【事件の表示】
　特願２００５−２３９２２４「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成８年７月３０日（優先権主張　平成７年８月４日）に出願した特願平８−２１６６０５号の一部を平成１１年２月１２日に新たな特許出願とした特願平１１−３５００１号について、さらにその一部を平成１７年８月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願については、上記の審判請求後、平成１９年３月１６日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、当審は、同手続補正を、決定をもって却下するとともに、同年７月２日（起案日）付けで、同却下の決定の内容を付記した、拒絶理由の通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）を行った。これに対し、同年１０月９日付けで、意見書が提出されるとともに特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に配された柱状鉛とを具備した免震装置を複数個有した免震システムであって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であり、中空部に配された柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしてなり、建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震システム。
【請求項２】　比Σａｐ／ΣＡｒが、０．０２〜０．０７である請求項１に記載の免震システム。
【請求項３】　比Σａｐ／ΣＡｒが、０．０３〜０．０６である請求項１に記載の免震システム。」
　
３．刊行物に記載された事項及び発明
　
（１）刊行物１
　
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−５２３８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「建築物の免震装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「金属部片と弾性部片とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の鉛柱嵌装用空洞を配設して構成された免震部材を、建築物の基礎部と上部構造物との間に介装するとともに、吸収エネルギに応じて前記免震部材の空洞に嵌装される鉛柱の数を調整してなることを特徴とする建築物の免震装置。」（第１頁左下欄第５行−同欄第１１行；特許請求の範囲）
（ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は建築物の免震装置に係るものである。
（従来の技術）
　第４図及び第５図は従来の免震装置に使用される免震部材で、金属部材片（ａ）と弾性部材片（ｂ）とを交互に積層し、同積層体の中心部に鉛柱（ｃ）を嵌装して構成されている。このように構成された免震部材をその上下面に配設した取付部材（ｄ）を介して建築物の基礎部と上部構造部との間に取付けている。
　図中（ｅ）は前記取付部材（ｄ）に設けた取付孔である。
　前記免震部材の配置に際しては、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱の直径を調整したり、あるいは支承位置を調整し、上部構造物の重心位置と免震装置の剛心位置とを一致せしめ、地震時における建造物の振動を軽減するとともに、同建造物の水平抵抗力の合力の作用点、ｘ，ｙ両方向の剛性の中心線の交点である剛心と、慣性力の作用点である重心との不一致による床のねじれ等を防止している。」（第１頁左下欄第１３行−同頁右下欄第１２行）
（ｃ）「設置位置と吸収エネルギに即応した免震装置を設計するためには、免震部材の中央部の鉛柱の直径を加減したり、積層部分の大きさを調整し、吸収エネルギを調整するため各種のサイズの免震部材を製作することとなる。このためには製作用金型に多大のコストがかかるのである程度基準化されたサイズの免震部材を配設することとなるので、設計範囲が大雑把になり、免震構造の設計が困難になるという問題点があった。
　本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とする処は、免震装置の配置位置に対応して夫々の条件に合わせた特性を免震装置を構成する各免震部材単体に具備せしめることによって、免震構造設計の合理化と免震効果の向上を図ることができる建築物の免震装置を提供する点にある。」（第２頁左上欄第１４行−同頁右上欄第９行）
（ｄ）「（作用）
　本発明は前記したように建築物の基礎部と上部構造物との間に介装された免震部材における、金属部片と弾性部片との積層体の同心円周上に沿って複数の鉛柱嵌装用空洞が設けられているので、吸収エネルギに応じて各免震部材の空洞に嵌装される鉛柱の数を調整して、同免震部材群によって構成された免震装置の剛心と、上部構造物の重心との位置を合致せしめることによって、地震時における床等のねじれに伴う回転振動の生起を抑制し、免震装置の履歴特性を生かし、免震効果を発揮しうるものである。
　また前記免震部材に嵌装される鉛柱は、同部材における同心円周上に設けられた複数の空洞に嵌装されるので、鉛柱の断面が小さくなり、地震時に免震装置に水平変形が生起したとき、剪断変形以外に曲げ変形が加わり、小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうるものである。」（第２頁右上欄第１９行−同頁左下欄第１６行）
（ｅ）「（実施例）
　以下本発明を図示の実施例について説明する。
　第１図及び第２図において、（Ａ）は免震部材を示し、綱板の如き金属部片（１）とゴムの如き弾性部片（２）とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の垂直の鉛柱嵌装用空洞（３）が配設され、免震部材（Ａ）の設置位置の吸収エネルギに応じて、同空洞（３）群のうち所要の空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されている。」（第２頁左下欄第１７行−同頁右下欄第５行）
（ｆ）「前記免震部材（Ａ）は建築物の免震設計による各柱（６）位置の吸収エネルギに応じて、鉛柱（４）の数が調整され、図示の実施例においては、免震部材（Ａ１）（Ａ２）及び（Ａ３）において鉛柱（４）の数が減ぜられ、残余の免震部材（Ａ）が第１図及び第２図に示す３本の鉛柱（４）が配設された部材より構成され、上部構造物の重心Ｇの位置と、免震位置の剛心Ｒの位置とが合致、若しくは近接するように構成されている。」（第２頁右下欄第１５行−第３頁左上欄第２行）
　
　また、「第４図及び第５図は従来の免震装置に使用される免震部材で、金属部材片（ａ）と弾性部材片（ｂ）とを交互に積層し、同積層体の中心部に鉛柱（ｃ）を嵌装して構成されている。」（上記摘記事項（ｂ）を参照。）との記載、及び、「第１図及び第２図において、（Ａ）は免震部材を示し、綱板の如き金属部片（１）とゴムの如き弾性部片（２）とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の垂直の鉛柱嵌装用空洞（３）が配設され、免震部材（Ａ）の設置位置の吸収エネルギに応じて、同空洞（３）群のうち所要の空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されている。」（上記摘記事項（ｅ）を参照。）との記載、並びに、第４図及び第５図の記載によれば、第４図及び第５図に図示された免震装置においても、第１図及び第２図に図示された免震装置と同様に、積層体に鉛柱嵌装用空洞が設けられており、該空洞に鉛柱（ｃ）が嵌装されているものと認められる。そして、その鉛柱嵌装用空洞は、第４図及び第５図を参照すれば、当該積層体の内周面で規定されるとともに、その端面（上下面）は、取付部材（ｄ）によって規定されている。
　
　以上の記載事項にかんがみれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明１」という。）が記載されているものと認められる。
刊行物１の発明１： 「弾性部材片（ｂ）及び金属部材片（ａ）が交互に積層されてなる積層体と、この積層体の内周面で規定される一つの鉛柱嵌装用空洞に嵌装された鉛柱（ｃ）とを具備した免震装置を複数個有した免震システムであって、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整するようにしてなり、建築物である構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震システム。」
　
　また、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明２」という。）も記載されているものと認められる。
　
刊行物１の発明２： 「弾性部片（２）及び金属部片（１）が交互に積層されてなる積層体と、この積層体の内周面で規定される少なくとも一つの鉛柱嵌装用空洞（３）に嵌装された鉛柱（４）とを具備した免震装置を複数個有した免震システムであって、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整するようにしてなり、建築物である構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震システム。」
　
（２）刊行物２
　
　本願の優先日前の１９９３年に外国において頒布され、その後平成７年３月２７日に我が国の国立国会図書館に受け入れられている刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された、R. Ivan Skinner, William H. Robinson and Graeme H. McVerry, An Introduction to Seismic Isolation，John Wiley  Sons Ltd., 第９６頁−第１００頁（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ｇ）「３．６  鉛・ゴム支承
３．６．１  はじめに
　積層ゴム支承は、免震に必要な変位を可能にする。かかる免震ゴム支承を、履歴特性を有するエネルギ散逸を行う柱状鉛挿入物と組み合わせると、単一のコンパクトな組立体の中に、好結果をもたらす免震システムに必要な減衰機能を組み込むことができる。よって、一つの装置が、鉛直方向には、構造物を支持するとともに、水平方向には、復元力を備えた柔軟性と、必要な履歴減衰を提供することができる。」（第９６頁第２７行−同頁第３４行；概要和訳文）
