【事件の表示】
　特願２０００−５５５８１９「一体形のローラ搬送ポッド及び非同期型コンベヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２９日国際公開、ＷＯ９９／６７１５８、平成１５年　８月１９日国内公表、特表２００３−５２４５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１；　手続の経緯
　
　本願は、１９９９年６月２４日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張１９９８年６月２４日、米国）であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１６年１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年４月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成１６年１０月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月１７日付け補正却下の決定により平成１６年１０月１９日付け手続補正書によりなした明細書の補正が却下され、同日（平成１７年６月１７日）付けで拒絶の査定がなされた。これに対し、平成１７年９月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年１０月２６日付け手続補正書により明細書が補正された。なお、平成１７年１２月７日付けで手続補正書（方式）が提出され、審判請求書に対して補正により審判請求の理由が補充された。
　
第２；　平成１７年１０月２６日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１７年１０月２６日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
［１］本件補正の内容
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正書でなした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１６年１月５日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）特許請求の範囲の請求項６を削除するとともに下記（２）に示す請求項１及び７の記載を、下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１及び６のように補正するものである。
（平成１６年１０月１９日付け手続補正書によりなした補正は却下されている。）
　その余の、請求項２乃至５については補正が無く、本件補正前請求項８乃至１３については請求項６が削除されたことに伴い、本件補正後は請求項７乃至１２と、項番が繰り上がったのみである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　物品をワークステーション相互間で搬送するコンベヤであって、溝が形成されたベースを有し、且つ、少なくとも１つの物品をワークステーション相互間で搬送する搬送装置と、この搬送装置を支持する駆動レールとを有し、この駆動レールは、前記搬送装置をワークステーション相互間で推進させ、且つ、前記搬送装置が前記コンベヤに沿って動くとき前記搬送装置を案内するため、前記搬送装置がコンベヤの上に着座しているとき前記溝と係合する駆動システムを有し、更に、前記駆動レールに平行であってこれから間隔を置いて配置されている、前記搬送装置を支持する支持レールと、前記搬送装置によって支持された少なくとも１つのシューとを有し、前記シューは、前記搬送装置を前記支持レール上に可動的に支持するために前記支持レール上に載って動くようになっていることを特徴とするコンベヤ。」
　「【請求項６】　複数の物品を、駆動レール及びこの駆動レールに平行に且つ間隔を置いて配置された支持レールを有するコンベヤシステムに沿って搬送するための保護容器であって、駆動レールは、保護容器を駆動レール及び支持レールに沿って推進させると共に案内する駆動システムを有し、保護容器は、コンベヤシステムの駆動レール及び支持レール上に位置決めできる底面を有する容器ハウジングとを有し、前記底面は、駆動システムの作動により、保護容器が駆動レール及び支持レールに沿って推進され、且つ、案内されるように、駆動システムに係合するよう形作られた溝を有しており、前記保護容器は、前記容器ハウジングによって支持された少なくとも１つのシューを更に有し、前記シューは、前記容器ハウジングを前記支持レールに沿って可動的に支持するようになっていることを特徴とする保護容器。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　物品をワークステーション相互間で搬送するコンベヤであって、溝が形成されたベースを有し、且つ、少なくとも１つの物品をワークステーション相互間で搬送する搬送装置と、前記搬送装置をワークステーション相互間で推進させるため、前記搬送装置がコンベヤの上に着座しているとき、前記溝と係合する駆動システムを有し、且つ、前記搬送装置を支持する駆動レールと、前記駆動レールに平行であってこれから間隔を置いて配置されていて、前記搬送装置を支持する支持レールと、前記搬送装置によって支持された少なくとも１つのシューとから成り、前記シューは、前記搬送装置を前記支持レール上に可動的に支持するために前記支持レール上に載って動くようになっていることを特徴とするコンベヤ。」
