【事件の表示】
　特願２０００−５３１１２３号「骨固定用ピン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１９日国際公開、ＷＯ９９／４０８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年２月１０日（優先権主張１９９８年２月１３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成１９年５月１１日付けで拒絶理由を通知し、同年７月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　生体吸収性高分子から成るピン本体部と、
　該ピン本体部に接合され先端にドリルを有する穿孔部と、を有する骨固定用ピンにおいて、
　前記穿孔部をかしめ法により前記ピン本体部に接合し、前記穿孔部と前記ピン本体部との接合部を外側から押圧し当該接合部に段差を設けると共に、接着剤を用いることなく前記穿孔部と前記ピン本体部とを接合し、
　前記穿孔部と前記ピン本体部との前記接合部及び先端のドリルを除いた、前記穿孔部と前記ピン本体部とから成る前記骨固定用ピンの略全体を、その長さ方向を通して同一の太さに形成したことを特徴とする骨固定用ピン。」
　
第３　平成１９年５月１１日付け拒絶理由の概要
　平成１９年５月１１日付けで当審において通知した拒絶理由２の概要は、以下のとおりである。
　
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された米国特許明細書第５５２２８１７号（以下、「引用例」」という。）に記載された発明及び周知の技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
第４　当審の判断
１　引用例に記載された発明 
　引用例には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
（１）「1. Field of the Invention 
　This invention relates to ・・・ bone or hard tissue.
　（１．発明の技術分野
　この発明は、身体組織を固定する外科用ファスナー、特に、骨または硬組
　織を固定するための少なくとも部分的に吸収可能な外科用ファスナーに関
　する。）」（括弧書きは当審による翻訳文。以下、同じ）（第１欄第１１
　〜１５行）
（２）「The fastening body ・・・ in such applications.
　（この発明の骨固定装置の固定本体部分は、そのような用途に一般的に使
　用されている１つ又は複数の種類の生体吸収性高分子のような生分解性材
　料から作られている。）」（第２欄下から第３行〜第３欄第２行）
（３）「FIGS. 2 and 3 illustrate ・・・by a screw mounting.
　（図２及び３は、この発明の別の実施例を示す。この実施例では、外科用
　のピンファスナー２００は軸２０３の形状を有する生体吸収性の固定本体
　部分を備え、その本体又は軸には、骨を貫通させる部材２０１がそこに取
　り付けられる。骨を貫通させる部材２０１は、好ましくは軸２０３に固定
　された固いトロカール先端で、望ましくは骨を切断するための比較的鋭い
　先端２０５と１つ以上の比較的鋭い切歯２０７を有する。外科用のピンフ
　ァスナーは、横断面が実質的に同一である。
　トロカール先端２０１は、骨または硬組織を貫通するのに十分な硬度及び
　強度を有する任意の材料で構成される。例えば、適切な金属やセラミック
　材料がこれに挙げられる。トロカール先端２０１は、望ましくはねじによ
　り軸２０３の端に固定される。）」（第４欄第３２〜４７行）
（４）「FIG. 4 illustrates ・・・ like a drill bit.
　（図４は、先端と軸の代替例を示している。先端２０１Ａはドリルビット
　のように機能させるために溝を切ることができる。）」（第４欄第５９〜
　６１行）
　
　そして、これらの記載事項を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「　生体吸収性高分子から成る軸（２０３）と、
　該軸（２０３）に取り付けられドリルビットのように機能する溝が切られたトロカール先端（２０１）と、を有する外科用のピンファスナー（２００）において、
　前記トロカール先端（２０１）をねじにより前記軸（２０３）に接合し、
　横断面が実質的に同一である外科用のピンファスナー（２００）。」
　
２　対比・判断
　引用発明の「外科用のピンファスナー（２００）」は、骨を固定するために用いられるものである（記載事項（１）参照。）から「骨固定用ピン」であって、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「軸（２０３）」は本願発明の「ピン本体部」に相当し、同様に、引用発明の「ドリルビットのように機能する溝」は本願発明の「先端にドリルを有する」又は「先端のドリル」に、引用発明の「トロカール先端（２０１）」は本願発明の「穿孔部」に相当する。
　また、引用発明の「取り付けられ」は本願発明の「接合され」と同義である。
　そして、引用発明における「トロカール先端（２０１）（穿孔部）」と「軸（２０３）（ピン本体部）」とは「ねじにより」「接合」されたものであるから、「接着剤を用いることなく」「接合」されたものといえる。
　さらに、引用発明の「ピンファスナー（２００）（骨固定用ピン）」は「横断面が実質的に同一であ」り、「トロカール先端（２０１）」の「ドリルビットのように機能する溝」が切られた部分はその横断面形状が他の部分とは異なることが明らかであるから、「先端のドリルビットのように機能する溝（先端のドリル）を除いた、トロカール先端（２０１）（穿孔部）と軸（２０３）（ピン本体部）とから成る外科用のピンファスナー（２００）（骨固定用ピン）の略全体を、その長さ方向を通して同一の太さに形成した」ものといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「　生体吸収性高分子から成るピン本体部と、
　該ピン本体部に接合され先端にドリルを有する穿孔部と、を有する骨固定用ピンにおいて、
　接着剤を用いることなく前記穿孔部と前記ピン本体部とを接合し、
　先端のドリルを除いた、前記穿孔部と前記ピン本体部とから成る前記骨固定用ピンの略全体を、その長さ方向を通して同一の太さに形成した骨固定用ピン。」
（相違点）
　接着剤を用いない穿孔部とピン本体部との接合方法に関し、本願発明においては、「前記穿孔部をかしめ法により前記ピン本体部に接合」され、「前記穿孔部と前記ピン本体部との接合部を外側から押圧し当該接合部に段差」が設けられて「前記穿孔部と前記ピン本体部との前記接合部」の太さが「前記穿孔部と前記ピン本体部とから成る前記骨固定用ピンの略全体」の太さとは異なるのに対して、引用発明では、ねじにより接合され、トロカール先端（２０１）（穿孔部）と軸（２０３）（ピン本体部）との接合部の太さが変化していない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　接合する部材を互いに嵌め込んだ後に、嵌め込み部分に段差が形成されるまで外側から押圧してかしめることによって接合することは、例えば、特開平６−７３５９号公報、特開平１−３１２５０８号公報、特開平９−２９８０７３号公報或いは実願昭５７−８７３５１号（実開昭５８−１９５１０４号）のマイクロフィルム等にみられるように、接着剤を用いない接合方法として周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術を適用して、穿孔部（トロカール先端（２０１））とピン本体部（軸（２０３））とを、ネジによって接合するのに替えて、段差が形成されるまで外側から押圧してかしめることによって接合する接合方法を採用することは、当業者にとって容易である。
　また、その際、段差が形成されるまで外側から押圧するのであるから、押圧部分はその断面形状が変化して押圧した方向に幅が狭くなる、すなわち太さが変化することは自明である。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１９年７月２３日付けの意見書中で、「また、本願明細書の図２でいうピン本体部２の凸部と穿孔部３の凹部とが重なる接合部の全体に段差が形成されるのであり、刊行物１のように重なる部分の一部に陥凹部が形成され、接合される構成とは異なります。」と主張しているが、「接合部の全体に段差が形成される」点は特許請求の範囲には記載されていないし、本願明細書の「尚、このように嵌め込み部分を両側から押圧する程度によっては、図３に示すように、かしめることによって接合部分に段差を有する構造でも良い。」との記載からみても、段差を形成する押圧は両側から行われるのであって、接合部分の全体を押圧して全体に段差を形成するものとは認められないから、請求人のこの主張には根拠がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。