(57)【要約】  ｓＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、ｓＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を制御する制御部と、を具備する。前記制御部は、前記ＤＣＩが検出されない場合、ｓＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視が有効化されると想定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩに基づいて、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ＤＣＩが検出されない場合、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視が有効化されると想定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＤＣＩは、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視の有効化又は無効化を指示する指示情報を含み、
前記制御部は、前記ＤＣＩが正常に検出される場合、前記指示情報に従って、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視を有効化又は無効化することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＣＩは、所定周期で無線基地局から送信され、
前記制御部は、前記有効化又は前記無効化の適用期間を、前記ＤＣＩが送信される前記所定周期と同一とすることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＤＣＩは、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視の無効化を指示する指示情報を含み、
前記制御部は、前記ＤＣＩが正常に検出される場合、前記指示情報に従って、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視を無効化することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＤＣＩは、非周期で無線基地局から送信され、
前記制御部は、前記無効化の適用期間を、固定的に定められたルール、上位レイヤシグナリング、前記ＤＣＩの少なくとも一つにより制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ＤＣＩに基づいて、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記ＤＣＩが検出されない場合、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視が有効化されると想定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）のＴＴＩにおいて、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）用の時間領域と、当該ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるデータチャネル（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を含む）用の時間領域が設けられる。ＤＬ制御チャネル用の時間領域では、システム帯域全体にわたって、ＤＬ制御チャネルが配置される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリアのＴＴＩにおいて、システム帯域の両端領域に、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を伝送するＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）が配置され、当該両端領域以外の領域にＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が配置される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムにおける１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）とは時間長が異なるＴＴＩ（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ等ともいう））を導入することが検討されている。【０００８】
ｓＴＴＩで通信するユーザ端末は、ｓＴＴＩでＤＬ制御チャネルの候補（ＤＬ制御チャネル候補）を監視（ブラインド復号）して、ｓＴＴＩ用のＤＣＩを検出する。しかしながら、ｓＴＴＩ毎にＤＬ制御チャネル候補の監視を継続する場合、１ｍｓのＴＴＩ毎にＤＬ制御チャネル候補を監視する場合と比較して、ユーザ端末の消費電力が増大する恐れがある。したがって、ｓＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を適切に制御することが望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ｓＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ＤＣＩが検出されない場合、前記第２のＴＴＩにおける前記ＤＬ制御チャネル候補の監視が有効化されると想定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ｓＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル候補の監視を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化の制御例を示す図である。
【図２】スロウＤＣＩの検出ミスの一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るスロウＤＣＩの周期及び／又は開始位置の決定例を示す図である。
【図４】第１の態様に係る有効化／無効化の適用期間の一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第１の例を示す図である。
【図６】第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第２の例を示す図である。
【図７】第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第３の例を示す図である。
【図８】第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第１の例を示す図である。
【図９】第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第２の例を示す図である。
【図１０】第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第３の例を示す図である。
【図１１】第２の態様に係る適用期間フィールドの一例を示す図である。
【図１２】第２の態様に係る無効化の適用期間の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩの最初の所定数のシンボル（最大３シンボル）において、あるキャリア（ＣＣ、セル）の全体の周波数帯域（システム帯域）に渡り、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、レガシーＰＤＣＣＨ等ともいう）が配置される。
【００１４】
当該１ｍｓのＴＴＩにおいて、ＤＬ制御チャネルの配置シンボルより後のシンボルでは、ＤＬ制御チャネルを介して送信されるＤＣＩにより割り当てられた周波数リソース（例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）、所定数のＰＲＢで構成されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group））において、データチャネル（ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを含む）が配置される。このように、既存のＬＴＥシステムでは、１ｍｓのＴＴＩ内において、ＤＬ制御チャネル用の時間領域と、データチャネル用の時間領域とが設けられ、ＤＬ制御チャネルとデータチャネルとが時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される。
