【事件の表示】
　特願２００１−２５１３０３「マルチタイプメモリカードドライブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１３年８月２２日の出願であって、平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２０日に審判請求がなされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）平成１６年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） 
　本件補正により、特許請求の範囲は、本件補正前においては、 
　 
「【請求項１】 
　主体とされ、コンピュータシステム或いはその他のディジタル製品にビルトインされ、内部に収容空間を有して該収容空間に回路基板とその他の電子部品を収容し、前端に第１スロット入口を具えたメモリカードを該第１スロット入口より該主体内に挿入できる、上記主体と、 
　第１スロットとされ、該主体内の第１スロット入口に対応する位置に設けられ、その中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられてそれぞれ複数の異なる規格のメモリカードを案内するのに供され、該メモリカード規格が少なくとも４種類あり、４種類のメモリカードの任意の一種類が、そのうちの一組の案内溝の案内により係止区に嵌入し、並びに第１スロットに固定され、メモリカードが固定後に信号を主体内の回路基板に伝送可能である、上記第１スロットと、 
　伝送ユニットとされ、コンピュータシステムと主体間を連接し、ＩＤＥ／ＡＴＡＰＩシステムインタフェース規格とされ、メモリカードが第１スロット入口より主体に挿入され、主体内の回路基板がメモリカードの保存するファイルを読み取った後に、伝送ユニットによりコンピュータシステムと双方向伝送を行う、上記伝送ユニットと、 
　を具えたことを特徴とする、マルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項２】 
　前記４種類のメモリカードが、ＳＭＣ、ＭＭＣ、ＭＳ及びＳＤカードとされたことを特徴とする、請求項１に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項３】 
　前記伝送ユニットがＵＳＢシステムインタフェース規格とされ、主体がコンピュータシステム或いはその他のディジタル製品に外接可能とされたことを特徴とする、請求項１に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項４】 
　前記伝送ユニットが１３４９４システムインタフェース規格とされ、主体がコンピュータシステム或いはその他のディジタル製品に外接可能とされたことを特徴とする、請求項１に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項５】 
　前記主体前端に別に第２スロット入口が設けられ、且つ内部の第２スロット入口に対応する部分に第２スロットが設けられ、第２スロットの中間部分に係止区が設けられ、該係止区が少なくとも３組の、ＰＣカードタイプ１、タイプ２、タイプ３の任意の一種類のメモリカードの案内挿入、固定に供される案内溝を具え、信号を主体内の回路基板に伝送することを特徴とする、請求項１に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項６】 
　前記第２スロットの案内溝が、二組設けられてＣＦカードタイプ１、タイプ２の二種類の規格のメモリカードの案内に用いられることを特徴とする、請求項５に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。」 
　 
であったものが、本件補正後には、 
　 
「【請求項１】 
　主体、第１ソケット、第２ソケット、伝送ユニットを具えて数種類のメモリカードを収容できるマルチタイプメモリカードドライブであり、 
　該主体は、コンピュータシステムに嵌め込まれ、回路基板とその他の電子部品を収容し、メモリカードの挿入に供される第１スロットと第２スロットを具え、 
　該第１ソケットは、第１スロットに接続され、ＣＦカードに対応するインタフェース或いはサイズを具え、該第１ソケットの中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられて異なる規格のメモリカードを該第１ソケットに導入するのに供され、該第１ソケットはメモリカードが挿入並びに位置決めされた後に該主体の回路基板との間で信号を伝送可能で、 
　該第２ソケットは、第２スロットに接続され、ＣＦカードに対応するインタフェース或いはサイズを具え、該第２ソケットの中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられて異なる規格のメモリカードを該第２ソケットに導入するのに供され、該第２ソケットはメモリカードが挿入並びに位置決めされた後に該主体の回路基板との間で信号を伝送可能で、 
