【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１１５７号「計算機及び計算機における演算処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、平成１４年１１月８日付けで手続補正がなされた後、平成１５年１１月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年１月１６日付けで手続補正がなされたものの、同年９月１３日付けで拒絶査定がなされた。
　
　これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１９年９月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月８日付け、平成１６年１月１６日付け、平成１６年１１月１７日付け、及び、平成１９年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「少なくとも、格納される領域に関連して面領域データを調整するアドレスを生成するアドレスジェネレータと、
　前記アドレスジェネレータの後段に設けられ、少なくとも２つの前記面領域データ間の演算処理を実行する、複数個の単位計算機を有する並列計算機とを備え、
　前記アドレスジェネレータは、計算対象のオペランドを特定する面領域データ同士のアドレスが対応しない場合に、それらを対応させるようにアドレスを生成し、前記並列計算機が、前記対応させたアドレスのデータを生成することによって、前記演算対象となる少なくとも２つの面領域データに関して、相互の面領域及びデータの調整を行って面領域データを対応させる、計算機。」
　
３．当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成１９年９月７日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　
「理由１：
　　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本願の請求項１−３３の記載において、請求項１−２４及び３１に係る発明の「アドレスジェネレータ」、請求項２５−２７及び３２に係る発明の「アドレスを生成する手段」、請求項２８−３０及び３３に係る発明の「アドレスを生成する段階」が、それぞれ、具体的にどのようなアドレスを生成することにより、「演算対象となる少なくとも２つの面領域データに関して、相互の面領域及びデータの調整を行って面領域データを対応させる」のかが不明確であり、本願の請求項１−３３に係る発明の構成が不明確である。
　
　これに関連し、本願の発明の詳細な説明の段落【００４９】、【００６６】には、ＡＧ（アドレス生成装置）がＰＡ（並列処理装置）に供給する「位置依存情報」について触れられており、この位置依存情報について「例えば面領域データのアドレスであり、後述するように、面領域データ相互間でアドレスが対応するか否かを判断し得る情報を含んでいる。」とされているが、本願の発明の詳細な説明には、位置依存情報が具体的にどのような情報であるのかについては記載されていない。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００６９】〜【００８６】には、［アドレス生成］との見出しで、面領域の拡大処理や縮小処理について記載されているものの、これらは、対応するアドレスにあるデータの生成を行うものであって、アドレスの生成を行うものではない。
　本願の発明の詳細な説明では、アドレス情報とアドレスが対応するか否かを判断するための情報、アドレスの生成処理とアドレスが対応しない場合のデータの補間処理が、明確に区別されずに記載されているため、上記「アドレスジェネレータ」、「アドレスを生成する手段」、「アドレスを生成する段階」において行われる処理が具体的に何を含み、具体的にどのように行われるかが不明確であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−３３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（以下略）」
　
４．当審の判断
　上記当審拒絶理由の理由１の（１）について、以下、検討する。
　
ａ）位置依存情報の具体的内容について
　上記理由１の（１）において、本願の発明の詳細な説明には、位置依存情報が具体的にどのような情報であるのかについて記載されていない旨の指摘をした点について、審判請求人は、平成１９年１１月６日付けの意見書では、直接の意見を述べていない。
　
