【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３４０６７号発明「製袋包装機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成３年７月１２日
２．特許権設定の登録：平成１１年５月２８日　
３．特許掲載公報発行：平成１１年８月１６日
４．株式会社川島製作所（以下、「請求人」という。）による本件無効審判　　の請求：平成１９年１１月２日（同年１１月２日受付）
５．特許権者：株式会社イシダ（以下、「被請求人」という。）に対する請　　求書の副本の送達　：平成２０年２月２１日（発送：同年２月２６日）
６．被請求人による答弁書及び訂正請求書の提出
　　：平成２０年１月１８日（受付：同年１月２１日）
７．請求人に対する上記６の答弁書及び訂正請求書の送付、当審による請求　　人に対する審尋：平成２０年２月２１日（発送：同年２月２６日）
８．請求人による弁駁書、回答書の提出：平成２０年４月１５日
　　
第２　訂正請求による訂正について
１．訂正の内容
　上記第１、６の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　登録時の明細書の特許請求の範囲における請求項１に、
「フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係したことを特徴とする製袋包装機。」とあるのを、
「　フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
　前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して
前記ガイドローラと一体で
前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して
　前記該スライド手段を、
前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え
自動
　ことを特徴とする製袋包装機。」
（下線は訂正箇所を示すため、当審が付したものである。）
　
２．訂正事項２
　訂正事項１による請求項１の訂正に伴い、登録の明細書の段落【０００５】の【課題を解決するための手段】を訂正する。（訂正内容は省略する。）
　
３．訂正の目的の適否、新規事項追加、拡張変更の存否
　訂正事項１により訂正された「前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」点は、登録時の請求項１に記載された「前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラ」の「前記スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段」に対する構造上の配置等を限定するものである。
　同様に、「前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え」る点は、「スライド手段」の移動機構並びにその移動方向及び駆動手段を、そして「前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる」点は、「スライド手段」を連係させる「位置決め手段」の機能を限定したものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するのは明白である。
　一方、登録時の明細書には、「フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラ」の「スカート部に対して接近と離間とが可能なスライド手段」に対する構造上の配置関係、「スライド手段」の移動機構並びにその移動方向及び駆動手段、そして、「スライド手段」を連係させる「位置決め手段」の機能に関連して、段落【０００７】、段落【００１０】に、次のように記載されている。
「【０００７】
【実施例】図面に示すこの発明の実施例において、前記従来の製袋包装機と同様な部分については図示するのを省略し、また図示した部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。１５は機械本体の天板であって、フォーマー６の反対側の上部にフイルム４の移動方向と直角向きにガイドローラ１６が枢支され、天板１５の上面にはユニットベース１７が設けられ、このユニットベース１７の上面にはガイドローラ１６からフォーマー６に向かって１対のガイドレール１８が設けられている。ユニットベース１７の上方に間隔をおいてベース１９が平行に配置され、このベース１９の裏面にはガイドレール１８に係合して摺動するスライダ２１が取付けられ、またフォーマー６寄りの表面にはガイドローラ１６と平行にガイドローラ３２が枢支されている。ベース１９の裏面には本体天板及びユニットベース１７に設けられている開口を貫通している１対の脚部２２が垂設され、これらの脚部２２を連結する連結杆２３にナット２４が設けられ、このナット２４は機体本体に設けられたモータ２６によって回動され、かつフイルム４の移動方向に沿って配置されているねじ棒２７に螺合している。」
