【事件の表示】
　特願２０００−３９４０３４「工作機械の制御システムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９６８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年１２月２６日の特許出願であって、同１７年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２６日に手続補正がなされ、同１８年１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１７日に意見書が提出され、同年６月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　そのため、同年８月１日に本件審判の請求がなされ、同年８月３１日に明細書を対象とする手続補正がなされ、前置審査において同年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２５日に意見書が提出された。
　次いで、当審において同２０年４月９日付けで特許法第２９条及び第３６条を理由とする拒絶理由が通知され、同年６月１０日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．特許法第３６条に規定する要件
　平成２０年６月１０日付けの意見書、手続補正により、本件出願が、特許法第３６条に規定する要件を満たさないとの拒絶理由は解消された。
　
３．本願発明
　特許法第２９条の規定について検討する。
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年６月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「工作機械を数値制御する数値制御装置と制御端末とがコンピュータネットワークを用いて接続された工作機械の制御システムにおいて、
　前記数値制御装置は、
　前記制御端末から前記コンピュータネットワークを介して転送されてくる指示命令データに従って前記工作機械を駆動制御し、
　前記コンピュータネットワークの通信ラインの断線故障または前記制御端末の故障に係るコンピュータネットワークの異常の有無を検出するネットワーク異常検出手段と、
　そのネットワーク異常検出手段によりコンピュータネットワークに異常があると検出された場合に、前記工作機械の駆動制御に新規の指示命令データが必要かどうかを判定する判定手段と、
　前記ネットワーク異常検出手段によりコンピュータネットワークに異常があると検出された場合であっても、前記判定手段により前記新規の指示命令データが必要ないと判定された場合には、それまで前記工作機械の駆動制御に使用していた指示命令データに従って前記工作機械による加工動作を続行させる制御続行手段と、
　前記ネットワーク異常検出手段によりコンピュータネットワークに異常があると検出された場合であって、前記判定手段により前記新規の指示命令データが必要であると判定された場合には、前記工作機械による加工動作を停止させる制御停止手段と
を備えたことを特徴とする工作機械の制御システム。」
　
４．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２１４９１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【発明の属する技術分野】本発明はワークの加工に必要なメインプログラムファイルと、メインプログラムで利用される１つ以上のサブプログラムファイルを複数登録可能な１つ以上の補助記憶装置と、運転に必要なメインプログラムとサブプログラムを記憶する運転用メモリとを有し、運転に当っては運転用メモリに記憶されたメインプログラムとサブプログラムを逐次解釈して、制御を行う数値制御装置に関する。」
　
イ．段落００１７〜００２０
「【発明の実施の形態】図１は本発明の一例を示す構成図である。
　この構成図で数値制御装置１は、中央処理装置１２と通信回線で接続されているが、本発明は中央処理装置のない場合でも有効である。また、通信回線には通常シリアル回線、ＬＡＮ回線等が用いられるが本発明は特に回線の種類は問わない。
　数値制御装置１はＣＰＵ２、メモリ３、運転用メモリ４、表示装置５、入力装置６、機械制御回路７、通信制御回路８、補助記憶装置Ａ９、補助記憶装置Ｂ１０で構成され、運転時には運転用メモリ４に記憶されたメインプログラム及びサブプログラムをＣＰＵ２が逐次解釈し、機械制御回路７を通じて工作機械１１の制御を行う。また、数値制御装置１は、通信制御回路８を通じて中央処理装置１２にデータの転送要求及びデータの受信を行うことができる。・・・。