【００１５】
一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction）かつ高効率な制御などを実現するため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）とは異なる時間長（ＴＴＩ長）のＴＴＩをサポートすることが検討されている。例えば、サブフレームよりも短いＴＴＩ（ｓＴＴＩ、ショートＴＴＩ等ともいう）を導入することが検討されている。
【００１６】
ｓＴＴＩで通信するユーザ端末は、ｓＴＴＩ用のＤＬ制御チャネル（以下、ｓＰＤＣＣＨともいう）の一以上の候補（以下、ｓＰＤＣＣＨ候補ともいう）を監視（ブラインド復号）して、ｓＴＴＩ用のユーザ端末固有のＤＣＩ（ファースト（fast）ＤＣＩ、ｓＤＣＩ、ｓＤＣＩ１、第１のｓＤＣＩ等ともいう）を検出する。当該ファーストＤＣＩにより、ｓＴＴＩ用のＤＬデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ等ともいう）及び／又はＵＬデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ等ともいう）がスケジューリングされる。このようなファーストＤＣＩを検出するためのｓＰＤＣＣＨ候補の監視は、ｓＴＴＩモニタリングとも呼ばれる。
【００１７】
一方、ユーザ端末が、各サブフレーム内のｓＴＴＩ毎にｓＴＴＩモニタリングを行う場合、サブフレームあたりのブラインド復号回数が増加する、またはブラインド復号を短い時間区間ごとに継続的に行うようになるため（例えば、２〜７シンボル毎にブラインド復号を行うことになるため）、ユーザ端末の消費電力が増大する恐れがある。そこで、ｓＴＴＩモニタリングの制御用のＤＣＩ（スロウ（slow）ＤＣＩ、第２のｓＤＣＩ、ｓＤＣＩ２等ともいう）により、ｓＴＴＩモニタリングの有効化（activation）又は無効化（deactivation）を制御することが検討されている。
【００１８】
図１は、ｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化の制御例を示す図である。図１Ａ及び１Ｂでは、一例として、１サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）内にｓＴＴＩ＃０〜＃５が設けられ、ｓＴＴＩ＃０、＃５は３シンボルで構成され、ｓＴＴＩ＃１〜＃４は、２シンボルで構成されるものとする。なお、１サブフレーム内のｓＴＴＩ数、ｓＴＴＩあたりのシンボル数は、図１Ａ及び１Ｂに示すものに限られない。また、図１Ａ及び１Ｂでは、レガシーＰＤＣＣＨの割り当て領域が３シンボルであるものとするが、これに限られない。また、図１Ａ及び１Ｂでは、スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信されるものとするが、これに限られない。
【００１９】
図１Ａでは、スロウＤＣＩによりｓＴＴＩモニタリングが有効化される場合が示される。図１Ａに示すように、ユーザ端末は、レガシーＰＤＣＣＨの割り当て領域内のレガシーＰＤＣＣＨの候補（レガシーＰＤＣＣＨ候補）の監視（ブラインド復号）により、ｓＴＴＩモニタリングを有効化するスロウＤＣＩを検出する。この場合、ユーザ端末は、検出したスロウＤＣＩに基づいて、ｓＴＴＩ＃１〜＃５のそれぞれでｓＴＴＩモニタリングを行う。ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するファーストＤＣＩを検出するｓＴＴＩにおいて、検出したファーストＤＣＩに基づいてｓＰＤＳＣＨの受信又はｓＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００２０】
一方、図１Ｂでは、スロウＤＣＩによりｓＴＴＩモニタリングが無効化される場合が示される。ユーザ端末は、レガシーＰＤＣＣＨ候補の監視（ブラインド復号）により、ｓＴＴＩモニタリングを無効化するスロウＤＣＩを検出する。この場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１〜＃５全てにおけるｓＴＴＩモニタリングを中止することができる。
【００２１】
このように、スロウＤＣＩによりｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化が制御される場合、ｓＰＤＳＣＨ又はｓＰＵＳＣＨのユーザ端末に対するスケジューリングに応じてｓＴＴＩモニタリングを無効化でき、当該ユーザ端末の消費電力の増大を防止できる。しかしながら、ユーザ端末が、ｓＴＴＩモニタリングを有効化するスロウＤＣＩの検出に失敗すると、性能（performance）が大きく劣化する恐れがある。
【００２２】
図２は、スロウＤＣＩの検出ミスの一例を示す図である。なお、図２に示すサブフレームの構成は、図１Ａ及び１Ｂと同様である。図２に示すように、ユーザ端末がｓＴＴＩモニタリングを有効化するスロウＤＣＩの検出に失敗する場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１〜＃５において当該ユーザ端末に対してｓＰＤＳＣＨがスケジューリングされていても、ｓＴＴＩ＃１〜＃５におけるｓＴＴＩモニタリングを行わない。したがって、ｓＰＤＳＣＨの受信に失敗し、性能が大きく劣化する恐れがある。
【００２３】
このように、スロウＤＣＩに基づいてｓＴＴＩモニタリングが制御される場合、ユーザ端末が当該スロウＤＣＩの検出に失敗すると、性能が大きく劣化する恐れがある。そこで、本発明者らは、フェールセーフにｓＴＴＩモニタリングを制御すること（すなわち、スロウＤＣＩが検出されない場合、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定すること）で、性能の劣化を防止することを着想した。
【００２４】
具体的には、本発明者らは、スロウＤＣＩがｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化を示し、ユーザ端末が、当該スロウＤＣＩが検出されない場合（特に、ｓＴＴＩモニタリングの有効化を示すスロウＤＣＩの検出に失敗する場合）、ｓＴＴＩモニタリングが有効であると想定すること（第１の態様）、或いは、ｓＴＴＩモニタリングの有効化をユーザ端末のデフォルト動作として、当該ｓＴＴＩモニタリングの無効化を示すスロウＤＣＩが検出されない限り、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定すること（第２の態様）を着想した。
【００２５】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態では、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）を構成するシンボルの時間長（シンボル長）とｓＴＴＩを構成するシンボル長とは等しい（すなわち、サブキャリア間隔が等しい）ものとするが、これに限られない。例えば、ｓＴＴＩのシンボル長は、サブフレームのシンボル長よりも短くともよい。また、以下において、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）は、ｓＴＴＩよりも長い時間長のＴＴＩで構成されればよく、１ｍｓでなくともよい。
【００２６】
（第１の態様）
第１の態様では、スロウＤＣＩがｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化（以下、有効化／無効化ともいう）を指示（indicate）する指示情報を含む。当該スロウＤＣＩが正常に検出される場合、ユーザ端末は、当該スロウＤＣＩに含まれる指示情報に従って、ｓＴＴＩモニタリングを有効化又は無効化する。一方、当該スロウＤＣＩが検出されない場合（当該スロウＤＣＩの検出に失敗する場合）、ユーザ端末は、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定する。
【００２７】
