【事件の表示】
　平成９年特許願第５１２４１７号「分析器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２７日国際公開、ＷＯ９７／１１３５１、平成１１年１０月５日国内公表、特表平１１−５１１５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月２２日、フィンランド国）を国際出願日とする出願（以下「本件出願」という）であって、平成１６年７月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年８月１０日）、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年２月１３日付で拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され、これに対して同年８月１４日に手続補正書（以下「本件補正書」という）及び意見書が提出されたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本件補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「
底部、側壁及び開放口部を有する容器内にある試料の蛍光を測定する分析器であって、分析器は、試料が測定のために置かれるところの１のフレームと、光学モジュール(１５)とを有しており、光学モジュール(１５)は、光を試料に向ける光源(２１)と、検出器(３７)と、試料から発せられる光を検出器に向ける光学手段とを有しており、光源(２１)及び検出器(３７)が試料の同じ側にあり、
　光学モジュールが、光が試料の上方から検出器に向けられるか又は光が試料の下方から検出器に向けられるかのどちらかになるよう、二者択一的に位置させられ得る、ことを特徴とする分析器。
」
　
III．当審拒絶理由及び本件補正について
１．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
（１）この出願の下記の請求項１〜４，６，１０，１２，１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　  
（２）本件出願の請求項１〜１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である引用例１乃至８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．本件補正の内容
　上記本願発明は、本件補正書により補正される前の、平成１６年６月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下「旧特許請求の範囲」という）の請求項１に記載された発明に、前記旧特許請求の範囲の請求項２乃至５及び１１に記載された限定事項を加入し、さらに、「フレーム」を「１のフレーム」と限定したものである。
　また、旧特許請求の範囲の請求項１以外の請求項、即ち請求項２乃至１３は、前記本件補正書により削除された。
　また、上記当審拒絶理由（３）は、その内容からみて、旧特許請求の範囲の請求項６，７，１０，１２，１３の記載事項及びこれに対応する発明の詳細な説明の記載事項に関するものである。
　
３．本願発明に関する当審拒絶理由の概要
　以上のとおりであるから、前記当審拒絶理由及び本件補正の内容からみて、当審拒絶理由のうち、上記１．（１）及び１．（３）は本件補正により解消しているから、上記本願発明に関するものの概要は、上記１．（２）に関する次のとおりのものである。
（１）本願発明は、下記の引用例１乃至３，５，６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．引用刊行物
１．引用刊行物一覧
　当審拒絶理由に於いて用いた引用刊行物、及び当審決に於いて用いる引用刊行物は、次の各件である。
　引用例１：特開平５−２１５６０３号公報 
　引用例２：特表平６−５０７４９６号公報 
　引用例３：特開昭６３−３０６４１３号公報 
　引用例４：特開平６−３４１９５５号公報
　引用例５：特開平６−２２１９１３号公報 
　引用例６：実願昭６２−９１４１号のマイクロフィルム（実開昭６３−２００１８２号） 
　引用例７：特開平７−２４３９７０号公報
　引用例８：特開平３−７２２４５号公報
　（以上、当審における上記平成１９年２月１３日付拒絶理由で通知）
　引用例９：特開昭６１−２２６６４４号公報
