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　特願２００２−１４４６６７「省電力機能の遠隔制御方法、情報処理装置及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　５８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１３日に出願した特願平１０−３１３６１号の一部を平成１４年５月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１０月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「サーバとして使用される第１の情報処理装置及びクライアントとして使用される複数の第２の情報処理装置がネットワークを介して接続されたクライアント・サーバシステムにおいて、
　各第２の情報処理装置は前記第１の情報処理装置とは独立して処理しうるものであって、
　該第１の情報処理装置から省電力モードを指示する制御信号を該ネットワークに出力する第１のステップと、
　各第２の情報処理装置において、自装置が使用されていないことを条件として、該制御信号に応答して自装置を省電力モードに移行する第２のステップとを含む、省電力機能の遠隔制御方法。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の情報処理装置」を「サーバとして使用される第１の情報処理装置」と限定し、「複数の第２の情報処理装置」を「クライアントとして使用される複数の第２の情報処理装置」と限定し、「システムにおいて」を「クライアント・サーバシステムにおいて」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９−３０５２７０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】  所定のジョブに関する要求を含む通信情報を通信回線を介して送信する１以上のクライアント装置と、
前記通信回線を介して受信した情報に基づいて、複数の省エネルギーモードのいずれかで前記所定のジョブを実行する１以上のサーバー装置と、を制御するネットワーク制御方法において、
前記クライアント装置から送信された通信情報を受信し、該通信情報に基づいて前記サーバー装置を制御するための通信制御情報を送信する制御サーバー装置を設けると共に、
前記制御サーバー装置は、
予め用意された稼働時間毎の前記サーバー装置への所定のジョブに関する要求数を含む稼働情報に基づいて、現時点において予測される前記サーバー装置への要求数を示す予測稼働情報を作成し、
前記予測稼働情報と、予め用意された前記サーバー装置の省エネルギーモードを判定するための省エネルギーモード判定情報とに基づいて、現時点において前記サーバー装置に指定するべき省エネルギーモードを決定し、
前記決定された省エネルギーモードを指定する情報を含む通信制御情報を前記サーバー装置に送信することを特徴とするネットワーク制御方法。」（第２頁左欄）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線を介して互いに接続されたクライアント装置とサーバー装置の制御方法を規定するネットワーク制御方法及び該方法の制御を実行する制御サーバー装置に係り、詳細には、実際の運用時間と通信回線の状態を動的に検知することにより、省エネルギー化を図ると共に、適切な情報通信により回線飽和時の通信不能状態を回避することを可能としたネットワーク制御方法及び制御サーバー装置に関する。」（第２頁右欄）
　
「【０００７】さらに、近年の省エネルギーモードは、ディスプレイ、ハードディスク、メモリ、ＣＰＵ動作クロック等を組み合わせて省電力を実現しているが、これらの機器の復帰時間に差がある場合にも省エネルギーモードを有効に活用できない。
【０００８】本発明は上記事実を考慮し、実際の運用時間と回線の状態を動的に検知することにより、常に最適な状態でサーバー機器の省電力を実現すると共に、サーバー機器の省エネルギーモードからの応答制御サーバーがクライアント機器に通知することにより回線飽和時の通信不能状態を回避することを可能としたネットワーク制御方法及び制御サーバー装置を提供することを目的とする。」（第３頁左欄）
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】本発明の実施の形態に係る通信ネットワークの概略的なシステム構成を図１に示す。
【００１９】図１に示すように、本実施の形態に係る通信ネットワークは、ネットワークを制御する制御サーバー装置１０、１つ以上のサーバー装置１２、及び１つ以上のクライアント装置１４が各々通信回線１６に接続された状態で構成されている。
【００２０】従来のサーバー装置１２は、通常ではクライアント装置１４の操作卓（図３−５４参照）からの指示による要求に基づいて、クライアント装置１４からサーバー装置１２に接続された印刷装置（図４−７２）への出力、クライアント装置１４からの指示によるサーバー装置Ａ３を使用した計算機能の実行等の動作を行っていた。
【００２１】これに対し、本発明の実施の形態では、上記処理に加えて、クライアント装置１４からのサーバー装置１２への要求を制御サーバー装置１０が受信し、必要に応じてサーバー装置１２への要求の転送と、クライアント装置１４に対する応答を行う。但し、サーバー装置１２の動作時にはクライアント装置１４への応答情報は直接クライアント装置１４に転送する。
