【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４０６５３９号発明「能動型間接探査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４０６５３９号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件特許第３４０６５３９号は、平成１１年７月１５日に、発明者を「熊澤　峰夫」，「武井　康子」，「鈴木　和司」，「山岡　耕春」，「国友　孝洋」，「小川　克郎」の６名とし、出願人を「日本熱水開発株式会社」として特許出願され、平成１５年３月７日に特許権の設定登録が行われたものであって、平成１６年１月８日に、「日本熱水開発株式会社」から「株式会社マイホームプランナー」へ移転登録され、さらに、平成１８年３月２日に、「株式会社マイホームプランナー」から「株式会社アースリソース」へ登録名義人の表示の変更がなされたものである。その後、平成１９年５月２３日（受付日）に無効審判請求人独立行政法人日本原子力研究開発機構により本件特許無効の審判が請求されたものである。
　　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１及び２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）。 
　　
「【請求項１】  波動発信装置から発信された波動を探査対象を介して受信手段により受信し、かつ受信した波動信号を解析することにより探査対象を非破壊的に探査するものにおいて、回転軸を中心として回転するおもりの回転動作により一つ若しくは複数の周波数を有する弾性波を正弦波として励起するよう構成され、かつ当該おもりの回転をＧＰＳ衛星から発信される時刻データ（ＧＰＳ時計）により精密に制御する手段を有する波動発信装置と、探査対象を介してこの波動発信装置から発信された弾性波を受信する受信手段と、波動発信装置から発信された波動と受信手段で受信された波動とを前記ＧＰＳ時計を用いて同期させる精密時刻合わせ手段と、受信手段により連続して受信された波動の受信信号を蓄積することによりノイズを低減した波動信号をフーリエ解析して探査対象の状態を解析する手段とを有することを特徴とする能動型間接探査装置。
【請求項２】  探査対象は自然地盤或いは人工的な構造物であり、受信信号は処理装置において解析されるよう構成され、当該探査対象の構造解析を行う他、長期間受信された信号の解析データと初期解析データとを比較することにより探査対象の状態の変化を監視するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の能動型間接探査装置。」
　　
第３　請求人の主張の概要　 
　請求人は、証拠方法として下記甲第１号証〜甲第８号証の６を提出し、審判請求書で、以下の無効理由を主張している。
　　
（無効理由１）　 
　本特許は、発明者でないものであって、その発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第６号の規定により無効とされるべきものである。
　　
（無効理由２）
　本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項に該当するものであり、よって、本特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　
（証拠方法）
甲第１号証：日本地震学会講演予稿集　１９９４年度秋季大会、第１５８頁
　　　　　　（Ｂ６６），第１５９頁（Ｂ６７），第１６０頁（Ｂ６８）
甲第２号証：地球惑星科学関連学会　１９９５年合同大会予稿集、第３７２
　　　　　　頁（Ｆ３１−１０，Ｆ３１−１１），第３７３頁（Ｆ３１−１
　　　　　　２，Ｆ３１−１３），第３７４頁（Ｆ３１−１４，Ｆ３１−１
　　　　　　５）
甲第３号証：物理探査学会　第９２回（平成七年度春季）学術講演会講演論
　　　　　　文集、第２７７〜２８１頁（６３），第２８２〜２８４頁（６
　　　　　　４）
甲第４号証：日本地震学会講演予稿集　１９９５年度　秋季大会、Ａ１１〜
　　　　　　Ａ２０
甲第５号証：地球惑星科学関連学会　１９９６年度合同大会予稿集、第１７
　　　　　　８頁（Ｃ２２−１１，Ｃ２２−１２），第３１９頁（Ｅ２１−
　　　　　　０２，Ｅ２１−０３）
甲第６号証：日本地震学会講演予稿集　１９９６年度　秋季大会、Ｐ４６
甲第７号証：アクロスに関する既発表・報告文献一覧（〜平成１１年７月ま
