【事件の表示】
　特願２０００−３３８４８８号「超音波ハンドピ−スとこれに使用する超音波ホ−ン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４３１７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月７日の出願であって、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、拒絶査定時に４項であった請求項の数を６項に増加する補正を含むものである。
　しかしながら、請求項の数を増加する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、この補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、ねじれの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部と、外筒部の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、を具えてなり、前記ホ−ンは本体部と、この本体部の先端に形成され骨等の硬組織を切削するために本体部の先端において本体部側壁から突出するように鈎状に形成したメス部とからなり、先端の被切削部位に当接する部位には骨等の硬組織の対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止しつつ振動を伝達して微細破砕層を形成するための応力拡散端面部を具えるメス部は手元側が凹部となるスプーン形状に形成され、応力拡散端面部を前記スプーン形状部の先端の曲面で構成するとともに、この応力拡散端面部の周縁にエッジ部を形成し、さらにメス部と本体部側壁とのなす角が直角より大で２直角より小となる範囲に設定して被切削部と本体部との間に術者の視野空間を確保できるようにしたことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。」
　
IV．引用例の記載事項
Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平７−２５５７３６号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　１．「【課題を解決するための手段】即ち本発明は、超音波振動により生体組織の骨化した組織もしくは硬組織を切削、分離する外科手術装置の、後端部が超音波振動源に接続され、先端部は超音波振動の腹となり生体組織に接する作業部を有し、長さ方向に延びた液体通路を有する振動伝達具であって、該作業部は、振動の腹となる先端部が長さ方向の軸に対して一方側に突き出して突起部を形成したへら状をなし、該突起部の手元側面には長さ方向の軸に対して２０〜９０度の角度をなす少なくとも１つの平面部を有すると共に、該突起部に続く後端側近傍には挿入部を有し、前記液体通路の先端側には該挿入部の後方近傍に開口し前記作業部の突起部の方向にイリゲーション液を噴出する液体噴出孔設けたことを特徴とする外科手術用具である。」（【００１０】段落）
　２．「図４は、振動伝達具（１）の断面積を変化させて、超音波振動の振幅を拡大させる形状の例を示したものであるが、切削に必要な振幅が振動体で発生した振幅にほゞ等しい場合には、作業部（２）までの断面積を変化させず、（ｃ）図に示すように細い形状にするのが良い。」（【００１５】段落）
　３．「また、挿入部（７）の先端側に設けられた突起部（３）の手元側の面は、図２に示したように、長さ方向の軸、即ち超音波振動方向に対して２０〜９０度の角度をなす平面部（８）になっており、さらに、突起部（３）の先端には細長い平面状の接触面（９）が設けられていて、施術時には、図５に示したように、生体組織（１３）の表面を引掻くようにして切削、分離する構造となっている。また、接触面（９）の縁は直線には限らず、曲線でも、複数の直線と曲線の組合せた、例えばのこ刃状でも良く、また、接触面（９）は複数個の面で構成されていても良く、平面部（８）の一辺が含まれていれば良い。
」（【００１８】段落）
　４．「突起部（３）の先端あるいは接触面（９）の両脇部は、曲面形状（１１）にするのが好ましい。・・・（中略）・・・また、曲面形状（１１）によって、接触面（９）の中央部分から先に骨に埋まるような形で切削が始まるため、切削始動時の術者に与える衝撃が軽減される。」（【００１９】段落）
　
　そして、図２には、角柱状の挿入部（７）の先端部に、長さ方向の軸に対して一方側に突き出して形成された突起部（３）が図示されており、突起部の先端には手元側の平面部（８）と一辺を共有する接触面（９）が形成されていることが図示されている。
　また、図７（ａ）には、振動方向に垂直な刃形状の振動伝達具２０により、微細破断部２４が生じている状態が示されている。
　
　記載１．より、引用例１には、超音波振動により生体組織の骨化した組織もしくは硬組織を切削、分離するための、超音波振動源と、これに接続される振動伝達具とからなる外科手術装置が記載されており、この振動伝達具は、図１，４を参照すると、本体部分と先端部とを有し、先端部には、挿入部（７）と、本体部分の側面より先端が長さ方向の軸に対して一方側に突き出した鈎状の突起部（３）とを有する作業部（２）が形成されていることが認められる。また、この振動伝達具（１）は、記載２．に「超音波振動の振幅を拡大させる形状」とあることから、超音波振動の振幅を拡大させる機能を有するものであると認められる。
　記載３．に、「挿入部（７）の・・・図２に示したように、長さ方向の軸、即ち超音波振動方向」とあることから、この超音波振動は、挿入部（７）の長さ方向に振動するものであるから縦超音波振動であると認められる。
