【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９１４２４３号発明「登記識別情報通知保管用封筒」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成１７年８月１２日
２．特許権設定の登録：平成１９年２月９日　
３．特許掲載公報発行：平成１９年５月１６日
４．山中　拓夫（以下、「請求人」という。）による本件無効審判の請求
　：平成１９年１４月２０日（同年４月２３日受付）
５．特許権者：有限会社法令書式センター（以下、「被請求人」という。）　に対する請求書の副本の送達　：平成１９年５月２１日
６．被請求人による答弁書の提出：平成１９年７月２日
　　
第２　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１ないし４」という。）は、登録時の明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知を内部に収納すると共に、開口部を封鎖した状態で保存するための封筒であって、前記所定登記事項を表示した所定登記事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第一の窓を設けると共に前記証明事項を表示した証明事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第二の窓を設け、それら第一の窓と第二の窓とを透明のフィルムで閉鎖し、前記登記識別情報は封筒本体によって外部から見えないように覆うようにしたことを特徴とする登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項２】
前記登記識別情報に対向する前記封筒本体の内側面に地紋を印刷したことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項３】
封筒本体の外表面に、申請人の氏名の記載欄と登記の目的の記載欄とを設けることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
【請求項４】
封筒本体の外表面に、注意連絡事項を印刷したことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報通知保管用封筒。
　
　なお、上記請求項１を審判請求書に倣って次のとおりＡないしＤに分説し、以下、それぞれ本件特許発明１の構成ＡないしＤ等ということにする。
　
Ａ．所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知
Ｂ．（同通知を）内部に収納すると共に、開口部を封鎖した状態で保存するための封筒であって、
Ｃ．前記所定登記事項を表示した所定登記事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第一の窓を設けると共に前記証明事項を表示した証明事項表示領域に対応する封筒本体の位置に第二の窓を設け、それら第一の窓と第二の窓とを透明のフィルムで閉鎖し、
Ｄ．前記登記識別情報は封筒本体によって外部から見えないように覆うようにしたことを特徴とする登記識別情報通知保管用封筒。
　
第３　請求人の主張
１．請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、
「本件特許発明１ないし４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」
との審決を求め、本件特許発明１ないし４を無効にすべき理由として、概略、次のように主張している。
　
（１）本件特許発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
（２）本件特許発明１は甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
（３）本件特許発明２は、甲第２号証ないし甲第４号証と甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に推考できるものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
（４）本件特許発明３、４は甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、又は本件特許発明３、４は、甲第２号証ないし甲第４号証と甲第６号証、甲第７号証に記載の発明から当業者が容易に推考できるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　
２．証拠方法
　甲第１号証：特願２００５−２２８０３６号（特開２００７−３８６０８　　　　　　　号公報）
　甲第２号証：特開２００３−２１２２４４号公報
　甲第３号証：特開平６−７２４４６号公報
　甲第４号証：特開平９−７７０８６号公報
　甲第５号証：特開平８−１１４６８号公報
　甲第６号証：特開平８−３０１２９４号公報
　甲第７号証：特開２００１−３１５７９５号公報
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、上記第１、６の答弁書において、
「本件請求事件は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」
との審決を求め、概略、次のように主張している。
　
　本件特許発明１は、「開口部を封鎖した状態で保存するための登記識別情報通知保管用封筒」であり、不動産の権利者が、登記手続という極めて限られた場合において登記識別情報３６を見る以外には、封筒１０は開封しないものである。
　すなわち本件特許発明１は、所定登記事項や証明事項を見たい場合には、封筒本体に設けられた窓の透明フィルムを通して何度でも見ることができ、従来の封筒のように、開封・封緘・割り印という作業を繰り返さなくて済むものである。
