【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１４９５号「画像処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２７日の出願であって、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
「画像記録媒体に記録され、レンズを介して投影された画像を表わし、ラインＣＣＤによって色成分毎に得られ、画像領域の外縁形状が矩形状の画像データに対して、第一の方向及び該第一の方向と交差する第二の方向の各方向毎に前記レンズの歪曲収差に起因する前記画像の幾何学的歪み及び前記レンズの倍率色収差に起因する色ずれの少なくとも一方の補正、及び前記第一の方向又は前記第二の方向の何れか一方のみに対して前記ラインＣＣＤによる色ずれの補正を行うと共に、前記第一の方向及び前記第二の方向の少なくとも一方に対して変倍し、
　これによって得られた画像データから、該画像データが表す画像領域の四隅に生ずる空白又は濃度値が不確定の領域である画欠け領域を除外した有効画像領域内に相当する画像データを抽出する
　画像処理方法。」
　
　上記補正は補正前の「画像処理」を具体的に特定するものであるから、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．発明の詳細な説明の記載
　上記補正の「これによって得られた画像データから、該画像データが表す画像領域の四隅に生ずる空白又は濃度値が不確定の領域である画欠け領域を除外した有効画像領域内に相当する画像データを抽出する」について、請求人はその補正の根拠として段落【００８４】及び段落【００９２】の記載を示している。
　本件補正後の段落【００８４】及び段落【００９２】の記載は、下記の通りである。
　
（１）「【００８４】
　本実施形態に係るイメージプロセッサ１４０では、歪曲収差補正及び倍率色収差補正をｙ方向とｘ方向と分離して別々に行う。ここで、図８（Ａ）に示すように、外縁形状が矩形状の原画像を表しｘ方向の画素数がＸ、ｙ方向の画素数がＹの画像データに対し、歪曲収差補正及び倍率色収差補正をｙ方向について行った後に、電子変倍率ｍｙに従ってｙ方向についての電子変倍処理を行ったとすると、図８（Ｂ）に示すようにｙ方向に沿った画素数は目標画素数ＹＹ（＝Ｙ・ｍｙ）となるものの、画像の四隅に空白又は濃度値が不確定の画欠け領域が生じる。この画欠け領域を除外した領域（図８（Ｂ）に太線で囲んで示す領域）を画像領域とみなした場合、画像領域の外縁形状もｙ方向にのみ変化することになり、画像領域の外縁形状の変化は、画像領域の外縁を形成する四辺のうちｙ方向に沿った両端の二辺に現れる（前記二辺が湾曲する）ことになる。」
　
（２）「【００９２】
　Δｘ’＝（ＸＸ’−ＸＸ）／２＝（Ｘ・ｍｘ’−ＸＸ）／２
　Δｙ’＝（ＹＹ’−ＹＹ）／２＝（Ｙ・ｍｙ’−ＹＹ）／２
　補正電子変倍率ｍｘ’、ｍｙ’は、ｘ方向とｙ方向のうち、けられ率が大きい方向の画欠け量から電子変倍微調係数Δｍを演算し、ｘ方向及びｙ方向の電子変倍率ｍｘ、ｍｙを同一の電子変倍微調係数Δｍで補正することによって求めているので、ｘ方向及びｙ方向について歪曲収差補正及び倍率色収差補正を各々行うと共に、補正電子変倍率ｍｘ’、ｍｙ’に従いｘ方向及びｙ方向について電子変倍処理を各々行ったときに、処理後の画像データが表す画像領域に内接する最大の矩形状領域は、ｘ方向の画素数が目標画素数ＸＸに一致し、ｙ方向の画素数は目標画素数ＹＹに一致する領域になる。そして、この矩形状領域は、前記処理後の画像データが表す画像領域に対し、ｘ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｘ’に対応する領域を各々除外し、ｙ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｙ’に対応する領域を各々除外することで抽出することができる。」
　
　また、本件補正後の発明の詳細な説明には、「有効画像領域抽出部」に関して以下の記載がされている。
　
（３）「【００４３】
　図４に示すように、イメージプロセッサ１４０は、コントローラ５０、１次元画像処理部５４、切替部５２、及びその他の画像処理部５６を備えており、１次元画像処理部５４は、１次元歪曲収差補正量演算部５８、１次元倍率色収差補正量演算部６０Ｒ、１次元倍率色収差補正量演算部６０Ｂ、１次元電子変倍処理部６２、及び有効画像領域抽出部６４から構成されている。なお、１次元歪曲収差補正量演算部５８、１次元倍率色収差補正量演算部６０Ｒ、６０Ｂ、及び１次元電子変倍処理部６２は、本発明の画像処理手段に対応しており、コントローラ５０は本発明の制御手段に対応している。」
　
（４）「【００４６】
　またコントローラ５０は、処理対象の画像データがＬＦ画像データである場合には、１次元画像処理部５４において、前述の１次元電子変倍処理に加え、１次元歪曲収差補正量演算部５８において、ＬＦのレンズの歪曲収差に起因する画像の幾何学的歪みを、画像データの入力順序に対応する単一の方向について補正する１次元歪曲収差補正が行われ、１次元倍率色収差補正量演算部６０Ｒ、６０Ｂにおいて、ＬＦのレンズの倍率色収差に起因する画像の色ずれを、画像データの入力順序に対応する単一の方向について補正する１次元倍率色収差補正が行われ、有効画像領域抽出部６４において、前述の１次元歪曲収差補正及び１次元倍率色収差補正によって画像データの入力順序に対応する単一の方向（ｘ方向又はｙ方向）に沿った画像の端部に生ずる画欠け部を除外した有効画像領域を抽出する抽出処理が行われるように、１次元画像処理部５４を制御する。」
