【事件の表示】
　特願２００２−２０９７１３「黄砂粒子の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５３３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月１８日の出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求が行われたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「【請求項１】　大気中に含まれる黄砂粒子を測定する方法であって、大気をポンプにより容器内に吸引するとともに、その容器内に配置した放電電極で発生させた単極イオンにより、大気中の黄砂粒子を含む浮遊粒子を帯電させ、その帯電粒子を、上記容器内で放電電極に対して電位差が与えられた集塵電極上に捕集し、その捕集した粒子を分散状態に維持した状態で、レーザ光を照射して得られる回折・散乱光の空間強度分布を測定し、その測定結果から捕集した全粒子の粒度分布を求めるとともに、その粒度分布のなかから、あらかじめ調査した黄砂粒子の粒径範囲の粒度分布のみをピックアップし、その粒径範囲の粒度分布を正規化して、黄砂粒子の粒度分布とすることを特徴とする黄砂粒子の測定方法。」
　
２．引用例
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１５２６０３号（実開平２−７２９６０号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ア）「本発明は、
環境大気などの気体中に浮遊する粒子状物質の物理的
性状分析
（イ）「本考案は、これら従来の問題点を解決するために考案したもので、気体中の粒子を液体中に直接、捕集すれば良いのであって、針ー平板電極を用いた場合の実施例を第１図の概略図について説明すると、
粒子を含む気体の吸入口１、及び排出口２を備えた筒体３の内部に、針状の放電電極４、平板状の捕集電極５が配置され、各電極は直流高圧電源６に接続し、４と５の間で静電場を形成し、電極５の表面に小量の液体７を冠水させる。２に接続する吸引ポンプにより１から粒子を含む気体を吸引する。
粒子が正極に帯電され、粒子は気流から逸脱して、５の表面を覆う捕集液７と接触し、捕集液中に取り込まれる。粒子を捕集した捕集液は、
液相の粒径分布測定装置により粒径分布測定用として供させる
　
　これらの記載から、引用例１には「環境大気などの気体中に浮遊する粒子状物質の物理的性状分析の方法であって、粒子を含む気体の吸入口１、及び排出口２を備えた筒体３の内部に、針状の放電電極４、平板状の捕集電極５が配置され、各電極は直流高圧電源６に接続し、放電電極４と捕集電極５の間で静電場を形成し、捕集電極５の表面に小量の液体７を冠水させ、排出口２に接続する吸引ポンプにより吸入口１から粒子を含む気体を吸引し、粒子を帯電させ、粒子は気流から逸脱して捕集電極５の表面を覆う捕集液７と接触し、捕集液７中に取り込まれ、粒子を捕集した捕集液について、液相の粒径分布測定装置により粒径分布測定を行う方法。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−５０８７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ウ）「また、フィルタホルダを吸引手段の吸込口側に直接取り付けることも可能であるため、チューブを介さずフィルタのみで捕集を行うこともできる。すなわち、吸着剤でもフィルタのみでも捕集を行うことができ、１台の装置で、複数種類の物質に対応することが可能となる。例えば、ダイオキシン類を捕集する場合はチューブを使用し、その他、例えば
浮遊粒子状物質
黄砂
を捕集する
　
　この記載から、引用例２には、「浮遊粒子状物質と黄砂とを同様に捕集しうること。」が記載されているものと認められる。
　
２−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００２−１１６１３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（エ）「【０００２】
【従来の技術】大気中に浮遊している粉じんのうち、粒径が１０μｍ以下のものは浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）と称される。この浮遊粒子状物質は、巻き上げられた土なども含まれるが、ディーゼル車が排出する黒煙や未燃焼燃料、硫黄化合物などが多くを占め（関東では３５％がディーゼル車からのもの）、これらは有害性もより高いと言われている。このディーゼル車からの排気ガスが原因の粒子状物質は、特にＤＥＰと称される。また、より粒径の小さい２．５μｍ以下のものは微小粒子状物質（ＰＭ２．５）と称され、欧米では調査・研究が盛んになってきている。このＰＭ２．５の場合、その排出原因はディーゼル車の排ガスである割合がより高くなると言われている。」
（オ）「【０００５】本発明はこのような実状に鑑みてなされたもので、大気中の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の粒度分布を、粒子径１０μｍ以上を含むより広い粒径範囲において高い分解能のもとに測定することのできる浮遊粒子状物質の測定装置の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の浮遊粒子状物質の測定装置は、
