【事件の表示】
　特願２０００−３２８５２９「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１４９６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一、手続きの経緯
　本願は、平成９年９月５日に出願した特願平９−２５７４９９号の一部を平成１２年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月１９日付けで手続補正がなされ、平成１５年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付け手続補正書によって明細書の一部が補正されたものである。
　
第二、平成１５年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２４日付けの手続き補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明　　
　平成１５年９月２４日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は削除されるとともに、請求項１は、「本体枠体、遊技盤、機構基板等に装着される制御回路基板が収納され、カバー体が前記制御回路基板にかぶせられて取り付けられたユニット体の係止部材の、本体枠体、遊技盤、機構基板等への、少なくとも装着順序と、係脱方向とが表示されたユニット体組付け方法説明手段が形成されたパチンコ機において、
　前記ユニット体組付け方法説明手段として、遊技盤の取付けベースに前記ユニット体を位置決めするための位置合わせ線、位置合わせ文字、係入方向を示す矢印等取付け指示が表示されたユニット体係入方法説明表示面と、前記ユニット体を取外すためのロック解除の文字、取外し方向を示す取外し指示が表示されたユニット体取外し方法説明表示面とを有し、
　前記ユニット体を取付けベースにセットした後には、前記ユニット体係入方法説明表示面による取付け指示が前記ユニット体で隠れると共に、前記ユニット体取外し方法説明表示面は視認可能に表示されたことを特徴とするパチンコ機。」と補正された（なお、「前記ユニット体外し方法説明表示面」は明細書全体の記載からみて「前記ユニット体取外し方法説明表示面」の誤記と認め、上記のように認定した。）。
　
　本件補正は、請求項の削除、及び補正前（平成１４年８月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「取付け指示が隠れると共に」を「取付け指示が前記ユニット体で隠れると共に」と限定するものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　（２）そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由通知に引用された特開平７−３２３１１８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　（１ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、異常の発生時や点検時に素早く処置をとることができる弾球遊技機を提供することにある。」
　（１ｂ）「【００１３】
【実施例】・・・しかして、弾球遊技機１は、図１に示すように、図示しない弾球遊技機設置島に固定される外枠２（図３参照）の一側に開閉自在に軸支され且つ弾球遊技機１の主要構成部のほぼすべてが集約して設けられる枠基体３と、・・・から構成されている。
【００１４】上記した外枠２に開閉自在に取り付けられる枠基体３は、合成樹脂によって一体成型されるものであり、その背面側に遊技盤１４が収納固定されると共に、該遊技盤１４の前方をガラス板保持枠４が覆っている。・・・」　
　（１ｃ）「【００１６】上記した可変表示装置１６や可変入賞球装置２０等の遊技装置は、後述する遊技制御回路基板１１８によってその動作が制御されるが、・・・」
　（１ｄ）「【００２２】次に、弾球遊技機１の背面に設けられる機構板５０の構成について図２乃至図８を参照して説明する。・・・図８は、機構板５０に取り付けられる遊技制御回路基板ボックス１１５の取付構造を示す斜視図である。」
　（１ｅ）「【００４０】・・・具体的には、図８に示すように、機構板５０の裏面に回路基板取付部材１１０が止着され、この回路基板取付部材１１０の中央に突設形成された案内係合レール１１１に遊技制御回路基板ボックス１１５の底面に形成される係合レール１１７を係合させながら図示右方向にスライドさせ、最終的に遊技制御回路基板ボックス１１５の右端中央に形成される係合穴（図示しない）を回路基板取付部材１１０の右端中央に形成される係止弾性部材１１２の係止突片１１３に係合させることにより、確実に装着する。取り外すときには、係止弾性部材１１２を下方に押圧して係止突片１１３の係合状態を解除し、その状態で遊技制御回路基板ボックス１１５を左方向に引き抜くことにより簡単に取り外すことができる。
