【事件の表示】
　特願２００４−　１６３１０「口金付高圧放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１９３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明 
　本願は、平成５年５月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９２年５月１１日オランダ国）に出願した特願平５−１０８５０７号の一部を平成１２年３月１５日に新たな特許出願とした特願２０００−７２７７５号につき、その一部を平成１６年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光源であって、
前記ランプ容器は、それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し、第１及び第２電流供給導体がそれぞれ前記封じ部を貫通して前記ランプ容器内に配置された一対の電極まで延在している当該光源と、
　絶縁材料の口金であって、前記第１電流供給導体に接続された第１接点部材と、第２接点部材とを有する当該口金と、
　前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し、前記第２電流供給導体及び第２接点部材に接続されている接続導体と、
　空気が充填されたほぼ同心的な管状外側エンベロープと、
を有している口金付高圧放電ランプにおいて、
　前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し、この外側エンベロープはガラスより成っており、この外側エンベロープは、ほぼ円筒状であるとともに小径部分を有し、前記ランプ容器の放電空間の領域と前記外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり、前記外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され、前記ランプ容器がその第１頸状部及び／又は前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され、前記外側エンベロープは気密とならないように前記ランプ容器に結合されていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ。」 
　
第２　刊行物に記載された技術的事項 
 １　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平２−１２７８０号（実開平３−１０４９４９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに 、次の事項が記載されている。
(1a)「第２５図に示す構造では、密閉ガラス管６内の温度や圧力による放電ランプ２の点灯におよぼす悪影響を少なくするために、ガラス管６内にＮ?ガス等の不活性ガスを封入したり、真空状態としたりするが．このための設備が必要で、さらに製造も面倒であるという問題がある。本考案は前記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的は紫外線を確実にカットできる簡潔な構造の放電ランプ装置を提供することにある。」（明細書２ページ２０行〜３ページ９行）
 (1b)「第１図〜第３図は本考案の第１の実施例を示すもので、・・・これらの図において、放電ランプ装置１０Ａは、発光部である放電ランプ１２と、絶縁ベース２０から突設されて放電ランプ１２を支持するリードサポート２２，２４と、放電ランプ１２を取り囲む紫外線遮蔽用のグローブ３０Ａとから主として構成されている。放電ランプ１２は．石英ガラス管の両端部がピンチされて、放電空間を形成する楕円体形状の密閉ガラス球１３の両端部にピンチ部１４，１４が形成された構造で、ガラス球１３内には始動用希ガス，水銀及び金属ハロゲン化物が封入されている。また放電空間内にはタングステン製の放電電極１５，１５が対向配置されており、放電電極１５，１５はピンチ部１４，１４に封着されたモリブデン箔１６に接続され、ピンチ部１４の端部からはモリブデン箔１６に接続されたリード線１８，１８が導出している。そしてリード線１８，１８は絶縁性ベース２０にインサート成形されてベース前方に突出する長短一対のリードサポート２２，２４に金属支持体１９Ａ，１９Ｂを介して支持されており、放電ランプ１２はリード線１８，１８を介してリードサポート２２，２４に両端支持された構造となっている。絶縁性ベース２０は、例えば合成樹脂材よりなり、円盤形状の基部２０ａと、この基部２０ａよリやや厚くかつ小径の円盤形状の突出部２０ｂとが一体に形成されている。なお符号１７はリードステー２２に嵌合されたセラミック製の放電防止用絶縁筒体である。符号３０Ａは、ソーダガラス、硬質ガラス、アルミナシリケートガラスといった紫外線を遮ぎることのできるガラス材からなる紫外線遮蔽用のグローブで、前端部が球面で、後端部が開口した円筒形状とされている。グローブ３０Ａの後端部は、ベース２０の突出部２０ｂの外周に嵌合する大きさとされており、さらに開口端外周にはベース２０に設けられている金属バンドである金属板４０Ａをカシメて圧入できる凹部３２が形成されている。一方、円盤形状の絶縁性ベース２０の前面の円周方向４等分位置には、グローブ３０Ａをカシメ固定するための金属板４０Ａが突設されている。金属板４０Ａは、一部４１Ａがベース２０にインサート成形されて一体化されており、金属板４０Ａの矩形状部４２Ａがベース前面に突出し、ベース突出部２０ｂと矩形状部４２Ａ間にはグローブ３０Ａの板厚相当の隙間が形成されている。」（明細書４頁１３行〜７ページ２行） 
