【事件の表示】
　特願２００３−４００９９８「データ再生方法およびデータ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　　
　本願は、平成６年６月２０日に出願した特願平６−１３６９６２号の一部を平成１５年１１月４日に新たな特許出願とした特願２００３−３７３８８７号の一部を、平成１５年１２月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１２月２２日付けで手続補正がなされ、拒絶理由の通知に応答して平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年３月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正についての補正の内容
　
　本件補正は、明細書についてするもので、特許請求の範囲に関しては、補正前（平成１７年１２月２６日付け手続補正書参照）に、
「　【請求項１】
　パケット形式の圧縮データにパケットごとに基準時間を示す情報が付加され、記録メディア固有のフレームフォーマットに従ってフレーム化処理が行なわれ、前記フレームの先頭を示す同期信号を付加されて記録された記録メディアからデータを再生するデータ再生方法であって、
　第１のクロックであるメディア固有のクロックによって、前記記録メディアからフレーム化処理された前記圧縮データを前記同期信号を基準として読み出し、
  再生した圧縮データを記憶手段に一時記憶し、
  前記記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報と第２のクロックである基準クロックとによって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出した前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力することを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項２】
　前記パケット形式の圧縮データは、圧縮されたビデオ信号のデータストリームと、圧縮されたオーディオ信号のデータストリームを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項３】
　パケット形式の圧縮データにパケットごとに基準時間を示す情報が付加され、記録メディア固有のフレームフォーマットに従ってフレーム化処理が行なわれ、前記フレームの先頭を示す同期信号を付加されて記録された記録メディアからデータを再生するデータ再生装置であって、
  メディア固有のクロックを生成する第１のクロック生成手段と、
　前記メディア固有のクロックによって、前記記録メディアからフレーム化処理された前記圧縮データを前記同期信号を基準として再生する再生手段と、
　前記再生手段にて再生された圧縮データを一時記憶する記憶手段と、
  基準クロックを生成する第２のクロック生成手段と、
　前記記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報と前記基準クロックとによって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出した前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項４】
　前記パケット形式の圧縮データは、圧縮されたビデオ信号のデータストリームと、圧縮されたオーディオ信号のデータストリームを含むことを特徴とする請求項３に記載のデータ再生装置。」
とあるものを、
　
「　【請求項１】
　パケット形式の圧縮データにパケットごとに基準時間を示す情報が付加され、記録メディア固有のフレームフォーマットに従ってフレーム化処理が行なわれ、前記フレームの先頭を示す同期信号を付加されて記録された記録メディアからデータを再生するデータ再生方法であって、
　第１のクロックであるメディア固有のクロックによって、前記記録メディアからフレーム化処理された前記圧縮データを前記同期信号を基準として読み出し、
　再生した圧縮データを記憶手段に一時記憶し、
