(57)【要約】防振装置（１０）は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材（１１）、および他方に連結される第２取付け部材（１２）と、これら両取付け部材（１１、１２）を連結する弾性体（１３）と、第１取付け部材（１１）内の液室（１９）を、弾性体（１３）を壁面の一部とする主液室（１４）と、副液室（１５）と、に区画する仕切り部材（１６）と、を備え、仕切り部材（１６）に、主液室（１４）と副液室（１５）とを連通する制限通路（２４）が形成され、仕切り部材（１６）には、制限通路（２４）を流通する液体（Ｌ）の流速を抑える流速抑制部（３２）が設けられ、流速抑制部（３２）は、主液室（１４）の液圧が負圧で、かつ、所定時間内での液圧の変動率が５％以下であるときにおける、制限通路（２４）から主液室（１４）に流入する液体（Ｌ）のピーク流速を１０ｍ／ｓｅｃ以下に抑える。
2017222014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これら両取付け部材を連結する弾性体と、
前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備え、
前記仕切り部材に、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記制限通路を流通する液体の流速を抑える流速抑制部が設けられ、
前記流速抑制部は、前記主液室の液圧が負圧で、かつ、所定時間内での前記液圧の変動率が５％以下であるときにおける、前記制限通路から前記主液室に流入する液体のピーク流速を１０ｍ／ｓｅｃ以下に抑える防振装置。
【請求項２】
前記流速抑制部は、前記制限通路に配設された多孔体によって形成された第１抑制部を備えている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記制限通路は、整流路と、前記整流路から流入する液体の流速に応じて液体の旋回流を形成する渦室と、を備え、
前記流速抑制部は、前記整流路および前記渦室によって形成された第２抑制部を備えている請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記制限通路は、整流路と、前記整流路から流入する液体の流速に応じて液体の旋回流を形成する渦室と、を備え、
前記流速抑制部は、前記整流路および前記渦室によって形成された第２抑制部を備えている請求項２に記載の防振装置。
【請求項５】
前記ピーク流速を３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値に抑える請求項１に記載の防振装置。
【請求項６】
前記ピーク流速を３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値に抑える請求項２に記載の防振装置。
【請求項７】
前記ピーク流速を３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値に抑える請求項３に記載の防振装置。
【請求項８】
前記ピーク流速を３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値に抑える請求項４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１６年６月２２日に日本国に出願された特願２０１６−１２３９６６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。【０００３】
この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が負圧化されて主液室に液体が流入する。このとき、液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、その後、生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して異音が生じることがある。キャビテーション崩壊が生じると、崩壊に伴う衝撃波が液体を介して第１取付け部材に伝播され、その結果として異音が生じる。
そこで、例えば特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設ける構成が知られている。この防振装置では、大きな振幅の振動が入力されたときに、主液室の負圧化を抑制することで、キャビテーションの発生を抑えることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、防振装置におけるキャビテーションの発生を抑制すべく、キャビテーションの発生の過程について分析した。分析に際し、キャビテーション対策が施されていない防振装置においてキャビテーションを再現した。このとき、両取付け部材の相対的な変位量、および主液室の液圧をそれぞれ測定した。また、キャビテーション崩壊を検出するために、第１取付け部材に伝播された衝撃波の大きさを加速度として測定した。
さらに、キャビテーションの発生および崩壊の様子を観察するために、第１取付け部材をアクリル樹脂により形成し、主液室を外部から視認可能とした。【０００６】
結果を図４のグラフに示す。グラフの横軸は時刻を表し、横軸の左側から右側に向かうに従い時間が進行していることを表している。グラフ中に記載された各グラフ線のうち、線Ｌ１は、各時刻における両取付け部材の相対的な変位量を表している。線Ｌ２は、各時刻における主液室の液圧を表している。線Ｌ３は、各時刻において第１取付け部材に伝播された衝撃波の加速度（大きさ）を表している。グラフの縦軸は、変位量、液圧および加速度それぞれの大きさを表している。縦軸の中央は原点の０を表し、原点に対する上側が正、下側が負を表している。なお、変位量が正の値であることは、両取付け部材が、主液室を負圧化する方向に相対的に変位していることを表している。【０００７】
図４の線Ｌ１に示されているように、このグラフは、両取付け部材が、主液室を負圧化する方向に相対的に変位してから、復元変位して主液室の液圧を上昇させ始めるまでの防振装置について示している。両取付け部材が復元変位し始めたときには、線Ｌ３に示されているように、衝撃波の加速度（大きさ）が変動しており、キャビテーションの崩壊が生じていることが確認される。【０００８】
