【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２３３１１号「分光測光法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１４日国際公開、ＷＯ９５／２４６３２、平成　９年１１月１８日国内公表、特表平　９−５１１５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年　３月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月１０日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年　２月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の内容は、以下の通りである。
『 理由１　 
 １．手続の経緯 
 　本願は、１９９５年３月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月１０日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月３１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。 
 　 
 ２．本願発明 
 　本願の請求項１〜５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載の次のとおりのものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
 「１．分光測光分析におけるキュベットとして使用するサンプル収集装置であって、該装置は、サンプル液を毛管作用により吸引するのに充分に小さな寸法の単数或いは複数のキャビティを有し、該キャビティの表面は断面が略方形で前記キャビティの壁部を形成する透明な固体プレートであり、前記キャビティの反対側の表面は、断面が略方形で前記キャビティの壁部を形成する追加構造体であり、前記プレートの一部には反射性コーティングが施され、前記追加構造体の一部は反射性である、サンプル収集装置。 
 ２．前記追加構造体も透明なプレートであり、その一部に反射性コーティングが施されている、請求項１に記載のサンプル収集装置。 
 ３．前記透明なプレートに施された反射性コーティングは外面に施されている、請求項１或いは２に記載のサンプル収集装置。 
 ４．請求項１乃至３の何れかに記載のサンプル収集装置を使用した液体サンプルにおける種の分光測光分析方法であって、 
 （ａ）前記サンプル収集装置にサンプル液を充填する工程と、 
 （ｂ）前記サンプル収集装置を、放射線が中で全体的に内部反射するように適切な光源で照射する工程と、 
 （ｃ）サンプル中に種が存在するか否かや、種がどの程度存在するかを判断する 
 ために、前記サンプル収集装置から出される放射線を従来の方法で監視する工程と、よりなる分光測光分析方法。 
 ５．寸法が、長さ約２０〜６０ｍｍ、幅約５〜２０ｍｍであり、前記透明なプレートと前記追加構造体との間の隙間が約０．１〜１ｍｍである、請求項１記載のサンプル収集装置。」 
 　 
 ３．引用例 
 　本願出願の日前である昭和６１年１０月２３日に頒布された刊行物である特表昭６１−５０２４２０号公報(以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
 ア．「【特許請求の範囲】 
 （１）各々が毛細管作用によりキヤビテイ内に試料液体を流入させるに十分小さい大きさを有している１つ又は複数のキヤビテイを有する特異的反応性試料収集及び試験デバイスであつて、キヤビテイ表面はデバイスで実施すべき試験に適する固定化試薬を有しており、前記表面は光伝達導波管として作用しキヤビテイの壁を形成する透明な固体プレートの表面であり、前記プレートは実質的に光学的になめらかでプレートの平面を横切るエツジを有しているデバイス。」（第１頁左下欄第１〜９行） 
 　 
 イ．「デバイスは便利なサンプルの収集を可能にし、デバイスに含有されている１つ又は複数の試薬とサンプルとの反応産物をその場で光学的に分析することを可能にする。」（第３頁右上欄第８〜１０行） 
 　 
 ウ．「従つて、本発明デバイスは、（好ましくは規定）量の（通常は水である）液体を毛細管現象で取り上げ保持することのできる開口部のある液体を保持しうるセルを形成するために、約１ｍｍ未満離れていて、一緒にシールされている向いあつた一組の透明プレートからなり、実施すべきアツセイに適する特異性を持つ（好ましくは不動態化した）特異的結合剤の被膜をその内表面の少なくとも１つに持つている、特異的結合アツセイを実施するための、本明細書に記載した方法で製造できる半透明又は透明の（例えば使い捨ての）毛細管セルを有するものを包含する。「規定量（defined volume）」とは、セル自身の形状と配置により実質的に決定されるものであり、過剰に適用したときにサンプル容量から明らかに決められるものではない。本発明デバイスでは毛細管のギヤツプの大きさの正確に決めた（平行な）キャヤビテイを有することが重要であり、毛細管のギヤツプにより取り上げられた全量を規定すべきことはそう重要ではない。重要なパラメーターはむしろ導波管の光学的試薬を持つ表面の単位面積当りに与えられる量であり、これはデバイス内のキヤビテイの向いあった壁の平行な空間を正確に規定することにより与えられる。この空間は、ギヤツプを横切り試薬を有する表面への試料中の物質の拡散時間が大きくなる広すぎる空間と、ほんの少しの試料しか収集できない狭すぎる空間との中間である、例えば０．０３〜０．３ｍｍのような、０．１ｍｍのオーダーの約０．０１〜１ｍｍの広範な範囲にあると好ましい。キヤビテイを形成するに適する材料は例えば約１ｍｍ厚のシートのソーダガラスのようなガラス、シリカ及びアクリルプラスチツク材料のようなプラスチツクシート材料である。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第第１７行） 
 　 
 エ．「第１〜２図は、取扱いやすい大きさ、例えば約３ｃｍ×１.５ｃｍの毛細管セルデバイス（capillary cell device）を示している。デバイスは、上部透明（例えばプラスチツク、ガラス又はシリカ）プレート１及び下部透明（例えば類似のもの）プレート２（約１ｍｍ厚）からなり、これらは毛細管セルキヤビテイ４を形成するために、適当な（例えばエポキシ）接着剤の結合トラッツク３により１ｍｍ未満離間し且つ平行に対向するように固定されている。」（第６頁左上欄第１７行〜右上欄第４行） 
 　 
 オ．第１図及び第２図より、上部透明プレート１及び下部透明プレート２は、断面が略方形をしている構成が、記載されている。 
 　 
