【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１４７８号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　８日国際公開、ＷＯ９８／４４２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、１９９８年４月２日（優先権主張１９９７年４月３日、日本国、１９９７年１１月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１８日付けで手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条の規定による審査（以下「前置審査」という。）において、平成１８年８月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
転がり軸受の内輪または外輪を製造する方法であって、
　内輪または外輪の浸炭鋼または窒化鋼からなる素材を外形加工し、次いで平均粒子径が１μｍ以下の緻密かつ平滑な窒化層を形成し、次いで表面を超仕上げして成り、
　前記窒化層は前記外形加工した素材を、ＮＨ３ガスまたはＮＨ３と炭素源とからなる混合ガス中にて、４８０℃〜７００℃で０．５時間〜５時間保持することにより形成する、ことを特徴とする転がり軸受の内輪または外輪を製造する方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内輪または外輪の素材」に「浸炭鋼または窒化鋼からなる」との限定を付加し、同じく、「窒化層」に「平均粒子径が１μｍ以下の緻密かつ平滑な」との限定を付加し、更に、窒化層の形成について、「前記窒化層は前記外形加工した素材を、ＮＨ３ガスまたはＮＨ３と炭素源とからなる混合ガス中にて、４８０℃〜７００℃で０．５時間〜５時間保持することにより形成する」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　前置審査における最後の拒絶理由通知で引用された、
（１）特開平４−１８７７５４号公報（以下「刊行物１」という。）
（２）特開平６−３４１４４２号公報（以下「刊行物２」という。）
（３）特開昭６１−７０２２０号公報（以下「刊行物３」という。）
（４）特開平６−２４６５４６号公報（以下「刊行物４」という。）
（５）特開平４−２２３８６６号公報（以下「刊行物５」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平４−１８７７５４号公報）の記載事項
　刊行物１には、「モータ回転軸およびその製法」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「本発明の方法をより具体的に説明すると、第４図に示す鋼製のモータ回転軸２２（ジヤーナル部以外マスキングされている）のジヤーナル部２２ａを例えば脱脂洗浄し、第１図に示す熱処理炉１に装入する。……
　このように、フツ素系ガスで処理された上記ジヤーナル部２２ａを引き続き４８０〜７００℃の窒化温度に加熱し、その状態でＮＨ３、あるいはＮＨ３と炭素源を有するガス（例えばＲＸガス）との混合ガスを添加する。……
　このようにして、活性な金属素地が形成されると同時に、活性なＮ原子が金属内に侵入、拡散してゆき、その結果、金属素地表面にＣｒＮ，Ｆｅ２Ｎ，Ｆｅ３Ｎ，Ｆｅ４Ｎ等の窒化物を含有する化合物層（窒化層）が形成される。ついで、処理後、回転軸２２のマスキングをとることが行われる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁右上欄第１３行）
　イ　「第３図に示したサーボモータ２０には、モータ回転軸２２の軸受としてころがり軸受３１が使用されている。それ以外の部分は第４図と実質的に同じである。この場合には上記モータ回転軸２２のジヤーナル部２２ａとともにころがり軸受３１（特に、玉等の転動体とその保持器）を本発明の窒化処理方法により窒化処理する。これにより、ころがり軸受３１自身の摩擦抵抗が軽減され、しかも、上記ジヤーナル部２２ａところがり軸受３１との嵌合が一層堅固なものになる。」（第３頁左下欄第９〜１８行）
　ウ　「ＳＵＳ３１６系ステンレス鋼製のモータ回転軸……のジヤーナル部をトリクロロエタン洗浄した後、このジヤーナル部以外の部分をマスキングして、第１図に示すような熱処理炉１に入れ、ＮＦ３を５０００ｐｐｍ含有するＮ２ガス雰囲気で３００℃で１５分間保持した。その後５３０℃に加熱し、５０％ＮＨ３＋５０％Ｎ２の混合ガスを炉内に導入して３時間窒化処理を行い、しかるのち空冷して取り出した。」（第４頁左上欄第６〜１４行）
　
　上記記載事項ア〜ウ及び第３図の記載によれば、刊行物１には、
「ころがり軸受３１を製造する方法であって、
　窒化層を形成して成り、
