【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９３５１４号発明「廃材用切断装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５９３５１４号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３５９３５１４号の発明は、平成１３年９月２７日に特許出願した特願２００１−２９５５９０号であって、平成１６年９月３日に設定登録がなされ、これに対して平成１９年１０月３１日にウエダ産業株式会社より本件無効審判の請求がなされ、平成１９年１１月１５日付けで被請求人に対して答弁が指令されたが、被請求人からその指定期間内に何らの応答はなかった。
　その後、口頭審理を行うべく請求人代理人の渡辺弥一、被請求人代理人の和田宏徳に連絡したところ、平成２０年３月２６日付けで請求人ウエダ産業株式会社より口頭審理陳述要領書が提出され、平成２０年４月２日付けで被請求人岡崎優より口頭審理陳述要領書が提出され、平成２０年４月９日に大阪市北区中之島５丁目３番５１号の大阪国際会議場において当審の口頭審理がなされ、その後書面審理とされ、平成２０年４月２１日付けで当審から職権による無効理由通知がなされ、これに対して被請求人からその指定期間内に何らの応答もなかったものである。
　
　
第２．本件発明
　本件特許第３５９３５１４号の発明は、本件の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、本件特許の請求項１に記載された発明及び請求項２に記載された発明を、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
「　【請求項１】
　ホルダ−１の先部に略湾曲状とされた両側一対の受片２が所定間隔をおいて並設され、該受片２間には外周縁に鋸歯状刃体６を備えた略半円形状の可動刃４が嵌合自在に軸着されると共に、該可動刃４には流体圧シリンダ８が接続されてなる廃材用切断装置であって、上記受片２に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切断物掛止用掛止片１０が拡開状に配設されてなることを特徴とする、廃材用切断装置。
　　【請求項２】
　受片２の基端部に各々固定掴持片３が起立形成されると共に、該固定掴持片３に対向すべく可動刃４の背部に掴持部７が形成されてなることを特徴とする、請求項１記載の廃材用切断装置。」
　
　
第３．当事者の求めた審判及び当審無効理由通知
　
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、特許第３５９３５１４号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、下記の甲第１号証乃至甲第１４号証を提出して、本件発明１及び２の特許を無効とすべき理由として、次のように主張する。
　無効理由（特許法第２９条第１項違反） 
　本件発明１及び２と同一発明が、甲第１号証ないし甲第１４号証により、本件特許出願前に公知、公用及び刊行物に記載された発明になっているから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　そして、証拠として、審判請求の段階で以下の甲第１ないし第１０号証を、平成２０年３月２６日付けの口頭審理陳述要領書提出の段階で以下の甲第１１ないし第１４号証を提出している。
　甲第　１号証：平成１３年５月２８日発行の週刊循環経済新聞の第１面、第２面及び第５面の写し
　甲第　２号証：平成１３年５月２９日開催の２００１ＮＥＷ環境展出展写真、証拠説明書及び宣誓書
　甲第　３号証：平成１３年５月２６日に撮影された有限会社オカザキ工場出荷前商品ワニラー写真、証拠説明書及び宣誓書
　甲第　４号証：平成１３年９月１９日発行の建設機械新聞の第１面及び第１５面の写し
　甲第　５号証：平成１３年９月１９日開催のＣＯＮＥＴ２００１展示会における商品ワニラーの出展写真、証拠説明書及び宣誓書
　甲第　６号証：ウエダ産業株式会社２００１年版カタログ
　甲第　７号証：平成１３年４月１６日作成の有限会社オカザキの廃材切断機の稼働を説明したビデオテープ
　甲第　８号証：有限会社産業機販の平成１３年９月１７日付けのウエダ産業株式会社に対する商品ワニラー１台の注文書の写し
　甲第　９号証：ウエダ産業株式会社の平成１３年９月１７日付けの有限会社オカザキに対する商品ワニラー１台の注文書の写し
　甲第１０号証：平成１３年９月２６日付けのウエダ産業株式会社の佐藤建設株式会社に対する福山通運の商品ワニラー１台の送り状の写し
　甲第１１号証：甲第７号証のビデオテープの内容説明書
　甲第１２号証：植田邦之の証人尋問申出書、尋問事項書及び証拠申出書
　甲第１３号証：白石富男の証人尋問申出書、尋問事項書及び証拠申出書
　甲第１４号証：平成１３年５月１日付けの有限会社オカザキあてのウエダ産業株式会社のファクシミリの案内書面（平成１８年（ワ）第８７２５号特許権侵害差止請求事件（平成１８年８月３１日大阪地方裁判所出訴）提出の乙第３６号証）の写し及び（財）司法協会大阪支部領収書の写し
