(57)【要約】  短縮ＴＴＩであっても、上り制御情報の送信を好適にサポートすること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、上り制御情報の送信を制御する制御部と、複数のＴＴＩ長に対応した短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを用いて、所定の短縮ＴＴＩで前記上り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
2017195850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
上り制御情報の送信を制御する制御部と、
複数のＴＴＩ長に対応した短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを用いて、所定の短縮ＴＴＩで前記上り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御情報のサイズに基づいて、比較的小さなペイロードサイズ向けのフォーマット及び比較的大きなペイロードサイズ向けのフォーマットのいずれかを、前記上り制御チャネルフォーマットとして用いて前記上り制御情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、シンボル内の拡散率及び物理リソースブロック数の両方が可変な単一のフォーマットを、前記上り制御チャネルフォーマットとして用いて前記上り制御情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の短縮ＴＴＩが第１のＴＴＩ長を有する場合及び第２のＴＴＩ長を有する場合の両方で、同じ無線リソースに復調用参照信号をマッピングするように制御することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の短縮ＴＴＩで送信ダイバーシチを適用して前記上り制御情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、上り制御情報の送信に用いる上り制御チャネルフォーマットに関する情報に基づいて、前記上り制御情報の送信に用いるＴＴＩ長を判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報の送信を制御する工程と、
複数のＴＴＩ長に対応した短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを用いて、所定の短縮ＴＴＩで前記上り制御情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【０００９】
５Ｇでは、遅延低減（latency  reduction）技術として、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の長さを短くすることが検討されている。当該技術を用いて、物理レイヤの制御信号の処理時間を０．５ｍｓ（ミリ秒）から１ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル長程度に抑制することが期待されている。【００１０】
また、既存の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）より短いＴＴＩで送信されるＰＵＣＣＨ（短縮ＰＵＣＣＨ（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）などとも呼ばれる）が検討されている。しかしながら、ｓＰＵＣＣＨの具体的な構成／フォーマットについては、まだ検討されていない。適切なｓＰＵＣＣＨ構成を規定してサポートしなければ、通信品質、通信スループット、周波数利用効率などが低下する問題が生じる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩであっても、上り制御情報の送信を好適にサポートすることができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、上り制御情報の送信を制御する制御部と、複数のＴＴＩ長に対応した短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを用いて、所定の短縮ＴＴＩで前記上り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、短縮ＴＴＩであっても、上り制御情報の送信を好適にサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ−１Ｄは、第１のｓＰＦの構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、第１のｓＰＦの構成の別の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｄは、ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、既存のＰＦ４で利用される、ＰＲＢ数に関するテーブルを示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ＰＦ５ベースの第２のｓＰＦの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態におけるＵＥのＰＵＣＣＨ／ｓＰＵＣＣＨ送信動作の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態で送信できるｓＰＦのペイロードサイズの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に応じて異なる場合の第３のｓＰＦの構成の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に応じて異なる場合の第３のｓＰＦの構成の別の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に関わらずＴＴＩ内で１番目のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングされる場合の、第３のｓＰＦの構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるＵＥのＰＵＣＣＨ／ｓＰＵＣＣＨ送信動作の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第２の実施形態で送信できるｓＰＦのペイロードサイズの一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、第２の実施形態で送信できるｓＰＦのペイロードサイズの別の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、第３の実施形態に係るｓＰＵＣＣＨの利用可否の判断方法の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ＵＥからネットワーク側の装置（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をフィードバックする。ＵＥは、上りデータ送信がスケジューリングされるタイミングでは、ＵＣＩを上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）で送信してもよい。基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。
