【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６６８１６号発明「レーザーマーキング方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第３６６６８１６号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
１　出願　　　　　　　　　　　平成１６年５月２６日
２　特許査定　　　　　　　　　平成１７年３月２５日
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１７年３月２９日）
３　特許権の設定登録　　　　　平成１７年４月１５日　　
４　特許掲載公報発行　　　　　平成１７年６月２９日
５　特許無効審判の請求　　　　平成１９年１２月２８日
６　答弁書（被請求人）の提出　平成２０年４月４日
７　書面審理通知　　　　　　　平成２０年４月９日
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成２０年４月１１日）
８　上申書（請求人）の提出　　平成２０年５月１９日
　
第２　本件発明
　本件の特許第３６６６８１６号の請求項１ないし１０に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる（以下、請求項１ないし請求項１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）。
　
「【請求項１】
１−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
１−Ｂ．　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行い、これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき、
１−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。
　
【請求項２】
２−Ａ．前記マーキング位置までの距離データの取得は、視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準した際に、前記測量機の測距機能による計測によって行う請求項１記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項３】
３−Ａ．前記マーキング位置までの距離データの取得は、距離データが事前に既知或いは推定可能とされる場合は、当該距離データを前記演算制御装置への入力によって行う請求項１記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項４】
４−Ａ．前記レーザーマーキング装置において、前記望遠鏡部の視準方向と前記レーザー光投射装置のレーザー光投射方向との初期設定は、両者を平行としてある請求項１〜３いずれかに記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項５】
５−Ａ．前記レーザーマーキング装置において、前記望遠鏡部の視準方向と前記レーザー光投射装置のレーザー光投射方向との初期設定は、両者間に相対角度を持たせてある請求項１〜３いずれかに記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項６】
６−Ａ．前記測量機を任意点に設置し、予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点を視準し、これら基準点を視準した測距・測角データから後方交会法により、当該測量機の設置点座標を求めるようにする請求項１〜５いずれかに記載のレーザーマーキング法。
　
【請求項７】
７−Ａ．レーザーマーキングの対象が、トンネル施工時のマーキングである請求項１〜６いずれかに記載のレーザーマーキング方法。
　
【請求項８】
８−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなり、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
８−Ｂ．　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行い、これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき、
８−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、前記相対角度データに基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング方法。
　
【請求項９】
９−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置であって、
９−Ｂ．前記演算制御装置は、所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行って得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め、
９−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング装置。
　
【請求項１０】
１０−Ａ．測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなり、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置であって、
１０−Ｂ．前記演算制御装置は、所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行って得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求め、
１０−Ｃ．レーザーマーキングに当たり、前記相対角度データに基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させることを特徴とするレーザーマーキング装置。」
　
　なお、「１−Ａ．」から「１０−Ｃ．」までの符号は、請求人が付したものである。
　
第３　請求人の主張について
１　請求人の主張する無効理由
（１）無効理由１
　本件発明１〜本件発明１０のそれぞれは、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきである（以下「無効理由１」という。）。
　
（２）無効理由２
　本件発明８及び本件発明１０に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が本件発明８及び１０を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものではないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とするべきである（以下「無効理由２」という。）。
　
２　証拠方法
　請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　
　甲第１号証　　特公平７−１０３７７０号公報
　甲第２号証　　特開平４−１４０６０７号公報
　甲第３号証　　特許第２５９００１４号公報
　甲第４号証　　「ＴＰＳ１１００　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ，ユーザーマニュアル，バージョン２．１，日本語版、ライカジオシステムズ株式会社」及び頒布の証明書
　甲第５号証　　特開平９−３０４０５５号公報
　
　なお、請求人は、審判請求書の「７．証拠方法」の項において、甲第４号証について、「ライカジオシステムズ社ユーザーマニュアル　バージョン２．１日本語版」と記載しているが、甲第４号証については、請求人の提出した書証の表紙に記載された表題名で表示した。
　
３　平成１９年１２月２８日付け審判請求書における請求人主張の概要
（１）無効理由１
　請求人は、審判請求書において、本件発明１〜本件発明１０のそれぞれは、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明を主引用発明として、これに他の甲各号証又はさらに周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるとし、次のように主張している。
　
ア　本願発明１について
（ア）甲第１号証記載の発明を主引用発明とする無効理由１
　請求人は、甲第１号証記載の発明（以下「甲１発明」という。）を主引用発明とする無効理由１として、概略次のように主張している。
　
　本件発明１と甲１発明とは、以下の相違点１及び２で相違する。
（相違点１）甲１発明では、本件発明１の構成要件１−Ｂが明記されていない点。
（相違点２）甲１発明では、本件発明１の構成要件１−Ｃ前半部に相当する条件が明らかにされていない点。
　
　相違点について検討すると、甲３発明においても、補正に際し、実質的には、
　○　所定位置に設けた視準ターゲット（Ｂ点又はＣ点）を望遠鏡部（光波測距計２、および電子セオドライト３）で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する
　○　所定位置に設けた視準ターゲット（Ｂ点又はＣ点）にレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測する
　○　これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておく（これらのズレを求めない限り補正はできない。）
　○　前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき（コンピュータでの自動補正の際に、水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果を反映させることは明らか）、マーキング位置にレーザー光を投射させるように装置の傾きを自動補正する
　ものであることは明らかである。
　また、「マーキング位置までの距離」の長短によって、目標のマーキング位置とのズレを生じることが当業者の技術常識であった（たとえば、甲第５号証参照）のであるから、その目標のマーキング位置とのズレを生じることがないように、「取得したマーキング位置までの距離データ」をマーキング位置修正の要素として加味する程度のことは、適宜選択する事項、あるいは当業者が容易に想到できる程度のものである。
　甲１発明に甲３発明を適用することに十分な動機付けが存在し、あるいはさらに当業者の技術常識（たとえば甲第５号証）を踏まえれば、その適用は当業者が容易に想到できるものであり、その適用に阻害要因も見出せないから、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（イ）甲第２号証記載の発明を主引用発明とする無効理由１
　請求人は、甲第２号証記載の発明（以下「甲２発明」という。）を主引用発明とする無効理由１として、概略次のように主張している。
　本件発明１と甲２発明とは、以下の相違点１ないし５で相違する。
（相違点１）本件発明１では、駆動部を有するのに対し、甲２発明においては、本件発明１の駆動部を有するのか一義的に明らかでない点。
（相違点２）本件発明１では、駆動部を制御する演算制御装置を有するのに対し、甲２発明においては、演算制御装置を有するのか一義的に明らかでない点。
（相違点３）本件発明１では、所定位置に視準ターゲットを設けるのに対し、甲２発明においては、その所定位置に視準ターゲットを設けたものではない点。
（相違点４）本件発明１では、望遠鏡部で視準する際に水平角度、鉛直角度、距離を計測し、レーザー光を投射する際に水平角度、鉛直角度を計測するのに対し、甲２発明においては、これらの計測要素を直接的に計測することについて明記されておらず、間接的に自動演算により求めている点。並びに、本件発明１では、相対角度データを求めるのに対し、甲２発明においては、相対角度データを求める点について必ずしも明らかではない点。
（相違点５）本件発明１では、距離データと相対角度データとから、水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、レーザー光を移動させるのに対し、甲２発明においては、所定位置にレーザー光を投射させるように手動で移動させて「マーキング位置修正」を行うものである点。
　
　相違点について検討すると、
　相違点１及び相違点２は、甲１発明と同一である。したがって、自動化を達成するにあたり適用するための設計事項に過ぎない。
　相違点３は、甲３発明のように、所定位置Ｂ点及びＣ点に視準ターゲットを設けて、この視準ターゲットを視準基準としてレーザー光投射方向のズレ修正に利用することが公知の技術であったのであるから、実質的な相違点とはいえず、また、所定位置に視準ターゲットを設ける程度のことは、当業者が必要により採用できる事項、あるいは容易に想到できる事項に過ぎない。
