【事件の表示】
　特願２０００−２６２０２５「ポリウレタン軟質成形フォームを製造するためのシリコーン界面活性剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２７日出願公開、特開２００１−８１１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日（パリ条約による優先権主張、平成１１年９月１日、米国）の出願であって、平成１７年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２９日に審判請求がなされ、同年１１月２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成１７年１０月１４日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ウレタン触媒、発泡剤として水、場合により気泡開放剤、および式：
　　　Ｍｅ3Ｓｉ(ＯＳｉＭｅ2)x(ＯＳｉＭｅＧ)yＯＳｉＭｅ3　
｛式中、ｘは１〜４.５の平均値を有し、そしてｙは０.７５〜７.５の平均値を有し、ｘ／ｙの値は０.２５〜５であり、そしてｘ＋ｙの値は５よりも大きく９までであり、Ｇは式−Ｄ(ＯＲ'')mＡ［ここで、Ｄは二価の有機結合基であり、Ｒ''はアルキレン基であり、ｍは１〜５の平均値を有し、そしてＡは−ＯＲ'''または−ＯＯＣＲ'''基（ここで、Ｒ'''はメチル、エチルならびにメチルおよびエチルの組合せからなる群から選ばれる）を示す］を有する基である｝を有するシリコーン界面活性気泡安定剤を０.０５〜０.１５部／ポリオール１００部の量の存在下で、有機ポリイソシアネートをポリオールと反応させることからなるポリウレタン軟質成形フォームを製造するための方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−１１
・引用文献　　１
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５０−１３４０９８号公報」
　
４．合議体の判断
　４−１．引用文献１の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（摘示ａ）
「（１）［Ｉ］（Ａ）（ｉ）少なくとも４０モル％の一級ヒドロキシル基を含みそして１モル当り２，０００ないし８，０００グラムの範囲内の分子量を有するポリエーテルトリオールおよび
（ii）（ｉ）と、平均して少なくとも２個のヒドロキシル基を有する追加のポリエーテルポリオールとの混合物で、その際このポリエーテルポリオールは（ii）の全ポリエーテルポリオール含有量の少なくとも４０重量％までの量で混合物（ii）中に存在する、
から成る群から選択されるベースポリエーテルポリオ一ル１００重量部、
（Ｂ）組成物中の各ヒドロキシル基に対して、化学量論的基準で、９０−１２０％のイソシアネート基を与えるのに十分な量の有機ポリイソシアネート、
（Ｃ）高反発弾性ポリウレタンフオームの生産のための触媒的量の触媒
（Ｄ）１−１０重量部の発泡剤、
（Ｅ）下記の１）、２）、３）、４）またはそれらの混合物から成る群から選択されるシロキサン−オキシアルキレンコポリマーのフオーム安定化量、ただし
１）は一般式
　ＲａＳｉ｛（ＯＳｉＭｅ２）ｅＯＳｉＭｅ２Ｇ｝４−ａ　
［式中Ｒは脂肪族不飽和分を含まない炭化水素基でそして１−１０個の炭素原子を含み、
　ａは０−３であり、
　Ｍｅはメチル基であり、
　Ｇは−Ｄ（ＯＲ”）ｍＡおよび−Ｌ−Ｄ（ＯＲ”）ｍＡ
（但しＬは酸素または硫黄原子であり、
Ｄは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
（ｉ）アルキレン基、
（ii）炭素、水素および酸素原子、その酸素原子はエーテル、エステルまたはヒドロキシ基として存在する、からなる基、および
（iii）炭素、水素および硫黄原子、その硫黄原子はチオエーテル、チオエステルまたはチオール基として存在する、から成る基、
からなる群から選択される２価の結合基であつて、Ｄ中には８個より多くない炭素が存在し、そしてＬはＤ基の炭素原子に結合されており、
