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　平成　９年特許願第　９１０８８号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月９日の出願であって、平成１６年７月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求（以下、「本件審判請求」という。）がなされるとともに、同年９月２７日付で明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年９月２７日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２７日付の明細書についての手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ジョブ要求の際に、複数出力において第１番目の出力状態を確認した後、第２番目以降の出力を実行する確認出力が指示されたか否かを判別する確認出力判別手段と、
　前記確認出力判別手段による判別結果により、確認出力が指示されたと判定された場合には、第１番目の出力が終了した後、出力動作を待機状態にする制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、待機状態中に次のジョブ要求がある場合、前記待機中のジョブを追い越して次のジョブの出力動作を実行させることを特徴とする画像処理装置。」
　
から、
　
「ジョブ要求の際に、複数出力において第１番目の出力状態を確認した後、第２番目以降の出力を実行する確認出力が指示されたか否かを判別する確認出力判別手段と、
　前記確認出力判別手段による判別結果により、確認出力が指示されたと判定された場合には、第１番目の出力が終了した後、出力動作を待機状態にする制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、前記待機状態中に次のジョブ要求がある場合、前記待機中のジョブを追い越して次のジョブの出力動作を実行させ、前記次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておくことを特徴とする画像処理装置。」
　
と、補正された。
　
　本件補正は、制御手段の動作について「次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておく」点を付加する事項（以下、「本件補正事項」という。）を含むものである。
　該本件補正事項は、文章表現上は制御手段の動作について限定事項を付加しているともいえるが、これが実質的な意味で限定となるか否かは、前記「次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておく」点が発明特定事項を下位概念としたものとなるか技術的に判断をする必要がある。
　しかしその判断には、進歩性の観点で論ずる必要もあることから、ここではひとまず本件補正事項が、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討をする。
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１７９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「制御部とエンジン部とからなり、上位機器から受信した印刷枚数を含む印刷データに基づいて印刷処理する印刷装置において、
前記印刷データ中に含まれる印刷枚数が複数枚であるか否かを判別する枚数判別手段と、
複数枚であると判別されたことを条件に前記エンジンを駆動させて１枚だけ印刷させる１枚印刷制御手段と、
この１枚印刷制御手段によって１枚印刷が終了した後に前記エンジンを待機状態に切替える待機状態切替制御手段と、
１枚印刷制御手段によって１枚印刷された画像が良不良のいずれであるかを確認した結果を入力する確認結果入力手段と、
この確認結果入力手段で印刷良好の旨が入力されたことを条件に該待機状態を解除するとともに印刷済の１枚を除く残りの印刷枚数を印刷させる残枚数印刷制御手段と、
を設けたことを特徴とする印刷装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（イ）「本発明の場合、枚数判別手段は上位機器から指令された印刷枚数が複数枚であるか否かを判別する。複数枚であると判別されると、１枚印刷制御手段がエンジンを駆動しその多少に拘わらず１枚だけ印刷させる。この１枚印刷が終了すると、待機状態切替制御手段が強制的にエンジンを待機状態とする。したがって、１枚印刷された画像の良不良を評価できる。