【００１６】
既存システムにおけるＵＣＩには、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）や、下り信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが含まれる。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。
【００１７】
例えば、既存システムでは、ＵＥがＣＳＩを所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告がサポートされる。具体的には、ＵＥは、ｅＮＢから、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレーム情報を受信する（configureされる）。ここで、送信サブフレーム情報とは、Ｐ−ＣＳＩを送信するサブフレーム（報告サブフレームともいう）を示す情報であり、当該報告サブフレームの周期（間隔）と、当該報告サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値と、を少なくとも含む。ＵＥは、送信サブフレーム情報が示す所定周期の送信サブフレームにおいて、Ｐ−ＣＳＩを送信することができる。
【００１８】
ＵＣＩをフィードバックする方法としては、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＣＣＨ）と、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）と、が規定されている。例えば、ＵＥは、上りユーザデータが存在する場合、ＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩを送信する。一方、ＵＥは、上りユーザデータが存在しない場合、ＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信する。
【００１９】
なお、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨは、１ＴＴＩ（例えば、１サブフレーム）でＵＣＩ送信及びＰＵＳＣＨ送信が重複した場合に発生する。この場合、ＵＣＩをＰＵＣＣＨリソースにマッピングしてＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が行われてもよいし、ＵＣＩをＰＵＳＣＨ領域の無線リソースにマッピングしてＰＵＳＣＨのみの送信が行われてもよい。
【００２０】
ところで、５Ｇでは、遅延低減技術として、ＴＴＩ長を短くすることが検討されている。ここで、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）と呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）と呼ばれてもよい。
【００２１】
ｓＴＴＩで用いるために、既存のＰＵＣＣＨより短い期間で送信されるｓＰＵＣＣＨが検討されている。しかしながら、ｓＰＵＣＣＨの具体的な構成／フォーマットについては、まだ検討されていない。適切なｓＰＵＣＣＨ構成を規定しなければ、通信システムのキャパシティ（例えば、ＵＥの多重数）、ｓＰＵＣＣＨのブロック誤り率（BLER：Block  Error  Rate）などが低下してしまう。
【００２２】
そこで、本発明者らは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）は１ＴＴＩが１サブフレーム（＝１４シンボル）で固定であることを前提としたものであったことに着目し、ＴＴＩ長に応じてシンボル数が可変のｓＰＵＣＣＨフォーマット（ｓＰＦ：shortened  PUCCH  Format）を着想した。
【００２３】
本発明の一態様によれば、ｓＴＴＩを用いる場合であっても、サイズが大きなＵＣＩと小さなＵＣＩとの両方について、通信品質とオーバヘッドなどのトレードオフを好適にとることができる。
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、それぞれ異なるＴＴＩ長に対応できる複数（例えば、２つ）のｓＰＦを規定して用いる。これらのｓＰＦは、既存のＰＦをベースに構成されることが好ましい。
【００２６】
例えば、ＰＦ１／１ａ／１ｂに基づく比較的小さなペイロードサイズ（例えば、１ビット、２ビット）向けのｓＰＦ（以下、第１のｓＰＦともいう）を規定して用いてもよい。また、ＰＦ４又は５に基づく比較的大きなペイロードサイズ向けのｓＰＦ（以下、第２のｓＰＦともいう）を規定して用いてもよい。
【００２７】
［第１のｓＰＦ］
第１のｓＰＦは、２、３、４及び／又は７シンボルのＴＴＩ長をサポート（カバー）することが好ましい。なお、少なくとも２シンボルは同じ周波数に配置されることが好ましいため、２又は３シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、ＴＴＩ内の周波数ホッピングが適用されなくてもよい。一方で、４又は７シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、ＴＴＩ内の周波数ホッピングが適用されてもよいし、適用されなくてもよい。
【００２８】
なお、シンボルの長さは、例えば、ＯＦＤＭ／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル単位で表現されてもよいし、所定の帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。以降の実施形態でも同様である。
【００２９】
第１のｓＰＦでは、チャネル推定（コヒーレント検出）のため、同じ周波数には復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）及びデータの両方がマッピングされる。また、第１のｓＰＦは、多くのビットをサポートする必要がないため、各シンボルの送信に用いる物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）数は１とする。
【００３０】
ＴＴＩのシンボル数に応じて、符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）によるＵＥの多重数を変える（拡散率を変更する）。例えば、２又は３シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、サイクリックシフトに基づくＣＤＭが適用され、最大で１２ＵＥをサポートするように構成されることが好ましい。一方で、４又は７シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、サイクリックシフト及び直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）に基づくＣＤＭが適用されるように構成されることが好ましい。
【００３１】
より具体的には、２つのＤＭＲＳを含む４シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、２４ＵＥをサポートするように構成されることが好ましい。また、２つのＤＭＲＳを含み、かつＴＴＩ内周波数ホッピングが適用される７シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、２４ＵＥをサポートするように構成されることが好ましい。また、２つのＤＭＲＳを含み、かつＴＴＩ内周波数ホッピングが適用されない７シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、３６ＵＥをサポートするように構成されることが好ましい。
