【事件の表示】
　特願２００２−２２９３１７「担保評価に対応した融資管理システム及び融資管理の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２６日出願公開、特開２００３−２７１８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月６日（優先権主張平成１４年１月１１日）の出願であって、平成１５年１２月１５日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年２月１３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年５月２５日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、同年６月１１日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１６年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項６は、
　「【請求項６】
（ａ）融資管理システムが、金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付けるステップと、
（ｂ）前記融資管理システムが、前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信するステップと、
（ｃ）前記融資管理システムが、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付けるステップと、
（ｄ）前記融資管理システムが、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報を添付して、前記申請者についての担保物件リストとして担保物件リスト記録部に記録するステップと、
（ｅ）前記融資管理システムが、前記担保物件リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信するステップと、
（ｆ）前記融資管理システムが、前記担保物件リスト記録部から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、担保物件の担保評価額を算出するステップと、
（ｇ）前記融資管理システムが、金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記ステップで算出した担保評価額から、前記申請者に対する融資限度額を算出するステップと、を
有していて
（ｈ）
前記指示信号を受け付けた前記コンピュータシステムは、前記担保物件リストに担保物件として記録された動産に対応する在庫情報のレコードに、担保が設定されたことを記録する
（ｉ）を特徴とする融資管理の方法。」
と補正された。（アンダーラインは、補正された部分を示すものとして、手続補正書に表示されたものを援用したものである。また、便宜上各段落に（ａ）〜（ｉ）の符号を付した。）
　上記補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」の処理を限定するものであり、審判請求書７頁１〜２行において請求人が「本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。」旨主張するように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　特許法第２９条柱書
　特許法第２９条柱書は、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定し、特許法第２条第１項は、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義している。
　本願補正発明は、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」（本願明細書段落【００８４】）を可能にする「融資管理の方法」であり、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　そこで、本願補正発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうかについて、本件補正後の請求項６の記載を便宜上上記（ａ）〜（ｉ）のように分けて検討する。
　上記（ａ）〜（ｉ）について検討する前に、上記（ａ）〜（ｇ）の各ステップにおいて、その動作主体を特定している「融資管理システム」について検討しておく。例えば広辞苑第五版に「システム【system】複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」と記載されているように、「システム」は、コンピュータ・システムを包摂する語ではあるが、人的組織で構成されたシステムをも包摂する語であり、さらには、人的組織と該人的組織が利用するハードウェアとで構成されたシステムをも包摂する語であるから、動作主体を「融資管理システム」と特定しても、コンピュータ・システムに限定して特定したことはならない。
　上記（ａ）のステップの「金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付ける」は、「申請者端末」から「提供者物件リスト」の情報を受け付けるのであるから、「融資管理システム」を構成する受信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（ｂ）のステップの「前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信する」は、「提供物件情報」を「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」に「送信する」のであるから、「融資管理システム」を構成する送信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（ｃ）のステップの「前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付ける」は、「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」より「物件照会情報」を受け付けるのであるから、「融資管理システム」を構成する受信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（ｄ）のステップの「前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報を添付して、前記申請者についての担保物件リストとして担保物件リスト記録部に記録する」は、事務処理として把握され、「融資管理システム」を構成する人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではない。