　そして、その評価による確認結果を確認結果入力手段を用いて入力する。印刷良好の旨を入力すると、残枚数印刷制御手段がエンジンの待機状態を解き残り枚数を印刷させる。」（段落【００１０】，【００１１】）
　
（ウ）「上位機器１００からの指令印刷枚数Ｎｉが複数枚であった場合にエンジン４０を駆動して１枚だけ印刷しその評価確認結果によって残りの枚数を印刷するか否かを選択した運転ができるように構成されている。」（段落【００１２】）
　
（エ）「１枚印刷制御手段は、この枚数判別手段（３１，３２）によって指令された印刷枚数Ｎｉが複数枚であると判別（ＳＴ１１のＹＥＳ）されたことを条件に、エンジン４０を駆動させて１枚だけ印刷させる手段で、ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とから形成され図２のＳＴ１５で実行される。」（段落【００１５】）
　
（オ）「この実施例によれば、枚数判別手段（３１，３２）と１枚印刷制御手段（３１，３２）と待機状態切替制御手段（３１，３２）と確認結果入力手段（３５Ｋ，３５Ｎ）と残枚数印刷制御手段（３１，３２）とを設け、上位機器１００からの指令印刷枚数Ｎｉが複数枚（Ｎｉ≧２）であった場合にエンジン４０を駆動して１枚だけ印刷させてエンジン待機状態に切替え、この間に印刷画像を評価してその良好結果確認入力をすることによって選択的に残りの枚数（Ｎｉ−１）を連続印刷することができるように構成されているので、用紙や時間の浪費を一掃でき高画質の多数枚印刷を確実に行える。とともに、全体として印刷高速化も図れ取扱も容易である。」（段落【００２９】）
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（オ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「上位機器から指令された指令印刷枚数が複数枚であることを判別する枚数判別手段と、前記枚数判別手段により指令印刷枚数が複数枚であると判別されると、エンジンを駆動させて１枚だけ印刷をさせ、１枚印刷が終了した後に前記エンジンを待機状態に切替える待機状態切替制御手段とを具備し、１枚だけ印刷しその評価結果によって残りの枚数を印刷するか否かの選択ができる印刷装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３１７１０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「複数のユーザがインターフェイスを介して複合装置を使用するような状況においては、あるユーザが、複数ページの文書を複数部ソートしてプリントアウトしている場合、別のユーザが、１ページの文書をどうしても先にプリントアウトしたいと思ったとしても、双方のユーザが、それぞれインターフェイスを介しての遠隔操作で複合装置にアクセスしているため、例えばユーザ相互に連係をとることもできないことから、上述のような割り込みコピーを行うことは困難である。このため、後からアクセスしたユーザは、たとえ短時間のプリントアウトであっても、既に実行中の長時間におよぶプリント動作が終わるまで待たなければならないという問題がある。
　本発明は、複数のユーザがインターフェイスを介して画像出力装置を使用するような状況においても、各ユーザが要求する画像出力動作の緊急度等に応じて適宜に出力動作を切り換えて画像出力を行うことができる画像処理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】，【０００６】）
　
（イ）「本発明では、所定のデータを解析した結果、例えば割り込みプリント要求であれば、実行中の画像展開、出力動作を一時中断して、割り込みプリント要求のあった文書の画像展開、出力動作を実行する。そして、この割り込みによる文書の画像展開、出力動作の終了後、一時中断していた画像の展開、出力動作を再開する。」（段落【０００８】）
　
（ウ）「割り込みプリントであった場合、割り込みプリントを行うための準備を行う（Ｓ８０８）。
　ここでは、まず実行中のジョブの切れ目まで待機する。ここで、ジョブの切れ目とは、例えば画像展開中であれば、１ページ分画像展開し、メモリに出力し終えた時点、複数部の画像出力中であれば、そのページを全て出力し終えた時点のことを指す。
　そして、ジョブの切れ目となったら、展開動作、画像出力動作を停止する。」（段落【０１０１】〜【０１０３】）
　
（エ）「割り込みプリントを行うための準備を行った後、コア部１０にデータ転送準備ＯＫを通知する（Ｓ８０３）。
　この後、前述したようにコア部１０からデータを受け取り、割り込みプリント用に確保したメモリ領域を用いてイメージデータに展開し、展開した画像をプリンタ部２へ出力するという一連の動作を行う。
　なお、割り込みプリント時に、コア部１０から終了通知を受けることにより（Ｓ８０６）、現在実行中の割り込みプリント終了後、再び前のプリント動作を開始することを認識する。
