【事件の表示】
　特願２００２−　　　９７６「切取用紙片付き封筒」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月８日の出願であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、当該平成１８年８月３０日付け手続補正は平成１９年９月２７日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して同年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　
２．　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　宛先情報が印字される封筒上紙片と、前記封筒上紙片と折り用ミシン目を介して横方向に連接する封筒中紙片と、前記封筒中紙片と折り用ミシン目を介して横方向に連接する封筒下紙片の３紙片からなる封筒形成用紙片がＺ状態に折り畳まれ、且つ、前記Ｚ状態に折り畳まれた各封筒形成用紙片が四周辺縁部で接着され、更に前記接着された四周辺縁部を切り取るための開封切取用ミシン目が形成されている封筒において、
前記封筒下紙片と切取用ミシン目を介して更に横方向に連接する切取用紙片を設け、且つ、前記封筒上紙片と前記切取用紙片には同じ受取人管理情報を印字するようにしたことを特徴とする切取用紙片付き封筒。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　
３．　刊行物の記載事項
（３−１）　刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用した、特開平８−７２４４３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　
（ａ）【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、帳票を折り返して、物品を封入することのできる収納袋を形成した物品が封入できる封筒、主として郵便に付する封筒に関する。
（ｂ）【０００２】
【従来の技術】従来から、封入物入り封筒は知られている。例えば、封筒上紙、封筒中紙、封筒下紙を用紙流れ方向と直角方向に連接した用紙に所要の印字を施したのち、この用紙をＺ字状に折り畳んで、その四周辺を接着密封した封筒を構成することが行われていて、これにパンフレットを封入することも行われていた。しかし、この構成の封筒では３周辺を切り取り開封するので開封と同時に見開き状になって封入物が脱落するという不都合があった。
（ｃ）【００１３】
【実施例】以下に、本発明を給与袋に用いた実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の物品が封入できる封筒用帳票の一実施例を示す平面図であり、図２はその裏面図である。封筒用帳票１は、封筒上紙４の側縁に筋押し線２を介して封緘片３を連接し、その反対側に封筒中紙５と封筒下紙６とを折りミシン目線７，７を介して連接してある。図１から明らかなように、これらの連接の方向は用紙流れ方向に直角である。
（ｄ）【００１４】そして、封緘片３、封筒上紙４、封筒中紙５、封筒下紙６のそれぞれの上端、下端側に沿って開封用ミシン目線８、８を設け、また、封筒上紙４と封筒中紙５との境に設けた折りミシン目線７の両側および封筒下紙６の折りミシン目線７と反対側の辺にそれぞれ開封用ミシン目線８、８を設ける。
（ｅ）【００１５】さらに、封筒中紙５と封筒下紙６との表面側（ｂ面、ｃ面）の四周辺で開封用ミシン目線８の外側に、通常では接着することがなく熱と圧を付与すると容易に接着する接着剤９を塗布し、また、封筒上紙４と封筒中紙５との裏面側（ｆ面、ｅ面）の上端の開封用ミシン目線８の外側および下端の開封用ミシン目線８を挟む両側と、封筒上紙４と封筒中紙５との境に設けた折りミシン目線７の両側の開封用ミシン目線８の内側のそれぞれに前記接着剤９と同様の接着剤１０を塗布する。そして、封緘片３の裏面側には両面接着テープ１１を設ける。
