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　平成１０年特許願第１７７９３０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年　６月２５日の出願であって、平成１７年　６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年　８月　４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１９年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりの画像形成装置であるものと認める。
「像担持体に対向する部分に開口部を有する現像剤容器を有し、該開口部に回転可能な現像剤担持体を有する現像装置を具備する画像形成装置であって、
　該現像剤担持体は、初期帯電が施された像担持体に、画像露光手段により露光して、画像信号に対応した部分の電荷を消去することによって形成された静電潜像を可視画像に現像するために、像担持体に対向して二成分現像剤を担持し搬送するものであり、
　該現像剤担持体は、その内部に固定して設けられた複数の磁界発生手段を有し、
　該現像剤容器の該開口部の下端部には、該像担持体と該現像剤担持体との対向部に搬送される現像剤量を規制する層厚規制ブレードが、該現像剤担持体の下方から現像剤担持体に対向させて設けられており、
　該像担持体と該現像剤担持体との対向部において、該像担持体と該現像剤担持体との移動方向が逆であり、
　該二成分現像剤は、ワックスを含有する非磁性重合トナーと磁性キャリアとを有し、
　該非磁性重合トナーは、重量平均粒径が４〜１２μｍであり、
　該磁性キャリアは、個数平均粒径が１０〜６０μｍであり、
　該現像剤担持体は、表面を球状粒子であるガラスビーズによりブラスト処理を施すことによって形成された滑らかな凹部と凸部を有し、表面形状が以下の条件を満足することを特徴とする画像形成装置。
　　　４μｍ≦Ｒｚ≦２０μｍ
　　　３０μｍ≦Ｓｍ≦８０μｍ」
　
２．刊行物の記載
（１）これに対して、当審において平成１９年１０月　３日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願日前の平成　９年１０月３１日に頒布された刊行物である特開平９−２８１８０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】表面抵抗が１×１０10〜１×１０16Ωである電荷注入層を有する静電潜像担持体と、磁性キャリアとトナーを含有する二成分系現像剤を担持する現像剤担持体とを対向させて配設し、現像する画像形成方法において、該磁性キャリアはコートキャリアで、該磁性キャリアのキャリアコアの比抵抗が１×１０10Ωｃｍ以上であり、該磁性キャリアの比抵抗が１×１０12Ωｃｍ以上であり、該磁性キャリアの個数平均粒径が５〜１００μｍであり、該現像剤担持体上に形成する現像剤磁気ブラシを該潜像担持体に接触させ、交番電界を印加しつつ現像を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】二成分系現像剤を構成する磁性キャリアのキャリアコアが、バインダー樹脂及び表面を親油化処理した磁性金属酸化物を有し、かつ、該キャリアコア粒子中の該磁性金属酸化物量が５０〜９９重量％であることを特徴をする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】二成分系現像剤を構成する磁性キャリアのキャリアコアが、バインダー樹脂、表面を親油化処理した磁性金属酸化物及び非磁性金属酸化物を有し、かつ、該キャリアコア粒子中の該金属酸化物総量が５０〜９９重量％であり、該磁性金属酸化物粒子の個数平均粒径ｒaと非磁性金属酸化物粒子の個数平均粒径ｒbとの比ｒb／ｒaが１．０を超えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】該金属酸化物総量のうち該磁性金属酸化物の占める割合が３０〜９５重量％であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】該キャリアコア粒子のバインダー樹脂が硬化性の樹脂であり、重合法により得られる樹脂キャリアコア粒子であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】二成分系現像剤を構成する磁性キャリアの磁場１キロエルステッドにおける磁気力が、４０〜２５０ｅｍｕ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】静電潜像担持体の帯電部材が、磁性粒子で構成された磁気ブラシであり、該磁性粒子の比抵抗が１×１０5〜１×１０8Ωｃｍであり、該磁性粒子の個数平均粒径が５〜１００μｍであり、二成分系現像剤を構成する磁性キャリアの磁場１キロエルステッドにおける磁化の強さより高めた磁性粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】二成分系現像剤を構成するトナーの一部又は全部が重合法により製造されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇ以上である無機微粒子又は有機微粒子又はそれらの混合物が外添剤として二成分系現像剤に含有されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】現像剤担持体の回転の進行方向と潜像担持体の回転の進行方向が、対向部において互いにカウンター方向であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】現像剤担持体の表面形状が、
０．２μｍ≦中心線平均粗さ（Ｒａ）≦５．０μｍ
１０μｍ　≦凹凸の平均間隔（Ｓｍ）≦８０μｍ
０．０５≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．５
