【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８１９４号「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２４日に審判請求がなされたものであって、
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　検索条件が入力される入力手段と、
　この入力手段により入力された検索条件を通信網のサービスに送信可能な送信手段と、
　前記通信網のサービスから前記検索条件に対する応答として送信された検索結果を受信可能な受信手段と、
　この受信手段により受信された検索結果を表示可能な表示手段と、
　検索条件が前記入力手段に入力されるときに利用される表示データを格納する表示データ格納部と、
　前記入力手段により検索条件が入力されたことを検出したときには、前記送信手段により該検索条件を通信網のサービスに送信させ、前記受信手段により前記通信網のサービスから該検索条件に対する応答として送信された検索結果を受信したときには、前記表示手段により該検索結果を表示させる制御手段とを備え、
　前記制御手段は、検索を行うためのキーが操作されたときには、検索条件を通信網のサービスに送信するために通信回線を接続する処理と、前記表示データ格納部から表示データを読出して前記表示手段に表示させる処理とを並列して行うことを特徴とする無線通信装置。」
　
　
２.　刊行物及び周知技術
Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願日前である平成７年１１月１０日に頒布された、特開平７−２９７９２４号公報（以下、「引用例」という。）には、「電話システム及びその制御方法」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電話回線を用いた電話システム及びその制御方法に係り、特に、利用者にとっては電話回線に接続された電話端末からネットワーク中に設けられたデータベースを検索して、容易に目的の電話番号を抽出して、容易に回線接続を行なうことができ・・・（中略）・・・る電話システム及びその制御方法に関する。」
（２頁右欄２９行ないし３８行）
　
　ｂ）「【０００７】本発明は上記実用に鑑みて為されたもので、電話番号帳を電子化したデータベースをネットワーク中に設けておき、利用者にとっては、電話回線に接続された電話端末からデータベースを検索することにより、電話帳や電話番号案内サービスを用いること無く容易に電話番号を調べ、容易に回線接続を行うことができ・・・（中略）・・・る電話システム及びその制御方法を提供することを目的とする。」
（３頁左欄１７行ないし２７行）
　
　ｃ）「【００２０】
【実施例】本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。本発明の一実施例に係る電話システムは、従来、職業別電話帳に記載していた事項、すなわち、電話回線使用者名とそれに対応する住所、電話番号を職業別に記憶した電話帳メモリを備えたデータベースをネットワーク中の電話会社等に設けて、利用者が電話端末から検索項目を入力・指定して、電話回線を介して電話帳メモリを検索することができるようにしたものであり、目的の電話番号を抽出した場合には、当該番号にワンタッチで回線接続を行うことができるシステムである。
【００２１】本発明の一実施例に係る電話システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施例の電話システムのシステムブロック図である。本実施例の電話システムは、電話会社１側のデータベースに、公衆回線３とのデータの送信及び受信を行う送受信部１１と、受信データの読み取り及び電話帳メモリ１３からの情報の読み出しを行う制御部１２と、職業毎に電話回線使用者名とそれに対応する電話番号及び住所を格納している電話帳メモリ１３とを備えており、また、公衆回線３に接続された電話端末２は、制御及び処理を行う制御処理手段２０と、液晶パネル等の表示部３０と、検索項目等を入力・指定するキー入力部４０と、モデム３１と、公衆回線３を介して電話会社１に接続するためのインタフェース３２と、送受話器３３とから構成されている。」
（５頁左欄８行ないし３３行）
　
　ｄ）「【００２５】次に、電話端末２の各構成部分について説明する。電話端末２のキー入力部４０には、検索項目を入力する文字キー４１と、・・・（中略）・・・が設けられている。
【００２６】文字キー４１は・・・（中略）・・・住所、職業等の検索項目をローマ字入力できるように構成している。尚、複数の検索項目のメニュ−を予め表示部で表示し、カ−ソル移動やスクロ−ル等で選択指定したり、多段の選択肢を順に選択させるディレクトリ方式で選択指定するように構成してもよい。・・・（中略）・・・。
【００２７】電話端末２の制御処理手段２０は、キー入力部４０からのデータを読み取り、検索、表示及び発信の制御を行う端末制御部２１と、キー入力部４０から入力・指定された検索項目と電話会社１側の電話帳メモリ１３のアドレスとを対応させるコードテーブル２２と、電話帳メモリ１３から読み出した検索結果を格納するメモリ部２３とから構成されている。」（５頁右欄５行ないし３５行）
