【事件の表示】
　特願２０００−１７２５９３「耐腐食性粉末被覆金属チューブおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月８日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月８日、米国）の出願であって、平成１６年６月７日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して同年９月１５日付で手続補正がなされたところ、平成１７年７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　外側表面を有する金属チューブ、および
該金属チューブの外側表面に静電的に結合された亜鉛系層
を備え、
該亜鉛系層は、粉末亜鉛、亜鉛とポリマーマトリックスもしくは亜鉛とエポキシマトリックスから本質的になる粉末亜鉛合金、粉末亜鉛コバルト合金、粉末亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる材料から形成されたコーティングを含み、かつ１０ミクロンから７５ミクロンまでの範囲内の厚さを有することを特徴とする耐腐食性チューブ。」
　
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２において、
「該亜鉛系層は、粉末亜鉛、亜鉛とポリマーマトリックスもしくは亜鉛とエポキシマトリックスから本質的になる粉末亜鉛合金、粉末亜鉛ニッケル合金、粉末亜鉛コバルト合金、粉末亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる材料から形成されたコーティングを含み、」を、「該亜鉛系層は、粉末亜鉛、亜鉛とポリマーマトリックスもしくは亜鉛とエポキシマトリックスから本質的になる粉末亜鉛合金、粉末亜鉛コバルト合金、粉末亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる材料から形成されたコーティングを含み、」とする補正といえる。
該補正は、上記補正前の記載における「選択される」「群」を構成する要素から、「粉末亜鉛ニッケル合金」を削除する補正であり、択一的記載の要素の削除といえるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、本件補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　上記の通り、特許請求の範囲は減縮されたので、次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び、本願補正発明１を形式的にも実質的にも引用していない請求項であって、かつ、独立請求項であるところの、補正後の請求項２２、４８，５０に係る発明、すなわち、
「【請求項２２】　外側表面を有する金属チューブ、
該金属チューブの外側表面に結合された亜鉛系層であって、該亜鉛系層は、亜鉛メッキ、亜鉛ニッケル合金、亜鉛コバルト合金、亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれるところの亜鉛系層、
該亜鉛系層に結合した表面処理層であって、該表面処理層は、亜鉛／アルミニウム／希土類合金、ホスフェート、クロメートおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれるところの表面処理層、および
該表面処理層に静電的に結合したポリマー層であって、該ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところのポリマー層
を備える耐腐食性チューブ。」（以下、「本願補正発明２２」という。）および、
「【請求項４８】　外側表面を有する金属チューブ、
該金属チューブの外側表面に静電的に結合したポリマー層であって、該ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところのポリマー層、および
該ポリマー層に静電的に結合した第２のポリマー層であって、該第２のポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところの第２のポリマー層
を備える耐腐食性チューブ。」（以下、「本願補正発明４８」という。）および、
「【請求項５０】　流動化チャンバー内で粉末材料の粒子をエアレーションに供し、
該チャンバーの底部にある多孔性プレートを通過するイオン化空気により該エアレーションに供された粒子を静電的に荷電させ、
外側表面を有する接地された金属チューブを該エアレーションに供され荷電した粒子中に搬送し、それにより該金属チューブの外側表面を該荷電粒子により均一にコートし、
該コートされたチューブを加熱する
各工程を備える耐腐食性チューブの製造方法。」（以下、「本願補正発明５０」という。）
が、それぞれ、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平２−８０２４２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び米国特許第５３８４１６５号明細書（以下、「引用例２」という。）、吉田　豊彦　他「塗装の事典」（株式会社朝倉書店　１９８８年２月１日初版発行，第２０１頁、第２０４頁〜第２０６頁）には、次の事項が記載されている。
　　
（１）引用例１（特開平２−８０２４２号公報）
（１ａ）「１）鋼管と、該鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜とからなることを特徴とする耐熱耐食性重層被覆鋼管。」（特許請求の範囲１））
