【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１８５７３号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１１年１月２７日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された
　「文字メッセージ受信機能を備えた電話装置において、
　通信相手装置に対して、自電話装置が対応可能な文字コードを伝えるための文字コード情報を送信する送信手段と、
　該通信相手装置から送信される両装置が対応可能な文字コードに制限された文字メッセージの受信を行なう文字メッセージ受信手段と、
　を有することを特徴とする電話装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「文字メッセージ受信機能を備えた電話装置において、
　通信相手電話装置に対して、自電話装置が対応可能な文字コードを伝えるための文字コード情報を送信する送信手段と、
　該通信相手電話装置から送信される両装置が対応可能な文字コードに制限された文字メッセージの受信を行なう文字メッセージ受信手段と、
を有することを特徴とする電話装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「通信相手装置」を「通信相手電話装置」と、装置対象を電話用に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−６２１０８号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、送信情報に発呼者の電話番号およびメッセージ情報についての情報が付加される通信システムに使用される携帯型や自動車型の電話装置であって、簡易留守番モード時に着信したときに発呼者側に対してメッセージ情報を転送して簡易留守番モードになっていることを通知する通知手段と、この通知手段からのメッセージ情報を受け取った発呼者側からの電話番号とメッセージ情報とを検知する検知手段と、この検知手段により検知された電話番号およびメッセージ情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された電話番号およびメッセージ情報を報知する報知手段とを備えたことを特徴としている。」（段落【０００５】）。
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、発呼者側からのメッセージ情報の検知を行うためにはメッセージを受信することが必須であるから、引用例１記載の電話装置は、当然に、メッセージを受信する手段を有しており、また、図１０に、「メッセージ（文字）」と記載されるように、メッセージ情報は文字メッセージを含むものであるから、それを「文字メッセージ受信手段」と称することができる。そして、「文字メッセージ受信機能」は、「文字メッセージ受信手段」が具現する機能といえるから、「文字メッセージ受信手段」を有する装置は、「文字メッセージ受信機能」を備える装置であるといえる。また、発呼者側の装置が電話装置であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「文字メッセージ受信機能を備えた電話装置において、
発呼者側電話装置から文字メッセージの受信を行う文字メッセージ受信手段、
を有する電話装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平７−１４１３３７号公報（以下、「引用例２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００４】また、OSF DCE RFC 27, Dec 1992に開示されている技術によれば、送信側装置と受信側装置の文字コードが同じであれば、そのまま送信し、また、送信側装置においてネットワーク上で使用されている共通コードへのコード変換が可能であれば、送信側装置の文字コードを、この共通コードに変換した文字データを送信するようにしている。この時、共通コードへの変換が不可であれば、通信不可としている。」（段落番号【０００４】）。
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「送信側装置と受信側装置の文字コードが同じであれば、そのまま送信」するためには、送信側装置において、受信側装置の文字コードがどのような種類のものであるかを送信前に取得する必要がある。
　また、受信側装置が共通コードを受信可能であるか否かについては明記されていないものの「共通コードへの変換が不可であれば、通信不可としている」ことから、受信側装置は、共通コードが受信可能であることが前提とされていると認められる。そして、送信側装置からは、受信側装置が受信可能な「受信側と同じ文字コード」又は「共通コード」のみが送られており、送信側装置も「受信側と同じ文字コード」と「共通コード」のいずれにも対応可能であるから、送信側装置からは、送信側装置と受信側装置の両装置が対応可能な文字コードに制限されて送信されているといえる。
　
　したがって、上記引用例２には「送信側装置において、受信側装置の文字コードがどのような種類のものであるかを送信前に取得しておくことにより、送信側装置から送信される両装置が対応可能な文字コードに制限された文字メッセージの受信を行う」技術手段が開示されている。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「発呼者側電話装置」は通信相手であるから「通信相手電話装置」といえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「文字メッセージ受信機能を備えた電話装置において、
　通信相手電話装置から文字メッセージの受信を行う文字メッセージ受信手段、
を有する電話装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、「通信相手電話装置に対して、自電話装置が対応可能な文字コードを伝えるための文字コード情報を送信する送信手段」を有し、文字メッセージ受信手段が「該通信相手電話装置から送信される両装置が対応可能な文字コードに制限された文字メッセージの受信を行なう」のに対し、引用発明には、文字コードについての言及がない。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　文字情報を伝達する装置において、送信側と受信側の文字コードの整合性が図られていないと正しく文字情報の伝達が行われないことは自明であるから、文字情報を伝達する装置である引用発明の「文字メッセージ受信手段を有する電話装置」は、送信側と受信側の文字コードの整合性を図るという自明の課題を内在している。
　そして、引用発明の電話装置と引用例２に記載された技術手段は、共に、文字情報を伝達する装置に関するものであるから、引用発明において、上記課題を解決するために、引用例２に記載された技術手段の適用を試みることは当然であり、その際、送信側装置において受信側装置の文字コードがどのような種類のものであるかを送信前に取得しておくためには受信側装置にそのような情報を送信側装置へ伝える手段が当然必要であることを鑑みれば、受信側装置に自装置が対応可能な文字コードの情報を送信側装置に伝える送信手段を設けることは、格別な創意工夫を要することなく導き出せた事項である。
　したがって、引用発明に引用例２に記載された技術手段を適用することにより、「通信相手電話装置に対して、自電話装置が対応可能な文字コードを伝えるための文字コード情報を送信する送信手段」を設け、かつ、「文字メッセージ受信手段」に「通信相手電話装置から送信される両装置が対応可能な文字コードに制限された文字メッセージの受信」を行わせることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用例 
　引用例は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。