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　特願２００５−１０７３６９号「薄織布可撓性移植片」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１１６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月２７日（パリ条約による優先権主張：１９９４年８月２日、アメリカ合衆国）に出願した特願平７−１９１７８０号の一部を平成１７年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「織られて形成された、一定の径の細長い管状本体からなる織布プロテーゼ移植片であって、前記管状本体は、０．ｌ６ｍｍ以下の布壁厚さと、前記管状本体に沿って形成されたクリンプパターンを有するものであり、前記移植片は、カテーテルデリバリのために半径方向に圧縮可能であり、配置の際には開いた管状構造に戻すことができ、使用時にはその形状を維持できるものであることを特徴とする織布プロテーゼ移植片。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２３１９５４号公報（以下、「引用例」という。）、には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「第一及び第二末端、及び二つの末端の間に配置された壁表面を有する管であって、管の少なくとも一部は腹大動脈瘤内に配置されるのに適合している管；及び管の第一末端を大動脈に固定する手段であって、固定手段は第一及び第二末端及び第一及び第二末端の間に配置された平滑な外側壁表面を含み、壁表面は事実上均一な厚さを有し、及びその中に形成された複数のスロットを有し、スロットはチューブ状部品の長手軸に事実上平行に配置されており、管の第一末端はチューブ状部品の第二末端に固定されており；チューブ状部品は大動脈中にチューブ状部品を管腔内的に送達することが可能な第一直径を有し、及びチューブ状部品は放射状に外側に広げる力をチューブ状部品の内部から加えると第二の拡張し及び変形した直径を有し、及び該第二の直径は可変的でチューブ状部品に加えられる力の量に依存的であり、それによりチューブ状部品は拡張し変形して大動脈にチューブ状部品の第一末端を固定することができる手段を含んで成る、関連した二つの腸動脈を有する大動脈中の腹大動脈瘤を修復するために管腔内的に送達するための大動脈移植片。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
２　「【本発明の技術分野】本発明は管腔内（ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ）送達（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）用の大動脈移植片、及び腹大動脈瘤を修復するための方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
３　「本発明の追加的態様は、管上に生物学的に不活性な被覆を与える段階を含む。本発明の更に別な態様は液の流に不透過性である材料から製造された管の利用又は生体腐蝕性の材料から製造された管の利用である。本発明の他の態様は管、チューブ状部品及びカテーテルが大腿部の動脈を通して管腔内的に送達されることができることである。本発明の他の態様は管、チューブ状部品及びカテーテルが腋窩動脈を通して管腔内的に送達されることができることである。」（段落【００１４】）
４　「…（略）…大動脈移植片１５０は一般に：第一及び第二末端１６１、１６２及び及び二つ末端の間に配置された壁表面１６３を有し、管１６０の少なくとも一部は動脈瘤１５１内に配置されるのに適合している管１６０；及び管１６０の第一の末端１６１を大動脈１５２に固定するための手段１６５を含んで成ることが見られる。」（段落【００１７】）
５　「…（略）…第一及び第二末端１６１、１６２の間に配置された管１６０の中間部分１７１は、事実上放射状に拡張可能ではないことが好適である。」（段落【００１８】）
６　「なお図１−４に関して、管１６０は一般に円形の断面形状を有することが好適であり、そして管１６０は、大動脈移植片１５０として利用するのに必要な強度特性を有し、並びに患者の体により排除されることなく、移植片又は移植材料として使用されるために、人間の体と適合性を有するならば各種の材料から製作することができる。かような材料の例はダクロン（登録商標）及び他のポリエステル材料、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン）、テフロン被覆ダクロン材料及び多孔性ポリウレタンである。材料は編成又は織成することができ、たて編み又はよこ編みであることができる。材料がたて編みであれば、ベロア、又はタオル様表面を備えることができ、それは管１６０の大動脈１５２への結合又は結着を増進し、又は血栓症１５４への管１６０の結着を助けるために、管１６０と接触する血液の凝固を促進する。…（略）…」（段落【００２０】）
