【事件の表示】
　特願２００１−３０６０２６「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１１９６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年１１月２４日に出願された特願平６−３１４０５１号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同月２４日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
（本件補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】　遊技盤の遊技領域に、始動口と、遊技玉を受け入れない第１状態と遊技玉を受け入れ易い第２状態とに変動する変動入賞装置と、図柄を可変表示する可変表示装置と、を備え、
　前記始動口への遊技玉の入賞によって乱数を抽出し、該乱数の抽出結果に基づいて大当たりか外れかの決定を行い、大当たりの場合に前記可変表示装置に特別図柄を停止表示させて、前記変動入賞装置を第１状態から第２状態に変動させる遊技機において、
　前記可変表示装置は、平面画像と立体画像とを表示可能な構成であり、
　該可変表示装置により可変表示される図柄を、平面画像と立体画像とに画像の種別を切り換えて表示する画像種別切換手段を備え、
　前記画像種別切換手段は、外れ停止の図柄を平面画像で表示し、大当たり停止の図柄を立体画像に切り換えて表示するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】　前記画像種別切換手段は、図柄を平面画像から立体画像に切り換えて表示するに際して、当該図柄の大きさを変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】　遊技盤の遊技領域に、始動口と、遊技玉を受け入れない第１状態と遊技玉を受け入れ易い第２状態とに変動する変動入賞装置と、図柄を可変表示する可変表示装置と、を備え、
　前記始動口への遊技玉の入賞によって乱数を抽出し、該乱数の抽出結果に基づいて大当たりか外れかの決定を行い、大当たりの場合に前記可変表示装置に特別図柄を停止表示させて、前記変動入賞装置を第１状態から第２状態に変動させる遊技機において、
　前記可変表示装置は、平面画像と立体画像とを表示可能な構成であり、
　該可変表示装置により可変表示される図柄を、平面画像と立体画像とに画像の種別を切り換えて表示する画像種別切換手段を備え、
　前記画像種別切換手段は、外れ停止の図柄を平面画像で表示し、大当たり停止の図柄を立体画像に切り換えて表示する
とともに、図柄を平面画像から立体画像に切り換えて表示するに際して、当該図柄の大きさを変化させるようにした
　
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、補正後の請求項１に係る発明と補正前の請求項２（請求項１を引用）に係る発明が同一発明であることは明らかである。
　請求人は「今回の補正は、元の請求項２によって請求項１を技術的に限定した」（審判請求書４頁１１行）と主張しており、これは補正前の請求項２を削除し、請求項１を限定的に減縮したとの趣旨であると解される。その場合、補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件の判断をしなければならないが、本件補正については、請求項１を削除したと解する余地もあり、その目的であれば独立特許要件の判断をすることはできない。
　加えて、補正後の請求項１に係る発明と補正前の請求項２に係る発明は同一発明であるから、この発明（以下「本願発明」という。）に特許性がなければ、本件補正の当否を検討するまでもなく本願は拒絶される。
　そこで、ひとまず本件補正の当否を措いた上で、本願発明の特許性について検討する。本願発明は、本件補正により補正された明細書の請求項１に記載された事項によって特定されるものであり、請求項１の記載は上記のとおりである。
