【事件の表示】
　特願２００１−３３６０３０「非接触電力伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１日（優先権主張　平成１２年１１月６日、平成１２年１２月１９日、平成１３年１月３０日）の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年２月１２日付けで審尋がなされ、同年４月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を補正するものであり、このうち、特許請求の範囲については、以下のとおりである。
補正事項ａ
　補正前の請求項１を、「【請求項１】　所定の距離を隔てて形成される空隙を介して互いに対向して配置され、且つそれぞれ所定の口径による空芯を有する一対のコーン型コイルから成ると共に、該一対のコーン型コイル間で電磁誘導作用を利用して非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置において、少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成ることを特徴とする非接触電力伝送装置。」と補正したこと。
　
　２　本件補正についての検討
　２−１　補正事項の整理
　補正事項ａについての補正は、補正前の請求項１の「前記一対のコーン型コイルの外側には、軟磁性材料による軟磁性体が配置され、前記軟磁性体は、前記一対のコーン型コイルの前記空芯の軸方向とは垂直な底面部近傍に隣接して独立配置されたものを含むこと」を、補正後の請求項１の「少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成ること」と補正したものである。
　
　２−２　補正の目的の適否についての検討
　補正事項ａについての補正は、拒絶査定において、「本願の明細書「特許請求の範囲」請求項１の「底面部近傍」なる記載は、底面部の如何なる箇所を指しているのか不明であり、本願発明の構成が依然として不明である。」という備考があったので、この備考の指摘を解消するために、補正前の請求項１の「前記一対のコーン型コイルの外側には、軟磁性材料による軟磁性体が配置され、前記軟磁性体は、前記一対のコーン型コイルの前記空芯の軸方向とは垂直な底面部近傍に隣接して独立配置されたものを含むこと」を、補正後の請求項１の「少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成ること」と補正したものであり、補正事項ａについての補正は、請求項１の記載を明りょうにするためになされたものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項ａについての補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する要件を満たす。
　
第３　本願発明
　平成１８年７月２７日付けの手続補正は、上記の「第２　２−２」のとおり適法であるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の距離を隔てて形成される空隙を介して互いに対向して配置され、且つそれぞれ所定の口径による空芯を有する一対のコーン型コイルから成ると共に、該一対のコーン型コイル間で電磁誘導作用を利用して非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置において、少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成ることを特徴とする非接触電力伝送装置。」
　
第４　引用刊行物記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された国際公開第００／３８２０２号パンフレット（２０００）（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜図６とともに、
「無コネクタ型インターフェースを介してエネルギを転送する装置及び方法」（発明の名称の訳文）に関して、
「
発明の属する技術分野
発明の背景
「
発明の要約
　ここにパワーとデータとを転送する装置を開示する。この装置は、一組の巻線を有する一次パワートランスと、一組の巻線を有する一次データトランスからなる一次転送装置を備えている。また、この装置には、一組の巻線を有する二次パワートランスと、一組の巻線を有する二次データトランスからなる二次転送装置をも備えている。二次転送装置は、二次パワートランスにおける巻線が一次データトランスにおける巻線とほぼ同心となり、二次データトランスにおける巻線が一次データトランスにおける巻線とほぼ同心となるように、一次転送装置に近接して配置されている。」（第３頁第１〜２５行の訳文）、