　
　ｅ）「【００２９】そして、端末制御部２１は、キー入力部４０から入力・指定された検索項目（住所及び職業）を読み取り、住所コードテーブル２２ａから、第１キーの住所に対応する電話帳メモリ１３のアドレスを読み取り、更に、職業コードテーブル２２ｂから、第２キーの職業に対応するアドレスを読み取り、両方のテーブルから読み取ったデータをモデム３１と、インタフェース３２によって変換し、公衆回線３を介して電話会社１のデータベースに送信するようになっている。
【００３０】そして、電話会社１側のデータベースから検索結果が送信された場合は、端末制御部２１が、メモリ部２３に一旦電話番号の情報を格納し、更に表示部３０に送出して表示させるようになっている。・・・（中略）・・・。」
（５頁右欄４６行ないし６頁左欄１４行）
　
　上記ａ）、ｂ）の記載によれば、「電話回線に接続された電話端末からネットワーク中に設けられたデータベースを検索して、容易に目的の電話番号を抽出」、「電話回線に接続された電話端末からデータベースを検索する」とあり、
上記ｃ）及び図１も参照すれば、「公衆回線３に接続された電話端末２」は、同様に「公衆回線３に接続された電話会社１側のデータベース」にアクセスして電話番号の検索を行うものであることを読み取ることができる。
　
　また上記ｃ）〜ｅ）によれば、「電話端末２」は、「電話番号を検索するための住所、職業等の検索項目を入力するキー入力部４０」を備えており（【００２１】後段、【００２５】、【００２６】）、
「キー入力部４０により入力された検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信」し、「公衆回線３に接続された電話会社１から前記検索項目に対する応答として送信された検索結果である電話番号情報を受信」する「モデム３１及びインタフェース３２」を有すること（【００２１】後段、【００２９】、【００３０】）、
「モデム３１及びインタフェース３２により受信された検索結果である電話番号情報を表示する表示部３０」を有すること（【００２１】後段、【００３０】前段）、
及びこれらの制御、すなわち、
「前記キー入力部４０により前記検索項目が入力されたことを検出したときには、前記モデム３１及びインタフェース３２により該検索項目を公衆回線に接続された電話会社１に送信させ、前記モデム３１及びインタフェース３２により前記電話会社１から該検索項目に対する応答として送信された検索結果である電話番号情報を受信したときには、前記表示部３０により該検索結果である電話番号情報を表示」させる「端末制御部２１」を有する（上記ｅ））ということができる。
　またこの「端末制御部２１」は、明記はないが「検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信する」ためには、当然に「公衆回線３を接続する」ことが必要であり、そのための電話端末全体の動作を制御するものであるから、「検索を行うためのキーが操作されたときには、前記検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信するために前記公衆回線３を接続する処理」を行うものであるということができる。
　
　そして上記ｄ）の記載によれば、住所、職業等の検索項目の入力は、「複数の検索項目のメニュ−を予め表示部で表示し、カ−ソル移動やスクロ−ル等で選択指定したり、多段の選択肢を順に選択させるディレクトリ方式で選択指定するように構成してもよい」（【００２６】中段）とあるから、
「電話端末２」は、「検索項目が前記キー入力部４０に入力されるときに利用されるメニューを表示部で表示する構成」を有するものと認められ、「端末制御部２１」はそのための処理、すなわち「表示メニューを表示部３０に表示させる処理」を行うものということができる。
　
　したがって、上記ａ）〜ｅ）の記載、図１及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
　
「電話番号を検索するための住所、職業等の検索項目を入力するキー入力部４０と、
　このキー入力部４０により入力された検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信するモデム３１及びインタフェース３２と、
　前記公衆回線３に接続された電話会社１から前記検索項目に対する応答として送信された検索結果である電話番号情報を受信可能な前記モデム３１及びインタフェース３２と、
　このモデム３１及びインタフェース３２により受信された検索結果である電話番号情報を表示する表示部３０と、
　検索項目が前記キー入力部４０に入力されるときに利用されるメニューを表示部で表示する構成と、
　前記キー入力部４０により前記検索項目が入力されたことを検出したときには、前記モデム３１及びインタフェース３２により該検索項目を公衆回線に接続された電話会社１に送信させ、前記モデム３１及びインタフェース３２により前記電話会社１から該検索項目に対する応答として送信された検索結果である電話番号情報を受信したときには、前記表示部３０により該検索結果である電話番号情報を表示させる端末制御部２１とを備え、
