【事件の表示】
　特願２００２−　５６５２１「コモン電圧の変化により液晶ディスプレイの駆動電圧−透過率曲線を変化させる方法および液晶ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６５６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年３月１日（パリ条約の例による優先権主張２００１年５月３１日、台湾）の出願であり、平成１６年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１９年３月１日付けで拒絶理由が通知されたものであって、その請求項１〜８に係る各発明は、平成１６年９月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項７に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項７】　複数個の画素からなり、前記各画素は液晶構成及びトランジスタを有し、前記トランジスタのドレインとゲートとがデータ線と走査線とにそれぞれ接続されるとともに、前記トランジスタのソースが前記液晶構成の第１の電極に接続され、さらに、前記液晶構成の第２の電極がコモン電極に接続される液晶ディスプレイ装置において、
　変調電圧波形を前記コモン電極に印加し、前記液晶ディスプレイの駆動電圧-透過率曲線（V-T曲線）を変化させて、前記液晶ディスプレイに対応するデータドライバのしきい値電圧を降下させるとともに、前記液晶ディスプレイの動作電圧の範囲を増加させる手段を備えたことを特徴とする液晶ディスプレイ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１９年３月１日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である平成６年５月２０日に頒布された刊行物である特開平６−１３８４４０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、表示画質を低下させることなく液晶マトリクスパネルの映像信号電圧の低電圧化を図れるとともに、駆動回路の出力電圧のバラツキやＴＦＴの端子間の寄生容量に起因するパネル面内での画像の明るさの不均一性の問題を解決できる駆動方法及び駆動装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、複数の信号線と複数の走査線とが交差し、その交点に少なくとも１個の液晶表示画素を有する表示マトリクスパネルと、前記走査線を介して前記液晶表示画素を順次選択する走査回路と、前記走査回路によって選択された液晶表示画素に画像情報に基づいた表示信号を前記信号線を介して入力するための信号回路と、前記走査回路に入力する制御信号、前記信号回路に入力する画像情報と制御信号を発生する制御回路と、前記制御回路に入力する源画像情報を発生するシステム回路とからなる液晶表示装置において、実際の表示に使用される有効な液晶表示画素の全てが非選択状態にある期間内の所定の期間に、前記画像情報に依存しない所定の補助信号を前記有効な液晶表示画素に入力する補助信号発生手段を設けたものである。
【００１２】