　該伝送ユニットは、コンピュータシステムと主体間を連接し、メモリカードが主体の第１スロット或いは第２スロットより第１ソケット或いは第２ソケットに挿入され、主体内の回路基板がメモリカードの保存するデータを読み取った後に、伝送ユニットを介してコンピュータシステムと双方向伝送を行うことを特徴とする、マルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項２】 
　前記第１スロットにＣＦカードのタイプＩ及びタイプＩＩを挿入できることを特徴とする、請求項１に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項３】 
　前記第２スロットにＳＭ、ＭＭＣ、ＭＳ、及びＳＤカードを挿入できることを特徴とする、請求項１に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項４】 
　主体、第１ソケット、第２ソケット、伝送ユニットを具えて数種類のメモリカードを収容できるマルチタイプメモリカードドライブであり、 
　該主体は、コンピュータシステムに嵌め込まれ、回路基板とその他の電子部品を収容し、メモリカードの挿入に供される第１スロットと第２スロットを具え、 
　該第１ソケットは、第１スロットに接続され、ＰＣＭＣＩＡカードに対応するインタフェース或いはサイズを具え、該第１ソケットの中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられて異なる規格のメモリカードを該第１ソケットに導入するのに供され、該第１ソケットはメモリカードが挿入並びに位置決めされた後に該主体の回路基板との間で信号を伝送可能で、 
　該第２ソケットは、第２スロットに接続され、ＰＣＭＣＩＡカードに対応するインタフェース或いはサイズを具え、該第２ソケットの中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられて異なる規格のメモリカードを該第２ソケットに導入するのに供され、該第２ソケットはメモリカードが挿入並びに位置決めされた後に該主体の回路基板との間で信号を伝送可能で、 
　該伝送ユニットは、コンピュータシステムと主体間を連接し、メモリカードが主体の第１スロット或いは第２スロットより第１ソケット或いは第２ソケットに挿入され、主体内の回路基板がメモリカードの保存するデータを読み取った後に伝送ユニットを介してコンピュータシステムと双方向伝送を行うことを特徴とする、マルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項５】 
　前記第１スロットにＰＣＭＣＩＡカードのタイプＩ、タイプＩＩ、及びタイプＩＩＩを挿入できることを特徴とする、請求項４に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。 
【請求項６】 
　前記第２スロットにＳＭ、ＭＭＣ、ＭＳ、及びＳＤカードを挿入できることを特徴とする、請求項４に記載のマルチタイプメモリカードドライブ。」 
　 
とされた。 
　 
　そして、本件補正は、次の補正事項を含むものである。 
（あ）補正前では独立項である請求項１に請求項２乃至５が従属し、さらに請求項５に請求項６が従属していたところ、補正後では新たな独立項である請求項４に請求項５及び６が従属している。請求項の数は補正前も補正後も６である。 
（い）補正前の請求項１及び請求項１に従属する請求項２乃至６における「主体」が回路基板とその他の電子部品を収容する際「内部に収容空間を有して該収容空間に」収容する旨を削除した。 
（う）補正前の請求項１乃至６の「（「第１」又は「第２」）スロット」及び「（「第１」又は「第２」）スロット入口」のそれぞれの文言を「（「第１」又は「第２」）ソケット」及び「（「第１」又は「第２」）スロット」のそれぞれの文言により置換えるとともに、補正前の請求項１乃至４について、「第２ソケット」を追加した。 
（え）補正前の請求項５，６において特定していなかった、第２ソケットの係止区の案内溝が「複数組の、長さと幅の不一致の」ものである旨を、補正後の請求項１乃至６について追加した。 
（お）補正後の請求項１乃至３では、第１ソケット及び第２ソケットがいずれも「ＣＦカードに対応するインターフェース或いはサイズを具え」る旨を追加し、補正後の請求項４乃至６では、第１ソケット及び第２ソケットがいずれも「ＰＣＭＣＩＡカードに対応するインターフェース或いはサイズを具え」る旨を追加した。 
