【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３４１４号「受信装置および視聴履歴送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年３月２日の審判請求であり、請求後、平成１８年４月３日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−１２５５０４号公報
刊行物２：特開平４−５７５８８号公報
刊行物３：特開平７−２３３６４号公報
刊行物４：特開平１−２２０９９８号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１８年４月３日付けの手続補正について以下のとおり決定する。
　
　［結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された請求項１ないし３についてする補正であり、補正前の請求項１及び３の「記憶手段」、「送信時刻」、「受信手段」に関する構成を限定するものである。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、補正前の請求項１及び３について、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
　「スクランブルされた番組と、そのスクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキーを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記番組のうち、視聴するものを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記番組を出力する出力手段と、
　前記出力手段から出力された前記番組の視聴履歴、その視聴履歴を当該視聴履歴に基づいて所定の処理を行う所定のセンタ局に送信すべき時刻である送信時刻、および、前記ワークキーを記憶する記憶手段と、
　時刻が、前記記憶手段に記憶された前記送信時刻となったとき、前記所定のセンタ局に前記視聴履歴を送信する視聴履歴送信手段と
　を備え、
　前記送信時刻は、前記番組に多重化されて送信されてきたものであり、
　前記受信手段は、前記番組とともに前記送信時刻を受信し、前記送信時刻を前記記憶手段に記憶させるものであり、
　前記記憶手段は、受信装置本体に対して着脱可能である
　ことを特徴とする受信装置。」
　
イ　刊行物
（ア）刊行物１の記載
　原査定で引用された刊行物１（特開平６−１２５５０４号公報）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ「図５は従来の有料放送システムの構成を示す図である。図５の送信器１２は放送局１１側であり、デコーダ２２は視聴契約者２１側である。スクランブラ１３に供給された映像・音声信号はスクランブルされ多重装置１４へ供給される。番組に関するデータ（以下、番組情報と記す）は番組情報発生装置１５から多重装置１４へ供給され、この番組情報は多重装置１４により音声信号に多重され視聴契約者２１へ送信される。」（段落【０００３】）
　
ｂ「この送信された信号は視聴契約者２１で受信され分離装置２３へ供給される。分離装置２３へ供給された受信信号は、映像・音声信号および番組情報に分離され、それぞれデスクランブラ２４，番組情報メモリ２５へ供給される。分離装置２３からデスクランブラ２４へ供給された映像・音声信号は、視聴可の番組のときにはスクランブルが解除されて出力される。マイコン３１は、放送局１１との契約に従い予め個別情報メモリ２６にメモリしてある契約情報に関するデータ（以下、個別情報と記す）と番組情報とを比較し、その番組の視聴可否を判定し、判定結果をデスクランブラ２４へ出力する。デコーダ２２内のマイコン３１と放送局１１の契約者管理データベース１６とは、ＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）４１を介して電話回線により通信可能に接続されている。」（段落【０００４】）
　
ｃ「この個別情報は新規契約および契約更新時にデコーダ２２へ送付され、デコーダ２２内の個別情報メモリ２６へ記憶される。この個別情報の送付方法としては、例えば図中点線で示したように番組情報と同様に、放送局１１が音声信号に個別情報を多重して送信する方法がある。また、電話回線を利用した有料放送システムでは個別情報を電話回線により送付する方法がある。」（段落【０００５】）
　
