【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９４０３１号「パネル製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７７１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年４月１６日の出願であって、同１７年７月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年９月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１８年３月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年５月８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同１８年５月２５日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「【請求項１】
　組立台の上面の所定位置に設置した複数の枠材を前記組立台上の複数のクランプ装置でクランプした状態で接合固定して枠組を形成し、この枠組の上面に面材を張設してパネルを製造するパネル製造装置であって、
前記複数のクランプ装置は前記各枠材を両面から挟持する爪を備え、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「【請求項１】
　
組立台に設けられた一対のシリンダ装置の伸長・収縮でこのシリンダ装置に設けた爪により前記組立台の上面の所定位置に設置した枠材を両側面から挟持させる複数のクランプ装置と、前記シリンダ装置に圧縮空気を供給させる空圧源と、前記シリンダ装置に供給される圧縮空気で前記一対の爪が前記枠材を両側面から挟持してクランプした状態で前記シリンダ装置から前記圧縮空気が漏れないようにする漏出防止機構と、前記漏出防止機構の開閉操作を行って前記シリンダ装置に空圧源の圧縮空気を前記シリンダ装置が伸長するように供給する操作と前記シリンダ装置に圧縮空気を前記シリンダ装置が収縮するように供給する操作を可能とする供給系とを備え、
　前記
前記
、
　製造ラインのステージには前記供給系が設けられ、前記組立台には前記クランプ装置及び前記漏出防止機構が設けられ、前記供給系と前記漏出防止機構は接続・分離可能に設けられていると共に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、複数のクランプ装置について、「組立台に設けられた一対のシリンダ装置の伸長・収縮でこのシリンダ装置に設けた爪により前記組立台の上面の所定位置に設置した枠材を両側面から挟持させる複数のクランプ装置と、（・・・を備え）」と限定するとともに、「前記シリンダ装置に圧縮空気を供給させる空圧源と、前記シリンダ装置に供給される圧縮空気で前記一対の爪が前記枠材を両側面から挟持してクランプした状態で前記シリンダ装置から前記圧縮空気が漏れないようにする漏出防止機構と、前記漏出防止機構の開閉操作を行って前記シリンダ装置に空圧源の圧縮空気を前記シリンダ装置が伸長するように供給する操作と前記シリンダ装置に圧縮空気を前記シリンダ装置が収縮するように供給する操作を可能とする供給系とを備え」及び「製造ラインのステージには前記供給系が設けられ、前記組立台には前記クランプ装置及び前記漏出防止機構が設けられ、前記供給系と前記漏出防止機構は接続・分離可能に設けられている」という事項を付加して限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−３３１１０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】框材によって矩形枠状に組まれた枠体とこの枠体の両面に貼設された面材とを有してなる木製パネルを製造するに際して用いられる木製パネル製造装置であって、前記枠体を着脱自在に固定する枠組フレームと、この枠組フレームを所定位置に載置して該枠組フレーム内に框材を枠組みするための枠組台と、枠体を固定した枠組フレームを接着剤塗布工程に送るための搬送台と、搬送台から送られた枠組フレーム内の枠体に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置と、接着剤が塗布された枠体を固定する枠組フレームを受け入れて枠体に面材を貼付するための面材貼付台と、面材を貼付した枠体を固定する枠組フレームを受け入れて面材を枠組側に押圧するプレス装置と、プレス装置から枠組フレームを受け入れて該枠組フレーム内から枠体を取り外すための脱型台と、脱型台にて前記枠体を枠組フレームから取り外し、これを反転させるための反転装置とを具備してなり、前記脱型台にて枠体を脱型した後の枠組フレームを前記枠組台に搬送するための搬送手段を有してなることを特徴とする木製パネル製造装置。」
