【事件の表示】
　特願２００１−　４４９７６「プロセッサ利用状況に基づくデータ処理システム内の電力管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７３０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年３月９日、米国）の出願であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１７年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年２月１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「データ処理システム内の有限な電源を管理するデータ処理システム内の方法であって、
　データ処理システム内のプログラムが１組の予め選択されたプログラムの中のものかどうかを判定し、前記プログラムが前記１組の予め選択されたプログラムの中のものであるという判定に応答して、前記プログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別して識別されたプログラムのデータを形成するステップと、
　識別されたプログラムのデータに基づいて識別されたプログラムの実行のための電力使用量を設定するステップとを含む方法。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ処理システム内のプログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別して識別されたプログラムのデータを形成するステップ」に対し、「データ処理システム内のプログラムが１組の予め選択されたプログラムの中のものかどうかを判定し、前記プログラムが前記１組の予め選択されたプログラムの中のものであるという判定に応答して」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７６８７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、コンピュータシステムを低消費電力状態に移行する方式について述べている。しかしながら、上記従来技術は、実行すべきタスクが存在するかどうかを判定し、実行すべきタスクがない場合のみ、低消費電力状態で動作するものであり、タスク実行中に低消費電力状態で動作しないため、その適用範囲が狭いという問題点があった。
【０００６】また、近年は、多大な演算性能を要求するマルチメディア（動画、音声など）がシステムに取り込まれてくることが多くなっている。例えば、ワープロや表計算のソフトウエアと、テレビ会議のソフトウエアを一つのパソコンで動作させる場合が考えられる。ここで、前者のワープロや表計算のソフトウエアは、ＣＰＵが数１０ＭＩＰＳ（百万命令／毎秒、Million Instruction Per Second）の性能ならば十分使いものになるが、後者テレビ会議のソフトウエアは動画及び音声の圧縮伸張処理に加えて通信機能も必要になり、数１００ＭＩＰＳの性能を必要とする。一方、ＣＰＵの性能は、年率約１．６倍程度の急速な高性能化傾向にあり、数年で数１００ＭＩＰＳの性能に達するものと予測できる。しかしながら、数１０ＭＩＰＳと数１００ＭＩＰＳの動作状態における消費電力の差は非常に大きいので、数１００ＭＩＰＳの性能を持つＣＰＵに数１０ＭＩＰＳのソフトウェアを動作させることは電力の無駄な消費である。
【０００７】したがって、使用するソフトウエアに応じて性能を自動的に切り換える要請があったが、従来技術では、プログラムの動作スピードに応じて、ＣＰＵの性能を切り替えるという考え方はされていないという問題点があった。
【０００８】本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、マルチタスクの動作環境において、その情報処理装置で動作させるプログラムの性能に応じて、低い性能で済む処理プログラムの実行時には、その要求性能を満足する必要最低限のＣＰＵの動作クロックに自動的に切り替えて消費電力を節約して、タスク実行中でも低消費電力での作動を実現しうるＣＰＵのクロック制御装置およびクロック制御方法を提供することである。
【０００９】また、本発明の他の目的は、その情報処理装置がＡＣ電源で作動するか電池で作動するかを判定し、電池で作動するときにのみ、低消費電力で作動するＣＰＵのクロック制御装置およびクロック制御方法を提供することである。」（段落【０００５】〜【０００９】第３頁第３欄第３５行〜第４欄第２７行）
　
（ロ）「【作用】本発明によれば、個々のプログラムの固有の性能情報を有し、マルチタスク化においてタスクの起動および終了時に、動作しているプログラムの性能情報によって選択情報生成回路で必要なＣＰＵの性能を決定し、ＣＰＵのクロックを制御する。そのため、複数のプログラムが並列に実行している場合でも、各プログラムの要求性能を考慮してＣＰＵの動作クロックを決定しているので、必要かつ最低の電力で動作可能になる。
【００１８】また、電源検出回路によって、その情報処理装置の電源がＡＣ電源か電池かを判定し、電源が電池のときには選択情報生成回路で、ＣＰＵのクロックを低い状態で作動させることにしておくことにより、電池で作動するときにのみ、低消費電力で作動することになる。」（段落【００１７】、【００１８】第４頁第６欄第１７行〜第３０行）
　
（ハ）「【００２０】図１において、発振回路６は、８種類の周波数のクロックを生成することができる。選択情報回路７は、クロック選択回路５を制御するための回路である。性能情報設定回路９，１０は、タスクの負荷情報を保持するための回路である。メモリ１３には、ＣＰＵ１が使用するプログラムやデータが格納される。そして、図に示される様に、タスク管理プログラム１４およびタスク管理テーブル１５は、このメモリ１３に格納されるものである。
【００２１】ＣＰＵ１へは、５〜４０ＭＩＰＳまでＭＩＰＳ間隔で８レベルの動作状態を指定できるものとする。発振回路６は、上記各レベルに対応する８種類の周波数のクロックを出力する。
【００２２】また、本発明に係る情報処理装置は、マルチタスクのＯＳ（Operating System)が起動され、そのＯＳ上で各種プログラムを実行することを前提としている。ＯＳは、タスクの起動と終了を制御するタスク管理プログラム１４を含んでいる。さらに、タスク管理プログラム１４の制御に必要な各種情報がタスク管理テーブル１５に含まれている。具体的には、各タスクごとに、各タスクをユニークに識別するタスクＩＤ、必要なメモリ容量などに加えて、本発明に特徴的な性能情報とペンディングフラグが登録される項目として存在している。
