(57)【要約】本発明は、ステータコアとコイルとを有するステータと、回転軸と回転体とを有するロータと、ロータを回転自在に支持する軸受と、ステータを覆うモールド樹脂と、を備えたモータである。本モータは、コイルが、ステータコアから、軸心Ｘ方向に対してはみ出るコイルエンドを有し、コイルエンドを覆う不燃層が設けられている。不燃層は、例えば、金属製の金属カバーである。また、金属カバーは、インシュレータを介してコイルをステータコアに形成したコイル組立の周囲を覆うように配置され、コイル組立とともにモールド樹脂で一体化されている。
2018097167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、このステータコアに巻回されるコイルと、を有するステータと、
軸心方向に延伸する回転軸と、磁石成分を含んで前記軸心方向に延伸し前記回転軸に固定される回転体と、を有し、前記ステータの内側に位置するロータと、
前記ロータを回転自在に支持する軸受と、
前記ステータを覆うモールド樹脂と、
を備えたモータであって、
前記コイルは、前記ステータコアから、前記軸心方向に対してはみ出るコイルエンドを有し、前記コイルエンドを覆う不燃層が設けられているモータ。
【請求項２】
前記不燃層の少なくとも一部は、前記コイルエンドよりも外周側の位置で前記軸心方向に対して延びるように形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記不燃層の少なくとも一部は、前記コイルエンドに対して前記ステータコアと反対側となる位置で径方向に対して延びるように形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記不燃層は、前記モールド樹脂の外表面上に形成される請求項１から３の何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記不燃層は、前記コイルエンドを、前記コイルエンドよりも外周側の位置と、前記コイルエンドに対して前記ステータコアと反対側となる位置と、コイルエンドよりも内周側の位置と、から囲むように形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項６】
前記不燃層が、空気で形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
前記不燃層が、不燃材料で形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記モールド樹脂を介して、前記コイルエンドを覆う金属カバーをさらに備えている請求項１に記載のモータ。
【請求項９】
前記不燃層が、コイルの渡り線も覆っている請求項１に記載のモータ。
【請求項１０】
前記不燃層として、前記ステータコアの側面を覆うように金属製の金属内カバーが配置され、
前記ステータと前記金属内カバーとを含めてモールド樹脂で一体化して構成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、前記ステータコアのティース内周面を除き、前記ステータコア、前記コイルおよび前記金属内カバーの全体が前記モールド樹脂で覆われている請求項１０記載のモータ。
【請求項１２】
前記ステータ外側のモールド樹脂面に対して、さらに、前記不燃層としての金属製の金属外カバーを装着した請求項１０に記載のモータ。
【請求項１３】
前記金属内カバーは、前記ステータコアから軸心方向の一方側の前記コイルエンドの外周を少なくとも覆い、
前記金属外カバーは、前記ステータコアから軸心方向の他方側の前記コイルエンドの外周を少なくとも覆う請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記金属内カバーは、小径部と、小径部より径が大きい大径部と、を含む円筒形状を成し、
前記ステータコアの外周には、位置決め部を設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
前記金属内カバーは、小径部と、小径部より径が大きい大径部と、を含む円筒形状を成し、
前記ステータコアの外周に突起部を有し、
前記小径部の先端に、さらに、逆テーパ形状を成すテーパ部を設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１６】
前記モールド樹脂に、前記金属外カバーと部分的に重なる切欠きを設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１７】
前記金属外カバーの開口側の先端部に面取りを設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１８】
前記ステータコアは、外周において外側に突起する突起部を少なくとも１つ有し、
前記金属内カバーは、前記突起部と接触する箇所に、カシメ加工で形成された突起を有する請求項１３に記載のモータ。
【請求項１９】
前記金属内カバーと前記コイルエンドとが対面する間において、絶縁材料で形成された壁部を設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項２０】
前記金属外カバーは、抜け防止用として、先端部を折り曲げた折曲部を有するとともに、前記モールド樹脂には、凹部が形成されている請求項１３に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータがモールド樹脂で覆われているモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４１は、従来のモータ９００の構成例を示す断面図である。図４１に示すように、ロータ９２０とステータ９１０とを備えたモータ９００において、ステータ９１０がモールド樹脂９３１で覆われている構成のものは、モールドモータとも称せられ、既に広く知られている（例えば、特許文献１等）。【０００３】
図４１に示すように、ステータ９１０は、複数枚の金属板からなるステータコア９１１と、このステータコア９１１に巻線を巻回したコイル９１２とを有している。そして、ステータ９１０に設けられているコイル９１２がモールド樹脂９３１で覆われている。なお、図４１に示すように、特に、コイル９１２におけるステータコア９１１からはみ出た部分は、コイルエンド９１２ａともいう。コイル９１２とステータコア９１１との間には、コイル９１２とステータコア９１１との電気的絶縁を目的として、インシュレータ９１３が取付けられる。【０００４】
ところで、コイル９１２に過大な電流が流れると、コイル９１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する恐れがある。すなわち、コイル９１２を成す巻線は、導体の外周が絶縁体で覆われている。ところが、コイル９１２が発熱すると、外周を絶縁体で絶縁されている巻線において、絶縁体が熱で溶けるなどの原因により、導体どうしが短絡する恐れがある。一切の安全保護装置を働かせないという特殊な環境下においてコイル９１２にレアショートが発生した場合、火花が生じることがある。レアショートによる火花が生じた場合、火花が、インシュレータ９１３等が熱せられることにより生じたガスに引火して、発火するおそれがある。【０００５】
一方、コイル９１２とモールド樹脂９３１とが接触している箇所などでは、加えられた熱などが原因となり、モールド樹脂９３１の物理的特性が劣化することがある。モールド樹脂９３１の物理的特性が劣化すると、モールド樹脂９３１にはひび割れ等が生じる。【０００６】
よって、モールド樹脂９３１にひび割れ等が生じた状態でレアショートが発生すると、インシュレータ９１３等から生じたガスに火が引火することがあり、引火した火が、モールド樹脂９３１に発生したひび割れ箇所等からモータ９００の外部に洩れ出る恐れがある。【０００７】
ここで、コイル９１２におけるコイルエンド９１２ａ以外の部分はステータコア９１１で囲まれているため、火や煙が外部に洩れる可能性は極めて少ない。しかし、コイルエンド９１２ａは、ステータコア９１１からはみ出ているため、モールド樹脂９３１と接触している。よって、モールド樹脂９３１におけるコイルエンド９１２ａに接触した箇所から発火して、火や煙が外部に洩れる可能性がある。【０００８】
上記のようなモータや、モータが設けられている機器（モータ機器とも称す）においては、通常、上記のようにコイルに過大な電流が流れて火や煙が出ることがないように、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路がモータ内部（例えば、モータ内部に設けられる制御基板内）やモータ機器に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０１９７６号
【発明の概要】
【００１０】
本発明のモータは、ステータと、ロータとを備える。このステータは、ステータコアと、このステータコアに巻回されるコイルと、を有する。また、このロータは、軸心方向に延伸する回転軸と、磁石成分を含んで軸心方向に延伸し回転軸に固定される回転体と、を有し、ステータの内側に位置する。さらに、本モータは、ロータを回転自在に支持する軸受と、ステータを覆うモールド樹脂と、を備える。そして、コイルは、ステータコアから、軸心方向に対してはみ出るコイルエンドを有し、本モータには、このコイルエンドを覆う不燃層が設けられている。
【００１１】
この構成によれば、ステータのコイルにおけるコイルエンドを覆う不燃層が設けられているので、万一、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路が正常に機能せず、ステータのコイルに過大な電流が流れ、レアショートが発生した場合でも、インシュレータ等に起因する火が不燃層で遮断され、モータから外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００１２】
また、本発明のモータは、不燃層の少なくとも一部が、コイルエンドよりも外周側の位置で軸心方向に対して延びるように形成されている。
【００１３】
この構成によれば、コイルエンドよりも外周側に火が延焼しようとした場合でも、この火が不燃層で遮断される。なお、この不燃層は、モールド樹脂の外表面上に形成してもよい。
【００１４】
また、本発明のモータは、不燃層の少なくとも一部が、コイルエンドに対してステータコアと反対側となる位置で径方向に対して延びるように形成されている。
【００１５】
この構成によれば、コイルエンドよりもステータコアと反対側となる側、すなわち軸心方向外側に火が延焼しようとした場合でも、この火が不燃層で遮断される。なお、この不燃層は、モールド樹脂の外表面上に形成してもよい。
【００１６】
また、本発明のモータの不燃層が、コイルエンドを、コイルエンドよりも外周側の位置と、コイルエンドに対してステータコアと反対側となる位置と、コイルエンドよりも内周側の位置と、から囲むように形成されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、コイルエンドよりも外周側の位置、コイルエンドに対してステータコアと反対側となる位置、コイルエンドよりも内周側の位置の、何れの方向に火が延焼しようとした場合でも、この火が不燃層で遮断される。
【００１８】
なお、不燃層は、空気で形成されていてもよいし、金属やセラミックなどの無機物などの不燃材料で形成されていてもよい。また、モールド樹脂を介して、コイルエンドを覆う金属カバーをさらに備えていると好適である。
【００１９】
また、本発明のモータの不燃層が、コイルエンドに加えてコイルの渡り線も覆っていてもよい。ステータのコイルをなす導線は断線することがある。万一、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路が正常に機能せず、ステータのコイルをなす導線（例えば、渡り線）に過大な電流が流れて断線し、断線時にスパークして火花が発生した場合、火花がインシュレータ等から生じたガスに引火して、発火する可能性がある。しかし、この場合でも不燃層がコイルの渡り線も覆っているので、断線時に渡り線から発生した火が不燃層で遮断される。
【００２０】
以上のように、本発明は、ステータコアから軸心方向に対してはみ出るコイルエンドを覆う不燃層を設けている。これにより、万一、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路が正常に機能せず、ステータのコイルに過大な電流が流れ、レアショートが発生した場合でも、本発明によれば、インシュレータ等に起因する火が不燃層で遮断される。このため、モータから外部に火や煙が出ることを防止できる。この結果、モータとしての信頼性および安全性を一層向上させることができる。また、モールド樹脂を介して、コイルエンドを覆う金属カバーをさらに備えるとモータから外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図２】図２は、同、モータの図１における２−２線矢視平面断面図である。
【図３】図３は、同、モータの図１における３−３線矢視平面断面図である。
【図４】図４は、同、モータの分解斜視図である。
【図５】図５は、同、モータの要部拡大半断面図である。
【図６】図６は、同実施の形態のモータの変形例の半断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図１０】図１０は、同、モータの要部拡大半断面図である。
【図１１】図１１は、同、モータの変形例の半断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図１３】図１３は、同、モータの変形例の半断面図である。
【図１４】図１４は、同、モータの他の変形例の半断面図である。
【図１５】図１５は、同、モータのその他の変形例の半断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６の実施の形態に係るモータの分解斜視図である。
【図１７】図１７は、同、モータの断面図である。
【図１８】図１８は、同、モータの図１７における１８−１８線矢視平面断面図である。
【図１９】図１９は、同、モータの外観の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第６の実施の形態に係る他のモータの分解斜視図である。
【図２１】図２１は、同、モータの金属内カバーの断面とともに、トゥースにコイルを巻き回したその断面を示す断面図である。
【図２２】図２２は、同、モータのコイル組立と金属内カバーとの分解斜視図である。
【図２３】図２３は、同、モータのコイル組立の外周に金属内カバーを配置した構成図である。
【図２４】図２４は、同、モータの金属外カバーを説明するための図である。
【図２５】図２５は、本発明の第７の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図２６】図２６は、同、モータにおける金属内カバーの斜視図である。
【図２７】図２７は、同、モータにおける金属内カバーおよびコイル組立の断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第８の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図２９】図２９は、同、モータにおける切欠き部近傍の拡大断面図である。
【図３０】図３０は、同、モータの図２９における３０−３０線矢視平面断面図である。
【図３１】図３１は、同、モータにおける他の切欠き部近傍の拡大断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の第９の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図３３】図３３は、同、モータにおける金属外カバー近傍の拡大図である。
【図３４】図３４は、同、モータの変形例を示す部分断面図である。
【図３５】図３５は、本発明の第１０の実施の形態に係るモータのコイル組立に金属内カバーを嵌め込んだカシメ加工前の状態を示す平面断面図である。
【図３６】図３６は、同、モータにおける図３５のＡＡ箇所の拡大断面図である。
【図３７】図３７は、同、モータのコイル組立の外観を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、本発明の第１１の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図３９】図３９は、同、モータにおける端子キャップと金属内カバーとコイル組立との分解斜視図である。
【図４０】図４０は、本発明の第１２の実施の形態に係るモータの部分拡大断面図である。
【図４１】図４１は、従来のモータの正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態におけるモータは、後述する構成により、モータから外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【００２３】
つまり、上述のように、従来、過大電流に対する安全保護回路が設けられているものの、万一全ての安全保護回路が正常に機能しないような場合、ステータのコイルに過大な電流が流れるおそれがある。このため、モータ機器の耐性向上を目的として、その構成要素であるモータには、更なる安全性の向上が求められる。具体的には、前述した特殊な環境下において、コイルにレアショートが発生したとしても、モータからモータ外部に向けて、火が洩れ出ることを防止するよう求められるという課題があった。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、モールド樹脂でモールドされたモータにおいて、少なくともコイルエンドを覆うような不燃層を設けている。これにより、本実施の形態によれば、モータから外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下の説明において、同一の構成要素には同じ符号を付すことで、その説明を援用する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るモータ１０１の半断面図である。図２は、同、モータ１０１の図１における２−２線矢視平面断面図である。図３は、同、モータ１０１の図１における３−３線矢視平面断面図である。図４は、同、モータ１０１の分解斜視図である。また、図５は、同、モータ１０１の要部拡大半断面図である。
【００２７】
図１〜図５に示すように、モータ１０１は、ステータ１０と、ステータ１０の内側に位置するロータ２０と、１対の軸受３０Ａ、３０Ｂと、ステータ１０を覆うモールド樹脂３１と、を備えている。また、ロータ２０は、その中心に配置される回転軸２１を有している。そして、この回転軸２１の両側が、１対の軸受３０Ａ、３０Ｂそれぞれに保持されることで、ロータ２０が回転自在に支持されている。なお、例示するモータ１０１はブラシレスモータである。また、本実施の形態では、モータ１０１には、モータ１０１の外殻部（筐体）の一部をなす金属製で平面視略円板形状の第１、第２のブラケット３２、３３や、回路基板３４も設けられている。
【００２８】
ステータ１０は、複数枚の金属板が重ねられて構成されているステータコア１１と、このステータコア１１に巻回されるコイル１２と、を有する。図２、図３に示すように、ステータコア１１は、回転軸２１の軸心Ｘに沿って配置されるロータ２０を囲むように環状に形成されているヨーク１１ａと、このヨーク１１ａから軸心Ｘに向かって凸形状に突出する複数のティース１１ｂとを有する。
【００２９】
なお、以下の説明において、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）あるいはトゥース（ｔｏｏｔｈ）という用語の使い分けを行っている。具体的には、円環状のステータコアの中心方向に突出する複数の歯部は、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）と記す。また、ステータコアの複数の歯部のうち、一つの歯部については、トゥース（ｔｏｏｔｈ）と記す。
【００３０】
また、軸心Ｘは、軸方向Ｘということもある。
【００３１】
図１、図４に示すように、ロータ２０は、軸心Ｘ方向に延伸する回転軸２１と、磁石成分を含んで軸心Ｘ方向に延伸し回転軸２１に固定される回転体２２と、を有する。また、回転体２２は、隣り合う磁石２４の極性が交互となるように、ロータコア２３の外周面に、永久磁石である複数の磁石２４が組み付けられるなどして構成されている。このロータ２０の回転軸２１は、第１のブラケット３２の中央部に嵌め込まれた軸受３０Ａと、第２のブラケット３３の中央部に嵌め込まれた軸受３０Ｂとにより回転自在に支持され、ひいてはロータ２０が回転自在に支持されている。
【００３２】
図５に示すように、コイル１２は、例えば樹脂などの絶縁体からなるインシュレータ１３を介してステータコア１１に巻回されている。なお、インシュレータ１３は、概略的には、底面部１３ａと、外周壁部１３ｂと、内周壁部１３ｃと、を有する。
【００３３】
インシュレータ１３の底面部１３ａは、ステータコア１１の端面などに装着される。本実施の形態において、インシュレータ１３の底面部１３ａは、軸心Ｘと交差する方向に延ばされた面で形成される。インシュレータ１３の外周壁部１３ｂは、コイル１２が巻回される箇所の外周側に立設してコイル位置を規制する。本実施の形態において、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂは、軸心Ｘに沿った方向に延ばされた壁面で形成される。インシュレータ１３の内周壁部１３ｃは、コイル１２が巻回される箇所の内周側に立設してコイル位置を規制する。インシュレータ１３の内周壁部１３ｃは、軸心Ｘに沿った方向に延ばされた壁面で形成される。インシュレータ１３の内周壁部１３ｃは、外周壁部１３ｂよりも軸心Ｘ側に位置する。なお、インシュレータ１３は、コイル１２とステータコア１１との間を絶縁できれば、この形状に限るものではない。
【００３４】
コイル１２は、ステータコア１１から、軸心Ｘ方向に対してはみ出るコイルエンド１２ａを有する。図１、図５においては、コイルエンド１２ａは、紙面の上方と下方とに、ステータコア１１から突出してはみ出ている。図２、図３に示すように、コイル１２におけるコイルエンド１２ａ以外の部分は、ステータコア１１内に収められている。そして、それぞれのトゥース１１ｂの内周面は除き、ステータ１０のコイル１２、インシュレータ１３およびステータコア１１がモールド樹脂３１で覆われている。また、モールド樹脂３１の外周面側部分は筒状に形成され、モータ１０１の外殻部（筐体）の一部である胴部（ケース胴部）３１ａをなしている。胴部３１ａの端縁部は、第１、第２のブラケット３２、３３の外周部に嵌め込まれて固定される。なお、図１に示すように、本実施の形態では、モールド樹脂３１におけるコイル１２を覆う部分の一部に、コイル１２への接続回路、各種の制御回路、安全保護回路などをなす電子部品３４ａが装着された回路基板３４が取り付けられている。
【００３５】
モータ１０１には、コイルエンド１２ａを覆う不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。本実施の形態では、図１、図５に示すように、モールド樹脂３１におけるコイルエンド１２ａを覆う部分であるコイルエンドモールド部３１ｂを、さらに外側から覆うように、空間部の空気からなる不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。
【００３６】
より詳しく述べると、コイルエンドモールド部３１ｂと胴部３１ａとの間の箇所に溝状凹部が形成され、この溝状凹部の空間の空気により、溝部となる不燃層４１Ａ、４１Ｂが形成されている。これらの不燃層４１Ａ、４１Ｂは、モールド樹脂３１におけるコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して少なくともコイルエンド１２ａに対応する寸法範囲を含むように延ばされている。すなわち、本実施の形態では、不燃層４１Ａ、４１Ｂの軸心Ｘ方向での寸法ｈ１が、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂおよびインシュレータ１３のステータコア１１端面への取付け部が設けられている寸法ｈ３よりも長くなるように、形成されている。
【００３７】
言い換えれば、図５に示すように、軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向（図中、矢印Ｙで示す方向。以下、「径方向Ｙ」と記す。）において、溝部となる不燃層４１Ａ、４１Ｂは、コイルエンド１２ａよりも外周側に位置する。あるいは、径方向Ｙにおいて、不燃層４１Ａ、４１Ｂは、コイルエンド１２ａとモールド樹脂３１との間に位置する。また、軸心Ｘ方向において、不燃層４１Ａ、４１Ｂの高さｈ１は、コイルエンド１２ａの高さｈ２よりも高い。
【００３８】
また、回路基板３４が取り付けられている側において、回路基板３４の取付部分を除くコイルエンドモールド部３１ｂと回路基板３４との間、およびコイルエンドモールド部３１ｂと第１のブラケット３２との間にも、それぞれ空間が形成され、各空間の空気により不燃層４２Ａ、４２Ｂが形成されている。さらに、第２のブラケット３３に近接している側のコイルエンドモールド部３１ｂと第２のブラケット３３との間にも空間が形成され、この空間の空気により不燃層４３が形成されている。
【００３９】
これらの不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側、すなわち軸心方向外側となる位置で径方向Ｙに対して延びるように形成されている。そして、本実施の形態においては、コイルエンドモールド部３１ｂが設けられている径方向Ｙの寸法範囲において、空間からなる不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。
【００４０】
言い換えれば、図５に示すように、軸心Ｘに沿った方向において、不燃層４２Ａ、４２Ｂは、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１が位置する方向とは反対の方向に位置する。軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向Ｙにおいて、不燃層４２Ａ、４２Ｂが形成する空間の幅Ｗ１は、コイルエンド１２ａが有する幅Ｗ２よりも広い。
【００４１】
また、軸心Ｘに沿った方向において、不燃層４３は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１が位置する方向とは反対の方向に位置する。軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向Ｙにおいて、不燃層４３が形成する空間の幅Ｗ３は、コイルエンド１２ａが有する幅Ｗ２よりも広い。
【００４２】
上記の構成とすれば、つぎの作用効果を得ることができる。つまり、万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しないと、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する。コイル１２にレアショートが発生した場合、火花が生じる。生じた火花がインシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火するおそれがある。このような不具合に対し、本実施の形態では、コイルエンド１２ａを覆うコイルエンドモールド部３１ｂをさらに覆う不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。このため、レアショートが発生した場合でも、インシュレータ１３等に起因する火が不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３で遮断され、その結果、モータ１０１から外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００４３】
