【事件の表示】
　平成７年特許願第１３１６９号「紫外線遮蔽材及びそれを用いた紫外線遮蔽合成樹脂、紫外線遮蔽化粧品、紫外線遮蔽塗膜」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６７８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　この出願は、平成７年１月３０日（国内優先権主張　１９９４年６月２３日）の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年８月９日付け　　拒絶理由通知
　平成１６年１０月１５日　　意見書・手続補正書
　平成１８年５月３１日付け　拒絶査定
　平成１８年７月５日　　　　審判請求・手続補正書
　平成１８年８月２３日　　　前置審査移管
　平成２０年１月１０日　　　前置報告書
　平成２０年１月１８日　　　前置審査解除
　平成２０年３月３日　　　　審尋
　平成２０年４月４日　　　　回答書
　
　第２　平成１８年７月５日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１８年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１６年１０月１５日付けの手続補正により補正されたもの）の
「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させたことを特徴とする紫外線遮蔽材」
を
「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させたことを特徴とする紫外線遮蔽材」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否
　この補正は、「無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で」という記載を追加するものであるが、この出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】の「図例のものは壁物質が無水ケイ酸からなる非中空の無機多孔質微粒子１内に、セリウム化合物４が担持されているものであり、壁面に存在する無数の空隙部２」なる記載からみて、いわゆる新規事項を追加するものではない。
　しかしながら、上記補正は、無機多孔質微粒子の壁面の状態を限定するものであり、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「酸化セリウムを担持させたこと」を限定するものとは認められない。
　よって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるが、同条第４項第２号に掲げる事項を目的とするものということができず、その他の同項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。したがって、この補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記補正が補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「酸化セリウムを担持させたこと」を限定するものとして、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものということができたとしても、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
（２−１）
　本願補正発明は、その出願前頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
ア　特開平１−１９０６２６号公報（原査定における引用例２。以下、「刊行物」という。）
　
イ　刊行物に記載された事項
ａ「酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで表面が被覆された微粒子を、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする化粧品組成物」（特許請求の範囲）
ｂ「本発明は、化粧品組成物に関し、さらに詳しくは優れた紫外線遮蔽効果を有する化粧品組成物に関する。」（第１頁左下欄下から第６行〜第４行）
ｃ「ところで太陽光線には１００〜４００ｎｍの波長を有する紫外線が含まれており、このうち約２８０〜３２０ｎｍ（ＵＶ−Ｂ領域）特に２９７．６ｎｍの波長を有する紫外線は、ドルノー線と呼ばれ皮膚に対して急性の炎症である紅斑と火傷を起こさせる作用を有する。…（略）…また３２０〜４００ｎｍ（ＵＶ−Ａ領域）特に３４０〜３８０ｎｍの波長を有する紫外線は、表皮の還元メラニンを酸化して皮膚にメラニン色素沈着をきたすことが知られている。」（第１頁右下欄第５行〜第１６行）
ｄ　「しかし、酸化チタン、酸化鉄は紅斑を起こすＵＶ−Ｂ領域の紫外線の遮蔽には有効であるが、ＵＶ−Ａ領域の波長を有する紫外線の遮蔽効果が充分でない。一方、酸化亜鉛はＵＶ−Ａ領域の紫外線の遮蔽には有効であるが、ＵＶ−Ｂ領域の波長を有する紫外線の遮蔽効果が弱く…」（第２頁右上欄第４行〜第１３行）
ｅ「本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであって、紫外線遮蔽効果、特にＵＶ−Ａ領域の波長を有する紫外線の遮蔽効果に優れるとともに…（略）…化粧品基材への分散性に優れるとともに使用時の感触に優れた化粧品組成物を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄下から第６行〜左下欄第１行）
