(57)【要約】  タグを商品から取り外す、又は、タグが無効化された場合であっても万引きを防止できるデジタルレジスタセキュリティシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタルレジスタセキュリティシステム（１０００）は、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出するタグ移動判定部（１１１）と、商品を取り出した客の顔を撮影する監視カメラ（１１）と、撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶部（１３０）と、商品が清算されたことを判定する制御部（１１０）と、店舗から出る客の顔を照合して、商品が清算されていないのに、当該客が店舗から出る場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者判定部（１１５）と、を備える。
2018198385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、
該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、
該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、
前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、
店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者登録手段と
を備えることを特徴とするデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項２】
前記商品検出手段は、一度、陳列棚から取られた商品が再び元に戻されたことを検出し、
該商品検出手段が商品が陳列棚に戻されたことを検出した際に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項３】
前記清算手段が当該客が陳列棚から取ったすべての商品が清算されたことを判定した場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項４】
前記不審者登録手段は、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録することを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項５】
タグが付された商品と共に移動する客を検出する客移動検出手段と、
前記タグが付された商品が所定の場所以外で、所定の時間移動停止すること及び前記タグが検知不能となることを判定するタグ異常判定手段と、を備え、
前記不審者登録手段は、該タグ異常判定手段によってタグが移動停止又は検知不能と判定された場合、監視カメラにより撮影されている当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録することを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項６】
タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出ステップと、
該商品検出ステップが商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影ステップと、
該顔撮影ステップによって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶ステップと、
前記商品が清算されたことを判定する清算判定ステップと、
店舗から出る客の顔の画像と前記記憶ステップによって保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定ステップによって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者登録ステップと
を備えることを特徴とするデジタルレジスタセキュリティ方法。
【請求項７】
コンピュータを、
タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者登録手段とを備えるデジタルレジスタセキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラにより店舗内を撮影して防犯を行うデジタルレジスタセキュリティシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「店舗内に存在する商品と前記ＰＯＳサーバにより販売が確認された商品とに基づき不一致の有無を判断し、不一致と判断されたときに、前記ＲＦＩＤアンテナの前回の起動から今回の起動までの間に前記退店カメラによって撮影された退店者の顔情報を前記顔情報記録部に記録し、不審者を特定する」と記載されている。【０００３】
特許文献２には、「精算撮像装置からの精算撮像データ及び前記商品棚撮像装置からの移動撮像データが一致した場合、前記記録装置から一致した前記精算撮像データ及び前記移動撮像データを消去する」と記載されている。【０００４】
特許文献３には、「ゲートが前記タグを検出したタイミングの近傍で前記カメラで撮影された画像から前記顔検出手段が取得した顔情報を用いて、前記監視カメラにおいて前記タイミングより前に撮影された画像から、前記顔情報で表される顔と同一と判断される顔が含まれる画像を探索する」と記載されている。【０００５】
特許文献４には、「閉店後の人為外部指令により起動され、万引き犯目視照合用画面が自動生成される。営業時間内に撮影した映像を顧客品評現場映像ファイル部５１０より読み出す。これには本来、商品代金を精算した顧客映像と、万引き犯の映像が含まれているがこの時点にてレジ精算した商品に関わる映像は削除され万引き現場映像に相当するもののみが表示される」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３４６４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４２９１２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３３１３３号公報
【特許文献４】特開２００８−２５７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の防犯システムでは、コンビニなどの店舗における商品にタグを付けて万引き防止が行われている。しかしながら、タグを商品から取り外す、又は、タグを電磁シールドシートに包むと、万引きを防止できない。【０００８】
本発明の目的は、タグを商品から取り外す、又は、タグが無効化された場合であっても万引きを防止できるデジタルレジスタセキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデジタルレジスタセキュリティシステムは、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者登録手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、前記商品検出手段は、一度、陳列棚から取られた商品が再び元に戻されたことを検出し、
該商品検出手段が商品が陳列棚に戻されたことを検出した際に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることで、記憶手段に保存する顔の画像の数を減らして、店舗の出口で照合する画像の数を減らすことができる。【００１１】
また、前記清算手段が当該客が陳列棚から取ったすべての商品が清算されたことを判定した場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることで、やはり記憶手段に保存する顔の画像の数を減らして、店舗の出口で照合する画像の数を減らすことができる。【００１２】
また、前記不審者登録手段は、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録することで、店舗の出口での照合・認証に失敗しても、不審者の顔の画像を登録することができる。【００１３】
また、タグが付された商品と共に移動する客を検出する客移動検出手段と、
前記タグが付された商品が所定の場所以外で、所定の時間移動停止すること及び前記タグが検知不能となることを判定するタグ異常判定手段と、を備え、
前記不審者登録手段は、該タグ異常判定手段によってタグが移動停止又は検知不能と判定された場合、監視カメラにより撮影されている当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録することで、タグを商品から取り外す、又は、タグが無効化された場合であっても客の顔の画像を不審者のものとして登録することができる。
また、タグはどのような商品にも取り付けることができる。このため、いくつもの商品を一括して監視でき、販売品種や販売個数が多い店舗においても、採用が行い易いセキュリティシステムを構築することかできる。【００１４】
