【事件の表示】
　特願２００１−２２８７８７号「化粧用製品等の収容および塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月８日出願公開、特開２００２−１２５７５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２７日（パリ条約による優先権主張２０００年７月２７日、フランス）の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件第１補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件第１補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「化粧製品のような製品（Ｐ）を収容して塗布するためのユニット（１）であって、
　供給すべき製品（Ｐ）を収容する第１のコンパートメント（３）と、
　面積が第１のコンパートメントよりも小さい、少なくとも１つの流路（４，４２）によって第１のコンパートメントと連通し、アプリケータ部材（１４）を収容する第２のコンパートメント（６）と、
　第２のコンパートメント（６）によって縁部（８）が規定される開口（９）を液密に封止することができる封止部材（１３）とを具備し、
　第１のコンパートメント（３）は、
第１のコンパートメント又は第１のコンパートメント内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする
ピストンを有する
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１（拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「機構」について「第１のコンパートメント又は第１のコンパートメント内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする」「ピストンを有する」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）独立特許要件
　そこで、本件第１補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０２３５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は、例えば化粧料のような製品を収容し塗布するための装置に関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「アセンブリの上には、帯部１４がポンプステム部１１上に設けられて取り付けられ、該帯部の円筒部１５は一端１６が開口したスカート部となっている。ポンプ１０が休止位置にあるとき、スカート部の開口端１６からは内側本体の剛体の基部３が、少なくともポンプ１０の作動ストロークに対応する高さだけ（端部１６から）現れている。円筒部１５は、ポンプ１０が作動する時に、内側本体２が摺動自在なように、内側本体２の外径より僅かに大きな内径を有している。開口端１６の反対の端部（上端部）には、帯部１４は、その一表面１８が半球状のカップ１７を有している。上記表面１８はその中心近傍に、ポンプステム部１１を表面１８に連通させる透孔１９が形成されている。表面１８に隣接したその部分では、透孔１９は、ポンプステム部の外径より僅かに小さい断面を有しており、ポンプを作動したとき、ポンプステム部が透孔１９の小断面部分に当接するようになっている。帯部１４の円筒部１５は、アプリケータキャップ２３のネジを締めたり緩めるための把持部となる。」（段落【００２５】）
　（ｃ）「表面１８は透孔１９と最も遠い端部が自由縁２０で終り、その外面はキャップ２３の対応するネジ部２２と係合可能なネジ部２１を備えている。キャップ２３の内側スカート部２４には、開放発泡体圧縮性フォームのブロックからなるアプリケータ部材２５を取り付けることができる。アプリケータ部材２５は特に接着又は溶着によりスカート部２４に取り付けることができる。取り付けスカート部２４の外側のアプリケータ部材２５はおよそ球体を形成し、その形状は、図１に図示した取り付け位置において、アプリケータ部材２５が帯部の表面１８と、上記表面１８を通過する放出口１９とに密に接触するか、あるいは上記表面１８に対して圧縮されるようなものである。」（段落【００２６】）
　（ｄ）「この種の装置を使用するには、使用者は、帯部１４の円筒部１５をしっかりと保持しながらキャップ２３を閉じて、基部３に圧力を作用させることによりポンプ１０を作動させる。この作動位置は図２(ａ)に示されている。このとき、ポンプステム部１１が押し込まれて帯部１４の放出口１９の小断面部分に当接し、これにより、ポンプステム部１１が押圧され、袋体１２に入った製品Ｐの所定分量が運ばれる。製品がポンプステム部１１を通って袋体１２を離れると、放出口１９を通って帯部１４の表面１８に放たれ、そこで、アプリケータ部材２５に接触する。製品は、特に、部分的に毛管現象により、アプリケータ部材２５によりあるいは圧力により、汲み上げられる。」（段落【００２７】）