　相違点４は、甲２発明を単に「相対角度」の観点から規定したに過ぎず、実質的な相違点とはいえない。また、甲２発明のＤ点に視準ターゲットを設けて、これに対する「望遠鏡部の視準手順」及び「レーザー光の視準手順」を採用し、並びに相対角度データを求めることを適用したに過ぎず、当業者が容易に想到できる程度のものである。
　相違点５は、甲３発明においては、「レーザー光自動発射装置１のビーム方向のデータを解析して、装置の傾きをコンピュータで自動補正する」というものであるから、本件発明１と同じく「レーザー光投射装置からのレーザー光をマーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算」するものと想定されるのである。そして、甲第３号証には「装置の傾きをコンピュータで自動補正する」とだけ記載され、本件補正発明１における「駆動部」に関する明記はない。しかし、甲３発明は、なんらかの形態で「装置」（レーザー自動発射装置１）の傾きを修正するための駆動手段を設けたものであることを前提にするものであることは明らかである。しかも、甲１発明は甲２発明の三脚１３とトータルステーション５０との間に駆動部を設けると共に、これを駆動するために演算制御装置を設けることを明らかに示唆しているのであるから、甲２発明に甲３発明を適用するに際し、甲１発明における「駆動部」の構成を組み込んで、相違点５に係る構成とすることに、当業者が格別の空を要するものではなく、単なる組合せに過ぎない。
　本件発明１と同じく、甲３発明のようにトンネルの切羽面の手前に視準ターゲットとする場合には、トンネルの切羽面までの離間距離に基づく誤差要因を解消する必要が生じるのであるから、その離間距離に基づく誤差要因を解消する手法を採るのは、当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　
イ　本件発明２〜本件発明１０について
　請求人は、審判請求書において、本件発明２〜本件発明１０についての無効理由１として、概略次のように主張している。
　
（ア）本件発明２について
　甲１発明も、測距機能を有し、切羽面に設置した光波プリズム８を利用しており、なんら格別のものではない。
　
（イ）本件発明３について
　当業者が当然に行うものであり、なんら格別のものではない。
　
（ウ）本件発明４について
　甲１発明、甲２発明及び甲３発明においても同様であり、なんら格別のものではない。
　
（エ）本件発明５について
　甲第１号証に裏側から記載され、甲第５号証に記載されるものであるから、なんら格別のものではない。
　
（オ）本件発明６及び本件発明７について
　甲１発明、甲２発明及び甲３発明においても同様であり、なんら格別のものではない。
　
（カ）本件発明８について
　甲第４号証のレーザーマーキング装置は、「初期設定時において・・・オフセットがないレーザーマーキング装置」に相当し、公知の装置を使用したに過ぎない。
　
（キ）本件発明９及び本件発明１０について
　本件発明１または本件発明８の方法を装置にしただけのものであるから、本件発明１または本件発明８の理由がそのまま当てはまる。
　
（２）無効理由２
　請求人は、審判請求書において、請求項８及び請求項１０についての無効理由２として、概略次のように主張している。
　
　請求項８の「オフセット量が無いレーザーマーキング装置」は、本件特許明細書及び図面に、具体的にいかなる構造のものかなどの記載は一切なく示唆もない。また、公知資料の引用やメーカー名及び型番などの特定もない。したがって、本件特許明細書及び図面の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　請求項１０についても同様である。
　
４　平成２０年５月１９日付け上申書における請求人主張の概要
　請求人は、上申書において、甲第３号証及び甲第２号証についての請求人の主張に誤りはないことを主張している。
　
第４　被請求人の主張について
１　証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、乙第１号証の１ないし乙第２号証を提出している。
　乙第１号証の１　ライカ、ＷＩＬＤ　ＧＬＯ２のカタログ及び翻訳文
　乙第１号証の２　ＧＬＯ２の販売時期の証明書
　乙第２号証　　　トンネル工法ハンドブック編集委員会編集、「トンネル工法ハンドブック」、株式会社建設産業調査会、昭和４８年、１−１１ページ及び１−１９ページ
　
　なお、乙第１号証の１ないし乙第２号証の表示名は、被請求人の提出した書証に基づき、当審が修正した。
　
２　平成２０年４月４日付けの審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）における被請求人の主張の概要
（１）本件発明の技術的意義について
　被請求人は、答弁書において、「本件発明は、・・・視準方向とレーザー光投射方向とが絶えず平行であるという思い込みが測量ミスをもたらすという点に初めて着目し、視準方向とレーザー光投射方向のズレを問題視しないマーキング方法を提案している。本件発明は、視準方向とレーザー光投射方向にズレがある状態のままで用いることができるものであり、視準方向とレーザー光投射方向が一致しているという従来の常識からは発明することが不可能な画期的な発明である。また、ズレを許容する構成により、スリップリングの摺動範囲を拡大し、部品の延命化を図れるという効果がある・・・。」と主張している。
　
（２）無効理由１について
　被請求人は、答弁書において、概略以下のとおり主張している。
　甲１号証には相違点１（構成要件１−Ｂ）及び相違点２（構成要件１−Ｃの前半部）に係る構成が記載されていない。甲２号証及び甲３号証は、いずれも複数のミラーを用いてレーザー光投射方向を変えるレーザー光投射装置であり、本件発明と本質的に異なる。甲２号証及び甲３号証には、上記相違点に係る構成は記載されていない。甲４号証及び甲５号証には、別件の無効審判（無効２００７−８０００３８）の審決が認定したとおり、上記相違点に係る構成は記載されていない。
　従って、甲１〜甲３号のいずれを主引用発明として組み合わせを行ったとしても、甲１〜甲３号証に記載された発明に基づいて本件発明１を容易に発明することができたとは言えず、本件発明１は特許法２９条２項の規定には該当しない。
　本件発明２〜７は、本件発明１に従属する発明であり、本件発明１と同様に、特許法２９条２項の規定には該当しない。
　本件発明８は、本件発明１と同じ特徴を有するので、本件発明１と同様に、特許法２９条２項の規定には該当しない。
　本件発明９，１０はそれぞれ、本件発明１，８に対応する装置の発明であり、本件発明１と同じ特徴を有するので、本件発明１と同様に、特許法２９条２項の規定には該当しない。
　
（２）無効理由２について
　被請求人は、答弁書において、無効理由２について、概略以下のとおり主張している。
　視準方向とレーザー光投射方向とにオフセット量がないレーザー光投射装置は、乙第１号証の１、乙第２号証に示すように、本件特許出願前より公知であった。
　オフセット量がない装置は、本件出願のはるか以前から知られており、当業者にとって技術常識といえる事項である。従って、オフセット量のない装置の構成を詳細に説明しなくても、当業者が本件発明８及び１０を実施することが可能であり、本件特許明細書は、特許法３６条４項１号に規定する記載要件を満たしている。
　
第５　甲第１号証ないし甲第５号証
１　甲第１号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特公平７−１０３７７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザー光を投射するレーザー発振器と光波によって距離を測定する光波測角測距儀とを、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたレーザー光投射装置と；
このレーザー光投射装置を支持して、鉛直方向および水平方向に駆動する駆動装置と；
前記光波測角測距儀からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前記駆動装置を作動させてレーザー光投射装置を鉛直方向および水平方向に移動させる演算制御装置と；を有し、
前記レーザー光投射装置および前記駆動装置を切羽断面手前の位置に設置するとともに、予めその設置座標を知っておき、
座標が既知の別の基準点を前記光波測角測距儀により視準し、この視準による前記設置座標からの測角測距データを得て、
他方で、前記演算制御装置に与えられた計画トンネル線形および計画トンネル断面形状に基づいて、前記切羽断面上における作業基準点を設定し、
前記演算処理装置で前記測角測距データに基づいて前記作業基準点に向けての前記設置座標からの鉛直角度および水平角度を演算し、その鉛直角度および水平角度で前記駆動装置を作動させてレーザー光投射装置を振って、前記作業基準点にレーザー光を投射させ、
順次切羽断面上に作業基準点をレーザー光の照射によるマーキングを行うことを特徴とするトンネル断面のマーキング方法。」
　
イ　「本発明は、トンネルを掘削する際、ある切羽断面において発破孔などの多数の作業基準点をマーキングする方法に関する。」（２ページ左欄１〜３行）
　
ウ　「第１図において、１はレーザー光投射装置であり、レーザー光を投射するレーザ発振器５と光波によって距離を測定する光波測角測距儀６とを、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたものである。
このレーザー光投射装置１は、鉛直方向および水平方向に駆動する高度微動駆動装置７により支持されている。さらに、光波測角測距儀６からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて、前記駆動装置７を作動させてレーザー光投射装置１を鉛直方向および水平方向に移動させるコントローラー12およびコンピューター16とを有する演算制御装置とが設備されている。
さて、レーザー光投射装置１および駆動装置７は、図面に示すように、切羽断面18手前の位置に設置され、この設置座票Ｐ（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）は、予め他の測量機器による測量により既知である。また、トンネル内には、別の基準点Ｏ（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）が測量により既知とされる。したがって、トンネルの曲率中心Ｅからの距離Ｌ１，Ｌ２は既知である。この基準点Ｏとしては、たとえばダボステーションを用いることができる。
かかる状態において、まず、座標が既知の基準点Ｏを光波測角測距儀７（当審注：「光波測角測距儀６」の誤記である。）により視準し、この視準による前記設置座標Ｐからの測角測距データ（Ｌ３，仰角ζ）を得る。
そして、トンネルの切羽断面18までの距離を知るために、光波プリズム８を切羽断面２上の適宜の位置に設置し、これに光波を当てる。このとき、前記基準点Ｏを光波測角測距儀７（当審注：「光波測角測距儀６」の誤記である。）により視準したときの設置座標Ｐからの、基準点Ｏ基準の測角測距データ（δ，γ，Ｌ４）が得られる。したがって、逆に、切羽断面18は、光波プリズム８を設置した断面内にあることが判り、その切羽断面18内において、曲率中心Ｅからの法線ｌに沿う面上に作業点を設定する必要があることが判る。
そこで、演算制御装置を構成するコンピューター16には、予め計画トンネル線形および計画トンネル断面形状が与えられ、切羽断面18上において作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定する。
かくして、演算処理装置で前記基準点Ｏを光波測角測距儀７（当審注：「光波測角測距儀６」の誤記である。）により視準したときの設置座標Ｐからの測角測距データに基づいて、作業基準点に向けての、すなわち、まず第１作業点ａに向けての設置座標Ｐからの鉛直角度βおよび水平角度αを演算する。これとともに、その鉛直角度βおよび水平角度αで、駆動装置７をコントローラー12により作動させてレーザー光投射装置１を振って、作業基準点ａにレーザー光を投射させ、その投射点を作業基準点のマーキングとする。この場合、光波プリズム８の設置座標は測定したので、これを基準として、第１作業点ａにレーザー光を照射することもできる。
その後、順次切羽断面18上に作業基準点ｂ〜ｃ〜…をレーザー光の照射によりマーキングを行うものである。
この場合、ｂ点を照射する場合には、ａ点を既知の基準点とすることにより、再度基準点Ｏを視準することなく、能率的に順次作業基準点ｂ〜ｃ〜…を照射できる。
本発明のレーザー光投射装置においては、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行となるように設定されている。これに対して、たとえば、切羽断面に向かってレーザー光と光波の各光軸とが平行でなく両者の間に角度が与えられると、レーザー光投射装置と切羽断面間の距離に応じて視準点とレーザ照射されるポイントとの距離間が拡大あるいは縮小する。これはコンピューター上での演算を複雑化するだけでなく、演算精度、したがってマーキング精度を低下させる。特に、トンネルの曲線部にてマーキングを行う場合には、切羽断面に対して斜めからのマーキングが行われることになるので、視準方向とレーザー光との間で例えば水平方向の角度にわずかなずれでもあると、視準点とレーザー照射されるポイントとの拡き（離間する距離）が顕著に現れる。
