【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３１８９９号「ワイヤーハーネスの回路形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６１２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年８月１８日の出願であって、平成１６年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求が行われた。その後、当審で、平成１９年８月３１日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成１９年１１月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１１月２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】 複数本の電線からなる電線集合体を備え、一側が負荷側に接続され、他側が電源側の分岐回路に接続される複数のサブハーネスからなるワイヤーハーネスの回路形成方法であって、前記各サブハーネスの電線集合体に属する複数の電線群を階層化した後、前記各層間の所定の電線同士を接続部材で短絡させて所望の回路を形成し、ハウジング内に収納することを特徴とするワイヤーハーネスの回路形成方法。」　
　
３．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２１９４１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「電気接続箱」の発明が記載されており、図面とともに以下の記載がある。
ア．「特許請求の範囲」に「（４）複数のケースにそれぞれサブハーネスごとに電線を引き込んで並列に配設すると共に、各ケースの所定位置に電線の配列位置に合わせて上下に貫通する層間接続孔を設け、該層間接続孔に電線に圧接した圧接接続端子を挿着し、これらのケースを積層し、各ケースの圧接接続端子をショートバーにより一括接続して層間接続することを特徴とする電気接続箱。」（第１頁右下欄第６〜１３行）
イ．「発明が解決しようとする課題」として、「従来の電気接続箱において、内部回路の層分けはブスバー回路ごとの分離によって行っている。即ち、各層配線板ａ，ｂ……の複数のブスバー４群は、それぞれ一枚の薄板金から打抜き、折曲加工により一括して形成され、このブスバーの形成単位による層分け方式である。
　一方、ワイヤーハーネスは、製造および配線、接続のし易さから前述したサブハーネスに分割して製造される。
　そこで、各層配線板ａ，ｂ……のブスバー４（４１，４２……）は、そのタブ５（５ａ，５ｂ……）が前記コネクタ９（９Ａ，９Ｂ……）に合うように配索しなければならない。
　そのため、ブスバーによる回路形成には次のような問題が生じる。
１）各配線板（絶縁板）におけるブスバー配索の自由度が制限される。
　タブ５をタブ挿通孔６を貫通してコネクタ９等に合わせて突出させる必要上、絶縁板３にブスバー４の配索ができない部分が多くできてしまう。
２）各層ごとに、ブスバーの取廻しが必要であり、回路パターンが複雑化し、特定の車種、グレードに合わせた専用部品となる。
３）従って、回路の一部変更は極めて困難であり、また、グレードやバリエーション対応時に使用されない回路部分は、無駄な付け捨て回路となる。
　本発明の課題は、このような問題点を解消することができる構造をもつ電気接続箱を提供することにある。」（第２頁左下欄第１行から右下欄第１２行）
ウ．「課題を解決するための手段」として、「前記の課題は、請求項１に記載のように、一つのワイヤーハーネスにおいて分割生産がし易い回路、すなわち１個のコネクタに接続されるサブハーネスの回路に合わせて、電気接続箱の内部回路を分割して形成し、これらを積層した後、分割されたブロック間の必要部分を層間接続して分岐回路を形成することにより解決される。」（第２頁右下欄第１３〜２０行）
エ．「第６，７図に記載された実施例」として、「第６図に示す電気接続箱Ｄは、配線用ケース２１′内での層間接続を別の圧接接続端子３６とショートバー３７で行うと共に、同一ケース内での電線２２の分岐接続を分岐バー３８で行うようにしたものである。
　圧接接続端子３６は、第７図に示すように、基板３６ａの一端に上方が開口したスロット３６ｂを設け、他端をコ字状に折り曲げて基板３６ａと対向させ、その対向側板３６ｃの上縁から弯曲部を介して基板３６ａと対向する折返し弾性接触片３６ｄを設けて成る。
　各層の配線用ケース２１１′〜２１４′の層間接続孔２１ｃの位置で電線２２をスロット３６ｂに圧入し、各層の圧接接続端子３６の基板３６ａと弾性接触片３６ｄとの間にショートバー３７を嵌挿し、上下に貫通させる。
　これにより、各層の層間接続が行われる。」（第５頁右上欄第３〜１９行）
オ．「発明の効果」として、「以上説明したように、本発明の電気接続箱は、その内部回路をコネクタの接続単位であるサブハーネスの回路に分割して形成したので、回路パターンの単純化および共通化が可能であり、自動車のグレード、バリエーションに対応する回路変更を他の回路に影響を与えずに迅速に行うことができる。」（第６頁右下欄第４〜１１行）
