【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９９４０号「Ａｌ含有Ｍｇ基合金鋳造用ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９７２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成７年１月２５日の出願であって、平成１７年７月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正（以下、本件補正という）がなされたものである。　
　　
　II．本件補正についての補正却下の決定　
　　
　［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　　
　［理由］　
　１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜２のうち、請求項１は次のとおりに補正された。
　「【請求項１】Ｍｏ又はＷ金属あるいはＭｏ基又はＷ基の合金で構成されていることを特徴とするＡｌ含有Ｍｇ基合金鋳造用ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材。」　
　　
　上記補正は、補正前の請求項１において、「Ａｌ含有Ｍｇ基合金溶湯との接触状態で使用」することを、「Ａｌ含有Ｍｇ基合金鋳造用ホットチャンバーダイカストマシンの射出」することに限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。　
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。　
　　
　上記の通り、特許請求の範囲は減縮されたので、次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。　
　　
　２．引用刊行物とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平４−１５７０６０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６１−３４１６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。　
　　　
　（１）引用例１（特開平４−１５７０６０号公報）　
　（１ａ）「１．チタンまたはチタン基合金素材によって成形することを特徴とするアルミニウム、マグネシウム等の金属溶湯取扱用耐蝕性成形品。」（特許請求の範囲）　
　（１ｂ）「この発明はアルミニウム、マグネシウム等の金属溶湯の取扱いに用いる耐蝕性成形品に関し、さらに詳しくは、例えば、アルミニウムやマグネシウムの・・・金属ダイカストの鋳造に際して、・・・、金属溶湯に浸漬するなどのように、同溶湯に直接接触して使用する各種・・・機器、治具類などのための耐蝕性成形品・・・に係るものである。」（１頁左下欄１３行〜右下欄１行）　
　（１ｃ）「本発明において使用される素材としてのチタン又はチタン基合金は・・・部品として成形した後、・・・、そのままの状態でアルミニウムやマグネシウム等の金属溶湯中に直接浸漬または接触しても十分な耐蝕性を示すことが・・・明らかとなった。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄５行）　
　（１ｄ）「実施例２
湯温８００°Ｃのマグネシウム合金溶湯（ＡＺ９２）中に、実施例１と同様のテストピースを浸漬し、同一条件下で溶損するまでの時間を比較測定した。・・・実施例からも明らかなように、本発明によれば・・・耐蝕性を示すことが確認された。」（３頁右上欄１５行〜４頁左上欄６行）　
　　
　（２）引用例２（特開昭６１−３４１６７号公報）　
　（２ａ）「この金属の付着した炭化ケイ素繊維束２はガイドロール４ａ，４ｂを経て、アルミニウム等の溶融金属５が満たされている溶融金属槽６に導入され、含浸される。・・・ここにおいて用いられる金属とは、アルミニウム、マグネシウム、チタン、鉛、銅、シリコン等が適宜選択され、これらの合金を用いてもよい。」（３頁右上欄９〜１７行）