　そのうえ登記識別情報は、権利者が登記手続きを行わない限り見る必要がないものなので、本件特許発明１の封筒は、原則として密封して割り印をした状態で保管されるものであり、新たな登記手続を行わない限り原則的に開封しない状態で保管されるものなのである。
　甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第７号証の封筒はいずれも、封筒本体に透明窓が設けられてはいるものの、これは内部の書面に印刷された受取人又は差出人の住所氏名を外部から確認できるようにするためのものである。　なお甲第６号証の包装体は、中に入っている試供品等の商品が一部見えるようにして宣伝広告効果を高めようとするものであって、本件特許発明１とは全く技術思想を異にするものであり、本件特許発明１の封筒は、甲第１号証ないし甲第７号証の封筒とは異質な顕著な効果を有する。
　したがって本件特許発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第７号証の発明と同一ではなく、かつ、甲第１号証ないし甲第７号証の発明から容易に推考し得るものではない。
　本件特許発明１に新規性及び進歩性があれば、請求項１の従属項である請求項２ないし請求項４に係る本件特許発明２ないし４も新規性及び進歩性があることは明らかである。　
　　
第５　当審の判断
１．各証拠に記載された発明
　請求人が証拠方法に挙げた甲第１号証ないし甲第７号証には、それぞれ次のような発明が記載されているものと認められる。
（１）甲第１号証発明
　甲第１号証は、本願出願前の平成１７年８月５日の出願であって、本願出願後の平成１９年２月１５日に公開された特願２００５−２２８０３６号（特開２００７−３８６０８号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面を掲載する公開公報であって、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　表表紙となる第１帳票と、個人情報を印字する１乃至複数枚の第２帳票と、裏表紙となる第３帳票とからなり、上記第１帳票と第２帳票との間は四辺縁部を接着して上記印字部分を密閉し、第２帳票と第３帳票との間は三辺を接着して上方開放の封筒部を形成したことを特徴とする封筒一体型帳票。
【請求項２】
　第１帳票には透明窓を設け、第２帳票の前記透明窓と対応する位置には宛名等情報印字欄を設け、第２帳票の前記透明窓から見えない部分に個人情報印字欄を設け、第１帳票の裏面と第３帳票の表面に地紋を設けた請求項１記載の封筒一体型帳票。
【請求項３】
　帳票の片方の側辺を残して他の三辺の接着部分を切り取りミシン線を介して切り取り可能とし、見開きの小冊子形式を構成するようにした請求項１または請求項２記載の封筒一体型帳票。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、金融、保険その他に関連する個人情報を印字した帳票において、印字内容を第三者に知られないように隠蔽可能とすると共に、印字内容に関連した案内書やパフレットを封入できるようにした封筒を備えた封筒一体型帳票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、金融業界や保険業界においては、顧客へのきめ細かなサービスの一環として、銀行であれば、現在の口座残高や資産運用状況、保険会社であれば現在の契約状況等の情報を印字した資料と共に、その情報に見合った案内書やパンフレットを送付するサービスが行われている。この場合、通常、窓つき封筒に、所定位置に各種情報を印字した帳票を入れ、更に各種案内書やパンフレットを同封して郵送することが多い。
【０００３】
　しかし、このような作業は、一部機械化が望めるとしても、多くの作業は手作業で行われ、多大な労力と時間が必要であった。また、個人情報を印字した帳票を個別の作業で封入するため、個人情報が人目に触れやすい状態になり、特に、近年の個人情報保護の観点からは、データの漏洩が起こるおそれがあるとして、問題視されている。
【０００４】
　このような状況の下、隠蔽すべき個人情報を印字した帳票と、案内書等を封入する封筒を一体にした封筒一体型帳票は、ほとんど提案されていないのが現状である。なお、近似した構成としては、例えば特許文献１に示すような製袋フォームが提案されている。その構成は、連続帳票から形成される製袋フォームであって、複数の帳票片を連設した帳票の所定位置に必要な印字を行い、帳票を折り返して各帳票片の外縁部を接着封止して、情報を隠蔽すると共に収納部を形成するもので、例えば給料袋として実現されるものである。【０００５】
　　【特許文献１】特許第３３８２６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記特許文献１に開示されたものは、複数の帳票片を連設した連続帳票フォームに所定の印刷を行い、これを切り離し、折り畳んで接着するもので、その形成には多大な手間を要するものであった。また、各部に接着剤層を設けるが、再剥離可能な接着剤と、そうでない接着剤を使い分けて用いるなど、複雑な構成であった。
【０００７】
　本発明では、かかる現状に鑑み、簡単な構成と手段によって個人情報を隠蔽可能な封筒一体型帳票を提供することを目的としたものである。」（段落【０００１】〜【０００７】）
（ｃ）「【発明の効果】
【００１１】
　上記請求項１に係る発明は、隠蔽すべき個人情報を表面に印字した第２帳票の四辺縁部を第１帳票の裏面に接着して密閉するものであるから、個人情報が確実に隠蔽され、外部から読み取ることができなくなるものであり、封筒部には関連する案内書等を投入できるようになるものである。
【００１２】
　また、請求項２に係る発明は、所定位置に透明窓を設けているので、個人情報のうち、宛名等の情報については、透明窓から確認可能であると共に、その他隠蔽すべき情報については、確実に外部から読み取ることができないものであり、特に地紋を施すことによって、透かして読み取ることを防止するものである。