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、框材が四角枠状に組まれた枠体と、この枠体の両面に貼設された面材とを有してなる木製パネルを、製造するに際して用いられる木製パネル製造装置に関する。」
ウ．段落【００１１】
「【実施例】図１ないし図３０は本発明の木製パネル製造装置の一実施例を示す図であり、これら図において符号１０は木製パネル製造装置である。この木製パネル製造装置１０は、図１に示すように框材１ａ，１ｂにより矩形枠状に組まれた枠体１の内側に、縦、横に延在する補強用芯材２ａ，２ｂを配して形成された枠組２と、その両面に貼設された面材４，４とからなる木製パネルを製造するためのもので、枠体１を着脱自在に固定する枠組フレーム１１と、この枠組フレーム１１を所定位置に載置して該枠組フレーム１１内に框材１ａ，１ｂおよび補強用芯材２ａ，２ｂを枠組みするための枠組台２００と、枠組２を固定した枠組フレーム１１を接着剤塗布工程に送るための搬送台２０１と、搬送台２０１から送られた枠組フレーム１１内の枠体に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置２０２と、接着剤が塗布された枠組２を固定する枠組フレーム１１を受け入れて枠組２に面材を貼付するための面材貼付台２０３と、面材を貼付した枠組２を固定する枠組フレーム１１を受け入れて面材４を枠組２側に押圧するプレス装置２０４と、プレス装置２０４から枠組フレーム１１を受け入れて該枠組フレーム１１内から枠組２を取り外すための脱型台２０５と、脱型台２０５にて前記枠組２を枠組フレーム１１から取り外し、これを反転させるための反転装置２０６とを具備してなるものである。」
エ．段落【００２９】
「そして、この移動機構によるガイドプレート１７ａ，１７ｂ‥の動きにより、嵌合ピン２０によってガイドプレート１７ａ，１７ａ（１７ｂ，１７ｂ）間に架けわたされた第１の可動バー１３および第２の可動バー１４は、対向する一方の固定フレーム１３の内面に向かってそれぞれ所定距離に移動するようになっている。なお、この枠組フレーム１１には、図４および図６に示すようにその基板１２上面に框材１ａ（１ｂ）あるいは補強用芯材２ａ（２ｂ）の位置決めをするための板ばね４２…が取り付けられている。これら板ばね４２…は、後述する枠組台２００にて枠組みを行なう際、所望するパネルパターンに応じて適宜選択されて板ばね押し上げ装置４３により押し上げられ、その状態で框材１ａ（１ｂ）あるいは補強用芯材２ａ（２ｂ）が配置されることにより立ち上げられた状態で保持されるものである。そして、このように立ち上げられた状態を保持することから、框材１ａ（１ｂ）あるいは補強用芯材２ａ（２ｂ）の側面を押圧して、これらの位置を固定するものとなっている。」
オ．段落【００３７】
「枠組台２００は、後述する搬送装置によって前記脱型台２０５から移送された枠体１脱型後の枠組フレーム１１を受け入れ、この枠組フレーム１１内に新たに框材１ａ，１ｂ等を配置して枠組２を形成するための作業台である。また、この枠組台２００は脱型台２０５とは異なり、図１３に示すようにその作業板７０が４５°に傾斜した状態で固定されたもので、作業板７０の下方に前述した板ばね押し上げ装置４３を配設したものである。そして、この枠組台２００において作業者は、所望するパネルパターンに対応させて板ばね押し上げ装置４３を作動させ、板ばね４２…を立ち上げてこれら板ばね４２…と固定フレーム１３および第１の可動バー１４、第２の可動バー１５との間、あるいは板ばね４２，４２間に框材１ａ，１ｂ、補強用芯材２ａ，２ｂを配置し、枠組みを完成させるのである。」
カ．段落【００８５】〜【００８６】
「この枠組を行なうには、まず枠組フレーム１１の第１の可動バー１４と第２の可動バー１５とを所望するパネルパターンに応じた位置にセットしておき、さらに移動レバー３３を引き上げてガイドプレート１７ａ，１７ｂを所定距離移動させておく。次に、板ばね押し上げ装置４３を所望するパネルパターンに対応して作動させ、框材１ａ，１ｂ、補強用芯材２ａ，２ｂをそれぞれ所定位置に配置する。ここで、枠組フレーム１１が第１、第２のストッパー７１，７２によって正規な位置に固定されていることから、板ばね押し上げ装置４３はパネルパターンに対応した正確な位置に板ばね４２を押し上げることができ、これによって作業者は枠組フレーム１１内の正確な位置に框材１、補強用芯材２を配置することができる。