【００４１】ところで、遊技制御回路基板ボックス１１５は、箱状の下部ケース１１６と該下部ケース１１６の上面を被覆する上部透明ケース１２０とから構成され、その内部に遊技制御回路基板１１８が収納固定されている。・・・」　
　（１ｆ）「【００４３】・・・また、図示の実施例では、上部透明ケース１２０には、遊技制御回路基板１１８の規格や遊技制御回路基板ボックス１１５の取り外し方法を記載した規格・取扱説明シール１２２も貼付されている。・・・
【００４４】以上、本発明の実施例について説明してきたが、上記した実施例においては、制御回路基板として、景品玉の払出動作を制御する払出制御回路基板９５、遊技装置の遊技動作を制御する遊技制御回路基板１１８を示したが、これ以外の動作を制御する制御回路基板であっても良く（例えば、カードユニット４０）、また、説明手段としてシールだけでなく他の方法で表示するものでも良い。」　
　　
　また、機構板に取り付けられる遊技制御回路基板ボックスの取付構造を示す斜視図である【図８】には、符号「１２２」が付されて「規格・取扱説明シール」と認められる部材に、「基盤ボックスのはずし方　基盤ボックスの右下にある取付けベースのレバーを押しながら左えスライドさせて下さい」との文字が記載されている様子が示されている。　
　
　したがって、これらの記載をまとめると、引用刊行物１には、
「枠基体３と、遊技盤１４と、機構板５０に取り付けられる遊技制御回路基板ボックス１１５とを備え、
　遊技制御回路基板ボックス１１５は、箱状の下部ケース１１６と該下部ケース１１６の上面を被覆する上部透明ケース１２０とから構成され、その内部に遊技制御回路基板１１８が収納固定され、
　機構板５０の裏面には回路基板取付部材１１０が止着され、この回路基板取付部材１１０の中央に突設形成された案内係合レール１１１に遊技制御回路基板ボックス１１５の底面に形成される係合レール１１７を係合させながら右方向にスライドさせ、遊技制御回路基板ボックス１１５の右端中央に形成される係合穴を回路基板取付部材１１０の右端中央に形成される係止弾性部材１１２の係止突片１１３に係合させることにより、確実に装着し、取り外すときには、係止弾性部材１１２を下方に押圧して係止突片１１３の係合状態を解除し、その状態で遊技制御回路基板ボックス１１５を左方向に引き抜くことにより簡単に取り外すことができ、
　上部透明ケース１２０には、遊技制御回路基板１１８の規格や遊技制御回路基板ボックス１１５の取り外し方法を記載した規格・取扱説明シール１２２が貼付されている弾球遊技機において、
　遊技制御回路基板ボックス１１５の上部透明ケース１２０に貼付されている規格・取扱説明シール１２２には、遊技制御回路基板ボックス１１５の取り外し方法として、「基盤ボックスのはずし方　基盤ボックスの右下にある取付けベースのレバーを押しながら左えスライドさせて下さい」との文字が記載され、　
　また、説明手段としてはシールだけでなく他の方法で表示するものでも良く、
　点検時に素早く処置をとることができる弾球遊技機。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶理由通知に引用された特開平８−２５６１９９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　（２ａ）「【００１１】本発明の目的は、電子機器を壁面に取り付ける際に、壁面に設けられた取付器具と電子機器筐体の背面に設けられた取付部とを容易に係合させ得る電子機器の壁面への取付位置指示方法と取付位置指示用紙を提供することにある。」
　（２ｂ）「【００２５】
【実施例】本発明の第１の実施例を、図１、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を用いて説明する。」　
　（２ｃ）「【００３０】まず、図１に示すように壁面１０２に取付位置指示用紙１０１を当接し、次に図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、ビス取付位置指示線１０６を参考にしながらビス取付位置指示用孔１０３、取付位置指示用長孔１０４の中心に段ビス１０７を螺挿する。このときビス取付位置指示用孔１０３、ビス取付位置指示用長孔１０４の大きさは、段ビス１０７の台座部１０７ａより大であるため、段ビス１０７の台座部１０７ａは壁面１０２に直接当接する。