Ｒ”はプロピレン基とエチレンおよびブチレン基から成る群から選ばれる基とから成りその際エチレンおよびブチレン基の量は全（ＯＲ”）基の３５重量％より少なく、
　ｍは１−１５の平均値を有し、
　Ａは−ＯＲ’、−ＯＯＣＲ’基、およびＯＣＯＯＲ’基から成る群から選
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
ばれる基であつてその際Ｒ’は炭化水素およびハイドロ力ーボキシ基から選ばれる脂肪族不飽和分を含まない基であって、Ａ基は全部で１１個より少ない原子を含む）
から成る群から選ばれる基であつて、式中ａ＝０の場合にはｅは０、１または２であり；ａ＝１の場合にはｅは０、１、２または３であり；ａ＝２の場合にはｅは０−５であり、そしてａ＝３の場合にはｅは１−７である］、を有し、
　２）は一般式
　ＧＭｅ２Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ２）ｆ（ＯＳｉＭｅＧ）ｂＯＳｉＭｅ２Ｇ
（上式においてｂ＝０の場合にはｆは０−７であり；ｂ＝１の場合にはｆは０−７であり；ｂ＝２の場合にはｆは０−５であり；ｂ＝３の場合にはｆは０−４でありそしてｂ＝４の場合にはｆは０−２である）、を有し、
　３）は一般式
　ＲａＳｉ｛（ＯＳｉＭｅ２）ｇ（ＯＳｉＭｅＧ）ｃＯＳｉＭｅ３｝４−ａ（上式においてａ＝０、ｇ＝０の場合にはｃ＝１であり；ａ＝１、ｇ＝０の場合にはｃは１であり；ａ＝２、ｇ＝０の場合にはｃ＝１または２であり；ａ＝３、ｇ＝０の場合にはｃ＝１−３であり；ａ＝１、ｇ＝１の場合にはｃ＝１であり；ａ＝２、ｃ＝１の場合にはｇ＝１または２である）、を有し、
　４）は一般式
　Ｍｅ３Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ２）ｈ（ＯＳｉＭｅＧ）ｄＯＳｉＭｅ３　
（上式においてｈは０−７の平均値を有し、ｄは１−５の平均値を有しそしてｈ＝０の場合にはｄ＝１−５であり；ｈ＝１または２の場合にはｄは１−４であり；ｈ＝３または４の場合にはｄは１−３であり；ｈが５の場合にはｄは１−２であり；そしてｈが６または７の場合にはｄ＝１である）を有す、
から本質的に成る均質混合物を造り、
［II］次いでこの混合物を発泡させ、そして
［III］この発泡した組成物を硬化させる
の各段階を含むことを特徴とするワン−シヨツトポリエーテルベース高反発弾性ポリウレタンフオームの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（摘示ｂ）
「成分Ｉ（Ｄ）、即ち発泡剤は水または低沸点有機液体である。」（第８頁左下欄第１６〜１７行）
（摘示ｃ）
「最後の主要成分Ｉ（Ｅ）はシロキサン−オキシアルキレンコポリマーフオーム安定剤である。本発明に使用される場合、このフオーム安定剤は希釈せずに使われるときはベースポリエーテルポリオール１００部につき０．０２−２．０部の範囲の量で利用される。最も望ましくは １００部のポリエーテルポリオールにつき０．５−１．０部の範囲内で使用される。」（第８頁右下欄第１３行〜最下行）
（摘示ｄ）
「本発明の方法の本質は発泡系にこの新規のシロキサン−オキシアルキレンコポリマー、成分（Ｅ）を使用することである。
　フオーム安定剤として使用した場合に硬化フオームが微細−均質細胞から成り立つことを可能にするのはこの特定のシロキサン−オキシアルキレンコポリマーである。フオーム安定剤として使用した場合に硬化フオームに空隙、割れ目および孔が無くそして厚板に収縮を生じさせないのはこの特定のシロキサン−オキシアルキレンコポリマーである。フオーム安定剤として使用した場合に硬化フオームに成形フオームとしての利用に有用な物性を与えるのはこの特定のシロキサン−オキシアルキレンコポリマーである。」（第９頁左上欄第１〜１４行）
（摘示ｅ）
「実施例２
　本発明におけるフオーム安定剤として有用なシロキサン−オキシアルキレンコポリマーの調製。
　温度計、空気モーター、加熱装置およびＣａＣｌ２管を載せた還流凝縮器を装備した１立入り三首ガラスフラスコ中に２００ｇの実施例１のシロキサン、２８０ｇのＭｅＯ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３Ｈおよび５０ｇの無水キシレンを入れた。この混合物を１００℃に加熱しそして３ｍｌのＨ２ｐｔＣｌ６・Ｈ２Ｏ溶液（３０ｐｐｍｐｔ）を加えた。還流させながら１５２ ℃で６時間反応させそして試験を行うと少量のＳｉＨの残留を認めた。少量のオクト酸第一錫を加えて残留ＳｉＨを除去しそして混合物をさらに１時間加熱した。低沸点物質を除去するためにこの液を放散きせた。この物質は次の一般式を有していた:
　Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｍｅ２ＳｉＯ）１．０（ＭｅＳｉＯ）１．０ＳｉＭｅ３　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＯＨ６Ｃ３）３ＯＭｅ
実施例３
　市販のフオーム安定剤を比較用に使用して実施例２の物質のフオーム系における評価。
　これはポリオール系のポリマーである。
プレミツクスの調製：
　ａ）Ｐｌｕｒａｃｏｌ　５８１１　　４０．０　部　　４０８０．０ｇ
　ｂ）Ｄｏｗ　ＣＰ４７０１２　　　　６０．０　部　　６１２０．０ｇ
　ｃ）水　　　　　　　　　　　　　　　２．６　部　　　２６５．２ｇ
　ｄ）トリエチレンジアミン　　　　　　０．０４部　　　　　４．０ｇ
　
ｅ）Ｈｏｕｄｒｙ　Ｘ−Ｄｍ
３
　
　
１水酸基数２６ＭｇＫＯＨ／ｇおよび７７゜Ｆでの粘度２８００ｃｐｓを有するグラフトポリグリコール。
２５０％酸化エチレン末端ブロツクを有する分子量４７００のポリプロピレングリコールトリオール。
３８０／２０トルエンジイソシアネートおよび重合体状イソシアネートを含むイソシアネート。
　この混合物を４時間混合して均質化させた。
　上記プレミツクスの１０３．４４ｇに次のものを添加した：
　ｆ）ジオクチルフタレートに１０％溶かした
　　　オクト酸第一錫　　　　　　　　　０．０３部
　ｇ）ＷＵＣ−３０５１−Ｔ（イソシアネート）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４．２部
　発泡機を動かすのに十分な量を得るために上記の物質の多量を合体きせた、即ち５１７ｇのプレミツクスおよびｆ）を１．５ｇとｇ）を１７１ｇと。
　機械を毎分１２００回転で動かし混合時間はプレミツクスに対し２０秒そして最終混合物に対し５秒であった。　
」（第１２頁右上欄第１９行〜第１３頁左上欄第１０行）
（摘示ｆ）
「実施例６
　この実施例では実施例５のシロキサンを使つてＳｉ−Ｃ結合界面活性剤の調製を示す。
　１立入り三首フラスコに４００ｇの実施例５からのシロキサン、２５７ｇの
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）２．２ＯＭｅを入れた。この混合物を１１０℃に熱しそして０．３ｃｃの白金触媒溶液を添加した（３ｐｐｍＰｔ）。混合物は発熱して１４７℃になりそして１４０℃で１時間、次いで１２０℃で３時間熱した。生成物を濾（引用文献１の文字が表記できないため「濾」で代用。）過すると淡黄色の透明溶液を得た。残留ＳｉＨは０．０１２％であつた。
　この界面活性剤をＣＰ−４７０１ポリグリコール中に２．５重量％に希釈しそして下記のようにフオーム系中で評価した。
　ポリオール系中のポリマーとしてプレミックスを造つた。
　　
　　　　　成　　　　分　　　　　
　量．ｇ　
　　部　　
（ａ）｛（ＣＨ３）２ＮＣＨ２ＣＨ２｝２Ｏ　　　　２．４　　　０．８
（ｂ）ＮＥＭ（ｎ−エチルモルホリン）　　　　　２４．０　　　０．８
（ｃ）トリエチレンジアミン　　　　　　　　　　　２．４　　　０．８
（ｄ）蒸溜水　　　　　　　　　　　　　　　　　８４．０　　　２．８
（ｅ）Ｎｉａｘ(Ｒ)ポリオール１１−３４１　１８００．０　　６０．０
（ｆ）Ｎｉａｘ(Ｒ)ポリオール３４−２８１　１２００．０　　４０．０
（登録商標の記号が表記できないため「(Ｒ)」で代用。以下同じ。）
１淡色、低粘度ポリオールで通例のポリオールの存在の下でビニルモノマーをその場で重合させて得た。１１−３４は２０℃で１０５０ｃｓの粘度および３２．５ないし３５．５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基数を有する。Ｎｉａｘ(Ｒ)ポリオール３４−２８はブルツクフイールド粘度計で２５℃において２５５０ｃｐｓの粘度を有する。
この物質をローラー上で４時間混合して各成分を十分分散させた。