キャビテーション崩壊の様子は、各時刻における主液室の様子を示す写真である図５から図７でも確認することができる。図５から図７は、図４に示す時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３それぞれにおける主液室の様子を示す写真である。時刻Ｔ１に対応する図５では、キャビテーションを起因とする気泡が発生しておらず、時刻Ｔ２に対応する図６では、気泡が図中の符号Ｃで示す位置を中心として発生していて、時刻Ｔ３に対応する図７では、気泡が崩壊していることが確認される。時刻Ｔ３では、両取付け部材が復元変位し始めており、やはりこのタイミングでキャビテーションの崩壊が生じていることが確認される。【０００９】
この種の防振装置では、振動が入力されたときに、通常であれば、両取付け部材の相対的な変位量に応じて主液室の液圧が変動する。そのため、この変位量が大きいほど主液室の液圧が大きく変動し、主液室の負圧化の程度が大きくなり易い。
しかしながら、本願発明者は、上記分析時のように、キャビテーションが発生し得るまで主液室が負圧化される程度、両取付け部材が相対的に大きく変位すると、図４の線Ｌ２に示されるように、両取付け部材の相対的な変位に追従することなく、主液室の液圧が一定の範囲内に収まり、このとき、図６に示されるようにキャビテーションが発生することを発見した。【００１０】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、キャビテーションの発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る防振装置の第１の態様は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これら両取付け部材を連結する弾性体と、第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する仕切り部材と、を備え、仕切り部材に、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、仕切り部材には、制限通路を流通する液体の流速を抑える流速抑制部が設けられ、流速抑制部は、主液室の液圧が負圧で、かつ、所定時間内での液圧の変動率が５％以下であるときにおける、制限通路から主液室に流入する液体のピーク流速を１０ｍ／ｓｅｃ以下に抑える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置によれば、キャビテーションの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す仕切り部材の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図４】キャビテーションの発生の過程の分析結果を示すグラフである。
【図５】図４に示す時刻Ｔ１における主液室の様子を示す写真である。
【図６】図４に示す時刻Ｔ２における主液室の様子を示す写真である。
【図７】図４に示す時刻Ｔ３における主液室の様子を示す写真である。
【図８】流速抑制部の第１の変形例を示す平面図である。
【図９】流速抑制部の第２の変形例を示す平面図である。
【図１０】流速抑制部の第３の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態における防振装置１０を軸心Ｏに沿って切断した縦断面図、図２は仕切り部材の平面図である。
なお、図１に示す符号Ｏは防振装置１０の中心軸線を示しており、以下、単に「軸心Ｏ」と記す。また、軸心Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸心Ｏに直交する方向を「径方向」とし、軸心Ｏ回りの方向を「周方向」とする。
【００１５】
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１、第２取付け部材１２同士を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。なお、これらの各部材はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、軸心Ｏと同軸に配置されている。以下では、軸方向に沿う第２取付け部材１２側を上側、仕切り部材１６側を下側という。
【００１６】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付け部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１７】
第２取付け部材１２は、軸方向に延びる柱状部材である。第２取付け部材１２の下端部は、半球面状に形成されている。第２取付け部材１２は、第２取付け部材１２の下端部より上方に位置する鍔部１２ａを有している。第２取付け部材１２には、第２取付け部材１２の上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが設けられている。ねじ孔１２ｂには、エンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の上端開口部に配置されている。
【００１８】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の上端開口部の内周面と第２取付け部材１２の下端部の外周面とにそれぞれ加硫接着されている。弾性体１３は、これらの内周面と外周面との間に介在させられたゴム体である。弾性体１３は、第１取付け部材１１の上端開口部を閉塞している。弾性体１３の上端部は、鍔部１２ａに加硫接着されている。これにより、弾性体１３は、第２取付け部材１２に充分に密着し、第２取付け部材１２の変位に良好に追従する。弾性体１３の下端部には、第１取付け部材１１の内周面を液密に被覆するゴム膜１７が一体形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００１９】
第１取付け部材１１は、下端部にフランジ１８を有した円筒状に形成されている。第１取付け部材１１は、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付け部材１１の上端開口部は、前述のように弾性体１３によって閉塞されている。第１取付け部材１１における弾性体１３の下方には、液室１９が形成されている。本実施形態では、第１取付け部材１１の下端開口部に仕切り部材１６が設けられ、さらに仕切り部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。
