【事件の表示】
　特願２０００−３８８５０８「情報担持用シートの複写方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　２日出願公開、特開２００２−１８７３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、「情報担持用シートの複写方法」に関するものと認められる。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明において、静電式プリンタ等におけるトナー定着工程によって印字複写するという記載は、感熱記録剤層の印字手法が不明であり、本願発明は不明瞭である点。すなわち、トナー定着工程は全面加熱工程であるので、選択的なパターニング印字を行えるものではない。」
　
３．当審の判断
　平成１７年１１月１１日付け手続補正書による補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりのものである。
「【請求項１】　感圧接着剤組成物を基体シートの重ね合わせ面の所定部に塗布し、通常状態では接着しない接着層を形成し、前記重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより、その重ね合わせ面同士を剥離可能に接着するとともに、基体シートの重ね合わせ面に、それぞれ熱により発色または変色する感熱記録剤層を形成した情報担持用シートの複写方法であって、情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写することを特徴とする情報担持用シートの複写方法。」
　即ち、上記の補正により、請求項１に係る発明は、「情報担持用シート」に関する発明から「情報担持用シートの複写方法」に関する発明となり、感熱記録剤層の印字手法が、「情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」に特定された。
　
　そして、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、「情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」に関し、下記の記載がある。
（ア）「【発明の属する技術分野】　本発明は、折り重ねや切り重ねにより重ね合わせた面を情報担持面としてなる折り畳みシート、重ね合わせシートのような親展性を有する剥離性の情報伝達用シートや、寸法拡大可能な整理シート、複写用紙などの事務用シートなどの情報担持用シートの複写方法に関し、特に、静電式プリンタや電子式プリンタなどのいわゆるノンインパクト式プリンタによる情報担持用シートの複写方法に関する。」（【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】　ところが、最近は、印字速度がインパクト式プリンタに比較して高速な、静電式プリンタや電子式プリンタなどのプリント用のトナーを加熱により定着する、いわゆるノンインパクト式プリンタの需要が多くなり、このノンインパクト式プリンタで複写印字できる情報担持用シートの開発が要望されている。本発明は、この要望に応えるもので、簡潔な構成で安価に提供できる情報担持シートを用いた、ノンインパクト式プリンタによる印字複写方法を提供することを目的とする。」（【０００３】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】　かかる目的を達成するため、・・・。そして、各種実験を重ねて研究した結果、上、下シートの感熱記録剤層同士を対向させることにより、静電式プリンタや電子式プリンタなどのノンインパクト式プリンタにおけるトナーの定着工程での加熱によっても、下シートの感熱記録剤層に印字複写できる機能を見出し、さらに、これを従来の情報担持用シートに応用できることを見出し、本発明を想到した。」（【０００４】）
（エ）「すなわち、本発明の請求項１に記載した情報担持用シートの複写方法は、・・・情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写するものである。」（【０００５】）
（オ）「本実施形態は、情報担持用シート１を、図示していないコンピュータに連動する出力装置であるノンインパクト式プリンタ、例えば、静電式プリンタにかけて、図１に示す上シート２の表出面に前記コンピュータからの出力情報を印字する。・・・。これによって、印字部分のトナーを定着するためになされる定着工程の加熱によって、上シート２裏面の感熱記録剤層４の印字対応部分が発色する。そして、この発色部分からの熱伝導により、この発色部分に対応する下シート３の感熱記録剤層５の部分が発色して、印字内容が複写される。」（【００１５】）
（カ）「この時、上シート２の裏面である重ね合わせ面の各感熱記録剤層４の発色部分は、上シート２表面に印字した表示形態が左右逆転した状態となるが、下シート３の表面である重ね合わせ面の各感熱記録剤層５においては、再度左右逆転した状態で表示されるので、前記上シート２の表面に印字した状態で下シート３の重ね合わせ面に複写されるのである。そして、上シート２を下シート３から剥離すれば、下シート３に複写した情報を視認することができる。」（【００１６】）
（キ）「本実施形態においては、・・・、上シート２２あるいは下シート２３のいずれの表出面を印字面としてノンインパクト式プリンタにかけても、所望の複写印字ができるという利点がある。」（【００１８】）