　前記記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報と第２のクロックである基準クロックとによって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出したメディア固有のデータ構造であるブロック構造の前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力することを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載のデータ再生方法であって、前記メディア固有のデータ構造は、光学式ディスクのデータ構造であることを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項３】
　前記パケット形式の圧縮データは、圧縮されたビデオ信号のデータストリームと、圧縮されたオーディオ信号のデータストリームを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項４】
　パケット形式の圧縮データにパケットごとに基準時間を示す情報が付加され、記録メディア固有のフレームフォーマットに従ってフレーム化処理が行なわれ、前記フレームの先頭を示す同期信号を付加されて記録された記録メディアからデータを再生するデータ再生装置であって、
　メディア固有のクロックを生成する第１のクロック生成手段と、
　前記メディア固有のクロックによって、前記記録メディアからフレーム化処理された前記圧縮データを前記同期信号を基準として再生する再生手段と、
　前記再生手段にて再生された圧縮データを一時記憶する記憶手段と、
　基準クロックを生成する第２のクロック生成手段と、
　前記記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報と前記基準クロックとによって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出したメディア固有のデータ構造であるブロック構造の前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項５】
　請求項４記載のデータ再生装置であって、前記メディア固有のデータ構造は、光学式ディスクのデータ構造であることを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項６】
　前記パケット形式の圧縮データは、圧縮されたビデオ信号のデータストリームと、圧縮されたオーディオ信号のデータストリームを含むことを特徴とする請求項４に記載のデータ再生装置。」
と補正しようとするものである。
　　　　　
２．補正の目的
　　　
　すると、本件補正後の請求項１，３，４，及び６は、それぞれ順に補正前の請求項１ないし４に対応することが明らかである一方で、本件補正後の請求項２及び５は、いずれも補正前の特許請求の範囲に対応する請求項がなく、明らかに本件補正により新たに追加された請求項である。
　したがって、本件補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするところの明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないことが明らかである。
　　　　　
３．本件補正についてのむすび
　　　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３　本願発明について
　　
１．本願発明
　
　平成１８年３月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件特許出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明は上記「第２［理由］１．」にて補正前の請求項１として記載したとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　　
［引例１］
　これに対し、原査定において引用された刊行物である特開平６−９６５２９号公報（以下「引例１」という。）には、ディスク再生装置及びその信号処理回路に関して図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（い）「【請求項１】  情報デ−タが記録されているディスクからその情報デ−タを再生デ−タ及びサブコ−ドデ−タとして読取る手段と、
