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　平成１１年特許願第２４１１９１号「非接触型ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成１７年８月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１８年２月３日付けで審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年３月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年３月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「非接触ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合でも、その処理を完結するか、或いは、少なくとも処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う小容量の補助電源を有し、
且つ、処理の途中で端末（リーダ／ライタ）からの電力の供給が瞬間的に切れても、問題なく処理が続行出来るように、該補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が該電源切替回路を通じて供給されることを特徴とする非接触型ＩＣカード。」
　
と補正された。
　
　本件補正による請求項１に対する補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項２（以下、「補正前の請求項２」という。）に記載した「補助電源」を「非接触ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合でも、その処理を完結するか、或いは、少なくとも処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う小容量の補助電源」と限定し、「補助電源から電源切替回路を通じて電源が供給される」を「該補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が該電源切替回路を通じて供給される」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　引用文献１．特開平１１−６６２４８号公報
　引用文献２．特開平８−６９５１３号公報
　引用文献３．特開平６−９６３０１号公報
　
　引用文献１−３は原査定の拒絶の理由に引用された文献である。
　
（１）引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電波等の非接触媒体を使用して、情報処理機器等からなるホストシステム装置とのデータの授受を行う非接触型ＩＣカードに関する。」
　
Ｂ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ＩＣカード１００とリーダライタ１１２との距離に応じてＩＣカード１００が受信する電波の電界強度が変動し、整流回路部１０８から出力される電圧が変動する。このため、整流回路部１０８から出力される電圧が低下して、レギュレーション回路部１０９が出力電圧を一定にすることができなくなると、各回路部に供給されている電源電圧が低下することから、各回路部の動作が不安定になるという問題があった。更に、メモリ部１０６へのデータの書き込み又はメモリ部１０６に格納されたデータの消去を行う場合、所定値以上の電源電圧が必要であり、レギュレーション回路部１０９から供給される電源電圧の低下により、メモリ部１０６へのデータの書き込みが確実に行われず、メモリ部１０６に格納されたデータを破壊してしまうという問題があった。
【０００９】本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、受信した電波の電界強度の変動によってデータの書き込みが不完全になることを防止し、データ書き込みの信頼性を向上させることができる非接触型ＩＣカードを得ることを目的とする。」
　
Ｃ．「【００１９】
【発明の実施の形態】次に、図面に示す実施の形態に基づいて、本発明を詳細に説明する。
実施の形態１．図１は、本発明の実施の形態１における非接触型ＩＣカードの例を示した概略のブロック図である。図１において、非接触型ＩＣカード（以下、単にＩＣカードと呼ぶ）１は、ホストシステム装置２との間で電波の授受を行う送受信アンテナ部３と、該送受信アンテナ部３を介して送信するデータの変調を行う変調回路部４と、送受信アンテナ部３を介して受信したデータの復調を行う復調回路部５と、シリアルデータをパラレルデータに変換すると共にパラレルデータをシリアルデータに変換するＵＡＲＴ６と、ＥＥＰＲＯＭで形成されたメモリ部７とを備えている。
