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　平成　８年特許願第　５７６８５号「分離除去処理方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２４８４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１４日に特許出願され、平成１６年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その後、当審からの拒絶理由通知に対し、平成１９年１２月２１日に、手続補正書及び意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年１２月２１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１、２に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】あらかじめ被処理水のｐＨを上げ、ｐＨを上げた状態で限外濾過膜または精密濾過膜によりろ過して非溶解物を除去した後、ろ過水のｐＨを下げ、逆浸透膜により分離処理することを特徴とする分離除去処理方法。
【請求項２】あらかじめ被処理水のｐＨを上げ、ｐＨを上げた状態で非溶解物を晶析し、晶析残液をｐＨを上げた状態で限外濾過膜または精密濾過膜でろ過して非溶解物を除去した後、ろ過水のｐＨを下げ、逆浸透膜により分離処理することを特徴とする請求項１記載の分離除去処理方法。
　
３．引用例及びその記載事項
３−１．引用例１：特開昭５７−４２０４号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例１）
　
（Ａ−１）
「（１）アルカリ土類金属の塩を溶解して含む原水を前処理して造水過程でのこれらアルカリ土類金属の塩の析出を防止するようになされた膜分離式造水装置における原水の前処理方法において、前記アルカリ土類金属の塩を溶解して含む原水に対してアルカリ金属の酸化物、水酸化物および易水溶性塩からなる群より選ばれた一種以上の物質を添加して前記アルカリ土類金属の塩を沈澱させ、そしてこれら沈澱物を原水から分離除去した後に原水を造水装置に供給することを特徴とする膜分離式造水装置における原水の前処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（Ａ−２）
「（２）前記アルカリ土類金属の塩の沈澱物を除去された原水に対して酸性液を加え、原水の水素イオン指数を造水装置の造水膜に適した値に調整することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の膜分離式造水装置における原水の前処理方法。」（特許請求の範囲第２項）
　
（Ａ−３）
「（４）膜分離式造水装置として逆浸透装置を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の膜分離式造水装置における原水の前処理方法。」（特許請求の範囲第４項）
　
（Ａ−４）
「原水１２（ここでは海水とする）は滅菌液タンク１３からポンプ１４を介して送られる滅菌液１５と混合されてバクテリア等を殺菌され、次いでポンプ１６を介してフィルタ１７で濾過される。濾過された原水にはカルシウム塩やマグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩を含んでおり、これに対してアルカリタンク１８からのアルカリ金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩等の易水溶性塩からなる群より選ばれた物質のアルカリ液（ここでは水酸化ナトリウム水溶液）１９がポンプ２０を介して加えられ、原水の水素イオン指数を高めてから沈澱槽２１に送られる。原水中のアルカリ土類金属塩の溶解度はこれによって低下されカルシウム塩、マグネシウム塩等が沈澱槽２１中に沈殿される。沈澱物の除去後、原水は電気透析槽（図示せず）に送られる途中で酸性液タンク２２からポンプ２３により酸性液（ここでは塩酸とする）２４を注入されてその水素イオン指数を低下され、選択透過性膜に適したｐＨ値を調整される。」（ここで、「濾過」と記載したが、「濾」については、原文では、さんずいに戸であるが、その代用として「濾」と記載した。）（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第６行）