（１ｂ）「２）鋼管と、該鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜と、該クロメート皮膜上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜とからなることを特徴とする耐熱耐食性重層被覆鋼管。」（特許請求の範囲２））
（１ｃ）「従来、自動車その他の機械装置に使用される配管としては、鋼管の外表面に、Ｚｎめつき層を形成し、このＺｎめっき層にクロメート処理を施した製品が多用されている。
しかるに、たとえば自動車の制動用あるいは燃料用の配管は・・・」（１頁右下欄３〜８行）
（１ｄ）「３は、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層であって、鋼管の外表面に、たとえは、公知の塩化浴又は硫酸浴を使用する電気めっき法によって形成され、Ｎｉの含有率は、５〜２０％で層厚１５μｍ程度以下とすることが耐食性と後加工性の点から好ましい。」（２頁左下欄８〜１２行）
（１ｅ）「５は、エポキシ系樹脂の中間層であって、・・・。たとえばエポキシ樹脂を基材としたプライマを使用して、浸漬又は噴霧などによって塗布し、加熱乾燥して３〜１０μｍ程度の厚さに形成される。この中間層５は、・・・クロメート皮膜４と、最上層のポリフッ化ビニル皮膜との間に介在して両層を強力に接着させ得るものである。」（２頁左下欄２０行〜右下欄１０行）
　　
（２）引用例２（米国特許第５３８４１６５号明細書）
（２ａ）「1. The method of coating a ferrous substrate with zinc, said method including the steps of:
introducing said substrate to a coating chamber having an inert atmosphere therein;
electro-statically depositing a layer of zinc powder on said substrate;
reflowing the liquid zinc on the substrate to create a zinc iron alloy interface; and
cooling the substrate and the reflowed zinc coating thereon below the liquidous temperature of the zinc in an inert atmosphere.
2. The method of claim 1 wherein said electro-statically depositing includes passing said substrate in a fluidized bed of zinc powder.
」（クレーム１、２　なお、下線は当審にて付与。）
（２ｂ）「In the hot dip galvanizing process, while less costly, a substantial lead time is necessary so as to make available the necessary tonnage of liquid zinc to form the bath in which the strip or plate is emersed. ・・・ and electro-galvanizing methods are too costly.
Accordingly, it is an object of the present invention to provide a method and apparatus to galvanize a ferrous substrate using a coating material comprised of finely divided powder adhered to the substrate by an electrostatic charge before galvanizing passage to a reflow station.・・・」（１欄下から９行〜２欄８行）
摘記事項の翻訳
（２ａ'）「1.以下のステップを含む、鉄系基板に亜鉛を被覆する方法。：
前記基板を不活性雰囲気の被覆槽に導く。；
前記基板上に亜鉛粉末を静電的に被覆する。
基板上の亜鉛粉末を液化する。；
亜鉛鉄合金界面を形成するため、基板上の亜鉛粉末をリフロ−する。；
基板とリフローされた亜鉛被覆とを、不活性雰囲気下で、亜鉛の融点以下に冷却する。
2.前記静電的に被覆することは、前記基板が亜鉛粉末の流動床を通過することを含む、クレーム１の方法。」（クレーム１、２）
（２ｂ’）「溶融めっき法においては、高価でない一方、ストリップ又はプレートを出す浴を形成するために必要な溶融亜鉛のトン数を提供するには、かなりの準備時間を要する。
・・・そして、電気めっき法は、高価すぎる。
したがって、それが、リフロー部に通じる亜鉛めっき前に、静電気によって、基板に付着した微粉から成る被覆材料を使って、鉄系基板を亜鉛めっきする方法及び装置を提供する発明の目的である。・・・」（１欄下から９行〜２欄８行）
（３）引用例３（吉田　豊彦　他「塗装の事典」）
（３ａ）「６．５．４　静電流動浸漬法とその装置