【００２０】更に、ＩＣカード１は、メモリ部７の制御を行う制御回路部８と、送受信アンテナ部３で受信した電波を整流して各部に電源として供給する整流回路部９と、所定の基準電圧ａを生成して出力する基準電圧発生回路部１０と、整流回路部９から出力される電圧と基準電圧発生回路部１０から出力される基準電圧ａとの比較を行い、該比較結果を２値の信号で出力する比較回路部１１とを備えている。制御回路部８は、内部にレジスタ１２を有しており、レジスタ１２には、比較回路部１１から出力された信号に応じて設定されるフラグが格納されている。
・・・（中略）・・・
【００２２】また、ホストシステム装置２は、ホストコンピュータ１５とデータ読み出し／書き込み装置（以下、リーダライタと呼ぶ）１６とからなり、リーダライタ１６は、ＩＣカード１との間で電波の授受を行う送受信アンテナ部１７と、データの変復調を行う変復調回路部１８と、ホストコンピュータ１５からの指令に基づいて変復調回路部１８を制御する制御部１９とを備えている。ホストコンピュータ１５はリーダライタ１６の制御部１９に接続され、制御部１９は変復調回路部１８に接続されており、更に変復調回路部１８は送受信アンテナ部１７に接続されている。
【００２３】上記のような構成において、ホストシステム装置２は、常時、リーダライタ１６から電波を発信しており、送受信アンテナ部３は、リーダライタ１６からの電波を受信し、該受信した電波を電気信号に変換して復調回路部５及び整流回路部９に出力する。整流回路部９は、入力された電気信号の整流を行い各回路部に出力して電源供給を行う。リーダライタ１６は、ＩＣカード１にデータを送信しない場合は、無変調の電波を発信しており、データを送信する場合、該データを搬送波に変調させて含ませた電波を発信する。」
　
Ｄ．「【００３１】図３は、ＩＣカード１におけるデータ書き込み時の動作例を示したフローチャートであり、図３を用いて、ＩＣカード１が受信する電波の電界強度の変動に対する動作について説明する。図３において、最初にステップＳ１で、送受信アンテナ部３は、ホストシステム装置２から送信されたデータ書き込みコマンドを受信し、制御回路部８は、復調回路部５及びＵＡＲＴ６を介してデータ書き込みコマンドを得る。次に、ステップＳ２で、制御回路部８は、比較回路部１１からの判定信号がＬｏｗレベルであるか否かを調べ、Ｈｉｇｈレベルである場合（ＮＯ）、ステップＳ３に進む。
【００３２】次に、制御回路部８は、ステップＳ３で、レジスタ１２の第１エラーフラグＦ１をセットし、ステップＳ４で、データ書き込みを禁止した後、ステップＳ５で、ＵＡＲＴ６、変調回路部４及び送受信アンテナ部３を介してホストシステム装置２へデータ書き込みが不可能であることを示す信号を送信し、ステップＳ１に戻る。また、ステップＳ２で、判定信号がＬｏｗレベルである場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６に進み、制御回路部８は、ステップＳ６で、第１エラーフラグＦ１及び第２エラーフラグＦ２をリセットし、ステップＳ７で、メモリ部７に対してデータ書き込み動作を行わせる。
【００３３】次に、制御回路部８は、ステップＳ８で、比較回路部１１からの判定信号がＬｏｗレベルのままであるか否かを調べ、データ書き込みが完了するまでＬｏｗレベルから変化しなければ（ＹＥＳ）、ステップＳ９でメモリ部７へのデータ書き込みが完了し、ＵＡＲＴ６、変調回路部４及び送受信アンテナ部３を介してホストシステム装置２へデータ書き込みが完了したことを示す信号を送信して本フローは終了する。
【００３４】また、ステップＳ８で、比較回路部１１からの判定信号がＨｉｇｈレベルに変わると（ＮＯ）、制御回路部８は、ステップＳ１０で、第２エラーフラグＦ２をセットし、ステップＳ１１で、データ書き込みを禁止し、ステップＳ１２で、ＵＡＲＴ６、変調回路部４及び送受信アンテナ部３を介してホストシステム装置２へデータ書き込みが不完全であることを示す信号を送信し、ステップＳ１に戻る。」
　
Ｅ．「【００４７】実施の形態３．実施の形態１及び実施の形態２においては、メモリ部７へデータを書き込んでいるときに電源電圧が低下した場合、データの書き込みが完了する前にデータ書き込みが禁止され、この時点で、不完全な形でデータの書き込みが終了することになる。そこで、データ書き込みを行っている最中に、電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合においても、正常にデータ書き込みを完了させることができるようにコンデンサからなる補助電源を設けるようにしてもよく、このようにしたものを本発明の実施の形態３とする。
【００４８】図６は、本発明の実施の形態３における非接触型ＩＣカードの例を示した概略のブロック図である。なお、図６では、図１と同じものは同じ符号で示しており、ここではその説明を省略すると共に図１との相違点のみ説明する。図６における図１との相違点は、コンデンサ３１を追加したことと、制御回路部８が、データ書き込みを行っている最中に、整流回路部９から入力された電圧が基準電圧ａ未満になり、比較回路部１１からＨｉｇｈレベルの判定信号を入力された場合、第２エラーフラグＦ２をセットするが、データ書き込みの禁止を行わないようにしたことにあり、図１の制御回路部８を制御回路部３２とし、これらに伴って図１のＩＣカード１をＩＣカード３５にしたことにある。