すなわち、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａを覆っているコイルエンドモールド部３１ｂやインシュレータ１３よりも、径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとする場合を想定する。これに対し、本実施の形態では、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている不燃層４１Ａ、４１Ｂを設けている。このため、上記のように火が延焼しようとする場合であっても、不燃層４１Ａ、４１Ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０１の外部に出難くなる。
【００４４】
また、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａを覆っているコイルエンドモールド部３１ｂやインシュレータ１３よりも、軸心Ｘ方向でのステータコア１１と反対側となる側に火が延焼しようとする場合を想定する。これに対し、本実施の形態では、コイルエンド１２ａよりもステータコア１１と反対側となる側で径方向Ｙに対して延びるように形成されている不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３を設けている。このため、上記のように火が延焼しようとする場合であっても、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３により、その火や煙が遮断され、モータ１０１の外部に出難くなる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、径方向Ｙにおいて、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている不燃層４１Ａ、４１Ｂが、軸心Ｘ方向と平行に形成されている場合を図示している。しかし、これに限るものではなく、不燃層は、軸心Ｘからの距離が変動しても、少なくとも一部が軸心Ｘ方向に繋がっていればよい。また、ステータコア１１と反対側となる側（軸心Ｘ方向外側）で径方向Ｙに対して延びるように形成されている不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３が、ほぼ径方向Ｙに沿うように形成されている場合を図示している。しかし、これに限るものではなく、不燃層は、軸心Ｘ方向に対する位置が変動しても、少なくとも一部が径方向Ｙに繋がっていればよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、軸心Ｘ方向において、不燃層４２Ａの外側、すなわち、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対となる側に、さらに第１のブラケット３２が設けられている。このため、この第１のブラケット３２が、さらにコイルエンド１２ａを覆う金属カバーとして機能し、モータ１０１から外部に火や煙が出ることをより確実に防止できて、信頼性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上記の実施の形態では、径方向Ｙにおいて、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている不燃層４１Ａ、４１Ｂが、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂおよびインシュレータ１３のステータコア１１端面への取付け部が設けられている寸法ｈ３よりも長くなるように延ばされている場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、例えば図６に示すように、他の構成とすることもできる。図６は、本実施の形態の変形例の半断面図である。すなわち、図６に示すように、モータ１０１ａは、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂおよびインシュレータ１３のステータコア１１端面への取付け部が設けられている寸法ｈ３よりも深く、ステータコア１１の外周側に食い込むように、不燃層４１Ｃ、４１Ｄが形成される。これにより、万一、安全保護回路が正常に機能せず、コイルエンド１２ａ近傍箇所などからコイルエンドモールド部３１ｂやインシュレータ１３に引火しても、モータ１０１やモータ１０１ａから外部に向かって火が出ることをより確実に防止できて、信頼性を向上させることができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るモータ１０２の半断面図である。
【００４９】
上記第１の実施の形態では、不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が空気で形成されている場合を述べたが、これに限るものではなく、不燃層を、不燃材料で形成してもよい。すなわち、本実施の形態では、金属からなる不燃層４４、４５を備えたモータ１０２を挙げて説明する。
【００５０】
図７に示すように、不燃層４４、４５は、金属からなる不燃材料で形成されている。また、本実施の形態では、コイルエンドモールド部３１ｂを、モールド樹脂３１の外側から金属の不燃層４４、４５で覆っている。具体例には、不燃層４４は、モールド樹脂３１の胴部３１ａ外周面における、回路基板３４に近接するコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。すなわち、不燃層４４は、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。
【００５１】
言い換えれば、軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向Ｙにおいて、不燃層４４は、コイルエンド１２ａよりも外周側に位置する。また、軸心Ｘ方向において、不燃層４４の高さｈ１１は、コイルエンド１２ａの高さｈ２よりも高い。
【００５２】
また、不燃層４５は、モールド樹脂３１の胴部３１ａの外周面から軸受３０Ｂの近傍まで延びている。より具体例には、不燃層４５は、モールド樹脂３１の胴部３１ａの外周面における、第２のブラケット３３に近接するコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延び、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。これとともに、不燃層４５は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対しても延び、径方向Ｙに対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。
【００５３】
言い換えれば、不燃層４５は、軸心Ｘに沿った方向に位置する端部４５ａから径方向Ｙに位置する端部４５ｂに亘って、コイルエンド１２ａを覆うように形成される。具体的には、軸心Ｘに沿った方向において、不燃層４５の高さｈ１２は、コイルエンド１２ａの高さｈ２よりも高い。また、径方向Ｙにおいて、不燃層４５が有する幅Ｗ３１は、コイルエンド１２ａが有する幅Ｗ２よりも広い。
【００５４】
上記のように、万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しない場合、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する。コイル１２にレアショートが発生した場合、火花が生じる。生じた火花がインシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火するおそれがある。このような不具合に対し、本実施の形態では、金属からなる不燃材料で形成されている不燃層４４、４５が設けられている。このため、この火がモータ１０２の外周側に延焼しようとした場合でも、不燃層４４、４５により、その火やこれに伴う煙が遮断され、モータ１０２の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００５５】
また、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンドモールド部３１ｂからステータコア１１と軸心Ｘ方向での反対側となる側に火が延焼しようとした場合には、不燃層４５や、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４４により、その火や煙が遮断され、モータ１０２の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００５６】
なお、上記説明で示した金属からなる不燃層４４、４５には、鉄、ステンレス、真鍮、アルミニウムなどの金属材料を用いることができる。
【００５７】
特に、鉄、真鍮を用いる場合、その表面にメッキ加工を施すことにより、防錆機能を向上できる。具体的には、鉄を用いる場合、溶融亜鉛メッキ鋼板（ＪＩＳ規格：ＳＧＣＤ）や、電気亜鉛メッキ鋼板（ＪＩＳ規格：ＳＥＣＤ）が利用できる。
【００５８】
また、本実施の形態では、不燃層４４、４５が金属からなる不燃材料で形成されている場合を述べたが、これに限るものではなく、これに代えて、セラミックや水酸化アルミニウム成形品などの無機物を用いてもよい。
【００５９】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係るモータ１０３の半断面図である。
【００６０】
本実施の形態では、図８に示すように、第１の実施の形態と同様に、径方向Ｙにおいて、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている空間部の空気からなる不燃層４１Ａ、４１Ｂを設けている。そして、これらとともに、さらにモールド樹脂３１の外側に金属カバーを設けている。すなわち、本実施の形態では、第１、第２のブラケット３２、３３におけるモールド樹脂３１の胴部３１ａに沿う部分を延伸させ、この延伸部分である金属カバー部４６、４７で不燃層としての機能も付加させている。
【００６１】
この構成により、モータ１０３から外部に火や煙が出ることをより確実に防止できて、信頼性を向上させることができる。なお、本実施の形態では、金属カバー部４６、４７を第１、第２のブラケット３２、３３を延伸させて形成したが、これに限るものではなく、図７の不燃層４４のように、個別に金属カバーを設けてもよい。
【００６２】
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係るモータ１０４の半断面図である。また、図１０は、同、モータ１０４の要部拡大半断面図である。
【００６３】
本実施の形態では、コイルエンド１２ａおよびこのコイルエンド１２ａを保持するインシュレータ１３を、図９に示すような不燃層５０、５１により覆っている。不燃層５０、５１としては、空気であってもよいが、金属やセラミックなどの無機物などの不燃材料がより好適である。また、不燃層５０、５１とコイルエンド１２ａとの間は、空気でもよく、モールド樹脂３１で満たされていてもよい。
【００６４】
図９、図１０においては、不燃層５０、５１がキャップ状の金属で構成されている場合を示している。この不燃層５０、５１が、コイルエンド１２ａおよびこのコイルエンド１２ａを保持するインシュレータ１３を、囲むように形成されている。より具体的には、不燃層５０は、図１０に示すように、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂよりも外周側の位置の外周囲み部５０ａと、インシュレータ１３に対してステータコアと反対側となる位置の側方囲み部５０ｂと、インシュレータ１３の内周壁部１３ｃよりも内周側の位置の内周囲み部５０ｃと、から構成されている。同様に、不燃層５１は、外周囲み部５１ａと、側方囲み部５１ｂと、内周囲み部５１ｃとから構成されている。
【００６５】
言い換えれば、径方向Ｙにおいて、不燃層５０、５１は、それぞれ、外周囲み部５０ａ、５１ａと、内周囲み部５０ｃ、５１ｃと、を有する。径方向Ｙにおいて、外周囲み部５０ａ、５１ａは、それぞれインシュレータ１３の外周壁部１３ｂよりも外周側に位置する。径方向Ｙにおいて、内周囲み部５０ｃ、５１ｃは、それぞれインシュレータ１３の内周壁部１３ｃよりも軸心Ｘ側に位置する。
【００６６】
軸心Ｘに沿った方向において、不燃層５０、５１は、それぞれ、側方囲み部５０ｂ、５１ｂを有する。軸心Ｘに沿った方向において、側方囲み部５０ｂ、５１ｂは、コイルエンド１２ａを挟んで、底面部１３ａと向い合うように位置する。
【００６７】
上記のように、万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しない場合、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する。コイル１２にレアショートが発生した場合、火花が生じる。生じた火花がインシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火するおそれがある。このような不具合に対し、本実施の形態では、ステータ１０のコイル１２におけるコイルエンド１２ａおよびインシュレータ１３を覆う不燃層５０、５１が設けられている。このため、コイル１２にレアショートが発生した場合でも、インシュレータ１３等に起因する火が不燃層５０、５１で遮断され、モータ１０４から外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００６８】
すなわち、不燃層５０、５１は、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３の外周壁部１３ｂよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている外周囲み部５０ａ、５１ａを有している。よって、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３より径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとした場合には、この外周囲み部５０ａ、５１ａにより、その火や煙が遮断され、モータ１０４の外部に出ることを防止できる。
【００６９】
また、不燃層５０、５１は、コイルエンド１２ａよりもステータコア１１と反対側となる側、すなわち軸心方向外側で、径方向Ｙに対して延びるように形成されている側方囲み部５０ｂ、５１ｂを有している。よって、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３よりステータコア１１と軸心Ｘ方向での反対側となる側に火が延焼しようとした場合には、この側方囲み部５０ｂ、５１ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０４の外部に出ることを防止できる。
【００７０】
さらに、不燃層５０、５１は、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３の内周壁部１３ｃよりも内周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている内周囲み部５０ｃ、５１ｃを有している。よって、例えば、コイルエンド１２ａから出火してコイルエンド１２ａやインシュレータ１３より径方向Ｙでの内周側に火が延焼しようとした場合には、この内周囲み部５０ｃ、５１ｃにより、その火や煙が遮断され、モータ１０４の外部に出ることを防止できる。
【００７１】
なお、上記の本実施の形態では、不燃層５０、５１の断面形状が略コ字状とされているが、これに限るものではなく、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３の外側から良好に覆う形状であれば、差し支えない。また、本実施の形態では、コイルエンド１２ａから内周側に火が出た場合でも、良好に火や煙が不燃層５０、５１から外部に出ることを防止できる利点がある。但し、これに限るものではなく、図１１として示す、本実施の形態の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。すなわち、図１１に示すモータ１０４ａは、不燃層５２、５３として、外周囲み部５２ａ、５３ａと側方囲み部５２ｂ、５３ｂとを有する。このような内周囲み部を有さない構成であっても、コイルエンド１２ａから出火してコイルエンド１２ａやインシュレータ１３より火が外周側や側方に出ることを防止できる。このため、不燃層５２、５３がないものと比較すると、モータ１０４ａから外部に火が出ることをある程度抑止する効果がある。
【００７２】
また、上述したそれぞれの実施の形態では、何れにおいても、不燃層として、不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４４、４５、５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａのようにコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心方向に対して延びるように形成されている部分と、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３、４５、５０ｂ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂのようにコイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対して延びるように形成されている部分とを有している場合を述べた。そして、この構成により、コイルエンド１２ａから出火しても、モータにおけるコイルエンド１２ａから外側、すなわち、径方向Ｙおよび軸心Ｘ方向の外側に引火することを良好に遮断できて、モータの外部に火や煙が出ることを防止できる。しかし、これに限るものではなく、不燃層として、不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４４、４５、５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａのようにコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている部分だけを有する構成としたり、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３、４５、５０ｂ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂのようにコイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対して延びるように形成されている部分だけを有する構成としたりしてもよい。いずれの形態を用いたとしても、何れの不燃層も有しない構造のモータと比較すれば、外部に火や煙が出難い利点がある。
【００７３】
（第５の実施の形態）
図１２は、本発明の第５の実施の形態に係るモータ１０５の半断面図である。
【００７４】
上記第１〜第４の実施の形態では、例えば、不燃層４４、４５のような不燃層により、コイルエンド１２ａを覆う場合を述べたが、本実施の形態では、図１２に示すように、不燃層５４、５５によりコイル１２の渡り線１２ｂも覆うように構成している。すなわち、通常のモータと同様に、モータ１０５には、各トゥース（１１ｂ）に渡ってコイル１２どうしを連絡する渡り線１２ｂが、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂの外周などに配設されている。本実施の形態では、これら渡り線１２ｂも覆うように不燃層５４、５５を設けている。
【００７５】
なお、本実施の形態では、不燃層５４、５５が環状の金属板などの不燃材料で構成されている。さらに、コイルエンド１２ａ、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂおよび渡り線１２ｂよりも外周側の位置で、不燃層５４、５５が軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。そして、不燃層５４、５５は、コイルエンド１２ａおよびインシュレータ１３の外周壁部１３ｂに加えて、渡り線１２ｂも外周側より覆っている。また、不燃層５４、５５の軸心Ｘ方向の寸法である高さｈ２１は、渡り線１２ｂが断線するなどしてスパークが発生し、火花が生じた場合でも、このスパークによる火花がモールド樹脂３１の胴部３１ａまで飛ばない高さを確保していればよい。なお、不燃層５４、５５を、無機物などの不燃材料や空気で構成してもよい。不燃層５４、５５を空気で構成する場合、不燃層５４、５５は、軸心Ｘ方向の寸法に加え、高さｈ２１に等しい径方向Ｙの寸法を確保する必要がある。
【００７６】
この構成によれば、モータ１０５には、ステータ１０のコイル１２におけるコイルエンド１２ａだけでなく、渡り線１２ｂも覆う不燃層５４、５５が設けられている。ステータ１０のコイル１２をなす導線は断線することがある。万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しない場合、ステータ１０のコイル１２をなす導線に過大な電流が流れることになる。そして、さらに、コイル１２間を連絡する渡り線１２ｂが断線することがある。渡り線１２ｂが断線する際、断線した部分にはスパークが発生し、火花が生じることがある。スパークにより生じた火花は、インシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火する可能性がある。このような不具合に対し、本実施の形態の構成とすることにより、スパークによる火花が発生した場合でも、インシュレータ１３等に起因する火が不燃層５４、５５で遮断され、モータ１０５から外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００７７】
すなわち、不燃層５４、５５は、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂや渡り線１２ｂよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。よって、例えば、渡り線１２ｂから出火して、インシュレータ１３や渡り線１２ｂより径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとした場合には、不燃層５４、５５により、その火や煙が遮断され、モータ１０５の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００７８】
なお、上記の本実施の形態では、２つの不燃層５４、５５によりコイル１２の渡り線１２ｂも覆うように構成した場合を述べたが、これに限るものではない。すなわち、図１３として示す、本実施の形態の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。図１３に示すモータ１０５ａは、１つの不燃層５６により、ステータ１０のコイル１２におけるコイルエンド１２ａおよび渡り線１２ｂだけでなく、ステータコア１１の外周側を覆うように構成してもよい。これによっても、不燃層５６により火や煙が遮断され、モータ１０５ａの外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００７９】
また、図１２、図１３に示すモータ１０５、１０５ａでは、何れも不燃層５４、５５、５６が、モールド樹脂３１の内側（内周側）に配置されている場合を述べたが、これに限るものではない。すなわち、図１４として示す、本実施の形態の他の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。図１４に示すモータ１０５ｂは、不燃層５７、５８をモールド樹脂３１の内周側と外周側とに配置してもよい。なお、これらの不燃層５７、５８は、金属板やセラミックなどの不燃材料で構成されている。
【００８０】
この変形例では、図１４に示すように、不燃層５７が、モールド樹脂３１の内周側で軸心Ｘ方向に延びるように形成されている。すなわち、不燃層５７は、回路基板３４や第１のブラケット３２の近傍側となる一方のコイルエンド１２ａ、インシュレータ１３、渡り線１２ｂおよびステータコア１１を軸心Ｘ方向に対して含むように形成されている。このように、不燃層５７は、径方向Ｙにおける外周側からこれら部材を覆っている。
【００８１】
また、不燃層５８が、モールド樹脂３１の外周側および図１４の下方側となる外側で、モールド樹脂３１の胴部３１ａ外周面から軸受３０Ｂ近傍まで、すなわち、軸心Ｘ方向および径方向Ｙに延びるように形成されている。すなわち、不燃層５８は、モールド樹脂３１の胴部３１ａ外周面における、第２のブラケット３３に近接するコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びる。さらに、不燃層５８は、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂ、あるいは本実施の形態のように、コイルエンド１２ａ、インシュレータ１３、渡り線１２ｂおよびステータコア１１を含むように形成されている。さらに、不燃層５８は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対しても延び、径方向Ｙに対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。これにより、不燃層５８が、軸心Ｘに沿った方向に位置する端部５８ａから径方向Ｙに位置する端部５８ｂに亘って、コイルエンド１２ａや、本実施の形態のように、コイルエンド１２ａ、インシュレータ１３、および渡り線１２ｂを覆っている。
【００８２】
さらに、この変形例では、不燃層５７と不燃層５８の端部５８ａとが軸心Ｘ方向に対して高さ範囲ｈ３１で重なっている。また、不燃層５８の端部５８ｂと第２のブラケット３３とが径方向Ｙに対して径方向範囲Ｗ３２で重なっている。
【００８３】
このように、本変形例の構成では、不燃層５７、５８が、モールド樹脂３１の内周側と外周側とにおいて、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂや渡り線１２ｂよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。よって、例えば、渡り線１２ｂから出火してインシュレータ１３や渡り線１２ｂより径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとした場合に、不燃層５７、５８により、インシュレータ１３等に起因する火や煙が遮断され、モータ１０５ｂの外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００８４】
また、この変形例では、不燃層５７と不燃層５８の端部５８ａとが軸心Ｘ方向に対して高さ範囲ｈ３１で重なっている。このため、この近傍の渡り線１２ｂやコイルエンド１２ａから出火した場合における火や煙の遮断性能も一層向上し、モータ１０５ｂの外部に火や煙が出ることをより良好に防止できる。また、不燃層５８の端部５８ｂと第２のブラケット３３とが径方向Ｙに対して径方向範囲Ｗ３２で重なっている。このため、この近傍の渡り線１２ｂやコイルエンド１２ａから出火した場合における火や煙の遮断性能も一層向上し、モータの外部に火や煙が出ることをより良好に防止できる。
【００８５】
