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　特願２０００−１１９０２５「制御システム、制御方法及び被制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０９４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月２０日に出願したものであって、１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項４】リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する被制御装置であって、
　前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段と、
　受信されたリモートコントロール信号に対応するコマンドの制御対象が前記被制御装置であるか他の被制御装置であるかを判別する判別手段
とを有し、
　前記コマンドの制御対象が前記被制御装置であると判別された場合は、前記コマンドに従って前記被制御装置を制御し、
　前記コマンドの制御対象が前記他の被制御装置であると判別された場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に、前記他の被制御装置の動作状態を確認し、
　前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に確認された前記他の被制御装置の動作状態により前記コマンドを前記他の被制御装置に送信できると判定した場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する
ことを特徴とする被制御装置。」
　
　
２.　引用例及び周知技術
Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願日前である平成１０年６月３０日に頒布された特開平１０−１７８６８６号公報（以下、「引用例」という。）には、「リモコン信号受信装置および方法、並びにリモートコントロールシステム」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リモコン信号受信装置および方法、並びにリモートコントロールシステムに関し、例えば、リモコン信号を、双方向でデジタルデータ伝送を行うシリアルバスのデータフォーマットに変換することにより、シリアルバスに接続された機器間でリモコン信号の伝送を行うようにしたリモコン信号受信装置および方法、並びにリモートコントロールシステムに関する。」（２頁右欄４６行〜３頁左欄４行）
　
　ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、１つのリモコンで複数の機器に対応したリモコン信号を送信することができるようにした場合でも、操作対象である機器（この例では、ＴＶ４、ＶＣＲ５、およびＬＤプレーヤ６）がリモコン１１からのリモコン信号を受信できる場所に設置しなければならず、例えば、所定の部屋から他の部屋にある機器をリモコン操作することはできない課題があった。
【０００６】（略）
【０００７】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の機器に対応したリモコンを用いて各機器を操作する場合において、各機器の設置場所に関する制限を緩和する・・・（中略）・・・ことができるようにするものである。」（３頁左欄３１行〜右欄１行）
　
　ｃ）「【００２２】図１は、本発明のリモートコントロールシステムを適用したＡＶ（audio visual）システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。デジタルＴＶ２１、統合受信機／デコーダ（ＩＲＤ：integrated reciever-decoder）２２、ＤＶＣＲ（デジタルビデオカセットレコーダ）２３、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）、デジタルカムコーダ２５は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers,Inc.）−１３９４  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（以下、ＩＥＥＥ−１３９４シリアルバスという）２６を介して接続されている。双方向リモートコマンダ２７は、所定の制御コマンドに対応するリモコン信号を送信するとともに、デジタルＴＶ２１等から送信されてきた制御コマンドに対する応答に対応するリモコン信号を受信するようになされている。
【００２３】次に、その動作について説明する。リモコン信号の受信回路を内蔵した双方向リモートコマンダ２７は、ユーザの操作に従って、デジタルＴＶ２１に所定の制御コマンドに対応するリモコン信号を送信する。デジタルＴＶ２１は、双方向リモートコマンダ２７からのリモコン信号をＩＥＥＥ−１３９４シリアルバスのアシンクロナスパケットのデータフォーマットに変換する。」（４頁右欄３８行〜５頁左欄９行）
　
　ｄ）「【００２９】図１の双方向リモートコマンダ２７より送信されるリモコン信号には、後述するように、制御コマンドを送信する相手先の機器を示すデータが含まれている。例えば、デジタルカムコーダ２５を指定するデータが含まれている場合、双方向リモートコマンダ２７からのリモコン信号を受信したデジタルＴＶ２１は、そのリモコン信号に対応する制御コマンドをＩＥＥＥ−１３９４シリアルバス２６のアシンクロナスパケットに変換し、ＩＥＥＥ−１３９４シリアルバス２６を介してデジタルカムコーダ２５に伝送する。」（５頁左欄５０行〜右欄９行）
