【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６６８１６号発明「レーザーマーキング方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第３６６６８１６号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
１　出願　　　　　　　　　　　平成１６年５月２６日
２　特許査定　　　　　　　　　平成１７年３月２５日（発送日：平成１７年３月２９日）
３　特許権の設定登録　　　　　平成１７年４月１５日　　
４　特許掲載公報発行　　　　　平成１７年６月２９日
５　特許無効審判の請求　　　　平成１９年２月２３日
６　答弁書（被請求人）の提出　平成１９年５月１４日
７　弁駁書（請求人）の提出　　平成１９年７月１１日
８　書面審理通知　　　　　　　平成１９年８月　３日（発送日：平成１９年８月８日）
　
第２　本件発明
　本件の特許第３６６６８１６号の請求項１ないし１０に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる（以下、請求項１ないし請求項１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）。
　
「【請求項１】
１−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
１−Ｂ． 所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行い、これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき、
１−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。
　
【請求項２】
２−Ａ．前記マーキング位置までの距離データの取得は、視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準した際に、前記測量機の測距機能による計測によって行う請求項１記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項３】
３−Ａ．前記マーキング位置までの距離データの取得は、距離データが事前に既知或いは推定可能とされる場合は、当該距離データを前記演算制御装置への入力によって行う請求項１記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項４】
４−Ａ．前記レーザーマーキング装置において、前記望遠鏡部の視準方向と前記レーザー光投射装置のレーザー光投射方向との初期設定は、両者を平行としてある請求項１〜３いずれかに記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項５】
５−Ａ．前記レーザーマーキング装置において、前記望遠鏡部の視準方向と前記レーザー光投射装置のレーザー光投射方向との初期設定は、両者間に相対角度を持たせてある請求項１〜３いずれかに記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項６】
６−Ａ．前記測量機を任意点に設置し、予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を視準し、これら基準点を視準した測距・測角データから後方交会法により、当該測量機の設置点座標を求めるようにする請求項１〜５いずれかに記載のレーザーマーキング法。
　
【請求項７】
７−Ａ．レーザーマーキングの対象が、トンネル施工時のマーキングである請求項１〜６いずれかに記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項８】
８−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなり、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
８−Ｂ． 所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行い、これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき、
８−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、前記相対角度データに基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。
　
【請求項９】
９−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置であって、
９−Ｂ．前記演算制御装置は、所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行って得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め、
９−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング装置。
　
【請求項１０】
１０−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなり、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置であって、
１０−Ｂ．前記演算制御装置は、所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行って得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め、
１０−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、前記相対角度データに基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング装置。」
　
　なお、「１−Ａ．」から「１０−Ｃ．」までの符号は、請求人が付したものである。
　
第３　請求人の主張について
１　請求人の主張する無効理由
（１）無効理由１　
　本件発明１ないし１０は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきである（以下、「無効理由１」という。）。
　
（２）無効理由２
　本件発明１ないし１０は、甲第１０号証（先願明細書等）に記載された発明と同一であるから、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきである（以下、「無効理由２」という。）。
　
２　証拠方法
　請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出している。
　
　甲第１号証　　特公平７−１０３７７０号公報
　甲第２号証　　特開２００３−１８１６５７号公報
　甲第３号証　　ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ（登録商標）１４５，Ｖｏｌ．４３　Ｎｏ．１、２００３年、第１２〜１６ページ
　甲第４号証　　「ＴＰＳ１１００　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ，ユーザーマニュアル，バージョン２．１，日本語版、ライカジオシステムズ株式会社」及び頒布の証明書
　甲第５号証　　特許第２９５５７８４号公報
　甲第６号証　　特許第２９１２４９７号公報
　甲第７号証　　特開２００１−２８９６３５号公報
　甲第８号証　　特開２０００−２７５０４２号公報
　甲第９号証　　特開平９−３０４０５５号公報
　甲第１０号証　先願（特願２００３−１２６９１９号）に係る特開２００４−３３３２１６号公報
　
　また、請求人は、平成１９年７月１１日付けの弁駁書において、以下の甲第１１ないし１４号証を追加している。
　
　甲第１１号証　ライカジオシステム株式会社の広告、トンネルと地下、ｖｏｌ．３５，ｎｏ．４、平成１６年４月１日発行、株式会社土木工学社
　甲第１２号証　ＴＰＳ１１００レーザーガイドＧＵＳ７４の製品カタログ，ライカジオシステムズ株式会社
　甲第１３号証　「大本組・矢作建設工事共同企業体、近畿自動車道青垣内山トンネル殿向け、レーザー光線・光波による切羽断面プロットシステム完成図」及び頒布の証明書
　甲第１４号証　「佐藤・前田・荒井特定建設工事ＪＶ、旭川紋別自動車道愛別トンネル工事殿向け、レーザー光線・光波による切羽断面プロットシステム完成図」及び頒布の証明書
　
　なお、請求人は、審判請求書の「８　証拠方法」の欄において、甲第４号証について、「ライカジオシステムズ社ユーザーマニュアルバージョン２．１日本語版」と記載し、弁駁書の「７　証拠方法（追加）」の欄において、甲第１３号証について、「（請求人であるマック株式会社が販売代理店である古川ロックドリル株式会社を通じて、大本組・矢作建設工事共同企業体の近畿自動車道青垣内山トンネル工事の作業所に配布した、レーザーマーキング用トータルステーションのためのユーザマニュアル）と、その証明書」と、甲第１４号証について、「（請求人であるマック株式会社が、佐藤工業株式会社を主幹とした共同企業体の旭川紋別自動車道愛別トンネル工事作業所に配布した、レーザーマーキング用トータルステーションのためのユーザマニュアル）と、その証明書」と記載しているが、甲第４号証、甲第１３号証及び甲第１４号証については、それぞれ請求人の提出した書証の表紙に記載された表題名で表示した。
　
３　平成１９年２月２３日付けの審判請求書における請求人主張の概要
（１）無効理由１
ア　本件発明１について
　請求人は、審判請求書の「（４）の４　本件特許発明と先行技術発明との対比」の項において、
「１−Ｂ及び１−Ｃの構成要件を要約すると、
１−Ｂ’． 所定位置の視準ターゲットを視準して計測した際の水平角度、鉛直角度と、同視準ターゲットにレーザー光を投射して計測した際の水平角度、鉛直角度とから、望遠鏡の視準軸に対するレーザー光投射装置のレーザー光軸の相対角度データを求め、
１−Ｃ’．この相対角度データとマーキング位置までの距離データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算し、
１−Ｃ”．その演算結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように駆動部を駆動させる
ことにあると認められる。」（審判請求書５０ページ１３行〜２４行）
　と記載して、「１−Ｂ」及び「１−Ｃ」の構成要件を「１−Ｂ’」，「１−Ｃ’」及び「１−Ｃ”」と要約し、本件発明１についての無効理由１として、次のように主張している。
　
「１−Ａの基本構成を備えたレーザーマーキング装置及びこれを用いて行うレーザーマーキング方法は、甲１号証及び甲第５号証で公知である・・・。
　そのトータルステーションでは、甲４号証に記載されているように、ＡＴＲ（自動追尾機構）のコリメーション誤差のキャリブレーションとして、自動視準するための反射光を受光するＣＣＤカメラの中心と、視準光学系（望遠鏡）の光軸である視準軸との光軸誤差（ＡＴＲのコリメーション誤差）を、ターゲットを自動視準したときの水平・垂直両方向の値（自動視準角度）と、同じターゲットを手動で視準したときの水平・垂直両方向の値（手動視準角度）との差（水平角及び鉛直角）から求める機能、その水平・垂直両方向の誤差を表示する機能、その誤差が全ての測定値に反映されるように演算する補正機能が具備されていた。そして、トータルステーションの操作者は、このようなキャリブレーションを初期設定として行うのが常態であった。
　このキャリブレーションは、望遠鏡の視準軸（仮にＸとする）と、自動視準するカメラの光軸（仮にＹとする）との差に対する補正機能であって、望遠鏡の視準軸（Ｘ）とレーザマーキング用のレーザ投射器のレーザレーザー光軸（仮にＺとする）との差に対するキャリブレーションではないが、望遠鏡にレーザ投光器を付設した場合、トータルステーションにおいて校正が必要な軸は、ＸとＹとの他にＺが加わることになるから、ＸとＹとの間で行っていたことは、ＸとＺとの間でも同様に行えるということを、容易に着想できる。
　すなわち、ＸとＹとの間の差（水平角および鉛直角）を求める場合に、Ｘ及びＹの双方について同じ視準ターゲットを対象として計測していたのを、ＹをＺに置き換えてＸ及びＺの双方について同じ視準ターゲットを対象として計測することで、ＸとＺとの間の差（水平角および鉛直角）を同様に求めることが可能であるので、本件の請求項１に係る特許発明における上記１−Ｂ’の構成は、その程度の置き換えに過ぎない。
　また、甲第１号証には、「切羽断面に向かってレーザー光と光波の各光軸とが平行でなく両者の間に角度が与えられると、レーザー光投射装置と切羽断面の距離に応じて視準点と、レーザ照射されるポイントとの距離間が拡大あるいは縮小する。」
と、ＸとＺの間で差が生じているときの問題が示されているので、そのような場合には、上記のような置き換えを行うことで対応できることは、当業者ならば容易に想到できる。
　・・・上記１−Ｂ’の構成を採用してＸとＺの差を取り出せば、必然的に上記１−Ｃ’及び上記１−Ｃ”の構成を採用するに至ることは、甲第１号証及び甲第４号証の記載から容易に理解できる。
　・・・さらに甲第２号証の発明を加味すれば、その容易性が一層明らかである。
　・・・甲２号証の発明は、レーザマーキングという同じ技術分野のもので、・・・しかも、甲２号証には、上記１−Ｂ’、１−Ｃ’、１−Ｃ”に対応する技術も全て開示されている。
　・・・このような第１〜第３の技術背景において、上記１−Ｂ’、１−Ｃ’、１−Ｃ”に対応する技術がある甲２号証の発明を、トータルステーションを用いたマーキング方法に採用して本件の請求項１に係る特許発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到できる。
　さらに、・・・本件の請求項１に係る特許発明にような効果を得るために、２つの光軸を意図的にずらしておくことは、甲第３号証からも推考できる。
　また、甲第７号証には、レーザー光による誤差角度を算出し、・・・角度補正を行う技術が開示されている。
　甲第８号証には、追尾光学系のずれを検出して記憶し、これを以後の測量に反映させる技術が開示されている。
　甲第９号証には、・・・カメラの視準軸とレーザ距離計の光軸の変位角を求め、・・・マークがモニタに表示されるようにした技術が開示されている。
　従って、これらの技術も参酌すれば、本件の請求項１に係る特許発明の推考は一層容易であると認められる。」（審判請求書５０ページ２６行〜５５ページ４行）
　
イ　本件発明２について
　請求人は、審判請求書において、本件発明２についての無効理由１として、「甲１号証の発明でも、切羽面上に設置した光波プリズム８をターゲットとして・・・測角測距データを得るようになっており、また、甲第５号証の発明でも、切羽面に設置したプリズムをターゲットとして視準し、測距・測角をおこない、その設置位置の座標を測定するようになっており、トータルステーションを用いたマーキング方法では当然に採用する周知技術であるので、上記２−Ａの構成には発明の新規性・進歩性が全くない。」（審判請求書５８ページ２行〜８行）と主張している。
　
ウ　本件発明３について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明３についての無効理由１として、「甲第１号証には、第３ページ２６〜３０行に、・・・との記載があり、これは、ａ点を既知点として入力して次のマーキングを行うことであるので、上記３−Ａと同じである。また、ある座標位置までの距離データが事前に既知である場合には、測量を省略して既知の距離データを入力することは、当然に行う技術常識である。」（審判請求書５９ページ２行〜１０行）と主張している。
　
エ　本件発明４について
　請求人は、審判請求書において、本件発明４についての無効理由１として、「甲第１号証の請求項１には、「・・・レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたレーザー光投射装置」との記載があり、また、第３頁第３０〜３３行に・・・と記載されている。さらに、甲第５号証にも、段落０００５に、・・・と、また、段落００１１に・・・との記載がある。しかも、・・・平行とすることは、甲４号証の・・・トータルステーションでは、・・・当然に行う周知の初期設定であった。従って、上記４−Ａの構成には発明の新規性・進歩性が全くない。」（審判請求書５９ページ末行〜６０ページ２１行）と主張している。
　
オ　本件発明５について
　請求人は、審判請求書において、本件発明５についての無効理由１として、「甲第２号証には、段落００１９に、「ガイド用レーザ光源３０は印字用レーザ光Ｌ１の光軸上からＸガルバノミラー２１Ｘの回動軸に垂直な方向にずらして配置されており、・・・Ｘガルバノミラー２１Ｘに対して、・・・角度θだけずれた角度で入射する。」と記載されている。
　・・・甲２号証の発明を、トータルステーションを用いてマーキングする場合に採用して上記５−Ａの構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到できる。
　さらに、既述のように、甲第３号証には、・・・２つのカメラを意図的にずらしておいて・・・することが開示されており、また甲第９号証には、・・・カメラの視準軸とレーザ距離計の変位角を求め、・・・した技術が開示されており、これらの技術を参酌しても上記５−Ａの構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到できる。」（審判請求書６１ページ７行〜６２ページ４行）と主張し、また、明細書に記載の請求項５による効果も、その理由が不明であること（審判請求書６２ページ５行〜１４行）を主張している。
　
カ　本件発明６について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明６についての無効理由１として、「甲第５号証には、・・・段落００１４に、・・・後方交会法により求める手法が記載され、また、図１にその詳細が図示されている。
