【事件の表示】
　特願２０００−２７５０１０「電磁式燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月６日の出願であって、平成１８年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１８年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに、平成１８年１２月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　  　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は
  「【請求項１】　燃料出口孔（７）及びこの燃料出口孔（７）の内端に連なる弁座（８）を前端部に有する弁座部材（３）と、前記弁座部材（３）に収容されて前記弁座（８）と協働する弁体（１６）と、前記弁座部材（３）の後端部に前端部を結合する磁性の弁ハウジング（２）と、前記弁ハウジング（２）の後端部に非磁性の環状スペーサ（４）を介して結合される固定コア（５）と、前記固定コア（５）に対向するようにして、前記弁体（１６）に一体的に連設される可動コア（１２）と、前記環状スペーサ（４）及び前記固定コア（５）の外周に嵌合するボビン（２９）とこれに巻装されるコイル（３０）とからなるコイル組立体（２８）と、前記コイル組立体（２８）を囲繞し、前端部が前記弁ハウジング（２）の外周面に結合されるコイルハウジング（３１）とを備え、前記コイル（３０）の通電時、前記固定コア（５）が可動コア（１２）を軸方向後方に吸引することにより弁体（１６）を開弁するようにした、電磁式燃料噴射弁において、
　前記可動コア（１２）は、前記磁性の弁ハウジング（２）及び前記非磁性の環状スペーサ（４）内に、その環状スペーサ（４）とは非接触状態で且つ前記固定コア（５）の前端面に対向するように収容され、
　前記弁座部材（３）には第１嵌合筒部（３ａ）が、また前記弁ハウジング（２）には、第１嵌合筒部（３ａ）に同軸状に直接嵌合する第２嵌合筒部（２ａ）がそれぞれ一体に形成されており、
　前記弁座部材（３）の前端部内周面には、第１嵌合筒部（３ａ）と同軸状に、前記弁体（１６）を軸方向摺動自在に直接支承する第１ガイド部（９）が一体に形成されると共に、前記弁ハウジング（２）の後端部内周面には、第２嵌合筒部（２ａ）と同軸状に、前記可動コア（１２）の外周面を摺動自在に直接支承する環状の第２ガイド部（１３）が一体に形成されていて、相互に一体的に連設された弁体（１６）及び可動コア（１２）が、第１ガイド部（９）と第２ガイド部（１３）とにより両端部で二点支持されるようにしたことを特徴とする、電磁式燃料噴射弁。」と補正された。
　これは、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「弁座部材（３）」、「弁ハウジング（２）」、「固定コア（５）」、「可動コア（１２）」、「環状スペーサ（４）」、「第１嵌合筒部（３ａ）」、「第２嵌合筒部（２ａ）」、「第１ガイド部（９）」及び「第２ガイド部（１３）」の各々の位置関係を限定することを含むものであるから、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５１４７１３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「あらゆる多数箇所案内形式に見られるように、案内部材の不整合は、不正な運動を引き起こしかつ反復を不可能にし、さらにその結果、燃料噴射装置のシールに悪影響を与えるような磨耗現象を生ぜしめるおそれがある。支持部材長さの短縮により、中心線の整合がより一層重要となる。」（公報第５ページ第５行〜同第９行）
　
イ．「本発明の有利な実施例の場合には、可動子４０の上部外径は、案内面として利用されており、ボール５４の直径は、下部案内部材６４によって案内されている。下部案内部材６４は、弁座３０と弁体３９に設けられた肩部６５との間で燃料噴射装置内に固定されている。下部案内部材６４は、複数の流過通路６８を有する下方へ延びた複数の部材を有している。
  可動子４０は、ネック部分４２の内径を外径に接続させた１つまたは複数の流過通路６６を有しているが、通常は、取付け領域には有していない。ネック部分４２に設けられた流過通路６６は、製造工程中を含むあらゆる時点において形成されてよい。燃料が弁座に向かって流れ、また、燃料噴射装置が開放している場合にはノズル端部２２から流出するように、下部案内部材６４も流過通路６８を有している。
  したがって、Ｏリング間の距離が減じられた燃料噴射装置において使用するための、経済的でコンパクトな、燃料噴射装置の可動子弁アセンブリの有利な実施例を説明した。可動子弁アセンブリは、ネック部分を備えた成形または鋳造された可動子を有しており、前記ネック部分には弁シール部材が取り付けられている。弁シール部材はボールであり、このボールは、クリンプまたは化学的接着によってネック部分に固定されている。ネック部分近傍でボールの上部に設けられた環状の溝は、取付けを容易にするために用いられてよい。コンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリの案内は、下部案内部材におけるボールと、上部案内部材またはアイレット４１における可動子とによって実施される。」（公報第８ページ第２６行〜同９ページ第１９行）
