【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４９８８０号「ワーク載置台」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８５５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成７年９月２７日の特許出願であって、平成１６年１０月１８日に拒絶理由が通知され、同年１２月１３日に手続補正がなされ、平成１７年４月１９日に拒絶理由が通知され、同年６月２０日に手続補正がなされ、同年１２月２７日に拒絶理由が通知されたが、何ら応答がなく、平成１８年４月２１日に拒絶査定がなされ、同年５月２５日に本件審判の請求がなされたものである。
　
　その請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年６月２０日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ピン支持台と、同ピン支持台において昇降可能に保持され、その先端部を以てワーク載置面を構成する複数のワーク支持ピンと、同ワーク支持ピンを上昇方向に付勢する付勢手段と、各ワーク支持ピンを固定可能な固定手段とを備え、前記ワーク支持ピンは、先端側のワーク支持部より大径な大径部を備えるとともに同大径部より基端部分が大径部より小径となっており、各ワーク支持ピンは、大径部同士が摺接可能であるワーク載置台。」
　
２　周知事項及び引用例記載事項
(１)　周知事項
　これに対して、「ピン支持台と、同ピン支持台において昇降可能に保持され、その先端部を以てワーク載置面を構成する複数のワーク支持ピンと、同ワーク支持ピンを上昇方向に付勢する付勢手段と、各ワーク支持ピンを固定可能な固定手段とを備えたワーク載置台」は、審査において引用された実願昭４７−２１４１号（実開昭４８−８１４７２号）のマイクロフィルム、特開平７−４０１６４号公報（特に図６）に記載されているように、従来周知である（以下、「従来周知のワーク載置台」という。）。
　
(２)　引用例記載事項
　また、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である米国特許第５４０７１８５号明細書（以下「引用例１」という。）及び米国特許第２７５４７０８号明細書（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
　
ア　引用例１
「第１の配列３２は、第１の（Ｘ）軸に沿う棒３０の多数の行と第１の軸と実質的に交わる第２の（Ｙ）軸に沿う棒の多数の列とからなっている。各棒３０は、第１と第２の軸に実質的に交わる第３の（Ｚ）軸に沿って、第１のホーム位置と第２の固定位置との間を前後に往復運動をする。
　同様に、第２の配列３４は、第１の軸に沿う棒３０の多数の行と第２の軸に沿う棒３０の多数の列とからなっている。再び、各棒３０は第３の軸に沿って、第１の位置と第２の位置との間を前後に往復運動をする。・・・
　以下で詳しく述べられるように、棒３０は、ホーム位置から物体に係合する位置に移動される。実施例では、棒３０は、空気の加圧に応じて個々に移動し、３つの自由度を持って、物体、例えば、ワークの形状に合わせる。各棒がその隣の棒に対して位置を設定することができるので、棒の配列は、ワークの３次元形状に合う表面を形成する。
　棒３０は、形状に制限はなく、正方形、長方形、三角形、円形、六角形、その他の形状を含むものでも良い。好ましい実施例では、配列３２、３４において、棒３０は、各棒が最も近くの棒と０．００１インチのエアギャップで接触するように組み立てられている。一般に、棒の間のギャップは、棒が独立して移動できるように十分に大きく、ワークを安定して保持する固定位置に棒が固定されるように十分に小さくなければならない。・・・
　第１及び第２の空気シリンダ３６及び３８はハウジング２４に取付けられる。シリンダ３６及び３８は、ワークを保持する第２の位置に棒を固定する固定機構の一部である。空気ライン４０及び４２は、シリンダ３６及び３８にガス圧力を供給している。固定機構の設計は、図３に関して以下で詳しく述べられる。
　図３ａは、空気経路を含む図１のクランプ２０についての拡大部分側断面図である。図３ａでは、棒３０の第１及び第２の配列は第１のホーム位置にある。・・・
