【事件の表示】
　特願２０００−１０８５５２「塵芥の処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１８年７月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２１日）、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下、「本願補正発明」という。）。
　
「シャフト炉内に塵芥及びコークスを供給して、それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の処理装置であって、炉底部にコークス層を形成し、前記コークス層の上に堆積した塵芥層を形成し、シャフト炉に連接して二次燃焼炉を設け、廃棄物のガス化によって生じる残さを溶融する高温ガスを前記コークス層へ向けて吹き込むようにプラズマトーチを設け、シャフト炉内の塵芥層より上部の空間と二次燃焼炉の入り口近傍に、それぞれ第一の空気供給口と第二の空気供給口を設け、前記第一の空気供給口からシャフト炉内を化学量論的空気量以下で温度５００〜９００℃に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを燃焼させ、前記第二の空気供給口から二次燃焼炉内を化学両論的空気量以上に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを更に燃焼させることを特徴とする塵芥の処理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１の「残さ」に関し、「廃棄物のガス化によって生じる残さを溶融する高温ガスを前記コークス層へ向けて吹き込むようにプラズマトーチを設け」なる事項を付加する補正を行うものであって、残さの熔融についての事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１８年４月１８日付け拒絶理由通知書）に示された特開平１１−３２５４２８号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、従来技術に存した上記のような問題点に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、  物性雑多な被焼却物を可燃性ガス化して焼却を容易にすることができ、生成ガス濾過効果により、生成ガス燃焼排ガス中に含まれ得るＤＸＮｓを含むダスト及びその他のダストの量が低減し、被焼却物中の金属や土砂等の不燃物を熔融状として排出した後冷却固化することにより環境汚染を効果的に防止することができる焼却炉及びその使用方法、被焼却物の消化距離の維持による無炎燃焼状態の継続及び生成ガスの濾過に十分な被焼却物積層量を維持することができる焼却炉、並びに生成ガスの完全燃焼を維持し、燃焼排ガス中のＤＸＮｓ、可燃性ダスト、ＤＸＮｓの前駆体となる可能性が高い各種炭化水素ガス、シアン化水素等の熱分解性有害物質などの排出を効果的に抑制することができる焼却炉を提供することにある。」（段落【0022】）
　
イ．「被焼却物中の金属や土砂等の不燃物は、予め装入した石炭コークス等や骸炭化した被焼却物の炭素が底部酸素含有ガス供給部等から酸素含有ガスの供給を受けつつ主として炉底部或いは炉底部を含む炉下部において燃焼（分解燃焼に比し著しく燃焼速度の遅い炭素塊の表面燃焼）して発生する燃焼熱により、ほとんどが熔融し、塊状炭素の間隙を流下する。」（段落【0042】）
　
ウ．「この焼却炉は、主にガス化熔融炉部１０と、生成ガス燃焼炉部６０と、そのガス化熔融炉部１０と生成ガス燃焼炉部６０を連通する生成ガスダクト１００からなる。
　ガス化熔融炉部１０は、外殻を鋼材により形成し、内面を全て耐火物でライニングした構造であり、直立で概ね円筒形状をなす。」（段落【0092】、【0093】）
　
エ．「生成ガスダクト１００の下端部に、生成ガス排出部を４６通じてガス化熔融炉部１０から排出された生成ガスを生成ガス燃焼炉部６０内に送給するためのエジェクタ部７０を有する。エジェクタ部７０の中央部には、供空装置Ｊ（ブロワ）から供給される空気を調量弁７２を介して生成ガス流の向き（生成ガスダクト１００の下端部の向き）とほぼ一致する向きに空気を噴出するエジェクタ用ノズル７４（生成ガス燃焼用酸素含有ガス供給部）を有する。」（段落【0109】）
　
オ．「炉底部Ａに石炭コークスを装入した後、昇降バケット５４によりホッパ５２ａに投入された被焼却物（金属や土砂等の種々の不燃物と種々の可燃物を含む物性の異なる混合物）を、スクリューフィーダ５２により被焼却物装入部４４を介して炉胸部Ｄの所定位置まで装入する。」（段落【0115】）
　
