【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６４０４２号「マイクロストリップアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１０年１２月２２日の出願であって、平成１７年３月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１６日付けで手続補正がされたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１８年１月４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「誘電体基板と、
　この誘電体基板の一方の面に貼設された複数の方形のアンテナ素子板と、
　上記誘電体基板の他方の面に貼設された接地板と、
　上記誘電体基板の他方の面に貼設され上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する複数の給電用パターンと、
を具備し、
　上記複数のアンテナ素子板は互いに隣り合うもの同士間で互いに対向する側縁が平行を成すように配置されており、
　上記複数のアンテナ素子板のそれぞれは、該複数のアンテナ素子板間で同じ方向の一側縁において第１スルーホールを介して上記接地板に接続されており、かつ該一側縁と直角を成す側縁の該一側縁から所定の間隔を隔てた位置において該第１スルーホールとは別の第２スルーホールを介して上記給電用パターンに接続されている、
マイクロストリップアンテナ。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アンテナ素子板」を「方形」のものに限定し、「マイクロストリップアンテナ」を「上記複数のアンテナ素子板のそれぞれは、該複数のアンテナ素子板間で同じ方向の一側縁において第１スルーホールを介して上記接地板に接続されており、かつ該一側縁と直角を成す側縁の該一側縁から所定の間隔を隔てた位置において該第１スルーホールとは別の第２スルーホールを介して上記給電用パターンに接続されている」ものに限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　当審で新たに引用する特開平７−４６０２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、コードレス電話機等の携帯用無線機において回路基板上に配設して用いられる逆Ｆアンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【０００８】
【実施例】以下、図面に示す一実施例に基づき、本発明を具体的に説明する。図１（（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図であり、（ｂ）において斜線部は導体箔層を示す）は当該実施例の構成を示すものである。すなわち、裏面側に導体箔層１ｂが形成されている回路用プリント基板１の前面側には、樹脂板からなり前面側にのみ導体箔層２ａが形成されているアンテナ基板２の裏面側が接着剤により接着されている。また、アンテナ基板２の右上端に形成されて、導体箔層２ａに電気的に接続しているショート用サイドカットスルホール２ｈおよび２ｉは、それぞれ回路用プリント基板１のショート用スルホール３ｈおよび３ｉに電気的に接続し（例えば、半田付けにより接続されている）、更に、ショート用スルホール３ｈおよび３ｉは回路用プリント基板１の裏面側の導体箔層１ｂに接続している。すなわちアンテナ基板２の導体箔層２ａはショート用サイドカットスルホール２ｈ、ショート用スルホール３ｈ等を介して回路用プリント基板１の導体箔層１ｂに接続していることになる。そしてアンテナ基板２の上方右端部に形成されて、導体箔層２ａに電気的に接続している給電用サイドカットスルホール２ｊは、回路用プリント基板１の給電用スルホール３ｊに電気的に接続し（例えば、半田付けにより接続されている）、この給電用スルホール３ｊの導体箔層１ｂ側先端部（これは導体箔層１ｂには電気的に接続されていない）は、図示されていない例えばストリップラインを介して高周波回路に接続されている。然して、アンテナ基板２の導体箔層２ａはアンテナ面として機能し、回路用プリント基板１の導体箔層１ｂはアースプレーンとして機能することになる。
【０００９】上記実施例においては、逆Ｆアンテナの特性（周波数帯域）に影響するアンテナ面とアースプレーンとの間の誘電体部は、回路用プリント基板１の樹脂部とアンテナ基板２の樹脂部とで構成される為、図１に示した従来のアンテナと同一の帯域特性を得るとすると、アンテナ基板２の樹脂部の厚みは回路用プリント基板１の樹脂部の寄与分だけ薄くすることができ、またアンテナホルダーも不要となる。従って、前記部品高さは、図１の（ｂ）に示すようにアンテナ基板２の厚さだけとなり、従来のものに比較し大幅に低くなっている。また製造時においては回路用プリント基板１とアンテナ基板２との間を接着剤で接着するだけで足り、半田付け作業も上記各スルホールとサイドカットスルホール間の導通を得るだけのために行われ、その熱管理は極めて容易となる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落８〜９）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．