【００３２】
第１のｓＰＦの符号化方法としては、ブロック拡散符号を用いる。また、第１のｓＰＦのために、送信アンテナダイバーシチが設定されてもよい。ここで、送信アンテナダイバーシチは、アンテナ間で異なるＰＲＢ及び／又は直交する符号系列（サイクリックシフト、ブロック拡散系列など）を用いる空間直交リソース送信ダイバーシチ（ＳＯＲＴＤ：Spatial  Orthogonal-Resource  Transmit  Diversity）であってもよい。
【００３３】
図１は、第１のｓＰＦの構成の一例を示す図である。図１では、時間方向にシンボルがどのようにマッピングされるかが示されている。図１Ａ−１Ｄでは、ＵＣＩ（Ａ／Ｎ、ＳＲなど）をマッピングするデータシンボルと、ＤＭＲＳをマッピングする参照信号シンボルと、にそれぞれ適用されるサイクリックシフト及び／又はＯＣＣが示されている。第１のｓＰＦでは、サイクリックシフトＣは、シンボル数によらず同じセットから選択されるものとしてもよいし、シンボル数に応じて異なるセットから選択されるものとしてもよい。また、サイクリックシフトＣは、データシンボルと参照信号シンボルとで異なってもよいし、同じであってもよい。
【００３４】
シンボル数が４以上の場合、ＯＣＣが適用される。図１Ｃでは、符号長が２のＯＣＣＡＮ及びＯＣＣＲＳが、それぞれデータシンボル及び参照信号シンボルに乗算される。ＯＣＣＡＮの符号系列（［Ｗ０、Ｗ１］）とＣＲＳの符号系列（［Ｗ０、Ｗ１］）とは、異なってもよいし、同じであってもよい。
【００３５】
図１Ｄでは、符号長が４のＯＣＣＡＮがデータシンボルに乗算され、符号長が３のＯＣＣＲＳが参照信号シンボルに乗算される。ＯＣＣＡＮの符号系列（［Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３］）とＣＲＳの符号系列（［Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２］）とは、異なってもよいし、同じであってもよい。
【００３６】
なお、図１では、第１のｓＰＦが１スロット内の先頭から連続するシンボルにマッピングされる例を示しているが、マッピングされる時間リソースはこれに限られない。また、図１において、先頭シンボルがデータシンボルである例が示されているが、先頭シンボルは参照信号シンボルであってもよいし、データシンボル及び参照信号シンボルの並び順はこれに限られない。以降の図についても、同様に、マッピングの構成を限定するものではない。
【００３７】
図２は、第１のｓＰＦの構成の別の一例を示す図である。図２では、時間方向及び周波数方向にシンボルがどのようにマッピングされるかが示されている。図２では、１サブフレームかつシステム帯域幅に相当する無線リソースが示されている。
【００３８】
図２Ａは、ＴＴＩ内周波数ホッピングが適用される４シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦのマッピングパターンの一例を示す。図２Ａでは、システム帯域幅の両端の周波数リソースに、２シンボル（１データシンボル＋１参照信号シンボル）ずつでホッピングされている。
【００３９】
図２Ｂは、ＴＴＩ内周波数ホッピングが適用される７シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦのマッピングパターンの一例を示す。図２Ｂでは、第１のｓＰＦが、システム帯域幅の両端の周波数リソースに、４シンボル（２データシンボル＋２参照信号シンボル）及び３シンボル（２データシンボル＋１参照信号シンボル）でホッピングされている。
【００４０】
なお、ホッピング前後で隣接する時間リソースはいずれか一方が参照信号シンボルとしてもよいし（図２Ａ）、両方が参照信号シンボルとしてもよいし（図２Ｂ）、両方がデータシンボルとしてもよい。
【００４１】
［第２のｓＰＦ］
第２のｓＰＦは、ＰＦ４又は５のいずれをベースとするものであっても、３、４及び７シンボルのＴＴＩ長をサポート（カバー）することが好ましい。また、ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦは、２シンボルのＴＴＩ長をサポートすることが好ましい。なお、２又は３シンボルのＴＴＩ長から成る第２のｓＰＦは、ＴＴＩ内の周波数ホッピングが適用されなくてもよい。一方で、４又は７シンボルのＴＴＩ長から成る第２のｓＰＦは、ＴＴＩ内の周波数ホッピングが適用されてもよいし、適用されなくてもよい。
【００４２】
第２のｓＰＦでは、チャネル推定（コヒーレント検出）のため、同じ周波数にはＤＭＲＳ及びデータの両方がマッピングされる。また、ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦは、ＰＦ４と同様に複数ＰＲＢをサポートする。ＰＦ５ベースの第２のｓＰＦは、ＰＦ５と同様に１ＰＲＢをサポートする。
【００４３】
ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦは、ＰＦ４と同様に１ＵＥのみをサポートする。ＰＦ５ベースの第２のｓＰＦは、ＰＦ５と同様に２ＵＥをサポートする。
【００４４】
第２のｓＰＦの符号化方法としては、テイルバイティング畳み込み符号化（ＴＢＣＣ：Tail  Biting  Convolutional  Coding）を用いる。また、第２のｓＰＦのために、送信アンテナダイバーシチ（例えば、ＳＯＲＴＤ）が設定されてもよい。例えば、第２のｓＰＦに従うｓＰＵＣＣＨの送信に対する送信アンテナダイバーシチの適用有無に関する情報がＵＥに通知され、当該情報に基づいてＵＥは送信アンテナダイバーシチの適用有無を判断してもよい。
【００４５】
なお、既存のＰＦ４及び５は、基本的に通信品質の良いＵＥに適用することが想定されているため、送信アンテナダイバーシチはサポートされない。一方で、第２のｓＰＦは、ＴＴＩ長が短く通信品質が劣化しやすいため、送信アンテナダイバーシチを適用することが好ましい。
【００４６】
図３は、ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦの構成の一例を示す図である。なお、図３では、第２のｓＰＦが１スロット内の先頭から連続するシンボルにマッピングされる例を示しているが、マッピングされる時間リソースはこれに限られない。
【００４７】
図３Ａ−３Ｄでは、ＵＣＩ（Ａ／Ｎ、ＳＲ、ＣＳＩなど）をマッピングするデータシンボルと、ＤＭＲＳをマッピングする参照信号シンボルと、のリソース位置が示されている。第２のｓＰＦでは、ＴＴＩ長が短いほどマッピングに用いる周波数リソース（ＰＲＢ）が増える構成とすることができる。図３では、２、３、４及び７シンボルのＴＴＩ長に対応して、それぞれ４、３、２及び１ＰＲＢを用いてシンボルマッピングが行われている。
【００４８】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせにより、第２のｓＰＦで利用する周波数リソース（例えば、ＰＲＢ数）に関する情報を通知（設定、指示）され、当該情報に基づいてｓＰＵＣＣＨのマッピングを行うものとしてもよい。
【００４９】
