【事件の表示】
　平成８年特許願第３５４６７５号「シートベルト装着検出システム」
拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１８１５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１８年３月８日に拒絶査定された。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として平成１８年４月１０日に本件審判の請求を行ったものである。
　そして、本願の発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「【請求項１】一定の場を生成する手段、該場を擾乱する手段、該場の擾乱を検出する手段を有し、前記場を擾乱する手段をシートベルトのベルト部に配したシートベルト装着検出システム」
　　（以下、「本願発明」という）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．引用例とその記載事項  
（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２６５７５１号公報（以下、「引用例」という）には、次のア〜オの事項が記載されている。 
　　ア　「人員検出ユニット・・・の構成を第４図に示す。
第４図を参照すると、このユニットは発振器ＯＳＣ，カウンタＣＴＲおよびパラレルイン・シリアルアウト・シフトレジスタ・・・ＰＳＲで構成されている。
発振器ＯＳＣの１番端子はカウンタＣＴＲの入力端子に、２番端子は定電圧Ｖｃに、３番端子は機器アースに、４番および５番端子は外付けのコンデンサＣｘにそれぞれ接続される。これにおいては、抵抗器を長方形で示しているが、各抵抗器の抵抗値を適切に選定することにより、１番端子から、外付けのコンデンサＣｘと抵抗器Ｒとの積の逆数に比例する周波数、すなわち、外付けのコンデンサＣｘの容量が大きいときには低い、外付けのコンデンサＣｘの容量が小さいときには高い周波数の出力信号が得られる。」（第８頁左下欄第６行〜同右下欄第４行）
　　イ　「第４図に示した外付けのコンデンサＣｘは、第５図に示すようにＦＲシートＳＴＦＲのシートクッションＳＣＦＲに備えられた検出電極ＥＬＦＲと、ルーフＲＯＯＦやフロアＦｌｏｒ等のボディアース部とにより構成される乗員検出コンデンサであり、これにおいては、１点鎖線矢印により電気力線を模式的に示している。・・・ＦＲシートＳＴＦＲ（ＦＲ席）に乗員ＭＡＮが着座すると、人体は高誘電率を有するのでこのコンデンサの容量が大きく変化する。」（第９頁左上欄第６行〜同右下欄第１１行）
　　ウ　「第７図を参照して、本実施例装置における乗員検出の概略を説明する。第７図において実線は発振器ＯＳＣの発振周波数ｆの、破線は参照データＲｅｆの、それぞれ時間変化を一例で示している。
ＣＰＵ１は、０．１秒タイマ３の割込み毎に（つまり０．１秒間隔で）カウンタＣＴＲおよびＰＳレジスタＰＳＲを介して発振器ＯＳＣの出力したパルス数（ＯＳＣの発信周波数ｆに対応する）をサンプリングし、該パルス数に対応する周波数データを設定するとともに、該周波数データと旧周波数データ（１回前のタイマ割込み時の周波数データ）とによりＯＳＣの発振周波数ｆの時間変化対応の変化量データを設定する。ここで、該変化量データがＯＳＣの発振周波数ｆの所定範囲内の変化を示しているときは「乗員なし」を検出し、かつ、周波数データを参照データＲｅｆとして更新設定し、該変化量データが前記周波数ｆの所定範囲を超える減少（つまり、前記静電容量が急激に増加する）を示すと「乗員あり」を検出し、かつ、参照データＲｅｆの固定を設定する。つまり、「乗員あり」を検出すると、次のタイマ割込みからは参照データＲｅｆの更新設定を行なわずに該参照データの示す値とそのときの周波数データとの示す値とを比較し、周波数データの示す値が該参照データＲｅｆの示す値を超えると（前記静電容量の減少）、「乗員なし」を検出する。」（第９頁右下欄第２０行〜第１０頁右上欄第５行）
　　エ　「以上の実施例においては、各シートベルト装置のタングプレートとバックルとの結合ありなし情報、すなわち、結合検出スイッチＳＷｒおよびＳＷｌのオン／オフにより、それぞれのシートベルトの装着ありなしを判定している。このため、例えば、無人の状態でタングプレートとバックルとを結合してシートベルト装置を装着状態にしておき、人員がその上から着座する、というような不正使用が行なわれた場合には・・・装着忘れの報知がなされない。・・・そこで、第２実施例においては、シートベルト装置のタングプレートとバックルとの結合ありなし情報に加えて、シートベルトとシート（座席）との間に、そのシートに着座している人員の一部があるか否かを示す拘束ありなし情報を用いて、シートベルト装置の正しい装着のありなしを判定する。拘束ありなしの検出は、前述の人員検出ユニットにおける乗員検出の原理を応用して、シートベルトに検出電極を組み込み、該検出電極と前述の実施例（第１実施例）と同様にシートに装着した検出電極（つまりＥＬＦＲ）との間の静電容量を監視することにより行なう。」（第１３頁右上欄第１２行〜同左下欄第１６行）
　　オ　「以下、図面を参照して第２実施例・・・を説明する。・・・第１０ａ図および第１０ｂ図・・・のシートベルト１０は、袋帯になっており、内部にベルト芯を有する。・・・このベルト芯の、シートベルト１０が装着されたときにドライバの腰部に当る部位Ａには、無電界ニッケル鍍金が施されて第１電極１０ａが形成されている。・・・またこの第２実施例においても、前記第１実施例と同様に、ＦＲシートＳＴＦＲのシートクッションＳＣＦＲに、第２電極ＥＬＦＲが備えられている（第５図参照）。・・・つまり、シートベルト１０が装着（タングプレート１１とバックル１７が結合）されているときには、第１電極１０ａと第２電極ＥＬＦＲとによりドライバＭＡＮの腰部を間に置いたコンデンサを形成する。このコンデンサの静電容量は、ドライバＭＡＮがシートベルト１０を第１０ａ図に示すように正しく装着しているときと、例えば、タングプレート１１とバックル１７とを結合してシートベルト１０を装着状態としてその上から着座した場合・・・とでは全く異なったものとなる。