上記指示情報を含むスロウＤＣＩは、レガシーＰＤＣＣＨ（レガシーＰＤＣＣＨの割り当て領域内）で送信されてもよいし、或いは、特定のｓＴＴＩ（例えば、サブフレーム内の最初のｓＴＴＩ）のｓＰＤＣＣＨ（所定のｓＰＤＣＣＨ領域内）で送信されてもよい。スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信される場合、ユーザ端末は、一以上のレガシーＰＤＣＣＨ候補を監視して、スロウＤＣＩを検出する。一方、スロウＤＣＩが特定のｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨで送信される場合、ユーザ端末は、当該特定のｓＴＴＩにおける一以上のｓＰＤＣＣＨ候補を監視して、スロウＤＣＩを検出する。
【００２８】
＜スロウＤＣＩの周期及び／又は開始位置＞
第１の態様において、上記指示情報を含むスロウＤＣＩは、所定周期で送信される。当該スロウＤＣＩの周期（Periodicity）及び／又は開始位置（Start  position）は、スロウＤＣＩに関するパラメータに基づいて設定される。当該スロウＤＣＩに関するパラメータは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００２９】
また、当該スロウＤＣＩに関するパラメータは、例えば、スロウＤＣＩの構成（configuration）の識別子（構成識別子、構成インデックス、IsDCI2等とも呼ばれる）を含んでもよい。なお、ユーザ端末は、当該スロウＤＣＩに関するパラメータ（例えば、周期及び／又は開始位置を示す構成識別子（IsDCI2））が得られない（設定されない）場合、上記指示情報を含むスロウＤＣＩはレガシーＰＤＣＣＨで送信され、さらに当該スロウＤＣＩの周期及び／又は開始位置は、レガシーＰＤＣＣＨの値（例えば、サブフレーム毎）となるものとしてもよい。
【００３０】
当該スロウＤＣＩの構成識別子（IsDCI2）は、スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信される場合、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知され、スロウＤＣＩが特定のｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨで送信される場合、上位レイヤシグナリング又はレガシーＰＤＣＣＨにより無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００３１】
ユーザ端末は、当該構成識別子（IsDCI2）に基づいて、スロウＤＣＩの周期（sDCI2PERIODICITY）及び／又は開始位置を決定する。なお、当該周期及び／又は開始位置は、スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信される場合、サブフレーム（ＴＴＩ、例えば、１ｍｓ）を単位として定められ、スロウＤＣＩが特定のｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨで送信される場合、ｓＴＴＩを単位として定められてもよい。
【００３２】
図３は、第１の態様に係るスロウＤＣＩの周期及び／又は開始位置の決定例を示す図である。図３に示すように、スロウＤＣＩの構成識別子（IsDCI2）は、スロウＤＣＩの周期（送信周期、sDCI2PERIODICITYなどとも呼ばれる）及び／又はスロウＤＣＩの開始オフセット（サブフレームオフセット、オフセット、NOFFSET,sDCI2などとも呼ばれる）と関連付けられてもよい。
【００３３】
図３において、ユーザ端末は、無線基地局からの構成識別子（IsDCI2）に関連付けられる値に、スロウＤＣＩの周期（sDCI2PERIODICITY）を決定してもよい。例えば、図３では、ユーザ端末は、構成識別子（IsDCI2）の値が０−４、５−１４、１５である場合、それぞれ、スロウＤＣＩの周期（sDCI2PERIODICITY）を５、１０、１［ＴＴＩ又はｓＴＴＩ］に決定する。
【００３４】
また、ユーザ端末は、無線基地局からの構成識別子（IsDCI2）に関連付けられる値に、スロウＤＣＩの開始オフセット（NOFFSET,sDCI2）を決定し、当該開始オフセット（NOFFSET,sDCI2）に基づいてスロウＤＣＩの開始位置を決定してもよい。例えば、図３では、ユーザ端末は、構成識別子（IsDCI2）の値が０−４、５−１４、１５である場合、それぞれ、スロウＤＣＩの開始オフセット（NOFFSET,sDCI2）をIsDCI2（＝０−４）、IsDCI2−５（＝０−９）、IsDCI2−１５（＝０）［ＴＴＩ又はｓＴＴＩ］に決定する。
【００３５】
ユーザ端末は、当該開始オフセット（NOFFSET,sDCI2）に基づいて、スロウＤＣＩの開始位置を決定する。例えば、ユーザ端末は、下記式（１）を満たすＴＴＩ又はｓＴＴＩをスロウＤＣＩの開始位置（送信サブフレーム、送信インスタンス等ともいう）として決定してもよい。
【００３６】
【数１】
2018131676.tif 000003
なお、式（１）において、ｎｆはシステムフレーム番号（ＳＦＮ：System  Frame  Number）、ｉは無線フレーム内のＴＴＩ番号又はｓＴＴＩ番号、NOFFSET,sDCI2は、上記開始オフセット、sDCI2PERIODICITYは、上記スロウＤＣＩの周期である。
【００３７】
＜有効化又は無効化の適用期間＞
第１の態様において、ユーザ端末が、スロウＤＣＩに含まれる指示情報に基づくｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化の適用期間（effective  time）は、スロウＤＣＩの周期（sDCI2PERIODICITY）と同一であってもよい。
【００３８】
図４は、第１の態様に係る有効化／無効化の適用期間の一例を示す図である。なお、図４では、スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信されるものとするが、上述のように、スロウＤＣＩは特定のｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨで送信されてもよい。また、図４では、スロウＤＣＩの周期（sDCI2PERIODICITY）が５サブフレームであり、スロウＤＣＩの開始位置がサブフレーム＃０である場合を説明するが、図４は例示にすぎず、これに限られるものではない。
【００３９】
例えば、図４では、無線フレーム＃０のサブフレーム＃０においてｓＴＴＩモニタリングを有効化する指示情報を含むスロウＤＣＩが検出されるので、ユーザ端末は、次のスロウＤＣＩの送信タイミングまでの５サブフレーム（＃０〜＃４）において、ｓＴＴＩモニタリングを有効化する。
【００４０】
また、無線フレーム＃０のサブフレーム＃５においてｓＴＴＩモニタリングを無効化する指示情報を含むスロウＤＣＩが検出されるので、ユーザ端末は、次のスロウＤＣＩの送信タイミングまでの５サブフレーム（＃５〜＃９）において、ｓＴＴＩモニタリングを無効化する。
【００４１】
無線フレーム＃１のサブフレーム＃０は、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化する指示情報を含むスロウＤＣＩの送信タイミングであるが、ユーザ端末は、当該サブフレーム＃０における上記スロウＤＣＩの検出に失敗する。この場合、ユーザ端末は、次のスロウＤＣＩの送信タイミングまでの５サブフレーム（＃０〜＃４）において、ｓＴＴＩモニタリングを有効化する。
【００４２】
図４に示すように、第１の態様では、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化する指示情報を含むスロウＤＣＩの検出に失敗する場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定する。したがって、スロウＤＣＩの検出に失敗する場合に、ｓＰＤＳＣＨの受信失敗に起因して性能が劣化するのを防止できる。
【００４３】
なお、スロウＤＣＩには、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を指示する指示情報以外にも、例えばｓＴＴＩの長さ（またはシンボル数）やｓＴＴＩモニタリングを行う周波数リソースの情報などを含むものとしてもよい。
【００４４】
また、当該ユーザ端末に対し、利用され得るｓＴＴＩのパラメータセット（ｓＴＴＩの長さやシンボル数、ｓＴＴＩモニタリングを行う周波数リソースなど）が２以上、上位レイヤシグナリングで設定されていて、スロウＤＣＩを検出でき、かつ当該スロウＤＣＩがｓＴＴＩモニタリングの有効化を指示している場合には、当該スロウＤＣＩに含まれるいずれか１つのパラメータセットに基づいてｓＴＴＩモニタリングを行い、スロウＤＣＩを検出できなかった場合には、前記パラメータセットのいずれか所定の１つのパラメータセットに基づいてｓＴＴＩモニタリングを行うものとしてもよい。この場合、前述までの効果に加え、スロウＤＣＩの検出に成功した場合に、より柔軟にｓＴＴＩのスケジューリングを行うことが可能となる。
