【事件の表示】
　特願２００３−３５３６１０号「水分子の自己組織化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１１８１０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月１４日の出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年３月１１日付けの当審の拒絶理由に対してなされた平成２０年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「サイクロトロン共振を生じる交流磁界下における、地磁気下サイクロトロン共振をトリガとする水分子クラスターの同寸法集合自己組織化装置であって、生体の近傍に直流磁界を生成させる手段を配置し、前記直流磁界を地磁気の１．５倍以上に増加させ、商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる手段とを具備することを特徴とする水分子の自己組織化装置。」
　
II．当審の拒絶理由
イ．平成２０年３月１１日付けの当審の拒絶理由は、平成１７年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面を対象として通知されたものであり（なお、平成１８年１月２７日付け手続補正書は当審の拒絶理由と同日付けでなされた補正の却下の決定により却下された）、その拒絶理由Ｂは、請求項６，７に係る発明を対象としたものであって、次のとおりのものである。
　
「Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（理由Ｂ．について）
・請求項６，７
（１）請求項６に係る発明は次のとおりである。
『サイクロトロン共振を生じる交流磁界下における水分子の自己組織化装置であって、生体の近傍に直流磁界を生成させる手段を配置し、前記直流磁界を増加させ、商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる手段とを具備することを特徴とする水分子の自己組織化装置。』
　しかしながらこの装置は、格別交流磁界を生成する手段を備えておらず、もともと存在する商用周波数の交流磁界を単に利用するものであって、装置の構成としては生体の近傍に直流磁界を生成させる手段のみを有するものである。
　一方、引用例１（特開昭６１−２４９４８１号公報）には、衣類に貼着することにより、体の近傍に装着可能な永久磁石からなる治療具が記載されている。引用例１の２ページ右下欄７〜１１行には、『１は永久磁石であり、本実施例においては円板状のフェライト磁石で、一方の面が平滑で他方の面、すなわち人体接触面に突起２が散在し、この突起部分の残留磁束密度が５００Ｇ〜１５００Ｇのものを用いた。』と記載されていることから、この永久磁石は、生体の近傍に直流磁界を生成させるものであると認められる。
　また、引用例１には、『磁石を身体に接近させると身体内部を磁束が通過し、血行を良好にし』（１ページ右下欄４〜５行）と記載されているので、永久磁石１は血行を促進する手段でもあるといえる。
　したがって、請求項６に係る本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　同様に、請求項６を引用する請求項７に係る本願発明も、引用例１に記載された発明である。
（２）引用例３（特表２００２−５１８１４６号公報）には、サイクロトロン共振を生じるような極低周波の交流磁界（ＥＬＦ磁場）下において、生体の近傍に直流磁界（Ｓ磁場）を生成する技術が記載されている。１７ページのテーブル１には、被曝条件Ｒ，Ｓとして、直流磁場とともに５０ヘルツの交流磁場をかけたものが記載されている。５０ヘルツは商用電流の周波数のひとつであるから、請求項６，７に係る本願発明は、引用例３に記載されたものである。」
　
ロ．平成２０年４月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６を、さらに補正したものであるので、該請求項に係る発明（本願発明）への、特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について検討する。
　
III．引用例の記載事項
イ．当審の拒絶理由Ｂ．（１）について
　当審の拒絶の理由で引用例１として引用した特開昭６１−２４９４８１号公報には、次の事項が図面とともに記載されている。
　１．「（１）永久磁石、ゲルマニウム又は永久磁石とゲルマニウムとの複合体からなり、少なくとも一方の面が平滑な治療具と、
表面に表面粘着剤層を、裏面に衣類粘着剤層を有する基材とからなる繰返し使用できる肩こり治療具。」（１ページ左下欄５〜１０行）
　２．「本発明は肩こりの治療及び予防に使用する永久磁石、ゲルマニウムまたはその複合体の小片からなる治療体を皮膚に接触または接近させる方法において、衣類の、治療すべき身体部位に対応する部位に貼着し皮膚のかぶれを防止すると共に、治療体を繰返し使用できるようにした衣類に貼着する肩こり治療具に関する。」（１ページ左下欄１６行〜右下欄２行）
