【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０６３７号「スローアウェイ式ラジアスエンドミル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５６６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年１２月５日の特許出願であって、同１８年５月８日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年７月５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１８年１１月２２日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１２月２２日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１８年１２月２２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　複数のスローアウェイチップを有するスローアウェイ式ラジアスエンドミルにおいて、第１のチップとして丸チップを用い、第２のチップとして、円弧側面とこれに連なる直線状側面とから成り、前記直線状側面を工具本体中心軸付近まで延ばし、前記中心軸付近に位置する円弧側面の一部に面取り刃を設けたことを特長とするスローアウェイ式ラジアスエンドミル。
　
（２）補正後
　複数のスローアウェイチップを有するスローアウェイ式ラジアスエンドミルにおいて、第１のチップとして丸チップを用い、第２のチップとして、円弧側面とこれに連なる直線状側面とから成り、前記直線状側面を工具本体中心軸付近まで延ばし、前記中心軸付近に位置する円弧側面の一部に面取り刃を設け
、本体へのチップの取付る軸方向すくい角を負にし
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に同請求項３記載の「工具本体へのチップの取付る軸方向すくい角を負にしたこと」という事項を加えて補正後の請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スローアウェイ式ラジアスエンドミル」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−１０２２８４号（実開平５−４１６２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）、及び実願昭６１−１３５３５８号（実開昭６２−５８１１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例１
（ア）引用例１には以下の事項が記載されている。
「　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、スローアウェイ式のボールエンドミルの中のラジアスタイプのものに関する。」
「　【０００５】
　スローアウェイチップは、第１の底刃を形成するチップ、第２の軸方向の直線部を切削するチップを共通に使えるのも本願の特徴である。該チップは比較的長い直線状切れ刃を有するため、軸中心線まで切れ刃を有し、縦送り切削にも対応でき、また軸方向の深さが直線切れ刃の長さ分、深く加工できる。」
「　【０００７】
　図１、図２において、１は円柱状の工具本体で、その先端にチップポケット部２とチップ座３が設けられ、このチップ座３内には略１／２円状の円弧側面４と、直線状側面５を切刃稜とするスローアウェイチップが止めねじ６によって取付けられている。第１のチップ７は軸方向の垂線に対しα度の角度をもって取り付けられ、第２のチップ８は軸方向に対しβ度の角度をもってとりつけられている。また取付強度をより高めるときには、止めネジとクランプの両方を使用するとより効果的である。さらに図３はαを大きくとった例を示す。
  　【０００８】
　図４、図５にに示す如くこの小判状のスローアウェイチップは、中央取付け穴を中心として点対称の位置に一組の略１／２円状の円弧側面４と、これに連なる直線上側面５を有し、各側面は底面がすくい面よりも縮小する如く逃げ角を持った形に形成されている。又すくい面の外周部には凹状のブレーカを形成すれば切削抵抗を軽減できる。更に上記チップの取付け機構を図１によって詳述すると、このスローアウェイチップ３の一方の円弧側面と直線上側面とを取付け面とし、すくい面上にある中央取付け穴を介して止めねじの側圧が２つのチップ座壁面の交点方向にかかるように、該チップを取付けてあるので、該チップは安定して且つ確実にチップ座に固定することが出来る。
  　【０００９】
　【考案の効果】
　本考案はスローアウェイ式ラジアスボールエンドミルにおいて、前記スローアウェイチップは前記中央取付け穴を中心として点対称の位置に略１／２円状の円弧側面と、これに連なる直線状側面とからなる小判状のチップを使用して、第１のチップは該円弧側面側を切刃稜とし、さらに前記円弧側面に連なる前記直線状側面を工具本体の軸中心付近にまで延ばし切れ刃とし、第２のチップは、該円弧側面側を切刃稜とし、更に該円弧側面と連なる直線状切れ刃を軸方向の切れ刃とすることにより、チップ座の加工が容易で且つ該チップの取付け精度も安定し、切刃の接触長さも多くなり、よって、これらの相乗効果により高性能なスローアウェイ式ラジアスボールエンドミルを提供することが出来る。」
　
（イ）引用例１記載の事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　
「複数のスローアウェイチップを有するスローアウェイ式ラジアスエンドミルにおいて、前記スローアウェイチップは中央取付け穴を中心として点対称の位置に略１／２円状の円弧側面と、これに連なる直線状側面とからなる小判状のチップを使用して、第１のチップ７は該円弧側面側を切刃稜とし、更に前記円弧側面に連なる前記直線状側面を工具本体の軸中心付近にまで延ばし切れ刃とし、第２のチップ８は該円弧側面側を切刃稜とし、更に該円弧側面と連なる直線状切れ刃を軸方向の切れ刃としたスローアウェイ式ラジアスエンドミル。」
　
イ　引用例２
（ア）引用例２には以下の事項が記載されている。
「本考案は、１枚刃のスローアウェイ式ボールエンドミルに関する。」（明細書第２頁第８〜９行）
「第１図乃至第２図において、（１）は円柱状をなす本体であり、その先丸頭部に設けられたチップ座（２）内には、切刃チップ（３）が中央取付け穴（４ａ）および止めねじ（４）により固定されている。」（第５頁第１〜４行）
「また、前記チップ座（２）は、切刃チップ（３）の弧状側面に適合する２つの側壁を有するとともに、ねじ穴（２ａ）を形成した底面における切刃チップ（３）の軸方向の取付け角θが負角を構成する。これは、チップ座（２）の形成に伴う本体（１）の剛性が低くならないようにした配慮である。」（第６頁第４〜９行）
