【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６３７３４号「中込め充填材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２７１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２６日に特許出願されたものであって、平成１７年６月１４日付けで拒絶査定され、それに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２８日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「セメント、粒度が４４μｍふるい残分３０重量％以下のフライアッシュ、流動化剤および水を混合したスラリーであって、セメントとフライアッシュとを４０：６０〜１０：９０の割合で混合した硬化材に対し、流動化剤を０．１〜１．５重量％、水を５０〜９０重量％で混合したことを特徴とする中込め充填材料。」
　
２．引用文献等の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由において引用文献１として提示された特開平７−２４２４５７号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、セメント組成物に関するものであり、更に詳しくは、産業副産物であるフライアッシュを有効に利用したコンクリート，モルタル，グラウト等のセメント組成物を提供するものである。」（第２頁左欄第１４〜１７行、段落【０００１】）、
（イ）「フライアッシュを用いたコンクリートの特性は、
１）フライアッシュは粒子の大部分が滑らかな球状のものであるため、ワーカビリティーが改善され、所要のコンシステンシーを得るために必要な単位水量を少なくすることが出来る。
２）充分な湿潤養生を行えば、フライアッシュの周辺部がポゾラン反応生成物で充たされ、長期に渉って強度が増進し、水密性が向上する。
３）セメントの水和反応に際して、遊離石灰の生成が少ないため、化学的な作用或いは海水に対する抵抗性に優れる。
４）セメントの一部代替として使用した場合は、セメントの水和熱の発生が緩和されるので大型構造物のマスコンクリートに適している。
５）初期の強度発現は小さいが長期強度による強度増進に優れる。などの特性を有している。」（第２頁左欄第３１〜４３行、同右欄第５〜８行、段落【０００３】）、
（ウ）「Ａ）セメント成分：普通ポルトランドセメント（Ｃと略記）
　秩父セメント(株)製」（第３頁右欄第２１〜２３行、段落【００１３】）、
（エ）「Ｂ）石炭灰より成る混和材料（Ｆと略記）
　常磐火力産業(株)製７号フライアッシュ」（第３頁右欄第２４〜２５行、段落【００１３】）、
（オ）「３）商品名サンフローＰＳ（ＮＳＦと略記）日本製紙(株)製
　主成分がナフタレンスルフォン酸塩」（第３頁右欄第３４〜３６行、段落【００１４】）、
（カ）【表１】（第４頁）の「実施例２」に、「混和剤の種類」が「ＮＳＦ」で、「Ｗ／（Ｃ＋Ｆ）（％）」が４０％で、「各材料の重量」が「セメント」が１５０重量部で、「フライアッシュ」が１０００重量部で、「水」が４６０重量部で、「混和剤」が５．２重量部であるものが示されている。
（２）原査定の拒絶の理由において引用文献２として提示された笠井芳夫、小林正几編「セメント・コンクリート用混和材料」、技術書院、昭和６１年５月１５日発行、第７７頁（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「表２．１」（第７７頁）に「フライアッシュの試験結果」として、「区分」における「会社」の「Ａ」〜「Ｇ」の７社中の「Ｂ」を除く６社、各社の「発電所」の「ＴＫ」、「ＴＴ」、「ＳＤ」、「ＳＵ」、「ＳＪ」、「ＲＡ」、「ＴＡ」、「ＩＧ」、「ＴＳ」、「ＭＳ」、「ＴＨ」、「ＢＮ」の１２発電所中の「ＳＤ」を除く１１発電所の例に、「粉末度」が、４４μｍであるふるい残分が３０％以下のフライアッシュが示されている。
（３）特開平４−３４９１６２号公報（以下、「周知例１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「フライアッシュは石炭に含まれる粘土鉱物がガラス質状に変性しており、その形状は球形をなしている。フライアッシュを用いると、その性状により溶液の流動性の向上を期待することができ、長距離の圧送を可能とすることができる。」（第２頁右欄第２６〜３０行、段落【０００９】）、
