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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的液体からの少なくとも１種のガスの、流体とのガス交換のためのポータブルガス交換装置（１）であって、
−前記流体が通るための第１のガス交換部（２１，２４，２４ａ，２６）と、
−第１のガスがリッチな前記生物学的液体が通るための第２のガス交換部（１３，１４，１６）（ここで、前記流体は、前記液体よりも前記ガスが低濃度である）と、
−前記第１のガス交換部において、低濃度の第１のガスを含む第１の流体の輸送のために少なくとも設計されており、前記第１の流体をポンピングするための第１のポンプ（２０）を含み、且つ前記第２のガス交換部（１３，１４，１６）を通して前記生物学的液体をポンピングするための第２のポンプ（１１）を含むポンピングシステム（１０）と、
−前記第１のガス交換部（２１，２４，２４ａ，２６）と前記第２のガス交換部（１３，１４，１６）とが互いにつながれる混合チャンバ（４０）であって、少なくとも前記第１のガスに対して透過性である壁によって分離された混合チャンバ（４０）とを有し、
前記ポータブルガス交換装置（１）が、少なくとも前記ポンピングシステム（１０）と前記混合チャンバ（４０）のためのレセプタクルとしてのハウジング（２）を有することを特徴とするポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２】
前記第１のガス交換部（２１，２４，２４ａ，２６）が、粒子フィルタ（２３）を含み、前記第１の流体が、周囲空気、酸素、又は周囲空気及び酸素の混合物を本質的に有する請求項１に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項３】
前記第２のガス交換部が、第２の流体回路である請求項１から２のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項４】
前記ポンピングシステム（１０）において、前記第１のポンプ（２０）及び／又は前記第２のポンプ（１１）が、前記流体の流速を制御するための制御手段（５０）を有する請求項１から３のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項５】
前記第１のポンプ（２０）の流速が、約１〜１２Ｌ／ｍｉｎの間に調節可能である請求項４に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項６】
前記第２のポンプ（１１）の流速が、２Ｌ／ｍｉｎ未満である請求項４から５のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項７】
前記第１のポンプ（２０）が、最大ポンプ重量０．５ｋｇで３０ｋｇ／ＫＷ未満の出力／重量比を有するポンプである請求項１、４、及び５のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項８】
前記第２のポンプ（１１）が、最大ポンプ重量０．７ｋｇで２５ｋｇ／ＫＷ未満の出力／重量比を有するポンプである請求項３、４、及び６のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項９】
前記第１のポンプ（２０）の流速の前記第２のポンプ（１１）の流速に対する比が、４：１〜６：１の範囲である請求項３から６のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１０】
前記ガス交換装置（１）が、前記第１の流体を加温するための及び／又は前記第２の流体を保温するための加熱装置を含む請求項１から９のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１１】
前記加熱装置が、前記第１のポンプ（２０）の駆動及び／又は前記第２のポンプ（１１）の駆動が、前記ガス交換装置（１）の前記ハウジング（２）に位置することができるように、前記第１（２０）及び／又は第２のポンプ（１１）の前記駆動の廃熱が、前記第１の流体回路及び／又は前記第２の流体回路の入口側部を加温するように設けられる請求項１０に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１２】
前記ハウジング（２）に配置される少なくとも１つの温度センサ（６３）、少なくとも１つのベンチレーティングファン（６０）、及びガバナ装置を有する活性温度制御のための装置が設けられる請求項１から１１のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１３】
前記ベンチレーティングファン（６０）が、ポンプ（１１，２０）とハウジング開口部（６２）との間にある請求項１２に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１４】
ノイズ放射を弱めるためのノイズサプレッサ（２６）が、前記第１の流体回路の出口側に設けられる請求項１から１３のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１５】
前記ガス交換装置（１）が、圧力センサ（１５）及び／又はガスフローセンサ（２２）及び／又は気泡センサ（３１）の少なくともいずれかを更に含む請求項１から１４のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１６】
前記第１のポンプ（２０）が、吸引ポンプである請求項１から１５のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１７】
前記ガス交換装置（１）が、前記ガス交換装置（１）に前記流体を供給するための自律的な流体サプライを含む請求項１から１６のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１８】
前記ポンピング装置（１０）の少なくとも１つのポンプ（１１，２０）の流速を制御するように設計される制御ユニット（５０）を更に含む請求項１から１７のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項１９】
前記第１のガス交換部（２１，２４，２４ａ，２６）と前記第２のガス交換部（１３，１４，１６）との間の前記壁が、少なくとも１種の第２のガスに対して透過性であるように構成されている請求項１から１８のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２０】
前記第１のガス交換部（２１，２４，２４ａ，２６）が、粒子フィルタ（２３）を入口側に含み、前記第１の流体が、周囲空気、酸素、又は周囲空気及び酸素の混合物を本質的に有する請求項２に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２１】
前記第１のポンプ（２０）の流速が、１〜８Ｌ／ｍｉｎの間に調節可能である請求項５に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２２】
前記第２のポンプ（１１）の流速が、約０．２〜１．５Ｌ／ｍｉｎの間に調節可能である請求項６に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２３】
