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　特願２００１−２９２３４１「音声出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　４日出願公開、特開２００３−１０１６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年９月２５日の出願であって、平成１７年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１７年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年９月１２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「オーディオ装置などの音声関連装置との間で形成されるネットワークであって、当該ネットワーク上の一の装置から他の装置に対して所定のコマンドを送信可能なネットワーク上に、前記一の装置として設けられた音声出力可能な音声出力装置において、前記音声を出力する音声出力手段と、
　前記音声の出力時に、前記ネットワーク上の他の装置に対して、他の音声の再生を停止することなく音量を減少させる旨のコマンドを送信するコマンド送信手段と、
　通信相手とのファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段と
当該ファクシミリ通信手段によるファクシミリ受信が行われるか否かを判断するファクシミリ受信開始判断手段とを備え、
前記コマンド送信手段は、当該ファクシミリ受信開始判断手段により、ファクシミリ受信が行われると判断された際には、前記ネットワーク上の他の装置に対して、減少させた音量を元に戻す旨のコマンドを送信する、あるいは、音量を減少させる旨のコマンドを送信しないことを特徴とする音声出力装置。」と補正された。 
　この請求項１は、平成１７年５月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を補正したものである。 
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「音声出力装置」について、「通信相手とのファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段と当該ファクシミリ通信手段によるファクシミリ受信が行われるか否かを判断するファクシミリ受信開始判断手段とを備え、前記コマンド送信手段は、当該ファクシミリ受信開始判断手段により、ファクシミリ受信が行われると判断された際には、前記ネットワーク上の他の装置に対して、減少させた音量を元に戻す旨のコマンドを送信する、あるいは、音量を減少させる旨のコマンドを送信しない」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９７１６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
「１．車載用音響装置に対し音量制御信号を与える機能を有した自動車電話装置において、音声通話かデータ通信かを判別する判別手段と、該判別手段の結果に基づき音量制御信号を送出する制御手段を有することを特徴とする自動車電話装置。」
（１頁左下欄５〜１０行）
「第１図は本発明の実施例の構成図で、１０は自動車電話装置、２０は車載用音響装置である。自動車電話装置１０は専用のアンテナ１１、固定局（電話局）と無線通信を行うための自動車電話無線機１２、ダイヤル信号等の送出や送話、受話音声信号のレベル制御等を行うハンドセット制御部１３、マイク、スピーカ、ダイヤル釦等を有するハンドセット１４を標準装備し、これにファクシミリ（ＦＡＸ）１５を付加するときは自動車電話無線機１２、ハンドセット制御部、ＦＡＸ１５間の回線を切換えるＦＡＸ−電話切換器１６を追加する。
　車載用音響装置２０は例えばラジオ付テーププレーヤで、ラジオアンテナ２１、ラジオチューナ２２、テープデッキ２３、ラジオ、テープの内どちらを再生するかを選択するためのラジオ・テープ切換スイッチ２４、プリアンプ２５、再生音の音量を低下させるミュート回路２６、再生音の音量を低下させる音量ボリウムＶＲ、パワーアンプ２７、スピーカ２８、制御部２９を備える。この制御部２９はチューナ２２やデッキ２３を制御し、また、ミュート回路２６に適宜ミュート信号を与える。一般的なミュート信号はチューナ２２の選局時や切換スイッチ２４の切換時等に出力されるが、これとは別に自動車電話装置１０の制御部１３から音量制御信号を受けたときも該ミュート信号を出力する。
　自動車電話装置１０のハンドセット制御部１３は、ＦＡＸ−電話切換器１６からのモード信号で現在がＦＡＸ（データ）モードか電話（音声）モードかを把握できるので、電話モードの場合のみ音量制御信号を出力する。従って、ＦＡＸ１５による交信中（ＦＡＸモード）は該音量制御信号が出力されないので、音響装置２０の制御部２９はミュート信号を出力せず、音響装置２０は通常の再生状態となる。
　第２図はハンドセット制御部１３による音量制御信号（ここではミュート信号）の出力制御を示すフローチャートである。ステップＳ１は待受け状態においてハンドセット１４を取り上げる（オフフック）動作を監視する処理である。このステップＳ１でオフフックと判断されたら、ステップＳ２で先ずミュート信号を出力する。これは、ファクシミリの場合でも発信時及び着信時に相手先の状態を確認することが必要であり、音響装置の音量を低減させる必要があるために行う動作である。次いで、ステップＳ３で切換器１６のモード信号からＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったか否かを判定する。ＯＮにならなければ音声モードであるので、ステップＳ４でミュート信号を出す。そしてステップＳ５でハンドセット１４が置かれる（オンフックする）のが検出されるか、即ち通話が完了するか、ステップＳ３でＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったことが検出されるのを待つ。そして、オンフックになればステップＳ６でミュート信号の送出を停止する。