　
第２　当審の判断
１．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由（請求項２に対する拒絶の理由）は、本願発明が特願平６−２５２８６９号（本件出願前に出願され、本件出願後に特開平８−８４８３５号公報として出願公開されたものであり、以下「先願」といい、その願書に最初に添付された明細書と図面を併せて「先願明細書」という。）と同一発明であるというものである。
　先願明細書には以下のア〜シの記載が図示とともにある。
　ア．「従来、遊技機、例えば、弾球遊技機において、複数の識別情報を可変表示させてその停止時の識別情報の組合せが予め定めた大当り情報の組合せであるときに、特定遊技状態（大当り遊技状態とも言う）となって短時間に多量の入賞玉を発生させるチャンスを遊技者に与えるものが多数提供されている。しかして、識別情報を表示する表示装置としては、・・・近年においては、識別情報等の画像をソフトによって自由に表示できる等の理由で、ＬＣＤ、ＣＲＴ、プラズマ画像表示器等を有する表示装置（以下、画像表示装置という）が多数提供されている。」（段落【０００２】）
　イ．「上記した画像表示装置は、平面状の表示面に画像を表示しているだけであるため、画像自体が平面的であり、臨場感がなく、遊技者に装飾効果を訴える点でいまひとつ物足りないという欠点があった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、画像表示装置に表示される画像が遊技者により強い装飾効果を訴えることができる遊技機を提供することにある。」（段落【０００３】）
　ウ．「図１乃至図６を参照して、実施例に係る遊技機の一例としてのパチンコ遊技機の遊技盤１の構成について説明する。図１は、遊技盤１の拡大正面図であり、図２は、遊技盤１の背面図であり、図３は、遊技盤１に設けられる画像表示装置４０の正面図であり、図４は、画像表示装置４０の断面図であり、図５は、立体画像表示板としてのレンティキュラ板５４の機能を説明する原理図であり、図６は、レンティキュラ板５４と画像表示装置の他の組合せを示す概略図である。図１及び図２において、遊技盤１の表面には、発射された打玉を誘導するための誘導レール２がほぼ円状に植立され、該誘導レール２で区画された領域が遊技領域３を構成している。遊技領域３のほぼ中央上部には、複数の識別情報（以下、図柄という場合もある）を可変表示する画像表示装置４０が配置されている。」（段落【０００７】）
　エ．「画像表示装置４０の下方には、図柄の可変表示（以下、変動という）を許容する始動入賞口４が設けられている。この始動入賞口４に入賞した入賞玉は、遊技盤１の裏面に導かれて始動口スイッチ５によって検出される。なお、始動入賞口４への入賞に基づく画像表示装置４０の変動は、所定回数（例えば、４回）記憶され、その旨が画像表示装置４０に設けられる始動記憶表示ＬＥＤ４３によって表示されるようになっている。」（段落【０００８】）
　オ．「打玉がいずれかの始動入賞口４に入賞して始動口スイッチ５をＯＮさせると、画像表示装置４０が変動を開始し、一定時間（例えば、７秒）が経過すると、左、右、中の順で図柄が確定され、その確定された図柄の組み合せが所定の表示態様となったときに特定遊技状態（大当り遊技状態とも言う）となる。そして、この特定遊技状態においては、可変入賞球装置６の開閉部材９が所定期間（例えば、２９．５秒経過するまで、あるいは１０個の入賞玉が発生するまで）開放する（開放サイクル）ように設定され、その開放している間遊技盤１の表面を落下する打玉を受止めるようになっている。」（段落【００１１】）
　カ．「液晶パネル５５の前面に設けられるレンティキュラ板５４は、かまぼこ状の微細凹凸面が多数形成されており、両眼視差がある複数の画像をレンズ裏面の水平面（焦点面）に形成することにより、その画像を立体的に視認できるものである。・・・遊技状態に応じて画像の色調データを制御することにより、液晶パネル５５に表示される画像が平面的に視認されたり、あるいは立体的に視認されたりして遊技者により強い装飾効果を訴えることができるとともに、遊技者の興趣を盛り上げることができる。」（段落【００１７】）
