【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８７６２０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願からの主だった経緯は次のとおりである。
・平成１１年７月１日　　特願平１０−３０８５７８号（平成１０年１０月　　　　　　　　　　　　２９日出願）の一部を新たな特許出願として出願
・平成１６年８月１７日付け　　拒絶査定
・平成１６年９月２２日　　　　拒絶査定不服審判の請求
・平成１６年９月２８日　　　　手続補正書提出
・平成１９年８月３０日付け　　当審で拒絶理由を通知
・平成１９年１１月２日　　　　手続補正書及び意見書提出
・平成１９年１１月２０日付け　当審で（最後の）拒絶理由を通知
・平成２０年１月１０日　　　　意見書提出
・平成２０年１月２８日　　　　手続補正書及び意見書提出　　
　
　
第２．平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　次の［理由１］及び［理由２］により平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［補正の内容］
　本件補正は、以下の補正を行うものである。
　
（１）特許請求の範囲
（本件補正前）
　「【請求項１】複数の図柄を変動表示可能な図柄表示器と、遊技球が特定領域を通過したことを検出する遊技球検出器と、電源投入時から所定時間に同期して加算される判定カウンタＨｃを有する遊技制御装置を配置の遊技機であって、判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットし、
　前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、
　前記副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理されることを特徴とする遊技機。」
（本件補正後）　
　「【請求項１】複数の図柄を変動表示可能な図柄表示器と、遊技球が特定領域を通過したことを検出する遊技球検出器と、電源投入時から所定時間に同期して加算される判定カウンタＨｃを有する遊技制御装置を配置の遊技機であって、判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットし、
　前記副カウンタＩｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、
　前記判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理されることを特徴とする遊技機。」
　
（２）段落【００１０】
（本件補正前）
　「【課題を解決するための手段】
　請求項１の遊技機は、電源投入時から所定時間に同期して加算される判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、その判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットする。
　そして、判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理される。
　例えば、判定カウンタＨｃは、３所定時間毎に＋１となり、副カウンタＩｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、＋１されるか、＋２されるか、その所定時間内に処理された後の残余時間によって異なる。
　この様に、判定カウンタＨｃの値は、所定時間に同期して、２倍以上の所定時間毎に加算されるので、所定時間毎に加算されないし、副カウンタＩｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、所定時間毎に加算される数を異にすることがあるので、判定カウンタＨｃと副カウンタＩｃの値は、電源投入時から変化するので、予測することは困難となり、不正防止を図ることができる。」
（本件補正後）
　「【課題を解決するための手段】
　請求項１の遊技機は、電源投入時から所定時間に同期して加算される判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、その判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットする。
　そして、副カウンタＩｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される。
　例えば、副カウンタＩｃは、３所定時間毎に＋１となり、判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、＋１されるか、＋２されるか、その所定時間内に処理された後の残余時間によって異なる。
　この様に、副カウンタＩｃの値は、所定時間に同期して、２倍以上の所定時間毎に加算され、判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、所定時間毎に加算される数を異にすることがあるので、判定カウンタＨｃと副カウンタＩｃの値は、電源投入時から変化するので、予測することは困難となり、不正防止を図ることができる。」
　
（３）段落【００３１】
（本件補正前）
「【発明の効果】本発明の遊技機の判定カウンタＨｃの値は、所定時間に同期して、２倍以上の所定時間毎に加算されるので、所定時間毎に加算されないし、副カウンタＩｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、所定時間毎に加算される数を異にすることがあるので、判定カウンタＨｃと副カウンタＩｃの値は、電源投入時から変化するので、予測することは困難となり、不正防止を図ることができる。」　