また、本発明のデジタルレジスタセキュリティ方法は、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出ステップと、該商品検出ステップが商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影ステップと、該顔撮影ステップによって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶ステップと、前記商品が清算されたことを判定する清算判定ステップと、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶ステップによって保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定ステップによって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者登録ステップとを備えることを特徴とする。【００１５】
また、本発明は、コンピュータを、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者登録手段とを備えるデジタルレジスタセキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タグを商品から取り外す、又は、タグが無効化された場合であっても万引きを防止できるデジタルレジスタセキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置の制御部のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置の制御部の不審者の顔の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置の制御部の防犯制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの適用例を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置の制御部の不審者の顔の登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
本システムは、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングモール、空港、飛行機、駅、電車、船舶、飲食店、地下街、専門店、貴金属販売店、高級ブティック、複合施設、事務所、劇場、集会場、学校、病院、工場、金融機関、官公庁、ホテル、博物館、美術館、競技場、イベント会場、新商品発表会場、及び超高層建物などに適用することができる。
【００２０】
図１に示すように、デジタルレジスタセキュリティシステム１０００は、商品販売フロアの天井等に設置された複数の監視カメラ１１と、商品販売フロアの商品棚等に設置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ２０と、店員（従業員）が携帯しＲＦＩＤリーダ２０が認証する認証タグ２１と、業務施設に設置されたＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）ターミナル（以下Ｗｉ-Ｆｉ親機という）３０と、ｉビーコン（iBeacon）（登録商標）親機４０と、店員（従業員）が携帯する携帯端末装置５０と、システム全体を制御する監視装置１００と、ＰＯＳ（Point Of Sale：販売時点管理）サーバ２００と、ＰＯＳレジ３００と、ＥＯＳ（Electronic Ordering System：電子発注システム）４００と、を備える。
【００２１】
デジタルレジスタセキュリティシステム１０００は、商品販売フロアに設置された監視カメラ１１（顔撮影手段）からの映像を監視し、店員（従業員）が携帯する携帯端末装置５０に不審者の情報を通知して、店員（従業員）が不審者による万引を防止するシステムである。
【００２２】
＜監視カメラ１１＞
監視カメラ１１の一部又は全部は、ＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）機能を有するＰＴＺカメラ（人物の顔を撮影して認証するための認証カメラでもある）であり、監視装置１００により遠隔操作される。監視カメラ１１は、店舗内など商品販売フロアの各所に設置され、人物の顔を撮影する。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。監視カメラ１１は、動画像を常時撮影していても、一定時間（例えば数秒）おきに静止画を撮影してもよい。
【００２３】
店舗等には複数の監視カメラ１１が設置されており、所定の監視領域を撮影することが可能である。また、特定の人物を監視カメラ１１で追跡させるものもある。特定の人物を追跡しない監視カメラであっても、監視カメラ１１が複数設置されることで、人物などを多角的に撮影可能である。
【００２４】
＜ＲＦＩＤリーダ２０＞
店舗の陳列棚には、所定間隔でＲＦＩＤリーダ２０が設置されている。ＲＦＩＤリーダ２０は、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかにより、ＲＦタグが付された商品が陳列棚から離れたことを検知する。
【００２５】
また、ＰＯＳレジ３００に設置されたＲＦＩＤリーダ２０は、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかを検出することで、ＲＦタグが付された商品の決済などを管理する。ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦＩＤタグ対応ハンディターミナルやリーダライタである。ＲＦＩＤタグとの通信可能距離は、例えば３〜７ｍである。また、電池を内蔵するアクティブタグを用いることで、通信可能距離を４００ｍ程度とする仕様も可能である。また、タグは、光学読取可能な光学的タグであってもよい。特に不可視光で読み取る光学的タグは好適である。
【００２６】
ＲＦＩＤリーダ２０は、買物カゴに設置することもできる。この場合、Ｉ／Ｆ部１８０とは無線で接続される。買物カゴに設置されるＲＦＩＤリーダ２０は、監視装置１００によってその位置を検出され、追跡される。
【００２７】
ＲＦタグは、購入するなどして店舗から正当に持ち出しできる状態になった物品からは除去されるか無効化される。
【００２８】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ２０は、店員（従業員）が所持する認証タグ２１の認証を行う。ＲＦＩＤリーダ２０は、店員（従業員）が所持する認証タグ２１の認証により、認証タグ２１を携帯する店員（従業員）の位置を捕捉する。
【００２９】
＜Ｗｉ-Ｆｉ親機３０＞
Ｗｉ-Ｆｉ親機３０は、Ｗｉ-Ｆｉを用いて携帯端末装置５０のＷｉ-Ｆｉ子機５１との間で情報をやり取りする。また、Ｗｉ-Ｆｉ親機３０は、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を取得できる。
【００３０】
＜ｉビーコン親機４０＞
ｉビーコン（iBeacon）は、Bluetooth Low Energyを利用した無線技術である。ｉビーコンは、発信側のビーコン機器であるｉビーコン親機４０と、ｉビーコン親機４０からの電波受信に対応した携帯端末装置５０のアプリ（後記ｉビーコン子機５２に対応する）の組み合わせによって構成される。ｉビーコンは、識別に必要な固有のＩＤ情報を発信し、携帯端末装置５０の当該ＩＤ情報に紐付けられたアプリにしか反応しない。携帯端末装置５０のアプリは、ｉビーコン親機４０と同じ識別子を登録しておく。携帯端末装置５０のアプリ（ｉビーコン子機５２）は、ｉビーコン機能を搭載したアプリケーション実行によりバックグラウンドで待機し、ｉビーコン親機４０のビーコンに近接したときに所定アクションを励起する。ｉビーコンを利用することで、携帯端末装置５０の「位置」や「方向」などをＷｉ-ＦｉやＧＰＳより正確に位置情報を計測できる。
【００３１】
＜ＰＯＳサーバ２００＞
ＰＯＳサーバ２００は、ＰＯＳシステムの販売時点の売上情報による売れ筋商品の情報の集積、分析等を行う。
【００３２】
ＰＯＳサーバ２００は、ＰＯＳレジ３００により登録された商品の会計時（販売時点）の情報などをＰＯＳデータとして記録及び保持する。ＰＯＳサーバ２００は、対応ＰＯＳシステム及び機種などによって異なるが、商品販売実績の情報（販売情報）を記録及び管理等する機能（販売管理機能）、商品在庫の情報（在庫情報）を記録及び管理等する機能（在庫管理機能）、及び購入者の属性情報（性別、年齢層など）を店員により入力及び記録する機能（属性管理機能）などを有する。
【００３３】
なお、ＰＯＳサーバ２００は、店舗コンピュータ及びネットワーク通信装置などを含んで成る情報処理システムであってもよいし、外部の在庫管理システム又は電子マネーシステム（例えばＩＣカードによるシステム）などと接続及び連携するシステムであってもよい。例えば、ＩＣカードによる会計操作及び処理に従い、販売時点情報がＰＯＳデータとして記録されるものでもよい。
【００３４】
＜ＰＯＳレジ３００＞
ＰＯＳレジ３００は、ＰＯＳサーバ２００に対応した機能を備えるキャッシュレジスタ装置である。ＰＯＳレジ３００は、ハンディスキャナ及び入力装置（図示省略）備え、ハンディスキャナは、商品に付された商品コード、すなわち、バーコードを読み取り、ＰＯＳレジ３００に送信する。また、この入力装置からキー入力データが入力される。キー入力データは、キーボタン入力によるデータである。複数の商品の売上に応じて同様に複数のキー入力データが入力される。
【００３５】
＜ＥＯＳ４００＞
ＥＯＳは、商品の部門、種別、商品名、及び数量などを入力し、ＥＤＩ（Eietric Date Interchhange：電子データ交換）経由でメーカ、問屋業者に発注データを送信して発注する。なお、ＥＤＩは、商取引に関する情報を標準的な形式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組みであり、受発注等に関するデータを、予め定められた形式に従い電子化し通信回線等を通じて送受信する。
