【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５１３５７号「内視鏡用処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　　５３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、平成１６年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１７年２月４日付けで手続補正がなされ、平成１７年６月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
「 シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤを手元側操作部から牽引することにより上記シースの先端部分に設けられた先端処置片が動作し、上記シースの上記操作部に隣接する部分が、急激に曲がるのを規制するための折れ止めコイルで被覆された内視鏡用処置具において、上記折れ止めコイルを密着方向にプレロードをかけた密着巻きのコイルで形成して、そのコイルの途中の部分を上記操作部に固定すると共に、その固定部よりもさらに手元側の位置において、上記シースの基端部分を上記コイルに固着し、上記折れ止めコイルに上記操作部との固定部と上記シースとの固定部の両固定部の間を伸ばそうとする力が作用したとき、その力が上記プレロードより小さい間は上記折れ止めコイルの長さが変化せず、上記力が上記プレロードより大きくなると上記折れ止めコイルの長さが伸びるようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具。」  
　  
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１０７７９６号（実開昭５３−２５７９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
(ア)「組織彩取器とその開閉操作ツマミとの間をワイヤーで連結した採取器操作機構において、前記ワイヤーを通した可撓コイルの操作側端を、操作固定管に先端部を固着した太径の折損防止用可撓コイルに差し通し、且つこれ等両コイルの操作側端部を鑞付等の手段により固定すると共に、操作ツマミに連動した移動部材に前記ワイヤーの一端を該ツマミの引き操作方向に対して係架し、該ワイヤー端と移動部材との間にワイヤー押し出し向きに作用する発条を介在せしめてなる組織採取器のワイヤー切れ防止装置。」（実用新案登録請求の範囲）  
(イ)「本考案は軟性フアイバースコープ等に使用する組織採取器の操作部に関し、殊に過激あるいは過大な操作に対して、これ等採取器と操作部との間を結ぶワイヤーの切断或いは先端カツプ部の破損を防止するようになしたものである。」（第１頁第１７行〜第２頁第１行）   
(ウ)「図は本考案装置の要部構成を示す一部縦断側面図で、ワイヤー１の操作側先端には係止端末２を取り付けてあり、該ワイヤー１の他端は従来装置と同様に採取器（図示せず）のカツプ開閉機構に取り付けてある。そして、操作固定部材としての支持杆３の溝中に操作ツマミ６との連動下に移動自在に嵌入せしめた移動部材４の係合孔５中に前記ワイヤー１の係止端末２を係合せしめてあり、且つ該孔５中に該端末２を孔縁の係合端に圧接する向き（ワイヤー押し出し方向）に作用する発条７を配置してある。尚、この発条７の弾性力は採取器のカツプ開放操作力よりも強く、該カツプ開閉機構の機械的破損力あるいはワイヤー１の折損抗力よりも弱く設定してある。」（第３頁第５行〜１８行） 
(エ)「一方、支持杆３の先端部には折損防止用の太径の可撓コイル８をビス９によつて固定してあり、該コイル８を通して前記ワイヤー１及びこれを覆う小径の可撓コイル１０を支持杆３内に導き、可撓コイル８の端部と可撓コイル１０の端部とを互に鑞付け等の手段により固定する一方、ワイヤー１をガイド管１１でもつて被覆した状態で前記係止端末２の加工部となしてある。そして、この両コイル８及び１０の固定端と前記移動部材４との間にカツプ閉鎖用の発条１２を配置してある。」（第３頁第１９行〜第４頁第８行）
(オ)「一方、標本採取時及び採取器抜き取り時におけるカツプの強力な閉鎖は操作ツマミ６の図上右方向の引き操作でなされる。この操作で、移動部材４が図上右方向に係止端末２を係架した状態で移動し、これに連れてワイヤー１が強力に引かれることによつて、採取器のカツプ開閉機構は組織を喰い切る程度強力にカツプ閉鎖を行う。そして、この操作における余剰力の吸収はカツプが完全に閉じた後の引き続くワイヤー１に対する引き操作で該ワイヤー１を通した可撓コイル１０の操作側端が、太径の可撓コイル８を伸張しながら図上右方向に移動することによつてなされる。即ち、この太径の可撓コイル８はワイヤー１の操作部基部における折損防止機能に加えて引張力余剰吸収発条としても機能し、この可撓コイル８の伸長によつて、採取器を含むワイヤー動作部分全体が図上右方向に移動することとなつて、ワイヤー１に過剰な張力がかかることなく、ストローク長ｌ１を移動部材４が移動した段階で阻止される。」（第５頁第９行〜第６頁第７行）
(カ)「このように、本考案装置は採取器のカツプ開閉操作方向へのワイヤー操作機構において二つの余剰力吸収発条を効果的に組み付けたことによって、該ワイヤー切断等の不慮の事故を極めて良く防止することが出来て、その実用上の益するところを多大なるものである」（第６頁第８行〜１３行） 
(キ)図面には、可撓コイル１０の操作部基部を太径の可撓コイル８が覆っている点及び太径の可撓コイル８が密着巻きのコイルで形成されている点が図示されている。また、図面には、支持杆３の先端部と太径の可撓コイル８とのビス９による固定部より操作ツマミ６側で太径の可撓コイル８の端部と小径の可撓コイル１０の端部とを互に固定した点が図示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、  
