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　特願２０００−１７４７７２「パケット電話システムにおける帯域幅動的利用割り当てのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５７５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１０日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「各々がネットワークにおける接続を介して終端と通信する複数の種類の通信端末によって用いられる帯域幅を動的に調整する方法であって、
　少なくとも１つの前記接続に関連した前記通信端末の符号圧縮フォーマットに基づいて、呼の設定の段階において前記少なくとも１つの接続のための少なくとも１つの符号化スキームを選択するステップであって、前記通信端末の各々が異なる符号圧縮フォーマットを有しているステップと、
　前記少なくとも１つが接続している時間中に前記ネットワークに関する１以上の状態をモニターするステップと、
　前記１以上の状態が生じた場合に前記少なくとも１つの接続のために別の符号化アルゴリズムに対応する新たな符号化スキームを選択するステップと、を有することを特徴とする方法。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１１−１２２３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１６】図１は、本発明の網接続装置を用いたシステム構成図である。複数の該網接続装置は、一方を共有するインターネットに接続しており、他方を電話網／ＩＳＤＮのような回線交換網（音声呼若しくはFAX を含む音声帯域データ呼、又はISDN非制限64kbpsベアラ呼を対象）又はＬＡＮ／インターネットに接続している。以下では、特にインターネット電話システムに用いられるような、インターネットと電話網との間に備えられた網接続装置（以下「ゲートウェイ」という）を例にとり説明していく。従って、該ゲートウェイに接続された呼の情報信号が音声又はＦＡＸ等のアナログ信号であれば、該信号をディジタル化するための符号／復号化手段を備える必要がある。
【００１７】図２は、本発明のゲートウェイ間で送受信されるＩＰパケットの構成図である。ＩＰプロトコルヘッダとシーケンス番号とを有するＩＰパケットは、１つ以上の呼の情報信号をショートパケットとして格納している。該ショートパケットは、ショートパケットヘッダ（ＳＰＨ）とショートパケットペイロード（ＳＰＰ）とに分けられる。該ショートパケットヘッダには、受信側網接続装置の電話網の通話回線番号と、該ショートパケットペイロードに格納された情報信号の符号化方式識別子とが格納されている。
【００１８】図３は、本発明による網接続装置の構成図である。送信側網接続装置は、呼毎に並列に実行される符号化手段１２、バッファ１３、ショートパケット構成手段１４、ショートパケットヘッダ生成手段１５、ペイロード長指示手段１６及びショートパケットバッファ１７と、呼制御部１１と、パケット組立手段１８と、パケット送信スケジュール手段１９とパケット送受信部１０とから構成されている。一方、受信側網接続装置は、呼毎に並列に実行される復号化手段２２、バッファ２３、ショートパケット分解手段２４及びショートパケットバッファ２７と、呼制御部２１と、パケット分解手段２８と、パケット送受信部２０とから構成されている。図３においては、便宜上、送信側及び受信側に分けて記載しているが、パケットの送受信は双方向に全二重通信されるものであり、本発明による網接続装置は、両方の構成を有しているものである。
【００１９】まず最初に、呼設定シーケンスを説明する。送信側網接続装置について、電話網に接続されている端末から発呼されると、呼制御部１１が、当該呼の着信先電話番号を発信端末等から受信側網接続装置のインターネットアドレスを取得する。
