【事件の表示】
　特願２０００−３４７８１２「電子部品実装ライン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２４日出願公開、特開２００２−１５１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日の出願であって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年５月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年６月９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を次の（１−１）から（１−２）のとおりに補正するものである。
　なお、下線部は、請求人が示した補正箇所である。
　
（１−１）
「【請求項１】基板の搬送路の側方に配置された電子部品の供給部から電子部品移載手段によって電子部品をピックアップし前記基板上に移送搭載する電子部品実装装置であって、前記電子部品移載手段は、前記搬送路による基板搬送方向と直交する方向に配設された単一の第１直動機構と、この第１直動機構に直交して設けられこの単一の第１直動機構を共通の第１直動機構として基板搬送方向に直交する方向へ移動しそれぞれ独立して動作可能な複数の第２直動機構と、この第２直動機構に装着され第２直動機構によって基板搬送方向に移動する移載ヘッドとを備えたことを特徴とする電子部品実装装置。
　【請求項２】電子部品実装装置を複数台連結して構成される電子部品実装ラインであって、請求項１記載の電子部品実装装置を複数台直列に接続することにより、複数の電子部品移載手段を備えた複数の実装ステージを直列配置したことを特徴とする電子部品実装ライン。」
　
（１−２）
「【請求項１】基板の搬送路の側方に配置された電子部品の供給部から電子部品移載手段によって電子部品をピックアップし前記基板上に移送搭載する電子部品実装装置を
複数台連結して成る電子部品実装ライン
単一の
、前記電子部品実装装置を複数台直列に接続することにより、複数の電子部品移載手段を備えた複数の実装ステージを直列配置し、且つ前記各電子部品実装装置の前記第１直動機構と前記第２直動機構は同一仕様であり、また前記各実装ステージごとに異なる種類の前記移載ヘッドの装着が許容される
ライン
　　
２．補正の適否の判断
　本件手続補正による補正後の特許請求の範囲は、上記（１−２）であるところ、上記補正の内容は、移載ヘッドに関し、補正前のいずれの請求項にも記載されていない「前記各実装ステージごとに異なる種類の前記移載ヘッドの装着が許容される」という事項を新たに追加する内容を含むものであるから、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のもの）、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しないし、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことも明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての審決
１．本願発明
　平成１８年６月９日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年３月３１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ということもある。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】基板の搬送路の側方に配置された電子部品の供給部から電子部品移載手段によって電子部品をピックアップし前記基板上に移送搭載する電子部品実装装置であって、前記電子部品移載手段は、前記搬送路による基板搬送方向と直交する方向に配設された単一の第１直動機構と、この第１直動機構に直交して設けられこの単一の第１直動機構を共通の第１直動機構として基板搬送方向に直交する方向へ移動しそれぞれ独立して動作可能な複数の第２直動機構と、この第２直動機構に装着され第２直動機構によって基板搬送方向に移動する移載ヘッドとを備えたことを特徴とする電子部品実装装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、また、本願の請求項２に係る発明は、下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１；特開２０００−９４２２９号公報
