【事件の表示】
　特願２００１−３１２８０６「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１０日の出願であって、平成１６年８月５日付け拒絶理由通知に対して、同年９月２９日付けで手続補正がされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１７年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１月２６日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、その補正事項は概略、次のとおりである。
（１）本件補正前の請求項４，５，１２，１３，１４，及び１５を削除する。
（２）請求項１及び２に記載された「第１の光合分波手段」及び「第１の光合分波手段」に対し、削除された各請求項に記載された発明特定事項の一部で限定を加える。
（３）請求項番号、及び引用する請求項番号を整理する。
　すると、本件補正は、単に形式的な修正にすぎない（３）を除き、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　各々異なる規格の光記録媒体に対応して設けられ、第一の波長の光を出射する第一の光源及び第二の波長の光を出射する第二の光源と、前記第一及び第二の光源からの出射光を光記録媒体上に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出する光検出器と、前記第一の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第一の光合分波手段と、前記第二の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第二の光合分波手段とを含み、
　前記第一の光合分波手段は第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射し、第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する偏光ビームスプリッタであり、往路において第一の光源からの第一の波長の光の大部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を光検出器へ導くと共に、復路において第二の光合分波手段からの第二の波長の光の大部分を光検出器へ導き、
　前記第二の光合分波手段は第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する無偏光ビームスプリッタであり、往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに第一の光合分波手段へ導くと共に、往路において第一の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第一の波長の光の大部分を第一の光合分波手段へ導き、前記第二の光源から出射する往路の光の偏光方向と前記第二の光源へ戻る復路の光の偏光方向を直交させる偏光変換手段を更に含むことを特徴とする光ヘッド装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３０８０３１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  
第１の半導体レーザと、この第１の半導体レーザとは波長が異なるレーザ光を出射する第２の半導体レーザと、上記第１の半導体レーザおよび第２の半導体レーザからのレーザ光を同一の方向に導くビームスプリッタと、このビームスプリッタを透過したレーザ光を記録媒体上に集光する対物レンズと、記録媒体によって反射された上記第１の半導体レーザからのレーザ光および上記第２の半導体レーザからのレーザ光を受ける単一の受光素子とを備えた光ピックアップ装置
上記第１の半導体レーザからのレーザ光はビームスプリッタの反射面に対し所定の偏光であり、上記第２の半導体レーザからのレーザ光は上記所定の偏光とは異なる偏光であり、
上記ビームスプリッタは、上記第１の半導体レーザからのレーザ光を部分反射するとともに上記第２の半導体レーザからのレーザ光を透過する第１の斜面と、上記第２の半導体レーザからのレーザ光を部分反射するとともに第１の半導体レーザからのレーザ光を透過する第２の斜面とを有していることを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
（ｂ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかる光ピックアップ装置の実施の形態について説明する。図１、図２において、光ピックアップ装置１はベース３を有し、このベース３は、図示されない装置フレームに対して相互に平行となるように取り付けられた２本のガイドシャフト２ａ，２ｂに沿って摺動可能に取り付けられている。このベース３上に以下に説明する光学系が構成されている。
【００１６】図３にも示すように、
光ピックアップ装置１の光学系は、第１のレーザ光Ｌ１を出射する第１の半導体レーザ４と、第２のレーザ光Ｌ２を出射する第２の半導体レーザ５を備え、各半導体レーザ４、５から出射された第１および第２のレーザ光Ｌ１，Ｌ２を共通の光路に導きこの共通の光路を利用してＣＤ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤなどの全ての記録媒体２５の記録再生を行う
【００１７】上記共通の光路は、ベース３上に配列された
第１のビームスプリッタ２１、第２のビームスプリッタ２２、コリメートレンズ７、ミラー８、対物レンズ９、センサレンズ１０、受光素子１１
