【事件の表示】
　特願２００２−２０９７５９「積層フィルムの連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５０５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月１８日の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３０日に拒絶査定不服の審判が請求され（同年７月５日に方式補正）、同年４月２８日に手続補正書が提出され（同年６月８日に方式補正）、同年１２月１３日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年３月２５日付けで審尋がなされ、同年５月２６日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年４月２８日に行った明細書の補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年４月２８日に行った明細書の補正を却下する。 
［理由］
　２−１．補正の内容
　平成１８年４月２８日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００２６】及び【００２７】について、
「【００２６】
　なお、これらのいずれの連結部にあっても、当初の融着接合部の、積層フィルム本体部分からの突出長さは、基本的に10 mm以下、とくに0.5〜5.0 mm、なかでも0.8〜1.5 mmの範囲とすることが好ましく、とくには、0.9〜1.2 mmの範囲とすることが好ましい。すなわち、突出長さが10 mmを越えると、それが、製袋作業の妨げとなるおそれが高く、また、被包装物を包装した包装袋に、所期した機能を付与し得なくなるおそれがある。」及び
「【００２７】
　一方、0.5 mm未満では、それぞれの積層フィルムの接合強度の発揮に大きく寄与する、延伸ベースフィルム層の完全な融着接合部までを切除するおそれがある。」を
「【００２６】
　なお、これらのいずれの連結部にあっても、当初の融着接合部の、積層フィルム本体部分からの突出長さは、０．９〜１．２ｍｍの範囲とすることが好ましい。すなわち、突出長さが１．２ｍｍを超えると、それが、製袋作業の妨げとなるおそれが高く、また、被包装物を包装した包装袋に、所期した機能を付与し得なくなるおそれがある。」及び
「【００２７】
　一方、０．９ｍｍ未満では、それぞれの積層フィルムの接合強度の発揮に大きく寄与する、延伸ベースフィルム層の完全な融着接合部までを切除するおそれがある。」
と補正する補正事項を含むものである。
　
　２−２．新規事項の追加の有無についての検討
　上記補正事項は、融着接合部の突出長さの数値範囲の限定理由に関して、上限値については、「製袋作業の妨げとなるおそれが高く、また、被包装物を包装した包装袋に、所期した機能を付与し得なくなるおそれがある」のは「１０ｍｍを越え」た場合としていたものを「１．２ｍｍを超え」た場合と補正するものであって、融着接合部の突出長さが１．２ｍｍを超えて１０ｍｍ以下である場合にも「製袋作業の妨げとなるおそれが高く、また、被包装物を包装した包装袋に、所期した機能を付与し得なくなるおそれがある」との事項（以下「上限値事項」という。）を付加するものである。
　また、下限値については、「それぞれの積層フィルムの接合強度の発揮に大きく寄与する、延伸ベースフィルム層の完全な融着接合部までを切除するおそれがある」のは、「0.5 mm未満」の場合としていたものを「０．９ｍｍ未満」の場合と補正するものであって、融着接合部の突出長さが０．５ｍｍ以上０．９ｍｍ未満である場合にも「それぞれの積層フィルムの接合強度の発揮に大きく寄与する、延伸ベースフィルム層の完全な融着接合部までを切除するおそれがある」との事項（以下「下限値事項」という。）を付加するものである。
　そこで、上記の上限値事項及び下限値事項について、当初明細書等に記載されていた事項か否かを検討すると、上限値及び下限値の限定理由については、段落【００２６】及び【００２７】以外に記載はなく、上限値事項及び下限値事項の数値範囲における実施例または比較例も存在せず、突出長さの好ましい範囲として、単に「０．９〜１．２ｍｍ」が記載されているのみである。
　そして、「０．９〜１．２ｍｍ」が好ましい範囲とされているからといって、上限値事項及び下限値事項が当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　よって、融着接合部の突出長さについて、上限値事項及び下限値事項を付加する補正は、当初明細書等において記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　２−３．まとめ 
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明の認定
　上記２．のとおり、平成１８年４月２８日提出の手続補正書による補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月９日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
熱可塑性の延伸ベースフィルム層およびシーラント層と、これらの両層間の、非熱可塑性の中間層とを具えるそれぞれの積層フィルムの、端部分もしくは側部部分の相互の連結構造であって、