前記第２のポンプ（１１）の流速が、０．３〜１Ｌ／ｍｉｎの間に調節可能である請求項２２に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２４】
前記第２のポンプ（１１）の最大供給速度が、４Ｌ／ｍｉｎ未満である請求項６、２２、及び２３のいずれかに記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２５】
前記第２のポンプ（１１）の最大供給速度が、２Ｌ／ｍｉｎ未満である請求項２４に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２６】
前記第２のポンプ（１１）の最大供給速度が、最大１．５Ｌ／ｍｉｎである請求項２５に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２７】
前記第１のポンプ（２０）の流速の前記第２のポンプ（１１）の流速に対する比が約５：１である請求項９に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【請求項２８】
ノイズ放射を弱めるためのノイズサプレッサ（２６）が、前記第１の流体回路の出口部に設けられる請求項１４に記載のポータブルガス交換装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスデューサを含むトランスデューサアセンブリと、
前記トランスデューサアセンブリに結合され、前記トランスデューサアセンブリから熱を放散するように構成された流体チャンバであって、
前記トランスデューサアセンブリに対して近位である第１の面及び前記トランスデューサアセンブリに対して遠位である第２の面を持つ外側シェル、及び
流体冷却材を含むように構成された中空の内部であって、前記流体チャンバが、前記中空の内部の中に前記流体冷却材を受け、密閉するように構成される、当該中空の内部、
を有する、当該流体チャンバと、
を有する超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波プローブが、前記トランスデューサアセンブリから前記流体チャンバに熱を放散するように構成されたヒートシンクを有し、前記ヒートシンクが、
前記トランスデューサアセンブリの前記第２の面に結合された面と、
前記流体チャンバと接触する別の面と、
前記ヒートシンクの外縁の周りのグランドパッキンと、
前記グランドパッキン内に配置されたＯリングと、
を有する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記Ｏリングが、流体不透過性シールを形成するように前記中空の内部の表面に係合するように構成される、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記別の面が、前記別の面から前記流体チャンバ内に延在するフィンを含む、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記ヒートシンクが、前記第２の面に結合された面の近位の前記外縁の周りにフランジを含み、前記フランジが、前記外側シェルの前記第１の面のリムに接触するように構成される、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記中空の内部の中に配置され、前記流体チャンバの前記中空の内部の中の前記流体冷却材を循環するように構成された循環装置と、
前記循環装置に対する電源の電気的結合を可能にするように構成された、前記外側シェルを通る密閉ポートと、
を有する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記流体チャンバが、前記第２の面から延在する中子を有し、前記中子が、前記流体チャンバをケーブルアセンブリに結合するように構成される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記流体チャンバ及び前記トランスデューサアセンブリの少なくとも一部を囲むように構成されたプローブハウジングを有する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記流体チャンバが、前記トランスデューサアセンブリに結合されたフレキシブル回路を受け入れるように構成された前記外側シェル内の溝を含む、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
超音波プローブに対するアクティブ熱管理システムにおいて、
前記超音波プローブのトランスデューサアセンブリに結合されるように構成され、前記トランスデューサアセンブリから熱を放散するように構成された流体チャンバであって、
前記トランスデューサアセンブリに対して近位である第１の面及び前記トランスデューサアセンブリに対して遠位である第２の面を持つ外側シェルと、
流体冷却材を含むように構成された中空の内部と、
前記中空の内部の中に配置され、前記中空の内部の中の前記流体冷却材を循環するように構成された循環装置と、
前記循環装置に対する電源の電気的結合を可能にするように構成され、前記中空の内部の中に前記流体冷却材を密閉するように構成された、前記外側シェルを通る密閉ポートと、
を有する、当該流体チャンバ、
を有するアクティブ熱管理システム。
【請求項１１】
前記循環装置が、ポンプ又は羽根車を有する、請求項１０に記載のアクティブ熱管理システム。
【請求項１２】
前記流体チャンバに結合され、前記流体チャンバの温度を検出するように構成された温度センサを有する、請求項１０に記載のアクティブ熱管理システム。
【請求項１３】
前記温度センサが閾値温度より上の温度を検出する場合に、前記循環装置による前記冷却材の循環を増加するように構成されたコントローラを有する、請求項１０に記載のアクティブ熱管理システム。
【請求項１４】
前記流体冷却材が、液体、気体又はこれらの混合物を有する、請求項１０に記載のアクティブ熱管理システム。
【請求項１５】
前記循環装置が、ファンを有する、請求項１０に記載のアクティブ熱管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三重特異性抗原結合タンパク質であって、
ここで、前記三重特異性抗原結合タンパク質は、
（ａ）ヒトＣＤ３に特異的に結合する単鎖可変フラグメント（ｓｃＦｖ）を含む第１のドメイン（Ａ）；
（ｂ）ヒト血清アルブミンと結合する単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）を含む第２のドメイン（Ｂ）；および、
（ｃ）ＥＧＦＲ、ＰＳＭＡ、ＨＥＲ２、またはＭＳＬＮである標的腫瘍抗原に特異的に結合するｓｄＡｂを含む第３のドメイン（Ｃ）を含み、
ここで、ドメインは、Ｈ２Ｎ−（Ｃ）−（Ｂ）−（Ａ）−ＣＯＯＨの順序で、あるいはリンカーＬ１とＬ２によって、結合され、前記三重特異性抗原結合タンパク質は約６０ｋＤａ未満である、三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項２】