「【００１０】前記のようにして袋を成形する際、それを円滑に行うためにガイドローラ３２をフォーマー６のスカート部１２に近接した位置に配置して、該ガイドローラ３２でフイルム４をフォーマー６に沿わせるようにしていることが望ましいので通常そのようにしている。ところがこのような位置にあるガイドローラ３２は、フイルム４の装着時やフォーマー６の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならない。そのためこの装置ではモータ２６を作動してねじ軸２７を回動し、これに螺合しているナット２４及びこれが取付けられている連結杆２３、脚部２２を介してベース１９を後退させることにより、ガイドローラ３２をスカート部１２から離間することとなる。そして所要の作業の終了後モータ２６を逆方向に作動してベース１９を前進させ、センサ４１がスカート部１２の先端を検知すると、その検知信号によりモータ２６を停止する。この場合ねじ軸２７とナット２４とからなる移動機構に換えてエンドレスベルトのようなものを用いてもよい。」
　　
　上記記載及び【図１】、【図２】から、次の事項は明白である。
（１−１）天板１５に枢支されたガイドローラ１６は、その軸方向が、フイルム４の移動方向と直角向きに配置されていること。
（１−２）ガイドローラ３２は、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのものであり、その軸方向がガイドローラ１６と平行に、すなわちフイルム４の移動方向と直角向きに配置されていること。
（１−３）ガイドローラ３２の両端は、スライダ２１が取り付けられたベース１９に枢支されていること。
（１−４）ベース１９の裏面に、ユニットベース１７上面のガイドレール１８に係合して摺動するスライダ２１及び１対の脚部２２が垂設され、脚部２２を連結する連結杆２３にナット２４が設けられていること。
（１−５）このナット２４がフィルムの移動方向に沿って配置されたねじ軸２７に螺合しており、ベース１９は、モータ２６によるねじ軸２７の回動に伴い、フィルムの移動方向に沿って配置されたねじ軸２７に沿って前進及び後退させられ、フォーマー６のスカート部２１に対し、ガイドローラ３２と一体で接近、離間すること。
（１−６）ベース１９がフォーマー６のスカート部２１に接近し、ベース１９に設けられたセンサ４１がスカート部１２の先端を検知すると、モータ２６が停止し、ガードローラ３２が自動的に位置決めされること。
　
　したがって、訂正事項１における「前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」点、「前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え」る点、そして「前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる」点は、いずれも新規事項を追加するものではない。
　そして、このような訂正が、特許請求の範囲の変更、拡張するものでもないことは明白である。
　また、訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴い生じる、特許請求の範囲と明細書に記載された【課題を解決するための手段】との乖離を解消するもので、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当するのは明白である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同法第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　上記のとおり本件訂正は認められるべきものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、本件訂正により訂正された明細書（以下単に「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び請求項２は次のとおりのものである。　
【請求項１】
　フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
　前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設けるとともに、　
　前記スライド手段を、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した
　ことを特徴とする製袋包装機。
【請求項２】
　スライド手段には、フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられている請求項１の製袋包装機。
　以下、請求項１、請求項２に係る発明を、それぞれ本件特許発明１、本件特許発明２という。
　　
第４　請求人の主張
１．請求の趣旨、無効の理由の概要
　請求人は、審判請求書において、
「本件特許発明１、２についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」
との審決を求め、本件特許発明１、２を無効にすべき理由として、概略、次のように主張している。
「本件特許発明１、２は、証拠方法に挙げる甲第１号証ないし甲第１１号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明１、２は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」
　
　そして、平成２０年４月１５日付けで提出した弁駁書（以下単に「弁駁書」という。）をも総合すると、本件特許発明１、２を無効にすべき具体的理由は、概略、以下のとおりである。
（１）ＫＢＦ−６０００型縦型包装機の公知性
　甲第１号証ないし甲第３号証のＫＢＦ−６０００型縦型包装機に関する取扱説明書は、本願出願前に頒布された刊行物であり、また、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機は、本願出願前に公然実施された発明である。
