【事件の表示】
　特願２０００−３０８２４７「コンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１１日に出願した特願平８−２７０２４５号の一部を平成１２年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年２月１０日付けで審判請求がなされたものであり、当審において平成２０年３月１８日付けで拒絶理由を通知したところ、その応答期間内である同年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　内部に発熱部を内蔵する
本体部と、該本体部に接続された表示部を有するノートブック型
　前記発熱部に接触する受熱部と、
　前記受熱部から導かれた熱を放熱すると共にその長手方向が
前記本体部内
後部側面
　
を前記本体部内に備え、
前記本体部内に
ノートブック型
　
２．刊行物
　当審の拒絶理由通知書に引用した刊行物１〜５には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）　特開平８−１６２５７６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年の情報処理装置の高速化、高密度化に伴い、情報処理装置における発熱量は増加傾向にあり、とりわけ、ノートブック型パソコン等、小型情報処理装置における放熱設計は非常に困難となってきている。
　
【００１１】
【実施例】本発明に係る情報処理装置は、図１に示すように、ＭＰＵ等の発熱素子５０が内蔵される本体部２０と、ヒンジ部材１０により本体部２０に回動自在に枢支されるディスプレイ部３０とから構成される。本体部２０内の発熱素子５０を冷却するために、発熱素子５０にはヒートシンク等、熱伝導性の良好な材料で形成される受熱部材６０が搭載される。
【００１２】上記受熱部材６０、および放熱部４０には、銅、アルミニウム、あるいはヒートパイプ等、熱伝導性の良好な伝熱体７０に一端が固定されており、各々の伝熱体７０の他端は本体部２０とディスプレイ部３０とを連結するヒンジ部材１０に固定される。
【００１３】図２に受熱部材６０の発熱素子５０への取付状態を示す。受熱部材６０は、アルミニウム等の熱伝導性の良好な材料で形成され、発熱素子５０に接着等の手段で固定、あるいは接合されるベース部材６１と、ベース部材６１上に固定され、ベース部材６１と協働して伝熱体７０の先端部を挟持するカバー体６２により形成される。伝熱体７０先端の挟持構造は、種々の変形が可能であるが、例えばベース部材６１の表面部に伝熱体７０の先端が嵌合可能な凹溝を凹設し、該凹溝内に伝熱体７０を嵌合させた後、カバー体６２をベース部材６１に止着したり、あるいは、カバー体６２を使用することなく、ベース部材６１に開設された挿入穴に伝熱体７０を挿入するように構成される。
【００１４】また、伝熱体７０の先端部の形状は、図２（ｂ）に示すように、単一チップを搭載した発熱素子５０の場合には、直線形状とされ、発熱素子５０が、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、マルチチップ搭載である場合には、伝熱体７０が発熱素子５０内におけるチップの上部に位置するように決定するのが望ましい。なお、図２において５２は発熱素子５０内に封止されるチップを示す。
　
【００２５】図１０に本発明の第２の実施例を示す。なお、以下の実施例の説明において、上述した実施例と同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。この実施例において、プリント基板２１上に実装される発熱素子５０には受熱部材６０が搭載され、伝熱体７０の一端が同様の手段で固定される。
【００２６】一方、放熱部４０は熱伝導性の良好な材料により形成されるヒートシンク４３の上部にファン装置４２を搭載して形成され、装置本体８０の吸気口８１近傍に配置される。これら放熱部４０と受熱部材６０とは、伝熱体７０により連結されており受熱部材６０により吸熱された発熱素子５０の熱は、伝熱体７０を経由して放熱部４０に伝熱し、該放熱部４０において放熱される。なお、図１０において矢印は全体冷却用ファン（図示せず）により送風された冷却風の風向きを示す。
【００２７】したがってこの実施例において、発熱素子５０の上部に直接ファン装置４２が搭載されたヒートシンクを搭載する場合に比して、放熱部４０が発熱素子５０と離れた位置にあり、かつ、ファン装置４２には装置本体８０外のエアーが供給されるために、ヒートシンク４３から放出される暖気を再び吸気することによる冷却効率の低下が防止される。
【００２８】ファン装置４２からの暖気を速やかに外部に排気することは、装置本体８０内の温度上昇を防止するために有効な手段であり、このために、図１１に示すように、放熱部４０への吸気口８１の上部に排気口８２を設けるのが望ましい。また、排気された温風が再びファン装置４２により吸気されないように、吸気口８１には、下向きのルーバ８１ａを設け、排気口８２に上向きのルーバ８２ａを設けてもよい。
【００２９】また、発熱素子５０がシェルフ内に配置されるプリント基板２１上に実装される場合には、図１２に示すように、伝熱体７０はプリント基板２１に沿って配置され、放熱部４０はプリント基板２１単位、あるいは発熱素子５０単位に設けられる。なお、図１２（ａ）において矢印は全体冷却用ファン（図示せず）により送風された風向きを示す。
　
