【事件の表示】
　特願２００２−２９１８３８「可動ミラー装置を採用したプロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月４日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月９日、韓国）の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に手続補正がなされ、同年１０月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年４月７日に手続補正がなされ、同年５月１６日付けで上記平成１８年４月７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）平成１８年９月２０日付けの手続補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に、「前記光分岐ユニットを通して分離された相異なる波長領域の光を、前記可動ミラー装置から前記投射レンズユニットにそれぞれ異なる角度で入射する」との記載（以下、「本件補正事項」という。）を追加することを含むものである。
　
（２）本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載のうち、本件補正事項に関連する記載を摘記すると以下のとおりである。
　
（ア）「【請求項６】光を照射する光源と、
前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させる光分岐ユニットと、
各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置された複数のマイクロミラーが一つのセットに構成されたマイクロミラーユニットが繰り返し配列されて前記光分岐ユニットを通った入射光を選択的に所定の方向及び角度に反射させることにより画像を形成する可動ミラー装置と、
前記可動ミラー装置から入射する光がスクリーンに向かうように拡大透過させる投射レンズユニットとを含むことを特徴とするプロジェクター。」
　
（イ）「【００１０】前記目的を達成するために、本発明に係る可動ミラー装置を採用したプロジェクターは、光を照射する光源と、前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させる光分岐ユニットと、各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置された複数のマイクロミラーが一つのセットに構成されたマイクロミラーユニットが繰り返し配列されて前記光分岐ユニットを通った入射光を選択的に所定の方向及び角度に反射させることにより画像を形成する可動ミラー装置と、前記可動ミラー装置から入射する光がスクリーンに向かうように拡大透過させる投射レンズユニットとを含むことを特徴とする。」
　
（ウ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、添付した図面に基づき、本発明を詳細に説明する。図３を参照すれば、本発明の望ましい実施形態による可動ミラー装置は、各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置された複数のマイクロミラーが一つのセットに構成されたマイクロミラーユニット１０が繰り返し配列されてなる。前記マイクロミラーユニット１０を構成する複数のマイクロミラーは、各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置されているため、その駆動軸を中心として回動する時、各マイクロミラーごとに出射ビームの方向は相異なってくる。前記マイクロミラーユニット１０が、例えば、第１，第２及び第３の駆動軸ＸR，ＸG，ＸBを各々１２０°ずつ異ならせて配置した第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備え、画素数だけ繰り返し配列されている。」
　
（エ）「【００１３】前述の如き構成された可動ミラー装置を採用した本発明のプロジェクターは、図４を参照すれば、光源２０と、この光源２０から出射された光を波長領域にお応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させる光分岐ユニット２５と、前記波長領域に応じて相異なる方向に入射する光を各々選択的に所定の方向及び角度に反射させることにより画像を形成する可動ミラー装置３０と、前記可動ミラー装置３０から入射する光がスクリーン４０に向かうように拡大投射させる投射レンズユニット３５とを含んでなる。」
　
