【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２５１９号「情報処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１９０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１２月３日（優先権主張　平成７年１２月５日）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項７】　ネットワークを介して相互に接続された複数の情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、前記ネットワークを介してデータの入力を受けたとき、および、前記データを前記ネットワークに出力するとき、前記データの入力を受けた日時または前記データを出力する日時を含み、他の情報処理装置と識別する識別情報を、前記データの一部を書き換えて、前記データの一部として前記データ中に分散して埋め込ませて記録する
　ことを特徴とする情報処理方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２３２５３０号公報（平成４年８月２０日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】コピーファイル（１０）内に所定のデータブロック（８）を位置指定するために検索を行い、かつ上記所定のデータブロックに上記コピーファイル（１０）を識別するデータを重ね書きすることを特徴とする、
データ処理システム（２，４）におけるマスタファイル（６）からのコピーファイル（１０）の作成方法
【請求項２】前記マスタファイルは第１データ処理システム（２）に記憶され、前記コピーファイルが第２データ処理システム（４）に送られる請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記
コピーファイルを識別する前記データは前記第１データ処理システムを識別する１個以上のデータと前記第２データ処理システムを識別するデータを含んでいる
【請求項４】前記
コピーファイルを識別する前記データはこのコピーファイルの作成時点およびそのコピーファイルの許可されたユーザを識別する１個以上のデータを含んでいる
【請求項５】〜【請求項６】（省略）
【請求項７】前記
コピーファイルを識別する前記データは暗号化されている
【請求項８】〜【請求項１１】（省略）」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコンピュータソフトウェア保護の分野に関し、詳細には
ソフトウェアの無許可コピーの排除する技術に関する
　
（３）「【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】１つの観点によれば
本発明はデータ処理システムのマスタファイルからコピーファイルをつくる方法
所定のデータブロックにそのコピーファイルを識別するデータを重ね書きする
【０００６】本発明は開発されたソフトウェアの夫々のコピーがその中にそのコピーを識別するデータを有するようにさせる技術を提供する。このコピー自体がコピーされるならば、識別情報がその無許可コピーに持ち込まれる。無許可コピーが発見されたなら、そのコピーのソースを識別出来る。コピーファイルを識別するデータの重ね書きを別にしてデータブロックについてマスタファイルを検索することにより行われるこのマーキング方法は標準型のコンピュータハードウェアで容易に使用しうる。複雑さとコストを増加させるような特殊な目的の装置は不要である。コピーファイルを識別するデータはマスタファイルの他の部分についてコピーを行うハードウェア部分でコピーファイルに書込みうる。更に、予定のデータブロックはマスタファイルおよびコピーファイル内のどこに配置してもよいから、無許可のコピーをしようとする者がコピーファイルを識別するデータを識別したり削除したりすることは困難である。このシステムの他の利点は、ソフトウェアファイルが所定のデータブロックを含めるべくソフトウェアの販売者により作成出来るが、そのファイルの使用には本発明の技術の使用を必要としないということである。したがって、そのソフトウェアファイルは本発明を使用するシステムであっても使用しないシステムであっても使用しうる。本発明を構成するエレメントの特定の組合せは実行が極めて容易であり且つ使用が有効である保安技術を与えるものである。　
【０００７】本発明は、ソフトウェアファイルのコピーをつくりつつあるところ、例えば配布と販売用にフロッピディスクにファイルをコピーする１つのコンピュータで常に使用可能である。しかしながら
本発明はマスタファイルが第１データ処理システムに記憶され、そのコピーファイルが第２データ処理システムに送られるときに特に適用して有利である。そのようなコンピュータネットワークは一般的になって来ており、ソフトウェアファイルを配布し維持する有効な方法にするものである
コピーファイルを識別するデータは伝送の前または後にそのファイルに付加することも出来る
【０００８】コピーファイルを識別するデータは多くの形をとることが出来る。例えば、夫々シリアル番号を有するコピーファイルの詳細を適当なところに有する中央リストを有するコピーファイルのシリアル番号のようなものであってもよい。しかしながら本発明の好適な実施例では、この
コピーファイルを識別するデータはそのコピーファイルが作られた時、そのコピーファイルの許可されたユーザ、第１データ処理システム、および（または）第２データ処理システム、を識別する１以上のデータ項目を含む
（４）「【００１０】保安性を向上させる本発明の好適な実施例の他の特徴は、その
コピーファイルを識別するデータが暗号化されるということである。これはこのコピーファイルを読む人がそのコピーファイルを識別するデータを認識しうるようにする確率を低くするものである
　
（５）「【００１５】
【実施例】図１は第１データ処理システムすなわち第１プロセッサ２内に記憶されているマスタファイル６を示す。
マスタファイル６はそのどこかに所定のデータブロック８を埋込んでいる
【００１６】
このマスタファイルのコピーはそのコピーファイル１０を記憶する第２データ処理システムすなわち第２プロセッサ４に送られる。ブロック８はマスタファイル６の他の部分でコピーされ、それ故、このコピーファイルもそのブロック８がマスタファイル６内にあったものと同じコピーファイル１０のその位置にブロック８を含むことになる
　
（６）「【００１８】この名前は第２プロセッサに関連するユーザ識別記号であってもよく、あるいは第２プロセッサが初期化されたときそれに与えられるユーザの名前であってもよい。
コピーファイル１２の識別データは第１プロセッサ、第２プロセッサ、または時間についての識別子をも含むことが出来る
　
（７）「【００２０】本発明の実施には次の段階が含まれている：
