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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的身体部分に向かう小血管において注入剤を送達するための塞栓術用マイクロカテーテルであって、前記マイクロカテーテルが、
外径を有する管壁によって取り囲まれて両端が開放された単一のルーメンを備え、
前記管壁の近位部分が、圧力供給源及び注入液中の注入剤の注入懸濁液を含有するように構成されたリザーバに連結可能であり、前記管壁の遠位部分がチップで終結し、
前記管壁の遠位部分が、前記ルーメンを介して適用可能で、適用されると、前記リザーバから前記チップまでの前記注入懸濁液の連続送達の間に、隣接する前記管壁の遠位部分の外周での前記注入剤の逆流の通過を途絶するように構成された、注入剤流れ途絶区分を備え、
前記流れ途絶区分が、前記流れ途絶区分の周辺に、又は／及び、前記流れ途絶区分に沿って形成されたスリットの形態の複数の側部開口を備え、前記複数の側部開口の各々は、１００ミクロン以下の断面寸法を有しており、それによって、１００ミクロンより大きい最小ビーズ径を有する粒子の流出を予防し、前記複数の側部開口の開口断面の合計は、単一のルーメン及び遠位出口の最小断面以上である、マイクロカテーテル。
【請求項２】
前記流れ途絶区分が、前記管壁の前記遠位部分の他の区分の材料よりも薄い材料を含む、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項３】
前記流れ途絶区分が、前記管壁の前記遠位部分の他の区分の材料よりも可撓性の材料を含む、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項４】
前記流れ途絶区分が、金属材料、硬質ポリマー材料、又はそれらの組み合わせで作製される、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項５】
前記流れ途絶区分が、前記流れ途絶区分から外方に分岐し、前記流れ途絶区分の周辺で、又は／及び、前記流れ途絶区分に沿って分布された複数の突出部を含み、好ましくは、前記突出部が可撓性である、又は、前記流れ途絶区分が、密接に嵌合した外部管内を遠位方向に通過される時、前記突出部が、前記管壁の遠位部分に沿って近位方向にまっすぐな形態に曲がるように構成される、又は、前記突出部が、弛緩した構成の時に、前記チップに向かって遠位方向に巻かれている、又は、前記突出部が、ねじ山、プロング、又はバルジの形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項６】
前記管壁が前記流れ途絶区分を１つの部材として含み、前記流れ途絶区分と構造的に連続している、単一の一体化された構造物として構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項７】
前記流れ途絶区分が、感圧性であり、前記管壁の遠位部分の内側の圧力が所定の圧力に等しい場合のみ、流入した前記注入剤の逆流を途絶するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項８】
前記管壁の遠位部分の内側の圧力が前記所定の圧力未満である場合に、前記流れ途絶区分で提供される側部開口を覆うように構成され、及び、前記管壁の遠位部分の内側の圧力が前記所定の圧力を超える場合に、前記側部開口を露出するように構成された、弁機構をさらに備える、請求項７に記載のマイクロカテーテル。
【請求項９】
前記流れ途絶区分の伸長及び縮小の前、間及び後に、前記注入懸濁液を前記リザーバから前記チップまで連続送達する間、前記管壁の遠位部分の内側の圧力が前記所定の圧力と等しい場合に、第一の平均径から、前記管壁外径よりも大きな第二の平均径へ伸長し、及び、前記管壁の遠位部分の内側の前記圧力が前記所定の圧力未満になると再度、前記第一の平均径まで縮小するように構成される、請求項８に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１０】
前記流れ途絶区分が、前記第一の平均径から、前記標的身体部分と直接血液連通する前記小血管の内径よりも大きな最大平均径まで拡張するように構成される、請求項９に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１１】
前記流れ途絶区分が、前記標的身体部分と直接血液連通する前記小血管の内径未満の最大平均径まで拡張するように構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１２】
前記流れ途絶区分が、前記注入液に対して浸透性で前記注入剤に対して不浸透性である材料を含み、それにより前記流れ途絶区分が前記第二の平均径に伸長すると、前記不浸透性材料が前記注入液の流れを可能にし、前記注入剤の通過及び流れを予防する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１３】
最も遠い前記複数の側部開口は、前記遠位出口に対して近位に、約０ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内に配置される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１４】
最も遠い前記複数の側部開口は、前記遠位出口に対して近位に、約０ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内に配置される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１５】
前記複数の側部開口は、ろ過区分の長手方向軸に沿って形成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のマイクロカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム指示が保存された有形の非一時的コンピュータ可読記録媒体を備えたコンピュータソフトウェア製品であって、モバイル機器のプロセッサによって読取られると、プロセッサが、治療対象が頭痛の症状があることを示す前記治療対象からの入力を受信し、前記入力に応答して、前記治療対象の上腕の皮膚または前記治療対象の脚の皮膚に対して、毎秒１００パルス〜１２０パルスのレートで電気的パルスの電気的刺激を送達することによって、前記治療対象に結合する複数の電極が経皮的に前記治療対象を刺激するようにする制御信号をワイヤレスで通信するように指示する、コンピュータソフトウェア製品。
【請求項２】
前記プログラム指示が前記プロセッサによって読み取られると、前記プロセッサが、１２００秒〜２６００秒の合計持続時間を有する刺激プログラムを使用して、複数の電極が前記対象を経皮的に刺激する制御信号をワイヤレスに通信することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項３】
前記プログラム指示が前記プロセッサによって読み取られると、前記プロセッサが、非連続的な複数の前記電気的パルスを適用するよう前記制御信号を複数の前記電極とワイヤレスに通信することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項４】