【００３６】
なお、監視装置１００は、店舗内に設置されているが、図示しないネットワークを介して外部に設置してもよい。監視装置１００を、ネットワーク上のサーバに設置すると、複数の店舗をセキュリティ対象とすることができる。
【００３７】
［携帯端末装置５０］
携帯端末装置５０は、店舗において複数の店員（従業員）がそれぞれ携帯する。携帯端末装置５０は、例えばスマートフォン５０ａ、タブレット５０ｂ、又はノートパソコン５０ｃなどである。携帯端末装置５０は、このほか、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistants）、又は専用端末などである。本実施の形態では、携帯端末装置５０は、各店員（従業員）が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能であり、図示しない電話回線を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００３８】
本実施の形態では、携帯端末装置５０は、スマートフォン５０ａ、タブレット５０ｂの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。携帯端末装置５０のうちの一つは、図示しない本部又は本社に配置される。
【００３９】
携帯端末装置５０は、Ｗｉ-Ｆｉ個別識別機（以下Ｗｉ-Ｆｉ子機という）５１と、ｉビーコン子機５２と、商品販売フロアにおける店員（従業員）の位置を捕捉するＧＰＳ（Global Positioning System）５３と、を備える。
【００４０】
＜Ｗｉ-Ｆｉ子機５１＞
Ｗｉ-Ｆｉ子機５１は、業務施設に設置されたＷｉ-Ｆｉ親機３０の電波を受信及び個別識別する。監視装置１００は、施設内に設置されたＷｉ-Ｆｉ親機３０の配置情報をセフティ関連情報として記憶している。Ｗｉ-Ｆｉ子機５１がＷｉ-Ｆｉ親機３０に近接すると、携帯端末装置５０を携帯する関係者のＩＤと位置を判定することができる。
【００４１】
＜ｉビーコン子機５２＞
ｉビーコン子機５２は、ｉビーコン親機４０からの電波受信に対応した携帯端末装置５０のアプリである。ｉビーコン親機４０は、ビーコン（識別に必要な固有のＩＤ情報）を発信し、携帯端末装置５０のアプリ（ｉビーコン子機５２）は、ｉビーコン親機４０のビーコンに近接したときに所定アクションを励起する。上述したように、ｉビーコンを利用することで、携帯端末装置５０の「位置」や「方向」などをＷｉ-ＦｉやＧＰＳより正確に監視装置１００に送信できる。
【００４２】
＜ＧＰＳ５３＞
ＧＰＳ５３は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ５３は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度、経度及び高度の３つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
【００４３】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、ＧＰＳ以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である携帯端末装置５０として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ５３に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
【００４４】
また、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を用いてもよい。
【００４５】
［監視装置１００］
監視装置１００は、例えば店舗の管理室に設置され、店舗内の商品販売フロアを集中管理する。監視装置１００は、一般的なサーバ計算機、又はパーソナルコンピュータ等であってよい。
【００４６】
監視装置１００は、制御部１１０（制御手段）と、入力部１２０と、記憶部１３０（記憶手段）と、表示部１４０と、出力部１５０と、顔情報データベース（ＤＢ）１５３と、画像処理部１７０と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８０と、通信部１９０と、を備え、各部はバス１９５により接続される。
【００４７】
監視装置１００は、万引き行為を行う不審者が店舗に現れることを監視する。
【００４８】
監視装置１００は、不審者が店舗に現れたことが検出された場合、この人物の情報と店舗の情報を、ネットワークを通して本部、本社又は警備会社システムに通知する。
【００４９】
以降、「○○部は」と主体を記した場合は、制御部１１０が必要に応じＲＯＭから各プログラムを読み出した上でＲＡＭにロードし、各機能（後記）を実行するものとする。各プログラムは、予め記憶部１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに監視装置１００に取り込まれてもよい。
【００５０】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御するとともに、制御プログラムを実行して、デジタルレジスタセキュリティシステムとして機能させる。制御部１１０の詳細な構成については、後記する。
【００５１】
入力部１２０は、キーボード、マウス、表示部１４０の画面上に設けられたタッチパネル、マイクなど、監視装置１００のユーザが指示などを入力するための入力機器である。
【００５２】
記憶部１３０は、監視カメラ１１から受信した静止画又は動画、制御部１１０が用いる各種データ及びプログラムなどを記憶する。
【００５３】
表示部１４０は、監視装置１００の動作状況をはじめ、監視カメラ１１から受信した画像、又は監視装置１００を操作するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
【００５４】
出力部１５０は、例えばオーディオインタフェースであり、店舗内の音響システム１５８に対して監視装置１００からの音声信号を出力する。監視装置１００から音響システム１５８へ出力する音声信号としては、例えば、入力部１２０に設けられたマイクなどの音声入力装置から入力された音声信号、又は記憶部１３０に記憶された音楽データを制御部１１０が再生した音声信号であってよい。音響システム１５８は、アンプ及び店舗内に配置された複数のスピーカを備え、監視装置１００から入力された音声信号を店舗内に放送する。
【００５５】
顔情報ＤＢ１６０は、不審者、及び店舗関係者等の顔画像（顔情報）を蓄積する。顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔などの基礎データは、Ｉ／Ｆ部１８０を介して図示しない本部、本社又は警備会社などからデータを入手して、顔情報ＤＢ１６０が構築される。また、図示しない本部、本社又は警備会社などと情報を交換して、相互の顔情報ＤＢが最新の顔画像（顔情報）に更新可能である。
【００５６】
画像処理部１７０は、受信した画像に対して予め定められた処理を行う。予め定められた処理には、輪郭抽出、画像のリサイズ、又は解像度変換処理などがある。
【００５７】
Ｉ／Ｆ部１８０は、商品販売フロア内に配置された各監視カメラ１１と監視装置１００とを接続する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、商品販売フロア内に配置された各ＲＦＩＤリーダ２０とを接続し、ＲＦＩＤリーダ２０に近接した店員（従業員）が所持する認証タグ２１の認証の結果を監視装置１００に送出する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、図示しない本部、本社又は警備会社などにネットワーク又は専用回線により接続する。なお、警備会社は、本実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの必須構成要素ではない。
【００５８】
通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置５０とデータを送受信する。本実施の形態では、通信部１９０は、基地局を介して一定期間ごとに各携帯端末装置５０の位置情報を受信するとともに、不審者の認識時には不審者に関する情報（メール送信、動画を含む映像など）を送信する。
【００５９】
［制御部１１０］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０のブロック図である。
【００６０】
図２に示すように、制御部１１０は、タグ移動判定部１１１（商標検出手段、客移動検出手段）と、客位置情報取得部１１２（客移動検出手段）と、監視対象設定部１１３（客移動検出手段）と、監視対象追跡部１１４（客移動検出手段）と、不審者判定部１１５（タグ異常判定手段，不審者登録手段）と、顔認証機能部１１６（顔認証手段）と、位置判定部１１７（制御手段）と、不審者追跡部１１８（制御手段）と、送信制御部１１９（制御手段）と、を備える。
【００６１】
制御部１１０は、監視カメラ１１によりタグが取り付けられている商品が陳列棚から取られる際に客の顔を撮影する。制御部１１０は、商品が陳列棚から取られる際に撮影した客の顔の画像を記憶部１３０（図１参照）に一時保存する。制御部１１０は、店舗から出る客の顔の画像が記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像と一致するか否かを判定する。
制御部１１０は、商品が清算されたことを判定する清算判定手段としての機能を有する。