　「【請求項７】　複数の物品を、駆動レール及びこの駆動レールに平行に且つ間隔を置いて配置された支持レールを有するコンベヤシステムに沿って搬送するための保護容器であって、駆動レールは、保護容器を駆動レール及び支持レールに沿って推進させると共に案内する駆動システムを有し、保護容器は、コンベヤシステムの駆動レール及び支持レール上に位置決めできる底面を有する容器ハウジングとを有し、前記底面は、駆動システムの作動により、保護容器が駆動レール及び支持レールに沿って推進されるように、駆動システムに係合するよう形作られた溝を有しており、前記保護容器は、前記容器ハウジングによって支持された少なくとも１つのシューを更に有し、前記シューは、前記容器ハウジングを前記支持レールに沿って可動的に支持するようになっていることを特徴とする保護容器。」
　
［２］補正の適否の判断
　
１．補正の目的
（１）請求項１について
　請求項１に関しては、本件補正前は「前記搬送装置をワークステーション相互間で推進させるため、前記搬送装置がコンベヤの上に着座しているとき、前記溝と係合する駆動システム」とされていたものを、本件補正により「
この駆動レールは、
且つ、前記搬送装置が前記コンベヤに沿って動くとき前記搬送装置を案内する
　
（２）請求項６について
　請求項６に関しては、本件補正前は「前記底面は、駆動システムの作動により、保護容器が駆動レール及び支持レールに沿って推進されるように、駆動システムに係合するよう形作られた溝を有しており」とされていたものを、本件補正により「前記底面は、駆動システムの作動により、保護容器が駆動レール及び支持レールに沿って推進され
、且つ、案内され
　
　したがって、本件補正の、上記（１）及び（２）何れも、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明が、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満足するものであるか）について、以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）請求項１に係る発明
　本件特許請求の範囲、請求項１に係る発明は、上記［１］、１．、（１）に記載した通りの事項により特定されるものである（以下、「本件補正発明」という）。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第４５１３８５４号明細書（以下、「刊行物」という。）には、以下のことが記載されている。　
　
ａ）「The present invention provides an installation for assembling 　
　　　　　　　〜
drive all the endless loops within any one module.」（第1欄第32行〜第51行）
〈仮訳〉
(本発明は、部品を手動及び／または自動で組み立て及び/または機械加工するための装置を提供するもので、当該装置は、複数のステーションあるいはモジュールを備え、これらの間を通って、部品を搬送するプラテンが、互いに直角に延長され連続する水平の軌道部分を含む軌道に沿って移動し、当該プラテンは、連続水平軌道部分を、少なくとも部分的には当該プラテンを支持する連続ベルトにより駆動され、改善点は、以下の点に存するものである。
　各モジュールはそれぞれが有する垂直軌道部分の数と同数のベルトを有し、それぞれのベルトは行き往動若しくは駆動部分と復動部分とを有する無端ループを備え、これらの部分は各軌道部分の端部付近に位置づけられた一対の縦軸プーリの間に掛け渡され、異なる水平面に位置づけられた複数の連続する直角の無端ループを備え、当該装置において、一のモジュール内では異なるレベルでループ受容溝を有する共通のプーリを複数の連続ループが共用することにより、何れか一のモジュール内におけるすべての無端ループが一つのモータにより駆動されるようにされる。）
　
ｂ）「FIG. 1 shows a rapid return module 21 having a path 22 along 
　　　　　　　　　　　　〜 
 project downwards from the underside of the platen 23.」（第2欄第57行〜第3欄第2行）
〈仮訳〉
（図1は、これに沿って部品を搬送するプラテン23を移動させる軌道22を有する迅速なリターン・モジュール21を示す。プラテン23は、後縁25(この端は、機械の前に位置した者からみて右側にある)、先端26(同左方)、フロント・エッジ（前端）27およびバック・エッジ（背端）28を有する、矩形、例えば、正方形、の、平板またはボディー24(図2を参照)を備える。プラテン23の下側に沿って、正面フロント・エッジ27及びバック・エッジ27および28の付近に、プラテンの下面に沿って縦方向に2枚の横断歯付小片29および31が、延びている。これら小片の両端は先端及び後端には至らない(例えば図3を参照、端部32および33がその端25に至っていない)。交差方向に長方形の2つのガイドブロック34および35が、プラテン23の下面から下方へ突出している。）
　
ｃ）「Near each guide block end there is a rectangular stud 56 or 57
　　　　　　　　〜
　and are manufactured by SKF, for example.」（第3欄第33行〜第47行）
〈仮訳〉
（各ガイドブロック端部の近くに、長方形のスタッド56あるいは57がある。各スタッドは、当該スタッドの底面63または64から下方に突出するボールベアリング61または62を収容している。　　（中略）　　ベアリングは、搬送の過程においては位置決めするため、またプラテンを移動させる際は摩擦を減少するため、と両方のために使用される。ボールベアリングは、スタッド・ハウジングの内部に受容される隠れた部分を有する一つの大ボールを備え、当該隠れた部分とハウジングの内壁の間のスペースには小ボールベアリングで満たされ、その結果、大ボールは、自身の中心周りに実質的に摩擦なしで回転することができる。このタイプのボールベアリングそれ自身は知られており、例えば、SKFによって製造される。）
　
ｄ）「The platen 23 is supported by means of the balls 62 and 62' 
