【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０５４２８号「清掃用物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６４１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成８年１０月１１日（優先権主張　平成７年１０月１３日）の出願であって、平成１７年８月１６日付けで拒絶査定がなされ（同月３１日発送）、平成１７年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　 
「レーヨンにＰＶＡならびにパルプを混成し繊度が１〜５デニールの繊維からなる湿式不織布の両面に、１〜５デニールのポリエステル繊維からなる繊維ウェブの不織布状の繊維集合体を積層し、この繊維集合体がその構成繊維間の絡合と共に該湿式不織布に対しても絡合状態で一体化されている清掃用物品であって、前記一体化する方法として、水圧を３０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度を１２０〜１６０℃とするウォータージェット方式を用い、繊維積層体の目付を４０ｇ／ｍ２以上とし、かつ繊維積層体総重量に対して１．５〜８．０％の油剤を含浸させたことを特徴とする清掃用物品。」 
　
　 
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−９６５００号（実開平４−５６４５８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次のような記載がある。 
　 
ア．「親水性繊維不織布の片面又は両面の全部に疎水性極細繊維不織布を交絡、一体化せしめたことを特徴とするワイピングクロス。」（実用新案登録請求の範囲） 
　 
イ．「〔産業上の利用分野〕本考案は、ワイピングクロスに関する。さらに詳しくは、水溶性の塗料、果物の汁等の水性の汚れ、油膜、・・・・洗浄、清掃に適するワイピングクロスに関する。」（１頁９〜１８行） 
　 
ウ．「従来、ワイピングクロスには、綿、パルプ等の天然の繊維、さらにはレーヨン等の再生繊維の不織布、織物、編物が広く用いられている。また、最近では合成繊維の織度が極めて小さい、極細繊維を処した不織布、織物が使用されている。」（１頁２０行〜２頁４行）
　
エ．「また、極細繊維を使用した布帛は、汚れとの接触面積が相対的に大きいので、ワイピングクロスとして優れている。しかし極細繊維から成るために、弱く耐久性がない。」（２頁１０〜１３行）
　 
オ．「第２図は親水性繊維不織布（２）の両面の全部に疎水性極細繊維不織布（１）を交絡、一体化せしめ、両面に親水性の拭き取り綿（Ｐ）を形成させたものである。」（５頁１１〜１４行） 
　 
カ．「本考案のワイピングクロスに用いる親水性繊維不織布の素材は、充分な吸水性とワイピングクロスとしての充分な強度を有するものであれば特に制限なく使用することができる。たとえば綿、麻等の天然繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、アセテート、等の再生繊維、半合成繊維からなる吸水性繊維で、それらを混合して使用することは差支えない。これらの組合せは、使用目的、価格等に応じて適宜選定されるが、脱落繊維の影響を考慮し、出来る丈長い繊維が使用される。
　本考案のワイピングクロスに用いる疎水性極細繊維不織布の素材は、充分な親油性があれば特に制限はない。たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリアミド、アクリル等の合成繊維等が使用されるが、それらを混合し繊維使用することは差支えない。」（５頁１５行〜６頁１１行） 
　 
キ．「本考案に用いる極細繊維不織布の繊維径は５μｍ以下が好ましく、更に好ましくは、０．０１〜２．００μｍである。繊維径が小さくなれば、耐摩性に乏しく、繊維の切断が容易となり、また、太くなればその比表面積により、拭き取り能力が劣り好ましくない。」（６頁１８行〜７頁３行） 
　 
ク．「本考案のワイピングクロスに用いる親水性繊維不織布の目付が８ｇ／ｍ２以上なら、特に制限はない。８ｇ／ｍ２以下では、吸水性が不十分で、極細繊維を補強するに充分な量にならず、極細繊維不織布が有している。寸法安定性及び耐久性の問題を解決するに至らない。親水性繊維不織布の目付は５０〜６０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく好適である。また、本考案のワイピングクロスは疎水性極細繊維不織布の目付が５ｇ／ｍ２以上なら特に制限はない。５ｇ／ｍ２以下では汚れ吸着量の絶対値が小さく、継続して使用できず直ぐに交換が必要となる。また、生産上、斑が目立つなど好ましくなく、優れた拭き取り機能が充分発揮できない。疎水性繊維極細不織布の目付は１５〜２０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく好適である。」（７頁４〜１７行） 