【００２３】性能情報は、各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である。ペンディングフラグは、あるタスクの性能情報が性能情報設定回路に設定するための待ち状態になっていることを示すフラグである。
【００２４】ペンディングフラグの役割は、後にフローを用いて本発明の動作を説明するときに明らかになるので、先に、性能情報について説明する。性能情報は、上で述べたように、タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定する。例えば、ワードプロセッサに関するプログラムの場合で、編集プログラムは、１０ＭＩＰＳ、印刷プログラムは、５ＭＩＰＳのＣＰＵ性能が必要であるとする。
【００２５】このような状況において、タスク管理プログラム１４が、編集プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報回路７は、１０ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成する。この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択して、クロック線４を介して、ＣＰＵ１へ供給する。これにより、ＣＰＵ１は１０ＭＩＰＳで動作する。これが、本発明の基本的な仕組みである。
【００２６】続いて、ワードプロセッサで編集した文書を印刷する際には、タスク管理プログラム１４が印刷プログラムのタスクを起動する。このとき、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定する。選択情報回路７は、性能情報設定回路９に設定した１０ＭＩＰＳの性能情報と性能情報設定回路１０に設定した性能情報から、１５ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成する。この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択して、クロック線４を介して、ＣＰＵ１へ供給する。これにより、ＣＰＵ１は１０ＭＩＰＳから１５ＭＩＰＳへ、より高速な動作モードへ移行する。
【００２７】性能情報は、時間ごとの処理能力であらわされるので、両タスクが並列実行されるばあいには、両タスクの加算になることに留意しよう。
【００２８】本発明によれば、このように、ワードプロセッサで編集中に印刷を実行した場合でも、負荷に見合ったようにＣＰＵ１の性能を向上させて、印刷しながらでも編集のための十分な操作環境を得ることができるのである。」（段落【００２０】〜【００２８】第４頁第６欄第４０行〜第５頁第８欄第４行）
　
（ニ）「【発明の効果】本発明によれば、マルチタスクの動作環境において、その情報処理装置で動作させるプログラムの性能に応じて、低い性能で済む処理プログラムの実行時には、その要求性能を満足する必要最低限のＣＰＵの動作クロックに自動的に切り替えて消費電力を節約して、タスク実行中でも低消費電力での作動を実現しうるＣＰＵのクロック制御装置およびクロック制御方法を提供することができる。
【０１０３】また、本発明によれば、その情報処理装置がＡＣ電源で作動するか電池で作動するかを判定し、電池で作動するときにのみ、低消費電力で作動するＣＰＵのクロック制御装置およびクロック制御方法を提供することができる。」（段落【０１０２】、【０１０３】第１０頁第１８欄第６行〜第１１頁第１９欄第８行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報処理装置で動作させるプログラムの性能に応じて、低い性能で済むプログラム実行時には、その要求性能を満足する必要最低限のＣＰＵのクロックに自動的に切り替えて消費電力を節約する方法であって、
　ＯＳは、タスクの起動と終了を制御するタスク管理プログラム１４を含み、タスクＩＤ、各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である性能情報が含まれるタスク管理テーブル１５を含んでおり、
　タスク管理プログラム１４が編集プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報回路７は、１０ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択してＣＰＵ１へ供給し、ＣＰＵ１を１０ＭＩＰＳで動作させ、続いて、ワードプロセッサで編集した文書を印刷する際には、タスク管理プログラム１４が印刷プログラムのタスクを起動し、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定し、選択情報回路７は、性能情報設定回路９に設定した１０ＭＩＰＳの性能情報と性能情報設定回路１０に設定した性能情報から、１５ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択してＣＰＵ１へ供給し、ＣＰＵ１は１０ＭＩＰＳから１５ＭＩＰＳへ、より高速な動作モードへ移行させる方法。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「情報処理装置」は、本願補正発明の「データ処理システム」に相当する。
　引用例には、情報処理装置が電池で作動することが記載されており、「情報処理装置で動作させるプログラムの性能に応じて、低い性能で済むプログラム実行時には、その要求性能を満足する必要最低限のＣＰＵのクロックに自動的に切り替えて消費電力を節約する方法」は、本願補正発明の「データ処理システム内の有限な電源を管理するデータ処理システム内の方法」に相当するといえる。
　そして、引用例発明における「編集プログラム」、「印刷プログラム」等の「各タスクが実行するプログラム」は、本願補正発明の「データ処理システム内のプログラム」に相当し、引用例発明の「タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である性能情報」は本願補正発明の「プログラムのデータ」に相当するといえる。
