【事件の表示】
　特願２０００−２７４６３９「再生アロイ化組成物及び再生アロイ化組成物を用いたケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　８０６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに平成１８年１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月１３日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年５月１８日付けで、平成１８年１月６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、平成１８年６月２２日に審判請求書が提出され、平成１８年７月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、平成１８年８月１７日付けで前置報告がなされ、当審で平成１９年１１月２２日付けで審尋がなされ、平成２０年１月２５日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年７月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。  
 「【請求項１】　導体の上にシラン架橋ポリエチレンを絶縁体として被覆し、前記絶縁体を構成するシラン架橋ポリエチレンの上にポリ塩化ビニルをシースとして被覆して形成される絶縁ケーブルにあって，
　前記絶縁ケーブルの被覆材を構成している前記絶縁体と前記シースとを一緒に前記絶縁ケーブルの導体から分離撤去し、該分離撤去した被覆材を微細片に粉砕又はカッティングし、該微細片に粉砕又はカッティングした被覆材に、塩素化ポリエチレンを添加し混合溶融して得ることを特徴とする再生アロイ化組成物。」 
 　 
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年１月６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、次のようなものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１．について
・請求項　　１、２
・引用先願　６
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
６.特願２０００−２４９４１４号（特開２００２−６０５７４号）」
　なお、この拒絶の理由は、平成１７年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に対して通知されたものである。
　
４．先願明細書に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前の平成１２年８月２１日の出願であつて本件出願後に出願公開された特願２０００−２４９４１４号の願書に最初に添付した明細書（特開２００２−６０５７４号公報参照、以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。  
（ア）「【請求項１】可塑剤を０質量％〜５０質量％を含有する塩化ビニル系樹脂  ５０質量部〜９９質量部及びポリオレフィン系樹脂  ５０質量部〜１質量部からなる樹脂組成物１００質量部に対して、塩素化ポリオレフィン  １質量部〜３０質量部を含有する塩化ビニル系樹脂組成物であって、該塩素化ポリオレフィンのＤＳＣ法による結晶融解熱が１０Ｊ／ｇ〜１００Ｊ／ｇであり、かつ非晶部分の塩素含有量が３５質量％〜６０質量％であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】塩化ビニル系樹脂が塩化ビニルの単独重合体であることを特徴とする請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
（イ）「【請求項４】塩素化ポリオレフィンが塩素化ポリエチレンであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物。」（同請求項４）
（ウ）「【請求項７】ＤＳＣ法による結晶融解熱が１０Ｊ／ｇ〜１００Ｊ／ｇであり、かつ非晶部分の塩素含有量が３５質量％〜６０質量％である塩素化ポリオレフィンを塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物に添加することを特徴とする樹脂組成物のリサイクル方法。
【請求項８】塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物が電線被覆材に由来するものであることを特徴とする請求項７に記載の樹脂組成物のリサイクル方法。」（同請求項７〜８）
（エ）「本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィンの単独重合体、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等のα−オレフィンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。共重合体としてはランダムまたはブロックのいずれの共重合体であってもよい、これらのポリオレフィン系樹脂は１種でもよいが、２種以上混合されたものでもよい。これらのうち、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレンが好ましい。」（段落【００１３】）