各１０３．７６ｇのプレミツクスに次のものを加えた：
（ａ）界面活性剤
（ｂ）０．０３ｇのジラウリン酸ジブチル錫、十分混合して次のものを加えた
（ｃ）８０／２０トルエンジイソシアネート８０部とポリメチレンポリフエニルイソシアネート２０部から成る３４．２ｇのイソシアネート配合物。
次のような方法により添加した：
（１）界面活性剤および錫触媒をプレミツクスに添加した；
（２）市販の混合機を使用して２０秒間毎分７５０回転で混合した。
（３）イソシアネートを添加した。
（４）毎分１２５０回転で４秒間混合した；
（５）容器（金型）中に注ぎ入れそしてライズさせた；
（６）完全にライズした後、１５分間１０７℃で要すれば後硬化させた；
（７）フオーム試料を切りそして収縮傾向と通気性を測定するために冷却した。
　上記の方法を使用し、フオーム安定剤として上記実施例からの物質を用いて次の結果が得られた。
　１．０ｐｐｈの界面活性剤で：ライズ=５1/2；細胞＝１．５；通気量＝１５．８６／１７２．８；割れ目および空隙なし；収縮なし。
実施例７
　本発明の範囲内で次の式を有する３界面活性剤をポリオール系中のポリマーにつき有効性を試験した。　
全部の界面活性剤はＣＰ−４７０１中に７．５重量％に希釈した。
　総ての場合にＧは−（ＣＨ２）３（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）２．２ＯＭｅであつた。
　フオームに対し次の処方を使った。
（ａ）６０部　　　　ＣＰ−４７０１（一級ヒドロキシル−Ｄｏｗ）１　
（ｂ）４０部　　　　Ｐｌｕｒａｃｏｌ　５８１（Ｗａｙａｎｄｏｔｔｅ　　　　　　　　　　　Ｃｈｅｍ）１　
（ｃ）０．０８部　　（ＣＨ３）２ＮＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ
　　　　　　　　　　３）２　
（ｄ）０．８部　　　Ｎ−エチルモルホリン
（ｅ）０．０８部　　トリエチレンジアミン
（ｆ）２．８部　　　水
　１実施例３を参照のこと。
　プレミツクスに界面活性剤を添加しそして
（ｇ）０．０３部　　ジラウリン酸ジブチル錫
（ｈ）３４．２部　　前の実施例のようなイソシアネート配合物。
　手順：
（１）（ｇ）および界面活性剤を毎分７５０回転で２０秒問混合して混ぜる；
（２）イソシアネートを加えそして毎分１２５０回転で４秒混合する；
（３）注ぎ出しそして３分間おいて次に１０７℃で１５分間後硬化させる。
（４）冷却し切る。
　その結果：　
実施例８
　上の実施例の３界面活性剤をヘテロポリオール系で評価した。
　フオームに対する処方は次の如くであった：
　　　　　　　　　　
プ　レ　ミ　ツ　ク　ス
（ａ）９６部　　　　ＣＰ　４７０１１　
（ｂ）０．０８部　　（ＣＨ３）２ＮＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ
　　　　　　　　　　３）２　
（ｃ）０．８部　　　Ｎ−エチルモルホリン
（ｄ）０．０８部　　トリエチレンジアミン
（ｅ）２．８部　　　水
（ｆ）４．０部　　　Ｐｌｕｒａｃｏｌ　３５５２（４５３水酸基数）
　このプレミツクスに界面活性を加えそして
（ｇ）０．０３部　　ジラウリン酸ジブチル錫
（ｈ）３５．０部　　実施例６からのイソシアネート配合物。
　１実施例３を参照。
　２ポリグリコールで、Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから得られる。
　手順：本質的に実施例７と同様である。
　　　　　　　　　　　　　結　　　果
界面活性剤　　　　　　　　　Ｎｏ．１　　　　Ｎｏ．２　　　　Ｎｏ．３
ｐｐｈ界面活性剤　　　　　　　１．０　　　　　１．０　　　　　１．０
細胞大さ　　　　　　　　　　　１．０　　　　　１．０　　　　　１．５
収　　縮　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しあり　　　　　な　し
通気量−押砕したもの　　　　　　−　　　　５６．６４　　　　９０．６
空　　隙　　　　　　　　　　　な　し　　　　　な　し　　　　　な　し
」（第１３頁左下欄第１１行〜第１５頁左上欄最下行）
　
　４−２．引用発明の認定
　（摘示ａ）の記載からみて、引用文献１の特許請求の範囲第１項には、