　（ｅ）「図３に示す実施形態は、製品が剛体又は半剛体の本体２内に直接入れられている点において図１の実施形態と異なり、その内部空間は、剛体の本体内を液密的に軸方向に摺動する従動ピストン２６により二つに分割されている。製品Ｐは空間部分の上方部分に位置する一方、従動ピストンと基部３の間にある空間の下方部分は空気取り入れ孔１３を介して大気圧になっている。この装置の作用は、図１を参照して説明したものと同様であり、ポンプの作動は、帯部１４を強固に保持し、内側本体２の基部３に作用する圧力によってなされる。製品が放出されるにつれて、ピストンが内側本体２の内部を上昇する。」（段落【００３０】）
　（ｆ）図２（ａ）（ｂ）には、製品Ｐが収容された内側本体２が円筒部１５の筒部内に摺動自在に設けられている点が図示されている。
　（ｇ）図１〜図４には、アプリケータ部材２５を収容するカップ１７が、円筒部１５よりも面積が小さい透孔１９によって円筒部１５と連通する点が図示されている。
　
　前記（ｃ）における「表面１８は透孔１９と最も遠い端部が自由縁２０で終り、その外面はキャップ２３の対応するネジ部２２と係合可能なネジ部２１を備えている。」との記載、及び前記（ｄ）の記載からみて、キャップ２３はカップ１７によって自由縁２０が規定される開口を液密に封止することができることは明らかである。
　また、前記（ｄ）の記載によれば、内側本体２の円筒部１５に対する押し込みによって内側本体２に収容された製品Ｐを加圧して、その所定分量を透孔１９を通じてカップ１７に放出させて、アプリケータ部材２５の表面に製品Ｐを接触させる機構を有していることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「化粧料のような製品Ｐを収容して塗布するための装置であって、
　供給すべき製品Ｐを収容した内側本体２が筒部内に摺動自在に設けられた円筒部１５と、
　面積が円筒部１５よりも小さい、透孔１９によって円筒部１５と連通し、アプリケータ部材２５を収容するカップ１７と、
　カップ１７によって自由縁２０が規定される開口を液密に封止することができるキャップ２３とを具備し、
　円筒部１５は、キャップ２３とは別の内側本体２の円筒部１５に対する押し込みによって内側本体２に収容された製品Ｐを加圧して、その所定分量を前記透孔１９を通じてカップ１７に放出させて、アプリケータ部材２５に製品Ｐを接触させる機構を有する装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「化粧料」及び「製品Ｐ」は、前者における「化粧製品」及び「製品（Ｐ）」にそれぞれ相当することは明らかであり、また、後者における「装置」は、その機能・構造等からみて、前者における「ユニット（１）」に相当し、以下同様に、「円筒部１５」が「第１のコンパートメント（３）」に、「透孔１９」が「少なくとも１つの流路（４，４２）」に、「アプリケータ部材２５」が「アプリケータ部材（１４）」に、「カップ１７」が「第２のコンパートメント（６）」に、「自由縁２０」が「縁部（８）」に、「開口」が「開口（９）」に、「キャップ２３」が「封止部材（１３）」に、「内側本体２」が「駆動部材（３１）」に、「円筒部１５に対する押し込み」が「第１のコンパートメントに対する相対的な動き」に、「所定分量」が「所定量」に、「放出」が「流入」に、「アプリケータ部材２５に製品Ｐを接触させる」が「アプリケータ部材（１４）の表面および／または一定深さまで製品を供給する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「供給すべき製品Ｐを収容した内側本体２が筒部内に摺動自在に設けられた円筒部１５」は、内側本体２が円筒部１５の筒部内に設けられていることから、「供給すべき製品Ｐを収容する円筒部１５」の下位概念ということができるので、本願補正発明の「供給すべき製品（Ｐ）を収容する第１のコンパートメント（３）」に相当するということができる。同様に、引用発明における「内側本体２に収容された製品Ｐを加圧して」は、内側本体２が円筒部１５の筒部内に設けられていることからみて、「円筒部１５に収容された製品Ｐを加圧して」と言い換えることができるので、本願補正発明の「第１のコンパートメント（３）に収容された製品を加圧して」に相当するということができる。
　そうすると、引用発明における「キャップ２３とは別の内側本体２の円筒部１５に対する押し込みによって内側本体２に収容された製品Ｐを加圧して、その所定分量を前記透孔１９を通じてカップ１７に放出させて、アプリケータ部材２５に製品Ｐを接触させる機構」と本願補正発明における「第１のコンパートメント又は第１のコンパートメント内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする封止部材（１３）とは別の駆動部材（３１）の第１のコンパートメントに対する相対的な動きによって第１のコンパートメント（３）に収容された製品を加圧して、その所定量を前記少なくとも１つの流路（４，４２）を通じて第２のコンパートメント（６）に流入させて、アプリケータ部材の表面および／または一定深さまで製品を供給するピストンを有する機構（３０）」とは、どちらも「封止部材とは別の駆動部材の第１のコンパートメントに対する相対的な動きによって第１のコンパートメントに収容された製品を加圧して、その所定量を前記少なくとも１つの流路を通じて第２のコンパートメントに流入させて、アプリケータ部材の表面および／または一定深さまで製品を供給する」点で機能が共通するということができ、これらの「機構」を「供給機構」と呼ぶことにする。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「化粧製品のような製品を収容して塗布するためのユニットであって、