　引用例１０：特開平２−２８５４３号公報
　引用例１１：実願昭５９−７５４０７号のマイクロフィルム（実開昭６０−１８８３５９号）
　引用例１２：特開昭６１−５４４２９号公報
　引用例１３：特開昭６１−５４４３２号公報
　
２．引用例記載事項
２−１．当審の拒絶理由に於いて通知した特開平５−２１５６０３号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに次の記載がある。 
（１）「【０００７】なお、上記分光光学系は、試料に照射される前の光を分光する前分光方式、及び試料から反射した光を分光する後分光方式のいずれの方式のものをも含む。」 
（２）「【０００８】 
【作用】試料が固体である場合には基準板及び分光光学系を第１測定位置に配置し、基準板の上に、測定表面が下側となるように試料を置く。これにより、前記の上部設置型として分光反射率測定を行なうことができる。試料が液体や粉体等である場合には基準板及び分光光学系を水平軸回りに１８０度回転させて第２測定位置に配置し、容器に入れた試料を基準板の下に置く。これにより、前記の下部設置型として分光反射率測定を行なうことができる。」 
（３）「【００１０】 
【実施例】図１に本発明の第１実施例である０度照明４５度受光式の色彩計を示す。図１（ａ）に示すように、本実施例の色彩計１０は固定部１１と回転部１２から構成される。回転部１２は固定部１１の側面で水平軸回りに３６０度回転可能となっており、その間の任意の位置（角度）で固定しておくことができる。回転部１２の一側面（図１（ａ）では上面）１３は測定基準面として作用するものであり、そこには測定用の穴１４が設けられている。この測定穴１４のほぼ中心が分光反射率測定の基準点となる（すなわち、入射光学系はこの基準点に焦点を結ぶように調整されている）。この基準面１３は回転部１２の回転にともない、上側で水平となり（上記第１測定位置）或いは下側で水平となる（第２測定位置）。回転部１２の下の固定部１１には試料昇降装置１５が設けられている。 
【００１１】本色彩計１０の内部の構成を図１（ｂ）に示す。なお、図１（ｂ）は第１測定位置における配置を示している。固定部１１と回転部１２とを接続する回転機構部１６は水平中心軸１７の回りに回転可能となっており、また、この回転機構部１６には光を通過させるための光通路１８が設けられている。本実施例の色彩計１０では固定部１１には光源（ハロゲンランプ、キセノンランプ等）２０、スリット板２１、透過分光板（干渉フィルタ）２２、切換反射鏡（チョッパーミラー）２３、モニタ用検出器２４が設けられており、分光板２２を通過した単色光は光通路１８を通って回転部１２に送られる。なおここで、スリット板２１以降の光路は回転部１２の回転中心１７にほぼ一致している。 
【００１２】回転部１２には反射鏡２５、レンズ２６及び測定用検出器２７が設けられており、固定部１１からの単色光は反射鏡２５により９０度向きを変えられ、レンズ２６により基準面１３上に焦点を結ぶ。第１測定位置では試料２９は回転部１２の基準面１３上に、測定面が下となるように置かれる。これにより、入射単色光は試料２９の測定面に正確に入射角０度で（測定面に垂直に）照射される。試料表面からの反射光のうち斜め４５度方向に反射された光を測定用検出器２７（１２０度間隔に３個設けられている）により検出し、その強度を測定する。この強度を固定部１１のモニタ用検出器２４により検出された強度と比較し、比をとることにより、その単色光の反射率を測定することができる。この測定を複数の単色光について行なうことにより、試料２９の測定面の色彩を検出することができる。 
【００１３】液体や粉体の試料を測定する場合は回転部１２を中心軸１７の回りに１８０度回転し、基準面１３及び測定穴１４が下に来るようにする。試料は適当な容器に入れて試料昇降装置１５の上に置き、回転部１２の下面（基準面）１４に接するまで上昇させる。この場合における分光光度測定も上記第１位置における場合と同様であり、分光板２２を通過した単色光は光通路１８を通って回転部１２に入った後、反射鏡２５（これも回転部１２と一緒に１８０度回転している）により下方に反射され、測定穴１４を通って試料の表面に照射される。」 
（４）「【００１４】本発明の第２実施例として、積分球を使用した拡散光照明０度受光式の色彩計３０を図２により説明する。本実施例の色彩計３０も固定部３１と回転部３２から構成され、回転部３２は水平軸３７の回りに約１回転（３６０度）回転可能となっている。図２は基準面３３が下となっている第２測定位置における状態を示している。第２測定位置で測定する際には、試料２９は試料昇降装置３５の台の上に乗せ、試料２９の表面が基準面３３にほぼ一致するように位置調整を行なっておく。 
