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　特願２０００−３１２５０５「皿ばねの配設方法および皿ばね構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２２１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１２日の出願であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年３月１３日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年３月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１７年７月２７日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　裁頭円錐状の皿ばねの配設方法であって、
　第１の被緩衝体との間に小径側の開口と同心に前記小径側の開口の径に近似する径の弾性変形する第１のリング体を皿ばねの外周側側面に接するように介挿し、
　第２の被緩衝体との間に大径側の開口と同心に前記大径側の開口の径に近似する径の弾性変形する第２のリング体を前記皿ばねの内周側側面に接するように介挿し、
　前記第１のリング体の管断面が、前記皿ばねに印加される荷重が増大するにつれ弾性変形して前記第１の被緩衝体と前記皿ばねとの間の接触面積を増大させる形状を呈し、
　前記第２のリング体の管断面が、前記皿ばねに印加される荷重が増大するにつれ弾性変形して前記第２の被緩衝体と前記皿ばねとの間の接触面積を増大させる形状を呈する
　ことを特徴とする皿ばねの配設方法。
【請求項２】　前記被緩衝体の前記リング体が接する部分に、前記皿ばねを前記被緩衝体に接触させない深さの溝部が形成され、前記リング体を前記溝部に係止するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の皿ばねの配設方法。 
【請求項３】　請求項１または２のいずれかに記載の皿ばねの配設方法であって、前記リング体の管断面が楕円形であることを特徴とする。 
【請求項４】　請求項１または２のいずれかに記載の皿ばねの配設方法であって、前記管断面が円形であることを特徴とする。 
【請求項５】　裁頭円錐状の複数枚の皿ばねを、その隣り合う皿ばね同士の上下を逆向きに積層する皿ばねの配設方法であって、
　隣接する前記皿ばね間にこれらの対面している前記大径側の開口の径に近似する径の弾性変形するリング体を前記大径側の開口と同心に、隣接する前記各皿ばねの内周側側面に接するように挟み込み、
　前記リング体の管断面が、前記皿ばねに印加される荷重が増大するにつれ両皿ばねとの間の接触面積を増大させる形状を呈してなること
　を特徴とする皿ばねの配設方法。 
【請求項６】　裁頭円錐状の皿ばねの構造であって、大径側の開口の周縁端部が、皿ばねの内周側側面に近い部分ほど曲率が小さくなる断面形状に形成されてなることを特徴とする皿ばね構造。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　裁頭円錐状の皿ばねの配設方法であって、
　第１の被緩衝体との間に小径側の開口と同心に
、
、円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する
　第２の被緩衝体との間に大径側の開口と同心に
、
、円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する
　前記第１のリング体の
前記
　前記第２のリング体の
前記
　ことを特徴とする皿ばねの配設方法。
【請求項２】　前記被緩衝体の前記リング体が接する部分に、前記皿ばねを前記被緩衝体に接触させない深さの溝部が形成され、前記リング体を前記溝部に係止するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の皿ばねの配設方法。 
【請求項３】　裁頭円錐状の複数枚の皿ばねを、その隣り合う皿ばね同士の上下を逆向きに積層する皿ばねの配設方法であって、
　隣接する前記皿ばね間にこれらの対面している前記大径側の開口の径に近似する径の
、円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する
　前記リング体の前記管断面が、前記皿ばねに印加される荷重が増大するにつれ両皿ばねとの間の接触面積を増大させる形状を呈してなること
　を特徴とする皿ばねの配設方法。 
【請求項４】　裁頭円錐状の皿ばねの構造であって、大径側の開口の周縁端部が、皿ばねの内周側側面に近い部分ほど曲率が小さくなる断面形状に形成されてなることを特徴とする皿ばね構造。」
