(57)【要約】  ＢＯＭ（部品表）とは独立にＢＯＰ（工程表やリソース表）を設計可能としつつ、ＢＯＭとＢＯＰの統合管理を実現する。工程設計支援装置は、製品に含まれる部品を表す部品表を保持する部品表記憶部と、工順に含まれる工程を表す工程表を保持する工程表記憶部と、前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付ける関連付け部と、を備えている。
2018088470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に含まれる部品を表す部品表を保持する部品表記憶部と、
工順に含まれる工程を表す工程表を保持する工程表記憶部と、
前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付ける関連付け部と、を備える、
ことを特徴とする工程設計支援装置。
【請求項２】
前記関連付け部は、前記部品表および前記工程表のうちの異なる表に含まれる、ユーザが選択した項目を互いに関連付ける、
請求項１に記載の工程設計支援装置。
【請求項３】
前記関連付け部は、前記部品表および前記工程表のうちの異なる表に含まれる依存元の項目および依存先の項目をユーザから受け付け、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
請求項２に記載の工程設計支援装置。
【請求項４】
前記関連付け部は、ユーザから受け付けた依存元の項目と依存先の項目の組み合わせが所定の組み合わせである場合、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
請求項３に記載の工程設計支援装置。
【請求項５】
前記関連付け部は、ユーザが前記部品表および前記工程表のうちの第１の表に含まれる第１の項目を第２の表に含まれる第２の項目にドラッグアンドドロップした場合、第１の項目および第２の項目の一方を依存元の項目とし、他方を依存先の項目とする、
請求項３または４に記載の工程設計支援装置。
【請求項６】
前記関連付け部は、前記依存元の項目で必要とされる前記依存先の項目の数量をユーザから受け付け、前記依存元の項目と前記依存先の項目の間に設定された依存関係に、受け付けた数量を対応付ける、
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の工程設計支援装置。
【請求項７】
前記部品表は、製品と、前記製品に含まれる部品と、前記部品に基づく前記製品の部品構成とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記工程表は、工順と前記工順に含まれる工程とを関連付けて保持する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の工程設計支援装置。
【請求項８】
前記関連付け部は、関連付け可能な依存元の項目と依存先の項目の組み合わせとして、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記工程表に含まれる工順、または、
前記工程表に含まれる工程と前記部品表に含まれる部品構成、
のうちの少なくともいずれかの組み合わせをユーザから受け付ける、
請求項７に記載の工程設計支援装置。
【請求項９】
前記部品表または前記工程表に含まれる一の項目に変更が生じた場合に、前記変更の影響を受ける他の項目を、前記関連付け部による関連付けに基づいて抽出する影響分析部を備える、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の工程設計支援装置。
【請求項１０】
前記部品表および前記工程表に含まれる項目をそれぞれツリー表示するとともに、前記関連付け部によって関連付けられた項目を相互に結び付けて表示する表示部を備える、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の工程設計支援装置。
【請求項１１】
作業区に含まれるリソースを表すリソース表を保持するリソース表記憶部を備え、
前記関連付け部は、前記部品表または前記工程表に含まれる項目と、前記リソース表に含まれる項目とを関連付ける、
請求項１に記載の工程設計支援装置。
【請求項１２】
コンピュータが、製品に含まれる部品を表す部品表を保持するステップと、
工順に含まれる工程を表す工程表を保持するステップと、
前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付けるステップと、を含む、
ことを特徴とする工程設計支援方法。
【請求項１３】
製品に含まれる部品を表す部品表を保持する処理と、
工順に含まれる工程を表す工程表を保持する処理と、
前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付ける処理と、をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１６−２２０７３５号（２０１６年１１月１１日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、工程設計支援装置、工程設計支援方法、および、プログラムに関し、特に製品の製造プロセスを表すＢＯＰ（Bills Of Process）の設計を支援する工程設計支援装置、工程設計支援方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業などの「ものづくり」の現場においては、設計図面、仕様書、部品表などの製品技術情報を一元管理するＰＬＭ（Product Lifecycle Management）ソフトウェアの利用が進められている。ＰＬＭソフトウェアは、製品に含まれる部品の種類や数量などの部品構成（ないし製品構成）を含む部品表（ＢＯＭ：Bills of Material）を作成・管理する機能を有する。ＰＬＭソフトウェアに基づいて製品技術情報を一元管理し、かかる情報を複数の部門（開発部門、生産技術部門、資材購買部門、生産管理部門、製造部門など）にまたがって共有することで、新製品の早期市場投入やコストダウンを図ることができる。【０００３】
関連技術として、特許文献１には、ＣＡＤ（Computer Aided Design）情報と工程種類（すなわち工程の種類）を関連付けたテーブルを参照して、製品のＣＡＤ情報から当該製品を製造するための工程種類を抽出し、工程の順序関係を表すテンプレートを参照して工程種類を並べ替えることにより、作業順序を自動生成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。【０００６】
「部品表（ＢＯＭ：Bills Of Material）」は、ある製品を「どんな部品をいくつ使って作るか」を表す製品自体の基準情報である。図１８（ａ）に示すように、設計者はＣＡＤ（Computer Aided Design）などを援用することにより、製品の部品構成を表現する設計ＢＯＭを作成する。また、図１８（ｂ）に示すように、生産管理者は、設計ＢＯＭに対して部品の在庫情報、発注情報などを付加して生産ＢＯＭを作成する。以下では特に断らない限り、「ＢＯＭ」とは生産ＢＯＭを指す。【０００７】
