【事件の表示】
　特許第３５０２０４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３５０２０４４号発明（平成１２年３月３１日特許出願、平成１５年１２月１２日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）しようとするものである。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　履物のアイテムであって：この履物のアイテムは運動靴であり、
この運動靴は、つま先部を地面の前上方に持ち上げることにより、ヒール部内の少なくとも１つの車輪によって、転がる機能と、つま先部への使用者の体重の移動によって、走行、歩行及び停止に変移する機能を持ち、
つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部は底面と開口部を有し、開口部はソールのヒール部の底面内に延びていて；
履物のアイテムを転がす少なくとも１つの車輪は、ヒール部の開口部内に保持され、少なくとも１つの車輪の第１の車輪の第１の部分は、ソールのヒール部分の底面に形成された開口よりも下に在り、ソールのヒール部分の底面の最も低い部分よりも下に延びている、
　そして第１の車輪の第２の部分はヒール部の底面内に延びている開口内に全て在り、第１の車輪の第２の部分は第１の車輪の第１の部分よりも大きく；
　ヒール部分の底面より下の少なくとも１つの車輪の第１の車輪が延びていることは、使用の際、履物のアイテムが転がらずまた滑らない転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされることを可能にし、転がりモードにおいて、少なくとも１つの車輪は地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて少なくとも１つの車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記少なくとも１つの車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための少なくとも１つの車輪は少なくとも第１の車輪を含み、これはヒール部に全て設けられていてつま先部には設けられていず、少なくとも１つの車輪によるヒールでの転がりモードへの切り換えは、つま先部から少なくとも１つの車輪への使用者の体重の移動によって実行され、この体重移動は、ソールのつま先部を転がりモードにおいて地面の前上方に持上げることによりなされ、転がりモードにおいて、一方の運動靴が地面上を転がっている時は他方の運動靴が前記一方の運動靴の前方に位置することを可能とし、また、転がらないモードにおいて、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではなく、転がらないモードの時に地面に接触するソールのつま先部の底面部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、転がらないモードで地面と本質的な接触がなされ、使用者がソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能で、ソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキであり、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、ソールのヒール部分の底面に形成された開口部の後ろと履物のアイテムの後部との間に設けられている履物のアイテム。
【請求項２】　転がるための少なくとも１つの車輪は、使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ、また、つま先部は摺動するために操作可能な板を備えていない請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項３】　履物は、人が、転がらないモードから、転がるための少なくとも１つの車輪が地面と接触して転がる転がりモードへ、ついでヒールブレーキが地面と接触するヒールブレーキ状態に変移することを可能にする請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項４】　少なくとも第１の車輪は、第１のセグメントと第２のセグメントとの間の軸に回転可能に設けられていて、軸は、軸の回転を阻止するように第１のセグメントと第２のセグメントとに保持されている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項５】　第１の精密ベアリングと； 
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた少なくとも第１の車輪は、第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが少なくとも第１の車輪と軸との間で第１の凹部に設けられ、第２の精密ベアリングが少なくとも第１の車輪と軸との間で第２の凹部に設けられている請求項４記載の履物のアイテム。
【請求項６】　第１の精密ベアリングが第１のリングクリップを使用して軸に設けられていて、第２の精密ベアリングが第２のリングクリップを使用して軸に設けられている請求項５記載の履物のアイテム。
【請求項７】　２つの開口部がヒール部に設けられている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項８】　ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項９】　転がる為の少なくとも１つの車輪は、第１の車輪のみを有し、ヒール部に設けられていて、ソールのつま先部はローラーを備えていない請求項８記載の履物のアイテム。
【請求項１０】　ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソールのヒール部の部分は、耐磨耗性の材料で形成されている請求項９記載の履物のアイテム。
【請求項１１】　第１の車輪は、履物のソールのヒール部に形成された開口部内で取り外し可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項１２】　第１の車輪は、履物のソールのヒール部に形成された開口部内に引き込み可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項１３】　第１の車輪は、軸開口部を有する車輪と、第１の側で軸開口部を取り囲む第１の車輪の第１の側の第１の環状の凹部と、第２の側で軸開口部を取り囲む第１の車輪の第２の側の第２の環状の凹部とを備えていて、さらに：第１の車輪の第１の側の第１の環状の凹部に設けられた第１のベアリングと；
