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　特願２００５−１１２７１８「回転体による物体の角度変換移動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０８２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１２日の出願（優先権主張　平成１６年３月１７日）であって、平成１８年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容及びその適法性についての判断
　本件補正により、図面の図２〜６を追加するとともに、少なくとも明細書の段落【００１１】〜【００１３】において図２〜６に関する事項を追加している。しかしながら、上記図２〜６及び図２〜６に関する事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載したものでなく、それらから自明のものでもない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願について
（１）本願発明
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、総称して「本願発明」という。）は、平成１８年７月４日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの「回転体による物体の角度変換移動方法」に関するものである。
　
（２）原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　
「理由１．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）第１実施例に関する段落【０００８】〜【０００９】の説明及び第２実施例に関する段落【００１０】の説明からだけでは、各実施例の系９が、何故、移動するのか、当業者が容易に理解することができる程度に記載されているとはいえない。
（ひな型を作成し、第３者による実験成績証明書を提出されたい。その際、ひな型の構造や材質、重量等の設計条件も添付されたい。）
　
（２）仮に、明細書に記載されたように、系９が前方へ移動し、受け部５が外れて（後方へ）移動した場合、連結ばね１０により受け部５が元の位置に復帰するのであれば、当該連結ばね１０の他端が結合する系９は、連結ばね１０によって、どのような動きをするのか、不明瞭である。
　よって、系９が「この繰り返しにより進行する」（段落【０００９】）ことが、当業者が容易に理解することができる程度に記載されているとはいえない。
　
この出願は理由１により、拒絶をすべきである。
　
備考
　この出願に係る発明は、回転体あるいは回転体の属する系の移動方法に関するもので、回転体あるいは回転体の属する系が一方向に連続して移動することを、その内容とするものと認められる。
　しかしながら、実施例１、２において、回転体あるいは回転体の属する系が一方向に移動し、受け部５が他方向へ移動する際に、伸張した連結ばね１０が、回転体あるいは回転体の属する系にどのように作用するのか、明細書及び図面には、当業者が実施できる程度に記載されていないと認められる。
　一般的には、伸張した連結ばね１０は、受け部５に一方向への力を作用させ、回転体あるいは回転体の属する系に他方向への力を作用させることが技術常識である。
　そうしてみると、こうした技術常識と必ずしも整合しない、この出願の場合、その内容を明細書等に、当業者が実施できる程度に記載することが必要である。」
　
（３）当審の判断
　平成１８年７月４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、本件明細書という。）には、本願発明の実施例１及び２について、以下の記載がある。
「【実施例１】
　［図１］から、回転体１を手動あるいは動力で回転させると、回転軸２を中心に自転する。いま矢印３の方向へ自転させると、回転体１に設けられた加力棒４は、回転体１を支持する系９の内側を回転体１に沿って前後動する受け部５に当たって、加力棒４の加力を受けて、受け部５の反作用を下端に設けた転がり輪６を通じて床面７に大略垂直に伝える、と同時に今まで自転していた回転体１の回転軸２は、回転体１に設けられた加力棒４を仮の支点として公転を始めて、長穴８内を上昇しながら、転がり輪を有する系９を、頂点すなわち９０度まで上昇しながら、加力点をなす加力棒４と受け部５との接点である、仮の支点へ、回転体１を支持する系９を引き寄せて、回転体１は頂点となるために、主として重力あるいは高速の場合等は長穴８に設けたバネ等の復帰具を設ければ、長穴８内を回転軸は落下すると同時に　加力棒は元の位置に復帰して、回転軸２は長穴８の下端の元の位置に復帰して回転軸２で自転となる。
　その間に連結ばね１０は、回転体１の自転時には受け部４と回転体１を支持する系９間を連結した連結ばね１０の緊張は平衡状態をなしていたものが、回転体１を支持する系９の移動により平衡状態がくずれて緊張状態となり、回転体１が長穴８内の頂点に達したときが緊張が最大となって、回転体１が自転状態となるとともに、回転体１にかかっていた回転体１の重力等による受け部５が受けていた重心すなわち回転軸の重量も長穴８の下端へ移って、系と受け部間の緊張も解放されて、受け部５の受けていた重量は移って、受け部は移動して、繰り返して進行する。」（段落【０００８】及び【０００９】参照）
「【実施例２】
　［図２］より、矢印３で表わすように、互いに逆転して自転している回転体１、１の回転軸２、２は軸受け部１１と復帰バネ１２により、実施例１の下端に相当する基点でそれぞれ自転している。