　前記窒化層はころがり軸受３１の素材を、ＮＨ３ガスまたはＮＨ３と炭素源とからなる混合ガス中にて、４８０℃〜７００℃で保持することにより形成する、ころがり軸受３１を製造する方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平６−３４１４４２号公報）の記載事項
　刊行物２には、「耐食性転がり軸受」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　エ　「【０００２】
【従来の技術】転がり軸受の外輪，内輪……などの各部材は、例えばＣ量0.8 ｗｔ％以下のＳＣｒ４２０Ｈ，ＳＣＭ４２０Ｈ，ＳＡＥ８６２０Ｈ，ＳＡＥ４３２０Ｈなどの浸炭鋼、……で作られる。……」
　オ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する本発明は、鋼からなる外輪，内輪，転動体の少なくとも一つを塩浴軟窒化して、その表面に……化合物層を形成したことを特徴とする。……
……
【０００８】
【作用】本発明の耐食性転がり軸受にあっては、塩浴軟窒化により……軟窒化層が５〜２０μｍ形成される。……」
　
（３）刊行物３（特開昭６１−７０２２０号公報）の記載事項
　刊行物３には、「グリース潤滑で使用されるころがり軸受」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　カ　「第１図において１は円すいころ軸受の内輪、２はその軌道面、３は本発明による浸炭窒化層を示している。４はその外輪、５はその軌道面である。」（第２頁右下欄第１０〜１２行）
　キ　「円すいころ軸受……の内輪および玉軸受……の内輪の素材……を旋削加工の後、浸炭窒化雰囲気で加熱することによりその表面に浸炭窒化処理を行ない、……軌道面に深さ０．４ｍｍの浸炭窒化層を形成させた。」（第３頁左上欄第３〜１１行）
　
（４）刊行物４（特開平６−２４６５４６号公報）の記載事項
　刊行物４には、「転がり軸受の軌道輪製造方法」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　ク　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、シール付き深溝玉軸受や他の転がり軸受一般において、軌道輪となる内輪または外輪を製造する軌道輪製造方法に関する。」
　ケ　「【０００２】
【従来の技術】従来、転がり軸受の軌道輪は、次の工程で加工している。すなわち、冷間ローリング等により軌道輪の素形状に鍛造した素材につき、
生旋削−熱処理−研削−超仕上げ
の各工程を経て軌道輪を完成させている。前記の研削および超仕上げの工程は、詳しくは次の工程となる。
ａ．外輪の場合
幅研削−外径センタレス研削−転走面研削−転走面超仕上げ
ｂ．内輪の場合
幅研削−転走面研削−内径研削−転走面超仕上げ」
　コ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明の軌道輪製造方法は、転がり軸受の軌道輪となる素形状の素材につき、表面硬化のための熱処理を行った後に、所望の形状に切削する方法である。切削後に、少なくとも転走面を研磨仕上げする。
【０００７】
【作用】この方法によると、熱処理後に切削を行うため、素材の熱処理変形を切削過程で除去することができる。そのため、切削時に高精度に加工しておくことにより、後の研磨工程が簡素化でき、例えば転走面につき研削工程を省略して直接に超仕上げを行うことができる。……」
　
（５）刊行物５（特開平４−２２３８６６号公報）の記載事項
　刊行物５には、「転がり軸受の超仕上げ加工方法」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　サ　「【０００２】
【従来の技術】
　転がり軸受は一般に、鍛造、切削、熱処理、研磨、超仕上げ、組立等の工程を経て製品化される。これらの工程のなかで、単体部品の最終仕上げ工程である超仕上げ加工は、その製品の諸機能を左右する重要な加工工程のひとつであり、特に近年問題となっている軸受の音響品質を左右する重要な工程である。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ころがり軸受３１」は本願補正発明の「転がり軸受」に相当するから、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「転がり軸受を製造する方法であって、
　窒化層を形成して成り、
　前記窒化層は素材を、ＮＨ３ガスまたはＮＨ３と炭素源とからなる混合ガス中にて、４８０℃〜７００℃で保持することにより形成する、転がり軸受を製造する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　製造する部材について、本願補正発明では、転がり軸受の「内輪または外輪」と限定されるのに対して、引用発明では、「内輪または外輪」という限定がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「内輪または外輪の浸炭鋼または窒化鋼からなる素材を外形加工し」という外形加工の工程を限定しているのに対して、引用発明では、そのような外形加工の工程についての限定がない点。