前記情報デ−タを読取る手段から読取られた前記再生デ−タ及び前記サブコ−ドデ−タを２値化してＥＦＭ信号を生成する手段と、
前記ＥＦＭ信号に同期した再生クロックを生成するクロック再生手段と、
前記ＥＦＭ信号を復調する手段と、
ＥＦＭ復調された前記サブコ−ドデ−タと前記再生デ−タを前記再生クロックに同期してメモリに書込む手段と、
外部から供給されるシステム基準クロックに同期して前記メモリから前記サブコ−ドデ−タ及び前記再生デ−タを読出す手段とを備えていることを特徴とするディスク再生装置。」
（ろ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ＣＤ（コンパクトディスク）等の光学的ディスク再生装置
【０００２】
【従来の技術】（省略）このＣＤには、アナログオ−ディオ信号を８ビットでＰＣＭ化してなるデジタルデ−タ（主情報デ−タ）が記憶されている。デジタルデ−タは、８ビットを１シンボルとする２４シンボルを１フレ−ムとし、このフレ−ムが繰り返される形でデ−タが記憶される。このディスクでは、エラ−訂正符号としてクロスインタ−リ−ブ・リ−ドソロモン（ＣＩＲＣ）符号を用いる。２４シンボルのデジタルデ−タは、スクランブル部を介してＣ2 系列パリティ生成回路に供給されて４シンボルのＣ2 系列誤り訂正用のパリティデ−タＱが生成される。
【０００３】このデジタルデ−タとパリティデ−タＱがインタ−リ−ブ回路を経てＣ1 系列パリティ生成回路に供給されて４シンボルのＣ1 系列誤り訂正用パリティデ−タＰが生成される。２４シンボルのデジタルデ−タと４シンボルのパリティデ−タＰ、Ｑよりなる３２シンボルの
デ−タは、１フレ−ム遅延回路を経てから８ビットのサブコ−ドデ−タが付加される。サブコ−ドデ−タ及び３２シンボルのデ−タはＥＦＭ（Eight to Fourteen Modulation) 変調が施される。その変調された１４ビットの各シンボル間に３ビットのマ−ジンビットが付加され、さらに、先頭に２４ビットのフレ−ム周期信号が付加される。このようにして５８８ビットのデ−タが１フレ−ムとしてディスクに記録される。
【０００４】ディスク再生装置は、コンパクトディスクから読取ったデジタル化デ−タを、このデ−タから同期信号を分離した後ＥＦＭ復調し、パリティデ−タＰ、Ｑを含む３２シンボルのワ−ド成分とサブコ−ドデ−タ成分とに分離する。そしてワ−ド成分に対してパリティデ−タＰに基づいてＣ1 系列誤り訂正処理を行う。２４シンボルのデジタルデ−タ及び４シンボルのパリティデ−タＱはデインタ−リ−ブ処理を施した後、パリティデ−タＱに基づいてＣ2 系列誤り訂正処理を行う。そして、２４シンボルのデジタルデ−タは、Ｄ／Ａ(Digital to Analogue) 変換回路及びアナログ信号処理回路に供給されて音響信号に再生される。ところで、ディスクを再生中に外部から加えられる振動や衝撃などにより、光学式ピックアップ素子が、現在トレ−スしているトラックから別のトラックに飛ばされる、いわゆるトラック飛びが発生することがある。このような場合、
サブコ−ドデ−タに含まれる時間情報
【０００５】したがって、再生の中断を防ぐために、ピックアップがもとのトラックに戻るために要する時間内に再生されるデ−タ量以上の記憶容量を有するバッファメモリを使用し、バッファメモリが一杯になるまでは、ディスクを所定の速度よりも高速に再生し、常にバッファメモリには所定のデ−タ量が確保されるようにディスク再生速度を制御する。  再生デ−タのバッファメモリへの書込みは、ディスクの再生速度に応じて順次書込まれ、バッファメモリからの読出しは、所定の速度で順次読みだされる。書込みアドレスは、読出しアドレスよりも常に先行し、それらのアドレス差に相当する再生デ−タ容量が、トラック飛びが発生した場合のバッファとなる。トラック飛びの検出は、サブコ−ドＱチャンネルの時間情報により行う。サブコ−ドＱチャンネルにはディスクの絶対時間が連続的に記録されており、この不連続を検出したときトラック飛びと判定する。サブコ−ドは、９８フレ−ムで１ブロックを構成する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】図５に示すように、絶対時間（Ｎ−１）のサブコ−ドブロックを再生後、トラック飛びを検出した場合、トラック飛び直前のサブコ−ドブロック（Ｎ−１）の最後のデ−タ（ａ）の書込みアドレス（ＷＡ）を記録する。