【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６３９６号「歯間洗浄器及びその収納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８５４７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２３日の出願であって、平成１８年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年４月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「洗浄液が入り前記洗浄液が吸い上げられる吸上口を持つ洗浄液容器（３）を内部に備え指で把持する外面を有する
とともにつなぎ口（４１）を有す
前記本体（１）に対して前記つなぎ口（４１）において着脱自在である
前記洗浄液吐出管（２）を取り外した時に露出する前記つなぎ口（４１）を塞ぐ有底筒部（４３）とこれから延びる長手部（４４）とこれに一体に結合する輪部（４５）とからなる栓（４２）と、
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１を削除し、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「栓（４２）」を、「有底筒部（４３）とこれから延びる長手部（４４）とこれに一体に結合する輪部（４５）とからなる栓（４２）」とするものを含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１７７１２７号（実開昭５４−１０５７６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特開昭６２−１４８６６１号公報（以下、「引用例２」という）、実願平５−５２５８８号（実開平６−３６６１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例１
（ア）「弾力性を持つ材質でつくられたポンプ（３）の部分とこれに洗浄液を供給する為のタンク（２）をポンプ（３）に取り外し及び回転可能に取り付け，ポンプ（３）とタンク（２）の間に逆止弁（６）を取り付けてポンプ（３）からタンク（２）への逆流を防止し，更にポンプ（３）の他端には洗浄液噴射用ノズル（４）を逆止弁（８）を介して取り外し可能に取り付ける。又，タンク（２）の他端には逆止弁（７）をもつた洗浄液供給口（１）を持つ。上記部分より構成されポンプ（３）を押圧することによりノズルから洗浄液の噴射を得ることを目的とする歯，歯茎及び口腔内洗浄器具。」（実用新案登録請求の範囲）　
　　
（イ）「タンク（２）に供給された洗浄水は補助パイプ（５）を通つて逆止弁（６）内の球（６’）を左側に押してポンプ（３）の中へ流れる。ポンプ（３）が洗浄水で充満されると，逆止弁（６）の穴径ｄ１は，ノズル（４）に通じる逆止弁（８）の穴径ｄ２より大きくつくられていている為，逆止弁（６）の球（６’）を押す圧力ｐ１は，逆止弁（８）の球（８）を押す圧力ｐ２より大きくなり球（６’）は右側へ移動してタンク（２）からポンプ（３）内への洗浄水の供給は，自動的に停止される。ポンプ（３）は弾力性をもった材質でつくられたものであり、ポンプ（３）を手のひらの握力等を利用して押圧、圧縮することにより、ポンプ（３）内の洗浄水は、逆止弁（６）の作用によってタンク（２）内へ戻ること無く、逆止弁（８）を経てノズル（４）の先端から噴射される。」（明細書３頁第７行〜４頁第１行）
　　
　また、上記記載事項（イ）の「タンク（２）に供給された洗浄水は補助パイプ（５）を通つて逆止弁（６）内の球（６’）を左側に押してポンプ（３）の中へ流れる。」及び「ポンプ（３）は弾力性をもった材質でつくられたものであり、ポンプ（３）を手のひらの握力等を利用して押圧、圧縮することにより、ポンプ（３）内の洗浄水は、逆止弁（６）の作用によってタンク（２）内へ戻ること無く、逆止弁（８）を経てノズル（４）の先端から噴射される。」の記載並びに第１図から、引用例１に記載された「逆止弁（６）」は吸上口側にあり、「逆止弁（８）」は流入口側にあることは自明である。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　「洗浄水が入るタンクと、一端に吸上口側逆止弁を備え、他端に流入口側逆止弁を備え、弾力性をもった材質でつくられ、手のひらの握力等を利用して押圧、圧縮するポンプと、洗浄液噴射用ノズルとを備え、前記タンクと前記ポンプは、前記吸上口側逆止弁を介して取り外し可能に取り付けられ、前記洗浄液噴射用ノズルとポンプは、前記流入口側逆止弁を介して取り外し可能に取り付けられた歯、歯茎及び口腔内洗浄器具。」
　　
イ．引用例２
（ア）「洗浄用ノズルを一端に備えるとともにポンプを内蔵したケーシングの他端に、水タンクを着脱自在としていることを特徴とする口腔洗浄器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　　
（イ）「洗浄用ノズルを一端に備えるとともにポンプを内蔵したケーシングの他端に、水タンクを着脱自在としていることに特徴を有しているものであり、ノズルが一端から突出するケーシングに水タンクを取り付けることで、ケーシングを直接保持しながら使用することができるようにしたものである。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第４行）
