【事件の表示】
　特願２００１−１９４９０６「作業用昇降式足場及びその組立・解体工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月２７日（優先日：平成１２年６月２８日、出願番号：特願２０００−１９４０６７号）の出願であって、平成１８年３月９日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２８日付けで手続補正がされたが、同年８月４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。  
　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　 
（本願発明）
「ボイラ火炉内に組立・解体される作業用昇降式足場であって、前記作業用昇降式足場はボイラ火炉内に仮設する作業床と、該作業床に
複数のマスト部材の接続により
して高さを形成する
　  
３．刊行物に記載された事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−４６３０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「石炭焚ボイラの点検足場組立方法」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　  
（ア）「炉底の開口部の下に配置された移動式灰処理装置を移動させた後、少なくとも対向して配置される架構を前記炉底の開口部を通して炉内に構築し、それからこれらの架構に昇降部材を昇降可能に連結するとともに、この昇降部材に足場を水平方向移動可能に設置することを特徴とする石炭焚ボイラの点検足場組立方法。」（第１頁左下欄第５行〜第１１行）
　
（イ）「産業上の利用分野
　本発明は、石炭焚ボイラにおいて、その定期点検、検査、補修、清掃等のために炉内に足場を組立てる方法に関する。
　　　従来の技術
　従来は、このような点検足場が必要となったときには、炉壁に形成してある内部点検用マンホール等の比較的小さな開口部から足場用部材を炉内に搬入し、炉内壁面に足場を構築している。
　　　発明が解決しようとする問題点
　このような従来の足場組立方法は、しかし、次のような問題点があった。
　すなわち、０．５ｍ×３ｍ程度のコマ切れの多数の足場用部材を狭隘な開口部から炉内に搬入して、レンガを積み上げる如く手作業で炉内壁全面に組立てるので、その足場組立て、またその後の足場解体撤去にかなり長い期間（通常３週間程度）を要する。したがって、燃料単価が油やガスに比べて安い石炭を焚くボイラでは停缶期間を極小にすることがのぞまれているにもかかわらず、点検、検査、補修等のための足場組立て及び解体撤去のために停缶する期間も長くなっている。
　　　問題点を解決するための手段
　本発明は、このような従来の問題点を解決するために、炉底の開口部の下に配置された移動式灰処理装置を移動させた後、少なくとも対向して配置される架構を前記炉底の開口部を通して炉内に構築し、それからこれらの架構に昇降部材を昇降可能に連結するとともに、この昇降部材に足場を水平方向移動可能に設置するようにしたものである。
　　　作用
　このような手段によれば、炉底の大きな灰処理用開口部を利用して少数の大型部材を搬入して、炉内に移動自在な足場を短期間で組立てることができ、またその足場の解体撤去も短期間で行うことができる。」（第１頁左下欄第１３行〜第２頁左上欄第８行）
　  
（ウ）「架構４の構造物は、大型ブロックにて炉底開口部２より炉内に吊上げ、もしくは押上げて接合を行うことによって炉高全体をカバーするように組立てられる。また、昇降部材５の昇降は、例えば架構４側に設けたラック７と昇降部材５側に設けたピニオン及び駆動装置との手段により、又は架構４側に設けた駆動装置と昇降部材懸架ワイヤとの手段などにより行うことができる。」（第２頁左下欄第１０行〜第１７行） 
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）  
「石炭焚ボイラの炉外の炉底の開口部の下方から開口部を通して炉内に組立てるものであって、少なくとも対向して配置され、大型ブロックにて炉底開口部２より炉内に押上げて接合を行うことによって炉高全体をカバーするように組立てられる架構４の構造物と、架構４側に設けたラック７と昇降部材５側に設けたピニオン及び駆動装置との手段により、架構４に昇降可能に連結される昇降部材５と、この昇降部材に水平方向移動可能に設置される足場６とからなる石炭焚ボイラの点検足場。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８４２８３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ボイラ火炉点検足場の支持構造体」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、火力発電所等で設置されるボイラ等のボイラ火炉点検足場の支持構造体に関する。」
