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　特願２００３−　３１６１５「非侵襲的な生体温度の測定装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９４５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月７日（パリ条約による優先権主張２００２年３月２１日、大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成１７年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判が請求された。その後、当審において平成１９年７月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１０月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の補正の適否についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】
　生体の測定部位から放射される電磁波信号を受信する信号受信部と、
　前記信号受信部より入力される前記電磁波信号を処理して電波量を出力する信号処理部と、
　前記生体の測定部位の導電率または誘電率を測定してその測定値を送信する媒質特性測定部と、
　前記生体の測定部位に応じた、導電率または誘電率による複数の電波量に対する温度変換テーブルを貯蔵しているデータベースを含み、前記導電率または誘電率の測定値及び前記電磁波信号の電波量に基づき該当温度を選択する温度変換部と、を備えることを特徴と
する生体温度の測定装置。 」
を、
「【請求項１】
　生体の測定部位から放射される電磁波信号を受信する信号受信部と、
　前記信号受信部より入力される前記電磁波信号を処理して電波量を出力する信号処理部と、
　前記生体の測定部位の導電率または誘電率を測定してその測定値を送信する媒質特性測定部と、
　前記生体の測定部位に
おける生体媒質の特性である
に応じて相異なる
複数の
と補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、温度変換テーブルにおける「生体の測定部位」と「導電率または誘電率」の関係を明りょうにしようとするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】
　生体の測定部位から放射される電磁波信号を受信する信号受信部と、
　前記信号受信部より入力される前記電磁波信号を処理して電波量を出力する信号処理部と、
　前記生体の測定部位の導電率または誘電率を測定してその測定値を送信する媒質特性測定部と、
　前記生体の測定部位における生体媒質の特性である導電率または誘電率に応じて相異なる電波量に対する複数の温度変換テーブルを貯蔵しているデータベースを含み、前記導電率または誘電率の測定値及び前記電磁波信号の電波量に基づき該当温度を選択する温度変
換部と、を備えることを特徴とする生体温度の測定装置。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由通知で引用された刊行物である、特開昭６２−１７２２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「７）検査対象物（１）がマイクロ波送波器（３）と第１のマイクロ波受波装置（５）との間に配置されており、第１のマイクロ波受波装置（５）が、検査対象物（１）内の誘電率の空間的分布を求めて計算装置（２９）の第１の入力端に供給する評価回路（２５、２７）と接続されており、検査対象物（１）の固有熱放射を求めるために、固有熱放射の大きさおよび位相の測定値を計算装置（２９）の第１の入力端に供給する第２のマイクロ波受波装置（３１）が設けられており、また計算装置（２９）の出力端から、検査対象物（１）内の空間的温度分布を示す信号が取り出されていることを特徴とする不均等な検査対象物内の温度分布の無接触測定装置。
・・・・・
１０）第１および第２のマイクロ波受波装置（５、３１）が、誘電率の空間的分布を求めるための評価回路（２５、２７）とも計算装置（２９）の第２の入力端とも接続されている共通のマイクロ波受波装置としてまとめられていることを特徴とする特許請求の範囲第７項記載の装置。
