【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２８０２６号「印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２１９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　主な手続の経緯は以下のとおりである。 
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　２月１０日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　２月２６日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　　平成１６年　４月１４日 
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　４月２８日 
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月　８日 
　手続補正書（明細書）　　　　　　　　　　平成１７年　６月　８日 
　補正の却下の決定　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　　平成２０年　２月　１日 
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。
　「印刷制御装置が、吐出制限要求を付加しない印刷データ、又は、吐出制限要求を付加した印刷データを印刷装置に送信し、
　前記印刷装置が、前記印刷データに前記吐出制限要求が付加されているか否かを問わず、前記印刷データに対応するドットの累積数を計測し、
　前記印刷装置が、
　前記印刷データに前記吐出制限要求が付加されていない場合には、前記印刷データに応じてインクを吐出し、印刷用紙にドットを形成し、
　前記印刷データに前記吐出制限要求が付加されている場合には、前記ドットの累積数を計測する際に前記印刷データに応じたインクの吐出を制限し、
　前記印刷装置が、インク吐出環境を検出し、
　前記印刷装置が、前記インク吐出環境に応じて前記累積数を補正し、
　前記印刷装置が、補正された前記累積数を前記印刷制御装置に通知する
ことを特徴とする印刷制御方法。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平９−１１４９０号公報（審決注：以下「引用例」という。当該引用例は拒絶査定の備考欄で提示されたものであるが、請求人は、審判請求書において、これからの進歩性について意見を提出しているから、再度その意見を聞く必要は認めない。）には、次の記載が図示とともにある。
　ア．「【請求項１】  複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドと、ノズル部分の目詰まりを回復するための回復手段と、少なくとも一回の走査分の印字データを格納する印字バッファとを有するインクジェット記録装置において、
前記印字バッファに展開された印字データから印字ドット数を計数する計数手段と、その計数値から印字に使用するインク量Ａを算出する手段と、回復動作時に消費されるインク量Ｂを算出する手段と、前記インク量ＡとＢとからインクタンク内の残量を算出する手段と、このインク残量に関するメッセージを表示する表示手段と、このインク残量を記憶する不揮発性記憶装置とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  インク量Ａがインク残量以下であれば印字を行い、インク残量以上であれば印字を行わないことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
　イ．「この種のインクジェット記録装置においては、正常な印字結果を保証するためにインク残量を検知して、印字途中のインク切れを未然に防止する必要がある。特に前記バブルジェット方式（以下、ＢＪ方式と呼ぶ）の場合、上記インク切れが発熱素子の異常昇温による破損の原因になるため、その必要性は極めて大きい。インク残量検知手段としては、主として、インクタンクに各種センサを設ける方式が用いられているが、機構が複雑な上、コスト面でも問題があった。そのため、機構が簡易で比較的低コストな一手法として、発熱素子に印加する電圧パルスの個数と、ノズルの目詰まりを回復するための回復動作回数を計数することにより、インク残量を検知する手法が提案されている。【発明が解決しようとする課題】しかしながら、以上のような従来の手法では、印字前にインク消費量を予測することは不可能であった。そのため、印字動作途中でのインク切れを防止するために、インク残量に十分余裕のある段階でのタンク交換が必要であった。このため、タンクのインク使用効率を向上させることは困難であった。本発明は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、印字途中のインク切れを防止して、常に正常な印字結果が得られ、インク切れによる発熱素子の異常昇温を防止すると共に、インク使用効率を向上し得る手段の提供を目的としている。」（段落【０００４】〜【０００７】参照）