　刊行物２；特開平１０−５１１９１号公報
　
３．引用例の記載事項
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
引用例１；特開２０００−９４２２９号公報
(１ａ）「【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の一実施の形態に係るスライドユニットを適用した直交ロボット型のマウントマシンを示すものである。このマウントマシンは架台２０を備えるとともに、架台２０上にはＸ軸ユニット２１が固定されている。そしてこのＸ軸ユニット２１によってＸ軸方向に移動可能にＹ軸ユニット２２が取付けられている。そしてＹ軸ユニット２２にはＺ軸方向に移動可能なＺ軸２３が取付られている。Ｚ軸２３の先端部には吸着ヘッド２４が取付けられており、この吸着ヘッド２４によって部品の吸着を行なうようにしている。
　　　【００２１】
　架台２０の側部には取付け台２８が取付けられており、この取付け台２８によって複数のパーツカセット２９が並列に並んで配されている。パーツカセット２９にはそれぞれ部品をテープ上に配列して収納して巻装したリール３０が設けられており、このようなリール３０によってそれぞれの種類の部品を順次供給するようにしている。
　　　【００２２】
　また架台２０上であって上記取付け台２８と対向する位置には一対の搬送装置３１が配されており、これらの搬送装置３１によって回路基板３２が供給され、あるいはまた部品のマウントを終った回路基板３２が排出されるようになっている。」
　
（１ｂ）「【００４１】
　次にこのようなＹ軸ユニット２２を備える３軸の直交ロボットを用いた組立て装置の例を説明する。図１２および図１３は最もシンプルな例を示しており、ここでは架台２０上にＸ軸ユニット２１を固定するとともに、このＸ軸ユニット２１によってＹ軸ユニット２２をＸ軸方向に移動可能に取付け、しかもこのＹ軸ユニット２２上にＹ軸方向に移動可能なＺ軸２３を取付けるようにしている。ここでＺ軸２３の取付けに上記の構造が採用されている。ここでＺ軸２３の作動範囲が斜線を施した領域になっており、ワーク９８上において組立てが行なわれるようになっている。
　　　【００４２】
　図１４および図１５はＸ軸ユニット２１上に互いに平行に２本のＹ軸ユニット２２を取付けるようにしたものである。ここで両側のＹ軸ユニット２２は同一の動作を行なうことになる。従ってワーク９８上において両側のＺ軸２３によってともに組立てを行なうことが可能になり、２倍の能力を発揮できるようになる。なお両側のＹ軸ユニット２２を別々に制御して駆動を行なうことにより、左右のＺ軸２３で別々の組立て動作を行なうことが可能になる。」
　
（１ｃ）「【００４８】
　図２６および図２７に示す構成は、架台２０の両側にそれぞれパーツカセット２９が配列されている。そして右側のＺ軸２３によって右側のパーツカセット２９から例えばチップ部品が取出されるとともに、このチップ部品が回路基板３２上にマウントされる。これに対して左側のＺ軸２３によって左側のパーツカセット２９からＩＣが取出されるとともに、このＩＣが回路基板３２上にマウントされるようになっている。」
　
４．本願発明についての当審の判断
（１）引用発明
　引用例１の（１ａ）には、図１に示される直交ロボット型のマウントマシンに関して、次のア〜エの構成が記載されている。
　ア　このマウントマシンは架台２０を備えるとともに、架台２０上にはＸ軸ユニット２１が固定され、そしてこのＸ軸ユニット２１によってＸ軸方向に移動可能にＹ軸ユニット２２が取付けられていること
　イ　Ｙ軸ユニット２２にはＺ軸方向に移動可能なＺ軸２３が取付られ、Ｚ軸２３の先端部には吸着ヘッド２４が取付けられており、この吸着ヘッド２４によって部品の吸着を行なうようにしていること
　ウ　架台２０の側部には取付け台２８が取付けられており、この取付け台２８によって複数のパーツカセット２９が並列に並んで配され、それぞれの種類の部品を順次供給するようにしていること
　エ　架台２０上であって上記取付け台２８と対向する位置には一対の搬送装置３１が配されており、これらの搬送装置３１によって回路基板３２が供給され、あるいはまた部品のマウントを終った回路基板３２が排出されるようになっていること
　一方、（１ｃ）には、別のマウントマシンが記載されており、その平面図を示した図２６には、Ｘ軸ユニット２１によってＸ軸方向に移動可能に、２本のＹ軸ユニット２２が取付けられていること、また、搬送装置３１の側方にパーツカセット２９が配置されていることが示されている。