第１のドメインは、ムロモナブ−ＣＤ３（ＯＫＴ３）、オテリキシズマブ（ＴＲＸ４）、テプリズマブ（ＭＧＡ０３１）、ビジリズマブ（Ｎｕｖｉｏｎ）、ＳＰ３４、Ｘ３５、ＶＩＴ３、ＢＭＡ０３０（ＢＷ２６４／５６）、ＣＬＢ−Ｔ３／３、ＣＲＩＳ７、ＹＴＨ１２．５、Ｆ１１１−４０９、ＣＬＢ−Ｔ３．４．２、ＴＲ−６６、ＷＴ３２、ＳＰｖ−Ｔ３ｂ、１１Ｄ８、ＸＩＩＩ−１４１、ＸＩＩＩ−４６、ＸＩＩＩ−８７、１２Ｆ６、Ｔ３／ＲＷ２−８Ｃ８、Ｔ３／ＲＷ２−４Ｂ６、ＯＫＴ３Ｄ、Ｍ−Ｔ３０１、ＳＭＣ２、Ｆ１０１．０１、ＵＣＨＴ−１、およびＷＴ−３１からなる群から選択された相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項３】
第１のドメインはヒト化またはヒトである、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項４】
リンカーＬ１とＬ２は各々、（ＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４９）、（ＧＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５０）、（ＧＧＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５１）、（ＧＧＳＧ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５２）、（ＧＧＳＧＧ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５３）、あるいは、（ＧＧＧＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５４）から独立して選択され、ここで、ｎは１、２、３、４、５、６、７、８、９、あるいは１０である、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項５】
リンカーＬ１とＬ２は、各々独立して（ＧＧＧＧＳ）４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５５）または（ＧＧＧＧＳ）３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５６）である、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項６】
（ｉ）請求項１の三重特異性抗原結合タンパク質、および、（ｉｉ）薬学的に許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項７】
第１のドメインはＣＤ３ε（イプシロン）に特異的である、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項８】
第１のドメインはカニクイザルのＣＤ３との交差反応性を有する、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項９】
第３のドメインはＥＧＦＲに特異的に結合する、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項１０】
第３のドメインはＰＳＭＡに特異的に結合する、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項１１】
第３のドメインはＨＥＲ２に特異的に結合する、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【請求項１２】
第３のドメインはＭＳＬＮに特異的に結合する、請求項１に記載の三重特異性抗原結合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）流体注入部と流体排出部を有する筐体であって、前記流体排出部は、前記筐体から流体を排出することができる、１以上の開口を備える構造を有する、筐体と、
ｂ）前記筐体から流体の排出を調整するためのばね仕掛けのバルブであって、前記ばね仕掛けのバルブの圧縮は、流体を前記筐体の開口を通って排出することができる開いた形態をもたらし、前記ばね仕掛けのバルブの復元は、流体を前記筐体から排出することを制限する閉じた形態をもたらす、ばね仕掛けのバルブと、
を備えるばね仕掛けのバッグコネクタ。
【請求項２】
前記ばね仕掛けのバルブは、自ら閉じ、前記バッグコネクタの外部表面の流体汚染を最小限にする、請求項１に記載のバッグコネクタ。
【請求項３】
さらに、自閉収集バッグを作り出すための前記バッグコネクタに、流体収集バッグを取り付けるための取り付け固定部を備える、請求項１に記載のバッグコネクタ。
【請求項４】
前記流体収集バッグは、３次元形状を備える、請求項３に記載のバッグコネクタ。
【請求項５】
前記収集バッグは、ひだ部または折りたたみ部を備える、請求項４に記載のバッグコネクタ。
【請求項６】
前記ばね仕掛けのバルブは、前記バッグコネクタの前記筐体の中に配置されている、請求項１に記載のバッグコネクタ。
【請求項７】
前記ばね仕掛けのバルブは、ばね要素を備える、請求項１に記載のバッグコネクタ。
【請求項８】
前記筐体及び前記動く扉が接触する部分で、前記筐体または前記動く扉のどちらかの材料がショアＡ硬度３０からショアＡ硬度９０の硬さを有する、請求項７に記載のバッグコネクタ。
【請求項９】
前記バッグコネクタは、第１の連結要素であり、前記バッグコネクタは、さらに、前記バッグコネクタを第２の連結要素に連結するための、係合要素を備え、
前記第２の連結要素は、連結コネクタである、請求項１に記載のバッグコネクタ。
【請求項１０】
前記第２の連結要素は、前記筐体に対して１４０°より小さい角度で曲がっている、請求項９に記載のバッグコネクタ。
【請求項１１】
前記連結コネクタは第２のばね仕掛けのバルブを備える、請求項９に記載のバッグコネクタ。
【請求項１２】
前記第２の連結要素への前記バッグコネクタの連結は、前記ばね仕掛けのバルブの圧縮をもたらし、前記連結要素への前記バッグコネクタの非連結は、前記ばね仕掛けバルブの復元をもたらす、請求項９に記載のバッグコネクタ。
【請求項１３】
流体収集容器とバッグコネクタシステムを備える、医療用器具であって、
バッグコネクタシステムは、
ａ）流体注入部と流体排出部を有する第１の筐体を備える、第１の連結要素であって、流体排出部は、前記第１の筐体から流体の排出をすることができるための、１以上の開口を備える構造を有し、前記第１の連結要素は、さらに、流体を前記筐体から排出することを防ぐために、第１のばね仕掛けのバルブを備える、第１の連結要素と、
ｂ）流体注入端部と流体排出端部を有する第２の筐体を備える、第２の連結要素であって、前記流体排出端部は、連結状態を作り出すために、前記第１の連結要素の前記第１の筐体の中に差し込まれたとき、前記第１のばね仕掛けのバルブを動かすように構成されている、第２の連結要素と、を備え、
前記第１の連結要素の前記第１の筐体は、前記流体収集容器に連結され、
前記第１の連結要素の前記流体排出部の１以上の開口は、前記流体収集容器の中に封入され、及び、前記第１の連結要素と前記第２の連結要素の非連結は、前記医療器具の外部表面において、流体の汚染を最小限にする、医療用器具。
【請求項１４】
前記第２の連結要素は、第２のばね仕掛けのバルブを備え、
前記第１の連結要素と前記第２の連結要素が、連結状態であるとき、前記流体注入部は、前記第２のばね仕掛けのバルブを動かすように構成され、