制御部１１０は、ＲＦタグが付された商品が陳列棚から離れて移動を開始した場合、監視カメラ１１により商品と共に移動する客の顔の画像とその客のシーンの画像（静止画又は動画）を記憶部１３０に一時保存する。
【００６２】
タグ移動判定部１１１は、タグ（ＲＦタグ）が付された商品が陳列棚から取られたか否かを検出する。タグ移動判定部１１１は、タグを追跡して商品が陳列棚から取られたことを検出する。あるいは、タグ移動判定部１１１は、店舗全体を撮影する複数の広角レンズカメラで撮影された陳列棚の商品の状態をもとに、商品が陳列棚から取られたことを検出する。また、タグ移動判定部１１１は、一度、陳列棚から取られた商品が再び元に戻されたことを検出する。
タグ移動判定部１１１は、商品に取り付けられているタグ（ＲＦタグ）が陳列棚から離れて移動を開始したか否かを判別する。陳列棚には、所定間隔でＲＦＩＤリーダ２０が設置されている。ＲＦＩＤリーダ２０は、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかにより、ＲＦタグが付された商品（以下、適宜商品という）が陳列棚から離れたことを検知する。ＲＦＩＤリーダ２０は、商品が陳列棚から離れたことを検知した場合、所定時間（例えば１０秒）経過後に、検知情報を監視装置１００の制御部１１０に送信する。
【００６３】
タグ移動判定部１１１は、商品が陳列棚から離れたことを検知した場合、当該商品が移動を開始したか否かを判別する。商品の移動の開始は、商品が陳列棚から離れた場合、隣接する他のＲＦＩＤリーダ２０で検知される。
【００６４】
客位置情報取得部１１２は、この商品と共に移動する客の位置情報を取得する。客位置情報取得部１１２は、例えば、監視カメラ１１で該当する陳列棚の周囲を撮影し、監視カメラ１１が撮影した客を店舗のレイアウト情報と重ね合わせることで客の位置情報を取得する。
【００６５】
監視対象設定部１１３は、ＲＦタグが付された商品と客の位置情報とを組み合わせて監視対象Ｐを設定する。客は複数の商品を手に取る場合は、監視対象Ｐは、客の位置情報と複数のＲＦタグとの組み合わせとなる。また、店員（従業員）は、客から除外され、監視対象Ｐを形成しない。
【００６６】
監視対象追跡部１１４は、監視対象設定部１１３により設定された監視対象Ｐの追跡を行う。
【００６７】
上記、タグ移動判定部１１１、客位置情報取得部１１２、監視対象設定部１１３、及び監視対象追跡部１１４は、全体として陳列棚からタグが付された商品が取られ、客と共に移動したことを検知する客移動検出手段を構成する。なお、陳列棚は、陳列ケース、商品収納ボックスなど、商品を陳列又は収納するものであればどのようなものでもよい。
【００６８】
不審者判定部１１５は、商品が陳列棚から取られてから所定時間（店舗のカテゴリーによって、例えば１０分〜６時間）経過したか否かを判定する。
不審者判定部１１５は、店舗から出る客の顔を認証して、商品が清算されていないのに、当該客が店舗から出る場合、顔撮影手段により撮影されている当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する。
不審者判定部１１５は、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００以外の場所で所定時間以上停止したか、及び監視対象Ｐを形成するタグが検知不能となったか否かを判別する。不審者判定部１１５は、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００以外の場所で所定時間以上停止した場合、又は監視対象Ｐを形成するタグが検知不能となった場合、その客の顔の画像を不審者のものとして登録する。
【００６９】
また、本実施形態では、不審者判定部１１５は、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００の場所であっても監視除外スポットでは、判定を行わないようにする。
【００７０】
顔認証機能部１１６は、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とを照合する顔認証を行う。顔認証機能部１１６は、監視カメラ１１から受信した画像に含まれる人物の顔が、顔情報ＤＢ１６０に登録されている不審者の顔であるかどうかを判定する顔認証を行う。顔認証は、受信画像から抽出した顔情報と顔情報ＤＢ１６０に登録されている不審者の顔情報との類似度に基づいて行うことができる。
【００７１】
位置判定部１１７は、不審者に最も近い携帯端末装置５０の位置を判定する。位置判定部１１７は、商品販売フロア内における複数の携帯端末装置５０の位置情報をＧＰＳ位置情報やＲＦＩＤリーダ２０により取得する。具体的には、位置判定部１１７は、商品販売フロアに設置された複数のＲＦＩＤリーダ２０による店員（従業員）が携帯する認証タグの認証により商品販売フロアにおける店員（従業員）の位置情報を取得する。この場合、位置判定部１１７は、不審者の位置を監視カメラ１１の設置位置と照らし合わせて判定する。すなわち、位置判定部１１７は、店員（従業員）が各ＲＦＩＤリーダ２０に近接した場合、店員（従業員）が所持する認証タグ２１の各ＲＦＩＤリーダ２０の認証により、店員（従業員）が該当ＲＦＩＤリーダ２０に近接していると判定する。ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置は、予め登録されているので、店員（従業員）の位置を判定することができる。
【００７２】
また、位置判定部１１７は、携帯端末装置５０が備えるＧＰＳ機能部からの位置情報を取得する。
【００７３】
不審者追跡部１１８は、不審者の商品販売フロアの移動を追跡する。不審者追跡部１１８は、不審者と認定された者を複数の監視カメラ１１で追跡して検知し、商品販売フロア内で移動履歴を確認する。不審者追跡部１１８は、不審者の商品販売フロアの移動を追跡し、不審者が、最も近い携帯端末装置５０の位置から所定距離離れた場合、他の携帯端末装置５０に対して、不審者の顔画像を含む不審者に関する情報を送信する。
【００７４】
送信制御部１１９は、不審者の位置と近い店員（従業員）に、不審者に関する情報（不審者のシーンの画像又は動画像）を送信する。例えば、送信制御部１１９は、メールにて音声、動画及び不審者の位置情報（例えば、売場レイアウト上に印を付した情報）などを送信する。送信制御部１１９は、不審者に最も近い携帯端末装置５０の位置を判定し、当該携帯端末装置５０に不審者に関する情報を送信する。送信制御部１１９は、送信した店員（従業員）から所定時間（例えば５秒間）経過してもアンサーバック信号がない場合、第２の店員（従業員）関係者を選定し、再送信を行う。第２の店員（従業員）関係者は、不審者に２番目に近い店員である。
【００７５】
以下、上述のように構成されたデジタルレジスタセキュリティシステムの動作について説明する。
［登録処理］
まず、デジタルレジスタセキュリティシステムの不審者の顔の登録処理について説明する。
【００７６】
図３は、デジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の不審者の顔の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２参照）により実行される。
【００７７】
ステップＳ１では、制御部１１０のタグ移動判定部１１１（商品検出手段）は、タグ（ＲＦタグ）が付された商品が陳列棚から取られたか否かを検出する。陳列棚には、所定間隔でＲＦＩＤリーダ２０が設置されている。ＲＦＩＤリーダ２０は、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかにより、ＲＦタグが付された商品（以下、適宜商品という）が陳列棚から離れたことを検出する。タグ移動判定部１１１は、タグを追跡して商品が陳列棚から取られたことを検出する。あるいは、タグ移動判定部１１１は、店舗全体を撮影する複数の広角レンズカメラで撮影された陳列棚の商品の状態をもとに、商品が陳列棚から取られたことを検出する。
【００７８】
タグが陳列棚から離れていない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、本フローの処理を終了する。
タグが付された商品が陳列棚から取られた場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２で、制御部１１０は、監視カメラ１１によりタグが取り付けられている商品が陳列棚から取られる際に客の顔を撮影する。監視カメラ１１は、例えばＰＴＺカメラであり、監視装置１００により遠隔操作される。また、監視カメラ１１は、人物の顔を撮影する認証用のカメラである。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。
ステップＳ３で、制御部１１０は、商品が陳列棚から取られる際に撮影した客の顔の画像を記憶部１３０（図１参照）に一時保存する。タグ移動判定部１１１が、一度、陳列棚から取られた商品が再び元に戻されたことを検出した際は、制御部１１０は、記憶部１３０に保存されている当該客の顔の画像を削除する。
【００７９】
ステップＳ４で、制御部１１０は、すべての商品がＰＯＳレジ３００で清算されたか否かを判定する。
すべての商品がＰＯＳレジ３００で清算されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、買い物を続けている可能性があると判断してステップＳ６に進む。
