【事件の表示】
　特願２０００−　７８９５７「基地局間同期システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に布設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界に設けられ、隣り合う２つの基地局から同軸漏洩ケーブルを伝送した受信信号に応じて、それら同軸漏洩ケーブルの線路長差による受信された２つのフレーム周期の誤差を検出し、その検出したフレーム周期誤差情報をそれら隣り合う２つの基地局のうちの少なくともいずれか一方に伝送する受信機とを備え、上記基地局は、上記受信機から伝送されたフレーム周期誤差情報に応じて、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界において２つのフレーム周期が同期するように、伝送するフレーム周期を調整することを特徴とする基地局間同期システム。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３４５９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、多数の基地局を有する移動通信システムにおいて、基地局間のフレームタイミング同期を簡易に確立する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】移動通信の発展に伴って、ディジタル信号を伝送するシステムが形成され、多様かつ高品質なサービスが可能になりつつある。これらのシステムを高性能に動作させるためには、基地局間の送信信号におけるフレームタイミングを同期させる必要がある。以下では、フレームタイミングを単にタイミングとして記述する。基地局間にまたがるチャネル切替を行なうときにタイミングが同期していると次のような利点がある。すなわちチャネル切り替え直後には、タイミング同期がないと新しい基地局のフレームに再同期する必要があるが、もともと基地局間のタイミングが同期していれば、（ｉ）再同期の処理が不要である、（ii）再同期の時間が必要ないので時間的に連続した受信が可能である。
【０００３】従来の移動通信システムでは基地局間のタイミング同期は正確には行なわれていない。階位の高い基地局との間に有線回線が接続されている基地局群は、この高い階位の基地局のフレームタイミングに同期しているが、その回線長が基地局ごとに異なり、しかも不明の場合が多い。さらに、この長さは保守、回線異常等の回線切替などで変動するので、基地局間のタイミングは数十μｓ〜数ｍｓの範囲で不定である。」（段落【０００１】〜【０００３】第２頁第１欄第１９行〜第４４行）
　
（ロ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上述べたように、伝送特性の高品質化のためには基地局間のフレーム同期は不可欠であるが、その際に、（ｉ）基地局に特別な設備が不要であることが望ましい。さらに、将来は基地局数が膨大となり、集中制御が困難になることが予想され、自律分散的な制御が導入されると考えられる。このとき、（ii）新しい置局などで状況が変化したとしても、適応的に新しい状況に対応できること、（iii ）シンプルなアルゴリズムで安定性が良いこと、などが要求される。
【０００９】この発明は、自律分散制御を基本とする移動通信システムにおいて、特別な設備を必要とせずに簡易に基地局間のフレームタイミング同期を確立する方法を提供することを目的とする。」（段落【０００８】、【０００９】第３頁第３欄第５行〜第１９行）
　
（ハ）「【００１３】
【実施例】請求項１の発明の実施例を図１Ａに示す。移動通信システムには本来は多数の基地局があるが、同図にはそれらのうち任意に選んだ隣接する２つの基地局Ａ，Ｂを示している。移動局Ｍは基地局Ａと基地局Ｂの送信波Ｒ１ とＲ２ を受信できるものとし、これら送信波Ｒ１ ，Ｒ２ を受信してその送信タイミングの差を測定する。ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）では、受信機における逆拡散によりこれら２つの送信波の受信タイミング差が２つのパルスの時間差として得られる。またＴＤＭＡ，ＦＤＭＡなどでは時間的にシリアルに受信して送信タイミング差を測定する。例えば、先ず送信波Ｒ１を受信してそのフレームと移動局Ｍのフレームとの差を測定し、次に送信波Ｒ２ を受信してそのフレームと移動局Ｍのフレームとの差を測定し、これら両フレーム差の差をとって送信タイミング差を得る。このシリアル受信してタイミングを測定している間、それぞれのタイミングは大きく変動しないとする。すなわち、基地局Ａと基地局Ｂのそれぞれのタイミングｔ１ とｔ２ は変化しないとする。このようにして測定された基地局ＡとＢのタイミング差を、移動局Ｍと基地局Ａ及びＢとの各間に設定されている無線回線を使って、移動局Ｍから基地局ＡとＢへそれぞれデータ伝送Ｓ１ ，Ｓ２ を行なう。