前記第１のばね仕掛けのバルブの移動は、開いた形態を有する前記第１の連結要素をもたらし、
前記第２のばね仕掛けのバルブの移動は、開いた形態を有する前記第２の連結要素をもたらす、請求項１３に記載の医療用器具。
【請求項１５】
前記第１のばね仕掛けのバルブの移動は、前記流体排出部の１以上の開口を通って、流体を前記第１の連結要素の前記筐体から排出することができる開いた形態を有する前記第１の連結要素をもたらす、請求項１３に記載の医療用器具。
【請求項１６】
前記開いた形態は、流体を前記第２の連結要素から前記第１の連結要素へ流し、流体を前記第１の連結要素から排出することができる、請求項１４に記載の医療用器具。
【請求項１７】
第１のばね仕掛けのバルブは、前記第１の連結要素の前記第１の筐体の中に配置されている、請求項１３に記載の医療用器具。
【請求項１８】
前記第１のばね仕掛けのバルブは、ばね要素によって支持された動く扉を備える、請求項１３に記載の医療用器具。
【請求項１９】
前記第１の連結要素と前記第２の連結要素のそれぞれは、さらに、前記第１の連結要素と前記第２の連結要素の連結状態を維持するための係合要素を備える、請求項１３に記載の医療用器具。
【請求項２０】
前記流体収集チャンバは、３次元形状を備える、請求項１３に記載の医療用器具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン注入システムのチャンバ内のコンポーネントと、
該コンポーネントと連通し、洗浄モード中、前記コンポーネントへ電圧及び電流を供給するように構成される電源であって、前記電圧及び前記電流が前記コンポーネントの導電ビーム光学系に印加され、該導電ビーム光学系の周りにプラズマを生成する、電源と、
前記導電ビーム光学系のエッチングを可能にするために、前記コンポーネントへ供給されるエッチャントガスと、を備える、イオン注入システム。
【請求項２】
前記電源は、処理モード中、前記コンポーネントへ第１の電圧及び第１の電流を供給するように構成され、前記洗浄モード中、前記コンポーネントへ第２の電圧及び第２の電流を供給するように構成される、請求項１記載のイオン注入システム。
【請求項３】
前記エッチャントガスを前記チャンバへ供給するためのガス注入口を、さらに備える、請求項１記載のイオン注入システム。
【請求項４】
前記エッチャントガスの注入速度を調整するための流れコントローラを、さらに備える、請求項２記載のイオン注入システム。
【請求項５】
前記チャンバの圧力を調整するための真空ポンプを、さらに備える、請求項１記載のイオン注入システム。
【請求項６】
前記第２の電圧及び前記第２の電流は、直流（DC）電源及び無線周波（RF）電源の内の１つから供給される、請求項２記載のイオン注入システム。
【請求項７】
前記コンポーネントはエネルギー純化モジュールを備える、請求項１記載のイオン注入システム。
【請求項８】
プラズマの生成のためのチャンバを含み、イオンビームラインに沿って配置された複数の導電ビーム光学系を含むエネルギー純化モジュール（EPM）と、
該EPMと連通する電源であって、該電源は、処理モード中、前記複数の導電ビーム光学系へ第１の電圧及び第１の電流を供給するように構成され、洗浄モード中、前記複数の導電ビーム光学系へ第２の電圧及び第２の電流を供給するように構成され、前記第２の電圧及び前記第２の電流が１つ以上の前記複数の導電ビーム光学系に供給され、前記１つ以上の前記複数の導電ビーム光学系の周りにプラズマを生成する、電源と、
前記１つ以上の前記複数の導電ビーム光学系のエッチングを可能にするために、前記EPMへ供給されるエッチャントガスと、
前記EPMへ供給される前記エッチャントガスの注入速度を調整するための流れコントローラと、
前記EPMの周りの環境の圧力を調整するためのポンプと、を備える、イオン注入システム。
【請求項９】
前記複数の導電ビーム光学系は複数の電極ロッドを備える、請求項８記載のイオン注入システム。
【請求項１０】
前記第１の電圧及び前記第１の電流は、直流（DC）電源により供給され、前記第２の電圧及び前記第２の電流は、DC電源及び無線周波（RF）電源の内の１つにより供給される、請求項８記載のイオン注入システム。
【請求項１１】
プロセスチャンバのコンポーネントを提供するステップであって、前記プロセスチャンバはプラズマを生成するために動作できる、ステップと、
処理モード中、第１の電圧及び第１の電流を前記コンポーネントへ供給するステップと、
洗浄モード中、第２の電圧及び第２の電流を前記コンポーネントへ供給するステップであって、前記第２の電圧及び前記第２の電流は、前記コンポーネントの導電ビーム光学系へ印加され、前記導電ビーム光学系の周りにプラズマを生成するステップと、を有するその場（in situ）プラズマクリーニング方法。
【請求項１２】
前記導電ビーム光学系のエッチングを可能にするために、前記コンポーネントへエッチャントガスを供給するステップを、さらに、有する請求項１１記載のその場（in situ）プラズマクリーニング方法。
【請求項１３】
前記処理モード中、前記コンポーネントの上に形成された堆積物をエッチングするステップを、さらに、有する請求項１２記載のその場（in situ）プラズマクリーニング方法。
【請求項１４】
前記導電ビーム光学系の上に形成された前記堆積物の組成に基づいて、前記エッチャントガスの組成を選択するステップを、さらに、有する請求項１３記載のその場（in situ）プラズマクリーニング方法。
【請求項１５】
前記処理モードから前記洗浄モードへ切り替えるステップであって、前記第１の電圧及び前記第１の電流は、直流（DC）電源により供給され、前記第２の電圧及び前記第２の電流は、DC電源及び無線周波（RF）電源の内の１つにより供給される、ステップを、さらに、有する請求項１１記載のその場（in situ）プラズマクリーニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン注入システム及びその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）プラズマクリーニング方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は２０１５年６月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／１７４，９０６号の通常特許出願に基づいて優先権を主張し、その全内容が参照することにより本明細書に組み込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
エッチャントガスの組成は、導電ビーム光学系７０Ａ〜Ｎの上に形成される堆積物の組成に基づいて、化学エッチングを最適化するように選択することができる。例えば、フッ素ベースのプラズマは、B、P又はAsを含むビーム化学成分をエッチングするために用いることができ、一方、酸素ベースのプラズマは、フォトレジスト材料をエッチングするために用いることができる。一実施形態において、Ar又は他の重い種をプラズマ混合物に加えることにより、イオンの照射を増大し、化学的に改良されたイオンスパッタリングプロセスを用いる時に、堆積物を導電ビーム光学系７０Ａ〜Ｎから除去する速度の向上という結果になる。プラズマ又はイオンの照射は、また、化学エッチング速度を促進し、導電ビーム光学系７０Ａ〜Ｎの表面から堆積物をかき混ぜるのに役立つように、表面の加熱を引き起こす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018517263.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018517263.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像をセグメント化する装置であって、
