【事件の表示】
　特願２００３−３４６３５７「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成８年１月２３日に出願した特願平８−３０００９号の一部を平成１５年１０月３日に新たな特許出願としたものであって，平成１７年８月１５日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出され，平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
２．手続補正について
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「複数の数字キーと，ユーザの操作に応じて前記数字キーによるキー操作を無効にするための無効部と，前記数字キーによるキー操作が無効にされた場合に，キー操作が無効状態であることを通知する通知部とを有し，前記数字キーによるキー操作が無効にされた状態または前記数字キーによるキー操作が有効である状態のいずれかの状態で着信を検知した場合，該着信に対して，前記数字キーによるキー操作の無効あるいは有効の状態に依存しない，通話のための共通の操作により通話状態に移行し，前記数字キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても，前記通話のための操作が行われるまで前記数字キーによるキー操作の無効状態を維持することを特徴とする電話装置。」と補正された。
　この請求項１は，平成１７年１０月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を補正したものである。　
　
（２）補正の適否についての判断
　上記補正は，補正前の請求項１の「通話状態に移行し」の限定事項である「共通した通話のための操作により」を，「通話のための共通の操作により」とするものであるが，「共通した通話のための操作により」との記載は，それ自体明瞭であって，しかも，拒絶理由通知に係る拒絶の理由で，不明りょうである旨指摘した事項でもないから，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的としたものとはいえず，また，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年１０月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「複数の数字キーと，ユーザの操作に応じて前記数字キーによるキー操作を無効にするための無効部と，前記数字キーによるキー操作が無効にされた場合に，キー操作が無効状態であることを通知する通知部とを有し，
前記数字キーによるキー操作が無効にされた状態または前記数字キーによるキー操作が有効である状態のいずれかの状態で着信を検知した場合，該着信に対して，前記数字キーによるキー操作の無効あるいは有効の状態に依存しない，共通した通話のための操作により通話状態に移行し，前記数字キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても，前記通話のための操作が行われるまで前記数字キーによるキー操作の無効状態を維持することを特徴とする電話装置。」
　
（１）引用発明　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１６２０１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】　外線を収容すると共に，前記外線を捕捉するためのキーを備え，前記キーの操作により外線発信及び着信への応答を行う電話装置において，
　前記キーの操作を無効とする禁止モードの設定を行う設定手段を備えたことを特徴とする電話装置。
　【請求項２】　請求項１記載の電話装置において，
　前記禁止モード設定中の着信に応じこの禁止モードを解除すると共にその後のキー操作を有効とする手段を備えたことを特徴とする電話装置。」（２頁１欄）
（イ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】このような電話装置は，例えばこの電話装置の掃除中に誤って通話キーが押下されたような場合，外線が自動的に捕捉されて，以降この外線が使用中とみなされ，この結果当該外線への着信を受けることができないという問題があった。」（２頁１欄）
（ウ）「【０００６】
