【事件の表示】
　特願２０００−１２１４１９「電子審査システム及び電子審査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２１日の出願であって、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に審判請求がなされるとともに、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　電子化された被検査対象システムと、
　電子化された審査システムと、
　前記被検査対象システムを維持管理する維持管理手段と、
　前記被検査対象システムの構成情報を前記審査システムに送信する構成送信手段と、
　ＩＤ及びパスワードを前記審査システムに送信する識別情報送信手段と、
　審査手順記憶表に記憶されている基本的な審査手順と、審査結果記録表に記録されている過去の過去の審査記録とから審査順序を決定
するとともに、前記構成送信手段から送信された内容を元に、審査対象物の存在場所の項目の内容を埋め、
　前記識別情報送信手段により受け取ったＩＤ及びパスワードを用いて前記被検査対象システムにアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記被検査対象システムの審査を前記順序表に従って行ってその結果を記録する審査手段と、
　前記審査手段による審査により得られた審査結果を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された前記審査結果から審査結果の良否を判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする電子審査システム。」
と補正された。（アンダーラインは、補正された部分を示すものとして、手続補正書に表示されたものを援用したものである。）
　上記補正は、請求人が審判請求書において主張するとおり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。但し、「過去の過去の審査記録」は「過去の審査記録」の誤記と認める。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用されたＩＳＯ１４００１　電子審査システムの開発，情報処理学会第５８回（平成１１年前期）全国大会講演論文集（４），社団法人情報処理学会，１９９９年　３月１１日，ｐｐ．４−３０３，３０４（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｈ）の事項が記載されている。
（ａ）『ＩＳＯ１４００ｌでは、環境管理マニュアル・規定書・記録などの文書化が必要になるが、必ずしも紙である必要はない。最近では、電子的に文書を作成・管理する組織も多くなった。特に、「文書の所在が分かり、文書が必要に応じて改訂され、所定の責任者によって妥当性が承認され、文書を必要とするすべての場所で最新版が利用でき、廃止文書は速やかに撤去されること」という文書管理に対する要求事項から、Ｗｅｂによる文書管理が増えてきている。このように文書の電子化が進むにつれ、認証機関による審査、あるいは、組織内の内部監査においても電子審査に対する期待が大きくなっている。』（４−３０３頁左欄７〜１８行）
（ｂ）「認証機関による審査を、審査スタイルから分類すると、大きく以下の３つからなる。（１）受査側から必要な文書を入手し、認証機関内で行う審査。（書類審査など）（２）受査サイトにて、受査側関係者にインタビューを行いながらの文書審査（初動・本審査など）（３）受査サイトにて、関連設備の状況を視察するプラントツアー（初動・本審査など）今回開発した電子審査システムは、主として上記（１）（２）に適用するものである。」（４−３０３頁左欄２４〜３３行）
（ｃ）「図１にサーベイランス審査（毎年行われる維持審査）で実施したシステム構成を示す。審査側・受査側それぞれに審査対象文書類を閲覧するための端末（図中Ａｌ・Ｂ）を設置する。」（４−３０３頁右上欄２〜５行）
（ｄ）「受査関係者はＢでハイパーリンクなどをたどって文書を検索するが、このとき、アクセスファイル名のログを共有フォルダに記憶する。Ａｌは一定のルールで、ログを追跡することで画面を共有する。Ａｌの審査員はリンクをたどる必要はない。審査員は、文書のスクロールなどは自由に行える。」（４−３０３頁右下欄５〜１０行）
（ｅ）「Ａ２で証拠文書取り込み要求をだすと、Ａ１が表示しているものを証拠として取り込む。ファイル全体を取り込む方式（９７）と、画面のハードコピーイメージを取り込む方式（９８）を試した。また、証拠文書の管理方法は、ファイル名方式（９７）と、通番方式（９８）を試した。証拠文書を取り込むことは、審査員が所見報告書を作成するときの資料として、また、受査側が指摘箇所を訂正する資料として非常に役立つ。」（４−３０３頁右下欄１２行〜４−３０４頁左欄４行）