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「弾性変形する第１のリング体」及び「弾性変形する第２のリング体」を、本件補正前の請求項３及び４並びに願書に最初に添付した明細書の段落【００１５】に基づいて、それぞれ「円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する第１のリング体」、「円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する第２のリング体」と第１及び第２リング体の構成に係る限定を付加するものである。また、本件補正による補正後の請求項３は、本件補正前の請求項５に記載されていた「弾性変形するリング体」を、願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】、【００１９】及び【００２４】に基づいて、それぞれ「円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形するリング体」とリング体の構成に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５９−４００３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用スプリング支持装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「そこで、この出願人は、先に、第２図に図示するような構造のスプリング支持装置を出願した（特願昭５７−６２１８０号、発明の名称：車両用スプリング支持装置）。この第２図に示すスプリング支持装置は、支持体と被支持体との間にコイルスプリング１を介在し、支持体により被支持体を支持するようにしたスプリング支持装置において、支持体又は被支持体とコイルスプリング１との間の少なくともいずれか一方に、皿ばね１２を介装し、さらに、この皿ばね１２の内側及び外側の各側面と、支持体及び被支持体との間に、リング状部材１５，１６をそれぞれ介装するようにしたものである。
　すなわち、第３図（Ａ）〜（Ｅ）に分解して拡大図示するように、スプリング受け部材１１の上面には、コイルスプリング１の一端が着座する螺旋状をなすスプリング座１１ｂを形成すると共に、下面には、皿ばね１２の外周縁１２ａが内嵌される外側ばね座１１ａを形成し、さらに、外側ばね座１１ａには、円周方向に連続するリング溝１１ｃを設けて、このリング溝１１ｃに外周側のリング状部材１５を挿着する。また、皿ばね受部材１３（被支持体）の上面には、皿ばね１２の内周縁１２ｂが外嵌される内側ばね座１３ａを形成し、この内側ばね座１３ａには、円周方向に連続するリング溝１３ｂを設けて、このリング溝１３ｂに内周側のリング状部材１６を挿着する。かかる皿ばね受け部材１３をストラツトチユーブ３に外嵌固定し、内周側リング状部材１６に皿ばね１２の内周縁下面を接触させると共に、この皿ばね１２の外周縁上面に外周側リング状部材１５を接触させるようにして、皿ばね１２を、スプリング受け部材１１と皿ばね受け部材１３との間に介装する。」（第２頁右上欄第１３行−右下欄第５行参照）
　
ロ．「第４図（Ｃ）に図示する内周側のリング状部材１６（図示しない外周縁のリング状部材も同様である。）は、この実施例ではピアノ線材をリング状に曲げ加工し、円周方向の１個所を切り欠いてＣ字形としており、このように形成することが組付性等の点から好ましいものではあるが、無端状に連続させてもよい。また、このリング状部材１６の断面の形状は、角形以外の形状のものであれば円形に限らず楕円形等としてもよいが、その大きさは、後述する皿ばね受け部材１３のリング溝１３ｂに挿着したときには、その断面方向の一部が内側ばね座１３ａの面から露出する程度の大きさとする。」（第３頁右下欄第１４行−第４頁左上欄第５行）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「スプリング受け部材１１の下面には皿ばね１２の外周縁１２ａが内嵌される外側ばね座１１ａを形成し、さらに、外側ばね座１１ａには、円周方向に連続するリング溝１１ｃを設けて、このリング溝１１ｃにピアノ線材をリング状に曲げ加工し、断面の形状は、円形に限らず楕円形等としてもよい外周側のリング状部材１５を挿着する。また、皿ばね受部材１３の上面には、皿ばね１２の内周縁１２ｂが外嵌される内側ばね座１３ａを形成し、この内側ばね座１３ａには、円周方向に連続するリング溝１３ｂを設けて、このリング溝１３ｂにピアノ線材をリング状に曲げ加工し、断面の形状は、円形に限らず楕円形等としてもよい内周側のリング状部材１６を挿着する。内周側リング状部材１６に皿ばね１２の内周縁下面を接触させると共に、この皿ばね１２の外周縁上面に外周側リング状部材１５を接触させるようにして、皿ばね１２を、スプリング受け部材１１と皿ばね受け部材１３との間に介装するスプリング支持装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５１−９０６６９号（実開昭５３−１００５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「皿ばね装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ハ．「第１図に従来例を示す。１，２，３，４は皿ばねであり、図には２並列２直列で使つた場合を示している。これは５と６の間で圧縮で用いる。
