【事件の表示】
　特願２００１−１７３６３４「無機質繊維構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月６日出願公開、特開２００２−３８３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日に出願した特願平６−３２５８８６号の一部を平成１３年６月８日に新たな特許出願としたものであって、その後の経緯は、概略、以下のとおりである。
　拒絶理由の通知（起案日）：平成１６年６月８日
　意見書及び手続補正書　　：平成１６年８月６日
　拒絶理由の通知（起案日）：平成１７年９月９日
　意見書　　　　　　　　　：平成１７年１１月１０日
　拒絶査定（起案日）　　　：平成１９年３月２３日
　審判請求　　　　　　　　：平成１９年４月２６日
　手続補正書　　　　　　　：平成１９年５月２５日
　特許法１６３条２項の規定に基づく拒絶理由の通知（起案日）：
　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月２５日
　意見書　　　　　　　　　：平成２０年７月１１日
　
２　本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「溶液紡糸法により製造されたアルミナ繊維を、バインダーとして有機バインダー液に懸濁させた懸濁液を濾過して有機バインダー液の含浸されたアルミナ繊維マットを形成し、これを２枚のメッシュ又は多孔板の間に挟んで厚み方向に圧縮し、圧縮されたアルミナ繊維マットの厚みを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去することを特徴とする、８００℃に温度制御されたオーブン中で１時間加熱して有機バインダーを分解することにより、１．５〜１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造方法。」
　
第２　拒絶の理由
　上記特許法１６３条２項の規定に基づく拒絶理由通知における拒絶の理由は、概略、以下のようなものである。
理由１．この出願の請求項１−９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
理由２．一般に、圧縮された成形体の厚みを復元するには、その厚みの復元率が大きくなればなるほど通常の手段とは異なる特別な手段が必要となると解されるが、発明の詳細な説明には、復元率１．５〜１０倍の復元率を有する成形体全てを得るための手段が開示されていない。したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
（以下、これらの理由をそれぞれ「理由１」及び「理由２」という。） 
　
第３　当審の判断
　以下、理由１、理由２の順に判断する。
１　理由１について
(１)　引用刊行物の記載内容
　上記の拒絶の理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物１である特開平４−１４４９４５号公報には、次の事項が記載されている。
（注：上記の拒絶の理由で引用された刊行物１は、「特開平４−１４４９４５号公報」ではなく「特願平４−１４４９４５号公報」であるが、(i)「特願平」とは願書に付す番号であるから、「特願平４−１４４９４５号公報」という表記に誤記があることは一見して明らかであるところ、先の拒絶理由通知（起案日：平成１６年６月８日）において、原審審査官は、「特開平４−１４４９４５号公報」を含む引用文献を提示するとともに、同公報に関するコメントとして、上記の拒絶の理由で引用した「特願平４−１４４９４５号公報」についてのコメントとほぼ同様のコメントを付していること、(ii)当審から、平成２０年６月１８日に請求人側に対し上記の拒絶の理由中の「特願平４−１４４９４５号公報」は「特開平４−１４４９４５号公報」の誤記である旨電話連絡した上で、意見を述べるように求めたこと、及び(iii)請求人（出願人）は、同年７月１１日付けの意見書において、「特願平４−１４４９４５号公報」を「特開平４−１４４９４５号公報」と解した上で意見を述べていること、を勘案すると、上記の拒絶の理由で引用された刊行物１は「特開平４−１４４９４５号公報」の趣旨であると認められる。）
　
(a)　「加熱によってゲル化するゲル化剤によって圧縮成形したセラミックファイバーを結着したことを特徴とする膨張性繊維質成形体。」（特許請求の範囲、請求項１）
(b)　「［従来の技術］
各種の炉の耐火物（耐火煉瓦　セラミックファイバーモジュール等）と缶体との間あるいは目地の部分には、セラミック繊維等からなる充填材あるいはシール材が使用されている。
　これらのセラミック繊維の使用される部分は、耐火物と缶体との間で形成される狭い空隙であるためにセラミック繊維を空隙部に奥部まで充分に充填することは困難である。
　このため、炉の組立時に圧縮したセラミック繊維を取り付けて、炉の加熱によって膨張し、空隙部に充填される膨張性のセラミック繊維質の成形体が利用されている。
