【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７７５４２号「放送確認システム、及びこのシステムに使用される映像素材制作装置及び放送確認装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２２２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１０月９日の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日付けで手続補正がなされ、平成１７年７月２６日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月３日付けで手続補正がなされ、平成１７年１０月１９日付けで平成１７年１０月３日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項５は次のとおり補正された。
　
　「放送局により放送される特定の映像素材信号を制作する映像素材制作装置と、
　前記放送局にて放送波により伝送される前記特定の映像素材信号を含むテレビジョン放送信号を受信して、前記特定の映像素材信号の内容の確認を行なう放送確認装置とを具備した放送確認システムで使用される映像素材制作装置において、
　前記特定の映像素材信号の内容を示す識別情報及びこの識別情報を前記放送確認装置で識別させる同期信号を前記特定の映像素材信号のランダムな位置に重畳する識別情報重畳手段を備えてなることを特徴とする映像素材制作装置。」
　
　上記補正は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定の映像素材信号のランダムな位置に重畳する」信号について、「特定の映像素材信号の内容を示す識別情報」とあるのを、「特定の映像素材信号の内容を示す識別情報及びこの識別情報を前記放送確認装置で識別させる同期信号」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条第４項および第６項第２号について
　
（２−１）原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願は、明細書および図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１および７に特定されている「前記特定の映像素材信号の内容を示す識別情報を前記特定の映像素材信号のランダムな位置に重畳（する）」事項について検討すれば、発明の詳細な説明第００３１段落には、
「なお、上記実施の形態において、ＣＭ開始時間を容易に認識できないようにするため、例えば１５秒間ランダムな位置にＣＭ情報を付加するようにしてもよい。」
なる記載が認められる。
　
（２）しかし、上記第００３１段落の記載は、多義的に解釈することができるため、具体的にどのような処理を意味するのかが明確に記載されているとは言えない。
　すなわち、上記第００３１段落の記載は、（Ａ）１５秒間のうち、特定の時間（ランダムな時間）のみＣＭ情報を付加するとも、（Ｂ）１５秒の間、ランダムに定められた一のラインにＣＭ情報を付加し続けるとも、（Ｃ）１５秒の間、フレームごとに異なる（ランダムな）ラインにＣＭ情報を付加し続けるとも、あるいは、（Ｄ）それ以外のタイミングやラインにＣＭ情報を付加するとも、解釈することができる。
　
（３）また仮に、上記（２）の点が明確であったとしても、「ランダム」とは、「無作為」、すなわち、「作為のないこと。意図的に手を加えることなく、偶然にまかせること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味するものであるから、そもそも、放送確認装置は、そのような無作為な位置に重畳されたものを、どのようにして受信して抽出することができるのか、発明の詳細な説明の記載から明確に把握することができない。
換言すれば、単に情報をランダムな位置に付加して送信するというだけでは、送り手と受け手との間で正常な通信を担保することができないと認められる。
　
（４）そして、そのような不明瞭な発明の詳細な説明を根拠に特定されている請求項１および７に係る発明は、同旨により、その具体的構成および動作、ならびに、効果を奏するものか否かが、明確とは言えない。
　
（５）また、上記で記載不備を指摘した請求項１または７を実質的に引用している請求項２−６および８−９についても、同様の記載不備が存在するものと認められる。
　
（６）よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−９に係る発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されておらず、またそれゆえに、請求項１−９に係る発明は、明確でもない。」
　
（２−２）当審の判断
　
　本願補正発明には、「特定の映像素材信号の内容を示す識別情報及びこの識別情報を前記放送確認装置で識別させる同期信号を前記特定の映像素材信号のランダムな位置に重畳する」と記載されているが、当該「ランダムな位置」とは何かを説明する記載として、明細書及び図面には、その発明の詳細な説明の段落【００２６】、【００２８】及び【００３１】に以下の記載がされている。
　
「【００２６】
　図４は、上記放送確認部３１の表示装置３１４における表示例を示している。
　
　図４において、図４（ａ）は現行方式の場合を示しており、図４（ｂ）はＥＤＴＶ−２方式の場合を示している。すなわち、ＣＭ情報は、現行方式の場合に有効画面の開始ライン（または有効画面の左端あるいは右端）である２３ラインに重畳されており、ＥＤＴＶ−２方式の場合に有効開始ラインである５３ラインに重畳されている。なお、このＣＭ情報は、表示画面上では、人のが見ても分からないような表示形態となっている。ここで、ＣＭ情報をチェックする場合、現行方式の場合に２０〜２６ライン、ＥＤＴＶ−２方式の場合に５０〜５６ラインにウインドーを開けデジタル処理でＣＭ情報を検出し、それに付加されているＣＭコードをＣＭ情報比較装置３１５に出力する。」
