【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７２２０８号「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、平成１７年４月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１１日付けで拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
ＩＩ．本願発明について
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年７月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】送信文の宛先のアドレスを自動設定する宛先選択手段を備えた通信装置において、
　前記宛先選択手段は、
　前記宛先についての宛先名および宛先アドレスからなる宛先情報と、当該宛先名に割り当てられる１個または複数個のカテゴリとを、当該宛先名ごとに対応付けたデータを保持する格納部と、
　カテゴリ一覧表示指示や、カテゴリ選択指示，宛先名選択指示が入力される指示入力部と、
　前記格納部を参照することにより、前記指示入力部への入力内容に応じて、前記データ中のカテゴリの全体をカテゴリ個々に一覧表示し、また、当該カテゴリ一覧表示中の指示カテゴリを有する前記宛先名のすべてを一覧表示してこの中から選択される宛先名の前記宛先アドレスを出力する、ための制御を行う制御部と、
　前記制御部によって表示制御される表示部と、
　を有していることを特徴とする通信装置。」
　
ＩＩＩ．刊行物の記載
（Ａ）刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２６７３３号公報（平成６年１１月２５日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【００１１】（第１実施例）図１は、本発明の第１実施例に係わる電子メール送信方式を実施するための情報処理システムの構成を示すブロック図であり、同図中、１は本システム全体を制御する中央処理装置で、該中央処理装置１には、第１記憶装置２、第２記憶装置３、表示装置４、入力装置５及びネットワーク通信装置６がそれぞれ接続されている。
【００１２】第１記憶装置２は後述する各処理ステップを実行するためのプログラムを格納するものである。また、第２記憶装置３はクライアントに関する情報等の各種データを格納するものである。表示装置３は本システムを操作者が入力装置５を用いて操作する際の操作画面が表示される表示画面を有しており、該表示画面に各種の情報が表示されるものである。入力装置５はデータを入力するもので、キーボード或はマウス等からなる。ネットワーク通信装置６は抽出されたネットワークＩＤに対して文書の送信を行なうものである。」
　
「【００１４】図２における各ステップの実行は、必要な処理を実現するためのプログラムが第１記憶装置２から読み出され、中央処理装置１によって順に実行されるものであり、また、総ての入力操作は入力装置５によって行なわれるものである。
【００１５】まず、図２における登録ステップＳ２−１において、電子メール送信に先立って事前にネットワークに接続されている各クライアントに関する情報を第１記憶装置２にデータベースとして登録する。このクライアントに関する情報は、クライアント名（或はユーザ名））とネットワークＩＤ及びそれぞれのクライアントに関連するキーワードとから構成される。キーワードとする内容に制限はなく、例えば、所属名や業務内容といったものを任意に登録する。この登録ステップＳ２−１による処理時の操作画面は、図３の（ａ）の状態になる。
【００１６】次いで、送信受付ステップＳ２−２に進んで、実際に送信のための指示を行なう。このときには、送信したい文書名と共に、送信相手先に関するキーワードを添付する。このキーワードは、事前に第２記憶装置３のデータベースに登録してあるものの中から希望する送信相手先に結びつくと思われるものを指定する。この送信受付ステップＳ２−２における処理時の操作画面は、図３の（ｂ）の状態になる。この後、キーワード抽出ステップＳ２−３に進み、直前に送信相手先として指示された内容の中からキーワードだけを抽出する。
