【事件の表示】
　特願２００５−３６２１７５「コンセント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６６４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年９月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　　【請求項１】
　造営面に配設される配線ダクトに対して着脱自在に取り付けられるコンセントブロックの器体と、器体に対して回転自在に設けられており配線ダクトの内部に挿入され配線ダクトの内部両側に対置され配線ダクトの長手方向に設けられた一対の導体に電気的に接続される一対の栓刃が突設された回転体と、前記栓刃を通じて供給される商用電源に接続される電源用コンセントと、ＬＡＮ接続ポートを構成するモジュラーコネクタと、前記導体に接続される一対の栓刃を介して電力線搬送通信によりデータを送受信する電力線搬送通信部と、前記電力線搬送通信部から入力されるデータをプロトコル変換して前記ＬＡＮ接続ポートに出力するとともに、前記ＬＡＮ接続ポートから入力されるデータをプロトコル変換して前記電力線搬送通信部に出力するプロトコル変換部とを備え、配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に前記電源用コンセント及び前記モジュラーコネクタの夫々の差込口を並べて配置していることを特徴とするコンセント装置。
　
２．刊行物の記載など
（１）刊行物１の記載
　平成２０年１月１７日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開昭６３−１３３４７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。なお、数字を丸で囲む文字については「丸数字」、例えば「丸１」と表記した。
　
〔技術分野〕
　この発明は、天井や壁面などに取り付けられる配線ダクトの任意の位置に取り付けられ、他の配線機器に電気を供給するためのコンセントプラグに関する。
〔背景技術〕
　建屋内にあっては、内部のレイアウトを変更したい場合があるが、その場合に、既設の配線器具や照明器具などの電気機器は簡単に移設できない、そこで、所望の位置に自由に専用電気機器を取り付けることができる配線ダクトを用いることが行われている。配線ダクトは、壁面の幅木部分や腰壁部分、あるいは必要に応じて天井部分に設置されるようになっていて、導体を長手方向に収容したスペースを備えている。前記導体は、普通、電源用となる。前記専用電気機器は、栓刃の部分を前記スペースに臨ませるようにして配線ダクトに取り付けられ、栓刃を電源用導体に接触させることで、給電されるようになっている。
（１頁右欄５行〜２頁左上欄３行）
　
　第１図ないし第５図にみるように、この発明にかかる配線ダクト用コンセントプラグＡは、ボディが刃受けバネ４を有する刃受けブロック１と栓刃５２を有する栓刃ブロック５から構成されている。刃受けブロック１は、下カバー２と上カバー３を備えている。上カバー３には、他の電気機器の差し込みプラグが差し込まれる栓刃挿入口３１が設けられている。下カバー２の栓刃挿入口３１に対応する部分には、刃受けバネ４，４が装着される凹部２１が形成されている。下カバー２は、この凹部２１を形成するためにこの部分が背面方向に突出している。この突出部２２は、配線ダクト６０の電源スペース６１に入り込むようになっている。下カバー２には、突出部２２に並んで栓刃ブロック挿入穴２３が形成されている。この挿入穴２３には、栓刃ブロック５が周方向に回動自在に装着されるようになっている。栓刃ブロック５は、円柱上のブロック本体５１を備えていて、その一端部が挿入穴２３から刃受けブロック１内に入り込み、他端部が刃受けブロック１から背面側に突出するようになっている。ブロック本体５１には、２枚の栓刃５２，５２および係止片５３を備えている。係止片５３は、栓刃ブロック５が装着されたとき、刃受けブロック１の外側に配置されるようになっている。栓刃５２，５２は、従来と同様に、互いに絶縁材で隔絶されていて、一端部５２ａが刃受けブロック１内に、他端部５２ｂが刃受けブロック１外に突出するようになっている。この両端部５２ａ，５２ｂは、それぞれ互いに背を向け、しかも、係止片５３に平行となるように折り曲げられている。ブロック本体５１の刃受けブロック１側の端部には、角穴５４が形成されている。この角穴５４には、上カバー３に形成された開口部３２から挿入されるツマミ９の軸部９１が嵌め込まれるようになっている。軸部９１には、ツマミ９と栓刃ブロック５を一体にするとともに、栓刃５２，５２の絶縁材の役目を果たすようにもなっている。刃受けバネ４には、端子バネ４１がそれぞれ鋲４２でかしめることにより電気的に接続されている。端子バネ４１は、その端部が前記ブロック本体５１を両側から挟むように配置されている。
　つぎに、このコンセントプラグＡの組み立て方法を説明すると、以下のようである。
　丸１　端子バネ４１が取り付けられた刃受けバネ４をそれぞれ凹部２１に嵌め込む。
　丸２　下カバー２に上カバー３を被せ、ねじ１１で固定する。
　丸３　栓刃ブロック５を背面側から挿入穴２３に挿入する。
　丸４　ツマミ９の軸部９１を上カバー３の開口部３２から挿入し栓刃ブロック５の角穴５４に圧入する。軸部９１には突起９２が設けられているので、簡単には外れないようになっている。
