【事件の表示】
　特願２００１−５１５０６７号「改良型取り付けシステムを備えた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１０５６３、平成１５年２月１８日国内公表、特表２００３−５０６２７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月５日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２７日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１８年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２９日付けで明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１６年１２月８日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、特許請求の範囲の【請求項１】に、　
「薬剤、好ましくは活性成分を含むクリーニング剤、さらに好ましくは界面活性剤を含むクリーニング剤を送出するために、少なくとも１つの液体薬剤を収容する少なくとも１つの通気口付き容器（１０）と、薬剤を該容器（１０）から分配する手段とを含む装置（１）であって、前記容器（１０）は、少なくとも１つのリセス（１６）を有し、前記分配手段（１１）は、少なくとも１つの対応の突起（１７）を有し、前記容器（１０）を前記分配手段（１１）に漏れ防止態様で着脱自在に固定して、前記突起およびリセスが互いにはめ合わされた時だけ、前記容器（１０）および前記手段（１１）間が流体連通できるようにし、前記容器（１０）の前記リセス（１６）は、前記分配手段（１１）の前記突起（１７）にとって相補的な形状を有し、
　前記突起（１７）は、ばね手段とともに取り付けられる可動突起であり、
　前記突起（１７）は、前記分配手段（１１）の外部から触れることができるプッシュボタンに連結されている
ことを特徴とする装置（１）。」とあるのを、
「薬剤、好ましくは活性成分を含むクリーニング剤、さらに好ましくは界面活性剤を含むクリーニング剤を送出するために、少なくとも１つの液体薬剤を収容する少なくとも１つの通気口付き容器（１０）と、薬剤を該容器（１０）から分配する手段とを含む装置（１）であって、前記容器（１０）は、少なくとも１つのリセス（１６）を有し、前記分配手段（１１）は、少なくとも１つの対応の突起（１７）を有し、前記容器（１０）を前記分配手段（１１）に漏れ防止態様で着脱自在に固定して、前記突起およびリセスが互いにはめ合わされた時だけ、前記容器（１０）および前記手段（１１）間が流体連通できるようにし、前記容器（１０）の前記リセス（１６）は、前記分配手段（１１）の前記突起（１７）にとって相補的な形状を有し、
　前記突起（１７）は、ばね手段とともに取り付けられる可動突起であり、
　前記突起（１７）は、前記分配手段（１１）の外部から触れることができるプッシュボタンに連結されており、
　
前記容器（１０）および前記分配手段（１１）の間の前記流体連通は、前記容器（１０）の頂部においてなされ、
　
前記容器（１０）の前記少なくとも１つのリセス（１６）は、前記容器（１０）の頂部から１０ｃｍ未満の位置にある
　なお、下線は当審が付したものである。
　上記請求項１についての補正は、具体的には、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「流体連通」について、「前記容器（１０）の頂部においてなされ」と限定し、同じく「リセス」について、「前記容器（１０）の頂部から１０ｃｍ未満の位置にある」と限定するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記１に記載した、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−９４９６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「流体散布装置」に係る発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）（特許請求の範囲１〜３）
「１．散布デバイスを有する散布手段と、散布しようとする流体のコンテナとを備え、コンテナは取り外しできるラッチング手段により散布手段に固定され、かつ散布手段のダクトの入口フィッテイングに取り外せるよう係合する出口フィッテイングを有し、ダクトは入口フィッテイングから散布デバイスへ延びていることを特徴とする流体散布装置。
　２．散布手段にラッチング手段を設け、出口フィッテイングから離してコンテナに凹所を設け、この凹所にラッチング手段を係合させるようにした請求項１に記載の流体散布装置。
　３．ラッチング手段は散布手段に対し自由に回動でき、凹所にスナップ動作で係合するラッチ部材を備える請求項２に記載の流体散布装置。」
