【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０８７６８号発明「エレベーター装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５０８７６８号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要 
 　本件特許第３５０８７６８号に係る発明についての出願は、１９９９年１２月６日を国際出願日とする特願２００１−５４３４２９号の一部を、平成１４年１１月１１日に特願２００２−３２６６２８号として新たな特許出願としたもので、平成１６年１月９日に特許の設定登録がなされたものである。その後、本件特許に対して、訂正審判第２００４−３９２４９号、訂正審判第２００５−３９０４３号が請求されたが、いずれも請求取下となっている。
　これに対し平成１７年５月２３日付けで請求人より本件無効審判の請求がなされ、平成１７年８月１０日付けで被請求人より答弁書及び同日付訂正請求書が提出された。その後、請求人から、平成１７年９月２０日付けで弁駁書が提出され、平成１７年１１月２４日付けで当該弁駁書における請求の理由の補正を許可する旨の補正許否の決定がなされ、被請求人に対し平成１７年１１月２４日付けで特許法第１３４条第２項の通知と当合議体からの審尋がなされた。その後さらに、被請求人から平成１７年１２月２２日付け答弁書が提出された。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において「特許第３５０８７６８号発明の明細書の請求項１乃至請求項５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として概ね次の１．のように主張するとともに、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、さらに、平成１７年９月２０日付け弁駁書において、被請求人の提出した訂正請求書を踏まえて、概ね次の２．のように主張するとともに、証拠方法として、甲第６号証を提出した。
　
１．本件特許の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載の発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　
２．平成１７年８月１０日付け訂正請求書において訂正請求された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載の発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証、甲第２号証、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．証拠方法
　甲第１号証　　　特開平１１−１３０３６５号公報
　甲第２号証　　　特開平９−１６５１７２号公報
　甲第３号証　　　訂正審判第２００４−３９２４９号の審判情報
　甲第４号証　　　訂正審判第２００４−３９２４９号の審判請求書
　甲第５号証　　　訂正審判第２００４一３９２４９号の訂正拒絶理由通知書
　甲第６号証　　　ドイツ国特許出願公開第１９７５２２３２号明細書
　
第３．被請求人の主張概要
　被請求人は、平成１７年８月１０日付け答弁書において、平成１７年８月１０日付け訂正請求書において明細書の訂正を請求した上で、概ね、以下の１．ないし４．のように主張し、訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載の発明は、甲第１号証、及び甲第２号証の記載内容から特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許は無効にされるべきものではないと主張した。その後、平成１７年１２月２２日付け答弁書において、当合議体からの審尋に回答するとともに、概ね、以下の５．ないし７．のように主張し、「請求人の主張は理由がない結果、特許法第２９条第２項違反の主張についても理由が無く、本件特許に無効理由が存在しない」と主張し、甲第６号証については何ら意見を述べなかった。さらに、参考資料として、「昇降機技術基準の解説［２００２年版］」を提出した。
　
１．本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、その要旨とするところが訂正後の特許請求の範囲に記載の如くにあり、「シーブ及びモーターを有する巻上機が、シーブの回転軸方向の外形寸法が回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい」点を第１の特徴点とし、「巻上機が、昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置している」点を第２の特徴点とし、「巻上機が、昇降路の平断面において、第３のかご壁と第１の昇降路壁との間であって、第１の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイトとは離れて設けられ、シーブが第１の昇降路壁に対向し、モーターが第３のかご壁側に位置している」点を第３の特徴点とし、「シーブからかごに至るロープの一部分が巻き掛けられる第１の返し車は、昇降路の平断面の投影面において巻上機と一部重なるとともにかごとは離れて配置され、回転面が第１のかご壁と対向する昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である」点を第４の特徴点としているものであります。本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、上記しました第１ないし第４の特徴点を有することにより、昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるという特有の効果を奏するものであります。（４頁１６行から５頁７行）
　第２の特徴点ないし第４の特徴点は、甲第１号証には全く記載されておらず、それを示唆する記載もありません。（５頁２２行から６頁３行）
　
２．甲第１号証では、図７の実施例について、「乗かごの奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。」と記載されているのに対して、図８の実施例については、「横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。」と記載されています。ところが、図７と図８との関係は、図７の左右を反対にして、９０度左に回転した関係にあるところ、図８では、シーブが昇降路壁に対向している点で図７と相違しています。すなわち、図８のような構成は、巻上機の回転軸方向に余裕があることを前提とする配置です。
　このように、昇降路内機器配置が異なるエレベーター装置は、それぞれが本来的に異なる技術的思想に基づいて設計されているものであり、かごに対するカウンターウェイト及び巻上機の配置が異なるエレベーター装置における巻上機のみを置き換えることは、当業者といえども容易になし得ないものであります。すなわち、図７に示されたエレベーター装置の巻上機の配置構成を他の実施例に示された巻上機の配置構成に置き換えることは、そこに何らかの技術的課題がなければ、例え当業者といえども本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を見ての後知恵的発想によってはじめて推考できるものに過ぎないと考えます。（６頁９行から２４行）
　
３．第３及び第４の特徴点は、それぞれ独立にのみ存在するものではなく、両方の特徴は関連しており、これらが組み合わされることによって効果を奏するものであります。
　すなわち、「巻上機のシーブが第１の昇降路壁に対向し、巻上機のモーターが第３のかご壁側に位置している」ことによって、第１の返し車は昇降路の平断面の投影面において巻上機と一部重なって配置されることが技術的意味を持ち、これによって、本件特許の明細書の「昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４が占有する面積は小さく、昇降路全高にわたる不使用空間を縮減している。」という効果が実現されます。（７頁７行から１５行）