また、図１５として示す、本実施の形態のさらに他の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。図１５に示すモータ１０５ｃは、モールド樹脂３１の外周側で、不燃層５７の膨出部５７ａの端部と、軸心Ｘ方向に対して高さ範囲ｈ３３で重なるように、不燃層５９をさらに設けている。不燃層５９は、金属板やセラミックなどの不燃材料で構成される。これによっても、火や煙の遮断性能がさらに向上し、モータの外部に火や煙が出ることをさらに良好に防止できる。なお、不燃層５９を別個に設けることなく、第１のブラケット３２の径方向外周側の端部を軸心Ｘ方向に延ばして、不燃層５９を形成してもよい。
【００８６】
（第６の実施の形態）
図１６は、本発明の第６の実施の形態に係るモータ１０６の分解斜視図である。図１７は、同、モータ１０６の断面図である。図１８は、同、モータ１０６の図１７における１８−１８線矢視平面断面図である。また、図１９は、同、モータ１０６の外観の斜視図である。さらに、図２０は、本発明の第６の実施の形態に係る他のモータの分解斜視図である。
【００８７】
本実施の形態でも、ロータに永久磁石を備えたブラシレスモータの一例としてのモータ１０６を挙げて説明する。また、以下、図１６で示すように、回転軸２１が延伸するＸで示した方向を軸方向とする。そして、この軸方向Ｘに直交する面において、図１８のように、回転軸２１の中心Ｘから広がるＹの方向を径方向、中心点Ｘを周回するＺの方向を周方向として説明する。
【００８８】
また、図１７に示すように、本実施の形態においても、安全保護回路が正常に機能せずにコイル６２に過大な電流が流れるなどの不具合に起因して、モータ１０６の本体から外部に火や煙が出ることを防止するため、不燃層を設けている。具体的には、本実施の形態では、この不燃層として、金属製の金属カバーを用いている。より具体的には、金属カバーは、金属内カバー６６と金属外カバー７６とで構成される。
【００８９】
まず、図１６に示すように、本実施の形態でのモータ１０６は、ステータ６０と、ロータ８０と、第１のブラケット３５と、回路基板３４と、２つの軸受３０Ａ、３０Ｂと、金属外カバー７６とを備えている。なお、モータ１０６の構造を分かり易くするため、後述する金属内カバー（６６）は、記載していない。
【００９０】
図１７に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１、コイル６２およびインシュレータ６３を含むコイル組立６４を備えている。コイル組立６４は、上述の各実施の形態と同様に、絶縁材料からなるインシュレータ６３を介しながら、コイル６２をステータコア６１に巻回して組み立てられている。
【００９１】
また、図１８に示すように、ステータコア６１は、リング状のヨーク６１ａと、ヨーク６１ａの内周面から径方向内側に向かって延出する複数のティース６１ｂとを有する。これら複数のティース６１ｂは、開口部であるスロット６１ｃを互いの間に形成しながら、それぞれが周方向Ｚに等間隔に配置される。本実施の形態では、複数のティース６１ｂを用いて、スロット数を１２スロットとした一例を示している。また、各トゥース６１ｂの延出した先端箇所には、延出するトゥース中間部６１ｂａよりも幅広となるように、周方向Ｚに広がるトゥース先端部６１ｂｂが形成されている。このトゥース先端部６１ｂｂの内周面が、ロータ８０の外周表面に対向する磁極面となる。このような構成のステータコア６１に対し、スロット６１ｃの開口スペースに巻線を通しながら、それぞれのトゥース６１ｂにその巻線を巻回することでコイル６２が形成される。さらに、各コイル６２間は、例えば、第５の実施の形態で説明したような渡り線によって接続されている。このようなトゥース６１ｂごとのコイル６２が、例えば、互いに電気的に１２０度位相が異なるＵ相、Ｖ相およびＷ相とする３相の交流で通電駆動される。
【００９２】
さらに、本実施の形態では、図１８に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１の外周を取り囲むように配置した金属製の金属内カバー６６と、図１６に示すように、ステータ６０から突出するように配置した第２のブラケット６５とを備えている。そして、図１７に示すように、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６および第２のブラケット６５が所定の位置に配置されて、それぞれのトゥース（６１ｂ）の内周面および第２のブラケット６５の突出部を除いて、これら部材を樹脂材料により覆うようにモールド樹脂で一体成型される。このようにして、これら部材をモールド樹脂で一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このように構成されたステータ６０は、概略円筒状の形状を成し、さらに、その円柱面には、モータ１０６を外部装置などに取り付けるための取付部６９ａや、配線孔６９ｂなども形成されている。また、ステータ６０が有する円形両面のうち、一方の面は開口しており、その開口に蓋をするように第１のブラケット３５が装着され、他方の面は閉じており、上述のように第２のブラケット６５が突出するように配置されている。なお、ステータ６０の構成については、さらに、以下で詳細に説明する。
【００９３】
次に、図１６から図１８に示すように、このようなステータ６０の内側には、径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ロータ８０が挿入されている。すなわち、モータ１０６は、ステータ６０の内側にロータ８０を配置したインナロータ型のモータであり、本実施の形態でも、このようなインナロータ型であるモータ１０６の例を挙げている。
【００９４】
ロータ８０は、軸受３０Ａと軸受３０Ｂとによって回転自在に保持された回転軸２１を中心として、磁石８４を保持する回転体８２を備えている。また、図１７に示すように、回転体８２は、ロータコア８３と、磁石８４と、ロータ樹脂部８６とを備えている。ロータコア８３は、例えば複数枚の薄い鉄板を軸方向Ｘに積層して構成され、回転軸２１の略中央部において回転軸２１に固定されている。また、磁石８４は、永久磁石であり、本実施の形態では、ロータコア８３の内部に配設されている。
【００９５】
図１８に示すように、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する複数の磁石挿入孔８３ａが、周方向Ｚに等間隔で形成されている。それぞれの磁石挿入孔８３ａには、それぞれ磁石８４が１つずつ挿入されている。本実施の形態では、このようなロータコア８３の内部に磁石８４を内包したＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ：内部磁石埋込）型のモータ１０６を示している。また、本実施の形態では、磁石８４のＳ極とＮ極との磁極が周方向Ｚに交互となるように、磁極数を１０極とした一例を示している。すなわち、本実施の形態では、モータ１０６を１０極、１２スロットのブラシレスモータの例を挙げている。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、図１７に示すように、ロータコア８３において磁石８４を挿入した磁石挿入孔８３ａの両端を、樹脂材料によって覆うようにモールド成型することで、ロータ樹脂部８６を形成した回転体８２が構成されている。すなわち、本実施の形態では、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する樹脂貫通孔８３ｂも設けられている。そして、このロータ樹脂部８６には、その軸方向両端部において、それぞれの磁石８４を軸方向Ｘに挟むように配置される円盤状の端板樹脂部８６ａが形成されている。さらに、本実施の形態では、ロータコア８３の樹脂貫通孔８３ｂにも樹脂材料が充填されており、これによって、端板樹脂部８６ａを軸方向Ｘに樹脂で繋いでいる。樹脂貫通孔８３ｂに充填された樹脂材料は、ロータ樹脂部８６の一部として内部樹脂部８６ｂを構成している。本実施の形態では、このようなロータ樹脂部８６によって、それぞれの磁石８４はロータコア８３に確実に固定される。また、本構成とすれば、モータ１０６を水回りの機器や、エアコンの室外機などのように雨水や結露水などに触れる機器に使用したとしても、磁石８４が水と接触することなども防止できる。なお、本実施の形態では、このようなインナロータ型のモータ１０６を挙げて説明するが、図２０に示すように、実施の形態１〜５のようなロータ８０の外周表面に磁石を保持する表面磁石型のモータ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ：ＳＰＭモータ）であってもよい。
【００９７】
以上のように、ロータ８０は、図１６に示すような円柱形状を成す回転体８２と、その回転体８２の中央を貫通する回転軸２１とによって構成されている。
【００９８】
また、このような回転体８２が締結された回転軸２１は、軸受３０Ａと軸受３０Ｂとの２つの軸受によって回転自在に支承されている。軸受３０Ａ、３０Ｂは、複数の小径ボールを有したベアリングである。本実施の形態では、このような軸受３０Ａ、３０Ｂが、ステータ６０の軸方向両側にそれぞれ配置される金属製の第１のブラケット３５、第２のブラケット６５を介して、固定されている。
【００９９】
図１６および図１７に示すように、第１のブラケット３５は、略円盤形状を成しており、ステータ６０の開口側に装着可能なように構成されている。さらに、第１のブラケット３５の中央部には、円筒状に窪む保持部３５ａが形成されており、その保持部３５ａに軸受３０Ａが保持される。すなわち、ステータ６０に対して、軸受３０Ａを保持部３５ａに挿入した第１のブラケット３５を装着することで、回転軸２１の一方側が回転自在に指示される。
【０１００】
また、第２のブラケット６５は、第１のブラケット３５よりも径が小さく、円盤および円筒を組み合わせた形状を成している。また、上述したモールド成型により、第２のブラケット６５は、ステータ６０のモールド樹脂部６９に固定されている。さらに、第２のブラケット６５の中央部にも、円筒状に窪む保持部６５ａが形成されており、その保持部６５ａに軸受３０Ｂが保持される。すなわち、軸受３０Ｂを保持部６５ａに挿入することで、回転軸２１の他方側が、ステータ６０に対して回転自在に指示される。また、本実施の形態では、保持部６５ａの中央に開口６５ｂが形成されており、回転軸２１がこの開口６５ｂを貫いて外側方向に突出する。そして、この回転軸２１の突出した箇所が、負荷などを接続するための出力軸２１ｐとなる。
【０１０１】
さらに、詳細については以下で説明するが、本実施の形態では、金属製の金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。金属外カバー７６は、中心に開口部７６ｈを有した中空のカップ形状を成している。ステータ６０に含まれる第２のブラケット６５が、この金属外カバー７６の開口部７６ｈを貫くように、金属外カバー７６がステータ６０に装着される。
【０１０２】
さらに、本実施の形態では、モータ１０６が、回路基板３４を、ステータ６０の開口側に内蔵するような一構成例を示している。本実施の形態での回路基板３４は、略円盤状の形状をなしており、中央部に回転軸２１を通すための開口３４ｂが形成されている。回路基板３４には、駆動回路などの電子部品（３４ａ）が実装されており、電源電圧や制御信号を印加する接続線なども接続されている。そして、外部と接続するための接続線が、配線孔６９ｂに装着された配線ホルダ６８を介して外部に引き出されている。
【０１０３】
以上、モータ１０６は、次のような手順にて構成される。すなわち、まず、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６および第２のブラケット６５を、所定の位置に配置してモールド一体成型することで、構成される。また、軸受３０Ａ、３０Ｂは、ロータ８０の回転軸２１の両側に装着される。そして、第２のブラケット６５の開口６５ｂから出力軸２１ｐが突出するように、ステータ６０には、この軸受３０Ａ、３０Ｂを装着した状態のロータ８０が挿入される。次に、第２のブラケット６５の保持部６５ａには、軸受３０Ｂが圧入される。次に、回路基板３４が、ステータ６０の開口側に装着される。回路基板３４と接続された接続線は、配線ホルダ６８を介して外部に引き出される。そして、第１のブラケット３５の保持部３５ａには、軸受３０Ａが圧入されるとともに、蓋をするように、第１のブラケット３５は、ステータ６０の開口側に装着される。最後に、金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。このようにして、図１９に示すようなモータ１０６が完成する。
【０１０４】
以上のように構成されたモータ１０６に対して、接続線を介して電源電圧や制御信号などを供給することにより、回路基板３４に実装された駆動回路によりコイル６２が通電駆動される。コイル６２に通電されると、コイル６２に駆動電流が流れ、ステータコア６１から磁界が発生する。そして、ステータコア６１からの交番磁界とロータ８０が有する磁石８４からの磁界とにより、それら磁界の極性に応じて吸引力および反発力が生じ、これらの力によって回転軸２１を中心にロータ８０が周方向Ｚに回転する。
【０１０５】
次に、以上のように構成されたモータ１０６において、金属内カバー６６を含むステータ６０の詳細な構成について説明する。
【０１０６】
図２１は、金属内カバー６６の断面とともに、トゥース６１ｂにコイル６２を巻き回したその断面を示す断面図である。図２２は、コイル組立６４と金属内カバー６６との分解斜視図である。また、図２３は、コイル組立６４の外周に金属内カバー６６を配置した構成図である。
【０１０７】
図２１に示すように、インシュレータ６３は、概略的には、底面部６３ａと、外周壁部６３ｂと、内周壁部６３ｃと、を有する。底面部６３ａは、軸方向Ｘに直交する面で形成される。そして、底面部６３ａに形成されたこの面が、ステータコア６１の軸方向Ｘにおける端面に装着される。また、外周壁部６３ｂおよび内周壁部６３ｃは、軸方向Ｘに平行な壁面で形成される。このような外周壁部６３ｂは、コイル６２が形成される箇所の外周側に立設し、コイル位置を規制する。外周壁部６３ｂには、ステータコア６１の反対側に向かって突き出るようにピン６３ｄが取り付けられる。図１７に示すように、ピン６３ｄは、トゥース（６１ｂ）に巻き回されたコイル６２と回路基板３４とを電気的に接続する。ピン６３ｄは、端子キャップ３６を貫通して、回路基板３４と接続される。さらに、図２１に示すように、内周壁部６３ｃは、外周壁部６３ｂよりも径方向内側に位置し、コイル６２が形成される箇所の内周側に立設して、コイル位置を規制する。
【０１０８】
このようなインシュレータ６３の底面部６３ａは、トゥース６１ｂの軸方向Ｘの端に位置する両面それぞれに装着される。装着された一対のインシュレータ６３を介して、巻線が巻回される。このような作業を行うことで、ステータコア６１に対して１つのコイル６２が形成される。そして、各トゥース６１ｂに対して同様のコイル６２が形成され、所定の結線パターンに従ってコイル６２どうしを電気接続することで、図２２に示すようなコイル組立６４が完成する。
【０１０９】
図２１に示すように、このように形成されたコイル組立６４において、コイル６２は、ステータコア６１から軸方向Ｘの両側に対してはみ出るコイルエンド６２ａを有する。一方、図１８に示すように、コイル６２におけるコイルエンド６２ａ以外の部分は、ステータコア６１のスロット６１ｃ内に収められている。さらに、コイル６２どうしを電気接続するため、各トゥース６１ｂ間に渡って、コイル６２どうしを連絡する渡り線６２ｂが、インシュレータ６３の外周壁部６３ｂの外周などに配設されている。
【０１１０】
ここで、上記背景技術などでも説明したように、このようなコイル組立６４を備えたモータにおいて、万一、コイル６２に流れる過大電流を防止するような安全保護機能が正常に動作しないと、コイル６２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル６２や渡り線６２ｂが発熱して極めて高温となる。その結果、レアショートが発生したり、レアショートによる火花が生じたりし、さらには、生じた火花がインシュレータ６３等から生じたガスに引火して発火するおそれもある。そして、特に、上述のようなコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂは、ステータコア６１からはみ出ているため、このような不具合が生じる可能性が高くなる。
【０１１１】
そこで、例えば第５の実施の形態と同様に、本実施の形態でも、図２３に示すように、コイル組立６４の外側に、不燃層としての金属内カバー６６を配置している。図２１および図２２に示すように、金属内カバー６６は、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、本実施の形態では、このような金属内カバー６６が、コイル組立６４の外周から径方向に所定の間隔をあけて、その外周の外側を取り巻くように、配置されている。また、金属内カバー６６は、図２２に示すように、小径部６６ａと、小径部６６ａよりも径の大きい大径部６６ｂとを有している。
【０１１２】
この小径部６６ａをステータコア６１の外周に嵌め込むことが可能となるように、小径部６６ａの内径をステータコア６１の外径とほぼ等しくしている。また、小径部６６ａの軸方向Ｘの寸法も、ステータコア６１の軸方向Ｘの寸法とほぼ等しくしている。これより、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の小径部６６ａの内周面とが接合するように、コイル組立６４に金属内カバー６６を嵌め込むことで、図２３に示すように、コイル組立６４に金属内カバー６６が簡易的に仮固定される。
【０１１３】
また、図２１に示すように、大径部６６ｂの軸方向Ｘの寸法は、コイルエンド６２ａの軸方向Ｘの寸法よりも大きい。このような大径部６６ｂを、金属内カバー６６において小径部６６ａの軸方向Ｘの一方側のみに設けている。このような金属内カバー６６をコイル組立６４に取り付けることで、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、軸方向Ｘの一方側のコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂを取り囲むように配置される。
【０１１４】
なお、図２１では、この金属内カバー６６の配置をより明確にするため、インシュレータ６３、コイルエンド６２ａおよび渡り線６２ｂなどを次のようにも区別して示している。すなわち、図２１での軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対する一方側に、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢが配置され、その反対の他方側に、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置されるように示している。
【０１１５】
すなわち、図２１に示すように、金属内カバー６６は、その大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。一方、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴは、金属内カバー６６に取り囲まれていない。特に、図中下方に位置するインシュレータ６３Ｔの外周には、図中上方に位置するインシュレータ６３Ｂに含まれない、位置決め部６３ｅを有する。インシュレータ６３Ｔが位置決め部６３ｅを有するため、金属内カバー６６を取り付けた場合、小径部６６ａとステータコア６１、および、大径部６６ｂとインシュレータ６３Ｂとの位置関係が一義的に定まる。
【０１１６】
さらに、本実施の形態に係る金属内カバー６６において、大径部６６ｂは、小径部６６ａよりも大きな径で形成される。よって、大径部６６ｂは、ピン６３ｄと十分な絶縁距離を保った状態で、ステータコア６１に取り付けられる。なお、図１７に示すように、大径部（６６ｂ）とピン６３ｄとの間には、端子キャップ３６の側壁が位置する。端子キャップ３６を絶縁材料で形成すれば、大径部（６６ｂ）とピン６３ｄとの間の絶縁距離は、より余裕を持って確保できる。
【０１１７】
以上のように、コイルエンド６２ａＢ、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂおよび渡り線６２ｂＢよりも外周側に、不燃層である金属内カバー６６の大径部６６ｂが配置される。このため、上述のようなレアショートなどによる不具合によりコイル６２から出火して、インシュレータ６３Ｂや渡り線６２ｂＢより径方向外周側に火が延焼しようとしても、金属内カバー６６の大径部６６ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０６の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１１８】
また、上述したように、図２３のような防火対策を施した構成は、トゥース６１ｂの内周面を除き、モールド樹脂部６９の樹脂材料で覆われる。すなわち、例えば第５の実施の形態では、トゥース１１ｂの内周面に加えてインシュレータ１３やコイルエンド１２ａなども露出状態であるのに対し、本実施の形態では、ティース１１ｂの内周面のみ露出状態としている。言い換えると、本実施の形態では、金属内カバー６６全体とともにインシュレータ６３やコイルエンド６２ａ全体も樹脂材料で覆った構成としている。本実施の形態では、このような構成とすることで、上述の防火対策を施しながら、ステータ６０におけるコイル組立６４の保持強度も十分に確保している。
【０１１９】
さらに、図１５に示すように、第５の実施形態で用いたインシュレータ１３は、双方とも径方向Ｙに突出した突起部６３ｆを有する。よって、本構成の場合、ステータコア１１に不燃層５７、特に、金属材料からなる不燃層５７を取り付ける場合、板状の金属材料をステータコア１１に巻き付ける製造工程を要する。
【０１２０】
これに対し、本実施の形態に係るインシュレータ６３Ｔ、６３Ｂを用いれば、円筒形の金属内カバー６６を利用することができる。よって、ステータコア６１に金属内カバー６６を取り付ける作業が容易になり、生産性が向上する。
【０１２１】
図１７に示すように、このようなステータ６０内における防火対策とともに、本実施の形態では、不燃層として、さらに金属外カバー７６を備えた構成としている。この金属外カバー７６は、ステータ６０のモールド樹脂部６９の外側表面に対して装着される。本実施の形態では、この金属外カバー７６は、出力軸２１ｐ側においてステータ６０の外側に装着される。また、このように装着することで、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６の大径部（６６ｂ）とは反対側となる位置に配置される。
【０１２２】
図２４は、この金属外カバー７６を説明するための図である。図２４では他の部材との配置関係を示すため、この金属外カバー７６とともに、コイル組立６４、金属内カバー６６および第２のブラケット６５も示している。すなわち、図１７に示すように、金属外カバー７６を装着することで、図２４に示すように、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側となる位置に配置される。ここで、上述のとおり、大径部６６ｂの反対側には、出力軸（２１ｐ）が突出する第２のブラケット６５とともに、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置される。なお、以下、適宜、軸方向Ｘにおいて、このようなステータコア６１に対して金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側を、出力軸（２１ｐ）が配置される出力軸側とし、出力軸側の反対側を反出力軸側として説明する。
【０１２３】
金属外カバー７６は、天面部７６ａと、曲面部７６ｂと、円筒部７６ｃとで構成されて、中空のカップ形状を成している。この金属外カバー７６の天面部７６ａは、円盤形状を成すとともに中心に開口部７６ｈを有する。曲面部７６ｂは、天面部７６ａから曲面状に略直角に曲がっている。円筒部７６ｃは、曲面部７６ｂから円筒状に伸び、円筒部７６ｃの端部側が開口している。また、この円筒部７６ｃをステータ６０の外周に嵌め込むことが可能となるように、円筒部７６ｃの内径をステータ６０の外径とほぼ等しくしている。
【０１２４】
また、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、金属外カバー７６の軸方向Ｘの寸法については、円筒部７６ｃと金属内カバー６６との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の寸法としている。言い換えれば、金属外カバー７６の取り付け位置は、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、円筒部７６ｃとステータコア６１との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の位置としている。また、具体例として、この重なり部分７６ｃａが寸法ｈ６１となる例を示している。
【０１２５】
このように、本実施の形態では、出力軸側において、円筒部７６ｃの少なくとも一部が、重なり部分７６ｃａとして、ステータコア６１に対して軸方向Ｘで重なっている。そして、円筒部７６ｃの重なり部分７６ｃａが、ステータコア６１の外周から径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ステータコア６１の外周の外側を取り巻くように、金属外カバー７６がコイル組立６４に対して配置される。このようなコイル組立６４に対する配置関係で、金属外カバー７６は、ステータ６０に装着される。よって、金属外カバー７６は、出力軸側において、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴを取り囲むとともにそれら部材を覆うことになる。
【０１２６】
このように、コイルエンド６２ａＴ、インシュレータ６３Ｔおよび渡り線６２ｂＴについては、不燃層である金属外カバー７６に覆われている。このため、上述のようなレアショートなどによる不具合により出火して、インシュレータ６３Ｂや渡り線６２ｂＢより径方向外周側に火が延焼しようとしても、金属外カバー７６により、その火や煙が遮断され、モータ１０６の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１２７】
さらに、本実施の形態でも、第５の実施の形態での図１４や図１５の構成と同様に、金属外カバー７６の天面部７６ａの少なくとも一部が、重なり部分７６ａａとして、第２のブラケット６５に対して径方向Ｙで重なっている。より詳細には、開口部７６ｈの外周より外側の天面部７６ａの一部が、第２のブラケット６５の外周側の一部と径方向Ｙで重なる環状の重なり部分７６ａａとなっている。また、図２４では、この重なり部分７６ａａが寸法ｗ６２となる例を示している。このように、本実施の形態でも、第２のブラケット６５に対する金属外カバー７６の重なり部分７６ａａを設けることで、モータ１０６内部で生じた火や煙に対する外部への遮断効果を高めている。
【０１２８】
以上説明したように、本実施の形態のモータ１０６は、不燃層としての金属内カバー６６と金属外カバー７６とを備えている。
【０１２９】
この金属内カバー６６を上述のようにステータコア６１の側面に装着した状態でモールド成型することにより、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このようなステータ６０において、反出力軸側では、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。このため、反出力軸側においては、金属内カバー６６の大径部６６ｂにより、モータ１０６内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１３０】
