【事件の表示】
　特願２００１−　９２２５６「ライセンス・アプリケーション・インストーラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月２８日（パリ条約による優先権主張２０００年３月３０日、米国）の出願であって、平成１６年８月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月２４日付けで手続補正がなされたが、同年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月１４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成１９年８月２２日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成１７年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、 
　 
「【請求項１】
　エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、エンド・ユーザにライセンス供与されたソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータが、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ネットワーク・コンピュータがインストール・プログラムを実行して、前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールするステップとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記一意に識別するコンピュータＩＤは、ＢＩＯＳシリアル番号およびネットワーク・アダプタ・アドレスから成るグループから選択される請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに対するインストールに関して、前記ソフトウェアは、前記エンド・ユーザ・コンピュータでの実行のためのプログラムを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ネットワーク・コンピュータは、複数の異なるソフトウェアを含み、
　前記ソフトウェアをダウンロードするステップの前に、
　前記ソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされたソフトウェアの全てを、前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップと、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータから、ダウンロードされるソフトウェアの選択を受信するステップと、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記選択されたソフトウェアをダウンロードおよびインストールするステップとを、さらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた全ての前記ソフトウェアの前記エンド・ユーザ・コンピュータに対する前記識別は、前記ネットワーク・コンピュータのプログラム・ストレージ・デバイス上で実行可能なプログラムによって実行される請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップの前に、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別する前記プログラムを実行するためのコマンドを、前記エンド・ユーザ・コンピュータから受信するステップを、さらに含む請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別する前記プログラムは、前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールされない請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスは、前記ダウンロードされるソフトウェアの損傷バージョンを含み、前記ソフトウェアの前記インストールは、前記損傷ソフトウェアを修正する請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、エンド・ユーザにライセンス供与された複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータが、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされたソフトウェアの全てを、前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップと、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータから、前記ダウンロードされるソフトウェアの選択を受信するステップと、
　前記選択されたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ネットワーク・コンピュータがインストール・プログラムを実行して、前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールするステップとを含む方法。
　　【請求項１０】
　前記一意に識別するコンピュータＩＤは、ＢＩＯＳシリアル番号およびネットワーク・アダプタ・アドレスから成るグループから選択される請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた全ての前記ソフトウェアの前記エンド・ユーザ・コンピュータに対する前記識別は、前記ネットワーク・コンピュータのプログラム・ストレージ・デバイス上で実行可能なプログラムによって実行される請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップの前に、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別する前記プログラムを実行するためのコマンドを、前記エンド・ユーザ・コンピュータから受信するステップを、さらに含む請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを含むエンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、前記実行可能ソフトウェア・プログラムをインストールするソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータが、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ネットワーク・コンピュータがインストール・プログラムを実行し、前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップとを含む方法。