　さらに、測量器の設置点座標を後方交会法により求めることは、甲第６号証の特許請求の範囲の請求項１の記載及び段落００２０の記載から分かるように、・・・慣用手法である。
　従って、上記６−Ａの構成には発明の新規性・進歩性が全くない。」（審判請求書６３ページ７行〜２４行）と主張している。
　
キ　本件発明７について
　請求人は、審判請求書において、本件発明７についての無効理由１として、「甲第１号証の発明及び甲第５号証の発明のいずれも、トンネル施工時のレーザーマーキングを対象とした発明であり、また、トンネル切羽面の発破孔などの位置をレーザ光によってマーキングすることは周知であって、上記７−Ａの構成には発明の新規性・進歩性が全くない。」（審判請求書６４ページ１２行〜１５行）と主張している。
　
ク　本件発明８について
　請求人は、審判請求書において、本件発明８についての無効理由１として、「本件の請求項８に係る特許発明は、これを請求項１に係る特許発明と比較とすると、請求項８の８−Ａの構成は、請求項１の１−Ａの構成に対して、「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」という条件限定が加わっている。
　ここで、「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」ということは、・・・レーザーマーキング装置の望遠鏡部の視準軸とレーザー光投射装置のレーザー光軸とが初期設定において平行である、ということであると認められる。
　・・・初期設定において平行にすることは、・・・通常の初期設定であったもので、８−Ａの構成は１−Ａの構成と、別発明になるほどの実質的な差異は無い。
　請求項８の８−Ｂの構成は請求項１の１−Ｂの構成と同じである。
　・・・請求項８の８−Ｃの構成では、単に、相対角度データに基づいて駆動部を駆動するようになっており、８−Ｃは１−Ｃよりも上位概念である。
　従って、本件の請求項８に係る特許発明は、請求項１に係る発明の場合と同じ理由で容易に想到できる。」（審判請求書６４ページ２５行〜６６ページ８行）と主張している。
　
ケ　本件発明９について
　請求人は、審判請求書において、本件発明９についての無効理由１として、「本件の請求項９に係る特許発明は、・・・請求項１に係る特許発明と比較とすると、９−Ａの構成は１−Ａの構成、９−Ｂの構成は１−Ｂの構成、９−Ｃの構成は１−Ｃの構成とそれぞれ実質的に同一である。従って、本件の請求項９に係る特許発明も、請求項１に係る発明の場合と同じ理由で容易に想到できる。」（審判請求書６６ページ１１行〜１６行）と主張している。
　
コ　本件発明１０について
　請求人は、審判請求書において、本件発明１０についての無効理由１として、「本件の請求項１０に係る特許発明も、・・・請求項１（当審注：「請求項８」の誤記である。）に係る特許発明と比較とすると、１０−Ａの構成は８−Ａの構成、１０−Ｂの構成は８−Ｂの構成、１０−Ｃの構成は８−Ｃの構成とそれぞれ実質的に同一である。請求項１０に係る特許発明も、請求項８に係る特許発明と同様に、請求項１に係る発明の場合と同じ理由で容易に想到できる。」（審判請求書６６ページ１９行〜２４行）と主張している。
　
（２）無効理由２
ア　本件発明１について
　請求人は、審判請求書において、本件発明１についての無効理由２として、「甲第１０号証は、本件特許の出願・・・前の他の特許出願・・・であって、本件特許の出願後に出願公開・・・されたものである。
（１−Ａの構成について）この甲第１０号証の発明は、・・・上記１−Ａの基本構成を有している。
（１−Ｂ’の構成について）甲第１０号証におけるレーザ光照射軸Ｏ１は、レーザマーキングするレーザポインタ８７のレーザ光照射軸であり、甲第１０号証の発明は、これと望遠鏡４６の視準軸Ｏとがズレていることを前提としている。・・・
　また、レーザ光照射モードを選択したときは、
「ＣＰＵ２０２は、レーザ光照射軸Ｏ１を　掘削断面上の指定の位置（ｘ１，ｙ１）に一致させるための鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算する。」
と記載されているように、視準軸モード時と同じ指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとして、鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算するようになっている。
　この鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）は、上記鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）に対して、レーザ光照射軸Ｏ１と望遠鏡４６の視準軸Ｏとのズレ量に相当することは、甲第１０号証の段落００４７の・・・との記述から明白である。
　従って、甲第１０号証の発明でも、所定位置の視準ターゲットである計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）を視準して計測した際の水平角度、鉛直角度と、同指定位置（ｘ１，ｙ１）にレーザー光を投射して計測した際の水平角度、鉛直角度とから、望遠鏡の視準軸に対するレーザー光投射装置のレーザー光軸の相対角度データを求めており、本件特許発明の上記１−Ｂ’の構成と同一である。
（１−Ｃ’の構成について）また、甲第１０号証には、同じく段落００４７において、・・・と記載されており、ここで求められる補正量は、計画掘削断面上の指定位置までの距離成分と、レーザ光照射軸Ｏ１と望遠鏡４６の視準軸Ｏとのズレ成分とを含んだものであることは明白である。
　・・・甲第１０号証の発明でも、上記の補正量から、レーザー光をマーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算していることになるので、本件の請求項１に係る特許発明の上記１−Ｃ’の構成と同一である。
（１−Ｃ”の構成について）また、甲第１０号証の段落００４９における上記の、・・・との記載から、甲第１０号証の発明でも、上記の演算結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように駆動部を駆動させるので、本件の請求項１に係る特許発明の上記１−Ｃ”の構成と同一である。
　このように、甲第１０号証の発明は、本件の請求項１に係る特許発明の構成要件である１−Ａ、１−Ｂ’、１−Ｃ’、１−Ｃ”の全てについて同一の構成を有しており、本件の請求項１に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書５５ページ６行〜５７ページ２３行）と主張している。
　
イ　本件発明２について
　請求人は、審判請求書において、本件発明２についての無効理由２として、「甲第１０号証の段落００２５に、「・・・自動視準型トータルステーションとして構成されている。」との記載があり、自動視準型トータルステーションは、甲第４号証からも分かるように、ターゲットを自動追尾して測距・測角を行う測量機のことであるから、・・・上述した周知技術に鑑み自明である。
　したがって、甲第１０号証は上記２−Ａと同じ構成を有しており、本件の請求項２に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書５８ページ１０行〜２２行）と主張している。
　
ウ　本件発明３について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明３についての無効理由２として、「甲第１０号証の段落００１３に、「・・・概略距離を入力するための操作と、・・・」と記載されており、これは、マーキング位置までの既知な距離データを入力することも意味していると認められる。
　従って、甲第１０号証の発明は上記３−Ａと同じ構成を有しており、本件の請求項３に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書５９ページ１２行〜２０行）と主張している。
　
エ　本件発明４について
　請求人は、審判請求書において、本件発明４についての無効理由２として、「甲第１０号証の請求項２に、「・・・平行に設けられる」との記載があり、従って、甲第１０号証の発明は上記４−Ａと同じ構成を有しており、本件の請求項４に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６０ページ２３行〜末行）と主張している。
　
オ　本件発明５について
　請求人は、審判請求書において、本件発明５についての無効理由２として、「甲第１０号証の発明は、上述のように、レーザ光照射軸と望遠鏡の視準軸とがズレていることを前提としており、しかも、甲第１０号証の段落００４７に、「・・・路線距離Ｌｚにおける視準軸とレーザ光照射手段間のズレは、水平方向にδｘ／Ｌｚ、鉛直方向にθｙ／Ｌｚであるから、・・・水平方向にδｘ／Ｌｚ、鉛直方向にθｙ／Ｌｚだけ補正してやればよい。」と記載されている。
　従って、甲第１０号証の発明は上記５−Ａと同じ構成を有しており、本件の請求項５に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６２ページ１６行〜２６行）と主張している。
　
カ　本件発明６について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明６についての無効理由２として、「甲第１０号証の段落００４１に、「・・・後方の基準点から後方交会法により求め、・・・」と記載されている。
　従って、甲第１０号証の発明は上記６−Ａと同じ構成を有しており、本件の請求項６に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６３ページ２６行〜６４ページ６行）と主張している。
　
キ　本件発明７について
　請求人は、審判請求書において、本件発明７についての無効理由２として、「甲第１０号証の段落０００１の発明の属する技術分野に「・・・トンネルなどを掘削する際の・・・トータルマーキングステーションに関する。」と記載されているように、・・・本件の請求項７に係る特許発明は甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６４ページ１７行〜２３行）と主張している。
　
ク　本件発明８について
　請求人は、審判請求書において、本件発明８についての無効理由２として、「請求項１に係る発明の場合と同じ理由で、甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６６ページ８行〜９行）と主張している。
　
ケ　本件発明９について
　請求人は、審判請求書において、本件発明９についての無効理由２として、「請求項１に係る発明の場合と同じ理由で、甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６６ページ１６行〜１７行）と主張している。
　
コ　本件発明１０について
　請求人は、審判請求書において、本件発明１０についての無効理由２として、「請求項１に係る発明の場合と同じ理由で、甲第１０号証の発明と同一である。」（審判請求書６６ページ２４行〜２５行）と主張している。
　
４　平成１９年７月１１日付けの審判事件弁駁書における請求人主張の概要
（１）無効理由１
ア　甲第４号証について
　請求人は、弁駁書において、甲第４号証について、「本件特許の特許請求の範囲の記載を見ると、請求項４に「・・・両者を平行としてある」、請求項５に「・・・両者間に相対角度を持たせてある」、請求項８に「・・・オフセット量が無い」、請求項１０に同じく「・・・オフセット量が無い」とあるとおり、本件特許発明も、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＺ（レーザー光の光軸）との器械誤差の概念を考慮したものであり、技術的に無関係であるとは言えない。
　・・・構成要件１−Ｂとして・・・という構成を採っているが、これは、つまるところ、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＺ（レーザー光の光軸）とのズレ量を同じターゲットを視準して求めていることである。そして、本件特許発明はそのズレ量だけ補正を行っているもので、甲第４号証に記載の発明と本件特許発明との間には、Ｙ（カメラの光軸）とＺ（レーザー光の光軸）という光軸の違いはあるが、２つの光軸のズレ量を同じターゲットを視準して求めている点、そのズレ量だけ補正を行うという点で明らかに共通性があり、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＹ（カメラの光軸）にＺ（レーザー光の光軸）が加わった場合への転用は容易である。」（弁駁書５ページ２３行〜６ページ末行）、
　「請求人は、甲第４号証に記載されているような自動視準・自動追尾型トータルステーションに、オプション製品であるレーザーマーキング用レーザ光投光器（レーザーガイド）を搭載したものを使用して、トンネル切り切羽面にレーザーマーキングを行うことが周知であったことを立証するために、甲第１１号証及び甲第１２号証を提出する。」（弁駁書７ページ１１行〜１５行）、及び、
　「このような・・・トータルステーションを使用して、トンネル切り切羽面にレーザーマーキングを行う場合、・・・レーザー光の光軸（Ｚ）の調整を行うことが、現場での必須作業として慣用的に行われていたことを立証するため、甲第１３号証及び甲第１４号証を提出する。
　・・・従って、・・・トータルステーションでは、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＹ（カメラの光軸）との経時的な変化によるズレに対処するために、甲第４号証に記載されているように、そのズレ量を測って以降の測量に反映させる、すなわち、そのズレ量に見合う補正を行うという機能が本来的に備わっていたほか、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＺ（レーザー光の光軸）との経時的な変化によるズレにも対処するために、そのズレ量を随時測定してレーザー光の光軸（Ｚ）の調整を行うことも、作業員が行わなければならない一つの手順として、慣用的に行われていたものであり、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＹ（カメラの光軸）との間で行っていたことを、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＺ（レーザー光の光軸）との間に置き換えることの転用は、このような周知技術のみでも容易に動機付けられる。」（弁駁書８ページ１０行〜９ページ２８行）と主張している。
　
イ　甲第２号証について
　請求人は、弁駁書において、甲第２号証について、「甲第２号証記載の発明は、・・・の多くの点で本件特許発明と共通性がある。
　この甲第２号証記載の発明では、一方の光軸の投射点を他方の光軸の投射点に一致させるためにミラー２１Ｘ・２１Ｙが介在しているものの、それは付加的な事項であって、これが存在するからと言って本件特許発明が容易に想到できないとする阻害理由にはならない。
　・・・本件特許発明の容易性は甲第２号証記載の発明により一層顕著である。」（弁駁書１１ページ９行〜１２ページ５行）と主張している。
　
（２）無効理由２
　請求人は、弁駁書において、無効理由２について、
　「甲第１０号証には、段落００４７に・・・と記載されており、視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１間の水平方向のズレ量であるδｘと鉛直方向のズレ量であるδｙとが固定値だとは、記載されておらず、またそのように解される示唆もない。
　もし、これら水平方向及び鉛直方向のズレが固定値であるならば、その固定値をそのまま使って（代入して）補正すれば済むことであるが、甲第１０号証の発明では、自動視準モード（視準軸モード）時に、計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとして、望遠鏡４６の視準軸Ｏをこの指定位置（ｘ１，ｙ１）に一致させて鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）を演算した後、レーザー光の視準手順モードであるレーザ光照射モードに切り換えて、視準軸モード時と同じ指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとして、鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算している。この鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）は、上記鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）に対して、レーザ光照射軸Ｏ１と望遠鏡４６の視準軸Ｏとのズレ量に相当しており、このズレ量を求めること自体、そのズレ量が変量であることを前提としているので、甲第１０号証の上記の記載（段落００４７）は、むしろ、このズレ量が変化することを想定して、相対角度データであるこのズレ量を、２つの手順の測定結果から求める必要があることを示唆している。」（弁駁書１４ページ２〜２２行）、及び、
　「また、甲第１０号証の段落０００９に次のように記載されている。・・・
　さらに、甲第１０号証の段落００４６に次のように記載されている。・・・
　これらの記載は、換言すると、トンネル切羽面Ａ上にマーキングをする前に、望遠鏡の視準手順とレーザー光の視準手順との２つの視準手順から得られた測量結果から、レーザー光照射軸Ｏ１と望遠鏡４６の視準軸Ｏとのズレ量を求め、このズレ量が０になるようにトータルステーションの水平軸４３Ｂおよび鉛直軸４３Ａを回転駆動させて、トンネル切羽面Ａ上のマーキング点にレーザ光を合わせるということを意味している。」（弁駁書１５ページ４行〜末行）と主張している。
　
第４　被請求人の主張について