（か）補正前の請求項１及び請求項１に従属する請求項２乃至６の「伝送ユニット」が「ＩＤＥ／ＡＴＡＰＩシステムインターフェース規格とされ」ている点、補正前の請求項３の「伝送ユニット」が「ＵＳＢシステムインターフェース規格とされ」た点、補正前の請求項４の「伝送ユニット」が「１３４９４システムインターフェース規格とされ」た点、及び補正前の請求項３並びに４の「主体がコンピュータシステム或いはその他のディジタル製品に外接可能とされた」点を削除した。 
　 
（２）特許法第１７条の２第３項に規定された要件について 
　上記した補正事項（う）（え）（お）により、補正後の請求項１乃至３に係る発明では、複数のソケットが、いずれもＣＦカードに対応するインターフェース或いはサイズを具えるとともに、複数のソケットが、いずれも長さと幅の不一致の案内溝を具えることになる。 
　同様に、補正後の請求項４乃至６に係る発明では、複数のソケットが、いずれもＰＣＭＣＩＡカードに対応するインターフェース或いはサイズを具えるとともに、複数のソケットが、いずれも長さと幅の不一致の案内溝を具えることになる。 
　 
　一方、当初明細書又は図面においては、ＣＦカードを挿入可能なスロット（ソケット）を複数具える旨やＰＣＭＣＩＡカードを挿入可能なスロット（ソケット）を複数具える旨が記載されていない。 
　つまり、ダブルスロットの場合に「既存の寸法が近似のＳＭＳ、ＭＭＣ、ＭＳ及びＳＤカードを単一入口のスロットに挿入でき、ＣＦカードタイプ１、タイプ２或いはＰＣカードタイプ１、タイプ２及びタイプ３をもう一つの単一入口のスロットに挿入でき（段落【００１０】）る」ようにする技術が記載される一方で、両方のスロットともにＣＦカードを挿入可能にすること又は両方のスロットともにＰＣＭＣＩＡカードを挿入可能にすることは記載されていない。そして、本願発明の「単一或いはダブルスロット設計のメモリカードドライブにより同時に多種類のメモリカード規格を支援できる（段落【０００６】）」ようにするという課題は、ダブルスロットの両方を同じ規格のものとし同じ規格の複数のメモリカードを挿入可能にすることと相反するものであるので、当初明細書又は図面に記載された技術内容をこのように相反する課題をも同時に解決するものとして変更することは、当初明細書又は図面の記載に接した当業者において自明な事項であるとはいえない。 
　 
　さらに、当初明細書又は図面における、ＣＦカードに対応するスロットに設けられる案内溝やＰＣＭＣＩＡカードに対応するスロットに設けられる案内溝は、これらのカードが規格上長さと幅が同じで厚さが異なるものであること（段落【０００３】）に対応して「長さと幅が同じ」（段落【００１４】）である。つまり、ＣＦカードに対応するスロットに設けられる案内溝やＰＣＭＣＩＡカードに対応するスロットに設けられる案内溝として長さと幅の不一致のものを具えることは、当初明細書又は図面に記載されておらず、かつ、当初明細書又は図面の記載に接した当業者において自明であるとは認められない。 
　 
　したがって、上記の補正事項（う）（え）（お）による補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものでないので、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たしていない。 
　 
（３）特許法第１７条の２第４項に規定された要件について 
　本件補正の前後で請求項の数は同じ（上述（あ））であるので、本件補正は、全体として特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものではない。 
　 
　上記した補正事項（い）（か）は、補正前の各請求項における発明特定事項である「内部に収容空間を有して該収容空間に」「ＩＤＥ／ＡＴＡＰＩシステムインターフェース規格とされ」「ＵＳＢシステムインターフェース規格とされ」「１３４９４システムインターフェース規格とされ」「主体がコンピュータシステム或いはその他のディジタル製品に外接可能とされた」を削除するものである。 
　つまり、これらの補正事項による補正は、直列的に記載された発明特定事項の削除なので、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。そして、削除された発明特定事項に係る記載はいずれも明りょうであって、その不備を指摘する拒絶理由も通知されていないから、同項第４号の拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。 
　さらに、削除された発明特定事項のうち、「１３９４」と記載すべきところを「１３４９４」と記載した点は客観的にみて誤記であるが、「１３９４」と記載し直して訂正すればすむので、この誤記を含む発明特定事項の削除は審理の対象を変更するものであって誤記の訂正ではない。また、この点以外に、削除された発明特定事項に客観的に誤記は認められない。してみると、上記した補正事項（い）（か）による発明特定事項の削除は、いずれも、同項第３号の誤記の訂正を目的とした補正ではない。 
　 
