【事件の表示】
　特願２０００−３６１７０９「ペット用車載ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月４日出願公開，特開２００２−１５９２３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は，平成１２年１１月２８日の出願であって，平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年２月２８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　
 　 
２　本件補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１８年２月２８日付け手続補正を却下する。 
　　
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，　
「底面と、該底面を囲繞して設けられる複数の側面とによって形成され上面が開口した収容体にペットを収容して車両の座席上に載置するペット用車載ケースであって、　
　前記収容体は、前記底面と前記側面、及び／又は前記側面同士の境界部で折り曲げが可能であり、前記底面と前記側面、及び／又は前記側面同士が互いに固定可能な着脱部材により展開及び組立てが可能であって、前記収容体を前記座席に対して固定する固定部材と、前記座席に対して固定した状態において、前記収容体と前記座席の背部とが当接する側にペットを該収容体内に係留可能な
所定の範囲の長さを有する帯状部材を備えた
　を特徴とするペット用車載ケース。」　
と補正された。　
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−８０８６１号（実開平４−３８２５５号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）には，下記の事項が記載されている。 
　　
（１−イ）「透明合成樹脂材等の透過性材料により自動車座席部に載置可能なケース本体を形成し、該ケース本体の一方側面の略全面を開口して出入口を兼用する風取り窓部を設け、反対側面には少なくともペットの頭部が出し入れ自在な大きさの開閉扉付き小窓部を設けたことを特徴とするペット運搬用ケース。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
（１−ロ）「本考案は・・・特に自動車用として使用することにより、ペット（犬）が車内において圧迫感なく且つ安心感の生じ得るような或る限定された自由空間（指定席）を確保してやると共に運転操作を安心して行うことが出来るものであり、・・・」（３頁９〜１４行）
　　
（１−ハ）「・・・本考案のペット運搬用ケースは、自動車の座席部、例えば助手席に固定ベルト等により載置固定しておくものであり、・・・」（４頁９〜１１行）　
　　
（１−ニ）「・・・（１）はケース本体で、透明合成樹脂材等の透過性材料により自動車の座席部に載置可能な如く形成したものであり、内部のペットが全方向に透視出来る箱体であって、・・・全ての側壁面を垂直状態に形成しても構わない。尚、ケース本体（１）は本体上部（１ａ）と底部（１ｂ）の上下二段構造から成り、連結具（１ｃ）にて一体化ならしめている。（２）は風取り窓部で、ケース本体（１）の右側面部において本体上部（１ａ）の略全面が開口する状態に設けた大窓であって、ペット（犬）が自由に出入り出来る出入口を兼用するものである。すなわち、本風取り窓部（２）は犬がケース内へ出入りする際の開口部であり、且つ、座席部（Ａ）載置時にドア（Ｂ）の内壁面と隣接し、ドア（Ｂ）の窓ガラス（Ｃ）を開放した場合にケース本体（１）内と車外とが連通して外気をケース本体内に取り込むと共に犬が窓より頭部等を適宜出し入れ出来るようにする為の開口部である。（３）は小窓部で、ケース本体（１）の左側面部において、少なくともペットの頭部が出し入れ自在な大きさ、形状に設けて成るペットの顔出し用・・・開口部である。・・・尚、ケース本体（１）内には犬用鎖の係止具（５）を取り付けて、犬を本ケースに鎖で適宜留めれるよう設けており、犬が勝手にケースから離れられないようにしている。」（６頁１０行〜７頁１８行）　
　　
（１−ホ）「・・・自動車で犬等のペットと共に移動する場合、単なる収納ケースとは異なりペットが全景色を視認可能な状態で車内における一定スペースを確保してやることが出来、而も自由に窓から頭を出したり、飼い主と戯れることが出来るから、ペットは束縛感を持つこともなく安心して移動することが出来る等々、ペットの立場を考慮した運搬用ケースであり、犬愛好者等にとっては多大な効果を奏し、その商品的価値も非常に高いと言える。」（８頁２〜１１行）　
　　
（１−ヘ）第１図をみると，ケース本体（１）の底部（１ｂ）は，底面と，該底面を囲繞して設けられる複数の側壁面を有することが明らかである。　
　　
（１−ト）第４図をみると，ケース本体（１）を座席部（Ａ）に載置（固定）した状態において，犬用鎖の係止具（５）は，ケース本体（１）と座席部（Ａ）の背部とが当接する側のケース本体（１）内に取り付けられていることが明らかである。　
　　
　これら（１−イ）〜（１−ト）の記載事項および特に第１，４図を含む引用文献１全体の記載ならびに当業者の技術常識によれば，引用文献１には，以下の発明が記載されている。 
