【事件の表示】
　特願２００１−３５７１９３「異常通報装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５８５８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に審判請求がなされるとともに同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２．補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の 
「　電気施設の異常発生を通報する異常通報装置において、
　監視対象の電気施設に設置される異常検出装置と、中央通報装置とを有し、
　前記異常検出装置は、前記電気施設の異常を検知し、異常の有無を前記中央通報装置に通信回線を通じて通知するものであり、
　前記中央通報装置は、通報先登録手段と、通報制御手段と、確認手段と、異常検出装置の設置された地区の地図情報を登録した地図情報登録手段を有し、
　前記通報先登録手段は、通報先の電話番号を前記異常検出装置に対応付けて登録し、一の異常検出装置に対応付けて複数の通報先の電話番号を優先順位を付けて登録し得るものであり、通報先が地図情報を送信すべき相手先であるか否かを登録する機能を有し、
　前記通報制御手段は、前記異常検出装置から異常発生の通知があったとき、その異常検出装置に対応付けられている通報先の電話番号に電話をして異常の発生を通知するための音声情報を送出し、前記異常検出装置から復旧の通知があったとき、その異常検出装置に対応付けられている通報先の電話番号に電話をして異常の復旧を通知するための音声情報を送出し、地図情報を送信すべき通報先に異常発生を通報するとき、異常発生の通知があった異常検出装置の設置されている地区の地図情報を前記地図情報登録手段から取得し、
当該地図情報を含む警報情報を前記音声情報に代えてまたは音声情報とともに前記通報先に送信し、前記地図情報を含む警報情報の通報先はカーナビゲーションシステムであり、
人工衛星を用いた通報システムを介して警報情報を通報先のカーナビゲーションシステムに送るとともに、予め定めた時間帯にのみ前記地図情報を含む警報情報の送信を実行し、
前記異常検出装置から異常発生の通知があったとき、その異常検出装置に対応付けられている通報先の中で最も優先順位の高い通報先から通報処理を開始し、予め定めた再試行回数の電話をしても通報処理が完了しないとき、次に優先順位の高いものに通報先を切り替えて通報処理を行うものであり、
　前記確認手段は、前記通報制御手段が電話をした通報先から確認信号が返送されてくるか否かを監視し、前記確認信号が返送されてきたとき前記通報制御手段による通報処理を完了させるものであり、
　異常発生の状況および通報状況を守衛室の表示盤に表示するための警報表示信号を出力する
　ことを特徴とする異常通報装置。」を、 
　
「　電気施設の異常発生を通報する異常通報装置において、
　監視対象の電気施設に設置される異常検出装置と、中央通報装置とを有し、
　前記異常検出装置は、前記電気施設の異常を検知し、異常の有無を前記中央通報装置に通信回線を通じて通知するものであり、
　前記中央通報装置は、通報先登録手段と、通報制御手段と、確認手段と、異常検出装置の設置された地区の地図情報を登録した地図情報登録手段を有し、
　前記通報先登録手段は、通報先の電話番号を前記異常検出装置に対応付けて登録し、一の異常検出装置に対応付けて複数の通報先の電話番号を優先順位を付けて登録し得るものであり、通報先が地図情報を送信すべき相手先であるか否かを登録する機能を有し、
　前記通報制御手段は、前記異常検出装置から異常発生の通知があったとき、その異常検出装置に対応付けられている通報先の電話番号に電話をして異常の発生を通知するための音声情報を送出し、前記異常検出装置から復旧の通知があったとき、その異常検出装置に対応付けられている通報先の電話番号に電話をして異常の復旧を通知するための音声情報を送出し、地図情報を送信すべき通報先に異常発生を通報するとき、異常発生の通知があった異常検出装置の設置されている地区の地図情報を前記地図情報登録手段から取得し、
当該地図情報を含む警報情報を前記音声情報に代えてまたは音声情報とともに前記通報先に送信し、前記地図情報を含む警報情報の通報先はカーナビゲーションシステムであり、
人工衛星を用いた通報システムを介して警報情報を通報先のカーナビゲーションシステムに送るとともに、予め定めた時間帯にのみ前記地図情報を含む警報情報の送信を実行し、
前記異常検出装置から異常発生の通知があったとき、その異常検出装置に対応付けられている通報先の中で最も優先順位の高い通報先から通報処理を開始し、予め定めた再試行回数の電話をしても通報処理が完了しないとき、次に優先順位の高いものに通報先を切り替えて通報処理を行うものであり、
　前記確認手段は、前記通報制御手段が電話をした通報先から確認信号が返送されてくるか否かを監視し、前記確認信号が返送されてきたとき前記通報制御手段による通報処理を完了させるものであり、
　前記通報先登録手段の優先順位により通報すると共に、地図情報を送信すべき通報先に地図情報を通報し、前記通報制御手段により警報の内容と程度に応じて総合的に適切に通報処理を行い、前記異常発生の状況および通報状況を守衛室の表示盤に表示するための警報表示信号を出力する
　ことを特徴とする異常通報装置。」と補正することを含むものである。 
　 
 ２．補正の適否 
　そこで本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否かを検討する。 
　 
　本件補正は、補正前の請求項１に「　前記通報先登録手段の優先順位により通報すると共に、地図情報を送信すべき通報先に地図情報を通報し、前記通報制御手段により警報の内容と程度に応じて総合的に適切に通報処理を行い、」という構成を追加するものであるが、
「警報の内容と程度に応じて総合的に適切に通報処理を行い」との記載部分は、「通報制御手段」の機能を拡張するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 
　 
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。 
　 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの事項をも目的としないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。