(57)【要約】【課題】電子マネーシステムにおけるセキュリティを向上させる。【解決手段】決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記バリューと対応付けられる情報を受信し、決済システムを識別するために用いられる決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信する、受信部と、前記バリューと対応付けられる情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いる判定部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記バリューと対応付けられる情報を受信し、
決済システムを識別するために用いられる決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信する、受信部と、
前記バリューと対応付けられる情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いる判定部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記バリューと対応付けられる情報は、所定のグループに対応付けられる識別情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済システムはクラウド上のバリューに対する決済を行う決済システムであり、
前記所定のグループに対応付けられる識別情報は、前記クラウド上のバリューに対応付けられる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の記憶装置は、さらに所定の決済システムにおいて固有である決済固有情報を記憶し、
前記受信部は、前記第２の記憶装置から前記決済固有情報を受信し、
前記判定部は、受信した前記所定のグループに対応付けられた識別情報と、前記決済固有情報とが対応付けられているか否か、を判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定のグループに対応付けられた識別情報は、複数の異なる識別情報を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定のグループに対応付けられた複数の異なる識別情報のそれぞれに対して異なる決済権限が付与される、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記異なる決済権限は、決済金額に関する権限である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置は暗号化された鍵情報を記憶し、
前記情報処理装置は、前記暗号化された鍵情報を要求する認証要求を送信する送信部をさらに備える、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記所定のグループに対応付けられた識別情報または前記決済固有情報を用いて前記認証要求を暗号化する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置から前記鍵情報を受信し、
前記判定部は、前記受信された鍵情報を用いて認証を行う、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
決済システムにおいて決済処理に用いられる識別情報の発行を求める識別情報発行要求を受信する受信部と、
前記識別情報発行要求に応じて、第１の記憶装置に所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する識別情報発行部と、を備える情報処理装置。
【請求項１２】
前記受信部は、さらに暗号化された鍵情報の発行を求める鍵情報発行要求を受信し、
前記鍵情報発行要求に応じて、前記第１の記憶装置および前記第１の記憶装置とは異なる第２の記憶装置に前記鍵情報を発行する鍵情報発行部を備える、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記識別情報発行部は、前記所定のグループに対して１つの前記所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記識別情報発行部は、前記所定のグループに対して複数の異なる前記所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記識別情報発行部は、前記所定のグループに対応付けられた複数の異なる識別情報のそれぞれに対して異なる決済権限が付与して前記所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
受信部に、決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる識別情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記識別情報を受信させ、
各決済システムに固有である決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信させ、さらに
判定部に前記識別情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いさせる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、記憶装置を備えた非接触カード（例えばＩＣカード）または携帯通信端末を利用した電子マネー、より広くは、金銭的価値を有するバリューに関する電子決済システムが広く普及している。利用者は、電子マネー決済に対応したカードまたは携帯通信端末を読取装置であるリーダにかざすことによって、電子マネーの決済を行うことができる。【０００３】
特許文献１には、上述した電子マネーを利用する決済システムが開示されている。特許文献１には、利用者が１枚のＩＣカードを利用して電子マネーの決済を行う電子マネーの決済を行う決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された電子マネー決済システムでは、電子マネーの決済に用いられるＩＣカードが１枚であるため、セキュリティに関して脆弱である。つまり当該ＩＣカードが盗難された場合、当該ＩＣカードを盗難した人物は、容易に盗難されたＩＣカードを用いて決済を行うことができる。そこで本開示では、電子マネーの決済においてよりセキュリティが高い情報処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記バリューと対応付けられる情報を受信し、決済システムを識別するために用いられる決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信する、受信部と、前記バリューと対応付けられる情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いる判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、決済システムにおいて決済処理に用いられる識別情報の発行を求める識別情報発行要求を受信する受信部と、前記識別情報発行要求に応じて、第１の記憶装置に所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する識別情報発行部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、受信部に、決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる識別情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記識別情報を受信させ、各決済システムに固有である決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信させ、さらに判定部に前記識別情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いさせる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、利用者は、よりセキュリティの高い決済システムを利用することができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定されず、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムと対比される電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態の電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態におけるグループ口座とグループカードの関係を示す図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態の電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの識別情報発行処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの識別情報発行処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、本開示の実施形態において、サーバで管理される識別情報の対応づけに関するテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施形態において、サーバで管理される識別情報の対応づけに関するテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施形態において、サーバで管理される識別情報の対応づけに関するテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施形態の電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの鍵情報発行処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本開示の実施形態において、サーバで管理される識別情報と鍵情報の対応関係に関するテーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示の実施形態において、サーバで管理される識別情報と鍵情報の対応関係に関するテーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本開示の実施形態における電子マネー決済システムの処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行う。
０．１枚の非接触カードで決済される決済システムの処理例
１．本開示の決済システムの構成例
２．本開示の決済システムの処理例
３．グループ口座を利用した決済システム
３−１．グループ口座を利用した決済システムの概要
３−２．グループ口座を利用した決済システムの構成例
３−３．グループ口座を利用した決済システムにおける識別情報の発行
３−４．グループ口座を利用した決済システムの処理例
３−５．グループ口座を利用した決済システムの処理の他の例
４．鍵情報を用いた決済システム
５．補足
６．むすび
【００１４】
＜＜０．１枚の非接触カードで決済される決済システムの処理例＞＞
図１は、後述する本開示の実施形態における決済システムと対比される決済システムの処理の一例を示す図である。電子マネー決済システムは、その支払い方法によってプリペイド方式とポストペイ方式に分かれる。図１では両方の方式において、電子マネーの決済処理を行うサーバにおいて決済が行われる際の処理について説明される。図１で説明される処理例は、例えば非接触カードに電子マネーなどのバリューがチャージされる場合に、当該チャージの決済が行われるときの処理であってもよい。また、図１で示される処理例は、非接触カードと関連付けられた口座からバリューが引き落とされるときの処理例であってもよい。
【００１５】
最初にＳ１００において、リーダ／ライタは、ポーリングコマンドを発信し、非接触カードからの応答を待つ。次にＳ１０２において非接触カードは、リーダ／ライタに決済システム識別情報および決済固有情報を送信する。ここで決済システム識別情報は、複数ある決済システムにおいて、所定の決済システムに対応していることを示す識別情報である。例えば決済システム識別情報は、Ｅｄｙ（登録商標）の決済システムに対応していることを示す識別情報である。また決済固有情報は、決済システム識別情報が示す所定の決済システムにおいて固有である記号または番号などを含む情報である。例えば決済固有情報は、Ｅｄｙの決済システムにおけるＥｄｙ番号である。なお、決済固有情報は、電子決済システムにおいて金銭的価値を有するバリュー（例えば電子マネー）と対応付けられる情報の一例である。
【００１６】
次にＳ１０４において、リーダ／ライタは、非接触カードから受け取った決済システム識別情報、決済固有情報と、決済金額などの決済に用いられる情報をサーバに送信する。そしてＳ１０６においてサーバは、受信した決済システム識別情報で示される決済システムにおいて受信した決済固有情報が有効か否かなどの判定を行う。
【００１７】
Ｓ１０６においてサーバが決済固有番号が有効であると判定した場合、次にＳ１０８においてサーバは、口座情報の確認を行う。例えばサーバは、決済固有番号と対応付けられる電子マネーに関する口座に電子マネーが不足していないことなどを確認する。またはサーバは、決済金額が決済固有番号に設定された使用金額の上限に達していないことなどを確認する。そしてＳ１１０においてサーバは、決済処理を行う。なお、以上では、サーバにおいてＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０の処理が行われた。しかし、これらの処理はリーダ／ライタで行われてもよい。
【００１８】
以上では、１枚の非接触カードで決済される電子マネー決済システムにおける決済処理について説明された。上述したように１枚の非接触カードで決済される電子マネー決済システムでは、１枚の非接触カードからの情報に基づいて決済が行われるため、セキュリティに関して脆弱であった。よって当該ＩＣカードが盗難された場合、当該ＩＣカードを盗難した人物は、容易に盗難されたＩＣカードを用いて決済を行うことができた。そこで、本開示では、複数枚の非接触カードからの情報に基づいて決済を行う決済システムが提案される。以下では、本開示の決済システムの構成について説明される。
【００１９】
＜＜１．本開示の決済システムの構成例＞＞
図２に示されるように、本開示の決済システムでは例えば２枚の非接触カードからの情報に基づいて決済処理が行われる。本開示の決済システムは、複数枚の非接触カード（非接触カードＡ１１０、非接触カードＢ１２０）と、リーダ／ライタ２００と、サーバ４００を含む。
【００２０】
非接触カードＡ１１０および非接触カードＢ１２０はそれぞれ記憶部１１２、１２２と、アンテナ１１４，１２４とを有する。記憶部１１２、１２２は、決済システムにおいて用いられる情報が記憶される。記憶部１１２、１２２に記憶される情報は、例えば上述した決済システム識別情報および決済固有情報である。また記憶部１１２、１２２には、電子マネーのような金銭的価値を有するバリューに関する情報が記憶されてもよい。例えばバリューは、その非接触カードにチャージされている電子マネーの残高であってもよい。なお、記憶部１１２、１２２はＩＣチップであってもよい。