　
ケ．「本考案のワイピングクロスの交絡、一体化は、予め製造された親水性繊維不織布と疎水性極細繊維不織布とを重ね合わせ、たとえばウォーターニードリングにより、交絡、一体化すること等で得られる。」（７頁１８〜８頁２行）
　 
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例１には、 
「レーヨンに天然繊維等を混合してなる親水性繊維不織布の両面に、繊維径が５μｍ以下のポリエチレンテレフタレート繊維からなる疎水性極細繊維不織布を重ね合わせ、親水性繊維不織布に対しウォーターニードリングにより、交絡、一体化せしめた清掃に適するワイピングクロスであって、親水性繊維不織布の目付を８ｇ／ｍ２以上好ましくは５０〜６０ｇ／ｍ２、及び、疎水性繊維極細不織布の目付を５ｇ／ｍ２以上好ましくは１５〜２０ｇ／ｍ２としたことを特徴とする清掃に適するワイピングクロス。」（以下「引用例１に記載された発明」という。）　
が記載されている。 
　 
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１４６４９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次のような記載がある。　
 
コ．「その中でも、高圧柱状水流を用い繊維を３次元的に交絡し、織布のような風合いをもった、いわゆるスパンレース不織布あるいは水流交絡不織布の開発が盛んとなり、多くの商品が上市されるに至っている。水流交絡（スパンレース）法は、ウェブの加工方法の一つであるため、加工を行う前に、ウェブを供給する必要がある。ウェブ製造法は、カード法、エアレイ法の乾式法、メルトブロー法、スパンボンド法、湿式抄造法等があげられる。」（段落【０００３】） 
　 
サ．「湿式抄造法は、生産速度が上記の方法に比べて速く、同一装置で、繊度、種類の異なる複数の繊維を任意の割合で混合できる。すなわち、繊維の形態にも、ステープル状、パルプ状等選択の幅は広く、用いることができる繊維径も、いわゆる極細繊維から、太い繊維まで使用可能で、他の方法に比べ極めて良好な地合のウェブが得られる方法である。このようなことから、極めて応用範囲の広いウェブ形成法と考えられる。」（段落【０００６】） 
　
シ．「本発明で用いる繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ナイロン繊維、ウレタン繊維等の有機合成繊維、また、再生繊維、半合成繊維、天然繊維等の繊維があげられる。
　ポリエステル系繊維とは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらポリマーの変性ポリマー等のホモポリマーおよびコポリマーからなる繊維を言う。
　ポリオレフィン系繊維とは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、これらの変性ポリマー等のホモポリマーおよびコポリマーからなる繊維等、ポリアクリロニトリル系繊維とは、アクリル繊維、モダクリル繊維等、ポリビニルアルコール系繊維とはポリビニルアルコールからなる繊維等、ナイロン繊維とは、ナイロン６、ナイロン６６等のポリマーからなる繊維を言う。
　半合成繊維とはアセテート繊維等の繊維、再生繊維とは、レーヨン等の再生セルロース繊維やコラーゲン、アルギン酸、キチン質等を溶液にしたものを紡糸したものをいう。天然繊維とは、麻、コットン等のセルロース系繊維、羊毛、絹等の蛋白質系繊維をいう。」（段落【００２６】〜【００２９】） 
　
ス．「当然、該不織布に乾式不織布などの他の不織布、パルプシート、本発明の請求項から外れる繊維を含有する湿式不織布等を片面、両面、サンドイッチで交絡することは可能であるが、・・・。」（段落【００４５】） 
　　 
 上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例２には、 
「湿式抄造法により製造されたレーヨン繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系繊維、セルロース系天然繊維等からなる不織布。」（以下「引用例２に記載された発明」という。）
が記載されている。 
　 
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９２２８５号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次のような記載がある。 
　 