　
　ｅ）「【００３２】次に、デジタルＴＶ２１の詳細な構成および動作について説明する。図３は、デジタルＴＶ２１の内部の構成例を示すブロック図である。リモコン信号送信／受信回路３１は、双方向リモートコマンダ２７からの所定の制御コマンドに対応するリモコン信号を受信したり、双方向リモートコマンダ２７に対するレスポンスに対応するリモコン信号を送信するようになされている。
【００３３】〜【００３６】（略）
【００３７】次にその動作について説明する。ユーザによりキー入力部３２が操作され、入力された制御コマンドに対応する文字列や、リモコン信号送信／受信回路３１の内蔵する受信部に入力された双方向リモートコマンダ２７からの制御コマンドに対応するリモコン信号は、ＣＰＵ３３において解読される。・・・（中略）・・・。
【００３８】例えば、送信先として図１のＩＥＥＥ−１３９４シリアルバス２６に接続されているデジタルカムコーダ２５を指定し、再生の制御コマンドを送信する場合、ＣＰＵ３４は、この制御コマンドを・・・（中略）・・・ＩＥＥＥ−１３９４シリアルバス２６上に伝送する。・・・（中略）・・・。
【００３９】〜【００４１】（略）
【００４２】このようにして、デジタルＴＶ２１は、自分以外に対するリモコン信号をＩＥＥＥ−１３９４シリアルバス２６に接続された他の機器に伝送することができる。従って、例えば、デジタルカムコーダ２５とデジタルＴＶ２１が異なる部屋に設置されていても、ユーザは、デジタルＴＶ２１のある部屋からデジタルカムコーダ２５を双方向リモートコマンダ２７を用いて制御することができる。また、デジタルＴＶ２１は、受信したリモコン信号が自分自身に対するものであるとき、ＣＰＵ３３の制御により、リモコン信号に従った処理、例えば、チャンネルの切り替えや音量調節等の処理を実行する。」（５頁右欄２６行〜６頁右欄３８行）
　
　ｆ）「【００８２】
【発明の効果】請求項１に記載のリモコン信号受信装置、および請求項５に記載のリモコン信号受信方法によれば、受信したリモコン信号が自分以外に対するものであるとき、そのリモコン信号をシリアルバスのデータフォーマットのデータに変換し、変換したデータをシリアルバスを介してシリアルバスに接続された機器に伝送するようにしたので、リモートコマンダの数を削減するとともに、リモートコマンダによって制御される、シリアルバスで接続された機器の設置場所を自由に選択することが可能となる。」（１０頁左欄２行〜１２行）
　
　上記ａ）〜ｆ）の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
例えば上記ｃ）、図１にあるように「双方向リモートコマンダ２７から送信されたリモコン信号を受信するデジタルＴＶ２１」の記載があり、
　例えば上記ｅ）（【００３２】）、図３によれば、「デジタルＴＶ２１」は、「双方向リモートコマンダ２７から送信されたリモコン信号を受信したり、該双方向リモートコマンダ２７に対するレスポンスに対応するリモコン信号を送信するリモコン信号送信/受信回路３１」を有しており、
　例えば上記ｅ）（【００３８】、【００４２】）、図３、ｆ）によれば、前記「デジタルＴＶ２１」の「ＣＰＵ３３」は、「受信されたリモコン信号に対応するコマンドの制御対象が前記デジタルＴＶ２１であるか自分以外の他の機器（例えば、デジタルカムコーダ２５）であるかを判別する」ものであって、
　「前記コマンドの制御対象が前記デジタルＴＶ２１であると判別された場合は、前記コマンドに従って前記デジタルＴＶ２１を制御し、前記コマンドの制御対象が前記他の機器であると判別された場合は、前記コマンドを前記他の機器に送信する」ものであることを見て取ることができる。
　
　したがって、上記引用例には、
「双方向リモートコマンダ２７から送信されたリモコン信号を受信するデジタルＴＶ２１であって、
　前記双方向リモートコマンダ２７から送信されたリモコン信号を受信したり、該双方向リモートコマンダ２７に対するレスポンスに対応するリモコン信号を送信するリモコン信号送信/受信回路３１と、
　受信されたリモコン信号に対応するコマンドの制御対象が前記デジタルＴＶ２１であるか自分以外の他の機器であるかを判別するＣＰＵ３３
とを有し、
　前記コマンドの制御対象が前記デジタルＴＶ２１であると判別された場合は、前記コマンドに従って前記デジタルＴＶ２１を制御し、
　前記コマンドの制御対象が前記他の機器であると判別された場合は、前記コマンドを前記他の機器に送信する
デジタルＴＶ２１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．また、例えば、本願の出願の日前である平成８年１０月１８日に頒布された特開平８−２７５２６６号公報（以下、「周知例１」という。）には、「遠隔制御システムおよび遠隔制御方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、遠隔制御システムおよび遠隔制御方法に関する。」（３頁左欄４１行〜４３行）
　