そして、つぎに絶対時間（Ｎ）のサブコ−ドブロックをサ−チし、最初のデ−タ（ｂ）の書込みアドレスを（ＷＡ＋１）として書込みを再開する。このようにバッファメモリに書込まれた再生デ−タを所定の速度で順次読出すことにより、トラック飛びが発生した場合でも、再生デ−タを中断することなく連続的に再生デ−タを出力することが必要である。従来のディスク再生装置では、ディスクをディスクモ−タにより駆動し、光学式ピックアップによってディスクに記録されたデ−タが読取られ、読取られたデ−タはＲＦ回路に供給される。ＲＦ回路は、光学式ピックアップの出力からフォ−カスエラ−信号やトラッキングエラ−信号を抽出し、サ−ボ制御回路に供給するとともに再生信号を２値化し、ＥＦＭ信号として信号処理回路に供給する。信号処理回路は、ＥＦＭ復調、サブコ−ド復調、誤り訂正処理などを行い、その出力であるＤＡＴＡ信号をバッファメモリ制御回路に供給する。
【０００７】バッファメモリ制御回路は、ＤＡＴＡ信号のバッファメモリへの書込み及び読出しを制御する。バッファメモリから読出されたＤＡＴＡ信号は、バッファメモリ制御回路を介してデシタル／アナログ  コンバ−タ（ＤＡＣ）へ供給される。ＤＡＣの出力は、ロ−パスフィルタ（ＬＰＦ）へ供給され、ＬＰＦの出力が再生オ−ディオ出力ＡＯＵＴ信号となる。従来の信号処理回路は、例えば、図８に示される。ＲＦ回路からのＥＦＭ信号は、ＰＬＬ回路６０ついでＥＦＭ復調回路６１へ入力する。ＰＬＬ回路６０によりＥＦＭ信号を読取るためのＥＦＭ信号に同期したＰＬＬクロック（再生クロック）が生成されてこのＥＦＭ復調回路６１へ供給される。一方、復調されたＥＦＭ信号のサブコ−ドデ−タ（ＳＵＢＱ）は、サブコ−ド復調回路６４へ供給され、そこで復調処理を行ってシステムコントロ−ラ１１へ出力される（図２参照）。前記ＰＬＬクロックは、サブコ−ド復調回路６４へも供給されているので、サブコ−ドデ−タはこの再生クロックに同期して出力される。
【０００８】この様にサブコ−ドデ−タは、
ディスクモ−タの回転に同期した再生クロック
ディスクに記録された情報デ−タを
再生するディスク再生装置
（は）「【００１２】（省略）。本発明の信号処理回路は、
読取られた再生デ−タとサブコ−ドデ−タ
前記サブコ−ドデ−タと前記再生デ−タを前記再生クロックに同期してメモリに書込む手段と、外部から供給されるシステム基準クロックに同期して前記メモリから前記サブコ−ドデ−タ及び前記再生デ−タを読出す手段とを備えている
（に）「【００１４】
【実施例】以下、図１乃至図６を参照して本発明の実施例を説明する。図２は、この実施例のディスク再生装置のブロック図である。図において、ＣＤなどのディスク１は、ディスクモ−タ２により駆動され回転している。この回転しているディスク１から光学式ピックアップ素子（ＰＵ）３によって記録されたデ−タが読取られ、読取られたデ−タはＥＦＭ信号生成回路（以下、ＲＦ回路という）４に供給される。ＲＦ回路４は、光学式ピックアップ素子の出力からフォ−カスエラ−信号やトラッキングエラ−信号を抽出し、サ−ボ制御回路５に供給するとともに再生信号を２値化し、ＥＦＭ信号として、例えば、デコ−ダなどの信号処理回路６に供給する。サ−ボ制御回路５は、フォ−カスエラ−信号が零になるように光学式ピックアップ素子３の光学系のフォ−カス制御を行うフォ−カスサ−ボ回路、トラッキングエラ−信号が零になるように光学式ピックアップ素子３の光学系のトラッキング制御を行うトラッキングサ−ボ回路、ディスク１を所定の回転速度で回転駆動させるスピンドルモ−タのようなディスクモ−タ２を制御するスピンドルサ−ボ回路、システムコントロ−ラにより指定されるディスク１の目的トラック位置に光学式ピックアップ素子を移動させるスレッドサ−ボ制御回路などから構成されている。