　　　　　　　　　　〜
　at its right hand end 84 and its left hand end 85 respectively.」（第3欄第48行〜第4欄第2行）
〈仮訳〉
（プラテン23は、ねじ60によってモジュール21の底面にねじどめされたガイドレール67の上面66に設けられた溝65に位置づけられる、ガイドブロック34および35のボール'62および62によって支持される。さらに、スクリュー74を有するフロント・レール73;及びスクリュー77を有するバック・レール76の2つのレールが、モジュール21の底面68にねじでとめられている。縦方向に伸びるステップ78または75は、プラテン23のフロント・エッジ（前端）27およびバック・エッジ（背端）28を受け入れるようフロント・レール73およびバック・レール76の内部縁の先端に沿ってそれぞれ延びている。プラテン23は、断面円形の無端ベルト69と共動する、フロントのギザ付けられた若しくは歯付けされた小片29によって駆動される。当該ベルト69自体は、ステップ78のすぐ下のフロント・レール73の内側面72に沿って設けられたアイドラーホイール71により支持されている。プラテン23の重量により、プラテンに駆動力を伝えるよう歯付き小片29とベルト69との間の十分な接触圧力を確保できる。
　無端ベルト69は、モジュール21のフロント付近で、それぞれ右端84および左端85に配設された、2つの縦軸プーリ・ホイール82および83によって定まるループ81を回って動作する。）
　
ｅ）「The path 22 along the module 21 is extended by a path 86 
　　　　　　　　　　〜
　strip 31 which is likewise on the underside of the platen.」（第4欄第3行〜第22行）
〈仮訳〉
（モジュール21に沿った軌道22は、別のモジュール87に沿った軌道86に向けて延びる。第2のモジュール87は、最初のモジュール21から略直角に延設される。第2のモジュール87の入口後方に、プーリ'94と共動する縦軸プーリ88、および、それぞれ駆動部分と戻り部分95および94を有し、第２ループを形成し、実質的に第２のモジュール87の全幅に渡って走行する、無端ベルト、がある。プーリ'94は、上下に2つの溝を有している。第1と第2モジュールを含む機械の前に立っているオペレーターの位置からみて、プラテンの右側若しくは後端とベルト69との係合が外れる前に、プラテン23の左側あるいは先端が、無端ベルト93の駆動部分95と共動し、これにより、確実にプラテン23が中断無く駆動される。ベルト93は、プラテンの下面に同様に設けられた前方歯付小片31とベルト69とが共動するのと同様の仕方で、プラテン23の下面の後方歯付き小片29と共動する。）
　
　上記ａ）、ｅ）及び第１図等の記載から、刊行物には、複数のモジュール内及びモジュール間をプラテンにより部品を搬送する搬送システムに関する技術が記載されており、当該装置は軌道22，86などからコンベヤシステムを形成していることが理解できる。
　
　以上のこと、並びに図１及び図２の記載を参酌し、本件補正発明と対応させて記載すると、刊行物には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「part(部品)をmodule(モジュール21, 87)相互間で搬送するコンベヤシステム(22, 86等)であって、part(部品)をmodule(モジュール21, 87)間で搬送するplaten(プラテン23)と、このplaten(プラテン23)を支持するfront rail(フロントレール73)とを有し、このfront rail(フロントレール73)はplaten(プラテン23)をmodule(モジュール21, 87)相互間で推進させ、且つ前記platen(プラテン23)が前記コンベヤシステムに沿って動くとき前記platen(プラテン23)を案内するため、platen(プラテン23)がコンベヤシステムに着座しているとき
toothed strip(歯付小片29, 31)と係合するendless belt(無端ベルト69, 95)を有し、更に、前記front rail(フロントレール73)に平行であってこれから間隔を置いて配置されているplaten(プラテン23)を支持するguide rail(ガイドレール67)と、前記platen(プラテン23)下部のstud(スタッド56, 57)に支持された複数のball bearing(ボールベアリング62, 62')とを有し、前記ball bearing(ボールベアリング62, 62')は、前記platen(プラテン23)をguide rail(ガイドレール67)上に可動的に支持するため前記guide rail(ガイドレール67)上に載って動くようになっているコンベヤシステム」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
（３）周知技術
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１６２１９２号（実開昭６３−６９０７５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムには、「第２の実施例」として、下部フレームの縦部材１３の下面に固着したレール部材３７に凹溝３８を形成し、移送路に設けた無端状のチェーン１０ａはトップローラ６ａを有し、トップローラ６ａが凹溝３８に嵌入して下部フレームを移動させる、ようにしたコンベヤシステムが記載されている（明細書第８頁第１〜１３行、第４図、第５図）。
　
ｂ）本件出願の出願前頒布された刊行物である特開平８−３２４７４１号公報にも、搬送用パレット５に設けた案内溝５０と搬送ベルト１９と共に循環移動するローラアダプタ２０との係合により、搬送方向と直交する方向の蛇行等が規制されつつ移動するようにすることが記載されている（段落【００２２】〜【００２３】、図１、図２）
