【事件の表示】
　特願２００２−　７６３８４「流量設定装置及び流量計測器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７００１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月１９日の出願であって、平成１８年５月２３日付け（発送日：平成１８年５月３０日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月２８日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。 
　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　　本件補正を却下する。 
　［理由］ 
１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の 
「【請求項１】　一次側流路から供給される圧力流体を二次側流路で一定となるように減圧制御するレギュレータと、
　前記レギュレータよりも下流側に設けられたオリフィスと、
　前記レギュレータとオリフィスとの間を流れる圧力流体の圧力を検出する圧力検出手段と、
　前記圧力検出手段によって検出される圧力とその圧力に応じた流量との関係を設定した特性データを有し、この特性データに基づいて圧力流体の流量を算出する流量算出手段と
を備え、
　前記特性データは、オリフィスの孔径の違いに応じて複数種類設けられ、これらの特性
データは選択手段によって選ばれることを特徴とする流量設定装置。」
　 
から、補正後の 
　 
「【請求項１】　一次側流路から供給される圧力流体を二次側流路で一定となるように減圧制御するレギュレータと、
　前記レギュレータよりも下流側に設けられたオリフィスと、
　前記レギュレータとオリフィスとの間を流れる圧力流体の圧力を検出する圧力検出手段と、
　前記圧力検出手段によって検出される圧力とその圧力に応じた流量との関係を設定
するものであって、前記オリフィスを通過する圧力流体の速度が音速以上であることを条件として圧力流体の圧力と流量とが比例する関係が成立する
を備え、
　前記特性データは、オリフィスの孔径の違いに応じて複数種類設けられ、これらの特性データは選択手段によって選ばれることを特徴とする流量設定装置。」（当審註；下線部は補正箇所を明示するために当審が付した。）
　 
に補正する事項を含むものである。 
　 
２．本件補正についての判断 
　上記請求項１の本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特性データ」を「
オリフィスを通過する圧力流体の速度が音速以上であることを条件として圧力流体の圧力と流量とが比例する関係が成立する
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−５７２０号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項１〜５が図面とともに記載されている。 
　 
・記載事項１
「【００１８】オリフィス流量調整器５は、図３に示すように、複数の異なる径のオリフィス１を同一円周上に所定のピッチで形成した円板５ｂが回転軸５ａを中心に回転可能に設けられており、本実施形態では、円板５ｂ内の同一円周上を１４等分し、オリフィス１を形成していない部分と、これに隣接して順次径が大きくなる１３個のオリフィス１が形成されている。
【００１９】オリフィス１が設けられた円板５ｂが固定された回転軸５ａの他端部にはガスの流量を調整するための流量設定ダイヤル５ｃが固定して取り付けられており、該流量設定ダイヤル５ｃを摘んで回転軸５ａを中心に回転させることでガスの流量を段階的に調整して設定出来るようになっている。」（第３頁第３欄第４５行〜第４欄第７行）
　 
・記載事項２
「【００３０】この時、二次室９の圧力に圧縮バネ１３の付勢力が加わった力と、圧力作用室１４の圧力とが釣り合った状態でピストン１２の位置が維持され、圧力作用室１４の圧力は図５（ａ）に示すように一定の停止標準圧力となる。酸素ガス２１はこの圧力調整部で、例えば、０．１５Ｍｐａに減圧された後、オリフィス流量調整器５に供給されてオリフィス１の選択により必要な流量を得ることが出来る。オリフィス流量調整器５に供給される圧力が例えば０．１５Ｍｐａに固定されているのでオリフィス１の穴径を変えることにより流量を調整することが出来る。
【００３１】・・・略・・・
