【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０６７８０号「超音波画像における調節可能な周波数走査方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０３９１８、平成１０年　７月　７日国内公表、特表平１０−５０６８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年８月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年同月１３日）、これに対し、平成１８年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１８年３月１０日付けの手続補正について
　平成１８年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至３について補正を行うものであり、補正前の請求項１乃至３に記載されている「ビームを用いて」という記載を、「ビームを送信して、」という記載に補正して医療機器の機能を明りょうとするものである。
　したがって、本件補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり適法なものである。
　　
第３　本願発明
　本願の請求項４に係る発明は、平成１８年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項４の記載は次のとおりである（以下、本願の請求項４に係る発明を「本願発明」という。）。
　　
「第１および第２の送信ビームを含む複数の超音波送信ビームを用いて、視野を走査するための装置であって：
　面を有する超音波変換器のアレイと；
　前記送信ビームの各々のための少なくとも１つのベースバンド波形を、前記送信ビームの各々のための超音波周波数に変調するための変調回路であって、前記第１の送信ビームのための超音波周波数が、前記第２の送信ビームのための超音波周波数よりも高いところの変調回路と；
　前記送信ビームの各々について、超音波変換器アレイの各変換器を、送信ビームのための変調された前記ベースバンド波形に応答する励起信号で励起するための励起回路であって、前記第１及び第２の送信ビームが、前記視野を通して異なる経路で、前記アレイから生成されるところの励起回路と
を含む装置。」
　　
第４　引用刊行物記載の発明
１．原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平３−９７３６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
1a）「２．特許請求の範囲
（１）印加された電気信号に基づいて超音波ビームを走査して放射し、被測定体（４）からの反射波を電気信号に変換して受信する複数の電気音響変換素子（３）と、該電気音響変換素子（３）に電気信号を印加する送信部（１）と、該電気音響変換素子（３）によって受信された電気信号に基づいて該被測定体（４）の像を表示する受信部（２）とを有する超音波診断装置であって、
　該送信部（１）に備えられ超音波ビームの偏向角度の増加に従って印加する電気信号の周波数を低下させる送信制御手段（１０）と、該受信部（２）に備えられ超音波ビームの偏向角度の増加に従って受信する電気信号の周波数を低下させる受信制御手段（２０）のいずれか一方もしくは両方の手段を設けることを特徴とする超音波診断装置。」（第１頁左下欄第４〜１９行）
1b）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、複数の電気音響変換素子から超音波を走査して放射し、被測定体の像を表示する超音波診断装置に関する。
　近年、超音波診断装置が、人体に及ぼす影響が無いなどの利点を有するため医療機関に広く普及してきている。超音波診断装置は、複数の電気音響変換素子を順次、駆動することによって超音波ビームを走査して放射し、被測定体の組織からの反射波をその強さに応じた電気信号に変換し、電気信号を明るさに変えてテレビモニタ等に表示することにより被測定体の超音波断層像やドップラ像を表示する装置である。超音波ビームの走査方法としては、送受信する素子の組を順次ずらせ平行に超音波ビームを走査するリニア走査の他に、送受信する素子に与える遅延量を変化させ超音波の偏向角度を変えて放射状に超音波ビームを走査する方法等がある。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第９行）
1c）「〔従来の技術〕
　第３図は従来例を示すブロック図、第４図は超音波ビームの偏向方法を例示する図である。全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。
