【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　９５５６号「改善されたシール性及び靭性を有する熱収縮性フイルム構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９６５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１月３１日（優先権主張　１９９３年１月２９日、米国）の出願であって、平成１５年５月２９日付けで拒絶査定され、平成１５年９月１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年１０月１日付けで手続補正がされ、平成１８年８月３０日付けで審尋に対する回答書が提出され、その後、同年１０月２７日付けで平成１５年１０月１日付けの手続補正を却下する決定がされ、同日付けの当審からの拒絶理由通知に対して、その指定期間内の平成１９年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年７月２５日付けの当審からの拒絶理由通知（最後）に対して、その指定期間内の同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２．平成１９年１０月２５日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。　
「【請求項１】　ａ）エチレン酢酸ビニル共重合体８０％から９０％と、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体１０％から２０％とのブレンドとから構成される外側保護層；
　　　　　　　ｂ）超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択　される共重合体少なくとも５０％を含む、該外側保護層とは異なる重合体組成を有する重合体から構成される内側ヒートシーラント層；
を含む照射多層重合体フィルムであって：
　該内側ヒートシーラント層が該外側保護層の初期架橋の線量水準より高い初期架橋の線量水準を有し、そして該フィルムが１．５ないし１０メガラッドの照射に付されて、この照射線量範囲内で該外側保護層が該内側ヒートシーラント層よりも多くの架橋を受けていることを特徴とする上記照射多層重合体フィルム。」
　
（２）本件補正についての判断
　上記補正は、補正前の請求項１の「該外側保護層とは異なる重合体から構成される内側ヒートシーラント層」を「該外側保護層とは異なる重合体組成を有する重合体から構成される内側ヒートシーラント層」とする補正事項を含むものであり、以下、この補正事項の適否について検討する。
　まず、「異なる重合体組成を有する重合体」についてみると、明細書又は図面中、内側ヒートシーラント層と外側保護層との関係について記載した箇所は、請求項１、１７の「内側ヒートシーラント層が該外側保護層の初期架橋の線量水準よりも高い初期架橋の線量水準を有する」、段落【００２０】の「相異なる架橋度を有する内側ヒートシーラント層と外側保護層とを有する。さらに詳しくは・・・保護層及びヒートシーラント層のための材料を選択することによって、著しく架橋した保護層とほんのわずかだけ架橋したヒートシーラント層とをもつ照射多層フィルムを作ることが可能である」、段落【００２２】の「最も好ましい照射線量は約４ＭＲないし約６ＭＲである。この範囲内で、保護層は著しい架橋を受け、これによりフィルムがより靭性を増し、そして強度を増すが、ヒートシーラント層は、余り著しくはない量の架橋を受け」、段落【００２５】の「本発明の一具体例において、内側ヒートシーラント層中で、外側保護層における材料よりも高い照射線量水準での初期架橋を有する材料、例えば超低密度ポリエチレン・・・本発明の一具体例において、外側保護層は少なくとも５０％のＥ
ＶＡ（エチレンビニルアルコール共重合体）樹脂を含むブレンドから構成される」なる事項、及び段落【００３５】〜段落【００４９】の【表１】、【表２】、【表４】に示した各層の具体例のみであり、明細書又は図面の中では、「内側ヒートシーラント層は外側保護層とは異なる重合体組成を有する重合体から構成される」との直接的な記載はなく、このことを説明するような記載もない。
　さらに、該補正事項について詳細に検討すると、外側保護層及び内側ヒートシーラント層を構成する樹脂成分は、いずれも「共重合体」であるから、補正事項の「重合体」というのは、この「共重合体」のことを言うのか否か明りょうでなく、また、「異なる重合体組成」との記載についても、「重合体」との記載が、広義に解釈して個々の「共重合体」をも意味するとしても、重合体組成が共重合体を構成するモノマーなどの成分を意味するのか、それとも層を構成する共重合体成分、いわゆる共重合体組成物を意味するのか明確でないため、「重合体組成」との記載が不明りょうであり、さらに、「異なる」といってもどの程度異なるのか、分子量、重量、材料等の相違をいうのか、たとえば同種の樹脂でも密度や分子量等の物性の相違をいうのか、あるいは樹脂そのものの種類が異なるのか、それとも外側保護層と内側ヒートシーラント層とでは、それぞれにブレンドする共重合体が重複しないように選択するという意味であるのか明りょうでなく、結局「異なる重合体組成を有する重合体」が不明りょうであるため、「該外側保護層とは異なる重合体組成を有する重合体から構成される内側ヒートシーラント層」は、明りょうでないといえる。
