【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２４２２５号「シリンダ洗浄制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１月２９日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「洗浄布供給体から所定幅を間欠的に供給される洗浄布をパッドによりシリンダ外周に押し付けて該シリンダ外周面を洗浄するシリンダ洗浄装置の制御方法であって、
　前記パッドで押し付けた洗浄布のシリンダ表面との接触面をストライプとして、１回の洗浄布の送り長さが洗浄布送り方向の前記ストライプ巾に相当するニップ幅よりも短くしたことを特徴とするシリンダ洗浄制御方法。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、審判請求後の平成１６年６月１８日付けの手続補正は、当審における平成１８年１１月２４日付拒絶理由通知と同日付補正の却下の決定により却下された。
　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年１１月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された特開平３−２９０２４７号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「印刷にあずかるブランケット胴、圧胴、インキ供給ローラー等の回転体の外周面に面接触するように押しつけられるように２点の支点間に張設された洗浄布と、該洗浄布にその裏側から洗浄液を供給する手段を具備し、上記洗浄布は上記回転体の外周の移動方向と反対方向に送られる関係にあり、上記張設用の２点の支点のうち少くとも巻取り側の方は回転ロールで構成されたブランケット胴等の回転体の洗浄装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ．「洗浄布を張設用の支点間に供給するロールと、その支点間から洗浄布を巻き取るロールをさらに具備する請求項１ないし６のいずれかに記載のブランケット胴等の回転体の洗浄装置。」（特許請求の範囲の請求項７）
　ウ．「従来印刷に使用されるブランケット胴等の回転体の外周面の洗浄装置として、洗浄布をブランケット胴等の外周面に押付部材でほゞ線状に接触させているものが知られている。〔発明が解決しようとする課題〕上記従来の洗浄装置は、単位時間当りの洗浄能力が劣り、そのために１回の洗浄時間が長くかつ洗浄布の使用量が多く、また構造も複雑である。本発明は単位時間当りの洗浄能力に優れ、短い洗浄時間でかつ少い洗浄布の使用量で洗浄することができ、しかも構造も簡略化され、取り扱いの操作も容易な洗浄装置を提供しようとするものである。」（２頁右上欄末行〜左下欄１２行）
　エ．「洗浄布（７）はピストンロッド（１０２）の１往復につき、ほゞ５ｍｍ程度の長さで順次間欠的に送られ、その送られた布に噴射孔（１０）から洗浄液が噴射されて、ブランケット胴等の回転体（４）を洗浄する。この洗浄が１０回程繰り返えされたのち、洗浄液の噴射を停止して、洗浄布（７）をほゞ１０回程送って被洗浄面上の洗浄液をふき取る。この間回転体（４）はほゞ１時間当り６０００〜７０００回回転している。」（６頁右上欄４〜１２行））
　オ．「本発明は上記のように、２点の支点（８）、（９）間に張設された洗浄布（７）に洗浄液を含ませて印刷にあずかるブランケット胴、圧胴、インキ供給ローラー等の回転体（４）の外周面に押しつけ、この洗浄布を回転体の回転方向に対抗する方向に送って洗浄し、また上記洗浄布で回転体の既に使用された洗浄液をふき取るように構成されているので、単位時間当りの洗浄能力に優れ、短い洗浄時間でかつ少い洗浄布の使用量で洗浄することができ、しかもその構造も簡単である。また上記２点の支点（８）、（９）において、少なくとも巻き取り側の支点（９）が回転ロール（９ａ）で構成されているので、洗浄布の送りが円滑になされる。また上記２点の支点（８）、（９）に張設された洗浄布（７）を両支点間のロール（１７）でも押さえる構成にて洗浄がより一層効率的になされる。さらにまた両支点のロール（８ａ）、（９ａ）やその間のロール（１７）をゴム等の柔軟な弾性材で形成することにより、金属等の硬質のものにくらべて、ロールを洗浄布（７）を介して回転体（４）に押しつけた場合に回転体の表面の紙粉やインキ等の除去が容易になされ、一層洗浄が充分になされる。」（６頁右上欄１４行〜左下欄１４行）
　カ．第４図、第１１図（ａ）〜（ｄ）、第１３図（ａ）〜（ｃ）から、回転体（４）の表面に当接した洗浄布（７）の布送り方向の幅が回転体（４）の半径より大きいことが看取できる。
　上記記載ア〜カを含む上記引用例には、以下の発明が記載されているといえる。
「供給するロールから間欠的に送られる洗浄布（７）を２点の支点（８）、（９）によりブランケット胴、圧胴等の回転体（４）外周に押し付けて該回転体（４）の外周面を洗浄する回転体（４）の洗浄装置の洗浄方法であって、
