【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２０６９号発明「重合可能なセメント混合物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明 
 　 
（１）手続の経緯 
　本件特許第２１３２０６９号に係る発明についての出願は、昭和６１年１０月９日に出願（優先日　１９８５年１０月９日　西ドイツ）され、平成６年９月７日に出願公告されたところ、株式会社クラレ及び山本美奈子より特許異議の申し立てがなされ、平成７年１２月２７日付けで手続補正書が提出され、平成９年６月６日付けで「この特許異議の申立は、理由がないものと決定する」との決定がなされるとともに本件発明について特許査定なされ、同年９月１２日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１８年９月６日付けで、特許請求の範囲第１項に係る特許について、株式会社ジーシーにより本件無効審判請求がなされ、平成１９年１月１１日付けで請求人より上申書が提出され、平成１９年１月２９日付けで被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１９年３月１２日付けで請求人より弁駁書が提出され、平成１９年４月２４日付けで請求人より口頭陳述要領書、上申書（２）及び上申書（３）が提出され、同日付けで被請求人より口頭陳述要領書、上申書及び上申書（２）が提出され、平成１９年４月２４日に特許庁第２審判廷において、第１回口頭審理がなされ、口頭審理終了後に書面審理へ移行が宣言されたものである。
　
（２）訂正請求　
　平成１９年１月２９日付け訂正請求書による訂正請求の趣旨は、特許第２１３２０６９号の訂正前の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することであって、次のとおりである。 
　
訂正事項１： 
　特許請求の範囲の請求項１について、訂正前に
　「１　次の成分：
（ａ）酸基及び／またはその酸から誘導される反応性誘導体基を含む、重合可能な不飽和モノマー及び／またはオリゴマー及び／またはプレポリマーと、
（ｂ）ホスフェートセメント（ＺｎＯ／ＭｇＯ）、Ｃａ（ＯＨ）２セメント、シリケートセメント、アイオノマーセメントまたはイオン交換ゼオライトから選ばれる、該酸基または酸誘導体基と反応しうる反応性充填剤と、
（ｃ）硬化剤と
を含有する重合可能なセメント混合物であって、
該成分（ａ）及び（ｂ）は、該成分（ａ）における酸基または酸誘導体基が該成分（ｂ）の微粉状の反応性充填剤とイオン的に反応し、セメント反応を受け得るように選ばれることを特徴とする重合可能なセメント混合物。」であったものを、
「１　次の成分：
（ａ）酸基及び／またはその酸から誘導される反応性誘導体基を含み、次の（ｂ）の成分と混合された場合において、重合可能であると共に（ｂ）の成分とのイオン反応をなしうる、不飽和モノマー及び／またはオリゴマー及び／またはプレポリマーと、
（ｂ）ホスフェートセメント（ＺｎＯ／ＭｇＯ）、Ｃａ（ＯＨ）２セメント、シリケートセメントまたはアイオノマーセメントから選ばれる、該酸基または酸誘導体基とのイオン反応を介して硬化しうる微粉状の反応性充填剤と、（ｃ）硬化剤と
を含有する重合可能なセメント混合物であって、
該成分（ａ）及び（ｂ）は、該成分（ａ）における酸基または酸誘導体基が該成分（ｂ）の微粉状の反応性充填剤とイオン的に反応し、セメント反応を受け得るように選ばれることを特徴とする重合可能なセメント混合物。」
と訂正するものである。
　
訂正事項２：特許明細書第３４頁１１行における、「ゼオライト、」との記載を削除する訂正。
　
訂正事項３：特許明細書第３４頁末行における、「ゼオライト、」を削除する訂正。
　
訂正事項４：特許明細書第３５頁１７行における「あるいはイオン交換性ゼオライト」との記載を削除する訂正。 
　
訂正事項５：特許明細書第３５頁末行ない次第３６頁第１行における、「アイオノマーセメント粉末、またはゼオライト粉末」との記載を、「またはアイオノマーセメント粉末」とする訂正。  
　
訂正事項１について
