【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９７９６号「信号伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３０９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１３日の出願であって、平成１７年１月２４日付け拒絶理由通知に対して、同年４月１日付けで手続補正がされたが、同年８月１１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、補正前の特許請求の範囲の請求項３を独立の形式請求項１及び２とし、補正前の請求項１及び２を削除したものである。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「論理回路からの信号をトランスを介して他の装置に伝達する信号伝達装置において、前記トランスの１次側コイルの両端には電源と基準電圧との間に接続されたスイッチング素子により前記１次側コイルをその両端から相補的に駆動するためのコイル駆動回路がそれぞれ接続されているとともに、前記スイッチング素子の切り換えに際して、前記スイッチング素子のうち、それまでの電流が流れ込んでいたスイッチング素子をＯＮからＯＦＦに切り換えるタイミングをカウンタを用いて調整することにより、他のスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦの切り換えタイミングよりも遅らせる信号伝達装置であって、
　前記１次側コイルの一端は直列接続された第１，第２のスイッチング素子の接続中点に接続され、前記１次側コイルの他端は直列接続された第３、第４のスイッチング素子の接続中点に接続されているとともに、前記第１，第２、第３、第４スイッチング素子がそれぞれＮチャンネル型のＭＯＳトランジスタで構成されていることを特徴とする信号伝達装置。」　
　
３．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−３０７８３５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００７】
【作用】本発明におけるＡＭＩ符号パルス生成回路において、トランスとグランドを接続するスイッチをトランスと電源を接続するスイッチより遅くＯＦＦさせるように各スイッチ毎に制御信号を与え、トランスの空間エネルギーを十分放電させることで、生成したパルスからアンダーシュートやオーバーシュートを除去する。
【０００８】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は、この発明によるＡＭＩ符号パルス生成回路を示す回路図である。同図において、１は“＋１”送信時のみトランスと電源を接続するスイッチ、２は“＋１”送信時のみトランスとグランドを接続するスイッチ、３は“−１”送信時のみトランスと電源を接続するスイッチ、４は“−１”送信時のみトランスとグランドを接続するスイッチ、５はトランス、Ｃはスイッチ１をスイッチングする制御信号（３）、Ｄはスイッチ２をスイッチングする制御信号（４）、Ｅはスイッチ３をスイッチングする制御信号（５）、Ｆはスイッチ４をスイッチングする制御信号（６）である。
【０００９】次に動作について説明する。“＋１”送信時は制御信号（３）Ｃによりスイッチ１を、制御信号（４）Ｄによりスイッチ２をＯＮすることにより、トランス５に電流がａからｂの方向に流れ“＋１”符号を生成する。次いで“−１”送信時は制御信号（５）Ｅによりスイッチ３を、制御信号（６）Ｆによりスイッチ４をＯＮすることにより、トランス５に電流がｂからａの方向に流れ“−１”符号を生成する。次いで“０”送信時はスイッチ１〜スイッチ４をＯＦＦさせてトランス５に電流が流れないようにする。
【００１０】制御信号（３）〜制御信号（６）のタイミングチャートを図２に示す。即ち、制御信号（４），（６）によりスイッチ２，４のＯＦＦをスイッチ１，３のＯＦＦより遅らせるように制御する。その結果、トランス５の空間エネルギーは充分放電され、生成したパルスからアンダーシュートやオーバーシュートを除去することができる。
【００１１】上記実施例ではＡＭＩ符号パルスの生成について説明したが、この発明により他の符号パルスに関しても同様の効果が期待できる。
【００１２】上記説明したスイッチに関しては、トランジスタやＦＥＴを用いても良い。」（２頁２欄２０〜３頁３欄１１行、段落７〜１２）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、図１及び２において、ＡＭＩ符号パルス生成回路の前段には、当然、制御信号（３）、（４）、（５）及び（６）を生成する論理回路があり、トランス５の後段には、当然、信号が伝達される他の装置があるから、ＡＭＩ符号パルス生成回路は、信号伝達装置の一種といえる。
　また、「次に動作について説明する。“＋１”送信時は制御信号（３）Ｃによりスイッチ１を、制御信号（４）Ｄによりスイッチ２をＯＮすることにより、トランス５に電流がａからｂの方向に流れ“＋１”符号を生成する。次いで“−１”送信時は制御信号（５）Ｅによりスイッチ３を、制御信号（６）Ｆによりスイッチ４をＯＮすることにより、トランス５に電流がｂからａの方向に流れ“−１”符号を生成する。次いで“０”送信時はスイッチ１〜スイッチ４をＯＦＦさせてトランス５に電流が流れないようにする。」との記載及び図１から、スイッチ１、２、３及び４等は、スイッチスイッチ１、２、３及び４により、トランスの１次側コイルを、その両端から相補的に駆動するためのコイル駆動回路といえる。