１　証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
　
　乙１号証　TPS Newsletter-TPS1100, A one page weekly newsletter on Leica TPS1100, 11/2000, March 20th、及びその翻訳文
　乙２号証　TPS Newsletter-TPS1100, A one page weekly newsletter on Leica TPS1100, 45/2000, November 13th、及びその翻訳文
　乙３号証　TPS Newsletter-TPS1100, A one page weekly newsletter on Leica TPS1100, 49/2000, December 11th、及びその翻訳文
　乙４号証　ＡＴＲの動作と表示、記録についてのまとめ
　
　なお、被請求人は、審判事件答弁書の「８　証拠方法」の欄において、乙１号証ないし乙３号証について、それぞれ「（TPSニュースレター （2000-11:2000-03-20））（原文及び翻訳文）」、「（TPSニュースレター （2000-45:2000-11-13））（原文及び翻訳文）」及び「（TPSニュースレター （2000-12:2000-12-11））（原文及び翻訳文）」と記載しているが、乙１号証ないし乙３号証は、被請求人の提出した書証の第１頁に記載された表題名で表示した。
　
２　平成１９年５月１４日付けの審判事件答弁書における被請求人の主張の概要
（１）無効理由１
ア　本件発明について
　被請求人は、答弁書において、「本件特許発明では、望遠鏡の視準軸と、レーザー光の光軸との相対的関係は、経時的に変化するものであるとの前提に立ち、・・・このズレを完全に吸収しえるマーキング方法及び装置を提供するものである。
　そのための構成として、本件特許では、構成要件１−Ｂとして・・・という、従来のマーキング方法では採用されていない、本件特許独自の特徴的構成手順を有するものである。
　・・・このような視点から、請求人から提示された甲第１号証〜甲第９号証を検討すれば、これらの証拠の組合わせによっても、当業者が容易に想到し得たものでないことは明らかであると思料する。」（答弁書１１ページ末行〜１２ページ１６行）と主張している。
　
イ　甲第１号証〜甲第９号証についての被請求人の主張
（ア）甲第１号証及び甲第５号証について
　被請求人は、答弁書において、「構成要件１−Ａは、前記甲第１号証及び甲第５号証に開示されているものと認められ」（答弁書１３ページ２行〜４行）と、構成要件の１−Ａが甲第１号証及び甲第５号証に記載されていることを認めている。
　
（イ）甲第１号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第１号証について、「前記甲第１号証記載の発明と、本件特許発明とを対比したとき、甲第１号証記載の発明では、望遠鏡部の光軸と、レーザー光の光軸とが常に平行で、これらの関係が固定的であると考えているのに対して、本件特許発明では、望遠鏡の視準軸と、レーザー光の光軸との相対的関係は、経時的に変化するものであるとの前提に立っている点で両者は、技術的思想の基本部分において、大きく相違するものである。その結果、本件特許発明は、構成要件１−Ｂとして「 所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行い、これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき、」という、従来のマーキング方法では採用されていない、本件特許の特徴的構成手順を採るのに対して、甲第１号証記載の発明では、上記１−Ｂの構成を示唆ないし開示するものではない。」（答弁書１９ページ１５行〜２８行）と主張している。
　
（ウ）甲第２号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第２号証について、「甲第２号証記載の発明で開示された、２つの光軸の投射点を一致させるための手段と、本件特許発明で採用している、２つの光軸の投射点を一致させるための手段は全く異なるものである。すなわち、甲第２号証記載の発明では、被印字対象物に対するガイド用レーザー光の投射点と、印字用レーザー光の投射点を一致させるために、
（１）・・・前記ガルバノミラーに対する入射位置が・・・一致するように配置する構成。
（２）・・・前記ガルバノミラーに対する入射角の角度差に基づいて前記座標データを補正した補正後の座標データを前記ガルバノ駆動手段に与える構成。
　を採用しているのに対して、本件特許発明では、予め「・・・」（構成要件１−Ｂ）手順を備え、・・・距離データと、前記相対角度データとから、・・・水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算する手順を踏むのであって、甲第２号証記載の発明と本件特許発明とでは、一方の光軸の投射点を他方の光軸の投射点に一致させるために採用している手段が全く異なるというべきである。」（答弁書２１ページ１５行〜２２頁９行）と主張している。
　
（エ）甲第３号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第３号証について、「本件特許発明の技術とは全く異なるものであるとともに、具体的に本件特許発明のどの構成要件に対して当てたのかも不明である。」（答弁書２２ページ１９〜２０行）と主張している。
　
（オ）甲第４号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第４号証について、「ＡＴＲのコリメーション誤差の補正は、単に器械誤差の問題である。本来視準軸を表す十字線は、ＣＣＤカメラの中心に完全に一致させておくことも可能であるが、生産性の理由により、このズレを許容した状態とし、器械内部の補正機能（演算）により修正を行うようにしたものである（後述の乙１〜４号証参照）。
　・・・Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＹ（カメラの光軸）との器械誤差の関係を、器械誤差の概念からは技術的に無関係であるＸ（望遠鏡の視準軸）とＺ（レーザー光の光軸）との関係で置き換える着想が容易であるとする請求人の主張は、論理の大きな飛躍ないし論理のすり替えであるとともに、そこには転用の動機付けが存在するものではないため、置き換えが容易とする論拠に欠けるとともに、到底、本件特許発明の当該構成要件が開示されているとすることはできないものである。
　・・・請求人は、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＹ（カメラの光軸）とのズレ校正が具体的にどのようにしてなされるのかについて、具体的に明らかにしていないが、仮に望遠鏡部を水平方向及び伏仰方向に回転させて調整していると主張しているのであれば、その点は技術的に間違いである。被請求人は、ライカジオシステムズ株式会社（以下、ライカ社）の技術者との面会を申し込み、・・・ライカ本社（スイス）が定期的に発行しているＴＰＳニュースレターの内、ＡＴＲ技術に関するもの（乙１号証〜３号証）及びライカ社より「ＡＴＲの動作と表示、記録についてのまとめ」（乙４号証）を入手したので、証拠として提出する。
　・・・以上から明らかなように、Ｘ（望遠鏡の視準軸）とＹ（カメラの光軸）とのズレ校正は、本来、ＡＴＲ機能によって、十字線が本来、測量したい点からずれてしまうが、その「本来測量したい点」の値を表示、記録するための修正を器械内部の演算処理で行っているものであり、本件特許発明のように、Ｚ（レーザー光の光軸）の投射点をＸ（望遠鏡の視準軸）の視準点に合わせるべく、望遠鏡部を水平方向及び伏仰方向に駆動させているわけではなく、甲第４号証で用いている技術と、本件特許発明で採用している技術とは全くの別のものである。」（答弁書１５ページ５行〜１７ページ４行）と主張している。
　
（カ）甲第６号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第６号証について、「後方交会法は同号証に開示されているものと認められる。」（答弁書２２ページ２５行）と認めている。
　
（キ）甲第７号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第７号証について、「本件特許発明の技術とは全く異なるものであるとともに、具体的に本件特許発明のどの構成要件に対して当てたのかも不明である。」（答弁書２３ページ６行〜８行）と主張している。
　
（ク）甲第８号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第８号証について、「本件特許発明は望遠鏡部の光学系のズレを修正する技術とは無関係である。」（答弁書２３ページ１１行〜１２行）と主張している。
　
（ケ）甲第９号証について
　被請求人は、答弁書において、甲第９号証について、「本件特許発明の技術とは全く異なるものであるとともに、具体的に本件特許発明のどの構成要件に対して当てたのかも不明である。」（答弁書２３ページ１９行〜２０行）と主張している。
　
（２）無効理由２
　被請求人は、答弁書において、無効理由２について、「甲第１０号証記載の発明の場合は、・・・このオフセット量（δｘ、δｙ）は経時的に変化することのない固定値とし、・・・補正したマーキング位置とレーザー光照射軸のズレ量・・・を伏仰方向回転量、水平方向回転量として求めている点で大きく相違するものである。
　・・・上記相違点によって、本件特許発明の場合は、経時的に使用する間に、ズレが生じたとしても、このズレを吸収し、両者間のズレを問題視しないマーキング方法を実現できるのに対して、甲第１０号証記載の発明の場合は、・・・オフセット量（δｘ，δｙ）を固定値として演算するもの出るから、経時的使用によって光軸ズレが生じた場合には、再調整や修理などを行う必要が生じるものである。」（答弁書２８ページ５〜２２行）と主張している。
　
第５　甲第１号証ないし甲第１０号証
１　甲第１号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特公平７−１０３７７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザー光を投射するレーザー発振器と光波によって距離を測定する光波測角測距儀とを、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたレーザー光投射装置と；
このレーザー光投射装置を支持して、鉛直方向および水平方向に駆動する駆動装置と；
前記光波測角測距儀からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前記駆動装置を作動させてレーザー光投射装置を鉛直方向および水平方向に移動させる演算制御装置と；を有し、
前記レーザー光投射装置および前記駆動装置を切羽断面手前の位置に設置するとともに、予めその設置座標を知っておき、
座標が既知の別の基準点を前記光波測角測距儀により視準し、この視準による前記設置座標からの測角測距データを得て、
他方で、前記演算制御装置に与えられた計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づいて、前記切羽断面上における作業基準点を設定し、
前記演算処理装置で前記測角測距データに基づいて前記作業基準点に向けての前記設置座標からの鉛直角度および水平角度を演算し、その鉛直角度および水平角度で前記駆動装置を作動させてレーザー光投射装置を振って、前記作業基準点にレーザー光を投射させ、
順次切羽断面上に作業基準点をレーザー光の照射によるマーキングを行うことを特徴とするトンネル断面のマーキング方法。」
　
（２）「本発明は、トンネルを掘削する際、ある切羽断面において発破孔などの多数の作業基準点をマーキングする方法に関する。」（２ページ左欄１行〜３行）
　
（３）「第１図において、１はレーザー光投射装置であり、レーザー光を投射するレーザ発振器５と光波によって距離を測定する光波測角測距儀６とを、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたものである。
このレーザー光投射装置１は、鉛直方向および水平方向に駆動する高度微動駆動装置７により支持されている。さらに、光波測角測距儀６からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて、前記駆動装置７を作動させてレーザー光投射装置１を鉛直方向および水平方向に移動させるコントローラー12およびコンピューター16とを有する演算制御装置とが設備されている。
さて、レーザー光投射装置１および駆動装置７は、図面に示すように、切羽断面18手前の位置に設置され、この設置座票Ｐ（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）は、予め他の測量機器による測量により既知である。また、トンネル内には、別の基準点Ｏ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）が測量により既知とされる。したがって、トンネルの曲率中心Ｅからの距離Ｌ１，Ｌ２は既知である。この基準点Ｏとしては、たとえばダボステーションを用いることができる。
かかる状態において、まず、座標が既知の基準点Ｏを光波測角測距儀７（当審注：「光波測角測距儀６」の誤記である。）により視準し、この視準による前記設置座標Ｐからの測角測距データ（Ｌ３，仰角ζ）を得る。
そして、トンネルの切羽断面18までの距離を知るために、光波プリズム８を切羽断面２上の適宜の位置に設置し、これに光波を当てる。このとき、前記基準点Ｏを光波測角測距儀７（当審注：「光波測角測距儀６」の誤記である。）により視準したときの設置座標Ｐからの、基準点Ｏ基準の測角測距データ（δ，γ，Ｌ４）が得られる。したがって、逆に、切羽断面18は、光波プリズム８を設置した断面内にあることが判り、その切羽断面18内において、曲率中心Ｅからの法線ｌに沿う面上に作業点を設定する必要があることが判る。
そこで、演算制御装置を構成するコンピューター16には、予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が与えられ、切羽断面18上において作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定する。
かくして、演算処理装置で前記基準点Ｏを光波測角測距儀７（当審注：「光波測角測距儀６」の誤記である。）により視準したときの設置座標Ｐからの測角測距データに基づいて、作業基準点に向けての、すなわち、まず第１作業点ａに向けての設置座標Ｐからの鉛直角度βおよび水平角度αを演算する。これとともに、その鉛直角度βおよび水平角度αで、駆動装置７をコントローラー12により作動させてレーザー光投射装置１を振って、作業基準点ａにレーザー光を投射させ、その投射点を作業基準点のマーキングとする。この場合、光波プリズム８の設置座標は測定したので、これを基準として、第１作業点ａにレーザー光を照射することもできる。
その後、順次切羽断面18上に作業基準点ｂ〜ｃ〜…をレーザー光の照射によりマーキングを行うものである。
この場合、ｂ点を照射する場合には、ａ点を既知の基準点とすることにより、再度基準点Ｏを視準することなく、能率的に順次作業基準点ｂ〜ｃ〜…を照射できる。
本発明のレーザー光投射装置においては、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行となるように設定されている。これに対して、たとえば、切羽断面に向かってレーザー光と光波の各光軸とが平行でなく両者の間に角度が与えられると、レーザー光投射装置と切羽断面間の距離に応じて視準点とレーザ照射されるポイントとの距離間が拡大あるいは縮小する。これはコンピューター上での演算を複雑化するだけでなく、演算精度、したがってマーキング精度を低下させる。特に、トンネルの曲線部にてマーキングを行う場合には、切羽断面に対して斜めからのマーキングが行われることになるので、視準方向とレーザー光との間で例えば水平方向の角度にわずかなずれでもあると、視準点とレーザー照射されるポイントとの拡き（離間する距離）が顕著に現れる。
さらに、切羽断面上の凹凸が加味すると、視準点と照射のポイントとを合致させるために、コンピューターでの演算はより複雑化して、精度面での低下を招くことになる。
そこで、本発明によれば、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になり、視準方向に常時レーザー発振器の投射方向が向けられるので、測距時の視準方向をレーザー光を投射する方向として扱うことができる。レーザー光の光軸と測距時の光軸との間に角度を与えずに平行することは、視準点とレーザー照射されるポイントとの距離を、レーザー光投射装置と切羽断面との距離に関係なく、ほぼ一定にさせることが可能である。
また、本発明では、前記の設置点Ｐと基準点Ｏを設定し、その位置を知るのみで、他の測量手段が必要なく、レーザー光照射装置で測角・測距することにより、各作業点をレーザー光照射できるので、照射精度が高くかつ測量などに要する作業時間が大幅に短縮できる。」（２ページ右欄３０行〜３ページ右欄１１行）
　
（４）図面の第１図には、高度微動駆動装置７の上に光波測角測距儀６が取り付けられ、光波測角測距儀６の上にレーザー発振器５が取り付けられるように描かれている。
　
（５）上記摘記事項（１）ないし（４）から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（甲１発明）
　「測角測距を行う光波測角測距儀６及び前記光波測角測距儀６に取り付けられたレーザ発振器５とからなるレーザー光投射装置１と、前記光波測角測距儀６を鉛直方向及び水平方向に駆動する高度微動駆動装置７と、前記光波測角測距儀６からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前記高度微動駆動装置７を作動させる演算制御装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　レーザー光を投射するレーザ発振器５と光波によって距離を測定する光波測角測距儀６とは、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としてあり、