（本件補正後）
「【発明の効果】本発明の遊技機の副カウンタＩｃの値は、所定時間に同期して、２倍以上の所定時間毎に加算され、判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで所定時間毎に加算処理されるので、判定カウンタＨｃと副カウンタＩｃの値は、電源投入時から変化するので、予測することは困難となり、不正防止を図ることができる。」
　
［理由１］
（１）特許請求の範囲の補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１には、「判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」なる事項（以下、「補正事項Ａ」という。）が含まれることとなった。
　補正事項Ａの根拠として、出願人は、平成２０年１月２８日付け意見書において「又、図４（Ａ）のＳ２０では、「Ｔ≧Ｔe」なる条件まで、即ち、判定カウンタＨｃは、所定時間毎にカウントされる構成であるので、「判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」という処理を実行しています。」と主張している。
　この点について、本願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に基づき検討する。図４（Ａ）のフローチャートのＳ２０によれば、「Ｔ≧Ｔe」なる条件まで「ＹＥＳ」とならないので、Ｓ２０の「判断」を意味する処理記号（菱形に図示されたもの）の「ＮＯ」の出口から同じ処理記号の入口に入る処理が繰り返されることがわかる。すなわち、２ｍｓ（ＣＰＵのリセット時間）毎に実行される図４（Ａ）（Ｂ）の制御フローにおいて、Ｓ１０でリセット（Ｔ＝０）されたＴがＴｅ（リセット時間である２ｍｓ）になるまで、一度Ｓ２０に入ると、上記処理記号から離脱（「ＹＥＳ」となる）できないことを意味している。一方、判定カウンタＨｃは、Ｓ１１において１加算されるものの、上記処理記号の出口と入口の間では加算処理されるものではない。したがって、「判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」との記載は、図４（Ａ）のＳ２０には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　更に、当初明細書等における上記以外の記載をみても、「所定時間毎に加算する判定カウンタ」（特許請求の範囲、段落【００１０】）、「ＣＰＵのリセット（２ｍｓ）毎に１を加算する０〜３０６（Ｈｍ）の循環カウンタである判定カウンタＨｃ」（段落【００１４】）、「判定カウンタＨｃは、２ｍｓ毎に１加算される０〜３０６（Ｈｍ）の循環数となる。」（段落【００１８】）等の補正事項Ａとは異なる記載はあるものの、補正事項Ａが明示的記載されているとは認められず、補正事項Ａが当初明細書等から自明な事項とも認められない。
　以上により、補正事項Ａは、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、また当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、新規事項を追加するものである。
（２）段落【００１０】の補正について
　本件補正により、段落【００１０】には、「判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」及び「例えば、判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、＋１されるか、＋２されるか、その所定時間内に処理された後の残余時間によって異なる。」なる事項（以下、「補正事項Ｂ」という。）が含まれることとなった。
　しかし、「判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」が、図４（Ａ）のＳ２０には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められないことは、上記（１）で検討したとおりである。また、「判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」の例示的記載である「例えば、判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで加算処理されるので、＋１されるか、＋２されるか、その所定時間内に処理された後の残余時間によって異なる。」も、図４（Ａ）のＳ２０には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められないことは同様である。
　更に、当初明細書等における上記以外の記載においても、補正事項Ｂが明示的に記載されているとは認められず、補正事項Ｂが当初明細書等から自明な事項とも認められない。
　以上により、補正事項Ｂは、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、また当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、新規事項を追加するものである。
（３）段落【００３１】の補正について
　本件補正により、段落【００３１】には、「判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで所定時間毎に加算処理される」なる事項（以下、「補正事項Ｃ」という。）が含まれることとなった。
