【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１２１０４号「マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４２０６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月２８日の出願であって、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[結論] 
　平成１７年１月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「軸を軸心の廻りに回動させる手段と、軸より曲げられて延出されたアーム
と、アーム
位置が変位しない施療子を備え、上記軸の回動に伴う施療における施療子の表面の曲率を連続的に変化させて
　と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である施療子について「アームの先端部に保持されて軸心の廻りの軸の回動にて施療部に対する表面の曲率が連続的に変化する施療子を備えて成る」とあるのを「アームの先端部に保持されて軸心の廻りの軸の回動にて施療部に対する位置が変位しない施療子を備え、上記軸の回動に伴う施療における施療子の表面の曲率を連続的に変化させて成る」と減縮したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
（３）独立特許要件　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
ア　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開昭６３−１８３０５８号（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「軸方向が人体の被施療面に向けた方向とされているシャフトと、この軸回りに回転駆動されるシャフト先端に設けられた施療子とを備えるとともに、シャフトの回転に伴なう施療子の回転がシャフトに対して偏心且つ傾斜したものとされていることを特徴とするマッサージ機。」（特許請求の範囲の第１項） 
（イ）「施療子は表面の曲率が小さく且つ周壁の曲率が大きい偏平球状であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のマッサージ機。」（特許請求の範囲の第５項） 
（ウ）「本発明は施療子を駆動することによってマッサージ動作、殊に揉捏マツサージ動作を得る動力式のマッサージ機に関するものである。」（第１頁右下欄第１５行〜１７行） 
（エ）「さて、施療子ブロック１であるが、これは第３図乃至第５図に示すように、ヘッドハウジング１１とボトムハウジング１２とこの両者をつなぐパイプ１３、そしてヘッドハウジング１１に設けられたシャフト１４の先端に傾斜ベース１７を介して取り付けられている施療子１０から構成されている。」（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第５行）
（オ)「まず、揉捏マツサージについて説明する。これは前述のように、もみ駆動ブロック４によるもみ軸４０の回転でシャフト１４を回転させることにより行なわれる。シャフト１４の回転に伴なってシャフト１４に対し偏心傾斜した回転を行なう施療子１０は、第１３図に示すように、被施療面との接触点を小円を描くように移行させるとともに、人体の中心方向に向けて力を加える。この時、実線で示す状態、つまり偏平球状の施療子１０の表面が人体の被施療面に当接する状態では、接触面積が大きいが、シャフト１４が１８０°回転して、鎖線で示す状態になった時には、施療子１０における曲率半径ｒ２の小さな周面が被施療面に当接して接触面積が小さくなる上に、シャフト１４の傾きθ２によって施療子１０は図中αで示す分だけ被施療面側へと突出することになるために、めりはりのある揉捏マツサージを得ることができる。」（第６頁右上欄第８行〜同頁左下欄第４行） 
（カ)「指圧マツサージは、角度調整ブロック５による施療子ブロック１をもみ軸４０の軸回りに回動させる動作と、前後調整ブロック３による施療子ブロック１をフレーム軸７１の軸回りに回動させる動作との複合動作により、施療子１０を前後に動かすことで行なう。共に施療子１０に前後動を行なわせることができる両動作のうち、一方だけで指圧マツサージを行なうのではなく、両動作の組み合わせとしているのは次の理由による。
　すなわち、角度調整ブロック５による施療子ブロック１の駆動はもみ紬４０を中心とした回動であり、前後調整ブロック３による施療子ブロック１の駆動はフレーム紬７１を中心とした回動であって、いずれか一方だけであると、施療子１は前後動につれて、鉛直面内における角度も変化させてしまう。しかし、角度調整ブロック５で施療子１０を前進させた時と、前後調整ブロック３で施療子１０を前進させた時とでは、角度の変化方向が逆となっていることから、両ブロック３，５を同時に作動させることにより、角度変化が相互に打ち消されるようにして、施療子１０がほぼ前後の直線運動を行なうようにしているものである。」（第７頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１６行）
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「シャフト１４を軸回りに回転させるもみ駆動ブロック４ともみ軸４０と、シャフト１４の先端に設けた傾斜ベース１７と、シャフト１４の先端に傾斜ベース１７を介して取り付けられ、シャフト１４の回転に伴ない被施療面との接触点を小円を描くように移行させる施療子１０を備えるとともに、施療子１０は表面の曲率が小さく且つ周壁の曲率が大きい偏平球状であるとするマッサージ機。」
　 
イ　対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「シャフト１４」は前者の「軸」に、後者の「シャフト１４を軸回りに回転させるもみ駆動ブロック４ともみ軸４０」は前者の「軸を軸心の廻りに回動させる手段」に、後者の「傾斜ベース１７」は前者の「アーム」に、後者の「施療子１０」は前者の「施療子」に、後者の「シャフト１４の回転に伴ない」は前者の「軸の回動にて」及び「軸の回動に伴う」に、後者の「施療子１０は表面の曲率が小さく且つ周壁の曲率が大きい偏平球状である」は前者の「施療子の表面の曲率を連続的に変化させて成る」に、それぞれ相当する。 
　そうすると、両者は、「軸を軸心の廻りに回動させる手段と、軸より曲げられて延出されたアームと、アームの先端部に保持された施療子を備え、上記軸の回動に伴う施療における施療子の表面の曲率を連続的に変化させて成るマッサージ機。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
（相違点） 
　施療子について、前者は、軸心の廻りの軸の回動にて施療子が施療部に対する位置が変位しないのに対し、後者は、施療子が施療部（被施療面）に対して小円を描くように移行する点。 
　上記相違点について検討する。 
　本願補正発明の「軸心の廻りの軸の回動にて施療子が施療部に対する位置が変位しない」とは、その機構上、施療子の施療部に対する位置が大きく変化しないことであると解される。そして、マッサージ機の施療子のマッサージ動作は、いろいろな種類があることは、当業者によく知られていることであり、かつ、例えば、指圧マッサージの場合には、引用刊行物においても、施療子が施療部（被施療面）に対して変位しないことの示唆がされているので（引用刊行物の（カ）の記載参照）、マッサージ機の施療子のマッサージ動作として特定の動作のみを選択して施療子が施療部に対する位置が大きく変位しないようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。 
　そして、本願補正発明の効果は、上記引用発明から当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。   
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない 
　
ウ　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「軸を軸心の廻りに回動させる手段と、軸より曲げられて延出されたアームの先端部に保持されて軸心の廻りの軸の回動にて施療部に対する表面の曲率が連続的に変化する施療子を備えて成ることを特徴とするマッサージ機。」  
４．引用刊行物 
　引用刊行物は、上記「２．ア　引用刊行物」を参照。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、施療子について「アームの先端部に保持されて軸心の廻りの軸の回動にて施療部に対する位置が変位しない施療子を備え、上記軸の回動に伴う施療における施療子の表面の曲率を連続的に変化させて成る」を「アームの先端部に保持されて軸心の廻りの軸の回動にて施療部に対する表面の曲率が連続的に変化する施療子を備えて成る」と拡張したものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．イ」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。