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　特願２００５−　１０５７２号「電子ブレーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０２５３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１月１８日の出願であって、平成１８年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に手続補正がなされ、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、同年１１月２４日に本件拒絶査定不服審判を請求するとともに、手続補正（前置補正）をした。
　その後、本願は、当審において、平成１９年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に手続補正がなされ、同年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願の発明
　
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１９年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うブレーカに、負荷への通電電流を検知する電流検知回路と、負荷への通電を遮断する遮断回路と、前記電流検知回路の検知信号に応じて各部の制御を行う制御回路とを付加して形成される電子ブレーカであって、前記ブレーカは制御回路から伝送される遮断信号を受けてレバースイッチをトリップさせて通電を遮断するトリップ手段を備えると共に、前記制御回路は、定格電流を超える電流領域に設定された複数の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え、当該データテーブルは不揮発性メモリで構成されており、当該データテーブルを参照しつつ、過負荷判別閾値毎に個別に負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を計測する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときは、前記制御回路は、過負荷と判別して前記遮断回路および前記ブレーカへ遮断信号を送出して負荷への通電を遮断し、
　前記制御回路は、警報信号を生成して外部へ出力する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後は、継続して外部へ警報信号を出力することを特徴とする電子ブレーカ。」
　
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審における平成１９年５月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１４９７５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、「回路遮断器」に関して、図１〜３４とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、低圧配電路において電動機制御や配線保護に用いる回路遮断器に関する。」
　
（イ）「【０００７】・・・（中略）・・・短絡電流を検出した後、瞬時に断路接点及び開閉接点の両方を開離するものとする。・・・（中略）・・・短絡電流発生時には開閉機構と機械的に連動して開閉接点を開離するものとすることができる。更に、その場合にも、操作電磁石の制御回路を同時に開路するようにすれば、開閉接点の開離がより確実になるとともに引外し動作後の断路状態が確保される。
【０００８】過電流引外し装置が瞬時引外し動作電流以下の過負荷電流を検出した際にも、特定時間経過後に断路接点及び開閉接点の両方を開離するようにすることもできる。」
　
（ウ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の実施の形態を示す３相回路遮断器１の内部結線図である。図１において、電源側端子２から負荷側端子３に至る各相通電路には、熱動−電磁形の過電流引外し装置４を挟んで、断路接点５と開閉接点６とが直列に配置され、これらは開閉機構７や操作電磁石８とともに同一の絶縁容器９内に一体に収容されている。断路接点５は開閉機構７のリセット状態で、操作ハンドル７ａの手動操作で開閉される。」
　
（エ）「【００１４】図２は電子式の過電流引外し装置を備えた回路遮断器１の実施の形態を示す内部結線図である。過電流引外し装置１３は変流器１４により通電電流を検出し、通電路を過負荷電流が流れると引外しリレー１５を動作させて操作電磁石８の制御回路に挿入されたリレー接点１６を開離する。これにより、制御信号が消失して開閉接点６が開離される。また、通電路を短絡電流が流れると、過電流引外し装置１３は引外し電磁石１７を動作させる。これにより、開閉機構７のラッチが解錠され、図１の場合と同様に断路接点５と開閉接点６とが同時に開離される。」
　
