【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７００９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２１日の出願であって、請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１９年１１月９日付け手続補正書によって補正された
特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のものである。
　
「静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を帯電する帯電装置と、その帯電面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体とを具備する画像形成装置において、
　前記像担持体を、前記露光装置から出射した光が通る開口部を有するユニットホルダに組み付けて像担持体ユニットを構成すると共に、該像担持体ユニットを画像形成装置本体に対して前記像担持体の軸線方向手前側に引き出し可能に装着し、前記像担持体の軸線方向にほぼ平行に設けられた回転軸を中心に回動して、前記ユニットホルダに形成された開口部を閉鎖する閉位置と、開口部を開放する開位置を占めるシャッタを設け、前記開口部はユニットホルダの上部に形成され、該ユニットホルダの下部は開放されていて、前記像担持体の下部が前記中間転写体に当接していることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における、平成１９年９月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−６０４４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「ここで、電子写真プロセスユニットとは、電子写真装置本体内の所定位置に対して着脱可能な枠体内に、電子写真感光体及び他に少なくとも１つのプロセス手段を収容したものを言う。そしてプロセス手段とは、感光体に対する帯電器、静電潜像の現像器、感光体に残留したトナーを除去するクリーニング器等、画像形成プロセスを実行する為に感光体に所定の作用を施す手段の事を言い、また電子写真装置本体とは、上記プロセスユニットを収容支持する手段、転写搬送手段、感光体から転写されたトナー像を転写紙に定着する定着手段等を内蔵し、外装板によって囲橈されたものを言う。」（第１頁右下欄２〜１４行）  
 　  
（２−ｂ）「原稿載置台１上に置かれた原稿Yは照明ランプLによって照射され、その反射光像はこのアレイ２によって電子写真感光ドラム３上にプロセスユニット１７の枠体に形成された開口Aを介してスリット露光される。」（第２頁右下欄７〜１２行）  
 　  
（２−ｃ）「本プロセスユニットＵは主に枠体１７（感光体への外光曝射を防止する為、不透明な合成樹脂、金属等である）と、この枠体１７中に収納されたドラム３、帯電器４、現像器５、クリーナ１４の各プロセス手段から構成されている。」（第３頁右上欄１８行〜左下欄３行）  
 　  
（２−ｄ）「本プロセスユニットUは複写機本体内の所定位置、つまり感光体及び他のプロセス手段が作動して前記の如く像を形成する為の位置に位置決め支持される。そして、本プロセスユニットを複写機本体より取り出す際には、本体の部外装板Z’（前扉）をｂ方向（第２図）に開放して、前側板１７ａに設けられた把手１７ａ１を把み、矢印Ｄ方向に案内、部材１８ａ、ｂの案内下に引き出せば良いようになっている。ユニットＵを本体内所定位置に装着する時は、上記と逆の操作がなされる。」（第３頁右下欄１〜１１行）  
 　  
（２−ｅ）「以上のように構成された転写用開口Ｂを塞ぐ遮光機構は次のように動作する。まず第３，９図に示されているようにプロセスユニットが複写機本体内の所定位置に位置決めされている状態ではカバー２６は・・・転写部開口Ｂより待避した位置にあり、開口Ｂは開かれている。そしてプロセスユニットが第４図に示されたＤの方向へ引き出されるに従い、・・・相対的に矢印のＭの方向へ移動する（第９図）。このスライド部材２７の移動に伴いカバー２６は、・・・外光が感光体に曝射されるのを防止する位置に到達する。この後プロセスユニットＵは更に矢印Ｄの方向へ引き出され、複写装置本体より取り出される。」（第６頁右上欄１６行〜同頁左下欄２０行）  
（２−ｆ）「次に、板状部材１９に設けた露光用開口Ａ、Ｂの遮光機構について説明を行う。まず第３，５、６、７図を用いて開口Ａに於ける遮光機構について説明する。冒頭の複写機本体の画像形成工程の説明及び第１図から明らかなように、そして第５、７図に示されるように板状部材１９には像露光、及びランプＱによるブランク露光を行うために開口Ａが開けられている。また板状部材１９には支点部１９ａ６、１９ｂ６が形成されており、これら支点部には軸１９ａ７、１９ｂ７が固定されている。そして軸１９ａ７、１９ｂ７にはこれら軸を中心として、開口Ａを開閉する為に、回動可能に取り付けられたカバー３４（不透明な合成樹脂、金属等より成る）が設置されている。ここで第３、５図に示されている状態はカバー３４が板状部材１９の上面に当接して開口Ａを塞いで外光による感光体の曝射を防止している状態である。さて、プロセスユニットＵが、現像器交換、ドラム交換等の作業を施され、矢印Ｄ（第４図）と反対の方向（Ｄ’）へ、すなわち複写機本体中へ挿入されてゆくと（第６図）カバー３４は全体として軸１９ａ７、１９ｂ７を中心として回動を始め、プロセスユニットが複写機本体内の所定位置に最終的に設置された状態では第７図に示されるように、完全に開口Ａを開いた状態で案内部材３５上に乗り静止する。そして、この状態に於いて、光学系２による像露光、ランプＱによるブランク露光が可能となるのである。プロセスユニットが複写機本体より取り出される場合のカバー３４の動作は上記動作と逆の工程を踏み、傾斜部３４１が案内部材３５から離れた時、カバー３４は重力によりＳ方向に回動して第３、５図に示された状態に戻り、開口ＡがユニットＵを本体から取り外す前に完全に塞がれるのである。従ってドラム３が外光にさらされる恐れもなく、また開口Ａを通してのドラムの損傷も防止される。尚、カバー３４をばねによりＳ方向に回動付勢しておくようにしてもよい。」（第６頁右下欄２行〜第７頁右上欄１０行）
　
（２−ｇ）引用文献の第１図、第３図などを参照すると、ドラム３に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写部署（転写放電器８、分離手段９）がドラム３の下部にあり、ドラム３の下部は転写用開口を介して転写部署に臨むものであることがわかる。  