第１の車輪の第２の側の第２の環状の凹部に設けられた第２のベアリングと；および第１の車輪が、第１のベアリングと第２のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように第１の車輪の軸開口部内に設けられた軸と；
をさらに備えた請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項１４】　第１の車輪は：軸開口部と、第１の環状の凹部と、第２の環状の凹部とを形成し、湾曲した外側表面を有した内側コア部をさらに備え；および第１の車輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較的軟らかい外側タイヤをさらに備えた請求項１３記載の履物のアイテム。
【請求項１５】　つま先部を持ち上げることにより地面上でヒール転がりをするための装置であって、この装置は、つま先部を持ち上げることにより歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、この履物は運動靴であり、このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するための底面を有するつま先部を有し、アーチ部を有し、および底面を有するヒール部を有し；ヒール部はそれに形成された開口部を有していて；
履物に接続された軸を備え；および装置は、人が歩行状態または走行状態から、地面と接触しかつ履物のつま先部の底面を地面の上方に持上げることによりヒール転がり状態に変移することを可能にするように軸に設けられた車輪を備えていて；軸に設けられた車輪が転がり、
　ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられておらず、車輪は、第１の部分と第２の部分とを備えていて、車輪の第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に、かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されていて、ヒール部の開口部内に保持されている車輪部分は、開口部の外側にある車輪部分よりも大きく、ソールのつま先部は、ヒール転がり状態において地面の上方に持上げられ、転がり状態において、一方の運動靴が転がり状態で地面上を転がっている時は他方の運動靴が前記一方の運動靴の前方に位置することができ、さらにまたソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、地面に接触するソールのつま先部の底面部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされ、その時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能で、ソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキであり、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている履物の装置。
【請求項１６】　軸に設けられた車輪は、軸に設けられた１つ以上の車輪を備えている請求項１５記載の履物の装置。
【請求項１７】　第２の軸に設けられた第２の車輪をさらに備えていて、第２の軸に設けられた第２の車輪は、転がり状態の間転がるために地面と接触する請求項１５記載の履物の装置。
【請求項１８】　履物のアイテムであって：この履物のアイテムは運動靴であり、つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部はソールのヒール部の一部分に形成された開口部を有していて；
ヒール部の開口部に保持された転がり手段を備えていて、転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ、また、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されているのに対して、ソールのつま先部の底面は地面の上方に持上げられていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず、転がり手段は、第１の部分と第２の部分とを備えていて、転がり手段の第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在するように、また、転がり手段の第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に、かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されていて、転がり手段の開口部内に保持されている部分は、開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きく、モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され、転がりモードにおいて、一方の運動靴が地面上を転がっている時は他方の運動靴が前記一方の運動靴の前方に位置することを可能とし、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、地面に接触するソールのつま先部の底面の部分は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、転がらないモードに変移した時、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能で、ソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキであり、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている履物のアイテム。
