【事件の表示】
　特願２００３−２０２１１４「光照射装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２７９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月２５日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１４年７月２６日）の出願であって、原審における平成１６年２月２０日付けの拒絶の理由に対して、平成１６年５月６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年７月１２日付けで拒絶査定がなされた。この査定に対して、平成１６年８月１９日に本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年９月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１６年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１７日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「切頭円錐状に湾曲する発光体装着面を有しその発光体装着面上に複数の発光体を装着してなる発光体装着部材と、この発光体装着部材を保持する保持枠と、所定の可撓性及び／又は柔軟性を有する単一素材、単一層からなる平板円環状の放熱部材とを備えてなり、放熱部材の中心孔径を、切頭円錐状にした発光体装着面の中心孔径とともに保持枠の中心孔における開口周縁部の径と略等しくなるように設定して、その可撓性及び／又は柔軟性を利用して平板円環状から前記円錐に沿う３次元状に全体を異形変形させた前記放熱部材の一方の面を、前記発光体装着部材の裏面に突出する発光体のリード線や電子部品等を包み込むように凹ませて前記発光体装着面の裏面に密着させるとともに、他方の面をその裏面に対向する前記保持枠の支持面に密着させていることを特徴とする光照射装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項を限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか否かにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−８３５０６号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平１０−１３３６０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（１）　刊行物１の記載内容
　　（ア）　「多数の発光ダイオード素子２が装着され且つ樹脂保護層３が形成されたフレキシブルプリント回路基板１は、保持板としての機能と放熱板としての機能とを有するハウジング４によって、立体的な円環形状に保持されている。なお、フレキシブルプリント回路基板１とハウジング４との間には、必要に応じて、放熱シート５が形成されている。」（段落【００１５】）
　　（イ）　「フレキシブルプリント回路基板１は、平面状に展開した状態において、一定の幅を有する円弧形状を有する。第１実施形態では、この平面的な円弧形状を有するフレキシブルプリント回路基板１に、多数の発光ダイオード素子２を所定のパターンにしたがって直接装着する。」（段落【００１６】）
　　（ウ）　「次いで、多数の発光ダイオード素子２が装着され且つ樹脂保護層３が形成されたフレキシブルプリント回路基板１を、立体的な円環形状を有するハウジング４によって所望の立体的な円環形状に保持する。こうして、ハウジング４によって保持された状態において、フレキシブルプリント回路基板１は、円錐体の側面をその底面に平行な一対の平面で切り取って得られる立体的な円環形状を呈する。このとき、平面状態において円弧形状を有するフレキシブルプリント回路基板１の両端は、必要に応じて互いに固着される。」（段落【００１７】）
　
　　ところで、記載事項（イ）によれば、フレキシブルプリント回路基板１は、平面状に展開した状態において、一定の幅を有する円弧形状を有しており、また、記載事項（ウ）によれば、当該フレキシブルプリント回路基板１は、平面状態において円弧形状を有するフレキシブルプリント回路基板１の両端を互いに固着するとともに、立体的な円環形状を有するハウジング４によって所望の立体的な円環形状に保持された状態で、円錐体の側面をその底面に平行な一対の平面で切り取って得られる立体的な円環形状を呈していることから、フレキシブルプリント回路基板１は、少なくとも、この装着完了に伴い、切頭円錐形状を呈することが明らかであり、延いては、この切頭円錐形状を呈するフレキシブルプリント回路基板１の表面は、切頭円錐状に湾曲することが明らかである。そして、この点については、図１からみても裏付けられることである。