　しかし、「判定カウンタＨｃは所定時間に到るまで所定時間毎に加算処理される」が、図４（Ａ）のＳ２０には記載されておらず、かつ自明な事項とも認められないことは、上記（１）で検討したと同様である。
　更に、当初明細書等における上記以外の記載においても、補正事項Ｃが明示的記載されているとは認められず、補正事項Ｃが当初明細書等から自明な事項とも認められない。
　以上により、補正事項Ｃは、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、また当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、新規事項を追加するものである。
（４）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）出願人は、平成２０年１月２８日付け意見書において、「本願発明の請求項１は、本願発明の要部から鑑みると、明らかな誤記であり、この様な誤記に対して、最後の拒絶理由をもって、以後の補正を認めないということは、発明の保護の法趣旨に反すると思料します。」と主張しているので、誤記の訂正に該当するかを含め、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に適合するか検討する。
（２）知財高裁平成１８年１０月１８日判決，平成１８年（行ケ）第１０２０４号では、「「誤記」というためには、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書及び図面の記載や当業者の技術常識などから明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される。」と説示されている。なお、当該説示は旧特許法１３４条２項ただし書２号に関するものであるが、１７条の２第４項３号の「誤記の訂正」についても同様に解することが至当である。
（３）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、補正前の「前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、前記副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理される」（以下、「補正前の技術事項Ｄ」という。）を「前記副カウンタＩｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、前記判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」（以下、「補正後の技術事項Ｅ」という。）と補正することを含むものである。
（４）補正前の技術事項Ｄの「前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」は、「ＣＰＵのリセット（２ｍｓ）毎に１を加算する０〜３０６（Ｈｍ）の循環カウンタである判定カウンタＨｃ」（段落【００１４】）との記載、「判定カウンタＨｃは、２ｍｓ毎に１加算される０〜３０６（Ｈｍ）の循環数となる。」（段落【００１４】）との記載、図４〜６のフローチャート及びこれに関する説明の記載等と矛盾している。
　しかし、補正前の技術事項Ｄの「前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」は、段落【００１０】（平成１９年１１月２日付け手続補正書の【手続補正２】参照。）の「判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」との記載と一致するとともに、同段落【００１０】の「例えば、判定カウンタＨｃは、３所定時間毎に＋１となり、」との記載及び「この様に、判定カウンタＨｃの値は、所定時間に同期して、２倍以上の所定時間毎に加算されるので、所定時間毎に加算されないし、」との記載とも矛盾を生じていないものである。また、補正前の技術事項Ｄの「前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」は請求項１において他の技術事項とも矛盾を生じておらず、請求項１に記載された発明は明りょうなものと認められる。
　そうすると、補正前の明細書及び図面、当業者の技術常識からみて、「前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」は、誤りであると解する余地はあるものの、明らかな誤りであるということはできない。　したがって、訂正前の記載が明らかな誤りであるということができないから、補正前の技術事項Ｄを補正後の技術事項Ｅと補正することは、「誤記の訂正」に当たらない。
（５）仮に、補正前の技術事項Ｄが補正前の明細書の他の記載と矛盾することをもって明らかな誤りとする場合について検討する。
　補正後の明細書及び図面において、図４（Ａ）のフローチャートのＳ２０によれば、「Ｔ≧Ｔe」なる条件まで「ＹＥＳ」とならないので、Ｓ２０の「判断」を意味する処理記号（菱形に図示されたもの）の「ＮＯ」の出口から同じ処理記号の入口に入る処理が繰り返されることがわかる。すなわち、２ｍｓ（ＣＰＵのリセット時間）毎に実行される図４（Ａ）（Ｂ）の制御フローにおいて、Ｓ１０でリセット（Ｔ＝０）されたＴがＴｅ（リセット時間である２ｍｓ）になるまで、一度Ｓ２０に入ると、上記処理記号から離脱（「ＹＥＳ」となる）できないことを意味している。一方、判定カウンタＨｃは、Ｓ１１において１加算されるものの、上記処理記号の出口と入口の間では加算処理されるものではない。そうすると、図４（Ａ）のフローチャートの処理は、「前記判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」と矛盾するものである。また、補正後の明細書の「ＣＰＵのリセット（２ｍｓ）毎に１を加算する０〜３０６（Ｈｍ）の循環カウンタである判定カウンタＨｃ」（段落【００１４】）との記載、「判定カウンタＨｃは、２ｍｓ毎に１加算される０〜３０６（Ｈｍ）の循環数となる。」（段落【００１４】）との記載も、補正後の技術事項Ｅの「前記判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」と矛盾するものである。