少なくとも１つのプロセッサを有し、前記プロセッサが、
複数のセグメント化結果を生成するため、入力画像に対して複数の並列セグメント化処理を実行し、
前記複数の並列セグメント化処理の各セグメント化結果を潜在的な成功ＰＳ又は潜在的な失敗ＰＦとしてマークし、
ＰＳとしてマークされた前記セグメント化結果を組み合わせて、前記入力画像に関する出力セグメント化結果を生成するようプログラムされる、装置。
【請求項２】
前記複数のセグメント化結果が、前記複数の並列セグメント化処理の各セグメント化処理に対する中間セグメント化結果及び最終セグメント化結果の両方を含み、
ＰＳとしてマークされた前記最終セグメント化結果のみが結合され、前記入力画像に関する前記出力セグメント化結果が生成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、ＰＦとしてマークされた中間セグメント化結果を持つ前記複数の並列セグメント化処理のパーセンテージが所定の閾値に達する場合、全体的な失敗を宣言するようプログラムされる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の並列セグメント化処理が、反復セグメント化処理であり、
前記複数のセグメント化結果は、前記セグメント化処理の非終端反復により生成される中間セグメント化結果と、各セグメント化処理により生成される最終セグメント化結果との両方を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、前記反復セグメント化処理の各反復において、前記複数の並列セグメント化処理の各セグメント化結果をＰＳ又はＰＦとしてマークするのに使用される測定基準を調整するようプログラムされる、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記マーキング処理が、相互に類似するセグメント化結果の最大グループを識別することを有し、
前記相互に類似するセグメント化結果の最大グループに属するセグメント化結果は、ＰＳとしてマークされ、
前記相互に類似するセグメント化結果の最大グループに属さないセグメント化結果が、ＰＦとしてマークされる、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記複数の並列セグメント化処理が、異なるセグメント化処理初期化を使用する、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記異なるセグメント化処理の初期化が、ベースラインセグメント化処理初期化のランダムな摂動により生成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、ＰＳとしてマークされたセグメント化結果の統計的変動に基づき、前記出力セグメント化結果に関する不確実性又は信頼区間を生成するようプログラムされる、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
各セグメント化結果が、ＰＳである確率値ＰＰＳ及びＰＦである確率値ＰＰＦでマークされ、各セグメント化結果に対して、ＰＰＳが［０、１］の範囲にあり、ＰＰＦは［０、１］の範囲にあり、ＰＰＳ＋ＰＰＦ＝１である、請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、前記入力画像に対して複数の並列セグメント化処理を実行する前に、前記入力画像を前処理し、及びバイナリ分類器を用いて、前記入力画像をセグメント化可能又はセグメント化不可能として分類するようプログラムされ、
前記複数の並列セグメント化処理は、前記入力画像がセグメント化可能であると分類される場合にのみ実行される、請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記前処理が、前記入力画像に対して、
平滑化；
コントラスト強調；
エッジ検出；又は
非剛性変形の少なくとも１つを実行することを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、訓練フェーズを実行するようプログラムされ、前記訓練フェーズにおいて、複数の訓練画像を受信することにより、バイナリ分類器が訓練され、前記複数の訓練画像の各訓練画像は、セグメント化可能又はセグメント化不可能としてラベル付けされる、請求項１０又は１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気誘電性基材であって、
誘電性ポリマーマトリックスと、
前記誘電性ポリマーマトリックス中に分散されている複数のヘキサフェライト粒子であって、
５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて３．５以下または２．５以下の磁気定数、または５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて１〜２の磁気定数と、
５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて０．１以下の磁気損失または５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにわたって０．００１〜０．０７の磁気損失と、
を前記磁気誘電性基材に付与するために有効な量および種類の複数のヘキサフェライト粒子と、
を備える、磁気誘電性基材。
【請求項２】
前記複数のヘキサフェライト粒子は、前記磁気誘電性基材の総体積に対して、５〜６０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％、または１５〜４５ｖｏｌ％の量で前記磁気誘電性基材中に存在する、請求項１に記載の磁気誘電性基材。
【請求項３】
前記誘電性ポリマーマトリックスは、ポリブタジエン−ポリイソプレンコポリマー、ポリエーテルイミド、フルオロポリマー（詳細には、ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタラート、ポリシクロヘキシレンテレフタラート、ポリフェニレンエーテル、アリル化ポリフェニレンエーテル、またはそれらのうちの１つ以上を含む組み合わせを含む、請求項１または２に記載の磁気誘電性基材。
【請求項４】
前記誘電性ポリマーマトリックスは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、またはその両方を含み、
任意選択により、ポリカーボナート標準物質を基準としてゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の重量平均分子量を有するエチレン−プロピレンゴムを含み、
任意選択により、誘電性フィラーを含み、
任意選択により、難燃剤を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁気誘電性基材。