　そして、割り込みプリントが終了すると、先に記憶していた前の画像に関する情報のアドレスを読み出し、画像の展開出力を再開する。」（段落【０１０６】〜【０１０９】）
　
（オ）「１種類の割り込みプリント要求ではなく、緊急度に応じた優先順位を伴う要求とし、割り込みを許可するか否かを判断するようにしても良い。」（段落【０１１２】）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３２４２２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「１以上の出力要求を受付けて各出力要求毎に出力を行なうプリンタにおいて、所定頁分の出力を行なう毎に新たな出力要求の有無を判別する出力要求有無判別手段（６）と、新たな出力要求があったことに応答して遂行中の出力要求と新たな出力要求との優先度を判別する優先度判別手段（６）と、新たな出力要求の優先度の方が高くないことを条件として遂行中の出力要求の遂行を継続し、新たな出力要求の優先度の方が高いことを条件として、遂行中の出力要求の遂行を一時中断して新たな出力要求を優先的に遂行する出力処理手段（５）（７）とを含むことを特徴とするプリンタにおける出力制御装置。」（特許請求の範囲【請求項３】）
　
（イ）「１以上の出力要求を受付けて受付け順に出力要求の処理を行なう場合において、例えば、著しく多量の出力要求が先に出力処理されている場合には、どのような種類の出力要求であっても、既に遂行中の出力要求の出力処理が完了し、さらには他の先に受付けた出力要求の処理が完了するまでは該当する出力要求の処理が行なわれないので、緊急の出力要求に対する処理を直ちに行なうことができないという不都合がある。
　また、緊急の出力要求をどうしても優先的に処理したい場合には、先行する出力要求の処理を中止すればよいが、先行する出力要求の処理を再開するに当って、既に処理が完了している量を確認し、未処理の量に対応する出力要求を改めてプリンタに供給しなければならず、著しく作業が繁雑化してしまうという不都合がある。」（段落【０００４】，【０００５】）
　
（ウ）「図示しないデータ処理装置から供給される出力要求を出力要求受付け部１により受付け、優先度識別部２により優先度を識別して該当する出力要求保持部３に一時的に保持する。この場合に、何れかの出力要求に基づく出力処理を出力処理部５において行なっていれば、１頁分の出力処理が行なわれる毎に出力要求判別部６により、遂行中の出力要求よりも高い優先度の出力要求保持部３に出力要求が存在しているか否かを判別する。ここで、遂行中の出力要求よりも高い優先度の出力要求保持部３に出力要求が存在していないと判別されれば、遂行中の出力要求に基づく出力処理を続行する。逆に、遂行中の出力要求よりも高い優先度の出力要求保持部３に出力要求が存在していると判別されれば、遂行中の出力要求に基づく出力処理を中断するとともに、該当する出力要求保持部３に保持されている出力要求に基づく出力処理を行なわせるべく制御部７により出力処理部５を制御する。
　したがって、多数頁にわたる出力要求に基づく出力処理が行なわれている状態において優先度が高い出力要求が供給された場合に、元の出力要求に基づく１頁分の出力処理が終了した時点で優先度が高い出力要求に基づく出力処理を行なうことができ、優先度が高い出力要求に基づく出力頁をタイムリーに得ることができる。」（段落【００１９】，【００２０】）
　
３．対比
　
　そこで本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「上位機器から指令された指令印刷枚数が複数枚である」ことは、本願補正発明における「複数出力」に相当する。そして、引用発明１の「上位機器から指令」は、本願補正発明の「ジョブ要求」と実質的に同じことであることは自明である。
　また、引用発明１は「１枚だけ印刷しその評価結果によって残りの枚数を印刷するか否かの選択ができる」ことから、引用発明１と本願補正発明は「複数出力において第１番目の出力状態を確認した後、第２番目以降の出力を実行する確認出力」をすることができる点で共通である。
　そして、引用発明１は本願補正発明のように確認出力が指示されたことを判別しているわけではないが、両者共にある条件で確認出力が行われることを判別している限度で共通である。
　さらに、引用発明１，本願補正発明１とも確認出力が行われることが判別された場合には、引用発明１で「エンジンを駆動させて１枚だけ印刷をさせ、１枚印刷が終了した後に前記エンジンを待機状態に切替える」ことは、本願補正発明で「第１番目の出力が終了した後、出力動作を待機状態にする」ことと同じであり、その限度で引用発明１の「待機状態切替制御手段」は、本願補正発明の「制御手段」に相当する。
　また、引用発明１の「印刷装置」と本願補正発明の「画像処理装置」は単なる表現上の差に過ぎない。
