【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９４８３号「塗布製造方法および塗布製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月６日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に平成１８年４月２５日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項８は、上記平成１８年４月２５日付けの手続補正によっても補正されておらず、上記平成１７年１１月２８日に提出された補正書により補正されたままであって、以下のとおりである。なお、この請求項８に係る発明を、以下、「本願発明」という。
　「【請求項８】　支持体を搬送してバックアップローラで反転させる手段と、前記バックアップローラ上の塗布点に塗布液を吐出して前記搬送されている支持体に塗布を行う塗布手段と、前記塗布点前に、前記搬送されている支持体を加温する加温手段と、前記塗布点前に、前記搬送されている支持体に電圧印加を行う電圧印加手段とを有し、前記バックアップローラが前記搬送される支持体を冷却する機能を有することを特徴とする塗布製造装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
（１）特表平６−５０７９８４号公報（以下、単に「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載の事項
　引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「１．被覆された写真材料を製造する方法において、
　被覆位置を通して支持ウエブを供給することと、
　前記被覆位置にあるときに支持ウエブに冷却によって凝固する材料含む液体の写真材料を供給し、それによって均一な厚さの層をウエブに形成することと、
　材料の層が形成されたウエブを、写真材料を下に向けてほぼ水平な方向に移動することと、
　材料が下側になって前記ウエブがほぼ水平になている間に液体材料を冷却し、それによって液体材料を凝固させることと、
を含む方法。」（請求の範囲１。なお、上記「前記ウエブがほぼ水平になている」は、「前記ウエブがほぼ水平になっている」の誤記である。）
　ｂ）「５．請求の範囲１に記載の被覆された写真材料を製造する方法において、被覆位置が支持ローラを備え、その支持ローラの回りにウエブが巻かれ、ウエブをほぼ水平方向に移動するステップはウエブが支持ローラを去るときに開始される方法。
６．請求の範囲１に記載の被覆された写真材料を製造する方法において、　
被覆位置が回りにウエブが巻かれる支持ローラを備え、
ウエブに写真材料を塗布するステップがカーテン被覆によって行われ、
ウエブは支持ローラの下側から直接ほぼ水平に、導かれ、かつそのように導かれる間に冷却ステップが行われる方法。」（請求の範囲５、６）
　ｃ）「なるべく被覆の後すぐに冷却を開始することが望ましい。したがって、もし被覆されたウエブが支持ローラからはなれて上方又は下方に移動するなら、冷却は、本出願によれば、そのような下方又は上方移動中でかつウエブが被覆を下に向けてほぼ水平に移動するように向きが変えられる前に、開始される。」（公報第４頁左下欄第５〜８行）
　ｄ）「
好ましい実施例の記載
　添付図面の第１図は、写真材料を製造するための本発明の一つの実施例による装置及び方法のステップを図式で示す。この実施例において、ウエブはカーテン被覆されかつ鉛直成分を有する方向に支持ロールから離れて移動され、冷却はウエブが支持ロールから離れて下方に移動する間に開始される。記載されている実施例で製造される材料は、感光材料を含む層を支持する酢酸セルロース支持体又はポリエチレンテレフタレート支持体を有する写真感光材料である。ここで記載される方法において、酢酸セルロース・フィルムのウエブ２０は、巻ほぐしステーションにおいて供給ロール２１から被覆ステーション２４に導かれ、その被覆ステーションにおいて、液体写真材料の層がウエブ２０にカーテン被覆で塗布される。被覆されたウェブ２０´は被覆ステーション２４を下方向に去り、被覆を下方に向けて鉛直に対して傾斜され、かつ隔離ゾーン２６に入る。隔離ゾーン２６の後、被覆されたウェブ２０´は冷却ゾーン２８を通過して」（公報第４頁右下欄第１７〜２９行）
　ｅ）「第２図は被覆ステーション２４、隔離ゾーン２６、冷却ゾーン２８、方向変更ステーション３０及び別の冷却ゾーン３２の一部を更に詳細に示している。
　被覆ステーション２４は被い４０を備え、…（中略）…被い４０内に支持ローラ４６があり、その支持ローラは、液体材料を塗布する時にウエブに対して非常に精密に隔てて位置決めする助けを知られた方法で行う。知られているように、支持ローラ４６は液体材料の塗布位置で非常に精密な速度でウエブを与えるように駆動され得る。本実施例において、支持ローラは駆動される。
