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　平成　８年特許願第３５１９３８号「油性マーキングペン用インキ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６８３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成８年１２月１０日に特許出願したものであって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１５日付けで手続補正がなされたが、この手続補正について当審において、同年１２月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．本願発明について 
　上記のように、平成１８年５月１５日付けの手続補正は同年１２月２５日付けて却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１月１０日付け及び平成１９年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
「【請求項１】
　極性有機溶剤と、該極性有機溶剤に可溶な油溶性樹脂と、前記極性有機溶剤に可溶な油溶性染料と、有機変性ポリシロキサンを含有し、
　前記極性有機溶剤がアルコール系有機溶剤及びグリコールエーテル系有機溶剤の混合有機溶剤であり、
　前記有機変性ポリシロキサンが、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有し、Ｒがメチル、エチル、フェニル、アラルキル基、ポリエーテル、ポリエステル、エーテル・エステル混合のいずれかの基から選ばれ、アルコール系及びグリコールエーテル系の極性有機溶剤と完全に相溶しない筆跡表面層形成物質であり、
　前記油溶性樹脂が、ケトン系樹脂、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、キシレン系樹脂、ブチラール系樹脂及びポリアミド樹脂から選ばれ、
　前記有機変性ポリシロキサンがインキ全量に対して０．００５〜０．５重量％、
　前記極性有機溶剤がインキ全量に対して６０．０〜９６．０重量％、
　前記油溶性樹脂がインキ全量に対して３．０〜２５．０重量％
含有する油性マーキングペン用インキ組成物。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由の概要は、本願の平成１８年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書について、「この出願は、特許法第３６条第４項（拒絶理由の（１））及び第６項第２号（拒絶理由の（３））に規定する要件を満たしていない。」というものであって、その不備な点として、次の点を指摘している。
（Ａ）理由１：特許法第３６条第４項について 
　実施例で使用されている「グラノール１００」、「グラノール１１５」、「グラノール４１０」、「グラノール４４０」がどのような化学構造のものか明らかにされておらず、それらが、請求項で規定する「有機変性ポリシロキサン」であるかどうか不明であるので、実施例とされているものが本願発明の実施例であるかどうか確認することができない。
　
（Ｂ）理由２：特許法第３６条第６項第２号について 
　特許請求の範囲において「有機変性ポリシロキサンが、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有し、Ｒがメチル、エチル、フェニル、アラルキル基、ポリエーテル、ポリエステル、エーテル・エステル混合のいずれかの基から選ばれ且つアミノ変性シリコーンオイルを除く有機変性ポリシロキサンであって」とあるが、
（ａ）「有機変性ポリシロキサン」の末端構造が不明であること（例えば、Ｓｉ−Ｈ結合、Ｓｉ−ハロゲン結合を許容するのか不明である。）、
（ｂ）どの部分が変性されているのか不明であること、
（ｃ）どのように変性されているのかが不明であること（ポリジメチルシロキサン自体が「有機変性シロキサン」に該当するのかも明らかではない。また、「アミノ変性シリコーンオイルを除く」としているが、そのことからすると、アミノ変性シリコーンオイルが「有機変性ポリシロキサン」に含まれるものと考えられるが、アミノ変性シリコーンオイルは−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有するものではないので、「有機変性」の意味自体が不明である。）、
（ｄ）「ポリエーテル」、「ポリエステル」がどのような化学構造（部分）を意味するのか不明であること、
（ｅ）「エーテル・エステル混合」の意味が不明であることから、
「有機変性ポリシロキサン」の意味する化学物質の範囲が不明であり、特許を受けようとしている発明が明確ではない。
　
４．請求人の主張
　出願人は平成１９年２月２６日付けの意見書において、同日付で手続補足書に添付して資料１及び資料２を提出して以下のように主張している。
（１）３６条４項について
　資料１は共栄社化学社製パンフレットのコピーの一部である。主成分には変性シリコーンと記載されている。
（２）・・・
（３）３６条６項２号について
（ａ）「有機変性ポリシロキサン」の末端構造が不明であること（例えば、Ｓｉ−Ｈ結合、Ｓｉ−ハロゲン結合を許容するのか不明である。）について
