【事件の表示】
　特願２０００−２３８３１２「データベース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月７日の出願であって、平成１７年４月１３日付（発送日：４月１９日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１７年６月１５日付け手続補正は、補正前の請求項１における明りょうでない記載の釈明と認められるから、本願の請求項に係る発明は、平成１７年６月１５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　データベース属性を有し、属性及び当該属性の値である属性値として当該データの使用についての連絡先を示す連絡先情報が付与されたデータを蓄積するデータベースと、
　前記データベースから前記データを取り出すデータ取得部と、
　前記データ取得部が前記データを取りだした場合に、当該データに付与された前記属性値としての前記連絡先情報が示す連絡先に前記データが取り出された旨を含む情報を送信する送信部と、を具備することを特徴とするデータベース装置。」
　
　ここで、請求項１に記載した「データベース属性を有し、属性及び当該属性の値である属性値として当該データの使用についての連絡先を示す連絡先情報が付与されたデータを蓄積するデータベース」の意味が不明瞭であるので、本願明細書の記載に基づいて検討するに、上記した事項は、「（テキストやイメージなどの）データに対して、当該データの属性（フィールド）の値である属性値（フィールド値）として「著作者の連絡先を示す連絡先情報」が付与されており、このデータと属性及び属性値の情報が蓄積された、データベース」を意味するものと理解できる。
　したがって、この認定を基に以下検討を続ける。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由である＜＜最後＞＞の拒絶理由通知書（平成１６年１２月２２日付）に引用文献１として引用された、特開２０００−７６３３９号公報（以下、引用文献１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、コンピュータシステムを用いて、コンテンツをデジタルデータであるマルチメディア情報に変換して格納し、使用希望者に当該マルチメディア情報を提供して対価を徴収するコンテンツ運用方法に関する。」
（イ）「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上述した課題を解決するために、本発明は、コンピュータシステムを用いたコンテンツ運用方法において、所望のコンテンツ情報を示すコンテンツ指示情報およびコンテンツの利用形態を示す利用形態指示情報の入力を利用者に促す所望コンテンツ入力段階と、前記所望コンテンツ入力段階において入力されたコンテンツ指示情報に対応したコンテンツ情報を、前記利用形態情報に対応した出力形式に従って出力するコンテンツ出力段階と、前記所望コンテンツ入力段階において入力された前記コンテンツ指示情報および前記利用形態指示情報に対応するコンテンツ情報の使用料金を、予め記憶された使用料データに基づいて算出し、その算出額を出力する料金出力段階と、同一のコンテンツ情報に関する利用状況を監視し、その監視結果に基づいて当該コンテンツホルダーに対する対価を算出して出力する対価出力段階とを有することを特徴とする。」
（ウ）「【０００８】
Ａ：実施形態のシステム構成
１．全体構成
　図１は、実施形態のシステムの全体構成を示した図である。
　本システムは、コンテンツホルダーが所有するコンテンツを、システム運用者がデジタル化してホストコンピュータ１００内のデータベース１０１に格納し、利用者がこのデータベース１０１にアクセスすることによって、所望のコンテンツが利用できると共に、利用に伴う対価の支払いができるように構成されている。
　　　【０００９】
　ホストコンピュータ１００は、後に詳しく説明するデータベース１０１を作成したり、利用者が使用する端末との間でデータの授受を行ったりするものであり、演算装置、コンテンツ運用プログラムや各種の検索プログラム、及び制御プログラムや各種のデータを格納するための記録媒体などから構成される。
　システム運用者は、ホストコンピュータ１００の管理を行い、コンテンツホルダーからのコンテンツ管理の預託を受ける者である。
　コンテンツホルダーには、例えば、美術館、博物館、出版社、新聞社、個人、団体、などのコンテンツの著作者、著作権者、所有者が該当する。
　一方、利用者は、出版社、編集プロダクション、広告代理店、ソフトハウス、一般企業、放送業者、美術館、博物館、個人などが該当する。この場合、利用者は、例えば、公衆回線に接続された端末等を用いて、ホストコンピュータ１００にアクセスする。
　また、ホストコンピュータ１００は、コンテンツの提供を受けた利用者からライセンス料などの対価を徴収したり、また、コンテンツホルダーに対する利益還元を行うための処理やデータ作成も行う。」
（エ）「【００１５】
（３）コンテンツホルダー管理データベース１１３
　コンテンツホルダー管理データベース１１３には、コンテンツの預託に伴う処理や、コンテンツホルダーに対する対価（還元利益）の支払いに関する処理に必要なデータが格納されている。