【００１３】
　さらに、請求項３に係る発明については、切り取りミシン線を設けることによって、密閉部分を簡単に切り開き、小冊子形式で印字内容を確認できるようになるものである。
【００１４】
　そして、従来手間を要していた製袋フォームに比べ、簡単な構成で確実に個人情報を隠蔽可能な封筒一体型の帳票を提供できるようになった。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「表表紙となる第１帳票に透明窓を設け、個人情報を印字する第２帳票の前記透明窓と対応する位置には宛名等情報等の非秘匿情報印字欄を設け、第２帳票の前記透明窓から見えない部分に、隠蔽すべき秘匿情報である個人情報印字欄を設け、第１帳票の裏面と第３帳票の表面に地紋を設けた封筒一体型帳票。」
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証である特開２００３−２１２２４４号公報（以下「甲第２号証」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　封筒本体の開口部に封緘用タブ片を設けた郵便用封筒において、前記封筒本体と前記封筒本体へ入出自在の中紙の組合せに構成し、前記封筒本体は、郵便切手の貼着と郵便局消印の全形押印が可能サイズの切手貼着消印孔を貫設すると共に差出人欄と受取人欄の視認窓を備え、前記封緘用タブ片は前記封筒本体に対して封緘接合・分離自在に構成され、さらに、前記中紙は前記封筒本体への封入状態において前記切手貼着消印孔にあらわれる切手貼着スペースと前記視認窓にあらわれる差出人表示欄と受取人表示欄を備えた構造を特徴とする郵便用封筒。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【００１２】
【作用】前記構成の本発明の郵便用封筒は、切手貼着スペース・差出人欄・受取人欄が封筒本体へ出入自在の中紙に存在すると共に封緘用タグ片が多数回の接合・剥離自在となるので、その中紙を交換したり裏返えし封入することによって封筒本体がそのまま多数回有効利用できると共に、復信を求める場合の復信封筒を往信封筒に同封することが無用になる。
【００１３】そして、郵便局の消印スタンプは封筒本体の切手貼着消印孔内に施せば良いので、従来物と同様に簡便かつ的確に処理可能にして郵送性を妨げる不具合は存在しない。
【００１４】そして、前記構成の本発明の宅配便用封袋は、物品を入れた封袋本体の封緘用タブ部に「宅配便伝票を出入自在にした伝票ポケット片」が一体に存在し、かつ封緘用タブ部と封袋本体が同じく多数回着脱自在となるので、その封袋本体は機能を温存したまま多数回使用が可能になる。
【００１５】そして、宅配物品を封入した封袋本体の伝票ポケットに当該封袋の宅配便伝票が外側から視認容易に収納セットできるので、宅配受託・伝票発行から宅配届に至る一連のプロセスにおいて封袋本体と当該封袋の伝票のマッチング性の安定確保が簡便的確にできる。従って、従来の伝票・封袋のマッチング性確保のための過度の注意が無用になり宅配作業性が向上する。
【００１６】
【発明の実施の形態】まず、本発明１実施例の郵便用封筒１を図１・図２を参照して説明する。即ち、郵送書類を上部の開口部３から入出自在に収納する方形袋体の封筒本体２に「開口部３の封緘用タブ片４」を折り曲げ自在に設けた封筒１において、この実施例のものは下記に詳述する封筒本体２と封筒本体２に出入自在にした中紙５の組合せに成ると共に、封緘用タブ片４と封筒本体２は例えば「住友スリーエム株式会社製のｓｃｏｔｃｈ（登録商標）または株式会社トンボ鉛筆製のＰｉＴテープＳ（商品名）」等の接着剤・テープを塗布・貼着して接合接着と剥離が多数回反復できる簡易接着形態に構成されている。
【００１７】そして、封筒本体２の表面Ｆには、中紙５に貼着した郵便切手Ｔの全形が露出し、かつ、その郵便切手Ｔに押印する郵便局の消印スタンプＭの全形が容易に入る孔サイズの方形状の切手貼着消印孔６が左上隅に表紙を貫通して設けられ、さらに、表面Ｆの他の余白部分には「表紙を窓状に切り抜いて透明フィルムで閉鎖した受取人視認窓７と差出人視認窓８」が上下２段に設定されている。
【００１８】一方、中紙５は封筒本体２に容易にフィット収納できる方形状の単一紙にして、表面Ｆの上部に切手貼着スペース１０を設けると共に、表面部の他の余白部分に受取人表示欄１１と差出人表示欄１２が上下２段に設定されている。
【００１９】そして、この中紙５を封筒本体２に入れてセットすると、「中紙５の切手貼着スペース１０が封筒本体２の切手貼着消印孔６」に露出すると共に、中紙５の受取人表示欄１１が封筒本体２の受取人視認窓７」に「中紙５の差出人表示欄１２が封筒本体２の差出人視認窓８」にあらわれて、封筒本体２の外側からの差出人・受取人の明瞭な視認把握と、中紙５の切手貼着スペース１０への郵便切手Ｔの貼着と郵便局の消印スタンプＭが容易にできるように成っている。」（段落【００１２】〜【００１９】）
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「封筒本体は、郵便切手の貼着と郵便局消印の全形押印が可能サイズの切手貼着消印孔を貫設すると共に差出人欄と受取人欄の視認窓を備え、封筒本体へ入出自在の中紙は前記封筒本体への封入状態において前記切手貼着消印孔に現れる切手貼着スペースと前記視認窓に現れる差出人表示欄と受取人表示欄を備えた郵便用封筒。」
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証である特開平６−７２４４６号公報（以下「甲第３号証」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　耐久性のあるシートを郵便封筒状に構成した往復信兼用封筒であって、該封筒の表面に第１の送受信用宛名読取窓と第２の送受信用宛名読取窓とが所定の位置に設けられ、裏面には再使用可能な封止手段が設けられていることを特徴とする往復信兼用封筒。
