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　特願２００２−　４５７３９「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１８年４月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２５日）、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下、「本願補正発明」という。）。
　
「商用交流電源を直流に変換する交直流変換回路と、この交直流変換回路の直流電流を高周波電流に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の高周波電流が供給されることで高周波磁界を発生して鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、第１の誘導加熱コイルと、この第１の誘導加熱コイルの外周部に設けられる第２の誘導加熱コイルと、各誘導加熱コイルへ流れる高周波電流を制御する通電制御手段と、第１の誘導加熱コイルの中心部に配置され鍋の温度を検出する第１の温度検出器と、二つの誘導加熱コイルの間に位置され鍋の温度を検出する第２の温度検出器と、前記第１および前記第２の温度検出器の検出温度に基づいて鍋の大きさを判別する鍋サイズ判別手段とを備え、この鍋サイズ判別手段の判別結果が標準径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルに電流を流すと共に、この鍋サイズ判別手段の判別結果が小径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルのみに電流を流し、かつ、前記第１の誘導加熱コイルへの通電量が前記標準径鍋の場合の前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルへの通電量よりも大きくなるようインバータ回路および通電制御手段を制御するようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に「標準径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルと
を加熱動作させる
に電流を流す
を加熱動作させる
に電流を流し、かつ、前記第１の誘導加熱コイルへの通電量が前記標準径鍋の場合の前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルへの通電量よりも大きくなるようインバータ回路および通電制御手段を制御する
　なお、下線は、当合議体において付したものである（以下、同様とする。）。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１７年８月９日付け拒絶理由通知書）に示された特開平８−７８１４８号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、電磁調理器に関し、特に、加熱コイル及び加熱コイルに高周波電力を出力する電力供給系の構成に関する。
　
電磁調理器
加熱コイルに高周波電力を出力するための高周波電力発生回路
誘導加熱する
　
イ．「また、底径が加熱コイルの径よりも小さな小形鍋をトッププレートに載置して加熱する場合、誘導加熱に寄与しない加熱コイルの部分、即ち無負荷領域が環状に現れるので、この無負荷領域の
高周波磁界
な問題を生じさせていた。
（１）小形鍋の加熱電力が不十分となる。
（２）小形鍋の周囲部分が異常加熱される。
（３）金属製の取手を持つ鍋、あるいはフライパンの場合は、この取手まで加熱されてしまい、扱いにくくなる。
（４）小形鍋の周囲に置かれた金属製の他の調理具が加熱される。
（５）有害乃至不要な電波雑音が増加し、特に、人体に身につけている電子機器、例えば腕時計、磁気カード等に悪影響を及ぼす。
　本発明の課題は、かかる問題点を解消し、大形鍋のような被加熱物に対しては加熱パターンが改善され、小形鍋のような被加熱物に対しては少なくとも上記（１）〜（５）の問題点を発生させない構成の電磁調理器を提供することにある。」（段落【0004】，【0005】）
　
ウ．「制御回路３は、タイミング制御回路とレベル設定回路（図示省略）とを有する。タイミング制御回路は、操作表示回路４の指示により各高周波電力発生回路２Ａ，２Ｂの出力を時分割に入／切させて出力電力のデューティー比又は出力時間間隔を調節するための入／切信号Ｔ１，Ｔ２を生成するものであり、レベル設定回路は、各高周波電力発生回路２Ａ，２Ｂの出力レベルを調節するためのレベル設定信号Ｐ１，Ｐ２を生成するものである（出力制御手段）。
　上述の高周波電力発生回路２Ａ，２Ｂを二つのハーフブリッジ回路で実現する場合の具体的な構成例を図２に示す。これら
ハーフブリッジ回路２２Ａ，２２Ｂは、商用電力（ＡＣ電力）を整流した直流回路２１の出力電力を高周波電力に変換する
　
エ．「上述のようなハーフブリッジ回路２２Ａ，２２Ｂを用いると、簡単な回路構成で
二つの高周波電力発生回路２Ａ，２Ｂ
　
オ．「　図９は、本発明の第３実施例に係る電磁調理器の要部構成図であり、
５１は内側コイル、５２は外側コイル
　この実施例では、内側コイル５１と外側コイル５２の共通電力線と電力入力部（ＡＣ入力部）の電力線に、それぞれ
電路の電流を検知するセンサＬ１，Ｌ２を設けて各部の電流レベルを検出するとともに、各センサ出力に基づいて鍋の大小判別を行う被加熱物判別回路（判別手段）を制御回路５５内に設け、
　なお、センサＬ１は、第２実施例で説明したものと同一のものであるが、ここでは制御回路５５へのフィードバック用ではなく、以下に説明するように鍋の有無及びその大きさの判別に用いる。また、図示の例では、共通電力線に一つのセンサＬ１を設けているが各コイル５１，５２の周辺にそれぞれ別個に設ける構成であっても良い。
