【事件の表示】
　特願２００１−３０８９９３「食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１１９４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、１９９８年１月３０日（優先権主張１９９７年１月３０日、ニュージーランド）を国際出願日とする出願である特願平１０−５３２７６２号の一部を分割して、平成１３年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「前すすぎ、洗浄、第一後すすぎ及び第二後すすぎのサイクルからなる洗浄プログラムを有する食器洗浄機であって、
　第一洗浄室及び第二洗浄室であって、前記第一洗浄室が前記第二洗浄室の上方に配置されている第一洗浄室及び第二洗浄室と、
　前記第一洗浄室から前記第二洗浄室へ洗浄液を移送させる手段であって、前記第一洗浄室から前記第二洗浄室に流体を流れさせる少なくとも１本のパイプを備え、該少なくとも１本のパイプが前記第一洗浄室に連結され且つ流体が前記第一洗浄室から前記第二洗浄室に重力で通るように配置されている移送手段と、
　前記洗浄プログラムを実行しかつ前記移送手段の操作を制御するコントローラであって、
　前記コントローラは、
（ａ）前記第一洗浄室についての前記洗浄プログラムにおける前記第一後すすぎサイクルの終了後まで、前記第二洗浄室についての前記洗浄プログラムの開始を遅延させ、
（ｂ）前記移送手段に、前記第一洗浄室から前記第二洗浄室へ、前記第一洗浄室の第一後すすぎサイクルからのすすぎ水を重力で移送させ、
（ｃ）第一洗浄室からの第一後すすぎ水を使用して、前記第二洗浄室についての前すすぎサイクルを開始させ、
（ｄ）前記移送手段に、前記第一洗浄室から前記第二洗浄室へ、前記第一洗浄室の第二後すすぎサイクルからのすすぎ水を重力で移送させ、
（ｅ）第一洗浄室からの第二後すすぎ水を使用して、前記第二洗浄室についての洗浄サイクルを開始させるコントローラと、を備えている、
　ことを特徴とする食器洗浄機。」
　
２．引用例
　当審における平成１９年９月１８日付け拒絶理由通知書で示した、実願昭５９−１３２６７３号（実開昭６１−４７９７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「しかしながら複数の洗浄槽を設置しても、各槽ともそれぞれ独立に機能し、相互に関連性をもたないために洗浄を効率的に行つたり、洗浄水を有効に利用するには限界があつた。」（明細書第２頁第８−１１行）
　
イ．「本考案の目的は洗浄を効率的に行うことであり、他の目的は洗浄水を有効に利用できるようにすることにある。」（明細書第２頁第１３−１５行）
　
ウ．「一方の槽１（又は２）における食器の前洗いや本洗いに際しては、他方の槽２（又は１）内の洗剤を含む洗浄水を移送管路９（又は８）を通じて槽１に移し変えて利用し、一方の槽のすすぎ水は他方の槽へ移して洗浄水として利用する。」（明細書第３頁第１２−１６行）
　
エ．「第１図において、第１洗浄槽１及び第２洗浄槽２は内部に食器収納用回転かご３，３ａとフアン４，４ａとを同軸的に設けてある。各洗浄槽１，２内にはそれぞれ洗浄水である湯が供給管路５を通じて供給され、食器に対してシヤワーにより噴射する。各洗浄槽１及び２の底部には排水管路６及び７がそれぞれ接続している。第１洗浄槽の排水管路６には第１移送管路８の一端が接続し、この移送管路の他端は第２洗浄槽２に達し、同様に第２槽の排水管路７には第２移送管路９の一端が接続し、移送管路の他端は第１洗浄槽に伸びている。各移送管路８，９にはポンプ１０，１０ａがそれぞれ介設してある。ポンプ１０の作動により、第１槽１内の洗浄水を第１移送管路８を通じて第２槽２へ移すことができ、そしてポンプ１０ａの作動により第２槽２の洗浄水を第２移送管路９を通じて第１槽へ移し変えることができる。」（明細書第３頁第１８行−第４頁第１４行）
　
オ．「第３図は洗浄工程を示す図であつて、1（原文は丸数字。以下同様。）は第１洗浄槽１の工程を、2は第２洗浄槽２の工程をそれぞれ示す。そこでまず第１洗浄槽１の工程を説明する。なお、説明に際して、必要に応じて第２槽２との関連も説明する。第１槽１には洗浄前の食器、第２槽２には本洗い工程を終了した食器及び洗剤を含む洗浄水が入つているものとする。まず、槽１の回転かご３を回転させながらバルブ１２を開いた状態で、ポンプ１０ａを作動させ第２移送管路９を通じて一定時間槽２の洗浄水を噴射させ食器に付着している食べかすや油脂類を除く前洗いをする（第３図前洗い工程1，a（原文は丸英字。以下同様。））。次にバルブ１２を閉じた状態で、回転かご３を回転させながらポンプ１０ａを作動させ、槽２の洗浄水を槽１に移し貯める（第３図供給工程1，b）。その後、回転かご３とフアン４とを同時に回転させながら槽１内の洗浄水を攪拌して本洗いをする（第３図本洗い工程1，c）。本洗い中に、すすぎ工程（第３図2，f）に入つている槽２の底部に貯めた洗浄水をポンプ１０ａにて槽１へ移送し（第３図2，g）、槽１の洗浄水を増量しておく。」（明細書第５頁第５行−第６頁第６行）
