【事件の表示】
　特願２００１−３７０２３９「印刷方法、印刷実行プログラム及び印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６７６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月４日に出願された特許出願であって、平成１７年６月１０日付け拒絶理由に応答して、同年８月１２日付けで手続補正がなされ、同年１１月２１日に拒絶査定をしたところ、同年１２月２１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電子ファイルの印刷依頼を行なうユーザ端末と、１の印刷装置に対して印刷条件に応じた複数の電子メールアドレスが割り当てられた印刷装置とを用いて、電子ファイルの印刷を行なう方法であって、
　前記印刷装置が、
　　前記電子メールアドレスにおいて、前記ユーザ端末から電子ファイルが添付された印刷依頼を受信する受信段階と、
　　印刷依頼を受信した前記電子メールアドレスから印刷条件を設定する設定段階と、
　　前記電子ファイルの属性及び前記印刷条件に基づいて印刷用データを生成し印刷する印刷段階と
　を有することを特徴とする印刷方法。」(以下、「本願発明」という。)
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由において引用した、本願の出願日前である平成１３年１０月２６日に頒布された「特開２００１−２９６９８５号公報」(以下「引用刊行物」という。)には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「図１には、本発明に係るシステムの好適な実施形態が示されている。図１には、特にネットワーク１０に接続された電子メール利用型ネットワーク印刷システム８が示されている。この印刷システム８は、端末機器１２から送信された電子メールを受信し、そこに含まれる被印刷情報の印刷を行うものである。図１の例では、印刷システムが開示されているが、本発明は各種の情報の出力を行うシステムに適用可能である。」（公報７ページ段落番号【００４３】）
　
ｂ．「印刷システム８は、情報出力システムを構成するものである。この印刷システム８は、本実施形態において、出力先管理サーバー１６，印刷用メールサーバー２０，プリントサーバー２２及び複数の印刷装置２４で構成されている。
　出力先管理サーバー１６は、・・・情報の提供を行う。印刷用メールサーバー２０は、端末機器１２から発行された電子メールを受信するサーバーである。プリントサーバー２２は、受信された電子メールのメールアドレスを参照し、それに基づいて指定印刷装置を判別するとともに、電子メールに含まれる被印刷情報をＰＤＬファイルに変換し、それを指定印刷装置に提供するものである。」（公報７ページ段落番号【００４７】ないし【００４８】）
　
ｃ．「図２には、出力先管理サーバー１６の構成例が示されている。制御部２８は、この出力先管理サーバー１６が有する各構成の動作制御を行うものであり、この制御部２８には通信部２６を介してネットワーク１０が接続されている。出力先管理テーブル１８は図３に示すように、各印刷装置２４ごとにメールアドレス、ドメイン、性能（カラー印刷機能の有無、両面印刷機能の有無、最大用紙サイズ及び最小用紙サイズなどの用紙条件、など）、当該印刷装置が設置されている地理上の位置（ロケーション）などを管理するためのものである。」（公報８ページ段落番号【００５０】）
　
ｄ．「以上のように、端末機器１２において、印刷装置群の中からいずれかの印刷装置が指定されると、次に、端末機器１２から被印刷情報を含む電子メールが指定印刷装置２４へ向けて発行される。これが図１において（Ｃ）で示されている。その電子メールは、端末機器１２上で新規に作成された情報を含む電子メール（新規作成メール）、受信した電子メールに利用、参照できない情報が含まれている場合に転送される当該電子メール（転送メール）などである。後者の電子メールの転送の際には、一般に、所定情報の付加を除き、そのまま電子メールに対する特別の操作をせずに転送処理がなされる。ここで、所定情報は、印刷属性（両面印刷、印刷部数、用紙サイズなど）などの画像形成に関連する条件、端末機器１２のメールアドレス、利用者の情報などである。」（公報９ページ段落番号【００５８】）
　
ｅ．「これについて具体的に説明すると、受信した電子メールは、上記の付加情報と、件名や本文などで構成されるメール本文と、添付ファイルと、に分離され、それらが個別管理される。ちなみに、電子メール中に被印刷情報を特定する情報を含めておき、それを認識することによって被印刷情報を特定するようにしてもよいし、デフォルト設定として常に添付ファイルだけあるいは電子メール全体を被印刷情報としてもよい。」（公報９ページ段落番号【００６４】）
　
ｆ．「以上のように、このプリントサーバー２２において、電子メール中の被印刷情報がＰＤＬファイルに変換され、それが外部記憶装置３８に一旦格納される。但し、ＰＤＬファイルへの変換を課金完了後に行うようにしてもよい。また、ＰＤＬファイルへの変換後、直ちにそのＰＤＬファイルを指定印刷装置へ転送するようにしてもよい。プリントサーバー２２から指定印刷装置へのＰＤＬファイルの転送が図１において（Ｅ）で示されている。
　図５には、印刷装置２４の構成例が示されている。制御部５８は、通信部５６及びネットワーク１０を介してプリントサーバー２２に接続される。その場合、電子メールをコミニュケーションツールとして利用してもよいし、専用回線を利用してもよいし、一般のファイル転送プロトコルを利用してもよい。
　制御部５８には、外部データ記憶装置としての画像データ記憶部７４が接続されている。画像読み取り部７６は、プリントサーバー２２からＰＤＬファイルを取得する手段であり、その取得されたＰＤＬファイルが画像データ記憶部７４に格納される。画像形成部７８は、ＰＤＬファイルの内容を解釈し、各ページのイメージを生成する手段である。生成されたイメージは、印刷部８０によって用紙上に転写される。この場合の印刷条件は、上記の通りプリントサーバー２２から渡される。ユーザーインターフェイス６８は、表示部７０及び入力部７２で構成される。