ｄ「（２）ペイパービュー（プログラム）／ある番組に対する所定の視聴料を支払いその番組のみ観ることが出来るという視聴方法で、視聴したい番組の視聴料だけを支払えばよいという利点がある。」（段落【０００７】）
　
ｅ「（３）ペイパービュー（タイム）／ある時間に対する所定の視聴料が決められており、観たい時間に対して視聴料を支払うという視聴方法で、これも視聴したい番組の観たい時間に対してのみ視聴料を支払えばよいという利点がある。このペイパービューの視聴契約のときには、ユーザーが端末等へ視聴を行うための設定をすることによりペイパービュー制御信号がマイコン３１へ供給され、番組を視聴することが可能となる。」（段落【０００８】）
　
ｆ「・・・また、ペイパービューの視聴料の支払い方法としては様々な方法があり、例えば以下に示すように後払いによる方法がある。」（段落【０００９】）
　
ｇ「この後払いによる方法では、デコーダ２２はペイパービューで視聴した番組に関する情報（以下、視聴情報と記す）を視聴情報メモリ２７へ記憶する。この視聴情報とは、例えば視聴した番組の番組番号，番組の単価，番組を視聴した時間数等の情報である。放送局１１は、デコーダ２２内の視聴情報メモリ２７に記憶されている視聴情報を電話回線を利用して契約者管理データベース１６へ回収し、視聴契約者２１へ視聴料金の請求を行う。」（段落【００１０】）
　
ｈ「もう１つは視聴契約者２１から放送局１１へ電話を掛ける動作（以下、端末発呼と記す）であり、電話通信サービス会社の交換器がノーリンギングサービスに対応していない地域ではこれに対する対応が必要である」。（段落【００１２】）
　
ｉ「電話通信サービス会社の交換器がノーリンギングサービスに対応していない地域では、デコーダ２２から端末発呼が行われ、放送局１１と電話回線を介して通信可能に接続される。放送局１１とデコーダ２２とで電話回線を介して接続されると、視聴情報がデコーダ２２内の視聴情報メモリ２７から放送局１１の契約者管理データベース１６へ供給されると共に、放送局１１の契約者管理データベース１６からデコーダ２２へ新たな個別情報が個別情報メモリ２６，そして次回の発呼日がカレンダー用メモリ２８，発呼時刻が時計用メモリ２９へそれぞれ供給される。この個別情報メモリ２６，視聴情報メモリ２７，カレンダー用メモリ２８，時計用メモリ２９は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリにより構成されている。」（段落【００２３】）
　
ｊ「カレンダー用メモリ２８は、次回の発呼日の日付を記憶しており、記憶している日付をマイコン３１へ供給する。時計用メモリ２９は、次回発呼日の発呼時刻を記憶しており、記憶している時刻をマイコン３１へ供給する。マイコン３１はカレンダーおよび時計をソフトウェア的に演算を行うことにより現在の時刻を得ている。」（段落【００２４】）
　
ｋ「また、マイコン３１にはカレンダー用メモリ２８から次回の発呼日，時計用メモリ２９から次回の発呼時刻がそれぞれ供給されており、マイコン３１は番組情報から得た現在の年月日時刻と、カレンダー用メモリ２８，時計用メモリ２９から供給された次回の発呼日と時刻とを比較し、この比較結果が等しいか、或いは現在の時刻の方がメモリされていた次回の発呼日・時刻よりも進んでいる場合には端末発呼を行う。このようにすることにより、端末発呼すべき日時時刻に電源が切れていても電源が入れば端末発呼が行われる。」（段落【００２７】）
　
（イ）刊行物３の記載
　原査定で引用された刊行物３（特開平７−２３３６４号公報）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ「【実施例】図１に、本発明の視聴装置を含んで構成される有料暗号化放送システムの一例を示す。この図に示すように本例の有料暗号化放送システムは、有料暗号化放送の放送局１と、放送局１から契約者に発行されるＩＣカード２と、放送局１から発信された有料暗号化放送を中継する放送衛星３と、放送衛星３より送られる有料暗号化放送を受信するデコーダ４と、デコーダ４に組み込まれたＩＣカード・リーダ・ライタ５と、デコーダ４によって復号された有料暗号化放送を視聴するテレビジョン受像機６と、ＩＣカード２を装着して放送局１との間で情報をやり取りするカード電話７と、カード電話７と放送局１とを結ぶ公衆回線網８と銀行９ａ，９ｂ，９ｃ・・・とから構築されている。なお、図１の例では、デコーダ４とＩＣカード・リーダ・ライタ５とが一体化され、カード電話７についてはこれと別体に構成されているが、これらの装置４，５，７を全て一体化することもできるし、反対に全ての装置を別体に構成することもできる。さらには、これらの装置４，５，７をテレビジョン受像機６と一体化することもできる。」（段落【００１１】）