　また、「制御信号（３）〜制御信号（６）のタイミングチャートを図２に示す。即ち、制御信号（４），（６）によりスイッチ２，４のＯＦＦをスイッチ１，３のＯＦＦより遅らせるように制御する。その結果、トランス５の空間エネルギーは充分放電され、生成したパルスからアンダーシュートやオーバーシュートを除去することができる。」との記載及び図２から、スイッチの切り換えに際して、スイッチ１，２，３及び４のうち、それまでの電流が流れ込んでいたスイッチ２，４をＯＮからＯＦＦに切り換えるタイミングを調整することにより、他のスイッチ１，３のＯＦＦの切り換えタイミングよりも遅らせていることが読み取れる。また、スイッチ１，３を「第１，第２スイッチ」、スイッチ２，４を「第３，第４スイッチ」と称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「論理回路からの信号をトランスを介して他の装置に伝達する信号伝達装置において、前記トランスの１次側コイルの両端には電源とグランドとの間に接続されたスイッチにより前記１次側コイルをその両端から相補的に駆動するためのコイル駆動回路がそれぞれ接続されているとともに、前記スイッチの切り換えに際して、前記スイッチのうち、それまでの電流が流れ込んでいたスイッチをＯＮからＯＦＦに切り換えるタイミングを調整することにより、他のスイッチのＯＦＦの切り換えタイミングよりも遅らせる信号伝達装置であって、
　前記１次側コイルの一端は直列接続された第１，第２のスイッチの接続中点に接続され、前記１次側コイルの他端は直列接続された第３，第４のスイッチの接続中点に接続されている信号伝達装置。」
　
　Ｂ．原審の拒絶査定で周知例として引用された特開昭６２−２８１５１３号公報には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ロ．「〔問題点を解決するための手段〕
　第１図は本発明に係る遅延回路の原理ブロック図を示し、１は入力信号の立ち上がり及び立ち下がりを検出する検出手段、２は検出手段１からの出力により入力信号の立ち上がり又は立ち下がりに対応した所定の遅延時間を規定するデータ信号を発生するデータ発生手段、３は入力信号の立ち上がり又は立ち下がりに対応してデータ発生手段２からのデータ信号の計数を開始し、少なくともその計数終了により出力状態を変化させる計数手段、４は計数手段３の計数終了による出力状態の変化に対応して出力状態を変化させる出力手段である。
　上記の本発明思想をより具体化した一実施態様の概念図が第２図に示されており、検出手段１は好ましくは、入力信号の立ち上がり及び立ち下がりに応答する第１の双安定手段１０と、この第１の双安定手段１０の出力に応答する第２の双安定手段１１と、第１及び第２の双安定手段１０及び１１の出力に応答して入力信号の立ち上がり及び立ち下がり検出信号を発生する検出信号発生手段１２と、から成っている。
　また、計数手段３は、好ましくは、検出信号発生手段１２からの検出信号を合成する合成手段１３と、この合成手段１３の出力信号に応答してデータ発生手段２のデータ信号をロードしキャリ信号を発生するカウンタ１４と、から成っている。
〔作　用〕
　入力信号の立ち上がり及び立ち下がりを検出手段１で検出し、この検出手段１からの出力により入力信号の立ち上がり又は立ち下がりに対応した所定の遅延時間を規定するデータ信号がデータ発生手段２から発生される。このデータ信号は計数手段３において入力信号の立ち上がり又は立ち下がりに対応して計数され、少なくともその計数が終了した時、計数手段３の出力状態が変化し、この計数手段３の計数終了に基づく出力状態の変化に対応して出力手段４の出力状態が変化し、以て入力信号に対して所定の立ち上がり／立ち下がり遅延時間を与える。」（３頁右上欄１２行〜右下欄１３行）
　
　したがって、上記特開昭６２−２８１５１３号公報には、信号処理回路において、「タイミングを調整するためにカウンタを用いること。」が、周知技術であることが開示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「グランド」、「スイッチ」は、それぞれ、本願発明の「基準電圧」、「スイッチング素子」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
 「論理回路からの信号をトランスを介して他の装置に伝達する信号伝達装置において、前記トランスの１次側コイルの両端には電源と基準電圧との間に接続されたスイッチング素子により前記１次側コイルをその両端から相補的に駆動するためのコイル駆動回路がそれぞれ接続されているとともに、前記スイッチング素子の切り換えに際して、前記スイッチング素子のうち、それまでの電流が流れ込んでいたスイッチング素子をＯＮからＯＦＦに切り換えるタイミングを調整することにより、他のスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦの切り換えタイミングよりも遅らせる信号伝達装置であって、
　前記１次側コイルの一端は直列接続された第１，第２のスイッチング素子の接続中点に接続され、前記１次側コイルの他端は直列接続された第３、第４のスイッチング素子の接続中点に接続されている信号伝達装置。」
　
＜相違点１＞
　「タイミングを調整する」に関して、本願発明は、「タイミングをカウンタを用いて調整する」のに対し、引用発明は、カウンタを用いていない点。
　
＜相違点２＞
　「スイッチング素子」に関して、本願発明は、「第１、第２、第３、第４スイッチング素子がそれぞれＮチャンネル型のＭＯＳトランジスタで構成されている」のに対し、引用発明は、スイッチの種類が特定されていない点。
　
５．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　タイミングを調整するためにカウンタを用いることは上記「Ｂ」に記載したように周知技術であるから、周知技術の単なる利用にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　例えば、特開平９−１３０４３１号公報、特開平４−２４９９４５号公報等に示されているように、信号伝送装置において、スイッチング素子をＮチャンネル型のＭＯＳトランジスタで構成することは周知であるから、これも周知技術による、スイッチング素子の単なる具体化にすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。