　第３図において、
　ビーム走査部ＢＳａからの制御信号に基づいて送信回路ＴＲ1a〜ＴＲnaは電気音響変換素子（以下、素子という）ＥＬ１〜ＥＬｎを電気的に駆動することにより、素子ＥＬ１〜ＥＬｎは順次、超音波ビームを偏向して放射する。超音波ビームは被測定体の内部より反射され、素子ＥＬ１〜ＥＬｎにより受信され電気信号に変換される。電気信号は走査部ＢＳａの制御により受信回路ＲＶ1a〜ＲＶnaにより増幅された後加算され、１走査線の情報として表示記憶部ＤＭａに記憶される。記憶された情報は超音波ビームを２次元的に走査した後に、超音波断層像やドップラ像として表示部ＤＳａに表示される。
　第４図において、
　素子ＥＬ１〜ＥＬ３は所定の遅延量ＤＬ１〜ＤＬ３をもって駆動され、素子ＥＬ１〜ＥＬ３から同心円状に超音波が放射される。各同心円は超音波の山を表し、山の間隔が波長λを示す。図ではＤＬ１が最も小さい遅延量となっているため、ＥＬ１から早いタイミングで超音波が放射され、超音波ビームはメインローブ波面で示すように右方向に偏向される。偏向する角度をφとするためには隣合う素子間の遅延量の差Δτは
　　Δτ＝ｄｓｉｎφ／ｃ　・・・・・・・（１）
　　（ｄは素子間ピッチ、ｃは音速）
となる。この遅延量は走査部（ＢＳａ）からの制御信号に基づき送信回路（ＴＲ1a〜ＴＲ3a）、受信回路（ＲＶ1a〜ＲＶ3a）によって与えられる（第３図参照）。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１６行）
1d）「しかし、角度θの方向でも超音波は強め合い、グレイティング・ローブと呼ばれる波面が形成されてしまう。グレイティング・ローブの発生する角度θは次式で求まる。
　・・・・・・
　グレイティング・ローブは表示画像に虚像を発生させるため診断上好ましくない。（２）式の右辺を１以上とする、即ち、
　・・・・・・
を満足することにより、グレイティング・ローブを無くすことができる。
　従って、従来は素子間のピッチｄを小さくすることによってグレイティング・ローブを無くして虚像の発生を防止していた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記のように従来方法によると、素子間のピッチを小さくすることによってグレイティング・ローブを無くし、虚像の発生を防止するので、偏向角度が大きい程、素子間のピッチを小さくする必要があり、素子数及び送受信回路の増加を伴ってコストの増加及び装置の大型化を招くという問題点があった。
　本発明は、装置のコスト増加及び大型化を招くことなくグレイティング・ローブのレベルを抑えて虚像の発生を防止することができる超音波診断装置を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第６行）
1e）「〔課題を解決するための手段］　
　第１図は本発明の原理ブロック図を示す。
　図において、
　３は印加された電気信号に基づいて超音波ビームを走査して放射し、被測定体４からの反射波を電気信号に変換して受信する複数の電気音響変換素子、
　１は電気音響変換素子３に電気信号を印加する送信部、
　２は電気音響変換素子３によって受信された電気信号に基づいて被測定体４の像を表示する受信部、
　１０は送信部１に設けられ、超音波ビームの偏向角度の増加に従って印加する電気信号の周波数を低下させる送信制御手段、
　２０は受信部２に設けられ、超音波ビームの偏向角度の増加に従って受信する電気信号の周波数を低下させる受信制御手段である。」（第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第５行）
1f）「〔作用〕
　本発明によれば、・・・・・・超音波診断装置において、送信部１の送信制御手段１０は超音波ビームの偏向角度の増加に従って印加する電気信号の周波数を低下させ、受信部２の受信制御手段２０は超音波ビームの偏向角度の増加に従って受信する電気信号の周波数を低下させるので、送信制御手段１０と受信制御手段２０のいずれか一方もしくは両方の手段を設けることによって、ビームの偏向に伴って発生するグレイティング・ローブのレベルを抑えることができる。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第３行）
1g）「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、超音波ビームの偏向角度の増加に従って送受信の周波数を低下させるだけで電気音響変換素子の配列ピッチを小さくする必要なしにグレイティング・ローブによって生じる虚像を低減することができるので、低コストで診断の精度を向上させることができるという効果がある。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）