　基準点Ｏに設けたダボステーションを前記光波測角測距儀６で視準し、測角測距データ（Ｌ３，仰角ζ）を得る光波測角測距儀６の視準手順、及び、トンネルの切羽断面２上の適宜の位置に設置した光波プリズム８を前記光波測角測距儀６で視準し、基準点Ｏ基準の測角測距データ（δ，γ，Ｌ４）を得る光波測角測距儀６の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、光波プリズム８を設置した断面内にある切羽断面１８上に作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定し、第１作業点ａに向けての鉛直角度βおよび水平角度αを演算し、その鉛直角度βおよび水平角度αで、前記高度微動駆動装置７を作動させて、第１作業点ａにレーザー光を投射させるレーザーマーキング方法。」
　
２　甲第２号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００３−１８１６５７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】・・・本発明は、可視光のガイド用レーザ光によりマーキング情報に応じた投影像を被印字対象物上に投射する機能を備えたレーザマーキング装置に関する。
【０００２】・・・レーザマーキング装置は、例えば印字用レーザ光を出射する印字用レーザ光源と、その印字用レーザ光の方向を変えて印字エリア上に配された被印字対象物上に印字用レーザ光を照射する一対のガルバノミラーと、制御装置とを備えてなる。この制御装置によって印字すべき文字、記号、図形等（以下、「文字等」という）に関するマーキング情報に基づいて前記印字エリア上の位置に対応する複数の座標データが生成され、これらがガルバノミラーに順次与えられ駆動制御される。これにより、被印字対象物上で印字用レーザ光の照射点が二次元的に走査されることになり、もって前記文字等が被印字対象物上に印字されるのである。
【０００３】このようなレーザマーキング装置では、印字開始前に、被印字対象物上における印字位置等を調整する必要がある。従来は、サンプル用の被印字対象物に実際に印字してみて、その出来具合と所望の印字位置との誤差を確認しつつ印字位置の調整作業を行っていた。しかし、これでは印字用レーザ光源及びサンプル用被印字対象物等を無駄に消耗又は消費するだけでなく、印字位置の調整作業に多くの時間や労力がかかるという問題があった。
【０００４】そこで、レーザマーキング装置のなかには、印字開始前に可視光のガイド用レーザ光を用いて印字すべき文字等の投影像を被印字対象物上に投射する投影像投射機能を備えたものがあり、その一例が特開平９−２１６０８７号に開示されている。」
　
（２）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで、上記投影像投射機能によって印字位置の調整を行うに当たっては、印字エリア上において、印字用レーザ光による前記文字等の印字位置とガイド用レーザ光による文字等の投影像の投射位置とを一致させておく必要がある。この点について、上述した従来のレーザマーキング装置では、印字用レーザ光とガイド用レーザ光とが交差する位置にハーフミラーを配して、ガイド用レーザ光の方向を変えて印字用レーザ光の光軸に一致させる構成とした。ところが、このような構成では、ハーフミラー等の光学部品が余分に必要になり部品点数の増加、ひいては装置の大型化を招くといった問題があった。また、ガイド用レーザ光だけでなく、印字用レーザ光もハーフミラーを通過させることになるから、その通過の際にレーザ強度が減衰し印字用レーザ光源から出射されたレーザ光を効率良くマーキングに使用できないといった問題もあった。
【０００７】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ハーフミラー等の光学部品を用いることなく投影像を正確な位置に投射することが可能なレーザマーキング装置を提供するところにある。」
　
（３）「【００１５】さて、本実施形態のレーザマーキング装置には、可視光のガイド用レーザ光Ｌ2 を出射するガイド用レーザ光源３０を用いて印字したい文字等に対応した投影像を被印字対象物Ｗ上に投射させる投影像投射機能を備えている。この構成について以下説明する。ガイド用レーザ光源３０は、図１に示すように、印字用レーザ光源１０からの印字用レーザ光Ｌ1 の光軸上からＸガルバノミラー２１Ｘの回動軸に垂直な方向（図１でＸＹ平面に平行な方向）にずらして配置されている。本実施形態では、印字用レーザ光源１０の配置位置からＸＹ平面に平行な面に沿って移動させた位置に配置されている。」
　
（４）「【００１９】上述したようにガイド用レーザ光源３０は印字用レーザ光Ｌ1 の光軸上からＸガルバノミラー２１Ｘの回動軸に垂直な方向にずらして配置されており、所定の回動位置にあるＸガルバノミラー２１Ｘに対して、ガイド用レーザ光Ｌ2 は、印字用レーザ光Ｌ1 の入射方向からＸＹ平面に平行な面に沿って角度θだけずれた角度で入射する。従って、投影動作の際、印字動作時と同じ座標データ（ｘ，ｙ）に基づいてガルバノミラー２１Ｘ，２１Ｙを駆動させると、印字エリア上において、文字等の投影像が印字動作時での文字等の印字位置からｘ正方向にずれた位置に投射されることになり、既述したように印字位置の正確な調整が行えなくなる。
【００２０】そこで、このずれを解消するには、Ｘガルバノミラー２１Ｘの回動角を印字動作時よりも図３において反時計周りに角度θ分多く回動させれば良い（同図において点線で示されたＸガルバノミラー２１Ｘ）。即ち印字用座標データ（ｘ，ｙ）を（ｘ＋α，ｙ）に修正すれば良い。なお、補正値αは前記入射角度の角度差θに基づいて計算的に求めても良く、またガイド用レーザ光源３０からの可視光のガイド用レーザ光Ｌ2 の印字エリア上における照射点Ｍの位置を確認しつつガルバノミラーの回動調整をすることで実験的に求めても良い。
【００２１】次に、ステップＳ３で印字動作開始信号を受けているか否かを判断し、受けているときは（ステップＳ３で「Ｙ」）、印字用レーザ光源１０にオンオフ信号を与えると共に、前記座標データをそのままＤ／Ａ変換して駆動モータ２３Ｘ，２３Ｙに与える。これにより与えられる印字用座標データ（ｘ，ｙ）に基づいてＸガルバノミラー２１Ｘ及びＹガルバノミラー２１Ｙが回動し印字用レーザ光Ｌ1の照射点Ｍが被印字対象物Ｗ上で走査され、もって所望の文字等が被印字対象物Ｗ上の所定の位置に印字されることになる。
【００２２】一方、投影動作開始信号を受けているとき（ステップＳ３で「Ｎ」、ステップＳ５で「Ｙ」）は、ステップＳ６において、ガイド用レーザ光源３０にオンオフ信号を与えると共に、上記ガイド用座標データ（ｘ＋α，ｙ）をＤ／Ａ変換して駆動モータ２３Ｘ，２３Ｙに与える。これによりガイド用座標データ（ｘ＋α，ｙ）に応じてＸガルバノミラー２１Ｘ及びＹガルバノミラー２１Ｙが回動し、Ｘガルバノミラー２１Ｘで反射されたガイド用レーザ光Ｌ2 は、印字動作時の印字用レーザ光Ｌ1 と同じ光路を通過してＹガルバノミラー２１Ｙに向うことになる。従って、ガイド用レーザ光Ｌ2 の印字エリアにおける照射点Ｍの位置が印字動作時における照射点Ｍの位置に一致させることができ、もって被印字対象物Ｗ上において印字動作時と同じ位置に前記文字等に応じた投影像を投射させることができる。」
　
３　甲第３号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ（登録商標）　１４５，Ｖｏｌ．４３　Ｎｏ．１、２００３年、第１２〜１６ページ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「ステレオカメラの光軸フリーキャリブレーション技術」（１２ページ表題）
　
（２）「われわれが開発したＳＶＳは人間の視覚と同じ三角測距の原理に基づくステレオ法を用いた画像型交通流センサである。１枚の画像では判らない対象の奥行き情報を２枚の画像から計測し、車両のかたちを認識する。」（１２ページ左下欄１４〜１７行）
　
４　甲第４号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（「ＴＰＳ１１００　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ，ユーザーマニュアル，バージョン２．１，日本語版、ライカジオシステムズ株式会社」及び頒布の証明書）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「ＴＰＳ１１００はトータルステーション・ポジショニング・システムです。」（８ページ左欄１〜２行）
　
（２）「ＡＴＲモード
ＴＣＡモデルは、通常のプリズムを正確かつ自動的に視準する機能を有していますので、照星により器械をおおよそプリズム方向へ向けて測定するだけです。測距を始めると、モーター駆動により器械が自動的に回転しプリズムの中心を視準します。プリズムの中心に対して鉛直角と水平角が測定され、距離の測定が完了します。
その他すべての器械誤差と同様に、ＡＴＲ（自動視準・自動追尾）機構のコリメーション誤差を、定期的に決定する必要があります（「点検と調整」の章参照）。」（１３ページ左欄６行〜中央欄５行）
（３）「ＡＴＲのコリメーション誤差とは、ＣＣＤカメラの中心と視準軸の（水平方向と鉛直方向の）差をいいます。・・・ＡＴＲのコリメーション誤差の決定では、約１００ｍ離れたプリズムを望遠鏡で視準します。」（３８ページ左欄２行〜中央欄３行）
　
（４）「Ｆ５　キャリブレーション処理を起動します（２８ページの「表示画面」参照）。
ＡＴＲの自動視準機能が、自動的にオンになります。・・・
Ｆ１　誤差の決定作業を始めます。
ＡＴＲのコリメーション誤差を決めるとき、２軸の自動補正装置は自動的に「オフ」になります。・・・
十字線でプリズムを正確に視準します。
Ｆ１　測定作業を始めます。・・・
最初の測定を終了すると、自動的に反転します。・・・
十字線でプリズムを正確に視準します。
Ｆ１　２回目測定を行います。・・・
２回目の測定を行うとき、誤差を決める測定でのＡＴＲの精度を表示します。」（３８ページ中央欄７行〜３９ページ右欄１０行）
　
（５）３８ページ左欄の図には、「水平方向の誤差」と「鉛直方向の誤差」が、「プリズムの中心」と「十字線」との間の水平方向と鉛直方向の位置の誤差であるごとく描かれている。
　
（６）４０ページ中央欄の図には、「ＡＴＲコリメーションゴサ」が角度で表示されるものとして描かれている。
　
５　甲第５号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特許第２９５５７８４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１１】・・・図３に示すように、測量機本体１は、トンネル５内のＰ0点に設置され、トンネル坑口側の、位置が既知のＰ1点及びＰ2点に設置されたプリズム６及び７と、切羽面２と測量機本体１間のＰ4点及びＰ5点に設置されたプリズム８及び９と、切羽面２の前のＰ3点に設置したプリズム４とをそれぞれ視準し、測距、測角を行なう。測量機本体１は、図４に示すように、レーザ装置１０を搭載しており、レーザ光源１１からプリズム１２，１３及び対物レンズ１４を経てレーザ光が望遠鏡部１５の光軸１５ａと同軸（平行にしてもよい）に出射するようになっており、望遠鏡部１５の水平軸１６及び垂直軸１７を３６０度回転する鉛直角及び水平角用モータ１８及び１９と、このモータ１８及び１９を駆動、制御するコントロールユニット２０と、測角処理ユニット２１と、水平角用エンコーダ２２及び鉛直角用エンコーダ２３と、キーボートと、表示部と、測距部（以上図５に示す）と、測距部の光路とレーザ装置１０の光路との切り換え装置（図示しない）とを具備している。
【００１２】測量機本体１は図３に示すように、データ入出力ケーブル２４によりパーソナルコンピュータ２５に接続され、パーソナルコンピュータ２５はハンディターミナル２６でも遠隔操作できる。パーソナルコンピュータ２５に無線モデムを接続し、ハンディターミナル２６を無線ハンディターミナルに置き換えると無線操作が可能となる。かくして前記望遠鏡部１５は、パーソナルコンピュータ２５から送信した水平角及び鉛直角信号が測量機本体１のコントロールユニット２０を介してモータ１８及び１９に入力すると、送信した水平角及び鉛直角になるまで回転制御される。水平角用エンコーダ２２及び鉛直角用エンコーダ２３は望遠鏡部１５の水平角及び鉛直角を検出し、図５に示すようにこれを測角処理ユニット２１を介して表示器２７に表示する。測距部２８及び測角処理ユニット２１から出力した測距、測角データはコントロールユニット２０を介してパーソナルコンピュータ２５に送信される。パーソナルコンピュータ２５には予め設計・計画トンネルのトンネル線形及び断面形状のデータが入力されている。」
　
（２）「【００１４】次に図６に示すフロー図により本発明方法を説明すると、先ず、前述のように設計・計画トンネルのトンネル線形、トンネル断面形状のデータをコンピュータ２５に順次入力する（ステップ１０１，１０２）。次に、予め測量されたＰ1点及びＰ2点の座標値を入力する（ステップ１０３）。ステップ１０４で測量機本体１をトンネル５内のＰ0点に設置する。そして測量機本体１の測角原点をセットし（ステップ１０５）、Ｐ1点及びＰ2点に設置したプリズム６及び７を視準し、測距、測角を行ない、コンピュータ２５により測量機本体１の位置の座標を確定する（ステップ１０６）。ステップ１０７において、Ｐ4点及びＰ5点を設定し、そこに設置したプリズム８及び９を視準し、測距、測角を行なって位置の座標を確定し、次いで切羽面２の前のＰ3点に設置したプリズム４を視準し、測距、測角を行ない（ステップ１０８）、その位置の座標を確定するとともに得られた切羽面２の座標から設計・計画トンネルのトンネル中心点Ｐ6及び発破点ａ，ｂ，ｃ…の座標を、予め記憶されたトンネル線形及びトンネル断面形状のデータから算出し、次いでトンネル中心点Ｐ6及び発破点ａ，ｂ，ｃ…の水平角及び鉛直角を算出する（ステップ１０９）。そしてこの水平角及び鉛直角で測量機本体１を振り、レーザ装置１０から出射するレーザ光を先ず設計・計画トンネルのトンネル中心点Ｐ6に照射する（ステップ１１０）。次いでレーザ光を発破点ａ，ｂ，ｃ…位置を照射する（ステップ１１２）。発破点ａ，ｂ，ｃ…位置をマークした後、発破作業を行ない（ステップ１１５）、切羽面２が掘削により進行し、測量機１の設置位置が適当でなくなったとき（ステップ１１６）は測量機本体１を移動し、ステップ１０４に戻る。」
　
（３）図面の図４には、望遠鏡部１５が水平軸１６を中心に鉛直角モータ１８により垂直方向に回転し、望遠鏡部１５を支持する水平軸１６を含む装置部分が垂直軸１７を中心にして水平角用モータ１９により水平方向に回転するように描かれ、また、レーザ装置１０が望遠鏡部１５に取り付けられるように描かれている。
　
（４）甲５発明
　上記摘記事項（１）ないし（３）から、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（甲５発明）
　「望遠鏡部１５を備え、かつ前記望遠鏡部１５を支持する装置部分を水平方向に回転させるとともに、前記望遠鏡部１５を垂直方向に回転させる鉛直角及び水平角用モータ１８及び１９を備えた測量機本体１と、測量機本体１の望遠鏡部１５に取り付けられたレーザ装置１０と、測距、測角を行なうことにより算出された発破点ａ，ｂ，ｃ．．．の座標に基づいて前記鉛直角及び水平角用モータ１８及び１９を制御するパーソナルコンピュータ２５を用いたレーザーマーキング方法であって、
　レーザ光源１１からのレーザ光が望遠鏡部１５の光軸１５ａと同軸または平行に出射するようになっており、
　Ｐ１ないしＰ５の各点に設置したプリズム６，７，４，８及び９を視準し、測距、測角を行うステップ１０６ないし１０８と、
　レーザーマーキングに当たり、切羽面２の座標から発破点ａ，ｂ，ｃ…の座標を算出し、発破点ａ，ｂ，ｃ…の水平角及び鉛直角を算出するステップ１０９と、この水平角及び垂直角で測量機本体を振り、レーザ光で発破点ａ，ｂ，ｃ…位置を照射するステップ１１２を有するレーザーマーキング方法。」
　
６　甲第６号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特許第２９１２４９７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  シールド掘進抗内において、シールド掘進機の掘進とともに測距測角儀を進行させ、測距測角儀と立抗側に位置する複数の基準点からトンネル線形に応じて、ワイズバッハトライアングルメソッドおよび／または後方交会法により測距測角儀の位置を自動的に求めた後、その既知点の位置からシールド掘進機の位置を自動測量することを特徴とするシールド測量方法。」
　
（２）「【００２０】また、図５はこの発明の測量方法においてシールド計画線の曲線部に後方交会法を用いた場合の平面図である。図において基準点（５ａ），（５ｂ）を基に、後方交会法を用いて後方台車（２）の求点（測距測角儀の位置）（６）を求める。そして、次にこの例においては、測距測角儀（３ａ）の位置からシールド掘進機（１）までは、測距測角儀（３ａ）から直接シールド掘進機（１）に位置する反射プリズム（８）を照射して、シールド掘進機（１）の位置を出す。」
　
７　甲第７号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開２００１−２８９６３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【解決手段】立坑Ａ内の基準点Ｄ（トータルステーション２０の中心点）に設置されたトータルステーション２０と埋設管４０内に配置されたトータルステーション５０の中心点Ｅとの間で角度を測定する際に、埋設管４０の内部空間Ｂと立坑Ａ内の温度差により生じるレーザ光の屈折による誤差角度を算出して、この誤差角度をトータルステーション２０及びトータルステーション５０の実測角度にそれぞれ分配することにより角度補正を行うものである。」（１ページ左下欄８〜１６行）
