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　特願２００３−１２０４８５「音叉型振動ジャイロ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７９３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２６日に出願した特願平１０−１８１２３６号の一部を平成１５年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月１５日付け（発送日同年２月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板と、回転角速度が加わった場合に生じる検出側振動を検出する検出回路とを備え、駆動側振動としての前記音叉型振動子の面内振動と、前記検出側振動としての前記音叉型振動子及び支持基板が一体となった捩じり振動とを行う音叉型振動ジャイロにおいて、前記駆動側振動の共振周波数と前記検出側振動の共振周波数との差の絶対値が要求周波数特性の上限値の３倍を越えており、前記検出回路は前記要求周波数特性の上限値と略一致するカットオフ周波数を有するローパスフィルタを有することを特徴とする音叉型振動ジャイロ。」
　
２　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３３２６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　ア　「【産業上の利用分野】本発明は、例えば、４ＷＳ、ＡＢＳなどの車両制御に用いられる車両旋回角速度（ヨーレート）を検出する角速度センサに関する。」（段落【０００１】）
　　イ　「【従来の技術】従来、例えば、車両のヨーレートなどの角速度を検出する角速度センサでは、図９に示される構造のものが知られている。この角速度センサ２００は、角柱音叉型の振動子３１に、駆動、検知及び振動参照用の圧電体３３、３２、３４を接合し、その振動子３１をクランプ３５を介して基板３６に固定して構成されたものであり、形状が簡素であるため、製造が容易であるという特徴がある。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記開示技術による角速度センサ２００を用い、本願発明者らが車両での取り付け位置を種々変更し、実車走行テストを実施したところ、角速度センサ２００は、その取り付け位置によって本来の車両の挙動とは異なる角速度を検出してしまうという問題があることを見い出した。この原因について詳細な調査を実施したところ、以下のような原因で上記問題が発生していることを本願発明者らは突き止めた。
【０００４】角柱音叉型角速度センサ２００を、例えば、タイヤハウス側面などに取り付けた場合、その取り付け部の剛性が不十分のため、車両走行時の振動により、例えば、約１００Ｈｚ程度のヨー成分が発生する場合があることを見い出した。このヨー成分は、角速度センサ２００を、例えば、トランクルーム内の剛性の高い場所に取り付けた場合は発生しなかった。このように、角柱音叉型角速度センサ２００は取り付け場所によってヨー成分が発生する。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　　ウ　「第二の作用は、一定方向に一定周期にて振動する振動系に角速度が作用したときに、該振動系に発生するコリオリ力から該角速度を検出する角速度センサであって、少なくとも平行に対向配置された一対の角柱音片を有する音叉型振動子と、その振動子上に配置され、振動子を一定方向に一定周期にて駆動させる一対の駆動用圧電素子と、その駆動用圧電素子と直交するように振動子上に配置され、振動子に角速度が働いたときに発生するコリオリ力を振動子の変位として検出する一対の検知用圧電素子と、その検知用圧電素子による検出値に対してローパスフィルタとを備え、振動子の駆動方向の共振周波数と、振動子の検知方向の共振周波数との差を１００Ｈｚより大きく２００Ｈｚ以下とすることであり、Ｓ／Ｎ比を確保しつつ、共振時の出力ゲインをローパスフィルタにより低減でき、虚ヨーレートの発生を防止できるという効果がある。」（段落【００１５】）
　　エ　「【００２０】【実施例】以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。まず、本発明に係わる第一実施例における角速度センサの振動子の周辺部の構成について説明する。図１は、角速度センサの振動子１（音叉型振動子に相当）の周辺部の構成を示した構造図である。恒弾性合金で形成された角柱音叉型振動子１上に圧電素子２、３、４が接着等により貼り付けられる。圧電素子２、３、４は、それぞれ検知用、参照用、駆動用の素子であり、それぞれ矩形状を成している。これら圧電素子２、３、４の配置関係は、図１に示すように、板状で金属製の基台８の表面８ａに対向する部位を除くようにして、振動子１の上面１ｂ先端部に検知用圧電素子２から貼り付けられ、振動子１の外側面１ｃに参照用圧電素子３が貼り付けられ、それと同一面で振動子１の支持部１ａ側に駆動用圧電素子４が貼り付けられている。・・・