　　また、図１及び図２において、フレキシブルプリント回路基板１は、発光ダイオード素子装着面（前記の、フレキシブルプリント回路基板１の表面）を有し、その発光ダイオード素子装着面上に複数の発光ダイオード素子２を装着するものであること、ハウジング４は、前記フレキシブルプリント回路基板１を保持するものであること、放熱シート５は、その中心孔径を、発光ダイオード素子装着面の中心孔径とともにハウジング４の中心孔における開口周縁部の径と略等しくなるようにし、この放熱シート５の一方の面を、発光ダイオード素子装着面の裏面に接するようにしているとともに、他方の面をその裏面に対向する前記ハウジング４の支持面に接するようにしているものであること、が実質的に開示されているといえる。
　
　　これら記載事項（ア）〜（ウ）及び図１及び図２に開示された技術的事項からすれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「切頭円錐状に湾曲する発光ダイオード素子装着面を有しその発光ダイオード素子装着面上に複数の発光ダイオード素子２を装着してなるフレキシブルプリント回路基板１と、このフレキシブルプリント回路基板１を保持するハウジング４と、放熱シート５とを備えてなり、放熱シート５の中心孔径を、切頭円錐状にした発光ダイオード素子装着面の中心孔径とともにハウジング４の中心孔における開口周縁部の径と略等しくなるように設定して、前記放熱シート５の一方の面を、前記発光ダイオード素子装着面の裏面に接するようにしているともに、他方の面をその裏面に対向する前記ハウジング４の支持面に接するようにしている照明装置。」
　
　（２）　刊行物２の記載内容
　　（エ）　「プリント基板の背面側には柔軟で電気絶縁性でなるべく熱伝導の良い材料例えばシリコンゴムでなる柔軟な放熱シート２３と比較的硬く薄い例えばポリエステルフィルムでなる絶縁保護シート２４との２層でなる放熱シート２２が配置され、放熱器２０によってプリント基板５０におしつけられている。」（段落【００１３】）
　
　３．　本願補正発明と引用発明との対比 
　（１）　両発明の対応関係
　　引用発明の「発光ダイオード素子装着面」は、本願補正発明の「発光体装着面」に相当し、同様に、「発光ダイオード素子２」は「発光体」に、「フレキシブルプリント回路基板１」は「発光体装着部材」に、「ハウジング４」は「保持枠」に、「放熱シート５」は「放熱部材」に、「照明装置」は「光照射装置」にそれぞれ相当する。
　
　（２）　両発明の一致点
　　「切頭円錐状に湾曲する発光体装着面を有しその発光体装着面上に複数の発光体を装着してなる発光体装着部材と、この発光体装着部材を保持する保持枠と、放熱部材とを備えてなり、放熱部材の中心孔径を、切頭円錐状にした発光体装着面の中心孔径とともに保持枠の中心孔における開口周縁部の径と略等しくなるように設定して、前記放熱部材の一方の面を、前記発光体装着面の裏面に接するようにしているともに、他方の面をその裏面に対向する前記保持枠の支持面に接するようにしている光照射装置。」
　
　（３）　両発明の相違点
　　放熱部材に関し、本願補正発明のものは、「所定の可撓性及び／又は柔軟性を有する単一素材、単一層からなる平板円環状の放熱部材」であって、その放熱部材を、「その可撓性及び／又は柔軟性を利用して平板円環状から円錐に沿う３次元状に全体を異形変形させた前記放熱部材の一方の面を、発光体装着部材の裏面に突出する発光体のリード線や電子部品等を包み込むように凹ませて発光体装着面の裏面に密着させるとともに、他方の面をその裏面に対向する保持枠の支持面に密着させている」のに対して、引用発明のものは、その構成が明確でない放熱部材を、前記放熱部材（放熱シート５）の一方の面を、発光体装着面（発光ダイオード素子装着面）の裏面に接するようにしているともに、他方の面をその裏面に対向する保持枠（ハウジング４）の支持面に接するようにしている点。
　
　４．　容易推考性の検討
　（１）　相違点についての判断
　　刊行物２には、「プリント基板の背面側には柔軟で電気絶縁性でなるべく熱伝導の良い材料例えばシリコンゴムでなる柔軟な放熱シート２３」を主体とした放熱シート２２について記載されており、可撓性及び／又は柔軟性を有する素材により構成された放熱部材が開示されているといえる。
　　また、一般に、放熱部材の形状自体としては、その放熱すべき部材の形状に即した形状とするのが通常であって、平板円環状のものも、従来知られた形状であり（例えば、特開２００１−６８６０９号公報の「放熱シート本体１」参照）、さらに、単一素材、単一層からなるものも、従来周知である（例えば、特開２０００−１５１１６０号公報の【００３１】及び図１の記載、特開２０００−１１６０６３号公報の【００１２】及び図１の記載、特開昭６２−２６１１９９号公報の「放熱シート３」に関する第４頁右下欄第３行〜第５頁左上欄第１９行及び第６図、第７図の記載を参照）。