　
（イ）引用例２記載の事項を整理すると、引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「スローアウェイ式エンドミルにおいて、工具本体へのチップの軸方向の取付け角を負とすること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の、円弧側面側を切刃稜とし、更に前記円弧側面に連なる直線状側面を工具本体の軸中心付近にまで延ばし切れ刃とする「第１のチップ７」は、「円弧側面とこれに連なる直線状側面とから成り、前記直線状側面を工具本体中心軸付近まで延ばしているチップＢ」であるという限りで、補正発明の「第２のチップ」と共通している。
　また、引用例１記載の発明の、円弧側面側を切刃稜とし、更に該円弧側面と連なる直線状切れ刃を軸方向の切れ刃とした「第２のチップ８」は、「円弧側面を有しており工具本体中心軸付近に切れ刃がないチップＡ」であるという限りで、補正発明の丸チップである「第１のチップ」と共通している。
　
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「複数のスローアウェイチップを有するスローアウェイ式ラジアスエンドミルにおいて、円弧側面を有しており工具本体中心軸付近に切れ刃のないチップＡと、円弧側面とこれに連なる直線状側面とから成り、前記直線状側面を工具本体中心軸付近まで延ばしたチップＢとを用いたスローアウェイ式ラジアスエンドミル。」
　
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で相違している。
ア　相違点１
　チップＡが、補正発明では、丸チップであるのに対して、引用例１記載の発明では、円弧側面側を切刃稜とし、更に該円弧側面と連なる直線状切れ刃を軸方向の切れ刃とした小判状のチップである点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、チップＢの工具本体中心軸付近に位置する円弧側面の一部に面取り刃を設けているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
ウ　相違点３
　補正発明では、本体へのチップの取付る軸方向すくい角を負にしたのに対して、引用例１記載の発明では、当該軸方向すくい角がどうなっているのか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　丸チップを用いたスローアウェイ式エンドミルは、本件明細書の段落【０００２】に【従来の技術】として記載されているほか、原審における拒絶をすべき旨の査定の際に周知例として挙げられた特開平８−２８１５１３号公報の図１、実願昭６１−７３５０７号（実開昭６２−１８４９１３号）のマイクロフィルムの第４図、第６図に示されているように従来周知である。
　引用例１記載の発明の「第２のチップ８」も、切削に寄与する部分は、円弧側面であって、従来周知の丸チップも同様な切削機能を有することから、引用例１記載の発明の「円弧側面側を切刃稜とし、更に該円弧側面と連なる直線状切れ刃を軸方向の切れ刃とした小判状のチップ」に代えて、丸チップを採用することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について         
　スローアウェイ式エンドミルにおいて、チップ切れ刃の工具本体中心軸と重なる部分に面取り刃を設けることは、例えば、原審の平成１８年５月８日付拒絶理由通知書で周知例として挙げられた特開平８−４７８１０号公報に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　上記（２）のイ（イ）で認定したように引用例２には「スローアウェイ式エンドミルにおいて、工具本体へのチップの軸方向の取付け角を負とすること。」が記載され、これにより本体の剛性が低くならないようにしている。
　補正発明の「本体へのチップの取付る軸方向すくい角」については、本件明細書の段落０００６に「次に、深彫り加工時には、突き出し量が長くなるため、工具のたわみ量が問題となる。たわみ量が多く、それを原因として切削中にビビリが発生した場合には、軸方向すくい角が正ではチップが引っ張られる方向に力が働くため、工具本体よりチップが抜けだす場合があるが、本願発明では軸方向すくい角を負とする事により、反対の方向に作用するため抜けだすことがない。また、第２のチップを工具本体へ取り付ける場合、切り刃稜線を心上がりさせることが可能となり、工具本体のバックメタルが大きく設けられることとなる。よって工具本体の剛性アップが計れる。」と記載されている。
　してみると、引用例２記載の事項における「工具本体へのチップの軸方向の取付け角」は、補正発明の「本体へのチップの取付る軸方向すくい角」に相当することが明らかである。
　そして、引用例２記載の事項および引用例１記載の発明は、いずれもスローアウェイ式エンドミルに関するものであることからみて、本体の剛性向上の観点から、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、本体へのチップの取付る軸方向すくい角を負とすることに格別の困難性はない。
　
エ　補正発明の効果について
　また、請求人が審判請求理由で主張する「丸チップの取付け」に関する効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、及び上記従来周知の各事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
オ　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
       
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年７月５日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「スローアウェイ式ラジアスエンドミル」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「本体へのチップの取付る軸方向すくい角を負にした」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）オで示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、平成２０年３月２８日付回答書の補正案についても、一応検討したが、格別の発明性は見いだせない。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。