【００４９】図６において、ＩＣカード３５は、送受信アンテナ部３と、変調回路部４と、復調回路部５と、ＵＡＲＴ６と、メモリ部７とを備え、更に、整流回路部９と、基準電圧発生回路部１０と、比較回路部１１と、補助電源をなすコンデンサ３１と、メモリ部７の制御を行う制御回路部３２とを備えている。制御回路部３２は、内部にレジスタ１２を有しており、レジスタ１２には、比較回路部１１から出力された信号に応じて設定されるフラグが格納されている。ＵＡＲＴ６は制御回路部３２に接続され、制御回路部３２はメモリ部７に接続されている。比較回路部１１は制御回路部３２に接続され、整流回路部９における、変調回路部４、復調回路部５、ＵＡＲＴ６、メモリ部７及び制御回路部３２にそれぞれ接続されている出力と接地との間にコンデンサ３１が接続されている。
【００５０】上記のような構成において、コンデンサ３１は、変調回路部４、復調回路部５、ＵＡＲＴ６、メモリ部７及び制御回路部８への出力電圧によって充電される。受信している電波の電界強度が低下しても、整流回路部９から、変調回路部４、復調回路部５、ＵＡＲＴ６、メモリ部７及び制御回路部８へ出力される電源電圧は、コンデンサ３１に充電されている電荷によって直ちに低下することがない。このため、データ書き込み時に整流回路部９から供給される電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合、コンデンサ３１は、補助電源をなし、変調回路部４、復調回路部５、ＵＡＲＴ６、メモリ部７及び制御回路部８へ電源供給を行う。コンデンサ３１は、データ書き込み途中の状態からデータ書き込みが完了するまでの間、各部への電源供給ができるだけの容量を有している。」
　
Ｆ．「【００５５】図７は、ＩＣカード３５におけるデータ書き込み時の動作例を示したフローチャートであり、図７を用いて、ＩＣカード３５が受信する電波の電界強度の変動に対する動作について説明する。なお、図７では、制御回路部８を制御回路部３２に置き換える以外は図３と同じ処理を行うフローは同じ符号で示しており、ここではその説明を省略すると共に、図３との相違点のみ説明する。図７における図３との相違点は、図３のステップＳ１１をなくし、ステップＳ１０の処理を行った後、ステップＳ１２の処理を行うことにある。」
　
Ｇ．「【００５７】このように、本発明の実施の形態３における非接触型ＩＣカードは、受信した電波の電界強度の変動によって生じる、内部電源電圧の変動を監視し、該電源電圧が、メモリ部７へのデータ書き込みを行うことができなくなるほど低下すると、データ書き込みを行う前の場合、メモリ部７へのデータ書き込みを禁止すると共に、ホストシステム装置２へデータの書き込みが不可能であることを示す信号を出力するようにし、データ書き込み中においては、ホストシステム装置２へデータの書き込みが不可能であることを示す信号を出力し、メモリ部７へのデータ書き込みを禁止せず、コンデンサ３１によって、データ書き込み途中の状態からデータ書き込みが完了するまでの間、各部への電源電圧の低下を防止してデータ書き込みを完了させる。このことから、受信した電波の電界強度の変動によってデータの書き込みが不完全になることを防止することができると共に、データの書き込みを確実に行われるようにすることができることから、データ書き込みの信頼性を更に向上させることができる。
　
（ａ）上記Ａの記載からみて、引用文献１には、非接触型ＩＣカードの発明が記載されている。その発明の目的は、上記Ｂ，Ｇの記載からみて、受信した電波の電界強度の変動によってデータの書き込みが不完全になることを防止すると共に、データの書き込みを確実に行われるようにすることにある。
　
（ｂ）上記Ｃ，Ｅの記載からみて、引用文献１に記載された非接触型ＩＣカードは、ホストシステム装置との間で電波の授受を行う送受信アンテナ部と、ＥＥＰＲＯＭで形成されたメモリ部と、メモリ部の制御を行う制御回路部と、送受信アンテナ部で受信したデータ読み出し／書き込み装置からの電波を整流して各部に電源として供給する整流回路部と、補助電源をなすコンデンサとを備えている。ホストシステム装置は、常時、電波を発信しているデータ読み出し／書き込み装置を有している。コンデンサは、各部に接続されている整流回路部の出力と設置との間に接続され、データ書き込み途中の状態からデータ書き込みが完了するまでの間、各部への電源供給ができるだけの容量を有している。
　
（ｃ）上記Ｄ，Ｆの記載からみて、引用文献１に記載された非接触型ＩＣカードにおいて、送受信アンテナ部は、ホストシステム装置から送信されたデータ書き込みコマンドを受信しており、制御回路部は、データ書き込みコマンドを得ると、比較回路部からの判定信号がＬｏｗレベルである場合、すなわち、整流回路部から供給される電源電圧が、データ書き込みに必要な電圧である場合、メモリ部に対してデータ書き込み動作を行わせる。
　
（ｄ）上記Ｄ，Ｅ，Ｆの記載からみて、引用文献１に記載された非接触型ＩＣカードにおいて、比較回路部からの判定信号がＨｉｇｈレベルに変わる、すなわち、データ書き込み時に整流回路部から供給される電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合、コンデンサは、各部へ電源供給を行い、制御回路部は、第２エラーフラグをセットし、送受信アンテナ部を介してホストシステム装置へデータ書き込みが不完全であることを示す信号を送信している。