【００１５】本実施例の色彩計３０では、固定部３１の光源４０からの白色光はほぼ回転部３２の回転中心３７に沿って回転部３２に送られ、回転部３２の中に設けられた積分球４２に入射される。入射白色光は積分球４２の内部で散乱し、下方の穴のところで試料２９の表面に全方向から照射される。試料表面で反射された光のうち、垂直上方向（０度）の光のみが積分球４２の上部の穴から出て、レンズ４５、切換反射鏡（チョッパーミラー）４６、スリット４７を介して反射分光板（グレーティング）４８に送られる。分光板４８により分光された光はフォトダイオードアレイ４９により各波長毎の強度として検出される。一方、試料２９への入射光の強度は、積分球４２の斜め上方に設けられた穴から取り出され、反射鏡４４によりスリット板４７の方に送られる参照光により検出される。 
【００１６】一方、固体試料を測定する場合には、回転部３２を１８０度回転し、基準面３３を上側で水平となるようにして（第１測定位置）同様に測定を行なう。この場合、上記のように試料の測定面を基準面３３の高さに合わせるための位置調整が不要であるため、極めて簡単に測定を行なうことができる。」
（５）「【００１７】なお、上記実施例ではいずれも光源は固定部１１、３１内に設けたが、光源を含む分光光学系すべてを回転部１２、３２に収納してもよい。」 
　
（６）「【０００２】
【従来の技術】分光反射率測定装置を試料の設置方法から分類すると、（１）試料５０を測定部５１の上に置くだけの上部設置型（図３（ａ））、（２）試料５０を測定部５２の下に置く下部設置型（ｂ）、（３）試料５０を測定部５３の横に保持する側部設置型（ｃ）、の３種に分けられる。
【０００３】このうち、上部設置型では試料は単に測定部の上に置くだけでよく、それにより試料の表面は測定部内部の光学系に対して所定の位置に置かれることになる。このため、試料表面を光学系に対して位置合わせするための試料保持機構を特に必要としない。また、試料の大きさにあまり制限がないという利点もある。しかし、液体或いはペースト状の試料や、固めることのできない粉末試料等の場合には、試料を透明な容器に入れるか測定部の穴に透明な蓋をする等の対策を施さなければならないが、これらの場合、光が透明物質を通過することによる本質的な測定誤差を避けることができない。
【０００４】下部設置型は、固体はもとより、液体、粉体等、ほとんどの形態の試料を異物質を介することなく直接測定することができるという利点がある。しかし、試料を入れるための容器や試料の表面を測定部の光学系の所定位置に正確に置くための移動機構等、種々の試料取扱機構が必要となるとともに、操作が複雑となる。また、試料の大きさに対する制限も大きい。側部設置型は装置内部の光学系のレイアウトが簡単になり、装置全体を小型化しやすいという利点はあるが、試料の取扱という点ではむしろ下部設置型よりも制限が大きい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記の通り、試料が液体等である場合には下部設置型で測定を行なわねばならないが、試料が固体である場合には操作が容易である上部設置型で測定を行なった方がずっと能率が良い。しかし、従来、これら３種の分光反射率測定装置は別個に製造され、市販されていたため、このような使い分けをしようとすると３種の測定装置を全て購入しておかなければならなかった。本発明はこのような課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは１台の装置で上記３種の型のいずれの方法でも測定を行なうことのできる分光反射率測定装置を提供することにある。」
　
　上記記載から、引用例１には、第２実施例として次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。 
「分光反射率測定装置であって、固体または適当な容器に入れられた液体・粉体試料が置かれる基準面１３及び試料昇降装置１５と、光源４０，試料に対し光源と同じ側にある検出器４９，積分球４２下方の穴・積分球４２上部の穴・レンズ４５・切換反射鏡４６・スリット４７・分光板４８・フォトダイオードアレイ４９を備えた回転部１２とを備えた回転部３２とを備え、前記試料昇降装置は、試料２９の表面が基準面３３にほぼ一致するように位置調整を行なうものであり、反射光が試料の上方から検出器に向けられるか（下部設置型）下方から向けられるか（上部設置型）に応じて、前記回転部を第２測定位置と第１測定位置との間で水平軸周りに１８０度回転可能としてなる装置。」 
