【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０２５２０号「電磁弁の弁ニードル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０１３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月５日、ドイツ国）の出願であって、平成１６年１１月１２日に明細書についての補正がされたものの、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認定する。
　
「電磁弁の弁ニードル（３４）であって、コア（２）と電磁コイル（１）と不動の弁座（２２）とを有し、該弁座が、可動子区分（３６）、弁ニードル区分（３８）及び弁閉鎖エレメント区分（４６）から成る弁ニードル（３４）と協働し、この場合弁ニードル区分（３８）が可動子区分（３６）を弁閉鎖エレメント区分（４６）に結合しており、少なくとも可動子区分（３６）が弁ニードル区分（３８）と一体的に形成されており、可動子区分（３６）内に中心の内側凹部（５７）が形成され、かつ該内側凹部から軸方向に延びる少なくとも２つの流動通路（６０）が設けられており、この場合弁ニードル区分（３８）が内実に形成された部分として、前記流動通路（６０）の内側を制限し形成しており、可動子区分（３６）内の前記中心の内側凹部（５７）が外周で可動子区分の少なくとも２つの軸方向溝（５５）に直接接続されており、該軸方向溝（５５）が、弁ニードル区分（３８）によって半径方向で制限されることによって形成されている前記各流動通路（６０）に整列していることを特徴とする、電磁弁の弁ニードル。」
　
３．引用発明の認定
（１）一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８７８６３号公報（以下「引用例１」という。）には、「電磁式燃料噴射弁」と題して、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「弁ガイド７には細長いニードル形式の弁部材２０が収容されている。また、弁部材２０の後端部は円筒状のアーマチュア３６の内径部３４にレーザ溶接により連結されている。このアーマチュア３６は弁本体１１に取り付けられたアーマチュアガイド６に摺動可能に収容されていて、弁部材２０を滑らかに摺動させるために、アーマチュア３６とアーマチュアガイド６の間に数１０μｍの間隙をもってそれらは部分的に当接されている。
　弁部材２０の当接部２３が弁座１６に当接して噴射孔１４を閉じ、内燃機関への燃料の供給が停止される閉位置と、当接部２３が弁座１６から離間されて噴射孔１４を開け、内燃機関への燃料の供給を許す開位置との間で弁本体１１（「弁本体１」は誤記）に対して移動可能に弁部材２０は弁ガイド７にまたアーマチュア３６はアーマチュアガイド６に保持されている。」（３ページ右上欄３〜１８行）
　
・「弁ケース１２内には弁部材２０を駆動して、その弁部材２０を閉位置と開位置との間で移動させる電磁アクチュエータ３５が配備されている。その電磁アクチュエータ３５は弁部材２０の後端部に連結されたアーマチュア３６と、弁ケース１２に対しろう付けによって固定した関係をなして装備されたステータ３７と、そのステータ３７のまわりに巻装された電磁コイル３８とを有している。」（３ページ左下欄４〜１１行）
　
・「また、第３図に示すようにアーマチュア３６の弁部材２０が溶接されている内径部は四角形状であって、この内径部は円柱状の弁部材２０に対し４ケ所で部分的に当接する形で溶接されている。そのためアーマチュア３６と弁部材２０との間に４つの通路２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが形成されている。」（４ページ左上欄１３〜１９行）
　
・図１には、当接部２３を有する弁部材２０と、アーマチュア３６とが、弁ニードルを構成することが示されている。そして、弁部材２０がアーマチュア３６を当接部２３に結合しているといえる。また、当接部２３を有する弁ニードルが弁座１６と協働して電磁式燃料噴射弁１を開閉することが示されている。さらに、この場合、弁部材２０が中空ではなく内実に形成された部分として描かれている。
　
・図１〜３からみて、アーマチュア３６の中心の内側には、アーマチュア３６の内径部３４と弁部材２０の上端部とによって内側凹部が形成されているといえる。同様に、４つの通路２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは、該内側凹部から（弁ニードルの）軸方向に延びるように設けられており、この場合、弁部材２０が通路２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの内側を制限して形成しているといえる。さらに、通路２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは、弁部材２０によって（弁ニードルの）半径方向で制限されることによって形成されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　
「電磁式燃料噴射弁（１）の弁ニードルであって、ステータ（３７）と電磁コイル（３８）と弁座（１６）とを有し、該弁座（１６）が、アーマチュア（３６）、弁部材（２０）及び当接部（２３）から成る弁ニードルと協働し、この場合弁部材（２０）がアーマチュア（３６）を当接部（２３）に結合しており、アーマチュア（３６）が弁部材（２０）と溶接されており、アーマチュア（３６）内に中心の内側凹部が形成され、かつ該内側凹部から軸方向に延びる４つの通路（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）が設けられており、この場合弁部材（２０）が内実に形成された部分として、前記通路（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）の内側を制限し形成しており、弁部材（２０）によって半径方向で制限されることによって形成されている通路（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）を有する、電磁式燃料噴射弁の弁ニードル。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９４／０７０２４号（１９９４年３月３１日公開。以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「Bei dem vierten ・・・（中略）・・・ 46 entfallt.」（明細書９ページ２１行〜１０ページ６行。なお、「entfallt」の「a」はウムラウト記号付き。）