(1c)「リードサポート２２，２４の先端部は、それぞれベース２０の半径方向内側に折曲されており、この折曲部２２ａ，２４ａにリード線１８，１８がそれぞれスポット溶接されている。第２１図及び第２２図は本考案の第８の実施例を示すもので、第２１図は一部を破断して示す放電ランプ装置の側面図、第２２図は同ランプ装置の横断面図・・・である。この第８の実施例の放電ランプ装置１０Ｈでは、放電ランプ１２の前端側から導出するリード線１８がグローブ３０Ｈの前端部に形成された小孔３６を貫通してリードサポート２２に支持されている。グローブ後端部外周には３個の抜け止め部３８が突出形成されており、ベース２０にインサート成形により一体化された金属板４０Ｈを使ってグローブ３０Ｈを固定するようになっている。符号４１Ｈはベース２０にインサート成形されている金属板４０Ｈの一部、符号４２Ｈはベース２０の前面に突出している矩形状部である。符号３９は、抜け止め部３８に形成された金属板４０Ｈの係合できる係合孔である。また本実施例では、リードサポート２２がグローブ３０Ｈ外に配置される構造のため、グローブ３０Ｈが横断面円形であっても、第２２図に示されるように放電ランプ１２がグローブ３０Ｈの中心に位置させ得るので、放電ランプ１２からの出射光はグロープ３０Ｈ内周面で反射することなく透過して二次光源が形成されることはない。なお放電ランプ１２はグローブ３０Ｈによって覆われているので、リードサポート２２には前記した実施例のように放電防止用絶縁筒体１７を設ける必要はなく、ベース２０に一体に突出形成したボス部２０ｃからリードサポート２２が突出した構造となっている。第２３図は、本考案の第９の実施例である放電ランプ装置を一部破断して示す側面図である。この第９の実施例の放電ランプ装置１０Ｉでは、放電ランプ後端側のリード線１８がベース２０を貫通してベース裏側に導出されている。そしてベース２０にインサート成形されて、ベース裏側に突出するリードサポートとして機能する金具２３に、このリード線１８がスポット溶接されている。グローブ３０Ｉはベース２０から突出する金属板４０Ｉによって固定されている。その他は前記第８の実施例（第２１図及び第２２図）と同一であり、同一の符号を付すことによりその説明は省略する。なおこの第２３図に示す放電ランプ装置１０Ｉを組立てる手順としては、まずベース２０に金具２３及びリードサポート２２をインサート成形しておく。なおベース２０にはリード線挿通用の小孔２１が形成されている。そして放電ランプ１２の前端側リード線１８をグローブ前端部に形成された小孔３６に挿通した状態で、放電ランプ後端側のリード線１８をベースの小孔２１に通し、グローブ３０Ｉの後端側突出部３８に形成されている係合孔３９に金属板４０Ｉを位置合わせして、グローブ後端開口部にベース突出部２０ｂを嵌合させる。次いで金属板前端部を外側に折り曲げて、グローブ３０Ｉをベース２０に固定状態とし、この状態でリード線１８，１８を金具２３とリードサポート折曲部２２ａにそれぞれスポット溶接する。」（明細書１４頁９行〜１７頁１３行） 
 (1d)「放電ランプ周囲は密封状態ではないため、放電ランプの点灯に悪影響を及ぼすこともない。」（明細書１８頁８行〜９行） 
 (1e)図面の第２１図及び第２３図から、放電ランプ１２の後端側および前端側のリード線１８，１８がそれぞれ接続された長短一対のリードサポート（第２１図においては２２，２４、第２３図においては２２，２３）がベース２０の裏側から突出していること、長い方のリードサポート２２が、放電管１２の側方に沿ってベース２０まで延在していることがみてとれる。
　
 ２　刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開４６５０８３号明細書（以下、「刊行物２」という。なお、翻訳文として、特開平４−２２９９４２号公報を採用し、摘記事項を公開公報の段落番号で示す。）には、図面とともに 、次の事項が記載されている。