における、「裏面側に導体箔層１ｂが形成されている回路用プリント基板１の前面側には、樹脂板からなり前面側にのみ導体箔層２ａが形成されているアンテナ基板２の裏面側が接着剤により接着されている。」との記載、「上記実施例においては、逆Ｆアンテナの特性（周波数帯域）に影響するアンテナ面とアースプレーンとの間の誘電体部は、回路用プリント基板１の樹脂部とアンテナ基板２の樹脂部とで構成される為」との記載、図１（ａ）及び図１（ｂ）において、逆Ｆアンテナは、誘電体部を有する回路用プリント基板１及びアンテナ基板２を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「裏面側に導体箔層１ｂが形成されている回路用プリント基板１の前面側には、樹脂板からなり前面側にのみ導体箔層２ａが形成されているアンテナ基板２の裏面側が接着剤により接着されている。」との記載、「アンテナ基板２の導体箔層２ａはアンテナ面として機能し、回路用プリント基板１の導体箔層１ｂはアースプレーンとして機能することになる。」との記載、図１（ａ）及び図１（ｂ）において、方形のアンテナ面となる導体箔層２ａは、アンテナ基板２の前面に貼設されている。また、アースプレーンとなる導体箔層１ｂは、回路用プリント基板１の裏面に貼設されている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「アンテナ基板２の右上端に形成されて、導体箔層２ａに電気的に接続しているショート用サイドカットスルホール２ｈおよび２ｉは、それぞれ回路用プリント基板１のショート用スルホール３ｈおよび３ｉに電気的に接続し（例えば、半田付けにより接続されている）、更に、ショート用スルホール３ｈおよび３ｉは回路用プリント基板１の裏面側の導体箔層１ｂに接続している。すなわちアンテナ基板２の導体箔層２ａはショート用サイドカットスルホール２ｈ、ショート用スルホール３ｈ等を介して回路用プリント基板１の導体箔層１ｂに接続していることになる。」との記載、図１（ａ）及び図１（ｂ）において、導体箔層２ａは、右上端においてショート用サイドカットスルホール２ｈ，２ｉ、及びショート用スルホール３ｈ，３ｉを介して導体箔層１ｂに接続されている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「そしてアンテナ基板２の上方右端部に形成されて、導体箔層２ａに電気的に接続している給電用サイドカットスルホール２ｊは、回路用プリント基板１の給電用スルホール３ｊに電気的に接続し（例えば、半田付けにより接続されている）、この給電用スルホール３ｊの導体箔層１ｂ側先端部（これは導体箔層１ｂには電気的に接続されていない）は、図示されていない例えばストリップラインを介して高周波回路に接続されている。」との記載、図１（ａ）及び図１（ｂ）において、導体箔層２ａは、右上端と直角を成す上方右端部の該右上端から所定の間隔を隔てた位置において給電用サイドカットスルホール２ｊ及び給電用スルホール３ｊを介してストリップラインに接続されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「誘電体部を有する回路用プリント基板１及びアンテナ基板２と、
　上記アンテナ基板２の前面に貼設された方形のアンテナ面となる導体箔層２ａと、
　上記回路用プリント基板１の裏面に貼設されたアースプレーンとなる導体箔層１ｂと、
　上記アンテナ面となる導体箔層２ａと接続するストリップラインと、
　上記アンテナ面となる導体箔層２ａは、右上端においてショート用サイドカットスルホール２ｈ，２ｉ、及びショート用スルホール３ｈ，３ｉを介して上記アースプレーンとなる導体箔層１ｂに接続されており、かつ該右上端と直角を成す上方右端部の該右上端から所定の間隔を隔てた位置において給電用サイドカットスルホール２ｊ及び給電用スルホール３ｊを介して上記ストリップラインに接続されている逆Ｆアンテナ。」
　
Ｂ　当審で新たに引用する特開平４−１７０８０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、衛星放送受信用及び衛星を用いた移動通信用等に利用される平面アンテナに関する。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行）
　
ニ．「（実施例）
　以下に、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。第１図（ａ）は、本発明である平面アンテナの一実施例を示した図である。また、第１図（ｂ）は、第１図（ａ）のＡ−Ｂ間断面図を示した図である。第１図（ａ）に示された通り、誘電体基板２上面に４つの放射素子１，１０，１１，１２が銅等の導体で例えばエッチング等で形成されている。この誘電体基板２の下面には、第１図（ｂ）に示されている通り一面に銅等に導体を例えばエッチング等で形成し、その後で中心導体３の部分と接地導体４の部分とを絶縁するために導体を溶かして絶縁部１４を形成している。この中心導体３は放射素子１，１０，１１，１２と誘電体基板２を介して上下面に形成されており両者共カップリングがとれるような構成となっている。この中心導体３と放射素子１，１０，１１，１２を異った面に形成していることにより中心導体３の太さや長さを変えやすくなり中心導体３と放射素子１，１０，１１，１２との整合が同一平面上に構成していた時よりとりやすくなる。」（３頁右上欄１８行〜左下欄１７行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の記載、第１図（ａ）及び第１図（ｂ）において、中心導体３は、誘電体基板２の下面に貼設され複数の放射素子１，１０，１１，１２と接続すると共に接地導体４とコプレナラインを形成している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「平面アンテナにおいて、誘電体基板２の下面に貼設され複数の放射素子１，１０，１１，１２と接続すると共に接地導体４とコプレナラインを形成する中心導体３。」