さらに、切羽断面上の凹凸が加味すると、視準点と照射のポイントとを合致させるために、コンピューターでの演算はより複雑化して、精度面での低下を招くことになる。
そこで、本発明によれば、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になり、視準方向に常時レーザー発振器の投射方向が向けられるので、測距時の視準方向をレーザー光を投射する方向として扱うことができる。レーザー光の光軸と測距時の光軸との間に角度を与えずに平行することは、視準点とレーザー照射されるポイントとの距離を、レーザー光投射装置と切羽断面との距離に関係なく、ほぼ一定にさせることが可能である。
また、本発明では、前記の設置点Ｐと基準点Ｏを設定し、その位置を知るのみで、他の測量手段が必要なく、レーザー光照射装置で測角・測距することにより、各作業点をレーザー光照射できるので、照射精度が高くかつ測量などに要する作業時間が大幅に短縮できる。」（２ページ右欄３０行〜３ページ右欄１１行）
　
エ　「レーザー発振器５は光波測角測距儀６の鏡筒部に搭載され、視準望遠鏡の光軸と平行にレーザー光３を照射できるようになっている。このレーザー光投射装置１によって、距離測定、測角測定およびレーザー光投射が行えるようになっている。７は高度微動駆動装置で、モータによってレーザー光投射装置１の視準方向を水平および鉛直方向に自在に変えることができ、コントローラー12によって制御される。また、コントローラー12の操作は操作盤９によって遠隔操作ができるようになっている。10は無線中継点で、操作盤９と受信機11の距離が100m以上の場合に必要とされる。８は切羽断面18前部に置かれた光波プリズムで、光波測角測距儀６より投光された光波４を反射させるものであり、これにより光波測角測距儀６はこの反射された光波４を受光し、正確に切羽断面18までの距離を算出することができる。」（３ページ右欄１５行〜２９行）
　
オ　図面の第１図には、高度微動駆動装置７の上に光波測角測距儀６が取り付けられ、光波測角測距儀６の上にレーザー発振器５が取り付けられるように描かれている。
　
カ　上記摘記事項アないしオから、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（甲１発明）
　「測角測距を行う光波測角測距儀６及び前記光波測角測距儀６に取り付けられたレーザ発振器５とからなるレーザー光投射装置１と、前記光波測角測距儀６を鉛直方向及び水平方向に駆動する高度微動駆動装置７と、前記光波測角測距儀６からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前記高度微動駆動装置７を作動させる演算制御装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　レーザー光を投射するレーザ発振器５と光波によって距離を測定する光波測角測距儀６とは、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としてあり、
　基準点Ｏに設けたダボステーションを前記光波測角測距儀６で視準し、測角測距データ（Ｌ３，仰角ζ）を得る光波測角測距儀６の視準手順、及び、トンネルの切羽断面２上の適宜の位置に設置した光波プリズム８を前記光波測角測距儀６で視準し、基準点Ｏ基準の測角測距データ（δ，γ，Ｌ４）を得る光波測角測距儀６の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、光波プリズム８を設置した断面内にある切羽断面１８上に作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定し、第１作業点ａに向けての鉛直角度βおよび水平角度αを演算し、その鉛直角度βおよび水平角度αで、前記高度微動駆動装置７を作動させて、第１作業点ａにレーザー光を投射させるレーザーマーキング方法。」
　
２　甲第２号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平４−１４０６０７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「架台上に取付けられた測距、測角及び水準測量が可能なトータルステーション上に設けられたレーザ光照射器及び該レーザ光照射器からのレーザ光を反射する振り角制御自在な２個の反射ミラーと、上記反射ミラーの振り角を制御するコントローラとからなるトンネル切羽面へのレーザ光照射装置。」（特許請求の範囲）
　
イ　「まず、この装置は、第１図、第２図及び第３図に示すトンネル坑内の切羽面１に向って設けられる第４図の三脚等の架台１３と、その架台１３上に取付けられた測距、測角及び水準測量が一台で行なわれうるトータルステーション５０上に水平に設けられた第５図のレーザ光照射器１４、そのレーザ光照射器１４からのレーザ光ｌを反射する固定反射ミラー２８、その反射したレーザ光ｌを反射するｙ軸旋回用の反射ミラー１５Ａ、その反射したレーザ光ｌをさらに反射するｚ軸旋回用の反射ミラー１５Ｂ、そして反射ミラー１５Ａ，１５Ｂの振り角を制御するコントローラ１６とから構成されているが、コントローラ１６は反射ミラー１５Ａ，１５Ｂの振り角を適宜に制御して、切羽面１上に描く照射線と、その描き方、すなわち、照射パターン、照射線の移動、照射された像の大きさなどを決定する制御をするようになっており、図中で２６はアンプ、２７はスキャナーを示している。」（３ページ左上欄１５行〜右上欄１３行）
　
ウ　「次に、このレーザ光照射装置によるトンネル切羽面１へのレーザ光照射手法につき説明すると、第１図から第３図において、切羽面１から離れた座標（ｘ２，ｙ２，ｚ２）の任意の点Ｂを、第６図に示すトータルステーション５０の中心点Ｂ’及びマーカーの中心点Ｂの位置としてここからレーザ光ｌを発射するようにする。
　そこで、座標位置が実測されている２つの点；Ａ１（ｘ１，ｙ１，ｚ１），Ａ２（ｘ１’，ｙ１’，ｚ１’）の実測座標点にそれぞれ第４図のごとく三脚などの架台１３Ａに設けた反射ミラー１５Ａ１，１５Ａ２を設けている。
　ここで、切羽面１上の座標（ｘ３，ｙ３，ｚ３）の点Ｃはトンネル内の道路のセンターで、これは与えられる設計点の座標であり、そして座標（ｘ４，ｙ４，ｚ４）の点Ｄはトンネルセンターの設計点であり、演算により求められる座標である。」（３ページ右上欄１９行〜左下欄１５行）
　
エ　「次に、第８−Ａ図の平面図におけるＡ１及びＡ２それぞれの各反射ミラー１５Ａ１，１５Ａ２とマーカーの中心点Ｂ（ｘ２，ｙ２，ｚ２）との測距ｌ０，ｌ１と、これらＡ１，Ａ２点とがなす角θ１の測角及び第８−Ｂ図の側面図の点Ｂと点Ａ１，Ａ２とのｈで示す測高、即ち水準測量が全て１台のトータルステーション５０で行ないうるようになっている。
　なお、ここでマーカーの座標も点Ｂの座標（ｘ２，ｙ２，ｚ２）と同じく８桁の桁数に統一するものとする。
　以上のごとく実測されている２個の反射ミラー１５Ａ１，１５Ａ２が設置されている２点Ａ１，Ａ２をトータルステーション５０で視準して、各距離ｌ０，ｌ１，角度θ１及び高低差のｈの水準を測量することにより、点Ｂと２点Ａ１，Ａ２間を水平距離に換算して点Ｂの座標が得られる。」（３ページ右下欄３〜１９行）
　
オ　「また、第１３図の点Ｂは、第１４図に示すレーザ光照射器１４が位置するトンネルマーカーレーザ発進点であり、このレーザ光照射器１４をその上部に設けたトータルステーション５０は２点の間のレベル差ｈを測高するだけである。
さらに、投映距離ｌＢＤは、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数１）
で得られる。」（４ぺーじ左下欄３〜１１行、なお、式番号（数１）は当審が追加した。）
　
カ　「次に、第１６図及び第１７図により平行移動について説明するが、
　　Δｌｘｙ：ｘｙ平面上の移動距離、
　　Δθｘｙ：ｘｙ平面上の移動角、
　　Δｌｚ　：ｚ軸方向の移動距離、
　　Δθｘｙ（当審注：「Δθｚ」の誤記である。）：ｚ軸方向の移動角、
であり、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の２方式の平行移動とする。
（ｉ）Ｄ点投映の時に、トータルステーション５０でみたＤ点とマーカーから出したＤ点（図中、Ｄ’で示す）が合致しない場合、レーザー点を手動で平行移動させ合致するようにしなければならない。
合致したＤ点を（ｉｉ）の平行移動の原点とする。
（ｉｉ）原点より故意にある距離だけ平行移動をする場合である。
　また、原点決めの平行移動につき第１８図により説明すると、
　　　ｚ２’＝ｚ１’−ｈ
　　　ｚ２　＝ｚ２’＋Ｈ＝ｚ１’−ｈ＋Ｈ
マーカーのＤ点は、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数２）
トータルステーション５０のＤ点は、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数３）
双方のＤ点は理論的には一致しなければならないが、マーカーとトータルステーション５０のセット時のわずかな誤差より相違することが考えられるため、手動の平行移動で合致させる必要がある。
また、投映像の平行移動は、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数４）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数５）
平行移動範囲は、Δｌｘｙで±直径／２、そしてΔｌｚで±半径／２とし、平行移動を可能とする投映像としては、点，半径，直径，半円，半楕円である。
　なお、第１９図の平行移動パターンにおける平行移動範囲はｙ軸で±Ｄｙ／２であり、Ｚ軸で±Ｒｚ／２であり、平行移動レンジ（ΔｌｘｙとΔ１ｚの２ケ）を作動さす毎に平行移動距離がデジタル表示される。
　次に、このレーザ光照射装置の施工管理部で選定するものとしては、点，半径，直径，半円，半楕円からなる投映パターンであり、入力するものは、（ｘ１，ｙ１，ｚ１），（ｘ１’，ｙ１’，ｚ１’），（ｘ３，ｙ３，ｚ３），θｎ，ｌＣＤ，Ｒｔ，そして半楕円選定の場合のＲｚ／Ｄｙ比である。
　また、表示するものは、（ｘ２，ｙ２，ｚ２），（ｘ４，ｙ４，ｚ４），θｚ，ｌＢＤ，θｚ’，Δｌｘｙ，Δｌｚであり、設定するものは平行移動の原点である。」（４ページ左下欄１７行〜５ページ左下欄４行、なお、式番号（数２）ないし（数５）は当審が追加した。）
　
キ　「そこで、以上に説明したシステムによるレーザ光ｌの投映手順を項目ごとに説明する。
（１）Ａ１，Ａ２，Ｃ点の道路座標（ｘ，ｙ，ｚ）とＣ点からＤ点をみた絶対方位角θＣＤ，ＣＤ間の距離ｌＣＤを入力する
（２）トータルステーションを用いてＡ１，Ｂ，Ａ２で三角測量を行い、Ｂ点の道路座標（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を知る。
　ここで、第２０図にて、測距をＬＡ１Ｂ，ＬＡ２Ｂ、そして測角をθ１とし、また第２１図にてレベルをｈ１，ｈ２とする。
（３）第２２図のＣ点の道路座標（ｘ３，ｙ３，ｚ３），Ｃ，Ｄ間の距ｌＣＤ，Ｃ点からみたＤ点の方位θＣＤより自動演算してＤ点の道路座標（ｘ４，ｙ４，ｚ４）を求める。
（４）三角形Ａ２，Ｂ，Ｄより自動演算して、第２３図及び第２４図の投映距離ｌＢＤ，投映平面方位角θ２，長手断面投映角θｚを求める。
（５）トータルステーション５０を用いて、Ａ２からθ２だけ振り、トンネルマーカー（発破マーカー）をＤ点の水平方向に向ける。
（６）コントローラーからθｚの指令を受け、ｚ軸スキヤナーでθｚを出し、レーザー点をＤ点に自動投映する。原点を手動にて平行移動で調整する。
（７）投映距離ｌＢＤをもとにして、投映パターン（半径，直径，半円，半楕円）・発破パターンを選定コードから選出し、掘削切羽面上に所定の投映像を描く。
（８）レーザー照射器１４（Ｂ点）を移動さすまでの２回目以降の投映は（３）項からの手順となる。
　なお、本発明において採用されるトータルステーション５０としては、測距、測角及び水準測量が同一機器で行ない得るすでに本邦で市販されている公知の機器をそのまま使用できる。」（５ページ左下欄５行〜右下欄末行）
　
ク　「また、レーザ光照射器自体を水平に保持することは、トータルステーションを取付けるときの気泡式の水準計で実際には大きな誤差なく行なうことができる」（６ページ右上欄１５行〜１８行）
　
ケ　図面の第６図には、レーザー照射器１４とトータルステーション５０の側面図に、マーカーの中心点の位置Ｂとトータルステーションの中心点の位置Ｂ’が、Ｈの距離で離れて描かれ、また、マーカーとトータルステーションの回転軸が共通する構造が描かれている。
　
コ　図面の第１６図には、点Ｂを中心として、マーカーから出したＤ点（図中のＤ’点）を、ｘｙ平面上でΔθｘｙ移動し、ｚ軸方向にΔθｚ移動することにより、マーカーから出したＤ点（図中のＤ’点）を、トータルステーション５０でみたＤ点と合致させる様子が描かれている。
　
サ　図面の第１８図には、マーカーの中心点Ｂからｚ軸方向にθｚ傾斜した位置にある、マーカーから出したＤ点と、トータルステーションの中心点Ｂ’からｚ軸方向にθｚ’傾斜した位置にある、トータルステーションでみたＤ点とが一致した状態が描かれている。