 (2a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内側エンベロープおよび該内側エンベロープに両端で接合されて内側エンベロープを間をおいて取り囲む囲み部を有する放電型ランプに関する。また、本発明は、このようなランプの製造方法、特に前記囲み部をエンベロープに接合する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】１９８８年２月１８日出願の米国特許出願第１５７，３６０号（米国特許第４，９３５，６６８号［当審注；対応する日本出願の公開公報が、下記刊行物３である。］）においては、石英の内側エンベロープおよび該内側エンベロープを取り囲んでいるガラスの管状囲み部を有するメタルハライド型放電ランプが開示されている。このガラスの管状囲み部は該囲み部の長手方向の一部に沿って内側エンベロープから間隔をあけて設けられている。この管状ガラス囲み部はその長手方向に沿った所定の位置において内側エンベロープに密閉され、この囲み部と内側エンベロープとの間のスペースは空気が除去されたり、またはガスが充填され、このスペースは密閉されたチャンバを構成している。囲み部と密閉されたチャンバは上述した米国特許出願で指摘され説明されている多くの重要な機能を有している。一般的に説明すると、これらの機能の１つは内側エンベロープの温度をより高くかつより均一にすることであり、他の機能は内側エンベロープに比較して囲み部を比較的冷たい状態に維持することである。これらの機能の重要性については以下に説明するとともに、また上述した米国特許出願に詳細に説明されている。」
 (2b)「【００１３】
【発明の概要】本発明の一態様においては、（ｉ）中空の球根状部分および該球根状部分から延びているガラス質材料の２つの管状部分からなる内側エンベロープと、（ii）前記球根状部分および管状部分を取り囲むガラス質材料の管状囲み部とを備えている。内側エンベロープの管状部の各々においては、管状部の局限された領域をその軟化点までまず加熱して、この軟化した局限領域に圧縮力を加えることによって円盤状膨出部を形成する。前記圧縮力は、（ｉ）前記管状部の長手方向に沿って急激に加えられ、（ii）軟化したガラス質材料を半径方向の外側に押し出して円盤状に形成するものにする。前記円盤状膨出部が囲み部の所定の部分に整列するとともに、膨出部の外周部が前記囲み部の所定の部分の内周部にわずかに間隔をあけて隣接して位置決めされるように内側エンベロープを管状囲み部の中に入れて、囲み部と内側エンベロープとの間で両円盤状膨出部の間に密閉されないチャンバを形成する。それから、囲み部の前記所定の部分の一方を加熱して軟化させて、それからこの囲み部を前記整列した膨出部の外周部の周りにへこませることによって前記囲み部の所定の部分の一方の内周部と前記対応する円盤状膨出部の外周部との間に第１の密閉部を形成する。前記囲み部の所定の部分の他方の内周部とこの内周部に整列した円盤状膨出部の外周部との間に第２の密閉部を形成する。
【００１４】本発明の一実施例においては、上述したチャンバを高真空状態にする。他の実施例においては、チャンバに適当なガス充填材を充填する。」
 (2c)「【００３５】この囲み部と内側エンベロープの密閉部の重要な特徴は、各密閉部がエンベロープの同じ端部の箔密閉部から比較的離れていることである。この点については、図１においてランプの各端部の囲み部と内側エンベロープとの密閉部が関連する円盤状膨出部３０または３２の半径Ｒにほぼ等しい距離だけ、ランプの同じ端部の箔密閉部から半径方向外側に位置していることに注意されたい。囲み部の密閉部を箔密閉部からこのように離すことは、囲み部の密閉部を形成する場合に発生する熱によって箔密閉部が悪い影響を受ける機会を実質的に減らすので有益である。また、２つの密閉部の間が軸方向よりも半径方向により多く分離しているので、ランプの全体の長さを実質的に増大することなく２つの密閉部の間をこのように離すことができることにも注意されたい。しかしながら、幾分かの軸方向の分離が、箔密閉部を関連する円盤状膨出部の軸方向の境界の外側に位置させるために要求される。
【００３６】この囲み部と内側エンベロープの密閉部の別の重要な利点は、これらの密閉部が比較的わずかな熱をほんの短い時間加えることによって形成されることである。この点に関しては、円盤状膨出部３０および３２が図５によく示されているように半径方向外側に延出してほとんど完全に囲み部の管状部の内周面まで延びているので、囲み部の材料を密閉される内側エンベロープの部分に接触するように動かすために囲み部をほんのわずかな距離半径方向内側に変位させることが必要なだけであることに注意されたい。この変位の量は小さいので、非常にわずかな熱と時間が必要なだけであり、密閉部の近くのランプ材料が密閉部を形成する処理の熱によって悪影響を受ける機会はかなり減っている。この加熱処理の低減は上述した離れているという機能と協力して、箔密閉部が囲み部の密閉処理による悪影響を受けることを防止している。
【００３７】更に、大きな熱および時間を必要とすることなく囲み部との内側エンベロープの密閉部を形成することができるので、処理パラメータが重要でないことがわかった。これらのパラメータにおけるわずかな変動はその結果の密閉部および近くのランプ材料の品質または特性に重要な影響を与えることなく許容され得るものである。