　
　してみれば両者は、
　
「ジョブ要求の際に、複数出力において第１番目の出力状態を確認した後、第２番目以降の出力を実行する確認出力が行われることを判別し、確認出力をすべきと判定された場合には、第１番目の出力が終了した後、出力動作を待機状態にする制御手段を具備した画像処理装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願補正発明では、確認出力が行われることの判別のために確認出力が指示されたか否かを判別する確認出力判別手段を具備しているのに対し、引用発明１では、そのような特定は有さず、枚数判別手段により指令印刷枚数が複数枚であることをもってして確認出力をすべきと判別する点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明の制御手段は、前記待機状態中に次のジョブ要求がある場合、前記待機中のジョブを追い越して次のジョブの出力動作を実行させ、前記次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておくとの特定を有しているのに対し、引用発明１の制御手段（待機状態切替制御手段）はそのような特定を有さない点。
　
４．判断
　
［相違点ａ］について
　引用発明１では確認出力そのものが指示された否かを判別するわけではなく、確認出力を行う前提となる指令印刷枚数が複数枚であることを判別している。
　これは、引用発明１で確認出力の指示が指令印刷枚数を複数枚と指示することによって行われているといえ、確認出力は指令印刷枚数が複数枚であることが前提であるので、指令印刷枚数により確認出力が指示されたか否かを間接的に判別しているとみることもできる。
　一般に、ジョブ要求の際に印字データとは別にモード等の制御内容（確認出力の有無であるとか、多数枚印刷等）を送出することは画像処理装置では常套手段である。そして、本願補正発明、引用発明１共に、画像処理装置の制御内容を判別してそれに応じて確認出力を行っている点で共通であり、制御内容のうち何を判別に利用するかは当業者が適宜選択し得る設計事項の範疇である。
　また、本願補正発明は確認出力の指示を判別していることから、確認出力を指示する手段が前提となっていることは理解でき、このような指示する手段は引用発明１では有していない。
　しかしながら、そのような確認出力を指示するための手段を設けることも設計事項の範疇であり、仮にそうでなくても例えば特開昭５８−１１６２号公報の公報第４頁右上欄第５行目以降で説明される「試しコピースイッチ４３」に見られるような周知慣用技術に過ぎない。
　
［相違点ｂ］について
　引用例２の記載事項２．（２）（ア）〜（オ）によれば割り込みプリントが行われることが開示されている。また、引用例３の記載事項２．（３）（ウ）の「遂行中の出力要求よりも高い優先度の出力要求保持部３に出力要求が存在していると判別されれば、遂行中の出力要求に基づく出力処理を中断するとともに、該当する出力要求保持部３に保持されている出力要求に基づく出力処理を行なわせるべく制御部７により出力処理部５を制御する。」との記載によれば、このことも遂行中の出力要求に基づく出力処理に対して、別の出力要求を割り込ませていることに他ならず、いわゆる割り込みプリントをしているといえる。
　このように、あるジョブの動作中に別のジョブ要求がある場合、現在行っているジョブを停止して、空き時間を強制的に作り、その空き時間で別のジョブ要求があったジョブを行わせることは割り込みプリントと呼ばれ周知慣用技術である。
　
　また、引用例２ではその記載事項２．（２）（ウ）に「割り込みプリントであった場合、割り込みプリントを行うための準備を行う（Ｓ８０８）。ここでは、まず実行中のジョブの切れ目まで待機する。」とあり、また引用例３ではその記載事項２．（３）（ウ）に「１頁分の出力処理が行なわれる毎に出力要求判別部６により、遂行中の出力要求よりも高い優先度の出力要求保持部３に出力要求が存在しているか否かを判別する。」とあるように、いずれも割り込みはプリント（ジョブ）の節目で一端停止して空き時間を強制的に作り、別のジョブが行われることとなる。
　この場合、ジョブの節目で一端停止した際の残りのジョブは待機状態となっていることは自明であり、強制的に作られた空き時間に別のジョブが先に行われることとなる。
　すると、これは「待機中のジョブを追い越して次のジョブの出力動作を実行」させることに他ならない。
　一方、引用発明１では、ジョブの追い越しに関して示唆するものはないが、前記のごとくジョブを追い越して次のジョブの出力動作を行うこと自体が画像処理装置において広く一般的に行われていることから、引用発明１に前記の割り込みプリントに係る周知慣用技術を付加することは当業者にとって容易である。
　
　さらに、本願補正発明では、「待機状態中に次のジョブ要求がある場合」との特定がある。
