【事件の表示】
　特願２００３−４２６０６１「コイルセンターの設備レイアウト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８２６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年１２月２４日の特許出願であって、同１８年５月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２７日、及び同年６月３０日に手続補正がなされ、同１９年１月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年２月１日に本件審判の請求がなされ、同年３月１日に手続補正がなされ、当審において同２０年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年８月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「製鉄所から搬入される素材コイルをストックするとともに、搬入された素材コイルを棟内で移動させるための大重量クレーンを備えた横長の素材棟と、素材コイルを加工して得られた製品をストックする横長の製品棟とを所定間隔で平行に配置し、これらの素材棟と製品棟との間に、スリッターライン、切板ライン、コイル分割ラインがそれぞれ配置されたライン集約棟を配置するとともに、各加工ラインの出側には製品を製品棟に取り出すための横持ち移動装置をそれぞれ配置し、さらに製品棟のライン集約棟とは反対側に、別の加工ラインで加工された異種の製品を出荷方面毎に仕分けて同一の製品積出口から出荷する複数の製品積出口を配置したことを特徴とするコイルセンターの設備レイアウト。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６１−６１７４９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ右下欄第２行〜第３ページ第４行
「第１図及び、第２図に示す如く、本システムに於いては、検査ラインは３ａ〜３ｅ迄の５ラインとし、修理ラインを３ｆの１ラインとして構成している。
　各ラインはコンベア構造で矢印の如く一定方向に一定速度で流れており・・・。
　又、検査ライン３ａ〜３ｅの各々の前端部及び修理ライン３ｆの後端部には各ライン間をパレットを搭載して連絡する自走車１１ａを配しており、検査ライン３ａ〜３ｅの各々の後端部及び、修理ライン３ｆの前端部には各ライン間をパレットを搭載して連絡する自走車１１ｂを配している。」
　
イ．第３ページ左下欄第１１行〜右下欄第４行
「以上の如く、検査ライン３ａ〜３ｅ及び、修理ライン３ｆは自走車１１ａ及び、ｌｌｂに依って閉ループ状になっており、ワークはこのループ上を円滑に流れるようになっており、該ループには更にワークの供給を行う倉庫窓口及び、ワークを放出する梱包窓口が設けられていてワークの該ループに対する供給及び、放出を円滑ならしめている。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明の作業システムを製造及び、検査等に適用することに依り、ワークの修理等の処理作業時にもラインを停めるとか、作業者がラインから離れると言うようなことが無くなり、ワークの流れが円滑になって作業能率を大幅に同上させることが出来た。」
　
ウ．第１図
　横長に配された搬入側自走車１１ａ走行路と、横長に配された搬出側自走車ｌｌｂ走行路が、所定間隔で平行に配置され、これら両自走車走行路間に、複数の検査ライン３ａ〜３ｅが並列に配置されていることが看取できる。
　
　ここで、検査ライン３ａ〜３ｅからのワークは、搬出側自走車ｌｌｂに移載されることから、各検査ラインの出側にはワークを搬出側自走車ｌｌｂに移載するための移動装置が、それぞれ配置されていることは明らかである。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の事項が記載されているものと認められる。 
「倉庫窓口１３から供給されたワークを、検査ライン３ａ〜３ｅに受け渡すための横長に配された搬入側自走車１１ａ走行路と、検査ラインからのワークを梱包窓口１４に受け渡すための横長に配された搬出側自走車ｌｌｂ走行路を所定間隔で平行に配置し、これら両自走車走行路間に、複数の検査ライン３ａ〜３ｅを並列に配置し、各検査ラインの出側にはワークを搬出側自走車ｌｌｂに移載するための移動装置をそれぞれ配置した設備レイアウト。」  　 