（ｆ）「通常、審査員は、ランダムに所見を追加していく。最終形に仕上げる段階でＩＳＯ１４００１の要求項番順にソートする機能を実装した。また、複数の審査員が別々に実施した審査を１つの所見報告書にまとめるための所見マージ機能も実装した。所見報告書として見やすいだけでなく、所見の重複などのチェックにもなる。」（４−３０４頁左欄８〜１３行）
（ｇ）「所見報告書中の各所見とその証拠とをハイパーリンクする。この機能が紙による所見報告書ではできない特徴的な機能である（図２）。」（４−３０４頁左欄１５〜１７行）
（ｈ）「電子審査システムは、受査側が紙によって文書管理している場合にも適用できる。」（４−３０４頁右欄７〜８行）
　
　上記（ａ）の「電子的に文書を作成」して「文書が必要に応じて改訂され、文書を必要とするすべての場所で最新版が利用でき、廃止文書は速やかに撤去されること」という文書管理に対する要求事項を満たすのに、そのための維持管理手段を電子審査システムが具備することは自明のことである。
　また、上記（ｆ）の「所見報告書」を審査員等が確認等のために閲覧することは当然のことであるから、所見報告書を表示する表示手段を電子審査システムが具備することも自明のことである。
　さらに、上記（ｂ）の「認証機関」は、電子審査システムを構成し電子的手段を用いて審査を行うのであるから、電子化された認証機関といえる。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｈ）の記載及び図面の記載から、引用例１には、
　「文書を保有する受査側施設であるＷｅｂサーバと、
　電子化された認証機関と、
　前記受査側施設であるＷｅｂサーバが保有する文書を作成し、必要に応じて改訂し、廃止文書を撤去する維持管理手段と、
　前記文書を保有する受査側施設であるＷｅｂサーバにネットワークを介してアクセスする手段と、
　共有フォルダに記憶されたアクセスファイル名のログを追跡して、前記アクセスされた受査側施設であるＷｅｂサーバが保有する文書を閲覧して審査し、該審査の結果である所見を記録し所見報告書を作成する審査手段と、
　作成された所見報告書を表示する表示手段と、
を具備する電子審査システム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　原査定に引用されたソフトウエア品質システム審査登録ガイド　ソフトウエアＩＳＯ９０００，株式会社日科技連出版社，初版，１９９６年１１月７日発行，ｐｐ．２７７−２９３（以下「引用例２」という。）には、ＩＳＯ９００１審査登録についてではあるが、継続審査の説明として、「本審査と同様に，審査開始時に，対象部門毎の人員数で審査時間を割り振り審査スケジュールを調整する．時間的な制約のため対象組織を限定し，残りの部門は次回の継続審査で対象とするような形で毎回スケジュールを組む．継続審査の審査ポイントは以下のとおりである．［継続審査の審査ポイント］（ａ）前回の審査で指摘された不適合の是正処置状況の確認．（ｂ）必須確認事項の審査（内部品質監査状態，マネジメント・レビュー，顧客からの苦情への対応状況，品質マニュアルの改訂状況）．（ｃ）ＩＳＯ９００１の各要求事項に沿った一般的な確認．」（２８９頁１〜８行）と記載され、電子文書管理の説明として、「われわれの文書管理規定では，もともと文書管理台帳から原本ファイルへリンクする方法をとっていた．電子文書管理においても，従来と同様に，文書管理台帳によって原本を一意に識別する方法をとった．」（２９０頁１９〜２１行）と記載されている。
　
　ＪＩＳ　Ｑ　１４００１　（ＩＳＯ　１４００１）　環境マネジメントシステム−仕様及び利用の手引，日本工業標準調査会審議平成８年１０月２０日制定，財団法人日本規格協会，平成８年１０月２０日第１刷発行，１〜１８頁（以下「周知例」という。）には、「４．５．４　環境マネジメントシステム監査」の項に、「組織は、次のことを行うために、実施すべき定期的環境マネジメントシステム監査のプログラム（複数も可）及び手順を確立し、維持しなければならない。　ａ）環境マネジメントシステムが、　１）この規格の要求事項を含めて、環境マネジメントのために計画された取決めに合致しているか、　２）適切に実施され、維持されているか　否かを決定する、ｂ）監査の結果に関する情報を経営陣に提供する。　組織の監査プログラムは、あらゆるスケジュールを含めて、当該活動の環境上の重要性、及び前回監査の結果に基づいていなければならない。包括的なものとするために、監査手順は、監査の範囲、頻度及び方法を、監査を実施し及び結果を報告するための責任及び要求事項とともに、含まなければならない。」（８頁１３〜２２行）と記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「文書を保有する受査側施設であるＷｅｂサーバ」は、前者の「電子化された被検査対象システム」に相当し、
（ロ）後者の「電子化された認証機関」は、前者の「電子化された審査システム」に相当し、