さらに、本実施の形態では、ステータ６０の外周には、金属外カバー７６が上述のように嵌め込まれている。これにより、出力軸側では、金属外カバー７６が、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴを覆うように配置される。このため、出力軸側においては、金属外カバー７６により、モータ１０６内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１３１】
そして、本実施の形態では、トゥース１１ｂの内周面のみ露出状態としながら、金属内カバー６６全体とともにインシュレータ６３やコイルエンド６２ａ全体もモールド樹脂部６９で覆った構成としている。このため、上記の防火対策を施しながら、ステータ６０におけるコイル組立６４の保持強度も十分に確保している。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、不燃層として、金属で作成された金属内カバー６６と金属外カバー７６とを挙げて説明したが、金属内カバー６６と金属外カバー７６とは、不燃材であればよい。金属内カバー６６と金属外カバー７６とは、不燃材であるセラミックなど金属以外の材料で作成されていてもよい。
【０１３３】
（第７の実施の形態）
図２５は、本発明の第７の実施の形態に係るモータ１０７の断面図である。図２６は、同、モータ１０７における金属内カバー６６１の斜視図である。図２７は、同、モータ１０７における金属内カバー６６１およびコイル組立６４１の断面図である。
【０１３４】
本実施の形態でのモータ１０７は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態の金属内カバー６６を変形した金属内カバー６６１、および第６の実施の形態のインシュレータ６３を変形したインシュレータ６３１を備えている。すなわち、図２５に示すように、モータ１０７は、インシュレータ６３１を含むコイル組立６４１に金属内カバー６６１を装着し、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０１を備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１３５】
まず、図２６に示すように、不燃層としての金属内カバー６６１も、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、金属内カバー６６１は、第６の実施の形態の金属内カバー６６と同様の小径部６６ａおよび大径部６６ｂに加えて、テーパ部６６１ｃをさらに有している。
【０１３６】
このテーパ部６６１ｃは、小径部６６ａに対し、大径部６６ｂとは反対側の端部に設けられている。テーパ部６６１ｃは、逆テーパ形状を成しており、金属内カバー６６１での小径部６６ａとの境界から端部に近づくに従って、その径が大きくなる。
【０１３７】
さらに、このテーパ部６６１ｃと合わせて、本実施の形態では、コイル組立６４１が、第６の実施の形態のインシュレータ６３とは異なるインシュレータ６３１を有している。
【０１３８】
すなわち、図２７に示すように、まず、本実施の形態でのコイル組立６４１は、反出力軸側においては、第６の実施の形態と同様のインシュレータ６３が配置されるのに対して、出力軸側においては、インシュレータ６３１が配置される。インシュレータ６３１は、第６の実施の形態と同様の底面部６３ａ、外周壁部６３ｂおよび内周壁部６３ｃに加えて、さらに、テーパ部６３１ｃを有している。出力軸側において、インシュレータ６３１をステータコア６１に装着したとき、テーパ部６３１ｃは、ステータコア６１の外周に位置するよう配置される。テーパ部６３１ｃは、断面が三角形状であり、その全体は逆テーパ形状を成しており、ステータコア６１の端部に近づくに従って、その径が大きくなる。また、テーパ部６３１ｃは、金属内カバー６６１のテーパ部６６１ｃと、互いの側面の角度および軸方向Ｘの長さが略等しくなるように形成されている。
【０１３９】
すなわち、このようなテーパ部６３１ｃを有するコイル組立６４１に対して、上述のようなテーパ部６６１ｃを有する金属内カバー６６１を嵌め込んでいくと、テーパ部６６１ｃがテーパ部６３１ｃに接触した時点で、ストッパとして機能し、それ以上の嵌め込みが不可能となる。このように、本実施の形態では、テーパ部６６１ｃとテーパ部６３１ｃとによって、コイル組立６４１に対する金属内カバー６６１の軸方向Ｘの位置を規制している。
【０１４０】
以上、本実施の形態では、コイル組立６４１がテーパ部６３１ｃを有するインシュレータ６３１を備えるとともに、金属内カバー６６１がテーパ部６３１ｃの形状と一致するようなテーパ部６６１ｃを備える。このため、本実施の形態では、コイル組立６４１に対して容易に金属内カバー６６１を嵌め込むことができる。特に、このようなテーパ形状によってストッパ機能を実現しているため、より簡単に嵌め込むことができる。しかも、テーパ部６６１ｃとテーパ部６３１ｃとが接触するまで嵌め込むような容易な操作で、位置関係がずれることなく、正確に、コイル組立６４１と金属内カバー６６１との軸方向Ｘでの位置を合わせることができる。このため、反出力軸側に位置するインシュレータ６３、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢに対し、金属内カバー６６１の大径部６６ｂを、それら部材の周囲に正確に配置できる。よって、本実施の形態によれば、不燃層である金属内カバー６６１の大径部６６ｂをより精度よく配置できるため、モータ１０７の外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【０１４１】
（第８の実施の形態）
図２８は、本発明の第８の実施の形態に係るモータ１０８の断面図である。図２９は、同、モータ１０８における切欠き部６９２ａ近傍の拡大斜視図である。図３０は、同、モータ１０８の図２９における３０−３０線矢視平面断面図である。また、図３１は、同、モータにおける他の切欠き部近傍の拡大斜視図である。
【０１４２】
本実施の形態でのモータ１０８は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態のモールド樹脂部６９を変形したモールド樹脂部６９２を備えている。具体的には、図２８に示すように、モータ１０８のモールド樹脂部６９２は、第６の実施の形態のモールド樹脂部６９に対して、さらに切欠きである切欠き部６９２ａを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。また、詳細については次に説明するが、本実施の形態では、この切欠き部６９２ａを利用して、金属外カバー７６に生じた結露などによる水分をモータ１０８本体から逃がしている。
【０１４３】
このようにモールド樹脂部６９２に形成された切欠き部６９２ａは、図３０に示すように、モールド樹脂部６９２の略円形となる断面において、その外周近くの一部が中心方向に凹形状となる形状である。さらに、図２９に示すように、この切欠き部６９２ａは、このような断面形状が軸方向Ｘに延伸している。すなわち、切欠き部６９２ａは、モールド樹脂部６９２の一部を切欠くようにして形成した溝あるいは凹部である。
【０１４４】
本実施の形態では、モールド樹脂部６９２の金属外カバー７６が装着される側に形成している。さらに、モールド樹脂部６９２に金属外カバー７６を装着したとき、図２９に示すように、切欠き部６９２ａと金属外カバー７６の円筒部７６ｃとが部分的に重なるように切欠き部６９２ａを形成している。言い換えると、モールド樹脂部６９２に金属外カバー７６を装着したとき、軸方向Ｘにおいて、金属外カバー７６の端部よりも、切欠き部６９２ａは反出力軸側に延伸している。このように、本実施の形態では、切欠き部６９２ａにおいて、切欠き部６９２ａと金属外カバー７６の円筒部７６ｃとが径方向Ｙに対面しない開口となる切欠開口部６９２ａ１も設けている。
【０１４５】
さらに、本実施の形態では、周方向Ｚにおいて、切欠き部６９２ａと、配線ホルダ６８を装着するための配線孔６９ｂとが略同じ位置となるように切欠き部６９２ａを形成している。すなわち、切欠き部６９２ａの反出力軸側の端部から、さらに軸方向Ｘの延長上に配線孔６９ｂや配線ホルダ６８が配置される。
【０１４６】
ところで、金属外カバー７６は、露出した状態でモールド樹脂部６９２に装着される。さらに、金属外カバー７６は、金属であるため、より結露などが生じやすく、例えば、モールド樹脂部６９２と金属外カバー７６との間などには、水分がたまり易い。そこで、本実施の形態では、上述のような溝状の切欠き部６９２ａを設けることで、金属外カバー７６周辺に生じた水分を、金属外カバー７６から離れるように導く構造としている。
【０１４７】
図２９では、矢印によって、この水分か流れる経路の一例を示している。すなわち、切欠き部６９２ａや配線ホルダ６８が鉛直下方側となるように、モータ１０８は、機器の内部などに固定される。すると、モールド樹脂部６９２と金属外カバー７６との間に生じた水分は、まず切欠き部６９２ａに導かれる。さらに、この水分は、切欠き部６９２ａの切欠開口部６９２ａ１からモールド樹脂部６９２の外部表面に流れ出る。さらに、流れ出た水分は、モールド樹脂部６９２の地面側を伝わって、配線ホルダ６８に到達する。そして、配線ホルダ６８から出るリード線を、適宜、水分対策用に引き回しておくことにより、配線ホルダ６８に到達した水分に対し、このリード線を利用して、モータ１０８からさらに離れるように導くことができる。
【０１４８】
以上、本実施の形態では、モールド樹脂部６９２が上述のような切欠き部６９２ａを有している。このため、本実施の形態によれば、モータ１０８の外部に火や煙が出ることを防止するための金属外カバー７６に、結露などにより水分が付着したとしても、その水分をモータ１０８から離れるように導くことができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態の変形例を図３１に示す。図３１は、同モータにおける他の切欠き部近傍の拡大斜視図である。
【０１５０】
上述した図２８から図３０に示す形態との違いは、切欠開口部６９２ａ１の近傍に、テーパ部７６ｄ、６９２ａ２が形成される点である。他の構成要素については、図２８から図３０に示す形態と同一の符号を付して、その説明を援用する。
【０１５１】
すなわち、図３１に示すように、切欠開口部６９２ａ１の近傍において、金属外カバー７６の反出力軸側の端部は、径方向Ｙに開となるテーパ部７６ｄを有する。同様に、モールド樹脂部６９２は、テーパ部７６ｄと対向する位置にテーパ部６９２ａ２を有する。テーパ部７６ｄとテーパ部６９２ａ２とは、切欠き部６９２ａを通ってきた水分が、円滑に排出されるよう、鉛直下方へ開となる方向に傾斜面を形成している。よって切欠き部６９２ａを通ってきた水分が、より一層切欠き部６９２ａから外部へと導き出される。
【０１５２】
（第９の実施の形態）
図３２は、本発明の第９の実施の形態に係るモータ１０９の断面図である。図３３は、同、モータ１０９における金属外カバー７６３近傍の拡大図である。
【０１５３】
本実施の形態でのモータ１０９は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態の金属外カバー７６を変形した金属外カバー７６３を備えている。具体的には、図３２および図３３に示すように、モータ１０９の金属外カバー７６３は、第６の実施の形態の金属外カバー７６に対して、さらに面取り部７６３ｄ１を有した先端部７６３ｄを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１５４】
図３３に示すように、金属外カバー７６３は、その開口側の先端部７６３ｄに、いわゆる面取りとしての曲面である面取り部７６３ｄ１をさらに有している。本実施の形態では、このように、先端部７６３ｄを面取り部７６３ｄ１により丸めることで、金属外カバー７６３のモールド樹脂部６９への取り付けを容易にしている。さらに、このような先端部７６３ｄとすることで、鋭利な角による傷や損傷なども防止している。なお、面取り部７６３ｄ１を曲面の面取りとするのに代えて、平面の面取りとしてもよい。
【０１５５】
また、図３４は、本実施の形態の変形例を示す部分断面図である。図３４に示すように、この変形例では、金属外カバー７６３の開口側の先端部７６３ｄを、逆テーパ形状のテーパ部７６３ｄ２としている。テーパ部７６３ｄ２は、反出力軸側へいく程、径が大きくなる。これによっても、モールド樹脂部６９に対して、金属外カバー７６３を容易に取り付けることができる。
【０１５６】
（第１０の実施の形態）
図３５は、本発明の第１０の実施の形態に係るモータ１１０のコイル組立６４４に金属内カバー６６を嵌め込んだカシメ加工前の状態を示す平面断面図である。図３６は、図３５のＡＡ箇所の拡大断面図であり、金属内カバー６６をコイル組立６４４に装着した後、カシメ加工を施した状態を示している。また図３７は、同、モータ１１０のコイル組立６４４の外観を示す斜視図である。
【０１５７】
本実施の形態でのモータ１１０は、図１７および図１８に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態のコイル組立６４のステータコア６１を変形したコイル組立６４４のステータコア６１４、および第６の実施の形態の金属内カバー６６をカシメ加工により変形した金属内カバー６６４を備えている。すなわち、図３５に示すように、モータ１１０は、コイル組立６４４に金属内カバー６６を嵌め込み、その後、金属内カバー６６をカシメ加工した金属内カバー６６４を含むステータを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１５８】
このようなカシメ加工を行うため、本実施の形態では、図３６、図３７に示すように、ステータコア６１４の外周に突起部６１ｄを形成している。この突起部６１ｄは、１つ以上であればよく、本実施の形態では、ティース６１ｂと同数の１２個を形成した一例を示している。本実施の形態では、このような突起部６１ｄを、ステータコア６１４の外周において周方向Ｚに等間隔に形成している。それぞれの突起部６１ｄは、軸方向Ｘに伸びるとともに、径方向Ｙには、図３６に示すように、三角状に外方向に突起するような形状を成している。
【０１５９】
また、本実施の形態のステータの組立において、これら突起部６１ｄを有するステータコア６１４に対して、まず、第６の実施の形態などと同じ金属内カバー６６が嵌め込まれる。このとき、三角状に突出した突起部６１ｄそれぞれの先端と、金属内カバー６６の内周面とが接触した状態で嵌め込まれる。すなわち、本実施の形態では、突起部６１ｄにより接触面積が少ない状態での嵌め込みを可能としており、作業性の向上を図っている。
【０１６０】
さらに、コイル組立６４４に対し、このようにして金属内カバー６６を嵌め込んだ後、本実施の形態では、金属内カバー６６の外側から突起部６１ｄのある箇所に対して、カシメ冶具によりカシメ加工を行っている。すなわち、図３６に示すように、突起部６１ｄのある箇所の金属内カバー６６に対して、外側から三角状に凹んだカシメ冶具を押圧する。これにより、金属内カバー６６の押圧した箇所が、図３６に示すように、三角状に曲がる突起となる。すなわち、言い換えると、このようなカシメ加工により、図３６に示すような突起であるカシメ部６６４ｃを有する金属内カバー６６４となる。また、当然のことながら、カシメ加工後は、ステータコア６１４の突起部６１ｄの外周側と、金属内カバー６６４のカシメ部６６４ｃの内周側とは、図３６に示すように、三角状でかみ合うように接触している。
【０１６１】
以上、本実施の形態では、ステータコア６１４において、少なくとも１つの突起部６１ｄが形成され、金属内カバー６６４には、突起部６１ｄと対応するように、カシメ部６６４ｃが形成されている。そして、突起部６１ｄとカシメ部６６４ｃとによって、コイル組立６４に対して金属内カバー６６４が保持される。このため、例えばモールド成型時などにおいても、互いの位置ずれなどを予防できる。よって、本実施の形態によれば、組立や成型時などにおいて、不燃層である金属内カバー６６４の大径部（６６ｂ）が所定位置からずれることなどを防止できるため、モータ１１０の外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【０１６２】
なお、本実施の形態では、カシメ加工に基づいて、コイル組立６４に対して金属内カバー６６４を保持させる一例を挙げて説明したが、スポット溶接にとって保持させてもよい。すなわち、上述のように、突起部６１ｄを有するステータコア６１４に対して金属内カバー６６が嵌め込まれ、突起部６１ｄと金属内カバー６６とが接触する箇所をスポット溶接して、金属内カバー６６をステータコア６１４に固定することも可能である。
【０１６３】
（第１１の実施の形態）
図３８は、本発明の第１１の実施の形態に係るモータ１１１の断面図である。図３９は、同、モータ１１１における端子キャップ３６５と金属内カバー６６とコイル組立６４との分解斜視図である。
【０１６４】
本実施の形態でのモータ１１１は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態の端子キャップ３６を変形した端子キャップ３６５を備えている。具体的には、図３８および図３９に示すように、モータ１１１の端子キャップ３６５は、第６の実施の形態の端子キャップ３６に対して、さらに、壁部３６５ｂを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１６５】
図３９に示すように、端子キャップ３６５は、電気接続用の端子を備えた端子面３６５ａに加えて、壁部３６５ｂを備えている。また、端子キャップ３６５は、絶縁材料として絶縁性の樹脂で形成されている。本実施の形態では、このような端子キャップ３６５が、モータ１１１内部において、反出力軸側に配置される。端子キャップ３６５は、図３９に示すように、端子面３６５ａがコイル組立６４と対面するように配置される。そして、端子面３６５ａの外周側から壁部３６５ｂが軸方向Ｘに延伸している。すなわち、壁部３６５ｂは、金属内カバー６６の大径部６６ｂと並行する。径方向Ｙにおいて、壁部３６５ｂは、大径部６６ｂとインシュレータ６３に含まれる外周壁部６３ｂとの間に配置される。壁部３６５ｂとコイルエンド６２ａとの間には、外周壁部６３ｂが位置する。
【０１６６】
以上、本実施の形態は、端子キャップ３６５が壁部３６５ｂを備える構成としている。このため、本実施の形態によれば、端子面３６５ａに配置された端子と金属内カバー６６とが接触することを防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【０１６７】
（第１２の実施の形態）
図４０は、本発明の第１２の実施の形態に係るモータ１１２の部分拡大断面図である。
【０１６８】
本実施の形態でのモータ１１２は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態のモールド樹脂部６９を変形したモールド樹脂部６９６、および第６の実施の形態の金属外カバー７６を変形した金属外カバー７６６を備えている。すなわち、図４０に示すように、モータ１１２は、モールド樹脂部６９６において凹部６９６ａが形成されており、金属外カバー７６６においては、その先端部７６６ｄに折曲部７６６ｄ１が形成されている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１６９】
モールド樹脂部６９６には、その外周の出力軸側寄りにおいて、このような凹部６９６ａが少なくとも１つ以上形成されている。また、金属外カバー７６６の開口部側の先端部７６６ｄには、凹部６９６ａに合わせて、折曲部７６６ｄ１が形成されている。このような構成において、金属外カバー７６６をモールド樹脂部６９６に装着することで、折曲部７６６ｄ１が凹部６９６ａとかみ合う。このため、本実施の形態によれば、容易に、金属外カバー７６６をモールド樹脂部６９６に装着かつ固定できる。
【０１７０】
以上の説明から明らかなように、本開示は、モータを駆動するにあたり、安全保護装置が正常に機能しないような場合であっても、モータ単体としての安全性を向上するものである。言い換えれば、本開示は、特殊な環境下においても、モータから外部に火や煙が出ることを防止することを目的としている。
【０１７１】
具体的には、上述したように、安全保護装置が正常に機能しない状況において、モータに過大な電流が供給され続けると、コイルには、過大な電流が流され続けることになる。ここで、コイルを成す巻線に不具合が生じ、コイルにレアショートが発生すると、コイルは熱源と成り得る。
【０１７２】
本開示は、熱源と成り得るコイルを不燃層で囲うことにより、上述した火や煙の流出を防止する。不燃層には、空気や、金属材料およびセラミックなどの不燃材料を用いることができる。
【０１７３】
一般的に、モータは、回転軸を中心にロータが回転する。よって、モータの外形は、概ね、回転軸方向に延伸した略柱状である。したがって、本開示に係る不燃層は、コイルに対して、柱状の側面側と、柱状の底面側および上面側と、を囲う必要がある。
【０１７４】
インナロータ型のモータを考慮した場合、理想的には、直接、熱源と成り得るコイル、あるいは、コイル組立を不燃層で囲うことが望ましい。しかしながら、コイルは、ステータに巻き回されている。あるいは、コイル組立の内部には、回転軸に固定されたロータが位置している。よって、直接、これらを不燃層で囲うことは困難である。
【０１７５】
そこで、本願出願人は、鋭意検討した結果、可能な部位については少しでも近い場所でコイルあるいはコイル組立を囲うとともに、それが困難な部位については可能な範囲でコイルあるいはコイル組立を囲うという、上述した実施の形態を導き出すに至った。
【０１７６】
例えば、特に、物作り上、および、対ＥＭＣ上、有用と考えられる第６の実施の形態は、つぎの構成を成している。
【０１７７】
すなわち、コイルが巻き回されたステータコアには、反出力軸側に位置するコイルエンドの側面側を含むように、直接、金属内カバーが取り付けられる。
【０１７８】
その他の部分、すなわち、出力軸側に位置するコイルエンドの側面側と、双方に位置するコイルエンドの底面側および上面側は、第１、第２のブラケットおよび金属外カバーで囲われる。
【０１７９】
本構成とすれば、コイル組立全周を直接、あるいは、間接に囲うことができる。よって、本形態を用いれば、主たる目的である、特殊な環境下においても、モータから外部に火や煙が出ることを防止することができる。また、モールド成型されたモータの特徴である、音や振動の抑制、あるいは、取付部の有無などの多様な外形からなる形態を容易に作り出すことができる。
【０１８０】
言い換えれば、モールド成型されたモータの外表面を金属カバーで囲えば、主たる目的である、特殊な環境下においても、モータから外部に火や煙が出ることを防止することができるものの、つぎの点が、懸念される。
【０１８１】
すなわち、モータの外表面を全て金属カバーで囲うためには、取付部の有無などの多様な外形に合わせた、多数の金属カバーを準備する必要がある。よって、物作り上、多様な在庫を抱えることになるため、生産性の改善点を有する。
【０１８２】
また、モータの外表面と金属カバーとの間には、僅かな隙間が生じる。この隙間が空気層として機能する。つまり、通常のモータ使用時において、この空気層は、モータの放熱を妨げるように作用する。よって、モータの冷却という点で、改善点を有する。
【０１８３】
さらに、モータの外表面を金属カバーで囲った場合、このモータを電気機器に取り付けて使用する際、金属カバーがアンテナとして作用するため、対ＥＭＣ性で、更なる改善が求められる。
【０１８４】
したがって、本開示の趣旨に照らして、モータの外表面を金属カバーで囲う形態を排除するものではないが、コイルあるいはコイル組立を、より近い位置で囲うという、上述した形態のほうが、より好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明の利用分野は、ステータがモールド樹脂で覆われているいわゆるモールドモータに対して、広範囲で利用することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１０１，１０１ａ，１０２，１０３，１０４，１０４ａ，１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１，１１２，９００    モータ
１０，６０，６０１，９１０    ステータ
１１，６１，６１４，９１１    ステータコア
１１ａ，６１ａ    ヨーク
１１ｂ，６１ｂ    ティース（トゥース）
１２，６２，９１２    コイル
１２ａ，６２ａ，６２ａＢ，６２ａＴ，９１２ａ    コイルエンド
１２ｂ，６２ｂ，６２ｂＢ，６２ｂＴ    渡り線
１３，６３，６３Ｂ，６３Ｔ，６３１，９１３    インシュレータ
１３ａ，６３ａ    底面部
１３ｂ，６３ｂ    外周壁部
１３ｃ，６３ｃ    内周壁部
２０，８０，９２０    ロータ
２１    回転軸
２１ｐ    出力軸
２２，８２    回転体
２３，８３    ロータコア
２４，８４    磁石
３０Ａ，３０Ｂ    軸受
３１，１３１，９３１    モールド樹脂
３１ａ    胴部
３１ｂ    コイルエンドモールド部
３２，３５    第１のブラケット
３３，６５    第２のブラケット
３４    回路基板
３４ａ    電子部品
３４ｂ，６５ｂ    開口
３５ａ，６５ａ    保持部
３６，３６５    端子キャップ
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４２Ａ，４２Ｂ，４３，４４，４５，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９    不燃層
４５ａ，４５ｂ，５８ａ，５８ｂ    端部
４６，４７    金属カバー部
５０ａ，５１ａ，５２ａ，５３ａ    外周囲み部
５０ｂ，５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ    側方囲み部
５０ｃ，５１ｃ    内周囲み部
５７ａ    膨出部
６１ｃ    スロット
６１ｄ，６３ｆ    突起部
６１ｂａ    トゥース中間部
６１ｂｂ    トゥース先端部
６３ｄ    ピン
６３ｅ    位置決め部
６４，６４１，６４４    コイル組立
６６，６６１，６６４    金属内カバー
６６ａ    小径部
６６ｂ    大径部
６８    配線ホルダ
６９，６９２，６９６    モールド樹脂部
６９ａ    取付部
６９ｂ    配線孔
７６，７６３，７６６    金属外カバー
７６ａ    天面部
７６ｂ    曲面部
７６ｃ    円筒部
７６ｄ，６３１ｃ，６６１ｃ，６９２ａ２，７６３ｄ２    テーパ部
７６ｈ    開口部
７６ａａ，７６ｃａ    重なり部分
８３ａ    磁石挿入孔
８３ｂ    樹脂貫通孔
８６    ロータ樹脂部
８６ａ    端板樹脂部
８６ｂ    内部樹脂部
３６５ａ    端子面
３６５ｂ    壁部
６６４ｃ    カシメ部
６９２ａ    切欠き部
６９２ａ１    切欠開口部
６９６ａ    凹部
７６３ｄ，７６６ｄ    先端部
７６３ｄ１    面取り部
７６６ｄ１    折曲部
【図１】
2018097167.tif 000003
【図２】
2018097167.tif 000004
【図３】
2018097167.tif 000005
【図４】
2018097167.tif 000006
【図５】
2018097167.tif 000007
【図６】
2018097167.tif 000008
【図７】
2018097167.tif 000009
【図８】
2018097167.tif 000010
