【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７４８８号「文字表示方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、平成１７年６月２８日付け（発送日：同年７月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２日付け手続補正により明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「
ＣＲＴ
から、補正後の
「ビットマップディスプレイ上で背景画面上に文字画像を表示する文字表示方法において、文字の輪郭を構成する画素に近接する画素の色を文字色と背景色より求められる補間色とすることを特徴とする文字表示方法。」
に補正する補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所を明示するために当審で付した。）
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、カソードレイチューブを意味する「ＣＲＴ」を削除する補正事項を含むものであるところ、該補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれを目的とする補正ともいえない。
　してみると、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれにも該当しないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年９月２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年２月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである。
「ＣＲＴビットマップディスプレイ上で背景画面上に文字画像をインタレース方式で表示する文字表示方法において、交互に走査する水平方向の走査線上にある文字の輪郭を形成する画素と近接する画素の色を文字色と背景色より求められる補間色とすることを特徴とする文字表示方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−４８５８３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明はシンボルのある走査線のビデオ信号と隣接した走査線のビデオ信号の間の差によって起因するライン走査インターレースフイールドのシンボルデイスプレイで表示されたシンボルの水平の境界で生ずるフリツカを減少するための回路に関する。」（３頁右上欄９行〜１４行）
（ｂ）「多くのビデオテツクスシステムにおいてはテキストは電話線を通して受信され、ラスター走査デイスプレイ（典型的にはテレビジヨン受信機）に表示される。ラスター走査デイスプレイ装置で使用される文字フオントは、通常は２進ビットのマトリクスとして表され、黒と白のドツトのマトリクスとして表示される。」（３頁右上欄１５行〜左下欄２行）
（ｃ）「しかし、ビデオ文字として白黒のドツトマトリクスを使用するときには問題がある。その問題は通常の陰極線管（ＣＲＴ）システムはインターレースされたフイールドのデイスプレイ形式を使用しているために生ずる。このようなインターレースされたフイールド形式では、黒の背景の上に白の文字をディスプレイしたり、あるいはこの逆を行なうときには、デイスプレイされるシンボルに目ざわりなフリツカが生ずる。」（３頁左下欄６行〜１５行）
（ｄ）「本発明は表示されるべきシンボルの走査線の区間（ひとつあるいはそれ以上の画素）のビデオ信号の振幅（これがＣＲＴ上の輝度を制御する。）がシンボルの隣接した走査線の対応する区間の振幅と比べて所定の量だけ異つたときにそれを検出する。一度検出されると、非線形フイルタと信号発生回路が隣接した走査線の区間の信号レベルを変化して、それとシンボルの走査線の対応する区間との差振幅を減少する。その結果として、シンボルの垂直の輝度変化（白黒の水平エツジ）の前あるいは後の走査線の区間の輝度が中間の灰色レベルに変化して輝度の変化を軽減する。」（４頁左下欄１３行〜右下欄５行）
（ｅ）「本発明は同様にカラー信号にも適用することができる。このような応用では、第２の色の背景の上に表示される第１の色のシンボルの水平エツジで所定の中間色を用いることによってフリツカが軽減される。」（４頁右下欄１４行〜１８行）
（ｆ）「例えば、もしビデオ信号がカラー信号であれば、本発明はフオアグラウンド（文字）カラーと背景のカラーを表現する２進信号に適用することができる。・・・従つて、もしフオアグランドのカラーが赤で、背景のカラーが緑であれば、緑の背景の上に赤いシンボルが表示されることになる。赤いシンボルが緑の背景で接する水平エツジでは非線形フイルタ１０５が赤と緑の中間のカラーを表示する信号を生じ、フリツカを減少して、分解能を改善する。」（１０頁右下欄３行〜１１頁左上欄２行）
・前記記載（ａ）〜（ｃ）より、
（イ）「ＣＲＴビットマップディスプレイ上で背景の上に文字をインターレースされたフィールド形式でディスプレイする文字表示方法」が読み取れる。
・前記記載（ｄ）より、
（ロ）「シンボルの走査線上の画素と隣接する走査線の対応する画素の輝度を中間レベルに変えて輝度の変化を軽減すること」が読み取れる。
（ロ）を踏まえると、前記記載（ｅ）及び（ｆ）より、
（ハ）「緑の背景の上に赤いシンボルを表示するシンボル表示方法において、赤いシンボルが緑の背景で接するシンボルの走査線上の画素と隣接する走査線上の対応する画素で赤と緑の中間色を表示すること」が読みとれる。
　そしてインターレース方式では走査線は常に交互に走査されるものであることを考慮し、前記（イ）及び（ハ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「ＣＲＴビットマップディスプレイ上で背景の上にシンボルをインターレースされたフィールド形式でディスプレイするシンボル表示方法において、赤いシンボルが緑の背景で接するシンボルの交互に走査する走査線上の画素と隣接する走査線上の対応する画素で赤と緑の中間色を表示するシンボル表示方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における
「背景」、「シンボル」、「インターレースされたフィールド形式でディスプレイする」、「シンボル表示方法」、「赤いシンボルが緑の背景で接するシンボルの交互に走査する走査線上の画素」、「隣接する走査線上の対応する画素」、「赤」、「緑」は、
　本願発明の
「背景画面」、「文字画像」、「インタレース方式で表示する」、「文字表示方法」、「交互に走査する水平方向の走査線上にある文字の輪郭を形成する画素」、「近接する画素」、「文字色」、「背景色」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「赤と緑の中間色」も、本願発明における「文字色と背景色より求められる補間色」も、共に「文字色と背景色より求められる色」である点で共通している。
　してみると、両者は
「ＣＲＴビットマップディスプレイ上で背景画面上に文字画像をインタレース方式で表示する文字表示方法において、交互に走査する水平方向の走査線上にある文字の輪郭を形成する画素と近接する画素の色を文字色と背景色より求められる色とする文字表示方法。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点：「文字色と背景色より求められる色」について、
　本願発明では、「補間色」としているのに対し、引用発明では、「中間色」である点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　テレビジョン受像機における文字表示技術において、端縁部に沿って現れるギザギザ（このことをジャギーともいう。）を軽減するために用いられる（文字色と背景色との）中間色として、補間操作によって得られる補間色を採用することは、例えば、特開平５−３４７７６７号公報（特に、段落【０００２】、【０００５】、【０００８】、【００１０】、【００２５】を参照のこと。）にも示されているように周知な事項である。
　引用例に記載のものは、文字の境界で生ずるフリッカを軽減するためのものである（上記４．（ａ）参照のこと）が、ジャギーは図形エッジが走査方向に対して斜めになっている場合に発生し、フリッカは水平方向にシャープなエッジがある場合に発生するものであり、両者は技術的に類似の問題であること、それらはエッジ部分に文字と背景との中間的な表現（例えば中間色）を採用することによりいずれも軽減されるものであることは、例えば特開平７−２７４１９８号公報（特に、５欄１６行〜２２行、５欄末行〜６欄５行、１０欄３９行〜４７行及び１１欄２０行〜２５行を参照のこと。）や特開平８−４４３２４号公報（特に、段落【００２５】、【００２９】、【００５９】及び【００６３】を参照のこと。）にも示されているように、当業者において広く認識されている技術的事項である。
　そうしてみると、引用発明においてフリッカと類似の問題であるジャギーをも軽減するために用いられる（文字色と背景色との）中間色として、（補間操作により発生させた）補間色を採用することは当業者が容易に想到し得るところといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、請求項２に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。