【００４５】
＜シグナリング＞
次に、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化の指示情報を含むスロウＤＣＩのシグナリングについて詳細に説明する。当該指示情報を含むスロウＤＣＩは、複数のユーザ端末に共通であってもよいし、又は、ユーザ端末に固有であってもよい。
【００４６】
≪ユーザ端末共通のスロウＤＣＩ≫
図５−７を参照し、第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩについて説明する。当該ユーザ端末共通のスロウＤＣＩには、一以上のユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す指示情報が含まれてもよい。当該指示情報は、当該スロウＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ｓＴＴＩモニタリング（ＳＭ）フィールド）の値であってもよい。
【００４７】
具体的には、各ユーザ端末に一以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier、セル等ともいう）が設定される場合、ユーザ端末共通のスロウＤＣＩ内の指示情報は、ユーザ端末毎（第１の例）、各ユーザ端末のＣＣ毎（第２の例）、各ユーザ端末の一以上のＣＣを含むグループ（ＣＣグループ）毎（第３の例）のいずれかで、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示してもよい。
【００４８】
・第１の例
図５は、第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第１の例を示す図である。例えば、図５では、スロウＤＣＩ内のＳＭフィールドが、所定のインデックス（ｓＴＴＩモニタリング（ＳＭ）インデックス等ともいう）で識別される所定数のビットで構成される。例えば、図５では、ＳＭフィールドは、ＳＭインデックス１〜ｎで識別されるｎビットと所定数のパディングビットを含んで構成される。なお、以下の図６、７、９及び１０でもＳＭフィールドの構成は同様である。
【００４９】
第１の例では、ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合であっても、ＳＭインデックスは、ユーザ端末毎に割り当てられる。ＳＭインデックスｉ（図５では、１≦ｉ≦ｎ）に対応するビット値が、当該ＳＭインデックスｉが割り当てられるユーザ端末で設定される全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す。例えば、当該ビット値が「０」である場合、当該ユーザ端末で設定された全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示し、当該ビット値が「１」である場合、当該ユーザ端末で設定された全ＣＣＩにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化を示してもよい。
【００５０】
例えば、図６では、ＳＭインデックス１にユーザ端末１が割り当てられ、ＳＢインデックス１に対応する最上位ビット（ＭＳＢ：Most  Significant  bit）の値により、ユーザ端末１に設定された全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。また、ＳＭインデックス２にユーザ端末２が割り当てられ、ＳＭインデックス２に対応する左から２番目のビットの値により、ユーザ端末２に設定された全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングに有効化／無効化が示される。
【００５１】
第１の例では、ユーザ端末毎に割り当てられるＳＭインデックスは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５２】
また、ＳＭフィールドを含むスロウＤＣＩの検出用情報（例えば、無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier、ｓＴＴＩモニタリング（ＳＭ）−ＲＮＴＩ等ともいう）が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＳＭ−ＲＮＴＩを用いた巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）により、上記スロウＤＣＩを検出してもよい。
【００５３】
図５に示す第１の例では、ＳＭインデックスに対応するビット値により、当該ＳＭインデックスが割り当てられるユーザ端末の全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。このため、各ユーザ端末のＣＣ毎又はＣＣグループ毎にｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を指示する場合と比較して、ＳＭフィールドのビット数を軽減でき、オーバヘッドを削減できる。
【００５４】
・第２の例
図６は、第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第２の例を示す図である。第２の例では、ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、ＳＭインデックスは、ＣＣ毎に割り当てられる（すなわち、ユーザ端末毎かつＣＣ毎に割り当てられる）。当該ＳＭインデックスは、ｓＴＴＩモニタリング（ＳＭ）−ＣＣインデックスとも呼ばれる。
【００５５】
ＳＭ−ＣＣインデックスｉ（図６では、１≦ｉ≦ｎ）に対応するビット値が、当該ＳＭ−ＣＣインデックスｉが割り当てられるユーザ端末のあるＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す。例えば、当該ビット値が「０」である場合、当該あるＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示し、当該ビット値が「１」である場合、当該あるＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化を示してもよい。
【００５６】
例えば、ユーザ端末に５ＣＣが設定され、当該５ＣＣのうちの３ＣＣでｓＴＴＩ動作が適用される場合、当該ユーザ端末には５つのＳＭ−ＣＣインデックスが割り当てられる。このように、第２の例では、ユーザ端末に設定されたＣＣ数と等しい数のＳＭ−ＣＣインデックスがユーザ端末に割り当てられる。
【００５７】
例えば、図６では、ＳＭ−ＣＣインデックス１にユーザ端末１のＣＣ１が割り当てられ、ＳＭ−ＣＣインデックス１に対応する最上位ビットの値により、ユーザ端末１のＣＣ１におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。また、ＳＭ−ＣＣインデックス２にユーザ端末１のＣＣ２が割り当てられ、ＳＭ−ＣＣインデックス２に対応する左から２番目のビットの値により、ユーザ端末１のＣＣ２におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。同様に、ＳＭ−ＣＣインデックス３、４がそれぞれユーザ端末２のＣＣ１、２に割り当てられる。
【００５８】
第２の例では、ユーザ端末に設定されたＣＣ数と等しい数のＳＭ−ＣＣインデックスが、当該ユーザ端末に通知される。当該ＳＭ−ＣＣインデックスは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５９】
また、ＳＭフィールドを含むスロウＤＣＩの検出用情報（例えば、ＳＭ−ＲＮＴＩ等ともいう）が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＳＭ−ＲＮＴＩを用いたＣＲＣにより、上記スロウＤＣＩを検出してもよい。
【００６０】
図６に示す第２の例では、ＳＭ−ＣＣインデックスに対応するビット値により、ユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がＣＣ毎に制御されるので、ｓＴＴＩモニタリングの柔軟な制御が可能となる。
【００６１】
・第３の例
