【事件の表示】
　特願２００１−１８３７６８「退職給付債務の差異分析方法、差異分析システム、及び差異分析プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１８日の出願であって、平成１５年５月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１６日付けで手続補正がなされたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「前年度の確定の退職給付債務を調整して得られる当年度の予定退職給付債務と、当年度のデータ基準日で算定される退職給付債務を補正して得られる確定の退職給付債務との差異を分析する退職給付債務の差異分析方法であって、
　基礎率データベースに記憶された前年度の昇給率や退職率や死亡率を含む計算の前提条件となる基礎率、及び人員給与データベースに記憶された前年度の従業員数と従業員毎の退職金・年金給付算定の基礎となる給与を用いて当年度の予定人員給与を算出するステップと、
　この算出された当年度予定人員給与と前年度の基礎率と、制度データベースに記憶された前年度の退職時の給付額の算出法を規定する制度とを用いて当年度の予定退職給付債務と予定勤務費用とを算出するステップと、
　当年度実績人員給与と前年度の基礎率と前年度の退職時の給付額の算出法を規定する制度とを用いて当年度の退職給付債務と当年度の勤務費用とを算出するステップと、
　前記予定退職給付債務、予定勤務費用、退職給付債務、勤務費用と前年度、当年度の計算基準日間の実績支払給付金額を用いて、当年度の予定退職給付債務と当年度の退職給付債務との差異を、昇給・ベア、新規加入、脱退等の人員給与の各項目をパラメータとして求め、この求めた差異に対する前年度と当年度との間の昇給・ベア差、新規加入差、脱退差等の人員給与の各項目の寄与度を算出するステップと、
　この算出された人員給与の各項目の寄与度を分析結果として分析結果ファイルへ書込むステップと、
　この分析結果ファイルへ書込まれた分析結果を分析帳票として印字出力するステップと
を備えたことを特徴とする退職給付債務の差異分析方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　請求項１〜７に係る発明は、データベース等を道具として用いているに過ぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用して当該方法を行うものではないから、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　よって、この出願の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
４．当審の判断
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義され、特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されているから、ある発明について特許を受けることができるためには、その発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでなければならない。
　したがって、たとえ「技術的思想の創作」であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許を受けることはできない。
　そこで、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
　まず、本願発明の動作の主体について検討すると、請求項１の記載では、「退職給付債務の差異分析方法」の各ステップにおける動作の主体が特定されていないし、コンピュータを道具として用いて各ステップを人間が行うことも可能であるから、各ステップは、人間がコンピュータを操作して所定の行為を行うものであるとも、コンピュータが備える手段が所定の情報処理を行うものであるとも解釈することができる。
　してみると、本願発明には、人間がコンピュータを操作して退職給付債務の差異を分析する場合と、コンピュータが備える手段が退職給付債務の差異を分析する場合とがあると認められるので、それぞれの場合について検討する。
　
（１）人間がコンピュータを操作して退職給付債務の差異を分析する場合
　各ステップを実行するのは人間であるから、本願発明の「退職給付債務の差異分析方法」は、「コンピュータという計算道具を操作する方法」であると解釈できる。してみると、本願発明は、「基礎率データベース」、「人員給与データベース」、「制度データベース」、「分析結果ファイル」という手段を使用するものであるが、全体としてみれば、これらの手段を道具として使用しているにすぎないものであり、退職給付債務の差異を分析するための業務上の手順、すなわち人為的取り決めそのものである。
　したがって、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）コンピュータが備える手段が退職給付債務の差異を分析する場合
　本願発明は、「退職給付債務の差異分析方法」であって、「基礎率データベース」、「人員給与データベース」、「制度データベース」、「分析結果ファイル」を備えたコンピュータが、各ステップを実行する方法発明である。そして、上記コンピュータが動作の主体となって、各ステップを実行すると認められるから、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（ア）「前年度の確定の退職給付債務を調整して得られる当年度の予定退職給付債務と、当年度のデータ基準日で算定される退職給付債務を補正して得られる確定の退職給付債務との差異を分析する退職給付債務の差異分析方法であって、」
（イ）「基礎率データベースに記憶された前年度の昇給率や退職率や死亡率を含む計算の前提条件となる基礎率、及び人員給与データベースに記憶された前年度の従業員数と従業員毎の退職金・年金給付算定の基礎となる給与を用いて当年度の予定人員給与を算出するステップと、」
（ウ）「この算出された当年度予定人員給与と前年度の基礎率と、制度データベースに記憶された前年度の退職時の給付額の算出法を規定する制度とを用いて当年度の予定退職給付債務と予定勤務費用とを算出するステップと、」
（エ）「当年度実績人員給与と前年度の基礎率と前年度の退職時の給付額の算出法を規定する制度とを用いて当年度の退職給付債務と当年度の勤務費用とを算出するステップと、」
（オ）「前記予定退職給付債務、予定勤務費用、退職給付債務、勤務費用と前年度、当年度の計算基準日間の実績支払給付金額を用いて、当年度の予定退職給付債務と当年度の退職給付債務との差異を、昇給・ベア、新規加入、脱退等の人員給与の各項目をパラメータとして求め、この求めた差異に対する前年度と当年度との間の昇給・ベア差、新規加入差、脱退差等の人員給与の各項目の寄与度を算出するステップと、」
（カ）「この算出された人員給与の各項目の寄与度を分析結果として分析結果ファイルへ書込むステップと、」
（キ）「この分析結果ファイルへ書込まれた分析結果を分析帳票として印字出力するステップと」