【００３１】そして、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、携帯用電話機の親機１１０の筐体の外形線１１１を、取付位置指示用紙１０１上に印刷された電子機器取付位置指示線１０５に合わせながら、親機１１０を取付位置指示用紙１０１に当接させると、段ビス１０７の頭部１０７ｂが親機１１０の筐体の背面に設けたビス係止用フック１０９の開口部１０９ａに挿入される。
【００３２】上記電子機器取付位置指示線１０５は図３（ａ）に示したようなＬ字型の目印に限られたものではなく、線、点、記号の印刷による目印や孔による目印を用いてもよい。
【００３３】次に図３（ａ）に示したＸの方向へ親機１１０を移動させ、図４（ａ）、図４（ｂ）に示したように、段ビス１０７の頭部１０７ｂをビス係止用フック１０９の溝部１０９ｂに係止させることにより、親機１１０が壁面１０２に係着される。」
　（２ｄ）「【００３６】本発明の第２の実施例を、図５（ａ）、図５（ｂ）を参照して説明する。図５（ａ）は、本発明の第２の実施例の親機の正面図、図５（ｂ）は、本発明の第２の実施例の取付位置指示用紙の正面図である。
【００３７】２１２は取付位置指示用紙の外形線である。
【００３８】本実施例は、上述した第１の実施例において、図１で示した取付位置指示用紙１０１上の電子機器取付位置指示線１０５を、図５（ｂ）で示したように取付位置指示用紙２０１の外形線２１２により兼用したものである。ここで、図５（ａ）に示した親機１１０の外形寸法ｘ１、ｙ１は、図５（ｂ）に示した取付位置指示用紙１の外形寸法ｘ２、ｙ２と等しい。その他の構成は、第１の実施例と同一であるので、その部分の説明は省略する。」　
　（２ｅ）「【００４２】本発明の第３の実施例を，図６（ａ）、図６（ｂ）を参照して説明する。図６（ａ）は、本発明の第３の実施例の親機の正面図、図６（ｂ）は，本発明の第３の実施例の取付位置指示用紙の正面図である。
【００４３】３１３は取付位置指示用紙の一部の外形線である。
【００４４】本実施例は、上述した第１の実施例において、図１で示した取付位置指示用紙１０１上の電子機器取付位置指示線１０５を、図６（ｂ）で示したように取付位置指示用紙３０１の一部の外形線３１３により兼用したものである。このように，取付位置指示用紙３０１の外形線すべてではなく、一部の外形線でのみ電子機器取付位置指示線１０５の役目を果しても良い。
【００４５】ここで、図６（ａ）に示した親機３１０の外形寸法ｘ１、ｙ１は、図６（ｂ）に示した取付位置指示用紙３０１の外形寸法ｘ３、ｙ３と等しい。その他の構成は、第１の実施例と同一であるので、その部分の説明は省略する。」　
　　　
　したがって、引用刊行物２には、　
「携帯用電話機の親機１１０の筐体の外形線１１１を、取付位置指示用紙１０１上に印刷された電子機器取付位置指示線１０５に合わせながら、親機１１０を取付位置指示用紙１０１に当接させ、次に特定方向へ親機１１０を移動させて、携帯用電話機の親機１１０を壁面１０２に取り付ける際に、壁面１０２に当接される取付位置指示用紙であって、
　取付位置指示用紙１０１上の電子機器取付位置指示線１０５は、線、点、記号の印刷による目印を用いてもよく、また取付位置指示用紙２０１の外形線２１２又は取付位置指示用紙３０１の一部の外形線３１３により兼用することができる、取付位置指示用紙。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　
　（い）本願補正発明と引用発明１との比較・検討
　引用発明１の「遊技盤１４」は、本願補正発明の「遊技盤」に相当し、以下同様に、「機構板５０」は「機構基板」に、「遊技制御回路基板１１８」は「制御回路基板」に、「上部透明ケース１２０」は「カバー体」に、「遊技制御回路基板ボックス１１５」は「ユニット体」に、「係合レール１１７」は「係止部材」に、「弾球遊技機」は「パチンコ機」に、「回路基板取付部材１１０」は「取付けベース」に、それぞれ相当する。
　そして、（い−１）引用発明１の「遊技制御回路基板１１８の規格や遊技制御回路基板ボックス１１５の取り外し方法を記載した規格・取扱説明シール１２２」と、本願補正発明の「少なくとも装着順序と、係脱方向とが表示されたユニット体組付け方法説明手段」とを比較すると、前記シール１２２には「基盤ボックスの右下にある取付けベースのレバーを「押しながら」「左え」スライドさせて下さい」と記載されているのであるから、該シール１２２には「取り外し順序と取り外し方向とが記載」されているといえ、そうすると両者は「少なくとも取り外し方向が表示されたユニット体取り扱い方法説明手段」において一致し、
