【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１３６６号「ステッケル・ミル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１２日（優先権主張　１９９５年４月１９日、ドイツ）の出願であって、平成１７年１月７日付で拒絶の理由が通知され、平成１７年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１７年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
II．平成１７年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年４月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲を、本件手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３のとおりにすることを含む補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　少なくとも一つの可逆ロールスタンド（２）並びにこの可逆ロールスタンド（２）に対して入側と出側に設けられている駆動機構（３，３′）およびコイラフアーネス（４，４′）とを備えており、これらのコイラフアーネスが圧延されるべきストリップ（６）のためのテーブルローラ（５）を介して互いに結合されており、コイラフアーネス（４，４′）と可逆ロールスタンド（２）との間に形成されている少なくとも一つの区間内に、少なくとも一つの加熱装置（７，７′；８，８′）が設けられており、これらの加熱装置がそれぞれの区間の少なくとも一つの領域を覆っており、かつ制御装置（９）が設けられており、この制御装置が温度実際値形成器（１６，１６′）を介して測定されたストリップ（６）の温度に依存して加熱効果を制御するように構成されている様式の、ステッケル・ミル（１）において、制御装置（９）が加熱効果を付加的に或いは専一にステッケル・ミル（１）内のストリップ（６）の位置および／またはストリップ（６）の圧延方向に依存して加熱効果を制御するように構成されていることを特徴とするステッケル・ミル。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「ストリップ（６）の温度」を「温度実際値形成器（１６，１６′）を介して測定されたストリップ（６）の温度」と、ストリップの温度の測定が、温度実際値形成器を介して行われるとの限定を含み、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１９１５０２号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「特許請求の範囲
１．　圧延機と該圧延機の前後に加熱コイラを備えたステツケルミルにおいて、前記圧延機とこの圧延機の前後に備えられた加熱コイラとの間の少なくとも一方にヒータを設け、圧延材を加熱することを特徴とするステツケルミル。
２．　特許請求の範囲第１項において、前記圧延機と前記の前後加熱コイラとの間の少なくとも一方に圧延材の測温計を設け、この測温計の検出値に基づいてヒータを制御することを特徴とするステツケルミル。」（特許請求の範囲）
　
（２）「〔発明の利用分野〕
　本発明はステツケルミルに係り、特に圧延材の先後端温度低下を防ぐに好適なステツケルミルに関する。
〔発明の背景〕
・・・従来技術を説明する。・・・代表的なステツケルミルの全体配置を示した図である。・・・圧延機１で仕上圧延する。そして圧延機１を出た圧延材７を圧延材出側方向に位置する加熱コイラ６にて巻きとり加熱コイラ６に設けられたバーナ等の加熱装置によつて圧延材７を加熱し、再度巻き出し、圧延機１にて圧延し反対側の圧延材入側方向に位置する加熱コイラ５にて巻取り加熱後再度巻出し圧延機１にて更に圧延する。このような可逆圧延工程を所定の仕上板厚が得られるまで繰り返し、・・・成品コイルを生産する。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄８行）
　
（３）「〔発明の概要〕
・・・本発明の一実施例であるステツケルミルを第４図により説明する。・・・圧延機１と加熱コイラ５及び６との間にインダクシヨンヒータ２６，２７を設け、更に測温計２８，２９を各々のインダクシヨンヒータ２６，２７の圧延機１の側に設置する。・・・圧延材７を板厚８mm前後にまで圧延したのち、圧延材７を加熱コイラ５及び６で巻取り再加熱を行つたのち、巻出し、圧延機１で更に圧延する。この仕上圧延工程において、加熱コイラ巻終り時には圧延材先後端はピンチロール８，９の箇所にあり、加熱コイラ５，６では加熱されないため、この圧延材７の先後端をインダクシヨンヒータ２６，２７で加熱し、中央部の温度にまで上げて圧延を行う。また測温計２８，２９で圧延材（特に先後端）の温度を測定し、これを制御装置３０に入力し、ここで測定温度に基づいて、インダクシヨンヒータ２６，２７のパワーをコントロールする。・・・
