【事件の表示】
　特願２００２−５４５１１５号「洗剤製品の方法及びその製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４２４０８号、平成１６年５月２０日国内公表、特表２００４−５１４６０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日（パリ条約による優先権主張：平成１２年１１月２７日、英国、他４件）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年４月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
２−１　補正の内容
　本件補正は、平成１７年５月６日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、特許請求の範囲の【請求項１】に、
「概ね重ねておかれた関係にある複数の区画を備える、水溶性パウチの形態の食器洗浄における機械洗浄用製品であって、
　前記パウチは、
　液体組成物を含む第１区画と、
　粉末組成物を含む第２区画と
を有し、
　前記液体組成物と前記固体組成物との重量比が１：３０〜１：３０であり、
　各区画に１つ以上の洗剤活性物質又は補助成分が含有されており、前記パウチの容積が５〜７０ｍｌで、パウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲が２：１〜１：８、好ましくは１：１〜１：４である製品。」
を、
「概ね重ねておかれた関係にある複数の区画を備える、水溶性パウチの形態の食器洗浄における機械洗浄用製品であって、
　前記パウチは、
　液体組成物を含む第１区画と、
　粉末組成物を含む第２区画と
を有し、
　前記液体組成物と前記固体組成物との重量比が
１：３０〜３０：１
　各区画に１つ以上の洗剤活性物質又は補助成分が含有されており、前記パウチの容積が５〜７０ｍｌで、パウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲が
２：１〜１：８
　
前記粉末組成物は感水成分を含む
とする補正を含んでいる。（下線は当審が付したものである。）
　この補正は、具体的には以下ＡないしＣの補正事項を含んでいる。
Ａ．液体組成物と固体組成物との重量比について、「１：３０〜１：３０」とあるのを「１：３０〜３０：１」と補正する。
Ｂ．パウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲について、「２：１〜１：８、好ましくは１：１〜１：４」とあるのを「２：１〜１：８」と補正する。
Ｃ．粉末組成物について、感水成分を含むものと補正する。
　
　上記補正事項Ａは、誤記の訂正であることは明白であり、補正事項Ｂは、単に好ましいとする範囲を削除するものであって、実質的にパウチの縦横比の範囲をなんら変更するものではない。
　そして、補正事項Ｃは、補正前の請求項１に記載された粉末組成物について、さらに感水成分を含むものであることを特定し、これを限定するものといえるから、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−２　本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、２−１に記載した、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
２−３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３５４００号公報（以下、「引用文献」という。）には、「洗濯機または食器洗い機用の処理剤分配用製品」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「本発明は自動式洗濯機や食器洗い機の洗浄液の中に、洗剤、漂白剤、酵素、すすぎ調整剤、すすぎ補助剤などの処理剤を放出する多区画形収納部に係る」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第２行）
（ロ）「本発明の提供する製品は、自動式洗濯機または食器洗い機の洗浄液中に各種処理剤を放出するための、少なくとも２つの区画を備えた収納部を含んで成る製品であって、前記少なくとも２つの区画の中に、（ｉ）第１処理剤を入れた水溶性材料から成る第１区画であって、開放式シールを少なくとも備えかつ多孔質透水性材料で形成するか、あるいはそのいずれかの方法によって洗浄工程開始から３分間以内に洗濯機または食器洗い機の洗浄液中に前記第１処理剤を放出できるように構成されている第１区画と、（ii）水溶性または水分散性の第２処理剤を特定の形態で入れた非開放式第２区画であって、該区画が前記第２処理剤を洗浄液によって抽出することのできる多孔質透水性材料で少なくとも部分的に形成されており、前記抽出を洗浄工程開始から少なくとも５分間遅延させ、かつ／または前記抽出を速度的に遅らせるための手段を備えている第２区画とが含まれており、前記時間的および／または速度的遅延手段が、（ａ）洗浄液によって崩壊可能であり実質的に完全に細孔を閉塞する外被膜または層、および／または（ｂ）前記第２区画を多孔質透水性材料から成る別の収納部の中に封入することから成る。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１５行）