　してみると、上記補正事項は、不明りょうであり、補正前の発明特定事項である「内側ヒートシーラント層」を限定的に減縮したものとは認められず、誤記の訂正とも、明りょうでない記載の釈明とも認められない。
　したがって、上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号に規定するいずれの事項をも目的とするものと認められない。
　この点について、請求人は、平成１９年１０月２５日付け意見書において、「異なる重合体組成の重合体とは、例えば明細書表１に記載されるように、内側ヒートシーラント層としてＵＬＤＰＥを、外側保護層としてＥＶＡ／ＵＬＤＰＥを用いる、等、内側ヒートシーラント層と外側保護層とで、重合体組成の異なる重合体組成物を用いる、という意味であり、選択する樹脂が全く異なる場合と、一部同種の樹脂を用いる場合とを含むが、内側ヒートシーラント層と外側保護層とで異なる樹脂組成物を用いる、という意味である」旨主張しているが、本件明細書には、このような定義又は意味であるとの記載又は示唆もなく、段落【００４４】の表１、【００４５】の表２及び【００４９】の表４に示すのは、単なる外側保護層と内側ヒートシーラント層との特定の具体例を示したものにすぎないから、該主張は、明細書の記載に基づかない主張であり、認めることはできない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願特許請求の範囲の記載について
　平成１５年１０月１日付けの手続補正は、上記１．のとおり却下の決定がされ、平成１９年１０月２５日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下の決定がされたので、本願明細書は、平成１４年２月１４日付け、平成１４年１０月１７日付け、及び平成１９年５月１日付け手続補正書により補正されたとおりのものと認められ、その特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ａ）エチレン酢酸ビニル共重合体８０％から９０％と、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体１０％から２０％とのブレンドを含む外側保護層；
　　　　　　　ｂ）超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体少なくとも５０％を含む、該外側保護層とは異なる重合体から構成される内側ヒートシーラント層；
を含む照射多層重合体フィルムであって：
　該内側ヒートシーラント層が該外側保護層の初期架橋の線量水準より高い初期架橋の線量水準を有し、そして該フィルムが１．５ないし１０メガラッドの照射に付されて、この照射線量範囲内で該外側保護層が該内側ヒートシーラント層よりも多くの架橋を受けていることを特徴とする上記照射多層重合体フィルム。
【請求項２】　該内側ヒートシーラント層が、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体８０％から１００％を含む、請求項１の照射多層重合体フィルム。
【請求項３】　該内側ヒートシーラント層と該外側保護層との間に配置されたバリヤー層をさらに含む請求項１または２の照射多層重合体フィルム。
【請求項４】　該内側ヒートシーラント層と該バリヤー層との間に配置された第１の保護的接着剤層と；該外側保護層と該バリヤー層との間に配置された第２の保護的接着剤層とを含む、請求項３の照射多層重合体フィルム。
【請求項５】　該内側シーラント層が、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体５０％から１００％を含む、請求項１〜４のいずれかの照射多層重合体フィルム。
【請求項６】　該第１の保護的接着層が、エチレン酢酸ビニル樹脂５０％から１００％と、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体０％から５０％とのブレンドを含む、請求項５の照射多層重合体フィルム。
【請求項７】　該第２の保護的接着層が、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体少なくとも５０％から１００％を含む、請求項６の照射多層重合体フィルム。
【請求項８】　該バリヤー層がポリ塩化ビニリデン共重合体である、請求項１〜７のいずれかの照射多層重合体フィルム。
【請求項９】　該ポリ塩化ビニリデン共重合体がポリ塩化ビニリデンとメタクリル酸メチルとの共重合体である、請求項８の照射多層重合体フィルム。
【請求項１０】　該バリヤー層がエチレンビニルアルコール共重合体である、請求項１〜７のいずれかの照射多層重合体フィルム。
【請求項１１】　該内側ヒートシーラント層が、超低密度ポリエチレン共重合体とエチレン酢酸ビニル共重合体とを含む、請求項１〜１０のいずれかの照射多層重合体フィルム。
【請求項１２】　該フィルムが２メガラッドから１０メガラッドの照射に付される、請求項１〜１１のいずれかの照射多層重合体フィルム。
【請求項１３】　該フィルムが配向されたものである、請求項１〜１２のいずれかの照射多層重合体フィルム。
【請求項１４】　請求項１〜１３のいずれかの照射多層重合体フィルムから作成された熱
収縮性袋。」
　
４．当審の拒絶理由 
　当審において通知した、平成１９年７月２５日付け拒絶理由（最後）の概要は、次のとおりのものである。（ここで、特許法の条文は、平成６年改正前のものである。）