【００２２】次に、制御サーバー装置１０の内部構成を図２に示す。図２に示すように、制御サーバー装置１０は、所定のプログラムに基づいて装置全体を管理・制御するためのＣＰＵ１８と、該ＣＰＵの作業域として用いられるＲＡＭ２０と、上記所定のプログラムが格納されているＲＯＭ２２と、オペレータの入力手段としての操作卓２６からの入力信号をＣＰＵ１８に伝達させる際のインターフェイスを制御する操作卓制御装置２４と、通信回線１６を介して他のサーバー装置やクライアント装置との通信を制御するための通信制御装置３８と、を含んで構成されており、各々がシステムバス１７に接続されている。」（第４頁右欄〜第５頁左欄）
　
「【００３４】次に、クライアント装置１４の構成を図３に示す。図３に示すように、クライアント装置１４は、所定のプログラムに基づいてクライアント装置全体を管理・制御するためのＣＰＵ４２と、該ＣＰＵの作業域として用いられるＲＡＭ４４と、上記所定のプログラムが格納されているＲＯＭ４６と、オペレータの入力手段としての操作卓５４からの入力信号をＣＰＵ４２に伝達させる際のインターフェイスを制御する操作卓制御装置５２と、通信回線１６を介して他のサーバー装置やクライアント装置との通信を制御するための通信制御装置５０と、を含んで構成されており、各々がシステムバス４１に接続されている。
【００３５】また、クライアント装置１４のシステムバス４１には、時間測定用のタイマー４８が接続されている。ＣＰＵは、通信回線１６を介して受信された制御サーバー装置１０からの通信遅延情報に基づいて次のパケット送出開始時間を決定すると共に、タイマー４８によって決定されたパケット送出開始時間を測定する。
【００３６】次に、サーバー装置１２の構成を図４に示す。図４に示すように、サーバー装置１２は、所定のプログラムに基づいてサーバー装置全体を管理・制御するためのＣＰＵ５６と、該ＣＰＵの作業域として用いられるＲＡＭ５８と、上記所定のプログラム及び省エネルギーモードを実施するためのプログラムが格納されているＲＯＭ６０と、外部記憶装置６６とのデータのリード・ライト等を制御するための外部記憶装置制御部６４と、印刷装置７０へのデータ、印字命令等の入力を制御するための印刷装置制御部６８と、通信回線１６を介して他のサーバー装置やクライアント装置との通信を制御するための通信制御装置７６と、を含んで構成されており、各々がシステムバス５５に接続されている。なお、外部記憶装置６６は、例えば１又は２以上の磁気ディスク装置等で構成することができ、印刷装置７０は、１又は２以上のプリンタ等の印字装置で構成することができる。
【００３７】また、ＣＰＵ５６には、特定の周波数で時間をカウントするクロック６２が接続されており、ＣＰＵ５６は、このクロック６２のカウント値に同期して各種の制御を行う。
【００３８】また、システムバス５５には、このサーバー装置１２のエネルギー状態を制御することにより省エネルギーモードを実施する省エネルギー制御装置７４が接続されている。この省エネルギー制御装置７４には、上述したＲＡＭ５８、ＲＯＭ６０、及びクロック６２が接続されており、ＲＯＭ６０に記憶されている省エネルギー用のプログラムに従い、ＲＡＭ５８を作業域として使用すると共にクロック６２のカウント値に同期して省エネルギーのための制御を行う。
【００３９】また、省エネルギー制御装置７４には、本装置の現在の省エネルギー状態とクライアント装置側から指定を受けた省エネルギー状態の情報からなる省エネルギー状態情報７２が記憶されたメモリが接続されており、上記省エネルギー制御は、この情報を基に行われる。
【００４０】さらに、省エネルギー制御装置７４と通信制御装置７６には、本サーバー装置の電源とは独立に電源を供給するための省エネルギー制御装置用電源７８が接続されている。この電源によって、省エネルギー制御装置７４と通信制御装置７６は、サーバー装置１２の状態に関わらず常に動作可能な状態にある。」（第６頁左欄〜右欄）
　
「【００４１】次に、本実施の形態に係る制御サーバー装置１０の概略動作を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】図１３に示すように、まず、制御サーバー装置１０は、サーバーパケット数カウンタ４０の値をすべて０に初期化しておく（ステップ１００）。
【００４３】次に、サーバー稼働予測情報を作成する（ステップ１０２）。この予測情報は、例えば次のような手順で作成される。すなわち、サーバー稼働情報３２（図６参照）から各サーバー装置の稼働情報（図８参照）を読み出し、同一時刻帯にあるサーバー装置毎のパケット数（図９参照）を読み出し、これらのパケット数の平均値を算出し、該平均値をサーバー稼働情報３２として設定する（図７参照）。なお、パケット数の平均値を算出する際に、予め稼働情報の月度／曜日／休日等が所定の条件を満たしたもののみを対象にして平均値を算出しても良い。
【００４４】次に、ステップ１０２で作成した予測稼働情報における現在の稼働時間帯の情報と省電力モード判定情報３６（図１０参照）とを比較し、各サーバー装置１２に指定するべき省エネルギーモードを決定する（ステップ１０４）。すなわち、後述するように、現在の稼働時間（稼働時刻）の予測稼働情報から処理可能なパケット数を求め、各サーバー装置の各モードにおける上限値及び復帰時間を基に、求められたパケット数を処理する上で適したモードに変更する。
