【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６６８９号「内燃機関における燃焼用空気の磁気処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月７日（優先権主張、平成１１年２月８日）の出願であって、平成１７年６月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１日に審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月１４日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　内燃機関のシリンダ室に燃焼用空気を導く空気管路に配設されて、該空気管路内を流通せしめられる燃焼用空気を磁気処理する内燃機関における燃焼用空気の磁気処理装置において、
　前記空気管路の少なくとも一部を非磁性材で形成された非磁性管路とし、
　該非磁性管路における管壁に対して、該非磁性管路の周方向で相互に磁気的に独立して複数の磁石部材を配設し、
　前記複数の磁石部材の同極磁極部を、前記非磁性管路の内方に位置せしめて、
　前記複数の磁石部材を該非磁性管路に固定したことを特徴とする内燃機関における燃焼用空気の磁気処理装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２５３５５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．特許請求の範囲
（１）　非磁性体よりなる給気ダクトと；該給気ダクトの外周に装着された電磁コイル若しくは永久磁石とを有してなり；給気ダクト中を気体が通過する時に生じる磁界の乱れ、気体分子の励起を利用して活性化気体を得るように構成した燃焼機関の給気装置。
（２）上記構成要件を具えた内燃機関の給気装置。　
」
（公報第１ページ左下欄第４行〜第１１行）
　
　イ．「第１〜３図は内燃機関を対象とした第１発明に係るもので、第１図は機関主要部の説明図、第２図は給気ダクト１の回りにコイル２をまいた吸気ダクトの拡大図、第３図は給気ダクト１のまわりに永久磁石３を数個配列した吸気ダクトの拡大図である。
　第１図において１０は給気、１１は排気、１２はピストン、１３は連接棒、１４はクランク軸、１５はシリンダ、１６はシリンダ蓋、１７は吸気弁、１８は吸気カム、１９は排気弁、２０は排気カムである。
　第２〜３図はシリンダ蓋１６の給気側に設けられた非磁性体（銅，銅合金，アルミニユーム合金，オーステナイト系ステンレス等）製給気ダクト１の外周に電磁コイル２もしくは数個の永久磁石３を装着し、給気ダクトｌ内に軸線方向の磁束４が生じるようにしたもので、該磁束の中を給気１０が高速で通過する時、磁界の乱れと、気体分子の励起が生じ、０２が電離イオン化し活性化作用を起し、内燃機関の出力の増大と、燃費の軽減を可能としたものである。」
（公報第２ページ左上欄第６行〜同ページ右上欄第６行）
　
　ウ．「〔発明の効果〕
　本発明は前記のとおり構成したので、内燃機関又はガスタービンの燃焼に関与する給気を活性化し、燃焼改善をはかることが可能となり、燃料消費率の低減と、出力の向上と、安全性の増大とをはかることができる。
　
　エ．「４．図面の簡単な説明
　第１〜３図は内燃機関を対象とした第１発明に係るもので、第１図は機関主要部の説明図、第２図は給気ダクトのまわりに電磁コイルをまいた場合の拡大図、第３図は永久磁石を外周に配列した給気ダクトの拡大図」
（公報第２ページ左下欄第７行〜第１８行）
　
　オ．引用文献記載のものにおいて、「永久磁石３」は、「給気ダクト１」に「装着」されているから、何らかの手段により「給気ダクト１に固定」されているものと認められる。
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記、ア．〜オ．からみて、引用文献には、次の発明が記載されている（以下、「引用文献記載の発明」という。）。
「内燃機関のシリンダ１５に給気１０を導く給気ダクト１に装着されて、該給気ダクト１内を通過せしめられる給気１０を気体分子の励起を利用して活性化する内燃機関における給気１０の給気装置において、
　前記給気ダクト１を非磁性体よりなる給気ダクトとし、
　該非磁性体よりなる給気ダクト１のまわりに対して、永久磁石３を複数個配列し、前記複数の永久磁石３を該非磁性体よりなる給気ダクト１に固定した内燃機関の給気装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「シリンダ１５」は、その機能・作用からみて、本願発明における「シリンダ室」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「給気１０」、「給気ダクト１」、「通過」、「非磁性体よりなる給気ダクト１」、「気体分子の励起を利用して活性化」、「ダクトのまわり」、「永久磁石を複数個配列」、「内燃機関の給気装置」は、それぞれ本願発明における「燃焼用空気」、「空気管路」、「流通」、「非磁性材で形成された非磁性管路」、「磁気処理」、「管壁」、「複数の磁石部材を配設」、「磁気処理装置」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「給気ダクト１」は、「非磁性体」で構成されているから、本願発明における「少なくとも一部を非磁性材で形成された非磁性管路」に含まれる。
　
　したがって、両発明は、
「内燃機関のシリンダ室に燃焼用空気を導く空気管路に　配設されて、該空気管路内を流通せしめられる燃焼用空気を磁気処理する内燃機関における燃焼用空気の磁気処理装置において、
　前記空気管路の少なくとも一部を非磁性材で形成された非磁性管路とし、
　該非磁性管路における管壁に複数の磁石部材を配設し、
　前記複数の磁石部材を該非磁性管路に固定した内燃機関における燃焼用空気の磁気処理装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
　相違点
　磁石部材について、本願発明は、「該非磁性管路における管壁に対して、該非磁性管路の周方向で相互に磁気的に独立して複数の磁石部材を配設し、前記複数の磁石部材の同極磁極部を、前記非磁性管路の内方に位置せしめて」いるのに対し、引用文献記載の発明は、どのように磁石を配置しているか不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　内燃機関の燃焼用空気を改質するために、管路の周方向で相互に磁気的に独立して複数の磁石部材を配設し、前記複数の磁石部材の同極磁極部を、前記管路の内方に位置せしめることは周知技術（特開平６−８１７３１号公報、【０００５】の「空気通路を挟むようにして配設され、互いに同極同士が対向する永久磁石と、上記空気通路中に、永久磁石の磁極面の高さ方向に延びるようにして固定された磁性材より成る支持軸」等参照。及び特開平９−１８４４５６号公報、請求項５の「同極同志が対向するようにして固着した一対の永久磁石と、これらの永久磁石を内燃機関等の燃焼室と燃料タンクとを結ぶ燃料供給管路もしくは燃焼用空気供給管路の外周に密着するように取付ける」等参照。以下、「周知技術」という。）であるから、該周知技術を引用文献記載の発明に採用することは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。