【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４４３２６号「複数の交番磁界生成による磁気研摩装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８０６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成８年１２月２４日の特許出願であって、同１７年９月２７日付で拒絶の理由が通知され、同１７年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同１７年１２月２７日付で最後の拒絶の理由が通知され、同１８年３月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年３月２８日付で同１８年３月３日の手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年５月８日に本件審判の請求がされ、同日及び平成１８年６月６日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正１」及び「本件補正２」という。）がされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正１及び本件補正２を却下する。
　
［理由］
１　本件補正１について
(１)　補正の内容
　上記のとおり平成１８年３月３日の手続補正書でした手続補正が却下されたので、本件補正１は、平成１７年１２月５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
ア　補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　複数の回転円板上に夫々複数の永久磁石を配置し、前記円板を回転させて、交番磁界を組み合わせると共に、前記複数の円板をユニットとし、これを回転又は揺動させて、更に拡がりを持つ交番磁界を生成させ、該交番磁界内にメディアとワークを自由状態に配置して磁気研摩すると共に、前記交番磁界に対するメディアとワークの相対位置を強制的に変化させて研摩することを特徴とした複数の交番磁界生成による磁気研摩方法。
【請求項２】　回転板上へ複数の永久磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、該複数ユニットを回転又は揺動させて、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内にメディアとワークを配置し、前記メディアは自由状態に置くと共に、前記メディアとワークの相対位置を強制的に変化させたことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。
【請求項３】　回転板上へ複数の磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内に自由状態のメディアとワークを配置し、前記ユニットを固定した板の揺動装置、回転装置又は揺動と回転の組合せ装置による交番磁界を生成し、又はメディアとワークに関係位置の相対的変化手段を付与したことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。
【請求項４】　方形底板の左右両側又は前後、左右に、夫々側板を立設したコ状枠又は口状枠の各板に、複数の永久磁石を取付けた回転円板を取付けて夫々交番磁界を生成させ、前記コ状枠又はロ状枠に揺動手段を付与したことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。」
　
イ　補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　回転板上へ複数の永久磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、該複数ユニットを回転又は揺動させて、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内にメディアとワークを配置し、前記メディアは自由状態に置くと共に、前記複数ユニットを取付けた方形板をその長縁と平行に往復直線運動すべくセットしたことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。
【請求項２】　回転板上へ複数の磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内に自由状態のメディアとワークを配置し、前記ユニットを固定した板を、これと平行に往復直線運動させて交番磁界を生成したことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。」
　
(２)　補正の適否　　　
　補正後の特許請求の範囲の請求項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項３における「又は・・・」なる択一的事項を削除するとともに、ユニットを固定した板の運動による交番磁界の生成について、ユニットを固定した板を、これと平行に往復直線運動させて交番磁界を生成したものであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
ア　補正発明１
　補正発明１は、本件補正１により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記(１)のイの補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
イ　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１２３６２号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア)　５欄４−１５行