（ｈ）「鉛・ゴム支承は、１９７５年４月、当時ＰＥＬ，ＤＳＩＲに勤務していたＷ Ｈ ロビンソンにより発明されたものであるが、その発明は、円柱状の鉛剪断力減衰器を大きな歪が生ずる状態で作動させようとしてうまくいかなかった折、ゴム製弾性支承を目にしたことにより、なされたのである。たちまち、弾性支承の中の鋼板が、鉛の形状を大きな塑性変形の間にどのように制御するかという問題への解決を提供するものとして、とらえられた。図３．１６に図示するごとく、接合弾性支承に穴をあけて柱状鉛（lead plug）を入れ、直ちに試験を行い、結果はニュージーランド工事・開発省（Ministry of Works and Development; MWD）に提出された。それから数か月のうちに、ＭＷＤは、William Claytonビル用にその免震器を設計し直し（第６章を参照）、計画されていた設計（弾性支承と鋼製減衰器）に代えて、設置費用が相当少なくて済む、鉛・ゴム支承を採用することとし、直径６５０ｍｍの弾性支承を、種々の柱状鉛と組み合わせて試験に供したのである。同時に、ＭＷＤの橋梁部は、Toe Toe橋とWaiotukupuna橋を、鉛・ゴム支承を用いることができるように設計した。このように、胸躍るきわめて短い期間に、鉛・ゴム支承は発明され、試験され、実用に供されたのである。」（第９６頁第３５行−第９７頁第１４行；概要和訳文）
（ｉ）「３．５節で説明した弾性支承は、図３．１６に示すように、中央部に柱状鉛を設けることにより、容易に鉛・ゴム支承にすることができる。柱状鉛用の穴（hole）は、支承の製造後にあけてもよいし、数が許すならば、鋼板（steel plates）及びゴム板（rubber sheets）に、これらの接合前に設けておくようにしてもよい。鉛は、そのあと穴に直接鋳込むようにするか、または、穴への圧入の前に柱状に加工するものとする。いずれの鉛設置方法によるとしても、柱状鉛が穴に密嵌状態（a tight fit）となり、鋼板に対しては不動で（locks）、ゴム層（layers of rubber）には若干突出した状態になる（extrudes）ことが不可欠である。これを担保するため、柱状鉛の体積を穴の体積よりも１％大きくし、柱状鉛が穴に強固に圧入される（firmly pressed）ようにすることが、推奨される。よって、弾性支承が水平方向に変形するとき、鉛挿入物は、結合状態にある鋼板により、全体積にわたって剪断変形を強制されることになる。」（第９７頁第３１行−同頁第４３行；概要和訳文）
（ｊ）「図３．１６ （ａ）加硫積層ゴム支承に挿入された柱状鉛よりなる鉛・ゴム支承。」（第９８頁第１行及び第２行）
（ｋ）図３．１６（第９８頁及び第１００頁）には、一つの柱状鉛と、ゴム層（Rubber と記された層）及び鋼板の層（Steel lamination と記された層）が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された穴とを具備した免震装置が図示されている。
　
　また、「柱状鉛が穴に密嵌状態となり、鋼板に対しては不動で、ゴム層には若干突出した状態になることが不可欠である。これを担保するため、柱状鉛の体積を穴の体積よりも１％大きくし、柱状鉛が穴に強固に圧入されるようにすることが、推奨される。」（上記摘記事項（ｉ）を参照。）との記載、及び、図３．１６の記載によれば、柱状鉛は、ゴム層及び鋼板の層が交互に積層されてなる弾性体のゴム層に、若干突出して食い込んだ状態になっており、これにより、穴を規定する当該弾性体の内周面は、ゴム層の位置で凹面となり、鋼板の層の位置で凸面となっているものと認められる。
　
　そうすると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
刊行物２の発明： 「一つの柱状鉛と、ゴム層及び鋼板の層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が密に配された一つの穴とを具備した免震装置であって、柱状鉛を弾性体のゴム層に食い込ませ、穴を規定する弾性体の内周面を、ゴム層の位置で凹面となし、鋼板の層の位置で凸面となるようにしてなり、建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震装置。」
　
（３）刊行物３
　
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、堀松正芳ほか「免震支承を用いた鋼橋の現場振動実験」，阪神高速道路公団「技報」，（財）阪神高速道路管理技術センター発行，第１２号，第４１頁−第４８頁（１９９２年）（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ｌ）「１　実験対象橋梁
対象橋梁は、図−１に示すような橋長２１１．５ｍ，総幅員２１．９４ｍ，曲線半径５６０ｍの橋梁である。実験は、床版施工前の状態（鋼重約１,４５０ｔｏｎ）で実施した。支承配置は中央の３橋脚（橋脚Ｂ，Ｃ，Ｄ）上が免震構造支承であり、両端支点（橋脚Ａ，Ｅ）はピボットローラ沓である。免震構造支承は鉛プラグ入り積層ゴム支承（ＬＲＢ）であり、単体サイズ８５０×１,０５０×２０１Ｈ（ｍｍ）のもの２個を１体化構造として、合計１２個用いている。免震構造支承の概形状とその諸元を図−２および表−１にそれぞれ示す。」（第４２頁左欄第５行−同頁右欄第９行）
（ｍ）図−２（第４２頁）には、「鉛プラグ入積層ゴム支承（ＬＲＢ）の概形状」との見出しが付され、支承単体の外形寸法（ミリメートル単位；本摘記事項（ｍ）において以下同様）を示しているものと認められる「８５０」及び「１０５０」との記載、支承外周に設けられた被覆状のゴムの層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付された部位のうち鉛直方向に延在している部位）の厚さについての「１０」との記載、並びに、支承単体が有する鉛プラグの数及び１個の鉛プラグの直径を示しているものと認められる「５−鉛プラグ１２０φ」との記載がなされている。また、その図−２には、ゴムの層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付された部位のうち水平に延在している部位。計６層）の厚さについての「２１」との記載、挿入物の層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付されていない部位のうち上下端に配された厚い部位を除いた部位。計５層）の厚さについての「３」との記載、及び、積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付されていない部位のうち上下端に配された厚い部位。計２層）の厚さについての「３０」との記載、及び図−２下方の図における全高についての「２０１」との記載もなされている。
（ｎ）表−１（第４２頁）には、「鉛プラグ入積層ゴム支承の諸元（１支承当り）」との見出しが付され、「形状寸法」の欄には、「平面寸法　ａ×ｂ（ｃｍ） １０３×８３×２set」、「有効面積　Ａｒ（ｃｍ２） ７９８３．５×２set」、及び「鉛プラグ径　Ｎ×Ｄｐ（ｃｍ） ５×１２×２set」との記載等が認められる。
　
　ここで、図−２及び表−１に記載された支承が「鉛プラグ入積層ゴム支承」であることに照らしつつ、上記の摘記事項並びに図−２及び表−１の記載を総合すると、該刊行物３の記載事項として、さらに次の事項（ｏ）ないし（ｑ）を認めることができる。
　
（ｏ）上記図−２において、ゴムの層と認められる部位（上記摘記事項（ｍ）を参照）は弾性材料層と、挿入物の層と認められる部位及び積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位（同じく上記摘記事項（ｍ）を参照）は剛性材料層と、それぞれいうことができる（以下、ゴムの層と認められる部位を「弾性材料層」といい、また、挿入物の層と認められる部位及び積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位を併せて「剛性材料層」ということにする。）。そして、それら弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されることにより、弾性体が構成されている。
（ｐ）上記図−２に記載の鉛プラグ入積層ゴム支承は、上記弾性体の内周面で規定された中空部を具備しており、該中空部に鉛プラグが配されている。
（ｑ）支承単体における鉛プラグの剪断面の総面積をΣａｐとすると、支承単体が直径１２ｃｍの鉛プラグ５本を有しているものと認められることから、Σａｐ＝５×π×６２（ｃｍ２）＝５６５．５（ｃｍ２）（有効数字４桁）であり、また、支承単体における弾性体の荷重面の面積Ａｒは、上記「有効面積」の表示、または、１０３×８３−５６５．５（ｃｍ２）との計算より、Ａｒ＝７９８３．５（ｃｍ２）である。そうすると、比Σａｐ／Ａｒは、５６５．５／７９８３．５＝０．０７０８３である。
　
　以上の記載事項にかんがみれば、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
刊行物３の発明： 「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される５つの中空部に配された鉛プラグとを具備した免震支承を２個または１２個有した免震システムであって、鉛プラグの剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０７０８３であり、橋梁からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震システム。」
　
４．対比・判断
　
（１）刊行物１の発明１との対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１の発明１とを対比すると、刊行物１の発明１における「鉛柱（ｃ）」は、本願発明１における「柱状鉛」に相当し、同様に、「弾性部材片（ｂ）」は「弾性材料層」に、「金属部材片（ａ）」は「剛性材料層」に、「積層体」は「弾性体」に、「鉛柱嵌装用空洞」は「中空部」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明１の用語に従えば、
「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に配された柱状鉛とを具備した免震装置を複数個有した免震システムであって、建築物等の構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震システム。」
である点で一致し、次の相違点１−１ないし１−３において相違している。
　
相違点１−１： 本願発明１では、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であるのに対して、刊行物１の発明１では、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整するようにしているものの、鉛柱（ｃ）の剪断面の総面積Σａｐと積層体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒについては、特定がなされていない点。
　
相違点１−２： 本願発明１では、中空部に配された柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしているのに対して、刊行物１の発明１では、鉛柱嵌装用空洞に鉛柱（ｃ）が嵌装されているものの、鉛柱嵌装用空洞に配された当該鉛柱（ｃ）を積層体の弾性部材片（ｂ）に食い込ませ、鉛柱嵌装用空洞を規定する積層体の内周面を、弾性部材片（ｂ）の位置で凹面となし、金属部材片（ａ）の位置で凸面となるようにしていることまでは、認められない点。
　
相違点１−３： 本願発明１では、免震システムは、建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けることとされているのに対して、刊行物１の発明１では、免震システムは、建築物からの鉛直方向荷重を受けるものであるが、橋梁の鉛直方向荷重を受けるという用途についての例示がなされていない点。
