【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１６２５８号「骨締着用具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１５日国際公開、ＷＯ９５／１５７２６、平成　９年　８月１２日国内公表、特表平　９−５０７７７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年１２月６日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１６年１２月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項２を補正するとともに、新たな請求項２を引用する請求項２５を新たに追加する補正、及び、請求項１に新たな限定事項を加えた請求項２４を新たに追加する補正を含むものである。
　したがって、これらの補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる事項のいずれを目的とするものとは認められない。
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「物体を骨に連結するための骨締着用具であって、
　骨開口部に挿入するための拡張部材にして、骨開口部の内面と拡張自在に係合するための外面を有し、該拡張部材の近接端部と遠方端部との間を少なくとも部分的に伸延する軸方向通路が内部に形成され、該拡張部材を保持手段から軸線方向において釈放させるための選択的な力が加えられることにより引き伸ばされ破壊される形態の脆性膜を有する拡張部材と、
　拡張部材に挿入するための細長の挿入要素にして、拡張部材との係合時に該拡張部材を拡張させるために、その外径が拡張部材の軸線方向通路の内径よりも大きくそれにより、挿入要素を拡張部材に挿入することにより、拡張部材が不可逆的に拡張され骨開口部に押し嵌めされる骨締着用具。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第９２／４８７４号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「The bone fastener according to the invention ………or to provide a rivet.（本発明に関する骨ファスナは、一般にピンと軸方向に穴があいている拡開可能なスリーブとを含む。拡開可能なスリーブは、その非拡開状態では骨に予め形成された穴の中に、穴の内壁とスリーブの外部分との間の実質的な抵抗がなく挿入できる。ピンのうち少なくとも一部の直径は、軸方向の大部分のうちの少なくとも一部の内径より大きい。そのためピンが軸穴中に押し入れられるとき、ピンの広い部分がスリーブのより狭い部分を外側へ押しやり、スリーブが穴の壁に抗して広がるようにさせ、穴の中でスリーブ中にピンを確実に固定し、ファスナを付与する。ピンと拡開可能なスリーブのいずれか一方または両者は、縫糸用のファスナを付与するか、あるいはリベットを付与するようになっている。）」（１０ページ２８行〜１１ページ７行。）
（２）「Referring now to Fig.1.1,………as it is forcibly expanded within bone hole 3.（図１．１について、拡開スリーブ１４は軸穴１３と外表面１５とを有し、これらは軸穴が直径寸法ａを有し、外表面はその最大幅地点で直径寸法ｂを有する。スリーブは、その非拡開状態において実質的に抵抗なく穴３を通るように、直径寸法ｂは骨の穴３の直径寸法Ｃより大きくない。
　据付け装置３０はほぼ円筒形のホルダー胴３２を含み、このホルダー胴３２は、スリーブ１４の後端部１７の外径寸法より大きな内径寸法ｄを有する。スリーブの後端１７は、ホルダー胴前端３４の環状の取付部３６に取り付けられる。
　ピン１２は図１．１に示すように、その傾斜を有する前部分が同様に傾斜を有する拡開スリーブ１４内面の後部分１９に接近した状態で保たれる。図１．２に示すように円筒ブレード４４で囲まれたロッド４２を有するプランジャ４０が、ホルダー胴３２の後端から挿入される。そしてプランジャの前端がピン１２の後端に隣接するように、プランジャは前方へ強く押し込まれる。そしてプランジャ４０はかなり強く押し込まれ、スリーブ穴１３の軸方向前方へピン１２を押し込む。図１．２と図１．３とは、ピン１２の傾斜のついた前部分１１がスリーブ１４の内面を外側へ押すときの、そしてピン１２が図１．３に示すようにその全長に亘って前方へ押し込まれるときのスリーブ１４の拡開工程を示す。
　ピン１２がスリーブの十分前部分に近づき、円筒ブレード４４の切断刃４９が環状の取付部３６に近づき、その後これに当たって通り過ぎるとき、ホルダー胴３２からスリーブ１４を切り離す。これにより十分に広がり確実に固定されたファスナ１０は、据付け装置３０から離れて自由になる。その後、据付け装置３０は退き、骨の中に固定される場所の正しい位置にファスナと縫糸とを残す。
　スリーブの外表面１５は、図１．１〜図１．４に示すように、多くの環状の隆起状の突起を有する。そしてこの突起は、骨の穴の中でスリーブが強制的に広げられ、スリーブが歪んで骨の穴の壁に従うとき、骨の穴の壁４のでこぼこにかみ合うためのものである。）」（１２ページ２７行〜１３ページ２７行）
（３）「The bone fastener according to the invention can be used for ……… such as bone plates.（本発明に関する骨ファスナは、靭帯や腱のような組織や骨プレートのような人口装具を含む種々の対象物を骨に固定するために使用できる。）」（２５ページ５〜７行）
