【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５０７７号「印刷用画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成１７年５月３０日付け拒絶理由に対して平成１７年８月５日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　その後、平成１９年１０月３日付けの審尋に対し、同年１１月７日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成１７年９月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年９月２８日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．当該補正後の特許請求の範囲
　
　当該補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　　（以下、審判請求時補正請求項１とする。）
　
　【審判請求時補正請求項１】　
　圧縮画像データを供給され、前記圧縮画像データを解凍し、当該解凍画像データを印刷エンジンに供給する印刷用画像処理装置において、
　前記供給される圧縮画像データを解凍する解凍器と、
　前記解凍器により解凍された前記解凍画像データを、各々ラスタ毎に保持する第１及び第２の解凍画像データメモリと、
　前記第１または第２の解凍画像メモリから、前記解凍画像データを読み出して前記印刷エンジンに供給する印刷用読み出しバッファと、を有し、
　前記第１または第２の解凍画像メモリは、その一方に前記解凍画像データが記録される時に、前記印刷用読み出しバッファによりその他方から前記解凍画像データが読み出し可能となるよう、書き込み状態と読み出し状態とが切り替えられるように前記解凍器と前記読み出しバッファとの間に接続され、
　前記印刷用読み出しバッファは、前記印刷エンジンの印刷タイミングに従って、読み出し状態の前記第１または第２の解凍画像メモリから前記ラスタ毎に保存された解凍画像データの一部を読み出し前記印刷エンジンに供給することを特徴とする印刷用画像処理装置。
　
２．当該補正の適否
　
　当該補正は補正前の特許請求の範囲（平成１７年８月５日付け手続補正書により補正）の請求項３におけるラスタ毎に保存された解凍画像データの読み出しについて、「少なくとも一部」を「一部」に補正することにより、限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、当該審判請求時補正請求項１が独立して特許を受けられるものであるかについて検討する。
  
（１）補正前の請求項３における「少なくとも一部」は、「少なくとも」であるから「全部」を包含する。したがって、「少なくとも」に格別の意味はなく、発明を特定することに困難はない。
　しかしながら、単に「一部」という表現では、該「一部」が「どういう一部」であるかが明確でなければ、発明を特定することにはならない。この点について、当該審判請求時補正請求項１は特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　
　審判合議体は、当該「一部」の意味について、平成１９年１０月３日付けで審尋を行った。
　そして、平成１９年１１月７日付け回答書により、以下の３点の回答がされた。
　
（ア）「一部とは、印刷画像を印刷用紙上で右側もしくは左側に移動させる場合の、解凍画像メモリのラスタ内の読み出し領域に相当するものです。ラスタ内の残部は、読み出されません。すなわち、一部を読み出して他の残部は読み出さないことを意味します。 」
  
（イ）「「一部」の補正は、出願当初の明細書 
 【００４９】  、  【００５１】  、  【００５２】  欄及び図４の記載に基づくものです。　 
 【００５１】  欄には「ラスタ内の途中の領域から・・・ラスタ内の後ろ側の画像データを読み出し開始する。」と記載されております。また、  【００５２】  欄には「ラスタ内の先頭の領域から・・・ラスタの途中までの画像データを読み出す。」と記載されております。 」
  
（ウ）「本願発明の「前記印刷用読み出しバッファは、前記印刷エンジンの印刷タイミングに従って、読み出し状態の前記第１または第２の解凍画像メモリから前記ラスタ毎に保存された解凍画像データの一部を読み出し前記印刷エンジンに供給する」構成により、本願は、印刷用紙上の左右任意の位置に印刷画像を移動させて印刷することができるという格別な技術思想および効果を有しております。 」
 
　当該回答によれば、「一部」とは「全て」含まないことは明らかになった。しかしながら、何をもって読み出す領域である「一部」とし、何をもって「残部」領域とするかは発明の構成として不明である。
　
　回答書において示された当該段落および段落００５０には、以下のとおり記載されている。
　
「　　【００４９】
　この印刷用読み出しバッファ２７は、印刷位置設定部９により供給された印刷開始位置と終了情報を格納する印刷読み出しタイミングレジスタ３２を参照し、読み出し状態の解凍画像メモリ２４内の解凍画像データを、任意の位置から任意の位置まで読み出し、印刷エンジン１２の印刷タイミングに合わせて供給する。かかる画像データのラスタ内における読み出し領域と、その画像データの印刷エンジン１２への供給タイミングは、レジスタ３２に設定された情報により解凍器２２の解凍対象画像データと解凍タイミングとは独立して制御される。
