【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３１１１１号「エアバッグ用基布」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５３７４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は，平成１０年１１月２０日の出願であって，その請求項１〜２に係る発明は，平成１８年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
「【請求項１】　熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであり、かつ、厚さが０．１５〜０．２５ｍｍであることを特徴とするエアバッグ用基布。」
　　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平４−１７６７５０号公報（以下「引用例」という。）には，「エアーバッグ用基布」に関し，次の事項が記載されている。
 　 
ａ．「（１）ヘキサメレンアジパミド成分が９５〜８０重量％とカプラミド成分が５〜２０重量％からなる共重合ポリアミドからなり、原糸強度が９ｇ／ｄ以上、伸度１８％以上で単糸繊度が３．５デニール以上のポリアミド繊維糸条を経糸および／または緯糸として用いたことを特徴とするエアーバッグ用基布。」（第１ページ左欄第５〜１１行）
　　
ｂ．「本発明はエアーバッグ用基布に関するものであり、詳しくは軽量かつ柔軟で収納性に優れ、機械的特性の優れたエアーバッグ用基布に関するものである。」（第１ページ右欄第２〜５行）
　　
ｃ．「エアバッグは通常ステアリングホイールやインストルメントパネルなどの狭い場所に収納されるため、収納容積をより小さくすることが強く求められている。そこでエアーバッグ基布は機械的特性を満足する範囲で可能な限り折畳み性がよく、収納容積を最少にする努力がなされている。
　・・・また、ノンコート基布は折畳み性、収納性の点からは更に有利であると云える。
　また、基布用原糸も従来８４０デニールが主体であったが、最近は柔軟で折畳み性にすぐれ、収納容積の点で有利な４２０デニールへと、細繊度糸の高密度織物化が好まれて移行しつつある。」（第２ページ左上欄第１３行〜同ページ右上欄第１１行）
　　
ｄ．「本発明の目的は、前記の従来技術の課題を解決し、エアバッグの機械的特性を損うことなく、柔軟なエアバッグ基布を提供するものであり、収納容積の小さいエアバッグを実現せしめるものである。」（第２ページ右下欄第４〜８行）
　
ｅ．「本発明のエアバッグ用基布に係るポリアミド繊維糸条は好ましくは１５０〜１０００デニール、より好ましくは２１０〜８４０デニールである。繊維糸条の強度は９．５ｇ／ｄ以上、好ましくは９．０〜１２．０ｇ／ｄと高強度で、かつ伸度が１８％以上、好ましくは２０％以上である。」（第３ページ右上欄第１６行〜同ページ左下欄第２行）
　
ｆ．「本発明のエアバッグ基布は、例えば織物、編み物およびその積層体や、シート状物等のものがあるが、エアバッグ基布としての総合性能は等方性織物が好ましい。」（第３ページ左下欄第７〜１０行）
　　
　したがって，上記記載事項ａ．〜ｆ．の記載を総合すると，引用例には，
　　
「ポリアミド繊維糸条の織布よりなるエアバッグ用基布において，該ポリアミド繊維糸条の原糸強度が９．０ｇ／ｄ以上であり，該ポリアミド繊維糸条の繊度が２１０〜８４０ｄであるエアバッグ用基布。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
３．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ポリアミド繊維糸条」は，本願発明の「熱可塑性合成フィラメント糸」に相当する。また，「熱可塑性合成フィラメント糸」の原糸強度については，引用発明の数値範囲は，本願発明のものに包含されるとともに，「熱可塑性合成フィラメント糸」の繊度については，引用発明の数値範囲は，本願発明のものと部分的に一致する。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，実質的には，「熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において，該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり，該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであるエアバッグ用基布」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明のエアバッグ用基布は，その厚さが「０．１５〜０．２５mm」であるのに対して，引用発明のエアバッグ用基布は，その厚さが明らかではない点。
　
４．相違点についての判断
　　
　上記相違点について検討するに，一般的に，エアバッグ用基布の技術分野においては，軽量かつ柔軟で収納性に優れたエアバッグ用基布を提供するために，当該基布の厚さを最適化することは，周知の事項（例えば，特開平４−２８３５号公報の第３ページ右上欄第１２行〜同ページ左下欄第１０行及び第４ページ右上欄第１４行〜同ページ右下欄第１行，特開平９−３０９３９６号公報の第１ページ要約欄，特開平１０−１９４０６３号公報の第１ページ要約欄を参照。）である。さらに，エアバッグ用基布の厚さについて「０．１５〜０．２５mm」の数値範囲内で設定することも，周知の事項（例えば，上記特開平９−３０９３９６号公報の表１（織物基布Ｎｏ．１，３，１１），上記特開平１０−１９４０６３号公報の表１（実施例１），特開平８−１１６６０号公報の表１（実施例１，２），特開平７−４８７１７号公報の段落【００２６】を参照。）である。
　してみれば，引用発明において，軽量かつ柔軟で収納性に優れたエアバッグ用基布を提供するという課題（上記記載事項ｂ．〜ｄ．参照）を解決するために，上記周知の事項に照らして，当該基布の厚さを最適化することは当業者が容易に想到し得たことであり，その数値範囲を本願発明のものと同じように設定することについても，格別の困難性はない。
　
　したがって，上記相違点に係る本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
　そして，本願発明の奏する効果について検討しても，引用発明及び上記周知の事項から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。
　　
　なお，審判請求人は，審判請求書において，本願発明は，エアバッグ用基布の厚さを「０．１５〜０．２５mm」に限定することにより，「エアバッグモジュールのコンパクト化及び軽量化に有効な，薄肉かつ軽量で収納性に優れたエアバッグ用基布」を提供することができるという格別の効果を奏する旨主張しているところ，本願の明細書の表１の記載（「折り畳み時嵩（体積比）」の数値につき，「比較例３」（「８５」）は，「実施例１〜７」（「８０」以下）より劣るところ，かかる「比較例３」の厚さが「０．２４」mmであることが記載されている。）に照らせば，「０．１５〜０．２５mm」という限定に臨界的意義を見い出し難く，審判請求人の上記主張を採用することは困難であることを付言する。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
 　 
５．むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，その請求項２に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきである。
　
　よって，結論のとおり審決する。