【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１１１２８号「ポンプ圧入式滅菌器の自動運転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−　９９０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成７年４月１２日（優先権主張　平成６年８月２日）の出願であって、平成１７年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　そして、平成２０年４月８日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２０年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
ＩＩ．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
　
「１個のタンクの上半部分に設けられた水溶性固型薬剤を充填する薬筒部と、この薬筒部の下方に位置する溶解水槽部、および溶解水槽部内の処理水を吐出させる吐出ポンプとを有するポンプ圧入式滅菌器の自動運転装置において、上記薬筒部にはタンクの内部を上下に仕切り、その上面に上記水溶性固形薬剤を溶解水槽部内の処理水に浸からないのように保持すると共に、水溶性固形薬剤が溶解した処理水を下方の溶解水槽部に通過させる目皿と、目皿上の水溶性固形薬剤に水を噴霧して処理水を生成するノズルとを備え、溶解水槽部に処理水の液レベルを検知するレベル計を取り付け、このレベル計のスイッチと接続することにより吐出ポンプを連動させ、溶解水槽部の液レベルによって吐出ポンプの運転時間を制御させ、液レベルが所定の低水位に達するまで処理水が減少すると吐出ポンプの運転を停止させると共に、少なくとも吐出ポンプが停止中に上記ノズルから水を噴霧し処理水を溶解水槽部に追加することができることを特徴とするポンプ圧入式滅菌器の自動運転装置。」
　
ＩＩＩ．刊行物とその記載事項
　当審の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）で引用した引用文献１（特開平３−２３８０８５号公報）及び引用文献３（特公平４−４０３９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
１．引用文献１（特開平３−２３８０８５号公報）
（１−Ａ）
「プール水を循環して濾過する回路と、濾過された水の一部を溶解タンクに導き溶解タンクに固型塩素剤を添加して活性塩素を含む薬液を形成し、薬液を循環水とともにプールに供給する回路を有する循環式プールにおいて、プール内あるいはプール水の流路にポーラログラフ式残留塩素計を設置し、溶解タンクの上部に振動供給機を備えた固型塩素剤の貯槽を設け、残留塩素計の検出電流によって振動供給機の作動を制御したことを特徴とする循環式プールの殺菌消毒装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１−Ｂ）
「本発明の実施においては、・・・濾過されたプール水の一部を供給する溶解タンクに、流水を蛇行させる堰板を設け且つ送水ポンプの作動をレベル計によって制御し、溶解タンク内の水を間歇的に排出させることによって、タンク内における固型塩素剤の滞留時間を高めて固型薬剤を完全に溶解することができる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１１行）
　
（１−Ｃ）
「内容積１００ｌの溶解タンク（４）には下部が開口した堰板（１０）と上部が開口した堰板（１０）が施され、薬液が上下に蛇行して流れるように構成され、溶解タンク（４）にレベル計（１１）を取り付け、レベル計（１１）の一つ検知管（１２）は溶解タンクの液面が上限位置になった際に、溶解タンク（４）から排出される薬液を含む水をプール（１）に還元させる循環ポンプ（１４）を作動させる電気回路を形成し、他の一つ検知管（１２）は溶解タンクの液面は溶解タンク（４）の液面が下限位置になった際に、循環ポンプ（１４）を停止させる電気回路を形成するように構成されている。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）
