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　平成　９年特許願第１０７７５３号「ラック状格納棚の制振方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９７７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２４日の出願であって、平成１７年４月１９日付けの拒絶理由の通知に対して同年７月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月６日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１月２７日付けで手続補正書が提出された明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１８年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「倉庫などに複数並立して設置された背の高いラック状格納棚の制振方法において、
　隣接するラック状格納棚の頂部間を、各頂部に発生する相対的な角変形を吸収する制振用コネクタのコネクタビームで連結し、コネクタビームを通じて制振用コネクタへラック状格納棚の頂部に発生する相対的な角変形を伝達し
て吸収させ
させ
、
前記相対的な角変形を吸収する制振用コネクタは、軸方向に一連の配置とした二つのコネクタビームの端面板を相対峙させ、各端面板から軸方向へ突き出された複数の剛性板を互い違いの配置に組合わせ、軸方向と直角な中心軸により回転可能に連結して角変形を吸収する構成とし、隣接する剛性板の間に振動を減衰する粘弾性体または弾塑性体または摩擦板もしくは粘性体を挟持させた構成であること
　と補正された。
　
（２）上記補正により付加された「制振用コネクタは、・・（略）・・隣接する剛性板の間に振動を減衰する粘弾性体または弾塑性体または摩擦板もしくは粘性体を挟持させた構成である」との事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、当業者に自明な事項でもない。
　すなわち、「制振用コネクタ」に関して、本件出願の願書に最初に添付した明細書には、例えば、
【請求項３】に、（ａ）「隣接する剛性板の間に粘弾性体が挟持され接着されている」、
【請求項４】に、（ｂ）「隣接する剛性板の間に管状の弾塑性体が同心円配置に挟持され固着されている」、
【請求項５】に、（ｃ）「隣接する剛性板の間に摩擦板が挟持され相互に圧接されている」、
【請求項６】に、（ｄ）「一方の剛性板に固着された中心軸と、他方の剛性板に固定された粘性体容器の内部とにそれぞれ粘性抵抗の発生に適度な間隔で粘性抵抗板が互い違いに設けられ、当該粘性体容器内に高粘性液体が封入されている」
　とあるように、上記（ａ）〜（ｄ）の各事項については記載されているが、上記付加補正された事項である「
制振用コネクタは、軸方向に一連の配置とした二つのコネクタビームの端面板を相対峙させ、各端面板から軸方向へ突き出された複数の剛性板を互い違いの配置に組合わせ、軸方向と直角な中心軸により回転可能に連結して角変形を吸収する構成とし、隣接する剛性板の間に振動を減衰する粘弾性体または弾塑性体または摩擦板もしくは粘性体を挟持させた構成であること」
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）また、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「制振用コネクタ」について、「軸方向に一連の配置とした二つのコネクタビームの端面板を相対峙させ、各端面板から軸方向へ突き出された複数の剛性板を互い違いの配置に組合わせ、軸方向と直角な中心軸により回転可能に連結して角変形を吸収する構成とし、隣接する剛性板の間に振動を減衰する粘弾性体または弾塑性体または摩擦板もしくは粘性体を挟持させた構成である」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、次に検討する。
　本件補正後の請求項１における「制振用コネクタは、隣接する剛性板の間に振動を減衰する粘弾性体または弾塑性体または摩擦板もしくは粘性体を挟持させた構成である」の記載は、本件補正後の発明の詳細な説明の段落【００２０】、段落【００２２】、段落【００２３】、段落【００２４】における「（ａ）隣接する剛性板１４と１５の間に・・粘弾性体・・が挟持され・・接着されている、（ｂ）隣接する剛性板１４と１５の間に・・弾塑性体１８が・・挟持され・・固着されている、（ｃ）隣接する剛性板１４と１５の間に・・摩擦板１９が挟持されて・・圧接されている、（ｄ）粘性体容器２１ａが固定されなかった剛性板１５の側に一端を固着された外管軸１６ｂの外周面と、他方の剛性板１４に固定された粘性体容器２１ａの内周面とにそれぞれ粘性抵抗の発生に適度な数mm１０数mmの間隔をあけて抵抗板２２と２３が互い違いに設けられ、当該粘性体容器２１ａ内には高分子の高粘性液体２４が封入されている」の記載と対応しておらず、また、本件補正後の請求項１における上記記載では、制振用コネクタがどのようにして制振作用を奏するのか不明りょうである。