　　　【００５０】
　従って、通常印刷の場合（ｆ１）は、水平同期信号HSYNCにより決まるラスタ期間において、１ラスタ分の画像データＩＤr0が、読み出し状態のメモリ２４から全て読み出され、通常のタイミングで印刷エンジン１２に供給される。
　　　【００５１】
　また、印刷画像を印刷用紙PPの左側に移動させたい場合（ｆ２）は、印刷用読み出しバッファ２７は、読み出し状態の解凍画像メモリ２４内の画像データを、レジスタ３２の設定値に従い、ラスタ内の途中の領域から、ラスタ期間Ｒ１の最初のタイミングに同期して、ラスタ内の後ろ側の画像データを読み出し開始する。その結果、印刷用紙PP内には、図示される通り、ラスタの右側の画像が印刷され、印刷用紙PP内では画像が左方向に移動する。但し、ラスタ期間Ｒ１の間、次のラスタの画像データＩＤr1に対しては、ラスタ期間Ｒ１内で全て解凍される。この解凍処理のタイミングは、印刷用読み出しバッファ２７の読み出しタイミングなどとは独立している。そして、解凍処理において先のラスタの画像データの参照が必要な場合は、解凍用読み出しバッファ２９は、読み出し状態のメモリ２４から、１ラスタ分の画像データを読み出し、解凍器２２に供給する。即ち、ラスタＲ１の期間において、解凍器２２は、次の１ラスタ分の画像データＩＤr1を解凍し、解凍用読み出しバッファ２９は、先行する１ラスタ分の画像データＩＲr0を読み出して解凍器に供給し、印刷用読み出しバッファ２７は、１ラスタの後半部分の画像データＩＤr0を読み出してドットクロックＣＬＫに同期して印刷エンジン１２に供給する。
　　　【００５２】
　更に、印刷画像を印刷用紙PPの右側に移動させたい場合（ｆ３）は、印刷用読み出しバッファ２７は、読み出し状態の解凍画像メモリ２４内の画像データＩＤr0を、レジスタ３２の設定値に従い、ラスタ内の先頭の領域から、ラスタ期間Ｒ１の最初のタイミングに同期して読み出し開始し、ラスタ内の途中までの画像データを読み出す。そして、その一部分の画像データＩＤr0を印刷エンジン１２に供給する。その結果、印刷用紙PP内には、図示される通り、ラスタの左側の画像が印刷され、印刷用紙PP内では画像が右方向に移動する。この場合の、解凍用読み出しバッファ２９の動作は、上記（ｆ２）の場合と同じである。　」
　
　確かに、段落００４９には、レジスタ３２が「印刷位置設定部９により供給された印刷開始位置と終了情報を格納する」ものであり、これを参照して「読み出し状態の解凍画像メモリ２４内の解凍画像データを、任意の位置から任意の位置まで読み出し」をすることは記載されている。
　
　しかしながら、審判請求時補正請求項１には、レジスタの存在はなく、レジスタで設定範囲が設定されている範囲のデータを読み出すことは記載されていない。
　
　回答書においては、該「一部」を読み出す構成により「印刷用紙上の左右任意の位置に印刷画像を移動させて印刷する」ことができるとしているが、左右任意の位置に印刷することは印刷エンジンにおける印刷位置の指定の問題であって、「一部」を読み出すことにより可能になる問題ではない。結果として「一部」が印刷される場合もあり得るが、「一部」を読み出すことのみで、そのような効果は奏しない。
　審判請求時補正請求項１には、そのような効果を奏する発明は記載されていない。
　
　また、レジスタで設定範囲が設定されている範囲のデータを読み出すことは「一部」のデータを読み出すことではあるが、「一部」を読み出すことは、これ以外の場合を包含する。
　例えば、印刷装置の解像度が高くない場合に、読み出すデータを間引いて出力することも「一部」のデータを読み出すものであるが、本願の明細書には、そのような内容は記載されていないにもかかわらず、審判請求時補正請求項１の記載はそのようなものを包含する不明確な記載である。　
　
　したがって、審判請求時補正請求項１に記載の発明は明確でないから、本願明細書は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない。
　
（２）また、「一部」が各ラスタにおいて同一領域であるか、異なる領域であるかも不明である。
　すなわち、第１の解凍画像メモリにおける「一部」と第２の解凍画像メモリにおける「一部」が各解凍画像メモリ内における領域として一致するものであるか、交互の連続する全てのラスタで領域が一致するものであるか、あるいは、ラスタ毎に任意に「一部」を設定できるものであるかが、審判請求時補正請求項１の記載からは明らかではない。
　この点において、審判請求時補正請求項１に記載の発明は明確でないから、本願明細書は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない。
　
（３）段落００４９〜００５２を参酌するに、本願発明の実施例は、通常印刷の場合（ｆ１）、印刷画像を印刷用紙PPの左側に移動させたい場合（ｆ２）、印刷画像を印刷用紙PPの右側に移動させたい場合（ｆ３）の３通りの印刷態様があるものとして記載されている。
　審判請求時補正請求項１に係る発明は、「一部」のデータしか読み出さないものであるから、通常印刷の場合（ｆ１）は存在しない。
　したがって、審判請求時補正請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されているものではない。