【図９】
2018097167.tif 000011
【図１０】
2018097167.tif 000012
【図１１】
2018097167.tif 000013
【図１２】
2018097167.tif 000014
【図１３】
2018097167.tif 000015
【図１４】
2018097167.tif 000016
【図１５】
2018097167.tif 000017
【図１６】
2018097167.tif 000018
【図１７】
2018097167.tif 000019
【図１８】
2018097167.tif 000020
【図１９】
2018097167.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータがモールド樹脂で覆われているモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４１は、従来のモータ９００の構成例を示す断面図である。図４１に示すように、ロータ９２０とステータ９１０とを備えたモータ９００において、ステータ９１０がモールド樹脂９３１で覆われている構成のものは、モールドモータとも称せられ、既に広く知られている（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
図４１に示すように、ステータ９１０は、複数枚の金属板からなるステータコア９１１と、このステータコア９１１に巻線を巻回したコイル９１２とを有している。そして、ステータ９１０に設けられているコイル９１２がモールド樹脂９３１で覆われている。なお、図４１に示すように、特に、コイル９１２におけるステータコア９１１からはみ出た部分は、コイルエンド９１２ａともいう。コイル９１２とステータコア９１１との間には、コイル９１２とステータコア９１１との電気的絶縁を目的として、インシュレータ９１３が取付けられる。
【０００４】
ところで、コイル９１２に過大な電流が流れると、コイル９１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する恐れがある。すなわち、コイル９１２を成す巻線は、導体の外周が絶縁体で覆われている。ところが、コイル９１２が発熱すると、外周を絶縁体で絶縁されている巻線において、絶縁体が熱で溶けるなどの原因により、導体どうしが短絡する恐れがある。一切の安全保護装置を働かせないという特殊な環境下においてコイル９１２にレアショートが発生した場合、火花が生じることがある。レアショートによる火花が生じた場合、火花が、インシュレータ９１３等が熱せられることにより生じたガスに引火して、発火するおそれがある。
【０００５】
一方、コイル９１２とモールド樹脂９３１とが接触している箇所などでは、加えられた熱などが原因となり、モールド樹脂９３１の物理的特性が劣化することがある。モールド樹脂９３１の物理的特性が劣化すると、モールド樹脂９３１にはひび割れ等が生じる。
【０００６】
よって、モールド樹脂９３１にひび割れ等が生じた状態でレアショートが発生すると、インシュレータ９１３等から生じたガスに火が引火することがあり、引火した火が、モールド樹脂９３１に発生したひび割れ箇所等からモータ９００の外部に洩れ出る恐れがある。
【０００７】
ここで、コイル９１２におけるコイルエンド９１２ａ以外の部分はステータコア９１１で囲まれているため、火や煙が外部に洩れる可能性は極めて少ない。しかし、コイルエンド９１２ａは、ステータコア９１１からはみ出ているため、モールド樹脂９３１と接触している。よって、モールド樹脂９３１におけるコイルエンド９１２ａに接触した箇所から発火して、火や煙が外部に洩れる可能性がある。
【０００８】
上記のようなモータや、モータが設けられている機器（モータ機器とも称す）においては、通常、上記のようにコイルに過大な電流が流れて火や煙が出ることがないように、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路がモータ内部（例えば、モータ内部に設けられる制御基板内）やモータ機器に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０１９７６号
【発明の概要】
【００１０】
本発明のモータは、ステータと、ロータとを備える。このステータは、ステータコアと、このステータコアに巻回されるコイルと、を有する。また、このロータは、軸心方向に延伸する回転軸と、磁石成分を含んで軸心方向に延伸し回転軸に固定される回転体と、を有し、ステータの内側に位置する。さらに、本モータは、ロータを回転自在に支持する軸受と、ステータを覆うモールド樹脂と、を備える。そして、コイルは、ステータコアから、軸心方向に対してはみ出るコイルエンドを有し、本モータには、このコイルエンドを覆う不燃層が設けられている。
【００１１】
この構成によれば、ステータのコイルにおけるコイルエンドを覆う不燃層が設けられているので、万一、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路が正常に機能せず、ステータのコイルに過大な電流が流れ、レアショートが発生した場合でも、インシュレータ等に起因する火が不燃層で遮断され、モータから外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００１２】
また、本発明のモータは、不燃層の少なくとも一部が、コイルエンドよりも外周側の位置で軸心方向に対して延びるように形成されている。
【００１３】
この構成によれば、コイルエンドよりも外周側に火が延焼しようとした場合でも、この火が不燃層で遮断される。なお、この不燃層は、モールド樹脂の外表面上に形成してもよい。
【００１４】
また、本発明のモータは、不燃層の少なくとも一部が、コイルエンドに対してステータコアと反対側となる位置で径方向に対して延びるように形成されている。
【００１５】
この構成によれば、コイルエンドよりもステータコアと反対側となる側、すなわち軸心方向外側に火が延焼しようとした場合でも、この火が不燃層で遮断される。なお、この不燃層は、モールド樹脂の外表面上に形成してもよい。
【００１６】
また、本発明のモータの不燃層が、コイルエンドを、コイルエンドよりも外周側の位置と、コイルエンドに対してステータコアと反対側となる位置と、コイルエンドよりも内周側の位置と、から囲むように形成されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、コイルエンドよりも外周側の位置、コイルエンドに対してステータコアと反対側となる位置、コイルエンドよりも内周側の位置の、何れの方向に火が延焼しようとした場合でも、この火が不燃層で遮断される。
【００１８】
なお、不燃層は、空気で形成されていてもよいし、金属やセラミックなどの無機物などの不燃材料で形成されていてもよい。また、モールド樹脂を介して、コイルエンドを覆う金属カバーをさらに備えていると好適である。
【００１９】
また、本発明のモータの不燃層が、コイルエンドに加えてコイルの渡り線も覆っていてもよい。ステータのコイルをなす導線は断線することがある。万一、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路が正常に機能せず、ステータのコイルをなす導線（例えば、渡り線）に過大な電流が流れて断線し、断線時にスパークして火花が発生した場合、火花がインシュレータ等から生じたガスに引火して、発火する可能性がある。しかし、この場合でも不燃層がコイルの渡り線も覆っているので、断線時に渡り線から発生した火が不燃層で遮断される。
【００２０】
以上のように、本発明は、ステータコアから軸心方向に対してはみ出るコイルエンドを覆う不燃層を設けている。これにより、万一、ステータのコイルに過大な電流が流れることを防止する安全保護回路が正常に機能せず、ステータのコイルに過大な電流が流れ、レアショートが発生した場合でも、本発明によれば、インシュレータ等に起因する火が不燃層で遮断される。このため、モータから外部に火や煙が出ることを防止できる。この結果、モータとしての信頼性および安全性を一層向上させることができる。また、モールド樹脂を介して、コイルエンドを覆う金属カバーをさらに備えるとモータから外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図２】図２は、同、モータの図１における２−２線矢視平面断面図である。
【図３】図３は、同、モータの図１における３−３線矢視平面断面図である。
【図４】図４は、同、モータの分解斜視図である。
【図５】図５は、同、モータの要部拡大半断面図である。
【図６】図６は、同実施の形態のモータの変形例の半断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図１０】図１０は、同、モータの要部拡大半断面図である。
【図１１】図１１は、同、モータの変形例の半断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５の実施の形態に係るモータの半断面図である。
【図１３】図１３は、同、モータの変形例の半断面図である。
【図１４】図１４は、同、モータの他の変形例の半断面図である。
【図１５】図１５は、同、モータのその他の変形例の半断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６の実施の形態に係るモータの分解斜視図である。
【図１７】図１７は、同、モータの断面図である。
【図１８】図１８は、同、モータの図１７における１８−１８線矢視平面断面図である。
【図１９】図１９は、同、モータの外観の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第６の実施の形態に係る他のモータの分解斜視図である。
【図２１】図２１は、同、モータの金属内カバーの断面とともに、トゥースにコイルを巻き回したその断面を示す断面図である。
【図２２】図２２は、同、モータのコイル組立と金属内カバーとの分解斜視図である。
【図２３】図２３は、同、モータのコイル組立の外周に金属内カバーを配置した構成図である。
【図２４】図２４は、同、モータの金属外カバーを説明するための図である。
【図２５】図２５は、本発明の第７の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図２６】図２６は、同、モータにおける金属内カバーの斜視図である。
【図２７】図２７は、同、モータにおける金属内カバーおよびコイル組立の断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第８の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図２９】図２９は、同、モータにおける切欠き部近傍の拡大断面図である。
【図３０】図３０は、同、モータの図２９における３０−３０線矢視平面断面図である。
【図３１】図３１は、同、モータにおける他の切欠き部近傍の拡大断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の第９の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図３３】図３３は、同、モータにおける金属外カバー近傍の拡大図である。
【図３４】図３４は、同、モータの変形例を示す部分断面図である。
【図３５】図３５は、本発明の第１０の実施の形態に係るモータのコイル組立に金属内カバーを嵌め込んだカシメ加工前の状態を示す平面断面図である。
【図３６】図３６は、同、モータにおける図３５のＡＡ箇所の拡大断面図である。
【図３７】図３７は、同、モータのコイル組立の外観を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、本発明の第１１の実施の形態に係るモータの断面図である。
【図３９】図３９は、同、モータにおける端子キャップと金属内カバーとコイル組立との分解斜視図である。
【図４０】図４０は、本発明の第１２の実施の形態に係るモータの部分拡大断面図である。
【図４１】図４１は、従来のモータの正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態におけるモータは、後述する構成により、モータから外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【００２３】
つまり、上述のように、従来、過大電流に対する安全保護回路が設けられているものの、万一全ての安全保護回路が正常に機能しないような場合、ステータのコイルに過大な電流が流れるおそれがある。このため、モータ機器の耐性向上を目的として、その構成要素であるモータには、更なる安全性の向上が求められる。具体的には、前述した特殊な環境下において、コイルにレアショートが発生したとしても、モータからモータ外部に向けて、火が洩れ出ることを防止するよう求められるという課題があった。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、モールド樹脂でモールドされたモータにおいて、少なくともコイルエンドを覆うような不燃層を設けている。これにより、本実施の形態によれば、モータから外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下の説明において、同一の構成要素には同じ符号を付すことで、その説明を援用する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るモータ１０１の半断面図である。図２は、同、モータ１０１の図１における２−２線矢視平面断面図である。図３は、同、モータ１０１の図１における３−３線矢視平面断面図である。図４は、同、モータ１０１の分解斜視図である。また、図５は、同、モータ１０１の要部拡大半断面図である。
【００２７】
図１〜図５に示すように、モータ１０１は、ステータ１０と、ステータ１０の内側に位置するロータ２０と、１対の軸受３０Ａ、３０Ｂと、ステータ１０を覆うモールド樹脂３１と、を備えている。また、ロータ２０は、その中心に配置される回転軸２１を有している。そして、この回転軸２１の両側が、１対の軸受３０Ａ、３０Ｂそれぞれに保持されることで、ロータ２０が回転自在に支持されている。なお、例示するモータ１０１はブラシレスモータである。また、本実施の形態では、モータ１０１には、モータ１０１の外殻部（筐体）の一部をなす金属製で平面視略円板形状の第１、第２のブラケット３２、３３や、回路基板３４も設けられている。
【００２８】
ステータ１０は、複数枚の金属板が重ねられて構成されているステータコア１１と、このステータコア１１に巻回されるコイル１２と、を有する。図２、図３に示すように、ステータコア１１は、回転軸２１の軸心Ｘに沿って配置されるロータ２０を囲むように環状に形成されているヨーク１１ａと、このヨーク１１ａから軸心Ｘに向かって凸形状に突出する複数のティース１１ｂとを有する。
【００２９】
なお、以下の説明において、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）あるいはトゥース（ｔｏｏｔｈ）という用語の使い分けを行っている。具体的には、円環状のステータコアの中心方向に突出する複数の歯部は、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）と記す。また、ステータコアの複数の歯部のうち、一つの歯部については、トゥース（ｔｏｏｔｈ）と記す。
【００３０】
また、軸心Ｘは、軸方向Ｘということもある。
【００３１】
図１、図４に示すように、ロータ２０は、軸心Ｘ方向に延伸する回転軸２１と、磁石成分を含んで軸心Ｘ方向に延伸し回転軸２１に固定される回転体２２と、を有する。また、回転体２２は、隣り合う磁石２４の極性が交互となるように、ロータコア２３の外周面に、永久磁石である複数の磁石２４が組み付けられるなどして構成されている。このロータ２０の回転軸２１は、第１のブラケット３２の中央部に嵌め込まれた軸受３０Ａと、第２のブラケット３３の中央部に嵌め込まれた軸受３０Ｂとにより回転自在に支持され、ひいてはロータ２０が回転自在に支持されている。
【００３２】
図５に示すように、コイル１２は、例えば樹脂などの絶縁体からなるインシュレータ１３を介してステータコア１１に巻回されている。なお、インシュレータ１３は、概略的には、底面部１３ａと、外周壁部１３ｂと、内周壁部１３ｃと、を有する。
【００３３】
インシュレータ１３の底面部１３ａは、ステータコア１１の端面などに装着される。本実施の形態において、インシュレータ１３の底面部１３ａは、軸心Ｘと交差する方向に延ばされた面で形成される。インシュレータ１３の外周壁部１３ｂは、コイル１２が巻回される箇所の外周側に立設してコイル位置を規制する。本実施の形態において、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂは、軸心Ｘに沿った方向に延ばされた壁面で形成される。インシュレータ１３の内周壁部１３ｃは、コイル１２が巻回される箇所の内周側に立設してコイル位置を規制する。インシュレータ１３の内周壁部１３ｃは、軸心Ｘに沿った方向に延ばされた壁面で形成される。インシュレータ１３の内周壁部１３ｃは、外周壁部１３ｂよりも軸心Ｘ側に位置する。なお、インシュレータ１３は、コイル１２とステータコア１１との間を絶縁できれば、この形状に限るものではない。
【００３４】
コイル１２は、ステータコア１１から、軸心Ｘ方向に対してはみ出るコイルエンド１２ａを有する。図１、図５においては、コイルエンド１２ａは、紙面の上方と下方とに、ステータコア１１から突出してはみ出ている。図２、図３に示すように、コイル１２におけるコイルエンド１２ａ以外の部分は、ステータコア１１内に収められている。そして、それぞれのトゥース１１ｂの内周面は除き、ステータ１０のコイル１２、インシュレータ１３およびステータコア１１がモールド樹脂３１で覆われている。また、モールド樹脂３１の外周面側部分は筒状に形成され、モータ１０１の外殻部（筐体）の一部である胴部（ケース胴部）３１ａをなしている。胴部３１ａの端縁部は、第１、第２のブラケット３２、３３の外周部に嵌め込まれて固定される。なお、図１に示すように、本実施の形態では、モールド樹脂３１におけるコイル１２を覆う部分の一部に、コイル１２への接続回路、各種の制御回路、安全保護回路などをなす電子部品３４ａが装着された回路基板３４が取り付けられている。
【００３５】
モータ１０１には、コイルエンド１２ａを覆う不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。本実施の形態では、図１、図５に示すように、モールド樹脂３１におけるコイルエンド１２ａを覆う部分であるコイルエンドモールド部３１ｂを、さらに外側から覆うように、空間部の空気からなる不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。
【００３６】
より詳しく述べると、コイルエンドモールド部３１ｂと胴部３１ａとの間の箇所に溝状凹部が形成され、この溝状凹部の空間の空気により、溝部となる不燃層４１Ａ、４１Ｂが形成されている。これらの不燃層４１Ａ、４１Ｂは、モールド樹脂３１におけるコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して少なくともコイルエンド１２ａに対応する寸法範囲を含むように延ばされている。すなわち、本実施の形態では、不燃層４１Ａ、４１Ｂの軸心Ｘ方向での寸法ｈ１が、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂおよびインシュレータ１３のステータコア１１端面への取付け部が設けられている寸法ｈ３よりも長くなるように、形成されている。
【００３７】
言い換えれば、図５に示すように、軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向（図中、矢印Ｙで示す方向。以下、「径方向Ｙ」と記す。）において、溝部となる不燃層４１Ａ、４１Ｂは、コイルエンド１２ａよりも外周側に位置する。あるいは、径方向Ｙにおいて、不燃層４１Ａ、４１Ｂは、コイルエンド１２ａとモールド樹脂３１との間に位置する。また、軸心Ｘ方向において、不燃層４１Ａ、４１Ｂの高さｈ１は、コイルエンド１２ａの高さｈ２よりも高い。
【００３８】
また、回路基板３４が取り付けられている側において、回路基板３４の取付部分を除くコイルエンドモールド部３１ｂと回路基板３４との間、およびコイルエンドモールド部３１ｂと第１のブラケット３２との間にも、それぞれ空間が形成され、各空間の空気により不燃層４２Ａ、４２Ｂが形成されている。さらに、第２のブラケット３３に近接している側のコイルエンドモールド部３１ｂと第２のブラケット３３との間にも空間が形成され、この空間の空気により不燃層４３が形成されている。
【００３９】
これらの不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側、すなわち軸心方向外側となる位置で径方向Ｙに対して延びるように形成されている。そして、本実施の形態においては、コイルエンドモールド部３１ｂが設けられている径方向Ｙの寸法範囲において、空間からなる不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。
【００４０】
言い換えれば、図５に示すように、軸心Ｘに沿った方向において、不燃層４２Ａ、４２Ｂは、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１が位置する方向とは反対の方向に位置する。軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向Ｙにおいて、不燃層４２Ａ、４２Ｂが形成する空間の幅Ｗ１は、コイルエンド１２ａが有する幅Ｗ２よりも広い。
【００４１】
また、軸心Ｘに沿った方向において、不燃層４３は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１が位置する方向とは反対の方向に位置する。軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向Ｙにおいて、不燃層４３が形成する空間の幅Ｗ３は、コイルエンド１２ａが有する幅Ｗ２よりも広い。
【００４２】
上記の構成とすれば、つぎの作用効果を得ることができる。つまり、万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しないと、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する。コイル１２にレアショートが発生した場合、火花が生じる。生じた火花がインシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火するおそれがある。このような不具合に対し、本実施の形態では、コイルエンド１２ａを覆うコイルエンドモールド部３１ｂをさらに覆う不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が設けられている。このため、レアショートが発生した場合でも、インシュレータ１３等に起因する火が不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３で遮断され、その結果、モータ１０１から外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００４３】
すなわち、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａを覆っているコイルエンドモールド部３１ｂやインシュレータ１３よりも、径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとする場合を想定する。これに対し、本実施の形態では、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている不燃層４１Ａ、４１Ｂを設けている。このため、上記のように火が延焼しようとする場合であっても、不燃層４１Ａ、４１Ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０１の外部に出難くなる。
【００４４】
また、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａを覆っているコイルエンドモールド部３１ｂやインシュレータ１３よりも、軸心Ｘ方向でのステータコア１１と反対側となる側に火が延焼しようとする場合を想定する。これに対し、本実施の形態では、コイルエンド１２ａよりもステータコア１１と反対側となる側で径方向Ｙに対して延びるように形成されている不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３を設けている。このため、上記のように火が延焼しようとする場合であっても、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３により、その火や煙が遮断され、モータ１０１の外部に出難くなる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、径方向Ｙにおいて、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている不燃層４１Ａ、４１Ｂが、軸心Ｘ方向と平行に形成されている場合を図示している。しかし、これに限るものではなく、不燃層は、軸心Ｘからの距離が変動しても、少なくとも一部が軸心Ｘ方向に繋がっていればよい。また、ステータコア１１と反対側となる側（軸心Ｘ方向外側）で径方向Ｙに対して延びるように形成されている不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３が、ほぼ径方向Ｙに沿うように形成されている場合を図示している。しかし、これに限るものではなく、不燃層は、軸心Ｘ方向に対する位置が変動しても、少なくとも一部が径方向Ｙに繋がっていればよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、軸心Ｘ方向において、不燃層４２Ａの外側、すなわち、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対となる側に、さらに第１のブラケット３２が設けられている。このため、この第１のブラケット３２が、さらにコイルエンド１２ａを覆う金属カバーとして機能し、モータ１０１から外部に火や煙が出ることをより確実に防止できて、信頼性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上記の実施の形態では、径方向Ｙにおいて、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている不燃層４１Ａ、４１Ｂが、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂおよびインシュレータ１３のステータコア１１端面への取付け部が設けられている寸法ｈ３よりも長くなるように延ばされている場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、例えば図６に示すように、他の構成とすることもできる。図６は、本実施の形態の変形例の半断面図である。すなわち、図６に示すように、モータ１０１ａは、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂおよびインシュレータ１３のステータコア１１端面への取付け部が設けられている寸法ｈ３よりも深く、ステータコア１１の外周側に食い込むように、不燃層４１Ｃ、４１Ｄが形成される。これにより、万一、安全保護回路が正常に機能せず、コイルエンド１２ａ近傍箇所などからコイルエンドモールド部３１ｂやインシュレータ１３に引火しても、モータ１０１やモータ１０１ａから外部に向かって火が出ることをより確実に防止できて、信頼性を向上させることができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るモータ１０２の半断面図である。
