【事件の表示】
　特願２０００−５７５６３７「枚葉紙材料を加工するためのコータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ００／２１６８３、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月１０日、独国）の出願であって、平成１６年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月９日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、上記平成１７年２月９日付けで手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　
　圧胴と、印刷版を有する版胴と、流動性を有する材料のための塗布ローラを有する配量機構とを備えた、枚葉紙材料の表面のためのコーティングユニットを具備してなる、枚葉紙材料を加工するためのコータであって、　
　搬送方向（１９）において前記枚葉紙の表面のための第１のコーティングユニット（１４）の上流に給紙ユニット（１８）が設けられ、　
　前記枚葉紙材料の表面のためのコーティングユニット（１４）の下流に枚葉紙材料のための少なくとも１つの切り替え可能な枚葉紙返しユニット（１３）が設けられ、　
　この枚葉紙返しユニット（１３）の下流に少なくとも枚葉紙の裏面のための第１のコーティングユニット（１６）が設けられ、　
　前記枚葉紙の裏面のためのコーティングユニット（１６）の下流に送り出しユニット（１０）が設けられ、　
　枚葉紙を搬送するために少なくともさらなるコーティングユニット（１４〜１７）の間に渡し胴（４）が設けられ、前記コーティングユニット（１４〜１７）は等しい構成を有していることを特徴とするコータ。」　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−９１８４８号（実開平２−１５３５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「［産業上の利用分野］  　
　本考案は反転中間胴を有する多色刷枚葉印刷機・・・に関するものである。」（明細書第１頁第１２行〜同頁第１４行）　
　
イ．「［従来の技術］　
　従来の多色刷枚葉印刷機を第３図（両面刷り）により説明すると、１は版胴、・・・、３は圧胴、・・・、６は反転中間胴であり、太い実線により示した印刷紙１２は、・・・後工程に送られる。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第１行）　
　
ウ．「・・・、第３図の場合には反転中間胴６に渡される時に、紙尻が爪６ａ，６ｂにより咬え換えられて、紙先が放されて印刷紙１２が反転することにより、その後裏面に印刷されるようになっている。」（明細書第２頁第９行〜同頁第１３行）　
　
エ．「［実施例］　
　実施例を第１図，第２図にて説明する。第１図は反転機構付多色刷枚葉印刷機の全景を示し、第２図はその断面図を示す。爪の配置、表面印刷、裏面印刷時の紙搬送パターンは第３図，第４図と同じである。」（明細書第４頁第１１行〜同頁第１６行）　
　
オ．「４．図面の簡単な説明　
  第１図は本考案の実施例を示す全体図、第２図は第１図の差動歯車機構の断面図、第３図及び第４図は従来の多色刷枚葉印刷機における両面刷りの状態及び片面刷りの状態を示す。　
  ア…中間胴中心　イ…差動歯車機構中心　ウ…アイドルギヤ中心　エ…反転中間胴中心　０３…中間胴　０４…反転中間胴、１１，１２，１３，１６…差動歯車機構」（明細書第８頁第３行〜同頁第１１行）　
　
（２）ここで、上記（１）記載事項ア．ないしオ．及び第１ないし４図から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、ウ．、オ．及び第１ないし４図の記載より、多色刷枚葉印刷機に関するものであることが分かり、該印刷機は印刷紙１２を反転させる反転中間胴０４を有していることが分かる。　
　
　上記イ．、ウ．及び第１図ないし第４図の記載より、印刷機は少なくとも版胴１、圧胴３を有していることが分かる。　
　
　上記エ．、オ．、第１図の記載より、印刷機は、搬送方向において印刷紙１２の表面のための複数のユニットを具備し、その上流に給紙ユニットが設けられ、該ユニットの下流に反転中間胴０４が設けられ、該反転中間胴０４の下流に裏面のための複数のユニットが設けられ、該ユニットの下流に送り出しユニットが設けられていることが分かる。また、各ユニットは、第１図よりそれぞれ等しい構成を有しているものと認める。　
　また、第１図及び第３図等から、上記ユニット間には、印刷紙１２を搬送する渡し胴が設けられているものと認める。　
　
（３）引用文献記載の発明  　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「圧胴３と、印刷版を有する版胴１とを備えた、印刷紙１２材料の表面のための印刷ユニットを具備してなる、印刷紙１２材料を印刷するための印刷機であって、　
　搬送方向において前記印刷紙１２の表面のための印刷ユニットの上流に給紙ユニットが設けられ、　
　前記印刷紙１２材料の表面のための印刷ユニットの下流に印刷紙１２材料のための少なくとも１つの切り替え可能な反転中間胴０４が設けられ、
　この反転中間胴０４の下流に少なくとも印刷紙１２の裏面のための印刷ユニットが設けられ、　