１．　第１プロセッサから第２プロセッサにマスタファイルのコピーを送る段階。
２．　第２プロセッサが所定のデータブロックの位置決めのために受信したコピーファイルを検索する。
３．　第２プロセッサがこの
所定のデータブロックにマスタファイルのそのコピーを識別するデータの重ね書きを行う
４．　第２プロセッサによる使用のためにこのコピーファイルを開放する。
【００２１】図２は本発明を実施しうる形式のコンピュータネットワークを示す。第１プロセッサ２は端末装置２２を有するホストプロセッサ２０であり、それは遠隔通信リンクを介して、パーソナルコンピュータのようなワークステーション２４を含む第２プロセッサ４に接続される。ホストプロセッサ２０とワークステーション２４内のソフトウェアは本発明の動作を制御する。ホストコンピュータおよびワークステーション内のＣＰＵは適当なソフトウェア機能の制御により、本発明の動作に必要な種々の機能を行うための手段である。」
　
　コンピュータネットワークが一般的であることを踏まえて、上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「マスタファイルが第１データ処理システムに記憶され、そのコピーファイルがコンピュータネットワークを介して第２データ処理システムに送られる、マスタファイルからコピーファイルを作成する方法において、
　コピーファイルが作られた時、第１データ処理システム、および第２データ処理システムを識別する識別データを所定のデータブロックに重ね書きすることでコピーファイルに付加する方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「コンピュータネットワーク」「第１（２）データ処理システム」」は、本願発明の「ネットワーク」「情報処理装置」に相当し、そして「第１データ処理システム」と「第２データ処理システム」とは、コンピュータネットワークを介して接続されているから、引用発明と本願発明とは「ネットワークを介して相互に接続された複数の情報処理装置」で共通する。
（２）引用発明の「コピーファイル」「識別データ」は、本願発明の「データ」「識別情報」に相当する。そして、引用発明の「識別データ」は、「第１データ処理システム」「第２データ処理システム」を識別するものであるから、本願発明の「他の情報処理装置と識別する」「識別情報」といえる。さらに、引用例には、「マスタファイル６はそのどこかに所定のデータブロック８を埋め込んでいる」（上記２．（５）の段落【００１５】）と記載され、また、引用発明は、識別データを所定のデータブロックに重ね書きするものであるから、引用発明と本願発明とは、「他の情報処理装置と識別する識別情報を、…前記データ中に…埋め込ませて記録する」で共通する。
（３）引用発明の「識別データをコピーファイルに付加する方法」は、本願発明の「情報処理方法」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ネットワークを介して相互に接続された複数の情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、他の情報処理装置と識別する識別情報をデータ中に埋め込ませて記録する
　情報処理方法。」の点。
　
そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願発明では、「情報処理装置」は、
（ａ）「前記ネットワークを介してデータの入力を受けたとき、および、前記データを出力するとき」、
（ｂ）「前記データの入力を受けた日時または前記データを出力する日時を含み」、他の情報処理装置と識別する識別情報を、
（ｃ）「前記データの一部を書き換えて、前記データの一部として」前記データ中に「分散して」埋め込ませて記録すると特定しているのに対し、引用発明では、（ａ）乃至（ｃ）の事項についての特定がない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、コンピュータネットワークを介して第１データ処理システムから第２データ処理システムにコピーファイルを伝送するものであるから、第１データ処理システムがコピーファイルを出力し、第２データ処理システムがコピーファイルを入力しているといえる。また、引用例には、コピーファイルを識別する識別データは伝送の前または後にそのコピーファイルに付加することも出来る（上記２．（３）の段落【０００７】）と記載されている。
　そうすると、引用発明において、第１データ処理システムおよび第２データ処理システムを識別する識別データをコピーファイルに付加するに際し、第１データ処理システムを識別する識別データは第１データ処理システムがコピーファイルを出力するとき、そして、第２データ処理システムを識別する識別データは第２データ処理システムがコピーファイルを入力するとき、即ち、（ａ）の相違点の「前記ネットワークを介してデータの入力を受けたとき、および、前記データを出力するとき」とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　ネットワークを介して相互に接続された情報処理装置において、データの送信時刻や受信時刻をデータと共に記録することは本願出願前にごく周知の技術（必要ならば、特開平６−３０２０８号公報号公報、特開平７−８７２４０号公報等を参照。）である。
　一方、引用例には、コピーファイルの識別データは時間についての識別子をも含むことが出来る（上記２．（６）の段落【００１８】）と記載されている。そして、引用発明は、第１データ処理システムと第２データシステムとをコンピュータネットワークを介してコピーファイルを伝送するものである。
　そうすると、引用発明において、コピーファイルの送信時刻またはコピーファイルの受信時刻を識別データとすること、即ち、（ｂ）の相違点の「前記データの入力を受けた日時または前記データを出力する日時を含み」、他の情報処理装置と識別する識別情報とすることは当業者が適宜になし得る程度のものである。
　
　また、データの一部を置換してデータの一部として識別用符号（識別情報）を分散して挿入（埋め込む）することで他の情報を隠蔽させることは、本願出願前にごく周知の技術（必要ならば、拒絶査定時に提示された特表平３−５０４３０６号公報、特開平４−２４８７７１号公報等を参照。）である。
　そして、引用例には、識別データは暗号化したり、ファイル中のどこかの所定のブロックに埋め込んで識別データを認識される確率を低くする（上記２．（４））と記載されており、識別データを隠蔽することが示唆されている。
　そうすると、引用発明において、識別信号をコピーファイルに付加するに際し、識別信号をコピーファイル内に隠蔽すること、即ち、（ｃ）の相違点の「前記データの一部を書き換えて、前記データの一部として前記データ中に分散して埋め込ませて記録する」ことは当業者が適宜になし得る程度のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。