【００２１】
非接触カードＡ１１０および非接触カードＢ１２０に備えられるアンテナ１１４、１２４は、記憶部１１２、１２２に接続され、リーダ／ライタ２００から発せられる電磁波を用いて記憶部１１２、１２２に記憶されている情報をリーダ／ライタ２００に送信するために用いられる。より詳細には、リーダ／ライタ２００から発せられた電磁波がアンテナ１１４、１２４の内部を通過することによって電流が発生する。そして発生した電流が記憶部１１２、１２２（ＩＣチップ）を起動させ、またアンテナ１１４、１２４は発生した電流を用いて搬送波を生成し、リーダ／ライタ２００に記憶部１１２、１２２に記憶された情報を送信する。
【００２２】
以上では非接触カードの構成について説明された。以下ではリーダ／ライタ２００の構成について説明される。リーダ／ライタ２００は、アンテナ２０２と、処理部２０４と、通信部２０６と、を有する。アンテナ２０２は、非接触カードから送られてくる電磁波を受信し、信号を処理部２０４に送る。処理部２０４は、アンテナ２０２が受信した信号を復調して非接触カードから送信された情報を取出し、通信部２０６に送る。通信部２０６は、処理部２０４から受け取った情報をネットワーク３００を介してサーバ４００に送信する。なお、通信部２０６は、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部から構成されてもよい。
【００２３】
以上ではリーダ／ライタ２００の構成について説明された。以下ではサーバ４００の構成について説明される。サーバ４００は、通信部４０２と、判定部４０４と、記憶部４０６と、決済処理部４１０と、口座管理部４０８と、を有する。通信部４０２は、ネットワーク３００を介してリーダ／ライタ２００から送られてくる情報を受信し、またリーダ／ライタ２００に情報を送信する。なお、通信部４０２は、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部から構成されてもよい。
【００２４】
判定部４０４は、リーダ／ライタ２００から受け取る情報に基づいて、決済に用いられる判定を行う。判定部４０４は、後述するように、記憶部４０６に記憶されているそれぞれの情報の対応関係に基づいて判定を行ってもよい。記憶部４０６は、上述したように決済システムにおいて用いられる各種の情報の対応関係を記憶している。
【００２５】
口座管理部４０８は、決済システムにおいて金銭的な価値を有するバリューと対応付けられる口座の管理を行う。ここで決済システムにおいて金銭的な価値を有するバリューは、電子マネーであってもよく、ポイントであってもよく、実際の金銭であってもよい。決済処理部４１０は、判定部４０４および口座管理部４０８の判定に基づいて決済処理を行う。
【００２６】
図２においてサーバ４００は、１つの構成として示されている。しかしサーバ４００は、各機能に応じて複数のサーバを有するサーバ群で構成されてもよい。例えばサーバ４００は、判定部４０４を有するサーバと、口座管理部４０８を有するサーバと、決済処理部４１０を有するサーバ４００と、を含むサーバ群で構成されてもよい。また、サーバ４００は、判定部４０４を有するサーバ４００と、口座管理部４０８および決済処理部４１０を有するサーバと、を含むサーバ群で構成されてもよい。また、サーバ４００が複数のサーバを有するサーバ群で構成される場合、それぞれのサーバは異なる会社または団体などに属してもよい。
【００２７】
＜＜２．本開示の決済システムの処理例＞＞
以上では、本開示の電子決済システムの構成について説明された。以下では、本開示の電子決済システムにおける決済の処理例について説明される。図３は、本開示の電子決済システムにおける決済の処理例を示す図である。
【００２８】
最初にＳ２００において、リーダ／ライタ２００は、ポーリングコマンドを発信し、非接触カードからの応答を待つ。なお、ポーリングコマンドにおいて、２つのカードからの応答を同時に処理するため、タイムスロットの値を複数に設定しておいてもよい。次にＳ２０２において非接触カードＡ１１０は、記憶部１１２に記憶された決済システム識別情報および決済固有情報をリーダ／ライタ２００に送信する。また、Ｓ２０４において、非接触カードＢ１２０は、記憶部１２２に記憶された決済システム識別情報をリーダ／ライタ２００に送信する。このとき利用者が非接触カードＡ１１０と非接触カードＢ１２０を重ねてリーダ／ライタ２００にかざすことによって、リーダ／ライタ２００は非接触カードＡ１１０および非接触カードＢ１２０から情報を受信することができる。
【００２９】
次にＳ２０６において、リーダ／ライタ２００は、非接触カード１１０および１２０から応答が２つあったことを確認する。Ｓ２０６においてリーダ／ライタ２００が非接触カードから２つの応答があったことを確認した場合、Ｓ２０８においてリーダ／ライタ２００は、非接触カードＡ１１０から受け取った決済システム識別情報および決済固有情報をサーバ４００に送信する。またＳ２０８においてリーダ／ライタ２００は、非接触カードＢ１２０から受け取った決済システム識別情報もサーバ４００に送信する。また、Ｓ２０８においてリーダ／ライタ２００は、決済金額に関する情報を送信してもよい。
【００３０】
Ｓ２１０においてサーバ４００の判定部４０４は、非接触カードＡ１１０から受け取った決済システム識別情報および決済固有情報と、非接触カードＢ１２０から受け取った決済システム識別情報を用いて決済に関する判定を行う。例えば判定部４０４は、非接触カードＡ１１０から受信した決済システム識別情報で示される決済システムにおいて、非接触カードＡ１１０から受信した決済固有情報が有効か否かの判定を行う。また、例えば判定部４０４は、非接触カードＢ１２０から受信した決済システム識別情報が、利用者が決済を行おうとしている決済システムの決済システム識別情報か否かを判定する。また、非接触カードＡ１１０から受信した決済システム識別情報が、利用者が決済を行おうとしている決済システムの決済システム識別情報か否かを判定する。つまり利用者がＥｄｙ決済システムで決済を行おうとしている場合に、非接触カードＡ１１０および非接触カードＢ１２０から受信した決済システム識別情報がＥｄｙを示す決済システム識別情報であるか否かを判定する。
【００３１】
次にＳ２１２において判定部４０４が、決済固有情報が有効であり、非接触カードＢ１２０から受信した決済システム識別情報と、非接触カードＡ１１０から受信した決済システム識別情報とが同一であると判定した場合、サーバ４００の通信部４０２はリーダ／ライタ２００に肯定応答（ＡＣＫ）を返してもよい。次にＳ２１４において口座管理部４０８は、口座情報および／または決済権限の確認を行う。そしてＳ２１４において口座管理部４０８が、決済金額に対して口座のバリューが不足していないこと、または決済金額が決済権限の範囲内であることを確認すると、Ｓ２１６において決済処理部４１０は、決済処理を行う。
【００３２】
Ｓ２１６において決済処理部４１０が決済処理を行った後、Ｓ２１８においてサーバ４００は、利用履歴、電子マネーのようなバリューの残高など、決済に関する情報を非接触カードに書き込むための指示を送信してもよい。また、以上では、サーバ４００においてＳ２１０、Ｓ２１４、Ｓ２１６の処理が行われた。しかし、これらの処理はリーダ／ライタ２００で行われてもよい。
【００３３】