すべての商品がＰＯＳレジ３００で清算された場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５で、制御部１１０の不審者判定部１１５は、記憶部１３０に保存しておいた当該客の顔の画像を削除する。すなわち、記憶部１３０に保存している客の顔の画像は、客が取ったすべての商品が清算された時点で記憶部１３０から削除される。これによって、店舗の出口で照合する客の顔の画像の数を減らすことができる。
【００８０】
ステップＳ６で、制御部１１０の不審者判定部１１５は、商品が陳列棚から取られてから所定時間（店舗のカテゴリーによって、例えば１０分〜６時間）経過したか否かを判定する。
商品が陳列棚から取られてから所定時間経過していない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ７に進み、商品が陳列棚から取られてから所定時間経過した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ８に進む。
【００８１】
ステップＳ７では、制御部１１０は、店舗の出口（又は出入口）において店舗から出る客の顔の画像と記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像とを照合して、一致するか否かを判定する。
店舗から出る客の顔の画像が記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像と一致しない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、上記ステップＳ４に戻る。また、店舗から出る客の顔の画像が記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像と一致した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ８に進む。
【００８２】
ステップＳ８では、上記ステップＳ６で商品が陳列棚から取られてから所定時間経過した場合、又は、上記ステップＳ７で店舗から出る客の顔の画像が記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像と一致する場合に、不審者判定部１１５は、記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像を読み出し、不審者の顔として登録して本フローを終了する。商品が陳列棚から取られてから所定時間経過した場合は、商品を陳列棚から取った客が、万引きや商品すり替え、毀損などを行う不審者であることが疑われるケースである。また、すべての商品がＰＯＳレジ３００で清算されていないのに店舗から出るケースである。不審者判定部１１５は、記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像を読み出し、不審者の顔として登録して本フローを終了する。
このように、商品が陳列棚から取られてから所定時間経過した場合に、その客の顔の画像を登録することで、店舗の出口での照合・認証に失敗しても、不審者の顔の画像を登録することができる。
なお、上記ステップＳ８で店舗から出る客の顔の画像が記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像と一致しない場合（例えば、マスクしていた客がマスクを外した場合）は、上記ステップＳ４に戻ることで、ＰＯＳレジ３００の清算判定以降の処理が繰り返される。
本フローにより、顔情報ＤＢ１６０には不審者の顔画像が登録される。
【００８３】
［監視装置１００の防犯制御］
図４は、デジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の防犯処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１１０（図４参照）により実行される。
【００８４】
まず、ステップＳ２１で、制御部１１０は、監視カメラ１１の映像を取り込む。監視カメラ１１は、複数の広角レンズカメラで店舗全体を撮影することが可能である。
【００８５】
ステップＳ２２では、制御部１１０の顔認証機能部１１６は、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とを照合する顔認証を行う。
【００８６】
ステップＳ２３では、上記顔認証により、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とが一致したか否かを判別する。その客が再度、来店した場合などに、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とが一致することになる。また、再度、来店した場合以外にも、例えば、あるフロアで不審者の顔画像が登録（図３の不審者の顔の登録処理による登録）されていれば、他フロアで、本フローによる顔認証が可能になるし、客の退店の時にも顔認証が可能になる。これによって、無人店舗の場合には、不審者が退店しようとする時に、出口のゲートを閉じることもできる。監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とが一致しない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、本フローの処理を終了する。
【００８７】
上述したように、その客が再度、来店した際などで、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と、顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とが一致した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４で制御部１１０の位置判定部１１７は、不審者に最も近い携帯端末装置５０の位置を判定する。
【００８８】
ステップＳ２５では、制御部１１０の不審者追跡部１１８は、不審者の商品販売フロアの移動を追跡する。
【００８９】
ステップＳ２６では、制御部１１０の送信制御部１１９は、不審者の位置と近い店員（従業員）に、不審者に関する情報（不審者のシーンの画像や動画像）を送信して本フローを終了する。例えば、送信制御部１１９は、メールにて音声、動画及び不審者の位置情報（例えば、売場レイアウト上に印を付した情報）などを送信する。
【００９０】
ここで、売場にて、店員（従業員）が上記対応を取ることが相応しくないこともある。不審者に対して店員（従業員）がどのような対応をいつ行うかは、店員（従業員）の判断に委ねられるが、判断材料としての情報提供を行うことは有意である。
【００９１】
なお、その客（不審者）が店舗から出る時に、上記顔認証が実行されれば、その客が店舗を出る時に、店員（従業員）に不審者に関する情報が送信されることになる。
【００９２】
また、不審者が万引常習者である場合、店員（従業員）へ通報する対応に加え、本部、本社又は警備会社の携帯端末装置５０に万引常習者に関する情報を送信するようにしてもよい。
【００９３】
［適用例］
図５は、デジタルレジスタセキュリティシステムの適用例を説明する図であり、来店客と売場レイアウト（商品販売フロア）を示す図である。図５は、コンビニエンスストアなどの店舗の販売フロアを示している。
【００９４】
図５において、前記図１のＲＦＩＤリーダ２０は、図５の電子タグリーダであり、電子タグはＲＦタグである。前記図１のＷｉ-Ｆｉ子機５１は、図５の一定の距離単位又は売場部門ごとに設置されたＷｉ-Ｆｉ中継器５１Ａを経由してＷｉ-Ｆｉ親機３０に接続される。店舗内の客は、電子タグ、ｉビーコン、Ｗｉ-Ｆｉ、スマートフォン、監視カメラ１１、及び電子タグゲートターミナルなどにより、位置情報や客の顔の画像が検出される。
【００９５】
来店客が電子タグ商品（タグが付された商品）を手に取り、商品と共に移動すると、来店客が所持する電子タグ商品の移動信号により、来店客の行動が検出される。図５の例では、来店客が所持するスマートフォン（携帯端末装置５０のアプリ）が、陳列ケース上部に設置したｉビーコン親機４０が発信する電波を受信し、ＩＤを応答することによって、ｉビーコン親機がスマートフォンの位置情報を取得する。来店客が所持するスマートフォン（携帯端末装置５０）のＷｉ-Ｆｉ子機５１が、店舗内に設置しているＷｉ-Ｆｉ中継器５１Ａを経由して、監視装置１００のＷｉ-Ｆｉ親機３０に入力し、来店客がどの売場コーナや陳列ケースにいるか、位置場所を検出する。また、売場部門、売場コーナ、通路、及びレジ等の各エリアには、監視カメラ１１が設置されており、電子タグリーダ２０が発信する電波を検知し、監視カメラ１１の設置位置（又は撮影位置）情報と組み合わせて客の位置場所を特定する。また、電子タグリーダ２０が発信する電波を検知して位置場所の年、月、日、時間、分を特定する。さらに、該当エリアに設置した監視カメラ１１が撮影した画像を時系列に抽出して、来店客が売場コーナや陳列ケースの前の通路にいることを検出できる。
【００９６】
電子タグ商品は、来店客が買い物籠に入れて、移動すれば、電子タグリーダ２０が発信している電波に商品の電子タグが応答し、電子タグリーダ２０は応答された電波を受信することができる。
【００９７】
ちなみに、店舗で販売している高額商品等の場合は、出入口前に電子タグゲート１２を設置しており、未精算の場合は警報が発報し店員が駆け付ける対応が取られる。また、商品の単品管理、発注、売上等はハンディスキャナ２５０、ＰＯＳレジ３００、ＥＯＳ４００による商品管理により毎日対応できている。このような店舗の営業活動のなかでの万引き、商品ロス対策として、監視カメラ１１、電子タグゲート１２を設置し、また人的なガードマン等を導入して対応している。
【００９８】
