(57)【要約】 受圧袋やチューブを必要とすることなく、ベルトが筋肉に付与する加圧力を正確に測定することができる筋力トレーニング用のベルトを提供する。本ベルトは、所定の加圧力を使用者の四肢の特定部分に付与して使用者の筋肉の血流を止めることなく制限することにより筋肉をトレーニングするために用いられるものであって、特定部分に巻き付けられる帯状部材と、帯状部材の内部に配置されたガス袋と、帯状部材を特定部分に巻き付けることにより形成されたループ形状を維持する形状維持部材と、ループ形状を維持した状態でガス袋内の気体の量に基づいて特定部分に付与された加圧力を測定する加圧力測定装置と、を備える。加圧力測定装置は、帯状部材の筋肉に面する側に所定間隔をおいて複数配置され加圧力に対応する電気信号を出力する感圧素子と、感圧素子で出力した電気信号に基づいて加圧力を算出する算出部と、を有し、算出部は、感圧素子で出力した複数の電気信号に基づいて加圧力の平均値を算出する。
2018131130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加圧力を使用者の四肢の特定部分に付与して前記使用者の筋肉の血流を止めることなく制限することにより筋肉をトレーニングするために用いられる筋力トレーニング用ベルトであって、
前記特定部分に巻き付けられる帯状部材と、前記帯状部材の内部に配置されたガス袋と、前記帯状部材を前記特定部分に巻き付けることにより形成されたループ形状を維持する形状維持部材と、前記ループ形状を維持した状態で前記ガス袋内の気体の量に基づいて前記特定部分に付与された加圧力を測定する加圧力測定装置と、を備え、
前記加圧力測定装置は、前記帯状部材の前記筋肉に面する側に所定間隔をおいて複数配置され前記加圧力に対応する電気信号を出力する感圧素子と、前記感圧素子で出力した電気信号に基づいて加圧力を算出する算出部と、を有し、
前記算出部は、前記感圧素子で出力した複数の電気信号に基づいて前記加圧力の平均値を算出する、筋力トレーニング用ベルト。
【請求項２】
前記帯状部材は、伸縮性を有する、請求項１に記載の筋力トレーニング用ベルト。
【請求項３】
前記ガス袋は、前記特定部分の周囲の長さに相当する特定の長さを有している、請求項１又は２に記載の筋力トレーニング用ベルト。
【請求項４】
前記帯状部材の一方の端部に接続されたバックルを備え、
前記形状維持部材は、前記帯状部材の表面に設けられた面ファスナであり、
前記帯状部材の他方の端部を前記バックルに通し、前記帯状部材を折り返し、前記面ファスナ同士を結合させることにより前記ループ形状を維持するように構成されている、請求項１から３の何れか一項に記載の筋力トレーニング用ベルト。
【請求項５】
前記帯状部材の内部において、前記ガス袋の外側には、複数の板状小片が前記帯状部材の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて配置されている、請求項１から４の何れか一項に記載の筋力トレーニング用ベルト。
【請求項６】
前記帯状部材の内部において、前記板状小片の外側の面に、非伸縮性のテープが取り付けられており、
前記テープの両端部は、前記帯状部材の幅方向両端部に各々取り付けられている、請求項５に記載の筋力トレーニング用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋力トレーニング用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、血流阻害による負荷を筋肉に付与することにより効率良く筋肉の増強を行うことができる加圧筋力トレーニング方法が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１参照）。かかる筋力トレーニング方法においては、ベルトで使用者の四肢（腕や脚）の特定部位を締め付けて筋肉に加圧力を付与する筋力トレーニング用ベルトが使用されている。【０００３】
このような筋力トレーニング用ベルトを用いて加圧筋力トレーニング方法を実施するには、増強する筋肉の特定部位に対してある程度正確な位置での正確な加圧力の付与が不可欠である。このため、近年においては、ベルトが筋肉に付与する加圧力を受圧袋内のガス圧として得て、それを伝達手段により感圧素子に伝達し、その伝達された圧力を感圧素子で測定する加圧力測定装置を備えた筋力トレーニング用ベルトが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６７０４２１号公報