　なお、審判請求人は、上記意見書の中で、本願明細書の段落【００６９】〜【００８６】は、アドレスの生成について記載していないとの指摘に対する意見の一部として、『位置依存情報の計算とは、計算対象の相互の面領域データにおいて、対応するアドレスにデータが存在しない場合等に、これら面領域データのアドレス計算を行うこと』である旨の説明をしているが、位置依存情報自体が具体的にどのような情報であるかを説明するものではない。
　
　上記意見書の説明によれば、位置依存情報は、単なる面領域データのアドレスであると解することも可能であるが、本願明細書の段落【００６６】には、位置依存情報が、面領域データ相互間でアドレスが対応するか否かを判断し得る情報を含む旨記載されているから、そのような理解は適当でない。
　
　本願の発明の詳細な説明には、位置依存情報が、具体的にどのような形式の情報であり、どのようにして、面領域データ相互間でアドレスが対応するか否かを判断し得る情報を含むのかについて記載も示唆もなく、上述したように、上記意見書においても、この点について何ら明確な説明は与えられていない。
　
ｂ）本願明細書の段落【００６９】〜【００８６】におけるアドレスの生成の記載について
　上記理由１の（１）において、本願明細書の段落【００６９】〜【００８６】には、［アドレス生成］との見出しはあるものの、アドレスの生成について記載がない旨の指摘をした点について、審判請求人は、平成１９年１１月６日付けの意見書中で、以下の通り主張している。
　
『また、本願の明細書の段落６９乃至８６にアドレスの生成の記載がない旨指摘された点については、本願の明細書の段落４９に次の記載があります。
　「ＡＧ(アドレス生成装置)３は、バッファ１０、１１内にフェッチされたデータをＰＡ４に供給するためのアドレスを生成するとともに、面領域内の位置依存情報を計算し、上記ＰＡ４に供給する。上記位置依存情報の計算とは、例えば、計算対象の相互の面領域データを規定する面領域サイズが不一致の場合、計算対象の相互の面領域データにおいて、対応するアドレスにデータが存在しない場合等に、これら面領域データのアドレス計算を行うことを言う。位置依存情報の計算に使用される拡大・縮小処理、バイリニア，トライリニア等の内挿補間処理については、後述する。」
　すなわち、上で引用した記載で述べているように、アドレス生成装置は、面領域データ内の位置依存情報を計算します。その位置依存情報の計算とは、計算対象の相互の面領域データにおいて、対応するアドレスにデータが存在しない場合等に、これら面領域データのアドレス計算を行うことを言います。指摘された本願の明細書の段落６９乃至８６では、上記の記載に対応して、「位置依存情報の計算に使用される拡大・縮小処理、バイリニア，トライリニア等の内挿補間処理」の観点からアドレスの生成の説明を行っています。このように、指摘された箇所では、アドレス生成に伴う拡大・縮小処理、バイリニア，トライリニア等の内挿補間処理を説明するものです。』
　
　上記、審判請求人の主張の論旨は必ずしも明確ではないが、概略、位置依存情報の計算は、アドレス生成装置の行うアドレスの計算である。そして、本願明細書の段落【００６９】〜【００８６】は、位置依存情報の計算、すなわち、アドレスの計算に使用される拡大・縮小処理、バイリニア、トライリニア等の内挿補間処理を説明したものであるから、アドレスの生成について説明したものであるとの主張であると解することができる。
　
　しかしながら、この説明は、結局、段落【００６９】〜【００８６】は、アドレスの計算に使用される処理を説明したものであるから、アドレスの生成について説明したものであると述べるに過ぎず、実際に段落【００６９】〜【００８６】に、アドレスの生成について記載されていることの説明になっていない。
　
　事実、本願明細書の段落【００６９】〜【００８６】の記載を検討すると、まず、段落【００６９】〜【００７４】には、面領域の拡大・縮小処理により面領域のサイズを一致させることにより、又は、内挿補間処理を用いて対応するアドレスにあるデータを生成することにより、アドレスが一致した計算対象データを得ることができる旨記載されているが、あくまで計算対象データを得る方法についての記載であり、アドレスの生成方法については記載がない。
　
　そして、段落【００７６】以降には、面領域の拡大・縮小処理及びバイリニア処理やトライリニア処理等の内挿補間処理についての詳細な説明があるが、面領域の拡大・縮小処理（段落【００７６】〜【００７８】）の説明には、拡大すべき面領域をコピーしてこれを用いる等の記載があるのみで、その場合に、どのようなアドレス情報がどのように生成されるかについての説明はなく、そもそもアドレスに関する記載が全くない。
　
　一方、バイリニア処理（段落【００７９】、【００８０】）及びトライリニア処理（段落【００８１】、【００８２】）の説明には、アドレスが対応しない場合のデータの補間処理という文脈の中で、アドレスという文言が現れるものの、これらの処理に伴い、アドレスが対応しない部分について、どのようなアドレス情報がどのように生成されるかについては、やはり記載がない。