第２のｓＰＦで利用する周波数リソース（例えば、ＰＲＢ数）に関する情報は、所定のインデックスであってもよい。図４は、既存のＰＦ４で利用される、ＰＲＢ数に関するテーブルを示す図である。既存のＰＦ４について、ＵＥは所定のインデックス（numberOfPRB-format4-r13）を上位レイヤシグナリングにより設定され、図４に示すテーブルを参照してＰＦ４で利用するＰＲＢ数（ＭＲＢＰＵＣＣＨ４）を判断する。第２のｓＰＦについても、図４と同じ又は類似するテーブルが規定若しくは設定されてもよく、ＵＥは通知されたインデックスに基づいてＰＲＢ数を判断してもよい。
【００５０】
図５は、ＰＦ５ベースの第２のｓＰＦの構成の一例を示す図である。本例では、７シンボルのＴＴＩ長から成る第２のｓＰＦが示される。図５Ａは、ＴＴＩ内周波数ホッピングが適用されない７シンボルのＴＴＩ長から成る第２のｓＰＦのマッピングパターンの一例を示す。ＰＦ５ベースの場合、２ＵＥ多重が想定される（拡散率が２である）ため、図５Ａに示すように、ＵＥは、送信対象のデータシンボルを６サブキャリア分のＸ０−Ｘ５とし、複製を生成して１ＰＲＢ（＝１２サブキャリア）分のデータシンボル（系列セット）を生成する。
【００５１】
ＵＥは、生成した１２シンボルに対して、拡散符号を乗算してＣＤＭを適用する。ＣＤＭインデックス０に対応する拡散符号は全て同じ正の値（例えば、＋１）で構成され、ＣＤＭインデックス１に対応する拡散符号は、例えば前半６シンボル分が同じ正の値（例えば、＋１）かつ後半６シンボル分が絶対値が同じ負の値（例えば、−１）で構成される。このようにすることで、同じリソースで別の拡散符号を用いて送信される複数のＵＥの信号を分離することができる。
【００５２】
ＵＥは、ＣＤＭの適用後、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）プリコーディングを行うことで、シングルキャリアのピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak-to-Average  Power  Patio）特性を維持することができる。ＤＭＲＳは別途直交化される。例えば、ＣＤＭインデックス０が割り当てられたＵＥは、ＤＭＲＳにサイクリックシフトとして０を適用し、ＣＤＭインデックス１が割り当てられたＵＥは、ＤＭＲＳにサイクリックシフトとして６を適用するものとしてもよい。なお、サイクリックシフトの値はこれらに限られない。
【００５３】
図５Ｂは、ＴＴＩ内周波数ホッピングが適用される７シンボルのＴＴＩ長から成る第２のｓＰＦのマッピングパターンの一例を示す。図５Ｂでは、第２のｓＰＦが、システム帯域幅の両端の周波数リソースに、４シンボル（２データシンボル＋２参照信号シンボル）及び３シンボル（２データシンボル＋１参照信号シンボル）でホッピングされている。
【００５４】
なお、ＵＥは、ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦ及びＰＦ５ベースの第２のｓＰＦのうち、いずれかを用いるものとしてもよいし、両方を切り替えて用いるものとしてもよい。
【００５５】
［ＵＥの動作］
ＵＥは、ＵＣＩのペイロードサイズに基づいて、第１のｓＰＦ及び第２のｓＰＦを使い分ける（第１のｓＰＦ及び第２のｓＰＦのいずれを用いてＵＣＩを送信するかを判断（決定）する）。
【００５６】
図６は、第１の実施形態におけるＵＥのＰＵＣＣＨ／ｓＰＵＣＣＨ送信動作の一例を示す図である。図６では２つのサブフレームが示されており、１番目のサブフレームではｓＴＴＩが用いられ、２番目のサブフレームでは通常ＴＴＩが用いられる。本例では、ｓＴＴＩの長さはサブフレームの４分の１の長さを有しているが、これに限られるものではない。
【００５７】
ＵＥは、ｓＴＴＩにおいて、第１のｓＰＦ又は第２のｓＰＦに従ってｓＰＵＣＣＨを送信する。また、ＵＥは、通常ＴＴＩにおいて、既存のルール（仕様）に従って既存のＰＵＣＣＨを送信する。ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨに対して、それぞれの構成に基づいて送信ダイバーシチを適用するか否かを判断してもよい。
【００５８】
図６では、送信ダイバーシチを適用する第２のｓＰＦに従うｓＰＵＣＣＨが最後のｓＴＴＩで送信される一方、送信ダイバーシチを適用しない既存のＰＦ５に従うＰＵＣＣＨが、最後のｓＴＴＩと時間的に連続する通常ＴＴＩで送信されている。ＴＴＩ長の切り替えは、図６のようにサブフレーム単位で動的に制御されることが好ましいが、制御単位の時間はこれに限られない。
【００５９】
また、第１の実施形態の各ｓＰＦでは、変調方式としてＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）を用いるものとしてもよい。ただし、ＵＣＩとして１ビットＡ／Ｎを送信する場合、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）を用いることが好ましい。
【００６０】
図７は、第１の実施形態で送信できるｓＰＦのペイロードサイズの一例を示す図である。ＵＥは、ＰＦ１／１ａ／１ｂベースの第１のｓＰＦでは、ｓＰＵＣＣＨのリソースとして１ＰＲＢを用いて、ｓＴＴＩのシンボル数によらず１又は２ビットを送信することができる。
【００６１】
ＵＥは、ＰＦ５ベースの第２のｓＰＦでは、２シンボルより大きいＴＴＩ長について、ｓＰＵＣＣＨのリソースとして１ＰＲＢを用いて、シンボル数に比例したサイズ（例えば、１２ビット×データシンボル数）のペイロードを送信することができる。
【００６２】
ＵＥは、ＰＦ４ベースの第２のｓＰＦでは、ｓＰＵＣＣＨのリソースとして１以上のＰＲＢを用いて、ＰＲＢ数及びシンボル数に比例したサイズ（例えば、２４ビット×データシンボル数×ＰＲＢ数）のペイロードを送信することができる。
【００６３】
以上説明した第１の実施形態によれば、ｓＴＴＩを用いる場合であっても、サイズが大きなＵＣＩと小さなＵＣＩとの両方について、通信品質とオーバヘッドなどのトレードオフを好適にとることができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、１以上のＰＲＢで可変の拡散率が適用されるｓＰＦ（以下、第３のｓＰＦともいう）を提供する。第３のｓＰＦは、異なるＴＴＩ長に対応できる１つのｓＰＵＣＣＨフォーマットを規定して用いる。また、第３のｓＰＦは、比較的小さなペイロードサイズから比較的大きなペイロードサイズまで対応することができる。
【００６５】
［第３のｓＰＦ］
第３のｓＰＦは、２、３、４及び７シンボルのＴＴＩ長をサポート（カバー）することが好ましい。なお、少なくとも２シンボルは同じ周波数に配置されることが好ましいため、２又は３シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、ＴＴＩ内の周波数ホッピングが適用されなくてもよい。一方で、４又は７シンボルのＴＴＩ長から成る第１のｓＰＦは、ＴＴＩ内の周波数ホッピングが適用されてもよいし、適用されなくてもよい。
【００６６】
第３のｓＰＦでは、チャネル推定（コヒーレント検出）のため、同じ周波数にＤＭＲＳ及びデータの両方がマッピングされる。第３のｓＰＦでは、ＤＭＲＳの位置（場所）は、ＴＴＩ長に応じて異なるように構成されてもよいし、ＴＴＩ長に関わらず所定のシンボル（例えば、ＴＴＩ内で１番目のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）にマッピングされるように構成されてもよい。ＤＭＲＳを固定位置（例えば、１スロット内の先頭シンボル）とすることで、異なるＴＴＩ長を有する複数のｓＰＵＣＣＨを同じＰＲＢに多重することができる。
【００６７】