【００１４】移動局Ｍは一般に多数あり、基地局Ａ近傍、基地局Ｂ近傍、および基地局ＡとＢの中間地点などに分布している。基地局Ａ，Ｂ間の距離Ｌが短いマイクロセルでは、移動局の位置がタイミング検出の精度に及ぼす影響は無視できる。しかし、セル半径が大きくなると移動局の位置によってはタイミング検出の誤差は無視できなくなる。その場合には両局からの受信レベルがほぼ同一になる移動局、または基地局間チャネル切替を行なう移動局がデータ伝送したタイミング差分の検出をもとに基地局は同期制御を行なう。」（段落【００１３】、【００１４】第３頁第３欄第４３行〜第４欄第２５行）
　
（ニ）「【００１５】具体的な動作を図１Ｂに示す。上段は基地局Ａのシーケンス、下段は基地局Ｂのシーケンス、中段は移動局Ｍのシーケンスである。この図では移動局Ｍは２つの基地局Ａ，Ｂの中間に位置しているとする。まず、時刻ｔ１ にタイミング信号が基地局Ａから送信波Ｒ１ により送信され、移動局Ｍが送信波Ｒ１ を受信する。時刻ｔ１ から時間ｔ１２だけ遅延した時刻ｔ２ に基地局Ｂからタイミング信号が送信波Ｒ２ により送信される。送信波Ｒ２ は送信波Ｒ１ より時間ｔ１２だけ遅延して移動局Ｍで受信される。移動局Ｍは、この受信タイミングの差分ｔ１２を検出する。ただし、移動局Ｍで受信された２つのタイミング信号には基地局Ａのものと基地局Ｂのものを識別できるものとする。また、時間ｔ１２は送信波Ｒ１ に対する送信波Ｒ２ の遅れ時間を正の値にとるものとする。次に移動局Ｍは検出されたタイミング差分ｔ１２を送信波Ｓ１ とＳ２ を用いて基地局ＡとＢにそれぞれ送信する。
【００１６】基地局ＡとＢはこの送信波Ｓ１ とＳ２ の情報をもとにして自局のタイミングを修正する。たとえば、基地局Ａではμを０＜μ≦１／２の値としてμｔ１２だけ送信タイミングを遅延させる。図１Ｂではμ＝１／２とした例を示している。同様にして、基地局Ｂでも送信タイミングを同様に修正する。ただし、基地局Ｂでは−μｔ１２の修正、すなわちタイミングを前の方に修正する。修正されたタイミングで送信された送信波Ｒ′１ とＲ′２ が移動局Ｍで受信されると、図１Ｂに示すようにμ＝１／２では１回で受信タイミングを一致させることができる。μを１／２以下の正値とすれば、上述の操作を複数回繰り返すことによりタイミングを一致させることができる。タイミングが収束するまでの時定数はほぼμに逆比例している。μが小さいと収束に時間を要するが、タイミング検出に誤差があった場合でも、多数の平均をとることになるので収束の精度が良くなる。」（段落【００１５】、【００１６】第３頁第４欄第３５行〜第４頁第５欄第１７行）
　
（ホ）「【００２１】
【発明の効果】以上述べたように、この発明によれば、特別な装置を設置することなく、容易に移動通信システムの基地局を同期させることができる。基地局間の同期により、ＴＤＭＡなどでは基地局間チャネル切替における処理が軽減される。処理の軽減は移動機の低消費電力化に有効である。また、伝送特性の面から見ても、（ｉ）チャネル切替をしてもデータ伝送が連続的に行なえる、（ii）ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）においては、同期により干渉が軽減するのでシステムの容量が大幅に増大する」（段落【００２１】第４頁第６欄第１９行〜第２９行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「多数の基地局のうち隣接する２つの基地局Ａ、Ｂからの受信レベルがほぼ同一になる、または基地局Ａ、Ｂ間において基地局間チャネル切替を行う移動局Ｍは、基地局Ａ、Ｂからそれぞれ送信された送信波Ｒ１、Ｒ２を受信し、送信波Ｒ１、Ｒ２のフレームと移動局Ｍのフレームとの差をそれぞれ測定し、これら