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　特願２０００−　１６８００「像加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月３日出願公開、特開２００１−２０９２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２６日付けの出願であって、平成１８年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２６日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２０年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年５月１６日付けの手続補正により補正された請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　記録材上の画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルから発生する磁界を前記加熱部材に集中させる磁性体コアと、を有する像加熱装置において、
　前記励磁コイルと前記磁性体コアの両方を固定保持する非磁性体にて構成されたホルダーを有し、前記励磁コイルは前記ホルダーの外周部に巻き付けられて前記ホルダーの外部に露出して固定保持され、前記ホルダーの前記励磁コイルと前記磁性体コアとの間には通風路が設けられていることを特徴とする像加熱装置。」
　
３．引用文献
（１）引用文献１
　当審における、平成２０年３月１７日付けの拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７１２７９号公報（以下「引用文献１」とよぶ）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。 
 　 
（ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置に用いられ、電磁誘導を利用して渦電流を発生させて加熱し、被記録材上に形成された未定着トナー画像を定着する画像加熱定着装置に関するものである。」 
 　 
（ｂ）「【００２３】次に図２〜図14を用いて画像加熱定着装置９の構成を詳細に説明する。図において、画像加熱定着装置９は、被記録材Ｐの搬送路の下部に配置された加圧部材となる加圧ローラ12と、該加圧ローラ12に対向して被記録材Ｐの搬送路の上部に配置された回転体となる円筒状の定着フィルム13とを有しており、該定着フィルム13の内部には二分割された半円筒状のフィルムガイド14ａ，14ｂが配置されている。 
【００２４】回転体となる定着フィルム13は、図２及び図４に示すように、円筒状の導電層でもある発熱層13ａの外表面に弾性層13ｂを設け、更に該弾性層13ｂの外表面に離型層13ｃを設けてエンドレスフィルムとして成形される。 
【００２５】定着フィルム13の内径は、フィルムガイド14ａ，14ｂの外径よりも所定寸法だけ大きく構成されており、定着フィルム13は画像加熱定着装置９本体に対して固定されたフィルムガイド14ａ，14ｂに対して嵌合すると共に、摺動回転可能に構成されている。従って、図２の矢印ａ方向に回転駆動される加圧ローラ12に圧接された定着フィルム13は、固定されたフィルムガイド14ａ，14ｂに対して図２の矢印ｂ方向に加圧ローラ12と一体的に摺動回転する。 
【００２６】図３に示すように、
フィルムガイド14ａは
励磁コイル15と
高透磁率コア16を所定位置に配置して支持しており
巻回されている
【００２７】加圧ローラ12は定着フィルム13に圧接されて該定着フィルム13とニップ部Ｎを形成すると同時に、図２の矢印ａ方向に回転駆動され、定着フィルム13をフィルムガイド14ａ，14ｂに対して図２の矢印ｂ方向に回転させて該定着フィルム13の外表面を図２の矢印ｂ方向に搬送する。また、定着フィルム13は、該定着フィルム13のガイドの役目も果たすフィルムガイド14ａ，14ｂによって加圧ローラ12とのニップ部Ｎへの搬送安定性と、加圧ローラ12の定着フィルム13への加圧が図られている。」 
 　 
（ｃ）「【００６５】
励磁コイル15の自己発熱による昇温は、密閉された空間では無視することが出来ず