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、有限会社オカザキ製の廃材切断機が、平成１３年４月末頃、請求人ウエダ産業株式会社に提供されたことは認め、その余は不知ないし争うと主張している。
　
３．当審無効理由通知
　当審は、平成２０年４月２１日付けで職権による無効理由を以下のように通知した。
　当審無効理由（特許法第２９条第２項違反）
　本件発明１及び２は、引用刊行物である「建設機械新聞社、平成１３年９月１９日発行の建設機械新聞、第１５面」に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明１及び２の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　
　
第４．当審無効理由（特許法第２９条第２項違反）に係る判断
　当審が平成２０年４月２１日付けで職権によりなした前記第３．３．当審無効理由（特許法第２９条第２項適用）に基づいて、以下検討する。
　
１．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物であって、かつ甲第４号証でもある「建設機械新聞社、平成１３年９月１９日発行の建設機械新聞、第１５面」には、商品「ワニラー」に関する記事及び広告が掲載されている。
　そこで、引用刊行物の第１５面の写真及び図面を参照すると、新製品「ワニラー」は、概略以下のような構造であることが理解できる。
ア　引用刊行物の第１５面の新製品「ワニラー」の広告内の図面の左側及び上側には、新製品「ワニラー」の写真が掲載されている。（以下、図面の左側の写真を「左写真」、図面の上側の写真を「上写真」と呼ぶこととする。）新製品「ワニラー」の図面、上写真及び左写真を参照すると、図面中における左側には、穴が２つ設けられた略扁平状の部材が見て取れる。この扁平状の部材に存在する２つの穴は他の別の部材に対する取り付け穴であると見ることができるので、この扁平状の部材を「ホルダー」と呼ぶこととする。そして、「ホルダー」の先部には略湾曲状とされた三日月状の部材が見て取れる。この三日月状の部材は、廃木材類を挟んで切断する際の下側に設けられ、廃木材類を上に置く受け部であることから、これを「受片」と呼ぶこととする。「受片」の上部には、鋸状のギザギザを有している部材が見て取れる。そして、鋸状の部材は、上写真では、上側に旋回しており、左写真では、下側に旋回している。そして、図面には、この鋸状の部材と上述の受片とで廃木材類を挟んで切断することが見て取れることから、その鋸状の部材を「刃」と呼び、ギザギザの部分を「鋸歯状刃体」と呼ぶこととする。図面から、刃は略半円形状であることが理解できる。上記「刃」に隣接して、「受片」 の上部には牙状の部材が設けられていることが理解できる。上写真と左写真を参照すると、刃が上側に旋回しても下側に旋回しても、ほぼ同じ位置にとどまっていることが見て取れる。廃木材類を切断する際、刃の鋸歯状刃体に廃木材類が食い込んだとしても、この牙状の部材で廃木材類を受け止め、廃木材類から鋸歯状刃体を抜き取ることが可能であると理解できることから、この牙状の部材を「掛止片」と呼ぶこととする。
　さらに、「受片」の根本部の上部、すなわち、「受片」の基端部には、鳥のくちばし状の部材が設けられているのが見て取れる。図面には、このくちばし状の部材と、刃の鋸歯状刃体とは反対側の面とで、廃木材類を掴むことが記載されていることから、このくちばし状の部材を「掴持片」と呼ぶこととする。「掴持片」は、「刃」の「鋸歯状刃体」を有する側と反対側、すなわち刃の背部において、対向していることが見て取れる。
　以上の認定から、引用刊行物の第１５面の図面に部品の名称を付けて示すと下図のようになる。以下、下図に付した部品の名称に沿って認定する。 
イ　左写真と上写真を参照すると、受片は図面の手前側と奥側に並んで、すなわち、両側一対、所定間隔をおいて並設されて設けられていることが理解できる。
　刃について見ると、左写真では、刃は押し下げられ、上写真では、刃が上昇していることが見て取れる。そして、左写真の刃の下降位置、及び上写真の刃の上昇位置とから、刃の回転中心は、ほぼ掛止片付け根付近にあることが理解できる。また、左写真から、刃が一対の受片の間に設けられていることが理解できる。そして、刃の移動に拘わらず、掛止片はほぼ同じ位置にあることが理解できる。左写真には、手前側の掛止片のほぼ同じ位置に同様の形状の部材が奥側に設けられていることが見て取れることから、掛止片は、刃の両側に、一対設けられていることが理解できる。
　さらに、左写真から、掴持片は一対設けられていることが理解でき、上写真を参照すると、刃が掴持片の間に入っていることから、一対の掴持片は、刃に対して両側に設けられていることが理解できる。そして、左写真と上写真とから、刃の移動に拘わらず、掴持片はほぼ一定の位置を維持していることが理解できるから、掴持片は、受片の基端部に各々起立形成されていると言うことができる。