前記電気的パルスは各々が９０マイクロ秒〜４１０マイクロ秒の持続時間を有することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項５】
前記対象への刺激は、前記電極から受信されるフィードバックに応答して制御される、請求項１に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項６】
前記フィードバックには、インピーダンス測定が含まれ、かつ前記対象の刺激は前記インピーダンス測定によって制御されることを特徴とする、請求項５に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項７】
前記フィードバックには、筋電図計測が含まれ、かつ前記対象の刺激は前記筋電図計測に応答して制御されることを特徴とする、請求項５に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【請求項８】
請求項１のコンピュータソフトウェア製品と、
対象の上腕の皮膚または前記対象の脚の皮膚に接続されるように構成される複数の電極と、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記システムが、可撓性の粘着性パッチをさらに備え、
前記電極が前記可撓性の粘着性パッチの上に配置され、かつ前記可撓性の粘着性パッチと接続されるように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムが、前記電極に接続されるカフス、袖または肩掛けを更にそなえる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
複数の前記電極が、前記対象の上腕の皮膚と接続するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の前記電極が、前記対象の脚の皮膚と接続するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プログラム指示が前記プロセッサによって読み取られると、前記プロセッサが、１２００秒〜２６００秒の合計持続時間を有する刺激プログラムを使用して、複数の電極が前記対象を経皮的に刺激する制御信号をワイヤレスに通信することを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プログラム指示が前記プロセッサによって読み取られると、前記プロセッサが、非連続的な複数の前記電気的パルスを適用するよう前記制御信号を複数の前記電極とワイヤレスに通信することを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電気的パルスは各々が９０マイクロ秒〜４１０マイクロ秒の持続時間を有することを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記対象への刺激は、前記電極から受信されるフィードバックに応答して制御される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記フィードバックには、インピーダンス測定が含まれ、かつ前記対象の刺激は前記インピーダンス測定によって制御されることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記フィードバックには、筋電図計測が含まれ、かつ前記対象の刺激は前記筋電図計測に応答して制御されることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
携帯電話を含むモバイル機器を備える、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器用モニターであって、吸入器は、
マウスピースに結合された薬剤ディスペンサー及びキャップを有する吸入器ハウジングを有し、
前記キャップは、キャップオンとキャップオフの位置の間で動くように構成され、
前記マウスピースは、前記キャップで取外し可能に覆われており、
前記モニターは、前記吸入器に解除可能に取り付けられるように構成され、前記モニターは、
前記吸入器に解除可能に取り付け可能なモニターハウジングであって、内部シェルと外部シェルとを有するモニターハウジング及び前記前記マウスピースを前記キャップで覆うこと及び／又は覆わないことを検出するように構成されたキャップ検出手段を備える、
吸入器用モニター。
【請求項２】
前記内部シェルと前記外部シェルとの少なくとも一部の間に間隙が設けられ、前記モニターハウジングの少なくとも一部は、前記吸入器を受け入れるように曲がるように適合されている、請求項１に記載のモニター。
【請求項３】
前記内部シェル及び／又は前記外部シェルは、前記吸入器の挿入及び保持を可能にするように前記間隙内に作動的に曲がることができるように構成される、請求項１又は２に記載のモニター。
【請求項４】
前記モニターハウジングは、前記吸入器を保持するのに役立つように構成された少なくとも１つの保持突起を更に備える、好適には前記吸入器の挿入及び保持を容易にするように曲がるように構成された少なくとも１つの保持突起を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項５】
前記少なくとも１つの保持突起は、可撓性プラスチック又は金属から成形され、好適には前記少なくとも１つの保持突起は、ばね式である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項６】
前記キャップ検出手段は、使用時に前記吸入器の前記キャップの開及び／又は閉によって停止及び／又は作動するように構成されたスイッチである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項７】
前記モニターは、更に
解析ソフトウェアを含むプロセッサを含み、該プロセッサは、前記キャップ検出手段からキャップオンデータ及びキャップオフデータを作動的に受け取るように構成され、前記キャップオンデータ及び前記キャップオフデータが、前記キャップが取外されかつ再配置されたことを示す場合に限り、該プロセッサは、１回分の薬剤が分配されたと判断し、該プロセッサは、前記キャップ取外しと前記キャップ再配置との間の所定の最小期間が経過したことを判断する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項８】
前記キャップ取外しと前記キャップ再配置との間の前記期間は所定の最大時間より小さい、請求項７に記載のモニター。
【請求項９】
前記モニターは、更に吸入イベント、薬剤分配イベント、薬剤準備ステップ又は吸入器作動ステップのうちの１つ以上を検知するように構成された音響センサーを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項１０】
前記吸入器は更に穿孔手段を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項１１】
前記モニターハウジング内の前記吸入器の不在又は存在を検出する近接センサーを更に備え、好適には前記近接センサーは光学センサーであり、更に好適には前記光学センサーは赤外線センサーである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモニター。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のモニターを用いる吸入器によって１回分の薬剤の供給をモニターリングする方法であって、前記方法は、
