【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９１８７８号「定時自動発信機能を有する電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２７３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成９年７月１日に特許出願されたものであって，平成１８年１月３１日付けの拒絶理由通知に対して，平成１８年４月７日付けで手続補正がなされたところ，同年５月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項１】　定時になると自動的に特定の発信先に発信する定時自動発信機能を有する電話機において，
　ハンズブリー通話を行なうためのマイクならびにスピーカを有し，定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的にハンズフリー通話状態に移行する通信回路と，
　記憶されているハンズフリー通話時間データを任意に書き換え可能な押しボタンと
　を備えたことを特徴とする定時自動発信機能を有する電話機。」（当審注：「ハンズブリー通話」は「ハンズフリー通話」の誤記，以後，そのように表記する。）
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】　定時になると自動的に特定の発信先に発信する定時自動発信機能を有する電話機において，
　ハンズブリー通話を行なうためのマイクならびにスピーカを有し，定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的に，
発信者ＩＤ又は情報コード送信完了後，
　記憶されているハンズフリー通話時間データを任意に書き換え可能な押しボタンと
　を備えたことを特徴とする定時自動発信機能を有する電話機。」（当審注：「ハンズブリー通話」は「ハンズフリー通話」の誤記，以後，そのように表記する。なお，アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「通信回路」について上記アンダーラインで示した補正箇所の限定を付加することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−１３０１９５号公報（以下，「引用例１」という。）には，「電話機」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，在宅医療用のナースコールシステムなどに利用できる電話機に関するものである。」（２頁左欄１４行〜１７行）
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００４】本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり，所定時刻あるいは所定時間毎に所定の相手に自動的に発信する自動発信機能を有する電話機を提供することを目的とする。」（２頁左欄２８行〜４１行）
　ハ．「【０００７】
【実施例】以下，本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例における電話機を採用した在宅医療用ナースコールシステムの全体構成図で，在宅医療機関１側には，電話機２と，パーソナルコンピュータ３と，表示装置４と，患者情報記憶装置５とが設置されている。任意数の在宅患者の自宅６側には，各々固有の個別認識番号（以下「ＩＤコード」と記す）が登録された電話機７が設置されており，各電話機７は定時発信選択押釦スイッチ８を有している。在宅医療機関１の電話機２と各自宅６の電話機７とは，電話回線９により電話局１０を介して接続される。患者情報記憶装置５には各在宅患者に関する各種の情報が登録されており，パーソナルコンピュータ３はＩＤコードに基づいて患者情報記憶装置５を検索し，検索結果を表示装置４に表示する。
【０００８】（略）
【０００９】図３は自宅６の電話機７の構成図で，・・・（中略）・・・在宅医療機関１の電話機２にＩＤコードと定時発信コマンドとを送信するＤＴＭＦ送信部２９と，在宅医療機関１の電話機２に自動発信するダイヤル送出回路３０と，時刻を知るための時計部３１と，計測部の一例として時間を計時する計時部３２と，ＩＤコードや定時発信コマンドや在宅医療機関１の電話機２の電話番号や定時発信した時刻などを記憶する記憶部３３と，送話および受話のための受話器３４と，受話器３４に内蔵された内蔵マイクロホン３５と，受話器３４に内蔵された内蔵スピーカ３６と，スピーカ３７と，内蔵マイクロホン３５からの信号を増幅するマイクアンプ３８と，内蔵スピーカ３６およびスピーカ３７を駆動するアンプ３９と，電話機７全体を制御するプログラムが予め登録されたマイクロプロセッサからなる演算制御部４０と，定時発信機能を起動させるための定時発信選択押釦スイッチ８とを備えている。」（２頁右欄１５行〜３頁左欄１９行）
