【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７１５１７号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１９日に出願した特願平７−２７１５１７号であって、平成１９年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年５月７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月６日付で手続補正がなされた。
　さらに、当審において、平成１９年８月１７日付で、平成１９年６月６日付手続補正を却下すると共に、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月２２日付で、手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「第１偏光板を有する第１基板と、第２偏光板を有する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とからなる液晶パネルと、
　液晶パネルの視認側である表面側外方に設けられた光拡散フィルムとを備え、
　光拡散フィルムは、
　一方の面または両方の面が凸部形成面となっており、
　前記凸部形成面は１０〜９０％の面積を有するとともに光拡散フィルムに入射する光を拡散して視角を広げる光拡散性の凸部と、残りの面積を有する光透過性の平坦部とからなり、
　光拡散フィルムの凸部形成面に設けられた光拡散性の凸部は、多数の半球状または多数のピラミッド状となっており、前記光拡散性の凸部の垂直断面形状は、三角形、台形、または半円形となっていることを特徴とする表示装置。」　
　
３．引用例
　当審の拒絶理由通知に引用された実願昭６０−１７８４３０号（実開昭６２−８７３１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．（イ）産業上の利用分野
　本考案はマトリクス型の液晶表示素子を用いた液晶表示装置に関する。（明細書第１頁１１〜１３行） 
　
イ．（ホ）作用
　本考案の液晶表示装置によれば、液晶表示素子の各表示セグメント毎に、その狭い視野角で得られる表示光を該表示セグメント単位で光拡散板の光拡散部にて拡散される事となる。（明細書第３頁１〜５行） 
　
ウ．具体的には、上記液晶表示素子パネル（１）は例えば第２図に示す如く、第１及び第２のガラス基板（１１）（１２）に液晶物質（１３）が封入されており、第１のガラス基板（１１）にはセグメント電極（１４）（１４）…が行列配置され、第２のガラス基板（１２）には共通電極（１５）が設けられている。即ち、このパネル（１）は、セグメント電極位置で区画された箇所の液晶物質（１３）が個別に電気光学的な光偏光動作を行なうタイプのアクティブマトリクス方式が採用されている。尚、（１５）（１６）は配向膜である。（１８），（１９）はアクティブマトリクス方式の液晶表示素子パネル（１）の両面側に夫々付設される偏光板である。これ等偏光板（１８）（１９）と上記パネル（１）の偏光動作によって、このパネル（１）の裏面側からの図中の矢印Bで示す自然外光又は蛍光燈からなるバックライトからの光を表示セグメント毎に通過あるいは遮断制御するものである。
　斯様な本考案の液晶表示装置に於いては、第２図の矢印Lで示す如く、液晶表示パネル（１）の表示セグメントからの狭い表示角θ１の表示光が光拡散板（２）のドーム状の光拡散部（２１）にて広角度に拡散され、広い表示角θ２（＞θ１）で表示される。（明細書第３頁１５行〜第４頁１５行） 
　
エ．第３図及び第４図には光拡散板（２）の他の実施例を示しており、これ等の両実施例は光拡散部（２１）’（２１）”としてレンズ効果を用いたものである。第３図の光拡散部（２１）’は凸レンズからなり、第４図のそれ（２１）”は凹レンズからなっているが、いずれの場合でも図示の如くレンズの接線Ｐに対する光路角度の関係α＞βとなるので、これに入射された光は拡散される事になる。（明細書第５頁１〜８行） 
　
　ここで、上記記載事項ウ．から、光拡散板２は、「液晶表示パネル（１）の表示セグメントからの狭い表示角θ１の表示光が光拡散板（２）のドーム状の光拡散部（２１）にて広角度に拡散され、広い表示角θ２（＞θ１）で表示される」ためのものであるので、液晶表示素子パネル１の視認側である表面側外方に設けられていることは、明らかである。
　
　また、上記記載事項エ．から、「第３図の光拡散部（２１）’は凸レンズからなり、・・・これに入射された光は拡散される事になる」のであるから、凸レンズは、光拡散板２に入射する光を拡散して視角を広げる光拡散性の凸部といえることは明らかである。
　よって、上記記載事項、及び各図面を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、といえる。 
 　 
「偏光板１８を有する第１のガラス基板１１と偏光板１９を有する第２のガラス基板１２と、前記第１のガラス基板１１と第２のガラス基板１２との間に設けられた液晶物質１３とからなる液晶表示素子パネル１と、
　液晶表示素子パネル１の視認側である表面側外方に設けられた光拡散板２とを備え、
　光拡散板２は、一方の面が凸レンズからなっており、
　前記凸レンズは、光拡散板２に入射する光を拡散して視角を広げる光拡散性の凸部となっている液晶表示装置」 
 　 
　また、当審の拒絶理由通知に引用された特開平３−８５５８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
オ．第１図は本発明の実施例の拡散板を照明装置の前面に配置した状態を示す断面図である。この図において照明装置は、光源１．反射板２．無機物の拡散粒子を分散させた乳白色板やしぼ板等からなる拡散板本体３にて構成され、第４図又は第５図に示すものと実質も同じである。１０は本発明の拡散板本体を構成する乳白色板３の前方に配置した板状の透明体でその面（光源と反対側の面）に第２図、第３図に示すような円錐状突起１１が形成されている。
　この拡散板を第１図に示すように照明装置の拡散板として使用すれば、照明装置よりの乳白色板３により拡散された光は、透明板１０の円錐状突起１１の斜面で屈折されてからこれを通過する。 （公報第２頁右上蘭１０行〜左下欄３行）
　