　
２．引用文献３（特公平４−４０３９号公報）
（２−Ａ）
「固形薬剤Ａを充填する薬剤溶解槽１、処理水Ｂの主配管２、薬剤溶解槽１への供給水Ｃの配管３、および薬剤溶解槽１と主配管２とを接続する薬剤溶解水Ｄの配管４とからなり、薬剤溶解槽１が固形薬剤Ａの充填層を薬剤溶解水Ｄの液面より上部に保持する目皿５、目皿５の上部に、供給水を上向にスプレーするスプレーノズル６、固形薬剤Ａの投入口７、ガス抜口８、ならびに供給水配管３および薬剤溶解水配管４の接続ノズルを有してなることを特徴とする固形薬剤溶解装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２−Ｂ）
「しかしながら、これらの方法においては、固形薬剤が常時処理水中に浸漬されているため、薬剤の膨潤が起り易く、その結果として薬剤自身の荷重により薬剤が崩壊し、過剰に処理水中に流出する現象、また薬剤溶解槽中において固形薬剤がブリッジを生成し、処理水に浸漬する位置まで落下してこなくなり、全く溶解しなくなる現象が生じ、安定した定量的な薬剤溶解量を得ることは困難であった。
　本発明は、固形薬剤の膨潤を防止し、かつ定量的な薬剤溶解量の得られる固形薬剤溶解装置を提供することをその目的とする。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左欄第５行）
　
（２−Ｃ）
「本発明において、薬剤溶解槽１の目皿５の上部に固形薬剤投入口７より、固形薬剤Ａを規則または不規則に充填し、供給水Ｃを、スプレーノズル６を介して固形薬剤層にスプレーすることにより、スプレーされた供給水Ｃにより薬剤は溶解し、薬剤溶解水Ｄが得られ配管４を通して処理水Ｂ中に供給され、処理水の殺菌消毒が行われる。」（第２頁右欄第８行〜第１５行）
　
ＩＶ．引用発明の認定
　引用文献１には、その記載事項（１−Ａ）に「プール水を循環して濾過する回路と、濾過された水の一部を溶解タンクに導き溶解タンクに固型塩素剤を添加して活性塩素を含む薬液を形成し、薬液を循環水とともにプールに供給する回路を有する循環式プールにおいて、・・・溶解タンクの上部に振動供給機を備えた固型塩素剤の貯槽を設け・・・る循環式プールの殺菌消毒装置。」が記載され、上記「溶解タンク」について、記載事項（１−Ｃ）には「溶解タンク（４）にレベル計（１１）を取り付け、レベル計（１１）の一つ検知管（１２）は溶解タンクの液面が上限位置になった際に、溶解タンク（４）から排出される薬液を含む水をプールに還元させる循環ポンプ（１４）を作動させる電気回路を形成し、他の一つ検知管（１２）は溶解タンクの液面は溶解タンク（４）の液面が下限位置になった際に、循環ポンプ（１４）を停止させる電気回路を形成するように構成されている。」と記載されている。
　よって、引用文献１には、
「プール水を循環して濾過する回路と、濾過された水の一部を溶解タンクに導き溶解タンクに固型塩素剤を添加して活性塩素を含む薬液を形成し、薬液を循環水とともにプールに供給する回路を有する循環式プールにおいて、溶解タンクの上部に振動供給機を備えた固型塩素剤の貯槽を設け、該溶解タンクにレベル計を取り付け、レベル計の一つ検知管は溶解タンクの液面が上限位置になった際に、溶解タンクから排出される薬液を含む水をプールに還元させる循環ポンプを作動させる電気回路を形成し、他の一つ検知管は溶解タンクの液面は溶解タンクの液面が下限位置になった際に、循環ポンプを停止させる電気回路を形成するように構成されている循環式プールの殺菌消毒装置。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　