　（２ｂ）「この超音波振動装置７は発振器８と振動子９からなり、振動子９のホーン１０の下部が溶融金属槽６の溶融金属５中に浸漬されており、発振器８からの信号により、振動子９のホーン１０が溶融金属５に振動を与える。」（３頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　（２ｃ）「本発明の超音波振動装置７においては、ホーン１０の材質等を適宜選択することが必要で、溶融金属５中でホーン１０が消耗することから、耐消耗性の大きい材料、例えばステンレス鋼、ニツケル合金、モリブデン、タングステン、チタン、セラミックス等が適宜選択される。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄３行）
　
　３．対比・判断　
　３−１．引用例１記載発明
　引用例１には、摘記事項（１ａ）によれば、「チタンまたはチタン基合金素材によって成形するアルミニウム、マグネシウム等の金属溶湯取扱用耐蝕性成形品」の発明が記載され、かつ、摘記事項（１ｂ）によれば、「耐蝕性成形品」は、さらに詳しくは、例えば、アルミニウムやマグネシウムの金属ダイカストの鋳造に際して、金属溶湯に浸漬するなどのように、同溶湯に直接接触して使用する各種機器、であることが示されている。
　また、摘記事項（１ｄ）によれば、実施例２において、本発明による耐蝕性を確認するための、溶損するまでの時間を比較測定を行う、マグネシウム合金溶湯（ＡＺ９２）を用いることが記載されており、「アルミニウム、マグネシウム等の金属溶湯」は、「マグネシウム合金溶湯（ＡＺ９２）」を含む。　
　よって、摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）を総合すると、引用例１には、「チタンまたはチタン基合金素材によって成形するマグネシウム合金溶湯（ＡＺ９２）ダイカストの鋳造に際して、金属溶湯に浸漬するなどのように、同溶湯に直接接触して使用する耐蝕性機器」の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　３−２．本願補正発明１と引用例１記載発明との対比
　社団法人日本鋳物協会編「改訂４版鋳物便覧」（昭和６１年１月２０日　丸善株式会社　発行）の１２６４頁　(iii)ASTM B 199-72「ＡＺ９２」の「化学組成ｗｔ％」欄には、「Ｍｇを残部、Ａｌを８．３〜９．７、Ｍｎを０．１０以上、Ｚｎを１．６〜２．４、Ｓｉ０．３０以下、Ｃｕを０．２５以下、Ｎｉを０．０１以下、その他を０．３以下、」と記載されているように、ＡＺ９２は、Ａｌを８．３〜９．７ｗｔ％含有するＭｇ基の合金であるといえる。
　よって、引用例１記載発明の「マグネシウム合金溶湯（ＡＺ９２）ダイカストの鋳造」は、本願補正発明１の「Ａｌ含有Ｍｇ基合金鋳造」に相当している。
　
　引用例１記載発明における「金属ダイカストの鋳造に際して、金属溶湯に浸漬するなどのように、同溶湯に直接接触して使用する機器」と、本願補正発明１における「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材」とは、少なくとも「ダイカストマシンの部材」である点で、共通している。
　
　したがって、引用例１記載発明と、本願補正発明１とは、「Ａｌ含有Ｍｇ基合金鋳造用ダイカストマシンの部材。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：射出部材の材質について、本願補正発明１が、「Ｍｏ又はＷ金属あるいはＭｏ基又はＷ基の合金で構成されている」のに対して、引用例１記載発明では、「チタンまたはチタン基合金素材によって」いる点。　
　相違点２：「ダイカストマシンの部材」が、本願補正発明１においては、「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材」であるのに対し、引用例１記載発明においては、「金属ダイカストの鋳造に際して、金属溶湯に浸漬するなどのように、同溶湯に直接接触して使用する機器」である点。
　
　３−３．相違点についての検討
・相違点１について
　引用例１は、摘記事項（１ｃ）によれば、「素材としてのチタン又はチタン基合金はアルミニウムやマグネシウム等の金属溶湯中に直接浸漬または接触しても十分な耐蝕性を示す」ことが・・・明らかとなったと記載されており、かつ、上記ＡＺ９２に関して検討したように、引用例１における「アルミニウム、マグネシウム等の金属溶湯」は、「Ａｌ含有Ｍｇ基合金」の溶湯を含む。
