(57)【要約】  重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５０，０００である液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物（Ｂ）とを含有する架橋性組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５０，０００である液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物（Ｂ）とを含有する架橋性組成物。
【請求項２】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）が、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位のみからなる重合体、または、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位と、モノ環状モノオレフィンと共重合可能な単量体由来の構造単位とからなる共重合体である請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項３】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）が、シクロペンテン由来の構造単位のみからなる重合体、または、シクロペンテン由来の構造単位と、シクロペンテンと共重合可能な単量体由来の構造単位とからなる共重合体である請求項１または２に記載の架橋性組成物。
【請求項４】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の前記反応性基が水酸基またはヒドロキシカルボニル基であり、前記架橋性化合物（Ｂ）の前記官能基がイソシアネート基、エポキシ基またはアミノ基である請求項１〜３のいずれかに記載の架橋性組成物。
【請求項５】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の前記反応性基がメタクリロイルオキシ基であり、前記架橋性化合物（Ｂ）の前記官能基がメタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基である請求項１〜３のいずれかに記載の架橋性組成物。
【請求項６】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の前記反応性基がオキシシリル基であり、前記架橋性化合物（Ｂ）の前記官能基がオキシシリル基、アミノ基またはエポキシ基である請求項１〜３のいずれかに記載の架橋性組成物。
【請求項７】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の、ブルックフィールド粘度計を用いて温度２５℃で測定した溶融粘度が、３，０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の架橋性組成物。
【請求項８】
前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）のガラス転移温度が、−５０℃以下である請求項１〜７のいずれかに記載の架橋性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の架橋性組成物中の、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、前記架橋性化合物（Ｂ）とを反応させてなる架橋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体と、架橋性化合物とを含有する架橋性組成物に関し、さらに詳しくは、引張強度が高く、耐熱性および耐オゾン性に優れた架橋体を与えることのできる架橋性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状ポリブタジエンや液状ポリイソプレンなどの液状ジエン系エラストマーは、ポリマー主鎖に二重結合を有し、ゴム弾性に優れるため、接着剤やコーティング剤、塗料、シーリング材などの成分として用いられている。このような液状ジエン系エラストマーにおいては、接着させる基材や塗布する基材との親和性や密着性を高めたり、架橋させることで機械強度を高めたりすることを目的として、液状ジエン系エラストマーに反応性基を導入した変性液状ジエン系エラストマーを用い、これを架橋させることで架橋体を得る技術が知られている。【０００３】
しかしながら、このような液状ジエン系エラストマーの架橋体は、引張強度や剥離強度などの機械強度が十分なものではなく、加えて、耐熱性や耐オゾン性に劣るという問題もある。そのため、機械強度がより高く、耐熱性や耐オゾン性にも優れる液状エラストマーが求められていた。【０００４】
一方、環状オレフィンを連鎖移動剤の存在下でメタセシス開環重合反応することにより環状オレフィン開環重合体を得る技術が知られており、たとえば、特許文献１には、反応性基含有オレフィンの存在下でルテニウム触媒を用いて環状オレフィンをメタセシス開環重合することで、重合体鎖末端に反応性基を有する環状オレフィン開環重合体を得る技術が開示されている。この特許文献１には、反応性基含有オレフィンと環状オレフィンとの割合を調整することにより、得られる環状オレフィン開環重合体における、反応性基の導入量を調整できることが開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である環状オレフィン開環重合体の主鎖構造中の炭素−炭素二重結合の一部を水素化した、環状オレフィン開環重合体水素化物が開示されている。【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の技術においては、環状オレフィン開環重合体として液状のものを得る技術について開示するものではなく、そのため、上述した液状ジエン系エラストマーの代替材料として適用できないものであった。特に、特許文献２の技術では、環状オレフィン開環重合体を水素化するものであるが、水素化反応により樹脂状の重合体となってしまうものである。【０００７】
また、特許文献３には、環状オレフィンとしてのシクロオクテンを開環重合して得られる液状オクテナマーが開示されている。しかしながら、この特許文献３の技術では、液状オクテナマーを変性させ、これにより架橋体を得るものではないため、十分な機械強度を得ることができないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平１１−５１４０４３号公報
【特許文献２】特開２００２−３１７０３４号公報
【特許文献３】特表２０１３−５２９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、引張強度が高く、耐熱性および耐オゾン性に優れた架橋体を与えることのできる架橋性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を行った結果、重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、所定の分子量を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体に対し、このような重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物を配合してなる架橋性組成物により、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
すなわち、本発明によれば、重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５０，０００である液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物（Ｂ）とを含有する架橋性組成物が提供される。【００１２】
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）が、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位のみからなる重合体、または、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位と、モノ環状モノオレフィンと共重合可能な単量体由来の構造単位とからなる共重合体であることが好ましい。
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）が、シクロペンテン由来の構造単位のみからなる重合体、または、シクロペンテン由来の構造単位と、シクロペンテンと共重合可能な単量体由来の構造単位とからなる共重合体であることが好ましい。
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の前記反応性基が水酸基またはヒドロキシカルボニル基であり、前記架橋性化合物（Ｂ）の前記官能基がイソシアネート基、エポキシ基またはアミノ基であることが好ましい。
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の前記反応性基がメタクリロイルオキシ基であり、前記架橋性化合物（Ｂ）の前記官能基がメタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基であることが好ましい。
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の、ブルックフィールド粘度計を用いて温度２５℃で測定した溶融粘度が、３，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）のガラス転移温度が、−５０℃以下であることが好ましい。
本発明の架橋性組成物において、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の前記反応性基がオキシシリル基であり、前記架橋性化合物（Ｂ）の前記官能基がオキシシリル基、アミノ基またはエポキシ基であることが好ましい。【００１３】
