【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３３４２号「咬合具及び咬合具付き袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６４９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 理　由 
 １．手続の経緯  
 　本件出願は、平成９年３月２６日に出願され、平成１７年８月３日付けで拒絶理由が通知され、それに対し、平成１７年１０月７日付けで意見書の提出並びに手続補正がなされ、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされた。 
 　これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
 ２．平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　　平成１８年３月１３日付けの手続補正を却下する。  
［理由］ 　　 
（１）補正後の本願発明 　　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 　　 
「咬合し合う雄部材と雌部材とを有する咬合具において、
　少なくとも一方の部材の開口側の部分と、非開口側の部分とにおいて材料の機械的特性を異ならせたことを特徴とする咬合具。」
と補正された。　　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「特性」について、「材料の機械的特性」との限定事項を付加するものである。　 
　これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。　 
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 　　 
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 　　 
　　 　　 
（２）引用刊行物の記載　　　 
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−０２８４２１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。　　　 
（ａ）「【０００５】しかし、前記略垂直状に立ち上がったフック部を有する雌部材を備えた咬合具によれば、袋の開口部側から開こうとする力に対する嵌合強度は小さいという利点があるが、袋内の開こうとする圧力に対する嵌合強度も小さいという欠点がある。一方、前記略円弧状に立ち上がったフック部を有する雌部材を備えた咬合具によれば、前記咬合具の場合とは逆に、袋の内圧に対する嵌合強度は大きいが、袋の開口部側からの力に対する嵌合強度も大きく、袋を開けにくいという欠点がある。
【０００６】そこで、本発明は、袋の内圧に対する嵌合強度が大きく、かつ袋の開口部側からは容易に開封できる咬合具及び咬合具付き袋を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕図１，２を参照して本発明の第１の実施形態に係る咬合具11及び咬合具11付き袋12を説明する。前記咬合具11は、雄部材13と、この雄部材13と咬合する雌部材14とを備えている。
【００１７】前記雄部材13は、連続した帯状基部15、断面半円形状の頭部16及び両者15,16を連結する断面棒状の連結部17が一体形成されたものである。前記雌部材14は、連続した帯状基部18、この帯状基部18に形成された第１のフック部21、及びこの第１のフック部21と対向するように帯状基部18に形成された第２のフック部22が一体形成されたものである。これらの第１のフック部21と第２のフック部22とで形成された半円状凹部23内に雄部材13の頭部16が嵌合する。両フック部21,22の端縁21A,22A間には、前記連結部17が挿通可能な程度の幅の隙間24が設けられている。
【００１８】前記第１のフック部21は、帯状基部18から略円弧状に立ち上がった形状を有している。即ち、この第１のフック部21は、帯状基部18から略円弧状に立ち上がり、フック部21の端縁21Aまで連続して円弧状に湾曲している。一方、前記第２のフック部22は、帯状基部18から若干湾曲しながら略垂直状に立ち上がった形状を有している。即ち、この第２のフック部22は、帯状基部18から前記凹部23（又は後述するＬ１線）に近づく方向に若干湾曲しながら略垂直状に立ち上がり、途中から端縁22Aまで円弧状に湾曲している。」
（ｃ）「【００１９】そして、図１に示すように、この咬合具11の前記帯状基部18の長手方向と直交する方向の断面において、前記第１のフック部21の端縁21Aと第２のフック部22の端縁22Aとの中間を通って帯状基部18に垂直に降ろされた線をＬ１線とし、第１のフック部21の帯状基部18から立ち上がった点をＸ２、前記Ｘ１からＸ２までの外周曲線Ｓ１のうち前記Ｌ１線までの最も近い点をＸ３とする。
【００２０】また、Ｘ１を通ってＬ１線と垂直に交差した線Ｈ１が前記第２のフック部の外周面と交わる点をＹ１、前記第２のフック部22の帯状基部18から立ち上がった点をＹ２、前記Ｙ１からＹ２までの外周曲線をＳ２、前記Ｙ１を通って帯状基部18に対して垂直に降ろされた線をＬ２線とする。本咬合具11の場合、外周曲線Ｓ２は前記Ｌ２線に対して前記Ｌ１線から離れる方向に位置している。即ち、このＳ２は、Ｙ１側の一部分がＬ２線と重なり、帯状基部18に近づくに従ってＬ２線に対して前記Ｌ１線から離れる方向に末広がりとなっている。
【００２１】そして、前記Ｌ１線からＸ３までの長さをａとし、Ｘ３を通ってＬ１線と垂直に交差した線Ｈ２が前記第２のフック部の外周面と交わる点をＹ３、前記Ｌ１線からこのＹ３までの長さをｂ１とすると、ｂ１がａより大きく、ｂ１／ａ≧1.5となっている。また、本実施形態において、前記Ｘ１から前記Ｌ１線までの長さをｃとすると、ａ／ｃ≦0.5 となっている。また、ｂ１／ｄ＞１である。」
（ｄ）「【００２３】本咬合具11付き袋12によれば、図２にも示すように、咬合具11の第１のフック部21は、袋の変形による影響を受けにくいため、嵌合強度が大きく、収容部29側の内圧が高まっても咬合具11が簡単に開く虞れはない。一方、咬合具11の第２のフック部22は、手で袋を開けようとする力がストレートに伝わるため、開口部28側から手で容易に開封することができる。」