【００３８】本ランプおよび本ランプを製造する方法の他の重要な利点は、ランプが自動化装置で容易にかつ迅速に製造され得るということである。例えば、円盤状膨出部（３０および３２）は図２に示す簡単な加熱および圧縮力供給ステップで形成される。このようなステップは内側エンベロープの球根状中心部１４を形成するのに使用されたものと同じ機械（旋盤６１）で容易に行われる。球根状中心部１４は好ましくは最初の管状ブランクのこの部分を加熱し、この加熱されて軟化した石英を半径方向外側に送り出すことによって通常の方法で形成される。ブランクがこの同じ機械上で同じ位置にある間に、円盤状膨出部３０および３２が上述したように形成される。更に、囲み部と内側エンベロープとの間の密閉部は簡単な短時間の加熱動作（図５）によって形成される。この加熱処理は熱で軟化した囲み部の領域を円盤状膨出部３０および３２に高度の密閉部を形成するのに必要な短い距離へこませるものである。」
 (2d)「【００４６】上述したランプにおいては、内側エンベロープと囲み部との間のチャンバ３６が高度の真空状態になるものであるが、本発明のより広い態様においては、チャンバ３６内に適当な特性のガスを含むことを除いて図１および図６に示すものと実質的に同じ構造のランプを含むものであることを理解されたい。例えば、あるランプにおいては、アーク管の動作によって発生する熱の所定の部分は高度の真空状態が存在するときのように主に放射によるよりも伝導または対流によってチャンバ３６を横切って伝達されることが望ましい。この考えを心に留めながら、チャンバ３６はアルゴン、クリプトン、キセノン、窒素、空気、ヘリウムおよび水素のようなガスの１つまたはこれらの混合物を充填することができる。典型的な充填圧力はゼロないし１５００トルの範囲である。」
　
 ３　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１−２９２７４０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに 、次の事項が記載されている。
 (3a)「（１）（Ａ）互いに所定の距離だけ離れて配置された一対の電極を有する内部エンベロープであって、約２ｍｇ〜約１０ｍｇの範囲の量の水銀、および、約２ｍｇ〜約５０ｍｇの範囲の量の、ヨウ化ナトリウム,ヨウ化スカンジウム,ヨウ化タリウム,ヨウ化インジウム,ヨウ化スズ,ヨウ化ジスプロシウム,ヨウ化ホルミウム,ヨウ化ツリウム,ヨウ化トリウム,ヨウ化カドミウムおよびヨウ化セシウムより成る群の中から選択された混合物からなる充填物を含有している内部エンベロープ、ならびに、（Ｂ）前記内部エンベロープと合体しているシュラウドであって、前記内部エンベロープと当該シュラウドとの間にチャンバを提供するように所定の距離だけ前記内部エンベロープの側壁から離れているシュラウドからなるランプ用光源。
・・・
（１７）前記シュラウドが、約１０〜５０ｍｍの範囲の長さ、約０．５〜約２ｍｍの範囲の厚みをもつ側壁、および、約８〜約２．５ｍｍの範囲の外径を有している、請求項１記載の光源。
（１８）前記シュラウドが約１〜約５ｍｍの範囲の前記所定の距離だけ前記内部エンベロープの前記側壁から離れており、前記チャンバが約１０〜約１００ｍｍ３の範囲の容積を有している、請求項１７記載の光源。」（「特許請求の範囲」）
 (3b)「本発明は、各種の用途に向く物理的寸法と作動特性をもち、特に自動車用のヘッドランプの光源として使用するのに適したメタルハライド光源に関する。本発明のメタルハライド光源は、内部エンベロープ、およびこの内部エンベロープと合体したシュラウド部材を含んでいる。内部エンベロープはメタルハライド化合物と共に水銀を含有しており、さらにキセノンガスを含有していてもよい。この内部エンベロープは、互いにあらかじめ決められた距離だけ離れた一対の電極がその中に配置されている。これらの電極は、内部エンベロープから外へ伸びるリード線に接続するための手段をもっている。シュラウド部材は、内部エンベロープと合体しており、あらかじめ決められた距離だけ内部エンベロープの側壁から離れていて内部エンベロープとこのシュラウドの間にチャンバを形成している。」（４ページ左下欄１３行〜右下欄１０行）
 (3c)「光源１６は一対の電極３０、３２を有しており、これらの電極は、光源の首部に向合って配置されており、約２〜約１０ｍｍの範囲のあらかじめ決められた距離だけ互いに離れている。この光源１６は比較的重いリード線３４、３６によって反射板１２の後部に接続されている。これらは各々、その一端がそれぞれのリード線３８、４０により電極３０、３２にそれぞれ接続されており、他端がそれぞれブロング２２、２４に接続されている。電極３０、３２は、好ましくはタングステンおよび１〜３％のトリウムを含有するタングステンより成る群の中から選択された材料で形成された棒状部材である。さらに、電極３０、３２は、それぞれ、石英製光源１６に運用できる本発明のひとつの具体例の場合には首部に封入されているフォイル部材４２、４４に接続されている。これらのフォイル部材４２、４４は、各々、それぞれのリード線３８、４０に電気的に接続されている。好ましくはゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手できる＃１８０タイプのガラス製の光源１６に関する別の具体例では、電極３０、３２が、好ましくは＃１８０ガラスに直接封入できるモリブデン製リード線に溶接された棒状部材であってもよい。この結果、フォイル部材４２、４４が必要なくなる。」（５ページ右上欄７行〜左下欄１１行）