　ｂ）「【００４０】［第１の実施の形態］図１は遠隔制御システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。図１において、１０１、１０２および１０３は遠隔操作装置である。遠隔操作装置１０１は操作者などの被写体を撮像する画像入力装置１０４を操作する。遠隔操作装置１０２は画像入力装置１０４で得られた映像を表示するモニタ部１０５を操作する。遠隔操作装置１０３は映像情報を記録、再生する記録装置１０６を操作する。上記画像入力装置１０４、モニタ部１０５および記録装置１０６は遠隔操作装置１０１、１０２、１０３あるいはコンピュータ１０７によって制御される被制御装置である。コンピュータ１０７は画像入力装置１０４、モニタ部１０５、記録装置１０６などを管理し、制御の他にデータ処理や通信を行なう。」（５頁左欄５０行〜右欄１３行）
　
　ｃ）「【００５２】図５はコンピュータ１０７が実行する遠隔操作に応答する処理ルーチンを示すフローチャートである。まず、コンピュータ１０７は遠隔操作装置１０１、１０２、１０３からの制御信号に含まれるＩＤコードを判別し、そのＩＤコードを有する遠隔操作装置からの制御信号を受け付けるか否かを判別する（ステップＳ５０１）。
【００５３】（略）
【００５４】受け付けられた遠隔操作装置から送信される制御信号を受信し、受信した制御信号から制御コマンドを解釈する（ステップＳ５０３）。制御コマンドによっては被制御装置が現在動作中で新たなコマンドを受けられない状態であったり、遠隔操作装置による制御が禁止されている場合があるため、被制御装置が実行可能であるか否かを判断する必要があり、コンピュータ１０７は現在の被制御装置の動作状況を判別する（ステップＳ５０４）。
【００５５】被制御装置が動作していないと判別されたときはその被制御装置に制御コマンドを送信する（ステップＳ５０５）。被制御装置は受信した制御コマンドに応じた動作を行なう。・・・（中略）・・・。
【００５６】一方、ステップＳ５０４で被制御装置が既に動作中であるときには、新規の制御コマンドの実行を待機するか否かを判別する（ステップＳ５０６）。かかる判別は既に動作中のコマンドの優先順位と新規の制御コマンドの優先順位との比較に応じて判別する。待機するときは、現在実行中の制御コマンドの終了を待つ（ステップＳ５０７）。現在実行中の制御コマンドが終了するまでかあるいは新規の制御コマンドの送信を一定時間見合わせるかして送信可能になった時点で制御コマンドを被制御装置に送信し（ステップＳ５０５）、その結果をディスプレイに表示する（ステップＳ５０９）。・・・（中略）・・・。」（６頁右欄２２行〜７頁左欄２０行）
  
　Ｃ．また、例えば、本願の出願の日前である平成５年１２月２７日に頒布された特開平５−３４７７１９号公報（以下、「周知例２」という。）には、「映像機器通信制御システムおよびその映像機器通信制御方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビやビデオなどの映像機器を、通信回線を介して、遠隔地から、制御とする技術に係わり、特に、一般の家庭用のテレビやビデオなどの映像機器の遠隔操作を効率良く行なうのに好適な映像機器通信制御システムおよびその映像機器通信制御方法に関するものである。」（２頁右欄２７行〜３３行）
　
　ｂ）「【００２０】次に、再度、図１を用いて、ビデオ４に蓄積してある映像を、テレビ電話２を用いて、遠隔地からモニタする場合の動作を説明する。このような場合には、映像機器通信制御装置５は、テレビ３に対して、上述と同様に、電源とチャネル状態を確認した後、入出力制御部６が受信した操作制御命令に対応する赤外線コマンドを、赤外線コマンド発信部１から、赤外線コマンド中継装置２０を介して、ビデオ４に送信する。」（５頁左欄４４行〜右欄１行）
　
　ｃ）「【００２２】以上、図１、および、図２を用いて説明したように、本実施例の映像機器通信制御システムおよびその映像機器通信制御方法では、通信回線を介して入力される操作制御命令に対応する赤外線コマンドによるテレビやビデオの操作を制御する時に、まず、テレビやビデオの電源のオンオフ状態や、チャネルの設定状態を、適切なものとする。このことにより、一般家庭用のテレビやビデオを、テレビ電話の表示装置や映像入力装置などとして利用することができ、利用者は、遠隔地から、ネットワークを介して、通信回線、あるいは、テレビ電話などの通信装置に接続されている家庭用テレビやビデオなどの映像機器を、状態をモニタしながら制御することができる。」（５頁右欄１４行〜２６行）
　
　周知例１、２に記載されているように、「遠隔操作装置から受信したリモコンコマンドを被制御機器に送信する制御装置において、リモコンコマンドを被制御装置に送信する前に前記被制御機器の動作状態を確認し、前記コマンドを送信できると判定した場合に該コマンドを前記被制御機器に送信すること」は周知と認められる。
　
　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　ａ）引用発明は「双方向リモートコマンダ２７から送信されたリモコン信号を受信するデジタルＴＶ２１」の発明であり、前記「双方向リモートコマンダ２７」、「デジタルＴＶ２１」は、それぞれ「リモートコントロール装置」、「被制御装置」といえるから、「リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する被制御装置」である点で本願発明と一致する。
　
　ｂ）引用発明は、「前記双方向リモートコマンダ２７から送信されたリモコン信号を受信したり、該双方向リモートコマンダ２７に対するレスポンスに対応するリモコン信号を送信するリモコン信号送信/受信回路３１」を有し、前記「リモコン信号」、「リモコン信号送信/受信回路３１」は、それぞれ「リモートコントロール信号」、「受信手段」といえるから、「前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段」を有する点で本願発明と一致する。