（ｉ）前記モニターの前記モニターハウジング内に挿入された前記吸入器の存在を検知する
（ｉｉ）前記マウスピースから前記キャップの前記取外しを検知する
（ｉｉｉ）前記マウスピースに前記キャップの前記再配置を検知する
（ｉｖ）前記キャップの取外しと前記キャップの再配置との間の期間が経過したことを判断する
（ｖ）前記期間が所定の最小期間より大きいかどうか判断し、大きい場合、１回分の薬剤の前記供給をログ記録する
ステップを有する方法。
【請求項１３】
吸入器によって１回分の薬剤の供給をモニターリングするように構成されたシステムであって、
前記システムは、
吸入器と前記吸入器に解除可能に取り付け可能なモニターと、を有し、
前記吸入器は、
キャップオンとキャップオフの位置の間を動くように構成されたキャップを有する吸入器ハウジングと、
取外し可能に前記キャップで覆われるように構成されたマウスピースと、
前記マウスピースに結合された薬剤ディスペンサーと、を有し、
前記モニターは、
内部シェルと外部シェルとを有するモニターハウジングと、
前記吸入器の前記マウスピースを前記キャップで覆うこと及び／又は覆わないことを検出するように構成されたキャップ検出手段と、を有し、
前記内部シェルと前記外部シェルとの少なくとも一部の間に間隙が設けられ、前記モニターハウジングの少なくとも一部は、前記吸入器を受け入れるように曲がるように適合されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）物質が、標本内の関心領域に又は前記関心領域の周りにある間に取得される前記関心領域のＸ線の投影画像と、ｉｉ）前記物質の量は時間の経過と共に増大可能であるが、前記物質がそれほどないときに、前記投影画像とは異なる瞬間に取得されるマスク画像とを受信する入力ポートと、
前記関心領域の動きを動き補償するために、前記マスク画像と前記投影画像とを位置合わせする関心領域着目の動き補償器と、
画像の前記位置合わせの後、差分画像を得るために、前記投影画像から前記マスク画像を差し引くサブトラクタと、
前記関心領域を表す画像部のより鮮明な解像度のために、前記差分画像をフィルタ処理する画像エンハンサと、
フィルタ処理された前記差分画像に基づいて、また、ｉ）前記投影画像又はｉｉ）前記マスク画像に基づいて、前記関心領域の動きについての動き情報を確立する動き推定器と、
後続の計算のために、前記動き補償器及び前記画像エンハンサのうちの少なくとも１つに、推定された前記動き情報を提供し、並びに／又は、前記動き補償器に提供される後続の投影画像若しくは後続のマスク画像のうちの少なくとも１つを調整する更新モジュールと、
を含む、画像処理システム。
【請求項２】
前記動き補償器は、撮像中に前記標本内にある前記関心領域又はデバイス、具体的には、前記物質を堆積させるデバイスに対応するランドマークを画像内で特定するランドマーク識別子を含む、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記関心領域は、現在堆積されている物質の場所及び／又は形状によって画定される、請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記物質は、塞栓形成剤のブロブである、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
１つ以上のコンポーネントによって実施される画像処理方法であって、
ｉ）物質が、標本内の関心領域に又は前記関心領域の周りにある間に取得される前記関心領域のＸ線の投影画像と、ｉｉ）前記物質の量は時間の経過と共に増大可能であるが、前記物質がそれほどないときに、前記投影画像とは異なる瞬間に取得されるマスク画像とを受信するステップａ）と、
前記関心領域の動きを動き補償するために、前記マスク画像と前記投影画像とを位置合わせするステップｂ）と、
画像の前記位置合わせの後、差分画像を得るために、前記投影画像から前記マスク画像を差し引くステップｃ）と、
前記関心領域を表す画像部のより鮮明な解像度のために、前記差分画像を強調するステップｄ）と、
強調された前記差分画像に基づいて、また、ｉ）前記投影画像又はｉｉ）前記マスク画像に基づいて、前記関心領域の動きに関する動きの情報を推定するステップｅ）と、
推定された前記動きの情報を前記画像処理方法の後続の反復のために、ステップａ）乃至ｅ）のいずれかに対する入力として用いるステップｆ）と、
を含む、画像処理方法。
【請求項６】
ステップｆ）は、前記位置合わせするステップ又は前記強調するステップに、前記推定された動きを入力するステップを含む、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
ステップｆ）は、新しい塞栓投影画像及び／又はマスク画像が前記位置合わせするステップに供給される前に、前記新しい塞栓投影画像及び／又はマスク画像を調整して動きアーチファクトを除去するステップを含む、請求項５又は６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
処理ユニットによって実行されると、請求項５乃至７の何れか一項に記載の画像処理方法のステップを行う請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理システムを制御するための、コンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位部分（１２）、近位部分（１３）、および内側表面を備えて可撓性材料で作製された管状本体（１１）を有するイントロデューサシース（１０）であって、前記近位部分（１３）は、患者の管の中に挿入されるように構成され、それによって医療デバイス（１００）が前記イントロデューサシース（１０）を通して前記患者の管の中に挿入されることができる、イントロデューサシース（１０）と、
近位部分（２３）、遠位部分（２２）、および外側表面を備えた本体（２１）を有するダイレータ（２０）であって、前記イントロデューサシース（１０）の中に挿入可能であり、したがって、その近位部分（２３）は、前記ダイレータ（２０）が前記イントロデューサシース（１０）に挿入されるとき、前記イントロデューサシース（１０）の近位に延びる、ダイレータ（２０）と、
を含む、患者の身体における血管アクセスを提供するためのイントロデューサセット（１）であって、
前記イントロデューサシースの前記管状本体（１１）は、０．３ｍｍ以下の壁厚（ｄ）を有し、
前記ダイレータ（２０）および前記イントロデューサシース（１０）の少なくとも一方は、前記イントロデューサシース（１０）の前記管状本体（１１）に補剛を分与する補剛構造（２５）を含み、前記補剛構造（２５）は、解放され、取り除かれ、そうでなければ非活動化されることができる、ことを特徴とするイントロデューサセット（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置を実行する管状装置において、
近位端と、患者の体内に導入するように寸法設定された遠位端と、近位端と遠位端との間に延びるルーメンとを含む細長い管状部材と、
前記遠位端にある膨張可能部材であって、実質的に密閉された内部空間を取り囲む内面を有する外側不透過性膜を備える膨張可能部材と、