　
　これらａ）及びｂ）のことからみて、コンベヤの技術分野において、搬送装置に溝を設け、これと係合する駆動機構を使用して、搬送装置を移動するようにしたような機構は、本件出願前、周知のことであったと解される。
　　
３．対比、判断
　本件補正発明と、刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の備える「part(部品)」、「mojule(モジュール21, 87)」、「コンベヤシステム」、「platen(プラテン23)」、「front rail(フロントレール73)」、「guide rail(ガイドレール67)」、及び「ball bearing(ボールベアリング62, 62')」は、それぞれ、本件補正発明の備える「物品」、「ワークステーション」、「コンベヤ」、「搬送装置」、「駆動レール」、「支持レール」及び「シュー」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「物品をワークステーション相互間で搬送するコンベヤであって、少なくとも１つの物品をワークステーション相互間で搬送する搬送装置と、この搬送装置を支持する駆動レールとを有し、この駆動レールは、前記搬送装置をワークステーション相互間で推進させ、且つ、前記搬送装置が前記コンベヤに沿って動くとき前記搬送装置を案内するため、前記搬送装置がコンベヤの上に着座しているとき係合する駆動システムを有し、更に、前記駆動レールに平行であってこれから間隔を置いて配置されている、前記搬送装置を支持する支持レールと、前記搬送装置によって支持された少なくとも１つのシューとを有し、前記シューは、前記搬送装置を前記支持レール上に可動的に支持するために前記支持レール上に載って動くようになっていることを特徴とするコンベヤ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉　
　本件補正発明の搬送装置は「溝が形成されたベースを有し」ており、「駆動システム」は当該「溝と係合する」ものであるのに対し、刊行物記載の発明の搬送装置に相当するplaten(プラテン)は、溝を備えるベースを有するものではなく、本件補正発明の駆動システムに相当するendless belt(無端ベルト)は、platen(プラテン)が有するtoothed strip(歯付小片)と係合するものである点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　上記「２．（２）周知技術」において指摘したように、コンベヤの技術において、搬送装置を駆動する機構として、搬送装置側台部に溝を設け、当該溝とローラ等の突状部を有する駆動機構とを係合させ、搬送装置を移動させるようにすることは、この出願前周知のことであり、刊行物記載の発明の備えるplaten(プラテン)に設けたtoothed strip(歯付小片)とendless belt(無端ベルト)との係合からなるような駆動機構について、上記周知技術のように、搬送装置の溝と及び当該溝と係合するレール側に設けた駆動機構とを有する機構を採用し、本件補正発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎず、また、そのようにした結果、予測されないような顕著な効果が生じたものとも認められない。　
　
　したがって、本件補正発明は引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［３］むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３；　本件発明について
　
［１］本件発明
　平成１７年１０月２６日付け手続補正書でした補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書の提出により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（具体的には、上記「第２；、［１］、（２）、【請求項１】」に記載されたとおりのものである。）。
　
［２］引用刊行物等
　原査定に引用された刊行物には、上記「第２；、〔理由〕、［２］、２．、（２）」に摘示したとおりのことが記載されている。
　また、コンベヤの技術分野において、上記「第２；〔理由〕、［２］、２．、（３）」に記載した通り、搬送装置に溝を設け、これと係合する駆動機構を使用して、搬送装置を移動するようにしたような機構が、本件出願前、周知のことであったと解される。
　
［３］対比、判断
　本件発明と、刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の備える「part(部品)」、「mojule(モジュール21, 87)」、「コンベヤシステム」、「platen(プラテン23)」、「front rail(フロントレール73)」、「guide rail(ガイドレール67)」、及び「ball bearing(ボールベアリング62, 62')」は、それぞれ、本件発明の備える「物品」、「ワークステーション」、「コンベヤ」、「搬送装置」、「駆動レール」、「支持レール」及び「シュー」に相当する（上記「第２；〔理由〕、［２］、３．」において、本件補正発明と対比したと同様）ものであり、本件補正発明と比べ本件発明は「搬送システム」の位置が特定されていないものであるにすぎず、この点についても刊行物記載の発明と格別相違するものではないので、本件発明と刊行物記載の発明との一致点、相違点は、上記本件補正発明において指摘したと同様の点に存するものと認められる。　
　相違点についての判断は、上記本件補正発明において判断したと同様であり、本件発明についても、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
第４．むすび
　
　以上の通り、本件発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。