【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９３８４４号「超音波外科手術装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２７６５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月６日の出願であって、平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　 
II．平成１８年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 　
「超音波振動を利用して外科手術を行う超音波外科手術装置において、
　
体腔内に挿入するための挿入部の近位端に連結された手元部に構成された
　この装置本体に保持され、
超音波振動を発生する超音波振動子を内部に設けたケーシングと、前記超音波振動子で発生した超音波振動を処置部に伝達して外科手術を行う
前記ケーシングの手元部の外面に前記超音波振動子に接続した接点を露出する状態で設けた
　前記ハンドピースをそのハンドピースの長手方向軸回りに回転させる回転操作機構と、
　前記超音波振動子に電力を供給する電源コードを備え、前記電源コードに接続した接点を有したコネクタと、
　前記ハンドピースの接点と前記コネクタの接点との電気的接続状態を維持するとともに前記コネクタが前記ハンドピースの長手方向軸回りに回転自在でかつ前記コネクタを前記ハンドピースの手元部に着脱自在に装着する接続手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波外科手術装置。」（下線は補正箇所を示す。） 
 　　 
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無 
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「装置本体」について「
体腔内に挿入するための挿入部の近位端に連結された手元部に構成された
ケーシング
内部に設けた
「超音波振動子に接続した接点」について、「
ケーシングの手元部の外面に
露出する状態で設けた
 　　 
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。 
 　　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
 ３−１．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７５９５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 　
ａ．「【産業上の利用分野】本発明は超音波を利用して切開或いは凝固等の処置を行う超音波切開凝固装置に関する。」（段落番号【０００１】）
　
ｂ．「図１に示すように本発明の第１実施例の超音波切開凝固装置３１は遠位端（先端）に処置を行う処置部３３を設けた挿入部５７と、この挿入部５７の近位端（後端）に形成され、処置部３３を操作する操作手段３４とを有する。この挿入部５７は生体内に挿入できるように細長のシース９で挿入部外套管が形成されている。」（段落番号【００４３】）
　
ｃ．「操作手段３４の上部の近位端側には、前記シース９よりも太い径のシース２２が設けられ、このシース２２の近位端に処置部３３に対し切開及び凝固の処置の為の超音波振動を供給する超音波振動子５０（図７参照）を内蔵した振動子ユニットとしてのハンドピース３２が設けてある。・・・（後略）」（段落番号【００４４】）
　
ｄ．「図２に示すように挿入部５７を構成するシース９は、このシース９で保護された例えば上下に２つ独立した管路を有し、その上部側の管路内には切開及び凝固の処置を行う処置具としての鉗子ユニット５８が挿通され、下部側の管路内にはハンドピース３２内の超音波振動子５０からの超音波振動を伝達する振動伝達部材としてのプローブ８と、このプローブ８の遠位端に螺合により着脱自在で取り付けた先端部材７とが挿通されている。」（段落番号【００４５】）
　
ｅ．「シース９の下部の管路には先端部材７と、この先端部材７の近位端に螺着されて超音波振動子５０からの超音波振動を先端部材７に伝達するプローブ８が挿入されている。」（段落番号【００５６】）
　
ｆ．「また、ハンドピース３２の近位端にはコード５２の接続部が形成されており、コード５２を介して超音波振動子５０に対し超音波振動させる駆動電源を（図示しない超音波駆動電源装置から）供給するようにしている。」（段落番号【００７６】）
　　　
ｇ．「また、ノブ１２を操作手段３４に対して回動させる事でハンドピース３２も連動して回動し、結果的に操作手段３４に対して処置部３３を回動させる事が出来る構造にして、生体組織を把持する向きを変えられるようにして処置する際の操作性を向上している。」（段落番号【００８１】）
　　
ｈ．上記記載事項「ａ．」ないし「ｇ．」の記載、及び、図１の記載から、引用例１の「超音波切開凝固装置」は、「挿入部５７」の近位端（後端）に「処置部３３」を回動させる「ノブ１２」、「処置部３３」を操作する「操作手段３４」、「超音波振動子５０」を内蔵した「ハンドピース３２」を有する構成が記載されている。