　ここで、引用発明１に引用例２，３に記載の周知慣用技術を付加した際に、次のジョブ要求がどのようなタイミングで行われるかを検討する。
　次のジョブ要求とは、次のジョブ要求をする側（それがオペレータであれ、何らかの装置であれ）の都合で発するものであって、ジョブ要求を受ける側、すなわち画像処理装置側がどのような状態であるかを判断して、ジョブ要求を発しているわけでないことは明らかである。
　すると、次のジョブ要求は画像処理装置側の状態に無関係に発せられるとするのが常識的であることに鑑みれば、前記の本願補正発明の「待機状態中に次のジョブ要求がある場合」とは、そのようなタイミングでたまたま次のジョブ要求がある場合について特定されていると解される。
　ここで、引用発明１に引用例２，３に記載の周知慣用技術の付加するに際して、次のジョブ要求がどのようなタイミングでも行われ得る点では同じであり、例えば引用発明１の出力動作を待機状態にしているときに次のジョブ要求が行われることも当然想定できる。
　そして、強制的に作られた空き時間で次のジョブが行われて終了したならば、強制的に作られた空き時間の作られる前の状態、つまりもとの状態に復帰すると考えるのが自然である。その状態は例えばもともとの状態が連続印刷であれば、もとの連続印刷に復帰するであろうし、もともとの状態が待機状態であればもとの待機状態に復帰することになる。
　むしろ、そうならない場合、つまりある状態から復帰した時に、もとの状態ではなく別の状態に自動的に遷移することの方が特異であり、特段の理由が無くそのようなことを想定することはむしろ不自然である。
　そうすると、本願補正発明で特定される「次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておく」ことは、引用発明１に引用例２，３記載の周知慣用技術を付加するにあたり、普通に想定される状態を特定したに過ぎないともいえ、そうでなくとも設計事項の範疇に過ぎない。
　してみれば、［相違点ｂ］に係る特定事項は、引用発明１に引用例２，３記載の周知慣用技術を付加するにあたり当業者が容易に想到できるものである。
　
　なお、請求人は平成１９年２月５日付送信のファクシミリにおける「審判２００４−１７６９４号面接（２００７−１−１９）の補充説明」において、以下のような主張を行っている。
　「確認プリントの残部に関するジョブと次に入力されるジョブを、相互のジョブの実行順でみて「追い越し」と表現したものであり、次のジョブは、確認入力待ち或いはＮＧ入力待ちにより生ずる指示待ちの間の出力動作待機状態の時間を活用するものに特定されており、それによって確認プリントを行う際の生産性と操作性を向上するという技術課題を達成しています。」
　
　ここで、出力動作待機状態の時間を活用するという点につき以下に検討しておく。
　
　まず第１に、出力動作待機状態の時間を活用するという点については本件の出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には一切明示がない。
　すると、本願補正発明において出力動作待機状態の時間を活用する点については当初明細書に基づかない主張をしているともいえる。
　しかしながら、本願補正発明は「待機状態中に次のジョブ要求がある場合」と特定されていることに鑑み、この点が当初明細書から自明な作用であったとした場合につき検討をする。
　前記のごとく、引用例２，３記載の割り込みプリントに係る周知慣用技術は強制的に空き時間を作って、その空き時間で次のジョブを行っているが、この割り込みプリントに係る周知慣用技術ではジョブの順番を入れ替えるのみで出力動作待機状態の時間を活用するという技術思想はないともいえる。
　しかし、引用発明１の待機状態中にも割り込みプリントが行われ得ることは既に述べたとおりであり、この空き時間を強制的に作ることが引用例２，３記載の周知慣用技術ではジョブの節目で行われていることを考慮するならば、引用発明１の待機状態はそれ自体がジョブの節目となっていることが明らかなので、待機状態中に直ちに次のジョブのための空き時間が強制的に作られることは当業者が普通に想到できる。
　そして、強制的に作られた空き時間によるジョブが終了した際に、待機状態に復帰することはすでに述べたとおりだが、この時点で確認作業が終わっていれば直ちに残りのジョブの実行を行えばよいし、そうでなれければ引き続き待機状態となる。
　このとき、いずれにしても割り込みのジョブを行う強制的に作られた空き時間中に、別途確認プリントの確認を行えないという理由はなく、その時間を利用すれば全体的な時間の短縮が可能であることは当業者にとって自明の作用というべきである（仮にそうでないなら、本願の当初明細書から自明な作用であることも疑わしい。）。
　
　また、本願補正発明についていう出力動作待機状態の時間を活用するという点は、待機状態時間つまり確認プリントにおける確認に要する時間と次のジョブ要求のあるタイミングの関係によって決まるものである。