一方、「ＢＯＰ（Bills Of Process）」は製品または製品に含まれる部品を「どの工程で」、「どのようにして」、「いなかる設備や治工具を使って作るか」を表す製造プロセスの基準情報である。図１８（ｃ）に示すように、生産技術者は、例えば、工順に含まれる工程を表す「工程表」と、作業区に含まれるリソース（設備、治工具、要員など）を表す「リソース表」とから成るＢＯＰを作成する。【０００８】
上述のように既存のＰＬＭソフトウェアは、ＢＯＭの作成、管理、複数の部門間の共有などの機能を提供する。しかしながら、近年、製造拠点のグローバル化や製造技術の高度化を背景として、ＢＯＭ（図１８（ｂ））のみならず、工程表やリソース表を含むＢＯＰ（図１８（ｃ））を併せて管理することへのニーズが高まっている。【０００９】
ＰＬＭソフトウェア上でＢＯＰを一元管理することにより、ものづくりに関するナレッジ（例えばＱＣ工程表、作業指示書などの製造ナレッジ）の蓄積・共有・承継が可能となる。これにより、製造ナレッジが個人にのみ蓄積することを回避し、熟練技術者の高齢化や退職にも備えることができる。また、ＢＯＰを一元管理することで、工程やリソース関連情報の標準化を促進することができ、製造プロセスが工場任せとなることを回避することも可能となる。【００１０】
さらに、ＢＯＭとＢＯＰを統合管理する（すなわち、まとめて管理する）ことで、仕様変更や不具合の際に、部品だけでなく、工程や設備も含めて影響の及ぶ範囲を特定し、迅速かつ適切に対処することが可能となる。また、ＢＯＭとＢＯＰの統合管理により、設備や製造工程を意識した製品設計を促すことができ、設備の共通化により固定費を削減することも可能となる。さらに、ＢＯＭとＢＯＰの統合管理により、製品の設計と生産技術のコンカレントエンジニアリングが実現される。これにより、生産性の検証結果を製品設計に早期にフィードバックすることが可能となる。また、ＰＬＭソフトウェアに対して、ＢＯＭとは別個にＢＯＰを作成・登録可能とすることで、事前にＢＯＭが完成していない場合であっても、工程設計に前倒しで着手することも可能となる。【００１１】
特許文献１に記載された技術では、製品や部品に関する情報と工程に関する情報とが混在するＣＡＤ情報や、工程の種類と部品とを関連付けるテーブルを予め用意する必要がある。かかる技術によると、部品に関する情報と工程に関する情報とを同時に設計する必要があり、工程に関する情報を部品に関する情報とは独立に（例えば前倒しして）設計することができない。【００１２】
そこで、ＢＯＭ（部品表）とは独立にＢＯＰ（工程表やリソース表）を設計可能としつつ、ＢＯＭとＢＯＰの統合管理を実現することが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する工程設計支援装置、工程設計支援方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の態様に係る工程設計支援装置は、製品に含まれる部品を表す部品表を保持する部品表記憶部と、工順に含まれる工程を表す工程表を保持する工程表記憶部と、
前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付ける関連付け部と、を備えている。【００１４】
第２の態様に係る工程設計支援方法は、コンピュータが、製品に含まれる部品を表す部品表を保持するステップと、工順に含まれる工程を表す工程表を保持するステップと、前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付けるステップと、を含む。【００１５】
第３の態様に係るプログラムは、製品に含まれる部品を表す部品表を保持する処理と、工順に含まれる工程を表す工程表を保持する処理と、前記部品表に含まれる項目と前記工程表に含まれる項目とを関連付ける処理と、をコンピュータに実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
各態様に係る工程設計支援装置、工程設計支援方法、および、プログラムによると、ＢＯＭ（部品表）とは独立にＢＯＰ（工程表やリソース表）を設計可能としつつＢＯＭとＢＯＰの統合管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る工程設計支援装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る工程設計支援装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る工程設計支援装置の動作を例示するフロー図である。
【図４】製品の製造プロセスを例示する図である。
【図５】実施形態における部品表（図５（ａ））、生産ビュー（図５（ｂ））および部品表生成手順（図５（ｃ））を例示する図である。
【図６】実施形態における工程表（図６（ａ））、工程ビュー（図６（ｂ））および工程表生成手順（図６（ｃ））を例示する図である。
【図７】実施形態におけるリソース表（図７（ａ））、リソースビュー（図７（ｂ））およびリソース表生成手順（図７（ｃ））を例示する図である。
【図８】第１の実施形態に係る工程設計支援装置による表示例を示す図である。
【図９】依存元の製品と依存先の工順とを関連付ける動作について説明するための図である。
【図１０】依存元の工程と依存先の部品構成とを関連付ける動作について説明するための図である。
【図１１】依存元の工程と依存先のリソースとを関連付ける動作について説明するための図である。
【図１２】依存元の部品と依存先のリソースとを関連付ける動作について説明するための図である。
【図１３】比較例１、２について説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態に係る工程設計支援装置の構成を例示するブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る工程設計支援装置の影響分析部による表示例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る工程設計支援装置の動作を例示するフロー図である。
【図１７】第２の実施形態に係る工程設計支援装置による影響分析動作を説明するための図である。
【図１８】設計ＢＯＭ（図１８（ａ））、生産ＢＯＭ（図１８（ｂ））およびＢＯＰ（図１８（ｃ））について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、各図面において、ブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１９】
一実施形態に係る工程設計支援装置について、図面を参照して説明する。図１に示すように、一実施形態の工程設計支援装置１は、部品表記憶部２、工程表記憶部３および関連付け部５を備えている。部品表記憶部２は、製品（例えば図４の製品Ａ）に含まれる部品（例えば図４の部品Ｂ、Ｃ）を表す部品表（例えば図５（ａ））を保持する。工程表記憶部３は、工順（例えば図４の製品Ａを製造するための工順Ｐ、Ｑ、Ｒ）に含まれる工程（例えば図６の工程Ｐ１〜Ｐ３、工程Ｑ１、Ｑ２、工程Ｒ１、Ｒ２）を表す工程表（例えば図６（ａ））を保持する。関連付け部５は、部品表に含まれる項目（例えば製品Ａ）と工程表に含まれる項目（例えば工順Ｐ）とを関連付ける。
【００２０】