前記内面に連結された前記内部空間内のファイバ網であって、前記ルーメンから前記内部空間に膨張媒体が移動されて前記膜が膨張態様に膨張されるときに、前記膜の膨張を制限するように構成されたファイバ網とを備えることを特徴とする管状装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管状装置において、
前記ファイバ網が、膨張態様において非円形形状を取るように前記膜を制限することを特徴とする管状装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管状装置において、
前記膜が、膨張態様において、少なくとも１の実質的に平面状の表面を有することを特徴とする管状装置。
【請求項４】
請求項１に記載の管状装置において、
前記ファイバ網が、前記内部空間を実質的に占めることを特徴とする管状装置。
【請求項５】
請求項１に記載の管状装置において、
前記ファイバ網が、前記内面に連結された端部を有する複数のファイバを含み、ファイバの中間領域が前記内部空間を少なくとも部分的に横断して延びることを特徴とする管状装置。
【請求項６】
請求項５に記載の管状装置において、
前記膜が膨張態様へと膨張したときに前記ファイバが互いにほぼ平行に延び、それにより、前記ファイバの長手軸に沿う方向への前記膜の１またはそれ以上の壁の膨張を制限することを特徴とする管状装置。
【請求項７】
請求項５に記載の管状装置において、
前記複数のファイバが、実質的に非弾性の材料から形成されていることを特徴とする管状装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の管状装置において、
前記膜が、弾性材料から形成されていることを特徴とする管状装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の管状装置において、
前記膜が、実質的に非弾性の材料から形成されていることを特徴とする管状装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の管状装置において、
前記ファイバ網が、互いに直交するように向けられた第１セットのファイバおよび第２セットのファイバを含み、それにより、少なくとも２つの寸法において前記膜の膨張を制限することを特徴とする管状装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の管状装置において、
前記第１セットのファイバが、前記膜の内面の第１および第２の対向面に連結された第１の複数のファイバを含み、前記膜が膨張態様に膨張したときに、前記第１の複数のファイバが、第１軸と実質的に平行に互いにほぼ平行に延びることを特徴とする管状装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の管状装置において、
前記第２セットのファイバが、前記膜の内面の第３および第４の対向面に連結された第２の複数のファイバを含み、前記膜が膨張態様に膨張したときに、前記第２の複数のファイバが、第２軸と実質的に平行に互いにほぼ平行に延びることを特徴とする管状装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の管状装置において、
前記第２軸が前記第１軸に対してほぼ垂直であることを特徴とする管状装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の管状装置において、
前記近位端に連結された真空源をさらに備え、前記真空源が前記ルーメンを介して前記内部空間に通じ、前記真空源が、前記内部空間に十分な真空を与えて、前記膜および前記ファイバ網を患者の体内に導入するために圧縮態様に圧縮するように動作可能であることを特徴とする管状装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管状装置において、
真空が切り離されたときに、前記ファイバ網が、膨張態様へと前記膜を付勢するように構成されていることを特徴とする管状装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の管状装置において、
前記近位端に連結された膨張媒体源をさらに備え、前記膨張媒体源が前記ルーメンを介して前記内部空間に通じ、前記膨張媒体源が、膨張媒体を前記内部空間内に移動させて内部圧力を増加させるとともに前記膜を膨張状態に膨張させるように動作可能であることを特徴とする管状装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の管状装置において、
前記真空源および前記膨張媒体源が同じ装置であることを特徴とする管状装置。
【請求項１８】
医療処置を実行する管状装置において、
近位端と、患者の体内に導入するように寸法設定された遠位端と、近位端と遠位端との間に延びるルーメンとを含む細長い管状部材と、
前記遠位端にある膨張可能部材であって、実質的に密閉された内部空間を取り囲む内面を有する外側不透過性膜を備える膨張可能部材と、
前記内面に連結された前記内部空間内のファイバ網であって、前記ルーメンから前記内部空間に膨張媒体が移動されて、前記膜が膨張態様で非円形形状に膨張されるときに、前記膜の膨張を制限するように構成されたファイバ網とを備えることを特徴とする管状装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の管状装置において、
前記膜が、膨張態様において、１またはそれ以上の平面状の壁を規定することを特徴とする管状装置。
【請求項２０】
医療処置を実行する管状装置において、
近位端と、患者の体内に導入するように寸法設定された遠位端と、近位端と遠位端との間に延びるルーメンとを含む細長い管状部材と、
前記遠位端にある膨張可能部材であって、実質的に密閉された内部空間を取り囲む内面を有する外側不透過性膜を備える膨張可能部材と、
前記内面に連結された前記内部空間内のファイバ網であって、前記ルーメンから前記内部空間に膨張媒体が移動されて前記膜が膨張態様に膨張されるときに、前記膜の膨張を制限するように構成されたファイバ網とを備え、
前記ファイバ網が、互いに直交するように向けられた第１セットのファイバおよび第２セットのファイバを含み、それにより、少なくとも２つの寸法において前記膜の膨張を制限し、前記膨張可能部材が、当該膨張可能部材の第１端部と第２端部との間に延びる１またはそれ以上の平面状の壁を規定するようになっていることを特徴とする管状装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ過給式エンジンエアシステムであって、
オイルミストセパレーターを有するクランクケース換気システムと、
エンジンの吸気マニホールドに流体的に接続されたコンプレッサーを有するターボチャージャーと、
前記コンプレッサーの上流に配置された第１のチェックバルブおよび前記コンプレッサーの下流でかつ前記吸気マニホールドの上流に配置された第２のチェックバルブと、
吸引器と、を具備し、前記吸引器は、
収束原動セクションと、開拡排出セクションと、少なくとも一つの吸引ポートと、前記収束原動セクションの出口端部と前記開拡排出セクションの入口端部との間に配置された第１のベンチュリー間隙と、を備え、
前記吸引器の前記開拡排出セクションは複数の付加的なベンチュリー間隙を備え、
前記開拡セクションは前記第１のチェックバルブおよび前記第２のチェックバルブの両方に流体的に接続され、かつ、前記吸引ポートは前記オイルミストセパレーターの出口端部に流体的に接続され、