　
ｂ「前記ＩＣカード２には、図２に示すように、復号ロジックを記憶する第１の記憶部２ａと、暗号ロジックを記憶する第２の記憶部２ｂと、ユーザＩＤや料金の支払いに必要な情報が記憶される第３の記憶部２ｃと、復号化キー及び／又は暗号化キーが記憶される第４の記憶部２ｄと、ＩＣカード全体を制御する処理制御部２ｅと、外部装置との間で電源や信号のやり取りを行なう外部接触端子２ｆとが備えられている。前記第１の記憶部２ａには、有料暗号化放送を復号するための１乃至複数の復号ロジックが記憶され、前記第２の記憶部２ｂには、ＩＣカード５から放送局１に送信される信号を暗号化するための１乃至複数の暗号ロジックが記憶される。また、前記第４の記憶部２ｄには、前記復号ロジック及び／又は暗号ロジックを解くための１乃至複数の復号化キー及び／又は暗号化キーが記憶される。」（段落【００１２】）
　
ｃ「なお、第３の記憶部２ｃに記憶される料金の支払いに必要な情報とは、所謂フラット方式を採用する場合にあっては、契約された番組あるいは番組中の有料事項を特定する選択指定情報であって、視聴を開始する以前にＩＣカード２に登録される。また、所謂ペイ・パー・ビュー方式を採用する場合にあっては、実際に視聴された放送の時間を特定する実績情報であって、デコーダ４に付設されたＩＣカード・リーダ・ライタ５によって視聴ごとに登録される。」（段落【００１３】）
　
ｄ「次に、ペイ・パー・ビュー方式の有料暗号化放送の視聴方法と料金支払い方法を、図５に基づいて説明する。ペイ・パー・ビュー方式にあっても、ＩＣカードの発行手順並びに有料暗号化放送の放送手順については、フラット方式の場合と同様に行なわれる（ステップＳ−１１、Ｓ−１２）。契約者は、発行されたＩＣカードをデコーダに装着することによって、有料暗号化放送の視聴を開始できる（ステップＳ−１３）。デコーダは、ＩＣカードに記憶された復号キーを確認（ステップＳ−１４）した後、復号キーが合致している場合には、放送をその復号キーで画像復号ボートを作動させて復号し、テレビジョン受像機に放映する。また、これと共に、実際に視聴した放送の実績情報を順次ＩＣカードに記憶する（ステップＳ−１５）。」（段落【００１９】）
　
ｅ「予め契約で定められた期日ごと、又は番組を新たに選択したとき、あるいは実績情報の情報量が満杯になるごとに、契約者はＩＣカードをカード電話に装着し、カード電話を操作して放送局に対して視聴の実績情報を送信する（ステップＳ−１６）。放送局は、契約者の銀行口座から実績情報に応じた料金を自身の銀行口座又は番組提供者の銀行口座に振替る（ステップＳ−７）。」（段落【００２０】）
　
ｆ「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、放送局から発行される可搬型の情報記憶媒体を用いて有料暗号化放送の復号を行なうので、フラット方式を採用するかペイ・パー・ビュー方式を採用するかに拘りなく契約者単位の料金支払いが可能になり、自宅以外の場所で有料放送を自己の支払いで視聴することができ、また放送内容に応じた利用者制限を付しやすくなる。・・・」（段落【００２８】）
　
（ウ）刊行物１に記載された発明 
ａ　デコーダ
　上記（ア）ａによれば、刊行物１には、有料放送システムの視聴契約者側に設置される“デコーダ”が記載されているといえる。
　
ｂ　分離装置２３
　上記（ア）ａ、ｂによれば、刊行物１には、スクランブルされた番組を受信する分離装置２３が記載されているといえる。
　
ｃ　視聴を行うための設定
　上記（ア）ｄ、ｅによれば、刊行物１には、前記分離装置２３により受信された前記番組のうち、ペイパービューの視聴契約により視聴したい番組の視聴を行うための設定をする手段が記載されているといえる。
　
ｄ　デスクランブラ２４
　上記（ア）ｄ、ｅ及び上記（ア）ｂによれば、刊行物１には、前記設定をする手段により視聴をすることが可能となった前記番組を出力するデスクランブラ２４が記載されているといえる。
　
ｅ　不揮発性メモリ
　上記(ア）ｆ、ｇによれば、視聴した番組に関する情報（視聴情報）を視聴情報メモリ２７に記憶するとされており、上記（ア）ｂによれば、番組はデスクランブラ２４から出力されているので、刊行物１には、前記デスクランブラ２４から出力された前記番組の視聴情報を記憶する視聴情報メモリ２７が記載されている。そして、上記（ア）ｇ〜ｋによれば、当該視聴情報は、時計用メモリ２９に記憶された発呼時刻に、視聴料金の請求を行う契約者管理データベースに送信するものである。さらに、上記（ア）ｉには、「この個別情報メモリ２６，視聴情報メモリ２７，カレンダー用メモリ２８，時計用メモリ２９は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリにより構成されている。」という記載がある。