【００１５】信号処理回路６は、ＥＦＭ信号の読取りクロック生成、ＥＦＭ復調、サブコ−ド復調、誤り訂正処理などを行い、その出力ＤＡＴＡ信号をバッファメモリ制御回路７に供給する。バッファメモリ制御回路７は、ＤＡＴＡ信号のバッファメモリ８への書込み及び読出しを制御する。バッファメモリ８から読出されたＤＡＴＡ信号は、バッファメモリ制御回路７を介してＤＡＣ９へ供給される。ＤＡＣ９の出力は、ＬＰＦ１０へ供給され、ＬＰＦ１０の出力が再生オ−ディオ出力ＡＯＵＴ信号となる。図１の信号処理回路６の詳細を示すブロック図を参照して信号処理回路６を説明する。ＲＦ回路から供給されたＥＦＭ信号は、ＰＬＬ回路及びＥＦＭ復調回路６１へ入力する。ＰＬＬ回路６０によりＥＦＭ信号を読取るためのＥＦＭ信号に同期したＰＬＬクロックが生成されてＥＦＭ復調回路６１へ供給される。また、ＥＦＭ信号はＥＦＭ復調回路６１により同期信号と分離された後、ＥＦＭ復調回路６１によりＥＦＭ復調され、１フレ−ムあたりサブコ−ドデ−タ１シンボル、パリティデ−タを含むデ−タ３２シンボル、計３３シンボルのデ−タとしてメモリ６２に書込まれる。メモリ６２はジッタ吸収用メモリ及び誤り訂正のインタ−リ−ブ用メモリとして用いられる。
【００１６】メモリ６２への書込みは、再生系のＰＬＬクロックに同期して行い、読出しは水晶系のシステム基準クロックに同期して行うことにより、ディスクモ−タ２による時間軸ジッタ成分を吸収することができる。（省略）」
（ほ）「【００２１】（省略）。時刻Ｔ1でトラック飛びが発生し、有効なデ−タの書込みが中断する。サブコ−ドＱチャンネルの時間情報に基づき、時刻Ｔ2で元のトラックに戻り再生を開始する。このときバッファがほとんど空になったため、ディスクは再び前記一定の速度よりも高速で再生され、時刻Ｔ3でバッファが満杯となる。」
（へ）引例１は、「ディスク再生装置及びその信号処理回路」に関する発明が記載されているが、前記装置又は回路の動作に関する記載から、ディスクに記録されたデータを再生する方法が把握されることは自明である。
　　　　　　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引例１には、次の発明が記載されているものと認める。
「デ−タに、時間情報を含むサブコ−ドデ−タが付加され、先頭にフレ−ム周期信号が付加されて１フレ−ムとしてＣＤ等の光学的ディスクに記録されたデ−タを再生する方法であって、
  読取られたサブコードデータと再生デ−タをディスクモ−タの回転に同期した再生クロックに同期してメモリに書込み、システム基準クロックに同期して前記メモリから前記サブコ−ドデ−タ及び前記再生デ−タを読出す、データを再生する方法。」（以下「引例１発明」という。）
　　　
［引例２］
　また、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平６−１２５３６３号公報（以下「引例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（と）「【請求項４】入力装置と、入力情報を符号化する符号化処理部と、符号化された情報をパケット化して送信する通信処理部とからなる符号化端末と、前記パケット化された情報を受信する通信処理部と、前記符号化された情報を復号化する復号化処理部と、該復号化された情報を表示する表示装置とからなる復号化端末と、前記符号化端末及び前記復号化端末を相互に接続し前記符号化された情報をパケット通信するパケット通信網から構成される通信システムにおけるパケット通信方法であって、
前記符号化端末において、前記情報をパケット化した時点の各時刻を求め、該時刻情報を送信するパケット内にセットし、
前記パケットを受信した前記復号化端末において、該パケットを受信した時点の時刻を求め、受信した二つのパケット内にセットされた時刻の差分△ｔと該パケットを受信した時点の時刻の差分△Ｔを求め、これら二つの差分の差分△を求め、この差分の差分△を複数の受信パケットにつき平均化した平均値を求め、
該平均値を用いて前記符号化端末の符号化処理部における符号化速度を制御することを特徴とするパケット通信方法。
【請求項５】（省略）
【請求項６】（省略）
【請求項７】前記復号化端末がデータ蓄積装置を備え、前記符号化端末からの前記符号化情報を該データ蓄積装置に蓄積し、その後オフラインにて蓄積しておいた前記符号化情報を復号化して再生するものにおいて、
前記
パケット内にセットされていた前記時刻情報を該パケット内の符号化情報と関連付けて前記データ蓄積装置内に蓄積して、再生時に
【請求項８】（省略）
【請求項９】映像入力装置と、入力映像情報を符号化する映像符号化処理部と、該符号化された映像情報をパケット化して送信する通信処理部とからなる映像符号化端末と、前記パケット化された映像情報を受信する通信処理部と、符号化された映像情報を復号化する映像復号化処理部と、該復号化された映像情報を表示する映像表示装置とからなる映像復号化端末と、前記映像符号化端末と前記映像復号化端末を相互に接続し前記符号化された映像情報をパケット通信するパケット通信網から構成される映像通信システムにおいて、
