【事件の表示】
　特願２００２−　１０７３４「インシュレータダッシュ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１６１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月１８日の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１７年５月２５日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２０年３月６日付けで平成１７年５月２５日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、平成２０年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　車体パネル（１）の室内面側に取り付けられる車両用防音材（１０）であって、この防音材（１０）は発泡材、あるいはフィルム材からなる表皮層（２０）と、発泡材、あるいは繊維集合体からなり、面密度、バネ定数及び厚みが異なる複数層の吸音層（３０）とから構成されており、前記吸音層（３０）は、ベース吸音層（３０Ａ）と、このべース吸音層（３０Ａ）と表皮層（２０）との間に位置し、ベース吸音層（３０Ａ）より面密度、バネ定数が小さく設定された薄肉の補助吸音層（３０Ｂ）とを備えており、この補助吸音層（３０Ｂ）により表皮層（２０）の膜振動吸音機能が有効に作用するとともに、ベース吸音層（３０Ａ）と表皮層（２０）との間に柔らかい材料の補助吸音層（３０Ｂ）を介装することで、表皮層（２０）の振動を減衰させたことを特徴とする車両用防音材。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した特開２０００−２０２９３３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質吸音材と表皮材からなる遮音材において、
前記吸音材が、２層以上の材料組成の異なる吸音材からなることを特徴とする遮音材。
【請求項２】  請求項１に記載の遮音材において、
前記吸音材の第１層は、平均繊維径５デニール以下、平均見かけ密度０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３ で、合成繊維を主体とした吸音材から構成されることを特徴とする遮音材。
【請求項３】  請求項１に記載の遮音材において、
前記吸音材の第２層は、平均繊維径５デニール以上、平均見かけ密度０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３ で、合成繊維を主体とした吸音材から構成されることを特徴とする遮音材。
【請求項４】  請求項１に記載の遮音材において、
前記吸音材は、第１層の厚みが５〜２００ｍｍ、第２層の厚みが１〜５０ｍｍであることを特徴とする遮音材。
（中略）
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかに記載の遮音材において、
該遮音材を自動車のダッシュインシュレータあるいはフロアインシュレータとして用いることを特徴とする遮音材。」
　 
イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、騒音を低減させるために用いる遮音材の材料組成と構造に関するものである。遮音材は、住宅、道路、工場、自動車用など多種多様の使われ方をしている。本発明では、特に自動車用遮音材として、ダッシュインシュレータ、フロアインシュレータ等の車室内の静粛性を向上させるために用いられる内装部品の遮音材の材料組成及び構成に関して詳細を説明する。」
　
ウ）「【０００３】自動車用ダッシュインシュレータ１は、エンジンルーム２と車室３内の隔壁となる車体パネル４上に、吸音材層５と表皮層６を設置したものが多い。このような構成とすることで、車体パネル４、吸音材層５、表皮層６により、吸音材層５を中間層とする２重壁遮音構造をとることが可能である。（図３，図４参照）
【０００４】従来の吸音材層の材料としては、天然繊維や合成繊維を主体繊維として樹脂成分で繊維同士を接着させた吸音材であるフェルトやポリウレタンフォーム等の多孔質基材からなるものが多い。また、表皮層としては、充填材を混入した塩化ビニルシート、ゴムシート等が代表的である。」
　
エ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、空気ばねは遮音材内に介在する空気の動き易さ、換言すれば、空気の拘束力に起因することを見出した。そこで、繊維集合体からなる遮音材において、吸音材の表面に空気の逃げ道となる低密度の多孔質空間を設けることで、上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１４】以下、本発明の作用を説明する。上記のようにして吸音材の表面に形成した多孔質空間は、吸音材に拘束されている空気の逃げ道となり、結果的に空気ばね定数の低減に有効な役割を果たす。本発明によれば、表皮材の重量あるいは吸音材の重量や厚みを増大させることなく、遮音性能を向上させることが可能である。効果としては、全周波数領域での騒音低減、特に１ＫＨｚ以下の周波数領域における騒音低減効果が可能である。」
　