　記載３．より、「突起部（３）の先端には・・・接触面（９）が設けられて」おり、「接触面（９）の縁は直線には限らず、曲線でも・・・良く、・・・平面部（８）の一辺が含まれてい」ることが認められる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「所定周波数の縦超音波振動を出力する超音波振動源と、この超音波振動源に接続されて超音波震動源から伝達される超音波振動の振幅を拡大させる振動伝達具（１）と、を具えてなり、前記振動伝達具（１）は、本体部分と、この本体部分の先端に形成され生体組織の骨化した組織もしくは硬組織を切削するために本体部分の先端において本体部分の側面から突出するように鈎状に形成した突起部（３）とからなり、先端の被切削部位に当接する部位には骨等の硬組織の対象部位に振動を伝達して微細破断部を形成するための接触面（９）を具える突起部（３）はへら状に形成され、接触面（９）を前記へら状の先端の面で構成するとともに、この接触面（９）の周縁には縁を形成した外科手術装置。」
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開平２−２８６１４９号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　５．「本発明は、超音波振動により生物組織を破砕、切断、切削するための外科手術装置に関するものである。」（２ページ右上欄末行〜左下欄２行）
　６．「また、超音波機能とは、振動帰還型発振器（１）によって発生させた超音波周波数（１８〜３８KHz）の電気エネルギーを、ハンドピース（１２）（１３）の中のボルト締めランジュバン型振動子に加えて機械的超音波振動を発生させ、更に、接続されている振動伝達具によって振幅及び振動速度の拡大を図り、先端の作業部の超音波振動にて破砕及び切断・切削を行なうことである。」（４ページ右下欄３行〜１１行）
　７．「第１６図は、切断、切削用の各種形状の作業部の実施例を示す。・・・（中略）・・・（ｇ）はスプーン状の作業部（２２３）であり、各作業部ともイリゲーション液の注出口（２１７）を有しているため、作業部の発熱を防ぎ、かつ、周辺組織への熱的損傷を防げる。更に、切断、切削時の硬組織の粉を洗い流し、術部の視野を確保することができる。」（７ページ左下欄２行〜１２行）
　第１６図（ｇ）には、スプーン状の作業部（２２３）が示されている。
　
　以上より、引用例２には、ハンドピースのボルト締めランジュバン型振動子により発生した超音波振動を、振動伝達具によって増幅し、先端の作業部の超音波振動にて破砕及び切断・切削を行なう外科手術装置が記載されており（記載５．，６．参照）、作業部として、スプーン状の作業部（２２３）が記載されている（記載７．参照）。また、記載７．に「切断、切削時の硬組織の粉を洗い流し」とあることから、このスプーン状の作業部（２２３）は、硬組織を切断、切削するものであるといえる。
　
Ｃ．同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開平５−１６８６４２号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　８．「【産業上の利用分野】本発明は、超音波振動により生物組織を切削、分離するための外科手術用具に関するものである。」（【０００１】段落）
　９．「振動伝達具（１）は、接続ネジ（４）により同じ共振周波数の振動体に接続され、振動体に共振周波数の高周波電力を加えることにより発生させた超音波振動を、先端の作業面（３）を介して生物組織に伝える。・・・」（【００１０】段落）
　１０．「図４は作業面に設ける溝の方向の例を示した図である。溝の方向については、切削対象の骨の硬さや、操作時の力の入れ方に応じて選択できる。図４（ａ）に示した溝（８）は、超音波の振動方向、即ち振動伝達具（１）の長軸方向に対して直角をなし、曲面形状の骨を切削する場合に、長軸方向に平行な溝に比べて切削部へのくい込みが大きく、操作者が切削方向以外の方向に作業面（３）を滑らせたり、過って別の部分を切削する恐れが少ない特徴がある。・・・」（【００１２】段落）
　１１．「図５は、作業面（１０）が振動方向に対してと角度αを有している例で、操作者が振動伝達具（１）をαの角度で立てながら使用できるので、狭い部分の切削にも好適である。角度については特に限定されないが、５〜４５°が好ましい。」（【００１３】段落）
　図５には、振動伝達具１の側面に形成された作業面１０が振動方向と角度αを有した振動伝達具１が開示されている。
　
　以上より、引用例３には、振動体に接続した振動伝達具により超音波振動を先端の作業面に伝え、骨等の生物組織を切削、分離するための外科用手術用具が記載されており（記載８．〜１０．参照）、操作者が振動伝達具（１）をαの角度で立てながら使用できるように、作業面（１０）が振動方向に対して５〜４５°の角度αを有するように構成したものが記載されている（記載１１．）。なお、記載１０．に、「超音波の振動方向、即ち振動伝達具（１）の長軸方向」とあることから、上記振動方向は、振動伝達具（１）の長軸方向であるとともに、この超音波振動は縦振動であるといえる。
　
Ｖ．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「振動伝達具（１）」は、本願発明の「ホーン」に相当し、以下同様に、「本体部分」は「本体部」に、「突起部（３）」は「メス部」に、「接触面（９）」は「応力拡散端面部」に、「縁」は「エッジ部」に、「外科手術装置」は「超音波ハンドピース」に、それぞれ相当する。
　また、
　さらに、引用発明の「超音波震動源」と、本願発明の「超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部」とは、ともに「超音波振動発生手段」である点で共通し、また、引用発明の、「生体組織（１３）の表面を引掻くようにして切削、分離する」（記載３．参照）突起部（３）の形状である「へら状」と、本願発明の、メス部の形状である「スプーン形状」とは、ともに、「掻き取り形状」である点で共通する。