　この方法は、前記の流動浸漬法と類似しているが，実際には被塗物を粉体流動層に浸漬するのではなく，流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通して粉体塗料を電気的に付着させて塗装するので，予熱を必要としないが，電極から遠い部位や凹部では電界が弱く，また塗料が到達しにくいため膜が薄くなる。
　ａ．エア流動式静電流動浸漬装置
　（ｉ）原理と構成　図６．５４のように多孔板，流動槽，バイブレーターなどのほか，多孔板に電極が設けてあり，その電極とアースとの間に高電圧発生器によって３０〜１００ｋＶ，５〜２００μＡの直流高電圧を印加すると，接地された被塗物と底板の電極との間に強い電界を生じ，また電極から発生するコロナ放電によって槽内のエアがイオン化されるため，それらに接触する粉体粒子が単極性に帯電して相互に反発し合って流動層の上部に浮遊し，反対極の被塗物に吸着する。・・・
・・・
なお、被塗物の丈が長いと，その上下で電極からの距離が変わるため電界の強さに差を生じて膜厚差が著しくなるので，実用性からみて被塗物の上下差が５０〜８０ｍｍ以内になる姿勢にして塗装することが望ましい。
・・・
（ｉｖ）主な用途　鋼管継手，・・・」と記載されているとともに、静電流動浸漬装置の構造と題された図６．５４には、流動層を含む容器の底部に多孔板を設け、多孔板の下に流動エアを吹き込み、多孔板に電極を設け、外側表面を有するアースされた被塗物を粒子が散乱する浮動層を形成する容器中に配することにより該被塗物の外表面に塗装する手段を備える静電流動浸漬装置が示されている。（２０５頁下から２３行〜２０６頁７行、図6.54）
（３ｂ）「表６．１３　流動浸漬用各種樹脂粉体の加工条件例（Mod. Plastics,1962)」の樹脂欄の１行目には、「エポキシ樹脂」が、同２行目には、「ビニル樹脂」が、同４行目には、「ナイロン」が、それぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．本願補正発明１との対比・判断
　引用例１には、摘記事項（１ａ）によれば、「鋼管と、該鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜とからなる耐熱耐食性重層被覆鋼管。」が記載されている。
　摘記事項（１ｄ）によれば、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層は「層厚１５μｍ程度以下とすることが耐食性と後加工性の点から好ましい。」ことが記載されている。
　
　よって、摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、引用例１には、「鋼管と、層厚１５μｍ程度以下の、該鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜とからなる耐熱耐食性重層被覆鋼管。」の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明１と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の「鋼管の外表面に」、「耐熱耐食性重層被覆鋼管」は、本願補正発明１の「金属チューブの外側表面に」、「耐腐食性チューブ」に、それぞれ相当している。
　また、Ｚｎ−Ｎｉ合金は、亜鉛を含むから、引用例１記載発明の「被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層」は、本願補正発明１の「結合された亜鉛系層を備え」にいうところの、「亜鉛系層」に相当する、といえる。
　また、「めっき」という語句は、「金属の薄層を他の物（主として金属）の表面にかぶせること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を指す場合と、電流を流すことによるめっき、即ち「電気めっき」を指す場合とがあるが、何れの場合であっても、引用例１記載発明の「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき」は、本願補正発明１の「材料から形成されたコーティング」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「層厚１５μｍ程度以下」と、本願補正発明１の「１０ミクロンから７５ミクロンまでの範囲内の厚さを有する」とは、１０ミクロンから１５ミクロン程度以下の厚さで重複している。
　
　よって、両者は、「外側表面を有する金属チューブ、および　該金属チューブの外側表面に結合された亜鉛系層を備え、　該亜鉛系層は、材料から形成されたコーティングを含み、かつ１０ミクロンから１５ミクロン程度以下までの範囲内の厚さを有する耐腐食性チューブ。」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　本願補正発明１との相違点１：亜鉛系層の結合について、本願補正発明１が、「静電的に結合」しているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　本願補正発明１との相違点２：亜鉛系層の材料について、本願補正発明１が、「粉末亜鉛、亜鉛とポリマーマトリックスもしくは亜鉛とエポキシマトリックスから本質的になる粉末亜鉛合金、粉末亜鉛コバルト合金、粉末亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる材料」であるのに対して、引用例１記載発明では、「Ｚｎ−Ｎｉ合金」である点。
　
　そこで、上記本願補正発明１との相違点１，２について次に検討する。
　
本願補正発明１との相違点１について
