【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２３８８３号「偏光板用保護フィルム及びその作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１８３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年２月９日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月２６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１９年５月７日付けで本件審判請求がされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「少なくとも透明樹脂フィルムの一方の面に、帯電防止層及び紫外線硬化樹脂層が設けられた偏光板用保護フィルムにおいて、前記透明樹脂フィルムの他方の面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルム。」　
　
　
第２　当審の判断　
１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２３８０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（イ）の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に導電性を有する層を少なくとも１層有し、その表面比抵抗が1011Ω／cm（25℃、20％RH）以下であることを特徴とする偏光板用保護フィルム。」
　
（イ）「【００１８】偏光板用保護フィルムとしては、従来透明で柔軟性がある熱可塑性プラスチックフィルム、特にポリエチレンのようなプラスチックが使用されていたが、配向性がなく、さらに透明性が良いことから、本発明ではセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【００１９】本発明に用いられるセルロースエステルフィルムとしてジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート及びニトロセルロースなどの材料からなるセルロースエステル系フィルムが挙げられる。偏光フィルム用等の保護フィルムとして使用するためには強度の関係から厚さ10μm以上が必要で、特に20〜500μmのトリアセチルセルロースフィルムもしくはジアセチルセルロースフィルムが透明性、吸湿寸法安定性、強力特性及び耐候性等の点で好ましい。またセルロースエステルフィルムの耐光性を向上させる目的でベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤を添加したり必要に応じて滑り剤可塑剤等その他の添加剤を添加することができる。
【００２０】本発明の偏光板用保護膜の構成においては、トリアセチルセルロースの一方の側に帯電防止層を設け、その反対側には偏光子と接着するための親水性バインダーが設けられる。」
　
２　引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記摘記事項（ア）乃至（イ）から、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「透明なトリアセチルセルロースフィルムの片面に帯電防止層を設けた偏光板用保護フィルム。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明１の「透明なトリアセチルセルロースフィルム」、「帯電防止層」は、本願発明の「透明樹脂フィルム」、「帯電防止層」に、それぞれ相当する。
　
（イ）したがって、本願発明と引用発明１とは、
「少なくとも透明樹脂フィルムの一方の面に、帯電防止層が設けられた偏光板用保護フィルム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願発明の「偏光板用保護フィルム」の「帯電防止層」が設けられた「一方の面」には、さらに「紫外線硬化樹脂層」が設けられているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では「透明樹脂フィルムの他方の面を溶剤で処理する」とされるのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　偏光板用保護フィルムの帯電防止層が設けられた側の面に、さらに紫外線硬化樹脂層を設けることは、本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（特開平６−１６８５１号公報（請求項３、請求項１９、請求項２４、請求項２８、段落【０００１】、段落【００１８】〜【００２０】、段落【００２８】〜【００３５】、段落【００４１】〜【００４５】、段落【０１００】〜【０１０１】、図２）、特開平６−１８７０６号公報（請求項４、請求項６、請求項１０、段落【００１５】、段落【００１７】、段落【００２２】〜【００２５】、段落【００２８】〜【００３０】、段落【００３２】〜【００３８】、段落【００８５】〜【００８７】）を参照。）。
　すると、上記周知技術に基づいて、引用発明１の「偏光板用保護フィルム」の「帯電防止層」が設けられた面にさらに紫外線硬化樹脂層を設けることは、当業者にとって想到容易である。
　したがって、前記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　一般に、フィルムの片面に層を形成する等の加工を施すと、前記加工が施された面側にフィルムがカールしてしまうという課題が存在すること、及び、フィルムの加工が施された面とは反対側の面に前記フィルムを溶解または膨潤し得る溶剤の蒸気を接触させることにより前記フィルムがカールしてしまうという課題を解決することは、いずれも本願出願時において当業者に周知の技術的事項である（一例として、特公昭５０−１７５１１号公報を参照。）。
　そして、引用発明１の「偏光板用保護フィルム」は、「透明なトリアセチルセルロースフィルムの片面に帯電防止層を設け」るという加工が施されたものであるから、前記周知の事項に照らすと、引用発明１の「偏光板用保護フィルム」にもフィルムがカールしてしまうという課題が存在することは当業者にとって自明である。また、偏光板用保護フィルムのカールを防止する必要があるという課題は、偏光板用保護フィルムが偏光層と接着されて使用されることを鑑みれば当業者にとって自明の課題であるうえ、前記課題は本願出願時において当業者に周知の課題でもある（特開平６−３３１８０２号公報（段落【０００９】）、特開平５−１１９２１７号公報（段落【００２１】）を参照。）。
　すると、引用発明１の「偏光板用保護フィルム」に上記周知技術を適用して、引用発明１の「透明なトリアセチルセルロースフィルム」の「帯電防止層」が設けられた面と反対側の面に前記トリアセチルセルロースフィルムを溶解または膨潤し得る溶剤の蒸気を接触させることは、当業者にとって想到容易である。
　したがって、前記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（３）以上のとおり、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　また、これら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。