Ｖ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用１発明を対比すると、引用１発明の「循環ポンプ」は本願発明の「吐出ポンプ」に相当することは明らかであり、引用１発明の「固形塩素剤」は、「濾過された水の一部を溶解タンクに導き溶解タンクに・・・添加して活性塩素を含む薬液を形成」するものであるから「水溶性」であるといえ、本願発明の「水溶性固形薬剤」に相当するといえる。そして、引用１発明の「溶解タンクの上部に振動供給機を備えた固型塩素剤の貯槽」は、「固型塩素剤の貯槽」の下部に「溶解タンク」を備えるものであるから、本願発明の「１個のタンクの上半部分に設けられた水溶性固型薬剤を充填する薬筒部と、この薬筒部の下方に位置する溶解水槽部」と対比すると、両者は「水溶性固型薬剤を充填する薬筒部と、この薬筒部の下方に位置する溶解水槽部」を有する点で共通するといえる。そして、引用１発明の「固型塩素剤の貯槽」と「溶解タンク」と「循環ポンプ」は、溶解タンク内で固型塩素剤を溶解し循環ポンプによりプールに供給する殺菌消毒装置であるから、本願発明の「ポンプ圧入式滅菌器」に相当するといえる。
　また、本願発明の「レベル計のスイッチ」とは、本願明細書に「本発明のより具体的な形態の例は、・・・溶解水槽にレベル計を取り付け、スイッチと接続することによりポンプと連動させたものであって、図１によって示されるものである。」（段落【００１２】）、「レベル計として、溶解水槽底部から順にＣコモン、Ｌレベル、Ｈレベルの電極が側壁に直接Ｔｉ製ボルトを貫通締め付けることにより設置され、フロートレススイッチが接続されポンプに連動される。」（段落【００１３】）と記載されていることから、「レベル計である水槽内の電極に接続されているスイッチ」であるといえる。一方、引用１発明のレベル計は、「レベル計の一つ検知管は溶解タンクの液面が上限位置になった際に、溶解タンクから排出される薬液を含む水をプールに還元させる循環ポンプを作動させる電気回路を形成し、他の一つ検知管は溶解タンクの液面は溶解タンクの液面が下限位置になった際に、循環ポンプを停止させる電気回路を形成するように構成されている」ことから、引用１発明の「検知管」が本願発明の「レベル計」に相当するものであり、引用１発明の検知管により循環ポンプを作動させるか又は停止させる「電気回路」を形成するものが、本願発明の「スイッチ」に相当するといえる。
　そして、引用１発明の「他の一つ検知管は溶解タンクの液面は溶解タンクの液面が下限位置になった際に、循環ポンプを停止させる電気回路を形成するように構成されている」ことは、本願発明の「液レベルが所定の低水位に達するまで処理水が減少すると吐出ポンプの運転を停止させる」ことに相当することは明らかであり、また引用１発明の循環ポンプが「停止」の状態から「作動」の状態になるには、溶解タンクの液面が「下限位置」から「上限位置」に達することが必要であり、そのためには「循環ポンプが停止した状態で、濾過されたプール水の一部が溶解タンクに供給されること」が生じることは自明であり、このことは、本願発明の「少なくとも吐出ポンプが停止中に処理水を溶解水槽部に追加することができること」に相当するといえる。
　また、引用１発明の「循環式プール水の殺菌消毒装置」は、溶解タンクの液面のレベルによって循環ポンプを作動したり停止することから、本願発明と同様に「溶解水槽部の液レベルによって吐出ポンプの運転時間を制御」しており、「自動運転装置」を有するといえる。
　よって、両者は
「水溶性固型薬剤を充填する薬筒部と、この薬筒部の下方に位置する溶解水槽部、および溶解水槽部内の処理水を吐出させる吐出ポンプとを有するポンプ圧入式滅菌器の自動運転装置において、溶解水槽部に処理水の液レベルを検知するレベル計を取り付け、このレベル計のスイッチと接続することにより吐出ポンプを連動させ、溶解水槽部の液レベルによって吐出ポンプの運転時間を制御させ、液レベルが所定の低水位に達するまで処理水が減少すると吐出ポンプの運転を停止させると共に、少なくとも吐出ポンプが停止中に処理水を溶解水槽部に追加することができるポンプ圧入式滅菌器の自動運転装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】本願発明は、「薬筒部」が「１個のタンクの上半部分に設けられ」、「薬筒部にはタンクの内部を上下に仕切り、その上面に上記水溶性固形薬剤を溶解水槽部内の処理水に浸からないのように保持すると共に、水溶性固形薬剤が溶解した処理水を下方の溶解水槽部に通過させる目皿と、目皿上の水溶性固形薬剤に水を噴霧して処理水を生成するノズルとを備え」ており、吐出ポンプの停止中に「上記ノズルから水を噴霧」するものであるのに対して、引用１発明は、「固型塩素剤の貯槽」と「溶解タンク」は別体であり、そのような構造は有さない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
