【事件の表示】
　特願２００３−４０７０７６「加工物に摩擦攪拌溶接継手を形成するための工具及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７４５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１２月５日（パリ条約による優先権主張２００３年８月２９日、米国）の出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載の補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】
　加工物に摩擦攪拌溶接継手を形成するための工具において、
　強制されて前記加工物に当たるように構成された第１肩部と、
　該第１肩部から延びる回転自在のピンであって、第１及び第２端を有すると共に、前記摩擦攪拌溶接継手を少なくとも部分的に形成するように前記加工物に摩擦係合するべく構成された攪拌部を前記第１及び第２端間に画成している回転自在のピンとを備え、
　前記ピンの攪拌部は、少なくとも１つの溝及び少なくとも１つの隆起を画成し、各溝及び隆起は前記ピンの軸線に対して垂直に延びている、工具。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】
　加工物に摩擦攪拌溶接継手を形成するための工具において、
　強制されて前記加工物に当たるように構成された第１肩部と、
　
該第１肩部と共に回転する構造で、
　前記ピンの攪拌部は、少なくとも１つの溝及び少なくとも１つの隆起を画成し、各溝及び隆起は前記ピンの軸線に対して垂直に延びている、工具。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転自在のピン」について「第１肩部と共に回転する構造で、」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１．（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「加工物に摩擦攪拌溶接継手を形成するための工具」であると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２６３８６３号公報には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、接合すべき押出形材などの一対の金属部材における被接合端片同士が片持ち状態である際に、好適に用いられる摩擦攪拌接合用ツールに関する。」
イ．段落【０００３】
「・・・図７(Ｂ)に示すように、接合すべき端縁が非拘束状態にある金属板６７，６８を重ね合わせ接合するため、これらの重ね合わせ面６９に沿って、上記と同様の摩擦接合ツール６０が用いられる。接合ツール６０も、軸心に沿って下向きの押込み力を負荷され且つ高速回転しつつ重ね合わせ面６９に沿って図７(Ｂ)の前後方向に移動する。これにより、重ね合わせ面６９の付近のメタルを攪拌ピン６２により攪拌し且つ塑性・流動化し、金属板６７，６８を重ね合わせ面６９に沿って摩擦攪拌接合する。この間において、裏当て盤６３は、上記押込み力を伴い且つ流動化したメタルを金属板６８の下方から支えている。」
ウ．段落【０００８】
「【発明が解決すべき課題】ところで、前記摩擦接合ツール６０，７０，８０の押込量が過大になると、塑性流動化した前記メタルがツール本体６１などの底面から外部に押し出されるため、突き合わせ面６６などに沿って形成される接合部の表面の両側に沿ってバリが形成されたり、当該接合部の表面における凹みが大きくなる。このため、接合部の断面積が当初よりも小さくなり接合強度が低下する、という問題があった。一方、摩擦攪拌ツール６０などの押込量が過少になると、突き合わせ面６６などに沿って形成される接合部では、上記バリや凹みは小さくなるが、押し込み不足による内部欠陥(空隙)が生じる。このために、やはり接合部の接合強度が低下する、という問題があった。本発明は、以上に説明した従来の技術における問題点を解決し、バリや内部欠陥などが生じにくい接合部を容易に形成できる摩擦攪拌接合用ツールを提供する、ことを課題とする。」
エ．段落【００２０】〜【００２１】
「【発明の実施の形態】以下において本発明の実施に好適な形態を図面と共に説明する。図１は、本発明における第１の摩擦攪拌接合用ツール１に関する。摩擦攪拌接合用ツール１は、図１(Ａ)，(Ｂ)に示すように、ＳＫＤ６１などの工具鋼からなる一体成形物で、円柱形のツール本体２と、その円形の底面３の中心部からツール本体２と同軸心で垂下する円柱形の攪拌ピン１０と、係る攪拌ピン１０の先端(下端)に配置される円盤状の裏当て部１４と、を備えている。・・・
　・・・中略・・・攪拌ピン１０は、その根元１１と先端１２との間に攪拌促進用のネジ部１３を刻設している。・・・」
オ．段落【００２４】
「図２(Ｃ)に示すように、摩擦攪拌接合用ツール１は、押出形材Ｅ１，Ｅ２の端縁ｅ１，ｅ２の表面に、ツール本体２の底面３におけるリング状凸部４の底面５がほぼ接し、且つ端縁ｅ１，ｅ２の裏面に、裏当て部１４の上面１５がほぼ接する状態にして、回転しつつ図示で奥行き方向に移動する。即ち、リング状凸部４の上記底面５と裏当て部１４の上面１５との間の距離は、端縁ｅ１，ｅ２の厚みとほぼ一致するように予め設定されている。図２(Ｃ)に示すように、ネジ部１３を有し且つ高速回転する攪拌ピン１０が、押込力を伴って進入することにより、突き合わせ面Ｆ付近の端縁ｅ１，ｅ２を形成するアルミニウム合金(以下、メタルと称する)は、摩擦熱で攪拌され塑性流動化する。また、当該攪拌ピン１０によって、その側方に押し出されたメタルは、渦巻き形凸条８および基底面７により下向きの押圧力を受ける。このため、突き合わせ面Ｆ付近に追って形成される接合部Ｓ内において、空隙などの内部欠陥を確実に防ぐことができる。」
カ．段落【００４９】