　
ウ．「１．ソレノイド作動式の燃料噴射装置（１０）のためのコンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリであって、燃料噴射装置（１０）におけるＯリング間の間隔が低減されており、前記燃料噴射装置に、ソレノイドコイル（１４）を収容したハウジング（１２）が設けられており、前記ソレノイドコイルが、燃料噴射装置（１０）を操作するために電流によって選択的に作動させられるようになっており、前記ハウジング（１２）内に液体燃料を供給するためにソレノイドコイル（１４）内に延びた入口接続管（５０）が設けられており、 軸線方向反対側のノズル出口端部（２２）が設けられており、該出口端部を介して燃料がハウジング（１２）から噴射されるようになっており、入口接続管（５０）と出口端部（２２）との間でハウジング内に配置された弁座機構（３０）が設けられており、該弁座機構が、前記入口接続管（５０）と出口端部（２２）との間でハウジング（１２）を貫通した流路を開放および閉鎖するために、ばね負荷された可動子弁アセンブリ（５２）を介して作用するソレノイドコイル（１４）によって操作されるようになっている形式のものにおいて、
  可動子弁アセンブリ（５２）に、 戻しばね（５８）の一方の端部を収容することができるようにカウンタボアが形成された上端部（５６）を備えた、管状で円筒状の可動子（４０）が設けられており、該可動子（４０）が、可動子弁アセンブリ（５２）のための上部案内部材を形成しており、
  前記カウンタボアの直径よりも小さくかつ前記カウンタボアと軸線方向で整合した内径を形成するための、前記可動子（４０）と一体的なネック管状部分（４２）が設けられており、ボール弁シール部材（５４）が設けられており、該ボール弁シール部材が、該ボール弁シール部材を前記内径にクリンプするために、ボール弁シール部材の主直径と、前記ネック部分（４２）の前記内径に隣接したボール弁シール部材の頂部との間に設けられた環状の溝（６２）を有しており、前記ボール弁シール部材が、流体が流過するのを防止するように弁座機構（３０）をシールするために設けられている  ことを特徴とする、コンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリ。
２．前記弁シール部材（５４）が、金属製の玉軸受である、請求項１記載のコンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリ。
３．前記弁シール部材が、セラミック製の玉軸受である、請求項１記載のコンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリ。
４．前記ボール（５４）の往復運動時に該ボールを軸線方向で案内するための下部案内部材（６４）が付加的に設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリ。
５．前記管状部分（４２）が、該管状部分（４２）の一方の端部の内径を、前記管状部分の外径に接続するための少なくとも１つの流過通路（６６）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のコンパクトな燃料噴射装置可動子弁アセンブリ。」（公報第第１４ページ第１６行〜第１６ページ第２行）
　　
エ．第１図を参酌して第２図をみると、ソレノイドコイルアッセンブリ１４を囲繞し、前端部が前記弁体部材３９の外周面に結合されるハウジング１２を備えている。そして、弁座機構３０には、弁体部材３９の肩部６５まで垂直に延びる弁座機構嵌合筒部（以下、「嵌合筒部Ａ」という。）が、また、前記弁体部材３９の前部には、嵌合筒部Ａに同軸状に直接嵌合する弁体嵌合筒部（以下、「嵌合筒部Ｂ」という。）がそれぞれ一体に形成されている。
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．〜エ．から、次のことがわかる。
　ノズル出口端部２２及びこのノズル出口端部２２の弁座機構３０と、弁座機構３０に収容されて弁座機構３０と協働するボール弁シール部材５４と、前記弁座機構３０の後端部に結合する弁体部材３９と、弁体部材３９の後端部側に設けた入口接続管５０と、入口接続管５０に対向するようにして、前記弁体ボール弁シール部材５４に一体的に連設される可動子４０と、入口接続管５０の外周に設けたソレノイドコイルアッセンブリ１４と、前記ソレノイドコイルアッセンブリ１４を囲繞し、前端部が前記弁体部材３９の外周面に結合されるハウジング１２とを備えている。