「小径の可撓コイル１０内を移動自在に通したワイヤー１を操作ツマミ６で引くことにより小径の可撓コイル１０の先端部に設けたカツプが閉じ、小径の可撓コイル１０の操作部基部を、ワイヤー１の操作部基部における折損防止機能を有する太径の可撓コイル８で覆った、軟性フアイバースコープ用組織採取器及び採取器操作機構において、太径の可撓コイル８が密着巻きのコイルで形成されており、操作固定部材としての支持杆３の先端部には折損防止用の太径の可撓コイル８をビス９によつて固定してあり、その固定部より操作ツマミ６側で太径の可撓コイル８の端部と小径の可撓コイル１０の端部とを互に固定し、操作ツマミ６のワイヤー１の引き操作における余剰力の吸収はワイヤー１に対する引き操作でワイヤー１を通した小径の可撓コイル１０の操作側端が、太径の可撓コイル８を伸張しながら移動することによってなされ、この可撓コイル８の伸長によつて、ワイヤー１に過剰な張力がかからない軟性フアイバースコープ用組織採取器及び採取器操作機構。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。                                         
　
３．対比及び判断  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「軟性フアイバースコープ用組織採取器及び採取器操作機構」は前者における「内視鏡用処置具」に相当し、以下同様に、「小径の可撓コイル１０」は「シース」に、「ワイヤー１」は「操作ワイヤ」に、「操作ツマミ６」は「手元側操作部」に、「カツプ」は「先端処置片」に、「太径の可撓コイル８」は「折れ止めコイル」に、「小径の可撓コイル１０内を移動自在に通したワイヤー１を操作ツマミ６で引くことにより小径の可撓コイル１０の先端部に設けたカツプが閉じ」は「シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤを手元側操作部から牽引することにより上記シースの先端部分に設けられた先端処置片が動作し」に、及び「小径の可撓コイル１０の操作部基部を、ワイヤー１の操作部基部における折損防止機能を有する太径の可撓コイル８で覆った」は「上記シースの上記操作部に隣接する部分が、急激に曲がるのを規制するための折れ止めコイルで被覆された」に、それぞれ相当すると認められる。 
　また、引用発明の「太径の可撓コイル８が密着巻きのコイルで形成されており、操作固定部材としての支持杆３の先端部には折損防止用の太径の可撓コイル８をビス９によつて固定してあり、その固定部より操作ツマミ６側で太径の可撓コイル８の端部と小径の可撓コイル１０の端部とを互に固定し」と、本願発明の「上記折れ止めコイルを密着方向にプレロードをかけた密着巻きのコイルで形成して、そのコイルの途中の部分を上記操作部に固定すると共に、その固定部よりもさらに手元側の位置において、上記シースの基端部分を上記コイルに固着し」とは、「上記折れ止めコイルを密着巻きのコイルで形成して、そのコイルの途中の部分を上記操作部に固定すると共に、その固定部よりもさらに手元側の位置において、上記シースの基端部分を上記コイルに固着し」という概念で共通している。
　また、引用発明の「操作ツマミ６のワイヤー１の引き操作における余剰力の吸収はワイヤー１に対する引き操作でワイヤー１を通した小径の可撓コイル１０の操作側端が、太径の可撓コイル８を伸張しながら移動することによってなされ、この可撓コイル８の伸長によつて、ワイヤー１に過剰な張力がかからない」と、本願発明の「上記折れ止めコイルに上記操作部との固定部と上記シースとの固定部の両固定部の間を伸ばそうとする力が作用したとき、その力が上記プレロードより小さい間は上記折れ止めコイルの長さが変化せず、上記力が上記プレロードより大きくなると上記折れ止めコイルの長さが伸びるようにした」とは、「上記折れ止めコイルに上記操作部との固定部と上記シースとの固定部の両固定部の間を伸ばそうとする力が作用したとき、上記折れ止めコイルの長さが伸びるようにした」という概念で共通している。
　したがって、両者は、  
「 シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤを手元側操作部から牽引することにより上記シースの先端部分に設けられた先端処置片が動作し、上記シースの上記操作部に隣接する部分が、急激に曲がるのを規制するための折れ止めコイルで被覆された内視鏡用処置具において、上記折れ止めコイルを密着巻きのコイルで形成して、そのコイルの途中の部分を上記操作部に固定すると共に、その固定部よりもさらに手元側の位置において、上記シースの基端部分を上記コイルに固着し、上記折れ止めコイルに上記操作部との固定部と上記シースとの固定部の両固定部の間を伸ばそうとする力が作用したとき、上記折れ止めコイルの長さが伸びるようにした内視鏡用処置具。」  
の点で一致し、以下の点で相違する。  
　相違点：本願発明においては、折れ止めコイルが密着方向にプレロードをかけられており、折れ止めコイルに操作部との固定部とシースとの固定部の両固定部の間を伸ばそうとする力が作用したとき、その力が上記プレロードより小さい間は折れ止めコイルの長さが変化せず、上記力が上記プレロードより大きくなると折れ止めコイルの長さが伸びるようにしているのに対して、引用発明においては、そのような構成を有しているか否かが不明である点。  
　そこで、上記相違点について検討する。  
　引用発明においても、太径の可撓コイル８は折損防止機能を有するのであるからある程度の強度が必要であり、あまり小さい力で太径の可撓コイル８が伸びるとなるとその強度を保つことができないから、太径の可撓コイル８はあまり小さい力では伸びないようにする必要性がある。また、あまり小さい力でコイルが伸びないプレーロードされたコイルは、周知の技術にすぎない（必要ならば特開昭６２−１２２６４４号公報参照）。そうすると、引用発明の「大径の可撓コイル８」として周知技術のプレロードされたコイルを採用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。  
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって、格別のものということはできない。  
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。