【作用】液晶の明るさは、信号回路による駆動信号すなわち映像信号と補助信号発生手段による駆動信号との合成信号の実効値により決定される。実際の表示に使用される有効な液晶表示画素の全てが非選択状態にある期間内の所定の期間に、補助信号発生手段によって所定の補助信号を液晶に印加することにより、補助信号の波形に応じて駆動信号の実効値を変えることができる。これによって、映像信号の大きさと液晶画素の明るさとの関係を表わす特性を映像信号の小さな方向にシフトさせることができ、さらに特性の勾配すなわち映像信号の大きさの変化に対する液晶画素の明るさの変化を小さくできるため、映像信号の大きさの低減を図れると共に映像信号の大きさの微小な変化やＴＦＴ端子間の寄生容量のパネル面内でのバラツキが存在しても画像の明るさを均一にできる。
【００１３】
【実施例】本発明による表示装置全体の概念図を図１示す。表示装置は、走査線２，信号線３及びこれらの電極の交点に位置する様に配置された表示画素４の各部品で構成されたマトリクスパネル１，前記走査線２及び信号線３に加える所定の電圧を発生する走査回路５及び信号回路６，前記走査回路５及び信号回路６へのタイミング信号とビデオ信号及び補助信号発生回路１０へのタイミング信号を発生する表示制御回路８，前記表示制御回路８に接続されたシステム回路９、補助信号発生回路１０，前記補助信号発生回路１０に補助信号線１３を介して接続された補助信号情報発生手段１１の各回路で構成されている。表示画素４は、液晶以外に、エレクトロルミネセンス，プラズマ等の表示体とスイッチング素子とを組み合わせても良くその構成ついては特に限定しない。また、表示画素４の明るさは、任意であり階調数は特に限定しない。
【００１４】補助信号発生回路１０で得られる補助信号Ｖｓｕｂは、補助信号入力線１２を介してマトリクスパネル１，走査回路５及び信号回路６で構成される表示部７に供給される。この補助信号Ｖｓｕｂの具体的な波形は後で詳細に説明する。
【００１５】図１に示すように、本発明の特徴とするところは、走査回路５によって順次各画素を選択しつつ、信号回路（第１の駆動手段）によって選択画素に映像信号電圧を印加し、さらにマトリクスパネル上の表示に有効な全ての画素が非選択状態にある期間内に補助信号発生回路（第２の駆動手段）によって得られる補助信号Ｖｓｕｂを表示部７に入力して各画素に印加し、第１の駆動手段及び第２の駆動手段によって発生された信号の合成信号によってマトリクスパネル１を駆動することによって任意の画像をマトリクスパネル１に表示するものである。」、
　
「【００１９】通常、上記表示マトリクスパネルは、ガラスなどの基板上に互いに交差する複数の信号線と複数の走査線と、各交差部近傍に設けた画素電極と、信号線と走査線及び画素電極とに接続されたＴＦＴを形成した第１の基板と、第１の基板と対向し、ガラスなどの基板上の少なくとも画素電極と対向した部分に対向電極を形成した第２の基板と、少なくとも画素電極と対向電極との間に挾持された液晶とからなる。対向電極は上述の液晶１７の他方の端子となり、本発明ではこれらを補助信号発生回路１０に接続する。
【００２０】表示画素部の動作を図２及び図３を用いて説明する。走査線１５に印加される走査電圧Ｖｇ（Ｖｇｈ，Ｖｇｌ）が、高電圧ＶｇｈになるとＴＦＴはオン状態になり、信号線１４に印加される映像信号電圧Ｖｄが液晶１７に書き込まれる。この結果、画素電圧Ｖｓは映像信号電圧Ｖｄにほぼ等しくなる。次に、走査電圧Ｖｇが低電圧Ｖｇｌになると、ＴＦＴはオフ状態になり液晶及び蓄積容量の静電容量の効果により画素電圧Ｖｓがほとんど変動しない状態（保持状態）が保たれる。このように、ＴＦＴのオン，オフ動作により液晶を駆動する。液晶の明るさを制御するには、ＴＦＴがオン状態時にある場合に、映像信号電圧Ｖｄの電圧レベルを可変する。