　
４．特許請求の範囲の請求項１に記載の発明が甲第１号証及び甲第２号証の記載内容から例え当業者といえども容易に推考できない以上、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を構成要素に含む特許請求の範囲の請求項２ないし請求項４に記載の発明につきましても甲第１号証及び甲第２号証の記載内容から当業者が容易に発明をすることができるものではありません。（８頁２７行から９頁３行）
　
５．反対方向に移動する物同士の間には、移動する物と静止物との間の安全距離に比べて、干渉した場合の影響が大きいため、大きな安全距離が必要となります。特に、ロープは横方向に振れる場合があり当業者であれば、このことも考慮して反対方向に移動するかごとロープとが干渉しないように一定の安全距離を確保するのが通常です。（２頁２９行から３４行）
　「巻上機のシーブが昇降路壁側に位置している」場合には、かごと反対方向に移動する巻上機から返し車５ａへのロープが、そもそも巻上機とかごとの間を通らない構成となるため、巻上機から返し車５ａへのロープとかごとの間の空間を別途確保する必要がありません。確かに、ロープと昇降路壁との間には移動物であるロープと静止物である昇降路壁との間の安全距離は必要となりますが、反対方向に移動するかごとローブとの間の安全距離に比べれば、この距離は小さくなります。つまり、昇降路壁面には突起物などがなくロープが昇降路壁に接触したとしても大きな損傷にならないのに対し、かごには突起物があるのが通常であるため、この反対方向に移動している突起物にロープが接触すると引っかかり等が起こるため、安全距離を十分に確保する必要が生じるからです。結果として、「巻上機のシーブが第１の昇降路壁に対向し、巻上機のモーターが第３のかご壁側に位置している」構成の場合には、シーブをかご壁側に位置させる場合に比較して、昇降路内の不使用空間の発生をおさえることができることとなります。（３頁１２行から２６行）
　第１の返し車と巻上機とが一部重なっている場合にはその占有する平断面上の面積が事実上小さくなり、他の昇降路機器を配置する際のレイアウトの自由度が高まる結果として、昇降路の平断面を小さくするということに寄与します。（４頁１３行から１６行）
　
６．本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、平断面の投影面上において、第１の返し車がかごとは離れて配置されてその回転面が第２の昇降路壁と平行である結果として、かごの昇降に際して第１の返し車がかごと干渉しないため、昇降路の高さ方向においても不使用空間が削減することもできます。かごと返し車とが平断面の投影面上において重なっている場合には、かごと返し車との間に頂部安全距離が必要となります。（４頁１７行から２５行）
　
７．（１）本件特許の明細書には記載されておりませんが、巻上機のモーター部の保守点検という観点からの効果も現実には存在します。この巻上機のモーターの保守点検につきましては、甲第１号証の図７のように、トラクションマシン１のモータ７が昇降路壁側にある場合は、昇降路壁のモータ７に対向する部分に出入口の様なものがない限り、昇降路内で保守点検するための空間が同図右上の位置に必要になると考えられます。一方、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、第３の特徴点があるために、巻上機のモーターを昇降路の内側から保守点検することが可能にしている結果として、側方に特に空間を設ける必要が無く、結果として昇降路内の不使用空間の発生を極力おさえるという効果に寄与します。
　（２）甲第１号証には、図１に示される様に制動機構４がトラクションマシン１のディスク２の下方の両脇に設けられていることから、このトラクションマシン１の場合には、特に、側方部分に保守点検するための空間があるものと考えられます。そして、昇降路内で保守点検するための空間が同図右上の位置に必要となるため、甲第１号証の図７では、２７Ａの返し車は、昇降路の平断面において巻上機とは重ならないものの、その一部がかごと重なっていて、回転面が第１のかご壁と対向する昇降路の第２の昇降路壁に対して斜めに配置される構成となっています。（５頁３３行から６頁１８行）
　この結果、甲第１号証に記載されたトラクションマシン１を前提とする場合には、第１の返し車の配置を、第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直となるように変更する際の阻害要因となるものと考えられます。
　
第４．訂正の適否
１．訂正の内容
　請求人が求めている訂正の内容は、平成１７年８月１０日付け訂正請求書において「特許第３５０８７６８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」（以下、当該明細書を、「特許明細書」といい、当該訂正明細書を、「訂正明細書」という。）というもので、その訂正の内容は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、上記昇降路内を昇降するかごと、
上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、
上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、
上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、
上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、
上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、
を有することを特徴とするエレベーター装置。」を、
「乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置して、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ、上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有することを特徴とするエレベーター装置。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された
「【請求項５】  上記かごの下に配置されたかご用吊車と、
上記カウンターウェイトに配置されたカウンターウェイト用吊車を有し、
上記ロープは上記かご用吊車と上記カウンターウェイト用吊車に巻き掛けられて、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。」を、
「【請求項４】  上記かごの下に配置されたかご用吊車と、上記カウンターウェイトに配置されたカウンターウェイト用吊車を有し、上記ロープは上記かご用吊車と上記カウンターウェイト用吊車に巻き掛けられて、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許明細書（特許第３５０８７６８号公報の段落０００８）の「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、この発明のエレベーター装置は、乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、上記昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有する。」を、
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、この発明のエレベーター装置は、乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置して、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ、上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有する。」と訂正する。
　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正事項について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について検討する。
