【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７３１１５号「紐形結束部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２４９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１０日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．補正の内容
　本件補正は、平成１５年１２月１９日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、その内容は、【特許請求の範囲】【請求項１】の、
「貫通孔２ａを有し、この貫通孔２ａ内に揺動歯体３を設けた頭部２と、この頭部２の側部より紐状体４を延長した紐形結束部材１であって、
　前記頭部２は貫通孔２ａの内壁に揺動歯体３の両側に沿うガイドレール２ｄを設け、前記紐状体４は、前記頭部側にフィラメント部５を、自由端側に平板状のバンド部６を有し、このバンド部６は両面に係止歯６ａとこの係止歯６ａの両側に沿う縁部６ｂとを有し、この係止歯６ａは前記揺動歯体３の係止歯３ａに係合可能であり、更に前記フィラメント部５は所定倍率で延伸され、かつ円形の断面を形成して構成されている紐形結束部材１。」を、
「貫通孔２ａを有し、この貫通孔２ａ内に揺動歯体３を設けた頭部２と、この頭部２の側部より紐状体４を延長した紐形結束部材１であって、
　前記頭部２は貫通孔２ａの内壁に揺動歯体３の両側に沿うガイドレール２ｄを設け、前記紐状体４は、前記頭部
２
連続する複数の
　
２−２．補正の目的・新規事項の有無等
　上記補正は、補正前の【特許請求の範囲】【請求項１】に規定された「係止歯６ａ」を、出願当初の明細書の段落番号【００１４】、【図１】及び【図２】の記載に基づいて「連続する複数の係止歯６ａ」と、さらに限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３．補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について
　
２−３−１．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願補正発明１」という。）。
「貫通孔２ａを有し、この貫通孔２ａ内に揺動歯体３を設けた頭部２と、この頭部２の側部より紐状体４を延長した紐形結束部材１であって、
　前記頭部２は貫通孔２ａの内壁に揺動歯体３の両側に沿うガイドレール２ｄを設け、前記紐状体４は、前記頭部２側にフィラメント部５を、自由端側に平板状のバンド部６を有し、このバンド部６は両面に連続する複数の係止歯６ａとこの係止歯６ａの両側に沿う縁部６ｂとを有し、この係止歯６ａは前記揺動歯体３の係止歯３ａに係合可能であり、更に前記フィラメント部５は所定倍率で延伸され、かつ円形の断面を形成して構成されている紐形結束部材１。」
　
２−３−２．引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３，１０２，３１１号明細書（１９６３年９月３日特許、以下、「刊行物１」という。）には、「単一の結束ストラップ（ＵＮＩＴＡＲＹ　ＢＵＮＤＬＩＮＧ　ＳＴＲＡＰＳ）」の発明に関して、概ね、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「この発明は、結束ストラップ（bundling　or　tie-strap）、特に、ループ状にされてそれ自体で自己閉鎖される、一体的な可撓性のプラスチックの結束ストラップ（tie-strap）、さらに、たとえばナイロンのようなプラスチックを成型してなり、反転可能で可撓性を有し、ループ状にされて、その尾部を頭部に挿通して引き締め、ロックすることにより、平行に束ねられた線状体を結束するような結束ストラップ（tie-strap）に係る」（第１欄第１０〜２０行の記載参照）
（ｂ）「図面を参照すると、全体として１０で示される改良された結束ストラップは、テール端部（tail-end　portion）１２、ヘッド端部（head-end　portion）１４及びボデー部（body−portion）１６からなる」（第２欄第１０〜１３行の記載参照）
（ｃ）「ボデー部１６は、第６図に示されるようにＩ形の断面形状で、その両面には、ストラップ１０のテール端部１２からヘッド端部１４まで延びるのこぎり歯２４の列を有している」（第２欄第２０〜２４行の記載参照）
（ｄ）「図６に示すように、ストラップ１０のボデー部１６の側部には、のこぎり歯２４の両端部に沿って堅固な壁２６を形成するように、のこぎり歯２４の列の高さより大きい寸法の高さの部分を有する」（第２欄第２８〜３２行の記載参照）
（ｅ）「ストラップは反転可能であり、ループ状にされて物品上に巻き付ける際にストラップ１０のどちらの面を内側にするかということを考慮する必要がない」（第２欄第４０〜４４行の記載参照）
（ｆ）「図４、５に示すように、ストラップ１０のヘッド端部１４は、ボデー部の端部からテーパ状に拡大された矩形で、矩形の開口３０を有し、該開口３０内において、ボデー部１６の終端部に形成された固定歯（rigid　teeth）３６と、可撓性のつめ状歯（pawl-like　tooth）３８とにボデー部１６ののこぎり歯２４が係合する」（第２欄第４７〜７２行の記載参照）