【００２２】振動子１の支持部１ａの両側面と、金属板を逆Ｖ形状に折り曲げ加工して形成されたクランプ９の両内側面は、溶接により後述の基台８に固定された際に、検知用圧電素子２が基台８の反対側になるような方向で固定される。・・・また、振動子１の検知用圧電素子２が接着されている面の支持部１ａ側（根元側に相当）、或いは、その面と平行な面の支持部１ａ側に、細線７などによって、信号処理回路（図示せず）からの電気信号を入力、或いは、信号処理回路への電気信号の出力を行わない圧電素子から成るダミー素子２１（減衰体に相当）が、他の圧電素子２、３、４と同様の手段によって接合されている。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　　オ　「次に、角速度センサ１００の作用について説明する。駆動用圧電素子４に交流電圧を印加すると、圧電素子４はその長手方向に伸縮するため、振動子１を圧電素子４の貼り付け面に直交する方向へたわみ振動を発生する。このたわみ振動の状態は、参照用圧電素子３にて参照され、この信号を用いた回路の自励振動系において、振動の安定化のために利用される。今、ここに角速度が入力すると、振動の速度方向と直交する方向にコリオリ力が発生し、振動子１は検知用圧電素子２の貼り付けられた面と直交する方向にたわみ振動が発生する。この時、振動子１の各音片は、逆方向にたわむ。なぜならば、前述の駆動振動は、振動子１の対称振動（駆動用圧電素子４の貼り付け面と直交する方向）を利用するため、コリオリ力の方向の振動子１の各音片で逆方向になるからである。このたわみ振動を、検知用圧電素子２で検出し、適当な回路処理を施すことにより、角速度を検出する。」（段落【００２５】）
　　カ　「【００２６】続いて角速度センサ１００の回路処理の例を図１０を用いて説明する。駆動用圧電素子４には、参照用圧電素子３の出力を増幅器１０１で増幅した後、移相回路１０６で９０°移相された信号が駆動信号として加えられる。検知用圧電素子２の出力は、増幅器１０８で増幅後、前述の移相回路１０６からの９０°移相信号によって、同期検波回路１１２で同期検波され、これによってコリオリ力に同期する成分のみが取り出される。これをローパスフィルタ１１０によってＤＣ出力に変換し、増幅器１１１を経て角速度を検出している。
【００２７】また、振動子１には減衰特性の大きいダミー素子２１が貼り付けられているため、このダミー素子２１がダンパとして機能して振動子１を制振し、ダミー素子２１が設けられた振動子１は、振動子１単体の場合より減衰効果が増し、Ｑ値（機械的品質係数）を低減できる。このことにより、コリオリ力の振動のうち共振時（Δｆ＝１００Ｈｚの振動子なら１００Ｈｚの出力応答）のみのゲインを効果的に下げることができ、システム上必要とされる低周波域（〜約２０Ｈｚ程度）での感度には影響を及ぼさない。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　　キ　「【００３０】次に、本実施例に係わる第二実施例について以下に説明する。本実施例は、第一実施例で用いられたダミー素子２１を備えず、駆動共振周波数ｆＤと検知共振周波数ｆＳとの差Δｆ（＝｜ｆＤ−ｆＳ｜）を変化させることによって、共振時の出力ゲインを低減させることに特徴がある。図５は、共振周波数差ΔｆとＳ／Ｎ比との関係を示したグラフである。図５より、Δｆが６０〜２００Ｈｚの時、最もＳ／Ｎ比が良いことがわかる。従来の技術では、この安定して良好なＳ／Ｎ比が得られるΔｆの範囲のほぼ中央値として１００ＨｚをΔｆに選定していたが、本実施例ではΔｆとして１００Ｈｚより大きい値を選定し、より望ましくは２００Ｈｚとすることである。Δｆを２００Ｈｚとすると、図７に示された応答特性のピーク値が１００Ｈｚから２００Ｈｚに変更される。
【００３１】これにより、コリオリ力による電気信号を、ＤＣ出力に変換する際のフィルタ特性（Ｌ．Ｐ．Ｆ）により、図６に示されるように、ピーク値におけるゲインを約１０ｄＢ低減させることができる。このフィルタ構成を、システム上必要な周波数までフラットとし、そこから鋭くカットオフするような特性のものであれば、より効果的であり、例えば、バタワースフィルタのようなフィルタであれば、高次化して構成すればよい。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　　ク　図面の図１及び図４には、振動子は一対の角柱音片を備えたＵ字音叉型に描かれており、一対の角柱音片が突出するＵ字の基部から角柱音片とは反対側に支持部１ａが突出しており、支持部１ａの端部がクランプ９に固定して描かれている。そして、駆動用圧電素子４は角柱音片の外側の面に描かれており、検知用圧電素子２は角柱音片の上面に描かれている。
