【事件の表示】
　特願２０００−２７９４４１「回折格子から成る表示体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９０５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、平成１９年１月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年４月２日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年４月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　平成１９年４月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１についての、
「回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、
　装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した計算機ホログラムから成るセルを、少なくとも１つ有しており、
　回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、計算機ホログラムから成るセルからの主要な１次回折光とが重ならないことを特徴とする回折格子から成る表示体。」
の記載を、
「回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、
　装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した計算機ホログラムから成るセルを、少なくとも１つ有しており、
　回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、計算機ホログラムから成るセルからの主要な１次回折光とが重ならず、
　回折格子から成るセルから像を再生する条件と、計算機ホログラムから成るセルから情報を再生する条件がそれぞれ異なることを特徴とする回折格子から成る表示体。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）本件補正についての検討
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載に、本件補正前の請求項１に記載の「表示体」に関して「回折格子から成るセルから像を再生する条件と、計算機ホログラムから成るセルから情報を再生する条件がそれぞれ異なる」との限定を付加して、本件補正後の請求項１としている。
　
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、本件補正後の請求項１の記載とする補正を含むものである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（３）本件補正後の本願発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、
　装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した計算機ホログラムから成るセルを、少なくとも１つ有しており、
　回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、計算機ホログラムから成るセルからの主要な１次回折光とが重ならず、
　回折格子から成るセルから像を再生する条件と、計算機ホログラムから成るセルから情報を再生する条件がそれぞれ異なることを特徴とする回折格子から成る表示体。」
　
（４）引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−３１６３０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】回折格子からなる微小なセルが、基板表面に複数配置されて構成され、回折格子の空間周波数，回折格子の方向，セルの並び方の少なくとも何れかが変化してなるパターンにおいて、
少なくともパターンの一部に、セルの形状が任意に変化した部分を有し、前記セルの大きさが３００μｍ角以下であることを特徴とする回折格子パターン。
【請求項２】形状が任意に変化した部分のセルの形状が、文字またはマークの形状であることを特徴とする請求項１記載の回折格子パターン。
【請求項３】形状が任意に変化した部分を形成するセルが、空間周波数，方向の少なくとも一方が変化した２種類以上の回折格子を有することを特徴とする請求項１または２に記載の回折格子パターン。」　
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基板の表面に微細な回折格子（グレーティング）をセル（ドット）毎に配置することにより形成される回折格子パターンを用いたセキュリティ製品に関する。」
　
ｃ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述したセル（ドット）を構成単位とする回折格子パターンにおいて、一層セキュリティ性および装飾性の向上したパターンを提供することを目的とする。」
　
ｄ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図２は、本発明による回折格子パターンの一例を示す説明図である。パターン（絵柄）としては、富士山を囲むように縁取り模様が施されたものであり、縁取り模様もセル（ドット）の集まりによって構成されている。