（ｆ）【００１６】本発明の物品が封入できる封筒用帳票１の使用に際しては、コンピュータの印字機などにより封筒上紙４の表面側（ａ面）に封筒受取人の氏名を、封筒中紙５および封筒下紙６の表面側（ｂ面およびｃ面）には、給与明細の必要事項を印字記入した後、図３に示すように折りミシン目線７から宛名印字面側（ａ面）が表に出るようＺ字状に折りたたみ、熱と圧を付与して接着剤９、１０を接着する。図４は、封筒用帳票１をＺ字状に折りたたみ接着した状態の平面図で、図５はその裏面図、図６はその側面図であり、図７は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。
（ｇ）【００１７】この接着により、封筒中紙５の表面側（ｂ面）と封筒下紙６の表面側（ｃ面）に記載の給与明細は密閉され、封筒上紙４の裏面側（ｆ面）と封筒中紙５の裏面側（ｅ面）とで袋部Ｇ（図７参照）を形成する。そこで、袋部Ｇに封入すべき物品、つまり給与明細の支給額に一致する金額の現金を封入し、封緘片３の両面接着テープ１１の剥離紙を剥がして接着剤を露出させた後、図８に示すように封緘片３を封筒下紙６の裏面側（ｄ面）に折り曲げて貼着し、密封封筒を作成する。
（ｈ）【００１８】この密封封筒の開封は、密封封筒の三周辺の開封用ミシン目線８から引き裂き開封すれば図９に示すように袋部Ｇ付きの給与明細表が開示され、そして受取人は、その袋部Ｇから現金を取り出し受け取ることができ、同時に給与明細と照合することができる。
（ｉ）【００１９】
【発明の効果】本発明の物品を封入できる封筒は上述の構成であるから、封筒の作成には従来の三つ折り（Ｚ状折り）封筒と同様に行い得、且つ、袋部は開口状態で作成されるから個別情報に適応した封入物を選択し封入できる利便がある。そして、封筒用帳票における個別情報記入欄となる封筒中紙と封筒下紙との表面側（ｂ面、ｃ面）が、開封によって左右入れ代わることはないので、記入欄の企画立案がきわめてし易い特徴がある。
（ｊ）【００２０】また、密封封筒を三周辺の切り裂きにより開封するので、個別情報は見開き状に形成されるので利用し易く、袋部は一辺が開口するだけであるから、開封しただけでは封入物の不用意な脱落はなく、そして必要ならば封入物を再び収納することができ、しかも個別情報と一体であるので保管し易く、一方が紛失するなどの事故を防止できるなど卓越した効果を奏するものである。
　　　　
　以上の記載及び第１〜９図の記載から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の折りミシン目線９を介して封筒上紙４、封筒中紙５、封筒下紙６の３紙片が横方向に連接された封筒用帳票からなり、前記複数の折りミシン目線９により前記３紙片の封筒上紙４、封筒中紙５、封筒下紙６がＺ状態に折り畳まれ、且つ前記Ｚ状態に折り畳まれた封筒中紙５と封筒下紙６が四周辺縁部で接着され、更に前記接着された四周辺縁部を切り取るための開封用ミシン目線８が形成されている封筒。」
　　　　
（３−２）　刊行物２
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した、特開２００１−５５２３９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　
（ｋ）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、郵便物配達証付の組立式封筒に宛先や住所を印刷するプリンタ用紙に関し、特に書留郵便物および配達記録郵便物などにおいて、郵便物配達証添付による書留料金等の減額制度を利用する際に用いる郵便物配達証付封筒プリンタ用紙に関するものである。
（ｌ）【０００６】そこで本発明の目的は、上記のような従来の問題を解決し、プリンタ用紙上に予め宛名、郵便物配達証、その他の必要事項の同時印字を行うことで、マッチングを行う必要のない郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙を提供することにある。