ｆ「酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで被覆された微粒子（以下「酸化セリウム被覆微粒子または含水酸化セリウム被覆微粒子」という）の調製法としては、核となるべき微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させ、必要に応じてその後これを脱水、洗浄、乾燥し、さらに場合によって焼成して配合用原料とすることができる。」（第２頁右下欄第１０行〜第１９行）
ｇ「本発明の化粧品は、紫外線遮蔽効果に優れ、…（略）…化粧品基材に多量に添加しても分散性に優れ、…（略）…また、平均粒径が約８０ｍμ以下の酸化セリウム、含水酸化セリウムを配合した化粧品は、比較的多量に添加しても透明感がそこなわれることもないので、透明感を要求される化粧品配合剤として適している。」（第４頁左上欄第１０行〜第２０行）
ｈ「硝酸セリウムを純水に溶解し、ＣｅＯ２として５重量％を含む水溶液を得た。次に純水１０ｌ中に酸化チタン微粉末（デグサ社製エアロジル、Ｐ−２５）１ｋｇを入れ良く攪拌しつつ６０℃まで加温する。次いで先に溶解した硝酸セリウム水溶液と１５％アンモニア水をｐＨ８．５に維持しつつ添加し、ＣｅＯ２として６０重量％になるまで添加した。これを脱水、洗浄、乾燥したのち６００℃にて３時間焼成し、平均粒径３５ｍμの酸化セリウム被覆微粉末を得た。…（略）…第３図から明らかなように、酸化セリウムで表面が被覆された微粉末を配合した化粧料は、従来の酸化チタン微粉末を配合した化粧料と比較して、紫外部特に皮膚にメラニン色素沈着を起すＵＶ−Ａ領域の吸光度において顕著に高い値を示し、ＵＶ−Ｂ領域に於いても紫外線遮蔽効果が優れている。」（実施例２）
ｉ「（酸化セリウム被覆微粉末の調製法）実施例２の酸化チタン微粉末の代りに、板状サポナイトを使用した以外は同一の方法で、サポナイトにＣｅＯ２を７０重量％被覆した微粉末を調製した。その微粉末は厚さ０．０５μｍ、長さ１μｍであった。
（乳液状ファンデーションの製造）実施例４の含水酸化セリウムの代りに、本実施例の微粉末を使用し、…（略）…乳液状ファンデーションを作った。」（実施例６）
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物は、「酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで表面が被覆された微粒子を、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする化粧品組成物」（摘記ａ）に関し記載するものである。そして、該化粧品組成物が、優れた紫外線遮蔽効果を有することが記載されている（摘記ｂ）。さらに、「実施例」には、「サポナイトにＣｅＯ２を７０重量％被覆した微粉末」を使用し、乳液状ファンデーションを作ったことが記載されている。してみると、前記乳液状ファンデーションは紫外線遮蔽効果を有するものと解され、該乳液状ファンデーションの紫外線遮蔽効果は、「サポナイトにＣｅＯ２を７０重量％被覆した微粉末」によるものと解される。そして、「サポナイトにＣｅＯ２を７０重量％被覆した微粉末」は、化粧品に添加されていることから、紫外線遮蔽材であるといえる。
　以上のことから、刊行物には、
「サポナイトに酸化セリウムを被覆させた微粉末からなることを特徴とする紫外線遮蔽材」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
エ　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「サポナイト」は、本件補正後の明細書の段落【００１７】の記載からみて、本願補正発明の「無機多孔質」に相当する。また、引用発明の「微粉末」は、摘記ａの記載によれば、「微粒子」であると解され、引用発明の「微粉末」が厚さ０．０５μｍ、長さ１μｍであるのに対して（摘記ｉ）、本願補正発明の「微粒子」は、本件補正後の明細書の段落【００１０】に記載されているように、０．００１〜１０００μｍであることからも、引用発明の「微粉末」は本願補正発明の「微粒子」に相当するといえる。そして、引用発明は、酸化セリウムを被覆させたサポナイトが微粒子であるから、当然被覆前のサポナイトも微粒子であると認められる。
　してみると、両者は、
「無機多孔質微粒子と酸化セリウムからなることを特徴とする紫外線遮蔽材」
という点で一致し、下記の点（ｉ）において相違するということができる。
（ｉ）無機多孔質微粒子と酸化セリウムとの状態が、本願補正発明においては、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させた」状態であるのに対して、引用発明においては、「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態である点
　
オ　判断
　そこで、相違点（ｉ）について判断する。
（ア）相違点（ｉ）について
　本願補正発明の、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させた」状態とは、どのような担持状態であるのか明らかではないため、本件補正後の明細書をみると、その状態についての直接の記載はない。しかし、その状態に担持させる方法について、その段落【００２０】〜【００２２】には、「無機多孔質微粒子にセリウム化合物を担持させる方法としては、…（略）…真空チャンバー７内で無機多孔質微粒子１を減圧することによって、常圧状態下にあるセリウム化合物４の溶解液を圧力差を利用して空隙部２に導入した。…（略）…また、前述の他に、セリウム化合物の担持させる方法としては、セリウム化合物の溶解液に無機多孔質微粒子を混合することにより‥（略）‥浸透圧によって担持させることができる。そして、さらにこのセリウム化合物を担持した無機多孔質微粒子は、…（略）…加熱装置もしくは焼成装置によって焼成することにより、担持させたセリウム化合物が酸化されて酸化セリウムとなり、…」と記載されている。してみると、本願補正発明の、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させた」状態とは、（ａ）無機多孔質微粒子を減圧することによって、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して空隙部に導入した後に焼成することにより得られる状態、又は、（ｂ）セリウム化合物の溶解液に無機多孔質微粒子を混合することにより「浸透圧」によって担持した後に焼成することにより得られる状態を含むものであると認められる。