　引用例２には、摘記事項（２ｂ）によれば、「溶融めっき法においては、・・・、かなりの準備時間を要する。・・・そして、電気めっき法は、高価すぎる。したがって、それが、リフロー部に通じる亜鉛めっき前に、静電気によって、基板に付着した微粉から成る被覆材料を使って、鉄系基板を亜鉛めっきする方法及び装置を提供する発明の目的」と記載されており、引用例２は、亜鉛系層を形成する方法の製造に要する時間、価格を低減することを目的とする技術に関するものといえる。
　また、摘記事項（２ａ）下線部によれば、鉄系基板上に亜鉛粉末を静電的に被覆する工程を含む、鉄系基板に亜鉛を被覆する方法が記載されており、該「亜鉛粉末を静電的に被覆する工程」は、本願補正発明１にいう「静電的に結合」に相当するものといえる。なお、このことは、引用例２摘記事項（２ａ）において、用いている「流動床」が、本願明細書段落【００２３】においても、用いられていることからも、推認できるものである。
　ここで、製造に要する時間、価格の低減は、工業的製造における自明な課題であるから、亜鉛系層を形成する引用例１記載発明において、亜鉛系層を形成する方法の製造に要する時間、価格を低減する技術を採用することの示唆があるといえるので、亜鉛系層を形成する方法の製造に要する時間、価格を低減する技術であるところの、引用例２に記載された、「静電的に結合」する方法を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
本願補正発明１との相違点２について
　まず、「亜鉛系層は、粉末亜鉛、亜鉛とポリマーマトリックスもしくは亜鉛とエポキシマトリックスから本質的になる粉末亜鉛合金、粉末亜鉛コバルト合金、粉末亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる材料から形成されたコーティングを含み」との記載により、本願補正発明１における「亜鉛系層」には、粉末亜鉛から形成されたコーティングを含む態様が包含されているといえる。
　これに対し、引用例１には、摘記事項（１ｃ）によれば、「従来、自動車その他の機械装置に使用される配管としては、鋼管の外表面に、Ｚｎめつき層を形成し」と記載されており、従来技術として、Ｚｎを用いてめっきしていたのであるから、Ｚｎ−Ｎｉ合金を、従来技術であるＺｎに戻すことは、自明な選択といえる。
　また、自動車の制動用の配管において、亜鉛めっきを形成することは、周知例１（特公昭５７−６０４３４号公報　「物体を最初電解法で
亜鉛
Ｚｎ
　そして、引用例１には摘記事項（１ｃ）によれば、用途として、自動車の制動用の配管が例示されているから、引用例１記載発明において、自動車の制動用の配管における周知・慣用手段である、亜鉛めっきへの転用することの示唆がある、といえる。
　よって、引用例１記載発明において、Ｚｎ−Ｎｉに代えて、亜鉛を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、上記相違点１について、において検討したように、引用例２に記載された「亜鉛粉末を静電的に被覆する工程」は、粉末として被覆するものであるから、引用例２に記載された方法を採用する場合には、材料が粉末となっているものである。
　よって、「Ｚｎ−Ｎｉ合金」に代えて、「粉末亜鉛」とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願補正発明１による効果も引用例１、２の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．本願補正発明２２との対比・判断
　引用例１には、摘記事項（１ｂ）によれば、「鋼管と、該鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜と、該クロメート皮膜上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜とからなる耐熱耐食性重層被覆鋼管。」が記載されている。
　
　よって、摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、引用例１には、「鋼管と、該鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層と、該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜と、該クロメート皮膜上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜とからなる耐熱耐食性重層被覆鋼管。」の発明（以下、「引用例１’記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明２２と引用例１’記載発明とを対比する。
　引用例１’記載発明の「耐熱耐食性重層被覆鋼管」は、本願補正発明２２の「耐腐食性チューブ」に相当している。
　本願補正発明２２の「金属チューブの外側表面に結合された」は、結合の態様を静電的なものに限定していないから、めっきによる結合も含まれるので、引用例１’記載発明の「鋼管の外表面に被着したＺｎ−Ｎｉ合金めっき層」は、本願補正発明２２の「金属チューブの外側表面に結合された亜鉛系層」の「亜鉛ニッケル合金・・・の亜鉛系層」と重複する。
　同様に、本願補正発明２２における「該亜鉛系層に結合した表面処理層であって、該表面処理層は、亜鉛／アルミニウム／希土類合金、ホスフェート、クロメートおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれるところの表面処理層」は、「該亜鉛系層に結合した表面処理層であって、該表面処理層は、クロメートの表面処理層」を含み、引用例１’記載発明の「該Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層上に形成したクロメート皮膜」と重複する。