　
「【００２８】
　したがって、上記実施の形態によれば、ＣＭ制作部１１のエンコーダ１１２にてＣＭ放送信号の特定位置にＣＭ放送の内容を示すＣＭ情報を付加して放送局２１に伝送し、放送確認部３１のデコーダ３１３にて放送局２１から伝送されたテレビジョン信号からＣＭ情報を抽出し、このＣＭ情報と、放送局２１から放送波とは別の伝送経路を介して与えられたＣＭ情報を含む放送スケジュールとがＣＭ情報比較装置３１５にて比較されることにより、放送波により伝送されたＣＭ放送が正当に契約されたものであるか否かの判断がなされ、その判断結果を含み、かつこのＣＭ放送の放送時間及び放送チャンネルを含む確認情報を情報蓄積装置３１６に蓄積している。」
　
「【００３１】
　なお、上記実施の形態において、ＣＭ開始時間を容易に認識できないようにするため、例えば１５秒間ランダムな位置にＣＭ情報を付加するようにしてもよい。」
　
　以上の記載から、段落【００３１】に記載された「上記実施の形態」とは、「ＣＭ情報」を、現行方式の場合は有効画面の開始ラインである２３ラインに、ＥＤＴＶ−２方式の場合は有効開始ラインである５３ラインに付加すること、すなわちＣＭ放送信号の特定位置にＣＭ放送の内容を示すＣＭ情報を付加することを意味している、と解釈できる。
　
　しかしながら、上記段落【００３１】の「例えば１５秒間ランダムな位置にＣＭ情報を付加するようにしてもよい」との記載の意味するところはそれ自体明確ではなく、どのような「位置」を意味しているのか不明りょうである。（例えば、１５秒間常時識別情報（ＣＭ情報）を付加するのか、１５秒間のランダムな１箇所に、あるいはランダムな複数箇所に識別情報を付加するのか特定できない。）
　よって、上記段落【００３１】の記載からは、本願補正発明に記載された「ランダムな位置」が具体的に何を意味するものであるのか、明確に把握することができない。
　
　また、実施の形態を記載した段落【００２６】、【００２８】には、識別情報（ＣＭ情報）を有効画面の開始ライン（現行方式の場合２３ライン）に付加することが記載されているにとどまり、識別情報（ＣＭ情報）をＣＭ放送のいかなるタイミングで付加するかについては記載が無く、ＣＭ放送の間、何れの位置に識別情報を付加するのか必ずしも明らかではない。（例えば、ＣＭ放送の間の連続する複数の有効画面の全てに付加するのか、ＣＭ放送開始時等の特定の一つの有効画面に付加するのか特定できない。）
　それゆえ、「上記実施の形態」を参酌しても、ＣＭ情報を付加する「１５秒間ランダムな位置」が何を意味するのか、例えば、
（Ａ）１５秒間のうちのランダムな一の時間を算出し、これにより決められるランダムな一つの時間的位置であるのか、
（Ｂ）ＣＭ放送信号の有効画面におけるランダムな一のラインを算出し、１５秒間のＣＭ放送信号の連続する複数の有効画面の各々における当該ランダムに定められた一つのラインによる１５秒間のうちの複数の時間的位置であるのか、
（Ｃ）１５秒間のＣＭ放送信号の連続する複数の有効画面毎に異なるランダムなラインを算出し、当該複数の有効画面の各々で異なるように定められたラインによる１５秒間のうちの複数の時間的位置であるのか、
（Ｄ）１５秒間のうち、予め定められていない不特定の時間的位置、あるいは、連続する複数の有効画面各々の不特定のラインによる複数の時間的位置を意味するのか、
　不明りょうである。
　
　以上のとおり、「ランダムな位置」の意味するところが明確ではないことから、識別情報（ＣＭ情報）を具体的にどのような位置に付加するのか、当業者が本願補正発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　
　また、明細書及び図面において、前記段落【００３１】以外に、前記「ランダムな位置」とは何かを具体的に説明する記載は見当たらない。
　
　上記の不明確な点について、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「『全くのランダムな位置』に識別情報を付加するのではなく、識別情報とともに同期信号を付加して、放送確認装置にて識別情報の抽出に先立ち、同期信号を検出して、しかる後に識別情報を抽出するようにして」いる旨を主張しているが、当該主張によっても、依然として、本願補正発明に記載された「ランダムな位置」とはどのような位置を意味するのか明らかではない。
　
　したがって、本件補正により補正された明細書及び図面の記載は、当業者が本願補正発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されておらず、また、それゆえに、本願補正発明に記載された「ランダムな位置」とは、どのような「位置」を意味するのか明確ではないことから、この出願は、明細書及び図面の記載が上述したように、特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第２９条第２項について
　
　本願補正発明には、上記「２．（２−２）」で指摘した不備があり、その意味するところは明確ではない記載があるが、以下、可能な範囲で引用例と対比し、上記本願補正発明について特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かを検討する。
　
（３−１）引用例及び周知技術
　
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７０４７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（エ）が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は番組監視装置に関し、特にテレビジョン放送システムの番組監視装置に関する。」（２頁１欄１６行〜１８行） 
　
（イ）「【０００４】本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その目的はテレビ放送番組がスケジュール通りに放送されたかどうかを自動的に確認することのできる番組監視装置を提供することである。」（２頁１欄３３行〜３７行）