前記映像符号化処理部が、単位時間当たりに符号化する映像情報の量の制御が可能な符号化速度制御手段と、該映像情報をパケット化した時点の各時刻を求め該時刻情報を送信するパケット内にセットする手段とを備え、
前記映像復号化端末は、前記パケットを受信した時点の時刻を求め、受信した二つのパケット内にセットされていた時刻の差分と該パケットを受信した時点の時刻の差分を複数の受信パケットにつき平均値として求め、該平均値と予め定められた値を比較し、その結果を前記映像符号化端末の符号化速度制御手段に制御データとして伝える符号化速度調整手段を備えている、
ことを特徴とする映像通信システム。
【請求項１０】前記復号化端末が、前記映像符号化端末からの符号化映像情報を蓄積するデータ蓄積装置と、
蓄積しておいた前記符号化映像情報をオフラインにて復号化して再生するために、前記パケット内にセットされていたパケット化時刻情報を該パケット内の符号化映像情報と関連付けて前記データ蓄積装置内に蓄積する手段と、
再生時に、前記時刻情報をもとに関連付けられた前記符号化映像情報の映像復号化処理部への入力間隔を制御する手段を備えていることを特徴とする請求項９記載の映像通信システム。」
（ち）「【０００８】本発明の他の目的は、符号化速度が動的に変化する符号化装置からの符号化映像情報を蓄積しておき、オフラインにて再生表示を行うことのできる手段を提供することにある。」
（り）「【００１０】本発明の他の目的は、符号化装置の映像符号化時刻を符号化データと共に蓄積装置に記憶しておき、オフラインにて再生する場合に、記憶しておいた時刻情報の差分をもとに蓄積された映像符号化データを復合化装置に入力する時刻を制御することにより達成される。」
（ぬ）「【００１８】（省略）。なお、以下では送信側端末の各構成装置に”−１”を、受信側端末の各構成装置に”−２”をつけ区別する。」
（る）「【００１９】図６に送信側映像端末１００−１と受信側映像端末１００−２間で送受信される通信フレーム６００の構成を示す。通信フレーム６００は、通信網１２０上で通信を行うための通信ヘッダ６０１、映像通信用のヘッダ６０２及び映像通信データ６０３から構成されている。尚、後述のようにフレームの種類によってはデータ部がない場合もある。通信ヘッダ６０１については、ＴＣＰ／ＩＰ等の通常の通信プロトコルヘッダでありここでは詳細には述べない。映像通信ヘッダ６０２は１オクテット長であり、映像端末間でやり取りされるコマンドが入る。コマンドには映像通信開始コマンド、映像通信終了コマンド、映像データコマンド、符号化速度低速化コマンド、符号化速度高速化コマンドがある。映像データコマンドの場合にはデータ部６０３がある。データ部６０３は２オクテットのレングス部６０４、２オクテットの時刻部６０５、圧縮符号化データ部６０６から構成されている。レングス部６０４には圧縮符号化データのオクテット数が入る。時刻部６０５には送信映像端末１００−１において時刻情報部１０３から得た圧縮符号化映像データの発生時刻が入る。」
（を）「【００２９】送信側の映像通信プロセス２０２−１は符号化装置１０２−１へのＳＴＡＲＴコマンド発行後、予め定めておいたデフォルトの速度にて符号化装置１０２−１から圧縮符号化映像情報及び映像情報のレングスを読み出す（９０４）と同時に、現在の時刻を得る（９０５）。その後、これらの時刻情報、レングス情報、圧縮符号化映像情報により映像情報コマンドフレームを作成し、受信側映像端末１００−２に送信する（９０６）。送信側の映像通信プロセス２０２−１は圧縮符号化映像情報読み出しから映像情報コマンドフレーム送信間での処理を一定周期にて繰り返す。」
（わ）「【００３６】次に、本発明の他の実施例として、圧縮符号化された映像情報を受信側映像通信端末１００−２の蓄積装置１１２に蓄積しておき、オフラインにて再生表示する場合の実施例を図１４に示す。
【００３７】この実施例においても送信側映像通信端末１００−１内の映像通信プロセス２０２−１の処理は先に述べた実施例と同じである。受信側映像通信端末１００−２内の映像通信プロセス２０２−２の処理は圧縮符号化映像情報受信時の処理とオフラインでの再生処理の二つに分かれる。