（イ）「本発明のトンネル用裏込め注入材は、粘性が３，０００〜２，０００ｃｐと低く、フライアッシュと気泡によるベアリング効果により圧送性の向上を期待できるものである。」（第４頁左欄第１７〜２０行、段落【００２７】）
（４）特開平５−８５７８７号公報（以下、「周知例２」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「従来、セメントミルク等のグラウト用セメント系スラリーは軟弱地盤や亀裂岩盤に注入し、地盤の結合材として用いられるが、地盤内への浸透性やパイプ輸送性を良くするために、水・セメント比を高めて流動性を良くしている。」（第２頁左欄第２４〜２８行、段落【０００２】）
（５）特開平７−１４４３１１号公報（以下、「周知例３」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明の製造方法に用いられる成形材料においては、セメント１００重量部に対する水の配合量は３０〜５００重量部の範囲にあることが必要がある。セメント１００重量部に対する水の配合量が３０重量部未満であると成形材料の流動性を確保出来ず、逆に５００重量部を超えるとセメントと水との分離が激しくなり所謂ブリージング現象が発生する。」（第２頁右欄第４０〜４６行、段落【００１２】）
（６）特開平６−１００８５５号公報（以下、「周知例４」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、石油や天然ガスの掘削における泥水、およびトンネル工事、上下水道、ケーブル埋設などに用いられるセメント系泥水およびセメント系グラウト材に関する。」（第２頁左欄第４２〜４５行、段落【０００１】）、
（イ）「シールド工法によるトンネル工事では、掘削面との間の空間を充填する目的として種々のグラウト材が使用されている。」（第２頁右欄第１８〜２０行、段落【０００３】）
（７）特開平６−２９３５４９号公報（以下、「周知例５」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「土木・建築工事をはじめ、鉱山等における工事において、コンクリート構造物の細かい空隙、トンネルの覆工背面と地山との空隙、鉄筋スリ−ブ内空隙、あるいは、ＰＣ鋼材用シースとＰＣ鋼材との空隙等にモルタルやセメントペーストを充填するグラウト工事が行われており、各種のグラウト材が開発され、広範囲に実用化されている。」（第２頁左欄第１２〜１８行、段落【０００２】）
　
３．対比・判断
　引用例１には、記載事項（カ）に「混和剤の種類」が「ＮＳＦ」で、「Ｗ／（Ｃ＋Ｆ）（％）」が４０％で、「各材料の重量」が「セメント」が１５０重量部で、「フライアッシュ」が１０００重量部で、「水」が４６０重量部で、「混和剤」が５．２重量部であるものが示され、さらに、該記載中の「ＮＳＦ」に関して、記載事項（オ）に「主成分がナフタレンスルフォン酸塩」のものであることが記載され、「Ｃ」に関して、記載事項（ウ）に「普通ポルトランドセメント」であることが記載され、「Ｆ」に関して、記載事項（エ）に「フライアッシュ」であることが記載されており、さらにまた、記載事項（ア）に「セメント組成物」が「グラウト」として提供されることが記載されている。
　これらの記載を本願発明の記載に則して整理すると、上記記載中の「ｗ」が「水」を表し重量部で示されていることが明らかであるから、引用例１には、「混和剤の種類が、主成分がナフタレンスルフォン酸塩のもので、水／（普通ポルトランドセメント＋フライアッシュ）が４０重量％で、各材料の重量が普通ポルトランドセメントが１５０重量部で、フライアッシュが１０００重量部で、水が４６０重量部で、混和剤が５．２重量部である、グラウトセメント組成物」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願発明と引用１発明を対比すると、引用１発明の「普通ポルトランドセメント」、「フライアッシュ」及び「水」が、それぞれ、本願発明の「セメント」、「フライアッシュ」及び「水」に相当し、また、引用１発明の「主成分がナフタレンスルフォン酸塩」の「混和剤」が、本願発明の「流動化剤」に使用される具体的な化合物として本願明細書の段落【００１０】に例示されているものと主成分が重複するから、本願発明の「流動化剤」に相当する。