【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７２９８７号「間欠撮影映像録画再生器の映像信号の録画及び再生方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
１．手続
　本願は、平成１１年６月１８日（パリ条約による優先権主張：平成１０年６月１８日、大韓民国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年１２月１９日付け）を不服とする平成１６年４月５日の審判の請求であり、請求後、平成１６年５月６日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１１まで）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−２９８６４３号公報
　刊行物２：特開平７−３０３２３３号公報
　刊行物３：特開平９−２６１５８５号公報
　刊行物４：特開平３−１７３９８６号公報
　刊行物５：特開平６−２６１２８４号公報
　刊行物６：特開平７−２０３３５７号公報
　刊行物７：特開平６−３５０９５２号公報（査定時に引用）
　刊行物８：特開昭５９−６８８８１号公報（査定時に引用）
　刊行物９：特開昭６３−１３１７６号公報（査定時に引用）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１６年５月６日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１６年５月６日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正であるところ、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的のいずれにも該当しない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　請求項１についてする補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的のいずれにも該当しないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正前発明と補正後発明
　本件補正前の請求項１に記載した発明（補正前発明という）と、本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記１（補正前発明）
　複数個の領域を有するメモリの一定領域に映像データを貯蔵する第１段階と、
　前記映像データの貯蔵と同時に前記一定領域を除いた残り領域で既貯蔵された映像データを読み出す第２段階と、
　前記読み出された映像データを記録媒体に記録するために、該記録媒体を所定区間だけ逆方向に進め、次に、再び正方向に進めながら、最終記録された映像フレームの記録位置と一致する位置を検索する第３段階と、
　前記検索された位置から前記読み出された映像データを記録する第４段階とを含んでいる記録媒体への映像信号記録方法。
　　　　　記２（補正後発明）
　複数個の領域を有するメモリの第１領域に入力される映像データを貯蔵する第１段階と、
　前記映像データの貯蔵と同時に前記第１領域を除いた残り領域で既貯蔵された映像データを読み出す第２段階と、
　前記読み出された映像データを記録媒体に記録する第３段階
　前記第１領域への貯蔵完了の後、連続して間欠入力される映像信号を前記メモリの他領域に貯蔵する第４段階とを含んでいる間欠撮影映像録画再生器の録画モードメモリ運用方法。
　
（２）目的の適合性（減縮）
　（ａ）補正後発明では、補正前発明に記載した第３段階につき、「該記録媒体を所定区間だけ逆方向に進め、次に、再び正方向に進めながら、最終記録された映像フレームの記録位置と一致する位置を検索する」が削除される。当該削除は、第３段階の内容を拡張するものであり、結果、特許請求の範囲を拡張するものである。
　（ｂ）補正後発明では、補正前発明に記載した第４段階につき、「検索された位置から前記読み出された映像データを記録する」が削除され、「第１領域への貯蔵完了の後、連続して間欠入力される映像信号を前記メモリの他領域に貯蔵する」が加入される。当該削除は、第４段階の内容を拡張するものであり、当該加入は、補正前に記載した第４段階の内容を減縮するものではなく、結果、特許請求の範囲を拡張し変更するものである。
　（ｃ）補正後発明では、補正前発明に記載した「記録媒体への映像信号記録方法」が「間欠撮影映像録画再生器の録画モードメモリ運用方法」に変更される。「メモリ運用方法」は「映像信号記録方法」を減縮するものではなく、結果、特許請求の範囲を変更するものである。
　（ｄ）以上、本件補正は、特許請求の範囲を拡張し変更するものであり、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　（ｅ）また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　
第三　本願発明