　中央処理装置１２は、ＣＰＵ１３、メモリ１４、表示装置１５、入力装置１６、通信制御回路１７、補助記憶装置ａ１８、補助記憶装置ｂ１９で構成され、通信制御回路１７を通じて数値制御装置１からのデータ転送要求の受信と補助記憶装置ａ１８又は補助記憶装置ｂ１９からのファイルの読み出し、数値制御装置１へのデータの転送を行うことができる。・・・。」
　
ウ．段落００２５〜００２９
「数値制御装置１において運転に使用するメインプログラムファイル名が作業者により指定されると、数値制御装置１はメインプログラム検索部１００において指定されたメインプログラムファイルが補助記憶装置Ａ９に存在するか検索を行い、なければ補助記憶装置Ｂ１０を検索する。以下、メインプログラムファイルとしてＡＢＣ．ＭＩＮが指定された場合について説明する。ＡＢＣ．ＭＩＮが指定されると数値制御装置１はＡＢＣ．ＭＩＮが補助記憶装置Ａ９又は補助記憶装置Ｂ１０に登録されているか順に検索する。
　メインプログラムファイルが補助記憶装置Ａ９あるいは補助記憶装置Ｂ１０に登録されていた場合は、メインプログラム読込部１０１においてメインプログラムファイルを読み込み、運転用メモリ４に記憶する。本例の場合、ＡＢＣ．ＭＩＮは補助記憶装置Ａ９及び補助記憶装置Ｂ１０に登録されていないので以上の処理は行われない。
　メインプログラム検索部１００においてメインプログラムファイルが補助記憶装置Ａ９及び補助記憶装置Ｂ１０に登録されていなかった場合は、メインプログラム転送要求部１０２において中央処理装置１２に対しメインプログラムファイルの転送要求を行う。本例の場合ＡＢＣ．ＭＩＮの転送要求を中央処理装置１２に行う。
　中央処理装置１２は、メインプログラム転送要求受付部１０３において数値制御装置１からのメインプログラム転送要求を受け付けると、メインプログラム検索部１０４において要求のあったメインプログラムファイルを補助記憶装置ａ１８及び補助記憶装置ｂ１９を順に検索し、データ転送部１０５に受け渡す。データ転送部１０５は、転送用のデータを受け取ると数値制御装置１に対してデータの転送を行う。本例の場合は、ＡＢＣ．ＭＩＮを補助記憶装置ａ１８から読み込み、数値制御装置１に転送する。
　数値制御装置１は、プログラム受信記憶部１０６においてメインプログラムを受信すると、そのメインプログラムを運転用メモリ４に記憶する。本例の場合は、ＡＢＣ．ＭＩＮを受信し、運転用メモリ４に記憶する。」
　
エ．段落００３４
「サブプログラム検索部１０８で補助記憶装置Ａ９及び補助記憶装置Ｂ１０のサブプログラムファイルを検索した結果、必要なサブプログラムがすべてそろわなかった場合は、サブプログラム転送要求部１０９において中央処理装置１２に対して必要なサブプログラムの転送要求をする。本例の場合は、サブプログラムＯ２２２２、Ｏ３３３３が中央処理装置１２に対して要求される。」
　
オ．段落００３６〜００３８
「・・・。以上の手順により運転に必要なメインプログラム及びサブプログラムが運転用メモリ４に記憶され、運転を開始する準備が完了する。本例の場合は、メインプログラムＡ．ＭＩＮとサブプログラムＯ１２３４、Ｏ２２２２、Ｏ３３３３が運転用メモリ４に記憶される。
　このあと作業者により起動操作が行われると、数値制御装置１は運転用メモリのメインプログラム及びサブプログラムを逐次解釈し、工作機械１１の数値制御をする。
【発明の効果】本発明の数値制御装置によれば、
１）運転に必要なメインプログラム及びサブプログラムのうち、補助記憶装置にあるものはそのまま読み込み、運転用メモリへの記憶が行われ、補助記憶装置にないものは中央処理装置に要求を行い、要求に従って中央処理装置から送信されてくるメインプログラム及びサブプログラムが運転用メモリに記憶されるので、運転開始までに作業者が個別に行っていた作業を省略でき、作業者の負担を軽減することができる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
刊行物１記載のものは、「工作機械の制御システム」と言うことができるから、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
「工作機械１１を数値制御する数値制御装置１と中央処理装置１２とが通信回線を用いて接続された工作機械の制御システムにおいて、
　前記数値制御装置１は、
　前記中央処理装置１２から前記通信回線を介して転送されてくるメインプログラム及びサブプログラムに従って前記工作機械を駆動制御し、
　前記工作機械の駆動制御に新規のメインプログラム及びサブプログラムが必要かどうかを判定するメインプログラム検索部１００及びサブプログラム検索部１０８と、
　前記メインプログラム検索部１００及びサブプログラム検索部１０８により前記新規のメインプログラム及びサブプログラムが必要ないと判定された場合には、それまで前記工作機械の駆動制御に使用していた運転用メモリ４に記憶されたメインプログラム及びサブプログラムに従って前記工作機械による加工動作を続行させる制御続行手段と、