　そうすると、補正前の技術事項Ｄが補正前の明細書の他の記載と矛盾することをもって明らかな誤りとするならば、補正後の技術事項Ｅも補正後の明細書の他の記載と矛盾するものであるから明らかな誤りとなる。
　したがって、補正後の記載が正しいものではないから、補正前の技術事項Ｄを補正後の技術事項Ｅと補正することは、「誤記の訂正」に当たらない。
（６）補正前の技術事項Ｄの「前記副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理される」について検討する。
　補正前の明細書の段落【００２７】には「タイマＴが、Ｔｅ（リセット時間である２ｍｓ）を経過したか否かを判断し、経過した後はステップ１０に戻る（Ｓ２０）が、経過していない間は、サブルーティン（Ａ）の実行を繰り返す（Ｓ３０）。即ち、遊技ソフトウエアの全処理は、リセット時間（２ｍｓ）以内に実行可能に構成してあるので、リセット時間の調整時間にサブルーティン（Ａ）を繰返し実行する。」と記載され、段落【００２８】には「このサブルーティン（Ａ）を繰返し実行される毎に、副カウンタＩｃは１の加算処理がされる（Ｓ４１）。」と記載されている。当該記載は、副カウンタＩｃは所定時間であるＴｅ（リセット時間である２ｍｓ）に至るまで１の加算処理がされることを意味しており、補正前の技術事項Ｄの「前記副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理される」に対応するものである。
　そうすると、当業者が、補正前の技術事項Ｄの「前記副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理される」が誤りであることに気付き、補正後の技術事項Ｅである「前記判定カウンタＨｃは、所定時間に到るまで加算処理される」と理解することが当然であるとすることはできないから、補正前の技術事項Ｄを補正後の技術事項Ｅと補正することは、「誤記の訂正」に当たらない。
（７）以上により、本件補正は、「誤記の訂正」に該当しないから平成１８年改正前特許法１７条の２第４項３号に該当せず、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号を目的としたものではないから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「複数の図柄を変動表示可能な図柄表示器と、遊技球が特定領域を通過したことを検出する遊技球検出器と、電源投入時から所定時間に同期して加算される判定カウンタＨｃを有する遊技制御装置を配置の遊技機であって、判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットし、
　前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、
　前記副カウンタＩｃは、所定時間に到るまで加算処理されることを特徴とする遊技機。」
　
２．平成１９年１１月２０日付け拒絶理由通知書
　平成１９年１１月２日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、平成１９年１１月２０日付けで、最後の拒絶理由通知を当審において行った。
　
３．判断
（１）平成１９年１１月２日付け手続補正は、補正前の請求項１（平成１６年９月２８日付け手続補正書で補正されたもの）に「前記判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」との技術事項を加入する補正内容Ｆを含むものである。 
（２）出願人は、平成１９年１１月２日付け意見書において、「尚、判定カウンタＨｃを所定時間毎ではなく、２倍以上の所定時間毎に加算処理するのは、明細書段落［００３０］の「例えば、検出器の信号の単独による加算処理や、間隔数Ｉ毎と調整リセット時間（２ｍｓ）の組合せ等、適宜に組み合せて処理をしてもよいことは言うまでもない。」に基づくものです。」と記載している。しかし、本願の当初明細書等の段落【００３０】において、「判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」との記載はなく、かつ自明な事項とも認められない。
　更に、当初明細書等における段落【００３０】以外の記載をみても、「所定時間毎に加算する判定カウンタ」（特許請求の範囲、段落【００１０】）、「ＣＰＵのリセット（２ｍｓ）毎に１を加算する０〜３０６（Ｈｍ）の循環カウンタである判定カウンタＨｃ」（段落【００１４】）、「判定カウンタＨｃは、２ｍｓ毎に１加算される０〜３０６（Ｈｍ）の循環数となる。」（段落【００１８】）等の記載はあるものの、「判定カウンタＨｃは、２倍以上の所定時間毎に加算され、」が明示的に記載されているとは認められず、かつ当初明細書等から自明な事項とも認められない。
（３）したがって、上記補正内容Ｆは当初明細書に記載された事項以外の事項について追加するものであるから、平成１９年１１月２日付け手続補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲を超えたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定により、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。