１１）誘電率の空間的分布を求めるための評価回路（２５、２７）が、誘電率を書込まれ得るメモリ（２７）を含んでおり、またメモリ（２７）の出力端が計算装置（２９）と接続されていることを特徴とする特許請求の範囲第７項ないし第１０項のいずれか１項に記載の装置。
・・・・・
２０）誘電率の能動的測定および固有熱放射の受動的測定が交互に行われることを特徴とする特許請求の範囲第１２項ないし第１９項のいずれか１項に記載の装置。」（第２頁左上欄第１行〜第３頁左上欄第４行）
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、不均等な検査対象物内の温度分布の無接触測定方法であって、第１の過程でマイクロ波受波装置により検査対象物の固有熱放射の振幅および位相の空間的分布が求められ、また第２の過程で固有熱放射の振幅および位相の空間的分布から検査対象物内の空間的温度分布が導き出される方法に関する。さらに、本発明は、この方法を実施するための装置に関する。」（第３頁左上欄第６〜１４行）
　
ウ．「〔従来の技術〕
　検査対象物内の温度分布は、特に検査対象物が患者である場合、医学の分野で重要である。すなわち、組織の疾病状態を健康な組織と比較して異なる熱放射に基づいて温度分布から認識することができる。ハイパーテルミー法では、疾病細胞の破壊を、特に放射線治療と組み合わせて達成するため、病巣がある領域、たとえば腫瘍の局部的加熱が行われる。加熱は臨界的な限界値を超過してはならず、また健康な組織を損傷しないように病巣がある領域のみで行われなければならない。このようなハイパーテルミー法においても、所望の領域を正確に位置確認するために、またそれによって治療処置の成果を監視するために、温度分布を知ることが重要である。
　人体内に生ずる温度差はわずかであるので、温度分布を求めるための方法には精度上の高度の要求が課せられる。この要求を満足するのには、特に誘電率が不均等な検査対象物では、非常に困難を伴う。なぜならば、固有熱放射の測定の際に本来の温度とならんで検査対象物内の複素誘電率の分布も測定結果に入るからである。
　たとえば、人体内では誘電率は脂肪に対する値ε＝１０と骨に対する値ε＝６０との間で変化する。相異なる誘電率に基づいて、検査対象人体内の１つの点から出発する固有熱放射は組織内で相異なる減衰および屈折を受けるので、検査対象人体の外部で一義的な結果を確認することができない。同一の温度では、より高い誘電率を有する体内の範囲は、より低い誘電率を有する体内の範囲よりも強く放射する。こうして体外で測定される固有熱放射の強さは誘電率および温度の分布の関数である。誘電率がたとえば平均値に相当すると仮定しても、満足な結果、すなわち正しい結果は得られない。たとえば、固有熱放射に基づいて４０℃と測定された体内の第１の範囲が３７℃と測定された体内の第２の範囲よりも実際には冷たい可能性がある。すなわち、４０℃と測定された第１の範囲が非常に高い誘電率を有し、３７℃と測定された第２の範囲が低い誘電率を有するならば、測定された結果と反対に第２の範囲が第１の範囲よりも暖かい可能性がある。
　・・・・・検査対象物の固有熱放射は受信アンテナにより受信される。受信された信号は計算機内で、温度分布の計算のために用いられる振幅および位相に分離される。誘電率と複素関係およびそれにより生ずる測定結果の信頼性に関する問題はこの文献には詳細には記載されていない。」（３頁左上欄第１５行〜同頁右下欄第１０行。）
　
エ．「〔作用効果〕
　検査対象物内の誘電率の空間的分布を考慮に入れることにより、検査対象物内のある範囲から放射される固有熱放射がそれに属する重み付けをして処理されることが保証されている。誘電率の測定された分布に基づいて均等な検査対象物内の固有熱放射の減衰および散乱が計算に組み入れられるので、検査対象物の外部で測定された固有熱放射がその検査対象物を通る個別の経路に相応して補正される。その際に補正は、対象範囲と受波装置との間の伝播経路に存在する誘電率の分布に基づいて行われる。従って、本発明による方法および装置は、不均等な検査対象物内で小さい温度差も高い分解能で示すことを可能にする。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１１行）
　
オ．「〔実施例〕
　図面には、検査対象物内の温度分布を撮像するための装置の構成の概要が示されている。