　　　　　　で）
甲第８号証の１：発明者である熊澤峰夫の宣誓書
甲第８号証の２：発明者である小屋口康子（旧姓；武井康子）の宣誓書
甲第８号証の３：発明者である鈴木和司の宣誓書
甲第８号証の４：発明者である山岡耕春の宣誓書
甲第８号証の５：発明者である国友孝洋の宣誓書
甲第８号証の６：発明者である小川克郎の宣誓書
　　
　なお、請求人は、平成１９年１０月１０日付けで甲第８号証の１〜甲第８号証の６を差し替える内容の上申書を提出している。そして、この差し替えは、審判請求書に添付した甲第８号証の１〜甲第８号証の６の宣誓書中における特許出願人「日本熱水株式会社」の表記を、「日本熱水開発株式会社」に訂正する内容のものである。
　本件特許第３４０６５３９号の特許出願人は「日本熱水開発株式会社」であり、審判請求書に添付した甲第８号証の１〜甲第８号証の６の宣誓書中に記載された特許出願人「日本熱水株式会社」は「日本熱水開発株式会社」の明らかな誤記と認められるから、該上申書を採用し、甲第８号証の１〜甲第８号証の６については、該上申書に添付された甲第８号証の１〜甲第８号証の６に差し替えるものとする。
　　
第４　被請求人（株式会社アースリソース）の対応
　請求人の提出した審判請求書副本を送達して答弁ないし訂正請求の機会を与えたが、被請求人は、答弁書も訂正請求書も提出していない。
　　
第５　無効理由１についての検討　 
　請求人の提出した甲第８号証の１の宣誓書において、「熊澤　峰夫」は、日本熱水開発株式会社を特許出願人として、平成１１年７月１５日に特許出願され（特願平１１−２０１６６６号）、平成１５年２月１２日に特許査定を受けて、平成１５年３月７日付けにて特許第３４０６５３９号として登録された、「能動型間接探査装置」に係る発明につき、その発明者である熊澤　峰夫は、当該発明により生じた特許を受ける権利を、日本熱水開発株式会社に譲渡した事実がないことを宣誓している。
　そして、甲第８号証の２〜甲第８号証の６の宣誓書において、「小屋口　康子（旧姓：武井　康子）」，「鈴木　和司」，「山岡　耕春」，「国友　孝洋」，「小川　克郎」も同様の事項を宣誓している。
　本件特許出願の願書を見ると、その【発明者】の欄には、「熊澤　峰夫」，「武井　康子」，「鈴木　和司」，「山岡　耕春」，「国友　孝洋」，「小川　克郎」の６名の記載があり、他の発明者の記載はない。そして、これら６名は、請求人の提出した甲第８号証の１〜甲第８号証の６の宣誓書において上記宣誓をした６名と同一人であると推認できる。また、願書の【特許出願人】の欄には、「日本熱水開発株式会社」との記載があり、他に共同出願人の記載はない。
　また、本件特許の特許出願書類を精査しても、上記６名以外の者から本件の特許出願人が特許を受ける権利を承継した事実を示す手続書類は見いだせない。
　そうすると、本件特許出願に係る発明につき、その発明者である熊澤峰夫外５名が、該発明により生じた特許を受ける権利を、本件特許出願人である日本熱水開発株式会社に譲渡した事実がないことを宣誓している以上、本件特許出願人である日本熱水開発株式会社が、本件特許出願に係る発明について特許を受ける権利を承継していないことは明らかである。
　よって、本件特許は、発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とすべきものである。
　　
第６　無効理由２についての検討
１．甲第１号証〜甲第６号証の公知性
　請求人の提出した甲第１号証〜甲第６号証には、各刊行物の発行日を明示したページの写しは含まれておらず、各刊行物がいつ頒布されたものであるか明確ではない。しかしながら、甲第１号証〜甲第６号証はいずれも学会講演会あるいは大会の予稿集であって、各甲号証には学会講演会ないし大会の開催日が記載されたページの写しが含まれており、それらの開催日は次のとおりである。
　　
　甲第１号証：平成６年１０月２１〜２３日
　甲第２号証：平成７年３月２７〜３０日
　甲第３号証：平成７年６月１４〜１６日
　甲第４号証：平成７年９月２７〜２９日
　甲第５号証：平成８年３月２６〜２９日
　甲第６号証：平成８年９月２６〜２８日
　　
　これに対して、本件特許出願の出願日は平成１１年７月１５日であり、甲第１号証〜甲第６号証は、本件特許出願の出願日より２年以上前の学会講演会ないし大会の予稿集である。そして、学会講演会ないし大会の予稿集は、少なくとも学会講演会ないし大会の初日には頒布されるものであるから、甲第１号証〜甲第６号証は、本件特許出願前に頒布された刊行物であるものと認められる。
　　　
２．甲号証の記載事項
(２-１)甲第３号証