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、
（ａ１）「シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機」を、「シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置して、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機」に限定し、
（ｂ１）「上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車」を、「上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ、上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」に限定するものであり、また、「上記昇降路内」を「昇降路内」とした点は誤記の訂正であるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　次に、上記（ａ１）ないし（ｂ１）の訂正事項、「上記昇降路内」を「昇降路内」とした点について、新規事項の有無、拡張・変更の存否について検討する。
（ａ１）の「上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置して」の記載は、特許明細書の段落００２３の記載に基づくものであり、
（ｂ１）の「上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」の記載は、、特許明細書の段落００２４の記載、第４図、第５図に基づくものである。そして、上記（ａ１）ないし（ｂ１）の訂正事項、「上記昇降路内」を「昇降路内」とした点は、何れも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２ないし４、請求項１を引用する請求項２ないし３について
　訂正事項２は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除するものである。これにともない、訂正事項３は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項５をそのまま請求項４としたものであるが、訂正明細書の請求項４は請求項１を引用することから、訂正事項１にともなう特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。同様に、請求項１を引用する訂正明細書の請求項２ないし３についても、訂正事項１にともない特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、何れも、特許請求の範囲の減縮、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項４は、訂正事項１に伴って発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
第５．本件特許発明に対する判断
１．本件特許発明
　本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし４に係わる発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、訂正明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置して、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ、上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】上記第１の返し車は、上記昇降路の平断面において上記ロープの一部が上記第１のかご壁と該第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁との間を通るよう配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】上記昇降路の平断面において、上記巻上機の一部が上記カウンタウェイト用ガイドレールよりも上記第３のかご壁側に位置していることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項４】上記かごの下に配置されたかご用吊車と、上記カウンターウェイトに配置されたカウンターウェイト用吊車を有し、上記ロープは上記かご用吊車と上記カウンターウェイト用吊車に巻き掛けられて、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。」
　
２．刊行物１記載の発明
（１）請求人が甲第１号証として提出し、本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−１３０３６５号公報（平成１１年５月１８日公開。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシンと、このトラクションマシンにより駆動されるロープによって昇降路内を昇降するカウンタウェイトと乗かごとを備えたエレベータ装置において、前記トラクションマシンは、ラジアルギャップ方式の永久磁石型同期モータと、この同期モータの回転子に直結されたブレーキ装置のディスクと、このディスクと直結され前記ロープを巻掛けるシーブと、前記ディスクと対向して配置され固定部分に支持されるブレーキ装置の制動機構とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記乗かごとカウンタウェイトの垂直方向に投影した断面積の外に配置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記シーブに巻掛けられたロープが前記乗かごとカウンタウェイトの間を通過するように配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
・・・
【請求項１１】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアが位置する側とは反対側に直列に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路の頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項１２】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアの位置する側とは反対側に奥行き方向に並行に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路の頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項１３】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアの位置する側に直列に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００９】【発明の実施の形態】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を図１乃至図３に沿って説明する。
【００１０】ブレーキ装置は、ディスクブレーキであり、そのディスク２の外周をフレーム３で覆い、ディスク２の下方の両脇に制動機構４が設けられている。制動機構４は、その最外部がトラクションマシン１のフレーム３の最外幅よりはみ出ないように、支持軸１０の中心よりも下方に配置されている。
【００１１】シーブ５、ディスク２、同期モータ７の順に軸方向に配置されている。ディスク２は、軸受８を介して回転自在で、軸方向には動かないようにボルト９で支持軸１０に支持されている。」（段落０００９から００１１）
　
　ウ．「【００２０】シーブ５の中にモータを組み込まないので、同期モータ７の径を大きくすることができ、モータ軸長を短くても必要なトルクを得られるので、トラクションマシン１全体の軸長を短くでき、昇降路内への配置が容易になる。」（段落００２０）