【００２０】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなる有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切り部材１６に形成された円環状の取付け溝１６ａに液密に係合している。ダイヤフラム２０の上端部の外周面は、リング状の保持具２１によって仕切り部材１６側（上側）に押さえ付けられている。仕切り部材１６の外周面には、フランジ部２２が形成されている。フランジ部２２には、保持具２１が当接させられている。
【００２１】
第１取付け部材１１の下端開口縁には、仕切り部材１６のフランジ部２２、保持具２１がこの順に当接させられている。第１取付け部材１１、フランジ部２２および保持具２１は、複数のねじ２３によって固定されている。これにより、ダイヤフラム２０は仕切り部材１６を介して第１取付け部材１１の下端部に取り付けられ、第１取付け部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付け部材１１内、すなわち平面視して第１取付け部材１１の内側に配設されている。液室１９は、弾性体１３とダイヤフラム２０との間に液密に閉塞した状態に設けられている。液室１９には、液体Ｌが封入（充填）されている。
なお、液体Ｌとしては、エチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが使用される。
【００２２】
液室１９は、仕切り部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下端面１３ａを壁面の一部として形成されている。主液室１４は、弾性体１３とゴム膜１７と仕切り部材１６とによって囲まれた空間である。主液室１４は、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切り部材１６とによって囲まれた空間である。副液室１５は、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。
このような構成を有する防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式である。
【００２３】
仕切り部材１６の上面には、ゴム膜１７の下端部を液密に保持する保持溝１６ｂが形成されている。これにより、ゴム膜１７と仕切り部材１６との間が液密に閉塞されている。仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。
【００２４】
制限通路２４は、予め決められた振動が防振装置１０に入力されて液体Ｌが制限通路２４を流通するときに、共振（液柱共振）を生じさせる。制限通路２４の流路長および流路断面積は、制限通路２４の共振周波数が予め決められた振動の周波数となるように設定（チューニング）されている。予め決められた振動としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などが挙げられる。
【００２５】
図１および図２に示すように、制限通路２４は、仕切り部材１６に形成された周溝２５と、周溝２５と副液室１５とを連通させる連通口２６と、周溝２５と主液室１４とを連通させる渦室２７ａと、周溝２５と渦室２７ａとを接続する整流路２７ｂと、を備えている。周溝２５は、仕切り部材１６の外周面に、周方向に沿ってほぼ半周に亘って形成されている。周溝２５の一端部には、連通口２６が形成され、周溝２５の他端部には、渦室２７ａが形成されている。連通口２６は、制限通路２４における副液室１５側の開口部である。
【００２６】
渦室２７ａは、主液室１４に開口した凹部であり、平面視略円形状に形成されている。
渦室２７ａの開口部は、制限通路２４における主液室１４側の開口部である。渦室２７ａの中心軸は、軸心Ｏに対して偏心している。渦室２７ａは、整流路２７ｂから流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成する。
整流路２７ｂは、直線状に延びている。整流路２７ｂは、渦室２７ａの内周面から、この内周面の接線方向に沿って延びている。整流路２７ｂから渦室２７ａに流入される液体は、整流路２７ｂを流通して、この接線方向に整流された後、渦室２７ａの内周面に沿って流動することで旋回する。
【００２７】
渦室２７ａの開口部には、多孔体２８が嵌め込まれている。多孔体２８は、仕切り部材１６にねじ止めされている。多孔体２８は、金属や樹脂によって円盤状に形成されている。多孔体２８は、渦室２７ａの開口縁部に当接してねじ止めされるフランジ部２９と、渦室２７ａの開口部に嵌合して渦室２７ａを覆う蓋部３０と、を有している。蓋部３０には、多数の孔部３１が並列に形成されている。
【００２８】
孔部３１は、平面視円形状に形成されている。孔部３１は、多孔体２８に対して主液室１４側に位置する空間と、多孔体２８に対して副液室１５側に位置する空間と、を各別に連通する。これら孔部３１は、蓋部３０の全域にわたって千鳥状に配置されている。各孔部３１の中心軸は、軸方向に沿っている。各孔部３１の内径は、全長にわたって同等に形成されている。多数の孔部３１は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。なお例えば、多数の孔部３１の開口面積の総和を、制限通路２４の流路断面積の最小値よりも大きくする等、孔部３１の大きさや形状、数など適宜変更することが可能である。
【００２９】
そして本実施形態では、仕切り部材１６には、制限通路２４を流通する液体Ｌの流速を抑える流速抑制部３２が設けられている。流速抑制部３２は、制限通路２４の流路断面積を絞って液体Ｌの抵抗となることで、液体Ｌの流速を低減させる。
流速抑制部３２は、第１抑制部３３と、第２抑制部３４と、を備えている。第１抑制部３３は、多孔体２８によって形成されている。第２抑制部３４は、整流路２７ｂおよび渦室２７ａによって形成されている。
【００３０】
流速抑制部３２は、制限通路２４に配設されている。流速抑制部３２は、制限通路２４の流路方向に沿う制限通路２４の中央部よりも、主液室１４側に配置されている。図示の例では、第１抑制部３３および第２抑制部３４の両方が、この中央部よりも主液室１４側に配置されている。流速抑制部３２は、制限通路２４における主液室１４側の端部に配置されている。
【００３１】
防振装置１０では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。すなわち、副液室１５内の液体Ｌの一部が主液室１４に戻る。
【００３２】
ここで、入力された振動が前記予め決められた振動である場合、制限通路２４内で共振（液柱共振）が生じることで、振動が吸収および減衰される。このとき第２抑制部３４（整流路２７ｂおよび渦室２７ａ）が、制限通路２４の一部として機能する。なお第１抑制部３３の各孔部３１の流路断面積や流路長は、制限通路２４内における液体Ｌの共振を阻害しないように設定されている。