　
〈相違点１−１について〉
　まず、上記相違点１−１について検討する。
　刊行物１の発明１において、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整する」ようにしている点に関し、さらに検討を加えると、ここでいう「積層体の大きさ」は、「鉛柱（ｃ）の直径」と並列されていることからみて、積層体の水平断面（鉛直方向と直交する面；鉛柱（ｃ）の軸方向と直交する面）上でみた大きさを意味し、したがって、積層体の荷重面の面積、または、鉛柱（ｃ）を包含した積層体全体の荷重面の面積（積層体の荷重面の面積に鉛柱（ｃ）の荷重面ないし剪断面の面積を加えた面積）に対応する概念であることは、当業者であれば、何ら困難を伴うことなく理解できることである。そして、建築物における種々の免震装置設置位置において、当該設置位置の吸収エネルギに応じて積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整することは、結局、「鉛柱（ｃ）（柱状鉛に相当）の剪断面の総面積Σａｐと積層体（弾性体に相当）の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒを調整する」こととなる。
　もっとも、上記相違点１−１に記したように、刊行物１の発明１では、かかる面積比Σａｐ／ΣＡｒを特定の数値範囲に限定してはいない。しかしながら、本願発明１において面積比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であると限定した根拠をみるに、当該数値限定を格別なものと認めることはできない。すなわち、本願の明細書及び図面の記載、特に【００３９】ないし【００４１】段落の記載によれば、右数値限定の根拠は、図７に示される構成の免震装置５を用いるとともに、同装置の面圧を８０ｋｇ／ｃｍ２とし弾性板１の剪断弾性率Ｇを６ｋｇ／ｃｍ２とすることを含む特定の実験条件のもとで実験を行ったところ、その実験の結果によれば、（ア）面積比が前記数値範囲内であれば、図８に示されるように、基礎１０から構造物１１へのエネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下となること、（イ）面積比が前記数値範囲の上限である０．１２を越えると、応答加速度比（応答／入力）が約５０％以上になること、及び、（ウ）面積比が逆に０．０１未満であると、構造物１１と基礎１０との相対変位が、好ましい面積比である０．０５におけるそれの２〜３倍以上生じること、である。しかしながら、第一に、これらの実験結果は、上記した特定の実験条件を前提としたものであって、異なる実験条件のもとで同様の結果が得られるかどうかは不明であり、しかも、当該実験は、単独の免震装置についてのものであって、本願発明１のような「免震装置を複数個有した免震システム」についてのものではなく、第二に、たとい、かかる実験条件の点を措いたとしても、エネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下といった範囲の決定に、格別の技術的意義を認めることはできないから、結局、面積比Σａｐ／ΣＡｒの数値範囲についても、格別の技術的意義を認めることはできず、第三に、面積比Σａｐ／ΣＡｒの数値範囲に、いわゆる臨界的意義の存在も、認めることはできない。
　そして、刊行物１の発明１では、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整する」ようにしており、このことが、「鉛柱（ｃ）（柱状鉛に相当）の剪断面の総面積Σａｐと積層体（弾性体に相当）の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒを調整する」ことに帰着することは、先に説示したとおりであるから、結局のところ、面積比Σａｐ／ΣＡｒの具体的数値は、免震装置が設置位置において発揮すべき吸収エネルギ性能を勘案しつつ、当業者が適宜、実験的方法やシミュレーションの手法などを用いて決定することができたものであるというほかはない。
　
〈相違点１−２について〉
　次に、上記相違点１−２について検討する。
　刊行物１の発明１と刊行物２の発明とは、免震装置という共通の技術分野に属するうえ、単体の免震装置が、一つの柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された一つの中空部とを具備しているという、共通の構成を有している。よって、刊行物１及び２に接した当業者であれば、刊行物１の発明１において、鉛柱（ｃ）の嵌装態様に刊行物２の発明を適用して、鉛柱（ｃ）を積層体の弾性部材片（ｂ）に食い込ませ、鉛柱嵌装用空洞を規定する積層体の内周面を、弾性部材片（ｂ）の位置で凹面となし、金属部材片（ａ）の位置で凸面となるようにし、もって、相違点１−２に係る本願発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことであると認められる。
　
〈相違点１−３について〉
　続いて、上記相違点１−３について検討する。
　刊行物１の発明１と刊行物２の発明とは、先に説示のとおり、共通の技術分野に属し、共通の構成を有するところ、当該刊行物２の発明は、「建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震装置」の発明である。してみれば、刊行物１及び２に接した当業者であれば、免震装置からなる免震システムが、建築物についての用途のみならず、橋梁の鉛直方向荷重を受けるという用途にも用いうることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果について検討しても、刊行物１の発明１及び刊行物２の発明、並びに刊行物１及び２の記載事項（特に、刊行物１に、建築物における種々の免震装置設置位置において、当該免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の大きさや鉛柱（ｃ）の直径を調整することが記載されている点（上記摘記事項（ｂ））、刊行物２に、積層ゴム支承は免震に必要な変位を可能にする一方、柱状鉛挿入物は履歴特性を有するエネルギ散逸を行うことが記載されている点（上記摘記事項（ｇ））、同じく刊行物２に、柱状鉛が穴に強固に圧入されるようにすることによって、支承が水平方向に変形するとき、その鉛は、結合状態にある鋼板により、全体積にわたって剪断変形を強制されることが記載されている点（上記摘記事項（ｉ））などを参照）から、当業者が本願の優先日前に予測し得た範囲のものであると認められ、格別なものということはできない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（２）刊行物１の発明２との対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１の発明２とを対比すると、刊行物１の発明２における「鉛柱（４）」は、本願発明１における「柱状鉛」に相当し、同様に、「弾性部片（２）」は「弾性材料層」に、「金属部片（１）」は「剛性材料層」に、「積層体」は「弾性体」に、「鉛柱嵌装用空洞（３）」は「中空部」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明１の用語に従えば、
「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に配された柱状鉛とを具備した免震装置を複数個有した免震システム。」
である点で一致し、次の相違点２−１ないし２−３において相違している。
　
相違点２−１： 本願発明１では、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であるのに対して、刊行物１の発明２では、免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整するようにしているものの、鉛柱（４）の剪断面の総面積Σａｐと積層体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒについては、特定がなされていない点。
　
相違点２−２： 本願発明１では、中空部に配された柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしているのに対して、刊行物１の発明２では、鉛柱嵌装用空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されているものの、鉛柱嵌装用空洞（３）に配された鉛柱（４）を積層体の弾性部片（２）に食い込ませ、鉛柱嵌装用空洞（３）を規定する積層体の内周面を、弾性部片（２）の位置で凹面となし、金属部片（１）の位置で凸面となるようにしていることまでは、認められない点。
　
相違点２−３： 本願発明１では、免震システムは、建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けることとされているのに対して、刊行物１の発明２では、免震システムは、建築物からの鉛直方向荷重を受けるものであるが、橋梁の鉛直方向荷重を受けるという用途についての例示がなされていない点。
　
　そこで、以下、これら相違点について検討する。
　
〈相違点２−１について〉
　まず、上記相違点２−１について検討する。
　刊行物１の発明２において、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整する」ようにしている点に関し、さらに検討を加えると、鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を変更することは、積層体の荷重面の面積を一定としたまま、鉛柱（４）の剪断面の総面積を変更することになる。してみれば、建築物における種々の免震装置設置位置において、当該免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整することは、結局、「鉛柱（４）（柱状鉛に相当）の剪断面の総面積Σａｐと積層体（弾性体に相当）の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒを調整する」こととなる。
　もっとも、上記相違点２−１に記したように、刊行物１の発明２では、かかる面積比Σａｐ／ΣＡｒを特定の数値範囲に限定してはいない。しかしながら、本願発明１において面積比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であると限定した根拠をみるに、当該数値限定を格別なものと認めることはできないことは、本項４．の（１）において面積比Σａｐ／ΣＡｒの数値範囲０．０１〜０．１２に関して説示したとおりである。
　そして、刊行物１の発明２では、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整する」ようにしており、このことが、「鉛柱（４）（柱状鉛に相当）の剪断面の総面積Σａｐと積層体（弾性体に相当）の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒを調整する」ことに帰着することは、右説示のとおりであるから、結局のところ、面積比Σａｐ／ΣＡｒの具体的数値は、免震装置が設置位置において発揮すべき吸収エネルギ性能を勘案しつつ、当業者が適宜、実験的方法やシミュレーションの手法などを用いて決定することができたものであるというほかはない。
