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　特願２００１−４００５０３「システムＬＳＩの設計方法、そのプログラム、及びプログラムを記述した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１８年１月２６日付で拒絶査定がされ、これに対して同年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３１日に手続補正がなされたものである。
 　
２．平成１８年３月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３１日付の手続補正を却下する。
 
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「アルゴリズム記述にて記述された機能が、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割されて入力され、入力された前記ハードウエア部分の機能と前記ソフトウエア部分の機能とに基づいてシステムＬＳＩを設計するシステムＬＳＩの設計方法であって、
　予め、前記システムＬＳＩのハードウエア部分が
　基本命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した基本命令プロセッサ記述と、
　専用命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した専用命令プロセッサ記述と、
　前記基本命令プロセッサと専用命令プロセッサとを接続する通信インターフェイスの機能をアルゴリズム記述した通信インターフェイス記述とに分けられており、
　前記基本命令プロセッサ記述と、前記専用命令プロセッサ記述と、前記通信インターフェイス記述とがコンピュータに入力され、該コンピュータがこれらをまとめて動作合成してＲＴＬ記述データと、一のシミュレーション用記述データとを得るステップ
　を有することを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法。」
　から、
「アルゴリズム記述にて記述された機能が、回路規模及び処理時間に基づいてプロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割されて入力され、入力された前記ハードウエア部分の機能と前記ソフトウエア部分の機能とに基づいてシステムＬＳＩを設計するシステムＬＳＩの設計方法であって、
　前記システムＬＳＩのハードウエア部分が設計済みのハードウエアＩＰが使用される基本命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した基本命令プロセッサ記述、専用命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した専用命令プロセッサ記述、及び、前記基本命令プロセッサと専用命令プロセッサとを接続する通信インターフェイスの機能をアルゴリズム記述した通信インターフェイス記述とに分けられ、前記設計済みのハードウエアＩＰが使用される前記基本命令プロセッサ記述と、前記専用命令プロセッサ記述と、前記通信インターフェイス記述との記述に必要な命令がライブラリから抽出され、コンピュータがこれらをまとめて動作合成してＲＴＬ記述データ、及び、一のシミュレーション用記述データを得ると共に前記ＲＴＬ記述データ及び一のシミュレーション記述データに基づいて回路規模及び処理時間を計測し、これら計測値が設定された値に収まらないときには前記ハードウエア部分と前記ソフトウエア部分の分割からやり直すステップを有することを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法。」と補正された。 
　
（２）限定的減縮について
　本件補正のうち請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項１号（請求項の削除）、３号（誤記の訂正）、４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。 
　そこで、本件補正のうち請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするもの（以下、「請求項の限定的減縮」という。）であるか否かについて検討する。 
　本件補正は、補正前の請求項１に「回路規模及び処理時間に基づいて」ハードウェア部分とソフトウェア部分とに分割されて入力されること、及び、「ＲＴＬ記述データ及び一のシミュレーション記述データに基づいて回路規模及び処理時間を計測し、これら計測値が設定された値に収まらないときにはハードウエア部分とソフトウエア部分の分割からやり直す」という、「発明を特定するために必要な事項」を追加して、補正後の請求項１とする補正を含むものであり、これは「発明を特定するために必要な事項」をさらに「限定」するための補正、すなわち、請求項の限定的減縮には該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　
（３）むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条１項で準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アルゴリズム記述にて記述された機能が、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割されて入力され、入力された前記ハードウエア部分の機能と前記ソフトウエア部分の機能とに基づいてシステムＬＳＩを設計するシステムＬＳＩの設計方法であって、
　予め、前記システムＬＳＩのハードウエア部分が
　基本命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した基本命令プロセッサ記述と、
　専用命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した専用命令プロセッサ記述と、
　前記基本命令プロセッサと専用命令プロセッサとを接続する通信インターフェイスの機能をアルゴリズム記述した通信インターフェイス記述とに分けられており、
　前記基本命令プロセッサ記述と、前記専用命令プロセッサ記述と、前記通信インターフェイス記述とがコンピュータに入力され、該コンピュータがこれらをまとめて動作合成してＲＴＬ記述データと、一のシミュレーション用記述データとを得るステップ
　を有することを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由の内、理由４は、「本願発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」というものであり、その理由として概ね以下の点を挙げている。
　
（１）本願発明には、公知の動作合成ツールを用いて設計者が各作業を実行するものが包含される。
　しかしながら、これは実質的に設計者が行う設計作業についての人為的取り決めである。
（２）本願発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。　
　
５．当審の判断
　当該理由４について検討する。
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　そこで、本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　本願発明における個々の事項については以下のように判断する。
　
（１）本願発明の「アルゴリズム記述にて記述された機能が、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割されて入力され、入力された前記ハードウエア部分の機能と前記ソフトウエア部分の機能とに基づいてシステムＬＳＩを設計するシステムＬＳＩの設計方法」との記載は、「アルゴリズム記述にて記述された機能が、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割されて入力され、入力された前記ハードウエア部分の機能と前記ソフトウエア部分の機能」に基づいて設計するという、設計者、つまり、人間が所定の取り決めに基づいて設計作業を行う方法を記載したものである。
　そして、願書に添付された明細書又は図面の記載をみても、該取り決めに基づく設計作業そのものが、設計対象である「システムＬＳＩ」の物理的又は技術的性質に基づくものであるとはいえないから、本願発明の前記記載は、単なる人為的取り決めを記載したに過ぎない。
　
（２）本願発明の「予め、前記システムＬＳＩのハードウエア部分が基本命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した基本命令プロセッサ記述と、専用命令プロセッサの機能をアルゴリズム記述した専用命令プロセッサ記述と、前記基本命令プロセッサと専用命令プロセッサとを接続する通信インターフェイスの機能をアルゴリズム記述した通信インターフェイス記述とに分けられており」との記載は、システムＬＳＩの設計において扱われる「記述」に関する取り決めであって、該取り決めによる「記述」が、設計対象である「システムＬＳＩ」の物理的又は技術的性質に基づくものであるとはいえないから、本願発明の前記記載は、単なる人為的取り決めを記載したに過ぎない。
　
（３）本願発明の「基本命令プロセッサ記述と、専用命令プロセッサ記述と、通信インターフェイス記述とがコンピュータに入力され、該コンピュータがこれらをまとめて動作合成してＲＴＬ記述データと、一のシミュレーション用記述データとを得る」との記載は、「基本命令プロセッサ記述と、専用命令プロセッサ記述と、通信インターフェイス記述」とを、「まとめて動作合成」して、「ＲＴＬ記述データと、一のシミュレーション用記述データとを得る」との処理そのものは、設計者が行う設計作業における取り決めを記載したものである。
　そして、前記記載には、ハードウェア資源としての「コンピュータ」を用いることが認められるものの、「基本命令プロセッサ記述と、専用命令プロセッサ記述と、通信インターフェイス記述」とを、「まとめて動作合成」し、「ＲＴＬ記述データと、一のシミュレーション用記述データ」を得るとの処理においては、「コンピュータ」は、単に道具として用いられることが示されているのみであって、該処理においてソフトウエアとハードウエア資源が協働しているとはいえない。
　したがって、本願発明の前記記載は、自然法則を利用しているとはいえない。
　
　そして、本願発明は、これら個々の事項を単に組み合わせたものにすぎないから、全体としてみて、システムＬＳＩの設計における取り決めに基づいて行われる設計方法であって、該取り決めによる設計そのものは、設計対象であるシステムＬＳＩの物理的又は技術的性質に基づくものではなく、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとも認められない。
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作でなく、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の査定の理由、あるいは、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。