　このことは、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１３号証ないし甲第１６号証からみて明白である。
　
（２）ＫＢＦ−６０００型縦型包装機に係る発明
　甲第１号証ないし甲第３号証に係るＫＢＦ−６０００型機は、他の各甲号証を総合すれば、次のようなものである。
（２−１）第１ローラ部のローラ（７）について
　巻取紙から繰出された包装紙を、筒状に成形するフォーマ（５）に導入する第１ローラ部のローラ（７）は、成形する包装筒のサイズに応じてシリンダーとフォーマの径寸法が異なるため、フォーマ（５）と第１ローラ部のローラ（７）との距離と導入角度を適正に保つために、第１ローラ部のローラ（７）を適宜移動し固定させているものである。
　すなわち、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機においても、成形する包装筒のサイズに応じて、フォーマ（５）と第１ローラ部のローラ（７）との距離と導入角度を適正に保つために、第１ローラ部のローラ（７）を適宜移動し固定させている。　
（２−２）アジャストローラ部のローラ（２６）について
　アジャストローラ部のローラ（２６）は、アジャスタ（２１）とフランジ（２２）に固着されたシャフト（１９）に装填され、ステッピングモータ（６）の回転駆動によってネジ（１７）が回転することにより、このネジ（１７）上を、ローラ（２６）がフィルムの移動方向との角度を直角に保って移動し、巻取紙から繰出された包装紙の日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットさせている。
　すなわち、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機においても、アジャストローラはステッピングモータにより自動設定がなされている。
　
（３）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、上記３、（１）の「第１ローラをフォーマ等の交換のため移動させる構成」に、同（２）の「アジャストローラ部において、ローラ（２６）の位置をステッピングモータ（６）の制御回転駆動によって巻取紙から繰出された包装紙の日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットさせる全自動の構成」を適宜組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
　したがって、本件特許発明１はも甲第１号証ないし１０号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせことにより当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）本件特許発明２について
  甲第１１号証には「製筒装置４の近傍のローラをモータで左右に移動可能に制御してフィルムの蛇行を防止する構成」が開示されており、本件特許発明２は甲第１号証ないし１１号証に開示された公知の技術事項を適宜組み合わせことにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件訂正による新たな無効理由
　本件訂正による「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」という訂正は、「ガイドローラの方向とフィルムの移動方向のなす角度」を指すものと解されるところであるが、ガイドローラの方向には、「移動方向」、「軸方向」、「回転方向」といったように種々の方向が存在し、単に「ガイドローラの方向」といった場合、一義的に定まらない。
　したがって、「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って」とか「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま」とかの記載は、その構成が不明りょうである。
「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」といった場合、「ガイドローラ（の移動方向）とフィルムの移動方向の角度」のように、（の移動方向）が省略されたものと解するのが日本語の読み方として自然である。
　であるとすれば、該訂正事項は本件特許の明細書及び図面の記述との対応関係が不明であり、また上記構成は本件特許の明細書及び図面には開示されていない。
　さらにまた、「フィルムの移動方向」についても、横方向から見るとフィルムの移動方向は種々存在する。上記「ガイドローラの方向」の解釈との関連でいえば「フィルムの移動方向」が何を指すのかが一義的に定まらず、明りょうでない。
　したがって、訂正後の本件特許の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に違反するものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効である。
　
２．請求人が提出した証拠方法
（ａ）甲第１号証（ＫＢＦ−６０００型縦型縦ピロー包装機取扱説明書）
（ｂ）甲第２号証(ＫＢＦ−６０００型縦型縦ピロー包装機電気取扱説明書)
（ｃ）甲第３号証（ＫＢＦ−６１００パーツリスト）
（ｄ）甲第４号証（陳述書）
（ｅ）甲第５号証（’９１日本包装機械便覧）
（ｆ）甲第６号証（縦ピロー包装機（ＫＢＦ−６１１０）の仕様明細書）
（ｇ）甲第７号証（縦ピロー包装機（ＫＢＦ−６１１０）の確認用図面）
（ｈ）甲第８号証（陳述書（１））
（ｉ）甲第９号証（陳述書（２））
（ｊ）甲第１０号証（１９８９年１０月１５日発行の「包装機械新聞」