　　【請求項１４】
　前記一意に識別するコンピュータＩＤは、ＢＩＯＳシリアル番号およびネットワーク・アダプタ・アドレスから成るグループから選択される請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記ネットワーク・コンピュータは、複数の異なるソフトウェアを含み、
　前記ソフトウェアをダウンロードするステップの前に、
　前記ソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた前記ソフトウェアの全てを、前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップと、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータから、前記ダウンロードされるソフトウェアの選択を受信するステップと、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記選択されたソフトウェアをダウンロードおよびインストールするステップとを、さらに含む請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記ソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた前記ソフトウェアの全ての前記エンド・ユーザ・コンピュータに対する前記識別は、前記ネットワーク・コンピュータのプログラム・ストレージ・デバイス上で実行可能なプログラムによって実行される請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記ソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップの前に、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされた前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別する前記プログラムを実行するためのコマンドを、前記エンド・ユーザ・コンピュータから受信するステップを、さらに含む請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、エンド・ユーザにライセンス供与された複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータに可読な、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法を実行するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールするステップと
を前記ネットワーク・コンピュータに実行させる記録媒体。
　　【請求項１９】
　エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、エンド・ユーザにライセンス供与された複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータに可読な、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法を実行するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記複数の異なるソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス上の、前記エンド・ユーザ・コンピュータの前記コンピュータＩＤによってライセンスされたものとしてリストされたソフトウェアの全てを、前記エンド・ユーザ・コンピュータに対して識別するステップと、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータから、前記ダウンロードされるソフトウェアの選択を受信するステップと、
　前記選択されたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールするステップと
を前記ネットワーク・コンピュータに実行させる記録媒体。
　　【請求項２０】
　損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを含むエンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、前記実行可能ソフトウェア・プログラムをインストールするソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータに可読な、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法を実行するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップと
を前記ネットワーク・コンピュータに実行させる記録媒体。」 
　 
　と補正された。 
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項１３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「【請求項１３】」に記載されたものと認められる。 
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１９０５２９号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、流通センターとユーザの端末とをネットワークで結び、流通センターからオンラインでソフトウェアを端末に配布するソフトウェア流通システムにおける識別子管理装置および識別子管理方法である。