　そして、移動レバー３３を元の位置に倒してガイドプレート１７ａ，１７ｂを元の所定位置に復帰させる。すると、ガイドプレート１７ａ，１７ｂに架け渡された第１の可動バー１４と第２の可動バー１５もパネルパターンの外寸に対応した位置に復帰し、これにより固定フレーム１３とともに框材１ａ，１ｂ、補強用芯材２ａ，２ｂを挟持する。そして、これにより框材１ａ，１ｂ、補強用芯材２ａ，２ｂは、枠組フレーム１１内にパネルパターンに一致した枠組２として固定されるのである。」
キ．段落【０１０５】
「【発明の効果】以上説明したようにこの発明の木製パネル製造装置は、枠組フレームを用いて枠組みした後、該枠組フレームに枠体を固定した状態のままで接着剤塗布、面材貼付、プレスの各工程を行なうようにしたものであるから、工程中においても枠組フレームにより枠組み時の枠体の直角度、真直度を十分確保することができ、また各工程間の移送についても枠体を枠組フレームに固定した状態で行なうことから移送中に直角度や真直度が損なわれることも防止することができ、よって高度な熟練度を有することなく均一で高精度の木製パネルを製造することができる。また、枠体を脱型した後、枠組フレームを枠組台に自動的に搬送してこれを循環使用するようにしたので、枠組フレームの移送に人手を要することがなく、かつ枠組フレームの必要数を制限して生産の効率化を図ることができ、よって生産性を高めることができる。」
ク　図１
　製造ラインに沿って枠組台２００と、搬送台２０１から送られた枠組フレーム１１内の枠体に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置２０２と、接着剤が塗布された枠組２を固定する枠組フレーム１１を受け入れて枠組２に面材４を貼付するための面材貼付台２０３と、面材４を貼付した枠組２を固定する枠組フレーム１１を受け入れて面材４を枠組２側に押圧するプレス装置２０４とが順次配置されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項において、「枠組台２００」、「接着剤塗布装置２０２」、「面材貼付台２０３」、「プレス装置２０４」は、枠組フレームを用いて枠組みした後、該枠組フレームに枠体を固定した状態のままで接着剤塗布、面材貼付、プレスの各工程を行なうようにしたものであるから、それぞれ、「枠組ステージ」、「接着剤塗布ステージ」、「面材貼付ステージ」、「プレスステージ」といい換えることができる。
　これらの記載事項を、技術常識を踏まえ、本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「枠組フレーム１１に設けられ、前記枠組フレーム１１の基板１２の所定位置に設置した框材１ａ，１ｂ及び補強用芯材２ａ，２ｂを挟持させる板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２を備え、
　前記枠組フレーム１１の基板１２の所定位置に設置した複数の框材１ａ，１ｂ及び補強用芯材２ａ，２ｂを前記枠組フレーム１１上の前記板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２でクランプした状態で枠組２を形成し、この枠組２の上面に面材４を張設して木製パネルを製造する木製パネル製造装置１０であって、
　製造ラインに沿って枠組ステージと、接着剤塗布ステージと、面材貼付ステージと、プレスステージが順次配置され、上記枠組ステージは、枠組フレーム１１の所定位置に複数の上記框材１ａ，１ｂ及び補強用芯材２ａ，２ｂを供給して上記板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２でクランプさせて枠組２を形成し、上記接着剤塗布ステージは、枠組フレーム１１上にて形成された上記枠組２に接着剤を塗布し、上記面材貼付ステージは、枠組２の上面に面材４を供給して貼付し、上記プレスステージは、上記枠組４上に貼付された上記面材４を枠組２側に押圧固定して上記パネルを形成する木製パネル製造装置１０。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
　前置報告書で提示された実願昭５９−１２０８２９号（実開昭６１−３５２８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第１頁第１９行〜第２頁第１５行
「〔 考案の利用分野 〕
　本考案は移動設備、例えば自動車の組立ラインにおいて組立部品を乗せて移動する移動台車にエアを供給する必要がある場合において、このエア被供給口に対しエア供給ノズルからエアを供給するエア供給装置に関する。
〔 考案の背景 〕
　固定されたエア供給装置から移動する移動設備に対しエアを供給することは種々の場合に必要である。例えば自動車の組立ラインにおいて組立部品を乗せた台車が組立ラインに沿つて移動し、所定の位置に停止した際に、この移動台車に設けられたエア供給口に対し固向されたエア供給装置からエアを供給する必要がある。このエアは移動台車に設けられているクランプ装置のクランプ、アンクランプの駆動源等として用いられるものである。」
