【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１４２５８号「着色膜の検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
 　 
　本件出願は、平成８年１１月１１日の出願であって、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年１０月１８日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
２．平成１８年１０月１８日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１８年１０月１８日付け手続補正を却下する。　 
 　 
［理由］　 
 　 
（１）平成１８年１０月１８日付け手続補正（本件補正）　 
 　 
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の　 
 　 
「【請求項１】  基板上に形成された着色膜に透過光をあて、当該基板を透過してきた光の強度を検出して着色膜の部分的な膜厚の変化を測定する際に、検査光源と光検出器とを前記基板に直交する直線方向で対向させ、検査光源と被検査体との間に検査しようとする着色膜の補色の一部分を透過するような補色フィルターを使用し、光検出器にて検出された光強度変化で着色膜の部分的な膜厚の変化を測定することを特徴とする着色膜の検査方法。」を、 
 　 
「【請求項１】  基板上に形成された着色膜に透過光をあて、当該基板を透過してきた光の強度を検出して着色膜の部分的な膜厚の変化を測定する際に、検査光源と光検出器とを前記基板に直交する直線方向で対向させ、検査光源と被検査体との間に検査しようとする着色膜の補色の一部分を透過するような補色フィルターを使用し、光検出器にて検出された光強度変化で着色膜の部分的な膜厚の変化を測定するもので、
前記光検出器は、出力が所定数の段階で表示され、通常の良品部がその半値数の段階になるように、カメラの絞りを調整して、その感度を調節しており、この場合のムラ部の値を基に、ムラ部を検出するものである
  
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「光検出器」について「出力が所定数の段階で表示され、通常の良品部がその半値数の段階になるように、カメラの絞りを調整して、その感度を調節しており、この場合のムラ部の値を基に、ムラ部を検出するものである」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開平７−２０９１９４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「カラーフィルタ着色膜の着色むら検査方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。） 
 　 
ア．「【請求項１】照明用ライトテーブルＬの前面に、着色膜を備えた被検査用カラーフィルタＦを配置し、
前記ライトテーブルＬと被検査用カラーフィルタＦとの間に
検査すべき前記着色膜に対して補色の関係にある補色フィルタＳを介在させ、前記ライトテーブルＬにより照明されたカラーフィルタＦの着色膜２２を補色フィルタＳを透して無彩色に変換して観察し
該着色膜２２の着色むらを検査する
 　 
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、カラー液晶表示装置のカラー表示用フィルタ
カラーフィルタ着色膜の着色むら検査方法である。
【従来の技術】
カラーフィルタは、ガラス製、プラスチック製の透明基板に、着色材を用いてストライプ状、四角ドット状、丸ドット状のカラー表示画素形状の規則的に配列した赤（Ｒｅｄ）、緑（Ｇｒｅｅｎ）、青（Ｂｌｕｅ）の三色の着色パターンからなるカラーフィルタ着色膜を備えている。
一般に、カラーフィルタ着色膜は、
着色膜の膜厚に不均一が生じたりして微妙な相違が生じるものである。この膜厚の相違は着色膜に色調の濃淡となって現れ、
適宜にカラーフィルタ着色膜の着色むらを検査して
 　 
ウ．「【０００９】
【実施例】本発明の検査方法を、実施例に従って以下に詳細に説明する。図１は、本発明の検査方法の一実施例を説明する側面図であり、まず、照明用ライトテーブルＬの前面に被検査用のカラーフィルタＦを配置する。
【００１０】
該ライトテーブルＬと被検査用のカラーフィルタＦとの間に、被検査用カラーフィルタＦの着色膜の色に対して補色の関係にある補色フィルタＳを配置する。
補色フィルタＳは、ライトテーブルＬ前面に載置固定してもよい