（ハ）「第２区画の内容物を粉末又は粒状とする一方、第１区画の内容物は区画壁およびシールの性質に適合するものであれば所要の形態とすることができる。」（第３頁左上欄第１４〜１７行）
（ニ）「第１区画の内容物が流体の場合は…（中略）…洗浄環境の中で攪拌を受けると開放する機械的に弱いヒートシールを設けるのが適当である。」（第３頁右下欄第１５〜１８行）
（ホ）第１〜８図には、第１区画及び第２区画が袋の形態の収納部を形成しており、これらが並列して連接された態様（第１、２図及び第３、４図）、第２区画が第１区画の内部に配置された態様（第５、６図及び第７、８図）が例示されている。
　
　以上を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「第１区画と第２区画を備え、洗浄液中に崩壊する外被膜で閉塞された細孔から内容物を放出する袋の形態の食器洗い機用の処理剤分配用製品であって、
　前記袋は、
　液体を含む所要の形態の内容物を収容する第１区画と、
　粉末あるいは粒状の形態の内容物を収容する第２区画とを有する
処理剤分配用製品。」
　
２−４　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「袋」は本願補正発明の「パウチ」に相当し、以下同様に、「液体を含む所要の形態の内容物」は「液体組成物」に、「粉末あるいは粒状の形態の内容物」は「粉末組成物」に、それぞれ相当し、引用発明の「食器洗い機用の処理剤分配用製品」も「食器洗浄における機械洗浄用製品」ということができる。　さらに、引用発明の袋も第１、２区画を備えているから、複数の区画を備えるものであり、かつ、洗浄液中に崩壊する外被膜で閉塞された細孔から、内容物を放出するものであるから、引用発明の「洗浄液中に崩壊する外被膜で閉塞された細孔から内容物を放出する袋」と本願補正発明における「水溶性パウチ」とは、「洗浄中に組成物を放出するパウチ」の限りで一致する。
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりある。
〈一致点〉
 「複数の区画を備える、洗浄中に組成物を放出するパウチの形態の食器洗浄における機械洗浄用製品であって、
　前記パウチは、
　液体組成物を含む第１区画と、
　粉末組成物を含む第２区画と
を有する機械洗浄用製品。」
【相違点１】
　本願補正発明において、複数の区画が「概ね重ねておかれた関係にある」のに対し、引用発明においては、複数の区画が上下に重ねて置かれたように配置されるか否か不明な点。
【相違点２】
　パウチについて、本願補正発明においては、「水溶性パウチ」であるのに対し、引用発明においては、「洗浄液中に崩壊する外被膜で閉塞された細孔から内容物を放出する袋」である点。
【相違点３】
 本願補正発明においては「液体組成物を含む第１区画と、粉末組成物を含む第２区画とを有し、前記液体組成物と前記固体組成物との重量比が１：３０〜３０：１であり、各区画に１つ以上の洗剤活性物質又は補助成分が含有されており、前記粉末組成物は感水成分を含む」ものであるのに対し、引用発明においては、第１区画に液体を含む所要の形態の内容物、第２区画には粉末状の処理剤が収容されるものの、各内容物の重量比、含有される物質、あるいは成分について本願補正発明のような特定がされていない点
【相違点４】
　本願補正発明においては、「パウチの容積が５〜７０ｍｌで、パウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲が２：１〜１：８」であるのに対して、引用発明においては、処理剤分配用製品の容積や寸法が特定されていない点。　
　
２−５　相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献第５頁左下欄末行〜第６頁左上欄３行の「収納部の形成には、例えば溶封性をあたえるための熱可塑性（ポリポロピレン）繊維を含有するセルロース材料であるCrompton（商標）ティーバッグ用紙を用いる。」、第６頁右上欄の「シートを主区画１２（第１区画）の中に小型の内側区画１１（第２区画）を作り出すよう折り曲げ、折り曲げた縁部１３と他の３辺の縁部１４を溶封によって閉じる。」などの記載からみて、第２図や第３図に図示された第１区画（２）と第２区画（３）とを、その境界部で折り畳み概ね重ねた関係に配置し得ることは、十分に予測し得ることである。
　してみると、相違点１は、単に機械洗浄用製品を保管、収納する場合の態様を述べたにすぎないものであって、機械洗浄用製品としての構成からみて格別なものとはいえず、実質的な相違点とはいえない。
　そうでないとしても、コンパクトに保管収納するため折り畳むこと、あるいは後述するように内容物が感水成分を有する場合、収納部を可能な限り外気に直接接しないよう配置することは、例を挙げるまでもなく、当業者にとって広く知られた事項であるから、引用発明において、第１区画と第２区画を概ね重ねておかれた関係に配置することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（２）相違点２について