　甲第３号証の「精密制御定常震源システムの開発（１）全体概念と物理探査への応用可能性」（第２７７〜２８１頁（６３）），「精密制御定常震源システムの開発（２）システム」（第２８２〜２８４頁（６４））という一連の論文には、「精密制御定常震源システム」に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　　
1a）「１　はじめに
　精密制御定常震源システムとは精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ：
A
C
R
O
S
S
1b）「また、データのスタッキングが有効にはたらいてＳ／Ｎ比を格段に向上させるために、周波数を極めて精密に制御して長時間連続運転できるようにする点がもう一つの大きな特長である。」（第２７９頁最下行〜第２８０頁第２行）
1c）「３　時間区間蓄積型記録計（ＴＳーＳｔａｃｋｅｒ）
　Ｔｉｍｅ　Ｓｅｇｍｅｎｔ　Ｓｔａｃｋｅｒは放射される正弦波形を時間軸上で重合（Stack）し、重合結果を記録するディジタル型多チャンネルの記録計である（第３図）。重ね合わせる時間区間の中に整数個の波がはいる周波数の振動だけが重合加算され、他の周波数の振動とノイズは自ら相殺されるので、結果的に離散フーリエの成分だけを記録する。Ｓ／Ｎの向上は重合回数の平方根に比例し、各離散周波数のバンド巾は、全重合時間の逆数と等しい。」（第２８０頁第３〜９行）
1d）「後で述べるように、複数の周波数で発震された正弦波から走時を求めるには震源波形と受源波形の相対位相差を極めて精密に測っておく必要がある。このため、ＡＣＲＯＳＳでは１マイクロ秒の絶対精度を有するＧＰＳの時刻信号を利用する。」（第２８０頁第１４〜１６行）
1e）「４　存否ケプストラム解析
　第４図はＡＣＲＯＳＳの存否ケプストラムデータ処理解析法を従来の爆発型震源の処理解析法と比較したの概念図である。ＡＣＲＯＳＳにおける直接の受震波形は離散周波数上のフーリエスペクトルであり、爆破型震源における直接の受震波形が時間領域であることと大きく異なる。しかしながら，時間領域と周波数領域には等価互換性（対象性）があるので本質的には同じである。即ち，周波軸上で十分なスペクトルが得られている場合には前者をフーリエ逆変換することにより容易に後者が得られる。また、この条件下では発震波形と受震波形の位相のケプストラム解析から走時が計算される。しかしながら、周波数軸上で多数のスペクトル成分を得ることは観測上明らかに得策ではない。そこでスペクトル成分の数が十分でなくても，これから精度のよいフーリエ逆変換とケプストラム解析を行うことが可能な“存否（Sompi）”法の解析システムを開発し採用する。」（第２８０頁第１７行〜第２８１頁第２行）
1f）「５　物理探査／地殻探査への応用
　周波数領域で観測を行うＡＣＲＯＳＳは
・・・・・・
三）　非破壊震源であり定常的モニタリングに使えること
・・・・・・
１）構造探査
　物理探査で日常的に行われている人工地震による浅層反射から地殻深部反射までの様々なレベルの地下構造探査へ適用できる。
２）地下変動現象モニタリング
　地下の何らかの微小な変動現象のモニタリングに適用できる。例えば，火山体下部のマグマの動きやこれに伴う地震波速度や減衰の変動（火山噴火予知），震源核形成に伴う地震波速度変化（地震予知：第５図），火攻法等の石油二次回収における地震波速度変化（資源探査）などである。」（第２８１頁第７〜２３行）
1g）第１図（第２７７頁）には、ＡＣＲＯＳＳシステムの構成が記載され、「ＧＰＳ」から「震源装置ＡＣＲＯＳＳ」と「記録計ＴＳ-Ｓｔａｃｋｅｒ」それぞれに向かう矢印が描かれている。
1h）「１　ハードウエア
　正弦波単力震源は小型のプロトタイプの作成が完了し現在性能試験を実施している。写真１はその外観及び偏心回転体が収まった内部の写真である。第１図に示すように重心が半径Ｒに位置する偏心質量Ｍの物体がサーボモーターにより回転周波数ｆで回転すると，地面に単力Ｆが作用する。その大きさはＦ＝ＭＲ（２πｆ）２である。現在，実用ＡＣＲＯＳＳ第１号機を試作中である。第２図にその概念を示す。
第１図の試作機が一個の回転体をもつ「シングルユニット」であったのに対して，これは二個の逆位相同期回転ユニットからなる「リニアユニット」である。リニアユニットは一定方向に振幅が正弦的に変化する波を発震する。偏心モーメントＭＲは１０ｋｇ・ｍ程度であり，ｆ＝５０Ｈｚの場合には力の大きさＦは１０６Ｎ程度となる。当面の運転周波数１０−５０Ｈｚを考えると，位相揺らぎをモーターの位置検出分解能の１０倍程度の０．５度以内におさえることにより，時間区間蓄積型記録計の出力として０．１ｍ秒の位相制御精度の確保は容易となる。」（第２８２頁第１行〜第２８３頁第９行）