　　
　エ．「【００２６】次に、本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置について図４にもとづいて説明する。
【００２７】トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。
【００２８】トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。ブレーキ装置は、乗かご２８の停止時にシーブ５の回転を停止させ、乗かご２８を所定階に確実に停止させる。
【００２９】上記エレベータ装置によれば、トラクションマシン１は同期モータ７、ブレーキ装置、シーブ５を一体化しても、ブレーキ装置の動作が同期モータ７に影響しないので、不用な振動、騒音を発生することなく、エレベータ利用者やエレベータ装置の設置された建物の居住者に不快感を与えることがないという効果がある。
【００３０】図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。
【００３１】上記構成によれば、乗かご２８の下側を通るロープ２６は乗かご２８の中心を通るように、両かご下プーリ２９Ａ、２９Ｂは配置されている。これにより、乗かご２８の吊り中心と重心が概略一致するので、吊りにより乗かご２８に発生するモーメントは小さく、安定した乗かご昇降が実現できるという効果がある。
【００３２】図６は、昇降路内機器配置の別の例を示すもので、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマシン１を夫々平行に配置し、その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に配置する。また、乗かご２８の下部のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂをかご奥からドア３５側へほぼ対角にロープ２６が通るように配置し、トラクションマシン１と乗かご奥側のかご下プーリ２９Ａの間に頂部プーリ２７Ａを配置する。このように配置することにより、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１のトータルの奥行き及び幅をコンパクトに配置できるので、昇降路面積を有効に利用できるという効果がある。例えば、この図では、昇降路２５のカウンタウェイト３１の右側に大きなスペースが生まれるので、そのスペースを利用してガバナ等の昇降路内配置機器を容易に設置できるという効果がある。また、本実施例は、図５に示す配置よりも、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例である。
【００３３】図７は、さらに別の昇降路内機器配置を示すもので、トラクションマシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して、カウンタウェイト３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一方向に渡っていくようにしたものである。このようにすることにより、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。
【００３４】図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。したがって、昇降路２５の奥行きが小さく、横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。また、乗かご２８の背後に構造物がないので、通り抜け型の２方向で入り口を設ける場合にも適している。
」（段落００２６から００３４）
　
　オ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すトラクションマシンの正面図。
【図２】図１のＡ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】図１のＡ−Ｃ線に沿う断面図。
【図４】本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図。
【図５】図４の拡大平面図。
【図６】本発明による昇降路内機器配置を示す図５相当図。
【図７】本発明による昇降路内機器配置の別の例を示す図５相当図。
【図８】本発明による昇降路内機器配置の他の例を示す図５相当図。
【符号の説明】
１…トラクションマシン、２…ディスク、４…制動機構、５…シーブ、７…同期モータ、２８…かご、３１…カウンタウェイト。」（図面の簡単な説明、符号の説明）
　
　カ．図８において、２５と表示された長方形枠内に、２８と表示された長方形枠が表示され、その一辺に３５と表示された部材が描かれている。（図８において、「図８」の表示に近い部分を上部とする。この上部をもとに、以下、図８上で、上下、左右という。）２５と表示された長方形枠と２８と表示された長方形枠のそれぞれの左側の一辺の間に、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と平行状にかつそれに沿って、１と表示された部材と３１と表示された部材が並んで配置されている。１と表示された部材は、全体として２５と表示された長方形枠の左側の一辺の方向に横長であり、大小の横長長方形が連結した状態で凸状形の断面として描かれている。これら大小の横長長方形のうち、小の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と対面しており、小の横長長方形には、２６と表示された黒丸と同じ黒丸が２個表示されていることが看てとれる。また、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は、１と表示された部材と重なっており、２７Ａと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されており、そのうち２９と表示された二点鎖線の長方形側の黒丸の方が、３５と表示された部材が描かれている、２８と表示された長方形枠の下側の一辺に近づく方向に位置している。２５と表示された長方形枠の下側の一辺に対して、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は傾斜している。（図８）
　
　キ．図７において、２５と表示された長方形枠内に、２８と表示された長方形枠が表示され、その一辺に３５と表示された部材が描かれている。（図７において、「図７」の表示に近い部分を上部とする。この上部をもとに、以下、図７上で、上下、左右という。）２５と表示された長方形枠と２８と表示された長方形枠の、それぞれの上部の一辺の間に、２５と表示された長方形枠の上部の一辺と平行状に、１と表示された部材と３１と表示された部材が並んで配置されている。１と表示された部材は、全体として２５と表示された長方形枠の上部の一辺の方向に横長であり、大小の横長長方形が連結した状態で凸状形の断面として描かれている。これら大小の横長長方形うち、大の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の上部の一辺と対面しており、小の横長長方形は、２８と表示された長方形枠の上部の一辺と対面し、２６と表示された黒丸と同じ黒丸が２個表示されていることが看てとれる。また、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の右側の一辺に対して傾斜しており、２７Ａと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されている。２７Ｂと表示された一点鎖線の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の上部の一辺と平行状に、１と表示された部材と、３１と表示された部材の両方と重なって表示されており、２７Ｂと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されている。（図７）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．、及び図１ないし８から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項（１）イ．、エ．より、次のことがわかる。本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置の一実施の形態について図４にもとづいて説明する。トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。
