【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５３８２５号「電気情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０２７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年９月８日（国内優先権主張：平成１１年７月２８日）の特許出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年２月２日に提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】メイン回路基板を内蔵したベース本体に、カバー本体を重ね合わせて一体的に結合する構造とし、上記ベース本体は、少なくとも一対の係止爪を突設した、裏面に開口する窓孔部を有するとともに、その窓孔部には、電子部品、回路部品を嵌入させた構造にした電気情報機器において、上記ベース本体内には部品が収蔵されて取り付けられ、上記カバー本体の内面には、前記部品に隣接される位置であって、且つ、上記一対の係止爪のうちの一方の係止爪の外方に位置させて、この一方の係止爪の弾性変形を規制する規制突部を形成している電気情報機器。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原審において拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−３９３３０号（実開平１−１４３１８３号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）及び実願昭６３−７３０４４号（実開平１−１７６９８６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［第１引用例］
（１）第６頁第１行〜第１８行
「第１図〜第４図は本考案の一実施例に係るヘッドホン型テープレコーダのジャックの取付け装置に関するものであって、ヘッドホンジャック１０は他の回路部品とともに回路基板１１の側端部にマウントされている。　・・・・・　そしてヘッドホンジャック１０はキャビネット１６の保持部１７に保持されるようになっている。このときにヘッドホン側のプラグを受入れる接続部１８はキャビネット１６の側壁１９に形成されている開口２０内に受入れられるようになっている。
　キャビネット１６の保持部１７の周囲にはその両側に第１の係止爪２１と第２の係止爪２２とが互いに対向するように配されている。」
（２）第７頁第６行〜第８行
「キャビネット１６の背面側の開口を覆う裏蓋３０には３つのリブ３１、３２、３３が連設されるとともに・・・」
（３）第７頁第１５行〜第８頁第１１行
「以上のような構成において、ジャック１０をキャビネット１６側に組込む場合には、予めジャック１０を回路基板１１上にマウントするとともに、所定の配線を施しておく。このような状態においてジャック１０を回路基板１１とともにキャビンネット１６に対して第１図に示すように上方から下方に向って移動させる。するとジャック１０が第２図〜第４図に示すように、キャビネット１６の保持部１７に保持されるとともに、ヘッドホン側のプラグが挿入される筒状の接続部１８がキャビネット１６の側壁１９の円形の開口２０に受入れられることになる。そしてジャック１０の接続部１８側の前端側の両側が第３図に示すように、一対の係止爪２１、２２によって係止される。すなわちジャック１０を下降させると、一旦係止爪２１、２２が外側側に変形した後に、ジャック１０の下降によってその上縁を係止することになる」
（４）第９頁第３行〜第６行
「このようにして回路基板１１とともにジャック１０がキャビネット１６に組込まれたならば、この後にキャビネット１６の背面側開口を裏蓋３０によって閉塞する。」
（５）第９頁第１４行〜第２０行
「また裏蓋３０の内側に形成されているリブ３１、３２、３３はそれぞれ第２図〜第４図に示すように、対応する係止爪２１〜２３の背面側を押えるようになり、これによって係止爪２１〜２３が離脱方向に変形するのを確実に押えることになり、ジャック１０が確実に固定された状態で取付けられるようになる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともに上記記載事項を総合すると、第１引用例には、
「キャビネット１６に、裏蓋３０を重ね合わせて一体的に結合する構造とし、上記キャビネット１６は、少なくとも一対の係止爪２１、２２を突設し、ジャック１０を嵌入させた構造にしたヘッドホン型テープレコーダのジャックの取付け装置において、上記裏蓋３０の内面には、一対の係止爪２１、２２の外方に位置させて、この係止爪２１、２２の弾性変形を規制する一対のリブ３１、３２を形成しているヘッドホン型テープレコーダのジャックの取付け装置。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［第２引用例］
（６）第１頁第１６行〜第１８行
「本考案は、外装ケース、電気回路用プリント基板および裏ケースを有する各種電子機器におけるプリント基板の保持装置に関する。」
（７）第５頁第１行〜第１４行
「前記プリント基板１は、前記第一ケース２および第二ケース３の間に配され、・・・・
　前記両ケース２，３は、プラスチック製のケースであり、該第一ケース２はプリント基板１の表側に配され、前記第二ケース３はプリント基板１の裏側に配されている。
　該第一ケース２の中央に開口部２ａが形成され、該開口部２ａのプリント基板１側に液晶表示器７が配され、該液晶表示器７とプリント基板１との間には前記プリント基板１と液晶表示器７の電極間を導通させるためのゴムコネクター８が接続されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キャビネット１６」は、本願発明の「ベース本体」に相当し、以下同様に「裏蓋３０」は、「カバー本体」に、「係止爪２１、２２」は、「係止爪」に、「ジャック１０」は、「電子部品、回路部品」に、「ヘッドホン型テープレコーダのジャックの取付け装置」は、「電気情報機器」に相当する。