【００２１】液晶１７の明るさは、液晶に印加される電圧ＶＬＣ、すなわち画素電圧Ｖｓと液晶の反対側の端子となるコモン端子１９に印加されるコモン電圧Ｖｃｏｍの電圧差（ＶＬＣ＝Ｖｓ−Ｖｃｏｍ）に依存する。従って、画素電圧Ｖｓ又はコモン電圧Ｖｃｏｍを制御することによって液晶１７の明るさを変えることができ、特に電圧ＶＬＣをＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色毎に連続的に可変にするとフルカラー表示が可能となる。」、
　
「【００２４】次に、図４，図５及び図６に示した実施例の動作を説明する。図７は液晶マトリクスパネルの走査電極及び信号電極の駆動タイミング例を示す。ｎ本の走査線１５には、１走査ライン毎にＴＦＴを順次にオン状態にするためにＴＬの時間だけＶｇｈとなる走査電圧Ｖｇ１〜Ｖｇｎを印加していく。また、走査電圧がＶglとなる時間（ＴＦ−ＴＬ）では、ＴＦＴはオフ状態になる。一方、信号線１４に印加する信号電圧Ｖｄ１〜Ｖｄｍは、走査のタイミングに合わせて変化させるが、この時の電圧の印加法ついては特に限定しない。このような駆動法により、液晶１７に信号電圧が書き込まれて画像が表示される。
【００２５】図８は、本発明の駆動装置における液晶１７への印加電圧ＶＬＣの基本波形を示したものである。前述のように、ＶＬＣはＴＦＴ１６の出力電圧Ｖｓとコモン電圧Ｖｃｏｍの電位差であり、液晶１７の明るさはこの電圧の強弱、具体的には主として１周期Ｔ２Ｆの間での実効電圧の大きさに依存して決定される。
【００２６】液晶１７への印加電圧ＶＬＣは、第１の電圧印加手段すなわち信号回路６の出力による電圧成分ＶＮ１，ＶＮ２と第２の電圧印加手段すなわち補助信号発生回路１０の出力による電圧成分ＶＢ１，ＶＢ２からなる。第１の電圧印加手段によって得られる電圧は、ＴＮ１とＴＮ２及びＴＮ３とＴＮ４の期間に液晶を駆動し、さらに第２の電圧印加手段によって得られる電圧は、ＴＢ１及びＴＢ２の期間に液晶を駆動する。第２の電圧印加手段による電圧ＶＢ１，ＶＢ２は、マトリクスパネル上の表示に有効な全ての表示画素中のＴＦＴがＯＦＦ状態である期間に印加される。
【００２７】図８に示した波形において、第１の電圧印加手段による電圧ＶＮ１，ＶＮ２は、ビデオ信号によって決まる信号電圧Ｖｄに依存して変化する。すなわち、VN1，ＶＮ２は、ビデオ信号レベルの強弱に応じて変化する。これらの電圧を液晶に印加する時間ＴＮ１，ＴＮ２，ＴＮ３及びＴＮ４の時間幅は、特に限定するものでない。
【００２８】また、第２の電圧印加手段による電圧の波形は特に限定するものでない。すなわち、時間ＴＢ１，ＴＢ２の値及び、振幅値ＶＢ１，ＶＢ２は任意で良く、同一フレーム内における液晶印加電圧の極性は、片極性のパルス電圧及び、両極性のパルス電圧の何れでも良い。さらに、第２の電圧印加手段による駆動電圧の印加回数についても特に限定しない。なお、図８には第１の電圧印加手段による電圧が期間ＴＮ１，ＴＮ２，ＴＮ３及びＴＮ４の間で一定の場合を示したが、時間の経過と共に変化するような電圧にしても良い。この場合でも本発明の有効性を損なうものでない。
【００２９】このように本発明の特徴は、映像信号電圧すなわちビデオ信号の強弱に応じて液晶を励起する第１の電圧印加手段と、ビデオ信号に係わりなく液晶を励起する第２の電圧印加手段とを設け、第２の電圧印加手段による所定の励起電圧は、マトリクスパネル上の表示に有効な全ての表示画素中のＴＦＴがＯＦＦ状態である期間に印加され、これらが発生する駆動信号の合成信号により液晶を励起することにある。