「【作用】本発明は相互に回転方向の異なる磁石円盤を近接して設けることにより、一方の磁石円盤により形成される磁界の変化の他に、近接する磁石円盤による磁界の変化が影響して研磨用小片の動きはより複雑となり、比較的小さい回転速度でも研磨用小片の動きをより複雑に、且つ激しくすることができる。更に、被研磨物を装入した容器はベルトコンベアにより配列した研磨用小片上をゆっくりと移動するため、各種回転円盤のあらゆる部位上で研磨され、研磨のムラが生じない。また、磁石円盤も極端に径の大きいものを使用しないため、周速度も一定値を越えず安全が確保され、一挙に大量の被研磨物を研磨することが可能にあった。」
　
(イ)　５欄２２行−６欄６行
「【００１８】１は垂直に設置されたプーリー２により駆動されるコンベアベルトであり、プーリー２はモーター３によりウォームギヤ４及びウォームホイール５を介して極度に減速されて駆動される。コンベアベルト１の外周には一定間隔を保ってアリ溝６を有するプロフィル７が係合手段として固定されている。８は研磨容器であり蓋９を有する。蓋９は研磨容器８の振動により外れないものであればよい。研磨容器８の外周にはプロフィル７のアリ溝６内を摺動できる突条１０を固定した。研磨容器８の突条１０をベルトコンベア１のアリ溝６に係合させて摺動させながら下方に押し下げるとアリ溝６の底板１１で容器の下降は終結し、容器がこれ以上下降することがない。
【００１９】１２は円盤収納部であり、内部にモーター１３により駆動される磁石円盤１４がある。磁石円盤１４は１個がギヤー１５を介してモーター１３により直接駆動され、このギヤーが他の隣接する磁石円盤１４と同軸の磁石円盤同軸ギヤー１５と相互に噛合することにより相互に隣接する複数の磁石円盤を同一の回転数で交互に異なる方向に高速回転させることができる。研磨容器８は磁石円盤１４の上にあるように、ベルトコンベアと磁石円盤の相対位置を調節する。
【００２０】磁石円盤１４には図３に示すように棒状の埋設永久磁石１６を埋設する。図３においては団塊状のＳ極ゾーンＳとＮ極ゾーンＳを２対ずつ設けたが、１対でも、また３対、４対以上に分割しても差支えない。各ゾーンは団塊状であり、円周に沿って配列されているが、可及的に磁石円盤の中央部付近にも埋設永久磁石１６が配置されるように配慮した。Ｓ極ゾーンＳには棒状の埋設永久磁石１６をＳ極を上にして埋設し、図３において「Ｓ」と表示し、Ｎ極ゾーンＮには棒状の埋設永久磁石１６をＮ極を上にして埋設し、図３において「Ｎ」と表示した。また、埋設永久磁石１６が充分に強力であれば各ゾーンに１個の永久磁石を埋設しても差支えない。」
　
(ウ)　６欄２２−４５行
「【００２２】図４、図５には他の実施例を示した。本実施例においてはベルトコンベア１に変えてターンテーブル２０を用いた。２１は枠体であり、ベアリング２２を介してターンテーブルの外周の枠体２２を摺動可能に支持している。ターンテーブル２０の内周面の支持体は図示を省略した。２３はモーター、２４は減速機構、２５は磁石円盤用ギヤーであり、磁石円盤同軸ギヤー１５に回転を伝達する。したがって、減速機構２４の操作により磁石円盤１４の回転数が決定される。磁石円盤同軸ギヤー１５は相互に噛合しながらターンテーブル２０下面に配列している。したがって、隣接する磁石円盤同士は相互に近接し、しかも接触することなく交互に反対方向に回転する。
【００２３】２６は磁石円盤用ギヤー２５と同軸のターンテーブル用のギヤーであり、ギヤー２６とターンテーブルの内周付近の下面に装着されたターンテーブル下面ギヤー２７の内歯歯車と噛合して大幅に減速している。しかし未だ減速が不充分な場合には他の減速機構を設けてターンテーブルの回転を更に減速させる。２８はターンテーブル上に設けた研磨容器８の底部が嵌合する円環状の突条である。この突条により研磨容器８は振動により位置ずれすることなく静かにターンテーブル上を移動する。本実施例においても大量の被研磨物の研磨が円滑に行われた。」
　
(エ)　図２及び図５
　磁石円盤１４の中心に、モーター１３，２３の軸から磁石円盤同軸ギヤー１５を介して回転が伝達される軸が固定されていること。
　
　また、研磨用小片が自由状態におかれていることは、技術常識より明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例には、次の２つの事項が記載されていると認める。
「磁石円盤１４へ複数の埋設永久磁石１６を埋設して磁界を変化させる手段を構成し、該磁界を変化させる手段の複数を並列し、組み合わせた変化する磁界を生成し、該組み合わせた磁界内に研磨容器８入りの自由状態の研磨用小片と被研磨物を配置して運動させる複数の変化する磁界による磁気研磨機。」（以下「引用例記載の発明１」という。）
　
「中心をモーター１３，２３の軸から磁石円盤同軸ギヤー１５を介して回転が伝達される軸に固定した磁石円盤１４へ、複数の埋設永久磁石１６を埋設して磁界を変化させる手段を構成し、該磁界を変化させる手段の複数の軸を、円盤収納部１２又は枠体２１へ回転自在に並列設置し、前記磁界を変化させる手段内へ、研磨容器８入りの研磨用小片と被研磨物を配置し、前記研磨用小片は自由状態におき、研磨容器８を移動できるようにさせる複数の変化する磁界による磁気研磨機。」（以下「引用例記載の発明２」という。）
　
ウ　対比
　補正発明１と引用例記載の発明１とを対比すると、引用例記載の発明１の「磁石円盤」は、補正発明１の「回転板」に相当しており、以下同様に、「磁界を変化させる手段」は「交番磁界生成ユニット」に、「組み合わせた変化する磁界」は「組み合わせ交番磁界」に、「研磨用小片」は「メディア」に、「被研磨物」は「ワーク」に、「複数の変化する磁界による磁気研磨機」は「複数の交番磁界生成による磁気研摩装置」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明１の「回転板へ複数の埋設永久磁石を埋設して」は、回転板へ複数の磁石を配置していることに限り、補正発明１の「回転板上へ複数の磁石を配置して」と一致している。
