(57)【要約】  異常化したタンパク質の立体構造を復元する方法を提供する。異常化したタンパク質に対して、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を接触させて、前記異常化したタンパク質の立体構造を正常な構造に復元する方法。
2017195780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常化したタンパク質に対して、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を接触させて、前記異常化したタンパク質の立体構造を正常な構造に復元する方法。
【請求項２】
前記異常化したタンパク質が、異常プリオンタンパク質である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７に由来するミネラル成分である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常化したタンパク質の構造を正常な状態に復元する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来、様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。また、本発明者らは、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が単細胞生物やウィルス等に対する優れた防除作用を示すことを報告している（特許文献３）。また、他の原料、製造条件で製造されたミネラル機能水が身体活性化作用を有することを発見している（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【特許文献３】特許第５８６４０１０号公報
【特許文献４】ＰＣＴ/ＪＰ２０１５/０７６２６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献１，２で報告している装置において製造されるミネラル機能水においても、目標とする有効な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特に特許文献２で報告したミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状であった。【０００５】
かかる状況下、本発明の目的は、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水の新たな用途として、異常化したタンパク質の立体構造を正常な状態に復元する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、異常化した構造を有するタンパク質に、特定のミネラル機能水に含まれるミネラルが作用することによって異常化したタンパク質を、正常な状態に戻すことができることを見出し、本発明に至った。【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  異常化したタンパク質に対して、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を接触させて、前記異常化したタンパク質の立体構造を正常な構造に復元する方法。
＜２＞  前記異常化したタンパク質が、異常化したプリオンタンパク質である＜１＞に記載の方法。
＜３＞  前記ミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分である＜１＞または＜２＞に記載の方法。
＜４＞  前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分である＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の方法。
＜５＞  前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７に由来するミネラル成分である＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異常化したタンパク質の立体構造を正常な状態に復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置を構成する通水容器の側面図である。
【図１２】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、担体：セラミック粉末）。
【図１３】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の黒体に対する放射比率（測定温度：２５℃）を示す図である。
【図１４】セラミック担体１００重量部に対し、実施例２のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、担体：セラミック粉末）。
【図１５】ミネラル機能水処理の異常型プリオンタンパク質に対する効果を評価した結果を示すウェスタンブロッティング像である（６μＬ／ｌａｎｅ）。
【図１６】ミネラル機能水処理の異常型プリオンタンパク質に対する効果を評価した結果を示すウェスタンブロッティング像である（３μＬ／ｌａｎｅ）。
【図１７】ハムスター番号Ｐ−１（陽性対照）の脳組織切片の免疫染色像である。
【図１８】ハムスター番号Ｓの脳組織切片の免疫染色像である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００１２】
＜１．異常化したタンパク質の復元方法＞
本発明は、異常化したタンパク質に対して、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を接触させて、前記異常化したタンパク質の立体構造を正常な構造に復元する方法（以下、「本発明の復元方法」と記載する場合がある。）に関する。なお、本発明の復元方法に係る「電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水」を、以下、「本発明のミネラル機能水」と記載する。
【００１３】
アミノ酸の結合によるタンパク質は、その立体構造に起因して正常な機能を発現しているが、１次構造から始まり３次の立体形成を得て４次の折りたたみ構造を取る過程で、何らかの化学的物理的な外的影響やウィルスその他の内的影響を受けて、各構造上に結合組織の変性が起き、生体組織の病変の変化につながると考えられる。
個々のアミノ酸には固有のテラヘルツ波領域の波長吸収が確認されていることから、アミノ酸の集合であるタンパク質にもそれぞれのタンパク質固有のテラヘルツ波吸収があると推測される。そのため、タンパク質レベルの生体高分子が吸収する波長（例えば、波長３００μｍ程度）の放射により、タンパク質の立体構造を復元（再生）することが可能である。
【００１４】
本発明の復元方法では、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分が放射する電磁波に由来する作用によって、異常化したタンパク質を正常な構造に復元（再生）する。電磁波としてはタンパク質内の分子間運動を誘導する波長である、テラヘルツ波が有効である。
そのため、ミネラル機能水におけるミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分であることが好ましい。
【００１５】
本発明の復元方法の対象となる異常化したタンパク質としては特に制限はないが、例えば、プリオンタンパク質、βアミロイドタンパク質、酵素タンパク質等が挙げられる。
【００１６】
本発明の復元方法により、異常プリオンタンパク質の感染力を裏付けるβシート構造を正常なアルファーフェリックス構造に戻すためのタンパク質内の分子間運動の誘導、アルツハイマーの原因であるβアミロイドタンパク質の正常化に有効な分子間運動の誘導、酵素タンパク質の生理活性の誘導等を行うことができる。