　上記（ｅ）のステップの「前記担保物件リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号」は、「指示信号」の基となる指示の動作主体を特定するものではなく、人による指示を基にした「指示信号」を排除するものではないが、上記（ｅ）のステップの「前記担保物件リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信する」は、「指示信号」を「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」に「送信する」のであるから、「融資管理システム」を構成する送信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（ｆ）のステップの「前記担保物件リスト記録部から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、担保物件の担保評価額を算出する」は、事務処理として把握され、「融資管理システム」を構成する人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではない。
　上記（ｇ）のステップの「金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記ステップで算出した担保評価額から、前記申請者に対する融資限度額を算出する」は、事務処理として把握され、「融資管理システム」を構成する人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではない。
　上記（ｈ）の「前記指示信号を受け付けた前記コンピュータシステムは、前記担保物件リストに担保物件として記録された動産に対応する在庫情報のレコードに、担保が設定されたことを記録する」は、「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」の処理として把握される。
　上記（ｉ）の「融資管理の方法」は、動作主体を特定するものではない。
　以上（ａ）〜（ｉ）について検討したように、本願補正発明の「融資管理の方法」において、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）の各ステップの処理は送受信機能を有するハードウェアが実行する処理と認められ、上記（ｈ）の処理も「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」の処理として把握される。しかしながら、それらの処理は、本願補正発明の「融資管理の方法」の「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするための処理の一部分の処理にしかすぎず、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするために情報の演算又は加工をする主要な処理である上記（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）の各ステップの処理は人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではないのであるから、本願補正発明の「融資管理の方法」は、全体として、人的組織が動作主体となり、送受信機能を有するハードウェアと「融資管理システム」の外にある「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」を利用して、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするための処理を実行する「融資管理の方法」を包摂するものといえる。
　そして、本願補正発明の「融資管理の方法」が包摂する、全体として、人的組織が動作主体となり、送受信機能を有するハードウェアと「融資管理システム」の外にある「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」を利用して、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするための処理を実行する「融資管理の方法」は、全体として人的組織が動作主体となる経済法則及び人為的取決めに基づいた方法といえ、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって、本願補正発明の「融資管理の方法」は、全体として自然法則を利用したものとはいえない「融資管理の方法」を包摂するものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１６年６月１１日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものと認める。（便宜上各段落に（Ａ）〜（Ｈ）の符号を付した。）
　「【請求項６】
（Ａ）融資管理システムが、金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付けるステップと、
（Ｂ）前記融資管理システムが、前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信するステップと、
（Ｃ）前記融資管理システムが、前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付けるステップと、
（Ｄ）前記融資管理システムが、前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報を添付して、前記申請者についての担保物件リストとして担保物件リスト記録部に記録するステップと、
（Ｅ）前記融資管理システムが、前記担保物件リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信するステップと、
（Ｆ）前記融資管理システムが、前記担保物件リスト記録部から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、担保物件の担保評価額を算出するステップと、
（Ｇ）前記融資管理システムが、金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記ステップで算出した担保評価額から、前記申請者に対する融資限度額を算出するステップと、
（Ｈ）を有することを特徴とする融資管理の方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１５年１２月１５日付け拒絶理由通知書に記載された次のとおりのものである。
　『１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［理由１（２９条１項柱書）］
　請求項１−ここで規定されているのは、単に、「融資残高を記録する」、「担保物件の価値を評価する」、残高と担保評価結果を参照して「融資限度を算出する」、そしてその担保物件の価値を評価するにあたっては記録から「担保物件に関する情報を参照する」、ということ、そのものである。たとえ名目上は「…する手段…を備えた…システムであって…」のように表記されているとしても、本質的にはこれは個人や法人（の部署）によって行われるべき事務的活動を単に大まかに区切ったものと区別できない。この請求項の内容には、発明として情報・通信工学固有の構造や制約や課題と関連しており技術的工学的な面からみて特有であると認められるような点は見いだせず、したがって、この請求項にかかる発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」（特許法第２条）であるということができないから、これは「特許を受けることができる」発明（同第２９条１項柱書）にも該当していない。
　請求項２−１７−見解は請求項１に対してのものと同様である。これらの請求項において追加して規定されている事項も、本質的には、大まかに区切られたビジネスの活動そのもの、および、そこでの情報の流れあるいは集積に対するビジネス上の意味づけでしかなく、いずれにも、発明としてコンピュータ工学や通信工学の固有の事項と関連しており技術的工学的な面からみて特有であると認められるような点は見いだせない。