1i）「時間区間蓄積型記録計はＡＣＲＯＳＳの波形を時間領域で重合してその結果を記録する。」（第２８３頁第１０〜１１行）
1j）「なお，走時決定には震源波形と記録波形の相対時間差を知っておく必要があるので，ＧＰＳの時計を用いてマイクロ秒の精度でデータ取得を同期させておく。」（第２８３頁第１５〜１７行）
1k）「２　ソフトウエア
　多数の周波数についてＡＣＲＯＳＳ震源から正弦波を発震させれば時間区間蓄積型記録計で多数のフーリエスペクトルが記録される。少数のフーリエスペクトル成分でも存否ケプストラムで解析すれば孤立波の走時が得られることは熊沢・武井により既に報告されている（熊沢峰夫・武井康子，１９９４，１９９５）。ＡＣＲＯＳＳデータ解析に必要な基本的な理論についてはこの二つの文献に記述されているので，ここではＡＣＲＯＳＳのフーリエスペクトルから走時が解析できることの説明だけを簡単に述べておくに止める。
震源波形ｆ（ｔ）のフーリエ変換をＦ（ω）とする。
　Ｆ（ω）＝Ｒｅ（ω）＋ｉＩｍ（ω）＝Ｂ（ω）ｅｉθ（ω）　
　ここで，ｆ（ｔ）が時間局在のパルス的であればＢ（ω）はωに対して滑らかな関数である。なお，
　｜Ｂ（ω）｜＝ＳＱＲＴ（（Ｒｅ（ω））２＋（Ｉｍ（ω））２）
　θ（ω）＝ｔａｎ−１（Ｉｍ（ω）／Ｒｅ（ω））
この波形に減衰がなく，走時ｔ０だけ遅れた場合の波形ｆ（ｔ−ｔ０）のフーリエ変換Ｇ（ω）は
　Ｇ（ω）＝Ｆ（ω）ｅ−ｉωｔ０＝Ｂ（ω）ｅｉ（θ（ω）−ωｔ０）　　
で与えられる。
　つまり元の波形の位相がｔ０ωだけシフトした波である。これは，Ｇ（ω）の実部および虚部の周波数軸上の振動の波数がｔ０の増加とともに高い方向にシフトしてゆくことを意味している（ちなみに，パワーは不変である）。このことを利用すれば，ＡＣＲＯＳＳのフーリエスペクトルの位相（の傾き）或いは実部や虚部の周波数軸上での波数を解析（ケプストラム解析）することによりｔ０を算出できる。
　第３図はパルス波形の場合の実部，虚部及びパワーとｔ０との関係を計算した一例である。先に述べたｔ０とフーリエスペクトルの実部及び虚部の周波数軸上での振動の波数との関係が読み取れる。」（第２８３頁第１８行〜第２８４頁第８行）
1l）ＡＣＲＯＳＳ試作機の概念図である第１図（第２８２頁）と、その写真１（第２８２頁）の記載からみて、ＡＣＲＯＳＳ試作機は、地面に固定される円筒体の軸を回転軸として、偏心質量Ｍの物体がサーボモータにより回転するものであることが解る。
　
　ここで、
　　
ア）甲第３号証には、波形を受震する手段の明記はないものの、甲第３号証記載の精密制御定常震源システムは、時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）で受震波形を記録するものであるから、記録に先立って地下構造を伝播した波形を受震する手段を備えていることは明らかである。
イ）甲第３号証には、「精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）」を制御する手段の明記はないものの、該震源の名称は“精密制御定常”震源であり、さらに、上記摘記1b）には、精密制御定常震源に関して、「周波数を極めて精密に制御して長時間連続運転できるようにする点がもう一つの大きな特長である。」と記載されており、該記載における「周波数」が上記摘記1h）に記載された「偏心質量Ｍの物体」の「回転周波数ｆ」を意味することは明らかであるから、「精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）」が、「偏心質量Ｍの物体の回転を精密に制御する手段」を備えていることは明らかである。
　また、ＡＣＲＯＳＳシステムの構成が記載された第１図（第２７７頁）に、「ＧＰＳ」から「震源装置ＡＣＲＯＳＳ」と「記録計ＴＳ-Ｓｔａｃｋｅｒ」それぞれに向かう「矢印」が描かれているが（上記摘記1g））、上記摘記1d），1j）の記載によると、甲第３号証に記載された精密制御定常震源システムは、ＧＰＳの時刻信号を利用するものであるから、第１図における上記両「矢印」が「ＧＰＳ」から「震源装置ＡＣＲＯＳＳ」及び「記録計ＴＳ-Ｓｔａｃｋｅｒ」それぞれにＧＰＳの時刻信号が送信されることを意味していることは明らかであり、「震源装置ＡＣＲＯＳＳ」及び「記録計ＴＳ-Ｓｔａｃｋｅｒ」それぞれにおいてＧＰＳの時刻信号を利用した制御が行われていることも明らかである。