両フレーム差の差をとった送信タイミング差を基地局Ａ、Ｂに送信し、上記基地局Ａ、Ｂは、上記移動局Ｍから送信された上記送信タイミング差に基づいて、自局のフレームタイミングを修正する同期制御を行うことにより、基地局間のフレームタイミング同期を簡易に確立する移動通信システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６１９０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、軌道上を走行する車上局が、その軌道に沿って配置された電波送受部を介して基地局と通信する列車無線システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図９は従来の列車無線システムを示す説明図で、同図（ａ）にはその構成を、（ｂ）には車上局の受信電界を示している。図において、１は当該列車無線システムの中央装置、２は列車の軌道沿いに所定の間隔で設置された複数の基地局であり、３は中央装置１がこれら基地局２の各々に送信する信号が出力される送信信号有線回線である。４は列車に搭載された軌道上を移動する車上局、５はこの車上局１への電波を放射し、車上局１の放射した電波を受け取る、例えば無線中継装置で縦列に接続された漏洩同軸ケーブル（以下ＬＣＸという）などによる電波送受部であり、６は各基地局２からの電波が届く基地局ゾーンである。７はこの基地局ゾーン６の境界付近で隣接した基地局２の双方からの電波が互いに干渉を起こす電波干渉区間である。」
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「多数の基地局」及び「隣接する２つの基地局Ａ、Ｂ」は、それぞれ本願発明の「所定区間毎に設けられた複数の基地局」及び「隣り合う２つの基地局」に相当する。
　また、引用例１発明の「送信」、「送信波Ｒ１、Ｒ２」、「フレームタイミング」、「送信タイミング差」及び「修正」は、それぞれ本願発明の「伝送」、「受信信号」、「フレーム周期」、「フレーム周期の誤差（情報）」及び「調整」に相当する。
　引用例１発明の「基地局Ａ、Ｂからの受信レベルがほぼ同一になる、または基地局Ａ、Ｂ間において基地局間チャネル切替を行う」及び「基地局Ａ、Ｂからそれぞれ送信された送信波Ｒ１、Ｒ２を受信し、送信波Ｒ１、Ｒ２のフレームと移動局Ｍのフレームとの差をそれぞれ測定し、これら両フレーム差の差をとった送信タイミング差を基地局Ａ，Ｂに送信する」と、本願発明の「基地局間に布設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界に設けられ」及び「隣り合う２つの基地局から同軸漏洩ケーブルを伝送した受信信号に応じて、それら同軸漏洩ケーブルの線路長差による受信された２つのフレーム周期の誤差を検出し、その検出したフレーム周期誤差情報をそれら隣り合う２つの基地局のうちの少なくともいずれか一方に伝送する」とは、それぞれ「基地局間のゾーン境界に位置し」及び「隣り合う２つの基地局から伝送した受信信号に応じて、受信された２つのフレーム周期の誤差を検出し、その検出したフレーム周期誤差情報をそれら隣り合う２つの基地局のうちの少なくともいずれか一方に伝送する」する点で対応している。
　そして、引用例１発明の「移動局Ｍ」は、「受信機」であることは明らかである。
　また、引用例１発明は「基地局Ａ、Ｂは、上記移動局Ｍから送信された上記送信タイミング差に基づいて、自局のフレームタイミングを修正する」から、本願発明の「上記基地局は、上記受信機から伝送されたフレーム周期誤差情報に応じて、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界において２つのフレーム周期が同期するように、伝送するフレーム周期を調整する」とは「上記基地局は、上記受信機から伝送されたフレーム周期誤差情報に応じて、ゾーン境界において２つのフレーム周期が同期するように、伝送するフレーム周期を調整する」点で対応する。
　　
　したがって、両者は、