　なお、以下便宜上、「ノブ１２」、「操作手段３４」、「超音波振動子５０」、「ハンドピース３２」を含む構造体を「装置本体」と呼ぶ。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「超音波を利用して切開或いは凝固等の処置を行う超音波切開凝固装置において、
　生体内に挿入できるように細長のシース９で挿入部外套管が形成されている挿入部５７の近位端（後端）に形成された装置本体と、
　この装置本体は、超音波振動を供給する超音波振動子５０を内蔵した振動子ユニットとしてのハンドピース３２を含み、前記超音波振動子５０から切開及び凝固の処置の為の超音波振動を処置部３３に伝達する振動伝達部材としてのプローブ８とを有し、前記ハンドピースの近位端に超音波振動子５０に対し超音波振動させる駆動電源を供給するコード５２の接続部を設けたハンドピース３２と、
前記ハンドピース３２を回動させるノブ１２と、超音波振動子５０に対し超音波振動させる駆動電源を供給するコード５２と、
を備えた超音波切開凝固装置。」
 
３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「切開或いは凝固等の処置」は、その文言の意味、機能または作用等からみて、前者における「外科手術」に相当し、以下同様に、「超音波切開凝固装置」が「超音波外科手術装置」に、「生体内」が「体腔内」に、「挿入部５７」が「挿入部」に、「装置本体」が「装置本体」に、「超音波振動子５０」が「超音波振動子」に、「プローブ８」が「プローブ」に、「ハンドピース３２」が「ハンドピース」に、「駆動電源を供給する」が「電力を供給する」に、「コード５２」は「電源コード」にそれぞれ相当する。 
　
　引用発明の「超音波を利用して切開或いは凝固等の処置を行う超音波切開凝固装置において」と本願補正発明の「超音波振動を利用して外科手術を行う超音波外科手術装置において」、引用発明の「生体内に挿入できるように細長のシース９で挿入部外套管が形成されている挿入部５７の近位端（後端）に形成された装置本体と」と本願補正発明の「体腔内に挿入するための挿入部の近位端に連結された手元部に構成された装置本体と」、引用発明の「前記超音波振動子５０から切開及び凝固の処置の為の超音波振動を処置部３３伝達する振動伝達部材としてのプローブ８とを有し」と本願補正発明の「前記超音波振動子で発生した超音波振動を処置部に伝達して外科手術を行うプローブとを有し」、及び、引用発明の「前記超音波振動子５０に対し超音波振動させる駆動電源を供給するコード５２」と本願補正発明の「前記超音波振動子に電力を供給する電源コード」とはそれぞれ同義といえる。　
　
　また、「装置本体」に含まれるは「ハンドピース３２」は、その内部に超音波振動を供給する超音波振動子５０を内蔵しているから、本願補正発明の「この装置本体に保持され、超音波振動を発生する超音波振動子を内部に設けたケーシング」を備えているといえる。
　
　また、上記記載事項「ｇ．」から、「ノブ１２」を操作手段３４に対して回動させる事で「ハンドピース３２」も連動して回動し、結果的に操作手段３４に対して処置部３３を回動させることができる構造であるから、引用発明の「ハンドピース３２を回動させるノブ１２」なる構成は、本願補正発明の「ハンドピースをそのハンドピースの長手方向軸回りに回転させる回転操作機構」を含んでいるといえる。
　
　また、引用発明の「前記ハンドピースの近位端に超音波振動子５０に対し超音波振動させる駆動電源を供給するコード５２の接続部を設けたハンドピース３２」と、本願補正発明の「前記ケーシングの手元部の外面に前記超音波振動子に接続した接点を露出する状態で設けたハンドピース」、及び、「前記電源コードに接続した接点を有したコネクタと、前記ハンドピースの接点と前記コネクタの接点との電気的接続状態を維持するとともに前記コネクタが前記ハンドピースの長手方向軸回りに回転自在でかつ前記コネクタを前記ハンドピースの手元部に着脱自在に装着する接続手段と」とは、「前記ハンドピースのケーシングの内部に保持される超音波振動子は、電力を供給する電源コードと電気的接続がなされている」という概念で共通している。 
　 　　 
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、　　　　
 一致点 
「超音波振動を利用して外科手術を行う超音波外科手術装置において、
　体腔内に挿入するための挿入部の近位端に連結された手元部に構成された装置本体と、
　この装置本体に保持され、超音波振動を発生する超音波振動子を内部に設けたケーシングと、前記超音波振動子で発生した超音波振動を処置部に伝達して外科手術を行うプローブとを有するハンドピースと、
　前記ハンドピースをそのハンドピースの長手方向軸回りに回転させる回転操作機構と、
　前記超音波振動子に電力を供給する電源コードを備え、
　前記ハンドピースのケーシングの内部に保持される超音波振動子は、電力を供給する電源コードと電気的接続がなされている、