前記第１のベンチュリー間隙および前記複数の付加的なベンチュリー間隙は、前記複数のベンチュリー間隙が互いに空気を引き込まず、前記オイルミストセパレーターからのみ空気を引き込むように、互いに分離させられており、
前記第１のチェックバルブおよび前記第２のチェックバルブは、前記吸引器の前記収束原動セクションにおける圧力が常に前記開拡排出セクションの圧力を上回ることを保証する、ターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項２】
前記ターボチャージャーの前記コンプレッサーの下流に配置された給気クーラー（ＣＡＣ）を備える、請求項１に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項３】
前記ＣＡＣの上流でかつ前記ターボチャージャーの前記コンプレッサーの下流に配置された第１のエンジンエア接続部を備え、かつ、第２のエンジンエア接続部が前記吸引器の前記開拡排出セクションに流体的に接続されている、請求項２に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項４】
接合部が第２のエンジンエア接続部に沿って配置され、かつ、二つの別個の位置で前記ターボ過給式エンジンエアシステムに接続される、請求項３に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項５】
前記複数のベンチュリー間隙が表面を画定し、かつ、前記表面が実質的に尖った輪郭を含む、請求項１に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項６】
前記吸引器は、少なくとも２００℃の温度に耐える材料で構成される、請求項１に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項７】
前記吸引器は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、金属材料およびポリプロピレンの一つから構成される、請求項１に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項８】
ターボ過給式エンジンエアシステムであって、
出口を備えたオイルミストセパレーターを有するクランクケース換気システムと、
エンジンの吸気マニホールドに流体的に接続されたコンプレッサーを有するターボチャージャーと、
前記コンプレッサーの上流に配置された第１のチェックバルブおよび前記コンプレッサーの下流でかつ前記吸気マニホールドの上流に配置された第２のチェックバルブと、
吸引器と、を備え、前記吸引器は、
収束原動セクションと、開拡排出セクションと、少なくとも一つの吸引ポートと、前記収束原動セクションの出口端部と前記開拡排出セクションの入口端部との間に配置された第１のベンチュリー間隙と、を備え、前記吸引器の前記開拡排出セクションは複数の付加的なベンチュリー間隙を備え、
前記開拡排出セクションは前記第１のチェックバルブおよび前記第２のチェックバルブの両方に流体的に接続され、かつ、前記吸引ポートは前記クランクケース換気システムの前記オイルミストセパレーターの前記出口に流体的に接続され、
前記第１のベンチュリー間隙および前記複数の付加的なベンチュリー間隙は表面を画定し、前記表面が実質的に尖った輪郭を含み、
前記第１のチェックバルブおよび前記第２のチェックバルブは、前記吸引器の前記収束原動セクションにおける圧力が常に前記開拡排出セクションの圧力を上回ることを保証する、ターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項９】
前記ターボチャージャーの前記コンプレッサーの下流に配置された給気クーラー（ＣＡＣ）を含む、請求項８に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項１０】
前記ＣＡＣの上流でかつ前記ターボチャージャーの前記コンプレッサーの下流に配置された第１のエンジンエア接続部を備え、かつ、第２のエンジンエア接続部が前記吸引器の前記開拡排出セクションに流体的に接続されている、請求項９に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項１１】
接合部が前記第２のエンジンエア接続部に沿って配置され、かつ、二つの別個の位置でターボ過給式エンジンエアシステムに接続される、請求項１０に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項１２】
前記第１のベンチュリー間隙および前記複数の付加的なベンチュリー間隙は、各ベンチュリー間隙が他のベンチュリー間隙のいずれからも空気を引き込まず、前記オイルミストセパレーターからのみ空気を引き込むように互いに分離させられている、請求項８に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項１３】
前記吸引器は少なくとも２００℃の温度に耐える材料で構成される、請求項８に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項１４】
前記吸引器は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、金属材料およびポリプロピレンの一つから構成される、請求項８に記載のターボ過給式エンジンエアシステム。
【請求項１５】
ベンチュリーデバイスアセンブリであって、
吸引器であって、
収束原動セクションと、
開拡排出セクションと、
前記収束原動セクションの出口端部と前記開拡排出セクションの入口端部との間に配置された第１のベンチュリー間隙と、
前記第１のベンチュリー間隙の下流の、前記開拡排出セクションにおける複数の付加的なベンチュリー間隙と、を備え、
前記第１のベンチュリー間隙および前記複数の付加的なベンチュリー間隙は階段状形態を有する表面を画定する、吸引器と、
前記階段状形態を有する前記表面に接続された出口を備えたオイルミストセパレーターであって、前記出口は前記第１のベンチュリー間隙および前記複数の付加的なベンチュリー間隙と流体連通状態である、オイルミストセパレーターと
を備える、ベンチュリーデバイスアセンブリ。
【請求項１６】
前記階段状形態を有する前記表面に沿ってチェックバルブ要素が存在しない、請求項１５に記載のベンチュリーデバイスアセンブリ。
【請求項１７】
前記階段状形態を有する前記表面は前記第１のベンチュリー間隙および前記複数の付加的なベンチュリー間隙を画定する複数の壁を有し、最も高い壁は前記第１のベンチュリー間隙と最も下流のベンチュリー間隙との間に配置される、請求項１５に記載のベンチュリーデバイスアセンブリ。
【請求項１８】
前記最も高い壁は、前記第１のベンチュリー間隙と最も下流のベンチュリー間隙との間で中央に配置される、請求項１７に記載のベンチュリーデバイスアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