カ．「点火後、調量弁２２、調量弁２４、調量弁２８及び調量弁３２によって供給流量、圧力及び流速を制御した空気を、底下部供空ノズル２０、底上部供空ノズル２６、朝顔部供空ノズル３０及び炉腹部供空ノズル３４によってガス化熔融炉部１０内に供給することにより、被焼却物又は被焼却物及び石炭コークスの無炎燃焼を継続させる。その無炎燃焼による熱により、比較的近い位置の被焼却物が熱分解して可燃性ガスを生成する。」（段落【0117】）
　
キ．「ガス化熔融炉部１０の上部に生成ガス排出部４６を有するので、前記無炎燃焼により生成するガスは、全体として上向きに流れ、その無炎燃焼の熱により、その比較的近い上方の被焼却物が熱分解する。その熱分解により生成するガスも全体として上向きに流れ、更にその上方の被焼却物が予熱及び乾燥されて熱分解し易くなる。すなわち、被焼却物は下部より上部に向かい、無炎燃焼層、熱分解層、予熱・乾燥層、元層と連続的に形成され、効率よく無炎燃焼及び熱分解が進行する。」（段落【0121】）
  
ク．「被焼却物中の金属や土砂等の不燃物は、予め装入した石炭コークスや骸炭化した被焼却物等の塊状炭素が底下部供空ノズル２０及び底上部供空ノズル２６等から空気の供給を受けつつ主として炉底部Ａ或いは炉底部Ａ及び朝顔部Ｂにおいて燃焼（分解燃焼に比し著しく燃焼速度の遅い炭素塊の表面燃焼）して発生する燃焼熱により、ほとんどが熔融し、塊状炭素の間隙を流下する。その熔融状流下物は、塊状炭素の燃焼熱により保温しつつ一時溜め置き、その温度が所定温度以上であることが炉底部温度センサ１８により検知された後、開閉装置１６により熔融物排出口１４を開口して排出し、水槽５６に注瀉する。」（段落【0125】）
　
ケ．「生成ガス燃焼炉部６０における燃焼は、調量弁７２、調量弁８０、及び調量弁８４により適宜の流量、圧力、流速に調整・制御された空気を生成ガス燃焼炉部６０内に送給することにより行われる。生成ガス燃焼炉部６０における生成ガスの完全燃焼状態の維持は、排ガス温度センサ８８、酸素濃度センサ９０、及び一酸化炭素濃度センサ９２の検知情報に基づき、ガス化熔融炉部１０の調量弁２２、調量弁２４、調量弁２８及び調量弁３２、並びに生成ガス燃焼炉部６０の調量弁７２、調量弁８０及び調量弁８４の開度を増減調整してそれぞれのノズルによる空気供給量を制御することにより行われる。」（段落【0128】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「直立で概ね円筒形状をなすガス化熔融炉部１０内に被焼却物及び石炭コークスを装入して、供給流量、圧力及び流速を制御した空気を供給し被焼却物を無燃焼及び熱分解し、熔融状流下物を熔融物として熔融物排出口１４から排出する被焼却物の焼却炉であって、ガス化熔融炉部１０の炉底部Ａに石炭コークスを装入した後、炉胸部Ｄの所定位置まで被焼却物を挿入し、ガス化熔融炉部１０に生成ダクトを介して生成ガス燃焼炉部６０を形成し、生成ガスダクト１００の下端部に空気を噴出するエジェクタ用ノズル７４を設け、エジェクタ用ノズル７４より適宜の流量、圧力、流速に調整・制御された空気を生成ガス燃焼炉部６０内に送給し生成ガス燃焼炉部６０を完全燃焼状態に維持させる被焼却物の焼却炉。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由（平成１８年４月１８日付け拒絶理由通知書）に示された特開平１１−２５７６２８号（以下。「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「また、ガス化溶融炉内部において、廃棄物中の有機物をガス化して得られるＣＯガスおよびＨ２ ガスを含むガス（これを、ここでは、副生ガスともいう）を炉内で二次燃焼させて得られる熱（この熱を、副生ガスが有している「潜熱」ともいう）あるいは副生ガス自身が有する熱（顕熱）を有効利用することが望ましい。しかしながら、副生ガスの潜熱の利用は可能としても、炉頂の排ガス温度を下げてまで副生ガスの顕熱を利用することは、前記の方式Ａのように、充分分解しきれないタール等の炭化水素やダイオキシン類が多量に炉外に排出されるおそれがあるので好ましくない。
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、処分方法などで問題となっている一般廃棄物および産業廃棄物中の可燃分、灰分及び鉄分などを有効利用して、廃棄物の埋め立て費用の低減を図るとともに、廃棄物から生成する副生ガスの潜熱を活用することを目的としてなされたものである。特に、生ごみのように多量の水分を含む廃棄物や、廃棄物に由来する焼却灰や飛灰でも経済的に処理できる方法を提供するためになされたものである。
　本発明が解決しようとする課題は、高価なコークスを使用せずに、廃棄物自身が有しているエネルギーで、廃棄物のガス化溶融、脱水・熱分解およびガス改質の一連の工程を１炉で実施し、かつ清浄な排ガスおよび資源として有効利用できるスラグとメタルを製造できるガス化溶融炉およびガス化溶融方法を提供すること、特に、廃棄物から生成する副生ガスを有効利用できるガス化溶融炉およびガス化溶融方法を提供することにある。」（段落【0018】、【0020】）