【００３８】まず、圧縮符号化映像情報受信時は、受信した映像データコマンドフレーム内の
時刻情報、レングス情報、映像データの順で蓄積装置１１２−２に順次蓄積していく。
まず、蓄積装置１１２−２から時刻情報、レングス情報及びレングス分の映像データを読み出す（１４３１）。次に時刻情報をメモリにセーブすると共にレングス情報及び映像データを復号装置１０７−１に書き込む（１４３２）。その後、蓄積装置１１２−２より次の時刻情報を読み出し、以前読み出しメモリにセーブしておいた時刻情報との差を求める（１４３３）。次に、時刻情報の差分だけの時間だけウエイトする（１４３４）。ウエイト後、蓄積装置１１２−２よりレングス情報、映像データを読み出し、復号装置１０７−２に書き込む
符号化映像情報を
適正速度で再生表示を行う
（なお、上記【００３８】における「復号装置１０７−１」は、受信側映像通信端末においてオフラインて再生表示する場合、「１０７−１」すなわち送信側端末の復号装置へのレングス情報及び映像データの書き込みは必要で無くかつ「復号装置１０７−２」すなわち受信側端末の復号装置への書き込みが必要であることは当業者にとって明らかであるから、「復号装置１０７−２」の誤記と認める。）
　　
　上記各摘示事項（特に【請求項７】【００３８】に記載の事項）及び図面の記載から、引例２には、
「パケット内にセットされていた時刻情報を該パケット内の圧縮符号化映像情報と関連付けてデータ蓄積装置内に順次蓄積し、再生時に、時刻情報と次の時刻情報の差分の時間だけウェイトして圧縮符号化映像情報を読み出すことにより、前記圧縮符号化映像情報を適正速度で再生表示する」
技術が記載されていると認める。
　　
３．対比・判断
　　
　本願発明と引例１発明とを対比する。
（i）引例１発明における「時間情報」「フレーム」「フレ−ム周期信号」「メモリ」「システム基準クロック」及び「データを再生する方法」は、本願発明における「基準時間を示す情報」「フレーム」「同期信号」「記憶手段」「基準クロック」及び「データ再生方法」に、各々相当する。
（ii）引例１発明の「ディスク」は、明らかに「記録メディア」である点で、本願発明と一致する。
（iii）引例１発明のディスクにおいて、データに「時間情報を含むサブコードデータが付加され」の点は、本願発明において「データ」に、「基準時間を示す情報が付加され」に一致する。
（iv）引例１発明のディスクにおいて、「先頭にフレーム周期信号が付加されて１フレームとしてＣＤ等の光学的ディスクに記録された」点は、本願発明の「記録メディア」において、「記録メディア固有のフレームフォーマットに従ってフレーム化処理が行われ、前記フレームの先頭を示す同期信号を付加されて記録された」点に一致する。
（v）引例１発明は、「読取られた・・・再生デ−タ」を用いるものであるから、本願発明における「記録メディアからフレーム化処理された」「データを」「読み出し、」に相当する機能を有する。
  ＣＤにおいては、３Ｔないし１１Ｔの記録マーク（ピット）から再生用のクロックを生成することで信号の読み出しが行われることは技術常識にすぎず、フレーム周期信号もデータとパリティを読み出すための基準であることが明らかであるから、引例１発明は、実質的に、本願発明における「第１のクロックであるメディア固有のクロックによって、前記記録メディアからフレーム化処理された前記」「データを前記同期信号を基準として読み出し」との事項を備えている。
（vi）引例１発明は、「再生デ−タを・・・メモリに書込み、・・・前記メモリから・・・読出す」のであるから、「再生した」「データを記憶手段に一時記憶し、」の点で本願発明と共通する。
（vii）引例１発明は、「システム基準クロックに同期して前記メモリから・・・前記再生デ−タを読出す」のであるから、「第２のクロックである基準クロックとによって」「前記記憶手段から読み出した前記」「データを」「出力する」の点で本願発明と共通する。
　　
　そうすると本願発明と引例１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「データに基準時間を示す情報が付加され、
記録メディア固有のフレームフォーマットに従ってフレーム化処理が行なわれ、前記フレームの先頭を示す同期信号を付加されて記録された記録メディアからデータを再生するデータ再生方法であって、