オ）「【００１６】構成を説明する。車体パネル４上に吸音材層が２層形成されている。第２吸音材層１２は、空気ばね低減のための多孔質空間である。第１吸音材層１１は、従来の吸音材としての機能を持つものである。
【００１７】第１吸音材層１１と第２吸音材層１２の位置関係（表皮層１３に近い方に第１吸音材層１１を設置する場合と第２吸音材層１２を設置する場合）では、理論的には、第２吸音材層１２を表皮層１３側に設置した場合の方が好ましいと考えられる。これは、ばね定数としては位置関係に影響されないが、吸音性能を考慮した場合、車体パネル４から侵入した空気伝播音は吸音材層で吸収されて熱エネルギーに変換される。その場合、第２吸音材層１２が表皮層１３側に設置されていると、第１吸音材層１１の背後空気層としての機能が得られ、吸音性能が向上するからである。
【００１８】本発明の繊維集合体からなる遮音材は、上述のごとく、その表面に空気の逃げ道となる多孔質空間が設けられている。本発明において、多孔質空間として設置する吸音材層は、平均繊維径が５デニール以上、平均見かけ密度が０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３ 、厚みが１〜５０ｍｍであることが前提条件となる。平均見かけ密度が０．１ｇ／ｃｍ３ を超えると、平均繊維径を大きくしても空気ばね低減効果を十分に確保することが困難になる。
【００１９】さらに、空気ばね低減効果を最も効率的に発揮させるためには、多孔質空間が吸音材の両側に設置されていることが望ましい。このような構成とすることで、吸音材に拘束されている空気の逃げ道が２倍となり、さらなる動的ばね定数の低減、結果的には遮音性能の向上につなげることができる。」
　
カ）「【００２４】（実施例１）繊維集合体として、２デニール偏平断面ポリエステル繊維：７０重量％、６デニールコンジュケート繊維：１０重量％、２デニールの芯鞘タイプのバインダーポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃）：２０重量％、面密度８００ｇ／ｍ２ の不織布を用いて、厚み２５ｍｍの第１吸音材層とした。また、空気ばね低減のために設置する多孔質層としては、１３デニールコンジュケート繊維：８０重量％、６デニールコンジュケート繊維：１０重量％、２デニールの芯鞘タイプのバインダーポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃）：１０重量％、面密度２００ｇ／ｍ２ の不織布を用いて、厚み５ｍｍの第２吸音材層とした。これらを貼り合わせて、吸音サイズ３００×３００ｍｍ角、厚さ１０ｍｍ，３０ｍｍに成形した。」
　
　前記ア）ないしカ）の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自動車の車体パネルの車室内側に設置するダッシュインシュレータとして用い、吸音材層と表皮層からなる遮音材において、
　前記吸音材層が、第１吸音材層と第２吸音材層とからなるとともに、第２吸音材層を表皮層側に設置し、
　前記第１吸音材層は、厚みが５〜２００ｍｍであり、平均繊維径５デニール以下、平均見かけ密度０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３ で、合成繊維を主体とした吸音材から構成され、
　前記第２吸音材層は、厚みが１〜５０ｍｍであり、平均繊維径５デニール以上、平均見かけ密度０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３ で、合成繊維を主体とした吸音材から構成されており、
　繊維集合体として、２デニール偏平断面ポリエステル繊維：７０重量％、６デニールコンジュケート繊維：１０重量％、２デニールの芯鞘タイプのバインダーポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃）：２０重量％、面密度８００ｇ／ｍ２ の不織布を用いて、厚み２５ｍｍの第１吸音材層とし、また、１３デニールコンジュケート繊維：８０重量％、６デニールコンジュケート繊維：１０重量％、２デニールの芯鞘タイプのバインダーポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃）：１０重量％、面密度２００ｇ／ｍ２ の不織布を用いて、厚み５ｍｍの第２吸音材層としたものを含む、遮音材。」
　
　
　また、当審の拒絶理由において引用した特開平１０−３４００８７号公報（以下、「引用例２」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
キ）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の第１具体例を図１に示す。防音断熱材(1) は表皮材(2) と、該表皮材(2) に裏打ちされているフェルト(3) とからなり、該フェルト(3) は軟質フェルト(3A)と硬質フェルト(3B)とからなる。
【０００６】該表皮材(2) は遮音層として機能し、通常厚み１〜４mmであり、ポリエチレン（ＰＥ）とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と無機充填材との混合物からなり、ＰＥとＥＶＡとの混合重量比率は１：１〜１：３の範囲であることが望ましく、該無機充填材は上記混合物中通常５０〜８０重量％添加混合される。」