　キ．「液晶ユニット５３によって表示される変動図柄は、後に詳述するように（図９参照）、「７（文字）」「ＢＡＲ（文字）」「スペード（図形）」「クラブ（図形）」「ベル（図形）」「ＪＡＣ（文字）」「ハード（図形）」「ダイヤ（図形）」の８個の当り図柄と、「星印（図形）」の１２個の外れ図柄と、とから構成され、それらの図柄が従来と同様に３列３個ずつ液晶パネル５５に変動表示され、変動開始時から所定時間が経過したときに左右中の順で図柄が確定されることとなる。そして、その確定された図柄が５本の当りライン上のいずれかに同一当り図柄のゾロ目であるときに大当りとなる。」（段落【００１９】）
　ク．「図１３において、始動入賞口４に打玉が通過して始動口スイッチ５をＯＮさせ、始動信号Ｓ１が導出されると、その始動信号Ｓ１の立ち上がり時にランダム１（Ｃ＿ＲＮＤ１と表示）からそれぞれ１つの値が抽出されて格納される。図１１に示すように、ランダム１は、大当りを決定するためのランダム数であり、「０〜１９９」の２００通りの数値が刻々と変化するものである。そして、図１２に示すように、ランダム１から抽出された値が「７７」であるときに大当りと判別され、「７７」以外の値が抽出されたときに外れと判別される。」（段落【００２４】）
　ケ．「図２５において、始動入賞に基づく図柄列８０ａ〜８０ｃの変動において、最初と２番目の図柄列８０ａ，８０ｃの停止によってリーチ状態となった場合の立体表示と平面表示の切換制御は、何通りも考えられる。まず、第１番目として、リーチ状態となってリーチフラグがセットされた場合に、両眼視差の対象となる表示素子の色調を異ならせて中図柄列８０ｂの変動図柄を立体的に視認（３Ｄと表示）させ、リーチフラグのリセットと共に立体画像から平面画像（２Ｄと表示）に切換制御することができる。」（段落【００３４】）
　コ．「図２６において、リーチフラグがセットされて中図柄列８０ｂが変動している状態において、リーチとなっている図柄（図示の場合には「７」）の変動前後だけを立体画像に切換制御し、他の図柄の変動時を平面画像に切換制御することもできる。また、始動入賞時に抽出されるランダム数によって大当りか否かが変動前から分かっているので、変動開始時に大当りフラグがセットされている場合には、確図柄列８０ａ〜８０ｃの変動停止時における大当り図柄だけを所定時間立体画像として切換制御することもできる。・・・各種の遊技状態に応じて発生される信号に基づいて立体画像と平面画像とを切換制御しても良い。」（段落【００３５】）
　サ．「液晶パネル５５の表示面を前記図柄表示領域８１のみから構成した場合での部分的な立体表示態様について説明する。先ず、図３２（Ｂ）において、左・右の各図柄列８０ａ・８０ｃの停止表示にてリーチになると、最終停止図柄領域（中図柄列８０ｂ）あるいはそれ以外の領域（左右の各図柄列８０ａ・８０ｃ）の何れか一方を立体表示する。そして、図３２（Ｃ）に示すように、中図柄列８０ｂの停止表示に伴って大当り図柄が揃うと、各図柄列８０ａ〜８０ｃの表示図柄８３あるいはそれ以外の背景領域８４の何れか一方を立体表示する。」（段落【００４９】）
　シ．「リーチ時における立体表示としては、図３３（Ａ）に示すように、リーチ該当領域８５（図３３（Ａ）中の斜線領域）あるいはそれ以外の領域の何れか一方を立体表示しても良い。なお、最終停止図柄領域（中図柄列８０ｂ）の立体表示については、大当りとなる該当図柄（図３３（Ａ）の場合、「７」）を変動させながら立体表示しても良い。そして、図３３（Ｂ）に示すように、中図柄列８０ｂの停止表示に伴って大当り図柄が揃うと、その大当り図柄が揃った前記リーチ該当領域８５あるいはそれ以外の領域の何れか一方を立体表示する。また、前述のような立体表示における遠近感は、図３３（Ｃ）に示す大当り図柄８６等の所定図柄あるいは所定領域毎に異ならせて設定することも可能である。」（段落【００５０】）
　
２．先願明細書記載の発明の認定