（オ）「【００４２】・・・（中略）・・・変流器１４は通電路の一部を構成する貫通導体９６の通電電流を電流信号として検出し、プリント板９２上の電子回路に出力する。電子回路はこの電流信号から通電電流が過電流状態であると判断すると、その電流値に応じた時間が経過した後に引外し信号を出力する。
【００４３】その場合、通電電流が過負荷状態となったときには、引外し信号は引外しリレー１５（図２）に入力され、操作電磁石８の制御回路に挿入されたリレー接点１６を開いて開閉接点６を開離させる。また、短絡電流などの大電流が流れたときは引外し信号は引外し電磁石１７に入力され、上述したように断路接点５及び開閉接点６を開離する。なお、過電流状態においても、電流値が一定レベルを越えたら引外し電磁石１７を作動させ、断路接点５及び開閉接点６の両方を開離することも可能である。」
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）、（エ）、（オ）の記載、図２の図示内容から、電子回路から出力される引外し信号が引外し電磁石１７に入力されると、引外し電磁石１７が動作され、開閉機構７のラッチが解錠され、操作ハンドル７ａで開閉される断路接点５が開離されることが分かるので、断路接点５や開閉機構７、操作ハンドル７ａ、引外し電磁石１７は、過電流保護を行うブレーカを構成し、引外し電磁石１７や開閉機構７はトリップ手段を構成し、上記ブレーカは、電子回路から出力される引外し信号を入力して、操作ハンドル７ａで開閉される断路接点５をトリップさせて通電を遮断するトリップ手段を備えているといえる。
　上記記載事項（エ）、（オ）の記載、図２の図示内容から、変流器１４は、電源側端子２から負荷側端子３に至る通電路に配置され、通電路の通電電流を電流信号として検出するものであることが分かるので、変流器１４は負荷への通電電流を検知するものといえる。また、同じく上記記載事項（エ）、（オ）の記載、図２の図示内容から、電源側端子２から負荷側端子３に至る通電路に開閉接点６が配置され、引外し信号は引外しリレー１５に入力され、操作電磁石８の制御回路に挿入されたリレー接点１６を開いて開閉接点６を開離させることが分かるので、開閉接点６や操作電磁石８、引外しリレー１５、リレー接点１６は、負荷への通電を遮断する遮断回路を構成しているといえる。
　上記記載事項（オ）の記載から、電子回路は、変流器１４の電流信号に応じて各部の制御を行うものといえる。
　上記記載事項（イ）、（エ）、（オ）の記載から、短絡電流を検出した際には瞬時に、また、瞬時引外し動作電流以下の過負荷電流を検出した際には特定時間経過後に、電子回路は、過負荷と判別して前記遮断回路および前記ブレーカへ引外し信号を出力して負荷への通電を遮断するものといえる。
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）、上記検討した事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、「過電流保護を行うブレーカと、負荷への通電電流を検知する変流器１４と、負荷への通電を遮断する遮断回路と、前記変流器１４の電流信号に応じて各部の制御を行う電子回路とを有する回路遮断器１であって、前記ブレーカは電子回路から出力される引外し信号を入力して操作ハンドル７ａで開閉される断路接点５をトリップさせて通電を遮断するトリップ手段を備えると共に、短絡電流を検出した際には瞬時に、また、瞬時引外し動作電流以下の過負荷電流を検出した際には特定時間経過後に、前記電子回路は、過負荷と判別して前記遮断回路および前記ブレーカへ引外し信号を出力して負荷への通電を遮断する回路遮断器１。」の発明が記載されていると認める。
　
　また、当審における平成１９年５月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２０５３７９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「負荷制御装置」に関して、図１〜６とともに以下の記載がある。
　
（カ）「【００１８】
【実施例】 以下、本発明の一実施例を図１乃至図４に基づいて説明する。本発明の負荷制御装置A は、負荷機器と連結される複数の分岐ブレーカB,B,…に接続された主幹ブレーカC に流れる電流値が所定レベル以上になったときに、特定の負荷機器への通電をオフするもので、電流検出手段1 と、開閉手段3 と、制御手段5 と、音声出力手段15とを主要構成部材としている。」
　
（キ）「【００２１】制御手段5 は、電流検出手段1 で検出した検出電流値に基づき開閉手段3 及び後述する音声出力手段15を制御するもので、時間制御部7 と、音声制御部12と、スイッチ制御部13と、リセット部14とを有している。」
　
（ク）「【００２２】時間制御部7 は、電流検出手段1 で検出される２個の検出電流値のうち、どちらか一方でもが所定レベル以上になってから、所定時間毎に制御信号を音声制御部12及びスイッチ制御部13に出力するもので、１秒ごとに信号を出力する信号出力器8 と、その信号出力器8 の信号に基づいて所定時間を計測するものであって、検出電流値が所定の範囲内を所定時間継続した場合に、制御信号を出力する複数のカウンタ9,10,11 を有する。
【００２３】具体的には、主幹ブレーカC の遮断定格電流値の８０％を所定レベルとした・・・（中略）・・・。