　
シ　上記摘記事項キの「トータルステーション５０を用いて、Ａ２からθ２だけ振り、トンネルマーカー（発破マーカー）をＤ点の方向に向ける。」との記載、及び、上記摘記事項ケのマーカーとトータルステーションの回転軸が共通する構造から、マーカーとトータルステーションとは水平方向には一体的に回転する構造を読み取ることができる。
　
　そうすると、上記摘記事項アないしシから、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「測距、測角及び水準測量を行うトータルステーション５０を備え、トータルステーション５０は回転軸を中心に水平方向に回転可能となっており、また、望遠鏡部は、トータルステーションの中心点Ｂ’を中心としてｚ軸方向に傾斜可能となっており、トータルステーション５０には、レーザー光照射器１４が水平に取付けられ、レーザー光照射器１４はトータルステーション５０と一体的に水平方向に回転するとともに、マーカーの中心点Ｂを中心として、ｘｙ平面上及びｚ軸方向にレーザー点を移動できるようになっているトンネル切羽面へのレーザー光照射方法であって、
　２個の反射ミラー１５Ａ１，１５Ａ２が設置されている２点Ａ１，Ａ２をトータルステーション５０で視準して、各距離ｌ０，ｌ１，角度θ１を測量し、
　トータルステーション５０を用いてＡ２からθ２だけ振り、トンネルマーカーをＤ点の水平方向に向け、ｚ軸スキャナーでθｚを出し、レーザー点をＤ点に自動投影し、トータルステーションの中心点Ｂ’からθｚ’傾斜した位置にある、トータルステーション５０でみたＤ点と、マーカーから出したＤ点が合致しない場合、レーザー点をマーカーの中心点Ｂを中心にｘｙ平面上にΔθｘｙ、ｚ軸方向にΔθｚ移動させることにより、レーザー点を手動で平行移動させ、両者が合致するようにし、
　レーザーマーキングに当たり、投影距離ｌＢＤをもとにして、投影パターン・発破パターンを選出し、反射ミラー１５Ａ，１５Ｂの振り角を制御して掘削切羽面上に所定の投影像を描くトンネル切羽面へのレーザー光照射方法。」
　
３　甲第３号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特許第２５９００１４号公報、発行日：平成９年３月１２日）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「〈ハ〉初期設定
　レーザー自動発射装置１を現場に搬入し、測定点Ａに設置する。
　測定点Ａに於けるXYZの三次元座標、方向角をコンピュータに入力して初期設定を行う。
　レーザー自動発射装置１の設定は、光波測距計２、および電子セオドライト３を使用し、既知の点ＢおよびＣを視準して測距を行う。
　そして既知点ＢおよびＣの三次元座標を求め、既知の三次元座標と照合してその位置を確定する。
〈ニ〉装置の補正
　既知点ＢおよびＣの三次元座標XYZの基準点にレーザーを照射し、レーザー自動発射装置１のビーム方向のデータを解析して、装置の傾きをコンピュータで自動補正する。
〈ホ〉測量断面の決定（第３図）
　以上の準備が完了したら切羽での測量に移るが、実際の切羽の形状は垂直の平面とはほど遠い不規則で複雑な形状を呈している。
　したがってそのままでは測量の対象とする面が確定しない。
　そこで仮想切羽面Ｆを設定し、この面における断面を切羽にプロットすることにする。
　仮想切羽面Ｆの面数は、第３図で示すように１面である必要はなく、切羽の形状が複雑であればその形状に応じて複数の面F1、F2、F3、を設定すればよい。
　仮想切羽面Ｆを設定する方法としては次のような手段を採用できる。
○１（当審注：原文では丸付き数字で記載されている。）基線スケールを切羽に設定する方法。
　この方法は、レーザー自動発射装置１からのレーザービームを制御して、実際の切羽に置いたスケールの面上の一定距離をスキャニングする。
　そしてスキャニング幅とミラー角度から三角法によってレーザー自動発射装置１から基線スケールまでの距離と方向を算出するものである。
○２（当審注：原文では丸付き数字で記載されている。）電子セオドライトと光波測距計とを併用する方法。
　この方法では、まず実際の切羽面に反射鏡を２カ所以上仮置きする。
　そして電子セオドライト３と、光波測距計２によって反射鏡を視準し、測距してレーザー自動発射装置１から切羽までの距離と方向を算出するものである。
〈ヘ〉測定点の計算
　求めるべき仮想切羽面Ｆの位置が決定すれば、設計上での平面、縦断、横断線形、およびレーザー自動発射装置１の位置の条件が入力してあるから、仮想切羽面Ｆでの各点の計算を行うことができる
〈ト〉レーザー自動発射装置１への司令
　この計算の結果をレーザー自動発射装置１への司令数値として出力する。
　レーザー自動発射装置１は複数のスキャンナXS、YSを備えており、司令数値にしたがって、各スキャンナの反射鏡の角度が変化する。
　そのためにレーザービームはＸ、Ｙ方向に放射方向を変え、所定の焦点Ｍに照射される。
〈チ〉レーザービームの移動
　レーザー自動発射装置１のスキャンナは与えた条件に応じて、時間ごとに反射鏡を回転する。
　そのために、レーザービームの焦点Ｍは順次移動してゆくから、切羽に接近した作業員がその点を追いかけてペンキでマーキングをしてゆけばよい。」
　
４　甲第４号証
　甲第４号証（「ＴＰＳ１１００　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ，ユーザーマニュアル，バージョン２．１，日本語版、ライカジオシステムズ株式会社」）には、図面とともに次の事項が記載されており、甲第４号証の末尾に添付された証明書によれば、当該ユーザーマニュアルが本件出願前に頒布されたものであることが認められる。
　
ア　「どのバージョンにおいても、測距は、望遠鏡の接眼レンズから同軸で放射される不可視の赤外線ビームを用いて行います。・・・
ノンプリズムモードで使用する場合、ＴＣＲ、及びＴＣＲＡバージョンも同様に可視のレーザービームを用います。」（１１ページ左欄４行〜１８行）
　
イ　「（ＴＣＲ及びＴＣＲＡモデルのみ可）
ＡＴＲのコリメーション誤差とは、ＣＣＤカメラの中心と視準軸の（水平方向と鉛直方向の）差をいいます。
この誤差を決定するとき、視準軸のコリメーション誤差と鉛直の自動補正装置の誤差を一緒に決めるかどうかを選択できます。
「Ｈｚホセイ（水平分度のホセイ）」の「オン／オフ」の設定に関係なく、このＡＴＲのコリメーション誤差で、すべての角度の測定値を補正します。（「器械誤差補正を無効にする」のセクションを参照）。
ＡＴＲのコリメーション誤差の決定では、約１００ｍ離れたプリズムを望遠鏡で視準します。プリズムは、水平面の±９°の範囲内でなければなりません。その手順は、鉛直の自動補正装置の誤差を決定するのと同じです。
Ｆ５　キャリブレーション処理を起動します（２８ページの「表示画面」参照）。
ＡＴＲの自動視準機能が、自動的にオンになります。このことは、アイコン□（当審注：原文の□内には、アイコン図形が描かれている。）で確認できます。ディスプレイには、記憶している水平方向と鉛直方向のＡＴＲのコリメーション誤差を表示します。
　
Ｆ１　誤差の決定作業を始めます。
ＡＴＲのコリメーション誤差を決めるとき、２軸の自動補正装置は自動的に「オフ」になります。
そのことは、アイコン□（当審注：原文の□内には、アイコン図形が描かれている。）で判断できます。
　
十字線でプリズムを正確に視準します。
Ｆ１　測定作業を始めます。
←／→ＯＮ　単独の誤差測定と組み合わせの誤差測定を切り替えます。
「ハイ」＝ＡＴＲのコリメーション誤差、視準軸のコリメイション誤差、および鉛直の自動補正装置の誤差を同時決定。
「イイエ」＝ＡＴＲのコリメーション誤差のみを決定。
ＡＴＲのコリメーション誤差だけを決めるとき、視準軸のコリメーション誤差と鉛直の自動補正装置の誤差も一緒に決めることをお勧めします。
最初の測定を終了すると、自動的に反転します。
　
十字線で正確にプリズムを視準します。
Ｆ１　２回目測定を行います。
水平と鉛直の差が、±27'を越えると、ディスプレイに、エラーメッセージを表示し、ブザーを鳴らします。オペレーターは、Ｆ４キーに「ＯＫ」が表示されるまで、器械を少し回します。測定作業を繰り替えることができます。
２回目の測定を行うとき、誤差を決める測定でのＡＴＲの精度を表示します。もし、鉛直の自動補正装置の誤差と視準軸のコリメーション誤差を一緒に決めるような選択をしていれば、誤差を決める測定での、鉛直の自動補正装置と視準軸のコリメーションの精度も表示します。
　
Ｆ１　繰り返し測定を行う必要はありません。以前にまた新たに測定されたＡＴＲコリメーション誤差はオプションとなり、視準線誤差（ｃ）と鉛直の指標誤差（ｉ）がいっしょに表示されます。
Ｆ４　測定精度が希望するレベルに達するまで、キャリブレーション作業を繰り返します。得られる結果は、全測定の平均値です。少なくとも２回は、キャリブレーション作業を行うことをお勧めします。
Ｆ６　キャリブレーション処理を中断します。古いデータがそのまま残ります。
　
Ｆ４　新しい値を記憶します。
Ｆ５　ＡＴＲのコリメーション誤差の決定作業を、繰り返し行います。
Ｆ６　古い値を変更しないで記憶します。
ＡＴＲの水平方向と鉛直方向のコリメーション誤差が、2'42を越える場合、キャリブレーションを繰り返す必要があります。同様に、鉛直の自動補正装置の誤差（ｉ）が、54'を、または視準軸のコリメーション誤差（ｃ）が、5'24を越える場合は、キャリブレーションを繰り返す必要があります。
決め直しても、誤差が特定の値を越える場合は、サービスセンターへ連絡してください。」（３８ページ左欄１行〜４０ページ右欄末行）
　
ウ　「プリズムを使用しない測定に使われる赤色レーザービームは、望遠鏡の視準軸と同軸になるように調整されており、対物レンズの放射口から照射します。器械の調整が正しく行われていれば、視準線と赤色ビームは一致します。・・・
一般的には、レーザースポットは望遠鏡を通して見ることはできませんので、肉眼で望遠鏡のすぐ上、またはすぐ横からターゲットプレートを見てください。レーザースポットが十字線を照射している場合には、必要な調整が行われていることになります。十字線の制限外にある場合には、レーザービームの方向を調整する必要があります。」（４４ページ左欄１行〜中欄末行）
　
エ　１０ページの図面と７０ページ右上の図面とを対比させつつ見ると、７０ページ右上の図面には、１０ページの図面における「即距及び測角用の同軸光学系；可視のレーザービームの放射口６」からレーザービーム（可視）を放射した状態が描かれている。
　
５　甲第５号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開平９−３０４０５５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００６】しかしながら、テレビカメラ８４の中心軸とレーザ光発振装置８５のレーザ光とは離間しているため或る距離点でレーザ光を測定対象９９の照準点に正確に照射されるように位置合わせを行うと、他のある距離点ではテレビモニタ５６の中心からずれてしまい、その結果、高精度の距離計測ができないという難点があるばかりでなく、特に測定対象９９までの距離が大幅に変動する場合には、本質的に測定誤差が大きなものとなり、またレーザ光を絞り高精度に測定しようとすれば、上述した離間の関係で、姿勢制御装置８３がレーザ光を永久に追尾することになる恐れがある。」
　
（２）「【００１８】ここで、テレビカメラ１の視野中心軸とレーザ距離計２のレーザ光軸とは平行ではなく、所定の角度に予め調整される。即ち、予め設定された距離の対象物に対してレーザ光がカメラ１の視野中心に位置するように、モニタ６で視認しながらレーザ光軸を調整する。この時の初期調整に使用された、予め設定された距離の値は、基準距離メモリ回路１３に記憶され、またテレビカメラ１とレーザ距離計２との離隔距離は離隔距離メモリ回路１６に記憶される。」
　
（３）図面の図５の左側の〔初期設定〕の図には、基準目標２５の照射点３０で視野中心線２９とレーザー光軸２８とが一致する状態が描かれている。
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
（１）本件発明１について
ア　甲１発明を主引用発明とする無効理由１について
　
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ａ　甲１発明の「測角測距を行う光波測角測距儀６」は、本件発明１の「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部」に相当し、測距、測角のための構成要素を駆動する駆動装置について、当該構成要素を支持する装置部分を水平方向に回転駆動するとともに、当該構成要素を伏仰方向に揺動駆動させるように構成することは、測量機器の技術分野における、ごく一般的な駆動装置の構造であるから、甲１発明の「前記光波測角測距儀６を鉛直方向及び水平方向に駆動する高度微動駆動装置７」は、本件発明の「前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部」に相当し、甲１発明の「光波測角測距儀６」と「高度微動駆動装置７」とが、本件発明１の「測量機」に相当する。