　
　そうすると、上記エ、オ、クから、駆動側の振動が音叉型振動子の面内振動であり、音叉型振動子から一対の角柱音片と支持部１ａとを除いた部分をベース部分と呼ぶことにすると、支持部１ａはベース部分を支持していることが読み取れ、また、検知用圧電素子２は角柱音片の上面に貼り付けられ、この上面と直交する方向の振動を検知するものであり、角速度が入力すると、駆動振動の速度方向と直交する方向にコリオリ力が発生し、コリオリ力の方向は各音片で逆方向になるから、クランプ９に支持部１ａの端部で固定された振動子全体の検知側振動は、音叉型振動子及び支持部１ａが一体となった捩じり振動を行うことが読み取れる。
　さらに、上記キの記載「システム上必要な周波数までフラットとし、そこから鋭くカットオフするような特性の」及び上記カの記載「システム上必要とされる低周波域（〜約２０Ｈｚ程度）」から、システム上必要な周波数は２０Ｈｚまでであり、フィルタ特性はシステム上必要な周波数２０Ｈｚまでフラットとし、そこから鋭くカットオフする特性であることが読み取れる。
　したがって、音叉型振動子から一対の角柱音片と支持部１ａとを除いた部分をベース部分と呼ぶことにすると、引用例１には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　【引用発明】
　「一対の角柱音片及びベース部分を有する音叉型振動子と、前記ベース部分を支持する支持部１ａと、角速度が加わった場合に生じる検知側振動を検出する信号処理回路とを備え、駆動側振動としての前記音叉型振動子の面内振動と、前記検知側振動としての前記音叉型振動子及び支持部１ａが一体となった捩じり振動とを行う角速度センサにおいて、駆動共振周波数ｆＤと検知共振周波数ｆＳとの差Δｆ（＝｜ｆＤ−ｆＳ｜）が１００Ｈｚより大きく２００Ｈｚ以下であり、システム上必要な周波数は２０Ｈｚまでであり、前記信号処理回路はシステム上必要な周波数２０Ｈｚまでフラットとし、そこから鋭くカットオフするローパスフィルタ１１０を有する角速度センサ。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３９９５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　ア　「【産業上の利用分野】この発明は、圧電振動型ジャイロを用いて角速度を測定する角速度センサに係り」（段落【０００１】）
　　イ　「【００３５】次に、駆動振動と検知振動の共振周波数の差Δｆと、感度の関係について説明する。Δｆを小さくすれば感度は大きくなる。例えば、図１８に示す角速度センサにおいて、角柱の厚みを３ｍｍ、角柱の長さＬを３５ｍｍとした場合で、Δｆと感度を検討した結果、図１９のような関係が得られた。
【００３６】即ち、Δｆを小さくする程、感度を高くすることができる。しかし、Δｆを小さくすると以下に述べるような問題があることが判明した。
（１）共振周波数の差Δｆが小さい場合には感度は高いが、共振周波数の温度変化によって感度の変化やオフセットの変動を起こしやすく、温度特性は悪化する。
（２）又、角速度が周期的に加わる場合、例えば、車の姿勢制御に用いようとすれば、実用上０〜４０Ｈｚ程度の応答性が必要とされる。しかしながら、図２０に示すように、応答特性は、角速度周波数ｆo と周波数差Δｆが等しくなる点でピークを持つ。
図２１のように、共振周波数を合わ込んだジャイロではフラットな応答性を持たない。４０Ｈｚまでの周波数でフラットな応答性をジャイロに持たせるためには、図２２のようにΔｆは６０Ｈｚ以上が必要である。
【００３７】このように、共振周波数の差Δｆはある程度以上の値にする必要があり、具体的には６０Ｈｚ以上にするのが望ましい。又、逆に、Δｆがあまり大きくなると感度が低下するためにあまり大きくできず、具体的には２００Ｈｚ以下が望ましい。従って、特性の良い角柱音叉型ジャイロを作るためには、駆動と検知の共振周波数の差をある程度設ける必要があり、具体的には６０〜２００Ｈｚ程度が望ましい。
【００３８】このように駆動振動と検知振動の共振周波数を完全に一致させず、ある程度の差を設ける、より具体的には６０〜２００Ｈｚとする。ここで、６０〜２００Ｈｚはプラス・マイナスいずれでもよい。」（段落【００３５】〜【００３８】）
　