　【実施例】以下，本発明について図面を参照して説明する。図１は，本発明に係る電話装置の一実施例を示すブロック図である。この装置は，親機１と子機３とから構成され，この間が無線回線で結ばれるコードレス電話装置である。ここで親機１は，外線Ｌへ到来する着信をダイオードブリッジＤＢ１を介して検出する着信検出回路１１，通話回路１２，外線Ｌへダイヤル信号を送出するダイヤルＩＣ１３，ＣＰＵ１４，外線保留時に外線Ｌへ保留音を送出する保留ＩＣ１５，子機３と無線通信を行う無線送受信部１６，ダイヤルキー１７，呼出キー１８，親機１のＩＤコードを記憶するＩＤＲＯＭ１９，各種の着信音を発生するトーンリンガ２０，親機１と子機３間の外線通話の切り替えを行うスイッチＳＷ１，ＳＷ２及び外線を捕捉するトランジスタＱ等から構成されている。
【０００７】また，子機３は，親機１と無線通信を行うための無線送受信部３１，ＣＰＵ３２，子機のＩＤコードを記憶するＩＤＲＯＭ３３，キー部３４及び各種のトーンを生成するトーンリンガ３５等から構成されている。なお，キー部３４には，外線を捕捉するための通話キー，ダイヤルキー，通話を終了させる切キー，外線を保留するための保留キー，通話キーの操作を無効とする禁止キー等が設けられている。」（２頁２欄）
（エ）「【０００９】また，子機３において外線発信を行う場合に通話キーが操作されると，同様に通話キーデータが親機１へ送信されると共に，通話キーデータを受信した親機１のＣＰＵ１４は，ダイヤルＩＣ１３を介してトランジスタＱをオンさせ，外線Ｌの直流ループを閉結しかつスイッチＳＷ１，ＳＷ２の接点を無線送受信部１６側へ切り替える。この結果，子機３では外線Ｌに到来するダイヤルトーンが聴取され，この状態で子機３のダイヤルキーが操作されると，ダイヤルキーデータが親機１へ送信される。親機１のＣＰＵ１４はダイヤルキーデータを受信すると，ダイヤルＩＣ１３からダイヤル信号を外線Ｌへ送出して相手の呼出を行い，相手の応答により子機３の外線通話が行われる。なお，本実施例においては，子機３の禁止キーが操作され禁止モードとなっている場合には，その後に続く各種キー操作を無効としている。したがって，例えば子機３の清掃中に誤って通話キーに触れることによる外線Ｌの自動捕捉が未然に防止できるようになっている。」（２頁２欄〜３頁３欄）
（オ）「【００１０】次に，図２は上記子機３内のＣＰＵ３２の動作を示すフローチャートである。このフローチャートに基づき本発明の詳細な動作を説明する。子機３において通話キーが押下されステップ２００で「Ｙ」と判定された場合は，子機３に禁止モードが設定されているか否かをステップ２０１で判断し，禁止モードが設定されていれば，上記したように通話キーの押下を無効とする（ステップ２０２）。また，禁止モードでなければ，発信要求信号を示す通話キーデータを親機１へ送信し，外線Ｌを捕捉させる。
【００１１】また，子機３において禁止キーが押下されステップ２０４で「Ｙ」と判定された場合は，次にステップ２０５で禁止モードの設定の有無を判断し，禁止モードが未設定であれば，禁止モードの設定を行い（ステップ２０６），所定時間のタイマーをスタート（ステップ２０７）させた後，図示しない表示部へ禁止モードの表示を行う（ステップ２０８）。また既に禁止モードが設定されていれば，禁止モードの解除を行い（ステップ２１０），上記タイマーのリセット（ステップ２１１）を行った後，禁止モードの表示を消灯する（ステップ２１２）。また，上記キー以外のその他のキーが押下されステップ２１３で「Ｙ」と判定された場合は，ステップ２１４で禁止モードの設定の有無を判断のうえ，禁止モードが設定されていれば，上記した通話キーと同様に押下キーを無効とし（ステップ２１５），また禁止モードでなければ押下されたその他のキーの処理を行う（ステップ２１６）。
【００１２】また，子機３への外線着信，または親機１の呼出しによる子機３への内線着信があり，ステップ２２０で「Ｙ」と判定された場合は，ステップ２２１で禁止モードの設定の有無を判断のうえ，禁止モードが設定中であれば，トーンリンガ３５を駆動して着信音をスピーカ３６から放出させる（ステップ２２２）と共に，禁止モードを解除する（ステップ２２３）。その後，着信に応答するための通話キーの押下判断を行い（ステップ２２４），通話キーの押下が検出された場合，上記タイマーのカウントを一時停止（ステップ２２５）して着信応答通話を行わせる。そして，通話の終了が検出されてステップ２２６で「Ｙ」と判定されると，タイマーのカウントを再開（ステップ２２７）し，禁止モードを再設定（ステップ２２８）してステップ２００へ戻る。なお，禁止モードが設定されていない場合に着信があれば，トーンリンガ３５を駆動して着信音をスピーカ２６から放出させる（ステップ２２９）と共に，通話キーの押下検出により（ステップ２３０で「Ｙ」），通常の着信応答通話へ移行させ，通話の終了が検出されると（ステップ２３１で「Ｙ」）ステップ２００へ戻る。
【００１３】また，禁止モードの期間を示すタイマーがタイムアップしステップ２４０で「Ｙ」と判定された場合は，禁止モードの解除を行う（ステップ２４１）と共に，タイマーのリセット（ステップ２４２）を行い，さらに禁止モード表示の消灯を行う（ステップ２４３）。」（３頁３〜４欄）