　
　そうすると、引用文献１には、受信した電波の電界強度の変動によってデータの書き込みが不完全になることを防止すると共に、データの書き込みを確実に行われるようにすることを目的とした、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　常時、電波を発信しているデータ読み出し／書き込み装置を有するホストシステム装置との間で電波の授受を行う送受信アンテナ部と、
　ＥＥＰＲＯＭで形成されたメモリ部と、
　メモリ部の制御を行う制御回路部と、
　送受信アンテナ部で受信した電波を整流して各部に電源として供給する整流回路部と、
　各部に接続されている整流回路部の出力と設置との間に接続され、データ書き込み途中の状態からデータ書き込みが完了するまでの間、各部への電源供給ができるだけの容量を有している、補助電源をなすコンデンサと、
　を備える非接触型ＩＣカードにおいて、
　送受信アンテナ部は、ホストシステム装置から送信されたデータ書き込みコマンドを受信し、
　制御回路部は、データ書き込みコマンドを得ると、整流回路部から供給される電源電圧が、データ書き込みに必要な電圧である場合、メモリ部に対してデータ書き込み動作を行わせ、
　データ書き込み時に整流回路部から供給される電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合、コンデンサは、各部へ電源供給を行い、制御回路部は、第２エラーフラグをセットし、送受信アンテナ部を介してホストシステム装置へデータ書き込みが不完全であることを示す信号を送信する
　非接触型ＩＣカード
　
（２）引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「【請求項１】  電磁波を媒体としてデータの送受信および電力の供給を受けるアンテナ回路と、
このアンテナ回路に接続されてデータの処理および記憶を行うデータ処理・記憶手段と、
このデータ処理・記憶手段に接続されて電力を供給する第１の電源部と、
上記アンテナ回路とデータ処理・記憶手段の間に接続され、上記アンテナ回路で受けた電力を整流した後に蓄え、上記データ処理・記憶手段に供給する第２の電源部と、
上記第１および第２の電源部と上記データ処理・記憶手段との間に接続され、上記データ処理・記憶手段に上記第１の電源部および第２の電源部より切り替えて電力供給を行わせる電源切り替え手段と、
からなる非接触ＩＣカード。」
　
Ｉ．「【００２９】なお、変復調回路３、入出力制御回路４、ＣＰＵ５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、クロック８およびバス９がデータ処理・記憶手段を構成する。また、一次電池１が第１の電源部を構成する。また、整流回路１８および蓄電用コンデンサ１９が第２の電源部を構成する。そして第１電源ライン１０ａ、第２電源ライン１１ａおよびダイオード２が電源切り替え手段を構成する。
・・・（中略）・・・
【００３１】次に動作について説明する。この実施例のカード１１０は通常、一次電池１の消耗を抑えるために、クロック８の動作を停止してＣＰＵ５を動作停止の状態にした低消費電流状態であるスタンバイ状態にある。そして通信相手である例えばＲ／Ｗ(図示せず)からの受信信号をアンテナ１６ａで受信した時、カード１１０は動作を始めるが、同時に受信した電磁波２０の電圧を整流回路１８により整流し、蓄電用コンデンサ１９にチャージアップする。そして蓄電用コンデンサ１９にチャージアップされた電圧と一次電池１の電圧とを比較し、高いほうの電圧を内部回路に供給する。変復調回路３にデータが取り込まれてからのデータ処理方法としては従来と同様であるので、詳細は説明は省略する。」
　
（３）引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ｊ．「【００１２】以上のように構成されたＩＣカードでは、通常の使用時には、ＩＣカードの読み取り書き込み装置に装着され、その電源は、電源供給用コイル（送信コイル、図示省略）から交流として送られ、これを受信コイルＬで受取、整流平滑回路Ｂ1 で直流のＶCC電圧に変換して各メモリ素子Ｓ−ＲＡＭに供給される。このとき、供給されるＶCC電圧は、常時ＶCC電圧モニタ回路３で監視されているので、ＩＣカードがリーダーライター装置から脱着され、され整流平滑回路Ｂ1 からの電圧供給が停止されると、第１の切替えスイッチ４が作動して、ＶCC電圧の供給をバックアップ側のＶBk電圧に瞬時に切替える。
【００１３】この時のＶBk電圧は、第２の切替えスイッチ６を介して供給されるものであって、リチウム二次電池ＢＴ1 ないしは太陽電池パネルＳ1 ，Ｓ2 から与えられる。
・・・（中略）・・・
【００１６】なお、上記実施例では、本発明を非接触型のＩＣカードに適用したものを例示した」
　
