【事件の表示】
　特願２００２−　６２１１０「記録装置及びキャリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２６０７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、平成１６年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１１日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、平成１６年８月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「被記録材が給送される副走査方向に複数のドット形成要素が配列されたドット形成素子列を有する記録ヘッド部と、該記録ヘッド部近傍に被記録材の有無を認識可能な用紙検出器を備え、主走査方向に往復移動することにより、該記録ヘッド部及び該用紙検出器が被記録材の外側に位置する第１待機位置及び第２待機位置まで移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの主走査を行う主走査駆動部と、前記ドット形成要素を駆動するヘッド駆動部と、被記録材の副走査を行う副走査駆動部と、これらの駆動を制御する駆動制御部とを備えた記録装置であって、
　前記用紙検出器は、前記ドット形成素子列より上流側の領域に配設され、
　前記用紙検出器は、前記第１待機位置に位置する際において、該記録ヘッド部の位置より被記録材側に配設され、
　前記第１待機位置は前記記録ヘッドの主走査方向における記録開始位置側で、
　前記第２待機位置は前記記録ヘッドの主走査方向における記録終了位置側であるように
構成されていることを特徴とする、記録装置。」
　
　
３．引用例
　
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４７６５３号公報（以下、引用例１という。）には、図示とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（イ）「本発明の課題は、複数の画像を複数列の記録媒体に記録形成する場合に、常に適切な画像形成を行うことのできるインクジェット記録装置を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
（ロ）「各々の記録媒体の位置情報に基づいて記録手段による画像の記録タイミングを制御することで、記録媒体が各々搬送路を搬送される過程で主走査方向にずれた状態で記録手段に搬送されてきても、各々の記録媒体の位置に応じて記録ヘッドによる画像記録のタイミングを制御することにより、画像ずれなどの不良の発生のない、常に適切な画像記録を行うことができるようになる。」（段落【００１５】）
　
（ハ）「搬送手段２は、記録媒体１０Ａ、１０Ｂの搬送路上に設けられており、各記録媒体１０Ａ、１０Ｂに亘って延びる１本の搬送ローラ２１と該搬送ローラ２１に対して各記録媒体１０Ａ、１０Ｂを各々独立して圧着させるための圧着ローラ２２Ａ、２２Ｂと、上記搬送ローラ２１を駆動させるための搬送モータ２３によって構成されている。各ペーパーロール１Ａ、１Ｂからそれぞれ供給された記録媒体１０Ａ、１０Ｂは、上記搬送ローラ２１と圧着ローラ２２Ａ、２２Ｂとの間に挟持されつつ、搬送ローラ２１の回転によって図示下方向に各々搬送される。」（段落【００６６】）
　
（ニ）「記録手段３は、上記搬送手段２の下流側に配置されており、各々の記録媒体１０Ａ、１０Ｂの表面側（記録面側）に、該記録媒体１０Ａ、１０Ｂに対して複数のノズルから液滴状のインクを噴射して画像を記録形成するための記録ヘッド３１と、記録媒体１０Ａ、１０Ｂの搬送方向（副走査方向）と略直交するように横架された走査ガイド３２に沿って移動可能に取付けられたキャリッジ３３と、該キャリッジ３３を移動させるキャリッジモータ３４によって構成されている。」（段落【００７２】）
　
（ホ）「位置検出手段３００は、搬送路を搬送される各々の記録媒体１０Ａ、１０Ｂの主走査方向の位置を検出する。これによって各々の記録媒体１０Ａ、１０Ｂの主走査方向の位置ずれを検出することができる。この位置検出手段３００は、図５（ａ）に示すように、記録手段３のキャリッジ３３に記録ヘッド３１と共に設けた位置検出センサ３０１によって構成している。この位置検出センサ３０１は反射型センサからなり、図５（ｂ）に示すように、そのセンサ面を記録媒体保持板３６側（記録媒体側）に向けて設けられ、キャリッジモータ３４によってキャリッジ３３が主走査方向に沿い且つ各記録媒体１０Ａ、１０Ｂに亘って移動するのに伴って移動し、その移動の過程で記録媒体１０Ａ、１０Ｂの位置を検出することができるようになっている。これによって各々の記録媒体１０Ａ、１０Ｂの主走査方向の位置ずれを検出することができる。」（段落【００８８】〜【００９０】）
　