　先願明細書の記載サにおいて、左右の各図柄列８０ａ・８０ｃを立体表示し、大当り図柄が揃うと、各図柄列８０ａ〜８０ｃの表示図柄８３を立体表示する場合を検討する。この場合、中図柄列が停止するまでは、同図柄列は平面表示されているものと認める。大当り図柄が揃わない場合、すなわちリーチ外れの場合は、少なくとも中図柄列は平面表示されている。
　したがって、先願明細書には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「始動入賞口、画像表示装置及び可変入賞球装置を備え、打玉が始動入賞口に入賞すると、画像表示装置が変動を開始し、左、右、中の順で図柄が確定され、その確定された図柄の組み合せが所定の表示態様となったときに、前記可変入賞球装置の開閉部材が所定期間開放するように設定された遊技機であって、
　前記画像表示装置の確定図柄が所定の表示態様となるかどうかは、始動入賞時に抽出されたランダム数により判別され、
　前記画像表示装置の左・右の各図柄列がリーチ状態で停止すると、左右の各図柄列を立体表示、中図柄列を平面表示し、中図柄列の停止表示に伴って大当り図柄が揃うと各図柄列を立体表示し、大当り図柄が揃わない場合中図柄列を平面表示する遊技機。」（以下「先願発明」という。）
　
３．本願発明と先願発明の対比
　先願発明の「始動入賞口」及び「画像表示装置」は、本願発明の「始動口」及び「図柄を可変表示する可変表示装置」にそれぞれ相当し、先願発明の「可変入賞球装置の開閉部材が所定期間開放する」状態が本願発明の「遊技玉を受け入れ易い第２状態」に、それ以外の状態が「遊技玉を受け入れない第１状態」にそれぞれ相当するから、先願発明の「可変入賞球装置」と本願発明の「変動入賞装置」に相違はない。先願発明のこれら構成要件が「遊技盤の遊技領域」に存することは明らかである。
　先願発明の「確定された図柄の組み合せが所定の表示態様」と本願発明の「可変表示装置に特別図柄を停止表示」に相違はなく、先願発明において「前記画像表示装置の確定図柄が所定の表示態様となるかどうかは、始動入賞時に抽出されたランダム数により判別され」ることと、本願発明において「前記始動口への遊技玉の入賞によって乱数を抽出し、該乱数の抽出結果に基づいて大当たりか外れかの決定を行」うことにも相違はなく、先願発明においても「大当たりの場合に前記可変表示装置に特別図柄を停止表示させて、前記変動入賞装置を第１状態から第２状態に変動させる」ものと認める。
　先願発明の「画像表示装置」は、明らかに「平面画像と立体画像とを表示可能な構成」であり、当然先願発明は「該可変表示装置により可変表示される図柄を、平面画像と立体画像とに画像の種別を切り換えて表示する画像種別切換手段」を備えるものと認める。
　本願発明の「外れ停止の図柄を平面画像で表示し、大当たり停止の図柄を立体画像に切り換えて表示する」について検討する。図柄が３列ある場合（先願発明がそうであるし、本願発明の実施例もそうである。）、本願明細書に「特別図柄（例えば、大当りのゾロ目状態：「７７７」など）」（段落【００１１】）とあるように、３つの図柄が揃った場合が大当たり停止であり、個々の図柄については、どの図柄も「外れ停止の図柄」及び「大当たり停止の図柄」になりうる。どちらになるかは、停止済みの図柄との関係で定まる。また、「外れ停止」には、リーチ外れと非リーチ外れがあり、非リーチ外れの場合には２番目に停止する図柄により「外れ停止」であることが確定するから、「外れ停止の図柄を平面画像で表示」とある以上、非リーチ外れの場合にはどの図柄も立体表示されないと解さねばならない。先願発明においても、非リーチ外れの場合にどの図柄も立体表示されないことは明らかである。
