【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２９９５７号「駐車車両検出装置及び駐車車両検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本願は、平成８年５月２４日に出願されたものであって、平成１８年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１８年３月１６日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月１６日の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　平成１８年３月１６日付け手続補正書による特許請求の範囲の補正は以下のとおりである。　
　「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  時系列的に連続的なＲ，Ｇ，Ｂ画像を積分してＲ，Ｇ，Ｂ積分画像を作成する積分処理手段と、
  前記Ｒ，Ｇ，Ｂ積分画像から濃淡輝度画像を作成
して加算輝度値を求める
  
前記濃淡輝度変換処理手段よりの加算輝度値から変換輝度値を求めて少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、
  前記Ｒ，Ｇ，Ｂ積分画像と前記輝度変換処理手段によって変換した輝度変換結果画像とを乗算して最終カラー画像を得る乗算手段と、
  前記乗算手段によって得られる最終Ｒ，Ｇ，Ｂ画像から駐車車両を検出する画像処理手段とを具備することを特徴とする駐車車両検出装置。
    【請求項２】  駐車車両を撮影した画像を時系列的に積分して積分画像を作成することで
加算輝度値を得る
  
前記積分処理手段よりの加算輝度値から変換輝度値を求めて少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、
  前記輝度変換処理手段によって得られる画像から駐車車両を検出する画像処理手段とを具備することを特徴とする駐車車両検出装置。
    【請求項３】  前記輝度変換処理手段が輝度変換テーブルを用いて輝度変換を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の駐車車両検出装置。
    【請求項４】  駐車車両を撮影した画像信号をデジタル化し、時系列的に積分してＲ，Ｇ，Ｂ積分画像を作成し、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ積分画像から濃淡輝度画像に変換して
加算輝度値を求め、該加算輝度値から変換輝度値を求めて少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、
    【請求項５】  駐車車両を撮影した画像信号をデジタル化し、時系列的に積分して積分画像を
作成することで加算輝度値を求め、この求めた加算輝度値から変換輝度値を求めて少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、
　　　　（下線部は補正箇所）
　
２．補正の適否について
　
　平成１８年３月１６日付けの手続補正による「
濃淡輝度変換処理手段よりの加算輝度値から変換輝度値を求めて少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、
　
　当該補正箇所における「変換輝度値」とは何か不明である。当該補正された請求項１、２及び４，５において、この「変換輝度値」は定義されていない。すなわち、当該「変換輝度値」が加算輝度値からどういう変換をされたものであるか不明である。
　そして、当該補正は、高輝度領域と低輝度領域に分けるために、変換輝度値を用いるという意味と解されるが、そのような事項は、発明の詳細な説明又は図面には記載されていない。
　発明の詳細な説明又は図面には、加算輝度値を高輝度領域と低域輝度値に分け、その後に、その領域に応じて変換輝度値を求めることは記載されているが、高輝度領域と低域輝度値に分けるために「変換輝度値」なるものを用いることは記載されていない。
　したがって、当該補正により補正された請求項１、２及び４，５の内容は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、またその意味が不明であるから発明を特定することができない。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違背するものであるから、本件補正後の発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願当該補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、当該補正は意味が不明であるから上記の如く判断するが、そもそも、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面には、「