【特許文献２】特許第２７９６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の加圧力測定装置を備えた筋力トレーニング用ベルトは、加圧力に応じて内部のガス圧が変化する受圧袋と、感圧素子等が収納された測定タンクと、をチューブ（中空弾性管）を介して連通接続する必要があることから、器具全体が大掛かりで嵩張るものとなり、特にチューブによってトレーニングが妨げられる虞があった。【０００６】
また、従来の筋力トレーニング用ベルトにおいては、ベルトの端部に配置された測定タンクにチューブを介して受圧袋を接続しており、チューブの長さが限られることから、受圧袋もまたベルトの端部近傍に配置せざるを得ない、という制約がある。このように受圧袋がベルトの端部近傍に配置されると、受圧袋と使用者の腕（又は脚）との間に間隙が形成されてしまうことがあり、かかる場合には、筋肉に付与されている加圧力を受圧袋によって正確に検知することができなくなるという問題があった。【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、受圧袋やチューブを必要とすることなく、ベルトが筋肉に付与する加圧力を正確に測定することができる筋力トレーニング用ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る筋力トレーニング用ベルトは、所定の加圧力を使用者の四肢の特定部分に付与して使用者の筋肉の血流を止めることなく制限することにより筋肉をトレーニングするために用いられるものであって、特定部分に巻き付けられる帯状部材と、帯状部材の内部に配置されたガス袋と、帯状部材を特定部分に巻き付けることにより形成されたループ形状を維持する形状維持部材と、ループ形状を維持した状態でガス袋内の気体の量に基づいて特定部分に付与された加圧力を測定する加圧力測定装置と、を備え、加圧力測定装置は、帯状部材の筋肉に面する側に所定間隔をおいて複数配置され加圧力に対応する電気信号を出力する感圧素子と、感圧素子で出力した電気信号に基づいて加圧力を算出する算出部と、を有し、算出部は、感圧素子で出力した複数の電気信号に基づいて加圧力の平均値を算出するものである。【０００９】
かかる構成を採用すると、帯状部材を特定部分に巻き付けることにより形成されたループ形状を維持した状態でガス袋内の気体の量に基づいて特定部分に付与された加圧力を、加圧力測定装置で測定することができる。加圧力測定装置は、帯状部材の筋肉に面する側に配置された感圧素子を有しており、この感圧素子で出力した電気信号に基づいて算出部で加圧力を算出しているため、受圧袋やチューブを必要とすることなく、加圧力を正確に測定することができる。また、感圧素子は複数設けられており、これら複数の感圧素子で出力した複数の電気信号に基づいて加圧力の平均値を算出することができるので、単一の感圧素子で加圧力の測定を行う場合と比較すると、測定誤差が生じる可能性を低減させることができ、加圧力の測定精度を向上させることができる。【００１０】
本発明に係る筋力トレーニング用ベルトにおいて、伸縮性を有する帯状部材を採用することができる。【００１１】
かかる構成を採用すると、帯状部材は伸縮性を有するものであるため、運動に伴う使用者の筋肉の膨張・収縮に従ってベルトが伸縮することができ、加圧力を安定的に付与することが可能となる。【００１２】
本発明に係る筋力トレーニング用ベルトにおいて、特定部分の周囲の長さに相当する特定の長さを有するガス袋を採用することができる。【００１３】
かかる構成を採用すると、特定部分の周囲の長さに相当する特定の長さを有するガス袋を採用しているため、特定部分の周囲全体に加圧力を付与することができる。【００１４】
本発明に係る筋力トレーニング用ベルトにおいて、帯状部材の一方の端部に接続されたバックルを備えることができる。かかる場合において、帯状部材の表面に設けられた面ファスナを形状維持部材として採用し、帯状部材の他方の端部をバックルに通し、帯状部材を折り返し、面ファスナ同士を結合させることによりループ形状を維持することができる。【００１５】