　
（ウ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明による番組監視装置は、放送すべき番組情報に該番組を識別するための識別情報を重畳して放送する放送手段と、現在放送されている番組の識別情報とその時刻に放送されるべき番組の識別情報とを照合する照合手段とを有し、この照合結果により番組放送スケジュールを監視するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】放送すべき番組情報にその番組の識別情報を重畳して放送する。現在放送されている番組の識別情報とその時刻に放送されるべき番組の識別情報とを照合する。」（２頁１欄３８行〜５０行）
　
（エ）「【０００７】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【０００８】図１は本発明による番組監視装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【０００９】図において、本発明の一実施例による番組監視装置は、登録された番組情報に応じて運行スケジュールデータ１０を送出する運行データ管理装置１と、運行スケジュールデータ１０に応じて番組送出トリガ信号６０を送出するテレビ放送送出制御装置６と、運行スケジュールデータ１０を文字多重信号のパケットデータに変換後、文字多重重畳装置３に送出する文字多重送出装置２とを含んで構成されている。
【００１０】また、本実施例による番組監視装置は、パケットデータをテレビ映像信号１００に重畳し、この重畳後の信号を映像信号３０として送出する文字多重信号重畳装置３と、実際にオンエアされた映像信号３０を受信して文字多重信号を抽出し、オンエアデータ４０を送出する文字多重デコーダ装置４と、オンエアデータ４０と運行スケジュールデータ１０とを照合する番組照合装置５とを含んで構成されている。なお、２００はアンテナである。
【００１１】かかる構成において、まず最初に、通常のテレビ放送を送出する運行スケジュールに従って、運行データ管理装置１に通常のテレビ放送の番組情報を登録する。すると、運行データ管理装置１は運行スケジュールデータ１０をテレビ放送送出制御装置６に送出すると共に、文字多重送出装置２にも同様の運行スケジュールデータ１０を送出する。なお、運行スケジュールデータ１０には番組名、使用ＶＴＲ名、番組開始時刻等が含まれている。
【００１２】文字多重送出装置２はテレビ放送送出制御装置６からの番組送出トリガ信号６０に同期を合わせ、運行データ管理装置１から受けた運行スケジュールデータ１０を文字多重信号のパケットデータに変換し、文字多重重畳装置３にパケットデータを送出する。文字多重重畳装置３は、このパケットデータをテレビ映像信号１００に重畳し、この重畳後の信号を映像信号３０として図示せぬテレビ送信機に送出する。この場合、テレビ映像信号１００の垂直帰線期間にパケットデータを重畳して送出する。
【００１３】つまり、番組放送の際にその番組を識別するための識別情報が重畳されて図示せぬテレビ送信機から送信されることになる。この識別情報としては、例えば番組名、使用ＶＴＲ名、番組開始時刻等が考えられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】次に、文字多重デコーダ装置４は、実際にオンエアされた映像信号３１をアンテナ２００を介して受信する。この実際にオンエアされた映像信号３１を受信した文字多重デコーダ装置４は、映像信号３１から文字多重信号を抽出し、番組照合装置５にオンエアデータ４０を送出する。番組照合装置５は運行データ管理装置１から予め運行スケジュールデータ１０を受けており、このデータとオンエアデータとを比較する。つまり、現在実際に放送されている番組の識別情報とその時刻に放送されるべき番組の識別情報とを比較して照合するのである。
【００１５】そして、番組照合装置５における比較結果が一致を示せばテレビ放送番組がスケジュール通り放送されているものと判断できる。一方、比較結果が不一致の場合には、番組照合装置５はアラーム５０の出力を行う。」（２頁２欄１行〜３頁３欄１２行）
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「テレビ映像信号１００に当該テレビ映像信号１００による番組の識別情報を重畳して、テレビ送信機により放送される映像信号３０を生成する放送手段と、
　前記テレビ送信機にて放送される前記映像信号３０であって実際にオンエアされた映像信号３１を含むテレビ放送番組を受信して、前記映像信号３１から前記識別情報を抽出する文字多重デコーダ装置４及び前記テレビ放送番組がスケジュール通り放送されたかどうかを確認する番組照合装置５とを有する番組監視装置で用いられる前記放送手段において、
　前記テレビ映像信号１００による番組の番組名、使用ＶＴＲ名、番組開始時刻等を含む前記識別情報を、前記テレビ映像信号１００の垂直帰線期間に重畳し、この重畳後の信号を前記映像信号３０として送出する文字多重信号重畳装置３を具備する前記放送手段。」
　
（ｂ）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７５１３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項（オ）〜（シ）が記載されている。
　
（オ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマルチメディア通信装置に係わり、特に、通信データや制御データをビデオ信号に重畳して通信を行うマルチメディア通信装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ビデオ信号と、制御データまたは通信データ等のデータとを同時に送る場合には、以下に述べるような方法が用いられている。すなわち、例えば、複数のケーブルを用意しておき、上記ビデオ信号および制御データ、通信データを上記複数のケーブルを介して送るようにしていた。具体的な例としては、ビデオ信号ケーブルと制御信号用のＲＳ２３２Ｃケーブルの２本を、通信を行う端末装置間に接続する必要があった。」（２頁２欄３３行〜４６行）