【００１５】縁取り模様の一部を拡大すると、図示のように、円形のセル（ドット）以外として、文字（Ｔ，Ｏ，Ｐ）の形状のセル（ドット）が混在している。」
　
ｅ．「【００２１】回折格子の特性で、空間周波数により回折光の波長（色）を、格子方向により回折光の出射方向を制御できるため、特定方向から観測した場合にのみ特定色の回折光が視覚されるように、パターンを設計できる。
【００２２】従って、パターン内に、複数種類の回折格子セルを混在させることで、観察する方向に応じて、異なる「隠し情報」を表示させることも可能である。図２の例では、それぞれ異なる方向に回折格子セル「Ｔ」「Ｏ」「Ｐ」が回折光を出射するため、対応する方向にのみ各形状の回折格子セルが光って見えることになる。」
　
ｆ．「【００２６】
【発明の効果】セルを構成単位とする回折格子パターンにあって、一層セキュリティ性の向上したパターンが提供される。
【００２７】上述したように、回折格子は特定の方向（Ｘ−Ｙ平面では、格子縞と直交する方向）にのみ光を回折するので、特定方向から観測したときのみ回折格子を視覚できる。
・・・（略）・・・
【００２９】また、回折格子セルを、肉眼で識別することが困難な大きさとすることによって、一部の回折格子セルの形状を変えても、全体のパターンを損なうことがなく、全体の装飾性を変化させることなく、パターン内に隠し情報を混在させることができ、セキュリティ性を向上させることが可能である。」
　
　したがって、引用例１の上記記載事項及び図面の記載によれば、引用例１には、
「回折格子からなる微小なセルが、基板表面に複数配置されて構成され、一例として、セルの集まりによって構成された、富士山を囲むように縁取り模様が施されたパターン（絵柄）であって、回折格子の空間周波数，回折格子の方向，セルの並び方の少なくとも何れかが変化してなるパターンにおいて、
　少なくともパターンの一部に、隠し情報となる、セルの形状が任意に変化した部分を有し、前記セルの大きさが３００μｍ角以下であり、
　パターン内に、回折格子の空間周波数，回折格子の方向，セルの並び方の少なくとも何れかが変化した複数種類の回折格子セルを混在させることで、観察する方向に応じて、異なる情報を表示させる回折格子パターン。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平８−４４８３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｇ．「【請求項２】　所有者の証明情報を表示するとともに、表面凹凸模様で表現される光回折パターンが形成された証明用媒体であって、
前記証明情報を表示する証明情報表示層と、
白色光により再生可能な第１の画像が第１の領域に形成されるとともに、目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記光回折パターンの流通情報を含む第２の画像が第２の領域に形成された光回折パターン形成層とを備えることを特徴とする証明用媒体。」
　
ｈ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ホログラム，回折格子等の光回折パターンが形成されたキャッシュカード，クレジットカード等の証明用媒体と、その証明用媒体の流通経路判別方法に関するものである。」
　
ｉ．「【０００２】
【従来の技術】光回折パターン記録体の１つであるホログラムは、ホログラフィー技術により光の波動情報を記録した記録体であり、立体的な３次元画像を再生することができる。従来より、光回折パターンには、ホログラムや回折格子等があり、物体光と参照光とによる干渉縞を撮影する方法等により形成されている。」
　
ｊ．「【０００９】
【実施例】以下、図面等を参照して、本発明の一実施例について説明する。図１は、本発明による証明用媒体の一実施例の構成を示す断面図である。この実施例の証明用媒体１０は、媒体部２０と、媒体部２０上に形成された光回折パターン形成層３０とから構成されている。・・・（略）・・・
【００１０】光回折パターン形成層３０は、２又は３次元画像を再生可能な表面凹凸パターン（光回折パターン）が形成されたものであるが、表面凹凸パターン以外に、振幅型や体積型のものも使用できる。この表面凹凸パターンとしては、物体光と参照光との光の干渉による干渉縞の光の強度分布が凹凸模様で記録されたレリーフホログラムやレリーフ回折格子があげられる。特に、この実施例での光回折パターン形成層３０は、レーザ光再生ホログラム（フレネルホログラム、フラウンホーファホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等）と、白色光再生ホログラム（レインボーホログラム、回折格子等）とが多重記録されたものである。なお、この他に、ホログラム原理を利用したカラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチプレックスホログラム、ホログラフィックステレオグラムや、ホログラム記録手段を利用したホログラフィック回折格子、電子線描画装置等を用いて機械的に回折格子を作製することにより、計算に基づいて任意の回折光が得られるホログラムや回折格子等を用いることもできる。」
　
ｋ．「【００１６】光回折パターン形成層３０には、異なる２つの画像が形成されている。すなわち、図２中、（ａ）〜（ｂ）段階で形成された画像（以下、「第１の画像」という。）は、白色光により再生可能（目視可能）なレインボーホログラムであり、また、図中（ｃ）段階で形成された画像（以下、「第２の画像」という。）は目視不能でレーザ光でのみ再生可能なホログラムである。従って、一般には第１の画像のみが見えている。