　前記延伸ベースフィルム層どうしを合掌状に融着接合させ、その融着接合部の、積層フィルム本体部分からの突出長さを０．９ｍｍ以上、１０ｍｍ以下に切断除去してなる積層フィルムの連結構造。」
　
４．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年１０月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                  　記（引用文献については引用文献一覧参照）
・理由　　　　　２
・請求項　　　　１〜６
・引用文献　　　１〜３
　
　　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
１．特開２００２−１７９３０３号公報
２．特開２００２−９６３９１号公報
３．特開２００２−１２０２９２号公報」
　
５．合議体の判断
　５−１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献１〜３には、以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献２＞
（１）「【請求項１】　熱可塑性の延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具える積層フィルムの、それぞれの端部分を相互に連結するための構造であって、
　前記延伸ベースフィルム層どうしを合掌状に接合してなる積層フィルムの連結構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本発明は、積層フィルムの相互連結に当たり、粘着テープ等の連結資材を使用することなく、フィルム繋ぎ部に十分な接合強度を付与し、しかも、その繋ぎ部をもまた、他の積層フィルム部分と同様に、包装袋の製袋に十分に寄与させることで、積層フィルムの繋ぎ部が包装装置を通過するに際しての包装装置の定常運転の変更、いいかえれば、その装置の主要機能部分等の一時停止を全く不要として、作業能率および効率を高めるとともに、材料歩留りを大きく向上させることができる積層フィルムの連結構造および方法を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
（３）「本発明においては、前記延伸フィルム層とシーラント層との間に、各種のフィルム層の他、アルミニウム箔等の金属箔、紙、各種蒸着層、塩化ビニリデン共重合体コート層その他のコーティング層等を介在させることができる。」（段落【００１１】）
（４）「かかる積層フィルム連結構造は、たとえば、両積層フィルムを、それらの延伸ベースフィルム層を相互に対向させて重ね合わせた状態で、それらの積層フィルムを、ヒートシール刃の加熱エッジ、インパルスシーラ、レーザ光線等をもって、好ましくは加圧下で溶断または溶着切断したときの切断縁およびその近傍で、両延伸ベースフィルム層を融着させることにより実現することができる。なお、この場合において、延伸ベースフィルム層相互の接合部の、他のフィルム部分からの突出量は50〜800 μｍ程度とすることができる。」（段落【００１２】）
　
＜引用文献１＞
（５）「【請求項１】　熱可塑性の延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具えるそれぞれの積層フィルムの、端部もしくは側部を連結する装置であって、
　積層フィルムのそれぞれの端部分もしくは側部部分の差込みを許容する間隔をおいて位置する一対のベースを設け、両ベースの対向部分で、一方のベースに、積層フィルムの端部分もしくは側部部分を他方のベース側に押圧する少なくとも一のプッシャを設け、他方のベースに、プッシャと対応して位置する上下二個のそれぞれのシーラを設けてなる積層フィルムの連結装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６）「なおここで、積層フィルム３，４が、アルミニウム箔、紙等の溶断不能な中間層を具える場合には、プッシャ５，６およびシーラ９，10の下方側に隣接させて、切断手段、たとえば図２(a) に仮想線で示すように、一方のベース２から他方のベース１に向けて進退変位される剪断刃17と、他方のベース１に形成されて、フィルム端部分3a, 4aの剪断に寄与する受刃18を画成する受容窪19とからなる剪断手段を設けることが好ましく、これによれば、下方のシーラ10が溶断シーラであると融着シーラであるとにかかわらず、延伸ベースフィルム層の合掌状の相互接合の後、それに連続するフィルム端部を所期した通りの位置で確実に切断することで、その後の、ベースフィルム層の相互接合部の折り曲げ融着を、常に一定の融着形態の下で行うことができる。」（段落【００３６】）
　
＜引用文献３＞
（７）「【請求項３】　熱可塑性の延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具えるそれぞれの積層フィルムの端部を相互連結するに当たり、