　ウ．「図２に、本発明に係る実施例１の構成ブロック図を示す。その構成は、少なくとも一回の走査分の印字データを展開する印字バッファ２９が設けられており、計数手段２２の印字ドット数により、印字バッファ２９に展開されたデータから印字ドット数を計数する。２４は、印字時の使用量計算手段で、印字で使用するインク量（予測値）が算出され、その値がインク切れ予測手段２６に転送される。なお、インク使用量（予測値）は印字ドット数計数手段２２の計数値に１ドット当りのインク吐出量Ｋｄを乗算することで得られる。２６は、インク切れ予測手段で、インク残量を記憶しているメモリ２５から現在の残量を読み出し、インク使用量（予測値）と比較を行う。インク残量がインク使用量（予測値）より大きい場合、インク切れ予測手段２６は、ヘッド制御手段２８に印字を開始する指令を送り、印字終了後、インク残量からインク使用量を減算した値を現在のインク残量としてメモリ２５に保存する。一方、インク残量がインク使用量（予測値）より少ない場合、インク切れ予測手段２６は、インクタンク残量表示手段２８（審決注：２７の誤記と認める。）を作動させて、ユーザにタンク交換を促すと共に、印字バッファ２９（審決注：ヘッド制御手段２８の誤記と認める。）に印字を開始する指令を送らず初期状態に戻る。（段落【００１３】〜【００１５】参照）
　エ．「図３の印字動作シーケンスフローチャートにおいて、初期状態からのステップＳ３１において、図２における不揮発性メモリ２５からインク残量を読み込み、ステップＳ３２で印字バッファ２９にデータを展開する。つぎに、ステップＳ３３で計数手段２２により印字ドット数Ｋｄを計数し、ステップＳ３４でインク使用量の予測値を計算し、ステップＳ３８でインク残量とインク使用量とを比較する。ステップＳ３８においてインク残量＞インク使用量の場合は、ステップＳ３８で印字を行い、ステップＳ３５で新しいインク残量を計算し、ステップＳ３６でメモリ３５にこの残量を格納して印字シーケンスを続行する。一方、ステップＳ３８においてインク残量＜インク使用量の場合は、ステップＳ３７で表示手段２７に警告メッセージを表示し、ステップＳ３７ａで印字を中止して初期状態に戻る。」（段落【００１７】〜【００１８】参照）
　オ．図２からインク切れ予測手段２６からヘッド制御手段２８へ印字制御信号が送られていることが看取できる。
　上記記載ア〜オを含む引用例には以下の発明が記載されているといえる。
　「計数手段２２の印字ドット数により、印字バッファ２９に展開されたデータから印字ドット数を計数する工程と、
　その計数値から印字時の使用量計算手段２４で、印字で使用するインク使用量（予測値）を算出し、その値をインク切れ予測手段２６に転送する工程と、
　インク切れ予測手段２６で、インク残量を記憶しているメモリ２５から現在の残量を読み出し、前記インク使用量（予測値）と比較を行う工程と、
　前記インク残量が前記インク使用量（予測値）より大きい場合、前記インク切れ予測手段２６から、ヘッド制御手段２８に印字を開始する指令を送り、印字する工程と、
　印字終了後、前記インク残量から前記インク使用量を減算した値を現在のインク残量としてメモリ２５に保存する工程と、
　前記インク残量が前記インク使用量（予測値）より少ない場合、前記インク切れ予測手段２６により、インクタンク残量表示手段２７を作動させて、ユーザにタンク交換を促すと共に、前記ヘッド制御手段２８に印字を開始する指令を送らず初期状態に戻る工程とを有するインクジェット記録装置における制御方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「印字バッファ２９に展開されたデータから印字ドット数を計数する」ことと本願発明の「印刷データに対応するドットの累積数を計測」することは異ならない。
　ｂ．引用発明は「インクジェット記録装置における制御方法」であるから、引用発明の「印字する」ことと本願発明の「印刷データに応じてインクを吐出し、印刷用紙にドットを形成」することは異ならない。
　ｃ．引用発明の「インク残量がインク使用量（予測値）より少ない場合、インク切れ予測手段２６は、インクタンク残量表示手段２７を作動させて、ユーザにタンク交換を促すと共に、ヘッド制御手段２８に印字を開始する指令を送らず初期状態に戻る」ことは、本願発明の「ドットの累積数を計測する際に印刷データに応じたインクの吐出を制限し」ていることを含んでいるのでその点で共通している。
　ｄ．引用発明の「インクジェット記録装置における制御方法」は、「印刷制御方法」ということができる。
　ｅ．引用発明の「インク残量が前記インク使用量（予測値）より少ない場合、前記インク切れ予測手段２６は、インクタンク残量表示手段２７を作動させて、ユーザにタンク交換を促す」ことと本願発明の「補正された累積数を通知する」ことは、印刷データに対応するインク使用量に関係するデータを通知する点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「印刷データに対応するドットの累積数を計測し、