　訂正事項１は、成分（ａ）に関する記載において、「次の（ｂ）の成分と混合された場合において、重合可能であると共に（ｂ）の成分とのイオン反応をなしうる」の記載が追加され（以下、「訂正事項１−（ａ）」という。）、成分（ｂ）に関する記載において、選択肢の１つである「イオン交換ゼオライト」が削除される（以下、「訂正事項１−（ｂ）−１」という。）とともに、「該酸基または酸誘導体基と反応しうる」を 「該酸基または酸誘導体基とのイオン反応を介して硬化しうる」に変更したもの（以下、「訂正事項１−（ｂ）−２」という。）である。
　
訂正事項１−（ａ）について　
　訂正事項１−（ａ）は、成分（ａ）をさらに「次の（ｂ）の成分と混合された場合において、重合可能であると共に（ｂ）の成分とのイオン反応をなしうる」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該追加の記載は訂正前の請求項１の記載である「該成分（ａ）及び（ｂ）は、該成分（ａ）における酸基または酸誘導体基が該成分（ｂ）の微粉状の反応性充填剤とイオン的に反応し」に基づいたものであるから、訂正事項１−（ａ）は、成分（ａ）を「次の（ｂ）の成分と混合された場合において、重合可能であると共に（ｂ）の成分とのイオン反応をなしうる」と限定的に減縮するものである。
　
訂正事項１−（ｂ）−１について
　訂正事項１−（ｂ）−１は、択一的記載の要素の削除に相当するから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
訂正事項１−（ｂ）−２について
　訂正事項１−（ｂ）−２は訂正前の「反応しうる」を「イオン反応を介して硬化しうる」と変更したものであるが、「イオン反応を介して硬化しうる」の記載は、発明の詳細な説明欄の「重合可能な化合物中に含まれる酸基または酸誘導体基と反応しうる本発明の複合セメント混合物の反応性充填剤としては、・・・充填剤が微粒状で存在し、重合可能なモノマーの酸基とイオン反応を介して反応可能であり、この際にある程度の凝固または硬化が生じ、・・・」（訂正前の明細書第３４頁７〜１７行）の記載からみて、訂正前の「反応しうる」を原的的に減縮するものである。
　
訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、これらの訂正事項はいずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
 　 
（３）本件発明 
　以上のとおりであるから、本件発明は、平成１９年１月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。 
 「１　次の成分：
（ａ）酸基及び／またはその酸から誘導される反応性誘導体基を含み、次の（ｂ）の成分と混合された場合において、重合可能であると共に（ｂ）の成分とのイオン反応をなしうる、不飽和モノマー及び／またはオリゴマー及び／またはプレポリマーと、
（ｂ）ホスフェートセメント（ＺｎＯ／ＭｇＯ）、Ｃａ（ＯＨ）２セメント、シリケートセメントまたはアイオノマーセメントから選ばれる、該酸基または酸誘導体基とのイオン反応を介して硬化しうる微粉状の反応性充填剤と、（ｃ）硬化剤と
を含有する重合可能なセメント混合物であって、
該成分（ａ）及び（ｂ）は、該成分（ａ）における酸基または酸誘導体基が該成分（ｂ）の微粉状の反応性充填剤とイオン的に反応し、セメント反応を受け得るように選ばれることを特徴とする重合可能なセメント混合物。」
　
２．請求人の主張の概要及び甲各号証に記載された事項 
 　 
 　請求人は、本件発明に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、併せて参考試料１〜１１を提出した。
　
　請求人の主張する無効理由は、審判請求書および平成１９年３月１２日付の弁駁書に記載されたとおりのものであるが、その概要は次のとおりである。
  　 
（ｉ）本件発明は、甲第１、２、３号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである（以下「無効理由１」という。）。
（ｉｉ）本件特許明細書には、記載不備があり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないから、平成６年改正前特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきである（以下「無効理由２」という。）。
　 
 （証拠方法） 
　甲第１号証：特開昭６０−１９７６０９号公報 
　甲第２号証：米国特許第４２２４０２３号明細書 
　甲第３号証：英国特許出願公開第２０９４３２６号明細書