【００４５】次に、ステップ１０４で決定された各サーバー装置毎の省エネルギーモードを対応する各サーバー装置に送信すると共に、サーバー状態情報３４（図５参照）を更新する（ステップ１０６）。なお、各サーバー装置は受信した省エネルギーモードを実行する。」（第６頁右欄）
　
「【００７２】次に、図１３のステップ１１４におけるサーバー稼働状況情報更新の詳細な処理を図１５のフローチャートに示す。
【００７３】図１５に示すように、サーバー稼働状況情報更新処理では、まず、サーバーパケット数カウンタＢ１１の情報をサーバー稼働情報３２に保存し（ステップ１４０）、サーバーパケット数カウンタＢ１１の情報をすべて０で初期化する（ステップ１４２）。」（第８頁左欄）
　
「【００８２】以上がクライアント装置１４の処理であるが、次に、サーバー装置１２の処理を図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】図１７に示すように、まず、サーバー装置１２は、通信回線１６を介して情報を受信すると（ステップ１６０）、当該受信情報に転送パケットが有るか否かを判定する（ステップ１６２）。
【００８４】そして、転送パケットが受信情報に有ると判定した場合（ステップ１６２肯定判定）、当該転送パケットの内容を判断し（ステップ１６４）、省エネルギーモードを要求しているか否かを判定する（ステップ１６６）。
【００８５】省エネルギーモードを要求していないと判定した場合（ステップ１６６否定判定）、当該転送パケットの内容に基づくパケット処理を実行し（ステップ１６８）、再びステップ１６０に戻り、情報が受信されるまで待機する。
【００８６】これに対し、省エネルギーモードを要求していると判定した場合（ステップ１６６肯定判定）、省エネルギーモード要求の内容を省エネルギー状態情報７２に記録する（ステップ１７０）。そして、本サーバー装置における動作状況を判定し（ステップ１７２）、動作状況の判定結果から本サーバー装置がパケット処理の実行中であるか否かを判定する（ステップ１７４）。パケット処理中の場合（ステップ１７４肯定判定）、ステップ１６０に戻り、情報が受信されるまで待機する。
【００８７】パケット処理中でない場合（ステップ１７４否定判定）、記録されている省エネルギーモード要求の内容を判定する（ステップ１７６）。そして、要求された省エネルギーモードが現在のモードと変更になるか否かを判定し（ステップ１７８）、変更が無い場合には（ステップ１７４否定判定）、そのままステップ１６０に戻り、情報が受信されるまで待機する。一方、省エネルギーモードに変更が有る場合には（ステップ１７４肯定判定）、本サーバー装置の省エネルギー制御装置７４が現在の省エネルギーモードを要求されたモードに変更し（ステップ１８０）、該モードにおける処理を実行する。そして、再びステップ１６０に戻り、情報が受信されるまで待機する。
【００８８】上記処理により、サーバー装置において、要求された省エネルギーモードへの変更が行われる。」（第８頁右欄〜第９頁左欄）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「１以上のサーバ装置と、制御サーバ装置と、１以上のクライアント装置とがネットワークを介して接続されるネットワークにおいて、
　制御サーバ装置は現時点においてサーバ装置に指定するべき省エネルギーモードを指定する情報をネットワークを介してサーバ装置に送信し、
　サーバ装置はネットワークを介して転送パケットの受信を待機し、
　転送パケットを受信するとその内容を判断し、省エネルギーモードが要求されていると判断すると、サーバ装置の動作状況を判定し、
　動作状況の判定結果からサーバ装置がパケット処理の実行中であるか否かを判定し、サーバ装置がパケット処理の実行中である場合、再び転送パケットの受信を待機し、
　パケット処理の実行中でない場合であって、要求された省エネルギーモードが現在の省エネルギーモードと異なる場合はサーバ装置は要求された省エネルギーモードに変更し、該モードにおける処理を実行する、
　省エネルギー化ネットワーク制御方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「制御サーバ装置」、「サーバ装置」、「省エネルギーモード」、及び「省エネルギーモードを指定する情報」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の情報処理装置」、「第２の情報処理装置」、「省電力モード」、及び「省電力モードを指示する制御信号」に相当する。
　また、引用発明の第１の情報処理装置（制御サーバ装置）は省電力モードを指示する制御信号（省エネルギーモードを指定する情報）をネットワークを介して第２の情報処理装置（サーバ装置）に送信しているから、引用発明の第１の情報処理装置は本願補正発明の、第１の情報処理装置から省電力モードを指示する制御信号を該ネットワークに出力する「第１のステップ」に相当するステップを有しているということができる。
　また、引用発明の第２の情報処理装置はネットワークから転送パケットを受信して省電力モードが要求された場合に、第２の情報処理装置がパケット処理の実行中の場合は再び転送パケットの受信を待機し、パケット処理の実行中でない場合であって、要求された省電力モードが現在の省電力モードと異なる場合は省電力モードを変更し、当該モードにおける処理を実行しているから、引用発明は、本願補正発明の第２のステップに対応する「第２の情報処理装置において、自装置が所定の条件で、該制御信号に応答して自装置を省電力モードに移行する第２のステップ」を有しているということができる。