【００３３】
一方、入力された振動が前記予め決められた振動とは異なり、例えば、この振動よりも振幅が大きい振動などが入力されると、両取付け部材１１、１２が相対的に大きく変位する。キャビテーションが発生し得るまで主液室１４が負圧化される程度、両取付け部材１１、１２が相対的に大きく変位すると、主液室１４の液圧が負圧で一定の範囲内に収まり、所定時間内での液圧の変動率が５％以下となる。
【００３４】
ここで本願発明者は、主液室１４の液圧が負圧で一定の範囲内に収まっているときにおけるキャビテーションの発生が、制限通路２４から主液室１４に流入する液体Ｌのピーク流速に依存することを見出した。そして、このピーク流速を抑えることにより、キャビテーションの発生を抑制することに想到した。
【００３５】
本実施形態では、流速抑制部３２が、主液室１４の液圧が負圧で、かつ、所定時間内での液圧の変動率が５％以下であるとき（以下、「負圧安定状態であるとき」という。）における、制限通路２４から主液室１４に流入する液体Ｌのピーク流速を１０ｍ／ｓｅｃ（ｍ／秒）以下に抑える。
【００３６】
なお前記所定時間は、例えば、入力された振動の一周期の３分の１とすることができる。前記ピーク流速は、主液室１４の液圧が負圧安定状態である期間中における液体Ｌの最高流速である。液体Ｌの流速の測定は、例えば、第１取付け部材１１を透過性の材料（例えば、アクリル樹脂など）によって形成した上で、主液室１４を外部からカメラで撮影して画像解析することで実施することができる。
【００３７】
本実施形態では、制限通路２４を通って主液室１４に流入する副液室１５内の液体Ｌの流速を、第２抑制部３４が抑制した後、第１抑制部３３がさらに抑制する。つまり、第１抑制部３３および第２抑制部３４の両方の作用によって、前記ピーク流速を抑える。
【００３８】
第２抑制部３４では、まず、液体Ｌが整流路２７ｂから渦室２７ａ内に流入する。このとき、液体Ｌの流速が一定以上に高められていると、渦室２７ａ内で液体Ｌの旋回流が形成される。その結果、例えば、液体Ｌの粘性抵抗や、旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと渦室２７ａの壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの流速が低減される。なお、渦室２７ａ内に流入する液体Ｌの流速が低いときには、渦室２７ａ内での液体Ｌの旋回が抑制される。そのため、第２抑制部３４による流速の過剰な低下は抑えられる。
第１抑制部３３では、多孔体２８が液体Ｌに対する抵抗となり、液体Ｌの流速が抑えられる。液体Ｌの流速は、孔部３１の大きさや形状、数などに基づいて精度よく抑制される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、キャビテーションが発生し得るまで主液室１４が負圧化される程度、大きな振幅の振動が入力され、主液室１４の液圧が負圧安定状態となったときにおける前記ピーク流速が、流速抑制部３２によって１０ｍ／ｓｅｃ以下に抑えられる。これにより、キャビテーションの発生を抑制することが可能になり、例えば異音の発生を抑えること等ができる。すなわち、前記ピーク流速が１０ｍ／ｓｅｃより大きい場合、キャビテーションが発生する可能性がある。なお、図４に結果を示した分析の際には、前記ピーク流速が１２ｍ／ｓｅｃであり、その結果、キャビテーションが発生したことが確認された。
【００４０】
ここで、前記ピーク流速を小さい値から大きい値へと変化させた場合の泡の発生有無について上述の画像解析を用いて調べた結果を表１に示す。この際の振動周波数は１３Ｈｚであり、用いた液体Ｌは、エチレングリコールである。
【００４１】
【表１】
2017222014.tif 000003
【００４２】
表１より、泡の発生が認められたのは、前記ピーク流速が３．５９１４９ｍ／ｓｅｃ以上の場合であることが分かる。従って、前記ピーク流速が、３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値の場合に泡は発生せず、そのため、前記ピーク流速が３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値の場合にはキャビテーションが発生する可能性がないと言える。
従って、流速抑制部３２により、前記ピーク流速を３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値に抑えることで、キャビテーションの発生を抑制することが可能になり、例えば異音の発生を抑えること等ができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置を、図３を参照して説明する。
図３は仕切り部材の平面図である。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
本実施形態に係る防振装置４０では、流速抑制部３２が、第１抑制部３３および第２抑制部３４の両方を備えているのに代えて、第１抑制部３３のみを備えている。第１抑制部３３が単独で、前記ピーク流速を１０ｍ／ｓｅｃ以下に抑える。
制限通路２４は、整流路２７ｂおよび渦室２７ａに代えて、周溝２５と主液室１４とを連通させる接続口４１を備えている。接続口４１は、制限通路２４における主液室１４側の開口部である。
【００４５】
多孔体２８は、仕切り部材１６と一体に形成されている。多孔体２８は、仕切り部材１６の平面視において、接続口４１と同等の形状でかつ同等の大きさである。多孔体２８の外周縁は、接続口４１の内周縁に全周にわたって連結されている。
孔部３１は、径方向に間隔をあけて複数配置されている。径方向に間隔をあけて配置された孔部３１は、孔列４２を形成している。本実施形態では、孔列４２が複数(２つの)孔部３１によって形成されている。孔部３１（孔列４２）は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４０によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
即ち、第１実施形態と同様に、第２実施形態に係る防振装置４０でも、流速抑制部３２が、前記ピーク流速を１０ｍ／ｓｅｃ以下に抑えることにより、キャビテーションの発生を抑制することが可能になり、例えば異音の発生を抑えること等ができる。
さらに、流速抑制部３２が、前記ピーク流速を３．３ｍ／ｓｅｃより小さい値に抑えることにより、キャビテーションの発生を抑制することが可能になり、例えば異音の発生を抑えること等ができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
