【事件の表示】
　平成８年特許願第５２２２６６号「スナップ嵌めフィルターカートリッジを有する呼吸用保護具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２５日国際公開、ＷＯ９６／２２１２７、平成１０年１２月２日国内公表、特表平１０−５１２４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年（平成７年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張、１９９５年１月２０日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１１月１６日付けの手続補正書により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４（特許請求の範囲については、平成１７年５月２３日付けの手続補正書によって補正された請求の範囲と変更なし）に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】
（ａ）人間の少なくとも鼻および口を覆って装着するようにサイズ決定されたフェース部、
（ｂ）前記フェース部に位置づけられたカートリッジ受容構造、および、
（ｃ）フィルター要素が収容される外被を有するフィルターカートリッジであって、手操作で前記カートリッジ受容構造にスナップして、前記カートリッジを回転させずに前記受容構造に圧締めすることによって瞬時に達成できる係合をして、可聴ノイズを生成することができるフィルターカートリッジであって、前記フィルターカートリッジが前記カートリッジ受容構造から手操作で引くことによって瞬時に外すこともできるカートリッジを含む、呼吸用保護具。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−９４２６０号（実開昭６０−２５４９号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）、及び実公昭１３−１３４２１号公報（以下、「第２引用例」という）には、それぞれ次の発明及び技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［第１引用例］
（１）「本考案は、例えば、有毒ガスを発生する火災時や農薬等の薬剤散布時等に使用される防煙防毒マスクに関する。」（第１頁第１１行〜第１３行）
（２）「第１図乃至第３図において、符号１は、例えば、合成樹脂材による可撓性の顔当部１ａを備えたマスク本体であって、このマスク本体１の顔当部１ａは、略三角形をしており、しかも、鼻及び口を被冠し得るように形成されている。又、上記マスク本体１の前面部１ｂには、円筒部２が一体にして形成されており、この円筒部２の内周面には、断面が円弧状の周溝３が形成されている。さらに、この円筒部２の周溝３には、濾材を充填したフランジ４ａを有する濾過容器４が挿脱自在にして設けられており、……」（第３頁第１３行〜第４頁第３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図面に開示されている技術事項を参酌すると共に、記載事項（１）、（２）によれば、第１引用例には、
「（ａ）鼻および口を被冠し得るように形成された顔当部１ａを備えたマスク本体１、
　（ｂ）前記マスク本体１の前面部１ｂに形成された、周溝３を有する円筒部２、および、
　（ｃ）濾材を充填した濾過容器４であって、前記濾過容器４は、円筒部２の周溝３に対し挿脱自在にして設けられている、防煙防毒マスク。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［第２引用例］
（３）防毒「マスク」
「本考案ハ覆面（１）ニ取附ケタル吸氣管（２）ヲ薄キ金属板ニテ圧搾シ管口端ヲ外側方ニ拡大シ折返シテ皿状ノ突縁（３）ヲ形成シ濾過筒（４）ノ端板（５）ニ嵌入口ヲ開穿シ其ノ口縁（６）ヲ内方ニ折曲シ之レニ突縁（３）ヲ着脱自在ニ嵌合セシメタル構造ニ係リ……該端板（５）ニハ嵌入口ヲ打チ抜キ口縁（６）ヲ内方ニ折曲シタルモノニシテ皿状ノ拡大折返シ突縁（３）ト相俟ッテ強キ弾性作用ヲナシ僅カ拡開収縮シテ硬ク緊密ニ嵌着シ接続セラルルモノナリ」（第１頁上欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「鼻および口を被冠し得るように形成された顔当部１ａを備えたマスク本体１」は、本願発明の「人間の少なくとも鼻および口を覆って装着するようにサイズ決定されたフェース部」に相当すると共に、以下同様に、「マスク本体１の前面部１ｂに形成された、周溝３を有する円筒部２」は、「フェース部に位置づけられたカートリッジ受容構造」に、「濾材を充填した濾過容器４」は、「フィルター要素が収容される外被を有するフィルターカートリッジ」に、「防煙防毒マスク」は、「呼吸用保護具」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「濾過容器４は、円筒部２の周溝３に対し挿脱自在にして設けられている」という技術事項からみて、マスク本体１の円筒部２から濾過容器４を係合することも外すこともできることが明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「（ａ）人間の少なくとも鼻および口を覆って装着するようにサイズ決定されたフェース部、