　また、引用発明はネットワークを介してクライアント装置、第１の情報処理装置（制御サーバ装置）、第２の情報処理装置（サーバ装置）が接続されており、引用発明も本願補正発明と同様に「クライアント・サーバシステム」に関するものであるということができる。
　また、引用発明は、第１の情報処理装置がネットワークを介して、第２の情報処理装置（サーバ装置）に省電力モードを要求しているから、引用発明の「ネットワーク制御方法」は、本願補正発明の「省電力機能の遠隔制御方法」に相当する。
　
　したがって、両者は
「第１の情報処理装置及び複数の第２の情報処理装置がネットワークを介して接続されたクライアント・サーバシステムにおいて、
　該第１の情報処理装置から省電力モードを指示する制御信号を該ネットワークに出力する第１のステップと、
　各第２の情報処理装置において、自装置が所定の条件で、該制御信号に応答して自装置を省電力モードに移行する第２のステップとを含む、省電力機能の遠隔制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、第１の情報処理装置がサーバとして使用され、第２の情報処理装置がクライアントとして使用されるのに対し、引用発明の第１の情報処理装置は制御サーバ装置であり、第２の情報処理装置はサーバ装置である点。
　
相違点２
　本願補正発明において、各第２の情報処理装置は第１の情報処理装置とは独立して処理しうるものであるのに対し、引用発明には第１、第２の情報処理装置が独立して処理しうるものであるのかどうか明確ではない点。
　
相違点３
　本願補正発明の第２のステップは、第２の情報処理装置において、自装置が使用されていないことを条件として省電力モードに移行しているのに対して、引用発明の第２のステップは、第２の情報処理装置において、自装置がパケット処理の実行中でない場合に要求された省電力モードに移行してる点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　クライアント・サーバシステムにおいて、クライアントの機能をサーバにより制御をすることは周知（特開平５−９４２３９号公報（第２頁左欄、段落【０００２】の【従来技術】に関する記載）、特開平４−３７０８５８号公報（第２頁左欄、段落【０００６】））であり、また、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の各種の情報処理装置において所定の場合に省電力モードへ移行することも本願の明細書中（段落【０００４】）にも記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明のクライアント・サーバシステムにおいて、第１の情報処理装置をサーバとし、第２の情報処理装置をクライアントとして本願補正発明のようにクライアント・サーバシステムを構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　本願補正発明において、「第２の情報処理装置は第１の情報処理装置とは独立して処理しうる」ことがどのようなことを意味するのか必ずしも明確ではないが、クライアント・サーバシステムのクライアント、サーバ等の情報処理装置において、それぞれにおいて独立した処理を可能とすることは周知であるから、引用発明において周知技術を適用して、引用発明の各第２の情報処理装置を第１の情報処理装置とは独立して処理しうるものとすることに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　情報処理装置における省電力モードへの移行が当該装置の不使用を条件として行われることは、本願明細書中（段落【０００３】〜【０００４】）にも記載されているように周知であり、また引用発明において、自装置がパケット処理の実行中でない場合とは、自装置が不使用であることを意味していると解されるから、引用発明の第２のステップにおいて、第２の情報処理装置の省電力モードへの移行を、自装置が使用されていないことを条件とし行い、本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１の情報処理装置及び複数の第２の情報処理装置がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、
　各第２の情報処理装置は前記第１の情報処理装置とは独立して処理しうるものであって、
　該第１の情報処理装置から省電力モードを指示する制御信号を該ネットワークに出力する第１のステップと、
　各第２の情報処理装置において、自装置が使用されていないことを条件として、該制御信号に応答して自装置を省電力モードに移行する第２のステップとを含む、省電力機能の遠隔制御方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「第１の情報処理装置」を「サーバとして使用される第１の情報処理装置」とし、「複数の第２の情報処理装置」を「クライアントとして使用される複数の第２の情報処理装置」とし、「システムにおいて」を「クライアント・サーバシステムにおいて」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。