　
（カ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のマルチメディア通信装置は、ビデオ信号に重畳する通信データを入力するとともに、上記通信データを上記ビデオ信号に重畳する位置を制御するための重畳位置情報を含む制御データを入力するデータ入力手段と、上記制御データをヘッダー情報として上記通信データの所定位置に付加してデータ信号を生成するデータ信号生成手段と、上記重畳位置情報に従って上記ビデオ信号の所定位置にデータ信号を重畳してマルチメディア信号を生成する重畳手段とを具備している。
【０００８】また、本発明の他の特徴とするところは、上記データ入力手段は、画像通信とデータ通信との優先度を決定するための優先度決定手段を更に具備し、上記優先度決定手段に基づいて上記ビデオ信号の有効画面期間にデータ信号を重畳することを特徴としている。
【０００９】また、本発明のその他の特徴とするところは、上記優先度決定手段は、上記ビデオ信号の動き検出を行うことにより上記画像通信とデータ通信との優先度を決定し、動きの少ないフィールド画面にデータ信号を重畳することを特徴としている。
【００１０】また、本発明のその他の特徴とするところは、上記優先度決定手段は、上記ビデオ信号の輝度検出を行うことにより上記画像通信とデータ通信との優先度を決定し、輝度が低いフィールド画面にデータ信号を重畳することを特徴としている。
【００１１】・・・（略）・・・
【００１２】また、本発明のその他の特徴とするところは、上記制御データは、上記通信データを上記ビデオ信号に重畳する位置を制御するための重畳位置情報・・・を含むことを特徴としている。
【００１３】また、本発明のその他の特徴とするところは、入力されるビデオ信号に重畳されているデータ信号を分離するための重畳データ分離手段と、上記重畳データ分離手段によって分離されたデータ信号に含まれる制御データに基づいて、上記データ信号が重畳されていた期間をブランクにするためのブランキング信号を発生するブランキング信号発生手段と、上記ブランキング信号発生手段によって発生されたブランキング信号により、上記入力ビデオ信号に対してブランキングをかけるブランキング手段とを具備している。」（３頁３欄１９行〜同頁４欄１３行）
　
（キ）「【００１６】
【作用】本発明は上記技術手段を有するので、ビデオ信号にデータ信号を重畳する位置を外部から任意に制御することができるようになり、上記ビデオ信号の各フィールド画面の垂直期間におけるブランキング期間のみならず、有効画面期間の所定位置にデータ信号を重畳することが可能となる。
【００１７】また、本発明の他の特徴によれば、上記有効画面期間にデータ信号を重畳するに際しては、優先度決定手段により、画像通信とデータ通信との優先度を決定してから行うようにしたので、画像データの欠落による画像劣化を最小限に抑えながらビデオ信号に重畳可能なデータ量を大幅に増加させることができるようになる。」（３頁４欄４７行〜４頁５欄１０行）
　
（ク）「【００２０】
【実施例】以下、本発明のマルチメディア通信装置の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本実施例のマルチメディア通信装置の概略を示す機能構成図である。図１に示すように、本実施例のマルチメディア通信装置は、送信部１０および受信部２０を有している。
【００２１】上記送信部１０は、ビデオ信号Ｓv に制御データＳ１および通信データＳ２を含むデータ信号を重畳してマルチメディア信号Ｓ６を生成するとともに、上記データ信号を重畳したマルチメディア信号Ｓ６を通信の相手先のマルチメディア通信装置に送信するためものであり、データ入力手段１１、データ信号生成手段１２、重畳手段１３および優先度決定手段１４を有している。
【００２２】また、受信部２０は、相手先のマルチメディア通信装置から送られてくるマルチメディア信号Ｓ６に重畳されているデータ信号をビデオ信号Ｓv から分離するためのものであり、重畳データ分離手段２１、ブランキング手段２２、補間手段２３、ブランキング信号発生手段２４および補間データ記憶手段２５を有している。
【００２３】データ入力手段１１は、ビデオ信号Ｓv に重畳する通信データＳ２を装置本体内に入力する。また、上記通信データＳ２を上記ビデオ信号Ｓv に重畳する位置を制御するための重畳位置情報Ｓ４を含む制御データＳ１を入力するためのものである。また、データ信号生成手段１２は、制御データＳ１を後述するヘッダー情報として上記通信データＳ２の所定位置に付加してデータ信号Ｓ３を生成するためのものである。
【００２４】優先度決定手段１４は、画像通信とデータ通信との優先度を決定するために設けられているものであり、画像通信およびデータ通信の何方を優先するかを示す優先度決定信号Ｓ５を出力する。本実施例においては、優先度を決定するために、例えば、ビデオ信号Ｓv の動き検出を行い、動きの少ないフィールド画面ではデータ通信に優先度を与えてデータ信号Ｓ３を重畳するようにしている。これは、動きの少ないフィールド画面は、その前のフィールド画面で良好に補間することができるので、データ通信に大きな優先度を与えても画像の劣化を最小限に抑えることができるからである。
【００２５】また、上記優先度決定手段１４は、優先度を決定する他の方法として、ビデオ信号Ｓv の輝度検出を行い、輝度が低いフィールド画面においては、データ通信に優先度を与えている。これは、輝度が低いフィールド画面の場合は、画面内容が見難いので、データ通信を優先したことにより画像が劣化しても、視聴者に違和感を感じさせることが少ないからである。
【００２６】重畳手段１３は、データ信号生成手段１２によって生成されたデータ信号Ｓ３を、上記重畳位置情報Ｓ４および優先度決定信号Ｓ５に従ってビデオ信号Ｓv の所定位置に重畳してマルチメディア信号Ｓ６を生成するために設けられているものである。