（ｂ）（特許請求の範囲１０）
「コンテナの内部がしなやかな隔壁により２つの隔室に分けられており、一方の隔室は出口フィッテイングと連絡しており、他方の隔室は排気口を介して大気に連絡している請求項１〜９のいずれか１つに記載の流体散布装置。」
（ｃ）（第２頁左下欄第５〜７行）
「本発明は液体散布装置に関するものであり、限定的な意味ではないが、具体的にいえば地面に除草剤を散布する装置に関するものである。」
（ｄ）（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）
「好ましい実施例では散布装置の除草剤を散布する手持ちランスはコンテナを受け入れる凹所を設けたハンドセットを有する。液体供給ダクトは凹所の隣からランスの散布ヘッドへ伸び、コンテナを凹所に挿入するときコンテナの出口フィッテイングが供給ダクトに係合しコンテナ内の液体が散布ヘッドへ流れていくようにする。」
（ｅ）（第６頁左上欄第１〜３行）
「第１０図〜１５図は、チューブ４と散布ヘッド６と一緒に用いるハンドセットの別の実施例を示している。」
（ｆ）（第６頁右上欄第８〜１７行）
「この入口フィッテイングはスカート１３０が包囲している管状ソケット１２８を備えている。チューブ１２２はソケット１２８内に突入している。ソケット１２８とスカート１３０はハンドセットの窪み１３２内へ突入している。この窪み１３２は除草剤のコンテナ１３４の前部を受け入れている。第１０図に示すように、コンテナ１３４の後部は窪み１３２から突出している。第３〜１５図にコンテナは詳細に示されている。」
（ｇ）（第６頁右下欄第１１行〜第７頁左上欄第２行）
「コンテナの両側に一つずつ凹所１５８を設け、・・・（中略）・・・各凹所１５８の内面に小さい窪み１６０がある。第１０、１２図に示すように、レバー１６２の形のラッチング手段をハンドセットに設ける。・・・（中略）・・・レバー１６２のラッチ要素１６６は、コンテナ１３４を凹所１３２に挿入すると凹所１５８内に係合し、コンテナ１３４を凹所１３２内に保持する。これらのラッチ要素１６６の突起（図示せず）は窪み１６０にパチンと嵌まり込んでレバー１６２を第１０図の位置に保持する。」
（ｈ）（第７頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１９行）
「使用の際はコンテナ１３４を第１０図の矢Ａの方向に窪み１３２に挿入する。・・・（中略）・・・窪み１３２内へコンテナを入れる最終段階でコンテナの前端はカム１６８に係合し、そしてさらにコンテナ１３４を動かすと、レバーは第１０図の位置に動かされ、この位置ではラッチ要素１６６は凹所１５８に係合し、これらのラッチ要素１６６の突起は窪み１６０にパチンと嵌まってレバー１６２をその係合位置に保持する。・・・（中略）・・・コンテナ１３４とラッチ要素１６６との正しい係合は、出口フィッテイング１５０をチューブ１０の入口フィッテイング１２８、１３０と正しく協同させてコンテナが窪み１３２内に正しく配置されているということを眼で確認させることにもなる。こうなると使用者は散布装置を使用できる。」
（ｉ）（第７頁左下欄第８〜１４行）
「散布作業の終りでレバー１６２をつかみ、そしてそれを下方に引き下げることにより（第１０図参照）窪み１３２からコンテナ１３４を取り外す。これがラッチ要素１６６を凹所１５８から離し・・・（中略）・・・出口フィッテイング１５０を入口フィッテイング１２８、１３０から切り離す。」
（ｊ）（第７頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）
「【発明の効果】　以上から本発明により除草剤もしくは他の流体例えばクリーナのコンテナを零したり洩らしたりする恐れなく迅速且つ安全にハンドセットに接続したり、切り離したりできることが理解されよう。」
　
　以上の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「除草剤若しくはクリーナのような液体を送出するために、この液体を収容し、大気に連通する排気口を有するコンテナ（１３４）と、　
　上記液体を該コンテナ（１３４）から散布する散布手段とを含む液体散布装置であって、
　上記コンテナ（１３４）は、内面に小さな窪み（１６０）を備えた凹所（１５８）を有し、
　前記散布手段は、突起を備えたラッチ要素（１６６）を有するラッチング手段を有し、
　前記コンテナ（１３４）を前記散布手段にラッチング手段により取り外しできるように固定して、
　前記ラッチ要素（１６６）及び凹所（１５８）とが正しく係合したとき、コンテナ（１３４）の出口フィッテイング（１５０）を、散布手段のダクトの入口フィッテイング（１２８、１３０）に正しく協同させて散布装置の使用を可能にするものであり、
　前記突起を備えたラッチ要素（１６６）が、外部から操作できるレバー（１６２）に設けられた散布装置。」
　
４．対比