　図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。図７は、さらに別の昇降路内機器配置を示すもので、トラクションマシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して、カウンタウェイト３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一方向に渡っていくようにしたものである。図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。
　上記記載事項（１）キ．、図７からも、トラクションマシン１とカウンタウェイト３１は昇降路壁に沿って横に並んでおり、上部昇降路壁の幅方向に横に並んでいるといえる。
　また、上記記載事項（１）ア．より、トラクションマシン１は、昇降路２５の下部に位置し、乗かご２８とカウンタウェイト３１の垂直方向に投影した断面積の外に配置されたことがわかる。上記記載事項（１）オ．より、図４は本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図であり、図５は図４の拡大平面図であり、図７は本発明による昇降路内機器配置の別の例を示す図５相当図であるから、図７の別の昇降路内機器配置のもの、および図８の他の昇降路内機器配置のものも、図４のものと配置以外は同じ構成となっている。
　上記記載事項（１）キ．、図７より、乗かご２８は、ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する２面の乗かご壁（以下、乗かご２８の外部からドア３５に面して左右の乗かご壁を、「左側及び右側の乗かご壁」という。）並びにドア３５と対向し、左側及び右側の乗かご壁と連結した乗かご壁（以下、これを「後部の乗かご壁」という。）を有していることがわかる。
　カウンタウェイト３１は、当然乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降する。
　
　したがって、これらの記載と上記記載事項（１）キ．から、次のことがわかる。
　ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向し、上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し、昇降路２５内を昇降する乗かご２８と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、昇降路２５の平断面において、後部の乗かご壁と、この後部の乗かご壁に対向する昇降路２５の昇降路壁（以下、これを「後部の昇降路壁」という。）との間に位置し、乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、シーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、昇降路２５の下部に位置して、昇降路２５の平断面において、後部の乗かご壁と後部の昇降路壁との間であって、後部の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１とは離れて設けられ、シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し、同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置するトラクションマシン１と、シーブ５に巻き掛けられるとともに、乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と、シーブ５から乗かご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ、回転面が、右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の昇降路壁（以下、これを「右側の昇降路壁」という。また、左側の乗かご壁と対向する昇降路２５の昇降路壁を、以下、「左側の昇降路壁」という。）に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと、シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと、を有する。
　
　また、頂部プーリ２７Ａは、昇降路２５の平断面においてロープ２６の一部が右側の乗かご壁と右側の昇降路壁との間を通るように配置されている。
　さらに、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６が巻掛けられ、ロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定され、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。このことから、乗かご２８の下に配置された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂと、カウンタウェイト３１に配置されたプーリ３２を有し、ロープ２６は第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂとプーリ３２に巻き掛けられて、乗かご２８及びカウンタウェイト３１を懸架することがわかる。
　
　イ．上記記載事項（１）ウ．には「トラクションマシン１全体の軸長を短く」と記載され、上記記載事項（１）カ．、キ．、図１ないし図８より、トラクションマシン１は、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さいことがわかる。
　
（３）刊行物１記載の発明
　上記記載事項（２）より、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向し、上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し、昇降路２５内を昇降する乗かご２８と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、昇降路２５の平断面において、後部の乗かご壁と、この後部の乗かご壁に対向する昇降路２５の後部の昇降路壁との間に位置し、乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、シーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、昇降路２５の下部に位置して、昇降路２５の平断面において、後部の乗かご壁と後部の昇降路壁との間であって、後部の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１とは離れて設けられ、シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し、同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置し、トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１と、シーブ５に巻き掛けられるとともに、乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と、シーブ５から乗かご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ、回転面が右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の右側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと、シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと、を有するエレベーター装置。」（以下、「刊行物１記載の発明１」という。）
