【事件の表示】
　特願２００３−　２６３７８「ポッド推進器付き船舶用針路安定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３７７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年２月３日の出願であって、原審の平成１８年６月１２日付け拒絶理由通知に対応して同年８月７日に手続補正書が提出されたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年１２月１８日に本件審判請求がなされるとともに、同日に手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【２】平成１８年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「船尾部の船体からストラットを介し水中へ垂下されて前側または後側にプロペラを配置されたポッド推進器を備え、同ポッド推進器におけるポッドの側部に、側方へ回動張り出し可能の舵板が前縁をヒンジを介し装着されて設けられるとともに、同舵板の操舵制御機構が、保針のため船体運動検出手段からの検出信号に基づき制御器を介して制御される舵板駆動用油圧シリンダを備えて設けられており、上記舵板が上記ポッドの側部に形成された凹部に格納可能に設けられていることを特徴とする、ポッド推進器付き船舶用針路安定装置。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「舵板」について、「上記舵板が上記ポッドの側部に形成された凹部に格納可能に設けられている」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００３−１１８９３号公報（以下「引用例１」という。）には、「アジマス推進器」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】   プロペラを備えたアジマス・ポッドが整流材の下端部に固着され、船底に対し前記アジマス・ポッド及び前記整流材が一体となって鉛直軸廻りに旋回可能に取り付けられたアジマス推進器において、
前記整流材に補助操舵部材を設けたことを特徴とするアジマス推進器。」
（ロ）「【請求項６】   前記補助操舵部材が、前記整流材の両側壁部にそれぞれ独立して開閉可能に取り付けられた鉛直方向の開閉フラップであることを特徴とする請求項１記載のアジマス推進器。」
（ハ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来のアジマス推進器１０は、船体の方位（直進性）を維持するため、支柱３を比較的小さな角度範囲で頻繁に回動させ、プロペラ５の向きを変えることによって微調整する必要があった。そして、旋回時においては、支柱３を特に大きな角度まで回転させてプロペラ５の向きを変える必要があり、また、緊急停止時においては、プロペラ５を逆回転させることによって船体を停止させている。このため、全体が大きくて重いアジマス推進器１０を回動させるためには大掛かりな駆動機構を頻繁に動作させる必要があり、消費動力の低減、耐久性の向上及びコストの低減などといった観点からより一層の改善が望まれていた。
【０００６】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、アジマス推進器全体を回動させなくても船体の方位を維持でき、また、旋回時には操舵力がより一層向上するアジマス推進器の提供を目的とするものである。」
（ニ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。請求項１に記載のアジマス推進器は、プロペラを備えたアジマス・ポッドが整流材の下端部に固着され、船底に対し前記アジマス・ポッド及び前記整流材が一体となって鉛直軸廻りに旋回可能に取り付けられたアジマス推進器において、前記整流材に補助操舵部材を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】このようなアジマス推進器によれば、整流材に補助操舵部材を設けたので、該操舵補助部材の操作によって、船体の方位を維持することができ、また、旋回時には操舵力をより一層向上させることができる。すなわち、アジマス推進器全体を全く回動させなくても船体の方位を維持でき、かつ、アジマス推進器全体の回動角度を従来より小さくしても船体に所望の旋回をさせることができる。」