【００２０】送信側網接続装置の呼制御部１１は、受信側網接続装置の呼制御部２１と通信し、該呼を両網接続装置間で接続し、特定の符号化方式を用いて通信させることを決定する。但し、該符号化方式は、両網接続装置間で予め決定されたものであってもよい。受信側網接続装置は、電話網を介して当該呼が指定する着信先電話番号へ発呼し、着信端末に呼を接続する。着信端末が応答すると、発着信端末間で通信が開始される。
【００２１】本発明は、発信側網接続装置と着信側網接続装置との間に、ｎ−１（Ｎ≧ｎ≧１）個の通話中の呼が接続されている場合に効果を有するものである。Ｎは、本発明の発信側及び受信側網接続装置が収容する回線数のうち小さい方の値を示す。
【００２２】電話網等から受信した呼の音声情報信号は、送信側網接続装置の符号化手段１２に送られる。該符号化手段１２は、ITU-T 標準のG.711 、G723、G.726 及びG.729 方式等のいずれかの符号化方式を適用して、ディジタル符号化信号に符号化する。呼の音声情報信号は無音圧縮を行い、有音音声信号のみを符号化する。
【００２３】符号化手段１２によって符号化された符号化情報信号は、バッファ１３に転送され一時的に蓄積される。ショートパケット構成手段１４は、ショートパケットヘッダ生成手段１５から当該呼の情報信号用のショートパケットヘッダを取得し、同時にペイロード長指示手段１６から当該情報信号用のショートパケットのペイロード長を取得し、更にバッファ１３からペイロード長に相当する符号化情報信号をセグメントとして取り出す。図２に示すように、呼毎に、ショートパケットヘッダとショートパケットペイロードとからショートパケットを構成し、該ショートパケットヘッダは、通話回線番号と符号化方式識別子とが含まれる。ショートパケット構成手段１４は、構成したショートパケットをショートパケットバッファ１７へ転送する。
【００２４】このとき、ショートパケット生成時刻とショートパケット送出期限時刻とをタグとしてショートパケットに付加する。該ショートパケット生成時刻は、ショートパケットバッファ１７への入力時刻を示す生成時刻であり、該ショートパケット送出期限時刻はパケット組立手段１８からパケット送受信部１０へ送出される期限時刻を示している。ショートパケットバッファ１７への入力時刻を示す生成時刻は、網接続装置内のクロックＣから読みとる。タグは、当該ショートパケットの取り出し時に廃棄されることになる。
【００２５】図４は、パケット送信スケジュール手段１９が有する呼情報テーブルを表している。該テーブルは、受信側網接続装置名及びアドレスと、呼毎のチャネルである通話回線番号と、網接続装置間で決定されるパケットを送出する最小周期を示すパケット送出最小時間との対応関係を示す呼情報テーブルとである。該呼情報テーブルは、呼の接続及び切断に伴って更新される。該パケット送信スケジュール手段１９は、パケット組立手段１８に対して、次に構成すべきパケットのヘッダ情報とそのパケットに乗せるべき通話回線番号を指示する。」（４頁５欄〜４頁６欄、段落１６〜２５）
　
　ロ．「【００４３】図６は、呼の通話中に、通話回線毎に、情報信号の内容に適合した符号化方式を選択し変更する機能を含む、本発明による他の実施形態の網接続装置の構成図である。
【００４４】送信側網接続装置は、１つの通話回線に対して、異なる符号化アルゴリズムを動作させるＫ個の符号化手段１２１〜１２Ｋ、Ｋ個のバッファ１３１〜１３Ｋ、通話回線モニタ手段１２ａ、入力スイッチ部１２ｂ、出力スイッチ部１２ｃ、符号化方式変更指示手段１２ｄを更に備えている。一方、受信側網接続装置は、１つの通話回線に対して、異なる符号化アルゴリズムを動作させるＫ個の復号化手段２２１〜２２Ｋ、Ｋ個のバッファ２３１〜２３Ｋを更に備えている。
【００４５】新規の呼設定が完了した直後は、一方向の通話回線の符号化方式として、初期設定の方式が選択される。例えば、ＦＡＸ呼を想定した32kbps ADPCMが選択される。入力スイッチ部１２ｂ及び出力スイッチ部１２ｃは、受信した音声情報信号を、初期設定方式に対応する符号化手段１２１〜１２Ｋへ入力するようにルートを切り換える。