　
８　甲第８号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開２０００−２７５０４２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００３】前記望遠鏡部４は視準光学系の他に測距光、追尾光を含む測定光を照射し、更に目標対象物からの反射を受光する測距光学系、追尾光学系を有しており、受光した反射光に基づき目標対象物を視準する視準手段、目標対象物を検出し追尾する追尾手段、及び目標対象物迄の距離を測定する測距手段を具備している。」
　
（２）「【００４１】初期設定として、前記リファレンス板４２での反射光は前記受光素子４０の基準位置に合致する様調整しておく。従って、所定時間経過後、前記リファレンス板４２を挿入し、前記受光素子４０に投影された反射光の位置が基準位置とずれていた場合は、追尾光学系３１に経時的な光軸のずれが発生したことになる。ずれることにより、目標対象物が視準中心より常に外れた追尾となり、正確な視準が行えない。
【００４２】前記受光素子４０で検出された光軸のずれは、図示しない測量機の制御部に入力記憶され、以後の目標対象物からの反射光の位置が補正されることになる。補正により、目標対象物は視準中心となることができる。」
　
９　甲第９号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開平９−３０４０５５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００２７】従って、変位角計算回路１５では、離隔距離ｄを記憶しているメモリ回路１６と基準メモリ回路１３からそれぞれ距離ｄとＲＯのデータを読み出して、またメモリ回路１４から測定距離Ｒを読み出して、上記（１）式の計算を行い、変位角αを導出する。
【００２８】変位角αが求められると、ビデオ信号合成回路５に出力し、テレビカメラ１のビデオ信号に変位角αに対応する位置にマーク信号を重畳する。重畳信号がモニタ６に出力されて、レーザ反射点の位置が表示される。」
　
（２）「【００３５】・・・本実施の形態によれば、基準とする距離ＲＯにある対象物に対して、撮像カメラの視野中心とレーザ照射点とが一致するように、カメラとレーザ距離計を取り付け固定するが、取り付けにおいては撮像カメラの視野中心（通常は光学系の光軸中心）と距離計の送光軸とは間隔があるため、この離間距離ｄと前記基準距離ＲＯは、予めＲＯＭ等に記憶した後、実際の測定における対象物までの測定距離Ｒと、前記離隔距離ｄ及び基準距離ＲＯとの３つの値に成り立つ関係式から、カメラの視野中心からのレーザ反射点の位置を角度で求め、求められた変位角に対応する画像上の位置にレーザ反射点を示すマークをビデオ信号合成回路で重畳することにより、測定者はモニタに表示されたマークからレーザの照射点を確認でき、このため視認だけによる照射点の確認方法と比較して、予めモニタ画面に位置マークが施されているため、確認作業で見誤ることなく、迅速に行える利点がある。」
　
（３）図面の図５には、テレビカメラ１の視野中心軸２９と、テレビカメラ１の中心から照射点３１へ向かう軸の間の角度が、「変位角α」として描かれている。
　
１０　甲第１０号証（甲１０号証に係る先願明細書等）
　甲第１０号証（特開２００４−３３３２１６号公報）には、本件出願の日前の他の出願であって本件出願後に公開された先願である特願２００３−１２６９１９号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「甲１０号証に係る先願明細書等」という。）が掲載され、甲１０号証に係る先願明細書等には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】視準用望遠鏡から視準点に向けて出射した測距光とその戻り光により器械点から視準点までの距離を測距する測距手段と、視準用望遠鏡の視準軸に対する前記視準点の水平角と鉛直角を測角する測角手段と、制御信号にしたがって視準用望遠鏡の水平軸および鉛直軸を回転駆動制御する回転制御手段と、前記望遠鏡の視準軸と同軸または平行のレーザ光照射軸に沿ってレーザ光を照射するレーザ光照射手段とを備えたトータルステーションにおいて、
路線に沿った工事計画物に関する計画情報（工事計画物の線形データと路線位置に対応する工事計画物の鉛直断面データ）を記憶した記憶手段と、前記器械点から路線上の任意の位置までの距離を入力する路線距離入力手段と、前記記憶手段の工事計画物に関する計画情報に基づいて、前記入力された路線上任意位置における工事計画物の鉛直断面に関する画像を画面上に表示する表示手段と、前記画面上の工事計画物の鉛直断面画像内で視準点またはレーザ光照射点が指定されたときに、前記工事計画物の鉛直断面上における指定点の座標と前記望遠鏡の視準軸またはレーザ光照射軸とのずれ量として鉛直角と水平角を演算し、この演算結果を基に前記ずれ量を０にするための制御信号を前記回転制御手段に出力する演算手段とを備えたことを特徴とするトータルステーション。
【請求項２】請求項１に記載のトータルステーションにおいて、前記視準軸とレーザ光照射軸は平行に設けられるとともに、前記表示手段には、視準点指定モードとレーザ光照射点指定モードとを切り替えるための切り替えスイッチが設けられたことを特徴とするトータルステーション。」
　
（２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、測距・測角手段を備えた測距・測角儀であるモータドライブ駆動のトータルステーションに係り、特に、掘削機によりトンネルなどを掘削する際の掘削領域を示す基準となるマーキングを施すために使用されるレーザ光照射手段を備えたトータルステーションに関する。」
　
（３）「【００１３】このように、作業員は、計測したい位置やレーザ光を照射したい位置の器械点からの概略距離を入力するための操作と、画面上において視準点またはレーザ光照射点を指定するための操作を行うだけで、望遠鏡の視準軸またはレーザ光照射軸を指定の方向に即座に向けることができる。
【００１４】請求項２においては、請求項１に記載のトータルステーションにおいて、前記視準軸とレーザ光照射軸を平行に設けるとともに、前記表示手段に、視準点指定モードとレーザ光照射点指定モードとを切り替えるための切り替えスイッチを設けるように構成した。
【００１５】（作用）視準軸とレーザ光照射軸がδｘ、δｙだけオフセットしているとすると、路線距離Ｌｚにおける視準軸とレーザ光照射軸間のズレは、水平方向にδｘ／Ｌｚ、鉛直方向にθｙ／Ｌｚ（当審注：「δｙ／Ｌｚ」の誤記であると認められる。）であるから、指定位置とレーザ光照射軸のズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）は、指定位置と視準軸のズレ量（鉛直角θａ，水平角θｂ）に対し、水平方向にδｘ／Ｌｚ、鉛直方向にθｙ／Ｌｚ（当審注：「δｙ／Ｌｚ」の誤記であると認められる。）だけ補正してやればよい。即ち、指定位置とレーザ光照射軸のズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）は、θ’ａ＝θａ＋θｙ／Ｌｚ（当審注：「θ’ａ＝θａ＋δｙ／Ｌｚ」の誤記であると認められる。）、θ’ｂ＝θｂ＋δｘ／Ｌｚとして求める（補正する）ことができ、演算手段は、この補正式に基づいて指定位置とレーザ光照射軸のズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）を演算する。」
　
（４）「【００２３】・・・トータルステーション１１０に備わっている視準用望遠鏡４６は、図３（ａ）に示したように、望遠鏡４６の光学系の中心に視準軸Ｏが設定されており、この視準軸Ｏからオフセットした位置（δｘ，δｙ）には、レーザ光照射手段であるレーザポインタのレーザ光照射軸Ｏ１が視準軸Ｏと平行に設定されている。また図３（ａ），（ｂ）に示したように、整準台４０上に水平回転可能に水平回転軸（鉛直軸）４３Ａを取り付け、この水平回転軸（鉛直軸）４３Ａに一体化したトータルステーション本体部（以下、本体部という）４２の一対の柱部４４間に、鉛直回転軸（水平軸）４３Ｂにより望遠鏡４６が鉛直回転可能に取り付けられている。即ち、望遠鏡４６は、整準台４０に対し、水平回転軸（鉛直軸）４３Ａにより水平回転でき、鉛直回転軸（水平軸）４３Ｂにより鉛直回転できる。」
　
（５）「【００２５】本実施例のトータルステーション１１０は、視準望遠鏡４６で捕らえた測定対象、例えば、トンネルの切羽面に設置した反射ターゲット９０に向けて照明光を照射する照明装置を有する自動視準型トータルステーションとして構成されている。具体的には、図１に示したように、望遠鏡４６を介しての視準により、器械点から測定点までの距離を測定する測距手段としての測距部（光波距離計）４８と、望遠鏡４６（の視準軸）の水平角を測定する水平測角部（水平エンコーダ）５０と、望遠鏡４６（の視準軸）の垂直角を測定する垂直測角部（垂直エンコーダ）５２と、望遠鏡４６の水平角を制御する水平制御部（水平サーボモータ）５４と、望遠鏡４６の垂直角を制御する垂直制御部（垂直サーボモータ）５６と、これら各部を制御するとともに、測定結果を算定するためのＣＰＵ（演算制御部）５８とを備えている。」
　
（６）「【００３６】また、本実施例の望遠鏡４６には、視準軸Ｏと平行なレーザ光視準軸Ｏ１をもち、レンズ８８と赤色レーザ光源８９で構成されレーザ光照射手段であるレーザポインタ８７が内蔵されており、レーザ光視準軸Ｏ１に沿って赤色レーザ光を照射できるように構成されている。」
　
（７）「【００４１】そして、所定長さにわたる掘削が終了すると、再び、トータルステーション１１０を新たな切羽面と正対する所定位置に設置するとともに、トータルステーション１１０の器械点位置を後方の基準点から後方交会法により求め、計測制御機２００にこの器械点位置をセットした後、再び計測制御機２００の駆動プログラムに基づいてトータルステーション１１０の駆動を制御する。前記したと同様、切羽面上では、レーザ照射光がトンネル掘削断面の外形に沿って所定間隔でスポット的に順次移動するので、作業員がレーザ照射光のスポット照射位置にマーキングを施した上で、ペイントマークを基準として切羽面の掘削を継続する。このような作業を繰り返すことで、工事計画物であるトンネルが完成する。」
　
（８）「【００４５】・・・視準軸モードを選択すると、ＣＰＵ２０２は、演算手段として、画面上のｘ’ｙ’座標と計画掘削断面（鉛直断面）のｘｙ座標との対応づけを行うとともに、画面上の指定点座標（ｘ’１，ｙ’１）に対するトンネルの計画掘削断面上の座標（ｘ１，ｙ１）と、望遠鏡４６の視準軸Ｏとのずれ量として鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）とを演算し、計画掘削断面上の座標値（ｘ１，ｙ１）を座標表示エリア２３５ａ、２３５ｂにおいて表示する。すなわち、ＣＰＵ２０２は、視準軸Ｏを計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）に一致させるための鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）を演算する。
【００４６】一方、作業員が画面上のモード切替エリアキー２３４をクリックしてレーザ光照射モードを選択したときには、画面上の指定点座標（ｘ’１，ｙ’１）に対するトンネルの計画掘削断面上の座標（ｘ１，ｙ１）と、望遠鏡４６のレーザ光照射軸Ｏ１とのずれ量として鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算し、その座標値（ｘ１，ｙ１）を座標表示エリア２３５ａ、２３５ｂにおいて表示する。すなわち、ＣＰＵ２０２は、レーザ光照射軸Ｏ１を掘削断面上の指定の位置（ｘ１，ｙ１）に一致させるための鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算する。
【００４７】なお、視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１は水平方向にδｘ，鉛直方向にδｙだけオフセットしているため、路線距離Ｌｚにおける視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１間のズレは、水平方向にδｘ／Ｌｚ、鉛直方向にθｙ／Ｌｚ（当審注：「δｙ／Ｌｚ」の誤記であると認められる。）であるから、計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）とレーザ光照射軸Ｏ１のズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）は、計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）と視準軸Ｏのズレ量（鉛直角θａ，水平角θｂ）に対し、水平方向にδｘ／Ｌｚ、鉛直方向にθｙ／Ｌｚ（当審注：「δｙ／Ｌｚ」の誤記であると認められる。）だけ補正してやればよい。即ち、計画掘削断面上の指定位置とレーザ光照射軸Ｏ１のズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）は、θ’ａ＝θａ＋θｙ／Ｌｚ（当審注：「θ’ａ＝θａ＋δｙ／Ｌｚ」の誤記であると認められる。）、θ’ｂ＝θｂ＋δｘ／Ｌｚとして求める（補正する）ことができ、レーザ光照射モードが選択されたときには、演算手段であるＣＰＵ２０２は、この補正式に基づいて、指定位置とレーザ光照射軸Ｏ１のズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）を演算する。
【００４８】また、作業員がディスプレイパネル２１０の画面上で視準点（またはレーザ光照射点）２３３ａをタッチペンなどを用いて指定したあと、指定位置調整エリアキー２３６ａ、２３６ｂをそれぞれ操作することで、視準点（またはレーザ光照射点）２３３ａの位置を１ｍ，０．１ｍ，０．０１ｍの所定単位に切替設定して増減（調整）でｘ，ｙ方向にその位置を修正することができる。
【００４９】このあと、ＣＰＵ２０２は、演算結果を無線でトータルステーション１１０の入出力装置６６に送信する。計測制御機２００のＣＰ２０２の演算結果がトータルステーション１１０のＣＰＵ５８に転送されると、計測制御機２００のＣＰＵ２０２とともに演算手段を構成するＣＰＵ５８により水平軸４３Ｂと鉛直軸４３Ａを回転駆動するための制御信号（制御指令）が生成される。すなわち、ＣＰＵ５８は、指定された点の座標（ｘ１，ｙ１）と望遠鏡４６の視準軸Ｏ（またはレーザ光照射軸Ｏ１）とのずれ量である鉛直角θａ，水平角θｂ（または鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）を０にするための制御信号を生成して、垂直制御部５６および水平制御部５４に出力する。垂直制御部５６および水平制御部５４は回転制御手段として、ＣＰＵ５８からの制御信号にしたがって水平軸４３Ｂと鉛直軸４３Ａを回転駆動する。」
　
（９）「【００５２】・・・トータルステーション１１０における自動視準装置６９を作動させると、光源８０からの照射光がトンネルＴの切羽面Ａの反射ターゲット９０に向けて照射され、その反射光の受光スポット１３０の中心１３１と十字型ラインセンサ１２２の中心１２５との水平方向偏差ｈ１および垂直方向偏差ｖ１が０になるように水平軸４３Ｂおよび鉛直軸４３Ａが回転駆動され、望遠鏡４６の視準軸ＯをトンネルＴの切羽面Ａにおける反射ターゲット９０の中心位置に正確に向けることができる。そこで、ディスプレイパネル２１０の計測エリアキー２３８をクリックして、トータルステーション１１０における測距・測角手段を作動させて、反射ターゲット９０までの距離および角度（水平角及び鉛直角）を求める。
【００５３】また、トンネル掘削現場において、発破を仕掛けるためにトンネル切羽面Ａ上の所定点２３３ｂ１にマーキングしたい場合は、計測制御機２００において、トータルステーション１１０からトンネルの切羽面Ａまでの概略目視距離（例えば８０メートル）を入力し、画面上のエリア２３０に表示されたトンネル計画掘削断面画像２３２におけるトンネル切羽面Ａ上の所定点２３３ｂ１（ｘ２，ｙ２）に概略相当する位置をレーザ光照射点２３３ｂ２（ｘ’２，ｙ’２）として指定し、さらにレーザ光照射モードを選択することで、路線距離８０メートルのトンネル計画掘削断面上の指定点２３３ｂ１（ｘ２，ｙ２）とレーザ光照射軸Ｏ１とのずれ量（鉛直角θｃと水平角θｄ）が求まる。ついで、計測制御機２００からトータルステーション１１０に、このずれ量（鉛直角θｃと水平角θｄ）を送信することで、トータルステーション１１０では、このずれ量（鉛直角θｃと水平角θｄ）を０にするように水平軸４３Ｂおよび鉛直軸４３Ａが回転駆動し、レーザ光照射軸Ｏ１が指定点位置２３３ｂ１（ｘ２，ｙ２）の方を向く。次に、ディスプレイパネル２１０のレーザ光照射エリアキー２３９をクリックして、トータルステーション１１０におけるレーザ光照射手段（レーザポインタ）８７を作動させると、目的とするトンネル切羽面Ａ上の所定位置２３３ｂ１（ｘ２，ｙ２）にレーザ光が照射されるので、ここにペイントでマーキングを施す。」
　
（１０）「【００５７】また、前記実施例では、視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１が（δｘ、δｙ）だけオフセットするものについて述べたが、視準軸Ｏからマーキング用の赤色レーザ光を照射する構成にすることも可能である。」
　
（１１）図面の図３（ａ）には、オフセットδｘ及びδｙが、トータルステーション１１０の、視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１との間の、ｘ、ｙのそれぞれの方向についての間隔として描かれている。
　
（１２）上記摘記事項（１）ないし（１１）から、甲１０号証に係る先願明細書等には、次の発明（以下、「甲１０先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（甲１０先願発明）