「前記有機変性ポリシロキサンが、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有し、Ｒがメチル、エチル、フェニル、アラルキル基、ポリエーテル、ポリエステル、エーテル・エステル混合のいずれかの基から選ばれ」であるが、変性位置を示す−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有するポリシロキサンであれば差し支えない。ポリシロキサンであるから（ＣＨ３）３ＳｉＯ−である。
（ｂ）どの部分が変性されているのか不明であることついて
　変性位置は側鎖である。
（ｃ）どのように変性されているのかが不明であること（ポリジメチルシロキサン自体が「有機変性シロキサン」に該当するのかも明らかではないについて　
「メチル、エチル、フェニル、アラルキル基、ポリエーテル、ポリエステル、エーテル・エステル混合のいずれかの基から選ばれ」て変性されている。ポリジメチルシロキサン自体は「有機変性シロキサン」に該当する。
（ｄ）「ポリエーテル」、「ポリエステル」がどのような化学構造（部分）を意味するのか不明であること
「ポリエーテル」は側鎖である。「ポリエステル」も側鎖である。
　
５．本願明細書の記載事項
　本願の平成１８年１月１０日付け及び平成１９年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）には以下のことが記載されている。
あ−１：「筆跡の非吸収面表面との密着性及び定着性の向上は、同時に筆跡表面に接触する他の物質と筆跡表面との付着のし易さでもある。・・・従来、筆跡と非吸収面との定着性、密着性の向上対策として、様々な樹脂との組み合わせなどを行うと、筆跡と非吸収面との密着性、定着性は向上するが、同時に筆跡表面の他の物質の付着性も強くなり、手指、布、紙などで擦堝された場合に筆跡が付着しやすくなり、実質的な定着性の向上にならない。
　本発明は、かかる知見に基づき、非吸収面表面との密着性、定着性に影響を及ぼさず、かつ筆跡表面で他の物質に対して難付着性を示す物質として、有機変性ポリシロキサンが好適であることを見いだした。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
あ−２：「本発明でいう有機変性ポリシロキサンとは、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有する化合物であるが、Ｒはメチル、エチル、フェニル等のほか、アラルキル基、ポリエーテル、ポリエステル、エーテル・エステル混合などの基を示している。すなわち、極性が高くなく、表面張力が低く、筆跡中の相溶性の界面に配向することができる有機変性ポリシロキサンであればすべて適応しうる。中でも、Ｒがメチル基であるものが好ましく使用できる。・・・有機変性ポリシロキサンは、アルコール系やグリコールエーテル系などの極性有機溶剤と完全に相溶せず、またその特異的な界面活性のため、インキとして非吸収面へ筆記された際に筆記表面に移行する。その結果、筆跡と非吸収表面との定着性には影響を及ぼさず、筆記面表面においてその特徴である他の物質への難付着性を発現する。」（段落【００１１】）
　
あ−３：「【発明の実施の形態】
　有機変性ポリシロキサンは前記構造のものであれば格別限定されない。具体的には、例えば有機変性ポリシロキサン（共栄社化学社製、商品名「グラノール１００」）、・・・「グラノール１１５」・・・「グラノールＢ−１４８４」・・・「グラノール２００」・・・「グラノール４００」・・・「グラノール４２０」・・・「グラノール４４０」・・・「グラノール４５０」）等が使用できる。中でも、メチル基の含有率が高いものが好適であり、具体的には・・・「グラノール１００」、・・・「グラノール１１５」、・・・「グラノール４１０」、・・・「グラノール４４０」）等が例示できる。」（段落【００１５】）
　
あ−４：「【実施例】下記の表１に示す各実施例および各比較例の配合により油性マーキングペン用インキ組成物を得た。具体的には、各実施例および各比較例について、極性溶剤と油溶性樹脂を５０℃で１時間加熱撹拌混合し、続けて、油溶性染料と、各種の添加剤を投入し、さらに５０℃、３０分間加熱撹拌混合する。最後に、加熱をやめて、有機変性ポリシロキサンを投入し、１０分間撹拌混合して油性マーキングペン用インキ組成物を得た。」（段落【００２４】）
　
あ−５：【表１】には、実施例１〜５に有機変性ポリシロキサンとして、「グラノール１００」、「グラノール１１５」、「グラノール４１０」、「グラノール４４０」を用いた油性マーキングペン用インキ組成物が記載されている。（【００２５】参照）
　
あ−６：「【発明の効果】
　本発明は、・・・有機変性ポリシロキサンが難付着性表面層形成物質として作用し、筆跡と非吸収面との定着性には影響を及ぼさず、筆記表面において他の物質への難付着性を発現する。その結果、極性有機溶剤使用下において、キシレンなどの非極性溶剤を用いた場合と同等以上の筆跡の定着性を、金属、プラスチックなどの非吸収面で確保しうるものである。」（【００２９】）
　
６．拒絶理由に対する当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について（特許を受けようとする発明が明確であるという要件について）
　本願発明は、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有する化学物質である有機変性ポリシロキサンが「アルコール系及びグリコールエーテル系の極性有機溶剤（以下、「特定の極性有機溶媒」ということがある。）と完全に相溶しない（一部しか相溶しない）筆跡表面層形成物質であり、その特異的な界面活性のため、インキとして非吸収面へ筆記された際に筆記表面に移行し、その結果、筆跡と非吸収表面との定着性には影響を及ぼさず、筆記面表面において他の物質への難付着性を発現する。」という難付着性表面層形成物質として作用する特性を有することを見い出し、特定の極性有機溶剤と、該極性有機溶剤に可溶な油溶性樹脂と、前記極性有機溶剤に可溶な油溶性染料と、かかる特性を有する有機変性ポリシロキサンを含有する油性マーキングペン用インキ組成物を提供することを目的としたものである（あ−１、２、６参照）。