　他方、リーチ状態を経る場合（リーチ外れ又は大当たり）には、外れ停止となるか大当たり停止となるかは、最後の停止図柄で決することになるから、「外れ停止の図柄」及び「大当たり停止の図柄」が最後の停止図柄のみを意味するのか、それともリーチ状態で停止した図柄を含めるのかは、特許請求の範囲の記載のみからは明確でない。そこで、発明の詳細な説明を参酌するに、本願明細書には出願当初から一貫して、「リーチや大当りのときは平面画像からリーチ画像に変わる。すなわち、リーチハズレ、リーチハズレ停止、リーチ大当り、リーチ大当り停止・・・の各モードでは立体画像を画像表示部３に表示してゲームを進行させるような制御が行われる。」（段落【００３９】）及び「通常回転、連続回転、ハズレ停止、呼込みというゲーム状態のときは平面画像が画像表示部３に表示されてゲームが進行する。一方、リーチハズレ、リーチハズレ停止、リーチ大当り、リーチ大当り停止・・・の各モードでは立体画像を画像表示部３に表示してゲームを進行させるような制御が行われる・・・画像表示部３にリーチ大当りに相当するリーチスクロールの図柄が表示されているとき、・・・右図柄の「１」は平面画像のままである。・・・大当り状態になるときは、図３に示すように画像表示部３に１個目図柄「７」および２個目図柄「７」が立体で表示されるとともに、最後の３個目の右図柄「７」が平面図柄から立体図柄に移行していく。」（段落【００４２】）等の記載がある。これら記載によれば、リーチ状態を経る場合の「外れ停止の図柄」及び「大当たり停止の図柄」は、最後の停止図柄のみを意味し、リーチ状態で停止した図柄については、外れ停止となる場合であっても立体表示することが許容されると解さねばならない。リーチ状態で停止した図柄の立体表示を許容する以上、先願発明の「前記画像表示装置の左・右の各図柄列がリーチ状態で停止すると、左右の各図柄列を立体表示、中図柄列を平面表示し、中図柄列の停止表示に伴って大当り図柄が揃うと各図柄列を立体表示」と本願発明の「大当たり停止の図柄を立体画像に切り換えて表示」に相違はない。もっとも、先願発明では「大当り図柄が揃うと各図柄列を立体表示」する関係上、中図柄のうち大当り図柄を構成しない図柄（【図３３】（Ｂ）の上下２つの「☆」）も立体表示されることになり、この図柄が本願発明の「外れ停止の図柄」に該当するならば、「外れ停止の図柄を平面画像で表示」にも該当しないので、この点は一応の相違点として扱う。
　したがって、本願発明と先願発明は、
「遊技盤の遊技領域に、始動口と、遊技玉を受け入れない第１状態と遊技玉を受け入れ易い第２状態とに変動する変動入賞装置と、図柄を可変表示する可変表示装置と、を備え、
　前記始動口への遊技玉の入賞によって乱数を抽出し、該乱数の抽出結果に基づいて大当たりか外れかの決定を行い、大当たりの場合に前記可変表示装置に特別図柄を停止表示させて、前記変動入賞装置を第１状態から第２状態に変動させる遊技機において、
　前記可変表示装置は、平面画像と立体画像とを表示可能な構成であり、
　該可変表示装置により可変表示される図柄を、平面画像と立体画像とに画像の種別を切り換えて表示する画像種別切換手段を備え、
　前記画像種別切換手段は、大当たり停止の図柄を立体画像に切り換えて表示する遊技機。」である点で一致し、次の各点で一応相違する。
〈相違点１〉本願発明が「外れ停止の図柄を平面画像で表示し」と限定しているのに対し、先願発明では、非リーチ外れでのすべての図柄及びリーチ外れでの最後の停止図柄は平面画像で表示するものの、大当たりの場合、最後の停止図柄のうち大当り図柄を構成しない図柄を立体表示する点。
〈相違点２〉先願発明の「画像種別切換手段」が「図柄を平面画像から立体画像に切り換えて表示するに際して、当該図柄の大きさを変化させる」としているのに対し、先願発明にはかかる限定はない点。
　
４．相違点の判断及び本願発明と先願発明の同一性の判断
（１）相違点１について
　本願発明において、リーチ状態を経る場合の「外れ停止の図柄」及び「大当たり停止の図柄」が最後の停止図柄のみを意味することは前示のとおりであるが、最後の停止図柄が１つでない場合に、大当たりでの最後の停止図柄のうち大当り図柄を構成しない図柄が「外れ停止の図柄」に該当するかどうかは、本件明細書全体を精査しても明らかでない。該当しないのだとすれば、相違点１は存在しない。
　該当するとしても、左・中・右の各図柄列のうち、可変表示装置に表示される図柄が１つ、すなわち、１行３列の図柄を表示するような可変表示装置は周知であり、先願発明の画像表示装置（可変表示装置）が、該周知の可変表示装置を排除しないことは明らかである。