　引用例発明において、タスクを起動したときに「性能情報設定回路へ性能情報を設定」することは、本願補正発明の「前記プログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別して識別されたプログラムのデータを形成するステップ」に対応する。
　引用例発明における「選択情報回路７は、性能情報設定回路に設定した性能情報から、ＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択する」は、実行するタスクのプログラムに基づいてＣＰＵの消費電力（「電力使用量」に相当する。）を選択的に設定するものであるから、本願補正発明の「識別されたプログラムのデータに基づいて識別プログラムの実行のための電力使用量を設定するステップ」に対応している。
　
　そうすると、両者は、
「データ処理システム内の有限な電源を管理するデータ処理システム内の方法であって、
　データ処理システム内のプログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別して識別されたプログラムのデータを形成するステップと、
　識別されたプログラムのデータに基づいて識別されたプログラムの実行のための電力使用量を設定するステップとを含む方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「データ処理システム内のプログラムが１組の予め選択されたプログラムの中のものかどうかを判定し、前記プログラムが前記１組の予め選択されたプログラムの中のものであるという判定に応答して、前記プログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別」しているのに対し、引用例発明は、電力管理の選択がされるべきプログラムを予め選択しておき、実行するタスクのプログラムが予め選択されたプログラムの中のものであるか判定するものではない点。
　
（ｄ）当審の判断
・上記相違点について
　引用例発明は、「タスク管理プログラム１４が編集プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定」し、「タスク管理プログラム１４が印刷プログラムのタスクを起動し、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定」するから、各タスクのプログラムに対応して性能情報を記憶していることは明らかである。
　そして、選択した複数のプログラムに対応させて速度情報を予め記憶し、該記憶した速度情報をプログラム実行時用いることは周知技術（特開平１０−３３３７７３号公報、特開平１０−１４３２７４号公報段落【００３１】の記載等参照）である。
　したがって、上記周知技術を適用することにより、引用例発明において、データ処理システム内のプログラムが１組の予め選択されたプログラムの中のものかどうかを判定し、前記プログラムが前記１組の予め選択されたプログラムの中のものであるという判定に応答して、前記プログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において「引用文献１では「タスク」と「プログラム」とが区別されずに混同して用いられているに過ぎず、依然として、引用文献１の発明はタスク毎に電力使用を管理する技術に他ならない。それゆえに、そのようなタスクについての電力使用技術を開示している引用文献１の「タスク」を、きちんと「タスク」と「プログラム」とが区別して使い分けられた本願明細書に開示の本願発明の「プログラム」と捉えてした原査定の認定は、事実を誤認するものであり、無理がある。
したがって、プログラムを電力管理の選択されるべきものか判定・識別し、プログラムそのものに対してその実行のための電力使用量を設定する構成の本願発明は、プログラムでなくタスク毎に必要最低限の性能で動作するようにＣＰＵのクロック周波数を選択する構成の引用文献１に記載の発明に、引用文献２乃至４の発明並びに慣用手段を単に適用したに過ぎないものとは、決して認められない。」と主張している。
　しかしながら、「マルチタスク処理」のように使われている「タスク」はＣＰＵでの「処理対象」を示しており、上記「２．（ｃ）対比」で述べているように引用例発明の「編集プログラム」、「印刷プログラム」等の「各タスクが実行するプログラム」は、本願補正発明の「プログラム」に相当し、引用例発明の「タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である性能情報」は本願補正発明の「プログラムのデータ」に相当するといえるものであり、引用例発明はタスクが実行するプログラム毎に必要最低限の性能で動作するようにＣＰＵのクロック周波数を選択する構成であるから上記主張は失当である。（このように、審判請求人の主張する「プログラム」と引用例発明の「プログラム」とに実質的に差異はないが、この点で仮に差異があるとしても、電力管理の単位をどのようなものとするかは設計的事項であって、例えば、電力管理（処理速度）の設定を「アプリケーションプログラム」ごとに行うことも、上記特開平１０−３３３７７３号公報、特開平７−３０２１３８号公報、特開平６−８３４７６号公報段落【００６５】、【００６６】、特開平８−４４６５号公報段落【００４２】に記載されており、審判請求人主張の「プログラム」単位とすることに格別の困難性はない。）
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「データ処理システム内の有限な電源を管理するデータ処理システム内の方法であって、
　データ処理システム内のプログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別して識別されたプログラムのデータを形成するステップと、
　識別されたプログラムのデータに基づいて識別されたプログラムの実行のための電力使用量を設定するステップとを含む方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ処理システム内のプログラムが１組の予め選択されたプログラムの中のものかどうかを判定し、前記プログラムが前記１組の予め選択されたプログラムの中のものであるという判定に応答して」という限定を省き「データ処理システム内のプログラムを電力管理の選択されるべきものとして識別して識別されたプログラムのデータを形成するステップ」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。