【００３０】次に、図８に示した液晶印加電圧ＶＬＣの具体的な例を図９〜図１２に示す。図９では、液晶印加電圧ＶＬＣは２つのフレームの電圧からなり、前半のフレームは、第１の電圧印加手段により決まり電圧振幅値がＶＮの電圧成分と、第２の電圧印加手段により決まり電圧振幅値がＶＢ１，ＶＢ２からなる電圧成分で構成される。また、後半のフレームは、第１の電圧印加手段により決まり電圧振幅値が−ＶＮの電圧成分と、第２の電圧印加手段により決まり電圧振幅値がＶＢ３，ＶＢ４からなる電圧成分で構成される。このうち、第２の電圧印加手段による電圧を以後、バイアス信号ＶＢと呼ぶことにする。
【００３１】例えば、ＶＢ１≒ＶＢ２≒ＶＢ３≒ＶＢ４とし、かつそれぞれのバイアス信号のデューティ比≒５０％とすると、液晶印加電圧ＶＬＣに重畳する直流電圧成分を低減でき液晶の劣化防止の点で都合が良い。これと同等な効果が得られる駆動条件、すなわちバイアス信号の時間平均がほぼゼロであれば、振幅及びデューティ比は、任意で良い。
【００３２】また、ＴＦＴがＯＦＦ状態時すなわち、保持状態の時の正極性側と負極性側の液晶印加電圧のアンバランスを補正し、液晶印加電圧の直流電圧成分を低減するためにバイアス信号ＶＢの振幅値及びデューティ比を上述の条件と異ならせても良い。このように、第２の電圧印加手段により得られるバイアス信号ＶＢの振幅値，デューティ比については、特にこれらを限定するものでない。また、バイアス信号の印加時間ＴＢについても同様である。
【００３３】図１０は液晶印加電圧ＶＬＣの他の具体例を示す。第２の電圧印加手段によって得られるバイアス信号ＶＢは、前半のフレームにおいて振幅値＝ＶＢ１，パルス幅＝ＴＢ１，後半のフレームにおいて振幅値＝ＶＢ２，パルス幅＝ＴＢ２である。バイアス信号の振幅値及びパルス幅は任意で良く、特にこれらを限定するものでない。
【００３４】また、図には示していないが、バイアス信号は第１の電圧印加手段により得られる電圧ＶＮまたは−ＶＮと逆極性側に変化させたものであっても良い。
【００３５】図１１には、液晶印加電圧ＶＬＣの他の具体例を示す。図９及び図１０の場合と同じく第１の電圧印加手段によって得られる電圧ＶＮ及び−ＶＮと、第２の電圧印加手段によって得られるバイアス信号ＶＢの合成信号によって液晶が励起される。この例では、バイアス信号は１フレームの期間内の表示に有効な全てのＴＦＴがＯＦＦ状態になっている複数の期間、例えば各ラインの走査が終了し次のラインの走査が始まるまでの期間に印加される。バイアス信号の振幅値ＶＢ１，ＶＢ２，ＶＢ３及びＶＢ４、さらにパルスの時間幅ＴＢは特に限定されるものではない。
【００３６】図１２に、液晶印加電圧ＶＬＣのさらに他の具体例を示す。この実施例では第２の電圧印加手段によって得られるバイアス信号ＶＢは、帰線期間ＴＳ内に液晶に印加される。この帰線期間ＴＳとは、図４〜図６に示した液晶マリクスパネルにおいて、１フレームの走査が終了し次のフレームの走査が始まるまでの間、画像を表示するエリアにあるいずれの走査線１５にも走査電圧が印加されていない非走査期間である。この時、マトリクスパネル上の全てのＴＦＴ１６がＯＦＦ状態になっている。この帰線期間ＴＳ内の一定期間ＴＢ（ＴＢ≦ＴＳ）の間だけ、バイアス信号ＶＢを印加する。バイアス信号ＶＢの振幅値、及びパルス幅の条件は、図９の場合と同一であるので詳細は省略する。
【００３７】以上述べた図８〜図１２の電圧波形は、液晶１７に印加される電圧である。次に、このような液晶印加電圧ＶＬＣを得るための液晶マトリクスパネルの駆動法を説明する。
【００３８】図１３は、液晶マトリクスパネルの走査線１５及び信号線１４に印加する走査電圧Ｖｇ１〜Ｖｇｎ及び映像信号電圧Ｖｄ１〜Ｖｄｍとコモン電圧Ｖｃｏｍの電圧波形の例を示す。これらの駆動波形は、図４〜図６に記載した液晶マトリクスパネルのいずれにも適用できるが、ここでは図４に示した液晶マトリクスパネルを駆動する場合を例にとり説明する。