（ｍ）【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。（第１の実施例）　図１は、本発明の第１の実施例を示す郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙の正面図であり、図２は同じくその裏面図である。図１に示すように、用紙１の正面は、左側から宛名面３（封筒形成片（Ａ））、封筒形成片（Ｂ）８、および配達証片が、縦ミシン目６を介して連接されている。上記配達証片１８は、スタブ１９、郵便物配達証４、配達証控え５からなり、上記郵便物配達証４、配達証控え５は縦切り取り用ミシン目９を介してスタブ１９に連結され、さらに郵便物配達証４と配達証控え５は横切り取り用ミシン目１０を介して連結されている。ここにおいて、上記配達証片１８はスタブ１９と郵便物配達証４のみによって構成され、配達証控え５を設けなくても良い。一方、図２に示すように、用紙１の裏面は、宛名面３が右側になるため、右側から宛名面３の裏面、封筒形成片（Ｂ）８の裏面、および配達証片４の裏面がミシン目を介して連接されている。図１、図２の場合には、縦ミシン目４を凸形にして封筒形成片（Ａ）３と封筒形成片（Ｂ）８を折り曲げ、さらに縦ミシン目６を凹形にして封筒形成片（Ｂ）８と配達証片４を折り曲げることで、３つ折り面はＺ形を形成することになる。なお、黒色に塗られた部分２は、予め折り加工時に接着する糊を塗布した接着部である。従って、図２から明らかなように、封筒は、接着部が設けられていない縦長の部分が挿入口であり、ここから書類など（例えば、地域振興券、招待券等）が挿入され、封緘される。この場合、図１のフラップ１２が挿入口の蓋となる封緘部分を形成する。実施例では、縦長の部分が封筒の挿入口となっているが、上方の短辺部分を封筒の挿入口にすることも勿論可能である。その場合には、図２の糊付け部分が縦の４辺と下方の２辺となるとともに、封緘部分も特別に形成する必要がある。なお、本実施例において、図２のミシン目に沿った縦長の接着部は、ミシン目が破れて封筒の内容物が出てしまうことを防ぐために設けるもので、ミシン目が破れる心配のない場合には必要ない。なお、以下に示す本発明の実施例においては、枚葉プリンタに用いる場合の形態で説明しているが、用紙両端に送り穴部分を設け、ミシン目を介して多数連続させれば連続プリンタ用紙とすることができ、またその他のプリンタに対しても各々所定の形態にして実施することが可能である。
（ｎ）【０００９】前述のように、郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙１には、予め折り加工時に接着する糊２が塗布される。この糊は通常では接着しないもので、熱あるいは圧力などの一定の条件下においてのみ接着する既知の糊材を選んで使用する。宛名面３、郵便物配達証４、配達証控え５には、郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等を同時に印字する。郵便物配達証４には、郵便物受取り人の受取り証拠となる捺印欄が設けられている。印字の後には、左右２本の縦ミシン目６で、既知の熱あるいは圧力などで接着するシーリングマシンで折り加工することにより、封筒形成片（Ａ）３と封筒形成片（Ｂ）８とで封筒部分が形成され、かつ、封筒の裏面には配達証片によって、縦切取り用ミシン目９および横切取り用ミシン目１０で分離可能な郵便物配達証４と、配達証控え５が形成される。
（ｏ）【００１０】図１の封筒形成片（Ｂ）８の右側のミシン目６を挟んで糊付け部分２が配置されているが、これはミシン目６を凹形にして封筒形成片（Ｂ）８と配達証（控）５および配達証４の部分を内側に折り曲げてシーリングした後に、配達証片１８が郵送中に開き難くするためのものである。上記の如く構成することにより、一般的なプリンタのみを用いて郵便物配達証付き封筒の大量発行が可能となり、宛名、郵便物配達証、その他の必要事項を同時に印字することができ、宛名と郵便物配達証その他のマッチングを行うことなく郵便物配達証付き封筒を得ることが可能となる。本実施例の郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙１の仕上がり状態は、一般の封入封緘機用封筒と近似の形態であるから、任意の同封物をいれてフラップ１２を折りすじ目１３で折り曲げて糊づけするには、手作業のほか既知の封入封緘機を利用することができる。