　前記端末制御部２１は、検索を行うためのキーが操作されたときには、前記検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信するために前記公衆回線３を接続する処理と、表示メニューを表示部３０に表示させる処理とを行う
電話端末。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　
Ｂ．また、例えば、本願の出願の日前である昭和６３年７月７日に頒布された、特開昭６３−１６３６５２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「データ通信端末制御方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、通信回線を介したオンラインリアルタイムでのデータ通信端末制御方式に関し、特に、回線接続処理と問い合わせ文作成処理とを並行して行うことができるデータ通信端末制御方式に関する。」
（１頁右下欄２行ないし７行）
　
　ｂ）「本実施例のデータ通信システムでは、第３図のように、従来から並行処理が行われる問い合わせ文編集、および問い合わせ文送信の他に、回線接続と問い合わせ文作成とを、並行に処理する。
　すなわち、ＲＡＭ５にロードされたユーザ・プログラム８は、回線接続コマンドをアプリケーション・プログラム７に送り、アプリケーション・プログラム７は、回線制御プログラム８に回線接続要求コマンドを発行する。さらに、コミユニケーション・アダプタ４に回線接続要求が出されて回線接続処理が行われ、その回線接続処理と並行して、コンソール・ディスプレイ２，およびコンソール・キーボード３を使用して、問い合わせ文を作成し、ホスト（図示省略）に対して、問い合わせ文が送信される。」
（２頁右下欄５行ないし１９行）
　
　ｃ）「〔発明の効果〕
　本発明によれば、回線接続処理と問い合わせ文作成処理とが、並行に実行されるため、データ通信システムの処理レスポンスの速度を向上することができる。」
（３頁右上欄１６行ないし２０行）
　
　
　また、例えば、本願の出願の日前である昭和６０年１月１１日に頒布された、特開昭６０−５３７６号公報（以下、「周知例２」という。）には、「現金支払処理方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｄ）「本発明は、預金支払処理方式、特に顧客入力部からの入力信号、例えばカードの挿入、暗証番号、金額などの入力にもとづき、公衆回線を介してセンターのコンピュータと通信することにより預金支払を行なう預金支払方式において、少なくとも取引カードおよび暗証番号が適正である場合に、公衆回線接続と顧客の他の入力とを並列して処理する方式に関するものである。」
（１頁右下欄６行ないし１３行）
　
　ｅ）「本発明は、公衆回線を用いる預金支払い方式において、少なくとも顧客が入力した取引カードと暗証番号とが適正である場合に、公衆回線接続と顧客の他の入力とを並列に処理することにより、預金支払い処理に要する時間を短縮することを目的としている。そのため、本発明の預金支払処理方式は、顧客が入力する顧客入力部と、該顧客入力部からの入力信号にもとづきセンターのコンピュータと公衆回線を介して接続する公衆回線接続部と、該接続された公衆回線を介してセンターのコンピュータと所定の情報の送受を行なう送受信部と、該送受信部からの信号にもとづき預金支払を行なう預金支払部とを有する預金支払い方式において、少なくとも前記顧客入力部からの取引カードおよび暗証番号が適正である場合に前記公衆回線接続部により回線接続を開始するとともに前記顧客入力部からの他の顧客入力を記憶処理する並行処理部と、該並行処理部からの回線接続の完了および顧客入力の完了信号にもとづき公衆回線を介してセンターのコンピュータと所定の情報の送　を行う送受信部と、該送受信部からの信号にもとづき預金支払を行なう前記預金支払部とを有することを特徴としている。」
（２頁左下欄９行ないし右下欄１１行）
　
　上記周知例１、２には、公衆回線などの通信回線を用いて、センターやホストとの間でデータ通信を行う通信装置の記載があり、「回線接続処理と問い合わせ文作成処理とを並行して行う」（上記ａ））、「公衆回線接続と顧客の他の入力とを並列して処理する」（上記ｄ））などと記載されているので、
「センタやホストとの間で所定のデータの送受を行う通信装置において、前記センタやホストとの通信回線を接続する処理と、前記データの入力処理とを並列して行うこと」は周知と認められる。
　また、「データの入力処理を行う際に、表示手段にメニューやデータ項目名のような、データ入力のための表示データを表示すること」は技術常識であるから、
「センタやホストとの間で所定のデータの送受を行う通信装置において、前記センタやホストとの通信回線を接続する処理と、前記データの入力処理のために表示手段に表示データを表示することを並列して行うこと」もまた周知と認められる。
　
　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　ａ）引用発明の「電話番号を検索するための住所、職業等の検索項目を入力するキー入力部４０」において、