　このような構成において、トッププレート上の内側コイル５１の配設部位に鍋が有るときはセンサＬ１の出力信号ＨＦ１はセンサＬ２の出力信号ＩACより小さく、鍋が無いときは大きくなる。外側コイル５２の場合も同様となる。そこで、
これらのセンサＬ１，Ｌ２の出力信号ＨＦ１，ＩACの組合せを比較することにより、鍋の存在及びその大きさを特定することができる。　この性質を利用した制御回路５５の処理手順を図１０に示す。
　ここで鍋無しと判別された場合は、結局、内側コイル５１では鍋有りで、外側コイル５２では鍋無しであるから、トッププレートに載っているものは小形鍋であることが判る。この場合は、
小形鍋の加熱制御、即ち、内側コイル５１への設定レベルの高周波電力の出力を行う（Ｓ１０６）
大形鍋の加熱制御、即ち、内側コイル５１と外側コイル５２を両方使用して調理上最適な加熱パターンを得るように前述のタイミング制御回路、及び／又は、レベル設定回路の調節を行う（Ｓ１０７）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「商用電力を整流する直流回路２１と、この直流回路２１の出力電力を高周波電力に変換する高周波電力発生回路５４Ａ，５４Ｂと、高周波電力発生回路５４Ａ，５４Ｂの高周波電力が供給されることで高周波磁界を発生して鍋を誘導加熱するコイルとを備えた電磁調理器において、内側コイル５１と外側コイル５２と、各コイルへ供給される電力を制御する制御回路５５と、検出電流レベルに基づいて鍋の大小判別を行う被加熱物判別回路とを備え、被加熱物判別回路の判別結果が大形鍋の場合に内側コイル５１と外側コイル５２へ設定レベルの高周波電力の出力を行い、判別結果が小形鍋の場合に内側コイル５１のみへ設定レベルの高周波電力の出力を行い、判別結果が大形鍋の場合に、内側コイル５１と外側コイル５２の両方を使用するように高周波電力発生回路５４Ａ，５４Ｂ、および、制御回路５５を制御するようにした電磁調理器。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由（平成１７年８月９日付け拒絶理由通知書）に示された特開平１１−２６１４６号（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「この発明は、
電磁調理器
　調理器本体の内部に面状の
誘導加熱コイルを設け
天板上の鍋の温度を検出するための温度検出装置が設けられる。
　
イ．「上記受熱板６の裏面中央部に温度センサー１１が取付けられる。この温度センサー１１としては、例えばサーミスタが用いられる。図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、
３個の温度センサー１１を等間隔をおいて取付ける場合もある。
　実施形態の電磁調理器の温度検出装置は以上のごときものであり、天板４上に調理材料を入れた鍋を載せ、誘導加熱コイル２に通電して鍋を加熱する。鍋の底はその座り状態の安定性のために、下面中央部が若干凹んでおり、その凹み部分の外周と鍋底外周との間が環状の平坦面となっているので、鍋の向きの如何にかかわらず、必ずその環状平坦面の一部が受熱板６上に載る。そして、その受熱板６を通して鍋の温度が温度センサー１１により検出される。
　前記のように、
温度センサー１１を３個所に取付けた場合は、鍋Ａ1 〜Ａ3 の大きさに応じて温度の立上がり方が異なるので、自動的に鍋Ａ1 〜Ａ3 の大きさを判別することができ、
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「鍋の温度を検出する３つの温度センサー１１の検出温度に基づいて、鍋の大きさを判別する電磁調理器。」
　
(2-3)特開平８−５５６７８号（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「いま、大型鍋６の等価抵抗値をｒo、無負荷時の加熱コイル１１のインダクタンス値をＬo、大型鍋６をトッププレート４に載せて通電したことによるインダクタンス値の減少分をｌo、電源３より出力される高周波電流の値をＩoとすると、大型鍋６の加熱電力値ＰoはＩo２・ｒoとなり、電磁調理器の定格出力値とほぼ等しくなる。加熱コイル１１の抵抗分は一般に小さく、コイルロスは全体の１／１０以下である。
　一方、上記電流値Ｉoが一定に制御されているものとして、同一の加熱コイル１１で小型鍋５を加熱した場合は、図４（ａ）に示すように、その等価抵抗値ｒは大型鍋６の場合のほぼ半分のｒo／２、加熱電力値ＰもＩo２・ｒo／２（＝Ｐo／２）となる。
【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、従来の加熱コイル１１を用いた場合は、大型鍋６であれば
電磁調理器
小型鍋５では加熱電力値が低下してしまう欠点があった。
大型鍋６で十分な加熱電力値が得られても、
　更に、加熱コイル１１のうち、
小型鍋５の誘導加熱に寄与しない部分
　本発明の課題は、かかる欠点等を解消し、
被加熱物の底部寸法に拘わらず、十分な加熱電力値と均一な加熱パターンが得られる安全構造の電磁調理器用加熱コイルを提供することにある。
　
イ．「このような構造の加熱コイルを用いて
大型鍋６を加熱する場合は、
各コイル１，２に流れる高周波電流の値Ｉ
１
’、Ｉ
２
’も等しくなる。従って、大型鍋６の加熱電力値ＰoはＩo
２
・ｒoとなり、従来の加熱コイル１１を用いた場合と同じ値となる。
小型鍋５を加熱する場合は、
内側コイル１を流れる高周波電流の値をＩ
１
、外側コイル２を流れる高周波電流の値をＩ
２
とすると、Ｉ
１
＞Ｉ
２
、又は、Ｉ
１
＞Ｉo／２となる。
　
ウ．「いま、内側コイル１の外径と小型鍋５の底径とがほぼ等しく、電磁調理器の定格出力値が１０ｋＷのとき、実測による小型鍋５の加熱電力値は、従来の加熱コイル１１を用いた場合には約５ｋＷであったのに対し、本実施例の加熱コイルによれば約７ｋＷであった。
