【事件の表示】
　特願２００１−１９９１５２号「光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１７日出願公開、特開２００３−１７２８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２９日の出願であって、平成１７年１２月１日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１８年７月１４日付けで上記手続補正書による補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１８年８月２４日に請求人は拒絶査定不服審判を請求し、上記手続補正書により補正された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記補正は却下されるべきものでなく、よって拒絶すべきものでない旨主張している。
　
２．平成１８年７月１４日付け補正却下の当否に対する判断
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１２月１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「一対の主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）が対向配置されると共に、前記主たる放電のための電極以外の補助電極（Ｅｔ）を主たる放電のための放電空間（Ｓｄ）に接しないように設けた放電ランプ（Ｌｄ）と、
　前記主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）に放電電流を供給するための給電回路（Ｂｘ）と、
　前記主たる放電のための両極の電極（Ｅｌ，Ｅ２）の何れかと前記補助電極（Ｅｔ）の間に高電圧を発生するスタータ回路とを接続してなる
プロジェクタ用
　前記スタータ回路を少なくとも高電圧トランス（Ｔｅ）を含む高電圧発生部（Ｕｂ）とスタータ駆動部（Ｕａ）とからなる回路とし、
　
上記スタータ駆動部（Ｕａ）に上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に接続されたコンデンサを設け、該コンデンサに充電された電圧を上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に印加して、該高電圧トランス（Ｔｅ）の二次側に高電圧を発生させ、
　前記放電ランプ（Ｌｄ）と前記高電圧発生部（Ｕｂ）を一体のユニット（Ｌｙ）に構成し、その一体のユニット（Ｌｙ）と、前記スタータ駆動部（Ｕａ）と前記給電回路（Ｂｘ）からなる給電回路部（Ｂｙ）とを、前記主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）へ給電する２本の電気経路（Ｋｖ，Ｋｇ）と前記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）で結線
し、この高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）を撚り合わせた
ことを特徴とする
プロジェクタ用
　上記補正は、発明を特定するための事項である光源装置に関し、
プロジェクタ用
スタータ駆動部（Ｕａ）に上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に接続されたコンデンサを設け、該コンデンサに充電された電圧を上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に印加して、該高電圧トランス（Ｔｅ）の二次側に高電圧を発生させ
を撚り合わせた
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　補正却下の決定の理由及び原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１１４８０５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜２５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　反射鏡を内蔵する灯体と、灯体内に反射鏡とともに配設された放電ランプと、放電ランプを安定点灯させる安定器と、放電ランプの起動時に高電圧の起動電圧を放電ランプに印加するイグナイタとを備えた車両用前照灯装置において、イグナイタのうちで低電圧が入力されて高電圧を発生する高圧発生部に放電ランプを装着する接続部を一体に設けるとともに、安定器とイグナイタとのうち少なくともイグナイタの高圧発生部を上記接続部を灯体内に臨ませる形で灯体に取着して成ることを特徴とする車両用前照灯装置。
・・・（中略）・・・
【請求項４】　イグナイタは２次側に高電圧を発生する高圧パルストランスを備えるとともに少なくともイグナイタのうちの高圧発生部の構成部品を実装した配線基板を備え、放電ランプを接続する接続部の電極のうち低電圧側の電極を配線基板に設けて成ることを特徴とする請求項１記載の車両用前照灯装置。
・・・（中略）・・・
【請求項９】　イグナイタのうちの高圧発生部のみが灯体の後部に取着されることを特徴とする請求項１記載の車両用前照灯装置。」（特許請求の範囲）
イ．「前照灯の灯体１の後部に点灯回路８を一体に結合し、点灯回路８の出力端に電線１０を介して接続されたコネクタ９に灯体１の内部で放電ランプ３を結合する構成が提案されている（図２５参照）。