【００１７】次いで、クライアント検索ステップＳ２−４に進んで、前記キーワード抽出ステップＳ２−３において抽出したキーワードを基に第２記憶装置３のデータベースを検索して、前記抽出したキーワードと同一のキーワードが登録されているクライアントを総て送信相手先として捜し出す。そして、次のクライアント一覧ステップＳ２−５に進み、送信相手先の総てについて、それぞれのクライアント名を表示装置４の表示画面に一覧表示する。このときに一覧表示する内容は、クライアント名だけで十分であるが、前記表示画面の表示領域に余裕があれば、ネットワークＩＤや他のキーワード等の情報をも表示するようにしてもよい。
【００１８】次いで、クライアント選択ステップＳ２−６に進み、送信指示者は前記表示画面に一覧表示されている送信相手先候補の中から、実際に文書を送信したい相手先を入力装置５を使って選択する。このとき選択する送信相手先は、１個であっても或は複数個であってもよい。複数個を選択したときには、送信指示時に設定した文書をそれぞれに送信する同報送信となる。このクライアント選択ステップＳ２−６による処理時の操作画面は、図３の（ｃ）の状態になる。
【００１９】この後、ネットワークＩＤ抽出ステップＳ２−７により、選択された送信相手先の総てについて、第２記憶装置３のデータベースの中から対応するネットワークＩＤを抽出する。ここで、抽出するネットワークＩＤが、実際にネットワークに対して電子メール送信を行なう際に必要となる。次いで、送信ステップＳ２−８により、抽出された総てのネットワークＩＤに対して文書の送信をネットワーク通信装置６を使って行なう」
　
　図４には、相手先（クライアント名）についてのクライアント名およびそのネットワークＩＤからなる相手先情報と、当該クライアント名に割り当てられる複数個のキーワードとを、当該クライアント名ごとに対応付けたデータからなるデータベースの構成が示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
「文書を送信したい相手先を入力装置５を使って選択し、選択された送信相手先のネットワークＩＤを抽出し、文書の送信を行うネットワーク通信装置６を有する情報処理システムにおいて、
　前記相手先についてのクライアント名およびそのネットワークＩＤからなる相手先情報と、当該クライアント名に割り当てられる複数個のキーワードとを、当該クライアント名ごとに対応付けたデータベースを格納する第２記憶装置３と、
　事前に第２記憶装置３のデータベースに登録してあるものの中から希望する送信相手先に結びつくと思われるキーワードを指定し、また、相手先を選択する入力装置５と、
　前記第２記憶装置３のデータベースを検索することにより、指定されたキーワードと同一のキーワードが登録されたクライアント名のすべてを一覧表示してこの中から選択されるクライアント名の前記ネットワークＩＤを抽出する、ための制御を行う中央処理装置１と、
　前記中央処理装置１によって制御される表示装置３と、
　を有していることを特徴とする情報処理システム。」
　
（Ｂ）周知技術について
　特開平５−２０４７９５号公報（平成５年８月１３日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【請求項４】電子メールシステムにおいて、宛先や回覧先を指定方法する際、職場の部・課・係の構造を階層的に提示し、更にその中で指定の課または係の担当業務と担当者および担当者固有のシンボルの一覧を表示し、宛先や回覧先として、該表示中の課・係・担当者のいずれかの項目を指定する手段を有することを特徴とする電子メールシステム。」
　
「【００３３】次に、もう１つの宛先指定方法として、職場名（職制）によるメールの宛名指定について、図３と図５と図７を用いて説明する。現在までのところ、電子メールは会社の中の業務の伝達に用いられることが多いので、本指定方法は必須のものである。図５の宛先指定画面上段の「職制」ボタン５０２をマウスでクリックすると、図７の７０１のように部名の一覧を表示する（処理３０６）。図７は、図５の宛先指定ウィンドウの領域５０６に表示される。この時点では、まだ７０２と７０３の領域は表示されていない。ここで、ユーザが部名の１つを選択（処理３０７）すると、７０２に示すように指定された部内の課名の一覧を表示する（処理３０８）。更にユーザが課の１つを選択（処理３０９）すると、７０３に示すように指定された課内の係名と各係の担当業務と担当者の一覧が表示される（処理３１０）。」