　供給すべき製品を収容する第１のコンパートメントと、
　面積が第１のコンパートメントよりも小さい、少なくとも１つの流路によって第１のコンパートメントと連通し、アプリケータ部材を収容する第２のコンパートメントと、
　第２のコンパートメントによって縁部が規定される開口を液密に封止することができる封止部材とを具備し、
　第１のコンパートメントは、封止部材とは別の駆動部材の第１のコンパートメントに対する相対的な動きによって第１のコンパートメントに収容された製品を加圧して、その所定量を前記少なくとも１つの流路を通じて第２のコンパートメントに流入させて、アプリケータ部材の表面および／または一定深さまで製品を供給する供給機構を有するユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願補正発明における供給機構は、第１のコンパートメント（３）又は第１のコンパートメント（３）内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドするピストン（３３）を有する機構（３０）であるのに対して、引用発明における供給機構は、そのような構成を備えていない点。
　
　ウ．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　容器の内部をシールドするようにスライドするピストンを有する供給機構であって、駆動部材の前記容器に対する相対的な動きによって前記容器内に収容された製品を前記ピストンで加圧して、その所定量を供給する供給機構は、例えば実願昭５５−３８２６６号（実開昭５６−１４１１８２号）のマイクロフィルム、実願平１−１１５７３３号（実開平３−５３４８３号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２８７５７７号公報などに見られるように従来周知であるから、必要に応じて引用発明における供給機構を上記周知の供給機構に置き換えることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　エ．むすび
　以上のとおり、本件第１補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１７年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件第２補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件第２補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「化粧製品のような製品（Ｐ）を収容して塗布するためのユニット（１）であって、
　供給すべき製品（Ｐ）を収容する第１のコンパートメント（３）と、
　面積が第１のコンパートメントよりも小さい、少なくとも１つの流路（４，４２）によって第１のコンパートメントと連通し、アプリケータ部材（１４）を収容する第２のコンパートメント（６）と、
　第２のコンパートメント（６）によって縁部（８）が規定される開口（９）を液密に封止することができる封止部材（１３）とを具備し、
　第１のコンパートメント（３）は、
第１のコンパートメント（３）又は第１のコンパートメント（３）内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする、
ピストン（３３）を有する
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１（拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「機構」について「第１のコンパートメント（３）又は第１のコンパートメント（３）内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする、」「ピストン（３３）を有する」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）独立特許要件
　そこで、本件第２補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　本件第２補正は、本件第１補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１のコンパートメント又は第１のコンパートメント内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする」を「第１のコンパートメント（３）又は第１のコンパートメント（３）内に含まれる交換容器（２０）の内部をシールドするようにスライドする、」と補正するとともに、「ピストンを有する」を「ピストン（３３）を有する」と補正するものであり、「第１のコンパートメント」が符号３で示されること、「ピストン」が符号３３で示されることを明確にするとともに、「スライドする」の直後に読点を入れることにより「スライドする」が「ピストン」を限定する用語であることを明確にしたものであるから、本件第２補正により補正された請求項１に係る発明は、実質的に本願補正発明と同じものである。
　したがって、本件第２補正後の前記請求項１に記載された発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件第２補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明