また、本発明によれば、上記の架橋性組成物中の、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、前記架橋性化合物（Ｂ）とを反応させてなる架橋体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、引張強度が高く、耐熱性および耐オゾン性に優れた架橋体を与えることのできる架橋性組成物、および、このような架橋性組成物を用いて得られ、引張強度が高く、耐熱性および耐オゾン性に優れた架橋体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の架橋性組成物は、重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５０，０００である液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、前記モノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物（Ｂ）とを含有する架橋性の組成物である。
【００１６】
＜液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）＞
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）は、その主鎖を構成する繰返し単位として、モノ環状オレフィンを開環重合してなる繰返し単位を含有してなる重合体であって、重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５０，０００である、液状の重合体である。
【００１７】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）は、モノ環状オレフィンを開環重合してなる繰返し単位の割合を、全繰返し単位に対して７０モル％以上とすることが好ましく、７５モル％以上とすることがより好ましく、８０モル％以上とすることがさらに好ましい。ただし、モノ環状オレフィン開環重合体の特性を維持する限り、モノ環状オレフィンと共重合可能なその他の単量体に由来する繰返し単位を含有していてもよく、その他の単量体に由来する繰返し単位の割合は、全繰返し単位に対して３０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましい。モノ環状オレフィンとは、一つの環からなり、環内に炭素−炭素二重結合を有する炭化水素化合物であり、炭素−炭素二重結合の数は、１つでもよいし、複数個であってもよい（ただし、芳香環は含まない）。
【００１８】
このようなモノ環状オレフィンの具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの炭素−炭素二重結合が環内に１個あるモノ環状モノオレフィン；１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘプタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの炭素−炭素二重結合が環内に２個あるモノ環状ジエン；１，５，９−シクロドデカトリエンなどの炭素−炭素二重結合が環内に３個あるモノ環状トリエン；などが挙げられる。これらのなかでも、モノ環状モノオレフィンが好ましく、シクロペンテンがより好ましい。モノ環状オレフィンとしては、置換基を有するものであっても、置換基を有しないものであってもよく、置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基やエチル基などのアルキル基が挙げられる。
【００１９】
また、モノ環状オレフィンと共重合可能なその他の単量体としては、多環の環状モノオレフィン、多環の環状ジエン、および多環の環状トリエンなどが挙げられる。多環の環状モノオレフィン、多環の環状ジエン、および多環の環状トリエンとしては、２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレン、テトラシクロ[６．２．１．１３，６．０２，７]ドデカ−４−エンなどの置換基を有していてもよいノルボルネン化合物が例示される。これらのなかでも、多環の環状モノオレフィンおよび多環の環状ジエンが好ましく、２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンがより好ましい。
【００２０】
また、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）が共重合体である場合には、１種類のモノ環状オレフィンと、１種または２種以上のモノ環状オレフィン以外の単量体との共重合体、あるいは、２種以上のモノ環状オレフィンの共重合体、さらには、２種以上のモノ環状オレフィンと、１種または２種以上のモノ環状オレフィン以外の単量体との共重合体のいずれであってもよい。モノ環状オレフィン開環重合体が２種以上のモノ環状オレフィン由来の構造単位を有する場合には、モノ環状オレフィン開環重合体に含まれる、全てのモノ環状オレフィン由来の構造単位の割合を上記範囲とすればよい。
【００２１】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）としては、耐熱性、耐オゾン性により優れるという観点より、その主鎖を構成する繰返し単位として、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位のみからなる重合体、または、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位と、モノ環状モノオレフィンと共重合可能な単量体由来の構造単位（モノ環状モノオレフィン以外のモノ環状オレフィン由来の構造単位も含む。）とからなる共重合体であることが好ましく、シクロペンテン由来の構造単位のみからなる重合体、または、シクロペンテン由来の構造単位と、シクロペンテンと共重合可能な単量体由来の構造単位（シクロペンテン以外のモノ環状オレフィン由来の構造単位も含む。）とからなる共重合体であることがより好ましい。シクロペンテンと共重合可能な単量体としては、モノ環状ジオレフィン、多環の環状モノオレフィン、および多環の環状ジエンが好ましく、１，５−シクロオクタジエン、２−ノルボルネン、およびジシクロペンタジエンがより好ましい。
【００２２】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）をモノ環状モノオレフィン由来の構造単位を含む重合体とする場合は、モノ環状モノオレフィン由来の構造単位の割合を、全繰返し単位に対して７０モル％以上とすることが好ましく、７５モル％以上とすることがより好ましく、８０モル％以上とすることがさらに好ましい。一方、モノ環状モノオレフィンと共重合可能な単量体由来の構造単位の割合は、全繰返し単位に対して３０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましい。
また、本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）をシクロペンテン由来の構造単位を含む重合体とする場合は、シクロペンテン由来の構造単位の割合を、全繰返し単位に対して７０モル％以上とすることが好ましく、７５モル％以上とすることがより好ましく、８０モル％以上とすることがさらに好ましい。一方、シクロペンテンと共重合可能な単量体由来の構造単位の割合は、全繰返し単位に対して３０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の値で、１，０００〜５０，０００であり、好ましくは１，５００〜４５，０００、より好ましくは２，０００〜４０，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が低すぎると、得られる架橋体が、引張強度などの機械強度に劣るものとなってしまい、一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が高すぎると、モノ環状オレフィン開環重合体が液状を呈さなくなってしまう。
【００２４】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される、ポリスチレン換算の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、通常４．０以下であり、好ましくは３．５以下であり、より好ましくは３．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎを上記範囲とすることにより、得られる架橋体の引張強度などの機械強度をより高めることができる。
【００２５】
また、本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）は、液状の重合体、すなわち、常温（２５℃）において液体状態を有する（常温（２５℃）において流動性を有する）重合体であり、具体的には、ブルックフィールド粘度計を用いて温度２５℃で測定した溶融粘度が、３，０００Ｐａ・ｓ以下となる程度に、常温（２５℃）において流動性を有する重合体である。本発明においては、このような液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を用いることにより、後述する架橋性化合物（Ｂ）との反応性を良好なものとすることができ、これにより、得られる架橋体を、引張強度が高く、耐熱性および耐オゾン性に優れたものとすることができるものである。また、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を用いることにより、本発明の架橋性組成物、およびこれを架橋してなる架橋体を、架橋前において流動性が要求される用途や、架橋前において流動性を有することが好適とされる用途に好適に用いることができる。本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の温度２５℃における溶融粘度は、好ましくは２，０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１，０００Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは３００Ｐａ・ｓ以下である。
