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　特願２０００−３４２７３０「クリーンルーム用空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４７８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１１月１０日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年６月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次に示すとおりのものである。
「天井面の上方に給気通路を有し、床面の下方に還気流路を有し、天井面にファン・フィルタユニットを配置し、床面に孔あき床を配置し、給気流路に流入する空気が天井面に設けたファン・フィルタユニットを通って室内に垂直層流で流入し、室内の空気が孔あき床を通って還気通路に流出し、還気通路から給気通路へ空気が循環するクリーンルームにおいて、
　クリーンルーム内の制御対象空間に複数の制御ゾーンを設定し、給気通路の天面に設ける複数のファン付ドライコイルユニットを各制御ゾーンに対応する位置に配置し、各ゾーン毎に異なる熱負荷を各ファン付ドライコイルユニットで処理するものであって、
　各ファン付ドライコイルユニットが給気流路を流れる空気を吸込口から吸込んで温度調整した後に給気口から給気流路に噴出し、給気流路に噴出した空気が天井面のファン・フィルタユニットを通して各制御ゾーンに流入することを特徴とするクリーンルーム用空調システム。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８６６３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．「この発明は、室内に半導体製造用の製造装置などを配置したクリーンルームを対象に、その室内に画成した高い空気清浄度，高精密な温度制御を要する恒温ゾーンに向けて温度調整したクリーンエアを供給するクリーンルームの局所空調システムに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「 以下、この発明の実施の形態を図１ないし図５に示す実施例に基づいて説明する。まず、図１にクリーンルームの全体構成を、また図２に要部の詳細構造を示す。各図において、１はクリーンルームを構築する建屋、２はシステム天井、３はフリーアクセスフロア、４はシステム天井２とフリーアクセスフロア３との間の中層に構成したクリーンルーム、５はクリーンルーム４の側方を迂回してシステム天井裏のサプライプレナム６とフリーアクセスフロア床下のリターンプレナム７との間を連通したリターンシャフト、８はシステム天井２（システム天井は天井フレーム２ａを碁盤目状に敷設し、吊りボルト２ｂを介して建屋１の天井に吊り下げ支持された構造になる）に配置したファンフィルタユニット（ファンフィルタユニット８はその風胴内にファン８ａと高性能フィルタ８ｂを内蔵した構成になり、１基ずつシステム天井２の天井フレーム２ａに嵌め込んで支持されている）、９は外気導入用の空調機、１０はリターンシャフト５に配置した冷却コイルユニット（ドライコイルユニット）である。
　また、クリーンルーム４には製造装置１１を設置した高い空気清浄度，高精度な温度制御を必要とする恒温ゾーン１２がレイアウトされており、搬送通路などとして使用する非高度清浄領域との間が恒温ゾーン１２を包囲してシステム天井２から吊り下げた垂壁１２ａ，あるいはカーテンなどで仕切られている。一方、天井裏のサプライプレナム６には、クリーンルーム４の領域に合わせて複数基の冷却コイルユニット（ドライコイルユニット）１３が平均的に分散配備されており、各基の冷却コイルユニット１３に内蔵した冷却コイル１３ａには外部から建屋内に引き込んで配管した冷水配管１４が接続されている。なお、１４ａは冷却コイル１３ａの入口に接続した冷水の流量制御弁、１４ｂは恒温ゾーン１２に配した温度センサであり、温度センサ１４ｂで検出した室内温度を基に流量制御弁１４ａにより冷却コイル１３ａに通流する冷水流量を調整して恒温ゾーン１２を高精度に温度制御する。また、冷却コイルユニット１３は個々に吊りボルト１３ｂを介して建屋１の天井から固定的に吊り下げ支持されている。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
ウ．「かかる構成で、クリーンルーム４，およびその恒温ゾーン１２には、矢印で表すように経路を経て清浄空気がダウンフローし、フリーアクセスフロア３を通じてリターンプレナム７に回収されたリターンエアはリターンシャフト５，冷却コイルユニット１０を経てサプライプレナム６に還流し、ここから恒温ゾーン１２以外のエリアではファンフィルタユニット８を通じて清浄化された上で再びクリーンルーム４の室内にダウンフローされる。一方、恒温ゾーン１２のエリアでは、リターンエアがサプライプレナム６から冷却コイルユニット１３に取り込まれ、ここでクリーンルーム４，製造装置１１で発生した顕熱負荷を除熱処理して高精度に温度調整された後に、さらにフレシキブルダクト１７を経てケミカルフィルタユニット１５に入り、ここでリターンエア中に含まれているケミカル汚染物質を吸着してケミカルフリーとした後に、ファンフィルタユニット８を経て恒温ゾーン１２に向けてダウンフローされる。」（段落【００１９】）
　
エ．「図３の実施例では、冷却コイルユニット１３の出口側にファン１８ａを内蔵したファンユニット１８が連結金具１６を介して着脱可能に結合されており、該フィルユニット１８の風胴端面に開口するダクト接続口１８ｂにフレシキブルダクト１７が接続されている。なお、ファンユニット１８の風胴は複数のダクト接続口１８ａを備えている。」（段落【００２２】）
