【事件の表示】
　特願２００１−２８０３６９号「生体組織処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１８日出願公開、特開２００３−７９６３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成１８年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により補正された明細書の段落【００１４】には、「高周波電流ケーブル１１は、当該高周波電流ケーブル１１の靭性を増大させるための補強層（図１の符号４参照）を有している。」と記載され、該記載では、符号４で示された補強層は、高周波電流ケーブルの一部であると解されるのに対し、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）には、例えば、「高周波電流ケーブル１１の先端側の部分は、内視鏡の基端操作部側から先端内視部側へ延びる屈撓自在な絶縁性のケーブル導通管４を貫通している。」(段落【００１２】)、「内視鏡のケーブル導通管４」（段落【００１３】、【００２０】）と記載されているように、符号４で示されたケーブル導通管４は、高周波電流ケーブルとは別体で高周波電流ケーブルが挿通される内視鏡の一部であり、高周波電流ケーブルの一部であることは何ら記載されておらず、その示唆もないから、補正された段落【００１４】における上記記載の表す事項は、当初明細書等の記載から自明とはいえない。
　また、本件補正により、明細書の段落【００２２】では、「また、前記高周波電流ケーブルが、当該高周波電流ケーブルの前記電磁波放射電極への接続部から軸線に沿った少なくとも前記内視鏡のケーブル挿通孔の長さの区間において、当該高周波電流ケーブルの靭性を増大させるためのポリイミドの合成樹脂材による管状の補強層を有しているので、前記生体組織処理装置を内視鏡に装着する際に、高周波電流ケーブルが、安易に挫屈屈曲することのない安全な状態で、適度な強さの靭性を保ちながら、内視鏡のケーブル挿通孔に挿通されるもの」なる記載（以下「補正前記載」という）の後に、「またこの区間には医師が手術の際に手で把持するためのプローブが存在するので、同区間のポリイミド被覆に伴う靭性の増大により、医師にとって手術の際の使い勝手が著しく向上するものである」なる記載（以下「追加記載」という）を追加された。
　例えば、補正前記載でも示されているように、当初明細書等には、上記高周波電流ケーブルの上記区間は、内視鏡のケーブル挿通孔に挿通されることが記載されており、技術常識等から、手術の際に医師が内視鏡のケーブル挿通孔の中に手を入れ、該挿通孔に挿通された上記高周波電流ケーブルの上記区間を把持することは、通常あり得ないことを考慮すると、追加記載の表す事項は、当初明細書等の記載から自明とはいえないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「高周波電流を選択された周波数に応じて供給する高周波電源部と、芯線と同芯線を絶縁材を介して同軸状に取り囲むシールド線とを有して前記高周波電源部から供給される高周波電流を送る高周波電流ケーブルと、前記高周波電源部と前記高周波電流ケーブルとの間に介装されてインピーダンスのマッチングを行うマッチングユニットと、前記高周波電流ケーブルの芯線に接続され球面状の先端部表面を有して当該球面状の先端部表面から放射した近傍電磁界中の電磁エネルギーの作用の下で前記近傍電磁界中の生体組織に対し処理を行う電磁波放射電極とを備えて、前記高周波電流ケーブルの前記電磁波放射電極への接続部から軸線に沿った少なくとも内視鏡のケーブル挿通孔の長さの区間の外径及び前記電磁波放射電極の径方向の最大寸法が、それぞれ前記内視鏡のケーブル挿通孔の内径以下に設定されており、前記高周波電流ケーブルの前記電磁波放射電極への接続部から軸線に沿った少なくとも前記内視鏡のケーブル挿通孔の長さの区間において、当該高周波電流ケーブルの靭性を増大させるためのポリイミドの合成樹脂材による管状の補強層を有していることを特徴とする、生体組織処理装置。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９０９２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「まず図１において、本発明の１実施の形態に係る高周波利用生体組織処理装置は、少なくとも高帯域のラジオ周波数、例えば８ＭＨｚ〜６０ＭＨｚの周波数、あるいはそれ以上の周波数の高周波電流を発生する高ＲＦ（Radio Frequency)電源部１を備える。この高ＲＦ電源部１から、マッチングユニット３およびマッチングケーブル１１を介して上記帯域の高周波電流の供給を受ける電磁波放射電極５が、絶縁性の材料により形成されたプローブ４の把持部により保持されており、電磁波放射電極５の先端部は、プローブ４の把持部の先端部からさらに先方へと突出している。
