【事件の表示】
　特願２００１−３８８５２４「真空吸着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９１１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１１日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月１９日付けで明細書について補正（以下「本件補正」という。）がなされたものであり、その後、平成２０年６月６日付けで当審において期間を指定して拒絶の理由を通知したところ、審判請求人からは、その指定期間内に何らの応答もなかったものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書の一部を変更するものであって、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の記載と、本件補正後の記載とを、対応する補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）本件補正前
「【請求項１】　基板を真空吸着して搬送する搬送ロボットアームに設けられた真空吸着装置であって、
　真空作用により前記基板を支える真空吸着部は、
　前記基板と接するシート部材と、
　該シート部材の下面に設けられて、前記シート部材と前記ロボットアームとに接合される弾性部材と、
　該弾性部材と前記シート部材とを貫通し、前記基板に真空圧を作用させる真空吸着穴とからなり、
　前記弾性部材は、前記シート部材に配された基板に前記真空吸着穴を介して真空圧を作用させると前記基板の下面にならって前記シート部材が配されるように弾性変形可能に構成されており、
　前記シート部材の下面と前記弾性部材の上面とが、凹凸嵌合により接合され、
　前記接合された面が、前記基板の吸着方向に対して直交していることを特徴とする真空吸着装置。」
　
（２）本件補正後
「【請求項１】　基板を真空吸着して搬送する搬送ロボットアームに設けられた真空吸着装置であって、
　真空作用により前記基板を支える真空吸着部は、
　前記基板と接するシート部材と、
　該シート部材の下面に設けられて、前記シート部材と前記ロボットアームとに接合される弾性部材と、
　該弾性部材と前記シート部材とを貫通し、前記基板に真空圧を作用させる真空吸着穴とからなり、
　前記弾性部材は、
前記ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成され、かつ、
　前記シート部材の下面と前記弾性部材の上面とが、凹凸嵌合により接合され、
　前記接合された面が、前記基板の吸着方向に対して直交していることを特徴とする真空吸着装置。」
　
２　補正の適否
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「弾性部材」について、「前記ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成され、かつ、」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することが明らかである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される、請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「真空吸着装置」であると認められる。
　
（２）引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由には、本願の出願前に頒布された以下の刊行物が引用されている。
　
１．特開２００１−１７９６７２号公報
２．特開平０８−１０７１３６号公報
　
　そして、引用文献１には、ジャバラ（２２）によって支持される樹脂パッド（２１）により、ガラス基板（５）を吸着することが示されている。
　また、引用文献２には、可撓性の円板状部材（１３９）によって支持されるリング状のパッド（２３９）により、基板（Ｗ）を吸着保持することが示されている。
　
（３）検討
　審判請求人は、本件補正において、請求項１について、「前記弾性部材は、前記ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成され」る点を補正している。
　しかしながら、拒絶理由通知において通知した上記第１引用例における「ゴム製のジャバラ２２」は、本願の「弾性部材」に相当し、第１引用例においても、図面等を参酌すれば、上記「ゴム製のジャバラ２２」が、ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成されている態様が実質的に開示されていると認められる。
　また、第１引用例には、「ジャバラ」の機能について、「ジャバラの自体のばね作用により伸縮可能」と記載されていることから、第１引用例において、同様の「ばね作用により伸縮可能」との作用効果を奏するような、（ジャバラ以外の）どのような弾性部材を採用することも、当業者が適宜選択する単なる設計的事項である。
　
　したがって、上記補正した構成は引用例に開示されている程度のことであり、補正された請求項１は進歩性を有していない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「請求項１に係る発明における「弾性部材」は、「ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成され」ていることから、ガラス基板の吸着方向に対して、ジャバラのように大きく変形するものではない。そのため、吸引動作をさせながら「シート部材」をガラス基板に接近させたり、または、「シート部材」とガラス基板とが接触してから直ちに吸引を開始したりしても、ガラス基板の移動量を抑えることができ、そのため、ガラス基板の破損・損傷を確実に防止しつつ、ガラス基板を迅速かつ容易に取り出すことができるという有利な効果を奏することができる。」旨の主張をしている。
　しかしながら、補正された「弾性部材は、ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成され」ている構成は、何ら「ジャバラ」を排除する記載ではない。また、補正された請求項１には、何ら上記「弾性部材」の変形量に関する記載はなく、本願の請求項１に記載された発明の「弾性部材」が「ジャバラのように大きく変形するものではない」と言うことは出来ないと共に、「ガラス基板の移動量を抑えることができ」るとの有利な効果を奏すると言うことも出来ない。さらに、仮に、本願の「弾性部材」が「ジャバラ」を排除するものだとしても、上述したように、どのような「弾性部材」を採用するかは、単なる設計的事項である。
　
　さらに、請求人は、「請求項１に係る発明では、シート部材の下面と弾性部材の上面とが、凹凸嵌合により接合されていることから、吸着方向に対して直交するように互いの接合面を配しつつ、接合力を増大させることができるという有利な効果を奏することができる。」点でも、引用例と相違している旨の記載をしている。
　しかしながら、吸着方向に対して直交するような接合面を有するように凹凸嵌合で嵌合することは周知の技術（必要であれば、特開平６−２５４７８６号（図１等）、特開平１０−３３５４３７号（図１，３，４，６等）、特開平３−２７００４８号（図２，３，４，５等）等を参照）であり、またその効果についても、凹凸嵌合を採用したことに付随する程度の効果である。
　
　よって、本件補正発明は、上記各引用例に記載の事項並びに従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「真空吸着装置」であると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「前記ロボットアームの接合面に直交する方向に沿って延在する周壁面を有して筒状に形成され、かつ、」との限定を削除したものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（３）で示したとおり、各引用例に記載の事項並びに従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。