Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の流体被覆を検出するシステムであって、
ａ．前記基板を保持する基板ホルダと、
ｂ．前記基板ホルダに近接する容量性プレートのアレイと、
ｃ．前記基板ホルダ上に保持された前記基板に流体を送達するように構成された流体源と、
ｄ．前記容量性プレートのアレイに電気的に接続された検知電子回路であって、前記検知電子回路が周期的に電流の２極を少なくとも１対のプレートに接続し、前記少なくとも１対のプレート間における電気的特性を示す出力信号を検出する、検知電子回路と、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記容量性プレートのアレイが前記基板ホルダに一体化される、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記容量性プレートのアレイが前記基板に一体化される、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記容量性プレートのアレイが、前記基板の前記基板ホルダに対向する側における位置に保持されるように構成される、システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項記載のシステムにおいて、前記検知電子回路が、流体被覆を有さない基板を示す基準線出力信号を判定するように構成される、システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項記載のシステムにおいて、前記検知電子回路が、流体被覆を有さない前記基板を示す前記基準線出力信号と比較して、複数の対の容量性プレートの近傍における前記流体の存在による電界差を検出することによって、前記流体が前記基板に分与されるにつれて、前記流体の被覆マップを形成するように構成される、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記被覆マップが、前記流体源を制御するコントローラに供給されて、前記基板の所定の被覆に達するまで、追加の流体を前記基板に注液するように前記流体源に指令するフィードバック・ループを形成する、システム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムにおいて、前記基準線出力信号を、前記流体が除去された後の第２出力信号と比較して、流体が前記基板上に残っているか否か判定することによって、流体が前記基板から除去されたことを判定するために前記被覆マップが使用される、システム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項記載のシステムにおいて、前記検知電子回路の電流がＡＣ電流である、システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記検知電子回路のＡＣ電流が、前記流体の識別情報の検出のために、複数の周波数にわたって走査される、システム。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項記載のシステムにおいて、前記少なくとも１対の容量性プレート間において検出される前記電気的特性が、電圧、電流、容量、およびインピーダンスの内１つ以上である、システム。
【請求項１２】
方法であって、
ａ．試薬流体によって処置される標本を有する標本支持体を設けるステップと、
ｂ．前記試薬流体を前記標本支持体に注液するステップと、
ｃ．前記標本支持体上における前記試薬流体の存在を検知するステップであって、前記検知が、複数のセンサ・エレメントの内少なくとも１対について、それぞれのインピーダンスの検出を含み、前記標本支持体のそれぞれのサブエリアにおける前記試薬流体の存在が、複数のセンサ・エレメントの内少なくとも１つの対間に形成されたキャパシタのインピーダンスを変化させるように、前記複数のセンサ・エレメントが前記標本支持体に近接して位置付けられる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記標本支持体が、生体標本が接着されたスライドである、方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の方法において、前記検知から、流体被覆度が判定される、方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記試薬流体を注液するステップが、前記試薬流体を流体供給メカニズムから注液するステップを含み、前記流体供給メカニズムが、前記標本支持体上において所定の流体被覆度を達成するように、前記検知するステップでフィードバック制御されて、前記試薬流体が分与、混合、またそうでなければ消散される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンモノマーおよびＣ６〜Ｃ１０αオレフィンコモノマーを含むエチレン共重合体を含むエチレン共重合体組成物であって、前記エチレン共重合体が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ3の総密度および０．１０〜０．５０ｇ／１０分の５ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＲＦ5）を有し、該エチレン共重合体のＣ６〜Ｃ１０αオレフィンコモノマー含有量が１〜５質量％であり、Ｍx／Ｍyが１４．０以上であり（Ｍx／Ｍyは、ゲル浸透クロマトグラフィーから得た分子量分布である）、該エチレン共重合体の歪み硬化係数＜Ｇｐ＞が５３．４以上であり、
【数１】
2019505606.tif 000001
により、前記エチレン共重合体のｇｐｃＢＲ指数が０．２０から０．８０であり、式中、高分子は、長鎖分岐（ＬＣＢ）がなく線状であると仮定して、ＭW,CC、ＭV,CCおよび［η］CCは、それぞれ、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）計算による、重量平均分子量、粘度平均分子量、および固有粘度であり、［η］の項は実際の固有粘度であり、これは、高精度のために粘度計ピーク面積法で計算した、オンライン粘度計からの測定値であり；ＭWは、これも高精度のためにＬＳピーク面積法で計算した、ＬＳ検出器からの絶対分子量の重量平均であり；マーク・ホウインクのパラメータであるαおよびＫの値は、１６０℃での１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中のポリエチレンに関して、それぞれ、０．７２５および０．０００４４１６である、エチレン共重合体組成物。
【請求項２】
前記Ｍx／Ｍyが、１４．０から２１である、請求項１記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項３】
前記エチレン共重合体の歪み硬化係数＜Ｇｐ＞が、５３．４から７２．５である、請求項１または２記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項４】