　一方、このときの内側コイル１の等価抵抗値２ｒoは約１．６Ωであり、インダクタンス値２（Ｌo−ｌo）は約４０μＨであった。また、電源３より出力される高周波電流（Ｉo)は約２５ｋＨZ、約１１０Ａであった。そこで、前記(1)、(2)式にＬo≒３０μＨ、ｌo≒１０μＨ、ｒo≒０．８Ω、ω≒２π×２５×１０３、Ｉo≒１１０Ａを代入すると、　　Ｉ１＝６５．７Ａ
　　Ｐ１＝６．９０ｋＷ
となり、上記実測値と殆ど一致した。これに対し、従来の加熱コイル１１の場合は、小型鍋５の加熱電力Ｐは、ｒo／２・Ｉo２≒４．８ｋＷであった。従って、本実施例の加熱コイルを用いることにより小型鍋５の加熱電力値が従来よりも確実に４〜５割アップすることがわかる。」（段落【0016】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。
　
「小型鍋の場合でも十分な加熱電力値を得るという課題を解決するために、小形鍋の場合の内側コイル１への電流値を大型鍋の場合の内側コイル１と外側コイル２への電流値よりも大きくした電磁調理器。」
　
(3)対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「直流回路２１」は、本願補正発明の「交直流変換回路」に相当し、以下同様に「高周波電力発生回路５４Ａ，５４Ｂ」は「インバータ回路」に、「誘導加熱するコイル」は「誘導加熱コイル」に、「電磁調理器」は「誘導加熱調理器」に、「内側コイル５１」は「第１の誘導加熱コイル」に、「外側コイル５２」は「第２の誘導加熱コイル」に、「各コイルへ供給される電力を制御する制御回路５５」は「高周波電流を制御する通電制御手段」に、「被加熱物判別回路」は「鍋サイズ判別手段」に、それぞれ相当する。
　また、「判別結果が大形鍋の場合に内側コイル５１と外側コイル５２へ設定レベルの高周波電力の出力を行い」と「判別結果が標準径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルに電流を流す」、「判別結果が小形鍋の場合に内側コイル５１のみへ設定レベルの高周波電力の出力を行う」と「判別結果が小径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルのみに電流を流し」は、それぞれ同義である。
　
　したがって、上記両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「商用交流電源を直流に変換する交直流変換回路と、この交直流変換回路の直流電流を高周波電流に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の高周波電流が供給されることで高周波磁界を発生して鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、第１の誘導加熱コイルと、この第１の誘導加熱コイルの外周部に設けられる第２の誘導加熱コイルと、各誘導加熱コイルへ流れる高周波電流を制御する通電制御手段と、鍋の大きさを判別する鍋サイズ判別手段とを備え、この鍋サイズ判別手段の判別結果が標準径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルに電流を流すと共に、この鍋サイズ判別手段の判別結果が小径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルのみに電流を流すようインバータ回路および通電制御手段を制御するようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
［相違点１］
　鍋サイズ判別手段について、本願補正発明が、鍋の温度を検出する２つの温度検出器の検出温度に基づいて鍋の大きさを判別しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、検出電流レベルに基づいて鍋の大きさを判別している点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、第１の誘導加熱コイルの中心部に配置される鍋の温度を検出する第１の温度検出器と、二つの誘導加熱コイルの間に位置される鍋の温度を検出する第２の温度検出器とを備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は、この発明特定事項を備えていない点。
　
［相違点３］
　小径鍋の場合に、本願補正発明が、第１の誘導加熱コイルへの通電量が標準径鍋の場合の第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの通電量よりも大きくなるようインバータ回路および通電制御手段を制御するのに対して、刊行物１に記載された発明は単に、第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルとを使用する点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
(4-1)相違点１について
　刊行物２には、鍋の温度を検出する３つ（２つを含む）の温度センサー１１の検出温度に基づいて、鍋の大きさを判別する電磁調理器、即ち、上記相違点１に係る発明について記載されている。
　刊行物１および２に記載された発明は、いずれも電磁調理器という同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明の鍋サイズ判別手段として、検出電流レベルに換えて、刊行物２に記載された温度検出による鍋サイズ判別手段を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　電磁調理器において、鍋の温度を検出するための温度検出器を、内側誘導加熱コイルの中心部と内側誘導加熱コイルと外側誘導加熱コイルとの間の位置とに設けたことは、本願出願前広く行われているものと認められる（特開平８−１９０９８４号公報、特開平１０−６９９７５号公報参照のこと。）。