ウ　掛止片は、先端側（図面の右側）にいくにしたがって上方に湾曲していることから、刃の回転中心付近を軸にして、受片の先端部（図面において、受片の右側端部）と掛止片の先端部（図面において、掛止片の右側端部）とは、所要の角度を有していることは明らかである。
エ　図面の下には、「廃木材類、タイヤ、廃プラ、ボード、立木等の切断、抜根、軽掘削、軽破砕、クランプ作業、スクラップ鉄材の吸着」との記載があることから、新製品「ワニラー」は廃材を切断することができるものであり、「廃材切断装置」と言うことができるものであることは明らかである。
オ　また、図面には、掴持片と刃の背部との間に廃材が設けられていることが見て取れ、図面中の右上には、「掴む、掘削、抜根」と記載されていることから、掴持片と刃の背部とで廃材を掴むものであることは明らかである。
　以上、アないしオの認定事項から、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「ホルダーの先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をおいて並設され、該受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の刃が回転自在に設けられると共に、刃の回転中心付近を軸にして、受片の先端部と掛止片の先端部とが所要の角度を有するように、両側一対の掛止片を配設されてなる、廃材用切断装置。」（以下、「引用発明１」という。）
「ホルダーの先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をおいて並設され、該受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の刃が回転自在に設けられると共に、刃の回転中心付近を軸にして、受片の先端部と掛止片の先端部とが所要の角度を有するように、両側一対の掛止片を配設されてなる、廃材用切断装置であって、受片の基端部に各々掴持片が起立形成されると共に、掴持片に対向すべく刃の背部が廃材を掴持片とで掴むように形成されてなる廃材用切断装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
２．対比、判断
（１）本件発明１と引用発明１との対比、判断
ア　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者における「ホルダー」は、前者における「ホルダー１」に、「受片」は「受片２」に、「鋸歯状刃体」は「鋸歯状刃体６」に、「刃」は「可動刃４」に、「掛止片」は「被切断物掛止用掛止片１０」に、それぞれ、その機能、構造からみて対応する。
　また、本件発明１の「上記受片２に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切断物掛止用掛止片１０が拡開状に配設されてなる」に関し、「所要の角度」とは、「受片２の基端部」から見た角度であることは明らかであるものの、「拡開状」とは、何に対して拡開状であるのか本件発明１からでは一義的に明らかではない。しかしながら、本件特許明細書の段落【０００９】には、「該各掛止片１０は受片２との間に所要径の被切断物Ａを掛止支持せしめるべく受片２に対して所要の角度をもって拡開状に設定せしめられている。」と記載されていることから、受片２と掛止片１０とは、被切断物Ａを掛止支持できるように設けられているものであって、受片２と掛止片１０とが、被切断物Ａを掛止支持できるよう、受片２の基端部に対し、受片２の先端と掛止片１０の先端とが拡開状になっているものであることが理解できる。このことは、平成２０年４月９日付けの口頭審理における調書においても確認されている。したがって、本件発明１の「所要の角度」とは、本件特許図面の図１において、「軸５を中心にして、受片２の先端部と被切断物掛止用掛止片１０の先端部のなす角度」のことであり、「拡開状に配設」とは、同様に、「軸５を中心にして、受片２の先端部と被切断物掛止用掛止片１０の先端部とが、先端に行くにしたがって、角度をもって開いていること」を意味するものであるから、後者における「刃の回転中心付近を軸にして、受片の先端部と掛止片の先端部とが所要の角度を有するように、両側一対の掛止片を配設されてなる」ことは、前者における「受片２に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切断物掛止用掛止片１０が拡開状に配設されてなる」ことに相当する。