前記エチレン共重合体のｇｐｃＢＲ指数が、０．２０から０．８０である、請求項３記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項５】
前記エチレン共重合体が、低い平均分子量のエチレン単独重合体分画および高い平均分子量のエチレン共重合分画を含む二峰性エチレン共重合体である、請求項１から４いずれか１項記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項６】
前記αオレフィンコモノマーが、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、またはその混合物から選択される、請求項１から５いずれか１項記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項７】
前記低い平均分子量の分画および前記高い平均分子量の分画の間の質量比が、３５：６５から６５：３５の範囲にある、請求項６記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項８】
前記二峰性エチレン共重合体が５２から６０質量％の前記低い平均分子量のエチレン単独重合体分画および４０から４８質量％の前記高い平均分子量のエチレン共重合分画を含む、請求項５から７いずれか１項記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項９】
前記低い平均分子量のエチレン単独重合体が、３００から６００ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ2および０．９７０ｇ／ｃｍ3超の密度を有し、前記高い平均分子量のエチレン共重合分画が、０．２０〜０．２５ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ5および０．９５２〜０．９５５ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する、請求項８記載のエチレン共重合体組成物。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載のエチレン共重合体組成物から作られた物品。
【請求項１１】
前記物品が圧力または非圧力管である、請求項１０記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の掻き傷を隠蔽するための組成物であって、
クエン酸または酢酸のエステル、界面活性剤、及び一価不飽和脂肪酸を含む、組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤は、エトキシル化アルコールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記一価不飽和脂肪酸は、シス−９−オクタデセン酸である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
約５０重量％〜約９９．９重量％のクエン酸または酢酸の前記エステルと、
約０．１重量％〜約５重量％の前記界面活性剤と、
約０．１重量％〜約２０重量％の前記一価不飽和脂肪酸と、を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
約５重量％〜約９５重量％の水をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、水性エマルションである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記容器は、ガラスまたはプラスチックである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記容器は、ガラスである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、パラフィン油を含まない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
掻き傷を隠蔽するために容器に組成物を塗布する方法であって、
組成物を約５重量％〜約９５重量％の水で希釈することであって、前記組成物が、クエン酸または酢酸のエステル、界面活性剤、及び一価不飽和脂肪酸を含む、希釈することと、
前記希釈した組成物を容器に塗布することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤は、エトキシル化アルコールである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記一価不飽和脂肪酸は、シス−９−オクタデセン酸である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物は、
約５０重量％〜約９９．９重量％のクエン酸または酢酸の前記エステルと、
約０．１重量％〜約５重量％の前記界面活性剤と、
約０．１重量％〜約２０重量％の前記一価不飽和脂肪酸と、を含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物は、スプレー、浸漬、刷毛塗り、ロール塗布、フローコーティング、スポンジ塗布、噴霧またはカーテンコーティングによって塗布される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記容器は、ガラスまたはプラスチックである、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記容器は、ガラスである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記容器の表面の温度は、室温よりも低温である、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物は、パラフィン油を含まない、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
掻き傷を隠蔽するために容器に組成物を塗布する方法であって、
隠蔽組成物を低温の容器に塗布することを含み、前記隠蔽組成物が、クエン酸または酢酸のエステル、界面活性剤、及び一価不飽和脂肪酸を含む、方法。
【請求項２０】
前記界面活性剤は、エトキシル化アルコールである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記一価不飽和脂肪酸は、シス−９−オクタデセン酸である、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物は、
約５０重量％〜約９９．９重量％のクエン酸または酢酸の前記エステルと、
約０．１重量％〜約５重量％の前記界面活性剤と、