【００３２】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、・・・
【００３３】また、放熱部を外気が吸入できる位置に配列したので、発熱部により発生した温風の影響を受けることなく冷却が行われるために冷却効率を向上させることができる。
　
　図１０には、装置筐体８０内部の側面に放熱部４０が位置する装置、及び受熱部材６０は伝熱体７０及び発熱素子５０に接触すること、が示されている。
　図１１（ａ），（ｂ）、図１２（ａ），（ｂ）には、受熱部材６０から放熱部４０に至る一枚の板状の伝熱体７０が示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　ノートブック型パソコン等小型情報処理装置において、
　ＭＰＵ等の発熱素子５０が内蔵される本体部２０と、ヒンジ部材１０により本体部２０に回動自在に枢支されるディスプレイ部３０とから構成され、
　本体部２０内の発熱素子５０を冷却するために、発熱素子５０には熱伝導性の良好な材料で形成され、発熱素子５０に接着等の手段で固定される、受熱部材６０が搭載され、
　装置筐体８０内部の側面に放熱部４０を有し、
　放熱部４０と受熱部材６０とは、伝熱体７０により連結されており受熱部材６０により吸熱された発熱素子５０の熱は、伝熱体７０を経由して放熱部４０に伝熱し、該放熱部４０において放熱され、
　伝熱体７０は、銅、アルミニウム、あるいはヒートパイプ等、熱伝導性が良好で、受熱部材６０から放熱部４０に至る一枚の板状である、
　ノートブック型パソコン等小型情報処理装置。
　
（２−２）　特開平６−３１８１２４号公報（以下、「刊行物２」という。）
　図１，２には、ノート型の電子装置の本体部１内において、ヒートシンク４の放熱フィンであって、その長手方向が本体部１内の後部側面に沿って伸びるもの、が示されている。
　
（２−３）　特開平７−１０６７８２号公報（以下、「刊行物３」という。）
　図１，２には、携帯用の電子装置の筐体１内において、放熱板４の複数のフィンが、その長手方向が筐体１内の反歩側面に沿って伸びるもの、が示されている。
　
（２−４）　特開平４−６５１９３号公報（以下、「刊行物４」という。）
　「金属板６は、電気部品の下面に接する部分には、桟６ａが当たる」（第２頁右下欄第１５〜１７行）
　
　「基板上での実装密度によっては、前述の熱放散部７は設けても良いが、なくても良い。」（第３頁左上欄第１，２行）
　
　「また熱放散部７が設けられていない場合でも、放散板の端部８ａ，８ｂから空中に放散する。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）
　
　第１図、第２図には、コンピュータなどに用いられる回路基板の放熱のための放熱板６であって、端部８ａ，８ｂからなり、平面状に構成された一枚の板であるもの、が示されている。
　
（２−５）　実願平３−５７４７６号（実開平５−１０９１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）
　
　「（２０）は前記半導体素子（１７）（１７）の放熱板で、収納空間（１４）内に位置する一側を前記半導体制御素子（１７）（１７）に固着し、」（【００１２】）
　
　図１，２には、半導体制御素子やマイクロコンピュータを取り付けた制御基板を内部に配設するカーペットのコントローラーにおいて、放熱板２０であって、一端を半導体制御素子（１７）に固着し、他側に放熱面（２１）を形成し、平面状に構成された一枚の板であるもの、が示されている。
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「ノートブック型パソコン等小型情報処理装置」は、本願発明の「ノートブック型コンピュータ」に相当する。
　刊行物１発明の「本体部２０」、「ディスプレイ部３０」、「発熱素子５０」は、それぞれ本願発明の「本体部」、「表示部」、「発熱部」に相当する。
　刊行物１発明の「ノートブック型パソコン等小型情報処理装置」は、「ＭＰＵ等の発熱素子５０が内蔵される本体部２０と、ヒンジ部材１０により本体部２０に回動自在に枢支されるディスプレイ部３０とから構成され」るから、本願発明の「内部に発熱部を内蔵する本体部と、該本体部に接続された表示部を有するノートブック型コンピュータ」に相当する。
　刊行物１発明では、「受熱部材６０」は、「発熱素子５０に接着等の手段で固定される」とともに伝熱体７０に接触するから、刊行物１発明の伝熱体７０であって受熱部材６０に固定されている部分は、本願発明とは「発熱部に接続する受熱部」である点で一致する。
　刊行物１発明では、「放熱部４０と受熱部材６０とは、伝熱体７０により連結されており受熱部材６０により吸熱された発熱素子５０の熱は、伝熱体７０を経由して放熱部４０に伝熱し、該放熱部４０において放熱される。」とともに、放熱部４０は、装置筐体８０内部の側面に位置する（図１０及び【００２６】の記載「放熱部４０は熱伝導性の良好な材料により形成されるヒートシンク４３の上部にファン装置４２を搭載して形成され、装置本体８０の吸気口８１近傍に配置される。」）から、刊行物１発明の伝熱体７０であって放熱部４０に固定されている部分は、本願発明の「受熱部から導かれた熱を放熱すると共にその長手方向が前記本体部内の後部側面に沿って伸びた放熱部」とは、「受熱部から導かれた熱を放熱すると共に・・・本体部内の側面に位置する放熱部」である点で一致する。