　３．「磁石を身体に接近させると身体内部を磁束が通過し、血行を良好にし肩こりを防止する効果が報告され、永久磁石やゲルマニウムは肩こり治療用具として使用されている。」（１ページ右下欄４〜７行）
　４．「１は永久磁石であり、本実施例においては円板状のフェライト磁石で、一方の面が平滑で他方の面、すなわち人体接触面に突起２が散在し、この突起部分の残留磁束密度が５００Ｇ〜１５００Ｇのものを用いた。」（２ページ右下欄７〜１１行）
　
　上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　「人体に接触または近接させて永久磁石を配置し、その人体接触面の突起部分の残留磁束密度を５００Ｇ〜１５００Ｇとし、人体の血行を良好にする手段を具備する治療具。」
　
ロ．当審の拒絶理由Ｂ．（２）について
　当審の拒絶の理由で引用例３として引用した特表２００２−５１８１４６号公報には、次の事項が図面とともに記載されている。
　５．「動作環境を横切る静磁場（Ｓ）を生成する手段と、
　前記Ｓ場に加えて、前記動作環境に極低周波（ＥＬＦ）の電磁場を生成する手段を備え、
　Ｓ場を生成する前記手段に関する前記Ｓ場を変調する手段であって、前記Ｓ場を変調する前記手段は強度対時間の所定の関数に基づき前記Ｓ場の強度を１から１００ｍＴの範囲内に設定する、当該手段と、
　ＥＬＦ場を生成する前記手段に関する前記ＥＬＦ場を変調する手段であって、前記ＥＬＦ場を変調する前記手段は、１から１００ｍＴの範囲内の強度の振幅と１から１０００ヘルツの範囲内の周波数対時間の所定の関数に基づき前記ＥＬＦ場を設定する、当該手段とをさらに備えることを特徴とする、異常細胞のサバイバルプロセスを体外と体内で選択的に妨げる装置。」（【請求項１】）
　６．「【好適な装置の説明】図１では、動作環境は１で、壁は２で示される。第１のコイルと第２のコイルにはそれぞれ、参照番号３、４が与えられる。変調手段は箱５、６のそれぞれによって模式的に示されており、ＡＣ電源とＤＣ電源に接続されている。」（【００４９】段落）
　７．「本実験では、Ｔ２５フラスコ内で、融合単層状態（ｃｏｎｆｌｕｅｎｔ  ｍｏｎｏｌａｙｅｒｓ）で成長する人間の結腸腺ガン細胞（ＷｉＤｒ）が使われた。各被曝状態で、約１千万個の細胞をそれぞれ含む６つのフラスコを使った。ここでは、３個を被曝させ、３個をシャム被曝（即ち、被曝なし）させた。
　被曝時は、ＤＣ電流と１００ヘルツまでのＡＣ電流を供給する回路に接続された２つのコイル間にそれらのフラスコを配置した。・・・（後略）・・・」（【００６１】〜【００６２】段落）
　８．テーブル１には、被曝条件Ｒとして、４ｍＴ（４ミリテスラ、すなわち４０Ｇ［ガウス］相当）の強度のＳ（静磁場）と、３ｍＴ（３０Ｇ相当）の強度の５０ヘルツの周波数のＥＬＦ（極低周波の電磁場）の双方を人間の結腸腺ガン細胞（ＷｉＤｒ）に作用させることが記載されている。同様に、被曝条件Ｓとして、作用時間の半分にわたり３ｍＴのＳ（静磁場）と、１ｍＴ，５０ヘルツのＥＬＦ（極低周波の電磁場）とを作用させ、残り半分で４．５ｍＴのＳ（静磁場）と、１．５ｍＴ，５０ヘルツのＥＬＦ（極低周波の電磁場）とを作用させることが記載されている（【００６６】段落【表１】）。
　９．「第２の実験では、２４匹の雌のハツカネズミをランダムに２つの実験グループに割り当てた。ここでは、前の実験（被曝条件番号４）で使われた４つの被曝条件の中で最高の結果を出したＳＥＬＦ被曝条件で１２匹を被曝させ、残りの１２匹をシャム被曝させた。
　各動物の腫瘍塊が触診可能になった後で、両方の実験用の全ハツカネズミを複数の実験グループに分割した。
　動物達を一日一回７０分間、週に５日で４週間被曝させた。被曝中は、各ハツカネズミは、ＤＣ電流と１００ヘルツまでのＡＣ電流をそれぞれ供給する回路に接続された２つのコイル間に固定されたプレキシガラス製の単独の箱の中に入れた。」（【００７８】〜【００８０】段落）
　１０．テーブル３には、上記記載９で引用された被曝条件番号４について、被曝時間の全期間にわたって、Ｓ（静磁場）と、ＥＬＦ（極低周波の電磁場）の双方を適用したことが記載されており、ここでＳ（静磁場）の強度は、２〜５ｍＴ（２０〜５０Ｇ相当）であったことが記載されている（【００８４】段落【表３】）。
　
　上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には次の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されている。
　
「５０ヘルツの極低周波（ＥＬＦ）の電磁場下において、人間の結腸腺ガン細胞（ＷｉＤｒ）又はハツカネズミの近傍に、動作環境を横切る静磁場（Ｓ）を生成する手段を配置し、静磁場（Ｓ）の強度を２ｍＴ以上とした、異常細胞のサバイバルプロセスを体外と体内で選択的に妨げる装置。」
　
IV．対比・判断
イ．本願発明について
　本願発明に係る「水分子の自己組織化装置」は、上記請求項の記載に「生体の近傍に直流磁界を生成させる手段を配置し」、「生体の免疫力の増強や血行を促進させる」とあることから、生体の健康を増進させる装置の技術分野に属するものと認められる。