「図１は、コネクタのないインターフェースを介してエネルギを転送するための一次装置１５０と二次転送装置１００の組立図を示している。本発明では、一次転送装置１５０はパワーとデータを二次転送装置１００に転送する。パワーとデータの転送動作中に、二次転送装置１００は一次転送装置１５０に挿入されたり、その内部に配置される。
　二次転送装置１００は基部１０２を備えている。基部１０２はアルミニウム製となっているが、他の実施の形態では、基部１０２は他の金属でもよい。二次転送装置１００はまた、磁気コア材料１０４と巻線１０６を備えている。巻線１０６は磁気コア材料１０４上に直接巻き付けられている。二次転送装置１００は、磁気コア材料１１４と巻線１１２をさらに備えている。巻線１１２はコア材料１１４上に直接巻き付けられている。巻線１０６，１１２は銅線でできているが、他の実施の形態では、巻線１０６，１１２は他の導電材料でもよい。磁気コア材料１０４，１１４は粉末状の鉄あるいは鋼でできている。他の実施の形態では、磁気コア材料１０４，１１４は、トランスに使用される他の材料でもよい。磁気コア材料１０４と磁気コア材料１１４との間にはスペーサ１１０が配設されている。スペーサ１１０はアルミニウムでできているが、他の実施の形態では、スペーサ１１０は非磁性金属製である。さらに、他の実施の形態では、スペーサ１１０は取り除かれている。
　図１に示されるように、二次転送装置１００は一次転送装置１５０の内部に配置されている。図２乃至図４は二次転送装置１００と一次転送装置１５０の個々の部材を詳細に図示している。図２は本発明にかかる二次転送装置１００の分解図を示している。上述したように、二次転送装置１００は、基部１０２、磁気コア材料１０４，１１４、巻線１０６，１１２、及び、スペーサ１１０を備えている。これらの部材は、ねじ２２０により基部１０２に取り付けられている。二次パワートランス２０２は二次転送装置１００の補助部品である。二次パワートランス２０２は、磁気コア材料１０４と巻線１０６を備えている。巻線１１２は磁気コア材料１１４に直接巻き付けられている。二次データトランス２０４は二次転送装置１００の補助部品である。二次データトランス２０４は、磁気コア材料１１４と巻線１１２を備えている。巻線１１２は磁気コア材料１１４に直接巻き付けられている。
　図３は本発明にかかる一次転送装置１５０の分解図を示している。上述したように、一次転送装置１５０はハウジング１５２と保持具１５４を備えている。一次転送装置はさらに、巻線３０４，３１０、磁気コア材料３０６，３１２、及び、スペーサ３０８を備えている。保持具１５４をハウジング１５２に取り付けるためにねじ３１６が挿入されている。一次パワートランス３２０は一次転送装置１５０の補助部品であり、巻線３０４と磁気コア材料３０６を備えている。一次データトランス３３０も一次転送装置１５０の補助部品であり、巻線３１０と磁気コア材料３１２を備えている。一次パワートランス３２０は、スペーサ３０８により一次データトランス３３０から分離してもよい。他の実施の形態では、スペーサ３０８は取り外されている。スペーサ３０８はアルミニウム製である。さらに、巻線３０４，３１０は銅線である。他の実施の形態では、巻線３０４，３１０は他の導電材料であってもよい。磁気コア材料３０６，３１２は粉末状の鉄あるいは鋼でできている。他の実施の形態では、磁気コア材料３０６，３１２は、トランスに使用される他の材料でもよい。
　巻線３１０は磁気コア材料３１２内に配設される。巻線は磁気コア材料３１２の溝内に配置される。さらに、巻線３０４は一次パワートランス３２０の磁気コア材料３０６の溝内に配置される。
　一次転送装置１５０の部品のすべては、ハウジング１５２に囲繞されている。図１を参照すると、二次転送装置１００は、一次パワートランス３２０と一次データトランス３３０を収容している一次転送装置１５０に挿入されている。
　個々の部品はハウジング１５２内で組み立てられて、一次転送装置１５０を形成している。図４は一次転送装置１５０の組み立て後の側面図である。保持具１５４は、ねじ３１６によりハウジング１５２に取り付けられている。ハウジング１５２は、一次パワートランス３２０、スペーサ３０８及び一次データトランス３３０を囲繞している。巻線３０４は、溝に収容されて磁気コア材料３０６に囲繞されている。巻線３１０は、溝に収容されて磁気コア材料３１２に囲繞されている。
　エネルギを転送するために、二次転送装置１００は一次転送装置１５０内に配置される。配置されると、一次転送装置１５０は励起され、二次転送装置１００を励起する。図５は、二次パワートランス２０２に配列された一次パワートランス３２０と、二次データトランス２０４に配列された一次データトランス３３０の側面図である。配列されると、パワーやデータのようなエネルギは、機械的な接続がなくても一次転送装置１５０から二次転送装置１００に転送される。他の実施の形態では、パワーあるいはデータのみ転送される。一次パワートランス３２０と一次データトランス３３０は、二次パワートランス２０２と二次データトランス２０４とそれぞれ同心状に配置されている。特に、一次転送装置１５０の巻線３０４と巻線３１０は、二次転送装置１００の巻線１０６と巻線１１２とそれぞれ同心状に配置されている。巻線１０６，１１２は低電圧巻線であり、巻線３０４，３１０は高電圧巻線である。一次転送装置１５０内の二次転送装置１００の配列は重要ではない。二次転送装置１００は、巻線が同心状に配列されていれば、一次転送装置１５０内のどの位置に配置されてもよい。二次転送装置１００は一次転送装置１５０に対し回転するが、エネルギ転送操作への影響は無視できる。