　図３ｂは、この考えに従って構成された棒の配列の実施例の拡大側断面図である。両方の配列は、同一の構成であってもよいので、ここでは、１つの配列だけが記載されている。細長い棒３０は、平行に互いに隣接して設けられている。図３ｂの実施例では、棒３０は、下部が正方形で上部が円形のシリンダである。先端は同様に丸くされている。棒の上部は覆い板３００を通って伸びている。覆い板は薄い平らな真鍮で、棒の配列を塵から保護している。金網３０２は棒３０の移動範囲を制限しており、ホーム位置を定義している。室３０４は、金網３０２の他方の側に設けられる。室３０４がガスで満たされると、空気圧が棒３０の裏側に作用して棒を移動させる。棒３０は移動してワークと接触する。この位置で、棒は形が整えられる。形が整えられた棒が固定され、ワークは位置が安定する。
　空気シリンダー３６、ピストン３０６、レバーアーム３０８及びピボット・ポイント３１０からなる固定機構で、固定が行われる。ピストン３０６はピストン３６中のガス圧力によって移動される。レバーアーム３０８は、ねじ３１２及びワッシャ３１４によってピストン３０６にボルト締めされている。ピストン３０６の移動によって引き起こされたピボット・ポイント３１０の周りの回転運動が、レバーアーム３０８に棒３０の配列３２の横に圧力をかけるように、レバーアーム３０８が取付けられている。これは、棒を互いに直接接触させ、固定位置に棒を保持するのに十分な摩擦力を生み出す。固定位置において、棒の下部間の上記小さなエアギャップは除去される。」（３欄２８行−４欄５２行）
　
　上記摘記事項及び図３ｂに記載の事項より、棒３０は、先端側より大径な大径部を備え、各棒３０は、大径部同士が摺接可能であることが明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例１には次の事項が記載されていると認める。
「往復運動可能に保持され、その先端部を以てワークの形状の面を構成する複数の棒３０と、同棒３０をワーク方向に空気圧により付勢する手段と、各棒３０を固定可能な固定機構とを備えた装置において、棒３０は、先端側より大径な大径部を備え、各棒３０は、大径部同士が摺接可能であること。」（以下「引用例１記載の技術的事項」という。）
　
イ　引用例２
「図に示されているように、各ジョー１６及び１８には、適切なねじ４２によってジョーの上端にカバープレート４０が取付けられている。図１で最も良く示されているように、箱状のジョー１６及び１８には、箱状のジョー１６及び１８の後壁に隣接して両側に細長い切欠き４４が設けられ、そして、箱状の構造の底から上まで伸びるプランジャ保持板４６がこの切欠き４４中を垂直にスライドすることができ、カバープレート４０によって保持されている。各案内板４６には、複数の案内孔４８が間隔をおいて設けられている。ワークと係合するプランジャ又はピン５０の減径部５８は、各案内孔４８を通過できるようにされており、プランジャ又はピン５０は、固定される物体と接触するために丸い端部５２及びその端部５２から間隔をおき、圧縮コイルばね５６の止め部材として働く肩５４を持っており、圧縮コイルばね５６は、ピン５０の減径部５８を囲んで肩５４と案内板４６との間におかれている。接触端５２から遠いピン５０の端には、明白なやり方でピン５０の外方への移動を制限する割りリング６２を受入れる周方向の切欠き６０が設けられている。
　図３で明らかなように、ワークと係合するピン５０は、形が多角形、好ましくは示されているように六角形であり、そして、図１及び４に最も良く示されているように、可動板６４は、ジョー１６及び１８の内部側に設けられており、ワークと係合するプランジャ５０に接している。ジョー１６及び１８側にネジ孔が切られ、可動板６４にボルト６６が係合しており、そして、ボルト６６が内方へねじ込まれると、可動板６４がプランジャ５０に係合し、調節された位置にピンを摩擦によって保持する。
　装置の操作は容易に理解されるだろう。万力１０は、取付用突起１４を使用して任意の適切な支持面に取付けられ、ジョー１６及び１８はハンドル３０操作によって分離される。不規則形状の物体６８がジョー１６及び１８間に置かれハンドルが操作されると、物体と係合するピン又はプランジャ５０が物体６８と接触し、そして、可動ジョー１８が固定ジョー１６の方へ進むと、ピン５０が物体６８の全表面と実質的に係合するまで、ピンはジョーの内部表面の内部側に移動される。その後、ボルト６６は、加圧板６４を内方へ移動するために内方へ回転され、これによりピンを固定して、ワーク６８の形状に合わせる。」（２欄１０−５６行）
