(57)【要約】  本発明は、画像診断結果と生体磁気計測結果とを良好な精度でかつ簡便に重ね合わせることが可能であり、取り扱いやすい生体情報計測装置を提供する。  本発明の生体情報計測装置（１）は、被検体（Ｓ）の生体磁気を検出可能な生体磁気検出部（２）と、照射された放射線に応じた画像を、電源供給によってデジタル画像データとして取得可能な放射線検出部（３）とを備え、放射線検出部（３）は、被検体（Ｓ）の計測領域と生体磁気検出部（２）との間に配置される。また、生体磁気検出部（２）が生体磁気を検出している間、放射線検出部（３）には電源供給を行わないように制御可能な制御部（６）を備えることが好ましい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体磁気を検出可能な生体磁気検出部と、  照射された放射線に応じた画像を、電源供給によってデジタル画像データとして取得可能な放射線検出部とを備え、  前記放射線検出部は、前記被検体の計測領域と前記生体磁気検出部との間に配置される、生体情報計測装置。
【請求項２】
前記生体磁気検出部が生体磁気を検出している間、前記放射線検出部には電源供給を行わないように制御可能な制御部を備える、請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記放射線検出部は、生体磁気検出部に保持される、請求項１又は２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記生体磁気検出部をスライド可能に支持する支持台を備える、請求項１から３のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記生体磁気検出部を支持するとともに、前記被検体が斜位の体勢を取ることが可能な支持面を有する支持部を備える、請求項１から４のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記支持面の水平方向からの角度を調整可能な角度調整機構を備える、請求項５に記載の生体情報計測装置。
【請求項７】
前記被検体に放射線を照射する放射線照射部をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
前記生体磁気検出部は、前記被検体の生体磁気を常温環境下で検出可能な複数の磁気センサを備える、請求項１から７のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項９】
前記生体磁気検出部は、着脱可能な磁気センサを備える、請求項１から８のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生体情報計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  被検体の心臓や脊髄、末梢神経等から発生する微弱な生体磁気を計測する生体磁気計測装置は、これら器官を構成する細胞の興奮に伴う微弱電流によって生じる磁気を検出可能な機能を有しており、心臓病や神経疾患等の診断にとって重要な技術である。【０００３】  そこで、生体磁気測装置とは別の場所で画像診断装置（例えば、特許文献１に記載されたようにフィルムを使用するＸ線照射装置）により形態画像を撮影し、生体磁気計測装置により得られた結果とＸ線照射装置による形態画像とを重ね合わせることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、画像診断装置（Ｘ線照射装置等）と生体磁気計測装置との間を被検体が移動するため計測結果を精度よく合わせられない問題があった。例えば、被検体がＸ線照射装置と生体磁気計測装置との間を移動するに際し、被検体の体幹（脊椎）が前後方向や左右方向に屈んだり反ったり、被検体の四肢の関節が曲がったり伸びたりすることから、画像診断装置による被検体の位置情報と、生体磁気計測装置での検査時の被検体の位置情報とを精度よく一致させることは、極めて難しい。【０００６】  本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、画像診断結果と生体磁気計測結果とを良好な精度でかつ簡便に重ね合わせることが可能であり、取り扱いやすい生体情報計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らは、照射された放射線をデジタル画像データとして取得可能な、いわゆるＸ線検出用のデジタルパネル装置が、生体磁気計測用の磁気センサと被検体との間にある状態においても、Ｘ線の検出が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は、以下のものを提供する。