　【発明が解決しようとする課題】上記構成では、点灯回路８が灯体１の後部に一体に結合されているから、電線１０が灯体１の外部に露出することがなく感電の危険は回避されるが、放電ランプ３を結合するコネクタ９は電線１０を介して点灯回路８に接続されているものであるから、放電ランプ３の起動時等に外部に輻射されるノイズを十分に低減するのが難しいという問題が残されている。・・・（中略）・・・
　本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、イグナイタより出力される起動電圧を電線を介さずに放電ランプに印加できるようにして感電の危険やノイズの発生を防止し、しかも振動や衝撃による放電ランプの接触不良や脱落を防止した車両用前照灯装置を提供しようとするものである。」（段落【０００４】〜【０００６】）
ウ．「（実施例１）本実施例では、図１に示すように、灯体１のハウジング１１にイグナイタ２を装着するとともに、イグナイタ２と放電ランプ３とを接続する接続部としてのソケット３１をイグナイタ２に設けた凹所２１に嵌合してある。
　・・・（中略）・・・放電ランプ３としてはメタルハライドランプ等の高輝度放電ランプが用いられており、透光性を有する外管３２の中に発光部３３が収納されている。また、外管３２の後端部には発光部３３に接続された内部接続線を支持するマウント３４が固着されている。」（段落【００２３】〜【００２４】）
エ．「イグナイタ２と反射鏡１３との間に放電ランプ３のマウント３４が挟持され、かつイグナイタ２がハウジング１に対して固着されることによって、灯体１に対して放電ランプ３が強固に固定されるのである。」（段落【００２６】）
オ．「放電ランプ３を安定点灯させるための安定器４（図３参照）と放電ランプ３とは、イグナイタ２から引き出される電線５を介して接続される。」（段落【００２８】）
カ．「放電ランプ３を点灯させる回路の具体構成としては、図４に示すようなものがある。この構成では、イグナイタ２として共振電流を利用して起動電圧を放電ランプ３に印加する形式のものを用いている。・・・（中略）・・・インバータ４２には一対のスイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の直列回路と一対のコンデンサＣ21，Ｃ22の直列回路とを並列接続して構成したブリッジ回路を用いるハーフブリッジ型のものを採用しており、コンデンサＣ21，Ｃ22の直列回路がＤＣ−ＤＣコンバータ４１の出力用のコンデンサを兼ねるように、ＤＣ−ＤＣコンバータ４１とインバータ４２とを接続してある。」（段落【００２９】）
キ．「インバータ４２では、両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間に、インダクタＬ2を介して高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路が接続され、高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路にはコンデンサＣ3が並列接続される。また、両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間には、インダクタＬ3を介して２個のコンデンサＣ4，Ｃ5を直列接続した直列回路も接続されており、両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点に一端が接続されているコンデンサＣ4には高圧パルストランスＴ1の１次巻線が並列接続されている。両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22は別に設けた制御回路４３によって交互にオン・オフされ、両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間に接続された出力側の回路に交番電流を供給することができるのである。
　インバータ４２を上述のように構成していることによって、起動時には両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22のオン・オフの周波数を、コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路に流れる共振電流の周波数にほぼ一致させることによって、高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加し、この電圧を昇圧することによって放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加することができる。一方、放電ランプ３が起動した後にはスイッチング素子Ｓ21，Ｓ22のオン・オフの周波数を共振周波数からずらすことによって、高圧パルストランスＴ1の２次巻線に高電圧を発生させないようにし、インダクタＬ2を通して放電ランプ３に交番電力を供給するのである。
　放電ランプ３を点灯させる回路として上記構成のものを採用することによって、イグナイタ２としては高圧パルストランスＴ1とコンデンサＣ3とを用いればよいことになり、構成部品点数が少なくなる。すなわち、灯体１に取着されるイグナイタ２を小型化することができ、灯体１を小型化することができるのである。」（段落【００３０】〜【００３２】）
