【事件の表示】
　特願２００２−３８０１９７「平面表示装置用面状光源構造並びに液晶表示装置用面状光源構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、原審において平成１６年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１６年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】入射面と出射面とを有し、前記入射面に入射された光線を導光し、均一に前記出射面から射出させる導光板と、 
　前記導光板の前記入射面の近傍に配置され、前記導光板の前記入射面に前記光線を発する光源と、 
　前記光源と前記導光板の前記入射面の間に配置された偏光板と 
　を含み、平面表示装置に使用される面状光源構造であって、 
　前記導光板は透明プラスチックからなり、 
　前記導光板は、前記光線を均一に前記出射面へ導光する散乱面を有し、前記散乱面は複数のＶ形切欠からなり、 
　前記導光板は、前記出射面に直接複数の薄膜トランジスタが形成され、前記平面表示装置における表示パネルの基板として用いられる 
　面状光源構造。」 
　なお、平成１６年１１月８日付手続補正書の【請求項１】に記載された「導向」は「導光」の誤りと解されるので、上記のとおり認定を行った。 
　 
　 
２．独立特許要件 
　上記補正は、請求項１記載に、「前記散乱面は複数のＶ形切欠からなり」、「（前記導光板は、）前記出射面に直接複数の薄膜トランジスタが形成され」ることを追加するものであり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「散乱面」について「前記散乱面は複数のＶ形切欠からなり」との限定を付加し、同じく「導光板」について「（前記導光板は、）前記出射面に直接複数の薄膜トランジスタが形成され」るとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするもの該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１〕刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物１：特開２００２−１９６３２５号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ア）「【００１７】 
【課題を解決するための手段】本発明の反射型液晶表示装置の製法は、反射型液晶表示パネルを構成する基板の上に順次下記Ａ〜Ｄの各工程を経ることで、ストライプ状の線状溝を有する導光板を一体化せしめ、次いでこの導光板の端面側に光源を配してフロントライトと成すことを特徴とする。 
　・・・（略）・・・。」 
（イ）「【００２０】（図1と図２に示す本発明の反射型液晶表示装置の製法）図１に示すフロントライト１を配置した単純マトリックス型の反射型液晶装置２によれば、フロントライト１は矩形状の導光板３と、導光板３の一端面に設けた光源５とから構成され、表示面側には溝を複数個設け、そして、このフロントライト１は反射型液晶表示パネル８の上に固定されている。反射型液晶表示パネル８において、９は反射膜、１０は液晶であり、これらは基板１１と基板１２との間に配設される。 
　【００２１】以下、この反射型液晶表示パネル８の構成を具体的に述べる。１１，１２はガラスや合成樹脂(たとえばポリカーボネート等）からなる基板であり、基板１１はセグメント側であり、基板１２はコモン側であり、基板１１上には多数平行に配列したＩＴＯからなる透明電極と、ＳｉＯ2からなる絶縁層と、一定方向にラビングしたポリイミド樹脂からなる配向膜とを順次形成している。」 
（ウ）「【００２６】この反射型液晶表示装置２によれば、光源５の照射光が導光板３の端面より入射し、導光板３内および基板１１内を伝播しながら溝７にて反射され、反射型液晶表示パネル８に入射される。反射型液晶表示パネル８に入射された光は液晶１０を通して反射膜９により反射され、その反射光が再び液晶１０を通過し、さらにフロントライト１を通して画像情報として認識される。」 
（エ）「【００３９】（図３と図４に示す本発明の反射型液晶表示装置の製法）図３に示すフロントライトを配置した単純マトリックス型の反射型液晶装置２によれば、前述した反射型液晶表示パネル８の基板１１と導光体３（たとえばポリカーボネート等の樹脂）とを同時に形成する。この同時形成にはたとえば射出形成法がある。図３に示す反射型液晶装置２において、その他の構成および機能は、前述した図１の反射型液晶装置２と同じである。 
【００４０】反射型液晶表示装置の他の製法
本例の製法は射出形成法があり、図４の工程図でもって説明する。 
　・・・（中略）・・・。 
【００４４】Ｄ工程：シリンダー１８の圧力を解除し金型１５から基板と導光体の一体品２２（０．５〜１．５ｍｍ）を取り出し、ゲート２１を切断処理する。
【００４５】上記の各工程を経たことで得られた基板と導光板の一体品２２を用いて、反射膜９を形成した基板１２と液晶層１０を介して貼り合わせ、ついで基板と導光体の一体品２２の端面に光源５を設けることで反射型液晶表示装置２となる。 
【００４６】かくして上記構造によれば、導光体３を反射型液晶表示パネル８と一体化することになり、従来発生していた導光体３の反り、撓みは無くなった。また、空気層がないため異物侵入することはなくなり、表示に影響することはなくなった。さらにまた、空気層（層厚０．５ｍｍ程度）が無くなったことにより反射型液晶表示装置自体の厚みが薄くできたため、携帯端末，携帯電話等の小型化にも効果がある。 
【００４７】なお、導光板を構成する材料としては、光線を効率良く通過させることのできる物質であればよく、たとえば透明性および加工性に優れたアクリル樹脂が適している。その他に、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の各種紫外線硬化性もしくは熱可塑性の透明樹脂、もしくは各種ガラス材料等の無機透明材料がある。 