　
（Ａ−５）
「このように、本実施例においては電気透析式造水装置に供給する原水としての海水に水酸化ナトリウムを加えることにより、海水中に溶解されて含まれているカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩を沈澱させてこれらがスケールとして析出することを防止することができる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）
　
（Ａ−６）
「前記実施例では本発明の方法を電気透析式造水装置に適用する場合について説明したが、本発明による前処理方法は逆浸透式造水装置にも同様に適用することができ、この場合にも処理後の原水の濃度が実質的に増大しないので加圧ポンプの圧力を上げる必要がなく、ポンプ駆動エネルギの消費量を低減することができる。」（第３頁右上欄第１３行〜１９行）
　
３−２．引用例２：特公昭５９−１８１１６号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例２）の記載事項
　
（Ｂ−１）
「１　海水又はかん水に硬度イオン除去性沈殿生成剤としてバリウムの炭酸塩、水酸化物、燐酸塩より選ばれたる少なくとも一つの沈殿生成剤を添加して沈殿を生成せしめたのちこれを分離し、要すれば該分離液のｐＨ値をアルカリ系スケールが析出しない範囲に調整したのち、透過膜又はイオン交換膜により濃縮液と膜透過液とに分離することを特徴とする造水方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（Ｂ−２）
「本発明の実施態様を図面について説明すれば、第１図示例において、例えば処理されるべきかん水１を反応槽Ａに送り、ここでスケール成分を除去するための硬度イオン除去性沈殿生成剤２を注入し、所定の時間反応させる。・・・。このように本発明の方法においては、被処理液中に含有するスケール成分となりうる溶質を化学薬品の添加によってことごとく沈殿として分離除去することができ、通常の化学反応でみられる副生塩の発生を阻止し得るから、被処理液の溶質そのものの濃度を低下させることができる。したがって後続する逆浸透膜装置に供給すべき被処理液の浸透圧を低減できるから、該装置の透過効果をあげることが可能である。・・・。次に上記反応槽Ａの反応スラリ４に要すれば凝集剤等の沈殿分離助剤５を添加し、凝集沈殿槽Ｂ又は浮上分離装置に流入させて沈殿を分離する。・・・分離液７を砂濾過槽Ｃに送って液中の懸濁性成分を除去し、濾液８を受槽Ｄに集水する。次に受槽Ｄの濾液８をポンプＰ−１によって逆浸透膜装置Ｅに圧送し、ここで濃縮液９と膜透過液１０とに分離される。・・・なお、膜の材質、システムの水の回収率、被処理液の液性によっては必要はないが、多くの場合逆浸透膜装置Ｅへの通水に際してはｐＨ調整剤１１を添加するもので、例えばＨＣｌ、Ｈ2ＳＯ4、ＮaＯＨ、Ｃａ(ＯＨ)2などが使用されるが酸剤を使用することが多く、そのｐＨ値をアルカリ系スケールが析出しない範囲、例えば４〜６に調整し、液中のＨＣＯ3-、ＣＯ3--、等が多く残留するときには酸注入後曝気するとＣＯ2が効果的に除去される。」（第２頁左欄第４２行〜第３頁左欄第１８行）
　
（Ｂ−３）
「第２図示例は、逆浸透膜装置Ｅの直前に限外濾過膜装置Ｆを設置し、第１図示例の受槽Ｄの濾液をポンプＰ−１によって一旦限外濾過膜装置Ｆに導き、その濃縮液１２を系外へ排出し、膜透過液１３を受槽Ｇを経てさらにポンプＰ−２によって逆浸透膜装置Ｅへ圧送するもので、他は第１図示例と変わるところはない。」（第３頁左欄第２９行〜第３６行）
　