ｂ　甲１発明の「レーザ発振器５」が、本件発明１の「レーザー光投射装置」に相当し、甲１発明も、測角測距データを用いて適宜演算を行い、演算されたレーザーマーキングの位置に向けて高度微動駆動装置７を作動させるのであるから、甲１発明の「前記光波測角測距儀６からの測角測距データとトンネル形状情報に基づいて前記高度微動駆動装置７を作動させる演算制御装置」が、本件発明１の「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」に相当し、甲１発明の「光波測角測距儀６」，「高度微動駆動装置７」及び「演算制御装置」が、本件発明１の「レーザーマーキング装置」に相当する。
ｃ　甲１発明の「ダボステーション」と「光波プリズム８」が、本件発明１の「所定位置に設けられた視準ターゲット」に相当し、甲１発明において、これらを視準する「光波測角測距儀６の視準手順」が、本件発明１の「望遠鏡部の視準手順」に相当する。
ｄ　一方、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算」する点について、本件明細書の段落【００５４】には、「該マーキング位置修正は、マーキング位置（ｉ＝１）を望遠鏡部２で視準した際にマーキング位置（ｉ＝１）までの距離Ｌを測量機３の測距機能により計測しておく。前記望遠鏡部２の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データ（鉛直角α、水平角β）は既知であるから、前記マーキング位置（ｉ＝１）までの測距データＬから、レーザー投射面での水平方向修正量Δｘ、鉛直方向修正量Δｙが求まり、かつこれからレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量Δθ１、伏仰方向回転量Δγ１が演算される。図４に前記伏仰方向回転量Δγ１の算出要領を示す。測量機３から切羽Ｓまでの距離がＨであるとすると、鉛直方向修正量Δｙ＝Ｌtanα＋ｈ（ｈは望遠鏡部２とレーザー光投射装置４とのオフセット量）となる。従って、前記鉛直方向修正量Δｙから望遠鏡部２における伏仰方向回転量Δγ１が求まる。」との記載がある。
　本件明細書の上記記載及び図面の図４によると、「伏仰方向回転量Δγ１」の演算に用いられる「鉛直方向修正量Δｙ」が、距離Ｌに応じて変化するＬtanαの成分と距離によらない一定のオフセット量ｈの成分を有しているのであるから、「伏仰方向回転量Δγ１」の演算するときには、相対角度データαの成分と、距離に応じて変化する成分を考慮する必要がある、すなわち、「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」は距離に応じて変化するものであり、その演算にあたっては相対角度データと距離を用いる必要があることが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていることが明らかである。
　そうすると、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算」することは、「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」の演算にあたり、「マーキング位置までの距離データ」と「前記相対角度データ」が必要となることを発明特定事項として記載したものであって、本件発明１の「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」は、「マーキング位置までの距離データ」と「相対角度データ」に応じて変化するものであることが明らかである。
　これに対し、甲第１号証には、「切羽断面に向かってレーザー光と光波の各光軸とが平行でなく両者の間に角度が与えられると、レーザー光投射装置と切羽断面間の距離に応じて視準点とレーザ照射されるポイントとの距離間が拡大あるいは縮小する。これはコンピューター上での演算を複雑化するだけでなく、演算精度、したがってマーキング精度を低下させる。特に、トンネルの曲線部にてマーキングを行う場合には、切羽断面に対して斜めからのマーキングが行われることになるので、視準方向とレーザー光との間で例えば水平方向の角度にわずかなずれでもあると、視準点とレーザー照射されるポイントとの拡き（離間する距離）が顕著に現れる。さらに、切羽断面上の凹凸が加味すると、視準点と照射のポイントとを合致させるために、コンピューターでの演算はより複雑化して、精度面での低下を招くことになる。」（上記「第５　１」の摘記事項ウ参照。）という技術課題の記載があるが、その課題解決手段としては、「レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたものである」と記載され、「レーザー光の光軸と測距時の光軸との間に角度を与えずに平行することは、視準点とレーザー照射されるポイントとの距離を、レーザー光投射装置と切羽断面との距離に関係なく、ほぼ一定にさせることが可能である。」（ともに、上記「第５　１」の摘記事項ウ参照。）と記載されるように、視準方向とレーザー光の光軸とを平行にすることが記載されているのみである。そして、甲１発明の「鉛直角度βおよび水平角度α」は、「作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）」に基づいて演算されるものであり、「マーキング位置までの距離データ」と「相対角度データ」により演算するものとしては記載されていない。
　そうすると、甲１発明の「光波プリズム８を設置した断面内にある切羽断面１８上に作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定し、第１作業点ａに向けての鉛直角度βおよび水平角度αを演算し、どの鉛直角度βおよび水平角度αで、前記高度微動駆動装置７を作動させて、第１作業点ａにレーザー光を投射させる」と、本件発明１の「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」とは、ともに、「前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」点で共通しているが、「水平方向回転量及び伏仰方向回転量」の演算手法が異なるものである。
　
　上記ａないしｄの対比関係から、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点１で一致し、以下の相違点１で相違する。
　
（一致点１）
　「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させるレーザーマーキング方法。」
　
（相違点１）
　本件発明１が、望遠鏡部の視準手順における視準ターゲットと同じ視準ターゲットを用いることにより「前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順を行い」という構成、及び、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成を備えており、レーザーマーキングに当たり、水平方向回転量及び伏仰方向回転量を、「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから」演算するのに対し、甲１発明は、上記した２つの構成を備えておらず、レーザーマーキングに当たり、第１作業点ａの鉛直角度βおよび水平角度αは、作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定することにより演算されるものである点。
　
（イ）相違点１についての判断
　上記相違点１について検討する。
ａ　甲第１号証
　上記「第６　１（１）ア（ア）本件発明１と甲１発明との対比」の欄で検討したとおり、甲第１号証には、レーザー光の光軸と望遠鏡部の光軸とを平行とすることが記載されているのみであって、望遠鏡部の視準手順とレーザー光の視準手順を行うことにより相対角度データを求めることも、マーキング位置までの距離データと前記相対角度データを用いて水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算することも記載されていない。したがって、甲第１号証には、上記相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　
ｂ　甲第２号証
　先ず、甲第２号証に記載の「手動で平行移動させ」（４ページ右下欄９行）及び「手動の平行移動」（５ページ左上欄９行）について、「平行移動」とは、甲第２号証の「平行移動範囲は、・・・とし、平行移動を可能とする投映像としては、点，半径，直径，半円，半楕円である。なお、第１９図の平行移動パターンにおける平行移動範囲は・・・であり平行移動レンジ・・・を作動さす毎に平行移動距離がデジタル表示される。」（上記「第５　２」の摘記事項カ参照。）との記載及び第１９図を参酌すると、平行移動パターンの全体を平行移動させるという意味であると解せられる。
　そして、甲第２号証には、トータルステーションでみたＤ点とマーカーから出したＤ点（第１６図のＤ’点）が合致しない場合、レーザー点を手動で平行移動させて合致させる技術、及び、平行移動距離であるΔｌｘｙとΔｌｚとを表示する技術が記載されている（上記「第５　２」の摘記事項カ参照。）。
　しかしながら、甲第２号証の第１６図に描かれたｘｙ平面上の移動角「Δθｘｙ」及びｚ軸方向の移動角「Δθｚ」は、何れも、点Ｂを中心として描かれていることから、マーカーの中心点Ｂを中心としたマーカーのＤ点の移動角であり、甲第２号証の「Ｄ点投映の時に、トータルステーション５０でみたＤ点とマーカーから出したＤ点（図中、Ｄ’で示す）が合致しない場合、レーザー点を手動で平行移動させ合致するようにしなければならない。」との記載、及び、「双方のＤ点は理論的には一致しなければならないが、マーカーとトータルステーション５０のセット時のわずかな誤差より相違することが考えられるため、手動の平行移動で合致させる必要がある。」との記載（ともに、上記「第５　２」の摘記事項カ参照。）を参酌すると、甲第２号証の記載からは、マーカーから出したＤ点のみを独立して手動で平行移動させることにより、トータルステーション５０でみたＤ点とマーカーから出したＤ点とを合致させる技術を読み取ることができるのみである。また、甲第２号証の（数４）及び（数５）についても、マーカーを手動で平行移動させた角度「Δθｘｙ」及び「Δθｚ」と投影距離「ｌＢＤ」から、マーカーから出したＤ点を平行移動させる距離「Δｌｘｙ」及び「Δｌｚ」を演算する式が記載されているのみである（上記「第５　２」の摘記事項カ参照。）。以上のことから、「Δθｘｙ」及び「Δθｚ」は、マーカーから出したＤ点のみを独立して移動させる角度であって、本件発明１における「相対角度データ」とは異なるものである。このことは、甲第１号証の図面の第１６図と第１８図とを対応させて見ることによっても明らかである。
　一方、本件発明１の「相対角度データ」は、「望遠鏡部の視準手順」と「レーザー光の視準手順」の２つの視準手順から求めるものであるから、２つの視準手順を行うときには、望遠鏡部の視準方向とレーザー光投射方向との間に一定の相対角度が維持された状態で、即ち、両者を一体として移動させることにより２つの視準手順を行うという前提があることが明らかである。
　そうすると、甲第２号証には、トータルステーション５０でみたＤ点とマーカーから出したＤ点とを、それぞれ、同一の視準ターゲットを用いて視準を行うことにより、両者の「相対角度データ」を求めることが記載されているとはいえず、また、「相対角度データ」を求めることが記載されているとはいえないから、投影距離ｌＢＤと相対角度データとからマーカーの水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算する点も、記載されているとはいえない。さらに、本件発明１における「相対角度データ」を求めることが、甲第２号証に示唆されているともいえない。
　したがって、甲第２号証には、上記相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　
ｃ　甲第３号証
　甲第３号証には、〈ハ〉初期設定において、電子セオドライトを使用し、既知の点Ｂ及びＣを視準して測距を行い、既知点ＢおよびＣの三次元座標を求め、既知の三次元座標と照合して、その位置を確定し、〈ニ〉装置の補正において、既知点Ｂ及びＣの三次元座標ＸＹＺの基準点にレーザーを照射し、レーザー自動発射装置のビーム方向のデータを解析して、装置の傾きをコンピュータで自動補正し、〈ホ〉測量断面の決定において、仮想切羽面Ｆを設定し、〈ヘ〉測定点の計算において、仮想切羽面Ｆでの各点の計算を行い、〈ト〉レーザー自動発射装置１への指令において、複数のスキャンナＸＳ，ＹＳの反射鏡の角度を変化させて、レーザービームを所定の焦点Ｍに照射して、〈チ〉レーザービームの移動において、反射鏡を回転することにより、レーザービームの焦点Ｍを順次移動させてマーキングを行う方法が記載されている。