ク．「（実施例１１）本実施例は、図１９に示すように、イグナイタ２を、抵抗ＲとコンデンサＣとの直列回路であるエネルギ蓄積部２ａと、エネルギ蓄積部２ａに蓄積されたエネルギによって起動電圧を発生する高圧パルストランスＴ1および放電ギャップＧを備えた高圧発生部２ｂとにより構成し、高圧発生部２ｂのみを灯体１に取り付けたものであって、感電等を防止しながらも灯体１を小型化できるようにしているものである。すなわち、安定器４へは直流電源ＥがスイッチＳＷおよびフィルタ回路４４を通して接続される。安定器４を構成するＤＣ−ＤＣコンバータ４１には、フライバック方式のものを用いており、・・・（中略）・・・インバータ４２には４個のスイッチング素子Ｓ23〜Ｓ26によりブリッジ回路を構成したフルブリッジ方式のものを用いており、・・・（中略）・・・
　イグナイタ２は、上述したように抵抗ＲとコンデンサＣとの直列回路からなるエネルギ蓄積部２ａと、高圧パルストランスＴ1および放電ギャップＧを備え高圧パルストランスＴ1の１次巻線と放電ギャップＧとの直列回路がコンデンサＣに並列接続された高圧発生部２ｂとからなる。また、高圧パルストランスＴ1は２個の２次巻線を備え、両２次巻線の間に放電ランプ３を挿入した形で両２次巻線と放電ランプ３とが直列接続され、この直列回路はエネルギ蓄積部２ａに並列接続される。
　エネルギ蓄積部２ａにはインバータ４２の出力が供給されるのであって、放電ランプ３が消灯している状態ではインバータ４２の出力は放電ランプ３に供給されないから、インバータ４２の出力によりコンデンサＣが充電される。コンデンサＣの端子電圧が放電ギャップＧのブレークダウン電圧に達すると、高圧パルストランスＴ1の１次巻線を通して電流が流れ、高圧パルストランスＴ1の２次巻線に起動電圧が発生して放電ランプ３に印加されるのである。放電ランプ３が始動すれば、コンデンサＣの両端電圧が低下して放電ギャップＧが放電しなくなり、放電ランプ３はインバータ４２の出力によって安定に点灯することになる。
　上述したような構成では、起動電圧は高圧パルストランスＴ1の２次側に発生するのであって、起動電圧による感電を防止し外部への輻射ノイズを低減させるという観点からは、イグナイタ２のうち高圧発生部２ｂのみを放電ランプ３に直接接続すればよいことになる。そこで、本実施例では、図２０および図２１に示すように、高圧発生部２ｂのみを灯体１に装着しているのである。したがって、本実施例の基本構成は実施例１におけるイグナイタ２を高圧発生部２ｂに置き換えたものになる。・・・（中略）・・・
　本実施例の構成では、イグナイタ２のうち高圧発生部２ｂのみを灯体１に取り付けているものであって、イグナイタ２の全体を灯体１に取り付けるものに比較すると小型化されることになる。また、上記構成ではイグナイタ２に放電ギャップＧを用いているから、放電ギャップＧのブレークダウン電圧が経時的に変化することがある。この場合にイグナイタ２の交換が必要になるが、本実施例の構成では高圧発生部２ｂを他の部分とは独立させているから、高圧発生部２ｂのみの交換でイグナイタ２の起動性能を維持することができ、補修コストが低減できるのである。」（段落【００４９】〜【００５３】）
ケ．図１には放電ランプ３とイグナイタ２が装着される灯体１や、イグナイタ２から引き出される電線５が図示されており、図４には、高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路が、インバータ４２の両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間に、インダクタＬ2を介して、イグナイタ２から出ている２本の線で接続される接続態様、一方の端子が両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点に接続されるコンデンサＣ4と、高圧パルストランスＴ1の１次巻線とが、イグナイタ２から出ている別の２本の線で並列接続される接続態様、そして放電ランプ３には内部に突き出す２本の電極が図示されている。
コ．図２０及び２１には、放電ランプ３とイグナイタ２が装着される灯体１や、イグナイタ２から引き出される電線５が図示されている。
サ．上記ケ．の図示内容からみて、イグナイタ２から引き出される電線５は、同じ実施例１である図４における２本の線及び別の２本の線に対応するといえる。
　これらの記載事項ア．〜キ．、図１〜４及びケ．の図示内容、並びにサ．で検討した事項を総合すると、上記引用刊行物１には、「放電ランプ３と、
　ＤＣ−ＤＣコンバータ４１に接続され安定器となる放電ランプ３に交番電力を供給するインバータ４２と、
　コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路とイグナイタ２とからなる放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加する回路を接続してなる車両用前照灯装置において、
　高電圧の起動電圧を印加する回路を、高圧パルストランスＴ1を含むイグナイタ２と、コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路とからなる回路とし、
　起動時にインバータ４２のオン・オフの周波数を、コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路に流れる共振電流の周波数にほぼ一致させることによって、高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加し、この電圧を昇圧することによって放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加し、