　上記した補正事項（う）（え）（お）による補正により、請求項１乃至４において、マルチタイプメモリカードドライブを特定する発明特定事項である主体、第１ソケット、伝送ユニットとは区別される、「長さと幅の不一致の案内溝」が係止区に設けられた「第２のソケット」を具える旨が追加されたので、これらの補正事項による補正は同項第２号かっこ書における発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。 
　そして、これらの補正事項による補正も、同項第４号、同項第３号に掲げる事項を目的としたものとは認められない。 
　 
　してみると、上記の補正事項（い）乃至（か）による補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものでない。 
　 
（４）むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定 
　平成１６年８月１９日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本件審判請求に係る特許出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、当初明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項による特定される以下のとおりのものである。 
　 
「　主体とされ、コンピュータシステム或いはその他のディジタル製品にビルトインされ、内部に収容空間を有して該収容空間に回路基板とその他の電子部品を収容し、前端に第１スロット入口を具えたメモリカードを該第１スロット入口より該主体内に挿入できる、上記主体と、 
　第１スロットとされ、該主体内の第１スロット入口に対応する位置に設けられ、その中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられてそれぞれ複数の異なる規格のメモリカードを案内するのに供され、該メモリカード規格が少なくとも４種類あり、４種類のメモリカードの任意の一種類が、そのうちの一組の案内溝の案内により係止区に嵌入し、並びに第１スロットに固定され、メモリカードが固定後に信号を主体内の回路基板に伝送可能である、上記第１スロットと、 
　伝送ユニットとされ、コンピュータシステムと主体間を連接し、ＩＤＥ／ＡＴＡＰＩシステムインタフェース規格とされ、メモリカードが第１スロット入口より主体に挿入され、主体内の回路基板がメモリカードの保存するファイルを読み取った後に、伝送ユニットによりコンピュータシステムと双方向伝送を行う、上記伝送ユニットと、 
を具えたことを特徴とする、マルチタイプメモリカードドライブ。」 
　 
（２）引用例に記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０７９２６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　 
「【０００１】 
【考案の属する技術分野】 
　この考案はメモリカードホルダ装置に関し、サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードを使用できるメモリカードホルダ装置に関する。」 
　 
「【００１３】 
　図１乃至図６はこの考案に係るメモリカードホルダ装置の第１の実施の形態を示し、図１はメモリカードホルダ装置の分解斜視図、図２は図１のメモリカードホルダ装置を組み立てた時の斜視図、図３はベースにスマートメディアカードを挿入した時の斜視図、図４は図１のベースにメモリスティックカードを挿入した時の斜視図、図５は図１のベースにマルチメディアカードを挿入した時の斜視図、図６は図１のベースにスマートメディアカードのメモリカードを挿入した時の横断面図である。 
【００１４】 
　図１及び図２に示すように、メモリカードホルダ装置１は、メモリカードを収納して、このメモリカードの接点と電気的に接続するものであり、外形が前記メモリカードの挿入方向の一側面から水平方向に沿ってもう一つの側面へ延びるプレート形状に形成されるとともに、空間を交互に重ねる形状により複数種のサイズが異なるメモリカードを収納することができるスロット１３，１４，１５を形成したプレート型ベース１０と、接触パーツ２０１，２１２，２３１を有し、前記プレート型ベース１０の上下の面にそれぞれ固定された上下の基板２０，３０と、を具備し、前記プレート型ベース１０上のスロット１３，１４，１５に前記複数種のメモリカードのいずれかを収納した場合に、前記上下の基板２０，３０のいずれかの接触パーツ２０１，２１２，２３１が前記メモリカードの接点に電気的に接続するようになっている。」 
　 
「【００１７】 