　　　第２４４号、１５面及び１７面。）
（ｋ）甲第１１号証（特開昭５８−１４９２０７号公報）
（１）甲第１２号証（参考図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判請求書において提出）
（ｍ）甲第１３号証（「ＫＢＦ−６１００パーツリスト」第１版）
（ｎ）甲第１４号証（「ＫＢＦ−６２００パーツリスト」第２版）
（ｏ）甲第１５号証（「ＫＢＦ−６０００シリーズ」カタログ）
（ｐ）甲第１６号証（大森機械工業株式会社のカタログ）
（ｑ）甲第１７号証（株式会社フジキカイのカタログ）
（ｒ）参考資料１（甲第３号証の「第１ローラ部」及び「アジャストローラ部」に関する説明）
（ｓ）参考資料２（ＫＢＦ−６０００型機の「第１ローラ部」及び「アジャストローラ部」の動きを撮影した動画）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、弁駁書において提出）
　なお、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証ないし甲第１７号証、参考資料１、２は、甲第１号証ないし甲第３号証に係るＫＢＦ−６０００型機の公知日あるいはその第１ローラ部及びアジャストローラ部に係る構成、作動、機能等を立証するために、また、甲第１１号証は、本件特許発明２に対し、フィルム蛇行防止手段が本願出願に頒布された刊行物に記載されていることを立証するために提出されたものである。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、上記第１、６の答弁書において、
「本件請求事件は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」
との審決を求め、概略、次のように主張している。
　
　請求人は、甲第１号証ないし甲第１１号証を証拠として、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機は、本願出願前に公知ないし公用であったと主張するが、各甲号証の内容には明らかに事実に反するものが含まれているため、公知性を立証するための証拠として、不適切である。
　また、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機が公知、公用であったとしても、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機においては、同じ包装機の内部に自動化されたアジャストローラがあるにもかかわらず、第１ローラが自動化されておらず、「フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にし、部品数を減らしてコンパクトとなった製袋包装機を提供する」という発想がまったくなかったことにほかならない。
　したがって、本件特許発明１、２が甲各号証に記された公知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は、失当であり、請求項１、２は進歩性を有するものである。
　　
第５　当審の判断
１．ＫＢＦ−６０００型縦型包装機の公知性について
　請求人の主張は、要するに、本件特許発明１は、本願出願前公知のＫＢＦ−６０００型縦型包装機に基いて、本件特許発明２は、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機及び甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第１３号証ないし甲第１５号証をみても、それらの刊行物として頒布日が必ずしも明確ではない。
　さらに、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１３号証ないし甲第１５号証に示された、ＫＢＦ−６０００、ＫＢＦ−６１００、ＫＢＦ−６１１０，ＫＢＦ−６２００という縦型包装機の型番からみて、これらがＫＢＦ−６０００シリーズに属することを意味するものとは解する余地があるが、互いにどのような構造上の共通性を有するのか、さらに、これらが、本願出願前に頒布された甲第５号証（「’９１　日本包装機械便覧」）第２３６頁に記載された「タテ型袋詰包装機ＫＢＦ−６１００型」、同じく甲第１０号証（「包装機械新聞」）第１７頁９段目に国際包装シンポジウムの出品展示物として記載された「たて型ピロー包装機ＫＢＦ−６０００」（甲第１０号証）との関連も不明であるから、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第１３号証ないし甲第１５号証並びに甲第５号証及び甲第１０号証のみでは、これらの縦型包装機が、どの時点で公然実施されたか特定できず、甲第４号証、甲第９号証の陳述書等に基いて、証人尋問により特定する必要がある。　
　さらには、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機が、ＫＢＦ−６１００型縦型包装機やＫＢＦ−６１１０型縦型包装機等と同一の基本構成を有し、本願出願前に公然実施されたものであるとしても、例えば、甲第３号証第１８頁の「９．第１ローラ部」、第２６頁の「１３．アジャストローラ部」が、包装機においてどのように配置され、かつどのような作動をするのか、甲第１号証ないし甲第３号証をみても明確ではなく、甲第８号証の陳述書等に基づき、証人尋問により特定する必要がある。