　このように、本願発明においては、上記で規定する有機変性ポリシロキサン（以下、単に「」付きで「有機変性ポリシロキサン」と表示することもある。）という化学物質が上記の特性を有するための主要な要素の一つであるから、「有機変性ポリシロキサン」という化学物質が明確である必要がある。
　
（ア）「有機変性ポリシロキサン」の末端構造について
　本願の請求項１には、油性マーキングペン用インキ組成物に含まれる筆跡表面層形成物質が、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有する有機変性ポリシロキサンであることが記載され、そして、式中のＲについては「メチル、エチル、フェニル、アラルキル基、ポリエーテル、ポリエステル、エーテル・エステル混合のいずれかの基から選ばれ」ると記載されている。
　しかし、「−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式」は有機変性ポリシロキサンの化学構造の一部のみを特定するものであって、その両端に結合する基、すなわち、末端構造については何ら特定するものではないから、その両端に何が結合してどのような化学構造を有する有機変性ポリシロキサンであるかは明確ではない。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、有機変性ポリシロキサンについて、具体的に商品名が「グラノール１００」、「グラノール１１５」、「グラノールＢ−１４８４」、「グラノール２００」、「グラノール４００」、「グラノール４２０」、「グラノール４４０」、「グラノール４５０」が挙げられている（あ−３参照）だけであって、「有機変性ポリシロキサン」の両端に結合する基（末端構造）については何ら説明がなされていない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、「−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式」の両端に結合する基（末端構造）が任意の基である、すなわち、無限定のいかなる基である場合にも、本願発明の「有機変性ポリシロキサン」という化学物質が有するとされる「特定の極性有機溶媒と完全に相溶しない難付着性の筆跡表面層形成する性質」及び「非吸収面に定着せず筆跡の表面層を形成する性質」を有することを裏付けるに足りる記載はなく、そのことが本願出願前に自明であるものでもない。
　そして、一般に化学物質においては、置換基が異なれば別の化学物質であり、その性質や活性も異なるのが通常であって、化学構造からその性質を予測し得ることが困難な場合も多く、たとえ一部分共通する構造を有しているとしても他の異なる可変構造である置換基部分の影響は実験によらないと判明せず、種々の性質の異なる置換基を有する化合物がその発明の課題を解決するために必要な作用が共通するか判明しない。
　してみると、本願発明の「−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式」の両端に結合する基（末端構造）の差異による影響により、有機変性ポリシロキサンが難付着性表面層形成物質として作用し、筆跡と非吸収面との定着性には影響を及ぼさず、筆記表面において他の物質への難付着性を発現するという明細書に記載の効果（あ−６参照）が奏される場合と奏されない場合とが存在する場合があり得るもので、本願発明の上記効果が奏される場合の有機変性ポリシロキサンにおける「−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式」の両端に結合する基（末端構造）が、出願時の技術常識を参酌しても当業者が一定の範囲に特定することができるものとも認識できないから、本願発明で規定する「有機変性ポリシロキサン」の「−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式」の両端に結合する基、末端構造に含まれるもの範囲が明確でなく、本願発明で規定する「有機変性ポリシロキサン」の化学物質の範囲が明確でない。
　
　請求人は意見書で、有機変性ポリシロキサンについて、「変性位置を示す−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有するポリシロキサンであれば差し支えない。ポリシロキサンであるから（ＣＨ３）３ＳｉＯ−である。」（４．（３）（ａ）参照）と述べているが、この末端構造について単に（ＣＨ３）３ＳｉＯ−が一例であることを示すにすぎず、この一例に限定されるものではなく、末端構造部分については何ら特定されていない任意の基、つまり、無限定のいかなる基をも含むものであってもよいと解されるものであり、（ＣＨ３）３ＳｉＯ−以外どのような基、どのような末端構造のものまでが含まれるのか不明であって、本願発明の「有機変性ポリシロキサン」の化学物質の範囲が明確でない。
　
（イ）「有機変性ポリシロキサン」を表す一般式中のＲについて
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式を有する有機変性ポリシロキサンであることが記載され、そのＲの定義について「ポリエーテル」、「ポリエステル」、「エーテル・エステル混合」であることが記載されている。