　
〈相違点２−２について〉
　次に、上記相違点２−２について検討する。
　刊行物１の発明２と刊行物２の発明とは、免震装置という共通の技術分野に属するうえ、柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された中空部とを具備しているという、共通の構成を有している。よって、刊行物１及び２に接した当業者であれば、刊行物１の発明２において、鉛柱（４）の嵌装態様に刊行物２の発明を適用して、鉛柱（４）を積層体の弾性部片（２）に食い込ませ、鉛柱嵌装用空洞（３）を規定する積層体の内周面を、弾性部片（２）の位置で凹面となし、金属部片（１）の位置で凸面となるようにし、もって、相違点２−２に係る本願発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことであると認められる。
　
〈相違点２−３について〉
　続いて、上記相違点２−３について検討する。
　刊行物１の発明２と刊行物２の発明とは、先に説示のとおり、共通の技術分野に属し、共通の構成を有するところ、当該刊行物２の発明は、「建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震装置」の発明である。してみれば、刊行物１及び２に接した当業者であれば、免震装置からなる免震システムが、建築物についての用途のみならず、橋梁の鉛直方向荷重を受けるという用途にも用いうることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果について検討しても、刊行物１の発明２及び刊行物２の発明、並びに刊行物１及び２の記載事項（特に、刊行物１に、建築物における種々の免震装置設置位置において、当該免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、前記積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整することが記載されている点（上記摘記事項（ｅ）及び（ｆ））、刊行物２に、積層ゴム支承は免震に必要な変位を可能にする一方、柱状鉛挿入物は履歴特性を有するエネルギ散逸を行うことが記載されている点（上記摘記事項（ｇ））、同じく刊行物２に、柱状鉛が穴に強固に圧入されるようにすることによって、支承が水平方向に変形するとき、その鉛は、結合状態にある鋼板により、全体積にわたって剪断変形を強制されることが記載されている点（上記摘記事項（ｉ））などを参照）から、当業者が本願の優先日前に予測し得た範囲のものであると認められ、格別なものということはできない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（３）刊行物３の発明との対比・判断
　
　本願発明１と刊行物３の発明とを対比すると、刊行物３の発明における「鉛プラグ」は、本願発明１における「柱状鉛」に相当し、同様に、「免震支承」は「免震装置」に相当するから、両者は、本願発明１の用語に従えば、
「弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定される少なくとも一つの中空部に配された柱状鉛とを具備した免震装置を複数個有した免震システムであって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０７０８３であるようにした免震システム。」
である点で一致し、次の相違点３−１及び３−２において相違している。
　
相違点３−１： 本願発明１では、中空部に配された柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしているのに対して、刊行物３の発明では、中空部に配された鉛プラグを弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしていることまでは、認められない点。
　
相違点３−２： 本願発明１では、免震システムは、建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けることとされているのに対して、刊行物３の発明では、免震システムは、橋梁からの鉛直方向荷重を受けるものであるが、建築物の鉛直方向荷重を受けるという用途についての例示がなされていない点。
　
　そこで、以下、当該相違点について検討する。
　
〈相違点３−１について〉
　刊行物３の発明と刊行物２の発明とは、免震装置という共通の技術分野に属するうえ、柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された中空部とを具備しているという、共通の構成を有している。よって、刊行物３及び２に接した当業者であれば、刊行物３の発明において、鉛プラグの配設態様に刊行物２の発明を適用して、鉛プラグを弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにし、もって、相違点３−１に係る本願発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことであると認められる。
　
〈相違点３−２について〉
　続いて、上記相違点３−２について検討する。
　刊行物３の発明と刊行物２の発明とは、先に説示のとおり、共通の技術分野に属し、共通の構成を有するところ、当該刊行物２の発明は、「建築物、橋梁等の構造物からの鉛直方向荷重を受けるようにして用いるための免震装置」の発明である。してみれば、刊行物１及び２に接した当業者であれば、免震装置からなる免震システムが、橋梁についての用途のみならず、建築物の鉛直方向荷重を受けるという用途にも用いうることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果について検討しても、刊行物３の発明及び刊行物２の発明、並びに刊行物３及び２の記載事項（特に、刊行物２に、積層ゴム支承は免震に必要な変位を可能にする一方、柱状鉛挿入物は履歴特性を有するエネルギ散逸を行うことが記載されている点（上記摘記事項（ｇ））、同じく刊行物２に、柱状鉛が穴に強固に圧入されるようにすることによって、支承が水平方向に変形するとき、その鉛は、結合状態にある鋼板により、全体積にわたって剪断変形を強制されることが記載されている点（上記摘記事項（ｉ））などを参照）から、当業者が本願の優先日前に予測し得た範囲のものであると認められ、格別なものということはできない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物３及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．サポート要件に関する判断
　
（１）本願発明１について
　
　本願発明１は、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐ及び弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒを用いてΣａｐ／ΣＡｒという技術的な変数（パラメータ）を定義し、その変数がとる数値範囲を ０．０１≦Σａｐ／ΣＡｒ≦０．１２ との数式で限定される範囲とすることにより、（柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにした点の限定と併せて）物を特定した発明であって、いわゆるパラメータ発明に関するものということができる。このようなパラメータ発明において、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件（以下、「サポート要件」という。）に適合するためには、発明の詳細な説明は、(i) その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、または、(ii) 特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要する。（必要であれば、知財高裁 平成１７年１１月１１日判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号 特許取消決定取消請求事件）を参照。）
　
　本願についてさらに検討すると、明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の目的に関し、「免震効果に優れる上に、構造物と基礎との相対変位を小さくすることができ、また地震後の後揺れも早期に減衰することができ、台風時のような強風時でも載置された構造物の横揺れを少なくし得、加えて免震効果を発揮するに十分な長周期化を計り得て長周期成分の地震動でも共振の虞がない免震装置を提供することを目的とする」（【００１１】段落）、及び、「更に本発明では上記のような免震装置を少なくとも一個使用したシステムを提供することを目的とする」（【００１３】段落）と記載されている。また、同じく発明の詳細な説明には、本願発明１の作用効果に関し、「すなわち、柱状鉛の剪断面の面積ａｐと、弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比ａｐ／Ａｒを０．０１〜０．１２の範囲内にすることにより、免震効果が優れ、構造物と基礎との相対変位を小さくすることができ、また地震後の後揺れも早期に減衰することができ、台風時のような強風時でも載置された構造物の横揺れを少なくし得、加えて長周期化を計り得て長周期成分の地震動でも共振の虞がないといえるのである。」（【００１９】段落）との記載もなされている。
　
　そこで、Σａｐ／ΣＡｒの限定以外の本願発明１の構成を前提としたうえで、まず、Σａｐ／ΣＡｒが ０．０１≦Σａｐ／ΣＡｒ≦０．１２ の範囲内であれば上記の作用効果が得られるということが本願原々出願時点（平成８年７月３０日； 本項５．において、以下、単に「本願出願時点」という。）において当業者が認識できるように、かかる数値範囲と得られる効果（性能）との関係についての技術的な意味の観点から、発明の詳細な説明に記載がなされているか否かを審究する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、特に【０００２】段落から【００２１】段落及び【００２８】段落の部分において、０．０１≦Σａｐ／ΣＡｒ≦０．１２ との限定と上記の作用効果との関係について、説明がなされている。そこには、要すれば、次のような趣旨の説明が認められる。
（ア）柱状鉛が弾性体により隙間なく拘束される免震装置においては、その要求される特性は、柱状鉛の剪断降伏荷重Ｑｄと載置される構造物に対する弾性体の支持荷重Ｗとの比、Ｑｄ／Ｗで評価することができる。具体的には、Ｑｄ／Ｗが０．０２よりも小さい場合には、載置される構造物と基礎との相対変位が大きく、また地震後の後揺れが比較的長く続き、長周期成分の大きな地震動では共振するおそれを有し、台風時のような強風時には載置された構造物が大きく揺れるおそれがある一方、Ｑｄ／Ｗが０．０８よりも大きい場合には、長周期化が困難となり、結果として、免震効果が悪くなる。このため、上記の問題のない免震装置を得るには、０．０２≦Ｑｄ／Ｗ≦０．０８ とする必要がある。