【００３９】それぞれの走査線１５は、走査電圧Ｖｇ１〜Ｖｇｎにより順次選択されていくが、最後の走査線と最初の走査線とを選択する期間の間に期間ＴＳを設け、この時間内に前述した第２の電圧印加手段によるバイアス信号を液晶１７に印加する。すなわち、補助信号発生回路１０は振幅値＝ＶＣＮ，パルス幅＝ＴＢ(≦ＴＳ)の電圧Ｖｃｏｍを出力する。以後、補助信号発生回路の出力電圧Ｖｃｏｍのうち特に補助信号成分を図１３に示したようにＶｓｕｂと呼ぶことにする。この補助信号Ｖｓｕｂは、基準電圧ＶＣＭを中心として正極性側と負極性側にＶＣＮだけ変化させた波形である。
【００４０】映像信号電圧Ｖｄ１〜Ｖｄｍは、実線で示したように電圧ＶＣを基準として正極性側及び負極性側にＶｓｉｇだけ変化する波形である。このＶｓｉｇは、外部から入力されるビデオ信号の強弱に応じて変化するものであり、図では特にVsigが１フレーム内で一定の場合、すなわちすべての画素を同一の明るさにする時の波形を示した。
【００４１】また、奇数の信号線（Ｖｄ１，Ｖｄ３，Ｖｄ５，…）には、実線の映像信号電圧を印加し、偶数の信号線（Ｖｄ２，Ｖｄ４，Ｖｄ６，…）には、実線の映像信号電圧と逆極性となる点線で示した映像信号電圧を印加しても良い。さらに図示していないが、これらの映像信号電圧の極性を線順次タイミングに合わせて変化させても良い。本発明は、いずれの駆動法にも適用できものであり、映像信号電圧の形態については特にこれを限定するものではない。
【００４２】図１３に示した補助信号Ｖｓｕｂを図１４に示す信号で置き換えても良い。図１４（ａ）の例は、電圧ＶＣＭを基準として、正極性及び負極性側にＶＣＮ変化させるとともに、変化時間を等しくした波形例である。また、図１４（ｂ）は、電圧ＶＣＭを基準として、複数回に渡り電圧を正極性及び負極性側にＶＣＮ変化させた波形例である。
【００４３】補助信号Ｖｓｕｂは、時間的に変化する電圧であれば良く、特に図１３，図１４に示した波形に限定されることはない。
【００４４】補助信号発生回路１０の出力電圧Ｖｃｏｍの他の具体例を走査電圧波形と共に図１５に示す。図示したように、各走査線を順次選択する期間の間にいずれの走査線も選択しない非選択期間ＴＳを設け、この期間内に補助信号発生回路は補助信号Ｖｓｕｂを出力する。図１５のように、非選択期間ＴＳを特に各走査線の選択毎に設けず、複数の走査線を選択する毎に設けても良い。さらに、図１３と図１５の駆動法を混合しても良い。補助信号Ｖｓｕｂは１フレーム内に１個以上存在すれば良く、その波形については特に限定しない。
【００４５】これまで述べてきた駆動法による表示画素の電圧波形を図１６を用いて説明する。図１６は、表示画素の等価回路と各部の電圧波形を示したものである。表示画素の等価回路では、図２と同一部品には同一符号を記す。
【００４６】１画素は、ＴＦＴ１６，液晶１７，蓄積容量１８，コモン電圧入力端子１９及びＴＦＴのゲート−ソース間の容量Ｃｇｓ３０からなる。この回路を駆動する電圧の波形例と回路の各部の波形例を波形Ａ，波形Ｂ，波形Ｃに示す。波形Ａは、コモン電圧Ｖｃｏｍであり、図１３の補助信号Ｖｓｕｂを図１４（ａ）の信号で置き換えた信号である。すなわち、補助信号として振幅値が±ＶＣＮのパルスを１フレームに１個発生させる。波形Ｂは、走査電圧Ｖｇと映像信号電圧Ｖｄ及びソース電圧Ｖｓの波形を示す。また、波形Ｃは液晶１７に印加される電圧波形ＶＬＣであり、ソース電圧Ｖｓとコモン電圧Ｖｃｏｍの電圧差である。