　
　ｃ）引用発明は、「受信されたリモコン信号に対応するコマンドの制御対象が前記デジタルＴＶ２１であるか自分以外の他の機器であるかを判別するＣＰＵ３３」を有し、前記「他の機器」、「ＣＰＵ」は、それぞれ「他の被制御装置」、「判別手段」といえるから、「受信されたリモートコントロール信号に対応するコマンドの制御対象が前記被制御装置であるか他の被制御装置であるかを判別する判別手段」を有する点で本願発明と一致する。
　
　ｄ） 引用発明は、「前記コマンドの制御対象が前記デジタルＴＶ２１であると判別された場合は、前記コマンドに従って前記デジタルＴＶ２１を制御し、前記コマンドの制御対象が前記他の機器であると判別された場合は、前記コマンドを前記他の機器に送信する」ものであるから、
　「前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に、前記他の被制御装置の動作状態を確認し、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に確認された前記他の被制御装置の動作状態により前記コマンドを前記他の被制御装置に送信できると判定した場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する」点を除き、
　「前記コマンドの制御対象が前記被制御装置であると判別された場合は、前記コマンドに従って前記被制御装置を制御し、前記コマンドの制御対象が前記他の被制御装置であると判別された場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する」点で本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する被制御装置であって、
　前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段と、
　受信されたリモートコントロール信号に対応するコマンドの制御対象が前記被制御装置であるか他の被制御装置であるかを判別する判別手段
とを有し、
　前記コマンドの制御対象が前記被制御装置であると判別された場合は、前記コマンドに従って前記被制御装置を制御し、
　前記コマンドの制御対象が前記他の被制御装置であると判別された場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する
被制御装置。」
　
（相違点）
　本願発明は、前記コマンドの制御対象が前記他の被制御装置であると判別された場合は、「前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に、前記他の被制御装置の動作状態を確認し、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に確認された前記他の被制御装置の動作状態により前記コマンドを前記他の被制御装置に送信できると判定した場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する」ものとしているのに対して、引用発明では、この点について明示しない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　周知例１、２に記載されているように、「遠隔操作装置から受信したリモコンコマンドを被制御機器に送信する制御装置において、リモコンコマンドを被制御装置に送信する前に前記被制御機器の動作状態を確認し、前記コマンドを送信できると判定した場合に該コマンドを前記被制御機器に送信すること」は周知と認められ、
　この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の理由は見あたらないから、この周知技術を引用発明に適用して、前記コマンドの制御対象が前記他の被制御装置であると判別された場合、「前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に、前記他の被制御装置の動作状態を確認し、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する前に確認された前記他の被制御装置の動作状態により前記コマンドを前記他の被制御装置に送信できると判定した場合は、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　更に言うならば、一般に周知のパケット通信、更には広義のデータ通信において、データの送り先を判別して、これを中継することは、例えば周知のルータやゲートウェイの動作にも見られるように通常のことに過ぎず、
　更にデータを相手方に送信する前に、相手方の動作状態を確認してから送信を行うことは、例えばパケット通信において周知のＴＣＰ／ＩＰによる通信開始の際に、いわゆる三方向ハンドシェイクによりコネクションを確立することや、その後のデータ通信の間にいわゆるＡＣＫ信号のような相手方からの確認信号を受信しつつ次のデータを送信することを見ても、周知の慣用手段と認めざるを得ないので、引用発明を元に上記相違点に関する発明をなすことは、当業者が容易になし得ることでもある。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。