【事件の表示】
　特願２００１−２２９５１１「多光子レーザ顕微鏡法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１７日出願公開、特開２００２−１３９４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１８日を国際出願日とする特願平９−５１２７６６号の一部を平成１３年７月３０日に新たな特許出願としたものであって（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年９月１９日、米国）、 平成１７年７月４日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１２日）、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月７日付の手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、出願当初の
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の３つ又はそれ以上の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって、
　ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しく、３より大きい若しくはそれに等しい場合に、上記目的物に、上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビームを照射し、
　少なくとも３つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく、十分に高い照射強度をもたらすように、上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有する方法。」
から、
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の３つ又はそれ以上の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって、
　ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しく、３より大きい若しくはそれに等しい場合に、上記目的物に、上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビーム
であって、近赤外領域における波長を有するビーム
　少なくとも３つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく、十分に高い照射強度をもたらすように、上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有
し、前記分子励起は、通常では紫外領域において励起可能な分子に対して前記近赤外領域における照射光を用いて行われる
へと補正された（下線部は補正箇所を示す）。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ビーム」及び「分子励起」について、それぞれ「近赤外領域における波長を有する」及び「通常では紫外領域において励起可能な分子に対して前記近赤外領域における照射光を用いて行われる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０３１４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
(1)「以下のものを含むレーザ走査顕微鏡； 
　画像化されるべき目的物を受けるステージ手段； 
　上記目的物は特性蛍光を発生すべく短波長スペクトラル領域における光子による励起に応答する蛍光手段を含んでいる、 
　上記ステージ手段に光を指向させるべく位置決めされ、ステージ手段において目的物内に目標面を有するレンズ手段； 
　上記ステージ手段における目的物がその特性蛍光を発生させるために単一の光子励起によっては応答しない長波長スペクトラル領域内の光子からなる高い瞬間エネルギー強度のサブピコ秒の単色コヒーレント光パルスの光源；
　上記パルスは高い繰返率を有する、 
　検出手段； 
　上記ステージ手段における目的物に入射させるべく上記コヒーレント光パルスを上記レンズ手段を含む光路に沿って指向させる手段； 
　上記レンズ手段は、上記長波長光パルスが上記目標面において目的物内に２つの入射光子の同時の吸収を発生させるのに十分な瞬間的強度を与え、それによって上記ステージ手段における目的物内に特性蛍光を励起させるように上記目標面に上記光パルスを結焦させ、上記蛍光は上記光路上を伝搬して検出手段に至る出力光を与える。」（第11ページ左下欄第2行乃至同ページ右下欄第5行） 
(2)「２光子励起技術による蛍光顕微鏡方法であって、以下の行程を含むもの； 
　第１の特性エネルギーを有する光子を輻射する蛍光分子を含む試料を用意すること； 