「検索項目」、「キー入力部」は、それぞれ本願発明の「検索条件」、「入力手段」といえるから、
「電話番号を検索するための住所、職業等」の検索項目である点を除き、「検索条件が入力される入力手段」の点で本願発明と一致する。
　
　ｂ）引用発明の「キー入力部４０により入力された検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信するモデム３１及びインタフェース３２」において、引用発明の電話端末は、電話会社が提供する検索サービスに対して送信していることは明らかであるから、引用発明における「電話会社１に送信する」とは、実質的に「サービスに送信する」ということができる。
　また、引用発明の「公衆回線３」、「モデム３１及びインタフェース３２」は、それぞれ本願発明の「通信網」、「送信手段」といえるから、
「入力手段により入力された検索条件を通信網のサービスに送信可能な送信手段」の点で本願発明と一致する。
　
　ｃ）引用発明の「前記公衆回線３に接続された電話会社１から前記検索項目に対する応答として送信された検索結果である電話番号情報を受信可能な前記モデム３１及びインタフェース３２」において、
「検索結果である電話番号情報」とは「検索結果」であり、「モデム３１及びインタフェース３２」は「受信手段」ともいえるから、
「検索結果」が「電話番号情報」である点を除き、「前記通信網のサービスから前記検索条件に対する応答として送信された検索結果を受信可能な受信手段」の点で本願発明と一致する。
　
　ｄ）引用発明の「モデム３１及びインタフェース３２により受信された検索結果である電話番号情報を表示する表示部３０」において、「表示部３０」は「表示手段」といえるから、
「検索結果」が「電話番号情報」である点を除き、「受信手段により受信された検索結果を表示可能な表示手段」の点で本願発明と一致する。
　
　ｅ）引用発明の「検索項目が前記キー入力部４０に入力されるときに利用されるメニューを表示部で表示する構成」において、
「メニュー」とは、検索項目がキー入力部に入力されるときに利用される「表示データ」といえるから、
本願発明の「表示データを格納する表示データ格納部」の点を除き、
「検索条件が前記入力手段に入力されるときに利用される表示データ」の点で本願発明と一致する。
　
　ｆ）引用発明の「前記キー入力部４０により前記検索項目が入力されたことを検出したときには、前記モデム３１及びインタフェース３２により該検索項目を公衆回線に接続された電話会社１に送信させ、前記前記モデム３１及びインタフェース３２により前記電話会社１から該検索項目に対する応答として送信された検索結果である電話番号情報を受信したときには、前記表示部３０により該検索結果である電話番号情報を表示させる端末制御部２１」において、
「端末制御部２１」は、「制御手段」といえるから、
「検索結果」が「電話番号情報」である点を除き、「前記入力手段により検索条件が入力されたことを検出したときには、前記送信手段により該検索条件を通信網のサービスに送信させ、前記受信手段により前記通信網のサービスから該検索条件に対する応答として送信された検索結果を受信したときには、前記表示手段により該検索結果を表示させる制御手段」を備える点で本願発明と一致する。
　
　ｇ）引用発明の「制御手段」（端末制御部２１）は、検索を行うためのキーが操作されたときには、前記検索項目を公衆回線３に接続された電話会社１に送信するために前記公衆回線３を接続する処理と、表示メニューを表示部３０に表示させる処理とを行うものであるから、
引用発明は、前記各処理を「並列して」行う点、および「表示データ格納部から表示データを読出す」点を除き、
「前記制御手段は、検索を行うためのキーが操作されたときには、検索条件を通信網のサービスに送信するために通信回線を接続する処理と、表示データを表示手段に表示させる処理とを行う」点で本願発明と一致する。
　
　ｈ）引用発明の「電話端末」は通信を行う装置であるから、本願発明の「無線通信装置」と対比した場合、「無線」の点を除き「通信装置」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）    
「検索条件が入力される入力手段と、
　この入力手段により入力された検索条件を通信網のサービスに送信可能な送信手段と、
　前記通信網のサービスから前記検索条件に対する応答として送信された検索結果を受信可能な受信手段と、
　この受信手段により受信された検索結果を表示可能な表示手段と、
　検索条件が前記入力手段に入力されるときに利用される表示データと、
　前記入力手段により検索条件が入力されたことを検出したときには、前記送信手段により該検索条件を通信網のサービスに送信させ、前記受信手段により前記通信網のサービスから該検索条件に対する応答として送信された検索結果を受信したときには、前記表示手段により該検索結果を表示させる制御手段とを備え、
　前記制御手段は、検索を行うためのキーが操作されたときには、検索条件を通信網のサービスに送信するために通信回線を接続する処理と、表示データを表示手段に表示させる処理とを行う