 (3d)「光源１６の内部エンベロープ４６は長さが約８〜約２０ｍｍの範囲であり、約０．４〜約１．５ｍｍの範囲の厚みの側壁、約２〜約６ｍｍの範囲の直径をもつ首部および約４〜約１２ｍｍの範囲の外径を有する中央部を有している。シュラウド部材４８は全長が約１４〜約３０ｍｍの範囲で、外径が約８〜約２０ｍｍの範囲であり、そして約０．４〜約１．５ｍｍの範囲の厚みを有する外壁をもっている。この外壁４８Ａは、内部エンベロープ４６の主側壁４８Ｂから、あらかじめ決められた距離だけ離れている。このあらかじめ決められた距離は約１〜約５ｍｍの範囲内である。内部エンベロープ４６と外壁４８Ａとが離れているため、内部エンベローブとシュラウド部材との間に約１０〜約１００ｍｍ３の範囲の容積をもつチャンバ４８Ｃが形成される。」（５ページ右下欄１３行〜６ページ左上欄８行）
　
 第３　対比 
　刊行物１の摘記事項(1c)から、ベース２０に小孔２１が、また、グローブ前端部に小孔３６が、それぞれリード線挿通用に形成されており、また、グローブのベースへの固定がベースに固定された金属板の折り曲げによりなされていること、並びに、摘記事項(1a)及び(1d)から、放電ランプ装置の組立は大気中でなされるものと認められることから、リード線挿通後もそれらの小孔等を介してグローブ内の空気は外気と連通し、グローブは気密状態にはないものと解される。
　したがって、刊行物１の摘記事項(1a)ないし(1e)から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「始動用希ガス，水銀及び金属ハロゲン化物が封入され放電空間を形成する密閉ガラス球１３、前記密閉ガラス球１３の両端部に形成されたピンチ部１４，１４、前記放電空間内に対向配置された放電電極１５，１５、前記放電電極１５，１５に接続されピンチ部１４，１４に封着されたモリブデン箔１６，１６、モリブデン箔１６，１６に接続されピンチ部１４，１４の端部から導出するリード線１８，１８からなる放電ランプ１２と、
　裏側から突出する長短一対のリードサポート（２２，２４または２２，２３）が設けられた絶縁性ベース２０であって、短い方のリードサポート（２４，２３）は前記放電ランプ後端側のリード線１８に接続され、長い方のリードサポート（２２）は放電ランプ後端側のリード線１８が接続されるとともに放電管１２の側方に沿ってベース２０まで延在している絶縁性ベース２０と、
　前記放電ランプ１２を取り囲む紫外線遮蔽用のグローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）と、
を有している放電ランプ装置において、
　前記長い方のリードサポート（２２）は、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）の外側に配置され、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は、ガラス材からなり、前端部が球面で、後端部が開口した円筒形状とされ、前記ベース２０およびグローブ前端部に設けたリード線挿通用小孔２１、３６等を介してグローブ内の空気は外気と連通し、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は気密状態にはなく、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は、前記ベース２０に固定されている放電ランプ装置。」
　
　そこで、本願発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「始動用希ガス，水銀及び金属ハロゲン化物」は、前者の「イオン化可能な充填剤」に相当する。
・後者の「ピンチ部１４，１４」は、放電空間を形成する密閉ガラス球１３の両端部に形成され、モリブデン箔１６，１６を封着するとともに、図面の第２１図および第２３図に示される形状からみて、互いに対向する頸状部を形成しているものと認められるから、前者の「それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部」に相当する。
・後者の「密閉ガラス球１３および前記密閉ガラス球１３の両端部に形成されたピンチ部１４，１４」は、前者の「ランプ容器」に相当する。
・後者の「リード線１８，１８およびモリブデン箔１６，１６」、「対向配置された放電電極１５，１５」、「放電ランプ１２」は、それぞれ、前者の「第１及び第２電流供給導体」、「一対の電極」、「光源」に相当する。