　
イ．「（６）上記（１）に記載の廃棄物のガス化溶融炉を用いて行う廃棄物のガス化溶融方法であって、廃棄物装入口から炉内へ装入した廃棄物を、下記の各ゾーンでの反応により、ＣＯとＨ２ を主成分とするエネルギーガスと、溶融スラグおよび溶融金属とし、前者をエネルギーとして炉内で利用し、または、さらに炉上部に設けられたガス排出口から回収し、後者を炉下部に設けられた溶融スラグおよび溶融金属の排出口から回収することを特徴とする廃棄物のガス化溶融方法。
　〔第１ゾーン〕支燃性ガスと必要に応じて補助燃料を下段の羽口から吹き込み、第２ゾーンで生成した炭化物を燃焼、ガス化して還元性ガスを発生させるとともに炭化物に含まれる灰分と金属類を溶融し、溶融スラグおよび溶融金属とする。
　〔第２ゾーン〕支燃性ガスと必要に応じて補助燃料を中段の羽口および／または上吹ランスの鉛直方向への吹き出し孔から吹き込み、第１ゾーンで発生した還元性ガスを二次燃焼させ、廃棄物装入口から装入された廃棄物を脱水加熱して炭化物と炭化水素ガスに熱分解する。
　〔第３ゾーン〕支燃性ガスと必要に応じて補助燃料を上段の羽口および／または上吹ランスの鉛直方向への吹き出し孔から吹き込み、第２ゾーンで発生した炭化水素ガスを熱分解してＣＯとＨ２ を主成分とするエネルギーガスとし、さらに、支燃性ガスを上吹ランスの炉の側壁方向への吹き出し孔から吹き込み、炉内のＣＯおよび／またはＨ２ を二次燃焼させる。」（段落【0028】〜【0031】）
　
ウ．「ガス排出口３−１と炉下部に取り付けられた張り出し部３０の間には、それぞれ独立して支燃性ガスおよび必要に応じて補助燃料を吹き込むことができる高さ方向に３段に分かれた羽口が設けられている。すなわち、炉の下方から順に、廃棄物を脱水加熱し、熱分解させることにより生成する炭化物を主体とする充填層１４（第１ゾーン）に支燃性ガス７−１および補助燃料６−１を吹き込むための羽口（下段の羽口で、以下、「１次羽口５−１」という）と、装入された状態の廃棄物を主体とする充填層１５（第２ゾーン）に支燃性ガス７−２および補助燃料６−２を吹き込むための羽口（中段の羽口で、以下、「２次羽口５−２」という）と、フリーボード１６（第３ゾーン）に支燃性ガス７−３および補助燃料６−３を吹き込むための羽口（上段の羽口で、以下、「３次羽口５−３」という）である。」（段落【0062】）
　
エ．「（１）の発明のガス化溶融炉を用いて行う前記（６）の発明のガス化溶融方法においては、第２ゾーンの有機物の熱分解温度およびフリーボード空間部の雰囲気温度を８００〜１０００℃とするのが好ましい。つまり、上記の（９）の発明のガス化溶融方法の場合（８００〜１４００℃）に比べて低い温度範囲に制御し、塩化物や低沸点重金属類を含むダストの回収（換言すれば、ダスト中への塩化物や低沸点重金属類の混入）を低く抑える。この方法は、塩化物や低沸点重金属類があまり含まれていない廃棄物を処理する場合に好適な方法で、塩化物や低沸点重金属類が若干含まれていても、主としてスラグ中に封じ込められることとなる。
　炉内の第１ゾーンで起こる反応は、上記の（９）の発明のガス化溶融方法の場合と同じである。また、第２ゾーンで起こる反応も基本的には上記の（９）の発明のガス化溶融方法の場合と同じであるが、低沸点重金属類が関与する反応（前記の−１式〜−３式）については考慮する必要はない。」（段落【0132】、【0133】）
　
オ．【図1】には、廃棄物を主体とする充填層１５より上部の空間に上吹ランス２４−１の主孔２８−１を設けたことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「廃棄物を燃焼及びガス化してＣＯとＨ２を主成分とするエネルギーガスとする廃棄物のガス化熔融炉において、廃棄物を主体とする充填層１５より上部の空間に上吹ランス２４−１の主孔２８−１を設け、上吹ランス２４−１の主孔２８−１からフリーボード空間部に、ＣＯとＨ２を主成分とするエネルギーガスが存在し、その雰囲気温度が８００〜１０００℃となるように支燃性ガスを含んだ廃棄物のガス化溶融炉。」
　
(2-3)同じく、原査定の拒絶の理由（平成１８年４月１８日付け拒絶理由通知書）に示された特開平１０−７８２０７号（以下。「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「上部に装入ドアが配設されると共に底部近傍にプラズマ・トーチが設けられた竪形シャフト炉を有するプラズマ燃焼式キュポラが用いられ、プラズマ・トーチにより空気を高温状態に加熱し、加熱空気をシャフト炉内へ供給し、加熱空気により燃焼に至るまで加熱される炭素質燃料の層をシャフト炉内に形成し、