　一方、引用発明の、「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態についても、刊行物１には具体的な記載はないが、その被覆方法について、摘記ｆをみると、「核となるべき微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させ…（略）…さらに場合によって焼成して配合用原料とすることができる」と記載されている。してみると、引用発明の、「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態とは、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成することにより得られる状態であると認められる。
　そこで、本願補正発明の「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させた」状態とする方法と引用発明の「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態とする方法とを対比すると、両者は、酸化セリウムを無機多孔質微粒子に担持させた状態とするための方法が、本願補正発明においては、（ａ）無機多孔質微粒子を減圧することによって、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して空隙部に導入した後に焼成する、又は、（ｂ）セリウム化合物の溶解液に無機多孔質微粒子を混合することにより「浸透圧」によって担持した後に焼成しているのに対して、引用発明においては、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成している点で相違している。
　しかしながら、上記（ａ）については、多孔質物質に活性物質の溶解液を接触させて活性物質を多孔質物質に担持させるにあたり、担持された多孔質物質の該活性を増大させることを目的として、セリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して空隙部に導入して活性物質の担持量を増加させることは、一般的に行われることである（例えば、特開平６−１７０６７号公報、【特許請求の範囲】、段落【０００６】、【００１０】、【００２７】、【図１】等参照）。そして、その際に、無機多孔質微粒子を予め減圧して、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を接触させることは、当業者が普通に行うことである。
　してみると、引用発明の紫外線遮蔽材において、紫外線遮蔽性を増大させることを目的として、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液（「活性物質の溶解液」に相当）を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成する方法に換えて、セリウム塩水溶液（「活性物質の溶解液」に相当）を無機多孔質微粒子に接触させ、圧力差を利用して担持させた後に焼成する方法とし、その結果、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させた」状態とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものといえる。
　また、上記（ｂ）については、多孔質物質に活性物質の溶解液を接触させて活性物質を多孔質物質に担持させるにあたり、活性物質の溶解液に多孔質物質を混合することは、普通に行われることである（例えば、特開平６−８６９７１号公報、【特許請求の範囲】、段落【０００８】〜【０００９】及び特開平５−１７８６１１号公報、段落【０００９】〜【００１０】等参照）。
　してみると、引用発明の紫外線遮蔽材において、紫外線遮蔽性を増大させることを目的として、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液（「活性物質の溶解液」に相当）を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成する方法に換えて、セリウム塩水溶液（「活性物質の溶解液」に相当）に無機多孔質微粒子を混合して担持させた後に焼成する方法とし、その結果、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させた」状態とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものといえる。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本件補正後の明細書の段落【０００８】及び【００８９】の記載からみて、紫外線を吸収し、化粧品に用いても分散性が良く、色の調整がし易いことである。
　そして、請求人は、平成２０年４月４日付け回答書において、本願補正発明の効果として、「引用例２のように酸化セリウムをアルカリで沈着させると、微粒子内部よりも粒子表面に圧倒的に酸化セリウムが沈着、凝集して粒子内部の微細な空隙部に微細な酸化セリウム粒子を析出させることは難しく、仮に粒子内部の空隙に酸化セリウムを凝集させることができたとしても、粒子表面が酸化セリウムで覆われ、しかも粒子表面に析出する酸化セリウムは粒径が増大して紫外線吸収能力が劣る…（略）…うえに粒子表面には本願発明におけるような空隙部が存在しないことから、紫外線の全波長領域を吸収することができない」旨主張している。
