【事件の表示】
　特願２００１−３５１２２５「電子レンジ用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成１８年１２月２８日付け（発送：平成１９年１月５日）で拒絶査定がなされたところ、同年２月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．本件補正　　
　本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である易蒸通手段について、「ポイントシール部の内側に未シール部が形成されていると共に切込みからなる」という限定を付加するものである。　
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正よる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。　
「上面にウイング部を設けた電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、そのシーラント面を上面とした下部材と、上記ウイング部の一方を構成するシーラント面を下面とした上部材と、上記ウイング部の他方を構成するシーラント面を下面とした上部材とを、その各シーラント面同士を向かい合わせて重ね合わせ、その周縁端部をシ−ルして、ウィング部を形成した包装袋において、前記ウィング部内の領域に、向かい合わせたシーラント面同士をシ−ルして、ポイントシール部を設け、更に、このポイントシール部の内側に未シール部が形成されていると共に切込みからなる少なくとも１個以上の易蒸通手段が施されており、かつ、ポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられ、かつ、上記包装袋端部からウイング部までとウイング部から他端部までの長さの比が２／３以下であることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」　　
　　
３．引用発明　
（１）引用刊行物に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３０１５９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ア）「重ね合わされた一対の包装シート(3) の内面同士を接着部(11)で接着してなる背貼り部(7) と、被調理品(A) が収容される収容空間部(9) とを有する電子レンジ用包装袋において、前記背貼り部(7) には、収容空間部(9) に連通する蒸気通路(25)が形成され、しかも該背貼り部(7) の接着部(11)には、蒸気通路(25)と連通する蒸気排出口(27)を形成すべく縁部(7a)に向けて包装シート(3) を破断するための切込部(21)が形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」（【請求項１】）　
（イ）「前記接着部(11)は、前記蒸気通路(25)を外部と遮断するための密封シール部(15)と、該密封シール部(15)と離間して設けられた島状シール部(17)とから構成されてなり、該島状シール部(17)は、蒸気排出口(27)の形成を行なわずに加熱調理した際に、収容空間部(9) 内の圧力上昇により剥離して排出口(31)が形成されるよう構成されてなる請求項１又は２記載の電子レンジ用包装袋。」（【請求項３】）　
（ウ）「本願発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、・・・・さらに第三の課題は蒸気排出口を形成し忘れた場合にあっても、袋本体の破裂を防止できる電子レンジ用包装袋を提供することにある。」（【０００８】）　
（エ）「【００１３】　
　また、本願発明は、上記第三の課題を解決すべく請求項３記載の如き構成を採用できる。即ち、本願請求項３記載の発明は、接着部11が蒸気通路25を外部と遮断するための密封シール部15と、該密封シール部15と離間して設けられた島状シール部17とから構成され、該島状シール部17が、蒸気排出口27の形成を行なわずに加熱調理した際に、収容空間部9 内の圧力上昇により剥離して排出口31を形成するよう構成されている。　
  　【００１４】　
　該構成からなる請求項３記載の包装袋にあっては、切込部21からの破断（蒸気排出口27の形成）をし忘れて加熱調理した場合にあっても、被調理品Ａの加熱調理による蒸気によって収容空間部9 内の圧力が上昇することで、島状シール部17に排出口31が形成され、内部の蒸気が該排出口31より外部に排出されるので、袋本体1の破裂を防止できる。　
　　【００１５】　
　【発明の実施の形態】　
　以下、本願発明の一実施の形態について図面に従って説明する。・・・・最内層にポリエチレンやポリプロピレン等の熱融着性樹脂を積層したもの等の包装シート3 から構成されている。」　　
（オ）「【００３０】　
　しかも、上記実施形態の包装袋にあっては、上述の如き蒸気排出口27の形成を忘れて電子レンジ内で調理した場合、被調理品Ａから発生する蒸気により収容空間部9 内の圧力が高まり、・・・・切込部21の下端21b （排出口31）から蒸気が排出される（図６（ロ）参照）。　
　特に、本実施形態においては島状シール部17が略逆三角形の形状に形成されているので、袋本体1 に作用する変形しようとする力は島状シール部17の下端17a に作用しやすく、この下端17a の包装シート3 同士が剥離され易い。　
  　【００３１】　
　尚、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、袋本体1 の形状等は被調理品Ａの種類に応じて任意に設計変更自在である。・・・・さらに、一枚の包装シート3 を折り畳んで製袋するもののみならず、三枚の包装シートを重ね合わせて接着することにより製袋することもできる。」　　
（カ）「【００３４】　
　さらに、島状シール部17を形成する場合にあっても、・・・・つまり、島状シール部17を弱シール部とせずに他の接着部11（密封シール部15）と同様のシール圧で接着するものであっても、収容空間部9 内の圧力上昇により剥離して排出口31を形成するものであれば、請求項３記載の発明の意図する範囲内である。　
　　【００３５】　
　さらに、上記実施形態では、排出口31として切込部21の下端21b から蒸気が排出されるものについて説明したが、図７又は図８に示すように島状シール部17に穿設孔35を穿設して、該穿設孔35から蒸気が排出されるよう構成することもできる。・・・・切込部21の包装シート3 （摘み部23）を把持し易いという利点を有する。」　
（キ）「【発明の効果】　
　上述のように、本願発明の電子レンジ用包装袋は、加熱調理前に背貼り部の切込部から包装シートを破断して蒸気排出口を形成して、電子レンジで加熱調理を行なうことができ、特に蒸気排出口の形成に際して背貼り部の縁部に向かって包装シートを破断するものゆえ、収容空間部側の包装シートの破断を防止でき、容易且つ確実に蒸気排出口の形成を行なうことができるという効果を有する。」（【００３７】）　
　
　以上を総合すれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　上面に背貼り部を設けた電子レンジ用包装袋であって、片面が熱融着性樹脂の層から構成される包装シートを用いて、その熱融着性樹脂の層同士を向かい合わせて重ね合わせ、その周縁端部をシ−ルして、背貼り部を形成した包装袋において、前記背貼り部内の領域に、向かい合わせた熱融着性樹脂の層同士をシ−ルして、島状シール部を設け、更に、この島状シール部の内側に排出口が施されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。　