　
カ．「本洗い後、ポンプ１０を作動させて、前洗い工程（2，a）に入る槽２内へ槽１の洗浄水を前洗い水として一定時間移送する。本洗いを終えて停止工程（1，d）を終えた後、すなわち槽２が前洗い工程（第３図2，a）を終えた段階で、ポンプ１０によつて、槽１の洗浄水を槽２へ移送する（移送工程1，e）。槽１の底部に残した少量の洗浄水はごみ（食べかす等）と共にバルブ１２を開いて排水管路６より排水する。排水後、バルブ１２ｂを開いて、供給管路５から湯によるシヤワ噴射させ食器をすすぐ（すすぎ洗い工程1，f）。この時、バルブ１２は閉じておき、すすぎ水を槽１底に貯める。さらに槽１底に貯めたすすぎ水をポンプ１０によつて槽２へ移送する（第３図1，g）。この時、槽２は本洗い中で、洗浄水は上記洗浄水の移送で増量することとなる。最後に、洗い終えた食器と汚れた食器とを入れ替え（第３図1，h）、最初の工程に戻る。この時、槽２の本洗いは終了する。」（明細書第６頁第７行−第７頁第６行）
　
　また、図面第１図、及び、上記「エ．」の記載から、引用例において、排水管路（６，７）、移送管路（８，９）、及び、移送管路（８，９）に設けられたポンプ（１０，１０ａ）により、洗浄水を移送する移送部が構成されていることは、明らかである。
　さらに、上記「オ．」及び「カ．」の記載も参酌すれば、引用例の食器洗い機が、洗浄工程を実行しポンプの作動を制御する制御手段を有すること、即ち、洗浄工程を実行し移送部の作動を制御する制御手段を有することは、明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「前洗い、本洗い、すすぎ洗いの工程からなる洗浄工程を有する食器洗い機であって、
　第１洗浄槽（１）及び第２洗浄槽（２）と、
　第１洗浄槽（１）から第２洗浄槽（２）へ洗浄水を移送させる移送部であって、第１洗浄槽（１）から第２洗浄槽（２）へ洗浄水を流れさせる排水管路（６）及び移送管路（８）を備え、排水管路（６）及び移送管路（８）が第１洗浄槽（１）に連結され且つ洗浄水が第１洗浄槽（１）から第２洗浄槽（２）へ通るようにされている移送部と、
　洗浄工程を実行しかつ移送部の作動を制御する制御手段であって、
　制御手段は、
　第１洗浄槽（１）についての洗浄工程の前洗い工程開始に遅れて、第２洗浄槽（２）についての洗浄工程の前洗い工程を開始し、
　移送部により、第１洗浄槽（１）から第２洗浄槽（２）へ、第１洗浄槽（１）の本洗い工程の洗浄水を移送させ、
　第１洗浄槽（１）からの本洗い工程の洗浄水を使用して、第２洗浄槽（２）についての前洗い工程を開始させ、
　移送部により、第１洗浄槽（１）から第２洗浄槽（２）へ、第１洗浄槽（１）のすすぎ洗い工程の洗浄水であるすすぎ水を移送させ、
　第１洗浄槽（１）からのすすぎ洗い工程の洗浄水であるすすぎ水を使用して、第２洗浄槽（２）についての本洗い工程を実行させる、食器洗い機」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「前洗い」は、本願発明の「前すすぎ」に相当し、以下同様に、「本洗い」は「洗浄」に、「洗浄工程」は「洗浄プログラム」に、「工程」は「サイクル」に、「食器洗い機」は「食器洗浄機」に、「第１洗浄槽」は「第一洗浄室」に、「第２洗浄槽」は「第二洗浄室」に、「洗浄水」は「洗浄液（流体）」に、「洗浄水を移送させる移送部」は「洗浄液を移送させる手段」に、「排水管路及び移送管路」は「少なくとも１本のパイプ」に、「移送部」は「移送手段」に、「制御手段」は「コントローラ」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願発明の「第一後すすぎ及び第二後すすぎ」は、まとめて「後すすぎ」ということができ、そして、引用例発明の「すすぎ洗い」も「後すすぎ」ということができる。
　したがって、両者は、
　
　「前すすぎ、洗浄、後すすぎのサイクルからなる洗浄プログラムを有する食器洗浄機であって、
　第一洗浄室及び第二洗浄室と、
　前記第一洗浄室から前記第二洗浄室へ洗浄液を移送させる手段であって、前記第一洗浄室から前記第二洗浄室に流体を流れさせる少なくとも１本のパイプを備え、該少なくとも１本のパイプが前記第一洗浄室に連結され且つ流体が前記第一洗浄室から前記第二洗浄室に通るようにされている移送手段と、と、
　前記洗浄プログラムを実行しかつ前記移送手段の操作を制御するコントローラであって、
　前記コントローラは、
　前記移送手段に、前記第一洗浄室から前記第二洗浄室へ、前記第一洗浄室の洗浄液を移送させ、
