【事件の表示】
　特願２０００−２２３６８１「モータおよびモータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年８月２日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３には次のとおり記載されている。
「回転子（１）の内部に複数個の所定厚みの永久磁石（２）を装着してなるとともに、各永久磁石（２）の周方向の端部に連続させて、回転子（１）の表面近傍まで延び、かつ永久磁石（２）の厚みよりも大きい周方向長さの非磁性部（３）を有し、かつ回転子（１）の磁極数が２ｎ（ｎは正の整数）であり、回転子表面における各磁極鉄心（１ａ）の極角が１２０／ｎ度以下であり、かつ非磁性部（３）の半径方向の外側に位置して磁極鉄心（１ａ）どうしを連結するブリッジ部（４）を補強すべく、ほぼ半径方向に延びる補強リブ（５）（５ａ）を有していることを特徴とするモータ。」（以下「本願発明」という。）
　なお、上記手続補正書による補正後の請求項３は、補正前の請求項６と実質的に同一である。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３６６８７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「ブラシレスＤＣモータ」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は電機子鉄心に電機子巻線を巻回してなる電機子と回転子鉄心に永久磁石を埋込んでなる回転子とを含むブラシレスＤＣモータに関する。」
・「【０００３】この点に着目して、回転子鉄心に回転子巻線を巻回する代わりに、回転子鉄心に永久磁石を装着して二次銅損を０にし、高い運転効率を達成できるブラシレスＤＣモータが提案されている。」
・「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための、請求項１のブラシレスＤＣモータは、回転子鉄心の所定位置に半径方向と直角な方向を向く所定厚みの永久磁石が設けられているとともに、各永久磁石の端面位置から回転子鉄心の外周寄り所定位置まで延びて磁束の短絡を防止する空隙が形成されてあるとともに、空隙の幅が永久磁石の厚みよりも大きく設定されてあり、さらに、回転子鉄心が軸方向に複数の部分に分割されているとともに、空隙が全長範囲にわたって少なくとも一部がオーバーラップするように隣合う分割部を相対的に回転された状態で位置決めしてあるものである。」
・「【００１７】図１，図２に示す回転子２は、回転子２の半径方向と直角な方向に永久磁石２ｂを埋設してあり、隣合う永久磁石２ｂにより発生される磁束の短絡を防止するために、永久磁石２ｂの端部から回転子鉄心２ａ外端近傍まで半径方向に延びる磁束短絡防止用の空隙２ｃを形成してある。そして、回転子２が軸方向に複数個の分割部分２１に分割されているとともに、……」
　
　また、図１には、回転子鉄心２ａに４つの永久磁石２ｂが埋込まれていること、回転子２の磁極数が４であること、及び、空隙２ｃの半径方向の外側に位置して回転子２の磁極鉄心どうしを連結するブリッジ部と、連続する２つの空隙２ｃの間を半径方向に延びる鉄心部分とを有する回転子の構成が示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「回転子鉄心２ａに４つの所定厚みの永久磁石２ｂを埋込んでなるとともに、各永久磁石２ｂの端部から回転子鉄心２ａ外端近傍まで半径方向に延び、かつ永久磁石２ｂの厚みよりも大きい幅の磁束短絡防止用の空隙２ｃを有し、かつ回転子２の磁極数が４であり、かつ磁束短絡防止用の空隙２ｃの半径方向の外側に位置して回転子２の磁極どうしを連結するブリッジ部と、連続する２つの空隙２ｃの間を半径方向に延びる鉄心部分を有するブラシレスＤＣモータ。」　
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５０５４６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「永久磁石形電動機の回転子」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、鉄心内部に設けた複数の収容孔に永久磁石を挿着し、軸方向に垂直な断面において、前記収容孔と前記鉄心外周部との間隔が前記各収容孔の中央部で広く、両端部で狭くなるように構成される永久磁石形電動機の回転子において、前記収容孔の両端部に前記永久磁石の断面輪郭の延長線に対して屈曲した空隙部を設け、この空隙部によって隣接極との極間部に放射状の鉄心部分を残すとともに、前記鉄心外周部との間にブリッジ状の鉄心部分を残すように形成し、各極において、前記空隙部を前記永久磁石の開角より狭い範囲まで張り出すように形成するものである。」
