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　特願２００１−２２６５６１号「乗物用冷却容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２０６３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年７月２６日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年７月２６日、独国）であって、平成１７年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものであって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「乗物の座席クッションの横に接して配置された乗物用冷却容器（２）であって、前記冷却容器（２）の冷却区画（１８）は、市販飲料瓶（１３）を収容するためのものであり、
　蓋を開放後に容器開口部（１０）を通じて上方からアクセス可能である乗物用冷却容器において、
　蓋装置（９）が前記冷却容器（２）の蓋として設けられ、閉塞した位置で、前記容器開口部（１０）から上方に突き出る直立した前記飲料瓶（１３）を少なくとも実質的に覆うために使用され、前記蓋装置（９）がスライド蓋（２１）を有し、該スライド蓋（２１）は、前記容器開口部（１０）の長手方向にガイドされ、開放位置に移動して前記容器開口部（１０）を開放できることを特徴とする乗物用冷却容器。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平３−８６３７１号（実開平６−２３８３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「この考案は、カップホルダーを内装したスライド蓋を備えたコンソールボックスに関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ．「従来のコンソールボックスのカップホルダーは、以上のように構成されているため、飲料容器の使用時に前列、後列の乗員のいずれか一方に対して不便であった。」（段落【０００３】）
ｃ．「以下この考案の一実施例を図面について説明する。図１はコンソールボックスの斜視図を示し、図２は前蓋を後方へ引いた状態のコンソールボックスの斜視図、図３は後蓋を前方へ引いた状態のコンソールボックスの斜視図である。コンソールボックス本体収納室４は図１のように上面を前蓋２及び後蓋３により覆われ、図２の状態では収納室４の前方が開放され、図３の状態では収納室４の後方が開放される。それぞれの引蓋（前蓋２，後蓋３）は収納室４の両側上部の後述するガイドレール５に沿って摺動される。」（段落【０００７】）
ｄ．図４は前蓋２を後方へ引いた状態でカップホルダー板６を前方に水平移動させた状態を示し、図５は後蓋３を前方へ引き寄せ、カップホルダー板６を後方に水平移動させた状態を示している。（段落【０００８】）
　
　そして、図４には、コンソールボックス本体１において、前蓋２が収納室４の蓋として設けられ、前蓋２がガイドレール５により開放位置に移動して、前蓋２を開放後に上方からアクセス可能である構成を備えるコンソールボックス本体１が図示されている。
　また、該コンソールボックス本体１において、カップホルダー板６が閉塞した位置で収納室４から上方に突き出る直立した飲料容器を支持するために使用されることは明細書の記載から当業者に明らかであり、カップホルダーが収容する飲料容器として、カップ以外にも、缶、瓶等の容器は周知のものである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「コンソールボックス本体１であって、コンソールボックス本体には収納室４を備え、前蓋２を開放後に上方からアクセス可能であるコンソールボックス本体１において、
　前蓋２とカップホルダー板６が前記コンソールボックスの蓋として設けられ、カップホルダー板６が閉塞した位置で、収容室４から上方に突き出る直立した飲料容器を支持するために使用され、前記前蓋２は、ガイドレール５により開放位置に移動してコンソールボックス本体１を開放できるようにしたコンソールボックス本体１。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−１９２８７２号（実開昭５８−９８２１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次の事項が示されている。
ｃ．「内容物（飲料用瓶・缶等）の固定または保持装置を内部に有する自動車用空調ボックス。」（実用新案登録請求の範囲）
ｄ．「もし、飲料物を欲つしたら開閉扉３を開け、空調ボックス１１から取り出すことが出来る。」（明細書第４ページ第２〜４行目）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「飲料容器」は、本願発明の「市販飲料瓶」に相当し、以下同様に、「前蓋２」及び「カップホルダー板６」は、「蓋装置」に、「前蓋２」は「スライド蓋」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「前蓋２を開放後に上方からアクセス可能である」構成は、蓋を開放することによってアクセス可能である構成であることから「容器開口部（１０）」に相当する構成を備えているものといえ、引用発明の「前蓋２は、ガイドレール５により開放位置に移動してコンソールボックス１を開放できるようにした」構成は、本願発明の「スライド蓋（２１）は、前記容器開口部（１０）の長手方向にガイドされ、開放位置に移動して前記容器開口部（１０）を開放できる」構成に相当する。
　そして、引用発明の「コンソールボックス」と、本願発明の「乗物用冷却容器」とは、「コンソールボックス」が乗物の座席クッションの横に接して配置される容器を指す用語であることが周知（例えば特開昭５７−１５８１４０号公報参照）であることから、両者は、乗物の座席クッションの横に接して配置された乗物用容器という概念で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「乗物の座席クッションの横に接して配置された乗物用容器であって、
　蓋を開放後に容器開口部（１０）を通じて上方からアクセス可能である乗物用容器において、
　蓋装置（９）が前記容器（２）の蓋として設けられ、閉塞した位置で、前記容器開口部（１０）から上方に突き出る直立した飲料瓶（１３）を支持するために使用され、前記蓋装置（９）がスライド蓋（２１）を有し、該スライド蓋（２１）は、前記容器開口部（１０）の長手方向にガイドされ、開放位置に移動して前記容器開口部（１０）を開放できることを特徴とする乗物用容器。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願発明は「乗物用冷却容器」であり、「冷却容器の冷却区画は、市販飲料瓶を収容するためのもの」であるのに対し、引用発明は、冷却機能を備えていないコンソールボックスである点。
（相違点２）
　本願発明は「蓋装置（９）が前記冷却容器（２）の蓋として設けられ、閉塞した位置で、前記容器開口部（１０）から上方に突き出る直立した前記飲料瓶（１３）を少なくとも実質的に覆う」構成を備えているのに対し、引用発明はカップホルダー板６が閉塞した位置で、上方に突き出る直立した飲料容器を支持する構成となっているものの、「少なくとも実質的に覆う」ものであるか否か明らかでない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　自動車において、飲料瓶を収容するための自動車用空調ボックスが引用例２に記載されている。そして、自動車において冷却容器を有することは公知であることから、引用発明の乗物用容器においても、飲料用瓶を適度な温度に保持できるよう乗物用容器に引用例２に記載の空調ボックスを適用することにより冷却容器とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　一般的に、冷却容器の蓋として飲料瓶を実質的に覆うようにする構成は従来から周知である（米国特許第４５３１３８１号明細書（第１、２図参照）、米国特許第４８７０８３７号明細書（第１図参照））。
　したがって、引用発明の乗物用容器を冷却容器にする際、冷却容器の蓋として「閉塞した位置で、容器開口部から上方に突き出る直立した飲料瓶を少なくとも実質的に覆う」構成とすることは、周知技術により当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの、並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。