　この点において、本願明細書は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。
　
　なお、補正前請求項３の記載は「少なくとも一部」であったから、全部、すなわち通常印刷を含んでいる発明の詳細な説明に記載されている内容との乖離はない。当該記載不備は、審判請求時の補正により生じたものである。
　
　
　以上を総合すれば、審判請求時補正請求項１は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、また、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。よって、審判請求時補正請求項１を発明とする特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１項、第２項に規定された要件を満たしておらず、当該発明は独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定によって同法第１７条の２第４項第２号の場合に準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　                                    
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成１７年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年８月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項３に係る発明は、下記のとおりである。
　
【請求項３】　圧縮画像データを供給され、前記圧縮画像データを解凍し、当該解凍画像データを印刷エンジンに供給する印刷用画像処理装置において、
　前記供給される圧縮画像データを解凍する解凍器と、
　前記解凍器により解凍された前記解凍画像データを、少なくともラスタ毎に保持する第１及び第２の解凍画像データメモリと、
　前記第１または第２の解凍画像メモリから、前記解凍画像データを読み出して前記印刷エンジンに供給する印刷用読み出しバッファと、を有し、
　前記第１または第２の解凍画像メモリは、その一方に前記解凍画像データが記録される時に、前記印刷用読み出しバッファによりその他方から前記解凍画像データが読み出し可能となるよう、書き込み状態と読み出し状態とが切り替えられるように前記解凍器と前記読み出しバッファとの間に接続され、
　前記印刷用読み出しバッファは、前記印刷エンジンの印刷タイミングに従って、読み出し状態の前記第１または第２の解凍画像メモリから前記ラスタ毎に保存された解凍画像データの少なくとも一部を読み出し前記印刷エンジンに供給することを特徴とする印刷用画像処理装置。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物Ａ（特開昭５８−２２０５６５号公報）には、以下の（ア）から（エ）の事項が図面とともに記載されている。　
（ア）「１ラインの処理時間が一定な高速ファクシミリの復元部において、復元処理回路の出側の画像データ出力部に交互にかつ互いに入れ換って復元データを書込まれまた読出される一対のラインメモリと、該ラインメモリの読出データを書込まれ複数ライン分のデータを格納できる容量を持つ画像データメモリを設けたことを特徴とする高速ファクシミリの復元部。」　　　　　（特許請求の範囲）
　
（イ）「普通、ファクシミリでは、原稿を走査して画素に分解し、ランレングス符号化等してデータ圧縮を行ない、送出する。受信側では圧縮データを復元して画像データに変換し、ハードコピーを得ている。」
　　　（第１頁下左欄末行〜同頁下右欄第４行）
　
（ウ）「第１図の復元処理部では正常時には概略次の動作を行なう。即ち圧縮データメモリ１０からデータを復元処理回路１２に入力し、画像データに復元する。変換した画像データは１ライン毎にラインメモリ群１６の一方のメモリ２０、他方のメモリ２２へ交互に入力し、現在入力中のラインメモリでない方、つまり前回入力したラインメモリからデータを読出して画像データメモリ１８へ入力する。このようにしてラインメモリ群１６は復元処理回路１２から連続してデータを受け、同時にデータを連続して画像データメモリ１８へ送る。画像データメモリ１８へ一時蓄積された画像データは出力装置へ送られ、記録される。」　　
　　　（第２頁下右欄第２行〜第１４行）
　　
（エ）「画像データメモリにはバッファ機能を発揮させる必要があり、その容量は復元処理回路の処理能力、出力装置の記録速度、Ｋパラメータの値などに応じて適当に定める。」
　　　（第３頁下左欄第１４行〜第１８行）
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物Ａには次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
（カ）圧縮画像データを供給され、前記圧縮画像データを復元し、当該解凍画像データを印刷に用いるファクシミリ装置において、
　前記供給される圧縮画像データを復元する復元処理回路１２と、
　前記復元処理回路により復元された前記復元画像データを、少なくともライン毎に保持する第１及び第２のラインメモリ２０、２２と、
　前記第１または第２のラインメモリから、前記復元画像データを読み出して印刷データとして供給する画像データメモリ１８と、を有し、