かかる工程設計支援装置１によると、ＢＯＭ（例えば図５（ａ）の部品表）とは別個にＢＯＰ（例えば図６（ａ）の工程表）を設計することができる。また、別個に作成されたＢＯＭの項目（ないし要素）とＢＯＰの項目とを、互いに関連付ける（例えば、図８に示すように製品または部品と工順とを関連付けたり、工程と部品構成とを関連付けたりする）ことが可能となる。したがって、一実施形態の工程設計支援装置１によると、ＢＯＭとは独立にＢＯＰを設計しつつ、ＢＯＭに含まれる項目とＢＯＰに含まれる項目を互いに関連付けて統合管理することができる。また、かかる工程設計支援装置１において、関連付け部５による関連付けを図８のように表示することで、ＢＯＭに含まれる製品・部品とＢＯＰに含まれる工程やリソースとの間の関連や、設計変更の影響が及ぶ範囲を容易に把握することができる。
【００２１】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る工程設計支援装置について、図面を参照して説明する。
【００２２】
［構成］
まず、本実施形態に係る工程設計支援装置の構成について、図面を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態の工程設計支援装置１は、部品表記憶部２、工程表記憶部３、リソース表記憶部４、関連付け部５、および、表示部６を備えている。
【００２３】
部品表記憶部２は、製品に含まれる部品を表す部品表を保持する。部品表は、製品と、製品に含まれる部品と、当該部品に基づく製品の部品構成とを関連付けて保持する。一例として、図４に示すように、３個の部品Ｂと１個の部品Ｃから構成される製品Ａが中間品Ａ１（部品Ｂと部品Ｄから成る）を経由して製造される場合を考える。このとき、部品表記憶部２は図５（ａ）に示す部品表を保持する。ここで、中間品とは製造プロセスの途中段階の製品（中間製品、半製品ともいう）をいい、最終製品として完成していないものの、例えば単体で保存（貯蔵）、使用または販売が可能な状態の製品をいう。以下では、簡単のため中間品を単に「部品」とも呼ぶ。また、製品と部品を総称して「品目」ともいう。各製品は、製品を識別する情報（製品名、製造番号など）によって識別される。また、各部品は、中間品または部品を識別する情報（部品名、製造番号など）によって識別される。一方、部品構成は、上位の品目に含まれる下位の品目とその数量（例えば製品Ａに含まれる中間品Ａ１または部品Ｃ〜Ｄの個数、中間品Ａ１に含まれる部品Ｂ、Ｄの個数など）を示す。なお、数量は個数に限定されず、分量（重量、体積、長さ、組成比など）であってもよい。
【００２４】
工程表記憶部３は、工順に含まれる工程を表す工程表を保持する。工程表は、工順と工順に含まれる工程とを関連付けて保持する。各工順は、工順を識別する情報（工順名、工順番号など）によって識別される。一方、各工程は工程を識別する情報（工程名、工程番号など）によって識別される。例えば、図４に示すように、製品Ａが工順Ｐ、Ｑ、Ｒを経由して製造され、工順Ｐ、Ｑ、Ｒが、それぞれ工程Ｐ１〜Ｐ３、工程Ｑ１、Ｑ２、工程Ｒ１、Ｒ２を含む場合、工程表記憶部３は図６（ａ）に示す工程表を保持する。ここで、工順は、１または複数の順序付けられた工程から成る。図４に示す例では、部品Ｂは工程Ｑ１、Ｑ２を順に実施する工順Ｑによって製造される。同様に、部品Ｃは工程Ｒ１、Ｒ２を順に実施する工順Ｒによって製造される。また、製品Ａは、工程Ｐ１〜Ｐ３を順に実施する工順Ｐによって製造される。
【００２５】
リソース表記憶部４は、作業区に含まれるリソースを表すリソース表を保持する。リソース表は、作業区と作業区に配置されるリソースとを関連付けて保持する。ここで、作業区とは、製造現場（工場など）に設けられる１または複数の作業区画のうちの一区画をさす。なお、１つの製品が複数の工場にまたがって製造される場合、複数の作業区はそれぞれ異なる工場に属していてもよい。一方、リソースとは、各作業区に含まれる製造資源を指す。具体的には、リソースには、設備、治工具（治具、工具など）、金型、要員（例えば特定の技能を有する人的資源）などが挙げられる。各作業区は、作業区を識別する情報（作業区名、作業区番号など）によって識別される。一方、各リソースはリソースを識別する情報（リソース名、リソース番号など）によって識別される。作業区Ｘには設備Ｘ１、治工具Ｘ２が設けられ、作業区Ｙには治工具Ｙ１が配置され、作業区Ｚには設備Ｚ１、治工具Ｚ２、金型Ｚ３が含まれる場合、リソース表記憶部４は、図７（ａ）に示すリソース表を保持する。
【００２６】
関連付け部５は、部品表記憶部２が保持する部品表に含まれる項目と、工程表記憶部３が保持する工程表に含まれる項目と、リソース表記憶部４が保持するリソース表に含まれる項目と、を互いに関連付ける。ここで、関連付け部５は、部品表（例えば図５（ａ））、工程表（例えば図６（ａ））およびリソース表（例えば図７（ａ））に含まれる項目のうちの、ユーザが選択した項目を互いに関連付けるようにしてもよい。
【００２７】
また、関連付け部５は、部品表、工程表およびリソース表に含まれる依存元の項目と依存先の項目の選択をユーザから受け付け、受け付けた依存元の項目と依存先の項目の間に依存関係を設定してもよい。例えば、図４に示すように、製品Ａが工程Ｐ１〜Ｐ３から成る工順Ｐによって製造される場合、製品Ａは工順Ｐに依存することになる（このとき、製品Ａは依存元、工順Ｐは依存先となる）。この場合、関連付け部５は、ユーザが工程表に含まれる工順Ｐを選択し、選択した工順Ｐをドラッグして部品表に含まれる製品Ａにドロップした（図９参照）ことを検出することにより、製品Ａ（依存元）と工順Ｐ（依存先）の間に依存関係を設定するようにしてもよい。かかる構成によると、ユーザは、異なる表に含まれる項目を相互に容易に関連付けることが可能となる。
【００２８】
さらに、関連付け部５は、依存元の項目で必要とされる依存先の項目の数量（「払い出し情報」ともいう）をユーザから受け付け、依存元の項目と依存先の項目の間に設定された依存関係に、受け付けた数量を対応付けてもよい。例えば、図４に示すように、工程Ｐ１を実施する際に、３個の部品Ｂが完成していることが前提となる場合、工程Ｐ１は部品Ｂの部品構成（部品Ｂに基づく製品Ａの構成）に依存することになる（このとき、工程Ｐ１は依存元、部品Ｂの部品構成は依存先となる）。このとき、関連付け部５は、ユーザが部品表に含まれる部品Ｂの部品構成を選択し、選択した部品Ｂの部品構成をドラッグして工程表に含まれる工程Ｐ１にドロップした（図１０参照）ことを検出することにより、工程Ｐ１（依存元）と部品Ｂの部品構成（依存先）の間に依存関係を設定する。さらに、関連付け部５は、工程Ｐ１（依存元の項目）で必要とされる部品Ｂ（依存先の項目）の数量（ここでは、部品Ｂの個数である３個）を、工程Ｐ１と部品Ｂの部品構成の依存関係に対応付けて（「品目構成の払い出し情報」として）保持してもよい。
【００２９】
関連付け部５がユーザから受け付ける依存元の項目および依存先の項目の組み合わせとして、特に限定されないが、例えば以下の組み合わせが考えられる。
（ａ）関連付け部５が依存元の項目として「製品または部品」を受け付け、依存先の項目として「工順」を受け付ける場合（すなわち、所定の製品または部品が所定の工順によって製造される場合）
（ｂ）関連付け部５が依存元の項目として「工程」を受け付け、依存先の項目として「部品構成」を受け付ける場合（すなわち、所定の工程を実施する前提として、所定の数量の所定の部品が必要となる場合）
