【事件の表示】
　特願２００１−３２０５０４「多孔質焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月８日出願公開、特開２００３−１２９１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１８年６月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年８月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年８月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲に係る補正事項の一つは、請求項１の限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を「液相温度以上に加熱して」という事項を付加するものといえる。そして、この請求項１に記載された事項により特定される発明は次のとおりのものである。
　
「液相温度以上に加熱して液相焼結されたコバルト基又はニッケル基焼結合金である多孔質焼結層から成る焼結体であって、焼結層が、焼結体表面に開口し連通する小径の連通孔を有する細孔層と、該細孔層の連通孔に接合して互いに連通する大径の連通孔を有する粗孔層と、から成ることを特徴とする多孔質焼結体。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
（２）独立特許要件違反についての当審の判断
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平８−３０２４０４号公報
（１ａ）「【請求項１】気孔分布の異なる複数の多孔質金属層からなる積層構造を有する熱間等方加圧焼結体であることを特徴とする複層金属多孔質体。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フィルタ材，触媒担体，金属鋳造用金型・プラスチック成形用金型，断熱材，防音材等として有用な金属多孔質体およびその製造方法に関する。」
　
（１ｃ）「【０００５】
【作用】層構成材料として材種・粒度等の異なる金属粉末（または粉末成形体等）を層状に充填（積層充填）し焼結処理することにより、各層の材種・粒度等の差異に基づいて気孔分布を異にする複数の層からなる積層構造を有する多孔質焼結体が得られる。その焼結処理にＨＩＰ処理法を適用したので、等方的な圧力作用下に焼結反応が行われる効果として、複層多孔質焼結体に良好な均質性が付与され、また粒子間の結合が強まり、多孔質体としての強度が高く、異材種の組合せになる積層構造であっても、層界面に良好な接合強度が付与される。
【０００６】複層焼結体の各層の気孔率，開気孔率，平均孔径等の気孔分布（気孔特性）は、各層の構成材料の材種・粒度、層材料の積層充填体に対する冷間加圧処理の有無とその処理条件、およびＨＩＰ処理条件（温度，加圧力，処理時間等）等により広範囲に制御することができる。例えば、フィルタ等として使用される多孔質体で、特に厚肉であることを要求される場合には、その表層部のみを気孔径の比較的小さい多孔質層とし、内部は気孔径の大きな多孔質層とした気孔分布の勾配を持たせれば、肉厚全体に要求される気孔径をもたせた多孔質体と異なり、圧損を可及的に低減し、より高いフィルタ機能を確保することも容易になる。」
　
（１ｄ）「【０００８】本発明の複層多孔質体を形成する各層の層材料は、用途・要求特性に応じて、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ３０４，同６３０等）、工具鋼（ＳＫＤ１１，同６１等）、マルエージング鋼（１８Ｎｉ系，２０Ｎｉ系等）、高速度鋼（ＳＫＨ５１，同５５等）、非鉄金属（Ａｌ合金，Ｔｉ合金，Ｎｉ合金，Ｃｏ合金等）、広範囲に亘つて種々の材種を選択使用することができる。粉末の粒度は、市販品として入手される各種粒径のものをはじめ、微細粒径から粗大粒径（例えば、サブミクロン・オーダから、数百ミクロン）に亘り、目的とする複層多孔質体の気孔特性に応じて適宜選択・組合せ使用することができる。」
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）刊行物１に記載の発明
　引用刊行物１の（１ａ）には「気孔分布の異なる複数の多孔質金属層からなる積層構造を有する熱間等方加圧焼結体であることを特徴とする複層金属多孔質体。」と記載されており、この多孔質体は、「熱間等方加圧焼結体である・・・複層金属多孔質体」と記載されているように、焼結体であるから、多孔質焼結体ともいうことができる。
　してみると、刊行物１には、多孔質焼結体が記載されているといえる。
　そして、刊行物１の（１ａ）に記載の「気孔分布の異なる複数の多孔質金属層」とは、刊行物１の（１ｃ）の「複層焼結体の各層の気孔率，開気孔率，平均孔径等の気孔分布（気孔特性）は、・・・により広範囲に制御することができる。例えば、フィルタ等として使用される多孔質体で、特に厚肉であることを要求される場合には、その表層部のみを気孔径の比較的小さい多孔質層とし、内部は気孔径の大きな多孔質層とした気孔分布・・・より高いフィルタ機能を確保することも容易になる。」という記載によれば、気孔径の比較的小さい多孔質層と気孔径の大きな多孔質層、すなわち、小径の連通孔を有する細孔層と大径の連通孔を有する粗孔層といえる。また、刊行物１の（１ａ）に記載の「多孔質金属層」とは、刊行物１の（１ｄ）の「本発明の複層多孔質体を形成する各層の層材料は、用途・要求特性に応じて、例えば・・・非鉄金属（Ａｌ合金，Ｔｉ合金，Ｎｉ合金，Ｃｏ合金等）、広範囲に亘つて種々の材種を選択使用することができる。」という記載によれば、Ｎｉ合金、又はＣｏ合金、すなわち、ニッケル基合金、又はコバルト基合金とすることができる。
