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　平成　８年特許願第１７９１４１号「釣り糸ガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２３８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月９日の出願であって、平成１８年３月１６日付けで平成１８年１月１９日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「釣り竿に装着され釣り糸を案内する釣り糸ガイドであって、
　下部に釣り竿に装着する装着部に回転不能に嵌め込まれる下リング部と、上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口とを有する２つの板状の部材を合わせることによって形成され、前記装着部により釣り竿に装着されるフレーム部と、
　前記フレーム部の開口に装着され、外周側に前記開口端面に当接する当接面を有し、内周側に前記釣り糸を案内するためのガイド孔を有する断面ほぼ円形の硬質なリング状のガイド部材と、
　前記開口より大きい外径を有し、前記ガイド部材に前記開口および前記フレーム部を形成する２つの前記部材を挟んで前記当接面と間隔を隔てて固着され、前記ガイド部材を前記フレーム部に固定するためのリング状の固定部材と、
を備えた釣り糸ガイド。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成１７年９月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「２つの板状の部材」について、「下部に釣り竿に装着する装着部に回転不能に嵌め込まれる下リング部」とを有するとの限定を付加し、「開口」について「上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口」に特定し、「リング状のガイド部材」について、「断面ほぼ円形」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）これに対して、本願の出願の日前に日本国内にて頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５１−５３３３３号（実開昭５２−１４５１９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「釣糸導糸環」に関し、第１図〜第７図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「実用新案登録請求の範囲
　釣糸を挿通する環体と、この環体を支持し、釣竿への装着を自在とする本体とを有してなるものにおいて、環体の抜止めを可能にすべく環体に設けた周溝に、縮径習性を有する弾撥的開閉自在の止め輪を嵌着してなる釣糸導糸環。」（明細書第１ページ４〜９行）
　
（イ）「考案の詳細な説明
　本考案は釣竿に取付けて釣糸を釣竿沿いに案内する釣糸導糸環に関する。」（明細書第１ページ１０〜１２行）
　
（ウ）「第１図乃至第５図に示す第１実施例は、本体（１）を釣竿（図示しない）に嵌合させる部分（２）の上部に、環体（３）を支持する部分（４）を形成したものの一例であって、部分（２）と（４）は金属製とし、部分（２）の内側には合成樹脂環（５）をライナとして嵌合糊着してある。環体（３）はプラスチック、陶磁器、セラミツク、金属などから選択された材質の成形物で、本体（１）の部分（４）の前後いずれか一方の面に当接するフランジ（６）と、部分（４）に形成されている環体挿入孔（７）に可及的密に嵌合される外径の胴部（８）と、フランジ（６）から部分（４）の厚み分だけ離れた位置において、胴部（８）に設けられる周溝（９）と、釣糸（図示しない）を挿通する孔（１０）とを有してなる。上記環体（３）は胴部（８）を環体挿入孔（７）に嵌挿したのち、部分（４）の反対面に臨んで顕出する周溝（９）に、例えば第４図に示す如き止め輪（１１）（通称Ｅ形止め輪、英語名：スナツプリングまたはリテイニングリング）を第５図に示すように掛合させることによって抜止め固定される。止め輪（１１）は上記構造のもののほかに、第６図に示す如き弾撥的復帰力を有する縮径習性をもった一部切欠の環状物（１２）であってもよい。」（明細書第３ページ４行〜第４ページ４行）
　
（エ）「本考案釣糸導糸環は組立が容易であるばかりか、環体の交換も容易であり、とくに環体には周溝を設け、これに止め輪を掛合させるようにしたので、環体を陶磁器、セラミック製などとしても、その製作および組立を安全確実に行うことができる等、実用上優れた効果が得られる。」（明細書第５ページ４〜１０行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「釣糸を挿通する環体と、この環体を支持し、釣竿への装着を自在とする本体とを有し、釣竿に取付けて釣糸を釣竿沿いに案内する釣糸導糸環において、
　本体（１）を、釣竿に嵌合させる部分（２）と、上部の前記環体（３）を支持する部分（４）で形成し、