 　  
　上記引用文献に記載された事項及び図面の記載を総合して勘案すると、引用文献には次の発明が実質的に記載されている。（以下、「引用発明」という。）  
「静電潜像が形成されるドラム３と、該ドラム３を帯電する帯電器と、その帯電面を露光して静電潜像を形成する光学系２と、前記静電潜像の現像器と、前記ドラム３に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写部とを具備する電子写真装置において、  
　前記ドラム３を、前記光学系２から出射した光が通る開口Ａを有する枠体１７に組み付けてプロセスユニットＵを構成すると共に、該プロセスユニットＵを電子写真装置に対して前記ドラム３の軸線方向手前側に引き出し可能に装着し、前記ドラム３の軸線方向にほぼ平行である軸１９ａ７、１９ｂ７を回動して、枠体１７に形成された開口Ａを閉鎖する閉位置と、開口Ａを開放する開位置を占めるカバー３４を設け、前記開口Ａは枠体１７の上部に形成され、該プロセスユニットＵの下部はプロセスユニットＵを電子写真装置に装着したときに開放され、プロセスユニットＵを電子写真装置から引き出したときにカバー２６によって塞がれるものであって、ドラム３の下部が転写用開口Ｂを介して転写部署に臨むものである電子写真装置。」  
 　  
３．本願発明１（前者）と引用発明（後者）との対比  
　後者の「ドラム３」、「帯電器」、「光学系２」、「現像器」、「電子写真装置」、「開口Ａ」、「枠体１７」、「プロセスユニットＵ」、「軸１９ａ７、１９ｂ７」及び「カバー３４」は、それぞれ前者の「像担持体」、「帯電装置」、「露光装置」、「現像装置」、「画像形成装置」、「開口部」、「ユニットホルダ」、「像担自体ユニット」、「回転軸」及び「シャッタ」に相当し、両者ともに像担持体（ドラム３）に形成されたトナー像が被転写材（前者の中間転写体、後者の転写紙）に転写される転写部を具備しているから、両者は、
　「静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を帯電する帯電装置と、その帯電面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置と、前記像担持体に形成されたトナー像が被転写材に転写される転写部とを具備する画像形成装置において、  
 　前記像担持体を、前記露光装置から出射した光が通る開口部を有するユニットホルダに組み付けて像担持体ユニットを構成すると共に、該像担持体ユニットを画像形成装置本体に対して前記像担持体の軸線方向手前側に引き出し可能に装着し、前記像担持体の軸線方向にほぼ平行に設けられた回転軸を中心に回動して、前記ユニットホルダに形成された開口部を閉鎖する閉位置と、開口部を開放する開位置を占めるシャッタを設け、前記開口部はユニットホルダの上部に形成されている画像形成装置。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　  
（３−１）相違点１
　像担持体に形成されたトナー像が被転写材に転写される転写部の構成において、前者は被転写材が中間転写体であって、像担持体の下部が中間転写体に当接しているのに対して、後者は、被転写材が転写紙であって、像担持体（ドラム３）の下部が転写用開口Ｂを介して転写部署に臨むものである点。
　
（３−２）相違点２
　前者は「ユニットホルダの下部は開放されている」のに対し、後者は、ユニットホルダ（プロセスユニットＵ）の下部はユニットホルダ（プロセスユニットＵ）を画像形成装置（電子写真装置）に装着したときに開放され、ユニットホルダ（プロセスユニットＵ）を電子写真装置から引き出したときにカバー２６によって塞がれる点。 
 　  
４．相違点についての判断 　
（４−１）相違点１について
　像担持体に形成されたトナー像が被転写材に転写される転写部の構成として、被転写材が中間転写体であって、像担持体の下部が中間転写体に当接している画像形成装置とすることは、例えば特開平８−３１４３５２号公報、
特開平９−２９２８１８号公報、特開平９−３２５６２２号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用発明において、被転写材が転写紙であって、像担持体（ドラム３）の下部が転写用開口Ｂを介して転写部署に臨むものであるものとする代わりに、被転写材が中間転写体であって、像担持体（ドラム３）の下部が中間転写体に当接しているものとして、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　像担持体をユニットホルダに組み付けて像担持体ユニットとした画像形成装置において、ユニットホルダの転写部に対向する部分に像担持体を保護するための開閉可能なシャッタ機構を設けないで、ユニットホルダが画像形成装置から引き出されたときにも、ユニットホルダの転写部に対向する部分が開放されているものとすることは、前記特開平８−３１４３５２号公報、特開平９−３２５６２２号公報の他に、特開平７−７２７８０号公報（段落【００５０】及び【図８】ないし【図１０】に、像担持体用保護用シャタ１９ｂを有する実施例も記載されている点を参照）、特開昭６１−２７９８７０号公報、実願平３−２４２２５号（実開平４−１２０９６２号）のマイクロフィルム、特開平６−３５２４５号公報、特開平７−９２８８３号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用発明において、ユニットホルダ（プロセスユニットＵ）の下部が、ユニットホルダ（プロセスユニットＵ）を画像形成装置（電子写真装置）に装着したときに開放され、画像形成装置（電子写真装置）から引き出したときにカバー２６によって塞がれるものとする代わりに、ユニットホルダ（プロセスユニットＵ）にカバー２６を設けないことにより、ユニットホルダ（プロセスユニットＵ）の下部が（画像形成装置からユニットホルダが引き出されたときにも）開放されているものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用発明において、相違点１に係る構成を有するものとすること、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用発明において、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。