【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３４１３６号「免震設置装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月１６日出願公開、特開２０００−１６１４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願であって、平成１７年８月３日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１７年９月８日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年９月１７日付け、及び平成１９年８月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１７年９月２６日付けの手続補正は、当審において、平成１９年６月１１日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　地震発生時に機器の移動及び転倒を防止する免震設置装置において、裏面側の略全面に滑り止め部を有し、この滑り止め部を床面に接触するように敷設されるベース部材と、このベース部材上に滑り支承部材を介して載置され、上面部に上記機器を固定的に支持する矩形状のフレーム部材と、このフレーム部材の下面側に一端側、上記ベース部材の上面側に他端側が取り付けられる弾性部材と粘性部材とからなる粘弾性部材を有し、上記機器の振動エネルギを吸収する減衰機構とを具備し、前記滑り支承部材は前記フレーム部材の下面側の角部にそれぞれ取り付けられた脚部と、これら脚部の下端に設けられ、一部を前記フレーム部材の角部から外方に突出させる支承部とを有することを特徴とする免震設置装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　当審において、平成１９年６月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物１及び３〜５、並びに平成１９年６月１１日付けで通知した補正の却下の決定において引用された刊行物２は、下記のとおりである。
(１)刊行物１：特開平１０−２４６２８６号公報
(２)刊行物２：特開平９−２８０３１３号公報
(３)刊行物３：実願昭５９−１２４９０６号（実開昭６１−３９７０５号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特開昭６３−２２５７３９号公報
(５)刊行物５：特開平３−２０４４２０号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「免震装置及び耐震装置」に関して、図面（特に、図２、３、６及び７の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、床の上に載置される機器の免震装置、並びに、複数のフリーアクセス支柱により支持されたフリーアクセス床に載置される機器の耐震装置に関する。」（第３頁第３欄第３〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「底板側フレーム５３ｆの四隅には、電子機器５３の支持具である台足５５が下方に向けて突設されている。即ち、電子機器５３の底板側フレーム５３ｆに雌ねじ部が垂直方向に形成され、この雌ねじ部と螺合するような雄ねじ部５５ａが台足５５に形成されており、両ねじ部の螺合により、台足５５が電子機器５３に取り付けられてる。この台足５５の螺合深さを変えることにより、電子機器５３の高さを容易に調整できる。この調整位置の固定は、台足５５の雄ねじ部５５ａに螺合しているナット５６を締め付けることにより行う。」（第６頁第１０行第１〜１０行、段落【００４７】参照）
(ｃ)「電子機器５３の支持具として、一般的な台足５５を用いたが、電子機器５３を支えて床面上を移動可能なものであれば、他の構成であってもよい。図６は支持具の他の構成例を示すもので、（Ａ）は転動するローラ６１を有した一般的な首振り可能なキャスターを用いたもの、（Ｂ）は大きなスチールボール６２を多数の小さなスチールボール６３で支え、大きなスチールボール６２の転動を可能にしたもの、（Ｃ）は転動する多数の小さなスチールボール６４だけで構成したもの、（Ｄ）は滑動部分６５を六フッ化エチレン樹脂等の滑動性に優れた材料で構成したもの、（Ｅ）は滑動部分を六フッ化エチレン樹脂等の滑動性に優れた材料からなるカバー６６で覆ったものである。」（第７頁第１１欄第３２〜４４行、段落【００５６】参照）
(ｄ)「図７は第２の形態例の正面構成を示す部分断面図である。この図において、図２〜図４と共通する部分には同一符号を付し、その箇所の説明は省略する。
　この形態例は、二重床ではない通常の事務所床やＯＡ床等のように、免震装置の取り付けが工事が困難な床に適したものである。垂直方向に配置する棒状のゴム体５７としては、ゴム部分５７ａの上端に、フランジ付きボルト５７ｂのフランジ部分を固着し、下端に円板状のプレート５７ｅを固着したものを用いている。
　図７に示すように、台足５５を載置する床７１の上には、ゴム等でなる滑り防止用のシート状部材７２を介して保持プレート７３を積層している。本形態例では、台足５５の滑らかな移動を確保するために、更に保持プレート７３の上に低摩擦部材７４を配置し、台足５５が低摩擦部材７４に接触して摺動するように構成している。
　又、棒状のゴム体５７のフランジ付きボルト５７ｂは、電子機器５３の底板側フレーム５３ｆにナット５８を用いて固定され、棒状のゴム体５７のプレート５７ｅは、保持プレート７３に複数のボルト７５及びナット７６を用いて固定されている。
