【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６１７７号「電気的相互接続を行う適応方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０２５７６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２２日（優先日：１９９５年５月３０日　米国）の出願であって、平成１８年８月２２日付で拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付の手続補正により、特許請求の範囲は請求項１〜１１に補正されたものである。
　
II．平成１８年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜１１は次のとおり補正された。
　
　「【請求項１】 共通の方向に向いた複数の貫通線路の末端を有する２以上の基板を含む基板積層物の表面にまで延びる末端をそれぞれに有する複数の貫通線路に対する電気的相互接続を行う適応方法であって、各基板において前記複数の貫通線路末端の第１乃至第３の実際の位置にそれぞれ対応する第１乃至第３の規定位置が一列に配置されている、前記方法において、
（ａ）１つの基板表面上における貫通線路末端の前記第１乃至第３の規定位置を用いて電気的相互接続用のアートワーク表現を生成する工程、
（ｂ）少なくとも第１及び第２の実際の位置を測定する工程、
（ｃ）前記第１及び第２の実際の位置と、対応する前記第１及び第２の規定位置を用いて尺度補正係数を推定する工程、
（ｄ）前記尺度補正係数と前記第３の規定位置を用いて前記貫通線路末端の前記第３の実際の位置を推定する工程、
（ｅ）前記測定された第１及び第２の実際の位置と前記推定された第３の実際の位置とに基づいて前記アートワーク表現を修正する工程、及び
（ｆ）修正済みのアートワークを用いて前記貫通線路に対する電気的相互接続を形成する工程を含み、
尺度補正係数を推定する前記工程（ｃ）が、
前記第１実際の位置と第２の実際の位置との間の所定方向における距離と、前記第１及び前記第１規定位置と第２の規定位置との間の前記所定方向における距離と比較する工程を含んでおり、
第３の実際の位置を推定する前記工程（ｄ）が、
前記第１及び第２の規定位置に対する前記第１及び第２の実際の位置の並進誤差及び回転誤差を計算する工程とを含んでいる
ことを特徴とする方法。
　 【請求項２】 前記貫通線路末端の規定位置が第１のデータベース中に記憶される場合において、アートワーク表現を生成する前記工程（ａ）が、前記貫通線路末端の規定位置を含む電気導体パターンから成る回路レイアウトを作成する工程と、それぞれの規定位置にある前記貫通線路末端に対する電気的相互接続を行うための電気的相互接続構造を記述する第２のデータベース中に前記回路レイアウトの表現を記憶する工程とを含む請求項１記載の方法。
　 【請求項３】 前記回路レイアウトの表現を記憶する前記工程が、前記第２のデータベース中に前記第１乃至第３の規定位置のｘｙ座標を記憶することによって実施される請求項２記載の方法。
　 【請求項４】 アートワーク表現を修正する前記工程（ｅ）が更に、前記少なくとも１つの基板表面に関して各々の貫通線路末端の実際の位置を記述する第３のデータベースを生成する工程を含み、前記比較工程が前記第１及び第３のデータベース中のデータを比較することから成る請求項１記載の方法。
　 【請求項５】 アートワーク表現を修正する前記工程（ｅ）が更に、各々の貫通線路末端に関する尺度補正係数の推定結果並びに並進誤差及び回転誤差の計算結果に従って前記第２のデータベースを変更することにより、第４のデータベースを生成する工程を含む請求項４記載の方法。
　 【請求項６】 電気的相互接続を形成する前記工程（ｆ）が、前記第４のデータベース中に記憶された修正済みのアートワークの直角座標表現に従ってレーザを制御する工程とを含む請求項５記載の方法。
　 【請求項７】 前記第１実際の位置と第２の実際の位置が前記列の両端に位置している請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
　 【請求項８】 共通の方向に向いた複数の貫通線路の末端を有する２以上の基板を含む基板積層物の表面にまで延びる末端をそれぞれに有する複数の貫通線路に対する電気的相互接続を行う適応装置であって、各基板において前記複数の貫通線路末端の第１乃至第３の実際の位置にそれぞれ対応する第１乃至第３の規定位置が一列に配置されている、前記適応装置において、
（ａ）１つの基板表面上における貫通線路末端の前記第１乃至第３の規定位置を用いて電気的相互接続用のアートワーク表現を生成する手段、
（ｂ）少なくとも第１及び第２の実際の位置を測定する手段、
（ｃ）前記第１及び第２の実際の位置と、対応する前記第１及び第２の規定位置を用いて尺度補正係数を推定する手段、
（ｄ）前記尺度補正係数と前記第３の規定位置を用いて前記貫通線路末端の前記第３の実際の位置を推定する手段、
（ｅ）前記測定された第１及び第２の実際の位置と前記推定された第３の実際の位置とに基づいて前記アートワーク表現を修正する手段、及び
（ｆ）修正済みのアートワークを用いて前記貫通線路に対する電気的相互接続を形成する手段を含み、
前記尺度補正係数を推定する手段が、
前記第１実際の位置と第２の実際の位置との間の所定方向における距離と、前記第１及び前記第１規定位置と第２の規定位置との間の前記所定方向における距離との比較を行い、
前記第３の実際の位置を推定する手段が、
前記第１及び第２の規定位置に対する前記第１及び第２の実際の位置の並進誤差及び回転誤差を計算する、
ことを特徴とする適応装置。
　 【請求項９】 電気的相互接続用のアートワーク表現を生成する前記手段（ａ）が、前記貫通線路末端の規定位置を第１のデータベース中に記憶する手段を含むと共に、更に、前記貫通線路末端の規定位置を含む電気導体パターンから成る回路レイアウトを作成する手段と、それぞれの規定位置にある前記貫通線路末端に対する電気的相互接続を達成するための電気的相互接続構造を記述する第２のデータベース中に前記回路レイアウトの表現を記憶する手段とを含んでいる請求項８記載の装置。
　 【請求項１０】 第２のデータベース中に前記回路レイアウトの表現を記憶する前記手段が、前記第２のデータベース中に前記第１乃至第３の規定位置のｘｙ座標を記憶する手段から成る請求項９記載の装置。
　 【請求項１１】 前記第１実際の位置と第２の実際の位置が前記列の両端に位置している請求項８乃至１０のいずれかに記載の装置。」
　
２．補正の適否
　上記補正は、当該補正前の平成１８年７月３１日付の手続補正書により補正された請求項１〜１１のうち、請求項１、３、５〜８、１０、１１について補正するものであるが、請求項７と請求項１１について、次の（１）、（２）の補正事項を含むものである。
（１）請求項７について、引用する請求項を、請求項１とともに新たに請求項２〜６を引用し、その末尾を「請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。」とする。
（２）請求項１１について、引用する請求項を、請求項８とともに新たに請求項９〜１０を引用し、その末尾を「請求項８乃至１０のいずれかに記載の装置。」としたものである。
　
　しかしながら、上記（１）、（２）の補正事項は、補正後の請求項７に対して新たに請求項２〜６を引用し、また、同じく補正後の請求項１１に対して新たに請求項９〜１０を引用するものであって、いずれも引用する請求項を増項する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものには該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。
　
３．補正の適否のむすび
　したがって、上記（１）、（２）の補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　上記のとおり、平成１８年１１月７日付手続補正は却下されたから、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年７月３１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。