　また、引用例１’記載発明の「ポリフッ化ビニル皮膜」は、フッ素基を有するポリマーであるから、本願補正発明２２の「ポリマー層」であるといえる。
　
　よって、両者は、「外側表面を有する金属チューブ、該金属チューブの外側表面に結合された亜鉛系層であって、該亜鉛系層は、亜鉛ニッケル合金の亜鉛系層、該亜鉛系層に結合した表面処理層であって、該表面処理層は、クロメートの表面処理層、およびポリマー層を備える耐腐食性チューブ。」である点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　本願補正発明２２との相違点：ポリマー層について、本願補正発明２２が、「該表面処理層に静電的に結合したポリマー層であって、該ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むポリマー層」を形成するのに対し、引用例１’記載発明が、「クロメート皮膜上にエポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜」を形成する点。
　
　上記、本願補正発明２２との相違点について検討する。
　引用例１には、摘記事項（１ｅ）によれば、エポキシ樹脂層は「クロメート皮膜４と、最上層のポリフッ化ビニル皮膜との間に介在して両層を強力に接着させ得る」ためのものであることが記載されているから、エポキシ樹脂層を用いることなく、ポリフッ化ビニル皮膜と強力な接着が可能であれば、エポキシ樹脂層は、必要がなくなり、省略ができることになる。工程を省略することは、工業的製造における自明の課題であるから、引用例１には、中間層を要しないポリフッ化ビニル皮膜の接着手段の採用の示唆があるといえる。
　引用例３には、摘記事項（３ａ）によれば、「静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通して粉体塗料を電気的に付着させて塗装する方法が記載されている。ここで、摘記事項（３ｂ）によれば、流動浸漬法用樹脂としてビニル樹脂が記載されており、また、摘記事項（３ａ）によれば、静電流動浸漬法は流動浸漬法と類似する方法であることが記載されているから、流動浸漬法用樹脂として用いられるビニル樹脂を、静電流動浸漬法用樹脂に用いる方法、即ち、静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された粒子の浮動層の中を通してビニル樹脂粉体塗料を電気的に付着させて塗装する方法についても、実質的に記載されている。また、該方法は、中間層を要しないポリフッ化ビニル皮膜の接着手段といえる。
　引用例１’記載発明における、ポリフッ化ビニルは、ビニル樹脂の一種であるから、引用例１’記載発明における、ポリフッ化ビニル被膜を接着する方法として、引用例３に実質的に記載されている、静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された粒子の浮動層の中を通してビニル樹脂粉体塗料を電気的に付着させて塗装する方法を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　ここで、ポリフッ化ビニル被膜を形成するビニル樹脂粉体とは、ポリフッ化ビニル粉体であり、かつ、ポリフッ化ビニルがフルオロ基を有するポリマーであるから、ポリフッ化ビニル粉体は、粉末フルオロポリマーといえ、また、
静電
静電
　よって、引用例１’記載発明における、ポリフッ化ビニル被膜を接着する方法として、静電的に結合した、粉末フルオロポリマーの粉末熱可塑性物質を含むポリマー層を形成する方法を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願補正発明２２による効果も引用例１、３の記載から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明２２は、引用例１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．本願補正発明４８との対比・判断
　引用例３には、摘記事項（３ａ）によれば、「静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通して粉体塗料を電気的に付着させて塗装する方法及び、該方法が流動浸漬法と類似する方法であることが記載されており、また、被塗物の外表面に塗装することが示されている。
　摘記事項（３ｃ）によれば、静電流動浸漬法の主な用途として、鋼管継手が記載されている。
　摘記事項（３ｂ）によれば、流動浸漬法用樹脂としてナイロンが記載されており、また、摘記事項（３ａ）によれば、静電流動浸漬法は流動浸漬法と類似する方法であるから、流動浸漬法用樹脂として用いられるナイロン樹脂を、静電流動浸漬法用樹脂に用いることについても、実質的に記載されている、といえる。
　
　よって、摘記事項（３ａ）〜（３ｃ）を総合すると、引用例３には、「静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通してナイロン粉体塗料を電気的に付着させて、被塗物の外表面に塗装した鋼管継手。」の発明（以下、「引用例３記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明４８と引用例３記載発明とを対比する。
　周知の事項といえる、JIS B0151「鉄鋼製管継手用語」番号1002によれば、「管継手」とは、
「配管において、次の目的で管の接続などに用いる継手。