【請求項５】
前記複数のヘキサフェライト粒子は、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｖ、Ｍｎまたはそれらのうちの１つ以上を含む組み合わせをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁気誘電性基材。
【請求項６】
織り繊維または不織繊維を含む繊維製強化層をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁気誘電性基材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁気誘電性基材を作製する方法であって、
硬化性ポリマーマトリックス組成物中に前記複数のヘキサフェライト粒子を分散させて、混合物を形成する工程と、
前記混合物から層を形成する工程と、
前記ポリマーマトリックス組成物を硬化させて、前記磁気誘電性基材を形成する硬化工程と、
を備える、方法。
【請求項８】
導電性層と、
前記導電性層上に配置された請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁気誘電性基材と、
を備える、回路材料。
【請求項９】
請求項８に記載の回路を備える、アンテナ。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁気誘電性基材を備える、ＲＦコンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御モジュールと、
照明器具の屋外環境を照明する光を発する少なくとも１つの光源と、
センサモジュールを備える寸法供給モジュールであって、前記寸法供給モジュールは、（ｉ）前記屋外環境内にある空き駐車スペースの寸法を前記制御モジュールに供給し、（ｉｉ）前記空き駐車スペースに接近しつつある車両の寸法を前記制御モジュールに供給し、前記センサモジュールは、前記空き駐車スペースの寸法及び前記車両の寸法を検出する、寸法供給モジュールとを備える、照明器具であって、
前記制御モジュールは、前記空き駐車スペースの寸法と前記車両の寸法とを比較して前記車両が物理的に前記空き駐車スペースに収まるサイズであるかどうかを判定し、収まるサイズである場合は、前記車両が物理的に前記空き駐車スペースに収まるサイズである旨の報知を提供する、照明器具。
【請求項２】
前記センサモジュールは、
少なくとも１つの３次元カメラ、
少なくとも１つの２次元カメラ、及び
少なくとも１つの熱撮像カメラ、
の１つ又は任意の組み合わせを備える、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記センサモジュールは、前記車両の寸法を検出する異方性磁気抵抗センサをさらに備える、請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記寸法供給モジュールは、前記空き駐車スペースの寸法及び前記車両の寸法の少なくとも１つを、通信ネットワークを通じて受信するためのネットワークインターフェースを備える、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記ネットワークインターフェースはワイヤレスネットワークインターフェースを備え、前記制御モジュールは、ワイヤレス通信ネットワークを介して前記車両又は前記車両のユーザに関連付けられたモバイル機器に信号を送信することにより、前記報知を提供する、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記車両が物理的に前記空き駐車スペースに収まるサイズであることを視覚的に示すように前記少なくとも１つの光源から発される光を制御することにより、前記報知を提供する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記寸法供給モジュールは、（iii）前記空き駐車スペースに接近しつつある前記車両の識別情報と、（ｉｖ）前記空き駐車スペースに接近しつつある前記車両の許可情報とを前記制御モジュールに供給し、前記センサモジュールはさらに、前記識別情報を検出する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記制御モジュールは、前記車両が物理的に前記空き駐車スペースに収まるサイズでないと判定されるのに応答して、前記車両が物理的に前記空き駐車スペースに収まるサイズでない旨の報知を提供する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記制御モジュールは、前記車両と、前記照明器具の屋外環境にある物体との間に起こり得る衝突を検出し、前記起こり得る衝突の検出に応答して、前記起こり得る衝突についての報知を提供する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記寸法供給モジュールは、前記空き駐車スペースの寸法を記憶するメモリを備える、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記寸法供給モジュールは、前記車両の寸法を記憶するメモリを備える、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項１２】
支柱と、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明器具と、を備える街灯であって、
前記照明器具は前記支柱に取り付けられている、街灯。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
低導電率を有する領域と、高導電率を有する領域とを含む、パターニングされた透明導電膜を製造する方法であって、以下の工程、
（ａ）バインダーを含有し又は含有しない電気伝導性ナノ物体を含むインクを基材上に施与して第一の層を形成する工程であり、ここでの前記電気伝導性ナノ物体の量は、前記第一の層が乾燥後に低導電率を有するような量である工程、
（ｂ）前記第一の層を乾燥させる工程、
（ｃ）前記第一の層上に金属有機錯体を含むインクを所定のパターンで施与する工程であり、前記金属有機錯体はカルボン酸及びカルボン酸の誘導体から選択される配位子で形成される工程、
（ｄ）工程（ｃ）で施与した前記インクを分解し、前記第一の層上に高導電性を有するパターンを形成する工程、
