【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８０９９号「デジタル情報を媒体へ出力するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯および本願発明
　本願は、平成９年１１月１９日（平成６年１０月１３日［パリ条約による優先権主張１９９３年１０月１５日、米国］に出願された特願平６−２４７６５３号の分割出願）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月１１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】
　マルチメディア製造システムにおいて、後に行われる再生のために処理される情報を保持する媒体を提供する方法であって、
（ａ）第１の位置に存在するソース・ライブラリ中にデジタル情報を保管するステップと、
（ｂ）それぞれが前記第１の位置からリモートである複数の第２の位置において、前記ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分部分を識別するステップと、
（ｃ）前記ソース・ライブラリ中の前記デジタル情報の識別された部分部分を求める複数の要求を、各前記第２の位置におけるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、及び前記第１の位置におけるデマルチプレクサを介して、前記第２の位置から、前記ソース・ライブラリに高速一定ビット・レートで同時に伝送するステップと、
（ｄ）前記デジタル情報の前記識別された部分部分が、再生の許可がされていることを検証するステップと、
（ｅ）前記複数の要求が前記第１の位置において受信され、前記再生の許可がされたことに応答して、前記ソース・ライブラリ中の前記デジタル情報の識別された部分部分をリアルタイムに同時にアクセスするステップと、
（ｆ）再生に適した所定の媒体に前記デジタル情報を取り込むために、前記第１の位置以外の位置に存在する製造装置に、前記第１の位置におけるマルチプレクサ、前記広帯域幅通信ネットワーク、及び前記第１の位置以外の位置におけるデマルチプレクサを介して、前記デジタル情報の各アクセスされた部分を非同期転送モードにおいて高速一定ビット・レートでリアルタイムに転送するステップと、
（ｇ）前記デジタル情報の前記各アクセスされた部分を前記所定の媒体上に再生に適合させた方法でリアルタイムに取り込むステップと、
を含む媒体を提供する方法。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定で引用された実願昭６２−８７６８１号に係るマイクロフィルム（実開昭６３−１９９３８８号公報参照　以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
「第１図は本考案の一実施例の構成図、第２図は第１図の信号登録・販売装置３のブロック図である。販売者により音楽、プログラムおよびデータなどの信号とその名称、価格、所有者名、パスワードの登録を信号登録・販売装置３を介して受け付け、信号記憶装置１へ登録する。購入者からは信号の名称の指定を信号登録・販売装置３内のキーボード６と、販売者、購入者へ操作を促すメニューを表示するＣＲＴ５とにより受け付けを行なう。この受け付けに従って、又は購入者により指定された信号を信号記憶装置１より信号伝送装置２を介して読み出しプリンタ７，フロッピィディスク８，カセットテープ９へ出力する。各信号登録・販売装置３には販売者によるキーボード６からの指定により、キーボード６、フロッピィディスク８、カセットテープ９からの登録信号を信号伝送装置２へ渡し、信号記憶装置１へ登録するとともに登録結果をＣＲＴ５へ表示する信号登録手段１１および、購入者によるキーボード６からの指定により、信号記憶装置１に格納されている信号を信号伝送装置２を介し、プリンタ、フロッピィディスク８、カセットテープ９へ出力し、入出金装置１０から徴収した料金の処置を決定する信号販売手段１２とを有している。
　まず、販売者は、複数ある信号登録・販売装置３のいずれかから登録料金を支払い、音楽、プログラムおよびデータなどの信号を登録する。購入者は、複数ある信号登録・販売装置３のいずれかからでも購入料金を支払うと、音楽、プログラムおよびデータなどの信号を得る事ができる。
　（考案の効果）以上説明したように本考案は、販売する信号を１カ所の信号記憶装置に複数カ所から登録を行い、複数カ所からの購入を可能とすることにより、媒体を輸送する手続きと時間を不要とし、販売者は媒体の準備を不用とする効果がある。」（明細書第３頁第７行〜第５頁第２行）
　
　上記「媒体を輸送する手続きと時間を不要とし、販売者は媒体の準備を不用とする」の「媒体」が「販売する信号が出力された媒体」を意味することは明らかであり、「販売する信号」は再生可能な情報であるから、上記明細書第３頁第７行〜第５頁第２行の記載は再生可能な情報の販売方法として把握できる。