　また、メモリカードホルダ装置１は、二つの基板２０，３０の間で導電パーツ２０１によりお互いに信号を通して、そのうちの基板３０（この実施の形態では下の基板を示す）はメモリカードを挿入する所のプレート面端部から離れた所に補助基板３１を設けて、この補助基板３１の端面に電子機器本体と電気的に接続する若干の接点３２を設けて、電子機器本体に本実施の形態のメモリカードホルダ装置を通して、挿入したメモリカードのデータを読み書きさせることができる。同時に、上述した補助基板３１のプレート面上にさらにロジック制御ＩＣ３３を設けて信号の変換と流れの向きを制御する。 
【００１８】 
　図１に示したベース１０と２つの回路板２０，３０を定位栓４０により相互に組み立てると、図２に示すような状態となる。この図から明らかなように、ベース１０を２つの上下基板２０，３０で覆うと、元々ベース１０上に設計されていたスロット１３，１４，１５は自然にそれぞれが違うタイプのメモリカードを収納することができる空間となる。 
【００１９】 
　メモリカードホルダ装置１は、図３に示すように、ベース１０上にスマートメディアカード５１を収納する事ができるように設計している。この図３に示すベース１０と図１に示したベース１０は上下が反対方向であるため、スマートメディアカード５１がベース１０上のスロット１３に挿入された状況を見ることができる。さらにベース１０は、図１の上下の基板２０，３０を加えるだけで、図６に示すように、スマートメディアカード５１上の接点５１１で、予め下基板３０上にレイアウトした第３組接触パーツ３１１と接触（contact ）することができる。これによりメモリカード５１と電子機器本体は、メモリカードホルダ装置１によりお互いにデータ信号でコミュニケーションすることができる。」 
　 
「【００２２】 
　図７は図１のメモリカードホルダ装置をPCMCIA挿入カード式インターフェイス内に設けた時の斜視図、図８は図１のメモリカードホルダ装置を外接式カード読み取り機（外接のインターフェイス）に設けた時の斜視図、図９は図１のメモリカードホルダ装置をコンピューター内に設けた時の斜視図である。 
【００２３】 
　図７に示すように、この実施の形態のメモリカードホルダ装置１は、従来のPCMCIA挿入カード式インターフェイスＡ中に設計して、インターフェイスＡに多種類のさまざまなタイプのメモリカード（即ちマルチメディアカード５３、スマートメディアカード５１、メモリスティックカード５２）を挿入するのにしてもよい。 
【００２４】 
　また、この実施の形態のメモリカードホルダ装置１を図８に示すようなカード読み取り機６０に用いたり、図９に示すようなコンピューター７０に用いることにより、カード読み取り機６０あるいはコンピューター７０は、上述した多種類のメモリカードから１種類を選択、挿入して用いることができるようになる。」 
　
　これらの記載及び図面の記載より、引用例には、図９に関連して、「コンピューター内に」、サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードを使用できるメモリカードホルダ装置１を設けたメモリカード読み取り装置について以下の技術的事項が記載されている。 
　 
（ａ）段落【００２２】の「図８は図１のメモリカードホルダ装置を外接式カード読み取り機（外接のインターフェイス）に設けた時の斜視図、図９は図１のメモリカードホルダ装置をコンピューター内に設けた時の斜視図である。」との記載によれば、図８にはメモリカードホルダ装置をコンピューターに外接式であるカード読み取り機６０に設けた場合が示され、それに対し、図９にはメモリカードホルダ装置をコンピューター７０内のメモリカードを読み取る部分（以下、「カード読み取り部」という。）に設けた場合が示されている。
　つまり、段落【０００１】、【００２２】乃至【００２４】、及び図９においては、サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードを使用できるメモリカードホルダ装置とコンピューターに内蔵され図９に示されたようなカードの挿入口を具えたカード読み取り部とを含む、サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードを使用できるメモリカード読み取り装置が示されているものである。
　そして、段落【００１７】より、このメモリカードホルダ装置には、補助基板とロジックＩＣが設けられている。 
　 
（ｂ）図９に示されるようなカード挿入口から挿入されたカードを収納するために、挿入されたメモリカードを収納するスロットを形成したベース（段落【００１４】）がカード挿入口に対応する位置に設けられ、そのベースは、中間部分に長さと幅の異なる、それぞれのスロットの側面と段差部分とから形成される複数のスロットからなる空間を有する（段落【００１８】【００２１】）。挿入されるメモリカードの規格はスマートメディアカード、メモリスティックカード、マルチメディアカードの３種類である（段落【００１３】）。 
　さらに、段落【００１７】より、メモリカードの読み書きの際、信号を補助基板とロジックＩＣとに通すものである。 
　 