図７は、第１の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第３の例を示す図である。第３の例では、ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、ＳＭインデックスは、一以上のＣＣを含むグループ（ＣＣグループ）毎に割り当てられる（すなわち、ユーザ端末毎かつＣＣグループ毎に割り当てられる）。当該ＳＭインデックスは、ｓＴＴＩモニタリング（ＳＭ）−ＣＣグループインデックスとも呼ばれる。
【００６２】
ＳＭ−ＣＣグループインデックスｉ（図７では、１≦ｉ≦ｎ）に対応するビット値が、当該ＳＭ−ＣＣグループインデックスｉが割り当てられるユーザ端末のあるＣＣグループにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す。例えば、当該ビット値が「０」である場合、当該あるＣＣグループにおけるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示し、当該ビット値が「１」である場合、当該あるＣＣグループにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化を示してもよい。
【００６３】
例えば、図７では、ＳＭ−ＣＣグループインデックス１にユーザ端末１のＣＣグループ１が割り当てられ、ＳＭ−ＣＣグループインデックス１に対応する最上位ビットの値により、ユーザ端末１のＣＣグループ１におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。また、ＳＭ−ＣＣグループインデックス２にユーザ端末１のＣＣグループ２が割り当てられ、ＳＭ−ＣＣグループインデックス２に対応する左から２番目のビットの値により、ユーザ端末１のＣＣグループ２におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。同様に、ＳＭ−ＣＣインデックス３、４がそれぞれユーザ端末２のＣＣグループ１、２に割り当てられる。
【００６４】
図７に示す第３の例では、ユーザ端末に設定されたＣＣグループ数と等しい数のＳＭ−ＣＣグループインデックスが、当該ユーザ端末に通知される。当該ＳＭ−ＣＣグループインデックスは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００６５】
また、ＳＭフィールドを含むスロウＤＣＩの検出用情報（例えば、ＳＭ−ＲＮＴＩ等ともいう）が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＳＭ−ＲＮＴＩを用いたＣＲＣにより、上記スロウＤＣＩを検出してもよい。
【００６６】
第３の例では、ＳＭ−ＣＣグループインデックスに対応するビット値により、ユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がＣＣグループ毎に制御されるので、ｓＴＴＩモニタリングを柔軟に制御しながら、ＳＭフィールドによるオーバヘッドの増加を軽減できる。
【００６７】
≪ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ≫
図８−１０を参照し、第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩについて説明する。当該ユーザ端末固有のスロウＤＣＩには、当該ユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す指示情報が含まれてもよい。当該指示情報は、当該スロウＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＳＭフィールド）の値であってもよい。
【００６８】
具体的には、当該ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ内の指示情報は、全ＣＣ共通（第１の例）、ＣＣ毎（第２の例）、ＣＣグループ毎（第３の例）のいずれかで、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示してもよい。
【００６９】
・第１の例
図８は、第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第１の例を示す図である。第１の例では、ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールド値により、当該ユーザ端末におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が全ＣＣ共通に制御される。
【００７０】
例えば、図８では、スロウＤＣＩ内のＳＭフィールドが、１ビットで構成される。当該ＳＭフィールドのビット値が「０」である場合、ユーザ端末で設定された全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示し、当該ビット値が「１」である場合、当該ユーザ端末で設定された全ＣＣＩにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化を示してもよい。
【００７１】
図８において、ＳＭフィールドを含むユーザ端末固有のスロウＤＣＩは、ユーザ端末固有のＲＮＴＩを用いたＣＲＣにより検出されてもよい。
【００７２】
図８に示す第１の例では、ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドのビット値により、全ＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化が示される。このため、ＣＣ毎又はＣＣグループ毎にｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を指示する場合と比較して、ＳＭフィールドのビット数を軽減でき、オーバヘッドを削減できる。
【００７３】
・第２の例
図９は、第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第２の例を示す図である。第１の例では、ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールド値により、当該ユーザ端末におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がＣＣ毎に制御される。
【００７４】
図９では、各ユーザ端末のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドは、ＳＭインデックス１〜ｎで識別されるｎビットと所定数のパディングビットを含んで構成される。各ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、ＳＭインデックスは、ＣＣ毎に割り当てられる。当該ＳＭインデックスは、ＳＭ−ＣＣインデックスとも呼ばれる。
【００７５】
ＳＭ−ＣＣインデックスｉ（図９では、１≦ｉ≦ｎ）に対応するビット値が、当該ＳＭ−ＣＣインデックスｉが割り当てられるＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す。例えば、当該ビット値が「０」である場合、当該あるＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示し、当該ビット値が「１」である場合、当該あるＣＣにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化を示してもよい。
【００７６】
例えば、図９では、ユーザ端末１に対するスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドのＳＭ−ＣＣインデックス１にＣＣ１が割り当てられ、ＳＭ−ＣＣインデックス２にＣＣ２が割り当てられる。当該ＳＭ−ＣＣインデックス１、２に対応するビット値（ここでは、最上位ビット、左から２番目のビットの値）により、ユーザ端末１のＣＣ１、２におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がそれぞれ示される。ユーザ端末２に対するスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドについても同様である。
【００７７】
第２の例では、ユーザ端末に設定されたＣＣ数と等しい数のＳＭ−ＣＣインデックスが、当該ユーザ端末に通知される。当該ＳＭ−ＣＣインデックスは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００７８】