・後者の「絶縁性ベース２０」は、前者の「絶縁材料の口金」に相当し、また、後者の「ベース２０に設けられた長短一対のリードサポート（２２，２４または２２，２３）のうち短いリードサポート（２４または２３）のベース２０の裏面から突出した部分」、「長いリードサポート２２のベース２０の裏面から突出した部分」は、リード線１８，１８に接続され、電源供給を受けるための接点を形成すものと解されるから、それぞれ、前者の「第１接点部材」、「第２接点部材」に相当する。
・後者の「放電管１２の側方に沿ってベース２０まで延在し、放電ランプ後端側のリード線１８に接続される長い方のリードサポート（２２）」は、前者の「ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し、前記第２電流供給導体及び第２接点部材に接続されている接続導体」に相当する。
・後者の「放電ランプ１２を取り囲む紫外線遮蔽用のグローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）」は、前者の「管状外側エンベロープ」に相当する。
・後者の「長い方のリードサポート（２２）は、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）の外側に配置され、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は、ガラス材からなり、前端部が球面で、後端部が開口した円筒形状とされ、前記ベース２０およびグローブ前端部に設けたリード線挿通用小孔２１、３６を介してグローブ内の空気と大気とが連通し、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は気密状態にはなく、前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は、前記ベース２０に固定されている」点の構成と、前者の「接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し、この外側エンベロープはガラスより成っており、この外側エンベロープは、ほぼ円筒状であるとともに小径部分を有し、前記ランプ容器の放電空間の領域と前記外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり、前記外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され、前記ランプ容器がその第１頸状部及び／又は前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され、前記外側エンベロープは気密とならないように前記ランプ容器に結合されている」点の構成とは、前記相当関係も勘案すれば、ともに、「接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し、この外側エンベロープはガラスより成っており、この外側エンベロープは、ほぼ円筒状であり、前記ランプ容器が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され、前記外側エンベロープは気密とならないように前記ランプ容器に結合されている」点で共通し、また、このことから、後者の「紫外線遮蔽用のグローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）」は、「空気が充填されたほぼ同心的な管状外側エンベロープ」に相当するといえるものである。
・後者の「放電ランプ装置」は、前者の「口金付き高圧放電ランプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光源であって、前記ランプ容器は、それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第２頸状部を有し、第１及び第２電流供給導体が前記ランプ容器内に配置された一対の電極に接続されている当該光源と、 
　絶縁材料の口金であって、前記第１電流供給導体に接続された第１接点部材と、第２接点部材とを有する当該口金と、 
　前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し、前記第２電流供給導体及び第２接点部材に接続されている接続導体と、 
　空気が充填されたほぼ同心的な管状外側エンベロープと 
を有している口金付高圧放電ランプにおいて、 
　前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し、この外側エンベロープはガラスより成っており、この外側エンベロープは、ほぼ円筒状であり、 
　前記ランプ容器が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され、前記エンベロープは気密とならないようにされていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
 相違点ａ： 