「［Ｉ］（Ａ）（ｉ）少なくとも４０モル％の一級ヒドロキシル基を含みそして１モル当り２，０００ないし８，０００グラムの範囲内の分子量を有するポリエーテルトリオールおよび
（ii）（ｉ）と、平均して少なくとも２個のヒドロキシル基を有する追加のポリエーテルポリオールとの混合物で、その際このポリエーテルポリオールは（ii）の全ポリエーテルポリオール含有量の少なくとも４０重量％までの量で混合物（ii）中に存在する、
から成る群から選択されるベースポリエーテルポリオ一ル１００重量部、
（Ｂ）組成物中の各ヒドロキシル基に対して、化学量論的基準で、９０−１２０％のイソシアネート基を与えるのに十分な量の有機ポリイソシアネート、
（Ｃ）高反発弾性ポリウレタンフオームの生産のための触媒的量の触媒
（Ｄ）１−１０重量部の発泡剤、
（Ｅ）下記の４）のシロキサン−オキシアルキレンコポリマーのフオーム安定化量、ただし
　４）は一般式
　Ｍｅ３Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ２）ｈ（ＯＳｉＭｅＧ）ｄＯＳｉＭｅ３　
(上式において
　Ｍｅはメチル基であり、
　Ｇは−Ｄ（ＯＲ”）ｍＡおよび−Ｌ−Ｄ（ＯＲ”）ｍＡ
（但しＬは酸素または硫黄原子であり、
Ｄは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
（ｉ）アルキレン基、
（ii）炭素、水素および酸素原子、その酸素原子はエーテル、エステルまたはヒドロキシ基として存在する、からなる基、および
（iii）炭素、水素および硫黄原子、その硫黄原子はチオエーテル、チオエステルまたはチオール基として存在する、から成る基、
からなる群から選択される２価の結合基であつて、Ｄ中には８個より多くない炭素が存在し、そしてＬはＤ基の炭素原子に結合されており、
Ｒ”はプロピレン基とエチレンおよびブチレン基から成る群から選ばれる基とから成りその際エチレンおよびブチレン基の量は全（ＯＲ”）基の３５重量％より少なく、
　ｍは１−１５の平均値を有し、
　Ａは−ＯＲ’、−ＯＯＣＲ’基、およびＯＣＯＯＲ’基から成る群から選
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
ばれる基であつてその際Ｒ’は炭化水素およびハイドロ力ーボキシ基から選ばれる脂肪族不飽和分を含まない基であって、Ａ基は全部で１１個より少ない原子を含む）
から成る群から選ばれる基であつて、
ｈは０−７の平均値を有し、ｄは１−５の平均値を有しそしてｈ＝０の場合にはｄ＝１−５であり；ｈ＝１または２の場合にはｄは１−４であり；ｈ＝３または４の場合にはｄは１−３であり；ｈが５の場合にはｄは１−２であり；そしてｈが６または７の場合にはｄ＝１である）を有す、
から本質的に成る均質混合物を造り、
［II］次いでこの混合物を発泡させ、そして
［III］この発泡した組成物を硬化させる
の各段階を含むことを特徴とするワン−シヨツトポリエーテルベース高反発弾性ポリウレタンフオームの製造方法。」
が記載されている。
　また、（摘示ｂ）において、上記「発泡剤」として水が用いられることが記載されており、（摘示ｆ）の実施例７及び８において、同発泡剤として水が用いられている。
　さらに、（摘示ｆ）の実施例７及び８において、上記「４）のシロキサン−オキシアルキレンコポリマー」として、　
Ｇは−（ＣＨ２）３（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）２．２ＯＭｅ基
の化学構造式のものが用いられ、その使用量が「ベースポリエーテルポリオール」１００部に対して１．０部とされている（第１４頁右下欄表中「ｐｐｈ界面活性剤」の欄参照）。
　したがって、引用文献１には、
「［Ｉ］（Ａ）（ｉ）少なくとも４０モル％の一級ヒドロキシル基を含みそして１モル当り２，０００ないし８，０００グラムの範囲内の分子量を有するポリエーテルトリオールおよび
（ii）（ｉ）と、平均して少なくとも２個のヒドロキシル基を有する追加のポリエーテルポリオールとの混合物で、その際このポリエーテルポリオールは（ii）の全ポリエーテルポリオール含有量の少なくとも４０重量％までの量で混合物（ii）中に存在する、
から成る群から選択されるベースポリエーテルポリオ一ル１００重量部、