　一方、引用発明の効果について検討してみると、摘記ｇの記載からみて、引用発明は、紫外線遮蔽効果に優れ、化粧品に用いても分散性が良いものであると認められる。また、摘記ｇに記載されているように、「透明感がそこなわれることもない」との効果を奏することから、引用発明が化粧品へ添加することを考慮すれば、当然、色の調整がし易いものと認められる。
　そして、「第２　２（２−１）オ（ア）」で示したように、引用発明において、本願補正発明と同様の担持方法を適用することにより、紫外線遮蔽作用が増大することは予測できる範囲のことである。
　してみれば、本願補正発明の効果が格別優れたものとも認められない。
　
（２−２）
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合するものではない。
　また、この出願の発明の詳細な説明の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではない。
　
　本願補正発明の「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させたことを特徴とする紫外線遮蔽材」について、平成２０年４月４日付け回答書には、「本願発明では、無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に、前記無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で酸化セリウムを担持させたこと、すなわち、粒子表面ではなく、粒子内の微細な空間に酸化セリウムを担持させることで酸化セリウムの凝集による粒子の粗大化を防止するとともに、粒子表面に空隙部が存在する」旨記載されている。
　ここで、本願補正発明の「紫外線遮蔽材」の担持状態については、上記のとおり、本願明細書の段落【００２０】〜【００２２】に記載された、（ａ）無機多孔質微粒子を減圧することによって、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して無機多孔質微粒子の空隙部に導入し、濾過等によって過剰のセリウム化合物を分離した後に焼成する、又は、（ｂ）セリウム化合物の溶解液に無機多孔質微粒子を混合することにより浸透圧によって担持した後に焼成する方法によって得られるものを含むものである。
　しかし、「無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態」及び「粒子表面に空隙部が存在する」なる記載は、その意味するところが明らかではない。仮に、請求人が主張するように、「無機多孔質微粒子の壁面」なる記載が、図１及び２の無機多孔質微粒子
内部
　また、上記（ｂ）のように、浸透圧によって担持する場合にも、無機多孔質微粒子内部の表面に近い空隙部にセリウム化合物を担持させることはできると認められるが、無機多孔質微粒子の表面にもセリウム化合物が残存するものと考えられ（例えば、特開平６−８６７９１号公報、実施例等参照）、同様に、酸化セリウムを壁面のみに担持させたり、粒子表面を酸化セリウムで全く被覆することがない状態、すなわち「無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態」とすることは困難であると認められる。
　したがって、いずれの方法によっても、上記の状態の担持物が製造しえているものとは認められない。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合するものではない。さらに、請求人の主張のように解したとしても、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本願補正発明について、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえないから、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではない。
　
（２−３）　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。また、特許請求の範囲の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合しない。さらに、発明の詳細な説明の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定を満たすものではない。よって、本願補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、その他の同項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。仮に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであったとしても、同条第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。したがって、この補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年７月５日付け手続補正（本件補正）は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」、「本願発明５」、「本願発明６」といい、併せて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させたことを特徴とする紫外線遮蔽材。」
【請求項２】「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムと金属酸化物を担持させたことを特徴とする紫外線遮蔽材。」
