【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１６３５号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８０４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、平成１７年９月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２５日に手続補正がなされたものである。  
　  
ＩＩ．平成１８年１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１月２５日付の手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成１８年１月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のように補正し、新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。  
　　  
「【請求項１】　イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、基板面の液晶分子配向のプレチルト角を０．３°に設定することを特徴とする液晶表示素子。」
　　  
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基板面の液晶分子配向のプレチルト角」について、「０°から１．５°の間」を「０．３°」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
２．引用刊行物  
２．１．引用刊行物１
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７３８０３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　  
ア．「【００１３】第２の目的は、液晶表示装置の明るさを向上させることにある。
【００１４】第３の目的は、斜め方向から見たコントラスト比が高い横電界方式を実現する方法を提供することにある。」
　　
イ．「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】［実施例１］図１（ａ）は本実施例におけるアクティブマトリクス型液晶表示装置の平面図の一部である。図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ′における断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ′における断面図である。基板として表面を研磨したガラス基板を２枚用いた。図１（ａ）に示すように、一方の基板３１上に走査配線１０を互いに平行に配置し、膜厚約３００ｎｍの窒化シリコンからなるゲート絶縁膜１３，アモルファスシリコンからなるチャネル層１６を形成し、短冊状の第１の画素電極１および信号配線１１をいずれも走査配線１０と交差するような方向に配置した。これにより、走査配線１０と信号配線１１の各交点付近にアクティブ素子である薄膜トランジスタが形成される。第１の画素電極１と対をなすべき他方の画素電極は隣接する画素どうしで接続し、ストライプ状の第２の画素電極２として図１（ｂ）に示すように他方の基板３２上に形成した。この第２の画素電極は従来のアクティブマトリクス型液晶表示装置における共通電極とほぼ同等の作用をする。これにより、第１の画素電極１と第２の画素電極２の間で液晶組成物層５０に対して電界７が印加され、かつその方向が基板界面にほぼ平行な横電界方式が実現できる。」
　　
ウ．「【００２４】さらに、この表面に保護膜としてエポキシ系の樹脂からなる透明な有機ポリマ１４，１５を積層し、ポリイミド系の樹脂からなる配向膜４を積層した。各基板上の配向膜４を、プレチルト角が約０.５度 、両基板界面上のラビング方向８が互いにほぼ反平行で、かつ印加電界方向７とのなす角度が８５度になるようにラビング処理を施した。」
　　
エ．「【００２７】・・・（中略）・・・また、配向膜のプレチルト角やラビング角度も本実施例記載の数値でなくてもよく、部材によっては保護膜が配向膜を兼ねることも可能である。」
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物１には、
「横電界方式の液晶表示装置において、基板として２枚のガラス基板を用い、各ガラス基板上の配向膜にラビング処理を施し、プレチルト角を約０．５度とするか、または約０．５度でなくてもよいとする液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。  
　　  
２．２．引用刊行物２
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０５２４７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　　
オ．「請求の範囲　
１．液晶層（２）および液晶層（２）を電流配向に再配向する再配向手段（７、１１）からなり、かつ各種の光透過率を有する電気光学的液晶切換エレメント（１、１８、２８）であって、