　放電ランプ３とイグナイタ２が装着される灯体１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ４１に接続され安定器となる放電ランプ３に交番電力を供給するインバータ４２とコンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路とを、
高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路と、インバータ４２の両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間に、インダクタＬ2を介して、放電ランプ３に交番電力を供給する、２本の電線５と、
高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加する別の２本の電線５とで接続した、
車両用前照灯装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「放電ランプ３」は、その構成・機能からみて、前者の「放電ランプ（Ｌｄ）」に対応し、後者の「コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路とイグナイタ２とからなる放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加する回路」は前者の「高電圧を発生するスタータ回路」に対応する。
　引用発明の「放電ランプ３」は高圧パルストランスＴ1の２次巻線と直列回路を構成するものであって、（２）ケ．の放電ランプ３が内部に突き出す２本の電極を有するとの図示内容及び図１や図２５の放電ランプ３の発光部３３や内部接続線の形状を参酌すると、前記後者の「放電ランプ３」は、前者の「放電ランプ（Ｌｄ）」と同じく「一対の主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）が対向配置され」ていると当業者が通常想定するものである。
　後者の「ＤＣ−ＤＣコンバータ４１に接続され安定器となる放電ランプ３に交番電力を供給するインバータ４２」は、主たる放電のために放電ランプに放電電流を供給するものといえ、「高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路と、インバータ４２の両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間に、インダクタＬ2を介して、放電ランプ３に交番電力を供給する」のであって、前記したように後者の「放電ランプ３」も「一対の主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）が対向配置され」ているから、前者の「主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）に放電電流を供給するための給電回路（Ｂｘ）」に相当する。
　後者の「高電圧の起動電圧を印加する回路」は、「高圧パルストランスＴ1を含むイグナイタ２と、コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路とからなる回路」であって、「起動時にインバータ４２のオン・オフの周波数を、コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路に流れる共振電流の周波数にほぼ一致させることによって、高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加し、この電圧を昇圧することによって放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加」するのであるから、「高圧パルストランスＴ1を含むイグナイタ２」は前者の「高電圧トランス（Ｔｅ）を含む高電圧発生部（Ｕｂ）」に相当し、後者の「コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路」はそこに発生する共振による比較的高い電圧を高圧パルストランスＴ1の１次巻線に印加するのであるから、「高電圧トランス（Ｔｅ）を含む高電圧発生部（Ｕｂ）」を駆動するという機能からみて、前者の「スタータ駆動部（Ｕａ）」に対応するといえ、「高電圧トランス（Ｔｅ）の二次側に高電圧を発生させ」るよう動作する点で共通する。したがって、後者の「高電圧の起動電圧を印加する回路」は、前者の「スタータ回路」と同じく、「高電圧トランス（Ｔｅ）を含む高電圧発生部（Ｕｂ）とスタータ駆動部（Ｕａ）とからなる回路」であるといえる。
　後者は「放電ランプ３とイグナイタ２が装着される灯体１と」しているのであるから、前者の「放電ランプ（Ｌｄ）と高電圧発生部（Ｕｂ）を一体のユニット（Ｌｙ）に構成」することに相当する。