　また、上記記載ないし図面からすれば、信号登録・販売装置３は信号記憶装置１から離れた位置に複数存在している。
　したがって、引用文献１には、
「音楽、プログラムおよびデータなど販売する信号を信号記憶装置１に格納するステップと、
　購入者が信号記録装置１から離れた複数の信号登録・販売装置３のキーボード６により購入を希望する信号を指定して販売の要求を入力するステップと、
　指定された信号の要求を信号登録・販売装置３から信号伝送装置２を介して信号記憶装置１に伝送するステップと、
　信号記憶装置１に格納されている信号の中から要求された信号すなわち指定された信号を信号伝送装置２を介して信号記録装置１から離れた信号登録・販売装置３の信号販売手段１２に伝送するステップと、
　指定された信号を信号販売手段１２によりフロッピィディスク８、カセットテープ９へ出力して販売するステップとを含む、再生可能な情報の販売方法」
の発明（以下、引用文献１発明という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定で引用された特開平５−８９３６０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】　カードＩＤ番号及びユーザーＩＤ番号を記憶しているＲＯＭと読取り書込み可能なＲＡＭとを有するＩＣメモリカードと、電話回線及び複数のソフトウェアが記憶されている記憶装置とを内蔵する自動販売機と、前記電話回線が接続され著作権の承認番号を付与する承認センターとからなり、前記ＩＣメモリカードを自動販売機に挿入し、購入したいソフトウェアを選択することにより前記電話回線により承認センターより承認番号を得た後、前記記憶装置内のソフトウェアをＩＣメモリカードのＲＡＭに格納するようにしたことを特徴とするソフトウェアの自動販売システム。」
「【０００８】
　ここで自分の購入したいソフトウェアを選択キー（３４）より入力すると、ソフトウェア価格、業者等の情報を取り出し、表示部（４２）に料金表示をする。ユーザーは金銭投入部（４８）より金銭を投入すると、金銭確認制御部（５２）で投入金額が確認される。この投入金額の確認により内蔵している００９９電話回線又は通常の電話回線が起動し、承認センター（１２）又は個別販売店（１４）に回線が接続される。そして、承認センター（１２）又は個別販売店（１４）より著作権使用のための承認番号が付与され、同電話回線により承認番号はＩＣメモリカード（Ｃ）のＲＡＭ部に記憶される。従って、著作権者は承認センター（１２）等でどの位の数のソフトウェアが購入されたかが直ちに判明する。
　【０００９】
　承認番号がＩＣメモリカード（Ｃ）に記憶されると、自動販売機（１０）内にある磁気ファイル（６２）等に記憶されているソフトウェアの内、選択されたソフトウェアがＩＣメモリカード（Ｃ）のＲＡＭ部に格納され終了する。」
「【００２１】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、電話回線を内蔵し、各種ソフトウェアが記憶されている磁気ディスク等を内蔵した自動販売機により、ＩＣメモリカードを使用して各々の著作権使用のための承認番号を得るとともに、ＩＣメモリカード内に前記ソフトウェアを格納するようにしたので、いちいち個別的に著作権者に著作権使用の承認を得る必要がなく、それだけソフトウェア販売流通システムが簡略化される。また、ソフトウェアの価格の統一化も図られる他、ＩＣメモリカードの再使用が可能となるという多大の効果を有するものである。」
　
　以上の記載から、引用文献２には、
「読取り書込み可能なＲＡＭとを有するＩＣメモリカードと、電話回線及び複数のソフトウェアが記憶されている記憶装置とを内蔵する自動販売機と、前記電話回線が接続され著作権の承認番号を付与する承認センターとからなり、前記ＩＣメモリカードを自動販売機に挿入し、購入したいソフトウェアを選択することにより前記電話回線により承認センターより承認番号を得た後、前記記憶装置内のソフトウェアをＩＣメモリカードのＲＡＭに格納するようにしたことを特徴とするソフトウェアの自動販売システム。」
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用文献１発明と本願発明を対比すると、
（あ）音楽、プログラムおよびデータなどの信号を記憶する場合、デジタル信号として記憶することは慣用手段であり、上記「音楽、プログラムおよびデータなどの信号」をデジタル信号とすることは自明のことであるから、引用文献１発明の「信号」と本願発明の「デジタル情報」とに相違はない。また、引用文献１発明の「信号記憶装置１」は、本願発明の「第１の位置にあるソース・ライブラリ」に相当することは明らかである。