　・・・
　プリントサーバー２２から印刷装置２４へは、上記の通り、被印刷情報としてのＰＤＬファイル及び印刷属性の情報が送信される。」（公報１０ページ段落番号【００７１】ないし【００７６】）
　
ｇ．「更に、上記の実施形態においては、印刷装置２４と各サーバー１６，２０，２２が別体に構成されていたが、図１８に示すように何れかの印刷装置８４内に出力先管理サーバー１６Ａ，印刷用メールサーバー２０Ａ，プリントサーバー２２Ａを設けるとともに、更に課金ユニット６０Ｂ及び印刷ユニットを設けるようにしてもよい。この場合においてはそのような統合化された印刷装置８４が、自らの印刷処理を管理すると共に、他の印刷装置２４Ａを管理することになる。」（公報１２ページ段落番号【００９２】）
　
　上記記載ａ、ｂ、ｃを勘案すると、引用刊行物１には、「ネットワークに接続され、出力管理先サーバー、印刷用メールサーバー、プリントサーバー及び複数の印刷装置で構成される印刷システムにおいて、各印刷装置ごとにメールアドレスが割り当てられ、端末機器から送信された電子メールを前記メールアドレスにおいて印刷用メールサーバーで受信する受信段階と、そこに含まれる被印刷情報を印刷する段階とを有する印刷方法。」が記載されている。
　
　記載ｄ、ｅからみて、引用刊行物に記載の電子メールは、印刷属性（両面印刷、印刷部数、用紙サイズ）など所定情報の付加がなされ、被印刷情報として添付ファイルを有するものである。
　記載ｆからみて、プリントサーバーから印刷装置へは、被印刷情報としてのＰＤＬファイル及び印刷属性の情報が送信されているから、引用刊行物に記載の印刷装置は、当然に印刷属性に基づいて設定がなされる印刷設定段階を有し印刷が行われるものである。
　また同じく記載ｆからみて、プリントサーバーによって、添付ファイルはＰＤＬファイルに変換されているから、引用刊行物に記載のプリントサーバーは添付ファイルの属性に基づいて、印刷用データを形成しているものである。
　そして、記載ｇによれば「図１８に示すように何れかの印刷装置８４内に出力先管理サーバー１６Ａ，印刷用メールサーバー２０Ａ，プリントサーバー２２Ａを設けるとともに、・・・印刷ユニットを設けるようにしてもよい。」ものであるから、
　引用刊行物に記載の印刷装置は、その印刷装置内に、出力先管理サーバー、印刷用メールサーバー、プリントサーバーを有し、
　印刷用メールサーバーが受信した電子メールは、印刷装置が受信したものであり、
　添付ファイルの属性に基づいて、印刷用データを形成しているのは、印刷装置である。
　
　以上のことから、引用刊行物には、
「添付ファイルの印刷依頼を行う端末機器と、印刷装置ごとに電子メールアドレスが割り当てられた印刷装置とを用いて、添付ファイルの印刷を行なう方法であって、
　前記印刷装置が、
　前記電子メールアドレスにおいて、前記端末機器から、添付ファイルが添付され、印刷属性が付加された電子メールを受信する受信段階と、
　前記添付ファイルの属性及び前記印刷属性に基づいて印刷用データを生成し印刷する段階と
を有する印刷方法。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「添付ファイル」、「端末機器」、「印刷属性」及び「電子メール」は、本願発明の「電子ファイル」、「ユーザ端末」、「印刷条件」及び「印刷依頼」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「電子ファイルの印刷依頼を行うユーザ端末と、１の印刷装置に対して電子メールアドレスが割り当てられた印刷装置とを用いて、電子ファイルの印刷を行う方法であって、
　前記印刷装置が、
　前記電子メールアドレスにおいて、前記ユーザ端末から電子ファイルが添付された印刷依頼を受信する受信段階と、
　印刷条件を設定する設定段階と、
　前記電子ファイルの属性及び前記印刷条件に基づいて印刷用データを生成し印刷する印刷段階と
　を有することを特徴とする印刷方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、１の印刷装置に対して割り当てられる電子メールアドレスが、「印刷条件に応じた複数の電子メールアドレス」で、印刷条件を設定する設定段階は「印刷依頼を受信した電子メールアドレス」から設定するのに対して、引用発明では、割り当てられる電子メールアドレスは、印刷装置ごととされ、また、印刷条件を設定する設定段階は、「電子メールに付加された印刷条件」から印刷条件を設定するものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　印刷機能などの印刷条件に応じた複数の電子メールアドレスを割り当てること、及び、前記電子メールアドレスにおいてユーザから電子メールによる印刷依頼を受信し、印刷機能などの印刷条件を設定することは、本願出願前の周知技術であるから、引用発明の印刷方法において、電子メールに印刷条件を付加すること、及び、電子メールに付加された印刷条件から印刷条件を設定することに換えて、印刷装置に印刷条件に応じた複数の電子メールアドレスを割り当て、印刷依頼を受信した電子メールアドレスから印刷条件を設定して、本願発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　なお、周知技術の例として、特開２０００−３３９２３７号公報等を参照のこと。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、引用発明及び上記周知技術からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。