「透明合成樹脂材等の透過性材料により形成されたケース本体（１）は，本体上部（１ａ）と底部（１ｂ）の上下二段構造から成り，前記底部（１ｂ）は，底面と，該底面を囲繞して設けられる複数の側壁面とを有し，前記本体上部（１ａ）の一方側面には略全面を開口して出入口を兼用する風取り窓部（２）を設け，その反対側面には少なくともペットの頭部が出し入れ自在な大きさの開閉扉付き小窓部（３）を設け，ペットを収容して自動車の座席部（Ａ）上に載置し固定ベルト等により固定するペット運搬用ケースであって，　
　前記ケース本体（１）を前記座席部（Ａ）に対して載置固定した状態において，前記ケース本体（１）と前記座席部（Ａ）の背部とが当接する側のケース本体（１）内に，ペットをケースから勝手に離れられないようにする犬用鎖の係止具（５）を取り付けたペット運搬用ケース。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
　同様に，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４６−６７５９０号（実開昭４８−２４９７４号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，下記の事項が記載されている。　
　　
（２−イ）「底板（１）の一方両側に側板（２）（２’）・・・を折曲線（ａ）（ａ’）・・・から内外へ自由に折曲げ得るように連設し、かつ、前記底板（１）の他方両側には側板（５）（５’）を屈折自由に連設してその周縁に前記側板（２）（２’）・・・と接続するための接続片（６）（６’）・・・を外方へ折曲げできるように設けると共にその板面には数個の通気孔（８）（８’）を穿ち、更に該接続片と側板・・・にはホツク等の止着金具（９）（９’）をそれぞれ取付けて成る犬猫等の組立式輸送箱。」（実用新案登録請求の範囲）　
　　
（２−ロ）「図面では横長型の山型箱とした場合を例示したがこれを例えば正方形状の角型箱とすることも実施上は自由である。」（３頁９〜１２行）　
　　
（３）対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「ケース本体（１）」，「（自動車の）座席部（Ａ）」，「固定ベルト等」および「ペット運搬用ケース」が，それぞれ，補正発明の「収容体」，「（車両の）座席」，「固定部材」および「ペット用車載ケース」に相当することは明らかである。そして，引用発明の「底部（１ｂ）の底面」および「底面を囲繞して設けられる複数の側壁面と本体上部（１ａ）」が，それぞれ，補正発明の「底面」および「底面を囲繞して設けられる複数の側面」に対応し，また，引用発明の「側面に風取り窓部（２）および小窓部（３）を有するケース本体（１）」と補正発明の「上面が開口した収容体」とが「開口を有した収容体」である点で共通するとともに，引用発明の「ペットをケースから勝手に離れられないようにする犬用鎖および係止具（５）」と補正発明の「ペットを該収容体内に係留可能な所定の範囲の長さを有する帯状部材を備えた係留部材」とが「ペットを該収容体内に係留するための部材」の点で共通しているといえる。 
　そうすると，両者は， 
「底面と，該底面を囲繞して設けられる複数の側面とによって形成され開口を有した収容体にペットを収容して車両の座席上に載置するペット用車載ケースであって，前記収容体は前記座席に対して固定部材により固定されるのであって，前記座席に対して固定した状態において，前記収容体と前記座席の背部とが当接する側にペットを該収容体内に係留するための部材を設けたペット用車載ケース。」　
の点で一致し，次の点で相違している。 
　　
＜相違点１＞　
　「収容体」が，補正発明では「上面が開口した」であるに対して，引用発明では「側面に風取り窓部（２）および小窓部（３）を有する」点。　
　　
＜相違点２＞　
　「収容体」が，補正発明では「底面と側面、及び／又は前記側面同士の境界部で折り曲げが可能であり、前記底面と前記側面、及び／又は前記側面同士が互いに固定可能な着脱部材により展開及び組立てが可能であ」るのに対して，引用発明では，そのような構成ではない点。　
　　
＜相違点３＞　
　「固定部材」を，補正発明ではペット用車載ケースに設けているのに対して，引用発明では，どこに設けているか不明である点。　
　　
＜相違点４＞　
　「ペットを該収容体内に係留するための部材」が，補正発明では「所定の範囲の長さを有する帯状部材を備えた係留部材」であるのに対して，引用発明では，「ペットをケースから勝手に離れられないようにする犬用鎖および係止具（５）」である点。　
 　 
（４）判断 
＜相違点１について＞　
　上記記載事項（１−ロ）および（１−ホ）から明らかなように，引用発明も，本願発明と同様に，ペットに閉塞空間による圧迫感を与えないよう，頭部等を出せるようにすることを目的とするものであり，そもそも，ペット用車載ケース（あるいはバッグ）において「上面が開口した収容体」とすることは，本願出願前周知の技術事項である。
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１５８６６号公報，同様に引用された特開平９−１０３２１３号公報あるいは査定時に周知例として提示された実願平４−７４１９７号（実開平６−３６９９５号）のＣＤ−ＲＯＭには，「上面が開口した収容体」のペット用車載ケース（あるいはバッグ）が記載されている。また，米国特許第５１３３２９４号明細書，米国特許第５００５５２６号明細書あるいは米国特許第４５１２２８６号明細書にも同様の「上面が開口した収容体」のペット用車載ケースが記載されている。