【００２６】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を構成する繰返し単位中に存在する二重結合において、そのシス／トランス比は、特に限定されないが、耐熱性および耐オゾン性をより高めることができるという観点から、１５／８５〜６０／４０の範囲であることが好ましく、１５／８５〜４０／６０の範囲であることがより好ましい。シス／トランス比は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定により測定することができる。
【００２７】
なお、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の、シス／トランス比を上記範囲とする方法としては、特に限定されないが、たとえば、モノ環状オレフィンを重合して、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を得る際における、重合条件を制御する方法などが挙げられる。一例を挙げると、モノ環状オレフィンを重合する際の重合温度を高くするほど、トランス比率を高くすることができ、また、重合溶液におけるモノマー濃度を低くするほど、トランス比率を高くすることができる。
【００２８】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られる架橋体を低温特性に優れたものとし、ゴム弾性を有するものとするという観点より、好ましくは−５０℃以下であり、より好ましくは−６０℃以下、さらに好ましくは−７０℃以下である。液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）のガラス転移温度は、たとえば、繰返し単位中に存在する二重結合におけるシス／トランス比や液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を共重合体とする場合は、モノ環状オレフィンと共重合可能な単量体由来の構造単位の含有比率などを調節することによって、調節することができる。
【００２９】
また、本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）は、ブルックフィールド粘度計を用いて温度２５℃で測定した溶融粘度が上記範囲であるものであればよいが、融点を有するものであってもよく、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）が融点を有するものである場合、融点（Ｔｍ）は、２５℃未満であることが好ましい。液状のモノ環状オレフィン開環重合体の融点（Ｔｍ）が２５℃未満であると、モノ環状オレフィン開環重合体が、常温（２５℃）で液状の重合体であり、本発明の効果を得られやすくなる。
【００３０】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）は、その重合体鎖末端に反応性基を有するものであり、このような反応性基としては、特に限定されないが、周期表第１５族の原子、周期表第１６族の原子、ケイ素原子、およびハロゲン原子からなる群から選ばれる原子を含有する反応性基であることが好ましく、後述する架橋性化合物（Ｂ）との反応性および得られる架橋体の耐熱性の観点より、窒素原子、酸素原子、リン原子、イオウ原子、ケイ素原子、ハロゲン原子からなる群から選ばれる原子を含有する反応性基がより好ましく、これらのなかでも、窒素原子、酸素原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する反応性基がさらに好ましい。このような反応性基の具体例としては、アミノ基、水酸基、ヒドロキシカルボニル基、カルボン酸無水物基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキシシリル基およびハロゲン原子などが挙げられ、これらのなかでも、反応性の観点より、アミノ基、水酸基、ヒドロキシカルボニル基、メタクリロイルオキシ基、オキシシリル基が好ましい。オキシシリル基の具体例としては、アルコキシシリル基、アリーロキシシリル基、アシロキシシリル基、アルキルシロキシシリル基、アリールシロキシシリル基、またはヒドロキシシリル基などが挙げられ、これらのなかでも、アルコキシシリル基が好ましい。アルコキシシリル基は、１つ以上のアルコキシ基がケイ素原子と結合してなる基であり、その具体例としては、トリメトキシシリル基、（ジメトキシ）（メチル）シリル基、（メトキシ）（ジメチル）シリル基、トリエトキシシリル基、（ジエトキシ）（メチル）シリル基、（エトキシ）（ジメチル）シリル基、（ジメトキシ）（エトキシ）シリル基、（メトキシ）（ジエトキシ）シリル基、トリプロポキシシリル基、トリブトキシシリル基などが挙げられる。
【００３１】
なお、本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）は、一方の重合体鎖末端（片末端）のみに反応性基が導入されたものであっても、両方の重合体鎖末端（両末端）に反応性基が導入されたものであってもよく、また、これらが混在したものであってもよい。さらに、本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）には、これらと、反応性基が導入されていない液状のモノ環状オレフィン開環重合体とが混在していてもよい。
【００３２】
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端における、反応性基の導入割合は、特に限定されないが、後述する架橋性化合物（Ｂ）との反応性および得られる架橋体の耐熱性の観点より、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖数に対する反応性基の個数の割合の百分率の値で、６０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは１００％以上である。なお、重合体鎖末端への反応性基の導入割合を測定する方法としては、特に限定されないが、たとえば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により求められる反応性基に対応するピーク面積比と、ゲルパーミエーションクロマトグラフィから求められる数平均分子量（Ｍｎ）とから求めることができる。
【００３３】
本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の合成方法は、目的とする重合体が得られる限りにおいて、特に限定されず、常法に従って合成すればよいが、（Ｉ）反応性基を有するオレフィン化合物の存在下で、反応性基に対する耐性を有し、不溶成分を生成しない開環重合触媒を用いて、モノ環状オレフィンを含む単量体を開環重合する方法、または（ＩＩ）保護基によって保護された反応性基を有するオレフィン化合物の存在下で、反応性基に対する耐性を有さず、不溶成分を生成しない開環重合触媒を用いて、モノ環状オレフィンを含む単量体を開環重合し、得られた重合体鎖の末端に導入される保護基によって保護された反応性基を脱保護する方法、さらに（ＩＩＩ）上記（Ｉ）または（ＩＩ）で合成された重合体鎖末端の反応性基を別の反応性基に変換する方法が好適である。
【００３４】
（Ｉ）反応性基を有するオレフィン化合物の存在下で、反応性基に対する耐性を有する開環重合触媒を用いて、モノ環状オレフィンを含む単量体を開環重合する方法において、用いられる反応性基を有するオレフィン化合物は、分子内にエチレン性不飽和結合および反応性基を少なくとも１つずつ含有する化合物であれば、特に限定されない。反応性基としては、たとえば、アミノ基、水酸基、ヒドロキシカルボニル基、カルボン酸無水物基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキシシリル基およびハロゲン原子が挙げられる。
【００３５】
アミノ基を有するオレフィン化合物としては、アリルアミン、Ｎ−アリルアニリン、Ｎ−アリルベンジルアミン、４−アミノスチレン、２−ブテン−１，４−ジアミン、３−ヘキセン−２，５−ジアミンなどが挙げられる。
【００３６】
水酸基を有するオレフィン化合物としては、たとえば、アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、４−ヘキセン−１−オール、４−ヘプテン−１−オール、５−デセン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、５−オクテン−１−オール、６−ヘプテン−１−オール、４−ヒドロキシスチレン、２−アリルフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸アリル、１−シクロヘキシル−２−ブテン−１−オール、エチレングリコールモノアリルエーテル、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ヘキセン−２，５−ジオールなどが挙げられる。
【００３７】
ヒドロキシカルボニル基を有するオレフィン化合物としては、たとえば、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、トランス−３−ペンテン酸、ビニル安息香酸、トランス−３−ヘキセン二酸などが挙げられる。
【００３８】
カルボン酸無水物基を有するオレフィン化合物としては、アリルコハク酸無水物、（２，７−オクタジエン−１−イル）コハク酸無水物などが挙げられる。
【００３９】
メタクリロイルオキシ基を有するオレフィン化合物としては、シス−１，４−ジメタクリロイルオキシ−２−ブテン、アリルメタクリレート、５−ヘキセニルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
エポキシ基を有するオレフィン化合物としては、１，３−ブタジエンモノエポキシド、アリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−９−デセン、１，２，９，１０−ジエポキシ−５−デセンなどが挙げられる。