　甲第３号証に記載された「〈ニ〉装置の補正」の手順（以下、手順の符号に応じて「手順〈ニ〉」などという。）について、以下検討する。手順〈ニ〉は、ビーム方向のデータを解析して補正を行うことから、ビーム方向の補正を行う手順であると理解されるものである。そして、手順〈ニ〉からは、レーザー自動発射装置１がレーザービームの放射方向を移動して、既知点Ｂ及びＣにレーザーを照射し、既知点Ｂ及びＣのそれぞれをレーザーで照射したときの、レーザー自動発射装置１のビーム方向のデータを解析して、レーザー自動発射装置１の装置の傾きを自動補正するものを読み取ることができる。また、手順〈ト〉及び手順〈チ〉に記載されるように、レーザー自動発射装置１はスキャンナＸＳ，ＹＳによりレーザービームを移動させるものであるから、レーザービームの放射方向はスキャンナＸＳ，ＹＳを用いて移動させるものであることを読み取ることができる。
　甲第３号証に記載の発明の手順〈ニ〉が、本件発明１のように「相対角度データを求めて」おくものであるとすると、上記「第６　１　ア（イ）ｂ　甲第２号証」の項で検討したのと同様にして、電子セオドライト３とレーザー自動発射装置１とを一体的に移動させることにより、手順〈ハ〉のセオドライトの視準手順と手順〈ニ〉のレーザービームの視準手順とを行うこととなるが、手順〈ハ〉と手順〈ニ〉を相互に関連付ける記載はなく、電子セオドライト３の視準軸に対して、装置の傾きを補正することは、記載も示唆もされておらず、電子セオドライト３とレーザー自動発射装置１とを一体的に移動させることにより、手順〈ハ〉と手順〈ニ〉を行うことについても、記載も示唆もされていない。
　仮に、甲第２号証の第２図では、レーザー自動発射装置１と電子セオドライト３が共通の台上に配置されていることから、両者を共通の台の共通の駆動部で駆動することにより、手順〈ハ〉と手順〈ニ〉を行うものであるとした場合について検討すると、手順〈ニ〉が共通の駆動部によりレーザービームを移動させるのであれば、手順〈ニ〉では、スキャンナＸＳ，ＹＳは駆動させないから、レーザー自動発射装置１のレーザービームの照射方向を、ある特定の方向に固定した状態でのレーザー自動発射装置１の装置の傾きを補正することとなる。しかし、このように特定の方向にレーザービームのビーム軸が固定した状態で装置の傾きを補正したとしても、手順〈ト〉及び手順〈チ〉でレーザーを照射するときには、スキャンナＸＳ，ＹＳがレーザービームの放射方向を変更するのであるから、スキャンナＸＳ，ＹＳを用いてレーザービームを移動したときのレーザービームの放射方向の傾きは補正されていないこととなり、最終的にレーザー自動発射装置１の装置の傾きが補正されているともいえないこととなる。そして、レーザー自動放射装置１が、スキャンナＸＳ，ＹＳを用いてレーザービームを移動したときのレーザービームの放射方向の傾きは補正することなく、レーザービームをある特定の方向に固定した状態でのレーザー自動発射装置１の装置の傾き及びレーザービーム放射方向の傾きのみを補正することに技術的意味を見出すこともできない。そのような観点からも、手順〈ニ〉は、スキャンナＸＳ、ＹＳを用いてレーザービームを２つの既知点に照射することにより、レーザー自動発射装置１の傾きを補正していると考えるのが妥当である。
　以上のように、レーザー自動発射装置１は、レーザービームの放射方向を変更するための独自の駆動部を有しているのであるから、手順〈ハ〉において、電子セオドライト３で視準した既知点Ｂ及びＣと同じ点を用いて、手順〈ニ〉において、レーザーを照射して装置の傾きを調整しているからといって、手順〈ニ〉が、電子セオドライト３とレーザー自動発射装置１を一体的に同じ駆動部で移動させることを前提としていることが自明であるとはいえず、電子セオドライト３の視準方向に対するレーザー自動発射装置１のレーザー光投射方向の相対角度データを求めることが自明であるともいえず、さらには、手順〈ニ〉において、相対角度データから水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき駆動部を駆動させて装置の傾きを自動補正していることが自明であるともいえない。
　したがって、甲第３号証には、上記相違点１に係る本件発明１の構成が記載されているとも示唆されているともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「したがって、甲３発明においても、補正に際し、実質的には、・・・○これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておく（これらを求めない限り補正はできない。）○前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき（コンピュータでの自動補正の際に、水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果を反映させることが明らか）、マーキング位置にレーザー光を投射させるように装置の傾きを自動補正するものであることは明らかである。」（審判請求書３０ページ１８行−３１ページ５行）と主張するが、甲第３号証には、２つの視準手順を行うにあたり、相対角度を保持した状態で、望遠鏡部とレーザー光投射手段とを一体的に駆動して２つの視準手順のそれぞれを行うという前提は記載されておらず、相対角度データを求めることは記載されておらず、相対角度データから、レーザー光投射装置からのレーザー光をマーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算することも記載されておらず、これらの事項が甲第２号証の記載から自明であるともいえないから、請求人の審判請求書による上記主張は採用できない。
　請求人は、また、上申書において、「そして、甲第３号証のものは、「レーザー自動発射装置１」は、「電子セオドライト」と共通の台上に設置されているものであり（第２図参照）、この状態で、「電子セオドライト」による望遠鏡部及び光波測距儀の既知点の視準結果によって、「レーザー自動発射装置１」の傾きを自動補正するものであるから、「電子ゼオドライト」による望遠鏡部の視準方向に対して「レーザー自動発射装置１」のレーザー光投射方向の修正を行っていることは明らかである。・・・そして、甲第３号証には、本件発明でいう「望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データ」角度補正を行っているのであるから、「レーザー自動発射装置１」の傾きを自動補正する際の角度が、本件発明にいう「相対角度」に相当するのである。」（上申書６ページ１２−２５行）と主張するが、「レーザー自動発射装置１」は、「電子セオドライト」とが共通の台上に設置されているとしても、「レーザー自動発射装置１」は独自の駆動部であるスキャンナＸＳ、ＹＳを有しているのであるから、手順〈ハ〉と手順〈ニ〉のそれぞれが、「レーザー自動発射装置１」と「電子セオドライト」との相対角度を維持した状態で、同じ駆動部により両者を一体的に駆動させることにより行われるものであることが自明であるとまではいえず、手順〈ニ〉の装置の傾きの自動補正が、「電子ゼオドライト」による望遠鏡部の視準方向に対して「レーザー自動発射装置１」のレーザー光投射方向の修正であることが明らかであるともいえず、「レーザー自動発射装置１」の傾きを自動補正する際の角度が、本件発明の「相対角度」に相当するともいえないから、請求人の上申書による上記主張も採用できない。
　請求人は、さらに、上申書において、「してみると、甲第３号証の自動補正手法の教示に従って、本件発明のように「所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行い、これら２つの視準手順から得られた測量結果から」、甲第１号証の「レーザー光投射装置」の投射方向を補正する手法を採ることは、当業者がごく自然に思いつくものであることは明らかである。さらに、甲第３号証と同様に甲第１号証のものにおいても、誤差（ずれ）量は、「（相対）角度」として把握できるから、マーキングに際しては、その誤差（ずれ）量とマーキング位置までの距離データとに基づき修正した上でマーキングすれば適切な位置にマーキングすることができることは容易に想到できるものである。」（上申書８ページ６−１８行）と主張するが、上記相違点１に係る本件発明１の構成が、甲第３号証には記載されていないとともに、甲１発明と甲第３号証に記載された発明とは、甲１発明が、レーザー発振器と光波測角測距儀とをレーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるようにして一体として駆動させているのに対し、甲第３号証に記載の発明のレーザー自動発射装置１は独自の駆動部であるスキャンナＸＳ、ＹＳを有していて、レーザービームの放射方向を独立して移動させるものである点で、前提となる装置構造が異なり、装置の使用形態も異なるのであるから、甲第３号証の教示に従い甲第１号証から本件発明１を想到することは容易であるとする請求人の当該主張も採用できない。
　
（ｄ）甲第４号証
　甲第４号証には、トータルステーションにおいて、ＣＣＤカメラの中心と視準軸の差であるＡＴＲのコリメーション誤差を補正する技術、及び、測距及び測角用の同軸光学系から、可視のレーザービームを放射する技術が記載されている。
　しかしながら、可視のレーザービームは、測距のためのレーザービームであるとともに、甲第４号証の記載全体をみても、上記相違点１に係る本件発明１の構成は甲第４号証には記載も示唆もされていない。
　
（ｅ）甲第５号証
　甲第５号証には、レーザー光発射装置から発射され、測定対象で反射されたレーザー光を受けるテレビカメラと、モニタを備える測距計測装置において、テレビカメラ８４の中心軸とレーザー光発振装置８５のレーザー光とが離間していることにより、ある距離点で正確に位置合わせを行ったとしても、他のある距離点では位置がずれてしまうことが記載されている。
　しかしながら、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲第５号証には記載も示唆もされていない。
　
（ｆ）以上検討したように、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にも記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとすることができないことは明らかである。
　
イ　甲２発明を主引用発明とする無効理由１について
（ア）本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
ａ　甲２発明の「トータルステーション５０」は、本願発明１の「測量機」に相当し、甲２発明の「トータルステーション５０」には、本件発明１の「望遠鏡部」に相当するものが存在し、また、甲２発明の「トータルステーション５０」においても、実際には、「望遠鏡部」を支持する装置部分が回転軸を中心に水平方向に回転可能であり、「望遠鏡部」が中心点Ｂ’を中心としてｚ軸方向に傾斜可能となっていることが明らかであるから、甲２発明の「望遠鏡部」と本件発明１の「望遠鏡部」とは、ともに、「望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動させる機構を備えた」点で共通する。
ｂ　甲２発明の「レーザー光照射器１４」が本件発明１の「レーザー光投射装置」に相当し、甲２発明の「レーザー光照射器１４」と本件発明１の「レーザー光投射装置」とは、ともに、「測量機に取り付けられた」ものである点で共通する。
ｃ　甲２発明の「トンネル切羽面へのレーザー光照射方法」は、本件発明１の「レーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法」に相当する。
ｄ　甲２発明において「トータルステーション５０を用いてＡ２からθ２だけ振り、トンネルマーカーをＤ点の水平方向に向け、ｚ軸スキャナーでθｚを出し、レーザー点をＤ点に自動投影し、トータルステーションの中心点Ｂ’からθｚ’傾斜した位置にある、トータルステーション５０でみたＤ点と、マーカーから出したＤ点が合致しない場合、レーザー点をマーカーの中心点Ｂを中心にｘｙ平面上にΔθｘｙ、ｚ軸方向にΔθｚ移動させることにより、レーザー点を手動で平行移動させ、両者が合致するように」することと、本件発明１において「所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する望遠鏡部の視準手順と、前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順とを行」うこととは、ともに、「所定位置を望遠鏡部で視準する望遠鏡部の視準手順と、前記所定位置にレーザー光を投射してレーザー光の視準手順とを行」うものである点で共通する。
ｅ　甲２発明において「レーザーマーキングに当たり、投影距離ｌＢＤをもとにして、投影パターン・発破パターンを選出し、反射ミラー１５Ａ，１５Ｂの振り角を制御して掘削切羽面上に所定の投影像を描く」ことと、本件発明１において、「レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させる」ことは、ともに、「レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるようにレーザー光を駆動させる」点で共通する。
　
　上記ａないしｅの対比関係から、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点２で一致し、以下の相違点２ないし６で相違する。