　前記環体（３）を、陶磁器、セラミツク製などとし、
　前記環体（３）を、本体（１）の部分（４）の前後いずれか一方の面に当接するフランジ（６）と、部分（４）に形成されている環体挿入孔（７）に可及的密に嵌合される外径の胴部（８）と、フランジ（６）から部分（４）の厚み分だけ離れた位置において、胴部（８）に設けられる周溝（９）と、釣糸を挿通する孔（１０）とを有した構造とし、
　前記環体（３）は、胴部（８）を環体挿入孔（７）に嵌挿したのち、部分（４）の反対面に臨んで顕出する周溝（９）に、一部切欠の環状物からなり縮径習性を有する弾撥的開閉自在の止め輪を嵌着して、環体を抜止め固定するようにした、釣糸導糸環。」
　
（２−２）また、同じく本願の出願の日前に日本国内にて頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５７−８６２３２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「釣糸導糸環」に関し、図面の第一図〜第六図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
１　固定環及び支脚を備えてなる２つのフレーム素材を固定環の部分において結合した釣用導糸環において、重ね合わされた固定環はその内側に柔軟なリングを内嵌めしてなり、その内嵌め構造はリング外周に保持溝を削成し、ここに２枚のフレーム素材における固定環を嵌め込んで成り、更にこのリングの内側にはリング内径より僅かに大きい外径を有する糸通し環を圧入した構成としてフレーム素材の結合を図ることを特徴とする釣用導糸環。」（第１ページ左下欄３〜１３行）
　
（イ）「第一図は本発明の一実施例を示すものであって、次のような構成を有する。即ち釣用導糸環１の全体としての完成した状態では上方に案内環２を具え、その下方に前後に支脚３が張り出し、その先端に取付足４を有するものである。　この実施例の取付足４は釣竿Ｒに紐Ａによって縛りつけられて固定され、釣用導糸環１によって釣糸ｌを案内する。　しかしてこのものは第二図に示す分解斜視図に示すように一対のフレーム素材５、５を有し、このフレーム素材５、５にはそれぞれ上方に固定環６が形成され、これと一体に前記支脚３、取付足４が設けられている。　因みにこの実施例ではフレーム素材５、５は対称形状であるが、非対称のものであってももとより差支えない。　この釣用導糸環１はその固定環６、６が対向的に突合わされて結合するものであって、次のような構成を採る。　即ち前記案内環２は、その最も外側に固定環６が位置し、その内側にリング７が嵌め込まれ、更にその内側に糸通し環８が圧入されて成るのである。　しかしてこれらの組立構造について述べると、前記リング７は柔軟な合成樹脂材料で構成された環状部材であって、その外周表面に全周に亘って、保持溝７ａが設けられている。　この保持溝７ａの幅は二枚重ねされた固定環６の厚みとほぼ合致させる。　更に最も内側の環状部材たる糸通し環８は硬質のセラミック、サファイヤ、炭化圭素などを主体としたものであって、その外周径はリング７の内径より幾分か大きく設定する。
　しかしてこの組立は先ずフレーム素材５、５における固定環６を対向的に突き合わせた状態でリング７の可撓性を利用して固定環６の内側に該リング７を嵌め込む。　このときリング７は側方から圧入してもよいし、あるいはリングの変形を利用してリング７の外側の保持溝７ａを順次固定環６に内嵌めするようにするのである。しかる後リング７の内側に糸通し環８を圧入するものであって、この場合には自由状態ではリング７の内径は糸通し環８の外径より小さいが、リング７の可撓性により糸通し環８が圧入される。」（第２ページ左上欄５行〜左下欄６行）
　
（ウ）「本発明はこのように２枚のフレーム素材を対向的に組合わせるための有効な構成を提供するものである。　従ってこのような構成を有する限り取付足等は必ずしも実施例のものに限定されない。　それぞれ例を挙げれば第六図（イ）〜（ロ）に示す如き構成のものに応用できる。・・・
　また同図（ロ）に示す他の実施例は釣糸導糸環１を釣竿Ｒにとりつけるに当り、竿取付管１１を用いる場合であって、例えば合成樹脂製の竿取付管１１の両管端部に支脚３の下端嵌合環３ａを嵌合して成るものである。」（第２ページ左下欄１６行〜右下欄１０行）
　
（エ）「これによって、・・・本来コスト上昇の一因となるフレーム素材の複数化にも拘わらず低コストで強固且つ耐久性の優れた釣用導糸環１を得たものである。」（第２ページ右下欄１４〜１８行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「固定環及び支脚を備えてなる２枚のフレーム素材を固定環の部分において結合した釣用導糸環において、
　前記２枚のフレーム素材５、５にはそれぞれ上方に固定環６が形成され、これと一体にその下方に支脚３が設けられ、
　釣糸導糸環１を釣竿Ｒにとりつけるに当り竿取付管１１を用い、竿取付管１１の両管端部に支脚３の下端嵌合環３ａを嵌合するようにし、