　しかしながら、請求人が提出した各甲号証、参考資料を総合すると、各型番の縦型包装機が、ＫＢＦ−６０００シリーズの縦型包装機として同一の基本構成を有するものであり、かつ、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機が本願出願前公知であって、甲第８号証、甲第１２号証、参考資料１、２等に記載されたとおりに配置され、所期のとおりに作動するものと解釈しても矛盾は生じない。
　そこで、甲第１号証ないし甲第３号証等が本願出願前に頒布された刊行物であり、少なくとも、甲第３号証等のＫＢＦ−６１００型縦型包装機と同一の基本構成を有する甲第１号証、甲第２号証等のＫＢＦ−６０００型縦型包装機が、本願出願前に公然実施されたものであると仮定した上で、請求人が提出した各甲号証に基いて、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機がどのようなものであるか、以下に検討する。
　
２．ＫＢＦ−６０００型縦型包装機
　請求人が提出した各甲号証を総合すると、甲第１号証、甲第２号証等のＫＢＦ−６０００型縦型包装機に関し、つぎの事項を認定することができる。
（１）特に、甲第１号証第７頁の「４．包装工程概略図」の図示からみて、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機は、巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形する縦型包装機であること。
（２）甲第１号証第７頁の「４．包装工程概略図」の図示、甲第８号証の陳述書（１）の陳述内容からみて、「第一ロール」は、フォーマのスカート部に隣接して設けられており、フイルムを沿わせるためのガイドローラであること。
（３）甲第３号証第１８頁の「９．第１ローラ部」に係る図、第１９頁の「ＫＢＦ−６１００　第１ローラ部」の記載、甲第８号証の陳述書（１）第１頁１５〜２１行の陳述内容からみて、第１ローラ部のローラ７を支持するシャフト６の両端は、ボールベアリング８、ストップリング９、グリップ１１により、フィルムの移動方向に沿うアーム３の長孔にスライド及び固定可能に支持され、オペレータがグリップ１１を緩めシャフト６両端の固定を解除することにより、シャフト６のそれぞれの端部を長穴に沿って移動させ、第１ローラ部のローラ７をフィルムの移動方向に前進及び後退させ、フォーマのスカート部に対して、接近させたり、離間させたりすることができること。
（４）甲第３号証第２６頁の「１３．アジャストローラ部」に係る図、第２７頁の「ＫＢＦ−６１００　アジャストローラ部」の記載、甲第８号証の陳述書（１）第１頁２２行〜第２頁７行の陳述内容、弁駁書及び添付された参考資料１等からみて、アジャストローラ部のローラ２６は、日付捺印装置に対する包装紙の可動位置を予め設定した位置にセットできるよう位置決めされるものであること。
（５）アジャストローラ部のローラ２６を支持するシャフト１９の両端が、カラー２０を介してアジャスタ２１に支持され、両端の各アジャスタ２１に、それぞれネジ１７が螺合し、これら両ネジ１７は、ステッピングモータ６により回転駆動されるシンクロプーリ１２により回転させられ、アジャストローラ部のローラ２６はシャフト１９の両端は、同じ速度で移動すること。
（６）その際、アジャストローラ部のローラ２６は、フィルムの移動方向からみて前後方向に移動し、位置決めされるものと解されるから、各アジャスタ２１をフィルムの移動方向に前進及び後退させるネジ１７と、このネジ１７を駆動するステッピングモータ６とにより、アジャストローラ部のローラ２６を予め設定した位置にセットする位置決め手段が構成され、アジャストローラ部のローラ２６はこの位置決め手段に連係するものといえる。            　
　したがって、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機は、第１ローラ部のローラ７に関する構成に着目すれば、次のような縦型包装機であると認めることができる。
「巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形するようになっている縦型包装機において、
　前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるための第１ローラ部のローラ（７）は、その両端のそれぞれが、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう、アーム（３）の長孔にスライド及び固定可能に枢支されており、前記第１ローラ部のローラ（７）をフィルムの移動方向に前進及び後退させるようにした縦型包装機。」（以下「引用発明Ａ」という。）
　
　また、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機は、アジャストローラ部のローラ２６に関する構成に着目すれば、次のような縦型包装機であると認めることができる。
「巻取フィルムから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目を縦シールし、さらにそのチューブの上下を横シールして袋を成形するようになっている縦型包装機において、
　巻取フィルムから繰り出されたフイルムの日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットするためのアジャストローラ部のローラ（２６）は、その両端が、それぞれアジャスタ（２１）に枢支され、
　各アジャスタ（２１）を、それぞれと螺合する２本のネジ（１７）と両ネジ（１７）を同速度で回転駆動するステッピングモータ（６）とを備え前記アジャストローラ部のローラ（２６）を前記予め設定した位置に移動させる位置決め手段に連係した縦型包装機。」（以下「引用発明Ｂ」という。）
　
３．本件特許発明１について