また、各種の耐火物の間の目地としてセラミック繊維を使用する場合にも、耐火物の間の空隙を完全に埋めるようにセラミック繊維が密に充填されなければならない。
　このような目的で使用する加熱によって厚み方向に膨張するファイバー成形体としては、セラミック繊維を合成樹脂のフィルムで真空パックし、施工時に取り出して所定の場所に取り付けたり、あるいは例えばイソライト社の「トリプルＴ」や特公平２−１８３００号公報に示されているような方法がある。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄７行）
(c)　「これらのことから本発明者は、その水溶液が８０℃以上に加熱されるとゲル化するとともに、３００℃までの温度でほとんど熱分解し、加熱時に悪臭や酸性の分解ガスを発生しない物質を用いて圧縮成形した成形体であって、加熱によって復元し、更に高温までファイバー自身の復元性を有する繊維質成形体を完成させた。」（２頁左下欄４〜１０行）
(d)　「本発明の膨張性繊維の成形体に使用する繊維には、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ等を溶解炉で溶融した高温の融体を一定の細流として炉外へ取り出して、音速域の高速気流によってこの融体を引き伸ばして繊維化するブローイング法もしくは、溶融した高温の融体を高速回転する円盤上に落として遠心力によって繊維化するロータ法等によって製造したアルミナファイバー、シリカファイバー、アルミナ−シリカファイバー等を使用することができる。」（２頁左下欄１１〜２０行）
(e)　「また、本発明の成形体のかさ比重は０．１５ないし０．４の範囲とすることが適当であり、０．１５より小さいと充分な膨張が得がたく、またシール性も低い。一方、０．４より大きいと製造時の圧縮に大きな力を必要とし、実用的でない。」（２頁右下欄９〜１３行）
(f)　「本発明で使用するゲル化剤には、１００℃程度の比較的低い温度でゲル化するものであれば任意のものを使用することが可能であるが、メチルセルロース、エチルセルロース、ハイドロオキシメチルセルロース、ハイドロオキシエチルセルロース、ハイドロオキシプロピルセルロース、ハイドロオキシプロピルメチルセルロース、ハイドロオキシエチルメチルセルロース等の炭素、水素、および酸素のみで構成された水溶性の有機高分子物質を用いることが好ましい。」（２頁左下欄１４行〜３頁左上欄６行）
(g)　「［作用］
　加熱されるとゲル化するとともに、３００℃までの温度でほとんど熱分解し、加熱時の悪臭が少なく酸性の分解ガスを発生しない物質を用いて圧縮成形したことによって、加熱によって復元し、高温までファイバー自身の復元性を有する繊維質成形体を得ることができる。
　そして、これらの繊維をゲル化剤の液に分散し、多孔板上において液を分離した後に、減圧下で所定の形状に成形し、含浸した物質がゲル化する温度域で乾燥したり、あるいは繊維の成形体にゲル化剤の溶液を含浸した後に、ローラー等によって圧縮して成形と含浸した余分の液を除去した後に含浸した物質がゲル化する温度において乾燥して成形体を製造することができる。」（３頁左下欄７行〜右下欄８行）
(h)　「［実施例］
実施例１
　ハイドロオキシメチルセルロース０．３％水溶液にセラミックファイバーとして、アルミナ−シリカ質の繊維長が５０ｍｍないし１５０ｍｍ、平均径が３μｍの繊維を、パンチトメタルで作製した多孔板上に流し、下部より真空ポンプにて余分な溶液を吸引、除去するとともに上部より押え板を使って圧縮して成形体を作った。これを１２０℃で１２時間乾燥して膨張性の板を作製した。
　得られた成形体を電気炉で８００℃、１５分間加熱したところ厚み方向で２２％の膨張がみられた。」（３頁左上欄１４行〜右上欄６行）
(i)　「実施例２
　ハイドロオキシメチルセルロース０．２％水溶液をアルミナ−ファイバーブランケットに含浸し、原ブランケット厚みの２分の１の隙間に調整した絞りローラー間を通過させて余分な溶液を絞り出すと共に圧縮力を加えてボード状の成形体とした。
　これを１２０℃で乾燥後、８００℃で１５分間の加熱テストをしたところ厚み方向に２５％の膨張がみられた。更に１０００℃で９６時間加熱しても寸法の減少はなく、耐火物の隙間を埋める箇所に施工すれば、充分に復元力を持続できると推察される。」（３頁右上欄７〜１８行）
　