【０００８】  （１）  被検体の生体磁気を検出可能な生体磁気検出部と、  照射された放射線に応じた画像を、電源供給によってデジタル画像データとして取得可能な放射線検出部とを備え、  前記放射線検出部は、前記被検体の計測領域と前記生体磁気検出部との間に配置される、生体情報計測装置。【０００９】  （２）  前記生体磁気検出部が生体磁気を検出している間、前記放射線検出部には電源供給を行わないように制御可能な制御部を備える、（１）に記載の生体情報計測装置。【００１０】  （３）  前記放射線検出部は、生体磁気検出部に保持される、（１）又は（２）に記載の生体情報計測装置。【００１１】  （４）  前記生体磁気検出部をスライド可能に支持する支持台を備える、（１）から（３）のいずれかに記載の生体情報計測装置。  【００１２】  （５）  前記生体磁気検出部を支持するとともに、前記被検体が斜位の体勢を取ることが可能な支持面を有する支持部を備える、（１）から（４）のいずれかに記載の生体情報計測装置。【００１３】  （６）  前記支持部は、前記支持面の水平方向からの角度を調整可能な角度調整機構を備える、（５）に記載の生体情報計測装置。【００１４】  （７）  前記被検体に放射線を照射する放射線照射部をさらに備える、（１）から（６）のいずれかに記載の生体情報計測装置。【００１５】  （８）  前記生体磁気検出部は、前記被検体の生体磁気を常温環境下で検出可能な複数の磁気センサを備える、（１）から（７）のいずれかに記載の生体情報計測装置。【００１６】  （９）  前記生体磁気検出部は、着脱可能な磁気センサを備える、（１）から（８）のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、画像診断結果と生体磁気計測結果とを良好な精度でかつ簡便に重ね合わせることが可能であり、取り扱いやすい生体情報計測装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る生体情報計測装置の構成を示す構成図である。
【図２】生体磁気検出部の構成を示す断面模式図である。
【図３】第２実施形態に係る生体情報計測装置の構成を示す構成図である。
【図４】生体磁気計測結果とＸ線画像とを重ね合わせた計測結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２０】＜第１実施形態に係る生体情報計測装置＞  図１は、第１実施形態に係る生体情報計測装置１の構成を示す構成図である。図１に示すように、生体情報計測装置１は、計測対象である被検体Ｓの生体磁気を検出可能な生体磁気検出部２と、照射された放射線に応じた画像を、電源供給によってデジタル画像データとして取得可能な放射線検出部３とを備え、放射線検出部３は、被検体Ｓの計測領域と生体磁気検出部２との間に配置される。また、本発明の生体情報計測装置１は、被検体Ｓに放射線を照射する放射線照射部４をさらに備える。
【００２１】  第１実施形態に係る生体情報計測装置１によれば、生体磁気検出部２から得られる生体磁気検出結果と、放射線検出部３から得られるデジタル画像データである形態画像とを、一度の計測で得ることができ、これを精度よく重ね合わせることができる。
【００２２】  以下、生体磁気検出部２、放射線検出部３、放射線照射部４についてそれぞれ説明する。［生体磁気検出部］  生体磁気検出部２は、被検体Ｓの生体磁気を常温環境下で検出可能な複数の磁気センサ２ａと、磁気センサ２ａを保持する保持部２ｂとから構成される。保持部２ｂは、被検体Ｓの所定の計測領域に対応する大きさで形成され、被検体Ｓに対向する平面に、複数の磁気センサ２ａがアレイ状（例えば５×８）に配列されている。複数の磁気センサ２ａを有することにより、多くの生体磁気情報を得ることができ、より詳細な生体情報を得ることが可能である。生体磁気検出部２が備える磁気センサ２ａの配列方向や数は、特に制限されず、被検体Ｓの計測領域や分解能に応じて適宜設定すればよい。
【００２３】  なお、保持部２ｂは、非磁性材料で構成されることが好ましい。保持部２ｂが非磁性材料で構成されることにより、生体磁気検出部２での検出結果に悪影響を及ぼすことがなくなり、例えば保持部２ｂが振動しても、環境磁気の変動による影響が磁気センサ２ａに及ぶことを抑制することができる。非磁性材料としては、アクリル樹脂等のプラスチック材料、銅・真鍮等の非鉄金属等が挙げられる。