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−６８６２号（実開昭６３−１１４９７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ク）「添付図面について本考案の実施の一例を説明すると、１は包装袋であって、これは例えば円筒形のプラスチックフイルムを押し潰しその一端、・・・・すなわち第１図に示したものは透孔５の周囲に環状に設けた仮封止部であり、第２図に示したものは並列にされた複数箇の透孔５の位置から若干の距離を置いて、包装袋の口部全面にわたって直線状に設けた仮封止部６である。」（第４頁３行〜１９行）　
　以上を総合すれば、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　発生蒸気を逃がすための透孔の周囲に環状に設けた仮封止部を有する包装袋　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「背貼り部」、「熱融着性樹脂の層」「包装シート」「島状シール部」及び「排出口」は、それぞれ、本願補正発明の「ウイング部」、「シーラント層」「複合フィルム」「ポイントシール部」及び「易蒸通手段」に相当する。　
　してみると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。　
　
＜一致点＞　
「上面にウイング部を設けた電子レンジ用包装袋であって、片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、そのシーラント面同士を向かい合わせて重ね合わせ、その周縁端部をシ−ルして、ウイング部を形成した包装袋において、前記ウイング部内の領域に、向かい合わせたシーラント面同士をシ−ルして、ポイントシール部を設け、更に、このポイントシール部の内側に易蒸通手段が施されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」　
　
＜相違点１＞　
　包装袋に関し、本願補正発明においては、「シーラント面を上面とした下部材と、上記ウイング部の一方を構成するシーラント面を下面とした上部材と、上記ウイング部の他方を構成するシーラント面を下面とした上部材とを、その各シーラント面同士を向かい合わせて重ね合わせ、その周縁端部をシ−ルして、ウィング部を形成した包装袋」であるのに対し、引用発明１においては、１枚の包装シートにより製袋した包装袋である点。　
＜相違点２＞　
　本願補正発明においては、ポイントシール部の内側に未シール部と切込みからなる少なくとも１個以上の易蒸通手段が形成されているのに対し、引用発明１においては、未シール部が存在しない点。　
＜相違点３＞　
　ポイントシール部の位置について、本願補正発明においては、「ポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置」であるのに対し、引用発明１においては、ポイントシール部の位置について明記がない点。　
＜相違点４＞　
　ウイング部の位置について、本願補正発明においては「包装袋端部からウイング部までとウイング部から他端部までの長さの比が２／３以下である」であるのに対し、引用発明１においては、ウイング部の位置について明記がない点。　
　
５．相違点についての検討及び判断　
（１）相違点１について　
　引用発明１には、１枚の複合フィルムにより製袋した包装袋が記載されているが、記載（オ）において、３枚の複合フィルムにより製袋してもいい旨示唆されているように、複合フィルムを３枚用いて製袋することに技術的困難性は認められない。　
　そして、３枚の複合フィルムを、本願補正発明のような構成にすることは、従来周知の技術手段に過ぎない（特開平１０−７２０７０号公報（【００２２】，図７）等参照）。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明２の仮封止部はポイントシール部に相当し、第１図を参照すると環状シール部の内部は未シール部であると認められる。　
　してみると、引用発明２には、ポイントシール部に未シール部を設ける点が記載されており、発生蒸気を逃がすという課題も本願補正発明と同様である。　
　よって、引用発明２の未シール部を有するポイントシール部を引用発明１に適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。　
　
（３）相違点３について　
　ポイントシール部の位置について、引用発明１には本願補正発明のような限定は明記されていないが、図１又は図７を参照すれば同様の位置関係になっているものと認められる（島状シール部17の位置参照）。　
　また、仮に同様の位置関係でないとしても、ポイントシール部の位置を本願補正発明のように限定することに技術的困難性・格別の効果は認めらず、ポイントシール部を何処に設けるかについては、シール強度、袋のサイズ・用途等を考慮して当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項に過ぎない。　
　
（４）相違点４について　
　引用発明１には、ウイング部の位置について明記がないものの、電子レンジ用包装袋の技術分野において、ウイング部を包装袋上面中央部以外の場所に設けることは、従来周知の技術手段である（特開２００１−１０６２７０号公報（合掌接合部の位置及び【００５０】）等参照）。また、長さの比を２／３以下とする数値の意義についても、臨界的意義・格別の効果は認められない。　
　よって、上記周知技術を引用発明１に適用して、相違点４に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。　
　　
（５）まとめ　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１，２及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。  　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
６．本件補正についてのむすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項に読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明　
　平成１９年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年１２月１２日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封した包装袋において、前記ウィング部内の領域に、ポイントシール部を設け、このポイントシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段が施されており、かつ、ポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いた時、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けられ、かつ、上記包装袋端部からウィング部までとウィング部から他端部までの長さの比が２／３以下であることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」　
　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記第２【理由】３．に記載したとおりである。　
　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２【理由】、２．で検討した本願補正発明から、易蒸通手段について、「ポイントシール部の内側に未シール部が形成されていると共に切込みからなる」という限定を削除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】５．に記載したとおり、引用発明１，２及び上述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。