　後者の「放電ランプ３とイグナイタ２が装着される灯体１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ４１に接続され安定器となる放電ランプ３に交番電力を供給するインバータ４２とコンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路と」の接続について、「高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路と、インバータ４２の両スイッチング素子Ｓ21，Ｓ22の接続点と両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点との間に、インダクタＬ2を介して、放電ランプ３に交番電力を供給する、２本の電線５」で接続することは、その機能・構成からみて、前者の「一体のユニット（Ｌｙ）と、前記スタータ駆動部（Ｕａ）と前記給電回路（Ｂｘ）からなる給電回路部（Ｂｙ）とを、」「前記主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）へ給電する２本の電気経路（Ｋｖ，Ｋｇ）」「で結線」することに相当し、後者の「高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加する別の２本の電線５とで接続」することは、「起動時に」「高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加し、この電圧を昇圧することによって放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加」するものであるから、前者の「前記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）で結線」することに対応する。
　そして、後者の「車両用前照灯装置」と前者の「プロジェクタ用光源装置」とは、光源装置である点で共通する。
　したがって、両者は、「一対の主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）が対向配置される放電ランプ（Ｌｄ）と、
　前記主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）に放電電流を供給するための給電回路（Ｂｘ）と、
　高電圧を発生するスタータ回路とを接続してなる光源装置において、
　前記スタータ回路を少なくとも高電圧トランス（Ｔｅ）を含む高電圧発生部（Ｕｂ）とスタータ駆動部（Ｕａ）とからなる回路とし、
　高電圧トランス（Ｔｅ）の二次側に高電圧を発生させ、
　前記放電ランプ（Ｌｄ）と前記高電圧発生部（Ｕｂ）を一体のユニット（Ｌｙ）に構成し、その一体のユニット（Ｌｙ）と、前記スタータ駆動部（Ｕａ）と前記給電回路（Ｂｘ）からなる給電回路部（Ｂｙ）とを、前記主たる放電のための電極（Ｅｌ，Ｅ２）へ給電する２本の電気経路（Ｋｖ，Ｋｇ）と前記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）で結線した
光源装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：放電ランプ（Ｌｄ）について、本願補正発明が「主たる放電のための電極以外の補助電極（Ｅｔ）を主たる放電のための放電空間（Ｓｄ）に接しないように設けた」ものであるのに対して、引用発明はそのような補助電極を設けていない点。
相違点Ｂ：スタータ回路について、本願補正発明が「前記主たる放電のための両極の電極（Ｅｌ，Ｅ２）の何れかと前記補助電極（Ｅｔ）の間に高電圧を発生する」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
相違点Ｃ：スタータ駆動部（Ｕａ）について、本願補正発明が「上記スタータ駆動部（Ｕａ）に上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に接続されたコンデンサを設け、該コンデンサに充電された電圧を上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に印加して、該高電圧トランス（Ｔｅ）の二次側に高電圧を発生させ」るものであるのに対して、引用発明は「起動時にインバータ４２のオン・オフの周波数を、コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路に流れる共振電流の周波数にほぼ一致させることによって、高圧パルストランスＴ1の１次巻線に比較的高い電圧を印加し、この電圧を昇圧することによって放電ランプ３に高電圧の起動電圧を印加」するものである点。
相違点Ｄ：高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）について、本願補正発明が「２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）を撚り合わせた」ものであるのに対して、引用発明は撚り合わせたものとは特定していない点。
相違点Ｅ：光源装置について、本願補正発明が「プロジェクタ用光源装置」であるのに対して、引用発明は「車両用前照灯装置」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
　放電ランプに、主たる放電のための電極以外の補助電極を主たる放電のための放電空間に接しないように設け、高電圧トランスの一次側に接続されたコンデンサを設け、該コンデンサに充電された電圧を高電圧トランスの一次側に印加して、該高電圧トランスの二次側に高電圧を発生させ、前記主たる放電のための両極の電極の何れかと前記補助電極の間に高電圧を発生するよう構成することは、例えば、特開昭６２−５１１９４号公報や特開平４−２７７４９７号公報等に示されるように、放電灯点灯装置として周知である。