濃淡輝度変換処理手段よりの加算輝度値から変換輝度値を求めて少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、
　審判請求書において、当該補正が出願当初の明細書のどに部分を根拠にしているかは示されていない。
　
第３　補正却下に対する付記
　
　上記第２の如く、当該補正によって補正された特許請求の範囲は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違背するものであるから、本件補正後の発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、特許法第３６条以外の特許要件について検討する必要は本来不要ではあるが、当該補正が誤記に起因するものであることも考えられるので、仮に誤記が修正され、特許法第３６条の特許要件を満たしている場合についても検討をしておく。
　
　補正箇所における「変換輝度値」とは、領域に分けた後の変換輝度値のことであって、当該補正箇所における「変換輝度値を求めて」は「変換輝度値を求めるために」の誤記であると考えれば記載不備ではない。
　
　例えば、本願の請求項２について、そのように解釈した場合、当該発明は次のとおりとなる。
　以下、これを本願補正後発明として、特許法第２９条第２項の規定に適合したものであるか、独立して特許を受けることができるものであるかを検討する。
　
 １．本願補正後発明
　
  駐車車両を撮影した画像を時系列的に積分して積分画像を作成することで加算輝度値を得る積分処理手段と、  前記積分処理手段よりの加算輝度値から変換輝度値を求めるために少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、高輝度領域の輝度を抑制し、低輝度領域の輝度を向上するように輝度変換する輝度変換処理手段と、  前記輝度変換処理手段によって得られる画像から駐車車両を検出する画像処理手段とを具備することを特徴とする駐車車両検出装置。
　
２．引用刊行物
　
　原審が拒絶の理由に引用した特開平４−５２９９９号公報（平成４年２月２０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「技術分野
　この発明は、道路等の車両の通行路上に駐停車している車両を画像処理により検出する装置に関する。従来技術とその問題点　道路等の車両の通行路を上方または斜め上方から撮像することにより１駐停車しているおよび走行中の車両を含む画像データを得、この画像データを処理することにより、駐停車している車両を検出するだめの装置として、従来からフレーム差分と空間差分法を利用したものかある。この画像処理法を利用した駐停車検出装置は、時間差をおいて取り込んだ複数枚の入力画像においてフレーム差分を施して走行している車両を抽出し１それにより走行車両存在領域以外の範囲について空間差分を施して駐停車車両の線や輪郭を強調し、その画像の中から駐停車車両を抽出するものである。　しかしながら、このような従来の装置では　車両の線や輪郭を抽出するために十分な明るさが必要であり、夜間に車両の線や輪郭を検出するために大がかりな照明装置か必要となる。また、フレーム差分により走行車両の抽出を行なっているので２枚の画像間で走行車両はある程度変化（移動）していなければならない。したかって、渋滞なとの低速走行時にはフレーム差分による変化量か少なくなるので駐停車車両か走行車両かの判定か難しくなる。発明の目的　この発明は、明るさ等に影響されることなく、低速走行の車両を排除して正しく駐停車車両のみを検出しうる装置を提供することを目的とする。発明の構成、作用および効果　この発明による駐停車検出装置は、道路等の車両の通行路を一定時間ごとに撮像し、撮像した通行路上に駐停車しているおよび走行中の車両の像を含む画像を表わす映像信号を撮像ごとに出力する撮像手段、上記撮像手段から出力される映像信号をディジタル画像データに変換する手段、変換されたディジタル画像データを１シーン撮像ごとに対応画素の間で加算し、かつ加算された累積画像データを記憶する手段、ならびに所定シーン数の画像データの累積加算が終了したのち、上記記憶手段に記憶されている累積画像データから、駐停車している車両に関する情報を抽出するための画像処理手段を備えていることを特徴とする。　この発明の装置によると、撮像した画像を累積加算している。したがって、昼間においては、多くの画像を累積加算することにより、移動しない背景および駐停車車両に対して、移動する車両がノイズ成分として平滑化されるために駐停車車両が浮きでてくることになる。このような累積画像からノイズ成分を除去したのち、車両の特徴となる輪郭線などを空間微分法などを用いて抽出することにより、駐停車車両を検出できる。　