【事件の表示】
　特願２００１−２２８５５３「防水改修工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１３日出願公開、特開２００３−４１７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２７日の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日に手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１８年４月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５を新たな請求項１とし、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「旧防水層上に設けられた押え層を新たな下地とし、この下地上に通気弾性層を設け、この通気弾性層上に、通気弾性層を大気に連通するため頂部をキャップで覆われた脱気筒を１００ｍ２当り０.５〜２個設置し、前記通気弾性層上に新防水層を、前記脱気筒が貫通するように脱気筒設置部分を除いて設けることを特徴とする防水改修工法。」と補正された。（なお、上記「１００ｍ２」は「１００ｍ２」と解する。）
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１４８２０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「防水改修工法」に関して、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「・・・図１は本発明工法の実施例を示す改修防水層平滑部の断面図、図２は立上り部の断面図である。躯体コンクリート３０上に防水層２１、シンダーコンクリート２２、モルタル塗り仕上層２３からなる既存防水層２０が施工されている。本発明はこの既存防水層２０を除去することなく、その上に新防水層をオーバーレイするものである。・・・」（段落【００１４】）
（Ｂ）「次に防水工程について平場の防水工程図４を参照して説明する。
（イ）接着剤塗布
既存モルタル仕上層２３上に接着剤を塗布する。・・・
（ロ）下張緩衝材８の貼付け
通気層を形成する下張緩衝材８として長繊維不織布パンチシートを貼り付ける。パンチシートはポリエステル１００％の長繊維不織布を塗膜防水に適するよう、立体断面に特殊加工し、片面を熱融着処理したもので、さらにそれに６ｍｍ径の孔を３０ｍｍピッチで１ｍ２当り１２３０個空けた通気性のある下地緩衝体である。その性状を表４に示す。長繊維目付量が３００ｇ／ｍ２の不織布で、非常に強靭であり、複合した防水層は高モジュラスとなり、全体的な緩衝効果を発揮し、大幅な下地追従性が期待できる。」（段落【００２０】）
（Ｃ）「通気層を形成するパンチシートは孔あきのため、空気抜けがよく、更に下地に不陸があっても、孔の部分でひずみ調整ができ、下地に密着する。下地との間に連気層を構成するように、立体的加工と表面融着処理を行う。連気層によって水蒸気が分散減圧されて防水層がふくらまない。また、小孔を多数あけて、孔の部分に塗膜材を充填することによって通気性緩衝効果を保ちながら下地との間に強力なアンカー効果を得ることができる。」（段落【００２１】）
（Ｄ）「（ハ）ウレタン防水材塗布
例えば、ウレタン防水材９を１ｋｇ／ｍ２塗布し、次に補強材メッシュ入りのウレタン防水材１０を０．３ｋｇ／ｍ２塗布し、さらにその上にウレタン防水材１１を１．７ｋｇ／ｍ２塗布する。補強材メッシュ（クロス）の性状の例を表５に示した。」（段落【００２２】）
（Ｅ）「（ニ）各種仕上げ材１２を塗布して防水工程を終了する。・・・以上のようにして施工された新防水層は既存下地層の熱的動き、動的動き等に対して緩衝効果を持ち、また新下地層と新防水層との間に通気層を形成し、水蒸気を全面に分散させ、防水層の膨れを防止する。水分が過剰にあるような条件の場合は、脱気筒を設置することにより水蒸気を外部に逃すことができる。」（段落【００２３】）
（Ｆ）上記（Ｅ）の記載によれば、脱気筒は、新下地層と新防水層との間に形成した通気層から水蒸気を外部に逃すことができるものであるから、通気層上に設置されるものであることは明らかである。
　してみると、これら（Ａ）〜（Ｆ）の記載及び図１，４等の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「防水層２１、シンダーコンクリート２２、モルタル塗り仕上層２３からなる既存防水層２０を除去することなく、その上に接着剤を塗布して通気層を形成する下張緩衝材８を貼り付け、その上にウレタン防水材９，１０，１１および各種仕上げ材１２を塗布して新防水層をオーバーレイするとともに、通気層上に、通気層から水蒸気を外部に逃すための脱気筒を設置する防水改修工法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　