【００４９】
上記第１の実施の形態では、不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４２Ａ、４２Ｂ、４３が空気で形成されている場合を述べたが、これに限るものではなく、不燃層を、不燃材料で形成してもよい。すなわち、本実施の形態では、金属からなる不燃層４４、４５を備えたモータ１０２を挙げて説明する。
【００５０】
図７に示すように、不燃層４４、４５は、金属からなる不燃材料で形成されている。また、本実施の形態では、コイルエンドモールド部３１ｂを、モールド樹脂３１の外側から金属の不燃層４４、４５で覆っている。具体例には、不燃層４４は、モールド樹脂３１の胴部３１ａ外周面における、回路基板３４に近接するコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。すなわち、不燃層４４は、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。
【００５１】
言い換えれば、軸心Ｘと交差する方向、すなわち径方向Ｙにおいて、不燃層４４は、コイルエンド１２ａよりも外周側に位置する。また、軸心Ｘ方向において、不燃層４４の高さｈ１１は、コイルエンド１２ａの高さｈ２よりも高い。
【００５２】
また、不燃層４５は、モールド樹脂３１の胴部３１ａの外周面から軸受３０Ｂの近傍まで延びている。より具体例には、不燃層４５は、モールド樹脂３１の胴部３１ａの外周面における、第２のブラケット３３に近接するコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延び、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。これとともに、不燃層４５は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対しても延び、径方向Ｙに対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。
【００５３】
言い換えれば、不燃層４５は、軸心Ｘに沿った方向に位置する端部４５ａから径方向Ｙに位置する端部４５ｂに亘って、コイルエンド１２ａを覆うように形成される。具体的には、軸心Ｘに沿った方向において、不燃層４５の高さｈ１２は、コイルエンド１２ａの高さｈ２よりも高い。また、径方向Ｙにおいて、不燃層４５が有する幅Ｗ３１は、コイルエンド１２ａが有する幅Ｗ２よりも広い。
【００５４】
上記のように、万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しない場合、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する。コイル１２にレアショートが発生した場合、火花が生じる。生じた火花がインシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火するおそれがある。このような不具合に対し、本実施の形態では、金属からなる不燃材料で形成されている不燃層４４、４５が設けられている。このため、この火がモータ１０２の外周側に延焼しようとした場合でも、不燃層４４、４５により、その火やこれに伴う煙が遮断され、モータ１０２の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００５５】
また、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンドモールド部３１ｂからステータコア１１と軸心Ｘ方向での反対側となる側に火が延焼しようとした場合には、不燃層４５や、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４４により、その火や煙が遮断され、モータ１０２の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００５６】
なお、上記説明で示した金属からなる不燃層４４、４５には、鉄、ステンレス、真鍮、アルミニウムなどの金属材料を用いることができる。
【００５７】
特に、鉄、真鍮を用いる場合、その表面にメッキ加工を施すことにより、防錆機能を向上できる。具体的には、鉄を用いる場合、溶融亜鉛メッキ鋼板（ＪＩＳ規格：ＳＧＣＤ）や、電気亜鉛メッキ鋼板（ＪＩＳ規格：ＳＥＣＤ）が利用できる。
【００５８】
また、本実施の形態では、不燃層４４、４５が金属からなる不燃材料で形成されている場合を述べたが、これに限るものではなく、これに代えて、セラミックや水酸化アルミニウム成形品などの無機物を用いてもよい。
【００５９】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係るモータ１０３の半断面図である。
【００６０】
本実施の形態では、図８に示すように、第１の実施の形態と同様に、径方向Ｙにおいて、コイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている空間部の空気からなる不燃層４１Ａ、４１Ｂを設けている。そして、これらとともに、さらにモールド樹脂３１の外側に金属カバーを設けている。すなわち、本実施の形態では、第１、第２のブラケット３２、３３におけるモールド樹脂３１の胴部３１ａに沿う部分を延伸させ、この延伸部分である金属カバー部４６、４７で不燃層としての機能も付加させている。
【００６１】
この構成により、モータ１０３から外部に火や煙が出ることをより確実に防止できて、信頼性を向上させることができる。なお、本実施の形態では、金属カバー部４６、４７を第１、第２のブラケット３２、３３を延伸させて形成したが、これに限るものではなく、図７の不燃層４４のように、個別に金属カバーを設けてもよい。
【００６２】
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係るモータ１０４の半断面図である。また、図１０は、同、モータ１０４の要部拡大半断面図である。
【００６３】
本実施の形態では、コイルエンド１２ａおよびこのコイルエンド１２ａを保持するインシュレータ１３を、図９に示すような不燃層５０、５１により覆っている。不燃層５０、５１としては、空気であってもよいが、金属やセラミックなどの無機物などの不燃材料がより好適である。また、不燃層５０、５１とコイルエンド１２ａとの間は、空気でもよく、モールド樹脂３１で満たされていてもよい。
【００６４】
図９、図１０においては、不燃層５０、５１がキャップ状の金属で構成されている場合を示している。この不燃層５０、５１が、コイルエンド１２ａおよびこのコイルエンド１２ａを保持するインシュレータ１３を、囲むように形成されている。より具体的には、不燃層５０は、図１０に示すように、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂよりも外周側の位置の外周囲み部５０ａと、インシュレータ１３に対してステータコアと反対側となる位置の側方囲み部５０ｂと、インシュレータ１３の内周壁部１３ｃよりも内周側の位置の内周囲み部５０ｃと、から構成されている。同様に、不燃層５１は、外周囲み部５１ａと、側方囲み部５１ｂと、内周囲み部５１ｃとから構成されている。
【００６５】
言い換えれば、径方向Ｙにおいて、不燃層５０、５１は、それぞれ、外周囲み部５０ａ、５１ａと、内周囲み部５０ｃ、５１ｃと、を有する。径方向Ｙにおいて、外周囲み部５０ａ、５１ａは、それぞれインシュレータ１３の外周壁部１３ｂよりも外周側に位置する。径方向Ｙにおいて、内周囲み部５０ｃ、５１ｃは、それぞれインシュレータ１３の内周壁部１３ｃよりも軸心Ｘ側に位置する。
【００６６】
軸心Ｘに沿った方向において、不燃層５０、５１は、それぞれ、側方囲み部５０ｂ、５１ｂを有する。軸心Ｘに沿った方向において、側方囲み部５０ｂ、５１ｂは、コイルエンド１２ａを挟んで、底面部１３ａと向い合うように位置する。
【００６７】
上記のように、万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しない場合、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル１２が発熱して極めて高温となり、レアショートを発生する。コイル１２にレアショートが発生した場合、火花が生じる。生じた火花がインシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火するおそれがある。このような不具合に対し、本実施の形態では、ステータ１０のコイル１２におけるコイルエンド１２ａおよびインシュレータ１３を覆う不燃層５０、５１が設けられている。このため、コイル１２にレアショートが発生した場合でも、インシュレータ１３等に起因する火が不燃層５０、５１で遮断され、モータ１０４から外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００６８】
すなわち、不燃層５０、５１は、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３の外周壁部１３ｂよりも外周側の位置で、軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている外周囲み部５０ａ、５１ａを有している。よって、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３より径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとした場合には、この外周囲み部５０ａ、５１ａにより、その火や煙が遮断され、モータ１０４の外部に出ることを防止できる。
【００６９】
また、不燃層５０、５１は、コイルエンド１２ａよりもステータコア１１と反対側となる側、すなわち軸心方向外側で、径方向Ｙに対して延びるように形成されている側方囲み部５０ｂ、５１ｂを有している。よって、例えば、コイルエンド１２ａから出火して、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３よりステータコア１１と軸心Ｘ方向での反対側となる側に火が延焼しようとした場合には、この側方囲み部５０ｂ、５１ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０４の外部に出ることを防止できる。
【００７０】
さらに、不燃層５０、５１は、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３の内周壁部１３ｃよりも内周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている内周囲み部５０ｃ、５１ｃを有している。よって、例えば、コイルエンド１２ａから出火してコイルエンド１２ａやインシュレータ１３より径方向Ｙでの内周側に火が延焼しようとした場合には、この内周囲み部５０ｃ、５１ｃにより、その火や煙が遮断され、モータ１０４の外部に出ることを防止できる。
【００７１】
なお、上記の本実施の形態では、不燃層５０、５１の断面形状が略コ字状とされているが、これに限るものではなく、コイルエンド１２ａやインシュレータ１３の外側から良好に覆う形状であれば、差し支えない。また、本実施の形態では、コイルエンド１２ａから内周側に火が出た場合でも、良好に火や煙が不燃層５０、５１から外部に出ることを防止できる利点がある。但し、これに限るものではなく、図１１として示す、本実施の形態の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。すなわち、図１１に示すモータ１０４ａは、不燃層５２、５３として、外周囲み部５２ａ、５３ａと側方囲み部５２ｂ、５３ｂとを有する。このような内周囲み部を有さない構成であっても、コイルエンド１２ａから出火してコイルエンド１２ａやインシュレータ１３より火が外周側や側方に出ることを防止できる。このため、不燃層５２、５３がないものと比較すると、モータ１０４ａから外部に火が出ることをある程度抑止する効果がある。
【００７２】
また、上述したそれぞれの実施の形態では、何れにおいても、不燃層として、不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４４、４５、５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａのようにコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心方向に対して延びるように形成されている部分と、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３、４５、５０ｂ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂのようにコイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対して延びるように形成されている部分とを有している場合を述べた。そして、この構成により、コイルエンド１２ａから出火しても、モータにおけるコイルエンド１２ａから外側、すなわち、径方向Ｙおよび軸心Ｘ方向の外側に引火することを良好に遮断できて、モータの外部に火や煙が出ることを防止できる。しかし、これに限るものではなく、不燃層として、不燃層４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４４、４５、５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａのようにコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている部分だけを有する構成としたり、不燃層４２Ａ、４２Ｂ、４３、４５、５０ｂ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂのようにコイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対して延びるように形成されている部分だけを有する構成としたりしてもよい。いずれの形態を用いたとしても、何れの不燃層も有しない構造のモータと比較すれば、外部に火や煙が出難い利点がある。
【００７３】
（第５の実施の形態）
図１２は、本発明の第５の実施の形態に係るモータ１０５の半断面図である。
【００７４】
上記第１〜第４の実施の形態では、例えば、不燃層４４、４５のような不燃層により、コイルエンド１２ａを覆う場合を述べたが、本実施の形態では、図１２に示すように、不燃層５４、５５によりコイル１２の渡り線１２ｂも覆うように構成している。すなわち、通常のモータと同様に、モータ１０５には、各トゥース（１１ｂ）に渡ってコイル１２どうしを連絡する渡り線１２ｂが、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂの外周などに配設されている。本実施の形態では、これら渡り線１２ｂも覆うように不燃層５４、５５を設けている。
【００７５】
なお、本実施の形態では、不燃層５４、５５が環状の金属板などの不燃材料で構成されている。さらに、コイルエンド１２ａ、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂおよび渡り線１２ｂよりも外周側の位置で、不燃層５４、５５が軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。そして、不燃層５４、５５は、コイルエンド１２ａおよびインシュレータ１３の外周壁部１３ｂに加えて、渡り線１２ｂも外周側より覆っている。また、不燃層５４、５５の軸心Ｘ方向の寸法である高さｈ２１は、渡り線１２ｂが断線するなどしてスパークが発生し、火花が生じた場合でも、このスパークによる火花がモールド樹脂３１の胴部３１ａまで飛ばない高さを確保していればよい。なお、不燃層５４、５５を、無機物などの不燃材料や空気で構成してもよい。不燃層５４、５５を空気で構成する場合、不燃層５４、５５は、軸心Ｘ方向の寸法に加え、高さｈ２１に等しい径方向Ｙの寸法を確保する必要がある。
【００７６】
この構成によれば、モータ１０５には、ステータ１０のコイル１２におけるコイルエンド１２ａだけでなく、渡り線１２ｂも覆う不燃層５４、５５が設けられている。ステータ１０のコイル１２をなす導線は断線することがある。万一、ステータ１０のコイル１２に過大な電流が流れることを防止するような安全保護回路が正常に機能しない場合、ステータ１０のコイル１２をなす導線に過大な電流が流れることになる。そして、さらに、コイル１２間を連絡する渡り線１２ｂが断線することがある。渡り線１２ｂが断線する際、断線した部分にはスパークが発生し、火花が生じることがある。スパークにより生じた火花は、インシュレータ１３等から生じたガスに引火して、発火する可能性がある。このような不具合に対し、本実施の形態の構成とすることにより、スパークによる火花が発生した場合でも、インシュレータ１３等に起因する火が不燃層５４、５５で遮断され、モータ１０５から外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００７７】
すなわち、不燃層５４、５５は、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂや渡り線１２ｂよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。よって、例えば、渡り線１２ｂから出火して、インシュレータ１３や渡り線１２ｂより径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとした場合には、不燃層５４、５５により、その火や煙が遮断され、モータ１０５の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００７８】
なお、上記の本実施の形態では、２つの不燃層５４、５５によりコイル１２の渡り線１２ｂも覆うように構成した場合を述べたが、これに限るものではない。すなわち、図１３として示す、本実施の形態の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。図１３に示すモータ１０５ａは、１つの不燃層５６により、ステータ１０のコイル１２におけるコイルエンド１２ａおよび渡り線１２ｂだけでなく、ステータコア１１の外周側を覆うように構成してもよい。これによっても、不燃層５６により火や煙が遮断され、モータ１０５ａの外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００７９】
また、図１２、図１３に示すモータ１０５、１０５ａでは、何れも不燃層５４、５５、５６が、モールド樹脂３１の内側（内周側）に配置されている場合を述べたが、これに限るものではない。すなわち、図１４として示す、本実施の形態の他の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。図１４に示すモータ１０５ｂは、不燃層５７、５８をモールド樹脂３１の内周側と外周側とに配置してもよい。なお、これらの不燃層５７、５８は、金属板やセラミックなどの不燃材料で構成されている。
【００８０】
この変形例では、図１４に示すように、不燃層５７が、モールド樹脂３１の内周側で軸心Ｘ方向に延びるように形成されている。すなわち、不燃層５７は、回路基板３４や第１のブラケット３２の近傍側となる一方のコイルエンド１２ａ、インシュレータ１３、渡り線１２ｂおよびステータコア１１を軸心Ｘ方向に対して含むように形成されている。このように、不燃層５７は、径方向Ｙにおける外周側からこれら部材を覆っている。
【００８１】
また、不燃層５８が、モールド樹脂３１の外周側および図１４の下方側となる外側で、モールド樹脂３１の胴部３１ａ外周面から軸受３０Ｂ近傍まで、すなわち、軸心Ｘ方向および径方向Ｙに延びるように形成されている。すなわち、不燃層５８は、モールド樹脂３１の胴部３１ａ外周面における、第２のブラケット３３に近接するコイルエンド１２ａよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びる。さらに、不燃層５８は、軸心Ｘ方向に対してコイルエンドモールド部３１ｂ、あるいは本実施の形態のように、コイルエンド１２ａ、インシュレータ１３、渡り線１２ｂおよびステータコア１１を含むように形成されている。さらに、不燃層５８は、コイルエンド１２ａに対してステータコア１１と反対側となる位置で径方向Ｙに対しても延び、径方向Ｙに対してコイルエンドモールド部３１ｂを含むように形成されている。これにより、不燃層５８が、軸心Ｘに沿った方向に位置する端部５８ａから径方向Ｙに位置する端部５８ｂに亘って、コイルエンド１２ａや、本実施の形態のように、コイルエンド１２ａ、インシュレータ１３、および渡り線１２ｂを覆っている。
【００８２】
さらに、この変形例では、不燃層５７と不燃層５８の端部５８ａとが軸心Ｘ方向に対して高さ範囲ｈ３１で重なっている。また、不燃層５８の端部５８ｂと第２のブラケット３３とが径方向Ｙに対して径方向範囲Ｗ３２で重なっている。
【００８３】
このように、本変形例の構成では、不燃層５７、５８が、モールド樹脂３１の内周側と外周側とにおいて、インシュレータ１３の外周壁部１３ｂや渡り線１２ｂよりも外周側の位置で軸心Ｘ方向に対して延びるように形成されている。よって、例えば、渡り線１２ｂから出火してインシュレータ１３や渡り線１２ｂより径方向Ｙでの外周側に火が延焼しようとした場合に、不燃層５７、５８により、インシュレータ１３等に起因する火や煙が遮断され、モータ１０５ｂの外部に火や煙が出ることを防止できる。
【００８４】
また、この変形例では、不燃層５７と不燃層５８の端部５８ａとが軸心Ｘ方向に対して高さ範囲ｈ３１で重なっている。このため、この近傍の渡り線１２ｂやコイルエンド１２ａから出火した場合における火や煙の遮断性能も一層向上し、モータ１０５ｂの外部に火や煙が出ることをより良好に防止できる。また、不燃層５８の端部５８ｂと第２のブラケット３３とが径方向Ｙに対して径方向範囲Ｗ３２で重なっている。このため、この近傍の渡り線１２ｂやコイルエンド１２ａから出火した場合における火や煙の遮断性能も一層向上し、モータの外部に火や煙が出ることをより良好に防止できる。
【００８５】
また、図１５として示す、本実施の形態のさらに他の変形例の半断面図に開示するような構成としてもよい。図１５に示すモータ１０５ｃは、モールド樹脂３１の外周側で、不燃層５７の膨出部５７ａの端部と、軸心Ｘ方向に対して高さ範囲ｈ３３で重なるように、不燃層５９をさらに設けている。不燃層５９は、金属板やセラミックなどの不燃材料で構成される。これによっても、火や煙の遮断性能がさらに向上し、モータの外部に火や煙が出ることをさらに良好に防止できる。なお、不燃層５９を別個に設けることなく、第１のブラケット３２の径方向外周側の端部を軸心Ｘ方向に延ばして、不燃層５９を形成してもよい。
【００８６】
（第６の実施の形態）
図１６は、本発明の第６の実施の形態に係るモータ１０６の分解斜視図である。図１７は、同、モータ１０６の断面図である。図１８は、同、モータ１０６の図１７における１８−１８線矢視平面断面図である。また、図１９は、同、モータ１０６の外観の斜視図である。さらに、図２０は、本発明の第６の実施の形態に係る他のモータの分解斜視図である。
【００８７】
本実施の形態でも、ロータに永久磁石を備えたブラシレスモータの一例としてのモータ１０６を挙げて説明する。また、以下、図１６で示すように、回転軸２１が延伸するＸで示した方向を軸方向とする。そして、この軸方向Ｘに直交する面において、図１８のように、回転軸２１の中心Ｘから広がるＹの方向を径方向、中心点Ｘを周回するＺの方向を周方向として説明する。
【００８８】
また、図１７に示すように、本実施の形態においても、安全保護回路が正常に機能せずにコイル６２に過大な電流が流れるなどの不具合に起因して、モータ１０６の本体から外部に火や煙が出ることを防止するため、不燃層を設けている。具体的には、本実施の形態では、この不燃層として、金属製の金属カバーを用いている。より具体的には、金属カバーは、金属内カバー６６と金属外カバー７６とで構成される。
【００８９】
まず、図１６に示すように、本実施の形態でのモータ１０６は、ステータ６０と、ロータ８０と、第１のブラケット３５と、回路基板３４と、２つの軸受３０Ａ、３０Ｂと、金属外カバー７６とを備えている。なお、モータ１０６の構造を分かり易くするため、後述する金属内カバー（６６）は、記載していない。
【００９０】
図１７に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１、コイル６２およびインシュレータ６３を含むコイル組立６４を備えている。コイル組立６４は、上述の各実施の形態と同様に、絶縁材料からなるインシュレータ６３を介しながら、コイル６２をステータコア６１に巻回して組み立てられている。
【００９１】
また、図１８に示すように、ステータコア６１は、リング状のヨーク６１ａと、ヨーク６１ａの内周面から径方向内側に向かって延出する複数のティース６１ｂとを有する。これら複数のティース６１ｂは、開口部であるスロット６１ｃを互いの間に形成しながら、それぞれが周方向Ｚに等間隔に配置される。本実施の形態では、複数のティース６１ｂを用いて、スロット数を１２スロットとした一例を示している。また、各トゥース６１ｂの延出した先端箇所には、延出するトゥース中間部６１ｂａよりも幅広となるように、周方向Ｚに広がるトゥース先端部６１ｂｂが形成されている。このトゥース先端部６１ｂｂの内周面が、ロータ８０の外周表面に対向する磁極面となる。このような構成のステータコア６１に対し、スロット６１ｃの開口スペースに巻線を通しながら、それぞれのトゥース６１ｂにその巻線を巻回することでコイル６２が形成される。さらに、各コイル６２間は、例えば、第５の実施の形態で説明したような渡り線によって接続されている。このようなトゥース６１ｂごとのコイル６２が、例えば、互いに電気的に１２０度位相が異なるＵ相、Ｖ相およびＷ相とする３相の交流で通電駆動される。
【００９２】
さらに、本実施の形態では、図１８に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１の外周を取り囲むように配置した金属製の金属内カバー６６と、図１６に示すように、ステータ６０から突出するように配置した第２のブラケット６５とを備えている。そして、図１７に示すように、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６および第２のブラケット６５が所定の位置に配置されて、それぞれのトゥース（６１ｂ）の内周面および第２のブラケット６５の突出部を除いて、これら部材を樹脂材料により覆うようにモールド樹脂で一体成型される。このようにして、これら部材をモールド樹脂で一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このように構成されたステータ６０は、概略円筒状の形状を成し、さらに、その円柱面には、モータ１０６を外部装置などに取り付けるための取付部６９ａや、配線孔６９ｂなども形成されている。また、ステータ６０が有する円形両面のうち、一方の面は開口しており、その開口に蓋をするように第１のブラケット３５が装着され、他方の面は閉じており、上述のように第２のブラケット６５が突出するように配置されている。なお、ステータ６０の構成については、さらに、以下で詳細に説明する。
【００９３】