　請求項１７−３２−見解は「…システム」の請求項に対してのものと同様である。名目上は「コンピュータが…する…方法であって…」のように表記されているとしても、本質的にコンピュータ工学や通信工学の固有の事項と関連しており技術的工学的な面からみて特有であると認められるような点はここには見いだせない。』
　
３　当審の判断
　本願発明は、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」（本願明細書段落【００８４】）を可能にする「融資管理の方法」であり、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　そこで、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうかについて、請求項６の記載を便宜上上記（Ａ）〜（Ｈ）のように分けて検討する。
　上記（Ａ）〜（Ｈ）について検討する前に、上記（Ａ）〜（Ｇ）の各ステップにおいて、その動作主体を特定している「融資管理システム」について検討しておく。例えば広辞苑第五版に「システム【system】複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」と記載されているように、「システム」は、コンピュータ・システムを包摂する語ではあるが、人的組織で構成されたシステムをも包摂する語であり、さらには、人的組織と該人的組織が利用するハードウェアとで構成されたシステムをも包摂する語であるから、動作主体を「融資管理システム」と特定しても、コンピュータ・システムに限定して特定したことはならない。
　上記（Ａ）のステップの「金融機関に融資を申請する申請者が操作する申請者端末から、前記申請者が融資の担保として提供する動産を指定した提供物件リストを受け付ける」は、「申請者端末」から「提供者物件リスト」の情報を受け付けるのであるから、「融資管理システム」を構成する受信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（Ｂ）のステップの「前記提供物件リストに指定された動産を特定する提供物件情報を、動産の在庫管理を行うコンピュータシステムに送信する」は、「提供物件情報」を「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」に「送信する」のであるから、「融資管理システム」を構成する送信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（Ｃ）のステップの「前記コンピュータシステムより前記動産についての所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つについて照会した物件照会情報を受け付ける」は、「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」より「物件照会情報」を受け付けるのであるから、「融資管理システム」を構成する受信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（Ｄ）のステップの「前記提供物件リストに前記物件照会情報から取得した所有者、品名、個数又は所在地の少なくとも一つにかかる情報を添付して、前記申請者についての担保物件リストとして担保物件リスト記録部に記録する」は、事務処理として把握され、「融資管理システム」を構成する人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではない。
　上記（Ｅ）のステップの「前記担保物件リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号」は、「指示信号」の基となる指示の動作主体を特定するものではなく、人による指示を基にした「指示信号」を排除するものではないが、上記（Ｅ）のステップの「前記担保物件リストに担保物件として記録された動産について、担保設定が行われたことを記録するための指示信号を前記コンピュータシステムに送信する」は、「指示信号」を「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」に「送信する」のであるから、「融資管理システム」を構成する送信機能を有するハードウェアが実行する処理と把握される。
　上記（Ｆ）のステップの「前記担保物件リスト記録部から、前記申請者の提供する担保物件に関する情報を取得して、担保物件の担保評価額を算出する」は、事務処理として把握され、「融資管理システム」を構成する人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではない。
　上記（Ｇ）のステップの「金融機関が前記申請者に対して有している融資残高を記録する残高記録部から前記申請者にかかる融資残高を取得して、前記融資残高と前記ステップで算出した担保評価額から、前記申請者に対する融資限度額を算出する」は、事務処理として把握され、「融資管理システム」を構成する人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではない。
　上記（Ｈ）の「融資管理の方法」は、動作主体を特定するものではない。
　以上（Ａ）〜（Ｈ）について検討したように、本願発明の「融資管理の方法」において、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の各ステップの処理は送受信機能を有するハードウェアが実行する処理と認められる。しかしながら、それらの処理は、本願発明の「融資管理の方法」の「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするための処理の一部分の処理にしかすぎず、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするために情報の演算又は加工をする主要な処理である上記（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｇ）の各ステップの処理は人的組織が動作主体となって実行する処理を排除するものではないのであるから、本願発明の「融資管理の方法」は、全体として、人的組織が動作主体となり、送受信機能を有するハードウェアと「融資管理システム」の外にある「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」を利用して、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするための処理を実行する「融資管理の方法」を包摂するものといえる。
　そして、本願発明の「融資管理の方法」が包摂する、全体として、人的組織が動作主体となり、送受信機能を有するハードウェアと「融資管理システム」の外にある「動産の在庫管理を行うコンピュータシステム」を利用して、「ＶＩＭシステム等のデータと連携することによって在庫の状況を把握し、当該在庫を担保にして運転資金を融資すること」を可能にするための処理を実行する「融資管理の方法」は、全体として人的組織が動作主体となる経済法則及び人為的取決めに基づいた方法といえ、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって、本願発明の「融資管理の方法」は、全体として自然法則を利用したものとはいえない「融資管理の方法」を包摂するものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。