　検査対象物１、特に人体、はマイクロ波送波器３の放射器２と第１のマイクロ波受波装置５の受波アンテナ４との間に配置されている。結合を良好にするため中間空間には結合媒体が入れられている。マイクロ波送波器３の送波周波数は０．１ないし１０ＧＨｚの範囲、一層好ましくは１ないし３ＧＨｚの範囲内の値に設定され得る。放射器２、送波ユニット６、送波増幅器７および高周波振動発生器または高周波発振器９を有するマイクロ波送波器３は制御ユニット１１に接続されている。送波増幅器７は、検査対象物１に１ｃｍ３あたり約１０ｍＷの電力を与えるように設定可能である。高周波振動発生器９は調整可能である一定周波数で作動する。設定されている周波数は、マイクロ波送波器３において望まれている周波数に相当する。制御ユニット１１から高周波振動発生器９が始動及び停止命令を受ける。マイクロ波送波器３の投入はこうして制御ユニット１１により制御される。
　第１のマイクロ波受波装置５は、特に二次元アレイとして構成されている受波アンテナ４、その後に接続されている第１のマルチプレクサ１５、第１の受波増幅器１７、第１の位相敏感検出器１９、第１のアナログ-ディジタル変換器２１およびそれに接続されている第１のメモリ２３を含んでいる。第１のマルチプレクサ１５により制御信号に相応して第１の受波アンテナ４の所与の受波要素１３が第１の受波増幅器１７に接続される。第１の受波増幅器１７内で増幅された受信信号は第１の位相敏感検出器１９内で振幅および位相に分解される。そのために第１の位相敏感検出器１９に、送波増幅器７の出力端から取り出されている参照信号Ｒが供給される。振幅および位相は第１のアナログ-ディジタル変換器２１内でそれぞれディジタル信号に変換され、また第１のメモリ２３内の相応の記憶場所に書込まれる。
　第１のメモリ２３の出力端は計算機２５と接続されており、この計算機２５が受信されたマイクロ波信号の記憶された振幅および位相データから検査対象物１内の誘電率の分布を計算する。この三次元分布は一時メモリ２７内に記憶される。一時メモリ２７の出力端は計算装置２９の第１の入力端と接続されている。
　制御ユニット１１によりマイクロ波送波器３が前記の始動命令により能動化される。マイクロ波範囲内の予め選定された送波周波数に相応して検査対象物１が照射される。放射は検査対象物１内で減衰および散乱を受ける。通過した放射は第１のマイクロ波受波装置５により検出される。大きさおよび位相に分解されたマイクロ波受波装置５の受信信号は、計算機２５および一時メモリ２７からなる評価回路に供給される。評価回路２５、２７内で、受信されたマイクロ波信号から検査対象物１内の誘電率分布が決定される。」（第４頁左下欄第１２行〜第５頁右上欄第１１行）
　
カ．「二次元アレイの形態の第２の受波アンテナ３３、第２のマルチプレクサ３５、第２の受波増幅器３７、参照信号Ｒ’を与えられている第２の位相敏感検出器３９、第２のアナログ−ディジタル変換器４１および第２のメモリ４３から成る第２のマイクロ波受波装置３１が検査対象物１に向けられている。第２のアナログ−ディジタル変換器４１の出力端は第２のメモリ４３と接続されており、その出力端は計算装置２９の第２の入力端と接続されている。第２のマイクロ波受波装置３１の作動の仕方は第１のマイクロ波受波装置５の作動の仕方と類似している。すなわち、第２のメモリ４３の出力端に、受信場所への対応付けのもとに、受信されたマイクロ波信号が振幅および位相に分解されて得られる。その際に受波アンテナ３３は放射器２の出射方向に対して垂直に設置されるのが目的にかなっている。」（第５頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行）
　
キ．「検査対象物１が患者である場合に当てはまるように、検査対象物１内の温度分布が非常に小さい差違のみを有しかつ時間的に一定であれば、誘電率εの分布は全検査時間を通じて実際上不変に留まる。このような場合には、εの分布の新たな撮影が必要とされないので、マイクロ波送波器３がスイッチオフされている状態で、固有熱放射が第２のマイクロ波受波装３１を介して測定されるのが目的にかなっている。」（第５頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第７行）
　
ク．「第１および第２のマイクロ波受波装置５，３１は、１つの実施態様によれば、共通の受波装置４としてまとめられていてよい。この場合には受波アンテナ５からメモリ２３までたとえば受波装置５の構成要素のみが設けられている。この場合、受波装置５は検査対象物１の誘電率εの分布を求める役割も固有熱放射の分布を求める役割もする。」（第６頁左下欄第１０〜１６行）