　例えば、一次転送装置１５０は、二次転送装置１００を収容したミサイルの円錐部に配置されるヒューズ取付装置に設けられる。ミサイルは、エネルギ転送プロセスをだめにすることなく、ヒューズ取付装置内で回転する。
　エネルギ転送操作の開始時、一次転送装置１５０は二次転送装置１００の上に配置される。次に、一次転送装置１５０が励起されることで、二次転送装置１００が励起され、一次転送装置１５０からパワーとデータを受け取る。パワーは一次パワートランス３２０から二次パワートランス２０２に転送される。さらに、データは一次データトランス３３０から二次データトランス２０４に転送される。データはまた、二次データトランス２０４から一次データトランス３３０に転送するようにしてもよい。パワーとデータが一次転送装置１５０から二次転送装置１００に転送されると、一次転送装置１５０は除去される。別の二次転送装置１００が一次転送装置１５０に配設され、上記プロセスは繰り返される。このようにして、一次転送装置１５０は複数の二次転送装置１００にエネルギを転送する。
　本発明によれば、巻線３０４が巻線１０６と略同心状に配置された状態で、一次パワートランス３２０は二次パワートランス２０２にパワーを転送する。一次パワートランス３２０は、交流の電位差あるいは電圧により励起される。一次パワートランス３２０と二次パワートランス２０２を電磁結合すると、電圧が二次パワートランス２０２に誘発される。この電圧も交流であるが、ＤＣ電圧に変換することもできる。したがって、機械的な接続がなくても、パワーは一次パワートランス３２０から二次パワートランス２０２に転送される。さらに、ノーズコーン５１０に取り付けられた電子回路あるいはバッテリは、機械的接続に必要な時間を費やすことなく、ＤＣパワーを素早く受け取ることができる。」（第５頁第２３行〜第１０頁第１３行の訳文）、
「二次転送装置１００は通常ミサイル上に配置され、発射前に一次転送装置１５０からエネルギを受け取る。二次転送装置１００はミサイルのノーズコーンに配置される。他の実施の形態においては、二次転送装置１００は、一次転送装置１５０内の何処かに配置されている。図６はノーズコーン５１０と二次転送装置１００の部分分解図を示している。基部１０２により二次転送装置１００はノーズコーン５１０に取り付けられる。ケーシング５０２と先端部５０４は二次転送装置１００の周囲に配置され、腐食や外部に対する露出から二次転送装置１００を保護している。ケーシング５０２は、大きな影響を与えることなくエネルギを一次転送装置１５０から転送することができる材料でできている。ノーズコーン５１０は、二次パワートランス２０２がパワーを受け取ると起動するバッテリ５１４を収容している。バッテリ５１４はある期間休止した後起動される化学バッテリである。さらに、ノーズコーン５１０は、二次データトランス２０４が受け取った信号電圧パターンを、ノーズコーン５１０内でＧＰＳ装置が使用するＤＣ信号に変換する回路を収容している。」（第１２頁第１〜２１行の訳文）、
「１．パワーとデータとを転送する装置であって、
　巻線を一組有する少なくとも一つのトランスを備えた一次転送装置と、
　巻線を一組有する少なくとも一つのトランスを備えた二次転送装置とからなり、
　該二次転送装置が、前記一次トランスにおける巻線が前記二次トランスにおける巻線とほぼ同心配置となるように、前記一次転送装置に近接して配置されてなる転送装置。
２．請求項１に記載のものであって、前記一次トランスが、パワートランスとデータトランスとからなる転送装置。」（特許請求の範囲、第２０頁第１〜１６行の訳文）、
「４．請求項１に記載のものであって、前記一次転送装置が磁気コアを備えており、前記一次転送装置の巻線がこの磁気コアに配置されてなる転送装置。
５．請求項１に記載のものであって、前記二次トランスが、パワートランスとデータトランスとからなる転送装置。」（特許請求の範囲、第２０頁第２３〜３０行の訳文）、
「７．請求項１に記載のものであって、前記二次転送装置が磁気コアを備えており、前記二次転送装置の巻線がこの磁気コアに配置されてなる転送装置。」（特許請求の範囲、第２１頁第７〜１０行の訳文）、
「１２．一組の巻線を有する一次パワートランスと一組の巻線を有する一次データトランスとを有する一次転送装置からデータとパワーを送受する装置であって、
　磁気コアと、パワーが一次転送装置から装置へと転送されるときに一次パワートランスの巻線とほぼ同心的に位置決めされる一組の巻線とからなるパワートランスと、
　磁気コアと、データが一次転送装置から装置へと転送されるときに一次データトランスの巻線とほぼ同心的に位置決めされる一組の巻線とからなるデータトランスとからなる装置。」（特許請求の範囲、第２２頁第１〜１５行の訳文）、