【００４８】（導光板の溝７の具体例）溝７の構成を図６〜図１６により述べる。図１に示す液晶表示装置１でもって説明するが、図３に示す液晶表示装置１でも同じである。 
【００４９】図６はフロントライト１の平面図であり、光源５からの光出射による光線を矢印にて示す。 
【００５０】同図に示すように光源５から遠ざかるにしたがって、溝７と溝７との間隔であるピッチを漸次小さくし、これによって光源５から遠ざかるについて輝度が低下することを補完し、その結果、表示面にわたって均一な輝度になるようにしている。 
【００５１】また、溝７はほぼ断面三角形状を構成し、図７に示すように深さdは、その逆三角形状の頂部との間隔でもって表す。 
【００５２】この深さdは１〜７０μmの範囲にするのが望ましく、この好適な条件における溝７での反射状況を図８に示す。すなわち、光源５より導光板３に入った光は溝７の一面にて反射されることで、フロントライト１より反射型液晶表示パネル８に向かう適当な出射光となる。」 
 　 
　ここで、上記刊行物１の【図３】に示された反射型液晶装置において、「基板と導光板の一体品２２」の「光源５」側に向いた面が光線の「入射面」であるといえ、また、同「基板と導光板の一体品２２」の「液晶層１０」に対向する面から光線が該「液晶層１０」に向かって出射していることから、当該対向する面が光線の「出射面」である、といえることは明らかである。
　また、刊行物１の断面三角形状の複数の「溝」は、表示面にわたって均一な輝度となるように光線を上記「出射面」に向けて導くものであるから、当該「溝」は、光線を均一に「出射面」へ導光する散乱面を構成するものであるといえる。
　さらに、刊行物１の「基板と導光板の一体品２２」は透明性に優れたアクリル樹脂等で形成されるものであるから（上記１〕（エ）【００４７】参照）、当該「基板と導光板の一体品２２」は透明プラスチックで形成されることが刊行物１に記載されている、といえる。
　
　したがって、これらの記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている、といえる。
　
「入射面と出射面とを有し、前記入射面に入射された光線を導光し、均一に前記出射面から出射させる基板と導光板の一体品と、 
　前記基板と導光板の一体品の前記入射面の近傍に配置され、前記基板と導光板の一体品の前記入射面に前記光線を発する光源と、 
　を含み、反射型液晶表示装置に使用されるフロントライトであって、 
　前記基板と導光板の一体品は透明プラスチックからなり、 
　前記基板と導光板の一体品は、前記光線を均一に前記出射面へ導光する散乱面を構成する断面三角形状の複数の溝を有し、 
　前記基板と導光板の一体品は、前記反射型液晶表示装置における反射型液晶表示パネルの基板として用いられる 
　フロントライト。」 
 　 
　同じく、刊行物２：特開平１１−６４８４２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
（オ）「【００４１】（実施例３）図５は本発明の他の実施例を示したもので、図中１〜６は実施例１と同様である。９は第１の基板１と第２の基板２の外周部をシールするシール材、１０は照明手段を構成する照明装置で、発光ダイオード、小型蛍光ランプ等からなる。照明装置１０からの光は、反射型カラー液晶光学装置の端面から照射されるが、高分子分散液晶層３の厚さは薄いので、ほとんど第１の基板１の端面から入射することになる。基板１の端面から入射した光は内部反射を繰り返して基板１内を進み、選択反射フィルター４ｒ、４ｇ、４ｂを透過して高分子分散液晶内に入射する。」  
（カ）「【００４３】このように、照明を前面基板１の側面から入射するようにすれば、照明を行うことによる反射型カラー液晶光学装置の厚み方向への大型化を防止できる。」
（キ）「【００４５】・・・（略）・・・。 
（実施例４）図７は、アクティブ素子と組み合わせた他の実施例を示したもので、図中１〜７は実施例１と同じである。第２の基板２の片側にはＭＩＭ、ＭＳＩ、ＴＦＴ等のアクティブ素子１３が設けられている。アクティブ素子を備えることにより、携帯用情報表示装置等の表示容量を多くすることができる。なお、アクティブ素子は第１の基板側に設けても良い。また、これに実施例３で示したような照明を行ってもよい。」 
　
　ここで、刊行物２には、「（第１の）基板１の端面から入射した光」が「内部反射を繰り返して基板１内を進み、液晶内に入射する」ようにした反射型カラー液晶光学装置が示されている（実施例３、図５：上記１〕（オ）参照）。また、「ＴＦＴ等のアクティブ素子１３」を「第１の基板側に設け」るとともに、光を該第１の基板内に進ませて照明を行うことについても記載がされている（実施例４、図７：上記１〕（キ）参照）。そして、ＴＦＴを基板に設ける際に該ＴＦＴを当該基板面に直接形成することが通常行われている（例えば、特開平４−２５３０２８号公報、特開平３−１６７５２４号公報及び特開平７−１５９７７２号公報（図２）等参照。）ことを考慮すると、上記刊行物２には、導光板として機能する基板の出射面に直接複数の薄膜トランジスタを形成するものが記載されているに等しい、といえる。
　
　したがって、これらの記載を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている、といえる。
　
　「第１の基板の端面から入射した光が内部反射を繰り返して該第１の基板内を進み、液晶内に入射するようにした反射型カラー液晶光学装置において、導光板として機能する第１の基板の出射面にＴＦＴ等のアクティブ素子を直接に形成するもの。」
　
　同じく、刊行物３：特開平６−９５１１１号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