　さらに、メディア及びワークと、組み合わせ交番磁界を生成する交番磁界生成ユニットを並列した複数ユニットとの運動についてみると、補正発明１では、ユニットを固定した板を、これと平行に往復直線運動させていることから、メディア及びワークに対して複数ユニットを運動させており、引用例記載の発明１では、複数ユニットに対してメディア及びワークを運動させており、両者は、運動させている部材が相違しているが、メディア及びワークと複数ユニットとを相対運動させることに限り一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「磁気研摩装置」で一致している。
「回転板へ複数の磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内に自由状態のメディアとワークを配置し、メディア及びワークと複数ユニットとを相対運動させる複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
(ア)　相違点１
　補正発明１では、複数の磁石を回転板上へ配置しているのに対し、引用例記載の発明１では、複数の埋設永久磁石を回転板に埋設している点。
　
(イ)　相違点２
　メディア及びワークと複数ユニットとの相対運動について、補正発明１では、ユニットを固定した板を、これと平行に往復直線運動させて交番磁界を生成しているのに対し、引用例記載の発明１では、そのようなものではなくメディア及びワークを運動させる点。
　
エ　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
(ア)　相違点１について
　回転板へ複数の磁石を配置するのに、複数の磁石を回転板上へ配置したり複数の埋設永久磁石を回転板へ埋設したりすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないので、引用例記載の発明１において、回転板へ複数の埋設永久磁石を埋設することを回転板上へ複数の磁石を配置することに変更することに格別の困難性はない。
　
(イ)　相違点２について
　メディア及びワークと複数ユニットとの相対運動について、メディア及びワークと複数ユニットとのいずれの部材を運動させるかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、引用例記載の発明１において、メディア及びワークを運動させることに替えて、複数ユニットを運動させることを採用することに格別の困難性はない。
　また、その採用に際し、ユニットを固定した板を、これと平行に運動させることやその運動を往復直線運動とすることは、良く知られた運動形態を採用したにすぎず、設計的事項にすぎない。
　さらに、ユニットを固定した板を、これと平行に往復直線運動させることにより、その運動に応じた交番磁界が生成されることは当然のことである。
　したがって、相違点２における補正発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができたことである。
　
(ウ)　補正発明１の作用効果について
　補正発明１が奏する作用効果は、引用例記載の発明１から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　請求人は、平成１９年７月２０日の回答書で、死角をなくす点、動きが異なる点を主張するが、以下の理由により採用できない。
　「死角をなくす点」は、請求項の記載に基づくものではなく、仮に請求項の記載に基づくとしても、引用例記載の発明１は、その動きからみて、死角が生じないと認められる。
　動きが異なる点については、補正発明１、引用例記載の発明１、ともに交番磁界を利用する点で差違はなく、動きが異なることにより、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　　
　したがって、補正発明１は、引用例記載の発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(３)　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２　本件補正２について
(１)　補正の内容の概要
　上記のとおり平成１８年３月３日の手続補正書でした手続補正、及び本件補正１は却下されたので、本件補正２は、平成１７年１２月５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
ア　補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　複数の回転円板上に夫々複数の永久磁石を配置し、前記円板を回転させて、交番磁界を組み合わせると共に、前記複数の円板をユニットとし、これを回転又は揺動させて、更に拡がりを持つ交番磁界を生成させ、該交番磁界内にメディアとワークを自由状態に配置して磁気研摩すると共に、前記交番磁界に対するメディアとワークの相対位置を強制的に変化させて研摩することを特徴とした複数の交番磁界生成による磁気研摩方法。
【請求項２】　回転板上へ複数の永久磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、該複数ユニットを回転又は揺動させて、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内にメディアとワークを配置し、前記メディアは自由状態に置くと共に、前記メディアとワークの相対位置を強制的に変化させたことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。