【００１０】図１は、本発明の識別子管理装置の原理図である。図１の識別子管理装置は、管理手段１、端末パスワード変更手段２、ディストリビューション識別子付加手段３、ユーザ情報記憶手段４、端末情報記憶手段５、配布記録記憶手段６、定義ファイル格納手段７、およびソフトウェア格納手段８を備える。
【００１１】
ソフトウェア格納手段８は配布するソフトウェアを格納
【００１２】
配布記録記憶手段６はソフトウェアの配布記録を上記端末の識別子と関連付けて記憶
　・・・（中略）・・・
【００１７】図１の管理手段１、端末パスワード変更手段２、およびディストリビューション識別子付加手段３は、図２に示す実施例におけるホスト計算機１１内の図示されない処理装置に相当する。また、図１のユーザ情報記憶手段４、端末情報記憶手段５、
配布記録記憶手段６、
ソフトウェア格納手段８は、図２のホスト計算機１１内の図示されない記憶装置に相当
【００１８】また、上記
配布記録は例えば図４、５、および１３に示す販売記録に相当
　
（イ）「【００２７】
ホスト計算機
識別子管理装置を含み、販売するソフトウェアを格納するための図示されない記憶装置
端末識別子（マシンＩＤ）
　
（ウ）「【００３０】図３および図４は、それぞれ
ホスト計算機１１内の記憶領域に格納されるユーザ情報および端末情報（マシン情報）
　・・・（中略）・・・
【００３２】このように、
ホスト計算機１１はＭＩＤ、ＵＩＤ、およびソフトウェアの販売記録を互いに関連付けて記憶
【００３３】ところで、個人や企業が
パソコン等の端末
　・・・（中略）・・・
【００３４】これらの各形態に対応する
ソフトウェアの使用契約
（１）１台の端末にのみソフトウェアのインストールが許される。
（２）複数の端末にソフトウェアをインストールしてもよいが、そのソフトウェアを２つ以上の端末上で同時に使用することは禁止される。
（３）複数の端末にソフトウェアをインストールして、それらの端末上で同時に使用してもよい（フリーウェア）。
【００３５】また、これらの各
契約形態に対応する管理
（１）ソフトウェアをどの端末にインストールしたかを、
ＭＩＤと関連させて管理
（２）ソフトウェアをどのユーザに販売したかを、ＵＩＤと関連させて管理する必要がある。
（３）フリーウェア等に相当し、販売先の管理は不要である。
【００３６】上記（１）および（２）の使用形態を管理するには、ＭＩＤとＵＩＤの両方を用いる必要がある。本実施例では、流通センターのホスト計算機１１が
契約したすべてのユーザにユニークなＵＩＤ
契約したすべての端末にユニークなＭＩＤ
【００３７】ホスト計算機１１は商品（ソフトウェア）の販売時に、ＵＩＤを用いて代金を支払うべきユーザを特定する。したがって、ある
ＵＩＤを用いて販売されたソフトウェアの代金は、そのＵＩＤを持つユーザが支払う契約
販売された商品はその販売先の端末のＭＩＤと関連付けられて管理
無償の復旧サービス等を提供
　・・・（中略）・・・
【００４０】登録された端末のマシン情報は、
ＭＩＤ
ソフトウェアの情報（ソフト情報）
　
（エ）「【００４８】図１０は、流通センターに登録されたユーザに
ネットワーク１２を介してソフトウェアを販売する
ユーザの端末がネットワーク１２に接続
【００４９】ユーザＩＤとユーザパスワードが正しければ（ＯＫ）、次に
ホスト計算機
端末内に保持された端末ＩＤと端末パスワード
これらをチェックする
【００５０】
端末ＩＤと端末パスワードが正しければ
リストを端末の画面に表示
選択を行わせる
【００５１】次に、ホスト計算機１１はユーザからの要求が新規商品の購入か既に販売した商品の復旧要請かを判断し（ステップＳ２６）、
復旧要請の場合はそのユーザの購入情報を参照して、該当する商品を過去に購入しているかどうかを調べる
【００５２】ユーザが過去に購入した商品の復旧を要請している場合は（ステップＳ２７、ＹＥＳ）、
ホスト計算機１１はネットワーク１２を介してその商品を端末に宅配し、再インストールする
使用契約等に基づいて
【００５３】ステップＳ２６で
ユーザが新規商品の購入を要求している場合
ネットワーク１２を介してその商品を端末に宅配してインストールする
　
　（イ）の段落【００２７】における記載「ホスト計算機１１は本発明の識別子管理装置を含み、販売するソフトウェアを格納するための図示されない記憶装置を有する。ホスト計算機１１は端末１３−１、・・・、１３−ｍにそれぞれの端末識別子（マシンＩＤ）ＭＩＤ１、・・・、ＭＩＤｍ  を発行し、」、並びに（ウ）の段落【００３０】における記載「図３および図４は、それぞれホスト計算機１１内の記憶領域に格納されるユーザ情報および端末情報（マシン情報）の例を示している。図３のユーザ情報は、ユーザＩＤ（ＵＩＤ）、ユーザパスワード（ＰＳＷ）、マシンＩＤ（ＭＩＤ）、ユーザの名前等から成り、図４のマシン情報は、ＭＩＤ、マシンパスワード（ＭＰＳＷ）、ＵＩＤ、端末の機種、ソフトウェアの販売記録等から成る。」、及び段落【００３６】における記載「本実施例では、流通センターのホスト計算機１１が契約したすべてのユーザにユニークなＵＩＤを与え、また契約したすべての端末にユニークなＭＩＤを与える。」からすると、
　流通センタのホスト計算機は、契約したユーザのユーザ端末にユニークな端末識別子（すなわち、ユーザ端末を一意に識別する端末識別子）を発行するとともにホスト計算機内に登録すると解される。
　そして、（エ）の段落【００４８】における記載「図１０は、流通センターに登録されたユーザにネットワーク１２を介してソフトウェアを販売する処理のフローチャートである。図１０において、ユーザのリクエスト等により処理が開始されると、まずユーザの端末がネットワーク１２に接続される」、段落【００４９】における記載「次にホスト計算機１１は端末内に保持された端末ＩＤと端末パスワードとを自動的に読み取り、これらをチェックする（ステップＳ２３）。端末ＩＤと端末パスワードが正しくなければ（ＮＧ）、不正コピーが行われた可能性があるので不正に対応する処理（不正処理）を行う（ステップＳ２４）。」、及び段落【００５０】における記載「端末ＩＤと端末パスワードが正しければ（ＯＫ）、商品であるソフトウェアのリストを端末の画面に表示させ、ユーザに購入する商品の選択を行わせる（ステップＳ２５）。」からすると、
　流通センタのホスト計算機は、前記登録された端末識別子を有するユーザ端末にネットワークを介してソフトウエアを販売する方法が記載されている。
　