　
ケ「この実施態様では、いわゆる“オフライン”作動のみが可能である。すなわち、誘電率および固有熱放射から温度分布を求める操作は次々と行われ、同時には行われない。
　それに対して２つのマイクロ波受波装置５，３１が設けられている場合には、いわゆる“オンライン”作動が可能である。前記のように、この場合には両受波増幅器１７、３７はたとえば３または１ＧＨｚの相異なる周波数に合わされている。一時メモリ２７はこの場合には省略され得る。計算機２５の出力端は計算装置２９の第１の入力端と直接に接続されている。計算装置２９はその両入力端においてそれぞれ検査対象物１内の１つの空間点に対して誘電率εの値も固有熱放射の振幅および位相も受ける。この情報から計算装置２９はその空間点の温度Ｔを決定し得る。
　計算装置２９内で下記の積分方程式が解かれる。
　Ｓ（
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
　ここで、Ｓ（
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
　・・・・・
Ｔ（
ｒ
ｒ
ｒ
　
コ．「検査対象物１内の温度分布を決定するための方法は下記のように進行する。マイクロ波送波器３が能動化され、マイクロ波放射を検査対象物１に向かう方向に発する。マイクロ波放射は不均等な検査対象物１内で相異なる強さで減衰および散乱を受ける。検査対象物１から再び生ずるマイクロ波放射は第１の受波装置５により検出され、振幅および位相に分解される。計算機２５内で誘電率ε（
ｒ
ｒ
　その後にマイクロ波送波器３が切り離される。いま、第２のマイクロ波受波装置３１を介して検査対象物１の固有熱放射が求められる。計算装置２９内で予め定められたアルゴリズムに従って誘電率の分布および求められた固有熱放射から検査対象物１内の温度分布が計算され、メモリ４５内に書込まれる。」（第７頁右下欄第１６行〜第８頁左上欄第１５行）
　
　上記摘記事項「ア．」〜「コ．」を総合すると、上記引用例には、
「人体の測定部位から放射される固有熱放射を受信する第２の受波アンテナ３３と、前記第２の受波アンテナ３３より入力される前記固有熱放射を処理して固有熱放射の大きさ及び位相の測定値を出力する第２のマイクロ波受波装置と、前記人体の測定部位の誘電率の空間的分布を測定してその測定値を送信する評価回路２５、２７と、前記誘電率分布の測定値及び前記固有熱放射の大きさ及び位相に基づき、積分方程式により測定部位の温度分布を計算する計算装置２９、を備える検査対象物内の温度分布の無接触測定装置。」（以下、「引用例発明」という。）が、開示されているものと認める。
　
５．本願発明と引用例発明との対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「人体」は、本願発明の「生体」に相当することが明らかである。また、引用例発明の「固有熱放射」は、上記摘記事項「ケ．」に「ここで、Ｓ（ｒ）は位置ｒにおける検査対象物１の固有熱放射を意味する。この固有熱放射Ｓ（ｒ）は受波アンテナ３３に入射するマイクロ波放射から知られている。」と記載されているように、マイクロ波であるから、本願発明の「電磁波信号」に相当するところ、引用例発明の「固有熱放射の大きさ及び位相」が本願発明の「電波量」に相当するものである。また、引用例発明の「第２の受波アンテナ」が、本願発明の「信号受信部」に相当するものである。また、引用例発明の「誘電率の空間分布」及び「温度分布」は、上記摘記事項  「ケ．」に「計算装置２９はその両入力端においてそれぞれ検査対象物１内の１つの空間点に対して誘電率εの値も固有熱放射の振幅および位相も受ける。この情報から計算装置２９はその空間点の温度Ｔを決定し得る。計算装置２９内で下記の積分方程式が解かれる。」記載されているように、検査対象物である人体内の各空間点の誘電率、温度を求めているものであるから、本願発明の「誘電率」及び「温度」に相当するところ、本願発明の「導電率または誘電率」は、誘電率のみの場合も含まれるものであるあるから、引用例発明の「前記人体の測定部位の誘電率の空間分布を測定してその測定値を送信する評価回路２５、２７」が、本願発明の「前記生体の測定部位の導電率または誘電率を測定してその測定値を送信する媒質特性測定部」に相当するものである。また、上記摘記事項「ウ．」