【事件の表示】
　特願２００２−　１０４６７「移動車両検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１７１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月１８日の出願であって、平成１８年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に審判請求がなされるとともに同年１０月１６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月１６日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１６日付け手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年１０月１６日付け手続補正(以下「本件補正」という。）は、請求項１について、「ＧＰＳ電波を受信しているときは、前記通信手段の位置情報を前記車両検出手段に送信している」との限定を削除し、「ＧＰＳ電波を受信できないときは、前記通信手段に予め設定されている位置情報を前記車両検出手段に送信する」との限定を付加するものであるが、「ＧＰＳ電波を受信しているときは、前記通信手段の位置情報を前記車両検出手段に送信している」との限定を削除していることによりＧＰＳ電波を受信しているときに通信手段の位置情報を車両検出手段に送信していないものも含むことになるから、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものとは認められず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。しかも、本件補正は、同第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としてなされたものに該当しないことも明らかである。
　
　したがって、上記本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　
（１）本願発明 
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１８年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「移動車両が移動する経路上の当該移動車両の移動方向に複数設置され、ＧＰＳ電波を受信する通信手段と、
　この通信手段におけるＧＰＳ電波の受信遮断状態に基づいて、移動車両の位置を検出する車両検出手段と、
　を有し、
　前記通信手段は、
　ＧＰＳ電波を受信しているときは、前記通信手段の位置情報を前記車両検出手段に送信していることを特徴とする移動車両検出システム。」
　
（２）引用例 
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９７／０４３３７号パンフレット（１９９７年２月６日公開、以下「引用例１」という。）には、「物体検出装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「上述した課題解決のため、本発明に係る物体検出装置は、ＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波を受信し得る機能を有する。そして、前記ＧＰＳ人工衛星から送信された電波の受信が物体によって遮断されたとき、物体を検出する。」（明細書第２頁第８行〜同頁第１０行）
　
・「本発明の一つの典型的な技術分野は、各種車両の検出及び地上における航空機の検出である。」（同第３頁第４行〜第５行）
　
・「アンテナ装置１は、ＧＰＳ人工衛星Ｇ１〜Ｇ２４から送信された電波ＥＷ１〜ＥＷ２４の受信が、物体Ａによって、遮断（図２（ｂ）参照）されたとき、検出信号Ｓ１を出力する。図２（ａ）の状態では、アンテナ装置１は、ＧＰＳ人工衛星Ｇ１〜Ｇ２４から送信されてくる電波ＥＷ１〜ＥＷ２４を受信しており、高レベルの信号を出力する。また、図２（ｂ）の遮断状態では、アンテナ装置１から送信される検知信号Ｓ１は低レベルになる。
　信号処理装置２はアンテナ装置１から供給された低レベルの検出信号Ｓ１を処理する。これにより、物体Ａが存在すると判定することができる。」（同第５頁第２行〜同頁第９行）
　
・「ＧＰＳ人工衛星Ｇ１〜Ｇ２４は、極めて高い精度の原子時計を内蔵している。この原子時計に基づいて、高精度の時間信号を地球に送信している。アンテナ装置１及び信号処理装置２は、この時間信号をも受信する。従って、図２に示す実施例の場合、物体Ａの存在とともに、物体Ａが存在した時間情報も得ることができる。時刻情報は信号処理装置２において作成してもよい。」（同第５頁第１９行〜同頁第２３行）
　
・「図５は本発明に係る物体検出装置の更に別の実施例を示している。この実施例は物体Ａの移動方向、移動速度及び移動時刻を検出するのに適した物体検出装置を示している。物体Ａの移動し得る方向Ｘ１に沿って複数のアンテナ装置１１〜１ｎを間隔ｄ１を隔てて配置する。アンテナ装置１１〜１ｎから出力された信号は信号処理装置２に供給される。信号処理装置２は、アンテナ装置１１〜１ｎのそれぞれから供給される信号に基づいて、物体Ａの移動方向、移動速度及び移動時刻を検出する。」（同第７頁第１８行〜同頁第２３行）
　
・「図７は図５及び図６に示した物体検出装置の更に具体的な構成を示すブロック図である。信号処理装置２は、演算処理装置２１と、時計２２と、アンテナ装置１１〜１ｎの位置情報を持つ位置情報メモリ２３とを含んでいる。演算処理装置２１は時計２１から取り込まれた時刻情報を参照し、移動速度及び移動時間を算出するとともに、位置情報メモリ２３から取り込まれた位置情報を参照し、物体Ａの移動方向を算出する。」（同第８頁第９行〜同頁第１４行）
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