・「【００１４】上記構成によって、空隙部が磁石の開角より狭い範囲まで張り出すため、空隙部の面積が大きく形成でき、主磁束の短絡漏洩が削減されて電動機の主磁束トルク分が大きく増加する。同時に主磁束の磁路が極中心方向に誘導されて、固定子の励磁部分と有効に鎖交することになる。一方、極間部に残された放射状の鉄心部分及びブリッジ状の鉄心部分によって、ｑ軸インダクタンスは大きい状態のまま維持されるため大きなリラクタンストルク分も得ることができる。これらの結果として、主磁束トルクとリラクタンストルクの和である電動機トルクが大きく向上するものであり、従来品と同一トルクで比較すれば、電流値が減少して銅損が削減され、電動機効率が大きくアップする。」
・「【００１９】図１に戻って、鉄心１における収容孔３の両端部は、磁石２が収容されない空隙部４となっており、この空隙部４は磁石２の断面輪郭の延長線に対して屈曲するとともに、磁石２の軸心Ｏからの開角θ１より狭い開角θ２まで先端が極中心方向へ張り出して形成されている。そしてこの空隙部４によって、隣接極との極間部に幅がｄなる放射状の鉄心部分８が残されており、また鉄心外周部との間にブリッジ部５が残されている。
【００２０】鉄心１における空隙部４がθ２＜θ１となって極中心方向へ張り出して形成されていることにより、隣接極間での主磁束の漏洩短絡は従来品以上に削減され、電動機の主磁束トルク分が増加することになる。これは、特に希士類磁石等の高性能磁石を用いた場合には、磁束密度が高いために主磁束トルク分の増加は顕著となる。
【００２１】また、θ２＜θ１なる関係に形成することにより、主磁束の磁路を極中心方向へ誘導することができる効果が生じる。即ち、このような電動機の固定子における通電切り換えは、一般に三相１２０°通電が採用されるため、電気角１８０°の範囲に形成される界磁各極の主磁束は、なるべく狭い角度範囲に集中させた方がトルクへの寄与が大きくなるからである。従ってこの点からも、上記空隙部４の存在によって主磁束トルク分を向上させることができる。
【００２２】一方、極間部に残された放射状の鉄心部分８によって、この部分を介して固定子磁束が回転子鉄心１内へ多量に流出入することができるため、ｑ軸インダクタンスは相変わらず大きな値のまま維持され、空隙部４に起因する電動機のリラクタンストルク分の減少を低く抑えることができる。この場合、ブリッジ部５が漏斗のような作用をして、放射状の鉄心部分８あるいは収容孔３の外側の鉄心部分への固定子磁束の流出入を誘導する効果を奏する。
【００２３】ブリッジ部５の半径方向の幅は、狭い方が特性上好ましいのであるが、鉄心１を構成する薄鉄板の打ち抜き技術及びブリッジ部５の耐遠心力強度等を考慮して適切な幅に決定される。そして放射状の鉄心部分８及びブリッジ部５によって鉄心１が連結されているため、各薄鉄板は一体に打ち抜くことが可能となっている。但し、耐遠心力強度が不足する等の場合には、図示例のように、収容孔３の外側の鉄心部分にカシメピン７を挿通して補強し、品質的に安定したものとすることが好ましい。
【００２４】図３は、極間部に残された放射状の鉄心部分８の円周方向の幅ｄを変化させた場合における主磁束量Φの変化、及びｑ軸インダクタンスＬｑとｄ軸インダクタンスＬｄの比である突極比Ｌｑ／Ｌｄの変化をそれぞれ示したものである。主磁束量Φは、回転子を電動機の固定子に対向させた状態で回転させたときの固定子巻線の誘起電圧を測定することによって知ることができる。」
・「【００２９】
【発明の効果】本発明は、リラクタンストルクを偏重した従来の構成から視点を変え、極間部の空隙部に着目して主磁束トルクの向上を達成したものであり、これにより主磁束トルクとリラクタンストルクの和である電動機の全トルクを大幅に増加させ得るものであり、このことは、従来と同一トルクにて比較すれば、電動機の銅損が減少して電動機の効率を大きく向上させることができる。そして特に希土類磁石等の高性能磁石を用いた高トルクあるいは高効率を追求するタイプの電動機において、電動機の最大能力を引き出す上で効果的な構成を提供するものである。」