　
　平成１６年５月６日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項１１までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１３年５月２１日付けおよび平成１５年４月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１１までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである（本願発明ともいう。上記補正前発明に同じ、再掲）。
　　　　　記（本願発明）
　複数個の領域を有するメモリの一定領域に映像データを貯蔵する第１段階と、
　前記映像データの貯蔵と同時に前記一定領域を除いた残り領域で既貯蔵された映像データを読み出す第２段階と、
　前記読み出された映像データを記録媒体に記録するために、該記録媒体を所定区間だけ逆方向に進め、次に、再び正方向に進めながら、最終記録された映像フレームの記録位置と一致する位置を検索する第３段階と、
　前記検索された位置から前記読み出された映像データを記録する第４段階とを含んでいる記録媒体への映像信号記録方法。
　
第四　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物６（特開平７−２０３３５７号公報）には、「磁気記録再生装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、映像信号や音声信号を記録再生する磁気記録再生装置に関する。」（段落0001）
　〈実施例、図１〉
　　（イ）「記録時には操作パネル１６より記録の指示がバス１７を介して制御回路１８に送られる。制御回路１８は、後述する記憶回路２０に記憶されている情報をバス２７を介して参照して、スイッチ２１、スイッチ５、メモリ４、スイッチ７、モータ１９を制御する。」（段落0016）
　　（ウ）「記録する映像及び音声信号は、ディジタル化されて信号１として符号化器２に入力される。符号化器２は、信号１をデータ圧縮して情報量を減らすとともに、誤り訂正符号の付加、同期符号の付加、識別符号（ＩＤ符号）の付加を行い、信号３として出力する。信号３のデータレートは、ここでは５Ｍbit／secであるものとする。スイッチ２１は、制御回路１８からの制御信号２２により記録時には上側に接続される。したがって、信号３はメモリ４に入力される。」（段落0017）
　　（エ）「
メモリ４は、書き込んだ順序で読み出しを行うとともに、書き込みと読み出しが非同期で行える半導体メモリ（First-in First-out Memory：FIFOメモリ）で構成されている。
メモリ４は
信号３を５Ｍbit／secで常に順次書き込んでいく。またメモリ４からは、書き込み時よりも高速な１５Ｍbit／secで、書き込まれた順序で間欠的に読みだされる。
　　（オ）「スイッチ５は、制御回路１８からの制御信号２２により記録時には常に上側に接続されている。このため、メモリ４から読み出された信号は記録処理回路６に入力される。記録処理回路６では記録のための変調が行われる。」（段落0019）
　　（カ）「スイッチ７は、制御回路１８からの制御信号２４によって制御され、メモリ４から間欠的に行われるデータ読み出しが行われている期間のみ閉じられる。その結果、メモリ４から読み出され、変調されたデータは、磁気ヘッド１０に供給される。」（段落0020）
　　（キ）「一方、テープカートリッジ９には、磁気テープ８が収納されている。テープカートリッジ９は、ＶＨＳ−ＶＴＲ用カセット程度の大きさである。また磁気テープ８には、およそ１bit／μｍ2の記録密度で記録が行われる。このため、テープカートリッジ９に、５Ｍbit／secに圧縮された映像及び音声信号が、およそ２００時間分記録できる。このような高密度記録は、既に従来の技術で可能となっている。磁気テープの走行は、モータ１９によって駆動される。」（段落0021）
　　（ク）「モータ１９は、制御回路１８からの制御信号２６によって制御され、「停止」、「高速巻戻し」、「高速送り」、１５Ｍbit／secの速度で記録ないし再生を行う際の「通常送り」、のいずれかで磁気テープ８を走行させることができる。「高速送り」ないし「高速巻戻し」では、磁気テープ８を任意の位置から他の任意の位置に９０秒以内で移動させることができる。」（段落0022）
　〈記録時の記録・読み出し・走行〉
　　（ケ）「さて、メモリ４から間欠的に行われるデータ読み出しが行われている期間においては、磁気テープ８は「通常送り」され、変調されたデータは磁気ヘッド１０に供給されて１５Ｍbit／secのレートで記録される。一方、メモリ４からデータ読み出しが行われていない期間においては、スイッチ７が制御回路１８からの制御信号２４によって開かれるため記録は行われない。また、その期間においては、磁気テープ８は、「停止」、「高速送り」、「高速巻戻し」のいずれかで走行している。」（段落0023）
　　（コ）「
制御回路１８は、
　　