（オ）「【００１５】従って、前記レッド光Ｒは前記第１の全反射ミラー２２により、前記グリーン光Ｇは前記第２の全反射ミラー２４により、そして前記ブルー光Ｂは前記第２の２色ミラー２３により相異なる角度に前記可動ミラー装置３０側に入射する。これにより、Ｒ，Ｇ，Ｂ各々の相異なる入射角と、各々の入射角に対応する前記マイクロミラー１０の駆動方向とに応じてＲ，Ｇ，Ｂが選択的に前記投射レンズユニット３５に入射してカラー画像を具現する。
【００１６】前記可動ミラー装置３０は、前述の如く、第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃ各々の第１，第２及び第３の駆動軸ＸR，ＸG，ＸBが相異なる角度をもって配置されて一つのセットに構成されるマイクロミラーユニット１０が繰り返し配列されてなる。前記第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、各々の駆動軸ＸR，ＸG，ＸBを例えば、１２０°ずつ異ならせて配置した場合、前記第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃの駆動方向が相異なってくるため、各マイクロミラーごとに入射光の反射方向は相異なってくる。図５及び図６は、本発明の可動ミラー装置を採用したプロジェクターによりカラー画像を具現する作用を説明するための図面である。ここでは、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色ビームが入射する方向を簡略にＲ，Ｇ，Ｂと示し、前記可動ミラー装置３０を代表的に第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃとのみ示した。
【００１７】図５に示されたように、前記光分岐ユニット２５からＲ，Ｇ，Ｂの３色が分岐されて各々相異なる角度に入射する時、前記第１のマイクロミラー１０ａが第１の駆動軸ＸRを中心として反時計回り方向に回動すれば、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色ビームが各々相異なる方向に反射される。この時、前記第１のマイクロミラー１０ａに入射するＲ，Ｇ，Ｂのうちいずれか一つのカラーを選択的に前記投射レンズユニット３５側に向わせることができる。例えば、Ｒビームのみを投射レンズユニット３５側に向わせ、残りのＧ及びＢビームは投射レンズユニット３５の外側に発散される。また、前記第１のマイクロミラー１０ａが前記第１の駆動軸ＸRを中心として時計回り方向に回動すれば、Ｒ，Ｇ，Ｂをいずれも前記投射レンズユニット３５の外側に発散されることもできる。
【００１８】前記と同様の原理により、図６に示されたように、前記第２のマイクロミラー１０ｂが第２の駆動軸ＸGを中心として反時計回り方向に回動する時、例えばＧビームのみを前記投射レンズユニット３５側に入射させ、残りのＲ及びＢビームは発散させることができる。また、前記第２のマイクロミラー１０ｂが前記第２の駆動軸ＸGを中心として時計回り方向に回動する時、Ｒ，Ｇ，Ｂをいずれも前記投射レンズユニット３５の外側に発散させる。これらのほかに、前記第３のマイクロミラー１０ｃは、Ｂビームを選択的に前記投射レンズユニット３５側に向わせることができる。このようにして前記マイクロミラーユニット１０が一つの画素に対応してカラー画像を具現することができる。
【００１９】以上述べたように、本発明に係る可動ミラー装置及びこれを採用したプロジェクターは、第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃの各駆動軸ＸR，ＸG，ＸBが相異なる角度をもって配置されたマイクロミラーユニット１０によりＲ，Ｇ，Ｂの３色ビームごとに反射方向を異ならせて反射させることにより、Ｒ，Ｇ，Ｂのビームを選択的に前記投射レンズユニット３５側にに向わせることができる。従って、カラーホイールなどの別途のカラーフィルタリング用手段無しにカラー画像を具現することができる。」
　
（カ）図４には、投射レンズユニット３５と、可動ミラー装置３０と、３色ビームとが示されている。
　
（キ）図５及び図６には、投射レンズユニット３５（当審注：図５及び図６に存在する図面番号６５は、当初明細書等の【００１７】及び【００１８】の記載からみて、図面番号３５の誤記であると認める。）と、マイクロミラー（１０ａ〜１０ｃ）と、３色ビームとが示されている。
　
（３）本件補正事項が特許法第１７条の２第３項に違反するか否かについての当審の判断
（３−１）上記（２）で摘記した各記載事項からみて、本件補正事項を明示的に表現した記載は当初明細書等に存在しない。
　