【００１８】
第１の半導体レーザ４はＣＤ再生用であって、波長７８０ｎｍのレーザ光Ｌ１を出射する。第２の半導体レーザ５は高密度光ディスクであるＤＶＤ記録再生用であって、第１の半導体レーザ４よりも波長の短い波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光Ｌ２を出射する。
【００１９】
第１の半導体レーザ４からのレーザ光Ｌ１はプリズムからなる第１のビームスプリッタ２１の第１の斜面２３に入射し、第２の半導体レーザ５からのレーザ光Ｌ２はプリズムからなる第２のビームスプリッタ２２の第２の斜面２４に入射する。
上記波長７８０ｎｍのレーザ光Ｌ１は第１、第２の斜面２３、２４に対しＳ偏光であり、波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光Ｌ２は第１、第２の斜面２３、２４に対しＰ偏光である。第１の半導体レーザ４と第２の半導体レーザ５は、単一の受光素子１１に対して、また、コリメータレンズ７に対してそれぞれ共役な位置に配置され
【００２０】上記第１の斜面２３および第２の斜面２４には、これらの斜面による光の透過率ないしは反射率を適宜の値に設定するために多層膜が形成されている。
第１の斜面２３に形成された多層膜は、第１の半導体レーザ４からの波長７８０ｎｍのＳ偏光のレーザ光Ｌ１に対してはこれを部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第２の半導体レーザ５からの波長６５０〜６３０ｎｍのＰ偏光のレーザ光Ｌ２を透過する。上記第２の斜面２４に形成された多層膜は、第２の半導体レーザ５からのＰ偏光のレーザ光Ｌ２を部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第１の半導体レーザ４からのＳ偏光のレーザ光Ｌ１を透過する。
【００２２】上記設計例にかかる第１の斜面２３の分光特性を図５に、第２の斜面２４の分光特性を図６に示す。図５、図６において、「Ｔｐ」はＰ偏光に対する透過率を、「Ｔｓ」はＳ偏光に対する透過率を示す。第１、第２の斜面２３、２４は前述のようにコーティングされた多層膜によって構成されるが、多層膜は層が多くなればなるほど角度依存性があり、入射角度の違いによって透過率が異なる。図４に示すように、斜面に対して４５゜で入射し反射されるレーザ光をａ、斜面に対し大きな角度で入射し反射されるレーザ光をｂ、斜面に対し小さな角度で入射し反射されるレーザ光をｃとしたとき、第１、第２の斜面２３、２４の分光特性はこれらのレーザ光ａ，ｂ，ｃごとに違いが見られる。そこで、図５、図６は上記各レーザ光ａ，ｂ，ｃごとに分光特性を示した。
【００２３】図５に示す分光特性の例では、第１の斜面２３は波長６５０ｎｍのＰ偏光に対して透過率が良好であり、また、波長７８０ｎｍのＳ偏光に対しては透過率がほぼ５０パーセントすなわち反射率もほぼ５０パーセントになっていて、図７に示す設計例の第１の斜面２３に要求される特性を満足していることがわかる。一方、図６に示す第２の斜面２４の分光特性の例では、波長６５０ｎｍのＰ偏光に対して透過率がほぼ５０パーセントすなわち反射率もほぼ５０パーセント、波長７８０ｎｍのＳ偏光に対しては透過率が良好であり、図７に示す設計例の第２の斜面２４に要求される特性を満足していることがわかる。」
　
（ｃ）「【００２６】なお、半導体レーザ４、５から出射されたレーザ光Ｌ１，Ｌ２を受光素子１１に効率よく入射させることだけに着目すれば、従来から用いられているλ／４と偏光ビームスプリッタとを用いた偏光タイプが有効である。すなわち、半導体レーザから出射された直線偏光のレーザ光を偏光ビームスプリッタで反射し、λ／４板で円偏光に変換し、円偏光のままディスクで反射され戻ってきたレーザ光を再びλ／４板に透過させることによって、もとの直線偏光に対し直交する方向の直線偏光に変換し、これを上記偏光ビームスプリッタに透過させ、この透過光を受光素子で受光するようにする。しかし、このような偏光タイプは、レーザ光の利用効率は良好であるが、記録媒体の複屈折に弱く、記録媒体に複屈折があると読み取りができないという難点がある。その点前記本発明の実施の形態によれば、λ／４板の使用を排除して無偏光タイプとしたため、記録媒体に複屈折があってもその影響を受け難く、記録媒体２５に記録された信号の読み取りエラーを少なくすることができる。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＣＤ再生用であって、波長７８０ｎｍの第１のレーザ光を出射する第１の半導体レーザと、
　高密度光ディスクであるＤＶＤ記録再生用であって、第１の半導体レーザよりも波長の短い波長６５０〜６３０ｎｍの第２のレーザ光を出射する第２の半導体レーザと、を備え、
　前記第１及び第２の各半導体レーザから出射された第１及び第２のレーザ光を共通の光路に導きこの共通の光路を利用してＣＤ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤなどの全ての記録媒体の記録再生を行うことができる光ピックアップ装置であって、
　第１のビームスプリッタと、
　第２のビームスプリッタと、
　ビームスプリッタを透過したレーザ光を記録媒体上に集光する対物レンズと、
　記録媒体によって反射された上記第１の半導体レーザからのレーザ光および上記第２の半導体レーザからのレーザ光を受ける単一の受光素子とからなり、
　第１の半導体レーザからのレーザ光はプリズムからなる第１のビームスプリッタの第１の斜面に入射し、
　第２の半導体レーザからのレーザ光はプリズムからなる第２のビームスプリッタの第２の斜面に入射し、