引用文献１記載の発明の「防水層２１、シンダーコンクリート２２、モルタル塗り仕上層２３からなる既存防水層２０を除去することなく、その上に・・・ウレタン防水材９，１０，１１および各種仕上げ材１２を塗布して新防水層をオーバーレイする」については、「防水層２１」上に「シンダーコンクリート２２、モルタル塗り仕上層２３」が設けられてなる「既存防水層２０」を除去することなく、「その上」に適宜層を介して、「ウレタン防水材９，１０，１１および各種仕上げ材１２を塗布して新防水層をオーバーレイする」のであるから、上記「シンダーコンクリート２２、モルタル塗り仕上層２３」が、新たな下地として機能するものと云え、且つ、上記「防水層２１」，「シンダーコンクリート２２、モルタル塗り仕上層２３」，「ウレタン防水材９，１０，１１および各種仕上げ材１２を塗布して新防水層をオーバーレイする」が、補正発明の「旧防水層」，「押え層」，「新防水層を設ける」にそれぞれ相当するものと云えるから、結局、補正発明の「旧防水層上に設けられた押え層を新たな下地とし、この下地上に・・・新防水層を設ける」に相当している。
　また、引用文献１記載の発明の「通気層を形成する下張緩衝材８」と、補正発明の「通気弾性層」とが、「通気層」で共通し、そして、引用文献１記載の発明の「通気層から水蒸気を外部に逃す」と、補正発明の「通気弾性層を大気に連通する」とが、「通気層を大気に連通する」で共通している。
　そうすると、両者は、
　「旧防水層上に設けられた押え層を新たな下地とし、この下地上に通気層を設け、この通気層上に、通気層を大気に連通するため脱気筒を設置し、前記通気層上に新防水層を設ける防水改修工法。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　通気層に関して、補正発明では、通気弾性層であるのに対して、引用文献１記載の発明では、弾性を有しているのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　脱気筒に関して、補正発明では、頂部をキャップで覆われ、１００ｍ２当り０.５〜２個設置し、脱気筒が貫通するように脱気筒設置部分を除いて新防水層を設けるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのようなものであるのか否か定かでない点。
　　
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献１記載の発明の「通気層を形成する下張緩衝材８」は、例えば、長繊維不織布パンチシートからなる通気性のある下地緩衝体であり、空気抜けがよく、下地に不陸があってもひずみ調整ができて下地に密着し、下地との間に連気層を構成するとともに連気層によって水蒸気が分散減圧されて通気性緩衝効果を奏することができるものであるから、引用文献１に特に明示されていなくとも、弾性を有しているものと思料されるところであるが、仮にそのようなものでないとしても、通気層として弾性を有するものを採用することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことである。
　してみると、上記相違点１に係る補正発明の構成は、当業者が格別の技術的困難性を要さずに容易になしえたものと云うことができる。
＜相違点２について＞
　防水工法の技術分野において、防水層下の気体を大気に排出するために、頂部をキャップで覆われた脱気筒を用い、防水層を該脱気筒が貫通するように脱気筒設置部分を除いて設けることは、従来から周知の技術（例えば、実願昭６３−７０９１７号（実開平１−１７３２３１号）のマイクロフィルム，実公平７−２２４２５号公報，実願昭５８−２３９５３号（実開昭５９−１２９５２３号）のマイクロフィルム等を参照。）と云うことができ、また、脱気筒を１００ｍ２当り０.５〜２個設置することは、従来から周知の技術（例えば、特開昭５７−１７８０５９号公報（「表−１」の実施例１，３、「表−２」の比較例１，２），特許第２５５２２１６号公報（段落【００１０】，【００１４】），実願平２−１１９３６８号（実開平３−９０７２７号）のマイクロフィルム等を参照。）と云うことができる。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の構成は、引用文献１記載の発明に上記のような従来から周知の技術を考慮することにより、当業者が格別の技術的困難性を要さずに容易になしえたものと云うことができる。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】旧防水層上に設けられた押え層を新たな下地とし、この下地上に通気弾性層を設け、この通気弾性層上に新防水層を設けることを特徴とする防水改修工法。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）
【請求項５】通気弾性層に連通する脱気筒を設けることを特徴とする請求項１記載の防水改修工法。
【請求項６】（記載を省略する。）」（請求項１を引用する請求項５に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載は、前記【２】［２］のとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。