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　特願２００３−３２６１７１「物体処理システム、物体処理方法及びロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８８１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年９月１８日の出願であって、平成１８年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２７日に手続補正がなされ、平成１９年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１８年１１月２７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「物体において処理の対象となる物体処理用情報が記憶されている情報サーバと、前記情報サーバに記憶されている物体処理用情報に基づいて前記物体に対する処理を行うロボットとを備え、
　前記物体処理用情報は、前記物体の製造業者が保持する情報を基に作成された情報であり、
　前記ロボットは、前記物体に対する処理を行う処理手段と、前記情報サーバから前記物体処理用情報を読み込むための読み込み用情報を、前記物体に付されている非接触型タグから非接触で読み取るタグリーダと、前記タグリーダが読み取った前記読み込み用情報に基づいて、前記情報サーバから前記物体処理用情報を読み込む第１の通信手段と、前記第１の通信手段が読み込んだ前記物体処理用情報に基づいて、前記処理手段により前記物体に対する処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする物体処理システム。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開２００２−２１５６５５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、対象物を特定し、特定した対象物に関する情報を検索する情報検索方法、情報検索装置およびロボットの動作制御装置に関する。」
　
イ．段落０００８
「【０００８】対象物３１には、タグ３１０が設けられている。タグ３１０は、抽出が容易な特徴が付与されたもので、たとえば、バーコードのように画像データから容易に抽出できるような幾何学的図形や色の組み合わせなどによって表わされる。タグ３１０には、対象物３１の属性情報が与えられている。属性情報は、たとえば、対象物３１を製造したメーカ名、商品名、対象物３１に関する情報が提供されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などである。・・・」
　
ウ．段落０００９
「【０００９】・・・。対象物３１に関する情報は、タグ３１０によって与えられる製造メーカが提供するコンテンツ、タグ３１０によって与えられる情報提供者のＵＲＬのいずれから検索してもよい。」
　
エ．段落００１４
「【００１４】なお、タグ３１０が付与されている対象物３１に関する情報は、製造メーカや情報提供者によって、データベース４２〜４４に随時蓄積、更新されている。データベース４２〜４４に蓄積されている情報は、ネットワーク４１を経由して利用することができる。」
　
オ．段落００２７〜００３３
「【００２７】−第二の実施の形態−
第二の実施の形態は、ロボットハンドを備えるロボットシステムに本発明を適用した場合の例である。ロボットは、あらかじめティーチング操作することなしに対象物を特定し、特定した対象物をロボットハンドで掴む。図８は、第二の実施の形態によるロボット１１Ａの概念図である。図８において、壁３４，３５および３６に囲まれた部屋の中に、載置台３３が備えられている。載置台３３の上に対象物３２が載置されている。壁３６と壁３８との間には通路３７が設けられている。壁３４〜３６、載置台３３，対象物３２、壁３８および通路３７には、それぞれタグ３４０〜３６０，３３０，３２０，３８０および３７０が設けられている。
【００２８】ロボット１１Ａは、カメラ１２と、ロボットハンド１３と、移動装置１４とを備える。カメラ１２は対象物３１などを撮影する。カメラ１２で撮影された画像データは、ロボット１１Ａ内の不図示の演算回路により画像処理される。ロボットハンド１３は対象物３２を把持する。ロボットハンド１３は不図示の駆動機構を有し、ロボット１１Ａの演算回路からの指令により駆動される。駆動装置１４は、ロボット１１Ａの演算回路から指令が送られると、ロボット１１Ａを任意の方向に移動させる。また、ロボット１１Ａは不図示のネットワークインターフェイス回路を有し、ネットワークインターフェイス回路を介してネットワーク４１に接続されている。ネットワーク４１には、対象物３２に関する情報を記憶している少なくとも１つのデータベース４２が接続されている。
【００２９】ロボット１１Ａは、上述したタグの発見段階、属性情報の読み取り段階、対象物に関する情報取得段階の他に、タグの形状に関するデータとカメラ１２により撮影されたタグの画像とを比較して、タグが設けられている対象物の姿勢を求め(幾何学情報の取得段階)、発見したタグの情報をデータベース４２へ蓄積する。
【００３０】ロボット１１Ａは、カメラ１２で撮影された画像データの中からタグを抽出する。壁３４〜３６、３７および通路３７に設けられるタグには、現在地などの位置を表す属性情報も与えておく。・・・。
【００３１】データベース４２には、その場所でどのように行動するかという情報も記憶させておく。・・・。
【００３２】ロボット１１Ａには、あらかじめ対象物３２を探すようにプログラムされている。・・・。
【００３３】ロボット１１Ａが対象物３２のタグ３２０を抽出すると、タグ３２０によって与えられる属性情報を用いて対象物３２に関する情報をデータベース４２から検索する。ロボット１１Ａが取得する情報は、対象物３２のCADデータ(外形および寸法)、対象物３２上でタグ３２０が付与されている位置、対象物３２の把持すべき箇所(接触してはいけない箇所)、対象物３２を把持する際の力などである。・・・。」
　
カ．段落００４４
「【００４４】以上の説明では、ロボットハンド１３は対象物を掴むように説明したが、スイッチなどの操作部材を操作するようにしてもよい。この場合には、対象物となる操作部材にタグを設けておき、対象物をどのように取り扱うか、すなわち、操作部材をどのように操作するかの情報をデータベースに記憶しておく。ロボット１１Ａは操作部材のタグを抽出すると操作部材に関する情報をデータベースから取得し、操作部材を操作する。このようなロボット１１Ａは、ベッドの操作部材や食器などにタグを設けておけば介護ロボットとして利用できる。また、工場などで人が近づけない環境下に配設されているパイプや操作部材などにタグを設けておけば、日常点検や非常時に復旧を行う作業ロボットとして利用できる。」
