【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１４４７２号「多重スペクトルで導かれた照明を用いるビデオ検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２３日国際公開、ＷＯ９４／１４０５３、平成　８年　７月２３日国内公表、特表平　８−５０６８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、１９９３年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求が行われたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜３９に係る発明は、明細書、請求の範囲及び図面の記載からみて、１９９４年４月２８日に国際事務局によって受理された補正書の翻訳文の請求の範囲の請求項１〜３９に記載されたものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「１．複数の選択された波長量の照明を与えるように適合された光放射ダイオードの第１のアレイと、
　該第１のアレイの照明領域に配置された協同する標本を照射するように該第１のアレイを確保するように適合された第１の保持手段と、
　第１および第２の波長からなる選択光を有する検査光を発生するように該第１のアレイに電流を選択的に与える手段と、
　協同する標本に光を照射後、該検査光を受容するように適合されたビデオ受容手段とを有する改善されたビデオ検査照明システム。」　
　
３．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２２１８４４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「欠陥検出装置」の発明が記載されており、図面と共に次の記載がある。　
ア．「１．品物及びそのいかなる欠陥をも検知する光センサ手段と、第１及び第２波長の放出を前記の品物に向けてこの放出光を品物の表面から反射させる照明手段と、この反射光を受けこの反射光を前記の光センサ手段に向け該光センサ手段が反射光の量を測定し前記の品物の欠陥を検出するようにするビューワ手段とを具える欠陥検出装置において、
　前記の第１波長の光を放出する第１装置及びこの第１波長とは異なる前記の第２波長の光を放出する第２装置を有する複数個の発光半導体装置と、
　電気パルスを前記の発光半導体装置に供給し前記の第１及び第２装置を動作させるパルサ手段と
が設けられていることを特徴とする欠陥検出装置。
２．請求項１に記載の欠陥検出装置において、前記のパルサ手段は前記の第１及び第２装置を互いに異なる時間で動作させるようになっていることを特徴とする欠陥検出装置。
　・・・・・・
６．請求項１に記載の欠陥検出装置において、前記の発光半導体装置が発光ダイオードであることを特徴とする欠陥検出装置。」（特許請求の範囲）　
イ．「第２及び第３図に示すように、各欠陥検出装置１０はフレンチフライポテト片１６の両側にある左側ビューワ３８及び右側ビューワ４０内にそれぞれ入れられている２つの光センサを具えている。・・・更に、このような欠陥検出装置はポテト片１６の左側を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ　）としうる発光半導体装置の２つの左側群４２及び４４と、右側照射発光ダイオードの２つの右側群４６及び４８と、上側照射発光ダイオードの２つの上側群５０及び５２とを有している。これらの発光ダイオード群はフレンチフライポテト片１６がコンベヤ１４上で矢印２０の方向に欠陥検出装置の下側を通過する際にポテト片の上側及び左右両側に光を照射する。」（第５頁右上欄第１〜１４行）　
ウ．「第４図に示すように、左側の発光ダイオード群４４、上側の発光ダイオード群５２及び右側の発光ダイオード群４８は３つの別々の群で共通支持プレート７４上に支持されており、この共通支持プレートは、その上に設けたパルサ回路に対するこれらの発光ダイオードの接続線を有するプリント回路板とすることができる。他の支持板（図示せず）により他の３つの発光ダイオード群４２，４６及び５０を同様に支持する。
　上側の発光ダイオード群５２はこの群の両端に２つの緑発光ダイオード７６Ａ及び７６Ｂと、この群の中央に黄発光ダイオード７２及び赤発光ダイオード７８を含んでおり、これらすべての発光ダイオードは異なる波長の可視光を放出する。５７０ナノメートルの波長を有する黄発光ダイオードにより放出される光は緑発光ダイオードの光に加わり、その強度を高めるとともに約５６５ナノメートルの波長を有する合成された輝度の緑色光を生じるということに注意すべきである。その理由は、これらの光すべてがパルスにより同時にオン状態になる為である。赤発光ダイオード７８は６６０ナノメートルの波長を有する赤色の光を放出する。更に発光ダイオード８０が８８０ナノメートルの波長を有する近赤外線（ＮＩＲ）領域の不可視光を放出し、発光ダイオード８２が９４０ナノメートルの波長のＮＩＲ光を放出する。
　左側の発光ダイオード群４４は２つの黄発光ダイオード７２Ａ及び７２Ｂと、２つの赤発光ダイオード７８Ａ及び７８Ｂと、３つの緑発光ダイオード７６Ａ，７６Ｂ及び７６Ｃとを有する。この発光ダイオード群は８８０ナノメートルの波長の赤外線を放出するＮＩＲ発光ダイオード８０と９４０ナノメートルの波長の赤外線を放出するＮＩＲ発光ダイオード８２とをも有する。右側の発光ダイオード群４８は発光ダイオードの間隔及び位置において左側の発光ダイオード群と同様である為、対応する発光ダイオードは同じ番号にダッシュ符号を付して示してある。しかし、発光ダイオード８０′及び８２′の垂直方向位置は発光ダイオード群４４における発光ダイオード８０及び８２と逆であることに注意すべきである。発光ダイオードの各々はその外匣と一体に形成したプラスチックレンズ３８を有しており、このレンズにより発光ダイオードから放出された光を約２０度のビーム角に集束させる。」（第５頁右下欄第５行から第６頁右上欄第８行）
　また、上記摘記事項ウ．及びＦＩＧ．４から、複数個の発光ダイオードの照明領域に配置された品物を照射するように複数個の発光ダイオードを保持する手段、を有することは明らかである。