　
『［理由１］平成１９年５月１日付けの手続補正書による補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 ［理由２］この出願は、明細書の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。』 
 　　 
５．判断 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［理由１］について 
 　平成１９年５月１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正Ａ」という。）は、補正前の特許請求の範囲（平成１５年１０月１日付けの手続補正は、平成１９年７月２５日付けで補正却下の決定がされているため、平成１４年２月１４日付け及び同年１０月１７日付け手続補正書により補正されたものに相当）の請求項１〜請求項２５を本件補正Ａの特許請求の範囲の請求項１〜請求項１４に補正するものであって、本件補正Ａは、該補正前の請求項５の「外側保護層が８０％ないし９０％のエチレン酢酸ビニルと１０％ないし２０％の超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される物質とのブレンドから構成されている」との記載を、本件補正Ａの請求項１の「エチレン酢酸ビニル共重合体８０％から９０％と、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体１０％から２０％とのブレンドを含む外側保護層」と補正し、また、該補正前の特許請求の範囲の請求項１８の「第１の接着剤層が５０％ないし１００％のエチレン酢酸ビニル共重合体及び０％ないし５０％の超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される物質から構成されている」との記載を、本件補正Ａの請求項６の「第１の保護的接着層が、エチレン酢酸ビニル樹脂５０％から１００％と、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及びイオノマーからなる群より選択される共重合体０％から５０％とのブレンドを含む」と補正することを含むものである。 
 　しかしながら、本件補正Ａは、補正前の「外側保護層」が特定の樹脂のブレンドのみからなる層であったもの、すなわち、該ブレンド以外の物質を含有していない層であったものを、該「外側保護層」が該特定のブレンド以外の物質も含有する層に拡張したものであるから、「外側保護層」を上位概念化するものと認められ、また、補正前の「第１の接着剤層」を本件補正Ａの「第１の保護的接着層」とする補正についても、発明の詳細な説明の段落【００３６】に「第１の保護的接着層」と、段落【００４９】に「内側接着層」が記載されているが、「第１の接着剤層」についての記載がなく、両者の異同が明りょうでなく、たとえ同一のものと解釈しても、前記「外側保護層」についてと同様「第１の保護的接着層」を上位概念化するものと認められる。
　そして、これらの点については、願書に最初に添付した明細書又は図面のどこにも記載されておらず、また、自明なもとも認められない。
 　また、請求項１及び請求項６を直接的又は間接的に引用する他の請求項も同様のことがいえる。
 　したがって、本件補正Ａは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
 　　 
［理由２］について 
（１）請求項１の「該外側保護層とは異なる重合体から構成される内側ヒートシーラント層」との記載において、「異なる重合体」との記載が明りょうでない、以下、詳述する。
　「異なる重合体」とは、外側保護層と内側ヒートシーラント層とで、選択する樹脂をそれぞれ異種の樹脂とする意味なのか、同種の樹脂（例えば、低密度ポリエチレン）を選択しても、物性が異なるということなのか、あるいは、該各層の層自体の樹脂が異なるという意味なのか、上記２．（２）で述べたのと同様の理由により明りょうでなく、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものといえない。
 　また、請求項１を直接的又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 
 　 
（２）請求項５は、請求項２も引用するものであるが、請求項２は、「選択される共重合体８０％から１００％」であるのに対し、請求項５は、「選択される共重合体５０％から１００％」であり、請求項２は請求項５よりも概念的に下位であるため、請求項５において請求項２を引用したものが不明である。
 　したがって、請求項５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものといえない。 
 　また、請求項５を直接的又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。 
　
　してみると、上記拒絶理由は、いずれも妥当なものと認めざるを得ない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、また、平成６年改正前特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。