　甲第４号証：米国特許第３９７１７５４号公報 
　甲第５号証：Ishiyaku EuroAmerica,Inc.,S.KATSUYAMAら編,
　GLASS IONOMER DENTAL CEMENT,１９９３年に発行,第１６頁 
　甲第６号証：欧州特許第２１９０５８号の異議申立に対する答弁書
　参考資料１：特公平６−７００８８号公報
　参考資料２：欧州特許第２１９０５８号明細書
　参考資料３：平成１７年（行ケ）第１００１３号審決取消請求事件の判決　文
　参考資料４：特開２００１−７２６８８号公報
　参考資料５：実験報告書１（２００７年２月２６日　戸崎　敏　作成）
　参考資料６：実験報告書２（２００７年２月１４日　戸崎　敏　作成）
　参考資料７：「岩波理化学辞典第４版」（岩波書店　１９８７年発行）　　１１０７頁
　参考資料８：木村博編「歯科理工学」（クインテッセンス出版　１９８５　年発行）１９４頁
　参考資料９：長谷川二郎編「新しい歯科材料」（株式会社シーエムシー　　１９８４年発行）１３７頁
　参考資料１０：実験報告書３（２００７年４月１７日　戸崎　敏　作成）
　参考資料１１：GC　EUROPE　ホームページ
　
甲第１号証には次のような記載がある。
（１−１）：「（１）分子内に酸性基を有するビニル系モノマーと該モノマーを可視光線により光重合しうる開始剤とからなる歯科用樹脂組成物において、該開始剤が・・・を主要成分とすることを特徴とする歯科用組成物。」（請求項１）
（１−２）：「本発明の組成物には上述の重合性単量体および光重合開始剤の他に目的に応じて各種の充填剤が加えられてもよい。この充填剤は有機物であっても無機物であってもよく、有機物としてはポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチルなどの他に、後述の無機充填剤をポリマーで被覆した材料であってもよい。また無機物としては、二酸化ケイ素、アルミナ、各種ガラス類、セラミックス類、珪藻土、カオリン、モンモリロナイト等の粘土鉱物、活性白土、合成ゼオライト、マイカ、弗化カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどよりなる粉末状、繊維状、薄片状のものでありその最大粒子径が１００ｍμ〜５００ｍμのものが好ましい。」（第７頁左下欄２〜１６行）
　
甲第２号証には次のような記載がある。
（２−１）「１．歯の頸部の非う蝕性腐食病変（a non carious erosion lesion)を修復する際に使用される歯医者のための歯科用修復キットであって、該キットが、・・・（ａ）充填材を形成させるために（ｂ）と混合させるために調整される粒状固体系は(i)９５〜１０５部の微細なシラン処理されたガラス、(ii)０．１〜２部の微細シリカ、(iii)０．５〜２．５部の過酸化ベンゾイル・・・とから構成されており、（ｂ）また充填材を形成させるために（ａ）と混合させるために調整される液体結合剤系は・・・(iv)０．００１〜３部のメタクリル酸・・・とから構成されており、・・・」（第４頁６欄３３行〜第５頁７欄２行）
（２−２）「３．請求項１の歯科用修復キットにおいて、シラン処理されたガラスが以下の成分を有している。
（１）３０〜４５部の石英、
（２）２０〜３０部の酸化アルミニウム、
（３）１０〜２０部の氷晶石、
（４）４〜１０部のリン酸アルミニウム、
（５）１０〜２０部の蛍石」（第５頁８欄５〜１２行）
　
甲第３号証には次のような記載がある。
（３−１）「本発明に係る３組み（three kits)の例は以下に概略的に記載されており、・・
充填材（粒子の大きさが４〜１０μｍ）　　１００部
過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）触媒　　　　　０．２〜２部
ここで、充填材は下記の１つ又は何れかの組合せとすることができる。
（１）石英
（２）米国特許第４，２２４，０２３号に記載されているガラス
（３）米国特許第３，９７１，７５４号に記載されているガラス・・・・
液体Ａ
・・・メタクリル酸（ＭＡＡ）０．５部・・・」（第２頁６６〜１１０行）
　
甲第４号証には次のような記載がある。