次に、図１６から図１８に示すように、このようなステータ６０の内側には、径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ロータ８０が挿入されている。すなわち、モータ１０６は、ステータ６０の内側にロータ８０を配置したインナロータ型のモータであり、本実施の形態でも、このようなインナロータ型であるモータ１０６の例を挙げている。
【００９４】
ロータ８０は、軸受３０Ａと軸受３０Ｂとによって回転自在に保持された回転軸２１を中心として、磁石８４を保持する回転体８２を備えている。また、図１７に示すように、回転体８２は、ロータコア８３と、磁石８４と、ロータ樹脂部８６とを備えている。ロータコア８３は、例えば複数枚の薄い鉄板を軸方向Ｘに積層して構成され、回転軸２１の略中央部において回転軸２１に固定されている。また、磁石８４は、永久磁石であり、本実施の形態では、ロータコア８３の内部に配設されている。
【００９５】
図１８に示すように、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する複数の磁石挿入孔８３ａが、周方向Ｚに等間隔で形成されている。それぞれの磁石挿入孔８３ａには、それぞれ磁石８４が１つずつ挿入されている。本実施の形態では、このようなロータコア８３の内部に磁石８４を内包したＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ：内部磁石埋込）型のモータ１０６を示している。また、本実施の形態では、磁石８４のＳ極とＮ極との磁極が周方向Ｚに交互となるように、磁極数を１０極とした一例を示している。すなわち、本実施の形態では、モータ１０６を１０極、１２スロットのブラシレスモータの例を挙げている。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、図１７に示すように、ロータコア８３において磁石８４を挿入した磁石挿入孔８３ａの両端を、樹脂材料によって覆うようにモールド成型することで、ロータ樹脂部８６を形成した回転体８２が構成されている。すなわち、本実施の形態では、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する樹脂貫通孔８３ｂも設けられている。そして、このロータ樹脂部８６には、その軸方向両端部において、それぞれの磁石８４を軸方向Ｘに挟むように配置される円盤状の端板樹脂部８６ａが形成されている。さらに、本実施の形態では、ロータコア８３の樹脂貫通孔８３ｂにも樹脂材料が充填されており、これによって、端板樹脂部８６ａを軸方向Ｘに樹脂で繋いでいる。樹脂貫通孔８３ｂに充填された樹脂材料は、ロータ樹脂部８６の一部として内部樹脂部８６ｂを構成している。本実施の形態では、このようなロータ樹脂部８６によって、それぞれの磁石８４はロータコア８３に確実に固定される。また、本構成とすれば、モータ１０６を水回りの機器や、エアコンの室外機などのように雨水や結露水などに触れる機器に使用したとしても、磁石８４が水と接触することなども防止できる。なお、本実施の形態では、このようなインナロータ型のモータ１０６を挙げて説明するが、図２０に示すように、実施の形態１〜５のようなロータ８０の外周表面に磁石を保持する表面磁石型のモータ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ：ＳＰＭモータ）であってもよい。
【００９７】
以上のように、ロータ８０は、図１６に示すような円柱形状を成す回転体８２と、その回転体８２の中央を貫通する回転軸２１とによって構成されている。
【００９８】
また、このような回転体８２が締結された回転軸２１は、軸受３０Ａと軸受３０Ｂとの２つの軸受によって回転自在に支承されている。軸受３０Ａ、３０Ｂは、複数の小径ボールを有したベアリングである。本実施の形態では、このような軸受３０Ａ、３０Ｂが、ステータ６０の軸方向両側にそれぞれ配置される金属製の第１のブラケット３５、第２のブラケット６５を介して、固定されている。
【００９９】
図１６および図１７に示すように、第１のブラケット３５は、略円盤形状を成しており、ステータ６０の開口側に装着可能なように構成されている。さらに、第１のブラケット３５の中央部には、円筒状に窪む保持部３５ａが形成されており、その保持部３５ａに軸受３０Ａが保持される。すなわち、ステータ６０に対して、軸受３０Ａを保持部３５ａに挿入した第１のブラケット３５を装着することで、回転軸２１の一方側が回転自在に指示される。
【０１００】
また、第２のブラケット６５は、第１のブラケット３５よりも径が小さく、円盤および円筒を組み合わせた形状を成している。また、上述したモールド成型により、第２のブラケット６５は、ステータ６０のモールド樹脂部６９に固定されている。さらに、第２のブラケット６５の中央部にも、円筒状に窪む保持部６５ａが形成されており、その保持部６５ａに軸受３０Ｂが保持される。すなわち、軸受３０Ｂを保持部６５ａに挿入することで、回転軸２１の他方側が、ステータ６０に対して回転自在に指示される。また、本実施の形態では、保持部６５ａの中央に開口６５ｂが形成されており、回転軸２１がこの開口６５ｂを貫いて外側方向に突出する。そして、この回転軸２１の突出した箇所が、負荷などを接続するための出力軸２１ｐとなる。
【０１０１】
さらに、詳細については以下で説明するが、本実施の形態では、金属製の金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。金属外カバー７６は、中心に開口部７６ｈを有した中空のカップ形状を成している。ステータ６０に含まれる第２のブラケット６５が、この金属外カバー７６の開口部７６ｈを貫くように、金属外カバー７６がステータ６０に装着される。
【０１０２】
さらに、本実施の形態では、モータ１０６が、回路基板３４を、ステータ６０の開口側に内蔵するような一構成例を示している。本実施の形態での回路基板３４は、略円盤状の形状をなしており、中央部に回転軸２１を通すための開口３４ｂが形成されている。回路基板３４には、駆動回路などの電子部品（３４ａ）が実装されており、電源電圧や制御信号を印加する接続線なども接続されている。そして、外部と接続するための接続線が、配線孔６９ｂに装着された配線ホルダ６８を介して外部に引き出されている。
【０１０３】
以上、モータ１０６は、次のような手順にて構成される。すなわち、まず、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６および第２のブラケット６５を、所定の位置に配置してモールド一体成型することで、構成される。また、軸受３０Ａ、３０Ｂは、ロータ８０の回転軸２１の両側に装着される。そして、第２のブラケット６５の開口６５ｂから出力軸２１ｐが突出するように、ステータ６０には、この軸受３０Ａ、３０Ｂを装着した状態のロータ８０が挿入される。次に、第２のブラケット６５の保持部６５ａには、軸受３０Ｂが圧入される。次に、回路基板３４が、ステータ６０の開口側に装着される。回路基板３４と接続された接続線は、配線ホルダ６８を介して外部に引き出される。そして、第１のブラケット３５の保持部３５ａには、軸受３０Ａが圧入されるとともに、蓋をするように、第１のブラケット３５は、ステータ６０の開口側に装着される。最後に、金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。このようにして、図１９に示すようなモータ１０６が完成する。
【０１０４】
以上のように構成されたモータ１０６に対して、接続線を介して電源電圧や制御信号などを供給することにより、回路基板３４に実装された駆動回路によりコイル６２が通電駆動される。コイル６２に通電されると、コイル６２に駆動電流が流れ、ステータコア６１から磁界が発生する。そして、ステータコア６１からの交番磁界とロータ８０が有する磁石８４からの磁界とにより、それら磁界の極性に応じて吸引力および反発力が生じ、これらの力によって回転軸２１を中心にロータ８０が周方向Ｚに回転する。
【０１０５】
次に、以上のように構成されたモータ１０６において、金属内カバー６６を含むステータ６０の詳細な構成について説明する。
【０１０６】
図２１は、金属内カバー６６の断面とともに、トゥース６１ｂにコイル６２を巻き回したその断面を示す断面図である。図２２は、コイル組立６４と金属内カバー６６との分解斜視図である。また、図２３は、コイル組立６４の外周に金属内カバー６６を配置した構成図である。
【０１０７】
図２１に示すように、インシュレータ６３は、概略的には、底面部６３ａと、外周壁部６３ｂと、内周壁部６３ｃと、を有する。底面部６３ａは、軸方向Ｘに直交する面で形成される。そして、底面部６３ａに形成されたこの面が、ステータコア６１の軸方向Ｘにおける端面に装着される。また、外周壁部６３ｂおよび内周壁部６３ｃは、軸方向Ｘに平行な壁面で形成される。このような外周壁部６３ｂは、コイル６２が形成される箇所の外周側に立設し、コイル位置を規制する。外周壁部６３ｂには、ステータコア６１の反対側に向かって突き出るようにピン６３ｄが取り付けられる。図１７に示すように、ピン６３ｄは、トゥース（６１ｂ）に巻き回されたコイル６２と回路基板３４とを電気的に接続する。ピン６３ｄは、端子キャップ３６を貫通して、回路基板３４と接続される。さらに、図２１に示すように、内周壁部６３ｃは、外周壁部６３ｂよりも径方向内側に位置し、コイル６２が形成される箇所の内周側に立設して、コイル位置を規制する。
【０１０８】
このようなインシュレータ６３の底面部６３ａは、トゥース６１ｂの軸方向Ｘの端に位置する両面それぞれに装着される。装着された一対のインシュレータ６３を介して、巻線が巻回される。このような作業を行うことで、ステータコア６１に対して１つのコイル６２が形成される。そして、各トゥース６１ｂに対して同様のコイル６２が形成され、所定の結線パターンに従ってコイル６２どうしを電気接続することで、図２２に示すようなコイル組立６４が完成する。
【０１０９】
図２１に示すように、このように形成されたコイル組立６４において、コイル６２は、ステータコア６１から軸方向Ｘの両側に対してはみ出るコイルエンド６２ａを有する。一方、図１８に示すように、コイル６２におけるコイルエンド６２ａ以外の部分は、ステータコア６１のスロット６１ｃ内に収められている。さらに、コイル６２どうしを電気接続するため、各トゥース６１ｂ間に渡って、コイル６２どうしを連絡する渡り線６２ｂが、インシュレータ６３の外周壁部６３ｂの外周などに配設されている。
【０１１０】
ここで、上記背景技術などでも説明したように、このようなコイル組立６４を備えたモータにおいて、万一、コイル６２に流れる過大電流を防止するような安全保護機能が正常に動作しないと、コイル６２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル６２や渡り線６２ｂが発熱して極めて高温となる。その結果、レアショートが発生したり、レアショートによる火花が生じたりし、さらには、生じた火花がインシュレータ６３等から生じたガスに引火して発火するおそれもある。そして、特に、上述のようなコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂは、ステータコア６１からはみ出ているため、このような不具合が生じる可能性が高くなる。
【０１１１】
そこで、例えば第５の実施の形態と同様に、本実施の形態でも、図２３に示すように、コイル組立６４の外側に、不燃層としての金属内カバー６６を配置している。図２１および図２２に示すように、金属内カバー６６は、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、本実施の形態では、このような金属内カバー６６が、コイル組立６４の外周から径方向に所定の間隔をあけて、その外周の外側を取り巻くように、配置されている。また、金属内カバー６６は、図２２に示すように、小径部６６ａと、小径部６６ａよりも径の大きい大径部６６ｂとを有している。
【０１１２】
この小径部６６ａをステータコア６１の外周に嵌め込むことが可能となるように、小径部６６ａの内径をステータコア６１の外径とほぼ等しくしている。また、小径部６６ａの軸方向Ｘの寸法も、ステータコア６１の軸方向Ｘの寸法とほぼ等しくしている。これより、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の小径部６６ａの内周面とが接合するように、コイル組立６４に金属内カバー６６を嵌め込むことで、図２３に示すように、コイル組立６４に金属内カバー６６が簡易的に仮固定される。
【０１１３】
また、図２１に示すように、大径部６６ｂの軸方向Ｘの寸法は、コイルエンド６２ａの軸方向Ｘの寸法よりも大きい。このような大径部６６ｂを、金属内カバー６６において小径部６６ａの軸方向Ｘの一方側のみに設けている。このような金属内カバー６６をコイル組立６４に取り付けることで、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、軸方向Ｘの一方側のコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂを取り囲むように配置される。
【０１１４】
なお、図２１では、この金属内カバー６６の配置をより明確にするため、インシュレータ６３、コイルエンド６２ａおよび渡り線６２ｂなどを次のようにも区別して示している。すなわち、図２１での軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対する一方側に、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢが配置され、その反対の他方側に、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置されるように示している。
【０１１５】
すなわち、図２１に示すように、金属内カバー６６は、その大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。一方、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴは、金属内カバー６６に取り囲まれていない。特に、図中下方に位置するインシュレータ６３Ｔの外周には、図中上方に位置するインシュレータ６３Ｂに含まれない、位置決め部６３ｅを有する。インシュレータ６３Ｔが位置決め部６３ｅを有するため、金属内カバー６６を取り付けた場合、小径部６６ａとステータコア６１、および、大径部６６ｂとインシュレータ６３Ｂとの位置関係が一義的に定まる。
【０１１６】
さらに、本実施の形態に係る金属内カバー６６において、大径部６６ｂは、小径部６６ａよりも大きな径で形成される。よって、大径部６６ｂは、ピン６３ｄと十分な絶縁距離を保った状態で、ステータコア６１に取り付けられる。なお、図１７に示すように、大径部（６６ｂ）とピン６３ｄとの間には、端子キャップ３６の側壁が位置する。端子キャップ３６を絶縁材料で形成すれば、大径部（６６ｂ）とピン６３ｄとの間の絶縁距離は、より余裕を持って確保できる。
【０１１７】
以上のように、コイルエンド６２ａＢ、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂおよび渡り線６２ｂＢよりも外周側に、不燃層である金属内カバー６６の大径部６６ｂが配置される。このため、上述のようなレアショートなどによる不具合によりコイル６２から出火して、インシュレータ６３Ｂや渡り線６２ｂＢより径方向外周側に火が延焼しようとしても、金属内カバー６６の大径部６６ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０６の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１１８】
また、上述したように、図２３のような防火対策を施した構成は、トゥース６１ｂの内周面を除き、モールド樹脂部６９の樹脂材料で覆われる。すなわち、例えば第５の実施の形態では、トゥース１１ｂの内周面に加えてインシュレータ１３やコイルエンド１２ａなども露出状態であるのに対し、本実施の形態では、ティース１１ｂの内周面のみ露出状態としている。言い換えると、本実施の形態では、金属内カバー６６全体とともにインシュレータ６３やコイルエンド６２ａ全体も樹脂材料で覆った構成としている。本実施の形態では、このような構成とすることで、上述の防火対策を施しながら、ステータ６０におけるコイル組立６４の保持強度も十分に確保している。
【０１１９】
さらに、図１５に示すように、第５の実施形態で用いたインシュレータ１３は、双方とも径方向Ｙに突出した突起部６３ｆを有する。よって、本構成の場合、ステータコア１１に不燃層５７、特に、金属材料からなる不燃層５７を取り付ける場合、板状の金属材料をステータコア１１に巻き付ける製造工程を要する。
【０１２０】
これに対し、本実施の形態に係るインシュレータ６３Ｔ、６３Ｂを用いれば、円筒形の金属内カバー６６を利用することができる。よって、ステータコア６１に金属内カバー６６を取り付ける作業が容易になり、生産性が向上する。
【０１２１】
図１７に示すように、このようなステータ６０内における防火対策とともに、本実施の形態では、不燃層として、さらに金属外カバー７６を備えた構成としている。この金属外カバー７６は、ステータ６０のモールド樹脂部６９の外側表面に対して装着される。本実施の形態では、この金属外カバー７６は、出力軸２１ｐ側においてステータ６０の外側に装着される。また、このように装着することで、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６の大径部（６６ｂ）とは反対側となる位置に配置される。
【０１２２】
図２４は、この金属外カバー７６を説明するための図である。図２４では他の部材との配置関係を示すため、この金属外カバー７６とともに、コイル組立６４、金属内カバー６６および第２のブラケット６５も示している。すなわち、図１７に示すように、金属外カバー７６を装着することで、図２４に示すように、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側となる位置に配置される。ここで、上述のとおり、大径部６６ｂの反対側には、出力軸（２１ｐ）が突出する第２のブラケット６５とともに、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置される。なお、以下、適宜、軸方向Ｘにおいて、このようなステータコア６１に対して金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側を、出力軸（２１ｐ）が配置される出力軸側とし、出力軸側の反対側を反出力軸側として説明する。
【０１２３】
金属外カバー７６は、天面部７６ａと、曲面部７６ｂと、円筒部７６ｃとで構成されて、中空のカップ形状を成している。この金属外カバー７６の天面部７６ａは、円盤形状を成すとともに中心に開口部７６ｈを有する。曲面部７６ｂは、天面部７６ａから曲面状に略直角に曲がっている。円筒部７６ｃは、曲面部７６ｂから円筒状に伸び、円筒部７６ｃの端部側が開口している。また、この円筒部７６ｃをステータ６０の外周に嵌め込むことが可能となるように、円筒部７６ｃの内径をステータ６０の外径とほぼ等しくしている。
【０１２４】
また、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、金属外カバー７６の軸方向Ｘの寸法については、円筒部７６ｃと金属内カバー６６との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の寸法としている。言い換えれば、金属外カバー７６の取り付け位置は、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、円筒部７６ｃとステータコア６１との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の位置としている。また、具体例として、この重なり部分７６ｃａが寸法ｈ６１となる例を示している。
【０１２５】
このように、本実施の形態では、出力軸側において、円筒部７６ｃの少なくとも一部が、重なり部分７６ｃａとして、ステータコア６１に対して軸方向Ｘで重なっている。そして、円筒部７６ｃの重なり部分７６ｃａが、ステータコア６１の外周から径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ステータコア６１の外周の外側を取り巻くように、金属外カバー７６がコイル組立６４に対して配置される。このようなコイル組立６４に対する配置関係で、金属外カバー７６は、ステータ６０に装着される。よって、金属外カバー７６は、出力軸側において、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴを取り囲むとともにそれら部材を覆うことになる。
【０１２６】
このように、コイルエンド６２ａＴ、インシュレータ６３Ｔおよび渡り線６２ｂＴについては、不燃層である金属外カバー７６に覆われている。このため、上述のようなレアショートなどによる不具合により出火して、インシュレータ６３Ｂや渡り線６２ｂＢより径方向外周側に火が延焼しようとしても、金属外カバー７６により、その火や煙が遮断され、モータ１０６の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１２７】
さらに、本実施の形態でも、第５の実施の形態での図１４や図１５の構成と同様に、金属外カバー７６の天面部７６ａの少なくとも一部が、重なり部分７６ａａとして、第２のブラケット６５に対して径方向Ｙで重なっている。より詳細には、開口部７６ｈの外周より外側の天面部７６ａの一部が、第２のブラケット６５の外周側の一部と径方向Ｙで重なる環状の重なり部分７６ａａとなっている。また、図２４では、この重なり部分７６ａａが寸法ｗ６２となる例を示している。このように、本実施の形態でも、第２のブラケット６５に対する金属外カバー７６の重なり部分７６ａａを設けることで、モータ１０６内部で生じた火や煙に対する外部への遮断効果を高めている。
【０１２８】
以上説明したように、本実施の形態のモータ１０６は、不燃層としての金属内カバー６６と金属外カバー７６とを備えている。
【０１２９】
この金属内カバー６６を上述のようにステータコア６１の側面に装着した状態でモールド成型することにより、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このようなステータ６０において、反出力軸側では、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。このため、反出力軸側においては、金属内カバー６６の大径部６６ｂにより、モータ１０６内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１３０】
さらに、本実施の形態では、ステータ６０の外周には、金属外カバー７６が上述のように嵌め込まれている。これにより、出力軸側では、金属外カバー７６が、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴを覆うように配置される。このため、出力軸側においては、金属外カバー７６により、モータ１０６内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１３１】
そして、本実施の形態では、トゥース１１ｂの内周面のみ露出状態としながら、金属内カバー６６全体とともにインシュレータ６３やコイルエンド６２ａ全体もモールド樹脂部６９で覆った構成としている。このため、上記の防火対策を施しながら、ステータ６０におけるコイル組立６４の保持強度も十分に確保している。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、不燃層として、金属で作成された金属内カバー６６と金属外カバー７６とを挙げて説明したが、金属内カバー６６と金属外カバー７６とは、不燃材であればよい。金属内カバー６６と金属外カバー７６とは、不燃材であるセラミックなど金属以外の材料で作成されていてもよい。
【０１３３】
（第７の実施の形態）
図２５は、本発明の第７の実施の形態に係るモータ１０７の断面図である。図２６は、同、モータ１０７における金属内カバー６６１の斜視図である。図２７は、同、モータ１０７における金属内カバー６６１およびコイル組立６４１の断面図である。
【０１３４】
本実施の形態でのモータ１０７は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態の金属内カバー６６を変形した金属内カバー６６１、および第６の実施の形態のインシュレータ６３を変形したインシュレータ６３１を備えている。すなわち、図２５に示すように、モータ１０７は、インシュレータ６３１を含むコイル組立６４１に金属内カバー６６１を装着し、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０１を備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１３５】
まず、図２６に示すように、不燃層としての金属内カバー６６１も、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、金属内カバー６６１は、第６の実施の形態の金属内カバー６６と同様の小径部６６ａおよび大径部６６ｂに加えて、テーパ部６６１ｃをさらに有している。
【０１３６】
このテーパ部６６１ｃは、小径部６６ａに対し、大径部６６ｂとは反対側の端部に設けられている。テーパ部６６１ｃは、逆テーパ形状を成しており、金属内カバー６６１での小径部６６ａとの境界から端部に近づくに従って、その径が大きくなる。
【０１３７】
さらに、このテーパ部６６１ｃと合わせて、本実施の形態では、コイル組立６４１が、第６の実施の形態のインシュレータ６３とは異なるインシュレータ６３１を有している。
【０１３８】
すなわち、図２７に示すように、まず、本実施の形態でのコイル組立６４１は、反出力軸側においては、第６の実施の形態と同様のインシュレータ６３が配置されるのに対して、出力軸側においては、インシュレータ６３１が配置される。インシュレータ６３１は、第６の実施の形態と同様の底面部６３ａ、外周壁部６３ｂおよび内周壁部６３ｃに加えて、さらに、テーパ部６３１ｃを有している。出力軸側において、インシュレータ６３１をステータコア６１に装着したとき、テーパ部６３１ｃは、ステータコア６１の外周に位置するよう配置される。テーパ部６３１ｃは、断面が三角形状であり、その全体は逆テーパ形状を成しており、ステータコア６１の端部に近づくに従って、その径が大きくなる。また、テーパ部６３１ｃは、金属内カバー６６１のテーパ部６６１ｃと、互いの側面の角度および軸方向Ｘの長さが略等しくなるように形成されている。
【０１３９】
すなわち、このようなテーパ部６３１ｃを有するコイル組立６４１に対して、上述のようなテーパ部６６１ｃを有する金属内カバー６６１を嵌め込んでいくと、テーパ部６６１ｃがテーパ部６３１ｃに接触した時点で、ストッパとして機能し、それ以上の嵌め込みが不可能となる。このように、本実施の形態では、テーパ部６６１ｃとテーパ部６３１ｃとによって、コイル組立６４１に対する金属内カバー６６１の軸方向Ｘの位置を規制している。
【０１４０】
以上、本実施の形態では、コイル組立６４１がテーパ部６３１ｃを有するインシュレータ６３１を備えるとともに、金属内カバー６６１がテーパ部６３１ｃの形状と一致するようなテーパ部６６１ｃを備える。このため、本実施の形態では、コイル組立６４１に対して容易に金属内カバー６６１を嵌め込むことができる。特に、このようなテーパ形状によってストッパ機能を実現しているため、より簡単に嵌め込むことができる。しかも、テーパ部６６１ｃとテーパ部６３１ｃとが接触するまで嵌め込むような容易な操作で、位置関係がずれることなく、正確に、コイル組立６４１と金属内カバー６６１との軸方向Ｘでの位置を合わせることができる。このため、反出力軸側に位置するインシュレータ６３、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢに対し、金属内カバー６６１の大径部６６ｂを、それら部材の周囲に正確に配置できる。よって、本実施の形態によれば、不燃層である金属内カバー６６１の大径部６６ｂをより精度よく配置できるため、モータ１０７の外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【０１４１】