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「誘電体部を有する回路用プリント基板１及びアンテナ基板２」は、誘電体基板ということができる。
ｂ．引用発明１の「前面」、「アンテナ面となる導体箔層２ａ」、「裏面」、「アースプレーンとなる導体箔層１ｂ」、「ショート用サイドカットスルホール２ｈ，２ｉ、及びショート用スルホール３ｈ，３ｉ」及び「給電用サイドカットスルホール２ｊ及び給電用スルホール３ｊ」は、補正後の発明の「一方の面」、「アンテナ素子板」、「他方の面」、「接地板」、「第１スルーホール」及び「第２スルーホール」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｃ．引用発明１の「上記アンテナ面となる導体箔層２ａと接続するストリップライン」と、補正後の発明の「上記誘電体基板の他方の面に貼設され上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する複数の給電用パターン」とは、上記ｂ．から、いずれも、「アンテナ素子板と接続する給電用パターン」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「該右上端と直角を成す上方右端部の該右上端から所定の間隔を隔てた位置」と、補正後の発明の「該一側縁と直角を成す側縁の該一側縁から所定の間隔を隔てた位置」とは、引用発明１の右上端及び上方右端部は、それぞれ、一側縁及び側縁ということができるから、いずれも、「該一側縁と直角を成す側縁の該一側縁から所定の間隔を隔てた位置」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「逆Ｆアンテナ」は、マイクロストリップアンテナである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「誘電体基板と、
　この誘電体基板の一方の面に貼設された方形のアンテナ素子板と、
　上記誘電体基板の他方の面に貼設された接地板と、
　上記アンテナ素子板と接続する給電用パターンと、
を具備し、
　上記アンテナ素子板は、一側縁において第１スルーホールを介して上記接地板に接続されており、かつ該一側縁と直角を成す側縁の該一側縁から所定の間隔を隔てた位置において該第１スルーホールとは別の第２スルーホールを介して上記給電用パターンに接続されている、
マイクロストリップアンテナ。」
　
（相違点１）
　
　「アンテナ素子板」に関し、補正後の発明は、複数であるのに対し、引用発明１は、複数でない点。
　
（相違点２）
　
　「給電用パターン」に関し、補正後の発明は、「誘電体基板の他方の面に貼設され上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する複数の給電用パターン」であるのに対し、引用発明１は、アンテナ面となる導体箔層２ａと接続するストリップラインである点。
　
（相違点３）
　
　「アンテナ素子板」の配置に関し、補正後の発明は、「複数のアンテナ素子板は互いに隣り合うもの同士間で互いに対向する側縁が平行を成すように配置されて」いるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　「アンテナ素子板」の「一側縁」に関し、補正後の発明は、「複数のアンテナ素子板間で同じ方向の」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）、（相違点３）及び（相違点４）について、
　マイクロストリップアンテナにおいて、アンテナ素子板を複数設け、複数のアンテナ素子板を互いに隣り合うもの同士間で互いに対向する側縁が平行を成すように配置することは、例えば、実公平４−３８５６５号公報、特開平５−３０４４１１号公報に開示されているように周知技術であり、引用発明１において、周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に周知技術を適用し、その際、複数のアンテナ素子板間で同じ方向の配置して、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
（相違点２）について、
　引用発明２の「平面アンテナ」、「誘電体基板２」、「下面」、「放射素子１，１０，１１，１２」、「接地導体４」及び「中心導体３」は、それぞれ補正後の発明の「マイクロストリップアンテナ」、「誘電体基板」、「他方の面」、「アンテナ素子板」、「接地板」及び「複数の給電用パターン」に相当するから、引用発明２は、
