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　特願２００１−３７４６６２「湿式摩擦材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１８年５月２９日付け、平成１８年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　油中に浸した状態で対向面に高圧力をかけることによってトルクを得る湿式摩擦材において、
　摩擦表面と摩擦に関係のない部分に対し１：１を超えるケイソウ土接触量である摩擦表面に、１〜５０μｍの径を有するケイソウ土を前記摩擦に関係のない部分に対し多く配合したことを特徴とする湿式摩擦材。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９２７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「湿式摩擦材」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　セラミック繊維からなる繊維基材を含む抄紙体を、加熱し、焼結してなることを特徴とする湿式摩擦材。
【請求項２】　セラミック繊維からなる繊維基材と、無機質充填材とを含む抄紙体を、加熱し、焼結してなることを特徴とする湿式摩擦材。」（【特許請求の範囲】参照）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は自動車の流体式自動変速機等に使用される湿式摩擦材に関するもので、特に、耐熱性に優れた無機質多孔体からなる湿式摩擦材に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（ウ）「また、充填材としては、湿式摩擦材に従来より使用されている充填材で、加熱焼結時に熱分解や強度劣化することのない無機質のものをそのまま使用することができ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、グラファイト、二硫化モリブデン、酸化鉄、酸化珪素、酸化マグネシウム、ウオラストナイト、珪藻土等を、単独で、または２種以上混合して使用することができる。そして、これらの充填材は、セラミック繊維の焼結によってその繊維間に定着されるが、加熱焼結時にセラミック繊維と共に焼結して一体化するようにすることがより好ましい。この点からも、これらの充填剤の中で、多孔質でもある珪藻土は特に好適であり、２〜２０μｍ、好ましくは４〜６μｍの粒子径のものを使用することができる。なお、無機質充填材は、特に使用しなくてもよいが、使用する場合には、摩擦材全体に対して、一般に、５〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の割合で使用される。」（段落【００１３】参照）
（エ）「なお、充填材は、抄紙時に抄紙体に含まれるようにしても、あるいは抄紙体形成後に表面にコーティングするようにしてもよい。そしてそのコーティングは、充填材の分散液をスプレー等の手段で塗布することによって、あるいは、抄紙体を充填材の分散液中を通すことによって、行うことができる。」（３頁３欄１４行〜１９行、段落【００１４】参照）
（オ）「〈実施例２〉実施例１で形成した厚さ０．５mmのセラミック繊維のシート状抄紙体を、平均粒径４μｍの珪藻土を水に分散させた懸濁液中に浸漬し、引揚げ後乾燥して、表面に珪藻土を平均膜厚４μｍ以下で付着させた。」（３頁３欄４１行〜４欄４行、段落【００１９】参照）
（カ）「また、請求項２の発明の湿式摩擦材は、無機質充填材を更に加えたものであるため、摩擦性能及び摩擦材の強度をより向上することができる。」（４頁６欄６行〜８行、段落【００３１】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　自動車の流体式自動変速機等に使用され、繊維基材と、充填材とを含む抄紙体を、加熱し、焼結してなる湿式摩擦材であって、充填材として２〜２０μｍの粒子径の珪藻土を、抄紙体形成後に表面にコーティングした湿式摩擦材。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６７６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「湿式摩擦材及びその製造方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（キ）「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車、産業機械、鉄道車両などの動力伝達系のクラッチフェーシングなどに用いられる湿式摩擦材とその製造方法に関する。」（段落【０００１】参照）
（ク）「本発明により得られる湿式摩擦材には、従来と同様に各種充填材を含有することができる。この充填材としては、例えば硫酸バリウム、・・・、珪藻土、・・・、フッ素ゴムなどの一種又は複数種を適量用いることができる。この充填材の粒径は、50μｍを超えると摩擦材表面の凹凸が大きくなり相手材との総接触面積が相対的に小さくなるため、50μｍ以下とすることが望ましい。
　なお各種充填材を用いる場合は、・・・有機無機複合バインダが含浸された紙状の基材表面に充填材を振りかけて付着させることもできる。」（段落【００４１】及び【００４２】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「珪藻土」は本願発明１の「ケイソウ土」に相当する。
　そして引用発明の「湿式摩擦材」も、自動車の流体式自動変速機等に使用されるものであるから、本願発明１の「油中に浸した状態で対向面に高圧力をかけることによってトルクを得る湿式摩擦材」に相当する。
　また、引用発明も、珪藻土を、抄紙体形成後に表面にコーティングしたものであるから、その摩擦表面となる表面には、珪藻土を摩擦に関係のない内部よりも多く配合している。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　油中に浸した状態で対向面に高圧力をかけることによってトルクを得る湿式摩擦材において、
　摩擦表面に、ケイソウ土を摩擦に関係のない部分に対し多く配合した湿式摩擦材。
（相違点１）
　本願発明１においては、「摩擦表面と摩擦に関係のない部分に対し１：１を超えるケイソウ土接触量である」が、引用発明においてはそのような構成を備えているかどうか直ちには明らかでない点。
（相違点２）
　ケイソウ土の径が、本願発明１においては１〜５０μｍであるのに対し、引用発明においては２〜２０μｍであって、２〜２０μｍの範囲については一致しているが、上限値及び下限値が異なっている点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願の明細書の段落【００１２】には、「本発明にかかる湿式摩擦材においては、摩擦表面にケイソウ土を集中させているため、摩擦に関係のない部分例えば内部とか側面とはケイソウ土接触量が１：１にはならず、２：１とか３：１といった比になるはずである。」等と記載されていることからみて、「摩擦表面に、ケイソウ土を前記摩擦に関係のない部分に対し多く配合した」ものである引用発明も、「摩擦表面と摩擦に関係のない部分に対し１：１を超えるケイソウ土接触量である」ことになると理解される。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。
（相違点２について）
　ケイソウ土の径の上限値及び下限値については、本願の明細書及び図面をみても、上限値及び下限値にどのような技術的意義があり、それによって上限値及び下限値の内外で作用効果にどのような違いが生じるのか（例えば５０μｍと５５μｍとで採用効果の顕著な差異があるのか等）明らかにされていないから、これらの値に臨界的意義があるものと解することができない。したがって、ケイソウ土の径の上限値及び下限値は、当業者が設計上適宜なし得る数値範囲の好適化にすぎないものである。
　また、引用発明と同様自動車等に用いられる湿式摩擦材に関して記載された刊行物２には、上記摘記事項（ク）からみて、珪藻土を用いることができる充填材の粒径を５０μｍ以下とする点が記載されている。
　そうすると、引用発明及び刊行物２に接することのできた当業者にとって、ケイソウ土の径を２〜２０μｍに替えて１〜５０μｍとする程度のことは格別の創意なくなし得たことにすぎない。
　
　なお、請求人は、本願発明１と引用発明との相違点について、請求の理由において「このような摩擦係数μを高くする添加材としてケイソウ土を用いて高μ、μ−Ｖ正勾配性の向上を図るという技術思想は、引用文献１及び引用文献２には一切記載されておらず、示唆さえもされていない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１（引用文献１）には、上記摘記事項（カ）からみて、珪藻土等の無機質充填剤を加えることにより、摩擦性能を向上することができる旨の記載があり、高μ、μ−Ｖ正勾配性は摩擦性能として通常考慮される性能であるから、刊行物１の記載に基づいて、高μ、μ−Ｖ正勾配性の向上を図るとの観点から、ケイソウ土を用いることも当業者が容易に想到できることであって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。