（２）刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された実願昭６０−６１８６７号（実開昭６１−１７８７１５号）のマイクロフイルム（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。
　
ア．明細書第３ページ第１６行〜第４ページ第５行
「第１図において、１は複数の物品を乗せるパレツトを格納しておく中間製品倉庫、２は中間製品倉庫１への入庫口としてのローデイングステーシヨン、３は中間製品倉庫１の出庫口としてのローデイングステーシヨンで、それぞれに物品を搬送するメインコンベア４，６がつながれており、作業場であるＳ１〜Ｓ５へコンベア７〜１１を経由してパレツトが搬入され、コンベア１２〜１６を経由してパレツトがリターンコンベア６へ搬出される。」
　
イ．第１図
　出庫口３につながる横長に配されたメインコンベア４と、入庫口２につながる横長に配されたリターンコンベア６とが、所定間隔で平行に配置され、これら両コンベア間に複数の作業場Ｓ１〜Ｓ５につながるコンベア７〜１１、１２〜１６が並列に配置されていることが看取できる。
　
　ここで、コンベア１２〜１６からのワークは、リターンコンベア６に移載されることから、各コンベア１２〜１６の出側には物品をリターンコンベア６に移載するための移動装置が、それぞれ配置されていることは明らかである。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「中間製品倉庫の出庫口３につながる横長に配されたメインコンベア４と、入庫口２につながる横長に配されたリターンコンベア６を所定間隔で平行に配置し、これら両コンベア間に、複数の作業ラインＳ１〜Ｓ５、７〜１１、１２〜１６を並列に配置し、各作業ラインの出側には物品をリターンコンベア６に移載するための移動装置をそれぞれ配置した設備レイアウト。」
　
（３）刊行物３
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された「圓川隆夫ほか「生産管理の事典」、日本、1999.11.01発行、初版、株式会社朝倉書店、第１８５−１８７ページ」（以下「刊行物３」という。）には、次のように記載されている。
　
ア．第１８６ページ右欄第８〜１０行
「ａ．製品別レイアウト（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌａｙｏｕｔ）
効率的に多量生産を行う部品工程順序に基づき，材料は直接，隣合った作業場へ運ばれる．」
　
イ．図９．１３（ａ）
　倉庫ブロックと、組立ブロックを所定間隔で平行に配置し、これらブロック間に、複数の加工ラインを並列に配置した設備レイアウトが看取できる。
　
　ここで、複数の加工ラインからの材料は、組立ブロックに移載されることから、各加工ラインの出側には材料を組立ブロックに移載するための移動装置が、それぞれ配置されていることは明らかである。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物３には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「倉庫ブロックと、組立ブロックを所定間隔で平行に配置し、これらブロック間に、複数の加工ラインを並列に配置し、各加工ラインの出側には材料を組立ブロックに移載するための移動装置をそれぞれ配置した設備レイアウト。」
　
（４）周知発明
　以上の刊行物１〜３記載の事項にみられるごとく、以下の発明は周知である。
「横長に配された搬入部と、横長に配された搬出部を所定間隔で平行に配置し、これら搬入部と搬出部間に、複数の作業ラインを並列に配置し、各作業ラインの出側には製品を搬出部に取り出すための移動装置をそれぞれ配置した設備レイアウト。」
　
（５）請求人の主張　
　この点につき、請求人は、平成２０年８月４日付け意見書において、以下のとおり主張する。
「請求人はこの刊行物１，２，３に関するご認定は失当であると考えます。
(６)先ず刊行物１の第１図には、倉庫窓口１３と梱包窓口１４の間に複数の検査ライン３を配置したレイアウトが示されています。しかしこれらは製品に対して全く加工を加えない検査ラインであります。また各検査ラインの構成は基本的に同一であり、本願発明のように搬入されたコイルをラインごとに異なる製品に加工するラインではありません。従って、刊行物１に本願発明の基本的なレイアウトが開示されているとのご認定には、かなりの無理があります。
　刊行物２の第１図には、中間製品倉庫１の出庫口３と入庫口２との間にコンベア４、６を平行に配置し、それらの間に作業場Ｓを複数個配置したレイアウトが示されています。