ａ）流体の方向転換
・・
ｃ）管の接続
・・」と定義されており、管を流れる流体の方向転換を行う管継手も、管同様にチューブ状であると考えられる。また、鋼管継手が外側表面を有することは明らかであるから、引用例３記載発明の「鋼管継手」は、「外側表面を有する金属チューブ」に相当する。
　また、引用例３記載発明の「静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通して粉体塗料を電気的に付着させて、被塗物の外表面に塗装」することとは、本願補正発明４８にいう「外側表面に静電的に結合」すること、に相当する。
　また、本願補正発明４８における「ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むポリマー層」の「ポリマー層は」、「粉末ナイロンの粉末熱可塑性物質を含むポリマー層」を含むので、引用例３記載発明の「ナイロン粉体塗料を電気的に付着」することにより形成した層と、重複する。
　また、塗装により、塗装前より耐腐食性が向上することは明らかであるから、引用例３記載発明における、塗装後の「鋼管継手」は、耐腐食性を有するといえるから、本願補正発明４８の「耐腐食性チューブ」に相当する。
　よって、両者は、「外側表面を有する金属チューブ、該金属チューブの外側表面に静電的に結合したポリマー層であって、該ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところのポリマー層を備える耐腐食性チューブ。」である点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　本願補正発明４８との相違点：ポリマー層について、本願補正発明４８が「該ポリマー層に静電的に結合した第２のポリマー層であって、該第２のポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところの第２のポリマー層」を有するのに対し、引用例３記載発明が、このように記載されていない点
　
　上記、本願補正発明４８との相違点について検討する。
　第２のポリマー層は、ポリマー層と同一の物質を含む層であるから、両者は区別が出来ない場合を含むものである。よって、引用例３記載発明における、ナイロン粉体塗料を電気的に付着することにより形成した層について、層の一部が、ポリマー層であり、他の部分を第２のポリマー層である、と解することができるので、第２のポリマー層の有無に基づく実質的な差異はない。
　
　また、引用例１摘記事項（１ａ）「エポキシ系樹脂を中間層として介在させて形成したポリフッ化ビニル皮膜」との記載を見るまでもなく、管に複数のポリマー層の被覆を行うことは、通常のことである。
　そして、被覆する物質は、被処理物の用途にもよるものである。また、引用例３の摘記事項（３ｂ）によれば、流動浸漬法用樹脂としてナイロンの他、「エポキシ樹脂」、「ビニル樹脂」など、さまざまな樹脂も記載されていること、また、摘記事項（３ａ）によれば、静電流動浸漬法は流動浸漬法と類似する方法であること、また、上記本願補正発明２２との相違点について検討したように「ビニル樹脂」に該当するポリフッ化ビニルは、フルオロポリマーといえること、を総合すると、引用例３には、フルオロポリマーなど、さまざまな樹脂を静電流動浸漬法に用いることについても、示唆がある、といえる。 
　よって、「静電的に結合」する被覆を行った、引用例３記載発明において、管に複数のポリマー層の被覆を行うべく、被処理物の用途によって選定されるフルオロポリマーなどの、さまざまな樹脂を用いて、第２のポリマー層を「静電的に結合」する被覆を行うことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願補正発明４８による効果も引用例１、３の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明４８は、引用例３に記載された発明であるか、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または、第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．本願補正発明５０との対比・判断
引用例３には、摘記事項（３ａ）によれば、「流動層を含む容器の底部に多孔板を設け、多孔板の下に流動エアを吹き込み、多孔板に電極を設け、外側表面を有するアースされた被塗物を粒子が散乱する浮動層を形成する容器中に配することにより該被塗板の外表面に塗装する手段を備える静電流動浸漬装置」が示されている。
摘記事項（３ａ）によれば、「被塗物の丈が長いと，その上下で電極からの距離が変わるため電界の強さに差を生じて膜厚差が著しくなるので，実用性からみて被塗物の上下差が５０〜８０ｍｍ以内になる姿勢にして塗装することが望ましい。」と記載されているから、被塗物の上下差が５０〜８０ｍｍ以内になる姿勢にして塗装することで、膜厚差を著しくなくできる、といえる。
摘記事項（３ａ）によれば、「多孔板に電極が設けてあり，その電極とアースとの間に高電圧発生器によって３０〜１００ｋＶ，５〜２００μＡの直流高電圧を印加すると，接地された被塗物と底板の電極との間に強い電界を生じ，また電極から発生するコロナ放電によって槽内のエアがイオン化されるため，それらに接触する粉体粒子が単極性に帯電して相互に反発し合って流動層の上部に浮遊し，反対極の被塗物に吸着する」塗装方法が示されている。
摘記事項（３ａ）によれば、「静電流動浸漬法として、流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通して粉体塗料を電気的に付着させて塗装する方法」が記載されている。