（１）対比　
　本件特許発明１と引用発明Ａとを対比すると、その文言上の意義、構造、機能等から、引用発明Ａにおける「巻取フィルムから繰り出されたフイルム」は、本件特許発明１における「フイルムロールから繰り出されたフイルム」に相当し、以下同様に、「縦シール」することは「合わせ目をシール」することに、「第１ローラ部のローラ（７）」は「ガイドローラ」に、そして、「縦型包装機」は「製袋包装機」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明Ａにおいて、「第１ローラ部のローラ（７）」の両端を「アーム（３）の長孔にスライド及び固定可能に枢支して設け」ることと、本件特許発明１において「ガイドローラ」を「前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設け」ることとは、「ガイドローラ」を「前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう枢支して設けた」限りで一致する。
　したがって両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉 
「フイルムロールから繰り出されたフイルムをフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形するようになっている製袋包装機において、
　前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう枢支して設けた製袋包装機。」
〈相違点〉
　本件特許発明１においては、ガイドローラを「前記スカート部に対して前記ガイドローラと一体で接近と離間とが可能なスライド手段に、前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」とともに、このスライド手段を「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段を前記フィルムの移動方向に前進および後退させる移動機構と該移動機構を駆動するモータとを備え前記ガイドローラを前記スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係した」のに対し、引用発明Ａにおいては、第１ローラ部のローラ（７）は「その両端のそれぞれが、前記スカート部に対して接近と離間とが可能となるよう、アーム（３）の長孔にスライド及び固定可能に枢支されて」ており、スカート部に対して接近と離間を行う際はオペレータがローラ（７）の両端のアーム（３）の長孔との固定を解除し、手動で行うものであるから、引用発明Ａは、縦型包装機の機能としてスカート部の隣接位置でローラ（７）を自動停止させる位置決め手段を有していない点。
　
（２）相違点についての検討及び判断
（２−１）本件特許発明１の技術的意義
　本件特許発明１の上記相違点に係る技術的意義に関連しては、訂正後の明細書段落【０００３】、【０００６】、【００１３】及び【００１４】には、それぞれ次のように記載されている。
（ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところでこのような製袋包装機においては、（１）フォーマー６のスカート部１２に円滑にフイルム４を供給して、良好なチューブ５を形成することができるように、ガイドローラ１１はスカート部１２に近接して設けられて、該ガイドローラ１１でフイルム４をフォーマー６に沿わせるようにしている。ところがこのガイドローラ１１は、フイルム４の装着時やフォーマー６の交換時に邪魔になるので、邪魔にならない位置に退避させなければならないが、そのためのスカート部１２に対するガイドローラ１１のセット、リセットを手動で行わなければならず、その作業が煩わしいのに加えて製袋包装機の作業性を悪くしている。」
（ｂ）「【０００６】
【作用】前記のようなこの発明において、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰されることとなるが、その際このガイドローラは、位置決め手段によるスライド手段の作動によってスカート部の隣接位置で停止させられる。」
（ｃ）「【００１３】ところでフォーマー６は、包装される物品又は成形する袋のサイズ等によって、図５に示すようにその直径Ｄ及びスカート部１２を大小異ったサイズのものが使用される。その結果そのスカート部１２の先端とガイドローラ３２との相対的位置を同じ状態にすることとすると、フォーマー６の大小によって、その中心線とガイドローラ３２の中心との距離は、図３，４に示す大小距離Ｌ，ｌのように相違して、両者の間に距離ｘの差が生ずるので、そのような場合にはフォーマー６のスカート部１２に対するガイドローラ３２の位置決めを行わなければならない。そのために例えばモータ２６の駆動軸にエンコーダを設け、このエンコーダの値でガイドローラ３２の位置決めを行うようにしておくとともに、図示しないメモリを設けてこのメモリにはフォーマー６の各サイズに対応させてガイドローラ３２の停止位置すなわちエンコーダの値を登録しておく。このようなものによってガイドローラ３２の位置決めを行うに際しては、ガイドローラ３２をいったん最後部の退避位置まで後退させて停止してフォーマー６を取替え、その小穴４３によって機械本体に設けられた図示しない光電管でフォーマー６のサイズを読み取り、このサイズ情報に基づいてメモリからそのサイズに対応するガイドローラ３２の停止位置を読み出して、エンコーダでモータ２６を駆動してガイドローラ３２を前記の停止位置から所定の位置まで移動した後停止させることとなり、この際のフローチャートを図６に示している。このようにすることによって、ガイドローラ３２の精度の高い位置決めが可能となり、また小穴４３によって読み取られたフォーマー６の情報に基づいて、包装条件や動作メニュー等も選択することができる。」
