【事件の表示】
　特願２００１−１４１６９３「コネクタの固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日出願公開、特開２００２−３３１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成８年９月３０日（先の出願に基づく優先権主張（１）：平成７年９月２９日、特願平７−２５３５０５号。先の出願に基づく優先権主張（２）：平成８年１月３１日、特願平８−１５４９６号。）に出願した特願平８−２５８９５２号の一部を平成１３年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年４月１３日）、これに対して、同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年６月１３日付け手続補正書により明細書について補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年６月１３日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１３日付け手続補正書による補正を却下する。　　
　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．本願補正発明
　平成１７年６月１３日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　
「プリント配線基板に取付けられたコネクタと、前記プリント配線基板を覆うと共に前記コネクタの嵌合面を露呈する開口部が形成されたカバーとを備えたコネクタの固定構造において、前記開口部の周縁に相手コネクタ着脱時の前記コネクタの横方向の動きを抑制する壁部が、前記相手コネクタの係止部が介在する部分を除いて前記コネクタの側面全周にわたり一定幅の微小間隔を介して垂設されたことを特徴とするコネクタの固定構造。」（以下、「本願補正発明」という。）　　
　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である壁部とコネクタの側面との間の微少間隙を「相手コネクタの係止部が介在する部分を除いて前記コネクタの側面全周にわたり一定幅の微小間隔」であると限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。　　
　　　　　　　　　　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された実願平４−７５８０号（実開平５−６７０７２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　
ア．「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の固定構造にあっては、配線板ｅをケースａ内に固定するためのネジｈが必要でありコスト高となる。また、相手コネクタｐの着脱時に配線板ｅに対してコネクタの着脱方向への力が加わって配線板ｅが撓みやすく、コネクタｆと配線板ｅの半田付部や配線板ｅにおける電子部品等の半田付部にクラックが発生し易いなどの問題がある。」（段落【０００７】）
　
イ．「本考案は、コネクタが取付けられた配線板等のコネクタ基板をケース内に収容してこのコネクタの接続口をケース外に望ませるようにしてコネクタ基板をケース内に固定する構造で、ネジ等を少なくしてコストを低減するとともにコネクタの着脱時にもコネクタ基板を堅牢に保持して回路の半田付部のクラック等を防止できるコネクタ基板の固定構造を提供することを課題とする。」（段落【０００８】）　
　
ウ．「図において、１はウォーニング表示灯の点灯などを行う回路が形成されるとともに一部矩形に延設されたコネクタ接続部１ａを有する第１の配線板（ＨＰＣ）、２は配線板１に入力信号等を取り込むために配線板１のコネクタ接続部１ａに接続固定された矩形のコネクタであり、配線板１はコネクタ基板を成している。」（段落【００１４】）
　
エ．「３は配線板１，１０、コネクタ２を収容するための箱型のケースであり、配線板１のコネクタ接続部１ａを収容する部分にコネクタボックス３ａが形成されている。また、４はケース３の開口部をカバーするパネルであり、ケース３のコネクタボックス３ａをカバーするために矩形に延設されたコネクタボックスカバー４ａが形成され、このコネクタボックスカバー４ａ内にはコネクタ２の接続口を望ませるためにコネクタ２の外周よりおおきな矩形の開口４１が形成されている。なお、ケース３とパネル４は樹脂成形により形成されている。」（段落【００１５】）　　
　　　　　　　　　　　
オ．「パネル４のコネクタボックスカバー４ａの裏側にはコネクタ２の外周を覆う形状で開口４１の周囲から立設されたリブ４２が形成されている。」（段落【００１７】）
　
カ．「ここで、この組み立て状態で、コネクタボックス３ａ内のリブ３３の端部が配線板１のコネクタ接続部１ａの裏面に当接し、さらに、この当接部の裏側すなわちコネクタ接続部１ａにおけるコネクタ２の周囲の部分にコネクタボックスカバー４ａのリブ４２の端部が当接するように、リブ３３とリブ４２の高さは、配線板１の厚みとケース３の深さに応じてそれぞれ設定されている。」（段落【００１９】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
キ．「したがって、配線板１のコネクタ接続部１ａの周囲をネジ止めする必要がないばかりか、コネクタ２を囲う状態でコネクタ接続部１ａが表裏から挟み付けられるので、コネクタ２に相手コネクタｐを着脱してもコネクタ接続部１ａおよび配線板１は極めて撓みにくく、回路の半田付部のクラック等を防止することができる。」（段落【００２１】）　　
　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。　