　本実施例によれば、圧延材の局部的温度調節が可能となり、特にステツケルにおいて温度が低下する圧延材先後端を加熱することができるという利点がある。」（２頁右上欄９行〜右下欄１０行）
　
（４）「〔発明の効果〕
　本発明によれば、加熱コイラの他にヒータでの局部的温度調節が可能となるため、特に圧延材先後端の温度低下を防ぎ、圧延動力の軽減、圧延材板厚精度向上、圧延材形状向上が達成でき、更には直接熱処理が、ステツケルミルにおいても可能となる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）
　
（５）第３図には、従来例における、圧延工程中の圧延材温度分布が示され、圧延材の後端、先端部に、圧延材長手方向距離に応じて、一定区間、温度降下域が生じていることが示され、それに関連し、「このような圧延工程中の圧延材温度分布を第３図に示すが、板中央部に比べて先後端での温度はΔｔだけ低下し、それによつて先後端の変形抵抗が大きくなり、圧延荷重及び動力の増加、板厚変動、形状不良を招いていた。」（２頁左上欄下３行〜２頁右上欄３行）と記載されている。
　
（６）第４図には実施例として圧延機の前後に加熱コイラを備えたステツケルミルが示され、前記加熱コイラの圧延機側であり、前記圧延機の前後にピンチロールが各々設けられ、前記加熱コイラがテーブルローラを介して互いに結合されており、前記圧延機とこの圧延機の前後に備えられた加熱コイラとの間の各々にインダクシヨンヒータが設けられ、前記圧延機と前記インダクシヨンヒータとの間の各々に圧延材の測温計が設けられ、前記測温計と前記インダクシヨンヒータの両方が接続されている制御装置３０が示されている。
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　上記摘記事項（１）、（６）を中心にして、上記摘記事項（１）〜（６）を総合すると、刊行物には、
　
「可逆圧延工程を行う圧延機の前後に加熱コイラを備えたステツケルミルにおいて、前記加熱コイラの圧延機側であって前記圧延機の前後にピンチロールが各々設けられ、前記加熱コイラがテーブルローラを介して互いに結合されており、前記圧延機とこの圧延機の前後に備えられた各加熱コイラとの間の各々にインダクシヨンヒータが設けられ、前記圧延機と前記各インダクシヨンヒータとの間の各々に圧延材の測温計が設けられ、この測温計の検出値に基づいてインダクシヨンヒータを制御する制御装置が設けられているステツケルミル。」（以下、「刊行物記載発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３−２．本願補正発明１と刊行物記載発明との対比・判断
　本願補正発明１と刊行物記載発明とを対比すると、刊行物記載発明における「可逆圧延工程を行う圧延機」、「ピンチロール」、「加熱コイラ」、「圧延材」、「インダクシヨンヒータ」は、本願補正発明１における「可逆ロールスタンド」、「駆動機構」、「コイラフアーネス」、「ストリップ」、「加熱装置」にそれぞれ相当する。
　さらに、刊行物記載発明における「圧延材の測温計が設けられ、この測温計の検出値に基づいてインダクシヨンヒータを制御する」ことは、本願補正発明１における「温度実際値形成器（１６，１６′）を介して測定されたストリップ（６）の温度に依存して加熱効果を制御する」ことに相当する。
　そして、刊行物記載発明においては、圧延機と各加熱コイラとの間の各々に、インダクシヨンヒータが圧延材を加熱するために設けられているものであるから、圧延機と各加熱コイラの区間の領域を、インダクシヨンヒータが覆うように設けられていると言える。
　
　以上のことから、本願補正発明１と刊行物記載発明とは、「少なくとも一つの可逆ロールスタンド並びにこの可逆ロールスタンドに対して入側と出側に設けられている駆動機構およびコイラフアーネスとを備えており、これらのコイラフアーネスが圧延されるべきストリップのためのテーブルローラを介して互いに結合されており、コイラフアーネスと可逆ロールスタンドとの間に形成されている少なくとも一つの区間内に、少なくとも一つの加熱装置が設けられており、これらの加熱装置がそれぞれの区間の少なくとも一つの領域を覆っており、かつ制御装置が設けられており、この制御装置が温度実際値形成器を介して測定されたストリップの温度に依存して加熱効果を制御するように構成されている様式の、ステッケル・ミル。」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明１では、「制御装置が加熱効果を付加的に或いは専一にステッケル・ミル内のストリップの位置および／またはストリップの圧延方向に依存して加熱効果を制御するように構成されている」のに対し、刊行物記載発明では、当該構成を有さない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
