【事件の表示】
　特願２００２−　１８７１０「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２８日の出願であって、平成１８年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　本願の発明は、平成１８年１０月３０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　受信したデータフレームが正常なデータフレームであるかエラーフレームであるかを判定し、前記データフレームが正常なデータフレームであると判定したときに前記データフレームのデータ再生処理を行ない、前記データフレームがエラーフレームであると判定したときに相手側ファクシミリ装置に再送要求信号を送信するファクシミリ装置において、受信したデータフレームのバイト数が規定バイト数を満たしていないショートフレームであった場合、そのショートフレームの受信に引き続いて受信したフレームの内容を調査し、その調査によって当該受信したフレームがデータフレームであった場合に前記ショートフレームをエラーフレームであると判定し、相手側ファクシミリ装置にそのショートフレームの再送要求信号を送信し、前記調査によって当該受信したフレームがＲＣＰフレームであった場合に前記ショートフレームを最終データフレームであると判定し、そのショートフレームのデータ再生処理を行なうことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由として引用された特開平４−１０９７６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。
　ア「CCITT勧告のG3エラーコレクションモードでは、画信号は手順信号で指定される所定長（256オクテツトまたは64オクテツト）＋４オクテツトの制御情報のフレーム長でHDLCフォーマットでフレーミングして送信されるが、最終フレームについては最終ラインの画情報＋RTCが所定長に満たない場合、通常のフレーム長より短いフレーム（いわゆるショートフレーム）で送信することを認めている。」（公報第２頁左上欄第８〜１６行）
　
　イ「本発明は、誤り訂正機能を有するファクシミリ装置において、誤り訂正モードでの画像受信時に受信フレームのフレーム長を検査する検査手段と、前記検査手段によりフレーム長異常が検出された場合、エラーフレームとみなして再送要求を行なう制御手段とを具備したものである。」（公報第２頁左下欄第１〜６行）
　
　ウ「ECMモードでの画信号の受信開始時には、まず受信フレームフラグRfおよびフレーム長異常検出用フラグEfのビットをすべて１にセットし、初期化を行なう。
　つぎに画信号の受信時には、HDLCフォーマットの正規の画像フレームを受信するたび毎にフレーム番号に基づいて、純画像部分を64Kブロック内の対応アドレス領域に転送すると共に、Rfの対応ビットを０にする。さらに受信フレームのフレーム長を判定し、所定のフレーム長に一致していればEfの対応ビットを０にする。
　こうして、すべての画信号を受信した後、手順信号への復帰信号（RCP）を受信したら、手順信号の受信に向かい、ポストメツセージ信号（PPS-Q）の受信に向かう。
　上記PPS-Qにより、送信機の送信した総フレーム数が通知されるので、受信機は送信されたフレームのすべてを正しく受信したか否かを判定し、すべて正しく受信していればメツセージ確認信号（MCF）を送出する。そうでなければフレーム再送（部分ページ）要求信号（PPR）を送出し、受信できなかったフレームを再度送信するよう要求する。」（公報第３頁左上欄第８行〜右上欄第１０行）
　
　エ「第３図は、本実施例における受信フレームの良否の判定の概略フローチャートを示す。
　まずステップS1において、レジスタＮに再送でない画像の後のPPS-Qで通知された総フレーム数をセットする。
　次のステップS2において、ビットマツプポインタＰを０にセットし、ステップS3においてエラーフレームカウンタＥを０にする。
　ステップS4において、受信フレームフラグRfのビットマツプポインタＰに対応するビットが０であるか否かを判定する。Rf(P)=1であれば、そのフレームは受信していないのでステップS7に進み、エラーフレームカウンタＥをカウントアツプする。Rf(P)=0であれば、ステップS5に進み、フレーム長異常検出用フラグEfのビットマツプポインタＰに対応するビットが０であるか否かを判定する。Ef(P)=0であれば、そのフレームの長さは正常であるので、ステップS6を飛ばしてステップS8に進む。Ef(P)=1であれば、ステップS6において、そのフレームが最終フレームか否かを判定する。最終フレームでなければ受信フレームは正規のものではないので、ステップS7に進み、エラーフレームカウンタＥをカウントアップする。最終フレームであれば、ショートフレームである可能性があるので、正規の受信フレームとみなす。」（公報第３頁右上欄第１１行〜左下欄第１５行）
　
　前掲アないしエの記載によると引用例１には、
