【事件の表示】
　特願２００２−２５８４７１号「ミラー付き車両用サンバイザー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９０８８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月４日の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がされた後、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成１９年１０月３１日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものにある（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　車両のルーフに取り付けられ、有底の凹溝からなるミラー取付凹部が形成されたサンバイザー本体と、
　前記ミラー取付凹部内に固定して取り付けられたミラー取付枠及びミラー取付枠内に取り付けられたミラー本体からなるバニティミラーと、
　前記ミラー本体の前記ミラー取付凹部側となる背面に貼り付けられた粘着テープと、を備えてなるミラー付き車両用サンバイザーであって、
　前記ミラー取付枠は、その一方の表面及び他方の表面のそれぞれに前記ミラー本体を抜止状態に保持する一対のストッパを有し、
　前記粘着テープは、前記ミラー本体の前記背面と、前記一方の表面側のストッパと、前記ミラー取付枠の一方の表面及び側面とに跨って貼り付けられ、前記ミラー本体を前記ミラー取付枠に固定する
　ことを特徴とするミラー付き車両用サンバイザー。
【請求項２】
　前記バニティミラーの前記ミラー本体は、左右方向に細長な略長方形状に形成し、前記粘着テープは、ミラー本体の長さ寸法または幅寸法よりも長尺に形成してなる請求項１に記載のミラー付き車両用サンバイザー。
【請求項３】
　車両のルーフに取り付けられ、有底の凹溝からなるミラー取付凹部が形成されたサンバイザー本体と、
　前記ミラー取付凹部内に固定して取り付けられたミラー取付枠及びミラー取付枠内に取り付けられたミラー本体からなるバニティミラーと、
　前記ミラー本体の前記ミラー取付凹部側となる背面に前面に亘って貼り付けられた第１の粘着テープと、
　前記第１の粘着テープの長さ方向とほぼ直交する方向に配置され、前記第１の粘着テープの表面と前記ミラー取付枠とに跨って貼り付けられた第２の粘着テープとを備えてなるミラー付き車両用サンバイザー。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審が平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知で引用した実願平５−５５３９７号（実開平７−２３６１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第１引用例」という。）には、「ミラーユニット取付構造」に関して、図１〜８とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　図７に示すように、自動車用サンバイザ１は、フロント側乗員の斜め上方に設置され、太陽光線等を遮蔽し、乗員の走行視界を有効に確保する機能をもつが、特に、補助席側に設置されるサンバイザ１には、サンバイザ本体２のほぼ中央にミラーユニット３を付設したものが多い。」
　
（ロ）「【００２０】
　図１，図２において、本実施例による自動車用サンバイザ１０は、所望の遮光面積を有するサンバイザ本体２０と、このサンバイザ本体２０に取付けられるミラーユニット３０とから構成されている。
　　　【００２１】
　さらに詳しくは、上記サンバイザ本体２０は、ループ状をなすワイヤフレーム２１をインサートした発泡樹脂芯材２２の表面にクロス，塩ビシート等の表皮材２３を被包して構成されており、このサンバイザ本体２０の表面には、上記ミラーユニット３０を収容する凹所２４が形成されており、この凹所２４の全周に沿って、図２に示すアンダーカット状フランジ２５が一体成形されている。
　　　【００２２】
　一方、ミラーユニット３０は、化粧用ミラー３１の周縁に沿って額縁状の樹脂成形体からなるミラーケース３２によりサポートされ、化粧用ミラー３１の裏面には飛散防止用テープ３３が貼着されている。
　　　【００２３】
　次いで、図３に基づいて、本考案によるミラーユニット３０の取付構造について説明すると、サンバイザ本体２０に形成される凹所２４における内側面２４ａ間の距離、例えば上下寸法を図３中ａで表わすと、ミラーユニット３０の上下寸法ｂはほぼ同一寸法に設定されているとともに、凹所２４の入口部分は、凹所２４の周縁に沿ってアンダーカット状フランジ２５が凹所２４の開口を狭めるように突設形成されているため、アンダーカット状フランジ２５の突出寸法（図中符号ｃで示す）を設定した分だけ凹所２４の開口面積が小さく設定されることになる。
　　　【００２４】
　尚、ミラーユニット３０を取付けるに当たっては、サンバイザ本体２０をその凹所２４の入口の開口面積を広げるようにサンバイザ本体２０を裏面側に反らせた状態で、ミラーユニット３０をサンバイザ本体２０の凹所２４内に挿入する。