（４）「Configurations can be employed………freeing the fastener from the holder body.（図１．３について上述した切断可能な材料でできた完全な環状部とは別に、ホルダー胴とスリーブとの間の切断できるアタッチメントは、他の形態を採ることができる。例えばアタッチメントはホルダー胴とスリーブとの間を帯紐状に構成することもできるし、例えば図８．１に示すようにホルダー胴３２とスリーブ１４との間に、切断できる材料から成るスポーク１３６を所々に配置してもよい。切断治具、剪断治具または加熱手段は、図８．２で１３６'として示すように、スポークだけを切断することが必要である。あるいは切断治具、剪断治具または加熱要素は、例えば図９．１と９．２に示すように、切断できるアタッチメントが選択的方向から力を加えることにより破壊できるならば不必要になるかもしれない。図９．１では、ホルダー胴３２は、とても細い複数のスポーク２３６によりスリーブ１４に取り付けられる。各スポーク２３６の前後の寸法は十分厚く、スリーブの軸穴中にピンを押し込む力との釣り合いで要求される反力に耐えることができる。しかしスリーブ１４とのスポークの接続部は十分に薄い。そのためスリーブ中にピンが十分に挿入され、スリーブが骨の穴の中に固定されるときに、ホルダー胴は、図９．１で矢印２００で示されるように、その長軸の回りで回転でき、これにより図９．２で２３６'で示されるようにアタッチメントが壊れて取れ、ホルダー胴からファスナが自由になる。）」（２８ページ２４行〜２９ページ１１行）
　
　第１．１図ないし第１２．３図のいくつかの図面には、ピンが細長い形状のものであることが図示されている。
　　
　上記記載事項（１）ないし（４）及び図示内容からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「靭帯や腱のような組織等の対象物を骨に固定するための骨ファスナであって、
　円筒形のホルダー胴と、
　該ホルダー胴前端部に、切断できるアタッチメントにより取り付けられ、軸穴と外表面とを有し、非拡開状態における直径寸法ｂは骨の穴３の直径寸法Ｃより大きくない拡開スリーブと、
　少なくとも一部の直径は、拡開スリーブ１４の一部の内径より大きい細長のピンを備え、
　ホルダー胴の後端から挿入されるプランジャにより、ピンがスリーブ穴の軸方向前方へ押し込まれると、ピンの広い部分がスリーブのより狭い部分を外側へ押しやり、穴の中にスリーブ及びピンが固定され、そのとき、ホルダー胴をその長軸の回りで回転すると、ホルダー胴とスリーブとの間のアタッチメントが破壊されるように構成された骨ファスナ。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「骨ファスナ」、「ホルダー胴」、「拡開スリーブ」、「細長のピン」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「骨締着用具」、「保持手段」、「拡張部材」、「細長の挿入要素」に相当する。
　そして、後者における「靭帯や腱のような組織等の対象物」は、本願発明における「物体」に相当するものであり、後者における「骨の穴３」は、「骨開口部」といえる。
　また、後者の「拡開スリーブ」の外表面は、骨の穴の内面と拡張自在に係合するものであり、軸穴は、拡張スリーブの内部に形成された「近接端部と遠方端部との間を少なくとも部分的に伸延する軸方向通路」といえる。
　更に、後者においても、ピンの挿入により拡開スリーブが不可逆的に拡張され骨開口部に押し嵌めされるものである。
　そして、後者の「アタッチメント」と前者の「脆性膜」とは、選択的な力が加えられることにより、破壊される形態の部材である限りにおいて共通している。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「物体を骨に連結するための骨締着用具であって、
　骨開口部に挿入するための拡張部材にして、骨開口部の内面と拡張自在に係合するための外面を有し、該拡張部材の近接端部と遠方端部との間を少なくとも部分的に伸延する軸方向通路が内部に形成され、該拡張部材を保持手段から釈放させるための選択的な力が加えられることにより破壊される形態の部材を有する拡張部材と、
　拡張部材に挿入するための細長の挿入要素にして、拡張部材との係合時に該拡張部材を拡張させるために、その外径が拡張部材の軸線方向通路の内径よりも大きくそれにより、挿入要素を拡張部材に挿入することにより、拡張部材が不可逆的に拡張され骨開口部に押し嵌めされる骨締着用具。」である点で一致しており、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、「拡張部材を保持手段から軸線方向において釈放させるための選択的な力」が「軸線方向において加えられる」ことにより、「脆性膜」が「引き伸ばされ」て、破壊されるのに対し、引用発明においては、「拡張部材を保持手段から」釈放させるための選択的な力は、保持手段の長軸の回りに加えられるものであり、また、破壊される形態の部材が、「脆性膜」に該当するか明らかでない点。
　なお、本願発明における「拡張部材を保持手段から軸線方向において釈放させるための選択的な力」が、軸線方向において作用するものであるかは、必ずしも明らかではないが、発明の詳細な説明及び請求人の主張を参酌してそのように解釈した。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　一般に二部材を切り離し可能にするために、脆弱な部分を設けて結合することは、普通に用いられている手段であり、引用発明のように、結合を相対的な回転力を加えて破壊するか、本願発明のように、脆性の膜で結合し、引張により膜を引き伸ばして破壊するかは当業者が適宜なし得ることであるから、引用発明におけるアタッチメントに代えて脆性の膜を用いて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点に係る本願発明の構成とすることによる効果も、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。