を含む、パターニングされた透明導電膜を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記金属有機錯体の金属は、銀、金、銅及び白銀から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電クランプ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これらの実施形態の両方において、上部誘電層２１０の底面２１３は、平面であり、平面でもあるベース２２０の頂面２２１と接触する。上部誘電層２１０の底面２１３の直径は、ベース２２０の頂面２２１の直径より小さい。これにより、水平環状リング部分２２５がベース２２０の頂面２２１の上に存在することを可能にし、水平環状リング部分２２５の上にLEDアレイ２４０を配置することができる。LEDアレイ２４０は、半径方向に１つ以上の行を有することができ、水平環状リング部分２２５の円周の回りに延びることができる。上部誘電層２１０の側壁は、図２に示すように垂直にすることができ、又は、図３に示すように傾斜にすることができる。これらの実施形態の両方において、エッジシールド２６０は、LEDアレイ２４０及び上部誘電層２１０をイオンビームの突き当たりから保護するために、配置することができる。さらに、内部シールド２７０は、上部誘電層２１０をLEDアレイ２４０から放出される光及び熱から保護するために、用いることができる。LEDアレイ２４０のLEDは、半径方向外側に角度を変えることができる。LEDアレイ２４０のLEDの数は、どちらの実施形態によっても限定されない。コントローラ２５０は、ワークピース１０の外縁の温度を調整するように、LEDアレイ２４０のLEDの照明を制御するために、用いることができる。コントローラ２５０は、オープンループ制御又はクローズドループ制御を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５は、静電クランプ５００の別の実施形態を示す。本実施形態において、上部誘電層２１０は、図３に対して記載したものと類似の傾斜側壁２１７を有する。言い換えれば、上部誘電層２１０の頂面２１２の直径は、上部誘電層２１０の底面２１３の直径より大きい。特定の実施形態において、傾斜側壁２１７は、ベース４２０の凹部頂面４２１に対し６０°の角度を形成することができる。本実施形態において、ベース４２０の中の凹部４２５は、上部誘電層２１０の傾斜側壁２１７を収容できるように形成される。言い換えれば、凹部４２５の側壁４２６は、また、上部誘電層２１０を収容できるように傾斜にされる。ベース４２０は、その上に上部誘電層２１０が配置される凹部頂面４２１を有する。ベース４２０は、また、上部誘電層２１０を包囲する環状頂面４２２を有する。環状頂面４２２は、３ｍｍと５０ｍｍとの間の幅を有することができる。環状頂面４２２は、上部誘電層２１０の頂面２１２の高さより低い高さにすることができる。言い換えれば、上部誘電層２１０の頂面２１２はワークピース１０の底面と連通することができるが、一方、環状頂面４２２は、より低い高さに配置され、それ故に、環状頂面４２２とワークピース１０の底面との間にギャップが存在する。環状頂面４２２とワークピース１０の底面との間のギャップは、１ｍｍと１０ｍｍとの間にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過渡的ロード命令、第2の命令、およびロードデータを記憶するための第1の手段と、
前記過渡的ロード命令および前記第2の命令を記憶するための第2の手段と、
記憶するための前記第1の手段および記憶するための前記第2の手段に結合された、データを処理するための手段と
を備え、
データを処理するための前記手段が、
記憶するための前記第1の手段から前記過渡的ロード命令を取り出すことと、
記憶するための前記第2の手段に前記過渡的ロード命令を記憶することと、
前記過渡的ロード命令に応答して、記憶するための前記第1の手段から前記ロードデータを取り出すことと、
前記過渡的ロード命令に応答して、記憶するための前記第2の手段に前記ロードデータを記憶することと、
前記ロードデータを使用して前記第2の命令を実行することと
を行うように構成される、装置。
【請求項２】
データを処理するための前記手段が、記憶するための前記第2の手段を参照することによって前記ロードデータを取り出し、前記ロードデータを取り出すために記憶するための前記第2の手段を参照することによって前記第2の命令を実行するようにさらに構成される、または、
データを処理するための前記手段が、前記過渡的ロード命令と、前記第2の命令とを含む超長命令語パケットを処理するように構成された超長命令語プロセッサである、または、
前記過渡的ロード命令が、複数の命令パケット中の第1の命令である、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
第3の命令をさらに含み、データを処理するための前記手段が、前記ロードデータを使用して前記第3の命令を実行するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第3の命令が、1クロックサイクルで第2のメモリに対する読取りおよび書込みを可能にするメモリ書込み命令である、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
データを処理するための前記手段が、1クロックサイクルで前記過渡的ロード命令を取り出し、前記ロードデータを取り出し、前記第2の命令を実行するようにさらに構成される、または、
データを処理するための前記手段が、複数のクロックサイクルで前記過渡的ロード命令を受け取り、前記ロードデータを取り出し、前記第2の命令を実行するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイル電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および/または自動車車両内のデバイスから成るグループから選択されたデバイスに組み込まれ、前記デバイスをさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
記憶するための前記第1の手段が、メモリであり、
記憶するための前記第2の手段が、命令レジスタであり、
データを処理するための前記手段が、プロセッサである、請求項1から6のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
プロセッサによってメモリロード演算を実行するための方法であって、
メモリから過渡的ロード命令を取り出すステップと、
命令レジスタに前記過渡的ロード命令を記憶するステップと、
前記過渡的ロード命令に応答して、前記メモリからロードデータを取り出すステップと、
前記過渡的ロード命令に応答して、前記命令レジスタに前記ロードデータを記憶するステップと、
前記ロードデータを使用して第2の命令を実行するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記命令レジスタを参照することによって前記ロードデータを取り出すステップと、前記ロードデータを取り出すために前記命令レジスタを参照することによって前記第2の命令を実行するステップとをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記命令レジスタに前記ロードデータを記憶するステップおよび前記第2の命令を実行するステップが、超長命令語型プロセッサによって実施され、前記過渡的ロード命令および前記第2の命令が、超長命令語パケットである、または、
前記過渡的ロード命令が、複数の命令パケット中の第1の命令である、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロードデータを使用して第3の命令を実行するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記第3の命令が、1クロックサイクルで第2のメモリに対する読取りおよび書込みを可能にするメモリ書込み命令である、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記過渡的ロード命令を取り出すステップ、前記ロードデータを取り出すステップ、および前記第2の命令を実行するステップが、1クロックサイクルで行われる、または、