（ｃ）関連付け部５が依存元の項目として「工程」を受け付け、依存先の項目として「リソース」を受け付ける場合（すなわち、所定の工程を実施する際に、所定のリソースが必要とされる場合）
（ｄ）関連付け部５が依存元の項目として「製品または部品」を受け付け、依存先の項目として「リソース」を受け付ける場合（すなわち、所定の製品または部品を製造する際に、所定のリソースが必要とされる場合）
【００３０】
なお、関連付け部５がユーザから受け付ける関連付けは、「１対１」の関連付けに限定されず、「１対多」または「多対多」の関連付けであってもよい。例えば、図４に示すように、３個の部品Ｂを用いて工程Ｐ１を実施する代わりに、２個の部品Ｂを用いた工程Ｐ１ａと１個の部品Ｂを用いた工程Ｐ１ｂを実施する場合、関連付け部５は次のように関連付けを行ってもよい。すなわち、関連付け部５は、依存元として２つの工程Ｐ１ａおよびＰ１ｂを依存先の部品Ｂの部品構成に関連付けるとともに、「品目構成の払い出し情報」として、部品Ｂの個数２個を工程Ｐ１ａと部品Ｂの部品構成の依存関係に対応付けると同時に、部品Ｂの個数１個を工程Ｐ１ｂと部品Ｂの部品構成の依存関係に対応付けて保持してもよい。
【００３１】
さらに、関連付け部５は、予め許容された項目同士の関連付け以外の項目の組み合わせを、ユーザが関連付けようとした場合には、エラーを出力するようにしてもよい。例えば、関連付け部５は、上記（ａ）ないし（ｄ）以外の依存元及び依存先の組み合わせを、ユーザが関連付けようとする操作を検出した場合、エラーを出力するようにしてもよい。また、関連付け部５は、ユーザがある表に含まれるある項目を選択した場合、当該項目と関連付け可能な項目をユーザに提示してもよい。例えば、関連付け部５は、関連付け可能な項目を含む表を表示し、当該表において関連付け可能な項目をハイライト表示してもよい。かかる構成によると、組み合わせ可能な項目についての詳細な知識を有していないユーザであっても、適切に項目間の関連付けを設定することが可能となる。
【００３２】
表示部６は、部品表、工程表およびリソース表に含まれる項目を、例えばそれぞれツリー表示する。一例として、表示部６は、図５（ａ）の部品表に含まれる項目を図５（ｂ）に示すように階層化してツリー状に生産ビューとして表示する。また、表示部６は、図６（ｂ）の工程表に含まれる項目を図６（ｂ）に示すように階層化してツリー状に工程ビューとして表示する。さらに、表示部６は、図７（ｂ）のリソース表に含まれる項目を図７（ｂ）に示すように階層化してツリー状にリソースビューとして表示する。また、表示部６は、図８に示すように、関連付け部５によって関連付けられた項目を相互に（例えば破線で）結び付けて表示する。
【００３３】
［動作］
次に、本実施形態に係る工程設計支援装置１の動作について、図面を参照して説明する。図３（ａ）は、本実施形態の工程設計支援装置１の動作を例示するフロー図である。
【００３４】
ここでは、図４に示す製品Ａの製造プロセスを例として、工程設計支援装置１の動作を説明する。図４を参照すると、３個の部品Ｂ（例えば部材）は、それぞれ工順Ｑに従って製造される。一方、部品Ｃ（例えば容器）は工順Ｒに基づいて製造される。また、製品Ａは、工程Ｐ１〜Ｐ３を含む工順Ｐによって製造される。まず、工程Ｐ１において、３個の部品Ｂが互いに接合される。次に、工程Ｐ２において、接合された部品Ｂに対して部品Ｄ（例えば取っ手）が取り付けられて、中間品Ａ１が製造される。さらに、工程Ｐ３において、中間品Ａ１が部品Ｃに挿入され、部品Ｄを除去することにより、製品Ａが完成する。
【００３５】
図３（ａ）を参照すると、部品表記憶部２は、製品に含まれる部品を表す部品表の登録をユーザから受け付ける（ステップＳ１）。ここで、部品表記憶部２は、図５（ｃ）に示すように、製品（を識別する情報）を保持する製品テーブル（図５（ｃ）の左側テーブル）と、中間品・部品（を識別する情報）を保持する部品テーブル（図５（ｃ）の右側テーブル）をユーザから受け付けて予め保持していてもよい。この場合、部品表記憶部２は、ユーザが部品テーブルに含まれる部品Ｃを選択し、選択した部品Ｃをドラッグして製品テーブルに含まれる製品Ａにドロップした（図５（ｃ）参照）ことを検出すると、製品Ａが部品Ｃを含むことを表す部品表（図５（ａ）参照）を生成して保持するようにしてもよい。また、部品表記憶部２は、製品Ａに含まれる部品Ｂの数量（すなわち部品構成）をユーザから受け付けて保持するようにしてもよい。ここでは、部品表記憶部２は、ユーザからの入力に基づいて、図５（ａ）の部品表を保持するものとする。ここでは、製品Ａは中間品Ａ１および部品Ｃから構成され、一方、中間品Ａ１は３個の部品Ｂおよび部品Ｄから構成される。なお、部品Ｄは、中間品Ａ１に含まれるものの、最終的な製品Ａには含まれないものとする。
【００３６】
次に、工程表記憶部３は、工順に含まれる工程を表す工程表の登録をユーザから受け付ける（ステップＳ２）。ここで、工程表記憶部３は、図６（ｃ）に示すように、工順（を識別する情報）を保持する工順テーブル（図６（ｃ）の左側テーブル）と、工程（を識別する情報）を保持する工程テーブル（図６（ｃ）の右側テーブル）を予めユーザから受け付けて保持していてもよい。この場合、工程表記憶部３は、ユーザが工程テーブルに含まれる工程Ｐ１〜Ｐ３を選択し、選択した工程Ｐ１〜Ｐ３をドラッグして工順テーブルに含まれる工順Ｐにドロップした（図６（ｃ）参照）ことを検出すると、工順Ｐが工程Ｐ１〜Ｐ３を含んで構成されることを表す工程表（図６（ａ）参照）を自動生成して保持するようにしてもよい。ここでは、工程表記憶部３は、ユーザからの入力に基づいて、図６（ａ）の工程表を保持するものとする。図４に示すように、部品Ｂは工程Ｑ１、Ｑ２から成る工順Ｑによって製造され、部品Ｃは工程Ｒ１、Ｒ２から成る工順Ｒによって製造される。また、製品Ａは、工程Ｐ１〜Ｐ３から成る工順Ｐによって製造される。
【００３７】
次に、リソース表記憶部４は、作業区に含まれるリソースを表すリソース表の登録をユーザから受け付ける（ステップＳ３）。ここで、リソース表記憶部４は、図７（ｃ）に示すように、作業区（を識別する情報）を保持する作業区テーブル（図７（ｃ）の左側テーブル）と、リソース（を識別する情報）を保持するリソーステーブル（図７（ｃ）の右側テーブル）をユーザから受け付けて予め保持していてもよい。この場合、リソース表記憶部４は、ユーザがリソーステーブルに含まれるリソース（設備Ｘ１、治工具Ｘ２）を選択し、選択したリソース（Ｘ１、Ｘ２）をドラッグして作業区テーブルに含まれる作業区Ｘにドロップした（図７（ｃ）参照）ことを検出すると、作業区Ｘがリソースとして設備Ｘ１、治工具Ｘ２を含んで構成されることを表すリソース表（図７（ａ）参照）を生成して保持するようにしてもよい。ここでは、リソース表記憶部４は、ユーザからの入力に基づいて、図７（ａ）のリソース表を保持するものとする。図７（ａ）を参照すると、作業区Ｘは設備Ｘ１、治工具Ｘ２を有し、一方、作業区Ｙは治工具Ｙ１を有し、作業区Ｚは設備Ｚ１、治工具Ｚ２、金型Ｚ３を有する。
【００３８】
なお、図３（ａ）におけるステップＳ１〜Ｓ３における部品表、工程表およびリソース表の登録順序は任意である。
【００３９】
次に、関連付け部５は、ユーザの選択に従って、部品表記憶部２が保持する部品表（図５（ａ））に含まれる項目と、工程表記憶部３が保持する工程表（図６（ａ））に含まれる項目と、リソース表記憶部４が保持するリソース表（図７（ａ））に含まれる項目と、を互いに関連付ける（ステップＳ４）。ステップＳ４の関連付け動作については、図３（ｂ）を参照して後述する。