【請求項１９】　地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、履物は運動靴であり、このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、アーチ部を有し、およびソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有するヒール部を有し、第１のセグメントと第２のセグメントとを有する軸を備え；および軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え、軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されていて、車輪の開口部内に保持されている車輪の部分は、開口部の外側にある車輪の部分よりも大きく、装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、転がりモードにおいて、一方の運動靴が地面上を転がっている時は他方の運動靴が前記一方の運動靴の前方に位置することを可能とし、ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、地面に接触するソールのつま先部の底面の部分は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、転がらないモードに変移した時、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能で、ソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキであり、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている装置。
【請求項２０】　第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた車輪が第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが車輪と軸との間で第１の凹部に設けられていて、第２の精密ベアリングが車輪と軸との間で第２の凹部に設けられている請求項１９記載の装置。
【請求項２１】　ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板をさらに備えた請求項１９記載の装置。
【請求項２２】　軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に設けられた回転可能な車輪は、履物のソールのヒール部に配置された軸に設けられた１つ以上の車輪としてさらに規定されている請求項１９記載の装置。
【請求項２３】　地面上で使用するための装置であって、この装置は、装置のつま先部を持ち上げることにより、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、この履物は運動靴であり、このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、アーチ部を有し、およびソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有するヒール部を有し、少なくとも第１の係合可能なセグメントを有する軸を備え；およびこの少なくとも第１の係合可能なセグメントに隣接する軸に取着された少なくとも１つの車輪を備えていて、軸に取着された少なくとも１つの車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように係合可能なセグメントを介して装置に結合されていて、車輪の開口部内に保持されている部分は、開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きく、装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた少なくとも１つの車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、転がりモードにおいて、一方の運動靴が地面上を転がっている時は他方の運動靴が前記一方の運動靴の前方に位置することを可能とし、ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない、またソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、地面に接触するソールのつま先部の底面の部分は一般にソールの第１の側からソールの第２の側に延び、転がらないモードに変移した時、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能で、ソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキであり、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている装置。」
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１９年３月２７日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定される発明（以下、「訂正発明１」ないし「訂正発明２３」という。）は、上記特許出願の出願前に頒布された刊行物１（実願昭４９−５０３５４号（実開昭５０−１３９０７７号）のマイクロフィルム）又は刊行物２（登録実用新案第６４１７号明細書）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３．引用刊行物
　そして、刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「登録請求範圍　圖面ニ示セル如キ爪立臺及ヒ踵臺ヲ有スル一輪下駄」（明細書１ページ１〜３行）
（ｂ）「（イ）ハ爪立臺ニシテ將ニ轉行ヲ起サントスル時或ハ轉行ヲ停止セントスル時若クハ歩ミテ坂路ヲ昇降スル時ニ之ヲ用ヒ、（ロ）ハ踵臺ニシテ後方ニ轉倒スルヲ防クノ用ヲ爲ス、（ハ）ハ車輪、（ニ）ハ軸木」（明細書１ページ６〜１４行）
（ｃ）第１図には、一輪下駄の側面図が、第２図には、一輪下駄の裏面図が示されており、両図には、長方形の下駄台上に鼻緒が設けられ、下駄台の前側部分の下面に前方から後方へ向かって傾斜しつつ突出する斜面が形成された爪立台（イ）と、下駄台の後側部分の下面に突出した踵台（ロ）と、爪立台（イ）と踵台（ロ）との間であって下駄台の下面の中央にやや後方寄りに設けられた空所と、空所内に軸木（ニ）で軸支される形で下駄台の中央部よりも後方寄りに取り付けられた１つの車輪（ハ）が図示されている。また、第１図には、下駄台が水平なときに車輪（ハ）の最下端が下駄全体で最下方に位置する点が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容からみて、刊行物２には、
「一輪下駄であって、