　（い−２）引用発明１の「上部透明ケース１２０に貼付されている規格・取扱説明シール１２２には、遊技制御回路基板ボックス１１５の取り外し方法として、「基盤ボックスのはずし方　基盤ボックスの右下にある取付けベースのレバーを押しながら左えスライドさせて下さい」との文字が記載され」の技術事項と、本願補正発明の「ユニット体組付け方法説明手段として、ユニット体を取外すためのロック解除の文字、取外し方向を示す取外し指示が表示されたユニット体取外し方法説明表示面を有し」の技術事項を比較すると、引用発明１では、係合穴を係止弾性部材１１２の係止突片１１３に係合させることにより確実に装着している遊技制御回路基板ボックス１１５を、係止突片１１３の係合状態を解除した状態で遊技制御回路基板ボックス１１５を左方向に引き抜くことにより簡単に取り外すことができるものであり、また規格・取扱説明シール１２２が面状であることは明らかであるから、両者は「ユニット体取り扱い方法説明手段として、ユニット体を取外すためのロック解除の文字、取外し方向を示す取外し指示が表示されたユニット体取外し方法説明表示面を有し」の技術事項において一致している。
　次に、（い−３）引用発明１の「上部透明ケース１２０に貼付されている規格・取扱説明シール１２２」の視認性について検討すると、弾球遊技機の枠基体を外枠から開放した状態を背面から見た斜視図である【図３】に示された事項と、機構板に取り付けられる遊技制御回路基板ボックスの取付構造を示す斜視図である【図８】に示された事項とを併せると、上記説明シール１２２が本願補正発明の「ユニット体を取付けベースにセットした後には、ユニット体取外し方法説明表示面は視認可能に表示され」の技術事項を有していることは明らかである。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　一致点
「機構基板に装着される制御回路基板が収納され、カバー体が前記制御回路基板にかぶせられて取り付けられたユニット体の係止部材の、機構基板への、少なくとも取り外し方向が表示されたユニット体取り扱い方法説明手段が形成されたパチンコ機において、
　前記ユニット体取り扱い方法説明手段として、前記ユニット体を取外すためのロック解除の文字、取外し方向を示す取外し指示が表示されたユニット体取外し方法説明表示面を有し、
　前記ユニット体を取付けベースにセットした後には、前記ユニット体取外し方法説明表示面は視認可能に表示されたことを特徴とするパチンコ機。」
　
　相違点
　（Ａ）制御回路基板及びユニット体の係止部材が、本願補正発明では、本体枠体、遊技盤、機構基板等に装着されるのに対し、引用発明１では、機構基板に装着される点。
　（Ｂ）ユニット体取り扱い方法説明手段として、本願補正発明では、少なくとも装着順序と、係脱方向とが表示され、遊技盤の取付けベースにユニット体を位置決めするための位置合わせ線、位置合わせ文字、係入方向を示す矢印等取付け指示が表示されたユニット体係入方法説明表示面を有し、当該ユニット体係入方法説明表示面による取付け指示が、ユニット体を取付けベースにセットした後には、前記ユニット体で隠れるのに対し、引用発明１では、取り外し順序と取り外し方向とがユニット体に表示されているものの、ユニット体係入方法説明表示面を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について　　
　制御回路基板及びユニット体の係止部材をパチンコ機のどの構成部材に装着させるかは、組立作業時や保守点検作業時の容易性、パチンコ機を構成する各部材の配置上のバランスなどを考慮して、当業者が適宜決定できる設計上の事項であるから、相違点（Ａ）に係る本願補正発明を特定する事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　相違点（Ｂ）について　
　（Ｂ−１）「少なくとも装着順序と、係脱方向とが表示され」の技術事項について検討する。
　引用発明１には、点検時に素早く処置をとることができるように取り外し順序と取り外し方向とが表示されている技術が記載されている。ところで、パチンコ機において、取り外し作業を伴う点検作業時には、「取り外し作業」の後に「装着作業」が行われることは必然であるから、装着作業の効率向上を考慮して、装着順序と、係入方向とを表示することは当業者が容易に想到できる事項である。したがって、取り外し順序と取り外し方向とが表示されている引用発明１に基づいて、装着順序と、係脱方向とが表示されるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　（Ｂ−２）「遊技盤の取付けベースにユニット体を位置決めするための位置合わせ線、位置合わせ文字、係入方向を示す矢印等取付け指示が表示されたユニット体係入方法説明表示面を有し」の技術事項について検討する。