摘記事項（３ｃ）によれば、静電流動浸漬法の主な用途として、鋼管継手が記載されている。
　
　よって、摘記事項（３ａ）〜（３ｃ）を総合すると、引用例３には、「流動層を含む容器の底部に多孔板を設け、多孔板の下に流動エアを吹き込み、多孔板に電極を設け、外側表面を有するアースされた被塗物を粒子が散乱する浮動層を形成する容器中に配することにより該被塗板の外表面に塗装する手段を備える静電流動浸漬装置を用い、電極とアースとの間に高電圧発生器によって３０〜１００ｋＶ，５〜２００μＡの直流高電圧を印加すると，接地された被塗物と底板の電極との間に強い電界を生じ，また電極から発生するコロナ放電によって槽内のエアがイオン化されるため，それらに接触する粉体粒子が単極性に帯電して相互に反発し合って流動層の上部に浮遊し，反対極の被塗物に吸着する、被塗物の上下差が５０〜８０ｍｍ以内になる姿勢にして、流動層の上部にできる荷電された塗料粒子の浮動層の中を通して塗装することで、膜厚差を著しくなくできる、鋼管継手の塗装方法」の発明（以下、「引用例３’記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明５０と引用例３’記載発明とを対比する。
　上記３−３において検討したとおり、引用例３’記載発明の「鋼管継手」は、本願補正発明５０の「外側表面を有する金属チューブ」に相当し、また、引用例３’記載発明における、塗装後の「鋼管継手」は、本願補正発明５０の「耐腐食性チューブ」に相当する。
　また、引用例３’記載発明の「流動層を含む容器」、「多孔板」、「アース」、「槽内のエアがイオン化されるため」、「粉体粒子が単極性に帯電して」は、本願補正発明５０の「流動化チャンバー」、「多孔性プレート」、「接地」、「イオン化空気により」、「粒子を静電的に荷電」、にそれぞれ相当する。
　また、引用例３’記載発明の、「多孔板の下に流動エアを吹き込」めば、エアの一部は、多孔板を通過していると考えられるので、本願補正発明５０の「多孔性プレートを通過」に相当する、といえる。
　また、上記「多孔板を通過している」「エアの一部」が、引用例３’記載発明の「粉体粒子が単極性に帯電して相互に反発し合って流動層の上部に浮遊」させている、と考えられるから、引用例３’記載発明の「浮遊」は、本願補正発明５０の「エアレーション」に相当する。
　また、膜厚差が著しくなくなることとは、膜厚差が著しい場合に比して、膜厚が均一になることといえるから、引用例３’記載発明の「被塗物の上下差が５０〜８０ｍｍ以内になる姿勢にして塗装することで、膜厚差を著しくなくできる」こととは、本願補正発明５０の「均一にコート」といえる。
　また、引用例３’記載発明の、「浮動層の中を通して塗装する」こととは、上記「中を通」すために、外からの移動が必要なことは明らかであるから、本願補正発明５０の「搬送」することに相当している。
　
　よって、両者は、「流動化チャンバー内で粉末材料の粒子をエアレーションに供し、該チャンバーの底部にある多孔性プレートを通過するイオン化空気により該エアレーションに供された粒子を静電的に荷電させ、外側表面を有する接地された金属チューブを該エアレーションに供され荷電した粒子中に搬送し、それにより該金属チューブの外側表面を該荷電粒子により均一にコートする各工程を備える耐腐食性チューブの製造方法。」である点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　本願補正発明５０との相違点：コート後の処理について、本願補正発明５０が「該コートされたチューブを加熱する」のに対し、引用例３’記載発明が、このように記載されていない点
　
　上記、本願補正発明５０との相違点について検討する。
　引用例１摘記事項（１ｅ）「塗布し、加熱乾燥」という記載や、周知例１（特公昭５７−６０４３４号公報　「車両のブレーキオイル導管を製造する場合、例えば本発明により被覆した管は」（第６欄３〜５行）、「ポリフツ化ビニルによつて被覆し、且つポリフツ化ビニル層で被覆した物体を少なくとも１００℃の温度で熱処理する」（特許請求の範囲）、「熱処理は大部分の６価のクロムを３価のクロムに還元するため少なくとも１００℃の温度で行われる。さらにそれによつてポリフツ化ビニル層の完全乾燥または硬化が達成される。」（第５欄１〜５行）参照）、周知例２（特開平１０−２９６９１０号公報（「本発明は、自動車などにブレーキ管、燃料管あるいはその他の配管として・・・」（【０００１】）、「ジエチレンフタレートにポリフッ化ビニルを分散させた液中に浸漬してコーティングし、３５０℃で６０秒間加熱乾燥して層厚３０μｍのポリフッ化ビニル層を形成した。」（【００１８】））との記載を見るまでもなく、管を塗装、樹脂被覆する分野において、塗装後に、焼付・乾燥などの目的で、コート後の被処理物を加熱することは、通常、行われていることである。
　
　よって、引用例３’記載発明において、コート後に加熱工程を配することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願補正発明５０による効果も引用例１、３の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明５０は、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−５．３−１〜３−４のまとめ