　本件第１補正及び本件第２補正は、いずれも上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「化粧製品のような製品（Ｐ）を収容して塗布するためのユニット（１）であって、
　供給すべき製品（Ｐ）を収容する第１のコンパートメント（３）と、
　面積が第１のコンパートメントよりも小さい、少なくとも１つの流路（４，４２）によって第１のコンパートメントと連通し、アプリケータ部材（１４）を収容する第２のコンパートメント（６）と、
　第２のコンパートメント（６）によって縁部（８）が規定される開口（９）を液密に封止することができる封止部材（１３）とを具備し、
　第１のコンパートメント（３）は、封止部材（１３）とは別の駆動部材（３１）の第１のコンパートメントに対する相対的な動きによって第１のコンパートメント（３）に収容された製品を加圧して、その所定量を前記少なくとも１つの流路（４，４２）を通じて第２のコンパートメント（６）に流入させて、アプリケータ部材の表面および／または一定深さまで製品を供給する機構（３０）を有するユニット。」
　
５．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「化粧料」及び「製品Ｐ」は、前者における「化粧製品」及び「製品（Ｐ）」にそれぞれ相当することは明らかであり、また、後者における「装置」は、その機能・構造等からみて、前者における「ユニット（１）」に相当し、以下同様に、「円筒部１５」が「第１のコンパートメント（３）」に、「透孔１９」が「少なくとも１つの流路（４，４２）」に、「アプリケータ部材２５」が「アプリケータ部材（１４）」に、「カップ１７」が「第２のコンパートメント（６）」に、「自由縁２０」が「縁部（８）」に、「開口」が「開口（９）」に、「キャップ２３」が「封止部材（１３）」に、「内側本体２」が「駆動部材（３１）」に、「円筒部１５に対する押し込み」が「第１のコンパートメントに対する相対的な動き」に、「所定分量」が「所定量」に、「放出」が「流入」に、「アプリケータ部材２５に製品Ｐを接触させる」が「アプリケータ部材（１４）の表面および／または一定深さまで製品を供給する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「供給すべき製品Ｐを収容した内側本体２が筒部内に摺動自在に設けられた円筒部１５」は、内側本体２が円筒部１５の筒部内に設けられていることから、「供給すべき製品Ｐを収容する円筒部１５」の下位概念ということができるので、本願発明の「供給すべき製品（Ｐ）を収容する第１のコンパートメント（３）」に相当するということができる。同様に、引用発明における「内側本体２に収容された製品Ｐを加圧して」は、内側本体２が円筒部１５の筒部内に設けられていることからみて、「円筒部１５に収容された製品Ｐを加圧して」と言い換えることができるので、本願発明の「第１のコンパートメント（３）に収容された製品を加圧して」に相当するということができる。
　そうすると、引用発明における「キャップ２３とは別の内側本体２の円筒部１５に対する押し込みによって内側本体２に収容された製品Ｐを加圧して、その所定分量を前記透孔１９を通じてカップ１７に放出させて、アプリケータ部材２５に製品Ｐを接触させる機構」は、本願発明における「封止部材（１３）とは別の駆動部材（３１）の第１のコンパートメントに対する相対的な動きによって第１のコンパートメント（３）に収容された製品を加圧して、その所定量を前記少なくとも１つの流路（４，４２）を通じて第２のコンパートメント（６）に流入させて、アプリケータ部材の表面および／または一定深さまで製品を供給する機構（３０）」に相当するということができる。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて表現すると、
「化粧製品のような製品を収容して塗布するためのユニットであって、
　供給すべき製品を収容する第１のコンパートメントと、
　面積が第１のコンパートメントよりも小さい、少なくとも１つの流路によって第１のコンパートメントと連通し、アプリケータ部材を収容する第２のコンパートメントと、
　第２のコンパートメントによって縁部が規定される開口を液密に封止することができる封止部材とを具備し、
　第１のコンパートメントは、封止部材とは別の駆動部材の第１のコンパートメントに対する相対的な動きによって第１のコンパートメントに収容された製品を加圧して、その所定量を前記少なくとも１つの流路を通じて第２のコンパートメントに流入させて、アプリケータ部材の表面および／または一定深さまで製品を供給する機構を有するユニット。」
の点で一致し、相違する点はない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであるが、本願発明は上記のとおり引用例に記載された発明と同一であり、また、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する際には、両者を対比して一致点・相違点について検討がなされるものであり、審判請求人もその検討結果を踏まえた上で意見を述べているものと考えられるので、意見を述べる機会が与えられなかったとはいえず、それゆえ、当審において改めて拒絶理由を通知することなく、上記のとおり審決した。