（オ）「ＤＳＣ法による結晶融解熱が１０Ｊ／ｇ〜１００Ｊ／ｇであり、かつ非晶部分の塩素含有量が３５質量％〜６０質量％である本発明に使用される塩素化ポリオレフィンは、塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の相溶化剤として優れており、塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物のリサイクル時に本発明の塩素化ポリオレフィンを添加するリサイクル方法は、再度利用可能なレベルの機械的特性に優れた塩化ビニル系樹脂が得ることができるため、塩化ビニル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合したものを分別せずに再利用可能な樹脂組成物とするリサイクル方法として好適に使用することができる。」（段落【００２２】）
（カ）「塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の混合したリサイクル原料が得られる例としては塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂が層状またはブレンドした形で使用されている電線被覆材等が挙げられ、本発明の樹脂のリサイクル方法が好適に使用される。」（段落【００２３】）
（キ）「本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、当業界で通常用いられる方法、例えば、ブラベンダー、ミキシングロ−ル、バンバリ−ミキサー、ニ−ダ−、押出機などを用いて混練することにより得ることができる。」（段落【００２５】）
　
　摘示事項（ア）の請求項１には、「可塑剤を０質量％〜５０質量％を含有する塩化ビニル系樹脂  ５０質量部〜９９質量部及びポリオレフィン系樹脂  ５０質量部〜１質量部からなる樹脂組成物１００質量部に対して、塩素化ポリオレフィン  １質量部〜３０質量部を含有する塩化ビニル系樹脂組成物であって、該塩素化ポリオレフィンのＤＳＣ法による結晶融解熱が１０Ｊ／ｇ〜１００Ｊ／ｇであり、かつ非晶部分の塩素含有量が３５質量％〜６０質量％であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。」が記載されており、同じく摘示事項（ア）の請求項２には、塩化ビニル系樹脂として塩化ビニルの単独重合体を用いることが記載されている。
　また、摘示事項（イ）には、塩素化ポリオレフィンとして塩素化ポリエチレンを用いることが記載されている。
　また、摘示事項（ウ）には、塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物が電線被覆材に由来するものと記載され、摘示事項（カ）には、その電線被覆材は、塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂が層状の形で使用されている電線被覆材であることが記載され、さらに、摘示事項（オ）には、「塩化ビニル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合したものを分別せずに再利用可能な樹脂組成物とする」ことが、同摘示事項（キ）には、当該組成物は「当業界で通常用いられる方法、例えば、ブラベンダー、ミキシングロ−ル、バンバリ−ミキサー、ニ−ダ−、押出機などを用いて混練することにより得ることができる。」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、先願明細書には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「塩化ビニル単独重合体及びポリオレフィン系樹脂が層状の形で使用されている電線被覆材に由来する、塩化ビニル単独重合体  ５０質量部〜９９質量部及びポリオレフィン系樹脂  ５０質量部〜１質量部からなる樹脂組成物１００質量部に対して、ＤＳＣ法による結晶融解熱が１０Ｊ／ｇ〜１００Ｊ／ｇであり、かつ非晶部分の塩素含有量が３５質量％〜６０質量％である塩素化ポリエチレン  １質量部〜３０質量部を添加し、混練することにより得られる再利用可能な樹脂組成物。」
 　 　 
５．対比と判断  
（１）本願発明１と先願発明との対比 
　先願発明の電線は、本願発明１の絶縁ケーブルに相当するものであり、また、塩化ビニル単独重合体はポリ塩化ビニルといい換えられ、層状の形で使用されている電線被覆材というのは異なった２つの材料で被覆されたものといえる。
　さらに、混練とは「粉粒体のポリマー同志、あるいは添加物を押出機または混練機により溶融して混合する操作」（プラスチック成形加工用語辞典編集委員会編「図解　プラスチック成形加工用語辞典」、株式会社　工業調査会、１９９０年１月１０日　初版発行、２４７頁「混練」の項参照）であるから、先願発明の混練は本願発明１の混合溶融に相当するものであるし、電線被覆材に由来するとは、当然に導体から分離撤去したものといえる。
