【事件の表示】
　特願２００１−３９２７２８「廃棄物処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９４３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２５日）、これに対し、平成１８年６月２０日に審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正後の本願発明
　平成１８年７月１９日付け手続補正（以下、「本件補正という。」）は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を請求項１に繰り上げるものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「１次焼却部とこの１次焼却部よりも下流側に設けられた２次焼却部とを備えた焼却炉の上記１次焼却部に廃棄物を装入して焼却するとともに、廃液をノズルから散布して焼却する廃棄物処理方法において、上記１次焼却部における焼却時の温度を６００〜８５０℃とし、焼却によって発生したガスを上記２次焼却部に導入して９３０℃以上の温度で加熱処理するとともに、上記２次焼却部に粒径が１００μｍ以下の吐出物を吐出するノズルを設け、このノズルから廃液を散布して上記２次焼却部における温度が９３０℃以上となるように焼却することを特徴とする廃棄物処理方法。」
　
３．刊行物  
　原査定の拒絶の理由（平成１８年２月７日付け拒絶理由通知書）に示された、特開昭５８−１２００１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「２．特許請求の範囲
　清掃工場から発生するごみ汚水を焼却炉のごみの燃焼に影響を与えず、かつ高温に維持された室（ガス混合室、再燃焼室）において、高温の燃焼排ガス中に上記ごみ汚水を噴霧して吹き込み、該ごみ汚水を加熱温度７５０℃以上で分解、酸化処理することを特徴とするごみ汚水炉内処理方法。」（第1ページ左欄第4〜10行）
　
イ．「本発明は、清掃工場から発生するごみ汚水を焼却炉内で加熱して分解、酸化処理する方法に関する。」（第1ページ左欄第12〜14行）
　
ウ．「本発明は、好ましくはごみ汚水中の固形物を粒径２ｍｍ程度に破砕した後に焼却炉の燃焼室以外の高温部分において、高温の燃焼排ガス中に上記ごみ汚水を例えば汚水の粒径が０．１ｍｍ以下になるように噴霧して吹き込み、該ごみ汚水を加熱温度７５０℃以上で分解、酸化処理するごみ汚水炉内処理方法を要旨とする。
　以下、本発明をその一実施例図面に基づいて説明する。(1)は集積されたごみであり、(2)はごみ(1)からしみ出してごみ汚水ピット(3)に集められたごみ汚水である。(4)は焼却炉副煙道であり、前記ごみ(1)はごみ投入口(5)より投入されて燃焼室(6)で焼却される。まず、汚水ピット(3)からごみ汚水(2)を水中ポンプ(7)によつて吸い上げて破砕機(8)に送る。つまりごみ汚水中に固形物がある場合は破砕機(8)でごみ汚水(2)中の固形物を好ましくは粒径２ｍｍ以下に破砕しておく。ここで、固形物を粒径２ｍｍ以下に破砕するのは後でごみ汚水(2)の噴霧を円滑にするためであり、また、固形物が粒径２ｍｍを越えると後で完全な分解、酸化処理が思わしくなくなるからでもある。
　次に焼却炉(4)の燃焼室(6)以外の高温部(9)、例えばガス混合室又は再燃焼室において、高温の燃焼排ガス混合室又は再燃焼室において、高温の燃焼排ガス中に前記ごみ汚水(2)を圧縮空気又は蒸気で例えば汚水の粒径が０．１ｍｍ以下になるように噴霧して吹き込み、上記燃焼排ガスにより該ごみ汚水(2)を加熱温度７５０℃以上滞留時間０．３秒以上で分解、酸化処理する。ここで、汚水の分解温度を７５０℃以上としたのは、この条件を逸脱するとごみ汚水の臭気の分解が不完全になるからである
　以上説明したように、本発明はごみ汚水を燃焼室以外の高温部分に吹き込むので燃焼条件を良好に維持でき燃焼排ガスを高温に維持することができる効果がある。また、ごみ汚水の分解温度を７５０℃以上滞留時間０．３秒としたのでごみ汚水を完全に分解、酸化でき、焼却炉から悪臭が発生することは全くないという効果がある。」（第2ページ左上欄第12行〜同左下欄第9行）
　
