【事件の表示】
　特願２０００−３１０７５８「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１１日の出願であって、原審において、平成１７年６月１５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年８月１８日付けで手続補正書が提出され、その後、同年９月３０日に拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、
　その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　露光により感光体上に潜像を形成し、現像、転写、定着することにより記録紙上にカラー画像を形成し、プロセスコントロールのためのパッチ列及び位置合わせ用のトナーマーク列の検出を共通の検出手段により行うカラー画像形成装置において、前記検出手段は、センサ素子と、該センサ素子に接続されて制御信号を出力する回路とを備えて構成され、前記制御信号を出力する回路の周波数特性が、プロセスコントロールのためのパッチ列の検出信号の周波数成分と位置合わせ用のトナーマーク列の検出信号の周波数成分とのうち高いほうの周波数成分以上の所定周波数より低い周波数を通過させ、前記所定周波数より高い周波数を減衰させるように設定されていることを特徴とするカラー画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−３３３６５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面ともに、以下の事項が記載されている。
　
　（２−１）「【０００５】図１７は４ドラム方式の画像形成装置の概略構成を説明する断面図である。
　【０００６】図において、１ａ〜１ｄは感光ドラムで、図示しない走査光学装置から入力される画像信号に基づいて変調されたレーザ光４ａ〜４ｄが走査される。２は転写ベルトで、図示しない給紙手段から給紙された記録紙を静電吸着した状態でベルト移動方向に搬送する。３ａ〜３ｄは転写帯電器を備えた転写部で、感光ドラム１ａ〜１ｄに各色毎（マゼンタ，イエロー，シアン，ブラック）に現像されたトナー像を記録紙に転写する。」
　（２−２）「【００１５】以下、上記と同様な方法により画像形成ステーションＰｃ，画像形成ステーションＰｄによってイエロー色，ブラック色の画像形成が行われ、搬送ベルト８８に担持された上記同一の記録材にイエロー色，ブラック色が所定位置に重畳転写される。このような画像形成プロセスが終了すると、記録材上のトナー画像は定着部７７で混色されて記録材に定着され、フルカラー画像が得られる。」
　（２−３）「【００３２】【実施例】
〔第１実施例〕図１は本発明の第１実施例を示す画像形成装置の構成を説明する断面図であり、図１７と同一のものには同じ符号を付してある。
　【００３３】図において、５０は第１の濃度検出手段となる濃度センサで、発光素子５ａと受光素子５ｂから構成され、転写ベルト２に転写されて搬送されてくる各画像形成ステーションで形成された５つの階調濃度パターン（濃度レベル００Ｈ，４０Ｈ，８０Ｈ，Ｃ０Ｈ，ＦＦＨ）の濃度を順次検出する。なお、９は制御回路部である。」
　（２−４）「【００３６】このように構成された画像形成装置において、発生手段（制御回路部９の内部メモリに記録される階調濃度パターンデータに基づいて発生させる）により発生された階調濃度パターンに基づいて各像形成ステーションで搬送体（転写ベルト２）上に転写された各階調パターン（階調パターン３１ａ〜３１ｄ（図５参照））の濃度が第１の濃度検出手段（濃度センサ５０）に検出されると、第１の制御手段が検出された各階調パターンの濃度レベル状態に応じて各像形成ステーションに設定されている階調特性を個別的に補正制御し、転写効率を捉えて階調特性を補正する。」
　また、ここで、図５をみると、複数の階調パターン３１ａ〜３１ｄがベルト移動方向に相互に間隔を置きながら列をなしていることを認めることができる。
　（２−５）「【００４４】図６は、図４に示した濃度検出回路５ｄの構成を説明する詳細ブロック図である。
　【００４５】図において、５５１はＡ／Ｄ変換器で、受光素子５ｂが受光した光信号をディジタル信号に変換する。５５２は濃度換算回路で、Ａ／Ｄ変換器５５１から出力される信号を濃度信号に変換する。５５３は補正演算回路で、検知した階調パターンの濃度レベル状態に応じて適正階調特性となるように、図３に示したγ補正部８０６のγ特性を補正する値を演算し、γ補正部８０６に設定されているγ特性を実際の転写効率に応じて補正する。」
　（２−６）「【００５２】なお、この種の４ドラム方式の画像形成装置においては、各感光ドラム１ａ〜１ｄ間の機械的取り付け誤差および各レーザビームの光路長誤差等により各カラー画像のレジストレーションが合わなくなる場合がある。そこで、各画像形成ステーションのレジストレーションを補正するため、上記転写ベルト２に図１０に示すようなレジストレーションずれを検知するための，例えば一対のレジストパターン２１ａ〜２１ｄを各ステーションで転写して、例えばＣＣＤラインセンサで構成されるレジストセンサ２２，２３により検知し、基準ステーションのレジストレーションずれを個別に算定し、図示しない光学走査装置の取り付け位置を調整するアクチュエータを駆動してレジストレーションが一致するように調整できるように構成されている。
　【００５３】そこで、上記レジストセンサ２２，２３により濃度センサ５０が検知する階調パターンをも検知可能とすることにより、検知機構のコストを大幅に削減できる。なお、レジストセンサ２２，２３が検知した後の階調特性補正処理は上記実施例と同様とする。」
　また、ここで、図１０をみると、複数のレジストパターン２１ａ〜２１ｄ
がベルト移動方向に相互に間隔を置きながら列をなしていることを認めることができる。