　刊行物１発明では、本体部２０内に放熱部４０と受熱部材６０とに連結される伝熱体７０を備えるから、本願発明の「・・・受熱部と、・・・放熱部と、を前記本体部内に備え、」に相当する。
　刊行物１発明では、「伝熱体７０」は、受熱部材６０に固定されている部分、及び、放熱部４０に固定されている部分からなり、一枚の板状である（図１０〜１２）から、本願発明の「受熱部から該放熱部に至るまで平面状に構成されたＴ字形又はＬ字形の一枚の放熱板を前記本体部内に有する」とは、「受熱部から該放熱部に至る・・・一枚の放熱板を前記本体部内に有する」点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　「内部に発熱部を内蔵する本体部と、該本体部に接続された表示部を有するノートブック型コンピュータにおいて、
　前記発熱部に接続する受熱部と、
　前記受熱部から導かれた熱を放熱すると共に前記本体部内の側面に位置する放熱部と、
　を前記本体部内に備え、
　該受熱部から該放熱部に至る一枚の放熱板を前記本体部内に有するノートブック型コンピュータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「発熱部に接続する受熱部」が、本願発明では「発熱部に接触する受熱部」であるのに対して、刊行物１発明では、伝熱体７０の受熱部材６０に固定されている部分は、発熱素子５０に接触していない点。
　
［相違点２］
　「放熱部」が、本願発明では「その長手方向が前記本体部内の後部側面に沿って伸びた」ものであるのに対して、刊行物１発明ではその長手方向が後部側面に沿って伸びていない点。
　
［相違点３］
　「一枚の放熱板」が、本願発明では「受熱部から該放熱部に至るまで平面状に構成されたＴ字形又はＬ字形の」ものであるのに対して、刊行物１発明では、平面状に構成されたＴ字形又はＬ字形ではない点。
　
　
４．判断
［相違点１］について
　刊行物１における伝熱体７０であって受熱部材６０に固定されている部分（本願発明の「受熱部」に相当する。）と、（受熱部材６０に接着等の手段で固定される）発熱素子５０、との接続に当たり、例えば接着による固定などの技術常識を用いて、（受熱部材６０を介することなく、）発熱素子５０に伝熱体７０を接触するようにすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
［相違点２］について
　一般に、ノートブック型コンピュータ本体部内において、電子回路部品等の放熱板による放熱に際し、放熱板の放熱部の形状、寸法、配置をどのようなものとするかは電子回路部品が収納される筐体の形状、寸法、必要とされる放熱能力、筐体内のどの部位で放熱をさせるか等に応じて決定される設計事項である。
　また、ノートブック型コンピュータの本体部内に有する放熱板において、受熱部から導かれた熱を放熱する放熱部が、その長手方向が前記本体部内の後部側面に沿って伸びたものは、周知技術（例えば、上記刊行物２、上記刊行物３等参照。）である。
　そして、刊行物１発明の「ノートブック型パソコン等小型情報処理装置」における装置筐体８０内部の側面の伝熱体７０であって放熱部４０に固定されている部分（本願発明の「放熱部」に相当。）において、上記周知技術を用いて、その長手方向が前記本体部内の後部側面に沿って伸びたものとするすることは、当業者が適宜設計的に実施し得た事項である。
　
［相違点３］について
　一般に、電子回路部品等の放熱板による放熱に際し、受熱部、放熱部を含む放熱板の形状、寸法をどのようなものとするかは電子回路部品が収納される筐体の形状、放熱部品の位置、形状、他の部品の配置位置、筐体内のどの部位で放熱をさせるか等に応じて決定される設計的事項である。
　また、コンピュータにおいて、発熱部に接触する受熱部と、受熱部から導かれた熱を放熱する放熱部とからなり、受熱部から該放熱部に至るまで平面状に構成された一枚の放熱板を有することは、周知技術（例えば、上記刊行物４、上記刊行物５（カーペットのコントローラーもマイクロコンピュータを有しており、コンピュータと同様の放熱構造を必要とするものである。）等参照。）である。
　そして、刊行物１発明の「ノートブック型パソコン等小型情報処理装置」の伝熱体７０（本願発明の「一枚の放熱板」に相当。）において、当該周知技術を用いて、「受熱部から該放熱部に至るまで平面状に構成された一枚の放熱板」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、「Ｔ字形又はＬ字形」については、刊行物１発明の「ノートブック型パソコン等小型情報処理装置」の伝熱体７０（本願発明の「一枚の放熱板」に相当。）において、その形状は当業者が適宜設計しうる事項である（上記刊行物５の放熱板２０もＬ字形である。）とともに、刊行物１発明の「小型情報処理装置」の伝熱体７０及び放熱部４０において、上記２つの周知技術を用いて、本願発明１のように「長手方向が筐体の内部の側部に沿って伸びた放熱部からな」るとともに、「受熱部から該放熱部に至るまで平面状に構成された一枚の放熱板」という構成としたことに伴う必然の構成である。
　
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び各周知技術、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記各周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。