【事件の表示】
　特願２００５−　３６６８３「センサコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１４日（優先権主張平成１６年３月１５日、平成１６年６月３０日）の出願であって、平成１８年２月１０日付けで特許請求の範囲、明細書又は図面についての手続補正がなされ、同年３月２４日付けで拒絶査定（同年３月２９日発送）がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲、明細書又は図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．補正の内容及び本件補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の請求項１である
　
「【請求項１】
　１つのユニットとして構成されたセンサコントローラであって、
　プログラム可能な論理回路とセンサコントローラの動作を制御するＣＰＵとを有する制御部と、
　他のセンサコントローラとの接続に用いることのできるユニット間コネクタと、
　制御部とユニット間コネクタとの間の信号伝送経路であって、プログラム可能な論理回路とユニット間コネクタとの間に設けられたセンシングデータ伝送経路を含むユニット間経路と、を備え、
　プログラム可能な論理回路は、センシングデータ伝送経路を介して波形データ又は画像データを含むセンシングデータを送信又は受信するようにプログラムされ、
　それにより、ユニット間コネクタに他のセンサコントローラが接続されたときに、プログラム可能な論理回路と当該他のセンサコントローラのプログラム可能な論理回路との間で波形データ又は画像データを含むセンシングデータの伝送を行うことができるようにした、センサコントローラ。」
　
から、
　
「【請求項１】
１つのユニットとして構成されたセンサコントローラであって、プログラム可能な論理回路とセンサコントローラの動作を制御するＣＰＵとを有する制御部と、他のセンサコントローラとの接続に用いることのできるユニット間コネクタと、制御部とユニット間コネクタとの間の信号伝送経路であって、プログラム可能な論理回路とユニット間コネクタとの間に設けられたセンシングデータ伝送経路を含むユニット間経路と、を備え、プログラム可能な論理回路は、センシングデータ伝送経路を介して画像データを含むセンシングデータを送信又は受信するようにプログラムされ、それにより、ユニット間コネクタに他のセンサコントローラが接続されたときに、プログラム可能な論理回路と当該他のセンサコントローラのプログラム可能な論理回路との間で画像データを含むセンシングデータの伝送を行うことができるようにした、センサコントローラ。」
　
と補正する補正事項を含むものである。
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「波形データ又は画像データを含むセンシングデータ」について「画像データを含むセンシングデータ」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例記載の事項及び引用例記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前の平成７年１２月１２日に頒布された刊行物である米国特許第５４７５５８３号明細書（以下「引用例」という。）には、次の事項（ア）〜（カ）が図面とともに記載されている（以下において、和訳はその基礎とする優先権主張番号が引用例のものと同じである、特開平７−１６８６１０号公報の記載を参照している。）。
　
（ア）「The present invention relates to a storage-programmable control system having several inputs and outputs for linking process control elements,for example sensors or final controlling elements.The present invention also relates to a method for operating a storage-programmable control system and a method for the computer-controlled,internal electrical connection of a field-programmable gate array.」（１列７〜１３行）
（和訳：本発明は、プロセス制御要素、たとえばセンサまたは操作端を接続するための複数の入力端（８）および出力端（９）を有する、特に包装およびラベリング機械に対するメモリプログラミング可能な制御装置ならびにメモリプログラミング可能な制御装置の作動方法およびプログラミング可能な論理フィールドの計算機制御による内部の電気的接続のための方法に関する。（段落【０００１】参照））
　
（イ）「Also apparent from FIG.1,the subassembly 3 has a logic module 10,which can be a field-programmable gate array (FPGA),for example.The logic module 10 is connected via processor 11 to the bus 5 and,consequently, to the central processing unit 2.」（３列４４〜４８行）
（和訳：さらに図１から明らかなように、アセンブリ３はたとえばプログラミング可能な論理フィールド（ＦＰＧＡ）であり得る論理モジュール１０を有する。論理モジュール１０はプロセッサ１１を介してバス５と、従ってまた中央ユニット２とも接続されている。（段落【００１８】参照））
　
（ウ）「The logic module 10 is connected,via bus 16 and controllines 17,to the processor 11,and thus also to the processor 6.Therefore,monitoring the correct function of the logic module 10 is possible,even during operation.