　高荷重で使用する場合には、皿ばね１が５と接触するのは７のように円となり、線であるので接触面積が小さいため、弾性破損やまもうし易くなる。
　同様に皿ばね４が６と接触するところ、皿ばね２と３が接触するところも弾性破損や摩もうし易い。」（第２頁第２−１１行参照）
　
ニ．「上記のような摩もうや弾性破損を防止するために第３図に示すように５と皿ばね１の間にパッド９、皿ばね４と６の間にパッド１０、皿ばね２と３の間にパッド１１を介在させる。これらのパッドは皿ばねの材質よりもやわらかい材質、例えば軟鋼，銅，硬質ゴム等で作る。圧縮を繰返す毎にこれらのパッドは塑性変形して、皿ばねになじみ、皿ばねと面で接触するようになり、皿ばねの方の弾性破損と摩もうは防止できる。」（第２頁第１４行−第３頁第２行参照）
　
ホ．「またパッド９，１０，１１は何枚か重ねて用いても効果があり、その材質は皿ばねの材質よりやわらかい金属材料であれば塑性変形してなじむ。　また硬質ゴムのように高弾性物質であつてもなじむし、プラスチツク等の弾塑性物質であつてもよい。」（第３頁第１０−１５行参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「スプリング受け部材１１」は、本件補正発明１の「第２の被緩衝体」に相当し、「皿ばね受け部材１３」は「第１の被緩衝体」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ピアノ線材をリング状に曲げ加工し、断面の形状は、円形に限らず楕円形等としてもよい外周側のリング状部材１５」は、第３図からみてその径が皿ばね１２の大径側の開口の径に近似することは明らかであり、この点においては、本件補正発明１の「前記大径側の開口の径に近似する径の、円形又は楕円形の管断面を有する第２のリング体」に相当し、同様に「ピアノ線材をリング状に曲げ加工し、断面の形状は、円形に限らず楕円形等としてもよい内周側のリング状部材１６」は、第３図からみてその径が皿ばね１２の承継側の開口の径に近似することが明らかであることから「小径側の開口の径に近似する径の、円形又は楕円形の管断面を有する第１のリング体」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「スプリング支持装置」は刊行物摘記事項イ．及びロ．の皿ばね配設方法を含むものであることから、本件補正発明１の「皿ばねの配設方法」に実質的に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「裁頭円錐状の皿ばねの配設方法であって、
　第１の被緩衝体との間に小径側の開口と同心に、前記小径側の開口の径に近似する径の、円形又は楕円形の管断面を有する第１のリング体を皿ばねの外周側側面に接するように介挿し、
　第２の被緩衝体との間に大径側の開口と同心に、前記大径側の開口の径に近似する径の、円形又は楕円形の管断面を有する第２のリング体を前記皿ばねの内周側側面に接するように介挿する
　ことを特徴とする皿ばねの配設方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１の「第１のリング体」は、「扁平に弾性変形する」ものであって、その管断面が、「皿ばねに印加される加重が増大するにつれ弾性変形して前記第１の緩衝体と前記皿ばねとの間の接触面積が増大する形状を呈」すものであり、また「第２のリング体」についても「扁平に弾性変形する」ものであって、その管断面が、「皿ばねに印加される加重が増大するにつれ弾性変形して前記第２の緩衝体と前記皿ばねとの間の接触面積が増大する形状を呈」すものであるのに対し、刊行物１記載の発明の第１のリング体及び第２のリング体はいずれもピアノ線材であり、皿ばねに印加される加重が増大するにつれ弾性変形するものではない点。
　
　そこで、相違点について検討するに、刊行物２には、皿ばね装置において、皿ばねに高荷重をかけた場合において皿ばねと皿ばねが接触するところで生じる大きな圧縮応力についての問題をなくすため、両者の間に硬質ゴムのような高弾性物質からなるパッドを介在させる、という技術事項が記載されている。そして、刊行物２に記載された硬質ゴムのような高弾性物質は弾性変形することは明らかであり、その際、管断面が円形又は楕円形であれば、扁平に弾性変形すること及び加重が増大するにつれ弾性変形する時に周囲の部材との接触面積が増大する変形を呈することは、当業者であれば容易に想起できる事項である。また、この刊行物２に記載された技術事項は、皿ばねの配設に関する技術で本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と共通する技術であり、またその目的についても本件補正発明のそれと同様である。