　そして、上記周知の事項を引用発明に適用することは、同じく放電灯を点灯する光源装置であって、そのことによる格別の効果も認められず、当業者が容易になし得たことである。そして、引用発明の「コンデンサＣ4，Ｃ5とインダクタＬ3との直列共振回路」は、給電回路部（Ｂｙ）に設けられ、高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する、スタータ駆動部（Ｕａ）であるといえるから、上記周知の事項を引用発明に適用するとき、高電圧トランスの二次側に高電圧を発生させるための電圧を高電圧トランスの一次側に供給するコンデンサについて、これを給電回路部（Ｂｙ）に設けられるスタータ駆動部（Ｕａ）に設けるよう構成することは、当業者が通常なすことといえる。さらに、引用発明は、高電圧トランスの一次側巻線に給電するのに、２本の電気経路で結線するものであるから、上記周知のスタータの構成を適用するに際し、この２本の電気経路で結線をそのままに用いることも、当業者が通常なすことといえる。
　上記引用刊行物でも、（２）のク．やコ．及び図１９〜２１に、インバータ４２に設けたエネルギ蓄積部２ａのコンデンサＣを充電し、その電圧を、灯体１に取り付けた高圧発生部２ｂの高圧パルストランスＴ1に印加して２次巻線に起動電圧を発生させることが示され、さらに（２）のク．に摘示するように、「本実施例の基本構成は実施例１におけるイグナイタ２を高圧発生部２ｂに置き換えたものになる」と、引用発明において、起動のため構成として、上記のようなコンデンサに充電された電圧を高電圧トランスの一次側に印加して二次側に高電圧を発生させる構成を採用することも示唆されていて、上記周知の事項を適用することに困難性はない。
　なお、図４の、高圧パルストランスＴ1の２次巻線と放電ランプ３との直列回路を両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点に接続する線と、高圧パルストランスＴ1の１次巻線を両コンデンサＣ21，Ｃ22の接続点に接続する線は、同電位であって、共用できる線であるところ、別途の線として示されている。
　
イ．相違点Ｄについて
（ア）引用発明は、（２）のイ．に摘示するように、車両用ではあるものの、起動時に外部に輻射されるノイズを低減するものであり、さらに、従来例として示される図２５には放電ランプ３への接続線であるものの、灯体１内の電線１０で発生するノイズまで問題とすることが示されている。
　一方、特開昭６３−６２１８７号公報に示されるように（特に第３頁左上欄〜右上欄等参照。）、高圧パルスによる電磁ノイズがインバータのスイッチング素子や制御部に、空間を介したり、インバータからのリード線を介して、回り込むことを防ごうとすることは、当業者が通常考慮する程度の事項である。なお、上記特開昭６３−６２１８７号公報は、インバータをシールドするものであり、且つ第４図のようにハウジングに収納する場合はインバータをイグナイタの放電灯と反対側に収納すること（第３頁右下欄等参照。）も示されている。また、特開平１１−１８５９８２号公報でも、放電灯からの電磁放射によるノイズが点灯回路に伝播することを防ごうとすること（特に段落【００３０】〜【００３３】等参照。）が示されている。さらに、特開２０００−３４０３７４号公報には、車両用においても、コンデンサの電圧をパルストランスの１次側へ印加するスイッチング素子におけるトリガ素子へのノイズを防ごうとすることも示されている。
　そうすると、引用発明は、一体のユニット（Ｌｙ）と、給電回路部（Ｂｙ）とを、主たる放電のための電極へ給電する２本の電気経路と高電圧トランスの一次側巻線に給電する２本の電気経路で結線したものであるから、放電ランプや高電圧トランスの二次側から発生する電磁ノイズが、当該電気経路から点灯回路である給電回路部（Ｂｙ）に回り込もうとすることを防ごうとすることは、当業者が通常考慮する程度のことといえる。特に空間を介して点灯回路に伝播する電磁ノイズに着目することに格別の困難性はない。
　そして、電線においてノイズを防ぐ手段として、一対の電線を撚り合わせることは、例えば特開２００１−１５５５６４号公報、特開２００１−１４８２０９号公報や特開平１０−２７５６５７号公報等にも示されるようにツイストペア線として周知のことにすぎないのであるから、引用発明において、給電回路部（Ｂｙ）のインバータへの電磁ノイズを防ぐために、放電ランプ（Ｌｄ）と高電圧発生部（Ｕｂ）から構成される一体のユニット（Ｌｙ）と、スタータ駆動部（Ｕａ）と給電回路（Ｂｘ）からなる給電回路部（Ｂｙ）とを結線する電気経路を、ツイストペア線の構造とすべく、つまり、一対の２本の電気経路を撚り合わせた構造とすべく、高電圧トランスの一次側巻線に給電する２本の電気経路とし、これを撚り合わせることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）また、一般に電磁輻射をより低減しようとすることは、通常考慮されることであり、上記するように引用発明も放電ランプ起動時のノイズを低減しようとするものであって、例えば、特開平４−１６０９３２号公報、特開平７−２２２２５６号公報にも示されるように、車両においても、電磁ノイズは考慮されるものである。さらに、実用新案登録第２５２８４８２号公報にはヘッドランプの放電灯を点灯する高圧発生回路１１を制御する制御信号線６からの高周波ノイズをシールドすること、つまり高電圧出力ではない入力側から発生する高周波ノイズを防ごうとすることも示されている。
　そうすると、引用発明において、よりよく電磁ノイズの発生を防止すべく、放電ランプ（Ｌｄ）と高電圧発生部（Ｕｂ）から構成される一体のユニット（Ｌｙ）と、スタータ駆動部（Ｕａ）と給電回路（Ｂｘ）からなる給電回路部（Ｂｙ）とを結線する電気経路からの電磁ノイズの発生を防ぐように、一対となる２本の電気経路とし、これを撚り合わせることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明の高電圧トランスの一次側巻線に給電する２本の電気経路が共振による電圧であるとしても、比較的高い電圧を印加するものであって、これからの電磁ノイズを防ごうと考えることが格別困難であるとはいえない。