　「マイクロストリップアンテナにおいて、誘電体基板の他方の面に貼設され複数のアンテナ素子板と接続すると共に接地板とコプレナラインを形成する複数の給電用パターン。」
と表現することができる。
　また、アンテナ素子板に給電する際に給電用パターンに外部の給電線を接続して給電することは常套手段である。
　そして、引用発明１において、引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「給電用パターン」に代えて引用発明２の給電用パターンを適用し、その際、上記常套手段を用いて、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２、周知技術及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２、周知技術及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「誘電体基板と、
　この誘電体基板の一方の面に貼設された複数のアンテナ素子板と、
　上記誘電体基板の他方の面に貼設された接地板と、
　上記誘電体基板の他方の面に貼設され上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する複数の給電用パターンと、
を具備するマイクロストリップアンテナ。」
　
２．引用発明
Ｃ　原審の拒絶理由で引用された特開昭５８−７７３０６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「本発明は、簡易で薄形な構造を有し、円錐ビームを放射するアンテナに関するものである。」（１頁右下欄５〜６行）
　
ヘ．「第３図は本願発明の一実施例であり、６素子の１点給電円偏波マイクロストリップを用いた場合を示している。
　９は放射素子を構成する金属板、１０は誘電体、１１は金属基板、１２は中心のアースピン、１３は給電ピン、１４はマイクロストリップ給電線路、１５は同軸線路である。
　１４はマイクロストリップ給電線路は放射素子金属板９の円形配列の中心から各方向に分かれることにより電力分配回路を形成している。電力分配回路には、通常放射素子との整合性が良好な点からマイクロストリップ線路が用いられる。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１０行）
　
　上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項へ．の記載及び第３図において、アンテナは、６素子の１点給電円偏波マイクロストリップアンテナである。
　また、上記摘記事項へ．の記載及び第３図において、６素子の１点給電円偏波マイクロストリップアンテナは、誘電体１０と、誘電体１０の上面に貼設された複数の放射素子を構成する金属板９と、誘電体１０の下面に設けられた金属基板１１を備えている。
　また、上記摘記事項へ．の記載及び第３図において、複数のマイクロストリップ給電線路１４は、誘電体１０の下面に設けられ複数の放射素子を構成する金属板９と外部の同軸線路１５とを接続することが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「誘電体１０と、
　この誘電体１０の上面に貼設された複数の放射素子を構成する金属板９と、　上記誘電体１０の下面に設けられた金属基板１１と、
　上記誘電体１０の下面に設けられ上記複数の放射素子を構成する金属板９と外部の同軸線路１５とを接続する複数のマイクロストリップ給電線路１４と、を具備する６素子の１点給電円偏波マイクロストリップアンテナ。」
　
Ｄ　原審の拒絶理由で引用された特開平５−１１４８１１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、給電回路と一体型のアンテナ装置に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
チ．「【０００８】
【実施例】実施例１．図１は請求項１の発明の実施例１を示すアンテナ装置の概略構成図である。図１（ａ）は表面図、図１（ｂ）はそのＡ−Ａは断面図、図１（ｃ）は裏面図である。図において、１は誘電体基板、２は放射導体、３は地導体であり、これらより、マイクロストリップアンテナ４を構成している。５はストリップ導体であり、地導体３とストリップ導体５とよりコプレ−ナ線路６を構成している。７はコプレ−ナ線路６の終端部と地導体との間に設けられた細隙である。
【０００９】次に、動作原理について説明する。図２はこのアンテナの電界分布を示した図である。コプレ−ナ線路６ではストリップ導体５と地導体３の間に電界が生じている。このコプレ−ナ線路６の終端を開放すると図２（ｂ）に示すようにストリップ導体の終端部から地導体に向かう電界分布となる。ここでコプレ−ナ線路６上のストリップ導体５から地導体３に向かう電界は互いに打ち消しあうことになるが、終端部の電界のみがは残ることになる。図２（ａ）に示すようにこの電界（Ａ−Ａに垂直な面内には磁界が存在する）がマイクロストリップアンテナを励振する。この電界がマイクロストリップアンテナのほぼ中央に存在する場合が一番よく結合するが、必ずしも中央でなくてもよく、放射導体２の下部にあればよい。