　
　ここで、ロボット１１Ａが取得する対象物の情報は、上記エ．の記載、オ．の段落００３３の記載から、「ネットワーク４１を経由して」送られることから、刊行物１記載のものが、「データベースから対象物の情報を読み込む通信手段」を有していることは明らかである。
　また、かかる対象物の情報は、上記ウ、エ．の記載から、製造メーカが提供するものを含むが、対象物の情報の一部である「外形および寸法、対象物の把持すべき箇所、把持する際の力」についても、製造メーカが提供するものであるか否かは、明らかではない。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「対象物３２において把持の対象となる対象物の外形および寸法、把持すべき箇所、把持する際の力などの対象物の情報が記憶されているデータベース４２と、前記データベース４２に記憶されている対象物の情報に基づいて前記対象物の把持を行うロボット１１Ａとを備え、
　前記対象物の情報の少なくとも一部は、前記対象物の製造メーカが提供する情報を基に作成された情報であり、
　前記ロボットは、前記対象物を把持する手段と、前記データベースから前記対象物の情報を読み込むための属性情報を、前記対象物に付されているタグから読み取るカメラ１２と、前記カメラが読み取った前記属性情報に基づいて、前記データベースから前記対象物の情報を読み込む通信手段と、前記通信手段が読み込んだ前記対象物の情報に基づいて、前記把持する手段により前記物体を把持する制御手段とを備えるロボットの動作制御装置。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「対象物」、「把持」、「対象物の情報」、「データベース」、「製造メーカが提供する情報」、「属性情報」、「通信手段」、「ロボットの動作制御装置」は、本願発明における「物体」、「処理」、「物体処理用情報」、「情報サーバ」、「製造業者が保持する情報」、「読み込み用情報」、「第１の通信手段」、「物体処理システム」に相当する又は含まれる。
　また、刊行物１発明の「タグから読み取るカメラ」と、本願発明の「非接触型タグから非接触で読み取るタグリーダ」とは、「タグから読み取る読取手段」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「物体において処理の対象となる物体処理用情報が記憶されている情報サーバと、前記情報サーバに記憶されている物体処理用情報に基づいて前記物体に対する処理を行うロボットとを備え、
　前記物体処理用情報の少なくとも一部は、前記物体の製造業者が保持する情報を基に作成された情報であり、
　前記ロボットは、前記物体に対する処理を行う処理手段と、前記情報サーバから前記物体処理用情報を読み込むための読み込み用情報を、前記物体に付されているタグから読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った前記読み込み用情報に基づいて、前記情報サーバから前記物体処理用情報を読み込む第１の通信手段と、前記第１の通信手段が読み込んだ前記物体処理用情報に基づいて、前記処理手段により前記物体に対する処理を行う制御手段とを備える物体処理システム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：物体処理用情報について、本願発明は、「物体処理用情報は、物体の製造業者が保持する情報を基に作成され」るが、刊行物１発明は、「物体処理用情報の少なくとも一部は、物体の製造業者が保持する情報を基に作成され」る点。 
　相違点２：「タグから読み取る読取手段」について、本願発明は、「非接触型タグから非接触で読み取るタグリーダ」であるが、刊行物１発明は、「タグから読み取るカメラ」である点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明の「物体処理用情報」も、少なくとも一部は「物体の製造業者が保持する情報を基に作成される」ものであるから、本願発明の「物体処理用情報は、物体の製造業者が保持する情報を基に作成される」に含まれると解される。
　よって、この点は、実質的に相違点ではない。
　
　請求人は、審判請求理由において、以下のとおり主張する。
「引用文献１には、製造メーカが提供するコンテンツを、対象物に関する情報としている点が記載されているだけで、製造メーカが提供するコンテンツからなる対象物に関する情報をどのようなシーンで使用するのか、また何のために使用するのかが記載されておりません。すなわち、対象物に関する情報は、製造メーカが提供するコンテンツではありますが、その内容を特定することができません。よって、本願請求項１に係る発明では、物体の製造業者が保持する情報を基に作成された情報（物体処理用情報）がロボットによる処理用に作成された情報、すなわちロボットによる処理が最適になされるための情報であるのに対して、引用文献１に記載の対象物に関する情報は、その内容を特定することができません。」
　しかし、請求項１には、「物体処理用情報は、物体の製造業者が保持する情報を基に作成された情報であり」と記載されているにとどまるから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、請求人の主張を勘案したとしても、刊行物１発明は「対象物の把持を行うロボット」に関し、物体処理用情報は「外形および寸法、把持すべき箇所、把持する際の力」を含むものであるから、刊行物１発明の「物体処理用情報」も、「ロボットによる処理用に作成された情報、すなわちロボットによる処理が最適になされるための情報」であると認められる。
　さらに、本願発明の「物体処理用情報」が「ロボットによる処理が最適になされるための情報」であって、物体の製造業者が保持する情報を基に作成されるものであるとしても、製造業者は製造した物体についての情報を保持していることが自然であるから、必要な情報が、製造業者が保持するものである場合に、効率性の観点から、既存の情報である製造業者が保持する情報の利用を試みることに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　「非接触型タグから非接触で読み取るタグリーダ」については、原審で周知例として引用された特開２００３−５０６１４号公報にみられるごとく周知である。
　そして、かかる周知技術により利便性の向上が予想されることから、刊行物１発明の「タグから読み取るカメラ」を、周知の「非接触型タグから非接触で読み取るタグリーダ」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点により、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。