　
２−２．引用例２には、次の記載がある。 
（１）反応ウェルの形状について； 
「各反応ウェルは好ましくは、底部直径０．０２０インチ、頂部直径０．０９０インチ及び高さ０．０９０インチを有する。」（第８ページ右下欄第１１乃至１３行）、 
 「ウェルの側部と底部との間で高コントラストを有するウェルの像を生成すべく　ＬＥＤが点灯される。」（第１３ページ左下欄第６乃至７行） 
なる各記載及び図２，７の記載から、反応ウェル１６が底部・側部・開口部を備えたものであることが明らかである。 
（２）蛍光画像測定光学系について； 
「図１２を参照すると、本発明の分析装置の光学または像形成ユニットの１つの実施態様が示されている。光学ユニットは、少なくとも２つのフィルタブロック１７１を含むターレット１７７を含むのが好ましい。ターレット１７７はモータ１７５によって回転される。各フィルタブロック１７１は、励起フィルタ１７０、出射フィルタ１７２及びダイクロイックミラー１７４を有する。好ましくはタングステンハロゲンランプである光ランプ１７６は白色光を与える。光は、集光器１７３によって集光されてから励起フィルタ１７０を通過し、次いでダイクロイックミラー１７４によってカートリッジ１０に向かって反射される。そうすると光は、拡大レンズまたは対物レンズ１７８を介して反応ウェル１６に与えられる。拡大対物レンズは１０倍拡大対物レンズであるのが好ましい。光は反応ウェル１６内の物体によって反射される。試料ウェル１６から反射した光は、対物レンズ及びダイクロイックミラー１７４を通過してから、更に出射フィルタ１７２を通過する。出射フィルタ１７２を透過した光は次いで光検出器１８０のＣＣＤ素子１８５に達し、そこで光は以下に詳述するように処理される。図１２に示したように、該構成は、各反応ウェル１６の底部を介して読み取る倒立顕微鏡に類似である。図示したように光学系は更に、少なくとも２つの対物レンズ１７８を保持するように構成された対物レンズターレット１７９を含むのが好ましい。更に光学系はバックライト源（詳細は後述する）を任意に含むことができる。 
図１７には光学ユニットの別の実施態様の側方横断面図が示されている。図１７の光学ユニットは全体的に縮尺して表わされており、図１２には示されていない追加エレメントが示されている。例えば、ＣＣＤカメラ１９０；フィルタブロックターレット２３０；及びフィルタブロックターレットモータ２３２が図１２のエレメントに加えて示されている。」（第１８ページ左上欄下から２行目乃至同ページ左下欄第１０行） 
（３）フィルタを用いた蛍光測定用分光光学系に関し； 
「青色励起−緑色発光に対しては適当なフィルタパックが市販されている。適当なフィルタパックは例えばＮｉｋｏｎ（日本）販売のＢ−２Ｅ　Ｅｐｉ−蛍光フィルタ装置である。ダイクロイックミラー１７４は発光体１７６に対して４５°に配置され、約５１０ｎｍの特性波を有するのが好ましい。励起フィルタの主波長は好ましくは４７０ｎｍであり、バンド幅は約４０ｎｍである。射出フィルタ１７２は５２０〜５６０ｎｍのスペクトル透過範囲を有する。 
緑色励起／赤色発光に対しても例えばＮｉｋｏｎ（日本）販売のＧ−２Ａ　Ｅｐｉ−蛍光フィルタ装置のごときフィルタバックが市販されている。ダイクロイックミラー１７４もランプ１７６に対して４５°に配置されており、約４８０ｎｍの特性波を有する。励起フィルタ１７０は約５３５ｎｍの主波長を有し、バンド幅は約５０ｎｍである。射出フィルタ１７２のスペクトル透過範囲は５９０以上である。」（第１８ページ右下欄下から３行目乃至第１９ページ左上欄第１３行） 
（４）自動焦点調節機構に関し； 
「光学系は、像の焦点を合わせるために自動焦点調整手段を含むのが好ましい。現在考えられる１つの実施態様においては、ＬＥＤ１８１は、ウェルの縁上に焦点を合わせるように使用される。この方法を用いて焦点調整するための幾つかの自動焦点アルゴリズムが当分野において使用可能である。」（第１９ページ右上欄第９乃至１４行） 
 　 
Ｖ．対比 
　引用発明１の 
(a)「分光反射率測定装置」、(b)「基準面」及び「試料昇降装置」、(c)「回転部」、(d)「積分球４２上部の穴」・「レンズ」・「切換反射鏡」・「スリット」・「分光板」からなる光学系、(e)「フォトダイオードアレイ」 
は、それぞれ本願発明の 
(a)「分析器」、(b)「フレーム」、(c)「光学モジュール」、(d)「光学手段」、(e)「検出器」 
に相当することが明らかである。 