イ．第６頁第７行〜第７頁第１２行
「移動設備である移動台車が所定の位置に停止するとエア被供給口２は所定の位置に位置する。そしてエア切換バルブ２１により圧縮エアがシリンダ１３後方のエア注出入口１８から注入されエア供給ノズル４が前進する。そして第４図に示すようにエア供給ノズル４の先端部はエア被供給口２を形成するブラケツト１１の周囲に設けられたゴムブツシユ１２に当接する。
　さらに圧縮エアが注入されると、第５図に示すように圧縮エアの圧力によりピストン１４はコイルバネ１５の力に打勝つてさらに前進する。これによりピストン１４の開孔１７とバルブ１６の間に隙間ができ、バルブ１６が開いた状態となる。圧縮空気２２はこの開いたバルブ１６を通じエア供給ノズル４を経てエア被供給口２に供給される。
　エアの供給が十分に成されるとエア切換バルブ２１の働きによりシリンダ１３の後方のエア注出入口１８は開放状態となる。これによりピストン１４はコイルバネ１５の反力により後退し、バルブ１６は再びピストン１４の開孔１７を閉鎖する。次にシリンダ１３前方のエア注出入口１９によりエアが注入されるとエア供給ノズル４がピストン１４と一体的に大きく後退する。その後再び移動台車１は組立ラインに従つて移動していく（図示せず）。」
ウ．第３図
　圧縮空気は圧縮エアー源２０から供給されることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項からみて、技術常識を踏まえ、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「組立部品を乗せて移動する移動台車１にエアを供給する装置において、
　前記組立部品をクランプ、アンクランプするクランプ装置と、前記クランプ装置に圧縮空気を供給させる圧縮エアー源２０と、前記圧縮エアー源２０の圧縮空気でクランプ装置がクランプ、アンクランプするように供給する操作を可能とするエア供給装置とを備え、組立ラインの所定の位置にはエア供給装置のエア供給ノズル４が設けられ、前記移動台車１には前記クランプ装置及びエア被供給口２が設けられ、前記エア供給ノズル４と前記エア被供給口２とは接続・分離可能に設けられていること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「枠組フレーム１１」は前者の「組立台」に、以下同様に、「基板１２」は「組立台の上面」に、「框材１ａ，１ｂ及び補強用芯材２ａ，２ｂ」は「枠材」に、「枠組２」は「枠組」に、「面材４」は「面材」に、「木製パネル」は「パネル」に、「木製パネル製造装置１０」は「パネル製造装置」に、それぞれ、相当することは明らかである。
　また、後者における「框材１ａ，１ｂ及び補強用芯材２ａ，２ｂを狭持させる板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２」は、「枠材を狭持させる複数のクランプ手段」である限りにおいて、前者における「一対のシリンダ装置の伸長・収縮でこのシリンダ装置に設けた爪により枠材を両側面から挟持させる複数のクランプ装置」と共通している。
　更に、後者における「製造ラインに沿って枠組ステージと、接着剤塗布ステージと、面材貼付ステージと、プレスステージが順次配置され、上記枠組ステージは、枠組フレーム１１の所定位置に複数の上記框材１ａ，１ｂ及び補強用芯材２ａ，２ｂを供給して上記板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２でクランプさせて枠組２を形成し、上記接着剤塗布ステージは、枠組フレーム１１上にて形成された枠組２に接着剤を塗布し、上記面材貼付ステージは、枠組２の上面に面材４を供給して貼付し、上記プレスステージは、上記枠組４上に貼付された上記面材４を枠組２側に押圧固定して上記パネルを形成する」ことは、「製造ラインに沿って枠組形成ステージ、面材供給ステージ、パネル形成ステージが順次配置され、上記枠組形成ステージは、上記組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプ装置でクランプさせて枠組を形成し、上記面材供給ステージは、上記組立台上にて形成された上記枠組の上面に面材を供給して設置し、上記パネル形成ステージは、上記枠組上に設置された上記面材を上記組立台上で上記枠組に固定して上記パネルを形成する」ことである限りにおいて、前者における「製造ラインに沿って前記供給ステージ、枠組形成ステージ、面材供給ステージ、パネル形成ステージが順次配置され、上記枠材供給ステージは、上記組立台の所定位置に複数の上記枠材を供給して前記クランプ装置でクランプさせ、上記枠組形成ステージは、上記組立台に前記クランプ装置でクランプされた上記枠材同士をこの組立台上で接合固定して上記枠組を形成し、上記面材供給ステージは、上記組立台上にて形成された上記枠組の上面に上記面材を供給して設置し、上記パネル形成ステージは、上記枠組上に設置された上記面材を上記組立台上で上記枠組に固定して上記パネルを形成する」ことと共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「組立台に設けられ、組立台の上面の所定位置に設置した枠材を挟持させる複数のクランプ手段を備え、