　さらに、（ウ）の段落【００３７】における記載「販売された商品はその販売先の端末のＭＩＤと関連付けられて管理される。これにより、ある商品を誰が購入し、どの端末にインストールされたかが明確になり、その商品が破壊された場合でも無償の復旧サービス等を提供することが可能になる。」、及び（エ）の段落【００５２】における記載「ユーザが過去に購入した商品の復旧を要請している場合は（ステップＳ２７、ＹＥＳ）、ホスト計算機１１はネットワーク１２を介してその商品を端末に宅配し、再インストールする」からすると、
　前記販売方法は、前記ホスト計算機が、前記ユーザ端末からの破壊されたソフトウエアの復旧要求に応じて、前記ソフトウエアをネットワークを介して宅配して再インストールすることを含むと解される。
　そして、前記再インストールが、前記ソフトウエアをインストールすることで前記破壊されたソフトウエアを復旧することを意味することは、当業者にとって自明である。
　
　さらに、（ア）の段落【００１１】における記載「ソフトウェア格納手段８は配布するソフトウェアを格納し、ユーザ情報記憶手段４はソフトウェアの配布先のユーザの識別子を含むユーザ情報を記憶し、端末情報記憶手段５はソフトウェアがインストールされる端末の識別子を含む端末情報を記憶する。管理手段１は、ユーザ情報記憶手段４に記憶された上記ユーザ情報と端末情報記憶手段５に記憶された上記端末情報とを関連付けて管理する。」、段落【００１２】における記載「配布記録記憶手段６はソフトウェアの配布記録を上記端末の識別子と関連付けて記憶し」、及び段落【００１７】における記載「図１のユーザ情報記憶手段４、端末情報記憶手段５、配布記録記憶手段６、定義ファイル格納手段７、およびソフトウェア格納手段８は、図２のホスト計算機１１内の図示されない記憶装置に相当する。」からすると、
　前記ホスト計算機は、ユーザに対して販売するソフトウェアを含むソフトウェア格納手段、前記ソフトウェアがインストールされたユーザ端末の端末識別子を含む端末情報を記憶する端末情報記憶手段、該ユーザ端末にインストールされたソフトウエアの情報を前記端末識別子に関連付けて記憶する配布記録記憶手段を含む記憶装置を備えていると解される。なお、前記記憶装置に前記ホスト計算機がアクセスすることは、当業者にとって自明である。
　
　また、（ウ）の段落【００３３】における記載「個人や企業がパソコン等の端末を持つ場合」からすると、前記ユーザ端末としてパソコンを想定しており、パソコンがソフトウエアを格納するためのハードディスクを備えることが当業者にとって自明であることからすると、前記ユーザ端末がソフトウエアを格納するためのハードディスクを備えることは明らかである。そして、前記破壊されたソフトウエアが前記ソフトウエアを格納するためのハードディスクに含まれることも明らかである。
　
　そして、（ア）の段落【００１２】における記載「配布記録記憶手段６はソフトウェアの配布記録を上記端末の識別子と関連付けて記憶し」、及び段落【００１８】における記載「また、上記配布記録は例えば図４、５、および１３に示す販売記録に相当し」、並びに（ウ）の段落【００３２】における記載「このように、ホスト計算機１１はＭＩＤ、ＵＩＤ、およびソフトウェアの販売記録を互いに関連付けて記憶し、ソフトウェアの販売先の情報として管理する。これにより、いつ、誰が、どの端末に、どんなソフトウェアをインストールしたかを示す販売履歴の管理が可能となる。また、そのソフトウェアに関するバージョンアップ等のサービス情報を購入したユーザのみに選択的に提供して、購入者を優遇することもできる。」からすると、前記配布記録記憶手段に記憶される配布記録は販売記録に相当し、該販売記録には、ソフトウエアと当該ソフトウエアを購入してインストールしたユーザ端末の端末識別子とが関連付けられていると解される。
　そして、（エ）の段落【００４８】における記載「図１０において、ユーザのリクエスト等により処理が開始されると、まずユーザの端末がネットワーク１２に接続される（ステップＳ２１）。」、段落【００４９】における記載「次にホスト計算機１１は端末内に保持された端末ＩＤと端末パスワードとを自動的に読み取り、これらをチェックする（ステップＳ２３）。」、及び段落【００５１】における記載「ホスト計算機１１はユーザからの要求が新規商品の購入か既に販売した商品の復旧要請かを判断し（ステップＳ２６）、復旧要請の場合はそのユーザの購入情報を参照して、該当する商品を過去に購入しているかどうかを調べる（ステップＳ２７）。」からすると、
　前記ユーザ端末からの前記ソフトウエアの復旧要求に応答して、前記ホスト計算機は、前記ユーザ端末に保持された端末識別子を読み取るステップと、該販売記録（すなわち、配布記録記憶手段）を参照して、前記ソフトウエアを購入してインストールしたユーザ端末であるかどうか、すなわち、配布記録記憶手段に前記ソフトウエアと前記端末識別子とが関連付けられているかどうかを調べるステップとを有すると解される。
　
　さらに、（エ）の段落【００５２】における記載「ユーザが過去に購入した商品の復旧を要請している場合は（ステップＳ２７、ＹＥＳ）、ホスト計算機１１はネットワーク１２を介してその商品を端末に宅配し、再インストールする（ステップＳ２９）。」からすると、
　前記ホスト計算機は、前記端末識別子が前記ソフトウエアに関連付けられていることに応答して、前記ソフトウェアを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して宅配し、再インストール、すなわち、前記ソフトウエアをインストールすることで前記破壊されたソフトウエアを復旧すると解される。
　なお、その際に、前記ソフトウエアを格納するハードディスクに再インストールされることは当業者にとって自明である。
　
  よって、（ア）〜（エ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　破壊されたソフトウエアを格納するハードディスクを含み、ユーザ端末を一意に識別する端末識別子を有するユーザ端末にネットワークを介して接続され、前記ソフトウェアを含むソフトウェア格納手段を含む記憶装置と、前記ソフトウエアを購入してインストールされていることを端末識別子に関連付けて記憶する配布記録記憶手段を含む記憶装置とをアクセスするホスト計算機が、前記ユーザ端末からの破壊されたソフトウエアの復旧要求に応じて、前記ソフトウエアをネットワークを介して宅配して前記ソフトウエアをインストールすることで前記破壊されたソフトウエアを復旧する方法であって、
　前記ユーザ端末からの前記ソフトウエアの復旧要求に応答して、前記ユーザ端末に保持された端末識別子を読み取るステップと、
　前記配布記録記憶手段に前記ソフトウエアと前記端末識別子とが関連付けられているかどうかを調べるステップと、