を備えた工作機械の制御システム。」
　
５．対比・判断 
　刊行物１発明の「中央処理装置１２」、「通信回線」、「メインプログラム及びサブプログラム」、「メインプログラム検索部１００及びサブプログラム検索部１０８」は、それぞれ本願発明の「制御端末」、「コンピュータネットワーク」、「指示命令データ」、「判定手段」に相当する又は含まれる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「工作機械を数値制御する数値制御装置と制御端末とがコンピュータネットワークを用いて接続された工作機械の制御システムにおいて、
　前記数値制御装置は、
　前記制御端末から前記コンピュータネットワークを介して転送されてくる指示命令データに従って前記工作機械を駆動制御し、
前記工作機械の駆動制御に新規の指示命令データが必要かどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記新規の指示命令データが必要ないと判定された場合には、それまで前記工作機械の駆動制御に使用していた指示命令データに従って前記工作機械による加工動作を続行させる制御続行手段と、
を備えた工作機械の制御システム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「コンピュータネットワークの通信ラインの断線故障または前記制御端末の故障に係るコンピュータネットワークの異常の有無を検出するネットワーク異常検出手段」を有し、「そのネットワーク異常検出手段によりコンピュータネットワークに異常があると検出された場合に」、「判定手段により前記新規の指示命令データが必要ないと判定された場合には、それまで前記工作機械の駆動制御に使用していた指示命令データに従って前記工作機械による加工動作を続行させ」、「判定手段により前記新規の指示命令データが必要であると判定された場合には、前記工作機械による加工動作を停止させる制御停止手段」を有するものであるが、刊行物１発明は、これらネットワーク異常検出手段、制御停止手段を有しない点。
　
　相違点について検討する。
　効率の向上は、当然のことであるから、異常時においても、可能な範囲で作業を行うことは、以下のとおり、周知である。
　例えば、拒絶理由で刊行物２として引用した特開平１０−１４３２２０号公報の段落００３３に「ネットワークに接続され通常は生産管理用コンピュータにデータを送って処理を行っているＮＣ装置であっても、ネットワーク故障等の異常時にローカルのＮＣ装置内でデータ処理を行うように切り換えるようにして、機械稼働情報の欠落を防止することができる。」と記載され、ＮＣ装置側から中央管理装置側に、ネットワークを介してデータを送るものにおいて、ネットワーク故障等の異常時に、ＮＣ装置内でデータ処理を行うことで、ＮＣ装置を停止することなく作業を続行するものが記載されている。
　また、周知のように、コンピュータシステムのキャッシュ技術は、送信されたデータ等を端末のハードディスク等に記憶させておくことにより、送信異常の際にも、作業の続行が可能なものである。
　すなわち、異常時においても、可能な範囲で作業を続行させようとすることは、上記特開平１０−１４３２２０号公報、コンピュータシステムのキャッシュ技術にみられるごとく周知であり、格別なものとは認められない。
　また、異常時において、作業を行えない場合に、装置を停止させることは、安全の観点から、当然のことである。
　刊行物１発明は、コンピュータネットワークを介して指示命令データが転送されるものであるから、コンピュータネットワークの故障の可能性があることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、異常時においても、可能な範囲で作業を続行させるという周知技術を踏まえ、異常時の一つである「コンピュータネットワークの故障」を検出するための「ネットワーク異常検出手段」を設け、異常であっても、作業続行の可否を判断し、既にある「指示命令データ」で作業を続行できる場合は、作業を続行し、作業を続行できない場合は、装置を停止させるようにする、すなわち「制御停止手段」を設けることに、困難性は認められない。
　
６．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項２に係る発明は、本願発明の「システムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体」であり、本願発明とカテゴリーが異なるものの、実質的に同一であるから、本願発明と同様の理由により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。