（４−１）「本発明の充填組成物は、・・・全体を溶け合わせて一体にしたガラス組成物中に訳５〜６０％、好ましくは２５〜４０％の範囲の濃度で含まれていて、そのガラス組成物が修復基質（restorative matrix)に混入されている。Ｘ線不透過材料が取り入れられるそのガラス組織（glass network）は、重量比で２５〜５０％、より好ましくは３０〜４０％のＳｉＯ２から形成されており、・・・、Ａｌ２Ｏ３は・・・５〜３０％の間、より好ましくは１０〜２０％の間の量で付加されている。・・・融剤（fluxing agents）としては蛍石（ＣａＦ２）や氷晶石（Ｎａ３ＡｌＦ６）が３０％まで、より好ましくは１０〜２０％の間の量で付加されている。・・・」（第２頁２欄１１〜５２行）
　
甲第５号証には次の事項が記載されている。
（５−１）「表２−１はグラスアイオノマー粉末の組成物を示している。G200はグラスアイオノマーセメントの開発者A.D.Wilsonの配合であり、アイオノマーセメントの先駆者の（配合）形式と言うべきものである。製品A及びB（Table２−１）から分かるように、CaF2の量は減らされ、今日のセメントでは美的外観及び透明度の改善のためにAl2O3/SiO2の比が変化している。」（第１６頁左欄２４〜３４行）
（５−２）第１６頁右欄Table2-1には、グラスアイオノマーセメントの粉末組成物として次ぎのような組成を有する３種類の製品が記載されている。
「A  SiO2(41.9) Al2O3(28.6) CaF2(15.7) F1F3(1.6) AlPO4(3.8) NaF(9.3)
  B  SiO2(35.2) Al2O3(20.1) CaF2(20.1) F1F3(2.4) AlPO4(12.0) NaF(9.9)
G200  SiO2(29.0) Al2O3(16.5) CaF2(34.3) F1F3(7.3) AlPO4(9.9) NaF(3.0)」
　
甲第６号証は、欧州特許第２１９０５８号（本件特許と同じ独国特許出願(DE3536076）を基にした優先権主張がなされたもの）の答弁書である。なお文中のD1とは、甲第３号証（英国特許出願公開第２０９４３２６号明細書）を指していて、この答弁書は甲第３号証に対して進歩性を有する旨を主張したものとなっており、具体的には次のような記載がある。
（６−１）「D1に関する比較実験Ｉ：０．５／５％メタクリル酸
　比較された３つの試験片は次のような構成を有している。
１）０．５％のメタクリル酸を含む、Ｄ１の実施例１に従った混合物
２）メタクリル酸を含まない、Ｄ１の実施例１に従った混合物
３）５％のメタクリル酸を含む、Ｄ１の実施例１に従った混合物
　得られた試験片は圧縮強さについて調べられた。３つの試験片全てにおいて、２４時間後の圧縮強さは同様に１５０ＭＰａであった。
　１週間の保管後、圧縮強さは１０％低下して１３０ＭＰａとなった。
一連の本件特許における重合可能なセメントの現象が、後養生のセメント反応によって圧縮強さの増加が一週間以内に起こるという事実に基づいていることは明らかである。上記比較実験（圧縮強さは低下した）では、圧縮強さの増加が起こらなかったので、上記比較実験ではセメント反応が起こらなかったと結論づけることは正当であるように思われる。」（第２頁１〜２０行）
　
参考資料５には、ホスフェートセメント用粉末０．９５重量％と２５％マレイン酸水溶液５重量％を混合練和した混合物は、セメント硬化体とならなかったことが記載されている。（参５−１）
　
参考資料７には次の事項が記載されている。
（参７−１）「沸石・・・ゼオライトともいう。テクトアルミノケイ酸塩・・・化学組成の一般式はＷｍＺｎＯ２ｎ・ＳＨ２Ｏ（Ｗ＝Ｎａ，Ｃａ，Ｋ，まれにＢａ，Ｓｒ，Ｚ＝Ｓｉ＋Ａｌ（Ｓｉ：Ａｌ＞１），Ｓ＝不定）」（第１１０７頁右欄１〜８行）
　
参考資料８には次の事項が記載されている。
（参８−１）「９−４　ケイ酸（塩）セメント（ｓｉｌｉｃａｔｅ　ｃｅｍｅｎｔ）・・・・
　　　　１　組成3)　
　　　　　粉末：石英、アルミナ（各々３０−４０％）。
　　　　　リン酸ソーダ、リン酸カルシウム（約１０％）。
　　　　　クリオライト、フルオライト（約２５％）。」（第１９４頁下から１２〜５行）
　
参考資料９には次の事項が記載されている。
（参９−１）「２．成形修復用セメント（グラスアイオノマー）
・・・・・・・・・・・・
２．２組成と反応機構
　ほとんどの歯科用セメントの粉末成分が酸化亜鉛（ＺｎＯ）であるのに対して、グラスアイオノマー、シリケートセメントのみがアルミノシリケートガラスを使用している。・・・このガラスは・・・約４０％のＳｉＯ２と約３０％のＡｌ２Ｏ３と適量のフッ化物などからなり、」（第１３７頁１〜２３行）
　