セ．「網状シートの片面若しくは両面に、繊維ウェブの繊維の絡合で形成された不織布状の繊維集合体がその構成繊維間の絡合と共に該網状シートに対しても絡合状態で一体化されており、且つ上記繊維集合体にはその表面に多数の凹凸が形成されている清掃用シートに、薬剤を上記繊維集合体の重量に対して０．１〜５００％坦持させてなることを特徴とする清掃用物品。」（特許請求の範囲の請求項１） 
　 
ソ．「従って、本発明の目的は、細かなダスト等の汚れの吸着能及び保持能に優れることはもとより、不織布の凹凸性を利用したパン粉等の大きな汚れの捕獲や自由度の高い不織布繊維の絡み効果によってもたらされる綿ぼこり、糸くず、髪の毛等の捕集能に優れ、且つ清掃時に繊維屑を出したり破れたりし難く手のべたつき感も少ない清掃用物品及びその製造方法を提供することである。」（段落【０００９】） 
　　 
タ．「上記繊維集合体１２の構成繊維としては、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系等の熱可塑性繊維、あるいはそれらの複合化繊維、分割繊維又はメルトブローン法等で製造された極細繊維、アセテート等の半合成繊維、キュプラ、レーヨン等の再生繊維、あるいは綿（コットン）等の天然繊維のいずれでもよく、それらの混綿でもよい。不織布状の繊維集合体部分を構成する繊維集合体の坪量、繊度、繊維長、断面形状、絡合度、強度は、加工性、コスト等を総合的に勘案して使用目的にあわせて決定される。」（段落【００２１】）
　
チ．「又、上記網状シートとしての上記網状ウェブ１３としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のモノオレフィン重合体及び共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系重合体及び共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系、ビニリデン系重合体及び共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系重合体及び共重合体、アクリロニトリル系重合体及び共重合体、あるいはこれらの混合物からなる熱収縮性の繊維、若しくは加熱することによって捲縮が発現する潜在捲縮発現繊維、また、これらの混合物から構成され、それらの繊維が互いに絡合状態で一体化されたものが用いられる。
　この網状ウェブ１３は、繊維ウェブを高速液体流あるいは空気流によって、網状の形態に形成されると共に構成繊維同士が互いに絡合され、網状のパターンを有する繊維集合体シート、あるいは、構成繊維が互いに絡合され一体化しているシート状物に特定の孔径、孔ピッチ、孔パターンで打ち抜き等により孔空けされた繊維集合体シート、あるいは、それ以外の方法で造られた構成繊維が絡合で一体化されており、特定の孔径、孔ピッチ、孔パターンを有する網状シートであれば何でもよい。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
ツ．「本発明の清掃用物品は、上記清掃用シート１０の上記繊維集合体１２に薬剤を０．１〜５００重量％（繊維集合体重量基準）担持する。このような薬剤としては、実質的にドライな乾式清掃を目的とした油剤成分を主とするものと、実質的にウェットな湿式清掃を目的とした洗浄剤等が挙げられる。
　上記油剤成分としては、鉱物油、合成油、シリコーン油及び界面活性剤の内少なくとも１種類以上を含んでいるものが好ましい。
　上記鉱物油としては、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族炭化水素等が用いられる。
　上記合成油としては、アルキルベンゼン油、ポリオレフィン油、ポリグリコール油等が用いられ、上記シリコーン油としては、鎖状ジメチルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン又は各種変性シリコーン等が用いられる。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　
テ．「上記油剤成分の坦持量は、繊維集合体の重量に対して０．１〜８０％、好ましくは０．５〜４０％、特に好ましくは１〜２０％とするのが良く、この割合で坦持させることにより、吸塵能、保塵能を増加させることができる。油剤成分の坦持量が０．１％より少ないと吸塵、保塵能の油剤成分の添加による上昇が充分でなく、８０％より大きくなると手へのべたつき感が著しく悪化するからである。本発明の清掃用物品は、繊維集合体の表面に凹凸が形成されているため、繊維集合体に比較的多量の油剤成分を担持させても、触った時の手への油剤成分の付着が少なく、べたつき感の少ないものである。」（段落【００３６】）
　 