（Ｂ）組成物中の各ヒドロキシル基に対して、化学量論的基準で、９０−１２０％のイソシアネート基を与えるのに十分な量の有機ポリイソシアネート、
（Ｃ）高反発弾性ポリウレタンフオームの生産のための触媒的量の触媒
（Ｄ）１−１０重量部の発泡剤としての水、
（Ｅ）下記の４）のシロキサン−オキシアルキレンコポリマーの１．０重量部、ただし
　４）は　
Ｇは−（ＣＨ２）３（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）２．２ＯＭｅ基
を有す、
から本質的に成る均質混合物を造り、
［II］次いでこの混合物を発泡させ、そして
［III］この発泡した組成物を硬化させる
の各段階を含む、ワン−シヨツトポリエーテルベース高反発弾性ポリウレタンフオームの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　４−３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「［Ｉ］（Ａ）ベースポリエーテルポリオ一ル」及び「［Ｉ］（Ｃ）高反発弾性ポリウレタンフオームの生産のための触媒的量の触媒」が、それぞれ、本願発明の「ポリオール」及び「ウレタン触媒」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「［Ｉ］（Ｅ）４）のシロキサン−オキシアルキレンコポリマー」は、引用文献１の（摘示ｃ）において、フォーム安定化剤として用いられることが記載されており、同（摘示ｆ）の実施例７及び８において、界面活性剤であることが記載されているから、本願発明の「シリコーン界面活性気泡安定剤」に相当するものである。
　さらに、引用発明の「［Ｉ］（Ｅ）４）のシロキサン−オキシアルキレンコポリマー」は、本願発明の「シリコーン界面活性気泡安定剤」の一般式において、ｘが３であり、ｙが２であり、ｘ／ｙが１．５であり、ｘ＋ｙが５であり、Ｇの式−Ｄ(ＯＲ'')mＡにおけるＤが−（ＣＨ２）３−基であり、Ｒ''が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基であり、ｍが２．２であり、Ａが−ＯＲ'''基であり、Ｒ'''がメチル基であるものに相当する。
　そして、引用発明の「［II］次いでこの混合物を発泡させ、そして［III］この発泡した組成物を硬化させる」工程が、本願発明の「有機ポリイソシアネートをポリオールと反応させる」工程に相当することは明らかである。
　加えて、引用発明の「ワン−シヨツトポリエーテルベース高反発弾性ポリウレタンフオーム」は、「ポリウレタン軟質フォーム」に該当するものであり（必要ならば、岩田敬治編、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９２年８月２５日、第１５０頁参照）、また、引用文献１の（摘示ｄ）において、「成形フオーム」として利用されることが記載されているから、本願発明の「ポリウレタン軟質成形フォーム」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ウレタン触媒、発泡剤として水、および式：
　　　Ｍｅ3Ｓｉ(ＯＳｉＭｅ2)x(ＯＳｉＭｅＧ)yＯＳｉＭｅ3　
｛式中、ｘ／ｙの値は１．５であり、Ｇは式−Ｄ(ＯＲ'')mＡ［ここで、Ｄは−（ＣＨ２）３−基であり、Ｒ''は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基であり、ｍは２．２であり、そしてＡは−ＯＲ'''基（ここで、Ｒ'''はメチル基である）を示す］を有する基である｝を有するシリコーン界面活性気泡安定剤の存在下で、有機ポリイソシアネートをポリオールと反応させることからなるポリウレタン軟質成形フォームを製造するための方法。」
の発明である点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
　相違点１
　シリコーン界面活性気泡安定剤の一般式のｘ＋ｙの値が、本願発明においては、５よりも大きく９までであるのに対し、引用発明においては、５である点。
　相違点２
　シリコーン界面活性気泡安定剤の使用量が、本願発明においては、０．０５〜０．１５部／ポリオール１００部であるのに対し、引用発明においては、１．０部／ポリオール１００部である点。