　一方、ステップＳ３でＦＡＸ通信ボタンＯＮと判定されたらステップＳ７でミュート信号の送出を停止し、ステップＳ８でハンドセット１４がオンフックするのを待つ。従って、ミュート信号が、操作者（通話者）が受話音響信号を聞いている時だけ送出させるため、車載用音響機器２０のミュート動作は必要最小限に抑えることができる。」
（２頁左上欄１３行〜右下欄１５行）
　
　引用例１の第１図を参照すると、自動車電話装置と車載用音響装置とが配線により接続されており、自動車電話装置から車載用音響装置に対して音量制御信号を送信することができることが理解できる。
　したがって、引用例１には、 
「自動車電話装置と車載用音響装置とを配線により接続して、自動車電話装置から車載用音響装置に対して音量制御信号を送信可能とした自動車電話装置において、
　スピーカを有するハンドセットと、
　オフフック時に、車載用音響装置に対して、再生音の音量を低下させる音量制御信号を送信するハンドセット制御部と、
　ファクシミリと
　ＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったか否かを判定する判定手段とを備え、
　前記ハンドセット制御部は、当該判定手段により、ＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったと判定された際には、車載用音響装置に対して、再生音の音量を低下させる音量制御信号の送出を停止することを特徴とする自動車電話装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９５３９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２３】
【実施例】実施例１．図１は請求項１の発明の一実施例を示す図である。図において、１は電話機、２は送受話器、３は音響機器、４は音量調整装置、１１は呼び出し中検出回路、１２は通話中検出回路、１３は論理和回路、１４は音量調整信号発生回路である。
【００２４】次に、実施例１の動作について説明する。図１において、呼び出し中検出回路１１は、電話機１が呼び出し中の場合はハイレベルの信号を出力し、その他の場合はローレベルの信号を出力する。通話中検出回路１２は、電話機１が通話中の場合はハイレベルの信号を出力し、その他の場合はローレベルの信号を出力する。論理和回路１３は、二つの入力信号のうち少なくとも一つの入力信号がハイレベルの場合にハイレベルの信号を出力する。音量調整信号発生回路１４は、論理和回路１３の出力信号がローレベルからハイレベルに変化したとき、音響機器３の音量を小さくし、論理和回路１３の出力信号がハイレベルからローレベルに変化したとき、音響機器３の音量を小さくして前の音量に戻す。」（３頁右欄２９行〜４７行）
「【００５１】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、付近に音響機器がある場合でも、通話音を聞きにくいという問題や、呼び出し音を聞きにくいという問題を解消することができる。」（５頁右欄４３行〜４７行）
　
　したがって、引用例２には、
「電話機と音響機器とを接続して、電話機から音響機器に対して音量調整信号を送信可能とした電話機において、
　電話機が呼び出し中及び通話中の場合に、音響機器に対して音量調整信号を送信して音響機器の音量を小さくするようにした電話機。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「自動車電話装置」は、スピーカを有するハンドセットを備えているものであり、「音声出力装置」であるということができる。
　引用例１発明の「車載用音響装置」は、本願補正発明の「オーディオ装置などの音声関連装置」に相当する。
　引用例１発明の「音量制御信号」と本願補正発明の「コマンド」とは、「音声出力装置」から「オーディオ装置などの音声関連装置」に送信される「信号」である点で共通しており、その信号が送信される媒体（引用例１発明の「配線」、本願補正発明の「ネットワーク」）を「通信路」と呼ぶことにする。
　引用例１発明の「スピーカを有するハンドセット」は、本願補正発明の「音声を出力する音声出力手段」に相当する。
　引用例１発明の「ハンドセット制御部」は、「通信路上の他の装置に対して、他の音声の再生を停止することなく音量を減少させる旨の信号を送信する信号送信手段」であるということができ、その点で本願補正発明の「コマンド送信手段」と共通している。
　引用例１発明の「ファクシミリ」は、通信相手とのファクシミリ通信を行うものであることは自明であり、本願補正発明の「通信相手とのファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段」に相当するものである。
　引用例１発明の「ＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったか否かを判定する判定手段」について、ＦＡＸ通信ボタンをＯＮとするのは、操作者がファクシミリ受信が行われると判断したときであると理解されるので、引用例１発明の「ＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったか否かを判定する手段」は、その出力がファクシミリ受信の開始を示すものである点で、本願補正発明の「ファクシミリ受信開始判断手段」と共通している。
　引用例１発明は、「再生音の音量を低下させる音量制御信号の送出を停止する」ものであるから、「減少させた音量を元に戻すための手段を有する」ものであるといえる。
　
　したがって、両者は、
「オーディオ装置などの音声関連装置との間で形成される通信路であって、当該通信路上の一の装置から他の装置に対して所定の信号を送信可能な通信路上に、前記一の装置として設けられた音声出力可能な音声出力装置において、前記音声を出力する音声出力手段と、