【００４１】
オキシシリル基を有するオレフィン化合物としては、ビニル（トリメトキシ）シラン、ビニル（トリエトキシ）シラン、アリル（トリメトキシ）シラン、アリル（メトキシ）（ジメチル）シラン、アリル（トリエトキシ）シラン、アリル（エトキシ）（ジメチル）シラン、スチリル（トリメトキシ）シラン、スチリル（トリエトキシ）シラン、２−スチリルエチル（トリエトキシ）シラン、アリル（トリエトキシシリルメチル）エーテル、アリル（トリエトキシシリルメチル）（エチル）アミンなどのアルコキシシラン化合物；ビニル（トリフェノキシ）シラン、アリル（トリフェノキシ）シラン、アリル（フェノキシ）（ジメチル）シランなどのアリーロキシシラン化合物；ビニル（トリアセトキシ）シラン、アリル（トリアセトキシ）シラン、アリル（ジアセトキシ）メチルシラン、アリル（アセトキシ）（ジメチル）シランなどのアシロキシシラン化合物；アリルトリス（トリメチルシロキシ）シランなどのアルキルシロキシシラン化合物；アリルトリス（トリフェニルシロキシ）シランなどのアリールシロキシシラン化合物；１−アリルヘプタメチルトリシロキサン、１−アリルノナメチルテトラシロキサン、１−アリルノナメチルシクロペンタシロキサン、１−アリルウンデカメチルシクロヘキサシロキサンなどのポリシロキサン化合物；１，４−ビス（トリメトキシシリル）−２−ブテン、１，４−ビス（トリエトキシシリル）−２−ブテン、１，４−ビス（トリメトキシシリルメトキシ）−２−ブテンなどのアルコキシシラン化合物；１，４−ビス（トリフェノキシシリル）−２−ブテンなどのアリーロキシシラン化合物；１，４−ビス（トリアセトキシシリル）−２−ブテンなどのアシロキシシラン化合物；１，４−ビス［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］−２−ブテンなどのアルキルシロキシシラン化合物；１，４−ビス［トリス（トリフェニルシロキシ）シリル］−２−ブテンなどのアリールシロキシシラン化合物；１，４−ビス（ヘプタメチルトリシロキシ）−２−ブテン、１，４−ビス（ウンデカメチルシクロヘキサシロキシ）−２−ブテンなどのポリシロキサン化合物；などが挙げられる。
【００４２】
ハロゲン原子を有するオレフィン化合物としては、塩化アリル、クロチルクロリド、１，４−ジクロロ−２−ブテン、臭化アリル、ヨウ化アリル、クロチルクロリド、１，４−ジクロロ−２−ブテン、１，４−ジブロモ−２−ブテンなどが挙げられる。
【００４３】
なお、これら反応性基を有するオレフィン化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００４４】
反応性基を有するオレフィン化合物の使用量は、特に限定されず、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に導入する反応性基の導入割合や、目的とする重量平均分子量（Ｍｗ）に応じて設定すればよいが、重合に用いるモノ環状オレフィンを含む単量体１００重量部に対し、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．１５〜１５重量部、さらに好ましくは０．２〜１０重量部である。なお、反応性基を有するオレフィン化合物は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に反応性基を導入する作用の他、分子量調整剤としても作用するものであることから、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲に制御するという観点からも、反応性基を有するオレフィン化合物の使用量は上記範囲とすることが好ましい。
【００４５】
また、反応性基を有するオレフィン化合物の存在下でモノ環状オレフィンを含む単量体を開環重合する方法において用いることができる、反応性基に対する耐性を有し、不溶成分を生成しない開環重合触媒としては、たとえば、ルテニウムカルベン錯体を挙げることができる。
【００４６】
ルテニウムカルベン錯体としては、モノ環状オレフィンの開環重合触媒となるものであれば、特に限定されない。好ましく用いられるルテニウムカルベン錯体の具体例としては、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）−３，３−ジフェニルプロペニリデンルテニウムジクロリド、ジクロロ−（３−フェニル−１Ｈ−インデン−１−イリデン）ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）、（３−フェニル−１Ｈ−インデン−１−イリデン）ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ｔ−ブチルビニリデンルテニウムジクロリド、ビス（１，３−ジイソプロピルイミダゾリン−２−イリデン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（１，３−ジシクロヘキシルイミダゾリン−２−イリデン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）エトキシメチリデンルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）エトキシメチリデンルテニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００４７】
ルテニウムカルベン錯体の使用量は、特に限定されるものではないが、（触媒中の金属ルテニウム：モノ環状オレフィンを含む単量体）のモル比として、通常１：２，０００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：５，０００〜１：１，５００，０００、より好ましくは１：１０，０００〜１：１，０００，０００の範囲である。ルテニウムカルベン錯体の使用量が少なすぎると、重合反応が十分に進行しない場合がある。一方、多すぎると、得られるモノ環状オレフィン開環重合体からの触媒残渣の除去が困難となり、架橋体とした際に各種特性が低下するおそれがある。
【００４８】
重合反応は、無溶媒中で行ってもよく、溶液中で行ってもよい。溶液中で重合する場合、用いられる溶媒は重合反応において不活性であり、重合に用いるモノ環状オレフィンを含む単量体や重合触媒などを溶解させ得る溶媒であれば特に限定されないが、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒またはハロゲン系溶媒を用いることが好ましい。炭化水素系溶媒としては、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；などが挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、１，２−ジメトキシエチレン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。また、ハロゲン系溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルムなどのアルキルハロゲン；クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族ハロゲン；などが挙げられる。
【００４９】
重合温度は、特に限定されないが、通常−５０〜１００℃の範囲で設定される。また、重合反応時間は、好ましくは１分間〜７２時間、より好ましくは５分間〜２０時間である。重合転化率が所定の値に達した後、公知の重合停止剤を重合系に加えることにより、重合反応を停止させることができる。
【００５０】
以上のようにして、重合体鎖末端に反応性基を備える、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を含む、重合体溶液を得ることができる。重合体溶液から重合体を回収する方法は、公知の回収方法を採用すればよい。たとえば、重合体溶液を過剰の重合体の貧溶媒と混合することで、重合体を沈殿させ、沈殿した重合体を回収し、さらにそれを乾燥することで、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を得ることができる。あるいは、重合体溶液を直接乾燥して、未反応のモノ環状オレフィンや溶媒を蒸発除去して、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を得ることができる。
【００５１】
（ＩＩ）反応性基に対する耐性を有しない開環重合触媒を用いて、モノ環状オレフィンを含む単量体を開環重合する場合は、重合反応を保護基によって保護された反応性基を有するオレフィン化合物の存在下で行う。保護の対象となる反応性基としては、前述の反応性基を有するオレフィン化合物に含まれる、反応性基と同様のものが挙げられ、また、反応性基の保護は、反応性基の保護基として公知の保護基を用いて行えばよい。たとえば、アミノ基、水酸基、ヒドロキシカルボニル基の保護基の具体例としては、アルキル基、アシル基、ＲＣ（Ｏ）−基（ただしＲは炭素数１〜１０の飽和炭化水素基）、シリル基、金属アルコキシドなどが挙げられる。また、アミノ基、水酸基、またはヒドロキシカルボニル基を有するオレフィン化合物とトリアルキルアルミニウム化合物とを反応させることにより保護された反応性基を有するオレフィン化合物としてもよい。なお、アミノ基、水酸基、またはヒドロキシカルボニル基を有するオレフィン化合物とトリアルキルアルミニウム化合物との反応物を用いる場合は、この反応物は、後述する助触媒として用いられる有機金属化合物としての機能を果たすこともできる。一方、メタクリロイルオキシ基、カルボン酸無水物基、エポキシ基については、これらを保護するための適当な保護基がないので、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を、重合体鎖末端に、メタクリロイルオキシ基、カルボン酸無水物基、またはエポキシ基を有するものとする場合には、（Ｉ）の方法で製造するのが好ましい。また、オキシシリル基を有するオレフィン化合物、およびハロゲン原子を有するオレフィン化合物は、（Ｉ）以外の後述の重合触媒でも耐性があるため、保護基を必要としない。