　
　したがって、上記摘記事項ア．〜オ．、特に摘記事項ア．及びエ．から、引用刊行物には「複数本の電線２２からなる電線集合体を備える、複数のサブハーネスからなるワイヤーハーネスを電気接続する方法であって、複数の配線用ケース２１′にそれぞれサブハーネスごとに電線２２を引き込んで並列に配設すると共に、各配線用ケース２１′の所定位置に電線の配列位置に合わせて上下に貫通する層間接続孔２１ｃを設け、該層間接続孔２１ｃに電線２２に圧接した圧接接続端子３６を装着し、これらの配線用ケース２１′を積層し、各配線用ケース２１′の圧接接続端子３６をショートバー３７により一括接続して層間接続するワイヤーハーネスを電気接続する方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「サブハーネスごとの電線」は、本願発明の「各サブハーネスの電線集合体に属する電線群」に相当し、また、引用刊行物記載の発明において、複数の配線用ケース２１′にそれぞれサブハーネスごとに電線２２を引き込んで並列に配設し、これらの配線用ケース２１′を積層することは、本願発明の、サブハーネスの電線集合体に属する複数の電線群を階層化することに該当するから、引用刊行物記載の発明の「複数の配線用ケース２１′にそれぞれサブハーネスごとに電線２２を引き込んで並列に配設すると共に、各配線用ケース２１′の所定位置に電線の配列位置に合わせて上下に貫通する層間接続孔２１ｃを設け、該層間接続孔２１ｃに電線２２に圧接した圧接接続端子３６を装着し、これらの配線用ケース２１′を積層し、」という構成は、本願発明の「前記サブハーネスの電線集合体に属する複数の電線群を階層化する」という構成に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「ショートバー３７」は本願発明の「接続部材」に相当するから、引用刊行物記載の発明の「各配線用ケース２１′の圧接接続端子３６をショートバー３７により一括接続して層間接続する」という構成は、本願発明の「前記各層間の所定の電線同士を接続部材で短絡させて所望の回路を形成し、」という構成に相当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明において、ワイヤーハーネスを電気接続することは、ワイヤーハーネスの回路を形成することであるから、引用刊行物記載の発明の「ワイヤーハーネスを電気接続する方法」は、本願発明の「ワイヤーハーネスの回路形成方法」に対応するものである。
　してみると、両者は「複数本の電線からなる電線集合体を備える、複数のサブハーネスからなるワイヤーハーネスの回路形成方法であって、前記各サブハーネスの電線集合体に属する複数の電線群を階層化した後、前記各層間の所定の電線同士を接続部材で短絡させて所望の回路を形成するワイヤーハーネスの回路形成方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　複数のサブハーネスが、本願発明においては、一側が負荷側に接続され、他側が電源側の分岐回路に接続されるものであるのに対して、引用刊行物には、サブハーネスが何に接続されるかは記載されていない点。
（相違点２）　
　本願発明においては、所望の回路を形成した後に、ハウジング内に収納するのに対して、引用刊行物記載の発明においては、ハウジング内に収納するという構成は備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　車載用の電気接続箱を、電源を複数の負荷に分岐するために用いることは普通に行われていることであり、その際に、電気接続箱に接続される複数のサブハーネスにおいて、一側が負荷側に接続され、他側が電源側の分岐回路に接続されることは周知である（例えば、特開平１０−１９４０６０号公報の複数のワイヤーハーネス７２、７３…に関する記載を参照。）から、引用刊行物記載の発明において、複数のサブハーネスの一側が負荷側に接続され、他側が電源側の分岐回路に接続されるものとすることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
　相違点２について、
　車載用の電気接続箱においては、電線や接続部分の露出を防止し、絶縁状態を良好に保つなどのために、全体をハウジング内に収納することが周知の技術である（例えば、引用刊行物の第２頁左上欄第１５〜１８行に、従来の技術を示す第１１図の説明として、「従来の電気接続箱は、第１１図に示す如く、複数個の配線板ａ，ｂ……をカバー本体１および裏カバーに収容して構成され、・・・」と記載されている。さらには、拒絶査定で周知例として提示した特開平７−１５４９１４号公報のハウジング１０に関する記載を参照。）から、引用刊行物記載の発明において、複数の配線用ケースを積層し、層間接続した後に、全体をハウジング内に収納するように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件出願は、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。