流速抑制部３２は、第１抑制部３３および第２抑制部３４の両方を備えていてもよく、第１抑制部３３のみを備えていてもよく、第２抑制部３４のみを備えていてもよい。
第１抑制部３３および第２抑制部３４は前記実施形態に示した構成に限られない。
流速抑制部３２は、第１抑制部３３および第２抑制部３４とは異なる形態、例えば、制限通路２４の流路断面積を絞って液体Ｌの抵抗となる他の形態を採用することができる。
【００４９】
流速抑制部３２が、制限通路２４の主液室１４側の端部に配置されていなくてもよい。
流速抑制部３２が、制限通路２４の流路方向に沿う途中位置に配置されなくてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端部に配置し、仕切り部材１６のフランジ部２２を第１取付け部材１１の下端面に当接させているが、本発明はこれに限られない。例えば仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端面より上方に配置し、この仕切り部材１６の下側、すなわち第１取付け部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付け部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成してもよい。
【００５１】
前記実施形態では、圧縮式の防振装置１０、４０について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置にも本発明を適用可能である。
【００５２】
本発明に係る防振装置１０、４０は、車両のエンジンマウントに限定されず、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することが可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することが可能である。
【００５３】
流速抑制部３２の変形例について、以下に示す。
以下の説明においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８〜図１０に示す流速抑制部２６０、２６１、２６００及び２９００は、流速抑制部３２の変形例である。
【００５４】
図８は、第１連通部２６０より構成される流速抑制部２６０の第１の変形例を示す。図９は、第１連通部２６１より構成される流速抑制部２６１の第２の変形例を示す。
図８では、制限通路２４０は、仕切部材１６０内に配置された周溝２５０と、周溝２５０と主液室１４とを連通する第１連通部２６０と、周溝２５０と副液室１５とを連通する第２連通部２７０と、を備えている。
周溝２５０は、仕切り部材１６０内で周方向に沿って延び、周溝２５０の流路方向Ｒと周方向とは同等の方向になっている。周溝２５０は、軸心Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿ってほぼ全周にわたって延びている。周溝２５０の周方向に沿う両端部は、径方向および軸方向に延びる隔壁２８０ａによって互いに隔てられている。
周溝２５０は、主液室１４に面する第１障壁２８０と、副液室１５に面する第２障壁２９０と、不図示の上側フランジ部と、ゴム膜１７と、隔壁２８０ａと、により画成されている。なお、第１障壁２８０および第２障壁２９０は、周溝２５０を画成していなくてもよい。
【００５５】
第１障壁２８０は、上側フランジ部の内周縁から下方に向けて延びる筒状に形成されている。図８に示すように、第１障壁２８０の外周面のうち、第１連通部２６０が配設されている部分が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い漸次径方向の外側に向かっている。このため、周溝２５０のうち、第１連通部２６０との接続部分２５０ａにおける流路面積は、第２連通部２７から流路方向Ｒに離間するに従い、漸次小さくなっている。
第２障壁２９０は、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。第２障壁２９０の上面と、第１障壁２８０の下端と、は互いに連なっている。第１障壁２８０は、周溝２５０と主液室１４とに径方向に挟まれ、周溝２５０と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９０は、周溝２５０と副液室１５とに軸方向に挟まれ、周溝２５０と副液室１５との間に位置している。
【００５６】
第１連通部２６０は、第１障壁２８０を径方向に貫通し、流路方向Ｒに沿って配置された複数の細孔２６０ａを備えている。複数の細孔２６０ａは、第１障壁２８０のうち、周溝２５０の周方向に沿う一方側の端部を形成する部分に配置されている。
第２連通部２７０は、第２障壁２９０を軸方向に貫通する開口である。第２連通部２７０は、第２障壁２９０のうち、周溝２５０の周方向に沿う他方側の端部を形成する部分に配置されている。
【００５７】
複数の細孔２６０ａは、いずれも直方体状に形成されている。複数の細孔２６０ａの主液室１４に向けた開口部はいずれも、径方向の内側から見た正面視において、周方向よりも軸方向に長い長方形状に形成されている。複数の細孔２６０ａの流路断面積は、各細孔２６０ａの流路長さの全長にわたって同等となっている。複数の細孔２６０ａの周方向の幅は、それぞれ互いに同等となっている。複数の細孔２６０ａは、それぞれ周方向に同等の間隔をあけて配置されている。
また、複数の細孔２６０ａの軸方向の長さは、第２連通部２７から流路方向Ｒに離間して位置するものほど小さくなっている。このため、複数の細孔２６０ａは、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置するものほど、最小横断面の投影面積または開口面積が小さくなっている。その結果、第１障壁２８０のうち、主液室１４に面する内周面における所定面積あたりに占める、細孔２６０ａの最小横断面の投影面積または開口面積の割合が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い、漸次小さくなっている。
また、複数の細孔２６０ａは、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置するものほど、流路長さが長くなっている。
以上により、複数の細孔２６０ａは、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置するものほど、その細孔２６０ａを液体Ｌが流通する際の抵抗が大きくなっている。