　前記組立台の上面の所定位置に設置した複数の枠材を前記組立台上の前記複数のクランプ手段でクランプした状態で枠組を形成し、この枠組の上面に面材を張設してパネルを製造するパネル製造装置であって、
　製造ラインに沿って枠組形成ステージ、面材供給ステージ、パネル形成ステージが順次配置され、上記枠組形成ステージは、上記組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプ装置でクランプさせて枠組を形成し、上記面材供給ステージは、上記組立台上にて形成された上記枠組の上面に面材を供給して設置し、上記パネル形成ステージは、上記枠組上に設置された上記面材を上記組立台上で上記枠組に固定して上記パネルを形成するパネル製造装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件補正発明では、枠組形成ステージが枠材供給ステージと枠組形成ステージからなり、面材供給ステージ、パネル形成ステージが順次配置され、上記枠材供給ステージは、組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプさせ、上記枠組形成ステージは、上記組立台にクランプされた枠材同士をこの組立台上で接合固定して枠組を形成し、上記面材供給ステージは、上記組立台上にて形成された上記枠組の上面に面材を供給して設置し、上記パネル形成ステージは、上記枠組上に設置された上記面材を上記組立台上で上記枠組に固定して上記パネルを形成するのに対して、
　引用発明では、枠組形成ステージが枠組ステージからなり、接着剤塗布ステージと、面材貼付ステージと、プレスステージが順次配置され、枠組ステージは、組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプさせて枠組を形成し、上記接着剤塗布ステージは、組立台上にて形成された上記枠組２に接着剤を塗布し、上記面材貼付ステージは、枠組２の上面に面材４を供給して貼付し、上記プレスステージは、上記枠組４上に貼付された上記面材４を枠組２側に押圧固定して上記パネルを形成する点。
［相違点２］
　本件補正発明では、複数のクランプ手段が一対のシリンダ装置の伸長・収縮でこのシリンダ装置に設けた爪により枠材を両側面から挟持させるものであって、組立台に設けられたクランプ装置のシリンダ装置に圧縮空気を供給させる空圧源と、前記シリンダ装置に供給される圧縮空気で一対の爪が枠材を両側面から挟持してクランプした状態で前記シリンダ装置から前記圧縮空気が漏れないようにする漏出防止機構と、前記漏出防止機構の開閉操作を行って前記シリンダ装置に空圧源の圧縮空気を前記シリンダ装置が伸長するように供給する操作と前記シリンダ装置に圧縮空気を前記シリンダ装置が収縮するように供給する操作を可能とする供給系とを備え、製造ラインのステージには前記供給系が設けられ、組立台にはクランプ装置及び前記漏出防止機構が設けられ、前記供給系と前記漏出防止機構は接続・分離可能に設けられているのに対して、
　引用発明では、複数のクランプ手段が板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２で枠材を挟持するものであって、前記の漏出防止機構と、空圧源と、供給系とを備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　パネル製造装置において、枠材同士を接合固定して枠組を形成し、当該枠組に面材を固定してパネルを形成すること、及び、枠組を形成し、当該枠組に接着剤を塗布して面材を固定してパネルを形成することは、いずれも例示するまでもなく本件出願前周知の事項である。
　また、組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプ装置でクランプさせて枠組を形成する枠組形成ステージについて、本件補正発明のように組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプさせる枠材供給ステージと、上記組立台にクランプされた上記枠材をこの組立台上で枠組を形成する枠組形成ステージとの二つのステージとするのか、引用発明のように組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプさせて枠組を形成する枠組ステージの一つのステージとするのかは、当業者が生産性等を考慮して適宜なし得る設計的事項にすぎないことである。