大気中に含まれる浮遊粒子状物質を測定する
大気中の浮遊粒子状物質を液体中に補修して分散させる
その浮遊粒子状物質が捕集されて分散された液体が流されるフローセル
そのフローセルに対してレーザ光を照射する
そのレーザ光の液体中の物質による回折・散乱光の空間強度分布を測定する
その測定された回折・散乱光の空間強度分布から液体中に捕集・分散された浮遊粒子状物質の粒度分布を算出する
　
　これらの記載から、引用例３には、「大気中に含まれる浮遊粒子状物質の測定方法として、大気中の浮遊粒子状物質が捕集されて分散された液体をフローセルに流し、そのフローセルに対してレーザ光を照射し、そのレーザ光の液体中の物質による回折・散乱光の空間強度分布を測定し、その測定された回折・散乱光の空間強度分布から液体中に捕集・分散された浮遊粒子状物質の粒度分布を算出する測定方法。」の発明（以下、「引用例３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、引用例３の上記（オ）で摘記した箇所には、「液体中に補修して分散させる」との記載があるが、この「補修」とは「捕集」の誤記であることは明らかであり、引用例３に記載された発明を上記のように認定した。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「環境大気などの気体」、「浮遊する粒子状物質」、「吸引ポンプ」、「筒体３」、「放電電極４」及び「捕集電極５」はそれぞれ、本願発明の「大気」、「浮遊粒子」、「ポンプ」、「容器」、「放電電極」及び「集塵電極」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明において、「粒子を帯電させ」ることは、本願発明における「浮遊粒子を帯電させ」ることに相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明において、「粒子は気流から逸脱して捕集電極５の表面を覆う捕集液７と接触し、捕集液７中に取り込まれ」ることは、本願発明の「帯電粒子を」、「上記容器内で放電電極に対して電位差が与えられた集塵電極上に捕集」することに相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の、「粒子を捕集した捕集液について、液相の粒径分布測定装置により粒径分布測定を行う」ことは、本願発明の「全粒子の粒度分布を求める」ことに相当する。
　　
　すると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「大気中に含まれる粒子を測定する方法であって、大気をポンプにより容器内に吸引するとともに、その容器内に配置した放電電極により、大気中の浮遊粒子を帯電させ、その帯電粒子を、上記容器内で放電電極に対して電位差が与えられた集塵電極上に捕集し、その捕集した全粒子の粒度分布を求める粒子の測定方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では「放電電極で発生させた単極イオンにより」浮遊粒子を帯電させているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明では「捕集した粒子を分散状態に維持した状態で、レーザ光を照射して得られる回折・散乱光の空間強度分布を測定」することで粒子の粒度分布を求めているのに対し、引用例１に記載された発明では粒径分布測定を行うためにそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明では「大気中に含まれる黄砂粒子」に注目し、「捕集した全粒子の粒度分布を求めるとともに、その粒度分布のなかから、あらかじめ調査した黄砂粒子の粒径範囲の粒度分布のみをピックアップし、その粒径範囲の粒度分布を正規化して、黄砂粒子の粒度分布とする」ことを行っているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記各相違点について判断する。
　
４−１．相違点１について
　放電電極によるコロナ放電により、単極イオンを発生させ、その単極イオンによって粒子に電荷を与えることは、周知の技術である（例えば本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭４８−７５０９４号公報には、大気サンプル中に含まれる粒子を捕集するために、「入口ダクト４を経て室２の中に導入された汚染ガスは、電導ワイヤ１２と金属板１０から成る組立体によつてイオン化される。ワイヤ１２はこれがコロナ効果を受けるので電荷エミツタとして作用し、ワイヤ１２と板１０の間に電位差Ｖ１を与える。その結果ガスはイオン化され、イオン空間電荷はガス中に懸濁する粒子に電荷を与える。」（第３頁左下欄第４行目から第１０行目。）と記載されている。また、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５２−２８３８９号公報には、微粒子をモニタするために、「上記の構成において、試料ガス１が粒子荷電器２に導入されると、直流電源３より負極性の直流電圧が印加されている針状放電極１３と接地極１４のａ部で誘発されたコロナ放電により多量のイオンが発生しているので、試料ガス１がこの部分を通る時に、試料ガス１中の粒子状物質に負極性のイオンが衝突付着し、粒子状物質は負極性の荷電粒子となる。」（第２頁右下欄第１１行目から第１８行目。）と記載されている）。