　ここで、図２６から明らかなとおり、そこに記載されたマウントマシンが備えるＸ軸ユニットは１つであり、この一つのＸ軸ユニットに、２本のＹ軸ユニットが直交して取り付けられているのであるから、このマウントマシンは、２本のＹ軸ユニットが、単一のＸ軸ユニットに直交して取付けられたマウントマシンであることが認められるし、このマウントマシンが、Ｘ軸及びＹ軸ユニットと吸着ヘッドからなるマウント手段によって、パーツカセットから部品をピックアップし回路基板上にマウントする装置であることも、当業者にとって明らかなことであるといえる。
　以上の記載及び認定事項を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
「回路基板の搬送装置の側方に配置されたパーツカセットからマウント手段によって部品をピックアップし回路基板上にマウントするマウントマシンであって、マウント手段は、搬送装置による回路基板搬送方向と直交する方向に配設された単一のＸ軸ユニットと、このＸ軸ユニットに直交して取付けられこの単一のＸ軸ユニットを共通のＸ軸ユニットとしてＸ軸方向に移動可能な２本のＹ軸ユニットと、このＹ軸ユニットに取付けられたＺ軸の先端に取付けられた吸着ヘッドとを備えたマウントマシン。」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「回路基板」、「搬送装置」、「パーツカセット」、「マウント」及び「マウントマシン」が、本願発明１の「基板」、「搬送路」、「電子部品の供給部」、「移送搭載」及び「電子部品実装装置」に相当する。また、引用発明の「Ｘ軸ユニット」及び「Ｙ軸ユニット」は、その構造及び配置からみて、本願発明１の「第１直動機構」及び「第２直動機構」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「吸着ヘッド」は、図２６からみて、Ｙ軸テーブル、すなわち、第２直動機構によって、基板搬送方向に移動するものであることは明らかであるから、本願発明の「移載ヘッド」に相当するといえる。
　したがって、両者は、「基板の搬送路の側方に配置された電子部品の供給部から電子部品移載手段によって電子部品をピックアップし前記基板上に移送搭載する電子部品実装装置であって、前記電子部品移載手段は、前記搬送路による基板搬送方向と直交する方向に配設された単一の第１直動機構と、この第１直動機構に直交して設けられこの単一の第１直動機構を共通の第１直動機構として基板搬送方向に直交する方向へ移動可能な２本の第２直動機構と、この第２直動機構に装着され第２直動機構によって基板搬送方向に移動する移載ヘッドとを備えたことを特徴とする電子部品実装装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点； 本願発明１の複数の第２直動機構が、それぞれ独立して動作可能であるのに対して、引用発明のものは、それぞれ独立して動作可能であるか不明である点
　
（３）相違点についての判断
　引用例１の（１ｂ）の記載は、Ｙ軸ユニット２２を備える３軸の直交ロボットを用いた組立て装置の例を説明したものであるが、そこには、「図１４および図１５はＸ軸ユニット２１上に互いに平行に２本のＹ軸ユニット２２を取付けるようにしたものである。ここで両側のＹ軸ユニット２２は同一の動作を行なうことになる。従ってワーク９８上において両側のＺ軸２３によってともに組立てを行なうことが可能になり、２倍の能力を発揮できるようになる。なお両側のＹ軸ユニット２２を別々に制御して駆動を行なうことにより、左右のＺ軸２３で別々の組立て動作を行なうことが可能になる。」ことが記載されており、この記載によれば、Ｘ軸ユニット上に互いに平行に２本のＹ軸ユニットを取付けた場合に、両側のＹ軸ユニット２２を別々に制御して駆動を行なうことにより、左右のＺ軸で別々の動作を行なうことを可能にできることが示されている。
　してみると、同様にＸ軸ユニット上に互いに平行に２本のＹ軸ユニットを取付けた引用発明において、左右のＺ軸先端に取付けた装着ヘッド（吸着ヘッド）で別々の動作を行うことを可能とするために、第１直動機構、すなわち、Ｘ軸ユニット内に設ける駆動構造を検討して、２本のＹ軸ユニット２２を別々に制御して駆動を行なう駆動構造とすることにより、２本の第２直動機構（Ｙ軸ユニット）が、それぞれ独立して動作可能であるものとする程度のことは当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。