「・・・攪拌ピン１０などの形状は、前記円柱形に限らず、四角柱以上の正多角柱や変形多角柱としても良い。且つ、攪拌ピン１０の周面の前記ネジ部１３に替えて、攪拌ピン１０などの周面にその軸心に平行または直角とした複数の連続する細溝を設けたり、あるいは散点状の突起を多数突設した形態としても良い。・・・」
キ．図７（Ｂ）
　金属板６７，６８の重ね合わせ面６９に沿って摩擦撹拌接合される接合部が少なくとも部分的に形成されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項オ，キにおける「接合部」は「摩擦撹拌溶接継手」と、また、摘記事項ウにおける「下向きの押込み力を負荷され」は「強制されて前記加工物に当たる」と、いい換えることができる。さらに、接合部が形成される金属板は被接合部材ということができる。
　また、上記摘記事項カにおける「攪拌ピン１０の周面の前記ネジ部１３に替えて、攪拌ピン１０などの周面にその軸心に平行または直角とした複数の連続する細溝を設けたり、・・・しても良い。」との記載から、攪拌ピン１０の周面には、その軸線に対して垂直に延びている複数の連続する細溝が画成されているということができる。
　そうすると、上記摘記事項を、技術常識を踏まえ、本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被接合部材に摩擦撹拌接合部を形成するための摩擦攪拌接合用ツールにおいて、
　強制されて前記被接合部材に当たるように構成されたツール本体２の底面３部分と、
　該ツール本体２の底面３部分と共に回転する構造で、該ツール本体２の底面３部分から延びる回転自在の撹拌ピン１０であって、根元１１及び先端１２を有すると共に、前記摩擦撹拌接合部を少なくとも部分的に形成するように前記被接合部材に摩擦係合するべく構成された撹拌ピン１０の周面を前記根元１１及び先端１２間に画成している回転自在の撹拌ピン１０とを備え、
　前記撹拌ピン１０の周面は、複数の連続する細溝を画成し、各細溝は前記撹拌ピン１０の軸線に対して垂直に延びている、摩擦攪拌接合用ツール。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「被接合部材」は前者の「加工物」に、以下同様に、「摩擦撹拌接合部」は「摩擦攪拌溶接継手」に、「摩擦攪拌接合用ツール」は「工具」に、「ツール本体２の底面３部分」は「第１肩部」に、「撹拌ピン１０」は「ピン」に、「撹拌ピン１０の周面」は「攪拌部」に、「根元１１及び先端１２」は「第１及び第２端」に、それぞれ、相当することは明らかである。
　また、引用発明における「複数の連続する細溝」は、「少なくとも１つの溝」である限りにおいて、本願補正発明の「少なくとも１つの溝」と一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「 加工物に摩擦攪拌溶接継手を形成するための工具において、
　強制されて前記加工物に当たるように構成された第１肩部と、
　該第１肩部と共に回転する構造で、該第１肩部から延びる回転自在のピンであって、第１及び第２端を有すると共に、前記摩擦攪拌溶接継手を少なくとも部分的に形成するように前記加工物に摩擦係合するべく構成された攪拌部を前記第１及び第２端間に画成している回転自在のピンとを備え、
　前記ピンの攪拌部は、少なくとも１つの溝を画成し、各溝は前記ピンの軸線に対して垂直に延びている、工具。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　ピンの攪拌部は、
　前者では、少なくとも１つの溝と共に少なくとも１つの隆起を画成し、該隆起も前記ピンの軸線に対して垂直に延びているのに対して、
　後者では、複数の連続する細溝を画成しているものの、少なくとも１つの隆起を画成しているのか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点についての判断
　引用発明においても、撹拌部は複数の連続する細溝を画成しているから、該細溝以外の部分は前記細溝に対して隆起していることは明らかである。
　他方、本願補正発明では、撹拌部に画成された溝及び隆起の大きさについては何ら特定されてない。
　そして、引用発明の撹拌部も撹拌促進用のものであって、連続する細溝が複数画成されていることを勘案すると、引用発明の複数の連続する細溝及び当該細溝以外の部分を、それぞれ、溝及び少なくとも１つの隆起とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものであるとすることができる。
　また、引用発明の細溝がピンの軸線に対して垂直に延びている以上、前記隆起もピンの軸線に対して垂直に延びていることは自明の事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明から当業者が十分予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４３に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１乃至４３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記第２の１．（１）に示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載内容は、前記第２の２．（２）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本願補正発明を特定する事項である「回転自在のピン」について「第１肩部と共に回転する構造で、」との限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、上記回転自在のピンについて減縮した本願補正発明が、前記第２の２．（３），（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。