前記過渡的ロード命令を取り出すステップ、前記ロードデータを取り出すステップ、および前記第2の命令を実行するステップが、複数のクロックサイクルで行われる、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記第2の命令を実行するステップが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイル電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および/または自動車車両内のデバイスから成るグループから選択されたデバイスに組み込まれるプロセッサによって実施され、前記デバイスをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサに請求項8から13のいずれか一項に記載の方法を行わせるように構成されたプロセッサ実行可能命令を含む、プロセッサ実行可能なコンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データインテグレータであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに結合されるメモリとを含み、
前記プロセッサは、
顧客についての消費データをアグリゲートすることを含む命令を実行するように構成されており、前記消費データは、前記顧客による消費可能資源の使用に関する情報を含んでおり、
前記プロセッサはさらに、
１つ以上のエネルギー生成源についてのエネルギー生成データを受信することと、
前記消費データおよび前記エネルギー生成データに基づいて複数のエネルギー貯蔵デバイスの各々について利用効率スコアを決定することと、
前記利用効率に基づいて前記エネルギー貯蔵デバイスのうちの２つ以上をランク付けすることとを含む命令を実行するように構成される、データインテグレータ。
【請求項２】
前記プロセッサはさらに、
複数のエネルギー貯蔵デバイスのうちの少なくとも１つについての前記利用効率スコアに基づいて前記顧客に通知を提供することを含む命令を実行するように構成され、前記通知は、前記エネルギー貯蔵デバイスのうちの前記２つ以上の前記ランク付けに基づくエネルギー貯蔵推奨を含む、請求項１に記載のデータインテグレータ。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、前記顧客についての位置データを受信することを含む命令を実行するように構成され、前記位置データは、前記顧客に関連付けられる地理的な領域または地理的な位置を識別する情報を含み、
前記プロセッサはさらに、前記地理的な領域または地理的な位置に関連付けられる気象データを受信することを含む命令を実行するように構成され、前記利用効率スコアはさらに前記位置データおよび前記気象データに基づく、請求項１または２に記載のデータインテグレータ。
【請求項４】
前記位置データはさらに、前記顧客に関連付けられる消費位置についての物理的な建物拘束条件に関する情報を含む、請求項３に記載のデータインテグレータ。
【請求項５】
前記位置データは、前記顧客に関連付けられる消費位置についての建物の特徴に関する情報をさらに含む、請求項３に記載のデータインテグレータ。
【請求項６】
前記消費データはさらに、前記消費可能資源が前記顧客によって利用される１つ以上の態様を示す最終使用情報を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータインテグレータ。
【請求項７】
前記消費可能資源の提供者から資源提供者情報を受信することをさらに含み、前記資源提供者情報は、前記複数のエネルギー貯蔵デバイスの中から好ましいエネルギー貯蔵媒体を示し、
前記利用効率スコアを決定することはさらに前記資源提供者情報に基づく、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータインテグレータ。
【請求項８】
コンピュータによって実現される方法であって、
顧客についての消費データを通信ネットワークを介して受信することを含み、前記消費データは、前記顧客による消費可能資源の使用に関する情報を含んでおり、
前記コンピュータによって実現される方法はさらに、
プロセッサを使用して、前記消費データに基づいて複数のエネルギー貯蔵デバイスの各々について利用効率スコアを決定することと、
前記プロセッサを使用して、前記利用効率に基づいて前記エネルギー貯蔵デバイスのうちの２つ以上をランク付けすることととを含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項９】
１つ以上のエネルギー生成源についてエネルギー生成データを前記通信ネットワークを介して受信することをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１０】
前記プロセッサを使用して、複数のエネルギー貯蔵デバイスのうち少なくとも１つについての前記利用効率スコアに基づいて前記顧客に通知を提供することをさらに含み、
前記通知は、前記エネルギー貯蔵デバイスのうちの前記２つ以上の前記ランク付けに基づくエネルギー貯蔵推奨を含む、請求項８または９に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１１】
前記コンピュータによって実現される方法は、
前記顧客についての位置データを前記通信ネットワークを介して受信することをさらに含み、前記位置データは、前記顧客に関連付けられる地理的な領域または地理的な位置を識別する情報を含み、
前記コンピュータによって実現される方法はさらに、
前記地理的な領域または地理的な位置に関連付けられる気象データを前記通信ネットワークを介して受信することを含み、前記利用効率スコアはさらに前記位置データおよび前記気象データに基づく、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１２】
前記位置データはさらに、前記顧客に関連付けられる消費位置についての物理的な建物拘束条件または建物の特徴に関する情報を含む、請求項１１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１３】
前記消費データはさらに、前記消費可能資源が前記顧客によって利用される１つ以上の態様を示す最終使用情報を含む、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１４】
前記消費可能資源の提供者から資源提供者情報を前記通信ネットワークを介して受信することをさらに含み、前記資源提供者情報は、前記複数のエネルギー貯蔵デバイスの中から好ましいエネルギー貯蔵媒体を示し、
前記利用効率スコアを決定することはさらに前記資源提供者情報に基づく、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１５】
命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。