以上説明したように本開示の実施形態に係る決済システムでは、複数枚の非接触カードに記憶された情報が決済に関する判定に用いられる。これによって、１枚の非接触カードで決済される決済システムに比べてよりセキュリティが高い決済システムが構築される。また利用者は、追加のパスワード等の入力を行わずに、複数枚の非接触カードをリーダ／ライタ２００にかざすことでセキュリティの高い決済を行うことができる。なお、上述された例では２枚の非接触カードが決済に用いられた。しかしながら決済に用いられる非接触カードの枚数は２枚に限られず、３枚であってもよく、それ以上の数であってもよい。
【００３４】
＜＜３．グループ口座を利用した決済システム＞＞
以上では本開示の実施形態に係る決済システムの基本的な構成および処理が説明された。以下では、所定のグループに共通であるグループ口座を利用した決済システムの構成および処理について説明される。
【００３５】
＜３−１．グループ口座を利用した決済システムの概要＞
図４は、本開示の実施形態に係るグループ口座を利用した決済システムの概要を示した図である。本開示におけるグループ口座は、例えば会社、部署、家族などの所定のグループに共通する口座である。またグループ口座はクラウド上に設定される口座であって、本実施形態ではグループ口座が決済システムにおけるバリューを有しているため、グループ口座を利用する決済に関してはユーザが所有する非接触カードはバリューを有さなくてもよい。
【００３６】
また、本実施形態において利用者は、図４に示されるようにグループカード１３０と、個別カード１４０の２枚の非接触カードを用いて決済を行う。後述するようにグループカード１３０に記憶されるグループ識別情報は、グループ口座と対応付けられている。よってグループ内の構成員がグループカード１３０を用いて決済を行うと、グループ口座に対する決済が行われ、グループ口座からバリュー、例えば電子マネーが引かれる。なお、グループ識別情報は、電子決済システムにおいて金銭的価値を有するバリュー（例えば上述した電子マネーまたは電子マネーと関連付けられるグループ口座）と対応付けられる情報の一例である。
【００３７】
図４において所定のグループは家族であり、グループの構成員は夫、妻、子供の３名である。そして夫、妻、子供は、それぞれグループカード１３０と、個別カード１４０の２枚の非接触カードを有している。夫は、夫が有するグループカード１３０ａと、個別カード１４０ａを用いてグループ口座に対する決済を行うことができる。また夫は、妻のグループカード１３０ｂと、夫の個別カード１４０ａを用いてグループ口座に対する決済を行うことができる。このように、グループの構成員は、各構成員が有する個別カード１４０と、他の構成が有するグループカード１３０を用いても、グループ口座に対する決済を行うことができる。
【００３８】
以上のように、所定のグループの構成員に共通するグループ口座を用いて各構成員は決済を行うことができる。これによって利用者は、利便性の高い決済システムを利用することができ、またグループ口座の管理者は、容易にグループ内での決済状況を管理することができる。
【００３９】
＜３−２．グループ口座を利用した決済システムの構成例＞
以上では、本開示の実施形態に係るグループ口座を利用した決済システムの概要が説明された。以下では、本開示の実施形態に係るグループ口座を利用した決済システムの構成例が説明される。
【００４０】
図５は、本開示の実施形態に係るグループ口座を利用した決済システムの構成の例を示す図である。グループ口座を利用した決済システムでは、上述したようにグループカード１３０と、個別カード１４０の２枚のカードを用いて決済が行われる。グループカード１３０の記憶部１３２には、上述したグループ口座に対応付けられるグループ識別情報と、グループ口座を利用する決済システムを利用できることを示すクラウド対応識別情報と、決済システム識別情報とが記憶されている。また、個別カード１４０の記憶部１４２には、決済固有情報と、決済システム識別情報とが記憶される。そしてサーバ４００は、図２で説明された構成に加えて、上述したグループ識別情報を発行する識別情報発行部４１２をさらに備える。
【００４１】
＜３−３．グループ口座を利用した決済システムにおける識別情報の発行＞
以上では、グループ口座を利用した決済システムの構成例が説明された。以下では、グループ口座を利用した決済システムにおけるグループ識別情報の発行方法が説明される。
【００４２】
図６は、グループカード１３０に対して、上述したグループ識別情報が発行される処理を示す図である。このグループ識別情報は上述したようにグループ口座に対応付けられるように発行され、本実施形態の決済システムではグループ識別情報を用いてグループ口座に対する決済が行われる。
【００４３】
図６のグループ識別情報の発行手順において最初に利用者は、非接触カードのＩＣチップに情報を書き込む機能を有する情報端末にグループカード１３０をかざし、サーバ４００に対してグループ識別情報を発行するように情報端末を操作する（Ｓ３００）。
【００４４】
次にＳ３０２において、識別情報発行部４１２はグループ識別情報をグループカード１３０に対して発行し、グループカード１３０は発行されたグループ識別情報を記憶部１３２に記憶する。そして利用者は、上述した処理を複数枚のグループカード１３０に行う。例えば３枚のグループカード１３０に対してグループ識別情報を発行する場合、利用者は予め３枚のグループカード１３０に対してグループ識別情報を発行するように、サーバ４００にグループ識別情報発行要求を行ってもよい。そして利用者は、情報端末に３枚のグループカード１３０を順にかざし、３枚のグループカード１３０の記憶部１３２にグループ識別情報を記憶させる。
【００４５】
なお、複数のグループカード１３０に対して発行されるグループ識別情報は、同じグループ識別情報であってもよく、それぞれのグループカード１３０に対して異なるグループ識別情報が発行されてもよい。サーバ４００は、グループ識別情報とグループ口座との対応関係をテーブルを用いて管理してもよい。
【００４６】
＜３−４．グループ口座を利用した決済システムの処理例＞
以上では、グループ口座を利用した決済システムにおけるグループ識別情報の発行方法が説明された。以下では、グループ口座を利用した決済システムの処理例が説明される。図７は、グループ口座を利用した決済システムの処理例を示す図である。
【００４７】
最初にＳ４００において、リーダ／ライタ２００は、ポーリングコマンドを発信し、グループカード１３０および個別カード１４０からの応答を待つ。なお、ポーリングコマンドにおいて、２つのカードからの応答を同時に処理するため、タイムスロットの値を複数に設定しておいてもよい。次にＳ４０２においてグループカード１３０は、記憶部１３２に記憶されたクラウド対応識別情報、決済システム識別情報およびグループ識別情報をリーダ／ライタ２００に送信する。また、Ｓ４０４において、個別カード１４０は、記憶部１４２に記憶された決済システム識別情報をリーダ／ライタ２００に送信する。
【００４８】
次にＳ４０６において、リーダ／ライタ２００は、グループカード１３０からクラウド対応識別情報を受信したことおよびグループカード１３０および個別カード１４０からの応答が２つあったことを確認する。Ｓ４０６においてリーダ／ライタ２００がクラウド対応識別情報を確認し、応答が２つあることを確認した場合、Ｓ４０８においてリーダ／ライタ２００は、グループカード１３０から受け取った決済システム識別情報およびグループ識別情報をサーバ４００に送信する。またＳ４０８においてリーダ／ライタ２００は、個別カード１４０から受け取った決済システム識別情報もサーバ４００に送信する。また、Ｓ４０８においてリーダ／ライタ２００は、決済金額に関する情報を送信してもよい。
【００４９】