かかる構成を採用すると、帯状部材の他方の端部（バックルが接続された端部の反対側の端部）をバックルに通し、帯状部材に設けられた面ファスナ同士を結合させることにより、ループ形状を確実に維持した状態で、ガス袋内の気体の量に基づいた加圧力を特定部分に付与することができる。このようにベルトを折り返して固定する方式を採用することにより、ベルトが嵩張らずに使用者の特定部分に取り付けられることとなる。【００１６】
本発明に係る筋力トレーニング用ベルトの帯状部材の内部において、ガス袋の外側に、複数の板状小片を帯状部材の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて配置することができる。【００１７】
かかる構成を採用すると、ガス袋が外側（ベルトを使用者の特定部分に固定した場合において特定部分から遠い側）に膨張することを、複数の板状小片によって防ぐことができる。従って、ガス袋を内側（ベルトを使用者の特定部分に固定した場合において特定部分に近い側）に膨張させることができ、使用者の特定部分に効率良く加圧力を付与することができる。【００１８】
本発明に係る筋力トレーニング用ベルトの帯状部材の内部において、板状小片の外側の面に非伸縮性のテープを取り付け、このテープの両端部を帯状部材の幅方向両端部に各々取り付けることができる。【００１９】
かかる構成を採用すると、テープの存在により、板状小片自体の外側への移動が防止されるため、ガス袋の外側への膨張をより効果的に防ぐことができる。また、テープは非伸縮性とされているため、ガス袋が幅方向に膨張することを防ぐこともできる。なお、テープは、板状小片とともに帯状部材の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて配置されることとなるため、帯状部材のうち少なくともテープ間に位置する部分は帯状部材の長さ方向に伸縮が可能である。よって、テープの存在によって帯状部材の伸縮が妨げられることはない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受圧袋やチューブを必要とすることなく、ベルトが筋肉に付与する加圧力を正確に測定することができる筋力トレーニング用ベルトを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る筋力トレーニング用ベルトの平面図である。
【図２】図１に示す筋力トレーニング用ベルトの底面図である。
【図３】図１に示す筋力トレーニング用ベルトの側面図である。
【図４】図１のIV−IV部分の断面図である。
【図５】図１に示す筋力トレーニング用ベルトの内部の構成を説明するための透視図である。
【図６】図１に示す筋力トレーニング用ベルトの制御装置の機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図１に示す筋力トレーニング用ベルトの使用状態を示す図である。
【図８】図１に示す筋力トレーニング用ベルトの使用方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
まず、図１〜図７を用いて、本発明の実施形態に係る筋力トレーニング用ベルト（以下、単に「ベルト」と称する）１の構成について説明することとする。
【００２４】
本実施形態におけるベルト１は、所定の加圧力を使用者の四肢の特定部分に付与して使用者の筋肉の血流を止めることなく制限することにより筋肉をトレーニングするために用いられるものである。ベルト１は、使用者の特定部分に巻き付けられるように構成された帯状部材１０（図１〜図３等）、帯状部材１０の内部に配置されたガス袋２０（図４）、ガス袋２０内の気体の量に基づいて特定部分に付与された加圧力を測定するための感圧素子３０（図２）、帯状部材１０の一方の端部１１に接続されたバックル４０（図１〜図３等）、制御装置１００（図６等）、等を備えている。
【００２５】
ベルト１は、複数（例えば加圧筋力トレーニングを行う者（使用者）の両手、両足に対して加圧を行えるように４つ）採用することができる。なお、ベルト１の数は必ずしも４つである必要はなく、一つ以上であれば幾つでも構わない。腕用のベルト１と脚用のベルト１は、必ずしも同数である必要はない。