距離層の厚さ（ｔ）に対して環状壁４４を薄くする能力に加えて、壁４４が対応する両側面１８、２０から斜めになる関係で延在するように、壁４４を角度αで傾斜させることができる。したがって、壁４４は概ね円錐形またはピラミッドの形をしており、切頭台地、または実質的に平面の頂点４６まで延在する。さらに、ガスケット１０の異なるクランプ負荷に対応するために、および封止ビード２６にかけられた負荷の滑らかな分布を微調整するために、環状壁４４のうちの少なくともいくつかは、互いに異なる圧縮剛性を有して形成可能である。図２Ａで示されているように、互いに異なる圧縮剛性を有する壁４４を提供するために、側面１８、２０のうちの共通の一側面上の壁４４のうちの少なくともいくつかが互いに異なる角度αで傾斜可能であるが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。図２Ａでは、角度α１、α２、およびα３は流路２５に近づくにつれて小さくなり、α１＞α２＞α３となっている。封止ビード２６の負荷の滑らかな分布をさらに微調整するために、図２Ｂに示すように、凸部３０のうちの少なくともいくつかは、両側面１８、２０の反対側の平行な平面３３から外側に延在する異なる高さを有して形成可能であるが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。図２Ｂでは、高さは流路２５に近づくにつれて漸進的に減少している。さらに、図２Ｃでは、厚さｔ１、ｔ２、およびｔ３として示される肉厚のうちの少なくともいくつかは、側面１８、２０のうちの共通の一側面上で互いに異ならせることができるが、厚さは流路２５に近づくにつれて小さくなってｔ３＞ｔ２＞ｔ１となっている。ただし、これは例示であり、本発明を限定するものではない。加えて、必要であれば、頂点４６は、頂点４６の輪郭および高さを確立するよう平坦なパンチを使用して、リヒット（rehitting）とも呼ばれる二次操作でさらに加工することができる。したがって、凸部３０および凹部３２の密度、凸部３０および凹部３２の高さおよび深さ、ならびに壁４４の角度αを変化させ制御することによって、距離層１６のストッパ領域１７を微調整することができる。凸部３０の強度を高める他の特長を、図６の断面図に示す。ここから明らかなように、隣接する頂点に沿って連続する材料４８の線が設けられるように、傾斜した壁４４および頂点４６の構成が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用水のパラメータの測定において精度を維持するための装置であって、
頂部部分、底部部分、入口部分、及び出口部分を有する本体と、
前記頂部部分内に形成され、前記底部部分に向かって前記本体を部分的に貫いて延在する少なくとも１つのセンサ開口部であって、工業用水の前記パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサを受容するように構成されている、少なくとも１つのセンサ開口部と、
前記入口部分と前記出口部分との間に前記本体を貫いて形成された液体フロー孔であって、前記少なくとも１つのセンサ開口部と流体連通しており、液体ストリームが前記本体を貫流することを可能にするように構成されている、液体フロー孔と、
前記本体を少なくとも部分的に貫いて形成されたガスフロー孔であって、ガスストリームが前記本体内に流入することを可能にするように構成されている、ガスフロー孔と、
前記ガスフロー孔と前記液体フロー孔とを流体接続させる、前記本体内に形成された少なくとも１つの噴射チャネルであって、前記ガスストリームを前記ガスフロー孔から前記液体ガスフロー孔内へ前記少なくとも１つのセンサ開口部に向かって方向付けるように、前記液体フロー孔内で前記少なくとも１つのセンサ開口部に実質的に対向して終端する、少なくとも１つの噴射チャネルと、を備えている、装置。
【請求項２】
前記ガスフロー孔が、前記出口部分内に形成され、前記入口部分に向かって前記本体を少なくとも部分的に貫いて延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガスフロー孔が、前記液体フロー孔に実質的に平行である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの噴射チャネルが、第１の噴射チャネル及び第２の噴射チャネルであり、前記第１の噴射チャネルが、前記ガスストリームの少なくとも一部分を前記第１のセンサ開口部に向かって方向付けるように、前記液体フロー孔内で前記第１のセンサ開口部に実質的に対向して終端し、前記第２の噴射チャネルが、前記ガスストリームの少なくとも一部分を前記第２のセンサ開口部に向かって方向付けるように、前記液体フロー孔内で前記第２のセンサ開口部に実質的に対向して終端する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの噴射チャネルが、前記少なくとも１つのセンサ開口部のセンサ開口にわたって前記ガスストリームの分配を提供するように、前記少なくとも１つの噴射チャネルのざぐり開口において前記液体フロー孔に流体接続し、前記ざぐり開口が、前記少なくとも１つの噴射チャネルの直径より実質的に大きい直径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの噴射チャネルが、ノズルにおいて前記液体フロー孔に流体接続し、前記ノズルが、ガスの直噴流を前記少なくとも１つのセンサ開口部のセンサ開口に向かって排出するように、前記少なくとも１つの噴射チャネルの直径より実質的に小さい直径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記液体フロー孔が、前記本体の前記入口部分に隣接する進入部分、前記本体の前記出口部分に隣接する進出部分、及び前記進入部分と前記進出部分との間の狭小部分を有し、前記狭小部分の直径が、前記進入部分の直径及び前記進出部分の直径より実質的に小さい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのセンサ開口部と前記少なくとも１つの噴射チャネルとが、前記狭小部分において前記液体フロー孔と交差する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のセンサが、ｐＨセンサであり、前記第２のセンサが、酸化還元電位センサである、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサ開口部と前記少なくとも１つの噴射チャネルとが、両方とも前記液体フロー孔に実質的に垂直であり、前記ガスフロー孔が、前記液体フロー孔に実質的に平行である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性をもつ形態のターゲット材を含むサンプル中の前記ターゲット材を検出する方法であって、
前記サンプルに磁気分離器（９，１０）を通過させ、その磁気分離器（９，１０）内に前記ターゲット材の磁性形態を保持することで、前記ターゲット材を前記サンプルから磁気分離するところの第１の分離フェーズにおいて、前記サンプルから前記ターゲット材の磁性形態を磁気分離する処理と、
溶液中での溶解と溶離を経ることにより、前記ターゲット材を前記磁気分離器（９，１０）から取り除いて、分析可能な溶液を調製するところの第２の分析フェーズにおいて、分離した前記ターゲット材の磁性形態を溶解して前記ターゲット材を含む分析可能溶液を提供する処理と、
前記磁気分離器（９，１０）のサンプル用出口と流体接続したサンプル用入口を有する分光分析器（１２，１５）において、前記分析可能溶液に分光分析を行い、前記ターゲット材を検出する処理と、