そして、引用１発明で普通ポルトランドセメント１５０重量部とフライアッシュ１０００重量部を混和することが普通ポルトランドセメントとフライアッシュを１３：８７〔（１５０／１１５０）×１００：（１０００／１１５０）×１００〕の重量割合で混和することになり、また、引用１発明で普通ポルトランドセメント１５０重量部とフライアッシュ１０００重量部に対して主成分がナフタレンスルフォン酸塩の混和剤を５．２重量部で混和することが普通ポルトランドセメントとフライアッシュの合計量に対して主成分がナフタレンスルフォン酸塩の混和剤を０．５重量％［〔５．２／（１５０＋１０００）〕×１００］で混和することになる。
　そして、本願発明がセメントとフライアッシュの混合割合が４０：６０〜１０：９０であるのに対し、引用１発明が普通ポルトランドセメントとフライアッシュの混和割合が１３：８７であるから、引用１発明は本願発明とセメントとフライアッシュの配合割合が重複し、また、本願発明がセメントとフライアッシュとの合計量である硬化材〔段落【００１０】の「硬化材（セメントとフライアッシュの合計量）」という記載参照。〕に対する流動化剤の混合割合が０．１〜１．５重量％であるのに対し、引用１発明が普通ポルトランドセメントとフライアッシュの合計量に対する主成分がナフタレンスルフォン酸塩の混和剤の混和割合が０．５重量％であって、しかも、上述のとおり主成分がナフタレンスルフォン酸塩の混和剤が本願発明の流動化剤に相当するから、引用１発明は本願発明と硬化材に対する流動化剤の配合割合も重複する。
　してみると、両者は「セメント、フライアッシュ、流動化剤および水を混合したスラリーであって、セメントとフライアッシュとを４０：６０〜１０：９０の割合で混合した硬化材に対し、流動化剤を０．１〜１．５重量％と水を混合した材料」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点ａ：本願発明では「粒度が４４μｍふるい残分３０重量％以下のフライアッシュ」であるのに対して、引用１発明ではフライアッシュの粒度について記載のない点
・相違点ｂ：本願発明では「硬化材に対して水を５０〜９０重量％で混合する」のに対して、引用１発明では「水／（普通ポルトランドセメント＋フライアッシュ）」が４０重量％である点
・相違点ｃ：本願発明では「中込め充填材料」であるのに対して、引用１発明では「グラウトセメント組成物」である点
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点ａについて
　引用例２の「表２．１」に「区分」における「会社」の「Ａ」〜「Ｇ」の７社中の「Ｂ」を除く６社、即ち６／７社、及び「発電所」の「ＴＫ」、「ＴＴ」、「ＳＤ」、「ＳＵ」、「ＳＪ」、「ＲＡ」、「ＴＡ」、「ＩＧ」、「ＴＳ」、「ＭＳ」、「ＴＨ」、「ＢＮ」の１２発電所中の「ＳＤ」を除く１１発電所、即ち１１／１２発電所の例に、「粉末度」が４４μｍふるい残分が３０％以下のフライアッシュが示されている〔引用例２の記載事項（イ）参照。〕ことを勘案すると、この粉末度のフライアッシュは、本願出願前からセメント用の混和材として普通に使用されていたものであって、グラウトセメント組成物において使用を妨げてこの粉末度以上のものを用いる事情がみられない以上、この粉末度以下のフライアッシュの採用は蓋然性が高いというべきである。
　そして、フライアッシュを混和材料として用いることにより溶液の流動性の向上や、ベアリング効果による長距離の圧送性の向上や、強度の増進等の効果が得られることが本願出願前周知〔もしも、必要ならば、例えば、周知例１の記載事項（ア）、（イ）及び引用例１の記載事項（イ）参照。〕であり、引用１発明において、これらの効果を増進するためにより抵抗の少ない細粒のものとして「粒度が４４μｍふるい残分３０重量％以下のフライアッシュ」と特定することは当業者であれば適宜なし得ることである。
（ｉｉ）相違点ｂについて
　セメント組成物を製造する際に水の配合量を多くすると、流動性が向上する一方で、ブリージング現象が増大する原因となることは本願出願前周知である〔もしも、必要ならば、例えば周知例２の記載事項（ア）及び周知例３の記載事項（ア）参照。〕から、必要とされる流動性とブリージングとのバランスを考慮して水の配合量を最適化することは当業者であれば容易になし得る設計事項である。