マッチングケーブル１１は、芯線２と同芯線２を絶縁材を介して同軸状に取り囲むシールド線６とを有し、芯線２の基端側がマッチングユニット３を介して高ＲＦ電源部１の一方の電極に接続されているとともに、シールド線６の基端側がマッチングユニット３および導線７を介して高ＲＦ電源部１の他方の電極に接続されている。芯線２の先端側は、プローブ４の把持部に保持された電磁波放射電極５に接続されている。シールド線６は、マッチングユニット３からプローブ４内の電磁波放射電極５の先端寄りの位置に至るまで芯線２を取り囲んでいる。・・・（中略）・・・長さおよび太さが調整されたマッチングケーブル１１が、マッチングユニット３と協同して良好なマッチング機能を果たすことができる。」（段落【００２５】〜【００２７】）
イ．「プローブ４は、把持部４ａの内部においてアクテイブ出力電極とパッシブ出力電極とを備えており、アクテイブ出力電極に接続された電磁波放射電極５の先端部の形状としては、針型やブレード型等の先鋭な先端形状や、制限された大きさ以下の寸法のボール型やリング型等の鈍い先端形状の先端部とすることができ、生態組織に対する処理の内容に応じて最適な形状の先端部を選択して使用することができる。」（段落【００３７】）
ウ．「図４は、図１の高周波利用生体組織処理装置においてモノポーラプローブを使用したときの高周波電流および電磁波エネルギーの伝達経路を示している。同図において、高ＲＦ電源部１７が発生した少なくとも高帯域のラジオ周波数、例えば８ＭＨｚ〜６０ＭＨｚの周波数、あるいはそれ以上の周波数の高周波電流が、マッチングユニット３からマッチングケーブル１１を介してプローブ４に至るエネルギー変換器１８に供給されることによって、プローブ４の電磁波放射電極５の先端部からは強い電磁波が放射される。
そして電磁波放射電極５の先端部の近傍電磁界中に生体組織８が曝露される位置となるまで、電磁波放射電極５の先端部を生体組織８の局部９に接近させると、電磁波放射電極５の先端部および生体組織８の局部９間には放電部１０においてアーク放電が発生すると同時に、アーク電流が生体組織８をアースとして生体組織８の局部９に流れ込み局部的にジュール熱を発生する。そのときの電磁波放射電極５の先端部および生体組織８の局部９間の放電部１０に発生するアーク放電と、生体組織８をアースとして生体組織８の局部９に流れ込んだ電流により局部的に発生するジュール熱とを利用して、生体組織８の局部９に対し気化、切開、熱変性による凝固および止血等の処理を施すことができる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　上記ア及びウの記載から、マッチングケーブル１１は、高ＲＦ電源部１から供給される高周波電流を送るものであること、マッチングユニット３が高ＲＦ電源部１とマッチングケーブル１１との間に介在していることは明らかである。
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「８ＭＨｚ〜６０ＭＨｚの周波数、あるいはそれ以上の周波数の高周波電流を発生する高ＲＦ電源部１と、芯線２と同芯線２を絶縁材を介して同軸状に取り囲むシールド線６とを有して高ＲＦ電源部１から供給される高周波電流を送るマッチングケーブル１１と、高ＲＦ電源部１とマッチングケーブル１１との間に介在してマッチング機能を有するマッチングユニット３と、マッチングケーブル１１の芯線２に接続されボール型の先端部を有して先端部の近傍電磁界中のアーク放電とジュール熱とを利用して生体組織８に処理を施す電磁波放射電極５と、電磁波放射電極５を保持し絶縁材で形成されたプローブ４とを備えた高周波利用生体組織処理装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１２７６５８号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
エ．「本発明は電気的絶縁性の挿入部本体に高周波電源装置からの高周波電流を流す少なくとも２本の導線電極を設けた内視鏡用バイポーラ凝固子に関する。」（段落【０００１】）
オ．「図３は挿入部２の途中を横断したものを示しており、挿入部本体４はその断面形状が長円であり、その最長弦長さ（長軸長さ）をＤで示すと、そのＤはバイポーラ凝固子１を挿入する後述する内視鏡１０のチャンネル径より小さい長さであり、その長円断面形状の短軸長さがＤ未満の扁円形となっている。図３で示す破線はＤを直径とする最大円Ｓを示す。従って、挿入部２の断面積はＤを直径とする最大円Ｓの面積より小さくなっている。
前記内視鏡１０は図４で示す如く、操作部１１と挿入部１２とを備えて成り、挿入部１２は先端湾曲部１３と可撓部１４から成る。内視鏡１０にはその操作部１１から挿入部１２にわたりチャンネル１５が形成されている。図５で示すように、チャンネル１５はその横断面形状が真円形であり、このチャンネル径は前述したようにバイポーラ凝固子１の挿入部本体４における最長弦長さＤより大きい長さである。チャンネル１５の基端は図４で示すように内視鏡１０の操作部１１に設けた口部１６に接続され、チャンネル１５の先端は図５で示すように内視鏡１０の挿入部１２の先端面において開口する。内視鏡１０の挿入部１２の先端面には観察窓１７や照明窓１８が設けられており、内視鏡１０の操作部１１には接眼部１９や湾曲操作ノブ２０が設けられている。」（段落【００１１】〜段落【００１２】）