（イ）上記のＱｄは、円柱状鉛の剪断面の面積ａｐとの間で、Ｑｄ＝ａｐ・σｐｄ （σｐｄは、拘束されていない円柱状鉛自体の剪断降伏応力）という関係がある。そして、σｐｄについては、純度９９．９％以上の純粋鉛の場合において、設計値として（定数である）８５ｋｇ／ｃｍ２（０．５Ｈｚ振動でかつ５０％以上の歪振幅のとき）が用いられている。
（ウ）上記のＷは、弾性体の荷重面の面積Ａｒとの間で、Ｗ＝Ａｒ・Ｐ （Ｐは、免震装置に加わる鉛直方向荷重に対する弾性体の平均圧縮応力）という関係がある。そして、Ｐについては、免震装置の設計において、通常、６０ｋｇ／ｃｍ２〜１３０ｋｇ／ｃｍ２ 程度の値が用いられている。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、０．０２≦（ａｐ・σｐｄ）／（Ａｒ・Ｐ）≦０．０８ となるが、これより、ａｐ／Ａｒ の値は、上限値が約０．１２（σｐｄ＝８０ｋｇ／ｃｍ２，Ｐ＝１３０ｋｇ／ｃｍ２ としたとき）、下限値が約０．０１（σｐｄ＝１００ｋｇ／ｃｍ２，Ｐ＝６０ｋｇ／ｃｍ２ としたとき）となる。
（オ）一つの弾性体に複数個の柱状鉛が配される場合も同様であるから、この場合も考慮して、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐを用い、０．０１≦Σａｐ／Ａｒ≦０．１２ とする。
（カ）上記の事項は、免震装置を複数個構造物と基礎との間に配するシステムにも適用することができ、この場合、柱状鉛の剪断降伏荷重Ｑｄが柱状鉛の剪断面の面積ａｐと設計剪断降伏応力σｐｄとの積となるように、柱状鉛が対応の弾性体に隙間なく拘束されて、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の総面積ΣＡｒとの比Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であればよい。
　
　しかしながら、上記の記載を参照するとともに本願出願時点の技術常識を斟酌しても、Σａｐ／ΣＡｒが ０．０１≦Σａｐ／ΣＡｒ≦０．１２ の範囲内であることにより、なぜ上記の作用効果が得られるかが、当業者が理解できるように明らかになっているとは認められない。
　すなわち、右で要約した発明の詳細な説明における説明によれば、免震装置（柱状鉛が弾性体により隙間なく拘束されるもの）において要求される特性は、Ｑｄ／Ｗで評価できることとされており、そのことが、０．０１≦Σａｐ／ΣＡｒ≦０．１２ の数値範囲を導出した根拠にもなっているが、かかる免震装置の特性は、ＱｄやＷ以外にも、たとえば、弾性体（本願発明１に即し、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなるものを想定する）の横方向剛性ないし剪断弾性率にも影響を受けるものと考えられる。さらに、Ｑｄ／Ｗが上記作用効果との関係でとるべき数値範囲とされている０．０２〜０．０８についても、その具体的な根拠ないし裏付けを、明細書の発明の詳細な説明に見出すことができない。そうすると、たとい、上記（イ）及び（ウ）にいうように、ＱｄやＷをａｐ（Σａｐ）やＡｒ（ΣＡｒ）と関係づけるσｐｄやＰが、一定の数値範囲に収まるものであるといいうるとしても、本願発明１においてΣａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２であれば上記の作用効果が得られると当業者が認識できるように、当該数値範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、発明の詳細な説明に記載されているとは、認めることができない。
（なお、上記４．において、本願発明１の奏する作用効果は、当業者が本願優先日前に予測し得た範囲のものであって、格別なものということはできない旨を説示したが、本願発明１の作用効果が当業者の予測し得た範囲のものであったか否かと、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明１の発明特定事項と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、当業者に理解できる程度に記載されているか否かとは、別異の事項であるから、両事項についての上記の説示は、何ら不整合ではない。）
　
　次に、本願出願時点の技術常識を参酌したときに、（本願発明１のその余の構成を前提として）Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２の範囲内であれば、上記の所望の効果（性能）が得られると、当業者において認識できる程度に、発明の詳細な説明に具体例が開示されているかについて、検討する。かかる具体例に関しては、本願の願書に、「面積比率 ａｐ／Ａｒ」と「エネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂ」との関係を示す図８が添付されるとともに、本願明細書の発明の詳細な説明の【００３９】段落ないし【００４１】段落には、当該図８に関連した、概ね次の趣旨の説明が掲げられている。すなわち、図７に図示され、【００３６】段落ないし【００３８】段落に説明された構成の、免震装置５を用いるとともに、同装置の面圧を８０ｋｇ／ｃｍ２とし弾性板１の剪断弾性率Ｇを６ｋｇ／ｃｍ２とすることを含む特定の実験条件のもとで、実験を行ったところ、その実験の結果によれば、（ア）面積比が前記数値範囲内であれば、図８に示されるように、基礎１０から構造物１１へのエネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下となること、（イ）面積比が前記数値範囲の上限である０．１２を越えると、応答加速度比（応答／入力）が約５０％以上になること、及び、（ウ）面積比が逆に０．０１未満であると、構造物１１と基礎１０との相対変位が、好ましい面積比である０．０５におけるそれの２〜３倍以上生じること、である。
　しかしながら、実験条件は、上記の一種類のみである。そうすると、かかる実験条件を変化させた場合、たとえば、実験に使用する免震装置において、剛性材料層を構成する鋼板２や鋼板１５，１６の厚さ、弾性材料層を構成する弾性板１の厚さ、あるいは当該弾性板１の剪断剛性率Ｇを変化させ、そのために弾性体３の横方向剛性が変化したような場合において、エネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂについて同様の結果が得られるかどうかは、不明である（たとい、実験条件の一部としての入力波や「統計的処理」（【００４０】段落）は適切なものであったとして、これらの点を措くとしても）。加えて、図８に係る実験自体についてみても、当該図８には連続な線が描かれているだけであり、関連した発明の詳細な説明の箇所にも「比ａｐ／Ａｒを変化させて、各比ａｐ／Ａｒでの基礎１０の振動エネルギＥｂによる構造物１１への振動エネルギＥｓを求めた」（【００３９】段落）などと記載されているのみであるから、ａｐ／Ａｒを変化させた幾つの実験例があるのかも不明確であり、また、エネルギ伝達率の測定条件も誤差の評価も不明である。しかも、当該実験は、単独の免震装置についてのものであって、本願発明１のような「免震装置を複数個有した免震システム」についてのものでもない。よって、果たしてΣａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２の範囲内であれば、弾性体の横方向剛性等の、他の諸条件によらず、既述の作用効果が得られるかどうかは、不明であるといわなければならない。そして、本願出願時点の技術常識を参酌すれば上記の不明が明確になるということもできない。したがって、本願出願時点の技術常識を参酌しても、Σａｐ／ΣＡｒが０．０１〜０．１２の範囲内であれば上記の所望の効果（性能）が得られると、当業者において認識できる程度に、発明の詳細な説明に具体例が開示されているとは、認められない。
　
　以上検討したところから明らかなように、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件に適合するものではない。
　
（２）本願発明２及び本願発明３について
　
　本願発明２及び本願発明３は、Σａｐ／ΣＡｒが０．０２〜０．０７であるとの限定、及び、Σａｐ／ΣＡｒが０．０３〜０．０６であるとの限定を、それぞれ発明特定事項として含むものである。
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願発明２及び本願発明３の効果 (性能)に関する説明は、Σａｐ／ΣＡｒの数値範囲が０．０１〜０．１２であるよりも、０．０２〜０．０７であるほうがさらに好ましい結果が得られ、０．０３〜０．０６であるほうがさらにより好ましい結果が得られることが記載されている（【００２０】段落、【００２８】段落、及び【００４２】段落）ほか、本願発明１の効果 (性能)に関する説明と基本的に同様のものである。
　
　よって、本願発明２及び本願発明３に関しても、本項５．の（１）にて本願発明１に関して説示したのとまったく同様に、本願明細書の発明の詳細な説明は、(i) Σａｐ／ΣＡｒが上記数値範囲内であれば、記載の効果 (性能)が得られるということが、本願出願時において当業者が認識できるように記載されているとはいえず、また、(ii) Σａｐ／ΣＡｒが当該数値範囲内であれば、上記の効果 (性能) が得られると、当業者において認識できる程度に具体例を開示するものともいえない。
　
　したがって、本願発明２及び本願発明３に係る特許請求の範囲の記載も、特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件に適合するものではない。
　
６．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成１９年１０月９日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張するとともに、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件に適合するものである旨、主張している。かかる審判請求人の主張は、すべてにわたって精査したが、上記４．及び５．に記した判断の結論を覆すものではない。
　本項では、意見書における審判請求人の主張について、検討結果の要諦を記す。
　
（１）進歩性（非容易想到性）について
　
（ア）刊行物１と刊行物２との組み合わせに関する阻害要因等の主張について
　
　本願発明１の進歩性（非容易想到性）に関し、審判請求人は、意見書において種々の主張を展開しているが、なかんずく、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比し、次のように主張する。すなわち、本願発明１においては、その発明特定事項である「中空部に配された柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしてな」る点（審判請求人の記号の用法に合わせて、以下、「発明特定事項ｂ」という。）が、小さな振動入力では高い剛性を示し、大きな振動入力では低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能を得ることに「関係している」（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（４）の項）。本願発明１は、上記発明特定事項ｂをもって「必ずしも好ましくは得ることができないのであ」るが、かかるトリガ機能をも得ることを目的としていることは明らかである（同項）。これに対して、刊行物１に記載の技術は、小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる建築物の免震装置に係るものであり、よって、そのような刊行物１に記載の技術から、これを否定する上記発明特定事項ｂを導くことはできず、換言すれば、刊行物１に記載の技術に、鉛柱の嵌装態様に係る刊行物２の発明を適用して、本願発明１を得ることには、阻害要因がある（同項）。