【００１７】次に、証明用媒体１０の使用方法について説明する。証明用媒体１０が取り扱われるとき（例えば使用時）には、従来のホログラムと同様に、第１の画像を目視することにより、証明用媒体１０の真偽が判別される。さらに、光回折パターン形成層３０の画像読みとり装置により、光回折パターン形成層３０の流通情報を含む第２の画像にレーザ光が照射されて、第２の画像が読み取られる。ここで、コード化したマシンリーダブルホログラムとして第２の画像を形成すれば、読みとり装置で流通情報をチェックすることができる。
【００１８】この光回折パターン形成層３０を偽造したものが流出しているときには、この流通情報をチェックすることにより、光回折パターン形成層３０のどの製造会社名のもの、あるいは証明用媒体１０のどの使用会社名のものが偽造されているかが判別でき、不正流通ルートを知ることができる。
【００１９】なお、実施例では、レーザ光再生ホログラムと、白色光再生ホログラムとを多重露光した光回折パターンを用いたが、図３で概念的に示すように、１つのレリーフ層３１の領域内に、レーザ光再生ホログラム３１ａと白色光再生ホログラム３１ｂとを領域分けして形成することも、図２の（ｂ），（ｃ）の各工程で記録領域を限定するマスクをホログラム乾板４８に重ねることで、可能である。」
　
ｌ．「【００２１】
【発明の効果】請求項１，２の発明によれば、単色光再生光回折パターンと白色光再生光回折パターンとを、それぞれ多重記録，領域分けして記録し、かつ、単色光再生光回折パターンに流通情報を含めたので、流通情報に隠蔽性をもたせるとともに、証明用媒体の使用時にこの流通情報を読み取ることにより、証明用媒体の真偽を判別することができる。また、証明用媒体が偽造されたときには、流通情報を知ることで、流出ルートがわかるという、逆探知機能を発揮することができる。」
　
（５）対比
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「回折格子からなる微小なセル」及び「回折格子セル」は、本願補正発明の「回折格子から成るセル」に相当する。
　
　引用例１発明の「回折格子パターン」は、「回折格子からなる微小なセル」が「基板表面に複数配置されて構成されて」いるものであって、前記「回折格子パターン」は、全体として絵柄を構成しているものである。
　したがって、「回折格子パターン」の構成単位である「回折格子かなる微小なセル」は、画素と呼んで差し支えがないので、引用例１発明の「回折格子パターン」は、本願補正発明の「回折格子から成るセルを画素として」に対応する構成を備えているといえる。
　
　引用例１発明の「基板表面に複数配置されて構成され」は、本願補正発明の「基板上に複数配置することにより」に相当する。
　
　引用例１発明の「回折格子パターン」は、「回折格子から成るセル」を構成単位とするものであって、全体として絵柄を構成しているものである。
　また、記載事項ｃ．の記載からみて、「回折格子パターン」は、「装飾性の向上」を目的とするものなので、前記絵柄は、装飾画像といえるものである。
　したがって、引用例１発明の「回折格子パターン」は、本願発明の「装飾画像が構成される表示体」及び「回折格子から成る表示体」に相当する。
　
　引用例１発明の「少なくともパターンの一部に、隠し情報となる」は、本願発明の「装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した」に相当する。
　また、回折格子と計算機ホログラムともに回折構造の点で共通しているので、引用例１発明の「少なくともパターンの一部に、隠し情報となる、セルの形状が任意に変化した部分を有し、」と、本願補正発明の「装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した計算機ホログラムから成るセルを、少なくとも１つ有しており、」とはともに、「装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した回折構造から成るセルを、少なくとも１つ有しており、」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の両者は、
「回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、
　装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した回折構造から成るセルを、少なくとも１つ有しており、
　回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、回折構造から成るセルからの主要な１次回折光とが重ならず、
　回折格子から成るセルから像を再生する条件と、回折構造から成るセルから情報を再生する条件がそれぞれ異なる回折格子から成る表示体」
　の点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：回折構造から成るセルが、本願補正発明では、計算機ホログラムから成るのに対して、引用例１発明では、セルの形状が任意に変化した回折格子である点。
　
相違点２：回折格子から成るセルの主要な１次回折光と、回折構造から成る主要な１次回折光との関係が、本願補正発明では、まず、回折構造から成るセルが計算機ホログラムから成るセルであって、回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、計算機ホログラムから成るセルからの主要な１次回折光とが重ならないものであるのに対して、引用例１発明では、前記構成に関する限定がない点。
　