ト．「図１及び図２に示すように、１軸又は２軸方向に熱収縮する網状シート１１（１３、１４）の片面又は両面に繊維ウェブ１２を積層した後、水流により網状シート１１（１３、１４）の片面側にある繊維ウェブ１２の繊維と他面側にある繊維ウェブ１２の繊維、及び繊維ウェブ１２の繊維と網状シート１１（１３、１４）を絡合一体化させるのと同時に、各繊維ウェブ１２を絡合による不織布状の繊維集合体にする。」（段落【００４２】）
　
ナ．「（実施品１）ポリエステル繊維１．５デニール、５１mmを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ2 の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを３層（３０ｇ／ｍ2 ）にラッピング（図示せず）し、網状シートとしてポリプロピレンの２軸収縮するネット（５メッシュ／線径０．２mm）を中間層に該繊維ウェブを上下層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させた。その際、ウォーターニードリングは、水圧４０kg／cm2 、ノズルピッチ１．６mm、速度５ｍ／min で行った。その後、１３０℃の熱風により、５０秒間熱処理することにより、乾燥と同時にネットを収縮させた後、スプレーによって流動パラフィン９５％と非イオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレン（平均付加モル数３．３）アルキル（Ｃ12〜Ｃ13）エーテル〕５％とからなる薬剤（粘度１２５cps 、表面張力３０dyn ／cm）を繊維重量（繊維集合体の重量）に対して５％の割合で付与し、面積収縮率が１０％の表面に凹凸を有する実施品１を得た。
　（実施品２）ポリエステル繊維１．５デニール、５１mmを６部と、レーヨン繊維３デニール５１mmを４部とを混綿したものを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ2 の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを５層（坪量５０ｇ／ｍ2 ）にラッピング（図示せず）し、網状シートとしてポリプロピレンの２軸収縮するネット（５メッシュ／線径０．２mm）を下層に該繊維ウェブを上層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させた。その際、ウォーターニードリングは、水圧４０kg／cm2 、ノズルピッチ１．６mm、速度５ｍ／min で行った。この繊維集合体を乾燥させた後、グラビア塗工によりシリコーン（東レシリコーンＳＭ５５７１）を繊維重量（繊維集合体の重量）に対して１０％の割合で付与した。その後、１３０℃の熱風により６０秒間熱処理することにより、ネットを収縮させて面積収縮率が２５％の表面に凹凸を有する実施品２を得た。
　（実施品３）ポリエステル繊維１．５デニール、５１mmを５部と、レーヨン繊維１．５デニール、５１mmを５部とを混練したものを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ2 の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを２層（坪量２０ｇ／ｍ2 ）にラッピング（図示せず）し、網状シートとしてポリプロピレンの２軸収縮するネット（５メッシュ／線径０．２mm）を中間層に該繊維ウェブを上下層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させた。その際、ウォーターニードリングは、水圧４０kg／cm2 、ノズルピッチ１．６mm、速度５ｍ／min で行った。その後、１４５℃の熱風により、３０秒間熱処理することにより、乾燥と同時にネットを収縮させた後、・・・実施品３を得た。」（段落【００５１】〜【００５３】）
　 
　上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例３には、 
「ポリエステル繊維１．５デニールを用いて繊維ウェブを３層にした繊維集合体を形成し、網状シートを中間層に該繊維ウェブを上下層に積層した後、水圧４０kg／cm２でウォーターニードリングで絡合させ、その後、１３０℃の熱風により乾燥した清掃用シートに流動パラフィン９５％からなる薬剤を繊維重量（繊維集合体の重量）に対して５％の割合で付与した清掃用物品。」（以下「引用例３に記載された発明」という。）
が記載されている。 
　 
３．対比 
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「親水性繊維不織布」は本願発明の「不織布」に相当し、以下同様に、「疎水性繊維不織布」は「不織布状の繊維集合体」に、「重ね合わせ」は「積層し」に、「交絡」は「絡合」に、「ウォーターニードリング」は「ウォータージェット方式」に、「清掃に適するワイピングクロス」は「清掃用物品」に、それぞれ相当している。