を経ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ターゲット材は、ヘモゾインまたはβ−ヘマチンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
血液サンプル中のヘモゾインを検出かつ定量化すると共に、マラリア感染を検出、および／または、寄生虫血症を推定および／または定量化する方法を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルは溶解全血サンプルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルから前記ターゲット材の磁性形態を磁気分離する処理は、０．２〜１０Ｔの範囲の強度をもつ磁界を印加することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルから前記ターゲット材の磁性形態を磁気分離する処理は、磁気分離カラム（９）内で、前記サンプルに磁性粒子、特に鉄を含有する磁性粒子上を通過させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
分離した前記ターゲット材の磁性形態を溶解して分析可能溶液を提供する処理は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、有機四級水酸化アンモニウム、アンモニア、有機アミン、およびこれらの組合せから成る群から選択されるアルカリ化剤を含む水溶液中で溶解させることを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分光分析は光学吸収分光法を含み、光源（１２）からの放射光は前記分析可能溶液を通過し、光検出子（１５）で受けとられるべき減衰した透過光を生じる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプル中の前記ターゲット材の量は、前記透過光の吸光度を介して得られるものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析可能溶液に前記分光分析を行い、溶解した前記磁性ターゲット材を検出する処理は、疑似単色光、特に３５０ｎｍ〜４２０ｎｍ、または、６００ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲の波長をもつ疑似単色光を分析することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
磁性をもつ前記ターゲット材はヘモゾインを含み、当該方法は、０．１μｇ／ｍＬ未満、好ましくは、０．０８μｇ／ｍＬ未満の前記サンプル中のヘモゾイン濃度を検出可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
磁性をもつ形態のターゲット材を含む液状サンプル中の前記ターゲット材の存在を検出する装置であって、
サンプル用入口とサンプル用出口の間にサンプル用流路を有する磁気分離器（９，１０）であって、前記流路は当該磁気分離器（９，１０）内に保持した磁気部材（１０）、特に磁化可能なミクロスフィア、上を通過する、磁気分離器（９，１０）と、
サンプル用入口とサンプル用出口の間にサンプル用流路を有する分光分析器（１２，１５）であって、前記磁気分離器（９，１０）の前記サンプル用出口は当該分光分析器（１２，１５）のサンプル用入口と流体接続され、当該分光分析器の流路は検出ゾーンを含む、分光分析器とを備え、
前記分光分析器（１２，１５）は、放射光を前記検出ゾーンに投光するよう構成した放射光エミッター（１２）（特に、疑似単色光エミッター）と、前記検出ゾーンで放射光を検出するよう構成したセンサー（１５）とを含む、装置。
【請求項１３】
サンプルを担体流体の流路に導入可能な隔壁入口（５）と、
担体流体を前記磁気分離器（９，１０）に導入するよう構成した導入源（１）（特に、シリンジ）と、
採取用流体および／または溶解流体を前記磁気分離器（９，１０）に導入するよう構成した導入源（２）（特に、シリンジ）と、
前記装置内に流体の流れを発生させる流路デバイス（特に、ポンプ）と、
分析対象の前記サンプルの流路を介して放射光を投光するよう構成した放射源（１２）（特に、疑似単色光源）と、
分析対象の前記サンプルの流路を通過した放射光を検出するよう構成されるセンサー（１５）と、
前記分光分析器（１２，１５）からの出力に基づいて、前記サンプル中の前記ターゲット材の存在および／または量を示すよう構成した信号処理装置（１６）、
のうちの１つ以上をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記分光分析器（１２，１５）からの出力信号に基づいて前記サンプル中の前記ターゲット材の量を表示するよう構成した信号分析器に接続されている、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
磁性をもつ形態のターゲット材を含む液体サンプル中での前記ターゲット材の存在を検出するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法で用いるための一体化フローセル（２６）であって、当該一体化フローセルは、
担体流体用入口（２０）と、
採取用流体用入口（２１）と、
磁性をもつ形態のターゲット材を含む液体サンプルを担体流体の流路に導入するための入口（２２）と、
出口（２５）と、
光学ウインドウ（２４）と、
磁化可能な鋼製微粒子を収容するマイクロビーズ貯留器（２３）であって、前記光学ウインドウ（２４）と流体接続したマイクロビーズ貯留器（２３）と、
接続通路（２７）と、
を備えており、
前記接続通路（２７）は、
ａ）担体流体用、採取用流体用およびサンプル用の各入口（２０，２１，２２）から前記マイクロビーズ貯留器（２３）の入口まで通じるもの、
ｂ）前記マイクロビーズ貯留器（２３）の出口から前記光学ウィンドウ（２４）の入口まで通じるもの、および、
ｃ）前記光学ウィンドウ（２４）の出口から前記出口（２５）まで通じるもの、
を含んでなり、
前記マイクロビーズ貯留器（２３）および前記光学ウィンドウ（２４）が平面状フローセルの形状をなしている前記マイクロフローシステム（２６）は、少なくとも、（ｉ）前記マイクロビーズ貯留器（２３）を永久磁石上に載置するか、または一対の平面状永久磁石間に介在させ、且つ、（ｉｉ）光エミッタ―及び光検出子を前記光学ウィンドウ（２４）に配置するという使用構成となっている、ことを特徴とする一体化フローセル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
以下のアクトを実行するためにメモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するように構成された少なくとも１つのプロセッサを使用するステップを含み、前記アクトが、
グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介してデータ変換ジョブの選択を検出するアクトと、
前記ジョブの選択を検出したことに応答して、ジョブ間におけるデータ依存性に基づいて１つ以上の関連ジョブを自動的に判定するアクトであって、
前記１つ以上の関連ジョブが、選択されたジョブに依存する１つ以上のジョブ、または前記選択されたジョブが依存する１つ以上のジョブのうち少なくとも一方を含む、アクトと、