４．引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（Ａ−１）に「アルカリ土類金属の塩を溶解して含む原水に対してアルカリ金属の酸化物、水酸化物および易水溶性塩からなる群より選ばれた一種以上の物質を添加して前記アルカリ土類金属の塩を沈澱させ、そしてこれら沈澱物を原水から分離除去した後に原水を造水装置に供給する・・・膜分離式造水装置における原水の前処理方法」が記載されており、その記載のうち「膜分離式造水装置」について、記載事項（Ａ−３）に「膜分離式造水装置として逆浸透装置を用いること」が記載されている。また、記載事項（Ａ−４）によれば、「アルカリ土類金属の塩を溶解して含む原水」として「海水」が挙げられ、原水に添加する「アルカリ金属の酸化物、水酸化物および易水溶性塩からなる群より選ばれた一種以上の物質のアルカリ液」として「水酸化ナトリウム水溶液」が挙げられ、それにより「原水の水素イオン指数を高め、原水中のアルカリ土類金属塩の溶解度を低下させ、カルシウム塩、マグネシウム塩等を沈澱させる」ことが記載されているといえる。さらに、記載事項（Ａ−２）及び（Ａ−４）によれば、「沈澱物を原水から分離除去した後」に「酸性液を加え、その水素イオン指数を造水装置の造水膜に適した値に調整する」ことが記載されているといえ、その記載のうち「造水装置の造水膜」とは、記載事項（Ａ−３）によれば、「逆浸透膜」であるといえる。
　よって、引用例１には
「海水等のアルカリ土類金属の塩を溶解して含む原水に対して、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ金属の酸化物、水酸化物および易水溶性塩からなる群より選ばれた一種以上の物質を添加して、原水の水素イオン指数を高め、原水中のアルカリ土類金属塩の溶解度を低下させることによって、前記アルカリ土類金属の塩を沈澱させ、そしてこれら沈澱物を原水から分離除去した後に、酸性液を加え、その水素イオン指数を逆浸透膜に適した値に調整した後、逆浸透膜装置に供給する逆浸透膜装置における原水の前処理方法」に係る発明（以下、必要に応じて、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比、判断
　請求項２は、請求項１を引用する形式で記載されているが、請求項１の発明特定事項は実質的に請求項２に記載されていることから、請求項２には「あらかじめ被処理水のｐＨを上げ、ｐＨを上げた状態で非溶解物を晶析し、晶析残液をｐＨを上げた状態で限外濾過膜または精密濾過膜でろ過して非溶解物を除去した後、ろ過水のｐＨを下げ、逆浸透膜により分離処理することを特徴とする分離除去処理方法。」に係る発明（以下、これを「本願発明２」とする）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明２と引用１発明とを対比する。
　本願発明２の「被処理水」とは、本願明細書の段落【００１４】に「本発明において被処理水とは分離するための被分離液のことで、例えば海水、高濃度かん水、排水などである。特に本発明の方法は、スケール成分、即ちカルシウム、マグネシウム、ストロンチウムなどのスケール発生の原因となる多価金属イオン、重金属イオンを含有する溶液の分離に効果が大きい。」と記載されていることから、引用１発明の「海水等のアルカリ土類金属の塩を溶解して含む原水」は、本願発明２の「被処理水」に相当することは明らかである。
　また、本願発明２の「非溶解物を晶析し」及び「晶析残液」について、本願明細書に「被処理液のｐＨを上げることにより、被処理液中のスケール成分が炭酸塩、硫酸塩、水酸化物として析出する。」（段落【００１６】）、「通常晶析残液は結晶または結晶付着粒子を重量沈降して上澄液を取り出すことによって得られる。」（段落【００２４】）と記載されていることから、引用１発明の「原水中のアルカリ土類金属塩の溶解度を低下させることによって、前記アルカリ土類金属の塩を沈澱させ」ること、「これらの沈澱物を原水から分離除去した後」の液は、それぞれ本願発明２の「非溶解物を晶析し」及び「晶析残液」に相当するといえる。そして、引用１発明の原水中のアルカリ土類金属塩の溶解度を低下させる前に「水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ金属の酸化物、水酸化物および易水溶性塩からなる群より選ばれた一種以上の物質を添加して、原水の水素イオン指数を高め」ることは、本願発明２の晶析の前に「あらかじめ被処理水のｐＨを上げ」ることに相当することも明らかであり、引用１発明では、「原水の水素イオン指数を高め」たのち、そのまま「沈殿物を原水から分離除去」していることから、引用１発明の「原水の水素イオン指数を高め、原水中のアルカリ土類金属塩の溶解度を低下させることによって、前記アルカリ土類金属の塩を沈澱させ、そしてこれら沈澱物を原水から分離除去」することは、本願発明２の「ｐＨを上げた状態で非溶解物を晶析」することに相当するといえる。