　（ｂ）前記フェース部に位置づけられたカートリッジ受容構造、および、
　（ｃ）フィルター要素が収容される外被を有するフィルターカートリッジであって、前記フィルターカートリッジを前記カートリッジ受容構造に係合をし、前記フィルターカートリッジを前記カートリッジ受容構造から外すこともできるカートリッジを含む、呼吸用保護具。」
に関する発明である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　カートリッジ受容構造に対してのフィルターカートリッジについて、本願発明は、手操作で前記カートリッジ受容構造にスナップして、前記カートリッジを回転させずに前記受容構造に圧締めすることによって瞬時に達成できる係合をして、可聴ノイズを生成することができるフィルターカートリッジであって、前記フィルターカートリッジが前記カートリッジ受容構造から手操作で引くことによって瞬時に外すこともできるカートリッジであるのに対し、引用発明では、前記フィルターカートリッジを前記カートリッジ受容構造に係合をし、前記フィルターカートリッジを前記カートリッジ受容構造から外すこともできるカートリッジである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断 
　引用発明の、カートリッジ受容構造とフィルターカートリッジとの嵌合は、第２図からみて明らかなようにネジ式でないから、本願発明と同じく、回転させずに係合することが認められる。
　そして、防煙防毒マスクであることの機能に照らし、カートリッジ受容構造とフィルターカートリッジとの嵌合態様においては密封・密閉状態にすることが必須であるから、引用発明も、両者を接続するに当たり、圧接度合の大小は別にしても、本願発明と同様に、少なくとも圧締めされる状態で係合されなければならないものである。
　ところで、第２引用例に記載された「弾性作用ヲナシ僅カ拡開収縮シテ硬ク緊密ニ嵌着シ接続セラルルモノ」（記載事項（３））という技術事項からみて、覆面１の突縁３に対する濾過筒４の口縁６の嵌合態様は、弾性作用を利用して圧締めすることによって接続させることが明らかであるから、第２引用例には、手操作で覆面１の突縁３（カートリッジ受容構造に相当）にスナップして、濾過筒４の口縁６（フィルターカートリッジに相当）を回転させずに突縁３（カートリッジ受容構造）に圧締めすることによって係合をし、かつ、前記口縁６（フィルターカートリッジ）が前記突縁３（カートリッジ受容構造）から手操作で引くことによって外すこともできるという技術事項が記載されているといえる。
　そうすると、引用発明も、前述したように、回転させずに係合することが認められると共に、圧締めされる状態で係合されていることも認められる点で、第２引用例記載のものとの間に本質的な相違はないから、引用発明のカートリッジ受容構造とフィルターカートリッジとの嵌合に係る構成において、第２引用例に記載された技術事項を採用することは当業者にとって格別困難性はなく、したがって、引用発明にこの技術事項を適用することにより、本願発明でいう『手操作でカートリッジ受容構造にスナップして、フィルターカートリッジを回転させずに前記カートリッジ受容構造に圧締めすることによって係合をしたフィルターカートリッジであって、前記フィルターカートリッジが前記カートリッジ受容構造から手操作で引くことによって外すこともできるカートリッジ』とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、係合操作等において、本願発明のように、係合操作等が正しく作動したことを知らせるために可聴ノイズを生成する点は、むしろ、技術分野を問わない技術常識というべきである（参考例；特開昭６０−９０１４５号公報、特表平６−５０４５１１号公報（第１２頁左上欄））から、この点に格別の創意は見出せない。
　一方、“係合及び係合から外すことを瞬時に達成できる”という点は、特許請求の範囲に記載された「手操作で前記カートリッジ受容構造にスナップして、前記カートリッジを回転させずに前記受容構造に圧締めする」という技術事項によって得られる効果といえるが、前述したとおり、この技術事項に相当するものも第２引用例に記載されているから、この点ついても格別の創意は見出せない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明が奏する効果については、前述した技術常識を考慮することにより、引用発明及び第２引用例に記載された技術事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、技術常識を考慮することにより、引用発明及び第２引用例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。