【００２６】
ベルト１の長さや幅は、巻き付けられる部分（特定部分）の外周の長さに応じて適宜設定することができる。例えば、腕用のベルト１であれば、腕の特定部分の外周の長さ（約２６ｃｍ）を考慮して約４０ｃｍの長さに設定することができ、２．５〜３．０ｃｍの幅に設定することができる。また、脚用のベルト１であれば、脚の特定部分の外周の長さ（約４５ｃｍ）を考慮して約７０ｃｍの長さに設定することができ、５．０〜６．０ｃｍの幅に設定することができる。
【００２７】
帯状部材１０の外面（外側に露出する面）１３には、図１等に示すように、第一面ファスナ５０と、第二面ファスナ６０と、が設けられている。第一面ファスナ５０及び第二面ファスナ６０は、筋肉に加圧力を付与した状態におけるベルト１のループ形状を維持するものであり、本発明における形状維持部材に相当するものである。第一面ファスナ５０は、帯状部材１０の一方の端部１１付近から帯状部材１０の全長の８０％程度の長さまで設けられており、第二面ファスナ６０は、帯状部材１０の他方の端部１２付近から帯状部材１０の全長の２０％程度の長さまで設けられている。帯状部材１０は、撥水性、耐水性及び速乾性を有するとともに伸縮性を有する素材（例えばネオプレンゴム）で構成されている。
【００２８】
ガス袋２０は、少なくともその長さ方向に伸縮性を有する気密な細長い袋である。ガス袋２０は、必ずしもこの限りではないが、例えばマンシェットに用いられるゴム袋と同様の伸縮性を有するゴムにより構成することができる。ガス袋２０は、連結部材９０のベルト側接続口９１（後述）及び制御装置１００の接続口１１１（後述）を介して、制御装置１００のポンプ１１０（後述）に接続される。ガス袋２０の内部には、接続管を介してポンプ１１０から空気が送り込まれ、また、ガス袋２０の内部の空気はポンプ１１０により抜かれる。ガス袋２０に対するこのような空気の出し入れの制御は、制御装置１００の制御部１２０（後述）により実施される。
【００２９】
ガス袋２０の長さは、巻き付けられる部分（特定部分）の外周の長さに相当する特定の長さを有するものとする。例えば、腕用のベルト１であれば、腕の特定部分の外周の長さに相当する約２６ｃｍの長さのガス袋２０を採用し、脚用のベルト１であれば、脚の特定部分の外周の長さに相当する約４５ｃｍの長さのガス袋２０を採用することができる。
【００３０】
バックル４０は、ベルト１の巻付けの際に帯状部材１０の他方の端部１２を通してベルト１を折り返すためのものであり、連結部材９０を介して、帯状部材１０の一方の端部１１に連結されている。連結部材９０は、帯状部材１０の一方の端部１１とバックル４０とを連結するための部材であり、例えば人工皮革等の可撓性を有する素材で構成することができる。連結部材９０には、図１に示すように、制御装置１００の接続口１１１（後述）に接続されるベルト側接続口９１が設けられている。ベルト側接続口９１はガス袋２０の内部に連通しており、このベルト側接続口９１を通して、ガス袋２０の中に気体（本実施形態では空気）が送り込まれ、またはガス袋２０の中の気体が外部へ抜かれることになる。
【００３１】
例えば腕用のベルト１を使用者の腕の付け根に装着する際には、図７に示すように、まずベルト１を腕の付け根（特定部分）に巻き付けてループ形状を作り、帯状部材１０の一方の端部１１に取り付けられたバックル４０に帯状部材１０の他方の端部１２を通して帯状部材１０を折り返し、第一面ファスナ５０及び第二面ファスナ６０を用いて帯状部材１０のループ形状を維持する。このようにベルト１を使用者の腕の付け根（特定部分）に装着した状態でガス袋２０へ空気が送り込まれると、ベルト１が筋肉を締付け、加圧力を与えるのである。逆に、その状態でガス袋２０内の空気が抜かれれば、ベルト１が筋肉に与える加圧力が小さくなる。なお、図７においては、制御装置１００の図示を省略している。
【００３２】
