【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８２７７５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０４０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月４日（国内優先権主張：平成７年７月１４日、同年１１月２４日）の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に従属する請求項２に係る発明特定事項を補正して次の請求項１としようとする補正事項を含む。
　
「【請求項１】　帯電した感光体を露光して感光体表面に静電潜像を形成し、その潜像をトナーにより顕像化して、そのトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、
　前記感光体が三セレン化砒素またはアモルファスシリコンを母材とする感光体であって、　　
　前記露光に使用する書き込み光に、該書き込み光の波長λ0 が６００ｎｍ〜７２０ｎｍの光を使用し、前記書き込み光の光源が半導体レーザ叉はＬＥＤ叉はガスレーザであり、
　転写後の感光体を除電する除電光に、該除電光の波長λ1 が６８０ｎｍ以下の光を使用し、
　露光後から現像開始までの時間Ｔ1 が７０ｍ秒〜３００ｍ秒の範囲に規制され、
　かつ、前記除電光の光源が転写器とクリーニング装置の間に配置されていることを特徴とする画像形成装置。」
　上記補正は、補正前の請求項２に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「書き込み光λ０」について「７８０ｎｍ以下の光」を「６００ｎｍ〜７２０ｎｍの光」に限定し、同じく「現像後の感光体を除電する除電光」を「転写後の感光体を除電する除電光」に限定し、さらに、同じく「除電光の光源」の配置位置について、「除電光の光源と前記感光体を帯電する帯電器との間に少なくともクリーニング装置が配置されている」とあったのを、除電光の光源を「転写器とクリーニング装置の間に配置」することに限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特公平６−７９１９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−ａ）　特許請求の範囲（１欄１行〜１３行）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】回転する非晶質シリコン系電子写真感光体を用い、画像露光として、近赤外に波長を有するレーザを用いた電子写真装置において、履歴消去のための露光除電光源を少なくとも２か所に有し、第１の露光除電光源を画像転写部よりも感光体回転方向下流側でかつクリーナ部よりも感光体回転方向上流側に配置し、第２の露光除電光源をクリーナ部よりも感光体回転方向下流側でかつ１次帯電部よりも感光体回転方向上流側に配置し、第１及び第２の露光除電光源の光は６００ｎｍ以上の波長を主体とする光源とし、かつ第１の露光除電光源の光量を第２の露光除電光源の光量よりも大きくしたことを特徴とする電子写真装置。」
　
（２−ｂ）　非晶質シリコン系感光体（１欄１５行〜３欄１０行）
「本発明は、非晶質シリコン系感光体を用いた電子写真装置に関する。
従来より非晶質シリコン（以下ａ−Ｓｉと略記する）系感光体は、その優れた耐摩耗性・耐熱性・長波長感度および無公害性に着目し、電子写真装置に応用されているが、周知の様に、数々の長所を有する一方で、なお電子写真感光体として使用するのにはまだ不十分な短所すなわち、長波長光によるくり返し露光時に露光履歴が存在する。
このくり返し疲労は、短波長光では生じず、長波長光による露光の場合にのみ生じる問題であって、ａ−ｓｉ感光体がバルク全体に感度を持つ全層励起型の感光体であるため、長波長光を照射すると感光層の奥深くまで入り込み、履歴を形成するものと思われる。従って、一般の複写機における蛍光燈やハロゲンランプによる画像露光では、実用上殆ど問題とならないが、選択的に長波長成分を有する光源を用いる場合、大きな問題となる。
特に、本発明者はａ−Ｓｉ系感光体の優れた長波長感度に着目し、像露光光源として
７６０〜８００ｎｍに波長を有する半導体レーザを用いたシステム