　前記端末識別子が前記ソフトウエアに関連付けられていることに応答して、前記ソフトウェアを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して宅配するステップと、
　前記宅配されたソフトウエアを前記ユーザ端末のソフトウエアを格納するハードディスクにインストールして前記破壊されたソフトウエアを復旧するステップとを含む方法。
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「ソフトウエア」、「ソフトウエアを格納するハードディスク」、「ユーザ端末」、「ユーザ端末を一意に識別する端末識別子」、「記憶装置」、及び「ホスト計算機」は、それぞれ、本願補正発明の「実行可能ソフトウエア・プログラム」、「エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイス」、「エンド・ユーザ・コンピュータ」、「コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤ」、「プログラム・ストレージ・デバイス」、及び「ネットワーク・コンピュータ」に相当する。
　また、引用発明の「破壊された」及び「破壊されたソフトウエアを復旧する」は、それぞれ、本願補正発明の「損傷を受けた」及び「損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正する」に相当する。
　また、引用発明の「ソフトウエアを購入してインストールされている」ユーザ端末は、明らかに当該ソフトウエアを実行することをライセンスされていることを意味することから、引用発明の「ソフトウエアを購入してインストールされていることを端末識別子に関連付けて記憶する配布記録記憶手段」は、本願補正発明の「ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベース」に相当する。
　また、引用発明の「ソフトウエアの復旧要求」は、復旧のためのインストールの要求であることからすると、本願補正発明の「ソフトウエアのインストール要求」に相当する。
　また、引用発明の「前記ユーザ端末に保持された端末識別子を読み取るステップ」は、本願補正発明の「前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップ」に相当する。
　また、引用発明の「配布記録記憶手段に前記ソフトウエアと前記端末識別子とが関連付けられているかどうかを調べるステップ」は、本願補正発明の「データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップ」に相当する。
　また、引用発明の「端末識別子が前記ソフトウエアに関連付けられている」は、本願補正発明の「コンピュータＩＤがリストされている」に相当する。
　また、引用発明の「ソフトウェアを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して宅配するステップ」は、本願補正発明の「ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「宅配されたソフトウエアを前記ユーザ端末のソフトウエアを格納するハードディスクにインストールして前記破壊されたソフトウエアを復旧するステップ」と、本願補正発明の「ネットワーク・コンピュータがインストール・プログラムを実行し、前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップ」とは、ともに、ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスにインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップである点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを含むエンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスをアクセスするネットワーク・コンピュータが、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスにインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップとを含む方法。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、ネットワーク・コンピュータが「実行可能ソフトウェア・プログラムをインストールするソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス」にアクセスするのに対して、引用発明は、ホスト計算機が、ソフトウエアをインストールするソフトウェアを含む記憶装置にアクセスするかどうか、不明な点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「ネットワーク・コンピュータがインストール・プログラムを実行し、前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスに前記ネットワークを介してインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正する」のに対して、引用発明は、ホスト計算機がインストール・プログラムを実行し、前記宅配されたソフトウェアを前記ユーザ端末のソフトウエアを格納するハードディスクに前記ネットワークを介してインストールして前記破壊されたソフトウエアを復旧するものであるかどうか、不明な点。
　
（４）判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
　本願の出願の日前である平成８年７月２３日に頒布された刊行物である特開平８−１９０４７２号公報に、
「【００６４】宅配用のサブディレクトリを生成した端末２３は、リモートインストールの開始を依頼するコマンドＲＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬを選択したソフトウェアの番号とともにホスト計算機２１に送る（図５、ステップＳ１７）。これを受けて、ホスト計算機２１は送られた番号に対応するソフトウェアのリモートインストールを開始する。リモートインストールは、ホスト計算機２１が作成したテトリスのインストールスクリプト４２に従って、ホスト計算機２１と端末２３の間のやりとりにより自動的に行われる（ステップＳ１８）。」、