　ニ．「【００１０】次に動作を説明する。在宅患者などが自宅６の電話機７の定時発信選択押釦スイッチ８を押すと，・・・（中略）・・・演算制御部４０が記憶部３３から予め登録されている在宅医療機関１・・・の電話機２の電話番号を自動発信する。・・・（中略）・・・これを在宅医療機関１の電話機２の着信検出部１７が検出し，・・・（中略）・・・電話機２をオフフック状態にする。これを自宅６の電話機７の極性反転検出部２７が検出し，演算制御部４０に極性反転を通知する。これにより演算制御部４０が，時計部３１から現在時刻を読み取って記憶部３３に格納すると共に，計時部３２を起動させ，さらに記憶部３３に予め登録されているＩＤコードと定時発信コマンドとを読み出してＤＴＭＦ送信部２９に供給し・・・（中略）・・・在宅医療機関１の電話機２に送信する。これを在宅医療機関１の電話機２のＤＴＭＦ検出部１４が検出し，演算制御部２４にＩＤコードと定時発信コマンドとの受信を通知する。・・・（中略）・・・これによりパーソナルコンピュータ３は，受信したＩＤコードに基づいて患者情報記憶装置５に予め登録されている在宅患者の氏名や病歴などを読み出して表示装置４に表示させ・・・（中略）・・・ここで，毎日一定時刻における在宅患者の病状を知る必要があれば，在宅医療機関１のオペレータが電話機２の受話器１９を用いて病状を問い合わせる。この問い合わせは自宅６の電話機７のスピーカ３７から流れるので，在宅患者が受話器３４を用いて応答し，病状などを告げる。会話が終了するか，あるいは在宅患者との連絡が必要なければ，在宅医療機関１のオペレータがパーソナルコンピュータ３に確認の操作を行う。・・・（中略）・・・これにより演算制御部２４が，パーソナルコンピュータ３からのオンフックコマンドを・・・（中略）・・・自宅６の電話機７に送信する。・・・（中略）・・・オンフックコマンドは自宅６の電話機７のＤＴＭＦ検出部２８により検出され，・・・（中略）・・・電話機７をオンフック状態にする。この後，計時部３２が所定の時間（例えば２４時間）を計時すると，演算制御部４０がフック制御部２６を制御して，以下上記と同様の動作により定時発信が行われる。・・・（中略）・・・。」（３頁左欄２０行〜右欄３３行）
　ホ．「【００１６】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，時刻あるいは所定時間を計測する計測部と，固有の個人認識番号や定時発信コマンドや所定の相手の電話番号などを記憶する記憶部と，回線の捕捉および切断を行うフック制御部と，記憶部に記憶されている所定の相手の電話番号を自動発信するダイヤル送出回路と，相手の電話機のオフフックを検出する極性反転検出部と，記憶部に記憶されている個人認識番号および定時発信コマンドを送信する送信部と，これらを制御する演算制御部とを備えたので，所定時刻あるいは所定時間毎に所定の相手の電話機に自動発信できる。したがって，例えば回線の検査に要する手数を良好に軽減でき，回線不良を迅速かつ確実に察知できることから，緊急時に通信不能となる恐れを良好に軽減できるなどの優れた効果を奏する。」（４頁右欄５行〜１９行）
　
　上記イ〜ホの記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「所定時刻あるいは所定時間毎に所定の相手に自動的に発信する自動発信機能を有する電話機７において，
　所定時刻あるいは所定時間毎の自動発信後，発信先との局線接続時に自動的に，在宅患者のＩＤコードと定時発信コマンドを送信するＤＴＭＦ送信部２９と，
　前記ＩＤコードと定時発信コマンドの送信後，通話状態に移行するスピーカ３７と受話器３４と，
　を備えた所定時刻あるいは所定時間毎の自動発信機能を有する電話機。」
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−１５３９５０号公報（以下，「引用例２」という。）には，「ドアホンシステム」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ドアホン親機によるドアホン通話だけでなく，ドアホン親機に接続される単独電話機にて外線通話並びにドアホン通話を可能とするドアホンシステムに関するものである。」（２頁左欄３７行〜４１行）