（ハ）後者の「前記受査側施設であるＷｅｂサーバが保有する文書を作成し、必要に応じて改訂し、廃止文書を撤去する維持管理手段」は、前者の「前記被検査対象システムを維持管理する維持管理手段」に相当し、
（ニ）後者の「前記文書を保有する受査側施設であるＷｅｂサーバにネットワークを介してアクセスする手段」は、前者の「前記識別情報送信手段により受け取ったＩＤ及びパスワードを用いて前記被検査対象システムにアクセスするアクセス手段」と、「前記被検査対象システムにアクセスするアクセス手段」として共通し、
（ホ）後者の「共有フォルダに記憶されたアクセスファイル名のログを追跡して、前記アクセスされた受査側施設であるＷｅｂサーバが保有する文書を閲覧して審査し、該審査の結果である所見を記録し所見報告書を作成する審査手段」は、前者の「前記アクセス手段によりアクセスした前記被検査対象システムの審査を前記順序表に従って行ってその結果を記録する審査手段」と、「前記アクセス手段によりアクセスした前記被検査対象システムの審査を行ってその結果を記録する審査手段」として共通し、
（ヘ）後者の「作成された所見報告書を表示する表示手段」は、前者の「前記審査手段による審査により得られた審査結果を表示する表示手段」に相当している。
　
　したがって、両者は、
　「電子化された被検査対象システムと、
　電子化された審査システムと、
　前記被検査対象システムを維持管理する維持管理手段と、
　前記被検査対象システムにアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記被検査対象システムの審査を行ってその結果を記録する審査手段と、
　前記審査手段による審査により得られた審査結果を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする電子審査システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、ＩＤ及びパスワードを審査システムに送信する識別情報送信手段を具備し、アクセス手段が被検査対象システムにアクセスするのに識別情報送信手段により受け取ったＩＤ及びパスワードを用いてアクセスするのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点２］
　前者は、被検査対象システムの構成情報を審査システムに送信する構成送信手段と、審査手順記憶表に記憶されている基本的な審査手順と、審査結果記録表に記録されている過去の審査記録とから審査順序を決定するとともに、前記構成送信手段から送信された内容を元に、審査対象物の存在場所の項目の内容を埋め、審査順序を示した順序表を作成する審査順序決定手段を具備し、審査手段が被検査対象システムの審査を行うのに前記順序表に従って行うのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点３］
　前者は、表示手段により表示された審査結果から審査結果の良否を判定する判定手段を具備するのに対して、後者は、そのような判定手段を具備するのか不明である点。
　　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　例示するまでもなく、許可された者のみが情報処理システムにアクセスできるように、許可された者にＩＤ及びパスワードを付与し、付与されたＩＤ及びパスワードを提示した者のみが情報処理システムにアクセスできるようにすることが周知のことであるから、後者において、ＩＤ及びパスワードを審査システム（電子化された認証機関）に送信する識別情報送信手段を設け、アクセス手段が被検査対象システム（文書を保有する受査側施設であるＷｅｂサーバ）にアクセスするのに識別情報送信手段により受け取ったＩＤ及びパスワードを用いてアクセスするようにして、前者のようにすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　例えば、周知例にみられるように、ＩＳＯ１４００１規格において、監査で被検査対象システムが規格の要求事項に合致しているか否かを決定するべく、監査のプログラム及び手順を確立し、維持しなければならない旨規定されるとともに、監査のプログラムは、あらゆるスケジュールを含めて、前回監査の結果に基づいていなければならない旨規定されており、引用例２にも、ＩＳＯ９００１審査登録についてではあるが、継続審査の審査ポイントとして規格の各要求事項に沿った一般的な確認と前回の審査で指摘された不適合の是正処置状況の確認があることが記載されており、さらに、例示するまでもなく、業務処理において、処理手順を決めて処理手順を示す表を作成しておくことも周知のことであるから、後者において、審査手順記憶表に基本的な審査手順を記憶し、審査結果記録表に過去の審査記録を記録しておき、基本的な審査手順と過去の審査記録とから事前に審査順序を決定し、審査順序を示した順序表を作成して、審査を該順序表に従って行うようにすることは、当業者が格別に思考することなく推考し得たことである。