３　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「一対の角柱音片」、「ベース部分」、「音叉型振動子」、「支持部１ａ」、「検知側振動」、「信号処理回路」、「駆動側振動」、「面内振動」、「角速度センサ」は、それぞれ、本願第１発明の「２つのアーム」、「ベース」、「音叉型振動子」、「支持基板」、「検出側振動」、「検出回路」、「駆動側振動」、「面内振動」、「音叉型振動ジャイロ」に相当する。
　上記相当関係を考慮すれば、引用発明の「音叉型振動子及び支持部１ａが一体となった捩じり振動」は、本願第１発明の「音叉型振動子及び支持基板が一体となった捩じり振動」に相当する。
　引用発明の「駆動共振周波数ｆＤ」、「検知共振周波数ｆＳ」、「差Δｆ（＝｜ｆＤ−ｆＳ｜）」は、それぞれ本願第１発明の「駆動側振動の共振周波数」、「検出側振動の共振周波数」、「差の絶対値」に相当し、また、引用発明の「システム上必要な周波数２０Ｈｚまで」が、本願第１発明の「要求周波数特性の上限値」に相当する。
　引用発明の「システム上必要な周波数２０Ｈｚまでフラットとし、そこから鋭くカットオフするローパスフィルタ１１０」は、本願第１発明の「要求周波数特性の上限値と略一致するカットオフ周波数を有するローパスフィルタ」に相当する。
　引用発明では、差Δｆ（＝｜ｆＤ−ｆＳ｜）が１００Ｈｚより大きく２００Ｈｚ以下であり、システム上必要な周波数は２０Ｈｚまでであるから、システム上必要な周波数の上限値である２０Ｈｚと差Δｆ（＝｜ｆＤ−ｆＳ｜）である１００Ｈｚより大きく２００Ｈｚ以下との関係は算出すると５〜１０倍となるから、引用発明の「差Δｆ（＝｜ｆＤ−ｆＳ｜）が１００Ｈｚより大きく２００Ｈｚ以下であり、システム上必要な周波数２０Ｈｚまでであ」ることと、本願第１発明の「差の絶対値が要求周波数特性の上限値の３倍を越えており」とは、共に「差の絶対値が要求周波数特性の上限値の所定倍を越えており」で共通する。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
　【一致点】
　「２つのアーム及びベースを有する音叉型振動子と、前記ベースを支持する支持基板と、回転角速度が加わった場合に生じる検出側振動を検出する検出回路とを備え、駆動側振動としての前記音叉型振動子の面内振動と、前記検出側振動としての前記音叉型振動子及び支持基板が一体となった捩じり振動とを行う音叉型振動ジャイロにおいて、前記駆動側振動の共振周波数と前記検出側振動の共振周波数との差の絶対値が要求周波数特性の上限値の所定倍を越えており、前記検出回路は前記要求周波数特性の上限値と略一致するカットオフ周波数を有するローパスフィルタを有する音叉型振動ジャイロ。」
　【相違点】
　駆動側振動の共振周波数と前記検出側振動の共振周波数との差の絶対値が要求周波数特性の上限値の所定倍を越える点について、本願第１発明では、「３倍を越えて」いるのに対し、引用発明では、「５〜１０倍」である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の数値範囲「５〜１０倍」は、本願第１発明の数値範囲「３倍を超えて」に含まれる。
　さらに、引用例１には、段落【００３０】に「図５は、共振周波数差ΔｆとＳ／Ｎ比との関係を示したグラフである。図５より、Δｆが６０〜２００Ｈｚの時、最もＳ／Ｎ比が良いことがわかる。従来の技術では、この安定して良好なＳ／Ｎ比が得られるΔｆの範囲のほぼ中央値として１００ＨｚをΔｆに選定していた」（上記摘記事項キ参照）ことも記載されており、従来はΔｆが６０〜２００Ｈｚの範囲も用いられていたことが読み取れ、この場合、システム上必要な周波数の上限値である２０Ｈｚとの関係は、「３〜１０倍」となる。また、引用例２には、段落【００３６】に「実用上０〜４０Ｈｚ程度の応答性が必要とされる」こと（上記摘記事項イ参照）及び段落【００３７】に「特性の良い角柱音叉型ジャイロを作るためには、駆動と検知の共振周波数の差をある程度設ける必要があり、具体的には６０〜２００Ｈｚ程度が望ましい」こと（上記摘記事項イ参照）が記載されているから、駆動と検知の共振周波数の差６０〜２００Ｈｚと実用上必要な周波数の上限値４０Ｈｚとの関係を計算すると、「１．５〜５倍」となる。
　そうすると、引用例１には、別途従来例として、「３〜１０倍」のものが、引用例２には「１．５〜５倍」のものが記載されており、３倍を超えた近辺の値のものも従来用いられていたのであるから、引用発明の数値範囲「５〜１０倍」を、本願第１発明のごとく「３倍を超えて」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する作用効果は、引用例１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願第１発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。