【請求項３】「前記無機多孔質微粒子が、無機化合物水溶液の中で有機溶媒と界面活性剤により油中水滴型乳濁液（エマルジョン）を作り、これを別の無機化合物水溶液と混合することにより、水滴界面で沈殿反応を起こさせ、無機質殻を形成した後、副生物や界面活性剤等を除去する界面反応法で得られたものである請求項１または２記載の紫外線遮蔽材。」
【請求項４】「請求項１、２または３記載の紫外線遮蔽材と、合成樹脂とからなる紫外線遮蔽合成樹脂。」
【請求項５】「請求項１、２または３記載の紫外線遮蔽材と、化粧品原料とからなる紫外線遮蔽化粧品。」
【請求項６】「請求項１、２または３記載の紫外線遮蔽材と、塗料とからなる紫外線遮蔽塗膜。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物（特開平１−１９０６２６号公報）に記載された発明であり、またその刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また同条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものであり、さらに、本願発明は、先願（特願平７−１１５８２号（特開平７−２５２１２５号））の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　特許法第２９条第１項第３号について
【本願発明１について】
　上記刊行物は、上記の「第２　２（２−１）ア」の刊行物と同じものであり、その記載事項及びその刊行物に記載された発明も同項のイ及びウに記載したとおりである（その発明を、同様に「引用発明」という。）。
　そして、本願発明１は本願補正発明の「無機多孔質微粒子の壁面に無数の空隙部が存在する状態で」なる記載が削除されたものであるから、本願発明１と引用発明とを対比すると、（ｉ）無機多孔質微粒子と酸化セリウムとの状態が、本願発明１においては、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させた」ものであるのに対して、引用発明においては、「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」ものである点で一応相違する。
　そこで、上記相違点（ｉ）について検討する。
　引用発明の、「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態とは、上記の「第２　２（２−１）オ（ア）」で示したように、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成することにより得られる状態であると認められる。
　ここで、無機多孔質微粒子に溶液を添加した場合に、「浸透圧」により該溶液が多孔質物質の孔内に浸透することは、周知の事実であり、このことは、本願明細書の段落【００２１】の「セリウム化合物の担持させる方法としては、セリウム化合物の溶解液に無機多孔質微粒子を混合することにより、…（略）…空隙部２もしくは中空部３に浸透圧によって担持させることができる」との記載からも明らかである。
　してみると、引用発明は、無機多孔質微粒子の懸濁液に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加していていることから、「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態において、無機多孔質微粒子の空隙部にも酸化セリウムの一部が担持されていると認められるから、本願発明１は引用発明と同一である。
　よって、本願発明１は、この出願前に頒布された刊行物に記載された発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４　特許法第２９条第２項について
【本願発明１について】
　本願発明１の「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させた」状態とする方法として、本願明細書の段落【００２０】〜【００２２】には、無機多孔質微粒子を減圧することによって、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して無機多孔質微粒子の空隙部に導入した後に焼成する方法が記載されている。ここで、本願発明１の「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させた」状態とする方法と引用発明の「無機多孔質微粒子に酸化セリウムを被覆させた」状態とする方法とを対比すると、両者は、酸化セリウムを無機多孔質微粒子に担持させた状態とするための方法が、本願補正発明においては、無機多孔質微粒子を減圧することによって、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して無機多孔質微粒子の空隙部に導入した後に焼成しているのに対して、引用発明においては、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成している点で相違している。
　しかしながら、多孔質物質に活性物質の溶解液を接触させて活性物質を多孔質物質に担持させるにあたり、担持された多孔質物質の該活性を増大させることを目的として、セリウム化合物の溶解液を圧力差を利用して無機多孔質微粒子の空隙部に導入して活性物質の担持量を増加させることは、一般的に行われることである（例えば、特開平６−１７０６７号公報、【特許請求の範囲】、段落【０００６】、【００１０】、【００２７】、【図１】等参照）。そして、その際に、無機多孔質微粒子を予め減圧して、常圧状態下にあるセリウム化合物の溶解液を接触させることは、当業者が普通に行うことである。