　
　また、ファンユニット１８が結合された冷却コイルユニット（ドライコイルユニット）１３に吸込口があることは、図３の記載や技術常識から明らかである。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、　
「システム天井の上方にサプライプレナムを有し、フリーアクセスフロア下方にリターンプレナムを有し、システム天井にファンフィルタユニットを配置し、サプライプレナムに流入する空気がシステム天井に設けたファンフィルタユニットを通ってクリーンルーム内にダウンフローし、クリーンルーム内の空気がフリーアクセスフロアを通ってリターンプレナムに流出し、リターンプレナムからサプライプレナムへ空気が還流するクリーンルームにおいて、
　クリーンルーム内に温度制御を必要とする複数の恒温ゾーンがレイアウトされ、サプライプレナムの天井から固定的に吊り下げ支持される複数のファンユニットが結合されたドライコイルユニットを各恒温ゾーンに対応する位置に配置し、各恒温ゾーン毎に異なる顕熱負荷を各ファンユニットが結合されたドライコイルユニットで除熱処理するものであって、
　各ファンユニットが結合されたドライコイルユニットがサプライプレナムを流れる空気を吸込口から吸込んで温度調整した後にダクト接続口から噴出し、フレシキブルダクト内に噴出した空気がシステム天井のファンフィルタユニットを経て各恒温ゾーンに流入するクリーンルームの局所空調システム。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比するに、引用刊行物記載の発明の「システム天井」は本願発明の「天井面」に相当し、同様に、「サプライプレナム」は「給気通路」及び「給気流路」に、「リターンプレナム」は「還気流路」及び「還気通路」に、「クリーンルーム内」は「室内」に、「恒温ゾーン」は「制御ゾーン」に、「ファンユニットが結合されたドライコイルユニット」は「ファン付ドライコイルユニット」に、「顕熱負荷」は「熱負荷」に、「クリーンルームの局所空調システム」は「クリーンルーム用空調システム」に各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明のフリーアクセスフロアが孔あきであることは図面の記載より明らかであるので、該「フリーアクセスフロア」は、本願発明の「床面」及び「孔あき床」に相当する。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「ダウンフローし」は本願発明の「垂直層流で流入し」と同義であり、同様に、「還流する」は「循環する」と、「クリーンルーム内に温度制御を必要とする複数の恒温ゾーンがレイアウトされ」は「クリーンルーム内の制御対象空間に複数の制御ゾーンを設定し」と、「天井から固定的に吊り下げ支持される」は「天面に設ける」と、「除熱処理する」は「処理する」と、「経て」は「通して」と各々同義である。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「天井面の上方に給気通路を有し、床面の下方に還気流路を有し、天井面にファン・フィルタユニットを配置し、床面に孔あき床を配置し、給気流路に流入する空気が天井面に設けたファン・フィルタユニットを通って室内に垂直層流で流入し、室内の空気が孔あき床を通って還気通路に流出し、還気通路から給気通路へ空気が循環するクリーンルームにおいて、
　クリーンルーム内の制御対象空間に複数の制御ゾーンを設定し、給気通路の天面に設ける複数のファン付ドライコイルユニットを各制御ゾーンに対応する位置に配置し、各ゾーン毎に異なる熱負荷を各ファン付ドライコイルユニットで処理するものであって、
　各ファン付ドライコイルユニットが給気流路を流れる空気を吸込口から吸込んで温度調整した後に、該空気が天井面のファン・フィルタユニットを通して各制御ゾーンに流入するクリーンルーム用空調システム。」
　
（相違点）
　各ファン付ドライコイルユニットで温度調整された空気の各制御ゾーンへの流入が、本願発明においては「（ファン付ドライコイルユニットの）給気口から給気流路に噴出し、給気流路に噴出した空気が天井面のファン・フィルタユニットを通ることにより」行われるのに対し、引用刊行物記載の発明においては「（ファン付ドライコイルユニットの）ダクト接続口からフレシキブルダクト内に噴出し、フレシキブルダクト内に噴出した空気が天井面のファン・フィルタユニットを通ることにより」行われる点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
  クリーンルーム用空調システムの技術分野において、ファン付ドライコイルユニットで温度調整された空気の制御ゾーンへの流入させるに際して、ダクトを用いることなく、ファン付ドライコイルユニット給気口から給気流路に噴出し、給気流路に噴出した空気を天井面のファン・フィルタユニットを通して制御ゾーンへの流入させることは、従来より周知の技術手段である［必要ならば、特開平２−２９３５５４号公報（第１、２図記載の通路エリア３への空気流路）参照］。
  また、ファン付ドライコイルユニットで温度調整された空気の制御ゾーンへの流入をどのような経路で行うかは、必要とされる温度制御の精度等を考慮して、当業者が適宜選択すべき事項でもある。
　よって、引用刊行物記載の発明において、前記周知の技術手段を適用し、相違点の構成とすることは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。