　また、本願発明２の逆浸透膜により分離処理する前に「ろ過水のｐＨを下げ」ることは、本願明細書の段落【００２９】に「限外濾過膜、精密濾過膜によるろ過水は高回収率でスケールの発生を防止するために、そのろ過水のｐＨを下げてから分離処理する。」と記載されていることから、限外濾過膜の後段にある逆浸透膜による分離処理のためにろ過水のｐＨを下げているといえ、引用１発明の逆浸透膜装置に供給する前の被処理水に「酸性液を加え、その水素イオン指数を逆浸透膜に適した値に調整」することが、本願発明２の逆浸透膜により分離処理する前の被処理水の「ｐＨを下げ」ることに相当するといえる。
　よって、両者は
「あらかじめ被処理水のｐＨを上げ、ｐＨを上げた状態で非溶解物を晶析し、ｐＨを下げ、逆浸透膜により分離処理する分離除去処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明２では晶析した後、「晶析残液を、ｐＨを上げた状態で限外濾過膜または精密濾過膜でろ過し非溶解物を除去した後」ｐＨを下げ、逆浸透膜により分離処理するのに対して、引用１発明では、沈澱物を分離除去後に、ｐＨを下げ逆浸透膜処理による分離処理を行う点。
　
【相違点１】について
　引用１発明は、海水等の原水中のアルカリ土類金属の塩を分離、除去した後、逆浸膜装置に供給し造水する方法に関するものであり、記載事項（Ａ−５）によれば、海水中に含まれるアルカリ土類金属の塩がスケール成分として析出することを防止するために、水酸化ナトリウム等を添加し、アルカリ土類金属塩を沈澱させ、これら沈澱物を原水から分離除去することを行っているといえる。
　一方、引用例２には、記載事項（Ｂ−１）に「海水又はかん水に硬度イオン除去性沈殿生成剤・・・を添加して沈殿を生成せしめたのちこれを分離し、・・・透過膜又はイオン交換膜により濃縮液と膜透過液とに分離する・・・造水方法」が記載されており、記載事項（Ｂ−２）によれば、硬度イオン除去性沈殿生成剤により沈殿、分離する対象は「被処理液中に含有するスケール成分」であり、記載事項（Ｂ−２）、（Ｂ−３）によれば、処理すべき対象水は、凝集沈殿槽で硬度イオン除去性沈殿生成剤により沈殿分離処理された後、砂濾過槽、限外濾過膜装置を介して、逆浸透膜装置に圧送されているといえる。よって、引用例２には「海水又はかん水に硬度イオン除去性沈殿生成剤を添加して被処理水中に含有するスケール成分を凝集沈殿槽で沈殿せしめたのち、これを砂濾過槽、限外濾過膜装置を介して、逆浸透膜装置に圧送し、濃縮液と膜透過液とに分離する造水方法」に係る発明が記載されているといえる。
　そして、引用１発明と引用例２記載の発明はともに、海水から逆浸透膜装置を利用して造水する方法に関するものであり、また原水中のアルカリ土類金属の塩、つまりスケール成分を逆浸透膜装置に供給する前にあらかじめ除去するという共通の技術事項を有しており、さらに、当該技術分野において、原水からある成分を除去する際に、複数の処理工程を組み合わせることにより除去効率が向上することは自明のことである。
　そうであれば、引用１発明において、逆浸透膜による分離処理の前に、引用例２記載の「限外濾過膜装置」を設けることは当業者が想起し得ることである。その際に、ｐＨを下げた後に限外濾過膜を設けるのか、ｐＨを下げる前に限外濾過膜を設けるのかについて検討すると、引用１発明において、逆浸透膜処理による分離を行う前にｐＨを下げることは、被処理水に「酸性液を加え、その水素イオン指数を逆浸透膜膜に適した値に調整すること」であるから、被処理水のｐＨを下げることは後段の逆浸透膜の処理のために行われる前処理であり、ｐＨを下げることと逆浸透膜処理はセットの処理であるといえる。
　してみると、引用１発明において、逆浸透膜による処理の前に、引用例２記載の「限外濾過膜装置」を設ける際に、逆浸透膜の前処理である被処理水のｐＨを下げる前に設けることは、当業者に格別な困難なことではなく、その場合には、ｐＨを上げた状態で沈澱分離処理を行った後にそのまま限外濾過膜に供給することから、限外濾過膜ではｐＨを上げた状態でろ過されることとなる。
　また、相違点１に係る発明特定事項を採用することによる「高濃度溶液、特に海水から高い収率、少ないエネルギーで、より安価に、スケール発生が少なく、造水量の低下が少なく、低濃度溶液を安定に得ることができる」という効果は、引用１発明及び引用例２記載の発明から予測し得る範囲のことである。