【００１１】ライトテーブルＬのランプ１（白色光を発する蛍光灯）を点灯して、前面に配置した補色フィルタＳとカラーフィルタＦを裏面側から照明する。
【００１２】
照明された該カラーフィルタＦ前方の観察位置ＥよりカラーフィルタＦを透過する色光を目視により観察することによって
部分的に明暗差が発生しているかどうかを検査する
 　 
エ．「【００１７】上記本発明カラーフィルタ着色膜の着色むら検査方法に使用する照明用ライトテーブルＬは、
白色光を発する蛍光灯やキセノンランプ等のランプ１を、１個乃至複数個内装したプラスチック製、金属製のハウジング部２（カバー容器）を備え、
　
オ．「【００１９】
被検査用のカラーフィルタＦは、透明ガラス板、透明プラスチック板、透明プラスチックフィルム等の透明なフィルタ基板２１の表面に、赤色（Ｒｅｄ）、緑色（Ｇｒｅｅｎ）、青色（Ｂｌｕｅ）のうちのいずれか１色のカラーフィルタ着色膜２２を施したものである。
【００２０】上記被検査用カラーフィルタＦは、その着色膜２２を印刷方式、染色方式、顔料分散フォトレジスト方式等によって形成した有機フィルタであってもよいし、あるいは蒸着方式によって形成した無機フィルタであってもよい。
【００２１】
補色フィルタＳは、透明プラスチックフィルム、透明プラスチック板、透明ガラス板等の透明な補色フィルタ用基板１１の表面に、赤色（Ｒｅｄ）、緑色（Ｇｒｅｅｎ）、青色（Ｂｌｕｅ）のうちのいずれか１色に対して補色の関係にある色の着色膜１２を施したものである。
補色フィルタＳは、
カラーフィルタＦの波長６００ｎｍ〜７００ｎｍ近辺の光を透過する赤色（Ｒｅｄ）の着色膜２２に対して補色の関係にある、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍ近辺の光を透過する藍色（Ｃｙａｎ）の着色膜１２を施した補色フィルタＳC 
カラーフィルタＦの波長５００ｎｍ〜６００ｎｍ近辺の光を透過する緑色（Ｇｒｅｅｎ）の着色膜２２に対して補色の関係にある、波長４００ｎｍ〜５００ｎｍ及び６００ｎｍ〜７００ｎｍ近辺の光を透過する紅色（Ｍａｇｅｎｔａ）の着色膜１２を施した補色フィルタＳM 
カラーフィルタＦの波長４００ｎｍ〜５００ｎｍ近辺の光を透過する青色（Ｂｌｕｅ）の着色膜２２に対して補色の関係にある、５００ｎｍ〜７００ｎｍ近辺の光を透過する黄色（Ｙｅｌｌｏｗ）の着色膜１２を施した補色フィルタＳY 
【００２３】本発明方法においては、
赤色（Ｒｅｄ）の着色膜２２を施したカラーフィルタＦは、これに対して補色の関係にある藍色（Ｃｙａｎ）の着色膜１２を施した補色フィルタＳC を介在させて検査し、緑色（Ｇｒｅｅｎ）の着色膜２２を施したカラーフィルタＦは、これに対して補色の関係にある紅色（Ｍａｇｅｎｔａ）の着色膜１２を施した補色フィルタＳM を介在させて検査し、青色（Ｂｌｕｅ）の着色膜２２を施したカラーフィルタＦは、これに対して補色の関係にある黄色（Ｙｅｌｌｏｗ）の着色膜１２を施した補色フィルタＳY を介して検査する
 　 
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「白色光を発する蛍光灯やキセノンランプ等のランプを１個乃至複数個内装したハウジング部を備えた照明用ライトテーブルの前面に、透明ガラス板、透明プラスチック板、透明プラスチックフィルム等の透明なフィルタ基板の表面にカラーフィルタ着色膜を施した被検査用カラーフィルタを配置し、前記ライトテーブルと被検査用カラーフィルタとの間に、検査すべき前記着色膜に対して補色の関係にある補色フィルタを介在させ、前記ライトテーブルにより照明されたカラーフィルタの着色膜を補色フィルタを透して無彩色に変換し、カラーフィルタ前方の観察位置よりカラーフィルタを透過する色光を目視観察して、部分的に明暗差が発生しているかどうかを検査することにより、該着色膜の膜厚に不均一が生じたりして微妙な相違が生じて着色膜に色調の濃淡となって現れる着色むらを検査するカラーフィルタ着色膜の着色むら検査方法。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「白色光を発する蛍光灯やキセノンランプ等のランプ」、（ｂ）「カラーフィルタ着色膜」、（ｃ）「透明なフィルタ基板」、（ｄ）「ライトテーブルと被検査用カラーフィルタとの間」、（ｅ）「被検査用カラーフィルタ」、（ｆ）「検査すべき前記着色膜に対して補色の関係にある補色フィルタ」、（ｇ）「着色膜の膜厚に不均一が生じ」及び（ｈ）「カラーフィルタ着色膜の着色むら検査方法」は、それぞれ本願補正発明の（ａ）「検査光源」、（ｂ）「着色膜」、（ｃ）「基板」、（ｄ）「検査光源と被検査体との間」、（ｅ）「被検査体」、（ｆ）「検査しようとする着色膜の補色の一部分を透過するような補色フィルター」、（ｇ）「着色膜の部分的な膜厚の変化」及び（ｈ）「着色膜の検査方法」に相当する。 