（ホ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るアジマス推進器の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す第１の実施形態において、図中の符号１は船底後部、２はアジマス・ポッド、３は支柱、４は整流材、５はプロペラ、６は後方フラップ、１０Ａはアジマス推進器である。アジマス推進器１０Ａは、支柱３を介して、船底後部１に対し回動自在に取り付けられている。ここでの船底後部１とは、船舶の前進方向に対して船体の後方側となる船底のことである。
【００１７】アジマス推進器１０Ａは、水流を後方へ送出することで推進力を発揮するプロペラ５が後方または前方（図示の例では後方）に設けられ、内部にプロペラ駆動機構（図示省略）を内蔵したアジマス・ポッド２を備えている。アジマス・ポッド２の上部には、断面を流線形とした整流材４が一体的に固着されている。整流板４の上部には鉛直方向の支柱３が取り付けられ、該支柱３の上端部側が船体側に設けられた図示省略の旋回駆動機構に連結されて、支柱３、整流板４、アジマス・ポッド２及びプロペラ５を一体的に回動させるように構成されている。なお、プロペラ５の駆動力を出力するモータについては、アジマス・ポッド２内に設置されたものと、船体側に設置されたものとがある。
【００１８】このアジマス推進器１０Ａには、整流材４の後縁部４ａに、補助操舵部材として後方フラップ６を設けてある。後方フラップ６は、鉛直方向に細長い略板状の部材である。この後方フラップ６は、前端部側が整流板４に対して鉛直方向の回動軸７をもって回動可能に支持され、フラップ後縁部６ａ側が水平方向において左右に揺動するように構成されている。後方フラップ６を揺動させるための駆動機構（図示省略）は、整流材４の内部に一部または全体が格納されており、その動作については、アジマス推進器１０Ａと連動した制御がなされる。すなわち、後方フラップ６の揺動時期、揺動方向及び揺動角度は、アジマス推進器１０Ａの旋回角度や推進力などと連動して制御される。」
（ヘ）「【００２８】続いて、本発明の第４の実施形態を図４に基づいて説明する。この場合、図中の符号１は船底後部、２はアジマス・ポッド、３は支柱、４は整流材、５はプロペラ、１０Ｄはアジマス推進器、１１Ｌ，１１Ｒは開閉フラップであり、上述した第１〜第３の実施形態と同一部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態では、アジマス推進器１０Ｄにおける整流材４の両側壁部に、補助操舵部材としてそれぞれ開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒを設けてある。開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒの動作については、アジマス推進器１０Ｄと連動した制御がなされる。すなわち、左右一対設けた開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒは、その揺動時期、揺動方向及び揺動角度がアジマス推進器１０Ｄの旋回角度や推進力などと連動して制御される。なお、図中の符号１１ａは、開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒの開閉動作を支持する軸である。
【００２９】このような構成としても、アジマス推進器１０Ｄは、プロペラ５の回転によって発生する推進力で船舶を走行させ、かつ、船底後部１に対して全体を回動させることによって操舵機能を得て船舶の進行方向を変換することができる。また、船舶が一定の方向へ走行する場合には、開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒを適宜揺動させることで船体の方位を維持することができる。すなわち、大掛かりな駆動機構によってアジマス推進器１０Ｄ全体を小さな角度範囲で旋回させなくても、アジマス推進器１０Ｄと比較して形状及び重量が各段に小さい開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒの操作のみで、良好な直進性が得られるようになる。
【００３０】そして、船舶が旋回する時には、アジマス推進器１０Ｄの旋回操作に加えて、船舶の旋回方向に応じていずれか一方の開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒを回転させて開けば、アジマス推進器１０Ｄ単独操舵よりも操舵力を向上させることができる。すなわち、アジマス推進器１０Ｄの操舵角度を、アジマス推進器１０Ｄの単独操舵時より小さな操舵角度としても、同様の操舵力を得て所望の旋回を行うことができる。あるいは、比較的小さな旋回角度（大きな旋回半径）の旋回であれば、アジマス推進器１０Ｄを全く旋回させることなしに、開閉フラップ１１Ｌ，１１Ｒのみを操作して必要な操舵力を得ることもできる。」
