【事件の表示】
　特願２０００−２９２４４８「金属薄膜形成体、その製造方法、及びそれを用いた媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９８８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月２６日の出願であって、平成１９年２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年４月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年４月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　平成１９年４月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１についての、
「支持体の少なくとも片面上に、少なくとも２種類の金属又は合金でパターン状の金属薄膜若しくは全面の金属薄膜を形成したことを特徴とする金属薄膜形成体。」
の記載を、
「支持体の少なくとも片面上に、可視領域に吸収のある金や銅若しくはこれらの合金と、それ以外の可視領域に吸収のない金属でパターン状の金属薄膜若しくは全面の金属薄膜を形成したことを特徴とする金属薄膜形成体。」
と補正するものを含むものである。
　
　
（２）本件補正についての検討
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載の「少なくとも２種類の金属又は合金」を「可視領域に吸収のある金や銅若しくはこれらの合金と、それ以外の可視領域に吸収のない金属」と補正し、本件補正後の請求項１としている。
　
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、本件補正後の請求項１の記載とする補正を含むものである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　
（３）本件補正後の本願発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「支持体の少なくとも片面上に、可視領域に吸収のある金や銅若しくはこれらの合金と、それ以外の可視領域に吸収のない金属でパターン状の金属薄膜若しくは全面の金属薄膜を形成したことを特徴とする金属薄膜形成体。」
　
　
（４）引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平６−７５５１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　ホログラム画像が白色光再生可能に記録される樹脂層と、その樹脂層の裏面に形成される反射層とからなるホログラムにおいて、
前記反射層は、前記樹脂層の裏面に部分的に形成された第２の反射層と、前記樹脂層又は前記第２の反射層の裏面を覆うように形成された第１の反射層とを有することを特徴とする混成型ホログラム。
・・・（略）・・・
【請求項４】　前記第１の反射層と前記第２の反射層とは、異なる種類の色合いの反射層であることを特徴とする請求項１に記載の混成型ホログラム。」
　
ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、反射型ホログラムであって、その反射層が、例えば、透明又は半透明な反射層と金属光沢を有する反射層との組み合わせにより構成されているというように、反射層が部分的に異なる混成型ホログラムとその製造方法に関するものである。」
　
ｃ．「【００１２】
【実施例】以下、図面等を参照して、実施例につき、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明による混成型ホログラムの実施例を模式的に示す断面図、図２は、図１の上面図、図３は、本発明による混成型ホログラムの製造方法の第１の実施例を示す工程図である。この実施例の混成型ホログラム１０は、図１に示すように、基材層１１と、ホログラム形成層１２と、粘着剤層１６とが、この順に積層されている。
・・・（略）・・・
【００１５】このホログラム形成層１２は、ホログラム画像のレリーフ面１３ａが下面に形成された樹脂層１３と、その樹脂層１３のレリーフ面１３ａの下面に部分的に形成された金属光沢のある第２の反射層１５と、樹脂層１３又は第２の反射層１５を覆うように透明又は半透明の第１の反射層１４と、その第１の反射層１４とから構成されている。この実施例では、レリーフ面１３ａに、第１の反射層１４及び第２の反射層１５が直接形成されるので、ホログラム画像が鮮明に観察できる。第２の反射層１５は、例えば、図２（Ａ）に示すように、第１の反射層１４と交互に縞状に配置してもよいし、図２（Ｂ）に示すように、第１の反射層１４を枠状に囲むようにしてもよい。
・・・（略）・・・
【００１７】第１の反射層１４として、反射透明性を有する材料を採用する場合は、樹脂層１３と屈折率の異なる透明材料や、厚みが２００Å未満の金属薄膜層等があげられる。・・・（略）・・・
【００１９】第２の反射層１５として、金属光沢を有する材料を採用する場合は、例えば、Ｃｒ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｐｄ，Ｃｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｓｅ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｒｂ等の金属及びその酸化物、窒化物等を単独又は２種類以上組み合わせて、蒸着、スパッタ、イオンプレーティング、電解メッキ、無電解メッキ等により、第１の反射層１４上に形成される。上記の金属中、Ａｌ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ａｇ，Ａｕ等が特に好ましく用いられ、その膜厚は１０〜１０，０００Å、さらに２００〜２，０００Åが望ましい。
・・・（略）・・・
【００２３】さらにまた、第１の反射層１４としてＡｇ、第２の反射層１５としてＡｕというように、両方の反射層が異なる種類の色合いであれば、反射層自体に所望の絵柄等を目視可能に保持させることができ、意匠性の向上を図ることができる。このことは、両方の反射層がともに金属光沢を有する材料で形成される場合により一層効果がある。」
　
ｄ．「【００３３】
【発明の効果】以上詳しく説明したように、本発明によれば、第１の反射層と第２の反射層が混成するので、その製造工程、材料、加工技術の困難さにより、従来のホログラムと比較して、偽造防止効果が飛躍的に向上する。また、機械読み取り等の煩わしい作業もなく、目視で容易にホログラムの真偽判定をすることができる。
【００３４】さらに、第１の反射層と第２の反射層をが混成するので、今までにない斬新なデザインのホログラムが得られる。」
　
　したがって、引用例１の上記記載事項及び図面の記載によれば、引用例１には、
「基材層１１と、ホログラム画像のレリーフ面１３ａが下面に形成された樹脂層１３と、その樹脂層１３のレリーフ面１３ａの下面に部分的に形成されたＡｕの第２の反射層１５と、樹脂層１３又は第２の反射層１５を覆うように形成されたＡｇの第１の反射層１４と、粘着剤層１６とが、この順に積層された混成型ホログラム１０。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　
 （５）対比・判断
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「基材層１」は、本願補正発明の「支持体」に相当する。
　
　引用例１発明の「Ａｇ」は、可視領域に吸収がないことは自明であるので、引用例１発明の「Ａｕ」及び「Ａｇ」は、本願補正発明の「可視領域に吸収のある金」、「それ以外の可視領域に吸収のない金属」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１発明の「その樹脂層１３のレリーフ面１３ａの下面に部分的に形成されたＡｕの第２の反射層１５と、樹脂層１３又は第２の反射層１５を覆うように形成されたＡｇの第１の反射層１４」は、本願補正発明の「可視領域に吸収のある金や銅若しくはこれらの合金と、それ以外の可視領域に吸収のない金属でパターン状の金属薄膜若しくは全面の金属薄膜」に相当する。
　
　引用例１発明の「第２の反射層１５」及び「第１の反射層１４」は、「基材層１１」の片面上に形成されていることは、引用例１の上記記載事項や図面の記載からみても明らかなので、引用例１発明は、本願発明の「支持体の少なくとも片面上に」に対応する構成を備えているといえる。
　
　引用例１発明の「混成型ホログラム１０」は、「Ａｕの第２の反射層１５」や「Ａｇの第１の反射層１４」を含み、金属薄膜形成体といえるので、引用例１発明の「混成型ホログラム１０」は、本願補正発明の「金属薄膜形成体」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の両者は、
「支持体の少なくとも片面上に、可視領域に吸収のある金や銅若しくはこれらの合金と、それ以外の可視領域に吸収のない金属でパターン状の金属薄膜若しくは全面の金属薄膜を形成したことを特徴とする金属薄膜形成体。」
　の点で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（６）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　
　平成１９年４月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「支持体の少なくとも片面上に、少なくとも２種類の金属又は合金でパターン状の金属薄膜若しくは全面の金属薄膜を形成したことを特徴とする金属薄膜形成体。」
　
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１に記載の記載事項等は、前記２．（４）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記２．（２）で述べた限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明である。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。