【事件の表示】
　特願２０００−５２２９７０号「波動治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１０日国際公開、ＷＯ９９／２７９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件は、１９９８年１１月２７日（優先権主張　１９９７年１１月２８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年３月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】
　治療すべき部位に当てる治療電極と、この治療電極に対となって生体に当てられ、該生体に通電するための不関電極を含み、これら電極間に低周波の低電流の波動を印加する低周波電流印加装置を有してなり、前記波動の周波数は、発振器１２により発生される波動治療装置において、
　前記発振器は、発振周波数を予め設定された複数種類の周波数から選択して、一定時間毎に、順次高く変更する周波数制御装置と、この周波数制御装置からの制御信号に基づいて、所定の周波数の電流を発振させる発振部と、を備え、前記周波数制御装置は、疾病の種類毎に、これに対応して予め選択された複数種類の周波数の情報を記憶するメモリー部と、疾病の種類に応じて入力される指示信号に応じて、前記対応する複数種類の周波数の情報を前記メモリー部から読み出し、該読み出した周波数の情報に基づき前記発振部への発振周波数を順次変更させる選択信号出力部と、を有してなり、前記複数種類の周波数は、１４、１６、１９、２１、２５、２７、５９、６１、７１、７３、９４、９６、１１９、１２１、１２４、１２６、１５９、１６１、４４１、４４７、４４９、４６４、４６６、４９９、５０１、５９９、６０１、６２４、６２６、６５９、６６１、６６５、６６７、６８９、６９１、６９９、７０１、７２４、７２６、７２７、７２８、７２９、７３１、７３９、７４１、７６９、７７１、７７５、７７７、７８６、７８８、７８９、７９１、７９９、８００、８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８３１、８３９、８７４、８７６、８７９、８８１、８８４、８８６、８９１、１４９９、１５０１、１５４９、１５５１、１５５９、１５６１、１５６９、１５７１、１５９９、１６０１、１７９９、１８０１、１８３９、１８４１、１８４９、１８５１、１８９９、１９０１、１９９７、１９９９、２００１、２００７、２００９、２０５１、２０９９、２１０１、２１２１、２１２６、２１２７、２１２８、２１２９、２１３１、２４８８、２４８９、２４９０、２４９１、２９９９、３００１、４９９９、５００１、９９９９及び１０００１Ｈｚのうちの少なくとも２種類であることを特徴とする波動治療装置。
【請求項２】
　請求項１において、各疾病の治療に先立つ基礎的治療のため周波数を、１９、６１、９６、１２４、６６７、７２６、７４１、７８６、７９１、８７９、及び１０００１Ｈｚとしたことを特徴とする波動治療装置。
【請求項３】
　請求項１又は２において、前記周波数は各疾病毎に次のように選択され、前記メモリー部には、下記のうち少なくとも１種類の疾病について、選択された複数の周波数の情報が記憶されていることを特徴とする波動治療装置。
　腹痛；８７９、４９９９、５００１、９９９９、１０００１、アシドージス；１９、６１、７１、９６、１２４、６６７、７２６、７４１、７８６、７９１、８７９、１０００１、虫垂炎、盲腸炎；６６７、７２８、７４１、７８８、７９１、８８１、ブライト病（最も危険な腎臓炎）、腎炎；６６７、７２６、７３９、７８８、７９１、８０１、８７９、癌（肉腫）；１９９９、２００１、２００７、２００９、２１２６、２１２８、癌（一般的、予防の為）；１９９７、１９９９、癌（内部、外部）；２１２６、癌（白血病）；１９、６１、９６、１２４、６６７、７２６、７４１、７８６、７９１、８７９、２１２８、１０００１、水癌；１９、５９、７３、９６、１２４、６６５、７２８、７４１、７８８、７９１、８０１、８８１、４９９９、５００１、癌腫；２１２１、２１