「測距、測角を行うための視準用望遠鏡４６と、水平回転軸（鉛直軸）４３Ｂを回転駆動する水平制御部５４と、鉛直回転軸（水平軸）４３Ｂを回転駆動する垂直制御部５６と、視準用望遠鏡４６に取り付けられたレーザ光照射手段８７と、指定位置（Ｘ１，Ｙ１）のデータ等に基づいて前記水平制御部５４及び垂直制御部５６を制御するＣＰＵ５８及びＣＰＵ２０２からなるトータルステーション１１０及び計測演算機２００を用いたレーザーマーキング方法であって、
　トンネルの切羽面に設けた反射ターゲット９０を視準用望遠鏡４６で視準し、反射ターゲット９０までの距離および角度（水平角及び鉛直角）を求める視準用望遠鏡４６の視準手順を行い、
　路線距離Ｌｚにおける視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１間のズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚを求めて、
　レーザーマーキングに当たり、ズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚから、前記レーザー光照射手段８７からのレーザー光を前記指定位置（Ｘ１，Ｙ１）に投射させるためのズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）を演算した結果に基づき、前記指定位置（Ｘ１，Ｙ１）にレーザー光を投射させるように前記水平制御部５４及び垂直制御部５６を制御するレーザーマーキング方法。」
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
（１）本件発明１について
ア　甲第１号証及び甲第５号証
　請求人は、「１−Ａの基本構成を備えたレーザーマーキング装置及びこれを用いて行うレーザーマーキング方法は、甲１号証及び甲第５号証で公知である」（審判請求書第５０ページ２６行〜２７行）と主張し、被請求人もこれを認めているから、先ず、本件発明１と甲１発明及び甲５発明とを対比する。
　
イ　対比
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ａ　甲１発明の「測角測距を行う光波測角測距儀６」は、本件発明１の「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部」に相当し、測距、測角のための構成要素を駆動する駆動装置について、当該構成要素を支持する装置部分を水平方向に回転駆動するとともに、当該構成要素を伏仰方向に揺動駆動させるように構成することは、測量機器の技術分野における、ごく一般的な駆動装置の構造であるから、甲１発明の「前記光波測角測距儀６を鉛直方向及び水平方向に駆動する高度微動駆動装置７」は、本件発明の「前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部」に相当し、甲１発明の「光波測角測距儀６」と「高度微動駆動装置７」とが、本件発明１の「測量機」に相当する。
ｂ　甲１発明の「レーザ発振器５」が、本件発明１の「レーザー光投射装置」に相当し、甲１発明も、測角測距データを用いて適宜演算を行い、演算されたレーザーマーキングの位置に向けて高度微動駆動装置７を作動させるのであるから、甲１発明の「前記光波測角測距儀６からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前記高度微動駆動装置７を作動させる演算制御装置」が、本件発明１の「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」に相当し、甲１発明の「光波測角測距儀６」，「高度微動駆動装置７」及び「演算制御装置」が、本件発明１の「レーザーマーキング装置」に相当する。
ｃ　甲１発明の「ダボステーション」と「光波プリズム８」が、本件発明１の「所定位置に設けられた視準ターゲット」に相当し、甲１発明において、これらを視準する「光波測角測距儀６の視準手順」が、本件発明１の「望遠鏡部の視準手順」に相当する。
ｄ　一方、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算」する点について、本件明細書の段落【００５４】には、「該マーキング位置修正は、マーキング位置（ｉ＝１）を望遠鏡部２で視準した際にマーキング位置（ｉ＝１）までの距離Ｌを測量機３の測距機能により計測しておく。前記望遠鏡部２の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データ（鉛直角α、水平角β）は既知であるから、前記マーキング位置（ｉ＝１）までの測距データＬから、レーザー投射面での水平方向修正量Δｘ、鉛直方向修正量Δｙが求まり、かつこれからレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量Δθ１、伏仰方向回転量Δγ１が演算される。図４に前記伏仰方向回転量Δγ１の算出要領を示す。測量機３から切羽Ｓまでの距離がＨであるとすると、鉛直方向修正量Δｙ＝Ｌtanα＋ｈ（ｈは望遠鏡部２とレーザー光投射装置４とのオフセット量）となる。従って、前記鉛直方向修正量Δｙから望遠鏡部２における伏仰方向回転量Δγ１が求まる。」との記載がある。
　本件明細書の上記記載及び図面の図４によると、「伏仰方向回転量Δγ１」の演算に用いられる「鉛直方向修正量Δｙ」が、距離Ｌに応じて変化するＬtanαの成分と距離によらない一定のオフセット量ｈの成分を有しているのであるから、「伏仰方向回転量Δγ１」を演算するときには、相対角度データαの成分と、距離に応じて変化する成分を考慮する必要があることが明らかであり、本件発明１の「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」についても、距離に応じて変化するものであり、その演算にあたっては相対角度データと距離を用いる必要があるものであることが、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかである。
　そうすると、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算」することは、「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」を演算するにあたり、「マーキング位置までの距離データ」と「前記相対角度データ」が必要となることを発明特定事項として記載したものであって、本件発明１の「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」は、「マーキング位置までの距離データ」と「相対角度データ」に応じて変化するものであることが明らかである。
　これに対し、甲第１号証には、「切羽断面に向かってレーザー光と光波の各光軸とが平行でなく両者の間に角度が与えられると、レーザー光投射装置と切羽断面間の距離に応じて視準点とレーザ照射されるポイントとの距離間が拡大あるいは縮小する。これはコンピューター上での演算を複雑化するだけでなく、演算精度、したがってマーキング精度を低下させる。特に、トンネルの曲線部にてマーキングを行う場合には、切羽断面に対して斜めからのマーキングが行われることになるので、視準方向とレーザー光との間で例えば水平方向の角度にわずかなずれでもあると、視準点とレーザー照射されるポイントとの拡き（離間する距離）が顕著に現れる。さらに、切羽断面上の凹凸が加味すると、視準点と照射のポイントとを合致させるために、コンピューターでの演算はより複雑化して、精度面での低下を招くことになる。」（上記「第５　１」の上記摘記事項（３）参照。）という技術課題の記載があるが、その課題解決手段としては、「レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたものである」と記載され、「レーザー光の光軸と測距時の光軸との間に角度を与えずに平行することは、視準点とレーザー照射されるポイントとの距離を、レーザー光投射装置と切羽断面との距離に関係なく、ほぼ一定にさせることが可能である。」（ともに上記摘記事項（３）参照。）と記載されるように、視準方向とレーザー光の光軸とを平行にすることが記載されているのみであり、甲１発明の「鉛直角度βおよび水平角度α」は、「作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）」に基づいて演算されるものとして記載され、「マーキング位置までの距離データ」と「相対角度データ」により演算するものとしては記載されていない。
　そうすると、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」ことと、甲１発明の「光波プリズム８を設置した断面内にある切羽断面１８上に作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定し、第１作業点ａに向けての鉛直角度βおよび水平角度αを演算し、どの鉛直角度βおよび水平角度αで、前記高度微動駆動装置７を作動させて、第１作業点ａにレーザー光を投射させる」ことは、ともに、「前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」点で共通するが、「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」の演算手法は異なるものである。
　
　上記ａないしｄの対比関係から、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点１で一致し、以下の相違点１で相違する。
　
（一致点１）
　「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させるレーザーマーキング方法。」
　
（相違点１）
　本件発明１が、望遠鏡部の視準手順における視準ターゲットと同じ視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」を行い、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」、「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、」水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算するに対し、甲１発明には、そのような記載がない点。
　
（イ）本件発明１と甲５発明との対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
ａ　甲５発明の「望遠鏡部１５」は、測距、測角のための視準を行うための構成要素であるから、本件発明１の「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部」に相当する。
ｂ　甲５発明の「垂直方向」，「鉛直角及び水平角用モータ１８及び１９」，「測量機本体１」及び「レーザ装置１０」は、それぞれ、本件発明１の「伏仰方向」，「駆動部」，「測量機」及び「レーザー光投射装置」に相当する。
ｃ　甲５発明も、測量機本体１からの測距測角データに基づき各種演算がなされて、発破点ａ，ｂ，ｃ．．．の座標が算出されていると認められ、また、甲５発明の「発破点ａ，ｂ，ｃ．．．の座標」は、本件発明１の「マーキング位置データ」に相当するものであるから、甲５第１発明の「測距、測角を行なうことにより算出された発破点ａ，ｂ，ｃ．．．の座標に基づいて前記鉛直角及び水平角用モータ１８及び１９を制御するパーソナルコンピュータ２５」は、本件発明１の「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」に相当し、甲５発明の「測量機本体１」，「レーザ装置１０」及び「パーソナルコンピュータ２５」が、本件発明１の「レーザーマーキング装置」に相当する。
ｄ　甲５発明の「Ｐ１ないしＰ５の各点に設置したプリズム６，７，４，８及び９」が、本件発明１の「所定位置に設けた視準ターゲット」に相当し、甲５発明の「ステップ１０６ないし１０８」が、本件発明１の「望遠鏡部の視準手順」に相当する。
ｅ　甲第５号証にも、「レーザ光源１１からのレーザ光が望遠鏡部１５の光軸１５ａと同軸または平行に出射するようになって」いることが記載されているのみであり、甲５発明の「水平角及び鉛直角」も、上記（ア）で検討した甲１発明の場合と同じく、「マーキング位置までの距離データ」と「相対角度データ」に応じて変化するものとして記載されたものではなく、「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、」演算することの記載がないことから、甲５発明の「切羽面２の座標から発破点ａ，ｂ，ｃ…の座標を算出し、発破点ａ，ｂ，ｃ…の水平角及び鉛直角を算出するステップ１０９と、この水平角及び垂直角で測量機本体を振り、レーザ光で発破点ａ，ｂ，ｃ…位置を照射するステップ１１２」と、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」とは、「前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」点で共通し、「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」の演算手法が異なるものである。
　
　上記ａないしｅの対比関係から、本件発明１と甲５発明についても、上記（ア）で検討した本件発明と甲１発明の場合と同じく、上記一致点１で一致し、上記相違点１で相違する。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「（４）の４　本件特許発明と先行技術発明との対比」の項において、「１−Ｂ及び１−Ｃの構成要件を要約すると、
１−Ｂ’． 所定位置の視準ターゲットを視準して計測した際の水平角度、鉛直角度と、同視準ターゲットにレーザー光を投射して計測した際の水平角度、鉛直角度とから、望遠鏡の視準軸に対するレーザー光投射装置のレーザー光軸の相対角度データを求め、
１−Ｃ’．この相対角度データとマーキング位置までの距離データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算し、
１−Ｃ”．その演算結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように駆動部を駆動させる
ことにあると認められる。」（５０ページ１３行〜２４行）として、１−Ｂ及び１−Ｃについての構成要件を要約した後に対比を行っており、要約後の構成要件では、「望遠鏡部の視準手順」における「距離を計測する」という、発明を特定するために必要と認める事項が省かれているが、「相対角度データ」を求めるにあたっても、上記「（ア）　ｅ」で検討したのと同様にして、「距離」のデータが必要になることが明らかであるから、本件発明１の「望遠鏡部の視準手順」について、発明を特定するために必要と認める事項として記載されている「距離を計測する」点を省くことは、誤りがあるというべきである。
　
ウ　相違点１についての判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）甲第１号証及び甲第５号証
　甲第１号証及び甲第５号証には、レーザー光の光軸と望遠鏡部の光軸とを平行または同軸とすることが記載されているのみであって、望遠鏡部の視準手順とレーザー光の視準手順を行うことにより相対角度データを求めることも、マーキング位置までの距離データと前記相対角度データを用いて水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算することも記載されていないから、上記相違点１について、記載も示唆もされていない。
　
（イ）甲第２号証
　甲第２号証には、ガイド用レーザ光源３０と印字用レーザ光源１０とＸガルバノミラー２１ＸとＹガルバノミラー２１Ｙとを備えたレーザマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法において、ガイド用レーザ光Ｌ２の光軸と印字用レーザ光Ｌ１の光軸が、Ｘガルバノミラー２１Ｘに対してずらして配置され、投影動作の際、ガイド用座標データ（ｘ＋α，ｙ）に応じてＸガルバノミラー２１Ｘ及びＹガルバノミラー２１Ｙを回動し、可視光のガイド用レーザ光を照射して印字位置の調整を行い、印字動作時には印字用座標データ（ｘ，ｙ）に基づいてＸガルバノミラー２１Ｘ及びＹガルバノミラー２１Ｙを回動し、印字用レーザー光Ｌ１を走査して印字を行うレーザーマーキング方法であって、上記ガイド用座標データ（ｘ＋α，ｙ）の上記印字用座標データ（ｘ，ｙ）に対する補正量αは、ガイド用レーザ光源３０からの可視光のガイド用レーザ光Ｌ2 の印字エリア上における照射点Ｍの位置を確認しつつガルバノミラーの回動調整をすることで実験的に求めることが記載されている（上記「第５　２」の摘記事項（１）ないし（４）参照。）。
　しかしながら、
ａ　甲１発明及び甲５第１発明における「駆動部」は、望遠鏡部とレーザー光投射装置とを一体的に駆動させる駆動部であるのに対し、甲第２号証において駆動されるのは、二つの光軸を一致させるための「ガルバノミラー」であることから、駆動部についての構成要素が相違している。
ｂ　甲第２号証の「ガイド用レーザー光」が、「可視光の」と敢えて記載されていることからすると、「印字用レーザ光Ｌ１」は、可視光であるかが不明であり、そもそも甲２号証の「印字用レーザ光Ｌ１」を用いて、本願発明１における「レーザー光の視準手順」と同様の視準手順が行えるのであれば、「ガイド用レーザ光」を用いて位置を印字位置を調整する必要がなくなると考えられるところ、甲２号証には「印字用レーザー光Ｌ１」の視準手順に対応する手順についての記載はなく、本件発明１の「視準ターゲット」に対応する構成も記載されていない。
ｃ　甲第２号証に係る発明は、ハーフミラー等の光学部品を用いることなくレーザー光を正確な位置に投射することが可能なレーザーマーキング装置を提供することを目的として（「第５　２」の摘記事項（２）参照。）、ガルバノミラーを必須の構成要件として記載するものであり、ガルバノミラー以外の光学部品を有するものに適用すること、及び、測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備えたレーザーマーキング装置に適用することは、記載も示唆もされていない。