 　してみれば、引用例１には、「光学分析における特異的反応性試料収集及び試験デバイスであって、該デバイスは、試料流体を毛細管作用により流入させるのに十分小さい大きさを有している１つ又は複数のキヤビテイを有し、該キャビテイの表面は断面が略方形で前記キヤビテイ壁部を形成する上部透明プレート１であり、前記キヤビテイの反対側の表面は、断面が略方形であり記キヤビテイの壁部を形成する下部透明プレート２である特異的反応性試料収集及び試験デバイス。」が開示されていると認められる。（以下、「引用例１発明」という。） 
 　 
 ４．対比 
 　本願発明と引用例１発明とを対比すると、本願発明の「分光測光分析におけるキュベットとして使用するサンプル収集装置」とは、サンプル収集装置そのものを、分光測光分析におけるキュベット、すなわち測定容器として使用するものであり、また、引用例１発明の「光学分析における特異的反応性試料収集及び試験デバイス」とは、試料、すなわちサンプルを収集したデバイスそのもので光学分析を行うものであるから、両者は、「光学分析におけるキュベットとして使用するサンプル収集装置」である点で共通するものである。また、引用例１発明の「試料流体」、「毛細管作用により流入させるのに十分小さい大きさを有している１つ又は複数のキヤビテイを有し」、「上部透明プレート１」及び「下部透明プレート２」は、それぞれ本願発明の「サンプル液」及び「毛管作用により吸引するのに充分に小さな寸法の単数或いは複数のキャビティーを有し、」、「透明な固体プレート」及び「追加構造体」に相当することは明らかである。 
 　 
 　そうすると、両者は「光学分析におけるキュベットとして使用するサンプル収集装置であって、該装置は、サンプル液を毛管作用により吸引するのに充分に小さな寸法の単数或いは複数のキャビティを有し、該キャビティの表面が略方形で前記キャビティの壁部を形成する透明な固体プレートであり、前記キャビティの反対側の表面は、断面が略方形で前記キャビティの壁部を形成する追加体構造体であるサンプル収集装置」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
 （相違点１）本願発明は、光学分析が分光測光分析であり、プレートの一部には反射性コーティングが施され、前記追加構造体の一部は反射性である構成を有しているのに対して、引用例１発明は、分光測光分析ではなく、プレートの一部に反射性コーティングが施されておらず、追加構造体の一部も反射性ではない点。 
 　 
 ５．判断 
 　そこで、上記相違点について判断する。 
 ５．１　本願発明（請求項１に係る発明）について。 
 　対向するそれぞれの容器壁部一部に反射性のコーティングを施した測定容器を用いて、分光測光分析を行うことは、光学分析において周知技術である。（例えば、特開昭６０−１１１４３号公報、実願昭４６−４７８８３号（実開昭４８−６８９０号）のマイクロフィルム参照） 
 　してみれば、上記引用例１発明において、光学分析として、上記周知の分光測光分析を採用し、測定容器となるキャビティ及びそのキャビティを形成する側壁である固体プレート及び追加構造体の一部に反射性のコーティングを施すようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項であると認められる。 
  
 ５．２　請求項２に係る発明について。 
 　請求項２は請求項１を引用し、追加構造体の構成を、「透明なプレートであり、その一部に反射性のコーティングが施されている」ことを限定したものである。 
 　上記引用例１発明には、本願発明の「追加構造体」に相当するものとして、下部透明プレート２が記載されており、該プレートが透明なプレートであることは自明である。また、その一部に反射性のコーティングを施すようにすることも、上記５．１で検討したように、当業者が容易に想到しうる事項である。 
 　 
 ５．３　請求項３に係る発明について。 
 　請求項３は、請求項１或いは２を引用し、透明なプレートに施された反射性コーティングが外面に施された点を限定するものである。 
 　上記５．１において周知例として上げた実願昭４６−４７８８３号（実開昭４８−６８９０号）のマイクロフィルムには、反射性のコーティングが外面に施されている構成が記載されているから、係る構成を引用例１発明に採用することは当業者が容易に想到しうる事項である。 
 　 
 ５．４　請求項４に係る発明について。 
 　請求項４は、請求項１乃至３の何れかに記載のサンプル収集装置を使用して、液体サンプルにおける種の分光測光分析法を限定するものであるが、請求項４に記載される各工程は、引用例１発明に上記周知技術を用いて分光測光分析をするに際して当然に採用される工程であるから、請求項４に係る発明は、引用例１及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 
 　 
 ５．５ 　請求項５に係る発明について。 
 　請求項５は、請求項１を引用し、寸法、プレートと追加構造体との隙間を数値限定したものである。 
 　上記摘記事項「エ．」には、毛細管セルデバイスの大きさを「約３ｃｍ×１.５ｃｍ」とすることが記載され、さらに、上部透明プレート１（本願発明の「透明なプレート」に相当）と下部透明プレート２（本願発明の「追加構造体」に相当）との隙間を１ｍｍ未満離間することが記載されているから、寸法及びプレートと追加構造体との隙間を請求項５で限定する範囲内とすることは、当業者が適宜行う設計事項であると認められる。 
 　 
 　したがって、本願請求項１〜５に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。 
 　 
 　また、本願請求項１〜５に係る発明の作用効果も、引用例１に記載の発明及び周知技術から予想される範囲内のものである。 
 　 
 ６．むすび 
 　本願請求項１〜５に係る発明は、上記引用例１に記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 理由２　 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 １．請求項４には、「・・・放射線を従来の方法で監視する工程と、」と記載されているが、「従来の方法」が如何なる方法であるのか不明であり、請求項４に記載された発明に欠くことのできない事項が明確でない。 
 　 
 ２．請求項５には、「寸法が、長さ約２０〜６０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍであり、」と記載されているが、「寸法」が何の寸法であるのか明確でないから、請求項５に記載された発明に欠くことのできない事項が明確でない。 
』
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。