　したがって、これらの記載から、引用刊行物には「第１波長の光を放出する第１装置及びこの第１波長とは異なる第２波長の光を放出する第２装置を有する複数個の発光ダイオードと、該複数個の発光ダイオードの照明領域に配置された品物を照射するように該複数個の発光ダイオードを保持する手段と、第１波長および第２波長の検査光を発生するように前記複数個の発光ダイオードに電気パルスを供給するパルサ手段と、品物からの反射光を受ける光センサ手段とを有する欠陥検出装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「発光ダイオード」が本願発明の「光放射ダイオード」に相当することが明らかであるから、引用刊行物記載の発明の「第１波長の光を放出する第１装置及びこの第１波長とは異なる第２波長の光を放出する第２装置を有する複数個の発光ダイオード」は、本願発明の「複数の選択された波長量の照明を与えるように適合された光放射ダイオードの第１のアレイ」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「複数個の発光ダイオードの照明領域に配置された品物を照射するように該複数個の発光ダイオードを保持する手段」は、本願発明の「第１のアレイの照明領域に配置された協同する標本を照射するように該第１のアレイを確保するように適合された第１の保持手段」に相当するものである。
　そして、引用刊行物記載の発明の「第１波長および第２波長の検査光を発生するように前記複数個の発光ダイオードに電気パルスを供給するパルス手段」と、本願発明の「第１および第２の波長からなる選択光を有する検査光を発生するように該第１のアレイに電流を選択的に与える手段」とは、第１の波長および第２の波長からなる検査光を発生するように第１のアレイに電流を選択的に与える手段という点で共通する。
　また、引用刊行物記載の発明の「品物からの反射光を受ける光センサ手段」と、本願発明の「協同する標本に光を照射後、該検査光を受容するように適合されたビデオ受容手段」とは、協同する標本に光を照射後、該検査光を受容するように適合された光センサ手段という点で共通するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「欠陥検査装置」は、検査照明システムという意味で、本願発明の「ビデオ検査照明システム」と対応するものである。
　してみると、両者は「複数の選択された波長量の照明を与えるように適合された光放射ダイオードの第１のアレイと、
　該第１のアレイの照明領域に配置された協同する標本を照射するように該第１のアレイを確保するように適合された第１の保持手段と、
　第１の波長および第２の波長からなる検査光を発生するように該第１のアレイに電流を選択的に与える手段と、
　協同する標本に光を照射後、該検査光を受容するように適合された光センサ手段とを有する検査照明システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　検査光を発生するように第１のアレイに電流を選択的に与える手段が、本願発明では、第１および第２の波長からなる選択光を有する検査光を発生するものであり、この記載からは必ずしも明確でないが、明細書の実施例を参酌すれば、第１および第２の波長からなる選択光を同時に有する検査光を発生するのに対して、引用刊行物記載の発明は、第１の波長からなる検査光と第２の波長からなる検査光とを、異なる時間に発生している点。
（相違点２）　
　光センサ手段が、本願発明では「ビデオ受容手段」であり、したがって本願発明が「ビデオ検査照明システム」であるのに対して、引用刊行物記載の発明では単なる「光センサ手段」である点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　複数の波長の光を照射してスペクトル分析を行う際に、同時に複数の波長の光を照射し、反射光をフィルタ等により分離して検出することは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−５２７３５号公報や特開昭６０−３５４２号公報、さらには特開平３−１２２５５６号公報（第６頁右下欄第１９行から第７頁左上欄第２行に「発光色の異なるＬＥＤアレイ（例えば赤色、黄色、緑色等）を複数列併設し、それらのＬＥＤアレイを同時若しくは交互に発光させて、あらゆる色の異物に対応させることも可能である。」と記載されている。）に見られるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において、第１の波長からなる検査光と第２の波長からなる検査光とを異なる時間に照射するに代えて、第１および第２の波長からなる選択光を同時に有する検査光を照射するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について、　
　本願発明の「ビデオ受容手段」及び「ビデオ検査照明システム」という用語は、必ずしも明確でないが、明細書を参酌すれば、「ビデオカメラ」及び「ビデオカメラを利用した検査システム」と解することができる。そして、光を照射して物品を検査する装置において、光センサ手段として「ビデオカメラ」を用いて、２次元的に検査を行うことは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−５２７３５号公報（撮像素子１６ｅ〜１６ｈの記載参照）や特開平１−３１３７４５号公報（テレビカメラ４１及びＣＣＤカメラ６１の記載参照）、さらには特開平３−１２２５５６号公報（第１カメラ５及び第２カメラ１１の記載参照）に見られるように周知の技術である。そして、引用刊行物記載の欠陥検査装置においても、実施例に記載されているのはフレンチフライポテト片の検査であり、２次元的な検査を行うという課題があることも明らかであるから、引用刊行物記載の発明において、単なる光センサ手段に代えて、ビデオカメラを用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜３９に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。