【００４６】通話回線モニタ手段１２ａは、対応する通話回線の通話信号内容を監視するものである。順方向及び逆方向の通話回線の通話内容をモニタするのが好ましい。例えば、FAX 呼の場合には、FAX 情報を転送する前に端末間でT.30標準に従う信号がやりとりされるが、通話回線モニタ手段１２ａは、通話信号内容をモニタし、音声帯域を用いたT.30標準であるFAX 呼か音声呼かを判別することができる。通話回線モニタ手段１２ａは、判別結果を符号化方式変更指示手段１２ｄへ通知する。
【００４７】符号化方式変更指示手段１２ｄは、通話回線モニタ手段１２ａから受け取った判別結果に基づき、符号化方式を変更すべきかどうかを判断する。例えば、当該呼がFAX 呼であれば、初期設定の符号化方式である32kbps ADPCMを継続して使用するものと判断する。当該呼が音声呼であれば、初期設定の符号化方式32kbps ADPCMから、G729（CS-ACELP）符号化方式等に変更すべきと判断する。
【００４８】また、符号化方式変更指示手段１２ｄは、呼制御部１１から、呼設定中の新規呼の種別情報（例えば、ISDNにおける非制限64kbps呼、3.4kbps 呼の区別情報など）を受け取り、その情報に基づいて、当該呼に割り当てられる通話回線の符号化方式を判断する。例えば、ISDNにおける非制限デジタル64kbpsベアラ呼であれば64kbpsPCM を適用する。一方、既に64kbpsPCM で符号化された通話信号が入力されているのであれば、そのまま該信号を通過させるものとと判断する。
【００４９】符号化方式変更指示手段１２ｄは、符号化方式の選択判断のためのに、図７ａに示すような、呼種と符号化方式との対応関係テーブルを保持する。
【００５０】符号化方式変更指示手段１２ｄは、音声呼の通話回線に対して使用すべき符号化方式を決定し、その結果に対応するように入力スイッチ部１２ｂ及び出力スイッチ部１２ｃに対して、符号化手段の切り換えを指示する。また、これと同時に、当該通話回線のショートパケットヘッダ生成手段１５に対して、使用する符号化方式を通知する。
【００５１】更に、符号化方式変更指示手段１２ｄは、使用すべき符号化方式を決定する際に、LAN ／インターネットの輻輳状態情報及び当該網接続装置間の通話中の呼の情報を用いるものであるのが好ましい。
【００５２】輻輳状態と判断する一手法としては、受信側網接続装置のパケット送受信部２０において、送信側網接続装置からのパケットの到着間隔Ｙを観測するものである。例えば、該到着間隔Ｙが、連続してＭ回、ある閾値Ｓを越えると、送信側網接続装置から受信側網接続装置へのルートが輻輳状態にあると判断することができる。
【００５３】輻輳状態と判断する他の手法としては、受信側網接続装置のパケット送受信部２０において、送信側網接続装置１からのパケットのシーケンス番号を調べ、インターネット内でのパケット廃棄を監視するものである。例えば、受信すべきパケットＸ個に対して実際に受信したパケット数Ｚを計測し、測定されたパケット廃棄率Ｌ＝（Ｘ−Ｚ）／Ｘが、Ｌ＜ｈとなった時点で、送信側網接続装置から受信側網接続装置へのルートが輻輳状態にあると判断することができる。ここで、ｈは、輻輳状態の判定のために事前に設定される閾値を表す。
【００５４】受信側網接続装置のパケット送受信部２０が輻輳状態と判断した際に、その旨を信号転送機能を用いて送信側網接続装置の呼制御部１１を介して、送信側網接続装置の符号化方式変更指示手段１２ｄへ通知する。該符号化方式変更指示手段１２ｄは、その通知を受けると、その時点で通話中の音声呼の送信側網接続装置から受信側網接続装置の方向への通話回線全てについて、符号化方式を、現行の方式から更に低レートの方式へと変更する。ここで、FAX 呼などの音声呼以外ついては、符号化方式を変更しない。符号化方式変更指示手段１２ｄは、図７ｂのような輻輳情報に依存した符号化選択テーブルを保持し、該テーブルの内容に従って、符号化方式を選択する。
（原文には、「符号か選択テーブル」と記載されているが、正確には「符号化選択テーブル」であるので訂正した。）
【００５５】また、送信側網接続装置の符号化方式変更指示手段１２ｄは、新しい呼の通話開始時点で、送信側網接続装置及び受信側網接続装置の間の通話中の呼の内訳を調べ、音声呼の数Ｃ１、FAX 呼あるいは音声帯域データ呼の数Ｃ２を求めて、ベクトル値（Ｃ１、Ｃ２）について、事前に設定されるベクトル閾値（Ｄ１、Ｄ２）と比較する。その結果、Ｃ１≧Ｄ１あるいはＣ２≧Ｄ２である場合には、当該の新規呼に対しては、低レートの符号化方式（例えば、G.729 など）を適用するものと判断する。」（５頁８欄〜６頁１０欄、段落４３〜５５）
