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　平成１０年特許願第３７３１２９号「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、平成１７年１２月５日付け（発送日同年１２月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして、平成１７年５月２６日付け手続補正は、平成１７年１２月５日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１６年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】前面基板の背面側に、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数の行電極対とこの行電極対を被覆する誘電体層とが設けられ、背面基板の前面基板と放電空間を介して対向する側に、列方向に延び行方向に並設されて行電極対と交差する位置においてそれぞれ放電空間に単位発光領域を構成する複数の列電極が設けられたプラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記前面基板と前記背面基板との間に配置されて井桁状に形成された列方向に延びる縦壁部と行方向に延びる横壁部によって前記放電空間を前記単位発光領域毎に行方向と列方向に区画する隔壁と、前記誘電体層の前記隔壁の横壁部に対向する部分に横壁部側に張り出すように形成されて横壁部との間を閉じる嵩上げ部とを備え、
　前記放電空間の単位発光領域に面する前記隔壁の横壁部及び縦壁部並びに前記背面基板上の面に蛍光体層が形成され、
　前記行電極対を構成する第１行電極及び第２行電極が、行方向に延びる金属層で構成される電極本体部と、前記放電空間内の単位発光領域毎に、前記電極本体部が対となる他の行電極の方向に張り出してギャップを介して互いに対向する透明電極膜で構成される突出電極部を備えており、
　前記嵩上げ部が前記行電極の電極本体部上に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１７年３月２８日付け拒絶理由通知書参照）に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５００２９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、プラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰともいう）に関し、特に、面放電型ＡＣ型プラズマディスプレイパネルに関する。」
（２）「【０００７】一般的な面放電型ＡＣ型ＰＤＰでは、直線形をしたストライプ透明電極の縁部上にこれに沿って金属バス電極が重なって維持電極が作られている。この一対の維持電極に対向する背面板２上につくられたバリアリブがほぼ垂直に交差して放電セルが作られている。従って、バス電極の厚み（数μｍ）や、バリアリブ表面の凹凸により、バリアリブの下に間隙が生じ易い。【０００８】【発明が解決しようとする課題】面放電は透明電極Ｓ間の放電ギャップＧから始まって、透明電極に沿ってバス電極Ｓａ間で拡がってゆく。この構造ではバリアリブの下の間隙のところにも透明電極があるため、この間隙を通して、放電が拡がり易い。従って、アドレス電極Ｗに印加されるパルスによって、所定の放電セル以外の隣接するセルが発光する場合がある。これを防止するため、誘電体層表面やバリアリブ表面を平坦化する必要がある。」
（３）「【００１０】【課題を解決するための手段】本発明は、放電空間を挾み対向する一対の第１及び第２基板と、前記第１基板の内面上に設けられかつ放電ギャップだけ離れて配置された一対の透明電極、及び前記透明電極のそれぞれの上においてその面積より小なる面積を有しかつ前記透明電極の前記放電ギャップの反対側の縁部上に設けられた一対のバス電極、からなる水平方向に伸長する複数の行電極対と、前記第１基板の内面及び行電極対を覆う誘電体層と、前記第２基板の内面上に設けられ垂直方向に伸長する複数の列電極と、少なくとも前記列電極間の前記第２基板の内面上に設けられ、前記放電空間を複数の発光領域に画定する複数の隔壁と、を有する面放電型プラズマディスプレイパネルであって、前記誘電体層は、前記放電ギャップ側の縁部から前記バス電極までの前記透明電極上の誘電体層の膜厚より大きい膜厚の突出部を、前記バス電極上に有することを特徴とする。【００１１】上記本発明の面放電型プラズマディスプレイパネルにおいては、前記透明電極は前記バス電極から前記垂直方向に伸長する伸長部を有することを特徴とする。・・・上記本発明の面放電型プラズマディスプレイパネルにおいては、前記誘電体層は、その前記隔壁に対向する領域上、及び前記垂直方向にて隣接する前記発光領域の隣接する前記バス電極間上、の少なくとも一方に前記突出部を有することを特徴とする。」