　このコンセントプラグＡは、つぎのようにして配線ダクト６０に取り付けられる。
　丸１　刃受けバネ４と栓刃５２とが配線ダクト６０の長手方向に沿って並ぶようにボディを持つ。
　丸２　ツマミ９を操作して係止片５３および栓刃５２の他端部５２ｂの軸が配線ダクト６０の長手方向を向くようにする。
　丸３　突出部２２．係止片５３および栓刃５２の他端部５２ｂ配線ダクト６０の電源スペース６１に挿入する。
　丸４　ツマミ９を９０度回転させる。この回転により、栓刃５２の他端部５２ｂが電源用導体６２に接続されるとともに、栓刃５２の一端部５１ａが端子バネ４１と接触するため、電源用導体６２から刃受けバネ４に給電されることとなる。これと同時に、係止片５３が下カバー２との間に電源スペース６１の開口部周縁を挟み込んでボディの抜け止めもなされるようになっている。図中、６６は配線ダクトの樹脂枠中に埋め込まれた強化用の鉄板である。
（２頁右下欄５行−３頁左下欄１８行）
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　天井や壁面などに取り付けられる配線ダクトの任意の位置に取り付けられ、他の配線機器のプラグが差し込まれる栓刃挿入口３１が設けられた配線ダクト用コンセントプラグにおいて、
　下カバー２及び上カバー３と、
　下カバー２の挿入穴２３の周方向に回動自在に装着され、配線ダクト６０の電源スペース６１に挿入され、配線ダクトの内部両側に対置され配線ダクトの長手方向に設けられた一対の電源用導体６２に接続される２枚の栓刃５２が突出する円柱状のブロック本体５１を備えた栓刃ブロック５と、
　前記栓刃挿入口３１に対応する部分に設けられ、前記栓刃５２が前記電源用導体６２に接続されることにより給電される刃受けバネ４と、
　を備える配線ダクト用コンセントプラグ。
　
（２）刊行物２の記載
　平成２０年１月１７日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開２００４−５６７６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態の電力線通信用配線器具１の構成を示しており、本実施形態の電力線用配線器具１は器具本体（図示せず）から外部に導出した電源コード２の先端に設けた電源プラグ３を、電力線通信と電力供給とを行うために屋内配線されている電力線１０に設けられた電源コンセント１００に接続することで、情報通信系統用通信ケーブルを兼ねた電力線に内部の電路接続できるようなっている。
【００１９】
そして前記器具本体には、図２に示すように電力線通信に用いる信号周波数帯域（例えば１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）Ｘ以上に対して高い入力インピーダンスＺの特性を有するインピーダンスアッパ５を介して器具本体内の電路に接続された電源供給専用の第１のコンセント部４Ｂと、前記電源コード２に接続された器具本体内の電路に接続され、電力線通信用モデム（以下ＰＬＣ＜Ｐｏｗｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＞モデムという）内蔵ＡＣアダプタ用として設けられた第２のコンセント部４Ａと、ＰＬＣモデム６と、商用電源周波数（５０／６０Ｈｚ）を遮断するハイパスフィルタ機能を有し、ＰＬＣモデム６の電路接続端側と前記内部電路との間に介在するカプラ７と、ＰＬＣモデム６の通信端末側接続端に接続されハブ８と、前記インピーダンスアッパ５と前記コンセント部４Ｂとの間の電路から電力供給を受け、ＰＬＣモデム６及びハブ８に動作電源を供給する電源回路９とを内蔵し、コンセント部４Ａ，４Ｂの各コンセント４ａ…，４ｂ…の差し込み口と、ハブ８のモジュラコネクタのようなコネクタ８ａ…の差し込み口とを器具本体表面に夫々露出させることで電力線通信用配線器具１を構成している。
【００２０】
ＰＬＣモデム６は、上述の通信周波数帯（１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）を利用して電力線上に重畳して送られてくる所定形式の電力線通信信号をカプラ７を介して受信して受信信号からデータ信号を復調する復調機能及び通信端末１１側の送信データを変調して所定形式の電力線通信信号としてカプラ７を介して電路側へ送出する変調機能を備えた変復調回路６０と、復調したデータ信号を所定のネットワークインターフェース（例えばイーサネ
ット（登録商標））に対応したプロトコルでハブ８へ送り出す処理と、ハブ８を通じて前記プロトコルで送られてくるデータ信号を変復調回路６０に渡すための処理とを行う制御回路６１と、制御回路６１で処理されるデータを一時保存するメモリとしてのバッファ６２とで構成される。
　
（３）刊行物３の記載