が、記載されている。
　また、「他の実施の形態では、パワーあるいはデータのみ転送される。」（第８頁第２４〜２５行の訳文）という記載によれば、「データ」は「転送」されず、「パワー」「のみ転送される」ことが、開示されている。
　また、「一次転送装置１５０は、二次転送装置１００を収容したミサイルの円錐部に配置されるヒューズ取付装置に設けられる。」（第９頁第８〜１０行の訳文）と記載されているように、図１、図２、図５に示される、二次転送装置１００における二次パワートランス２０２の巻線１０６は、ミサイルの円錐部の形状に倣って、円錐台状に巻回されており、また、図３及び図４に示されるように、一次転送装置１５０における一次パワートランス３２０の巻線３０４も、同様に、円錐台状に巻回されている。
　
　以上の記載から、刊行物１の「パワーあるいはデータのみ転送される。」（第８頁第２４〜２５行の訳文）という「実施の形態」における、「パワー」「のみ転送される」という「実施の形態」に着目すると、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「円錐台状に巻回された巻線を有する一次パワートランスを備えた一次転送装置と、円錐台状に巻回された巻線を有する二次パワートランスを備えた二次転送装置とからなり、前記一次転送装置の前記一次パワートランスが磁気コアを備えており、前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されており、前記二次転送装置の前記二次パワートランスが磁気コアを備えており、前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されており、前記二次転送装置が、前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線とほぼ同心配置となるように、前記一次転送装置に近接して配置されてなる無コネクタ型インターフェースを介してエネルギを転送する転送装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「円錐台状に巻回された巻線」において、一般に、「円錐」は「コーン」のことであり、「円錐台」も「コーン」の一種であり、また、「巻線」は「コイル」のことであるから、引用発明の「円錐台状に巻回された巻線」は、本願発明の「コーン型コイル」に相当する。そして、引用発明では、「前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線とほぼ同心配置」となっているので、引用発明の「ほぼ同心配置」となっている「前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線」と「前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線」は、本願発明の「所定の距離を隔てて形成される空隙を介して互いに対向して配置され」る「一対のコーン型コイル」に相当する。
（ｂ）引用発明は、「円錐台状に巻回された巻線を有する一次パワートランスを備えた一次転送装置と、円錐台状に巻回された巻線を有する二次パワートランスを備えた二次転送装置」の間で、「パワー」を「転送する転送装置」であり、引用発明の「パワー」は、本願発明の「電力」に相当し、また、引用発明の「円錐台状に巻回された巻線を有する一次パワートランス」と「円錐台状に巻回された巻線を有する二次パワートランス」が、その作用として、本願発明のごとく「電磁誘導作用を利用して非接触で電力を伝送する」ことは、明らかであるから、引用発明の「円錐台状に巻回された巻線を有する一次パワートランスを備えた一次転送装置と、円錐台状に巻回された巻線を有する二次パワートランスを備えた二次転送装置とからな」る「無コネクタ型インターフェースを介してエネルギを転送する転送装置」は、本願発明の「該一対のコーン型コイル間で電磁誘導作用を利用して非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置」に相当する。
（ｃ）引用発明の「前記一次転送装置の前記一次パワートランスが磁気コアを備えており、前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されており、前記二次転送装置の前記二次パワートランスが磁気コアを備えており、前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されて」いることにおいて、「磁気コア」は、本願発明の「軟磁性材料による軟磁性体」に相当するので、引用発明の「前記一次転送装置の前記一次パワートランスが磁気コアを備えており、前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されており、前記二次転送装置の前記二次パワートランスが磁気コアを備えており、前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されて」いることは、本願発明の「少なくとも前記対向する一対のコーン型コイル」の「外側部分」に「軟磁性材料による軟磁性体」が「配置されて成ること」に相当する。