（ク）「【発明の効果】　以上説明したように、本願発明の請求項１に記載した情報担持用シートの複写方法によれば、基体シートにおける重ね合わせ面に、感熱記録剤層を対向するよう設け、剥離可能に接着してなる情報担持シートの表出面に、圧が付与されないノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱によって、印字内容が基体シートの重ね合わせ面に確実に複写でき、この複写内容は基体シートの重ね合わせ面を剥離して視認できるという効果を奏する。」（【００２１】）
　さらに、本願の願書には、第１の実施形態における情報担持用シートの概略的な平面図である【図１】、同じく概略的な図１のＡ−Ａ線断面図である【図２】、及び、第２の実施形態における概略的な断面図である【図３】、同じく折り重ね前状態の情報担持用シートを示す概略的な断面図である【図４】、及び、第３の実施形態における概略的な断面図である【図５】が添付されている。
　
　そこで、上記（ア）〜（ク）の記載を中心に、補正後の本願明細書及び図面の記載を検討する。
　まず、請求項１に記載の「ノンインパクト式プリンタ」について検討すると、該「ノンインパクト式プリンタ」は、請求項１の記載からみて、情報担持用シートの表出面にトナーにより印字するものであると認められるところ、補正後の本願明細書の記載（ア、イ、ウ）からみても、所謂ノンインパクト式プリンタのうち、静電式プリンタや電子式プリンタなどのトナーを加熱により定着して印字するノンインパクト式プリンタのみを指すことは明らかである。
　そして、請求項１に記載の「情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」については、静電式プリンタや電子式プリンタなどのノンインパクト式プリンタにおけるトナーの定着工程での加熱によって、下シートの感熱記録剤層に印字複写できること（ウ、エ、ク）、具体的には、情報担持用シートの表出面に、静電式プリンタや電子式プリンタなどのノンインパクト式プリンタにより印字することにより、印字部分のトナーを定着するためになされる定着工程の加熱によって、上シート裏面の感熱記録剤層の印字対応部分が発色し、この発色部分からの熱伝導により、この発色部分に対応する下シートの各感熱記録剤層の部分が発色して、印字内容が複写されることが記載されている（オ、カ、キ）。
　しかし、補正後の本願明細書及び図面の記載を検討しても、「トナー定着工程の加熱」を如何なる手法で行うのか、また、「トナー定着工程の加熱」により、如何なる機構で上シート裏面の感熱記録剤層の印字対応部分が発色し、下シートの感熱記録剤層に印字複写できるのか、何等の記載もない。
　
　そこで、「トナー定着工程の加熱」について検討すると、かかる静電式プリンタや電子式プリンタによるトナーを用いた印字におけるトナー定着工程の加熱の手法としては、熱ローラ定着、即ちヒートロール定着、ラジアント・フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等種々の手法が広く知られている（例えば、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」株式会社コロナ社　１９８８年６月１５日初版発行　第７１〜７５頁、第１９２〜２１０頁を参照されたい。）。このうち、ヒートロール定着が最も広く用いられている手法である（同書第７２頁第３〜４行）。
　このヒートロール定着は、印字部分に未定着トナーが付着した記録媒体を、未定着トナーの付着した面をヒートロール側として、ヒートロールとそれに対向する加圧ローラの間を通過させることにより、ヒートロールから未定着トナーに熱エネルギーを付与し、トナーを融着、溶融させ、記録媒体上に定着させるものである。そして、このヒートロール定着においては、記録媒体の全体が一様な温度分布を持つように、具体的には記録媒体の幅方向に一様な温度分布を持つように加熱することが重要であることは、例えば、特開平１１−１４９９７５号公報の【従来の技術】の欄、実願平２−１０９５０８号（実開平４−６５３６４号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲第３項及び第４図（ｂ）に記載されているように、当該技術分野において本願出願前広く知られている。
　よって、請求項１に記載の「トナーの定着工程の加熱」において、最も広く用いられている手法であるヒートロール定着を採用した場合、ヒートロールは情報担持用シートの表出面のうち未定着トナーの付着した印字部分ばかりでなく、未定着トナーの存在しない非印字部分にも当接し、情報担持用シートの表出面の全面がヒートロールによって一様に加熱されることとなる。しかも、その際、印字部分ではヒートロールによって付与されるエネルギーが未定着トナーの融着、溶融に用いられるのに対し、非印字部分では未定着トナーが存在せず、情報担持用シートの上シートの表面に直接ヒートロールが当接することにより、情報担持用シートの上シートの表面温度のうち印字部分の温度は、若干ではあるが、むしろ非印字部分の温度より低くなることが考えられる。
　そして、請求項１に記載の「印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」は、印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に、情報担持用シートの表出面に印字した印字内容と同じ印字内容を印字すること、すなわち、感熱記録剤層の印字部分に対応する部分のみを発色または変色させることと認められるところ、請求項１に記載の「感熱記録材層」は、「熱により発色または変色する」ものであるから、印字部分に対応する部分にのみ発色または変色に必要な熱が加わるのでなければ、「印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」はできない。
