【事件の表示】
　特願２００２−２６５１４８「光合分岐素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０１９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１１日の出願であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基板上に、入力用光導波路と、前記入力用光導波路に接続されたマルチモード干渉光導波路と、前記マルチモード干渉光導波路に接続された複数の出力用導波路が配置され、入力光の１０％以下の光強度の分岐出力を得るための光合分岐素子において、
　前記入力用導波路の少なくとも１本が前記マルチモード干渉導波路の中心からオフセット量を有した位置に配置され、かつそのオフセット量が前記入力用光導波路幅の半分以下であり、
　前記出力用導波路が３本で構成されており、各出力用導波路幅をＷ１，Ｗ２，Ｗ３とし、前記マルチモード干渉導波路幅をＷＳとし、前記出力用導波路の接続位置は、前記マルチモード干渉導波路の中心からのオフセット量をΔ１，Δ２，Δ３として、Δ１＝（ＷＳ−Ｗ１）／２，Δ２＝０，Δ３＝−（ＷＳ−Ｗ３）／２と設定したことを特徴とする光合分岐素子。」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光合分岐素子」について、「入力光の１０％以下の光強度の分岐出力を得るための」ものであることを追加する補正（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
　
（２）当審の判断
　上記補正事項１について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、光合分岐素子の効果として「【００２７】・・・本微小量の光分岐を低損失で実現することが可能になった。」と記載されているが、光合分岐素子の分岐出力を「入力光の１０％以下」とすることについては、何ら記載されていない。
　そして、図５(a)、及び図５(b)のグラフから、縦軸の０から１までの範囲で各ポートの光分岐強度が変化していることは見てとれるものの、その値が入力光に対する割合であることについては、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、またそれらから自明な事項でもない。したがって、図５(a)、及び図５(b)から、光合分岐素子は「入力光の１０％以下の光強度の分岐出力を得るための」ものであることは自明であるとはいえない。
　また、仮に「入力光の１０％以下」の部分が、図5(a)のグラフの縦軸の0.1以下の部分を意味するとしても、光分岐強度が前記0.1以下となるように光合分岐素子が設計されること、あるいは前記0.1以下の光分岐強度に対応するオフセットの値となるように光合分岐素子が設計されることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に何ら記載されておらず、また、それらに記載した事項から自明であるともいえない。
　したがって、光合分岐素子が「入力光の１０％以下の光強度の分岐出力を得るための」ものであることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明でもない。
　よって、補正事項１は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「基板上に、入力用光導波路と、前記入力用光導波路に接続されたマルチモード干渉光導波路と、前記マルチモード干渉光導波路に接続された複数の出力用導波路が配置された光合分岐素子において、
　前記入力用導波路の少なくとも１本が前記マルチモード干渉導波路の中心からオフセット量を有した位置に配置され、かつそのオフセット量が前記入力用光導波路幅の半分以下であり、
　前記出力用導波路が３本で構成されており、各出力用導波路幅をＷ1，Ｗ2，Ｗ3とし、前記マルチモード干渉導波路幅をＷSとし、前記出力用導波路の接続位置は、前記マルチモード干渉導波路の中心からのオフセット量をΔ1，Δ2，Δ3として、Δ1＝（ＷS−Ｗ1）／２，Δ2＝０，Δ3＝−（ＷS−Ｗ3）／２と設定したことを特徴とする光合分岐素子。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２１８５７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００２】