　前記印刷紙１２の裏面のための印刷ユニットの下流に送り出しユニットが設けられ、　
　印刷紙１２を搬送するために少なくともさらなる印刷ユニットの間に渡し胴が設けられ、前記印刷ユニットは等しい構成を有している印刷機。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．対比　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「圧胴３」、「版胴１」、「印刷紙１２」及び「反転中間胴０４」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明の「圧胴」、「版胴」、「枚葉紙」及び「枚葉紙返しユニット」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明の「印刷ユニット」と、本願発明の「コーティングユニット或いは第１のコーティングユニット」は、いずれも、枚葉紙の表面に処理を行う複数の機構を有するユニットであることから、両者は、「表面処理ユニット」の限りにおいて相当する。　
　更に、引用文献記載の発明の「加工」と、本願発明の「印刷」は、いずれも、枚葉紙材料の表面処理を行うものであることから、両者は、「表面処理」の限りにおいて相当する。　
　加えて、引用文献記載の発明の「印刷機」と、本願発明の「コータ」は、いずれも、枚葉紙材料の表面処理を行うものであることから、両者は、「表面処理装置」の限りにおいて相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「圧胴と、印刷版を有する版胴とを備えた、枚葉紙材料の表面のための表面処理ユニットを具備してなる、枚葉紙材料を処理するための表面処理装置であって、　
　搬送方向において前記枚葉紙の表面のための表面処理ユニットの上流に給紙ユニットが設けられ、  　
　前記枚葉紙材料の表面のための表面処理ユニットの下流に枚葉紙材料のための少なくとも１つの切り替え可能な枚葉紙返しユニットが設けられ、
　この枚葉紙返しユニットの下流に少なくとも枚葉紙の裏面のための表面処理ユニットが設けられ、　
　前記枚葉紙の裏面のための表面処理ユニットの下流に送り出しユニットが設けられ、　
　枚葉紙を搬送するために少なくともさらなる表面処理ユニットの間に渡し胴が設けられ、前記表面処理ユニットは等しい構成を有している表面処理装置。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
［相違点１］　
枚葉紙材料の表面処理並びに表面処理装置に関して、本願発明においては、「コーティング」並びに「コーティングユニット」及び「コータ」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「印刷」並びに「印刷ユニット」及び「印刷機」である点。　
　
［相違点２］　
　本願発明においては、「流動性を有する材料のための塗布ローラを有する配量機構」を有しているのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような機構を有していない点。　
　
４．当審の判断　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　枚葉紙材料の表面処理としての「コーティング」と「印刷」を共通の表面処理装置で行うこと、或いは、「印刷機」を「コータ」に転用することは、従来周知の技術（例えば、特開平６−３２０７１２号公報のフレキソ印刷装置６に関する【０００９】〜【００１２】の記載、特開平９−１３６３９８号公報の【０００４】、【０００５】及び【００１０】の記載、実願昭６１−４９０５５号（実開昭６１−１７０５４０号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第４行〜同頁第５行の記載等参照されたい。以下、「周知技術１」という。）であり、また、「コーティングユニット」についても従来周知の技術（例えば、上掲特開平６−３２０７１２号公報のフレキソ印刷装置６、ラッカー塗布ユニット７、第１図及び第２図、上掲特開平９−１３６３９８号公報の印刷ユニット２２，２４，２６，２８、上掲実願昭６１−４９０５５号（実開昭６１−１７０５４０号）のマイクロフィルムの第１図ないし第７図等参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。　
　
　したがって、引用文献記載の発明における「印刷機」及び「印刷ユニット」に、上記周知技術１及び周知技術２を適用し、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　流動性を有する材料のための塗布ローラを有する配量機構は、コータにおいて、従来周知の技術（例えば、実願昭６１−４９０５５号（実開昭６１−１７０５４０号）のマイクロフィルムの第３図ないし第５図、特開平６−３２０７１２号公報のフレキソ印刷装置６、ラッカー塗布ユニット７、第１図及び第２図等参照されたい。以下、「周知技術３」という。）にすぎない。
　
　したがって、引用文献記載の発明における「印刷機」を、上記［相違点１］で論じたように周知技術１の如く「コータ」として使用するに際して、上記周知技術３を適用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。