　　
　これらの記載によると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「印加された電気信号に基づいて超音波ビームを走査して放射し、被測定体（４）からの反射波を電気信号に変換して受信する所定ピッチで配列された複数の電気音響変換素子（３）と、
　該電気音響変換素子（３）に電気信号を印加する送信部（１）と、
　該送信部（１）に備えられた超音波ビームの偏向角度の増加に従って印加する電気信号の周波数を低下させる送信制御手段（１０）と、を備えた超音波診断装置。」
　　
２．本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８６６３０号公報（以下、「周知例１」という。）には、「超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
2a）「（実施例）
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は本発明の方法を実施する装置の一例の構成ブロック図である。図において、１は超音波パルスを作って被検体内に送波するための送波パルス発生器である。２は送波する超音波の搬送周波数ｆ０の信号を発生する搬送波発生器で、その出力は移相器４において、０°位相のＩ信号と９０°位相のずれたＱ信号とに分離され、スイッチ３の接点１と接点２にそれぞれ接続される。スイッチ３は送波パルス発生器１で発生したパルス毎に接点を切替えて９０°位相の異なる２信号を直列信号として変調器５に入力する。６１は、τ１の遅延量を６２〜６Ｎはそれぞれτ２〜τＮの遅延量を有する遅延線で総数はＮ群有る。遅延線６１〜６Ｎで所定の各種の時間遅らされたパルス変調信号はパワーアンプ７１〜７Ｎを経て超音波探触子８１〜８Ｎに入力する。超音波探触子８１〜８Ｎは入力高周波パルス信号に駆動されて超音波パルスを被検体内に送波する。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１６行）
2b）「次に、上記のように構成された実施例の装置の動作を説明する。送波パルス発生器１は送波すべきパルス波を発生して変調器５に入力する。一方、搬送波発生器２において発生した周波数ｆ０（ω０＝２πｆ０）の搬送波Ａsinω０ｔは移相器４で９０°位相の異なるＩ信号（Ａsinω０ｔ）とＱ信号（Ａcosω０ｔ）とに分離され、スイッチ３の接点１にＩ信号、接点２にＱ信号が入力する。スイッチ３は送波パルス発生器１の出力パルス毎に切替えて、Ｉ信号とＱ信号の搬送波を交互に変調器５に入力させる。搬送波信号のＩ信号とＱ信号は変調器５において、送波パルスによって１パルス毎に交互に変調されて直列のＲＦパルス信号となる。この信号はＮ個に分岐されて遅延線６１〜６Ｎに入り、τ１〜τＮの遅延を受けて所望の波面を構成する信号とされ、パワーアンプ７１〜７Ｎで増幅され超音波探触子８１〜８Ｎから被検体内に送波される。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行）
　　
３．本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２０９６３１号公報（以下、「周知例２」という。）には、「超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
3a）「（実施例）
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例の多チャネルの振動子アレイを有する超音波診断装置のブロック図である。
　図において、１１〜１Ｎは被検体に送波するパルス超音波の変調波であるパルスを発生するＮ個の送波パルス発生器である。２は送波する超音波パルスの搬送周波数ｆ０の信号を発生する搬送波発生器で、その出力は位相反転器３で位相を反転されてスイッチ４に入力する信号と、直接スイッチ４に入力する信号とに分離され、それぞれ接点ｂと接点ａに入力される。スイッチ４は送波パルス発生器１で発生したパルス毎に接点を切替えて１８０°位相の異なる２信号を交互に直列信号として変調器５１〜５Ｎに入力する。６１〜６Ｎはτ１〜τＮの遅延量を有する送波ビームの方向等を決める遅延線である。遅延線６１〜６Ｎで所定の各種の時間の遅延を受けたパルス変調高周波信号はパワーアンプ７１〜７Ｎを経て超音波探触子８１〜８Ｎに入力される。超音波探触子８１〜８Ｎは入力パルス変調高周波信号に駆動されて超音波パルスを被検体内に送波する。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１９行）