　さらに、【００５２】において、レジストセンサを構成するＣＣＤセンサから得たレジストパターンの検知データに基づいて制御信号として出力する回路が当然のことながら存在しているものということができる。そして、【００５３】のように、レジストセンサが濃度センサを兼用するときにも、レジストセンサを構成するＣＣＤセンサから得たレジストパターンや階調パターンの検知データに基づいて制御信号として出力する回路が存在することは、上記（２−５）で示した【００４４】【００４５】の記載や技術常識からみて、刊行物１に記載されているに等しいものというべきである。
　
　したがって、これら記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「画像信号に基づいて変調されたレーザ光の走査により感光ドラム上に潜像を形成し、現像、転写、定着することにより記録材上にフルカラー画像を形成し、階調特性を補正制御するための階調パターン列、及びレジストレーションずれを検知し調整するためのレジストパターン列の両方の検出をレジストセンサにより行い、このレジストセンサは、ＣＣＤセンサと、ＣＣＤセンサに接続されて制御信号を出力する回路を備えている、フルカラー画像形成装置。」　
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の（ア）「画像信号に基づいて変調されたレーザ光の走査により」、（イ）「感光ドラム」、（ウ）「記録材」、（エ）「階調特性を補正制御するための階調パターン列」、（オ）「レジストレーションずれを検知し調整するためのレジストパターン列」、（カ）「ＣＣＤセンサ」は、
　それぞれ、本願発明の（ア）「露光により」、（イ）「感光体」、（ウ）「記録紙」、（エ）「プロセスコントロールのためのパッチ列」、（オ）「位置合わせ用のトナーマーク列」、（カ）「センサ素子」に相当する。
　そして、（キ）刊行物１記載の発明の「レジストセンサ」は、その役割からみて、本願発明の「共通の検出手段」に相当するということができる。
　また、刊行物１記載の発明の（ク）「フルカラー画像」、（ケ）「フルカラー画像形成置」は、実質的に、それぞれ、本願発明の（ク）「カラー画像」、（ケ）「カラー画像形成装置」に相当するということができる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「露光により感光体上に潜像を形成し、現像、転写、定着することにより記録紙上にカラー画像を形成し、プロセスコントロールのためのパッチ列及び位置合わせ用のトナーマーク列の検出を共通の検出手段により行い、前記検出手段は、センサ素子と、該センサ素子に接続されて制御信号を出力する回路とを備えて構成されている、カラー画像形成装置。」
　
［相違点］
　本願発明では、制御信号を出力する回路の周波数特性が、プロセスコントロールのためのパッチ列の検出信号の周波数成分と位置合わせ用のトナーマーク列の検出信号の周波数成分とのうち高いほうの周波数成分以上の所定周波数より低い周波数を通過させ、前記所定周波数より高い周波数を減衰させるように設定されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず、一般に、位置合わせ用のトナーマーク列の検出について、複数のトナーマークは、通常、相互に一定の間隔を置きながら列をなしているから、その列を検出すると、検出データは、本願明細書の図２で示されるような、周期的な信号となるものである。また、プロセスコントロールのためのパッチ列の検出についても、同様であり、検出データは、本願明細書の図１で示されるような、周期的な信号となるものである。
　また、一般に、位置合わせ用のトナーマーク列の検出において、電気的ノイズによる影響があり、正確にトナーマークを読み取ることができないという問題は、本願出願前に周知のものである（例えば、特開平１−１４２５６７号公報［第９頁左上欄など］、特開昭６３−４８５７２号公報［第３頁右上欄〜左下欄の「発明が解決しようとする問題点」など］、特開平１−１８３６７６号公報［第４頁右上欄など］参照）。そして、刊行物１記載の発明においても、同様な問題があることは、当業者であれば当然に認識することであり、加えて、位置合わせ用のトナーマーク列の検出の場合だけでなく、プロセスコントロールのためのパッチ列の検出の場合についても、ノイズの影響を抑制するのが望ましいことは、当業者が当然に思いつくことである。
　他方、原審で引用された特開平８−２８６４５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ノイズとなる高い周波数の信号を減衰するローパスフィルタを利用して、必要な信号を取り出す技術が記載されており、
　また、電気信号の一般技術としても、電気信号におけるノイズを取り除くためにフィルタ回路を介在させること、そして、高い周波数成分を抑制し、低い周波数成分を取り出すものとしてローパスフィルタがあることが、本願出願前に広く知られている（例えば、特開平２−２８４５０９号公報、実願昭５４−８２５２２号（実開昭５６−２２４１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１１３５３５号（実開昭６２−２１６２４号）のマイクロフィルムを参照）。
　そして、本願における当業者としては、画像形成の技術とともに、電気信号の一般技術について、通常の知識と創作能力を有する者が想定される。
　以上の点を勘案すると、刊行物１記載の発明において、ノイズとなる高周波成分を抑制して、必要な信号を取り出すために、刊行物２記載の技術や周知技術であるローパスフィルタを利用して、プロセスコントロールのためのパッチ列の検出信号の周波数成分と、位置合わせ用のトナーマーク列の検出信号の周波数成分とは通過させ、それらより高い周波数（すなわちノイズ）は減衰させるような回路とし、本願発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体としてみて、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載の事項、及び上記の周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２記載の発明、及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。