長方形の下駄台を備え、下駄台の下面の中央にやや後方寄りに空所が設けられており、空所内に軸木（ニ）で軸支される形で取り付けられた１つの車輪（ハ）を備えていて、これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき、もしくは歩いて坂路を昇降するときには、下駄台の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ、車輪（ハ）は、下駄台が水平なときにその最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており、下駄台の後側部分の下面に突出した踵台（ロ）は後方に転倒するのを防止するために用いられるものである一輪下駄。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、訂正発明１と引用発明とを対比すると、
　（ａ）後者の「一輪下駄」は、その機能及び構造からみて、前者の「履物のアイテム」に相当し、以下同様に、「下駄台」の「下面」は「ソール」に、「空所」は「開口部」に、「空所内に軸木（ニ）で軸支される形で取り付けられた車輪（ハ）」は「開口部内に保持され」る「少なくとも１つの車輪」に、「爪立台（イ）」は「つま先部」に、「踵台（ロ）」は「ヒール部」に、「転行」は「転がりモード」に、「停止」及び「歩いて坂路を昇降するとき」は「転がらないモード」に、それぞれ相当する。また、後者は「転行」することができるから、「転がる機能」を持っているということができ、さらに、後者において、「これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき、もしくは歩いて坂路を昇降するとき」には、「下駄台の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）」が用いられるのであるから、「走行、歩行及び停止に変移する機能」をも持っていることは明らかである。
　（ｂ）後者の「下駄台」は、使用者の足裏全体を載せ得るものと通常考えられるので、つま先やアーチ、ヒールと通常称される足の部位に対応する部位を備えたものといえるから、前者の「つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えて」いるものといえる。このことと関連して、後者の「空所」が設けられている「下駄台の下面の中央」であって「やや後方寄り」は、使用者の踵に対応する部位を含んだ位置であるから、前者の「ヒール部」を含み得るということができ、同時に「ヒール部は底面と開口部を有し、開口部はソールのヒール部の底面内に延びていて」、「履物のアイテムを転がす少なくとも１つの車輪は、ヒール部の開口部内に保持され」、「これは」「つま先部には設けられていず」の要件を満足する。
　（ｃ）後者において、「車輪（ハ）は、下駄台が水平なときにその最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており」ということは、後者が、前者の「転がりモードにおいて、少なくとも１つの車輪は地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて少なくとも１つの車輪以外の部材は地面と接触せず」との態様を備えているといえる。また、後者において、「空所内に軸木（ニ）で軸支される形で保持された１つの車輪（ハ）」は、「下駄台が水平なときにその最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており」ということは、後者が、前者の「ヒール部分の底面より下の少なくとも１つの車輪の第１の車輪が延びている」との態様、及び「履物のアイテムを転がすための少なくとも１つの車輪は少なくとも第１の車輪を含み」との態様を備えているといえる。
　（ｄ）後者の「これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき」及び「歩いて坂路を昇降するとき」に、「下駄台の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、下駄の通常の歩行態様から見て、「爪立台（イ）」が地面に接することにより達成されると見てよいから、前者の「使用の際、履物のアイテムが転がらずまた滑らない転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされることを可能に」することに相当するとともに、前者の「転がらないモードにおいて、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではな」いこと、及び「転がらないモードで地面と本質的な接触がなされ、使用者がソールのつま先部を使用してソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」であるとの要件を満足する。
　なお、審判請求人は、平成１９年６月７日付け意見書の中で「爪立台は地面と点接触又は線接触しかせず、本質的な接触をしない。」（３７ページ末行〜３８ページ１行）と主張する。しかしながら、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、転がりモードにおいては、車輪と地面との間で「本質的な接触」がなされ、転がらないモードにおいては、ソールのつま先部と地面との間で「本質的な接触」がなされることが記載されており、両モードにおいて「本質的な接触」という同じ用語が用いられている以上、両モードの間でその意味に差異があるとは解されないから、車輪と地面との接触状態が上記（ｃ）に記載したように「本質的な接触」であるということができるのであれば、両モードにおける接触状態を考慮すると、「爪立台（イ）」と地面との接触状態についても「本質的な接触」であるということができる。
　（ｅ）後者の 「爪立台（イ）」は、「一輪下駄」の機能及び構造からみて、前者の「転がらないモードの時に地面に接触するソールのつま先部の底面部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いる要件を満足していることは明らかである。  
　（ｆ）後者の「停止しようとするとき」に「下駄台の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、「爪立台（イ）」の「下面」が接地することにより、「下面」がブレーキの作用を発揮するといえるから、かかるケースでの後者の「爪立台（イ）」の「下面」は、前者の「少なくとも１つの車輪以外の部材」に相当するとともに、後者の「停止しようとするとき」に「下駄台の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、後者の「少なくとも１つの車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「履物のアイテムであって： 