　そして、上記摘記1d）の「複数の周波数で発震された正弦波から走時を求めるには震源波形と受源波形の相対位相差を極めて精密に測っておく必要がある。このため、ＡＣＲＯＳＳでは１マイクロ秒の絶対精度を有するＧＰＳの時刻信号を利用する。」という記載、上記摘記1j）の「なお，走時決定には震源波形と記録波形の相対時間差を知っておく必要があるので，ＧＰＳの時計を用いてマイクロ秒の精度でデータ取得を同期させておく。」という記載における「震源波形」及び「記録波形」は、それぞれ、偏心質量Ｍの物体の回転によって精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）から発震される波形及び時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）によって記録される波形を意味するものと解されるが、「走時」とは「地震波が、震源から或る地点まで到達するのに要した時間。」（広辞苑第五版図版付き、株式会社岩波書店）であって、「走時決定」には、精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）により発震された震源波形の発震時刻と、地下構造を伝播してきた波形を受震し時間区間蓄積型記録計で記録する時刻との相対時間差を求める必要があることは明らかであって、精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）による震源波形の発震時刻は偏心質量Ｍの物体の回転位相によって決まるものであるから、上記摘記1j）の「ＧＰＳの時計を用いてマイクロ秒の精度でデータ取得を同期させておく」という記載が、精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）の偏心質量Ｍの物体の回転動作と、時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）の記録動作とを、ＧＰＳ時刻信号によって同期させることを意味していることは明らかであり、甲第３号証記載の精密制御定常震源システムが、そのための同期手段を備えていることも明らかである。
ウ）地震波とは「地震の際、震源から発して四方に伝わる弾性波。」（広辞苑第五版図版付き、株式会社岩波書店）であって、制御震源を使用した人工地震による地下構造解析における、震源から発震され地下構造を伝播する波も「弾性波」であることは技術常識である（甲第１号証第１５８頁左欄第１〜４行、第１５９頁左欄第１〜４行参照。）。
　
ことを考慮すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「人工地震によって地下構造解析を非破壊的に行う精密制御定常震源システムであって、
　回転軸の周りを回転する偏心質量Ｍの物体と、該偏心質量Ｍの物体の回転を精密に制御する手段とを備え、地面に複数周波数の弾性波を正弦波として発震する精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）と、
　地下構造を伝播した弾性波を受震する手段と、
　受震された弾性波の正弦波形を時間軸上で重合し、重合する時間区間の中に整数個の波がはいる周波数の振動だけが重合加算され、他の周波数の振動とノイズは自ら相殺され、結果的に離散フーリエの成分だけを記録する時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）と、
　記録された離散フーリエの成分からフーリエ逆変換とケプストラム解析を行う存否ケプストラム（Sompi Cepstrum）データ解析システムと、
　前記精密制御定常震源の偏心質量Ｍの物体の回転動作と、前記時間区間蓄積型記録計の記録動作とを、ＧＰＳ時刻信号によって同期させる手段と、
を備えた精密制御定常震源システム。」
　
(２-２)甲第１号証
　甲第１号証の「精密制御音波放射による能動的地下構造常時モニター手法の研究」「その１　目的と原理」（第１５８頁（Ｂ６６）），「その２　精密制御回転震源の設計試作とその評価」（第１５９頁（Ｂ６７）），「その３　波の到達時刻を少数のフーリエ成分から決定する理論」（第１６０頁（Ｂ６８））という一連の論文には、「精密制御音波放射による能動的地下構造常時モニター手法」に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　
2a）「地下の地震学的構造の解明は内部を伝播する弾性波の観測とそのデータ解析に基づく。そのための弾性波源として、精密制御回転震源を提案し、その原理と開発研究の現状を報告する。」（第１５８頁左欄第１〜４行）