　　
（ウ）「本発明においてはノズルがケーシングの一端に設けられているものであって、水タンクが他端に着脱自在とされているケーシングを持ちながら口腔洗浄を行えるものであり・・・（中略）・・・また、ノズルとケーシングと水タンクとが直列に並ぶものとしていることから、ケーシングも持ちやすくなっているものである。（第２頁右上欄第２０行〜左下欄１１行）
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　「一端に、つなぎ口を介して洗浄用ノズルをつなぎ、他端に水タンクを着脱自在につなぐ、ポンプを内蔵したケーシングを備え、前記ケーシングは直接保持しながら使用する外面を備えている口腔洗浄器。」
　
ウ．引用例３
（ア）「図１は本考案口腔洗浄器の基本構造を示している。・・・（中略）・・・２は定量ポンプ機構でこの定量ポンプ機構２を、シリンダ３，ピストン４、該ピストン４を自動復帰させるためのスパイラル発条５によって構成せしめ、前記シリンダ３内にはポンプ室３ａが形成される。・・・（略）・・・」（段落【０００８】）
　　
（イ）「ピストン４の作用によりシリンダ３内に構成されるポンプ室３ａ内に空気／液体を吸い上げる。ピストン４の押動により空気／液体が吐出管路１２方向に流れ・・・（略）・・・」（段落【００１０】）
　　  
　また、「ピストン４の押動により」（上記記載事項（イ））という記載及び【図１】から、ピストン４はシリンダ３の外に出ている押圧部を押すことによって動かしているといえる。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されていると認められる。
　「シリンダと、前記シリンダ内の体積を変化させるように往復運動するピストンと、前記ピストンをシリンダの外部から押して駆動するための前記ピストンの押圧部と、前記ピストンに戻り力を与えるスパイラル発条を備えた口腔洗浄器。」
　　　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことが言える。
ア．引用発明１の「洗浄水」は、本願補正発明の「洗浄液」に相当し、以下同様に、「タンク」は「洗浄液容器側本体」に、「タンク内」は「洗浄液容器」に、「歯、歯茎及び口腔内洗浄器具」は「歯間洗浄器」にそれぞれ相当する。
　　
イ．引用発明１の「洗浄液噴射用ノズル」は、前端部は洗浄液を吐出する部分となっており、後端部は洗浄液が流入する流入口になっていることは自明である。また、引用発明１の「洗浄液噴射用ノズル」から吐出される洗浄水の形状が線状であることはことも自明である。したがって、引用発明１の「洗浄液噴射用ノズル」は、本願補正発明の「洗浄液を線状に吐出するノズルを前端部として備え前記洗浄液が流入する流入口を後端部として備え」た「着脱自在」の「洗浄液吐出管」に相当する。
　
ウ．引用発明１の「吸上口側逆止弁」及び「流入口側逆止弁」を備えた「ポンプ」は、流入口（洗浄液噴射用ノズル後端）と洗浄液容器（タンク）との間に配置されており、洗浄液（洗浄水）を洗浄液容器（タンク）から洗浄液吐出管（洗浄液噴射用ノズル）に圧送することから、引用発明１の「吸上口側逆止弁」及び「流入口側逆止弁」を備えた「ポンプ」が、本願補正発明の「ポンプ機構」に相当する。
　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「洗浄液が入り前記洗浄液が吸い上げられる吸上口を持つ洗浄液容器を内部に備える洗浄液容器側本体と、前記洗浄液を線状に吐出するノズルを前端部として備え前記洗浄液が流入する流入口を後端部として備え、着脱自在である洗浄液吐出管と、前記流入口と前記洗浄液容器との間に配置され前記洗浄液を前記洗浄液容器から前記洗浄液吐出管に圧送するポンプ機構とからなり、前記ポンプ機構は、前記吸上口側に配置される吸上口側逆止弁と、前記流入口側に配置される流入口側逆止弁とを備えた歯間洗浄器。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用発明１の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、本体が、「指で把持する外面」を備え、「洗浄液容器側本体」と「ポンプ機構側本体」とに分割され、「洗浄液吐出管」をつなぐ「つなぎ口」が「ポンプ機構側本体」に備えているのに対し、引用発明１は、「洗浄液容器側本体」（タンク）のみを備え、「ポンプ機構側本体」を備えておらず、この洗浄液容器側本体（タンク）の外面を指で把持せず、「洗浄液吐出管」（洗浄液噴射用ノズル）をつなぐ「つなぎ口」が「流入口側逆止弁」（逆止弁（８））に設けられている点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明は、「洗浄液吐出管（洗浄液噴射用ノズル）を取り外した時に露出する前記つなぎ口を塞ぐ有底筒部とこれから延びる長手部とこれに一体に結合する輪部とからなる栓」を備えているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　　
（相違点３）