　
　したがって、上記周知の技術を刊行物１に記載された発明に適用して、前記相違点２において、本願補正発明が有するとする発明特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
(4-3)相違点３について
　本願補正発明は、「第１の誘導加熱コイルへの通電量が標準径鍋の場合の第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの通電量よりも大きくなるようインバータ回路および通電制御手段を制御する」ものである。
　ここで、「第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの通電量」とは、「第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの『それぞれの』通電量」を意味するのか、あるいは、「第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの通電量『の合算値』」を意味するのか、あいまいな表現となっている。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【0016】に「インバータ回路１４から標準鍋の定常加熱時の電流ｉ２よりも大きい電流ｉ３を第１の誘導加熱コイル８に流す。」なる記載があることから、本願補正発明でいう「第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの通電量」とは、「第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの通電量『の合算値』」を意味するものと解される。
　
　一方、刊行物３には、小型鍋の場合でも十分な加熱電力を得るという課題を解決するために、小形鍋の場合の内側コイルへの通電量を標準鍋の場合の内側コイル１と外側コイル２への通電量よりも大きくした誘導加熱調理器について記載されている。
　そして、刊行物３に記載された発明は、小型鍋の場合の内側コイル１への通電量を大型鍋の場合の内側コイル１と外側コイル２への通電量の合算値より大きくすることも含むものである。
　
　また、刊行物１、３に記載された発明は、電磁調理器という同一の技術分野に属するとともに、小径サイズの鍋の場合でも十分な加熱電力を得るという共通の課題を解決するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　なお、「第１の誘導加熱コイルへの通電量が標準径鍋の場合の第１の誘導加熱コイルと第２の誘導加熱コイルへの『それぞれの』通電量よりも大きくなるようインバータ回路および通電制御手段を制御する」と解した場合、前記相違点３において、本願発明が有するとする発明特定事項は刊行物３に記載された発明の発明特定事項と一致することから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明を適用して、前記相違点３において、本願発明が有するとする発明特定事項を刊行物１に記載された発明に備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年６月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「商用交流電源を直流に変換する交直流変換回路と、この交直流変換回路の直流電流を高周波電流に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の高周波電流が供給されることで高周波磁界を発生して鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、第１の誘導加熱コイルと、この第１の誘導加熱コイルの外周部に設けられる第２の誘導加熱コイルと、各誘導加熱コイルへ流れる高周波電流を制御する通電制御手段と、第１の誘導加熱コイルの中心部に配置され鍋の温度を検出する第１の温度検出器と、二つの誘導加熱コイルの間に位置され鍋の温度を検出する第２の温度検出器と、前記第１および前記第２の温度検出器の検出温度に基づいて鍋の大きさを判別する鍋サイズ判別手段とを備え、この鍋サイズ判別手段の判別結果が標準径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルとを加熱動作させると共に、この鍋サイズ判別手段の判別結果が小径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルのみを加熱動作させるようインバータ回路および通電制御手段を制御するようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項、及び、刊行物１、２に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、「標準径鍋の場合に前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイル
に電流を流す
を加熱動作させる
に電流を流し、かつ、前記第１の誘導加熱コイルへの通電量が前記標準径鍋の場合の前記第１の誘導加熱コイルと前記第２の誘導加熱コイルへの通電量よりも大きくなるようインバータ回路および通電制御手段を制御する
を加熱動作させる
　そうすると、両者は、前記「２．［理由］(3)対比」において指摘した相違点３を除く、相違点１及び２を有するものである。
　
　相違点１及び２についての判断は、前記「２．［理由］(4)当審の判断」に記載したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
4)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。