上記条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。」
　
（１ｂ）「潜像担持体に静電潜像を形成する前に、潜像担持体表面全体に一様に電荷をのせるいわゆる一次帯電と呼ばれる工程が行われる」（【０００９】）
　
（１ｃ）「本発明における現像方式には、現像剤として二成分系現像剤を用い、現像剤磁気ブラシが潜像担持体に接触して摺擦しつつ交番電界をかけながら現像を行う、いわゆる接触二成分系ＡＣ現像が最適である。これは、前述したように、細線再現性に優れた高画質トナー画像を得るためである。
　また、該潜像担持体の表面抵抗が１×１０10〜１×１０16Ωである電荷注入層が存在し、これに接触帯電する部材で一次帯電を行うことで、オゾンの発生を抑制することができる。特に、磁性粒子を用いた帯電ブラシを使用することで、より、均一な帯電が可能となる。
　さらに、二成分系現像剤を構成する磁性キャリアの磁気力を小さくし、かつ実質的に高抵抗化することにより、トナーカブリとキャリア付着を防止しつつ、細線再現性の良好な、高画質画像が得られる。
　また、以上のような構成の画像形成装置に、重合法によって製造されるトナーを使用することにより、高転写効率で、カブリのないトナーによりクリーナーレスの画像形成方法も併せて達成することができる。
　また、以上のような実質的に高抵抗で、磁気力の小さい現像樹脂キャリアを用いて、現像剤担持体の回転の進行方向と潜像担持体の回転の進行方向が、対向部において互いにカウンター方向である現像方式を好ましく用いることによって、スキャベンジングを防止しつつ、高画像濃度でドット抜けのない高品位画像を得ることができる。」（【００２３】−【００２７】）
　
（１ｄ）「本発明の現像磁性キャリアの粒径は、個数平均粒径で５〜１００μｍであることが好適である。個数平均粒径が５μｍ未満では、特に本発明の画像形成方法のような、接触二成分系現像プロセス、ＡＣ現像バイアスを用いる現像方式の場合、いかに上記のごとき実質的に高抵抗の現像磁性キャリアであってもキャリア付着を免れ得ない場合があった。また、個数平均粒径が１００μｍを超えると、本発明の目的である細線再現性に優れた高画質トナー画像が得られない場合がある。
　本発明で使用したキャリア粒径の測定方法を記載する。本発明のキャリアの粒径は、走査電子顕微鏡（１００〜５０００倍）によりランダムに粒径０．１μｍ以上のキャリア粒子を３００個以上抽出し、ニレコ社（株）製の画像処理解析装置Ｌｕｚｅｘ３により水平方向フェレ径をもってキャリア粒径として測定し、個数平均粒径を算出するものとする。」（【００６６】−【００６７】）
　
（１ｅ）「本発明のような、比較的低磁気力の現像磁性キャリアを用いる場合、現像剤担持体の回転と潜像担持体の回転が互いにカウンター方向である現像方式を好ましく用いることができる。この方式では、現像剤担持体の回転と潜像担持体の回転が互いに順方向である現像方式に比較して、同じプロセススピードでは、潜像担持体の一部分に対して接する現像剤磁気ブラシの量、すなわちトナーの絶対量が増えるため、高画像濃度でドット抜けのない高品位画像が期待できる。
　磁気力の高い現像磁性キャリアでは、現像剤担持体の回転と潜像担持体の回転が互いにカウンター方向である現像方式を用いて、本発明のごとき接触二成分系ＡＣ現像を行う場合、現像剤担持体の回転と潜像担持体の回転が互いに順方向である現像方式に比較して、剛直な現像剤磁気ブラシにより画像にスジ目があらわれるいわゆるスキャベンジングが起こりやすくなる。これは、現像剤磁気ブラシが潜像及び潜像に乗ったトナーに、より衝撃力が強く接するためである。しかし、本発明のような比較的低磁気力の現像磁性キャリアの場合は、現像剤磁気ブラシが比較的ソフトに潜像担持体及びトナー画像に接するため、スキャベンジングが起こりにくい。」（【００７０】−【００７１】）
　
（１ｆ）「本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、重量平均粒径が１〜１０μｍの範囲であることが好適である。１０μｍを超えるトナー粒径では、潜像を現像する粒子１個が大きくなるために、本発明の目的である高精細なトナー像は得られないことになる。」（【００７４】）
　
（１ｇ）「本発明の画像形成方法に、クリーナーレスプロセスを組み合わせる場合には、トナーの一部又は全部が重合法により製造されていることが好ましい。また、適切な外添剤がトナーの周囲に存在していることが好ましい。重合法により製造されたトナーは一般に球形度が高く、そのため潜像担持体上に少ない接触面積で置かれるため転写効率が高い。また、外添剤は潜像担持体とトナー粒子とのスペーサーの役割を果たし、トナーの転写性を上げることができる。また、球形度が高いことでトナーの摩擦帯電が良好になり、帯電不良によるトナーカブリもなくなるため、カブリトナーが転写されずに接触帯電磁気ブラシに混入することも避けることができる。」（【００７８】）
　
（１ｈ）「本発明の画像形成方法においては現像剤担持体は、その表面形状が
　　　　０．２μｍ≦中心線平均粗さ（Ｒａ）≦５．０μｍ
　　　　１０μｍ　≦凹凸の平均間隔（Ｓｍ）≦８０μｍ
　　　　０．０５　≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．５
上記条件を満足することが好ましい。
　Ｒａ及びＳｍとは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１及びＩＳＯ４６８に記載される中心線平均粗さ及び凹凸の平均間隔を規定する値で次式により求められる。
・・・（中略）・・・
　Ｒａが０．２μｍより小さいと、現像剤の搬送性が不十分なため耐久による画像むらや画像の濃度むらが発生しやすくなる。Ｒａが５μｍを超えると、現像剤の搬送性には優れるものの、ブレード等の現像剤搬送量規制部における規制力が大きくなりすぎるために外部添加剤が摺擦による劣化を受けて耐久時の画質が低下する。