参考資料１０の実験報告書３には、８０重量％メタクリル酸水溶液とグラスアイオノマーセメント粉末を重量比１：３の割合で混合練和したところ、硬化した旨が記載されている。（参１０−１）
　
３．被請求人の答弁の概要 
　これに対して被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、本件発明は、甲第１、２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないし、明細書の記載に不備はない旨主張している。 
 　 
４．当審の判断 
 （１）無効理由１について
　以下、請求人が主として主張するところの本件（ｂ）成分について検討する。
　甲第１号証における本件（ｂ）成分に相当すると請求人が主張する充填剤は、摘示記載（１−２）にあるように「各種ガラス類、合成ゼオライトなどよりなる粉末状、繊維状、薄片状のもの」であるが、請求人は口頭審理陳述要領書において、参考資料７、８、９を提出し、また上申書（２）を提出し、甲第１号証の「各種ガラス類、合成ゼオライト」の代わりに、同じケイ酸塩である、アイオノマーセメントやシリケートセメントを用いることは当業者が容易に想到できる旨主張している。
　しかしながら、「合成ゼオライト、各種ガラス」とアイオノマーセメントやシリケートセメントの組成は、構成する一部の元素が同じというだけで、類似しているとは言い難く（摘示記載（参７−１）（参８−１）（参９−１））、両者が甲第１号証の充填剤として置換可能であるとは、当業者といえども容易に想到しうるものではない。
　
　甲第２号証における本件（ｂ）成分に相当すると請求人が主張する充填剤は、摘示記載（２−１）（２−２）にあるように、「微細なシラン処理されたガラスであって、それが以下の成分を有している。
（１）３０〜４５部の石英、
（２）２０〜３０部の酸化アルミニウム、
（３）１０〜２０部の氷晶石、
（４）４〜１０部のリン酸アルミニウム、
（５）１０〜２０部の蛍石」（以下「甲第２号証のガラス」という。）であり、ここで石英はＳｉＯ２に、酸化アルミニウムはＡｌ２Ｏ３に、氷晶石はＮａ３ＡｌＦ６に、リン酸アルミニウムはＡｌＰＯ４に、蛍石はＣａＦ２に相当するので、甲第２号証のガラスは以下の成分を有していると認める。
　　「ＳｉＯ２　　　３０〜４５部
　　　Ａｌ２Ｏ３　　２０〜３０部
　　　Ｎａ３ＡｌＦ６　１０〜２０部
　　　ＡｌＰＯ４　　　４〜１０部
　　　ＣａＦ２　　　１０〜２０部」
　これについて請求人は甲第５号証を提出し、甲第２号証のガラスはアイオノマーセメントであると主張している。
　しかしながら、甲第５号証はその公知年が１９９３年であり、そこに記載されている３種類のグラスアイオノマーセメントのうち、甲第２号証のガラスと組成が類似しているＡ，Ｂなる製品が（摘示記載（５−２）参照）、本件出願時において公知であったとの証拠はないことから、甲第２号証のガラスはアイオノマーセメントと認めることはできない。
　したがって、甲第２号証には本件成分（ｂ）が記載されておらず、示唆もない。
　
　甲第３号証における本件成分（ｂ）に相当すると請求人が主張する充填剤は、摘示記載（３−１）にあるように、「（２）米国特許第４，２２４，０２３号に記載されているガラス（３）米国特許第３，９７１，７５４号に記載されているガラス」であって、それぞれ甲第２号証に記載のガラス、甲第４号証に記載のガラスに相当する。甲第２号証に記載のガラスは前述したように、本件成分（ｂ）に該当しないので、甲第４号証に記載のガラスについて検討すると、摘示記載（４−１）にあるように、歯科用充填組成物に含まれるガラス組成物（ガラス粉末）は、Ｘ線不透過材料約５〜６０％と残りのガラス組織（ｇｌａｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋ）とから構成され、このガラス組織に、ＳｉＯ２が重量比で２５〜５０％、Ａｌ２Ｏ３が重量比で５〜３０％、ＣａＦ２，Ｎａ３ＡｌＦ６が重量比で３０％まで含まれている旨記載されており、この記載に基づいてＸ線不透過材料を下限値の５％として（すなわちガラス組織が最大限含まれている場合に相当する）計算したガラス組成物全体に対するそれぞれの成分の割合は次のようになっている。
　　　ＳｉＯ２　　　　　　　　　　２３．７５〜４７．５％
　　　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　４．７５〜２８．５％
　　　ＣａＦ２，Ｎａ３ＡｌＦ６　　　　　２８．５％まで
