【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６７２３４号「多数の集積回路を有する基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５０８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月３日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１６年５月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 
「【請求項１】　供給可能な第１の供給電位（Ｖ１）により作動する多数の集積回路（２）を有する基板において、基板（１）が電位マッチング装置（３）を有し、その出力電位が第１の供給電位（Ｖ１）であり、またその入力電位が基板（１）に供給可能な第２の供給電位（Ｖ２）であり、しかも電位マッチング装置（３）が能動化可能な橋絡装置を有し、この橋絡装置が能動的状態で、第１の供給電位（Ｖ１）がそれぞれ与えられる第２の供給電位（Ｖ２）に等しいように、電位マッチング装置（３）の残りの部分を橋絡することを特徴とする多数の集積回路を有する基板。」 
　
２．引用刊行物及びその摘記事項 
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前である平成８年２月２７日に頒布された特開平４−２１２７８６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　 
（１）刊行物（特開平４−２１２７８６号公報）
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、外部から供給される電源電圧を集積回路の内部で降圧して内部電源電圧として使用するようにした半導体集積回路に関する。」
　
（１ｂ）「【０００９】図１はこの発明をＳＲＡＭに実施した、この発明の第１の実施例の回路構成を示すブロック図である。図において、１１は集積回路の外部から電源電圧Ｖｅｘｔ　が供給される外部電源端子である。この端子１１には外部電源電圧Ｖｅｘｔ　として、この集積回路が通常の動作、すなわちデータの書き込み動作や読み出し動作を行う時は電源回路で得られる標準の５Ｖの電圧が供給される。
一方、スタンドバイ動作時には、バッテリーからの例えば３Ｖ程度の電圧が上記端子１１に供給される。上記端子１１に供給される外部電源電圧Ｖｅｘｔ　は外部電圧検出回路１２、内部降圧回路１３及びスイッチ回路１４にそれぞれ与えられる。
【００１０】上記外部電圧検出回路１２は、外部電源電圧Ｖｅｘｔ　の値を検出し、この検出値が所定電圧Ｖ０よりも小さい時には“Ｌ”レベル、大きい時には“Ｈ”レベルとなるような制御信号φ０を発生する。ただし、Ｖ０は０Ｖと５Ｖとの間の値である。そして、この外部電圧検出回路１２で発生される制御信号φ０は上記内部降圧回路１３及び上記スイッチ回路１４に並列に供給される。
【００１１】上記内部降圧回路１３は上記制御信号φ０のレベルに応じて活性化され、活性化されている時は５Ｖの外部電源電圧Ｖｅｘｔ　を降圧して例えば３Ｖ程度の内部電源電圧Ｖｉｎｔ　を発生する。また、上記スイッチ回路１４は図示するように、例えばＰチャネルのＭＯＳＦＥＴで構成されており、上記制御信号φ０のレベルに応じて導通制御され、外部電源電圧Ｖｅｘｔ　を通過もしくは遮断する。上記内部降圧回路１３の出力及びスイッチ回路１４の出力は、例えばデータ記憶機能を有するメモリセルを含む内部回路１５に電源電圧として供給される。
【００１２】次に上記構成でなる回路の動作を図２の信号波形図を用いて説明する。いま、この集積回路が通常動作、すなわちデータの書き込み動作や読み出し動作を行う時は、電源ユニットからの５Ｖの電圧が端子１１に外部電源電圧Ｖｅｘｔ　として印加される。この時の電圧Ｖｅｘｔ　の値は、外部電圧検出回路１２における検出値Ｖ０よりも大きいので、制御信号φ０は“Ｈ”レベルとなる。この制御信号φ０により内部降圧回路１３が活性化され、一方、スイッチ回路１４は非導通状態になり、外部電源電圧Ｖｅｘｔ　が内部降圧回路１３で降圧される。そして、内部降圧回路１３からの３Ｖ程度の出力電圧が内部電源電圧Ｖｉｎｔ　として内部回路１５に供給される。
【００１３】一方、この集積回路がスタンドバイ動作を行う時は、バッテリーからの例えば３Ｖ程度の電圧が端子１１に外部電源電圧Ｖｅｘｔ　として印加される。この時の電圧Ｖｅｘｔ　の値は外部電圧検出回路１２における検出値Ｖ０よりも小さい。このため、制御信号φ０は“Ｌ”レベルになる。この制御信号φ０により内部降圧回路１３は非活性状態となり、一方、スイッチ回路１４は導通状態になる。このため、端子１１に供給されたバッテリーからの電圧が、スイッチ回路１４を介してそのまま内部電源電圧Ｖｉｎｔ　として内部回路１５に供給される。」