　また、本件補正後の請求項１における「各端面板から軸方向へ突き出された複数の剛性板」の記載は、各端面板からそれぞれ複数の剛性板が突き出されているのか、各端面板からそれぞれ少なくとも１つの剛性板が突き出されて複数となれば良いのか、いずれであるのか、不明りょうである。
　さらに、本件補正後の請求項１における「軸方向に一連の配置とした二つのコネクタビームの端面板を相対峙させ」の記載、及び本件補正後の発明の詳細な説明の段落【００２０】における「軸線方向へ一連に相対峙する配置としたコネクタビーム１１、１１の端面板１１ａ」の記載は、軸方向に一連の配置とする技術的意義が不明りょうである。
　したがって、本願は、上記のように明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項１号，第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定又は平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「倉庫などに複数並立して設置された背の高いラック状格納棚の制振方法において、
　隣接するラック状格納棚の頂部間を、各頂部に発生する相対的な角変形を吸収する制振用コネクタのコネクタビームで連結し、コネクタビームを通じて制振用コネクタへラック状格納棚の頂部に発生する相対的な角変形を伝達し振動を減衰することを特徴とする、ラック状格納棚の制振方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８４４６８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のために当審で付加した。）
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建築物本体に囲まれたボイド空間部を有する建築物において、該ボイド空間部に立体駐車場設備や倉庫等の内部に収容空間を有する収容構造物を設ける場合に、風や小さな地震などにより揺れる建築物の制振を行なう・・（略）・・衝突防止制振装置及び該装置を用いた建築物に関する。」（段落【０００１】）
　イ．「【０００８】ところで、
衝突防止ダンパ１０は、
第１ロッド１１、カバ体１３、内部支持板１５、第２ロッド１２、ピン部材１７及び、粘弾性体１６等から構成されている
第１ロッド１１の一端には、第１接続部１０ａが設けられており、第１接続部１０ａは、立体駐車場設備５または建築物本体２と
機械結合し得るように形成されている
第２ロッド１２の一端にも、第２接続部１０ｂが設けられており、第２接続部１０ｂは、立体駐車場設備５または建築物本体２と
機械結合し得るように形成されている
これによりカバ体１３と内部支持板１５とは、ピン部材１７を中心に図２中矢印Ｐ、Ｑ方向に相対的に回動し得る形で接続されている
　ウ．「【０００９】本発明は以上のような構成を有するので、建築物１が風や小さな地震等の外力を受けた場合、これら建築物本体２及び立体駐車場設備５が小さく揺れて、建築物本体２と立体駐車場設備５間の間隙６が平常幅Ｄ０に対して変動する。
ところが、建築物本体２と立体駐車場設備５とは衝突防止ダンパ１０を介して接続されているので、これら建築物本体２と立体駐車場設備５の間に設けられた多数の衝突防止ダンパ１０の第１ロッド１１及びカバ体１３と、第２ロッド１２及び内部支持板１５とがピン部材１７を介してそれぞれ展開されたり折畳まれたりする
すると、これら多数の衝突防止ダンパ１０は、この展開折畳み動作により、カバ体１３と内部支持板１５とが相対的に或る角度で繰返し回動する
するとカバ体１３の外側支持面１３ａと内部支持板１５の内側支持面１５ａに密着した粘弾性体１６がそれら支持面１３ａ、１５ａ間で変形するので、建築物本体２及び立体駐車場設備５の振動は粘弾性体１６に吸収される
つまり、建築物本体２及び立体駐車場設備５の揺れは抑えられて小さくなる
　エ．「【００１０】なお上述の実施例においては、衝突防止ダンパ１０を、図３及び図４に示すように水平方向（矢印Ｃ、Ｄ方向及び矢印Ｅ、Ｆ方向）及び上下方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に複数個配置した。
しかし、前述した建築物１の例のように、建築物の上下方向に多数設けなくとも、建築物において振幅が大きくなることが容易に予想される、建築物の開放端である屋上階等の最上部のみに衝突防止ダンパを設けるようにしても、充分効果が期待できる
図７及び図８に示すように、衝突防止ダンパ１０を、ボイド空間部３’に立設される立体駐車場設備５’の最上部５’ｂと建築物本体２’の内壁面２’ａを接続するような形で配置しても良い
建築物１’において揺れが大きくなると予想される位置である最上部５’ｂにおいて、建築物１’を成す建築物本体２’と立体駐車場設備５’とが衝突することが防止される。
　
　オ．特に上記ア．〜ウ．から、「衝突防止ダンパ１０」は、「鉄などの金属から成る第１ロッド１１、カバ体１３、内部支持板１５、第２ロッド１２、ピン部材１７及び、粘弾性体１６等から構成されて」おり、「建築物本体２と立体駐車場設備５間」に連結して、「風や小さな地震などを受けて揺れの小さい建築物１の制振を行なうことができる」ものであることが分かる。
　カ．上記ア．〜エ．から、「立体駐車場設備５’の最上部５’ｂ」が「建築物１’において揺れが大きくなると予想される位置」であり、その位置で「立体駐車場設備５’の最上部５’ｂと建築物本体２’の内壁面２’ａの間を、衝突防止ダンパ１０の第１ロッド１１及び第２ロッド１２で連結し，第１ロッド１１及び第２ロッド１２を通じて衝突防止ダンパ１０へ立体駐車場設備５’と建築物本体２’の相対的な角変形を伝達し振動を減衰する」ようにしていることが分かる。