【００２４】  生体磁気検出部２は、被検体Ｓの計測領域に応じた箇所に設置されるべく、支持台５に固定されていてもよいし、支持台５に対して上下及び／又は左右方向にスライド可能に構成されてもよい。生体磁気検出部２が支持台５に対してスライド可能に構成されることにより、生体磁気検出部２が被検体Ｓの計測領域に応じた箇所に移動可能となり、利便性が向上する。また、生体磁気検出部２が支持台５に対してスライド可能に構成されることにより、生体磁気検出部２の小型化、低コスト化も可能である。生体磁気検出部２の移動は、手動で行っても自動で行ってもよい。
【００２５】  なお、第１実施形態に係る生体情報計測装置１において、支持台５は、被検体Ｓである被験者を所定の位置に立位させるための機能を果たしてもよい。例えば、支持台５は、被験者の両上肢で把持する把持部を備えていてもよい。被験者は、両上肢（両手）で支持台５の把持部を抱き抱えるようにすることで、所定の位置で姿勢を安定させることができる。
【００２６】（磁気センサ）  磁気センサ２ａは、被検体Ｓから生じる生体磁気を常温環境下で検知する。本発明における「常温環境下」とは、磁気センサ２ａの温度を調整する温度調整機構を必要としない環境下であり、例えば、室温、−１０℃〜４０℃であってもよい。具体的には、磁気センサ２ａとしては、巨大磁気抵抗センサ（ＧＭＲセンサ）、トンネル磁気抵抗センサ（ＴＭＲセンサ）、異方的磁気抵抗センサ（ＡＭＲセンサ）、磁気インピーダンスセンサ（ＭＩセンサ）、フラックスゲートセンサ等が挙げられる。本実施形態で使用する磁気センサ２ａは、１０−４Ｔ（テスラ）〜１０−１０Ｔ（テスラ）程度の磁界を検出することができれば、いずれの磁気センサであってもよい。
【００２７】  また、常温環境下で検出可能な磁気センサ２ａに限らず、例えば超電導量子干渉素子（Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ、以下、「ＳＱＵＩＤ」ともいう。）を用いることもできる。ＳＱＵＩＤセンサは、液体ヘリウムや液体窒素といった冷媒による冷却を要するが、高感度な磁気検出が可能となる。
【００２８】  しかしながら、第１実施形態のように、常温環境下で使用する複数の磁気センサ２ａをアレイ状に配列すれば、ＳＱＵＩＤセンサと同程度の情報を得ることができ、かつ、ＳＱＵＩＤセンサのように冷却容器等の温度調整機構を設置する必要がなく取り扱いが簡便で、生体に近づけやすい。
【００２９】  磁気センサ２ａの感磁方向は、ＸＹＺ直交座標空間において、保持部２ｂの被検体Ｓに対向する対向面がＸＹ平面を構成し、対向面の法線方向がＺ方向であるとき、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の少なくともいずれかと平行であることが好ましい。磁気センサ２ａの感磁方向を、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の少なくともいずれかと平行にすることにより、計測データからの磁場源及び／又は電流源推定を精度よく行うことが可能である。また、生体磁気検出部２は、ＸＹＺ直交座標空間において少なくとも２方向以上の感磁方向から得られる生体磁気情報を得ることにより、より正確な生体磁気情報を生成し得る。なお、複数の磁気センサ２ａの感磁方向は、同一であっても、異なっていてもよい。また、ひとつの磁気センサ２ａが複数の感磁方向を有する構成であってもよい。
【００３０】  上記磁気センサ２ａで検出された検出信号は、図示しない演算部に送られる。演算部では、磁気センサ２ａで検出された信号から生体磁気情報を生成し、画像情報化して表示装置に表示出力する。
【００３１】  上記磁気センサ２ａは、保持部２ｂに対して固定されていても、着脱可能に構成されてもよい。被検体Ｓの計測領域の形状、大きさ（例えば、子供、大人、ヒト以外の動物等）に応じて磁気センサ２ａの数や配置を調整することが可能である。また、被検体Ｓの計測箇所によって求められる空間分解能が異なる場合もある。そのような場合であっても、磁気センサ２ａが保持部２ｂに対して着脱可能であることにより、高空間分解能が必要である箇所（例えば、心臓等）には磁気センサ２ａを密に配置し、高空間分解能が必要でない箇所には磁気センサ２ａを疎に配置することが可能である。さらに、磁気センサ２ａが保持部２ｂに対して着脱可能であることにより、不要な磁気センサ２ａを設置する必要がなくなり、不要な磁気センサ２ａとの信号の授受や電力供給も行われず、省電力化及び低コスト化が可能となる。
【００３２】  また、磁気センサ２ａは、信号の授受や電力供給のための配線を有していてもよいし、有していなくてもよい。ただし、図２に示すように、生体情報計測装置１においては、複数の磁気センサ２ａが配置されることから、混線を避けるためには、配線を有していることが好ましい。