約０．１重量％〜約２０重量％の前記一価不飽和脂肪酸と、を含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物は、スプレー、浸漬、刷毛塗り、ロール塗布、フローコーティング、スポンジ塗布、噴霧またはカーテンコーティングによって塗布される、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記容器は、ガラスまたはプラスチックである、請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記容器は、ガラスである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記組成物は、パラフィン油を含まない、請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
いくつかの実施形態において、ペグ化ＩＦＮ−λ１は、以下に示すアミノ酸配列を有する（線は、鎖内ジスルフィド結合を示す）(配列番号１)：
【化１】
2019505553.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１の薬学的に活性な化合物の結晶形態にある二塩酸塩、その薬学的に許容可能な塩、その凍結乾燥物又はその沈殿物もしくは混合物を含む癌の治療の使用のための医薬組成物：
【化１】
2019505571.tif 000001
式中、ＲはＨ又はメチル又はＣ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキルによって置換されたメチレンであり、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキル、メトキシ、１〜３個のフッ素、臭素、ハロゲンで置換されたメトキシからなる群から選択され；
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキルであり；
Ｘは、ＣＨ又はＮであり；
Ｙは、ＣＨ又はＮであり、ここで薬理学的に活性な化合物、又はその薬学的に許容可能な塩の少なくとも９５重量％（ｗ／ｗ）は、Ｅ異性体の形態である、
前記医薬組成物はｐＨが０．５〜４の範囲であり、結乾燥物及び／又は沈殿物の形態において少なくとも１２ヶ月の安定性を室温において有する。
【請求項２】
０．１〜１０％（ｗ／ｖ）の濃度の薬学的に許容可能な添加剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
以下のステップを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物を調製する方法：
ｉ．遊離塩として一般式１の化合物の溶液を提供するステップ、
ｉｉ．溶液を一般式１の化合物を二塩酸塩に形成するのに十分な量のエタノール中の塩酸塩と反応させるステップであって、ここで、二塩酸塩は、自発的に沈殿するステップ、
ｉｉｉ．溶媒のステップ（ｉｉ）で得られる二塩酸塩を含む沈殿物をストリッピングするステップ、
ｉｖ．任意に、薬学的に許容可能な添加物を含む、水性溶媒中にステップ（ｉｉｉ）の二塩酸塩を溶解させるステップ、及び
ｖ．混合物を凍結乾燥し、それによって凍結乾燥粉末又はケーキを得るステップ。
【請求項４】
一般式１ｂの化合物を含む沈殿物：
【化２】
2019505571.tif 000002
式中、Ｒは、Ｈ又はメチル又はＣ１−Ｃ４直鎖又は分枝によって置換されたメチレンであり、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキル、メトキシ、１〜３個のフッ素、臭素、ハロゲンで置換されたメトキシからなる群から選択され；
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキルであり；
Ｘは、ＣＨ又はＮであり；
Ｙは、ＣＨ又はＮであり、ここで、化合物１ｂの少なくとも９５重量％（ｗ／ｗ）は、Ｅ異性体の形態である。
【請求項５】
請求項３のステップｉ）〜ｉｉｉ）を含む、請求項４に記載の二塩酸塩沈殿物を調製する方法。
【請求項６】
残留エタノールが二塩酸塩沈殿物の２〜２０重量％の範囲である、請求項４に記載の二塩酸塩沈殿物。
【請求項７】
一般式１ａの化合物を含む凍結乾燥物：
【化３】
2019505571.tif 000003
式中、Ｒは、Ｈ又はメチル又はＣ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキルによって置換されたメチレンであり、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキル、メトキシ、１〜３個のフッ素、臭素、ハロゲンで置換されるメトキシから選択され；
Ｒ２は、Ｈ又はＣ１−Ｃ４直鎖又は分枝アルキルであり；
Ｘは、ＣＨ又はＮであり；
Ｙは、ＣＨ又はＮであり、ここで、化合物１ａの少なくとも９５重量％（ｗ／ｗ）は、Ｅ異性体の形態である。
【請求項８】
以下のステップを含む、請求項７に記載の凍結乾燥物を調製する方法：
ｉ．任意には、薬学的に許容可能な添加物を含む、水性溶媒中のステップの二塩酸塩沈殿物を溶解するステップ、及び
ｉｉ．混合物を凍結乾燥させ、それによって凍結乾燥粉末又はケーキを得るステップ。
【請求項９】
医薬組成物における使用のための請求項４又は６に記載の二塩酸塩沈殿物又は請求項７に記載の凍結乾燥物。
【請求項１０】
０．５〜３０ｍｇ／ｍｌの範囲の最終濃度の水性溶媒中の請求項１又は２に記載の医薬組成物を再構成することによって調製される点滴液に適した医薬製剤。
【請求項１１】
癌の治療に用いるための請求項１又は２に記載の医薬組成物、又は請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
癌が、固体腫瘍、液体腫瘍又は血液腫瘍である、請求項１１に記載の医薬組成物又は医薬製剤。
【請求項１３】
有効量の請求項１に記載の一般式１の化合物を含む、癌を治療するための請求項１１又は１２に記載の医薬組成物又は医薬製剤。
【請求項１４】
別の抗癌治療と組み合わされる、請求項１１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物又は医薬製剤。
【請求項１５】
有効量が、０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、好ましくは０．１〜５ｍｇ／ｋｇ体重、及びより好ましくは１〜４ｍｇ／ｋｇ体重の範囲である、請求項１３又は１４のいずれかに記載の医薬組成物又は医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体ＢＭ２４又はＢＭ３０６の相補性決定領域（ＣＤＲ）配列を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
（ａ）配列番号１〜６又は（ｂ）配列番号７〜１２のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項３】
（ａ）配列番号１３〜１４又は（ｂ）配列番号１５〜１６のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
（ａ）配列番号１〜３のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド、及び配列番号４〜６のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド；又は
