【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１９６６４号「面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６０９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　前記平成１９年５月１０日付け手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。よって当該補正を認める。
　そして、その請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「一辺の断面が楔形状をした導光部材と、
　前記導光部材の厚い側の端面に配置された線光源と、
　前記導光部材の出光面側に設けられ、前記プリズム状レンズ部の稜線方向が前記線光源と平行に配置されたレンズフィルムと
　を備えた面光源装置であって、
　前記レンズフィルムは、
　入光面に形成されたプリズム状レンズ部と、
　出光面に設けられた拡散効果があり、且つヘイズ値が７０％以上である光拡散層とから成る、
ことを特徴とする面光源装置。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７３２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は面光源装置に関する。特に、液晶が用いられている表示装置のバックライトに好適な面光源装置に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「【００２２】図１において、１は厚み３ｍｍのポリメチルメタクリル板からなる導光板であり、この導光板１の裏面にはドットがスクリーン印刷が施され乱反射層が設けられている。２は反射板であり、導光板１の裏面に設けられていて、この導光板１の裏面に出光した光を反射させて再び導光板１に戻すものである。５は導光板１の端面に設けられた蛍光灯からなる線状の光源である。
【００２３】３は透明プリズムシートであり、この透明プリズムシート３はポリカーボネート板の一面に傾斜面からなる凹凸条が設けられたものである。この傾斜面の角度は、光源に近い側が７０°であり、反対側が５５°である。これを図１で示すと、図１のａが７０°であり、ｂが５５°である。４は光拡散層であり、ポリカーボネート１００重量部に対して酸化チタン粉末２０重量部を均一に混合し、これを厚み１００μｍのシートに製造したものである。
【００２４】この透明プリズムシート３と光拡散層４とは共押出法で同時に押し出して一体に成形されている。従って、透明プリズムシート３と光拡散層４とは光学的に密着している。この実施例では透明プリズムシート３と光拡散層４とが一体になったものを凹凸条が線状の光源５にほぼ平行になるようにして凹凸条の面を導光板１に当接させて、導光板１の表面に設けている。６は反射カバーであり、この反射カバー６は光源５の背後に取り付けられ、光源５から放射された光を導光板１に端面から効率よく入光させるものである。
【００２５】次に、この図１に示す面光源装置の使用方法について説明する。光源５を点灯する。すると、この光源５から放射された光は直接または反射カバー６で反射されて、導光板１の中に入る。この導光板１に入った光は裏面に設けられた乱反射層の面で乱反射され、直接または反射板２で反射されて、導光板１の表面から図４に示すように指向性（導光板との角度が約２０°）の強い光が出る。
【００２６】この表面から出た光は透明プリズムシート３の傾斜面によって角度が変えられて（導光板との角度が約９０°）、透明プリズムシート３の中に入る。この光はプリズムシート３の中を通って透明プリズムシート３の表面から光拡散層４に入る。この際、透明プリズムシート３と光拡散層４とは、共押出法によって一体に成形され（光学的に密着され）、且つ両者の材料が同一（屈折率が同一）であるから、プリズムシート３から光拡散層４に入るときの光の損失は殆どなかった。この光拡散層４の中で光が拡散されて、光拡散層４の表面から出光する。」（段落【００２２】〜【００２６】）、
　
　「【００２７】透明プリズムシート３を覗いたところ乱反射層が見えなかった。又、この光を表示装置に当てると、表示装置が極めて見易かった。又、この出光された光の配光特性を測定したところ、図３のｄに示すようになった。
【００２８】次に、この図１に示す実施例の光拡散層を設ける位置を比較するために比較試験を行った。この比較例を図２を参照しながら説明する。この比較例では、光拡散層４ａを導光板１ａの表面に直接設け、この光拡散層４ａの上に透明プリズムシート３ａを設けたものである。その他は図１に示す実施例と同じ構造である。
【００２９】この図２に示す比較例の配光特性を図１に示す実施例と同じ方法で測定したところ、図３のｅに示すようになった。実施例と比較例の配光特性を比較すると、実施例の光が比較例より強いことが判る。即ち、光が効率よく出光されていることが判る。この図３に示す配光特性から判るように、本実施例の面光源装置は望ましい方向に光が向き、しかも、光の輝度が大きく、乱反射層が見えなく、理想的な面光源装置である。」（段落【００２７】〜【００２９】）、
との記載が認められ、これらの記載及び図１の記載によれば、引用例１には、
「導光板１と、
　前記導光板１の端面に設けられた線状の光源５と、
　前記導光板１の表面に設けられ、透明プリズムシート３の凹凸条が前記線状の光源５にほぼ平行になるように配置された、透明プリズムシート３と光拡散層４とが一体になったものとを備えた面光源装置であって、