２６、２１３１、腹痛；１９、６１、７３、９６、１２４、６６７、７２８、７３９、７８８、７８９、７９１、７９９、８０１、８８１、大腸炎（結腸の粘膜）；２１、５９、７１、９４、１２６、６６５、７２６、７４１、７８６、７８９、７９９、８０１、８８１、９９９９、１０００１、便秘；１９、５９、７３、９６、１２６、６６７、７２８、７４１、７８６、７８９、７９１、７９９、８０１、８８１、膀胱炎（膀胱炎症）；２１、６１、７１、９４、１２６、６６５、７３９、７８８、７９１、７９９、８０１、８８１、４９９９、９９９９、１０００１、糖尿病；２１、５９、７３、９４、１２６、６６５、７２８、７８６、７９１、７９９、８８１、４９９９、９９９９、１０００１、てんかん；１９、２１、６１、７１、９６、１１９、１２１、１２４、７２８、７３９、７８８、７８９、８７９、ＥＢウィルス；４６４、４６６、６５９、６６１、６６７、７２６、７４１、７８６、７９１、８７９、１９９９、２００１、２００７、２１２６、２１２８、歯茎炎症；１９、２１、６１、７３、９４、１２４、７９１、７９９、８０１、８８１、４９９９、５００１、９９９９、１０００１、頭痛；１９、２１、６１、７３、９６、１２４、６６７、７２６、７４１、７８８、７９１、８８１、９９９９、１０００１、心臓（全般）；６６５、７２８、７４１、７８８、７９１、８８１、４９９９、５００１、９９９９、肝炎（肝臓の炎症）；６６５、７２６、７２７、７２９、７４１、７９１、８０１、８７９、８８１、腸（炎症）；６６７、７２６、７４１、７８８、７８９、８８１、腸（けいれん）；６６５、７２８、７４１、７８８、７９１、７９９、８０１、４９９９、５００１、腸（全般）；６６５、７２８、７４１、７８８、７８９、７９９、８０１、８８１、腎臓（全般）；１９、２１、５９、７１、９４、１２４、６６５、７２８、７８８、７９１、８８１、９９９９、１０００１、白血病、がん；６６５、７２８、７３９、７８６、７９１、７７９、１９９９、２００１、２００９、２１２６、２１２８、肝臓全般；６６５、７２６、７２７、７２９、７３９、７８６、７８８、７８９、７９１、８８１、偏頭痛；１９、２１、６６５、７２８、７４１、８７９、７９１、８８１、４９９９、５００１、腎炎；１９、２１、６１、７３、９６、１２６、６６７、７２８、７４１、７８８、７９１、７９９、８８１、９９９９、１０００１、パーキンソン病；６６７、７２６、７４１、７９１、８７９、１５０１、１６０１、１８３９、１９９９、２００１、４９９９、５００１、歯周病；６６５、７２６、７２８、７４１、７８６、７８８、７９１、８７９、８８１、リウマチ；６６５、７２８、７４１、７８８、７９１、８７９、９９９９、１０００１、リウマチ、関節炎；１９、５９、７１、９４、１２４、５９９、６５９、６６７、７２８、７３９、７８８、７９１、８０１、８８１、１５０１、１５４９、１６０１、１８３９、１９９９、２００１、２００７、２１２８、２１２９、４９９９、９９９９、１０００１、座骨神経痛；１９、２１、５９、７１、９４、１１９、１２１、１２４、６６５、７２６、７３９、７８８、７９１、８８１、中風、半身マヒ；１９、２１、５９、７１、９４、１２６、４９９９、５００１、発作、卒中、脳溢血；１９、２１、６１、７１、９４、１２６、７８８、７９１、８７９、４９９９、９９９９、１０００１、血栓症；１９、２１、６１、７１、９６、１２６、７９１、７９９、８０１、１４９９、１５０１、４９９９、５００１、腸チフス；１９、２１、６１、７３、９６、１２６、６６７、６８９、６９１、１４９９、１５０１、１５５１、１５６９、１５７１、１６０１、じんましん；１８４１、１９９９、２００１、２００７、２００９。
【請求項４】
　請求項１、２、又は３において、前記生体に通電する周波数を、前記選択された周波数のプラス・マイナス３Ｈｚの範囲としたことを特徴とする波動治療装置。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記周波数制御装置は、前記発振部に対して、有線又は無線の通信回線を介して前記選択信号出力部に信号を出力するようにされたことを特徴とする波動治療装置。」（以下、請求項１〜５に係る発明をまとめて「本願発明」という。）
