してから通信を開始することは周知の手法であって、
遠隔操作装置から受信したリモコンコマンドを外部装置に転送する際、前記外部装置の動作状態を確認し、前記コマンドを送信できると判定した場合に該コマンドを前記外部装置に送信することも周知の慣用手段と認められ（必要であれば、特開平８−２７５２６６号公報（【００５２】〜【００５６】等）、特開平５−３４７７１９号公報（【００２０】〜【００２２】等）参照）、
この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の理由は見あたらないから、この周知技術を引用発明における第１、第２の外部装置へのコマンドの送信に適用して、
「当該リモートコントロール信号に対応するコマンドを前記第１（２）の接続手段に接続されている第１（２）の外部装置に送信する前に、前記第２の外部装置の動作状態に応じて当該コマンドを前記第２の外部装置に送信してもよいか否かを判定し、当該コマンドを前記第１（２）の外部装置に送信しても良いと判定された場合は、当該コマンドを前記第１（２）の外部装置に送信する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点４および５も格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　　
２．引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比するに、本願発明は上記第２．１．（２）に記載された補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。