　前記透明プリズムシート３の凹凸条の面を導光板１に当接させ、さらに反対側の面に光拡散層４を設けたことを特徴とする面光源装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０６４１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、光を導光しつつ指向性をもって散乱光を出射する性質を有する光学素子（以下、「指向出射性の光散乱導光素子」と言う。）を利用して、自動車、航空機、船舶等の運転席周辺に設けられた諸計器類、機器操作部等の表示部の照明を行なう照明装置に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「【００６４】図１０は、このような特徴が得られるバックライト型配置の照明装置の概略構造を、要素分解形式の断面図で表わしたものである。液晶ディスプレイ４は、光源Ｌ、指向出射性の光散乱導光素子４１（以下、単に光散乱導光素子とも言う。）、光出射方向修正素子ＰＲ、液晶パネルＬＰ、反射体（銀箔、アルミ箔等）Ｒ，Ｒ’で構成されている。光散乱導光素子４１は、略楔形の形状をなしており、光源素子Ｌ（蛍光ランプ）に面した光入射面４２、光取出面４３、裏面４４、末端面４５を有している。反射体Ｒは裏面４４から出射された光の散逸を防止する為に配置されたものである。また、反射体Ｒ’は蛍光ランプＬの背面側に放射される光を光入射面４２へ向かわせるものである。
【００６５】光散乱導光素子４１には、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）中にシリコーン系樹脂材料（屈折率＝１．４３４５）を０．０１ｗｔ％の割合で一様に分散させたものが利用出来る。
【００６６】光入射面４２から光散乱導光素子４１内に入射した光は、光散乱導光素子４１内を末端部４５へ向けて導光される。その過程で、「作用」の欄で説明したプロセスによって、徐々にバックライト光Ｈが取出面４３から取り出される。このバックライトＨには、明瞭な指向性があり、その主たる伝播方向は光取出面３から２０°乃至３０°前後立ち上がったものとなっている。
【００６７】バックライト光Ｈは、更に、必要に応じて照明装置からの光出射方向を修正する光出射方向修正素子ＰＲへ入射し、矢印Ｈ’で示した光となって液晶パネルＬＰに入射する。液晶パネルＬＰで光の主たる伝播方向は変わらないので、Ｈ’とほぼ平行な方向へ伝播する表示光Ｈ”が液晶ディスプレイから出射され、ドライバ１に明るい表示像が観察されることになる。
【００６８】光散乱導光素子４１は、必ずしも楔形でなくとも、「作用」の欄で述べた理由によって出射光の指向性は確保され、また、点刻や散乱シートのような付加部材を配置しなくとも均一な明るさの表示が得られることが確かめられているが、楔形状（一般には、光入射面側から見た断面積が漸減する傾向を有する形状、以下同様。）を採用することによって、光散乱導光素子４１の末端面４５までより確実に光を導いて光取出面４３の全体から均一な出射光Ｈを取り出すことが出来る。
【００６９】図１１は、これを説明する為に、図１０の配置で用いられている楔形状の光散乱導光体で構成された光散乱導光素子４１の断面図であり、その内部における繰り返し反射の様子が、光入射面４２から光散乱導光素子内部に取り込まれる光が光線Ｆ0 で代表させて描かれている。」（段落【００６４】〜【００６９】）、
が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０９５０２号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光拡散フィルムに関し、特に液晶表示のバックライト用に適する高拡散性で安価な光拡散フィルムに関するものである。」（段落【０００１】）、
　
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の光透過性樹脂中に炭酸カルシウム等の拡散剤を配合分散させた組成物でシートを形成する光拡散板では、支持体が無いために厚みを薄く出来ないという問題があった。また拡散剤をあまり多く配合すると光拡散板の強度が著しく小さくなるので、高拡散性を得るためにもある一定以上の厚さが必要となってしまうという問題があった。また、従来のものの中には、たとえば特開平１−１７２８０１に提案されているシリコーン樹脂粒子を光拡散剤として配合分散させた組成物をフィルム基材に塗布したものでは光学特性や耐候性が劣るという問題がある。本発明はかかる問題点を克服し、薄型で、高拡散性があり、低コストで、耐候性に優れた光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成せんと鋭意研究を行った結果、一定範囲の適合量の炭酸カルシウム等の光拡散剤を光透過性樹脂中に配合分散した組成物をフィルム基材上に塗布することにより上記目的を達成できることを見いだした。その手段は次のとおりである。
（１）ポリエステル系重合体５０重量部に対して塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を０〜１００重量部含むバインダー中に微粉状炭酸カルシウムあるいは微粉状シリカのいづれか一方ないしは混合物を該バインダー１００重量部に対して１０〜１５０重量部配合分散した組成物を基材上に片面ないしは両面にコーティングしたことを特徴とする光拡散フィルム。
（２）前記基材において、該基材の片面ないしは両面にエンボス処理があることを特徴とする光拡散フィルム。
（３）前記基材において、該基材がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする光拡散フィルム。