2b）「この要求を満たす一つの方法が、精密に制御した定常的な単色震源を組み合わせたアレイとそのネットワークから多チャンネルの弾性波を放射し、その振動を時間区間蓄積型地震記録方式によって観測するものである。この方法は、常時観測の継続によるデータの蓄積が、（１）地震学的地下構造の解明とその精密化に直接役立つ、および（２）構造の時間的（相対的）変動モニターになる、という実用的な特徴を持っている。」（第１５８頁左欄第１６〜２４行）
2c）「
３−１、送信側：精密制御回転震源（ＡＣＲＯＳＳ）
2d）「
３−２、受信側：スタッキングによるS/Nの改善
2e）「日本列島の地下の状態を観測するための弾性波源で、非破壊的で常時何処でも使用できる音波送信源として精密制御回転震源装置（ACROSS）を設計制作しそのテストを行なった結果を報告する。
　
１、基本原理
　　Ｆ＝ＭＲω2  　  　　　　　　（１）
で与えられる（Ｒは回転半径、ωは回転周波数）。小型なら普通のモーターの軸におもりを非軸対称に取付ければよい。」（第１５９頁左欄第１〜１３行）
　　
(２-３)甲第５号証
　甲第５号証の「アクロスシステム開発研究の現状報告」（第３１９頁（Ｅ２１−０３））という論文には、「アクロスシステム」に関して次の事項が記載されている。
　　
3a）「アクロスシステムとは、周波数を精密に制御した単力定常サイン波源から放射される弾性波の観測によって、周波数領域の伝達関数を直接取得して、地下構造とこの経時変化をマッピングする新しい方法である（地震学会、H6秋,H7春秋）。その実用化には多くの基礎研究を必要とするものの、これまでの方法と比べて刷新的に高いポテンシャルをもつと予想される。そこで、上記のメンバーがそれぞれの役割を分担して、装置開発やデータ解析法の基礎から、プロトタイプと実用試験装置による実験へ、さらに地下構造の経時変化検出の実証実験へと組織的研究を着々と進めている。今回はその現状を報告する。」（第３１９頁左下欄第１〜８行）
　　　
３．本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
i）引用発明の(a)「地下構造」、(b)「精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）」が、それぞれ本件発明１の(a')「探査対象」、(b')「波動発信装置」に相当することは明らかであるから、引用発明の(c)「精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）」から「発震」される「弾性波の正弦波」は、本件発明１の(c')「波動発信装置から発信された波動」に相当する。
　また、引用発明の(d)「地下構造を伝播した弾性波を受震する手段」は、精密制御定常震源から発震され、地下構造を伝播した弾性波を受震するものであるから、該手段で「受震された弾性波」は、本件発明１の「受信した波動信号」、「受信された波動の受信信号」に相当し、該手段は本件発明１の(d')「波動発信装置から発信された波動を探査対象を介して」「受信」する「受信手段」及び「探査対象を介してこの波動発信装置から発信された弾性波を受信する受信手段」に相当する。
　そして、引用発明の「精密制御定常震源システム」は、「人工地震によって地下構造解析を非破壊的に行う精密制御定常震源システムであって」、「受震された弾性波の正弦波形を時間軸上で重合し、重合する時間区間の中に整数個の波がはいる周波数の振動だけが重合加算され、他の周波数の振動とノイズは自ら相殺され、結果的に離散フーリエの成分だけを記録する時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）と、記録された離散フーリエの成分からフーリエ逆変換とケプストラム解析を行う存否ケプストラム（Sompi Cepstrum）データ解析システム」を備えており、受震された弾性波を基にデータ解析を行い、地下構造解析を非破壊的に行うものであるから、引用発明と本件発明１は、「波動発信装置から発信された波動を探査対象を介して受信手段により受信し、かつ受信した波動信号を解析することにより探査対象を非破壊的に探査する」「能動型間接探査装置」である点で一致する。
ii）引用発明の(e)「精密制御定常震源」が「回転軸の周りを回転する偏心質量Ｍの物体」を備え、「地面に複数周波数の弾性波を正弦波として発震する」ことは、本件発明１の(e')「波動発信装置」が「回転軸を中心として回転するおもりの回転動作により一つ若しくは複数の周波数を有する弾性波を正弦波として励起するように構成され」たことに相当する。