(２)　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には「加熱によってゲル化するゲル化剤によって圧縮成形したセラミックファイバーを結着したことを特徴とする膨張性繊維質成形体。」(摘示(a))に関する発明が記載されており、また、「これらのことから本発明者は、その水溶液が８０℃以上に加熱されるとゲル化するとともに、３００℃までの温度でほとんど熱分解し、加熱時に悪臭や酸性の分解ガスを発生しない物質を用いて圧縮成形した成形体であって、加熱によって復元し、更に高温までファイバー自身の復元性を有する繊維質成形体を完成させた。」(摘示(c))こと、「本発明の膨張性繊維の成形体に使用する繊維には、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ等を溶解炉で溶融した高温の融体を一定の細流として炉外へ取り出して、音速域の高速気流によってこの融体を引き伸ばして繊維化するブローイング法もしくは、溶融した高温の融体を高速回転する円盤上に落として遠心力によって繊維化するロータ法等によって製造したアルミナファイバー、シリカファイバー、アルミナ−シリカファイバー等を使用することができる。そして、これらの繊維をゲル化剤の液に分散し、多孔板上において液を分離した後に、減圧下で所定の形状に成形し、含浸した物質がゲル化する温度域で乾燥・・・して成形体を製造することができる。」(摘示(d))こと、「本発明で使用するゲル化剤には、１００℃程度の比較的低い温度でゲル化するものであれば任意のものを使用することが可能であるが、・・・炭素、水素、および酸素のみで構成された水溶性の有機高分子物質を用いることが好ましい。」(摘示(f))こと、が記載されている。そして、実施例には「ハイドロオキシメチルセルロース０．３％水溶液にセラミックファイバーとして、アルミナ−シリカ質の繊維長が５０ｍｍないし１５０ｍｍ、平均径が３μｍの繊維を、パンチトメタルで作製した多孔板上に流し、下部より真空ポンプにて余分な溶液を吸引、除去するとともに上部より押え板を使って圧縮して成形体を作った。これを１２０℃で１２時間乾燥して膨張性の板を作製した。得られた成形体を電気炉で８００℃、１５分間加熱したところ厚み方向で２２％の膨張がみられた。」(摘示(h))と記載されている。
　以上によれば、刊行物１には、
「ブローイング法もしくはロータ法等により製造されたアルミナファイバー等のセラミックファイバーを、ゲル化剤として炭素、水素、および酸素のみで構成された水溶性の有機高分子物質を含む水溶液に分散し、多孔板上において液を分離した後に、減圧下で上部より押え板を使って圧縮して所定の形状に成形し、含浸した物質がゲル化する温度域で乾燥する、８００℃に温度制御された電気炉中で加熱して１５分間ゲル化剤を分解することにより、復元するアルミナファイバー等のセラミックファイバーからなる膨張性繊維質成形体の製造方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(３)　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「アルミナファイバー等のセラミックファイバー」、「電気炉」、「ゲル化剤」及び「アルミナファイバー等のセラミックファイバーからなる膨張性繊維質成形体」は、それぞれ本願発明における「アルミナ繊維」、「オーブン」、「有機バインダー」及び「アルミナ繊維成形体」に対応する。また、アルミナ繊維をゲル化剤を含む水溶液に分散すれば懸濁液になること、及びアルミナ繊維を水溶液に分散したものを多孔板上において（水溶）液を分離（すなわち、濾過）すればアルミナ繊維マットができること、を考慮すると、引用発明における「ゲル化剤として炭素、水素、および酸素のみで構成された水溶性の有機高分子物質を含む水溶液に分散し、多孔板上において液を分離した後に、」は、本願発明における「バインダーとして有機バインダー液に懸濁させた懸濁液を濾過して有機バインダー液の含浸されたアルミナ繊維マットを形成し、」に対応する。さらに、水（すなわち、媒体液）が付着したアルミナ繊維マットを乾燥すれば必然的に媒体液は除去されること、及び「減圧下で上部より押え板を使って圧縮して所定の形状に成形し、含浸した物質がゲル化する温度域で乾燥する」という工程は圧縮されたアルミナ繊維マットの厚みを維持することにより行われること、を考慮すると、引用発明における「多孔板上において・・・減圧下で上部より押え板を使って圧縮して所定の形状に成形し、含浸した物質がゲル化する温度域で乾燥する」は、本願発明における「これを多孔板で厚み方向に圧縮し、圧縮されたアルミナ繊維マットの厚みを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する」に対応する。
　以上のことから、両者は、
「アルミナ繊維を、バインダーとして有機バインダー液に懸濁させた懸濁液を濾過して有機バインダー液の含浸されたアルミナ繊維マットを形成し、これを多孔板で厚み方向に圧縮し、圧縮されたアルミナ繊維マットの厚みを維持したまま有機バインダー液の媒体液を除去する、８００℃に温度制御されたオーブン中で加熱して有機バインダーを分解することにより、復元するアルミナ繊維成形体の製造方法。」
である点で一致するが、以下のア〜エの点で相違すると認められる。
ア　アルミナ繊維の製造方法について、本願発明においては「溶液紡糸法により製造された」と規定するのに対し、引用発明においては「ブローイング法もしくはロータ法等により製造された」と規定する点