　平成２０年１月１７日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開２００３−２５８６９０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パソコン等の情報処理装置からのデータを電力線に乗せて伝送する電力搬送用モデムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電力線には変電所から各家庭に電力を送る配電線や家庭内に張り巡らされている屋内配電線等があるが、これらの電力線を通信線路として使用可能にするものに電力搬送用モデム（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｍ、略してＰＬＣモデムという）がある。ＰＬＣモデムは情報処理装置、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）等からのデジタルデータをアナログ信号に変換して商用電源の電力線に重畳し、また電力線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して情報処理装置に送るので、情報処理装置間の通信ネットワークが構築できる。
　
【００２３】図３及び図４は本発明のＰＬＣモデムの第二の実施の形態を示し、図３は斜視図であり、図４はその回路構成図である。図３及び図４において、ＰＬＣモデム２０は直方体の形状をなし、ケース２１の一面（側面等）には交流電源を取り込むための一対の差し込みプラグ２２が取り付けられ、他の面（上面等）には内部で差し込みプラグ２２に接続されたコンセント２３設けられる。また、他の面（他の側面）にはＵＳＢコネクタ２４、イーサネットコネクタ２５、モジュラジャック２６が各複数個（図では各２個）取り付けられる。モジュラジャック２６の端子は信号重畳手段２７によって差し込みプラグ２２に結合される。
【００２４】ケース２１内には交流電源を直流変換する整流回路２８と、デジタル信号とアナログ信号とを相互変換するモデム回路２９とが設けられる。モデム回路２９には整流回路２８から直流電圧が供給される。また、モデム回路２９と差し込みプラグ２２とは信号重畳手段３０で結合される。
　
（４）刊行物４の記載
　平成２０年１月１７日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開２００１−１８５３０９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　出力用Ｆ型接栓４を図５及び図６に示すように２つ設けて基本ブロックの本体１を構成してもよい。
（５欄３５〜３７行）
　
　図５及び図６には、配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に複数の出力用Ｆ型接栓４の夫々の差込口を並べて配置したコンセントが、図示されている。
　
（５）刊行物５の記載
　平成２０年１月１７日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開２０００−１６５０６０号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００１１】ラインタップ１のケース本体６は、アルミニウムの押出成形品であり、断面略コ字状に形成されており、その両側片４３の上端から内方に延出された係止片１１間に開口４４が形成されている。このケース本体６の長さ方向の適宜な箇所に、開口４４にその表面が臨むように、その幅が開口４４より小さく形成されたコンセント２ａ、２ｂ、電話用モジュラージャック３、ＬＡＮ等の情報用モジュラージャック４が取り付けられている。また、コンセント２ａ、２ｂ、電話モジュラージャック３、情報用モジュラージャック４が配設される以外の箇所はケースカバー２６が取り付けられてケース本体６の開口４４を塞いでいる。
　
【００２０】これらのコンセント２ａ、２ｂには、それぞれ表面に端子部１９ａ、１９ｂが設けられており、電気機器の接続コードを差し込んで接続することで電気機器に電力を供給する。
　
　図１及び図２には、配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に複数の端子部１９ａ、１９ｂの夫々の差込口を並べて配置したコンセント２ａ、２ｂが、図示されている。
　
（６）刊行物６の記載
　平成２０年１月１７日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特許第２９２２５１４号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　配線ダクト本体１に装着される電源用コンセントプラグ２は、第４図（Ａ）に示すように２つのコンセント部15,15を設けたものであるが、そのほかに第４図（Ｂ）に示すように接地付コンセント部16にアース端子を内蔵したアース部17を付加した電源用コンセントプラグ２′なども使用可能であり、これらを使用目的に応じて適宜使い分けるようにする。
　また、情報用プラグ３としては、第５図（Ａ）に示すようなテレビターミナルプラグ3a、同図（Ｂ）に示すような電話用プラグ3b、同図（Ｃ）に示すようなBNC端子の付いた情報用プラグ3c、さらに電話用モジュラジャックが２つ付いたプラグ3dや電話用モジュラジャックとテレビコンセントとが付いたプラグ3eなどがあげられ、これらを使用目的に応じて適宜使い分ける。
（４欄３４−４７行）
　
　第４図（Ａ）には、配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に複数のコンセント部の夫々の差込口を並べて配置した電源用コンセントプラグ２が、
　第４図（Ｂ）には、配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に接地付コンセント部とアース部の夫々の差込口を並べて配置した電源用コンセントプラグ２が、