【００３３】  図２は、生体磁気検出部２の構成を示す断面模式図である。例えば、生体磁気検出部２の保持部２ｂには、図２に示すように、磁気センサ２ａを挿入可能な複数の挿入孔２ｃと、磁気センサ２ａの検出面を所定位置に固定可能な複数の枠２ｄ（必要に応じて固定具を用いてもよい）が形成されている。これにより、磁気センサ２ａは、所望の箇所で、保持部２ｂに対して着脱自在に構成される。また、磁気センサ２ａは、配線２ｅを有していてもよい。
【００３４】［放射線検出部］  放射線検出部３は、被検体Ｓの計測領域と生体磁気検出部２との間に配置され、照射された放射線に応じた画像を、電源供給によってデジタル画像データである形態画像として取得する。そのため、従来のような放射線フィルムと異なり、形態画像を迅速かつ容易に得ることができる。また、生体磁気の検出結果と形態画像とを簡便に重ね合わせることが可能であり、取り扱いやすく保存性にも優れたものとなる。
【００３５】  上記放射線検出部３で検出された信号は、図示しない演算部に送られる。演算部では、放射線検出部３で検出された信号から形態画像を生成し、画像情報化して表示装置に表示出力する。
【００３６】  ところで、被検体Ｓが発する生体磁気は微弱であることから、磁性を帯びた放射線検出部３を生体磁気検出部２と被検体Ｓとの間に配置すると、生体磁気検出部２での検出結果に大きな影響を与える。そこで、放射線検出部３は、生体磁気検出部２の検出精度に大きな影響を与えない構成部品から構成する。
【００３７】  例えば、放射線検出部３には、フラット・パネル・ディテクター（以下、ＦＰＤという。）を用いることができる。
【００３８】  ＦＰＤには、照射された放射線の線量に応じて検出素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる直接変換方式や、照射された放射線をシンチレータ等で可視光等の他の波長の電磁波に変換した後、変換され照射された電磁波のエネルギーに応じてフォトダイオード等の光電変換素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる間接方式がある。一般に、ＦＰＤには、これらの工程を行う種々の部品が、カセッテ等の筐体内に内蔵されている。しかし、上述したように、放射線検出部３が磁性を帯びていると好ましくないことから、本発明の放射線検出部３で使用されるＦＰＤは、これらの種々の部品のうち、外部に配置可能な、磁性体を複数有する回路基板、制御基板、バッテリ等の種々の部品を、放射線検出部３から取り除き、外部に配置することが好ましい。また、金属等で構成されているカセッテ等の部品は、非磁性材料より構成するか、用いずに構成することが好ましい。このように、ＦＰＤの構成部品の分解、又は構成部品材料の変更等により、放射線検出部３が生体磁気検出部２の検出精度に大きな影響を与えないようにすることができる。また、被検体Ｓと生体磁気検出部２とはできるだけ近接していることが好ましいことから、放射線検出部３から外部に配置可能な部品を取り除き、その厚み（被検体Ｓに直交する方向）をできるだけ薄くするとよい。例えば、被検体Ｓの計測領域におけるＦＰＤの厚みは、１０ｍｍ以下が好ましく、６ｍｍ以下がより好ましい。
【００３９】  また、放射線検出部３が生体磁気検出部２の検出精度に与える影響を小さくする点から、生体情報計測装置１は、生体磁気検出部２が生体磁気を検出している間、放射線検出部３に電源供給を行わないように制御可能な制御部６を備えていることが好ましい。放射線検出部３に電源供給を行うと、放射線検出部３内で電荷が発生して磁気が発生し、この磁気を生体磁気検出部２が検出してしまうからである。よって、制御部６により、放射線検出部３への電源供給の制御を行うことにより、放射線検出部３による影響を最小限に小さくすることが可能である。なお、放射線検出部３による検出結果を得る際には、生体磁気検出部２に電源供給を行っても、行わなくてもよいが、省電力化の点では、電源供給を行わない方が好ましい。
【００４０】  また、放射線検出部３は、生体磁気検出部２に保持されて生体磁気検出部２に対する位置が固定されていることが好ましい。具体的には、放射線検出部３は、保持部２ｂの被検体Ｓに対向する対向面上に保持されて、生体磁気検出部２に対する位置が固定されていることが好ましい。放射線検出部３の生体磁気検出部２に対する位置が固定されていることにより、互いの位置情報を特定する位置特定手段を設けることなく、生体磁気検出部２から得られる生体磁気検出結果と、放射線検出部３から得られる形態画像とを精度よく重ね合わせることができる。
【００４１】  なお、放射線検出部３は、生体磁気検出部２に対して、固定されていても、着脱可能に保持されていてもよい。例えば、生体磁気検出部２の保持部２ｂにレール機構を設け、放射線検出部３をレールに係合させて着脱する構成であってもよい。放射線検出部３が着脱可能であることにより、装置のメンテナンスがしやすくなる。また、生体磁気検出部２の検出結果のみが必要である場合には、放射線検出部３を外してもよい。