【００６６】実際上において、２２０［℃］以上を保証する耐熱線は、２２０［℃］までの線と比較すると、コストが数倍程度高くなるため、励磁コイル15が高価となってコストアップの要因となる。また、フィルムガイド14ａ，14ｂでは耐熱温度２４０［℃］以上の材料を選択するには、種類が少ないばかりか、加工性が劣ったり、強度が不足したりする。そこで、昇温自体を２２０［℃］よりも低く抑える必要がある。 
【００６７】そこで、本実施形態では、図11及び図12（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、加圧ローラ12と対向し、ニップ部Ｎを形成する位置で垂直に起立させた高透磁率コア16ａを四角柱形状で構成し、前記高透磁率コア16ａに対して直交すると共に、発熱層13ａと閉磁路を形成する水平に配置した高透磁率コア16ｂ，16ｃを、回転体である定着フィルム13の回転軸と直交する方向（図11の左右方向）に切った時の断面積を中央部よりも外側に向かって大きくなるように、四角柱の一辺を弓状に切り欠いて形成して、これ等の高透磁率コア16ａ，16ｂ，16ｃをＴ字形状に組み合わせて配置して構成したものである。 
【００６８】上記構成により、高透磁率コア16ａと、高透磁率コア16ｂ，16ｃとの合わせ部間に形成された切り欠き19を介して励磁コイル15で発生した熱を放熱できるようになっており、励磁コイル15の自己発熱において端部よりも中央部の方が発熱量が多いため、外側端部に対して中央部の切り欠き量を大きくしたことで、端部と中央部の放熱量を均一にして励磁コイル15の昇温を２１５［℃］程度に抑えることが出来る。」 
 　 
（ｄ）「【０１００】次に、図21を用いて本発明に係る画像加熱定着装置の第４実施形態について説明する。図21は本発明に係る画像加熱定着装置の第４実施形態の構成を示す正面図である。尚、前記第１〜第３実施形態と同様に構成されるものは同一の符号を付して説明を省略する。 
【０１０１】本実施形態では、図21に示すように、回転体である定着フィルム13内部で、且つ高透磁率コア16の上部の空間を定着フィルム13の回転軸方向に風路として利用し、図示しないファンにより
フィルムガイド14ａ
内の空気を図21の左側から右側方向に吸引するように構成したものである
【０１０２】
フィルムガイド14ａ
内の空気を吸引することにより、励磁コイル15で発生した熱によって温められた空気をより効果的に排気することが出来る
【０１０３】また、他の構成として、
フィルムガイド14ａ
内の空気を吸引する代わりに、該フィルムガイド14ａ
内に空気を送風することにより励磁コイル15の昇温を低く抑えるようにすることも出来る
 　 
（ｅ）「【０１０４】 
【発明の効果】本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、
励磁コイルの昇温を低減させることが出来る
 　 
（ｆ）前記段落【０１０１】乃至【０１０３】の記載より（特に下線部）、フィルムガイド１４ａの励磁コイルと高透磁率コアとの間に通風路が設けられていることは明らかである。
　
（ｇ）例えば図２及３の記載から、巻回された励磁コイル１５はフィルムガイド１４ａの内周部に露出して固定保持されていることが理解できる。
 　 
　してみると、引用文献１には実質的に以下の発明が記載されていると認めることができる。 
 　 
 「被記録材上の画像を加熱する定着フィルムと、前記定着フィルムに磁場を入れることにより渦電流を発生させ発熱させる励磁コイルと、前記コイルから発生する磁束を前記発熱層に導く高透磁率コアと、を有する画像加熱定着装置において、巻回された前記コイルと前記高透磁率コアを所定位置で支持するフィルムガイド１４ａを有し、前記励磁コイルは前記フィルムガイドの内周部に露出して固定保持され、前記フィルムガイド１４ａの前記励磁コイルと前記高透磁率コアとの間に通風路が設けられている画像加熱定着装置。」 
 　 
（２−２）引用文献２ 
　原審の拒絶理由及び、当審における、平成２０年３月１８日付けの拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３１６９７号公報（以下「引用文献２」とよぶ）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。　 
 　 
（ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置、また例えばプリンターやファクシミリ、複写機などの像加熱手段をもつ画像形成装置に関する。」 
 　 
（ｂ）「【００２１】図１は本例複写機の全体構成を示す模式断面図、図２は該複写機における定着装置の概略断面図、図４はその前視図である。」  　 