（ｄ）「【００１４】
【発明の効果】この発明は前記のようであって、フイルムロールから繰り出されたフイルムの合わせ目をフォーマーでチューブ状に形成しながらフイルムの合わせ目をシールし、さらにそのチューブの上下をエンドシールして袋を成形する際、前記フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に対して近接と離間とが可能なスライド手段に設けるとともに、該スライド手段を前記ガイドローラをスカート部の隣接位置で停止させる位置決め手段に連係し、スライド手段にはフイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段が設けられていて、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にその作業の邪魔にならないように、スライド手段が移動することによってガイドローラ及び蛇行防止手段を邪魔にならない位置に退避させ、該作業の終了後スライド手段によってこれらを近接位置に復帰させるので、フイルムの装着時やフォーマーの交換時等にガイドローラ及び蛇行防止手段を、人手によらずに邪魔にならない位置に自動的に移動させて、製袋包装機の作業性を良好にするという効果がある。」
　
　以上の記載からみて、本件特許発明１の上記相違点に係る技術的意義は、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端をスライド手段に枢支して設けることにより、ガイドローラとフィルムの移動方向との角度を直角に保持した上で、このスライド手段をモータにより移動させ、フイルムの装着時やフォーマーの交換時にはその作業の邪魔にならないように最後部の退避位置まで後退させるとともに、作業終了時、ガイドローラをスカート部に隣接した最適な位置に自動的に前進させ停止させることにより、スカート部１２に対するガイドローラ１１のセット、リセットを自動化し、製袋包装機の作業性を良好にすることにあると解することができる。
　　
（２−２）ＫＢＦ−６０００型縦型包装機について
　これに対し、ＫＢＦ−６０００型機に係る引用発明Ａにおいては、第１ローラ部のローラ（７）をスカート部に対して、接近、離間させる際には、その両端において、アーム（３）の長穴との固定を解除し、それぞれアーム（３）の長穴に沿って移動させ、例えば、スカート部に隣接した最適な位置に復帰させるためには、両端の長穴との固定位置をそれぞれ最適位置に手動で移動させた上で、両端を固定することが必要である。このことは、弁駁書において参考資料２として提出された、ＫＢＦ−６０００型機の「第１ローラ部」の動きを撮影した動画をみても明白である。
　したがって、引用発明Ａにおいては、フォーマーを交換し、フォーマーのスカート部の大きさが変更された場合は、その都度、変更されたスカート部に隣接した最適な位置に手動調整することになり、本願明細書に記載された従来技術の問題点をそのまま内在しているものである。
　一方、たしかに、ＫＢＦ−６０００型機に係る引用発明Ｂは、アジャストローラ部のローラ（２６）をアジャスタ（２１）に枢支して設け、各アジャスタ（２１）のそれぞれと螺合する２本のネジ（１７）を、ステッピングモータ（６）により同速度で回転駆動することにより、アジャストローラ部のローラ（２６）を予め設定した位置に移動させるものである。
　しかしながら、引用発明Ｂにおいて、アジャストローラ部のローラ（２６）は、フイルムの日付捺印装置に対する可動位置を予め設定した位置にセットするためのものであり、上述した本件特許発明１の課題とはまったく異なるものであり、引用発明Ａ及び引用発明Ｂを結びつける動機付けは見当たらない。
　請求人が主張するとおり、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機において、この第１ローラ部のローラ（７）が前面に設けられていることから、手動により容易に調整し得るものであるとしても、このこと自体、本願出願前において、第１ローラ部のローラ（７）の前進、後退を自動化する着想がなんらなかったことにほかならず、請求人の主張、各甲号証、参考資料をすべて総合したとしても、本願出願前において、当業者が第１ローラ部のローラ（７）をモータにより自動的に前進又は後退させることを容易に想到し得たとする根拠は見いだし得ない。
　特に、包装される物品又は成形する袋のサイズ等に応じて、大小異なるスカート部１２を備えたフォーマーに交換した場合を想定すると、良好なチューブを形成するためには、フイルムを沿わせるためのガイドローラとフォーマーのスカート部とは、フィルム移動方向からみて厳密な位置調整が必要と解される。
　本件特許発明１によれば、包装される物品又は成形する袋のサイズ等に応じて、大小異なるスカート部１２を備えたフォーマーに交換し、製袋時におけるガイドローラとフォーマーのスカート部との相対位置がフィルム移動方向からみて変更になった場合でも、オペレータが調整作業をすることなく、変更されたフォーマーのスカート部の隣接位置に、ガイドローラが自動的に位置決めされるという作用、効果を奏するものと解され、こうした着想はＫＢＦ−６０００型縦型包装機にはなんらの示唆もなされておらず、請求人の主張及び証拠を総合しても、本願出願前において、当業者であれば容易にこうした着想に到ると解すべき具体的根拠も見いだし得ない。
