【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８９４８９号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２３１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年７月２日の出願であって、平成１７年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　基材の一部に磁気記録層が形成され、少なくとも前記磁気記録層の一部を覆って光反射性層、パターン層、光回折構造形成層が順に積層され、前記パターン層は透明性を有し、かつ、赤外線もしくは紫外線で読み取り可能であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１２９０６９号公報（以下「引用例１」という。）には、「光回折パターン記録体」に関して次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ホログラム画像等の表面凹凸模様で表現される光回折パターンを記録した光回折パターン記録体に関するものである。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】光回折パターン記録体の１つであるホログラムは、ホログラフィー技術により光の波動情報を記録した記録体であり、立体的な３次元画像を再生することができる。ホログラムは、一般にはその製造が困難であることから、
偽造防止効果が高く、例えばクレジットカードやバンクカードに設けられること
　（ウ）「【００１２】
【実施例】以下、図面等を参照して、本発明による光回折パターン記録体の一実施例について説明する。図１は、本発明による光回折パターン記録体の第１の実施例の構成を示す断面図である。なお、実施例では、光回折パターンとしてホログラムを例にあげて説明する。
【００１３】
光回折パターン記録体２０は、順次積層された剥離層２１，保護層２２，ホログラム層２３，透明反射層２４，絵柄層２５，金属反射層２６，接着剤層２７から構成され
【００１４】（略）
【００１５】
ホログラム層２３は、２または３次元画像を再生可能な表面凹凸パターン（光回折パターン）が形成されたもの
　（エ）「【００３７】一方、金属反射層２６は、不透明な反射層であり、Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｃｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｓｅ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｒｂ等の金属及びその酸化物、窒化物等を単独若しくは２種以上組み合わせて用いて形成される。（略）」（実施例の項）
　（オ）「【００３８】
絵柄層２５は、透明反射層２４の下層の一部に形成され、文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合による所定の情報を表示した層である
絵柄層２５は、
透明着色性あるいは金属反射層２６に対する隠ぺい性を考慮したインキを使用し適宜なインキ厚さで形成されている
【００３９】絵柄層２５の形成方法としては、シルク印刷，オフセット印刷，活版印刷等により、透明反射層２４の表面に印刷する方法や、絵柄転写シートを用い、絵柄をホログラム層２３の表面に転写する方法等があげられる。本発明の実施例での絵柄層２５の組成物とその重量％は、ウレタン系樹脂１００，イソシアネート（硬化剤）４，溶剤（トルエン４０，ＭＥＫ４０，ＩＰＡ２０）とした。また、形成方法は、６色の色料でのシルク印刷を用いた。」（実施例の項）
　（カ）「【００４１】図２は、
接着対象物４０に接着された光回折パターン記録体２０
　（キ）「【００４３】このように、絵柄層２５の画像と不透明タイプのホログラム画像とを同時に視認することができ、さらに、絵柄層２５の上部には見る角度によって透明タイプのホログラム画像を視認することができるので、極めて装飾性の高いものとなる。また、この光回折パターン記録体２０の改ざんや製造が困難であることから、偽造防止効果が高くなる。これにより、
この光回折パターン記録体２０をクレジットカードやバンクカードに適用する場合に、利用者の登録番号等の個別情報を絵柄層２５により表示すれば
上記カードのセキュリティ性を高めることができる
　（ク）「【００４６】以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上述した実施例に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。（略）また、光回折パターン記録体２０，２０Ａを接着対象物４０に設ける場合に、転写等の方法によらないときには、基材３０に光回折パターン記録体２０，２０Ａを設ける必要はなく、さらにこのときには、剥離層２１は設ける必要はない。（略）」（実施例の項）
　（ケ）「【００４７】
【発明の効果】請求項１に記載の光回折パターン記録体によれば、情報表示層の画像と、透明タイプ及び不透明タイプの光回折パターンの画像とを同調させたので、光回折パターン記録体の装飾性を高め、かつ偽造防止効果を高めることができる。これにより、この光回折パターン記録体をクレジットカードやバンクカードに設けることにより、そのカードのセキュリティ性を向上することができる。」
　（コ）　
接着対象物４０に接着された光回折パターン記録体２０
接着対象物４０の上に、接着剤層２７、金属反射層２６、絵柄層２５、透明反射層２４、ホログラム層２３、保護層２２、剥離層２１の順で積層されている