【請求項３】　回転板上へ複数の磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数ユニットを並列し、組み合わせ交番磁界を生成し、該組み合わせ交番磁界内に自由状態のメディアとワークを配置し、前記ユニットを固定した板の揺動装置、回転装置又は揺動と回転の組合せ装置による交番磁界を生成し、又はメディアとワークに関係位置の相対的変化手段を付与したことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。
【請求項４】　方形底板の左右両側又は前後、左右に、夫々側板を立設したコ状枠又は口状枠の各板に、複数の永久磁石を取付けた回転円板を取付けて夫々交番磁界を生成させ、前記コ状枠又はロ状枠に揺動手段を付与したことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。」
　
イ　補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　中心をモータの軸に固定した磁石円板上へ、複数の円板状の永久磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの３つの軸を、同一の円板へ同心円上で、かつ回転自在に取付け、前記円板は揺動軸受に支持されて、円板軸は揺動モータの軸とタイミングベルトで揺動可能に連動されて、組み合せ交番磁界を生成し、該組み合せ交番磁界内へ、容器入りのメディアとワークを配置し、前記メディアを自由状態においたことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。
【請求項２】　中心をモータの軸に固定した磁石円板上へ、複数の円板状の永久磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数の軸を、方形板へ回転自在に並列設置し、前記方形板を案内杆上へ揺動自在に架設すると共に、前記方形板の一側に連結杆の一端をピンで取付け、前記連結杆の他端を回転板上へ偏心してピン止めし、前記回転板をモータの軸に固定して、前記回転板の回転により、前記方形板が往復移動できるようにさせると共に、前記交番磁界生成ユニット内へ、容器入りのメディアとワークを配置し、前記メディアは自由状態においたことを特徴とする複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。」
　
(２)　補正の適否　　　
　補正後の特許請求の範囲の請求項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項３における交番磁界生成ユニットの回転板が中心をモータの軸に固定した磁石円板であり、永久磁石が円板状であり、複数ユニットが複数の軸を、方形板へ回転自在に並列設置したものであり、メディアとワークに付与する関係位置の相対的変化手段が方形板を案内杆上へ揺動自在に架設すると共に、前記方形板の一側に連結杆の一端をピンで取付け、前記連結杆の他端を回転板上へ偏心してピン止めし、前記回転板をモータの軸に固定して、前記回転板の回転により、前記方形板が往復移動できるようにさせるものであり、メディアとワークが容器入りであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
ア　補正発明２
　補正発明２は、本件補正２により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記(１)のイの補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
イ　引用例記載事項
　上記第２の１の(２)のイのとおり、上記引用例には、次の引用例記載の発明２が記載されている。
「中心をモーター１３，２３の軸から磁石円盤同軸ギヤー１５を介して回転が伝達される軸に固定した磁石円盤１４へ、複数の埋設永久磁石１６を埋設して磁界を変化させる手段を構成し、該磁界を変化させる手段の複数の軸を、円盤収納部１２又は枠体２１へ回転自在に並列設置し、前記磁界を変化させる手段内へ、研磨容器８入りの研磨用小片と被研磨物を配置し、前記研磨用小片は自由状態におき、研磨容器８を移動できるようにさせる複数の変化する磁界による磁気研磨機。」
　
ウ　対比
　補正発明２と引用例記載の発明２とを対比すると、引用例記載の発明２の「モーター」は、補正発明２の「モータ」に相当しており、以下同様に、「磁石円盤」は「磁石円板」に、「磁界を変化させる手段」は「交番磁界生成ユニット」に、「研磨容器」は「容器」に、「研磨用小片」は「メディア」に、「被研磨物」は「ワーク」に、「複数の変化する磁界による磁気研磨機」は「複数の交番磁界生成による磁気研摩装置」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明２の「磁石円板へ、複数の埋設永久磁石を埋設して」は、磁石円板へ、複数の永久磁石を配置していることに限り、補正発明２の「磁石円板上へ、複数の円板状の永久磁石を配置して」と一致しており、補正発明２の磁石円板に固定されている「モータの軸」は、モータにより回転される軸であることに限り、引用例記載の発明２の「モータの軸から磁石円盤同軸ギヤーを介して回転が伝達される軸」と一致している。
　さらに、容器と交番磁界生成ユニットとの移動についてみると、補正発明２では、交番磁界生成ユニットの複数の軸を回転自在に並列設置している方形板が往復移動できるようにさせていることから、容器に対して複数の交番磁界生成ユニットを移動できるようにさせており、引用例記載の発明２では、複数の交番磁界生成ユニットに対して容器を移動できるようにさせており、両者は、移動できるようにさせる部材が相違しているが、容器と複数の交番磁界生成ユニットとを相対移動できるようにさせることに限り一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「磁気研摩装置」で一致している。