　この構成によれば、シート状部材７２の働きにより保持プレート７３は床７１に対して移動しないため、棒状のゴム体５７の下端部が床７１側に固定されたことになり、この免震装置の実装が困難な床７１に対しても、何ら加工を施すことなく、免震装置を実装できる。又、台足５５を載せる床の上に低摩擦部材７４を配置し、台足５５が低摩擦部材７４上を摺動できるようにして、台足５５の滑らかな移動を確保しているので、免震装置は十分にその機能を発揮できる。」（第７頁第１１欄第４６行〜第１２欄第２６行、段落【００５７】〜【００６１】参照）
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　地震発生時に電子機器５３の移動及び転倒を防止する免震装置及び耐震装置において、裏面側の一部分にシート状部７２を有し、このシート状部７２を床７１に接触するように敷設される保持プレート７３と、この保持プレート７３上に台足５５を介して載置される電子機器５３の底板側フレーム５３ｆに一端側、上記保持プレート７３の上面側に他端側が取り付けられる棒状のゴム体５７を有し、上記電子機器５３の振動エネルギを吸収する減衰機構とを具備し、前記台足５５は前記電子機器５３の底板側フレーム５３ｆの下面側の角部にそれぞれ取り付けられた台足５５の雄ねじ部５５ａと、これら台足５５の雄ねじ部５５ａの下端に設けられた滑動部分６５とを有する免震装置及び耐震装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「免振装置」に関して、図面（特に、図１〜３、及び図８の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、家具や食器戸棚等の什器や構造物等と床面との間に設置し、地震等のような外部からの振動に対して、これらの転倒及び破損を防止するのに用いる免振装置に関する。」（第２頁第１欄第１３〜１６行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図１及び図２に示すように本発明の免振装置１は、振動から保護すべき被載置物２を載せるための支持部３と、該支持部３を保持し床面などと接し、振動を受けた場合に支持部３との摩擦を減少させ該支持部３を水平方向に摺動自在に保持可能に構成された装置本体４と、図３に示すように上記支持部３が水平方向に摺動しないように該支持部３を装置本体４に固定するためのストッパー５などからなる振れ防止機構とから構成されている。」（第２頁第１欄第５０行〜第２頁第２欄第８行、段落【０００７】参照）
(ｇ)「装置本体４の下面には床面２０との摩擦力を大きくするために、図１に示すようにゴムシート等の滑り止め７を設けてもよい。」（第３頁第３欄第４６〜４８行、段落【００１６】参照）
(ｈ)「本発明装置の大きさ、材質等は特に限定されず、載置しようとする什器等の底面全体をカバーする大きでもよいが、かならずしもそのような大きさを必要とするものではない。すなわち、本発明の免振装置を複数用いて載置可能であればよい。要するに使用目的等に応じ載置しようとする被載置物を十分保持できる大きさ、及び強度に形成されていればよく、材質等は適宜選定される。」（第３頁第４欄第４３〜５０行、段落【００２２】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「電子機器５３」は本願発明の「機器」に相当し、以下同様に、「免震装置及び耐震装置」は「免震設置装置」に、「シート状部７２」は「滑り止め部」に、「床７１」は「床面」に、「保持プレート７３」は「ベース部材」に、「台足５５」は「滑り支承部材」に、「棒状のゴム体５７」は「弾性部材」に、「台足５５の雄ねじ部５５ａ」は「脚部」に、「滑動部分６５」は「支承部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「電子機器５３の底板側フレーム５３ｆ」は、台足が取り付けられる「台足取付部材」である限りにおいて、本願発明の「フレーム部材」に相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１〜４を有する。
＜一致点＞
　地震発生時に機器の移動及び転倒を防止する免震設置装置において、裏面側の少なくとも一部分に滑り止め部を有し、この滑り止め部を床面に接触するように敷設されるベース部材と、このベース部材上に滑り支承部材を介して載置される台足取付部材の下面側に一端側、上記ベース部材の上面側に他端側が取り付けられる弾性部材を有し、上記機器の振動エネルギを吸収する減衰機構とを具備し、前記滑り支承部材は前記台足取付部材の下面側の角部にそれぞれ取り付けられた脚部と、これら脚部の下端に設けられる支承部とを有する免震設置装置。
（相違点１）
　上記ベース部材に関し、本願発明は、「裏面側の略全面に滑り止め部を有し」ているのに対し、引用発明は、裏面側の一部分にシート状部７２（本願発明の「滑り止め部」に相当）を有している点。
（相違点２）
　上記台足取付部材に関し、本願発明は、「上面部に上記機器を固定的に支持する矩形状のフレーム部材」であるのに対し、引用発明は、電子機器５３の底板側フレーム５３ｆ自体である点。
（相違点３）
　上記減衰機構に関し、本願発明は、「弾性部材と粘性部材とからなる粘弾性部材を有し」ているのに対し、引用発明は、棒状のゴム体５７（本願発明の「弾性部材」に相当）を有している点。
（相違点４）
　上記支承部に関し、本願発明は、「一部を前記フレーム部材の角部から外方に突出させ」ているのに対し、引用発明は、一部を底板側フレーム５３ｆの角部から外方に突出させているものであるかどうか明らかでない点。