　
　ハ．「【００６３】呼の情報信号の内容及びインターネットの輻輳状態に依存して、適応的に符号化方式を自動的に選択させることができるので、閑散時においては呼当たりの使用帯域を大きくして通話品質を向上させ、混雑時には使用帯域を小さくして同時通話可能数を向上させることが可能となる。」（７頁１２欄、段落６３）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、摘記事項イの段落１６に「本発明の網接続装置を用いたシステム構成図である。複数の該網接続装置は、一方を共有するインターネットに接続しており、他方を電話網／ＩＳＤＮのような回線交換網（音声呼若しくはFAXを含む音声帯域データ呼、又はISDN非制限64kbpsベアラ呼を対象）又はＬＡＮ／インターネットに接続している。」とあり、各々がインターネットにおける接続を介して他の網接続装置と通信する複数の網接続装置が記載されている。
　また、摘記事項ロの段落５４には、「受信側網接続装置のパケット送受信部２０が輻輳状態と判断した際に、（中略）送信側網接続装置の符号化方式変更指示手段１２ｄへ通知する。該符号化方式変更指示手段１２ｄは、その通知を受けると、その時点で通話中の音声呼の送信側網接続装置から受信側網接続装置の方向への通話回線全てについて、符号化方式を、現行の方式から更に低レートの方式へと変更する。」とあり、当該網接続装置によって用いられるレートの異なる符号化方式を動的に選択する方法が記載されている。
　そして、摘記事項ハによれば、「符号化方式を選択する」ことは、「使用帯域を変更する」ことであるといえる。
　また、摘記事項ロの段落５４に「符号化方式変更指示手段１２ｄは、図７ｂのような輻輳情報に依存した符号化選択テーブルを保持し、該テーブルの内容に従って、符号化方式を選択する。」と記載され、当該図７ｂには、呼が音声呼である場合において、平常時符号化方式として、２４ｋｂｐｓＡＤＰＣＭを用い、輻輳時符号化方式として、１３ｋｂｐｓＧＳＭを用いることが記載されていることから、符号化方式として、平常時には、２４ｋｂｐｓＡＤＰＣＭを選択し、輻輳時には、１３ｋｂｐｓＧＳＭを選択することが読み取れる。
　そして、１３ｋｂｐｓＧＳＭと２４ｋｂｐｓＡＤＰＣＭは、それぞれ異なる符号化アルゴリズムに基づく音声圧縮符号化方式であることは当業者に周知の事項であり、また、異なる符号化アルゴリズムに基づく音声圧縮符号が、異なる符号圧縮フォーマットを有していることは自明である。
　さらに、摘記事項ロの段落５５には、「その結果、Ｃ１≧Ｄ１あるいはＣ２≧Ｄ２である場合には、当該の新規呼に対しては、低レートの符号化方式（例えば、G.729 など）を適用するものと判断する。」と記載され、呼の接続の段階において符号化方式を選択していることが開示されている。そして当該選択される符号化方式が、接続する網接続装置の双方が対応可能な異なる符号圧縮フォーマットを有する符号化方式から選択されることは自明であるから、網接続装置の符号圧縮フォーマットに基づいて選択されるものであるといえる。
　また、摘記事項ロの段落５３によれば、受信側網接続装置において、送信側網接続装置からのパケットのインターネット内でのパケット破棄を監視することにより輻輳状態を判断しており、当該監視を行う期間は、複数の網接続装置の内、少なくとも送信側網接続装置と受信側網接続装置が接続している時間中であるといえる。
　そして、段落５４の記載及び図７ｂによれば、輻輳状態と判断した際に、別の符号化アルゴリズムに対応する新たな符号化方式を選択することが開示されていることは先に示したとおりである。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「各々がインターネットにおける接続を介して他の網接続装置と通信する複数の網接続装置によって用いられる使用帯域を動的に変更する方法であって、