　可動子４０は、弁体部材３９及入口接続管５０の前端面に対向するように収容され、弁座機構３０には嵌合筒部Ａが、また前記弁体部材３９には、嵌合筒部Ａに同軸状に直接嵌合する嵌合筒部Ｂがそれぞれ一体に形成されており、弁座機構３０の内周面には、嵌合筒部Ａと同軸状に、ボール弁シール部材５４を軸方向摺動自在に直接支承する下部案内部材６４が形成されると共に、弁体部材３９の後端部内周面には、嵌合筒部Ｂと同軸状に、可動子４０の外周面を摺動自在に直接支承する環状のアイレットが形成されていて、相互に一体的に連設されたボール弁シール部材５４及び可動子４０が、下部案内部材６４とアイレット４１とにより両端部で二点支持されるようにして、案内部材中心線の整合をよくした電磁式燃料噴射弁。
　また、電磁式燃料噴射弁であることから、ソレノイドコイルアッセンブリ１４のソレノイドのコイルの通電時、前記入口接続管が可動子４０を軸方向後方に吸引することによりボール弁シール部材５４を開弁するようにしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用文献記載の発明
  上記記載事項（１）、（２）及び図面等を総合的に参酌すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　「ノズル出口端部２２及びこのノズル出口端部２２の弁座機構３０と、前記弁座機構３０に収容されて前記弁座機構３０と協働するボール弁シール部材５４と、前記弁座機構３０の後端部に結合する弁体部材３９と、前記弁体部材３９の後端部側に設けた入口接続管５０と、前記入口接続管５０に対向するようにして、前記弁体ボール弁シール部材５４に一体的に連設される可動子４０と、ソレノイドコイルアッセンブリ１４と、前記ソレノイドコイルアッセンブリ１４を囲繞し、前端部が前記弁体部材３９の外周面に結合されるハウジング１２とを備え、前記ソレノイドのコイルの通電時、前記入口接続管が可動子４０を軸方向後方に吸引することによりボール弁シール部材５４を開弁するようにした、電磁式燃料噴射弁において、
　前記可動子４０は、前記弁体部材３９とは非接触状態で且つ前記入口接続管５０の前端面に対向するように収容され、
　前記弁座機構３０には嵌合筒部Ａが、また前記弁体部材３９には、嵌合筒部Aに同軸状に直接嵌合する嵌合筒部Bがそれぞれ一体に形成されており、
　前記弁座機構の内周面には、嵌合筒部Ａと同軸状に、前記ボール弁シール部材５４を軸方向摺動自在に直接支承する下部案内部材６４が形成されると共に、前記弁体３９の後端部内周面には、嵌合筒部Ｂと同軸状に、前記可動子４０の外周面を摺動自在に直接支承する環状のアイレットが形成されていて、相互に一体的に連設されたボール弁シール部材５４及び可動子４０が、下部案内部材６４とアイレット４１とにより両端部で二点支持されるようにした電磁式燃料噴射弁。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ノズル出口端部２２」は本願補正発明における「燃料出口孔（７）」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「ボール弁シール部材５４」、「弁体部材３９」、「入口接続管５０」、「可動子４０」、「ハウジング１２」、「嵌合筒部Ａ」、「嵌合筒部Ｂ」、「下部案内部材」及び「アイレット」は、本願補正発明の「弁体１６」、「弁ハウジング（２）」、「固定コア（５）」、「可動コア（１２）」、「コイルハウジング（３１）」、「第１嵌合筒部」、「第２嵌合筒部」、「第１ガイド部（９）」及び「第２ガイド部（１３）」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「弁座機構３０」は、内端に連なる弁座を前端部に有し、「ボール弁シール部材５４」と協働することは明らかであり、引用文献記載の発明における「ソレノイドアッセンブリ１４」は、本願補正発明の「ボビン（２９）とこれに巻装されるコイル（３０）とからなるコイル組立体（２８）」に相当することも明白であるから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「燃料出口孔及びこの燃料出口孔の内端に連なる弁座を前端部に有する弁座部材と、前記弁座部材に収容されて前記弁座と協働する弁体と、前記弁座部材に結合する弁ハウジングと、固定コアに対向するようにして、前記弁体に一体的に連設される可動コアと、ボビンとこれに巻装されるコイルとからなるコイル組立体と、前記コイル組立体を囲繞し、前端部が前記弁ハウジングの外周面に結合されるコイルハウジングとを備え、前記コイルの通電時、前記固定コアが可動コアを軸方向後方に吸引することにより弁体を開弁するようにした、電磁式燃料噴射弁において、
　前記可動コアは、前記弁ハウジングとは非接触状態で且つ前記固定コアの前端面に対向するように収容され、
　前記弁座部材には第１嵌合筒部が、また前記弁ハウジングには、第１嵌合筒部に同軸状に直接嵌合する第２嵌合筒部がそれぞれ一体に形成されており、