【請求項２】　請求項１に記載の往復兼用封筒において、さらに、被封止物の種類を表示する被封止物種類表示窓が設けられていることを特徴とする往復信兼用封筒。
【請求項３】　前記請求項１に記載の往復信兼用封筒に用いる往復信兼用封筒用ホルダーであって、該往復信兼用封筒用ホルダーの第１主面の第１の位置に発信用の受取人（郵送先）の送信先宛名が記載され、第１主面の第２の位置に発信人（発信発送人）の発信人宛名が記載され、かつ、第２の主面の第１の位置に、返信用の受取人（元発信人）の送信先宛名が記載され、第２の主面の第２の位置に発信人（返信人）の発信人宛名が記載されていることを特徴とする往復信兼用封筒用ホルダー。
【請求項４】　請求項３に記載の往復信兼用封筒用ホルダーにおいて、さらに、被封止物種類表示が記載されていることを特徴とする往復信兼用封筒用ホルダー。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【００２４】図４及び図５に示すように、本実施例の往復信兼用封筒用ホルダー１０は、合成樹脂等のシートからなり、その第１主面１１に、前記第１の送受信用宛名読取窓２、第２の送受信用宛名読取窓３、及び被封止物種類表示窓４に対応する位置に、それぞれ発信用の受取人（返信人）の住所，氏名，電話番号，ファクシミリ番号等の送信先宛名１１Ａ及び発信人（発送人）の住所，氏名，電話番号，ファクシミリ番号等の発信人宛名１１Ｂが記載され、また、被封止物種類表示窓に対応する位置に対応する位置には被封止物種類表示１１Ｃが記載されている。また、第２主面１２には、同様に返信用の受取人（元発信人）の住所，氏名，電話番号，ファクシミリ番号等送信先宛名１２Ａ及び発信人（元返信人）の住所，氏名，電話番号，ファクシミリ番号等の発信人宛名１２Ｂが記載され、また、被封止物種類表示窓に対応する位置に対応する位置には被封止物種類表示１２Ｃが記載されている。そして、第１主面１１と第２主面１２は、使用時には一点鎖線で折り曲げられ、表裏の関係にして使用される。
【００２５】前記発信用及び返信用の受取人（郵送先）及び発信人（発送人）の住所，氏名，電話番号，ファクシミリ番号等の送信先宛名１１Ａ，１２Ａ及び発信人宛名１１Ｂ，１２Ｂ、並びに被封止物種類表示１１Ｃ，１２Ｃの記載は、印刷あるいは筆記具で記載する。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲第３号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「耐久性のあるシートを郵便封筒状に構成した往復信兼用封筒であって、該封筒の表面に第１の送受信用宛名読取窓、第２の送受信用宛名読取窓及び被封止物の種類を表示する被封止物種類表示窓とが所定の位置に設けられ、裏面には再使用可能な封止手段が設けられている往復信兼用封筒。」
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証である特開平９−７７０８６号公報（以下「甲第４号証」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】封入する内容物の表紙に印刷ないし貼り付けた宛名書きとバーコードの印刷部分が外から見えるように封筒の表面の所定箇所を透明フィルムにて透視可能とした窓を設けるとともに、少なくとも郵便物の受取人住所氏名と書留郵便物引受番号を表すバーコードと受取人の受領印欄と差出人名を記載する欄を設けた書留郵便物配達証と、該書留郵便物配達証における受領印欄のない書留郵便物配達証控え、の二枚の紙片を各々封筒の裏面に一度限り剥し可能に全面密着添付したことを特徴とする書留割引専用封筒。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【００２９】
【作用】本発明における書留割引専用封筒は封入する内容物の表紙に印刷ないし貼り付けた宛名書きとバーコードの印刷部分が外から見えるように封筒の表面の所定箇所を透明フィルムにて透視可能とした窓を設けている。
【００３０】したがって、宛名書きを手書きでする必要がないとともに書留郵便とする際に表面に貼り付ける引受番号を表すバーコードが記載されたシールを貼る必要もない。
【００３１】さらに、透明フィルム（透明プラスチックフィルム等）の窓を通してバーコードを外部から読み取ることができるのでこの窓を通して当該バーコード（書留郵便引受番号）を機械（バーコードスキャナー）で読み取ることができる。」（段落【００２９】〜【００３１】）
（ｃ）「【００６４】
【発明の効果】本発明に係わる書留割引専用封筒及び書留郵便の割引制度対応処理システムは上記のように構成されているため、下記の効果を有する。
【００６５】（１）書留郵便の割引制度の仕様に適合した書留郵便物配達証及び書留郵便物配達証控えが既に裏面に貼られていて張り付け作業が不要となり、且つ表面はバーコードと受取人住所氏名が窓を通して見られるので内容物に直接受取人住所氏名とともに書留郵便物引受番号を表すバーコードを印刷できるという優れた効果を有する。
【００６６】（２）予め封筒裏面に貼られた書留郵便物配達証及び書留郵便物配達証控えへの受取人住所氏名、バーコードの印刷及び表側に表示されたバーコードとの一致の確認が自動的に行われるという優れた効果を有する。」（段落【００６４】〜【００６６】）
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲第４号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「封入する内容物の表紙に印刷ないし貼り付けた宛名書きとバーコードの印刷部分が外から見えるように封筒の表面の所定箇所を透明フィルムにて透視可能とした窓を設けるとともに、少なくとも郵便物の受取人住所氏名と書留郵便物引受番号を表すバーコードと受取人の受領印欄と差出人名を記載する欄を設けた書留郵便物配達証と、該書留郵便物配達証における受領印欄のない書留郵便物配達証控えとからなる二枚の紙片を各々封筒の裏面に一度限り剥し可能に全面密着添付したことを特徴とする書留割引専用封筒。」