【００２７】重畳データ分離手段２１は、相手のマルチメディア通信装置から入力されるマルチメディア信号Ｓ６に重畳されているデータ信号Ｓ３を分離するために設けられているものである。ブランキング信号発生手段２４は、重畳データ分離手段２１によって分離されたデータ信号Ｓ３に含まれる制御データＳ１に基づいて、上記データ信号Ｓ３が重畳されていた期間をブランクにするためのブランキング信号Ｓｂを生成するために設けられているものである。」（４頁５欄２１行〜同頁６欄３１行）
　
（ケ）「【００３９】本実施例のデータパケット生成部３０５は、パーソナルコンピュータ１０３から制御が可能であり、データパケット生成部３０５に対してビデオ信号の１垂直走査期間のうちのどこにデータ信号を重畳するかを指示することができる。
【００４０】つまり、画像と通信データの優先度に応じて、例えば、画像の優先度が高ければ通信データを画像のブランキング期間（非有効画面）にだけ重畳するように指示する。また、通信データの優先度が高ければ画像の有効画面期間も使用してデータを送るようにする指示を行う。
【００４１】すなわち、ビデオ信号における１垂直期間のどの位置に、いくつの水平走査期間を使用してデータ通信するかを設定できるようにしている。データパケット生成部３０５では、パーソナルコンピュータ１０３から設定された１垂直期間のどの位置にいくつの水平走査期間を使用してデータ通信を行うようにするのか、ヘッダー情報とデータバッファー３０４から読み込んだ通信データとをパケット化してデータ信号を作成するようにしている。」（５頁７欄４８行〜同頁８欄１７行）
　
（コ）「【００４３】データ重畳部１０６でデータ信号が重畳されたマルチメディア信号は、マイク１０２からの音声信号とともにＲＦコンバータ１０８で振幅変調され、ＲＦ信号として出力される。
【００４４】ＡＶ端末間同士で行われるＲＦ信号の送信および受信の様子を図３で説明すると、ＡＶ端末２０１からのＲＦ信号はＡＶ端末２０２に送られ、ＡＶ端末２０２からのＲＦ信号はＡＶ端末２０１に送られる。
【００４５】図２に示すように、ＡＶ端末に入力されたＲＦ信号は、チューナー１０９で復調され、ベースバンドのマルチメディア信号と音声信号に復調される。これらの信号の内、音声信号はスピーカー１０５に送られ、マルチメディア信号はデータ分離部１０７に送られる。」（５頁８欄２６行〜３８行）
　
（サ）「【００４８】データ分離部４０１は、ヘッダー情報と実際の通信データとを分離するとともに、上記分離したヘッダー情報を解釈してデータ信号が重畳されていたラインをブランキングするための制御信号をブランキング信号発生部４０３に供給するとともに、通信データをデータバッファー４０２に一時記憶しておく。そして、上記一時記憶しておいた通信データを、ヘッダー情報にある実際のデータレートに合わせてデータバッファー４０２から出力させるように動作する。
【００４９】本実施例のマルチメディア通信装置は上述したように構成したので、データ信号をビデオ信号に重畳する場所を任意に変えることができる。このため、例えば、常に画面の上半分を使用してデータ信号とビデオ信号とを重畳するようにすることもできる。
【００５０】また、データ信号をフィールド単位で重畳することもできるので、例えば偶数フィールドではビデオ信号を送り、奇数フィールドではデータ信号を送ることも可能となる。この場合、受信側のマルチメディア通信装置に補間データ記憶手段としてフィールドメモリ４０５を設けるとともに、補間手段４０６を設けるようにする。」（５頁８欄５０行〜６頁９欄２０行）
　
（シ）「【００５８】
【発明の効果】本発明は上述したように、ビデオ信号にデータ信号を重畳する位置を外部から任意に制御することにより、上記ビデオ信号の各フィールド画面の垂直期間におけるブランキング期間のみならず、有効画面期間の所定位置にデータ信号を重畳することができるようになり、これにより、ビデオ信号に重畳可能なデータ量を大幅に増加させることができる。
【００５９】また、本発明の他の特徴によれば、上記有効画面期間にデータ信号を重畳するに際しては、優先度決定手段によって画像通信とデータ通信との優先度を決定してから行うので、画像データの欠落による画像劣化を最小限に抑えながら重畳可能なデータ量を大幅に増加させることができるようになり、データ転送能力を大幅に向上させること、およびデータ転送能力の向上により画像品質が低下するのを防止することの両方を良好に実現することができる。」（６頁１０欄１２行〜２８行）
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「ビデオ信号に通信データ及び当該通信データに付加されるヘッダー情報としての制御データからなるデータ信号を重畳して、通信相手先のマルチメディア通信装置に送信するマルチメディア通信装置において、
前記ヘッダー情報としての制御データは、前記通信データをビデオ信号に重畳する位置を制御するための重畳位置情報を含み、通信相手先のマルチメディア通信装置では当該ヘッダー情報としての制御データを解釈することで、ビデオ信号にデータ信号が重畳されていたラインを認識し、通信データを一時記憶し、
　通信データ及び制御データからなるデータ信号をビデオ信号に重畳する位置は、ビデオ信号の各フィールド画面の垂直期間におけるブランキング期間のみならず、有効画面期間の所定位置に重畳、すなわち、画像と通信データの優先度に応じて、画像の優先度が高ければ通信データを画像のブランキング期間（非有効画面）にだけ重畳するように指示し、また、通信データの優先度が高ければ画像の有効画面期間も使用して、例えば、動きの少ないフィールド画面や輝度が低いフィールド画面ではデータ通信に優先度を与えて、動きの少ないフィールド画面や輝度が低いフィールド画面に重畳するマルチメディア通信装置。」
　
（ｃ）また、当審で引用する特開平５−２０５３４４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（ス）〜（チ）が記載されている。