　そして、表示図柄が１行３列であれば、「大当たりの場合、最後の停止図柄のうち大当り図柄を構成しない図柄」が存在しないから、結局のところ、相違点１は実質的相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　実サイズが同一の物（図柄もそれに含まれる。）が近方にある場合、遠方にある場合よりも大きく観察されることは常識であり、立体表示をするに当たり、奥行きに応じて画像の大きさを変えることは周知である。そのことは、例えば特開平４−３５４９１号公報に「実空間での実際の物体の観視においては、物体を遠くから観視した場合は物体は小さく見え、近くで観視した場合は大きく見えることを考慮すると、第１４図（ａ）の場合と（ｂ）の場合で画像の大きさが変らないのは不自然である。本発明の目的は、奥行感の調節度に応じて画像の大きさを変化させて、自然な立体映像を映出することが出来る画質制御回路を提供することである。」（２頁右上欄１８行〜左下欄６行）と、並びに特開昭５８−１００１７７号公報に「従来のようにカーソルを固定の大きさで表示し、左右眼でその位置を変えて表示して立体感を得ようとすれば、カーソルを奥行方向に移動した場合に違和感を生じる。」（１頁右下欄９〜１３行）及び「カーソルの表示画中の奥行方向の移動に応じて表示カーソルの大きさを変更するカーソルパターン発生手段とを設けることにより、眼からカーソルで表示している位置までの距離に応じてカーソルの大きさを適当に変更して従来のような違和感を解消する」（２頁左上欄１〜６行）と記載されているとおりである。
　そうであれば、先願発明において立体表示を行う場合、平面表示とは奥行き感が変更されることは当然であって、相違点２に係る本願発明の構成は、上記周知技術を採用した結果にすぎないから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　さらに、以下の理由によっても、相違点２を実質的相違点と認めることができない。先願明細書には、リーチ状態以降での立体表示につき記載サ及び記載シがあり、先願発明は記載サに基づいて認定したものである。前項で述べたとおり、先願発明は表示図柄が１行３列の可変表示装置を排除しておらず、その場合には、記載サと記載シの相違は、最終停止図柄領域（中図柄列８０ｂ）をリーチ状態で立体表示するかどうかだけであり、中図柄停止後の表示態様は同じであるから、記載シの「立体表示における遠近感は、図３３（Ｃ）に示す大当り図柄８６等の所定図柄あるいは所定領域毎に異ならせて設定」は先願発明にもあてはまる。
　遠近感を異ならせることと、図柄の大きさを変化させることを同視することはできないにせよ、両者は図柄の視認状態が変化する点では共通している。
　そして、特定の図柄を目立たせる態様として、同図柄の大きさが大きくなるように変化させることはありふれた手法である。このありふれた手法を採用するに当たり解決すべき技術的課題があると認めることもできない。そうであれば、上記相違点は、単に上記ありふれた手法を採用するかどうかだけの軽微な相違点であり、技術思想としてみた場合に、実質的な相違があるといえるほどのものではない。
　
（３）本願発明と先願発明の同一性の判断
　相違点１，２は実質的相違点に該当せず、その余の点で本願発明と先願発明が一致する以上、本願発明は先願発明と同一発明であるものと認める。
　また、本願発明の発明者は先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願出願人が先願の出願人と同一でもないことは明らかであるから、本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本件補正を却下するかどうか判断するまでもなく（却下しなければ請求項１の発明が特許を受けることができず、却下すれば請求項２の発明が特許を受けることができない。）、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。