 　 
　また、引用刊行物１記載の発明における「ライトテーブルにより照明されたカラーフィルタの着色膜を補色フィルタを透して無彩色に変換し、カラーフィルタ前方の観察位置よりカラーフィルタを透過する色光を目視観察して、部分的に明暗差が発生しているかどうかを検査することにより、該着色膜の膜厚に不均一が生じたりして微妙な相違が生じて着色膜に色調の濃淡となって現れる着色むらを検査する」ことは、基板上に形成された着色膜に透過光をあて、当該基板を透過してきた光に基づいて、着色膜の部分的な膜厚の変化により生じるムラ部を検査するという意味で、本願補正発明の「基板上に形成された着色膜に透過光をあて、当該基板を透過してきた光の強度を検出して着色膜の部分的な膜圧の変化を測定」して「ムラ部を検出する」ことと共通するものである。 
 　 
　したがって、両者は「基板上に形成された着色膜に透過光をあて、当該基板を透過してきた光に基づいて、着色膜の部分的な膜厚の変化により生じるムラ部を検査する際に、検査光源と被検査体との間に検査しようとする着色膜の補色の一部分を透過するような補色フィルターを使用し、着色膜の部分的な膜厚の変化により生じるムラ部を検査するものである着色膜の検査方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点１）　 
　基板を透過してきた光を用いて着色膜の部分的な膜厚の変化により生じるムラ部を検査するために、本願補正発明においては、「検査光源と光検出器とを前記基板に直交する直線方向で対向させ、光検出器にて検出された光強度変化で着色膜の部分的な膜厚の変化を測定」するものであって、「前記光検出器は、出力が所定数の段階で表示され、通常の良品部がその半値数の段階になるように、カメラの絞りを調整して、その感度を調節しており、この場合のムラ部の値を基に、ムラ部を検出するものである」のに対して、引用刊行物１記載の発明においては、目視観察をしている点。 
 　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１について） 
　着色膜に対する補色フィルタを透過した光を用い、被検査体の着色膜のムラ部の検査を行う技術において、光検出器が出力する光強度に基づいて前記ムラ部を検出する技術は周知（例えば、原査定の拒絶理由において引用した特開平８−１９３９１５号公報や、更には、特開昭５６−１２９８４４号公報、特開昭５６−１２９８４５号公報、特開平５−９９７８７号公報【００２０】、特開平６−９４６３８号公報【００１６】、特開平８−１９４１１２号公報等参照）であり、引用刊行物１記載の発明において、基板を透過してきた光を用いて着色膜の部分的な膜厚の変化により生じるムラ部を検査するために、目視観察をする方法に代えて、上記周知技術のように光検出器が出力する光強度に基づいて前記ムラ部を検出するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　そしてその際に、光強度を測定して該光強度の表示を行う測定技術においては、光検出器の出力を所定数の段階で表示し、通常の良品部がその半数値の段階になるようにカメラの絞りを調整して、その感度を調節する技術は周知（例えば、特開平４−２７３７８０号公報【０００８】−【００１０】並びに特開平７−６３６９５号【００２３】−【００３０】及び第４図等参照）であることを踏まえれば、引用刊行物１記載の発明において、目視観察する方法に代えて上記のように光検出器が出力する光強度に基づいて前記ムラ部を検出するにあたり、上記周知の技術のように、光検出器の出力が所定数の段階で表示され、通常の良品部がその半値数の段階になるように、カメラの絞りを調整して、その感度を調節することは、当業者が適宜選択し得る事項である。
 　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
３．本願発明について　 
（１）本願発明　 
　平成１８年１０月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「光検出器」について「出力が所定数の段階で表示され、通常の良品部がその半値数の段階になるように、カメラの絞りを調整して、その感度を調節しており、この場合のムラ部の値を基に、ムラ部を検出するものである」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　したがって、請求項２−６に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。