（３−２）当初明細書等の請求項６、【００１０】及び【００１３】には、マイクロミラーユニットが繰り返し配列された可動ミラー装置が、相異なる波長領域の入射光を選択的に所定の方向及び角度に反射させる旨の記載がある（上記（２）の（ア）、（イ）、（エ）参照。）が、前記反射した相異なる波長領域の光が投射レンズユニットにどのような角度の関係をもって入射するかについては一切記載されておらず、また、自明でもない。したがって、当該記載をもって、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−３）当初明細書等の【００１１】には、「前記マイクロミラーユニット１０を構成する複数のマイクロミラーは、各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置されているため、その駆動軸を中心として回動する時、各マイクロミラーごとに出射ビームの方向は相異なってくる。」との記載がある（上記（２）の（ウ）参照。）。
　しかしながら、当該記載は、投射レンズユニットに入射する相異なる波長領域の光が、可動ミラー装置によって反射された後、投射レンズユニットに対してどのような角度で入射するかについてまで開示するものではない。したがって、当該記載をもって、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−４）当初明細書等の【００１５】には、「これにより、Ｒ，Ｇ，Ｂ各々の相異なる入射角と、各々の入射角に対応する前記マイクロミラー１０の駆動方向とに応じてＲ，Ｇ，Ｂが選択的に前記投射レンズユニット３５に入射してカラー画像を具現する。」との記載がある（上記（２）の（オ）参照。）が、相異なる波長領域の光が可動ミラー装置から投射レンズユニットにどのような角度の関係をもって入射するかについては一切記載されておらず、また、自明でもない。したがって、当該記載をもって、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−５）当初明細書等の【００１６】には、「・・・前記第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃの駆動方向が相異なってくるため、各マイクロミラーごとに入射光の反射方向は相異なってくる。」との記載がある（上記（２）の（オ）参照。）。
　しかしながら、上記（３−３）と同様に、当該記載は、投射レンズユニットに入射する相異なる波長領域の光が、可動ミラー装置によって反射された後、投射レンズユニットに対してどのような角度で入射するかについてまで開示するものではない。したがって、当該記載をもって、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−６）当初明細書等の【００１７】及び【００１８】には、第１（第２，第３）のマイクロミラー１０ａ（１０ｂ，１０ｃ）により、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色ビームが各々相異なる方向に反射され、このときいずれか一つのビームのみを選択的に投射レンズユニット３５側に向わせるとともに残りのビームを投射レンズユニットの外側に発散させることと、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれをも投射レンズユニットの外側に発散させることとができる旨記載されている（上記（２）の（オ）参照。）。
　しかしながら、本件補正事項は「・・・相異なる波長領域の光を、前記可動ミラー装置から前記
投射レンズユニットに
入射
投射レンズユニットの外側に発散
　
（３−７）当初明細書等の【００１９】には、「以上述べたように、・・・第１，第２及び第３のマイクロミラー１０ａ，１０ｂ，１０ｃの各駆動軸ＸR，ＸG，ＸBが相異なる角度をもって配置されたマイクロミラーユニット１０によりＲ，Ｇ，Ｂの３色ビームごとに反射方向を異ならせて反射させることにより、Ｒ，Ｇ，Ｂのビームを選択的に前記投射レンズユニット３５側にに向わせることができる。」との記載がある（上記（２）の（オ）参照。）。
　しかしながら、当該記載は、マイクロミラー１０ａにより、Ｒのビームの反射方向を異ならせて反射させることにより、当該Ｒのビームを投射レンズユニット３５側に向かわせるか否かを選択することができ、以下同様に、マイクロミラー１０ｂによりＧのビームを、また、マイクロミラー１０ｃによりＢのビームを、投射レンズユニット３５側に向かわせるか否かを選択することができるとの趣旨を示したものであることが明らかであるから、「・・・相異なる波長領域の光を、前記可動ミラー装置から前記投射レンズユニットにそれぞれ異なる角度で入射する」との本件補正事項とは何ら関係のないものである。