（４）上記引用文献２，３に開示されているごとく、非接触型ＩＣカードにおいて、内蔵電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が電源切替回路を通じて供給されるように構成することは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　本願補正発明と引用発明とは、「非接触型ＩＣカード」に係る発明である点で一致する。
　
　引用発明の「データ読み出し／書き込み装置を有するホストシステム装置」、「補助電源をなすコンデンサ」はそれぞれ、本願補正発明の「端末（リーダ／ライタ）」、「補助電源」に相当し、引用発明において「送受信アンテナ部は、ホストシステム装置から送信されたデータ書き込みコマンドを受信し、制御回路部は、データ書き込みコマンドを得ると、・・・メモリ部に対してデータ書き込み動作を行わせ」ることから、引用発明における「データ書き込み」は、本願補正発明における「端末（リーダ／ライタ）との処理」に相当する。
　
　引用発明において、「データ読み出し／書き込み装置」は「常時、電波を発信して」おり、「整流回路部」は、「送受信アンテナ部で受信した電波を整流して各部に電源として供給する」ことから、引用発明における「データ書き込み時に整流回路部から供給される電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合」は、非接触型ＩＣカードと端末（リーダ／ライタ）との距離が、電波の伝送可能距離以上に離れた場合を含むので、本願補正発明における「非接触ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合」に相当する。
　
　引用発明において、補助電源が「データ書き込み途中の状態からデータ書き込みが完了するまでの間、各部への電源供給ができるだけの容量を有して」おり、「データ書き込み時に整流回路部から供給される電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合、コンデンサは、各部へ電源供給を行い、制御回路部は、第２エラーフラグをセットし、送受信アンテナ部を介してホストシステム装置へデータ書き込みが不完全であることを示す信号を送信する」ことは、補助電源が、非接触型ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合でも、データ書き込みを完了する、すなわち処理を完結し、かつ、その処理が不完全すなわち途中であることを、第２エラーフラグをセットして記憶し、端末（リーダ／ライタ）に通知する時間を賄う容量を有する、ということであるから、補助電源が、非接触ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合でも、処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う容量のものである点で、本願補正発明において「補助電源」が「非接触ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合でも、その処理を完結するか、或いは、少なくとも処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う小容量の」ものであることと、一致する。
　
　引用発明において、補助電源が「各部に接続されている整流回路部の出力と設置との間に接続され」ており、「データ書き込み時に整流回路部から供給される電源電圧がデータ書き込みが行えなくなるほど低下した場合、コンデンサは、各部へ電源供給を行い、制御回路部は、第２エラーフラグをセットし、送受信アンテナ部を介してホストシステム装置へデータ書き込みが不完全であることを示す信号を送信する」ことは、処理の途中で端末（リーダ／ライタ）からの電力の供給が、瞬間的かどうかにかかわらず切れた場合でも、第２エラーフラグをセットしホストシステム装置へデータ書き込みが不完全であることを示す信号を送信することで問題なく処理が続行出来るように、補助電源からの電力に電磁波から得られる電力から切り替えた電源が、各部に供給されることであるから、処理の途中で端末（リーダ／ライタ）からの電力の供給が瞬間的に切れても、問題なく処理が続行出来るように、補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を切り替えた電源が供給される点で、本願補正発明において「処理の途中で端末（リーダ／ライタ）からの電力の供給が瞬間的に切れても、問題なく処理が続行出来るように、該補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が該電源切替回路を通じて供給される」ことに対応する。
　
　以上で検討したことから、本願補正発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点１，２の２点で相違している。
　
（一致点）