また夜間においては、ヘッド・ライトやテール・ライトの光跡を加算していくことにより、その光跡を明瞭に識別できるようになり、交通流を妨げるような駐停車車両などが存在する場合、それらの駐停車車両をライト光跡の変化により間接的に検知することができる。　以上のようにしてこの発明によると、夜間においては車両のライトの光跡を利用できるので、夜間において照明装置を必要としない。また１画像データの累積加算中に天候などの急変が起きて画面の明るさか変化してもノイズとして扱え影響を受けにくい。さらに、渋滞などの原因により移動車両が低速の場合でも十分な枚数の画像を累積加算する事により、影響を受けにくくなる。そして、連続に高速で画像処理をする必要がないので１画像伝送により処理を別の場所でおこなうことも可能で、この場合低容量の通信回線などを利用することができる。」　（第１頁下右欄第１行〜第２頁下左欄第１３行）　
　
　（イ）「実施例の説明　第１図は道路に駐停車している車両を検出する実施例の配置構成を示している。　道路Ｌの側部に立設された支柱の上部にテレビ（ビデオ）カメラ９が設置されている。カメラ９は道路Ｌを俯徹し、道路Ｌの所定範囲を撮像し、撮像した画像を表わす映像信号を出力する。カメラ９によって道路Ｌ、道路Ｌに駐停車している車両、道路Ｌを走行している車両が撮像される。カメラ９から出力される映像信号は画像処理装置１０に入力する。道路の両側に支柱を立て、これらの支柱の上部に横桟を渡し、この横桟にカメラ９を設置するようにしてもよい。また、陸橋、その他の構造物にカメラ９を取付けて道路を上方から撮像することもできる。　第２図は１画像処理装置１０の電気的構成を示している。　カメラ９から出力される１シーン（１フレームまたは１フイールド）分の映像信号はＡ／Ｄ変換器１１でディジタル画像データに変換され、必要ならばビット変換回路１２を通して加算器１３に与えられる。加算器１３は画像メモリ１４に記憶されている累積画像データと、Ａ／Ｄ変換器１１から与えられる画像データを、各画素ごとに加算する。この加算された画像データは画像メモリ１４に記憶される。第１番目のシーンの画像データは加算されることなく画像メモリ１４に記憶される。このようにして、所定シーン数の画像データが加算器１１で加算され、この加算結果が累積画像データとして画像メモリ１４に記憶される。累積シーン数は１画像データの階調（ビット数）と画像メモリの容量（データ・ビット数）に応じて、また駐停車車両抽出処理に応じて決めることができる。たとえば画像メモリが１６ビツト、画像データの階調を８ビツトとすれば、８ビツト分、すなわち２５６シーンの累積加算か可能である。極度の渋滞などで駐停車車両抽出処理のためにより多くの累積加算か必要な場合には変換回路１２によって８ビツト画像データを７ビツト画像データに変換すれば５１２シーンの累積加算が可能となる。　ＣＰＵｌ５は、必要シーン数の画像データが画像メモリ１４に累積加算されたのち、この累積加算された画像データを用いて、所定の画像処理アルゴリズムにしたがって駐停車車両に関する情報を抽出する。」　（第２頁下左欄第１５行〜第３頁上左欄第１８行）
　
　したがって、以上の記載から、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
（ウ）「道路等の車両の通行路を一定時間ごとに撮像し、撮像した通行路上に駐停車しているおよび走行中の車両の像を含む画像を表わす映像信号を撮像ごとに出力する撮像手段、
　上記撮像手段から出力される映像信号をディジタル画像データに変換する手段、
　変換されたディジタル画像データを１シーン撮像ごとに対応画素の間で加算し、かつ加算された累積画像データを記憶する手段、
　所定シーン数の画像データの累積加算が終了したのち、上記記憶手段に記憶されている累積画像データから、駐停車している車両に関する情報を抽出することにより、駐停車車両を検出するための画像処理手段、を備えた駐停車検出装置。」
　　（以下、これを引用発明という。）
　
３．対比
　
　本願補正後発明と引用発明を対比すると、
（ａ）引用発明の「累積加算」及び「累積加算画像データ」は、本願補正後発明の「積分画像を生成すること」及び「積分画像」に相当する。
（ｂ）引用発明の「駐停車検出装置」は、本願補正後発明の「駐車車両検出装置」に相当する。
　　
　そして、引用発明は、駐停車している車両を、テレビカメラ９により一定時間毎に撮影し、前記多数の時系列的な撮影画像を加算器１３で時系列毎に累積加算して累積加算画像を作成する累積加算手段と、前記累積加算手段によって得られる画像から駐停車車両を検出する画像処理手段とを具備する駐停車検出装置であるから、本願補正後発明と引用発明は、
　
（サ） 駐車車両を撮影した画像を時系列的に積分して積分画像を作成する積分処理手段と、