（ク）「を備えたことを特徴とする退職給付債務の差異分析方法。」
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）の記載は、本願発明の「退職給付債務の差異分析方法」で分析対象とされている情報を特定しているにすぎない。
　
　次に、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）には、ハードウエア資源について何も記載されておらず、全体として、「基礎率データベースに記憶された前年度の昇給率や退職率や死亡率を含む計算の前提条件となる基礎率、及び人員給与データベースに記憶された前年度の従業員数と従業員毎の退職金・年金給付算定の基礎となる給与を用いて当年度の予定人員給与を算出する」という単なる処理の概要が提示されているだけである。
　そして、上記（イ）の記載では、「当年度の予定人員給与を算出する」のに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、「基礎率データベースに記憶された前年度の昇給率や退職率や死亡率を含む計算の前提条件となる基礎率、及び人員給与データベースに記憶された前年度の従業員数と従業員毎の退職金・年金給付算定の基礎となる給与」をどのように処理しているのかといった、本願発明の目的を達成するために上記（イ）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが提示されていない。
　
　次に、上記（ウ）及び（エ）について検討する。
　上記（ウ）の記載は、「当年度の予定退職給付債務と予定勤務費用とを算出する」処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に記載したものとはいえない。しかし、退職給付に係る会計基準では、退職給付債務及び勤務費用の定義がなされているとともに、例えば平成１１年９月１４日に日本公認会計士協会により報告された「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」で示されているように、退職給付債務及び勤務費用の具体的な算出手順それ自体は、標準的な手法が決められているものであるから、上記（ウ）のステップの「当年度の予定退職給付債務と予定勤務費用とを算出する」処理は、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータが備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものであるといえる。
　同様に、上記（エ）のステップの「当年度の退職給付債務と当年度の勤務費用とを算出する」処理は、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータが備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものであるといえる。
　
　次に、上記（オ）について検討する。
　上記（オ）には、ハードウエア資源について何も記載されておらず、全体として、「前記予定退職給付債務、予定勤務費用、退職給付債務、勤務費用と前年度、当年度の計算基準日間の実績支払給付金額を用いて、当年度の予定退職給付債務と当年度の退職給付債務との差異を、昇給・ベア、新規加入、脱退等の人員給与の各項目をパラメータとして求め、この求めた差異に対する前年度と当年度との間の昇給・ベア差、新規加入差、脱退差等の人員給与の各項目の寄与度を算出する」という単なる処理の概要が提示されているだけである。
　そして、上記（オ）の記載では、「当年度の予定退職給付債務と当年度の退職給付債務との差異を、昇給・ベア、新規加入、脱退等の人員給与の各項目をパラメータとして求め、この求めた差異に対する前年度と当年度との間の昇給・ベア差、新規加入差、脱退差等の人員給与の各項目の寄与度を算出する」のに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、「予定退職給付債務、予定勤務費用、退職給付債務、勤務費用と前年度、当年度の計算基準日間の実績支払給付金額」をどのように処理しているのかといった、本願発明の目的を達成するために上記（オ）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが提示されていない。
　
　次に、上記（カ）について検討する。
　上記（カ）の記載は、「分析結果ファイルへ書込む」処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に記載したものとはいえないものの、ファイルへ書き込む手順それ自体は周知の事項であるから、上記（カ）のステップの「分析結果ファイルへ書込む」処理は、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータが備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものであるといえる。
　
　次に、上記（キ）について検討する。
　上記（キ）の記載は、「印字出力する」処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に記載したものとはいえないものの、印字出力する手順それ自体は周知の事項であるから、上記（キ）のステップの「印字出力する」処理は、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータが備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものであるといえる。
　
　次に、上記（ク）について検討する。
　上記（ク）の記載は、本願発明の「退職給付債務の差異分析方法」が、上記（イ）ないし（キ）のステップを備えることを特定しているにすぎない。
　
　してみると、本願発明は、「退職給付債務の差異分析方法」に係る発明であって、上記（イ）ないし（キ）のステップが、本願発明の目的を達成するために必要となる一連の処理であるところ、退職給付債務の差異を分析するための主要なステップである上記（オ）において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが提示されていないので、たとえ、（ウ）、（エ）、（カ）、（キ）において、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとしても、本願発明は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
（３）まとめ
　上記（１）、（２）で検討したところによれば、本願発明は、人間がコンピュータを操作して退職給付債務の差異を分析する場合と、コンピュータが備える手段が退職給付債務の差異を分析する場合のいずれの場合においても、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないので、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。