　重ね合わされた固定環はその内側に柔軟なリングを内嵌めしてなり、その内嵌め構造はリング外周に保持溝を削成し、ここに２枚のフレーム素材における固定環を嵌め込んで成り、さらにこのリングの内側にはリング内径より僅かに大きい外径を有する糸通し環を圧入した構成としてフレーム素材の結合を図った、釣用導糸環。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の、「釣竿に取付けて釣糸を釣竿沿いに案内する釣糸導糸環」は、本願補正発明の「釣り竿に装着され釣り糸を案内する釣り糸ガイド」に相当する。
　また、引用発明１の「本体（１）」は、本願補正発明の「フレーム部」に相当し、引用発明１の「本体（１）の部分（４）の前後いずれか一方の面」は、本願補正発明の「フレーム部」の「開口端面」に相当する。
　そして引用発明１の「本体（１）」は、「釣竿に嵌合させる部分（２）」と、「上部の環体（３）を支持」する環体挿入孔（７）が形成された「部分（４）」で形成されているのだから、本願補正発明の「フレーム部」とは、下部で釣り竿に装着し、上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口とを有する点で共通するといえる。
　また、引用発明１の「陶磁器、セラミツク製などとし」、「環体（３）」、「フランジ（６）」は、それぞれ本願補正発明の「硬質な」、「リング状のガイド部材」、「当接面」に相当する。
　
　ところで、本願補正発明の「固定部材」に関する、「リング状」との形状について、本願の明細書をみると、その段落【００１９】には「固定リング２３は、図２に示すように、僅かに広がるようにその一部が外周から内周にわたり切り欠かれており、突起２３ａが溝２２ｃに係止されることでガイドリング２２に固着される。」と記載されている。そうすると、本願補正発明の「リング状」との形状には、一部が切り欠かれたリング形状も含まれるものと解することができるから、引用発明１の「一部切欠の環状物」からなる「止め輪」は、本願補正発明の「リング状の固定部材」に相当するといえる。そして引用発明１の当該「止め輪」は、環体（３）（リング状のガイド部材）を本体（１）（フレーム部）に抜止め固定しているのだから、その外径が「フレーム部」の開口より大きいことは明らかである。
　また、引用発明１の「周溝（９）」は、フランジ（６）（当接面）から、本体（１）（フレーム部）の部分（４）の厚み分だけ離れた位置に設けられていることから、その周溝（９）に嵌着される「止め輪」は、「フレーム部を形成する部材を挟んで当接面と間隔を隔てて固着」されているものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「釣り竿に装着され釣り糸を案内する釣り糸ガイドであって、
　下部で釣り竿に装着し、上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口とを有し、釣り竿に装着されるフレーム部と、
　前記フレーム部の開口に装着され、外周側に前記開口端面に当接する当接面を有し、内周側に前記釣り糸を案内するためのガイド孔を有する硬質なリング状のガイド部材と、
　前記開口より大きい外径を有し、前記ガイド部材に前記開口および前記フレーム部を形成する部材を挟んで前記当接面と間隔を隔てて固着され、前記ガイド部材を前記フレーム部に固定するためのリング状の固定部材と、
を備えた釣り糸ガイド。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、フレーム部は、下部に釣り竿に装着する装着部に回転不能に嵌め込まれる下リング部と、上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口とを有する２つの板状の部材を合わせることによって形成され、装着部により釣り竿に装着されているのに対し、引用発明１では、下部で釣り竿に装着しているものの、そのような構造にはなっていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、ガイド部材は、断面ほぼ円形であるのに対し、引用発明１ではそのような形状にはなっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明２の「釣用導糸環」、「竿取付管１１」、「２枚のフレーム素材」、「下端嵌合環３ａ」、「固定環６」、「糸通し環」は、それぞれ本願補正発明の「釣り糸ガイド」、「装着部」、「２つの部材」、「下リング部」、「開口」、「釣り糸案内用ガイド部材」に相当する。
　そうすると、引用発明２より、「下部に釣り竿に装着する装着部に嵌め込まれる下リング部と、上部にリングを介して釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口とを有する２つの部材を合わせることによって形成され、前記装着部により釣り竿に装着されるフレーム部を備えた釣り糸ガイド」が、本願の出願時において既に公知であったということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともに「釣り糸ガイド」である点で共通しているのだから、引用発明１の本体（１）（フレーム部）に代えて、下部に釣り竿に装着する装着部に嵌め込まれる下リング部と、上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する開口とを有する２つの部材を合わせることによって形成され、前記装着部により釣り竿に装着されるフレーム部を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　ところで、引用発明２の「２枚のフレーム素材」（２つの部材）は、その単位が「