イ　多孔板で厚み方向に圧縮することについて、本願発明においては「２枚の・・・多孔板の間に挟んで厚み方向に圧縮し」と規定しているのに対し、引用発明においてかかる規定は特になされていない点
ウ　８００℃に温度制御されたオーブン中で有機バインダーを分解する時間について、本願発明においては「１時間」と規定しているのに対し、引用発明においてかかる規定は特になされていない点
エ　成形体が復元する程度について、本願発明においては「１．５〜１０倍の厚さに」と規定しているのに対し、引用発明においてかかる規定は特になされていない点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点ア」〜「相違点エ」という。）
　
(４)　相違点についての判断
ア　相違点アについて
　アルミナ繊維を溶液紡糸法により製造することは周知である（必要なら、例えば、特開昭４９−１０８３２５号公報、特開昭５９−８２４１２号公報、及び特開平２−２３４９６３号公報参照。）し、しかも刊行物１においてアルミナ繊維の製造方法をブローイング法もしくはロータ法により製造されたものに限定しているわけでもないので、引用発明において、ブローイング法もしくはロータ法等により製造するのに替えて、溶液紡糸法により製造することは当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点イについて
　刊行物１においては、多孔板と押え板を使って圧縮した例(摘示(h))が記載されているところ、アルミナ繊維を多孔板上に流し、多孔板の下部より余分な溶液を吸引、除去している(摘示(h))ことからみて、多孔板は余分な溶液を除去するためのものであることが明らかである。
　してみると、アルミナ繊維の上部からも余分な溶液を除去して効率的な除去を行うために、上部の押え板も多孔板とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において「２枚の・・・多孔板の間に挟んで厚み方向に圧縮し」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　相違点ウについて
　刊行物１の実施例１には「得られた成形体を電気炉で８００℃、１５分間加熱したところ厚み方向で２２％の膨張がみられた。」(摘示(h))と記載されているところ、刊行物１には、「その水溶液（審決注．有機系接着剤（すなわち有機バインダー）の水溶液のこと）が８０℃以上に加熱されるとゲル化するとともに、３００℃までの温度でほとんど熱分解し」(摘示(c))と記載されており、また、刊行物１の実施例２に、アルミナ繊維の成形体の加熱テストについて、「８００℃で１５分間の加熱テストをしたところ厚み方向に２５％の膨張がみられた。更に１０００℃で９６時間加熱しても寸法の減少はなく」(摘示(i))と記載されていることからみて、刊行物１の実施例１のように、アルミナ繊維の成形体を８００℃で少なくとも１５分間加熱すれば有機バインダーの熱分解は実質的に完了することは明らかである。
　してみると、８００℃に温度制御されたオーブン中で有機バインダーを分解する時間について、引用発明において、刊行物１に記載された有機バインダーの熱分解が実質的に完了する時間を考慮して、「１時間」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
エ　相違点エについて
　刊行物１の実施例１には、「得られた成形体を電気炉で８００℃、１５分間加熱したところ厚み方向で２２％の膨張がみられた。」(摘示(h))と記載されていることからみて、成形体が復元する程度が２２％、すなわち１．２２倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の例が記載されている。
　そして、刊行物１には、「炉の組立時に圧縮したセラミック繊維を取り付けて、炉の加熱によって膨張し、空隙部に充填される膨張性のセラミック繊維質の成形体が利用されている。」(摘示(b))こと、「本発明の成形体のかさ比重は０．１５ないし０．４の範囲とすることが適当であり、０．１５より小さいと充分な膨張が得がた・・・い。」(摘示(e))こと、「加熱によって復元し、高温までファイバー自身の復元性を有する繊維質成形体を得ることができる。」(摘示(g))こと、が記載されていることからみて、充分な膨張性を有する成形体を得ることは引用発明において当然に考慮すべきことであると認められる。
　しかも、従来技術水準を参酌すると、１．５〜２．１倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体は周知である（特開昭６０−２１０５６３号公報、特に７頁左下欄１２行〜８頁下から８行参照。）。
　また、ゲル化剤（有機バインダー）の種類や濃度が適当でなければ、得られる成形体の形状が充分に保てず、その結果、充分な膨張性を有する成形体が得られない場合があることは明らかである。