しかしながら、監視カメラ１１等による監視だけでは、万引き行為などの不審者が登録しきれていないのが実状であり、登録されていない来店者が万引き行為をしても、発見されない場合が多い。また、店舗関係者が万引き行為などの不審者として、登録することは大変な労力を要し、また誤認の登録のおそれがあり、未だ充分ではないのが現状である。
【００９９】
さらに、電子タグを商品から取り外す、又は、電子タグを電磁シールドシートに包むと、万引きを防止できないという課題がある。
【０１００】
例えば、図５の来店客Ａが、陳列ケース（陳列棚）から商品を取り出し、自身の着衣やバッグに入れて店舗の外に移動した場合、従来例であれば、ＰＯＳレジ３００で清算しない限り、電子タグゲート１２でアラームがなる。しかし、万引き行為などの不審者が電子タグを商品から取り外す、又は、電子タグを電磁シールドシートに包むなどの行為を行った場合には、ＰＯＳレジ３００で未精算であるにも関わらず、電子タグゲート１２では感知できず、万引きを防止できない。万引きが防止できないので、不審者は万引き行為を繰り返すことになる。特に、問題となるのは、不審者は、万引き目的で陳列ケース（陳列棚）から商品を取り出し持ち去ろうとしているにも関わらず、電子タグを無効化してしまっているため、ＲＦＩＤリーダ２０や電子タグゲート１２での検出ができないことにある。したがって、いつまでたっても不審者が特定されないことなる。
【０１０１】
これに対して、本実施の形態によれば、デジタルレジスタセキュリティシステム１０００（図１参照）は、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出するタグ移動判定部１１１と、商品を取り出した客の顔を撮影する監視カメラ１１と、撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶部１３０と、商品が清算されたことを判定する制御部１１０と、店舗から出る客の顔を照合して、商品が清算されていないのに、当該客が店舗から出る場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録する不審者判定部１１５と、を備える。また、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とを照合する顔認証を行う顔認証機能部１１６と、不審者の位置と近い店員（従業員）に、不審者に関する情報を送信する送信制御部１１９と、を備える。
【０１０２】
この構成により、タグが付された商品が陳列棚から取られた時点の客の顔の画像を不審者のものとして登録することができる。特に、商品が陳列棚から取られる際に客の顔を撮影しておくので、客のその後の行動を問わず、未精算で店舗を出る、商品を長時間持ち歩くなどの場合には、その客の顔の画像を不審者のものとして登録することができる。不審者を登録する機会を逸しない効果がある。
その客（不審者）が再度、来店した場合や店舗から出る場合、また、画像登録された商品エリアから別の商品エリアに移動した場合は、不審者の位置と近い店員（従業員）に、不審者の顔画像など不審者に関する情報を送信する。近傍の店員（従業員）がリアルタイムで現場に急行することができる。
【０１０３】
特に、万引き行為が形成されつつある時点で、不審者の顔の映像を登録しておくので、登録後は、顔認識で照合し、直ちに不審者を判定することができる。従来技術では困難であった当該不審者による将来に亘る万引行為を防止することができる。
【０１０４】
本実施形態では、客が取ったすべての商品が清算された時点でその客の顔の画像を削除することで、店舗の出口で照合する画像の数を減らすことができる。
本実施形態では、商品が陳列棚から取られてから所定時間（店のカテゴリーによって１０分〜６時間）経過しても清算されない場合に、その客の顔の画像を登録する。これによって出口での照合・認証に失敗しても、不審者の顔の画像を登録することができる。
【０１０５】
本実施形態では、店舗の出口で撮影した客の顔画像と照合する（記憶されている）顔画像は、商品を陳列棚から取って、レジで清算をしていない客の顔画像だけである。すなわち、陳列棚からレジまでの間を移動している客の数だけであり、少数であると考えられる。この場合、陳列棚から商品を取った客の顔画像は、ほとんどが清算によって消去される。
また、店舗の出口では、一般に客は出口方向に向かって歩いているので、正面から客の顔画像を撮影することは容易と考えられる。店舗の出口がエスカレータである場合は、特に好条件である。また、客がマスクをしていても、店舗にいる間にマスクをしたままであれば、マスクをしたままの顔画像として処理可能である。
【０１０６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムのハード的構成は、図１及び図２と同様であるため説明を省略する。
デジタルレジスタセキュリティシステムの不審者の顔の登録処理について説明する。
【０１０７】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るデジタルレジスタセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の不審者の顔の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２参照）により実行される。
【０１０８】
ステップＳ１０１では、制御部１１０のタグ移動判定部１１１は、商品に取り付けられているタグ（ＲＦタグ）が陳列棚から離れて移動を開始したか否かを判別する。陳列棚には、所定間隔でＲＦＩＤリーダ２０が設置されている。ＲＦＩＤリーダ２０は、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかにより、ＲＦタグが付された商品（以下、適宜商品という）が陳列棚から離れたことを検知する。ＲＦＩＤリーダ２０は、商品が陳列棚から離れたことを検知した場合、所定時間（例えば１０秒）経過後に、検知情報を監視装置１００の制御部１１０に送信する。制御部１１０のタグ移動判定部１１１は、商品が陳列棚から離れたことを検知した場合、当該商品が移動を開始したか否かを判別する。商品の移動の開始は、商品が陳列棚から離れた場合、隣接する他のＲＦＩＤリーダ２０で検知される。
【０１０９】
タグが陳列棚から離れたが移動を開始していない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、客が商品を手に取って見ていると判断して本フローの処理を終了する。
【０１１０】
ＲＦタグが付された商品が陳列棚から離れて移動を開始した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２で制御部１１０の客位置情報取得部１１２は、この商品と共に移動する客の位置情報を取得する。客位置情報取得部１１２は、例えば、監視カメラ１１で該当する陳列棚の周囲を撮影し、監視カメラ１１が撮影した客を店舗のレイアウト情報と重ね合わせることで客の位置情報を取得する。客が不審者である場合には、レアケースである考えられる（万引きする者が自分の位置情報を通知することは通常しない）。しかし、客を装う不審者が、本デジタルレジスタセキュリティシステムの存在を知らない場合、Ｗｉ-Ｆｉ子機５１やｉビーコン子機５２を携帯することはあり得る。このように、客が所持するＷｉ-Ｆｉ子機５１やｉビーコン子機５２からの位置情報を取得できる場合には、これらの情報から客の位置情報を取得してもよい。
【０１１１】
また、ＲＦタグが付された商品が陳列棚から離れて移動を開始した場合、ステップＳ１０３で、制御部１１０は、監視カメラ１１により商品と共に移動する客の顔の画像とその客のシーンの画像（静止画又は動画）を記憶部１３０（図１参照）に一時保存する。監視カメラ１１は、例えばＰＴＺカメラであり、監視装置１００により遠隔操作される。また、監視カメラ１１は、人物の顔を撮影する認証用のカメラである。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。
【０１１２】
ステップＳ１０４で制御部１１０の監視対象設定部１１３は、ＲＦタグが付された商品と客の位置情報とを組み合わせて監視対象Ｐを設定する。客は複数の商品を手に取る場合がある。この場合は、監視対象Ｐは、客の位置情報と複数のＲＦタグとの組み合わせとなる。また、店員（従業員）は、客から除外され、監視対象Ｐを形成しない。
【０１１３】
ステップＳ１０５で制御部１１０の監視対象追跡部１１４は、監視対象設定部１１３により設定された監視対象Ｐの追跡を行う。
【０１１４】
ステップＳ１０６で監視対象追跡部１１４は、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００に移動したか否かを判別し、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００に移動した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）（前記図１の矢印ａ参照）、客は不審者ではないと判断して本フローの処理を終了する。
【０１１５】
監視対象ＰがＰＯＳレジ３００に移動していない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）（前記図１の矢印ｂ参照）、ステップＳ１０７に進む。商品に取り付けられているタグを持った客（監視対象Ｐ）がいつまで経ってもＰＯＳレジ３００に移動しない場合は、注意又は異常状態と判断する。
【０１１６】