（い）購入者が要求する音楽等のデータは、それぞれが識別できるように区別されて信号記憶装置に記憶され、購入者は音楽データを識別して要求していることは明らかであるから、引用文献１発明の「購入者が信号記録装置１から離れた複数の信号登録・販売装置３のキーボード６により購入を希望する信号を指定して販売の要求を入力するステップ」は、本願発明の「それぞれが第１の位置からリモートである複数の第２の位置において、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分部分を識別するステップ」に相当する。
（う）引用文献１発明の「指定された信号の要求を信号登録・販売装置３から信号伝送装置２を介して信号記憶装置１に伝送するステップ」は、本願発明の「ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分を求める要求を、ネットワークを介して、第２の位置からソース・ライブラリに伝送するステップ」に対応する。
（え）引用文献１発明の「信号記憶装置１に格納されているデジタル信号の中から要求されたデジタル信号すなわち指定されたデジタル信号を信号伝送装置２を介して信号登録・販売装置３の信号販売手段１２に伝送するステップ」は、「指定されたデジタル信号の要求」を受信したときに、該要求に応答して、「信号記憶装置１に格納されているデジタル信号の中から要求されたデジタル信号すなわち指定されたデジタル信号」にアクセスすることが明らかであるから、引用文献１発明の上記ステップは、本願発明の「要求が第１の位置において受信され、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分にアクセスするステップ」に相当する、
（お）引用文献１発明の「信号記憶装置１に格納されている信号の中から要求された信号すなわち指定された信号を信号伝送装置２を介して信号記録装置１から離れた信号登録・販売装置３の信号販売手段１２に伝送するステップと、指定された信号を信号販売手段１２によりフロッピィディスク８、カセットテープ９へ出力して販売するステップ」は、信号登録・販売装置３の信号販売手段１２、それに付属するフロッピィディスク８、カセットテープ９、およびそれへの転送手段を含めて、本願発明における「再生に適した所定の媒体にデジタル情報を取り込むために、第１の位置以外の位置に存在する製造装置に、デジタル情報の各アクセスされた部分を転送するステップと、デジタル情報の各アクセスされた部分を所定の媒体上に取り込むステップ」に相当する。
　
　以上のことから、両者は、
＜一致点＞
「マルチメディア製造システムにおいて、後に行われる再生のために処理される情報を保持する媒体を提供する方法であって、
　第１の位置に存在するソース・ライブラリ中にデジタル情報を保管するステップと、
　それぞれが第１の位置からリモートである複数の第２の位置において、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分部分を識別するステップと、
　ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分を求める要求を、各第２の位置から、ソース・ライブラリに伝送するステップと、
　要求が第１の位置において受信され、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分にアクセスするステップと、
　再生に適した所定の媒体にデジタル情報を取り込むために、第１の位置以外の位置に存在する製造装置に、デジタル情報の各アクセスされた部分を転送するステップと、
　デジタル情報の各アクセスされた部分を所定の媒体上に取り込むステップと、
　を含む媒体を提供する方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「デジタル情報の識別された部分部分が再生を許可されていることを検証するステップ」と、「再生が許可されていることに応答して」ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分にアクセスするステップを含むのに対して、引用文献１には、そのようなステップは記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分を求める「複数の要求を同時に」第２の位置から、ソース・ライブラリに伝送しているのに対して、引用文献１には、複数の要求を同時にソース・ライブラリに伝送することは記載されておらず、また、本願発明はその要求を「第２の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、及び第１の位置におけるデマルチプレクサを介して、第２の位置から、ソースライブラリに高速一定ビット・レートで」伝送するのに対し、引用文献１には、上記のことは記載されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、第１の位置で複数の要求が受信された際、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分部分を「リアルタイムに同時に」アクセスしているのに対し、引用文献１には、上記のことは記載されていない点。