　印刷データに応じてインクを吐出し、印刷用紙にドットを形成し、
　ドットの累積数を計測する際に前記印刷データに応じたインクの吐出を制限し、
　印刷データに対応するインク使用量に関係するデータを通知する印刷制御方法。」
　［相違点］
　Ａ．印刷データの送信及び受信並びに印刷データに対応するインク使用量に関係するデータの通知及び被通知を相互間で行う二つの装置が、本願発明では、「印刷制御装置」と「印刷装置」であると特定されているのに対して、引用発明では、その点が定かでない点。
　Ｂ．本願発明では、印刷データが、「吐出制限要求を付加しない印刷データ、又は、吐出制限要求を付加した印刷データ」と特定されると共に、印刷データに対応するドットの累積数の計測が、「吐出制限要求が付加されているか否かを問わず」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　Ｃ．本願発明では、印刷データに対応するインク使用量に関係するデータが、印刷データに対応するインク吐出環境に応じて補正されたドットの累積数であると共に、印刷装置がインク吐出環境を検出し、インク吐出環境に応じて累積数を補正し、補正された前記累積数を通知する各工程を有していることが特定されているのに対して、引用発明では、上記のように特定されていない点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａについて
　一般に、全体として印刷に関与する装置は、例えば、インクジェット方式を採用しているならば、インクを印刷用紙に付着させる手段、該手段にインクを供給する手段等の印刷に直接的に関与する部分とそれらの部分の機能等を調整、制御する手段等の印刷に間接的に関与する部分（印刷データの送信手段、直接的に関与する部分の状態表示手段を含む）に相対的に分けることができ、前者を「印刷装置」、後者を「印刷制御装置」と称することは普通のことである（全体として印刷に関与する装置で、「印刷制御装置」の無いものは考えられない。）。そうすると、引用発明の「インクジェット記録装置」（全体として印刷に関与する装置）も、操作スイッチ等が配設されている操作部分、印字データを印字バッファ２９に送信する部分及びインクタンク残量表示手段２７等の装置の状態表示部分などをまとめて「印刷制御装置」、それ以外の部分を「印刷装置」ということができるから、相違点Ａは実質的な相違点であるということができない。
　そうではなく、本願の「【発明の属する技術分野】本発明は、使用ドットの累積数またはその累積数に基づく自装置のインク残量をホストコンピュータ（以下、ホスト）に通知する機能を備えた印刷装置に関し、特に累積数を正しいインク量に補正するための技術に関する。」（段落【０００１】）、「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、インク吐出により形成されるべきドットの累積数を計測するドット数計測手段と、印刷時のインク吐出環境を検出し、検出したインク吐出環境と予め定められた標準的なインク吐出環境との差分に基づいて前記ドット計測手段が計測した累積数を補正する補正手段と、補正された前記累積数を外部装置に通知するインク残量通知手段とを備えた印刷装置を提供する。」（段落【０００８】）との発明の詳細な説明の記載を参酌して、仮に本願発明の「印刷制御装置」とは「印刷装置」の外部装置であるホストコンピュータを指していると解したとしても、印刷データの送信及び受信並びに印刷データに対応するインク使用量に関係するデータの通知及び被通知を相互間で行う二つの装置を、ホストコンピュータと印刷装置とすることは、例えば、特開平９−１５６１２３号公報、特開平８−４４５０５号公報、特開平９−７３３７７号公報、特開平８−３３６９８５号公報にみられるように周知であるから、引用発明において、相違点Ａの構成を具備するようになすことは当業者が想到容易である。
　相違点Ｂについて
　まず、本願発明の「吐出制限要求を付加しない印刷データ、又は、吐出制限要求を付加した印刷データ」との記載の意味を検討する。