　以上を総合勘案すると、刊行物１には、前記デスクランブラ２４から出力された前記番組の視聴情報、その視聴情報を当該視聴情報に基づいて視聴料金の請求を行う契約者管理データベースに送信すべき時刻である発呼時刻を記憶する不揮発性メモリが記載されているといえる。
　
ｆ　ＮＣＵ４１
　上記（ア）ｇ〜ｋ及び上記（ア）ｂによれば、刊行物１には、時刻が、前記不揮発性メモリに記憶された前記発呼時刻となったとき、前記契約者管理データベースに前記視聴情報を送信するＮＣＵ４１が記載されているといえる。
　
ｇ　発呼時刻の受信、記憶
　上記（ア）ｉによれば、発呼時刻は、（電話回線を介して）送信されてきたものであり、前記発呼時刻を受信し、前記発呼時刻を時計用メモリ２９に記憶している。そして、上記ｅのように、時計用メモリ２９は不揮発性メモリの一部として構成されているものであるから、刊行物１では、前記発呼時刻は、送信されてきたものであり、前記発呼時刻を受信し、前記発呼時刻を前記不揮発性メモリに記憶させているといえる。
　
ｈ　まとめ
　上記ａ〜ｇ及び刊行物１の図１、５によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「スクランブルされた番組を受信する分離装置２３と、
　前記分離装置２３により受信された前記番組のうち、ペイパービューの視聴契約により視聴したい番組の視聴を行うための設定をする手段と、
　前記設定をする手段により視聴をすることが可能となった前記番組を出力するデスクランブラ２４と、
　前記デスクランブラ２４から出力された前記番組の視聴情報、その視聴情報を当該視聴情報に基づいて視聴料金の請求を行う契約者管理データベースに送信すべき時刻である発呼時刻を記憶する不揮発性メモリと、
　時刻が、前記不揮発性メモリに記憶された前記発呼時刻となったとき、前記契約者管理データベースに前記視聴情報を送信するＮＣＵ４１と
　を備え、
　前記発呼時刻は、送信されてきたものであり、
　前記発呼時刻を受信し、前記発呼時刻を前記不揮発性メモリに記憶させるデコーダ。」
　
ウ　対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）受信装置
　刊行物１発明の「デコーダ」は、本件補正発明でいう「受信装置」に相当するものである。
　
（イ）受信手段
　刊行物１発明の「スクランブルされた番組を受信する分離装置２３」は、本件補正発明の「スクランブルされた番組と、（そのスクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキー）を受信する受信手段」に相当する。
　もっとも、刊行物１発明では、「そのスクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキー」を受信していない。相違が認められる。
　
（ウ）選択手段
　本件補正発明における、番組の選択は、ペイパービューのためのものであるから、刊行物１発明の「前記分離装置２３により受信された前記番組のうち、ペイパービューの視聴契約により視聴したい番組の視聴を行うための設定をする手段」は、本件補正発明の「前記受信手段により受信された前記番組のうち、視聴するものを選択する選択手段」に相当する。
　
（エ）出力手段
　刊行物１発明の「前記設定をする手段により視聴をすることが可能となった前記番組を出力するデスクランブラ２４」は、本件補正発明の「前記選択手段により選択された前記番組を出力する出力手段」に相当する。
　
（オ）記憶手段
　刊行物１発明の「視聴情報」、「視聴料金の請求を行う契約者管理データベース」、「発呼時刻」は、それぞれ、本件補正発明の「視聴履歴」、「所定の処理を行う所定のセンタ局」、「送信時刻」に相当する。よって、刊行物１発明の「前記デスクランブラ２４から出力された前記番組の視聴情報、その視聴情報を当該視聴情報に基づいて視聴料金の請求を行う契約者管理データベースに送信すべき時刻である発呼時刻を記憶する不揮発性メモリ」は、本件補正発明の「前記出力手段から出力された前記番組の視聴履歴、その視聴履歴を当該視聴履歴に基づいて所定の処理を行う所定のセンタ局に送信すべき時刻である送信時刻、（および、前記ワークキー）を記憶する記憶手段」に相当する。
　もっとも、上記（イ）のように、刊行物１発明では、ワークキーを受信していないため、記憶手段が、「前記ワークキー」を記憶していない。相違が認められる。
　