 　「第１及び第２電流供給導体」について、前者では、「それぞれ封じ部を貫通して電極まで延在している」としているのに対して、後者では、リード線（電流供給導体）は、モリブデン箔を介して放電電極に接続されている点。 
 　 
 相違点ｂ： 
 　「外側エンベロープ」について、前者では、「小径部分を有し、ランプ容器の放電空間の領域と外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり、外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分によりランプ容器の双方の頸状部に結合されている」としているのに対し、後者では、そのようにはされていない点。 
 　 
第４　相違点についての判断 
 １　相違点ａについて 
  刊行物３には、一対の電極を有する内部エンベロープと、内部エンベロープと合体し、所定距離だけ内部エンベロープの側壁から離れたシュラウド部材とを有するランプ用光源が示されるとともに、一対の電極への給電路に関して、「電極３０、３２は、それぞれ、石英製光源１６に運用できる本発明のひとつの具体例の場合には首部に封入されているフォイル部材４２、４４に接続されている。これらのフォイル部材４２、４４は、各々、それぞれのリード線３８、４０に電気的に接続されている。・・・別の具体例では、電極３０、３２が、好ましくは＃１８０ガラスに直接封入できるモリブデン製リード線に溶接された棒状部材であってもよい。この結果、フォイル部材４２、４４が必要なくなる。」（「３　刊行物３」の摘記事項(3c)参照。）と記載されており、この記載からみて、刊行物１記載の発明において、一対の電極を箔部材を介してリード線に接続する代わりに、一対の電極を箔部材を介さずリード線に接続し、相違点aに係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得ることと認められる。
  
 ２　相違点ｂについて 
　刊行物２には、「【００１３】【発明の概要】本発明の一態様においては、（ｉ）中空の球根状部分および該球根状部分から延びているガラス質材料の２つの管状部分からなる内側エンベロープと、（ii）前記球根状部分および管状部分を取り囲むガラス質材料の管状囲み部とを備えている。内側エンベロープの管状部の各々においては、管状部の局限された領域をその軟化点までまず加熱して、この軟化した局限領域に圧縮力を加えることによって円盤状膨出部を形成する。・・・前記円盤状膨出部が囲み部の所定の部分に整列するとともに、膨出部の外周部が前記囲み部の所定の部分の内周部にわずかに間隔をあけて隣接して位置決めされるように内側エンベロープを管状囲み部の中に入れて、囲み部と内側エンベロープとの間で両円盤状膨出部の間に密閉されないチャンバを形成する。それから、囲み部の前記所定の部分の一方を加熱して軟化させて、それからこの囲み部を前記整列した膨出部の外周部の周りにへこませることによって前記囲み部の所定の部分の一方の内周部と前記対応する円盤状膨出部の外周部との間に第１の密閉部を形成する。前記囲み部の所定の部分の他方の内周部とこの内周部に整列した円盤状膨出部の外周部との間に第２の密閉部を形成する。【００１４】本発明の・・・他の実施例においては、チャンバに適当なガス充填材を充填する。」（「２　刊行物２」の摘記事項(2b)参照。）、「【００３６】この囲み部と内側エンベロープの密閉部の別の重要な利点は、これらの密閉部が比較的わずかな熱をほんの短い時間加えることによって形成されることである。・・・囲み部の材料を密閉される内側エンベロープの部分に接触するように動かすために囲み部をほんのわずかな距離半径方向内側に変位させることが必要なだけであることに注意されたい。この変位の量は小さいので、非常にわずかな熱と時間が必要なだけであり、密閉部の近くのランプ材料が密閉部を形成する処理の熱によって悪影響を受ける機会はかなり減っている。この加熱処理の低減は上述した離れているという機能と協力して、箔密閉部が囲み部の密閉処理による悪影響を受けることを防止している。」（「２　刊行物２」の摘記事項(2c)参照。）、「【００４６】・・・例えば、あるランプにおいては、アーク管の動作によって発生する熱の所定の部分は高度の真空状態が存在するときのように主に放射によるよりも伝導または対流によってチャンバ３６を横切って伝達されることが望ましい。この考えを心に留めながら、チャンバ３６は・・・空気・・・のようなガスの１つまたはこれらの混合物を充填することができる。典型的な充填圧力はゼロないし１５００トルの範囲である。」（「２　刊行物２」の摘記事項(2d)参照。）等の記載がある。
　刊行物２のこれらの記載から、刊行物２記載のランプは、「内側エンベロープ」、「円板状膨出部が形成された２つの管状部分」、「管状囲み部」を備えており、「管状囲み部」を加熱して軟化させ、「２つの管状部分」の円板状膨出部の外周部の周りにへこませて、「管状囲み部」の内周部と「２つの管状部分」の円板状膨出部の外周部とを結合して密閉部を形成し、その密閉部に空気を充填するものであり、この充填された空気の対流等により「内部エンベロープ」の発生熱を「管状囲み部」に逃し、「内部エンベロープ」の冷却効果を高めているものと認められる。
