【事件の表示】
　特願２００２−　９００４４「三次元画像の表示方法および三次元画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８７７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　二次非線形光学効果により波長変換を行う二次非線形光学材料からなる微粒子が浮遊している気体のエアロゾルまたは液体もしくは固体のコロイド分散体に対し、描きたい物体表面の位置に焦点が結ぶように焦点位置を制御しつつ赤外レーザ光を照射し、かつ、描きたい物体表面を走査することにより、前記微粒子の波長変換作用によって発生した第二高調波による可視光が前記微粒子により散乱され、三次元画像を表現することを特徴とする三次元画像表示方法。」
　
第２　引用例
１　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−１０５３４３号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
・・・（中略）・・・
【請求項２】  光を散乱する微粒子が浮遊している気体または液体のゾルに対し、描きたい物体表面の位置に焦点位置が来るように焦点位置を制御でき、かつ、高い開口数のレーザ光をラスター状に走査し、前記気体または液体のゾルに対して照射し、該気体または液体のゾルの散乱により描きたい物体表面を表現することを特徴とする三次元画像表示方法。」
　
（２）「【００１１】図２は、本発明による三次元画像表示方法の他の実施例を示す図で、図中、４は焦点可変高開口数（ＮＡ）走査ビーム、５は光走査器で、その他、図１と同じ作用をする部分は同一の符号を付してある。光を散乱する微粒子１が浮遊している気体、または液体ゾルに、描きたい物体表面の位置に焦点位置が来るように焦点位置を変えられる、かつ高いＮＡのレーザ光をラスター状に走査して照射し、散乱により物体表面を表現するものである。光を散乱する微粒子が浮遊している気体状のゾルとして煙や微小な水滴の浮遊する状態（＝湯気）がある。また、微粒子を液体中に浮遊させる液状のゾルはたくさん種類がある。しかし、本発明の特徴は焦点距離可変な走査器５を、走査レーザ光を高いＮＡで用いる点にある。高いＮＡで用いるので、焦点位置でのエネルギー密度は他の位置のエネルギー密度より非常に高い。それで、焦点位置の微粒子にあたった光は散乱するが、非常に強く光り輝く。また、浮遊している微粒子の量を調整すれば、図３に示すように、散乱した光は微粒子に吸収されることなく人間の眼に届く。また、焦点位置以外の場所ではエネルギー密度は急速に小さいので焦点位置より非常に弱い光を発する。また、このような光を描きたい物体の表面の位置にそって焦点位置を可変にしながらラスター状に平行に走査する。それで、この散乱強度の違いにより、図４に示すように、人間の眼には走査される焦点位置の集合が物体表面として見える。」
　
（３）「【００１４】
【効果】以上の説明から明らかなように、本発明によると、以下のような効果がある。
　・・・（中略）・・・
（２）請求項２に対応する効果：高いＮＡのレーザ光を使用するので、焦点位置のみ強く散乱するので、また、他の位置の散乱光は非常に弱いので、強い散乱面のみ人間の眼に映り、かつ、散乱光なのでいろいろな方向からも観測できるので、三次元の物体表面を表現できる。また、焦点の可変距離を長くすると他の方法のようにスクリーンの大きさなどによって制限された小さな画像ばかりでなく、奥行きの深いあるいは大きな三次元画像も表現できる。
　・・・（後略）・・・」
　
２　上記１の各記載事項によれば、引用例には、
「光を散乱する微粒子が浮遊している気体または液体のゾルに対し、描きたい物体表面の位置に焦点位置が来るように焦点位置を制御でき、かつ、高い開口数のレーザ光をラスター状に走査し、前記気体または液体のゾルに対して照射し、該気体または液体のゾルの散乱により描きたい物体表面を表現する三次元画像表示方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
１　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