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「散布手段」は、その構造、機能、文言上の意義からみて、本願補正発明の「分配手段（１１）」に相当し、以下同様に、「コンテナ（１３４）」は「容器（１０）」に、「大気に連通する排気口」は「通気口」に、そして、「コンテナ（１３４）の凹所（１５８）」及び「ラッチ要素（１６６）の突起」は「リセス（１６）」及び「対応の突起（１７）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「除草剤若しくはクリーナのような流体」は、本願補正発明において、好ましくは活性成分を含むクリーニング剤、さらに好ましくは界面活性剤を含むクリーニング剤とされている「薬剤」に相当し、引用発明においても、ラッチ要素とコンテナ（１３４）の凹所とが正しく係合したときにコンテナ（１３４）の出口フィッテイングと散布手段のダクトの入口フィッテイングとが正しく協同して散布装置の使用が可能となるのであるから、上記ラッチ手段の突起及びコンテナ（１３４）の凹部が互いにはめ合わされた時だけコンテナと散布手段間が（出口フィッテイング及び入口フィッテイングを介して）流体連通できるようにされているものということができる。
　さらに、引用発明のコンテナ（１３４）の凹所（１５８）は、その小さな窪み（１６０）に、ラッチ要素（１６６）の突起がパチンと嵌り込むとされていることから、当該部位において、突起と相補的な形状を有することは明白である。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
【一致点】
「薬剤を送出するために、少なくとも１つの液体薬剤を収容する少なくとも１つの通気口付き容器と、薬剤を該容器から分配する手段とを含む装置であって、前記容器は、少なくとも１つのリセスを有し、前記分配手段は、少なくとも１つの対応の突起を有し、前記容器を前記分配手段に漏れ防止態様で着脱自在に固定して、前記突起およびリセスが互いにはめ合わされた時だけ、前記容器および前記手段間が流体連通できるようにし、前記容器の前記リセスは、前記分配手段の前記突起にとって相補的な形状を有する装置。」
【相違点１】
　本願補正発明において、突起（１７）は、ばね手段とともに取り付けられる可動突起であり、分配手段（１１）の外部から触れることができるプッシュボタンに連結されているとされるのに対し、引用発明のラッチ要素の突起は、レバーの形のラッチ手段に設けられている点
【相違点２】
　本願補正発明において、容器（１０）および分配手段（１１）の間の流体連通は、容器（１０）の頂部においてなされ、容器（１０）の少なくとも１つのリセス（１６）は、容器（１０）の頂部から１０ｃｍ未満の位置にあるとされるのに対し、引用発明において、コンテナと散布手段間の流体連通の位置及び、コンテナの凹部の位置について特定されていない点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、凹部と凸部の嵌合による嵌め外し可能な係合・ロック機構において、ばね手段を用いること、及びその操作をプッシュボタンで行うことは、本願優先権主張日前より広く採用されている周知の技術であり、これを引用発明におけるコンテナの凹部とラッチ要素との係合・ロック機構に採用することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　その場合、上記引用発明においても、コンテナの凹部とラッチ要素の係合を外すとき、操作手段としてのレバーをつかんで引き下げており、該レバーは当然外部から触れることができるようになっていることから、操作手段としてのプッシュボタンを外部から触れることができるようにすることは当然採用すべき事項である。
　なお、審判請求人は、ばね手段により、突起（１７）が常に一定の応力をもってリセス（１６）内に維持され、容器（１０）を確実に分配手段（１１）にロックし、たとえば、容器（１０）及び分配手段（１１）が振り回されたりした場合であっても、ロックを確実に維持することができ、流体の漏洩を防止することができる旨を主張しているが、ロック機構にばね手段を用いたことにより、ロックがより確実になるであろうことは、上述した周知技術自体が有する効果というべきで、格別なものではない。
　
（２）相違点２について
　本願の補正後の請求項１において、「容器」がどのような形状をしているのか、また、鉛直方向の軸に対し、どのような状態に置かれたときを基準にしているのか特定されていないため、「容器（１０）の頂部」がどの部分を示すのか必ずしも明確ではないが、本願第６図には、ボトル形状の容器１０が示されており、本願明細書の段落【００４３】及び【００４４】には、分配手段（１１）の針（１５）が容器キャップのゴム製隔壁（１４）に突き刺さって容器（１０）と分配手段（１１）間を流体連通させる旨が記載されており、第１図〜第４図には、容器（１０）の横方向に位置する隔壁（１４）に、針（１５）が突き刺さる態様が示され、さらに、第５図には、分配手段（１１）の内部に容器（１０）が直立した状態でロックしている様子が示されているので、これらの記載事項から、本願補正発明でいう「容器（１０）の頂部」は、容器がボトル状のものである時のキャップの先端部、すなわち口部を意味するものと解することができる。