　第１のクロックであるメディア固有のクロックによって、前記記録メディアからフレーム化処理された前記データを前記同期信号を基準として読み出し、
  再生したデータを記憶手段に一時記憶し、
  第２のクロックである基準クロックによって、前記記憶手段から読み出した前記データを出力するデータ再生方法。」である点
　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞本願発明では、「データ」は、「パケット形式の圧縮データ」であり「パケットごとに基準時間を示す情報が付加され」たものであって、「記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報と第２のクロックである基準クロックとによって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出した前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力する」のに対し、引例１発明ではそのように特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　　
　引例２には、上記「２．［引例２］」で述べたように、「パケット内にセットされていた時刻情報を該パケット内の圧縮符号化映像情報と関連付けてデータ蓄積装置内に順次蓄積して、再生時に、時刻情報と次の時刻情報の差分の時間だけウェイトして圧縮符号化映像情報を読み出すことにより、前記圧縮符号化映像情報を適正速度で再生表示する」技術が記載されている。
　上記「圧縮符号化映像情報」「時刻情報」「データ蓄積装置」及び「時刻情報と次の時刻情報の差分」は、本願発明における「圧縮データ」「基準時間を示す情報」「記憶手段」及び「基準時間の差」に各々相当する。そして、パケット内の「圧縮符号化映像情報」は、パケット内にセットされていた時刻情報に関連付けてデータ蓄積装置内に蓄積され、かつ蓄積された「圧縮符号化映像情報」のデータ蓄積装置からの読み出しも前記時刻情報に基づいて行われるのであるから、「圧縮符号化映像情報」の情報ブロックとしての態様は「パケット内」の時点から前記読み出しまで変化するものではない。したがって引例２における「圧縮符号化映像情報」は、本願発明における「パケット形式」に相当する形式である。そして前記圧縮符号化映像情報と関連付けてデータ蓄積装置内に順次蓄積されるところの前記「時刻情報」は、本願発明における「パケット形式の圧縮データにパケットごとに」「付加され」に相当する形で蓄積されることは明らかである。
　よって引例２には
「パケット形式の圧縮データにパケットごとに基準時間を示す情報が付加され、」
「記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報」「によって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出した前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力する」
に相当する技術が記載されていると言える。
　　
　データを適正速度で再生表示するという引例２における課題は特に音声や動画像に関するデータではごく一般的なものであって引例１発明の実現に際しても当然に有する課題であり、引例１発明において、引例２に記載のデータの形式を適用しかつ当該形式のデータを再生表示する技術を適用すること、すなわち、引例１発明において、「パケット形式の圧縮データにパケットごとに基準時間を示す情報が付加され」たものを用い、「記憶手段に一時記憶されている前記圧縮データに付加された基準時間を示す情報と第２のクロックである基準クロックとによって隣接するパケットの基準時間の差を求め、前記記憶手段から読み出した前記圧縮データを隣接するパケットの時間間隔が前記基準時間の差と等しくなるように時間的に再配置して出力する」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
　そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する効果は引例１及び２に記載の発明から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。