To monitor the logic module 10,the values of corresponding inputs 8 and outputs 9 can be transmitted simultaneously to the processor 11 and, in addition,to the processor 6 for processing in the logic module 10.」（４列２５〜３２行）
（和訳：論理モジュール１０はバス１６および制御線１７を介してプロセッサ１１と、従ってまたプロセッサ６とも接続されている。それにより、論理モジュール１０の正しい機能を、作動の間にも、監視することが可能である。論理モジュール１０の監視のためには、対応する入力端８および出力端９の値が同時に論理モジュール１０内での処理のためにプロセッサ１１に、またさらにプロセッサ６に伝達され得る。（段落【００２３】参照））
　
（エ）「As shown in Fig.1,interconnecting several of these logic modules 10,10’ serially and/or in parallel to one another is possible such that the program to be run is divided between the central processing unit 2 and the subassemblies 3,3’.」（５列２５〜２９行）
（和訳：その際に、図１に示されているように、これらの論理モジュール１０、１０’の複数を直列かつ（または）並列に互いに接続することが可能である。プログラム進行はそれにより中央ユニット２およびアセンブリ３、３’に分配される。（段落【００２９】参照））
　
（オ）図面のＦＩＧ．１から、『subassembly 3（和訳：アセンブリ３）がlogic module 10（和訳：論理モジュール１０）とprocessor 11（和訳：プロセッサ１１）を具備する』点が読みとれる。
　
（カ）図面のＦＩＧ．４から、『subassembly 3（和訳：アセンブリ３）が１つのユニットとして構成される』点が読みとれる。
　
　
　上記（ア）（イ）の記載により、引用例記載の発明は『プログラミング可能な論理フィールド（ＦＰＧＡ）であり得る論理モジュール１０を有する、センサが接続されるアセンブリ３』に関するものである点を認定することができ、　また、「センサが接続されるアセンブリ３」について、アセンブリ３にはセンサが接続されているのであるから、センサから出力された信号が受信されているものと認められる。
　
　上記（オ）の記載において、「論理モジュール１０」と「プロセッサ１１」を総じて『制御部』と称すれば、引用例記載の発明は『論理モジュール１０とプロセッサとを有する制御部』を具備する点を認定することができる。
　
　上記（ウ）の記載により、引用例記載の発明は『プロセッサ１１は論理モジュール１０の正しい機能を、動作中監視する』点を認定することができ、
　ここで、「論理モジュール１０」は「アセンブリ３」の一部分であり、また、「論理モジュール１０の正しい機能を、動作中監視する」とは実質的には『論理モジュール１０が正しく機能するようにその動作を制御する』の意味であるから、これらを踏まえれば、引用例記載の発明は『プロセッサ１１はアセンブリ３の動作を制御する』点を認定することができる。
　
　上記（エ）の記載により、引用例記載の発明は『論理モジュール１０、１０’の複数を互いに接続することが可能である』点を認定することができ、
　ここで、「論理モジュール１０」は「アセンブリ３」の一部分であり、「論理モジュール１０’」は他の「アセンブリ３’」の一部分であり、「アセンブリ３」も他の「アセンブリ３’」もそれぞれユニットを構成するから（上記（カ）参照）、これらを踏まえれば、引用例記載の発明は『アセンブリ３と他のアセンブリ３’はユニット間接続手段を介して接続が可能である』点を認定することができる。
　
　また、「論理モジュール１０」は「制御部」の一部分であるから、「制御部」と「ユニット間接続手段」との間は接続されており、この経路を『信号伝送経路』と称し、さらに、「論理モジュール１０」と「ユニット間接続手段」との間の経路を『データ伝送経路』と称し、さらに、「信号伝送経路」と「データ伝送経路」を総じて『ユニット間経路』と称すれば、引用例記載の発明は『制御部とユニット間接続手段との間の信号伝送経路であって、論理モジュール１０とユニット間接続手段との間に設けられたデータ伝送経路を含むユニット間経路』を具備する点を認定することができる。
　
　また、引用例記載の発明が『データ伝送経路はデータを送信又は受信する』ものであることは、データ伝送経路の作用からして明らかであり、また、『ユニット間接続手段に他のアセンブリ３’が接続されたときに、論理モジュール１０と当該他のアセンブリ３’の論理モジュール１０’との間でデータの伝送を行うことができる』ものであることは、ユニット間接続手段の作用からして明らかである。
　
　
　したがって、引用例には、
　
『１つのユニットとして構成された、センサが接続されセンサから出力された信号が受信されるアセンブリ３であって、論理モジュール１０とアセンブリ３の動作を制御するプロセッサとを有する制御部と、他のアセンブリ３’との接続に用いることのできるユニット間接続手段と、制御部とユニット間接続手段との間の信号伝送経路であって、論理モジュール１０とユニット間接続手段との間に設けられたデータ伝送経路を含むユニット間経路と、を備え、論理モジュール１０は、データ伝送経路を介してデータを送信又は受信するようにプログラムされ、それにより、ユニット間接続手段に他のアセンブリ３’が接続されたときに、論理モジュール１０と当該他のアセンブリ３’の論理モジュール１０’との間でデータの伝送を行うことができるようにした、プログラミング可能な論理フィールド（ＦＰＧＡ）であり得る論理モジュール１０を有する、センサが接続されセンサから出力された信号が受信されるアセンブリ３。』
（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３．対比
（ア）本願補正発明と引用発明との対比