（１）引用発明の「微粒子」、「気体」、「液体」、「描きたい物体表面の位置」、「焦点位置が来る」、「焦点位置」、「制御」、「照射」、「走査」、「散乱」、「描きたい物体表面を表現する」及び「三次元画像表示方法」は、それぞれ、本願発明の「微粒子」、「気体」、「液体」、「描きたい物体表面の位置」、「焦点が結ぶ」、「焦点位置」、「制御」、「照射」、「走査」、「散乱」、「三次元画像を表現する」及び「三次元画像表示方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「光を散乱する微粒子」と本願発明の「二次非線形光学効果により波長変換を行う二次非線形光学材料からなる微粒子」とは「微粒子」である点で一致する。
　
（３）上記（２）に照らせば、引用発明の「光を散乱する微粒子が浮遊している気体または液体のゾルに対し」との事項と、本願発明の「二次非線形光学効果により波長変換を行う二次非線形光学材料からなる微粒子が浮遊している気体のエアロゾルまたは液体もしくは固体のコロイド分散体に対し」との事項とは、「微粒子が浮遊している気体のエアロゾルまたは液体のコロイド分散体に対し」との事項である点で一致することが明らかである。
　
（３）引用発明の「レーザ光」と本願発明の「赤外レーザ光」とは「レーザ光」である点で一致する。
　
（４）上記（３）に照らせば、引用発明の「描きたい物体表面の位置に焦点位置が来るように焦点位置を制御でき、かつ、高い開口数のレーザ光をラスター状に走査し、前記気体または液体のゾルに対して照射し」との事項と、本願発明の「描きたい物体表面の位置に焦点が結ぶように焦点位置を制御しつつ赤外レーザ光を照射し、かつ、描きたい物体表面を走査することにより」との事項とは、「描きたい物体表面の位置に焦点が結ぶように焦点位置を制御しつつレーザ光を照射し、かつ、描きたい物体表面を走査することにより」との事項で一致する。
　
（５）引用発明の「該気体または液体のゾルの散乱により描きたい物体表面を表現する」との事項と、本願発明の「前記微粒子の波長変換作用によって発生した第二高調波による可視光が前記微粒子により散乱され、三次元画像を表現する」との事項とは、「可視光が前記微粒子により散乱され、三次元画像を表現する」との事項で一致することが明らかである。
　
２　上記１によれば、本願発明と引用発明とは、
「微粒子が浮遊している気体のエアロゾルまたは液体のコロイド分散体に対し、描きたい物体表面の位置に焦点が結ぶように焦点位置を制御しつつレーザ光を照射し、かつ、描きたい物体表面を走査することにより、可視光が前記微粒子により散乱され、三次元画像を表現する三次元画像表示方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　微粒子、レーザ光及び可視光が、本願発明ではそれぞれ「二次非線形光学効果により波長変換を行う二次非線形光学材料からなる微粒子」、「赤外レーザ光」及び「前記微粒子の波長変換作用によって発生した第二高調波による可視光」であるのに対し、引用発明ではそうなっていない点。
　
第４　判断
　上記[相違点]について検討する。
　
　二次非線形光学効果により波長変換を行う二次非線形光学材料からなる微粒子に赤外レーザ光を照射し、前記微粒子の波長変換作用によって発生した第二高調波による可視光を用いて画像表示を行うことは本願出願前に周知である（たとえば、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１６８２９５号公報の特許請求の範囲、第６頁右下欄第１行〜第６行、第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第８行の各記載のほか、特開昭６４−１８１３３号公報の特許請求の範囲、第７頁右上欄第１行〜第５行、第８頁右上欄第１４行〜左下欄第３行の各記載、特開平１−２９８３２３号公報の特許請求の範囲の記載、特開平２−１２４５１５号公報の特許請求の範囲、第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第９行、第３頁左下欄第８行〜第１３行、第４頁左上欄第８行〜第１５行の各記載、特開平６−３０１０７７号公報の【請求項１】、【００１６】〜【００１７】の各記載、特開昭６３−１０８３７６号公報の特許請求の範囲、第３頁左下欄第１行〜下から５行の各記載を参照。）。
　してみれば、引用発明において上記周知技術を採用して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。