なお、「投影面積」とは、第１障壁２８０または第２障壁２９０における、主液室１４内または副液室１５内に位置する面への、細孔２６０ａの最小横断面の中央を通る細孔中心線が延びる方向に向けた投影面積をいう。
【００５８】
このような構成からなる防振装置１００では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４０を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４０を通って主液室１４に流入する。すなわち、副液室１５内の液体Ｌの一部が主液室１４に戻る。このとき、例えば、主液室１４が負圧化されることによって液体Ｌが一部蒸発して気泡が生成され、キャビテーション崩壊が生じる。あるいは、周溝２５０を流通して第１連通部２６０に向かう液体Ｌの流れが、複数の細孔２６０ａを慣性により通過した後、隔壁２８０ａに衝突し、複数の細孔２６０ａのうち隔壁２８０ａ寄りに位置するものから偏って主液室１４内に流入することで、複数の細孔２６０ａを通過した液体Ｌの流速が局所的に速くなり、気泡の生成およびキャビテーション崩壊が生じる場合がある。
【００５９】
本実施形態に係る防振装置１００によれば、液体Ｌが周溝２５０から、複数の細孔２６０ａを通して主液室１４に流出するときには、これらの細孔２６０ａが形成された第１障壁２８０により圧力損失を生じながら液体Ｌが各細孔２６０ａを流通するため、各細孔２６０ａを流通する液体Ｌの流速の上昇を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔２６０ａではなく複数の細孔２６０ａを流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔２６０ａを通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、細孔２６０ａを通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。
【００６０】
さらに、第１障壁２８０のうち、主液室１４に面する内周面における所定面積当たりに占める、各細孔２６０ａの最小横断面の投影面積または開口面積の割合が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い漸次小さくなっているので、制限通路２４０内を流れる液体Ｌが、第２連通部２７０から第１連通部２６０に到達したときに、複数の細孔２６０ａのうち、流路方向Ｒの第２連通部２７０側に位置する細孔２６０ａを第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置する細孔２６０ａ側に慣性力によって通過してしまうのを抑制することができる。これにより、この第２連通部２７０側に位置する細孔２６０ａからも液体Ｌを流出させやすくなり、各細孔２６０ａから流出する液体Ｌの流速を均一化して局所的に速くなるのを抑えて、気泡の発生およびキャビテーション崩壊に起因する異音の発生をより効果的に抑止することができる。
【００６１】
また、複数の細孔２６０ａは、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置するものほど、最小横断面の投影面積または開口面積が小さくなっていることにより、第１障壁２８０のうち、主液室１４に面する内周面における所定面積あたりに占める、各細孔２６０ａの最小横断面の投影面積または開口面積の割合が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い、漸次小さくなる構造を簡易な構成で確実に実現することができる。
【００６２】
また、複数の細孔２６０ａは、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置するものほど、その流路長さが長くなっているため、複数の細孔２６０ａのうち、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置する細孔２６０ａを流通する液体Ｌの圧力損失を大きくすることが可能となる。そのため、複数の細孔２６０ａのうち、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置する細孔２６０ａから大量の液体が高速で流出するのを抑制することができる。
【００６３】
また、周溝２５０のうち、第１連通部２６０との接続部分２５０ａにおける流路面積が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い漸次小さくなっているため、液体Ｌが接続部分２５０ａを流通する過程で漸次流通抵抗が増して液体Ｌの流速が抑えられる。これにより、慣性によって液体Ｌが流路方向Ｒの第２連通部２７０側に位置する細孔２６０ａを通過するのを抑止し、第２連通部２７０側の細孔２６０ａからも液体を流出させやすくなり、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間して位置する細孔２６０ａから大量の液体Ｌが高速で流出するのを確実に抑えることができる。
【００６４】
図９に示す流速抑制部２６１の第２の変形例では、複数の細孔２６１ａが配置されている周方向の間隔が異なる。
【００６５】
図９に示す流速抑制部２６１の第２の変形例では、複数の細孔２６１ａが配置されている周方向の間隔は均一ではない。詳しくは、流路方向Ｒで互いに隣り合う細孔２６１ａ同士の間隔は、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い、漸次広くなっている。
【００６６】
このような構成では、流路方向Ｒで互いに隣り合う細孔２６１ａ同士の間隔が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い、漸次広くなっていることにより、第１障壁２８０のうち、主液室１４に面する内周面における所定面積あたりに占める、各細孔２６１ａの最小横断面の投影面積または開口面積の割合が、第２連通部２７０から流路方向Ｒに離間するに従い、漸次小さくなる構造を簡易な構成で確実に実現することができる。
【００６７】
図１０は、第１連通部２６００及び渦室２９００より構成される流速抑制部２６００及び２９００の第３の変形例を示す斜視図である。図１０に示すように、周溝２５００は、整流路２８００と、渦室２９００と、を備えている。整流路２８００は、仕切り部材１６００の外周面に周溝状に形成されている。整流路２８００は、仕切り部材１６００の外周面の少なくとも半周以上にわたって延びている。整流路２８００は、仕切り部材１６００の上面に形成された凹部３１００の側面と、仕切り部材１６の外周面と、の間に形成された外周部３２００ａに形成されている。整流路２８００では、制限通路２４００の流路方向Ｒが周方向となっている。