ｄ　甲第２号証は、Ｘガルバノミラー２１Ｘ及びＹガルバノミラー２１Ｙから被印字対象物Ｗまでの距離が変化するものとして記載されたものではなく、「補正値α」は、距離を考慮して記載されておらず、印字用レーザ光Ｌ２でマーキングを行うときに、距離データによる演算を行うことも記載がない。
　以上ａないしｄの理由により、甲第２号証に係る発明を、上記甲１発明または甲５発明に適用することが容易であるとも、適用した結果、上記相違点１に係る構成を想到することが容易であるともいえない。
　請求人は、審判請求書において、甲第２号証について、「上記１−Ｂ’、１−Ｃ’、１−Ｃ”に対応する技術も全て開示されている。」及び「上記１−Ｂ’、１−Ｃ’、１−Ｃ”に対応する技術がある甲２号証の発明を、トータルステーションを用いたマーキング方法に採用して本件の請求項１に係る特許発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到できる。」と主張しているが、上記したように、甲第２号証には上記相違点１についての記載がなく、また、その適用が容易であるともいえないのであるから、請求人の当該主張は採用することができない。
　
（ウ）甲第３号証
　甲第３号証は、ステレオカメラに関するものであって（上記「第５　３」の摘記事項（１）及び（２）参照。）、本件発明１のレーザーマーキング装置と技術的な関連はなく、また、上記相違点１についての記載もない。
　請求人は、審判請求書において、甲第３号証について、「本件の請求項１に係る特許発明にような効果を得るために、２つの光軸を意図的にずらしておくことは、甲第３号証からも推考できる。」と主張しているが、「２つの光軸を意図的にずらしておくこと」は、請求項１には記載がなく、請求項１の記載に基づく主張ではないから採用できない。
　
（エ）甲第４号証
　甲第４号証には、トータルステーションにおいて、ＣＣＤカメラの中心と視準軸の差であるＡＴＲのコリメーション誤差を補正するために、Ｆ５キーによりキャリブレーション処理を起動し、ＡＴＲの自動視準機能が、自動的にオンになり、Ｆ１キーにより誤差の決定作業を始め、２軸の自動補正装置は自動的にオフになり、十字線でプリズムを正確に視準して、Ｆ１キーで測定作業を行い、ＡＴＲコリメーション誤差の角度データを記憶するＡＴＲのコリメーション技術が記載されている（上記「第５　４」の摘記事項（１）ないし（６）参照。）。
　そこで、甲第４号証に係る発明を、甲１発明または甲５第１発明に適用して、上記相違点１に係る構成を想到することが容易であるかどうかについて検討する。
ａ　甲第４号証では、「ＡＴＲのコリメーション誤差とは、ＣＣＤカメラの中心と視準軸の（水平方向と鉛直方向の）差をいいます。」と記載され、視準軸に対応する十字線がプリズムの中心に対する位置の誤差として図面に描かれていることから（「第５　４」の摘記事項（３）及び（５）参照。）、甲第４号証において「ＡＴＲのコリメーション誤差」は、ＣＣＤカメラの中心と十字線の中心（視準軸）の位置の誤差を補正する技術として、すなわち、装置内部の構成要素の位置のずれを補正する記載されており、装置の外部に向かう２つの光軸のずれを補正する技術としては記載されていない。
ｂ　甲第４号証における「ＡＴＲの自動視準」と「十字線による視準」とは、ともに、もともと視準を行うものであり、視準を行うことを目的としないレーザー光に対して、視準ターゲットにレーザー光を投射したときの水平角度及び鉛直角度を計測するという視準手順を行うことは、甲第４号証に記載も示唆もされていない。
ｃ　甲第４号証に記載の「ＡＴＲコリメーション誤差」は、「距離データ」により演算されたものではなく、甲第４号証には、マーキング位置までの距離データと、相対角度データとから、レーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算することが、記載も示唆もされていない。
　上記ａないしｃの理由により、甲第４号証には、レーザー光に対して上記視準手順を行うことを示唆する記載がなく、マーキング位置までの距離データと、相対角度データとから、レーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算することについても記載も示唆もされておらず、甲第４号証に記載の発明を甲１発明に適用しようとしても、上記ａの理由により、その対応関係を甲第４号証から読み取ることができないのであるから、甲第４号証に記載の発明を甲１発明又は甲５発明に適用することにより、上記相違点１に係る構成を想到することが容易であるとすることができない。
　請求人は審判請求書において、「望遠鏡にレーザ投光器を付設した場合、トータルステーションにおいて校正が必要な軸は、ＸとＹとの他にＺが加わることになるから、ＸとＹとの間で行っていたことは、ＸとＺとの間でも同様に行えるということを、容易に着想できる。すなわち、ＸとＹとの間の差（水平角および鉛直角）を求める場合に、Ｘ及びＹの双方について同じ視準ターゲットを対象として計測していたのを、ＹをＺに置き換えてＸ及びＺの双方について同じ視準ターゲットを対象として計測することで、ＸとＺとの間の差（水平角および鉛直角）を同様に求めることが可能であるので、本件の請求項１に係る特許発明における上記１−Ｂ’の構成は、その程度の置き換えに過ぎない。」と主張しているが、甲１発明及び甲５発明におけるレーザー光の光軸は、視準軸に平行または同軸となるように調整されたものとして記載されているのみであり、マーキング位置までの距離データ及び相対角度データによる校正が必要な軸であることを示唆する記載もなく、また、甲第４号証には、レーザー光についての視準手順を行うことも、距離データにより校正を行うことも記載も示唆もされていないのであるから、ＸとＹとの間で行っていたことは、ＸとＺとの間でも同様に行えるものであるとも、置き換えた結果、本願発明１の上記相違点１に係る構成を想到することができることも認められないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（オ）甲第６号証
　甲第６号証には、後方交会法を用いた測量方法が記載されている（上記「第５　６」の摘記事項（１）及び（２）参照。）が、上記相違点１に係る構成は、記載も示唆もされていない。
　
（カ）甲第７号証
　甲第７号証には、複数のトータルステーションにより角度を測定する際に、温度差により生じるレーザ光の屈折による誤差角度を算出して、角度補正を行う方法が記載されている（上記「第５　７」の摘記事項（１）参照。）が、上記相違点１に係る構成は、記載も示唆もされていない。
　
（キ）甲第８号証
　甲第８号証には、視準光学系、測距光学系及び追尾光学系を有する自動測量機おいて、リファレンス板４２を挿入し、追尾光学系３１の経時的な光軸のずれを検出し、以降の測定において、目標対象物からの位置を補正する技術が記載されている（上記「第５　８」の摘記事項（１）及び（２）参照。）が、上記相違点１に係る構成は、記載も示唆もされていない。
　
（ク）甲第９号証
　甲第９号証には、テレビカメラ１の視野中心軸２９と、テレビカメラ１から見たレーザ照射点３１の位置する方向との間の「変位角α」を求めて、ビデオカメラ１のビデオ信号に変位角αに対応する位置にマーク信号を重畳してモニタに表示する技術が記載されている（上記「第５　９」の摘記事項（１）ないし（３）参照。）が、２つの視準手順により相対角度データを求めること、及び、レーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、甲第９号証にも記載も示唆もされていない。
　
　請求人は、甲第７号証ないし甲第９号証について、「これらの技術も参酌すれば、本件の請求項１に係る特許発明の推考は一層容易であると認められる。」と主張しているが、具体的な理由の記載はなく、また、上記のとおり、上記相違点１に係る構成は、何れの刊行物にも記載も示唆もされていないから、請求人の当該上記主張は採用できない。
　
（ケ）甲第１１号証ないし甲第１４号証
　請求人は、平成１９年７月１１日付けの弁駁書において、甲第１１号証ないし甲第１４号証を追加しているから、これらについても検討する。
　
ａ　甲第１１号証
　甲第１１号証は、ライカジオシステムズ株式会社の「トンネル計量システム」の広告であって、トンネル計測システムの例として、「断面計測」及び「切羽断面マーキング」が図面とともに記載されているが、上記相違点１に係る構成については、記載も示唆もされていない。
　
ｂ　甲第１２号証
　甲第１２号証は、出願人の提出した証拠方法によっては、頒布された時期を特定することができないが、例え、本件の出願前に頒布されたものであったとしても、甲第１２号証には、トータルステーションＴＰＳ１１００Ｐｌｕｓシリーズのオプションとしての「レーザーガイドＧＵＳ７４」が記載されているのみであって、上記相違点１に係る構成については、甲第１２号証には記載も示唆もされていない。
　
ｃ　甲第１３号証及び甲第１４号証
　甲第１３号証及び甲第１４号証は請求人が弁駁書に「これら甲第１３号証及び第１４号証はタイトルの頒布先名が異なるだけで、記載内容は全く同じである」（８ページ２２行〜２３行）と記載しているように、記載内容が同一である。そして、これらの刊行物の４ページの８〜９行に、「レーザー光軸調整確認」として、「５０〜１００ｍ離れた所へスタッフを立て、視準点の上１００ｍｍへレーザー光が当たるように調整する。」ことが図面とともに記載されているが、レーザー光の軸を機械的に調整することが記載されているのであって、「レーザー光の視準手順」及び「相対角度データ」についての記載はない。
　よって、上記相違点１に係る構成については、甲第１３号証及び甲第１４号証の何れの刊行物にも記載も示唆もされていない。
　
（ケ）甲第１号証ないし甲第９号証，甲第１１号証ないし甲第１４号証記載の発明を組み合わせた場合について
　上記相違点１に係る構成は、甲第１号証ないし甲第９号証，甲第１１号証ないし甲第１４号証の何れ刊行物にも記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証ないし甲第９号証，甲第１１号証ないし甲第１４号証記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点に係る構成を容易に想到することができたものとすることができないことは明らかである。
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第９号証，甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項をすべて有するとともに、さらに、限定事項を付加したものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証ないし甲第９号証，甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２ないし７も同様の理由により、甲第１号証ないし甲第９号証，甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人の本件発明２ないし７についての主張も、本件発明１が甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという前提においてなされたものであるから、採用することができない。
　
（３）本件発明８について
ア　本件発明８の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」について、本件発明８における「オフセット」とは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると、「上記特許文献１，２では、前記測量機の視準方向とレーザー装置のレーザー投射方向とは平行とされ、マーキング位置をレーザー光で照射するとされるが、実際には視準点とレーザー投射点とには鉛直方向に数十mmのオフセットが生じている。そのため、トンネル断面にレーザーマーキングを行う場合には、レーザー投射点からオフセット分だけ、下方向へのシフト量をメジャーで測り、ペンキ等でマーキングすることになり、レーザー投射点に直接マーキングできない点で手間が余計に掛かっていた。」（段落【０００９】）及び「Δｙ＝Ｌtanα＋ｈ（ｈは望遠鏡部２とレーザー光投射装置４とのオフセット量）」（段落【００５４】）と記載され、また、図面の図４（Ａ）には、符号「ｈ」が、望遠鏡部２及びレーザー光投射装置４の位置での望遠鏡部２とレーザー光投射装置４の光軸の間隔として図示されていることからみて、レーザーマーキング装置における、望遠鏡部２とレーザー光投射装置４の光軸の間隔であると認められるから、本件発明８の「前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」は、望遠鏡部とレーザー光投射装置とが同軸であることを意味していると認められる。
　
ウ　対比
　甲５発明には、レーザ光源１１からのレーザ光が望遠鏡部１５の光軸１５ａと同軸に出射するようになっていることが記載されているから、本件発明８と甲５発明とを対比する。
　
　甲５発明の「レーザ光源１１からのレーザ光が望遠鏡部１５の光軸と同軸に出射するようになっている」ことは、本件発明８の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」ことに相当し、また、上記「第６　１　（１）　イ　（イ）　本件発明１と甲５発明との対比」において、本件発明１と甲５発明とを対比したのと同様の対比関係が認められるから、本件発明８と甲５発明とは、以下の一致点２で一致し、以下の相違点２で相違する。
　
（一致点２）
　「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなり、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。」
　
（相違点２）
　本件発明８が、望遠鏡部の視準手順における視準ターゲットと同じ視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」を行い、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」、「前記相対角度データに基づき、」前記マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させるのに対し、甲５発明には、そのような記載がない点。
　
エ　相違点２についての判断
　上記相違点２について検討する。
　上記相違点２は、上記「第６　１　（１）　ア」における上記相違点１から、「取得したマーキング位置までの距離データ」から「前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算」する部分が省かれ、「相対角度データ」が、距離データを考慮しないものとなっている点において、上記相違点１とは異なっているが、上記「第６　１　（１）　ウ」において上記相違点１について検討したのと同様の理由により、望遠鏡部の視準手順における視準ターゲットと同じ視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」及び「２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め」る点は、甲第１号証ないし甲第９号証ならびに甲第１１号証ないし甲第１４号証の何れにも記載も示唆もなく、本願発明８における上記相違点２に係る構成を、甲第１号証ないし甲第９号証ならびに甲第１１号証ないし甲第１４号証の記載から当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　したがって、本件発明８についても、甲第１号証ないし甲第９号証ならびに甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「ここで、「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」ということは、・・・レーザーマーキング装置の望遠鏡部の視準軸とレーザー光投射装置のレーザー光軸とが初期設定において平行である、ということであると認められる。」と主張しているが、上記「（３）　ア」で記載したように、「オフセット量が無い」とは、レーザーマーキング装置の位置において、望遠鏡部２とレーザー光投射装置４の光軸が同軸であることを意味していると認められるから、請求人の本件発明８についての主張は、採用することができない。
　
（４）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１の方法を装置として記載したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第９号証ならびに甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、「本件の請求項９に係る特許発明も、請求項１に係る発明の場合と同じ理由で容易に想到できる。」という請求人の主張も採用できない。
　
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明８の方法を装置として記載したものであるから、本件発明８と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第９号証ならびに甲第１１号証ないし甲第１４号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、「請求項１０に係る特許発明も、請求項８に係る特許発明と同様に、請求項１に係る発明の場合と同じ理由で容易に想到できる。」という請求人の主張も採用できない。
　
２　無効理由２について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１０先願発明との対比
　本件発明１と甲１０先願発明とを対比する。