　今加力棒４、４のそれぞれが受け部５に両側より加力されることにより、互いの反作用を相殺しながら、回転体１、１どうしは、復帰バネ１２に抗しながら、回転軸２、２は軸受け部１１をそれぞれ離れながら、系９を、受け部５方向へと進み、頂点となる大略９０度を越えて加力棒４、４は、重力が平衡な影響しない、横移動のために、復帰バネ１２により自転位置へ復帰して自転するとともに連結バネ１０により、実施例１と同様に受け部５も復帰する回転体による角度変換移動方法である。」（段落【００１０】参照）
　
　上記記載によれば、実施例１においては、概略「（イ）回転体１を回転させると、回転体１に設けられた加力棒４を仮の支点として公転を始めて、長穴８内を上昇しながら、加力点をなす加力棒４と受け部５との接点である、仮の支点へ、回転体１を支持する系９を引き寄せる。（ロ）回転体１は頂点となるために、主として重力あるいは高速の場合等は長穴８に設けたバネ等の復帰具を設ければ、長穴８内を回転軸は落下すると同時に加力棒は元の位置に復帰して、回転軸２は長穴８の下端の元の位置に復帰して回転軸２で自転することとなるが、その間に連結ばね１０の作用により、受け部は移動して、繰り返して進行する。」との動作を行うものと認められる。
　この、「繰り返して進行する」ことからみて、さらには本件明細書の【技術分野】、【背景技術】、【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】等の記載から本件明細書に記載された発明が少なくとも物体を連続してあるいは経時的にみて一方向に移動させ得る方法に関するものであると理解されることに照らせば、実施例１においても回転体あるいは回転体の属する系が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動するものとして記載されていると認められる。
　しかしながら、上記動作のうち、（イ）で系９を受け部５側へ引き寄せた際には、連結ばね１０は圧縮されるものと理解され、その後（ロ）で受け部５が加力棒４から離れ、系９と受け部５が連結ばね１０のみの作用を受ける際には、圧縮された連結ばね１０が伸張するときの作用により、系９は受け部５から離れる方向の力を受けるものと理解される。したがって、（イ）で系９の受ける力の方向と（ロ）で系９の受ける力の方向は逆となるので、系９は往復動をすることになる。そして、当業者の技術常識から見て、この往復動は回転体１、系９、受け部５、連結ばね１０等からなる装置の内部において相互に力を及ぼし合うもので、装置の外部に力を及ぼすものでないから、装置全体としてみれば移動しないものと理解できる。よって、系９が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動するものと理解することはできない。
　また、実施例２についても、上記記載からみて、さらには本件明細書全体の記載からみて、実施例１と同様に回転体あるいは回転体を含む系が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動するものとして記載されていると認められる。
　しかしながら、実施例２についても、回転体１、１により系９を進める方向と連結バネ１０により系９が受ける力の方向は逆となるので、系９は往復動をすることになるが、実施例１と同様に回転体１、系９、受け部５、連結ばね１０等からなる装置全体としてみれば移動しないものと理解できる。よって、系９が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動するものと理解することはできない。
　
　この点に関して請求人は、平成１８年７月４日付け意見書において、第三者に検証を依頼したが理解を得られなかったとし、「回転体の角度変換移動原理の図解説明文」を提出するとともに、審判請求書において、
「拒絶査定の備考欄の要点・・・を理解するに、伸長した連結ばね１０が受け部５に対して、従来の作用反作用の直線の力の働きをしなければ不合理である。すなわち、互いに進行方向と逆方向に動かなければならない、とする従来の直線法による理解による不合理、と解せます。 
 　本願は、従来古来の作用反作用の直線法による移動方法ではなく、回転体への加力により発生する力が二方向の合力となって表れる、成分の横移動成分を用いた回転体による、加力による移動が直角に表れる、直角法による角度変換の移動方法で、段落【００１３】６行目から【００１５】９行目までで述べるように回転体の重心方向以外に加えられる力はすべて、二方向の合力となって表れて、そのうちの加力に対して直線方向の移動成分を含まない、合力のうちの直角方向の出力成分を用いるものであり、これを直角法と称し、加力に対して同一直線方向の出力成分を用いて移動する方法を、直線法と称して、従来古来の移動方法で、 
 　したがって、従来の「技術常識」は、すべて直線法の範疇にあり、直線法を、もって説明することは困難と思われます。」（請求の理由３．（４））
等主張している。 
　しかしながら、提出された「回転体の角度変換移動原理の図解説明文」によっても実施例１及び２において回転体あるいは回転体の属する系が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動することは理解できないし、請求人の上記主張も、作用反作用の法則を含む当業者の有する一般的な技術常識を否定する請求人独自の見解に基づくものであって、採用できない。
　
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明によっては、実施例１及び２が、発明が解決しようとする課題を解決し得る動作を行うものと、当業者が理解することができないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　
（４）むすび
　したがって、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１９年２月５日付け及び平成１９年２月１９日付けの上申書についても検討したが、上記結論を覆す理由は見いだせなかった。