　ロ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態を示すシステム構成図であり，公衆電話回線である外線Ｌ0に接続されたドアホン親機Ａと，このドアホン親機Ａに内線Ｌ1 を介して接続される単独電話機（家庭用電話機のような一般に市販されている電話機）Ｄと，ドアホン親機Ａに通話線Ｌ2 ，Ｌ3 を介して接続される複数（本実施形態では２台）のドアホン子器Ｂ，Ｃと，信号線Ｌ4 を介してドアホン親機Ａに接続される増設スピーカＥと，別の内線Ｌ1 を介してドアホン親機Ａに接続される増設モジュラジャックＦとを備えている。」（３頁左欄２６行〜３７行）
　ハ．「【００１４】図１にドアホン親機Ａの概略的な回路構成を示す。このドアホン親機Ａは，基本的には，外線Ｌ0 に接続され外線着信を検出する着信検出回路１と，内線Ｌ1に接続された単独電話機Ｄのフック状態をループ電流により検出するフック検出回路２と，外線Ｌ0 及び内線Ｌ1 に接続され外線通話並びに単独電話機Ｄによるドアホン通話を制御する電話機接続回路３と，ドアホン通話中の単独電話機Ｄに通話電流を供給する給電回路４と，ドアホン子器Ｂからの呼出を検出するとともにドアホン親機Ａ及び単独電話機Ｄとドアホン子器Ｂとの間のドアホン通話を制御するドアホン接続回路５と，在宅者の音声を集音するマイクロホン６と，ドアホン子器Ｂあるいはカメラ付ドアホン子器Ｃからの呼出音及びドアホン通話時に訪問者の音声等を発音するスピーカ７と，これらマイクロホン６及びスピーカ７を用いたハンズフリー通話を制御するハンズフリー通話回路８と，・・・（中略）・・・ＣＰＵで構成された制御回路１４と，制御回路１４によりオン・オフされるスイッチ回路Ｓ1 〜Ｓ4 と，各スイッチ回路Ｓ1 〜Ｓ4 を介して電話機接続回路３，ドアホン接続回路５，ハンズフリー通話回路８及び４：２変換回路１３にそれぞれ接続されて信号の増幅を行う双方向アンプ回路１５と，通話釦１６の操作によりオン・オフされる通話スイッチ部１７と，モニタ釦１８の操作によりオン・オフされるモニタスイッチ部１９と，ドアホン親機Ａにおける通話状態を表示するための発光ダイオードを具備した表示部２０と，信号線Ｌ4 に接続されて増設スピーカＥに呼出音を鳴動させるための信号を伝送する増設スピーカ回路２１と，制御回路１４から出力される音発生信号を増幅してドアホン親機Ａが具備するスピーカ７を鳴動し呼出音等を発音させる音増幅回路２２と，上記各部の電源を商用電源ＡＣから作成する電源回路２３とを備えている。」（３頁右欄３９行〜４頁左欄３３行）
　ニ．「【００１８】ドアホン子器Ｂの呼出釦３１が操作されると・・・（中略）・・・ドアホン親機Ａの具備するスピーカ７及び増設スピーカＥから呼出音を鳴動させる（同図（ａ）参照）・・・（中略）・・・。
【００１９】・・・（中略）・・・上記呼出待機時間中に通話釦１６が操作されれば（時刻ｔ2 ），通話スイッチ部１７から制御回路１４に信号が送られ（同図（ｄ）参照），制御回路１４はスイッチ回路Ｓ2 ，Ｓ3 をオンしてドアホン接続回路５−双方向アンプ回路１５−ハンズフリー通話回路８の通話路を形成し，ドアホン親機Ａが具備するマイクロホン６及びスピーカ７を用いてドアホン子器Ｂとの間でハンズフリーのドアホン通話を可能とする（同図（ｈ）参照）。・・・（中略）・・・。
【００２０】（略）
【００２１】通話釦１６が操作されてから，あるいは単独電話機Ｄがオフフックされてから１分間が経過すれば上記のドアホン通話が自動的に終了し，ドアホン親機Ａの表示部２０が消灯するようになっている。すなわち，ドアホン通話の開始から制御回路１４が内蔵するタイマの限時動作が行われ，上記１分間の設定通話時間のタイムアップにより制御回路１４がスイッチ回路Ｓ2 ，Ｓ3 （あるいはＳ1 ）をオフするのである。・・・（中略）・・・。」（４頁右欄３８行〜５頁右欄５行）
　
　上記イ〜ニの記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例２には，「電話機能を備えたドアホンシステムにおいて，ハンズフリー通話時間を制限すること」が開示されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「所定時刻あるいは所定時間毎に所定の相手に自動的に発信する自動発信機能を有する電話機」であるから，「定時になると自動的に特定の発信先に発信する定時自動発信機能を有する電話機」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「所定時刻あるいは所定時間毎の自動発信後，発信先との局線接続時に自動的に，在宅患者のＩＤコードと定時発信コマンドを送信するＤＴＭＦ送信部２９と，前記ＩＤコードと定時発信コマンドの送信後，通話状態に移行するスピーカ３７と受話器３４と」を備え，前記「スピーカ」と「受話器」は通話回路を構成するもので，補正後の発明でいう「通信回路」が当然に存在し，また「患者のＩＤ，または定時発信コマンド」は，「発信者ＩＤ，または情報コード」といえるから，通信回路が，「ハンズフリー通話を行なうためのマイクならびにスピーカを有し，定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的にハンズフリー通話状態に移行する」点を除き，「定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的に，発信者ＩＤ又は情報コード送信完了後，通話状態に移行する」点で補正後の発明と一致する。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「定時になると自動的に特定の発信先に発信する定時自動発信機能を有する電話機において，