【００４０】
次に、表示部６は、部品表（図５（ａ））、工程表（図６（ａ））およびリソース表（図７（ａ））に含まれる項目を、図８に示す生産ビュー、工程ビューおよびリソースビューのように、それぞれツリー状に表示する（ステップＳ５）。また、表示部６は、図８に示すように、関連付け部５によって関連付けられた項目を相互に（例えば破線により）結び付けて表示する（ステップＳ５）。
【００４１】
次に、図３（ａ）のステップＳ４における「関連付け」の詳細動作について説明する。
【００４２】
図３（ｂ）を参照すると、関連付け部５は、所定の製品または部品が所定の工順によって製造される場合、ユーザの操作に応じて、製品／部品（依存元）と工順（依存先）との関連付けを行う（ステップＳ４１）。ここでは、図４に示すように、製品Ａは工程Ｐ１〜Ｐ３から成る工順Ｐによって製造される。ユーザは、図９に示すように、工程表に含まれる工順Ｐを選択し、選択した工順Ｐをドラッグして部品表に含まれる製品Ａにドロップする。関連付け部５は、ユーザによるかかる操作を検出すると、製品Ａは工順Ｐに依存するものと判定し、製品Ａ（依存元）と工順Ｐ（依存先）の間に依存関係を設定する。同様に、関連付け部５は、ユーザの操作に応じて、部品Ｂ（依存元）と工順Ｑ（依存先）を関連付け、さらに部品Ｃ（依存元）と工順Ｒ（依存先）を関連付ける。
【００４３】
次に、関連付け部５は、所定の工程を実施する前提として、所定の数量の所定の部品が必要となる場合、ユーザの操作に応じて、工程（依存元）と部品構成（依存先）との関連付けを行う（ステップＳ４２）。ここでは、図４に示すように、工程Ｐ１を実施する際に、３個の部品Ｂが完成していることが前提となる。ユーザは、図１０に示すように、部品表に含まれる部品Ｂを選択し、選択した部品Ｂをドラッグして工程表に含まれる工程Ｐ１にドロップする（図１０参照）。関連付け部５は、ユーザによるかかる操作を検出すると、工程Ｐ１は部品Ｂの部品構成に依存するものと判定し、工程Ｐ１（依存元）と部品Ｂの部品構成（依存先）の間に依存関係を設定する。さらに、関連付け部５は、工程Ｐ１（依存元の項目）で必要とされる部品Ｂの部品構成（依存先の項目）の数量（部品Ｂの個数として３個）を、工程Ｐ１と部品Ｂの部品構成の依存関係に対応付けて（「品目構成の払い出し情報」として）保持してもよい。同様に、関連付け部５は、ユーザの操作に応じて、工程Ｐ２（依存元）と部品Ｄの部品構成（依存先）を関連付け、工程Ｐ３（依存元）と部品Ｃの部品構成（依存先）を関連付ける。
【００４４】
次に、関連付け部５は、所定の工程を実施する際、所定のリソースを用いる場合、ユーザの操作に応じて、工程（依存元）とリソース（依存先）との関連付けを行う（ステップＳ４３）。ここでは、工程Ｐ１を実施する際に、作業区Ｘの設備Ｘ１および治工具Ｘ２を使用するものとする。ユーザは、図１１に示すように、リソース表に含まれる設備Ｘ１および治工具Ｘ２を選択し、選択したリソースをドラッグして工程表に含まれる工程Ｐ１にドロップする（図１１参照）。関連付け部５は、ユーザによるかかる操作を検出すると、工程Ｐ１はリソースである設備Ｘ１と治工具Ｘ２に依存するものと判定し、工程Ｐ１（依存元）と「設備Ｘ１および治工具Ｘ２」（依存先）との間に依存関係を設定する。同様に、関連付け部５は、ユーザの操作に応じて、工程Ｐ２（依存元）と治工具Ｙ１（依存先）、工程Ｐ３（依存元）と治工具Ｚ２（依存先）、工程Ｒ１（依存元）と「設備Ｚ１および金型Ｚ３」（依存先）、工程Ｒ２（依存元）と治工具Ｚ２（依存先）を、それぞれ関連付ける。
【００４５】
次に、関連付け部５は、所定の製品または部品を製造する際に、所定のリソースが必要とされる場合、ユーザの操作に応じて、製品／部品（依存元）とリソース（依存先）との関連付けを行う（ステップＳ４４）。ここでは、部品Ｃを製造する際に、作業区Ｚに設置された専用の金型Ｚ３が必要とされるとする。ユーザは、図１２に示すように、リソース表に含まれる金型Ｚ３を選択し、選択したリソースをドラッグして部品表に含まれる部品Ｃにドロップする（図１２参照）。関連付け部５は、ユーザによるかかる操作を検出すると、部品Ｃはリソースである金型Ｚ３に依存するものと判定し、部品Ｃ（依存元）と金型Ｚ３（依存先）との間に依存関係を設定する。
【００４６】
なお、図３におけるステップＳ４１〜Ｓ４４の順序は任意である。また、関連付け部５が行う関連付けは、ステップＳ４１〜Ｓ４４の４通りに限定されず、さらに他の項目同士を関連付けてもよい。
【００４７】
図８は、表示部６による表示例を示す図である。表示部６は、関連付け部５によって関連付けられた製品または部品と、工順または工程と、リソースとの関連を破線で示す。図８を参照すると、例えば、製品Ａは工順Ｐによって製造され、部品Ｂ、Ｃはそれぞれ工順Ｑ、Ｒに基づいて製造されることが分かる。また、表示部６は、関連付け部５によって関連付けられた工程と部品構成との関連を破線で示す。図８を参照すると、例えば、工程Ｐ１〜Ｐ３を実施するには、それぞれ、部品Ｂ、Ｄ、Ｃの存在（完成）が前提となることが分かる。さらに、表示部６は、関連付け部５によって関連付けられた工程とリソースとの関連を破線で示す。図８を参照すると、例えば、工程Ｐ１は設備Ｘ１、治工具Ｘ２を用いて実施され、工程Ｐ２は治工具Ｙ１を用いて行われ、工程Ｐ３は治工具Ｚ２を用いて行われることが分かる。さらに、工程Ｒ１は設備Ｚ１と金型Ｚ３を使用して行われ、工程Ｒ２は治工具Ｚ２を用いて実施されることが分かる。また、表示部６は、関連付け部５によって関連付けられた製品または部品とリソースとの関連を破線で示す。図８を参照すると、例えば、部品Ｃは金型Ｚ３を用いて製造されることが分かる。
【００４８】
［効果］
本実施形態の工程設計支援装置１では、ユーザからＢＯＭ（例えば図５（ａ）の部品表）およびＢＯＰ（例えば図６（ａ）の工程表や図７（ａ）のリソース表）の登録を受け付けた後、ＢＯＭに含まれる項目とＢＯＰに含まれる項目との関連付けをユーザから受け付け、受け付けた関連付けを表示（例えば図８）する。かかる構成によると、ユーザはＢＯＭ（部品表）とは独立にＢＯＰ（工程表、リソース表など）を設計することができ、事前にＢＯＭが完成していない場合であっても、工程表やリソース表の設計に前倒しで着手することが可能となる。また、工程設計支援装置１によると、ＢＯＭに含まれる項目とＢＯＰに含まれる項目とを関連付けて統合管理することも可能となる。したがって、本実施形態によると、ＢＯＭ（部品表）とは独立にＢＯＰ（工程表やリソース表）を設計可能としつつ、ＢＯＭとＢＯＰの統合管理を実現することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の工程設計支援装置１の効果について、比較例と比較しつつ、さらに説明する。図１３は、本実施形態を比較例１、２と対比しつつ説明するための図である。
【００５０】
図１３の左側および中央に示す比較例１、２では、製品や部品の製造方法（工程、仕様設備などのリソース）は、部品表における製品や部品に対する付加情報として管理されている。比較例１、２によると、製品や部品と工程との関連を把握し易いという利点がある。しかしながら、比較例１、２によると、ＢＯＭ（部品表）とは独立にＢＯＰを管理することが困難となり、部品表の有無によらず、工程表やリソース表を前倒しして設計することが困難となる。また、比較例１、２によると、部品表の一部として工程が組み込まれており、工程表やリソース表を、他の製品の部品表に流用することも困難となる。さらに、比較例１、２によると、１つの製品（の部品表）に対して複数の工順を関連付けることも困難となる。