　
　しかしながら、上記の審判請求人の主張は、次の理由により、失当といわなければならない。
　
　第一に、本願発明１とトリガ機能とを結びつけている点からして、首肯することができない。本願発明１とトリガ機能との関係を主張する根拠として、審判請求人が意見書において引用している、本願明細書の記載を参照すると、トリガ機能の発現は、比Ｖｐ／Ｖｅが一定範囲、具体的には１．０２以上の範囲であることと関連づけて記載されている。他方、本願発明１には、比Ｖｐ／Ｖｅの限定はなく、しかも、本願の明細書には、上記発明特定事項ｂを（本願発明１のその余の発明特定事項とともに）備えていれば、比Ｖｐ／Ｖｅがかかる範囲にあることが担保される旨の記載を見いだすこともできない。よって、本願発明１が上記発明特定事項ｂを（その余の発明特定事項とともに）備えているからといって、本願発明１がトリガ機能を発揮するものであるということはできないのである。
　この点についてさらに検討すると、審判請求人も意見書において引用するように、本願の明細書には、「以下の実施例からも明らかであるように、小さな振動入力では、高い剛性を示し、大きな振動入力では、低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能が特に要求され、かつ大振幅の地震動に特に好ましく対応し得るためには、比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２以上であることがよい。」（【００２６】段落）との記載がなされ、さらに、「図１０から明らかであるように、比Ｖｐ／Ｖｅが１．００〜１．０２未満の場合には、トリガ機能を好ましく得ることができないといえる。」（【００４４】段落）との記載もなされている。これらの記載にみるように、本願の明細書においては、トリガ機能の発現は、比Ｖｐ／Ｖｅが一定範囲、具体的には１．０２以上の範囲であることと、明確に関連づけられて記載されているのである。他方、上記発明特定事項ｂに係る記載としては、同じく審判請求人が意見書で引用するように、次の記載を本願の明細書にみることができる。「すなわち本発明の免震装置では、前記面積比率に加えて、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、縮小中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２である。 ・・・（中略）・・・ 本免震装置においても、縮小中空部の容積Ｖｅに対して１．００倍を十分越える体積の柱状鉛を中空部に配して、柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、中空部を規定する弾性体の内周面を、弾性材料層の位置で凹面となし、剛性材料層の位置で凸面となるようにしてもよい。」（【００２３】段落）  当該摘記箇所によれば、「縮小中空部の容積Ｖｅに対して１．００倍を十分越える体積の柱状鉛を中空部に配して」、上記発明特定事項ｂに相当する「柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、 ・・・ 凸面となるように」するならば、そのことは、「比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２である」ようにすることと、作用効果上、同等ないし類似の事項である旨、本願明細書が記載しているものと一応推認することができる。しかしながら、当該摘記箇所が意味するところは、高々それにとどまるのであって、上記発明特定事項ｂを備えていれば、これがすなわち「縮小中空部の容積Ｖｅに対して１．００倍を十分越える体積の柱状鉛を中空部に配し」た構成となる（比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２を超える）ことを意味しているとは認められない。（たとい、「縮小中空部の容積Ｖｅに対して１．００倍を十分越える体積の柱状鉛を中空部に配し」た構成とすれば、その結果として、上記発明特定事項ｂに相当する「柱状鉛を弾性体の弾性材料層に食い込ませ、 ・・・ 凸面となるように」した構成が得られるとしても、その逆は必ずしも真ではない。）  ましてや、上記発明特定事項ｂを（本願発明１のその余の発明特定事項とともに）備えていれば比Ｖｐ／Ｖｅがトリガ機能を発揮しうる値（具体的には１．０２を超える値）となることの、具体的根拠は、まったく示されていない。したがって、審判請求人が引用する本願明細書の記載を十分参酌しても、本願発明１が上記発明特定事項ｂを（その余の発明特定事項とともに）備えているからといって、本願発明１がトリガ機能を発揮するものであると認めることはできないのである。
　なお、付言すれば、審判請求人は意見書において、既述のように、本願発明１の上記発明特定事項ｂがトリガ機能を得ることに「関係している」と述べ、また、本願発明１は、上記発明特定事項ｂをもって「必ずしも好ましくは得ることができないのであ」るが、かかるトリガ機能をも得ることを目的としていることは明らかである、と述べている。これらの記載は、審判請求人が、本願発明１とトリガ機能とを結びつけつつも、本願発明１において、上記発明特定事項ｂを備えていることによりトリガ機能を発揮するものであるとまではいえないことを、自認しているとも解しうる記載といえる。
　以上検討したように、本願発明１が上記発明特定事項ｂをその余の発明特定事項とともに備えているからといって、本願発明１がトリガ機能を発揮するものであるということはできず、換言すれば、審判請求人のいうトリガ機能に係る点は、本願の請求項１の記載に十分基づかない主張といえ、したがって、審判請求人の阻害要因等に係る上記主張は、その前提からして、成り立たないのである。
　
　第二に、「刊行物１に記載の技術」は、「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる建築物の免震装置に係るもの」である、とする審判請求人の主張もまた、肯認することはできないものである。
　まず、当該主張は、刊行物１に記載された発明のうち、刊行物１の発明１については、まったく成り立たない。
　すなわち、刊行物１には、刊行物１の発明１に関する事項として、審判請求人も意見書で引用している、次の記載を認めることができる。「また建築物の規模に応じて免震装置も大きくなり、且つ免震部材の中央部に配設した鉛柱の直径が大きくなるので、ある程度の地震には効果が発揮されるが、小規模の微振動ではエネルギを吸収するまでには至らず、免震効果が期待できない。」（刊行物１の第２頁左上欄第９行−同欄第１３行）  このような、「小規模の微振動ではエネルギを吸収するまでには至ら」ないとの記載は、こと刊行物１の発明１に関する限り、審判請求人の上記主張と、相容れないものなのである。そして、刊行物１に、当該刊行物１の発明１に関して、審判請求人の主張を裏付ける記載は、一切認められない。
　審判請求人の上記主張は、当審拒絶理由通知において、刊行物１の発明に２種類の発明（刊行物１の発明１−３及び刊行物１の発明２−３；本審決でいう刊行物１の発明１及び刊行物１の発明２）を認定した点に対応することなく、両者を一括して「刊行物１に記載の技術」としたうえで、刊行物１の発明２に関連した記載のみを根拠として論を展開するものであり、その意味において、刊行物１に記載の発明のうち刊行物１の発明１を基礎とした拒絶理由には、反駁していると認め得ないものである。
　このように、審判請求人の上記主張に理由がないことは、刊行物１の発明１との関係で、もはや明らかであるが、念のため、次に、刊行物１の発明２についても検討することとする。
　当該刊行物１の発明２に限れば、かかる発明が「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」建築物の免震装置に係るものであるとする審判請求人の主張は、当審拒絶理由通知でも摘記した、刊行物１の記載（刊行物１の発明２に関する記載箇所）そのものであるため、刊行物１の発明２に関する限り、その文言自体においては首肯しうるものである。しかしながら、たとい、刊行物１の発明２に関して、当該文言自体に誤りがなかったとしても、このことは、刊行物１の発明２と本願発明１との差異や、刊行物１の発明２と刊行物２の発明とを組み合わせることの阻害要因の、根拠にはならないのである。
　すなわち、刊行物１において、上記の「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」との記載の直前をみると、「免震部材に嵌装される鉛柱は、 ・・・（中略）・・・ 鉛柱の断面が小さくなり、地震時に免震装置に水平変形が生起したとき、剪断変形以外に曲げ変形が加わり、」との記載がなされており（刊行物１の第２頁左下欄第１１行−同欄第１５行）、この点も当審拒絶理由通知で摘記したとおりである。当該記載によれば、上記の「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」との事項は、鉛柱が剪断変形以外に曲げ変形もすることと連関している。そうすると、仮に、審判請求人の主張に沿い、「刊行物１に記載の技術」（本検討においては刊行物１の発明２）が「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」建築物の免震装置に係るものであり、よって、これに刊行物２の発明を適用して「小さな振動入力では、高い剛性を示」す本願発明１を得ることはできない、とするならば、これは、刊行物１の発明２では鉛柱に曲げ変形が起こることに起因すると考えるのが相当である。しかしながら、当該発明と本願発明１との関係において、本願発明１では柱状鉛の変形が剪断変形であるのに対し、刊行物１の発明２では鉛柱が曲げ変形する、といった単純な区別はできない。たとえば、柱状鉛を有した積層体がどれだけ純粋な剪断変形に近い変形をするかは、柱状鉛の水平断面の大きさや積層体中空部への配設態様で決まってしまうものではなく、柱状鉛を拘束する剛性材料層の厚さといった、他の要因にも影響を受けるものと考えられるが、本願の請求項１には、かかる要因についての限定があるわけではないのであり、本願発明１では柱状鉛の変形に曲げ変形の要素は含まれないことが担保されているとは認められない。もとより、刊行物１の発明２に関係する上記の記載をみても、「剪断変形以外に曲げ変形が加わ」るというにすぎないのであって、決して、剪断変形しないというのではないのである。それどころか、「加わり」との語の意義からすれば、曲げ変形よりも剪断変形のほうが支配的であると解するのが相当である。このように、刊行物１における上記の「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」との記載は、その記載が置かれている文脈と記載の背景を正解すれば、刊行物１の発明２と刊行物２の発明とを組み合わせることの阻害要因の根拠にならないことは明らかである。さらに付言すれば、審判請求人は、刊行物１と刊行物２との組み合わせに係る「阻害要因」を主張しつつも、刊行物２の発明についての具体的検討は、何も示していない。してみれば、刊行物１の発明２について考えてみたとしても、その刊行物１に「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」との記載があるからといって、そのことをとらえて、刊行物１の発明２に刊行物２の発明を適用して本願発明１を得ることに阻害要因がある、などということはできないのである。