　また、本願明細書を参照すると、セメントとフライアッシュの合計量である硬化材に対する水の混合割合が５０重量％である「Ｒｕｎ　Ｎｏ．９」の「ブリージング率」の値が０．０％であって、該水の混合割合が４０重量％である「Ｒｕｎ　Ｎｏ．１０」の「ブリージング率」の値も０．０％であること（【表１】と【表３】の記載参照。）を勘案すると、本願発明で硬化材に対して水の配合量の下限を５０重量％で限定していることに臨界的意義があるといえない。
　さらに、引用１発明の「水／（普通ポルトランドセメント＋フライアッシュ）」が４０％であることが普通ポルトランドセメントとフライアッシュの合計量に対して水を４０重量％で混和することを表していることは当業者にとって明らかであり、また、引用１発明における普通ポルトランドセメントとフライアッシュの合計量に対して水を４０重量％で混和することと、本願発明におけるセメントとフライアッシュの合計量である硬化材に対して水を５０〜９０重量％で混合することとにおいて水の配合割合の値に格別の相違があるとは認められない。
　してみると、引用１発明に対して、「水／（普通ポルトランドセメント＋フライアッシュ）」が４０％である、即ち、普通ポルトランドセメントとフライアッシュの合計量に対して水を４０重量％で混和するのを５０〜９０重量％で混和することにすることは、セメント組成物の必要とされる流動性とブリージングとのバランスを考慮して、当業者であれば適宜なし得ることである。
（ｉｉｉ）相違点ｃについて
　グラウトセメント組成物が、トンネル工事等で空間や空隙に充填する材料であることが本願出願前周知である〔もしも、必要ならば、例えば周知例４の記載事項（ア）、（イ）及び周知例５の記載事項（ア）参照。〕ところ、本願発明の中込め充填材料が、トンネル工事に限定されるものでなく、構造物の中空部に充填する材料であることを勘案すると、引用１発明のグラウトセメント組成物は中込め充填材料と用途が共通しているから、引用１発明を中込め充填材料と称することは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記した相違点に係る本願発明の構成を採ることにより奏される「流動性が高く長距離圧送性に優れ、また、大気乾燥条件でも乾燥によるクラックの発生がなく、強度が確保できるものであり、さらに、１液性の充填材なので、２液性に比べて施工性にも優れており、シールドトンネル工事の二次施工用として好適に使用することができる」という効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。　
　してみると、本願発明は、引用１発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の諸技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は審判請求書の第１／Ｅ頁第４９行〜第２／Ｅ頁第３行で「本発明は、水を５０〜９０重量％含有する。一方、引用文献１に記載されたセメント組成物（以下、「引用発明」という。）は、表１の実施例１〜８に基づき計算すると、これら全ての実施例において水を２８．５重量％（＝水量／（セメント量＋フライアッシュ量＋水量＋混和剤量））含有する態様で使用される。そうすると、本発明の含水率は引用発明の含水率の約２倍以上と格段に高い。」と主張している。しかしながら、本願発明の水の混合割合は硬化材に対する値であって、該硬化材について本願明細書の段落【００１０】にセメントとフライアッシュの合計量であることが記載されているから、上記主張における「本発明は、水を５０〜９０重量％含有する」中の「５０〜９０重量％」という数値は「セメントとフライアッシュの合計量」に対する値、即ち、「水量／（セメント量＋フライアッシュ量）」に基づいて計算された値であるのに対し、上記引用文献１（引用例１）に記載されたセメント組成物の実施例１〜８に基づく上記の「２８．５重量％」という数値は上記のとおり「水量／（セメント量＋フライアッシュ量＋水量＋混和剤量）」に基づいて計算された値であって、両者は水の混合割合の比較基準が異なる。そのため、上記主張は事実と異なるものであるから採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の諸技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。