　してみると、引用発明の紫外線遮蔽材において、紫外線遮蔽性を増大させることを目的として、無機多孔質微粒子が懸濁している懸濁液中に、セリウム塩水溶液（「活性物質の溶解液」に相当）を所定のｐＨを維持しながら添加し、核微粒子の表面に所定量の酸化セリウムまたは含水酸化セリウムを沈着させた後に焼成する方法に換えて、セリウム塩水溶液（「活性物質の溶解液」に相当）を無機多孔質微粒子に接触させ、圧力差を利用して担持させた後に焼成する方法とし、その結果、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させた」状態とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものといえる。
　よって、本願発明１は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【本願発明２について】
　本願発明２は、本願発明１の「無機多孔質微粒子」に、酸化セリウムと共に金属酸化物を担持させたものであるが、摘記ｄに記載されているように、酸化チタン、酸化鉄及び酸化亜鉛等の金属酸化物が紫外線遮蔽効果を有することは周知であるから、紫外線遮蔽効果を高めることを目的として、引用発明の紫外線遮蔽材に、これらの金属酸化物を酸化セリウムとともに担持させることは、当業者であれば容易に行うことであるといえる。
　よって、本願発明２は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【本願発明３について】
　本願発明３は、本願発明１〜２の無機多孔質微粒子の製造方法を特定したものであるが、界面反応法により無機多孔質微粒子を製造することは、周知であるから（例えば、特開昭５１−８６０７５号公報参照）、引用発明のサポナイトを界面反応法によって製造することは、当業者が容易に行うことであるといえる。
　よって、本願発明３は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【本願発明４〜６について】
　本願発明４〜６は、本願発明１〜３の紫外線遮蔽材を合成樹脂、化粧品又は塗膜に添加したものであるが、紫外線遮蔽材を化粧品に添加すること（摘記ｂ参照）や合成樹脂や塗料に添加することは（例えば、特開平６−１４５６４５号公報参照）、当該技術分野において周知慣用であるから、引用発明の「紫外線遮蔽材」を、化粧品、合成樹脂又は塗料に添加することは、当業者が通常行うことである。
　よって、本願発明４〜６は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　特許法第２９条の２について
（１）先願明細書の記載事項
ａ　「本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究の結果、板状のＮ−ラウロイル−Ｌ−リジンで表面処理された、紫外線反射性物質を含有する球状シリカで前記目的の達成されることを知見し、この知見に基いて本発明を完成した。」（段落【０００８】）
ｂ　「平均粒子直径３μｍ、細孔容積１．１ｃｃ／ｇ、そして表面積３００ｍ２／ｇの球状シリカ「シルデックス」（旭硝子（株）製）に撹拌しながら、市販の弱酸性酸化セリウムゾル「ニードラールＵ−１５」（多木化学（株）製、酸化セリウム１５重量％）をスプレーして十分混合した後乾燥した。スプレーする酸化セリウムゾルの量を変えて、含有量の異なる酸化セリウム含有球状シリカを２種類調製した。」（段落【００３８】）
　
（２）先願明細書に記載された発明
　上記先願明細書の記載事項を考慮すると、先願明細書には、
「平均粒子直径３μｍ、細孔容積１．１ｃｃ／ｇの球状シリカに酸化セリウムを含有することを特徴とする紫外線遮蔽材」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
【本願発明１について】
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の「平均粒子直径３μｍ、細孔容積１．１ｃｃ／ｇの球状シリカ」は、本願発明１の「無機多孔質微粒子」の粒子径が０．１〜１０００μｍ、細孔容積が０．０１〜５ｃｃ／ｇであるとの記載からみて（本願明細書の段落【００１６】）、本願発明１の「無機多孔質微粒子」に相当する。
　してみると、両者は「無機多孔質微粒子と酸化セリウムとからなることを特徴とする紫外線遮蔽材」である点で一致しているが、下記の点（ｉ）において一応相違するということができる。
（ｉ）無機多孔質微粒子に酸化セリウムを担持させた状態が、本願発明１においては、「無機多孔質微粒子の空隙部または中空部に酸化セリウムを担持させた」とするのに対して、引用発明においては担持状態が特定されていない点
　上記相違点（ｉ）について検討する。
　先願発明は、摘記ｂに記載されているように、無機多孔質微粒子に撹拌しながら、市販の弱酸性酸化セリウムゾルをスプレーして十分混合した後乾燥して得られるものである。ここで、無機多孔質微粒子に溶液をスプレーした場合に、「浸透圧」により該溶液が無機多孔質微粒子の孔内に浸透することは、周知の事実である。してみると、先願発明は、無機多孔質微粒子の空隙部に酸化セリウムが担持されていると認められる。よって、本願発明１は先願発明と同一である。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明１の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
６　まとめ
　よって、本願発明１は、この出願前に頒布された刊行物に記載された発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願発明１〜６は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明１の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第２項及び特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。