（カ）送信履歴送信手段
　刊行物１発明の「時刻が、前記不揮発性メモリに記憶された前記発呼時刻となったとき、前記契約者管理データベースに前記視聴情報を送信するＮＣＵ４１」は、本件補正発明の「時刻が、前記記憶手段に記憶された前記送信時刻となったとき、前記所定のセンタ局に前記視聴履歴を送信する視聴履歴送信手段」に相当する。
　
（キ）送信時刻の送信、受信
　刊行物１発明の「前記発呼時刻は、送信されてきたものであり、前記発呼時刻を受信し、前記発呼時刻を前記不揮発性メモリに記憶させる」は、本件補正発明の「前記送信時刻は、（前記番組に多重化されて）送信されてきたものであり、前記受信手段は、（前記番組とともに前記送信時刻を受信し）、前記送信時刻を前記記憶手段に記憶させる」に相当する。
　もっとも、刊行物１では、前記送信時刻は、「前記番組に多重化されて」送信されてきたものではなく、前記受信手段は、「前記番組とともに前記送信時刻を受信し」ていない。相違が認められる。
　
（ク）着脱可能
　本件補正発明の、前記記憶手段は、「受信装置本体に対して着脱可能である」のに対し、刊行物１発明ではそのようにされていない。相違が認められる。
　
（ケ）一致点、相違点
　したがって、本件補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「スクランブルされた番組を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記番組のうち、視聴するものを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記番組を出力する出力手段と、
　前記出力手段から出力された前記番組の視聴履歴、その視聴履歴を当該視聴履歴に基づいて所定の処理を行う所定のセンタ局に送信すべき時刻である送信時刻を記憶する記憶手段と、
　時刻が、前記記憶手段に記憶された前記送信時刻となったとき、前記所定のセンタ局に前記視聴履歴を送信する視聴履歴送信手段と
　を備え、
　前記送信時刻は、送信されてきたものであり、
　前記送信時刻を受信し、前記送信時刻を前記記憶手段に記憶させるものである
　ことを特徴とする受信装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、受信手段が「そのスクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキー」を受信するとともに、記憶手段に「前記ワークキーを記憶する」記憶するのに対し、刊行物１発明ではそのようにされていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、前記送信時刻は、「前記番組に多重化されて」送信されてきたものであり、前記受信手段は、「前記番組とともに前記送信時刻を受信し」ているの対し、刊行物１発明ではそのようにされていない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、前記記憶手段は、「受信装置本体に対して着脱可能である」のに対し、刊行物１発明ではそのようにされていない点。
　
エ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　スクランブル放送を行うシステムにおいて、スクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキーを受信するとともに、前記ワークキーを記憶する記憶することは周知慣用技術（必要ならば、木村武史　他，ディジタル放送における限定受信方式，電子情報通信学会技術研究報告，ＣＳ９４−１７０〔通信方式〕，１９９４年１２月１６日，第９４巻，第４１１号，ｐｐ．４９〜５６、特開平４−１７５０２５号公報等参照）であるから、受信手段が「そのスクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキー」を受信するとともに、記憶手段に「前記ワークキーを記憶する」記憶することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）［相違点２］について
　刊行物１発明の技術背景には、放送システムにおける個別情報の送付方法として、「放送番組に多重して送信する方法」と、「電話回線を利用して送付する方法」があることが記載されており（上記イ（ア）ｃ参照）、刊行物１発明で採用されている「電話回線を利用して送付する方法」に代えて、「放送番組に多重して送信する方法」を用いることは、当業者が適宜行う技術的工夫の範囲に過ぎない。そしてその場合、送信時刻が、番組に多重化されて送信され、受信手段は、前記番組とともに前記送信時刻を受信することになることは当然のことであるから、前記送信時刻は、「前記番組に多重化されて」送信されてきたものであり、前記受信手段は、「前記番組とともに前記送信時刻を受信し」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）［相違点３］について