　そこで、本発明はａ−Ｓｉ系感光体に対し、近赤外光である半導体レーザ等の光源を使用する際に生じる露光履歴を緩和し、くり返し使用に耐え得る電子写真装置を提供することを目的とする。」
　
（２−ｃ）　露光除電の波長（４欄６行〜２１行）
「
本発明は、このようにレーザ光による露光履歴が、帯電による除電では消去され得ないことを出発点とし、露光除電に的を絞り、その際に、露光除電の波長及び位置によってゴースト消去の効果に差があることを見出した点に基礎を置くものである
　露光除電光源（以下、前露光という）として発光ダイオード６を用い、第４図に示す様にドラム１の周囲に沿って移動可能とし、まず除電帯電器の置かれていたｃ地点に固定した。次に、露光履歴の評価条件として、１次帯電器２の帯電電流量を５００μＡに固定し、このときの暗部電位が＋４００Ｖとなる様に発光ダイオード６の光量を調節した。
また、その光源６の波長をそれぞれ５５０ｎｍ，６００ｎｍ，６５０ｎｍ，７００ｎｍを中心波長とした
　
（２−ｄ）　前露光６の位置（５欄１１行〜６欄２３行）
「次に、本発明者は前述の暗抵抗の減少という要因に着目し、前露光の位置が暗抵抗の減少に大きく関与しているのではないかとの予測を立てた。そして、７００ｎｍを中心波長とする発光ダイオードを用い、第４図Ａ〜Ｂの間で露光位置を移動させ、露光履歴量の測定を行った。その結果、第７図の様な事実が判明した。　
　すなわち、１次帯電器２の直前のＡ地点近傍に前露光を行った場合、暗抵抗の減少が大きくなり、暗部電位を＋４００Ｖとするためにはきわめて少量の前露光量となり、結果として露光履歴量が増大する。逆に、前露光位置をＡ地点から遠ざける程前露光量を強めることが出来て、露光履歴量を減少させることが出来る。
特にＡ地点から時間にして約２０ミリ秒以内の領域においては勾配が急であるため、この領域には前露光を行わないのが好ましい
しかし前露光をクリーナと転写の間で与える場合、露光位置がクリーナよりも上流となるため、転写残りのトナーが存在すると、その部分に光が当らずゴーストが発生する。一般に転写残りのトナーは、転写が不良となる状態、すなわち高湿雰囲気中などで発生し易い。そこで第９図の様な構成を考案した。
すなわち前露光として、波長７００ｎｍの発光ダイオードによるクリーナ前露光１２および補助露光１３を用いて、転写残りトナーによるゴーストを消去するものである
検討の結果補助露光は比較的少露光で良く、転写不良の程度により、クリーナ前露光量の１／２〜１／１０程度で良いことがわかった
この様にして、転写後クリーナ前に露光を与え、上記両露光（除電光）は６００ｎｍ以上の波長を主体とする光線とし、かつ前者の光量は後者の光量よりも大きくして最大の除電効果を得ることで、非晶質シリコン系感光体に近赤外光を有する半導体レーザで像露光を行う電子写真系での露光履歴を消去し、その機能を向上するものである
　
（２−ｅ）　【図面の簡単な説明】（６欄２４行〜３３行）及び図面から理解される事項
　【第８図】、【第９図】に電子写真装置の構成が記載されている。
　これらの記載により、像露光により感光ドラム１の表面に形成される静電潜像を現像器７により現像して顕像化してトナー像とし、転写部（転写帯電器８等）によりトナー像が紙１１に転写されることがわかる。
　
（２−ｆ）帯電から現像までに要する時間について
　【第４図】と【第７図】を参照すると、【第４図】において、Ｂ点からＡ点まで感光体上の１点が移動するのに要する時間は８００ｍ秒である。
　上記（２−ｄ）に感光体の周速は２００ｍｍ／秒であり、直径は８０ｍｍと記載されているから、円周率を３．１４とすると、感光体上の１点がＡ点からＡ点まで１周するのに要する時間は１２５６ｍ秒（８０×３．１４÷２００×１０００）である。
　したがって、Ａ点からＢ点まで感光体上の１点が移動するのに要する時間は４５６ｍ秒（＝１２５６−８００）である。
　【第４図】におけるＢ点は現像器７が配置される場所よりも帯電器２から遠いものと考えられるので、感光体上の１点が帯電から現像器まで移動するのに要する時間は４５６ｍ秒より小さいものということができる。
　　
　上記摘記事項を総合勘案すると、刊行物１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「帯電した感光体を露光して感光体表面に静電潜像を形成し、その潜像をトナーにより顕像化して、そのトナー像を紙に転写する電子写真装置において、
　前記感光体が非晶質シリコン系感光体であって、
