【事件の表示】
　特願２０００−１０４５６２「表示窓付き容器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８７７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年４月６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年４月９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　注ぎ口を通して外界に通じる容器本体と、この容器本体を取り囲む容器周壁とを樹脂材料により一体に構成してなり、
　前記容器周壁は、当該周壁を貫通する開口部を有し、
　前記容器本体は、前記注ぎ口と一体に内方突部を設けて当該内方突部をパリソンとして膨張させて成形される薄肉層であり、該薄肉層が、前記開口部内に入り込んで表示窓を形成することを特徴とする表示窓付き容器。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　　　　　　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−６１８２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「（３）口部、肩部、側壁及び底面よりなるブロー成形品に於いて、前記肩部及び側壁部の内部にパリソン延伸した内壁面を形成したことを特徴としてなる二重壁ブロー成形品。」（特許請求の範囲第３項）
　ｂ「金型４によってブロー成形する場合について説明すると、コアー２及びキャビティー３を一定温度に加熱すると共に割型１を冷却した状態で湯道８より空隙５及び６内に合成樹脂を射出する。このとき外表面形成用空隙６に充填された樹脂は充填圧力により割型１の壁面に彫刻された模様７に完全密着して冷却固化して模様７が完全に転写された側壁１０を形成するが、パリソン用空隙５に充填された樹脂は加熱状態が維持され、固化することなくブロー可能な温度に保持されたパリソン１１として成形される。次に第２図に示す如く……冷却されたブローキャビティー底型１２を割型１の下部に挿入し、その後空気吹き込み口９から高圧空気をパリソン１１内に吹き込み、ブロー可能に保持されたパリソン１１を延伸して側壁１０の内面及び底型１２の内面に密着させると共に冷却固化させて肩部及び側壁が二重となったブロー成形品１３を形成する。」（２頁右上欄５行ないし左下欄４行）
　そして、第１図には、口部、肩部、側壁及び有底パリソン１１が、金型４内に充填された合成樹脂で一体に構成され、有底パリソン１１が口部と一体に内方に突出して設けられた態様が図示され、第２図には、有底パリソン１１が、内部に高圧空気が吹き込まれて延伸され、肩部、側壁１０の内面及び底型１２の内面に密着した内壁に成形されている態様が図示されている。
　以上の記載及び第１図ないし第３図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「口部、肩部、側壁が合成樹脂で一体に構成され、
　有底パリソンが、口部と一体に内方に突出して設けられ、内部に高圧空気が吹き込まれ延伸されて、肩部及び側壁の内面に密着した内壁に成形されている、二重壁ブロー成形品。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１２３５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】  １パーツからなる枠体がポリエステルなど熱可塑性プラスチック製容器本体の口部以外の表面の一部をほぼ全高にわたり覆って一体に嵌合固着されていることを特徴とする容器。」
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、例えば化粧液等を収納するのに適した容器及びその製法に関するものである。」
「【０００４】…この発明は、…容器本体と枠体の嵌合固着を時間をかけることなく、容易に行なうことができ、強度も従来以上のものを確保でき、しかもコストダウンを図ることができる容器及びその製法を提供することを目的とする。」
「【０００９】図３は形状を異ならせた別のタイプの容器を示す。この容器は横断面が楕円形を呈しており、そのほかの構成は前記容器と同様となっている。…」
「【００１２】…図５に示すように射出成形機１６により……有底パリソン２４をインジェクション成形する。……」
「【００１３】……パリソン２４と同様に別途インジェクション成形され、…インサートパーツとしての枠体２７を図７（Ａ），（Ｂ）のように上端開口の加熱ポット２８内に位置決め収納する。…図８（Ａ）のように…枠体２７の係止凹部２６をパリソン２４の係止凸部２３に圧入により嵌合し、両者を係止させる。……」