　してみると，引用発明の「ケース本体（１）」に，上記周知の技術事項を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないというべきである。　
　　
＜相違点２について＞　
　犬猫等の輸送箱において，「底面と，該底面を囲繞して設けられる複数の側面とによって形成し，底面と側面の境界部で折り曲げが可能であり，前記側面同士が互いに固定可能な着脱部材により展開および組立てが可能」とする技術事項が，引用文献２に記載されている。また，一般的に，箱の展開および組立ての構成としては種々のタイプがあるが，補正発明のように，底面と側面，および側面同士の境界部で折り曲げが可能であり，前記底面と前記側面，および前記側面同士が互いに固定可能な着脱部材を設けることも，原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−９０９４６号（実開平６−４９３３１号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように，本願出願前周知の技術事項である。
　そして，引用文献２記載の「犬猫等の組立式輸送箱」は，「車載ケース」ではないものの，補正発明と同様にペット搬送用のものであって，同じ技術分野に属するといえ，引用発明の「ケース本体（１）」に上記引用文献２記載の技術事項を適用するのに阻害要因がないといえる。　
　してみると，引用発明の「ケース本体（１）」に，上記引用文献２記載の技術事項を適用して，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないというべきである。　
　　
＜相違点３について＞　
　ペットあるいは荷物の車載ケース（あるいはバッグ）の収容体を座席に対して固定する固定部材を設けることも，本願出願前周知の技術事項である。
　例えば，前掲した実願平４−７４１９７号（実開平６−３６９９５号）のＣＤ−ＲＯＭあるいは原査定の拒絶の理由に周知例として引用された実願平１−１００８７８号（実開平３−４２７４５号）のマイクロフィルムには，ペットあるいは荷物の車載ケース（あるいはバッグ）の収容体を座席に対して固定する固定部材を設けることが記載されている。　
　してみると，引用発明の「固定部材」に，上記周知の技術事項を適用して，相違点３における補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないというべきである。
　　
＜相違点４について＞　
　ペットを該収容体内に係留するための部材として、収容体と座席の背部とが当接する側に所定の範囲の長さを有する帯状部材を備えた係留部材を設けることも，本願出願前周知の技術事項である。
　例えば，前掲の米国特許第５００５５２６号明細書あるいは米国特許第４５１２２８６号明細書には，収容体と座席の背部とが当接する側に所定の範囲の長さを有する帯状部材を備えた係留部材を設けることが記載されている。　
　してみると，引用発明の「係止具（５）」に，上記周知の技術事項を適用して，相違点４における補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないというべきである。　
　　
　そして，補正発明全体の効果も，引用文献１，２記載の発明および上記各周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。　
　　
　したがって，補正発明は，引用文献１，２記載の発明および上記各周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。　
 　 
３　本願発明について 
（１）本願発明
　平成１８年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成１７年１１月８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　底面と、該底面を囲繞して設けられる複数の側面とによって形成され上面が開口した収容体にペットを収容して車両の座席上に載置するペット用車載ケースであって、　
　前記収容体は、前記底面と前記側面、及び／又は前記側面同士の境界部で折り曲げが可能であり、前記底面と前記側面、及び／又は前記側面同士が互いに固定可能な着脱部材により展開及び組立てが可能であって、前記収容体を前記座席に対して固定する固定部材と、前記座席に対して固定した状態において、前記収容体と前記座席の背部とが当接する側にペットを該収容体内に係留可能な係留部材を設けたこと
　を特徴とするペット用車載ケース。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」　
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は，上記「２　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は，既に検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記「２　（４）判断」で述べたとおり，引用文献１，２記載の発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１，２記載の発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１，２記載の発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。