　前記露光に使用する露光光源の光に、波長が７６０〜８００ｎｍの光を使用し、前記露光光源が半導体レーザであり、
　転写後の感光体を露光除電する露光除電光源に、前記露光除電の光は６００ｎｍ以上の波長を主体とする光源とし、
　帯電後から現像開始までの時間が４５６ｍ秒より短く、
　かつ、第１の露光除電光源が転写器とクリーナ部の間に配置され、第２の露光除電光源がクリーナ部と１次帯電部との間に配置されている電子写真装置。」
　
（３）本願補正発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「紙」、「電子写真装置」、「非晶質シリコン系感光体」、「露光光源の光」、「露光除電光源」、「クリーナ部」は、それぞれ、前者の「像担持体」、「画像形成装置」、「アモルファスシリコンを母材とする感光体」、「書き込み光」、「除電光」、「クリーニング装置」に相当し、後者も除電光（露光除電）の光源（第１の露光除電光源）が転写器とクリーニング装置（クリーナ）の間に配置されているから、両者は、
「帯電した感光体を露光して感光体表面に静電潜像を形成し、その潜像をトナーにより顕像化して、そのトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、
　前記感光体がアモルファスシリコンを母材とする感光体であって、
　前記露光に使用する書き込み光の光源が半導体レーザであり、
　転写後の感光体を除電する除電光の光源が転写器とクリーニング装置の間に配置されている画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　露光に使用する書き込み光の波長の範囲において、前者は「光の波長λ０が６００ｎｍ〜７２０ｎｍの光を使用し、」と規定しているのに対して、後者は、露光に使用する書き込み光の波長の範囲は７６０〜８００ｎｍのものを用いている点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、露光後から現像開始までの時間Ｔ１が７０ｍ秒〜３００ｍ秒と規定しているのに対して、後者は、帯電から現像開始までの時間が４５６ｍ秒よりも短いものの、露光後から現像開始までの時間について特定していない点。
　
（３−３）相違点３
　転写後の感光体を除電する除電光の波長が、前者が６８０ｎｍ以下の光であるのに対して、後者は６００ｎｍ以上の波長を主体とするものである点。
　
（３−４）相違点４
　除電光の光源の配置位置について、前者は、転写器とクリーニング装置の間にのみ配置されているのに対して、後者は、第１の露光除電光源を転写器とクリーニング装置の間に配置するとともに、クリーナ部と１次帯電部との間に第２の露光除電光源を配置するものである点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　アモルファスシリコンを母材とする感光体の露光に使用する書き込み光として、波長が６００ｎｍ〜７２０ｎｍ程度のものを用いることは、例えば、特開昭５８−１４３３６４号公報、特開昭６０−２４９１７０号公報、特開昭６２−２１５２７６号公報、特開平５−１９７２６８号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、露光に使用する書き込み光の波長が６００ｎｍ〜７２０ｎｍの間に含まれるものを使用して相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　アモルファスシリコンを母材とする感光体の特性として、表面の電気抵抗が小さいため暗減衰が比較的大きく、帯電器と現像装置までの時間を短くしなければならないことは、審査時に引用された特開平２−２１０３５８号公報、特開平４−３５２１６１号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、上記（２−ｄ）で摘記した箇所に、「特にＡ地点から時間にして約２０ミリ秒以内の領域においては勾配が急であるため、この領域には前露光を行わないのが好ましい」と記載されているように、感光体を露光した直後の表面状態は不安定で変化があるので、露光後の感光体の表面の状態が沈静化するまである程度の時間が必要であることが示唆されている。
　そうすると、刊行物１に記載された画像形成装置（電子写真装置）において、露光した直後の感光体の表面状態は不安定で変化するから、現像開始までに所定以上の時間を経過させることは当然のことである。