　少なくとも１つの前記接続に関連した前記網接続装置の符号圧縮フォーマットに基づいて、呼の設定の段階において前記少なくとも１つの接続のための少なくとも１つの符号化スキームを選択するステップであって、前記網接続装置の各々が異なる符号圧縮フォーマットを有しているステップと、
　前記少なくとも１つが接続している時間中に前記インターネットの輻輳状態をパケット破棄を監視することにより判断するステップと、
　前記輻輳状態が生じた場合に前記少なくとも１つの接続のために別の符号化アルゴリズムに対応する新たな符号化方式を選択するステップと、を有する方法。」
　
（２）また、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平１１−１７８４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、この種のマルチメデュア通信システムは、複数の異なるプロトコル中から通信相手装置に適したプロトコルを選択して、そのマルチメデュア通信を行う目的で用いられている。
【０００３】例えば、このマルチメデュア通信システムとして特開平６ー２９２０２号「マルチメデュア通信装置間の通信方法」公報の従来例が知られている。この従来例は、予め装置のオペレータが使用を希望するプロトコルを選択した後に、通信を行う二台の装置が呼接続を行う。そして、相互の処理能力情報を交換して相手側端末の処理能力を認識している。
【０００４】一方の装置は他方の装置との間で所望のプロトコルを有することを認識すると、特定のプロトコルを指示するモート切替コマンドを送出する。モート切替コマンドを受信した他方の装置が、同一内容のモート切替コマンドを返送し、この両方の装置で同一のプロトコルを設定している。すなわち、複数の異なるプロトコル中から任意の通信相手装置に適したプロトコルを選択して、そのマルチメデュア通信を行っている。」（３頁３欄、段落２〜４）
　
　ロ．「【００２７】次に、この第１実施形態の動作について説明する。マルチメデュア通信端末１００，１１０は、複数の音声プロトコル変換機能を有し、この複数の音声プロトコル変換機能における任意の音声プロトコルによる音声通信を行う。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）上に音声通信機能を実現したコンピュータテレフォニ端末（ＣＴ端末）によって実現される。
【００２８】マルチメデュア交換機１２０は、例えば、ＡＴＭ交換機であり、通信を行うマルチメデュア通信端末１００，１１０との間の呼処理メッセージの転送や、呼設定によって確立したマルチメデュア通信端末１００，１１０間の通信パスを設定する。
【００２９】マルチメデュア通信端末１００（１１０）内の音声プロトコル管理部１０３（１１３）は、自端末（マルチメデュア通信端末１００，１１０）から相手端末（マルチメデュア通信端末１００，１１０）に対して音声通信の要求を送出する際に、自端末内の回線帯域管理部１０２（１１２）からの回線の帯域使用情報と音声プロトコル管理部１０３（１１３）からの全ての音声プロトコル情報から自端末の使用可能な音声プロトコル一覧情報を生成する。
【００３０】この生成によって使用可能な音声プロトコルが少なくとも一つあれば相手端末へプロトコル検索要求を行って、相手端末からプロトコル検索応答に対する待機状態となる。その後、プロトコル検索応答から受け取った相手端末の使用可能な音声プロトコル一覧情報と自端末の使用可能な音声一覧情報を比較し、その中から通信可能な音声プロトコルを一つ選択して呼設定部１０５（１１５）へ通知する。
【００３１】また、音声プロトコル管理部１０３（１１３）は、相手端末からの音声通信の要求を受信する際に、相手端末からのプロトコル検索要求に従って自端末内の回線帯域管理部１０２（１１２）からの回線の帯域使用情報及び音声プロトコル管理部１０３（１１３）からの全ての音声プロトコル情報から自端末の使用可能な音声プロトコルの一覧情報を生成して相手端末に通知する。
【００３２】マルチメデュア通信端末１００（１１０）内の回線帯域管理部１０２（１１２）は、回線の使用帯域を監視し、あとで説明するように予め設定された複数のしきい値情報と回線の実効レートとの関係を音声プロトコル管理部１０３（１１３）からの要求に従って通知する。
