【事件の表示】
　特願２００１−１２６３７４「利用権限管理システム、利用権限管理方法および利用権限管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２４０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２４日の出願であって、平成１７年４月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものの、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月１日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がなされ、同年１１月９日付けで同年９月２９日付け手続補正に対し手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月９日付け手続補正により補正された同年９月２９日付け手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
「ユーザを認証するための認証情報を含めるように、ユーザの属性情報を持つユーザエントリを管理するステップと、
　前記利用対象システムにより提供される機能に対するユーザの利用権限を含めるように、前記利用対象システムにより提供される機能に対するアクセス制御情報を持つシステムエントリを管理するステップと
　をコンピュータに実行させることを特徴とする利用権限管理プログラム。」
　
III．引用発明
　引用文献１．特開２０００−２５０８７２号公報
　引用文献２．特開２００１−７６００５号公報
　
　引用文献１は、原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献２は、当業者の周知技術を示すために当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている（注：下線は当審において付加した。以下同様。）。
　
Ａ．「【００１８】
【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の業務処理システムの統合管理方式では、管理サーバが業務を起動する起動情報と業務の起動を許可する起動許可情報を保持する。
ユーザは、業務を処理する端末から業務処理システム全体への接続要求として、ユーザ認証のための情報（ユーザＩＤ、パスワード、証明書など）を管理サーバへ送る。管理サーバは、その情報をもとに認証を行ない
起動情報を通知された端末は、その起動情報をもとに、所望の業務サーバに接続し、業務を行なう。
　
Ｂ．「【００１９】以下に、この発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、この発明の業務処理システムの統合管理方式の構成例を示す概要図である。図において、１は、通信回線１０を介して端末５と接続可能な管理サーバである。
２は、管理サーバ１に接続された管理データベースであり、起動情報３と起動許可情報４とを保持する。業務サーバ１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、それぞれ業務アプリケーション１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃを処理する。
管理データベース２は、例えば、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリデータベースが使用される。
　
Ｃ．「【００２１】図３は、この発明の業務処理システムの統合管理方式のデータモデルを示す図である。このようなデータモデルにより起動情報を管理することで、許可情報と起動情報を個別に更新することができ、保守性が向上する。図３において、１２００の黒丸に＋１をそえたものは、’１以上’の関係をあらわしている。すなわち、「システム」１３００に対して、１以上の「業務」１３０２が定義される。１２０４は、「起動」１３０４が、「業務」１３０２に対して、’０か１’の関係であることを表している。１２０２，１２０３，１２０７，１２０８は、’ａ  ｐａｒｔ  ｏｆ’の関係を表している。「業務」１３０２は、一つの「実行許可」１３０６を持つ。１２０５は、’ａ  ｋｉｎｄ  ｏｆ’の関係を表している。「起動」１３０４は、後述する端末型，ｗｅｂ型，エミュレータ形の起動方法の相違を吸収するための、サブクラスの「起動種」１３０８で定義される。「実行許可」１３０６はゼロ以上の「端末指定」１３１０と、同じく、ゼロ以上の「利用者指定」１３１２を持つ。
・・・（中略）・・・
【００２３】
次に、実行許可について述べる。「実行許可」１３０６は、「端末指定」，「利用者指定」の２つの情報を持つことができ、起動可否の権限を業務毎に設定できる。
利用者指定」１３１２では、業務の実行権限を制限するために、利用者、役職、所属等の情報を指定して、業務の許可の可否を設定する。
　
Ｄ．「【００４２】
次に、この実施の形態の管理データベースの構造を説明する。この実施の形態の管理データベースは、個人情報（ユーザ情報）、組織情報、業務情報、資源情報（計算機情報）を有している。
個人情報は、ユーザＩＤ３０１、パスワード３０３、漢字氏３０５、漢字名３０７、カナ氏３０９、カナ名３１１、雇用区分３１３、メールアドレス３１５等の項目を持つ。