　
　同様に、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「刊行物１記載の発明１において、頂部プーリ２７Ａは、昇降路２５の平断面においてロープ２６の一部が右側の乗かご壁と右側の昇降路壁との間を通るように配置したエレベーター装置」（以下、「刊行物１記載の発明２」という。）
　
　同様に、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「刊行物１記載の発明１において、乗かご２８の下に配置された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂと、カウンタウェイト３１に配置されたプーリ３２を有し、ロープ２６は第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂとプーリ３２に巻き掛けられて、乗かご２８及びカウンタウェイト３１を懸架するエレベーター装置」（以下、「刊行物１記載の発明３」という。）
　
　同様に、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向し、上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し、昇降路２５内を昇降する乗かご２８と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、昇降路２５の平断面において、左側の乗かご壁と、この左側の乗かご壁に対向する昇降路２５の左側の昇降路壁との間に位置し、乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、シーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、昇降路２５の下部に位置して、昇降路２５の平断面において、左側の乗かご壁と左側の昇降路壁との間であって、左側の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１とは離れて設けられ、同期モータ７が左側の乗かご壁側に位置し、シーブ５が左側の昇降路壁側に位置し、トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１と、シーブ５に巻き掛けられるとともに、乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と、シーブ５から乗かご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ、回転面が左側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと、シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと、を有するエレベーター装置において、頂部プーリ２７Ａは、昇降路２５の平断面において、トラクションマシン１の少なくとも一部と重なるよう配置され、頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して左側の昇降路壁に対して傾斜しているエレベーター装置。」（以下、「刊行物１記載の発明４」という。）
　
３．刊行物２記載の発明
（１）請求人が甲第６号証として提出し、本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるドイツ国特許出願公開第１９７５２２３２号明細書（１９９９年５月２７日公開。以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「エレベータケージ（１）、カウンタウエイト（６）と、駆動装置（１１）とを備えるロープ式エレベータにおいて、駆動装置はエレベータ昇降路（３）内に当該階層フロア（１０）と同じ高さで一体に突き出したコンクリート支持台（９）上に配置されている。駆動装置（１１）を載設するためのコンクリート支持台（９）はエレベータ昇降路幅の一部を占めるにすぎないために、カウンタウエイト（６）がコンクリート支持台（９）の横を通過し得る自由空間（８）がコンクリート支持台（９）の脇に形成されている。こうした配置により、駆動装置（１１）を建物の任意の階層に設置することができる。」（１頁丸囲み５７の翻訳文）
　
　イ．「欧州特許出願公開第６８０９２０号明細書はたとえば、別個の機械室を必要とせずに、エレベータ昇降路の壁面に設けた窪みに駆動装置を配置するロープ式エレベータを開示している。これは薄形に形成された駆動電動機を使用する場合にしか実現されない。ただし、本発明が出発点とするこの実施形態のロープ式エレベータには一定の短所が存在する。第一に牽引ロープの点検が困難である。第二に非常時にエレベータを手動で最寄りの停止ステーションにまで運動させることができず、しかも第三にブレーキを手動で解除することもできない。したがってバッテリを介した非常時電力供給が必要であり、これが故障している場合にはもはや動かすことは不可能である。
　同様なロープ式エレベータは欧州特許出願公開第７４９９３０号明細書および欧州特許出願公開第７４９９３１号明細書にも記載されている。
　本願明細書が基礎とする主特許によれば、ロープ式エレベータの駆動装置は容易に接近し得るようにしてエレベータ昇降路内に配置され、その結果、牽引ロープの点検および非常時における手動によるエレベータの運動は問題なく行なうことができる。この駆動装置は、冒頭で触れたように、確かに階層フロアと同じ高さで一体に形成されたコンクリート支持台上に載設されているが、その位置はエレベータの最上停止箇所にあり、しかもエレベータが相対的に重量タイプの場合にはコンクリート支持台下方の安全間隔を保った箇所を最上ポジションとするカウンタウエイトの運動路上方に配置されている。この場合、カウンタウエイトの牽引ロープはコンクリート支持台に設けられた穴を通って延びている。
　本発明の目的は、先の主特許記載のロープ式エレベータを改良し、駆動装置をそのコンクリート支持台と共に建物の任意の階層に配置し得るようにすると共にカウンタウエイトの牽引ロープをコンクリート支持台に設けられた穴に通す必要がないようにすることである。」（２頁１欄３２から６６行の翻訳文。欧州特許出願公開第６８０９２０号明細書、欧州特許出願公開第７４９９３０号明細書、欧州特許出願公開第７４９９３１号明細書のパテントファミリーは、それぞれ、特開平８−４０６７５号公報、特開平９−１６５１７２号公報、特開平９−１６５１６３号公報である。）
　
　ウ．「本発明の１実施例を概略的な平面図によって説明する。同図では主特許と同一の部品にはできるだけ同一の符号を使用してある。
　概略的に図示したロープ式エレベータはエレベータ昇降路３内をガイドレール２に沿って上下に運動可能なエレベータケージ１を有している。エレベータケージ１は平行に延びる一連の牽引ロープ４によって通例の方法で懸吊されており、この牽引ロープは図中において簡略化のために一点鎖線で表され、案内車５ないし５ａを経て延びている。
　案内車５ａは“下側滑車”として、図示したように、牽引ロープ４がエレベータケージ１の重心を垂直に投影した箇所を通ってエレベータケージ１の壁面に対して斜めに走るようにしてエレベータケージ１の下方に配置されている。牽引ロープ４の延びをこのように配置する場合にはエレベータケージ１に傾倒モーメントが及ぼされることはほとんどなく、これによってガイドレールとの摩擦は最小限に低減される。このロープ式エレベータにおいて案内車５も、５ａもまたエレベータケージ１の上方に取り付けられていてもよい。
　カウンタウエイト６は同じく牽引ロープ４に懸吊され、エレベータ昇降路３内しかもコンクリート支持台９の脇の自由空間８内をガイドレール７によって案内される。このコンクリート支持台はエレベータ昇降路３内に突き出した階層フロア１０と同じ高さのフロア延長部であり、ただしエレベータ昇降路の幅全体を占めていないために自由空間８が形成される。