・第１図には、燃焼室６の下流側に高温部分９（例えば再燃焼室）を設けたことが示されている。　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
　
「燃焼室６と燃焼室６の下流側に設けられた再燃焼室９とを備えた焼却炉４の燃焼室６にごみを投入して焼却するとともに、汚水を噴霧して加熱し、分解、酸化処理するごみ及びごみ汚水炉内処理方法において、燃焼室６における焼却によって発生した燃焼排ガスを再燃焼室９に導入して７５０℃以上で加熱し、分解、酸化処理するとともに、再燃焼室９に粒径が１００μｍ以下のごみ汚水を噴霧して吹き込み７５０℃以上で加熱し、分解、酸化処理するごみ及びごみ汚水炉内処理方法。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「燃焼室６」は、本願発明の「１次焼却部」に相当し、同様に、「再燃焼室９」は「２次焼却部」に、「焼却炉４」は「焼却炉」に、「ごみ」は「廃棄物」に、「投入」は「装入」に、「噴霧」は「散布」に、「ごみ及びごみ汚水炉内処理方法」は「廃棄物処理方法」に相当する。
　そして、本願発明の「廃液」に関して、「廃液」とは廃物となった溶液のことであり、汚水を含む概念であることから、刊行物に記載された発明の「汚水」は、本願発明の「廃液」に相当する。
　また、本願発明の「廃液を・・・焼却する（こと）」に関しては、「焼却」とは焼き捨てることであり、『焼（く）』とは、熱を加えることも含む概念であることから、刊行物に記載された発明の「汚水を・・・加熱し、分解、酸化処理する（こと）」は、本願発明の「廃液を・・・焼却する（こと）」と同じ処理と言える。
　したがって、刊行物に記載された発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「１次焼却部とこの１次焼却部よりも下流側に設けられた２次焼却部とを備えた焼却炉の１次焼却部に廃棄物を装入して焼却するとともに、廃液を散布して焼却する廃棄物処理方法において、２次焼却部に粒径が１００μｍ以下の廃液を散布して焼却することを特徴とする廃棄物処理方法。」
　
［相違点１］
　廃液の散布が、本願発明では、ノズルを設け散布するのに対して、刊行物に記載された発明では、ノズルを用いて散布するのか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、１次焼却部における焼却時の温度を６００〜８５０℃とし、焼却によって発生したガスを２次焼却部に導入して９３０℃以上の温度で加熱処理するのに対して、刊行物に記載された発明では、燃焼室６（「１次焼却部」）における焼却によって発生した燃焼排ガスを再燃焼室９（「２次焼却部」）に導入している点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　廃棄物処理の技術分野において、廃液をノズルを介して散布させることは、本願出願前周知の技術事項（例えば、本願明細書の「従来技術」の欄に提示された特開２０００−５５３３５号公報、平成１８年２月７日付け拒絶理由通知書で提示した特開平５−２６４２７号公報、平成１８年５月２３日付け拒絶査定で提示した特開平７−９１６３７号公報参照のこと。）である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、廃液をノズルを設け散布させることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　廃棄物処理の技術分野において、有害ガスを発生させないように、廃棄物を低温度でガス化し、発生したガスを高温度で加熱処理することは、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、平成１８年２月７日付け拒絶理由通知書で提示した特開昭５３−５５６７１号公報参照のこと。）、当該周知の技術において、低温度でガス化する温度、高温度で加熱処理する温度をどのような温度範囲とするかは、対象とする廃棄物の種類、発生する有害ガスの種類、有害ガスの発生温度、有害ガスの生成条件（温度条件を含む）、有害ガスの酸化温度等を考慮して実験等を通して決定し得ることである。
　したがって、刊行物に記載された発明において、該周知の技術事項を適用して上記相違点２に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
よって、結論のとおり審決する。