　そうすると、刊行物２記載のランプの、「内側エンベロープ」、「円板状膨出部が形成された２つの管状部分」、「管状囲み部」は、本願発明の「ランプ容器」、「第１及び第２頸状部」、「管状外側エンベロープ」に相当しており、刊行物２記載のランプの「管状囲み部」に形成された「へこみ」は、本願発明の「管状外側エンベロープ」の「小径部分」に相当することになるから、結局、刊行物２には、上記相違点bに係る「外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分によりランプ容器の双方の頸状部に結合され」る点の構成が示され、また、空気の対流によるランプ容器の冷却効果も示されているものと認められる。
　そして、上記したように、刊行物１記載の発明は、本願発明の「外側エンベロープ」に相当する「グローブ」を気密状態としないものであるが、刊行物２記載のランプにおいて、気密にしないためには、本願発明の「外側エンベロープ」に相当する「管状囲み部」と、「ランプ容器」に相当する「内側エンベロープ」との結合を気密にしないようにすればよいから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された技術事項を適用することに妨げとなるものはない。
　また、「ランプ容器の放電空間の領域と外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下」とすることも、刊行物２において、「従来の技術」として提示されている刊行物３に「シュラウドが約１〜約５ｍｍの範囲の前記所定の距離だけ前記内部エンベロープの前記側壁から離れ」ていると記載されており、上記最小間隙が１．５ｍｍ程度のランプが、例えば、特開昭６３−１４６３４１号公報に示され、また、上記最小間隙が１．０ｍｍ程度のランプが、例えば、実願昭６０−１５３８５９号（実開昭６２−６２７５５号）のマイクロフィルムに示されているところからみて、上記最小間隙が１．５ｍｍ以下のランプも従来周知のものと認められるから、このような数値限定にも格別のものは認められない。
　なお、請求人は、この数値限定に関し、審判請求書の請求の理由において、「ランプ容器の放電空間の領域と外側エンベロープとの最小隙間を１．５ｍｍ以下とすることにより、ランプ容器温度の均一化が高度になり冷却効果が現れます。これらの冷却作用は、口金付高圧放電ランプの寿命を比較的長くするのに極めて効果的です。」等主張しているが、本願明細書の［表１］には、「一具体例」を用いた測定結果が、Ｅｘ１ないしＥｘ５として記載されてはいるものの、その具体例以外のすべての放電ランプにおいて、請求人が主張する作用効果を奏するか否かは明らかにされていない。すなわち、請求人が主張する上記の作用効果は、ランプの大きさ、ランプを構成する材料等々のその他の諸条件により変化することが充分に予想されるところ、その他の条件の如何にかかわらず、同一の作用効果を奏することを立証するのに一具体例を示せば足りるとする根拠も示されていないから、この具体例のみにより、諸条件を変化させた場合の効果を予測することは困難であり、請求人の主張をそのまま採用することはできない。 
　したがって、当業者であれば、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び３に記載された発明並びに周知事項を適用して、相違点ｂに係る構成とする点に格別な創意を要するものとは認められない。
　
　以上のとおり、上記相違点ａ及び相違点ｂのいずれも、当業者が容易になし得ることであり、しかも、これらの相違点を組み合わせたことにより、当業者が予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明並びに周知事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、原審の審査の過程において、審査官は、本件発明について、特許法第２９条の２（理由その１）、および、上記刊行物１乃至３を含む引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする特許法第２９条第２項（理由その２）、の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知書を発し、原査定においては、理由１（特許法第２９条の２）により拒絶すべきものとされたが、請求人は、審判請求書等において、本件発明と上記刊行物１乃至３を含む引用文献とを対比し、上記拒絶理由の理由その２が妥当しないとの意見を述べているから、本件発明について、改めて拒絶理由の通知をすることなく審決することとした。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２及び３に係る発明についても検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。