3b）「次に、上記のように構成された実施例の回路の動作を説明する。送波パルス発生器１１〜１Ｎは送波すべきパルス波を発生して変調器５１〜５Ｎにパルス波を入力する。一方、搬送波発生器２において発生した周波数ｆ０（ω０＝２πｆ０）の搬送波“Ａsinω０ｔ”はスイッチ４の接点ａに、位相反転器３によって位相を反転された搬送波“−Ａsinω０ｔ”はスイッチ４の接点ｂに入力されて、送波パルス発生器１１〜１Ｎの出力パルスの度毎に切替えられる。スイッチ４の接点ａ，ｂから接点ｃに交互に出力する１８０°位相の異なる搬送波は変調器５１〜５Ｎにおいて変調され、“Ｐsinω０ｔ”と“−Ｐsinω０ｔ”のパルス化高周波信号にされる。この高周波パルスは、超音波ビームに構成させる波面に従って遅延線６１〜６Ｎによってそれぞれτ１〜τＮの遅延を受け、パワーアンプ７１〜７Ｎで電力増幅され、超音波探触子８１〜８Ｎにおいて超音波パルスに変換され、被検体内に送波される。」（第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１１行）
　　
第５　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
(I)引用発明の「超音波診断装置」は、「複数の電気音響変換素子（３）」が「超音波ビームを走査して放射」するものであって、超音波ビームを走査することは、複数の超音波ビームを用いることに他ならず、このような超音波診断装置において、所定の視野を走査することは普通のことであるので、引用発明の(a)「超音波診断装置」が、本願発明の(a')「複数の超音波送信ビームを用いて、視野を走査するための装置」に相当することは明らかである。
　
(II)超音波診断装置における複数の電気音響変換素子は、超音波ビームを走査する超音波診断装置のプローブ中に複数の電気音響変換素子が一つの面（平面、曲面）に沿って所定のピッチで配列され、アレイプローブとして構成されていることは技術常識であるから、引用発明の(b)「所定ピッチで配列された複数の電気音響変換素子（３）」が、本願発明の(b')「面を有する超音波変換器のアレイ」に相当することも明らかである。
　
(III)引用発明の（c）「電気音響変換素子（３）に電気信号を印加する送信部（１）」について検討すると、前記(d)「電気信号」、ならびに、前記(e)「送信部（１）」は、電気音響変換素子（３）を駆動すなわち励起する信号、ならびに、励起するための構成であるので、それぞれ、本願発明の(d')「励起信号」、ならびに、(e')「励起回路」に相当することは明らかである。そして、上記(I)で述べたとおり、複数の電気音響変換素子（３）は「複数の超音波ビームを放射する」ものであること、超音波送信ビームの生成、走査、偏向は、送信回路が各電気音響変換素子に駆動（励起）のための電気信号を印加するタイミングを変えて行うことは技術常識であって（上記「第４　１．」の摘記事項1b）及び1c）も参照。）、引用発明の前記「送信部（１）」が、そのような超音波送信ビームの生成、走査、偏向を行う電気信号を印加するものであることは明らかであること、走査線が異なれば超音波送信ビームの経路が異なることは当然であって、このような超音波診断装置において、所定の視野を走査することは普通のことであることを考慮すると、引用発明の前記（c）は、本願発明の(c')「前記送信ビームの各々について、超音波変換器アレイの各変換器を、」「励起信号で励起するための励起回路であって、」（複数の）「送信ビームが、前記視野を通して異なる経路で、前記アレイから生成されるところの励起回路」に相当することは明らかである。
　
(IV)上記の(III)の事項を前提として、さらに、引用発明の（f）「送信部（１）に備えられた超音波ビームの偏向角度の増加に従って印加する電気信号の周波数を低下させる送信制御手段（１０）」について検討すると、前記「送信制御手段（１０）」は、電気音響変換素子（３）に送信部（１）が印加する電気信号を、「周波数を低下させる」前後において、少なくとも「相対的に高い周波数の超音波周波数」と「相対的に低い周波数の超音波周波数」を含む、複数の超音波周波数とする手段を意味することとなる。そして、本願発明の「変調回路」は、「前記送信ビームの各々のための少なくとも１つのベースバンド波形を、前記送信ビームの各々のための超音波周波数に変調するための」ものであって、超音波変換器アレイの各変換器を励起するための「励起信号」は、「（変調回路で）変調された前記ベースバンド波形に応答する」ものであることを勘案すると、引用発明の前記(f)と本願発明の(f')「前記送信ビームの各々のための少なくとも１つのベースバンド波形を、前記送信ビームの各々のための超音波周波数に変調するための変調回路であって、前記第１の送信ビームのための超音波周波数が、前記第２の送信ビームのための超音波周波数よりも高いところの変調回路」とは、(f'')「前記送信ビームの各々のための超音波周波数に対応する信号を出力する手段であって、前記第１の送信ビームのための超音波周波数が、前記第２の送信ビームのための超音波周波数よりも高いところの手段」である点で共通する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