　積層フィルムのそれぞれの端部分を、シーラント層を相互に対向させた姿勢で合掌状に融着接合させ、次いで、シーラント層相互の接合部の下方で両積層フィルムを切断し、さらに、その接合部の、一方の積層フィルム側への折曲げ姿勢で、相互に対向する延伸ベースフィルム層どうしを、加圧下で押圧しつつ融着させる、積層フィルムの連結方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（８）「なおここで、積層フィルム１、２が、アルミニウム箔、紙等の溶断不能な中間層を具える場合には、プッシャ２３およびシーラ２４の下方側に隣接させて、切断手段、たとえば、一方のベースから他方のベースに向けて進退変位される剪断刃と、他方のベースに形成されて、フィルム端部分１ａ、２ａの剪断に寄与する受刃を画成する受容窪みとからなる剪断手段を設けることが好ましく、これによれば、下方のシーラ２４が溶断シーラであると融着シーラであるとにかかわらず、シーラント層の合掌状の相互接合の後、それに連続するフィルム端部を所期した通りの位置で確実に切断することで、その後の、シーラント層の相互接合部の折曲げ融着を、常に一定の融着形態の下で行うことができる。」（段落【００２１】）
　
　５−２．対比、判断
　　５−２−１．引用文献２に記載された発明の認定
　摘示（１）には、「熱可塑性の延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具える積層フィルムの、それぞれの端部分を相互に連結するための構造であって、前記延伸ベースフィルム層どうしを合掌状に接合してなる積層フィルムの連結構造。」が記載されている。
　また、摘示（３）には、延伸フィルム層とシーラント層との間に、アルミニウム箔等の金属箔、紙を介在させること、摘示（４）には、延伸ベースフィルム層を相互に対向させて重ね合わせた状態で溶断または溶着切断したときの切断縁およびその近傍で、両延伸ベースフィルム層を融着させ、延伸ベースフィルム層相互の接合部の、他のフィルム部分からの突出量を５０〜８００μｍ程度とすることがそれぞれ記載されている。
　してみると、引用文献２には、「熱可塑性の延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具え、延伸フィルム層とシーラント層との間に、アルミニウム箔等の金属箔、紙を介在させた積層フィルムの、それぞれの端部分を相互に連結するための構造であって、延伸ベースフィルム層を相互に対向させて重ね合わせた状態で溶断または溶着切断したときの切断縁およびその近傍で、延伸ベースフィルム層どうしを合掌状に接合し、延伸ベースフィルム層相互の接合部の、他のフィルム部分からの突出量を５０〜８００μｍ程度としてなる積層フィルムの連結構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　　５−２−２．引用発明との対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「アルミニウム箔等の金属箔、紙」は、本願発明の「非熱可塑性の中間層」に相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「熱可塑性の延伸ベースフィルム層およびシーラント層と、これらの両層間の、非熱可塑性の中間層とを具えるそれぞれの積層フィルムの、端部分の相互の連結構造であって、前記延伸ベースフィルム層どうしを合掌状に融着接合させた積層フィルムの連結構造。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　融着接合部の、積層フィルム本体部分からの突出長さについて、本願発明は、０．９ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であるのに対し、引用発明は、５０〜８００μｍ程度である点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、融着接合させ、切断除去するものであるのに対し、引用発明は、溶断または溶着切断するものである点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、相違点１について、引用文献２の摘示（２）において引用発明の目的が記載されており、これは本願発明が目的とするところと軌を一にしていること、引用発明における突出長さの上限値は、８００μｍ「程度とすることができる」とされているものであって、引用文献２の全体をみても、０．９ｍｍ（９００μｍ）以上とすることを阻害する記載は認められないことから、積層フィルム本体部分からの突出長さを０．９ｍｍ以上、１０ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜規定し得る事項にすぎない。
　そして、融着接合部の突出長さを０．９ｍｍ以上、１０ｍｍ以下に規定することによって、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　また、相違点２について、引用文献１の摘示（５）及び（６）並びに引用文献３の摘示（７）及び（８）において、積層フィルムの端部を相互連結する際に、積層フィルムが、アルミニウム箔、紙等の溶断不能な中間層を具える場合には、切断手段を設け、延伸ベースフィルム層の合掌状の相互接合の後、それに連続するフィルム端部を切断することが記載されており、引用発明は、溶断不能な中間層であるアルミニウム箔、紙を備えるものであることから、引用発明において、融着接合部を切断除去することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、融着接合後に切断除去することによって、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　　５−２−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。