　よって、引用例１においては、Ａｌ含有Ｍｇ基合金溶湯中に直接浸漬した場合の耐蝕性の点から、素材としてのチタン又はチタン基合金を採用しているのであるから、引用例１には、Ａｌ含有Ｍｇ基合金溶湯中に直接浸漬した場合の耐蝕性に優れる、他の材質を選定することの示唆がある、といえる。
　
　引用例２には、摘記事項（２ｃ）によれば、溶融金属５中でのホーン１０の耐消耗性の大きい材質として、選択される材質として、「モリブデン、タングステン、チタン」が、併記されている。
　ここで、該「溶融金属５」にいう金属とは、摘記事項（２ａ）によれば「アルミニウム、マグネシウム、・・・等が適宜選択され、これらの合金を用いてもよい」ものであるから　「アルミニウム、マグネシウムの合金」を含む。
　また、摘記事項（２ｂ）によれば、該「ホーン１０」とは、溶融金属槽６の溶融金属５中に下部が浸漬された振動子９のホーン１０であり、溶融金属５に振動を与える、ものである。
　よって、（２ａ）〜（２ｃ）を総合すると、引用例２には、「アルミニウム、マグネシウムの合金溶湯中での耐消耗性の大きい材質として、『モリブデン、タングステン、チタン』のいずれかを選択した、溶融金属槽のアルミニウム、マグネシウムの合金溶湯中に下部が浸漬され、アルミニウム、マグネシウムの合金に振動を与える振動子のホーン」（以下、引用例２記載発明という）が記載されている。
　
　引用例２記載発明の「アルミニウム、マグネシウムの合金」は、引用例１記載発明にいう「マグネシウム合金溶湯（ＡＺ９２）」を含むから、両者は対象とする合金の点で共通している。そして、引用例１記載発明にいう「金属溶湯中に直接浸漬または接触した場合の耐蝕性」とは、引用例２記載発明における「合金溶湯中での耐消耗性」に相当するので、引用例２記載発明において、チタンと併記され、チタンと同様に、合金溶湯中での耐消耗性が大きいことが記載された、モリブデンやタングステンを、引用例１記載発明において、アルミニウムやマグネシウム等の金属溶湯中に直接浸漬または接触した場合の耐蝕性の点から、採用しているチタンに代えて、採用して、相違点１の構成となすことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　なお、審判請求人は平成１８年１２月１２日付回答書（６）において、引用例２「には、溶融金属湯と振動子のホーンとが単に静的に接触するだけであって、振動子のホーンの削り取り、溶融金属湯中への溶出、溶損の程度が小さい場合には、振動子のホーンの材質として、・・・、モリブデン、タングステン、チタン、・・・を用い得ることが示唆されているにすぎず、・・・高速で摺動するので、射出部材の削り取り、溶損が生じやすいＡｌ含有Ｍｇ基合金鋳造用ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材の材質・・・については何ら記載も示唆もされていません。」との主張をしている。
　該主張は、引用例２は、金属溶湯との「静的な接触」であり、「溶損の程度が小さい場合」に該当し、本願補正発明１の「高速で摺動する」「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材の」場合とは、予期し得ない程度に異なることを前提として、前者の場合に関する記載は、後者の場合に関する示唆とならない旨の主張であると、考えられる。
　ところで、本願明細書において、実施例として記載されているのは、明細書段落【００１０】における「各溶湯中に下記の板状部材を・・・浸漬させて８時間保持した」「後、各板状部材を取り出し、各坩堝より浸漬後の分析用サンプルを採取し、各溶湯の成分分析を実施した。その結果を表２、表３、表４及び表５に示す」にいう表２〜５のみである。板状部材を浸漬、保持させて実験しているから、当然、金属溶湯との「静的な接触」といえ、本願明細書において、実施例として記載されているのは、上記「静的な接触」の場合のみということになる。
　よって、「静的な接触」の場合に関する記載は、「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材の」場合に関する示唆とならない旨の主張は、「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材の」本願補正発明１についての本願明細書に、「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材の」場合の示唆とならない「静的な接触」の場合のみが実施例として記載されていることになって、明細書の記載と整合しない。よって、上記主張は、明細書の記載と整合しない不合理な主張であるので、採用できない。