【００４２】［放射線照射部］  本発明において、「放射線」とは、一般的に用いられるＸ線に限るものでなく、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線等のほか、これらと同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば、粒子線や宇宙線等も含む包括概念である。汎用性の高さを考慮すると、放射線として、Ｘ線を用いることが好ましい。
【００４３】  放射線照射部４は、生体に放射可能な放射線を照射可能であれば、従来公知のものを使用することができる。本発明において、放射線照射部４は、上述した生体磁気検出部２に放射線検出部３が保持され、生体磁気検出部２が支持台５に対してスライド可能に支持される場合には、生体磁気検出部２のスライドに合わせて移動可能であることが好ましい。
【００４４】［計測手順］  例えば、図１に示すように、被検体（ヒト）Ｓの胸部のＸ線撮影と生体磁気計測を同時に行う検査では、被検体（ヒト）Ｓは、両上肢で支持台５の把持部を抱きかかえるようにして、所定の計測位置に立つ。検査者は、放射線照射部４から放射線を被検体Ｓに向けて放射し、放射線検出部３からの検出結果であるＸ線画像を得る。その後、制御部６により放射線検出部３への電源供給が行われない状態で、生体磁気検出部２への電力供給を行って、生体磁気検出部２からの検出結果である心磁図を得る。
【００４５】  または、検査者は、制御部６により放射線検出部３への電源供給が行われない状態で、生体磁気検出部２への電力供給を行って、生体磁気検出部２からの検出結果である心磁図を得た後、放射線照射部４から放射線を被検体Ｓに向けて放射し、放射線検出部３からの検出結果であるＸ線画像を得てもよい。
【００４６】  なお、Ｘ線画像及び心磁図の取得は連続して行うことができ、動画にすることも可能である。また、図１に示す計測では、被験者Ｓが支持台５に正面を向いて立つ形態を示しているが、被験者Ｓは、計測領域に応じて支持台５に背面を向けて立つ形態であってもよい。
【００４７】＜第２実施形態に係る生体情報計測装置＞  図３は、第２実施形態に係る生体情報計測装置１０の構成を示す構成図である。なお、以下の実施形態の説明に当たっては、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態と同様の構成については図中同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図３に示すように、第２実施形態に係る生体情報計測装置１０は、被検体Ｓの生体磁気を検出可能な磁気センサ２ａを有する生体磁気検出部２と、照射された放射線に応じた画像を、電源供給によってデジタル画像データとして取得可能な放射線検出部３とを備え、放射線検出部３は、被検体Ｓの計測領域と生体磁気検出部２との間に配置される。また、被検体Ｓに放射線を照射する放射線照射部４と、生体磁気検出部２を支持するとともに、被検体Ｓが斜位の体勢を取ることが可能な支持面７ａを有する支持部７とを備える。
【００４８】  第２実施形態に係る生体情報計測装置１０によれば、被検体Ｓが斜位の体勢を取ることができるので、生体磁気検出部２から得られる生体磁気検出結果と、放射線検出部３から得られるデジタル画像データとを同時に安定して取得することが可能である。また、立位計測では、被検体Ｓがふらついて安定した計測ができない、被検体Ｓが立位の体勢を取りにくいといった状況があるが、その場合であっても対応できる。さらに、被検体Ｓが臥位の体勢を取る（水平方向に横たわる）と、胸部レントゲンの診断項目である胸水の診断ができないという問題があるが、その診断も可能となる。なお、「斜位の体勢」とは、立位の体勢でもなく、臥位（伏臥位・仰臥位）の体勢でもないことをいう。
【００４９】［支持部］  支持部７は、被検体Ｓが斜位の体勢を取ることが可能な支持面７ａを有する。具体的に、支持部７の支持面７ａの角度は、水平方向から３０°〜６０°程度であることが好ましい。支持部７は、被検体Ｓの全体を支持する態様と、被検体Ｓの一部（計測領域）を支持する態様とを含む。
【００５０】  被検体Ｓは、計測時、支持部７上で斜位の体勢であることから、位置が安定し、支持面７ａの一部に配置される生体磁気検出部２の検出面に重力の作用により密着した状態となる。よって、生体磁気検出部２は、被検体Ｓからの検出できる生体磁気の強度が上がる。また、被検体Ｓが斜位の体勢であることから、肺に胸水がたまっている場合であっても放射線検出部３によりこれを検出しやすく、胸水の診断が可能となる。支持部７の支持面７ａが水平方向である場合には、被検体Ｓは位置が安定し、生体磁気検出部２と密着することができるものの、胸水の診断が難しくなる。