【００５２】
保護基によって保護された反応性基を有するオレフィン化合物の存在下で、反応性基に対する耐性を有さず、不溶成分を生成しない開環重合触媒としては、モノ環状オレフィンを含む単量体を開環重合できるものである限りにおいて限定されないが、好ましく用いられる開環重合触媒としては、モリブデン化合物やタングステン化合物を挙げることができる。開環重合触媒として用いられ得るモリブデン化合物の具体例としては、モリブデンペンタクロリド、モリブデンオキソテトラクロリド、モリブデン（フェニルイミド）テトラクロリドを挙げることができる。また、タングステン化合物の具体例としては、タングステンヘキサクロリド、タングステンオキソテトラクロリド、タングステン（フェニルイミド）テトラクロリド、モノカテコラートタングステンテトラクロリド、ビス（３，５−ジターシャリブチル）カテコラートタングステンジクロリド、ビス（２−クロロエテレート）テトラクロリド、タングステンオキソテトラフェノレートを挙げることができる。
【００５３】
モリブデン化合物やタングステン化合物を開環重合触媒として用いる場合には、助触媒として、有機金属化合物を組み合わせて使用してもよい。この助触媒として用いられ得る有機金属化合物としては、炭素数１〜２０の炭化水素基を有する周期表第１、２、１２、１３または１４族金属原子の有機金属化合物が挙げられる。なかでも、有機リチウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機アルミニウム化合物、有機スズ化合物が好ましく用いられ、有機リチウム化合物、有機スズ化合物、有機アルミニウム化合物がより好ましく用いられ、有機アルミニウム化合物が特に好ましく用いられる。有機金属化合物の使用量は、特に限定されるものではないが、（モリブデン化合物やタングステン化合物：有機金属化合物）のモル比として、１：０．１〜１０が好ましく、１：０．５〜５がより好ましい。
【００５４】
モリブデン化合物やタングステン化合物を開環重合触媒として用いる場合の重合反応条件などは、ルテニウムカルベン錯体を用いる場合で述べた条件の範囲で適宜設定すればよい。
【００５５】
以上のようにして得られる、重合体鎖末端に保護基によって保護されたアミノ基、水酸基、またはヒドロキシカルボニル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体の脱保護は、用いた保護基に応じた公知の手法により行えばよい。具体的には、加熱による脱保護、加水分解または加アルコール分解による脱保護などの方法が挙げられる。
【００５６】
以上のようにして、重合体鎖末端に反応性基を備える、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を含む、重合体溶液を得ることができる。重合体溶液から重合体を回収する方法は、ルテニウムカルベン錯体を用いる場合で述べた公知の回収方法を採用すればよい。
【００５７】
（ＩＩＩ）上記（Ｉ）または（ＩＩ）で合成された重合体鎖末端の特定の官能基を別の特定の官能基に変換する方法は、公知の方法を用いることができる。たとえば、重合体鎖末端に、水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体を、オキシシリル基を有するイソシアネート化合物と反応させることで、重合体鎖末端にオキシシリル基を有する、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を得てもよい。オキシシリル基を有するイソシアネート化合物としては、たとえば、イソシアン酸３−（トリメトキシシリル）プロピル、イソシアン酸３−（トリエトキシシリル）プロピル、イソシアン酸３−（メチルジメトキシシリル）プロピルなどが挙げられる。
【００５８】
以上のような製造方法により、本発明で用いる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を得ることができる。なお、得られる液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）には、所望により、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤などの老化防止剤を添加してもよい。老化防止剤の添加量は、その種類などに応じて適宜決定すればよい。さらに、所望により、伸展油を配合してもよい。
【００５９】
＜架橋性化合物（Ｂ）＞
本発明の架橋性組成物は、上述した液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）に加えて、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物（Ｂ）を含有する。
【００６０】
架橋性化合物（Ｂ）に含まれる、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基（以下、「特定官能基」とする。）としては、特に限定されず、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に含まれる反応性基に対応するものとすればよい。
【００６１】
具体的には、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がアミノ基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、エポキシ基とすることができる。
また、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基が水酸基またはヒドロキシカルボニル基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、イソシアネート基、エポキシ基またはアミノ基とすることができる。
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がカルボン酸無水物基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、エポキシ基またはアミノ基とすることができる。
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がメタクリロイルオキシ基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基とすることができる。
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がエポキシ基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、アミノ基とすることができる。
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がオキシシリル基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、オキシシリル基、アミノ基またはエポキシ基とすることができる。
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がハロゲン原子である場合には、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基としては、たとえば、アミノ基とすることができる。
【００６２】
特定官能基がエポキシ基である架橋性化合物（Ｂ）としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多塩基酸のポリグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６３】
特定官能基がイソシアネート基である架橋性化合物（Ｂ）としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート化合物；ｐ−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩなどの芳香族イソシアネート化合物；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香脂肪族イソシアネート化合物；シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＰＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの脂環族イソシアネート化合物；などが挙げられる。
【００６４】
特定官能基がアミノ基である架橋性化合物（Ｂ）としては、３，３’−ジエチル−４，４’−ジアミノフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノフェニルメタン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジアミノベンゼン、トリエチルテトラアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどが挙げられる。
【００６５】
特定官能基がアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である架橋性化合物（Ｂ）としては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。
【００６６】
特定官能基がオキシシリル基である架橋性化合物（Ｂ）としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ-プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのトリアルコキシシラン類；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシランなどのジアルコキシシラン類；などが挙げられる。
【００６７】