（ｐ）【００１１】（第２の実施例）　図３は、本発明の第２の実施例を示す郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙の正面図であり、図４は同実施例の裏面図である。　第２の実施例では、用紙１の正面全面に、熱あるいは圧力などの一定の条件下においてのみ擬似接着されるがそれ以外は通常の用紙として印刷も可能な疑似接着層７が設けられた用紙を用いることを特徴としている。また、印刷の後にミシン目に沿って折り畳んで封筒を完成させたとき、配達証およびその控えの面が表面に現われ、文字をそのまま読み取ることができることも特徴の１つである。すなわち、郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙１の正面全面に疑似接着層７を設け、さらにその裏面には、図４に示すように、予め折り加工時に接着する糊２を塗布してある。この疑似接着層７と糊２は、通常では接着しないもので、熱あるいは圧力など一定の条件下においてのみ接着する既知の糊材を選んで使用する。なお、本実施例において、図２のミシン目に沿った縦長の接着部は、ミシン目が破れて封筒の内容物が出てしまうことを防ぐために設けるもので、ミシン目が破れる心配のない場合には必要ない。
（ｑ）【００１２】図３では、疑似接着層７を示すために薄黒に色付けされているが、実際には図１の用紙１の色と同じく白色であって、第１の実施例の場合と同じように、宛名面３、郵便物配達証４、配達証控え５には、郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等を同時に印字可能である。郵便物配達証４には、郵便物受取り人の受取り証拠となる捺印欄が設けられている。印字後、左右２本の縦ミシン６に沿って折り曲げ、既知の熱あるいは圧力などで接着するシーリングマシンを用いてＺ形に折り加工することにより、封筒形成片（Ａ）３と封筒形成片（Ｂ）８とで封筒部分が形成され、かつ、もう一方の面には、縦切取り用ミシン目９および横切取り用ミシン目１０に沿って分離可能で、かつ疑似接着で全面密着された郵便物配達証５と、配達証控６が表面を向いて形成される。なお、第１の実施例で作成された郵便物配達証付き封筒は、同一郵便区内のみにおいて発着する郵便物に使用されるのに対し、本実施例で作成された郵便物配達証付き封筒は、郵便物配達証４と配達証控え５が全面密着の状態になっており、前述の特例によらない正規の添付方法となるため、全国へ配送する郵便物の封筒として使用可能である。
（ｒ）【００１３】（第３の実施例）図５は、本発明の第３の実施例を示す郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙の正面図であり、図６は同実施例の裏面図である。本実施例では、縦切り取りミシン目６，１３を凸形にして、宛名面（Ａ）３、封筒形成片（Ｂ）８および配達証片４をＣ形に折り曲げることで、封筒を形成することを特徴としている。また、図６に示すように、郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙１には、予め折り加工時に接着する糊２を塗布してある。この糊２は、通常では接着しないもので、熱あるいは圧力など一定の条件下においてのみ接着する既知の糊材を選んで使用する。宛名面３、郵便物配達証４、配達証控え５には、郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等を同時に印字する。　郵便物配達証４には、郵便物受取り人の受取り証拠となる捺印欄が設けられている。印字後、左右２本の縦ミシン目６，１３で既知の熱あるいは圧力などで接着するシーリングマシンで、巻き３つ折り加工することにより封筒形成片（Ａ）３と封筒形成片（Ｂ）８とで封筒部分が形成される。この場合には、Ｃ形に折り曲げられて封筒が形成されるので、フラップ１２の部分が封筒の蓋となり、同時に郵便物配達証４および配達証控え５が表面を向いて重ねられる。なお、本実施例において、図２のミシン目に沿った縦長の接着部は、ミシン目が破れて封筒の内容物が出てしまうことを防ぐために設けるもので、ミシン目が破れる心配のない場合には必要ない。