また、ＳＭフィールドを含むユーザ端末固有のスロウＤＣＩは、ユーザ端末固有のＲＮＴＩを用いたＣＲＣにより検出されてもよい。
【００７９】
図９に示す第２の例では、ＳＭ−ＣＣインデックスに対応するビット値により、ユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がＣＣ毎に制御されるので、ｓＴＴＩモニタリングの柔軟な制御が可能となる。
【００８０】
・第３の例
図１０は、第１の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第３の例を示す図である。第３の例では、ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールド値により、当該ユーザ端末におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がＣＣグループ毎に制御される。
【００８１】
図１０では、各ユーザ端末のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドは、ＳＭインデックス１〜ｎで識別されるｎビットと所定数のパディングビットを含んで構成される。各ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、ＳＭインデックスは、ＣＣグループ毎に割り当てられる。当該ＳＭインデックスは、ＳＭ−ＣＣグループインデックスとも呼ばれる。
【００８２】
ＳＭ−ＣＣグループインデックスｉ（図９では、１≦ｉ≦ｎ）に対応するビット値が、当該ＳＭ−ＣＣグループインデックスｉが割り当てられるＣＣグループにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す。例えば、当該ビット値が「０」である場合、当該あるＣＣグループにおけるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示し、当該ビット値が「１」である場合、当該あるＣＣグループにおけるｓＴＴＩモニタリングの有効化を示してもよい。
【００８３】
例えば、図１０では、ユーザ端末１に対するスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドのＳＭ−ＣＣグループインデックス１にＣＣグループ１が割り当てられ、ＳＭ−ＣＣグループインデックス２にＣＣグループ２が割り当てられる。当該ＳＭ−ＣＣグループインデックス１、２に対応するビット値（ここでは、最上位ビット、左から２番目のビットの値）により、ユーザ端末１のＣＣグループ１、２におけるｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がそれぞれ示される。ユーザ端末２に対するスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドについても同様である。
【００８４】
第３の例では、ユーザ端末に設定されたＣＣグループ数と等しい数のＳＭ−ＣＣグループインデックスが、当該ユーザ端末に通知される。当該ＳＭ−ＣＣグループインデックスは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、レガシーＰＤＣＣＨ）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００８５】
また、ＳＭフィールドを含むユーザ端末固有のスロウＤＣＩは、ユーザ端末固有のＲＮＴＩを用いたＣＲＣにより検出されてもよい。
【００８６】
図１０に示す第３の例では、ＳＭ−ＣＣグループインデックスに対応するビット値により、ユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化がＣＣグループ毎に制御されるので、ｓＴＴＩモニタリングの柔軟な制御が可能となる。
【００８７】
以上のように、第１の態様では、全ＣＣ共通、ＣＣ毎又はＣＣグループ毎のいずれかで、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を示す指示情報（例えば、ＳＭフィールド）がスロウＤＣＩ内に含まれるので、ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合にも各ＣＣのｓＴＴＩモニタリングを適切に制御できる。
【００８８】
（第２の態様）
第２の態様では、スロウＤＣＩは、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を指示する指示情報を含む。当該スロウＤＣＩが正常に検出される場合、ユーザ端末は、当該スロウＤＣＩに含まれる指示情報に従って、ｓＴＴＩモニタリングを無効化する。一方、当該スロウＤＣＩが検出されない場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定する。
【００８９】
上記指示情報を含むスロウＤＣＩは、レガシーＰＤＣＣＨで送信されてもよいし、或いは、特定のｓＴＴＩ（例えば、サブフレーム内の最初のｓＴＴＩ）のｓＰＤＣＣＨで送信されてもよい。スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信される場合、ユーザ端末は、一以上のレガシーＰＤＣＣＨ候補を監視して、スロウＤＣＩを検出する。一方、スロウＤＣＩが特定のｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨで送信される場合、ユーザ端末は、当該特定のｓＴＴＩにおける一以上のｓＰＤＣＣＨ候補を監視して、スロウＤＣＩを検出する。
【００９０】
第２の態様では、ユーザ端末は、デフォルト動作として、ｓＴＴＩモニタリングを有効化している。このため、上記指示情報を含むスロウＤＣＩは、第１の態様のように所定周期ではなく、非周期に送信されてもよい。
【００９１】
＜無効化の適用期間＞
第２の態様において、ユーザ端末が、スロウＤＣＩに含まれる指示情報に基づくｓＴＴＩモニタリングの無効化の適用期間（effective  time）は、仕様で定められたルールにより（すなわち、固定的に定められたルールにより）定められてもよいし、或いは、上位レイヤシグナリングにより設定されてよいし、或いは、物理レイヤシグナリング（例えば、スロウＤＣＩ）により指定されてもよい。また、当該適用期間は、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）又はｓＴＴＩのいずれを単位（granularity）として定められてもよい。
【００９２】
スロウＤＣＩにより適用期間が指定される場合、当該スロウＤＣＩは、ｓＴＴＩモニタリングの無効化の適用期間に関する情報（適用期間情報）を含んでもよい。当該適用期間情報は、スロウＤＣＩ内の所定フィールド（以下、適用期間フィールドともいう）の値であってもよい。適用期間フィールドは、例えば、適用期間の単位を示す所定数のビット（単位ビット）と、単位ビットによって示される単位（例えば、１ｍｓのＴＴＩ、ｓＴＴＩ）での適用期間を示す所定数のビット（適用期間ビット）とを含んで構成されてもよい。
【００９３】
図１１は、第２の態様に係る適用期間フィールドの一例を示す図である。図１１では、適用期間フィールドは、３ビットで構成され、最上位ビットが単位ビットであり、残りの２ビットが適用期間ビットである場合が示される。
【００９４】
図１１に示すように、単位ビットの値が「０」である場合、ｓＴＴＩモニタリングの無効化の適用期間が１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）を単位とすることが示されてもよい。この場合、２ビットの適用期間ビットの値により、４種類の適用期間（ここでは、１、２、５、１０［ＴＴＩ］）のいずれかが示されてもよい。
【００９５】
一方、単位ビットの値が「１」である場合、当該適用期間がｓＴＴＩを単位とすることが示されてもよい。この場合、２ビットの適用期間ビットの値により、ｓＴＴＩ長（ここでは、１スロット又は２シンボル）毎に４種類の適用期間が示されてもよい。例えば、図１１では、ｓＴＴＩ長が１スロットの場合、１、３、５、１５［ｓＴＴＩ］のいずれかが示され、ｓＴＴＩ長が２シンボルの場合、１、２、３、４［ｓＴＴＩ］のいずれかが示される。
【００９６】
なお、図１１では、ｓＴＴＩ長が１スロット又は２シンボルのいずれであるかは、上位レイヤシグナリングにより予め設定されるものとするが、これに限られない。例えば、２ビット以上の単位ビットを用いることで、単位ビットによりｓＴＴＩ長が示されてもよい。
【００９７】