通信装置。」
　
（相違点１）
　「通信装置」に関し、本願発明は「無線通信装置」であるのに対し、引用発明は「電話端末」である点。
　
（相違点２）
　「検索条件」および「検索結果」に関し、本願発明は特に限定はないのに対し、引用発明は「電話番号を検索するための住所、職業等の検索項目」および「電話番号情報」である点、
　
（相違点３）
　本願発明は、「検索条件が前記入力手段に入力されるときに利用される表示データを格納する表示データ格納部」を有するのに対し、引用発明は「検索項目が前記キー入力部４０に入力されるときに利用されるメニューを表示部で表示する構成」である点、
及びこれに関連して、「制御手段」が、「検索を行うためのキーが操作されたとき」に行う動作に関して、
本願発明は、「記表示データ格納部から表示データを読出して前記表示手段に表示させる処理」を行うのに対し、引用発明は単に「表示メニューを表示部３０に表示させる処理」であって、「表示データ格納部から表示データを読出す」という要件がない点。
　
（相違点４）
　「制御手段」に関し、本願発明は、「検索を行うためのキーが操作されたときには、検索条件を通信網のサービスに送信するために通信回線を接続する処理と、前記表示データ格納部から表示データを読出して前記表示手段に表示させる処理」とを「並列して」行うのに対して、引用発明は、「並列して」行う点について明示しない点。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明の「電話端末」も、本願発明の「無線通信装置」と同様に、
「通信網のサービス」（公衆回線３に接続された電話会社１）にアクセスして「検索条件」（検索項目）を送信し、「検索結果」（検索結果である電話番号情報）を受信するものであって、
本願発明が「無線」通信装置である点に格別の作用効果は認められないから、相違点１は格別の相違点ではない。
　
　つぎに、相違点２について検討する。
　そもそも本願発明の「検索条件」、「検索結果」に関しては特に限定はないのであるから、引用発明の「電話番号を検索するための住所、職業等の検索項目」、「電話番号情報」を含むものであるが、
更に付言すると引用発明は、例えば引用例【００２０】末尾（上記（ｃ））にあるように、検索結果である電話番号にワンタッチで回線接続するため、電話帳のデータベースを検索して電話番号情報を抽出するものであって、これを必要に応じて一般のデータベースの検索に適用して、任意の「検索結果」を得るようになすことは、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって格別のことではない。
　また、電話番号の検索条件（検索項目）として、住所、職業などを用いることも、例えば従来からある紙の電話帳にもあるように周知のことであって格別のことではなく、相違点２は格別のものではない。
　
　ついで、相違点３について検討する。
　引用発明において、「検索項目が前記キー入力部４０に入力されるときに利用されるメニュー」のデータ（表示データ）は、どこに格納されているかについては、引用例に明記はないが、このようなメニューの内容（例えば入力されるべき検索項目の項目名としての「住所」、「職業」なる文字列）は、予め電話端末２側（利用者側）で判っているのであれば、電話端末２側でメニューの表示データとして記憶（格納）して用意しておくのが技術常識と認められるから、このような「表示データ格納部」を設けることは慣用の手段であって、格別のものとは認められない。
　またこれに関連して、「制御手段」が、「検索を行うためのキーが操作されたとき」に行う動作に関して、
当該「表示データ」を「表示手段に表示させる処理」を行う際に、「表示データ格納部から表示データを読出す」ようになすことも、上記慣用手段に付随する必然的な動作に過ぎず、格別のものとは認められない。
　したがって、相違点３は格別のものではない。
　
　相違点４について検討する。
　周知例１、２に記載されているように、「センタやホストとの間で所定のデータの送受を行う通信装置において、前記センタやホストとの通信回線を接続する処理と、前記データの入力処理とを並列して行うこと」は周知と認められる。
　また、「データの入力処理を行う際に、表示手段にメニューやデータ項目名のような、データ入力のための表示データを表示すること」は技術常識であるから、「センタやホストとの間で所定のデータの送受を行う通信装置において、前記センタやホストとの通信回線を接続する処理と、前記データの入力処理のために表示手段に表示データを表示することを並列して行うこと」もまた周知と認められる。
　この周知技術を、センタ（電話会社）との間で所定のデータの送受を行う通信装置である点で技術分野を共通にする引用発明に適用するのに格別の阻害要因はなく、
そのようにして、「検索を行うためのキーが操作されたときには、検索条件を通信網のサービスに送信するために通信回線を接続する処理と、前記表示データ格納部から表示データを読出して前記表示手段に表示させる処理」とを「並列して」行うようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。