　以上詳説したとおり、「刊行物１に記載の技術」が「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる建築物の免震装置に係るもの」であるとして展開している審判請求人の主張は、刊行物１の発明１については、まったく成り立たず、刊行物１の発明２についても、これを肯認することはできないのである。
　
　叙上の第一及び第二の点から明らかなように、刊行物１と刊行物２との組み合わせに関する阻害要因等をいう審判請求人の上記主張は、失当というほかはない。
　
（イ）刊行物１の発明１の認定に関する主張について
　
　審判請求人は、刊行物１の発明１の認定に関して異見を述べ、刊行物１には、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、鉛柱（ｃ）（柱状鉛に相当）の剪断面の総面積Σａｐと積層体（弾性体に相当）の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒを調整することは、一切記載されていない」と主張する。その根拠は、要すれば、「刊行物１に記載の技術が剪断変形以外に曲げ変形をも対象とするものであ」るというものである（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）。
　しかしながら、上記根拠が成り立たないため、この主張も、到底肯認できるものではない。すなわち、上記根拠を述べるにあたって引用している刊行物１の記載部分は、上記（ア）にて検討を行った「小地震時においても長周期でエネルギを吸収し、減衰しうる」との記載を含む箇所であるが、これは、刊行物１の発明１についての記載ではなく、前説示のとおり、その刊行物１の発明１に関しては、まったく成り立たない事項なのである。したがって、刊行物１の発明１の認定に関する審判請求人の上記主張が失当であることは、明白である。
　
（ウ）本願発明１における数値限定の技術的意義に関する主張について
　
　審判請求人は、本願発明１における、面積比に係る数値限定について、「格別な技術的意義がないことはない」などと主張する（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）。当該主張は、当審拒絶理由通知において３点の理由を示して、当該数値限定を格別なものと認めることはできないとしたことへの反駁である。ここで、当審拒絶理由通知における３点の理由とは、（i）第一に、本願明細書及び図面に記載の実験結果は、特定の実験条件を前提としたものであって、異なる実験条件のもとで同様の結果が得られるかどうかは不明であり、（ii）第二に、たとい、かかる実験条件の点を措いたとしても、面積比の数値範囲を導出する根拠としているエネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下といった範囲の決定に、格別の技術的意義を認めることはできないから、結局、面積比の数値範囲についても、格別の技術的意義を認めることはできず、（iii）第三に、面積比の数値範囲に、いわゆる臨界的意義の存在も認めることはできない、というものであった。
　
　審判請求人は、上記（i）への反論として、実験結果は、種々の卓越周期を持つ地震波を用いて解析した結果に統計的処理を施して得られたものであるから、周期特性にかかわらないものであり、また、弾性体の荷重面の面積が異なって剪断方向の剛性が異なる場合においても、エネルギ伝達率の値に顕著な差を生じさせるものではない、などと述べている。
　しかしながら、前説示のとおり、本願の明細書及び図面の記載によれば、本願発明１における数値限定は、本願の図７に示される構成の免震装置５を用いるとともに、同装置の面圧を８０ｋｇ／ｃｍ２とし弾性板１の剪断弾性率Ｇを６ｋｇ／ｃｍ２とすることを含む特定の実験条件のもとで実験を行った結果に基づいており、上記の審判請求人の主張を参酌しても、依然として、異なる実験条件のもとで同様の結果が得られ、同じ数値限定に至ったかどうかは不明である。具体的には、本審決の５．（１）及び当審拒絶理由通知においてサポート要件との関係でも説示したように、たとえば、剛性材料層を構成する鋼板２や鋼板１５，１６の厚さ、弾性材料層を構成する弾性板１の厚さ、あるいは当該弾性板１の剪断剛性率Ｇを変化させ、そのために弾性体３の横方向剛性が変化したような場合において、エネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂについて同様の結果が得られるかどうかは、なお不明であるといわなければならない。審判請求人の、上記した「顕著な差を生じさせるものではない」との主張についても、数式、データ、文献資料等の具体的な根拠が示されていないうえ、そもそも「顕著」とはどの程度のことを意味しているのかさえ不明である。むしろ、当該主張は、剪断方向の剛性が異なればエネルギ伝達率の値に差が生ずることを自認しているものであるとも解しうるのである。なお、審判請求人は、さらに、意見書におけるサポート要件に関連した主張の部分にて、上記のように剛性材料層の厚さ、弾性材料層の厚さ、弾性体の横方向剛性といった条件を変化させた場合について、そのような場合でもエネルギ伝達率について本願の図８に示すような結果が得られることは、当業者が自明的に予測認識できる旨主張するが（意見書における【意見の内容】中、〈理由２に対して〉の（１）の項）、ここでも追加の根拠は示していないのである。
　
　審判請求人は、上記（ii）への反論として、次の旨を述べている。すなわち、制御工学、振動工学の分野では、一般に、対象装置の入力対出力の比からなる伝達関数を用い、この伝達関数において伝達率が１／２となる値（エネルギ伝達率が１／２となる値）を対象装置の効果（技術的意義）の「評価基準」としているから、本願発明１においても、エネルギ伝達率における評価基準として１／２以下とすることには十分な技術的意義がある、としている（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）。
　しかしながら、本願発明１の数値限定の根拠を構成するエネルギ伝達率「１／２」という数字に、評価基準ないし尺度として、一般に慣用されている評価法の観点からみた根拠があるか否かということと、そのエネルギ伝達率を「１／２」以下とするという数値範囲の決定に、発明の課題や作用効果との関係で格別な技術的意義が存するか否かとは、別異の事項である。審判請求人の上記主張は、むしろ、本願発明１における数値限定が、たとえば臨界的意義を有する数値範囲を見出したことによるものなどではなく、広く一般に慣用されているものにすぎない評価基準を免震装置の場合に適用して行った数値範囲の区画であることを示唆するものとさえ、解しうる主張である。
　審判請求人はまた、上記のエネルギ伝達率に係る主張に加えて、本願明細書の【００４１】段落を引用しつつ、面積比ａｐ／Ａｒが、本願発明１の数値範囲の上限（０．１２）を超えると、応答加速度比（応答／入力）が約５０％以上になり、下限（０．０１）未満であると、構造物と基礎との相対変位が、好ましい比（たとえば０．０５）におけるそれの２〜３倍以上も生じ、実用的でないのであるから、本願発明１における面積比の数値範囲については「格別の技術的意義がないことはない」とも言及している（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）。
　しかしながら、審判請求人が引用する、本願明細書の該当箇所は、図８に示される実験結果では、「比ａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２の範囲内であれば、エネルギ伝達率Ｅｓ／Ｅｂが１／２以下」となることを述べた後で、その数値範囲に入らないときには、免震装置としての実用上の問題があることを確認的に述べた箇所である。すなわち、当該記載は、「また、比ａｐ／Ａｒが０．１２を越えると、応答加速度比（応答／入力）が約５０％以上になることを確認し得た。また、比ａｐ／Ａｒが０．０１未満であると、構造物１１と基礎１０との相対変位が、例えば好ましい比ａｐ／Ａｒ＝０．０５におけるそれの２〜３倍以上も生じ、実用的でないことが判った。」（【００４１】段落）というものである。したがって、かかる記載事項によって、本願発明１における面積比の数値範囲（０．０１〜０．１２）が格別な技術的意義を有するものであるとはいえないし、また、上記の記載に重きを置いて当該数値範囲の意義を検討するのであれば、むしろ、当該数値範囲が、免震装置ないし免震システムとして「実用的でない」領域を除いたものにすぎないことが示唆されることになるのである。
　
　上記（iii）の点、すなわち、当審拒絶理由通知が、面積比の数値範囲に臨界的意義の存在も認めることはできない、とした点については、審判請求人は、特段の反論を行っていない。
　
　なお、面積比の数値限定の根拠としている、本願明細書及び図面に記載の当該実験に関して、さらに付言すれば、当該実験は、単独の免震装置についてのものであって、本願発明１のような「免震装置を複数個有した免震システム」についてのものでもない。この点について、審判請求人は、「免震装置を複数個有した免震システムの効果を図８に示しますエネルギー伝達率によって予測することができる」と主張もするが（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）、具体的根拠を示していない。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）における検討より、本願発明１が、審判請求人の主張にもかかわらず、刊行物１の発明１及び刊行物２の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたことが明らかであり、したがって、本願が特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものであることは、刊行物１の発明２や刊行物３の発明に係る主張である、審判請求人のその余の主張を検討するまでもなく、すでに明白である。
　しかしながら、審判請求人の主張にかんがみ、念のため、その余の点についても、進んで検討することとする。
　
（エ）刊行物１の発明２の認定に関する主張について
　
　審判請求人は、刊行物１の発明２の認定に関して異見を述べ、刊行物１には、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整する等の発明は記載されていない」と主張する（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）。その根拠として審判請求人が挙げているのは、刊行物１の特許請求の範囲、並びに、課題を解決するための手段、作用、及び発明の効果の項に、「複数の鉛柱嵌装用空洞を配設し、吸収エネルギに応じて同空洞に嵌装される鉛柱の数を調整すること」が記載されている、というものである。