また、第３のｓＰＦは、１又は複数のＰＲＢで構成される。ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、第３のｓＰＦで利用する周波数リソース（例えば、ＰＲＢ数）に関する情報を通知（設定、指示）され、当該情報に基づいてｓＰＵＣＣＨのマッピングを行うものとしてもよい。
【００６８】
また、第３のｓＰＦは、シンボル内の（又はシンボルに適用される）拡散率が可変である。ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、第３のｓＰＦで利用する拡散率に関する情報を通知（設定、指示）され、当該情報に基づいてｓＰＵＣＣＨのマッピングを行うものとしてもよい。
【００６９】
第３のｓＰＦの符号化方法としては、ＵＣＩのペイロードサイズに応じて異なる方法を用いることができる。例えば、ＵＣＩのペイロードサイズが２ビット以下の場合にはブロック符号、２２ビット以下の場合にはリード・マラー符号（ＲＭ符号（Reed-Muller  code））、２２ビットより大きい場合にはＴＢＣＣを用いるようにしてもよい。
【００７０】
また、第３のｓＰＦのために、送信アンテナダイバーシチ（例えば、ＳＯＲＴＤ）が設定されてもよい。例えば、第３のｓＰＦに従うｓＰＵＣＣＨの送信に対する送信アンテナダイバーシチの適用有無に関する情報がＵＥに通知され、当該情報に基づいてＵＥは送信アンテナダイバーシチの適用有無を判断してもよい。
【００７１】
図８は、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に応じて異なる場合の第３のｓＰＦの構成の一例を示す図である。本例では、３シンボルのＴＴＩ長、ＰＲＢ数が２かつ拡散率が２のｓＰＦの構成を示す。
【００７２】
この場合、ＵＥは、送信対象のデータシンボルを１２サブキャリア分のＸ０−Ｘ１１とし、複製を生成して２ＰＲＢ（＝２４サブキャリア）分のデータシンボル（系列セット）を生成する。
【００７３】
ＵＥは、生成した２４シンボルに対して、拡散符号を乗算してＣＤＭを適用する。ＣＤＭインデックス０に対応する拡散符号は全て同じ正の値（例えば、＋１）で構成され、ＣＤＭインデックス１に対応する拡散符号は、例えば前半１２シンボル分が同じ正の値（例えば、＋１）かつ後半１２シンボル分が絶対値が同じ負の値（例えば、−１）で構成される。
【００７４】
ＵＥは、ＣＤＭの適用後、ＤＦＴプリコーディングを行う。ＤＭＲＳは別途直交化される。例えば、ＣＤＭインデックス０が割り当てられたＵＥは、ＤＭＲＳにサイクリックシフトとして０を適用し、ＣＤＭインデックス１が割り当てられたＵＥは、ＤＭＲＳにサイクリックシフトとして６を適用するものとしてもよい。なお、サイクリックシフトの値はこれらに限られない。
【００７５】
図９は、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に応じて異なる場合の第３のｓＰＦの構成の別の一例を示す図である。本例では、７シンボルのＴＴＩ長（ＴＴＩ内周波数ホッピングなし）、ＰＲＢ数が２かつ拡散率が４のｓＰＦの構成を示す。上述の図８ではＤＭＲＳ位置が１スロット内の先頭から３番目のシンボルであったのに対して、図９ではＤＭＲＳ位置が１スロット内の先頭から４番目のシンボルとなり、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に応じて異なっている。
【００７６】
本例では、ＵＥは、送信対象のデータシンボルを６サブキャリア分のＸ０−Ｘ５とし、複製を生成して２ＰＲＢ（＝２４サブキャリア）分のデータシンボル（系列セット）を生成する。
【００７７】
ＵＥは、生成した２４シンボルに対して、拡散符号を乗算してＣＤＭを適用する。ＣＤＭインデックス０−３に対応する拡散符号は、それぞれ直交するように構成される。ＵＥは、ＣＤＭの適用後、ＤＦＴプリコーディングを行う。
【００７８】
ＤＭＲＳはデータシンボルとは別に直交化される。例えば、ＣＤＭインデックス０、１、２及び３が割り当てられたＵＥは、ＤＭＲＳにサイクリックシフトとして、それぞれ０、６、３及び９を適用するものとしてもよい。なお、サイクリックシフトの値はこれらに限られない。
【００７９】
図１０は、ＤＭＲＳ位置がＴＴＩ長に関わらずＴＴＩ内で１番目のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングされる場合の、第３のｓＰＦの構成の一例を示す図である。図１０では、それぞれ異なるＴＴＩ長を有するｓＰＦに従うｓＰＵＣＣＨが、同じＰＲＢに多重される例を示している。本例では、２シンボルのＴＴＩ長、ＰＲＢ数が２かつ拡散率が２のｓＰＦの構成と、３シンボルのＴＴＩ長、ＰＲＢ数が２かつ拡散率が２のｓＰＦの構成と、を示す。
【００８０】
このようにすることで、ＤＭＲＳ位置が１スロット内の同じ時間リソースに割り当てられるため、１又は複数のＵＥは、異なるＴＴＩ長のｓＰＵＣＣＨを同じスロットで送信することができ、基地局は、これらのｓＰＵＣＣＨを分離して復号することができる。ＵＥのｓＰＵＣＣＨの送信処理（ＤＦＴプリコーディングなど）は、図８及び９と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
［ＵＥの動作］
図１１は、第２の実施形態におけるＵＥのＰＵＣＣＨ／ｓＰＵＣＣＨ送信動作の一例を示す図である。図１１では２つのサブフレームが示されており、１番目のサブフレームではｓＴＴＩが用いられ、２番目のサブフレームでは通常ＴＴＩが用いられる。本例では、ｓＴＴＩの長さはサブフレームの４分の１の長さを有しているが、これに限られるものではない。
【００８２】
ＵＥは、ｓＴＴＩにおいて、通知／設定／指示された情報（例えば、拡散率、ＰＲＢ数、送信ダイバーシチの少なくとも１つに関する情報）に基づいてｓＰＵＣＣＨを送信する。また、ＵＥは、通常ＴＴＩにおいて、既存のルール（仕様）に従って既存のＰＵＣＣＨを送信する。ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨに対して、それぞれの構成に基づいて送信ダイバーシチを適用するか否かを判断する。
【００８３】
図１１では、送信ダイバーシチを適用する第３のｓＰＦに従うｓＰＵＣＣＨが最後のｓＴＴＩで送信される一方、送信ダイバーシチを適用しない既存のＰＦ４に従うＰＵＣＣＨが、最後のｓＴＴＩと時間的に連続する通常ＴＴＩで送信されている。ＴＴＩ長の切り替えは、サブフレーム単位で動的に制御されることが好ましいが、制御単位の時間はこれに限られない。
【００８４】
また、第２の実施形態の第３のｓＰＦでは、変調方式としてＱＰＳＫを用いるものとしてもよい。ただし、ＵＣＩとして１ビットＡ／Ｎを送信する場合、ＢＰＳＫを用いることが好ましい。
【００８５】
図１２は、第２の実施形態で送信できるｓＰＦのペイロードサイズの一例を示す図である。図１３は、第２の実施形態で送信できるｓＰＦのペイロードサイズの別の一例を示す図である。図１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ及び１３Ｂは、それぞれ拡散率＝１２、４、３及び２の第３のｓＰＦに対応している。
【００８６】
ＵＥは、第３のｓＰＦでは、ｓＰＵＣＣＨのリソースとして１以上のＰＲＢを用いて、ＰＲＢ数及びシンボル数に比例し、拡散率に反比例するサイズ（例えば、２４ビット×データシンボル数×ＰＲＢ数／拡散率）のペイロードを送信することができる。拡散率が１２かつｓＰＵＣＣＨのリソースとして１ＰＲＢを用いる場合には、１又は２ビットを送信してもよい。
【００８７】
以上説明した第２の実施形態によれば、ｓＴＴＩを用いる場合であっても、サイズが大きなＵＣＩと小さなＵＣＩとの両方について、通信品質とオーバヘッドなどのトレードオフを好適にとることができる。