【００３３】マルチメデュア通信端末１００（１１０）内の音声プロトコル管理部１０３（１１３）は、この端末で処理する全音声プロトコルを、その通信帯域に対応して分類し、かつ、保持して、音声プロトコル選択部１０１（１１１）からの要求に従って通知する。
【００３４】マルチメデュア通信端末１００（１１０）内の属性検索部１０４（１１４）は、音声プロトコル選択部１０１（１１１）の指示に従って相手端末へ音声プロトコルの検索要求を送信するとともに、相手端末から受信した音声プロトコルの検索応答を音声プロトコル選択部１０１（１１１）に転送する。
【００３５】マルチメデュア通信端末１００（１１０）内の呼設定部１０５（１１５）は音声プロトコル選択部１０１（１１１）から指示された音声プロトコルによって、相手端末との通信パス設定のための呼処理を行う。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２７〜３５）
　
　ハ．「【００４７】次に、この第１実施形態の動作を、更に詳細に説明する。図５は発信側が回線の帯域使用情報を収集する際に参照する帯域管理テーブル例を示す図である。この帯域管理テーブルは、発信側のマルチメデュア通信端末１００内の音声プロトコル選択部１０１が自端末の回線帯域管理部１０２から回線の帯域使用情報を収集するためのものである。
【００４８】回線帯域管理部１０２は、通信パスが確立された場合に通信パスの使用帯域情報を加算し、通信パスが開放された際に、この通信パスの使用帯域情報を減算することによって、接続回線内で通信中の全通信パスの実効レートを算出する。また、予め設定したしきい値（Ａ：１Ｍｂｐｓ，Ｂ：１．６Ｍｂｐｓ，Ｃ：１．８Ｍｂｐｓ）情報と接続回線の最大レート（２Ｍｂｐｓ）及び最小レート（０ｂｐｓ）の通信帯域情報を用いて前記の実効レートとの比較情報を蓄積する。
【００４９】この場合、発信側のマルチメデュア通信端末１００は実効レートが最小レート（Ｏｂｐｓ）と、しきい値Ａ（１Ｍｂｐｓ）との間にあるため、「最小（レート）＜実効（レート）＜しきい値Ａ」の回線の帯域使用情報を収集する。
【００５０】図６は音声プロトコル情報を収集する際に参照する音声プロトコル管理テーブル例を示す図である。この音声プロトコル管理テーブルは、音声プロトコル選択部１０１が自端末の音声プロトコル管理部１０３からの音声プロトコル情報を収集する際に参照するものである。
【００５１】音声プロトコル管理部１０３は、端末の初期設定時に登録された全ての音声プロトコル情報を、その帯域情報に合わせて蓄積している。また、端末の動作中に帯域情報に変更があった場合は、その都度、内容を更新する。この場合、着信側のマルチメデュア通信端末１１０は８ｋｂｐｓ，１６ｋｂｐｓ，３６ｋｂｐｓ，６４ｋｂｐｓの通信帯域に対応してＩＴＵーＴ規格である「Ｇ．７１１  ＰＣＭ／Ｇ．７２２  ＳＢーＡＤＰＣＭ  ／Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰ／Ｇ．７２９  ＣＳーＡＳＥＬＰ」の五種類の音声プロトコルを処理する。
【００５２】音声プロトコル選択部１０１は、予め定めた回線の帯域使用情報に対応した音声プロトコルの選択基準を有しており、通信可能な音声プロトコルを選択する。例えば、回線の実効レートが「最小＜実効＜しきい値Ａ」の際に全ての音声プロトコルの使用可能とし、また、実効レートが「しきい値Ｃ＜実効＜最大」であれば８ｋｂｐｓの通信帯域の音声プロトコルＧ．７２９  ＣＳーＡＳＥＬＰのみを使用する。
【００５３】また、通信時に複数の音声プロトコルが選択可能な場合、予め、各音声プロトコルに優先度を設定して、その優先度の高いプロトコル順序で選択する。例えば、異なる通信帯域の音声プロトコルが選択可能な場合は、通信帯域の高い方から順次、その音声プロトコルを選択する。
【００５４】図７は着信側が回線の帯域使用情報を収集するために参照する帯域管理テーブルを示す図である。帯域管理テーブルは、着信側のマルチメデュア通信端末１１０内の音声プロトコル選択部１１１が自端末の回線帯域管理部１１２から回線の帯域使用情報を収集するために参照するものである。