Ｓ４１０においてサーバ４００の判定部４０４は、グループカード１３０から受け取った決済システム識別情報およびグループ識別情報と、個別カード１４０から受け取った決済システム識別情報を用いて決済に関する判定を行う。例えば判定部４０４は、グループカード１３０から受信した決済システム識別情報で示される決済システムにおいて、グループカード１３０から受信したグループ識別情報が有効か否かなどの判定を行う。また、判定部４０４は、個別カード１４０から受信した決済システム識別情報と、グループカード１３０から受信した決済システム識別情報とが同一であるか否かを判定する。
【００５０】
次にＳ４１２において判定部４０４が、グループ識別情報が決済システムにおいて有効であり、個別カード１４０から受信した決済システム識別情報と、グループカード１３０から受信した決済システム識別情報とが同一であると判定した場合、サーバ４００の通信部４０２はリーダ／ライタ２００に肯定応答（ＡＣＫ）を返してもよい。次にＳ４１４において口座管理部４０８は、受信したグループ識別情報に対応付けられたグループ口座の確認および／または受信したグループ識別情報に対して設定された決済権限の確認を行う。そして次にＳ４１６において決済処理部４１０は、決済処理を行う。
【００５１】
Ｓ４１６において決済処理部４１０が決済処理を行った後、Ｓ４１８においてサーバ４００は、利用履歴、電子マネーのようなバリューの残高などの決済に関する情報をグループカード１３０に書き込むための指示を送信してもよい。
【００５２】
以上のように、グループカード１３０および個別カード１４０に記憶された情報を用いて決済が行われるため、１枚の非接触カードで決済される決済システムよりもセキュリティが高い決済システムが提供される。また、グループ口座のような、所定のグループに対応付けられた口座を利用することにより、利用者にとってより利便性が高い決済システムが提供される。
【００５３】
＜３−５．グループ口座を利用した決済システムの処理の他の例＞
以上では、グループ口座を利用した決済システムの処理の一例が説明された。以下では、グループ口座を利用した決済システムにおいてよりセキュリティが高められた他の処理例が説明される。
【００５４】
例えば、上述された例では、グループカード１３０が盗難される、またはグループカード１３０が紛失された場合に、グループカード１３０とグループカード１３０が対応する決済システムの個別カード１４０を用いて決済が行われる。つまり図７のＳ４０４において個別カード１４０から送信される情報は決済システム識別情報なので、グループカード１３０を盗んだ人または拾った人が、同じ決済システムに対応する個別カード１４０を有していれば、盗まれたまたは拾得されたグループカード１３０を用いて決済が行われる。この状況を防止するため、以下に説明される処理例では、グループカード１３０に記憶されているグループ識別情報と個別カード１４０に記憶されている決済固有情報とが、対応付けられているか否かが判定される。
【００５５】
グループ識別情報と決済固有情報との対応関係は、図８に示されるように、グループ識別情報を発行する処理において、個別カード１４０からサーバ４００に決済固有情報を送信する処理（Ｓ５０４）が行われることによって、サーバ４００の記憶部４０６で記憶、管理されてもよい。つまり、サーバ４００の記憶部４０６には、図９で示されるように、所定のグループＡのグループ口座と、グループカード１３０に記憶されるグループ識別情報Ａと、個別カード１４０に記憶される決済固有情報Ａ、ＢおよびＣとの対応関係がテーブルで管理される。なお図９は、複数のグループカード１３０に同じグループ識別情報Ａが記憶される例を示す。
【００５６】
図１０は、図９で示されたように、サーバ４００においてグループ識別情報と決済固有情報が対応付けて管理されている場合の処理について示される図である。図１０では、グループカード１３０が盗難等された場合の処理について説明される。なお、図１０のＳ６００、Ｓ６０２およびＳ６０６は、図７のＳ４００、Ｓ４０２およびＳ４０６にそれぞれ対応するため、説明は省略される。
【００５７】
図１０に示される処理例では、Ｓ６０４において、個別カード１４０は決済固有情報を送信する。Ｓ６０８においてリーダ／ライタ２００は、グループカード１３０から受け取った決済システム識別情報およびグループ識別情報をサーバ４００に送信する。またＳ６０８においてリーダ／ライタ２００は、個別カード１４０から受け取った決済システム識別情報および決済固有情報もサーバ４００に送信する。
【００５８】
そしてＳ６１０においてサーバ４００の判定部４０４は、グループカード１３０から受け取った決済システム識別情報およびグループ識別情報と、個別カード１４０から受け取った決済システム識別情報および決済固有情報を用いて決済に関する判定を行う。例えば判定部４０４は、グループカード１３０から受信した決済システム識別情報で示される決済システムにおいて、グループカード１３０から受信したグループ識別情報が有効か否かなどの判定を行う。また、判定部４０４は、グループカード１３０から受信した決済システム識別情報が、利用者が決済を行おうとしている決済システムの決済システム識別情報か否かを判定する。また、判定部４０４は、個別カード１４０から受信した決済システム識別情報が、利用者が決済を行おうとしている決済システムの決済システム識別情報か否かを判定する。また、判定部４０４は、グループカード１３０から受信したグループ識別情報と個別カード１４０から受信した決済固有情報とが、対応付けられているか否かを判定する。
【００５９】
図１０の例では、グループカード１３０は盗難されたカードであるので、Ｓ６１０において判定部４０４は、グループカード１３０から受信したグループ識別情報と個別カード１４０から受信した決済固有情報とは、対応付けられていないと判定する。そしてＳ６１２において、サーバ４００は否定応答（ＮＡＣＫ）をリーダ／ライタ２００に送信し、処理は終了する。
【００６０】
以上説明されたように、図１０で説明された処理例では、個別カード１４０から決済固有情報が送信され、判定部４０４は、グループ識別情報と決済固有情報が対応付けられているか否かを判定する。よってたとえグループカード１３０が盗難等された場合でも、利用者が盗難されたグループカード１３０に対応する個別カード１４０を有していない場合は、グループ口座からの決済を行うことはできない。これによって、盗難等されたグループカード１３０を用いた誤った決済を防止することができる。
【００６１】
なお、図９では、複数のグループカード１３０に対して同じグループ識別情報が発行された場合に、サーバ４００の記憶部４０６で管理されるテーブルが説明された。しかし、複数のグループカード１３０に対してそれぞれ異なるグループ識別情報が発行されてもよい。
【００６２】
図１１は、複数のグループカード１３０に対してそれぞれ異なるグループ識別情報が発行される場合に、サーバ４００の記憶部４０６で管理されるテーブルを示す図である。図１１で示されるように、所定のグループＡのグループ口座に対して、グループ識別情報Ａ、ＢおよびＣと、決済固有情報Ａ、ＢおよびＣとが対応付けられている。
【００６３】
このようにグループ識別情報および決済固有情報が管理されることにより、このテーブルで対応付けられるグループ識別情報および決済固有情報を記憶するグループカード１３０と個別カード１４０の全ての組合せで、グループＡのグループ口座による決済が可能である。つまり利用者は、グループ識別情報Ａを有するグループカード１３０と決済固有情報Ａを有する個別カード１４０を用いてグループ口座に対する決済を行うことができる。また、利用者は、グループ識別情報Ａを有するグループカード１３０と決済固有情報Ｂを有する個別カード１４０を用いてグループ口座に対する決済を行うことができる。また、利用者は、グループ識別情報Ａを有するグループカード１３０と決済固有情報Ｃを有する個別カード１４０を用いてグループ口座に対する決済を行うことができる。なお同様に、グループ識別情報ＢまたはＣを有するグループカード１３０と、テーブルで管理されるすべての個別カード１４０との組み合わせでグループ口座に対する決済が行われる。