【従来の技術】近年、光部品の小型化・低コスト化を目指して、基板上に石英（ガラス）やポリマから成る光導波路、Ｙ分岐光導波路、および方向性結合器などを集積化した光集積回路の研究が活発化している。Ｙ分岐光導波路は光集積回路を構成する要素として重要であり、その分岐過剰損失を低減すべく様々な構造を持つＹ分岐光導波路が検討されている。」
　
ｂ．「【００３８】
【発明の実施の形態】本願発明の実施例を説明する前に、まず、本願発明で用いるマルチモード干渉（ｍｕｌｔｉ−ｍｏｄｅ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：ＭＭＩ）型Ｙ分岐について述べる。・・・（略）・・・。
【００３９】ＭＭＩ型Ｙ分岐光導波路の例は、入力導波路、マルチモード導波路部、及び２つの出力導波路からなる。この入力導波路を伝播する基本モード光が、マルチモード導波路部に入射すると、マルチモード導波路部において基本モード光（ｎ＝０）と高次モード光（ｎ＝２）が発生し、両モード光の位相速度差による干渉によって伝播する光の波形が変形する。そして、両モード光の位相がちょうどπだけ異なる箇所では、伝播する光は２つのピークをもつ強度分布を有することとなる。この部分に対応して２つの出力導波路を配置することにより、分岐比１：１の対称Ｙ分岐を実現することが出来る。」
　
ｃ．「【００４０】このようなＭＭＩ型Ｙ分岐を、非対称化する方法としては、次のような方法が考えられる。（１）第１は入力導波路を中心軸からΔｘだけずらす方法、（２）第２はマルチモード導波路部を中心線に対して非対称とする方法、（３）第３は出力光導波路を中心線に対して非対称とする方法である。これらの方法を検討した結果、第２の方法が最も有用であることが判明した。
【００４１】・・・（略）・・・。
【００４２】次に、前述の第１の方法について検討した。図１１に示すようなＹ分岐光導波路について、ビーム伝播法（ＢＰＭ）を用いて、光の伝播状態を計算した。図１１の例は、入力導波路（Ｉ）、マルチモード導波路（ＩＩ）および２つの出力導波路（ＩＩＩ）が接続されたＹ分岐光導波路の概略を示す平面図である。図では光が伝播する導波路部分のみが模式的に示されている。Ｐ０は入射光の強度、Ｐ１’，Ｐ２’は２つの出力導波路（ＩＩＩ）の各々の出力導波路での光の強度を示す。Ｗは入出力導波路の光軸に交差する方向の幅、△ｘは入力導波路と出力導波路の中心線の差、またｄは２つの出力導波路の間隔を示している。ｚはマルチモード導波路（ＩＩ）の入力端よりの距離を示し、ｚ＝Ｌの位置が出力導波路（ＩＩＩ）の入力端の位置を示している。図１１において、導波路に交差して示された複数の細線は各位置における、光のモードを模式的に示している。又、図に「おいて一点鎖線は導波路の中心線を示している。尚、他の光導波路の平面図などにおける符号は図１１と同様の部位を示している。
【００４３】光の伝播状態の計算例の結果を図３に示す。この結果は、各幾何学的パラメータが次の場合のものである。即ち、それらは、当該光導波路のコア部の屈折率が１．５２、コアとクラッドの屈折率差が０．４５％、入出力導波路幅（ｗ）が６．５μｍ、出力導波路間隔（ｄ）が３μｍ、マルチモード導波路部長（Ｌ）が２４５μｍ、Δｘが４μｍの場合についての結果である。・・・（略）・・・。
【００４４】・・・（略）・・・。」
　
ｄ．上記ａの記載や技術常識から、上記ｂ記載のＹ分岐光導波路が基板上に形成されていることは、明らかである。
　
ｅ．図１１から、マルチモード導波路（ＩＩ）の両側面と、マルチモード導波路（ＩＩ）に接続される２つの出力導波路（ＩＩＩ）のそれぞれの外側に位置する側面は、一致していることが見てとれる。
　
ｆ．図１１から、入力導波路（Ｉ）の中心とマルチモード導波路（ＩＩ）の中心との差は、入力導波路（Ｉ）の幅の半分以下であることが見てとれる。
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「基板上に、入力導波路（Ｉ）、前記入力導波路（Ｉ）に接続されるマルチモード導波路（ＩＩ）および前記マルチモード導波路（ＩＩ）に接続される２つの出力導波路（ＩＩＩ）を配置したＹ分岐光導波路において、
　前記入力用導波路（Ｉ）の中心線と前記マルチモード導波路（ＩＩ）の中心線とはΔｘの差を有し、前記Δｘが入力導波路（Ｉ）の幅の半分以下であり、
　マルチモード導波路（ＩＩ）の両側面と、マルチモード導波路（ＩＩ）に接続される２つの出力導波路（ＩＩＩ）のそれぞれの外側に位置する側面は一致しているＹ分岐光導波路。」（以下「引用例発明」という。）
　
（３）対比
