【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１０１５５号「バルーンカテーテル及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　１９５００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年７月５日の出願であって、平成１７年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「遠位端部から近位端部までを連通する少なくとも１個のルーメンを備えるカテーテルチューブとバルーンとを有するバルーンカテーテルであって、
　該バルーン内の中空部はカテーテルチューブのルーメンと連通するようにカテーテルチューブ遠位端部に設けられ、該バルーンはフッ素樹脂とフッ素ゴムとを混合してなる含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものであることを特徴とするバルーンカテーテル。」 
　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平７−４７１３５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア．「ガイドワイヤを納める第一管腔と、導電性液体を輸送するための第二管腔とを含む少なくとも二つの管腔を有し、そしてヒトの血管内へ挿入するための近位末端および遠位末端を有する柔軟なカテーテルシャフト；圧電性を有するポリマー材料から製造された膨張可能なバルーンであって、前記シャフトの遠位末端に位置し、そして近位ショルダーが前期シャフトの外表面に、そして遠位ショルダーが前記第一管腔の外表面に接しており、それにより、前記第二管腔の内部に輸送された導電性液体で膨張できるようになっている前記バルーン；バルーンを含めてカテーテルの外表面を取り囲んでいる導電性金属の隣接層；および前記導電性金属の層を取り囲む絶縁ポリマー材料の柔軟なコーティング；からなる、血管形成バルーンカテーテル。」（特許請求の範囲の請求項１） 
イ．「バルーンが、ポリビニリデン・フルオリド、ポリビニリデン・ジフルオリド（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ／トリフルオロエチレン、ＰＶＤＦ／テトラフルオロエチレンまたはポリビニリデン・シアニドの組の少なくとも一つと、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン／エチルビニルアルコールまたは他の任意のポリオレフィン・コポリマーの組の少なくとも一つとの組み合わせからなる、請求項１のカテーテル。」（特許請求の範囲の請求項７） 
ウ．「本発明は広くはカテーテルおよびこれを冠動脈または他のあらゆる血管中における狭窄を広げるために使用する方法に関する。特に、本発明は膨張可能なバルーンカテーテルに関し、ここで該バルーンは狭窄を粉砕するための超音波エネルギーの圧電発生器としても作用する。」（段落【０００１】） 
エ．「本発明のカテーテルは、カテーテルを狭窄部位に導くためのガイドワイヤがその中を通っている管腔を有する。カテーテルはさらにその遠位末端に、好ましくはポリ二フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のホモポリマーまたはポリオレフィンコポリマーで架橋したコポリマーからなるバルーンを有し、これは圧電性を示すようにコロナ放電によって分極されている。バルーンはカテーテルの別の管腔を介して導電性であるコントラスト液で膨張させる。・・・」（段落【００１５】）
オ．「図１において、本発明のカテーテルの遠位末端１０には、周波数１ＧＨｚまでの交流または直流によって励起されると変換器としても機能する血管形成バルーン１２がある。バルーンの一端はカテーテルの内管１４と結合しており、内管１４はガイドワイヤ１６のための貫通ホールとして機能する。バルーンのもう一方の端は、カテーテルの外管１８と結合している。内管１４と外管１８の間の空間は液体流路２０を定める。液体流路２０には、導電性コントラスト液を送り込み、バルーンを膨らますための圧力を提供し、さらに圧電性バルーンに刺激信号を与えるための導電通路を提供する。・・・バルーンは、圧電性を有する、柔軟で伸長性を有するポリマー材料から構成され得る。ポリオレフィンポリマーで架橋されたポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）／トリフルオロエチレンから合成されたコポリマーのような、多くのよく知られた物質を使用することができる。・・・」（段落【００２０】〜【００２１】）
カ．「または、ＰＥＴを，ＰＶＤＦのみの場合の約２倍の圧力定数を有するＰＶＤＦ／トリフルオロエチレンのコポリマーと共に配合する。さらに、または、ＰＥＴとＰＶＤＦ／テトラフルオロエチレンのコポリマーとの配合物を使用することもできる。または、ＰＥＴを、ＰＤＶＦと同じくらいの圧電性を示すポリビニリデンシアナイドと配合することもできる。どの場合も、ＰＥＴの変わりにポリエチレン／エチルビニルアルコールのような適当なポリオレフィンコポリマーを使用することもできる。ＰＶＤＦ、ポリビニリデンフルオライド、ＰＶＤＦ／トリフルオロエチレン、ＰＶＤＦ／テトラフルオロエチレンおよびポリビニリデンシアナイド等の圧電コポリマーのセットのうちの少なくとも１つと、ＰＥＴまたはポリエチレン／エチルビニルアルコール等のポリオレフィンコポリマーのセットのうち少なくとも１つのとの、配合および／または架橋した、多数の組み合わせの１つから成る種々の圧電物質をバルーンに使用することができる。」（段落【００２６】）