【００２４】第２カウンタ10は、所定レベルの１１０パーセント以上１２０％未満の検出電流値の継続時間を計測し、この範囲に検出電流値が入ってから、所定時間であるところの１０秒（１０カウント）毎に第２制御信号を出力する。また、第３カウンタ11は、所定レベルの１２０パーセント以上の検出電流値の継続時間を計測し、この範囲に検出電流値が入ってから、所定時間であるところの５秒（５カウント）毎に第３制御信号を出力する。」
　
（ケ）「【００２５】音声制御部12は、各カウンタ9,10,11 より出力される制御信号に基づき後述する音声出力手段を制御するもので、第１制御信号、第２制御信号、第３制御信号の違いとその制御信号が何回目の制御信号であるかを認識して、その情報を有した出力信号を、各制御信号が入力される毎に音声出力手段15に出力する。」
　
（コ）「【００２６】スイッチ制御部13は、カウンタ9,10,11 より出力される制御信号に基づき開閉手段3 の優先順位の早い順にスイッチ4,4 …に開成信号を出力する。・・・（中略）・・・開成信号は、第２カウンタ10より６回目の第２制御信号が入力されたとき、すなわち、検出電流値が１１０パーセント以上１２０％未満の範囲に入ってから１分後に出力されるとともに、第３カウンタ11より４回目の第３制御信号が入力されたとき、すなわち、検出電流値が１２０パーセント以上の範囲に入ってから２０秒後に出力される。」
　
（サ）「【００２８】音声出力手段15は、主幹ブレーカC に流れる電流の状態及び負荷機器への通電状態を音声にて出力するもので、音声制御部12をより入力される出力信号に基づいて動作する。この音声出力手段15は、音声記憶部16と、音声合成部17と、音量可変部18と、スピーカ19を有する。
【００２９】音声記憶部16は、音声を記憶するもので、デジタル回路素子のＲＯＭにて形成される。」
　
（シ）「【００３０】音声合成部17は、音声制御部12より入力される出力信号に基づいて、音声記憶部16に記憶した音声をスピーカ19より出力できるようにアナログ音声信号に変換するものであり、音声合成ＬＳＩより形成される。・・・（中略）・・・第２カウンタ10の第２制御信号に基づく出力信号が音声制御部12より入力されると、１回目から５回目までの出力信号の場合は、「かなり電気を使いすぎています」という音声をアナログ音声信号に変換し、６回目の出力信号の場合は、「第１回路を遮断しました」という音声をアナログ音声信号に変換する。また、第３カウンタ11の第３制御信号に基づく出力信号が音声制御部12より入力されると、１回目から３回目までの出力信号の場合は、「大幅に電気を使いすぎています」という音声をアナログ音声信号に変換し、４回目の出力信号の場合は、「第１回路を遮断しました」という音声をアナログ音声信号に変換する。
【００３１】・・・（中略）・・・この音量可変部18で調節されたアナログ音声信号は、スピーカ19で音となって出力される。なお、20はＣＰＵを示す。」
　
（ス）「【００３９】また、請求項２記載の負荷制御装置は、請求項１の効果に加えて、電流値が所定レベルを越えてからの所定時間間隔毎にに音声を出力することにより、注意の喚起がしやすくなるので、さらに使い勝手が向上する。
【００４０】また、請求項３記載の負荷制御装置は、請求項２の効果に加えて、検出電流値で所定時間が異なるため、検出電流値に応じて緊急度合の変えることができるので、より一層使い勝手が向上する。」
　
　上記記載事項（カ）、（キ）、（ク）、（コ）の記載から、制御手段５は、所定レベルを超える電流値の範囲にに設定された所定レベルの１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値と、当該１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値毎に設定された１分及び２０秒の時間とを対応させ、負荷機器への電流値が１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値以上となる継続時間を１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値毎に個別にカウントする構成とされ、１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値のいずれかに係る継続時間が当該１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値毎に設定された１分及び２０秒の所定時間に至ったときは、前記制御手段５は、開閉手段３へ開成信号を出力して負荷機器への通電をオフするものであるといえる。
　また、上記記載事項（カ）、（キ）、（ケ）、（サ）、（シ）の記載から、制御手段５は出力信号を音声出力手段１５へ出力し、音声出力手段１５は音声を合成して出力する構成とされ、該音声は当然、負荷制御装置Ａの外部へ出るものであり、１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値のいずれかに係る継続時間が、当該１１０パーセント及び１２０パーセントの電流値のいずれかに設定された１分又は２０秒の所定時間内に定められる１０秒又は５秒の所定時間に至った後は、１０秒又は５秒毎に、制御手段５は音声出力手段１５へ出力信号を出力し、音声出力手段１５は外部へ音声を出力することが分かる。