（カ）「【００１４】このように，本発明は，禁止モードの設定中にはキー操作を無効にすると共に，着信が到来した場合にはこれに応答するためのキー操作を有効とし，応答通話の終了後再度禁止モードを設定するようにしたものである。この結果，不用意に子機３のキーが押下されることによる外線の自動捕捉を未然に防止することができる。なお，本実施例では，禁止モード設定中のキー操作を無効とする例について，コードレス電話装置の子機３に適用した場合を説明したが，単独電話機或いはボタン電話機等に適用しても同様の効果が得られる。
【００１５】
【発明の効果】
　以上説明したように，本発明によれば，禁止モードが設定されている間にキー操作が行われても無効となるため，不用意なキー操作による外線の自動捕捉を未然に防止できるという効果がある。また，着信時には自動的に禁止モードが解除されるため，禁止モードの設定の有無にかかわらず，着信への応答が可能になると共に，設定された禁止モードは所定時間後に自動的に解除されるため，外線発信を行う場合に禁止モードを解除する手間を省略できる。」（３頁４欄）
　上記摘記事項（ウ）の「外線を捕捉するための通話キー，ダイヤルキー，通話を終了させる切キー，外線を保留するための保留キー」との記載によれば，操作キーは複数であり，上記摘記事項（エ）の「禁止キーが操作され禁止モードとなっている場合には，その後に続く各種キー操作を無効」との記載によれば，禁止キーは前記操作キーによるキー操作を無効としており，この操作は，当然ユーザの操作で行われる。
　上記摘記事項（オ）の「図示しない表示部へ禁止モードの表示を行う」との記載によれば，表示部では，操作キーによるキー操作が無効にされた場合に，キー操作が無効状態であることを表示している。
　したがって，引用例１には，清掃中に操作キーの誤動作を起こさせないという目的で
　「複数の操作キーと，ユーザの操作に応じて前記操作キーによるキー操作を無効にするための禁止キーと，前記操作キーによるキー操作が無効にされた場合に，キー操作が無効状態であることを表示する表示部とを有し，
　前記操作キーによるキー操作が無効にされた状態または前記操作キーによるキー操作が有効である状態のいずれかの状態で着信を検知した場合，該着信に対して，前記操作キーによるキー操作の無効あるいは有効の状態に依存しない，共通した通話キー押下により着信応答通話に移行し，
　前記操作キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知すると，自動的に禁止モードが解除される電話装置。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５８５６１号（実開平６−２３３５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
（キ）「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　しかし，・・・，該テンキーボタンを押して，電話がきれてしまったり，転送状態に陥ってしまうという課題があった。
【０００４】
　本考案は，このような問題点を解決するものであり，・・・，該テンキーボタンの機能をＯＦＦさせ，オフフック状態でダイヤルするときと，手に持つ状態から壁掛け状態に戻したときには該テンキーボタンの機能をＯＮさせる壁掛け型ワンピース電話機を得ることを目的としている。」（４頁１１〜２２行）
　
　上記摘記事項（キ）の「ＯＦＦ」は，テンキーを無効にすることであるから，引用例２には，「電話装置において，無効にされる操作キーを数字キーとする技術」（以下，「引用発明２」という。）が示されている。
　
Ｃ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−５２７８４号（実開平７−２５６４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
（ク）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は，第２世代コードレス電話機などに適用して好適な携帯電話機に関する。」（７頁２〜５行）
（ケ）「【目的】ロックモード解除から通話までの操作手順を簡略化する。
【構成】ステップ６２，６４，６８，７０，７２に示すように，電話機本体に設けられたロックスイッチをオンにすることによって着信以外のキーモードの入力が無効になされると共に，ロックスイッチがオン状態のときでの着信で，このロックスイッチが解除されると直ちに通話モードに遷移する。こうすることによって，ロックモードの解除から通話するまでの操作手順が１回で済むため，操作手順を簡略化できるし，通話までの操作時間を短縮できる。」（１頁【要約】の項）
　