　請求人は甲第５号証の記載を基に、甲第４号証のガラス組成物はアイオノマーセメントであると主張しているが、甲第５号証はその公知年が１９９３年であり、そこに記載されている３種類のグラスアイオノマーセメントのうち、甲第４号証に記載のガラスと組成が類似しているＡ，Ｂなる製品が（摘示記載（５−１））、本件出願時において公知であったとの証拠はないことから、甲第３号証のガラスはアイオノマーセメントと認めることはできない。
　したがって、甲第３号証には本件（ｂ）成分が記載されておらず、示唆もない。
　上記のとおり、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証には本件成分（ｂ）について記載も示唆もなく、また甲第１号証において参考資料７，８，９に記載の事項を参酌しても、成分（ｂ）を想到することは当業者が容易になし得る事項ではないから、他の成分について検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証それぞれに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）無効理由２について
　請求人は概ね次ぎの２つの点について記載不備を主張している。
　
　ア．成分（ａ）の配合割合を低くした場合には本件発明の効果を奏さない（摘示記載（参５−１）参照）ので、本件発明において発明の効果が奏される範囲に配合割合が規定されている必要があるが、本件発明に成分（ａ）〜（ｃ）の配合割合が記載されていない点。
　イ．甲第６号証に示されているようにメタクリル酸を成分（ａ）として使用した場合には本件発明の効果が得られないにもかかわらず、本件発明から成分（ａ）としてメタクリル酸が除外されていない点。
　
　それに対し被請求人は概ね次のように主張している。
　
アについて　
　本件特許明細書の発明の詳細な説明欄の記載を見ても、本件発明が成分（ａ）ないし（ｃ）を特定の配合割合で配合することを特徴ないし必須の事項とするものである旨の記載は存在しないから、請求項１に各成分の配合割合が記載されていなくても、発明の構成に欠くことの出来ない事項のみについて記載されてないとは言えない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明欄には、成分（ｂ）の一般的配合割合については明記されており、また重合可能な化合物中における成分（ａ）の割合も記載されているのであるし、実施例１ないし実施例１３には具体的にそれぞれの成分の割合が記載されているのであるから、それら記載に基づいて、当業者が実施のための成分割合の示唆を受けることは十分に可能である。
　また参考資料５については、実験報告書１において硬化剤がその具体的物質名も使用量も明かにしていないのであるから、このような実験は採用できないし、例え採用できたとしても、当業者であれば発明の詳細な説明欄に記載されている配合割合を参考にし、作用効果が奏される割合で発明を実施することは当然なし得る事項である。　
　
イについて
　請求人が引用している甲第６号証は、甲第３号証に記載されている実施例１についての実験報告書であって、本件特許発明についての実験報告書ではないので、これを基にメタクリル酸を本件発明の成分（ａ）に該当しないということはできない。
　
（当審の判断）
アについて
　請求人は、上記記載不備がある理由として、成分（ａ）の配合割合が低く、成分（ｂ）の配合割合が高い場合、成分（ｂ）同士は何らの結合もしないので、成分（ｂ）が微粉状のまま残り全体が固形化しない点を主張し、参考資料５の実験報告書１において実験結果を示している。
　しかしながら、確かに本件発明の成分について配合割合は規定されていないが、そうであるからといって、任意の配合割合で所期の効果が奏されるわけではないのは自明であるし、本件発明の詳細な説明には、「酸基または反応性酸誘導体基含有化合物が重合可能な化合物の全体量に占める割合は、特に好ましい混合物では、20％〜60％の範囲であり、好ましい混合物では5％〜100％の範囲であるが、5％以下の混合物も本発明による混合物に特徴的である明白な効果を有している。」（特許明細書第３３頁１２〜１８行）や「反応性充填剤が全充填剤に占める割合は、好ましい混合物で5重量％より多く、特に好ましい混合物では３０重量％より多い。しかし、幾つかの例では少ない割合でも、例えばアルカリ性のような、明白な効果を示すことができ、このことは象牙質領域の充填剤には重要である。本発明による混合物の総充填剤含量は特に10％〜95％の間であり、好ましくは全混合物の30％〜85％（重量%）である。」（第３６頁１８行〜第３７頁６行）等の配合割合に関する記載があるし、発明の実施の態様としての記載である実施例１ないし実施例１３において、具体的にそれぞれの成分の配合割合が示されているのであるから、当業者であれば所期の効果が奏されるセメント混合物の発明を容易に実施できる。