前記選択されたジョブおよび前記１つ以上の関連ジョブを、前記グラフィカル・ユーザ・インタフェース上に表示された他のジョブとは視覚的に区別して提示するアクトと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
ジョブ実行と併せてコンピュータ・リソース利用度を監視するアクトと、
１つ以上のそれぞれのジョブと整列して、前記リソース利用度の可視化を提示するアクトと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法であって、更に、
ジョブ・ランの実行が成功かまたは失敗かを判定するアクトと、
失敗した実行ランを、成功した実行ランとは異なって提示するアクトと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載の方法であって、更に、正常な実行に失敗したジョブ・ランに関して受け取った信号に基づいて、ジョブ・ランの実行を再スケジューリングするアクトを含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項記載の方法であって、更に、選択された失敗ジョブ・ランおよび１つ以上の関連失敗ジョブ・ラン、または前記選択失敗ジョブ・ランを識別する信号を受け取った後に、失敗ジョブ・ランに対する依存性に基づいて、失敗すると予測されたランを強調するアクトを含む、方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項記載の方法であって、更に、ジョブとデータ集合、ならびに前記ジョブとデータ集合の間の接続の表現を含む図において、前記選択されたジョブおよび前記１つ以上の関連ジョブを提示するアクトを含む、方法。
【請求項７】
システムであって、
メモリに結合されたプロセッサであって、前記メモリに格納されている以下のコンピュータ実行可能コンポーネントを実行するように構成される、プロセッサを含み、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
データ変換のジョブによって指定される要件に基づいて、実行のために前記ジョブをスケジューリングするように構成された第１コンポーネントと、
前記スケジュールにしたがってタイムライン図上に前記ジョブを提示するように構成された第２コンポーネントと、
前記タイムライン図上において、選択ジョブを識別する信号に応答して、データ依存性に基づいて、前記選択ジョブに関連する１つ以上のジョブを強調するように構成された第３コンポーネントと、を含み、
前記選択ジョブに関連する前記１つ以上のジョブが、前記選択ジョブに依存する１つ以上のジョブ、または前記選択ジョブが依存する１つ以上のジョブのうち少なくとも一方を含む、
システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記第３コンポーネントが、前記選択ジョブに依存する前記１つ以上のジョブを強調するように構成される、システム。
【請求項９】
請求項７または８記載のシステムにおいて、前記第３コンポーネントが、前記選択ジョブが依存する前記１つ以上のジョブを強調するように構成される、システム。
【請求項１０】
請求項７から９の何れか一項記載のシステムであって、更に、ジョブ実行が成功かまたは失敗か検出するように構成された第４コンポーネントを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、更に、関連失敗ジョブ実行、または前記タイムライン上における失敗ジョブ実行の表現の選択に応答して、失敗ジョブ実行に対する依存性に基づく予測失敗ジョブ実行を強調するように構成された第５コンポーネントを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を装着している人の要求に応じてアラームを提供するためのウェアラブルな個人緊急応答の当該装置であって、前記装置は、
ハウジングと、
使用時に手首に取り付けて前記装置を装着するための前記ハウジングに結合されるストラップ、使用時に腰に取り付けて前記装置を装着するための前記ハウジングに結合されるベルト、又は前記装置を首に装着するための前記ハウジングに結合されるコードと
を有し、
前記装置は電気特性を持つ部品をさらに有し、前記ハウジングがさらに前記部品に結合され、前記ハウジングに作用する前記人の牽引力に応答して前記電気特性が変化可能であり、前記装置は前記部品の電気特性において測定される変化に応答して前記アラームを提供し、
前記ハウジングの外側が導体素子を有し、前記装置は前記導体素子間のインピーダンスを測定し、使用中に前記人が前記ハウジングを握ることにより生じる前記インピーダンスの検出される変化に応答してさらに、前記アラームが作動される、
装置。
【請求項２】
前記部品が前記ストラップ、前記ベルト、又は前記コードにさらに結合される機械的スイッチであり、使用時に前記機械的スイッチが前記ハウジングに作用する前記牽引力に依存して開閉される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記部品が前記ハウジングに作用する前記牽引力に応答して変化可能な形状を持ち、前記電気特性が前記形状に依存する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記部品が弾性材料を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記弾性材料が圧電弾性材料又はひずみゲージを有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記部品が前記ストラップ、前記ベルト又は前記コードを介して前記ハウジングに結合され、前記ストラップ、前記ベルト又は前記コードが、前記電気特性の変化の測定を可能にするために前記部品への電気接続を提供する導体材料をさらに有する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記部品がチューブの内部に位置し、前記チューブが可撓性であり前記部品よりも伸縮性が低く、前記チューブが前記ハウジングに結合され、使用時に前記牽引力が前記ハウジングに作用するとき、前記部品の伸縮を制限する既定長を持つ、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジングに作用する前記牽引力が既定期間よりも短いとき、前記アラームを抑制するためのタイムフィルタをさらに有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記アラームを取り消すためのユーザインターフェースを有し、前記装置は前記アラームの作動に応答して音響、視覚又は触覚信号を提供する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記部品がストレッチセンサであり、前記装置は前記ストレッチセンサの測定される電気特性に応答して前記人の潜在的転倒の指標を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置とベースユニットとを有する個人緊急応答システムであって、前記装置は、好適には双方向ハンズフリー音声端末として機能する前記ベースユニットに結合され、前記ベースユニットは前記装置から受信される前記アラームをアラーム制御センターへ伝送するために当該アラーム制御センターへ結合される、個人緊急応答システム。