　したがって、当該記載をもって、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−８）図４からは、可動ミラー装置３０により反射された３色ビームについて、各３色ビームの進行する方向が相異なっていることが見て取れるが、全てのビームが投射レンズユニット３５に入射していることは見て取れない。
　また、同図からは、可動ミラー装置３０の一点に３色ビームが入射しているように見て取れる可能性があるものの、当該一点が一のマイクロミラー上にあるものなのか、それとも、当該一点がある程度の面積を有しておりその範囲が一のマイクロミラーユニット上にあるものなのか、また、そのいずれでもないのかすら明らかではない。
　してみれば、同図から、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−９）図５及び図６については、図５のＲのビーム及び図６のＧのビームのそれぞれの投射レンズユニットに入射する角度が異なることを見て取ることができない。そして、図５及び図６を個別にみても、上記（３−６）と同様の理由で、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　したがって、図５及び図６から、本件補正事項が記載されているとはいえず、また、自明ともいえない。
　
（３−１０）請求人の主張について
（３−１０−１）請求人は、平成１８年９月２０日付け手続補正書によって補正された審判請求書において、本件補正事項の補正の根拠について以下の（ア）〜（オ）のとおり主張している。
　
（ア）「本願発明の請求項１の「前記光分岐ユニットを通して分離された相異なる波長領域の光を、前記可動ミラー装置から前記投射レンズユニットにそれぞれ異なる角度で入射する」との補正事項は、出願当初明細書の段落番号0013の記載および図４〜図６の記載などから明白である。」
　
（イ）「出願当初明細書の段落番号0016に記載しているように、可動ミラー装置30は、第１、第２及び第３のマイクロミラー10a,10b,10c各々の第１、第２及び第３の駆動軸XR、XG、XBが相異なる角度をもって配置されて１つのセットに構成されるマイクロミラーユニット10が繰り返し配列されている。また、図４及び段落番号0014に記載しているように、光分岐ユニット25に設けられた各ミラー21〜24によって、光源20からの光を波長領域に応じてR,G,Bの３色に分離し、それぞれ異なる角度で可動ミラー装置30に入射するようにした構成を明確に示している。」
　
（ウ）「ここで、出願当初明細書の段落番号0017及び図５を参照すると、第１のマイクロミラー10aが第１の駆動軸XRを中心にして半時計回り方向に回動すれば、R,G,Bの３色ビームが各々相異なる方向に反射され、たとえば、Ｒビームのみを投射レンズユニット35側に向かわせ、残りのＧ，Ｂビームを投射レンズユニットの外側に発散することが明記されており、さらに第１のマイクロミラー10aを第１の駆動軸XRを中心にして時計回り方向に回動すれば、Ｒ，Ｇ，Ｂをいずれも投射レンズユニット35の外側に発散できることが記載されている。したがって、第１のマイクロミラー10aは、光分岐ユニット25からの光のうちＲビームを投射レンズユニット35に向かわせるか、あるいはいずれの光も投射レンズユニット35の外側に発散させるかのいずれかを選択的に行うものである。」
　
（エ）「同様にして、マイクロミラー10b,10cについても、出願当初明細書の段落番号0018に記載しているように、それぞれ駆動軸XG、XBの周りに回動させることによって、Ｇビーム、Ｂビームを選択的に投射レンズユニット35に向かわせるように構成されている。」
　
（オ）「これらマイクロミラー10a〜10cには、光分岐ユニット25からのＲ，Ｇ，Ｂ光がそれぞれ異なる角度で入射しており、それぞれＲ，Ｇ，Ｂ光を異なる角度で投射レンズユニット35に投射していることが明確に示されている。」
　
（３−１０−２）請求人の上記主張について以下に検討する。なお、上記（オ）では、「・・・投射レンズユニット35に投射している・・・」と記載されているが、本件補正事項の表記に照らして、「投射している」は「入射している」と理解することとする。
　
　上記（ア）の主張については、上記（３−２）、（３−８）及び（３−９）において検討したとおりであって、採用できるものではない。
　
　上記（イ）〜（エ）の各事項及び上記（オ）の「これらマイクロミラー10a〜10cには、光分岐ユニット25からのＲ，Ｇ，Ｂ光がそれぞれ異なる角度で入射しており、」との事項については当審においても肯首できるものである。しかしながら、これらの事項から、上記（オ）の「それぞれＲ，Ｇ，Ｂ光を異なる角度で投射レンズユニット35に投射している」ことが必ず成り立つとはいえない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できるものではない。