　
　そして、この記載事項の和訳は、引用例２を優先権主張の基礎とした我が国への出願の公表公報である特表平７−５０１３７７号公報５ページ左上欄１０〜２４行を参照すると、以下のとおりである。
　
・「第５図に示す本発明の弁ニードル５８の第４実施例の場合、アーマチュア区分３６と、弁スリーブ区分３８と弁閉鎖部材区分４６とが、上記記載のＭＩＭ法により一体的に製作されている。この場合、有利には縦孔３４が弁閉鎖部材区分４６まで延びている。溶接結合は第５図の第４実施例の場合存在しない。
　射出成形とそれに続く焼結によって製作された、アーマチュア区分３６と、弁スリーブ区分３８とからなる作動部分３２と、同様に、同時に製作された弁閉鎖部材区分４６とを有するこの新規な弁ニードルは、アーマチュア区分３６と弁スリーブ区分３８との間および場合によっては弁スリーブ区分３８と弁閉鎖部材区分４６との間の溶接作業工程が省かれるという非常に簡単でかつコストダウンが可能になる製作ができるという利点を持っている。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３８４４７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・図１及び２には、磁石可動子３１の内側に形成された縦溝３８が、磁石可動子３１の内側の凹部の外周と直接接続されていることが示されている。また、該縦溝３８のうち、弁ニードル２０のフランジ３３に接しない部分が、該縦溝３８のうちフランジ３３に接する部分であり且つフランジ３３によって半径方向で制限されることによって形成されている部分に整列することが示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、各構成の機能・作用からみて、引用発明の「電磁式燃料噴射弁（１）」は、本願発明の「電磁弁」に相当し、以下同様に、「ステータ（３７）」は「コア（２）」に、「弁座（１６）」は「不動の弁座（２２）」に、「アーマチュア（３６）」は「可動子区分（３６）」に、「弁部材（２０）」は「弁ニードル区分（３８）」に、「当接部（２３）」は「弁閉鎖エレメント区分（４６）」に、及び、「４つの通路（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）」は「少なくとも２つの流動通路（６０）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「アーマチュア（３６）が弁部材（２０）と溶接」されていることは、本願発明の「少なくとも可動子区分（３６）が弁ニードル区分（３８）と一体的に形成」されていることと、「少なくとも可動子区分（３６）が弁ニードル区分（３８）と一体的に構成」されているという概念で共通する。
　よって、両者は、
「電磁弁の弁ニードルであって、コアと電磁コイルと不動の弁座とを有し、該弁座が、可動子区分、弁ニードル区分及び弁閉鎖エレメント区分から成る弁ニードルと協働し、この場合弁ニードル区分が可動子区分を弁閉鎖エレメント区分に結合しており、少なくとも可動子区分が弁ニードル区分と一体的に構成されており、可動子区分内に中心の内側凹部が形成され、かつ該内側凹部から軸方向に延びる少なくとも２つの流動通路が設けられており、この場合弁ニードル区分が内実に形成された部分として、前記流動通路の内側を制限し形成しており、弁ニードル区分によって半径方向で制限されることによって形成されている前記各流動通路（を有する）、電磁弁の弁ニードル。」（符号は削除）の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願発明は可動子区分が弁ニードル区分と一体的に「形成」されるのに対し、引用発明は「溶接」される点。
　
・相違点２
　軸方向溝に関し、本願発明では、「可動子区分内の中心の内側凹部が外周で可動子区分の少なくとも２つの軸方向溝に直接接続されており」、且つ、「該軸方向溝が」、各流動通路「に整列している」のに対し、引用発明では「軸方向溝」という構成が存しない点。
　
５．相違点についての判断
・相違点１について
　「形成」は、岩波書店広辞苑第五版によると「形ができ上がること。形づくること。」の意味を有する用語であるから、可動子区分が弁ニードル区分と「溶接」されている状態は、両区分が一体的に「形成」されている状態といえる。
　また、仮に「溶接」が「形成」に含まれないとした場合であっても、引用例２の記載事項から明らかなように、溶接作業工程を省いて弁ニードルを一体的に製作することが本願出願前に公知であることに照らせば、引用発明においても可動子区分と弁ニードル区分とを一体的に形成することは当業者にとって容易である。
　よって、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成とすることは、少なくとも引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点２について
　引用例３の、磁石可動子（「可動子区分」）の縦溝のうち、弁ニードルのフランジ（「弁ニードル区分」の上端部）に接しない部分は本願発明の「軸方向溝」に相当し、フランジに接する部分は本願発明の「流動通路」に相当する構成といえる。
　そして、所定の流路に流体を通すために溝を形成することは例示するまでもなく周知の技術認識といえ、かかる周知の技術認識を契機として引用発明のアーマチュア（「可動子区分」）に引用例３の縦溝に関する構成（縦溝が磁石可動子の内側の凹部の外周と直接接続されること、及び、縦溝のうち弁ニードルのフランジに接しない部分が、該縦溝のうちフランジに接する部分であり且つフランジによって半径方向で制限されることによって形成されている部分に整列すること）を採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　よって、引用発明において相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用発明及び引用例３の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明並びに引用例２及び３の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに引用例２及び３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願については、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。