　
　上記記載事項ア．〜カ．によると、引用例には、図７及び図８記載の実施例として、
　「建築物本体２’と建築物本体２’に囲まれたボイド空間部３’に立設される立体駐車場設備５’とから成る建築物１’の制振方法において、
　揺れが大きくなると予想される位置で立体駐車場設備５’の最上部５’ｂと建築物本体２’の内壁面２’ａの間を、衝突防止ダンパ１０の第１ロッド１１及び第２ロッド１２で連結し，第１ロッド１１及び第２ロッド１２を通じて衝突防止ダンパ１０へ立体駐車場設備５’と建築物本体２’の揺れが大きくなると予想される位置の相対的な角変形を伝達し振動を減衰する、建築物１’の制振方法。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「衝突防止ダンパ１０」及び「第１ロッド１１及び第２ロッド１２」は、本願発明における「制振用コネクタ」及び「コネクタビーム」に相当する。
　そして、引用例に記載された発明における「建築物本体２’」及び「立体駐車場設備５’」は、「背の高い構造物」という限りにおいて、本願発明における「背の高いラック状格納棚」に相当し、引用例に記載された発明における「建築物本体２’と建築物本体２’に囲まれたボイド空間部３’に立設される立体駐車場設備５’とから成る建築物１’」は、「複数並立して設置された背の高い構造物」という限りにおいて、本願発明における「倉庫などに複数並立して設置された背の高いラック状格納棚」に相当する。さらに、引用例に記載された発明における「揺れが大きくなると予想される位置で立体駐車場設備５’の最上部５’ｂと建築物本体２’の内壁面２’ａの間を、衝突防止ダンパ１０の第１ロッド１１及び第２ロッド１２で連結し，第１ロッド１１及び第２ロッド１２を通じて衝突防止ダンパ１０へ立体駐車場設備５’と建築物本体２’の揺れが大きくなると予想される位置の相対的な角変形を伝達し振動を減衰する」は、「隣接する背の高い構造物の揺れが大きくなると予想される位置の間を、この揺れが大きくなると予想される位置に発生する相対的な角変形を吸収する制振用コネクタのコネクタビームで連結し、コネクタビームを通じて制振用コネクタへ背の高い構造物の揺れが大きくなると予想される位置に発生する相対的な角変形を伝達し振動を減衰する」という限りにおいて、本願発明における「隣接するラック状格納棚の頂部間を、各頂部に発生する相対的な角変形を吸収する制振用コネクタのコネクタビームで連結し、コネクタビームを通じて制振用コネクタへラック状格納棚の頂部に発生する相対的な角変形を伝達し振動を減衰する」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「複数並立して設置された背の高い構造物の制振方法において、
　隣接する背の高い構造物の揺れが大きくなると予想される位置の間を、この揺れが大きくなると予想される位置に発生する相対的な角変形を吸収する制振用コネクタのコネクタビームで連結し、コネクタビームを通じて制振用コネクタへ背の高い構造物の揺れが大きくなると予想される位置に発生する相対的な角変形を伝達し振動を減衰する、背の高い構造物の制振方法。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「倉庫などに複数並立して設置された背の高いラック状格納棚の制振方法において、隣接するラック状格納棚の頂部間を、各頂部に発生する相対的な角変形を吸収する制振用コネクタのコネクタビームで連結し、コネクタビームを通じて制振用コネクタへラック状格納棚の頂部に発生する相対的な角変形を伝達し振動を減衰する」のに対し、引用例に記載された発明においては、「建築物本体２’と建築物本体２’に囲まれたボイド空間部３’に立設される立体駐車場設備５’とから成る建築物１’の制振方法において、揺れが大きくなると予想される位置で立体駐車場設備５’の最上部５’ｂと建築物本体２’の内壁面２’ａの間を、衝突防止ダンパ１０の第１ロッド１１及び第２ロッド１２で連結し，第１ロッド１１及び第２ロッド１２を通じて衝突防止ダンパ１０へ立体駐車場設備５’と建築物本体２’の揺れが大きくなると予想される位置の相対的な角変形を伝達し振動を減衰する」点。
　
（３）当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　まず、倉庫などに複数並立して設置されたラック状格納棚の制振方法において、「隣接するラック状格納棚の頂部間をダンパ等で連結する」ことは、周知の技術（必要なら、本願明細書【０００４】において、従来の技術を示すものとして提示された特開昭６２−２５６７９号公報記載の第１図、参照。）である。そして、「隣接するラック状格納棚の頂部」が「揺れが大きくなると予想される位置」であることは、当業者には周知の技術事項である。
　そうすると、引用例に記載された発明における「第１ロッド１１及び第２ロッド１２」及び「衝突防止ダンパ１０」を、周知の技術である隣接するラック状格納棚の頂部間に適用して制振を図るようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得る程度のものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。