【００６４】
以上のように、サーバ４００においてテーブルで管理される多様なグループカード１３０と個別カード１４０との組合せで利用者は決済を行うことができるので、利用者にとって非常に利便性の高い決済システムが提供される。また、それぞれの異なるグループ識別情報に対してグループ口座での決済に関する異なる決済権限が付与されてグループ識別情報が発行されてもよい。例えば、異なるグループ識別情報に対して異なる決済金額に関する決済権限が付与されてもよい。つまり、グループ識別情報Ａには１か月に１万円決済できる権限が付与されてもよく、グループ識別情報Ｂには１か月に２万円決済できる権限が付与されてもよく、グループ識別情報Ｃには１か月に３万円決済できる権限が付与されてもよい。
【００６５】
また、異なるグループ識別情報に対して、所定期間における異なる決済回数に関する決済権限が付与されてグループ識別情報が発行されてもよい。つまり、グループ識別情報Ａには１か月に３回決済できる権限が付与されてもよく、グループ識別情報Ｂには１か月に５回決済できる権限が付与されてもよく、グループ識別情報Ｃには１か月に１０回決済できる権限が付与されてもよい。
【００６６】
また、異なるグループ識別情報に対して、決済回数と決済金額に関する異なる決済権限が付与されてグループ識別情報が発行されてもよい。つまり、グループ識別情報Ａには１万円以上の決済について１か月に３回決済できる権限が付与されてもよく、グループ識別情報Ｂには５千円以上の決済について１か月に５回決済できる権限が付与されてもよく、グループ識別情報Ｃには５千円以上の決済について１か月に１０回決済できる権限が付与されてもよい。
【００６７】
また、図１２に示されるように、複数枚の個別カード１４０に共通なグループ識別情報が発行されてもよい。図１２に示される例では、グループ識別情報Ａは、決済固有情報Ａに対応付けられて発行され、グループ識別情報Ｂは、決済固有情報ＢおよびＣに対応付けられて発行されてもよい。
【００６８】
以上のように、異なるグループ識別情報に対して異なる決済権限が付与されることにより、グループの構成員の特性に合わせた決済権限が付与される。例えば、子供に対しては決済金額と決済回数が少ない決済権限が付与されたグループ識別情報を有するグループカード１３０が渡されることにより、子供の無駄遣いが防止される。
【００６９】
＜＜４．鍵情報を利用した決済システム＞＞
以上では、グループ口座を利用した決済システムの一例について説明された。以下では、さらに鍵情報が用いられる決済システムについて説明される。上述された決済に用いられる決済システム識別情報、グループ識別情報、決済固有情報は、盗聴に対して何らの処理もされずに記憶され、送信されるため、これらの情報はカードから不正に抜き取られる可能性がある。そして不正にこれらの情報を抜き取った人は、抜き取られたこれらの情報が記憶された非接触カードを用いて不正に決済を行うことができる。このような状況を防ぐため、以下に説明される例では、さらに盗聴に対する処理が施された鍵情報を用いた認証が決済処理において行われる。
【００７０】
図１３は、盗聴に対する処理が施された鍵情報を利用した決済システムの構成の例を示す図である。鍵情報を利用した決済システムでは、グループカード１３０の記憶部１３２および個別カード１４０の記憶部１４２には、盗聴に対応するため、例えば鍵情報が暗号化されて記憶される。そしてサーバ４００は、図５で説明された構成に加えて、鍵情報を発行する鍵情報発行部４１４を有する。
【００７１】
図１４は、グループカード１３０および個別カード１４０に対して、上述した鍵情報が発行される処理を示す図である。図１４の鍵情報の発行手順において、最初に利用者はＳ７００において、非接触カードのＩＣチップに情報を書き込む機能を有する情報端末にグループカード１３０をかざし、サーバ４００に対して鍵情報を発行するように情報端末を操作する。
【００７２】
次にＳ７０２において、鍵情報発行部４１４は鍵情報をグループカード１３０に対して発行し、グループカード１３０は発行された鍵情報を記憶部１３２に記憶する。そして利用者は、上述した処理を複数枚のグループカード１３０に行う。例えば３枚のグループカード１３０に対して同じ鍵情報を発行する場合、利用者は予め３枚のグループカード１３０に対して鍵情報を発行するように、サーバ４００に鍵情報発行要求を行ってもよい。そして利用者は、情報端末に３枚のグループカード１３０を順にかざし、３枚のグループカード１３０の記憶部１３２に鍵情報を記憶させる。
【００７３】
またＳ７０４において、鍵情報発行部４１４は鍵情報を個別カード１４０に対して発行し、個別カード１４０は発行された鍵情報を記憶部１４２に記憶する。そして利用者は、上述した処理を複数枚の個別カード１４０に行う。次にＳ７０６においてグループカード１３０はグループ識別情報をサーバ４００に送信し、またＳ７０８において個別カード１４０は決済固有情報をサーバ４００に送信する。
【００７４】
このように鍵情報が発行されることによって、サーバ４００の記憶部４０６では、図１５で示されるように所定のグループと、グループ識別情報と、決済固有情報と、鍵情報が対応付けて管理される。なお、図１５に示される例では、すべてのグループカード１３０およびすべての個別カード１４０に同じ鍵情報が発行された。しかし、図１６に示されるように、異なるグループカード１３０に異なる鍵情報が発行され、また異なる個別カード１４０に異なる鍵情報が発行されてもよい。
【００７５】
異なるグループカード１３０に異なる鍵情報が発行され、また異なる個別カード１４０に異なる鍵情報が発行される場合、高いセキュリティを有するシステムが構築されるかもしれない。しかし、同一の鍵情報がすべてのグループカード１３０および個別カード１４０に発行されることによって、発行される鍵情報の数が少なくなるので、鍵情報の大きさを小さくすることができる（鍵値が小さくなる）。これにより、サーバ４００に鍵情報を記憶させるための容量が小さくなる。
【００７６】
以上では、鍵情報の発行方法について説明された。以下では、鍵情報を用いた決済システムの処理について説明される。なお、以下では本実施形態の一例として、図１６で示されたように異なるグループカード１３０に異なる鍵情報が発行され、また異なる個別カード１４０に異なる鍵情報が発行される例について説明される。また、このような場合において、グループカード１３０および個別カード１４０に対して発行された鍵情報のセットは、サーバ４００の記憶部４０６に記憶され、管理されてもよい。鍵情報を用いた決済システムの処理として、最初に個別カード１４０に記憶された決済固有情報が不正に抜き取られた場合について、図１７を用いて説明される。なお、図１７のＳ８００〜Ｓ８１２は、図１０のＳ６００〜Ｓ６１２に対応するため説明は省略される。
【００７７】
Ｓ８１０において、判定部４０４がグループカード１３０から受信されたグループ識別情報と、個別カード１４０から受信された決済固有情報とが対応付けられていると判定すると、Ｓ８１４においてサーバ４００は、鍵情報を用いた認証要求を個別カード１４０に対して送信する。また、Ｓ８１８においてサーバ４００は、鍵情報を用いた認証要求をグループカード１３０に対しても送信する。ここでＳ８１４およびＳ８１８の鍵情報の認証要求は、暗号化されて送信されてもよい。
【００７８】
図１７の個別カード１４０は不正に偽造された個別カード１４０であるので、正しい鍵情報を有さない。この偽造された個別カード１４０が正しい鍵情報を有さないのは、上述したように鍵情報は、盗聴に対応するために暗号化されて個別カード１４０に記憶されているので、容易に盗聴されないことに起因する。ここで正しい鍵情報とは、グループカード１３０に記憶されている鍵情報に対応付けられている鍵情報を意味する。
