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　平成　７年特許願第３１２６９９号「警報装置及び車間制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５０６９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　自車と前車との車間距離を計測する車間距離計測手段と、自車の車速を検出する車速計測手段とを備え、前記車間距離計測手段により計測された車間距離が予め車速に対応して設定された設定車間距離より短くなった時に報知手段を作動させる警報装置において、
　前記自車に設置されたオーディオ機器等の操作部が操作されていることを検出する操作検出手段と、
　前記操作検出手段の検出結果に基づいて、前記オーディオ機器等の操作部が第１の所定時間以上継続して操作されていることを検出する継続操作検出手段と、を備え、
　前記継続操作検出手段が前記継続操作を検出した時に、前記車速に対応して設定された設定車間距離を大なる方へ変更する第１の設定距離変更手段を備えたことを
　特徴とする警報装置。
　【請求項２】　自車と前車との車間距離を計測する車間距離計測手段と、自車の車速を検出する車速計測手段と、定速走行手段とを備え、前記車間距離計測手段により計測された車間距離が予め車速に対応して設定された設定車間距離より短くならないように制御する車間制御装置において、
　前記自車に設置されたオーディオ機器等の操作部が操作されていることを検出する操作検出手段と、
　前記操作検出手段の検出結果に基づいて、前記オーディオ機器等の操作部が第１の所定時間以上継続して操作されていることを検出する継続操作検出手段と、を備え、
　前記継続操作検出手段が前記継続操作を検出した時に、前記車速に対応して設定された設定車間距離を大なる方へ変更する第２の設定距離変更手段を備えたことを特徴とする車間制御装置。
　【請求項３】　自車が走行中か否かを検出する走行検出手段と、
　前記自車に設置されたオーディオ機器等の操作部が操作されていることを検出する操作検出手段と、
　前記操作検出手段の検出結果に基づいて、前記オーディオ機器等の操作部が第１の所定時間以上継続して操作されていることを検出する継続操作検出手段と、
　前記走行検出手段により前記自車が走行中であると検出された状態で、前記継続操作検出手段が前記継続操作を検出した時に、報知手段を作動させる警報手段を備えたことを特徴とする警報装置。
　【請求項４】　前記継続操作検出手段は、前記操作検出手段により検出されるオーディオ機器等の操作の間隔が第２の所定時間未満の場合に、前記オーディオ機器等の操作部が継続して操作されているとすることを特徴とする請求項１又は３に記載の警報装置。
　【請求項５】　前記継続操作検出手段は、前記操作検出手段により検出されるオーディオ機器等の操作の間隔が第２の所定時間未満の場合に、前記オーディオ機器等の操作部が継続して操作されているとすることを特徴とする請求項２に記載の車間制御装置。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平７−３０００５３号公報（公開日　平成７年１１月１４日、　以下「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　(ア)「【００１２】・・・自車両の車速を検出する車速検出手段１１１と、自車両から前方の物標までの距離を検出する距離検出手段１１３と、この距離検出手段により検出された自車両から前方の物標までの距離と前記車速検出手段により検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離とを比較する比較手段１１５と、この比較手段により前記自車両から前方の物標までの距離が前記車速検出手段により検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離より短い場合に報知を行う報知手段１１７と、を具備する車間距離警報装置１２３において、前記自車両に装備されている機器のスイッチの操作を検出するスイッチ操作検出手段１１９と、このスイッチ操作検出手段により前記機器のスイッチの操作が検出された場合、前記比較手段により比較される前記車速検出手段から検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離に当該スイッチの操作に対応する距離を加えて当該所定距離を変更する距離変更手段１２１と、を備えたことを要旨とする。」
　(イ)「【００１３】・・・前記距離変更手段の所定距離に前記スイッチの操作に対応する距離を加えられて変更された距離は、当該所定距離より加えられた距離分だけ長いことを要旨とする。」
　(ウ)「【００１５】・・・前記距離変更手段は、スイッチの操作が検出される機器のスイッチに基づいて、前記所定距離を変更することを要旨とする。」
　(エ)「【００１６】・・・前記スイッチ操作検出手段によりスイッチの操作が検出される機器は、オーディオ装置、ナビゲーション装置、自動車電話装置、エアコン装置および風量切り換え装置であることを要旨とする。」
　よって、上記の記載事項（ア）〜（エ）によれば、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。
「自車両から前方の物標までの距離を検出する距離検出手段１１３と、自車両の車速を検出する車速検出手段１１１とを備え、距離検出手段１１３により検出された自車両から前方の物標までの距離と前記車速検出手段により検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離とを比較する比較手段１１５により前記自車両から前方の物標までの距離が前記車速検出手段により検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離より短い場合に報知を行う報知手段１１７において、