　定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的に，発信者ＩＤ又は情報コード送信完了後，通話状態に移行する通信回路，
を備えた定時自動発信機能を有する電話機。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は，通信回路が，「ハンズフリー通話を行なうためのマイクならびにスピーカを有し，定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的にハンズフリー通話状態に移行する」のに対して，引用発明は，この点について明示しない点。
（相違点２）
　補正後の発明は，「記憶されているハンズフリー通話時間データを任意に書き換え可能な押しボタン」を備えているのに対して，引用発明は，この点について明示しない点。
　
　そこで，まず相違点１について検討する。
　原査定の拒絶理由通知で指摘しているように，「インターホン等においてハンズフリー通話は普通に採用されている技術」，即ち周知技術であり，また，ハンズフリー通話への移行を局線接続後に自動的に行うことも普通に採用されている周知技術（必要であれば，原査定の拒絶理由通知で引用した上記引用例２，及び，特開平８−７９３８６号公報（段落０００３，００１５等），特開平７−７５５９号公報（段落０００４，０００５等）参照）である。
　上記周知技術によれば，引用発明において，通話回路（通信回路）を構成するスピーカ３７に加えマイクを追加してハンズフリー通話可能となるように構成し，また，このハンズフリー通話への移行を，定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的に行うものとすること，即ち，補正後の発明において，通信回路が，「ハンズフリー通話を行なうためのマイクならびにスピーカを有し，定時自動発信後発信先との局線接続時に自動的にハンズフリー通話状態に移行する」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に，相違点２について検討する。
　引用例２には，電話機能を備えたドアホンシステムにおいて，ハンズフリー通話時間を制限することが記載されている。また，引用例２に記載されたドアホンシステムに限らず，ハンズフリー通話を行う電話機においてハンズフリー通話時間を制限することは周知である（必要であれば，特開平１−２６５６４４号公報（２頁左下欄９行〜３頁左上欄１行等），特開平１−３０３８４５号公報（１頁左下欄５行〜１２行等参照）。また，ハンズフリー通話時間をメモリに記憶しておき，この記憶されたハンズフリー通話時間を押しボタンで任意に書き換え可能とすることは，設計に際し当業者が適宜なし得ることである。　
　以上によれば，引用発明において，通話回路（通信回路）にハンズフリー通話の構成を採用した場合に，ハンズフリー通話時間をメモリに記憶しておき，この記憶されたハンズフリー通話時間を押しボタンで任意に書き換え可能とすること，即ち，補正後の発明において，「記憶されているハンズフリー通話時間データを任意に書き換え可能な押しボタン」を備えるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。　
　そして，補正後の発明による作用効果は，引用発明，及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり，格別のものではない。
　
　したがって，補正後の発明は引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年４月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明，参照）と認める。
　　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。したがって，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。