　また、ポリエチレンテレフタレート繊維はポリエステル繊維であるから、引用例１に記載された発明における「ポリエチレンテレフタレート繊維」は本願発明の「ポリエステル繊維」に相当する。また、引用例１に記載された発明における「疎水性繊維不織布」も不織布であるからその構成繊維間の交絡がされているものである。
　 
　したがって、両者は、 
「レーヨンに天然繊維等を混成した繊維からなる不織布の両面に、ポリエステル繊維からなる不織布状の繊維集合体を積層し、この不織布状の繊維集合体がその構成繊維間の絡合と共に該不織布に対して絡合状態で一体化されている清掃用物品であって、前記一体化する方法として、ウォータージェット方式を用いたことを特徴とする清掃用物品。」 
　で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点１］ 
　レーヨンに天然繊維等を混成した繊維からなる不織布が、本願発明では、レーヨンにＰＶＡならびにパルプを混成し繊度が１〜５デニールの繊維からなる湿式不織布であるのに対し、引用例１に記載された発明では、ＰＶＡならびにパルプを混成しておらず、繊度は不明であり、湿式ではない点。 
　 
［相違点２］ 
　両側に積層するポリエステル繊維からなる不織布状の繊維集合体が、本願発明では、１〜５デニールのポリエステル繊維からなる繊維ウェブの不織布状の繊維集合体であるのに対し、引用例１に記載された発明では、５μｍ（約０．５デニール）以下の極細の繊維径であり、繊維ウェブではなく不織布である点。 
　 
［相違点３］ 
　ウォータージェット方式が、本願発明では、水圧を３０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度を１２０〜１６０℃とするのに対し、引用例１に記載された発明では、このような条件は不明である点。 
　 
［相違点４］
　本願発明では、繊維積層体の目付を４０ｇ／ｍ２以上としたのに対し、引用例１に記載された発明では、繊維を積層したもの全体の目付は１８ｇ／ｍ２以上好ましくは８０〜１００ｇ／ｍ２である点。
　
［相違点５］ 
　本願発明では、繊維積層体総重量に対して１．５〜８．０％の油剤を含浸させたのに対し、引用例１に記載された発明では、この構成はない点。　 
 　
　 
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について以下検討する。 
　 
［相違点１］について 
　引用例１に記載された発明における、レーヨンに天然繊維等を混成した繊維からなる不織布は、親水性繊維不織布であるところ、ＰＶＡも親水性の合成繊維であること、及び、引用例１に「綿、パルプ等の天然の繊維」（摘示事項ウ）と従来天然繊維としてパルプを用いることが記載されていることからみて、レーヨンにＰＶＡならびにパルプを混成することは当業者が容易になし得たことである。
　また、清掃用シートの不織布として、特開平４−２５０１３０号公報（段落【００２１】、【００２２】）、特開平４−３１２４３０号公報（段落【００２５】、【００２６】）、特開平５−２４５０９０号公報（段落【００１７】、【００１９】）には、繊度が本願発明の１〜５デニールとほぼ同等の範囲の０．５〜６デニールのレーヨン繊維等を用いることが記載されており、かかることから、清掃用シートの不織布のレーヨン繊維等として０．５〜６デニールの範囲のものを用いることは当業者が通常行うことといえる。
　したがって、引用例１に記載された発明のレーヨン等からなる親水性繊維不織布の繊維の繊度を１〜５デニールとすることは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、不織布の製造方法には種々のものがあり、そのうちどの製造方法を用いるかは当業者が適宜選択する設計的事項というべきものであり、しかも、本願発明において湿式不織布としたことによる格別な作用効果はなく、湿式により不織布を製造する引用例２に記載された発明を適用して、引用例１に記載された発明の親水性繊維不織布を湿式不織布とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、レーヨン等からなる繊維の繊度を１〜５デニールと限定した点に格別臨界的意義は認められない。　 
　 
［相違点２］について 