（ヘ）図７に、位置検出センサ３０１を利用した記録媒体の位置の検出例を示す。ここでは記録媒体１０Ａのみの位置を検出する場合について説明する。キャリッジ３３上に設けられた位置検出センサ３０１が、キャリッジ３３の主走査移動に伴って、記録媒体保持板３６に吸着保持された記録媒体１０Ａ上を、その幅方向に亘って走査し、その過程でセンサ光の反射光を受光し、その受光信号から検出信号を得る。このとき、記録媒体保持板３６と記録媒体１０Ａとの反射率の相違によって、記録媒体１０Ａの位置情報の検出が異なる。・・・（中略）・・・その検出信号から位置検出を行うことができる。」（段落【００９８】〜【０１０１】）
　
（ト）「本発明において、位置検出手段３００による記録媒体１０Ａ、１０Ｂの各々の主走査方向の位置を検出するに際しては、以下の態様が挙げられる。《１》記録ヘッド３１が主走査方向に１走査する毎に行う態様。」（段落【０１０３】〜【０１０４】　なお、本審決書では、丸付き数字を表記できないため、二重括弧付き数字に置き換えて記載した。）
　
（チ）「制御手段５００は、これら幅情報、位置情報に基づいて射出信号を生成し、画像データ保持手段４００から取り込まれた画像データと共に記録手段３に送出し、記録手段３による画像記録のタイミングを適切に制御する。」（段落【０１１８】）
　
（リ）「ＣＰＵ５０６は、幅検出手段１００及び／又は幅指示手段２００からの記録媒体１０Ａ、１０Ｂの幅情報、位置検出手段３００からの記録媒体１０Ａ、１０Ｂの位置情報を処理し、該幅情報、位置情報に基づいて、上記画像データの記録手段３による記録タイミングを制御する。」（段落【０１２５】）
　
（ヌ）「記録媒体１０Ａ、１０Ｂの位置情報に基づいて記録手段３による画像の記録タイミングを制御することで、記録媒体１０Ａ、１０Ｂが各々搬送路を搬送される過程で主走査方向にずれた状態で記録手段３に搬送されてきても、各々の記録媒体１０Ａ、１０Ｂの位置に応じて記録ヘッド３１による画像記録のタイミングを制御することにより、画像ずれなどの不良の発生のない、常に適切な画像記録を行うことができるようになる。」（段落【０１２７】）
　
（ル）「本発明にかかるインクジェット記録装置において、制御手段５００におて制御された記録タイミングによって制御されるヘッドドライバ３５の構成について、図１１に示す概念図及び図１２に示すタイミングチャートを用いて説明する。・・・（中略）・・・制御回路３５２により、射出信号からロード信号が生成され、シフトレジスタ３５１の各ノズルデータは、フリップフロップ３５３にパラレルデータとして保持される。このパラレルデータと、制御回路３５２により射出信号から生成される駆動波形制御信号により、駆動波形生成部３５４が電力増幅等、記録ヘッド３１の各ノズル駆動に必要なデータに変換し、記録ヘッド３１へデータを送出する。」（段落【０１４４】〜【０１４７】）
　
（ヲ）「記録ヘッド３１は、停止状態から一定の加速期間を経て定速状態となり、記録可能になると、まず、制御手段は記録媒体１０Ａの幅情報、位置情報に基づいて、射出信号を出力しない制御を行い、記録媒体１０Ａにおいて画像の一方の縁を形成する。・・・（中略）・・・記録媒体１０Ｂに対して２枚目の画像データの１走査目の画像の記録が終了する。記録ヘッド３１は、一定の減速期間を経て主走査方向の図示右端において停止した後、初期位置（図示左端）に復帰し、その間、各記録媒体１０Ａ、１０Ｂはそれぞれ副走査方向に沿って搬送手段によって所定量搬送され、次の第２走査に備える。以降、第２、第３走査で上記同様の制御を繰り返し行い、各記録媒体１０Ａ、１０Ｂに所望の画像を記録形成する。」（段落【０１５０】〜【０１５４】）
　
　記載（ホ）における「位置検出手段３００」は、図５（ａ）、図７等の記載から見て、「記録ヘッド３１」の「近傍」に設けられており、かつ、「記録ヘッド３１」に対して「上流側の領域に配設」されているものと認められる。
　
　記載（ホ）における「位置検出手段３００」は、記載（ニ）および図７から見て、「記録媒体１０Ａ、１０Ｂの主走査方向の位置」を検出するために「記録媒体１０Ａ、１０Ｂ」の「有無」を認識しているものであると認められる。したがって、「位置検出手段３００」は「記録媒体１０Ａ、１０Ｂの有無を認識可能」な構成を包含するものである。
　
　記載（ヲ）における「記録ヘッド３１」の「初期位置」は、「記録ヘッド３１」の「主走査方向」における「記録開始位置側」にあるものと認められる。
　
　記載（ヲ）における「記録ヘッド３１」が「記録が終了」した後に「停止」する位置は、「記録ヘッド３１」の「主走査方向」における「記録終了位置側」にあるものと認められる。
　
　記載（ホ）、記載（リ）及び記載（ヌ）に示されるように、引用例１における「記録ヘッド３１」は、「検出手段３００」が検出した「記録媒体１０Ａ、１０Ｂの位置情報」に基づいて「画像記録のタイミングの制御」がなされるものであることを考慮した上で図７、１３〜１５等を参酌すると、記載（ヲ）における「記録ヘッド３１」の「初期位置」、及び、「記録ヘッド３１」が「記録が終了」した後に「停止」する位置とは、ともに、「記録ヘッド３１」及び「検出手段３００」が「記録媒体１０Ａ、１０Ｂ」の外側に位置するところにあるものと認められる。
　