　してみると、引用発明の枠組を形成し、当該枠組に接着剤を塗布して面材を固定してパネルを形成することに上記周知の事項を適用し、相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　パネル製造装置において、組立台に設けられた複数のクランプ装置の爪により前記組立台の所定の位置に設置した各枠材を両側面から挟持することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−５２６１６号（実開昭５６−１５６５４２号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１４８８５５号（実開昭５８−６３９３１号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の事項であり、組立台に設けられた一対のシリンダ装置に設けた爪により前記各枠材を両側面から狭持することも、例えば、前記実願昭５５−５２６１６号（実開昭５６−１５６５４２号）のマイクロフィルム（特に、第１図に示された中央の枠材（３ａ）に対する押圧用シリンダ参照。）、及び同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１７６０６７号（実開昭５３−９５４９１号）のマイクロフィルムにも記載されているように本件出願前周知の事項である。
　また、刊行物２には、上記した事項が記載されている。（上記刊行物２記載の事項）
　そして、刊行物２記載の事項の「移動台車１」、「圧縮エアー源２０」、「エア供給装置」及び「組立ラインの所定の位置」は本願補正発明の「組立台」、「空圧源」、「供給系」及び「製造ラインのステージ」に相当することは明らかである。また、刊行物２記載の事項は、移動台車１にクランプ装置から圧縮空気が漏れないようにする漏出防止機構が設けられているか否かは不明である。しかしながら、クランプ装置を駆動するために、エア被供給口にエア供給ノズルを当接させてエアを供給し、エア供給後にエア被供給口からエア供給ノズルを分離させ、移動台車１は組立ラインに従って移動していくのであるから、組立部品のクランプ状態は維持されるものと解するのが相当であり、そのために圧縮空気が漏れないようにするために何らかの漏出防止機構を備えることは技術常識である。
　そうすると、刊行物２に記載の事項は、「組立部材を乗せて移動する組立台に圧縮空気を供給する装置において、
　組立台に設けられ、前記組立台の所定位置に設置した組立部材をクランプ、アンクランプするクランプ装置と、前記クランプ装置に圧縮空気を供給させる空圧源と、前記クランプ装置に供給される圧縮空気でクランプした状態で前記シリンダ装置から前記圧縮空気が漏れないようにする漏出防止機構と、前記漏出防止機構の開閉操作を行って前記クランプ装置に空圧源の圧縮空気をクランプ、アンクランプするように供給する操作を可能とする供給系とを備え、製造ラインの所定のステージには前記供給系のエア供給ノズルが設けられ、前記組立台には前記クランプ装置、前記漏出防止機構及びエア被供給口が設けられ、前記エア供給ノズルと前記エア被供給口とは接続・分離可能に設けられていること。」とすることができる。
　引用発明と刊行物２に記載された事項とは、移動する組立台に組立部材をクランプする装置という関連する技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明に刊行物２記載の事項及び上記周知の事項を適用することにより相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は審尋に対する平成１９年８月９日付け回答書において、「本願発明は、上述のように、引用文献１−５に記載の事項を組合わせても導けない、本願発明の必須の構成要件である、上記Ｂ（圧縮空気の供給されるシリンダ装置），Ｃ（対の爪、漏出防止機構），Ｄ（漏出防止機構の開閉操作を行って操作を可能とする供給系），Ｅ（複数の枠材をクランプした状態で接合固定して枠組を形成し、面材を張設してパネルを製造するパネル製造装置），Ｇ（クランプ装置と漏出防止機構の設けられた組立台），Ｈ（供給系と漏出防止機構が接続・分離可能），Ｉ（製造ラインに沿って順次配置された枠組形成ステージを含むパネル製造装置）の構成を有しており、枠材供給ステージから枠組形成ステージに移った組立台でクランプ状態を維持したまま、クランプ装置に隠れていない枠材の側面からの釘打ち等により、枠材同士を接合固定し、その後のステージで面材の固定まで行えるものである。」