（ｃ）「【００２９】§２．定着装置 
 次に図２、図３、図４、図５、図６を用いて本形態例の定着装置の詳細な説明を行なう。 
【００３０】１０は交番磁場発生手段であり、高透磁率コア１７とこれに巻いた励磁コイル１８からなる。
該高透磁率コア１７、励磁コイル１８は定着ローラ１５内において、ホルダーステー１１に支持され
【００３１】定着ローラ１５は矢示の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この回転に伴い、アイドルローラである加圧ローラー２０が反時計方向に従動回転する。 
【００３２】そして、この定着ニップ部Ｎの定着ローラ１５と加圧ローラー２０との間に被加熱材としてのシートＳが導入され、該シートＳが定着ローラ１５に密着させられた状態で定着ローラ１５の回転に伴い搬送させられて定着処理される。 
【００３３】図３は定着ローラ１５、加圧ローラ２０の層構成模型図である。即ち、１５ａは定着ローラ１５の基層となる金属ローラ等の導電層である。該導電層１５ａは、ニッケル、鉄、ステンレスといった強磁性体の金属を用いるのが好ましい。該金属の厚みは厚すぎると熱容量が大きくなるので立ち上がり時間がかかり、薄すぎると加圧による撓みが大きくなり、交番磁場発生手段１０とのギャップがローラの母線方向で不均一になったり紙しわが発生するので０．４ｍｍから１ｍｍぐらいがよい。」 
 　 
（ｄ）「【００３８】従ってこの定着ニップ部Ｎの定着ローラ１５と加圧ローラー２０との間に被加熱材としてのシートＳを導入して挟持搬送させる事でシートＳの未定着トナー像が加熱定着される。」 
 　 
（ｅ）「【００４３】定着ローラ１５の金属ローラ１５ａは、非磁性の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収の良いニッケル、鉄、磁性ステンレス等の金属がよい。」 
 　 
（ｆ）「【００４９】本形態例では定着ローラ１５の導電層１５ａとして、内径３０ｍｍ・肉厚０．５ｍｍ・長さ３２０ｍｍの鉄の芯金の表面にＮｉメッキを施したものの外周面に耐熱樹脂層１５ｂとしてＰＦＡ／ＰＴＦＥの被覆層を形成したものを使用した。定着ローラ１５は不図示の駆動源からギア４２、４１を介して回転駆動を受けている。」 
 　 
（ｇ）「【００５２】コイル１８はコア１７に固着したＰＰＳのガイドステー１２の外面に沿って円弧状の断面を形成するように７回巻かれている。また、このコイル１８には１４０Ｖの直流電圧が２５０ｋＨｚの周期でオンデューティーが５０％になるように印加できる。 
【００５３】コイル１８の外側にはローラとの絶縁シート２９としてＰＦＡ熱収縮チューブが巻かれている。 
【００５４】
ホルダーステー１１はフェノール、ＰＰＳ、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＢＴ等の耐熱樹脂でできており
 　 
（ｈ）図２ 
４．本願発明と引用文献１に記載された発明の対比 
　引用文献１に記載された発明の「被記録材」、「定着フィルム」、「高透磁率コア」、「画像加熱定着装置」及び「フィルムガイド１４ａ」は、それぞれ、本願発明の「記録材」、「加熱部材」、「磁性体コア」、「像加熱装置」及び「ホルダー」に相当する。 
　そして、引用文献１に記載された発明の「前記励磁コイルは前記フィルムガイドの内周部に露出して固定保持され」と、本願発明の「前記励磁コイルは前記ホルダーの外周部に巻き付けられて前記ホルダーの外部に露出して固定保持され」とは、「前記励磁コイルは前記ホルダーに固定保持され」という点で共通する。
 　 
　してみると、両者は、 
 「記録材上の画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記コイルから発生する磁界を前記加熱部材に集中させる磁性体コアと、を有する像加熱装置において、 
　前記コイルと前記磁性体コアの両方を固定保持するホルダーを有し、前記励磁コイルは前記ホルダーに固定保持され、前記ホルダーの前記コイルと前記コア間に通風路を設けた像加熱装置。」 
　
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（１）相違点１
　ホルダーが、本願発明は、「非磁性体にて構成され」ているのに対して、引用文献１に記載された発明は、磁性体で構成されているのか、あるいは非磁性体で構成されているのかが不明である点。
　
（２）相違点２