　また、先願発明の再利用可能な組成物は、樹脂混合物を混合溶融して得られるものであるから、本願発明１の再生アロイ化組成物に相当する。
　そうであるから、両者は、「導体の上にオレフィン系樹脂とポリ塩化ビニルとを層状に被覆して形成される絶縁ケーブルにあって、前記絶縁ケーブルの被覆材を構成している前記オレフィン系樹脂とポリ塩化ビニルとを前記絶縁ケーブルの導体から分離撤去し、該分離撤去した被覆材に、塩素化ポリエチレンを添加し混合溶融して得ることを特徴とする再生アロイ化組成物。」である点で一致し、次の相違点１〜３で一応相違するものと認められる。
ア．相違点１
　本願発明１の被覆材が、シラン架橋ポリエチレンの絶縁体と、ポリ塩化ビニルのシースであることを構成とするものであるのに対し、先願発明の被覆材では、絶縁体とシースとの区別がなされていない点。
イ．相違点２
　本願発明１は、ポリオレフィン系樹脂としてシラン架橋ポリエチレンを用いるのに対し、先願発明はポリオレフィン系樹脂である点。
ウ．相違点３
　本願発明１では、２種の被覆材を、一緒に絶縁ケーブルの導体から分離撤去し、該分離撤去した被覆材を微細片に粉砕又はカッティングし、該微細片に粉砕又はカッティングした被覆材に塩素化ポリエチレンを添加するのに対し、先願発明では、被覆材を導体から一緒に分離撤去すること、また、被覆材を微細片に粉砕又はカッティングすることについては特定されていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　そこで、相違点１ないし３について検討する。
ア．相違点１について
　ポリエチレンを絶縁体被覆材とし、ポリ塩化ビニルをシース材とする電線あるいはケーブルは、周知（例えば、特開平４−６２７２０号公報、特開昭６３−９８９１１号公報、特開昭４８−１０２２７９号公報参照）のものであるから、先願発明の「層状の電線被覆材」の態様として、「ポリオレフィン系樹脂からなる絶縁体被覆と塩化ビニル系樹脂からなるシース材」の態様が含まれていることは技術常識上明らかである。
　さらに、本願発明１は「再生アロイ化組成物」に係る発明であり、得られる「再生アロイ化組成物」にとって、オレフィン系樹脂とポリ塩化ビニルのいずれが絶縁体で、いずれがシースであっても、再生アロイ化組成物とした場合には物としての構成に差異はない。
　したがって、相違点１に係る構成は先願明細書に記載されているに等しい事項であるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
イ．相違点２について
　オレフィン系樹脂として、先願明細書の摘示事項（オ）にはポリエチレンが記載され、シラン架橋ポリエチレンについての明示はないものの、シラン架橋ポリエチレンもポリエチレンの概念に含まれるものであるうえに、電線被覆材としてシラン架橋ポリエチレンを使用すること自体は周知の事項である（例えば、特開２０００−２０４１２７号公報、特開平１１−２４０９８８号公報、特開平１−１００８０４号公報、特開昭６２−２６８００３号公報、特開昭６２−８８２１３号公報参照）。
　そうであるから、電線被覆材には、シラン架橋ポリエチレンが含まれるものと解するのが相当であり、シラン架橋ポリエチレンは先願明細書に記載されているに等しい事項といえ、その点において実質的な差異を認めることはできない。
　したがって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。
　
ウ．相違点３について
　先願発明においても、摘示事項（オ）に記載されるとおり、「塩化ビニル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合したものを分別せずに再利用可能な樹脂組成物とする」ものであり、そのリサイクル原料として、摘示事項（ウ）及び（カ）に記載されるとおり、塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂が層状またはブレンドした形で使用されている電線被覆材を使用するものであり、これらを分別せずに再利用するのであるから、これらを導体から一緒に分離撤去すると解するのが自然である。
　さらに、上記したように混練とは「粉粒体のポリマー同志、あるいは添加物を押出機または混練機により溶融して混合する操作」であるから、混練に際し、原料ポリマーを粉粒体とすることは、当然に行われる処理であり、その手段として粉砕又はカッティングすることは常套手段に過ぎないものである。そうであるから、先願発明においても被覆材を微細片に粉砕又はカッティングしたものに塩素化ポリエチレンを添加するものと解するのが相当である。
　したがって、相違点３も実質的な相違点とはいえない。
　
エ．まとめ
　よって、本願発明１は先願明細書に記載された発明と実質的に同一といわざるを得ないものである。
 　 
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、本件の出願の日前に出願された出願であつてその出願後に出願公開された特願２０００−２４９４１４号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、かつ、上記の出願の発明者が本件出願に係る発明の発明者と同一であるとも、また本件出願の時においてその出願人が上記の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。