（４）「【００１４】また、維持電極の放電ギャップで始った放電は透明電極に沿って外側に拡がるが、バス電極上の誘電体層は他の所よりも凸になるので、隔壁即ちバリアリブと他の誘電体層とは密着して間隙はほぼ無くなるので、放電が隣接セルまで拡がることはなくなる。また、隔壁に対向する領域の誘電体層も凸とすることにより、放電が隣接セルまで拡がることはなくなる。」
（５）「【００１５】【実施例】以下、実施例を図面を参照しつつ説明する。図２に示す面放電型ＰＤＰにおいて、表示面である前面板１すなわち第１基板の内面（背面板２と対向する面）には、例えばインジウム錫酸化物（いわゆるＩＴＯ）又は酸化錫（ＳｎＯ）などからなる透明電極Ｓの複数が互いに平行に形成されいる。各透明電極Ｓは、各発光領域の中心をなす放電ギャップＧを形成するように、透明電極Ｓの伸長方向に垂直な方向に伸長する伸長部７を備えている。【００１６】これら放電用透明電極のライン抵抗を下げかつ光の放出を妨げないように、これらの透明電極Ｓの縁部上にはバス電極Ｓａが狭い幅で長手方向に沿って形成されている。バス電極Ｓａは、透明電極のそれぞれの上においてその面積より小なる面積を有しかつ透明電極の放電ギャップの反対側の縁部上に設けられている。透明電極Ｓ及びバス電極Ｓａが維持電極をなし、その放電ギャップを挾む一対の維持電極が行電極対である。【００１７】基板の内面及び行電極対の維持電極Ｓ，Ｓａを覆うように、これらの上に誘電体層２３が形成されている。誘電体層２３は、放電ギャップ側の縁部からバス電極までの透明電極上の誘電体層の膜厚より大きい膜厚の突出部２３ａを、バス電極Ｓａ上に有している。・・・【００１８】さらに、この誘電体層２３の上に酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなるＭｇＯ層２４が積層形成される。一方、放電空間４を挾み第１基板に対向する第２基板である背面板２内面（前面板１と対向する面）には、バリアリブ３１が、その長手方向が透明電極Ｓと交差する方向に伸長するように、互いに平行に配置されている。・・・【００１９】さらに、背面板２内面には、隣接するバリアリブ３１間の背面板２上全体に亘って延在するように、例えばアルミニウム（Ａｌ）やアルミニウム合金からなるアドレス電極Ｗすなわち列電極が複数平行に形成されている。これらアドレス電極群はカラーＰＤＰとするために赤、緑、青のＲ，Ｇ，Ｂ色信号に応じて３本１組となっている。・・・【００２０】よって、３本のアドレス電極Ｗの上には、これとバリアリブ３１側面とを覆うようにＲ，Ｇ，Ｂに対応する蛍光体からなる蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂがそれぞれ形成されている。ガス空間４は、バリアリブ３１により、前面板１上のＭｇＯ層２４と背面板２上の蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂとの間で複数の発光領域に画定される。・・・【００２１】図３及び図４に示すように、実施例カラーＰＤＰの前面板１の発光領域においては、誘電体層２３を少なくともバス電極Ｓａ上の部分を選択的に厚く（突出部２３ａ）しているので、バス電極Ｓａ上での放電開始電圧が透明電極Ｓ上のそれより高くなり、透明電極Ｓ上の面放電の拡がりがバス電極Ｓａ上で抑えられ、放電電流が制限できる。」
（６）「【００２３】・・・図５に示すように、バス電極Ｓａ上にこれに沿って行方向の隣接セルまで伸長した突出部２３ａを有した面放電型ＰＤＰとすることもできる。さらに、他の実施例では、図６に示すように、誘電体層がバス電極Ｓａ上の突出部２３ａだけでなく、隔壁に対向する領域３１ａの突出部２３ｂを有する面放電型ＰＤＰとすることもできる。これにより、隔壁に対向する領域の誘電体層も凸とすることにより、放電が隣接セルまで拡がることはなくなる。」
（７）「【００２６】さらに、図１０に示すように、さらなる他の実施例では、誘電体層がバス電極Ｓａ上の突出部２３ａだけでなく、隔壁伸長方向において隣接する放電セルの隣接バス電極Ｓａ間をも凸とする突出部２３ｃを形成することもできる。図１１に示すように、列方向に隣接する放電セルのバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃ及びバス電極上突出部２３ａ有する面放電型ＰＤＰでは、隣接セルの誤放電が防止され、さらに列方向の隣接放電セルの間隔ｄを狭くできるので、１つの放電セル当たりの透明電極の伸長部７の長さを確保でき、発光効率を向上させることができる。また図１２に示すように、行方向のバス電極Ｓａ間の突出部２３ｃを伸長させた面放電型ＰＤＰとすることもでき、さらに、図１３に示すように・・・とすることもできる。」
（８）「【００２７】このように、本発明は、放電空間に面した誘電体層に埋設され放電ギャップだけ離れて配置された一対の電極を有する面放電型ＰＤＰにおいて、放電ギャップの反対側縁部の誘電体層の膜厚を、放電ギャップの近接側縁部の誘電体層の膜厚より大きくすることによって、面放電の拡がりを制御している。」