　２点の支点（８）、（９）によって押し付けた洗浄布（７）の布送り方向の幅が回転体（４）の半径より大きいと共に、１回の洗浄布（７）の送り量がほぼ５ｍｍである回転体（４）の洗浄制御方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の、「供給するロール」、「洗浄布（７）」及び「ブランケット胴、圧胴等の回転体（４）」は、それぞれ、本願発明の「洗浄布供給体」、「洗浄布」及び「シリンダ」に相当している。
　イ．引用発明の「２点の支点（８）、（９）」と本願発明の「パッド」とは、洗浄布の押し付け手段である点で共通している。
　ウ．本願発明の「パッドで押し付けた洗浄布のシリンダ表面との接触面をストライプとして洗浄布送り方向の前記ストライプ巾に相当するニップ幅」の記載における「ストライプ」とは縞あるいは縞模様（例えば、広辞苑参照）を意味するから、当該記載は、洗浄布の送りが、洗浄後の洗浄布の汚れの態様が洗浄布の送り方向に縞あるいは縞模様を形成するように間欠的であって、洗浄布の送りが停止しているときのパッドで押し付けた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）をストライプと名付けた場合、当該ストライプの洗浄布送り方向の幅すなわちストライプ巾に相当するニップ幅という意味を持っていると解され、つまり該記載で指示しているニップ幅とは、洗浄布の送りが停止しているときの洗浄布の押し付け手段で押し付けられた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）の布送り方向幅であると解される。
　エ．そうすると、本願発明の「パッドで押し付けた洗浄布のシリンダ表面との接触面をストライプとして洗浄布送り方向の前記ストライプ巾に相当するニップ幅」と引用発明の「回転体（４）（シリンダ）の外周面に面接触するように押しつけられるように２点の支点（８）、（９）間に張設された洗浄布（７）の送り方向幅」とは、洗浄布の送りが停止しているときの洗浄布の押し付け手段で押し付けられた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）の布送り方向幅である点で共通している。
　オ．印刷装置で用いられるブランケット胴、圧胴等の回転体は、通常、５ｍｍより大きい半径を有しているから、引用発明の「ブランケット胴、圧胴等の回転体（４）」も、その半径は１回の洗浄布の送り量５ｍｍより大きいと考えられ、したがって両者は、１回の洗浄布の送り長さが、洗浄布の送りが停止しているときの洗浄布の押し付け手段で押し付けられた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）の布送り方向幅よりも短くした点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　洗浄布供給体から所定幅を間欠的に供給される洗浄布を洗浄布の押し付け手段によりシリンダ外周に押し付けて該シリンダ外周面を洗浄するシリンダ洗浄装置の制御方法であって、１回の洗浄布の送り長さが、洗浄布の送りが停止しているときの洗浄布の押し付け手段で押し付けられた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）の布送り方向幅よりも短くしたシリンダ洗浄制御方法。
　［相違点］
　洗浄布の押し付け手段が、本願発明ではパッドであるのに対して、引用発明では２点の支点（８）、（９）である点。
　［相違点の判断］
　上記相違点について検討する。
　引用発明の、１回の洗浄布の送り長さが、洗浄布の送りが停止しているときの洗浄布の押し付け手段で押し付けられた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）の布送り方向幅よりも短くした洗浄方法は、洗浄布の送りが停止しているときの洗浄布押し付け手段で押し付けられた洗浄布のシリンダ表面との接触面（部分）の布送り方向幅の大小如何によらずに採用でき、また、洗浄布を２点の支点によりシリンダ外周に押し付けているものに限らずに採用できることは、その洗浄方法自体から自明である。
　また、シリンダを洗浄布を用いて洗浄する際に、洗浄布の押し付け手段をパッドすることは、例えば、特開昭６３−２８８７５４号公報、特開平５−２８６１２７号公報、特開平８−２９５０１１号公報にみられるように周知である。
　そうすると、引用発明において、洗浄布の押し付け手段として、２点の支点（８）、（９）に代えて、周知のパッドを採用することは当業者が容易に想到できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
４．むすび 
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。