（ｓ）【００１４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、（１）一般的なプリンタで、宛名、郵便物配達証、その他の必要事項を同時に印字することができ、宛名と郵便物配達証のマッチングを行うことなく郵便物配達証付き封筒を得ることができる。（２）そして、同一郵便区内のみにおいて発着する書留郵便物および配達記録郵便物などで郵便物配達証添付による書留料金等の減額を受けようとする際に利用できる他、郵便物配達証および配達証控えを封筒の裏面に全面密着させることにより、同一郵便区内に限定されず全国へ配達される書留郵便物および配達記録郵便物などで郵便物配達および配達証控えの添付による書留料金等の減額を受けようとする際に利用できる。（３）また、折り加工のできるシーリングマシンを活用することが可能であるので、新たに高価な貼り付け機械導入等の設備投資をしなくても既存設備で対応できるかまたは、面倒で能率が悪い人手により行われる作業がなくなるので、大幅なコストダウンが見込める。（４）さらに、用紙に予め折り加工時に接着する糊を塗布しておくので、シーリングマシンで処理することにより封筒の形成と郵便物配達証および配達証控えがのり付けできる。
　　　　
　以上の記載及び第１〜６図の記載から、刊行物２には次の発明が記載されているものと認められる。
「封筒形成片（Ａ）３と封筒形成片（Ｂ）８とで形成される封筒部分の右端側に縦切取り用ミシン目９を介して配達証片１８が横方向に更に連接され、かつ、前記封筒形成片（Ａ）３と封筒形成片（Ｂ）８とで形成される封筒部分と前記配達証片１８に郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等を同時に印字するようにした郵便物配達証付封筒プリンタ用紙。」
　　　　　
４．　対比
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された「折りミシン目線９」、「封筒上紙４」、「封筒中紙５」、「封筒下紙６」、「封筒用帳票」及び「開封用ミシン目線８」は、それぞれ、本願発明の「折り用ミシン目」、「封筒上紙片」、「封筒中紙片」、「封筒下紙片」、「封筒用紙」及び「開封切取用ミシン目」に相当する。
　また、摘示事項（ｆ）には、「本発明の物品が封入できる封筒用帳票１の使用に際しては、コンピュータの印字機などにより封筒上紙４の表面側（ａ面）に封筒受取人の氏名を（中略）印字記入した後・・・」と記載されており、封筒上紙４に宛先情報である封筒受取人の氏名を印字する旨の内容が示されている。
　さらに、刊行物１に記載の発明の封筒中紙５と封筒下紙６は、四周辺縁部で接着され、更に前記接着された四周辺縁部を切り取るための開封用ミシン目線８が形成されていることから、本願発明と刊行物１に記載された発明は、少なくとも２つの封筒形成用紙片に対して、四周辺縁部が接着され、更に前記接着された四周辺縁部を切り取るための開封切取用ミシン目が形成されている限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「宛先情報が印字される封筒上紙片と、前記封筒上紙片と折り用ミシン目を介して横方向に連接する封筒中紙片と、前記封筒中紙片と折り用ミシン目を介して横方向に連接する封筒下紙片の３紙片からなる封筒形成用紙片がＺ状態に折り畳まれ、且つ、前記Ｚ状態に折り畳まれた封筒形成用紙片のうち、少なくとも２つの封筒形成用紙片に対して、四周辺縁部が接着され、更に前記接着された四周辺縁部を切り取るための開封切取用ミシン目が形成されている封筒。」
である点で一致しており、以下（１），（２）の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、封筒上紙片、封筒中紙片、及び封筒下紙片の３紙片封筒形成用紙片が、四周辺縁部で接着され、該接着された四周辺縁部を切り取るための開封切取用ミシン目が形成されているのに対し、刊行物１に記載の発明は、封筒中紙５と封筒下紙６のみが、四周辺縁部で接着され、該接着された四周辺縁部を切り取るための開封用ミシン目線８が形成されている点。
　　　
（相違点２）
　本願発明は、封筒下紙片と切取用ミシン目を介して更に横方向に連接する切取用紙片を設け、且つ、封筒上紙片と切取用紙片には同じ受取人管理情報を印字するようにしたのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような切取用紙片を設けていない点。
　　　　
５．　当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１に記載の発明は、封筒中紙５と封筒下紙６の表面側（ｂ面、ｃ面）に個別情報記入欄を設定しているのに対し、封筒上紙４の裏面側（ｆ面）と封筒中紙５の裏面側（ｅ面）とは、袋部Ｇを形成している。