　
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「高ＲＦ電源部１」は、本願発明の「高周波電源部」に相当し、以下同様に、「芯線２」は「芯線」に、「シールド線６」は「シールド線」に、「マッチングケーブル１１」は「高周波電流ケーブル」に、「介在」は「介装」に、「ボール型」は「球面状」に、「生体組織８」は「生体組織」に、「電磁波放射電極５」は「電磁波放射電極」に、「高周波利用生体組織処理装置」は「生体組織処理装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「８ＭＨｚ〜６０ＭＨｚの周波数、あるいはそれ以上の周波数の高周波電流を発生する」と本願発明の「高周波電流を選択された周波数に応じて供給する」とは同義であり、引用発明１の「高ＲＦ電源部１とマッチングケーブル１１との間に介在してマッチング機能を有する」と本願発明の「前記高周波電源部と前記高周波電流ケーブルとの間に介装されてインピーダンスのマッチングを行う」とは同義であり、引用発明１の「ボール型の先端部を有して先端部の近傍電磁界中のアーク放電とジュール熱とを利用して生体組織８に処理を施す」と本願発明の「球面状の先端部表面を有して当該球面状の先端部表面から放射した近傍電磁界中の電磁エネルギーの作用の下で前記近傍電磁界中の生体組織に対し処理を行う」とは同義である。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「高周波電流を選択された周波数に応じて供給する高周波電源部と、芯線と同芯線を絶縁材を介して同軸状に取り囲むシールド線とを有して前記高周波電源部から供給される高周波電流を送る高周波電流ケーブルと、前記高周波電源部と前記高周波電流ケーブルとの間に介装されてインピーダンスのマッチングを行うマッチングユニットと、前記高周波電流ケーブルの芯線に接続され球面状の先端部表面を有して当該球面状の先端部表面から放射した近傍電磁界中の電磁エネルギーの作用の下で前記近傍電磁界中の生体組織に対し処理を行う電磁波放射電極とを備える生体組織処理装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、高周波電流ケーブルの電磁波放射電極への接続部から軸線に沿った少なくとも内視鏡のケーブル挿通孔の長さの区間の外径及び前記電磁波放射電極の径方向の最大寸法が、それぞれ前記内視鏡のケーブル挿通孔の内径以下に設定されているのに対し、引用発明１は、内視鏡に挿通されるか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、高周波電流ケーブルの電磁波放射電極への接続部から軸線に沿った少なくとも内視鏡のケーブル挿通孔の長さの区間において、当該高周波電流ケーブルの靭性を増大させるためのポリイミドの合成樹脂材による管状の補強層を有しているのに対し、引用発明１は、電磁波放射電極５（電磁波放射電極）を保持しているプローブ４及びマッチングケーブル１１（高周波電流ケーブル）の絶縁材が不明である点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、高周波電流を流して医療処理を行う医療機器において、内視鏡のチャンネル（挿通孔）に挿通して医療処理を行うという発明（以下「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　引用発明１、２は、医療機器という同様の技術分野に係るものであり、高周波電流を用いて医療処理を行うという機能も共通するから、引用発明１に、引用発明２を組み合わせて、マッチングケーブル１１（高周波電流ケーブル）、プローブ４や電磁波放射電極５（電磁波放射電極）を内視鏡のチャンネル（挿通孔）に挿通することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、マッチングケーブル１１（高周波電流ケーブル）等の外径を内視鏡のチャンネル（挿通孔）の径より小さくすることは当然のことである。
　よって、引用発明１において、引用発明２を組み合わせて、上記相違点１にかかる本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　高周波電流で医療処理を行う医療機器において、先端に電極を有するケーブルやチューブ等の絶縁材としてポリイミドを用いることは、例えば、特開２０００−２８７９９２号公報、特表２０００−５１５７７６号公報、国際公開第９９／１６３７０号、国際公開第９９／４４５２３号に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明１において、プローブ４やマッチングケーブル１１の絶縁材をポリイミドとすることは、必要に応じて適宜なし得たことである。
　よって、引用発明１において、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。