  前記積分処理手段によって得られる画像から駐車車両を検出する画像処理手段とを具備する駐車車両検出装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（シ）【相違点】　本願補正後発明は、
積分処理手段よりの加算輝度値から変換輝度値を求めるために少なくとも高輝度領域と低輝度領域に分け、高輝度領域の輝度を抑制し、低輝度領域の輝度を向上するように輝度変換する輝度変換処理手段
　
４．判断
　
　当該相違点について判断する。
　まず、本願補正後発明における「加算輝度値」であるが、これは積分処理によって得られる画像の輝度値のことであるから、引用発明における累積加算画像を構成する各画素が当然に有している輝度信号の輝度値に相当する。画像は個々の画素の輝度の集合体であるから、引用発明における累積加算画像は、その輝度値として加算輝度値を有していることに他ならない。
　
　そして、一般に、照射光が強すぎることにより明るい背景の部分が飽和し（あるいは飽和に近くなり）、白が強調されて、その部分の階調性が失われてしまう現象、いわゆるハレーションを抑止し、暗い部分を見やすくするために、画像を
高輝度領域と低輝度領域に分け、高輝度領域の輝度を抑制し、低輝度領域の輝度を向上するように輝度変換して
　例えば、特開平４−２１２５２５号公報には、その図３に示されているガンマ処理の入出力特性図からも明らかなように、階調を再現できる範囲を広くするために、当該図３に示すような特性、すなわち、入力信号のレベルに応じて信号レベルの領域を低輝度領域と高輝度領域に分けて、高輝度部分の輝度を抑えるとともに低輝度部分の輝度を高めて階調特性を良くする非線形γ処理が記載されている。ちなみに、この非線形特性は本願発明の特性を説明する図４の特性と同様、高輝度部分と低輝度部分のみではなく中間輝度部分にも分けている点で、本発明の実施例にも合致している。
　
　よって、引用発明に、そのような周知技術事項を適用して、本願補正後発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　本願補正後発明における輝度変換処理は、積分処理された１つの画像について、画像情報として重要でない高輝度領域の信号レベルを抑制し、重要である低輝度領域の信号レベルを向上しているのであって、その１つの画像が撮像装置で撮像された１つの画像であろうと、複数の画像を累積（積分）した画像であろうと、１つの画像について輝度変換するという意味において、当該特開平４−２１２５２５号公報、あるいは審査の過程において引用された刊行物である特開平４−１５０１７１号公報に記載されているような周知技術と本質的に変わるものではない。
　
　したがって、そのような周知技術事項を適用することには格別の想到困難性はない。
　そして、本願補正後発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　なお、補足すれば、そもそも、本願明細書には、駐車車両を検出する画像処理手段において、検出がどのように行われるかは記載されていない。
　明細書には、「複数枚のデジタル画像を時間方向に積分することによって露光時間を長くしたのと同様の高ＳＮ比の画像を生成する。そして、その高ＳＮ画像に対して輝度変換テーブルによって低輝度領域の輝度を向上させ、高輝度領域の輝度を抑制するようにして輝度変換を実施している。そのため、通常のカラーカメラや白黒カメラで高輝度領域のヘッドライト等によるハレーションを抑えることができるとともに、低輝度領域の車両を強調（表出）させた鮮明な画像による精度の高い車両検出を可能とする」（段落００３６）等の記載はあるが、輝度変換により、なぜ精度の高い車両検出が可能であるかの記載はない。
　輝度変換したといっても、１枚の積分画像の有する情報が増えるわけではなく、撮像段階における精度が向上するものではない。単に輝度値を示す数値が変わるだけのことである。
　車両検出を検出装置自体が、検出を判断するのであれば、それなりの信号処理が必要であるが、その処理内容が明示されてない。輝度変換が検出にどう寄与するか不明である。　例えば、輝度レベルの大きさで車両の存在を判断するのであれば、照明の程度、撮像した画像の積分量に応じた閾値を設定することが必要であろうが、輝度変換自体は単なるコントラストの直線性の問題であって、コントラストの直線性を変更することと車両検出に直接の関係はない。輝度変換する場合としない場合で、その検出閾値が異なるだけのことである。
　輝度変換することにより車両検出判断は異なってくるであろうし、車両検出判断に合わせて輝度変換が必要になる場合もあるであろうが、いずれにせよ、どのようにして車両を検出するかは発明の構成ではないから、輝度変換自体は車両検出判断の構成に合わせて適宜設定すべき設計的事項でしかない。
　