　前記弁座部材の内周面には、第１嵌合筒部と同軸状に、前記弁体を軸方向摺動自在に直接支承する第１ガイド部が形成されると共に、前記弁ハウジングの後端部内周面には、第２嵌合筒部と同軸状に、前記可動コアの外周面を摺動自在に直接支承する環状の第２ガイド部が形成されていて、相互に一体的に連設された弁体及び可動コアが、第１ガイド部と第２ガイド部とにより両端部で二点支持されるようにした電磁式燃料噴射弁。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）本願補正発明においては、弁座部材の後端部に前端部を結合する磁性の弁ハウジングと、前記弁ハウジングの後端部に非磁性の環状スペーサを介して結合される固定コアを設け、環状スペーサ及び前記固定コアの外周に嵌合するボビンを設けたのに対して、引用文献記載の発明は、そのような発明特定事項を採っていない点（以下、「相違点１」という）。
　　
（２）本願補正発明においては、可動コアは、その環状スペーサとは非接触状態で且つ前記固定コアの前端面に対向するように収容されているのに対して、引用文献記載の発明はそのように特定されていない点（以下、「相違点２」という）。
　
（３）本願補正発明においては、弁座部材の前端部内周面には、第１ガイド部が一体に形成されると共に、弁ハウジングの後端部内周面には、第２ガイド部が一体に形成されているのに対して、引用文献記載の発明においては、各々別体で構成されている点（以下、「相違点３」という）。
　
 ４．判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
（１）相違点１について
　電磁式燃料噴射弁において、磁性の弁ハウジングの後端部に非磁性の環状スペーサを介して結合される固定コアを設け、環状スペーサ及び固定コアの外周に勘合するボビンを設けたものは周知技術（例えば、特開平１１−１６６４６１号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、この周知技術１を引用文献記載の発明に適用して相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに、格別な困難性は認められない。
　　
（２）相違点２について
　可動コアが環状スペーサと非接触状態で収容されたものは周知技術（例えば、特開平３−５０３７６号公報、特開平２−３０５３６２号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であり、この周知技術２を引用文献記載の発明に適用して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに、格別な困難性は認められない。
　
（３）相違点３について
　そもそも部材を設けるにあたって、本願補正発明のように一体に設けるか、引用文献記載の発明のように別体に設けるかは、単なる選択的事項にすぎなく、その際に本願補正発明のように、弁座部材の前端部内周面には、第１ガイド部を、弁ハウジングの後端部内周面には、第２ガイド部を設けることは、当業者の単なる設計上の問題にすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年１２月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　
　「【請求項１】　燃料出口孔（７）及びこの燃料出口孔（７）の内端に連なる弁座（８）を有する弁座部材（３）と、前記弁座部材（３）に収容されて前記弁座（８）と協働する弁体（１６）と、前記弁座部材（３）の他端部に一端部を結合する磁性の弁ハウジング（２）と、前記弁ハウジング（２）の他端部に非磁性の環状スペーサ（４）を介して結合される固定コア（５）と、前記固定コア（５）に対向するようにして、前記弁体（１６）に一体的に連設される可動コア（１２）と、前記環状スペーサ（４）及び前記固定コア（５）の外周に嵌合するボビン（２９）とこれに巻装されるコイル（３０）とからなるコイル組立体（２８）と、前記コイル組立体（２８）を囲繞し、一端部が前記弁ハウジング（２）の外周面に結合されるコイルハウジング（３１）とを備え、前記コイル（３０）の通電時、前記固定コア（５）が可動コア（１２）を軸方向に吸引することにより弁体（１６）を開弁するようにした、電磁式燃料噴射弁において、
　前記弁座部材（３）及び前記弁ハウジング（２）に、互いに嵌合する第１及び第２嵌合筒部（３ａ，２ａ）をそれぞれ形成すると共に、前記弁座部材（３）には、第１嵌合筒部（３ａ）と同軸状に、前記弁体（１６）を軸方向摺動自在に支承する第１ガイド部（９）を形成し、前記弁ハウジング（２）の内周面に、第２嵌合筒部（２ａ）と同軸状に、前記可動コア（１２）の外周面を摺動自在に支承する環状の第２ガイド部（１３）を形成して、一体的に連設された弁体（１６）及び可動コア（１２）が第１ガイド部（９）と第２ガイド部（１３）とにより両端部で二点支持されるようにしたことを特徴とする、電磁式燃料噴射弁。」
　　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．２．（３）のとおりのものが記載されている。
　　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。