　また、本願発明は、上記請求項の記載に「サイクロトロン共振を生じる交流磁界下における、地磁気下サイクロトロン共振をトリガとする水分子クラスターの同寸法集合自己組織化装置であって」とあるものの、「サイクロトロン共振を生じる交流磁界」は、装置の外部の環境（付近に存在する送電線等）に依存するものであり、また直流磁界の一部も装置の外部の環境である地磁気に依存するものであって、装置としての構成に格別交流磁界の発生手段を含むものではなく、「水分子クラスターの同寸法集合自己組織化装置」というものの、装置の構成としては、もっぱら「生体の近傍に直流磁界を生成させる手段を配置」したものにすぎない。
　さらに、上記請求項には、「前記直流磁界を地磁気の１．５倍以上に増加させ、商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる手段とを具備する」とあるが、これは、上記「直流磁界を生成させる手段」が発生する直流磁界が地磁気の１．５倍以上であることを示すとともに、本願発明に係る「水分子の自己組織化装置」が商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる効果を有するものであることを示す記載であって、該記載より、本願発明に係る「水分子の自己組織化装置」が、「生体の免疫力の増強や血行を促進させる手段」として、なんらかの物としての具体的な構成を「生体の近傍に直流磁界を生成させる手段」以外に備えるものであるとは認められない。
　さらにいえば、本願発明の「サイクロトロン共振を生じる交流磁界下における、地磁気下サイクロトロン共振をトリガとする水分子クラスターの同寸法集合自己組織化」は、本願発明が「商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる」ことの原因を述べるものであって、本願発明が、かかる原因の発見に基づくものであったにせよ、このことは、生体の健康を増進させる装置として、「生体の近傍に直流磁界を生成させる手段」以外のなんらかの物としての構成を装置に付加するものではないから、「商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる手段とを具備する」「水分子の自己組織化装置」は、実質的に「商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる装置」に他ならない。
　
　したがって、本願発明は装置として、実質的に「生体の近傍に直流磁界を生成させる手段を配置し、前記直流磁界を地磁気の１．５倍以上に増加させ、商用周波数磁界における生体の免疫力の増強や血行を促進させる装置。」であると認められる。
　
ロ．引用発明１との対比・判断
　引用発明１は、「人体に接触または近接させて永久磁石を配置し、その人体接触面の突起部分の残留磁束密度を５００Ｇ〜１５００Ｇとし、人体の血行を良好にする手段を具備する治療具」というものである。
　引用発明１は、「人体の血行を良好にする手段を具備する治療具」であるから、生体の健康を増進させる装置であるといえ、本願発明の技術分野に属するものといえる。
　そして、引用発明１の「永久磁石」が「直流磁界を生成させる手段」であることは明らかであり、地磁気の磁界強度が０．５Ｇ程度であるところ、この永久磁石の「人体接触面の突起部分の残留磁束密度を５００Ｇ〜１５００Ｇ」とするというのであるから、この永久磁石が生成する直流磁界は、地磁気の１．５倍以上であることも明らかである。
　また、引用発明１の「人体」は、本願発明の「生体」に相当し、同様に、「接触または近接させて」は「近傍に」に相当する。
　したがって、引用発明１は、本願発明と一致するので、本願発明は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
ハ．引用発明３との対比・判断
　引用発明３は、「５０ヘルツの極低周波（ＥＬＦ）の電磁場下において、人間の結腸腺ガン細胞（ＷｉＤｒ）又はハツカネズミの近傍に、動作環境を横切る静磁場（Ｓ）を生成する手段を配置し、静磁場（Ｓ）の強度を２ｍＴ以上とした、異常細胞のサバイバルプロセスを体外と体内で選択的に妨げる装置。」というものである。
　引用発明３は、「異常細胞のサバイバルプロセスを体外と体内で選択的に妨げる装置」であるから、生体の健康を増進させる装置であるといえ、本願発明の技術分野に属するものといえる。
　引用発明３の「５０ヘルツの極低周波（ＥＬＦ）の電磁場」は、５０ヘルツが商用交流電力の周波数の一つであることから、本願発明の「商用周波数磁界」に相当する。
　引用発明３の「人間の結腸腺ガン細胞（ＷｉＤｒ）又はハツカネズミ」は、本願発明の「生体」に相当し、同様に、「動作環境を横切る静磁場（Ｓ）を生成する手段を配置し」は「直流磁界を生成させる手段を配置し」に相当する。
　また、引用発明３の「２ｍＴ」すなわち、２ミリテスラは、２０Ｇ（ガウス）に相当する値であり、一方、地磁気の磁界強度は０．５Ｇ程度であるから、「静磁場（Ｓ）の強度を２ｍＴ以上とした」は、本願発明の「前記直流磁界を地磁気の１．５倍以上に増加させ」に相当する。
　したがって、引用発明３は、本願発明と一致するので、本願発明は、引用例３に記載された発明であるといえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１又は引用例３に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。