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証である特開平８−１１４６８号公報（以下「甲第５号証」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層を有した基体シートを、二つ折り、三つ折り、切り重ね、あるいは別体同志の重ね合わせ等、各種の重ね合わせ態様とされてなる隠蔽情報所持体であって、前記基体シートの重ね合わせ面に、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷が施され、さらに、その印刷面上に、前記剥離可能かつ透明な接着層が設けてなると共に、前記接着層上に隠蔽情報が印字されてなることを特徴とする隠蔽情報所持体」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、基体シートを二つ折り、三つ折り、切り重ね、あるいは別体同志の重ね合わせ等、各種の重ね合わせ態様で剥離可能に接着すると共に、重ね合わせ面に隠蔽すべき情報（以下隠蔽情報と記す）を表示してなり、一時的には接着するが必要に応じて容易に剥離できる見開き面を有する葉書、通知書、各種帳票、各種カード等の隠蔽情報所持体に関し、さらに詳しくは、基体シートの重ね合わせ面に、予めプロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷を施し、さらに、その印刷面上に、剥離可能かつ透明な接着層を設けると共に、その接着層面に隠蔽情報を印字したことを特徴とする隠蔽情報所持体と、その作成方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下「甲第５号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層を有した基体シートを、各種の重ね合わせ態様とされてなる隠蔽情報所持体であって、前記基体シートの重ね合わせ面に、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷が施され、さらに、その印刷面上に、前記剥離可能かつ透明な接着層が設けてなると共に、前記接着層上に隠蔽情報が印字されてなる隠蔽情報所持体。」
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証である特開平８−３０１２９４号公報（以下「甲第６号証」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　両シート片(1a),(1b)が積層され周縁部が接着された包装体本体(1) の内部に宣伝用の商品(3)が収納されてなる宣伝用商品包装体において、包装体本体(1)の一方のシート片(1a)には、他方のシート片(1b)に取り付けられた商品(3)が透視可能な窓部(2)が形成されて、且つ包装体本体(1) が薄板状に形成されていることを特徴とする宣伝用商品包装体。
【請求項２】　前記窓部(2)に透明合成樹脂製フィルム(5)が設けられてなる請求項１に記載の宣伝用商品包装体。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【０００６】
【作用】すなわち、上記のように両シート片1a,1bの周縁部を接着された包装体本体1 の内部に試供品等の宣伝用の商品3が収納され、且つ薄板状に形成されているため、該商品3を折込広告や郵便等によって頒布することができる。 また、包装体本体1に外側から透視可能な窓部2が形成されているため、内部の商品3が該窓部2を通して目視でき、宣伝広告効果やディスプレイ効果に優れている。
【０００７】さらに、前記窓部2に透明合成樹脂製フィルム5を設けた場合には、宣伝用の商品3を効果的に透視させるとともに、該商品3を外部からの衝撃等から保護することができる。」（段落【０００６】〜【０００７】）　
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第６号証には、次の発明（以下「甲第６号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「両シート片(1a),(1b)が積層され周縁部が接着された包装体本体(1)の内部に宣伝用の商品(3)が収納されてなる宣伝用商品包装体において、包装体本体(1)の一方のシート片(1a)には、他方のシート片(1b)に取り付けられた商品(3)が透視可能な窓部(2)が形成されて、且つ包装体本体(1)が薄板状に形成されている宣伝用商品包装体。」
　
（７）甲第７号証
　甲第７号証である特開２００１−３１５７９５号公報（以下「甲第７号証」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　封筒本体（２）と封緘片（１０）とを備え、この封筒本体（２）はその一辺に解放された開口部（８）を有し、前記封緘片（１０）は前記封筒本体（２）に貼付・離脱可能な粘着材を有し且つ前記開口部（８）を跨いで前記封筒本体（２）の表裏に貼り付けられることにより前記開口部（８）を塞ぐものであり、前記封筒本体（２）の開口部（８）における表上端（４ａ）と裏上端（５ａ）との高さを異ならせたことを特徴とする封筒。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「【００２３】次に、投入装置を利用して内容物２０を封筒本体２内に投入する方法について説明する。この投入装置は、開口部を開口させる開口部材１０１と、内容物のガイド部材１０２とを備えている。
【００２４】まず、図３、図４（ｂ）に示すように、切込４ｂの上に開口部材１０１を通過させ、その先端部１０１ａを裏部５の内側面に接当させて押圧し、開口部８を開口させる。次いで、図４（ｃ）に示すようにガイド部材１０２を横スリット１０２ａ側から開口部８内に挿入する。このとき、開口部材１０１がガイド部材１０２の下端側中央に形成された縦スリット１０２ｂを通過することで、開口部８を開口させながらのガイド部材１０２の挿入が可能となる。そして、開口部材１０１を除去してから、ガイド部材１０２を利用して内容物２０を封筒本体２内に投入し、ガイド部材１０２の除去後に封緘片１０により開口部８を封緘する。