　
（１ｃ）図１には、外部電源電圧Ｖｅｘｔと内部電源電圧Ｖｉｎｔの間に、内部降圧回路１３とスイッチ回路１４が並列に接続されていること、内部降圧回路１３及びスイッチ回路１４は、入力が外部電源電圧Ｖｅｘｔ、出力が内部電源電圧Ｖｉｎｔであること、及び内部回路１５は、入力が内部電源電圧Ｖｉｎｔであることが、それぞれ示されている。
　
３．対比・判断
　刊行物には、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）を総合すると、
 「内部電源電圧Ｖｉｎｔにより動作する内部回路１５を有する半導体集積回路において、該半導体集積回路が内部降圧回路１３とスイッチ回路１４とを有し、該内部降圧回路１３及び該スイッチ回路１４の出力が内部電源電圧Ｖｉｎｔであり、該内部降圧回路１３及び該スイッチ回路１４に与えられる入力が該半導体集積回路の外部から供給される外部電源電圧Ｖｅｘｔであり、該スイッチ回路１４が導通状態、非導通状態を取りうることができ、該スイッチ回路１４が導通状態で、該外部電源電圧Ｖｅｘｔがそのまま該内部電源電圧Ｖｉｎｔとなるようにした、半導体集積回路。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていることになる。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「内部電源電圧Ｖｉｎｔ」、「内部回路１５」、「動作」、「該内部降圧回路１３及び該スイッチ回路１４の出力」、「該内部降圧回路１３及び該スイッチ回路１４に与えられる入力」、及び「外部電源電圧Ｖｅｘｔ」は、本願発明の「（供給可能な）第１の供給電位」、「集積回路」、「作動」、「その出力電位」、「その入力電位」、及び「第２の供給電位」にそれぞれ相当し、刊行物発明の「内部降圧回路１３」と「スイッチ回路１４」を併せた構成は、電位を調節していることから、本願発明の「電位マッチング装置」に相当する。
　また、刊行物発明の「スイッチ回路１４」は、上記摘記事項（１ｃ）の、内部降圧回路１３とスイッチ回路１４が並列に接続されており、導通状態、非常通状態をとりうることができて、導通状態で、「第１の供給電位」である外部電源電圧Ｖｅｘｔがそのまま「第２の供給電位」の内部電源電圧Ｖｉｎｔとなっていることから、「電位マッチング装置」の残りの部分である内部降圧回路１３（の入出力部）を橋絡することになるため、本願発明の「能動化可能な橋絡装置」に相当し、「能動状態で、第１の供給電位がそれぞれ与えられる第２の供給電位に等しいように、電位マッチング装置の残りの部分を橋絡」していると云える。
　更に、刊行物発明の「半導体集積回路」は、半導体基板に形成された集積回路であって、半導体基板に、内部回路、内部降圧回路、スイッチ回路等が形成されているものであるため、刊行物発明の「集積回路を有する基板」に相当することになる。
　よって、両者は、
 「供給可能な第１の供給電位により作動する集積回路を有する基板において、基板が電位マッチング装置を有し、その出力電位が第１の供給電位であり、またその入力電位が基板に供給可能な第２の供給電位であり、電位マッチング装置が能動化可能な橋絡装置を有し、この橋絡装置が能動的状態で、第１の供給電位がそれぞれ与えられる第２の供給電位に等しいように、電位マッチング装置の残りの部分を橋絡する、集積回路を有する基板。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：第１の供給電位により作動する集積回路が、本願発明では、多数であるのに対し、刊行物発明では、このことについての記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　外部電源である第２の供給電位を、電位マッチング装置で第１の供給電位にし、この第１の供給電位を、多数の、該第１の供給電位により作動する集積回路に供給することは、例えば、以下の特許文献に示すように周知である。
　
周知例１：特開昭６１−１５０３６５号公報
（特に、第２頁左下欄第５〜１８行、第８図参照。）
　
周知例２：実願昭５３−７５４２１号（実開昭５４−１７７８７７号）のマイクロフィルム
（特に、第２頁第１１〜２０行、第１図参照。）
　
　よって、刊行物発明において、第１の供給電位により作動する集積回路を多数にすることは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　そして、上記相違点に係る本願発明の作用効果も、格別なものは見当たらない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。