【００３２】オリフィス１を介して酸素ガス２１が流通すると、圧力作用室１４の圧力は図５（ａ）の時刻ｔ1に示すように一定の供給標準圧力まで下がり、この減圧に応じて圧縮バネ１３の付勢力によってピストン１２が図１の左方向に移動してノズル７と、該ノズル７に対向してピストン１２の先端部に設けられたノズルシート１２ｅとの間隔が大きくなって二次室９と圧力作用室１４との圧力が一定に保持され、オリフィス１を流通する酸素ガス２１の流量が一定になるように作用する。」（第４頁第５欄第２１行〜第４８行）
　 
・記載事項３
「【００３９】オリフィス１の上流側で圧力作用室１４の圧力を検知するために圧力作用室１４に接続された流路１４ａに設けられた圧力センサ４は制御部１５に接続されており、該圧力センサ４の圧力情報が制御部１５に伝達される。」（第４頁第６欄第３２行〜第３６行）
　 
・記載事項４
「【００４２】制御部１５は、図４に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１５ａ，ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）１５ｂ，ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）１５ｃ、タイマー１５ｄ等を有して構成されている。
【００４３】ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｂに予め記憶されたプログラムや、一旦ＲＡＭ１５ｃに記憶された各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行うものである。本実施形態では、圧力センサ４により検知された実際の圧力と、該圧力センサ４が配置されたオリフィス１の上流側の圧力作用室１４内で予想される標準圧力とを比較判断する。」（第４頁第６欄第５０行〜第５頁第７欄第１０行）
　 
・記載事項５
「【００５２】ＲＯＭ１５ｂは読み出し専用メモリーであり、ＣＰＵ１５ａが動作するための各種プログラムや演算に必要な各種データを格納している。ＲＯＭ１５ｂにはオリフィス１の上流側の圧力作用室１４内で予想される停止標準圧力及び供給標準圧力が予め記憶されており、更には流量設定ダイヤル５ｃの設定位置に応じたオリフィス１を流通する流量が記憶されている。
【００５３】ＲＡＭ１５ｃは図示しないロータリースイッチにより検知された流量設定ダイヤル５ｃの位置情報や圧力センサ４により検知された圧力情報、或いは電池２７の残量等の情報を随時記憶してＣＰＵ１５ａに伝達する。
【００５４】液晶表示装置２５ａには、使用時間、流量、積算流量、電池残量或いは異常情報等の報知情報を表示して報知出来るようになっており、圧力センサ４や流量設定ダイヤル５ｃの回転軸５ａに設けられたロータリースイッチにより検知した検知情報やタイマー１５ｄによりカウントした時間情報に基づいて制御部１５が各種演算を行い、液晶表示装置２５ａに所定の報知情報を出力し、この報知情報に基づいて積算流量計Ａの使用時間、流量、積算流量、電池残量或いは異常情報等の報知情報を液晶表示装置２５ａに表示して報知する。」（第５頁第８欄第２６行〜第４６行）
　 
（ａ）上記「記載事項２」の「酸素ガス２１はこの圧力調整部で、例えば、０．１５Ｍｐａに減圧された後、オリフィス流量調整器５に供給されてオリフィス１の選択により必要な流量を得ることが出来る。オリフィス流量調整器５に供給される圧力が例えば０．１５Ｍｐａに固定されているのでオリフィス１の穴径を変えることにより流量を調整することが出来る。・・略・・オリフィス１を介して酸素ガス２１が流通すると、圧力作用室１４の圧力は図５（ａ）の時刻ｔ1に示すように一定の供給標準圧力まで下がり、この減圧に応じて圧縮バネ１３の付勢力によってピストン１２が図１の左方向に移動してノズル７と、該ノズル７に対向してピストン１２の先端部に設けられたノズルシート１２ｅとの間隔が大きくなって二次室９と圧力作用室１４との圧力が一定に保持され、オリフィス１を流通する酸素ガス２１の流量が一定になるように作用する。」という記載によれば、オリフィス１は穴径を変えることにより流量を調整することが出来るものであって、「圧力調整部」は、オリフィス１の上流側にあり、オリフィス１を流通する酸素ガス２１の流量が一定になるように減圧制御するものであると解することができる。
　 