これら架橋性化合物（Ｂ）としては、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。また、当然に、特定官能基が異なる架橋性化合物（Ｂ）を２種以上併用することもできる。たとえば、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がオキシシリル基である場合には、架橋性化合物（Ｂ）として、特定官能基としてオキシシリル基を有する架橋性化合物（Ｂ）、特定官能基としてアミノ基を有する架橋性化合物（Ｂ）、および特定官能基としてエポキシ基を有する架橋性化合物（Ｂ）の３種を併用することができる。
また、架橋性化合物（Ｂ）としては、分子内に特定官能基を２個以上有するものであればよいが、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に含まれる反応性基との反応性の観点より、分子内に特定官能基を３個以上含有するものがより好ましい。また、架橋性化合物（Ｂ）として、２種以上を併用する場合には、少なくとも１種として、分子内に特定官能基を３個以上含有するものを用いることが好ましい。
【００６８】
本発明の架橋性組成物中における、架橋性化合物（Ｂ）の含有量は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１〜２００重量部であり、より好ましくは２〜１５０重量部、さらに好ましくは２〜１００重量部である。架橋性化合物（Ｂ）の含有量を上記範囲とすることにより、得られる架橋体を、引張強度をより高くするとともに、耐熱性および耐オゾン性により優れたものとすることができる。
【００６９】
＜架橋性組成物＞
本発明の架橋性組成物は、上記した液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）とを混合することにより製造することができる。混合方法としては、特に限定されず、公知の方法を制限なく用いることできる。また、混合に際しては、溶媒中で混合を行ってもよい。用いる溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、アニソールなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノンなどのケトン；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７０】
また、本発明の架橋性組成物は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）および架橋性化合物（Ｂ）に加えて、その他の成分を含有するものであってもよい。その他の成分の具体例としては、架橋促進剤、架橋活性化剤、充填剤、老化防止剤、活性剤、プロセス油、可塑剤、ワックスなどが挙げられる。
【００７１】
架橋促進剤としては、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に含まれる反応性基、および架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基の種類に応じたものを適宜選択して用いればよい。
【００７２】
たとえば、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基が水酸基であり、架橋性化合物（Ｂ）として、特定官能基がイソシアネート基であるものを含むものを用いる場合には、架橋促進剤として、有機スズ化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなど）、ビスマス化合物などの金属触媒；有機アミンなどの塩基触媒；ＤＭＣ触媒などのウレタン反応触媒；などを用いることができる。
【００７３】
液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がオキシシリル基であり、架橋性化合物（Ｂ）として、特定官能基がオキシシリル基であるものを含むものを用いる場合には、架橋促進剤として、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステルを用いることができる。
【００７４】
また、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がメタクリロイルオキシ基であり、架橋性化合物（Ｂ）として、特定官能基がアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であるものを含むものを用いる場合には、架橋促進剤として、アゾビスイソブチロニトリル、ｔ−アミルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−アミノパーオキシネオデカノエート、ｔ−アミノパーオキシオクトエート、ｔ−アミノパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、スクシニックパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリルなどのラジカル発生剤を用いることができる。
【００７５】
さらに、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の反応性基がヒドロキシカルボニル基であり、架橋性化合物（Ｂ）として、特定官能基がエポキシ基であるものおよび特定官能基がアミノ基であるものを含むものを用いる場合には、架橋促進剤として、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、ビス−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−メチル−２−エチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−エチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、ベンズイミダゾール、２−エチル−４−メチル−１−（２’−シアノエチル）イミダゾールなどのイミダゾール類を用いることができる。
【００７６】
架橋促進剤の配合量は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０２〜５重量部である。
【００７７】
＜架橋体＞
本発明の架橋体は、本発明の架橋性組成物を架橋させることにより得られるものであり、具体的には、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に含まれる反応性基と、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基とを反応させることにより得られるものである。
【００７８】
本発明の架橋性組成物を架橋させるための方法としては、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端に含まれる反応性基と、架橋性化合物（Ｂ）の特定官能基との種類に応じて選択すればよく、特に限定されないが、たとえば、加熱による架橋や紫外線照射による架橋を挙げることができる。加熱により架橋する場合の架橋温度は、特に限定されないが、４０〜２５０℃が好ましく５０〜２００℃がより好ましい。架橋時間も特に限定されず、たとえば１分間〜５時間の範囲で選択される。加熱方法としては、プレス加熱、オーブン加熱、蒸気加熱、熱風加熱、マイクロ波加熱などの方法を適宜選択すればよい。紫外線照射による架橋を行う場合は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、水銀−キセノンランプなどの光源を用いて、常法に従って、架橋性組成物に紫外線を照射すればよい。
【００７９】
本発明は、以上のような架橋性組成物および架橋体を提供するものである。
特に、本発明の架橋性組成物は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）を用いるものであるから、室温（２５℃）において良好な流動性を有するものであり、架橋体とした場合に、引張強度が高く、優れた耐熱性および耐オゾン性を実現できるものであり、そのため、本発明の架橋性組成物および架橋体は、架橋前において流動性が要求される用途や、架橋前において流動性を有することが好適とされる用途であって、耐熱性および耐オゾン性が要求される用途に好適に用いることができる。また、本発明の架橋体は、ゴム弾性を有するものであることから、弾性を要求される用途にも好適に用いることができる。具体的には、建築・土木分野や、自動車・電子機器分野、航空・宇宙分野で用いられる接着剤、シール材、コーティング剤、および塗料として、さらには、自動車・電子機器分野で用いられる電線やコネクタなどの電気絶縁用被覆材として、好適に用いることができる。特に、本発明の架橋性組成物は、室温（２５℃）において良好な流動性を有するものであることから、このような流動性を活かし、様々な形状を有する基材に塗布して用いることができるものであり、そのため、これらの用途に特に好適に用いることができるものである。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り重量基準である。また、各種の試験および評価は、下記の方法にしたがって行った。【００８１】
〔液状のモノ環状オレフィン開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）〕
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）により、ＨタイプカラムＨＺ−Ｍ（東ソー社製）二本を直列に連結して用い、テトラヒドロフランを溶媒として、カラム温度４０℃にて、液状のモノ環状オレフィン開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の測定を行った。検出器は示差屈折計ＲＩ−８３２０（東ソー社製）を用いた。液状のモノ環状オレフィン開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリスチレン換算値として測定した。【００８２】
〔液状のモノ環状オレフィン開環重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）〕