　支持ローラ４６の上には、幾つかの異なる液体材料の流れを複数の隣接する別個の材料の層で形成された落下するカーテン５０に変えるための知られた形式のスライドホッパー４８がある。ホッパー４８は、カーテン５０が支持ローラ４６の回転軸線に平行な線に沿ってウエブ２０に衝突するように位置決めされている。ウエブに衝突した後、カーテンを成した液体はウエブの横方向及び長手方向の両方に均一な厚さを有する層を形成する。」（公報第５頁左上欄第２２行〜同頁右上欄第１１行）
　
（Ｂ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ウエブ２０を搬送して支持ローラ４６で反転させる手段と、前記支持ローラ４６上の塗布点に塗布液を吐出して前記搬送されているウエブ２０に塗布を行うホッパー４８と、前記塗布時において、前記搬送されているウエブ２０を加温する被覆ステーション４０と、前記塗布点後に設けられ前記塗布され搬送されているウエブ２０を冷却する冷却ゾーン２８と、を有する塗布製造装置。」
　
（２）特開平１０−１１５８９０号公報（以下、単に「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２記載の事項
　引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審で付加した。
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続走行するウエブの表面に塗布液を自由落下液膜として衝突せしめて該塗布液に塗布する写真感光材料のカーテン塗布方法において、
前記自由落下液膜のカーテンの塗布幅単位長さ当り塗布液流下量を２．５〜１０cc/cm/sec の範囲とし、前記ウエブの表面の温度を２２°Ｃから５５°Ｃに調節して塗布することを特徴とする写真感光材料のカーテン塗布方法。
【請求項２】  請求項１において、塗布する前、或いは塗布時に前記ウエブの表面に静電気を印加し、塗布時の前記ウエブの表面電位を０．１〜０．８ＫＶとして塗布することを特徴とする写真感光材料のカーテン塗布方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ）「【００１１】
前記ウエブ３の表面温度を上記範囲内に設定する方法としては、塗布前に熱処理を行ってもよいし、周囲の環境温度を調節してウエブ３の表面温度を調節してもよい。
　
（Ｂ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ウエブ３を搬送してバックアップロール２で反転させる手段と、前記バックアップロール２上の塗布点に塗布液を吐出して前記搬送されているウエブに塗布を行うスライドホッパー７と、前記塗布点前に、前記搬送されているウエブ３を加温する加温手段と、前記塗布点前に、前記搬送されているウエブに電圧印加を行う電圧印加手段とを有する塗布製造装置。」
　
（３）特開昭６０−１２９１７０号公報（以下、単に「引用文献３」という。）
（Ａ）引用文献３記載の事項
　引用文献３には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「２．特許請求の範囲
（１）合成樹脂フイルムをその長さと幅の両方向に緊張状態で表面に吸着領域を有する冷却ロールの該表面に連続的に供給し、前記フイルムの被塗布領域を前記吸着領域に吸着しながら前記吸着領域に対向配置した塗布ノズルからホットメルト樹脂を噴出して前記被塗布領域に塗布すると同時に前記冷却ロールにより冷却することを特徴とする、合成樹脂フイルムにホットメルト樹脂を塗布する方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「第１図は本発明方法を実施するための装置の概略を示す。
　装置は、合成樹脂フィルム１の被塗布領域とほぼ同じかそれよりも適宜大きい面積の吸着領域２，３を有する冷却ロール４を含み、冷却ロール４はロール軸芯が水平になるように配置し、その内部にはその表面を冷却するための冷却水が循環するようにしてある。冷却ロール４の表面へは、フィルム１がガイドロール５、一対のテンションロール６、駆動ロール７、ピンチロール８を経て長さと幅方向に所定緊張状態で連続的に供給され、ガイドロール９を経て次工程へ移送される。フィルム１は、前記移送される間に、吸着領域２，３で吸着されながらこれに対向配置したノズルヘッド１０から噴出するホットメルト樹脂を塗布されると同時に冷却される。」（公報第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第第１４行）
　
（Ｂ）引用文献３記載の発明