　また、上記ア．で述べたようなコンデンサの充電電圧を印加する場合についても、上記した周知のものは、スイッチ素子等によりパルス状の電流を流すものであって、これにより電磁ノイズが発生し得ることも当業者にとって明らかであり、これを防ぐべく、一対となる２本の電気経路とし、これを撚り合わせることは、当業者が容易になし得たことである。
　ツイストペアとすることにより電磁輻射、電磁ノイズが抑えられることは当業者に周知である。（必要あれば、特開２００１−６０７４６号公報参照。）
（ウ）さらに付言すれば、（２）のク．やコ．で摘示し、図１９〜２１に図示される、引用刊行物の実施例１１のものにおいても、エネルギ蓄積部２と高圧パルストランスＴ1の１次巻線を結ぶ電線について、ここからの電磁ノイズの発生を防ぐことは、電磁ノイズの発生を防止しようとすることが一般的課題といえるとともに、上記（イ）で周知例として引用した実用新案登録第２５２８４８２号公報に示されている事項を参酌すれば、当該電線から電磁ノイズの発生を防止しようとすることは当業者が容易に想到することといえ、そのために周知のツイストペア線の構造を採用すべく、つまり平衡電流が流れるように、主たる放電のための電極へ給電する２本の電気経路と共用することなく、一対の電線としこれを撚り合わることに格別の困難性は認められない。引用発明でもそうであるように、共用しないことに格別の困難性は認められない。また、上記（ア）でも述べたと同様に、給電回路部（Ｂｙ）であるインバータへの電磁ノイズを防ぐべく、当該電線を周知のツイストペア線の構造とすることも当業者にとって容易である。
　
ウ．相違点Ｅについて
　放電ランプをプロジェクタに用いることは、例えば、特開平４−３０６５９３号公報、実用新案登録第２５９８５３５号公報等に示されるように周知である。上記実用新案登録第２５９８５３５号公報には、車両用にも使うことが記載されている。
　したがって、引用発明の放電ランプによる光源装置を、プロジェクタに用いることは、当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　たとえ、プロジェクタに用いるに際し、よりノイズの発生を抑えなければならないとしても、上記周知例にも示唆されるように、プロジェクタにおいて放電ランプを点灯する光源装置からの電磁輻射ノイズを防止しようとすることは周知といえ、車両と同様に、プロジェクタにおいても、ノイズを低減しようとすることは当業者にとって通常考慮されるべきことにすぎない。さらに上記特開平４−３０６５９３号公報にはキセノンランプ点灯装置全体をシールドケースで覆うことも示されている。上記イ．で述べたように、本願補正発明の高電圧トランスの一次側巻線に給電する２本の電気経路を撚り合わせることは当業者が容易になし得たことであって、プロジェクタでなければなし得ないというものでもなく、プロジェクタ用とすることを阻害するものはない。かえって、プロジェクタに用いようとするとき、よりよくノイズの発生や影響を低減しようとすることは、当業者が通常考慮することである。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｅを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下するとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一対の主たる放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）が対向配置されると共に、前記主たる放電のための電極以外の補助電極（Ｅｔ）を主たる放電のための放電空間（Ｓｄ）に接しないように設けた放電ランプ（Ｌｄ）と、前記主たる放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）に放電電流を供給するための給電回路（Ｂｘ）と、前記主たる放電のための両極の電極（Ｅ１，Ｅ２）の何れかと前記補助電極（Ｅｔ）の間に高電圧を発生するスタータ回路とを接続してなる光源装置において、
　前記スタータ回路を少なくとも高電圧トランス（Ｔｅ）を含む高電圧発生部（Ｕｂ）とスタータ駆動部（Ｕａ）とからなる回路とし、前記放電ランプ（Ｌｄ）と前記高電圧発生部（Ｕｂ）を一体のユニット（Ｌｙ）に構成し、その一体のユニット（Ｌｙ）と、前記スタータ駆動部（Ｕａ）と前記給電回路（Ｂｘ）からなる給電回路部（Ｂｙ）とを、前記主たる放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）へ給電する２本の電気経路（Ｋｖ，Ｋｇ）と前記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側巻線に給電する２本の電気経路（Ｋｐ，Ｋｐ’）で結線するようにしたことを特徴とする光源装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である光源装置に関し、
プロジェクタ用
スタータ駆動部（Ｕａ）に上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に接続されたコンデンサを設け、該コンデンサに充電された電圧を上記高電圧トランス（Ｔｅ）の一次側に印加して、該高電圧トランス（Ｔｅ）の二次側に高電圧を発生させ
を撚り合わせた
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。