　してみると、充分な膨張性を有する成形体を得るために、また、１．２２倍より大きな厚さに復元するアルミナ繊維成形体を得るために、引用発明において、成形体の嵩比重が０．１５より小さくならないように適宜圧縮度を調整して成形体を製造したり、ゲル化剤（有機バインダー）の種類や濃度を好適化するなどして、成形体が復元する程度を「１．５〜１０倍の厚さに」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(５)　効果について
　本願明細書には本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏することを明らかにする記載はなされていないので、本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
(６)　小括
　以上のとおり、上記各相違点は当業者が容易に想到し得るものであり、また本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(７)　請求人の主張について
　請求人は、平成２０年７月１１日付けの意見書において、刊行物１と本願発明とは、「１．５〜１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造」が可能か否かにおいて相違する旨主張している。
　しかしながら、先に１(４)エで指摘したように、成形体が復元する程度を「１．５〜１０倍の厚さに」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。しかも、本願明細書の発明の詳細な説明において「１．５〜１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造」について記載されているのは、「本発明の無機質繊維成形体は、上記無機質繊維からなるマットをその厚み方向に圧縮したものを基材とし、この基材中に有機バインダーが均一に含有されてなり、かつ有機バインダーを分解した際の厚み復元率が１．０５倍以上、通常は厚み復元率が１．０５〜１０倍、好ましくは１．５〜５倍の成形体である。」（段落【００１２】）という記載のみであって、「１．５〜１０倍」という数値範囲に臨界的意義があるとも認められないから、本願発明が「１．５〜１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造（方法）」という特定事項を含むことにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、従来技術水準を参酌すると、１．５〜２．１倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体は周知である（特開昭６０−２１０５６３号公報、特に７頁左下欄１２行〜８頁下から８行参照。）ので、従来技術水準の観点からも、本願発明が「１．５〜１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造（方法）」という特定事項を含むことにより格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、請求人の主張は、上記(６)の判断を左右するものではない。
　
２　理由２について
　本願に適用される特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。以下同じ）３６条４項には、「…発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と規定している。
　この規定は、当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が、明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を容易に実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨の規定であって、明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解できないとき（例えば、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があるとき）には、この規定の要件が満たされていないことになる。