　引用発明２は、取付けベース（壁面１０２）にユニット体（携帯用電話機の親機１１０）を位置決めするための位置合わせ線（記号の印刷による目印、電子機器取付位置指示線１０５、外形線２１２、一部の外形線３１３）による取付け指示が表示されたユニット体係入方法説明表示面（取付位置指示用紙１０１、２０１、３０１）を有するものである。ところで、係入方向を示す矢印等取付け指示が表示されることは、例えば、「家電製品の電池収容部のスライド蓋に設けられた、開閉方向を示す矢印」のように一般的に採用されている技術事項である。また「記号」の概念には通常「文字」の意が含まれると解されるとともに、一般に「記号」も「文字」も指示を行う際に普通に用いられているものに過ぎず、さらに取付けベースをパチンコ機のどの構成部材に設けるかは、上記「相違点（Ａ）について」で記載したと同様の理由により、当業者が適宜決定できる設計上の事項である。そうすると、位置合わせ線（記号の印刷による目印、電子機器取付位置指示線１０５）による取付け指示が表示された引用発明２に基づいて、位置決めするための位置合わせ線、位置合わせ文字、係入方向を示す矢印等取付け指示が表示されるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　（Ｂ−３）「ユニット体係入方法説明表示面による取付け指示が、ユニット体を取付けベースにセットした後には、前記ユニット体で隠れる」の技術事項について検討する。
　取付け指示表示面がセットした部材で隠れるものは、例えば、「家電製品の電池収容部に電池をセットすると隠れる、＋極及び−極の表示」及び「事務機器におけるインクカートリッジ等をセットすると隠れる、カートリッジ等の装填位置表示」のように一般的に採用されている技術事項であるから、当該技術事項をユニット体の取付け指示に適用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、効果においても、引用発明１は「点検時に素早く処置をとることができる」ものであるから、本願補正発明が格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（う）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第三、本願発明について
　平成１５年９月２４日付けの手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記平成１４年８月１９日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「本体枠体、遊技盤、機構基板等に装着される制御回路基板が収納され、カバー体が前記制御回路基板にかぶせられて取り付けられたユニット体の係止部材の、本体枠体、遊技盤、機構基板等への、少なくとも装着順序と、係脱方向とが表示されたユニット体組付け方法説明手段が形成されたパチンコ機において、
　前記ユニット体組付け方法説明手段として、遊技盤の取付けベースに前記ユニット体を位置決めするための位置合わせ線、位置合わせ文字、係入方向を示す矢印等取付け指示が表示されたユニット体係入方法説明表示面と、前記ユニット体を取外すためのロック解除の文字、取外し方向を示す取外し指示が表示されたユニット体取外し方法説明表示面とを有し、
　前記ユニット体を取付けベースにセットした後には、前記ユニット体係入方法説明表示面による取付け指示が隠れると共に、前記ユニット体取外し方法説明表示面は視認可能に表示されたことを特徴とするパチンコ機。」（以下、「本願発明」という。なお、「前記ユニット体外し方法説明表示面」は明細書全体の記載からみて「前記ユニット体取外し方法説明表示面」の誤記と認め、上記のように認定した。）
　
　（あ）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由通知に引用された刊行物及びその記載事項は前記「第二、（３）」に記載したとおりである。
　
　（い）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項である「取付け指示が隠れると共に」を「取付け指示が前記ユニット体で隠れると共に」と限定するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二、（３）（い）」に記載したとおり、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（う）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。