掘出し埋立材料及び反応剤をシャフト炉の装入ドアを通して装入し、反応剤は、シャフト炉内の掘出し埋立材料を溶融してガラス質スラグを生ぜしめるコークスと石炭を含む追加の炭素質燃料を含み、シャフト炉をタッピングしてガラス質スラグを取り出し、シャフト炉からの排ガスをアフターバーナーに導いて排ガスに含有されている有毒及び有害物質を分解し、シャフト炉から取り出したガラス質スラグを冷却させて非有害固形物を生じさせ、炭素質燃料中のコークスは、シャフト炉内の埋立材料に対してかなり高い多孔性を有する燃料層を形成し、該燃料層にガス流を通過させてこれを固形化して新たに装入される掘出し埋立材料を支持させ、埋立材料と反応剤の装入を、これらの別々の層が形成されるような態様で実施することを特徴とする処理方法にある。」（第4ページ右上欄第8〜同左下欄第10行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。
　
「掘出し埋立材料を溶融する炭素質燃料の層を燃焼に至るまで加熱する加熱空気をシャフト炉内へ供給するプラズマ・トーチを底部近傍に設けた竪形シャフト炉。」
　
(3)対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「ガス化熔融炉部１０内」は、「直立で概ね円筒形状」で、縦方向に長い炉であるから、本願補正発明の「シャフト炉」に相当し、以下同様に「被焼却物」は「塵芥」に、「石炭コークス」は「コークス」に、「装入」は「供給」に、「無炎燃焼」は「燃焼」に、「熱分解」は「ガス化」に、「熔融状流下物」は「残さ」に、「熔融物」は「溶融スラグ」に、「熔融物排出口１４から排出（し）」は「炉外に排出（し）」に、「焼却炉」は「処理装置」に、炉底部Ａに装入された「石炭コークス」は「コークス層」に、炉胸部Ｄの所定位置まで挿入された「被焼却物」は「塵芥層」に、生成ダクトを介して形成された「生成ガス燃焼部６０」は「二次燃焼炉」に、「エジェクタ用ノズル７４」は「第二の空気供給口」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「エジェクタ用ノズル７４より適宜の流量、圧力、流速に調整・制御された空気を生成ガス燃焼炉部６０内に送給し完全燃焼状態に維持させる」ことは、本願補正発明の「第二の空気供給口から二次燃焼炉内を化学両論的空気量以上に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを更に燃焼させること」と同義である。
　
　したがって、上記本願補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「シャフト炉内に塵芥及びコークスを供給して、塵芥を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の処理装置であって、炉底部にコークス層を形成し、コークス層の上に堆積した塵芥層を形成し、シャフト炉に連接して二次燃焼炉を設け、二次燃焼炉の入り口近傍に、第二の空気供給口を設け、第二の空気供給口から二次燃焼炉内を化学両論的空気量以上に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを更に燃焼させた塵芥の処理装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化する塵芥の処理装置において、シャフト炉内の塵芥層より上部の空間に、第一の空気供給口を設け、第一の空気供給口からシャフト炉内を化学量論的空気量以下で温度５００〜９００℃に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを燃焼させさせるのに対して、刊行物１に記載された発明では、塵芥を燃焼及びガス化するが、燃焼及びガス化するための条件について明確に規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、廃棄物のガス化によって生じる残さを溶融する高温ガスを前記コークス層へ向けて吹き込むようにプラズマトーチを設けたのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を備えるか否か明らかでない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
(4-1)相違点１について
　刊行物２に記載された発明と本願補正発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「廃棄物」は、本願補正発明の「塵芥」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「廃棄物を燃焼及びガス化してＣＯとＨ２を主成分とするエネルギーガスとする」とは、「ＣＯ」が還元性ガスであることから、本願補正発明の「可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し」及び「シャフト炉内を化学量論的空気量以下・・・に維持する」と同義であり、刊行物２に記載された発明の「ガス化溶融炉」は、縦方向に長い炉であるから、本願補正発明の「シャフト炉」に相当するとともに、「塵芥の処理装置」に包含される概念である。