　前記第１の半導体レーザからのレーザ光は前記第１の斜面で反射され、前記第２の半導体レーザからのレーザ光は前記第２の斜面で反射され、それぞれ共通の光路に導かれ、対物レンズにより集光されて記録媒体上で反射し、第１のビームスプリッター及び第２のビームスプリッターを透過して前記共通の受光素子で受光され、
　上記波長７８０ｎｍのレーザ光は第１、第２の斜面に対しＳ偏光であり、波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光は第１、第２の斜面に対しＰ偏光であり、
　第１の斜面に形成された多層膜は、第１の半導体レーザからの波長７８０ｎｍのＳ偏光のレーザ光に対してはこれを部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第２の半導体レーザからの波長６５０〜６３０ｎｍのＰ偏光のレーザ光を透過し、上記第２の斜面に形成された多層膜は、第２の半導体レーザからのＰ偏光のレーザ光を部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第１の半導体レーザからのＳ偏光のレーザ光を透過する、
　光ピックアップ装置。」
　
３．対比
　引用発明における「第１の半導体レーザ」と「第２の半導体レーザ」は、前者が「ＣＤ再生用」、後者が「高密度光ディスクであるＤＶＤ記録再生用」で、本願補正発明の「各々異なる規格の光記録媒体に対応して設けられ」た光源である。以下に検討する光学系での配置も考慮すると、「高密度光ディスクであるＤＶＤ記録再生用であって、第１の半導体レーザよりも波長の短い波長６５０〜６３０ｎｍの第２のレーザ光を出射する第２の半導体レーザ」が、本願補正発明の「第一の波長の光を出射する第一の光源」に相当し、「ＣＤ再生用であって、波長７８０ｎｍの第１のレーザ光を出射する第１の半導体レーザ」が「第二の波長の光を出射する第二の光源」に相当する。
　引用発明における「ビームスプリッタを透過したレーザ光を記録媒体上に集光する対物レンズ」は、本願補正発明の「前記第一及び第二の光源からの出射光を光記録媒体上に集光する対物レンズ」に相当する。
　引用発明における「記録媒体によって反射された上記第１の半導体レーザからのレーザ光および上記第２の半導体レーザからのレーザ光を受ける単一の受光素子」は、本願補正発明の「前記光記録媒体からの反射光を検出する光検出器」に相当する。
　引用発明における「第２のビームスプリッタ」は、第２の半導体レーザからのレーザ光が入射し、当該レーザ光を共通の光路に導くとともに、記録媒体からの反射光を受光素子に導くものであるから、本願補正発明の「前記第一の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第一の光合分波手段」に相当し、引用発明の「第１のビームスプリッタ」は、第１の半導体レーザからのレーザ光が入射し、当該レーザ光を共通の光路に導くとともに、記録媒体からの反射光を受光素子に導くものであるから、本願補正発明の「前記第二の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第二の光合分波手段」に相当する。
　引用発明において、第１及び第２の各ビームスプリッターの各斜面とレーザ光の偏光方向は、「上記波長７８０ｎｍのレーザ光は第１、第２の斜面に対しＳ偏光であり、波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光は第１、第２の斜面に対しＰ偏光であり」と特定されている。そして、第２のビームスプリッターは、その斜面の特性が、「第２の半導体レーザからのＰ偏光のレーザ光を部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第１の半導体レーザからのＳ偏光のレーザ光を透過する」と特定されているので、第２ビームスプリッターは、第２の半導体レーザからの波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光に対して、Ｐ偏光成分については一部分を透過すると共にＳ偏光成分については一部分を反射し、８７０ｎｍの光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する偏光ビームスプリッタであり、往路において第２の半導体レーザからの波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光の一部分を第１のビームスプリッターへ導き、復路において第１のビームスプリッターからの波長６５０〜６３０ｎｍのレーザ光の一部分を光検出器へ導くと共に、復路において第１のビームスプリッターからの波長７８０ｎｍの光の大部分を受光素子へ導くものである。すると、引用発明の第２のビームスプリッターと、本願補正発明の「第一の光合分波手段」とは、光の「大部分」であるか否かの相違点を除き、「第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分については大（一）部分を透過すると共にＳ偏光成分については大（一）部分を反射し、第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する偏光ビームスプリッタであり、往路において第一の光源からの第一の波長の光の大（一）部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の大（一）部分を光検出器へ導くと共に、復路において第二の光合分波手段からの第二の波長の光の大部分を光検出器へ導き、」の点で一致する。