したがって、第１電極１０ａと第２電極ＥＬＦＲとにより構成されるコンデンサの容量を監視することにより、シートベルト１０が正しく装着されているか否かを確実に検出することができる。」（第１３頁右下欄第１行〜第１４頁右上欄第１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記ア〜オの記載事項、特に、ア、エ及びオの記載に着目すると、引用例には次の発明が記載されているといえる。
　「シートベルト１０のベルト芯に第１電極１０ａを形成して機器アースに接続し、一方、シートクッションＳＣＦＲに備えられた第２電極ＥＬＦＲ（検出電極）には定電圧Ｖｃ（記載事項ア、第１２図参照）を接続して、両電極でコンデンサを形成し、両電極間の静電容量の増減（に伴う発振器ＯＳＣの発振周波数の時間変化）を監視することによって、シートベルトが正しく装着されているか否かを確実に検出することができる人員検出ユニット」の発明　　（以下、「引用発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比 
（１）本願発明と引用発明とを対比すると次のような関係になる。
　先ず、コンデンサを形成する両電極間には、一様な強さの電界（電場）が発生するから、引用発明の、定電圧Ｖｃに接続される「第２電極」は、本願発明でいう「一定の場を生成する手段」に相当するものといえる。
　次に、上記コンデンサの電界の強さや静電容量は、両電極間に存在する誘電体（の誘電率）が変わることによって、あるいは誘電体（の誘電率）に変化がなくても、両電極間の距離が変動することによって変化（増減）する。　そうすると、シートベルトの装着等によって、シートベルト（第１電極）とシートクッション（第２電極）との間の距離が変動して、上記電界の強さや静電容量が変化するから、シートベルトのベルト芯に形成された「第１電極」は、「電場（及び静電容量）を変化させる手段」といえ、本願発明でいう「場を擾乱する手段」に対応すると共に、「シートベルトのベルト部に配した」ものといえる。
　更に、上記の「第２電極（検出電極）」は、発振器ＯＳＣやＣＰＵ（記載事項ウ参照）等と共に、「電場の変化を検出する手段」を形成しているとみることができ、本願発明でいう「場の擾乱を検出する手段」に対応する。そして、引用発明に係る「人員検出ユニット」は、「シートベルト装着検出システム」を構成するものいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記の対比関係から明らかとなる、本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　［一致点］
「一定の場を生成する手段、該場を擾乱または変化させる手段、該場の擾乱または変化を検出する手段を有し、前記場を擾乱または変化させる手段をシートベルトのベルト部に配したシートベルト装着検出システム」である点。
　［相違点］
　本願発明は、場を「擾乱」させて、当該場の「擾乱」を検出するものであるのに対し、引用発明は、「場の変化」を検出するにとどまり、場の「擾乱」についての言及はない点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．当審の判断（相違点の検討） 
　本願発明でいう、場の「擾乱」が、どのようなことを意味するのかについては、本願明細書等の記載でも必ずしも明確に定義されているわけではないが、発明の趣旨から勘案すると、少なくとも、シートベルトの装着に伴い、シートベルトのベルト部（「場を擾乱する手段」を配した部分）の位置が変動することによって生じる、場の状態の変化や変動が含まれるものと解しうる。
　一方、引用発明では、上述のとおり、第１電極と第２電極間に存在する誘電体（の誘電率）の変化や、第１電極と第２電極との間の距離が変動することによって生じる、場（電界）の状態（静電容量）の変化を検出するのであるが、シートベルトの装着に伴って生じる、シートベルト（第１電極）とシートクッション（第２電極）との位置関係の変化は、本願発明の場合と基本的に相違するわけではないから、シートベルトを装着した際の、場（電界）の状態（静電容量）の変化には、誘電率（誘電体）の変化に起因する部分に加えて、本願発明でいう、「場の擾乱」の要因と考えられる、シートベルトの位置変動に対応する部分が含まれていることになる。
　そして、このシートベルトの位置変動に対応する部分を検出することによっても、シートベルトが正しく装着されているか否かの判断は可能になるはずであり、また、そのようにすることに特段の困難があるとも認められない。
　したがって、上記の相違点は格別のものとは認められず、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．請求人の主張について
　なお、請求人は、平成１８年２月９日付けの意見書において、「本発明においては周波数逓倍器への電線接続等が不要」であるのに対し、引用例記載のものでは「シートベルト上の電極への配線は不可欠である」旨の主張をしているが、このような主張は特許請求の範囲に記載のない根拠のない主張である。また、仮に請求人の主張どおりだったとしても、請求人自身も認めているように、配線を必要としない共振タグ等を利用するセンサシステムは周知のものであり（例えば、特開昭５１−１２７９９号公報参照）、このような周知技術を人体の検出手段に適用することに、格別の困難性は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。