「中心をモータにより駆動される軸に固定した磁石円板へ、複数の永久磁石を配置して交番磁界生成ユニットを構成し、該交番磁界生成ユニットの複数の軸を回転自在に並列設置し、容器と複数の交番磁界生成ユニットとを相対運動できるようにさせると共に、前記交番磁界生成ユニット内へ、容器入りのメディアとワークを配置し、前記メディアは自由状態においた複数の交番磁界生成による磁気研摩装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
(ア)　相違点１
　磁石円板に固定したモータにより回転される軸が、補正発明２ではモータの軸であるのに対し、引用例記載の発明２ではモータの軸から磁石円板同軸ギヤーを介して回転が伝達される軸である点。
　
(イ)　相違点２
　補正発明２では、磁石円板上へ、複数の円板状の永久磁石を配置しているのに対し、引用例記載の発明２では、磁石円板へ、複数の埋設永久磁石を埋設している点。
　
(ウ)　相違点３
　容器と複数の交番磁界生成ユニットとの相対移動について、補正発明２では、交番磁界生成ユニットの複数の軸を、方形板へ回転自在に並列設置し、前記方形板を案内杆上へ揺動自在に架設すると共に、前記方形板の一側に連結杆の一端をピンで取付け、前記連結杆の他端を回転板上へ偏心してピン止めし、前記回転板をモータの軸に固定して、前記回転板の回転により、前記方形板が往復移動できるようにさせているのに対し、引用例記載の発明２では、そのようなものではなく容器が移動できるようにさせている点。
　
エ　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
(ア)　相違点１について
　モータで磁石円板を回転するのに、モータの軸に磁石円板を固定するか、モータの軸から磁石円盤同軸ギヤーを介して回転が伝達される軸に磁石円板を固定するかは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないので、引用例記載の発明２において、モータの軸から磁石円盤同軸ギヤーを介して回転が伝達される軸をモータの軸に変更することに格別の困難性はない。
　
(イ)　相違点２について
　磁石円板へ複数の永久磁石を配置するのに、複数の永久磁石を磁石円板上へ配置したり磁石円板へ埋設したりすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないので、引用例記載の発明２において、磁石円板へ、複数の埋設永久磁石を埋設することを、磁石円板上へ、複数の永久磁石を配置することに変更することに格別の困難性はなく、また、永久磁石を円板状とすることにも格別の困難性はない。
　
(ウ)　相違点３について
　容器と複数の交番磁界生成ユニットとの相対移動について、容器と複数の交番磁界生成ユニットとのいずれの部材を移動できるようにさせるかは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、引用例記載の発明２において、容器を移動できるようにさせることに替えて複数の交番磁界生成ユニットを移動できるようにさせることを採用することに格別の困難性はない。
　また、その採用に際し、交番磁界生成ユニットの複数の軸を、方形板へ回転自在に並列設置し、前記方形板を案内杆上へ移動自在に架設して、複数の交番磁界生成ユニットを移動できるようにさせることすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項すぎない。
　さらに、複数の交番磁界生成ユニットの移動を往復移動とすることは必要に応じて適宜なし得る設計的事項すぎず、往復移動の機構として、方形板の一側に連結杆の一端をピンで取付け、前記連結杆の他端を回転板上へ偏心してピン止めし、前記回転板をモータの軸に固定して、前記回転板の回転により、前記方形板が往復移動できるようにさせることも、必要に応じて適宜なし得る設計的事項すぎずない。
　
(エ)　補正発明２の作用効果について
　補正発明２が奏する作用効果は、引用例記載の発明２から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明２は、引用例記載の発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(３)　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正１及び本件補正２は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１２月５日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)のアの補正前の特許請求の範囲の請求項３に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の１の(２)のイに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の１の(２)で述べたとおり、補正発明１の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の１の(２)のエで検討したとおり、補正発明１は、引用例記載の発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明１の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例記載の発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項１、２及び４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。