そして、これらタンパク質の立体構造変性が主たる原因である疾病に対し、ミネラル成分が放射する電磁波から、それぞれタンパク質を正常化するそれぞれの固有のテラヘルツ波長を放射することにより、元の正常な状態に戻すことができる。例えば、本発明の復元方法では、異常プリオンタンパク質の場合には、βシート化した構造を、アルファへリリックスに戻すことができ、異常プリオンタンパク質に由来する疾患を予防、治療することができる。
【００１７】
また、本発明のミネラル機能水による異常化したタンパク質の復元作用は、含有するミネラル成分が放射する電磁波に起因するため、異常化したタンパク質に直接的に接触させた場合のみならず、間接的に接触する場合にも効力を奏する可能性がある。
【００１８】
＜２．本発明のミネラル機能水＞
本発明の復元方法で使用されるミネラル機能水は、電磁波放射性のミネラル成分を含有する。なお、本発明のミネラル機能水の原料、製造条件については、＜３．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において後述する。
本発明のミネラル機能水の好適例としては、後述する実施例１に相当する、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７が挙げられる。
また、本発明のミネラル機能水の他の好適例としては、後述する実施例２に相当する、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７が挙げられる。
ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７及びミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７は、電磁波放射性のミネラル成分としてカルシウム及び炭素の複合体を含むミネラル機能水である。
【００１９】
本明細書において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００２０】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００２１】
以下、本発明のミネラル機能水についてさらに詳しく説明する。
【００２２】
本発明のミネラル機能水が、異常化したタンパク質の復元作用を発現する理由についてはいまだ明らかでない点が多いが、電磁波放射性のミネラル成分が寄与している。
【００２３】
本発明のミネラル機能水が含有するミネラル成分は、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分であるとみなせる。ここでいう、テラヘルツ波は、波長６〜１４μｍの電磁波を意味する。テラヘルツ波は、太陽光線にも含まれる植物の育成や動物・ヒトの健康維持に欠かせない、いわゆる活性光線といえる電磁波である。換言すると、生命体（細胞含む）は、それぞれの種類に適合する波長のテラヘルツ波を吸収、放射することで生命活動を維持しているといえる。
【００２４】
ミネラル機能水の有するテラヘルツ波作用の詳細は、現在のところ完全にあきらかではないが、タンパク質を構成するアミノ酸の相互運動に吸収され、その立体構造を復元するものと推測される。
【００２５】
また、本発明のミネラル機能水の好適な態様の一つは、本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルが以下の要件（ｉ）を満たすことである。なお、液体試料の分光放射率は、直接測定することが困難であるため、通常、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。例えば、ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７はこの要件を満たすミネラル機能水のひとつである。
【００２６】
要件（ｉ）：
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上（好適には２０重量部以上）を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること。
【００２７】
すなわち、本発明のミネラル機能水は、２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルにおける、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での値を合計し、その平均値を（２５℃における黒体に対する）波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率としたときに、その平均放射比率が９０％以上であることが好ましい。
２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での放射線は、中赤外線に相当し、中赤外線は近赤外線に比べ、光子エネルギーは小さいが浸透力が強く、生体内部にまで到達する性質を有する。
すなわち、本発明のミネラル機能水は、この中赤外線により、有益な効能を発現している可能性がある。
【００２８】
具体的には、本発明のミネラル機能水の好適な態様は、セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水２０重量部を固定化した試料における、波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃）が、実施例で示すような、特定の形状（図１２または図１４に示す形状）を示す。詳細は実施例にて後述する。
【００２９】
本明細書において、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比」（ＪＩＳ  Ｚ  ８１１７（２００２））であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。なお、「黒体」とは、入射する光を１００％吸収し、エネルギー放射能力が最大の物体のことであり、理論的には黒体よりも大きい放射能力を示すものはない。
【００３０】
分光放射率スペクトルの測定方法はＪＩＳ  Ｒ  １８０１（２００２）に規定されており、ＪＩＳ  Ｒ  １８０１（２００２）に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００３１】
上述した推定メカニズムは、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００３２】
＜３．ミネラル機能水の製造方法＞
本発明のミネラル機能水は、製造方法は特に限定されないが、好適には上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、この製造装置を使用する製造方法以外にも、電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するミネラル機能水を得られるならば、製造方法は限定されない。
【００３３】
以下、特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明は、好適なミネラル機能水である、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７を製造する方法に相当するが、これは例示であり、原料を初めとする製造条件を適宜変更することにより、他のミネラル機能水を製造することができる。
【００３４】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００３５】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００３６】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００３７】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００３８】