　よって、本願発明２は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１９年１２月２１日提出の意見書において、（主張１）「引用例２には、析出により生成した沈殿物を沈殿や砂ろ過により除去した後にｐＨを下げ、その後に限外ろ過膜でろ過し、その後に逆浸透膜で処理するという方法を記載するものです。この方法では、限外ろ過膜で処理する前にｐＨを下げ、ｐＨを下げた状態で限外ろ過膜によるろ過が行われています。したがって、引用例２の方法は、本願の「ｐＨを上げた状態で限外濾過膜または精密濾過膜によりろ過して非溶解物を除去した後、ろ過水のｐＨを下げ、逆浸透膜により分離処理する」方法と、ｐＨを下げる工程と限外濾過膜でろ過する工程との順番が逆であり、また、限外ろ過膜でろ過される水のｐＨ水準も異なり、本願発明における限外ろ過膜によるろ過処理工程は引用例２に記載されていません。」、（主張２）「また、引用例２では、限外濾過膜装置Ｆを通る溶液は、砂濾過によって非溶解物を除去した後にｐＨを下げた低ｐＨ溶液であり、この溶液中のスケール成分の溶解濃度は、スケール成分の溶解許容量を明らかに下回っています。従って、この低ｐＨ溶液を限外濾過膜によりろ過してもスケール成分を除去することは難しく、引用例２における限外濾過膜はスケール成分以外の含有成分の除去のために設置されているものと解されます。」と主張している。
　以下、上記主張について検討する。
　
（主張１）について
　確かに、引用例２の第１図、第２図及び記載事項（Ｂ−４）によれば、第２図は第１図のポンプＰ−１以降に限外濾過膜Ｆ、逆浸透膜装置Ｅを設けたものであり、他は第１図と変わるところはないことから、第２図の限外濾過膜Ｆの前段に設けられている受槽ＤでｐＨ調整剤を添加することが記載されているといえる。しかし、記載事項（Ｂ−２）には、第１図におけるｐＨ調整剤についての説明として、「なお、膜の材質、システムの水の回収率、被処理液の液性によっては必要はないが、多くの場合逆浸透膜装置Ｅへの通水に際してはｐＨ調整剤１１を添加するもので、例えばＨＣｌ、Ｈ2ＳＯ4、ＮaＯＨ、Ｃａ(ＯＨ)2などが使用されるが酸剤を使用することが多く、そのｐＨ値をアルカリ系スケールが析出しない範囲、例えば４〜６に調製し、液中のＨＣＯ3-、ＣＯ3--、等が多く残留するときには酸注入後曝気するとＣＯ2が効果的に除去される。」と記載されていることから、ｐＨ調整剤の添加は「逆浸透膜装置への通水に際して」行うもの、つまり逆浸透膜での処理前に添加することが示唆されているのであって、限外濾過膜を用いた場合に限外濾過膜による処理前にｐＨ調整剤を添加することを必須とするものとはいえない。さらに、上記記載によれば、「ｐＨ調整剤の添加」は多くの場合は行うが、膜の材質等によっては、ｐＨ調整剤を添加しないこともあり得ることが示唆されているといえる。したがって、引用例２の記載からは、限外濾過膜による処理の前段で酸剤によるｐＨ調整が必須であるということはできない。
　そして、上述したとおり、引用１発明の逆浸透膜処理の前であり、かつｐＨを下げる前に、引用例２に記載されている「限外濾過膜装置」を設けることが容易であり、その場合、沈殿処理前の処理水のｐＨは上げた状態であるから、沈殿処理後の処理水をそのまま限外濾過膜へ供給すれば、ｐＨを上げた状態で限外濾過膜でろ過されることとなるのは当然であり、引用例２には、それらを組み合わせることの阻害要因が存在するとは認められない。
　よって、上記（主張１）を採用することはできない。
　
（主張２）について
「（主張１）について」で述べたとおり、引用例２の記載は、限外濾過膜による濾過処理の前で酸剤によるｐＨ調整が必須であることを示唆するものではないことから、限外濾過膜へ供給される処理水は低ｐＨ溶液に限るものでないこと、砂濾過により除去されないスケール成分を含む非溶解物も当然存在することから、ｐＨ調整剤が添加されない場合には、砂濾過によって除去されなかったスケール成分を含む非溶解物が限外濾過膜で除去されることは明らかである。
　よって、上記（主張２）を採用することはできない。
　
６．結論
　以上のことから、本願請求項２に係る発明は本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。