　そして、本件特許発明１においては、上述の作用、効果を実現するため、上記相違点に係る具体的な技術的手段を講じているのであるから、本件特許発明１がＫＢＦ−６０００型縦型包装機に係る引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは到底いえない。
　
　また、仮に当業者が、引用発明Ａにおける第１ローラ部のローラ（７）に、引用発明Ｂに係るローラの前進及び後退機構を採用することを想到し得たとしても、第１ローラ部のローラ（７）の両端をアジャスタ（２１）に枢支し、各アジャスタ（２１）を２本のネジに螺合し、ステッピングモータにより各アジャスタ（２１）を個別に前進及び後退させて、予め設定した位置に移動させることに留まり、本件特許発明１のように、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端をスライド手段に枢支し、このスライド手段を、ファーマーの交換にかかわらず、スカート部の隣接位置で自動停止させる位置決め手段に連係させるという構成の採用には直ちには到らない。
　本件特許発明１は、このような移動機構及び位置決め手段の相違により、スカート部の隣接位置への自動停止の観点はもとより、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラを、スカート部に隣接した最適な位置に位置決める際に、上述のように引用発明Ａ及び引用発明Ｂを組み合わせたものとは異なる作用、効果を奏するものと解すべきであって、この相違を当業者が適宜選択し得る程度の単なる設計事項とする根拠は見いだせない。
　
４．本件特許発明２について
　訂正後の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明２は、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに「スライド手段」に「フイルムの蛇行を修正する蛇行防止手段」を備えるものである。
　したがって、上記「（１）本件特許発明１について」での検討を踏まえれば、本件特許発明２がＫＢＦ−６０００型縦型包装機に係る引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基いて、当業者が発明をすることができたものといえないことは明白である。　
　
５．本件特許発明１、２についてのまとめ
　以上を総合すれば、仮に、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機の公知性及び構造、作動、機能等が請求人主張のとおりであるとしても、本件特許発明１、２が、ＫＢＦ−６０００型縦型包装機に係る引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基いて、当業者が発明をすることができたものであるとは到底いえず、本件特許発明１、２に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
６．請求人が弁駁書において主張する新たな無効理由について
　請求人の弁駁書において主張する新たな無効理由は、要するに、本件訂正による請求項１の「ガイドローラとフィルムの移動方向の角度」という記載では、ガイドローラ、フィルムの移動方向がそれぞれ一義的に定まらないというものである。
　しかしながら、本件請求項１における「前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける」という記載は、フィルムの移動方向に対するガイドローラの配置を特定するものであることは明白である。
　一般にローラ等の回転体の配置をその回転中心軸に基いて特定することは技術常識というべき事項であり、しかも、請求人自身、弁駁書第１１頁１４〜２４行において、「この場合、第１ローラの位置をフィルムの流れ方向に対して直角を保ったままフィルムの流れの前後方向に移動調整する必要があることも自明のことである。もし、第１ローラの軸をフィルムの流れ方向に対して直角に調整しなければ、フィルムは蛇行し、ねじれてしまって円滑な製袋動作ができなくなる。このように、常識的に見て、該調整は『ローラガイドとフィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段をフィルムの移動方向に前進および後退させる』ものとするのが自然であるので、『ローラとフィルムの移動方向との角度が直角にならない』、あるいは『ローラガイドとフィルムの移動方向との角度を直角に保ったまま前記スライド手段をフィルムの移動方向に前進および後退させるものではない』という被請求人の主張は失当である。」と主張するとおり、製袋包装機の技術分野における技術常識をも参酌すれば、本件請求項１における「・・・スライド手段に前記ガイドローラと前記フィルムの移動方向との角度を直角に保って前記ガイドローラの両端を枢支して設ける・・・」という記載が、フォーマーのスカート部にフイルムを沿わせるためのガイドローラの両端を、スライド手段に枢支して設け、このガイドローラの回転軸方向をフィルムの流れ方向に対して直角に配置することを意味することは明白である。
　したがって、本件特許発明１、２が、平成５年改正前の特許法第３６条第３項、第４項及び第５項の規定に違反する特許出願に対しなされたものであるとはいえない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１及び２に係る特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることはできない。
　他に、本件特許発明１及び２に係る特許を無効にすべき理由も見当たらない。
　また、審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。