この履物は、転がる機能と、走行、歩行及び停止に変移する機能を持ち、つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部は底面と開口部を有し、開口部はソールのヒール部の底面内に延びていて； 履物のアイテムを転がす少なくとも１つの車輪は、ヒール部の開口部内に保持され、
ヒール部分の底面より下の少なくとも１つの車輪の第１の車輪が延びていることは、使用の際、履物のアイテムが転がらずまた滑らない転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされることを可能にし、転がりモードにおいて、少なくとも１つの車輪は地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて少なくとも１つの車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記少なくとも１つの車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための少なくとも１つの車輪は少なくとも第１の車輪を含み、これはつま先部には設けられていず、
また、転がらないモードにおいて、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではなく、転がらないモードの時に地面に接触するソールのつま先部の底面部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、転がらないモードで地面と本質的な接触がなされ、使用者がソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能である履物のアイテム。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：履物のアイテムに関し、訂正発明１では、履物のアイテムが運動靴であるのに対して、引用発明では、一輪下駄である点。
　相違点２：訂正発明１では、転がる機能は「つま先部を地面の前上方に持ち上げることにより、ヒール部内の少なくとも１つの車輪によって」実現され、「走行、歩行及び停止に変移する機能」は「つま先部への使用者の体重の移動によって」実現されるのに対して、引用発明では、かかる機能をどのようにして実現するかが明らかでない点。
　相違点３：「少なくとも１つの車輪」の具体的態様に関し、訂正発明１では、「少なくとも１つの車輪の第１の車輪の第１の部分は、ソールのヒール部分の底面に形成された開口よりも下に在り、ソールのヒール部分の底面の最も低い部分よりも下に延び」、「第１の車輪の第２の部分は第１の車輪の第１の部分よりも大き」いのに対して、引用発明では、車輪に関して、かかる態様であるかどうか明らかでない点。
　相違点４：訂正発明１では、履物のアイテムを転がすための少なくとも１つの車輪が「ヒール部に全て設けられて」いる、即ち、ヒール部にのみ開口部を設けて少なくとも１つの車輪が該開口部に保持されているのに対し、引用発明では、開口部がヒール部に設けられているものの、該開口部は履物のアイテムの中央部よりもやや後方に設けられており、該開口部に車輪が保持されている点。
　相違点５：訂正発明１では、「転がりモードへの切り換え」は、「つま先部から少なくとも１つの車輪への使用者の体重の移動によって実行され、この体重移動は、ソールのつま先部を転がりモードにおいて地面の前上方に持上げることによりなされ」るのに対して、引用発明では、かかる移動であるかどうか明らかでない点。
　相違点６：一方の履物と他方の履物の位置関係に関して、訂正発明１では、「転がりモードにおいて、一方の運動靴が地面上を転がっている時は他方の運動靴が前記一方の運動靴の前方に位置することを可能」とした位置関係であるのに対して、引用発明では、かかる関係かどうか明らかでない点。
　相違点７：ヒールブレーキに関して、訂正発明１では、「ソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキであり、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、ソールのヒール部分の底面に形成された開口部の後ろと履物のアイテムの後部との間に設けられている」のに対して、引用発明では、かかる構成を備えているかどうか明らかでない点。
　
５．当審の判断
　次に、上記の各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について 
　引用発明の一輪下駄が履物の一種であることは明らかであり、「運動靴」が履物であることも周知の事実である。
　そうすると、引用発明を周知の履物である運動靴に適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。しかも、運動靴に車輪を設けることは、例えば刊行物５（米国特許第３３０６６２３号明細書（３欄３９〜４２行参照））及び刊行物６（特表平９−５０８８２６号公報（１０ページ２５〜２９行参照））などに見られるように従来周知の技術であったということができるから、引用発明を運動靴に適用することが困難であったとする特段の理由もない。
　したがって、相違点１に係る訂正発明１の発明特定事項は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　（ｂ）相違点２について
　引用発明の一輪下駄は、１つの車輪（ハ）を備え、この車輪（ハ）を用いて転行することができるのであるから、「転がる機能」を有しているということができる。その場合、爪立台（イ）及び踵台（ロ）を地面に接触させないで、車輪（ハ）のみを接地して転行することは明らかである。
　また、この一輪下駄は、車輪（ハ）が１つだけであるから、この履物を履いて立ち上がった状態では、１つの車輪（ハ）のみで立つのは不安定である。安定的に立つには、使用者は自然と体重を前に移動させて爪立台（イ）と車輪（ハ）との両方を接地して立つものと解される。そして、この状態から転行するには、爪立台（イ）を地面の前上方に持ち上げる必要があるから、引用発明においても、転がる機能は「つま先部を地面の前上方に持ち上げることにより、ヒール部内の少なくとも１つの車輪によって」実現するということができる。
　さらに、引用発明の一輪下駄においては、「停止しようとするとき、もしくは歩いて坂路を昇降するときには、下駄台の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」るのであり、停止しようとするとき、あるいは歩行や走行しようとするとき、爪立台（イ）を接地するために、自然と体重を移動させるという動作をすることになるから、引用発明の一輪下駄においても、走行、歩行及び停止に変移する機能は「つま先部への使用者の体重の移動によって」実現されるということができる。