　しかしこの構成では製品は同一の中間製品倉庫１から出入りするのであって、本願発明のように素材棟と製品棟とを所定間隔で平行に配置した構成とは根本的に異なります。ご指摘の搬入部、搬出部はともにコンベアラインに過ぎず、この刊行物２に、本願発明の「横長の素材棟と横長の製品棟との間にライン集約棟を配置した」という基本的なレイアウトが開示されているとのご認定には、かなりの無理があります。
　さらに刊行物３の図９．１３の製品別レイアウトには、倉庫と組立ラインとの間に複数の加工ラインを並列に配置したブロック図が記載されております。しかしこの図は物流をブロック図で表示したために平行表示されているに過ぎず、実際の工場レイアウトを表示したものではありません。しかも各加工ラインから出た部品は組立ラインで組み立てられるのであって、本願発明のように各加工ラインにおいて加工された異種製品をそのまま出荷するのではありません。
　上記したように、刊行物１，２，３により本願発明の基本形態が周知であるとのご認定には承服することができません。」
　
（６）請求人の主張についての検討
　請求人の主張について、検討する。
　刊行物１記載事項は、基本的に同一な「検査ライン」であるとしても、周知発明の「複数の作業ライン」に含まれることに相違ない。
　刊行物２記載事項については、「複数の作業ライン」に着目すると、「メインコンベア４」、「リターンコンベア６」はそれぞれ「搬入部」、「搬出部」に相当している。
　刊行物３記載事項については、そもそも「レイアウト」であり、位置関係を示したものであること、（３）アに記載されているとおり「材料は直接，隣合った作業場へ運ばれる」ことを勘案すると、実際のレイアウトの位置関係が理解できるものと認められる。また、「加工ライン」に着目すると、「組立ライン」は「搬出部」に相当している。
　よって、刊行物１〜３記載事項は、いずれも周知発明に含まれ、周知発明の下位概念に相当するものであるから、刊行物１〜３記載事項をもとに、上位概念、共通概念として、周知発明を認識しうるものである。
　一般に、当業者が、ある技術思想を実際に適用するにあたっては、用途、製品等に応じた個別の工夫が求められることは当然である。
　刊行物１〜３記載事項の「それぞれ」と、本願発明と差違があることは、周知発明の実際の適用にあたり、当然のことであるから、これをもって、周知発明の認定が誤りということはできない。
　 
４．対比・判断 
　請求項１発明と上記周知発明とを対比する。
　周知発明の「搬入部」と、本願発明の「製鉄所から搬入される素材コイルをストックするとともに、搬入された素材コイルを棟内で移動させるための大重量クレーンを備えた素材棟」とは、作業ラインからみて「入口部」である限りにおいて一致する。
　周知発明の「搬出部」と、本願発明の「素材コイルを加工して得られた製品をストックする製品棟」とは、作業ラインからみて「出口部」である限りにおいて一致する。
　周知発明の「複数の作業ラインを並列に配置」と、本願発明の「スリッターライン、切板ライン、コイル分割ラインがそれぞれ配置されたライン集約棟を配置する」とは、「複数の作業ラインを並列に配置」である限りにおいて一致する。
　周知発明の「取り出すための移動装置」と、本願発明の「取り出すための横持ち移動装置」とは、「取り出すための移動装置」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と周知発明とは、以下の点で一致する。 
「横長に配された入口部と、横長に配された出口部を所定間隔で平行に配置し、これら入口部と出口部間に、複数の作業ラインを並列に配置し、各作業ラインの出側には製品を搬出部に取り出すための移動装置をそれぞれ配置した設備レイアウト。」
　 
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：入口部が、本願発明は、「製鉄所から搬入される素材コイルをストックするとともに、搬入された素材コイルを棟内で移動させるための大重量クレーンを備えた横長の素材棟」であるが、周知発明は特定されていない点。 
　相違点２：出口部が、本願発明は、「素材コイルを加工して得られた製品をストックする製品棟」であるが、周知発明は特定されていない点。
　相違点３：「複数の作業ラインを並列に配置」が、本願発明は、「スリッターライン、切板ライン、コイル分割ラインがそれぞれ配置されたライン集約棟を配置する」であるが、周知発明は特定されていない点。 
　相違点４：「取り出すための移動装置」が、本願発明は、「横持ち移動装置」であるが、周知発明は特定されていない点。
　相違点５：本願発明は、「製品棟のライン集約棟とは反対側に、別の加工ラインで加工された異種の製品を出荷方面毎に仕分けて同一の製品積出口から出荷する複数の製品積出口を配置」するが、周知発明は不明である点。