　
　上記摘記事項並びに図１、３及び４に記載の事項より、ピン５０は、大径部を備えるとともに同大径部より基端部分が大径部より小径となっており、各ピン５０は、大径部同士が摺接可能であることが明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例２には次の事項が記載されていると認める。
「往復運動可能に保持され、その丸い端部５２を以てワーク６８の形状の面を構成する複数のピン５０と、同ピン５０をワーク６８方向に付勢する圧縮コイルばね５６と、各ピン５０を固定可能な加圧板６４とを備えた装置において、ピン５０は、大径部を備えるとともに同大径部より基端部分が大径部より小径となっており、各ピン５０は、大径部同士が摺接可能であること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
３　対比
　本願発明と従来周知のワーク載置台とを対比すると、「ピン支持台と、同ピン支持台において昇降可能に保持され、その先端部を以てワーク載置面を構成する複数のワーク支持ピンと、同ワーク支持ピンを上昇方向に付勢する付勢手段と、各ワーク支持ピンを固定可能な固定手段とを備えたワーク載置台」である点で両者は一致しており、次の点で両者は相違している。
　
(１)　相違点１
　本願発明では、ワーク支持ピンは、先端側のワーク支持部より大径な大径部を備え、各ワーク支持ピンは、大径部同士が摺接可能であるのに対し、従来周知のワーク載置台では、そのようなものではない点。
　
(２)　相違点２
　本願発明では、ワーク支持ピンは、大径部を備えるとともに同大径部より基端部分が大径部より小径となっており、各ワーク支持ピンは、大径部同士が摺接可能であるのに対し、従来周知のワーク載置台では、そのようなものではない点。
　
４　相違点についての検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
(１)　相違点１について
　上記引用例１には、上記２の(２)のアのとおりの技術的事項が記載されており、上記従来周知のワーク載置台と引用例１記載の技術的事項とは、往復運動可能に保持される複数の棒状部材と、同棒状部材をワーク方向に付勢する手段と、各棒状部材を固定可能な固定手段とを備え、棒状部材の先端部を以てワークの形状の面を構成する点で、技術分野が共通している。
　したがって、従来周知のワーク載置台におけるワーク支持ピンの形状に引用例１記載の技術的事項の棒の形状を採用して、ワーク支持ピンを先端側のワーク支持部より大径な大径部を備えたものとし、各ワーク支持ピンを大径部同士が摺接可能であるものとすることに格別の困難性はない。
　
(２)　相違点２について
　また、上記引用例２には、上記２の(２)のイのとおりの技術的事項が記載されており、上記従来周知のワーク載置台と引用例２記載の技術的事項とは、往復運動可能に保持される複数のピンと、同ピンをワーク方向に付勢する手段と、各ピンを固定可能な固定手段とを備え、ピンの先端部を以てワークの形状の面を構成する点で、技術分野が共通している。
　したがって、従来周知のワーク載置台におけるワーク支持ピンの形状に引用例２記載の技術的事項のピンの形状を採用して、ワーク支持ピンを大径部を備えるとともに同大径部より基端部分が大径部より小径となっているものとし、各ワーク支持ピンを大径部同士が摺接可能であるものとすることに格別の困難性はない。
　
(３)　作用効果について
　「明細書に記載された」本願発明の奏する作用効果は、従来周知のワーク載置台、引用例１記載の技術的事項及び引用例２記載の技術的事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　請求人は、審判請求理由において、大径部同士が摺接可能とすることで、加工屑が昇降動作を妨げることを抑制、摺接面積の低減による昇降動作の円滑化という効果を主張しているが、かかる効果は、明細書に記載されたものではない。仮にかかる効果を勘案したとしても、格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、従来周知のワーク載置台、引用例１記載の技術的事項及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。