　「ポンプ機構」に関して、本願補正発明は、ポンプ室（ポンプ）内の体積を変化させる手段が、ポンプ室外壁と、往復運動するピストン部と、前記ピストン部を本体の外部から手又は指で押して駆動するための押圧部と、前記押圧部に戻り力を与える付勢手段によって形成されたものであり、流入口側逆止弁（逆止弁（８））が閉じる方向に逆止力をバイアスするバイアス手段を備えているのに対し、引用発明１では、ポンプ室（ポンプ）内の体積を変化させる手段が、ポンプを弾力性をもった材質でつくり、手のひらの握力等を利用してポンプ自体を押圧、圧縮することによるものであり、流入口側逆止弁（逆止弁（８））には、流入口側逆止弁が閉じる方向に逆止力をバイアスするバイアス手段を備えていない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２の「洗浄用ノズル」は、本願補正発明の「洗浄液吐出管」に相当し、以下同様に、「水タンク」は「洗浄液容器側本体」に、「ケーシング」は「ポンプ機構側本体」に、「直接保持しながら使用する」は「指で把持する」にそれぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、一端に、つなぎ口を介して洗浄液吐出管をつなぎ、他端に洗浄液容器側本体を着脱自在につなぐ、ポンプ機構側本体を備えており、前記ポンプ機構側本体は指で把持する外面を備えているといえる。
　よって、引用発明１の、「洗浄液吐出管」と「洗浄液容器側本体」の間に引用発明２の「ポンプ機構側本体」を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点２について）
　液体容器において、栓を用いて液体が漏れないように塞ぐことは普通に行われることであり、栓の形状として、「有底筒部とこれから延びる長手部とこれに一体に結合する輪部」は周知である（例えば、実願昭６２−１８２５２８号（実開平１−８８８５１号）のマイクロフィルム、実願平１−１７４５号（実開平２−９３７２３号）のマイクロフィルム及び実願昭５２−１５３４３８号（実開昭５４−８０４５６号）のマイクロフィルム等参照参照）。
　よって、引用発明１に、ノズルをはずした場合に逆止弁先端を塞ぐ上記周知の栓を設け、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点３について）
　引用発明３の口腔洗浄器のポンプ機構におけるポンプ室内の体積を変化させる手段は、シリンダと、前記シリンダ内の体積を変化させるように往復運動するピストンと、前記ピストンをシリンダの外部から押して駆動するための前記ピストンの押圧部と、前記ピストンに戻り力を与えるスパイラル発条を備えている。
　また、逆止弁を用いる場合に、所望の逆止力を付加するために逆止力をバイアスするバイアス手段を設けることは周知である（例えば、実願昭５６−７６５８４号（実開昭５７−１９０１７４号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−７３６６８号（実開昭６３−１８２９６０号）のマイクロフィルム参照）。
　よって、引用発明１のポンプ室（ポンプ）内の体積を変化させる手段として、引用発明３に記載された手段を用い、所望の逆止力を付加するために、周知のバイアス手段を流入口側逆止弁に設け、ポンプ機構として相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１ないし３及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１２月１６日付けの手続補正書の、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「洗浄液が入り前記洗浄液が吸い上げられる吸上口を持つ洗浄液容器（３）を内部に備え指で把持する外面を有する本体（１）と、前記洗浄液を線状に吐出するノズル（８）を前端部として備え前記洗浄液が流入する流入口（９）を後端部として備える洗浄液吐出管（２）と、前記流入口（９）と前記洗浄液容器（３）との間に配置され前記洗浄液を前記洗浄液容器（３）から前記洗浄液吐出管（２）に圧送するポンプ機構（５）とからなり、前記ポンプ機構（５）は、前記流入口（９）及び前記吸上口（７）に接続するポンプ室（１１）を形成するポンプ室外壁（１２）と、前記ポンプ室（１１）内の体積を変化させるように往復運動するピストン部（１６）と、前記ピストン部（１６）を前記本体（１）の外部から手又は指で押して駆動するための押圧部（１４）と、前記押圧部（１４）に戻り力を与える付勢手段（１８）と、前記吸上口側に配置される吸上口側逆止弁（２３）と、バイアス手段（２８）により閉じる方向に逆止力がバイアスされ、前記流入口側に配置される流入口側逆止弁（２５）とを備え、前記洗浄液吐出管（２）は前記本体（１）に対して着脱自在であり、前記本体（１）は、前記洗浄液容器（３）を含む洗浄液容器側本体（６）と前記ポンプ機構（５）を含むポンプ機構側本体（６）とに分割され、前記洗浄液吐出管（２）を取り外した時に前記ポンプ機構側本体（６）に露出するつなぎ口である開口を塞ぐ栓（４２）を備えることを特徴とする歯間洗浄器。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、実質的に、発明特定事項である「栓（４２）」の「有底筒部（４３）とこれから延びる長手部（４４）とこれに一体に結合する輪部（４５）」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。