　Ｓｍが８０μｍより大きくなると、現像剤担持体上への現像剤が保持されにくくなるために画像濃度が低くなってしまう。このＳｍの与える原因について詳細は不明であるが、現像剤担持体の搬送量規制部等で現像剤担持体との滑りが起こっていることから、凹凸の間隔が広くなりすぎると現像剤が密にパッキングされた塊として作用し、その力が現像剤担持体−現像剤間の保持力を上回ると考えられる。Ｓｍが１０μｍ未満であると、担持体表面の凹凸の多くが現像剤平均粒径より小さくなるため、凹部に入り込む現像剤の粒度選択性が生じ、現像剤微粉成分による融着が発生しやすくなる。また製造的にも困難である。」（【００８０】−【００８５】）
　
（１ｉ）「本発明におけるＲａ及びＳｍの測定は、接触式表面粗さ測定器ＳＥ−３３００（小坂研究所社製）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して行った。」（【００８９】）
　
（１ｊ）「本発明の所定の表面粗さを有する現像剤担持体を製造する方法としては、例えば不定形・定形粒子を砥粒として用いたサンドブラスト法、スリーブ円周方向に凹凸を形成するためにサンドペーパーでスリーブ面を軸方向に擦るサンドペーパー法、化学処理による方法、弾性樹脂でコート後樹脂凸部を形成する方法等を用いることができる。」（【００９０】）
　
（１ｋ）「（キャリアＡ）
・・・（中略）・・・
　マグネタイトとヘマタイトとをフェノール樹脂をバインダとして結合した球状のキャリアコアを得た。得られたコアの抵抗は、２．５×１０12Ωｃｍであった。
　得られたコア粒子の表面に熱硬化性のシリコーン樹脂を以下の方法でコートした。・・・（中略）・・・得られたキャリア粒子の個数平均粒径は２８．２μｍであった。
　また、キャリア粒子の比抵抗を測定したところ、３．９×１０13Ωｃｍであった。また、キャリア粒子の飽和磁化を測定した結果、１キロエルステッドにおける磁化の強さ（σ1000）＝１２９．０ｅｍｕ／ｃｍ3であった（キャリアの真比重は３．５０ｇ／ｃｍ3）。」（【００９５】−【００９９】）
　
（１ｌ）「（キャリアＢ）
・・・（中略）・・・マグネタイトとヘマタイトとをフェノール樹脂をバインダとして結合した球状のキャリアコアを得た。得られたコアの比抵抗は、２．０×１０12Ωｃｍであった。
　得られたコア粒子に、キャリアＡと同じコート樹脂を、キャリアＡと全く同様にしてコートし、分級を行った。得られたキャリア粒子の個数平均粒径は、５０．０μｍであった。
　また、キャリア粒子の比抵抗を測定したところ、２．５×１０13Ωｃｍであった。また、キャリア粒子の飽和磁化を測定した結果、１キロエルステッドにおける磁化の強さ（σ1000）＝８７．２ｅｍｕ／ｃｍ3であった（キャリアの真比重は３．４４ｇ／ｃｍ3）。」（【０１００】−【０１０３】）
　
（１ｍ）「（キャリアＣ）
・・・（中略）・・・マグネタイトとヘマタイトとをフェノール樹脂をバインダとして結合したキャリアコアを得た。得られたコアの比抵抗は、２．３×１０10Ωｃｍであった。
　得られたコア粒子に、キャリアＡと同じコート樹脂を、キャリアＡと同様にしてコートし、分級を行った。得られたキャリア粒子の個数平均粒径は、２８．１μｍであった。
　また、キャリア粒子の比抵抗を測定したところ、２．１×１０12Ωｃｍであった。また、キャリア粒子の飽和磁化を測定した結果、１キロエルステッドにおける磁化の強さ（σ1000）＝１７０．３ｅｍｕ／ｃｍ3であった（キャリアの真比重は３．５２ｇ／ｃｍ3）。」（【０１０４】−【０１０７】）
　
（１ｎ）「（トナー１）イオン交換水７１０重量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０重量部を投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６８重量部を徐々に添加し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を得た。
　一方、
（モノマー）　スチレン　　１６５重量部
　　　　　　　ｎ−ブチルアクリレート　　３５重量部
（着色剤）　　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　１５重量部
（極性レジン）飽和ポリエステル　　１０重量部
　　　　　　（酸価１４，ピーク分子量８０００）
（離型剤）　　エステルワックス（融点７０℃）　　５０重量部
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解し、分散した。これに、重合開始剤２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部に溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて９５００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過、水洗、乾燥をして、シアン着色懸濁粒子を得た。
　その後、多段割分級機により分級を行った。得られた着色粒子は重量平均粒径（Ｄ４）が約６．０μｍ、個数平均粒径（Ｄ１）が５．１μｍであった。
　得られた着色粒子１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカを２．０重量部外添し、重合トナー１を得た。」（【０１１３】−【０１１７】）
　
（１ｏ）「＜実施例１＞上記のキャリアＡとトナー１をトナー濃度８重量％となるように混合し二成分系現像剤を得た。トナーの摩擦帯電量は、−２５．０μＣ／ｇであった。この現像部周辺の模式図を図１に示し、これをもって説明する。キヤノン製フルカラーレーザー複写機現像器の現像剤担持体（現像スリーブ）１と現像剤規制部材（磁性ブレード）８との距離Ａを６００μｍ、現像スリーブ１と静電潜像担持体（感光ドラム）２との距離Ｂを４００μｍとした。このときの現像ニップＣは５ｍｍであった。