　引用発明の第１のビームスプリッターは、その斜面の特性が、「第１の半導体レーザからの波長７８０ｎｍのＳ偏光のレーザ光に対してはこれを部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第２の半導体レーザからの波長６５０〜６３０ｎｍのＰ偏光のレーザ光を透過し」と特定されているので、本願補正発明の第二の波長に相当する第１の半導体レーザからの波長７８０ｎｍのレーザ光に対しては、一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長に相当する波長６５０〜６３０ｎｍの光に対しては、大部分を透過または反射するビームスプリッタであり、往路において第１の半導体レーザからの波長７８０ｎｍのレーザ光の一部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの波長７８０ｎｍのレーザ光の一部分を第２のビームスプリッターへ導くと共に、往路において第２のビームスプリッターからの波長６５０〜６３０ｎｍの光の大部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの波長６５０〜６３０ｎｍの光の大部分を第２のビームスプリッターへ導くものであるとすることができるから、本願補正発明の第二の光合分波手段と比較すると、「第二の波長の光に対しては、一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長の光に対しては、大部分を透過または反射するビームスプリッタであり、往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を第一の光合分波手段へ導くと共に、往路において第一の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第一の波長の光の大部分を第一の光合分波手段へ導き」の点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　各々異なる規格の光記録媒体に対応して設けられ、第一の波長の光を出射する第一の光源及び第二の波長の光を出射する第二の光源と、前記第一及び第二の光源からの出射光を光記録媒体上に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出する光検出器と、前記第一の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第一の光合分波手段と、前記第二の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第二の光合分波手段とを含み、
　前記第一の光合分波手段は第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分については（一）部分を透過すると共にＳ偏光成分については（一）部分を反射し、第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する偏光ビームスプリッタであり、往路において第一の光源からの第一の波長の光の（一）部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の（一）部分を光検出器へ導くと共に、復路において第二の光合分波手段からの第二の波長の光の大部分を光検出器へ導き、
　前記第二の光合分波手段は第二の波長の光に対しては、一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長の光に対しては、大部分を透過または反射するビームスプリッタであり、往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を第一の光合分波手段へ導くと共に、往路において第一の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第一の波長の光の大部分を第一の光合分波手段へ導く、
　光ヘッド装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「第一の光合分波手段」においては、「第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射し」「往路において第一の光源からの第一の波長の光の大部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を光検出器へ導く」のに対し、引用発明の「第２のビームスプリッタ」は、「第２の半導体レーザからのＰ偏光のレーザ光を部分反射するハーフミラーとして作用する」ものであるから、波長６５０〜６３０ｎｍの光のＰ偏光成分およびＳ偏光成分を、それぞれ一部分反射および透過するもので、「往路において第一の光源からの第一の波長の光の一部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の一部分を光検出器へ導く」ものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「第二の光合分波手段」は、「第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する無偏光ビームスプリッタ」であって、「往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに第一の光合分波手段へ導く」のに対し、引用発明の「第１のビームスプリッタ」は、「第１の半導体レーザからの波長７８０ｎｍのＳ偏光のレーザ光に対してはこれを部分反射するハーフミラーとして作用すると共に第２の半導体レーザからの波長６５０〜６３０ｎｍのＰ偏光のレーザ光を透過し」と特定され、第１の半導体レーザから波長７８０ｎｍのＳ偏光のレーザ光が入射されることにより、同