　圧延を行う際の加熱において、制御装置がストリップの位置に依存して加熱効果を制御することは、例えば下記周知例１乃至３に示されるように、本願の優先権主張日前に周知の事項であり、さらに、周知例２、３に示されるように、制御装置がストリップの温度に加えてストリップの位置に依存して加熱効果を制御することも、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
周知例１：特開平６−２３４２０号公報（【０００８】、【００１１】、【図１】等の記載参照）
周知例２：特開平２−６００９号公報（３頁左下欄２〜１３行、３頁右下欄１行〜４頁左上欄６行、４頁左下欄１６行〜５頁左上欄８行、第２図、等の記載参照）
周知例３：特開平１−３２１０１１号公報（４頁右上欄６行〜右下欄１７行、第４図、等の記載参照）
　
　そして、刊行物記載発明のような可逆圧延を行う圧延機において、ストリップの位置測定手段を設け、ストリップの位置による制御を行うことも、例えば下記周知例４乃至７に示されるように本願の優先権主張日前に周知の技術的事項であり、さらに、上記摘記事項（５）に記載されているように、刊行物記載発明においても、ストリップの前後端の位置による温度低下を認識し、当該位置における温度補償を意図しているものであるから、刊行物記載発明において、ストリップの温度に依存して加熱効果を制御することに加えて、制御装置が加熱効果を付加的にストリップの位置に依存して加熱効果を制御するように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
周知例４：特開平１−１７０５１７号公報（４頁右下欄４〜７行、第１図、等参照）
周知例５：特開昭５３−９５１６０号公報（特許請求の範囲、第２図、等参照）
周知例６：特開昭５３−９６９５５号公報（特許請求の範囲、第４図、等参照）
周知例７：特開昭５４−１４１３６１号公報（特許請求の範囲、第１図、等参照）
　
　そして、本願補正発明１による効果も刊行物の記載及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　従って、本願補正発明１は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１７年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　少なくとも一つの可逆ロールスタンド（２）並びにこの可逆ロールスタンド（２）に対して入側と出側に設けられている駆動機構（３，３′）およびコイラフアーネス（４，４′）とを備えており、これらのコイラフアーネスが圧延されるべきストリップ（６）のためのテーブルローラ（５）を介して互いに結合されており、コイラフアーネス（４，４′）と可逆ロールスタンド（２）との間に形成されている少なくとも一つの区間内に、少なくとも一つの加熱装置（７，７′；８，８′）が設けられており、これらの加熱装置がそれぞれの区間の少なくとも一つの領域を覆っており、かつ少なくとも一つの制御装置（９）が設けられており、この制御装置がストリップ（６）の温度に依存して加熱効果を制御するように構成されている様式の、ステッケル・ミル（１）において、制御装置（９）が加熱効果を付加的に或いは専一にステッケル・ミル（１）内のストリップ（６）の位置および／またはストリップ（６）の圧延方向に依存して加熱効果を制御するように構成されていることを特徴とするステッケル・ミル。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１における「制御装置」が「少なくとも一つ」設けられているとし、さらに、ストリップ温度の測定が如何に行われるかを具体的に限定する「温度実際値形成器（１６，１６′）を介して測定された」が省かれたものである。
　そうすると、本願発明１を特定するために必要と認める事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１についても、同様の理由により、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。