　一洗浄室からの洗浄液を使用して、前記第二洗浄室についての前すすぎサイクルを開始させ、
　前記移送手段に、前記第一洗浄室から前記第二洗浄室へ、前記第一洗浄室の後すすぎサイクルからのすすぎ水を移送させ、
　第一洗浄室からのすすぎ水を使用して、前記第二洗浄室についての洗浄サイクルを実行させるコントローラ、とを備えている食器洗浄機。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、第一洗浄室が第二洗浄室の上方に配置され、パイプが、流体が第一洗浄室から第二洗浄室に重力で通るように配置されているのに対し、
　引用例発明では、第１洗浄槽が第２洗浄槽の上方には配置されておらず、排水管路及び移送管路が、洗浄水が第１洗浄槽から第２洗浄槽に重力で通るように配置されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「後すすぎ」が、「第一後すすぎ及び第二後すすぎ」の２つのサイクルから構成されているのに対し、
　引用例発明では、すすぎ洗い工程が２つの工程より構成されているか明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、第二洗浄室の洗浄プログラムの開始のタイミングが、「前記第一洗浄室についての前記洗浄プログラムにおける前記第一後すすぎサイクルの終了後まで、前記第二洗浄室についての前記洗浄プログラムの開始を遅延させ」て、行われ、また、第二洗浄室についての前すすぎサイクル時に、第一洗浄室からの第一後すすぎ水を使用して前すすぎサイクルを開始させ、第二洗浄室についての洗浄サイクル時に、第一洗浄室からの第二後すすぎ水を使用して洗浄サイクルを開始させているのに対し、
　引用例発明では、第１洗浄槽についての洗浄工程の前洗い工程開始に遅れて、第２洗浄槽についての洗浄工程の前洗い工程を開始させ、また、第２洗浄槽についての前洗い工程時に、第１洗浄槽からの本洗い工程の洗浄水を使用して前洗い工程を開始させ、第２洗浄槽についての本洗い工程時に、第１洗浄槽からのすすぎ洗い工程のすすぎ水を使用して本洗い工程を実行させている点。
　
４．判断
相違点１について
　２つの洗浄室を有する食器洗浄機において、２つの洗浄室を上下に配置することは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、特開昭６３−１３２６２６号公報、特開平６−１０５７８５号公報、特公昭４７−２８４７２号公報を参照されたい。）である。
　そして、２つの洗浄室を上下に配置した場合、洗浄水の再利用に際し、エネルギー効率等を勘案すれば、重力を利用して洗浄水を上方から下方へ流すようにすることに、格別の創意工夫を要するとも認められない。
　
　そうしてみると、引用例発明において、第１洗浄槽を第２洗浄槽の上方に配置させ、第１洗浄槽から第２洗浄槽へ洗浄水を移送する排水管路及び移送管路を、洗浄水の移送に重力を利用できるような排水管路及び移送管路の配置とさせて、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　食器洗浄機において、食器のすすぎ効果を高めるために、すすぎ洗い工程を複数工程実施することは、常套手段であるから、引用例発明において、すすぎ洗い工程を「第一後すすぎ及び第二後すすぎ」の２つの工程とし、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　洗浄水の再利用に当たって、できるだけきれいな洗浄水を利用しようとすることは、当業者にとっての常識に属するというべき事項であり、また、どのような洗浄水を、どの洗浄工程で再利用するかは、当業者が必要に応じて適宜設定すべき事項であるから、第１洗浄槽からの洗浄水を再利用するに際し、第２洗浄槽についての前洗い工程においても、比較的きれいな洗浄水である第１洗浄槽のすすぎ水を使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また、第２洗浄槽の洗浄工程の開始のタイミングは、第１洗浄槽の、前洗い工程、本洗い工程、すすぎ洗い工程のどの工程における洗浄水を、第２洗浄槽の前洗い工程の洗浄水に利用するかということとと深く関係するものであるところ、第２洗浄槽の前洗い工程の洗浄水に、第１洗浄槽の所定工程の洗浄水を利用する場合、第２洗浄槽の洗浄工程は、第１洗浄槽の所定工程の洗浄水排水時である所定工程終了後に開始されるのが、通常の処理工程と認められる。
　
　そうしてみると、引用例発明において、第２洗浄槽についての前洗い工程においても、第１洗浄槽からのすすぎ水を使用し、第２洗浄槽についての洗浄工程を遅延させて開始させ、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。