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ウ）（オ）（カ）（キ）（コ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「接着対象物の上に、接着剤層、金属反射層、絵柄層、透明反射層、ホログラム層、保護層、剥離層の順で積層され、
　接着対象物は、クレジットカードやバンクカード等であり、
　絵柄層は、文字、図形、記号、模様、絵柄若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合による所定の情報を表示した層であり、絵柄層は、透明着色性を考慮したものである、カード。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「接着対象物」は、本願発明の「基材」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「接着対象物」は、「クレジットカードやバンクカード等」であり、クレジットカードやバンクカードは通常磁気記録層を備えているから、引用例１に記載された発明の「接着対象物」は、本願発明の「基材の一部に磁気記録層が形成され」ている構成に相当する構成を実質的に備え、引用例１に記載された発明の「カード」は、本願発明の「磁気記録媒体」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「金属反射層」「ホログラム層」は、それぞれ本願発明の「光反射層」「光回折構造形成層」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「絵柄層」は、「文字、図形、記号、模様、絵柄若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合による所定の情報を表示した層」であり、文字、図形、記号、模様、絵柄等のパターンからなることが明らかであるから、本願発明の「パターン層」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「絵柄層」は、「透明着色性を考慮したもの」であるから、透明性を有していていることが明らかである。
　引用例１に記載された発明は、「接着剤層、金属反射層、絵柄層、透明反射層、ホログラム層、保護層、剥離層の順で積層され」ているから、本願発明の「光反射性層、パターン層、光回折構造形成層が順に積層され」に相当する構成を備えている。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「基材の一部に磁気記録層が形成され、光反射性層、パターン層、光回折構造形成層が順に積層され、前記パターン層は透明性を有する磁気記録媒体。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）「基材の一部に磁気記録層が形成され、光反射性層、パターン層、光回折構造形成層が順に積層され」る構造において、本願発明では、「少なくとも前記磁気記録層の一部を覆って」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　（相違点２）「パターン層」について、本願発明では、「赤外線もしくは紫外線で読み取り可能であること」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　クレジットカードやバンクカード等のカード状磁気記録媒体において、磁気記録層の一部を覆って、ホログラム層やパターン層を設けることにより、カードの外観を向上させたり、偽造改ざんを防止することは、従来より普通に行われている。必要とあれば、例えば、特開平３−４２２９８号公報、特開平６−２８６３６４号公報（請求項１や発明の効果の項参照）、特開平８
−１２４１５１号公報（請求項４等参照）に記載されているので参照されたい。また、本願の出願当初の明細書（段落４参照。なお後の補正により削除されている。）にも従来の技術として紹介されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明では、光反射層・パターン層・光回折構造形成層が積層される箇所がカード上のどの位置であるか特定されていないが、ホログラム層やパターン層が従来からその上に設けられる箇所であるところの磁気記録層の一部を覆うように、積層することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　記号や文字や絵柄等のパターン層を、赤外線もしくは紫外線で読み取り可能な層で形成することは、カードの偽造対策技術として周知の技術であって、例えば、原審の拒絶査定で周知例として引用された特開平１１−１６１１０号公報（段落２の従来の技術の項）、特開平４−７０３９４号公報（請求項１等参照）、特開平６−２４７０８４号公報（請求項１等参照）、特開平６−２７０５６８号公報（請求項１等参照）、特開平７−２０７６７号公報（請求項１等参照）等に記載されている。
　してみれば、引用例１には、文字、図形、記号、模様、絵柄等のパターンがどのような方法により読み取り可能であるかについて明示がないが、カードの、セキュリティのさらなる向上や偽造改ざんの防止のために、引用例１に記載された発明のパターン層として、上記周知の技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点１乃至２を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、引用例１の「透明反射層」について、本願発明は対応する構成を有していない旨の主張をしている。しかしながら、本願発明は、その請求の範囲の記載によれば、透明反射層を必須の要件としないものの当該透明反射層を備えるものを除外するものではない。また、透明反射層を備えないものが備えるものと比較して格別の作用効果を奏するものでもない。よって、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。