　したがって、相違点２は、実質的には相違点とはいえない。
　
　（ｃ）相違点３について
　車輪の「第１の部分」及び「第２の部分」とは、どのようなことを意味するか必ずしも明りょうではないが、履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に少なくとも１つの車輪が存在することを前提にして、その開口部内に収められる部分を「第２の部分」とし、開口部外に突出した部分を「第１の部分」とすると解することが相当といえる。
　そこで、上記解釈を踏まえて、相違点３について検討する。
　上記「３．（ｃ）」に記載したように、「下駄台が水平なときに車輪（ハ）の最下端が下駄全体で最下方に位置する」ことからみて、引用発明が、相違点３に係る訂正発明１の「少なくとも１つの車輪の第１の車輪の第１の部分は、ソールのヒール部分の底面に形成された開口よりも下に在り、ソールのヒール部分の底面の最も低い部分よりも下に延び」てなる構成に相当する構成を備えていることは明らかである。  
　また、同じく上記「３．（ｃ）」に記載したように、車輪（ハ）が「空所内に軸木（ニ）で軸支される形で取り付けられ」ていることからみて、「少なくとも１つの車輪」の「第２の部分」は、「第１の部分」よりも「大きい」ことも明らかである。
　したがって、相違点３は、実質的には相違点とはいえない。
　
　（ｄ）相違点４について
　引用発明における車輪は、履物のアイテムの中央部よりもやや後方に設けられており、ヒール部寄りに設けられている。
　ところで、履物のアイテムを転がすための車輪が「ヒール部に全て設けられて」いるものは、例えば刊行物３（昭和１７年実用新案出願公告第３７８１号公報）の第２図、刊行物４（実願昭５７−３９６７９号（実開昭５８−１４２０７８号）のマイクロフィルム）の第１図などに見られるように従来周知である。また、転がりモードと転がらないモードを選択的に採用し得る運動靴において、開口部をアーチ部の裏面ではなく比較的厚さの厚いヒール部の裏面に形成し、その開口部に車輪を設けたものが、刊行物５の図２、刊行物６の図２に示されているように従来周知の技術であることを考慮すると、「ヒール部」に「開口部」を設けることが、当業者にとって格別困難であったとする特段の理由もない。さらに、運動靴は一般に、ヒール部の厚さがアーチ部に比べて比較的厚く形成されているのが普通である。
　そうすると、引用発明を運動靴に適用する場合、アーチ部ではなく比較的厚さの厚いヒール部のみに開口部を設けてその開口部に車輪を設けること、即ち、少なくとも１つの車輪を「ヒール部に全て設け」ることは、当業者にとってむしろ自然な選択であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　
　（ｅ）相違点５について 
 　引用発明は、「これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき、もしくは歩いて坂路を昇降するときには、下駄の前側部分の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」るものであり、ここで、爪立台（イ）を用いるためには、爪立台（イ）を地面に接触させる状態としなければならず、また、車輪（ハ）は、当然に、その爪立台（イ）を地面に接触させない状態、すなわち、爪立台（イ）が地面から持ち上がっている状態で転がるものであり、その両状態でモードが切り換わるものといえる。  
　そして、その両状態を変更するためには、上記「（ｂ）相違点２について」でも述べたように、一般の履物における踏み位置の変更がそうであるように使用者の体重の移動によるものと考えることが自然である。
　してみると、引用発明においても、モード移行の操作方法は使用者の体重の移動によって実行されるものといえるから、相違点５にかかるモードの切り換えの点において、引用発明も、訂正発明１と実質的に相違するものではない。
　なお、審判請求人は、前記意見書の中で「刊行物２の記載によれば、転がりを開始しようとする時に爪立台を使用する、とある。従って、刊行物２の下駄では、転がりモードへの切り換えには、まず、車輪からつま先部への使用者の体重移動が伴うことになる。これに対し、本件訂正発明では、転がりモードへの切り換えは、つま先部から車輪への使用者の体重移動であり、車輪からつま先部への使用者の体重移動が伴うことはない。」（４１ページ１７〜２１行）と主張する。ところで、引用発明において、「これから転行を始めようとするとき」「爪立台（イ）が用いられ」るのは、前進しながら転行することができるように、爪立台を用いて走行することによって加速を付けることを意味するものと推察される。訂正発明１においても、単につま先部を持ち上げただけでは車輪で転がることはできず、つま先部を用いて走行した上で、つま先部を持ち上げて初めて転がりモードに移行するものと考えられる。したがって、モード切り換えの点に関して両者の間に全く差異はないといえる。
　
　（ｆ）相違点６について 
　引用発明の一輪下駄を履いて転行する場合、転がり状態において、一方の履物が地面上を転がっている時に、他方の履物を前記一方の履物の後方に位置させることのみならず、前方に位置させることも可能であり、いずれの使用形態を採ることも可能であることは、その構造からみて明らかである。してみると、引用発明においても、相違点６に係る訂正発明１の発明特定事項を備えてなるものといえるから、相違点６は、実質的には相違点とはいえない。
　
　（ｇ）相違点７について
　引用発明においては、上記「３．（ｂ）」に摘記したとおり、踵台（ロ）は後方に転倒するのを防止するためのものである。しかしながら、踵台（ロ）を接地した状態では転行することができないことは明らかであるから、踵台（ロ）はブレーキとしての機能も果たしているということができる。そして、踵台（ロ）は「開口部の後ろと履物のアイテムの後部との間に設けられている」ものであることは、その第１図から明らかである。
　したがって、相違点７は、実質的には相違点とはいえない。
　
　そして、訂正発明１の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　したがって、訂正発明１は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
６．むすび
　したがって、本件審判の請求は、訂正発明２ないし２３について論じるまでもなく、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。