　食器洗い機や洗濯機に用いる、処理剤を投入するための小袋を水溶性の材料から形成し、洗浄液中で溶解し、内容物を放出するようにすることは、例えば、原審における拒絶理由通知に引用された米国特許第５７８３５４１号明細書、特開平３−１１９１７４号公報等にみられるように本願優先権主張日前より周知の技術であり、引用発明において「洗浄液中に崩壊する外被膜で閉塞された細孔から内容物を放出する袋」に代え、こうした周知の技術を適用し、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（３）相違点３について
　引用発明において、第１区画に収容される液体を含む所要の形態の内容物及び第２区画に収容される粉末の内容物は、いずれも食器を洗浄するために必要な組成物からなり、こうした組成物が、通常、洗浄に必要とされる「洗剤活性物質」や「補助成分」を含有していることは、当業者が十分に予測し得る程度の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、第１区画、第２区画に収容される内容物を、上記本願補正発明でいう「洗剤活性物質」や「補助成分」を含有する組成物とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、こうした組成物の重量比は、各組成物の具体的な成分、特質、混合した際の相乗効果等に応じて、当業者が適宜決定すべき事項であり、しかも、本願補正発明における「１：３０〜３０：１」は、広範な成分比を含むものであり、格別顕著な重量比ともいえず、そもそも各組成物の具体的成分等が特定されていないことを踏まえれば、それにより格別顕著な効果が奏されるとする技術的根拠を見いだすことはできない。
　また、洗剤を構成する粉末状組成物は、通常洗浄液に溶解あるいは分散するものであるから、本願補正発明でいう「感水成分」を含んだものを想定していると解すべきであり、相違点３を格別なものとすることはできない。
　
（４）相違点４について
　食器洗い機に投入する洗剤を収納する袋の容積や寸法は、食器洗い機の容積、洗剤の洗浄力、使用時及び流通時の取り扱いやすさ等を考慮して、当業者が適宜決定し得る設計的事項であり、パウチの容積を５〜７０ｍｌ、パウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲を２：１〜１：８とすることは、通常の洗剤使用量、一般的なパウチの形態からみて格別顕著なものともいえず、しかも、このようにパウチの容積や長手方向／横方向の縦横比の範囲を定めたからといって、格別顕著な効果が奏されるとする技術的根拠も見いだせないから、相違点４を格別なものとすることはできない。
　
（５）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、上述した周知の技術や通常の技術常識等を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正発明１は、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成１７年５月６日付けで補正された明細書の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「概ね重ねておかれた関係にある複数の区画を備える、水溶性パウチの形態の食器洗浄における機械洗浄用製品であって、
　前記パウチは、
　液体組成物を含む第１区画と、
　粉末組成物を含む第２区画と
を有し、
　前記液体組成物と前記固体組成物との重量比が１：３０〜１：３０であり、
　各区画に１つ以上の洗剤活性物質又は補助成分が含有されており、前記パウチの容積が５〜７０ｍｌで、パウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲が２：１〜１：８、好ましくは１：１〜１：４である製品。」
 
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３５４００号公報の記載は、上記「２−３　引用文献」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２　本願補正発明」に記載した本願補正発明から粉末組成物を特定する事項である「粉末製品は感水成分を含む」の限定事項を省き、液体組成物と固体組成物との重量比を「１：３０〜１：３０」とし、「２：１〜１：８」と限定されたパウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲について、好ましくは１：１〜１：４であると付記したものである。
　そして、上記の液体組成物と固体組成物との重量比の「１：３０〜１：３０」は、明細書の記載から「１：３０〜３０：１」の誤記であることは明らかであり、また、「好ましくは１：１〜１：４」の記載も、「２：１〜１：８」の範囲とされたパウチの長手方向／横方向の縦横比の範囲をさらに限定するものでもないから、本願補正発明は、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する。
　してみれば、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−５　相違点についての検討及び判断」に示したように、周知の技術や通常の技術常識等を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。