　また、画像からの車両検出を人間が目視して行うのであれば、それは積分画像という１枚の画像に対して、ハレーションを抑止して見やすくしたという効果を得ることができる。その場合、輝度変換は単に設計的事項ということでなく、技術的意味をもつことになるが、そうであるならば、上述したように、それは単なる周知技術と変わらないことである。
　
　よって、本願補正後発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、補正内容をそのように解釈したとしても特許法第２９条第２項の規定に適合するものではないから、出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
　
　したがって、本願当該補正は、補正内容を上記１．で認定したように解釈したとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年３月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願の請求項に係る発明は、平成１５年６月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　
　「【請求項２】　駐車車両を撮影した画像を時系列的に積分して積分画像を作成する積分処理手段と、
　前記積分処理手段から得られる積分画像による濃淡画像のコントラストを高輝度領域の輝度を抑制し、低輝度領域の輝度を向上するように輝度変換する輝度変換処理手段と、
　前記輝度変換処理手段によって得られる画像から駐車車両を検出する画像処理手段とを具備することを特徴とする駐車車両検出装置。」
　　　　　　（以下、本願発明とする。）
　
２．引用刊行物
　
（１）原審が拒絶の理由に引用した特開平４−５２９９９号公報（平成４年２月２０日出願公開。以下、「引用例１」という。）については、上記第２の２．のとおりであり、引用例１には次の発明が記載されている。
　（再掲。第２の２．と同様、これを引用発明とする。）
　
（ウ）「道路等の車両の通行路を一定時間ごとに撮像し、撮像した通行路上に駐停車しているおよび走行中の車両の像を含む画像を表わす映像信号を撮像ごとに出力する撮像手段、
　上記撮像手段から出力される映像信号をディジタル画像データに変換する手段、
　変換されたディジタル画像データを１シーン撮像ごとに対応画素の間で加算し、かつ加算された累積画像データを記憶する手段、
　所定シーン数の画像データの累積加算が終了したのち、上記記憶手段に記憶されている累積画像データから、駐停車している車両に関する情報を抽出することにより、駐停車車両を検出するための画像処理手段、を備えた駐停車検出装置。」
　
（２）また、原審が拒絶の理由に周知例として引用した特開平４−１５０１７１号公報（平成４年５月２２日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　（なお、以下の記載抽出における下線は、本審決において付したもの
　　である。）
　　　
（カ）「産業上の利用分野
本発明は、
ビデオカメラやビデオプリンタの入力映像信号の明るさ調整に適する階調補正方法および階調補正装置
　　（第２頁上右欄第２〜５行）
　　
（キ）「また、この技術の別の応用である、
ビデオカメラの逆光補正について説明する
　ビデオカメラなどで明るい背景のもとて逆光の被写体を撮影する場合、カメラのアイリスを通常より開き光量を増すことが行なわれている。これは第１１図（Ｂ）に示すように、
明るい背景の部分が飽和してしまい真っ白になり階調性がなくなってしまう。従って、この様な逆光の撮影にもガンマ変換により階調特性を変化させ中間調を明るくする方法が有効である。
　　（第２頁下右欄第７〜１６行）
　
（ク）「課題を解決するための手段
　本発明では上記問題点を解決した階調補正方法と装置を、
Ｒ、Ｇ、Ｂ信号から輝度信号を作成する輝度信号変換手段
輝度信号に対する比を演算する補正係数演算手段と、この補正係数演算手段の出力と前記Ｒ、Ｇ、Ｂ各々の入力信号を乗ずる乗算手段
　また、
入力輝度信号を所望の階調特性にガンマ変換した結果の前記入力輝度信号に対する比を演算する補正係数演算手段
入力色差信号各々に前記補正係数演算手段の出力補正係数を乗ずる乗算手段
　作用
　
本発明の階調補正装置は、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号に対しては、入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号から輝度信号を抽出し、その輝度信号に対して所望の特性の階調変換を施し、階調変換された輝度信号の変換前の輝度信号に対する比を入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号各々に乗ずることにより、輝度成分が所望の階調特性に従い、かつ出力Ｒ、Ｇ、Ｂの比率が入力Ｒ、Ｇ、Ｂと一致する階調変換を行なう