（ｂ）配列番号７〜９のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド、及び配列番号１０〜１２のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド
を含む、タンパク質。
【請求項５】
（ａ）配列番号１３のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド、及び配列番号１４のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド；又は
（ｂ）配列番号１５のアミノ酸配列を含む第一のポリペプチド、及び配列番号１６のアミノ酸配列を含む第二のポリペプチド
を含む、請求項４に記載のタンパク質。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、又は請求項４若しくは５に記載のタンパク質を含む、抗Ｂ細胞成熟抗原（ＢＣＭＡ）結合部分。
【請求項７】
前記抗ＢＣＭＡ結合部分が、抗体、Ｆａｂフラグメント（Ｆａｂ）、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、ダイアボディ、トリアボディ、テトラボディ、一本鎖可変領域フラグメント（ｓｃＦｖ）又はジスルフィド安定化可変領域フラグメント（ｄｓＦｖ）である、請求項６に記載の結合部分。
【請求項８】
前記抗体が二重特異性抗体である、請求項７に記載の結合部分。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項４若しくは５に記載のタンパク質、又は請求項６〜８のいずれか一項に記載の結合部分を含む、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項４若しくは５に記載のタンパク質、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗ＢＣＭＡ結合部分、又は請求項９に記載のＣＡＲを含む複合体であって、（ｂ）エフェクター分子に結合又は融合した、複合体。
【請求項１１】
前記エフェクター分子が薬剤、毒素、標識、小分子又は抗体である、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
前記エフェクター分子が、（ｉ）シュードモナス外毒素Ａ（ＰＥ）、（ｉｉ）ＰＥの細胞傷害性フラグメント、又は（ｉｉｉ）（ｉ）若しくは（ｉｉ）の細胞傷害性変異体である、請求項１０又は１１に記載の複合体。
【請求項１３】
前記エフェクター分子が、ＰＥ―ＬＲ、ＰＥ−ＬＯ１０Ｒ４５６Ａ、ＰＥ−Ｔ２０、ＰＥ−Ｔ２０−ＫＤＥＬ、ＰＥ４Ｅ、ＰＥ４０、ＰＥ３８、ＰＥ２４、ＰＥ２５、ＰＥ３８ＱＱＲ、ＰＥ３８ＫＤＥＬ及びＰＥ３５からなる群から選択される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１４】
前記エフェクター分子が、ポリペプチド、タンパク質又は抗ＢＣＭＡ結合部分に、リンカーを介して結合又は融合している、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１５】
前記リンカーが、配列番号１７又は１８のアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項４若しくは５に記載のタンパク質、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗ＢＣＭＡ結合部分、請求項９に記載のＣＡＲ、又は請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の複合体をコードする核酸。
【請求項１７】
請求項１６に記載の核酸を含む組換え発現ベクター。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組換え発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１８に記載の宿主細胞を少なくとも２含む、宿主細胞集団。
【請求項２０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項４若しくは５に記載のタンパク質、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗ＢＣＭＡ結合部分、請求項９に記載のＣＡＲ、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の複合体、請求項１６に記載の核酸、請求項１７に記載の組換え発現ベクター、請求項１８に記載の宿主細胞又は請求項１９に記載の宿主細胞集団、及び医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項２１】
哺乳動物におけるがんの存在を検出する方法であって、該方法が以下：
（ａ）哺乳動物に由来する１以上の細胞を含む試料と、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項４若しくは５に記載のタンパク質、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗BCMA結合部分、請求項９に記載のＣＡＲ、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の複合体、請求項１６に記載の核酸、請求項１７に記載の組換え発現ベクター、請求項１８に記載の宿主細胞、請求項１９に記載の宿主細胞集団又は請求項２０に記載の医薬組成物とを接触させ、それにより複合体を形成すること、及び
（ｂ）複合体の検出が哺乳動物におけるがんの存在を示す、複合体を検出すること
を含む、方法。
【請求項２２】
前記がんが、バーキットリンパ腫、ＤＬＢＣＬリンパ腫、ＡＬＬリンパ腫、ホジキンリンパ腫又は多発性骨髄腫である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項４若しくは５に記載のタンパク質、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗ＢＣＭＡ結合部分、請求項９に記載のＣＡＲ、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の複合体、請求項１６に記載の核酸、請求項１７に記載の組換え発現ベクター、請求項１８に記載の宿主細胞、請求項１９に記載の宿主細胞集団又は請求項２０に記載の医薬組成物を含む、哺乳動物における、がんの治療又は予防用医薬組成物。
【請求項２４】
前記がんが、バーキットリンパ腫、ＤＬＢＣＬリンパ腫、ＡＬＬリンパ腫、ホジキンリンパ腫又は多発性骨髄腫である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
第二の治療剤をさらに含む、請求項２３又は２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質の産生方法であって、タンパク質が、所定の割合でフコシル化形態及び脱フコシル化形態で産生され、方法が、
タンパク質を培地中で発現するように操作された宿主細胞を培養することを含み、