　
・相違点２について
　引用例１記載発明における「金属ダイカストの鋳造に際して、金属溶湯に浸漬するなどのように、同溶湯に直接接触して使用する機器」は、下記周知例１−２に記載された事項からみて、本願補正発明１における「ホットチャンバーダイカストマシンの（グースネック及びグースネックに付随するシリンダーまたはピストンリング等の）射出部材」に、実質的に相当している。
　
　周知例１：「鋳造技術講座１０特殊鋳造法」（昭和４３年７月３０日　日刊工業新聞社　発行）
（周１−１）「１．７．１　ダイカスト機の種類
ダイカスト機の種類は・・・一般に広く用いられている分類によれば、ホット・チャンバ・ダイカスト機とコールド・チャンバ・ダイカスト機に分けられる．ホット・チャンバ・ダイカスト機は，主として亜鉛合金以下の低い溶融点の合金のダイカストに用いられ，図１．９２に示すような機械である．・・・メルティングポット１４の中に合金を溶解している．・・・グースネック１１の中に入っているメタルスリーブ１０・・・が溶湯につかっていて，加圧室が高い温度になっているので，ホット・チャンバ・ダイカスト機といわれる．」（Ｐ．８６〜８７）
（周１−２）図１．９２には、グースネック１１及び，シリンダーに相当するメタルスリーブ１０がメルティングポット１４内に浸漬していることが、示されている。
　
　ここで、（周１−１）によれば、ダイカスト機の種類として、グースネック１１の中に入っているメタルスリーブが溶湯につかっているので、ホット・チャンバ・ダイカスト機といわれるものが、一般的なダイカスト機として知られている。
　
周知例２：特公昭５６−２２６２５号公報
（周２−１）「ホツトチヤンバー型ダイカスト機は一般にダイカスト機に近接して配置された溶解炉内の溶融金属を同溶融金属内に下部を浸漬した射出ポンプで所要量宛ダイカスト機の金型キヤビテイ内へ鋳込むことによつてダイカスト製品がえられる。第１図によりホツトチヤンバー型ダイカスト機の概要について説明すると、・・・保温炉３の溶融金属６に下部を浸漬されたポンプ本体４・・・にはシリンダー５が押台７を介して装着されている。・・・シリンダー５に挿入して溶融金属６を射出する。」（２欄７〜２２行）
（周２−２）「本発明・・・の目的はホツトチヤンバー型ダイカスト機において溶融金属と接触する構成部品のなわで第１図のシリンダー５、・・・に用いられる耐火合金の各種材料に公知のホウ化処理を行つて耐熱性、耐摩耗性、耐食性の向上した耐溶融金属用射出装置を提供することにある。」（３欄３０〜３８行）
（周２−３）「以上説明した本発明はホツトチヤンバー型ダイカスト機の溶融金属射出装置のような特殊条件で使用される材料として・・・純WあるいはWを主成分としＮｉ，Ｃｕ，ＭＯ，Ｃｏ，Ｆｅ等を少くとも一種以上添加した耐火合金にホウ素を拡散，浸透させることにより溶融金属射出装置の各部の構成部品に応用することが確認された。」（６欄３〜１０行）
（周２−４）第１図には、グースネックといえる射出ポンプ乃至ポンプ本体４及びシリンダー５が溶融金属６に浸漬していることが示されている。
　
　ここで、（周２−１）によれば、一般的なホツトチヤンバー型ダイカスト機は、溶融金属６に下部を浸漬された（射出）ポンプ本体４にはシリンダー５が装着されており、シリンダー５に挿入して溶融金属６を射出するものである。
　
　上記周知例１，２の記載が一般的であることからみて、引用例１記載発明の「金属溶湯に浸漬して使用する機器を有する金属ダイカスト機」は、周知例１にいう「（グースネック１１の中に入っているメタルスリーブが溶湯につかっている）ホット・チャンバ・ダイカスト機」、周知例２にいう、「（）溶融金属６に下部を浸漬された（射出）ポンプ本体４を有する）ホツトチヤンバー型ダイカスト機」、すなわち、本願補正発明１における「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材」に、実質的に相当するもの、といえる。
　また、そうであれば、引用例１記載発明の「金属溶湯に浸漬して使用する機器」には、グースネックといえる、周知例１にいうグースネック１１及び、周知例２にいうポンプ本体４や、シリンダーといえる、周知例１にいうメタルスリーブ１０や、周知例２にいうシリンダー５が相当する。