（ｃ）「電子機器」である「コンピューター」（図９）は、メモリカードを読み書きし（段落【００１７】）、メモリカードとコミュニケーションする（段落【００１９】）ので、コンピューターと上述したコンピューターに内蔵されたカード読み取り部とは、両者が双方向伝送できるように所定のインターフェース規格の伝送ユニットで連接されているものである。 
　 
　してみると、引用例には、 
　 
　カード読み取り部であって、コンピューター内の、前端にカード挿入口を具え、補助基板とロジック制御ＩＣを設けたメモリカードホルダ装置が設けられた、カード読み取り部と、 
　メモリカードホルダ装置のベースであって、カード読み取り部のカード挿入口に対応する位置に設けられ、中間部分に長さと幅の異なる複数のスロットからなる空間を有し、スロットの側面及びその側面の段差部分が形成されてそれぞれのスロットに異なる規格のメモリカードが収納され、該メモリカード規格が３種類あり、そのうちの任意の１種類が、複数のスロットのうちの一つのスロットに選択挿入されて収納され、収納されたメモリカードからは、コンピューターが読み書きする際の信号の変換を制御するロジック制御ＩＣが設けられた補助基板に信号が通される、メモリカードホルダ装置のベースと、 
　伝送ユニットであって、コンピューターと該カード読み取り部とを所定のインターフェース規格で連接してコンピューターによるメモリカードの読み書きに伴う双方向伝送を行う伝送ユニットと、 
　を具えた、サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードを使用できるメモリカード読み取り装置 
　 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
（３）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードを使用できるメモリカード読み取り装置」、「コンピューター」、「メモリカードホルダ装置のベース」、「カード挿入口」、「補助基板」、「ロジック制御ＩＣ」が、それぞれ、本願発明の「マルチタイプメモリカードドライブ」、「コンピュータシステム」、「第１スロット」、「第１スロット入口」、「回路基板」、「その他の電子部品」に相当する。 
　
　引用発明の回路基板とその他の電子部品とは「カード読み取り部」に設けられた「カードホルダ装置」に設けられ、本願発明の回路基板とその他の電子部品とは「主体」の「内部」の「収容空間」に「収容」されるように設けられている。そして、引用発明の「コンピューター内の」は、コンピュータシステムにビルトインされたことを示している。
　そうすると、本願発明の「主体」が内部に回路基板とその他の電子部品を収容する収容空間を有する点を除き、回路基板とその他の電子部品が設けられたものである点で、引用発明の「カード読み取り部」と本願発明の「主体」とは対応している。
 
　引用発明の「複数のスロットからなる空間」は、メモリカードが収納されて止まるべきベース中の区域を示しているので、本願発明の「係止区」に相当する。 
　そして、その係止区をなす複数のスロットは「長さと幅の異なる」ものであり、各々のスロットに異なる規格のメモリカードが収納されるものであり、各々のスロットを形成するスロットの側面及びその側面の段差部分は異なる規格のメモリカードを収納する際の案内として機能する構造である。つまり、引用発明の「スロットの側面及びその側面の段差部分」は、本願発明の「長さと幅の不一致の案内溝」に相当するとともに、引用発明の「スロットに選択挿入されて収納され」ることは、本願発明の「そのうちの一組の案内溝の案内により係止区に嵌入」することに相当する。 
　 
　引用発明の第１スロットに「収納されたメモリカード」は、本願発明の「第１スロット入口より主体に挿入され」て「第１スロットに固定され」た「メモリカード」に相当する。そして、引用発明も、メモリカードの読み書きを行う以上は、メモリカードに保存されたファイルの信号を読み取られるものである。 
　そして、引用発明の第１スロットに固定されたメモリカードのファイルの信号をコンピュータシステムが読み取る際回路基板に「信号が通される」ので、回路基板はその信号を伝送可能なものである。つまり、引用発明の「収納されたメモリカードからは、コンピューターが読み書きする際」「補助基板に信号が通される」点は、本願発明の「第１スロットに固定され、メモリカードが固定後に信号を主体内の回路基板に伝送可能である」点に相当する。 
　さらに、引用発明の回路基板には「信号の変換を制御するロジック制御ＩＣが設けられ」、信号を回路基板を通して伝送する際、信号が回路基板に入力され変換されて伝送されるものである。つまり、引用発明の伝送ユニットも、本願発明と同様に、「主体」に設けられた「回路基板」がファイルを「読み取った後に」伝送している。 
　 
　してみると、本願発明と引用発明とは、 
　 