　そして、ミラーユニット３０の凹所２４内への挿入作業が完了すれば、サンバイザ本体２０の撓みを解除して原形に戻せば、ミラーユニット３０は凹所２４内に収容され、かつミラーユニット３０の周縁に沿って、アンダーカット状フランジ２５がその表面を押圧保持する構成となる。」
　
　上記記載事項（イ）から自動車用サンバイザは、フロント側乗員の斜め上方に設置され、通常、「ルーフ」に取り付けられるものである。
　
　したがって、上記記載事項（イ）、（ロ）及び第１〜８図の記載を総合すると、第１引用例には、 
　
　「自動車のルーフに取り付けられ、ミラーユニット３０を収容する凹所２４が形成されたサンバイザ本体２０と、
　前記凹所２４内に収容されアンダーカット状フランジ２５により押圧保持された額縁状のミラーケース３２及びミラーケース３２内にサポートされた化粧用ミラー３１からなるミラーユニット３０と、
　前記化粧用ミラー３１の前記凹所２４側となる裏面に貼着された飛散防止用テープ３３を備えてなるミラー付き自動車用サンバイザ１０」
　
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく当審が平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知で引用した特開昭５８−７０８２号公報（以下「第２引用例」という。）には、第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
　
（ハ）「本発明は、窓ガラス等の破片の飛散を防止するようにしたガラス飛散防止方法に係わる。
　最近、ガス爆発、地震等による災害で窓ガラス等の破片が飛散し、負傷事故が発生していることが社会間題化されている。一方、第１図及び第２図に示すように、固定枠体（１１）に保持された窓ガラス（２）の表面に貼着し、ガラス破片の飛散を防止するようにした所謂ガラス飛散防止フイルム（３）が開発されている。このガラス飛散防止フイルム（３）は、一般的な窓ガラス等に貼着した状態で、この窓ガラスに物体が衝突した場合にはほぼ完全に窓ガラスの飛散を阻止する。しかし乍ら、問題のガス爆発等によるガラスの破壊と飛散に関しては、爆発エネルギーが小さい場合には窓ガラス飛散を防止する可能性があるにしても、爆発エネルギーが大きい場合には第２図の鎖線（５）に示すように窓ガラス（２）等は防止フイルム（３）と一体となつて飛散することが実験で判明した。
　本発明は、上述の点に鑑み爆発エネルギ−が大きい場合においても、ガラス飛散をより確実に防止できるようにした改善したガラス飛散防止方法を提供するものである。」（第１ページ左下欄第９行〜同ページ右下欄第１０行）
　
（ニ）「以下、図面を用いて本発明を説明する。なお、図は窓ガラスの飛散防止に適用した場合である。
　本発明においては、第３図及び第４図に示すように固定枠体（１）に保持されたガラス板即ち窓ガラス（２）の表面（外側面を可とする）にガラス飛散防止フイルム（３）を貼着すると共に、この防止フイルム（３）と枠体（１）とを高引張強度を有する粘着テープ（４）にて固定する。この粘着テープ（４）としては例えばガラスフイラメントテープ、ポリエステルフイラメントテープ等を用い得、この場合防止フイルム（３）の上辺を枠体（１）に固定するようになす。又粘着テープ（４）は透明又は着色されたもの等を使用でき、着色テープの場合は外部から防止処理が施されているのが確認できる利点がある。斬る構成によれば、爆発エネルギーが小さい場合には第１図及び第２図で説明したと同様に防止フイルム（３）によつて窓ガラス（２）の破片飛散は防止される。一方、爆発エネルギーが大きい場合には、第４図の鎖線（６）で示すように破損した窓ガラス（２）が防止フイルム（３）と一体となつて枠体（１）より外れるも、このとき高引張強度のテープ（４）により枠体（１）の上辺で保持され窓ガラス（２）の飛散が阻止される。これは実験によつて確認された。
　このように、本発明は爆発事故等による衝撃波、爆風（圧）によるガラスの破損、飛散を小さな爆発エネルギーのみならず、エネルギーが大きい場合においてもガラス飛散防止の効果を奏するものであり、特にビルなどのガラス窓等に適用して好適ならしめるものである。」（第１ページ右下欄第１３行〜第２ページ左上欄第１９行）
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「自動車」は、本願発明の「車両」に相当し、以下同様に、「サンバイザ本体２０」は「サンバイザー本体」に、「ミラーケース３２」は「ミラー取付枠」に、「化粧用ミラー３１」は「ミラー本体」に、「ミラーユニット３０」は「バニティミラー」にそれぞれ相当する。 
　また、引用発明の「凹所２４」は、上記記載事項（ロ）や図面から分かるように、「有底の凹溝」の形状であって、本願発明の「ミラー取付凹部」に相当する。
　引用発明のミラーケース３２は、凹所２４内に収容され、アンダーカット状フランジ２５により押圧保持されているので、凹所２４内に「固定して取り付け」られているといえる。
　引用発明の化粧用ミラー３１は、上記記載事項（ロ）や図面からも明らかなように、額縁状のミラーケース３２にサポートされているので、ミラーケース３２「内」に「取り付け」られている。