　なお、現像スリーブは、ＣＬＣ−５００の現像器内で用いられている現像スリーブ（材質：ＳＵＳ、日立金属社製、２５φ）の表面をニューマブラスター（不二製作所製）を用いてサンドブラストし、Ｒａ＝２．１μｍ、Ｓｍ＝２９．６μｍのブラストスリーブ（Ｒａ／Ｓｍ＝０．０７）　としたものを用いた。
　また、現像スリーブ１と感光ドラム２との周速比は２．２：１で進行方向が図１に示す通りお互いにカウンター方向であり、現像スリーブ１の現像極Ｓ１の磁場が１キロエルステッド、さらに現像条件は、交番電界は図２に示したような波形をもつ１８００Ｖで周波数３０００Ｈｚのものを用い、現像バイアスは−４８０Ｖとなるように設定した。
・・・（中略）・・・
　上記の現像条件で画像出しを行った。この結果、細線再現性に非常に優れ、ベタ画像の濃度が高い優れた画像が得られた。さらに、キャリア付着による画像部、非画像部の画像の乱れやトナーカブリは認められなかった。」（【０１２６】−【０１３３】）
　
（１ｐ）「＜実施例３＞キャリアＢとトナー１をトナー濃度５重量％となるように混合し二成分系現像剤を得た。トナーの摩擦帯電量は、−２２．１μＣ／ｇであった。
　実施例１と全く同様にして画像出し、１万枚の画像出し耐久試験を行った。細線再現性、キャリア付着、トナーカブリなどは実施例１と同様の良好な結果を得た。」（【０１３９】−【０１４０】）
　
（１ｑ）「＜実施例４＞キャリアＣとトナー１をトナー濃度８重量％となるように混合し二成分系現像剤を得た。トナーの摩擦帯電量は、−２４．９μＣ／ｇであった。
　実施例１と全く同様にして画像出しを行い、実施例１同様に良好な結果を得た。」（【０１４１】）
　
（１ｒ）実施例１ないし実施例４で用いられる画像形成装置は、静電潜像担持体に対向する部分に開口部を有する現像剤容器を有し、該開口部に回転可能な現像剤担持体を有した現像装置が具備されてなり、該現像剤担持体は、一次帯電が施された静電潜像担持体に、露光手段により露光を施すことによって形成された静電潜像を現像し、画像を得るために、静電潜像担持体に対向して二成分現像剤を担持、搬送するレーザー複写機であること。
　また、該画像形成装置は、現像剤容器の開口部の下端部に現像剤規制部材（磁性ブレード）が現像剤担持体の下方から現像剤担持体に対向して設けられているとともに、静電潜像担持体の回転の進行方法と潜像担持体の回転の進行方向が、対向部において互いにカウンター方向となされていること。（【図１】）
　
　これら（１ａ）−（１ｒ）の記載事項によれば、引用例１には、
「静電潜像担持体に対向する部分に開口部を有する現像剤容器を有し、該開口部に回転可能な現像剤担持体を有する現像装置を具備する画像形成装置であって、
　現像剤担持体は、一次帯電が施された静電潜像担持体に、レーザーからなる露光手段により露光を施すことによって形成された静電潜像を現像し、画像を得るために、静電潜像担持体に対向して二成分現像剤を担持、搬送し、
　現像剤担持体上に形成する現像剤磁気ブラシを静電潜像担持体に接触させ、交番電解を印加しつつ現像が行われるものであり、
　現像剤容器の該開口部の下端部には、現像剤規制部材（磁性ブレード）が、現像剤担持体の下方から現像剤担持体に対向して設けられており、
　静電潜像担持体の回転の進行方向と現像剤担持体の回転の進行方向は、対向部において互いにカウンター方向となされ、
　二成分現像剤は、モノマー、着色剤、極性レジン、離型剤、及び重合開始剤とからなる重合性単量体組成物を重合させてなり、重量平均粒径が約６．０μｍの重合トナーと、個数平均粒径が２８．１〜５０．０μｍの磁性キャリアとを有し、
　現像剤担持体には、ニューマブラスターによるサンドブラスト処理を施すことによりＲａ＝２．１μｍ、Ｓｍ＝２９．６μｍの凹凸が形成されてなる画像形成装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）同じく当審において平成１９年１０月　３日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願前の平成　４年　５月　８日に頒布された刊行物である特開平４−１３４３７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「１）像担持体に潜像を形成し、該潜像を現像装置にて可視像とする画像形成装置において、前記現像装置は、現像剤を前記像担持体の方へと担持し搬送するために、表面が凹凸粗面化された現像剤担持体を備え、該現像剤担持体の表面凹部の曲率半径は、少なくとも現像剤平均粒径以上であり、且つ現像剤平均粒径の１０倍以下であることを特徴とする画像形成装置。
・・・（中略）・・・
３）現像剤担持体の凹凸粗面を、球形微粒子を砥粒としたブラスト処理によって形成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「上記従来例では、現像スリーブ表面の凹凸粗面の粗さを大きくした場合には、現像スリーブ上の現像剤塗布量が大きくなるため画像濃度は高くなるものの凹凸の変化が急になるので、現像剤の接触可能面積は小さくなり摩擦帯電電荷量が減少してしまい、濃度を上げることが十分にはできなかった。
　又、凹凸の変化が急峻な部分で弾性規制部材の圧接力が局所的に強くなるために、繰り返し現像を行なった場合には、現像スリーブ表面に現像剤の樹脂粉等が付着し、表面を汚染すること、更には、融着が生じる場合があった。その部分においては、現像剤が摩擦帯電されないので、濃度が低下して画像にムラ等が生じるという問題を起こした。
　従って、本発明の目的は、現像スリーブのような現像剤担持体の表面に形成された凹部の曲率半径が平均現像剤粒径以上であるように粗面化することにより、凹凸粗面の粗さを大きくしても、現像剤には、十分な摩擦帯電電荷が与えられ、繰り返し現像を行なっても、現像剤担持体表面に現像剤の樹脂粉などが付着して画像濃度低下を起こすことがなく、しかも高濃度の画像を安定して形成することが可能な画像形成装置を提供することである。」（第２頁左下欄第１８行−第３頁左上欄第２行）
　
（２ｃ）「本発明者らは、上記構成の現像装置において、現像スリーブ３の表面粗さは、トナーの平均粒径の０．３〜２．０倍の範囲ならばトナー薄層の形成を良好に行なえることを見出した。