回転子２の内部に複数個の所定厚みの永久磁石２ｂを埋込んでなるとともに、各永久磁石２ｂの端面位置から回転子鉄心２ａの外周寄り所定位置まで延びて磁束の短絡を防止する空隙２ｃが形成され、空隙２ｃの幅が永久磁石２ｂの厚みよりも大きく設定され、かつ空隙２ｃの半径方向の外側に位置して回転子鉄心２ａの軸方向に４つの部分に分割された部分どうしを連結する部分にほぼ半径方向に延びる部分を有するブラシレスＤＣモータ。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転子鉄心２ａに４つの所定厚みの永久磁石２ｂを埋込んで」は前者の「回転子（１）の内部に複数個の所定厚みの永久磁石（２）を装着して」に相当し、以下同様に、「永久磁石２ｂ端部から回転子鉄心２ａ外端近傍まで」は「永久磁石（２）の周方向の端部に連続させて、回転子（１）の表面近傍まで」に、「幅」は「周方向長さ」に、「磁束短絡防止用の空隙２ｃ」は「非磁性部（３）」に、「回転子２の磁極数が４」は「回転子（１）の磁極数が２ｎ（ｎは正の整数）」に、「ブラシレスＤＣモータ」は「モータ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「連続する２つの空隙２ｃの間を半径方向に延びる鉄心部分」と前者の「ブリッジ部（４）を補強すべく、ほぼ半径方向に延びる補強リブ（５）（５ａ）」とは「ブリッジ部に連結して非磁性部をほぼ半径方向に延びる鉄心部分」である点において共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「回転子（１）の内部に複数個の所定厚みの永久磁石（２）を装着してなるとともに、各永久磁石（２）の周方向の端部に連続させて、回転子（１）の表面近傍まで延び、かつ永久磁石（２）の厚みよりも大きい周方向長さの非磁性部（３）を有し、かつ回転子（１）の磁極数が２ｎ（ｎは正の整数）であり、かつ非磁性部（３）の半径方向の外側に位置して磁極鉄心どうしを連結するブリッジ部に連結して非磁性部をほぼ半径方向に延びる鉄心部分を有しているモータ。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）「ブリッジ部に連結して非磁性部（３）をほぼ半径方向に延びる鉄心部分」を、本願発明では、ブリッジ部（４）を補強する補強リブ（５）（５ａ）として設けているのに対し、引用発明では、該部分の機能について特定していない点、及び、
（イ）本願発明が「回転子表面における各磁極鉄心の極角が１２０／ｎ度以下」と限定しているのに対し、引用発明はこのような限定をしていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　引用刊行物２には、段落【００２３】に「ブリッジ部５の半径方向の幅は、狭い方が特性上好ましいのであるが、鉄心１を構成する薄鉄板の打ち抜き技術及びブリッジ部５の耐遠心力強度等を考慮して適切な幅に決定される。そして放射状の鉄心部分８及びブリッジ部５によって鉄心１が連結されているため、各薄鉄板は一体に打ち抜くことが可能となっている。」と記載され、ブリッジ部を含めて鉄心を補強するために放射状の鉄心部分を設けるものと記載されている。
　してみると、このブリッジ部分に連結する点で同様の構成を有する引用発明においても、隣接する２つの空隙２ｃの間の半径方向に延びる部分は、ブリッジ部の補強の機能を有するものと認めることができるので、引用発明においてこの部分をブリッジ部（４）を補強する補強リブ（５）（５ａ）とすることで相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　なお、本願発明の補強リブ（５）（５ａ）は、一実施態様として示された図１に記載の、１箇所の非磁性部に補強リブ（５）を１つ有するものも含まれるものと認められるとともに、１箇所の非磁性部に複数設けることも必要に応じて任意になし得る程度のことと認められる。
　
　相違点（イ）について
　引用刊行物２の段落【００２１】に、本願発明の「回転子表面における各磁極鉄心の極角」に相当する「θ２」に関して、界磁各極の主磁束は、なるべく狭い角度範囲に集中させた方がトルクへの寄与が大きくなる旨記載されており、極角を小さくする発明が記載されているものと認められ、引用発明においても、引用刊行物１の段落【０００３】に記載されているように「回転子鉄心に永久磁石を装着して二次銅損を０に」するという課題を有するものであることから、鉄損や銅損を小さくして効率を向上させるという一般的課題のもとに、界磁各極の主磁束を、なるべく狭い角度範囲に集中さるべく、極角を小さくすることは、引用刊行物２に記載された上記発明に基づいて当業者が容易になし得る事項と認められる。
　そして、極角の大きさを１２０／ｎ度以下とすることは、本願明細書を見ても従来構造の極角と１２０／ｎ度との間の値が示されておらず臨界的意義を認めることができないものであり、かつ、当業者が引用刊行物２に記載された上記発明に基づいて磁気効率を向上させるべく適宜設計し得る事項と認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記一般的課題から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記一般的課題に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。