ステップＳ１０７では、制御部１１０の不審者判定部１１５は、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００以外の場所で所定時間（例えば、１０分又は１時間など）以上停止したか否かを判別する。監視対象ＰがＰＯＳレジ３００以外の場所で所定時間以上停止していない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ５に戻って監視対象Ｐの追跡を継続する。
【０１１７】
監視対象Ｐがレジ以外の場所で所定時間以上停止した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８で不審者判定部１１５は、その場所が、店員（従業員）の目が届く試着室や試食コーナなどの監視除外スポットであるか否かを判別する。監視除外スポットであることは、監視対象Ｐが監視除外スポットに移動しただけでは足らず、監視除外スポットに店員（従業員）がいることを条件とする。
【０１１８】
監視対象Ｐが監視除外スポットにいる場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に戻る。
【０１１９】
監視対象Ｐが監視除外スポットにいない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。
【０１２０】
ステップＳ９では、不審者判定部１１５は、監視対象Ｐを構成するタグが検知不能となったか否かを判別する。不審者が、タグを商品から取り外す、又は、タグを電磁シールドシートで覆ったりすると、いままで検知できていたタグに応答する電波が検知できなくなる。ＰＯＳレジ３００の場所でもないのに、いままで検知できていたタグの応答が止まった場合は、注意又は異常状態と判断する。
【０１２１】
監視対象Ｐを形成するＲＦタグが検知不能でない場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ５に戻って監視対象Ｐの追跡を継続する。
【０１２２】
監視対象Ｐを形成するＲＦタグが検知不能である場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０進む。
【０１２３】
ステップＳ１１０では、不審者判定部１１５は、監視対象Ｐを構成する客が、万引きや商品すり替え、毀損などを行う不審者であることが疑われると判定して、記憶部１３０に保存しておいた客の顔の画像を読み出し、不審者の顔として登録して本フローを終了する。
【０１２４】
ここで、ＲＦタグが取り外される場合、ＲＦタグが所定時間以上移動停止したことを判断して、顔の画像を登録しようとしても、該判断した時には、その客はすでにその場所を離れてしまっている。そこで、上記ステップＳ３でＲＦタグが付された商品が陳列棚から離れて移動を開始した場合、又は、前記所定時間以上移動停止した時の停止の開始時の、その客の顔の画像を保存しておき、ステップＳ１１０で不審者であると判定されたとき、保存しておいた客の顔の画像を不審者の顔の画像として登録する。
本フローにより、顔情報ＤＢ１６０には不審者の顔画像が登録される。
【０１２５】
監視装置１００の防犯制御は、図４の防犯処理フローと同様であり、その客が再度、来店した際などで、店員（従業員）に不審者に関する情報が送信されることになる。
【０１２６】
このように、本実施の形態によれば、デジタルレジスタセキュリティシステム１０００（図１参照）は、商品が陳列棚から離れたことを検知した場合、当該商品が移動を開始したか否かを判別するタグ移動判定部１１１と、商品と共に移動する客の位置情報を取得する客位置情報取得部１１２と、ＲＦタグが付された商品と客の位置情報とを組み合わせて監視対象Ｐを設定する監視対象設定部１１３と、監視対象設定部１１３により設定された監視対象Ｐの追跡を行う監視対象追跡部１１４と、監視対象ＰがＰＯＳレジ３００以外の場所で所定時間以上停止した場合、又は監視対象Ｐを形成するタグが検知不能となった場合、その客の顔の画像を不審者のものとして登録する不審者判定部１１５と、を備える。また、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と顔情報ＤＢ１６０に登録された不審者の顔画像とを照合する顔認証を行う顔認証機能部１１６と、不審者の位置と近い店員（従業員）に、不審者に関する情報を送信する送信制御部１１９と、を備える。
【０１２７】
この構成により、タグを商品から取り外す、又は、タグが無効化された場合であっても客の顔の画像を不審者のものとして登録することができる。その客（不審者）が再度、来店した場合や店舗から出る場合、また、画像登録された商品エリアから別の商品エリアに移動した場合は、不審者の位置と近い店員（従業員）に、不審者の顔画像など不審者に関する情報を送信する。近傍の店員（従業員）がリアルタイムで現場に急行することができる。
【０１２８】
第１の実施形態と同様に、万引き行為が形成されつつある時点で、不審者の顔の映像を登録しておくので、登録後は、顔認識で照合し、直ちに不審者を判定することができる。従来技術では困難であった当該不審者による将来に亘る万引行為を防止することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、ＲＦタグが付された商品と客の位置情報とを組み合わせて監視対象Ｐを設定する。タグはどのような商品にも取り付けることができる。このため、監視対象Ｐを設定することで、いくつもの商品を一括して監視でき、販売品種や販売個数が多い店舗においても、採用が行い易いセキュリティシステムを構築することかできる。
【０１３０】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、監視カメラ１１を用いた制御部１１０の顔認証技術は、どのようなものでもよい。また、商品が陳列棚から離れたことをＲＦＩＤリーダ２０によって検知するのに代えて、監視カメラ１１を使用することもできる。すなわち、監視カメラ１１によって商品が陳列棚から消えることを検出することによって商品が陳列棚から離れたことを検知してもよい。客の追跡も画像認識のほか、電子タグ、ｉビーコン、Ｗｉ-Ｆｉなどがあり、適用例（図５参照）のようにこれらを組み合わせたものでもよい。客が携帯端末装置を携帯している場合、店舗にＷｉ−Ｆｉ設備を設置しておくことにより、客が携帯している携帯端末装置がＷｉ−Ｆｉ接続してくることによって、その携帯端末装置を識別することができるので、客を識別することができる。同様に、ｉビーコンの設備によっても、携帯端末装置を識別することができるので、その携帯端末装置を携帯している客を識別することができる。このように携帯端末装置により客を識別する場合には、携帯端末装置からの電波の応答により、その携帯端末装置の位置を検出することができるので、その携帯端末装置を携帯している客の位置を検出することができる。このために、客の不審な行動（例えば、(1).特定のエリアにおいて不自然に往復を繰り返す、(2).レジカウンタ前又は陳列ケース前で不自然に長く停止する、(3).店舗内で不自然に速く移動する、及び(4).監視カメラ１１に目線を合わせる、など）を捉えて、要注意人物としてマークすることもできる。また、このような携帯端末装置による客の位置を検出する設備を備えている場合には、不審者に限らず、一般の（携帯端末装置を携帯している）客の位置をも検出することができることになるので、上記万引き防止機能に付随して、店内の客の分布及び移動状況を把握することができる。この情報は店員の配置に利用することができる。また、強盗が入った場合には、それまで移動していた客が一斉に移動停止するので、これを検出して強盗の通報に利用することもできる。さらに、監視カメラ１１を備えているので、客の不審な外見（例えば、マスク、サングラス、又は目だし帽子を着用しているなど）を捉えて、要注意人物としてマークすることもできる。また、ＲＦＩＤリーダ２０によってＲＦタグが付された商品が陳列棚から離れたことを検知しているので、その商品が不自然に大量に陳列棚から離れたことを検知した場合には、そこにいる客を要注意人物としてマークすることもできる。この機能は、監視カメラ１１によって実現することもできる。すなわち、監視カメラ１１によって商品が陳列棚から消えることを検出することによって、商品が不自然に大量に陳列棚から離れたことを検知した場合には、そこにいる客を要注意人物としてマークすることもできる。
【０１３１】
また、上記各実施の形態ではデジタルレジスタセキュリティシステム及び方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、プリベントシステム、販売システム、セキュリティ方法等であってもよい。
【０１３２】
また、本発明のデジタルレジスタセキュリティシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルレジスタセキュリティシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
【０１３３】
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルレジスタセキュリティシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０１３４】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明に係るデジタルレジスタセキュリティシステム、方法及びプログラムは、商業施設等において、有効に万引き被害を低減することができる販売管理システムに適用して利用効果は大きい。各種店舗への設置が期待される。
【符号の説明】
【０１３６】
１１  監視カメラ（顔撮影手段）
１２  電子タグゲート
２０  ＲＦＩＤリーダ
３０  Ｗｉ-Ｆｉ親機
４０  ｉビーコン親機
５０  携帯端末装置（端末装置）