「所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間のゾーン境界に設けられ、隣り合う２つの基地局から伝送した受信信号に応じて、受信された２つのフレーム周期の誤差を検出し、その検出したフレーム周期誤差情報をそれら隣り合う２つの基地局のうちの少なくともいずれか一方に伝送する受信機とを備え、上記基地局は、上記受信機から伝送されたフレーム周期誤差情報に応じて、上記基地局間のゾーン境界において２つのフレーム周期が同期するように、伝送するフレーム周期を調整することを特徴とする基地局間同期システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、「基地局間に布設された同軸漏洩ケーブル」を備え、「基地局間のゾーン境界」が「上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界」であって、「受信機」は「ゾーン境界に設けられ」ているのに対し、引用例１発明は、基地局間に同軸漏洩ケーブルを布設しておらず、「基地局間のゾーン境界」が移動体通信システムにおける一つの基地局がカバーする「セル」の「境界」であって、「受信機」はゾーン境界に位置する「移動局Ｍ」である点。
　
（２）本願発明は、「隣り合う２つの基地局から同軸漏洩ケーブルを伝送した受信信号に応じて、それら同軸漏洩ケーブルの線路長差による受信された２つのフレーム周期の誤差を検出」するのに対し、引用例１発明は、「受信信号」が同軸漏洩ケーブルを伝送したものではなく、受信された２つのフレーム周期の誤差が、同軸漏洩ケーブルの線路長差によるものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　上記引用例２には、所定の間隔で設置された複数の基地局と、上記基地局間に漏洩同軸ケーブルを布設した移動通信システム（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　また、所定の間隔で設置された複数の基地局と、上記基地局間に漏洩同軸ケーブルを布設して漏洩同軸ケーブルのゾーン境界を構成し、基地局と移動局間でディジタル信号を伝送する移動通信システムにおいて、基地局間のフレーム同期が不可欠なことは、本出願前周知（特開平９−２３８１０４号公報、特開平１１−２８９５７６号公報、特開平１１−２７７２０号公報参照）である。
　したがって、引用例１発明の基地局間のフレームタイミング同期を簡易に確立する同期制御の構成を引用例２発明の基地局間に漏洩同軸ケーブルを布設した移動通信システムに適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであって、その際に「移動局Ｍ」をゾーン境界に設けられた受信機とすることは単なる設計変更にすぎない。
　　
・相違点（２）について
　引用例１には、「基地局Ａ、Ｂ間の距離Ｌが短いマイクロセルでは、移動局の位置がタイミング検出の精度に及ぼす影響は無視できる。しかし、セル半径が大きくなると移動局の位置によってはタイミング検出の誤差は無視できなくなる。」（記載事項（ハ））と記載されており、引用例１発明における同期制御は、移動局（受信機）の位置によって基地局Ａ、Ｂから移動局（受信機）への信号伝搬路の距離差によるタイミングの差分も修正しているものである。
　なお、移動局が受信した基地局からの送信波のフレームタイミングに基地局と移動局間の信号伝搬路の距離の要因によるフレームタイミングの誤差が含まれていることは明らかである（特開平１０−７５２０５号公報、特開平９−２７５３８２号公報、特開平８−２８００５６号公報段落【０００６】の記載参照）。
　そうすると、引用例１発明において、基地局Ａ、Ｂから移動局への信号伝搬路の距離差によるフレームタイミングの誤差を修正することを目的とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、引用例１発明の基地局間のフレームタイミング同期を簡易に確立する同期制御の構成を引用例２発明の基地局間に漏洩同軸ケーブルを布設した移動通信システムに適用する際に、同期制御によって、隣り合う２つの基地局から同軸漏洩ケーブルを伝送した受信信号に応じて受信機において検出される同軸漏洩ケーブルの線路長差による２つのフレーム周期の誤差を解消するように、基地局が伝送するフレーム周期を調整するようにすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例１、２発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。