【００５１】  また、支持部７は、支持面７ａの傾きが予め任意の角度に固定された構成であってもよいが、支持面７ａの傾きを任意の角度に調整可能な角度調整機構８を備えていてもよい。
【００５２】  図３に示す支持部７は、台座８ａと、台座８ａに回転可能に支持される半円状の回転軸支持フレーム８ｂとを備える角度調整機構８によって、支持面７ａの傾きを任意の角度に調整できる。この角度調整機構８によれば、回転軸支持フレーム８ｂが図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転することにより、支持部７が回転軸支持フレーム８ｂを中心に図中反時計回り方向に回転し、支持面７ａの水平方向からの傾きが大きくなる。一方、回転軸支持フレーム８ｂが図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転することにより、支持部７が回転軸支持フレーム８ｂを中心に図中時計回り方向に回転し、支持面７ａの水平方向からの傾きが小さくなる。なお、放射線照射部４は、支持面７ａが傾いても、支持部７上の被検体Ｓに向けて常に一定方向から放射線を照射できるようになっている。
【００５３】  また、支持部７は、寝台に限らず、椅子の背もたれであってもよい。椅子の背もたれに、生体磁気検出部２及び放射線検出部３を備える構成である場合には、背もたれが任意の角度で傾斜した状態で固定されていてもよく、背もたれの角度を任意の角度に調整可能な機構を備えていてもよい。
【００５４】［計測手順］  例えば、図３に示すように、被検体(ヒト）Ｓの胸部のＸ線撮影と生体磁気計測を同時に行う検査では、被検体（ヒト）Ｓは、支持面７ａが水平方向となっている支持部７の上で伏臥位（うつぶせ）又は仰臥位（あおむけ）になり所定の位置に待機する。検査者は、図示しない操作部から、角度調整機構８を操作し、所定の角度に支持部７（支持面７ａ）を傾ける。そして、検査者は、放射線照射部４から放射線を被検体Ｓに向けて放射し、放射線検出部３からの検出結果であるＸ線画像を得る。その後、放射線検出部３への電源供給が行われない状態で、生体磁気検出部２への電力供給を行って、生体磁気検出部２からの検出結果である心磁図を得る。
【００５５】  または、検査者は、放射線検出部３への電源供給が行われない状態で、生体磁気検出部２への電力供給を行って、生体磁気検出部２からの検出結果である心磁図を得た後、放射線照射部４から放射線を被検体Ｓに向けて放射し、放射線検出部３からの検出結果であるＸ線画像を得てもよい。そして、生体磁気検出後又はＸ線画像撮影後、検査者は角度調整機構８を操作して支持部７を水平方向に戻し、被検体Ｓが支持部７から降りやすい状態にした後、一連の検査を終了する。
【００５６】  以下、上述した生体情報計測装置１により、ヒトの胸部を計測した結果を図４に示す。図４からもわかるように、一度の計測で、胸部のＸ線撮影像と心磁図とを重ね合わせた生体情報を得ることができる。
【００５７】  また、被検体Ｓの胸部のＸ線画像と心磁図とを得る態様は、集団検診の際に顕著な効果を奏し得る。これまで、心電図検査では、複数の電極を対象者の肌に直接取り付ける必要があり、女性の検診受診者に精神的な負担を与え得るとともに、心電図検査のために検査者を配置する必要があった。一方で、心磁図検査は、Ｔシャツ等を着衣した状態で行うことも可能であるため、女性の検診受診者に与える負担を大きく軽減できる。加えて、放射線画像の取得と、心磁図検査とを同じ場所で行うことができ、検査者の作業を省力できるという効果も奏する。
【００５８】  なお、本発明において、計測対象の部位は、胸部に限られず、脳、脊髄等の他の部位や器官であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】  １、１０  生体情報計測装置  ２  生体磁気検出部  ２ａ  磁気センサ  ２ｂ  保持部  ３  放射線検出部  ４  放射線照射部  ５  支持台  ６  制御部  ７  支持部  ７ａ  支持面  ８  角度調整機構  ８ａ  台座  ８ｂ  回転軸支持フレーム  Ｓ  被検体
【図１】
2018062512.tif 000003
【図２】
2018062512.tif 000004
【図３】
2018062512.tif 000005
【図４】
2018062512.tif 000006
【国際調査報告】
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