【相違点１】について
　本願発明の「薬筒部」が「１個のタンクの上半部分に設けられ」ていることの技術的意義をみてみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、「１個のタンクの上半部分」についての具体的な明示はないが、段落【００１３】に「上部に固形塩素剤の充填する薬筒部Ａ、下部に溶解水槽部Ｇ、充填薬剤が溶解水の液面より上部に保持されるように設置された目皿Ｂを持ち、取水バルブＶ1 を経て水が取り入れられ、スプレーノズルＥにより薬剤充填槽にシャワーリングされる。・・・。レベル計として、溶解水槽底部から順にＣコモン、Ｌレベル、Ｈレベルの電極が側壁に直接Ｔｉ製ボルトを貫通締め付けることにより設置され、フロートレススイッチが接続されポンプに連動されている。Ｈレベル電極の位置はオーバーフロー口Ｄより下に設置する。溶解液面が電極Ｈに達するとポンプＰは作動を始め、処理水はＶ３を経て吐出される。」と記載されていること、図１におけるレベル計と目皿の位置関係や技術常識を参酌すると、「薬筒部」が「１個のタンクの上半部分に設けられ」ていることは、「薬剤が溶解水の液面より上部に保持されていること」を前提としているとみられることから、「生成された溶解水を十分量保持できる容積を確保する」という技術的意義を有すると推認されるが、「上半部分」という量の臨界的意義は明らかではない。
　
　これに対して、引用１発明は、「固形塩素剤の貯槽」と「溶解タンク」と「循環ポンプ」を備える「殺菌消毒装置」であり、前述のとおり、固形塩素剤を溶解タンク内で溶解し、循環ポンプによりプールへ供給するものであるから、「固形薬剤溶解装置」であるといえる。
　一方、引用文献３には、「固形薬剤溶解装置」として、その記載事項（２−Ａ）、（２−Ｃ）によれば、「固形薬剤の充填層を薬剤溶解水の液面より上部に保持する目皿と、供給水を上向にスプレーするスプレーノズルを有し、スプレーノズルからの供給水により薬剤は溶解し、目皿下方に薬剤溶解水が得られる薬剤溶解槽」を有していることが記載されているといえ、該薬剤溶解槽の構造は、その記載事項（２−Ｂ）によれば、「固形薬剤のの膨潤を防止し、かつ定量的な薬剤溶解量の得られる固形薬剤溶解装置を提供することをその目的とする」ものであるといえる。
　そして、引用１発明と引用文献３記載の発明は共に、「固形薬剤溶解装置」という点で共通しており、薬剤溶解装置であれば、定量的な薬剤溶解量を得ることは周知の課題であり、そのために薬剤溶解槽として、どのような構造のものを採用するかは、設置場所の大きさや、処理対象水の性状、薬剤の種類、処理水量等に応じて当業者が検討することである。そして、その際、固形薬剤の充填層を槽内のどの位置に設けるかについても、溶解水量や固形薬剤の量に応じて検討する設計的事項である。
　してみると、引用１発明の「貯槽」と「溶解タンク」と「循環ポンプ」を備える「固形薬剤溶解装置」において、「貯槽」と「溶解タンク」の代わりに、引用文献３記載の「薬剤溶解槽」を採用すること、つまり「固形薬剤の充填層を薬剤溶解水の液面より上部に保持する目皿と、供給水を上向にスプレーするスプレーノズルを有し、スプレーノズルからの供給水により薬剤は溶解し、目皿下方に薬剤溶解水が得られる薬剤溶解槽」を採用すると共に、固形薬剤の充填層について、「薬剤溶解槽の上半部分に設けること」は当業者が容易に想到し得ることである。また、その様な構造であれば、循環ポンプ停止時において、溶解タンクに供給される水は、ノズルから噴霧されるものとなることは当然のことである。
　また、本願発明の上記相違点を具備することによる「溶解液のオーバーフローに伴う溶解液のロスを減らし、ポンプの空運転を防ぐ事による電力の節減ができる。」という明細書記載の効果は引用文献１、３記載の発明から予測しがたいものであるということはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【請求人の主張】について