　まず、引用発明の「論理モジュール１０」、「プロセッサ」は、本願補正発明の「プログラム可能な論理回路」、「ＣＰＵ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「センサから出力された信号」について、この信号が生データなのか又は生データを演算処理して得られた加工済みデータなのかについては引用発明において特定されていないものの、本願発明の「センシングデータ」は「一般にセンサヘッドが出力する映像信号、電圧値、電圧波形のような生データと、生データを演算処理して得られた特徴量、判定結果のような加工済みデータとのいずれをも指す」（本願明細書の段落【００１１】参照）のであるから、引用発明の「センサから出力された信号」は、本願発明の「センシングデータ」に相当するといえる。
　また、引用発明の「センサが接続されセンサから出力された信号が受信されるアセンブリ３」は、センサから出力された信号を受信して、プログラム可能な論理回路とアセンブリ３の動作を制御するＣＰＵとを有する制御部によって任意の信号処理を行うものであるところ、一般に、「センサコントローラ」とはセンサから出力された信号を受信して任意の信号処理を行う手段を指し、本願発明の「センサコントローラ」についても、センサが出力する生データ、又は生データを演算処理して得られた加工済みデータのいずれかの信号を受信して、プログラム可能な論理回路とアセンブリ３の動作を制御するＣＰＵとを有する制御部によって任意の信号処理を行うものであることから、引用発明の「センサが接続されセンサから出力された信号が受信されるアセンブリ３」は、本願発明の「センサコントローラ」に相当するといえる。
　同様に、引用発明の「他のアセンブリ３’」、「他のアセンブリ３’の論理モジュール１０’」についても、本願補正発明の「他のセンサコントローラ」、「他のセンサコントローラのプログラム可能な論理回路」に相当するといえる。
　また、本願補正発明の「ユニット間コネクタ」は、ユニット間を接続するための手段であるから、引用発明の「ユニット間接続手段」は、本願補正発明の「ユニット間コネクタ」と、ユニット間を接続するための手段である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
「１つのユニットとして構成されたセンサコントローラであって、プログラム可能な論理回路とセンサコントローラの動作を制御するＣＰＵとを有する制御部と、他のセンサコントローラとの接続に用いることのできるユニット間を接続するための手段と、制御部とユニット間を接続するための手段との間の信号伝送経路であって、プログラム可能な論理回路とユニット間を接続するための手段との間に設けられたセンシングデータ伝送経路を含むユニット間経路と、を備え、プログラム可能な論理回路は、データ伝送経路を介してセンシングデータを送信又は受信するようにプログラムされ、それにより、ユニット間を接続するための手段に他のセンサコントローラが接続されたときに、プログラム可能な論理回路と当該他のセンサコントローラのプログラム可能な論理回路との間でセンシングデータの伝送を行うことができるようにした、センサコントローラ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点１》
　センシングデータに関し、本願補正発明では、画像データを含むものであるのに対して、
引用発明では、画像データを含むものとの特定はされていない点。
　
《相違点２》
　ユニット間を接続するための手段が、本願補正発明は、「コネクタ」であるのに対して、
引用発明は、「コネクタ」であるとの特定はされていない点。
　
　
４．判断
　以下、上記相違点１，２について検討する。
　まず、相違点１について、『プログラム可能な論理回路を有するセンサコントローラを、画像データを含むセンシングデータを処理するためのセンサコントローラとして使用する』点は、例えば原査定の拒絶理由において引用された特開２００２−３５７４０８号公報（【図１】、【図４】参照）に記載されているようにプログラム可能な論理回路を有するセンサコントローラの技術分野において周知技術である。
　また、プログラム可能な論理回路を有するセンサコントローラを、画像データを含むセンシングデータを処理するためのセンサコントローラとして使用した場合、センサコントローラに接続されたセンシングデータ伝送経路を介して送信又は受信されるセンシングデータが、画像データを含むものとなることは明らかである。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について、『接続手段としてコネクタを使用する』点は、例えば原査定の拒絶理由において引用された特開２００２−２８６４１３号公報（【図２】、【図３】参照）に記載されているように接続手段として周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３２に係る発明は、平成１８年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　１つのユニットとして構成されたセンサコントローラであって、
　プログラム可能な論理回路とセンサコントローラの動作を制御するＣＰＵとを有する制御部と、
　他のセンサコントローラとの接続に用いることのできるユニット間コネクタと、
　制御部とユニット間コネクタとの間の信号伝送経路であって、プログラム可能な論理回路とユニット間コネクタとの間に設けられたセンシングデータ伝送経路を含むユニット間経路と、を備え、
　プログラム可能な論理回路は、センシングデータ伝送経路を介して波形データ又は画像データを含むセンシングデータを送信又は受信するようにプログラムされ、
　それにより、ユニット間コネクタに他のセンサコントローラが接続されたときに、プログラム可能な論理回路と当該他のセンサコントローラのプログラム可能な論理回路との間で波形データ又は画像データを含むセンシングデータの伝送を行うことができるようにした、センサコントローラ。」
　
　
２．引用例記載の事項及び引用発明の認定
　上記「第２．」「２．」のとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の「画像データを含むセンシングデータ」という構成を、「波形データ又は画像データを含むセンシングデータ」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、上記「第２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。