　非接触ＩＣカードが端末（リーダ／ライタ）との処理の途中で、伝送可能距離以上に離れた場合でも、処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う容量の補助電源を有し、且つ、処理の途中で端末（リーダ／ライタ）からの電力の供給が瞬間的に切れても、問題なく処理が続行出来るように、該補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を切り替えた電源が供給されることを特徴とする非接触型ＩＣカード。
　
（相違点１）
　補助電源が、本願補正発明においては、「その処理を完結するか、或いは、少なくとも処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う小容量」のものであるのに対して、引用発明においては、その処理を完結し、かつ、処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う容量のものであっても、本願補正発明のような小容量のものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「該補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が該電源切替回路を通じて供給される」ものであるのに対して、引用発明は、補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を切り替えた電源が供給されるものであっても、「電源切替回路」を有しておらず、切り替えた電源が「該電源切替回路」を通じて供給されるものではない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　引用発明において、非接触型ＩＣカードには、処理の途中であることが第２エラーフラグのセットにより記憶されるから、処理が不完全になることを防止するという目的を鑑みれば、補助電源の容量として、そのセットを行う、すなわち処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う容量は、最低限必要な容量である。そして、電源の容量を、最低限必要な容量以上のどれだけの容量とするかは、コスト等を勘案して当業者が適宜に決定可能な事項であり、引用発明の補助電源も、その処理を完結する時間を賄う容量のものであることを考慮すれば、引用発明における補助電源を、本願補正発明の如く、「その処理を完結するか、或いは、少なくとも処理の途中であることを記憶可能とする時間を賄う小容量」のものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点２について）
　上記２．の（２）−（４）において述べたように、非接触型ＩＣカードにおいて、内蔵電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が電源切替回路を通じて供給されるように構成することは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である。
　そして、引用発明は、非接触型ＩＣカードにおいて、補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を切り替えた電源を供給するものであって、補助電源は内蔵電源の一種であるから、切り替えた電源を供給するに当たり、上記周知技術を採用して、補助電源からの電力と電磁波から得られる電力を電源切替回路に接続しておき、切り替えた電源が電源切替回路を通じて供給されるように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明
　平成１８年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書における特許請求の範囲の請求項１−６に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「処理の途中で端末（リーダ／ライタ）からの電力の供給が瞬間的に切れても、問題なく処理が続行出来るように補助電源から電源切替回路を通じて電源が供給されることを特徴とする非接触型ＩＣカード。」
　
IV．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１−３の記載事項、並びに、上記引用文献１に記載されているところの「引用発明」、及び、上記引用文献２，３に開示された周知技術は、上記II．の２．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　上記II．の１．で検討したように、平成１８年３月６日付け手続補正による請求項１に対する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明が、上記II．の４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明特定事項に更なる限定のない本願発明もまた、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。