　
（３−１１）上記（３−１）ないし（３−１０）によれば、本件補正事項は当初明細書等に記載されておらず、また、自明なものでもない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「光を照射する光源と、
　前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させるように前記光源からの光を波長領域によって分離させる第１及び第２の２色ミラーと第１及び第２の全反射ミラーとを具備する光分岐ユニットと、
　各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置された複数のマイクロミラーが一つのセットに構成されたマイクロミラーユニットが繰り返し配列されて前記光分岐ユニットを通った入射光を選択的に所定の方向及び角度に反射させることにより画像を形成する可動ミラー装置と、
　前記可動ミラー装置から入射する光がスクリーンに向かうように拡大透過させる投射レンズユニットとを含むことを特徴とするプロジェクター。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５０１１９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「ＤＭＤは複数のヒンジ（蝶番）付きミラー装置(hinged mirror device)からなるアレイを含み、各ミラー装置は基板上に制御電極上のねじれ要素(torsionelement)によって取り付けられる。ミラー装置とその下の電極との間に電界を印加し、ミラー装置を旋回させ、ミラー装置から反射した光の方向を投射レンズ・システムに向けて表示スクリーン上に投射するか、または、光ダンプ上に向けるかを切り替えるための手段が設けられている。したがって、各ミラー装置が表示すべき画像の１ピクセルに対応し、かつ各ミラー装置がフォーマット済み（formatted）ビデオ信号によってアドレス指定可能であるミラー装置のアレイの使用により、空間変調光ビーム(spatially modulated light beam)を表示スクリーン上に投射することにより、表示スクリーン上に画像を表示することができる。」（第４頁第７行〜第１６行）
　
（イ）「第４の実施例  −  フルカラー同時照射システム
　ここで説明する本発明の第４の実施例では、ＤＭＤは、それぞれが異なるカラーの光に専用の複数のミラー要素からなる３つのグループによって配置されている。ＤＭＤは、たとえば図１３および図１４に示すような３通りの異なるカラー光源を使用して照射される。
　次に図２０において、同図は、複数の六角ミラーからなるアレイを含む適当なミラー構成の一例を示し、各ミラーは六角形の対向する隅にたわみヒンジ(flexure hinge)を有する。各ミラーにおけるヒンジの線の角度は、３原色、すなわち、赤、青、緑のいずれを投射レンズの入射ひとみに反射するかを制御する。したがって、図２０に示すように、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のそれぞれのミラー用のヒンジ線は６０゜ずつ異なる。赤色光、緑色光、青色光の３通りの照射ビームは、アレイの平面上での３通りの光ビームの投射が６０゜ずつ分離されるように、平面上で角度が付けられている。
　同一ミラー構成の代替使用として、３通りの入射光ビームを１２０゜ずつ分離することができる。というのは、図２０のミラーのそれぞれは、そのヒンジ線の回りで反対の向きに傾斜するように配置することができるからである。」（第２０頁第１６行〜第２１頁第３行）
　
（ウ）「３．複数の偏向可能ミラー装置を有するアレイと、
　複数の偏向可能ミラーを有する前記アレイ上にそれぞれ異なる方向から少なくとも２通りの異なる波長帯内の光を向けるための手段と、
　表示経路に沿って光を向けるように複数の偏向可能ミラーを有する前記アレイ内の選択したミラーを制御するために有効な制御信号を供給するための制御手段とを含み、
　複数の偏向可能ミラー装置を有する前記アレイ内の第１のグループのミラー装置内の各ミラー装置は、第１の一連の平行軸のそれぞれの軸の回りで偏向可能であり、複数の偏向可能ミラー装置を有する前記アレイ内の第２のグループの偏向可能ミラー装置内の各ミラー装置は、前記第１の一連の軸に対して平行ではない第２の一連の平行軸の回りで偏向可能であり、
　前記制御手段は、前記表示経路に沿って第１の波長帯内の光を向けるように前記第１のグループのミラー装置内の選択したミラー装置を制御し、前記表示経路に沿って異なる波長帯内の光を向けるように前記第２のグループのミラー装置内の選択したミラー装置を制御するための制御信号を供給するために有効であることを特徴とする表示システム。」（第４１頁第２行〜第１７行）