　図４は、コンテンツホルダー管理データベース１１３の中の、対価支払いに関するデータを格納した対価データベース１１３ａを示した図である。対価データベース１１３ａには、１のコンテンツホルダーに対して、預託したコンテンツの識別番号、使用カテゴリ毎の使用量と対価の支払い率、支払金額などのデータが格納されている。
　図示した例では、コンテンツホルダー○○○○○○は、識別番号０００１の付されたコンテンツを預託している。印刷物で使用させる場合は、支払い率が６０％であり、１０，０００部使用させているので支払金額が６，０００円となっており、ＣＤ−ＲＯＭで使用させる場合は、支払い率が４０％であり、１，０００枚使用させているので支払金額が４，０００円となっていることを示している。」
（オ）「【００２９】
　次に、使用料金を利用者に通知（課金）する（Ｓ３０４）。すなわち、ステップＳ３０２において作成された使用料金通知ファイルに基づいて、使用料金を利用者に通知するためのデータを出力する。例えば、提供したコンテンツの使用料金を示すデータを利用者端末に出力し、利用者端末のディスプレイに表示させる。
　そして、使用者から使用料金を徴収する（Ｓ３０５）。すなわち、ステップＳ３０２で作成した使用料金通知ファイルに基づいて、システム運用者と利用者との間において使用料金を決済するための処理を行う。例えば、電子決済処理、請求書発行処理、口座引き落とし処理などの使用料金徴収手続を行う。
　　　【００３０】（４）コンテンツホルダーへの対価支払い手続
　次に、コンテンツホルダーへの対価支払い手続について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
　まず、コンテンツホルダーに対する対価を算出する（Ｓ４０１）。対価は、コンテンツおよび使用カテゴリ毎に規定されている支払い率データを読み出して、図６のステップＳ２１０で算出した使用料金に乗算することによって算出する。
　そして、対価データベース１１３ａを更新する（Ｓ４０２）。すなわち、同一のコンテンツに関する利用状況を監視し、算出した対価とコンテンツホルダーに関するデータとを関連付けて図４に示した対価データベース１１３ａに格納する。
　その後、コンテンツホルダーに対して対価を支払う（還元する）（Ｓ４０３）。すなわち、対価データベース１１３ａに格納されたデータに基づいて、コンテンツホルダーに対する対価を出力する処理および、出力した対価についてシステム運用者とコンテンツホルダーとの間で決済するための処理を行う。例えば、電子決済処理、銀行振込処理、支払明細作成処理などのコンテンツホルダーへの対価支払い手続を行う。
　　　【００３１】
２．具体的な運用
　上述した処理によって、本システムは具体的には以下のように運用される。
　絵画や音楽などコンテンツのコンテンツホルダーから、システム運用者がコンテンツの預託を受けると、コンテンツはデジタルデータに変換されて、コンテンツを預託したコンテンツホルダー名および使用条件などのデータと関連つけてデータベース１０１に格納される。
　利用者は、あるコンテンツを使用したい場合は、利用者端末を操作して所望の使用条件に合致するコンテンツを検索する。そして、条件に合致するコンテンツが、データベース１０１に格納されていた場合は、使用希望の手続を行い、システム運用者から所望の形式でコンテンツの提供を受けることができる。
　コンテンツの提供を受けた場合は、利用者は課金処理によって通知されるので、使用料金を知ることができ、また、使用料金徴収処理によってシステム運用者に使用料金を支払うことになる。
　また、コンテンツホルダーは、システム運用者にコンテンツを預託すれば、不特定多数の利用者によって使用されて、対価支払い処理によって対価の還元をシステム運用者から受けることができる。」
　
　上記、（ア）ないし（オ）、および図面の記載から、引用文献１には、
「識別番号で区別されたマルチメディア情報と、該識別番号に関連付けられたコンテンツ名、コンテンツホルダー、使用条件等の情報が記憶された、複数のデータベースを備え、
　前記データベースからマルチメディア情報を取り出したとき、該マルチメディア情報の識別番号に関連付けられたコンテンツホルダーに関する情報を取り出して、コンテンツホルダーに対して対価の支払処理を行うコンテンツ運用方法」
の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
４．対比
　引用文献１発明の「マルチメディア情報」、およびそのマルチメディア情報に関連する「コンテンツ名、コンテンツホルダー、使用条件等」は、本願発明の「データ」、および「属性」ないし「属性値」に相当することは明らかである。
　そして、引用文献１発明において「マルチメディア情報」が記憶されたデータベースと、「マルチメディア情報に関連するコンテンツ名、コンテンツホルダー、使用条件」が記憶されたデータベースは、別のデータベースではあるが、「マルチメディア情報」と「マルチメディア情報に関連するコンテンツ名、コンテンツホルダー、使用条件」とは、識別番号を介して複数のデータベース間で管理されているから、データと該データの属性ないし属性値を管理するデータベースを有しているという意味においては、引用文献１発明の複数のデータベースは、本願発明の「データベース」に一応対応するものである。
　また、引用文献１発明の「コンテンツホルダー」は、本願発明の「著作者」に相当するものであるが、本願発明の「連絡先情報」とは、データの「著作者」へ連絡するための情報なのであるから、引用文献１発明の「コンテンツホルダーに関する情報」と、本願発明の「連絡先情報」は、著作者の情報という意味では共通したものである。