（９）「【００２８】・・・また、カラーＰＤＰの場合、蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂはバリアリブ３１の側面及び背面板の少なくとも一方に配置されていればよい。・・・【００２９】・・・さらに、図２はバリアリブ３１をライン状に形成した例であるが、マトリクス状（格子状）としてもよい。」
（１０）図面の図１２には、バス電極Ｓａ上の突出部２３ａと、列方向に隣接する単位発光領域のバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃとが行方向に伸長して描かれている。
　
　そうすると、上記（３）の記載「水平方向に伸長する複数の行電極対と、・・・垂直方向に伸長する複数の列電極と」から、水平方向が行方向であり、垂直方向が列方向であることが読み取れ、上記（５）の記載「透明電極Ｓ及びバス電極Ｓａが維持電極をなし、その放電ギャップを挾む一対の維持電極が行電極対である」から、対をなす維持電極の一方を「第１維持電極」と呼び、他方を「第２維持電極」と呼ぶことにすると、行電極対は第１維持電極と第２維持電極で構成されることが読み取れ、また、上記（５）の記載「アドレス電極Ｗすなわち列電極が複数平行に形成されている」から、列電極がすなわちアドレス電極Ｗであることが読み取れる。
　したがって、引用例には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「前面板１の背面側に、行方向に伸長し列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数の行電極対とこの行電極対を覆う誘電体層２３とが設けられ、背面板２の前面板１と放電空間４を介して対向する側に、列方向に伸長し行方向に並設されて行電極対と交差する位置においてそれぞれ放電空間４に放電セルを構成する複数のアドレス電極Ｗが設けられたプラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記前面板１と前記背面板２との間に配置されて列方向に延びるバリアリブ３１によって前記放電空間４を放電セル毎に行方向に画定する隔壁と、前記誘電体層２３に形成され行方向に延びるバス電極Ｓａ上の突出部２３ａ及びバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃとを備え、
　前記放電空間４の放電セルに面する前記バリアリブ３１の側面及び前記背面板２上の面に蛍光体層１１が形成され、
　前記行電極対を構成する第１維持電極及び第２維持電極が、行方向に延びるアルミニウムで構成されるバス電極Ｓａと、前記放電空間４内の放電セル毎に、前記バス電極Ｓａが対となる他の維持電極の方向に伸長して放電ギャップＧを介して互いに対向する透明電極Ｓで構成される伸長部７を備えており、
　前記突出部２３ａが前記維持電極のバス電極Ｓａ上に形成されているプラズマディスプレイパネル。」
　
３　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「前面板１」、「行電極対」、「誘電体層２３」、「背面板２」、「放電空間４」、「放電セル」、「アドレス電極Ｗ」、「プラズマディスプレイパネル」が、それぞれ、本願第１発明の「前面基板」、「行電極対」、「誘電体層」、「背面基板」、「放電空間」、「単位発光領域」、「列電極」、「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
（２）引用発明の「バリアリブ３１」は、本願第１発明の「縦壁部」に相当し、引用発明の「誘電体層２３に形成され行方向に延びるバス電極Ｓａ上の突出部２３ａ及びバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃ」は、本願第１発明の「嵩上げ部」に相当する。
（３）引用発明の「蛍光体層１１」は、本願第１発明の「蛍光体層」に相当し、引用発明の「蛍光体層１１」は、列方向に延びるバリアリブ３１の側面及び前記背面板２上の面に形成されている。
（４）引用発明の「第１維持電極」、「第２維持電極」、「アルミニウム」、「バス電極Ｓａ」、「放電ギャップＧ」、「透明電極Ｓ」、「伸長部７」は、それぞれ、本願第１発明の「第１行電極」、「第２行電極」、「金属層」、「電極本体部」、「ギャップ」、「透明電極膜」、「突出電極部」に相当する。
　
　以上（１）〜（４）の考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
【一致点】