【００４７】波形Ｂに示したようにＴＦＴ１６がＯＮ状態となる時間ＴＬ内にソース電圧Ｖｓは、ほぼ信号電圧Ｖｄに等しくなる。この時間が経過した後には、ＴＦＴはＯＦＦ状態になって書き込まれた電圧が保持される。実際には、ＴＦＴがＯＦＦ状態の時のＯＦＦ電流や液晶の抵抗によって、ソース電圧Ｖｓは、多少は減衰する。また、ＴＦＴがＯＦＦ状態にあるときに補助信号Ｖｓｕｂを印加してコモン電圧Ｖｃｏｍが変化するとソース電圧Ｖｓは、図示したように±ΔＶｓだけ変動する。この時ΔＶｓは、数１のようになる。
【００４８】
    ΔＶｓ＝ＶＣＮ・Ｃｇｓ／（Ｃｇｓ＋Ｃｓｔｇ＋Ｃｌｃ）      …（数１）
ここで、ＶＣＮは補助信号の振幅値、Ｃｇｓはゲート−ソース間の寄生容量、Ｃｓｔｇは蓄積容量、Ｃｌｃは液晶容量である。このときの、バイアス電圧の振幅値ＶＢは、数２のようになる。
【００４９】
    ＶＢ＝ＶＣＮ−ΔＶｓ                                      …（数２）
数２で与えられる振幅値ＶＢのバイアス電圧の印加によって、液晶に印加される電圧の実効電圧は、バイアス電圧の印加のない場合、すなわち映像信号電圧Ｖｄの振幅値Ｖｓｉｇによって定まる値よりも上昇する。外部からビデオ信号のみを入力する場合の実効電圧以上の電圧（実効電圧）が液晶に印加されることになる。
【００５０】当然のことながら、液晶に印加される電圧の実効値は、補助信号Ｖｓｕｂの振幅値とパルス幅に依存し、振幅値とパルス幅が大きいほど実効電圧は高くなる。図１７は映像信号電圧の振幅値と実効電圧との関係を補助信号の有無について比較したものである。さらに、この時の映像信号電圧の振幅値と液晶の明るさとの関係を図１８に示す。
【００５１】図１７中のＢの曲線に示したように、Ｖｏｓは、映像信号電圧の振幅値Vsig＝０における実効電圧である。振幅値Ｖｓｉｇを大きくしていくと、実効電圧は高くなる。しかし、従来の駆動法すなわち補助信号を印加しない特性（Ａの曲線）と比較して、映像信号電圧の振幅値を同一としても実効電圧が高くなるとともに、映像信号電圧の振幅値の変化に対する実効電圧の変化の割合（＝ΔＶｄｒ／ΔＶｓｉｇ)すなわち曲線の勾配が小さくなる。
【００５２】この結果、図１８のＢの曲線に示したように、従来の駆動法（Ａの曲線）と比較して、映像信号電圧の振幅値の変化に対する液晶の明るさの変化の割合は小さくなる。すなわち、見かけ上の液晶の特性曲線が緩やかになる。また、同じ液晶の明るさを得るための映像信号電圧の振幅値が小さくなる。これによって、信号回路の出力電圧のバラツキ変動やＴＦＴの端子間の寄生容量による液晶への書き込み電圧のバラツキによる明るさの変動を大幅に低減できるために、パネル面内の明るさやコントラスト比が均一となって、高品質の表示が可能となる。また、信号電圧を低減できるために駆動回路の小型化や低消費電力化を図れる。」
　
　図２及び図１６の記載から、ＴＦＴ１６のソースが液晶１７の画素電極に、ＴＦＴ１６のゲートが走査線１５に、ＴＦＴ１６のドレインが信号線１４に、それぞれ接続されていることが見てとれる。
　
　図４、図５の記載から、液晶１７の対向電極が共通配線を介して補助信号発生回路１０に接続されていることが見てとれる。
　
　図１８の記載から、補助信号成分Ｖｓｕｂの印加が有る場合（Ｂの曲線）は、無い場合（Ａの曲線）に比較して、液晶の明るさが変化し始める信号電圧の振幅値が低下していることが見てとれる。
　
　上記記載事項から、引用例には「複数の信号線１４と複数の走査線１５と複数個の液晶表示画素からなり、前記各画素は画素電極と対向電極との間に挾持された液晶１７及びＴＦＴ１６を有し、該ＴＦＴ１６のドレインとゲートとが前記信号線１４と前記走査線１５とにそれぞれ接続されるとともに、前記ＴＦＴ１６のソースが前記液晶１７の画素電極に接続され、前記対向電極が補助信号発生回路１０に共通配線を介して接続される液晶表示装置において、