「【００１４】延伸ブローステーション１３においては、図９（Ａ）のように容器の胴部３を形成する成形凹部３２，３３が内側面に設けられたブロー型３５，３６および底型３７でパリソン２４と係止した枠体２７を覆い、図９（Ｂ）のように延伸ロッド３８をパリソン２４内に挿し込んでパリソン２４を縦方向に延伸するとともに、パリソン２４内に空気を吹き込んでパリソン２４を枠体２７からブロー型３５，３６の成形凹部３２，３３のある横方向に延伸する。…」
「【００１９】…２軸延伸ブロー成形のため、容器本体の材質であるプラスチックは肉薄のものでよく、材料費も安くてすむ。…」
　
３　対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「口部」、「有底パリソン」及び「二重壁ブロー成形品」は、それぞれ本願発明１の「注ぎ口」、「内方突部」及び「容器」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、内部に高圧空気が吹き込まれ延伸されて、肩部及び側壁の内面に密着した内壁に成形されている有底パリソンは、本願発明１の「容器本体」に相当し、該「内壁」は、本願発明１の「薄肉層」に相当する。また、引用例１記載の発明の「側壁」は、本願発明１の「容器周壁」に相当する。
　そうすると、両者は、
「注ぎ口を通して外界に通じる容器本体と、この容器本体を取り囲む容器周壁とを樹脂材料により一体に構成してなり、前記容器本体は、前記注ぎ口と一体に内方突部を設けて当該内方突部をパリソンとして膨張させて成形される薄肉層である容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明１では、容器周壁は、当該周壁を貫通する開口部を有し、該薄肉層が、開口部内に入り込んで表示窓を形成する、表示窓付き容器であるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような表示窓を備えていない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書の段落【０００６】の記載によると、本願発明１が、相違点に係る事項を採用したのは、内方突部をパリソンとして膨張させて成形した薄肉層が、開口部内に入り込んで表示窓を形成することにより、容器周壁の開口部と表示窓との間の接合強度を低下させることなく、内容物の存否や残量を目視することができ、しかも、薄肉層が表示窓と共に容器本体を形成することにより、表示窓からの内容物の漏れを防止するためである。
　また、本願発明１の「表示窓」は、同じく本願明細書の段落【０００６】の記載によると、開口部内に形成された内容物の存否や残量を目視することができる部分、を意味するものと解される。
　ところで、引用例２には、上記３に摘記した事項が記載され、図３には、容器の周壁を構成する枠体５の開口部に容器本体１の胴部３が入り込んだ態様が図示され、図６には、口部と一体に成形された有底パリソン２４が図示されている。
　引用例２の上記記載事項及び図１ないし図１０によれば、引用例２には、
「容器の周壁を構成する熱可塑性プラスチック製枠体の開口部に、有底パリソンが内部に空気を吹き込まれ延伸されて成形された、肉薄の熱可塑性プラスチック製容器本体の胴部が入り込んだ、化粧液等を収納するのに適した容器」が記載されていると認められる。
　ここで、上記引用例２記載の「容器の周壁を構成する熱可塑性プラスチック製枠体の開口部」は、本願発明１の「容器周壁を貫通する開口部」に相当し、引用例２記載の「容器本体の胴部」は、有底パリソンが内部に空気を吹き込まれ延伸されて成形された肉薄のものであるから、本願発明１の「薄肉層」に相当するといえる。
　また、肉薄の胴部を有する化粧液等を収納する容器において、胴部を形成する合成性樹脂が透明の場合は勿論のこと、着色されている場合であっても、光が不透過となる程度まで着色されていない限り、外部から化粧液等の存在が確認できることは、当業者にとって自明のことであるから、引用例２記載の容器において、開口部に入り込んだ肉薄の胴部が表示窓を形成する場合があることは、当業者であれば容易に把握することができるので、引用例２には、「容器周壁が、該周壁を貫通する開口部を有し、容器本体を構成する薄肉層が、開口部内に入り込んで表示窓を形成する表示窓付き容器」の発明が記載されているということができる。
　そして、容器の技術分野において、内容物の存否や残量を外部から目視できるようにすることは、本願の出願前に周知の課題といえるから、引用例１記載の発明に、該周知の課題を解決するために、引用例２記載の発明の「容器周壁が、該周壁を貫通する開口部を有し、容器本体を構成する薄肉層が、開口部内に入り込んで表示窓を形成する」との事項を適用して、相違点に係る本願発明１の事項とすることは、当業者であれば、格別の困難性を伴うことなく、容易に想到し得たことといえる。
　しかも本願発明１が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。