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　平成１０年特許願第２２０６３４号「防火区画貫通部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５５２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月２日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「建築物の仕切り部に形成された防火区画貫通部を貫通する燃焼性の配管が挿通される防火区画貫通部材であって、
　該防火区画貫通部材が、熱膨張性材料からなる筒状成形体から形成され、該筒状成形体の厚みが前記配管外径の１〜２０％となされ、該筒状成形体の長さが前記防火区画貫通部の厚さの５０〜１５０％となされ、
　前記筒状成形体は、エポキシ樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物から形成され、
　前記筒状成形体は、火災時に前記配管の変形又は焼失により生じた空隙を閉塞するように膨張することを特徴とする防火区画貫通部材。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１７５８０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「壁構造」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は建物の壁構造に関する。詳細には、建物の壁に通孔が設けられ、この通孔を管体または棒体が貫通している壁構造に関する。」
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題を解決し、上記目的を達成するためになされたものであって、建物の壁に通孔が設けられ、この通孔を管体または棒体が貫通している壁構造において、通孔の周縁端面と管体または棒体の外周面との隙間に熱膨張耐熱シール材が設けられているものである。
【０００７】本発明に使用する熱膨張耐熱シール材とは、火災等によって加熱されると膨張する性質を有する耐熱材料からなるシール材であって、特殊な硼酸塩類、珪酸塩類、炭酸塩類や未焼成バーキュライトや水ガラスを少量含む無機化合物等や硝酸や硫酸で処理した黒鉛とゴムとの混合物等がある。特に、硝酸や硫酸で処理した黒鉛とゴムとの混合物が好適である。黒鉛の中でも特に天然黒鉛が好適である。」
・「【００１０】本発明において、この熱膨張耐熱シール材を単独で使用してもよいが、耐熱性能を向上させるために、耐火材と一緒にして使用することもできる。この耐火材として、粘土（特に耐火粘度が好適である）や粒状岩石等を使用してもよいし、無機質繊維を使用してもよい。特に、無機質繊維が好適である。」
・「【００１２】本発明における熱膨張耐熱シール材またはこの熱膨張耐熱シール材と耐火材との混合物はこのまま管体や棒体の外周面と通孔の周縁端面との間に挿入してもよいし、適宜形状に成形して用いてもよい。例えば、熱膨張耐熱シール材またはこの熱膨張耐熱シール材と耐火材とを予め円筒状に成形し、この円筒状のものの中に管体や棒体を通して使用してもよいし、又、シート状にし、このシート状の熱膨張シール材または熱膨張シール材と耐火材との混合物を管体や棒体の表面に巻き付けて使用してもよい。」
・「【００１９】３は筒状体１１の一方の蓋体であり、４は他方の蓋体である。そして、この蓋体３と４は筒状体１１の両側にそれぞれ螺入されて取り付けられる。６は建物の壁であり、６１はこの壁６に設けられた通孔である。５は塩化ビニル樹脂からなる管体であり、この中を上水道水が通過するものである。」
・「【００２３】次に、図４に示す実施例について説明する。図４に示す実施例では、表面に硝酸で処理した黒鉛とゴムとの混合物をテープ状に成形した熱膨張耐熱シール材２ａが巻かれている管体５ａを壁６ａに設けられた通孔６１ａに挿入し、通孔を貫通させものである。建物が火災に遭遇し、壁６ａが加熱されると、熱膨張耐熱シール材２ａが膨張し、管体５ａの外周面と通孔６１ａの周縁端面との間の隙間を塞ぎ、この隙間から煙や炎等が通過することがなく、図１〜３に示す実施例と同様に耐熱性能、防火性能が優れている。」
　
　また、図４には、熱膨張耐熱シール材２ａの長さが建物の壁６ａの厚さのほぼ１００％であることが、示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「建物の壁に形成された通孔を貫通する塩化ビニル樹脂からなる管体が貫通される熱膨張耐熱シール材であって、
　該熱膨張耐熱シール材が、熱膨張性黒鉛及び無機質繊維とゴムとの混合物からなる円筒状成形体から形成され、該円筒状成形体の長さが前記壁の厚さのほぼ１００％となされ、
　前記円筒状成形体は、硝酸や硫酸で処理された熱膨張性黒鉛及び無機質繊維を含有するゴムとの混合物から形成され、
　前記円筒状成形体は、火災時に管体の外周面と通孔の周縁端面との間の隙間を塞ぐように膨張する熱膨張耐熱シール材。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９８／３１７３０号パンフレット（以下「引用刊行物２」という。）には、「壁用耐火構造体」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は、断熱性及び耐火性が要求される用途、特に、建築材料に好適に使用される耐火性シート状成形体、それを使用した鉄骨被覆用耐火積層体及び壁用耐火構造体、並びに、耐火鉄骨及び耐火壁の施工方法に関する。」（明細書１頁５〜７行）
・「このような耐火性能としては、単に樹脂材料自体が燃えにくいばかりでなく、更には、火炎を裏面に回すことがない性質等も要求される。」（明細書１頁１３〜１４行）