　励磁コイルがホルダーに固定保持されることに関して、本願発明は、「前記励磁コイルは前記ホルダーの外周部に巻き付けられて前記ホルダーの外部に露出して固定保持され」ているのに対して、引用文献１に記載された発明は、前記励磁コイルは前記フィルムガイドの内周部に露出して固定保持されている点。
　
５．相違点の判断 
（１）相違点１について
　引用文献１に記載された発明において、ホルダーを非磁性体で構成することは、具体的事情に応じて当業者が採用しうる単なる設計的事項である。これに関して、引用文献２には、磁場を乱すことを防止するために、ギャップ保持手段ではあるが、これを非磁性体で構成することが記載されている。このように磁場を乱すことを防止するために、引用文献１に記載された発明において、ホルダーを非磁性体で構成することは、前記設計的事項であることの一例である。 
　さらに、引用文献２には、透磁率コア及び励磁コイルを支持するホルダーステー（ホルダーに相当する）をＰＰＳ、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＢＴ等の耐熱樹脂で構成することが記載されており、これらは非磁性であると認められる。よって、引用文献１に記載された発明において、ホルダーを非磁性体で構成することは、当業者が容易に想到できることでもある。 
　
（２）相違点２について
　本願発明は、励磁コイル、ホルダー及び磁性体コアの関係はある程度規定されているものの、加熱部材の形状及び材質、加熱部材と励磁コイルの配置等の、像加熱装置の全体的構成に係る構成は規定されていない。したがって、本願発明は、全体的構成を異にする非常に広い範囲の像加熱装置を含むものである。
　他方、加熱部材を電磁誘導発熱させる励磁コイルを有する像加熱装置において、励磁コイルをホルダーの外周部に巻き付けてホルダーの外部に露出して固定保持するように構成したものは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開２０００−１２２０４号公報、特開平１０−７４００２号公報、特開平１０−７４０１８号公報及び特開平１０−２５４２７９号公報に記載又は示唆されている。
　よって、引用文献１に記載されている発明において、例えば、フィルムガイド１４ａの他にホルダーを設け、前記周知な事項を採用して、励磁コイルをホルダーの外周部に巻き付けてホルダーの外部に露出して固定保持するように構成することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる。また例えば、引用文献１に記載された発明において、定着フィルムに替えて、周知の定着ローラ（例えば、引用文献２及び前記特開２０００−１２２０４号公報に記載されている）を用いて、フィルムガイド１４ａを不要とするとともに、前記周知な事項を採用して、励磁コイルをホルダーの外周部に巻き付けてホルダーの外部に露出して固定保持するように構成することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる。
　そして、当該相違点２係る本願発明の効果が、単に励磁コイルをホルダーの外周部に巻き付けてホルダーの外部に露出して固定ことによるものであれば、当該効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用する際に、当業者が予測できるものにすぎない。
　また、励磁コイルの外周からも冷却して、これを効率的に冷却するという効果を奏するためには、励磁コイルの露出した外周面近傍に通風させることが必要と考えられるところ、励磁コイルの露出部と通風の関係については、特許請求の範囲に記載されていないから、当該効果に係る主張は、本願発明に基づくものではない。さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているものは、保持体内部に空洞を設け、図２に矢印で示されるように通風することにより、励磁コイルの内周を冷却するものである。そして、前記明細書又は図面には、励磁コイルの露出した外周面近傍に通風させることによって、励磁コイルの外周が冷却されることは記載されておらず、またそれらの記載から自明でもない。よって、当該効果を認めることはできない。
　
　そして、引用文献１に記載された発明において、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることにより、当業者が予測できない相乗効果を奏されるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。