示差走査型熱量計（ＤＳＣ，製品名「Ｘ−ＤＳＣ７０００」、日立ハイテクサイエンス社製）を用いて、−１５０℃〜４０℃までを１０℃／分の昇温で測定した。【００８３】
〔液状のモノ環状オレフィン開環重合体中の単量体単位組成比〕
液状のモノ環状オレフィン開環重合体中の単量体単位組成比を、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定から求めた。【００８４】
〔液状のモノ環状オレフィン開環重合体の溶融粘度〕
２５℃における溶融粘度を、ブルックフィールド型粘度計ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ（ブルックフィールド社製）により測定した。なお、測定時の剪断速度は、粘度に合わせて１．２〜１０ｓｅｃ-1の間で調整した。【００８５】
〔液状のモノ環状オレフィン開環重合体の重合体鎖末端の反応性基の導入率〕
液状のモノ環状オレフィン開環重合体を重クロロホルムに溶解させ、液状のモノ環状オレフィン開環重合体を溶解させた重クロロホルム溶液に対し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により、反応性基特有のピーク積分値およびオレフィン由来のピーク積分値の比率の測定を行なった。そして、測定したピーク積分値の比率、および上記したＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）の測定結果に基づいて、重合体鎖末端の反応性基導入率を算出した。重合体鎖末端の反応性基導入率は、液状のモノ環状オレフィン開環重合体鎖数に対する反応性基の個数の割合とした。すなわち、反応性基導入率＝１００％は、１分子の液状のモノ環状オレフィン開環重合体鎖に対し、１個の割合で反応性基が導入されている状態を示し、反応性基導入率＝２００％は、１分子の液状のモノ環状オレフィン開環重合体鎖の両末端に反応性基が導入されている状態を示す。【００８６】
〔架橋体の引張強度〕
架橋体シートを、列理方向に対して平行方向にダンベル状６号形にて打ち抜くことで、ダンベル状試験片を得た。そして、得られたダンベル状試験片について、試験機として引張試験機（製品名「ＴＥＮＳＯＭＥＴＥＲ１０Ｋ」、ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、２３℃、５００ｍｍ／分の条件にて、引張試験を行い、引張強度Ｓ０を測定した。【００８７】
〔架橋体の熱処理前後の引張強度の変化率〕
上記引張試験と同様にして、ダンベル状試験片を得て、得られたダンベル状試験片について、ギヤー老化試験機（製品名「ＡＧ−１１１０」、上島製作所社製）にて、１００℃、７２時間の条件で熱処理を行い、熱処理後の試験片を得た。そして、熱処理後の試験片について、上記引張試験と同様にして引張試験を行い、熱処理後の試験片の引張強度Ｓ１を測定した。そして、得られた測定結果から、下記式にしたがって熱処理前後の引張強度の変化率ΔＳを求めた。なお、熱処理前後の引張強度の変化率ΔＳは、絶対値が小さいほど、熱処理による変動が小さいものであるため、好ましい。
熱処理前後の引張強度の変化率ΔＳ（％）＝｛（熱処理後の引張強度Ｓ１（ＭＰａ）−熱処理前の引張強度Ｓ０（ＭＰａ））／熱処理前の引張強度Ｓ０（ＭＰａ）｝×１００【００８８】
〔静的オゾン劣化試験〕
架橋体シートをダンベル状１号形にて打ち抜くことで、ダンベル状試験片を得た。ダンベル状試験片について、オゾンウェザーメーター（製品名「ＯＭＳ・ＨＮ」、スガ試験機社製）にて、ＪＩＳ  Ｋ６２５９にしたがって、試験温度４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、引張ひずみ２０％、試験時間２４時間で静的オゾン劣化試験を行った。オゾン劣化試験後の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９にしたがって、き裂状態観察法により、試験片のき裂の大きさを観察することにより、耐オゾン性を評価した。
なお、試験片のき裂の大きさについては、以下の基準で評価した。
１：肉眼ではき裂が見えないが、１０倍の拡大鏡ではき列が確認できるもの。
２：き裂が肉眼で確認できるもの。 
３：き裂が深くて比較的大きいもの（１ｍｍ未満）。 
４：き裂が深くて大きいもの（１ｍｍ以上３ｍｍ未満）。
５：３ｍｍ以上のき裂がある又は切断を起こしそうなもの。【００８９】
〔合成例１〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）の合成
窒素雰囲気下、磁気攪拌子を入れた耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン１０００部、シス−２−ブテン−１，４−ジオール２８．２部、およびテトラヒドロフラン９９０部を加えた。次いで、テトラヒドロフラン１０部に溶解させたジクロロ−（３−フェニル−１Ｈ−インデン−１−イリデン）ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウム（ＩＩ）０．０６８部を加え、室温で３時間重合反応を行った。３時間の重合反応後、過剰のビニルエチルエーテルを加えて重合を停止した後、多量のメタノールを加えて、重合体を沈殿させた。次いで、上澄み液を除去することで沈殿物を回収した後、回収した沈殿物について、エバポレーターにより残った溶剤を除いた後、５０℃で２４時間真空乾燥することにより、両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）７００部を得た。得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）は、Ｍｗ＝７，１００、Ｍｎ＝４，６００、末端反応性基導入率は２００％、Ｔｇ＝−９２℃、Ｔｍ＝２３℃であった。また、２５℃で測定した溶融粘度は１２Ｐａ・ｓであった。【００９０】
〔合成例２〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−２）の合成
シクロペンテンの使用量を１０００部から８５０部に変更するとともに、ジシクロペンタジエン１５０部をさらに使用した以外は、合成例１と同様にして、両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−２）７５０部を得た。得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−２）は、Ｍｗ＝７，７００、Ｍｎ＝４，２００、モノ環状オレフィン開環重合体中のシクロペンテン由来の単量体単位の含有割合は９２モル％、ジシクロペンタジエン由来の単量体単位の含有割合は８モル％、末端反応性基導入率は２００％、Ｔｇ＝−８１℃であり、Ｔｍは観測されなかった。また、２５℃で測定した溶融粘度は７５Ｐａ・ｓであった。【００９１】
〔合成例３〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−３）の合成
シクロペンテン１０００部に代えて、シクロオクタジエン１０００部を使用した以外は、合成例１と同様にして、両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−３）８５０部を得た。得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−３）は、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｎ＝６，５００、末端反応性基導入率は２００％、Ｔｇ＝−１０４℃であり、Ｔｍは観測されなかった。また、２５℃で測定した溶融粘度は２０Ｐａ・ｓであった。【００９２】
〔合成例４〕
両末端にトリエトキシシリル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−４）の合成
合成例１で得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）１００部、およびトルエン２１７部をガラス反応器に加えて、両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）をトルエンに溶解させた。次いで、この溶液に、イソシアン酸３−（トリエトキシシリル）プロピル１２．８部、およびジラウリン酸ジブチルスズ３．３部を加えて、６０℃で４時間反応を行った。４時間の重合反応後、多量のエタノールを加えて、重合体を沈殿させた。次いで、上澄み液を除去することで沈殿物を回収した後、回収した沈殿物について、エバポレーターにより残った溶剤を除いた後、５０℃で２４時間真空乾燥することにより、両末端にトリエトキシシリル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−４）１００部を得た。得られた両末端にトリエトキシシリル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−４）は、Ｍｗ＝１７，２００、Ｍｎ＝１１，６００、末端反応性基導入率は１９８％、Ｔｇ＝−９０℃、Ｔｍ＝２０℃であった。また、２５℃で測定した溶融粘度は３５Ｐａ・ｓであった。【００９３】
〔合成例５〕
両末端にメタクリロイルオキシ基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−５）の合成
合成例１において、シス−２−ブテン−１，４−ジオール２８．２部に代えて、シス−１，４−ジメタクリロイルオキシ−２−ブテン７２．８部を使用した以外は、合成例１と同様にして、両末端にメタクリロイルオキシ基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−５）を得た。得られた両末端にメタクリロイルオキシ基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−５）は、Ｍｗ＝２２，５００、Ｍｎ＝１２，６００、末端反応性基導入率は１９２％、Ｔｇ＝−８９℃、Ｔｍ＝１８℃であった。また、２５℃で測定した溶融粘度は５８Ｐａ・ｓであった。【００９４】
〔合成例６〕
両末端にヒドロキシカルボニル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−６）の合成