【００８８】
なお、第１及び第２の実施形態では、ｓＰＦがサポートするシンボル数が、２、３、４及び７である例を示したが、ｓＰＦがサポートするシンボル数のセットはこれに限られない。例えば、第１−第３のｓＰＦの少なくとも１つは、７シンボルより大きく１４シンボルより小さいシンボル数をサポートする構成を含んでもよい。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、ＵＣＩにＡ／Ｎを含む場合に、ｓＰＵＣＣＨ及び既存のＰＵＣＣＨのいずれを用いるかをＵＥが判断する方法に関する。
【００９０】
図１４は、第３の実施形態に係るｓＰＵＣＣＨの利用可否の判断方法の一例を示す図である。ＵＥは、Ａ／Ｎに関連するＤＬデータが通常ＴＴＩで送信されたか、ｓＴＴＩで送信されたかに関わらず、所定の情報に基づいて当該Ａ／Ｎの送信に用いるＴＴＩ長（つまり、既存のＰＦに従うか、ｓＰＦに従うか）を判断してもよい（図１４Ａ）。ここで、ｓＴＴＩで送信されるデータチャネルは、ｓＰＤＳＣＨ（shortened  PDSCH）と呼ばれてもよい。
【００９１】
図１４Ａの例の場合、ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＣＩ（Ａ／Ｎ）の送信に用いる上り制御チャネルフォーマットに関する情報を明示的に通知（設定、指示）され、当該情報に基づいてＵＣＩの送信に用いるＴＴＩ長を判断し、ＵＣＩのマッピングを行うものとしてもよい。当該情報は、ｓＰＵＣＣＨ及び既存のＰＵＣＣＨのいずれを用いるかを示す情報であってもよいし、ＵＣＩの送信に用いるＴＴＩ長を示す情報であってもよいし、ＵＣＩの送信に用いる無線リソース（例えば、時間リソース）に関する情報であってもよい。
【００９２】
図１４Ａにおいては、ｓＰＤＳＣＨ又は既存のＰＤＳＣＨ（既存の１サブフレーム長のＰＤＳＣＨ）のいずれを受信したＵＥであっても、シグナリングに基づいて、対応するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）をｓＰＵＣＣＨ又は既存のＰＵＣＣＨのどちらで送信するかを動的に判断することができる。これにより、柔軟なスケジューリングが可能となる。
【００９３】
一方で、ＵＥは、Ａ／Ｎに関連するＤＬデータのＴＴＩ長に基づいて、当該Ａ／Ｎの送信に用いるＴＴＩ長（つまり、既存のＰＦに従うか、ｓＰＦに従うか）を暗示的に判断してもよい（図１４Ｂ）。
【００９４】
図１４Ｂの例の場合、ＵＥは、ｓＰＤＳＣＨを受信すると、対応するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）をｓＰＵＣＣＨで送信することを動的に判断することができる。また、ＵＥは、既存のＰＤＳＣＨを受信すると、対応するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）を既存のＰＵＣＣＨで送信することを動的に判断することができる。これにより、オーバヘッドの増大を抑制しつつ、短縮ＴＴＩを利用する通信を実施することが可能となる。
【００９５】
なお、Ａ／ＮとＵＬ−ＳＣＨとが同じキャリアかつ同じｓＴＴＩで発生する場合には、以下の（１）又は（２）のいずれかの規則に基づいてＡ／Ｎの送信リソースを判断してもよい。
【００９６】
（１）ＵＥがＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信（simultaneous  PUCCH-PUSCH  transmission）を設定（configure）されていない場合、Ａ／ＮはＵＬ−ＳＣＨで伝送（piggyback）されてもよい。ここで、ＵＬデータ送信がｓＰＵＳＣＨで行われる場合には、Ａ／ＮはｓＰＵＳＣＨで伝送される。それ以外の場合（ＵＬデータ送信が既存のＰＵＳＣＨ（１サブフレーム長のＰＵＳＣＨ）で行われる場合）には、Ａ／Ｎは既存のＰＵＳＣＨで伝送される。このようにすることで、ｓＰＵＳＣＨ又はＰＵＳＣＨのいずれが送信されるかに基づき、Ａ／Ｎを適切に多重して送信させることができる。
【００９７】
（２）ＵＥがＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信を設定されている場合、Ａ／ＮはｓＰＵＣＣＨ又は既存のＰＵＣＣＨで送信されてもよい。この場合、Ａ／ＮはＰＵＳＣＨで送信されない。Ａ／Ｎの送信がｓＰＦ又は既存のＰＦに基づくかは、同時に送信されるＵＬ−ＳＣＨのＴＴＩ長に基づいて、暗黙的に決定される。ここで、ＵＬデータ送信がｓＰＵＳＣＨで行われる場合には、Ａ／ＮはｓＰＵＣＣＨで伝送される。また、ＵＬデータ送信が既存のＰＵＳＣＨで行われる場合には、Ａ／Ｎは既存のＰＵＣＣＨで伝送される。このようにすることで、ｓＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨが同時に送信されたり、ｓＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨが同時に送信されたりして、同時に異なるＴＴＩ長で複数のチャネルが送信されるという事態を防ぎ、適切にＡ／Ｎを送信させることができる。
【００９８】
以上説明した第３の実施形態によれば、所定の情報又は受信したデータチャネルのＴＴＩ長に基づいて、ＵＣＩを送信する適切なチャネルを判断することができる。
【００９９】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、ｓＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩに含まれる具体的な情報及びｓＰＵＣＣＨの送信リソースに関する。
【０１００】
［第１のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩ］
第１の実施形態で示した第１のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩは、スケジューリングリクエスト（１ビット）及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ（１又は２ビット）を含む。
【０１０１】
当該ＵＣＩにおいて、ＣＡが適用されない場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫは、所定のＣＣのトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）ごとに１ビットを含むように構成されてもよい。
【０１０２】
当該ＵＣＩにおいて、ＣＡが適用される場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＴＢごとに全ＣＣがバンドリング（論理和）され、ＴＢごとのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（１ビット）を含むように構成されてもよい。ここで、送信モード（ＴＭ：Transmission  Mode）３／４／８／９／１０の少なくとも１つが１つ以上のＣＣに対して設定された場合には、結果としてＨＡＲＱ−ＡＣＫは２ビットとなる。一方で、ＴＭ１／２／５／６／７が全ＣＣに対して設定された場合には、結果としてＨＡＲＱ−ＡＣＫは１ビットとなる。
【０１０３】