　駆動装置１１（これは歯車なし巻上機であってよい）は牽引ロープ４の原動車１３と共に、図示した平面図から看取されるように、エレベータ昇降路３内のコンクリート支持台９上にエレベータ昇降路３の境界壁１４に対して非直角をなして配置されている。」（２頁２欄３６から６５行の翻訳文）
　
　エ．「以上の説明から、“機械室”をエレベータ昇降路３内に組込んだことにより、公知の、冒頭に述べた類のエレベータに比較して、保守、点検ならびに非常時の操作も大幅に簡易化されることが判明する。カウンタウェイト６用の自由空間８を設けたことにより、カウンタウエイト６はコンクリート支持台９の脇を通過することができ、これによって、駆動装置１１を必要に応じて任意の階層に設置することが可能になる。」（３頁３欄１９〜２８行の翻訳文）
　
（２）刊行物２記載の発明
　上記記載事項（１）より、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「エレベータケージ１、カウンタウエイト６と、駆動装置１１とを備え、案内車５ａは、牽引ロープ４がエレベータケージ１の重心を垂直に投影した箇所を通ってエレベータケージ１の壁面に対して斜めに走るようにしてエレベータケージ１の下方に配置され、駆動装置１１はエレベータ昇降路３内に階層フロア１０と同じ高さで一体に突き出したコンクリート支持台９上に配置されたロープ式エレベータにおいて、駆動装置１１を建物の任意の階層に設置することができるようにしたロープ式エレベータ」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
４．刊行物３記載の技術事項
　請求人が甲第２号証として提出し、本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平９−１６５１７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  トラクションシーブ付きの駆動機械装置がエレベータシャフト内に配設され、巻上ロープが該トラクションシーブから上方へ進むトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータシャフトの断面において、前記エレベータカー、カウンタウエートおよび前記駆動機械装置のトラクションシーブの各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項２】  請求項１に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータシャフトの断面における前記エレベータカー、カウンタウエート、および前記駆動機械装置の各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項３】  請求項１または２に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記トラクションシーブ付きの駆動機械装置は該トラクションシーブの回転軸の方向において平坦な構造であり、該トラクションシーブは前記駆動機械装置の構成部分であることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】エレベータの開発における目的の１つは建物の空間の効率的かつ経済的利用にあった。従来のトラクションシーブエレベータにおいては、エレベータの駆動機械装置を収容するために設計される機械室もしくは他の空間は、建物のエレベータに要する空間のかなりの部分をとっている。」（段落０００２）
　
　ウ．「トラクションシーブ７および巻上機械装置６自体は、エレベータカー１およびカウンタウエート２の両方の経路から少し離れて配置して、これらがエレベータシャフト内で方向転換プーリ４、５より低いほとんどどのような高さにも容易に配設できるようにしている。」（３頁３列４６から５０行）
　
５．本件特許発明１に対する判断
（１）対比
　そこで、本件特許発明１と刊行物１記載の発明１を対比するに、刊行物１記載の発明１における「ドア３５」、「右側の乗かご壁」、「左側の乗かご壁」、「後部の乗かご壁」、「乗かご２８」、「かごレール３３Ａ、３３Ｂ」、「後部の昇降路壁」、「カウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂ」、「シーブ５」、「同期モータ７」、「トラクションマシン１」、「右側の昇降路壁」、「頂部プーリ２７Ａ」、「頂部プーリ２７Ｂ」は、本件特許発明１における「乗降口」、「第１のかご壁」、「第２のかご壁」、「第３のかご壁」、「かご」、「かご用ガイドレール」、「第１の昇降路壁」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「シーブ」、「モーター」、「巻上機」、「第２の昇降路壁」、「第１の返し車」、「第２の返し車」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と、刊行物１記載の発明１は、
「乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられた巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有することを特徴とするエレベーター装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
　ア．相違点１
　本件特許発明１においては「上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機」であるのに対し、刊行物１記載の発明１では、「トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１」である点。
　イ．相違点２
　本件特許発明１においては、巻上機は、「上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置して」いるのに対し、刊行物１記載の発明１では、トラクションマシン１は、「昇降路２５の下部に位置して」いる点。
　ウ．相違点３
　本件特許発明１においては、巻上機は、「上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し」ているのに対し、刊行物１記載の発明１では、トラクションマシン１は、「シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し、同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置し」ている点。
　エ．相違点４
　本件特許発明１では、「上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」であるのに対して、刊行物１記載の発明１では、「回転面が右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の右側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａ」である点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア．相違点１
　刊行物１記載の発明１のトラクションマシン１も、上記第５．２．（２）イ．から、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機といえるから、相違点とは認められない。
　また、仮にそうでないとしても、シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機は、刊行物３の上記第５．４．ア．の請求項３に記載されており、この刊行物３記載の技術事項から、上記相違点１に係る本件特許発明１のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　イ．相違点２
　刊行物２記載の発明における「エレベータケージ１」、「駆動装置１１」、「牽引ロープ４」は、本件特許発明１の「かご」、「巻上機」、「ロープ」に相当する。（なお、刊行物２記載の発明における「案内車５ａ」、は、本件特許発明４の「かご用吊車」に相当する。）刊行物２には、エレベータ装置において巻上機を建物の任意の階層の階層フロアと同じ高さで設置するという技術思想（以下、「技術思想１」という。）が示されている。