　再配向手段が再配向を行う電界を発生する電界発生構造（７）からなり、および電界発生構造（７）の電界が、主として液晶層（２）と平行に配向された電界成分を有し、
　（ａ）液晶（２）がツイスト可能な構造を有し、液晶を通過する光透過量が液晶のツイスト度に依存し、
　（ｂ）液晶（２）がツイストしていない状態もしくはツイストした状態にありかつそのツイスト軸が液晶層（２）に対して垂直かまたは実質的に垂直のままである初期状態におけるアラインメントに固定され、および
　（ｃ）主として液晶層（２）と平行に配向された、再配向手段（７、１１）の電界成分を、各種の光透過度に調節するため、液晶（２）のツイスト度を変えるしかたで変えることができる、ことを特徴とする電気光学的液晶切換エレメント。
・・・（中略）・・・
６．少なくとも、電界発生構造（７）に対面するその層面に、液晶層（２）の初期状態におけるアラインメントが、液晶層（２）と平行な平面とともに、プレチルト角（α０）を含みこのプレチルト角（α０）が０°より大で３０°より小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電気光学的液晶切換エレメント。」
　　
カ．「この発明による液晶切換エレメントのさらに別の重要な製造方法は、少なくとも電界発生構造に対面するその層面に、液晶層の初期状態におけるアラインメントが液晶層と平行な面と０°より大で３０°より小さいプレチルト角を有するという特徴がある。」（第４頁左下欄第１−５行）
　　
キ．「図１と２に示す直接光モード用の電気光学的液晶切換エレメント１は、図面に対応して下部基板および上部基板として以後称呼する２つの基板３と４の間にはさまれた液晶層２で構成されている。またこれらの基板は実際には各種の位置を採用できる。これらの基板３と４としてはガラス基板が好ましいが、例えばプラスチック類のような他の適切な透明で好ましくは絶縁性の材料製でもよい。さらに、基板３と４は互いに平行な平面として製造するのが好ましく、その結果、液晶層２は好ましくは実質的に平面の層かまたは平面層である。
　液晶層２を、液晶切換エレメントの中で、初期状態の予めきめられたアラインメントに保持するために、液晶層は２つの基板３と４の上に直接隣接させずにむしろそれぞれ１つの配向層５と６の上に隣接させる。これら配向層は、図面に対応して、今後下部配向層および上部配向層と称呼する。上部配向層６は上部基板４に直接はりつける。一方電界発生構造７と任意に絶縁層８が、下部基板３と下部配向層５の間に設けられ、その結果、電界発生構造７、絶縁層８および下部配向層５は、この順に下部基板３にはりつけられる。
　電界発生構造７は、互いに平行にのびかつ液晶層２と平行な帯状もしくは線状の電極９と１０で構成されている。ここでは図１と２に示すように、帯状もしくは線状の電極９と帯状もしくは線状の電極１０とが交互に設けられている。帯状もしくは線状電極９は帯状もしくは線状電極１０に対して各種の電位差で接続され、その結果、各々１つの電界が帯状もしくは線状電極９と１０の間に発生し、その電界は、主として液晶層２に平行に配向された電界成分をもっている。」（第５頁右上欄第２１行−同左下欄第２２行）
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物２には、
「基板３，４、基板３，４上の配向層５，６、液晶層２及び液晶層２に再配向を行う電界を発生する電界発生構造７とを有し、
　電界発生構造７の電界が、主として液晶層２と平行に配向された電界成分を有し、
　液晶２がツイスト可能な構造を有し、液晶を通過する光透過量が液晶のツイスト度に依存し、液晶２がツイストしていない状態もしくはツイストした状態にあり、そのツイスト軸が液晶層２に対して垂直かまたは実質的に垂直のままである初期状態におけるアラインメントに固定され、
　前記電界成分を変えることで液晶２のツイスト度を変えて、液晶２の光透過量を変える電気光学的液晶切換エレメントであって、
　電界発生構造７に対面するその層面に、液晶層の初期状態におけるアラインメントが液晶層と平行な面と０°より大で３０°より小さいプレチルト角を有する電気光学的液晶切換エレメント。」
との発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。  
　　
３．対比、判断
３．１．対比 
　本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。  
　引用発明１の「横電界方式の液晶表示装置」、「ガラス基板」及び「プレチルト角」は、それぞれ本願補正発明の「イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子」、「基板」及び「液晶分子配向のプレチルト角」に相当する。  
　　  
　したがって、両者は、  
「イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、基板面の液晶分子配向のプレチルト角を有する液晶表示素子。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。
　  
［相違点］
　本願補正発明では、液晶分子配向のプレチルト角が「０．３°」であるのに対し、引用発明１では、プレチルト角を約０．５度とするか、または約０．５度でなくてもよい点。
　　
３．２．判断
　まず、液晶表示素子の技術分野においては、