　
「コネクタ基板を成す配線板に取付けられたコネクタと、前記配線板を覆うと共に前記コネクタの嵌合面が露呈する開口が形成されたパネルとを備えたコネクタ基板の固定構造において、前記開口の周縁に相手コネクタの側面全周にわたり間隔を介して垂設されたコネクタ基板の固定構造。」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明における「コネクタ基板を成す配線板」、「開口」、「パネル」、「リブ」は、それぞれ、本願補正発明における「プリント配線基板」、「開口部」、「カバー」、「壁部」に相当する。
　また、刊行物記載の発明における「コネクタ基板の固定構造」は、コネクタ基板を成す配線板を固定することによってコネクタも固定されるものであるから、「コネクタの固定構造」といえる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「プリント配線基板に取付けられたコネクタと、前記プリント配線基板を覆うと共に前記コネクタの嵌合面を露呈する開口部が形成されたカバーとを備えたコネクタの固定構造において、前記開口部の周縁に相手コネクタ着脱時の前記コネクタの動きを抑制する壁部が、前記コネクタの側面全周にわたり間隔を介して垂設されたコネクタの固定構造。」　
　
［相違点］
　壁部が、本願補正発明では、相手コネクタ着脱時のコネクタの横方向の動きを抑制するものであって、相手コネクタの係止部が介在する部分を除いてコネクタの側面全周にわたり一定幅の微小間隔を介して垂設されたものであるのに対して、刊行物記載の発明では、相手コネクタの側面全周にわたり間隔を介して垂設されたものである点。　　
　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　　　　　　　　　
　刊行物には、壁部が、相手コネクタ着脱時のコネクタの横方向の動きを抑制する壁部である点について記載されているものではないが、「コネクタ２に相手コネクタｐを着脱してもコネクタ接続部１ａおよび配線板１は極めて撓みにくく、回路の半田付部のクラック等を防止することができる。」（摘記事項「キ．」参照）と記載されており、刊行物記載の発明も、本願補正発明と同様の課題を踏まえたものといえる。
　また、刊行物記載の発明における壁部も、その相手コネクタ側面との間隔が小さければ、相手コネクタ着脱時のコネクタの横方向の動きを抑制することになることも、当業者にとって自明の技術的である。さらに、そもそも、コネクタの固定構造において、壁部をコネクタの側面全周にわたり微小間隔を介して垂設すること自体は、周知の技術的事項である（そのような例として、実公昭５４−４２２２５号公報、特開平６−２３２５７１号公報、実願昭６０−５４９９２号（実開昭６１−１７１２９５号）のマイクロフィルムに記載されたものを挙げることができる。）。
　そうしてみると、刊行物記載の発明における壁部を、相手コネクタ着脱時のコネクタの横方向の動きを抑制できるような、コネクタの側面と微小間隔を介した壁部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　　
　　　　　　　　　　　　
　また、相手コネクタの係止部をその側面に突出状に配することは、例示するまでもなく周知の技術的事項である。
　さらに、壁部とコネクタの側面との間隔を一定幅とすることも、相手コネクタの係止部が介在する部分を除いて壁部とコネクタの側面との間隔を一定幅とすることも、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得る事項にすぎない。　
　したがって、刊行物記載の発明において、上記周知の技術的事項のように壁部をコネクタの側面全周にわたり微小間隔を介して垂設するに際し、相手コネクタの係止部が介在する部分を除いてコネクタの側面全周にわたり垂設すること、さらに微小間隔を一定幅として垂設することも、当業者が容易に想到し得たことである。　　
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって、刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　
　　　　　　　　　　　　　
　以上から、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１７年６月１３日付け手続補正書による補正）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「プリント配線基板に取付けられたコネクタと、前記プリント配線基板を覆うと共に前記コネクタの嵌合面を露呈する開口部が形成されたカバーとを備えたコネクタの固定構造において、前記開口部の周縁に前記コネクタ着脱時の該コネクタの横方向の動きを抑制する壁部が、前記コネクタの側面に微少間隙を介して垂設されたことを特徴とするコネクタの固定構造。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示した刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明は、「第２　２．」に記載したとおりである。　　
　　　　　　　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から壁部とコネクタの側面との間の微少間隙を「相手コネクタの係止部が介在する部分を除いて前記コネクタの側面全周にわたり一定幅の微小間隔」とする限定事項を省いたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに他の事項を発明特定事項として付加したものに相当する本願補正発明が、「第２　３」及び「第２　４．」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。