　したがって、引用文献３には、次の発明（以下、単に「引用文献３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「フィルム１を搬送して冷却ロール４で反転させる手段と、前記冷却ロール４上の塗布点に塗布液を吐出して前記搬送されているフィルム１に塗布を行うノズルヘッド１０と、前記塗布点前に、前記冷却ロール４が前記搬送されるフィルム１を冷却する機能を有する塗布製造装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ウエブ２０」、「支持ローラ４６」、「ホッパー４８」及び「搬送されているウエブ２０を加温する被覆ステーション４０」が、本願発明における「支持体」、「バックアップローラ」、「塗布手段」及び「搬送されている支持体を加温する加温手段」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献１記載の発明における「塗布点後に設けられ前記塗布され搬送されているウエブ２０を冷却する冷却ゾーン２８」は、「塗布点後に設けられ前記塗布され搬送されているウエブ２０を冷却する冷却手段」という限りにおいて、本願発明における「バックアップローラが前記搬送される支持体を冷却する機能を有する」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「支持体を搬送してバックアップローラで反転させる手段と、前記バックアップローラ上の塗布点に塗布液を吐出して前記搬送されている支持体に塗布を行う塗布手段と、前記塗布点前に、前記搬送されている支持体を加温する加温手段と、布点後に設けられ前記塗布され搬送されているウエブ２０を冷却する冷却手段と、
を有する塗布製造装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点３〕で相違している。
　
　〔相違点１〕
　本願発明においては、「塗布点前に、搬送されている支持体を加温する加温手段」を有しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「塗布時において、前記搬送されているウエブ２０を加温する被覆ステーション４０」を有している点。
　
　〔相違点２〕
　本願発明においては、「塗布点前に、搬送されている支持体に電圧印加を行う電圧印加手段」を有しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、それに相当するような構成を有していない点。
　
　〔相違点３〕
　本願発明においては、「バックアップローラが前記搬送される支持体を冷却する機能を有する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「塗布点後に設けられ塗布され搬送されているウエブ２０を冷却する冷却ゾーン２８」を有している点。
　
５．判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点３〕について以下に検討する。
　
　〔相違点１〕について
　塗布装置において、「塗布点前に、搬送されている支持体を加温する加温手段」を有することは、引用文献２記載の発明が備えている。
　そして、上記３．（２）（Ａ）ｂ）で摘記したように、「前記ウエブ３の表面温度を上記範囲内に設定する方法としては、塗布前に熱処理を行ってもよいし、周囲の環境温度を調節してウエブ３の表面温度を調節してもよい。」とあるように、「搬送されている支持体を加温する」のは、「塗布前」とするか「塗布時」とするかは選択可能である。したがって、この引用文献２記載の発明が備えていることを引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　〔相違点２〕について
　塗布装置において、「塗布点前に、搬送されている支持体に電圧印加を行う電圧印加手段」を有することは、引用文献２記載の発明が備えている。
　そして、この引用文献２記載の発明が備えていることを引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点２〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　〔相違点３〕について
　塗布装置において、「バックアップローラが前記搬送される支持体を冷却する機能を有する」ことは、引用文献３記載の発明が備えている。
　そして、上記３．（１）（Ａ）ｃ）で摘記したように、「なるべく被覆の後すぐに冷却を開始することが望ましい。したがって、もし被覆されたウエブが支持ローラからはなれて上方又は下方に移動するなら、冷却は、本出願によれば、そのような下方又は上方移動中でかつウエブが被覆を下に向けてほぼ水平に移動するように向きが変えられる前に、開始される。」とあるように、「塗布後にすぐに冷却を開始する」という技術思想（以下、「引用文献１記載の技術思想」という。）も引用文献１には記載されている。したがって、上記引用文献３記載の発明が備えていることを引用文献１記載の技術思想を考慮しながら引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点３〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献１〜３記載の発明及び引用文献１記載の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３記載の発明及び引用文献１記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。