　そこで検討すると、本願発明は「・・・１．５〜１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造方法。」の発明であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の無機質繊維成形体は、上記無機質繊維からなるマットをその厚み方向に圧縮したものを基材とし、この基材中に有機バインダーが均一に含有されてなり、かつ有機バインダーを分解した際の厚み復元率が１．０５倍以上、通常は厚み復元率が１．０５〜１０倍、好ましくは１．５〜５倍の成形体である。」（段落【００１２】）こと、「基材とするマットは、その厚みが、厚み圧縮力が全くかかっていない状態における厚み（以下、「常態厚み」と云う。）対し、１／１．０５以下となるように圧縮されていることが必要である。常態厚みに対しどの程度の厚みに圧縮されたものとするかは、基材マットの絶対厚み、圧縮に対する反発力、目的とする無機質繊維成形体の厚み復元性、用途等によって決定されるが、本発明の無機質繊維成形体の後記「厚み復元率」との関係から、通常は１／１０〜１／１．０５の範囲に圧縮されているものであるのが好ましい。」（段落【００１３】）こと、「本発明の無機質繊維成形体は、有機バインダーを分解した後の厚み復元率が１．０５倍以上、通常は厚み復元率が１．０５〜１０倍のものである。ここで、無機質繊維成形体の『厚み復元率』は、有機バインダーを分解する前後の成形体厚みを各々ｄ0 ｍｍおよびｄ ｍｍとしたとき、下記の（Ｉ）式、
【数１】
厚み復元率  ＝  ｄ ／ｄ0       ……（Ｉ）
として定義される。また、ここで『分解』とは、有機バインダーが熱分解を受けて実質的に焼失されることを意味する。従って、有機バインダーが『分解』されると、無機質繊維成形体は有機バインダーによる厚み拘束力がなくなるので、基材マットの弾性力に基づき所定量だけ厚み復元が可能となる。
　本発明の無機質繊維成形体は、基材マットとして常態厚み対し１／１．０５以下の厚みに圧縮されたものを用い、その厚みが有機バインダーにより厚み方向の復元力を抑えて薄く保たれているので、狭隘な隙間にも容易に装填可能であり、かつ使用条件下では有機バインダーが分解されて厚み方向の復元力を発揮するので、その厚み復元力により隙間に押し付けられた状態で安定的に保持され、仕上がりよく固定され、その後の隙間の拡大に対しても、さらなる厚み復元によって追随できるという極めて優れた特徴を有する。」（段落【００１９】〜【００２１】）こと、が記載され、また、実施例６には、本願発明により、アルミナ繊維成形体の厚み復元率が約２．１倍である例が開示されているが、厚み復元率が１０倍というような極めて高い厚み復元率を有するアルミナ繊維成形体を得るために、どのような手段を採用すればよいのかについての指針や目安となる記載は全くなされていない。
（なお、実施例１〜５には、アルミナ繊維成形体の厚み復元率が２．０〜４．３倍である例が記載されているが、これらは本願の請求項１に係る発明の実施例であるし、しかも、実施例１〜５で用いられているアルミナ繊維成形体の詳細（すなわち、どのような性状のアルミナ繊維や有機バインダー等の原料を用いて、どのような製造方法により製造されたものであるのかなど。）は不明であるから、本願明細書の実施例２及び５にアルミナ繊維成形体の厚み復元率が４．３である実施例が記載されていることを根拠に、本願発明について、アルミナ繊維成形体の厚み復元率が４．３倍のものが得られる例が本願明細書に開示されているものとは認められない。）
　そして、従来技術水準において、アルミナ繊維成形体の厚み復元率が１０倍というような極めて高い厚み復元率を有するアルミナ繊維成形体の製造方法は知られておらず、しかも、一般に、化学関連分野においては、使用する原料や製造方法が相違すれば得られる製品の物性値は異なることを考慮すると、アルミナ繊維成形体の厚み復元率の値は、用いるアルミナ繊維の種類、繊維径、繊維長、嵩密度、及び用いる接着剤の種類や濃度、並びにアルミナ繊維の製造方法及びアルミナ繊維成形体の製造方法等の様々な条件により変化することが予想されるから、アルミナ繊維成形体の厚み復元率が１０倍というような極めて高い厚み復元率を有するアルミナ繊維成形体を製造するための手段が当業者にとって自明であるとも認めがたい。
　してみると、そもそもアルミナ繊維成形体の厚み復元率が１０倍というような極めて高い厚み復元率を有するアルミナ繊維成形体が果たして得られるのかどうかは不明であるが、それはともかくとして、仮にかかる極めて高い厚み復元率を有するアルミナ繊維成形体が得られるとしても、そのようなアルミナ繊維成形体を得るために、用いるアルミナ繊維の種類、繊維径、繊維長、嵩密度、及び用いる接着剤の種類や濃度、並びにアルミナ繊維の製造方法及びアルミナ繊維成形体の製造方法等の様々な条件を選定する上で、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要であるというほかはない。
　したがって、１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造方法を含む本願発明については、本願明細書の発明の詳細な説明には１０倍の厚さに復元するアルミナ繊維成形体の製造方法が開示されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているということができず、本願は特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。