　したがって、個別情報記入欄を設定している封筒中紙５と封筒下紙６とは使用用途が異なる封筒上紙４には、四周辺縁部の接着と、該接着された四周辺縁部を切り取るための開封切取用ミシン目の形成は必要とされない。
　しかしながら、封筒の使用形態については必要に応じて適宜のレイアウトが選択可能であるものと解されるところであって、刊行物１に記載の発明においても、封筒上紙４、封筒中紙５、及び封筒下紙６のすべてに個別情報記入欄を設定することも設計上適宜採用し得る事項であり、このように各封筒紙片すべてに個別情報記入欄を設定する場合には、必然的に封筒中紙５と封筒下紙６のみならず、封筒上紙４、封筒中紙５、及び封筒下紙６のすべての封筒紙片に対して、四周辺縁部を接着し、該接着された四周辺縁部を切り取るための開封用ミシン目線８が形成されることになる。
　よって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者の通常の創作能力から適宜なし得る程度の技術事項にすぎない。
　　　　　
（相違点２について）
　刊行物２に記載の発明の「封筒形成片（Ｂ）８」、「縦切取り用ミシン目９」、 「宛名面（封筒形成片（Ａ））」、「配達証片１８」及び「郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等」は、それぞれ、本願発明の「封筒下紙片」、「切取用ミシン目」、「封筒上紙片」、「切取用紙片」及び「受取人管理情報」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載の発明は、本願発明に倣って「封筒形成片（Ｂ）８と縦切取り用ミシン目９を介して更に横方向に連接する配達証片１８を設け、且つ、宛名面（封筒形成片（Ａ））と配達証片１８には同じ郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等を印字するようにした切取用紙片付き封筒。」と言い換えることができる。
　刊行物２に記載の発明は、上記摘示事項（ｋ）の「【０００６】そこで本発明の目的は、上記のような従来の問題を解決し、プリンタ用紙上に予め宛名、郵便物配達証、その他の必要事項の同時印字を行うことで、マッチングを行う必要のない郵便物配達証付き封筒プリンタ用紙を提供することにある。」という、本願発明と同一の課題を解決するものである。
　当該課題を解決するために、刊行物２に記載の発明は、封筒部分の右端側に縦切取り用ミシン目９を介して配達証片１８を横方向に更に連接し、かつ、該封筒部分と前記配達証片１８に郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等を同時に印字するという、技術を採用しているものである。
　そして、刊行物１，２に記載の発明は共に郵便封筒という同一技術分野に属することから、刊行物１に記載の発明において封筒下紙６に、刊行物２に記載の発明の縦切取り用ミシン目９を介して横方向に連接される配達証片１８を適用し、かつ、封筒上紙と該配達証片１８に郵便番号、住所、氏名、引受け番号バーコード等の受取人管理情報を同時に印字する点を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、配達の態様に応じて当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は平成１９年１１月３０日付け意見書において、刊行物２にのものは配達証片の印字面は内側に折り込まれて見えない状態となる旨主張しているが、上記のように刊行物１に記載の発明に、刊行物２の記載の配達証片１８を付加するに当たり、宛名面、配達証片１８をどのように配置するかは当業者が必要に応じて採用し得る適宜の設計事項と解するのが相当である。さらに、刊行物１に記載の発明は、そもそも、Ｚ状態に折り畳まれた封筒形成用紙片からなる封筒のレイアウトを開示するものであり、当該レイアウトに、刊行物２に記載の発明の宛名、郵便物配達証に同時印字を行う特定事項を適用するのであれば、必然的に適用された配達証片１８の印字面は外側に出現させることになる、あるいは、容易に想到し得る程度の事項というべきである。
　よって、上記主張は採用できない。
　　　　　
　しかも、本願発明の効果も刊行物１，２に記載の発明から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。