【００６８】
渦室２９００は、整流路２８００の周方向における２つの端部のうち、不図示の第１端部に設けられている。第１端部は、整流路２８００における渦室２９００との接続部分となっている。
図１０に示すように、不図示の第１端部の流路断面積は、流路方向Ｒに沿って第２連通部２７から離間するに従い、小さくなっている。第１端部は、流路方向Ｒに沿って第２連通部２７００から離間するに従い、軸方向に小さくなっている。
【００６９】
図１０に示すように、渦室２９００は、外周部３２００ａおよび外周部３２００ａの内部を閉塞する板状の中央部３２００ｂにわたって設けられている。渦室２９００は、上面視において円形状に形成されている。渦室２９００の内周面は、上面視において渦室２９００の外周縁を形成している。渦室２９００の直径は、仕切り部材１６００の直径よりも小さく、渦室２９００の中心軸線は、軸心Ｏに対して偏心している。上面視において、渦室２９００の外周縁は、仕切り部材１６００の外周面に内接している。
【００７０】
渦室２９００は、整流路２８００からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成する。渦室２９００内に流入する液体Ｌの流速が低いときには、渦室２９００内での液体Ｌの旋回が抑制されるものの、液体Ｌの流速が高いときには、渦室２９００内で液体Ｌの旋回流が形成される。旋回流は、渦室２９００の中心軸線回りに沿う方向に旋回する。つまり、渦室２９００で形成される液体Ｌの旋回流の旋回方向Ｔは、防振装置１０００を軸方向から見た平面視において、渦室２９００の中心軸線回りに沿う方向となる。
旋回方向Ｔに沿う前側は、上面視において反時計回り側となり、旋回方向Ｔに沿う後側は、上面視において時計回り側となる。なお以下では、防振装置１０００を軸方向から見た平面視において、渦室２９００の中心軸線に直交する方向を旋回径方向という。
【００７１】
図１０に示すように、凹部３１００の底面には、溝部３３００が形成されている。溝部３３００は、旋回方向Ｔに沿って延びている。溝部３３００は、上面視において円弧状に形成されている。溝部３３００は、上面視において、渦室２９００の外周縁に沿って配置されている。上面視において、溝部３３００の両端部は、凹部３１００の側面に到達していて、溝部３３００は、凹部３１００の底面を２つの領域に区画している。
【００７２】
図１０に示すように、溝部３３００の側面のうち、旋回径方向の外側を向く第１側面３３００ａは、軸方向に平行に延びている。溝部３３００の側面のうち、旋回径方向の内側を向く第２側面３３００ｂは、傾斜面３３００ｃと、水平面３３００ｄと、鉛直面３３００ｅと、を備えている。傾斜面３３００ｃ、水平面３３００ｄおよび鉛直面３３００ｅは、上方から下方に向けてこの順に設けられている。傾斜面３３００ｃは、上方から下方に向かうに従い漸次、旋回径方向の内側に向けて延びている。水平面３３００ｄは、傾斜面３３００ｃの下端部から旋回径方向の内側に向けて延びている。鉛直面３３００ｅは、水平面３３００ｄの旋回径方向の内側の端部から下方に向けて延びている。溝部３３００の底面は、渦室２９００の下面と面一に配置されている。
【００７３】
図１０に示すように、仕切り部材１６００は、主液室１４に面する第１障壁３４００と、副液室１５に面する第２障壁３５００と、を備えている。第１障壁３４００は、仕切り部材１６００のうち、渦室２９００の内周面と、第１側面３３００ａと、の間に位置する部分によって形成されている。第１障壁３４００は、旋回方向Ｔに沿って延びている。第２障壁３５００は、仕切り部材１６００のうち、整流路２８００の内面と、仕切り部材１６００の下面と、の間に位置する部分によって形成されている。第２障壁３５００は、流路方向Ｒに沿って延びている。
【００７４】
第１連通部２６００は、第１障壁３４００に形成され、主液室１４に開口している。第２連通部２７００は、第２障壁３５００に形成され、副液室１５に開口している。
第１連通部２６００および第２連通部２７００のうちの少なくとも一方は、第１障壁３４００または第２障壁３５００を貫通する複数の細孔２６００ａを備えている。図１０に示す例では、第１連通部２６００が、第１障壁３４００を貫通する複数の細孔２６００ａを備えている。
【００７５】
複数の細孔２６００ａは、第１障壁３４００に旋回方向Ｔに沿って配置されている。複数の細孔２６００ａは、旋回方向Ｔに間隔をあけて複数配置されている。細孔２６００ａは、第１障壁３４００を旋回径方向に貫通している。複数の細孔２６００ａの主液室１４に向けた開口部はいずれも、旋回径方向の外側から見た正面視において、軸方向に延びる長方形状に形成されている。細孔２６００ａの下端部は、渦室２９００の下面（溝部３３００の底面）上に位置している。複数の細孔２６００ａの流路断面積は、各細孔２６００ａの流路長さ方向（図示の例では、旋回径方向）の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００７６】
第１障壁３４００における所定面積当たりに占める、細孔２６００ａにおける最小横断面の開口面積または投影面積の割合は、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっている。なお「投影面積」とは、第１障壁３４００における主液室１４内に位置する面への、細孔２６００ａの最小横断面の中央を通る細孔中心線が延びる方向に向けた投影面積をいう。図１０に示す例における「投影面積」とは、細孔２６００ａの最小横断面の第１側面３３００ａへの旋回径方向（流路長さ方向）への投影面積をいう。
本実施形態では、複数の細孔２６００ａの周方向の幅は、それぞれ互いに同等となっている。複数の細孔２６００ａは、それぞれ周方向に同等の間隔をあけて配置されている。そして、複数の細孔２６００ａの軸方向の長さは、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっている。これにより、前記割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００７７】
なお図示の例では、第１側面３３００ａのうち、細孔２６００ａを回避した部分には、第１側面３３００ａと第２側面３３００ｂとを接続するブリッジ部３６００が設けられている。ブリッジ部３６００の下面は、溝部３３００の底面に固定され、ブリッジ部３６００の上面は、水平面３３００ｄと面一に形成されている。