【００７９】
以上のように、不正に偽造された個別カード１４０は正しい鍵情報を有さないので、誤った鍵情報をサーバ４００に送信する、または誤った不適切な情報をサーバ４００に送信する（Ｓ８１６）。一方、グループカード１３０は正しい鍵情報を有するので、グループカード１３０は正しい鍵情報をサーバ４００に送信する（Ｓ８２０）。次にＳ８２２において判定部４０４は、鍵情報の認証を行う。ここで鍵情報の認証は、例えばサーバ４００で管理されている鍵情報のセットの対応関係と、グループカード１３０および個別カード１４０から受け取った鍵情報との対応関係が一致することを確認することによって行われてもよい。
【００８０】
図１７の例において判定部４０４は、グループカード１３０および不正に偽造された個別カード１４０から受け取った鍵情報のセットと、サーバ４００に記憶されている鍵情報のセットとの対応関係が異なるので、鍵情報を用いた認証を行うことができない（Ｓ８２２）。よってＳ８２４においてサーバ４００は、リーダ／ライタ２００に否定応答（ＮＡＣＫ）を送信し、処理は終了する。
【００８１】
以上では、個別カード１４０が不正に偽造された例について説明された。以下では、図１８を用いて、グループカード１３０が盗難された場合について説明される。なお、図１８のＳ９００〜Ｓ９１２は、図１０のＳ６００〜Ｓ６１２に対応するため説明は省略される。
【００８２】
図１７と同様に、Ｓ９１４においてサーバ４００は、鍵情報を用いた認証要求を個別カード１４０に対して送信する。また、Ｓ９１８においてサーバ４００は、鍵情報を用いた認証要求をグループカード１３０に対しても送信する。
【００８３】
Ｓ９１６において、個別カード１４０は正しい鍵情報をサーバ４００に送信し、また盗難されたグループカード１３０は誤った鍵情報をサーバ４００に送信する（Ｓ９２０）。次にＳ９２２において判定部４０４は、鍵情報の認証を行う。しかし、Ｓ９１６において個別カード１４０から受け取った鍵情報とＳ９２０において盗難されたグループカード１３０から受け取った鍵情報とのセットは、サーバ４００に記憶されている鍵情報のセットと対応関係が異なるので、判定部４０４は鍵情報を用いた認証を行うことができない（Ｓ９２２）。よってＳ９２４においてサーバ４００は、リーダ／ライタ２００に否定応答（ＮＡＣＫ）を送信し、処理は終了する。
【００８４】
以上では、グループカード１３０が盗難された例について説明された。以下では、図１９を用いて、グループカード１３０が盗難され、また個別カード１４０が不正に偽造された例について説明される。なお、図１９のＳ１０００〜Ｓ１０１２は、図１０のＳ６００〜Ｓ６１２に対応するため説明は省略される。
【００８５】
図１７および図１８と同様に、Ｓ１０１４においてサーバ４００は、鍵情報を用いた認証要求を個別カード１４０に対して送信する。また、Ｓ１０１８においてサーバ４００は、鍵情報を用いた認証要求をグループカード１３０に対しても送信する。
【００８６】
Ｓ１０１６において、不正に偽造された個別カード１４０は誤った鍵情報をサーバ４００に送信し、また盗難されたグループカード１３０も誤った鍵情報をサーバ４００に送信する（Ｓ１０２０）。次にＳ１０２２において判定部４０４は、鍵情報の認証を行う。しかし、Ｓ１０１６において不正に偽造された個別カード１４０から受け取った鍵情報とＳ１０２０において盗難されたグループカード１３０から受け取った鍵情報とのセットは、当然ながらサーバ４００に記憶されている鍵情報のセットと対応関係が異なるので、判定部４０４は鍵情報を用いた認証を行うことができない（Ｓ１０２２）。よってＳ１０２４においてサーバ４００は、リーダ／ライタ２００に否定応答（ＮＡＣＫ）を送信し、処理は終了する。
【００８７】
以上では、不正な決済を防止するために鍵情報が用いられる例が説明された。次に図２０を用いて、鍵情報を用いた認証が正しく行われる例が説明される。なお、図２０のＳ１１００〜Ｓ１１１２は、図１０のＳ６００〜Ｓ６１２に対応するため説明は省略される。
【００８８】
図２０のＳ１１１４において、サーバ４００は、個別カード１４０に対して鍵情報の認証要求を送信する。次にＳ１１１６において、鍵情報の認証要求を受信した個別カード１４０は、鍵情報をサーバ４００に送信する。また同様に、Ｓ１１１８においてサーバ４００は、グループカード１３０に対して鍵情報の認証要求を送信する。そしてＳ１１２０において、鍵情報の認証要求を受信したグループカード１３０は、鍵情報をサーバ４００に送信する。
【００８９】
次にＳ１１２２において判定部４０４は、Ｓ１１１６において個別カード１４０から受け取った鍵情報を用いて認証を行い、またＳ１１２０においてグループカード１３０から受け取った鍵情報を用いて認証を行う。Ｓ１１２２において、グループカード１３０および個別カード１４０から受け取った鍵情報のセットは、サーバ４００の記憶部４０６に記憶されている対応関係と同じ正しい対応関係であるので認証が成功する。そして処理はＳ１１２４に進み、サーバ４００はリーダ／ライタ２００に肯定応答（ＡＣＫ）を送信する。また、Ｓ１１２６において口座管理部４０８は、Ｓ１１０８において受信されたグループ識別情報に対応付けられたグループ口座の確認を行う。そしてＳ１１２８において決済処理部４１０は、決済処理を行う。
【００９０】
以上説明されたように、盗聴に対応した鍵情報を用いることによって、たとえ個別カード１４０またはグループカード１３０から一部の情報が不正に抜き出されたとしても、不正な決済を防ぐことができる。なお、鍵情報の認証要求の暗号化は、Ｓ１１０８において個別カード１４０から受信された決済固有情報またはグループカード１３０から受信されたグループ識別情報を用いて行われてもよい。また、鍵情報の正しい対応関係がサーバ４００で管理されることによって、グループカード１３０または個別カード１４０が盗難された場合に不正な決済が行われることが防止される。これによって追加の情報を用いることなく、より高度なセキュリティ保護が施された決済システムが提供される。
【００９１】
＜＜５．補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属する。
【００９２】
例えば、上述した例では、決済システム識別情報、決済固有情報、グループ識別情報などの情報を記憶した非接触カードが、決済に用いられた。しかしこれらの情報を記憶した携帯通信端末が決済に用いられてもよい。このとき例えば、１つの携帯通信端末と１枚の非接触カードが決済に用いられてもよい。
【００９３】
また、上述した例では、図９、図１１、図１５、図１６で示されたように、グループ識別情報、決済固有情報、鍵情報の対応関係が、サーバ４００において記憶され、管理された。しかし、図９、図１１、図１５、図１６で示されたようなテーブルが各非接触カードの記憶部に記憶され、各非接触カードが当該テーブルをサーバ４００に送信することによって、上述した処理を行う決済システムが構築されてもよい。この場合、上述したように同じ鍵情報を用いることによって鍵情報の情報を小さくすることができるので、グループカード１３０の記憶部または個別カード１４０の記憶部における鍵情報に対する使用量を少なくすることができる。
【００９４】
また、上述した複数枚の非接触カードを用いた決済は、金銭的価値を有するバリューを非接触カードにチャージする決済システムに適用されてもよく、またグループ口座のようなクラウド上のバリューに対する決済を行う決済システムに適用されてもよい。また、バリューをチャージする決済システムとクラウド上のバリューに対して決済が行われる決済システムに対して異なる決済システム識別情報が付与されてもよい。例えば、非接触カードにバリューをチャージするＥｄｙ決済システムと、クラウド上のバリューに対して決済が行われるＥｄｙ決済システムとでは、異なる決済システム識別情報が付与されてもよい。