【００５５】図８は着信側が音声プロトコル情報を収集する際に参照する音声プロトコル管理テーブルを示す図である。この音声プロトコル管理テーブルは音声プロトコル選択部１１１１が自端末の音声プロトコル管理部１１３から音声プロトコル情報を収集するために参照するものである。
【００５６】この回線の帯域使用情報及び音声プロトコル情報も、前記の回線帯域管理部１０２及び音声プロトコル管理部１０３と同様にして収集する。すなわち、図７では、しきい値Ａが０．８Ｍｂｐｓ，しきい値Ｂが１．３Ｍｂｐｓとなっている。この場合、着信側のマルチメデュア通信端末１１０は、それぞれ実効レートが「しきい値Ａ＜実効＜しきい値Ｂ」の回線の帯域使用情報と、１６ｋｂｐｓ，３２ｋｂｐｓ，６４ｋｂｐｓの通信帯域に対応してＩＴＵーＴ規格であるＧ．７１１ＰＣＭ／Ｇ．７２２  ＳＢーＡＤＰＣＭ  ／Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰの四種類の音声プロトコルを処理する。
【００５７】また、音声プロトコル選択部１１１も前記音声プロトコル選択部１０１と同様にして、例えば、回線の実効レートが「最小＜実効＜しきい値Ａ」であれば、全ての音声プロトコル使用可能であり、実効レートが「しきい値Ａ＜実効＜しきい値Ｂ」の場合は、１６ｋｂｐｓ又は３２ｋｂｐｓの通信帯域の音声プロトコルのＧ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰの通信が可能となる選択基準に基づいて、その音声プロトコルを選択する。
【００５８】この条件を用いた前記の図２のシーケンスの処理について説明する。発信側のマルチメデュア通信端末１００の音声プロトコル選択部１０１は、回線の実効レートが「最小＜実効＜しきい値Ａ」で通信可能な音声プロトコルを有しているため、着信側のマルチメデュア通信端末１１０に対して音声プロトコルの検索要求を送信する。検索要求を受けた、着信側のマルチメデュア通信端末１１０内の音声プロトコル選択部１１１は、実効レートが「しきい値Ａ＜実効＜しきい値Ｂ」で「Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰ」の通信可能の検索応答を返送する。
【００５９】発信側のマルチメデュア通信端末１００の音声プロトコル選択部１０１は、回線の実効レートが「最小＜実効＜しきい値Ａ」であり、かつ、「Ｇ．７１１  ＰＣＭ／Ｇ．７２２  ＳＢーＡＤＰＣＭ  ／Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８ＬＤーＳＥＬＰ／Ｇ．７２９  ＣＳーＡＳＥＬＰ」の通信が可能であり、かつ、着信側のマルチメデュア通信端末１１０からの「Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰ」での通信が可能な検索応答とを比較して「Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ／Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰ」の二種類の音声プロトコルが通信可能であることを認識する。
【００６０】そして、音声プロトコル選択部１０１は通信帯域により「Ｇ．７２８  ＬＤーＳＥＬＰ」と比較して優先度が高い「Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ」を選択して呼設定部１０５に通知する。呼設定部１０５は「Ｇ．７２６  ＡＤＰＣＭ」の通信パス設定の呼処理を行い、着信側のマルチメデュア通信端末１１０からの応答を受け取って通信を開始する。」（６頁９欄〜７頁１１欄、段落４７〜６０）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、マルチメデュア通信装置は、通信端末であるから、終端ともいえる。
　そして、交換機は、複数の通信端末間の通信の交換を行うものであるから、マルチメデュア交換機に接続されたマルチメデュア通信装置は、ネットワークに接続されているということができる。