　上記（イ）〜（ヌ）及び引用例１の明細書ならびに図面全体から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「複数のノズルを有する記録ヘッド３１と、該記録ヘッド３１の近傍に設けられて記録媒体１０Ａ、１０Ｂの有無を認識可能な位置検出手段３００を備え、主走査方向に繰り返し移動することにより、該記録ヘッド３１及び該位置検出手段３００が記録媒体１０Ａ、１０Ｂの外側に位置する初期位置及び記録が終了した後に停止する位置まで移動可能なキャリッジ３３と、前記キャリッジ３３を主走査方向に沿って移動させるキャリッジモータ３４と、前記複数のノズルのノズル駆動を行うヘッドドライバ３５と、記録媒体１０Ａ、１０Ｂを副走査方向に沿って所定量搬送する搬送手段２と、これらの駆動を制御する制御手段５００とを備えたインクジェット記録装置であって、前記位置検出手段３００は前記記録ヘッド３１に対して上流側の領域に配設され、前記初期位置は前記記録ヘッド３１の主走査方向における記録開始位置側で、前記記録が終了した後に停止する位置は前記記録ヘッド３１の主走査方向における記録終了位置側であるように構成されたインクジェット記録装置。」
　
　
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４７６５４号公報（以下、引用例２という。）には、図示とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（Ａ）「キャリッジ３３には、記録ヘッド３１よりも搬送方向の上流側に、記録媒体検知センサ３５が設けられており、該センサ３５によって記録媒体１０Ａ、１０Ｂの側縁部を検出し、記録媒体１０Ａ、１０Ｂへの記録開始位置を検出することができるようになっている。」（段落【００５８】）
　
（Ｂ）「例えば図７に示すように、８９ｍｍ（幅）×１２７ｍｍ（長さ）の２枚の画像を、１４０ｍｍ幅の記録ヘッドで、７２０dpi（２８．３dot／ｍｍ）で記録する場合、記録ヘッドノズル数を１２８、ヘッド駆動周波数を５０kHz、キャリッジ加速度を１０ｍ／ｓ2、定速走査マージン片側を５ｍｍとした場合について、１列の記録媒体のみで記録を行った場合（図７（ａ））と、２列の記録媒体に同時並列的に記録を行った場合（図７（ｂ））の記録時間の違いを比較する」（段落【０１０３】参照。）
　
　記載（Ｂ）および図７から、引用例２における「記録ヘッド３１」は、記録用紙１０Ａ、１０Ｂが搬送される副走査方向に複数の複数の記録ヘッドノズルが配列されたノズル列を有するものであると認められる。
　
　記載（Ａ）における「媒体検知センサ３５」は、「記録ヘッド３１」よりも搬送方向の「上流側」の領域に配設されているものであり、かつ、上記したように「記録ヘッド３１」は「ノズル列」を有しているものであるから、記載（Ａ）における「媒体検知センサ３５」は「ノズル列より上流側の領域に配設」されているものであると認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「ノズル」は、本願発明における「ドット形成要素」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「記録ヘッド３１」は、本願発明における「記録ヘッド部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「記録媒体１０Ａ、１０Ｂ」は、本願発明における「被記録材」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「位置検出手段３００」は、本願発明における「用紙検出器」に相当する。
　引用例１に記載された「繰り返し移動する」は、本願発明における「往復移動する」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「初期位置」は、本願発明における「第１待機位置」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「記録が終了した後に停止する位置」は、本願発明における「第２待機位置」に相当する。
　引用例１に記載された「主走査方向に沿って移動させる」は、本願発明における「主走査を行う」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「キャリッジモータ３４」は、本願発明における「主走査駆動部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「ノズルのノズル駆動を行う」は、本願発明における「ドット形成要素を駆動する」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「ヘッドドライバ３５」は、本願発明における「ヘッド駆動部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「副走査方向に沿って所定量搬送する」は、本願発明における「副走査を行う」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「搬送手段２」は、本願発明における「副走査駆動部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「制御手段５００」は、本願発明における「駆動制御部」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「インクジェット記録装置」は、本願発明における「記録装置」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「記録ヘッド３１に対して上流側の領域に配設され」と、本願発明における「ドット形成素子列より上流側の領域に配設され」とは、「記録ヘッド部に対して上流側の領域に配設され」ることを限度として一致している。