　また、「ＧＰＳ」とは、「（global positioning system）全地球測位システム。人工衛星の発する電波によって、地球上の現在位置を正確に測定するシステム。」（広辞苑第五版図版付き、株式会社岩波書店）であって、引用発明における「ＧＰＳ時刻信号」が、ＧＰＳを司る人工衛星から発信される時刻信号であることは明らかであるとともに、「前記精密制御定常震源の偏心質量Ｍの物体の回転動作と、前記時間区間蓄積型記録計の記録動作とを、ＧＰＳ時刻信号によって同期させる」ためには、それぞれの動作を「ＧＰＳ時刻信号」により制御する必要があることは明らかであるから、引用発明の(f)「偏心質量Ｍの物体の回転を精密に制御する手段」と「ＧＰＳ時刻信号によって同期させる手段」は、本件発明１の(f')「当該おもりの回転をＧＰＳ衛星から発信される時刻データ（ＧＰＳ時計）により精密に制御する手段」に対応する。
iii）引用発明において、精密制御定常震源から発震される「弾性波の正弦波」は、偏心質量Ｍの物体の回転動作によって発震されるものであり、時間区間蓄積型記録計の記録動作で記録される波形は、「地下構造を伝播した弾性波を受震する手段」で「受震された弾性波の正弦波形」であるから、引用発明の(g)「前記精密制御定常震源の偏心質量Ｍの物体の回転動作と、前記時間区間蓄積型記録計の記録動作とを、ＧＰＳ時刻信号によって同期させる手段」は、本件発明１の(g')「波動発信装置から発信された波動と受信手段で受信された波動とを前記ＧＰＳ時計を用いて同期させる精密時刻合わせ手段」に相当する。
iv）引用発明の(h)「時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）」において「受震された弾性波の正弦波形を時間軸上で重合し、重合する時間区間の中に整数個の波がはいる周波数の振動だけが重合加算され、他の周波数の振動とノイズは自ら相殺され、結果的に」「記録」される「離散フーリエの成分」は、本件発明１の(h')「連続して受信された波動の受信信号を蓄積することによりノイズを低減した波動信号」に相当する。そして、引用発明の(i)「存否ケプストラム（Sompi Cepstrum）データ解析システム」において、「記録された離散フーリエの成分からフーリエ逆変換とケプストラム解析を行う」ことは、本件発明１の(i')「ノイズを低減した波動信号をフーリエ解析して探査対象の状態を解析する」ことに相当するので、引用発明の(j)「時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）」と「存否ケプストラム（Sompi Cepstrum）データ解析システム」は、本件発明の(j')「受信手段により連続して受信された波動の受信信号を蓄積することによりノイズを低減した波動信号をフーリエ解析して探査対象の状態を解析する手段」に対応する。
　　
　そうすると、本件発明１と引用発明は、
（一致点）
「波動発信装置から発信された波動を探査対象を介して受信手段により受信し、かつ受信した波動信号を解析することにより探査対象を非破壊的に探査するものにおいて、回転軸を中心として回転するおもりの回転動作により複数の周波数を有する弾性波を正弦波として励起するよう構成され、かつ当該おもりの回転をＧＰＳ衛星から発信される時刻データ（ＧＰＳ時計）により精密に制御する手段を有する波動発信装置と、探査対象を介してこの波動発信装置から発信された弾性波を受信する受信手段と、波動発信装置から発信された波動と受信手段で受信された波動とを前記ＧＰＳ時計を用いて同期させる精密時刻合わせ手段と、受信手段により連続して受信された波動の受信信号を蓄積することによりノイズを低減した波動信号をフーリエ解析して探査対象の状態を解析する手段とを有する能動型間接探査装置。」
である点で一致し、本件発明１の発明特定事項は、全て甲第３号証に示されているものである。
　したがって、本件発明１は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
  　　
４．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、「探査対象は自然地盤或いは人工的な構造物であり、受信信号は処理装置において解析されるよう構成され、当該探査対象の構造解析を行う他、長時間受信された信号の解析データと初期解析データとを比較することにより探査対象の状態の変化を監視するよう構成した」限定を付加したものである。