　さらに、マルチメデュア通信装置は、回線の使用帯域を監視し、異なる通信帯域の音声プロトコルを選択するものである。
　そして、摘記事項イによると、マルチメデュア通信装置として、端末装置毎に処理能力が異なるものが想定されているばかりか、摘記事項ハの段落５１及び５６の記載並びに図６及び図８の記載によると、発信側端末と着信側端末は、対応可能なプロトコルが異なる通信端末であり、種類が異なる通信端末であるといえるから、当該プロトコルは、対応可能なプロトコルが異なる「複数の種類の通信端末」で用いられるプロトコルであるといえる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「各々がネットワークにおける接続を介して終端と通信する複数の種類の通信端末によって用いられる異なる通信帯域の音声プロトコルを選択する方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「インターネット」は「ネットワーク」の一種である。
　また、引用発明１の「他の網接続装置」と本願発明の「終端」は、ともに「他と通信を行う装置」である点で共通する。
　また、引用発明１の「網接続装置」と本願発明の「通信端末」は、ともに「通信装置」である点で共通し、引用発明１の「複数の網接続装置」と本願発明の「複数の種類の通信端末」は、「複数の通信装置」である点で共通する。
　また、引用発明１の「使用帯域を動的に変更する」ことは、輻輳状態に応じて行われることであるから、状態に応じて、帯域幅を動的に調整することであるといえる。
　また、引用発明１の「符号化方式」は、本願発明の「符号化スキーム」と同義である。
　そして、引用発明１の「輻輳状態」は、ネットワークに関する状態のうちの一つであり、引用発明１の「パケット破棄を監視することにより判断する」ことは、状態をモニターすることであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「各々がネットワークにおける接続を介して他と通信を行う装置と通信する複数の通信装置によって用いられる帯域幅を動的に調整する方法であって、
　少なくとも１つの前記接続に関連した前記通信装置の符号圧縮フォーマットに基づいて、呼の設定の段階において前記少なくとも１つの接続のための少なくとも１つの符号化スキームを選択するステップであって、前記通信装置の各々が異なる符号圧縮フォーマットを有しているステップと、
　前記少なくとも１つが接続している時間中に前記ネットワークに関する１以上の状態をモニターするステップと、
　前記１以上の状態が生じた場合に前記少なくとも１つの接続のために別の符号化アルゴリズムに対応する新たな符号化方式を選択するステップと、を有する方法。」
　
（相違点１）
　他と通信を行う装置について、本願発明は、「終端」であるのに対し、引用発明１では、「他の網接続装置」である点。
　
（相違点２）
　通信装置について、本願発明は、「通信端末」であるのに対し、引用発明１では「網接続装置」である点。
　
（相違点３）
　複数の通信装置について、本願発明は、「複数の種類の通信端末」であるのに対し、引用発明１では「複数の網接続装置」である点。
　
　そこで、上記相違点１乃至３について検討する。
　上記引用発明２において、「異なる使用帯域の音声プロトコルを選択する」ことは、帯域幅を選択することであるといえるから、引用発明２は、「各々がネットワークにおける接続を介して終端と通信する複数の種類の通信端末によって用いられる帯域幅を選択する方法」ということができ、しかも、引用発明１と引用発明２は、ともに、ネットワークにおける通信において、帯域幅の選択を行うことにより通信資源の効率的利用を図る点で共通するから、引用発明１の網接続装置間の接続に代え、引用発明２の複数の種類の通信端末と当該通信端末が通信する終端との接続において帯域幅を動的に調整を行わせることは、当業者が容易になし得たことである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明並びに技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。