　表面粗さをトナー平均粒径の０．３倍未満にすると、トナーと現像スリーブ表面との摩擦力が十分とはいえず、現像スリーブ上に塗布されるトナーの量が小さくなり、濃度低下を生ずる。
　一方、現像スリーブ３の表面粗さがトナー平均粒径の２．０倍を超えると、現像スリーブ上に塗布されるトナーの中に、十分に摩擦帯電電荷を持てないトナーが増加し、濃度不足、かぶり等が生じる可能性がある。」（第３頁右下欄第３行−第１５行）
　
（２ｄ）「画像濃度は、現像スリーブ表面粗さを粗くすると高くなる傾向にあるが、表面の微視的な凹凸形状によるところも大きいことが明らかとなった。」（第３頁右下欄第２０行−第４頁左上欄第２行）
　
（２ｅ）「第２図は本発明の一実施例を示す。本実施例において、現像スリーブ３は、アルミニウム等の非磁性材料であり、１００メッシュの球形ガラスビーズを砥粒として用いたブラスト処理（高速空気の吹きつけ法）によって、その表面に凹凸粗面を形成した。
　この方法によれば凹凸粗面の粗さを大きくしても、微視的な凹凸の変化を緩やかに形成できる。本実施例では、現像スリーブの表面粗さＲｚは、ＪＩＳ規格１０点平均粗さで、基準長さ２．５ｍｍとして測定した時の値が、約１５μｍであり、平均粒径１１μｍの磁性一成分トナーを用いて現像した。」（第４頁左上欄第５行−第１７行）
　
（２ｆ）「一方、第３図には、１００メッシュの不定形アルミナ粉を砥粒としてブラスト処理をした場合の現像スリーブの現像剤塗布部近傍を示す。この現像スリーブ３１は、ＪＩＳ規格１０点平均粗さで基準長さ２．５ｍｍとして測定した時の表面粗さＲｚは、第２図の場合と同様に約１５μｍとされるが、微視的な凹凸の変化が急げきになっている。
　第３図に示す現像スリーブ３１を用いた現像装置で、前記磁性一成分トナーを用いて画像形成を行ったところ、第２図に比べると濃度が少し低くなった。」（第４頁左上欄第２０行−右上欄第１１行）
　
（２ｇ）砥粒として球形ガラスビーズ又は不定径アルミナ粉を用い、スリーブの表面粗さを１．０μｍ、５．０μｍ、１０．０μｍ、１５．０μｍ、及び２０．０μｍに設定したところ、球形ガラスビーズを用いた場合は、微視的な凹凸変化が小さく、十分高い画像濃度が得られる一方で、不定型アルミナ粉を用いた場合には、微視的な凹凸変化が大きく、トナーの摩擦帯電電荷量が小さくなってしまい十分高い画像濃度が得られないこと。（第４頁右上欄第１２行−左下欄第１４行）
　
（２ｈ）「更に、凹凸粗面の微視的な形状変化が急げきな現像スリーブを、例えば第５図に示すような現像スリーブを使用した場合、弾性規制部材の圧接力が局所的に強くなる部分が生じるため、繰り返し現像を行なった場合、現像スリーブ表面に現像剤の樹脂粉等が付着して表面を汚染し、画像濃度が低下する場合があり問題であった。
　しかしながら、凹部の曲率半径が平均トナー粒径より大きく、微視的な凹凸変化が小さい現像スリーブを使用すれば、トナーが現像スリーブ上に強く圧接されることがないため、繰り返し現像を行った場合でも、トナーが現像スリーブ表面を汚染することなく、耐久（長時間使用）によっても良好な画質を得ることが可能となった。
　実際に、第３図及び第５図に図示するような凹凸粗面の微視的な形状変化が急げきな現像スリーブ（Ｒｚ＝１５μｍ）を使用した場合には、初期画像濃度は１．４であったが、５０００枚後は１．１となり、耐久により画像濃度が低下し、更に濃度ムラも生じた。これに対し、本発明に従った、即ち、凹部の曲率半径が平均トナー粒径の２倍以上であり、微視的な凹凸変化の少ない現像スリーブ（Ｒｚ＝１５μｍ）を用いた場合には、画像濃度は１．４５と高く、しかも耐久による濃度低下も認められなかった。」（第５頁左上欄第８行−右上欄第１２行）
　
（２ｉ）「前記実施例では、弾性ブレード５が現像スリーブ３の回転方向に対して順方向に圧接している現像装置について説明したが、第６図に示すように、弾性ブレード５が現像スリーブ３の回転方向とは逆の、つまりカウンター方向に圧接している構成の現像装置においても、同様な効果が得られる。」（第５頁右上欄第１３行−第１９行）
　
（２ｊ）「現像スリーブ表面を本発明の目的にかなうような形状に加工する際に、本実施例では、球形ガラスビーズを砥粒としてブラストすることにより作成した。しかし、砥粒としては、球形のセラミック粉等を用いても同様の効果が得られる。すなわち、表面が滑らかな粒子を使用して現像スリーブの表面加工を行えば同様の効果を得ることができる。」（第５頁右下欄第１４行−右上欄第１行）
　
（２ｋ）「本発明に係る画像形成装置によれば、弾性規制部材を現像スリーブのような現像剤担持体に接触させて現像剤を塗布する現像装置にて潜像を現像し、そのとき、現像剤担持体表面を凹部の曲率半径が少なくとも平均現像剤粒径以上であり、微視的な凹凸変化が十分小さいような形状に粗面化することにより、繰り返し現像を行なっても、現像剤担持体表面に現像剤の樹脂粉等が付着して画像濃度低を起こすことなく、しかも高い濃度の画像を安定して形成することが可能となった。」（第５頁左下欄第３行−第１３行）
　
（３）また、同じく当審において平成１９年１０月　３日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願前の平成　２年　６月　４日に頒布された刊行物である特開平２−１４４５８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「１）潜像を形成する像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤搬送部材上に弾性体の現像剤層厚規制部材の一面を押し当てることによって現像剤を塗布し、これを前記像担持体に対向させて前記像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、前記現像剤搬送部材の表面を球状粒子によるビーズブラスト処理を行い凹凸粗面となしたことを特徴とする画像形成装置。