　
（一致点２）
「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動させる機構を備えた測量機と、該測量機に取り付けられたレーザー光投射装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置を前記望遠鏡部で視準する望遠鏡部の視準手順と、前記所定位置にレーザー光を投射するレーザー光の視準手順とを行い、
　レーザーマーキングに当たり、取得したマーキング位置までの距離データから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるようにレーザー光を駆動させるレーザーマーキング方法。」
　
（相違点２）
　本件発明１が「駆動部」を備え、「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」を備えているのに対し、甲２発明は「駆動部」を具備しておらず、各種演算を行うことの記載があるものの、「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」を備えていない点。
　
（相違点３）
　本件発明１の「レーザー光投射装置」は、「測量機の望遠鏡部」に取り付けられたものであるのに対し、甲２発明の「レーザー光照射器１４」は、「トータルステーション５０」に取り付けられていて、望遠鏡部に取り付けられたものではない点。
　
（相違点４）
　本件発明１が、所定位置に「視準ターゲット」を設けているのに対し、甲２発明は「Ｄ点」に視準ターゲットを設けていない点。
　
（相違点５）
　本件発明１が、望遠鏡部の視準手順において、「その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する」ものであり、レーザー光の視準手順において、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」ものであり、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成を備えており、レーザーマーキングに当たり、水平方向回転量及び伏仰方向回転量を、「距離データと相対角度データとから」演算するのに対し、甲２発明の望遠鏡部の視準手順とレーザー光の視準手順は、トータルステーション５０でみたＤ点とマーカーから出したＤ点とを合致させるために行うものであって、望遠鏡部の視準手順において、「その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する」こと、及び、レーザー光の視準手順において、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」ことについての記載はなく、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成を備えておらず、レーザーマーキングに当たり、水平方向回転量及び伏仰方向回転量は、投影距離ｌＢＤをもとにして演算され、「相対角度データ」を用いて演算するものではない点。
　
（相違点６）
　本件発明１が、レーザーマーキングにあたり、「前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部」として記載された「前記駆動部」を駆動させるのに対し、甲２発明では、レーザーマーキングにあたり、レーザー光照射器の反射ミラー１５Ａ，１５Ｂを駆動する点。
　
（イ）相違点２ないし６についての判断
　上記相違点２ないし６について検討する。
ａ　相違点２について
　「駆動部」及び「駆動部を制御する演算制御装置」を備えることは、装置の単なる自動化というべきものであり、この点に格別の困難性はない。
　
ｂ　相違点３について
　甲第１号証には、「レーザー光を投射するレーザ発振器５と光波によって距離を測定する光波測角測距儀６とを、レーザー光の光軸と光波の光軸とが平行になるように一体としたものである。」（上記「第５　１」の摘記事項ウ参照。）と記載されており、甲第１号証の第１図には、光波測角測距儀６の上にレーザー発振器５が取り付けられた様子が描かれている（上記「第５　１」の摘記事項オ参照）。甲第１号証に記載された光波測角測距儀６は、本件発明１の望遠鏡部に相当するものであり、甲２発明に甲第１号証に記載された発明を適用し、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
ｃ　相違点４について
　望遠鏡の視準手順を行うときに、視準する位置に視準ターゲットを配置することは、当業者が適宜なしえることであり、格別の困難性はない。
　
ｄ　相違点５について
　望遠鏡部の視準手順を単独で行うときに、「その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する」ことは、甲２発明においても、「２個の反射ミラー１５Ａ１，１５Ａ２が設置されている２点Ａ１，Ａ２をトータルステーション５０で視準して、各距離ｌ０，ｌ１，角度θ１を測量し」とされているように、当業者であれば必要に応じて適宜行いえることである。
　しかしながら、レーザー光の視準手順においても、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」という構成、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成、及び、レーザーマーキングに当たり、水平方向回転量及び伏仰方向回転量を、「相対角度データ」を用いて演算するという構成については、上記「第６　１（１）ア（イ）」で相違点１について検討したのと同様にして、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にもに記載されておらず、示唆もされていない。
　
ｅ　相違点６について
　甲第１号証に「駆動装置７をコントローラ１２により作動させてレーザー光投射装置１を振って、作業基準点ａにレーザー光を投射させ」（上記摘記事項ウ参照）と記載されてるように、望遠鏡部とレーザー光投射装置とを一体としたときに、望遠鏡部を駆動する駆動部を用いてレーザー光投射装置を駆動することに格別の困難性はない。
　
ｆ　以上検討したように、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にも記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとすることができないことは明らかである。
　
ウ　本件発明１の無効理由１についてのむすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証の何れを主引用発明としたとしても、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項をすべて有するとともに、さらに、限定事項を付加したものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２ないし７も同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人の審判請求書における本件発明２ないし７についての主張も、本件発明１が甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという前提においてなされたものであるから、採用することができない。
　
（３）本件発明８について
ア　甲１発明を主引用発明とする無効理由１について
（ア）本件発明８と甲１発明との対比
　本件発明８は、本件発明１の「レーザーマーキング装置」との発明特定事項に対し、「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」との限定を付加するとともに、「望遠鏡部の視準手順」から、「距離を計測する」という条件を省き、「取得したマーキング位置までの距離データと、前記相対角度データとから、前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果に基づき」との発明特定事項から、「取得したマーキング位置までの距離データと」及び「前記レーザー光投射装置からのレーザー光を前記マーキング位置に投射させるための水平方向回転量及び伏仰方向回転量を演算した結果」との条件を省いたものである。
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、上記「第６　１（１）ア（ア）」において本件発明１と対比したのと同様の対比関係から、以下の一致点３で一致し、以下の相違点７及び８で相違する。
　
(一致点３）
「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部を備えた測量機と、該測量機の望遠鏡部に取り付けられたレーザー光投射装置と、各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置に設けた視準ターゲットを前記望遠鏡部で視準し、その際に水平角度、鉛直角度を計測する望遠鏡部の視準手順を行い、
　レーザーマーキングに当たり、前記相対角度データに基づき、マーキング位置にレーザー光を投射させるように前記駆動部を駆動させるレーザーマーキング方法。」
　
（相違点７）
　本件発明８の「レーザーマーキング装置」が、「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」のに対し、甲１発明の「レーザーマーキング装置」は、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いとはしていない点。
　
（相違点８）
　本件発明８が、望遠鏡部の視準手順における視準ターゲットと同じ視準ターゲットを用いることにより「前記視準ターゲットにレーザー光を投射しその際の水平角度、鉛直角度を計測するレーザー光の視準手順を行い」という構成、及び、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成を備えており、レーザーマーキングに当たり、「前記相対角度データに基づき」駆動部を駆動するのに対し、甲１発明は、上記した２つの構成を備えておらず、レーザーマーキングに当たり、作業基準点ａ〜ｂ〜ｃ〜…の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を設定することにより第１作業点ａの鉛直角度βおよび水平角度αを演算して駆動装置７を作動させるものである点。
　
（イ）相違点７及び８についての判断
　上記相違点７及び８について検討する。
ａ　相違点７について
　「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」レーザーマーキング装置は、例えば、被請求人の提出した乙第２号証（トンネル工法ハンドブック編集委員会編集、「トンネル工法ハンドブック」、株式会社　建設産業調査会、昭和４８年、１−１１ページ及び１−１９ページ）及び特許第２９５５７８４号公報（発行日：平成１１年１０月４日）に記載されるごとく従来周知である。
　甲１発明のレーザーマーキング装置についても、従来周知の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」レーザーマーキング装置の構成を採用し、相違点７に係る本件発明８のごとく構成することに格別の困難性はない。
　
ｂ　相違点８について
　レーザー光の視準手順についても、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」という構成、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成、及び、レーザーマーキングに当たり、「相対角度データに基づき」駆動部を駆動するという構成は、上記「第６　１　ア（イ）」で相違点１について検討したのと同様にして、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にも記載されておらず、示唆もされていない。
　
ｆ　以上検討したように、上記相違点８に係る本件発明８の構成は、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にも記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点８に係る本件発明８の構成を容易に想到することができたものとすることができないことは明らかである。
　
イ　甲２発明を主引用発明とする無効理由１について
（ア）本件発明８と甲２発明との対比
　本件発明８と甲２発明とを対比すると、上記「第６　１（１）イ（ア）」において本件発明１と対比したのと同様の対比関係から、以下の一致点４で一致し、以下の相違点９ないし１４で相違する。
　
（一致点４）
「測距、測角のための視準を行う望遠鏡部を備え、かつ前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動させる機構を備えた測量機と、該測量機に取り付けられたレーザー光投射装置とからなるレーザーマーキング装置を用いたレーザーマーキング方法であって、