合成例１において、シス−２−ブテン−１，４−ジオール２８．２部に代えて、トランス−３−ヘキセン二酸７２．３部を使用した以外は、合成例１と同様にして、両末端にヒドロキシカルボニル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−６）を得た。得られた両末端にヒドロキシカルボニル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−６）は、Ｍｗ＝１３，４００、Ｍｎ＝７，３００、末端反応性基導入率は２００％、Ｔｇ＝−９１℃、Ｔｍ＝１９℃であった。また、２５℃で測定した溶融粘度は２５Ｐａ・ｓであった。【００９５】
〔合成例７〕
末端に反応性基を有さない液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ’−７）の合成
合成例１において、シス−２−ブテン−１，４−ジオール２８．２部に代えて、１−ヘキセン２１．５部を使用した以外は、合成例１と同様にして、末端に反応性基を有さない液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ’−７）を得た。得られた末端に反応性基を有さない液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ’−７）は、Ｍｗ＝１３，２００、Ｍｎ＝７，７００、Ｔｇ＝−９３℃、Ｔｍ＝２３℃であった。また、２５℃で測定した溶融粘度は１１Ｐａ・ｓであった。【００９６】
〔実施例１〕
合成例１で得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）１００部に対し、ポリメリックＭＤＩ（商品名「ルプラネートＭ２０Ｓ」、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン社製）１２部、およびジブチルスズジラウレート０．０５部を混合することで、架橋性組成物を得た。そして、得られた架橋性組成物を、フッ素樹脂で作製した型（深さ１ｍｍの窪みを有する型）に流し込み、１２０℃で１時間加熱することで架橋反応させることで、厚さ１ｍｍの架橋体シートを得た。そして、得られた架橋体シートを用いて、上記方法にしたがって、引張強度および熱処理前後の引張強度の変化率の各測定、ならびに静的オゾン劣化試験を行った。結果を表１に示す。【００９７】
〔実施例２〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）１００部に代えて、合成例２で得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−２）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、架橋性組成物および架橋体シートを得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００９８】
〔実施例３〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）１００部に代えて、合成例３で得られた両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−３）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、架橋性組成物および架橋体シートを得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００９９】
〔実施例４〕
合成例４で得られた両末端にトリエトキシシリル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−４）１００部に対し、メチルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−１３」、信越化学工業社製）２０部、および亜リン酸トリブチル０．５部を混合することで、架橋性組成物を得た。そして、得られた架橋性組成物を、フッ素樹脂で作製した型（深さ１ｍｍの窪みを有する型）に流し込み、１００℃で１時間加熱することで架橋反応させることで、厚さ１ｍｍの架橋体シートを得た。そして、得られた架橋体シートを用いて、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１００】
〔実施例５〕
合成例４で得られた両末端にトリエトキシシリル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−４）１００部に対し、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（化薬アクゾ社製）５部、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（商品名「Ａ−１１２０」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）２部、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（商品名「エピコート８２８」、三菱化学社製）５０部および亜リン酸トリブチル０．５部を混合することで、架橋性組成物を得た。そして、得られた架橋性組成物を、フッ素樹脂で作製した型（深さ１ｍｍの窪みを有する型）に流し込み、１００℃で１時間加熱することで架橋反応させることで、厚さ１ｍｍの架橋体シートを得た。そして、得られた架橋体シートを用いて、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１０１】
〔実施例６〕
合成例５で得られた両末端にメタクリロイルオキシ基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−５）１００部に対し、ペンタエリスリトールテトラアクリレート５部、およびｔ−アミノパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２部を混合することで、架橋性組成物を得た。そして、得られた架橋性組成物を、フッ素樹脂で作製した型（深さ１ｍｍの窪みを有する型）に流し込み、１６０℃で３０分間加熱することで架橋反応させることで、厚さ１ｍｍの架橋体シートを得た。そして、得られた架橋体シートを用いて、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１０２】
〔実施例７〕
合成例６で得られた両末端にヒドロキシカルボニル基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−６）１００部に対し、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂（商品名「ＹＤＦ−８１７０Ｃ」、東都化成社製）５０部、３、３’−ジエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（商品名「カヤハードＡ−Ａ」、日本化薬社製）２０部、および２−エチル−４−メチルイミダゾール１部を混合することで、架橋性組成物を得た。そして、得られた架橋性組成物を、フッ素樹脂で作製した型（深さ１ｍｍの窪みを有する型）に流し込み、１５０℃で１時間加熱することで架橋反応させることで、厚さ１ｍｍの架橋体シートを得た。そして、得られた架橋体シートを用いて、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１０３】
〔比較例１〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）１００部に代えて、両末端に水酸基を有する液状ポリブタジエン（Ａ’−８）（商品名：Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ３０００、クレイバレー社）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、架橋性組成物および架橋体シートを得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【０１０４】
〔比較例２〕
両末端に水酸基を有する液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ−１）１００部に代えて、合成例７で得られた末端に反応性基を有さない液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ’−７）を使用した以外は、実施例１と同様に操作を行ったところ、架橋反応が進行せず、液状のままであり、そのため、比較例２では架橋体シートを得ることができなかった。【０１０５】
【表１】
2018079603.tif 000002
【０１０６】
表１に示すように、重合体鎖末端に反応性基を有し、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５０，０００である液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）と、液状のモノ環状オレフィン開環重合体（Ａ）の重合体鎖末端の反応性基と反応しうる官能基を、分子内に２個以上有する架橋性化合物（Ｂ）とを含有する架橋性組成物を用いて得られた架橋体は、引張強度が高く、熱処理前後の引張強度の変化率ΔＳが低く抑えられており、耐熱性に優れ、さらには耐オゾン性にも優れたものであった（実施例１〜７）。
一方、液状重合体として、液状ポリブタジエンを使用した場合には、熱処理前後の引張強度の変化率ΔＳの絶対値が大きく、耐熱性に劣るものであり、さらには、耐オゾン性にも劣るものであった（比較例１）。
また、重合体鎖末端に反応性基を有しない液状のモノ環状オレフィン開環重合体を使用した場合には、架橋反応が進行せず、架橋体を得ることができなかった（比較例２）。
【国際調査報告】
2018079603.tif 000003
2018079603.tif 000004
2018079603.tif 000005
2018079603.tif 000006