　そして、刊行物２に記載された発明の「充填層１５」は、本願補正発明の「塵芥層」に相当し、以下同様に、「上吹ランス２４−１の主孔２８−１」は「第一の空気供給口」に、「フリーボード空間部」は「シャフト炉内」に、「支燃性ガス」は「燃焼支持ガス」に、「吹き込み」は「供給し」に、「廃棄物」は「塵芥」に、それぞれ相当する。
　さらに、刊行物２に記載された発明は、「フリーボード空間部の雰囲気温度を８００〜１０００℃と」するものであるが、「８００〜１０００℃」は「５００〜９００℃」と「８００〜９００℃」の範囲で一致することから、刊行物２に記載された発明の「フリーボード空間部の雰囲気温度を８００〜１０００℃と」することは、本願補正発明の「シャフト炉内を・・・温度８００〜９００℃に維持する」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
　「可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化する塵芥の処理装置において、塵芥層より上部の空間に、第一の空気供給口を設け、第一の空気供給口からシャフト炉内を化学量論的空気量以下で温度８００〜９００℃に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを燃焼させるシャフト炉。」
　と言い換えることができる。
　
　すなわち、刊行物２に記載された発明は、上記相違点１において本願補正発明が有するとする発明特定事項を備えている。
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共にガス化溶融炉という共通の技術分野に属する発明であり、また、両者は、炭化水素やダイオキシン等の有害物質の発生を抑制するという共通の課題を解決するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
(4-2)相違点２について
　刊行物３に記載された発明と本願補正発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明において、「炭素質燃料」は、「掘出し埋立材料」を溶融し、プラズマ・トーチからの加熱空気により加熱されるものである。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、上記相違点２において本願補正発明が有するとする発明特定事項を備えている。
　
　刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、共にシャフト炉という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年９月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「シャフト炉内に塵芥及びコークスを供給して、それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の処理装置であって、炉底部にコークス層を形成し、前記コークス層の上に堆積した塵芥層を形成し、シャフト炉に連接して二次燃焼炉を設け、シャフト炉内の塵芥層より上部の空間と二次燃焼炉の入り口近傍に、それぞれ第一の空気供給口と第二の空気供給口を設け、前記第一の空気供給口からシャフト炉内を化学量論的空気量以下で温度５００〜９００℃に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを燃焼させ、前記
第二の空気供給口から二次燃焼炉内を化学両論的空気量以上に維持するように燃焼支持ガスを供給してガスを更に燃焼させることを特徴とする塵芥の処理装置。」
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項、及び、刊行物１、２に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、「廃棄物のガス化によって生じる残さを溶融する高温ガスを前記コークス層へ向けて吹き込むようにプラズマトーチを設け」との限定を省いたものに相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記「２．［理由］(3)対比」で示した［相違点１］のみで相違する。
　
　そうすると、前記「２．［理由］(4)」に示したとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する