（ｂ）上記「記載事項４」の「制御部１５は、図４に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１５ａ，ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）１５ｂ，ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）１５ｃ、タイマー１５ｄ等を有して構成されている。・・・ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｂに予め記憶されたプログラムや、一旦ＲＡＭ１５ｃに記憶された各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行うものである。本実施形態では、圧力センサ４により検知された実際の圧力と、該圧力センサ４が配置されたオリフィス１の上流側の圧力作用室１４内で予想される標準圧力とを比較判断する。」という記載と上記「記載事項５」の「ＲＯＭ１５ｂにはオリフィス１の上流側の圧力作用室１４内で予想される停止標準圧力及び供給標準圧力が予め記憶されており、更には流量設定ダイヤル５ｃの設定位置に応じたオリフィス１を流通する流量が記憶されている。・・・ＲＡＭ１５ｃは図示しないロータリースイッチにより検知された流量設定ダイヤル５ｃの位置情報や圧力センサ４により検知された圧力情報、或いは電池２７の残量等の情報を随時記憶してＣＰＵ１５ａに伝達する。・・・圧力センサ４や流量設定ダイヤル５ｃの回転軸５ａに設けられたロータリースイッチにより検知した検知情報やタイマー１５ｄによりカウントした時間情報に基づいて制御部１５が各種演算を行い、・・・流量、積算流量・・・等の報知情報を液晶表示装置２５ａに表示して報知する。」という記載によれば、「制御部１５」は、「予想される圧力」と「流量設定ダイヤル５ｃの設定位置に応じたオリフィス１を流通する流量」を予めＲＯＭ１５ｂに記憶しておき、これら記憶された「予想される圧力」及び「流量設定ダイヤル５ｃの設定位置に応じたオリフィス１を流通する流量」を基に、「圧力センサ４により検知された実際の圧力」と「流量設定ダイヤル５ｃの回転軸５ａに設けられたロータリースイッチにより検知した検知情報」とから「流量」を演算しているとみるべきである。
　つまり、「流量設定ダイヤル５ｃ」という「選択手段」によって、オリフィス１の孔径の違いに応じた流量と圧力を予め記憶し、この記憶された値と圧力センサ４により検知された実際の圧力から実際の流量を算出するものであるから、その算出のためには、圧力と流量との関係を示す何らかの記憶データを制御部１５は保有していると解するのが自然である。　
　 
　以上（ａ）、（ｂ）を勘案し、記載事項１〜５及び図面によれば、引用文献には次の発明が開示されていると認めることができる。 
　 
「オリフィス１を流通する酸素ガス２１の流量が一定になるように減圧制御する圧力調整部と、
　前記圧力調整部よりも下流側に設けられた複数の異なる径のオリフィス１と、
　前記圧力調整部と前記オリフィス１との間を流れる酸素ガス２１の圧力を検出する圧力センサ４と、
　予め記憶された予想される圧力及び流量設定ダイヤル５ｃの設定位置に応じた複数の異なる径のオリフィス１を流通する流量を基に、圧力センサ４により検知された実際の圧力と、流量設定ダイヤル５ｃの回転軸５ａに設けられたロータリースイッチにより検知した検知情報と、圧力と流量との関係を示す何らかの記憶データに基づいて、流量を演算する流量算出手段と
を備えた流量設定装置。」（以下、「引用発明」という。）　
　 
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「酸素ガス２１」は本願補正発明の「圧力流体」に相当し、同様に、「オリフィス１」は「オリフィス」に、「圧力センサ４」は「圧力検出手段」に、それぞれ相当する。
　そして、本願補正発明にいう「一次側流路」、「二次側流路」は、「流量設定装置」の上流と下流に位置する流路にあたるというべきであり、「一次側流路」、「二次側流路」は、「オリフィス」を境にして圧力が変わるから、引用発明の「オリフィス１を流通する酸素ガス２１の流量が一定になるように減圧制御する圧力調整部」は、本願補正発明の「一次側流路から供給される圧力流体を二次側流路で一定となるように減圧制御するレギュレータ」に相当するということができる。　
　してみると、本願補正発明と引用発明は、 
「一次側流路から供給される圧力流体を二次側流路で一定となるように減圧制御するレギュレータと、
　前記レギュレータよりも下流側に設けられたオリフィスと、
　前記レギュレータとオリフィスとの間を流れる圧力流体の圧力を検出する圧力検出手段と、圧力流体の流量を算出する流量算出手段と
を備えた流量設定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　本願補正発明の流量設定装置では、「圧力検出手段によって検出される圧力とその圧力に応じた流量との関係を設定するものであって、前記オリフィスを通過する圧力流体の速度が音速以上であることを条件として圧力流体の圧力と流量とが比例する関係が成立する特性データを有し、この特性データに基づいて圧力流体の流量を算出する流量算出手段を備え、前記特性データは、オリフィスの孔径の違いに応じて複数種類設けられ、これらの特性データは選択手段によって選ばれる」ものであるのに対し、引用発明の流量設定装置では、該「特性データ」を有するか否かは明らかではないが、予め記憶された予想される圧力及び流量設定ダイヤル５ｃの設定位置に応じた複数の異なる径のオリフィス１を流通する流量を基に、圧力センサ４により検知された実際の圧力と流量設定ダイヤル５ｃの回転軸５ａに設けられたロータリースイッチにより検知した検知情報と、圧力と流量との関係を示す何らかの記憶データに基づいて、流量を演算するものである点。  