キ．「カテーテル１０は２つの独立した管、即ち、内管１４および外管１８の形態をとり、そのような配置は、他の多重性管腔（ｍｕｌｔｉ−ｌｕｍｅｎ）押出の遠位末端および近位末端に関するモデルであることのみを必要とする。・・・別の態様として、カテーテル１０は、図４に示される横断面図を有する多重性管腔押出として形成されることができ、中点においてカテーテルを二等分する線に沿って見ることができるはずである。ここで、内管１４および外管１８は、実質的に、単一固体の多重性管腔押出物として一体化されている。さらに、内管１４および外管１８は同心円に配置されていない。カテーテル１０のこの多重性管腔バージョンは、その遠位末端および近位末端においてそのように形成されることにより図１および図２に示される突起状内部を提供すること、および、カテーテルハブおよびバルーンがあらゆる技術的困難なしにカテーテルのシャフトの非同心円性に容易に適合されうることは、理解されるであろう。・・・」（段落【００４１】〜【００４２】）
ク．図１には、バルーン１２内の流体通路２０はカテーテルシャフトの管腔と連通するようにカテーテルシャフト遠位末端に設けられた点が図示されている。また、図１及び図２には、カテーテルシャフトは遠位末端から近位末端までを連通する少なくとも二個の管腔を備える点が図示されている。
　また、オ．の記載、カ．の記載及び図１の図示事項より、バルーンは含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものである点は自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「遠位末端から近位末端までを連通する少なくとも二個の管腔を備えるカテーテルシャフトとバルーンとを有するバルーンカテーテルであって、
　該バルーン内の流体通路はカテーテルシャフトの管腔と連通するようにカテーテルシャフト遠位末端に設けられ、該バルーンは含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものであるバルーンカテーテル。」
　 
（３）対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「カテーテルシャフト」は本願発明の「カテーテルチューブ」に相当し、以下同様に、「遠位末端」は「遠位端部」に、「近位末端」は「近位端部」に、「管腔」は「ルーメン」に、「流体通路」は「中空部」に、「遠位末端から近位末端までを連通する少なくとも二個の管腔を備える」は「遠位端部から近位端部までを連通する少なくとも１個のルーメンを備える」に、「バルーン内の流体通路はカテーテルシャフトの管腔と連通するようにカテーテルシャフト遠位末端に設けられ」は「バルーン内の中空部はカテーテルチューブのルーメンと連通するようにカテーテルチューブ遠位端部に設けられ」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「バルーンは含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものである」と前者の「バルーンはフッ素樹脂とフッ素ゴムとを混合してなる含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものである」とは、「バルーンは含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものである」の概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「遠位端部から近位端部までを連通する少なくとも１個のルーメンを備えるカテーテルチューブとバルーンとを有するバルーンカテーテルであって、
　該バルーン内の中空部はカテーテルチューブのルーメンと連通するようにカテーテルチューブ遠位端部に設けられ、該バルーンは含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものであるバルーンカテーテル。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　 
（相違点１） 
　前者は、バルーンはフッ素樹脂とフッ素ゴムとを混合してなる含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものであるのに対し、後者は、バルーンは含フッ素高分子組成物からなる筒状フィルムで形成されるものである点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）  
　機械強度等を増すために、フッ素樹脂とフッ素ゴムとを混合してなる含フッ素高分子組成物からなるシートあるいはフィルムを用いることは、合成樹脂を用いる分野において従来周知の技術にすぎない（例えば特開平７−９７４５７号公報、特開平５−３２８４３号公報参照）。そしてその周知技術を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　 
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。