磁気テープ８が記録可能な位置にある場合には、メモリ４に記憶されまだ読み出されていない残留データ量が映像及び音声信号の３０秒分以上になった時点から残留データ量が０になるまでメモリ４からデータを読みだして記録するようメモリ４、スイッチ７、モータ１９を制御し、メモリ４の残留データ量が０になった時点から残留データ量が３０秒分になるまでテープ走行を停止するとともにメモリ４からの読み出しと磁気テープ８への記録を停止するようメモリ４、スイッチ７、モータ１９を制御する。
　〈読み出し・テープ走行の具体、図３〉
　　（サ）「いま、時刻０において長さ１時間の「番組３」を記録する指示が操作パネル１７より制御回路１８に送られる。このとき、磁気ヘッド１０はテープ位置Ａにある。制御回路１８は、記憶回路２０に記憶された記録状態の情報を参照し、記録可能なテープ位置Ｃまで磁気テープ８を「高速送り」するようモータ１９を制御する（図３（ｂ）参照）。また制御回路１８は、テープ位置がＣに達するまでの期間は、メモリ４からのデータの読み出しを行わないようメモリ４を制御し（図３（ｃ）参照）、スイッチ７は開かれる。このため、この期間は磁気テープ８への記録は行われない。また、メモリ４には順次記録データが書き込まれていく（図３（ｄ）参照）。」（段落0030）
　　（シ）「時刻１分において、テープ位置がＣに到達すると、制御回路１８は磁気テープ８を「通常送り」するようモータ１９を制御する（図３（ｂ））。また、メモリ４からのデータの読み出しを開始するとともに、スイッチ７を閉じて磁気テープ８に記録を行う。
メモリ４へは、読み出しと同時に新たなデータの書き込みが常に行われている
　　（ス）「時刻１分３０秒においてメモリ４の残留データ量は０になると、制御回路１８は磁気テープ８の走行を停止するようモータ１９を制御する。また、メモリ４からのデータ読み出しを停止し、磁気テープ８への記録を中断する。」（段落0032）
　　（セ）「時刻１分３０秒から時刻２分までは、メモリ４に対してはデータの書き込みのみが行われる（図３（ｄ）参照）。時刻２分においてメモリ４の残留データ量が３０秒に達すると、制御回路１８は磁気テープ８を「通常送り」するようモータ１９を制御する（図３（ｂ））。それと同時にメモリ４からのデータの読み出しを再開するとともにスイッチ７を閉じて磁気テープ８に記録を行う。時刻２分１５秒において、メモリ４の残留データ量が再び０になると（図３（ｄ）参照）、制御回路１８は磁気テープ８の走行を停止するようモータ１９を制御し、メモリ４からのデータ読み出しを停止して磁気テープ８への記録を中断する。ただし、メモリ４へのデータの書き込みは中断することなく行われる。」（段落0033）
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物６記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）記録媒体への映像信号記録方法
　刊行物６の磁気記録再生装置は、信号を磁気テープ８に記録し、磁気テープ８から記録した信号を再生する。（記載ア、図１）
　刊行物６の磁気記録再生装置の記録動作は、本願発明にいう「記録媒体への映像信号記録方法」に相当する。
　（ｂ）第１段階
　（ｂ１）映像データ
　刊行物６では、記録する信号１はディジタル化された映像信号や音声信号であり、符号化器２でデータ圧縮（信号３）される。
　刊行物６の「データ圧縮された映像信号３」は、本願発明にいう「映像データ」に相当する。
　（ｂ２）メモリ、貯蔵
　刊行物６では、データ圧縮された映像信号３がメモリ４に入力される。
　刊行物６の「メモリ４」は、本願発明にいう「メモリ」に相当し、データ圧縮された映像信号３がメモリ４に入力される構成は、本願発明にいう「（複数個の領域を有する）メモリ（の一定領域）に映像データを貯蔵する第１段階」に相当する。
　（ｂ３）相違
　もっとも、本願発明のメモリは「複数個の領域を有する」構成であり、複数個の領域のうちの「一定領域」に映像データを貯蔵するところ、刊行物６には「メモリ４は、書き込んだ順序で読み出しを行うとともに、書き込みと読み出しが非同期で行える半導体メモリ（FIFOメモリ）」（記載エ）との記載はあるものの、「複数個の領域を有する」構成であるとする記載はない。相違が認められる。
　（ｃ）第２段階
　（ｃ１）一致
　刊行物６では、映像信号３を５Ｍbit／secで「常に」順次書き込んでいき、また、書き込み時よりも高速な１５Ｍbit／secで、書き込まれた順序で間欠的に読みだされる（記載エ）。メモリ４では、読み出しと「同時」に新たなデータの書き込みが「常に」行われている（段落0031）。
　刊行物６の、読み出しと同時に新たなデータの書き込みが常に行われている構成は、本願発明にいう「映像データの貯蔵と同時に（一定領域を除いた残り領域で）既貯蔵された映像データを読み出す第２段階」に相当する。
　（ｃ２）相違
　もっとも、前記のとおり、刊行物６にはメモリ４が「複数個の領域を有する」構成であるとする記載はなく、読み出す信号が本願発明のように「一定領域を除いた残り領域で」既貯蔵された信号であるとの記載もない。相違が認められる。
　（ｄ）第３段階、第４段階
　（ｄ１）一致