【００９５】
また、判定部４０４、決済処理部４１０を上述したように動作させるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。また、このようなプログラムが記憶された記憶媒体が提供されてもよい。
【００９６】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の決済システムでは、利用者は、複数枚の非接触カードを用いて決済処理を行うことができる。これによって、１枚の非接触カードで決済される決済システムよりも高いセキュリティを有する決済システムが提供される。
【００９７】
また、本開示の実施形態に係る決済処理システムでは、利用者は、グループ口座を用いた決済処理を行うことができる。これによって、所定のグループに属する構成員は、共通のグループ口座に対する決済を行うことができる。また、異なるグループ識別情報に異なる決済権限を付与することにより、グループの構成員の特性に応じた決済権限を付与することができる。
【００９８】
また、本開示の実施形態に係る決済処理システムでは、鍵情報を用いた認証が行われる。これによって、たとえ個別カード１４０またはグループカード１３０から情報が一部不正に抜き出されたとしても、不正な決済を防ぐことができる。
【００９９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで例示であって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１００】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記バリューと対応付けられる情報を受信し、
決済システムを識別するために用いられる決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信する、受信部と、
前記バリューと対応付けられる情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いる判定部と、を備える、情報処理装置。
（２）
前記バリューと対応付けられる情報は、所定のグループに対応付けられる識別情報である、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記決済システムはクラウド上のバリューに対する決済を行う決済システムであり、
前記所定のグループに対応付けられる識別情報は、前記クラウド上のバリューに対応付けられる、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第２の記憶装置は、さらに所定の決済システムにおいて固有である決済固有情報を記憶し、
前記受信部は、前記第２の記憶装置から前記決済固有情報を受信し、
前記判定部は、受信した前記所定のグループに対応付けられた識別情報と、前記決済固有情報とが対応付けられているか否か、を判定する、前記（２）または前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記所定のグループに対応付けられた識別情報は、複数の異なる識別情報を含む、前記（２）から前記（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記所定のグループに対応付けられた複数の異なる識別情報のそれぞれに対して異なる決済権限が付与される、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記異なる決済権限は、決済金額に関する権限である、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
さらに前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置は暗号化された鍵情報を記憶し、
前記情報処理装置は、前記暗号化された鍵情報を要求する認証要求を送信する送信部をさらに備える、前記（１）から前記（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記送信部は、前記所定のグループに対応付けられた識別情報または前記決済固有情報を用いて前記認証要求を暗号化する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記受信部は、前記第１の記憶装置および前記第２の記憶装置から前記鍵情報を受信し、
前記判定部は、前記受信された鍵情報を用いて認証を行う、前記（８）または前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
決済システムにおいて決済処理に用いられる識別情報の発行を求める識別情報発行要求を受信する受信部と、
前記識別情報発行要求に応じて、第１の記憶装置に所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する識別情報発行部と、を備える情報処理装置。
（１２）
前記受信部は、さらに暗号化された鍵情報の発行を求める鍵情報発行要求を受信し、
前記鍵情報発行要求に応じて、前記第１の記憶装置および前記第１の記憶装置とは異なる第２の記憶装置に前記鍵情報を発行する鍵情報発行部を備える、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記識別情報発行部は、前記所定のグループに対して１つの前記所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する、前記（１１）または前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記識別情報発行部は、前記所定のグループに対して複数の異なる前記所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する、前記（１１）または前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記識別情報発行部は、前記所定のグループに対応付けられた複数の異なる識別情報のそれぞれに対して異なる決済権限が付与して前記所定のグループに対応付けられる識別情報を発行する、前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
受信部に、決済システムにおいて金銭的価値を有するバリューと対応付けられる識別情報を記憶する記憶部を備えた第１の記憶装置から前記識別情報を受信させ、
各決済システムに固有である決済システム識別情報を記憶する記憶部を備えた第２の記憶装置から前記決済システム識別情報を受信させ、さらに
判定部に前記識別情報と前記決済システム識別情報とを決済処理の判定に用いさせる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１０１】
１１０、１２０    非接触カード
１１２、１２２、１３２、１４２    記憶部
１１４、１２４、１３４、１４４    アンテナ
１３０    グループカード
１４０    個別カード
２００    リーダ／ライタ
２０２    アンテナ
２０４    処理部
２０６    通信部
３００    ネットワーク
４００    サーバ
４０２    通信部
４０４    判定部
４０６    記憶部
４０８    口座管理部
４１０    決済処理部
４１２    識別情報発行部
４１４    鍵情報発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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