【０００５】
【作用】本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム基材に炭酸カルシウムやシリカといった比較的安価な光拡剤を用いて、光拡散層がコーティング方式によって形成されるため、拡散板の強度を下げることなく拡散剤の濃度を高く設定することが可能となり、ヘイズが８５％以上を目標とする光拡散フィルムを比較的低コストで得ることができる。且つ拡散層の厚みを拡散板の中に光拡散剤を練り込むタイプに比べて薄くできる。以上から、単位面積当たりの光の拡散効率が良くなり、また拡散層の厚さをコントロールすることによって光の全光透過率を容易に変えることができる。」（段落【０００３】〜【０００５】）、
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「導光板１」は、本願発明の「導光部材」に相当し、以下同様に、「線状の光源５」は「線光源」に、「導光板１の表面に」は「導光部材の出光面側に」に、「透明プリズムシート３」は「プリズム状レンズ部」に、「凹凸条が線状の光源５にほぼ平行」は「稜線方向が線光源と平行」に、「透明プリズムシート３と光拡散層４とが一体になったもの」は「レンズフィルム」に、それぞれ相当する。そして、引用例１発明の光拡散層４は拡散効果があることは自明であるから、両者は、
　「導光部材と、
　前記導光部材の端面に配置された線光源と、
　前記導光部材の出光面側に設けられ、前記プリズム状レンズ部の稜線方向が前記線光源と平行に配置されたレンズフィルムと
　を備えた面光源装置であって、
　前記レンズフィルムは、
　入光面に形成されたプリズム状レンズ部と、
　出光面に設けられた拡散効果がある光拡散層とから成る、ことを特徴とする面光源装置。」である点で一致し、
　
　導光部材について、本願発明では、「一辺の断面が楔形状」であり、且つその「厚い側の端面に配置された線光源」を備えているのに対して、引用例１発明では、そのような構成を備えていない点（相違点１）、
　
　光拡散層が、本願発明では、「ヘイズ値が７０％以上である」のに対して、引用例１発明では、そのような構成を備えていない点（相違点２）
の２点で相違する。
　
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１発明と同種の照明装置が示される引用例２の図１０、図１１にかかる記載によれば、楔形の形状をした光散乱導光素子４１の厚い側の端面に光源素子（蛍光ランプ）を備えたものが示されている。
　そして、当業者が前記引用例２に示された技術的思想を引用例１発明に適用し、相違点１にかかる本願発明の構成を想到することは格別困難であるとは認められない。
　
［相違点２］について
　本願発明において、「ヘイズ値が７０％以上」という数値限定がなされているが、発明の詳細な説明の該数値限定にかかる記載を参酌しても、前記数値限定に臨界的意義は認められない。
　また、引用例３には、液晶表示のバックライト用に適する高拡散性の光拡散フィルム得るために、ヘイズが８５％以上のものとすることが示されている。
　そうすると、引用例１発明において光拡散層４を高拡散性のものとするために、ヘイズ値を、例えば「７０％以上」とすることは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。　
　また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１〜３に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、審決で用いた引用例３に関して、次のように主張する。
　「引用文献３の発明は、引用文献３の［０００３］に記載されているように、「薄型で、高拡散性があり、低コストで、耐候性に優れた光拡散フィルムを提供する」ことを目的としてなされたものであり、本願請求項１に記載の発明のように、高輝度と広い視野角との両立を実現する目的（本願明細書の［００２５］参照）でなされたものではない。よって、レンズフィルムと組み合わせて高輝度と広い視野角との両立を目指す課題認識がなく、「高拡散性」を目指すのみである引用文献３の光拡散フィルムを、光拡散性を排除しようとする思想を有する引用文献１（注、審決では、引用例２）の光出射方向修正素子と組み合わせて、本願請求項１に記載の発明に想到することは、当業者にとって困難である。」
　しかしながら、本願の詳細な説明の段落【００２５】の「本発明によれば、レンズフィルムの出光面に拡散効果を持たせたので、視野角が広く高輝度のバックライトを実現できる、という効果がある。」との記載は、プリズム状レンズ部の出光面に光拡散層が設けられた場合の面光源装置の輝度特性にかかるものであることは明らかである。また、引用例１においても、本願発明の輝度特性に対応する配向特性を表している図３のｄについての、「この図３に示す配光特性から判るように、本実施例の面光源装置は望ましい方向に光が向き、しかも、光の輝度が大きく、乱反射層が見えなく、理想的な面光源装置である。」（段落【００２９】）との記載から明らかなように、本願発明と同様に、透明プリズムシート３と光拡散層４とを有することによって、高輝度と広い視野角との両立を実現することが記載されているといえる。
　そして、前述の３．対比・判断では、引用例３をヘイズ値を所定値に定めることにより光拡散層が高拡散性であることを表す文献として用いているにとどまっている。
　そうすると、請求人の前記主張は妥当なものでないことは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。