宿主細胞におけるＧＤＰ−ケト−６−デオキシマンノース−３，５−エピメラーゼ，４−レダクターゼ（ＦＸ）活性が不活性化されており、
宿主細胞が、ＦＸノックアウト宿主細胞であり、かつ
培地が、フコース源を、所定の割合でタンパク質のフコシル化形態及び脱フコシル化形態を産生するのに十分な量で含む、方法。
【請求項２】
所定の割合が５０：１〜１：５０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タンパク質を産生するように操作された宿主細胞によって産生されるタンパク質のフコシル化レベルの調整方法であって、方法が、
ａ）宿主細胞を初期培地中で培養することであって、宿主細胞におけるＦＸ活性が不活性化されており、宿主細胞がＦＸノックアウト宿主細胞であり、かつ培地がフコース源を含む、培養することと、
ｂ）タンパク質のフコシル化レベルを決定することと、
ｃ）培地中のフコース源の量を、タンパク質が所定のフコシル化レベルで産生されるように調整することと、を含む、方法。
【請求項４】
フコース源の量を調整することが、フコシル化レベルが低い場合にフコース源の量を増加させること、またはフコシル化レベルが高い場合にフコース源の量を減少させることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）宿主細胞をフコース源を含む培地中で培養する前に、宿主細胞をフコース源を含まない培地中で培養することを含む、または（ｉｉ）培養ステップの開始時にフコース源が培地中に存在し、特に培養ステップの間の培地中のフコース源の量が、０．０１ｍＭ〜１ｍＭである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
培養ステップが、３７℃未満で実行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
タンパク質を細胞培養物から単離することを更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
フコース源がフコースである、特に（ｉ）フコースがＬ−フコースである、（ｉｉ）フコースがＬ−フコース−１−ホスフェートである、または（ｉｉｉ）フコース源がＧＤＰ−フコースである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
タンパク質がＦｃ含有タンパク質である、特に（ｉ）Ｆｃ含有タンパク質が抗体重鎖またはその断片を含む、または（ｉｉ）Ｆｃ含有タンパク質が完全長抗体である、特に完全長抗体がモノクローナル抗体である、または（ｉｉｉ）Ｆｃ含有タンパク質がＦｃ含有融合タンパク質である、特にＦｃ含有融合タンパク質がイムノアドヘシンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
宿主細胞が真核細胞である、かつ／または宿主細胞が哺乳動物細胞である、特に哺乳動物細胞がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
宿主細胞が、不活性化されていない野生型ＦＸ遺伝子を含む宿主細胞と比較して、２０％以下のＦＸ活性を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ＦＸ遺伝子が配列欠失、配列付加、または配列置換によって不活性化される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ＦＸ遺伝子が、クラスターを形成し規則正しい間隔を持つ短いパリンドロームリピート（ＣＲＩＳＰＲ）系、転写活性化因子様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）系、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）系、またはメガヌクレアーゼ系を使用して不活性化される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって産生されるタンパク質を含む、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物を含む、それを必要とする個体における疾患の治療のための医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器であって、
スイッチを備える増幅器回路であって、前記スイッチが、入力信号に応答して出力信号を提供するように構成され、前記出力信号が、基本周波数の第1の出力信号と、前記基本周波数の第2高調波の第2の信号とを備え、前記入力信号が、公称25%オフ、75%オンサイクルに従って前記スイッチを制御するように構成される、増幅器回路と、
前記増幅器回路に与えられるインピーダンスを制御するように構成されたフィルタ回路と、
負荷回路であって、前記負荷回路の少なくとも一部が前記フィルタ回路と結合して、前記基本周波数の前記第2高調波で共振するように構成されたインピーダンス変換回路を形成するように構成される、負荷回路と
を備え、前記インピーダンス変換回路が、前記基本周波数で1/4波変換回路を形成するように構成される、増幅器。
【請求項２】
前記負荷回路および前記フィルタ回路が、前記基本周波数の前記第2高調波で前記増幅器回路に対して主に正のリアクタンスを与える、請求項1に記載の増幅器。
【請求項３】
前記増幅器回路が、前記基本周波数の前記第2高調波で前記フィルタ回路の一部の中に電流を循環させるように構成される、請求項1に記載の増幅器。
【請求項４】
前記増幅器回路が、前記基本周波数で前記負荷回路中に電流を循環させるように構成される、請求項1に記載の増幅器。
【請求項５】
所与の負荷において、前記基本周波数の第2高調波インピーダンスが前記増幅器回路に与えられる、請求項1に記載の増幅器。
【請求項６】
前記インピーダンス変換回路が、前記基本周波数で前記負荷回路のインピーダンスを前記増幅器回路に与え、前記基本周波数の前記第2高調波で前記負荷回路の前記インピーダンスを前記増幅器回路に与え、前記基本周波数の前記第2高調波の電流が前記負荷回路の前記インピーダンスに対して実質的に鈍感である、請求項1に記載の増幅器。
【請求項７】
前記増幅器回路の動作効率が実質的にゼロのリアクタンスポイントを中心とするように、前記基本周波数の第2高調波で前記増幅器回路中を電流が循環するように構成される、請求項1に記載の増幅器。
【請求項８】
前記増幅器回路の効率が、複素インピーダンス値の範囲にわたってしきい値を超えて維持される、請求項1に記載の増幅器。
【請求項９】
前記増幅器回路が、前記基本周波数で前記負荷回路中に電流を循環させるように構成され、
前記電流が充電エネルギーを提供するように構成される、請求項1に記載の増幅器。
【請求項１０】
前記増幅器回路が、前記基本周波数で前記負荷回路中に電流を循環させるように構成され、
前記負荷回路が、前記入力信号に応答して1つまたは複数の受信機デバイスに電力をワイヤレス伝達するための磁場を発生させるように構成されたコイルを備える、請求項1に記載の増幅器。
【請求項１１】
前記インピーダンス変換回路が、前記フィルタ回路および前記負荷回路の選択された誘導性および容量性成分を備える、請求項1に記載の増幅器。