帯状部材１０の内部において、ガス袋２０の外側には、図４及び図５に示すように複数の板状小片７０が帯状部材１０の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて配置されている。板状小片７０は、空気を入れられることによって膨張するガス袋２０の膨張の方向を内側に規制するための部材である。板状小片７０は、かかる機能を発揮できるような硬質な素材（例えば合成樹脂等）で構成されている。本実施形態においては、図５に示すように、平面視矩形状を呈する板状小片７０を複数採用しているが、板状小片７０の平面形状はこれに限られるものではなく、各板状小片７０の平面形状を異ならせてもよい。板状小片７０の横方向の長さ（ベルト１の幅方向における寸法）は、ベルト１の幅の６０〜１００％の範囲で設定することができ、板状小片７０の縦方向の長さ（ベルト１の長さ方向における寸法）は、その横方向の長さと同程度に設定することができる。
【００３３】
また、帯状部材１０の内部において、板状小片７０の外側の面には、テープ８０が取り付けられている。テープ８０は、図５に示すように、帯状部材１０の幅方向に延在する帯状の部材であり、その両端部は、帯状部材１０の幅方向両端部に各々取り付けられている。テープ８０は、非伸縮性の素材（例えば布や合成樹脂製の膜材等）で構成されている。テープ８０の長さ（ベルト１の幅方向における寸法）は、ベルト１の幅と略同一に設定することができ、テープ８０の幅（ベルト１の長さ方向における寸法）は、板状小片７０の縦方向の長さよりも短くなるように設定することができる。テープ８０は、その長さ方向の略中央部分で板状小片７０の外側の面に固定されている。テープ８０と板状小片７０との固定は、例えば接着、溶着、縫合等によって行うことができる。
【００３４】
帯状部材１０の内面１４には、図２に示すように、感圧素子３０が取り付けられている。感圧素子３０は、ベルト１がループ形状を維持した状態でガス袋２０内の気体の量に基づいて特定部分に付与された加圧力に対応する電気信号を出力するものであり、本発明における加圧力測定装置を構成する。各感圧素子３０から出力された電気信号は、信号線３１（図６）を介して制御装置１００に送られて、加圧力の算出に使用されることとなる。感圧素子３０は、帯状部材１４のうち、巻き付けられる部分（特定部分）の外周の長さに相当する長さを有する部分に、所定間隔をおいて複数（例えば８個）配置されている。
【００３５】
制御装置１００は、各種処理を行うＣＰＵや制御プログラムを記録したメモリを有する小型コンピュータシステムを含む薄型の筐体１０１を備えており、図１及び図３に示すように、連結部材９０に着脱自在に取り付けられている。制御装置１００は、ガス袋２０に対する気体の供給量及び排出量を制御することによりベルト１が使用者の特定部分に付与する加圧力を制御するとともに、各感圧素子３０から送られた電気信号に基づいて加圧力を算出するように機能する。
【００３６】
制御装置１００は、図６に示すように、ベルト１で特定部分に加圧力を付与するようにガス袋２０に対する気体の供給量及び排出量を制御する給排制御部（ポンプ１１０及び制御部１２０）を有している。本実施形態におけるポンプ１１０及び制御部１２０は、略直方体状を呈する筐体１０１に収納されている。筐体１０１は、ベルト１の連結部材９０に装着可能な大きさ（例えば縦７〜８ｃｍ、横約４〜５ｃｍ、厚さ約２〜３ｃｍ）を有している。なお、筐体１０１の形状は直方体に限られるものではなく、ベルト１に装着可能な他の形状を採用することもできる。
【００３７】
制御装置１００のポンプ１１０は、その周囲にある気体（本実施形態では空気）を取り込み、これを、接続口１１１を介して外部へ送る機能を備えている。また、ポンプ１１０は、弁１１２を備えており、弁１１２を開放することで、ポンプ１１０内部の気体を外部へ排出できるようになっている。ポンプ１１０は、接続口１１１を有しており、これに接続されるベルト側接続口９１（図１）を介してガス袋２０へと接続される。ポンプ１１０が気体を送ればガス袋２０に気体が供給され、ポンプ１１０が弁１１２を開放すればガス袋２０から気体を除去することができる。なお、弁１１２は必ずしもポンプ１１０に設けられている必要はなく、ポンプ１１０からガス袋２０に至る経路のいずれかに設けられていれば足りる。
【００３８】
制御装置１００の制御部１２０は、ポンプ１１０等の各構成を制御するものである。制御部１２０は、ポンプ１１０内の気圧が所定の値になるように、弁１１２を閉じた状態でポンプ１１０を駆動させて空気をガス袋２０へ送り、或いはポンプ１１０が備える弁１１２を開放してガス袋２０内の空気を抜くという制御を行う。すなわち、制御部１２０は、弁１１２の開閉を含めたポンプ１１０の制御を行うものとなっている。