　また、引用発明の「生体組織の骨化した組織もしくは硬組織」は、本願発明の「骨等の硬組織」と同義であり、同様に「微細破断部」は、「微細破砕層」と、「本体部分の側面」は、「本体部側壁」と同義である。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、ねじれの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動発生手段と、この超音波振動発生手段に接続されて超音波振動発生手段から伝達される超音波振動の振幅を拡大させるホーンと、を具えてなり、前記ホーンは、本体部と、この本体部の先端に形成され骨等の硬組織を切削するために本体部の先端において本体部側壁から突出するように鈎状に形成したメス部とからなり、先端の被切削部位に当接する部位には骨等の硬組織の対象部位に振動を伝達して微細破砕層を形成するための応力拡散端面部を具えるメス部は掻き取り形状に形成され、応力拡散端面部を前記掻き取り形状の先端の面で構成するとともに、この応力拡散端面部の周縁にはエッジ部を形成した超音波ハンドピース。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点ａ．）
　「超音波振動発生手段」が、本願発明では「超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部」であるのに対し、引用発明では「超音波震動源」である点。
（相違点ｂ．）
　本願発明の「応力拡散端面部」は、「骨等の硬組織の対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止しつつ振動を伝達して微細破砕層を形成するための」ものであるのに対し、引用発明の「応力拡散端面部（接触面（９））」は、「骨等の硬組織の対象部位に振動を伝達して微細破砕層を形成するための」ものであるが、対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止しつつ振動を伝達するものであるか明かでない点。
（相違点ｃ．）
　本願発明のメス部の「掻き取り形状」は、「手元側が凹部となるスプーン形状」であり、「応力拡散端面部を前記スプーン形状部の先端の曲面で構成」しているのに対し、引用発明のメス部（突起部（３））の「掻き取り形状」は、「へら状」であり、「応力拡散端面部（接触面（９））を前記へら状の先端の面で構成」している点。
（相違点ｄ．）
　本願発明は、「メス部と本体部側壁とのなす角が直角より大で２直角より小となる範囲に設定して被切削部と本体部との間に術者の視野空間を確保できるようにし」ているのに対し、引用発明は、メス部と本体部側壁とのなす角について、このように特定されていない点。
　
VI．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａ．について）
　「超音波振動発生手段」を、超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部とにより構成することは、格別例を挙げるまでもなく周知の事項であるので、このようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項にすぎない。
（相違点ｂ．について）
　本願発明の「応力拡散端面部」が、「対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止しつつ振動を伝達するものである」のは、本願明細書の記載によると、作業部としての平坦面が形成されているため、尖鋭先端を有する従来技術の場合と異なり、骨等の硬組織への当接時に点または線への応力集中がないためである（明細書【００１９】段落参照）と認められるところ、引用発明の「応力拡散端面部（接触面（９））」も、骨等の硬組織に面接触するものであるから、同様に、「対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止しつつ振動を伝達するものである」と認められるので、この点に両者間に実質的な相違はない。
　
（相違点ｃ．について）
　引用例２には、本願発明及び引用発明と共通する技術分野である、振動子により発生した縦超音波振動を、振動伝達具によって増幅し、先端の作業部の超音波振動にて硬組織の破砕及び切断・切削を行なう外科手術装置において、スプーン状の作業部（２２３）を有するものが記載されている。
　引用例１には、「突起部（３）の先端あるいは接触面（９）の両脇部は、曲面形状（１１）にするのが好ましい」（記載４．参照）との記載があることから、引用発明の突起部（３）として、引用例２記載の曲面形状のスプーン状の作業部を適用し、相違点ｃ．に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点ｄ．について）
　引用例３には、本願発明及び引用発明と共通する技術分野である、振動体に接続した振動伝達具により縦超音波振動を先端の作業面に伝え、骨等の生物組織を切削、分離するための外科用手術用具において、操作者が振動伝達具（１）をαの角度で立てながら使用できるように、作業面（１０）が振動伝達具（１）の軸方向に対して５〜４５°の角度αを有するように構成したものが記載されている。
　ここで、引用例３記載の「外科用手術用具」は、本願発明の「超音波ハンドピース」に相当し、以下同様に、「振動伝達具（１）」は「ホーン」に、「作業面（１０）」は「応力拡散端面部」に、それぞれ相当する
　そこで、ホーン（振動伝達具（１））の操作性を良くするために、引用発明に引用例３記載の技術思想を適用し、ホーンを５〜４５°の角度α立てた時に、ホーンの本体部側壁から突出したメス部（突起部（３））の先端の応力拡散端面部（接触面（９））が硬組織に面接触するように、メス部（突起部（３））と本体部側壁とのなす角を鈍角とし、相違点ｄ．に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、振動伝達具（１）を所定角度立てて使用できるようにすれば、作業がしやすくなるとともに、作業者が振動伝達具（１）に遮られることなく、作業面による手元側の作業状態を見やすくなることは、当業者が予測し得たことであるといえる。
　
　そして、本願発明による他の効果も、引用発明ないし引用例２，３に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明ないし引用例２，３に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。