「基板３，４、基板３，４上の配向層５，６、液晶層２及び液晶層２に再配向を行う電界を発生する電界発生構造７とを有し、
　電界発生構造７の電界が、主として液晶層２と平行に配向された電界成分を有し、
　液晶２がツイスト可能な構造を有し、液晶を通過する光透過量が液晶のツイスト度に依存し、液晶２がツイストしていない状態もしくはツイストした状態にあり、そのツイスト軸が液晶層２に対して垂直かまたは実質的に垂直のままである初期状態におけるアラインメントに固定され、
　前記電界成分を変えることで液晶２のツイスト度を変えて、液晶２の光透過量を変える電気光学的液晶切換エレメントであって、
　電界発生構造７に対面するその層面に、液晶層の初期状態におけるアラインメントが液晶層と平行な面と０°より大で３０°より小さいプレチルト角を有する電気光学的液晶切換エレメント。」（引用発明２）が引用刊行物２に開示されている。
　そこで、本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「基板３，４、基板３，４上の配向層５，６、液晶層２及び液晶層２に再配向を行う電界を発生する電界発生構造７とを有し、電界発生構造７の電界が、主として液晶層２と平行に配向された電界成分を有し、液晶２がツイスト可能な構造を有し、液晶を通過する光透過量が液晶のツイスト度に依存し、液晶２がツイストしていない状態もしくはツイストした状態にあり、そのツイスト軸が液晶層２に対して垂直かまたは実質的に垂直のままである初期状態におけるアラインメントに固定され、前記電界成分を変えることで液晶２のツイスト度を変えて、液晶２の光透過量を変える電気光学的液晶切換エレメント」に相当する。さらに、引用発明２の「基板３，４」及び「プレチルト角」は、それぞれ本願補正発明の「基板」及び「液晶分子配向のプレチルト角」に相当する。
　そうすると、引用発明２には、本願補正発明でいうところの、イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、基板面の液晶分子配向のプレチルト角が０°より大で３０°より小さい液晶表示素子が開示されている、といえる。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明１と本願補正発明は、プレチルト角がせいぜい０．２°異なるにすぎず、しかも、引用発明１においては、プレチルト角が「約０．５度でなくてもよい」ものである。ちなみに、イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、液晶分子配向のプレチルト角を「０°より大で３０°より小」さく設定することは公知でもある。したがって、引用発明１において、プレチルト角を０．５°よりも僅かに小さい０．３°に設定することに格別の困難性があるとはいえず、当業者が容易になし得たことである。
　　
　また、イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、液晶分子配向のプレチルト角を０．３°にしたことに、当該プレチルト角を０．５°にしたことと比べて格別の効果があるとはいえない。
　　 
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　 
４．まとめ　　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　  
ＩＩＩ．  
１．本願発明  
　平成１８年１月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成７年９月８日付け明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  　
「【請求項１】　イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、基板面の液晶分子配向のプレチルト角が０°から１．５°の間に設定することを特徴とする液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）  
　　  
２．引用刊行物  
　原査定の理由で引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。 
　　  
３．対比 
　本願発明と引用発明１とを以下に対比する。  
　引用発明１の「横電界方式の液晶表示装置」、「ガラス基板」及び「プレチルト角」は、それぞれ本願発明の「イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子」、「基板」及び「液晶分子配向のプレチルト角」に相当する。そして、引用発明１と本願発明は、プレチルト角が「０．５°」において一致する。
　したがって、両者は、  
「イン・プレイン・スイッチング方式の液晶表示素子において、基板面の液晶分子配向のプレチルト角が０°から１．５°の間に設定する液晶表示素子。」  
の点で一致し、相違する点はない。 
　　 
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比し、容易性のみならず同一性についても検討していることは明らかである。 
　　 
４．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。