　そして、本願明細書段落【０００２】の「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材が挙げられ、具体的にはグースネック、シリンダー、ピストンリング等を指し、」との記載からみて、引用例１記載発明の「金属溶湯に浸漬して使用する機器」に相当する上記グースネック及び、シリンダーは、本願補正発明１の「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材」に実質的に相当している。
　また、（周２−２）における「ホツトチヤンバー型ダイカスト機において溶融金属と接触する構成部品」として、耐火合金の各種材料に公知のホウ化処理を行った「シリンダー５」は、（周２−３）によれば、純ＷあるいはＷを主成分としＮｉ，Ｃｕ，ＭＯ，Ｃｏ，Ｆｅ等を少くとも一種以上添加した耐火合金にホウ素を拡散，浸透させた「溶融金属射出装置の各部の構成部品」であることからも、引用例１記載発明の「金属溶湯に浸漬して使用する機器」に含まれる、「シリンダー５」は、ホツトチヤンバー型ダイカスト機の「溶融金属射出装置の各部の構成部品」、即ち本願補正発明１の「ホットチャンバーダイカストマシンの射出部材」に、実質的に相当する。
　
　よって、相違点２は、実質的差異で無いか、仮に差異が有るとしても、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願補正発明１による効果も引用例１、２の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
　４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
　III．本願発明１について　
　１．本願発明１　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　Ｍｏ又はＷ金属あるいはＭｏ基又はＷ基の合金で構成されていることを特徴とするＡｌ含有Ｍｇ基合金溶湯との接触状態で使用される部材。」　
　　
　２．引用刊行物とその記載事項　
　原査定の拒絶理由に引用した引用例１、２及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。　
　　
　３．対比・判断　
　３−１．引用例２記載発明
　　引用例２記載発明は、上記「II．　３−３．相違点についての検討」欄に記載されたとおりである。　
　
　３−２．本願発明１と引用例２記載発明との対比
　引用例２記載発明の『モリブデン、タングステン、チタン』のいずれかを選択した」ことは、本願発明１の「Ｍｏ又はＷ金属あるいはＭｏ基又はＷ基の合金で構成されていること」と、「Ｍｏ又はＷ金属で構成されている」点で、重複する。
　また、溶湯中に下部が浸漬されれば、溶湯との接触状態となるから、引用例２記載発明の「（合金溶湯中に下部が浸漬された）振動子のホーン」は、「合金溶湯と接触している部材」であるといえる。
　したがって、引用例２記載発明と、本願発明１とは、「Ｍｏ又はＷ金属で構成されている合金溶湯と接触している部材」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　引用例２記載発明と、本願発明１との相違点１：合金溶湯との接触が、本願発明１においては、「溶湯との接触状態で使用される」のに対し、引用例２記載発明においては、このことが明らかでない点
　引用例２記載発明と、本願発明１との相違点２：溶湯を構成する合金が、本願発明１においては、「Ａｌ含有Ｍｇ基合金」であるのに対し、引用例２記載発明においては、「アルミニウム、マグネシウムの合金」である点
　
　上記引用例２記載発明と、本願発明１との相違点について検討する。
・相違点１について
　振動子のホーンにおいて、「振動を与える」ことは、一般的な使用の態様といえる。よって、合金に振動を与える引用例２記載発明においても、「溶湯との接触状態で使用」することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
・相違点２について
　「アルミニウム、マグネシウムの合金」として、「Ａｌ含有Ｍｇ基合金」は、一般的な合金であるから、相違点２は、実質的差異で無いか、仮に差異が有るとしても、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　よって、本願発明１は、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。