　
　相違点１について検討する。 
　対象物が「製鉄所から搬入される素材コイル」である点は、単に製品を特定したにすぎない。 
　対象物を必要に応じてストックすることは当然であり、移動させる手段として大重量クレーンは周知である（例えば、拒絶理由で刊行物５〜６として引用した特開平６−２４７５１８号公報、特開昭６３−２８２００４号公報）。 
　また、設備を棟内にいかに配置するかは、拒絶理由で刊行物４として引用した「福永良晴「＜機械工学全書１０７０＞　機械工場のレイアウト」、日本、1970.03.15発行、３版、株式会社大河出版、第１６７−１７６ページ」の特に図４．８〜図４．１１に種々の例が示され、第１７４ページには「少なくとも第４案程度までは作成しておくことが必要」とあるごとく、敷地、生産工程等に応じて、適宜工夫すべき事項である。
　よって、ストックする設備、大重量クレーンを素材棟内に配置し、相違点１に係るものとすることは、設計的事項にすぎない。 
　
　相違点２について検討する。
　加工して得られた製品を必要に応じてストックすることは当然である。
　また、ストックする設備を製品棟に配置した点は、相違点１同様、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　「スリッターライン」、「切板ライン」、「コイル分割ライン」自体は、拒絶理由で刊行物７〜９として引用した特開２００３−２１１３１６号公報、特開昭６３−２０５９１号公報、特開２００２−３０７１１９号公報にみられるごとく周知であり、必要なラインを選択したにすぎない。 
　また、ラインをライン集約棟に配置した点は、相違点１同様、設計的事項にすぎない。
 　 
　相違点４の「横持ち移動装置」は周知である。 
 　 
　相違点５について検討する。 
　成形された製品を同一製品棟内に移動させることは、相違点１同様、設計的事項にすぎない。
　積出口を複数とする点は、拒絶理由で刊行物１０〜１１として引用した特開平７−１５７０１７号公報、特開平４−２３７０６号公報にみられるごとく周知である。　
　また、別のラインから搬出された異種の製品を出荷方面毎に仕分けて同一の製品積出口から出荷する点は、特開２０００−２２６１０８号公報、特開平１０−２４５１２６号公報、特開平９−１０００３１号公報、特開２０００−１８５８０７号公報にみられるごとく周知である。
　「製品棟のライン集約棟とは反対側に」「製品積出口を配置」した点は、物流の動線の干渉を考慮すれば、設計的事項である。
　よって、相違点５に係るものとすることは、周知技術を踏まえ、設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、平成２０年８月４日付け意見書において、以下のとおり主張する。
「今回の補正により明確化した、「製品棟のライン集約棟とは反対側に、別の加工ラインで加工された異種の製品を出荷方面毎に仕分けて同一の製品積出口から出荷する複数の製品積出口を配置した」との構成は、どの刊行物にも開示されておりません。
　この構成は、ライン集約棟のスリッターライン、切板ライン、コイル分割ラインにおいてフープ、切板、分割コイル等の異種製品をそれぞれ成形し、それらを同一の製品棟内に移動させることを前提とするもので、この前提となる構成自体がどの刊行物にも開示されておりません。まして、製品棟のライン集約棟とは反対側に、別の加工ラインで加工された異種の製品を出荷方面毎に仕分けて同一の製品積出口から出荷する複数の製品積出口を配置することは全く新規な構成であり、それによる「トラックへの積み込み作業が合理化でき、フープ、切板、分割コイル等の加工された異種製品を同一の製品積出口から積み出しできるので、同一の配送先に製品の種類ごとに何度も出荷する必要もなくなり、配車の合理化が可能となる」との顕著な作用効果もどの刊行物にも記載されていない顕著なものであります。」
　しかし、「製品棟のライン集約棟とは反対側に、別の加工ラインで加工された異種の製品を出荷方面毎に仕分けて同一の製品積出口から出荷する複数の製品積出口を配置した」との構成は、相違点５として検討したとおり、周知技術を踏まえ、設計的事項にすぎない。
　そして、その効果も、周知技術の適用により、予想されるものであって、格別なものとは認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、各相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１〜３記載事項にみられる周知発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。