２）潜像を形成する像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤搬送部材上に弾性体の現像剤層厚規制部材の一面を押し当てることによって現像剤を塗布し、これを前記像担持体に対向させて前記像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、前記現像剤搬送部材の表面が微細粗面域と比較的平滑処理された凹部域とを混在して有していることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
　
（３ｂ）「しかしながら、前記したように、スリーブ面を不定形粒子等でサンドブラスト処理して微細粗面域を設けた現像スリーブに、弾性ブレードの一面を押し当てた構成の現像装置を使用して画像出しを行ったところ、
１）ハーフトーン画像に微小なムラが生じる、
２）長期間の画像出しを行うと除々に画像濃度が低下していく、
といった問題が生じた。
・・・（中略）・・・
　つまり、上記問題点１）は、弾性ブレードの微小振動により、スリーブ上にコーティングされたトナーの厚さと、帯電状態とに微小なムラが生じることが原因であることが判明した。
・・・（中略）・・・
　更に、この振動は現像スリーブ表面に形成された凹凸に起因していることがわかった。前記したように現像スリーブは不定形粒子などでサンドブラスト処理をして表面を微細粗面化しているが、この凹凸に弾性ブレードによって圧接されたトナーが突き当たることにより、弾性ブレードに振動や共振が引き起される。
　問題点２）については、濃度低下したスリーブの表面の凹凸部を観察したところ、この凹凸部にトナー成分中の樹脂バインダーが埋めこまれており、スリーブ上に塗布されたトナーは十分な摩擦帯電が得られず、そのために現像能力が低下し、濃度が低下したことが分った。つまり、スリーブの表面を不定形粒子でサンドブラスト処理しているためにスリーブ表面の凹凸形状が鋭利となり、このことが濃度低下をまねいており、更には弾性ブレードをスリーブに圧接してトナー塗布を行っているためにトナーがスリーブに強く押しつけられ前記したスリーブ上への樹脂の付着を更に強めている。」（第２頁右上欄第３行−右下欄第３行）
　
（３ｃ）「本実施例にて、上記スリーブ７は材質としてステンレス鋼のＳＵＳ３１６のものを用い、更にその表面をブラスト処理した。スリーブ７はステンレス鋼以外、アルミニウム、チタン鋼でもよい。
　スリーブ７は、定形ブラスト砥粒（表面が平滑な球又は扁平粒子が良い）として♯４００のガラスビーズを使用し、ノズル径７ｍｍ、距離１００ｍｍ、空気圧３ｋｇ／ｍ２で約１〜２分間吹付けてブラスト処理を行った。その後スリーブ表面を洗浄し、そして乾燥した。
　上記の構成の現像装置を用いて画像出しを行った。その結果、従来発生していたようなブレードの微小振動によるコーティングムラは発生せず、ハーフートーン画像もムラのない良好な画像が得られた。また、耐久枚数が進んでも、画像濃度が低下するようなことはなく、常に一定で高い濃度を維持することができた。
　上記ブラスト処理後の現像スリーブを電子顕微鏡で確認すると、その表面は従来の不定形ブラスト処理されたスリーブ表面のような鋭利な凹凸はなく比較的平滑な凹部域（ディンプル）の集まりとなっていた。
　本発明によると、上記したようにスリーブ表面が平滑な凹部域の集合であるように形成されるために、前記従来例の問題点の一つであるブレードの振動は大幅に減少し、又、第２の問題点であるトナー付着による濃度低下もその原因となる鋭利な凹凸がないために起こらなかった。」（第３頁右下欄第１行−第４頁左上欄第９行）
　
（３ｄ）「第２の発明に従えば、現像スリーブ７の表面は次のようなブラスト処理がなされる。
　つまり、スリーブのブラスト処理に際し、不定形ブラスト砥粒（表面が粗面の粒子）として♯４００のＡｌ２Ｏ３を用い、定形ブラスト砥粒（表面が平滑な球又は扁平粒子が良い）として♯４００のガラスビーズを用い、両砥粒を１：１の割合で混合してスリーブ表面に吹きつけ、ノズル径７ｍｍ、距離１００ｍｍ、空気圧３Ｋｇ／ｍ２で役１〜２分間サンドブラスト処理を行った。その後スリーブ表面は洗浄され、乾燥した。」（第４頁左上欄第１０行−第２０行）
　
（３ｅ）「尚、本明細書中で粗さ測定はティラーホプソン社、或いは小坂研究所等で発表されている微小表面粗さ計で行った。第２図はその粗さの一例を示すものであり、平均粗さＲｚ＝１．５μ、ピッチ＝１９μである。そのときの測定条件は次の通りである。
　ここで表面粗さは、ＪＩＳ１０点平均粗さ（Ｒｚ）（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）によるものである。」（第４頁右下欄第６行−第１３行）
　
（３ｆ）「第２の発明の上記実施例のスリーブ表面の粗さを測定してみるとＲｚ＝１．５μｍ、ピッチ３０〜３５μであった。不定形ブラスト砥粒のみでブラスト処理した場合はＲｚ＝１．５μ、ピッチ１５〜２０μであり、両者を比べると第２の発明ではピッチが長くなって凸部の数が減少したことがわかる。
　又、スリーブ表面を電子顕微鏡で観察すると凹部の形状が滑らかになっていて樹脂等が付着しづらい形状となっている。」（第５頁左上欄第６行−第１５行）
　
３．対比
　本願第１発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「静電潜像担持体」、「一次帯電」、「露光手段」、「画像」、「現像剤規制部材（磁性ブレード）」は、それぞれ本願第１発明の「像担持体」、「初期帯電」、「画像露光手段」、「可視画像」、「層厚規制ブレード」に相当する。
　また、引用例１発明における「静電潜像担持体の回転の進行方向と現像剤担持体の回転の進行方向」を「対向部において互いにカウンター方向」となすことは、本願第１発明の「該像担持体と該現像剤担持体との対向部において、該像担持体と該現像剤担持体との移動方向」を「逆」となすことに相当する。