　引用例１の「繊維径が小さくなれば、耐摩性に乏しく、繊維の切断が容易となり」（摘示事項キ）の記載から繊度が小さいほど強度が低下する傾向があることが示唆されていることからみても、本願発明の実施例のように床を清掃するような、強度が要求される用途に対処するために、繊維の繊度を大きくして強度をもたせることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、引用例３に記載された発明は、清掃用シートにおいて１．５デニールのポリエステル繊維からなる繊維ウェブを形成しその繊維ウェブを３層にして不織布状の繊維集合体としたものであり、また、清掃用シートの不織布として、特開平４−２５０１３０号公報（段落【００２１】、【００２２】）、特開平４−３１２４３０号公報（段落【００２５】、【００２６】）、特開平５−２４５０９０号公報（段落【００１７】、【００１９】）には、繊度が本願発明の１〜５デニールとほぼ同等の範囲の０．５〜６デニールのポリエステル繊維等を用いることが記載されており、かかることから、清掃用シートの不織布において、拭き取り面を構成する不織布のポリエステル繊維等として０．５〜６デニールの範囲のものを用いることは当業者が通常行うことといえる。
　したがって、引用例３に記載された発明に接した当業者ならば、引用例１に記載された発明において、ポリエステル繊維からなる繊維ウェブの不織布状の繊維集合体とし、５μｍ以下の極細の繊維径にかえて、本願発明のようにポリエステル繊維の繊度を１〜５デニールとすることは、容易になし得たことである。
　また、ポリエステル繊維の繊度を１〜５デニールと限定した点に格別臨界的意義は認められない。  
　
［相違点３］について 
　引用例３に記載された発明は、ポリエステル繊維１．５デニールからなる不織布が拭き取り面となる清掃用シートをウォーターニードリングで製造する際に、ウォーターニードリングの水圧が４０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度が１３０℃で行うものである。
　さらに、引用例３には、ポリエステル繊維１．５デニールとレーヨン繊維３デニールの混練した実施品２では、水圧が４０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度が１３０℃で行うことが記載され、ポリエステル繊維１．５デニールとレーヨン繊維１．５デニールの混練した実施品３では、水圧が４０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度が１４５℃で行うことが記載されている。
　そして、ウォーターニードリングや乾燥温度の条件は、繊維の種類等種々の条件に応じて当業者が適宜選定する設計的事項であり、引用例３に記載された発明を適用し、引用例１に記載された発明のウォーターニードリングの水圧を３０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度を１２０〜１６０℃とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、水圧を３０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、乾燥温度を１２０〜１６０℃と限定した点に格別臨界的意義は認められない。
　
［相違点４］について 
　引用例１発明は、寸法安定性や耐久性や拭き取り機能を得るために、親水性繊維不織布の目付は５０〜６０ｇ／ｍ２の範囲を好ましい範囲とし、疎水性繊維極細不織布の目付は１５〜２０ｇ／ｍ２の範囲を好ましい範囲とするものであるから、それら繊維を積層したもの全体の目付を好ましくは８０〜１００ｇ／ｍ２とするものである。
　本願発明の繊維積層体の目付を４０ｇ／ｍ２以上とした点には、格別臨界的意義は認められず、引用例１に記載された発明の範囲と比較しても作用効果において格別な差異はなく、引用例１に記載された発明において繊維積層体の目付を４０ｇ／ｍ２以上とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点５］について 
　引用例３に記載された発明は、清掃シートにおいて吸塵のための油剤成分を繊維集合体の重量に対して約４．７５％（薬剤５％の流動パラフィン９５％）付与したものであり、本願発明の数値の範囲内のものである。また、清掃用物品において、油剤成分を付加する手段として含浸させることは本願の優先日前において周知〔例えば、引用例３（請求項６、段落【０００２】）、特開平４−３１２４３０号公報（段落【０００４】）、特開平５−２４５０９０号公報（請求項８、９、段落【０００２】）を参照〕の事項であり、引用例１に記載された発明において、引用例３に記載された発明を適用し、油剤を含浸させることは当業者が容易になし得たことである。また、繊維積層体総重量に対して１．５〜８．０％の油剤を含浸させた点に格別臨界的意義は認められず、どの程度含浸させるかは当業者が必要に応じて適宜設定する設計的事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果を全体としてみても、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が予測することができたものである。 
　したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。