図１２は、第２の態様に係る無効化の適用期間の一例を示す図である。なお、図１２では、スロウＤＣＩがレガシーＰＤＣＣＨで送信されるものとするが、上述のように、スロウＤＣＩは特定のｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨで送信されてもよい。また、図１２では、スロウＤＣＩが、図１１で説明した適用期間フィールド値を含むものとするが、無効化の適用期間は、仕様で定められてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００９８】
図１２では、ユーザ端末は、無線フレーム＃０のサブフレーム＃５において、適用期間フィールド値「００１」を含むスロウＤＣＩを検出し、最上位ビットの単位ビットの値「０」により適用期間の単位がＴＴＩであることを認識し、残り２ビットの適用期間ビットの値「０１」により適用期間が２ＴＴＩ（サブフレーム）であることを認識する（図１１参照）。
【００９９】
この場合、図１２に示すように、ユーザ端末は、当該適用期間フィールド値が示す２サブフレーム（すなわち、スロウＤＣＩを検出したサブフレーム＃５及び次のサブフレーム＃６）において、ｓＴＴＩモニタリングを無効化する。また、ユーザ端末は、適用期間が過ぎたサブフレーム＃７以降では、ｓＴＴＩモニタリングを有効化する。
【０１００】
図１２では、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を指示する指示情報を含むスロウＤＣＩが送信されない場合（又は、送信されてもユーザ端末における検出に失敗する場合）、ユーザ端末は、デフォルト動作として、ｓＴＴＩモニタリングを有効化する。一方、当該指示情報を含むスロウＤＣＩが送信され、ユーザ端末において正常に検出される場合、ユーザ端末は、当該指示情報に従って、ｓＴＴＩモニタリングを無効化する。
【０１０１】
図１２に示すように、第２の態様では、ｓＴＴＩモニタリングの無効化する指示情報を含むスロウＤＣＩが検出されない場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定する。したがって、ｓＰＤＳＣＨの受信失敗に起因して性能が劣化するのを防止できる。
【０１０２】
＜シグナリング＞
次に、ｓＴＴＩモニタリングの無効化の指示情報を含むスロウＤＣＩのシグナリングについて詳細に説明する。当該指示情報を含むスロウＤＣＩは、複数のユーザ端末に共通であってもよいし、又は、ユーザ端末に固有であってもよい。
【０１０３】
≪ユーザ端末共通のスロウＤＣＩ≫
第２の態様に係るユーザ端末共通のスロウＤＣＩには、一以上のユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの無効化を示す指示情報が含まれてもよい。当該指示情報は、当該スロウＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＳＭフィールド）の値であってもよい。
【０１０４】
具体的には、各ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、ユーザ端末共通のスロウＤＣＩ内の指示情報は、ユーザ端末毎（第１の例）、各ユーザ端末のＣＣ毎（第２の例）、各ユーザ端末の一以上のＣＣを含むグループ（ＣＣグループ）毎（第３の例）のいずれかで、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を示してもよい。
【０１０５】
なお、当該ユーザ端末共通のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドでは、ＳＭインデックスｉに対応するビット値により、有効化／無効化の代わりに、当該ＳＭインデックスｉが割り当てられるｓＴＴＩモニタリングの無効化が示される点を除いて、第１の態様のユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第１〜第３の例（図５−７）と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
また、図５−７に例示するＳＭフィールドを第２の態様のユーザ端末共通のスロウＤＣＩの第１〜第３の例に適用する場合、ＳＭインデックスｉに対応するビット値が「１」又は「０」のいずれであるかに関係なく、当該ＳＭインデックスｉに割り当てられるｓＴＴＩモニタリングの無効化を示してもよい。
【０１０７】
≪ユーザ端末固有のスロウＤＣＩ≫
第２の態様に係るユーザ端末固有のスロウＤＣＩには、当該ユーザ端末のｓＴＴＩモニタリングの無効化を示す指示情報が含まれてもよい。当該指示情報は、当該スロウＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＳＭフィールド）の値であってもよい。
【０１０８】
具体的には、当該ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合、各ユーザ端末のスロウＤＣＩ内の指示情報は、全ＣＣ共通（第１の例）、ＣＣ毎（第２の例）、ＣＣグループ毎（第３の例）のいずれかで、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を示してもよい。
【０１０９】
なお、当該ユーザ端末共通のスロウＤＣＩ内のＳＭフィールドでは、ＳＭインデックスｉに対応するビット値により、有効化／無効化の代わりに、当該ＳＭインデックスｉが割り当てられるｓＴＴＩモニタリングの無効化が示される点を除いて、第１の態様のユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第１〜第３の例（図８−１０）と同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
また、図８−１０に例示するＳＭフィールドを第２の態様のユーザ端末固有のスロウＤＣＩの第１〜第３の例に適用する場合、ＳＭインデックスｉに対応するビット値が「１」又は「０」のいずれであるかに関係なく、ユーザ端末は、当該ＳＭインデックスｉに割り当てられるｓＴＴＩモニタリングを無効化してもよい。
【０１１１】
以上のように、第２の態様では、全ＣＣ共通、ＣＣ毎又はＣＣグループ毎のいずれかで、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を示す指示情報（例えば、ＳＭフィールド）がスロウＤＣＩ内に含まれるので、ユーザ端末に一以上のＣＣが設定される場合にも各ＣＣのｓＴＴＩモニタリングを適切に制御できる。
【０１１２】
（その他の態様）
以上、本実施の形態では、ｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化（有効化／無効化）を指示する指示情報（第１の態様）、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を指示する指示情報（第２の態様）は、レガシーＰＤＣＣＨ又はｓＰＤＣＣＨで送信されるスロウＤＣＩに含まれるものとしたが、ＭＡＣシグナリングにより送信されるＭＡＣ制御要素に含まれる場合にも、適宜適用可能である。
【０１１３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１４】
図１３は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１１５】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１１６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１８】
また、各セル（キャリア）では、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩのいずれか一方が適用されてもよいし、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩの双方が適用されてもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１２４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１２５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１２７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２８】
＜無線基地局＞