　
　
４．本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明の「変流器１４」は、本願発明の「電流検知回路」に相当し、以下同様に、「電流信号」は「検知信号」に、「電子回路」は「制御回路」に、「引外し信号」は「遮断信号」に、「操作ハンドル７ａで開閉される断路接点５」は「レバースイッチ」に、「回路遮断器１」は「電子ブレーカ」に、各々相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「電子回路から出力される引外し信号を入力して」は、本願発明の「制御回路から伝送される遮断信号を受けて」に相当し、引用文献１に記載された発明の「引外し信号を出力して」は、本願発明の「遮断信号を送出して」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「・・・ブレーカと、・・・変流器１４と、・・・遮断回路と、・・・電子回路とを有する」ことと、本願発明の「・・・ブレーカに、・・・電流検知回路と、・・・遮断回路と、・・・制御回路とを付加して形成される」こととは、表現が異なるものの、実質的に同様の構成を意味している。
　
　それゆえ、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「過電流保護を行うブレーカに、負荷への通電電流を検知する電流検知回路と、負荷への通電を遮断する遮断回路と、前記電流検知回路の検知信号に応じて各部の制御を行う制御回路とを付加して形成される電子ブレーカであって、前記ブレーカは制御回路から伝送される遮断信号を受けてレバースイッチをトリップさせて通電を遮断するトリップ手段を備えると共に、前記制御回路は、過負荷と判別して前記遮断回路および前記ブレーカへ遮断信号を送出して負荷への通電を遮断する電子ブレーカ。」の点で一致し、以下の相違点１〜３で相違しているものと認める。
　
相違点１
　本願発明では、ブレーカが、負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成であるのか否かが明確ではない点。
　
相違点２
　本願発明では、制御回路は、定格電流を超える電流領域に設定された複数の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え、当該データテーブルは不揮発性メモリで構成されており、当該データテーブルを参照しつつ、過負荷判別閾値毎に個別に負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を計測する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときに、過負荷と判別するのに対し、引用文献１に記載された発明では、データテーブル、不揮発性メモリを備えているのか否かが不明であり、短絡電流を検出した際には瞬時に、また、瞬時引外し動作電流以下の過負荷電流を検出した際には特定時間経過後に、過負荷と判別する点。
　
相違点３
　本願発明では、前記制御回路は、警報信号を生成して外部へ出力する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後は、継続して外部へ警報信号を出力するのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成ではない点。
　
　
５．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　ブレーカの技術分野において、負荷への通電電流から動作エネルギーを受けるものは、例示するまでもなく従来周知の技術であり、引用文献１に記載された発明において上記従来周知の技術を適用することを妨げる特段の技術的事情も見あたらないので、引用文献１に記載された発明のブレーカに、上記従来周知の技術を付加することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
（２）相違点２について
　引用文献２に記載された、負荷制御装置は、主幹ブレーカC に流れる電流値が所定レベル以上になったときに、特定の負荷機器への通電をオフするもの（上記記載事項（カ）参照。）であって、主幹ブレーカC の遮断定格電流値の８０％を所定レベルとしたもの（上記記載事項（ク）を参照。）であるので、引用文献２には、負荷制御装置の「所定レベル」の電流を、連続して通電できるものとすることが示唆されているといえる。よって、引用文献２には、制御回路が、連続して通電できる電流を超える電流領域に設定された複数の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させ、過負荷判別閾値毎に個別に負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を計測する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときに、過負荷と判別する事項が示唆されているといえる。