（ｇ）図１〜３には、内部につめ状歯３８及び固定歯３６を有する開口３０を有するヘッド端部１４から両面にのこぎり歯２４の列と、該のこぎり歯２４の両端部に沿って堅固な壁２６を有する平板状のボデー部１６が延長する結束ストラップ１０及び結束時に開口３０に挿通されたボデー部１６ののこぎり歯２４が、つめ状歯３８に係合している態様が示されている。
　以上の記載から、刊行物１には、「開口３０を有し、この開口３０内に可撓性のつめ状歯（pawl-like　tooth）３８を設けたヘッド端部（head-end　portion）１４と、このヘッド端部１４から延長したボデー部（body−portion）１６及びテール端部（tail-end　portion）１２とからなり、上記ボデー部１６は両面にのこぎり歯２４の列と、該のこぎり歯２４の両端部に沿って堅固な壁２６を有し、該のこぎり歯２４は、前記可撓性のつめ状歯３８に係合可能である結束ストラップ１０」が記載されているものということができる。
　また、同じく引用された実願昭４９−１６４１７号（実開昭５０−１０７６００号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ｈ）「一体的に分子配向性の合成樹脂で成形された頭部２と、尾部３と、これらの間に設けられた中間部４とからなり、前記頭部２の表裏には対象的に係合歯が設けられ、前記尾部３は箱状になっており、その内方には係合歯が設けられており、前記中間部４は延伸されて機械的強度が向上されていることを特徴とする封止具。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｉ）「尾部３は前記頭部２を受け入れ、かつ係合することによって中間部４を輪状に形成する部分であって、全体は一種の箱状になっている。」（第４頁第１０〜１２行）
（ｊ）「中間部４は輪を形成する部分で、この部分に高い強度を与えるために成形後延伸され、分子配向される。この延伸倍率は分子配向性の合成樹脂の性質によって異なるが、３〜５倍の範囲が適用される。」（第６頁第１〜５行）
（ｋ）「頭部２の表裏両面には対象的に係合歯５、６が設けられており、尾部３には前記係合歯に係合する歯が設けられているので頭部２の表裏にかかわらず係合することができる。」（第６頁第８〜１１行）
（ｌ）「特に中間部を細い紐状にした場合には各種ラベルの物品への取付けあるいは各種物品の緊縛等に利用することができる。」（第７頁第９〜１１行）
（ｍ）第１〜３図には、箱状の尾部３と、該尾部３から延長する細い紐状の中間部４及び自由端側に平板状で表裏両面に係止歯を有する頭部２とからなる封止具１が示されている。
　上記の記載から刊行物２には、「係止歯を有する尾部２と平板状で両面に係止歯を有する頭部２との間に延長する中間部４を有する、物品の緊締に用いられる部材の、上記中間部４を合成樹脂を所定倍率で延伸してなる細い紐状とする」事項が記載されているということができる。
　
２−３−４．対比
　本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「結束ストラップ（bundling　or　tie-strap）１０」、「ヘッド端部（head-end　portion）１４」、「開口３０」、及び「可撓性のつめ状歯（pawl-like　tooth）３８」は、それぞれ本願補正発明１の「紐形結束部材１」、「頭部２」、「貫通孔２ａ」、及び「揺動歯体３の係止歯３ａ」に相当し、刊行物１に記載された「ボデー部（body−portion）１６及びテール端部（tail-end　portion）１２」が、本願補正発明１の「紐状体４」に相当し、そのうちの「ボデー部（body−portion）１６」が、本願補正発明１の「平板状のバンド部６」に相当し、該「ボデー部（body−portion）１６」の「のこぎり歯（saw−teeth）２４の列」及び「壁２６」が本願補正発明１の「連続する複数の係止歯６ａ」及び「縁部６ｂ」にそれぞれ相当するので、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「貫通孔を有し、この貫通孔内に揺動歯体を設けた頭部と、この頭部の側部より紐状体を延長した紐形結束部材であって、
　前記紐状体は、平板状のバンド部を有し、このバンド部は両面に連続する複数の係止歯とこの係止歯の両側に沿う縁部とを有し、この係止歯は前記揺動歯体の係止歯に係合可能である紐形結束部材」である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明１は、「前記頭部２は貫通孔２ａの内壁に揺動歯体３の両側に沿うガイドレール２ｄを設け」ているのに対し、刊行物１に記載された発明は、結束ストラップ（bundling　or　tie-strap）１０の開口３０に上記のようなガイドレールを設けていない点
［相違点２］本願補正発明１は、「前記紐状体４は、前記頭部２側にフィラメント部５を、自由端側に平板状のバンド部６を有し、更に前記フィラメント部５は所定倍率で延伸され、かつ円形の断面を形成して構成されている」のに対し、刊行物１に記載された発明は、ボデー部（body−portion）１６に、上記のようなフィラメント部を有していない点。
　
２−３−５．判断