（ト）図４，６〜８の記載から、整流材４の両側壁部に設けられた補助操舵部材としての開閉フラップ１１Ｌ、１１Ｒは、前端部側が鉛直方向の回動軸１１ａを介して側方へ回動張り出し可能に装着され、整流材４の両側壁部の流線形状を損なわないように形成された凹部に収納可能に設けられていることを読み取ることができる。
　
　上記記載事項（ハ）、（ホ）、（ヘ）からみて、引用例１には、船舶の直進性を良好にする「船舶用針路安定装置」が記載されていると認められるから、上記記載事項（イ）〜（ト）により、引用例１には次の発明が開示されている。
「船底後部に、支柱３を介して回動自在に取り付けられたアジマス推進器１０Ｄは、プロペラが後方または前方に設けられたアジマス・ポッド２を備え、アジマス・ポッド２の上部には整流材４が一体的に固着されており、同推進器１０Ｄにおける整流材４の両側壁部に、側方へ回動張り出し可能に開閉フラップ１１Ｌ、１１Ｒが前端部を回動軸１１ａを介して装着されて設けられるとともに、その揺動動作のための駆動機構はアジマス推進器１０Ｄの旋回角度や推進力などと連動して制御され、上記開閉フラップ１１Ｌ、１１Ｒが上記整流材４の両側壁部に形成された凹部に格納可能に設けられている、アジマス推進器付き船舶用針路安定装置。」
（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平３−２９１７０号（実開平４−１２３９００号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「船舶のＺドライブ式推進装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（チ）「上下２組の傘歯車式直角伝達装置を用いて、Ｚ形に駆動軸を配置し、これによって推進器を駆動するようにした船舶のＺドライブ式推進装置において、推進器を支持駆動する下部ギヤボックスの反推進器側にハブを形成し、このハブに水平フィン及び／又は垂直フィンを突設したことを特徴とする船舶のＺドライブ式推進装置。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（リ）「【００１４】
　本案対象の推進装置は、上下２組の傘歯車式直角軸伝達装置を用いて、Ｚ形に駆動軸を配置し、これによって推進器を駆動するようにした船舶のＺドライブ式推進装置である。すなわち、上部ギヤボックス４内において、主機関からの水平軸５をストラット６内を導通する垂直軸７に傘歯車（図示略）を介して噛合させ、主機からの動力を直角方向に下部ギヤボックス１側に伝達し、下部ギヤボックス１内で傘歯車８を用いて上部ギヤボックス４からの動力を垂直軸７と直角方向の水平軸９に伝達して推進器２を回転駆動するようになっている。Ｚドライブ式推進装置では推進器の軸レーキがないため、推進器が発生する振動、騒音が大幅に減る。
　　　【００１５】
　図１に示す推進装置は、旋回装置を備えており、これにより操舵機能を果たす。つまり、下部ギヤボックス１と一体的に形成されたスパーギヤ１０を、これと噛合するピニオン１１を介して油圧モータ１２で駆動することにより、推進器２を３６０°任意の方向に旋回させて推力を発生させることで操舵機能が発揮される。図１では旋回式を示しているが、別途操舵機能を備えておれば旋回式にする必要はない。」
（ヌ）「【００２２】
　また、本推進装置を船尾側に配置することも考えられる。この場合、推進器２を船首側に水平フィン１３を船尾側に配置した方がピッチングに対応する場合有利である。
　【００２３】
　上記の実施例では、推進器を３６０°旋回可能に構成することによって操舵機能を備えていたが、旋回装置を設けることはそれだけ構造的に複雑化は避けられない。そこで、図６に示すように水平フィン１３に加えて、操舵機能をもつ垂直フィン１３Ａをハブ３の上下方向突設する。この場合、上下の垂直フィン１３Ａは前述の図２と同様なメカニズムで同一方向に回動自在に構成し、推進器２は上流側に、垂直フィン１３Ａは下流側に来るように船体に装備する。これにより、推進器２の後流中で上下方向に突設した垂直フィン１３Ａが同一方向に回動して操舵機能を発揮するものである。」
（ル）「【００２６】
２
（上記記載中、下線部「
２