　
　相違点１について検討する。
　引用発明におけるシリコーン界面活性気泡安定剤は、引用文献１の特許請求の範囲の［Ｉ］（Ｅ）４）の一般式において、ｈが３であり、ｄが２であるものに相当する（摘示ａ参照）。
　そして、同一般式においては、上記ｈとｄについて、「ｈは０−７の平均値を有し、ｄは１−５の平均値を有しそしてｈ＝０の場合にはｄ＝１−５であり；ｈ＝１または２の場合にはｄは１−４であり；ｈ＝３または４の場合にはｄは１−３であり；ｈが５の場合にはｄは１−２であり；そしてｈが６または７の場合にはｄ＝１である」と規定されており、ｈとｄの値がこの規定を満たすものがすべて同等に用いられることが示されている。
　してみると、引用発明におけるシリコーン界面活性気泡安定剤に代えて、引用文献１の一般式において、ｈが２でありｄが３より大きく４以下のもの、ｈが３でありｄが２より大きく３以下のもの、ｈが４でありｄが１より大きく３以下のもの、すなわち、ｈ＋ｄが５より大きく７以下であるもの、すなわち、上記シリコーン界面活性気泡安定剤の一般式のｘ＋ｙが５より大きく７以下であるものを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書においては、引用発明に相当する、本願発明の一般式のｘ＋ｙが５であるシリコーン界面活性気泡安定剤を用いたものとの具体的な比較試験結果が示されていないから、本願発明の方法により、引用発明の方法に比して、格別に優れた効果が奏せられるものとはいえず、また、同明細書においては、本願発明の一般式のｘ＋ｙが６であるものについてしか、その具体的な評価試験結果が示されていないから、同ｘ＋ｙが５よりも大きく９までであるシリコーン界面活性気泡安定剤を用いるものの全般にわたり、格別に優れた効果が奏せられるものともいえない。
　
　相違点２について検討する。
　引用文献１には、引用発明におけるシリコーン界面活性気泡安定剤がポリオール１００部につき０．０２−２．０部の範囲の量で使用されることが記載されている（摘示ｃ参照）。
　また、（摘示ｅ）の実施例３において、引用発明のシリコーン界面活性気泡安定剤と同じ一般式４）のシリコーン界面活性気泡安定剤の使用量をポリオール１００部につき０．１部とした実験例も記載されている。
　そして、一般に、ポリマー組成物の調製に際して、低分子成分の存在によるポリマー本来の物性の低下の防止、添加剤成分の使用に係る費用の削減を目的として、ポリマー組成物中の添加剤成分の量を低減させることは、当業者が適宜試みることである。
　してみると、引用発明において、添加剤であるシリコーン界面活性気泡安定剤の使用量として、上記引用文献１に記載された範囲内のより少量のものを採用し、例えば、本願発明における０．０５〜０．１５部／ポリオール１００部の範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願明細書の記載からみても、 シリコーン界面活性気泡安定剤の使用量を本願発明のものとしたことにより、格別に優れた効果が奏せられるものともいえない。
　
　４−４．請求人の主張についての検討
　なお、請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の２．（１）において、以下のように主張している。
（ａ）本願発明はポリウレタン軟質成形フォームの製造方法であるのに対し、引用例１記載の発明は高反発弾性ポリウレタンフォームの製造方法であるから、両発明は対象とするポリウレタンフォームが相違する。
（ｂ）１）本願発明においては、構造部分(ＯＳｉＭｅ2)は必須であり、式中ｘは１〜４.５の平均値を有すると規定しているのに対し、引用例１記載の発明においてｈは０〜７の平均値を有するとし、必須の要件とはしていない。
　２）その結果、引用例１記載の発明においては、ｘ／ｙの値や、ｘ＋ｙの値について特段の規定が無い。
　３）本願発明の明細書中の表３や表５に比較例と共に記載されたとおり、これらの数値を外れた場合は、シリコーン界面活性気泡安定剤の少ない添加量で、フォームの内部全体にわたって小さい均一な気泡構造が得られず、また十分な表面安定性やベント安定性が得られない等、所望の効果を発揮し得ない。