　後者の刃は回転自在であることから、回転中心において軸着されていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「ホルダ−の先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をおいて並設され、該受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の可動刃が軸着される廃材用切断装置であって、上記受片に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切断物掛止用掛止片が拡開状に配設されてなる、廃材用切断装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　可動刃と受片との関係に関して、本件発明１では、「嵌合自在」としているのに対し、引用発明１では、可動刃に相当する刃が受片の間に嵌合するかどうか不明な点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「可動刃には流体圧シリンダが接続されてなる」としているのに対し、引用発明１では、可動刃に相当する刃に流体圧シリンダが接続されているかどうか不明な点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　一般に、上刃と下刃とで切断する場合、上刃と下刃の位置をずらして設けることは周知の事項であり、引用発明１においても、刃は一対の受片の間に設けられている。そして、刃と一対の受片とで廃材を挟んで切断するものであることを鑑みると、上刃である刃を下刃である一対の受片の間に嵌合自在とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
＜相違点２＞について
　引用刊行物の１５面の右上には、「展示製品のみどころ」として、「産廃、リサイクル用アタッチメント、新発売「ワニラー」展示、バックホーアタッチメントおよびコンクリート２次製品吊り具メーカであるウエダ産業・・・」の記載があることから、新製品「ワニラー」は、バックホーのような油圧機器に取り付けられるアタッチメントである。そうすると、引用発明１は、油圧機器に取り付けられて用いられるものであることから、引用発明１の刃の駆動に油圧を用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、油圧で駆動するのであれば、油圧シリンダを用い、刃を当該油圧シリンダに接続すること、すなわち、刃を流体圧シリンダに接続することは、当然の結論に過ぎない。
ウ　まとめ
　したがって、本件発明１は、引用発明１から当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるにも係わらず、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件発明１についての特許は無効とすべきである。
（２）本件発明２と引用発明２との対比、判断
ア　対比
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、後者における「ホルダー」は、前者における「ホルダー１」に、「受片」は「受片２」に、「鋸歯状刃体」は「鋸歯状刃体６」に、「刃」は「可動刃４」に、「掛止片」は「被切断物掛止用掛止片１０」に、「掴持片」は「固定掴持片３」に、それぞれ、その機能、構造からみて対応する。
　また、（１）アで言及したとおり、後者における「刃の回転中心付近を軸にして、受片の先端部と掛止片の先端部とが所要の角度を有するように、両側一対の掛止片を配設されてなる」ことは、前者における「受片２に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切断物掛止用掛止片１０が拡開状に配設されてなる」ことに相当する。
　後者の刃は回転自在であることから、回転中心において軸着されていることは明らかである。
　後者の刃の背部では、掴持片とで廃材を掴んでいることから、後者において刃の背部には、掴持部が形成されてなると言えるものである。
　したがって、両者は、
「ホルダ−の先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をおいて並設され、該受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の可動刃が軸着されると共に、上記受片に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切断物掛止用掛止片が拡開状に配設されてなる、廃材用切断装置であって、受片の基端部に各々固定掴持片が起立形成されると共に、該固定掴持片に対向すべく可動刃の背部に掴持部が形成されてなる廃材用切断装置。」である点で一致し、（１）アの対比で言及したのと同じ＜相違点１＞及び＜相違点２＞を有する。
イ　判断
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞についての判断は、（１）イにおける判断と同様である。
ウ　まとめ
　したがって、本件発明２は、引用発明２から容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるにも係わらず、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、本件発明２についての特許は無効とすべきである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、その出願日前に公知の刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。