　さらに、引用例１発明における重合トナーは、離型剤、すなわちワックスが含有され、磁性材が含有されない重合性単量体組成物を重合させることにより形成されるのであるから、引用例１発明の「二成分現像剤」は、本願第１発明の「二成分現像剤」と同様に、「ワックスを含有する非磁性重合トナーと磁性キャリア」とを有していることは明らかであり、また、引用例１発明の重合トナー及び磁性キャリアの粒径が、本願第１発明の粒径範囲に包含されることも明らかである。
　加えて、引用例１発明の「現像剤規制部材（磁性ブレード）」が、本願第１発明の「層厚規制ブレード」と同様に、「像担持体と現像剤担持体との対向部に搬送される現像剤量を規制する」機能を有していることは当然である。
　
　してみると、本願第１発明と引用例１発明とは、
「像担持体に対向する部分に開口部を有する現像剤容器を有し、該開口部に回転可能な現像剤担持体を有する現像装置を具備する画像形成装置であって、
　該現像剤担持体は、初期帯電が施された像担持体に、画像露光手段により露光することによって形成された静電潜像を可視画像に現像するために、像担持体に対向して二成分現像剤を担持し搬送するものであり、
　該現像剤容器の該開口部の下端部には、該像担持体と該現像剤担持体との対向部に搬送される現像剤量を規制する層厚規制ブレードが、該現像剤担持体の下方から現像剤担持体に対向させて設けられており、
　該像担持体と該現像剤担持体との対向部において、該像担持体と該現像剤担持体との移動方向が逆であり、
　該二成分現像剤は、ワックスを含有する非磁性重合トナーと磁性キャリアとを有し、
　該非磁性重合トナーは、重量平均粒径が４〜１２μｍであり、
　該磁性キャリアは、個数平均粒径が１０〜６０μｍであり、
　該現像剤担持体は、ブラスト処理を施すことにより形成された凹部と凸部を有し、表面が所定の形状となされた画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：画像形成装置に具備される現像剤担持体が、本願第１発明では、表面に球状粒子であるガラスビーズによるブラスト処理を施すことによって形成された滑らかな凹部と凸部を有し、その表面形状は４μｍ≦Ｒｚ≦２０μｍ、３０μｍ≦Ｓｍ≦８０μｍを満足するように設定されるのに対し、引用例１発明では、表面にニューマブラスターによるサンドブラストを施すことによって形成された凹部と凸部を有しており、その表面形状は、Ｒａ＝２．１μｍ、Ｓｍ＝２９．６μｍに設定されている点。
　
相違点２：画像形成装置に具備される画像露光手段が、本願第１発明では、画像信号に対応した部分の電荷を消去して静電潜像を形成するものと特定されるのに対し、引用例１発明では、レーザーであること以外、いかなる露光手段であるか不明である点。
　
相違点３：現像剤担持体が、本願第１発明では、内部に固定して設けられた複数の磁界発生手段を有すると特定されるのに対し、引用例１発明では、表面上に現像剤磁気ブラシが形成されるものではあるが、内部に固定して設けられた複数の磁界発生手段を有するものであるか不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例１発明の画像形成装置は、現像剤担持体表面にブラスト処理を施すことにより、当該現像剤担持体の表面形状を調整するものであるから、引用例１発明の画像形成装置を好適化するに当たっては、現像剤担持体の表面形状の調整法に関し従来知られた技術を参酌するのが、当業者の通常の発想であると考えられる。
　ところで、引用例２及び引用例３は、現像剤担持体の表面形状に関する技術が記載された刊行物であり、引用例２には、従来、現像剤担持体表面をサンドブラスト等で凹凸粗面化することにより、現像剤の搬送力を高める試みがなされているが、上記従来例では、凹凸の変化が急激になるため、画像濃度を十分に上げることができず、また、現像剤担持体表面への汚れの発生等の問題が生じること、及び、それらの問題は、現像剤担持体へのブラスト処理時における砥粒として球形微粒子を用いることによって低減させ得ることが記載されるとともに、球形ガラスビーズによるブラスト処理が施され表面の微視的な凹凸変化が小さくなされた現像剤担持体は、１００メッシュの不定形アルミナ粉によるブラスト処理が施され表面の微視的な凹凸変化が大きくなされた現像剤担持体と比較して、現像剤担持体表面への現像剤の樹脂粉等の付着による汚染が低減され、耐久濃度低下性等において優れた特性を有することが示されている［摘記事項（２ｂ）（２ｅ）（２ｆ）（２ｇ）（２ｈ）］。また、引用例３には、従来、現像剤担持体上に均一なトナー層を安定して形成するため、現像剤担持体表面に不定形粒子等によるサンドブラスト処理を施して該スリーブ面に微細粗面域を設ける方法が提案されているが、上記従来例では、現像剤担持体表面の鋭利な凹凸部にトナー成分中の樹脂バインダーが埋め込まれ、現像剤担持体上に塗布されたトナーは十分な摩擦帯電が得られない等といった技術課題を生じること、及び、現像剤担持体の粗面化をガラスビーズからなる定形ブラスト砥粒を用い行うことにより、現像剤担持体表面への鋭利な凹凸の発生は防止され、上記技術課題の発生が低減されることが示されている［摘記事項（３ｂ）（３ｃ）（３ｄ）（３ｅ）（３ｆ）］。
　さらに、現像剤担持体表面にブラストを処理を施すに際し、砥粒として不定形粒子を用いるのにかえてガラスビーズからなる球状粒子を用いることにより、あるいは、不定形粒子と併せ球状粒子を用いることにより、トナー含有成分の現像剤担持体表面への付着等といった技術課題を防止する手法は、上記引用例２及び引用例３以外にも、平成１９年１０月　３日付けの拒絶理由で通知した特開平３−２０９２８３号公報の第２頁左下欄第３行−右下欄第５行、第３頁右下欄第１８行−第４頁左上欄第１０行、第４頁右下欄第１４行−第１８行、第１４頁右上欄第４行−第１５頁左下欄第４行、同じく特開平５−１６５３３８号公報の【特許請求の範囲】、段落【００１１】、【００１６】−【００２１】にもそのような手法が開示されるように、当該技術分野において良く知られた技術に過ぎない。