　該記載に関して、本願の発明の詳細な説明には、「ＡＳＩＣ１２には、また、ヘッドに搭載されたアクチュエータ、すなわちインクジェットノズルの吐出制御を行うヘッドドライバ１４と、コントローラ１内の統括制御を行うＣＰＵ１６とが接続されている。・・・ヘッドドライバ１５（審決注：１４の誤記と認める。）は、ＣＰＵ１６からイネーブル信号とディセーブル信号とを選択的に受信する。イネーブル信号は、ヘッドのインク吐出を許容するための信号、ディセーブル信号は、ヘッドにおいて、データは供給するが、インク吐出についてはそれを禁止するための信号である。これらの信号は、ＡＳＩＣ１５からのヘッド駆動波形及びをＡＳＩＣ１２からの吐出制限要求をＣＰＵ１６が解読することによって選択的に出力される。」（段落【００１７】〜【００１８】参照）及び「吐出制限処理部２８は、入出力インタフェース１１より受信した制御コードに吐出制限要求が含まれている場合に、ヘッドに対して上記ディセーブル信号を送出し、ドット数を計測する際のインク吐出を制限するものである。次に、上記印刷装置の動作を説明する。図６は、コントローラ１が、ドット数を計測した後に、計測値をホスト２に転送するまでの手順を示す処理手順説明図である。入出力インタフェース１１を通じて、ホスト２からの印刷データを受信すると（ステップＳ１０１）、データ展開部２１は、受信した制御コードをイメージ（ライン）展開する（ステップＳ１０２）。また、バッファ展開したデータに基づいてヘッドドライバ１４へシリアルにドット転送する（ステップＳ１０３）。通常印刷のときは、ヘッド駆動処理を行う（ステップＳ１０４：Yes、Ｓ１０５）。一方、印刷データに吐出制限要求が付加されている場合は、空打ち処理、すなわちヘッド駆動の制御処理を行わないようにしてインク吐出を制限するための処理を行う（ステップＳ１０４：No、Ｓ１０６）。」（段落【００２８】〜【００３１】参照）と記載され、本願の図面の図２には、印刷データは、データ展開部２１及びドット転送部２２を通ってヘッドに至り、吐出制限要求は吐出制限処理部２８を通ってヘッドに至ることが示されている。
　これらの記載を参酌すると、本願発明においては、「吐出制限要求」は、「印刷データ」を構成するものでなく、データ展開部２１及びドット転送部２２に送られる「印刷データ」とは別の吐出制限処理部２８を通ってヘッドに至るものである。しかも、関与する「印刷データ」内の個々の部分（ドット）の吐出制限について関わるものでなく「印刷データ」毎全体の吐出制限に関わるものであるといえる（そうでなければ、当該印刷データによる実際に吐出したときのインク使用量と予測される使用量がごちゃ混ぜになってしまい、意味ある量が検出できないから。）。そうすると、「吐出制限要求を付加した印刷データ」とは、ドットの累積数の計測後に印刷を行わないことを指示しているものであり、また、「吐出制限要求を付加しない印刷データ」とは、ドットの累積数の計測後に印刷を行うことを指示しているものと解され、つまり、両者とも、「印刷データ」自体の構成を限定しているのでなく、当該「印刷データ」の計測後の処理すなわち印刷を実施するか否かを限定しているものと解される。
　引用発明は、インク残量とインク使用量（予測値）の比較結果に応じて印字切れ予測手段２６が印字を開始する指令（印字制御信号）を選択的にヘッドに送って印刷データの印字を実施するかしないかを決定しているものである（記載オ参照）が、例えば、印刷装置のインクタンクのインク残量が減少したとき或いは印刷データの量が膨大でそのインク使用量がインクタンクの容量を越えるかどうか確認したい場合などのように、印刷データの印刷途中でのインク切れを防ぐために、印刷データのインク消費量を予め検出したい場合があることは知られており、その場合の印刷装置に送られる印刷データは印刷されてはいけないデータであることが予め分かっているのであるから、引用発明において、インク残量とインク使用量（予測値）の比較結果に応じてインク切れ予測手段２６が印字を開始する指令（印字制御信号）を選択的にヘッドに送る上記構成に代えて、印刷制御装置から印刷装置に送られる印刷データに対してインク消費量を予め検出するか否かを区別すべく、本願発明の相違点Ｂに係る、印刷データを「吐出制限要求を付加しない印刷データ、又は、吐出制限要求を付加した印刷データ」とすると共に、印刷データに対応するドットの累積数の計測が、「吐出制限要求が付加されているか否かを問わず」なされるようにする構成を採用することは、当業者が想到容易である。
　相違点Ｃについて
　引用発明は、印刷データに対応するドットの累積数を計測するものであり、また、ドットの累積数を計測するに当たって、インク吐出環境を検出し、インク吐出環境に応じて累積数を補正することは、例えば、特開昭６２−９２８５０号公報、特開平８−３３６９８５号公報にみられるように周知である。
　そうすると、引用発明における「印刷データに対応するドットの累積数」を、インク吐出環境に応じて補正することは、当業者が想到容易であって、その際、上記相違点Ａにおける検討で述べたように、ホストコンピュータと印刷装置からなるシステムを採用することは容易であって、その場合、引用発明におけるインク残量などの演算を、印刷装置ではなくホストコンピュータで行わせること、換言すると、印刷装置がドット累積数の計測及びドット累積数の補正を行い、補正されたドットの累積数を、ホストコンピュータへ通知することは当業者が想到容易である。
　したがって、引用発明において、相違点Ｃに係る構成を具備することも、当業者が想到容易である。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができないから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。