（ア）甲１０先願発明の「視準用望遠鏡４６」、「水平回転軸（鉛直軸）４３Ｂを回転駆動する水平制御部５４と、鉛直回転軸（水平軸）４３Ｂを回転駆動する垂直制御部５６」、「レーザ光照射手段８７」は、本件発明１の「望遠鏡部」、「前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部」、「レーザー光投射装置」に相当する。
（イ）甲１０先願発明の「指定位置（Ｘ１，Ｙ１）のデータ」は、本件発明１の「マーキング位置データ」に相当し、レーザーマーキングを行うときに、視準により得られた測距測角データを用いて各種演算を行った結果に基づき駆動部を制御することは通常の設計事項であるから、甲１０先願発明の「指定位置（Ｘ１，Ｙ１）のデータ等に基づいて前記水平制御部５４及び垂直制御部５６を制御するＣＰＵ５８及びＣＰＵ２０２」は、本件発明１の「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」に相当し、さらに、甲１０先願発明の「トータルステーション１１０及び計測演算機２００」が、本件発明１の「レーザーマーキング装置」に相当する。
（ウ）甲１０先願発明の「トンネルの切羽面に設けた反射ターゲット９０」が、本件発明１の「所定位置に設けた視準ターゲット」に相当し、甲１０先願発明の「視準用望遠鏡４６の視準手順」が、本件発明１の「望遠鏡部の視準手順」に相当する。
（エ）甲１０先願発明の「路線距離Ｌｚにおける視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１間のズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚ」は、「路線距離Ｌｚ」による除算を行うことにより、近似的に角度を演算していると認められるから、本件発明１の「記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データ」に相当する。
（オ）甲１０先願発明の「ズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚ」における「Ｌｚ」はまた、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データ」に相当する。
（カ）甲１０先願発明の「前記レーザー光照射手段８７からのレーザー光を前記指定位置（Ｘ１，Ｙ１）に投射させるためのズレ量（鉛直角θ’ａ，水平角θ’ｂ）」が、本件発明１の「前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量」に相当する。
　
　以上（ア）ないし（カ）の相当関係から、本件発明１と甲１０先願発明とは、以下の一致点３で一致し、以下の相違点３で相違する。
　
（一致点３）
　「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順を行い、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めて、
　レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。」
　
（相違点３）
　本件発明１が、望遠鏡部の視準手順と同じ視準ターゲットにレーザー光を投射し、その際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」を行い、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め」ておくのに対し、先願発明には、そのような事項の記載がない点。
　
イ　相違点３についての判断
　上記相違点３について検討する。
　甲１０先願発明の「ズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚ」の演算に用いられている「オフセット量（δｘ，δｙ）」は、甲１０号証に係る先願明細書等に、「トータルステーション１１０に備わっている視準用望遠鏡４６は、図３（ａ）に示したように、望遠鏡４６の光学系の中心に視準軸Ｏが設定されており、この視準軸Ｏからオフセットした位置（δｘ，δｙ）には、レーザ光照射手段であるレーザポインタのレーザ光照射軸Ｏ１が視準軸Ｏと平行に設定されている。」（段落【００２３】）と記載され、図面の図３（ａ）にも、２つの軸の間隔として描かれているごとく、視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１の間の間隔として記載されている（上記「第５　１０」の摘記事項（４）及び（１１）参照。）。
　また、甲１０号証に係る先願明細書等の「前記望遠鏡の視準軸と同軸または平行のレーザ光照射軸」（【請求項１】），「レーザ光照射手段であるレーザポインタのレーザ光照射軸Ｏ１が視準軸Ｏと平行に設定されている。」（段落【００２３】）及び「視準軸Ｏと平行なレーザ光視準軸Ｏ１をもち」（段落【００３６】）等の記載によると（上記「第５　１０」の摘記事項（１），（４）及び（６）参照。）、甲１０号証に係る先願明細書等は、望遠鏡の視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１を、同軸または平行に設定することを技術的前提として記載されていることから、上記視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１の間の間隔は、一定の間隔であるものとして記載されていると認められる。
　すなわち、甲１０号証に係る先願明細書等には、望遠鏡の視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１とが、同軸または平行からずれてしまうという技術課題の記載もなく、２つの軸の間の相対的な角度を測量結果から求めることの記載もないことから、甲１０先願発明の「ズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚ」の演算に用いられる「オフセット量（δｘ，δｙ）」は、一定の値をとるものとして記載されているものと認められる。
　ところで、甲１０号証に係る先願明細書等の段落【００４８】には、「視準点（またはレーザ光照射点）２３３ａの位置を１ｍ，０．１ｍ，０．０１ｍの所定単位に切替設定して増減（調整）でｘ，ｙ方向にその位置を修正することができる。」と記載されているが、上記したように、甲１０号証に係る先願明細書等では、望遠鏡の視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１を、同軸または平行に設定することを技術的前提として記載されているのであるから、視準点またはレーザ光照射点の位置を修正することが記載されていたとしても、もともと、２つの軸が同軸または平行に設定されていれば、両者の関係についてまで修正する必要はないのであるから、２つの光軸の相対的角度を修正することまで、記載されてるとは読み取ることができない。
　そうすると、甲１０号証に係る先願明細書等には、望遠鏡部の視準手順と同じ視準ターゲットにレーザー光を投射し、その際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」を行うことも、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め」ることも、記載も示唆もされていないのであって、上記相違点３に係る構成は、甲１０号証に係る先願明細書等に記載されているとも、甲１０号証に係る先願明細書等に記載されているに等しい事項であるとも、さらに課題解決のための具体化手段における微差であるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲１０先願発明と同一であるとすることはできない。
　
　請求人は、審判請求書において、「また、レーザ光照射モードを選択したときは、「ＣＰＵ２０２は、レーザ光照射軸Ｏ１を　掘削断面上の指定の位置（ｘ１，ｙ１）に一致させるための鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算する。」と記載されているように、視準軸モード時と同じ指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとして、鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算するようになっている。」と主張しているが、指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとすることは甲１０号証に係る先願明細書等に記載がない。また、同審判請求書における、「従って、甲第１０号証の発明でも、所定位置の視準ターゲットである計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）を視準して計測した際の水平角度、鉛直角度と、同指定位置（ｘ１，ｙ１）にレーザー光を投射して計測した際の水平角度、鉛直角度とから、望遠鏡の視準軸に対するレーザー光投射装置のレーザー光軸の相対角度データを求めており、本件特許発明の上記１−Ｂ’の構成と同一である。」との主張についても、指定位置（ｘ１，ｙ１）にレーザー光を投射して計測することが甲１０号証に係る先願明細書等には記載されていない。
　よって、請求人の審判請求書における上記主張は、採用できない。
　
　さらに、請求人が、弁駁書において「視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１間の水平方向のズレ量であるδｘと鉛直方向のズレ量であるδｙとが固定値だとは、記載されておらず、またそのように解される示唆もない。もし、これら水平方向及び鉛直方向のズレが固定値であるならば、その固定値をそのまま使って（代入して）補正すれば済むことであるが、甲第１０号証の発明では、自動視準モード（視準軸モード）時に、計画掘削断面上の指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとして、望遠鏡４６の視準軸Ｏをこの指定位置（ｘ１，ｙ１）に一致させて鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）を演算した後、レーザー光の視準手順モードであるレーザ光照射モードに切り換えて、視準軸モード時と同じ指定位置（ｘ１，ｙ１）をターゲットとして、鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）とを演算している。この鉛直角（θ’ａ）と水平角（θ’ｂ）は、上記鉛直角（θａ）と水平角（θｂ）に対して、レーザ光照射軸Ｏ１と望遠鏡４６の視準軸Ｏとのズレ量に相当しており、このズレ量を求めること自体、そのズレ量が変量であることを前提としている」と主張している点について、甲１０号証に係る先願明細書等には、「オフセット量（δｘ，δｙ）」が固定値であることの明記はないが、「オフセット量（δｘ，δｙ）」は、上記したように視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１との間のｘ方向とｙ方向の間隔として記載されているのであって、これらの間隔が変化すること、及び、これらの間隔が変化することを前提として測定を行うことについては、記載も示唆もされていない。そして、甲１０号証に係る先願明細書等に記載された「θ’ａ＝θａ＋δｙ／Ｌｚ」及び「θ’ｂ＝θｂ＋δｘ／Ｌｚ」との演算式における「ズレδｙ／Ｌｚ及びδｘ／Ｌｚ」も、「オフセット量（δｘ，δｙ）」を「路線距離Ｌｚ」でそれぞれ割ることにより、オフセット量を近似的に角度に変換して、垂直角θａ及び水平角θｂのそれぞれに補正値として加算しているのであって、ズレ量を求めているからといって、ズレ量が変化することを前提としているということはできないのであり、さらには、上記したように甲１０先願発明の「ズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚ」の演算に用いられる「オフセット量（δｘ，δｙ）」は、一定の値をとるものとして記載されているものと認められるのであるから、請求人の弁駁書による上記主張も採用できない。
　また、同弁駁書における甲第１０号証の段落【０００９】及び【００４６】の記載に基づく主張についても、これらの段落の記載からは、「望遠鏡の視準手順とレーザー光の視準手順との２つの視準手順から得られた測量結果から、レーザ光照射軸Ｏ１と望遠鏡４６の視準軸Ｏとのズレ量を求め」ることを読み取ることができないから、請求人の段落【０００９】及び【００４６】の記載に基づく主張も採用することができない。
　
（２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項をすべて有するとともに、さらに、限定事項を付加したものである。
　したがって、本件発明１が甲１０先願発明と同一であるとすることができない以上、本件発明２ないし７も同様の理由から、甲１０先願発明と同一であるとすることはできない。
　本件発明２ないし７についての請求人の主張も、本件発明１が甲第１０号証に係る先願発明と同一であるという前提に基づくものであるから、採用できない。
　
（３）本件発明８について
ア　本件発明８
　本件発明８の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」は、上記したように、望遠鏡部とレーザー光投射装置とが同軸であることを意味していると認められる（上記「第６　１　（３）　ア」を参照。）。
　
イ　本件発明８と甲１０先願発明との対比
　先願明細書等には、段落【００５７】に「また、前記実施例では、視準軸Ｏとレーザ光照射軸Ｏ１が（δｘ、δｙ）だけオフセットするものについて述べたが、視準軸Ｏからマーキング用の赤色レーザ光を照射する構成にすることも可能である。」と記載されており（上記摘記事項（９）参照。）、視準軸Ｏからマーキング用の赤色レーザ光を照射することは、本件発明８の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」に相当する。
　また、先願発明においては、視準軸Ｏからマーキング用の赤色レーザ光を照射するときには、オフセット量（δｘ、δｙ）が、共に「０」となるのであるから、上記「（１）ア」の本件発明１との対比において「相対角度データ」に相当するとした「ズレδｘ／Ｌｚ，δｙ／Ｌｚ」についても、共に「０」となる。すると、視準軸Ｏからマーキング用の赤色レーザ光を照射して、オフセット量が無いときの相対角度データは、先願発明には記載されていない。
　
　そうすると、本件発明８と甲１０先願発明とは、以下の一致点４で一致し、以下の相違点４で相違する。
　
（一致点４）
　「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなり、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。」
　
（相違点４）
　本件発明８が、望遠鏡部の視準手順と同じ視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」を行い、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め」て、前記相対角度データに基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させるのに対し、甲１０先願発明には、そのような事項の記載がない点。
　
ウ　相違点４についての判断
　上記相違点４について検討する。
　上記「第６　２　（１）　イ　相違点３についての判断」で検討したのと同様に、甲１０号証に係る先願明細書等には、望遠鏡部の視準手順と同じ視準ターゲットにレーザー光を投射し、その際の水平角度、鉛直角度を計測する「レーザー光の視準手順」を行うことも、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め」ることも、記載も示唆もされてず、上記したように、オフセット量が無いときの「相対角度データ」についても記載されていないこととなるのであるから、上記相違点４に係る構成は、甲１０号証に係る先願明細書等に記載されているとも、甲１０号証に係る先願明細書等に記載されているに等しい事項であるとも、さらに課題解決のための具体化手段における微差であるとも認められない。
　したがって、本件発明８は、甲１０先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、請求人の審判請求書における、「請求項１に係る発明の場合と同じ理由で、甲第１０号証の発明と同一である。」との主張も、具体的な理由の記載はなく、上記したように本件発明１が甲１０先願発明と同一であるとすることもできないのであるから採用できない。
　
（４）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１の方法を装置として記載したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１０先願発明と同一であるとすることができない。
　また、請求人の審判請求書における、「請求項１に係る発明の場合と同じ理由で、甲第１０号証の発明と同一である。」との主張も、具体的な理由の記載はなく、上記したように本件発明１が甲１０先願発明と同一であるとすることもできないのであるから採用できない。
　
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明８の方法を装置として記載したものであるから、本件発明８と同様の理由により、甲１０先願発明と同一であるとすることができない。
　また、請求人の審判請求書における、「請求項１に係る発明の場合と同じ理由で、甲第１０号証の発明と同一である。」との主張も、具体的な理由の記載はなく、上記したように本件発明１が甲１０先願発明と同一であるとすることもできないのであるから採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし１０の特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。