　本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　本願補正発明２２は、引用例１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　本願補正発明４８は、引用例３に記載された発明であるか、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または、第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　本願補正発明５０は、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１、本願発明２３、本願発明５９、本願発明６１
　平成１７年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２３、５９、６１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２３」、「本願発明５９」、「本願発明６１」という。）は、平成１６年９月１５日付付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２３、５９、６１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　外側表面を有する金属チューブ、および
該金属チューブの外側表面に静電的に結合された亜鉛系層を備え、該亜鉛系層は、粉末亜鉛、亜鉛とポリマーマトリックスもしくは亜鉛とエポキシマトリックスから本質的になる粉末亜鉛合金、粉末亜鉛ニッケル合金、粉末亜鉛コバルト合金、粉末亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる材料から形成されたコーティングを含むことを特徴とする耐腐食性チューブ。」
「【請求項２３】　外側表面を有する金属チューブ、
該金属チューブの外側表面に結合された亜鉛系層であって、該亜鉛系層は、亜鉛メッキ、亜鉛ニッケル合金、亜鉛コバルト合金、亜鉛アルミニウム合金およびそれらの混合物からなる群の中から選ばれるところの亜鉛系層、
該亜鉛系層に結合した表面処理層であって、該表面処理層は、亜鉛／アルミニウム／希土類合金、ホスフェート、クロメートおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれるところの表面処理層、および
該表面処理層に静電的に結合したポリマー層であって、該ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところのポリマー層
を備える耐腐食性チューブ。」
「【請求項５９】　外側表面を有する金属チューブ、
該金属チューブの外側表面に静電的に結合したポリマー層であって、該ポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところのポリマー層、および
該ポリマー層に静電的に結合した第２のポリマー層であって、該第２のポリマー層は、粉末ナイロン、粉末フルオロポリマー、粉末ポリエステルおよびそれらの混合物からなる群の中から選ばれる粉末熱可塑性物質を含むところの第２のポリマー層
を備える耐腐食性チューブ。」
「【請求項６１】　流動化チャンバー内で粉末材料の粒子をエアレーションに供し、
該チャンバーの底部にある多孔性プレートを通過するイオン化空気により該エアレーションに供された粒子を静電的に荷電させ、
外側表面を有する接地された金属チューブを該エアレーションに供され荷電した粒子中に搬送し、それにより該金属チューブの外側表面を該荷電粒子により均一にコートし、
該コートされたチューブを加熱する
各工程を備える耐腐食性チューブの製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した引用例１〜３及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１に、「粉末亜鉛ニッケル合金」という択一的な選択肢を付加し、「１０ミクロンから７５ミクロンまでの範囲内の厚さを有する」という具体的限定事項とを省いたものである。　
　そうすると、本願発明１を特定するために必要と認める事項を全て含み、さらに選択肢を削除し、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．対比・判断」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１についても、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願発明２３、本願発明５９、本願発明６１は、それぞれ、本願補正発明２２，本願補正発明４８，本願補正発明５０そのものであるから、本願発明２３は、引用例１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明５９は、引用例３に記載された発明であるか、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願補正発明６１は、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願の請求項２３に係る発明は、引用例１、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願の請求項５９に係る発明は、引用例３に記載された発明であるか、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願の請求項６１に係る発明は、引用例１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。