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　免震装置に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「装置本体４の下面には床面２０との摩擦力を大きくするために、図１に示すようにゴムシート等の滑り止め７を設けてもよい。」（上記摘記事項(ｇ)参照）、及び「本発明装置の大きさ、材質等は特に限定されず、載置しようとする什器等の底面全体をカバーする大きでもよい」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明の保持プレート７３（本願発明の「ベース部材」に相当）の裏面側の一部分に設けられたシート状部材７２（本願発明の「滑り止め部」に相当）を、滑り止めの効果を向上させるために、刊行物２に記載されたように裏面側の底面全体又は略底面全体とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　刊行物１には、「底板側フレーム５３ｆの四隅には、電子機器５３の支持具である台足５５が下方に向けて突設されている。即ち、電子機器５３の底板側フレーム５３ｆに雌ねじ部が垂直方向に形成され、この雌ねじ部と螺合するような雄ねじ部５５ａが台足５５に形成されており、両ねじ部の螺合により、台足５５が電子機器５３に取り付けられてる。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　一方、免震装置の技術分野において、免震装置が被載置物を載せるための支持部を備えることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の図１及び２には、免振装置１が振動から保護すべき被載置物２を載せるための支持部３を具備していることが記載され、また、実願昭６３−１８１７３号（実開平１−１２２５３６号）のマイクロフィルムの第１及び２図には、免震装置が機器を支持するフレーム１を具備していることが記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の被載置物である電子機器５３の底板側フレーム５３ｆ自体に台足５５を取り付ける構成に代えて、支持部に台足を取り付けられるように、上記従来周知の技術手段である被載置物を載せるための支持部を備えたものとすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　振動制御の技術分野において、減衰機構が弾性部材と粘性部材とからなる粘弾性部材を有することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第５頁第１３〜１９行には、コア９を形成する粘弾性ゴムが記載され、刊行物４の第６頁右下欄第１５〜２１行には粘弾性材料２が記載され、刊行物５の第３頁右上欄下から第１行〜左下欄第６行には、粘弾性体(１４)(１４ａ)〜(１４ｈ)(１５)(１５ａ)(１５ｂ)が記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の棒状のゴム体５７（本願発明の「弾性部材」に相当）に、上記従来周知の技術手段を適用して、弾性部材と粘性部材とからなる粘弾性部材とすることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点４について）
　刊行物１には、「底板側フレーム５３ｆの四隅には、電子機器５３の支持具である台足５５が下方に向けて突設されている。」（上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「電子機器５３の支持具として、一般的な台足５５を用いたが、電子機器５３を支えて床面上を移動可能なものであれば、他の構成であってもよい。図６は支持具の他の構成例を示すもので、（Ａ）は転動するローラ６１を有した一般的な首振り可能なキャスターを用いたもの、（Ｂ）は大きなスチールボール６２を多数の小さなスチールボール６３で支え、大きなスチールボール６２の転動を可能にしたもの、（Ｃ）は転動する多数の小さなスチールボール６４だけで構成したもの、（Ｄ）は滑動部分６５を六フッ化エチレン樹脂等の滑動性に優れた材料で構成したもの、（Ｅ）は滑動部分を六フッ化エチレン樹脂等の滑動性に優れた材料からなるカバー６６で覆ったものである。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物１には、免震装置等の台足として様々な種類・形状のものを用いることができることが記載または示唆されていることに鑑みれば、刊行物１に記載された電子機器５３の底板側フレーム５３ｆの四隅に突設された台足５５の滑動部分６５の形状を、支持の安定性を良くするために大きくする形状変更を行うことは、当業者が普通に採用する設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
　また、そのようにすることによって、刊行物１に記載された免震装置等の台足５５の滑動部分６５の一部が電子機器５３の底板側フレーム５３ｆの角部から外方に突出されることは技術的に自明の事項である。［なお、ちなみに、例えば、上記（相違点２について）において、従来周知の技術手段であることを示すために引用した実願昭６３−１８１７３号（実開平１−１２２５３６号）のマイクロフィルムの第１及び２図には、ボール台箱３の一部がフレーム１の角部から外方に突出している構成が記載又は示唆されている。］
　してみれば、引用発明の台足５５の滑動部分６５（本願発明の「支承部」に相当）の形状を、支持の安定性を向上させるために大きくする形状変更を行うことにより、その一部を電子機器５３の底板側フレーム５３ｆ（台足取付部材）の角部から外方に突出させて、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。