　
（ス）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係わる録画システムは、各放送局の放送信号内に盛り込まれた放送番組フレームコード（以下、フレームコードと略す）を順次受信するフレームコード受信用チューナーと、前記フレームコード受信用チューナーで受信されたフレームコードと予約録画情報用メモリ内の予約設定済みフレームコードが一致したときにのみメイン電源をＯＮにし録画制御回路に制御信号を送るフレームコード検索制御回路を備えたものである。
【０００８】また、本発明に関わる録画システムは、フレームコード送信システムがハイブリッド伝送方式文字放送信号多重部にフレームコードを多重して送信し、録画装置がこの多重されたフレームコードを識別し予約録画に利用するものである。
【０００９】また、本発明に関わる録画システムは、フレームコード送信システムがハイブリッド伝送方式文字放送信号多重部以外の映像ブランキング期間にフレームコードを多重して送信し、録画装置がこの多重されたフレームコードを認識し予約録画に利用するものである。」（２頁２欄７行〜２６行）
　
（セ）「【００１９】次に、放送信号に多重されたフレームコードを抽出する回路について述べる。このフレームコード抽出部分は、送信側でどのような多重を行うかによって異なってくるため、フレームコード多重方式に関する後の記述と深い関わりがある。・・・（略）・・・。
【００２０】まず、最初に図２について説明する。図２は本発明の一実施例であるハイブリッド伝送方式文字放送信号多重部にフレームコードを多重して送信した場合の録画装置のフレームコード抽出部分のブロック図であり、図において、１３は文字信号デコード回路、１４はフレームコード多重用の特殊コード検索回路を表す。
【００２１】図２の動作を説明する。図２におけるフレームコード受信用チューナー１１は図１のそれと重複するため説明を省く。まず、フレームコード受信用チューナー１１の出力信号を復調し、映像信号と音声信号を得る。その映像信号中の垂直ブランキング部分の特定部分（図８ａにその位置を示す）に時間軸多重された文字放送信号が、文字信号デコード回路１３によって文字信号のデータに変換される。その文字信号データの内、通常使われることのない特殊コードが挿入されており、この特殊コードが特殊コード検索回路１４によって検索される。フレームコードはこの特殊コードを目印として多重されているため、その特殊コードが検索できたら、その特殊コードの後ろのデータがフレームコードとして抽出できることになる。（特殊コードに対してどういう位置にフレームコードが送信されてくるのかは約束されており、その送信位置によってフレームコード抽出位置は異なる。）このようにして文字放送信号内に多重されたフレームコードは検索することができる。」（３頁４欄１５行〜４７行）
　
（ソ）「【００３１】ただし、フレームコードの多重位置が最初から固定の位置に決められていれば、特にその位置を検索する必要はない。」（４頁６欄４６行〜４８行）
　
（タ）「【００３２】次に図６について説明する。図６は本発明において送信されるフレームコードの内容の一例を表す図であり、コード１は種別コード、コード２、コード３、コード４はサブコード、コード５は予備コード、コード６は放送日コード、コード７は予備コード、コード８は番組コード、コード９は番組分割コード、コード１０はサブコード、コード１１はフレームＩＤコード、コード１２は予備コードを表す。種別コードとはスポーツ、政治、音楽、コマーシャル等のジャンルあるいは目的を表すコード、放送日コードとは各月の何日目かを表す１〜３１までの数字、番組コードとは各放送番組単位に各放送局が与えるＩＤコード、番組分割コードとは１つの放送番組をいくつかのある意味をもったまとまりに分割し、これに与えたＩＤコード、フレームＩＤコードとはフレーム単位に与えたＩＤコードを表す。（放送番組）フレームコードとはこれら全てのコードの総称であり、各放送局が送信時に１フレームもしくは数フレーム内に盛り込んだ放送番組情報のことを表す。必要最小限の送信コードは、放送日コード・番組コードの２つであるが、できるだけ送信情報は多い方が良い。また、同一のフレームコードを連続して送信しても良い。各コードは１バイトずつの信号で各コード毎に２５６種のデータＩＤを区別することができる。」（５頁７欄７行〜２９行）
　
（チ）「【００３５】次に、図２から図５に示したフレームコード抽出方式に対応する送信（放送）側の多重方法について説明する。まず最初に図１２について説明する。図１２は、本発明の一実施例であるハイブリッド伝送方式文字放送信号多重部にフレームコードを多重して送信する方式を示すブロック図であり、図において、３３はスイッチ、３４は文字放送エンコーダ、３５は多重回路、３６はテレビ送信機を表す。
【００３６】図１２を動作について説明する。フレームコードは、スイッチ３３の切り換えによって、文字放送データの隙間に時間軸多重される。その切換の際、文字放送では通常使わない特殊なコードをフレームコードの前につければ、受信側でフレームコードの分離が容易になる（あるいは、フレームコードの前後に特殊コードをつけるのも良い）。フレームコードを時間軸多重した文字放送データは、信号を文字放送エンコーダ３４において誤り訂正用の符号やデータ同期用の信号を付加されて文字信号となり、多重回路３５によって映像信号の垂直ブランキング期間内の所定の数Ｈに多重される。このようにして図２に示したフレームコードは文字放送信号内に多重され、図８に示すように映像信号の垂直ブランキング期間内のある特定の数Ｈ（水平走査期間）に時間軸多重して送信される（「ＮＨＫテレビ教科書（上）」（日本放送協会）ｐ６４〜ｐ７４及びｐ１０４〜ｐ１１０参照）。」（５頁８欄４行〜２８行）
　
（ｄ）さらに、当審で引用する特開平６−３１５１３１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ツ）が記載されている。
　