【００５１】
一方、本実施形態では、ＢＯＭ（部品表）と、ＢＯＰ（工程表やリソース表）をそれぞれ別個に設計し、部品表、工程表およびリソース表のそれぞれについて階層関係（親子関係）を構築した後、これらの表に含まれる項目を相互に関連付ける（図８、図１３の右側参照）。かかる構成によると、ＢＯＭとは独立にＢＯＰを一元管理することができる。したがって、製造プロセスの標準化が可能となり、工程表やリソース表を、他の製品（の部品表）に流用することも容易となる。また、部品表（ＢＯＭ）とは独立にＢＯＰを管理することで、部品表が完成していない状況であっても、工程表やリソース表を前倒しして設計することができる。さらに、本実施形態によると、工程表やリソース表は部品表とは別個に管理されるため、特定の製品（の部品表）に対して複数の工程表の項目や複数の部品表の項目を関連付けることができ、ライン違い（複数の製造ラインを使用した内製作業）、内外作（内製作業と外注作業の組み合わせ）にも容易に対応することが可能となる。
【００５２】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る工程設計支援装置について、図面を参照して説明する。
【００５３】
［構成］
図１４は、本実施形態に係る工程設計支援装置の構成を例示するブロック図である。図１４に示すように、本実施形態の工程設計支援装置１は、部品表記憶部２、工程表記憶部３、リソース表記憶部４、関連付け部５、表示部６、および、影響分析部７を備えている。すなわち、本実施形態の工程設計支援装置１は、第１の実施形態の工程設計支援装置１（図２）に影響分析部７を追加した構成を有する。
【００５４】
影響分析部７は、部品表、工程表またはリソース表に含まれるある項目に変更が生じた場合に、かかる変更の影響を受ける他の項目を、関連付け部５による関連付けに基づいて抽出する。第１の実施形態で説明したように、関連付け部５は、部品表（例えば図５（ａ））、工程表（例えば図６（ａ））およびリソース表（例えば図７（ａ））に含まれる項目のうちの、ユーザが選択した項目を互いに関連付けて保持する。例えば、図１１に示すように、関連付け部５により工程Ｐ１と設備Ｘ１および治工具Ｘ２が関連付けられている場合において、治工具Ｘ２が故障したとき、影響分析部７は、当該関連付けに基づいて、工程Ｐ１を抽出する。一方、図１２に示すように、関連付け部５により部品Ｃと金型Ｚ３が関連付けられている場合において、部品Ｃに対して設計変更が生じたとき、影響分析部７は、当該関連付けに基づいて、金型Ｚ３を抽出する。
【００５５】
なお、影響分析部７は、関連付け部５により直接的に関連付けられた項目同士のみならず、関連付け部５により間接的に関連付けられた項目も併せて抽出してもよい。また、影響分析部７は抽出した項目の一覧を表示してもよい。さらに、影響分析部７は、変更（設計変更、故障など）が生じた項目を含む表と、当該変更により直接の影響を受ける項目を含む表とを並置して表示してもよい。このとき、影響分析部７は、変更が生じた項目と、影響を受ける項目を、それぞれ強調（ハイライト）表示してもよい。例えば、関連付け部５により工程Ｐ１と設備Ｘ１および治工具Ｘ２とが関連付けられている場合に、治工具Ｘ２が故障したとき、影響分析部７は、図１５に示すように、リソース表と工程表を表示しつつ、これらの表において、治工具Ｘ２と工程Ｐ１を強調して表示してもよい。
【００５６】
［動作］
次に、本実施形態に係る工程設計支援装置１の動作について、図面を参照して説明する。図１６は、本実施形態の工程設計支援装置１の動作を例示するフロー図である。
【００５７】
以下では、図４に示す製品Ａの製造プロセスを例として、工程設計支援装置１の動作を説明する。図１６のステップＳ１〜Ｓ５の動作は、第１の実施形態における図３（ａ）のステップＳ１〜Ｓ５の動作と同様である。ここでは、部品表（図５（ａ））、工程表（図６（ａ））、および、リソース表（図７（ａ））の登録（ステップＳ１〜Ｓ３）、ならびに、関連付け部５による関連付け動作（ステップＳ４、図９〜図１２参照）により、図８の破線に示すような関連付けがなされているものとする。
【００５８】
ここで、部品Ｂに設計変更が生じたとする。影響分析部７は、部品Ｂに変更が生じた旨をユーザから受け付けると、関連付け部５による関連付け（ここでは、図８に破線で示す関連付け）を参照して、かかる変更の影響を受ける他の項目を特定する。図８に示すように、部品Ｂに設計変更が生じると、直接的または間接的に、中間品Ａ１、工程Ｐ１、設備Ｘ１、治工具Ｘ２、工順Ｑなどに影響が及び得る。そこで、影響分析部７は、これらの中間品Ａ１、工程Ｐ１、設備Ｘ１、治工具Ｘ２、工順Ｑをユーザに提示する。また、影響分析部７は、図１７に示すように、部品Ｂに対する設計変更が（直接的または間接的に）影響を及ぼす項目を強調表示（例えば、色や書体などの表示態様を変更するなど）するように、表示部６に指示してもよい。さらに、影響分析部７は、影響が及ぶ項目（例えばリソース）の管理者や担当者に、その旨を通知するようにしてもよい。
【００５９】
［効果］
本実施形態の工程設計支援装置１によると、第１の実施形態の工程設計支援装置１と同様の効果がもたらされる。さらに、本実施形態によると、設計変更や不具合が発生した場合に、部品のみならず、工程や設備も含めて影響が及ぶ範囲を特定することができる。したがって、新製品の投入時や、不具合の発生時に部品、工程、リソースを含めた迅速なトレースが可能となり、顧客の要求に即応することが可能となる。
【００６０】
＜変形例＞
上記実施形態のＢＯＭ（例えば図５（ａ）に示す部品表）、および、ＢＯＰ（例えば図６（ａ）に示す工程表や図７（ａ）に示すリソース表）において、さらに、製品、部品、工順、工程、作業区、リソースのそれぞれのバージョン（版）を登録可能としてもよい。このとき、関連付け部５は、部品表記憶部２が保持する部品表に含まれる項目と、工程表記憶部３が保持する工程表に含まれる項目と、リソース表記憶部４が保持するリソース表に含まれる項目と、を互いに関連付ける際に、同一のバージョン同士の項目を関連付けてもよいし、異なるバージョン間の項目を相互に関連付けてもよい。さらに、関連付け部５は、バージョンを区別することなく全バージョンの項目を共通に関連付けてもよいし、特定の１つまたは複数のバージョンの項目を関連付けてもよい。
【００６１】
このように、ＢＯＭ（部品表）やＢＯＰ（工程表やリソース表）においてバージョンを含めて登録可能とすることにより、部品や工程において設計変更が生じた場合にも、変更前後のＢＯＭおよびＢＯＰを一元管理することが可能となる。また、かかる構成によると、関連付け部５により製品と新旧の両バージョンの工順やリソースとを関連付けることで、例えば、単一の製品を多量に製造する際、一部を旧バージョンの工順と旧バージョンのリソースを用いて生産し、残部を新バージョンの工順と新バージョンのリソースを用いて生産する場合にも対応することができる。同様に、関連付け部５により新旧のバージョンの製品を、あるバージョンの工順やリソースと関連付けることで、新旧のバージョンの製品を、いずれも同一の工順とリソースを用いて製造するような場合にも対応することができる。