　本件発明２と引用発明とを対比するに、引用発明の(k)「地下構造」は、本件発明２の(k')「自然地盤」に相当する。そして、引用発明は(l)「人工地震によって地下構造解析を非破壊的に行う」ものであり、これは本件発明２において(l')「当該探査対象の構造解析を行う」ことに相当する。また、引用発明において、時間区間蓄積型記録計（TS-Stacker）で記録され、存否ケプストラム（Sompi Cepstrum）データ解析システムにおいて解析が行われることとなる(m)「受震された弾性波」は、本件発明２の(m')「受信信号」に相当し、この(n)「受震された弾性波」の「存否ケプストラム（Sompi Cepstrum）データ解析システム」における「解析」は、本件発明２の(n')「処理装置」における「受信信号」の「解析」に相当するものである。
　そうすると、本件発明２と引用発明とは、上記本件発明１と引用発明との（一致点）に加えて、「探査対象は自然地盤であり、受信信号は処理装置において解析されるよう構成され、当該探査対象の構造解析を行う」点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点）
　本件発明２は、長時間受信された信号の解析データと初期解析データとを比較することにより探査対象の状態の変化を監視するよう構成したのに対し、引用発明は、このように構成されていない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証には、物理探査／地殻探査への応用として、周波数領域で観測を行うＡＣＲＯＳＳが、「非破壊震源であり定常的モニタリングに使えること」が記載されており（上記「第６　２．(２-１)」の摘記1f）、第２８１頁第１２行）、引用発明の精密制御定常震源システムを、定常的な監視に使用することが示唆されている。
　さらに、上記「第６　２．(２-２)」ないし「第６　２．(２-３)」の摘記からみて、甲第１号証に記載された「精密制御音波放射による能動的地下構造常時モニター手法」と、甲第５号証に記載された「アクロスシステム」は、いずれも引用発明と同じく精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ（アクロス））を使用した地下構造解析に係るものであって、甲第１号証には、「この方法は、常時観測の継続によるデータの蓄積が、（１）地震学的地下構造の解明とその精密化に直接役立つ、および（２）構造の時間的（相対的）変動モニターになる、という実用的な特徴を持っている。」と記載され（上記「第６　２．(２-２)」の摘記2b）、第１５８頁左欄第２０〜２４行）、甲第５号証には、「アクロスシステムとは、周波数を精密に制御した単力定常サイン波源から放射される弾性波の観測によって、周波数領域の伝達関数を直接取得して、地下構造とこの経時変化をマッピングする新しい方法である（地震学会、H6秋,H7春秋）。」（上記「第６　２．(２-３)」の摘記3a）、第３１９頁左下欄第１〜３行）と記載され、甲第１号証及び甲第５号証には、精密制御定常震源（ＡＣＲＯＳＳ）を使用した地下構造解析において、地下構造の経時的な変化を監視する構成が記載されている。
　そして、地下構造の状態の変化周期は長く、その状態の変化の監視に長時間に渡る測定が必要であることは明らかであるし、一般に、監視対象の経時的な変化を監視する際に、その時点での測定結果と初期状態とを比較することによって監視対象の変化を監視することは常套手段である。
　よって、引用発明において、甲第１号証及び甲第５号証に記載された地下構造の経時的な変化を監視する構成を採用し、長時間受信された信号の解析データと初期解析データとを比較することにより探査対象である地下構造の状態の変化を監視するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明２の作用効果も、引用発明ならびに甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明２は、甲第３号証ならびに甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　　 
第７　むすび　 
　以上のとおりであるから、本件特許は、発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件発明２は、甲第３号証ならびに甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。よって、本件発明１及び２は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。