　その際に、引用例２には、文書管理台帳によって文書を管理することが記載されており、どのような文書を保有しているかとその存在場所を含む情報を文書管理台帳に記述することは自明のことであって、さらに、例えば、周知例にみられるように、ＩＳＯ１４００１規格において、監査手順は監査の範囲及び方法を含まなければならない旨規定されており、監査手順に監査対象物の存在場所の提示を含ませることも自明のことであり、また、記入すべき項目を設けた用紙を用意しておき該項目の内容を埋めて文書を作成することも普通に行われていることであるから、被検査対象システム（受査側施設であるＷｅｂサーバ）が保有する文書を閲覧するのに、共有フォルダに記憶されたアクセスファイル名のログを追跡するのに代えて、被検査対象システムがどのような文書を保有しているかとその存在場所を記述した情報に基づくようにし、さらに、審査順序を示した順序表に審査対象物（審査対象となる受査側施設であるＷｅｂサーバが保有する文書）に関する情報としてその存在場所も記述するべく、被検査対象システムの構成情報（どのような文書を保有しているかとその存在場所を含む情報）を構成送信手段から審査システムに送信させて、該送信された非検査対象システムの構成情報を元に、審査対象物の存在場所の項目の内容を埋め、審査順序を示した順序表を作成するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　例えば、周知例にみられるように、ＩＳＯ１４００１規格において、監査で被検査対象システムが規格の要求事項に合致しているか否かを決定することが規定されており、後者において、被検査対象システム（文書を保有する受査側施設であるＷｅｂサーバ）がＩＳＯ１４００１規格の要求事項を満足しているか否かを判定することは自明のことであって、一連の業務を複数の段階の業務に分けて処理することも普通に行われていることであるから、後者において、審査結果（所見報告書）を一旦作成した後に、該審査結果をみて被検査対象システムがＩＳＯ１４００１規格の要求事項を満足しているか否かを判定するようにし、表示手段により表示された審査結果から審査結果の良否を判定する判定手段を設けるようにして、前者のようにすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項の作用効果から、当業者が容易に予測し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２２日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「電子化された被検査対象システムと、
　電子化された審査システムと、
　前記被検査対象システムを維持管理する維持管理手段と、
　前記被検査対象システムの構成情報を前記審査システムに送信する構成送信手段と、
　ＩＤ及びパスワードを前記審査システムに送信する識別情報送信手段と、
　審査手順記憶表に記憶されている基本的な審査手順と、審査結果記録表に記録されている過去の過去の審査記録とから審査順序を決定して審査順序を示した順序表を作成する審査順序決定手段と、
　前記識別情報送信手段により受け取ったＩＤ及びパスワードを用いて前記被検査対象システムにアクセスするアクセス手段と、
　前記アクセス手段によりアクセスした前記被検査対象システムの審査を前記順序表に従って行ってその結果を記録する審査手段と、
　前記審査手段による審査により得られた審査結果を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された前記審査結果から審査結果の良否を判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする電子審査システム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「過去の過去の審査記録」と記載されているが、該記載は「過去の審査記録」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１及び該引用例１に記載された発明並びに原査定に引用された引用例２及び該引用例２に記載された事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２．で検討した本願補正発明は、本願の請求項１に係る発明の「審査手順記憶表に記憶されている基本的な審査手順と、審査結果記録表に記録されている過去の過去の審査記録とから審査順序を決定して審査順序を示した順序表を作成する審査順序決定手段」を「審査手順記憶表に記憶されている基本的な審査手順と、審査結果記録表に記録されている過去の審査記録とから審査順序を決定するとともに、前記構成送信手段から送信された内容を元に、審査対象物の存在場所の項目の内容を埋め、審査順序を示した順序表を作成する審査順序決定手段」と限定したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。