　一方、引用例１発明の現像剤担持体は、表面に不定形粒子ニューマブラスターによってブラスト処理が施されたものである点で引用例２及び引用例３に従来技術として開示された現像剤担持体とかわるところはない。しかも、引用例１発明と同様に重合トナーが用いられた現像剤担持体に対しガラスビーズによる定形ブラスト処理を施すことは、平成１９年１０月　３日付けの拒絶理由で通知した特開平９−１２７７８７号公報の段落【００３９】−【００４５】にそのような手法が開示されるように、本願出願前に普通に行われていたことである点を考慮すると、引用例１発明の現像剤担持体にあっても、引用例２及び引用例３に記載される現像剤担持体と同様に、トナー含有成分の現像剤担持体表面への付着等が技術課題として発生すること、及び、その技術課題がブラスト処理の砥粒として球形ガラスビーズを用いることにより改善させ得ることは、本願出願前に当業者であれば当然に予測し得た程度のことであったと考えるのが自然であり、引用例１発明の現像剤担持体に対する表面形状調整法として、引用例２及び引用例３に開示される手法を適用することが格段困難であったとはいえない。
　加えて、引用例１には、現像剤担持体のＲａが過度に小さいと現像剤の搬送性が不十分となる一方で、Ｒａが過度に大きいとトナーの外部添加剤が摺擦による劣化を受けて耐久時の画質が低下すること、及びＳｍが過度に大きいと現像剤担持体上に現像剤が保持されなくなり画像濃度が低くなる一方で、Ｓｍが過度に小さいと凹部に入り込む現像剤の粒度選択性が生じ、現像剤微粉成分による融着が発生しやすくなることが［摘記事項（１ｈ）］、引用例２には、現像剤担持体の表面粗さ及び微視的な凹凸変化の程度が、現像剤担持体表面への現像剤の樹脂粉等の付着量等に奇与することが示唆されており［摘記事項（２ｇ）］、加えて、引用例３には、Ｓｍ（引用例３にあっては、「ピッチ」）が３０〜３５μｍに設定された現像剤担持体は、Ｓｍが１５〜２０μｍに設定された現像剤担持体と比較して、凹部の形成が滑らかであり樹脂等が付着しにくいことが示唆されているのであるから［摘記事項（３ｆ）］、引用例１発明の現像剤担持体のブラスト処理を引用例２及び引用例３に記載されるようなガラスビーズからなる球状粒子で行うに際し、その現像剤担持体表面の形状、特に、表面粗さ及びＳｍを、当該部材に求められる現像剤搬送性及び許容される現像剤担持体表面への汚染発生量等を考慮の上調整することは、当業者が当然に行い得る程度の設計的事項である。
　しかも、引用例１発明の現像剤担持体における表面形状を調整するに当たっては、当該技術分野において従来好適に採用されていた表面形状が当業者に参酌され得るものと考えられるところ、引用例２には、Ｒｚが５．０μｍ、１０．０μｍ、１５．０μｍ、２０．０μｍに設定された現像剤担持体の具体例が開示され［摘記事項（２ｇ）］、引用例３には、Ｓｍ（引用例３にあっては、「ピッチ」）が３０μｍ〜３５μｍに設定された現像剤担持体の具体例が開示されるように［摘記事項（３ｆ）］、４μｍ以上２０μｍ以下なるＲｚ値、３０μｍ以上８０μｍ以下なるＳｍ値は、現像剤担持体表面のＲｚ値及びＳｍ値それぞれの数値として本願出願前に普通に採用されていた値に過ぎないのであるから、引用例１発明の現像剤担持体に適用する平均粗さ及び凹凸の平均間隔として、当該数値程度の値を考慮することにも格段の困難性を見出すことはできない。
　そうすると、引用例１発明の画像形成装置を具体化するに当たり、現像剤担持体表面のブラスト処理を、ニューマブラスターを用いたサンドブラストにより行うのにかえて、引用例２及び引用例３に開示されるようなガラスビーズからなる球状粒子により行うとともに、当該現像剤担持体の表面形状を、そのＲｚが４μｍ以上２０μｍ以下、Ｓｍが３０μｍ以上８０μｍ以下の滑らかな凹部と凸部を有するように設定することは、当業者であれば容易になし得る程度の現像剤担持体表面形状の好適化に過ぎないものといわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　露光手段としてレーザーが用いられた画像形成装置において、像担持体への静電潜像の形成を、画像信号に対応した部分の電荷を消去することにより行うことは引用例等を示すまでもなく当該技術分野において慣用されている手法であり、引用例１発明の静電潜像の形成を当該手法により行うことは、当業者にとって容易になし得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　内部に固定して設けられた複数の磁界発生手段を有することは、現像剤担持体上に形成された現像剤磁気ブラシを静電潜像担持体に接触させることにより現像が行われる現像剤担持体が通常具備する事項であり（必要であれば、当審において平成１９年１０月　３日付けで通知した拒絶理由で引用する特開平８−１５９７９号公報の【図３】に関する記載等を参照。）、引用例１発明の現像剤担持体を当該構成を有するものと特定することに困難性を見出すことはできない。
　
　そして、本願明細書の【００６４】等には、本願第１発明は、初期から耐久後に至るまで現像剤の搬送性を良好に維持しつつ、現像剤に含まれるワックスや外添剤などの融着による現像剤担持体汚染を低減し、現像剤担持体上のＭ／Ｓの低下を防ぐことができるとの効果を奏することが記載されているが、ワックスや外添剤等もトナー中に含有される樹脂等と同様に現像剤を構成する成分にほかならない以上、表面形状を引用例１ないし引用例３の記載に従って好適化させた本願第１発明の現像剤担持体が、ワックス等が含有されたトナーに対しても非汚染性において優れた特性が期待されることは当業者が当然に予測し得たことである。
　加えて、４．（１）で前記したように、引用例１には、現像剤担持体の粗面化度が現像剤の搬送性等に寄与することも示唆されているのであるから、引用例１ないし引用例３の記載に従って表面形状を好適化させた本願第１発明の現像剤担持体が、トナーに対し優れた搬送性を示すことも当業者が予測し得たことであり、本願第１発明の効果が格別顕著なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願第１発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。