【００３９】
また、制御装置１００は、図６に示すように、感圧素子３０で出力した電気信号に基づいて加圧力を算出する算出部１３０を有している。算出部１３０は、各感圧素子３０から信号線３１を介して送られてきた複数の電気信号に基づいて加圧力の平均値を算出するものであり、本発明における加圧力測定装置を構成する。
【００４０】
また、制御装置１００は、図６に示すように、各種情報を記録するための情報記録部１４０を有している。情報記録部１４０は、使用者毎に設定した加圧力等の各種情報を記録することができ、また、記録した情報を消去することができるように構成されている。制御装置１００の制御部１２０は、情報記録部１４０から読み出した加圧力をベルト１で特定部分に付与するようにガス袋２０に対する気体の供給量及び排出量を制御することができる。
【００４１】
また、制御装置１００は、図６に示すように、各種情報の入力を行うための操作入力部１５０を有している。操作入力部１５０は、各種動作指令を入力したり、加圧力等の各種情報を入力したりするためのものである。制御装置１００の情報記録部１４０は、操作入力部１５０で入力した加圧力等の各種情報を記録することができる。また、制御装置１００の制御部１２０は、操作入力部１５０で入力された加圧力をベルト１で特定部分に付与するようにガス袋２０に対する気体の供給量及び排出量を制御することができる。
【００４２】
また、制御装置１００は、図６に示すように、各種情報を視覚的に表示（出力）するための表示部１６０を有している。表示部１６０は、算出部１３０によって算出された加圧力等の各種情報を表示するためのものである。本実施形態においては、表示部１６０として、図１に示すように筐体１０１の一表面に表示される表示画面を採用している。この表示画面は、操作入力部１５０としても機能するタッチパネルとすることができる。なお、各種情報を視覚的に表示するための表示部１６０に代えて（又は表示部１６０とともに）、各種情報を音声で出力するための音声出力部を設けてもよい。また、各種動作指令を音声で入力することができる操作入力部１５０を採用することもできる。
【００４３】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施形態に係るベルト１の使用方法について説明する。
【００４４】
まず、使用者は、筋肉増強を望む筋肉を含む四肢の少なくとも一つ（例えば上腕二頭筋を含む左上腕）の心臓に近い部位（特定部位）に、ベルト１の帯状部材１０を巻き付け、ループ形状を作ってベルト１を特定部位に装着する（ベルト装着工程：Ｓ１）。この際、帯状部材１０の一方の端部１１に取り付けられたバックル４０に、帯状部材１０の他方の端部１２を通して帯状部材１０を折り返し、第一面ファスナ５０及び第二面ファスナ６０を用いて帯状部材１０のループ形状を維持する。
【００４５】
次いで、使用者は、ベルト１の連結部材９０に制御装置１００を装着し、制御装置１００を作動させる。制御装置１００の制御部１２０は、ガス袋２０に対する気体の供給量及び排出量を制御することにより、操作入力部１５０で入力された加圧力をベルト１で特定部分に付与する（加圧力付与工程：Ｓ２）。一方、制御装置１００の算出部１３０は、感圧素子３０から出力された電気信号に基づいて、筋肉に付与した加圧力を算出する（加圧力測定工程：Ｓ３）。制御装置１００の制御部１２０は、算出部１３０で算出した加圧力を表示部１６０に表示する（加圧力表示工程：Ｓ４）。
【００４６】
続いて、使用者は、表示部１６０を視認することにより、加圧力測定工程Ｓ３で測定された加圧力（測定加圧力）が、操作入力部１５０で入力された加圧力（設定加圧力）と一致しているかどうかを確認する。測定加圧力が設定加圧力と一致しない場合には、使用者は、バックル４０に通した帯状部材１０の他方の端部１２を把持しながら帯状部材１０の締付力を調整することにより、測定加圧力を設定加圧力に一致させる（加圧力調整工程：Ｓ５）。使用者は、測定加圧力が設定加圧力に一致したことを確認した後、第一面ファスナ５０及び第二面ファスナ６０を用いて帯状部材１０のループ形状を維持する。これにより、設定加圧力と同一の加圧力が所望の筋肉に付与されることとなる。
