【事件の表示】
　特願２０００−１９９０２６「圧接コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１５日）、これに対し、平成１８年４月１３日に審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１１日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
［理由］ 
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下、「本願補正発明」という。）。 
 　　　 
「上方開口部を有して複数の端子収容室を並設したハウジング本体と、
　前記端子収容室に収容される圧接端子と、
　前記ハウジング本体にヒンジを介して回動自在に連結され、前記上方開口部を閉塞するリヤホルダとを具備した圧接コネクタにおいて、
　前記ハウジング本体の内面にコネクタ前後方向に沿って延設された案内空間と、
　前記案内空間内に、コネクタ前後方向に沿って形成されている係止面と、
　前記リヤホルダのヒンジ側端部のみから突出し、該リヤホルダの回動時に前記ハウジング本体の内面の前記案内空間に係合する摺動杆とを備え、
　前記リヤホルダの回動に伴って、前記摺動杆の先端が前記係止面に当接してから前記係止面上を摺動することにより、前記摺動杆が前記案内空間に係合し、前記リヤホルダの回動軸方向の変位が規制されることを特徴とする圧接コネクタ。」
　
　上記補正は、本件補正前に「前記リヤホルダのヒンジ側端部のみから突出し、該リヤホルダの回動時に前記ハウジング本体の内面の前記案内空間に係合する摺動杆とを備え」とあったところを「前記案内空間内に、コネクタ前後方向に沿って形成されている係止面と、前記リヤホルダのヒンジ側端部のみから突出し、該リヤホルダの回動時に前記ハウジング本体の内面の前記案内空間に係合する摺動杆とを備え」と限定するとともに、「前記摺動杆が前記案内空間に係合して前記リヤホルダの回動軸方向の変位が規制される」とあったところを「前記リヤホルダの回動に伴って、前記摺動杆の先端が前記係止面に当接してから前記係止面上を摺動することにより、前記摺動杆が前記案内空間に係合し、前記リヤホルダの回動軸方向の変位が規制されること」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)特許法第３６条に規定される要件についての検討 
　本件補正後の請求項１には、「前記リヤホルダの回動に伴って、前記摺動杆の先端が前記係止面に当接してから前記係止面上を摺動することにより、前記摺動杆が前記案内空間に係合し、前記リヤホルダの回動軸方向の変位が規制される」と記載されている。
　一方、発明の詳細な説明の段落【0009】には、「そして、リヤホルダは、左右両端部に突出形成された摺動杆が、ハウジング本体の案内空間に係合して回動が行われるので、左右方向（横方向）の外力を受けても、摺動杆と案内空間との係合によって回動軸方向の変位が制されて、横方向のぶれが防止される。さらに、この圧接コネクタによれば、リヤホルダは、回動中心として位置規制するヒンジと、係止面を摺接する摺動杆の先端とで支持されて回動することになるので、例えばハウジング本体内への不用な入り込みが抑えられて、安定した回動が行われる。」と記載されている。
　また、段落【0030】には、「ところが、本実施形態によれば、リヤホルダ４は左右両端部に形成された摺動杆４Ｂが、案内空間７に係合して回動が行われるので、譬え横方向の外力を受けても左右方向への移動が抑えられ、リヤホルダ４全体の幅方向のぶれが防止される。」と記載されている。
　これらの記載を図面を参酌して総合勘案すると、「リヤホルダの回動軸方向の変位が規制される」ための、摺動杆の案内空間への係合とは、摺動杆がハウジング本体の内側面に摺接することによりなされるものであることは明らかである。
　したがって、「リヤホルダの回動に伴って摺動杆の先端が係止面に当接してから係止面上を摺動する」ことによっては、ハウジング本体内への不用な入り込みが抑えられて安定した回動は行われるが、「リヤホルダの回動軸方向の変位が規制される」ことはなく、請求項１の上記記載は明確でない。
　ゆえに、本件補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明を明確に表現したものとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることはできない。
　
(3)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年５月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「上方開口部を有して複数の端子収容室を並設したハウジング本体と、
　前記端子収容室に収容される圧接端子と、
　前記ハウジング本体にヒンジを介して回動自在に連結され、前記上方開口部を閉塞するリヤホルダとを具備した圧接コネクタにおいて、
　前記ハウジング本体の内面にコネクタ前後方向に沿って延設された案内空間と、
　前記リヤホルダのヒンジ側端部のみから突出し、該リヤホルダの回動時に前記ハウジング本体の内面の前記案内空間に係合する摺動杆とを備え、
　前記摺動杆が前記案内空間に係合して前記リヤホルダの回動軸方向の変位が規制されることを特徴とする圧接コネクタ。」
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由（平成１７年９月２０日付け拒絶理由通知書）に示された、特開平９−１４７９５７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【従来の技術】
　従来から二重係止機構を備えたコネクタについては、同一出願人の実開昭６２ー３３１７６号公報等に開示されているものが周知である。即ち、図４及び図５に示すように二重係止機構を備えたコネクタ１は、電線Ｗを基板上に圧着挟持した雌型端子２と、この雌型端子２を収容するコネクタハウジング３（以下、単にハウジングと言う。）とから構成されている。
　図４及び図５に示すように雌型端子２は、前端部分に外部から接触子を差し込む筒状の接合部と、後端部に電線Ｗを圧着挟持して電気的接続を得る電線加締部とを備えており、ハウジング内に係止するための係止ランス２ａが背面外側方向に突設されている。