当該ＵＣＩにおいて、ＣＡが適用される場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＣＣごとに全ＴＢがバンドリング（論理和）され、ＣＣごとのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（１ビット）を含むように構成されてもよい。この場合、第１のｓＰＦでは２ＣＣまでのＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送することができる。
【０１０４】
当該ＵＣＩは、ＳＲ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫの両方を含む場合には、ＳＲがポジティブ（＝１）であればＳＲ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを用いて送信され、ＳＲがネガティブ（＝０）であればＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを用いて送信される。
【０１０５】
［第２のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩ］
第１の実施形態で示した第２のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩは、スケジューリングリクエスト、１つ以上のＣＣに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び１つ以上のＣＣに関するＰ−ＣＳＩの少なくとも１つを含む。
【０１０６】
当該ＵＣＩは、ＳＲ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを用いてＵＣＩが送信される。
【０１０７】
当該ＵＣＩは、ＳＲ及びＰ−ＣＳＩを含む場合には、Ｐ−ＣＳＩ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを用いて送信される。
【０１０８】
当該ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩを含む場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを用いて送信される。
【０１０９】
当該ＵＣＩは、ＳＲ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩを含む場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを用いて送信される。
【０１１０】
第２のｓＰＦにおいて、送信を予定するＵＣＩのペイロードサイズが符号化率に関して所定の閾値を超える場合、ＵＥは、１つ以上のＰ−ＣＳＩをドロップして、結果として残るＵＣＩの符号化率を上記所定の閾値以下（又は未満）となるように制御してもよい。なお、当該所定の閾値に関する情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知（設定）されてもよい。
【０１１１】
なお、ポジティブＳＲのみを含むＵＣＩは、第１のｓＰＦ又は既存のＰＦのいずれかに従って送信されるものとしてもよい。
【０１１２】
［第３のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩ］
第２の実施形態で示した第３のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩは、第１のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩ及び／又は第２のｓＰＦを用いて送信されるＵＣＩについて上述した情報を含んでもよいし、上述した規則に従って送信リソースが決定されてもよい。第３のｓＰＦに従うＵＣＩの送信には、例えば、ＵＣＩペイロードのサイズに応じて、第１のｓＰＦについて説明したｓＰＵＣＣＨリソース又は第２のｓＰＦについて説明したｓＰＵＣＣＨリソースの少なくとも１つが用いられてもよい。
【０１１３】
なお、いずれのＵＣＩであっても、ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ｓＰＵＣＣＨリソースに関する情報を通知（設定、指示）され、当該情報に基づいてｓＰＵＣＣＨリソースを判断するものとしてもよい。例えば、ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ｓＰＵＣＣＨリソースと所定のインデックスとの対応関係に関する情報を設定され、物理レイヤシグナリングにより指示されたインデックスと上記対応関係とに基づいてｓＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１１４】
以上説明した第４の実施形態によれば、ＵＥは、各種のＵＣＩを適切なｓＰＵＣＣＨリソースを用いて送信することができる。
【０１１５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１６】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１１９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１２６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３１】
（無線基地局）
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３８】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨなどを送信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＣＣＨなどを受信する。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、第１、第２及び第３のｓＰＦの少なくとも１つで利用する周波数リソースに関する情報、第３のｓＰＦで利用する拡散率に関する情報、所定のｓＰＦに対する送信アンテナダイバーシチの適用有無に関する情報などを送信してもよい。
【０１４０】
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１４４】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１４５】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４６】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したＵＣＩを受信信号処理部３０４から取得すると、当該ＵＣＩに基づいて、当該ユーザ端末２０に対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。例えば、制御部３０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信信号処理部３０４から取得すると、ユーザ端末２０に対する再送が必要か否かを判断し、必要な場合には再送処理を行うように制御する。
【０１４７】
制御部３０１は、ＴＴＩ長が１ｍｓ（既存のサブフレーム）より短いｓＴＴＩを利用して通信を実施するように制御する。例えば、制御部４０１は、複数のＴＴＩ長に対応した短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマット（例えば、第１のｓＰＦ、第２のｓＰＦ及び第３のｓＰＦの少なくとも１つ）を想定して、所定のｓＴＴＩでＵＣＩ（ｓＰＵＣＣＨ）を受信するように制御する。