（３−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００３９】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００４０】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００４１】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００４２】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００４３】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００４４】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００４５】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００４６】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００４７】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００４８】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００４９】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００５０】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００５１】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００５２】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００５３】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００５４】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００５５】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００５６】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００５７】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００５８】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００５９】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。例えば、理由は不明であるが、アブラナ科やマツ科の草木植物を加えると、本発明のミネラル機能水の有用な効能のひとつである単細胞生物の防除作用が大きく低下する。
【００６０】
ミネラル付与材（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ'）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００６１】
ミネラル付与材（Ａ'）の中でも、特には前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合して得られるミネラル付与材であることが好ましい。
このような草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００６２】
また、ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に代えて、ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７を製造する場合には、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を使用すればよい。
【００６３】
（３−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００６４】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００６５】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００６６】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００６７】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００６８】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００６９】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【００７０】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【００７１】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【００７２】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００７３】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【００７４】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００７５】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【００７６】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【００７７】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００７８】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【００７９】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【００８０】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【００８１】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００８３】
[実施例１]
＜１＞ミネラル機能水の製造
ミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造した実施例１のミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を使用した。
「Ｐ−１００」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２００」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【００８４】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより実施例１のミネラル含有水（Ａ）を得た。【００８５】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの【００８６】
図１の構成のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。【００８７】