【請求項１２】
前記インピーダンス変換回路が、第1および第2のインダクタンスと、第1および第2のキャパシタンスと、前記基本周波数で共振するように構成された負荷インダクタンスとを備える、請求項11に記載の増幅器。
【請求項１３】
前記インピーダンス変換回路が、第1および第2のインダクタンスと、前記基本周波数の前記第2高調波で共振するように構成されたキャパシタンスとを備える、請求項11に記載の増幅器。
【請求項１４】
増幅器を動作させるための方法であって、
入力信号に応答して出力信号を提供するステップであって、前記出力信号が、基本周波数の第1の出力信号と、前記基本周波数の第2高調波の第2の信号とを備え、前記入力信号が、公称25%オフ、75%オンサイクルを有する、ステップと、
前記基本周波数で前記増幅器内に第1の電流を循環させるステップと、
前記基本周波数の第2高調波で前記増幅器内に第2の電流を循環させるステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記基本周波数の前記第2高調波で前記出力信号に主に正のリアクタンスを与えるステップをさらに含む、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＧＦＲを発現する癌細胞を標的化する免疫枯渇用の薬学的組成物であって、
（ｉ）ＣＤ４７の活性を遮断する薬剤、及び（ｉｉ）標的細胞の枯渇を増大させるための有効量にて上皮成長因子受容体に対し特異的に結合する抗体を含み、
前記薬剤及び前記抗体は前記標的細胞を含む細胞の母集団に接触するように使用される
薬学的組成物。
【請求項２】
ＥＧＦＲに対し特異的に結合する前記抗体はＥＧＦＲシグナル伝達経路のアンタゴニストである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
ＥＧＦＲに対し特異的に結合する前記抗体はＥＧＦＲシグナル伝達経路の非アンタゴニストである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
ＣＤ４７の活性を遮断する前記薬剤は、抗ＣＤ４７抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記抗ＣＤ４７抗体はＩｇＧ４  Ｆｃ領域を含む、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記抗ＣＤ４７抗体は５Ｆ９−Ｇ４である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記抗体はマウスの抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗体はヒトの抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
初回抗原刺激量のＣＤ４７の活性を遮断する前記薬剤を更に含む、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
初回抗原刺激量のエリスロポエチン刺激剤を更に含む、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記標的細胞は、ＫＲＡＳ、ＮＲＡＳ及びＢＲＡＦのうちの１つ以上に活性化突然変異を有する請求項１に記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ナノ構造材料調製のための連続フロープロセスであって、
１つ以上のナノ構造材料試薬を、５秒以内に１００℃以上加熱することと、
前記ナノ構造材料試薬を反応させて、ナノ構造材料反応生成物を形成することと、を含む、プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記反応生成物を、５秒以内に少なくとも１００℃冷却することを更に含む、請求項１〜３に記載のいずれか一項に記載のプロセス。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記ナノ構造材料が、量子材料、蛍光染料または燐光物質を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
一態様では、ａ）１つ以上のナノ構造材料試薬を、５秒以内に１００℃以上加熱することと、ｂ）ナノ構造材料試薬を反応させて、ナノ構造材料反応生成物を形成することと、を含むプロセスを提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
好ましいプロセスでは、１つ以上のナノ構造材料試薬は、４秒以内、３秒以内、２秒以内、または更に１もしくは０．５秒以内で１００℃加熱されてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
更に、好ましいプロセスでは、ナノ構造材料反応生成物は、５秒以内、４秒以内、３秒以内、または更に２もしくは１秒以内にナノ構造材料反応生成物を少なくとも１００℃冷却するなど、急速に冷却されてもよい。本明細書で参照される冷却速度（例えば５秒以下で１００℃）は、特定の時間に渡り、流体流路の組成物、または混合物の温度を変化することにより適切に決定されることができる。例えば、冷却速度は、冷却容器へ進入する際の流体組成物の温度の、一定の時間に渡る変化により決定されてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓ、Ｓｅ、Ｉｎ、またはＴｅを含むナノ構造材料試薬、及び反応生成物を含む様々な材料は、本プロセス及びシステムに従い反応し、かつ製造されてもよい。反応生成物は、例えば量子材料（等方性及び異方性）、蛍光染料及び燐光物質を含む広範囲のナノ構造材料を含んでもよい。様々な形状のナノ構造材料はまた、本発明に従い、反応し、かつ製造されてもよい。例えば、少なくとも、ほぼ球状、楕円形、もしくは多角錐の形状、または形状、またはロッド、もしくはワイヤの形状を含むナノ構造材料を反応させて、かつ／または製造することができる。ロッド、またはワイヤ形状は、粒子の１つの軸が、粒子の他の軸に対し立体形状、または長さが少なくとも２倍であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも１つのフルオロポリマーと、官能基Ｘを有するモノマーを含む１つのアクリルコポリマーとを含む層Ｂ、
−  官能基Ｘと相互作用することができる官能基Ｙを有するモノマーを含む１つの第１のオレフィンポリマーからなり、前記官能基Ｙを有するモノマーが不飽和エポキシド又は飽和カルボン酸のビニルエステルである、層Ｃ、
−  前記層Ｂの前記フルオロポリマーと非相溶性の、少なくとも１つのポリマー、特にオレフィンポリマーを含む層Ｅ
を順番に含む多層構造。
【請求項２】
少なくとも１つのフルオロポリマーを含む層Ａをさらに含み、前記層Ａが前記層Ｂと隣り合って並ぶ、請求項１に記載の多層構造。
【請求項３】
前記層Ｃと前記層Ｅとの間に、前記官能基Ｙと相互作用することができる官能基Ｚを有するモノマーを含む少なくとも１つの第２のオレフィンポリマーを含む中間層Ｄをさらに含み、前記第２のオレフィンポリマーが前記層Ｃに含まれるオレフィンポリマーとは異なる、請求項１及び２のいずれかに記載の多層構造。