【００２５】封緘片１０に対する送付先情報部１１ｂの印刷は封筒本体２に封緘片１０を貼り付ける前に行ってもよいが、封筒本体２への貼付後に封緘片１０に直接印刷を行ってもよい。封緘片１０を封筒本体２から剥離することにより、封筒本体２は複数回の使用が可能である。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すると、甲第７号証には、次の発明（以下「甲第７号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「封筒本体（２）と封緘片（１０）とを備え、この封筒本体（２）はその一辺に解放された開口部（８）を有し、前記封緘片（１０）は前記封筒本体（２）に貼付・離脱可能な粘着材を有し且つ前記開口部（８）を跨いで前記封筒本体（２）の表裏に貼り付けられることにより前記開口部（８）を塞ぐものであり、前記封筒本体（２）の開口部（８）における表上端（４ａ）と裏上端（５ａ）との高さを異ならせたことを特徴とする封筒。」
　
２．本件特許発明１の背景技術及び課題
　本件明細書の段落【０００３】〜【０００７】には、本件特許発明の背景技術、解決しようとする課題として、次のように記載されている。
「【０００３】
　不動産の登記識別情報は、例えば１２桁の数字及び／またはアルファベットで所定の不動産（第一の不動産）とその所有者を示すものである。その所有者が他の不動産（第二の不動産）を所有している場合には、その後の申請を行う場合に、第二の不動産についても第一の不動産とは別の登記識別情報を得なければならない。以後、オンラインで各種の不動産登記を行う場合には、付与された登記識別情報に基づいて申請を行う。この「登記識別情報」の１２桁の数字及び／またはアルファベットは、例えば銀行の預金口座等に登録してある暗証番号や印鑑に相当するものである。即ち、「登記識別情報」の１２桁の数字及び／またはアルファベットを示せば、所定の不動産に関してその所有者として登記申請を行うことができるものである。
　【０００４】
　ここで、オンライン指定庁が発行するものであって、「登記識別情報」（１２桁の数字及び／またはアルファベット）を表示した「登記識別情報通知」を図４に示す。この図４に示す登記識別情報通知３０は、不動産に関するものである。登記識別情報通知３０には、大きく分けると、（１）所定登記事項と、（２）証明事項と、（３）登記識別情報と、が表示されている。所定登記事項は、従来の登記証に記載されているものと同様の各種の所定登記事項が記載されている。即ち、所定登記事項には、『［不動産］としての住所「東京都港区赤坂Ｘ丁目Ｙ番Ｚ号」、［不動産番号］としての「１０桁以上の数字」、［受付年月日・受付番号（又は順位番号）］としての「受付日付と受付番号」、［登記の目的］としての例えば「所有権移転」、［登記名義人］としての住所氏名「東京都港区赤坂Ｘ丁目Ｙ番Ｚ号、山田一郎」』等が記載されている。証明事項は、この登記識別情報が真正なものであることを証明する事項「この登記識別情報通知の発行日、法務局名、登記官の氏名、捺印」等である。この捺印の存在によって、登記識別情報通知が真正なものであることが証明されるのである。登記識別情報通知３０において、所定登記事項が記載されている箇所を所定登記事項表示領域３２（二点鎖線で囲まれた領域）とし、（２）証明事項が記載されている箇所を証明事項表示領域３４（二点鎖線で囲まれた領域）とし、１２個の四角い枠で囲まれた中に記載される１２桁の数字及び／またはアルファベットを登記識別情報３６とする。所定登記事項表示領域３２の中に、表題としての「登記識別情報通知」を含めても含め無くても良い。
　【０００５】
　登記識別情報３６としての１２桁の数字及び／またはアルファベット（２００５年３月時点では１２桁の数字及び／またはアルファベットであるが、桁数は将来増加する可能性もある）は、例えば銀行の預金口座の暗証番号や印鑑に相当するものであり、他人に知られてはならないものである。登記識別情報３６が付与された登記識別情報通知３０を申請人（登録名義人やその代理人等）に通知する場合に、申請人が電子申請を行った場合には、申請人が法務省オンライン申請システムからダウンロードできるもので、申請人以外のものが解読できないようになっている。申請人が書面申請を行った場合には、図４の登記識別情報３６の上に目隠しシール３８を貼った状態で、登記識別情報通知３０がオンライン指定庁から申請人に送られる。この目隠しシール３８は、再度貼ることができない。
【０００６】
　図４に示す登記識別情報通知３０には第三者に見られてはならない登記識別情報３６が表示されているため、その登記識別情報３６が第三者に見られないようにするために、一般には登記識別情報通知３０を封筒に入れて保管しておく。その封筒は、登記識別情報通知３０を入れた後に封をして、その後、割り印をして保管するものである。封筒の開口部を閉じてその後に割り印をするのは、第三者に登記識別情報３６が漏れたことがあるかどうかを確認するためであり、第三者に登記識別情報３６が漏れたおそれがある場合には、登記識別情報３６の変更を速やかに行う必要がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　登記識別情報通知３０を封筒に入れて、開口部に封をしてかつ割り印をして保管をするが、その後、所定登記事項の記載内容を確認する必要が度々生じる。また、本当に証明されたものであることを第三者に示す必要も度々生じる。このため、割り印をした封筒の開口部を度々開封しなければならず、その後に開口部を封鎖して割り印を行わなければならず、度々の封鎖と割り印に手間がかかるという不具合があった。」
　
　上記の記載からみて、本件特許発明１の背景技術、解決しようとする課題は、次のとおりのものと解することができる。