　超音波外科手術装置。」 
 の点で一致し、以下の点で相違する。　　　　 
 　　　　　 
 相違点 
　本願補正発明では、ハンドピースのケーシングの手元部の外面に前記超音波振動子に接続した接点を露出する状態で設け、電源コードに接続した接点を有したコネクタと、前記ハンドピースの接点と前記コネクタの接点との電気的接続状態を維持するとともに前記コネクタが前記ハンドピースの長手方向軸回りに回転自在でかつ前記コネクタを前記ハンドピースの手元部に着脱自在に装着する接続手段を備えているのに対し、引用発明では、ハンドピースのケーシングの手元部の外面に電気的接続状態を維持する電源コードと接続された接続部を備えているが、この接続部がハンドピースの長手方向軸回りに回転自在でかつ前記ハンドピースの手元部に対し、着脱自在に装着する接続手段を有していない点。
  　　 
３−３．判断 
　次に、上記各相違点について検討する。 
　上記記載事項「ｇ．」から、引用発明の「超音波切開凝固装置」も「処置部３３」が「プローブ８」を中心として「操作手段３４」に対して回動自在となるが、「ハンドピース３２」の内部に保持される「超音波振動子５０」も同時に回転してしまい、「超音波振動子５０」に駆動電源を供給するために接続されている「コード５２」が回動に伴って捻れ、「処置部３３」に不要な負荷が掛かり、円滑な手術操作を妨げるという不具合や「コード５２」が捻れることによる断線等の課題を内在していることは明らかといえる。
　また、機器の揺動や回転にともなう動作により、機器に接続された電源コードが捻れ切断するといった課題を解決するために、円形プラグの外面に機器側に接続される一方の電源コードに接続した接点を露出する状態で設け、他方の電源コードに接続した接点を有した円形ソケットを設け、前記円形プラグの接点と前記円形ソケットの接点との電気的接続状態を維持するとともに前記円形ソケツトに対して、前記円形プラグが長手方向軸回りに回転自在でかつ前記円形ソケットを前記円形プラグに着脱自在に装着する接続手段を備えた電気的接続構造を用いることは、例えば、実願昭５６−７６２９９号（実開昭５７−１９０６８２号）のマイクロフィルム（第３ページ第５行〜第５ページ第５行、第６ページ第１３行〜第７ページ第９行）に示されるように本願出願前の周知の技術といえる。
　そうすると、上記課題を有する引用発明に対し、上記周知の技術を適用することは当業者であれば容易に想到し得たということができる。
　そして、この種の外科手術装置において、装置本体の手元操作部内において回転する筒状の機構に対し、電気的接触を保持するために、取りはずし自在かつ回転自在に取り付けられる電気的接続構造を用いることが、例えば、特開平６−１９３号公報（特許請求の範囲請求項１、請求項５、請求項８の記載、及び、明細書１２欄第３２行〜１３欄第１４行、第２９、３０図参照。）に示されるように従前から知られていたことを加味すれば、 上記周知の技術を引用発明の「ハンドピース３２」の近位端に設けられた「接続部」に適用するに際し、「ハンドピース３２」のケーシングの手元部の外面に「超音波振動子５０」に接続した接点を露出する状態で設け、「コード５２」に接続した接点を有したコネクタを設け、前記「ハンドピース３２」の接点と前記コネクタの接点との電気的接続状態を維持するとともに前記コネクタが前記「ハンドピース３２」の長手方向軸回りに回転自在でかつ前記コネクタを前記ハンドピースの手元部に着脱自在に装着する構成にすることは、当業者にとって、設計的な事項にすぎない。 　 
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「超音波振動を利用して外科手術を行う超音波外科手術装置において、
　装置本体と、
　この装置本体に保持され、超音波振動を発生する超音波振動子と超音波振動を伝達して外科手術を行う処置部を構成したプローブを有し、前記超音波振動子に接続した接点を手元部に設けたハンドピースと、
　前記装置本体に保持されたハンドピースをそのハンドピースの長手方向軸回りに回転させる回転操作機構と、
　前記超音波振動子に電力を供給する電源コードを備え、前記電源コードに接続した接点を有したコネクタと、
　前記ハンドピースの接点と前記コネクタの接点との電気的接続状態を維持するとともに前記コネクタが前記ハンドピースの長手方向軸回りに回転自在でかつ前記コネクタを前記ハンドピースの手元部に着脱自在に装着する接続手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波外科手術装置。」 
 　 
IV．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。 
 　 
Ｖ．対比・判断 
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「装置本体」についての限定事項である「
体腔内に挿入するための挿入部の近位端に連結された手元部に構成された
ケーシング
内部に設けた
ケーシングの手元部の外面に
露出する状態で設けた
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。