相違点３：回折格子から成るセルから像を再生する条件と、回折構造から成るセルから情報を再生する条件との関係が、本願補正発明では、まず、回折構造から成るセルが計算機ホログラムから成るセルであって、回折格子から成るセルから像を再生する条件と、計算機ホログラムから成るセルから情報を再生する条件がそれぞれ異なるものであるのに対して、引用例１発明では、前記構成に関する限定がない点。
　
（６）判断
　相違点１について
　引用例２には、第１の領域に第１の画像が形成され、第２の領域に第２の画像が形成された光回折パターン形成層とを備える証明用媒体の発明が記載され、引用例２には、さらに、前記光回折パターンとして、回折格子やコンピュータホログラム（本願発明１の計算機ホログラムに相当する）を用いることが記載されている。
　このように、複数の画像が形成された個々の光回折パターンの具体例として、回折格子やコンピュータホログラムを用いることは、引用例２に記載されているように従来から知られた技術であり、光回折パターンとして、コンピュータホログラムを用いることは当業者が適宜選択する事項にすぎない。
　したがって、引用例１発明に上記引用例２に記載された発明を適用して、引用例１発明の回折構造である、セルの形状が任意に変化した部分を計算機ホログラムから成るセルとし、相違点１に本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって何ら困難ではない。
　
　相違点２について
　引用例１発明の回折格子パターンは、基板表面に複数配置されて構成された回折格子からなる微小なセルが、回折格子の空間周波数、回折方向、セルの並び方の少なくとも何れかが変化するものであり、引用例１の段落【００２１】〜【００２２】（記載事項ｅ．）には、「格子の方向により回折光の出射方向を制御できるため、特定方向から観測した場合のみ特定色の回折光が視覚されるように、パターンを設計できる」点や、「パターン内に、複数種類の回折格子セルを混在させることで、観察する方向に応じて、異なる「隠し情報」を表示させることが可能である」点等が記載されている。
　ここで、回折格子からなる微小セル（回折格子セル）から出射した主な回折光は、特に断りがなければ１次回折光のことを意味しているので、引用例１に記載の回折格子からなる微小セル（回折格子セル）の回折方向が変化することは、回折格子からなる微小セル（回折格子セル）から出射した１次回折光の方向が変化することを意味していることになる。
　そして、回折格子パターンにおいて回折方向の異なる複数種類の回折格子からなる微小セル（回折格子セル）をどのように割り当てるかは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものであるので、引用例１発明において、セルの形状が任意に変化した部分の回折格子からなる微小なセル（回折格子セル）の１次回折光の方向と、他の部分の１次回折光の方向とが異なる方向とする、即ち、重ならないようにする点は、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものである。
　また、引用例１発明の回折構造であるセルの形状が任意に変化した部分を計算機ホログラムから成るセルとする点は、上記「相違点１について」で検討済みの事項である。
　以上総合すると、引用例１発明において、引用例２に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点３について
　引用例１発明において、「回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、計算機ホログラムから成るセルからの主要な１次回折光とが重ならないものである」と限定する点は、上記「相違点２について」で検討済みの事項である。
　そして、「セルからの主要な１次回折光が重ならない」ことは、セルから像（または情報）を再生する条件が異なることを意味しているものである。
　結局、引用例１発明において、引用例２に記載された発明を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１発明、引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　
　平成１９年４月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１１月２０日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、
　装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した計算機ホログラムから成るセルを、少なくとも１つ有しており、
　回折格子から成るセルからの主要な１次回折光と、計算機ホログラムから成るセルからの主要な１次回折光とが重ならないことを特徴とする回折格子から成る表示体。」
　
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用例に記載の記載事項等は、前記２．（４）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記２．（２）で述べた限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（６）に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を含む限定事項が省かれているから、本願発明は、前記２．（６）で示した理由と同様の理由により、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。