　第２の特性エネルギーを有する光子を含む高速で繰り返される高い強度のサブピコ秒のレーザ光パルスのビームで上記試料を照射すること； 
　上記第２の特性エネルギーは上記第１の特性エネルギーの約１／２である、 
　上記照射光を上記試料内においてサブミクロンの直径を有する焦点に結像させ、上記焦点における照射強度を二つの入射光子の同時吸収によって上記試料の分子励起および蛍光を発生させるに十分な強度とすること； 
　上記試料内で上記ビームのサブミクロンの直径の焦点をラスターパターンにしたがって走査すること；および上記試料によって発生された蛍光を検出すること。」（第12ページ右下欄第7行乃至第13ページ左上欄第6行） 
(3)「回折限界まで結像されたごく短時間の強力なパルスによって与えられる瞬間的な高いパワーのゆえに、目的物に含有され通常は典型的には紫外線等の短い波長の高エネルギー単一光子によって励起される蛍光光団（蛍光染料）がレーザ光源からの２つの長波長の光子を同時に吸収する相当の確率が存在する。この吸収は、蛍光体分子内において２つの光子のエネルギーを結合し、それによって、蛍光体をその励起状態に遷移させる。蛍光体が正規状態に戻ると、それは光を放出し、この光は顕微鏡の光学系を逆方向に通過して適当な検出器に至る。」（第4ページ左上欄第1乃至9行）
(4)「走査顕微鏡において３次元的な分解能を得るとともに、顕微鏡の焦点外の領域において試料に与えるダメージを減少させるため、本発明は励起光の波長の１／２だけオーバーラップする波長に１光子吸収のピークを有する蛍光体の２光子励起を利用する。これを実現するため、レーザ１６はたとえば可視の赤色もしくは赤外領域等の比較的長い波長を有する高い瞬間パワーのごく短いレーザビームパルスを生成する。この光は例えば紫外線等の短い波長の領域の単一光子によって通常励起される蛍光体を含む試料に向けて指向され、２つの低いエネルギー（赤色）の光子は、単一の高いエネルギー（紫外）の光子によって与えられると同じの試料の励起を発生するためには互いのエネルギーを結合する必要がある。励起およびしたがって試料の蛍光率の両方は入射光の強度の２乗に比例する。結像された励起レーザビーム１４では長波長の入射光の強度は顕微鏡光学系の焦点面２６の領域においてのみ試料内の蛍光体を励起するに足る強度を有するものとなる。」（第6ページ左上欄最下行乃至同ページ右上欄第14行）
(5)「本発明によれば必要な励起強度は例えば約６３０ｎｍの赤色領域の波長を有し、約８０ＭＨｚの繰返率で１００ｆｓｅｃ以下の幅の光パルスを発生する例えばコライディング・パルス・モード・ロック・ダイレーザ等の光源１６から顕微鏡の焦点に与えられる。他の輝度の高いパルス化レーザも赤外もしくは可視赤色領域における比較的長い波長の光を発生させるために用いることができ、それによって入射光の波長の約１／２の波長を有する単一光子の吸収によって通常は励起されるような試料内の蛍光体によって要求されるような適当な吸収エネルギーまで足し合わされるような必要な励起光子エネルギーを発生させる。例えば６３０ｎｍの可視赤色領域の２つの光子は紫外領域の３１５ｎｍの光を通常は吸収する蛍光体を励起するために結合され、また例えば赤色領域の１０７０ｎｍの２つの光子は可視光領域の５３５ｎｍの光子を吸収する蛍光体を励起する。 
　本発明の変形例では単一波長の光源１６が２つの異なる長い波長のレーザ光源によって置き換えられ、入射光ビーム１４は高い瞬間パワーを有し、かつ波長の異なる２つの重畳されたパルス光ビームからなる。入射ビームの各波長は短い波長での吸収体である蛍光体を励起するべく選択され、それは以下のように表される。 
　１／λabs＝１／λ1＋１／λ2　 
　λabsは吸収体の短い波長であり、λ1、λ2は入射レーザビームの波長である。」（第6ページ左下欄第8行乃至同ページ右下欄第12行；ここで、「赤色領域の１０７０ｎｍ」なる記載は、対応する蛍光体の励起波長である５３５ｎｍの２倍が１０７０ｎｍであるから「１０７０ｎｍ」という数値に文脈上の矛盾がないこと、及び、一般に、７７０ｎｍ（又は８００ｎｍ）以上２５００ｎｍ以下の波長域は赤外領域のうち特に近赤外領域に属すると定義されていること、からみて、「赤色領域の」が「赤外領域の」又は「近赤外領域の」の誤記であることが明らかである。） 
　
　これらの記載から引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
「第１の特性エネルギーを有する光子を輻射する蛍光分子を含む試料の２光子励起技術による蛍光顕微鏡方法であって、
上記第１の特性エネルギーの約１／２である第２の特性エネルギーを有する光子を含む高速で繰り返される高い強度のサブピコ秒の、６３０ｎｍまたは１０７０ｎｍなる可視赤色領域または近赤外領域の比較的長い波長を有するレーザ光パルスのビームで上記試料を照射し、
二つの入射光子の同時吸収によって上記試料の分子励起および蛍光を発生させるに十分な強度とするように、照射光を上記試料内においてサブミクロンの直径を有する焦点に結像させ、