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは、次のとおりである。
「この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明欄に”産業上の利用可能性”として「本発明によれば、人体に何ら悪影響を与えることなく安全に、硬化した細胞を緩和して蘇生させることができ、あるいは、生体異物としての細菌、ビールスを殺滅し、更には生体内免疫を高めることにより、著しく治療効果を増大させることができる。」と記載されている（国際公開パンフレット第５３頁第１２〜１５行）ように、本願発明は疾患の治療を行うものであると認めるが、本願特許請求の範囲５５〜６０に記載された波動治療装置によって、発明の詳細な説明欄中に記載されたような治療効果を奏するという原理、或いは根拠が不明である。
　また国際出願明細書第２８頁第７〜２７行に「又、前記周波数制御装置１８は、疾病の種類毎に、これに対応して予め複数種類の周波数の上方を記憶するメモリー部２２と、…具体的には、次の３２５種の疾病または故障個所についての周波数選択情報が記憶されている。」と記載されているが、疾病（故障個所）と記載された周波数との関係が不明である。この周波数によって疾病（故障個所）が治療されるものであるならば、その根拠を明らかにされたい。
　国際出願明細書第４６頁第７〜１２行の、「対応する周波数は、強く硬化している細胞ほどその柔軟性がないために周波数が低くなる。…その柔軟性を僅かに回復することによって、少し高い周波数、例えば６１Ｈｚの電流に共振するようになる。」との記載内容が不明である。電流の付与による振動とは何か、機械的な振動であるならば、通常、柔軟な物質のほうが共振周波数は低くなるはずであるが、硬化している細胞ほど周波数が低くなる（柔軟性を回復することによって高い周波数の電流に共振するようになる）という原理を明らかにされたい。また、人体に付与される波動は、請求項５５に記載されているように、耳から音波として付与されるものも含まれるが、耳から付与される音波によってどこの細胞がなぜ振動するというのか、その部分の細胞の振動によって多種の疾病（故障個所）が治療されるという根拠が不明である。
　また発明の詳細な説明欄中の他の記載についても、当業者が理解できるように記載内容を見直されたい。
　上記の理由により、この発明の詳細な説明の記載から、当業者が請求項５５〜６０に係る本願発明の技術上の意義を理解することができるとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項５５〜６０に係る本願発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。」
　なお、上記原査定の拒絶の理由中の「特許法第３６条第４項第１号」は、本願特許出願時適用の特許法からみて、「特許法第３６条第４項」の誤記と認める。
　また、原査定の拒絶の理由で指摘した請求項５５〜６０は、平成１７年３月２２日付け手続補正において、補正前の請求項１〜５４、５９が削除されたので補正後の請求項１〜５と対応している。
　
４．当審の判断
　平成１７年３月２２日付手続き補正書により補正された明細書の記載をみると、段落番号【００１２】に、「又、本発明者は、特定の周波数（例えば１〜１００００Ｈｚの間では６９種類の周波数）の電流が、特に治療効果を有することを見出し、これらのうち複数種類の周波数を予め選択し、該選択された周波数の波動電流により治療する発明を提案した。」と、発明を特定の周波数の波動電流による治療が治療効果を有することの知見に基づくものであると記載し、段落番号【００１３】〜【００１８】に、各疾病の治療に先立つ基礎的治療のため周波数、特定の疾病の治療に選択すべき周波数が記載されている。
　そして、本願発明は、波動治療装置に関し、周波数を特定することを構成とし、特定の周波数に特定の治療効果が存することを前提とした発明である。
　