　前記自車両に装備されているオーディオ装置等のスイッチの操作を検出するスイッチ操作検出手段１１９と、
　前記スイッチ操作検出手段１１９により前記オーディオ装置等のスイッチの操作が検出された場合、比較手段１１５により比較される車速検出手段１１１から検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離に当該スイッチの操作に対応する距離を加えて、当該所定距離を、加えられた距離分だけ長くするように、変更する距離変更手段１２１と、を備えた報知手段。」
　
３．対比・当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「自車両から前方の物標までの距離」は本願発明の「自車と前車との車間距離」に相当し、以下同様に、「距離検出手段１１３」は「車間距離計測手段」に、「車速検出手段１１１」は「車速計測手段」に、「報知を行う報知手段１１７」は「報知手段を作動させる警報装置」に、「自車両に装備されているオーディオ装置等のスイッチの操作を検出するスイッチ操作検出手段１１９」は「自車に設置されたオーディオ機器等の操作部が操作されていることを検出する操作検出手段」に、それぞれ相当する。そして、報知手段を作動させる（報知を行う）条件として、本願発明が、「車間距離計測手段により計測された車間距離が予め車速に対応して設定された設定車間距離より短くなった時」とすることは、引用発明の、「距離検出手段１１３により検出された自車両から前方の物標までの距離と前記車速検出手段により検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離とを比較する比較手段１１５により前記自車両から前方の物標までの距離が前記車速検出手段により検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離より短い場合」とすることと、表現上相違しているとはいえ、実質的に変わりがなく、また、引用発明の「距離変更手段１２１」は本願発明の「第１の設定距離変更手段」に相当し、引用発明の「スイッチ操作検出手段１１９によりオーディオ装置等のスイッチの操作が検出された場合、比較手段１１５により比較される車速検出手段１１１から検出された自車両の車速に応じて定められた所定距離に当該スイッチの操作に対応する距離を加えて、当該所定距離を、加えられた距離分だけ長くするように、変更する」は「操作検出手段の検出結果に基づいて、前記車速に対応して設定された設定車間距離を大なる方へ変更する」である点で本願発明と共通する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
（１）一致点
「自車と前車との車間距離を計測する車間距離計測手段と、自車の車速を検出する車速計測手段とを備え、前記車間距離計測手段により計測された車間距離が予め車速に対応して設定された設定車間距離より短くなった時に報知手段を作動させる警報装置において、
　前記自車に設置されたオーディオ機器等の操作部が操作されていることを検出する操作検出手段と、
　操作検出手段の検出結果に基づいて、前記車速に対応して設定された設定車間距離を大なる方へ変更する第１の設定距離変更手段と、
を備えた警報装置。」
（２）相違点
　車速に対応して設定された設定車間距離を大なる方へ変更する設定距離変更手段に係る技術事項として、本願発明は、オーディオ機器等の操作部が第１の所定時間以上継続して操作されていることを検出する継続操作検出手段を備え、前記継続操作検出手段が前記継続操作を検出した時に、当該設定車間距離を大なる方へ変更するようにしているのに対し、引用発明では、単に、操作検出手段（スイッチ操作検出手段１１９）によりオーディオ機器等の操作部（スイッチ）の操作が検出された場合、当該設定車間距離を大なる方へ変更するようにしているに過ぎない点。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、本願発明が具備する「操作検出手段の検出結果に基づいて、オーディオ機器等の操作部が第１の所定時間以上継続して操作されていることを検出する継続操作検出手段」には、タイマ等により形成し、オーディオ機器等の継続した操作時間を計測して所定の時間を超えると危険であると判定する危険判定部、により構成することも含まれることが認められる。
　そうすると、一般的にみて、機器類等の操作部への操作に際し、タイマ若しくはタイマに相当するものを利用することによって、当該操作部操作が所定時間以上継続しての操作状態かどうかを検出し、この操作部の継続操作状態が所定時間を超えれば、不都合が生じないように、警報装置を作動させて安全性を確保するか、若しくは、現時点での制御とは別の所定の制御を行わさせて安全性を確保して、以て、安全性を確保することを前提に、不要な警報若しくは不要な判定に基づく制御までは行わせないようにすることが、従来周知の技術事項であり［周知例；　特開平６−２６１６２８号公報（特に、【０００６】を参照）、特開平７−２５３０１号公報（特に、【０００７】を参照）、特開平７−１１２６６７号公報（特に、【０００６】、【０００７】を参照）、実願昭５８−１１１４０６号（実開昭６０−２２０３１号）のマイクロフィルム（特に、第４頁第１行〜第５頁第７行を参照）］、しかも、この周知の技術事項を引用発明に適用することに特段の阻害要因が有るということはできないから、この相違点でいう本願発明のように構成することは、引用発明に、この従来周知の技術事項を施すことにより、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明により得られる効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、従来周知の技術事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。