旨主張しているが、クランプ装置に隠れていない枠材の側面からの釘打ち等により、枠材同士を接合固定することについては、特許請求の範囲には何ら特定されてなく、仮に特定されたとしても、上記２−４の（１）において示したように枠材の側面からの釘打ち等により、枠材同士を接合固定し、その後のステージで面材の固定を行うことは本件出願前周知の事項であることから、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないことである。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は前記第２の１−１に示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内で頒布された刊行物１（特開平４−３３１１０５号公報）の記載内容及び引用発明は、前記第２の２−２に示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者は前記第２の２−３に記載したものと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「組立台に設けられ、組立台の上面の所定位置に設置した枠材を挟持させる複数のクランプ手段を備え、
　前記組立台の上面の所定位置に設置した複数の枠材を前記組立台上の前記複数のクランプ手段でクランプした状態で枠組を形成し、この枠組の上面に面材を張設してパネルを製造するパネル製造装置であって、
　製造ラインに沿って枠組形成ステージ、面材供給ステージ、パネル形成ステージが順次配置され、上記枠組形成ステージは、上記組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプ装置でクランプさせて枠組を形成し、上記面材供給ステージは、上記組立台上にて形成された上記枠組の上面に面材を供給して設置し、上記パネル形成ステージは、上記枠組上に設置された上記面材を上記組立台上で上記枠組に固定して上記パネルを形成するパネル製造装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本件発明では、枠組形成ステージが供給ステージと枠組形成ステージからなり、面材供給ステージ、パネル形成ステージが順次配置され、上記枠材供給ステージは、組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプさせ、上記枠組形成ステージは、上記組立台にクランプされた枠材同士をこの組立台上で接合固定して枠組を形成し、上記面材供給ステージは、上記組立台上にて形成された上記枠組の上面に面材を供給して設置し、上記パネル形成ステージは、上記枠組上に設置された上記面材を上記組立台上で上記枠組に固定して上記パネルを形成するのに対して、
　引用発明では、枠組形成ステージが枠組ステージからなり、接着剤塗布ステージと、面材貼付ステージと、プレスステージが順次配置され、枠組ステージは、組立台の所定位置に複数の枠材を供給してクランプさせて枠組を形成し、上記接着剤塗布ステージは、組立台上にて形成された上記枠組２に接着剤を塗布し、上記面材貼付ステージは、枠組２の上面に面材４を供給して貼付し、上記プレスステージは、上記枠組４上に貼付された上記面材４を枠組２側に押圧固定して上記パネルを形成する点。
［相違点４］
　複数のクランプ手段が、本件発明では、各枠材を両面から挟持する爪を備えるものであるのに対して、
　引用発明では、板ばね４２と固定フレーム１３、板ばね４２と第１の可動バー１４，第２の可動バー１５、あるいは一対の板ばね４２，４２で枠材を挟持するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　相違点３は、上記相違点１と実質上同じであるから、相違点３についての判断は、上記第２の２−４の（１）において検討したとおりである。
［相違点４について］
　パネル製造装置において、組立台に設けられた複数のクランプ装置の爪により前記組立台の所定の位置に設置した各枠材を両側面から挟持すること、及び組立台に設けられた一対のシリンダ装置に設けた爪により前記各枠材を両側面から狭持することは、上記第２の２−４の（２）に記載したように、いずれも本件出願前周知の事項である。
　してみると、引用発明の複数のクランプ手段に上記周知の事項を適用し、相違点４に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件発明は、引用発明及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。