　そして、引用文献１に記載された発明は、短絡電流を検出した際には瞬時に、また、瞬時引外し動作電流以下の過負荷電流を検出した際には特定時間経過後に、過負荷と判別するものであり、一般に複数の過負荷の電流値に対応して複数の特定時間が設定されるものであるから、引用文献１に記載された発明に、このような過負荷を判別するための構成として、引用文献２に示唆されているような構成を、上記連続して通電できる電流を引用文献１に記載された発明において、通常設計の基準とする定格電流として、採用することは、これを妨げる特段の技術的事情も見あたらない以上、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、一般に、設定値を不揮発性メモリに格納することは常套手段であり、遮断装置の技術分野においても、制御回路が、複数の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え、当該データテーブルが不揮発性メモリで構成され、当該データテーブルが参照されることは、特開平９−２３８４２５号公報や特開平３−１２４２１６号公報に記載されており、従来周知の技術である。そして、データテーブルが不揮発性メモリで構成されることによる作用、効果は、本願の明細書には明確に記載されておらず、格別なものとは認められないので、制御回路が、複数の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え、当該データテーブルが不揮発性メモリで構成され、当該データテーブルが参照されることは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　よって、従来周知の技術を合わせみれば、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に示唆された事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
（３）相違点３について
　一般に、「警報」とは「暴風雨・洪水・火事・空襲など、危険の切迫に対して警戒するよう、前もって人々に知らせること。また、その知らせ。」を意味し、「信号」とは「隔たった双方の間に一定の符号を用いて意思を通ずる方法。また、その符号。符号には、色・音・形・光などが用いられる。」を意味する（新村出編，広辞苑，第二版補訂版，株式会社岩波書店，昭和５１年１２月１日，ｐ．６８１，ｐ．１１４７）。そして、引用文献２に記載された「音声」は、所定時間間隔毎に出力されて「注意の喚起」をしたり、所定時間を異ならせて「緊急度合」を変えたりするものである（上記記載事項（ス）参照。）ので、「警報信号」であるといえるので、引用文献２には、制御回路は、警報信号を生成して外部へ出力するものであって、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後は、継続して外部へ警報信号を出力する事項が示唆されているといえる。なお、引用文献２に記載された「音声」は１０秒又は５秒毎に出力されるものであるが、本願発明の実施形態においても「警報信号」は、段落【０１０２】，【０１０３】，図６，７に示されているように、２秒又は１秒毎にオンするものである。
　なお、「警報信号」が「警報装置」のような外部装置へ出力されるものであると解釈しても、ブレーカの技術分野において、警報装置を本体の内部に設けるか、外部に設けるかは、その使用環境に応じて適宜設計する事項であり、例えば、警報装置を本体の外部に設け、本体の制御回路が、警報のための信号を生成して外部の警報装置へ出力することは、特開平７−１９９９７５号公報（段落【００４９】，図１０）や特開平４−２１８２２９号公報に示されているので、引用文献２に記載された事項において、その使用環境に対応するように、音声出力手段１５を負荷制御装置の外部に設け、負荷制御装置の制御手段５が、警報のための出力信号を外部の音声出力手段１５へ継続して出力する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　そして、ブレーカの技術分野において、何の前触れもなく負荷への通電が遮断されていまうという課題は一般的なものであって、引用文献１に記載された発明にも、前記課題を内在しているものであり、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に示唆された事項を適用することを妨げる技術的事情も見あたらないので、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に示唆された事項を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることはことは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
 　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に示唆された事項及び従来周知の技術から予測される程度以上のものではない。
  
 　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に示唆された事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。