　しかしながら、一般に、ボトル状の容器を分配手段に固定してなる分配装置において、容器と分配手段間の流体連通を、上記のように口部で行うことは、例えば、特開平４−２７１８６２号公報、特開平７−２７５７５３号公報、実願昭６３−２２０８８号（実開平１−１２６１９１号）のマイクロフィルム等に示されるように本願優先権主張日前より周知の技術であり、また、引用発明においてもコンテナの出口フィッテイングは、容器の口部に対応する位置に配されることからみて、本願補正発明の「容器（１０）の頂部」を、ボトル状の容器の口部と解しても、流体流通のなされる位置をこの位置に特定する点により格別の効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせない。
　同様に、本願補正発明のリセスの位置が「容器（１０）の頂部から１０ｃｍ未満」である点について、これをボトル状容器の口部先端からの距離が１０ｃｍ未満であることを意味するものと解しても、そもそも本願の補正後の請求項１に、容器の全体のサイズ自体が特定されておらず、単に頂部からリセスまで距離をこのように特定することにより、格別の効果が奏されるものとも解されない。
　この点について、請求人は、審判請求書で、容器と分配手段との連通部分は容器の頂部であり、かつ、容器のリセスは頂部から１０ｃｍ未満の位置に設けられるという特定が加えられることによって、流体連通部分が、容器と分配手段との相互運動の支点となるリセスの近傍に存在することになるため、たとえ容器と分配手段とが相互に運動する場合であっても、支点に近い流体連通部分におけるずれは大きくならず、これによって流体の漏洩を防止することができる旨を主張している。
　しかしながら、引用文献においては、コンテナの凹部は出口フィッテイングから離して設けるとされてはいるものの、引用文献の図面には、コンテナ全体からみれば、相対的に流体連通をなす出口フィッテイングに近い位置に凹部を設けているということができ、上記した本願補正発明の構成を、流体連通部分をリセスの近傍に配置するものと解しても、容器（１０）の頂部に対しどの程度の距離にするかは、当業者が設計上適宜決定し得る程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、上述した周知技術を考慮すれば、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年１２月８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は次のとおりのものである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「薬剤、好ましくは活性成分を含むクリーニング剤、さらに好ましくは界面活性剤を含むクリーニング剤を送出するために、少なくとも１つの液体薬剤を収容する少なくとも１つの通気口付き容器（１０）と、薬剤を該容器（１０）から分配する手段とを含む装置（１）であって、前記容器（１０）は、少なくとも１つのリセス（１６）を有し、前記分配手段（１１）は、少なくとも１つの対応の突起（１７）を有し、前記容器（１０）を前記分配手段（１１）に漏れ防止態様で着脱自在に固定して、前記突起およびリセスが互いにはめ合わされた時だけ、前記容器（１０）および前記手段（１１）間が流体連通できるようにし、前記容器（１０）の前記リセス（１６）は、前記分配手段（１１）の前記突起（１７）にとって相補的な形状を有し、
　前記突起（１７）は、ばね手段とともに取り付けられる可動突起であり、
　前記突起（１７）は、前記分配手段（１１）の外部から触れることができるプッシュボタンに連結されている
ことを特徴とする装置（１）。」
 
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平１−９４９６２号公報）の記載事項、及び当該引用文献に記載された引用発明は、上記第２、「３．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、装置（１）をさらに限定する事項である「前記容器（１０）および前記分配手段（１１）の間の前記流体連通は、前記容器（１０）の頂部においてなされ」た点、及び「前記容器（１０）の前記少なくとも１つのリセス（１６）は、前記容器（１０）の頂部から１０ｃｍ未満の位置にある」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「５．相違点についての検討及び判断」で検討したように、本願優先権主張日前の周知技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。