（ク）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】光透過性を有する導光板の一方の面を透明な面とし、これと対向する他面側に反射手段を備え、前記導光板の一端面部分に光源を配置した光源装置を有する液晶表示装置に於いて、前記端面部分と光源との間に偏光手段を備えた事を特徴とする液晶表示装置。 
【請求項２】前記導光板は、液晶表示パネルの液晶物質を挟持する下側ガラス基板であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」 
（ケ）「【００１０】図１において、１は型棒状ランプ、２は導光板、１０３は第１の偏光手段、４は液晶表示パネル、５は光反射層、６は下部ガラス板、７は液晶物質、８は上部ガラス板、９は第２の偏光手段である。 
【００１１】棒状ランプ１を出た光線は第１の偏光板１０３を通過して導光板２の中を進み、光反射層５に当たった光線は液晶パネル４に入る。」 
　
　したがって、これらの記載を総合すると、刊行物３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている、といえる。
　
  「導光板の一端面部分に光源を配置した光源装置を有する液晶表示装置に於いて、前記端面部分と光源との間に偏光板を配置したもの。」
　
２〕対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「フロントライト」は、面状の構造を有する光源構造体であり、本願補正発明の「面状光源構造」に相当する、といえる。 
　また、引用発明１の「基板と導光板の一体品」に設けられ、光線を均一に出射面へ導光する散乱面を構成する「断面三角形状の複数の溝」は、Ｖ形の切欠から構成されるものであり、本願補正発明の「複数のＶ形切欠」に相当する、といえる。
　さらに、引用発明１の「出射」、「基板と導光板の一体品」、「反射型液晶表示装置」及び「反射型液晶表示パネル」は、それぞれ、本願補正発明における「射出」、「導光板」、「平面表示装置」及び「表示パネル」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、 
「入射面と出射面とを有し、前記入射面に入射された光線を導光し、均一に前記出射面から射出させる導光板と、 
　前記導光板の前記入射面の近傍に配置され、前記導光板の前記入射面に前記光線を発する光源と、 
　を含み、平面表示装置に使用される面状光源構造であって、 
　前記導光板は透明プラスチックからなり、 
　前記導光板は、前記光線を均一に前記出射面へ導光する散乱面を有し、前記散乱面は複数のＶ形切欠からなり、 
　前記導光板は、前記平面表示装置における表示パネルの基板として用いられる 
　面状光源構造。」の点で一致し、以下の各点で相違する。  
 　  
相違点
［相違点１］：本願補正発明では、導光板の出射面に直接複数の薄膜トランジスタが形成されるのに対し、引用発明１にはその点が不明である点。 
［相違点２］：本願補正発明では、光源と導光板の入射面の間に偏光板が配置されるのに対し、引用発明１にはそのような偏光板が配置されていない点。 
　
 　  
３〕判断  
上記相違点につき検討する。  
［相違点１］について 
　第１の基板の端面から入射した光が内部反射を繰り返して該第１の基板内を進み、液晶内に入射するようにした反射型カラー液晶光学装置において、ＴＦＴ等のアクティブ素子を導光板として機能する第１の基板の出射面に直接に形成する発明（引用発明２）は刊行物２に記載されており、この引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。 
［相違点２］について 
　光源と導光板の一端面部分の間に偏光板を配置する液晶表示装置は上記刊行物３において知られており、この点を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。 
 　 
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１〜３記載の発明から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年５月１１日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　入射面と出射面とを有し、前記入射面に入射された光線を導光し、均一に前記出射面から射出させる導光板と、
　前記導光板の前記入射面の近傍に配置され、前記導光板の前記入射面に前記光線を発する光源と、
　前記光源と前記導光板の前記入射面の間に配置された偏光板と
　を含み、平面表示装置に使用される面状光源構造であって、
　前記導光板は透明プラスチックから形成され、前記導光板は、前記光線を均一に前記出射面へ導光する散乱面を有し、前記導光板は、前記平面表示装置における表示パネルの基板として用いられる
　面状光源構造。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１６年５月１１日付手続補正書の【請求項１】に記載された「導向」は「導光」の誤りと解されるので、上記のとおり認定を行った。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の理由において引用された刊行物１：特開２０００−１９６３２５号公報、刊行物３：特開平６−９５１１１号公報には、上記ＩＩ．２．１〕において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「前記散乱面は複数のＶ形切欠からなり」及び「（前記導光板は、）前記出射面に直接複数の薄膜トランジスタが形成され」ることを省いたものであるから、前記ＩＩ．での検討から明らかなように、刊行物１発明に刊行物３発明を適用することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。