３１５ｎｍまたは５３５ｎｍなる紫外線または可視光領域の短い波長の領域の単一光子によって通常励起される蛍光体を含む試料に対して、前記６３０ｎｍまたは１０７０ｎｍなる可視赤色領域または近赤色領域の比較的長い波長を有するレーザビームパルスを用いる方法。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第６６６４７３号明細書（以下、「引用例２」という。）には、２光子励起のための方法が３光子励起を含む多光子励起にも適用し得るものであることに関し、次の記載がある（当審による訳文のみ掲載）。
(1)「色素に於ける単一光子の吸収が、確率の考え方からすると、独立した現象であることは、よく知られている。・・・。２又はそれ以上の光子の吸収は非線形の過程である（米国特許第5034613号）。２又はそれ以上の光子が吸収されたとき、単一光子の吸収はもはや独立ではない。色素は全光子の吸収が同時に起こったときにのみ励起される。複数の光子が吸収される確率は、個々の単一光子が吸収される確率の積に等しい。よって、２光子による放射は２次の指数関数、３光子による放射は３次の指数関数、等々となる。」（第２欄第２２乃至４０行）
(2)「この発明による方法は３又は数個の光子による励起に拡張できる。その場合、要求されるピーク強度は高くなるが、時間分解検出の感度の良さにより、抑えめの励起強度を用いることが許される。この特許出願に於いて用いられている『２光子励起』という用語は、多光子励起を一般に、最も広く用いられていて理解しやすい２光子励起と呼んだものである点に注意すべきである。」（第８欄第５３行乃至第９欄第４行）
　
３．対比
　引用発明１の
(a)「第１の特性エネルギーを有する光子を輻射する蛍光分子」、(b)「試料」、(c)「蛍光顕微鏡方法」、(d)「高い強度のサブピコ秒のレーザ光パルスのビーム」、(e)「十分な強度とするように、照射光を上記試料内においてサブミクロンの直径を有する焦点に結像させ」、(f)「紫外線等の短い波長の領域の単一光子によって通常励起される蛍光体」、
は、それぞれ本願補正発明の 
(a)「特性エネルギーの光子により励起可能な分子」、(b)「目的物」、(c)「顕微鏡検査法」、(d)「レーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビーム」、(e)「十分に高い照射強度をもたらすように、上記目的物の範囲内に照射光を結像させる」、(f)「通常では紫外領域において励起可能な分子」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１に於いて、蛍光体に吸収される光子数は２であり、照射されるビームのエネルギーである第２の特性エネルギーは、蛍光体の特性エネルギーである第１の特性エネルギーの「約１／２」であるから、蛍光体に吸収される光子数が「複数」であり、光子数をｎと表せば、照射ビームのエネルギーは「約１／ｎ」と表すことができる点で、本願補正発明と共通する。
　よって両者は、
（一致点）
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の複数の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって、
　ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しい場合に、上記目的物に、上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビームを照射し、
　複数の入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく、十分に高い照射強度をもたらすように、上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有し、前記分子励起は、通常では紫外領域において励起可能な分子に対して行われる方法。」
で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、目的物の複数の光子の励起技術が「３つ又はそれ以上」の光子の励起技術であり、目的物に吸収されるべき光子の数ｎも３より大きい若しくはそれに等しい数であって、分子励起も「少なくとも３つ」の入射光子の同時吸収によるものであるのに対し、引用発明１では、２つの光子による励起技術であり、ｎも２であって、分子励起も２つの入射光子の同時吸収によるものである点。
（相違点２）
　上記相違点１に関連し、本願補正発明では、十分に高い照射強度をもたらすように、目的物の範囲内に照射光を結像させるステップに於ける照射強度が、３以上の入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべき照射強度であるのに対し、２光子励起に関する引用発明１では、２つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべき照射強度である点。
（相違点３）