　
（エ）「８．第３の方向から複数の偏向可能ミラー装置を有する前記アレイに入射する第３の波長帯内の光が、前記第１および前記第２の一連の軸のいずれかに対して平行ではない第３の一連の軸の回りで偏向可能な第３のグループの偏向可能ミラー装置によって前記表示経路に沿って反射できるように、前記表示システムが配置されていることを特徴とする請求項３に記載の表示システム。
９．前記第１、前記第２、および前記第３の一連の軸内の各軸が、他の一連の軸に対して互いに１２０゜の角度になっていることを特徴とする請求項８に記載の表示システム。」（第４２頁第３行〜第１０行）
　
（オ）「１５．請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の表示システムと、表示表面とを含むことを特徴とする投射システム。」（第４３頁第６行〜第７行）
　
（カ）図２０から、ＤＭＤは、Ｒのミラー要素、Ｇのミラー要素、Ｂのミラー要素が一つのセットに構成されたミラー要素ユニットが繰り返し配列されてなることが見て取れる。
　
　上記各記載事項によれば、引用例には、
「複数のミラー要素を有するＤＭＤと、
　複数のミラー要素を有する前記ＤＭＤ上にそれぞれ異なる方向から３通りの異なる波長帯内の光を向けるための手段と、
　表示経路に沿って光を向けるように複数のミラー要素を有する前記ＤＭＤ内の選択したミラー要素を制御するために有効な制御信号を供給するための制御手段とを含み、
　複数のミラー要素を有する前記ＤＭＤ内の第１のグループのミラー要素内の各ミラー要素は、第１の一連の平行軸のそれぞれの軸の回りで偏向可能であり、複数のミラー要素を有する前記ＤＭＤ内の第２のグループのミラー要素内の各ミラー要素は、前記第１の一連の軸に対して平行ではない第２の一連の平行軸の回りで偏向可能であり、
　前記制御手段は、前記表示経路に沿って第１の波長帯内の光を向けるように前記第１のグループのミラー要素内の選択したミラー要素を制御し、前記表示経路に沿って異なる波長帯内の光を向けるように前記第２のグループのミラー要素内の選択したミラー要素を制御するための制御信号を供給するために有効である表示システムと、表示スクリーンとを含む投射システムであって、
　第３の方向から複数のミラー要素を有する前記ＤＭＤに入射する第３の波長帯内の光が、第３の一連の軸の回りで偏向可能な第３のグループのミラー要素によって前記表示経路に沿って反射できるように、前記表示システムが配置されており、
　前記第１、前記第２、および前記第３の一連の軸内の各軸が、他の一連の軸に対して互いに１２０゜の角度になっており、
　ＤＭＤは、それぞれが異なるカラーの光に専用の複数のミラー要素からなる３つのグループによって配置されており、
　ＤＭＤは、Ｒのミラー要素、Ｇのミラー要素、Ｂのミラー要素が一つのセットに構成されたミラー要素ユニットが繰り返し配列されてなり、
　ＤＭＤには、ミラー要素から反射した光の方向を投射レンズ・システムに向けて表示スクリーン上に投射するか、または、光ダンプ上に向けるかを切り替えるための手段が設けられており、
　ＤＭＤの使用により、空間変調光ビームを表示スクリーンに投射することにより、表示スクリーン上に画像を表示することができる、
　投射システム。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の「ミラー要素」は、本願発明の「マイクロミラー」に相当する。
　
（イ）引用発明の「ＤＭＤ」は、本願発明の「可動ミラー装置」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「波長帯」、「軸」、「表示スクリーン」、「ミラー要素ユニット」、「投射レンズ・システム」及び「投射システム」は、それぞれ、本願発明の「波長領域」、「駆動軸」、「スクリーン」、「マイクロミラーユニット」、「投射レンズユニット」及び「プロジェクター」に相当する。
　
（エ）引用発明は「複数のミラー要素を有する前記ＤＭＤ上にそれぞれ異なる方向から３通りの異なる波長帯内の光を向けるための手段」を備えており、本願発明は「光を照射する光源と、前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させるように前記光源からの光を波長領域によって分離させる第１及び第２の２色ミラーと第１及び第２の全反射ミラーとを具備する光分岐ユニット」を備えているから、両者は、光を波長領域に応じて相異なる角度で可動ミラー装置に入射させている点で一致する。
　