５１  Ｗｉ-Ｆｉ子機
５１Ａ  Ｗｉ-Ｆｉ中継器
５２  ｉビーコン子機
５３  ＧＰＳ
１００  監視装置
１１０  制御部（清算判定手段）
１１１  タグ移動判定部（商品検出手段、客移動検出手段）
１１２  客位置情報取得部（客移動検出手段）
１１３  監視対象設定部（客移動検出手段）
１１４  監視対象追跡部（客移動検出手段）
１１５  不審者判定部（タグ異常判定手段，不審者登録手段）
１１６  顔認証機能部（顔認証手段）
１１７  位置判定部（制御手段）
１１８  不審者追跡部（制御手段）
１１９  送信制御部（制御手段）
１３０  記憶部（記憶手段）
１６０  顔情報ＤＢ
２００  ＰＯＳサーバ
２５０  ハンディスキャナ
３００  ＰＯＳレジ
４００  ＥＯＳ
１０００  デジタルレジスタセキュリティシステム
【図１】
2018198385.tif 000003
【図２】
2018198385.tif 000004
【図３】
2018198385.tif 000005
【図４】
2018198385.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018198385.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデジタルレジスタセキュリティシステムは、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録すると共に、前記商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録する不審者登録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のデジタルレジスタセキュリティ方法は、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出ステップと、該商品検出ステップが商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影ステップと、該顔撮影ステップによって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶ステップと、前記商品が清算されたことを判定する清算判定ステップと、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶ステップによって保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定ステップによって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録すると共に、前記商品検出ステップが商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定ステップによって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶ステップによって保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録する不審者登録ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、コンピュータを、タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録すると共に、前記商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録する不審者登録手段とを備えるデジタルレジスタセキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、タグを商品から取り外す、又は、タグが無効化された場合であっても万引きを防止できると共に店舗の出口での照合・認証に失敗しても、不審者の顔の画像を登録することができるデジタルレジスタセキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、
該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、
該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、
前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、
店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録すると共に、前記商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録する不審者登録手段と
を備えることを特徴とするデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項２】
前記商品検出手段は、一度、陳列棚から取られた商品が再び元に戻されたことを検出し、
該商品検出手段が商品が陳列棚に戻されたことを検出した際に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項３】
前記清算手段が当該客が陳列棚から取ったすべての商品が清算されたことを判定した場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項４】
タグが付された商品と共に移動する客を検出する客移動検出手段と、
前記タグが付された商品が所定の場所以外で、所定の時間移動停止すること及び前記タグが検知不能となることを判定するタグ異常判定手段と、を備え、
前記不審者登録手段は、該タグ異常判定手段によってタグが移動停止又は検知不能と判定された場合、監視カメラにより撮影されている当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録することを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【請求項５】
タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出ステップと、
該商品検出ステップが商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影ステップと、
該顔撮影ステップによって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶ステップと、
前記商品が清算されたことを判定する清算判定ステップと、
店舗から出る客の顔の画像と前記記憶ステップによって保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定ステップによって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録すると共に、前記商品検出ステップが商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定ステップによって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶ステップによって保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録する不審者登録ステップと
を備えることを特徴とするデジタルレジスタセキュリティ方法。
【請求項６】
コンピュータを、
タグが付された商品が陳列棚から取られたことを検出する商品検出手段と、該商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出した際に、該商品を取り出した客の顔を撮影する顔撮影手段と、該顔撮影手段によって撮影された顔の画像を一時的に保存する記憶手段と、前記商品が清算されたことを判定する清算判定手段と、店舗から出る客の顔の画像と前記記憶手段に保存されている画像とを照合した結果が一致し、当該客が取り出した商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合、当該客の顔の画像を、不審者の顔として登録すると共に、前記商品検出手段が商品が陳列棚から取られたことを検出してから所定時間が経過しても当該商品が前記清算判定手段によって清算されたと判定されていない場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を不審者の顔として登録する不審者登録手段とを備えるデジタルレジスタセキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記清算判定手段が当該客が陳列棚から取ったすべての商品が清算されたことを判定した場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることで、やはり記憶手段に保存する顔の画像の数を減らして、店舗の出口で照合する画像の数を減らすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記清算判定手段が当該客が陳列棚から取ったすべての商品が清算されたことを判定した場合に、前記記憶手段に保存されている当該客の顔の画像を削除する制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデジタルレジスタセキュリティシステム。
【国際調査報告】
2018198385.tif 000009
2018198385.tif 000010
2018198385.tif 000011
2018198385.tif 000012