　本願補正発明では、通常では紫外領域において励起可能な分子に対しての分子励起には近赤外領域に於ける照射光を用いているのに対し、引用発明１では、可視赤色領域に於ける照射光を用いている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　３光子以上の光子数を用いた多光子励起技術は、本願の優先日前に於いて周知のものであるし、２光子励起技術が３光子以上の光子数ｎを用いる多光子励起技術に拡張可能であることも、引用例２にも記載されたとおり周知である。よって、引用発明１を２光子励起技術を、３以上の光子数を用いる多光子励起技術に拡張することは、前記周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、１種類の照射ビーム波長を用いる２光子励起に於いて、照射ビームの光子のエネルギーが特性エネルギーの１／２であることから、これを３光子励起に拡張した場合、ほぼ等しいエネルギーの３つの照射ビームの光子のエネルギーを結合して特性エネルギーに等しくするためには、個々の光子のエネルギーは特性エネルギーの１／３であればよいこと、さらに、３以上のｎ個の光子を用いた多光子励起に拡張した場合に於いては、個々の光子のエネルギーが特性エネルギーの１／ｎであればよいことは、前記周知の多光子励起の原理から当業者が容易に導き出すことができる事項である。
　
（２）相違点２について
　多光子励起技術に於いて、同時に吸収される光子数が増えるほど、該同時吸収の起こる確率は指数関数的に減少し、これに応じて、要求される励起ビームの照射強度が高くなることは、上記引用例２の摘記事項からも明らかなとおり周知であり、かつ、多光子励起の原理から自明の事項である。
　よって、引用発明１を周知技術に基づいて光子数３以上の多光子励起技術に拡張する際に、光子数の増加に伴って増大する照射ビーム強度の要求値に応じて、充分な照射強度を達成できるように光源の放射強度や集束光学系の集束率を向上させるべきことは、当業者にとって自明であり、容易に想到しうる事項に過ぎない。
　
（３）相違点３について
　光子のエネルギーは波長の逆数に比例することから、前記（１）にて導き出した如く、照射ビームの光子のエネルギーが特性エネルギーの１／ｎであれば、照射ビームの波長は励起波長のｎ倍となることが明らかである。このことは、引用例１の上記摘記事項２．ア．(5)に記載された２光子励起の蛍光体励起波長（λabs）と入射ビームの波長（λ1，λ2）との関係式
「１／λabs＝１／λ1＋１／λ2」
が、一種類の照射波長（λ1）のｎ光子励起に対しては
「１／λabs＝ｎ／λ1」
と書き換えられることからみても明白である。
　そうすると、引用発明１に於いて、３１５ｎｍの励起波長に対し、光子数ｎ＝２の２光子励起を光子数ｎ＝３の３光子励起に拡張した場合、照射ビームとしては３１５×３＝９４５ｎｍなる近赤外領域のビームが用いうることは自明であり、励起波長と照射波長との関係に関する相違点３は、引用発明１を光子数ｎ＝３以上の多光子励起に拡張することで自ずと得られる構成に過ぎず、該拡張が上記（１）で検討したとおり当業者が容易に為し得たことである以上、該相違点３に係る構成を導き出すこともまた、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１および周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである（以下、該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の３つ又はそれ以上の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって、
　ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しく、３より大きい若しくはそれに等しい場合に、上記目的物に、上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビームを照射し、
　少なくとも３つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく、十分に高い照射強度をもたらすように、上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有する方法。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、「ビーム」及び「分子励起」についての、それぞれ「近赤外領域における波長を有する」及び「通常では紫外領域において励起可能な分子に対して前記近赤外領域における照射光を用いて行われる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．４．に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至６に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。