　
「【００３６】ところで、氏名と職制による宛先指定以外に、会社内の各種組織やグループ名、取引先会社名の一覧による指定方法等が考えられるが、それらは宛先指定方法のボタンを追加することにより、容易に対応可能であり、ここではその処理を省略する（処理３１２）。最後に、係または担当者を宛先として選択した後、図５の「送信」ボタン５０４をクリックすることにより、指定の宛先にメールを送信する（処理２１０）。」
　
　また、特開平６−２４２８８６号公報（平成６年９月２日出願公開。以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【請求項２】送信先のアドレスとそのアドレスの属性とを関係づけ、これらをデータとしてもつ視覚的要素としてのアイコンと、複数のアイコンをそれらに共通な属性毎にまとめた親アイコンについて、属性毎に、属性とともに表示が可能なユーザインタフェースを有し、親アイコンを属性に適応したマップ上に配置し表示する機能と、そのアイコンをクリック指定し、子アイコンまたはアドレスリストにある希望する送信先をアイコンクリックにより選択することによって電子メールの送信先の設定を行う機能とを有することを特徴とする電子メールシステム。」
　
「【００２３】次に、本発明の第２実施例について説明する。
【００２４】図６は、この実施例の電子メールシステムで用いられる端末の構成を示すブロック図である。
【００２５】図示のように、各端末は、全体の制御を行うＣＰＵ３１と、文書データ等を記憶する記憶装置３２と、後述する階層的なマップやアイコンの表示等を行うＣＲＴ等の表示装置３３と、各種キー入力を行うためのキーボード３４と、マウス３５とを有して構成されている。
【００２６】図７、図８は、本実施例で用いられるマップ４１ａ、４１ｂと、アイコン化されたアドレス一覧（以下、アドレスリストという）と、その展開の様子を示す模式図である。
【００２７】各マップ４１ａ、４１ｂは、親アイコン４２ａ、４２ｂが表示されている。」
　
「【００２８】一方、図８において、日本地図状のマップ４１ｂの親アイコン４２ｂを選択すると、直接アドレスリスト４４ｄが表示され、このアドレスリスト４４ｄのうちの１つのアドレスを選択することにより、メールの送信を行えるようになっている。
【００２９】つまり、各マップの最下階層では、各アイコンがアドレスリストを示すようになっている。
【００３０】図９は、この実施例における電子メールの送信先指定の動作を示すフローチャートである。
【００３１】まず、表示装置３３において、図示しない初期アイコン表示が表示された状態で、上記各マップ４１ａ、４１ｂのうちいずれかを示すメールアドレス用アイコンを選択する（Ｓ２１）、これにより、マップ４１ａまたは４１ｂが表示装置３３の画面上に展開され、各属性を有する親アイコン４２ａまたは４２ｂが表示される（Ｓ２２）。
【００３２】そして、この親アイコン４２ａまたは４２ｂを選択することにより（Ｓ２３）、その内容が表示される（Ｓ２４）。ここで、さらに子アイコンがあるかどうか判断し（Ｓ２５）、図７に示すように、子アイコン４３ａがある場合には、子アイコン４３ａの選択（Ｓ２６）と展開（Ｓ２７）を行う。
【００３３】このような動作により、最終的にアドレスリスト４４ａが表示されると（Ｓ２８）、このリストからアドレスを選択する（Ｓ２９）。これにより、メール送信用のエディタが起動し（Ｓ３０）、選択したアドレスへのメール送信が可能となる。」
　
　さらに、「ＦＭ　Ｒシリーズ　ＦＭＣＡＢＩＮＥＴ　Ｖ２．１　操作手引書　初版」、富士通株式会社、１９９１年８月３１日発行、第８６乃至８８頁（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「宛先の指定の仕方には次の５通りの方法があります。
　　・
　　・
・宛先の指定画面で何も指定しないで「実行キー」を押した場合は、宛先リストの宛先一覧が表示されるので、そこから選択します。
　　・
　　・
　
　これらの刊行物２乃至４により、次のような技術（以下、「周知技術」という。）が本願出願前に周知であったと認められる。
　
「宛先選択手段を備えた通信装置において、宛先名を選択するに際して、データ中のカテゴリ（属性）を一覧表示すること、また、当該カテゴリ一覧表示中の指示カテゴリを有する宛先名のすべてを一覧表示すること。」