　ロックモードとは，ユーザの操作に応じて操作キーによるキー操作を無効にするモードであり，ロックスイッチはその操作のための手段であるから，ユーザの操作に応じて操作キーによるキー操作を無効にするための無効部ということができ，携帯電話機は電話装置であるから，引用例３には，
「ユーザの操作に応じて操作キーによるキー操作を無効にするための無効部と，前記キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても，ロックスイッチの操作が行われるまで前記操作キーによるキー操作の無効状態を維持し，ロックスイッチの解除操作が行われると通話状態に移行する電話装置。」（以下，「引用発明３」という。）の発明が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると，引用発明１と本願発明とは清掃中に操作キーの誤動作を起こさせないという目的で一致しており，数字キーは操作キーの一種であり，引用発明１の「禁止キー」「表示する表示部」は，本願発明の「無効部」「通知する通知部」にそれぞれ相当し，引用発明１の「着信応答通話」は着信応答して通話状態になることであるから，本願発明の「通話状態」に相当し，また，引用発明１の「通話キー押下」は通話のための操作である。
　したがって，両者は，
　「複数の操作キーと，ユーザの操作に応じて前記操作キーによるキー操作を無効にするための無効部と，前記操作キーによるキー操作が無効にされた場合に，キー操作が無効状態であることを通知する通知部とを有し，
前記操作キーによるキー操作が無効にされた状態または前記操作キーによるキー操作が有効である状態のいずれかの状態で着信を検知した場合，該着信に対して，前記操作キーによるキー操作の無効あるいは有効の状態に依存しない，共通した通話のための操作により通話状態に移行する電話装置。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　［相違点１］
　無効にされる操作キーを，本願発明は「数字キー」としているのに対し，引用発明１は「操作キー」である点。
　［相違点２］
　本願発明は「数字キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても，前記通話のための操作が行われるまで前記数字キーによるキー操作の無効状態を維持する」のに対し，引用発明１は「操作キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知すると，自動的に禁止モードが解除される」点。
　
（３）判断
　［相違点１］について
　上記摘記事項（ウ）には，操作キーとして，「外線を捕捉するための通話キー，ダイヤルキー，通話を終了させる切キー，外線を保留するための保留キー」が明記されており，ダイヤルキーは，通常，数字キーであるからして，また，引用発明２は「無効にされる操作キーを数字キー」としていることからして，無効にされる操作キーとして数字キーを選択する程度のことは，引用例１の記載及び引用発明２に基づいて，当業者が容易になし得る程度のことである。
　［相違点２］について
　引用発明３によれば，操作（数字）キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても，通話のための操作が行われるまで前記操作キーによるキー操作の無効状態を維持している。そして，少なくとも，引用発明１も引用発明３も，摘記事項（カ）（ク）に記載されているように，無線を用いたコードレス電話等の移動体電話を対象としているから，引用発明１にこの引用発明３を適用することには格別の困難性はない。ただし，引用発明３では，通話のための操作に使われるのは，引用発明１の「禁止キー」に対応する「ロックスイッチ」であるから，引用発明１の「通話キー」とは相違しているが，引用発明１において，引用発明３の構成を採用した場合，この「ロックスイッチ」に対応する「禁止キー」に代えて，「通話キー」を使用することは，「通話キー」がそもそも通話を開始するためのキーという意味を持っているから，ユーザとのインターフェイス性を考慮すれば，当然な選択であって，格別な創意工夫を要するものとはいえない。
　したがって，「数字キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても，前記通話のための操作が行われるまで前記数字キーによるキー操作の無効状態を維持する」との構成は，引用発明１に引用発明３を，設計的に適用したものにすぎない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１，２，３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２，３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。