　しかし、本願補正発明における待機時間はある決まった時間と見ることはできず、確認プリントを行うオペレータの都合により決定され、状況によって変わり得る不定の時間であるし、前記のごとく次のジョブ要求のタイミングも不定である。
（例えば、オペレータによる確認がほぼ終わる瞬間に次のジョブ要求があった場合、次のジョブの出力動作が終わる間、確認プリントを行ったオペレータはほぼその時間待たされることとなる。このような場合、出力動作待機状態の時間を活用するというより、単なるジョブの順番の入れ替えに過ぎないといえる。）
　このような不定の時間とタイミングを前提とした場合、出力動作待機状態の時間を活用するといっても、それが具体的にどの程度活用できるか種々状況により変わり得るもので確実なものではなく、出力動作待機状態の時間が活用される点の技術的意義も疑わしい。
　
　よって、出力動作待機状態の時間を活用するという点は、引用発明１及び引用例２，３記載の周知慣用技術から自明な程度のものであるか、若しくは技術的意義の乏しいものであるから、進歩性の判断の上で何等影響するものではない。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明１及び引用例２，３記載の発明並びに周知慣用技術から予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明１及び引用例２，３記載の発明並びに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
　
　また、本願補正発明で特定される「次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておく」ことは本件補正事項にあたる。
　しかし、この本件補正事項に係る特定は前記のごとく、割り込みプリントを前提とすれば、普通に想定される状態を特定したに過ぎないとみることもでき、その場合、本件補正事項によって実質的には請求項１について発明特定事項につき変更がないと解釈することもできる。
　すると、本件補正事項が実質的な意味で特許請求の範囲の減縮を目的としたものか疑義が生じるが、前記のごとく本願補正発明が独立して特許を受けることができないことから、この点につき補正目的違反を問うことはしない。
　
５．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求について
　
１．本願発明の認定
　平成１６年９月２７日付の明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付で補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「ジョブ要求の際に、複数出力において第１番目の出力状態を確認した後、第２番目以降の出力を実行する確認出力が指示されたか否かを判別する確認出力判別手段と、
　前記確認出力判別手段による判別結果により、確認出力が指示されたと判定された場合には、第１番目の出力が終了した後、出力動作を待機状態にする制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、待機状態中に次のジョブ要求がある場合、前記待機中のジョブを追い越して次のジョブの出力動作を実行させることを特徴とする画像処理装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　
　本願発明は、前記「第２　１．本件補正事項」で検討した本願補正発明から、本件補正事項の限定事項を省いたものである。
　しかしながら、前記「第２　４．判断［相違点ｂ］について」で検討したごとく本件補正事項に係る「次のジョブの出力動作の終了後も前記待機中のジョブを待機状態にしておく」との特定は、引用発明１に引用例２，３記載の周知慣用技術を付加するにあたり、普通に想定される状態を特定したに過ぎないか、せいぜい設計事項の範疇に属する。
　したがって、本願発明の発明特定事項のすべてを含み、さらに設計事項に属し得るような発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　４．判断」に記載したごとく、引用発明１及び引用例２，３記載の発明並びに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明１及び引用例２，３記載の発明並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は補正却下されなければならず、本願発明は引用発明１及び引用例２，３記載の発明並びに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって結論のとおり審決する。