　そして、刊行物１に記載されている画像形成装置（電子写真装置）において、感光体の露光後から現像開始までの時間の最大値が４５６ｍ秒より小さい所定値以内であることは、明らかである。
　してみると、刊行物１に記載されている帯電から現像開始までの時間が４５６ｍ秒より短くした発明において、さらに、露光後から現像開始までの時間が７０ｍ秒〜３００ｍ秒の間にあるものとすることは、実験を行うことなどによって当業者が適宜決めるべき事項である。
　
（４−３）相違点３について
　本願明細書の段落【００４２】ないし【００４３】及び【図６】に、三セレン化砒素を母材とする特定の感光体に対しての除電光の波長と露光後の感光体ドラムの電位保持率についての実験結果により、ドラムの電位保持率を５０％以上とするためには除電光の波長を６８０ｎｍ以下とする必要があることが記載されている。
　しかしながら、アモルファスシリコンを母材とする感光体に対して、除電光の波長を６８０ｎｍ以下としなければならないことの根拠について本願明細書に記載されていないので、本願補正発明において、除電光の波長λ１の上限値を６８０ｎｍ以下としたことの臨界的意義を見出すことはできない。
　一方、上記（２−ｃ）で摘記した箇所、及び、刊行物１の４欄の表に、除電光の中心波長を、５５０ｎｍ、６００ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍとしたことが示されており、そのうち中心波長が６００ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍのものが実用可能であることについて記載されている。　
　してみると、刊行物１に記載された発明における６００ｎｍ以上の波長の除電光のうち、波長が６８０ｎｍ以下のものを使用することにより相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点４について
　上記（２−ｄ）で摘記した箇所に記載されているように、刊行物１に記載された発明がクリーナ部と１次帯電部との間に第２の露光除電光源を設けた理由は、転写残トナーが多い場合にクリーナ部の上流に設けた第１の露光除電光源だけでは十分に感光体表面の除電ができない場合があるからである。
　してみると、転写残トナーの影響を無視できる場合に、刊行物１に記載された発明における第２の露光除電露光源を設けないことにより、刊行物１に記載された発明が相違点４に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したとおり、刊行物１に記載された発明において、相違点１ないし相違点４に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、相違点１ないし相違点４に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期できない格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に係る発明は、平成１７年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項３の記載は以下のとおりである。
　なお、上記請求項３に係る発明は、出願当初の請求項９に係る発明に相当し、審査段階において、当該請求項９に係る発明に対し刊行物１を引用例とする特許法第２９条第２項の拒絶理由が通知されていたものである。
　
「【請求項３】　請求項１または２記載の画像形成装置において、前記感光体の帯電時間が５０ｍ秒以上であることを特徴とする画像形成装置。」
　そして、上記【請求項３】が引用する【請求項１】は次のとおりである。
「【請求項１】　帯電した感光体を露光して感光体表面に静電潜像を形成し、その潜像をトナーにより顕像化して、そのトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、
　前記露光に使用する書き込み光に、該書き込み光の波長λ0 が７８０ｎｍ以下の光を使用し、前記書き込み光の光源が半導体レーザ叉はＬＥＤ叉はガスレーザであり、
　現像後の感光体を除電する除電光に、該除電光の波長λ1 が６８０ｎｍ以下の光を使用し、
　露光後から現像開始までの時間Ｔ1 が７０ｍ秒〜３００ｍ秒の範囲に規制され、