枚
　さらに、釣り糸ガイドにおいて装着部にフレーム部を回転不能に嵌め込むことで、フレーム部を回転しないようにすることが、例えば特公昭５７−１８８４５号公報にもみられるように従来より周知であることからすれば、引用発明１に引用発明２の上記構造を採用するにあたり、「２つの部材」をそれぞれ装着部に対して回転不能に嵌め込むこともまた、当業者であれば適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　ところで、ガイド部材の「断面ほぼ円形」との形状について、本願の明細書をみると、その段落【００１９】には、「ガイドリング２２は、図５に示すように、断面がほぼ円形のリング状の部材であり、・・・外周部にその一部の切り欠いた段差部２２ｂを有している。・・・段差部２２ｂには・・・溝２２ｃが周方向に沿って形成されている。」と記載されており、当該ガイドリング２２は、外周部に段差部２２ｂがあるのだから、その断面形状は当然ながら円形ではない。
　そうすると、本願補正発明の「断面ほぼ円形」とは、当接面等によりガイド部材の断面の一部が円形をなしていないとしても、全体として断面が概略「円形」であれば、「断面ほぼ円形」に含まれるものと解することができる。
　一方で、釣り糸ガイドにおいて、釣糸が接触するガイド部材の断面形状を概略円形とすることが、例えば、実願昭４７−１２６６５８号（実開昭４９−７８４８７号）のマイクロフィルムや特公昭５８−４６２８８号公報にもみられるように従来よりごく一般的であることを考慮すれば、引用発明１の環体（３）（ガイド部材）の断面形状について、当接面や周溝を形成しつつも全体として「ほぼ円形」とすることは、当業者であれば適宜なしうる設計的事項といわざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１、引用発明２及び従来より周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の 「３．本願発明が特許されるべき理由」において、
　「引用文献２ではフレーム素材の剛性が高いことは必須であり、本願のフレーム部のように弾性を利用可能な板状の形状とすることは考えられない。従って、係る剛性の高い「フレーム素材」では、たとえ２つの部材を組合せたとしても、本願の、釣り竿に衝撃荷重が作用したような場合や、釣り竿が大きく曲がったような場合でも、その弾性による緩衝作用を発揮させて、前記断面ほぼ円形の硬質なリング状のガイド部材が割れる等の弊害防止及びその脱落を防止することがでるという、効果を奏することはできない。さらに、引用文献１に記載の発明に、引用文献２記載の「フレーム部」を採用するための動機付もない」との旨を主張する。
　
　しかし、引用発明２の「２枚のフレーム素材」（２つの部材）が「板状」であるか否かはさておき、引用発明１に引用発明２の構造を採用するにあたり、「２つの部材」をそれぞれ「板状」の部材とすることが、当業者であれば適宜なしうる設計的事項にすぎないことは上記説示のとおりである。さらに引用発明１と引用発明２は、ともに釣り糸ガイドである点で変わりがないのだから、引用発明２の構成を引用発明１に適用する動機付けがないということもできないし、その他、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることを妨げるような格別の事情も見当たらない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「釣り竿に装着され釣り糸を案内する釣り糸ガイドであって、
　糸案内用の開口を有し、２つの板状の部材を合わせることによって形成され、前記釣り竿に装着されるフレーム部と、
　前記フレーム部の開口に装着され、外周側に前記開口端面に当接する当接面を有し、内周側に前記釣り糸を案内するためのガイド孔を有する硬質なリング状のガイド部材と、
　前記開口より大きい外径を有し、前記ガイド部材に前記開口および前記フレーム部を形成する２つの前記部材を挟んで前記当接面と間隔を隔てて固着され、前記ガイド部材を前記フレーム部に固定するためのリング状の固定部材と、
を備えた釣り糸ガイド。」
　
（１）刊行物とそれに記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「２つの板状の部材」について、「下部に釣り竿に装着する装着部に回転不能に嵌め込まれる下リング部」を有するとの限定を削除し、「開口」に関する「上部に釣り糸案内用ガイド部材を装着する」との限定を削除するとともに、「リング状のガイド部材」について、「断面ほぼ円形」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。