（ツ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子映画における映像ソフトのように、著作権を保護すべき映像ソフトが不正に複製された場合に、複製された映像ソフトの原盤をつきとめるために、原盤の映像ソフトの映像信号中に特定の情報を埋め込でおく情報埋め込み装置及びその再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】有料放送や企業内の通信における映像ソフトの提供において、契約内容に応じて映像ソフトを受信できる受信機を限定するスクランブル技術があり、現在、放送衛星および通信衛星において複数の方式が実用化されている。これらの方式の内容については、例えば「電気通信技術審議会答申　諮問第４４号」に示されている。
【０００３】従来の情報埋め込み装置としては、これらのスクランブル技術を応用したものがあり、テープ等に記録する映像信号の垂直帰線期間に配給元の情報やその映像ソフトが供給される配給先に対応した情報をディジタルデータとして多重するものがある。図２はその従来の情報埋め込み装置において映像信号の垂直帰線期間の特定走査線期間内に多重された多重情報の例を示す図である。
【０００４】図２において多重されている情報のうち著作権保護に関わる情報は、映像ソフトを提供した配給元がどこであるかを示す配給元ＩＤと、配給先を示す配給先ＩＤ、その他は、配給ソフトに関連する情報であり、ここでは特に規定しない。誤り訂正符号はこれらの情報の誤りを訂正するためのものであり、ヘッダは本従来例の信号であることを検出するためのもの以上の多重情報は、映像信号の規格内なので映像ソフトを複製することは同時にこの多重信号を複製することになる。したがって、多重信号を映像ソフトに多重しておけば、不正に複製された映像ソフトの信号から配給元や配給先を確認することができ、不正に対する映像ソフトの著作権保護方策をとることができる。」（２頁１欄１７行〜同頁２欄２行）
　
（ｅ）上述した引用発明２の「ビデオ信号」とは、画像のブランキング期間（非有効画面）及び有効画面期間を有するフィールドを備えた「映像信号」のことであり、引用発明２の「ヘッダー情報としての制御データ」とは、通信データが映像信号に重畳されたラインを、通信相手先で認識させるためのデータであるから、当該制御データは、当該通信データの重畳された位置を通信相手先で認識させるための「同期信号」であるということができる。また、引用発明２には、当該通信データと当該制御データからなるデータ信号を映像信号の垂直期間におけるブランキング期間のみならず、有効画面期間のうちの優先度の低いフィールド画面に重畳することが記載されており、当該データ信号の重畳位置は、予め定められた位置ではないことが読み取れる。
　
　また、上述した周知例１の「特殊コード」とは、映像信号に多重されたフレームコードを、当該映像信号の受信側で検索して抽出するための「目印」として、当該フレームコードの前につけて、映像信号に時間多重されるものであることが記載されているから、当該特殊コードは、当該フレームコードを受信側で抽出させるための「同期信号」であるということができる。また、周知例１に記載の「多重回路３５」は、当該フレームコードと当該特殊コードを映像信号の垂直ブランキング期間内の所定の数Ｈに多重することが記載されており、当該フレームコードの多重位置は、最初から固定の位置に決められているものではない位置であることが記載されている。
　
　さらに、周知例２の「ヘッダ」とは、映像信号に多重された著作権保護に関わる情報を「検出するためのもの」であることが記載されているから、当該情報を受信側で検出させるための「同期信号」であるということができる。また、周知例２には、当該情報と当該ヘッダを映像信号の垂直帰線期間に多重することが記載されており、前記ヘッダの役割が、多重された前記著作権保護に関わる情報の多重位置を検出することであるから、当該多重位置は、予め定められた固定の位置である必要がないことが読み取れる。
　
　要するに、上記引用発明２、周知例１、及び周知例２に開示されているように、映像信号に所定の情報を多重する技術分野において、
所定の情報を識別するために同期信号を所定の情報に付加すること、および、映像信号に所定の信号を多重するに際して映像信号の不特定の位置に所定の信号を多重することは、いずれも周知の技術である。
　
（３−２）対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「映像信号３０」及び「番組監視装置」は、それぞれ本願補正発明の「特定の映像素材信号」及び「放送確認システム」に相当する。
　また、引用発明１の「放送手段」は、「テレビ映像信号１００に当該テレビ映像信号１００による番組の識別情報を重畳して、テレビ送信機により放送される映像信号３０を生成する」ものであるから、本願補正発明の放送局により放送される特定の映像素材信号を制作する「映像素材制作装置」に相当する。
　また、引用発明１の映像信号３０は、テレビ送信機により「放送される」ものであるから、本願補正発明と同様に「放送波により伝送される」ものであるといえる。
　また、引用発明１の「映像信号３１」は、テレビ送信機にて放送される映像信号３０が実際にオンエアされて受信される映像信号のことを指しているから、引用発明１の「映像信号３０であって実際にオンエアされた映像信号３１を含むテレビ放送番組」は、本願補正発明の「特定の映像素材信号を含むテレビジョン放送信号」に相当する。
　また、引用発明１の「テレビ映像信号１００による番組の識別情報」は、テレビ映像信号１００による番組の番組名、使用ＶＴＲ名、番組開始時刻等を含むものであり、テレビ映像信号１００に重畳されることで、「映像信号３０」が生成されるものであるから、本願補正発明の「特定の映像素材信号の内容を示す識別情報」と一致する。
　また、引用発明１の「文字多重デコーダ装置４」及び「番組照合装置５」は、受信した上記映像信号３１から上記「識別情報」を抽出し、上記「テレビ放送番組」がスケジュール通り放送されたかどうかを確認するものであるから、当該「文字多重デコーダ装置４」及び「番組照合装置５」からなる装置は、本願補正発明の「特定の映像素材信号の内容の確認を行う放送確認装置」に相当する。