　
（オ）「【０００２】
【従来の技術】この種のボイラではボイラの点検工事や改造工事のために、炉内点検足場を組立て、解体することが行われている。炉内点検足場は吊下げ型と自立型に区分されるが、何れの場合も、足場重量が数十トンになるために、炉内に点検足場を支える支持構造体を設置することが必要である。この支持構造体をボイラ火炉ホッパー内に組立てるために、更に支持構造体の組立て用の足場を仮設することが必要である。」
　
（カ）「【０００３】一般に行われているボイラ火炉ホッパー内での支持構造体の足場の組立の一例を図５により説明する。ボイラ火炉１の炉底に支持構造体として受梁２を組立て、その上に作業床３を敷設する。作業床３にはリフティング装置４を用いて点検足場５が順次組立てられる。６は歩廊である。  ここでは、ボイラ火炉１の炉底に受梁２を組立て、その上に作業床３を敷設する場合に、ホッパー部７に仮設用足場を組むことが必要である。作業床３には図示していないが、リフティング装置４を用いて点検足場５を築くためにホッパー部７に挿入された材料を作業床３の上に挿入するための開口部が設けられている。」
　
（キ）「【００１１】本発明は上記のような構成であるので、ボイラ火炉ホッパー内の傾斜に応じて、斜柱部材の傾斜角度を決めて、折畳み式支持枠本体を順次設置して組み立てるので、支持構造体をボイラ火炉ホッパーに安定して設置できる。安定した支持構造体の上部に組み立てられる点検足場も当然安定して設置できる。」
　
（ク）「【００１２】本発明は折畳み式支持枠本体に足場部材を設けているので、支持構造体を設置するための仮設足場を組む必要がない。また、折畳み式支持枠本体の足場部材を利用して火炉ホッパ部の点検も行うことができる。本発明に用いる支持枠本体はそれ自体が折り畳み機能を有しているので、ボイラ火炉ホッパーへの搬入、搬出が容易である。」
　
（ケ）「【００１４】折畳み式支持枠本体２１ａの斜柱部材２４ａ上端部に他の折畳み式支持枠本体２１ｂ、２１ｃの垂直柱材２４下端部を係合させて、折畳み式支持枠本体２１ｂ、２１ｃを積み重ねて設置し、同様にして更に他の折畳み式支持枠本体を順次設置して組み立て、その集合体として支持構造体２１が構成されている。支持構造体２１の上部には作業床３が敷設されている。通常は支持構造体２１の上に受梁を取付けて、作業床３が敷設されている。作業床３上には前述した図５に示すようにリフティング装置４を用いて点検足場が組み立てられる。２６は材料等を搬出入させる出入り口２６である。ここには階段２７が設けられている。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８０４３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「移動式コンクリート打設方法およびその足場装置」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（コ）「【００２９】図４は昇降装置４０を示し、昇降装置フレーム４１の上部にはガイドマストＭと係合する昇降装置上段ガイドローラ４２と第１の接続手段である上部足場連結ブラケット４４とが設けられ、下部には昇降装置下段ガイドローラ４３と第２の接続手段である下部足場連結ブラケット４５とが設けられている。そして、フレーム４１に固設された昇降駆動装置４６は前記ガイドマストＭに固着されたラック２５と係合するピニオンギヤ５０を有し、故障等の場合に自動停止する安全装置を備えている。」
　
（サ）「【００３８】また、上部足場１を昇降する場合は、同様に下部足場３１を昇降ロック装置３７でガイドマストＭに固定し、昇降装置４０を上昇させて上部足場１に連結し（図１１）、昇降装置４０を駆動し上部足場１を昇降させる（図１２は上昇時を示す）。」
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「石炭焚ボイラの炉内」は、本願発明の「ボイラ火炉内」に、以下同様に、「石炭焚ボイラの点検足場」は「作業用昇降式足場」に、「架構４側に設けたラック７と昇降部材５側に設けたピニオン及び駆動装置との手段」は「ラックピニオン式機構で昇降させる駆動装置」に、「架構４に昇降可能に連結される昇降部材５と、この昇降部材に水平方向移動可能に設置される足場６」は「昇降ステージ」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明の「架構４」と、本願発明の「継足しマスト」とは、昇降ステージの上下動を案内する「案内マスト」である点で共通しているから、引用発明の「少なくとも対向して配置され、大型ブロックにて炉底開口部２より炉内に押上げて接合を行うことによって炉高全体をカバーするように組立てられる架構４の構造物」と、本願発明の「複数のマスト部材の接続により着脱可能に設置して高さを形成する複数本の継足しマストからなる集合マスト」とは、「複数本の案内マストからなるマスト構造体」である点で共通している。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　  