【請求項４】
前記官能基Ｘが、カルボキシル基、カルボン酸無水物、及びこれらの基の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項５】
前記不飽和エポキシドが、脂肪族グリシジルエステル及びエーテル、例えば、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、グリシジルマレエート及びグリシジルイタコネート、グリシジルメタクリレート及びグリシジルアクリレート、並びに脂環式グリシジルエステル及びエーテルから選択され；
−前記飽和カルボン酸のビニルエステルが、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニルから選択される
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項６】
前記官能基Ｚが、不飽和カルボン酸、４〜１０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸及びその無水物誘導体から選択されることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項７】
前記層Ｂの前記アクリルコポリマーが、アルキルアクリレート単位、特にアルキルメタクリレート単位を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項８】
前記層Ｂの前記アクリルコポリマーが、重量で、１％〜５０％の、優先的には１％〜２５％の、官能基Ｘを有するモノマーを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項９】
前記層Ｂが、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基及びエポキシ基から選択される少なくとも１つの官能基を含むα−オレフィンポリマーを含まないことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１０】
前記層Ｃの前記第１のオレフィンポリマーが、官能基Ｙを有する少なくとも１つの不飽和極性モノマーに加えて、重量で少なくとも５０％、有利には６０％超過、好ましくは少なくとも６５％のエチレンコモノマーを含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１１】
前記層Ｃの前記第１のオレフィンポリマーが、エチレンと、官能基Ｙを有する不飽和極性コモノマーと、Ｃ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレート、特にメチル、プロピル、ブチル、２−エチルヘキシル、イソブチル又はシクロヘキシル（メタ）アクリレートとのターポリマーであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１２】
前記層Ｄの前記第２のオレフィンポリマーが、官能基Ｚを有する少なくとも１つの不飽和極性モノマーを、少なくとも１つのプロピレンホモポリマー又はプロピレンと不飽和カルボン酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステル若しくはグリシジルエステル、又は不飽和カルボン酸の塩又はそれらの混合物から選択される不飽和極性モノマーとの１つのコポリマーにグラフトすることによって得られることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１３】
前記多層構造が前記層Ａ並びに前記層Ｂ、Ｃ及びＥを含む場合、前記層Ｅと非相溶性の前記ポリマーが、エチレンホモポリマー、エチレンと、α−オレフィン、アルキルアクリレート、酢酸ビニルから選択される少なくとも１つの他のモノマーとのコポリマー、及びこれらのポリマーの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１４】
前記多層構造体が層Ｄを含む場合、前記層Ｅと非相溶性の前記ポリマーが、プロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィンとのコポリマー、及びこれらのポリマーの混合物から選択されることを特徴とする、請求項３から１２のいずれか一項に記載の多層構造。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の多層構造を含む管であって、前記層Ｅが該管の外層であることを特徴とする管。
【請求項１６】
流体、特に液体、特に水を輸送するための、請求項１５に記載の管の使用。
【請求項１７】
飲料水、特に高温の飲料水の輸送のための、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の使用（ｕ１）後に損傷した第一の切れ刃（７）を有する摩耗した着脱式加工用インサート（３）を研ぐための方法であって、
インサートが、
その使用に先立つ状態において、定義した公差範囲内で特定の寸法および幾何学的パラメータならびに定義した切れ味の第一の非損傷切れ刃（７）を有し、
インサート（３）を定義した公差範囲内で特定の寸法および幾何学的パラメータに対応させるために、研ぎがすくい面（９）上で、第一の損傷した刃先（７）上のすくい面から材料を取り除くことによって行われる一方で、定義した切れ味の第二の切れ刃（７´）を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
インサート（３）が、
第二の使用（ｕ２）後に損傷した第二の切れ刃（７´）を有する状態で、
インサート（３）を定義した公差範囲内で特定の寸法および幾何学的パラメータに対応させるために、第二の損傷した切れ刃（７´）上のすくい面から材料を取り除くことによって、すくい面（９）が２度目に研がれる一方で、定義した切れ味の第三の切れ刃（７´´）を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
インサート（３）が、
第三の使用（Ｕ３）後に損傷した第三の切れ刃（７´´）を有する状態で、
インサート（３）を決定された公差範囲内で特定の寸法および幾何学的パラメータに対応させるために、第三の損傷した切れ刃（７´´）上のすくい面から材料を取り除くことによって、すくい面（９）が３度目に研がれる一方で、定義した切れ味の第四の切れ刃（７´´´）を有することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
インサート（３）が、締結面（１１）によって、軸（２）を中心に回転可能に工具ボディ（４）に締結されることができ、摩耗前のすくい面（９）および逃げ面（１０）の間に刃物角βを形成するすくい面（９）および逃げ面（１０）を含み、
角βの頂点の刃先が切れ刃（７´、７´´、７´´´…）を形成し、工具ボディの回転軸（２）によって、長さＲ＋／−ｘの工具（４）の呼び有効半径を定義し、ｘが構成要素の定義した加工のためのインサートの使用公差であり、