　そこで上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　頭部の開口部に揺動歯体を有し、該頭部から延出する紐状体に上記揺動歯体に係合する係合歯を設けた紐形結束部材において、上記頭部の開口部の内壁に揺動歯の両側に沿うように紐状体のガイド部材を設けることは本願出願前周知慣用の手段である（必要なら、特開平６−２００９８４号公報、特開平７−１０１６４号公報等参照）ので、上記刊行物１に記載された「結束ストラップ（bundling　or　tie-strap）１０」の「ヘッド端部（head-end　portion）１４」の「開口３０」に上記のような本願出願前周知のガイド部材を設け、ガイドレールとなすことは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、そのことにより奏せられる効果も当業者が容易に予測しうる程度のものである。
［相違点２］について
　本願補正発明１でいう「フィラメント部」は、明細書全体の記載からみて合成樹脂の細線状の長尺物を示しているものと解されるが、上記刊行物２には、物品の緊締に用いられる紐状体において、係止歯を有する尾部３と、両面に係止歯を有する板状の頭部２との間に合成樹脂を所定倍率で延伸してなる細い紐状の中間部４を設けることが記載されており、上記刊行物２に記載された「尾部３」及び「頭部２」は、それぞれ、本願補正発明１の「頭部２」及び「平板状のバンド部６」に相当し、上記刊行物２に記載された中間部４は、合成樹脂を延伸して細い紐状となしたもので、上記本願補正発明１でいう「フィラメント部５」に相当するものと認められる。
　すなわち、刊行物２には紐状部材の両面に係止歯を有する平板状のバンド部の頭部側に所定倍率で延伸されたフィラメント部を有するようにすることが示されており、これを物品の緊締に用いることができることが開示されているのであるから、該刊行物２に記載された技術的事項を上記刊行物１に記載された「結束ストラップ（bundling　or　tie-strap）１０」に適用して、そのボデー部（body−portion）１６のヘッド端部（head-end　portion）１４側に所定倍率で延伸されたフィラメント部を設けることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　そして、刊行物２によれば、フィラメント部である中間部４は細い紐状であるものの、その断面形状は明記されていないが、紐において断面が円形のものは周知の事項であるので、上記の刊行物２に記載された技術的事項を刊行物１に記載された「結束ストラップ（bundling　or　tie-strap）１０」に適用する際に、フィラメント部となる中間部の断面形状を円形とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、本願補正発明１は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−５．むすび
　以上のとおりであるので、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、補正前の平成１５年１２月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は以下の通りである（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「貫通孔２ａを有し、この貫通孔２ａ内に揺動歯体３を設けた頭部２と、この頭部２の側部より紐状体４を延長した紐形結束部材１であって、
　前記頭部２は貫通孔２ａの内壁に揺動歯体３の両側に沿うガイドレール２ｄを設け、前記紐状体４は、前記頭部側にフィラメント部５を、自由端側に平板状のバンド部６を有し、このバンド部６は両面に係止歯６ａとこの係止歯６ａの両側に沿う縁部６ｂとを有し、この係止歯６ａは前記揺動歯体３の係止歯３ａに係合可能であり、更に前記フィラメント部５は所定倍率で延伸され、かつ円形の断面を形成して構成されている紐形結束部材１。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由において、引用された刊行物１及び刊行物２の記載事項は、前記「２−３−２．引用文献等」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明１は、前記本願補正発明１における「係止歯６ａ」を規定する「連続する複数の係止歯６ａ」という特定事項を有しないものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、その一部をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２−３−４．対比」及び「２−３−５．判断」で述べたとおり、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、刊行物１及び２に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、刊行物１及び２に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　したがって、本願発明１は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、刊行物１及び２に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。