波長の光に対して「一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過」するようにするとともに、第２の半導体レーザから波長６５０〜６３０ｎｍのＰ偏光のレーザ光が入射されることにより、同波長の光に対して、「大部分を透過または反射する」ようにされるもので、偏光状態を特定し、偏光状態に依存して「往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を」「対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を」「第一の光合分波手段へ導く」ようにしている点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が「前記第二の光源から出射する往路の光の偏光方向と前記第二の光源へ戻る復路の光の偏光方向を直交させる偏光変換手段」を含むのに対し、引用発明はそのような偏光変換手段を有しない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　「偏光変換手段」は、光ピックアップにおいて普通に用いられる光学素子であり、引用例１の【００２６】段落に記載されているように、明らかに偏光変換手段である１／４波長板を、偏光ビームスプリッタとともに用い、直線偏光で出射されるレーザ光を、偏光ビームスプリッターでその大部分を反射（又は透過）させ、１／４波長板で円偏光に変換して記録媒体上に集光し、当該記録媒体からの反射光を再び前記１／４波長板を透過させることにより、レーザの出射する直線偏光と直交する方向の直線偏光に変換し、再度前記偏光ビームスプリッターに入射するときには、その大部分を透過（又は反射）させることで、レーザ光を効率よく利用する光ヘッドは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２、特開平１０−１３４３９４号公報等にて周知の事項である。
　前記引用例２に記載されている実施例１（【００１２】段落、図１、図２参照。）を参照すると、波長板２５が偏光変換手段に相当し、波長偏光フィルタ４ａ（前記波長板の直下におかれている方）は、光源である半導体レーザ（６３５ｎｍ）１ａから出射される光に対して偏光ビームスプリッタとして作用するもので、往路において同波長の光の大部分を反射させ、復路において同波長の光の大部分を透過させて光検出器へ導く機能を果たしている。図２（ａ）に示されたＰ偏光成分、Ｓ偏光成分それぞれの波長に対する透過特性からは、半導体レーザ（６３５ｎｍ）１ａから出射される光に対して、「Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射」するものである。
　また、前記特開平１０−１３４３９４号公報では、図７、８を参照すると、偏光ビームスプリッタ４３はレーザダイオード４１の波長６５０ｎｍに対して、また、偏光ビームスプリッタ４９はレーザダイオード４７の波長７８０ｎｍに対して、それぞれ「Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射し」との特性を有するとともに、偏光ビームスプリッタ４３はレーザダイオード４７の波長７８０ｎｍに対して、また、偏光ビームスプリッタ４９はレーザダイオード４１の波長６５０ｎｍに対して、それぞれ「Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する」との特性をするもので、偏光ビームスプリッタ４９を「第一の光合分波手段」、偏光ビームスプリッタ４３を「第二の光合分波手段」とすると、１／４波長板４４を備えることにより「往路において第一の光源からの第一の波長の光の大部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を光検出器へ導くと共に、復路において第二の光合分波手段からの第二の波長の光の大部分を光検出器へ導」く光学系が記載されている。
　すると、引用発明においても、引用例２及び前記周知例（特開平１０−１３４３９４号公報）等にて周知の事項を参照することにより、ＤＶＤの記録再生には光の利用効率を重視して、波長６５０〜６３０ｎｍの第２のレーザ光が入射する第２のビームスプリッターを偏光ビームスプリッターとし、前記波長６５０〜６３０ｎｍの第２のレーザ光に対して、Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射するように配置すると、往路において前記波長６５０〜６３０ｎｍの第２のレーザ光の大部分を第二の光合分波手段に相当する第１のビームスプリッターへ導き、復路において前記第二の光合分波手段に相当する第１のビームスプリッターからの波長６５０〜６３０ｎｍの光の大部分を受光素子へ導くように構成することができるから、「第一の光合分波手段」において、「第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射し」「往路において第一の光源からの第一の波長の光の大部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を光検出器へ導く」ようにすることは、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　
（相違点２について）