［相違点３］
　窒化層の形成について、本願補正発明では、「平均粒子径が１μｍ以下の緻密かつ平滑な」との限定があるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、「表面を超仕上げし」という超仕上げの工程を限定しているのに対して、引用発明では、そのような超仕上げの工程についての限定がない点。
［相違点５］
　窒化層を形成する時間について、本願補正発明では、「０．５時間〜５時間」との限定があるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　転がり軸受が、内輪、外輪、転動体及び保持器から成ることは技術常識であって、刊行物２の記載事項オには、内輪または外輪に軟窒化層を形成する旨が記載され、また、刊行物３の記載事項カ及びキには、内輪または外輪に浸炭窒化層を形成する旨が記載されていることから、引用発明において、窒化層を形成して製造する部材を、内輪または外輪とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（２）相違点２について
　刊行物２の記載事項エには、内輪または外輪は浸炭鋼で作られる旨が記載されている。また、刊行物３の記載事項キに、浸炭窒化層を形成する前に旋削加工する旨が記載されているように、内輪または外輪の表面処理の前に、鍛造や旋削等の外形加工の工程を設けることは、周知の技術である。
　そうすると、前記「（１）相違点１について」において検討した如く、転がり軸受の内輪または外輪を製造する前提下において、引用発明の窒化層を形成する工程の前に、内輪または外輪の浸炭鋼からなる素材を外形加工する工程を設けることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明において、平均粒子径を１μｍ以下としたことに臨界的意義はないし、刊行物１の記載事項アの窒化層を形成する工程は、本願補正発明の窒化層を形成する工程とほぼ同じであることから、上記相違点３に係る本願補正発明の「平均粒子径が１μｍ以下の緻密かつ平滑な」との限定事項は、引用発明によっても容易に得られる窒化層の形態について限定したものにすぎない。
　
（４）相違点４について
　刊行物４の記載事項ケ及び刊行物５の記載事項サに、熱処理の後に超仕上げの工程を設ける旨が記載されているように、熱処理等の表面処理の後に、表面を超仕上げする工程を設けることは、周知の技術であるから、引用発明の窒化層を形成する工程の後に、表面を超仕上げする工程を設けることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（５）相違点５について
　窒化層を形成する時間は、必要とされる窒化層の深さ等に応じて、当業者が適宜設定し得るものであって、刊行物１の記載事項ウに、３時間窒化処理を行う旨の記載があることからみて、上記相違点５に係る本願補正発明の「０．５時間〜５時間」との限定事項は、当業者が通常設定する時間を限定したものにすぎない。
　
（６）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び刊行物２ないし５記載の事項から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付け及び平成１８年７月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
転がり軸受の内輪または外輪を製造する方法であって、
　内輪または外輪の素材を外形加工し、次いで窒化層を形成し、次いで表面を超仕上げして成る、ことを特徴とする転がり軸受の内輪または外輪を製造する方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　前置審査における最後の拒絶理由通知で引用された刊行物１ないし５とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「内輪または外輪の素材」の限定事項である「浸炭鋼または窒化鋼からなる」との限定を省き、同じく、「窒化層」の限定事項である「平均粒子径が１μｍ以下の緻密かつ平滑な」との限定を省き、更に、「前記窒化層は前記外形加工した素材を、ＮＨ３ガスまたはＮＨ３と炭素源とからなる混合ガス中にて、４８０℃〜７００℃で０．５時間〜５時間保持することにより形成する」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用発明及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用発明及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。