　しかし、「ポリエーテル」、「ポリエステル」、「エーテル・エステル混合」なる基はその概念に包含されるものが広範であるが、本願明細書にはその中に包含されるものが、どのような化学構造のものを意味するのか示されておらず、それらの意味するものが明確でない。
　また、本願発明の「特定極性有機溶媒と完全に相溶しない難付着性の筆跡表面層形成する性質」及び「非吸収面に定着せず筆跡の表面層を形成する性質」を有する特異的な界面活性を有する奏する有機変性ポリシロキサンの有機変性部分の基としての「ポリエーテル」、「ポリエステル」、「エーテル・エステル混合」がどのような化学構造のものかは、本願出願時の技術常識からその範囲が特定されるものでもない。本願発明で規定する「有機変性ポリシロキサン」の化学物質の範囲が明確でない。
　請求人は、意見書において、ポリエーテル、ポリエステルは側鎖である旨記載されているだけであり、エーテル・エステル混合については何も記載がなされておらず、「ポリエーテル」、「ポリエステル」、「エーテル・エステル混合」の具体的な化学構造については何ら説明されておらず（４．（３）（ｄ）参照）、本願発明で規定する有機変性ポリシロキサンの化学物質の範囲は明確でない。
　
　してみると、（ア）及び（イ）で述べたように、本願発明で規定する「有機変性ポリシロキサン」の化学物質の範囲は明確でなく、特許を受けようとする本願発明が明確でないから特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　
（２）特許法第３６条第４項について（当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるという要件について）
　明細書の発明の詳細な説明には、実施例で使用されている「グラノール１００」、「グラノール１１５」、「グラノール４１０」、「グラノール４４０」（あ−４、５参照）がどのような化学構造のものか明らかにされておらず、それらが、本願発明で規定する「有機変性ポリシロキサン」であるかどうか不明であるので、実施例とされているものが本願発明の実施例であるかどうか確認することができない。
　そして、平成１９年２月２６日付けで提出された手続補足書に添付された資料１には、表面調整剤について、非水系（レベリング剤・スリップ剤・ハジキ防止剤）や水系（クレタリング防止剤・レベリング剤・スリップ剤）として上記のグラノールが例示されているが、いずれもその主成分が変性シリコーンであると記載されているにすぎず、その化学構造及び変性の種類については何も示されておらず、また、同資料２には有機変性シリコンオイルについて、各種の変性シリコンオイルが示され、商品名がＴＳＰ４４４０、４４４５、４４４６、４４５２、４４６０であるポリエーテル変性シリコンオイルの化学構造が例示されているにすぎず、本願の「グラノール１００」、「グラノール１１５」、「グラノール４１０」、「グラノール４４０」の化学構造を示しているものとはいえないので、資料１及び資料２を参照しても、本願の「グラノール１００」、「グラノール１１５」、「グラノール４１０」、「グラノール４４０」の化学構造は依然として不明であるから、本願発明の−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式で表される「有機変性ポリシロキサン」であるかは不明である。
　そうすると、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式で表される「有機変性ポリシロキサン」として、明細書の発明の詳細な説明には具体的にどのような化学構造の化合物を用いるのか記載されておらず、また、本願発明の−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式で表される、有機変性の基であるＲが側鎖に有する「有機変性ポリシロキサン」を用いることにより、該「有機変性ポリシロキサン」が難付着性表面層形成物質として作用し、筆跡と非吸収面との定着性には影響を及ぼさず、筆記表面において他の物質への難付着性を発現するという明細書に記載の効果が奏される（あ−６参照）ことは、具体的に実証されているものとはいえない。
　
　また、本願明細書には、−（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ−の構造式で表される、化学構造の一部のみ特定された、「有機変性ポリシロキサン」の有機変性の基であるＲの種類及びその変位位置が側鎖であることと、本願発明の「有機変性ポリシロキサン」が特定の極性有機溶剤と完全に相溶しないこと、筆跡表面層形成物質であること、特異的な界面活性を有すること、油性マーキングペン用インキ組成物に含有させることにより、インキとして非吸収面へ筆記された際に筆記表面に移行し、その結果、筆跡と非吸収表面との定着性には影響を及ぼさず、筆記面表面において他の物質への難付着性を発現することとの関連をどのような作用機構によってそのようになるのか理論的根拠も示されておらず、合理的な説明も何らなされていない。
　そして、本願発明で規定する「有機変性ポリシロキサン」を用いることにより上記の効果が得られることは自明であるとはいえないので、本願出願時の技術常識及び手続補足書に添付された資料１、資料２を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められないので、特許法第３６条第４項に規定する要件に適合せず、また、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確でないので特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。