　 
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
　流量設定装置の分野において、圧力検出手段によって検出される圧力とその圧力に応じた流量との関係を設定するものであって、前記オリフィスを通過する圧力流体の速度が音速以上であることを条件として圧力流体の圧力と流量とが比例する関係が成立する特性データを有し、この特性データに基づいて圧力流体の流量を算出する流量算出手段とを備え、前記特性データは、オリフィスの孔径の違いに応じて複数種類設けられ、これらの特性データは選択手段によって選ばれることは、例えば、原査定で引用した特開２０００−１３７５２７号公報（特に段落【００２３】の「個々の流路絞りノズル２７によって異なる圧力−流量特性データ」、段落【０００２】の「音速ノズル」を参照。）の他、特開平８−３３８５４６号公報（特に段落【０００８】の「音速」、段落【００１３】の「流量と圧力の関係が一次関数」、段落【００５０】「オリフィス内径を０．３７ｍｍφ、０．２０ｍｍφ、０．０７ｍｍφとした」を参照。）にみられるように周知技術にすぎない。
　いっぽう、引用発明も、「流量設定ダイヤル５ｃ」という「選択手段」によって、オリフィス１の孔径の違いに応じた流量と圧力を予め記憶し、この記憶された値と圧力センサ４により検知された実際の圧力から実際の流量を算出するものであって、圧力と流量との関係を示す何らかの記憶データを保有しているとみるべきであり、この何らかの記憶データと検知圧力から流量を算出するという点では、上記周知技術と共通するものである。
　よって、引用発明と上記周知技術は、保有する記憶データと検知圧力から流量を算出するという点でともに課題や作用に共通性があるから、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明における記憶データを「オリフィスを通過する圧力流体の速度が音速以上であることを条件として圧力流体の圧力と流量とが比例する関係が成立する特性データ」とすることに格別困難性はなく、このとき、「特性データは、オリフィスの孔径の違いに応じて複数種類設けられ、これらの特性データは選択手段によって選ばれる」ようにすることは、引用発明においても、選択手段（流量設定ダイヤル５ｃ）によって複数の異なる径のオリフィスを選んでいるから、当業者が容易に想到し得ることである。
　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　 
３．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年３月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　一次側流路から供給される圧力流体を二次側流路で一定となるように減圧制御するレギュレータと、
　前記レギュレータよりも下流側に設けられたオリフィスと、
　前記レギュレータとオリフィスとの間を流れる圧力流体の圧力を検出する圧力検出手段と、
　前記圧力検出手段によって検出される圧力とその圧力に応じた流量との関係を設定した特性データを有し、この特性データに基づいて圧力流体の流量を算出する流量算出手段と
を備え、
　前記特性データは、オリフィスの孔径の違いに応じて複数種類設けられ、これらの特性データは選択手段によって選ばれることを特徴とする流量設定装置。」
　 
２．本願発明の進歩性の判断 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項、及び引用発明は、上記第２の２．（１）に記載したとおりである。　 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本願補正発明から、「オリフィスを通過する圧力流体の速度が音速以上であることを条件として圧力流体の圧力と流量とが比例する関係が成立する」との付加的限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２．（３）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
第４　むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。