「【００９３】以後、ホスト計算機２１は指定された方法でソフトウェアのインストールを行う。インストールの際には、例えば図５のステップＳ１８で説明したようにホスト計算機２１から送られるコマンドにより、端末２３がファイルを解凍して、コピーして、システムに登録するという逐次作業を行う。これらの作業が完了したかどうかは、端末２３がレスポンスとして逐次送り返すので、ホスト計算機２１はインストール作業の進行状況を最後まで監視することができる。」、
及び【図５】に記載されている（なお、前記インストールスクリプト４２がホスト計算機のアクセスする所定の記憶装置に格納されていることは、当業者にとって自明である）ように、
　ホスト計算機が、ソフトウエアをインストールするインストールスクリプトを含む記憶装置にアクセスして、前記インストールスクリプトを実行し、前記ソフトウェアを端末に通信回線を介してインストールするリモートインストールは、当業者にとって、周知の技術である。
　
　してみれば、引用発明の「インストール」に前記周知技術を適用することで、本願補正発明のように、ホスト計算機が、ソフトウエアをインストールするソフトウェアを含む記憶装置にアクセスする構成とすること、そしてホスト計算機が、インストール・プログラムを実行し、前記宅配されたソフトウェアを前記ユーザ端末のソフトウエアを格納するハードディスクに前記ネットワークを介してインストールして前記破壊されたソフトウエアを復旧する構成にすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について 
　平成１７年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを含むエンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、前記実行可能ソフトウェア・プログラムをインストールするソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイスと、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスとをアクセスするネットワーク・コンピュータが、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにダウンロードするステップと、
　前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスにインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップとを含む方法。」 
　 
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献および当該引用文献に記載された引用発明は、前記「第２．平成１７年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１７年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「ダウンロードするステップ」に関し、「前記ネットワークを介して」という構成を省くとともに、本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップ」に関し、「前記ネットワーク・コンピュータがインストール・プログラムを実行し、」及び「前記ネットワークを介して」という構成を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、前記「第２．平成１７年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（３）対比」に記載したことからすると、以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを含むエンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスを含み、コンピュータを一意に識別するコンピュータＩＤを有するエンド・ユーザ・コンピュータにネットワークを介して接続され、前記ソフトウェアを実行することをライセンスされたコンピュータＩＤをリストするデータベースを含むプログラム・ストレージ・デバイスをアクセスするネットワーク・コンピュータが、前記エンド・ユーザ・コンピュータからのインストール要求に応じて、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータにインストールする方法であって、
　前記エンド・ユーザ・コンピュータからの前記ソフトウェアのインストール要求に応答して、前記エンド・ユーザ・コンピュータに、該エンド・ユーザ・コンピュータのコンピュータＩＤを問い合わせるステップと、
　前記データベース内に前記コンピュータＩＤがリストされているか否かを判別するステップと、
　前記コンピュータＩＤがリストされていることに応答して、前記ソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータに前記ネットワークを介してダウンロードするステップと、
　前記ダウンロードされたソフトウェアを前記エンド・ユーザ・コンピュータ・プログラム・ストレージ・デバイスにインストールして前記損傷を受けた実行可能ソフトウェア・プログラムを修正するステップとを含む方法。
　
（相違点）
　本願発明は、ネットワーク・コンピュータが「実行可能ソフトウェア・プログラムをインストールするソフトウェアを含むプログラム・ストレージ・デバイス」にアクセスするのに対して、引用発明は、ホスト計算機が、ソフトウエアをインストールするソフトウェアを含む記憶装置にアクセスするかどうか、不明な点。
　
　ここで、前記相違点を検討する。
　引用発明において、ホスト計算機がソフトウエアをユーザ端末にインストールすることからすると、ホスト計算機がソフトウエアをユーザ端末にインストールするためのプログラムを有することは当業者にとって明らかである。
　そして、ホスト計算機が、前記ソフトウエアをユーザ端末にインストールするためのプログラムを前記ホスト計算機がアクセスする記憶装置に格納することは、当業者にとって、適宜なし得たことである。
　よって、引用発明において、本願発明のように、ホスト計算機が、ソフトウエアをインストールするソフトウェアを含む記憶装置にアクセスする構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。