　そうすると、引用例１に記載された発明は「針状の放電電極４、平板状の捕集電極５が配置され、各電極は直流高圧電源６に接続し、放電電極４と捕集電極５の間で静電場を形成し」ているものであるから、その放電電極４によって単極イオンを発生させ、その単極イオンによって大気中の浮遊粒子を帯電させるようにすることは、上記周知の技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
４−２．相違点２について
　引用例３に記載された発明は「大気中の浮遊粒子状物質が捕集されて分散された液体をフローセルに流し、そのフローセルに対してレーザ光を照射し、そのレーザ光の液体中の物質による回折・散乱光の空間強度分布を測定」することで浮遊粒子状物質の粒度分布を算出するものである。このような構成は液相において粒径分布を測定するものであり、また引用例３に記載された発明の測定対象は、「大気中の浮遊粒子状物質」であるから、引用例１に記載された発明が測定対象とする「環境大気などの気体中に浮遊する粒子状物質」と同様のものを測定しているものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、液相の粒径分布測定装置により粒径分布測定を行うために、引用例３に記載された発明のような構成を採用し、浮遊粒子状物質が捕集されて分散された液体に対して、レーザ光を照射し、そのレーザ光の液体中の物質による回折・散乱光の空間強度分布を測定することで、粒径分布測定を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
４−３．相違点３について
　引用例３には、上記摘記事項（エ）に「大気中に浮遊している粉じんのうち、粒径が１０μｍ以下のものは浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）と称される。」及び「また、より粒径の小さい２．５μｍ以下のものは微小粒子状物質（ＰＭ２．５）と称され、欧米では調査・研究が盛んになってきている。」と記載されているように、大気中の浮遊粒子状物質が、その粒径範囲によって、「浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）」や「微小粒子状物質（ＰＭ２．５）」などと分けられることが示されている。また、引用例３には、上記摘記事項（オ）に「本発明はこのような実状に鑑みてなされたもので、大気中の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の粒度分布を、粒子径１０μｍ以上を含むより広い粒径範囲において高い分解能のもとに測定することのできる浮遊粒子状物質の測定装置の提供を目的としている。」と記載されているように、これら浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の粒度分布を求めることも示されている。すると、引用例３に記載された発明によって、大気中に含まれる浮遊粒子状物質の粒度分布が得られたならば、その粒度分布のうち、特定の粒径範囲に着目し、特定の物質のみの粒度分布を求めるようにすることは、当業者であれば適宜に為し得たものである。また、そのような特定の物質のみの粒度分布を求める際に、適当な正規化を行うことは、当業者であれば通常行い得たものである。
　ここで、引用例２には、浮遊粒子状物質と黄砂とを同様に捕集しうることが示されており、また、本願出願日前に頒布された刊行物である、梅澤喜夫、澤田嗣郎、中村洋監修「最新の分離・精製・検出法−原理から応用まで−」株式会社エヌ・ティー・エス発行、１９９７年５月２６日初版第１刷、第１０２２頁左欄第２１行目から第２５行目に、「中国砂漠地帯から飛来する黄砂エアロゾルの最大分布径は，発源地近くで50μｍ，日本で4μｍであることが報告されているように，舞上り土壌起源系エアロゾルの粒径は，大半が100μｍ以下である。」と記載されているように、黄砂を浮遊粒子状物質と同様に捕集しうること及び黄砂の粒径範囲が既知であることは、当業者には周知の事実である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、黄砂粒子を測定対象として選択し、全粒子の粒度分布のなかから、黄砂粒子の粒径範囲の粒度分布のみをピックアップし、その粒径範囲の粒度分布を正規化して、黄砂粒子の粒度分布とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び３それぞれに記載された発明並びに周知の技術から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用例１及び３それぞれに記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。