（オ）引用発明においては、前記第１、前記第２、および前記第３の一連の軸内の各軸が、他の一連の軸に対して互いに１２０゜の角度になっており、ＤＭＤは、Ｒのミラー要素、Ｇのミラー要素、Ｂのミラー要素が一つのセットに構成されたミラー要素ユニットが繰り返し配列されてなり、ＤＭＤには、ミラー要素から反射した光の方向を投射レンズ・システムに向けて表示スクリーン上に投射するか、または、光ダンプ上に向けるかを切り替えるための手段が設けられており、ＤＭＤの使用により、空間変調光ビームを表示スクリーンに投射することにより、表示スクリーン上に画像を表示することができるから、引用発明と本願発明とは、「各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置された複数のマイクロミラーが一つのセットに構成されたマイクロミラーユニットが繰り返し配列されて」「入射光を選択的に所定の方向及び角度に反射させることにより画像を形成する可動ミラー装置」を備えている点で一致する。
　
（カ）引用発明の「投射レンズ・システム」（本願発明の「投射レンズユニット」に相当。）が、本願発明のように「前記可動ミラー装置から入射する光がスクリーンに向かうように拡大透過させる」ものであることは明らかである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「光を波長領域に応じて相異なる角度で可動ミラー装置に入射させており、
　各々の駆動軸が相異なる角度をもって配置された複数のマイクロミラーが一つのセットに構成されたマイクロミラーユニットが繰り返し配列されて入射光を選択的に所定の方向及び角度に反射させることにより画像を形成する可動ミラー装置と、
　前記可動ミラー装置から入射する光がスクリーンに向かうように拡大透過させる投射レンズユニットとを含むプロジェクター。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　光を波長領域に応じて相異なる角度で可動ミラー装置に入射させるために、本願発明は「光を照射する光源と、前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させるように前記光源からの光を波長領域によって分離させる第１及び第２の２色ミラーと第１及び第２の全反射ミラーとを具備する光分岐ユニット」を用いており、また、可動ミラーへの入射光が前記光分岐ユニットを通ったものであるのに対し、引用発明はそのようになっていない点。
　
（３）判断
　上記[相違点]について検討する。
　光を波長領域に応じて相異なる角度で空間光変調器に入射させるために、光を照射する光源と、前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させるように前記光源からの光を波長領域によって分岐させる２色ミラーと全反射ミラーとを具備する光分岐ユニットを用いることは、本願優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である（例えば、特開平１０−２５４３７０号公報の【００２３】、図３、特開平１１−１４２８４４号公報の【００３５】、図１２、特開２０００−１８０８８４号公報の【００９６】、図１８、特開２００１−１３３７４７号公報の【００１６】、図７を参照。）。
　そして、光源からの光を分岐させるために第１及び第２の２色ミラーと第１及び第２の全反射ミラーを用いることは本願優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である（例えば、特開昭６２−１８０３４３号公報の第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第６行、第１図、特表平８−５０８１２０号公報の第６頁第７行〜第１４行、図１（図面番号１，２，３及び４を参照。）、特開平９−２３０３２１号公報の【００２６】〜【００２９】、図２を参照。）。
　してみれば、引用発明において、光を波長領域に応じて相異なる角度で空間光変調器に入射させるために、上記周知技術１を採用して、光を照射する光源と、前記光源からの光を波長領域に応じて分岐させて相異なる角度に反射及び／又は透過させるように前記光源からの光を波長領域によって分岐させる２色ミラーと全反射ミラーとを具備する光分岐ユニットを用いることは当業者が容易に想到し得たことであり、その際、光分岐ユニットが、第１及び第２の２色ミラーと第１及び第２の全反射ミラーとを具備するようにすることは、上記周知技術２に照らせば、当業者が適宜設計変更し得た程度の事項にすぎないものであるから、結局、上記[相違点]は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記各周知技術から予測し得たものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。