　すると、本願発明と引用発明とは、
「所定の距離を隔てて形成される空隙を介して互いに対向して配置された一対のコーン型コイルから成ると共に、該一対のコーン型コイル間で電磁誘導作用を利用して非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置において、少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルの外側部分に、軟磁性材料による軟磁性体が配置されて成ることを特徴とする非接触電力伝送装置。」である点で一致し、
　本願発明は、「それぞれ所定の口径による空芯を有する一対のコーン型コイル」を備えるのに対して、引用発明は、「前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線」と「前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線」とを有するものの、「前記円錐台状に巻回された巻線」が、本願発明の「それぞれ所定の口径による空芯を有する」かどうか、不明である点（以下、「相違点１」という。）、
　本願発明は、「少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成る」との構成を備えているのに対して、引用発明は、本願発明の「軟磁性材料による軟磁性体」に相当する「磁気コア」を有するものの、本願発明の「少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成る」との構成を備えていない点（以下、「相違点２」という。）、で相違している。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
ａ．相違点１について
　引用発明の「前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線」と「前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線」とは、いずれも、「巻線」の「円錐台状に巻回された」部分に「芯」を有することは明らかである。
　そして、上記の「芯」は、本願発明の「所定の口径による空芯」に相当するので、相違点１は、実質的に相違しない。
　また、仮に、引用発明においては、「円錐台状に巻回された巻線」の「芯」の部分に、磁気コアの一部が入り込んでいるので、引用発明が、磁気コアの一部が入り込んでいない空芯とは相違するとしても、一般に、コイルにおいて、「芯」の部分に、磁気コア等の軟磁性材料を入れるか入れないかは、当業者が必要に応じて適宜選択できた程度のことと認められる。
　
ｂ．相違点２について
　刊行物１には、引用発明の「無コネクタ型インターフェースを介してエネルギを転送する転送装置」を、「戦闘作戦で利用するミサイル」（第１頁第１３〜１４行）に適用することが示されているが、刊行物１には、他に、「パワーあるいはデータのみ転送される。」（第８頁第２４〜２５行）という「実施の形態」が記載されており、この「実施の形態」によれば、「データ」は「転送」されず、「パワー」「のみ転送される」ことが、開示されている。
　すると、「パワー」「のみ転送される」という「実施の形態」に着目して、パワーの転送部分だけ取り出して、一般の「無コネクタ型インターフェースを介してエネルギを転送する転送装置」に転用することは、当業者が容易になし得たことであり、また、引用発明は、「前記一次転送装置の前記一次パワートランスが磁気コアを備えており、前記一次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されており、前記二次転送装置の前記二次パワートランスが磁気コアを備えており、前記二次パワートランスの前記円錐台状に巻回された巻線が前記磁気コアに配置されて」いるので、本願発明の「軟磁性材料による軟磁性体」に相当する「磁気コア」を有している。
　そして、如何なる場所に「軟磁性材料による軟磁性体」を配置するかは、コイル間の磁気結合などを考慮して当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、引用発明の「磁気コア」の代わりに、「軟磁性材料による軟磁性体」の配置として、本願発明のごとく、少なくとも前記対向する一対のコーン型コイルにより形成される前記空芯の軸方向とは垂直な端部における外側部分をそれぞれ覆うように、一対の軟磁性材料による軟磁性体が対向して所定の距離を隔てて配置されて成るように構成することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。