「誤り訂正機能を有するファクシミリ装置において、受信フレームのフレーム長を検査する検査手段と、前記検査手段により所定のフレーム長に一致していないフレーム長異常が検出された場合、受信フレームをエラーフレームとみなして再送要求を行なう制御手段とを具備し、画信号に続いて送出されるポストメッセージ信号の情報により通知される画信号の総フレーム数に基づいて、受信フレームが最終フレームか否かを判断し、フレーム長異常が検出された受信フレームが最終フレームであった場合には、当該受信フレームは正規の受信フレームとみなすファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「誤り訂正機能を有するファクシミリ装置」は、「受信フレームのフレーム長を検査する検査手段と、前記検査手段により所定のフレーム長に一致していないフレーム長異常が検出された場合、受信フレームをエラーフレームとみなして再送要求を行なう制御手段とを具備」するものであり、また、「フレーム長異常」が検出されなかった正常な「受信フレーム」については、通常のデータ再生処理が行われることが明らかであるから、本願発明の「受信したデータフレームが正常なデータフレームであるかエラーフレームであるかを判定し、前記データフレームが正常なデータフレームであると判定したときに前記データフレームのデータ再生処理を行ない、前記データフレームがエラーフレームであると判定したときに相手側ファクシミリ装置に再送要求信号を送信するファクシミリ装置」に相当する。
　また、引用発明の「所定のフレーム長に一致していないフレーム長異常が検出された受信フレーム」に、本願発明の「受信したデータフレームのバイト数が規定バイト数を満たしていないショートフレーム」が含まれることは、前掲ア及びエに「ショートフレーム」に関する記述があることからしても明らかである。
　そして、引用例１には、前掲アに記載されるように「CCITT勧告のG3エラーコレクションモード」では、画信号の「最終（データ）フレーム」については、「通常のフレーム長より短いフレーム（いわゆるショートフレーム）」で送信することを認めていることが開示されており、これに適応するため、引用発明と本願発明は共に「ショートフレームであっても、最終データフレームであると判定された場合には、当該ショートフレームを正常なデータフレームとみなす」ことを特徴とするものであるといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　受信したデータフレームが正常なデータフレームであるかエラーフレームであるかを判定し、前記データフレームが正常なデータフレームであると判定したときに前記データフレームのデータ再生処理を行ない、前記データフレームがエラーフレームであると判定したときに相手側ファクシミリ装置に再送要求信号を送信するファクシミリ装置において、受信したデータフレームのバイト数が規定バイト数を満たしていないショートフレームであっても、最終データフレームであると判定された場合には、当該ショートフレームを正常なデータフレームとみなすことを特徴とするファクシミリ装置。
　
【相違点】
　「ショートフレーム」が「最終データフレーム」であるか否かを判定して、正しい再生処理を行うために、本願発明が「ショートフレームの受信に引き続いて受信したフレームの内容を調査し、その調査によって当該受信したフレームがデータフレームであった場合に前記ショートフレームをエラーフレームであると判定し、相手側ファクシミリ装置にそのショートフレームの再送要求信号を送信し、前記調査によって当該受信したフレームがＲＣＰフレームであった場合に前記ショートフレームを最終データフレームであると判定し、そのショートフレームのデータ再生処理を行なう」のに対して、引用発明は「画信号の総フレーム数に基づいて、ショートフレームが最終フレームか否かを判断し、該ショートフレームが最終フレームであった場合には、当該受信フレームは正規の受信フレームとみなす」点。
　
４　当審の判断
　相違点について
　前掲アに記載される「CCITT(現ITU-T)勧告(T30)のG3エラーコレクションモード」に、画信号の終了を示すフレームとしてＲＣＰフレームを最終データフレームの後に送信することが規定されていることは、ファクシミリ装置の技術分野において技術常識である。
　そして、受信された画信号の終了位置を「ＲＣＰフレーム」により判定することは、ファクシミリ装置の技術分野においては、一般的によく用いられる周知技術である。
　
　例えば、特開平１０−２９４７７４号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】従来より、ファクシミリ装置では、画情報受信フェーズにおいて、所定数のフレームに分割された画情報の受信中に最後のフレームであることを示すＲＣＰフレーム、或いはコマンドモードに移行することを示すＲＴＣ（Return To Control)信号を受信した場合、この画情報受信フェーズを終了し、ポストメッセージコマンドの受信フェーズに移行している。」と記載されている。　
　
　また、特開２０００−３４９８５７号公報に、
「【０００９】画信号の終りは同じくＨＤＬＣフレーム化されたＲＣＰ信号（画信号の終了を示す信号）により判別し、これをステツプＳ２においてチエツクする。画像の印字出力は、フレーム単位で正しく受信できたものからデコード１ラインの印字可能データがそろった時点、あるいは１ブロツクが終了した後一括して行なうようにしても良い。ステツプＳ１０で印字出力が可能であった場合、１ラインの印字を行ない、まだ印字できない時は引き続いてデータ受信に戻りこのループを繰り返す。」と記載されている。
　
　したがって、引用発明において、「画信号の総フレーム数」により「終了データフレーム」を判定する代わりに、前記周知技術を用いて「ＲＣＰフレーム」の受信によって「終了データフレーム」の判定を行い、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　さらに、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明、及び前記周知技術から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。