切れ刃（７）を再現する一方で、公差Ｒ＋／−ｘ内に留まる有効半径を定義するために、すくい面から材料を取り除くことによって、すくい面（９）が研がれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
切れ刃（７）が１０ミクロンに満たないまたは等しい刃先の切れ味を有するように、すくい面（９）が研がれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
特定の寸法および幾何学的パラメータが以下のパラメータを含み：
γｆ：すくい角
β：インサートの刃物角
α：インサートの逃げ角
すくい角γｆが最初のすくい角に関しておよそ５°の公差内に保たれることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
刃物角βが同じすくい角γｆを保つためにまたは使用中のインサートの耐用年数性能および／または生産性性能を向上させるために、すくい面の研ぎに続いて変更されることを特徴とする、請求項６記載の研ぐ方法。
【請求項８】
工具（１）が複数のインサート（３）を含む状態で、インサートを工具から取り外さずにインサートが研がれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の工具（１）のための着脱式インサートを研ぐための方法。
【請求項９】
１０ミクロンに満たないまたは等しい切れ味を持つ切れ刃、その逃げ面上の保護コーティングを有し、その刃先の近くに位置する区域およびその区域の中のすくい面上においてコーティングを有しない、加工用インサート。
【請求項１０】
その逃げ面上に５μmよりもより大きい厚さを持つコーティングを含むことを特徴とする、請求項８記載の加工用インサート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用の小さな皮膚開口を介してなされる最小侵襲外科手術に用いられる縫合装置であって、
長手方向軸に沿って延びる末端部分を具える細長い本体と、
前記細長い本体と相互に作用し、第１動作位置と第２動作位置の間を操作可能な操作部と、
前記細長い本体の末端部分から延びる、又は前記細長い本体の末端部分の一部として設けられ、最遠位先端を有する末端部を含み、湾曲した針通路及び前記最遠位先端と近接する遠位開口を画定する湾曲した針ホルダを具え、前記湾曲した針通路が前記操作部が前記第１動作位置にある場合に、付随の湾曲した針の少なくとも一部を受入れるように構成され、
前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と、前記細長い本体が前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置又は前記細長い本体がハンドルと連結される位置のいずれかの間の前記長手方向軸と平行に測定された距離が、１０ｃｍ〜２０ｃｍの間である、
縫合装置。
【請求項２】
前記最遠位先端が、前記長手方向軸と直交する方向に、７ｍｍ未満の距離分前記長手方向軸からずれている、請求項１の縫合装置。
【請求項３】
前記湾曲した針通路が、前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と前記最遠位先端の間の１４０°よりも小さい弧長に沿う湾曲した針通路半径を有する、請求項２の縫合装置。
【請求項４】
前記湾曲した針通路が、前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と前記最遠位先端の間の１１０°よりも小さい弧長に沿う湾曲した針通路半径を有する、請求項２の縫合装置。
【請求項５】
前記湾曲した針ホルダの最大外径が前記細長い本体の最大外径以下である、請求項１の縫合装置。
【請求項６】
前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と、前記細長い本体が前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置又は前記細長い本体が前記ハンドルと連結される位置のいずれかの間の前記細長い本体及び前記湾曲した針ホルダの外径が、３．５ｍｍ未満である、請求項１の縫合装置。
【請求項７】
前記ハンドルが、前記長手方向軸に直交して測定された最大幅Ｗを有し、該幅Ｗが１２ｍｍ以下である、請求項１の縫合装置。
【請求項８】
前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と、前記細長い本体が前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置又は前記細長い本体がハンドルと連結される位置のいずれかの間の前記長手方向軸と平行に測定された前記距離が、１３ｃｍ未満である、請求項１の縫合装置。
【請求項９】
前記細長い本体がバヨネット構造を有する、請求項１の縫合装置。
【請求項１０】
前記操作部が外科医の指、すなわち親指によって押下げられるように構成された操作者接触面を有するボタンを具え、該ボタンが前記長手方向軸に直交して測定された前記ハンドルの最大幅Ｗの９０乃至１１０％の前記長手方向軸に直交して測定された最大幅を有する、請求項１の縫合装置。
【請求項１１】
前記操作部が可撓性のワイヤを具え、前記ボタンが移動することによって前記ワイヤが移動するように前記ボタンが前記ワイヤと操作可能に連結される、請求項１０の縫合装置。
【請求項１２】
前記湾曲した針ホルダが前記細長い本体と取外し可能に連結される、請求項１の縫合装置。
【請求項１３】
尖った第１端部、及び第２端部を有する湾曲した針を具え、該湾曲した針が前記湾曲した針通路に受入れられ、
前記湾曲した針と連結された縫合糸とを具える、請求項１の縫合装置。
【請求項１４】
前記湾曲した針が前記湾曲した針通路に受入れられ、前記操作部が前記第１動作位置にある場合、前記縫合糸の少なくとも一部が前記遠位開口を通って延びる、請求項１３の縫合装置。
【請求項１５】
前記湾曲した針が前記湾曲した針通路の内径の少なくとも４０％である最大外径を有し、前記最大外径が前記湾曲した針通路の内径の９０％以下である、請求項１３の縫合装置。
【請求項１６】
前記湾曲した針ホルダが前記湾曲した針の弧長よりも５〜２５％長い弧長を有する、請求項１５の縫合装置。
【請求項１７】
前記湾曲した針通路が、前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と前記最遠位先端の間の１４０°よりも小さい弧長に沿う湾曲した針通路半径を有する、請求項１６の縫合装置。
【請求項１８】
前記湾曲した針通路が、前記湾曲した針ホルダが前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と前記最遠位先端の間の１１０°よりも小さい弧長に沿う湾曲した針通路半径を有する、請求項１６の縫合装置。
【請求項１９】
前記湾曲した針が前記湾曲した針通路に受入れられ、前記操作部が前記第１動作位置にある場合、前記縫合糸の少なくとも一部が、前記湾曲した針と前記湾曲した針ホルダの内面の間を前記湾曲した針の第２端部から前記遠位開口に向かって前記湾曲した針通路に沿って延びる、請求項１５の縫合装置。
【請求項２０】
前記遠位開口が円形ではない、請求項１の縫合装置。