上記方法で形成した実施例１のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。
なお、実施例１のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７（テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）、開発品番号ＣＡ−Ｃ−０１）に相当する。【００８８】
＜２＞分光放射率の評価
セラミック担体に対し、実施例１のミネラル機能水を固定化した試料の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を含水させ粘土状態にした。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料を得た。
図１２に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１２には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。なお、図１２において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。また、「試料」の曲線は、黒体の曲線に近接しているほど放射能力が高いことを意味する。【００８９】
また、図１３に、測定試料の分光放射率スペクトルと黒体の分光放射率スペクトル（理論値）から求めた放射比率（波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。
図１３から、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間の平均放射比率を算出したところ、９１．７％であった。【００９０】
[実施例２]
＜１＞ミネラル機能水の製造
以下の原料及び方法で実施例２のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を使用した。
「Ｐ−１０１」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２０１」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【００９１】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：５（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施例２のミネラル含有水（Ａ）を得た。【００９２】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と共通であるため、説明を省略する。【００９３】
上記方法で形成した実施例２のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例２のミネラル機能水を得た。
なお、実施例２のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７（テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番））に相当する。【００９４】
＜２＞分光放射率の評価
図１４に上記実施例１と同様の方法で、実施例２と対照試料のセラミック焼結体の分光放射率の評価を行った結果を示す。【００９５】
［評価］
＜１＞ウェスタンブロッティング法による評価
２００μｇタンパク質を含む脳ホモジネート（２６３Ｋ感染ハムスター脳）２００μＬとＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１、主成分：炭素、カルシウム）２０μＬとを混合し、室温で１時間反応させた。次に、２０μｇ／ｍＬのプロテイナーゼＫを加え、３７℃で１時間処理した。プロテイナーゼＫで処理することで、正常型プリオンタンパク質（ＰＫ感受性ＰｒＰ）が分解されるため、得られるサンプルには、異常型プリオンタンパク質のみが含まれる。得られたサンプルをウェスタンブロッティング法により評価した。
コントロールとして、脳ホモジネート（２６３Ｋ感染ハムスター脳）２００μＬに変えて、２００μｇタンパク質を含む脳ホモジネート（正常ハムスター脳、非感染）２００μＬを用いて同様の操作を行ったサンプルを準備し、ウェスタンブロッティング法で評価した。
また、プロテイナーゼＫで処理しなかったサンプルについても、同様に、ウェスタンブロッティング法で評価した。なお、プロテイナーゼＫで処理しなかったサンプルは、異常型プリオンタンパク質（ＰＫ抵抗性ＰｒＰ）と正常型プリオンタンパク質（ＰＫ感受性ＰｒＰ）が含まれるサンプルである。【００９６】
結果を図１５、図１６に示す。図１５は、６μＬ／各Ｌａｎｅの結果であり、図１６は、３μＬ／各Ｌａｎｅの結果である。なお、図中のＰＫ（＋）およびＰＫ（−）はプロテイナーゼＫ処理の有無を表す。
図１５および図１６に示すとおり、ＭＣウォーター処理したサンプルは、異常型プリオンタンパク質が減少していた。正常型プリオンタンパク質の増加については正確には評価しくにいが、異常型プリオンタンパク質が減少していることから、正常型プリオンタンパク質が増加している可能性がある。すなわち、異常型プリオンタンパク質の立体構造が正常な構造に復元したことが示唆される。【００９７】
＜２＞ｉｎ  ｖｉｖｏでの評価
２６３Ｋ株シリアンハムスター８週齢、雄、計５匹を使用した。
まず、スクレイピー感染ハムスター１０％脳乳剤とＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１）を１：１の比率で混合し、１時間静置した。得られた溶液１００μＬを表１に示すようにシリアンハムスターに脳内接種した。
スクレイピーの症状が現れた個体（陽性対照、ハムスター番号Ｐ−１、Ｐ−２）については、６２日後または６４日後に脳を採取した。スクレイピーの症状が現れなかった個体（ハムスター番号Ｓ）については、７２日後に脳を採取した。なお、摂取した脳組織は、−８０℃で保管した。【００９８】
次いで、脳組織を融解後、１０％中性緩衝ホルマリン固定、パラフィン包埋した組織を薄切し、組織切片を作製した。組織切片を、一次抗体に抗プリオンタンパク質抗体３Ｆ４を使用し、免疫染色した後に、免疫組織学的検査による脳内ＰｒＰSc（異常型プリオンタンパク質）の蓄積や分布を観察した。【００９９】
転移および免疫組織学的検査結果を表２に示す。また、表１および表２に示すハムスター番号Ｐ−１およびＳの組織観察写真を図１７、図１８に示す。【０１００】
【表１】
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【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
図１７に示すように、Ｐ−１の個体（陽性対照）は、スクレイピーの徴候が現れ、脳内には茶色いＰｒＰSc（異常型プリオンタンパク質）が観察された。Ｐ−２についても同様であった。
一方、ＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１）と反応させたスクレイピー感染ハムスター脳乳剤を投与した個体であるＳは、スクレイピーの徴候が現れることがなく、Ｓの個体は、図１８に示すように、脳内にＰｒＰSc（異常型プリオンタンパク質）は観察されなかった。
このことから、異常型プリオンタンパク質の立体構造が正常な構造に復元したことが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の異常化したタンパク質立体構造の復元方法は、医療用途など様々な用途で使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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