　しかしながら、本審決の３．（１）、さらには当審拒絶理由通知にも摘記したとおり、刊行物１には、その明細書の「（実施例）」の項に「免震部材（Ａ）の設置位置の吸収エネルギに応じて、同空洞（３）群のうち所要の空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されている。」（第２頁右下欄第３行−同欄第５行）との記載、「前記免震部材（Ａ）は建築物の免震設計による各柱（６）位置の吸収エネルギに応じて、鉛柱（４）の数が調整され」（第２頁右下欄第１５行−同欄第１７行）との記載等がなされていること、さらには第１図や第２図の記載からみて、「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整する」発明が記載されていることは、明らかである。
　しかも、審判請求人は、その依拠する刊行物１の記載が、なぜ同刊行物１に「免震装置の設置位置の吸収エネルギに応じて、積層体の鉛柱嵌装用空洞（３）のうち鉛柱（４）を嵌装する鉛柱嵌装用空洞（３）の数を調整する」発明が記載されていないことの根拠になるのか、具体的に論証していない。
　したがって、審判請求人のかかる主張は、採用できるものではない。
　
（オ）刊行物３と刊行物２との組み合わせに関する阻害要因等の主張について
　
　審判請求人は、刊行物３の発明に関しても、刊行物２の発明を適用し得ない旨の主張を行っている（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（６）の項）。その中で、審判請求人は、刊行物３の記載事項を引用しつつ、「ご引用文献３（審決注：刊行物３）に記載の免震構造支承の技術は、微小振幅レベルにおいても高い剛性を有しないで振動してエネルギを吸収し、減衰する特性を肯定するもの」であり、かかる「刊行物３に記載の技術」に、これを否定する刊行物２の発明を適用することはあり得ない旨の主張を展開している。
　
　しかしながら、かかる主張も認容できない。
　
　第一に、上記主張の基礎には、上記（ア）にて詳細に検討した、刊行物１と刊行物２との組み合わせに阻害要因がある旨の審判請求人の主張と同様、本願発明１の発明特定事項ｂが、小さな振動入力では高い剛性を示し、大きな振動入力では低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能を得ることに「関係している」との見解があるものと解されるが、このような、本願発明１とトリガ機能とを結びつける見解が首肯できるものでなく、よって審判請求人の主張が前提から成り立たないことは、上記（ア）にて説示したとおりである。
　
　第二に、刊行物３に記載の「技術」が「微小振幅レベルにおいても高い剛性を有しないで振動してエネルギを吸収し、減衰する特性を肯定するもの」であるという上記主張も、肯認できない。そもそも「肯定するもの」という意味が必ずしも明確ではないが、そのことを措いたとしても、審判請求人が引用する刊行物３の記載事項により、なぜ上記主張が導かれることになるのかについて、具体的な説明はなされていない。したがって、刊行物３の発明について、かかる主張を採用することはできない。
　なお、この第二の点に関連して、参考までに付言するならば、審判請求人の引用する刊行物３の記載事項のみならず、その記載事項の中で言及がなされている、同刊行物の「図−８」の内容にまで遡って参照したとしても、審判請求人の上記主張は、裏付けを見出さないのである。すなわち、刊行物３の「図−８」に示される免震支承の特性は、本願の明細書及び図面に示された実験結果に照らしても、微小振幅レベルにおいて「高い剛性を有しない」といえるような特性にはなっていない。具体的には、次のとおりである。刊行物３の「図−８」のうち、「（ｂ）：大変形時」と題され「±７０％水平試験」との記載があるグラフを見ると、最大の水平変位が約９０ｍｍであり、そのときの水平力が約１２０ｔｏｎとなっている。これに対し、同じ「図−８」のもう一つのグラフ、すなわち、「（ａ）：微少変形時」と題され「±４％水平試験」との記載があるグラフを見ると、そのときの最大の水平変位が約５ｍｍであるから、仮に、上記の「大変形時」における最大の水平変位及び水平力の値から、水平変位と水平力との間の単純比例関係を前提として当該「微少変形時」における水平力を求めてみると（もちろん、そのような単純比例関係は成り立たないが、比較検討のために計算してみるという趣旨である。）、１２０（ｔｏｎ）×（５（ｍｍ）／９０（ｍｍ））〜６．７（ｔｏｎ）となるところであるが、実際の水平力をグラフから読み取ると約２０ｔｏｎとなっている（比例計算値の約３倍）。次に、本願の明細書及び図面に示された、免震装置５についての実験結果である、図９に係る実験結果（この場合、比ａｐ／Ａｒは本願発明１における数値限定範囲である０．０１〜０．１２に入る０．０３であり、比Ｖｐ／Ｖｅは好ましいとされる範囲である１．０２〜１．０７に入る１．０３である。）を参照する。図９のうち、当該免震装置５の水平方向変位が５０％のときを示す（ｂ）のグラフを見ると、最大の水平変位が約６０ｍｍであり、そのときの水平力が約１１ｔｏｎｆ、また、水平方向変位が１００％のときを示す（ｃ）のグラフを見ると、最大の水平変位が約１２０ｍｍであり、そのときの水平力が約１５ｔｏｎｆとなっている。これに対し、同じ図９にあって、小変形の場合を示すもう一つのグラフ、すなわち、当該免震装置５の水平方向変位が１０％のときを示す（ａ）のグラフを見ると、そのときの最大の水平変位が約１２ｍｍであるから、仮に、上記の（ｂ）あるいは（ｃ）の場合における最大の水平変位及び水平力の値から、水平変位と水平力との間の単純比例関係を前提として（ａ）の場合における水平力を求めると、それぞれ、１１（ｔｏｎｆ）×（１２（ｍｍ）／６０（ｍｍ））＝２．２（ｔｏｎｆ）、あるいは、１５（ｔｏｎｆ）×（１２（ｍｍ）／１２０（ｍｍ））＝１．５（ｔｏｎｆ）となるところ、実際の水平力は約５ｔｏｎｆである（比例計算値のそれぞれ約２．３倍及び約３．３倍）。以上から理解されるように、刊行物３の「図−８」に示される免震支承の特性を、本願の上記実験結果に照らしつつ検討しても、刊行物３に記載の免震支承が、微小振幅レベルで高い剛性を有しない、すなわち、微小振幅レベルで水平変位に対する水平力が高くないものであると、結論す��ことはできない。換言すれば、本願発明１に係る免震装置は微小振幅レベルにおいて高い剛性を発揮するのに対し刊行物３に記載の免震支承は微小振幅レベルにおいて高い剛性を有しないなどというようなことは、いえないのである。
　
　第一及び第二の点に加えれば、審判請求人は、上記のとおり、刊行物３の発明に刊行物２の発明を適用することがあり得ない旨の主張を行っているにもかかわらず、後者、すなわち刊行物２の発明についての具体的検討を何ら示していないが、このことは、上記（ア）にて既に指摘したのと同様である。
　
（カ）小括
　
　以上、（ア）ないし（オ）において検討したように、本願発明１は、審判請求人の主張をすべて参酌しても、刊行物１の発明１及び刊行物２の発明に基づいて、または、刊行物１の発明２及び刊行物２の発明に基づいて、または、刊行物３の発明及び刊行物２の発明に基づいて、本願優先日前、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることは、明らかである。
　
（２）サポート要件について
　
　サポート要件に関して、当審拒絶理由通知では、本審決と同様に、本願明細書及び図面に記載の実験結果は特定の実験条件を前提としたものであって、異なる実験条件のもとでも（たとえば、剛性材料層の厚さ、弾性材料層の厚さ、弾性体の横方向剛性といった条件が異なる場合にも）同様の結果が得られるかどうかは不明であることを、具体的に指摘した。そのうえで、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許出願時の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載の数値範囲（面積比ａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２の範囲）内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載したものとは認められない旨を説示した。（あわせて、当審拒絶理由通知では、これも本審決同様、上記数値範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、かかる具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に発明の詳細な説明に十分記載されているとは認めることができない旨も、説示している。）
　これに対し、審判請求人は、特に上記弾性体の横方向剛性ないし剪断弾性率の点に関し、概略次のように主張している（意見書における【意見の内容】中、〈理由２に対して〉の（１）の項）。すなわち、本願発明１のような複数個の免震装置を有した免震システムにおいて、ねじれ振動の減衰を目的とする場合には、横方向剛性ないし剪断弾性率を考慮して振動周期の決定を行うが、本願発明１は、かかる事項を課題としないと審判請求人は述べる。そして、免震装置の特性が横方向剛性ないし剪断弾性率に影響を受けるとしても、本願発明１が目的とする特性については、「横方向剛性ないし剪断弾性率に殆ど影響を受けるものではない、言い換えますと、横方向剛性ないし剪断弾性率を特に考慮しなくてもよい」、などと主張する。
　しかしながら、審判請求人は、上記の主張を裏付ける、数式、データ、文献資料等の具体的な根拠を何ら示していない。
　また、審判請求人は、弾性体の横方向剛性のほかの諸条件に関し、剛性材料層の厚さや弾性材料層の厚さといった条件を変化させた場合でもエネルギ伝達率について本願の図８に示すような結果が得られることは、当業者が自明的に予測認識できる旨主張するが（意見書の同項）、ここでも、具体的根拠は示していないのである。
　さらに付言すれば、本願明細書及び図面に記載の当該実験は、単独の免震装置についてのものであって、本願発明１のような「免震装置を複数個有した免震システム」についてのものでもない。この点について、審判請求人は、「免震装置を複数個有した免震システムの効果を図８に示しますエネルギー伝達率によって予測することができる」と主張もするが（意見書における【意見の内容】中、〈理由１に対して〉の（５）の項）、具体的根拠を示していないことは、前説示のとおりである。
　なお、審判請求人は、エネルギ伝達率の測定条件を特に詳細に記載する必要はないとも述べ、ましてやその測定結果の誤差の評価を記載しなければ本願発明１を「実施することができないものではないと思料」するともいうが、本審決及び当審拒絶理由では、いわゆる実施可能要件ではなく、サポート要件を問題にしているのであるから、「実施することができないものではない」旨の主張は、当を得たものではない。
　
　結局、審判請求人の主張をすべて参酌しても、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件に適合するものであると認めることはできない。
　
７．むすび
　
　叙上のとおり、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明、または、刊行物３及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　また、本願発明１ないし３に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件に適合するものではない。したがって、この点からも、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。