　
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「遮音材」は「自動車の車体パネルの車室内側に設置するダッシュインシュレータとして用い」るものであるから、「車体パネルの室内面側に取り付けられる車両用防音材」である点で本願発明と一致している。
　引用発明の「第１吸音材層」及び「第２吸音材層」は、それぞれ、本願発明の「ベース吸音層」及び「補助吸音層」に相当する。そして、引用発明の「遮音材」は「吸音材層と表皮層からな」り、また、「吸音材層が、第１吸音材層と第２吸音材層とからなるとともに、第２吸音材層を表皮層側に設置し、　前記第１吸音材層は、厚みが５〜２００ｍｍであり、平均繊維径５デニール以下、平均見かけ密度０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３ で、合成繊維を主体とした吸音材から構成され、　前記第２吸音材層は、厚みが１〜５０ｍｍであり、平均繊維径５デニール以上、平均見かけ密度０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３ で、合成繊維を主体とした吸音材から構成され」るものであって、さらに、引用発明の「遮音材」は、「繊維集合体として、２デニール偏平断面ポリエステル繊維：７０重量％、６デニールコンジュケート繊維：１０重量％、２デニールの芯鞘タイプのバインダーポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃）：２０重量％、面密度８００ｇ／ｍ２ の不織布を用いて、厚み２５ｍｍの第１吸音材層とし、また、１３デニールコンジュケート繊維：８０重量％、６デニールコンジュケート繊維：１０重量％、２デニールの芯鞘タイプのバインダーポリエステル繊維（鞘部融点１１０℃）：１０重量％、面密度２００ｇ／ｍ２ の不織布を用いて、厚み５ｍｍの第２吸音材層としたものを含む」ものであるから、引用発明は、「防音材は表皮層と、発泡材、あるいは繊維集合体からなり、面密度、バネ定数及び厚みが異なる複数層の吸音層とから構成されており、前記吸音層は、ベース吸音層と、このべース吸音層と表皮層との間に位置し、ベース吸音層より面密度、バネ定数が小さく設定された薄肉の補助吸音層とを備えており、ベース吸音層と表皮層との間に柔らかい材料の補助吸音層を介装する」点で本願発明と共通するといえる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
　
「車体パネルの室内面側に取り付けられる車両用防音材であって、この防音材は表皮層と、発泡材、あるいは繊維集合体からなり、面密度、バネ定数及び厚みが異なる複数層の吸音層とから構成されており、前記吸音層は、ベース吸音層と、このべース吸音層と表皮層との間に位置し、ベース吸音層より面密度、バネ定数が小さく設定された薄肉の補助吸音層とを備えており、ベース吸音層と表皮層との間に柔らかい材料の補助吸音層を介装する車両用防音材。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、表皮層が、「発泡材、あるいはフィルム材からなる」のに対して、引用発明では、表皮層の材質は明確でない点。 
　
（相違点２）
　本願発明では、「補助吸音層により表皮層の膜振動吸音機能が有効に作用する」とともに、ベース吸音層と表皮層との間に柔らかい材料の補助吸音層を介装することで、「表皮層の振動を減衰させた」という機能あるいは作用が特定されているのに対して、引用発明では、そのような機能あるいは作用については明確でない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記３．ウ）によれば、引用例１の従来の技術において、表皮層としては、充填材を混入した塩化ビニルシート、ゴムシート等が代表的である旨の記載がある（段落【０００４】）。また、上記３．エ）によれば、引用例１には、表皮材の重量を増大させないようにすることが示唆されている（段落【００１４】）。「フィルム材」とは、表皮層を薄くすることにほかならないから、軽量化のための単なる設計的事項にすぎない。また、３．キ）に摘記した上記引用例２に記載の表皮材（本願発明の「表皮層」に相当）は、一般的に「フィルム材」といえるものであり、よって、フィルム材からなる表皮層は周知のものといえるから、引用発明において、表皮層として、フィルム材を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は、「表皮層と、発泡材、あるいは繊維集合体からなり、面密度、バネ定数及び厚みが異なる複数層の吸音層とから構成されており、前記吸音層は、ベース吸音層と、このべース吸音層と表皮層との間に位置し、ベース吸音層より面密度、バネ定数が小さく設定された薄肉の補助吸音層とを備えており、ベース吸音層と表皮層との間に柔らかい材料の補助吸音層を介装する」点で本願発明と同じ構成を備えているから、本願発明と同様に、「補助吸音層により表皮層の膜振動吸音機能が有効に作用する」こと、また、「表皮層の振動を減衰させた」ものであることは当然に奏する効果を有するものである。よって、この相違点は実質的な相違点ではない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。