に「たとえば、人体内では誘電率は脂肪に対する値ε＝１０と骨に対する値ε＝６０との間で変化する。相異なる誘電率に基づいて、検査対象人体内の１つの点から出発する固有熱放射は組織内で相異なる減衰および屈折を受けるので、検査対象人体の外部で一義的な結果を確認することができない。同一の温度では、より高い誘電率を有する体内の範囲は、より低い誘電率を有する体内の範囲よりも強く放射する。こうして体外で測定される固有熱放射の強さは誘電率および温度の分布の関数である。」と記載されているように、誘電率が生体の測定部位における生体媒質の特性であることは明らかであるから、引用例発明の「前記誘電率の測定値及び前記固有熱放射の大きさ及び位相に基づき積分方程式により測定部位の温度を計算する計算装置２９」と本願発明の「前記生体の測定部位における生体媒質の特性である導電率または誘電率に応じて相異なる電波量に対する複数の温度変換テーブルを貯蔵しているデータベースを含み、前記導電率または誘電率の測定値及び前記電磁波信号の電波量に基づき該当温度を選択する温度変換部」は、「生体の測定部位における生体媒質の特性である誘電率の測定値及び電磁波信号の電波量に基づき温度を求める温度変換部」である点で共通するものである。また、引用例発明の「検査対象物内の温度分布の無接触測定装置」が、本願発明の「生体温度の測定装置」に対応するものである。
　
　そうすると、両者は、
「生体の測定部位から放射される電磁波信号を受信する信号受信部と、
　前記信号受信部より入力される前記電磁波信号を処理して電波量を出力する信号処理部と、
　前記生体の測定部位の誘電率を測定してその測定値を送信する媒質特性測定部と、
　前記生体の測定部位における生体媒質の特性である誘電率の測定値及び前記電磁波信号の電波量に基づき温度を求める温度変換部を備える生体温度の測定装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点）
　温度変換部の構成について、本願発明では、導電率または誘電率に応じて相異なる電波量に対する複数の温度変換テーブルを貯蔵しているデータベースを含み、前記導電率または誘電率の測定値及び前記電磁波信号の電波量に基づき該当温度を選択するのに対して、引用例発明では、前記誘電率の測定値及び前記固有熱放射の大きさ及び位相に基づき積分方程式により測定部位の温度を計算装置２９で計算する点。
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例発明の温度変換部は、生体部位の固有熱放の大きさ（電磁波信号の電波量）が生体部位の誘電率により異なるために、測定部位の温度を誘電率を考慮に入れた積分方程式を計算することによって算出しているものであるが、演算式に代えて予め作成した変換テーブルを用いて算出することは分析・測定分野において至極一般的に用いられる周知技術であって（例えば、特開平７−８００８５号公報の段落【００３２】には、演算式に代えて予め変換テーブルを用意しておき、初期温度Ｔ０と電磁界強度Ｐｗの積算値ＰＷとから該変換テーブルを用いて直接、加熱温度Ｔを算出する構成が記載されている。また、特開平１１−２２５８８１号公報の段落【００１９】には、図２及び図３のグラフは演算制御部１に演算式または変換テーブルの形で記憶し、放射率の算出や温度の算出に使用する点が、記載されている。）、変換テーブルをデータベースに貯蔵させることも普通に採用されるものであるから、引用例発明の誘電率の測定値及び前記固有熱放射の大きさ及び位相に基づき積分方程式により測定部位の温度を算出することに代えて、誘電率に応じて相異なる電波量に対する温度変換テーブルをデーターベースに貯蔵させることは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。そして、その際上記演算式は誘電率をパラメータに含むものであって、変換テーブルは誘電率毎に複数用意する必要となるものであるから、温度変換に際して、複数の温度変換テーブルを用意し、該当温度を選択するようにすることは当業者が当然に行う構成に過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記引用例発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別なものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。