　
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のドット形成要素を有する記録ヘッド部と、該記録ヘッド部の近傍に設けられて被記録材の有無を認識可能な用紙検出器を備え、主走査方向に往復移動することにより、該記録ヘッド部及び該用紙検出器が被記録材の外側に位置する第１待機位置及び第２待機位置まで移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの主走査を行う主走査駆動部と、前記複数のドット形成要素を駆動するヘッド駆動部と、被記録材の副走査を行う副走査駆動部と、これらの駆動を制御する駆動制御部とを備えた記録装置であって、前記用紙検出器は前記記録ヘッド部に対して上流側の領域に配設され、前記第１待機位置は前記記録ヘッド部の主走査方向における記録開始位置側で、前記第２待機位置は前記記録ヘッド部の主走査方向における記録終了位置側であるように構成された記録装置。」
　
　一方で、本願発明と引用例１に記載された発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「記録ヘッド部」の「複数のドット形成要素」に関して、本願発明は「被記録材が給送される副走査方向」に配列された「ドット形成素子列」からなると特定されるのに対し、引用例１に記載された発明は、「複数のドット形成要素」をどのように設けるかについては明記がなく、上記特定を有しない点。
＜相違点２＞
　「用紙検出器」に関して、本願発明は「ドット形成素子列より上流側の領域」に配設されると特定されるのに対し、引用例１に記載された発明は、「記録ヘッド部」に対して「上流側の領域」に配設されるものであるものの、「ドット形成素子列より上流側の領域」であるかどうかについては明記がなく、上記特定を有しない点。
＜相違点３＞
　「用紙検出器」に関して、本願発明は「第１待機位置に位置する際において、記録ヘッド部の位置より被記録材側に配設され」ると特定されるのに対し、引用例１に記載された発明は、「第１待機位置」に位置する際における「用紙検出器」と「記録ヘッド部」の位置関係については明示がなく、上記特定を有しない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　キャリッジによって主走査方向に往復移動される記録ヘッド部と被記録材の副走査を行う副走査駆動部とを備えた記録装置という技術分野において、記録ヘッド部に配設される複数のドット形成素子を副走査方向に配列してドット形成素子列を構成する技術は、例を挙げるまでもなく周知のものであり、かつ、引用例１の図５、７、１３〜１５等に示される記録ヘッド部の形状から見ても、該記録ヘッド部に配設される複数のドット形成素子を副走査方向に配列してドット形成素子列を構成することは、当業者ならば自明になし得たものである。
　
＜相違点２＞について
　引用例２には「用紙検出器をドット形成素子列より上流側の領域に配設」することが記載されており、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とは、ともに、キャリッジによって主走査方向に往復移動される記録ヘッド部と被記録材の副走査を行う副走査駆動部とを備えた記録装置という共通した技術分野に属するものであり、かつ、用紙検出器をキャリッジに備えることにより用紙の有無を検出することにより、記録の制御を行うという共通した機能ならびに作用を有しているものである。
　したがって、引用例１に記載された発明におけるキャリッジ上の用紙検出器の配設位置として、引用例２に記載された「ドット形成素子列より上流側の領域」を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点３＞について
　引用例１に記載された発明は、画像ずれなどの不良の発生のない、常に適切な画像記録を行うことを目的として、被記録材の有無からその位置を判別し、位置情報に基づいて位置ずれ等に対応する記録タイミングの制御を行うものである。
　してみると、直前に取得した被記録材の位置情報を記録タイミングの制御に用いた方が正確な位置に記録を行えることは自明の事項であるから、より正確に記録を行うために、記録開始位置側にある第１待機位置からキャリッジを移動する際に、記録ヘッド部よりも先に用紙検出器が被記録材の有無を検出できる位置に前記用紙検出器を配置する構成とすることにより、直前の被記録材の位置情報を用いて記録タイミングを制御する構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに技術常識に基づいて、当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。