　「前面基板の背面側に、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数の行電極対とこの行電極対を被覆する誘電体層とが設けられ、背面基板の前面基板と放電空間を介して対向する側に、列方向に延び行方向に並設されて行電極対と交差する位置においてそれぞれ放電空間に単位発光領域を構成する複数の列電極が設けられたプラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記前面基板と前記背面基板との間に配置されて列方向に延びる縦壁部によって前記放電空間を前記単位発光領域に毎に行方向に区画する隔壁と、前記誘電体層に形成される嵩上げ部とを備え、
　前記放電空間の単位発光領域に面する前記隔壁の縦壁部並びに前記背面基板上の面に蛍光体層が形成され、
　前記行電極対を構成する第１行電極及び第２行電極が、行方向に延びる金属層で構成される電極本体部と、前記放電空間内の単位発光領域毎に、前記電極本体部が対となる他の行電極の方向に張り出してギャップを介して互いに対向する透明電極膜で構成される突出電極部を備えており、
　前記嵩上げ部が前記行電極の電極本体部上に形成されているプラズマディスプレイパネル。」
【相違点】
　本願第１発明では、隔壁は列方向に延びる縦壁部に加えて、縦壁部とで「井桁状に形成される行方向に延びる横壁部」をさらに有し、「横壁部」は、放電空間を単位発光領域毎に「列方向に」区画し、かつ、嵩上げ部が「横壁部に対向する部分に横壁部側に張り出すように形成されて横壁部との間を閉じる」ものであり、かつ、「横壁部」の面にも蛍光体層が形成されるのに対し、引用発明では、横壁部の構成を欠いており、隔壁は列方向に延びるバリアリブ３１（「縦壁部」に相当）のみからなる点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、
　・引用例（上記摘記事項（９）の「図２はバリアリブ３１をライン状に形成した例であるが、マトリクス状（格子状）としてもよい。」との記載参照）、
　・特開平３−２６９９３３号公報（「格子状の隔壁３１」参照）、
　・特開平１０−１４４２２５号公報（公開日平成１０年５月２９日。「格子状隔壁４８」参照）、
　・特開平９−３２０４７５号公報（段落【００２６】〜【００２８】の記載「【００２６】図５は第２実施形態に係るＰＤＰ２の構成の模式図である。・・・ＰＤＰ２も面放電型である。前面側のガラス基板１１の内面には、電極対１２を構成するサステイン電極Ｘ，Ｙ、第１層１７１、第２層１７２を構成する下層１７２Ａ及び上層１７２Ｂ、ＭｇＯ膜１８が順に形成されている。背面側のガラス基板２１の内面には、アドレス電極Ａ、隔壁２９Ｂ、蛍光体層２８が順に形成されている。【００２８】隔壁２９Ｂは、表示領域Ｅ１をセル毎に区画する格子状に形成されている。」参照）、
に記載されているように、隔壁を列方向に延びる縦壁部と、それに加えて行方向に延びる横壁部とで井桁状に形成し、行方向に延びる横壁部によって放電空間を単位発光領域毎に列方向にも区画するようにしたものは、周知であり、さらに、前掲特開平１０−１４４２２５号公報（段落【００２６】の記載「背面板４４の前面板４２側の一面及び隔壁４８の側面には、例えば厚さ１０〜３０（μｍ）程度の範囲内で色毎に厚さを制御された蛍光体層６８が設けられている。」及び図面の図３参照）にはいわゆる横壁部の面にも蛍光体層を形成する点も記載されており、この点も周知技術にすぎない。したがって、引用発明に上記周知の横壁部を付加して井桁状の隔壁とすることに困難性はない。
　そうすると、引用発明の『誘電体層２３に形成され行方向に延びるバス電極Ｓａ上の突出部２３ａ及びバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃ』は、行方向に延び、放電セルを列方向に区画する位置に突出するものであり、一方、上記周知の横壁部は、行方向に延びて放電空間を単位発光領域毎に列方向に区画するものであるから、引用発明に上記周知の横壁部を付加すれば、『誘電体層２３に形成され行方向に延びるバス電極Ｓａ上の突出部２３ａ及びバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃ』は、横壁部に対向する部分に横壁部側に張り出すようになることとなる。そして、隔壁と誘電体層とが当接するように重ね合わせて隔壁と誘電体層との間を閉じることも例えば前掲特開平９−３２０４７５号公報（特許請求の範囲の請求項１の記載「表示領域の内外に跨がる隔壁を有した第１基板と、前記隔壁の形成領域より広い領域に拡がる絶縁体層を有した第２基板とを、前記隔壁と前記絶縁体層とが当接するように重ね合わせた構造のプラズマディスプレイパネルであって」参照）にみられるごとく普通に行われているから、引用発明に上記周知の横壁部を付加した際に、横壁部に対応した位置で横壁部側に突出することとなる『誘電体層２３に形成され行方向に延びるバス電極Ｓａ上の突出部２３ａ及びバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃ』で横壁部との間を閉じることは当業者であれば容易になし得ることと言うべきである。
　したがって、引用発明に上記周知の横壁部を適用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。