【００１０】図２では放射導体２として円形マイクロストリップアンテナの例を示したが、他の任意形状のマイクロストリップアンテナでもよく、また、コプレ−ナ線路６の終端部の形状は例示のＴ字形でなく円形およびその他の形状でもよく、終端部の細隙の大きさを変えることで結合量を変えることができる。さらに、コプレ−ナ線路６の終端部を開放することによりマイクロストリップアンテナを励振する方法について示したが、これに限らずコプレ−ナ線路６の非対象、不連続部からの電界によりマイクロストリップアンテナを励振することもできる。また、ここでは１素子の例を示したが、多素子配列のアレ−アンテナとした場合にも同様に適用できることは言うまでもない。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落８〜１０）
　
　上記引用例４の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項チ．の【０００８】の記載、図１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）において、マイクロストリップアンテナ４は、誘電体基板１の上面に貼設された放射導体２と、誘電体基板１の下面に貼設された地導体３と、誘電体基板１の下面に貼設され放射導体２と接続すると共に地導体３とコプレ−ナ線路６を形成するストリップ導体５とを有することが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が開示されている。
　
　「マイクロストリップアンテナ４において、地導体３を誘電体基板１の下面に貼設し、上記誘電体基板１の下面に貼設され放射導体２と接続すると共に上記地導体３とコプレ−ナ線路６を形成するストリップ導体５を設けること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比する。
ａ．引用発明３の「誘電体１０」は、誘電体基板ということができる。
ｂ．引用発明３の「上面」、「放射素子を構成する金属板９」、「下面」、「金属基板１１」及び「同軸線路１５」は、本願発明の「一方の面」、「アンテナ素子板」、「他方の面」、「接地板」及び「給電線」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｃ．引用発明３の「上記誘電体１０の下面に設けられ上記複数の放射素子を構成する金属板９と外部の同軸線路１５とを接続する複数のマイクロストリップ給電線路１４」と、本願発明の「上記誘電体基板の他方の面に貼設され上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する複数の給電用パターン」とは、上記ａ．及びｂ．から、いずれも、「上記誘電体基板の他方の面に設けられ上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続する複数の給電用パターン」という点で一致する。
ｄ．引用発明３の「６素子の１点給電円偏波マイクロストリップアンテナ」は、マイクロストリップアンテナである。
　
　したがって、本願発明と引用発明３は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「誘電体基板と、
　この誘電体基板の一方の面に貼設された複数のアンテナ素子板と、
　上記誘電体基板の他方の面に設けられた接地板と、
　上記誘電体基板の他方の面に設けられ上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続する複数の給電用パターンと、
を具備するマイクロストリップアンテナ。」
　
（相違点１）
　
　「接地板」に関し、本願発明は、誘電体基板の他方の面に「貼設され」ているのに対し、引用発明３は、「貼設され」ているか不明な点。
　
（相違点２）
　
　「複数の給電用パターン」に関し、本願発明は、「上記誘電体基板の他方の面に貼設され上記複数のアンテナ素子板と外部の給電線とを接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する」ものであるのに対し、引用発明３は、複数のマイクロストリップ給電線路１４が、上記誘電体１０の下面に設けられ上記複数の放射素子を構成する金属板９と外部の同軸線路１５とを接続するものの、誘電体１０の下面に「貼設され」、金属基板１１と「コプレナラインを形成する」か不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）及び（相違点２）について、
　引用発明４の「地導体３」、「下面」、「放射導体２」、「コプレ−ナ線路６」及び「ストリップ導体５」は、それぞれ本願発明の「接地板」、「他方の面」、「アンテナ素子板」、「コプレナライン」及び「給電用パターン」に相当するから、引用発明４は、
　「マイクロストリップアンテナにおいて、接地板を誘電体基板の他方の面に貼設し、上記誘電体基板の他方の面に貼設されアンテナ素子板と接続すると共に上記接地板とコプレナラインを形成する給電用パターンを設けること。」
と表現することができる。
　そして、引用発明３において、引用発明４を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明３に引用発明４を適用し、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明３及び４から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。