　刊行物１の記載から認定された以上の事項を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「コバルト基又はニッケル基焼結合金である多孔質焼結層から成る熱間等方加圧焼結体であって、焼結層が、小径の連通孔を有する細孔層と、大径の連通孔を有する粗孔層と、から成る多孔質焼結体。」
　
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「コバルト基又はニッケル基焼結合金である多孔質焼結層から成る焼結体であって、焼結層が、小径の連通孔を有する細孔層と、大径の連通孔を有する粗孔層と、から成る多孔質焼結体。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　焼結体が、本願補正発明１は、「液相温度以上に加熱して液相焼結された」ものであるのに対し、引用発明は、液相温度以上に加熱して液相焼結されたものであるか否か不明である点
　
相違点（ロ）
　本願補正発明１は、「焼結体」、すなわち、焼結方法を限定するものではないのに対し、引用発明は、「熱間等方加圧焼結体」と焼結方法を熱間等方加圧と限定するものである点、
　
相違点（ハ）
　小径の連通孔を有する細孔層が、本願補正発明１は、「焼結体表面に開口し連通する」ものであるのに対し、引用発明は、焼結体表面に開口し連通するものであるか否か不明である点
　
相違点（ニ）
　大径の連通孔を有する粗孔層が、本願補正発明１は、「細孔層の連通孔に接合して互いに連通する」ものであるのに対し、引用発明は、細孔層の連通孔に接合して互いに連通するものであるか否か不明である点
　
（２−２−２）相違点（イ）についての判断
　コバルト基又はニッケル基焼結合金を液相焼結することは、例えば、特開平１０−１１０２３５号公報、特開平６−４１６７２号公報、特開平５−３１１２０６号公報、特開平１−２０１４３６号公報、特開平６−２７９９０３号公報、特開平５−５１５２号公報等に示されるように、本出願前当業者に周知の事項といえる。そして、液相焼結は液相温度以上に加熱されたとき生ずることは、本出願前当業者に周知の事項といえる。
　そうすると、コバルト基又はニッケル基焼結合金を焼結する引用発明においても液相温度以上に加熱して液相焼結することは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２−３）相違点（ロ）についての判断
　焼結体として、熱間等方加圧焼結体は、本出願前当業者に周知の事項であり、焼結体とは、熱間等方加圧焼結体をも含むものであるから、この相違点は、実質的に差異があるとはいえない。
　
（２−２−４）相違点（ハ）についての判断
　引用発明の多孔質焼結体は、刊行物１の（１ｂ）に「本発明は、フィルタ材，・・・として有用な金属多孔質体・・・に関する。」と記載されているように、本願補正発明１の多孔質焼結体の用途の一つであるフィルタ材に用いられるものであるから、引用発明の小径の連通孔を有する細孔層も、焼結体表面に開口し連通するといえる。
　してみると、この相違点も、実質的に差異があるとはいえない。
　
（２−２−５）相違点（ニ）についての判断
　上記「（２−２−４）」で述べたように、引用発明は、本願補正発明１のフィルタ材という用途と共通するものであるから、引用発明の大径の連通孔を有する粗孔層も、細孔層の連通孔に接合して互いに連通するといえる。
　してみると、この相違点も、実質的に差異があるとはいえない。
　
（２−２−６）小括
　以上のように、本願補正発明１は、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１８年８月１４日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願請求項１〜１４に係る発明は、平成１８年１月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「液相焼結されたコバルト基又はニッケル基焼結合金である多孔質焼結層から成る焼結体であって、焼結層が、焼結体表面に開口し連通する小径の連通孔を有する細孔層と、該細孔層の連通孔に接合して互いに連通する大径の連通孔を有する粗孔層と、から成ることを特徴とする多孔質焼結体。」（以下、「本願発明１」という。）
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１〜１４に係る発明は、本出願前頒布された刊行物１：特開平８−３０２４０４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載されたとおりのものである。　
　
（４）対比・判断
（４−１）引用発明について
　引用発明は、上記「２．（２）（２−２）（２−２−１）」記載された次のとおりのものである。
　
「コバルト基又はニッケル基焼結合金である多孔質焼結層から成る熱間等方加圧焼結体であって、焼結層が、小径の連通孔を有する細孔層と、大径の連通孔を有する粗孔層と、から成る多孔質焼結体。」
　
（４−２）本願発明１と引用発明との対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の「液相温度以上に加熱して」という限定がないものであり、本願補正発明１は、上記「２．（２）（２−２）」で述べたように、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様に、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−３）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。