＜相違点４＞
　本願発明は、製造装置に、「第１の位置におけるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および第１の位置以外の位置におけるデマルチプレクサを介して」デジタル情報の各アクセスされた部分を「非同期転送モードにおいて高速一定ビットレートでリアルタイムに」転送するのに対して、引用文献１には、上記のことは記載されていない点。
＜相違点５＞
　本願発明は、デジタル情報を各アクセスされた部分を所定の媒体上に「再生に適合させた方法でリアルタイムに」取り込むのに対して、引用文献１には、上記のことは記載されていない点。
　
４．当審の判断
＜相違点１＞について検討する。 
　引用文献２には、自動販売機内にある磁気ファイルに記憶された各種ソフトウエアを、ＩＣメモリカードに格納する際、承認センターから承認番号を得た後に行うことが記載されている。すなわち、磁気ファイル内のソフトウエアは、承認番号を得なければ、磁気ファイルからＩＣメモリカードに転送できないようにしているのである。
　したがって、引用文献１に記載されたソフトウエア販売装置において、要求されたソフトウエアの再生が許可されているか検証することや、再生が許可されている場合にのみ記憶装置にアクセスできるようにすることは、引用文献２に記載されたものから当業者が容易に想到できると認められる。
＜相違点２＞について検討する。
　音楽や写真、映像等の販売において、顧客が一度に複数の作品を指定して販売を要求すること、および、その要求に応じて、その場で店員が該複数の作品を探し出して顧客に渡すことは、日常行われている行為であり、この販売行為を情報機器に行わせることは、当業者が当然に試みることである。
　したがって、引用文献１に記載されたソフトウエア販売装置において、購入者が信号記憶装置中のデジタル情報の複数の部分を識別して、信号登録・販売装置から複数の販売要求を一度に、すなわち同時に行うことは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、情報伝送において、送信側のマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、受信側のデマルチプレクサを介して、情報を高速一定ビットレートで伝送することは慣用手段であり、当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　なお、送信側のマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、受信側のデマルチプレクサを介して、情報を高速一定ビットレートで伝送するものの一例としては、特開平５−１４５５７３号公報、国際公開第９３／２０６３５号パンフレット（ＷＯ９３／２０６３５：特表平７−５０５２７２号）等に記載されたものがある。
（これらの文献は、新たな引用文献を示すものでなく、あくまで慣用技術の一例として挙げたものである。）
＜相違点３＞について検討する。
　引用文献１に記載されたソフトウエア販売装置において、複数の情報の要求が同時にあった場合、信号記憶装置内のデジタル情報にリアルタイムに同時にアクセスすることは、個々の購入者の要求を遅滞なく処理するべく当業者が当然に考慮することであるから、この点に特段のものを認めることはできない。
＜相違点４＞について検討する。
　上記＜相違点２＞において判断したとおり、送信側のマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、受信側のデマルチプレクサを介して、非同期転送モード、一定のビット・レートでリアルタイムに伝送することは慣用手段であり、当業者が適宜に採用し得る設計的事項にすぎない。
＜相違点５＞について検討する。
　データを転送する際、媒体へのデータの書き込み速度や再生速度に、データの転送速度を合わせて、書き込みや再生をリアルタイムに行うことは、（原査定で引用された特開平２−１１０８６２号公報にも記載があるが）慣用手段にすぎない。
　したがって、デジタル情報を所定の媒体上に再生に適合させた方法でリアルタイムに取り込むようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的にみても、引用文献１，２に記載された発明及び慣用手段から容易に想到できる範囲を超える格別のものは認められない。　
　また、本願発明の効果についても、特段のものを認めることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。