　所定位置を前記望遠鏡部で視準する望遠鏡部の視準手順と、前記所定位置にレーザー光を投射するレーザー光の視準手順とを行い、
　レーザーマーキングに当たり、マーキング位置にレーザー光を投射させるようにレーザー光を駆動させるレーザーマーキング方法。」
　
（相違点９）
　本件発明８が、「駆動部」を備え、「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」を備えているのに対し、甲２発明は、「駆動部」を具備しておらず、各種演算を行うことの記載があるものの、「各種演算並びに前記測量機からの測距測角データ、マーキング位置データに基づいて前記駆動部を制御する演算制御装置」を備えていない点。
　
（相違点１０）
　本件発明８の「レーザー光投射装置」は、「測量機の望遠鏡部」に取り付けられたものであるのに対し、甲２発明の「レーザー光照射器１４」は、「トータルステーション５０」に取り付けられていて、望遠鏡部に取り付けられたものではない点。
　
（相違点１１）
　本件発明８の「レーザーマーキング装置」が、「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」のに対し、甲２発明の「レーザーマーキング装置」は、初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いとはしていない点。
　
（相違点１２）
　本件発明８が、所定位置に「視準ターゲット」を設けているのに対し、甲２発明は「Ｄ点」に視準ターゲットを設けていない点。
　
（相違点１３）
　本件発明８が、望遠鏡部の視準手順において、「その際に水平角度、鉛直角度を計測する」ものであり、レーザー光の視準手順において、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」ものであり、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成を備えており、レーザーマーキングに当たり、「相対角度データに基づき」、甲２発明の望遠鏡部の視準手順とレーザー光の視準手順は、トータルステーション５０でみたＤ点とマーカーから出したＤ点とを合致させるために行うものであって、望遠鏡部の視準手順において、「その際に水平角度、鉛直角度を計測する」こと、及び、レーザー光の視準手順において、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」ことの記載はなく、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成を備えておらず、レーザーマーキングに当たり、「相対角度データに基づき」レーザー光を駆動するものでもない点。
　
（相違点１４）
　本件発明８が、レーザーマーキングにあたり、「前記望遠鏡部を支持する装置部分を水平方向に回転駆動させるとともに、前記望遠鏡部を伏仰方向に揺動駆動させる駆動部」として記載された「前記駆動部」を駆動させるのに対し、甲２発明では、レーザーマーキングにあたり、レーザー光照射器の反射ミラー１５Ａ，１５Ｂを駆動する点。
　
（イ）相違点９ないし１４についての判断
　上記相違点９ないし１４について検討する。
ａ　相違点９について
　相違点９は、相違点２と同一であり、上記相違点２で検討したのと同様にして、「駆動部」及び「駆動部を制御する演算制御装置」を備えることは、装置の単なる自動化というべきものであり、この点に格別の困難性はない。
　
ｂ　相違点１０について
　相違点１０は、相違点３と同一であり、上記相違点３で検討したのと同様にして、甲２発明に甲第１号証に記載された発明を適用し、上記相違点１０に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
ｃ　相違点１１について
　相違点１１は、相違点７と同一であり、上記相違点７で検討したのと同様にして、甲１発明のレーザーマーキング装置に、従来周知の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」レーザーマーキング装置の構成を採用し、相違点１１に係る本件発明８のごとく構成することに格別の困難性はない。
　
ｄ　相違点１２について
　相違点１２は、相違点４と同一であり、上記相違点４で検討したのと同様にして、視準する位置に視準ターゲットを配置することは、当業者が適宜なしえることであり、格別の困難性はない。
　
ｅ　相違点１３について
　望遠鏡部の視準手順を単独で行うときに、「その際に水平角度、鉛直角度、距離を計測する」ことは、甲２発明においても、「２個の反射ミラー１５Ａ１，１５Ａ２が設置されている２点Ａ１，Ａ２をトータルステーション５０で視準して、各距離ｌ０，ｌ１，角度θ１を測量し」とされているように、当業者であれば必要に応じて適宜行いえることである。
　しかしながら、レーザー光の視準手順においても、「その際の水平角度、鉛直角度を計測する」という構成、「これら２つの視準手順から得られた測量結果から、前記望遠鏡部の視準方向に対するレーザー光投射方向の相対角度データを求めておき」という構成、及び、レーザーマーキングに当たり、「相対角度データに基づき、」レーザー光を駆動するという構成については、上記「第６　１（１）ア（イ）」で相違点１について検討したのと同様にして、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にもに記載されておらず、示唆もされていない。
　
ｆ　相違点１４について
　相違点１４は、相違点６と同一であり、上記相違点６について検討したのと同様にして、望遠鏡部とレーザー光投射装置とを一体としたときに、望遠鏡部を駆動する駆動部を用いてレーザー光投射装置を駆動することに格別の困難性はない。
　
ｇ　以上検討したように、上記相違点１３に係る本件発明８の構成は、甲第１号証ないし甲第５号証の何れの刊行物にも記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点１３に係る本件発明８の構成を容易に想到することができたものとすることができないことは明らかである。
　
（４）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１の方法を装置として記載したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、「本件発明９は、本件発明１の方法の発明を装置のカテゴリーにしただけのものであるから、先の本件発明１に進歩性がない理由がそのまま当てはまる。」という審判請求書における請求人の主張も採用できない。
　
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明８の方法を装置として記載したものであるから、本件発明８と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、「本件発明１０は、本件発明８の方法の発明を装置のカテゴリーにしただけのものであるから、先の本件発明８に進歩性がない理由がそのまま当てはまる。」という審判請求書における請求人の主張も採用できない。
　
２　無効理由２について
　請求項８及び請求項１０の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置」について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて以下に検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「上記特許文献１，２では、前記測量機の視準方向とレーザー装置のレーザー投射方向とは平行とされ、マーキング位置をレーザー光で照射するとされるが、実際には視準点とレーザー投射点とには鉛直方向に数十mmのオフセットが生じている。」（段落【０００９】）及び「Δｙ＝Ｌtanα＋ｈ（ｈは望遠鏡部２とレーザー光投射装置４とのオフセット量）」（段落【００５４】）との記載がある。また、図面の図４（Ａ）には、符号「ｈ」が、望遠鏡部２及びレーザー光投射装置４の位置での望遠鏡部２とレーザー光投射装置４の光軸の間隔として描かれている。
　そうすると、図面の図４（Ａ）の記載を参酌しつつ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を読むと、請求項８及び請求項１０の「オフセット量」が、望遠鏡部２とレーザー光投射装置４の光軸の間隔を意味することが明らかであり、請求項８及び請求項１０の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無い」は、初期設定時に望遠鏡部とレーザー光投射装置とが同軸であることを意味することが明らかである。
　一方、例えば、被請求人の提出した乙第２号証（トンネル工法ハンドブック編集委員会編集、「トンネル工法ハンドブック」、株式会社建設産業調査会、昭和４８年、１−１１ページ及び１−１９ページ）に「ＬＴＳ　レーザトランシット装置　東京測機株式会社・・・【概要】・・・肉眼で確認できる、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザの赤色工をAfocalレンズ系により細い光の線として、それを基準線として設定し、作業しながら工事をチェックできます。・・・【特徴】・・・２．視準線とビームがつねに同一芯上に一致しており、視準点に最小のスポットでビームが集光します。」（１−１１ページ）及び「レーザ位置決め装置　ＬＡＧ−５００シリーズ　東京芝浦電気株式会社・・・【構成】ＬＡＧ−５０１型：レーザトランシット・Ｈｅ−Ｎｅガスレーザとトランシットを組み合わせたものでトランシットの望遠鏡を通してレーザビームを出し、望遠鏡の視準点にビームをあてることができます。」（１−１９ページ）と記載され、また、特許第２９５５７８４号公報（平成１１年１０月４日発行）に「測量機本体１は、図４に示すように、レーザ装置１０を搭載しており、レーザ光源１１からプリズム１２，１３及び対物レンズ１４を経てレーザ光が望遠鏡部１５の光軸１５ａと同軸（平行にしてもよい）に出射するようになっており」（３ページ左欄２９−３４行）と記載されるとともに、図面の図４にレーザ光と望遠鏡部１５の光軸１５ａを同軸とする構造が描かれているごとく、「望遠鏡部とレーザー光投射装置とを同軸としたレーザーマーキング装置」は従来周知である。そして、望遠鏡部とレーザー光投射装置とを同軸とするための具体的構造は、当業者であれば、任意の構造が採用できることも明らかである。さらに、本願明細書の発明の詳細な説明には、「オフセット量がない場合は、レーザーマーキングに当たり、望遠鏡部の視準手順時に距離を計測する必要がなく、かつマーキング時にマーキング位置までの距離データを取得する必要がない。相対角度データに基づいて、その分だけ角度を振って、マーキング位置にレーザー光を投射させるようにすればよい。」(段落【００３３】）と、オフセット量がない場合についての具体的態様も記載されている。そうすると、当業者は、請求項８及び１０の「初期設定時において前記望遠鏡部と前記レーザー光投射装置とにオフセット量が無いレーザーマーキング装置」について、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、望遠鏡部とレーザー光投射装置とを同軸とするための適宜の構造を採用して、特別な創意工夫を要することなく、その実施をすることができるのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「しかし、本件特許明細書及び図面に「オフセット量が無いレーザーマーキング装置」について具体的にいかなる構造のものかなどの記載は一切記載や示唆はない。また、公知資料（たとえば特許公報番号）の引用やメーカー名及び型番などの特定もない。したがって、本件特許明細書及び図面の記載は、本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものではないのである。」（審判請求書４８ページ１２−１８行）と主張しているが、たとえ、発明の詳細な説明に、オフセット量がないレーザーマーキング装置の具体的構造の記載がなく、公知資料の引用やメーカー名及び型番等の特定がなされていないとしても、上記したとおり、オフセット量がないレーザーマーキング装置の構造は従来周知であり、当業者であれば任意の構造が採用できるという程度のものであるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、被請求人が乙第１号証の１として提出した「ＷＩＬＤ　ＧＬＯ２　ｌａｓｅｒ　ｅｙｅｐｉｅｃｅ」のカタログについては、頒布された時期が不明であり、また、カタログ中にＷｉｌｄ　Ｔ１，Ｔ１６・・・セオドライト等に使用されるアクセサリーとして記載された上記「ＷＩＬＤ　ＧＬＯ２　ｌａｓｅｒ　ｅｙｅｐｉｅｃｅ」と、乙第１号証の２で販売時期が証明された「照度調整付きレーザーＧＬＯ２」とが同一のものであるとの証明もなされていないから、乙第１号証の１は採用していない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし１０の特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。