　
ＩＶ．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「文書」、「相手先」、「クライアント名」、「キーワード」、「データベースを格納する第２記憶装置３」、「相手先選択が入力される入力装置５」、「表示装置４」は、本願発明の「送信文」、「宛先」、「宛先名」、「カテゴリ」、「データを保持する格納部」、「宛先名選択指示が入力される指示入力部」、「表示部」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載発明の「ネットワークＩＤ」は、本願発明の「アドレス」及び「宛先アドレス」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明の「中央処理装置１」は、「第２記憶装置３のデータベースを検索することにより、指定されたキーワードと同一のキーワードが登録されたクライアント名のすべてを一覧表示してこの中から選択されるクライアント名のネットワークＩＤを抽出」するから、本願発明の「格納部を参照することにより、指示入力部への入力内容に応じて、指示カテゴリを有する宛先名のすべてを一覧表示してこの中から選択される宛先名の宛先アドレスを出力する、ための制御を行う制御部」に相当する。
　さらに、刊行物１記載発明の「情報処理システム」は、「文書を送信したい相手先を入力装置５を使って選択し、選択された送信相手先のネットワークＩＤを抽出する」ものであるから、「宛先のアドレスを自動設定する宛先選択手段」を備えることは明らかである。
　また、刊行物１記載発明の「情報処理システム」は、「文書の送信を行うネットワーク通信装置６を有する」から、本願発明の「通信装置」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「送信文の宛先のアドレスを自動設定する宛先選択手段を備えた通信装置において、
　前記宛先選択手段は、
　前記宛先についての宛先名および宛先アドレスからなる宛先情報と、当該宛先名に割り当てられる複数個のカテゴリとを、当該宛先名ごとに対応付けたデータを保持する格納部と、
　宛先名選択指示が入力される指示入力部と、
　前記格納部を参照することにより、指示入力部への入力内容に応じて、指示カテゴリを有する前記宛先名のすべてを一覧表示してこの中から選択される宛先名の前記宛先アドレスを出力する、ための制御を行う制御部と、
　前記制御部によって表示制御される表示部と、
　を有していることを特徴とする通信装置。」
　
［相違点］　
［相違点１］
「制御部」が、本願発明では「データ中のカテゴリの全体をカテゴリ個々に一覧表示し、また、当該カテゴリ一覧表示中の指示カテゴリを有する宛先名のすべてを一覧表示する」のに対して、刊行物１記載発明では、「指定されたカテゴリと同一のカテゴリが登録された宛先名のすべてを一覧表示する」点。　
　
［相違点２］
「宛先名選択指示が入力される指示入力部」が、本願発明では「カテゴリ一覧表示指示や、カテゴリ選択指示」も「入力される」のに対して、刊行物１記載発明は、そうではない点。　
　
Ｖ．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１、２］について
　宛先選択手段を備えた通信装置という刊行物１記載発明と共通する技術分野において、「データ中のカテゴリを一覧表示すること、また、当該カテゴリ一覧表示中の指示カテゴリを有する宛先名のすべてを一覧表示すること。」は、刊行物２乃至４に記載のように周知技術であるから、刊行物１記載発明の宛先選択手段の制御部において、宛先名を選択するに際して、この周知技術を適用し、本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
　また、このとき、刊行物１記載発明の宛先選択手段の指示入力部において、「カテゴリ一覧表示指示や、カテゴリ選択指示も入力される」ようにし、本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　そして、本願発明の構成による効果も、刊行物１記載発明及び周知技術からみて格別のものではない。
　したがって、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。