　刊行物６では、残留データ量（メモリ４に記憶されまだ読み出されていないデータ量）が３０秒分以上になると、磁気テープ８を「通常送り」とし、この時点から残留データ量が０になるまでメモリ４からデータを読みだして記録する。そして、残留データ量が０になると、この時点から残留データ量が３０秒分になるまで、磁気テープ８の走行、メモリ４からの読み出し、記録を停止する。
　ここで、テープ走行を停止し記録を停止したテープ位置に続けて、次のデータを記録することは明らかである。
　刊行物６の「残留データ量が０になった時点でテープ走行を停止し記録を停止したテープ位置」は、本願発明にいう「最終記録された映像フレームの記録位置」に相当する。
　そうすると、刊行物６と本願発明とは、「最終記録された映像フレームの記録位置から読み出された映像データを記録する段階」とを含んでいる点で一致する。
　（ｄ２）相違
　もっとも、最終記録された映像フレームの記録位置から読み出された映像データを記録するために、本願発明では、「記録媒体を所定区間だけ逆方向に進め、次に、再び正方向に進めながら、最終記録された映像フレームの記録位置と一致する位置を検索する段階（第３段階）」を含み、「検索された位置」から記録するのに対して、刊行物６には、そのような段階（第３段階）について記載はない。相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物６記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　メモリに映像データを貯蔵する段階（第１段階）と、
　前記映像データの貯蔵と同時に既貯蔵された映像データを読み出す段階（第２段階）と、
　最終記録された映像フレームの記録位置から前記読み出された映像データを記録する段階（第４段階）とを含んでいる記録媒体への映像信号記録方法。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明では、メモリは「複数個の領域を有（する）」し、「一定領域」に映像データを貯蔵し、「一定領域を除いた残り領域（で）」から映像データ（既貯蔵）を読み出すのに対して、刊行物６では、メモリが「複数個の領域を有する」ことにつき記載がない点。
　〈相違点２〉
　最終記録された映像フレームの記録位置から読み出された映像データを記録するために、
　本願発明では、「記録媒体を所定区間だけ逆方向に進め、次に、再び正方向に進めながら、最終記録された映像フレームの記録位置と一致する位置を検索する段階（第３段階）」を含むのに対して、刊行物６には、そのような段階について記載がない点。
　
４．相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　書き込みと読み出しとを同時に行うメモリ動作は周知の事項であり、そのような同時動作を複数個の領域により行うことは、常套である。これには、査定で引用された上記刊行物１、刊行物２などが参照される。
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１における同時動作（常に書き込みをし、同時に、間欠的に読み出しをする）に、上記常套手段を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
  〈相違点２について〉
　ビデオテープへの間欠記録等において、前回の記録部分と今回の記録部分との継ぎ目を一致させるために、記録に際し事前に、テープを所定の長さだけ巻き戻し順方向に走行させながら今回の記録の開始位置を検索することは、周知の事項である。これには、査定で引用された上記刊行物４、刊行物８などが参照される。
　上記相違点２に係る構成は、刊行物６において、残留データが３０秒分に達し磁気テープを「通常送り」とするに際し、上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　上記相違点１および相違点２がいずれも当業者が容易になし得ることは前記のとおりであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物６の記載および各周知の事項（常套手段）から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．請求人の主張
　請求人は、本願発明は「周期的な時間間隔で貯蔵し、映像データの貯蔵が行われる時点の間に読み出す」点をも特徴点とする趣旨の主張をする（回答書、案）。
　しかし、仮に、本願発明が上記特徴点を含むものであったとしても、同特徴点も、書き込みと読み出しとを同時に行うメモリ動作（周知の事項）における一態様に過ぎず（査定で引用された上記刊行物３）、当業者が容易になし得ることである。
　
６．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物６に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１１までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。