　
イについて
　請求人は、上記記載不備がある理由として、甲第６号証に記載されている実験報告書の結果を示している。
　甲６号証には、Ｄ１すなわち甲第３号証の実施例１に従い、０．５％のメタクリル酸と５％のメタクリル酸を含む混合物を実験しているところセメント反応が起こらなかったことが記載されている（摘示記載（６−１））。ここで甲第３号証の実施例１を見てみると、次のような組成のキットＡが記載されている。
「粉末ＡＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　Ｃａ(ＯＨ)２粉末（Ｂａｋｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．社のＦ．Ｃ．Ｃ．グレードのもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
粉末ＡＩＩ
　ＵＳ４２２４９２３号のシラン処理されたガラス　　　　　　１００部
　２０％の水を含んだＢＰＯ（過酸化ベンゾイル）　　　　　　１．３部
　微粒シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
　Ｆｅ２Ｏ３（黄色染料）                                    ０．０２部
液体Ｂ
　ビスフェノールＡグリシジルメタクリレート                    ５６部
　ヒドロキシメチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）　　　　　　　　　１５部
　エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）　　　　　　２８部
　メタクリル酸（ＭＭＡ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　ｐ−メトキシフェノール（ＭＥＨＱ：抑制剤）　　　　　　　０．０６部
　N,N-ジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン（ＤＨＥＴ：促進剤）０．５部
粉末ＡＩと粉末ＡＩＩと５滴の液体Ａ（液体Ｂの誤記と認められる）５滴と混ぜて作られた。」
　
　上記実験で使用されているＵＳ４２２４９２３号のシラン処理されたガラスとは甲第２号証のガラスに相当し、上記４の（１）で述べたように本件発明の成分（ｂ）に該当するとは言えないから、上記実験を行った結果セメント反応が起きなかったからといって、メタクリル酸が本件発明の成分（ａ）、すなわち本件発明の成分（ｂ）とイオン的に反応し、セメント反応を受け得るものに相当しないとは言えない。
　
　さらに言うなら、請求人が上申書（３）に添付した参考資料１０の実験報告書３において、メタクリル酸水溶液とグラスアイオノマーセメント粉末を混合したところ硬化したことが記載されている（参１０−１）ことからも、メタクリル酸は本件発明の（ａ）成分に相当しないとは言えない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、さらに参考資料７〜１０の記載を参酌しても、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないし、また、本件特許明細書には、請求人が主張するような記載不備がなく、本件出願は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たさないとすることもできない。
　
（４）結論
　したがって、上記無効理由には理由がなく、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定および平成６年改正前特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効にすることができない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。