（ｅ）「【００３６】
【発明の効果】本発明に係る咬合具によれば、第１のフック部側の開く力に対する嵌合強度を大きくすることができ、反面、第２のフック部側の開く力に対する嵌合強度は余り強くなっていない。従って、この咬合具が取り付けられた袋によれば、袋の内圧によって開封しにくくすることができる反面、袋の開口部側からは容易に開封できる。」
　そして、第１図には、上記（ｃ）に記載のように、咬合具11の中心線Ｌ１線からＸ３までの長さをａとし、Ｘ３を通ってＬ１線と垂直に交差した線Ｈ２が前記第２のフック部の外周面と交わる点をＹ３、前記Ｌ１線からこのＹ３までの長さをｂ１とすると、ｂ１がａより大きくなっている点が図示されており、咬合具11の帯状基部18が咬合具の中心線Ｌ１線に対して、非対称な形状であると認め得る。 
　したがって、以上の記載及び図１−３によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。　　　 
 「咬合し合う雄部材13と雌部材14とを有する咬合具において、
　雌部材14の帯状基部18付近の断面形状を咬合具の中心線Ｌ１線に対して、開口部28側と収納部29側とで非対称の形状とした咬合具。」（以下、「引用発明」という）　　 
　 
（３）対比、判断 　 　　　　 
（３−１）本願補正発明１と引用発明との対比、判断　 
　引用発明における、「雄部材13」「雌部材14」「咬合具11」は、それぞれ、本願補正発明１における「雄部材」「雌部材」「咬合具」に相当する。　 
　そして、引用発明の「雌部材14」は、本願補正発明１の「一方の部材」に相当することは明らかである。
　また、引用発明は、雌部材の帯状基部18付近の断面形状を咬合具の中心線Ｌ１線に対して、非対称の形状にすることにより袋の内圧によって開封しにくくすることができる反面、袋の開口部側からは容易に開封できることから、雌部材14の帯状基部18付近の断面形状の「開口部28側」と「収納部29側」は、それぞれ本願補正発明１の「開口側の部分」「非開口側の部分」に相当する。
　審判請求人は、審判請求書（３頁２２〜３５行）において、出願当初の本願明細書の段落〔０００７〕に、「異なる特性とは、特性の種類のことではなく、同じ種類の特性について特性値が異なることである。上記構成を実現するため、開口側の部分と、非開口側の部分との材料の種類を異ならせてもよく、又は同じ種類の材料であっても、これらの部分の特性値が異なっていればよい。」と明確に記載されているように、本願発明における「材料の機械的特性」とは、咬合具の「形状」ではなく、文字通り咬合具の素材（材料）としての物理的・化学的特性であることを意味している旨主張する。
　しかし、引用発明には、上記記載（ｃ）に記載されたように、咬合具の中心線Ｌ１線に対して、開口側の部分と非開口側の部分とで非対称の形状にすることが記載され、非対称な形状によって機械的特性の一つとして挙げられる剛性を異ならせることができると認められる。
　よって、引用発明は、開口側の部分と、非開口側の部分とにおいて機械的特性を異ならせた咬合具であるといえる。　 
 
　したがって、本願補正発明１と引用発明を対比すると、両者は、 　 　　「咬合し合う雄部材と雌部材とを有する咬合具において、
少なくとも一方の部材の開口側の部分と、非開口側の部分とにおいて機械的特性を異ならせた咬合具。」　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 　 　　　　 
　　 
相違点　 　　　 
　本願補正発明１では、「材料の機械的特性」を異ならせたのに対し、引用発明では、非対称の形状としたことで「機械的特性」を異ならせた点。　 　　 
　　 
　そこで、上記相違点について検討する。　 　　　　 
相違点について　　　 
　咬合具の分野において、咬合具を二種以上の合成樹脂材による複合構造とすることにより、異種樹脂材のそれぞれの材料の機械的特性が補完しあって、咬合力の確保、咬合具の密着性を高めたり、加圧や衝撃にも対応できる等の咬合具に要求される諸特性を満たすようにすることは、周知の技術である（例えば、特公昭５１−４３０５４号公報又は特公昭５５−４８８０２号公報参照）。
　したがって、引用発明に記載された開口側の部分と、非開口側の部分とにおいて機械的特性を異ならせた咬合具において、例えば、本願出願前周知の、二種以上の合成樹脂材による複合構造とすることにより、材料の機械的特性を異ならせるようにする点を採用することに格別な困難性はない。
　そして、本願補正発明１の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。 　　 
　　 
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 　　 
　　 
（４）むすび 　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　
 　 
３．本願発明について  
 　平成１８年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年１０月７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「咬合し合う雄部材と雌部材とを有する咬合具において、少なくとも一方の部材の開口側の部分と、非開口側の部分との特性を異ならせたことを特徴とする咬合具 。」 
 　  
（１）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２．（２）引用刊行物の記載」に記載したとおりである 
　 
（２）対比・判断  
 　本願発明１は、前記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の「材料の機械的特性」から、「材料の機械的」を省いたものである。  
 そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を省いたものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）対比、判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 残余の請求項については原査定の理由により拒絶されるべきである。  
  よって結論のとおり審決する。