　主体とされ、コンピュータシステム或いはその他のディジタル製品にビルトインされ、回路基板とその他の電子部品を設けられ、前端に第１スロット入口を具えたメモリカードを該第１スロット入口より該主体内に挿入できる、上記主体と、 
　第１スロットとされ、該主体内の第１スロット入口に対応する位置に設けられ、その中間部分が係止区とされ、該係止区に複数組の、長さと幅の不一致の案内溝が設けられてそれぞれ複数の異なる規格のメモリカードを案内するのに供され、該メモリカード規格が複数種類あり、複数種類のメモリカードの任意の一種類が、そのうちの一組の案内溝の案内により係止区に嵌入し、並びに第１スロットに固定され、メモリカードが固定後に信号を主体内の回路基板に伝送可能である、上記第１スロットと、 
　伝送ユニットとされ、コンピュータシステムと主体間を連接し、システムインタフェース規格とされ、メモリカードが第１スロット入口より主体に挿入され、主体に設けられた回路基板がメモリカードの保存するファイルを読み取った後に、伝送ユニットによりコンピュータシステムと双方向伝送を行う、上記伝送ユニットと、 
を具えたことを特徴とする、マルチタイプメモリカードドライブ 
　 
　である点で一致し、以下の３点で相違する。 
　 
（相違点） 
（Ａ）主体に回路基板とその他の電子部品を設けるにあたって、本願発明では、主体の内部に収容空間を有し、この収容空間に、すなわち主体内に、回路基板とその他の電子部品を収容するのに対し、引用発明では、カード読み取り部（主体）に設けたカードホルダ装置に補助基板（回路基板）とロジック制御ＩＣ（その他の電子部品）を設ける点。 
　 
（Ｂ）本願発明のメモリカード規格は「少なくとも４種類」であるのに対し、引用発明では３種類である点。 
　 
（Ｃ）本願発明の伝送ユニットが「ＩＤＥ／ＡＴＡＰＩシステムインターフェース規格」とされているのに対し、引用発明の伝送ユニットのインターフェース規格は不明である点。 
　 
（４）相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
（ｉ）相違点（Ａ）について 
　カード読み取り部であるメモリカードドライブの内部の空間に回路基板や電子部品を収容することは、例えばメモリカードドライブを構成するハウジング中にプリント基板と回路部品が設けられた例である特開平２００１−２２５３７号公報（【００２９】【００３２】【００３３】、図１、図２）に見られるように、周知技術である。 
　そして、電子回路を機械的電気的に外部と隔離することが望ましいことは、引用例に明示されなくとも自明の課題である。 
　してみると、引用発明の補助基板（回路基板）とロジック制御ＩＣ（その他の電子部品）をカード読み取り部（主体）に設けるにあたっても、これらの電子回路を外部と隔離するために、この周知技術に倣って主体の内部に収容空間を有しその収容空間に収容するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
（ｉｉ）相違点（Ｂ）について 
　本願出願当時、引用例に記載された３種類のメモリカードの規格（マルチメディアカード、スマートメディアカード、メモリスティックカード）以外のメモリカードの規格が存在したことは、登録実用新案公報３０７４５６２号（【０００８】）、特開２０００−１９４８００号公報（【０００４】）にもあるように、技術常識である。 
　そして、サイズやタイプの異なる複数種のメモリカードの使用（２．（２）の段落【０００１】）を意図した引用発明においては、より多くの種類のメモリカードの規格を使用可能にすることが求められるものである。 
　してみると、本願出願当時存在したメモリカードの規格に併せて引用発明が対象としている３種類の規格に加えてさらに他の規格を追加して、引用発明においても少なくとも４種類のメモリカードの規格を対象とするように設計変更することは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
（ｉｉｉ）相違点（Ｃ）について 
　カード読み取り部であるメモリカードドライブとコンピュータとを連接するインターフェース規格としてＩＤＥ／ＡＴＡＰＩのインターフェース規格を用いることは、特開平１１−５３４８５号公報、特開２００１−１０９７００号公報、特開２００１−２２５３７号公報にも記載されるように、周知技術である。 
　してみると、引用発明のカード読み取り部とコンピューターとを連接する伝送ユニットのインターフェース規格としてこれらの周知技術を採用し、伝送ユニットをＩＤＥ／ＡＴＡＰＩのインターフェース規格とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
　以上のとおり、相違点（Ａ）乃至（Ｃ）はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。 
　 
（５）むすび 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。