【００６２】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係る工程設計支援装置のとおりである。
［形態２］
前記関連付け部は、前記部品表および前記工程表のうちの異なる表に含まれる、ユーザが選択した項目を互いに関連付ける、
形態１に記載の工程設計支援装置。
［形態３］
前記関連付け部は、前記部品表および前記工程表のうちの異なる表に含まれる依存元の項目および依存先の項目をユーザから受け付け、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
形態２に記載の工程設計支援装置。
［形態４］
前記関連付け部は、ユーザから受け付けた依存元の項目と依存先の項目の組み合わせが所定の組み合わせである場合、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
形態３に記載の工程設計支援装置。
［形態５］
前記関連付け部は、ユーザが前記部品表および前記工程表のうちの第１の表に含まれる第１の項目を第２の表に含まれる第２の項目にドラッグアンドドロップした場合、第１の項目および第２の項目の一方を依存元の項目とし、他方を依存先の項目とする、
形態３または４に記載の工程設計支援装置。
［形態６］
前記関連付け部は、前記依存元の項目で必要とされる前記依存先の項目の数量をユーザから受け付け、前記依存元の項目と前記依存先の項目の間に設定された依存関係に、受け付けた数量を対応付ける、
形態３ないし５のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態７］
前記部品表は、製品と、前記製品に含まれる部品と、前記部品に基づく前記製品の部品構成とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記工程表は、工順と前記工順に含まれる工程とを関連付けて保持する、
形態１ないし６のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態８］
前記関連付け部は、関連付け可能な依存元の項目と依存先の項目の組み合わせとして、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記工程表に含まれる工順、または、
前記工程表に含まれる工程と前記部品表に含まれる部品構成、
のうちの少なくともいずれかの組み合わせをユーザから受け付ける、
形態７に記載の工程設計支援装置。
［形態９］
前記部品表または前記工程表に含まれる一の項目に変更が生じた場合に、前記変更の影響を受ける他の項目を、前記関連付け部による関連付けに基づいて抽出する影響分析部を備える、
形態１ないし８のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態１０］
前記部品表および前記工程表に含まれる項目をそれぞれツリー表示するとともに、前記関連付け部によって関連付けられた項目を相互に結び付けて表示する表示部を備える、
形態１ないし９のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態１１］
作業区に含まれるリソースを表すリソース表を保持するリソース表記憶部を備え、
前記関連付け部は、前記部品表または前記工程表に含まれる項目と、前記リソース表に含まれる項目とを関連付ける、
形態１に記載の工程設計支援装置。
［形態１２］
前記関連付け部は、前記部品表、前記工程表および前記リソース表のうちの異なる表に含まれる、ユーザが選択した項目を互いに関連付ける、
形態１１に記載の工程設計支援装置。
［形態１３］
前記関連付け部は、前記部品表、前記工程表および前記リソース表のうちの異なる表に含まれる依存元の項目および依存先の項目をユーザから受け付け、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
形態１２に記載の工程設計支援装置。
［形態１４］
前記関連付け部は、ユーザから受け付けた依存元の項目と依存先の項目の組み合わせが所定の組み合わせである場合、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
形態１３に記載の工程設計支援装置。
［形態１５］
前記関連付け部は、ユーザが前記部品表、前記工程表および前記リソース表のうちの第１の表に含まれる第１の項目を第２の表に含まれる第２の項目にドラッグアンドドロップした場合、第１の項目および第２の項目の一方を依存元の項目とし、他方を依存先の項目とする、
形態１３または１４に記載の工程設計支援装置。
［形態１６］
前記関連付け部は、前記依存元の項目で必要とされる前記依存先の項目の数量をユーザから受け付け、前記依存元の項目と前記依存先の項目の間に設定された依存関係に、受け付けた数量を対応付ける、
形態１３ないし１５のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態１７］
前記部品表は、製品と、前記製品に含まれる部品と、前記部品に基づく前記製品の部品構成とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記工程表は、工順と前記工順に含まれる工程とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記リソース表は、作業区と前記作業区に配置されるリソースとを関連付けて保持する、
形態１１ないし１６のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態１８］
前記関連付け部は、関連付け可能な依存元の項目と依存先の項目の組み合わせとして、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記工程表に含まれる工順、
前記工程表に含まれる工程と前記部品表に含まれる部品構成、
前記工程表に含まれる工程と前記リソース表に含まれるリソース、または、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記リソース表に含まれるリソース、
のうちの少なくともいずれかの組み合わせをユーザから受け付ける、
形態１７に記載の工程設計支援装置。
［形態１９］
前記部品表、前記工程表または前記リソース表に含まれる一の項目に変更が生じた場合に、前記変更の影響を受ける他の項目を、前記関連付け部による関連付けに基づいて抽出する影響分析部を備える、
形態１１ないし１８のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態２０］
前記部品表、前記工程表および前記リソース表に含まれる項目をそれぞれツリー表示するとともに、前記関連付け部によって関連付けられた項目を相互に結び付けて表示する表示部を備える、
形態１１ないし１９のいずれか一に記載の工程設計支援装置。
［形態２１］
上記第２の態様に係る工程設計支援方法のとおりである。
［形態２２］
前記部品表および前記工程表のうちの異なる表に含まれる、ユーザが選択した項目を互いに関連付けるステップを含む、
形態２１に記載の工程設計支援方法。
［形態２３］
前記部品表および前記工程表のうちの異なる表に含まれる依存元の項目および依存先の項目をユーザから受け付けるステップと、