　また、ハウジング３は、箱型形状に形成され、その内部に複数の四角筒状の端子収容室４と、各端子収容室４の後方部を開放し、この開放面に端子収容室４の底壁５と対向する開閉可能なカバー部材６が一体的に設けられている。このカバー部材６の内面には、その閉成時において収容された雌型端子２を底壁５に押しつけ固定する端子押圧突起７が各端子収容室４に臨んで突設されている。この端子押圧突起７は、角柱状でカバー部材６の閉成時にその端面が収容された雌型端子２を上方から押圧するように寸法設定されている。また、端子収容室４の前方部の底壁には雌型端子２の係止ランス２ａを係止する抜止め係合凹部１３が設けられている。
　前記カバー部材６は、雌型端子２の挿入方向と直交する基端部を肉薄に形成したヒンジ８によってハウジング３に連結され、両側はＬ字形に折曲げた折曲縁部９が形成されている。この折曲縁部９には係止部１０が設けられ、ハウジング３の両側壁に凸設した係止突部１１に係合するようになっている。
　上記構成のコネクタ１においては、雌型端子２が端子収容室４内に収容されると、係止ランス２ａが抜止め係合凹部１３に係止される。そして、カバー部材６を閉成すると端子押圧突起７により雌型端子２が上方から押圧されることで、雌型端子２のの抜け出しが二重に防止される。また、同時に端子収容室４でのガタ付きをなくして相手方の接触子と円滑に挿入接続することができる。」（段落【0002】〜【0005】）
　
・【図4】には、コネクタハウジング３の両側壁の外面に、コネクタ前後方向に延設された、カバー部材６の側部から突出する折曲縁部９を係合させる案内空間を設けたことが示されている。
　
・【図5】には、カバー部材６をヒンジ８を介して、コネクタハウジング３に対して回動自在に連結させたことが示されている。
　
・上記ア．の摘記事項及び【図4】の記載から、折曲縁部９が案内空間に係合して、カバー部材６の回動軸方向の変位が規制されることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
　
「各端子収納室４の後方部を開放し、その内部に複数の端子収納室４を設けたコネクタハウジング３と、端子収納室４に収容される雌型端子２と、コネクタハウジング３にヒンジ８を介して回動自在に連結され、開放された後方部を閉成するカバー部材６とを備えたコネクタ１において、
　コネクタハウジング３の外面にコネクタ前後方向に延設された案内空間と、
　カバー部材６の側部から突出し、カバー部材６の回動時にコネクタハウジング３の外面の案内空間に係合する折曲縁部９とを備え、
　折曲縁部９が案内空間に係合して、カバー部材６の回動軸方向の変位が規制されるコネクタ。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「複数の端子収納室４」は、本願発明の「複数の端子収容室」に相当し、同様に、「コネクタハウジング３」は「ハウジング本体」に、「ヒンジ８」は「ヒンジ」に、「カバー部材６」は「リヤホルダ」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「各端子収納室４の後方部」は、カバー部材（本願発明の「リヤホルダ」に相当する。）により閉成されるものであるから、本願発明の「上方開口部」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「雌型端子２」は、電線Ｗを圧着挟持するものであるから、本願発明の「圧着端子」に相当し、刊行物に記載された発明の「コネクタ」は、圧着端子である雌型端子２を備えることから、本願発明の「圧接コネクタ」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明の「折曲縁部９」は、カバー部材６の回動時にコネクタハウジング３の案内空間に係合するものであるから、本願発明の「摺動杆」に相当する。
　
　したがって、刊行物に記載された発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「上方開口部を有して複数の端子収容室を並設したハウジング本体と、
　端子収容室に収容される圧接端子と、
　ハウジング本体にヒンジを介して回動自在に連結され、上方開口部を閉塞するリヤホルダとを具備した圧接コネクタにおいて、
　ハウジング本体にコネクタ前後方向に延設された案内空間と、
　リヤホルダから突出し、リヤホルダの回動時にハウジング本体の案内空間に係合する摺動杆とを備え、
　摺動杆が案内空間に係合してリヤホルダの回動軸方向の変位が規制される圧接コネクタ。」
　
［相違点１］
　リヤホルダの回動時にリヤホルダに設けた部材が係合するための案内空間を設ける箇所が、本願発明では、ハウジング本体の内面であるのに対して、刊行物に記載された発明では、ハウジング本体の外面である点。
　
［相違点２］
　摺動杆が、本願発明では、リヤホルダのヒンジ側端部のみから突出するのに対して、刊行物に記載された発明では、カバー部材６の側部から突出する点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　圧接コネクタの技術分野において、リヤホルダの回動時にリヤホルダに設けた部材が係合する案内空間をハウジング本体の内面に設けることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平９−２４５８５１号公報（【図8】、【図9】参照のこと。）、特開平８−１８５９１９号公報（段落【0025】、【図1】、【図4】）参照のこと。）から、該技術を刊行物に記載された圧接コネクタに適用して、上記相違点１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　刊行物に記載された発明では、リヤホルダの側部から摺動杆が突出しているが、「リヤホルダの側部」は、「ヒンジ側端部」も包含する概念である。　そして、刊行物に記載された発明において、折曲縁部９を突出させる位置をヒンジ側端部のみとするか、ヒンジ側端部を含むリヤホルダの側部とするかは、当業者が必要とされる係合強度等を考慮して適宜決定し得る事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、上記相違点２に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　ゆえに、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。