　前記通信路上の他の装置に対して、他の音声の再生を停止することなく音量を減少させる信号を送信する信号送信手段と、
　通信相手とのファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段と
ファクシミリ受信の開始を示す手段とを備え、
前記信号送信手段は、当該ファクシミリ受信の開始を示す手段により、ファクシミリ受信が行われると判断された際には、前記通信路上の他の装置に対して、減少させた音量を元に戻すための手段を有することを特徴とする音声出力装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　オーディオ装置などの音声関連装置との間で形成される通信路として、本願補正発明は「所定のコマンドを送信可能なネットワーク」を用いているのに対し、引用例１発明は「音量制御信号を送信可能とした配線」を用いている点。
［相違点２］
　他の音声の再生を停止することなく音量を減少させる信号を送信する信号送信手段として、本願補正発明は、「他の音声の再生を停止することなく音量を減少させる旨のコマンドを送信するコマンド送信手段」を用いているのに対して、引用例１発明は、「再生音の音量を低下させる音量制御信号を送信するハンドセット制御部」を用いている点。
［相違点３］
　信号送信手段が音量を減少させる信号を送信する時が、本願補正発明では「音声の出力時」であるのに対し、引用例１発明は「オフフック時」である点。
［相違点４］
　本願補正発明の音声出力装置は、ファクシミリ受信の開始を示す手段として「当該ファクシミリ通信手段によるファクシミリ受信が行われるか否かを判断するファクシミリ受信開始判断手段」を備えるものであるのに対し、引用例１発明は、操作者がファクシミリ受信が行われると判断したときにＦＡＸ通信ボタンをＯＮとするものにおいて、ＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったか否かを判定する判定手段を備えるものである点。
　
（４）判断
［相違点１、２］について
　オーディオ装置などの音声関連装置を通信路で接続してネットワークを形成して、ネットワーク上でコマンドを送信することにより音声関連装置を制御することは、周知事項（特開２０００−２７８７７０号公報、特開２０００−３３３２７５号公報参照）と認められる。引用例１発明の音声制御信号は、音声関連装置を制御する信号であるから、これを音量を減少させる旨のコマンドとして、ネットワーク上で送信することにより、相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が格別の困難なくなし得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例２発明の「電話機」「音響機器」「音量調整信号」は、それぞれ「音声出力装置」「音声関連装置」「音調制御信号」と表現することができる。また、呼び出し中は呼び出し音が出力されるものであるので、「呼び出し中」は「音声の出力時」であるということができる。また、「通話中」は、「オフフック時」であるということができる。
　したがって、引用例２発明は、
「音声出力装置と音声関連装置とを接続して、音声出力装置から音声関連装置に対して音量制御信号を送信可能とした音声出力装置において、
　音声の出力時及びオフフック時に、音声関連装置に対して音量制御信号を送信して音量を低下させるするようにした音声出力装置。」と表現することができる。
　引用例１発明と引用例２発明とは、音声関連装置に対して音量制御信号を送信して音量を低下させるするようにした音声出力装置である点で共通しており、音声関連装置に対して音量制御信号を送信して音量を低下させる時として、引用例１発明の「オフフック時」に代えて引用例２発明の「音声の出力時及びオフフック時」とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。したがって、相違点３に係る構成を採用することには、格別の困難性はない。
［相違点４］について
　ファクシミリの分野において、ファクシミリ受信開始の判断を自動的に行うことは、周知事項（実願昭６３−８９９６８号（実開平２−１３３６０号）のマイクロフィルム、特開平１１−２８４８３１号公報、特開平１１−１７８２９号公報）と認められ、ファクシミリ受信の開始を示すための手段として、引用例１発明の「ＦＡＸ通信ボタンがＯＮになったか否かを判定する判定手段」に代えて、本願補正発明の「当該ファクシミリ通信手段によるファクシミリ受信が行われるか否かを判断するファクシミリ受信開始判断手段」とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「オーディオ装置などの音声関連装置との間で形成されるネットワークであって、当該ネットワーク上の一の装置から他の装置に対して所定のコマンドを送信可能なネットワーク上に、前記一の装置として設けられた音声出力可能な音声出力装置において、
　前記音声を出力する音声出力手段と、
　前記音声の出力時に、前記ネットワーク上の他の装置に対して、他の音声の再生を停止することなく音量を減少させる旨のコマンドを送信するコマンド送信手段と、
　を備えることを特徴とする音声出力装置。」 
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「音声出力装置」の限定事項である「通信相手とのファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段と当該ファクシミリ通信手段によるファクシミリ受信が行われるか否かを判断するファクシミリ受信開始判断手段とを備え、前記コマンド送信手段は、当該ファクシミリ受信開始判断手段により、ファクシミリ受信が行われると判断された際には、前記ネットワーク上の他の装置に対して、減少させた音量を元に戻す旨のコマンドを送信する、あるいは、音量を減少させる旨のコマンドを送信しない」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。