　引用発明の「飛散防止用テープ３３」は、化粧用ミラー３１の裏面に貼着されていることから、「粘着テープ」であるといえ、本願発明の「第１の粘着テープ」に相当する。そして、化粧用ミラー３１の裏面は、化粧用ミラー３１の「背面」であるので、化粧用ミラー３１の裏面に貼着されている飛散防止用テープ３３は、化粧用ミラー３１の「背面」に「貼り付け」られている。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　「車両のルーフに取り付けられ、有底の凹溝からなるミラー取付凹部が形成されたサンバイザー本体と、
　前記ミラー取付凹部内に固定して取り付けられたミラー取付枠及びミラー取付枠内に取り付けられたミラー本体からなるバニティミラーと、
　前記ミラー本体の前記ミラー取付凹部側となる背面に貼り付けられた第１の粘着テープとを備えてなるミラー付き車両用サンバイザー。」
　
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、第１の粘着テープがミラー本体のミラー取付凹部側となる背面に前面に亘って貼り付けらているのに対して、引用発明では、化粧用ミラー３１の凹所２４側となる裏面に貼着された飛散防止用テープ３３の貼着範囲が不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、第１の粘着テープの長さ方向とほぼ直交する方向に配置され、第１の粘着テープの表面とミラー取付枠とに跨って貼り付けられた第２の粘着テープとを備えてなるのに対して、引用発明では、第１の粘着テープに相当する飛散防止用テープ３３のみである点。
　
５．判断
　次に、上記相違点１及び２について検討する。
　
［相違点１について］
　まず、本願発明の発明特定事項が記載された請求項３には、「前記ミラー本体の前記ミラー取付凹部側となる背面に前面に亘って貼り付けられた第１の粘着テープ」と記載されているが、該「前面」について、「背面に前面」とは意味が不明であって、また、本願明細書を参酌すると「全面」の誤記であることが分かるので、以下、「前面」は、「全面」の誤記であるとして検討していく。
　引用発明の飛散防止用テープ３３は、化粧用ミラー３１の凹所２４側となる裏面のどの程度の範囲に貼着されているのか不明ではあるが、図面では、化粧用ミラー３１と飛散防止用テープ３３とは同じ大きさとして記載され、更に、飛散防止用テープ３３が飛散防止を図るためには、飛散防止を図れるだけの十分な大きさであることは自明であり、また、第２引用例の飛散防止フイルム３が窓ガラス２のほぼ全面に貼着されていることを考慮すると、引用発明の飛散防止用テープ３３を化粧用ミラー３１の裏面の全面に亘って貼着して、上記相違点１に係る本願発明の構造とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２について］
　第２引用例には、上記記載事項（ハ）、（ニ）や図面から分かるように、爆発エネルギーが大きい場合でもガラス飛散を確実に防止するために、窓ガラス２（本願発明の「ミラー本体」に対応。）の表面にガラス飛散防止フイルム３（本願発明の「第１の粘着テープ」に対応。）を貼着することによりガラス破片の飛散を防止すると共に、固定枠体１（本願発明の「ミラー取付枠」に対応。）の上辺とガラス飛散防止フイルム３の上辺とを高引張強度を有する粘着テープ４で固定し、窓ガラス２が固定枠体１から外れても窓ガラス２の飛散を阻止することが記載されている。
　すなわち、窓ガラス２自体の飛散を防止するために、ガラス飛散防止フイルム３以外に、固定枠体１の上辺とガラス飛散防止フイルム３の上辺とを固定する高引張強度を有した粘着テープ４を設けている。
　ここで、引用発明の化粧用ミラー３１は、エアバッグ作動による干渉によって、衝撃力を受け得る位置（補助席側）に配置されるものであって、ミラーケース３２から脱落し得る構造のものである。なお、第１引用例には、化粧用ミラー３１はミラーケース３２に「サポートされ」と記載され、具体的な取付構造は明らかではないが、エアバッグ作動による干渉によって衝撃力を受けた場合、化粧用ミラー３１がミラーケース３２から脱落しないとは技術的に考えにくい。このことから、引用発明には、化粧用ミラー３１の脱落を防止しようとする課題が内在しているといえる。
　以上のことから、引用発明において、第２引用例の上記記載事項を参酌して、化粧用ミラー３１の脱落を防止するために、飛散防止用テープ３３とミラーケース３２とに跨って粘着テープを設けるに際し、化粧用ミラー３１には重力が掛かることから、第２引用例の粘着テープ４のように、少なくともミラーケース３２の上辺に粘着テープを貼り付けることが自然であり、落下防止を図り得る効率的な位置として、例えば、飛散防止用テープ３３の長手方向とほほ直交する方向に飛散防止用テープ３３とミラーケース３２とに跨って貼り付け、上記相違点２に係る本願発明の構造とすることは格別困難であるとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、引用発明、第２引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。