　　これらによれば、放熱部材について、所定の可撓性及び／又は柔軟性を有する単一素材、単一層からなる平板円環状とすること自体は、格別のことではない。
　　また、放熱部材を、シリコーン系などの柔軟性をもつ材質で構成することにより、他の接合部材間との密着性を高めるようにすることは、刊行物２において、「放熱シート２２が配置され、放熱器２０によってプリント基板５０におしつけられている。」と記載があることをはじめとして、他に、例えば、実願平２−９６９３３号（実開平４−５５１５６号）のマイクロフィルム（特に、明細書第６頁第４〜１２行及び第４図の「間隙部材５」に関する記載参照）、特開２０００−１１６０６３号公報（特に【００１２】、【００１３】及び図１の記載参照）、特開平２−１６６７５５号公報（特に「伝熱シート１」の変形に係る技術事項及び第２図の記載参照）などに記載があるように従来周知の技術事項である。ここで、例えば、上記実願平２−９６９３３号（実開平４−５５１５６号）のマイクロフィルムに記載の「間隙部材５」などは、ヒートシンク２の凸曲面に密着させるものであるが、この間隙部材の材質がシリコーンゴムなどであることからすれば、この記載に接した当業者は、その可撓性及び／又は柔軟性を利用して平板円環状から円錐に沿う３次元状に全体を異形変形させることが可能であると容易に理解するはずである。
　　そして同様に、シリコーンゴムなどの可撓性又は柔軟性を有する平面状の放熱部材によれば、リード線などを包み込むように凹ませて、その面に密着させることも、その材質からみて可能である（この点については、刊行物２の、特に【００１３】（ここでは、「突きささった状態」と表現されているが、突きささったとしてもリード線などを包み込むように凹むものであることにかわりはない。）及び図４の記載、前掲周知例、特開２０００−１１６０６３号公報の「・・・ブラケット１５，１６に凹凸があっても弾性を有しており密着する」【００１３】との記載参照）ということが当業者に容易に理解されるはずである。
　　そうすると、引用発明において、放熱シート（放熱部材）を、所定の可撓性及び／又は柔軟性を有する単一素材、単一層からなる平板円環状としておき、その放熱シートを、その可撓性及び／又は柔軟性を利用して平板円環状から円錐に沿う３次元状に全体を異形変形させた前記放熱部材の一方の面を、発光体装着部材の裏面に突出する発光体のリード線や電子部品等を包み込むように凹ませて発光体装着面の裏面に密着させるとともに、他方の面をその裏面に対向する保持枠の支持面に密着させるように構成し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
　（２）　総合判断
　　本願補正発明の効果は、従来周知の技術事項等を考慮することにより、刊行物１、２に記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　　これらによれば、本願補正発明は、従来周知の技術事項等を考慮することにより、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
　１．　本願発明
　平成１６年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年５月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「切頭円錐状に湾曲する発光体装着面を有しその発光体装着面上に複数の発光体を装着してなる発光体装着部材と、この発光体装着部材を保持する保持枠と、所定の可撓性及び／又は柔軟性を有する単一素材、単一層からなる平板状の放熱部材とを備えてなり、その可撓性及び／又は柔軟性を利用して平板状から前記円錐に沿う３次元状に異形変形させた前記放熱部材を、前記発光体装着部材の裏面に突出する発光体のリード線や電子部品等を包み込むように凹ませて前記発光体装着面の裏面に密着させるとともに、その裏面に対向する前記保持枠の支持面に密着させていることを特徴とする光照射装置。」
　
　２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載内容は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、従来周知の技術的事項を考慮することにより、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　４．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。