　また、エレベータ装置において、巻上機を昇降路の最下階から最上階のいずれか、又は任意の高さに設けた点は周知技術にすぎない。（特開平１１−３１０３７２号公報の第４の実施の形態、段落００７６等。特開平７−１１７９５７号公報の段落００４１等。刊行物３の上記第５．４．ウ．）
　よって、刊行物１記載の発明１において、技術思想１、又は上記周知技術から、巻上機を昇降路の下部に位置する代わりに、保守点検作業の容易な位置を考慮して、上記相違点２に係る本件特許発明１のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　ウ．相違点３
　トラクションマシン１及びカウンターウェイト３１の乗かご２８に対する配置構成が、刊行物１記載の発明１は乗かご２８の後部であり、刊行物１記載の発明４は乗かご２８の左側であり、この配置構成の相違と、シーブが昇降路壁に対向しモーターがかご壁側に位置するかその逆かについてとの間に、本来的な技術的関連は認められず、しかも配置構成に関し横幅か奥行きのどちらに重点を置くかは当業者が適宜採用すべき事項であり、格別異なる技術思想といえるものではない。
　よって、刊行物１記載の発明１に、刊行物１記載の発明４に示されたような、シーブが第１の昇降路壁に対向し、モーターが第３のかご壁側に位置した技術事項を適用して、上記相違点３に係る本件特許発明１のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものとも認められる。
　
　また、上記第３．５．の安全距離の確保上の効果、上記第３．７．（１）に主張する巻上機のモーター部の保守点検上の効果は、シーブが昇降路壁に対向しモーターがかご壁側に位置した技術事項に基づく固有の効果にすぎない。
　
　エ．相違点４
　返し車を平断面の投影面上においてかごとは離れて配置することは、周知技術である。（実願平４−６０１４７号（実開平６−２０３７２号）のＣＤ−ＲＯＭの吊り車４等、特開平８−４０６７５号公報の転換プーリ１２等）
　そして、昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるというのは、刊行物３の上記第５．４．イ．の技術事項をみるまでもなくエレベータ装置において技術常識であり、第１の返し車の回転面を第２の昇降路壁に対してどのような角度に位置させるかは、昇降路やかごの形状、昇降路の平断面におけるレイアウト、返し車等の機器の寸法、かごの重心位置、昇降路内の不使用空間の発生等を考慮して、当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。
　また、昇降路の平断面の投影面において第１の返し車が巻上機と一部重なるようにした点に関しては、刊行物１記載の発明４においてもみられるように、シーブが第１の昇降路壁に対向し、モーターが第３のかご壁側に位置すれば、必然的に、昇降路の平断面において返し車が巻上機と一部重なることとなり、平断面上の面積が小さくなるという不使用空間の縮減効果が生じる。この点は、シーブが昇降路壁に対向しモーターがかご壁側に位置した技術事項に基づく固有の効果にすぎない。さらに、第１の返し車が、「上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに」、「回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である」とした場合の幾何学的配置にのみに基づく平断面上の面積が小さくなるという不使用空間の縮減効果は微差にすぎない。
　
　よって、刊行物１記載の発明１に、刊行物１記載の発明４に示されたような、シーブが第１の昇降路壁に対向し、モーターが第３のかご壁側に位置した技術事項を適用すれば、必然的に返し車が平断面の投影面上において巻上機と重なることとなり、その際、上記周知技術により、返し車を平断面の投影面上においてかごとは離れて配置し、第１の返し車を昇降路の平断面の投影面において回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直とし、刊行物１記載の発明１において、上記相違点４に係る本件特許発明１のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　そして、「上記かごとは離れて配置され、回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」とした点により、上記第３．７．（２）に主張の巻上機側方に保守点検するための空間を縮減できるとの主張は、巻上機の制動機構の構成が特許請求の範囲において特定されて初めて主張すべき作用効果であって、巻上機の制動機構の構成は訂正明細書の特許請求の範囲にはなんら特定されておらず、同特許請求の範囲に記載された事項に基づき常に生じる本件特許発明１固有の作用効果とはいえない。
　さらに、訂正明細書には巻上機の制動機構の構成については何ら記載されておらず（特許明細書、出願当初明細書も同様。）、上記第３．７．（２）に主張の作用効果は、訂正明細書に記載されておらず、また自明とも認められない。このような開示されておらず、自明でもない作用効果を進歩性の根拠とすることはできない。本件特許発明１の作用効果として認められない点に基づき阻害要因を論ずることはできない。
　よって、上記第３．７．（２）の主張は採用できない。
　
　以上のように、本件特許発明１は、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明４の技術事項、技術思想１、刊行物３記載の技術事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、しかも、上記第３．３．の主張は採用できず、本件特許発明１は、全体としてみても、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明４の技術事項、技術思想１、刊行物３記載の技術事項、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
６．本件特許発明２ないし４に対する判断
（１）本件特許発明２、４に対する判断
　本件特許発明２については、刊行物１記載の発明２と対比し、本件特許発明４については、刊行物１記載の発明３と対比すると、刊行物１記載の発明３における「下部プーリ２９Ａ、２９Ｂ」、「プーリ３２」は、本件特許発明４における「かご用吊車」、「カウンターウェイト用吊車」に相当するから、何れも、上記第５．５．（１）の上記相違点１ないし４で相違し、その他の点でそれぞれ一致する。そして、本件特許発明２、４は、上記第５．５．（２）と同様の理由で、刊行物１記載の発明２ないし３、刊行物１記載の発明４の技術事項、技術思想１、刊行物３記載の技術事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（２）本件特許発明３に対する判断
　本件特許発明３については、刊行物１記載の発明１と対比すると、上記第５．５．（１）の一致点で一致し、上記第５．５．（１）の上記相違点１ないし４に加えて、さらに次の相違点５で相違する。
　
　相違点５
　本件特許発明３においては「上記昇降路の平断面において、上記巻上機の一部が上記カウンタウェイト用ガイドレールよりも上記第３のかご壁側に位置している」であるのに対し、刊行物１記載の発明１では、そのような構成がない点。
　上記相違点５については、昇降路の平断面において、巻上機の一部がカウンタウェイト用ガイドレールよりも第３のかご壁側に位置することは、当業者が容易になしえた設計的事項にすぎないから、上記第５．５．（２）の相違点１ないし４の判断とあわせれば、本件特許発明３は、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明４の技術事項、技術思想１、刊行物３記載の技術事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４は、刊行物１記載の発明１ないし３、刊行物１記載の発明４の技術事項、技術思想１、刊行物３記載の技術事項、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。