　それぞれ図示されている。
　
　第５図（Ａ）〜（Ｅ）には、配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に複数のコネクタの夫々の差込口を並べて配置したプラグが、それぞれ図示されている。
　
（７）刊行物２〜６のまとめ
　刊行物２、刊行物３等より、「コンセント装置が、ＬＡＮ接続ポートを構成するモジュラーコネクタと、電力線搬送通信によりデータを送受信する電力線搬送通信部と、電力線搬送通信部から入力されるデータをプロトコル変換して前記ＬＡＮ接続ポートに出力するとともに、前記ＬＡＮ接続ポートから入力されるデータをプロトコル変換して前記電力線搬送通信部に出力するプロトコル変換部とを備え、商用電源に接続される一対の導体が電源供給と通信とに兼用されること」（以下、「周知技術１」という。）は、本願出願時、周知技術である。
　
　刊行物４、刊行物５、刊行物６等より、「コンセントブロックの器体を配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に複数のコネクタの夫々の差込口を並べて配置すること」（以下、「周知技術２」という。）は、本願出願時、周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「天井や壁面などに取り受けられる配線ダクト」、コンセントプラグの「下カバー２及び上カバー３」、「電源用導体」、「配線ダクト用コンセントプラグ」が、それぞれ、本願発明の「造営面に配設される配線ダクト」、「コンセントブロックの器体」、「導体」、「コンセント装置」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「栓刃ブロック５」は、下カバー２の挿入穴２３の周方向に回動自在に装着され、配線ダクト６０の電源スペース６１に挿入され、配線ダクトの内部両側に対置され配線ダクトの長手方向に設けられた一対の電源用導体６２に接続される２枚の栓刃５２が突出するブロック本体５１を備えるので、本願発明の「器体に対して回転自在に設けられており配線ダクトの内部に挿入され配線ダクトの内部両側に対置され配線ダクトの長手方向に設けられた一対の導体に電気的に接続される一対の栓刃が突設された回転体」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「任意の位置に取り付けられ」ることは、本願発明の「脱着自在に取り付けられる」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「栓刃挿入口３１」は、対応する部分に、栓刃５２が電源用導体６２に接続されることにより給電される刃受けバネ４が設けられるので、本願発明の「栓刃を通じて供給される電源に接続される電源用コンセント」といえる。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「造営面に配設される配線ダクトに対して着脱自在に取り付けられるコンセントブロックの器体と、器体に対して回転自在に設けられており配線ダクトの内部に挿入され配線ダクトの内部両側に対置され配線ダクトの長手方向に設けられた一対の導体に電気的に接続される一対の栓刃が突設された回転体と、前記栓刃を通じて供給される電源に接続される電源用コンセントとを備えるコンセント装置。」である点。
　
［相違点］
・相違点１
　本願発明は、「ＬＡＮ接続ポートを構成するモジュラーコネクタと、導体に接続される一対の栓刃を介して電力線搬送通信によりデータを送受信する電力線搬送通信部と、前記電力線搬送通信部から入力されるデータをプロトコル変換して前記ＬＡＮ接続ポートに出力するとともに、前記ＬＡＮ接続ポートから入力されるデータをプロトコル変換して前記電力線搬送通信部に出力するプロトコル変換部」を備え、「配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に電源用コンセント及びモジュラーコネクタの夫々の差込口を並べて配置している」のに対して、刊行物１記載発明は、そのような構成を備えない点。
　
・相違点２
　電源が、本願発明では「商用電源」であるのに対して、刊行物１記載発明では「商用電源」であることが明らかでない点。
　
４．判断
・相違点１及び相違点２について
　
　刊行物１記載発明のコンセント装置に周知技術１を付加して、本願発明のように「ＬＡＮ接続ポートを構成するモジュラーコネクタと、導体に接続される一対の栓刃を介して電力線搬送通信によりデータを送受信する電力線搬送通信部と、前記電力線搬送通信部から入力されるデータをプロトコル変換して前記ＬＡＮ接続ポートに出力するとともに、前記ＬＡＮ接続ポートから入力されるデータをプロトコル変換して前記電力線搬送通信部に出力するプロトコル変換部」を備え、配線ダクトに設けられ商用電源に接続される一対の導体が電源供給と通信とに兼用されるようにすることは当業者が容易に為し得たことであり、その際、電源用コンセント及びモジュラーコネクタの差込口の配置について、周知技術２のように、コンセントブロックの器体を配線ダクトに取り付けたときに配線ダクトの長手方向と同方向となる器体の前面の長手方向に電源用コンセント及びモジュラーコネクタの夫々の差込口を並べることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。