　
　このように、本願明細書の段落【００６９】〜【００８６】には、［アドレスの生成］との見出しはあるものの、アドレスの生成についての実質的な記載がないから、段落【００６９】〜【００８６】では、アドレスの生成の説明を行っているとの上記審判請求人の主張は採用できない。
　
ｃ）アドレスジェネレータが行う処理の具体的内容について
　上記ａ）で述べたように、本願の発明の詳細な説明には、位置依存情報が具体的にどのような形式の情報であるのかの記載がない。また、段落【００６６】において、「この位置依存情報は、例えば面領域データのアドレスであり、・・・、面領域データ相互間でアドレスが対応するか否かを判断し得る情報を含む」と記載されているように、本願の発明の詳細な説明では、位置依存情報が、面領域データのアドレスなのか、それとも面領域データのアドレス以外にアドレスが対応するか否かを判断しうる情報を含む別の形式の情報なのかが、明確に区別されずに記載されており、その結果、本願発明における「面領域データのアドレス」として具体的にどのようなものが想定されているのかを明確に理解することができない。
　
　また、アドレスの生成処理とアドレスが対応しない場合のデータの補間処理との区別については、審判請求人が、平成１９年１１月６日付けの意見書において、『この意見書と同日付けの手続補正書にて、「アドレスジェネレータ」又は「アドレスを生成する手段」が、計算対象のオペランドを特定する面領域データ同士のアドレスが対応しない場合に、それらを対応させるようにアドレスを生成し（段落６６，６７，６９，７０）、並列計算機が、前記対応させたアドレスのデータを生成する（段落６７）、という点を明確にする補正をしました。』と述べているように、請求項１〜３３の記載上は、アドレスの生成処理を行う主体と、そのアドレスのデータの生成処理（補間処理）を行う主体とが区別された。
　
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明においては、上記ｂ）で述べたように、段落【００６９】〜【００８６】において、［アドレス生成］との見出しを付けつつ、実際には、アドレスが対応しない場合のデータの補間処理についてしか記載されていないし、当該データ補間処理に用いられるバイリニア、トライリニア等の内挿補間処理において、どのようにすれば、アドレスの生成処理と、アドレスが対応しない場合のデータの補間処理とを分離して行うことができるかの記載もなく、依然として、両者の区別が明確になされていない。
　
　すなわち、本願発明においては、アドレスジェネレータがアドレスの生成処理を行い、並列計算機がそのアドレスのデータの生成処理を行うとして、これら２つの処理は、異なる主体による異なる処理とされているにもかかわらず、本願の発明の詳細な説明においては、両者の区別が明確でなく、両者を分離して行うための説明もない。
　
　この点に関連し、本願明細書の段落【００６７】には、ＰＡ４（本願発明の「並列計算機」に相当。）によるアドレスが対応しない場合のデータの生成が、バイリニア、トライリニア等の内挿補間処理により行われる旨が記載されているが、これらの内挿補間処理は、ＡＧ３（同「アドレスジェネレータ」に相当。）による位置依存情報の計算に使われる処理として、段落【００６９】以下に説明されるものと同じである。そして、上述したように、これらの内挿補間処理において、アドレスの生成処理と、アドレスが対応しない場合のデータの補間処理とを分離して行うための方法も不明であるから、アドレスの生成処理と、アドレスが対応しない場合のデータの補間処理という異なる主体が行う異なる処理について、いずれも、内挿入補間処理という同一の処理によって行われるとする上記本願明細書の記載は、論理的に矛盾した記載といわざるを得ない。
　
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明では、本願発明における「面領域データのアドレス」として具体的にどのようなものが想定されているのかを明確に理解することができず、また、アドレスの生成処理とアドレスが対応しない場合のデータの補間処理が、明確に区別されずに記載され、両者をどのように切り分け、どのように処理すれば良いのかについての具体的な記載も示唆もない。このため、本願発明の「アドレスジェネレータ」において行われる処理が具体的に何を含み、具体的にどのように行われるかが、依然として不明確であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、上記当審の拒絶の理由の理由１（１）は、解消していない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。