　前記第１または第２のラインメモリは、その一方に前記復元画像データが記録される時に、前記画像データメモリによりその他方から前記復元画像データが読み出し可能となるよう、書き込み状態と読み出し状態とが切り替えられるように前記復元処理回路と前記画像データメモリとの間に接続され、
　前記画像データメモリは、読み出し状態の前記第１または第２のラインメモリから前記ライン毎に保存された復元画像データを読み出して出力装置へ送るファクシミリ装置。　　
　                        　　（以下、引用発明という。）
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明における「ラスタ」と引用発明における「ライン」と同義であり、本願発明おける解凍処理と引用発明における復元処理は、何れも圧縮されている画像データを元に戻す処理であるから、同義である。
　また、刊行物Ａに記載の発明はファクシミリ装置であるが、受信した圧縮データを復号してハードコピーを得るものであるから、印刷用画像処理装置であることに他ならない。
　そして、本願発明における「解凍器」「第１の解凍画像メモリ」「第２の解凍画像メモリ」「印刷用バッファメモリ」は、刊行物Ａに記載の発明における「復元処理回路１２」「ラインメモリ２０」「ラインメモリ２２」「画像データメモリ１８」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は次の（サ）の点において一致し、（シ）（ス）（セ）の点において一応の相違がある。
　
　一致点
　
（サ）圧縮画像データを供給され、前記圧縮画像データを解凍し、当該解凍画像データを印刷に用いる印刷用画像処理装置において、
　前記供給される圧縮画像データを解凍する解凍器と、
　前記解凍器により解凍された前記解凍画像データを、少なくともラスタ毎に保持する第１及び第２の解凍画像データメモリと、
　前記第１または第２の解凍画像メモリから、前記解凍画像データを読み出して印刷データとして供給する印刷用読み出しバッファと、を有し、
　前記第１または第２の解凍画像メモリは、その一方に前記解凍画像データが記録される時に、前記印刷用読み出しバッファによりその他方から前記解凍画像データが読み出し可能となるよう、書き込み状態と読み出し状態とが切り替えられるように前記解凍器と前記読み出しバッファとの間に接続され、
　前記印刷用読み出しバッファは、読み出し状態の前記第１または第２の解凍画像メモリから前記ラスタ毎に保存された解凍画像データを読み出して供給する印刷用画像処理装置。
　
　相違点
　
（シ）本願発明が、保存された解凍画像データを「印刷エンジン」に供給するものであるのに対し、引用発明では「出力装置」に送るものである点。
　
（ス）保存された解凍画像データの読み出しが、本願発明では印刷エンジンの印刷タイミングに従って為されるものであるのに対し、引用発明ではタイミングについて言及されていない点。
　
（セ）読み出される解凍画像データが、本願発明では解凍画像データの「少なくとも一部」であるのに対し、刊行物Ａに記載の発明は、この点に特に言及されておらず、全てのデータが出力装置に送られるものであると判断できる点。
　
 　相違点について検討する。
　
（シ’）引用発明において、復元されたデータはハードコピー（印刷）に供されるのであるから、出力装置とは印刷装置を意味することが自然である。
　すなわち、引用発明はファクシミリ装置の発明であるから、「出力装置に送られ記録される」とは「ファクシミリ装置の印刷部において印刷される」と解することが妥当である。
　画像データメモリの容量が、出力装置の記録速度に応じて定められる（上記（ウ））とされていることからも、記録が印刷を意味することが推定される。
　そして印刷装置において印刷エンジンを用いることは自明である。何らかの印刷エンジンがなければ印刷（ハードコピー）をすることはできない。
　したがって、相違点（シ）は実質的には相違点ではない。
　
（ス’）印刷は、何らかの指令により開始、実行処理される。印刷するデータも何らかの指令により読み出しが開始される。指令がなければ読み出しが開始されないのは当然である。
　データの読み出し開始は印刷処理過程において適したタイミングで行われるものであるから、印刷エンジンの指令によりデータが読み出されるようにすることはきわめて普通のことである。
　本願発明は、単に「印刷エンジンの印刷タイミングに従って、（略）ラスタ毎に保存された解凍画像データ（略）を読み出し」とあるだけであり、個々の処理のタイミング関係は発明の構成ではないから、印刷エンジンの印刷タイミングに従って、解凍画像データを読み出すこと自体は当然のことである。
　仮に引用発明が、保存された解凍画像データの読み出しが印刷エンジンの印刷タイミングに従って為されるものでないものであるとしても、印刷エンジンの印刷タイミングに従って為されるようにすることは容易に想到することである。
　
（セ’）解凍画像データの「少なくとも一部」とは、「全部」をも包含する上位概念である。引用発明は「少なくとも一部」のデータを読み出すものであって、当該相違点は実質的な相違点ではない。
　
　してみれば、上記相違点はいずれも想到し難い格別のものであるとすることはできない。また、該相違点の効果についてみても、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。