　請求人は平成２０年６月１１日付け意見書において（ａ）「本願発明では溶解水槽部に供給されるのは処理水であり、そのために新たに処理水が供給されても溶解水槽部内の濃度はほぼ均一になるのに対して、引用文献１記載ものでは溶解タンクに薬剤を投入するので濃度が均一にならない。」（第２頁第２３行〜第２６行）、（ｂ）「引用文献１記載のものではホッパ９に薬剤を貯留しているため、ホッパ９から溶解タンク４に定量の薬剤を投入するための機械的な薬剤供給装置（振動供給機６）を必要とするのに対して、本願はノズルから水溶性固形薬剤に水を噴霧するだけでよいという相違点がある。」（第２頁第２６行〜２９行）、（ｃ）「引用文献３に記載のものは、気密に密閉された薬剤溶解槽１内に、スプレーに可能な圧力まで加圧された供給水Ｃを圧入し、薬剤溶解槽１内で供給水を薬剤に向かってスプレーすることにより薬剤が溶解された薬剤溶解水Ｄを生成するものである。そして、薬剤溶解槽１内に圧入された供給水Ｃとほぼ同じ量の薬剤溶解水Ｄが主配管２へと押し出されて圧入されるので、薬剤溶解槽１内の薬剤溶解水Ｄの水位はほぼ一定に保たれる。引用文献３に記載のものでは本願発明や引用文献１，２に記載されてもののように、処理水（溶液）の量をセンサで検知して、所定の最小量まで減水すると処理水を補給するという制御を行う必要が全くない、根本的に構成を異にするものである。」（第２頁第４３行〜第３頁第１行）と主張している。
　そこで、主張（ａ）についてみてみると、本願の請求項１には「溶解槽内の濃度がほぼ均一である」ことについて規定されておらず、該主張は、特許請求の範囲に基づかない主張であるから、採用することはできない。なお、本願発明において、「溶解槽内の濃度がほぼ均一である」ことの技術的意義は、明細書全体を参酌しても直ちに明らかであるとはいえないが、技術常識を参酌すると、「溶解槽内に供給されるのは固形薬剤ではなく、薬剤が溶解した処理水なので、槽内では薬剤は十分溶解された状態であり、槽内から排出される際には、所望の濃度の薬液を排出することができる」ことにあるとみてとれる。そうであるならば、引用文献１記載の溶解タンクにおいても、確かに薬剤を投入するものではあるが、その記載事項（１−Ｂ）に「固型薬剤を完全に溶解することができる」と記載され、薬剤を十分溶解させるために堰板を設けていること、薬液が所望の濃度でないと、対象水であるプール水を十分殺菌消毒できないこと等を鑑みれば、溶解タンクから排出される時点においては、薬剤は十分溶解され、所望の濃度となっていると推認され、本願発明と同様の効果を奏しているものといえる。
　次に、主張（ｂ）についてみてみると、確かに引用１発明は固形塩素剤を溶解タンクに供給するために「貯槽」には「振動供給機」を有しており、「振動供給機」により定量の薬剤を投入していることは、本願発明との相違点であることは認めるが、上記「【相違点１】について」で検討したとおり、引用１発明の「貯槽」と「溶解タンク」の代わりに、引用文献３記載の「薬剤溶解槽」を採用することは当業者にとって容易に想到することであり、薬剤の定量的な供給手段を「振動供給機」から「ノズルによる噴霧」に代えることは、当業者にとって格別な困難性を有するとはいえない。
　次に、主張（ｃ）についてみてみると、引用文献３記載の薬剤溶解槽において、薬剤溶解水の水位が一定に制御可能であるのは、気密に密閉槽であることに起因すると推認されるが、引用文献３記載の薬剤溶解槽内の構造は、その記載事項（２−Ｂ）によれば、「固形薬剤を常時処理水中に浸漬することにより生じる固形薬剤の膨潤を防止し、定量的な薬剤溶解量を得る目的」であり、その構造を有することは、密閉槽でなければ達成できないものではなく、開放槽に適用しようとすることは、当業者であれば通常の創作の範囲内である。
　してみると、引用１発明の「貯槽」と「溶解タンク」の代わりに、引用文献３記載の「薬剤溶解槽」を採用することに格別な困難性を有するものとはいえない。
　よって、上記主張（ａ）〜（ｃ）を採用することはできない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。