　また、輝度と色差信号入力に対しては、輝度信号に対して所望の特性の階調変換を施し輝度信号出力とし、階調変換された輝度信号と入力輝度信号との比を入力色差信号各々に乗じて色差信号出力とすることにより、輝度成分が所望の階調特性に従い、かつ出力輝度信号と出力色差信号からＲ、Ｇ、Ｂに変換されたときのＲ、Ｇ、Ｂの比率が入力輝度信号と入力色差信号をＲ、Ｇ、Ｂに変換したときのＲ、Ｇ、Ｂの比と一致する階調変換を行なうものである。」（第３頁下左欄第１２行〜同頁下右欄第１３行）
　
（ケ）「本発明の階調補正装置では、色相と彩度の変化を抑えてかつ明度の中間調の階調性を変化させる目的で、Ｒ、Ｇ、Ｂ各々に同じ補正値を乗じてＲ、Ｇ、Ｂの比率を変化させない構成を用いており、
乗算手段３，４，５は次式に基づいてＲ、Ｇ、Ｂ信号に補正値Ｋを乗ずるものである。出力Ｒ'、Ｇ'、Ｂ'は以下のようになる。
　G'=K(Y)*G　・・・・・（３）
  B'=K(Y)*B　・・・・・（４）
  ここで、補正係数Kは輝度信号に対する関数である。
　また、輝度信号の階調特性を変化させるガンマ変換特性をｆとすると、変換後の輝度信号Y'を次式で表すことができる。
　Y'=f(Y)　・・・・・・・（５）
　
通常、関数ｆは輝度のダイナミックレンジを変えないという条件から、第１１図（Ａ）のように黒原点と最大明度は変えずに中間調のカーブを変化させるような特性をもたせることが好ましい。
　f(x)=xg　・・・・・・・（６）
　
この場合、ｇ＝１のとき階調変化がなく、0＜ｇ＜１のとき中間調が明るくなり、ｇ＞１のとき暗くなる。
　本実施例の
階調補正装置により階調変換されたＲ、Ｇ、Ｂ信号の輝度成分は
　Y'=０．３０*R'＋０．５９*G'＋０．１１*B'　・・・・・・・（７）
　したがって、Y'は式２、３、４から、
　Y'=K(Y)*Y　・・・・・・（８）
　式５、８から、
　K(Y)=f(Y)/Y　・・・・・（９）
　したがって、補正係数演算手段２は、式９の演算を行なえば補正値Ｋを決定できる。
　次に　各部変換特性を図を用いて説明する。
　第２図は、式６に基づいて中間調レベルの輝度を変化させるガンマ変換特性を示した図である。
　
画像を明るくする場合には、ｇを１より小さくした曲線を変換選択し、暗くする場合にはｇを１より大きくした変換曲線を選択する。ｇが１の曲線は明るさを変化させないものである。
　変換特性は　輝度信号Ｙに対して第２図の変換特性によりガンマ変換を行なった値f(Y)の輝度信号Ｙに対する比の値を補正係数にとして出力するものである。
　
本実施例では、補正係数演算手段２を第４図に示すようなＲＯＭテーブルとして構成している
　　（第４頁上右欄第７行〜第５頁上左欄第７行）
　
（コ）「発明の効果
　本発明の階調補正装置を用いると、Ｒ、Ｇ、Ｂ入力や輝度と色差入力、および輝度とクロマ入力の機器に対して、ダイナミックレンジの範囲を越えずに効果的な明るさ調整が行え、かつ色相と彩度が変化しない階調補正を行うことが可能になったため、プリンタのようなダイナミックレンジの狭い機器における明度調整、および
ビデオカメラで極端にダイナミックレンジの広い逆光撮影等における明度補正等
輝度成分の階調特性を変化させて画像のヒストグラム変化を利用した明度制御を行う
　以上のように　効果が自然で大きく適用範囲が極めて広いものである。」
　　（第８頁上右欄第７行〜同頁下左欄第１行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、
（ａ）引用例１に記載された発明の「累積加算」及び「累積加算画像」は、本願補正発明の「積分処理」及び「積分画像」に相当する。
（b）引用例１に記載された発明の「駐停車検出装置」は、本願補正発明の「駐車車両検出装置」に相当する。
　　
　そして、引用発明は、駐停車している車両を、テレビカメラ９により一定時間毎に撮影し、前記多数の時系列的な撮影画像を加算器１３で時系列毎に累積加算して累積加算画像を作成する累積加算手段と、前記累積加算手段によって得られる画像から駐停車車両を検出する画像処理手段とを具備する駐停車検出装置であるから、本願発明と引用発明は、
　
（サ） 駐車車両を撮影した画像を時系列的に積分して積分画像を作成する積分処理手段と、
  前記積分処理手段によって得られる画像から駐車車両を検出する画像処理手段とを具備する駐車車両検出装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（シ）【相違点】　本願発明は、積分処理手段から得られる積分画像による濃淡画像のコントラストを高輝度領域の輝度を抑制し、低輝度領域の輝度を向上するように輝度変換する輝度変換処理手段を有しているのに対して、引用発明は、かかる輝度変換処理手段を有しない点。
　
４．判断
　