　さらに、引用発明で「マルチメディア情報を取り出したとき、マルチメディア情報の識別番号に関連付けられたコンテンツホルダーに関する情報を取り出して、このコンテンツホルダーに対して対価の支払処理を行う」ことは、マルチメディア情報を取り出した場合に、コンテンツホルダーに対して「対価の支払処理」という行為を実行することであるが、本願発明の「データを取りだした場合に、属性値としての連絡先に前記データが取り出された旨を含む情報を送信する」こともまた、データを取り出した場合に、そのデータから取り出した著作者の連絡先に対して「データが取り出された旨を含む情報の送信」という行為を実行するということであるから、この「著作者に対する行為の実行」という点で、両者は共通している。
　
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは、
＜一致点＞
「データと該データの属性及び当該属性の値である属性値として著作者の情報を蓄積するデータベースと、
　前記データベースから前記データを取り出すデータ取得部と、
　前記データ取得部が前記データを取りだした場合に、当該データに関する前記属性値としての著作者の情報を得て、該著作者に所定の行為を実行する装置。」 
　である点で一致している。
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は、「データ」自体に属性情報として著作者の「連絡先情報」が付与されているのに対し、引用文献１発明の「マルチメディア情報」とその属性情報としての「コンテンツホルダー」は、識別番号によって関連付けられているものの、それらは別のデータベースで管理された情報であって、マルチメディア情報自体に「コンテンツホルダー」の情報が属性として付与されたものではない点
＜相違点２＞
　引用文献１発明の「コンテンツホルダー」は、本願発明の「著作者」に対応するものであり、引用文献１には、著作者への連絡先を示す「連絡先情報」を属性情報として蓄積することは記載されていない点
＜相違点３＞ 
　本願発明は、データを取りだした場合に、当該データに付与された属性値としての連絡先情報が示す連絡先に「データが取り出された旨を含む情報を送信する」ものであるのに対し、引用文献１には、コンテンツホルダーに対して対価の支払処理という行為を行うことは記載されているものの、「データが取り出された旨を含む情報を送信する」ことは記載されていない点
　
５．判断
＜相違点１＞について
　そもそも、データ自体に各種の属性情報（例えば、本願発明のような、データの種別や作成日、著作者といった情報）を付加して、データベース化することは、普通に行われることである。
　しかして、引用文献１に記載されたものは、コンテンツ（データ）とコンテンツホルダー等（属性）の情報とをリンクさせて（請求人の表現では紐付けして）、別のデータベースで管理するものであるが、データに関する属性情報等をデータ自体に付与して管理するか、リンクを介して別のデータベースで管理するかは、データ量やアクセス頻度、更新頻度等の各種条件で適宜選択するような設計的事項にすぎないことである。
（例えば、データに直接属性情報を付与したものは、請求人が主張するように、リンクを辿って属性情報を取得する必要がないものの、ある著作者に関する著作権管理者や連絡先が変わったといった場合、データの属性情報を変更しなければならなくなるから、データ量が多く、書き換えが頻繁であれば、通常、データ自体に属性情報を付与するようなことはしない。）
　したがって、引用文献１記載の属性情報をデータ自体に付与して、一つのデータベースで管理するように換える程度のことは、適宜なし得る設計変更の域を出るものではない。
＜相違点２＞について
　引用文献１発明は、データを取り出した場合、データが取り出された（使用された）ことに対する使用料金を、コンテンツホルダーに対して支払う処理を行うものであるが、コンテンツホルダーに使用料を支払う場合は支払先を示す情報が必要なことは明らかであるし、データベースにコンテンツホルダー（前記（ウ）を参照）の名称だけが記憶され、そのコンテンツホルダーの連絡先が記憶されないことはおよそ考えられない（契約関係にある二者において、相手の連絡先情報を取得しておくことは社会常識である）のであるから、引用文献１発明において、データベースにコンテンツホルダーに対する「連絡先情報」も属性情報として蓄積することは、適宜なし得ることといえる。
＜相違点３＞について
　引用文献１には、データを取り出した場合に、データの利用者に対して、データを取り出したことに関する使用料金を通知（利用者端末へ使用料金データを送信）することが記載されている。
　また、この種デジタルコンテンツの販売・管理分野において、データ（コンテンツ）が使用された場合、著作者に対して、データの使用に関する情報（対価、著作権料）を通知することは、原査定時に挙げた参考文献（特開平１１−１２０２５３号公報，項目【００２７】、特開２０００−１１３０６６号公報，項目【００２３】等参照のこと）にも記載されているように周知な技術である。
　したがって、引用文献１発明において、データを取り出した場合、当該データの著作者（の連絡先）にデータが取り出された旨を含む情報を送信することは容易に想到できると認められる。
　さらに、本願発明の作用効果を勘案しても、本願発明に格別の点は認められない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。