７　「なお図１−４に関して、管１６０は波状の（ｕｎｄｕｌａｔｉｎｇ）長手方向断面形態（図１）を形成するようにクリンプした形態を有することができ、それによって後に詳細に記載されるように、動脈瘤１５１内に管１６０を固定する時に、よじれ、又は縒り又は折り重なりが極めて少なくなるであろう。この波状の形態は管１６０の熱間型押しにより、又は他の適当な方法で得ることができ、それにより管１６０は“記憶”を有し、及びもし縒り又はよじれても元の形態及び配列に戻るであろう。別法として、管１６０は平滑な外側表面を有することもできる。」（段落【００２１】）
８　「図５に例示されるような腹大動脈瘤を修復するための装置は、その形態が図１にも例示されるようであり、図１にも例示されるように管腔内送達手段をを有する。図５に示される形態の場合は、薄壁部品１６６はその最初のまだ拡張していない、未変形の直径Ｄ’を有し、バルーン１８３は図２においては部分的に膨張しており、図３では完全に膨張している。薄壁部品１６６の膨張及び変形は普通の方式でバルーン１８３の拡張により調節される。装置１８０を管腔内送達している時には、後で詳細に述べるように、装置１８０が図１に示すように大動脈１５２内の所望の位置に配置される際には、カテーテル１８１、薄壁部品１６６及び管１６０は普通のカテーテルのシース（ｓｈｅａｔｈ）１８６により囲まれていることが好適である。カテーテルが図４に示すような形状に配置された後には、バルーン１８３の収縮によりカテーテル１８１の抜き取り及びバルーン１８３及びカテーテルの大動脈移植片１５０からの取り外しが可能である。」（段落【００２３】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「織成により形成され、かつ、波状の長手方向断面形態を形成するようにクリンプした形態を有する管１６０からなり、管１６０は、放射状に拡張可能ではなく、また“記憶”を有し、及びもし縒り又はよじれても元の形態及び配列に戻るものである大動脈移植片１５０。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「織成により形成され」は、本願発明の「織られて形成され」に相当し、以下同様に、「管１６０」は「管状本体」に、「大動脈移植片１５０」は、「織布プロテーゼ移植片」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「波状の長手方向断面形態を形成するようにクリンプした形態を有する管１６０」、「管１６０は、放射状に拡張可能ではなく、また“記憶”を有し、及びもし縒り又はよじれても元の形態及び配列に戻るものである」は、本願発明の「管状本体は、」「管状本体に沿って形成されたクリンプパターンを有するもの」、「移植片は、…使用時にはその形状を維持できるものである」と同義である。
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「織られて形成された、管状本体からなる織布プロテーゼ移植片であって、前記管状本体は、前記管状本体に沿って形成されたクリンプパターンを有するものであり、前記移植片は、使用時にはその形状を維持できるものである織布プロテーゼ移植片。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、管状本体が、一定の径の細長い管状本体であって、０．ｌ６ｍｍ以下の布壁厚さを有するものであり、該移植片が、カテーテルデリバリのために半径方向に圧縮可能であり、配置の際には開いた管状構造に戻すことができるものであるのに対して、引用発明は、管状本体、移植片が、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
第５　相違点の判断
　上記相違点について以下に検討する。
　移植片の管状本体の径や形状は、置換（修復）されるべき血管の形状に応じて適宜決めるものであるから、管状本体を一定の径の細長いものとすることは、当業者が必要に応じて適宜決める設計的事項である。
　また、移植片の技術分野において、移植片の壁厚を、０．ｌ６ｍｍ以下とすることは周知技術であり（例えば、特開昭５４−１５１６７５号公報、特開昭５９−１１８６４号公報参照）、しかも、特に０．ｌ６ｍｍ以下とすることによる臨界的意義は認められないから、管状本体を、０．ｌ６ｍｍ以下の布壁厚さを有するものとすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　さらに、通常、移植片の配置の際は、移植片の形状は、置換（修復）されるべき血管の形状と同じであり、血管内を送達中は、移植片の直径は血管の径よりも細くされるものであって、引用発明の大動脈移植片１５０（織布プロテーゼ移植片）も、大動脈中の腹大動脈瘤を修復するために、カテーテルによって動脈を通して管腔内的に送達されるものであるから（「第３　１ないし３、７」の記載事項参照）、送達中は、該移植片の直径は血管の径よりも細くされるものであり、配置の際には開いた管状構造に戻すことができるものである。そして、移植片の直径は血管の径よりも細くするために、半径方向に圧縮可能とすることは、移植片が織布から成っていることを考慮すると、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。