【００４７】
その後、使用者は、ベルト１のループ形状を維持したまま（ベルト１が筋肉に付与する加圧力を一定に維持したまま）軽い運動を行う。このように実際に特定部分に付与した加圧力を一定に維持することにより、筋肉に流れる血流を一定にかつ適切に阻害することができ、安全に筋肉の増強を図ることができる（運動工程：Ｓ６）。
【００４８】
以上説明した実施形態に係るベルト１においては、帯状部材１０を特定部分に巻き付けることにより形成されたループ形状を維持した状態でガス袋２０内の気体の量に基づいて特定部分に付与された加圧力を、加圧力測定装置で測定することができる。加圧力測定装置は、帯状部材１０の筋肉に面する側に配置された感圧素子３０を有しており、この感圧素子３０で出力した電気信号に基づいて算出部１３０で加圧力を算出しているため、受圧袋やチューブを必要とすることなく、加圧力を正確に測定することができる。また、感圧素子３０は複数設けられており、これら複数の感圧素子３０で出力した複数の電気信号に基づいて加圧力の平均値を算出することができるので、単一の感圧素子３０で加圧力の測定を行う場合と比較すると、測定誤差が生じる可能性を低減させることができ、加圧力の測定精度を向上させることができる。
【００４９】
また、以上説明した実施形態に係るベルト１においては、帯状部材１０が伸縮性を有するものであるため、運動に伴う使用者の筋肉の膨張・収縮に従ってベルト１が伸縮することができ、加圧力を安定的に付与することが可能となる。
【００５０】
また、以上説明した実施形態に係るベルト１においては、特定部分の周囲の長さに相当する特定の長さを有するガス袋２０を採用しているため、特定部分の周囲全体に加圧力を付与することができる。
【００５１】
また、以上説明した実施形態に係るベルト１においては、帯状部材１０の他方の端部（バックル４０が接続された端部１１の反対側の端部）１２をバックル４０に通し、帯状部材１０に設けられた第一面ファスナ５０と第二面ファスナ６０とを結合させることにより、ループ形状を確実に維持した状態で、ガス袋２０内の気体の量に基づいた加圧力を特定部分に付与することができる。このようにベルト１を折り返して固定する方式を採用することにより、ベルト１が嵩張らずに使用者の特定部分に取り付けられることとなる。
【００５２】
また、以上説明した実施形態に係るベルト１においては、ガス袋２０が外側（ベルト１を使用者の特定部分に固定した場合において特定部分から遠い側）に膨張することを、複数の板状小片７０によって防ぐことができる。従って、ガス袋２０を内側（ベルト１を使用者の特定部分に固定した場合において特定部分に近い側）に膨張させることができ、使用者の特定部分に効率良く加圧力を付与することができる。
【００５３】
また、以上説明した実施形態に係るベルト１においては、テープ８０の存在により、板状小片７０自体の外側への移動が防止されるため、ガス袋２０の外側への膨張をより効果的に防ぐことができる。また、テープ８０は非伸縮性とされているため、ガス袋２０が幅方向に膨張することを防ぐこともできる。なお、テープ８０は、板状小片７０とともに帯状部材１０の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて配置されることとなるため、帯状部材１０のうち少なくともテープ８０間に位置する部分は帯状部材１０の長さ方向に伸縮が可能である。よって、テープ８０の存在によって帯状部材１０の伸縮が妨げられることはない。
【００５４】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、この実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５５】
１…筋力トレーニング用ベルト
１０…帯状部材
１１…一方の端部
１２…他方の端部
２０…ガス袋
３０…感圧素子（加圧力測定装置）
４０…バックル
５０…第一面ファスナ
６０…第二面ファスナ
７０…板状小片
８０…テープ
１３０…算出部（加圧力測定装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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