（第８の実施の形態）
図２８は、本発明の第８の実施の形態に係るモータ１０８の断面図である。図２９は、同、モータ１０８における切欠き部６９２ａ近傍の拡大斜視図である。図３０は、同、モータ１０８の図２９における３０−３０線矢視平面断面図である。また、図３１は、同、モータにおける他の切欠き部近傍の拡大斜視図である。
【０１４２】
本実施の形態でのモータ１０８は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態のモールド樹脂部６９を変形したモールド樹脂部６９２を備えている。具体的には、図２８に示すように、モータ１０８のモールド樹脂部６９２は、第６の実施の形態のモールド樹脂部６９に対して、さらに切欠きである切欠き部６９２ａを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。また、詳細については次に説明するが、本実施の形態では、この切欠き部６９２ａを利用して、金属外カバー７６に生じた結露などによる水分をモータ１０８本体から逃がしている。
【０１４３】
このようにモールド樹脂部６９２に形成された切欠き部６９２ａは、図３０に示すように、モールド樹脂部６９２の略円形となる断面において、その外周近くの一部が中心方向に凹形状となる形状である。さらに、図２９に示すように、この切欠き部６９２ａは、このような断面形状が軸方向Ｘに延伸している。すなわち、切欠き部６９２ａは、モールド樹脂部６９２の一部を切欠くようにして形成した溝あるいは凹部である。
【０１４４】
本実施の形態では、切欠き部６９２ａは、モールド樹脂部６９２の金属外カバー７６が装着される側に形成される。さらに、モールド樹脂部６９２に金属外カバー７６を装着したとき、図２９に示すように、切欠き部６９２ａと金属外カバー７６の円筒部７６ｃとが部分的に重なるように切欠き部６９２ａを形成している。言い換えると、モールド樹脂部６９２に金属外カバー７６を装着したとき、軸方向Ｘにおいて、金属外カバー７６の端部よりも、切欠き部６９２ａは反出力軸側に延伸している。このように、本実施の形態では、切欠き部６９２ａにおいて、切欠き部６９２ａと金属外カバー７６の円筒部７６ｃとが径方向Ｙに対面しない開口となる切欠開口部６９２ａ１も設けている。
【０１４５】
さらに、本実施の形態では、周方向Ｚにおいて、切欠き部６９２ａと、配線ホルダ６８を装着するための配線孔６９ｂとが略同じ位置となるように切欠き部６９２ａを形成している。すなわち、切欠き部６９２ａの反出力軸側の端部から、さらに軸方向Ｘの延長上に配線孔６９ｂや配線ホルダ６８が配置される。
【０１４６】
ところで、金属外カバー７６は、露出した状態でモールド樹脂部６９２に装着される。さらに、金属外カバー７６は、金属であるため、より結露などが生じやすく、例えば、モールド樹脂部６９２と金属外カバー７６との間などには、水分がたまり易い。そこで、本実施の形態では、上述のような溝状の切欠き部６９２ａを設けることで、金属外カバー７６周辺に生じた水分を、金属外カバー７６から離れるように導く構造としている。
【０１４７】
図２９では、矢印によって、この水分か流れる経路の一例を示している。すなわち、切欠き部６９２ａや配線ホルダ６８が鉛直下方側となるように、モータ１０８は、機器の内部などに固定される。すると、モールド樹脂部６９２と金属外カバー７６との間に生じた水分は、まず切欠き部６９２ａに導かれる。さらに、この水分は、切欠き部６９２ａの切欠開口部６９２ａ１からモールド樹脂部６９２の外部表面に流れ出る。さらに、流れ出た水分は、モールド樹脂部６９２の地面側を伝わって、配線ホルダ６８に到達する。そして、配線ホルダ６８から出るリード線を、適宜、水分対策用に引き回しておくことにより、配線ホルダ６８に到達した水分に対し、このリード線を利用して、モータ１０８からさらに離れるように導くことができる。
【０１４８】
以上、本実施の形態では、モールド樹脂部６９２が上述のような切欠き部６９２ａを有している。このため、本実施の形態によれば、モータ１０８の外部に火や煙が出ることを防止するための金属外カバー７６に、結露などにより水分が付着したとしても、その水分をモータ１０８から離れるように導くことができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態の変形例を図３１に示す。図３１は、同モータにおける他の切欠き部近傍の拡大斜視図である。
【０１５０】
上述した図２８から図３０に示す形態との違いは、切欠開口部６９２ａ１の近傍に、テーパ部７６ｄ、６９２ａ２が形成される点である。他の構成要素については、図２８から図３０に示す形態と同一の符号を付して、その説明を援用する。
【０１５１】
すなわち、図３１に示すように、切欠開口部６９２ａ１の近傍において、金属外カバー７６の反出力軸側の端部は、径方向Ｙに開となるテーパ部７６ｄを有する。同様に、モールド樹脂部６９２は、テーパ部７６ｄと対向する位置にテーパ部６９２ａ２を有する。テーパ部７６ｄとテーパ部６９２ａ２とは、切欠き部６９２ａを通ってきた水分が、円滑に排出されるよう、鉛直下方へ開となる方向に傾斜面を形成している。よって切欠き部６９２ａを通ってきた水分が、より一層切欠き部６９２ａから外部へと導き出される。
【０１５２】
（第９の実施の形態）
図３２は、本発明の第９の実施の形態に係るモータ１０９の断面図である。図３３は、同、モータ１０９における金属外カバー７６３近傍の拡大図である。
【０１５３】
本実施の形態でのモータ１０９は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態の金属外カバー７６を変形した金属外カバー７６３を備えている。具体的には、図３２および図３３に示すように、モータ１０９の金属外カバー７６３は、第６の実施の形態の金属外カバー７６に対して、さらに面取り部７６３ｄ１を有した先端部７６３ｄを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１５４】
図３３に示すように、金属外カバー７６３は、その開口側の先端部７６３ｄに、いわゆる面取りとしての曲面である面取り部７６３ｄ１をさらに有している。本実施の形態では、このように、先端部７６３ｄを面取り部７６３ｄ１により丸めることで、金属外カバー７６３のモールド樹脂部６９への取り付けを容易にしている。さらに、このような先端部７６３ｄとすることで、鋭利な角による傷や損傷なども防止している。なお、面取り部７６３ｄ１を曲面の面取りとするのに代えて、平面の面取りとしてもよい。
【０１５５】
また、図３４は、本実施の形態の変形例を示す部分断面図である。図３４に示すように、この変形例では、金属外カバー７６３の開口側の先端部７６３ｄを、逆テーパ形状のテーパ部７６３ｄ２としている。テーパ部７６３ｄ２は、反出力軸側へいく程、径が大きくなる。これによっても、モールド樹脂部６９に対して、金属外カバー７６３を容易に取り付けることができる。
【０１５６】
（第１０の実施の形態）
図３５は、本発明の第１０の実施の形態に係るモータ１１０のコイル組立６４４に金属内カバー６６を嵌め込んだカシメ加工前の状態を示す平面断面図である。図３６は、図３５のＡＡ箇所の拡大断面図であり、金属内カバー６６をコイル組立６４４に装着した後、カシメ加工を施した状態を示している。また図３７は、同、モータ１１０のコイル組立６４４の外観を示す斜視図である。
【０１５７】
本実施の形態でのモータ１１０は、図１７および図１８に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態のコイル組立６４のステータコア６１を変形したコイル組立６４４のステータコア６１４、および第６の実施の形態の金属内カバー６６をカシメ加工により変形した金属内カバー６６４を備えている。すなわち、図３５に示すように、モータ１１０は、コイル組立６４４に金属内カバー６６を嵌め込み、その後、金属内カバー６６をカシメ加工した金属内カバー６６４を含むステータを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１５８】
このようなカシメ加工を行うため、本実施の形態では、図３６、図３７に示すように、ステータコア６１４の外周に突起部６１ｄを形成している。この突起部６１ｄは、１つ以上であればよく、本実施の形態では、ティース６１ｂと同数の１２個を形成した一例を示している。本実施の形態では、このような突起部６１ｄを、ステータコア６１４の外周において周方向Ｚに等間隔に形成している。それぞれの突起部６１ｄは、軸方向Ｘに伸びるとともに、径方向Ｙには、図３６に示すように、三角状に外方向に突起するような形状を成している。
【０１５９】
また、本実施の形態のステータの組立において、これら突起部６１ｄを有するステータコア６１４に対して、まず、第６の実施の形態などと同じ金属内カバー６６が嵌め込まれる。このとき、三角状に突出した突起部６１ｄそれぞれの先端と、金属内カバー６６の内周面とが接触した状態で嵌め込まれる。すなわち、本実施の形態では、突起部６１ｄにより接触面積が少ない状態での嵌め込みを可能としており、作業性の向上を図っている。
【０１６０】
さらに、コイル組立６４４に対し、このようにして金属内カバー６６を嵌め込んだ後、本実施の形態では、金属内カバー６６の外側から突起部６１ｄのある箇所に対して、カシメ冶具によりカシメ加工を行っている。すなわち、図３６に示すように、突起部６１ｄのある箇所の金属内カバー６６に対して、外側から三角状に凹んだカシメ冶具を押圧する。これにより、金属内カバー６６の押圧した箇所が、図３６に示すように、三角状に曲がる突起となる。すなわち、言い換えると、このようなカシメ加工により、図３６に示すような突起であるカシメ部６６４ｃを有する金属内カバー６６４となる。また、当然のことながら、カシメ加工後は、ステータコア６１４の突起部６１ｄの外周側と、金属内カバー６６４のカシメ部６６４ｃの内周側とは、図３６に示すように、三角状でかみ合うように接触している。
【０１６１】
以上、本実施の形態では、ステータコア６１４において、少なくとも１つの突起部６１ｄが形成され、金属内カバー６６４には、突起部６１ｄと対応するように、カシメ部６６４ｃが形成されている。そして、突起部６１ｄとカシメ部６６４ｃとによって、コイル組立６４に対して金属内カバー６６４が保持される。このため、例えばモールド成型時などにおいても、互いの位置ずれなどを予防できる。よって、本実施の形態によれば、組立や成型時などにおいて、不燃層である金属内カバー６６４の大径部（６６ｂ）が所定位置からずれることなどを防止できるため、モータ１１０の外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【０１６２】
なお、本実施の形態では、カシメ加工に基づいて、コイル組立６４に対して金属内カバー６６４を保持させる一例を挙げて説明したが、スポット溶接にとって保持させてもよい。すなわち、上述のように、突起部６１ｄを有するステータコア６１４に対して金属内カバー６６が嵌め込まれ、突起部６１ｄと金属内カバー６６とが接触する箇所をスポット溶接して、金属内カバー６６をステータコア６１４に固定することも可能である。
【０１６３】
（第１１の実施の形態）
図３８は、本発明の第１１の実施の形態に係るモータ１１１の断面図である。図３９は、同、モータ１１１における端子キャップ３６５と金属内カバー６６とコイル組立６４との分解斜視図である。
【０１６４】
本実施の形態でのモータ１１１は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態の端子キャップ３６を変形した端子キャップ３６５を備えている。具体的には、図３８および図３９に示すように、モータ１１１の端子キャップ３６５は、第６の実施の形態の端子キャップ３６に対して、さらに、壁部３６５ｂを備えている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１６５】
図３９に示すように、端子キャップ３６５は、電気接続用の端子を備えた端子面３６５ａに加えて、壁部３６５ｂを備えている。また、端子キャップ３６５は、絶縁材料として絶縁性の樹脂で形成されている。本実施の形態では、このような端子キャップ３６５が、モータ１１１内部において、反出力軸側に配置される。端子キャップ３６５は、図３９に示すように、端子面３６５ａがコイル組立６４と対面するように配置される。そして、端子面３６５ａの外周側から壁部３６５ｂが軸方向Ｘに延伸している。すなわち、壁部３６５ｂは、金属内カバー６６の大径部６６ｂと並行する。径方向Ｙにおいて、壁部３６５ｂは、大径部６６ｂとインシュレータ６３に含まれる外周壁部６３ｂとの間に配置される。壁部３６５ｂとコイルエンド６２ａとの間には、外周壁部６３ｂが位置する。
【０１６６】
以上、本実施の形態は、端子キャップ３６５が壁部３６５ｂを備える構成としている。このため、本実施の形態によれば、端子面３６５ａに配置された端子と金属内カバー６６とが接触することを防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【０１６７】
（第１２の実施の形態）
図４０は、本発明の第１２の実施の形態に係るモータ１１２の部分拡大断面図である。
【０１６８】
本実施の形態でのモータ１１２は、図１７に示す第６の実施の形態との比較において、第６の実施の形態のモールド樹脂部６９を変形したモールド樹脂部６９６、および第６の実施の形態の金属外カバー７６を変形した金属外カバー７６６を備えている。すなわち、図４０に示すように、モータ１１２は、モールド樹脂部６９６において凹部６９６ａが形成されており、金属外カバー７６６においては、その先端部７６６ｄに折曲部７６６ｄ１が形成されている。なお、その他の構成や動作は、第６の実施の形態と同様であり、第６の実施の形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第６の実施の形態の説明を援用する。
【０１６９】
モールド樹脂部６９６には、その外周の出力軸側寄りにおいて、このような凹部６９６ａが少なくとも１つ以上形成されている。また、金属外カバー７６６の開口部側の先端部７６６ｄには、凹部６９６ａに合わせて、折曲部７６６ｄ１が形成されている。このような構成において、金属外カバー７６６をモールド樹脂部６９６に装着することで、折曲部７６６ｄ１が凹部６９６ａとかみ合う。このため、本実施の形態によれば、容易に、金属外カバー７６６をモールド樹脂部６９６に装着かつ固定できる。
【０１７０】
以上の説明から明らかなように、本開示は、モータを駆動するにあたり、安全保護装置が正常に機能しないような場合であっても、モータ単体としての安全性を向上するものである。言い換えれば、本開示は、特殊な環境下においても、モータから外部に火や煙が出ることを防止することを目的としている。
【０１７１】
具体的には、上述したように、安全保護装置が正常に機能しない状況において、モータに過大な電流が供給され続けると、コイルには、過大な電流が流され続けることになる。ここで、コイルを成す巻線に不具合が生じ、コイルにレアショートが発生すると、コイルは熱源と成り得る。
【０１７２】
本開示は、熱源と成り得るコイルを不燃層で囲うことにより、上述した火や煙の流出を防止する。不燃層には、空気や、金属材料およびセラミックなどの不燃材料を用いることができる。
【０１７３】
一般的に、モータは、回転軸を中心にロータが回転する。よって、モータの外形は、概ね、回転軸方向に延伸した略柱状である。したがって、本開示に係る不燃層は、コイルに対して、柱状の側面側と、柱状の底面側および上面側と、を囲う必要がある。
【０１７４】
インナロータ型のモータを考慮した場合、理想的には、直接、熱源と成り得るコイル、あるいは、コイル組立を不燃層で囲うことが望ましい。しかしながら、コイルは、ステータに巻き回されている。あるいは、コイル組立の内部には、回転軸に固定されたロータが位置している。よって、直接、これらを不燃層で囲うことは困難である。
【０１７５】
そこで、本願出願人は、鋭意検討した結果、可能な部位については少しでも近い場所でコイルあるいはコイル組立を囲うとともに、それが困難な部位については可能な範囲でコイルあるいはコイル組立を囲うという、上述した実施の形態を導き出すに至った。
【０１７６】
例えば、特に、物作り上、および、対ＥＭＣ上、有用と考えられる第６の実施の形態は、つぎの構成を成している。
【０１７７】
すなわち、コイルが巻き回されたステータコアには、反出力軸側に位置するコイルエンドの側面側を含むように、直接、金属内カバーが取り付けられる。
【０１７８】
その他の部分、すなわち、出力軸側に位置するコイルエンドの側面側と、双方に位置するコイルエンドの底面側および上面側は、第１、第２のブラケットおよび金属外カバーで囲われる。
【０１７９】
本構成とすれば、コイル組立全周を直接、あるいは、間接に囲うことができる。よって、本形態を用いれば、主たる目的である、特殊な環境下においても、モータから外部に火や煙が出ることを防止することができる。また、モールド成型されたモータの特徴である、音や振動の抑制、あるいは、取付部の有無などの多様な外形からなる形態を容易に作り出すことができる。
【０１８０】
言い換えれば、モールド成型されたモータの外表面を金属カバーで囲えば、主たる目的である、特殊な環境下においても、モータから外部に火や煙が出ることを防止することができるものの、つぎの点が、懸念される。
【０１８１】
すなわち、モータの外表面を全て金属カバーで囲うためには、取付部の有無などの多様な外形に合わせた、多数の金属カバーを準備する必要がある。よって、物作り上、多様な在庫を抱えることになるため、生産性の改善点を有する。
【０１８２】
また、モータの外表面と金属カバーとの間には、僅かな隙間が生じる。この隙間が空気層として機能する。つまり、通常のモータ使用時において、この空気層は、モータの放熱を妨げるように作用する。よって、モータの冷却という点で、改善点を有する。
【０１８３】
さらに、モータの外表面を金属カバーで囲った場合、このモータを電気機器に取り付けて使用する際、金属カバーがアンテナとして作用するため、対ＥＭＣ性で、更なる改善が求められる。
【０１８４】
したがって、本開示の趣旨に照らして、モータの外表面を金属カバーで囲う形態を排除するものではないが、コイルあるいはコイル組立を、より近い位置で囲うという、上述した形態のほうが、より好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明の利用分野は、ステータがモールド樹脂で覆われているいわゆるモールドモータに対して、広範囲で利用することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１０１，１０１ａ，１０２，１０３，１０４，１０４ａ，１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１，１１２，９００    モータ
１０，６０，６０１，９１０    ステータ
１１，６１，６１４，９１１    ステータコア
１１ａ，６１ａ    ヨーク
１１ｂ，６１ｂ    ティース（トゥース）
１２，６２，９１２    コイル
１２ａ，６２ａ，６２ａＢ，６２ａＴ，９１２ａ    コイルエンド
１２ｂ，６２ｂ，６２ｂＢ，６２ｂＴ    渡り線
１３，６３，６３Ｂ，６３Ｔ，６３１，９１３    インシュレータ
１３ａ，６３ａ    底面部
１３ｂ，６３ｂ    外周壁部
１３ｃ，６３ｃ    内周壁部
２０，８０，９２０    ロータ
２１    回転軸
２１ｐ    出力軸
２２，８２    回転体
２３，８３    ロータコア
２４，８４    磁石
３０Ａ，３０Ｂ    軸受
３１，１３１，９３１    モールド樹脂
３１ａ    胴部
３１ｂ    コイルエンドモールド部
３２，３５    第１のブラケット
３３，６５    第２のブラケット
３４    回路基板
３４ａ    電子部品
３４ｂ，６５ｂ    開口
３５ａ，６５ａ    保持部
３６，３６５    端子キャップ
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４２Ａ，４２Ｂ，４３，４４，４５，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９    不燃層
４５ａ，４５ｂ，５８ａ，５８ｂ    端部
４６，４７    金属カバー部
５０ａ，５１ａ，５２ａ，５３ａ    外周囲み部
５０ｂ，５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ    側方囲み部
５０ｃ，５１ｃ    内周囲み部
５７ａ    膨出部
６１ｃ    スロット
６１ｄ，６３ｆ    突起部
６１ｂａ    トゥース中間部
６１ｂｂ    トゥース先端部
６３ｄ    ピン
６３ｅ    位置決め部
６４，６４１，６４４    コイル組立
６６，６６１，６６４    金属内カバー
６６ａ    小径部
６６ｂ    大径部
６８    配線ホルダ
６９，６９２，６９６    モールド樹脂部
６９ａ    取付部
６９ｂ    配線孔
７６，７６３，７６６    金属外カバー
７６ａ    天面部
７６ｂ    曲面部
７６ｃ    円筒部
７６ｄ，６３１ｃ，６６１ｃ，６９２ａ２，７６３ｄ２    テーパ部
７６ｈ    開口部
７６ａａ，７６ｃａ    重なり部分
８３ａ    磁石挿入孔
８３ｂ    樹脂貫通孔
８６    ロータ樹脂部
８６ａ    端板樹脂部
８６ｂ    内部樹脂部
３６５ａ    端子面
３６５ｂ    壁部
６６４ｃ    カシメ部
６９２ａ    切欠き部
６９２ａ１    切欠開口部
６９６ａ    凹部
７６３ｄ，７６６ｄ    先端部
７６３ｄ１    面取り部
７６６ｄ１    折曲部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、このステータコアに巻回されるコイルと、を有するステータと、
軸心方向に延伸する回転軸と、磁石成分を含んで前記軸心方向に延伸し前記回転軸に固定される回転体と、を有し、前記ステータの内側に位置するロータと、
前記ロータを回転自在に支持する軸受と、
前記ステータを覆うモールド樹脂と、
を備えたモータであって、
前記コイルは、前記ステータコアから、前記軸心方向に対してはみ出るコイルエンドを有し、前記コイルエンドを覆う不燃層が設けられているモータ。
【請求項２】
前記不燃層の少なくとも一部は、前記コイルエンドよりも外周側の位置で前記軸心方向に対して延びるように形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記不燃層の少なくとも一部は、前記コイルエンドに対して前記ステータコアと反対側となる位置で径方向に対して延びるように形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記不燃層は、前記モールド樹脂の外表面上に形成される請求項１から３の何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記不燃層は、前記コイルエンドを、前記コイルエンドよりも外周側の位置と、前記コイルエンドに対して前記ステータコアと反対側となる位置と、コイルエンドよりも内周側の位置と、から囲むように形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項６】
前記不燃層が、空気で形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
前記不燃層が、不燃材料で形成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項８】
前記モールド樹脂を介して、前記コイルエンドを覆う金属カバーをさらに備えている請求項１に記載のモータ。
【請求項９】
前記不燃層が、コイルの渡り線も覆っている請求項１に記載のモータ。
【請求項１０】
前記不燃層として、前記ステータコアの側面を覆うように金属製の金属内カバーが配置され、
前記ステータと前記金属内カバーとを含めてモールド樹脂で一体化して構成されている請求項１に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、前記ステータコアのティース内周面を除き、前記ステータコア、前記コイルおよび前記金属内カバーの全体が前記モールド樹脂で覆われている請求項１０記載のモータ。
【請求項１２】
前記ステータ外側のモールド樹脂面に対して、さらに、前記不燃層としての金属製の金属外カバーを装着した請求項１０に記載のモータ。
【請求項１３】
前記金属内カバーは、前記ステータコアから軸心方向の一方側の前記コイルエンドの外周を少なくとも覆い、
前記金属外カバーは、前記ステータコアから軸心方向の他方側の前記コイルエンドの外周を少なくとも覆う請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記金属内カバーは、小径部と、小径部より径が大きい大径部と、を含む円筒形状を成し、
前記ステータコアの外周には、位置決め部を設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
前記金属内カバーは、小径部と、小径部より径が大きい大径部と、を含む円筒形状を成し、
前記ステータコアの外周に突起部を有し、
前記小径部の先端に、さらに、逆テーパ形状を成すテーパ部を設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１６】
前記モールド樹脂に、前記金属外カバーと部分的に重なる切欠きを設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１７】
前記金属外カバーの開口側の先端部に面取りを設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項１８】
前記ステータコアは、外周において外側に突起する突起部を少なくとも１つ有し、
前記金属内カバーは、前記突起部と接触する箇所に、カシメ加工で形成された突起を有する請求項１３に記載のモータ。
【請求項１９】
前記金属内カバーと前記コイルエンドとが対面する間において、絶縁材料で形成された壁部を設けた請求項１３に記載のモータ。
【請求項２０】
前記金属外カバーは、抜け防止用として、先端部を折り曲げた折曲部を有するとともに、前記モールド樹脂には、凹部が形成されている請求項１３に記載のモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018097167.tif 000044
【図２】
2018097167.tif 000045
【図３】
2018097167.tif 000046
【図４】
2018097167.tif 000047
【図５】
2018097167.tif 000048
【図６】
2018097167.tif 000049
【図７】
2018097167.tif 000050
【図８】
2018097167.tif 000051
【図９】
2018097167.tif 000052
【図１０】
2018097167.tif 000053
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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