・「本発明の耐火性シート状成形体は、樹脂組成物からなる。
　上記樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物１」ともいう。）が挙げられる。」（明細書７頁６〜９行）
・「本発明における樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、リン化合物、水酸基含有炭化水素化合物及び無機充填剤を含有してなる樹脂組成物（「樹脂組成物２」ともいう。）を挙げることができる。
　……
　上記水酸基含有炭化水素化合物としては、分子中に水酸基を含有する炭化水素化合物であれば特に限定されないが、……なかでも、分子中に水酸基を２つ以上有する多価アルコールが望ましい。……
　上記分子中に水酸基を２つ以上有する多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、……、プロピレングリコール、……等が挙げられる。」（明細書１４頁１〜２２行）
・「フェノール変性ゴムやエポキシ変性ゴム等の熱硬化性ゴムを用いることによって、耐火性シート状成形体の凝集力を向上することもできる。」（明細書２３頁７〜８行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「建物の壁」は、前者の「建築物の仕切り部」に相当し、以下同様に「通孔」は「防火区画貫通部」に、「貫通」は「挿通」に、「管体」は「配管」に、「熱膨張耐熱シール材」は「防火区画貫通部材」に、「円筒状」は「筒状」に、「壁の厚さのほぼ１００％」は「防火区画貫通部の厚さの５０〜１５０％」に、「無機質繊維」は「無機充填剤」に、「ゴムとの混合物」は「樹脂組成物」に、「隙間を塞ぐ」は「空隙を閉塞する」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「建築物の仕切り部に形成された防火区画貫通部を貫通する配管が挿通される防火区画貫通部材であって、
　該防火区画貫通部材が、熱膨張性材料からなる筒状成形体から形成され、該筒状成形体の長さが前記防火区画貫通部の厚さの５０〜１５０％となされ、
　前記筒状成形体は、熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物から形成され、
　前記筒状成形体は、火災時に空隙を閉塞するように膨張する防火区画貫通部材。」で一致し、
［相違点］
（ア）配管について本願発明では「燃焼性」と特定しているのに対して引用発明では「塩化ビニル樹脂」からなるものの「燃焼性」であるとは特定していない点、
（イ）本願発明では「筒状成形体の厚みが配管外径の１〜２０％となされ」と特定しているのに対し、引用発明ではこのような特定がされていない点、
（ウ）筒状成形体の材料に関し、本願発明では「エポキシ樹脂、リン化合物」を含有するとともに、熱膨張性黒鉛が「中和処理された」ものであるのに対し、引用発明では、熱膨張性黒鉛が「硝酸や硫酸で処理された」ものであると共に、その他の材料については特定されていない点、及び
（エ）火災時に閉塞される空隙に関して、本願発明が「配管の変形又は焼失により生じた空隙」としているのに対して引用発明では「管体の外周面と通孔の周縁端面との間の隙間」である点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）（イ）及び（エ）について
　引用発明の配管は塩化ビニル樹脂であることから、高温では燃焼するものである。したがって、高温の火災に対しては「燃焼性」であるといえる。
　また、建築物の仕切り部に形成された防火区画貫通部を貫通する配管が挿通される防火区画貫通部材を、火災の熱により貫通穴を閉塞できるように膨張させて管が炎道となるのを防ぐものとすることは周知技術（特開平１０−８９５４５号公報「【０００１】火災が発生するとその熱で膨張する材料により貫通穴を閉塞する」との記載、及び実願平２−１２７３９５号（実開平４−８４８８０号）のマイクロフィルム「火災が発生するとその熱や炎により熱膨張性材料Ｆが発砲して膨張し、合成樹脂製管Ｃを外側から押しつぶす等して同合成樹脂製管Ｃ内を閉塞し」（明細書３頁４〜９行）との記載参照。）であり、引用発明においても配管の材料が燃焼可能な塩化ビニル樹脂であることから、火災が発生したときの温度としてこの配管が燃焼する温度を想定すれば、この想定に応じて、上記周知技術のもとに、配管の変形又は焼失により生じた空隙を閉塞するように膨張する防火区画貫通部の材料及びその量（配管外径に対する筒状成形体の厚みの比率）を選択することは当業者が容易に設計し得る事項と認められる。
　そして、火災時の想定温度は、建物の構造や配置された火災により燃えるものに応じて適宜決定し得るものであることも明らかであるから、引用発明において、上記周知技術を踏まえることで相違点（ア）（イ）及び（エ）に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点（ウ）について
　火災時に熱で膨張して火炎を裏面に回すことがないようにするための熱で膨張する樹脂組成物として、エポキシ樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛を含有させたものが引用刊行物２（明細書７頁６〜８行、１４頁１７〜１８行、２３頁７行等参照）に記載されている。
　この引用刊行物２に記載された発明は、火災時に熱で膨張する耐火性シート状成形体である点で引用発明の筒状成形体と共通の機能を有するものであるから、引用発明において、筒状成形体の材料として、引用刊行物２に記載のものを用いることで相違点（ウ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。