　「航空機の移動し得る方向に沿って複数配置され、ＧＰＳ人工衛星から送信された電波を受信するアンテナ装置と、アンテナ装置の位置情報を持つ位置情報メモリを備え、アンテナ装置におけるＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波の遮断状態において、アンテナ装置から供給された低レベルの検出信号を処理して、航空機の存在を判定する信号処理装置と、を有し、前記アンテナ装置は、ＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波を受信しているときは、高レベルの信号を信号処理装置に出力している物体検出装置。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３８１９８号公報（平成８年５月３１日公開、以下「引用例２」という。）には、「移動体管理システム及び呼出端末」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「地図上を１辺が所定距離間隔でなる格子によつて複数の小領域に分割し、移動局から自動的に送信されてくる位置情報を上記小領域ごとに管理するデータベース手段と、上記データベース手段のデータを逐次更新するデータベース更新手段とを有する管理局と、
上記管理局に上記移動局の呼出を指示すると共に、設置位置データを送信する呼出端末とを具えることを特徴とする移動体管理システム。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
・「【００６０】（４）呼出局
（４−１）配車要求機能付き自動販売機の構成
続いてタクシー乗り場の不足と待ち時間の短縮を実現する呼出局として町中に多数設置されている自動販売機を用いるシステム構成を図２０に示す。このシステムを構成する自動販売機６はコイン６Ａ（例えば１００円）や紙幣が投入された状態においてタクシー配車要求ボタン（ここではタクシーボタン６Ｂ）が押されたとき、センター局２に電話回線や無線を通じて配車要求信号を出力するように構成されている。自動販売機６の詳細構成を説明する。」
　
・「【００６２】このとき配車要求信号Ｓ２としては自動販売機６に対して予め割り当てられているシリアルナンバー等を送出するようになつている。因にシリアルナンバーと対をなす位置情報（地名や番地を含む）はセンター局２側に記憶されている。従つてセンター局２は配車要求信号Ｓ２が受信された場合、配車要求が出された自動販売機６の地図上の地点が特定され、この地点を基に配車要求が出された自動販売機６の近くを走行する移動局４をデータベース２Ｄ１上で自動検索することができる。」
　
・「【００８８】さらに上述の実施例においては、自動販売機６に予めシリアルナンバー等を割り当てて登録しておき、タクシーボタン６Ｂが押された場合には登録されているシリアルナンバーをセンター局２に発信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、自動販売機６は設置場所が移動される可能性があるため各販売機にＧＰＳ受信機を搭載させておき、ＧＰＳ受信機で受信された位置情報をセンター局２に送信させるようにしても良い。このようにすれば自動販売機６の設置場所を代える度に登録内容を更新する手間を省くことができ、システムを運用する上で都合が良い。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「航空機」は、本願明細書段落【０００１】に「航空機等を含む移動車両」と記載されているように、本願発明における「移動車両」に相当する。以下同様に、後者の「航空機の移動し得る方向に沿って複数配置され」は前者の「移動車両が移動する経路上の当該移動車両の移動方向に複数設置され」に、後者の「ＧＰＳ人工衛星から送信された電波を受信するアンテナ装置」は前者の「ＧＰＳ電波を受信する通信手段」に、後者の「アンテナ装置におけるＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波の遮断状態において、アンテナ装置から供給された低レベルの検出信号を処理して」は前者の「通信手段におけるＧＰＳ電波の受信遮断状態に基づいて」に、後者の「航空機の存在を判定する信号処理装置」は前者の「移動車両の位置を検出する車両検出手段」に、後者の「ＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波を受信しているときは」は、前者の「ＧＰＳ電波を受信しているときは」に、後者の「物体検出装置」は前者の「移動車両検出システム」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「高レベルの信号を出力している」ことと前者の「通信手段の位置情報を送信していること」とは、「所定の信号を送信している」ことである点で共通する。
　
　したがって、両者は、「移動車両が移動する経路上の当該移動車両の移動方向に複数設置され、ＧＰＳ電波を受信する通信手段と、この通信手段におけるＧＰＳ電波の受信遮断状態に基づいて、移動車両の位置を検出する車両検出手段と、を有し、前記通信手段は、ＧＰＳ電波を受信しているときは、所定の信号を前記車両検出手段に送信している移動車両検出システム。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　通信手段が車両検出手段に送信している「所定の信号」について、本願発明においては、「通信手段の位置情報」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、「高レベルの信号」である点。
　
（４）判断 
　相違点について検討すると、引用例１記載の発明において、信号処理装置が「アンテナ装置の位置情報を持つ位置情報メモリを備え」ていること、引用例１に、アンテナ装置がＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波を受信しているときに、単なる高レベル信号のみでなく時間信号等の情報もアンテナ装置を介して信号処理装置において受信することが記載されていること、引用例２に、移動体管理システムにおける移動体の呼出端末ではあるが、呼出局として町中に多数設置されている自動販売機にＧＰＳ受信機を搭載させておき、ＧＰＳ受信機で受信された位置情報をセンター局に送信させるようにすれば、自動販売機の設置場所を代える度に登録内容を更新する手間を省くことができることが記載されており、利用分野は異なるものの、該引用例２に記載されたものが、ＧＰＳ受信機を備えた装置を適宜配置しているものにおいて、該装置の位置を特定するものである点で引用例１記載の発明と共通していることを考慮すれば、引用例１記載の発明において、ＧＰＳ人工衛星から送信されてくる電波を受信しているアンテナ装置から、位置に関する情報を送信するようにし、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。