　上記第２の４．でも論じたように、一般に、一般に、照射光が強すぎることにより明るい背景の部分が飽和し（あるいは飽和に近くなり）、白が強調されて、その部分の階調性が失われてしまう現象、いわゆるハレーションを抑止し、暗い部分を見やすくするするするために、高輝度部分の輝度を抑えるとともに低輝度部分の輝度を高め階調特性を良くすることは、画像処理技術分野において、例えばγ変換（ガンマ変換、γ処理、ガンマ処理とも称される）として通常良く行われる当業者の周知自明な技術常識である。　
　例えば、原審が拒絶の理由に引用した特開平４−１５０１７１号公報にもその旨の記載がある。（前掲（カ）〜（コ）参照。）また、上記第３の４．で示した特開平４−２１２５２５号公報にも、そのような周知技術が記載されている。
　したがって、引用発明に、そのような周知技術事項を適用して、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　一方、審判請求人は審判請求書において、通常のγ変換を積分画像に適用することは当業者にとって容易ではないとして、周知例の適用について次のように主張している。
　
「（２）また、審査官殿は、引例３を援用され、一般に画像処理の分野において、高輝度領域の輝度を抑制し、低輝度領域の輝度を向上するような輝度変換や、該輝度変換後の画像とＲＧＢ画像とを乗算して、補正後の画像を得ることは広く行われているにすぎないと御説示でありますが、引例３に審査官殿がご説示のようなＲ，Ｇ，Ｂ信号から輝度信号Ｙを作成する輝度信号変換手段、輝度信号変換手段が抽出した輝度信号からＲ，Ｇ，Ｂに対する補正値Ｋを演算する補正係数演算手段、補正係数演算手段が出力する補正係数ＫをＲ，Ｇ，Ｂ信号に各々乗ずる乗算手段、補正係数演算手段に階調変換の特性を設定する設定手段という構成の開示がなされている。しかし、この引例３はプリンタのようなダイナミックレンジの狭い機器における明度調整や、ビデオカメラのようなダイナミックレンジの広逆光撮影等における明度補正に採用するものであり、本願発明の夜間における駐車場の車両を検出する本願発明とは目的が異なるために本願発明に必要な構成についての開示や示唆が全くないものである。」
（注：ここで引例３は原審が拒絶の理由に周知技術として引用した当該特開平４−１５０１７１号公報を指している。）
　
　しかしながら、本願発明における輝度変換処理は、積分処理された１つの画像について、画像情報として重要でない高輝度領域の情報を単に抑制しているのであって、その意味において、周知技術（例えば当該引用された特開平４−１５０１７１号公報、あるいは上記第３の４．で示した特開平４−２１２５２５号公報に記載されているような周知技術）と本質的に変わるものではない。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　なお、上記第３の４．でも述べたように、そもそも、本願明細書には、駐車車両を検出する画像処理手段において、検出がどのように行われるかは記載されていない。
　再掲すれば、明細書には、「複数枚のデジタル画像を時間方向に積分することによって露光時間を長くしたのと同様の高ＳＮ比の画像を生成する。そして、その高ＳＮ画像に対して輝度変換テーブルによって低輝度領域の輝度を向上させ、高輝度領域の輝度を抑制するようにして輝度変換を実施している。そのため、通常のカラーカメラや白黒カメラで高輝度領域のヘッドライト等によるハレーションを抑えることができるとともに、低輝度領域の車両を強調（表出）させた鮮明な画像による精度の高い車両検出を可能とする」（段落００３６）等の記載はあるが、輝度変換により、なぜ精度の高い車両検出が可能であるかの記載はない。
　車両検出を検出装置自体が、検出を判断するのであれば、それなりの信号処理が必要であるが、その処理内容が明示されてない。輝度変換が検出にどう寄与するか不明である。　例えば、輝度レベルの大きさで車両の存在を判断するのであれば、照明の程度、撮像した画像の積分量に応じた閾値を設定することが必要であろうが、輝度変換自体は単なるコントラストの直線性の問題であって、コントラストの直線性を変更することと車両検出に直接の関係はない。輝度変換する場合としない場合で、その検出閾値が異なるだけのことである。
　輝度変換することにより車両検出判断は異なってくるであろうし、車両検出判断に合わせて輝度変換が必要になる場合もあるであろうが、いずれにせよ、どのようにして車両を検出するかは発明の構成ではないから、輝度変換自体は単なる設計的事項でしかない。
　
　また、画像からの車両検出を人間が目視して行うのであれば、それは積分画像という１枚の画像に対して、ハレーションを抑止して見やすくしたという効果を得ることができる。その場合、輝度変換に技術的意味をもつが、そうであるならば、上述したように、それは単なる周知技術と変わらないことである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいてした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、結論のとおり審決する。