　また、引用例１の【００２６】段落に記載されているように、「このような偏光タイプは、レーザ光の利用効率は良好であるが、記録媒体の複屈折に弱く」との問題点も、本件出願当時既に当業者には周知の技術課題であり、他にも、例えば、特開平６−３０９６９０号公報に、無偏光ビームスプリッタ４を用いることで、光ディスク、特にＤＶＤを再生可能な光学系（特に対物レンズの開口数）において、ＣＤの複屈折により信号劣化の問題に対処した光ピックアップが記載されている。また、引用発明において、ＣＤを再生するための光源である波長７８０ｎｍの第１のレーザ光を出射する第１の半導体レーザが入射する第１のビームスプリッターを無偏光タイプとすることに特段、阻害要因となる事情もない。第１のビームスプリッターを無偏光タイプとした場合でも、波長６５０〜６３０ｎｍの第２のレーザ光については大部分透過する特性を維持するのは当然のことである。第１のビームスプリッターを無偏光タイプとした場合には、光は往路及び復路において、偏光状態にほとんど依存せずに透過又は反射することも明らかである。
　すると、引用発明において、ＣＤ再生用の第１のビームスプリッターを、周知の複屈折の問題点に配慮して無偏光ビームスプリッターとすることにより、第二の波長に相当する波長７８０ｎｍのレーザ光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長に相当する波長６５０〜６３０ｎｍの光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射するようにし、これにより、往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに第一の光合分波手段へ導くように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点３について）
　前記特開平６−３０９６９０号公報には、１／４波長板５を備えることで、光源には、出射光と偏光方向の異なる光が戻り光となることにより干渉ノイズによる信号劣化が起こりにくいことも記載されている（【００２６】【００２７】段落参照。）。他にも、特開平６−２５１４１４号公報、特開平１１−２５０４８８号公報等にて、無偏光ビームスプリッタを用いる際にも１／４波長板を備えることで、「光源から出射する往路の光の偏光方向と前記」「光源へ戻る復路の光の偏光方向を直交させる偏光変換手段」を含む構成とすることは周知の事項にすぎない。すると、引用発明において、１／４波長板を備えるとともに、（相違点２について）で示したように、ＣＤ再生用の第１のビームスプリッターを、周知の複屈折の問題点に配慮して無偏光ビームスプリッターとすることにより、前記１／４波長板を「前記第二の光源から出射する往路の光の偏光方向と前記第二の光源へ戻る復路の光の偏光方向を直交させる偏光変換手段」とすることは、前記周知事項から当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明，並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり決定を以て却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１６年９月２９日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　各々異なる規格の光記録媒体に対応して設けられ、第一の波長の光を
出射する第一の光源及び第二の波長の光を出射する第二の光源と、前記第一及び第二の光源からの出射光を光記録媒体上に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出する光検出器と、前記第一の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第一の光合分波手段と、前記第二の光源から対物レンズへ向かう往路の光と対物レンズから光検出器へ向かう復路の光を合成／分離する第二の光合分波手段とを含み、前記第一の光合分波手段は往路において第一の光源からの第一の波長の光の大部分を第二の光合分波手段へ導き、復路において第二の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を光検出器へ導くと共に、復路において第二の光合分波手段からの第二の波長の光の大部分を光検出器へ導き、前記第二の光合分波手段は往路において第二の光源からの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第二の波長の光の一部分を偏光状態に殆んど依存せずに第一の光合分波手段へ導くと共に、往路において第一の光合分波手段からの第一の波長の光の大部分を対物レンズへ導き、復路において対物レンズからの第一の波長の光の大部分を第一の光合分波手段へ導き、前記第二の光源から出射する往路の光の偏光方向と前記第二の光源へ戻る復路の光の偏光方向を直交させる偏光変換手段を更に含むことを特徴とする光ヘッド装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、第一の光合分波手段についての「第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分については大部分を透過すると共にＳ偏光成分については大部分を反射し、第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する偏光ビームスプリッタであり」との限定、及び第二の光合分波手段についての「第二の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても一部分を透過するかあるいは反射し、残りを反射するかあるいは透過し、第一の波長の光に対しては、Ｐ偏光成分、Ｓ偏光成分のいずれについても大部分を透過または反射する無偏光ビームスプリッタであり」との限定を、それぞれ削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。