【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２３３０７号「カード式遊技機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７３６２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成６年１２月２６日の出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１８年１０月１２日付けで本件審判請求がされたものである。
　請求人は、審判請求後の平成１８年１０月２０日付けで明細書についての手続補正をしたが、同手続補正は当審において却下された。
　したがって、本願の発明は平成１８年５月１６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　排出装置が球を排出することによってカードデータの一部を球として引き落とし、該引き落とした球に基づいて遊技を行うカード式遊技機システムにおいて、
　球の遊技における使用残量を検出する使用残量検出手段と、
　押圧操作によって自動引き落とし状態とする自動引き落としスイッチと、
　前記自動引き落とし状態にある場合に前記使用残量検出手段により使用残量が一定量以下であることが検出されると、前記排出装置を駆動するための球引き落とし信号を出力することによって自動的に引き落としを行う自動引き落とし手段と、
　該自動引き落とし手段における引き落としの開始前の所定期間中に引き落としの予告報知を行う報知手段と、
　を備え、
　前記自動引き落とし手段は、賞球の発生によって、前記引き落としの開始前の所定期間中に前記使用残量検出手段により使用残量が一定量を超えていることが検出されると、前記球引き落とし信号の出力を中止することにより当該自動引き落としを中止するとともに、前記自動引き落とし状態を継続することを特徴とするカード式遊技機システム。」（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、本願発明が特開平４−１８７１６９号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平４−３２７８７３号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであり、具体的には引用例１の１１頁左下欄９行〜１２頁左上欄第７行に、自動引き落としを行うカード式遊技機システムの発明において、引き落としの開始前に報知を行っている旨記載されていること、及び引用例２に記載された発明のカード式遊技機システムは、賞球が発生する前の大当たり状態において、引き落としを中止していることや供給皿の玉検出器１３１，１３２からの信号に基づいて自動変換モード制御を制限していることを説示したものである。
　
３．引用例１記載の発明との対比
　引用例１には、「Ｓ２２では、ＣＴ２＝「０」の判断が行なわれ、制限使用得点（持点）がまだ残存している場合にはＮｏの判断がなされてＳ２６に進むが、制限使用得点（持点）が、「０」になった場合にはＳ２３に進み、ＣＴ１＝「０」か否かの判断が行なわれる。そして、残額がまだ残っている場合にはＳ２４に進み、引落禁止フラグがセットされているか否かの判断が行なわれる。この引落禁止フラグは、遊技客が引落禁止ボタン３３（第２図参照）を押圧操作した場合に後述するＳ３３によりセットされ、再度遊技客が引落禁止ボタンを押圧操作することにより後述するＳ３５によりクリアされるものである。そして引落禁止フラグがセットされていない場合にＳ２５に進み、ＣＴ１から引落単位金額（たとえば２００円）を減算し、単位金額に対応する得点（たとえば５０点）をＣＴ２にセットする処理が行なわれる。このＳ２５による処理の結果、再びＣＴ２に単位金額に対応する得点がセットされるためにそのＣＴ２にセットされた制限使用得点を使用してパチンコ玉を弾発発射して遊技が可能となる。・・・なお、繰返し引落条件判定手段は、制限使用得点が「０」になった段階で（Ｓ２２参照）繰返し引落条件の成立を判定するものに限らず、制限使用得点が所定値以下になった段階で繰返し引落条件の成立を判定するものであってもよい。また、前記Ｓ２２によりＣＴ２＝「０」と判断される毎に音を発生させて遊技者にその旨を報知してもよく、また、制限使用得点が前記「所定値」になった段階で同様に音を発生させてもよい。」（１１頁左下欄９行〜１２頁左上欄７行）との記載がある。
　引用例１記載の「制限使用得点が所定値以下になった段階」及び「引落禁止フラグがセットされていない場合」が本願発明の「使用残量が一定量以下」及び「自動引き落とし状態」にそれぞれ相当することは認める。
　そして、引用例１記載の「音を発生」が引き落としの報知であることは認められるものの、音の発生から引き落とし開始までが「所定期間」であること、及び音の発生が予告報知であることまでは認めることができない。
　とりわけ、引用例１記載の発明は「制限使用得点（持点）」を用いて遊技する、いわゆる封入式であり、引き落としは一瞬にして、音もなく実行されるものと解されるから、音の発生が引き落としの事後報知である可能性が十分にある。
　他方、本願発明は「該自動引き落とし手段における引き落としの開始前の所定期間中に引き落としの予告報知を行う報知手段」を備え、「引き落としの開始前の所定期間中に・・・当該自動引き落としを中止」がありうるのだから、「所定期間」は、引用例１における引き落としに要する時間よりも相当程度長いと解さなければならない。
　すなわち、「使用残量が一定量以下であることが検出」から引き落としの開始まで所定時間をおくことは、本願発明と引用例１記載の発明との相違点であり、この相違点に係る構成は引用例２にも記載されていないから、引用例１記載の発明を出発点として、この構成を採用すべき合理的理由は見あたらない。
　上記のとおりであるから、原審における引用例１記載発明の認定は「引き落としの開始前に報知を行っている」と認定した点で誤りであり、この誤りに基づく原審の判断も誤りである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、上記認定については格別争っておらず、「引用文献２に記載されたパチンコ遊技システムでは、賞球の発生によって使用残量検出手段により使用残量が一定量を超えていることが検出されると、自動引き落とし状態が中止されている。」と主張するが、引用例２【図６８】によれば、保有フラグが「１」の場合には、自動変換フラグを「０」にすることも、変換フラグを「１」にすることもしていない。もっとも、引用例２記載の「保有フラグが「１」」と本願発明の「前記引き落としの開始前の所定期間中に前記使用残量検出手段により使用残量が一定量を超えていることが検出」を同視することはできないけれども、何らかの処理を予定しているが、同処理を実行するまでに同処理の必要性がなくなったり、同処理の実行が不都合になった場合に、同処理をキャンセルすることは多くの技術分野において採用されている手段であり、３．で述べた構成を採用することが容易であるのならば、引き落としの開始までの所定期間中に、使用残量検出手段により使用残量が一定量を超える（引き落とし処理の必要性がなくなった。）ことを条件として引き落としを中止することは容易である。その際、遊技者が自動引き落とし状態を選択した以上、同状態を継続することはむしろ当然である。
　したがって、請求人の主張が妥当であり、その理由により原査定を取り消すことはできないが、原査定の理由が誤りであることは前示のとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由により本願を拒絶することはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。