　また、引用発明１の「文字多重信号重畳装置３」は、前記「識別情報」を前記テレビ映像信号１００に重畳して、この重畳後の信号を前記映像信号３０として送出していることから、本願補正発明の「識別情報重畳手段」と同様に、「識別情報を特定の映像素材信号に重畳」しているということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「放送局により放送される特定の映像素材信号を制作する映像素材制作装置と、
　前記放送局にて放送波により伝送される前記特定の映像素材信号を含むテレビジョン放送信号を受信して、前記特定の映像素材信号の内容の確認を行う放送確認装置とを具備した放送確認システムで使用される映像素材制作装置において、
　特定の映像素材信号の内容を示す識別情報を、前記特定の映像素材信号に重畳する識別情報重畳手段を備えてなる映像素材制作装置。」
　
＜相違点＞
　相違点１
　特定の映像素材信号に重畳するのは、本願補正発明では、識別情報ともに、「この識別情報を放送確認装置で識別させる同期信号」も重畳するのに対し、引用発明１では、識別情報を重畳することが記載されているが、同期信号については記載されていない点。
　相違点２
　本願補正発明では、識別情報及び同期信号を特定の映像素材信号に重畳する位置は、「ランダムな位置」であるのに対し、引用発明１では、識別情報を特定の映像素材信号に重畳する位置は、特定の映像素材信号の「垂直帰線期間」である点。
　
（３−３）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　映像信号に所定の情報を多重する技術分野において、所定の情報を識別するために同期信号を所定の情報に付加することは、上述した引用発明２、周知例１及び周知例２に開示されているように周知の技術であり、引用発明１の特定の映像素材信号の内容を示す識別情報を当該特定の映像素材信号に重畳する識別情報重畳手段において、当該周知の技術を適用して、本願発明のように、識別情報及びこの識別情報を放送確認装置で識別させる同期信号を特定の映像素材信号に重畳する構成とすることは、当業者であれば適宜為し得ることである。
　
　相違点２について
　上記「２．（２−２）」で指摘したように、本願補正発明において「ランダムな位置」がどのような位置を意味しているのか明確ではないが、映像信号に所定の情報を多重する技術分野において、映像信号に所定の信号を多重するに際して映像信号の不特定の位置に所定の信号を多重することは、上述した引用発明２、周知例１及び周知例２に開示されているように周知の技術であって、不特定の位置をランダムな位置とすることに格別の困難性はないから、引用発明１の特定の映像素材信号の内容を示す識別情報を当該特定の映像素材信号に重畳する識別情報重畳手段において、当該周知の技術を適用して、本願発明のように、識別情報及び同期信号を特定の映像信号に重畳する位置をランダムな位置として構成することは、当業者であれば適宜為し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明１及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　したがって、本願補正発明は、「２．（２）」及び「２．（３）」で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「放送局により放送される特定の映像素材信号を制作する映像素材制作装置と、
　前記放送局にて放送波により伝送される前記特定の映像素材信号を含むテレビジョン放送信号を受信して、前記特定の映像素材信号の内容の確認を行なう放送確認装置とを具備した放送確認システムで使用される映像素材制作装置において、
　前記特定の映像素材信号の内容を示す識別情報を前記特定の映像素材信号のランダムな位置に重畳する識別情報重畳手段を備えてなることを特徴とする映像素材制作装置。」
　
４．当審の判断
　
４．１．特許法第３６条第４項および第６項第２号について
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「及びこの識別情報を前記放送確認装置で識別させる同期信号」の記載による限定を省いたものである。
　
　そうすると、前記「２．（２−２）」に記載したのと同じ理由によって、本願発明の「ランダムな位置」とはどのような「位置」を意味するのか明確ではなく、また、明細書及び図面の記載が本願補正発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されていないことから、本願発明においても、同様の理由により、前記「ランダムな位置」とはどのような「位置」を意味するのか、明確ではない。
　
　したがって、本願発明の記載は明確ではなく、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４．２．特許法第２９条第２項について
　
（１）引用例及び周知技術
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例に関する記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「及びこの識別情報を前記放送確認装置で識別させる同期信号」の記載による限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、上記引用発明１及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明１及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が明確ではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、上記引用発明１及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。