　したがって、両者は、
「ベース本体に、カバー本体を重ね合わせて一体的に結合する構造とし、上記ベース本体は、少なくとも一対の係止爪を突設し、電子部品、回路部品を嵌入させた構造にした電気情報機器において、上記カバー本体の内面には、係止爪の外方に位置させて、係止爪の弾性変形を規制する規制突部を形成している電気情報機器。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願発明では、ベース本体にメイン回路基板を内蔵し、部品も収蔵されて取り付けられているのに対して、引用発明では、ベース本体（キャビネット１６）にメイン回路基板を内蔵しておらず、部品も収蔵されていない点。
　＜相違点２＞
　本願発明では、係止爪を突設した、裏面に開口する窓孔部を有するとともに、その窓孔部には、電子部品、回路部品を嵌入させた構造であるのに対して、引用発明では、係止爪を突設して電子部品、回路部品（ジャック１０）を嵌入させた構造であるが、裏面に開口する窓孔部がない点。
　＜相違点３＞
　本願発明では、カバー本体の内面には、部品に隣接される位置であって、且つ、一対の係止爪のうちの一方の係止爪の外方に位置させて、この一方の係止爪の弾性変形を規制する規制突部を形成しているのに対して、引用発明では、カバー本体（裏蓋３０）の内面には、一対の係止爪２１、２２の外方に位置させて、この係止爪２１、２２の弾性変形を規制する一対の規制突部（リブ３１、３２）を形成している点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　第１引用例の記載事項（１）によれば、「ヘッドホンジャック１０は他の回路部品とともに回路基板１１の側端部にマウントされている。」となっており、ここでいう「回路基板１１」、「他の回路部品」とは、本願発明でいう「メイン回路基板」、「ベース本体内に収蔵されて取り付けられた部品」に相当するものである。
　ところで、回路基板とともにこの回路基板にマウントした他の回路部品のみを予めヘッドホンジャック１０と分離しておき、回路基板とともにこの回路基板にマウントした他の回路部品を引用発明のキャビネット１６（ベース本体に相当）側に予め内蔵・収蔵しておくことは、第２引用例の第３，４図とともに記載事項（７）を参照すると、すなわち、第一ケース２（ベース本体に相当）側にプリント基板１と液晶表示器７を内蔵・収蔵したものがあることからも当業者が容易に想到し得ることである。そして、本願発明のように筐体の「ベース本体にメイン回路基板を内蔵し、部品も収蔵されて取り付けられている」構造のものは特に例示するまでもなく、この技術分野においては一般的な構造であるといえる。
　そうすると、引用発明のキャビネット１６（ベース本体に相当）側に回路基板（メイン回路基板に相当）とともにこの回路基板にマウントした他の回路部品（ベース本体内に収蔵されて取り付けられた部品に相当）を予め内蔵・収蔵しておき、本願発明でいう上記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　＜相違点２＞について
　第２引用例の第３，４図とともに記載事項（７）を参照すると、第一ケース２（本願発明の「ベース本体」に相当）には、裏面に開口する開口部２ａ（「窓孔部」に相当）を有する構造となっているので、引用発明のものにおいてもキャビネット１６（「ベース本体」に相当）に裏面に開口する開口部を設け、ここにジャック１０（「電子部品、回路部品」に相当）を嵌入させ、本願発明でいう上記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　＜相違点３＞について
　ベース本体から電子部品、回路部品の脱落を防止するにあたり、引用発明のように一対の係止爪の両方の係止爪の外方に位置させて、係止爪の弾性変形を規制する一対の規制突部を形成しておけばより確実な脱落防止が図れるところ、確実な脱落防止が必要なければ本願発明のように一対の係止爪のうちの一方の係止爪の外方にのみ弾性変形を規制する規制突部を形成しておけばよい。
　そして、その際には、ベース本体内に収蔵されて取り付けられた部品に隣接される位置であって、この部品を回避しつつ規制突部を設けることは、そもそも規制突部を設けることの意義からして当然のことといえる。ベース本体内の部品が邪魔していたら規制突部を設けたい位置に規制突部を設けることができない。
　したがって、カバー本体の内面には、部品に隣接される位置であって、且つ、一対の係止爪のうちの一方の係止爪の外方に位置させて、この一方の係止爪の弾性変形を規制する規制突部を形成するようにして本願発明でいう上記相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願発明の効果について検討しても、引用発明及び第２引用例に記載の技術事項から当業者であれば予測できる範囲のものであり、格別顕著なものといえるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人（出願人）は、「本願発明は、「部品」を収蔵することを前提としたうえで、この「部品」を回避しつつ・・・」と主張しているが、部品が邪魔していたら規制突部を設けたい位置に設けることができないから、「部品」が収蔵されている場合には、この「部品」を回避しつつ規制突部を設けることは当然なことといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び第２引用例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。