　また、当審の拒絶理由通知に引用された特開平７−９４００８号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
カ．【００２２】
　また、前記光拡散板７は、梨地加工された既知のポリカーボネイトフィルムなどの拡散フィルムを１枚又は複数枚積層して用いてもよいが、図３，４に示したように表面に集光・拡散レンズ機能をもつ多数のドット状突起７１を規則的に配列した光拡散板７を１枚又は複数枚を積層して用いてもよいし、また、前記した既知の拡散フィルムと併用してもよい。
【００２３】
　前記光拡散板７はポリカーボネイト樹脂やポリエステル樹脂などの樹脂シートを用い、例えばエンボスロールを用い、その型押しにより前記ドット状突起７１を成形するのであって、図３，４に示したものは、直径１０μm の半球状とし、これらドット状突起７１を４０μm ピッチで千鳥状に配設したものである。この光拡散板７を用いることにより、均斉度を向上できながら、表面輝度も向上できるのであって、その理由は、前記ドット状突起７１がレンズの作用をし、小さなレンズが多数並んだ構造となって、空気層５からの乱反射光又は拡散フィルムを併用する場合には、この拡散フィルムを通過した光をレンズ効果で効率よく集光でき、また、集光した光を前記各ドット状突起７１の表面において効率よく拡散できることによるものと考えられる。
【００２４】
　尚、前記ドット状突起７１は半球状としたが、その他截頭角錐や截頭円錐又は円柱、角柱としてもよいのであって、そのうちの一例を図５及び図６に示す。
【００２５】
　図５，６に示したものは、対向面間隔が最大で例えば４０μm とし、各辺の傾斜角をほゞ３５度とした截頭六角錐状とし、頂面中央部に直径７．５μm の円形凹部７２を形成したもので、図４に示した実施例と同様、千鳥状に規則的に配列したものである。
　
　また、当審の拒絶理由通知に引用された特開平７−１５９６０７号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
キ．【００１６】
　図１（Ａ）は本発明の光制御シートの一例を示す。本発明の光制御シート１０は、少なくとも一面に、略四角錐形状の多数の究起１１を隣接して設けたものである。具体的には、略四角錐形状の究起をすきまなく、且つ底辺１３が隣接するように多数個配列したものである。
　
４．対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「偏光板１８」は、本願発明の「第１偏光板」に相当し、同様に、「第１のガラス基板１１」は「第１基板」に、「偏光板１９」は、「第２偏光板」に、「第２のガラス基板１２」は「第２基板」に、「液晶物質１３」は「液晶層」に、「液晶表示素子パネル１」は「液晶パネル」に、それぞれ相当する。 
　
　引用発明の「光拡散板２」と、本願発明の「光拡散フィルム」とは、「光拡散部材」である点で一致する。
　また、引用発明の「凸レンズ」が、凸部形成面といえることは明らかであるので、引用発明の「一方の面が凸レンズからなっている」は、本願発明の「一方の面または両方の面が凸部形成面となっており」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
「第１偏光板を有する第１基板と、第２偏光板を有する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とからなる液晶パネルと、
　液晶パネルの視認側である表面側外方に設けられた光拡散部材とを備え、
　光拡散部材は、
　一方の面または両方の面が凸部形成面となっており、
　前記凸部形成面は光拡散部材に入射する光を拡散して視角を広げる光拡散性の凸部からなっている表示装置。」
である点で一致し、以下の各相違点において相違する。 
 　 
相違点１；
　光拡散部材が、本願発明は、「光拡散フィルム」であるのに対し、引用発明は、「光拡散板」である点。 
　 
相違点２；
　凸部形成面に関し、本願発明は、「凸部形成面は１０〜９０％の面積を有し、凸部以外の残りの面積を有する光透過性の平坦部とからなり、
　光拡散フィルムの凸部形成面に設けられた光拡散性の凸部は、多数の半球状または多数のピラミッド状となっており、前記光拡散性の凸部の垂直断面形状は、三角形、台形、または半円形となっている」のに対し、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点につき検討する。 
相違点１について
　「光拡散板」と「光拡散フィルム」とは、光を拡散する機能において共通しており、いずれもシート状のものであるといえる。さらに、上記引用例３には、拡散フィルムを光拡散板として用いることも記載されている。
　してみれば、引用発明の「光拡散板」を「光拡散フィルム」として、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって困難性がない。
　
相違点２について
　まず、凸部の形状については、引用発明の凸レンズも、ほぼ半球状ということができ、また、上記引用例４には、ピラミッド状のものが記載されている。また、凸部の垂直断面形状が、三角形のものは引用例２、４に記載され、台形のものは引用例３に記載され、また、半円形のものは、引用発明の凸レンズも、ほぼ半円形ということができるし、引用例３にも記載されている。
　そして、凸部以外の部分を光透過性の平坦部とした点は、引用例２、３に記載されている。
　さらに、凸部形成面は１０〜９０％の面積を有した点は、その範囲自体が極めて広範囲に及ぶものであり、凸部以外の部分を光透過性の平坦部とした点が、引用例２、３に記載されている以上、その面積の割合を適宜の値に決定することは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
　引用例２〜４に記載されたものは、液晶パネルの表面に載置するものではないが、光を拡散、あるいは方向を制御する点では、引用発明の拡散板と同様であり、引用発明と組み合わせる点に格別の阻害要因はない。
　
　結局、引用発明において、引用例２〜４に記載された発明を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって困難性がない。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、上記引用発明、引用例２〜４に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。