【００７８】
第２連通部２７００は、第２障壁３５００を軸方向に貫通する。第２連通部２７００は、流路方向Ｒに長い矩形状に形成されている。第２連通部２７００は、整流路２８００の第２端部２８００ｂに開口する。
制限通路２４００では、周溝２５００が、第１連通部２６００と第２連通部２７００とを連通している。そして渦室２９００は、周溝２５００において、第１連通部２６００および第２連通部２７００のうちの少なくとも一方である第１連通部２６００との接続部分に形成されている。渦室２９００は、第１連通部２６００および第２連通部２７００のうちの他方側である第２連通部２７００側からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成し、この液体Ｌを、細孔２６００ａを通して流出させる。
【００７９】
このような構成からなる防振装置１０００では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４００を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４００を通って主液室１４に流入する。すなわち、副液室１５内の液体Ｌの一部が主液室１４に戻る。
【００８０】
図１０に示す例に係る防振装置１０００によれば、防振装置１０００に大きな荷重（振動）が入力された場合であって、渦室２９００に、第２連通部２７００側から液体Ｌが流入されるときに、その液体Ｌの流速が十分に高く、渦室２９００内で液体Ｌの旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体Ｌと渦室２９００の壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。さらにその液体Ｌが、複数の細孔２６００ａを通して流出するときには、これらの細孔２６００ａが形成された第１障壁３４００により液体Ｌが圧力損失させられながら液体Ｌが細孔２６００ａを流通し、複数の細孔２６００ａを流通する液体Ｌの流速の上昇を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔２６００ａではなく複数の細孔２６００ａを流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔２６００ａを通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、細孔２６００ａを通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。さらに、仮に気泡が発生したとしても、細孔２６００ａが複数配置されているので、発生した気泡同士を離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４００内で発生しても、気泡が細孔２６００ａを通過する際に、その気泡を細かい気泡に分割させ、その後、分散させることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００８１】
また、渦室２９００内で液体Ｌの旋回流が形成されると、液体Ｌの圧力損失が生じるため、液体Ｌの流速は、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、低くなる。つまり、旋回流を形成する液体Ｌでは、旋回方向Ｔの後側に位置するほど、旋回径方向の外側に向かう慣性力が大きい。
ここで前記割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっていて、液体Ｌの流速が高い旋回方向Ｔの後側において、前記割合を抑えることができる。したがって、旋回流を形成する液体Ｌが、その液体Ｌに作用する慣性力を起因として、複数の細孔２６００ａのうち、旋回方向Ｔの後側に位置する細孔２６００ａを通して渦室２９００から流出することを抑制し、旋回方向Ｔの前側に位置する細孔２６００ａからも液体Ｌを流出させることができる。これにより、旋回方向Ｔの後側に位置する細孔２６００ａから大量の液体Ｌが局所的に高速で流出するのを抑制することが可能になり、複数の細孔２６００ａ全体から、流速のばらつきを抑えつつ液体Ｌを流出させ、気泡の発生を効果的に抑えることができる。
【００８２】
また、複数の細孔２６００ａの最小横断面の投影面積または開口面積が、旋回方向Ｔの前側にある細孔２６００ａほど、大きくなっているので、前記割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い、漸次大きくなる構造を簡易な構成で確実に実現することができる。
【００８３】
また、不図示の第１端部の流路断面積が、第２連通部２７００から流路方向Ｒに離間するに従い漸次小さくなっているため、液体Ｌが第１端部を流通する過程で漸次、流通抵抗が増して液体Ｌの流速が抑えられる。これにより、渦室２９００に流入する液体Ｌの流速を低くすることが可能になり、慣性によって液体Ｌが旋回方向Ｔの後側に位置する細孔２６００ａから流出するのを確実に抑えることができる。
【００８４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る防振装置によれば、キャビテーションの発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０、４０     防振装置
１１   第１取付け部材
１２   第２取付け部材
１３   弾性体
１４   主液室
１５   副液室
１６   仕切り部材
１９   液室
２４   制限通路
２７ａ 渦室
２７ｂ 整流路
２８   多孔体
３２   流速抑制部
３３   第１抑制部
３４   第２抑制部
Ｌ     液体
【図１】
2017222014.tif 000004
【図２】
2017222014.tif 000005
【図３】
2017222014.tif 000006
【図４】
2017222014.tif 000007
【図５】
2017222014.tif 000008
【図６】
2017222014.tif 000009
【図７】
2017222014.tif 000010
【図８】
2017222014.tif 000011
【図９】
2017222014.tif 000012
【図１０】
2017222014.tif 000013
【国際調査報告】
2017222014.tif 000014
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