　引用例発明と本願発明とを対比すると、引用例発明の「基板」、「入力導波路（Ｉ）」、「マルチモード導波路（ＩＩ）」、「出力導波路（ＩＩＩ）」、「Ｙ分岐光導波路」は、本願発明の「基板」、「入力用光導波路」、「マルチモード干渉光導波路」、「出力用導波路」、「光合分岐素子」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明において、「入力用導波路（Ｉ）の中心線と前記マルチモード導波路（ＩＩ）の中心線はΔｘの差を有し」ているので、引用例発明は、本願発明の「前記入力用導波路の少なくとも１本が前記マルチモード干渉導波路の中心からオフセット量を有した位置に配置され」ている点を備えており、前者の「Δｘ」が後者の「オフセット量」に相当する。
　そして、引用例発明においては、マルチモード導波路（ＩＩ）の両側面と、マルチモード導波路（ＩＩ）に接続される２つの出力導波路（ＩＩＩ）のそれぞれの外側に位置する側面は一致しているので、マルチモード導波路（ＩＩ）の中心からそれぞれの２つの出力導波路（ＩＩＩ）の距離は、マルチモード導波路（ＩＩ）の幅と出力導波路（ＩＩＩ）の幅の差の１／２となることは明らかである。
　したがって、引用例発明は、本願発明の「各出力用導波路幅をＷ1，Ｗ3とし、前記マルチモード干渉導波路幅をＷSとし、前記出力用導波路の接続位置は、前記マルチモード干渉導波路の中心からのオフセット量をΔ1，Δ3として、Δ1＝（ＷS−Ｗ1）／２，Δ3＝−（ＷS−Ｗ3）／２と設定した」点を備えているものである。
　
　したがって、引用例発明と本願発明とは、
「基板上に、入力用光導波路と、前記入力用光導波路に接続されたマルチモード干渉光導波路と、前記マルチモード干渉光導波路に接続された複数の出力用導波路が配置された光合分岐素子において、
　前記入力用導波路の少なくとも１本が前記マルチモード干渉導波路の中心からオフセット量を有した位置に配置され、かつそのオフセット量が前記入力用光導波路幅の半分以下であり、
　各出力用導波路幅をＷ1，Ｗ3とし、前記マルチモード干渉導波路幅をＷSとし、前記出力用導波路の接続位置は、前記マルチモード干渉導波路の中心からのオフセット量をΔ1，Δ3として、Δ1＝（ＷS−Ｗ1）／２，Δ3＝−（ＷS−Ｗ3）／２と設定したことを特徴とする光合分岐素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明の出力用導波路が３本で構成されており、中間に位置する出力用導波路は、その中心のマルチモード干渉導波路の中心からのオフセット量である「Δ２」が「Δ２＝０」となる位置に設けられているのに対し、引用例発明では出力用導波路が２つであり、それらの中間に出力用導波路がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア．光合分岐素子において、その入力用導波路または出力用導波路の本数を何本とするかは、当業者であれば、必要に応じて決定し得る設計事項であって、引用例発明の出力用導波路を３本とすることは特段困難なことではない。
　そして、引用例発明において、既に両端に２本の出力用導波路が位置していることを考慮すれば、既設の２本の出力用導波路の中間に３本目の出力用導波路を設けることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　他方、出力用導波路の接続される位置についても当業者であれば適宜決定しうる設計事項であって、出力用導波路を３本とする際に、それぞれを等間隔に配置し、端から２つめの出力用導波路を中心に位置させることが最も単純な配置であるといえる。
　そうすると、上記のとおり、既設の２本の出力用導波路の間に３本目の出力用導波路を設ける際に、中間に位置する３本目の出力用導波路の中心とマルチモード干渉導波路の中心とを一致するように配置することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　加えて、光合分岐素子の分野において、出力用導波路を３本とすること、及び、出力用導波路を３本とする場合に、中間に位置する出力用導波路を素子の中心に位置させることは、周知であって（例えば、特表平６−５０３８９９号公報（第８頁右下欄第３行〜第９頁左上欄第６行、第９頁左下欄の表１、Fig.１、Fig.５）、特表平８−５０８３５１号公報（第２２頁第２１行〜第２５頁第２行、図５）を参照。）、光合分岐素子において通常の構造にすぎないものである。
　このことからみても、引用例発明において、出力用導波路を３本とし、中間に位置する出力用導波路を素子の中心に配置することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
イ．そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
ウ．したがって、本願発明は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。