　かつ、前記除電光の光源と前記感光体を帯電する帯電器との間に少なくともクリーニング装置が配置されていることを特徴とする画像形成装置。」
　したがって、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、実質的に以下のものに相当する。
　
「帯電した感光体を露光して感光体表面に静電潜像を形成し、その潜像をトナーにより顕像化して、そのトナー像を像担持体に転写する画像形成装置において、
　前記露光に使用する書き込み光に、該書き込み光の波長λ0 が７８０ｎｍ以下の光を使用し、前記書き込み光の光源が半導体レーザ叉はＬＥＤ叉はガスレーザであり、
　現像後の感光体を除電する除電光に、該除電光の波長λ1 が６８０ｎｍ以下の光を使用し、
　前記感光体の帯電時間が５０ｍ秒以上であり、
　露光後から現像開始までの時間Ｔ1 が７０ｍ秒〜３００ｍ秒の範囲に規制され、
　かつ、前記除電光の光源と前記感光体を帯電する帯電器との間に少なくともクリーニング装置が配置されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の本願発明３に対する拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明３は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「書き込み光λ０」の波長の範囲について「６００ｎｍ〜７２０ｎｍの光」を「７８０ｎｍ以下の光」に拡張し、同じく「転写後の感光体を除電する除電光」を「現像後の感光体を除電する除電光」とし、さらに、同じく「除電光の光源」の位置について、「転写器とクリーニング装置の間に配置」するという限定を「除電光の光源と前記感光体を帯電する帯電器との間に少なくともクリーニング装置が配置されている」という限定に緩和し、さらに、感光体の帯電時間が５０ｍ以上であるという限定を付加したものに相当する。
　そうすると本願発明３と刊行物１に記載された発明との相違点は次のものとなる。
　
（２−１）相違点１’
　露光に使用する書き込み光の波長の範囲において、前者は「光の波長λ０が７８０ｎｍ以下の光を使用し」と規定しているのに対して、後者の書き込み光の波長の範囲は７６０〜８００ｎｍのものを用いている点。
　
（２−２）相違点２’
　前者は、感光体の帯電時間が５０ｍ秒以上であり、露光後から現像開始までの時間Ｔ１が７０ｍ秒〜３００ｍ秒と規定しているのに対して、後者は、帯電から現像開始までの時間が約４５６ｍ秒よりも短いものの、露光後から現像開始までの時間について特定していない点。
　
（２−３）相違点３’
　現像後の感光体を除電する除電光の波長が、前者が６８０ｎｍ以下の光であるのに対して、後者は６００ｎｍ以上の波長を主体とするものである点。
　
（２−４）相違点４’
　除電光の光源の配置位置について、前者は、除電光の光源と感光体を帯電する帯電器との間に少なくともクリーニング装置が配置されているとしているのに対して、後者は、第１の露光除電光源を転写器とクリーニング装置の間に配置するとともに、クリーナ部と１次帯電部との間に第２の露光除電光源を配置するものである点。
　
（２−５）相違点についての判断
　上記相違点１’、相違点３’、相違点４’は、それぞれ前記「２．（２）」で指摘した相違点１、相違点３、相違点４と同様の技術的事項に係るものである。
　したがって、上記相違点１’、相違点３’、相違点４’についての判断は、前記「２．（４）」で、相違点１、相違点３、相違点４について行った判断と同様である。
　また、上記相違点２’は、前記「２．（２）」における相違点２として指摘した事項に、感光体の帯電時間を５０ｍ秒以上としたことを付加したものに相当するので、この点について検討する。
　アモルファスシリコンを用いた感光体は帯電特性が悪く、従って帯電器を大型化する必要性があることは前記特開平４−３５２１６１号公報に記載されているように周知であり、したがって、刊行物１に記載された発明において、帯電器の帯電時間を５０ｍ秒以上とすることは、当業者が適宜行うことである。
　そして、刊行物１に記載された発明に対して、相違点１’に係る構成ないし相違点４’に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。　
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。