（１）登記識別情報通知には、所定登記事項（不動産の住所、不動産番号、受付年月日・受付番号、登記の目的、登記名義人の住所氏名）、証明事項（登記識別情報通知の発行日、法務局名、登記官の氏名、捺印）及び登記識別情報が表示されていること。
（２）登記識別情報は、１２桁の数字又はアルファベットであり（２００５年３月時点）、オンライン指定庁において、登記識別情報の入力により、オンラインで、所定の不動産に関してその所有者として登記申請を行うことができるものであるから、例えば銀行の預金口座の暗証番号や印鑑に相当するものであり、他人に知られてはならないものであって、きわめて厳重かつ確実な秘匿管理を要するものであること。
（３）そのため、登記識別情報通知を保管する封筒は、登記識別情報通知３０を入れた後に封をして、その後、割り印をして保管することにより、第三者に登記識別情報３６が漏れたことを確認できるようにする必要があること。
（４）登記識別情報通知に表示された情報のうち、所定登記事項及び証明事項は、記載内容の確認、第三者に対し証明されたものであることを示すため、その都度提示する必要があり、この場合封筒を開封し、再度、密封、割り印をして管理保管しなければならないものであること。
　
３．本件特許発明１の構成Ａないし構成Ｄに係る技術的意義
　上記２に記載した本件特許発明１の背景技術及び課題を踏まえると、本件特許発明１の封筒は、構成Ａ及び構成Ｂの所定登記事項と証明事項と登記識別情報通知とを表示した登記識別情報通知を収納し、開口部を封鎖した状態で保存するためのものであることを前提とした上で、構成Ｃにより、登記識別情報通知に表示されるもののうち、所定登記事項を第一の窓により、また、証明事項を第二の窓により、封筒を開封することなく確認できるようにし、構成Ｄにより、登記識別情報を封筒本体によって外部から見えないように覆うことにより、第一の窓及び第二の窓により所定登記事項及び証明事項を、封筒を開封せず、例えば内容確認や第三者に提示することができ、従来のような、封筒の開封して、所定登記事項及び証明事項を確認、提示後、再度、密封、割り印して保管するという煩雑な作業を省くことができるという作用、効果を奏するものと解することができる。
　
４．本件特許発明１と甲第１号証発明ないし甲第７号証発明との対比、及び相違点についての検討及び判断
（１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明ないし甲第７号証発明とを対比すると、甲第１号証発明ないし甲第７号証発明のいずれにも、封筒が、構成Ａの「所定登記事項と証明事項とオンライン指定庁によって付与された登記識別情報とを表示した登記識別情報通知を内部に収納する」ものであること、及び構成Ｂの「開口部を封鎖した状態で保存する」ものを前提としている点について、なんらの記載も示唆もなされていない。
　
（２）上記（１）についての請求人の主張
　請求人は、特に上記（１）の点につき、概略次のように主張している。
　
　請求項１に特定されている「所定登記事項」、「証明事項」及び「オンライン指定庁によって付与された登記識別情報」は、所轄官庁において定められた書誌的事項（書式事項）であり、これら書誌的事項を表示した「登記識別情報通知」も所轄官庁で決められた文書名であり、且つ所轄官庁仕様に従い作成された通知書であり、何れも、特許法第２条第１項、第２９条柱書きの発明に相当せず、発明要素には該当しない。
　本件特許発明１の目的に照らし、請求項１に特定する「所定登記事項」、「証明事項」は非秘匿事項と技術的に同義であると捉えるべきであり、同「登記識別情報」は秘匿事項と技術的に同義であると捉えるべきである。
　本件特許発明の本質的特徴である非秘匿事項（所定登記事項と証明事項）を透明フィルムで閉鎖した第一の窓と第二の窓を通し見えるようにした点は、甲第１号証に開示されている。
　すなわち、甲第１号証には、「透明フィルムを貼付した」「透明窓４」を通して非秘匿事項である宛名等情報を透視でき、透明窓以外の封筒本体で秘匿事項である個人情報を隠蔽する技術的思想が開示されている。
　尚、本件特許発明１においては、第一の窓と第二の窓を設けているが、これは非秘匿事項が離間しているために、これに対応するように二箇所設けたものであって、本質的には甲１の非秘匿事項をフィルムを貼付した窓を通し視認できるようにした技術と同一の範疇を出るものではない。
　また、甲第２号証ないし甲第４号証も同一の隠蔽目的を有する封筒本体２（甲第２号証）ないし封筒１（甲第３号証，甲第４号証）を示し、且つ窓を通し封入物を隠蔽する封筒を開示している。
　
（３）判断
　請求人が主張するように、登記識別情報通知に表示される所定登記事項、証明事項及び登記識別情報自体は、人為的取り決めに基いて定められたものであり、そのうち、所定登記事項及び証明事項が、不動産に関する権利を確認したり、第三者に提示する等のため、視認が必要な情報であり、また、登記識別情報は、登記申請の前提となることから、第三者に対して厳重かつ確実に秘匿しなければならない情報であることもまた人為的取り決めである。
　しかしながら、本件特許発明１は、そもそも、第一の窓及び第二の窓を有し、これらの窓を通してのみ、対応する箇所に表示された事項を確認できる封筒という、自然法則を利用して構成された物の発明であり、登記識別情報通知の各表示項目が、人為的に取り決めに基づくものであるとしても、構成Ａ及び構成Ｂ、すなわち封筒が登記識別情報通知を収納し、封鎖した状態で保存するものであることを前提にして、上述のように、所定登記事項を第一の窓により、証明事項を第二の窓により、開封することなく視認できるという、特有の作用効果が奏されるのであるから、本件特許発明１を全体でみれば、自然法則に基づくものであることは明白である。
　したがって、「所定登記事項」、「証明事項」及び「オンライン指定庁によって付与された登記識別情報」を表示した登記識別情報通知が人為的取り決めによりなされたものであることを根拠に、本件特許発明１における構成Ａ及びＢが、第２９条柱書きに相当しないもの、封筒としての発明の構成に該当しないものとすることはできない。