＜一致点＞
「ボイラ火炉内に組立・解体される作業用昇降式足場であって、複数本の案内マストからなるマスト構造体と、該マスト構造体の軸方向に昇降させる昇降ステージと、該昇降ステージを取付けそれをラックピニオン式機構で昇降させる駆動装置とから構成された作業用昇降式足場。」 
　
＜相違点１＞
　案内マストの構造が、本願発明は「複数のマスト部材を接続して高さを形成する」構造であるのに対し、引用発明は、「大型ブロックにて炉底開口部２より炉内に押上げて接合を行うことによって炉高全体をカバーするように組立てられる」構造である点。  
　
＜相違点２＞
　案内マストの設置が、本願発明は、「ボイラ火炉内に仮設する作業床に着脱可能に設置」したものであるのに対し、引用発明は、「石炭焚ボイラの炉外の炉底の開口部の下方から開口部を通して炉内に組立てるもの」であって、ボイラ火炉内の作業床に設置されていない点。  
　
＜相違点３＞
　昇降ステージの昇降手段が、本願発明は、「昇降ステージを取付けそれをラックピニオン式機構で昇降させる駆動装置を各継足しマスト（案内マスト）毎に備えた駆動フレームと、制御装置」とからなるのに対し、引用発明は、「架構４（案内マスト）側に設けたラック７と昇降部材５（昇降ステージ）側に設けたピニオン及び駆動装置との手段」を備えるものの、制御装置や、案内マスト毎の駆動フレームを備えているかどうかは明らかでない点。
　
５．当審の判断  
　まず、＜相違点１＞について検討する。引用発明の「架構４」は、炉内に押上げて接合を行うことによって炉高全体をカバーするように組立てられるものであるから、所定の大きさに分割された複数の部材を接合・組立して高さを形成する構造であると考えられる。したがって、引用発明の「架構４」を複数の部材を接続して高さを形成する構造とすることは、引用発明に記載されているに等しい事項である。
　この点について、審判請求書中（第４頁第５行〜第１２行）で出願人は「本願発明は、「複数のマスト部材の接続により着脱可能に設置して高さを形成する複数本の継足しマストからなる集合マスト」（本願請求項１、２、５、６）を発明要件として規定することにより、ホッパ壁に設けられた小さなマンホールからの搬入を可能とし、搬入後は搬入した継足しマストをボルト締めによって構築します（本願段落［００３６］〜［００３９］）。これは、架構４の構造物の接合を、大型ブロックにて炉底開口部より吊上げ、押上げて実施するような、すなわち、小さなマンホールや狭隘な開口部を通しての炉内搬入ができない引用文献１とは、明らかに発明の構成が異なります。」と主張しているが、「架構４」をどの程度の大きさの部材に分割しておくかは、開口部の大きさや作業効率を考慮して当業者が適宜変更し得た事項にすぎず、引用発明の「架構４」を、狭隘な開口部からも搬入できる程度の大きさに分割しておくことに特段の困難性はない。（マストを分割、接合・組立する技術について、必要なら、特開平１０−３１７６６１号公報、実願平３−９９６５７号（実開平５−４０４９２号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）
　
　次に、＜相違点２＞について検討する。刊行物２には、点検足場５を安定して設置できるように、ボイラ火炉ホッパーへの搬入、搬出が容易な折畳み式支持枠本体２１ａ〜２１ｃを積み重ねて組み立てた集合体である支持構造体２１の上部に作業床３を敷設し、作業床３上にリフティング装置４を用いて点検足場５を組み立てる技術が開示されている。そして、刊行物２記載の作業床は短期間で設置できるものであるから、引用発明の炉外から案内マストを設置することに代えて、刊行物２記載の技術のように作業床を設け、その上に案内マストを設置することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに、＜相違点３＞について検討する。刊行物３には、昇降装置フレーム４１に固設された昇降駆動装置４６のピニオンギヤ５０を、ガイドマストＭに固着されたラック２５に係合させることにより上部足場１をガイドマストＭに対して昇降させる技術が開示されている。引用発明において、駆動を安定させるために、刊行物３の「昇降装置フレーム４１」のような駆動フレームを設けることは、当業者が容易になし得たことである。また、駆動部を摺動個所毎に複数設けたり、駆動部を制御装置により制御する技術は慣用手段に過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物２および３記載の技術ならびに慣用手段から当業者が予測できた範囲内のものであって、格別なものということはできない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２および３記載の技術ならびに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２および３記載の技術ならびに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、上記結論のとおり審決する。