【０１４８】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ＵＣＩの送信に用いるｓＰＦに関する情報を通知（設定）して、当該ユーザ端末２０に、所定のｓＴＴＩでｓＰＦに従うｓＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信させるように制御してもよい。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５６】
（ユーザ端末）
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６０】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨなどを受信する。送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＣＣＨなどを送信する。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、第１、第２及び第３のｓＰＦの少なくとも１つで利用する周波数リソースに関する情報、第３のｓＰＦで利用する拡散率に関する情報、所定のｓＰＦに対する送信アンテナダイバーシチの適用有無に関する情報などを受信してもよい。
【０１６２】
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１６３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６７】
制御部４０１は、ＴＴＩ長が１ｍｓ（既存のサブフレーム）より短いｓＴＴＩを利用して通信を実施するように制御する。例えば、制御部４０１は、複数のＴＴＩ長に対応した短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマット（例えば、第１のｓＰＦ、第２のｓＰＦ及び第３のｓＰＦの少なくとも１つ）を用いて、所定のｓＴＴＩでＵＣＩ（ｓＰＵＣＣＨ）を送信するように制御する。
【０１６８】
制御部４０１は、ＵＣＩのサイズ（例えば、ペイロードサイズ）に基づいて、比較的小さなペイロードサイズ向けのフォーマット（第１のｓＰＦ）及び比較的大きなペイロードサイズ向けのフォーマット（第２のｓＰＦ）のいずれかを、ｓＰＦとして用いてＵＣＩを送信するように制御してもよい。
【０１６９】
制御部４０１は、シンボル内の拡散率及び物理リソースブロック数の両方が可変な単一のフォーマット（第３のｓＰＦ）を、ｓＰＦとして用いてＵＣＩを送信するように制御してもよい。
【０１７０】
制御部４０１は、第２のｓＰＦに従ってｓＰＵＣＣＨを送信する場合、上記所定のｓＴＴＩが第１のＴＴＩ長（例えば、２シンボル）を有する場合であっても、第１のＴＴＩ長と異なる第２のＴＴＩ長（例えば、３シンボル）を有する場合であっても、同じ無線リソース（例えば、１スロット内の先頭シンボル）にＤＭＲＳをマッピングするように制御してもよい。
【０１７１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される情報に基づいて、上記所定のｓＴＴＩで送信ダイバーシチを適用してＵＣＩを送信するように制御してもよい。
【０１７２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される情報に基づいて、ＵＣＩの送信を、ｓＴＴＩでｓＰＵＣＣＨを用いて行うか、通常ＴＴＩでＰＵＣＣＨを用いて行うかを判断してもよい。また、制御部４０１は、所定のＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ）の受信に用いたＴＴＩ長に基づいて、ＵＣＩ（例えば、当該ＤＬデータに応じて送信するＡ／Ｎ）の送信を、ｓＴＴＩでｓＰＵＣＣＨを用いて行うか、通常ＴＴＩでＰＵＣＣＨを用いて行うかを判断してもよい。
【０１７３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１９８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２９】
本出願は、２０１６年５月１２日出願の特願２０１６−０９６４３９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017195850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017195850.tif 000015
【図１４】
2017195850.tif 000016
【図１５】
2017195850.tif 000017
【図１６】
2017195850.tif 000018
【図１７】
2017195850.tif 000019
【図１８】
2017195850.tif 000020
【図１９】
2017195850.tif 000021
【図２０】
2017195850.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御チャネルにおいて、上り制御情報を送信する送信部と、
前記上り制御情報に基づくシンボルと直交系列との乗算に基づく信号と、前記直交系列に関連付けられたサイクリックシフトに基づく復調用参照信号とを、前記上り制御チャネルのリソースブロック内へマップする制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記乗算の結果に離散フーリエ変換プリコーディングを行い、前記離散フーリエ変換プリコーディングの結果を、前記上り制御チャネルのリソースブロック内へマップすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記直交系列の拡散率は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記サイクリックシフトは、前記直交系列のインデックスに基づくことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記直交系列のインデックス０、１、２、３が、前記サイクリックシフトの値０、６、３、９にそれぞれ関連付けられることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記上り制御チャネルのシンボル数は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
上り制御チャネルにおいて、上り制御情報を送信する工程と、
前記上り制御情報に基づくシンボルと直交系列との乗算に基づく信号と、前記直交系列に関連付けられたサイクリックシフトに基づく復調用参照信号とを、前記上り制御チャネルのリソースブロック内へマップする工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御チャネルにおいて、上り制御情報を送信する送信部と、前記上り制御情報に基づくシンボルと直交系列との乗算に基づく信号と、前記直交系列に関連付けられたサイクリックシフトに基づく復調用参照信号とを、前記上り制御チャネルのリソースブロック内へマップする制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2017195850.tif 000023
2017195850.tif 000024
2017195850.tif 000025
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