　
　また、甲第１号証ないし甲第４号証に、封筒に非秘匿事項のみを確認できる窓を設けることが示されているとしても、非秘匿事項として挙げられているものは、いずれも宛先人、差出人等配達に必要な情報である。
　なお、甲第６号証発明も透視可能の窓部を備えているが、この窓部は、商品を視認できるようにするためのものであり、非秘匿情報を秘匿情報と峻別して視認できるようにするという技術思想自体有さないものである。
　したがって、甲第１号証ないし甲第４号証の封筒においては、宛先人に送付されれば、宛先人は、甲第１号証ないし甲第４号証における秘匿情報（甲第１号証においては、口座残高、資産運用状況等、甲第２号においては、中紙における差出人情報及び受取人情報以外の情報、甲第３号証においては、封止される内容物のうち、送受信用宛名、被封止物の内容以外の情報、甲第４号証においては、封入される内容物のうち、宛名書きとバーコード印刷部分以外の情報等）を確認後、開封されたままの状態で保管するのがごく一般的である。
　仮に、第三者への情報漏洩を防止すべく、開封及び秘匿情報を確認後、封筒を再度封止、割り印をして保管することは、適宜なし得ることであるとしても、甲第１号証発明ないし甲第４号証発明によれば、封止後確認できる情報は、配達に必要な情報のみとなり、甲第１号証ないし甲第４号証における秘匿情報の中から必要な情報を再確認するためには、再度、これを開封し、その後、封止、割り印をして保管しなければならないものである。
　これに対し、本件特許発明１における所定登記事項及び証明事項は、例えば甲第１号証に秘匿情報として記載された、口座残高や資産運用状況等と同様、あるいはそれ以上に重要性の高い個人情報というべきであって、不動産に関する権利を確認する等のため、第三者に提示する必要が生じる情報ではあるものの、少なくとも配達時から視認できるようにする必要性は全くないものであり、登記識別情報通知を配達する場合を想定すれば、登記識別情報通知を配達するための封筒は、宛先人、差出人等配達に必要な情報を除いて、甲第１号証ないし甲第４号証における秘匿事項と同様、外部から見えない情報とすべきものであることは明白である。
　してみると、本件特許発明１における所定登記事項及び証明事項は、第三者に対して厳重かつ確実に秘匿管理しなければならない秘匿情報である登記識別情報との対比において、不動産についての内容確認、あるいは不動産取引上等の便宜から第三者に提示するため、視認することが必要な情報と解すべきであって、甲第１号証ないし甲第４号証における非秘匿情報に相当するものではないことは明白である。
　そもそも甲第１号証発明ないし甲第４号証発明は、いずれも配達のための封筒であり、配達に必要な情報以外の情報を秘匿することを示しているにすぎず、配達後に開口部を封鎖した状態で保存管理を行うためのものではなく、ましてや、配達に必要な情報以外の情報のうち、適宜確認することが必要な情報や適宜第三者に提示する必要がある情報と、厳重かつ確実に秘匿管理することが必要な情報とに区分し、前者のみ開封せず視認可能にし、後者の秘匿管理作業を簡略するという技術思想は、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにもなんら記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない発明であるということはできない。
　さらに、本件特許発明１は、第２号証発明ないし甲第４号証発明と同一ではなく、また、甲第２号証発明ないし甲第７号証発明をいかに組み合わせたとしても、これらの発明に基いて、当業者が発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項、第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるということもできない。
　
５．本件特許発明２ないし４について
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし４は、いずれも請求項１を引用し、さらに請求項１に記載された発明特定事項である封筒本体について、その内側面に地紋を印刷すること、外表面に申請人の氏名の記載欄、登記の目的の記載欄、注意連絡事項を印刷するという構成を付加するものである。
　前述のように、本件特許発明１が、甲第１号証発明、甲第２号証発明ないし甲第４号証発明と同一であるとも、甲第２号証発明ないし甲第７号証発明に基いて、当業者が発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件特許発明２ないし４が、甲第１号証発明、甲第２号証発明ないし甲第４号証発明と同一であるとも、また、甲第２号証発明ないし甲第７号証発明に基いて、当業者が発明をすることができたものであるといえないことは明白である。
　したがって、本件特許発明２ないし４は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない発明であるということはできない。
　さらに、本件特許発明２ないし４は、第２号証発明ないし甲第４号証発明と同一ではなく、また、甲第２号証発明ないし甲第７号証発明をいかに組み合わせたとしても、これらの発明に基いて、当業者が発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項、第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるということもできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし４に係る特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることはできない。
　他に、本件特許発明１ないし４に係る特許を無効にすべき理由も見当たらない。
　また、審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。