　また、蛍光測定に関する本願発明と分光反射率測定に関する引用発明１とは、共に試料の光学測定を行う分析器である点で共通する。
　また、引用発明１は、上記IV．２．２−１．（５）に摘記した引用例１の記載に基づき、光源と検出器とを共に回転部に収納する構成を備えており、この場合、試料が該回転部の上方、下方の何れに置かれたとしても、光源及び検出器は試料に対し同じ側に位置することとなる。
　よって、引用発明１と本願発明とは、
（一致点）
「容器内にある試料を光学測定する分析器であって、分析器は、試料が測定のために置かれるところのフレームと、光学モジュール(１５)とを有しており、光学モジュール(１５)は、光を試料に向ける光源(２１)と、検出器(３７)と、試料から発せられる光を検出器に向ける光学手段とを有しており、光源(２１)及び検出器(３７)が試料の同じ側にあり、
　光学モジュールが、光が試料の上方から検出器に向けられるか又は光が試料の下方から検出器に向けられるかのどちらかになるよう、二者択一的に位置させられ得る、ことを特徴とする分析器。」
で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　光学測定の内容が本願発明では蛍光測定であるのに対し引用発明１では分光反射率測定である点。
（相違点２）
　本願発明の容器が「底部、側壁及び開放口部を有する」と特定されているのに対し、引用発明１の容器について、このような特定が為されていない点。
（相違点３）
　本願発明では、光が試料の上方から検出器に向けられる場合、及び光が試料の下方から検出器に向けられる場合の何れに於いても、容器内にある試料を測定対象としているのに対し、引用発明１では、上記IV．２−１．（１）及び（６）に摘記した引用例１の記載事項からみて、光が試料の上方から検出器に向けられる場合については、透明な容器中に入れられた試料を測定対象としているものの、光が試料の下方から検出器に向けられる場合については、測定対象から完全には除外されていないものの、「光が透明物質を通過することによる本質的な測定誤差を避けることができない」なる課題が指摘され、主として固体試料を測定対象としている点。
（相違点４）
　本願発明の「フレーム」は「１のフレーム」即ち１つであるのに対し、引用発明１では、フレームは２つ存在する点。
　
VI．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
１．相違点１，２及び３について
　上記引用例２，３，９乃至１１にも記載されたとおり、ウェルなどの試料容器内試料を分析する装置に於いて、該試料容器に対し同じ側に光源と検出器とを備えた光学系を用いて試料の蛍光を分析するシステムは、試料容器の上方，下方の何れの方向から測定する方式も周知であり、その際の試料容器として底部、側壁を有し、上方に開放口部を備えたものも該各引用例に記載されたとおり周知慣用である。
　また、反射分光測定と蛍光測定とが共通の光学系配置を利用して互換的に行い得ることも、例えば引用例１２，１３に記載されたとおり、周知である。
　よって、引用発明１を蛍光測定に転用すること、並びに、その際に底部、側壁及び開放口部を有する容器に収容された液体試料を測定対象とすること、及び前記容器の上方からのみならず下方からも蛍光測定を行うことは、何れも前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
２．相違点４について
　光学測定に於いて、試料の観察方向を、試料の一方からと、その反対方向からとに切り換えて観察を行う場合に、試料の固定位置を一定として、測定光学系を該固定位置に対して前記一方と反対方向とに移動させるようにすることは、上記引用例５，６にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１に於いて、試料の上方からの測定と、下方からの測定との切り換え方式を、試料の固定位置であるフレームが測定光学系即ち光学モジュールの上方と下方との二箇所にある方式から、前記フレームを一箇所に固定し、光学モジュールの位置をその上方及び下方に切り換える方式に替えることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　 
３．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に成し得たものである。 
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。