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「支柱３」は本願補正発明の「ストラット」に相当し、以下同様に、「アジマス推進器１０Ｄ」は「ポッド推進器」に、「アジマス・ポッド２」は「ポッド」に、「開閉フラップ１１Ｌ、１１Ｒ」は「舵板」に、「前端部」は「前縁」に、「回動軸１１ａ」は「ヒンジ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「船底後部」は、上記記載事項（ホ）に示されるように本願補正発明の「船尾部の船体」に含まれるものであり、引用発明の開閉フラップ１１Ｌ、１１Ｒが装着される「整流材４の両側壁部」と、本願補正発明の舵板が装着される「ポッドの側部」とは、ポッド推進器（アジマス推進器）の側部であることには変わりはないから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「船尾部の船体からストラットを介し水中へ垂下されて前側または後側にプロペラを配置されたポッド推進器を備え、同ポッド推進器の側部に、側方へ回動張り出し可能の舵板が前縁をヒンジを介し装着されて設けられるとともに、上記舵板が凹部に格納可能に設けられている、ポッド推進器付き船舶用針路安定装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．舵板（開閉フラップ）が、本願補正発明では、「ポッドの側部に」装着され、「ポッドの側部に形成された」凹部に格納可能であるのに対して、引用発明では、「整流材４の両側壁部」に装着され、「整流材４の両側壁部に形成された」凹部に格納可能である点。
　
Ｂ．本願補正発明では、「舵板の操舵制御機構が、保針のため船体運動検出手段からの検出信号に基づき制御器を介して制御される舵板駆動用油圧シリンダを備えて設けられて」いるのに対して、引用発明では、開閉フラップを揺動させる駆動機構及び該駆動機構を制御する機構、すなわち操舵制御機構は備えているものの、そのような具体的構成は無い点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　上記引用例２には、引用発明のアジマス推進器と同様に、プロペラ等による推進器を回動自在に船外に取り付けることによって操舵機能を有するＺドライブ式推進装置において、引用発明におけるアジマス・ポッドに相当する下部ギヤボックスに、補助操舵機構である「垂直フィン」を装着したものが記載されている。
　そして、船舶の舵が、プロペラの加速流による大きな揚力が働く部位に設置されることが通常であることをも勘案すれば、引用発明において、上記引用例２記載のプロペラを取り付けたギヤボックスに補助操舵機構を装着した構成を適用して、開閉フラップの装着箇所を、整流材４の側壁部にかえて、プロペラを取り付けたアジマス・ポッドの側部とし、上記相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　「保針のため船体運動検出手段からの検出信号に基づき制御器を介して」舵を駆動する操舵制御機構は周知の技術であり（例えば特開平４−３２１４８５号公報、特開平７−１１２６９９号公報等参照）、操舵のための駆動機構として油圧シリンダや油圧トルクヒンジ等の油圧機器を用いることも周知の技術であって（例えば実願昭５９−１１７１８５号（実開昭６１−３１９９９号）のマイクロフィルム、特開平８−２３０７９０号公報等参照）、これらの周知技術を引用発明に適用することに格別の困難性もないから、引用発明において上記引用例２記載の構成を適用するにあたって上記各周知技術を勘案し、保針のため船体運動検出手段からの検出信号に基づき制御器を介して開閉フラップを油圧シリンダで駆動制御して、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記各周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年８月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「船尾部の船体からストラットを介し水中へ垂下されて前側または後側にプロペラを配置されたポッド推進器を備え、同ポッド推進器におけるポッドの側部に、側方へ回動張り出し可能の舵板が前縁をヒンジを介し装着されて設けられるとともに、同舵板の操舵制御機構が、保針のため船体運動検出手段からの検出信号に基づき制御器を介して制御される舵板駆動用油圧シリンダを備えて設けられたことを特徴とする、ポッド推進器付き船舶用針路安定装置。」
（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「上記舵板が上記ポッドの側部に形成された凹部に格納可能に設けられている」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び引用例２記載の事項及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。