　一般に波動電流を人体に流すことにより、一定の治療効果を期待することは、本件明細書段落番号【０００２】〜【０００６】にも記載される通り従来より知られる事項であるが、特定の周波数に特定の疾病に対する効果があることまでも、本件出願の時点において通常に知られた技術事項とは認められない。
　本願において各請求項の発明が前提とする特定の周波数に係る特定の治療効果は、従来より知られる波動電流による治療に係る技術から予測されるものではないので、特定する各周波数が、他の周波数に比較して基礎的治療または特定の疾病にどのように効果があるかということを示す客観的事例を開示するか、効果を予測させる原理の説明を明細書中に開示すべきものである。
　
　そこで、発明の詳細な説明に効果があることを示す客観的な事例の開示または効果を予測させる原理の開示があるか検討する。
　段落番号【００１１】には、「これは本発明者の実験により確認された結果に基づくものであり、人体に通電したとき、疾病の種類によって最適波動数が異なるものの、正常細胞と比較して、故障のある細胞は、波動電流を通し易いことを発見した。即ち、波動の電流は故障のある部分を選んで人体を通る。従って低い周波数から順次高くしていけば、最も悪い部分が通電され、順次治癒されることになる。」と記載するものの、実施された実験に係る客観的な事例は、発明の詳細な説明中には何ら記載されておらず、該記載から効果を予測させる原理が明確に開示されているともいえない。
　また、段落番号【００１５】に、「・・疾病の種類毎に、これに対応して予め選択された複数種類の周波数の情報を記憶するメモリー部と、疾病の種類に応じて入力される指示信号に応じて、前記対応する複数種類の周波数の情報を前記メモリー部から読み出し、・・少なくとも２種類としたものである。」と記載して、その選択されるべき周波数を多数記載し、さらに、段落番号【００１６】に、「本発明は、各疾病の治療に先立つ基礎的治療のため周波数を、１９、６１、９６、１２４、６６７、７２６、７４１、７８６、７９１、８７９、及び１０００１Ｈｚとしたものである。」と記載するとともに、段落番号【００１８】、【００３２】に、疾病に対応してそれぞれ複数の周波数が記載されており、波動治療装置による治療に関し、特定の周波数に基いて効果を奏する旨の記載は存するものの、同効果を裏付ける客観的な事例の開示はなく、同効果を期待する原理等の説明も何らなされていない。
　また、段落番号【００２６】、【００２７】には、プラスマイナス３Ｈｚの範囲の周波数でも治療効果を有することを発見したとする１１１種類の周波数の記載と、他の周波数では治療効果がないか有害である旨の記載はあるものの、本来それらの知見を得るに至った実験に係る客観的な事例は、何ら開示されておらず、同効果を期待する原理等の説明も何らなされていない。
　さらに、段落番号【００３２】には、３２５種類の疾病に効果があるとする周波数の情報を記載しているのであるから、出願前にそれら３２５の疾病にかかる効果を確認した実験に係る客観的な事例を開示可能であるはずであるが、発明の詳細な説明にはそれらについて何ら開示されておらず、同効果を期待する原理等の説明も何らなされていない。
　そして、発明の詳細な説明の残余の記載をみても、特定の周波数に特定の疾病に対する効果があることを示す客観的な事実の開示は、何ら認められず、同効果を説明する原理の説明もなされていない。
　
　なお、平成１７年３月２２日付け意見書に添付された証明書３通は、波動治療装置に関して、周波数毎の固有の効果、及び、疾病と周波数の関係に関して何ら記載するものではなく、同証明書をもって、上記不備が解消されるものではない。
　また、請求人は、請求の理由（平成１７年６月２７日付け手続補正書）において、本件発明の治療効果について、新たに、医師の協力を得て、治療データを取得し、これに基づく証明書と、治療実績の学会発表論文の写しを約４ヶ月の内に提出する旨述べているが、その後、治療データ、証明書、論文の写し等の提出はなされていない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところによる記載がなされているとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論の通り審決する。