【００４５】次に、業務情報について、図１７を用いて説明する。図１７は、業務情報のデータ構造を示す図である。業務情報は、システム４００と、業務４１０を有しており、メニューコードにより階層管理される。システム４００は、システム名４０２，システムＩＤ４０４，展開レベル４０６等を有している。また、システム４００は、後述する資源情報のサーバと業務４１０へリンクしている。
業務４１０は、メニュー名４１２、メニューコード４１４を有しており、４１６，４１８に示すように起動（起動情報），実行許可（起動許可情報）のそれぞれにリンクしている。
　
（ａ）上記Ｂ．の「２は、管理サーバ１に接続された管理データベースであり、・・・（中略）・・・管理データベース２は、例えば、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリデータベースが使用される。」との記載からみて、引用文献１には、管理データベースの発明が記載されている。管理データベースは、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリデータベースが使用され、管理サーバに接続されたものである。
　
（ｂ）上記Ｄ．の「次に、この実施の形態の管理データベースの構造を説明する。この実施の形態の管理データベースは、個人情報（ユーザ情報）、組織情報、業務情報、資源情報（計算機情報）を有している。・・・（中略）・・・個人情報は、ユーザＩＤ３０１、パスワード３０３、漢字氏３０５、漢字名３０７、カナ氏３０９、カナ名３１１、雇用区分３１３、メールアドレス３１５等の項目を持つ。」との記載からみて、管理データベースは、ユーザＩＤおよびパスワード、漢字氏、漢字名、カナ氏、カナ名、雇用区分、メールアドレス等の項目を持つ個人情報を有している。
　上記Ａ．の「ユーザは、業務を処理する端末から業務処理システム全体への接続要求として、ユーザ認証のための情報（ユーザＩＤ、パスワード、証明書など）を管理サーバへ送る。管理サーバは、その情報をもとに認証を行ない」との記載からみて、ユーザＩＤおよびパスワードは、ユーザ認証のための情報である。
　
（ｃ）上記Ｂ．の「２は、管理サーバ１に接続された管理データベースであり、起動情報３と起動許可情報４とを保持する。」との記載からみて、管理データベースは、起動許可情報を保持する。
　上記Ｄ．の「業務４１０は、メニュー名４１２、メニューコード４１４を有しており、４１６，４１８に示すように起動（起動情報），実行許可（起動許可情報）のそれぞれにリンクしている。」との記載からみて、上記Ｃ．の「次に、実行許可について述べる。「実行許可」１３０６は、「端末指定」，「利用者指定」の２つの情報を持つことができ、起動可否の権限を業務毎に設定できる。・・・（中略）・・・「利用者指定」１３１２では、業務の実行権限を制限するために、利用者、役職、所属等の情報を指定して、業務の許可の可否を設定する。」との記載における「実行許可」は「起動許可情報」であるから、起動許可情報は、業務の実行権限を制限するために、利用者、役職、所属等の情報を指定して、業務の許可の可否を設定する利用者指定の情報を持つ。
　上記Ａ．の「起動情報を通知された端末は、その起動情報をもとに、所望の業務サーバに接続し、業務を行なう。」との記載、および、上記Ｂ．の「業務サーバ１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、それぞれ業務アプリケーション１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃを処理する。」との記載からみて、業務は、業務サーバにより処理される。
　
　してみると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリデータベースが使用され、管理サーバに接続された管理データベースであって、
　ユーザ認証のための情報であるユーザＩＤおよびパスワード、漢字氏、漢字名、カナ氏、カナ名、雇用区分、メールアドレス等の項目を持つ個人情報を有し、
　業務サーバにより処理される業務の実行権限を制限するために、利用者、役職、所属等の情報を指定して、業務の許可の可否を設定する利用者指定の情報を持つ起動許可情報を保持する、
　管理データベース
　
（２）引用文献２に開示されている（２−４段落）ように、「ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリサーバのデータベースにおいて、エントリとしてデータを記憶する」ことは、本願出願前に周知の技術である。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　サーバに接続されたデータベースとは、サーバに取り扱われるデータと、そのデータを取り扱う、サーバに実行させるプログラム（データベースエンジン）とからなることを考慮すれば、引用発明の「管理サーバに接続された管理データベース」における「管理サーバ」は、本願発明における「コンピュータ」に相当し、引用発明の「管理データベース」は、プログラム（データベースエンジン）を含むことから、プログラムである点で、本願発明の「利用権限プログラム」に対応する。
　
　引用発明の「ユーザ認証のための情報であるユーザＩＤおよびパスワード」は、本願発明の「ユーザを認証するための認証情報」に相当する。