（一致点）
「第１および第２の送信ビームを含む複数の超音波送信ビームを用いて、視野を走査するための装置であって：
　面を有する超音波変換器のアレイと；
　前記送信ビームの各々のための超音波周波数に対応する信号を出力する手段であって、前記第１の送信ビームのための超音波周波数が、前記第２の送信ビームのための超音波周波数よりも高いところの手段と；
　前記送信ビームの各々について、超音波変換器アレイの各変換器を、送信ビームのための出力された前記信号に応答する励起信号で励起するための励起回路であって、前記第１及び第２の送信ビームが、前記視野を通して異なる経路で、前記アレイから生成されるところの励起回路と
を含む装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　　
（相違点）
　送信ビームの各々のための超音波周波数に対応する信号を出力する手段が、本願発明は、「送信ビームの各々のための少なくとも１つのベースバンド波形を、前記送信ビームの各々のための超音波周波数に変調するための変調回路」であるのに対し、引用発明は、そのような限定のない、送信制御手段（１０）が備えられた送信部（１）である点。
　　
第６　判断
　上記相違点について検討する。  
　超音波診断装置において、搬送波発生器で発生する周波数ｆ０の搬送波信号と、送波パルス発生器で発生するパルス波とを変調器に入力し、該変調器で搬送波信号をパルス波で変調し、該変調した信号で超音波変換器を駆動する技術は、周知例１及び２にも記載されているとおり周知の技術である（上記「第４　２．」の摘記事項2a），2b）及び「第４　３．」の摘記事項3a），3b）参照。）。
　よって、引用発明において、送信部（１）における所定周波数の電気信号の生成に該周知技術を採用して、搬送波発生器で発生する周波数ｆ０の搬送波信号と、送波パルス発生器で発生するパルス波とを変調器に入力し、該変調器で搬送波信号をパルス波で変調し、該変調した信号で電気音響変換素子を駆動する構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記周知技術における超音波変換器の駆動周波数は、搬送波信号の周波数ｆ０によって決まるものであるから、その際、周波数ｆ０を変更して超音波周波数を変更するように構成することも、当業者が格別の困難なくできたことである。
　ここで、本願発明における「ベースバンド波形」を変調することによる超音波周波数の生成について、本願明細書には、「好ましくは、走査線毎の周波数の変更は、送信パルスのデジタル構造によって送信時に達成され、これによって、パルス波形の適切に遅延された初期波形サンプルが、異なる走査線について変化するプログラム可能な結像周波数に変調される。結像周波数はプログラムされ、その結果、走査の中央部分における搬送周波数が最も高い結像パルスが人体に送信され、そして、操舵角度が増加したとき、または、ビーム起点が端部列に接近したときに、グレーティングローブアーティファクトレベルを軽減するための制御された方法で減少される。変調は、パルス形状そのものを変更することなく、初期波形サンプルの信号エネルギーを単に周波数変換するに過ぎないので、上述した技術によって、パルス信号エネルギーは保存される。・・・また、初期波形サンプルは、好ましくは、０Ｈｚまたは０Ｈｚ付近を中心とする、実数の、または同相／直角位相（Ｉ／Ｑ）ベースバンドの励起パルス波形を示す。」（第６頁最下行〜第７頁第１８行）と記載されている。この記載によると、ベースバンドの励起パルス波形を変調（周波数変換）して結像パルスを生成しており、これは、上記周知技術において、搬送波信号をパルス波で変調することと同じことであり、上記周知技術における「パルス波」は本願発明の「ベースバンド波形」に相当するものである。
　してみると、上述したように構成したものが、「送信ビームの各々のための少なくとも１つのベースバンド波形を、前記送信ビームの各々のための超音波周波数に変調するための変調回路」を備えたものとなることは明らかである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの　である。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について言及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。