　してみれば、上述のとおり、通常は、請求項１に記載の「トナーの定着工程の加熱」により上シート裏面の感熱記録剤層の印字部分に対応する部分のみが該層が発色または変色するに足る高い温度になるとは考えにくいため、その部分のみが発色または変色するとは考えにくく、さらには、下シートの感熱記録剤層の印字部分に対応する部分が発色して印字内容が複写されるとはさらに考えにくいため、「印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」が可能であるとは考えにくい。
　
　してみると、請求項１に係る発明における「情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」は、技術常識を参酌しながら補正後の本願明細書及び図面の記載を検討しても、「トナー定着工程の加熱」によりどのようにして「印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」がなされるのか、全く不明である。
　
　よって、請求項１に係る発明は、「情報担持用シートの表出面に、ノンインパクト式プリンタにより印字し、トナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写すること」なる感熱記録剤層の印字手法が明確でないため、依然として明確でなく、明細書の発明の詳細な説明には、依然として、当業者が実施し得る程度にかかる事項を発明特定事項とする請求項１に係る発明が記載されていない。
　
　なお、請求人は、手続補足書により甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、審判請求書で、２つの情報担持用シートに甲第３号証の電子式プリンタにより上シートに印字し、下シートに複写したことを示す甲第１号証及び甲第２号証を以て、静電式プリンタや電子式プリンタにより上シートの印字部分に対応する部分にトナーを与え、その後の定着工程での加熱で、前記印字部分のトナーが定着されるとともに、この印字部分に対応する感熱記録剤層が発色または変色して複写されることを証明したと主張している。
　ここで、甲第３号証の電子式プリンタは、トナーの定着方式としてフラッシュ定着方式を採用したものであり、ヒートローラが無いものである。そして、このフラッシュ定着方式はフラッシュランプの輻射エネルギーを未定着トナーが吸収し、未定着トナーが温度上昇することによりトナーが融着、溶融し、定着するものであるから、甲第１号証及び甲第２号証の情報担持用シートの表面のうち、トナーの存在する印字部分の温度は上昇し、トナーの存在しない非印字部分はフラッシュランプの輻射エネルギーを吸収することなく反射して温度上昇がないため、印字部分のみ高温になり、対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写することができたものと認められる。
　しかし、上述のとおり、トナーの定着方式としてはヒートロール方式が一般的であり、このフラッシュ定着方式は、トナーの定着方式として必ずしも一般的なものとは云ない。しかも、補正後の本願明細書の記載を検討しても、トナーの定着方式としてフラッシュ定着方式を採用することについて何等の記載もない。
　さらに、請求人は、審判請求書で、「ヒートロール定着方式においても、下シートにおけるトナーが存在する印字対応部分とトナーが存在しない他の部分との加熱温度差による発色の相違が生じることは明らかであって、複写可能なことは明白である」と主張している。
　しかし、上記の請求人の主張は具体的根拠に基づくものではなく、上述のとおり、ヒートロール定着工程の場合、下シートにおけるトナーが存在する印字対応部分とトナーが存在しない他の部分との加熱温度差があるとしても、下シートにおけるトナーが存在する印字対応部分の温度がトナーが存在しない他の部分より高くなるとは考えにくいため、ヒートロール定着方式によるトナー定着工程の加熱で印字部分に対応する重ね合わせ面の感熱記録剤層に印字内容を複写することができるとは考えにくい。
　因みに、ヒートロール定着において、ヒートロールにより加えられる熱がトナーにより吸収され、トナーと記録媒体の境界の温度がヒートロールが直接当接するトナーの表面温度より若干低くなることは、例えば、特開平５−１７３４５０号公報に記載されているとおりである。仮に、請求人が主張するように、ヒートロール定着方式において、下シートにおけるトナーが存在する印字対応部分とトナーが存在しない他の部分との加熱温度差による発色の相違が生じるとしても、通常のトナーを用いた場合は、印字内容は反転したものとなり、印字内容を複写したとは云えない。また、仮に、印字内容が複写できるとしたら、ヒートロールに当接しても発色または変色しない感熱記録剤層とヒートロールに当接することにより発熱する特殊なトナーを用いる必要があるが、かかる感熱記録剤層及びトナーが存在するか不明であり、補正後の本願明細書の記載を検討しても、かかる感熱記録剤層及びトナーを採用することについて何等の記載もない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。