　上記イ（イ）ａ〜ｃによれば、刊行物３には、着脱可能な記憶媒体であるＩＣカードにペイパービュー方式で番組を視聴するために必要な情報を記憶する構成が記載されており、当該構成によって、「自宅以外の場所で有料放送を自己の支払いで視聴することができる」という効果（上記イ（イ）ｆ参照）が達成されるものである。そして、刊行物１及び３は、有料放送システムという同一の技術分野に属し、番組毎の視聴履歴を一旦記憶し、放送局側に視聴履歴を送信することでペイパービュー方式を行う（上記イ（イ）ｄ、ｅ参照）という課題の共通性を有するものであるから、刊行物１発明に刊行物３記載の上記構成を採用することは、当業者ならば容易になし得ることである。そしてその場合、刊行物３の「自宅以外の場所で有料放送を自己の支払いで視聴することができる」という上記効果を達成させるためには、ペイパービュー方式で番組を視聴するために必要な情報を全て着脱可能な記憶手段に記憶する必要があるところ、視聴履歴、送信時刻、および、ワークキーを記憶する前記記憶手段を、「受信装置本体に対して着脱可能である」ようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
オ　効果等
　以上のとおり、上記相違点１ないし３に係る本件補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１、３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
カ　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１８年４月３日付の手続補正は上記のとおり却下する。本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明のとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「スクランブルされた番組と、そのスクランブルをデスクランブルする
ワークキーを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記番組のうち、視聴するものを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記番組を出力する出力手段と、
　前記出力手段から出力された前記番組の視聴履歴、その視聴履歴を、所定のセンタ局に送信すべき時刻である送信時刻、および、前記ワークキーを記憶する記憶手段と、
　時刻が、前記記憶手段に記憶された前記送信時刻となったとき、前記所定のセンタ局に前記視聴履歴を送信する視聴履歴送信手段と
　を備え、
　前記送信時刻は、前記番組とともに送信されてきたものであり、
　前記受信手段は、前記番組とともに、前記送信時刻を受信し、前記記憶手段に記憶させ、
　前記記憶手段は、着脱可能である
　ことを特徴とする受信装置。」
　
　
第四　査定の検討
１　刊行物
　上記第二の２（３）イと同様である。
　
２　対比
　上記第二の２（３）ウと同様の対比をすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違し、その余の点では一致している。
　
［相違点１］
　本願発明では、受信手段が「そのスクランブルされた番組をデスクランブルするために使用されるワークキー」を受信するとともに、記憶手段に「前記ワークキーを記憶する」記憶するのに対し、刊行物１発明ではそのようにされていない点。
　
［相違点２’］
　本願発明では、前記送信時刻は、「前記番組とともに」送信されてきたものであり、前記受信手段は、「前記番組とともに、前記送信時刻を受信し」ているの対し、刊行物１発明ではそのようにされていない点。
　
［相違点３’］
　本願発明では、前記記憶手段は、「着脱可能である」のに対し、刊行物１発明ではそのようにされていない点。
　
３　判断、効果等
　上記各相違点は、実質的に、上記第二の２（３）ウ（ケ）の各相違点に対応するものであるから、上記第二の２（３）エ、オと同様である。
　
４　まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。