（ｃ）１）引用例１記載の発明において、添加量は、４種類の全く異なる一般式で示されるシロキサン−オキシアルキレンコポリマーについて包括的に規定されたものであるから、一般式４）で示されたフォーム安定剤の添加量の数値範囲は、実質的には示されていない。
　２）引用例１記載の発明の実施例３には、本願発明と異なる一般式を有するフォーム安定剤を、本願発明に相当する量で用いる例が示されているが、本願発明と別種のフォーム安定剤を、本願発明の添加量で用いた場合には、本願発明に不適のものしか得られず、また、実施例７には、本願発明の気泡安定剤に相当するフォーム安定剤を用いた例が示されているが、その添加量は本願発明の添加量と大きく相違し、少量で本願発明の効果が得られる点については記載も示唆もされていないから、引用例１は、本願発明に規定する特定の気泡安定剤を特定量使用する点について、技術的かつ実質的に開示するものではない。
（ｄ）本願明細書の表３には、本願発明のものと引用例１記載の発明のものとの比較実験結果が示されており、これらの比較実験結果から明らかなとおり、本願発明は、特定のシリコーン界面活性気泡安定剤を特定の使用量、すなわちこれまで想定されていたものよりかなり少ない量の界面活性剤を使用することにより、効率がよいために使用レベルがより低くなり、コスト及びその放出を減らすことができる効果や、使用レベルを減らしてもフォームのバルク安定性が維持される等の効果を発揮するものである。
　
　上記主張について検討する。
（ａ）上記４−２．で述べたとおり、引用発明の高反発弾性ポリウレタンフォームは、本願発明のポリウレタン軟質成形フォームに相当するものであり、また、請求人は、本願明細書の段落【０００６】において、引用文献１に対応する米国特許第４０３１０４４号明細書のポリウレタンフォームが軟質フォームであることを自ら認めている。
（ｂ）上記４−２．〜４−３．で述べたとおり、
１）引用発明におけるシリコーン界面活性気泡安定剤は、構造部分(ＯＳｉＭｅ2)を有し、そのｘの値は１〜４.５の範囲内の３である。
２）引用発明におけるシリコーン界面活性気泡安定剤のｘ／ｙの値は、本願発明における０．２５〜５の範囲内であり、また、引用文献１には、同ｘ＋ｙの値を５より大きく７以下とすることが記載されている。
３）本願明細書においては、引用発明に相当する、本願発明の一般式のｘ＋ｙが５であるシリコーン界面活性気泡安定剤を用いたものとの具体的な比較試験結果が示されておらず、また、同一般式のｘ＋ｙが６であるものについてしか、その具体的な評価試験結果が示されていないから、本願発明の方法の全般にわたり、引用発明の方法に比して、格別に優れた効果が奏せられるものとはいえない。
（ｃ）１）引用文献１に記載されたシリコーン界面活性気泡安定剤の添加量は、４種類の一般式で示されるもののすべてについて規定したと解するのが自然であるから、一般式４）で示されたフォーム安定剤の添加量の数値範囲は、実質的には示されているとするのが妥当である。
２）上記４−３．で述べたとおり、引用文献１の実施例３において用いられたフォーム安定剤は、本願発明と同じ一般式４）で表されるものであり、また、本願明細書においては、引用発明に相当する、本願発明の一般式のｘ＋ｙが５であるシリコーン界面活性気泡安定剤を用いたものとの具体的な比較試験結果が示されておらず、また、同一般式のｘ＋ｙが６であるものについてしか、その具体的な評価試験結果が示されていないから、本願発明の方法の全般にわたり、引用発明の方法に比して、格別に優れた効果が奏せられるものとはいえない。
（ｄ）上記４−３．で述べたとおり、本願明細書の比較実験結果においては、引用発明に相当する、本願発明の一般式のｘ＋ｙが５であるシリコーン界面活性気泡安定剤を用いたものとの具体的な比較試験結果が示されておらず、また、同一般式のｘ＋ｙが６であるものについてしか、その具体的な評価試験結果が示されていないから、本願発明の方法の全般にわたり、引用発明の方法に比して、格別に優れた効果が奏せられるものとはいえない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができないものである。
　
　４−５．まとめ
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。