受け付けた項目の間に依存関係を設定するステップと、を含む、
形態２２に記載の工程設計支援方法。
［形態２４］
前記関連付け部は、ユーザから受け付けた依存元の項目と依存先の項目の組み合わせが所定の組み合わせである場合、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
形態２３に記載の工程設計支援方法。
［形態２５］
ユーザが前記部品表および前記工程表のうちの第１の表に含まれる第１の項目を第２の表に含まれる第２の項目にドラッグアンドドロップした場合、第１の項目および第２の項目の一方を依存元の項目とし、他方を依存先の項目とする、
形態２３または２４に記載の工程設計支援方法。
［形態２６］
前記依存元の項目で必要とされる前記依存先の項目の数量をユーザから受け付けるステップと、
前記依存元の項目と前記依存先の項目の間に設定された依存関係に、受け付けた数量を対応付けるステップと、を含む、
形態２３ないし２５のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態２７］
前記部品表は、製品と、前記製品に含まれる部品と、前記部品に基づく前記製品の部品構成とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記工程表は、工順と前記工順に含まれる工程とを関連付けて保持する、
形態２１ないし２６のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態２８］
依存元の項目と依存先の項目の組み合わせとして、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記工程表に含まれる工順、または、
前記工程表に含まれる工程と前記部品表に含まれる部品構成、
のうちの少なくともいずれかの組み合わせをユーザから受け付けるステップを含む、
形態２７に記載の工程設計支援方法。
［形態２９］
前記部品表または前記工程表に含まれる一の項目に変更が生じた場合に、前記変更の影響を受ける他の項目を、前記関連付けに基づいて抽出するステップを含む、
形態２１ないし２８のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態３０］
前記部品表および前記工程表に含まれる項目をそれぞれツリー表示するとともに、前記関連付け部によって関連付けられた項目を相互に結び付けて表示するステップを含む、
形態２１ないし２９のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態３１］
作業区に含まれるリソースを表すリソース表を保持するステップと、
前記部品表または前記工程表に含まれる項目と、前記リソース表に含まれる項目とを関連付けるステップと、を含む、
形態２１に記載の工程設計支援方法。
［形態３２］
前記部品表、前記工程表および前記リソース表のうちの異なる表に含まれる、ユーザが選択した項目を互いに関連付けるステップを含む、
形態３１に記載の工程設計支援方法。
［形態３３］
前記部品表、前記工程表および前記リソース表のうちの異なる表に含まれる依存元の項目および依存先の項目をユーザから受け付けるステップと、
受け付けた項目の間に依存関係を設定するステップと、を含む、
形態３２に記載の工程設計支援方法。
［形態３４］
前記関連付け部は、ユーザから受け付けた依存元の項目と依存先の項目の組み合わせが所定の組み合わせである場合、受け付けた項目の間に依存関係を設定する、
形態３３に記載の工程設計支援方法。
［形態３５］
ユーザが前記部品表、前記工程表および前記リソース表のうちの第１の表に含まれる第１の項目を第２の表に含まれる第２の項目にドラッグアンドドロップした場合、第１の項目および第２の項目の一方を依存元の項目とし、他方を依存先の項目とする、
形態３３または３４に記載の工程設計支援方法。
［形態３６］
前記依存元の項目で必要とされる前記依存先の項目の数量をユーザから受け付けるステップと、
前記依存元の項目と前記依存先の項目の間に設定された依存関係に、受け付けた数量を対応付けるステップと、を含む、
形態３３ないし３５のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態３７］
前記部品表は、製品と、前記製品に含まれる部品と、前記部品に基づく前記製品の部品構成とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記工程表は、工順と前記工順に含まれる工程とを関連付けて保持し、かつ／または、
前記リソース表は、作業区と前記作業区に配置されるリソースとを関連付けて保持する、
形態３１ないし３６のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態３８］
依存元の項目と依存先の項目の組み合わせとして、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記工程表に含まれる工順、
前記工程表に含まれる工程と前記部品表に含まれる部品構成、
前記工程表に含まれる工程と前記リソース表に含まれるリソース、または、
前記部品表に含まれる製品もしくは部品と前記リソース表に含まれるリソース、
のうちの少なくともいずれかの組み合わせをユーザから受け付けるステップを含む、
形態３７に記載の工程設計支援方法。
［形態３９］
前記部品表、前記工程表または前記リソース表に含まれる一の項目に変更が生じた場合に、前記変更の影響を受ける他の項目を、前記関連付けに基づいて抽出するステップを含む、
形態３１ないし３８のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態４０］
前記部品表、前記工程表および前記リソース表に含まれる項目をそれぞれツリー表示するとともに、前記関連付け部によって関連付けられた項目を相互に結び付けて表示するステップを含む、
形態３１ないし３９のいずれか一に記載の工程設計支援方法。
［形態４１］
上記第３の態様に係るプログラムのとおりである。
【００６３】
なお、特許文献１の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１    工程設計支援装置
２    部品表記憶部
３    工程表記憶部
４    リソース表記憶部
５    関連付け部
６    表示部
７    影響分析部
Ａ    製品
Ａ１    中間品
Ｂ〜Ｄ  部品
Ｐ〜Ｒ    工順
Ｐ１〜Ｐ３、Ｑ１、Ｑ２、Ｒ１、Ｒ２    工程
Ｘ〜Ｚ    作業区
Ｘ１、Ｚ１    設備
Ｘ２、Ｙ１、Ｚ２    治工具
Ｚ３    金型
【図１】
2018088470.tif 000003
【図２】
2018088470.tif 000004
【図３】
2018088470.tif 000005
【図４】
2018088470.tif 000006
【図５】
2018088470.tif 000007
【図６】
2018088470.tif 000008
【図７】
2018088470.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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