【事件の表示】
　特願２００２−３５５８６４号「内視鏡検査用ベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月５日出願公開、特開２００３−２２００９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１８日に出願した特願平８−２４６４２７号の一部を平成１４年１２月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年９月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「　背もたれ部と、
　前記背もたれ部の両側面にそれぞれ
設定可能および収納状態で固定可能
　腰受け部と、
　前記腰受け部の両側面にそれぞれ
設定可能および収納状態で固定可能
　前記背もたれ部と前記腰受け部とを旋回自在に連結する連結部と、
　を備えたことを特徴とする内視鏡検査用ベッド。」（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１７年３月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の落下防止柵」について「収納状態で固定可能」との限定を付加するとともに、「第２の落下防止柵」についても同様に「収納状態で固定可能」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２１５２５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「介護用イス10のマット11は、患者の上半身（頭部から脚部まで）を支持する上部マット11ａと、脚部を支持する中部マット11ｂと、足部を支持する下部マット11ｃとに分割されるとともに、それぞれが上部枠体14ａ，中部枠体14ｂおよび下部枠体14ｃにより保持されるようになっている。介護用イス10は、ベッド本体１に収納中はマット11が水平状態に保持されている（図５参照）が、ベッド本体１から引き出して、図２あるいは図８に示すような頭部寄りを持ち上げられた傾立状態に変位させることができるようになっている。
　次にそのためのメカニズムについて説明する。図９〜11において、符号20はく字形の操作レバーを示しており、この操作レバー20はその屈曲部が台枠12に軸201を介して枢着されている。一方上部枠体14ａは、頭部側枠体141と腰部側枠体142に分割されるともに、両枠体141，142は共通の軸143により台枠12を構成するフレーム121に枢着されている。」（【００１１】、【００１２】段落）
ｂ．「上述の構成において、水平状態にあるマット11ａを、その頭部寄りの部分を図11に示すような傾立状態に、次の手順により変位させるこどかできる。まずロック付きダンパー23に付設されて、ダンパー23のロックおよびロック解除を行なうためのワイヤ24をレバー25で操作してダンパー23のロックを解除し、次に手動でマット11ａの上端部付近を持ち上げて枠体141と共に軸143を中心に、図９における矢印Ｘ方向へ所望角度回動させ、レバー25を操作してロック付きダンパー23をロック状態に切替える。これらの操作により図11に示した傾立状態に変位させかつこの状態に維持することができる。」（【００１６】段落）
ｃ．「次にこの身体固定具について説明する。身体固定具は、図12に示すように、頭部固定具30，胸部固定具40および肘掛け50から構成されている。なお各固定具および肘掛けは、いずれも介護用イス10がベッド本体１に収納されているときにはマット11ａの下方に収納されるようになっている。」（【００２０】段落）
ｄ．「頭部固定具30は、胸部固定具40と同時に、収納状態と使用状態とに変位することができる。」（【００２５】段落）
ｅ．「肘掛け50は、肘掛け部51とこれを回動可能に支持する基材52とをそなえ、基材52は胸部固定具40の杆体43に取り付けられている。符号53は肘掛け部51の固定用ネジを示している。肘掛け部51は不使用時には図12における矢印Ｗ方向へ回転された後、基材52および杆体43と共に回動して、図７の状態を経て図６の収納状態に格納される。」（【００２６】段落）
　そして、図５には、マット11が水平状態に保持された介護用イス10が図示されている。
　また、図１１及び図１２には、頭部側枠体141の両側面に頭部固定具30，胸部固定具40および肘掛け50が設けられた介護用イス10が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「　頭部側枠体141と、
　前記頭部側枠体141の両側面にそれぞれ使用状態可能および収納状態可能に設けられた頭部固定具30，胸部固定具40および肘掛け50と、
　腰部側枠体142と、
　前記頭部側枠体141と前記腰部側枠体142とを枢着する軸143と、
　を備えた介護用イス10。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「頭部側枠体141」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「背もたれ部」に相当し、以下同様に、「使用状態可能」は「設定可能」に、「腰部側枠体142」は「腰受け部」に、「頭部固定具30，胸部固定具40および肘掛け50」は「第１の落下防止柵」に、「枢着する軸143」は「旋回自在に連結する連結部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「収納状態可能」と本願補正発明の「収納状態で固定可能」とは、「収納状態可能」という点で共通する。
　さらに、引用発明の「介護用イス10」は、図５に示されるようにマット11が水平状態となって単独でベッドの形態をとり得るものであるから、本願補正発明の「内視鏡検査用ベッド」とは「ベッド」という概念で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
「　背もたれ部と、
　前記背もたれ部の両側面にそれぞれ設定可能および収納状態可能に設けられた第１の落下防止柵と、
　腰受け部と、
　前記背もたれ部と前記腰受け部とを旋回自在に連結する連結部と、
　を備えたベッド。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明では、第１の落下防止柵が収納状態で固定可能に設けられ、第２の落下防止柵が腰受け部の両側面にそれぞれ設定可能および収納状態で固定可能に設けられているのに対し、引用発明では、第１の落下防止柵（頭部固定具30，胸部固定具40および肘掛け50）は収納状態に格納されるものの、固定可能かどうか明らかでなく、腰受け部（腰部側枠体142）には落下防止柵が設けられていない点。
（相違点２）
　本願補正発明のベッドは、内視鏡検査用ベッドであるのに対し、引用発明のベッド（介護用イス10）は、介護用であり、内視鏡検査用ではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明の肘掛け50が、腰部が落下することを防止する機能を有することは、その配置、形状などからみて、明らかであり、さらに、落下防止柵を設ける位置については、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計上の事項に属するものであり、設置位置として腰受け部への設置も従来周知の配置（もし必要ならば、実願平２−４０１４８９号（実開平４−８９０５４号）のマイクロフィルム参照）にすぎないので、腰受け部に落下防止柵を設けることは当業者が容易になし得たものということができる。
　そして、ベッドに設けられる落下防止柵の収納形態として、収納状態で固定可能とすること及び固定しないことは、共に従来周知の技術（もし必要ならば、実願昭５６−１２３６１０号（実開昭５８−２８６２５号）のマイクロフィルム（６ページ３〜６行）参照）であり、その選択は、単なる設計上の事項にすぎない。
　してみると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、引用発明に周知の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たことであるということができる。
　
（相違点２について）
　ベッドの用途として、内視鏡検査用であることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１１１０２２号公報にもあるように周知の用途であり、引用発明のものを周知の内視鏡検査のために用いることを妨げる特段の事情も認められないから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年３月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「背もたれ部と、
　前記背もたれ部の両側面にそれぞれ設定および収納可能に設けられた第１の落下防止柵と、
　腰受け部と、
　前記腰受け部の両側面にそれぞれ設定および収納可能に設けられた第２の落下防止柵と、
　前記背もたれ部と前記腰受け部とを旋回自在に連結する連結部と、
　を備えたことを特徴とする内視鏡検査用ベッド。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II．３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１」の本願補正発明から、「第１の落下防止柵」及び「第２の落下防止柵」についての限定事項である「収納状態で固定可能」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２，３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。