さらに、刊行物１記載の第１のリング体及び第２のリング体の材質として、刊行物１記載のピアノ線材に換えて、刊行物２に記載された技術事項を適用することに格段の想到困難性があるものとはいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２に記載された技術事項を適用して、相違点に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし４に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年４月１４日付けで補正した審判請求書の請求の理由において、「また引用文献１に記載の発明は、皿ばね１２とリング状部材１５，１６とが接する部分を潤滑するための潤滑剤を所定位置に保持して、皿ばね１２とリング状部材１５，１６との間の潤滑性を確保し、皿ばね１２のバネ定数の変化等を抑えることを課題としているのに対し、刊行物２に記載の発明は、皿ばね２，３の角部の破損や摩耗を防止しようとすることを課題としており、引用文献１と引用文献２とは、課題も相違している。」と主張している。しかしながら、刊行物１の摘記事項イ．から明らかなように、刊行物１には、請求人が主張している課題の前提となる技術に係る発明も記載されている。そして、当該主張を含む審判請求書における請求人の主張を参酌しても、この刊行物１記載の発明に対して、刊行物２に記載された技術事項を適用ができないとする格別な理由があるとはいえない。
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献２における「高弾性物質」はあくまで塑性変形する材料の一例として記載されたものであるから、仮に引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用したとしても、「塑性変形するリング状部材１６が皿ばねの外周側側面に接している」構成が得られるに過ぎず、「弾性変形するリング体が皿ばねの側面に接する」という本願特有の構成を得ることなどできないし、「繰り返し皿ばねに荷重が付加された場合でも、皿ばねに付加される荷重とたわみの関係（特性曲線）が安定する。」という、本願特有の効果を奏することもない。」と主張している。しかしながら、「高弾性物質」である以上、これに該当する硬質ゴムが弾性変形を行うことは自明であり、また、刊行物２の摘記事項ホ．の「その材質は、皿ばねの材質よりやわらかい金属材料であれば塑性変形してなじむ。また、硬質ゴムのような高弾性物質であつてもなじむし、・・・・」という記載によれば、高弾性物質は金属材料のような塑性変形のみにより目的とする効果を発揮する材料とは区別して記載されていることに鑑みれば、弾性変形により目的とする効果が発揮されることも示唆されていると解するのが相当である。そして、上述のように弾性変形する際において、当業者であれば当然想起できる事項を総合的に参酌すれば、本件補正発明１の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術的事項から、当業者が予測できるものである。
　よって、請求人のこれらの主張は採用できない。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月１３日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　裁頭円錐状の皿ばねの配設方法であって、
　第１の被緩衝体との間に小径側の開口と同心に前記小径側の開口の径に近似する径の弾性変形する第１のリング体を皿ばねの外周側側面に接するように介挿し、
　第２の被緩衝体との間に大径側の開口と同心に前記大径側の開口の径に近似する径の弾性変形する第２のリング体を前記皿ばねの内周側側面に接するように介挿し、
　前記第１のリング体の管断面が、前記皿ばねに印加される荷重が増大するにつれ弾性変形して前記第１の被緩衝体と前記皿ばねとの間の接触面積を増大させる形状を呈し、
　前記第２のリング体の管断面が、前記皿ばねに印加される荷重が増大するにつれ弾性変形して前記第２の被緩衝体と前記皿ばねとの間の接触面積を増大させる形状を呈する
　ことを特徴とする皿ばねの配設方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する第１のリング体」及び「円形又は楕円形の管断面を有する扁平に弾性変形する第２のリング体」をそれぞれ「弾性変形する第１のリング体」、「扁平に弾性変形する第１のリング体」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに第１のリング体、第２のリング体の構成を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし６に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。