　引用発明の「ユーザＩＤおよびパスワード、漢字氏、漢字名、カナ氏、カナ名、雇用区分、メールアドレス等の項目」は、本願発明の「ユーザの属性情報」に相当する。引用発明の「個人情報」は、ユーザの属性情報を持つユーザデータである点で、本願発明の「ユーザエントリ」に、「エントリ」を除き、対応する。
　そして、管理データベースが、所定の項目を持つ情報を有する、ということは、管理データベースのプログラム（データベースエンジン）が、所定の項目を含めるように、項目を持つ情報を管理するステップを、管理サーバに実行させる、ということであるから、引用発明において、管理データベースが「ユーザ認証のための情報であるユーザＩＤおよびパスワード・・・の項目を持つ個人情報を有し」ていることは、本願発明において「ユーザを認証するための認証情報を含めるように、ユーザの属性情報を持つユーザエントリを管理するステップ」を「コンピュータに実行させる」ことに、ユーザエントリの「エントリ」を除き、対応する。
　
　引用発明の「業務サーバ」および「業務サーバにより処理される業務」は、本願発明の「利用対象システム」および「利用対象システムにより提供される機能」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「利用者、役職、所属等の情報」は、それらを指定することにより、ある業務に対し、いずれのユーザがその業務を利用する権限を有するかが定まるものであるから、業務に対するユーザの利用権限であり、本願発明の「前記利用対象システムにより提供される機能に対するユーザの利用権限」に相当する。
　引用発明の「業務の許可の可否を設定する利用者指定の情報」は、業務の許可の可否を設定することが、業務に対するアクセス制御の設定であることから、本願発明の「前記利用対象システムにより提供される機能に対するアクセス制御情報」に相当する。引用発明の「起動許可情報」は、アクセス制御情報を持つシステムデータである点で、本願発明の「システムエントリ」に、「エントリ」を除き、対応する。
　そうすると、引用発明において、管理データベースが「利用者、役職、所属等の情報を指定して・・・利用者指定の情報を持つ起動許可情報を保持する」ことは、管理データベースのプログラムが、ユーザの利用権限（利用者、役職、所属等の情報）を指定によって含めるように、アクセス制御情報（利用者指定の情報）を持つシステムデータ（起動許可情報）を管理することを、管理サーバに実行させることである。
　してみれば、引用発明において、管理データベースが「業務サーバにより処理される業務の実行権限を制限するために、利用者、役職、所属等の情報を指定して、業務の許可の可否を設定する利用者指定の情報を持つ起動許可情報を保持する」ことは、本願発明において「前記利用対象システムにより提供される機能に対するユーザの利用権限を含めるように、前記利用対象システムにより提供される機能に対するアクセス制御情報を持つシステムエントリを管理するステップ」を「コンピュータに実行させる」ことに、システムエントリの「エントリ」を除き、対応する。
　
　以上で検討したことから、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　ユーザを認証するための認証情報を含めるように、ユーザの属性情報を持つユーザデータを管理するステップと、
　前記利用対象システムにより提供される機能に対するユーザの利用権限を含めるように、前記利用対象システムにより提供される機能に対するアクセス制御情報を持つシステムデータを管理するステップと
　をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
　
（相違点１）
　本願発明のプログラムが「利用権限管理プログラム」であるのに対し、引用発明のプログラムが「管理データベース」が含むプログラムである点。
　
（相違点２）
　ユーザデータが、本願発明では「ユーザエントリ」であるのに対して、引用発明では「ユーザエントリ」であるか否か不明であり、システムデータが、本願発明では「システムエントリ」であるのに対して、引用発明では「システムエントリ」であるか否か不明である点。
　
Ｖ．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　上記IV．において述べたように、引用発明の「管理データベース」が含むプログラムは、ユーザの利用権限を含めるように、アクセス制御情報を持つシステムデータを管理するステップをコンピュータに実行させるから、利用権限を管理するプログラムでもある。
　そうすると、相違点１は形式上の相違点にすぎず、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２）について
　上記III．（２）において述べたように、「ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリサーバのデータベースにおいて、エントリとしてデータを記憶する」ことは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明の「管理データベース」は、「ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたディレクトリデータベースが使用され」ることから、引用発明において、上記周知技術を勘案し、ユーザデータおよびシステムデータを「ユーザエントリ」および「システムエントリ」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。