　補助信号成分Ｖｓｕｂを前記共通配線を介して前記対向電極に印加し、液晶表示装置の映像信号電圧の振幅値の変化に対する液晶の明るさの変化の割合である見かけ上の液晶の特性曲線を変化させて、液晶の明るさが変化し始める信号電圧の振幅値を低下させるとともに、前記液晶表示装置の上記特性曲線を緩やかにして駆動回路の小型化や低消費電力を図った液晶表示装置の特性曲線を変化させる補助信号発生回路１０を備えた液晶表示装置。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　引用例発明と本願発明とを対比する。
（１）引用例発明の「複数個の液晶表示画素」、「画素電極と対向電極との間に挾持された液晶１７」、「ＴＦＴ１６」、「ＴＦＴ１６のドレイン」、「ゲート」、「信号線１４」、「走査線１５」、「接続」、「ＴＦＴ１６のソース」、「液晶１７の画素電極」、「対向電極」、「共通配線」、「液晶表示装置」、「補助信号成分Ｖｓｕｂ」、「液晶表示装置の映像信号電圧の振幅値の変化に対する液晶の明るさの変化の割合である見かけ上の液晶の特性曲線」及び「液晶の明るさが変化し始める信号電圧の振幅値を低下させる」は、それぞれ、本願発明の「複数個の画素」、「液晶構成」、「トランジスタ」、「トランジスタのドレイン」、「ゲート」、「データ線」、「走査線」、「接続」、「トランジスタのソース」、「液晶構成の第１の電極」、「液晶構成の第２の電極」、「コモン電極」、「液晶ディスプレイ装置」、「変調電圧波形」、「液晶ディスプレイの駆動電圧-透過率曲線（V-T曲線）」及び「液晶ディスプレイに対応するデータドライバのしきい値電圧を降下させる」に相当する。
（２）引用例発明は、補助信号成分Ｖｓｕｂを共通配線を介して対向電極に印加することにより、液晶の明るさが変化し始める信号電圧の振幅値を低下させるとともに、前記液晶表示装置の上記特性曲線を緩やかにして駆動回路の小型化や低消費電力を図ったものであるから、そのことにより、液晶表示装置の液晶が動作する信号電圧の範囲が広げられていることが明らかである。よって、引用例発明の、補助信号成分Ｖｓｕｂを前記共通配線を介して前記対向電極に印加し、液晶の明るさが変化し始める信号電圧の振幅値を低下させるとともに、前記液晶表示装置の上記特性曲線を緩やかにして駆動回路の小型化や低消費電力を図った液晶表示装置の特性曲線を変化させる補助信号発生回路１０は、本願発明の「液晶ディスプレイの動作電圧の範囲を増加させる手段」に相当する。
（３）以上から、引用例発明と本願発明とは、「複数個の画素からなり、前記各画素は液晶構成及びトランジスタを有し、前記トランジスタのドレインとゲートとがデータ線と走査線とにそれぞれ接続されるとともに、前記トランジスタのソースが前記液晶構成の第１の電極に接続され、さらに、前記液晶構成の第２の電極がコモン電極に接続される液晶ディスプレイ装置において、
　変調電圧波形を前記コモン電極に印加し、液晶ディスプレイの駆動電圧-透過率曲線（V-T曲線）を変化させて、液晶ディスプレイに対応するデータドライバのしきい値電圧を降下させるとともに、前記液晶ディスプレイの動作電圧の範囲を増加させる手段を備えた液晶ディスプレイ装置。」の点で一致し、相違する点はないから、両発明は同一の発明である。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。