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３６】
また、送受信部１０３は、サブフレーム（第１のＴＴＩ、１ｍｓのＴＴＩ、ｓＴＴＩよりも長いＴＴＩ）及び／又はｓＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ＤＣＩ（ファーストＤＣＩ、スロウＤＣＩを含む）の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ、ＵＣＩの少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部１０３は、スロウＤＣＩに関するパラメータ、適用期間情報を送信してもよい。
【０１３７】
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１３９】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）及びＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨを含む）のスケジューリングを行う。
【０１４０】
また、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を、ＤＬ制御チャネル（レガシーＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）の候補リソース（レガシーＰＤＣＣＨ候補、ｓＰＤＣＣＨ候補を含む）にマッピングして、送信するように制御する。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるｓＴＴＩモニタリングを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ｓＴＴＩモニタリングの有効化／無効化を指示する指示情報を含むＤＣＩの生成及び送信を制御してもよい（第１の態様）。或いは、制御部３０１は、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を指示する指示情報を含むＤＣＩの生成及び送信を制御してもよい（第２の態様）。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するｓＰＤＳＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨのスケジューリング結果に基づいて、上記指示情報を生成してもよい。
【０１４２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対する一以上のＣＣ（セル）の設定を制御してもよい。ユーザ端末２０に一以上のＣＣが設定される場合、制御部３０１は、ユーザ端末毎、ＣＣ毎又はＣＣグループ毎に上記指示情報（例えば、ＳＭフィールド）を生成し、上記指示情報を含むＤＣＩを送信するよう制御してもよい。
【０１４３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ制御信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１４７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４８】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５１】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１５２】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５３】
また、送受信部２０３は、サブフレーム（第１のＴＴＩ、１ｍｓのＴＴＩ、ｓＴＴＩよりも長いＴＴＩ）及び／又はｓＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ＤＣＩ（ファーストＤＣＩ、スロウＤＣＩを含む）の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ、ＵＣＩの少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部２０３は、スロウＤＣＩに関するパラメータ、適用期間情報を受信してもよい。
【０１５４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５５】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１５７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に基づいて、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）の受信及びＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨを含む）の送信を制御する。
【０１５８】
制御部４０１は、サブフレームにおけるレガシーＰＤＣＣＨ候補の監視及び／又はｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨ候補の監視（ｓＴＴＩモニタリング）を制御する。具体的には、制御部４０１は、レガシーＰＤＣＣＨ又は特定のｓＴＴＩで送信されるＤＣＩ（スロウＤＣＩ）に基づいて、ｓＴＴＩモニタリングを制御する。制御部４０１は、当該スロウＤＣＩが検出されない場合、ｓＴＴＩモニタリングが有効化されると想定してもよい。
【０１５９】
当該スロウＤＣＩは、ｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化を指示する指示情報（第１の態様）、又は、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を指示する指示情報（第２の態様）を含んでもよい。
【０１６０】
例えば、制御部４０１は、ｓＴＴＩモニタリングの有効化又は無効化を指示する指示情報を含むスロウＤＣＩが正常に検出される場合、前記指示情報に従って、ｓＴＴＩモニタリングを有効化又は無効化してもよい（第１の態様）。当該スロウＤＣＩは、所定周期で無線基地局１０から送信され、制御部４０１は、当該有効化又は無効化の適用期間を、当該スロウＤＣＩの周期と同一としてもよい。
【０１６１】
また、制御部４０１は、ｓＴＴＩモニタリングの無効化を指示する指示情報を含むスロウＤＣＩが正常に検出される場合、前記指示情報に従って、ｓＴＴＩモニタリングを無効化してもよい（第２の態様）。当該スロウＤＣＩは、非周期で無線基地局１０から送信され、制御部４０１は、当該無効化の適用期間を、固定的に定められたルール、上位レイヤシグナリング、前記ＤＣＩの少なくとも一つにより制御してもよい。
【０１６２】
また、制御部４０１は、一以上のＣＣ（セル）の設定を制御してもよい。ユーザ端末２０に一以上のＣＣが設定される場合、制御部４０１は、無線基地局１０からのスロウＤＣＩに含まれる上記指示情報（例えば、ＳＭフィールド値）に基づいて、全ＣＣ、ＣＣ毎、又はＣＣグループ毎にｓＴＴＩモニタリングを制御してもよい。
【０１６３】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６８】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１６９】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、サブフレーム、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、ｓＴＴＩ、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩ、ショートＴＴＩよりも長いＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２００】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２０】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２２】
本出願は、２０１７年１月１２日出願の特願２０１７−００３６６６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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