　
（５）「【００８３】
　ところで、画像データの歪曲収差補正及び倍率色収差補正を行った場合、この補正に伴い、例として図１２（Ｂ）に示すような画欠けが生ずる。このため、次のステップ２１０以降では、イメージプロセッサ１４０の１次元電子変倍処理部６２によって電子変倍処理が行われ、有効画像領域抽出部６４により画欠け部が除外された抽出される有効画像領域の画像データの画素数（出力画像の画素数）が所定の画素数となるように電子変倍率を補正す
る。」
　
（６）「【０１０２】
　ｘ方向の画素数Ｘ、ｙ方向の画素数Ｙの画像（図９（Ａ）参照）を表す画像データに対し、上記のようにｙ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、電子変倍処理を行うことにより、空白又は濃度値が不確定の画欠け領域を除いた画像領域は、図９（Ｂ）に示すように、画像領域の外縁を形成する四辺のうちｙ方向に沿った両端の二辺が湾曲した外縁形状となり、かつｙ方向に沿った画素数の最大値がＹＹ’となる。
　　　【０１０３】
　有効画像領域抽出部６４は、先のオートセットアップ処理のステップ２２２で演算された補正画欠け量Δｙ’に従い、画像の中心位置を基準として、前記画像領域のｙ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｙ’に対応する領域（画欠け部）を各々除外することで有効画像領域を抽出する。これにより、有効画像領域抽出部６４からは、ｘ方向に沿った画素数がＸのままで、ｙ方向に沿った画素数のみが目標画素数ＹＹに一致された画像データが抽出される（図９（Ｃ）参照）。」
　
（７）「【０１１１】
　ｘ方向の画素数Ｘ、ｙ方向の画素数ＹＹの画像（図９（Ｃ）参照）を表す画像データに対し、上記のようにｘ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、電子変倍処理を行うことにより、空白又は濃度値が不確定の画欠け領域を除いた画像領域は、図９（Ｄ）に示すように、画像領域の外縁を形成する四辺のうちｘ方向に沿った両端の二辺が湾曲した外縁形状となり、かつｘ方向に沿った画素数の最大値がＸＸ’となる。
　　　【０１１２】
　有効画像領域抽出部６４は、先のオートセットアップ処理で演算された補正画欠け量Δｘ’に従い、画像の中心位置を基準として、前記画像領域のｘ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｘ’に対応する領域（画欠け部）を各々除外することで有効画像領域を抽出する。これにより、有効画像領域抽出部６４からは、ｙ方向に沿った画素数が目標画素数ＹＹに維持され、ｘ方向に沿った画素数も目標画素数ＸＸに一致された画像データが抽出される（図９（Ｅ）参照）。これにより、画像の中心位置を基準として、レンズの歪曲収差及び倍率色収差による幾何学的歪み及び色ずれがｘ方向及びｙ方向について各々高精度に補正され、画欠け領域除去後のｘ方向及びｙ方向の画素数が目標画素数ＸＸ、ＹＹに一致するように電子変倍処理が行われ、かつ画欠け領域が除去された画像データが得られる。」
　
（８）「【０１２２】
　また、上記ではイメージプロセッサ１４０の有効画像領域抽出部６４によって画欠け部の除去（有効画像領域の抽出）を行う場合を説明したが、これに限定されるものではない。例として図１１に示すように、１次元画像処理部５４の入力側に切替部５２と同様の構成の切替部６４を設けると共に、有効画像領域抽出部６４を省略してイメージプロセッサ１４０を構成してもよい。この場合、コントローラ５０は、ｙ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、及び電子変倍処理が行われて１次元電子変倍処理部６２から出力された画像データを、画欠け部を除去することなくフレームメモリ１４２に一旦記憶し、フレームメモリ１４２からの画像データの読み出し時に、ｙ方向の両端の画欠け部が除去されるようにメモリコントローラ１３８を介して画像データの読出アドレスを制御する。
　　　【０１２３】
　またｘ方向の両端の画欠け部の除去については、ｘ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、及び電子変倍処理が行われて１次元電子変倍処理部６２から出力された画像データを、画欠け部を除去することなくフレームメモリ１４２に一旦記憶し、フレームメモリ１４２からの画像データの読み出し時に、ｘ方向の両端の画欠け部が除去されるようにメモリコントローラ１３８を介して画像データの読出アドレスを制御する。読み出した画像データは、切替部６４を切り替えることで、１次元画像処理部５４を迂回してその他の画像処理部５６に入力することができる。」
　
　また、電子変倍率の演算を説明するために、「電子変倍率の演算を説明するための、（Ａ）は原画像、（Ｂ）はｙ方向にのみＬＦ収差補正（歪曲収差補正、倍率色収差補正）及び電子変倍処理を行った画像、（Ｃ）はｘ方向にのみＬＦ収差補正及び電子変倍処理を行った画像の外縁の形状を各々示す概念図である。」として図８が、
１次元画像処理部の作用を説明するために、「１次元画像処理部の作用を説明するための、（Ａ）は原画像、（Ｂ）はｙ方向についてＬＦ収差補正及び電子変倍処理を行った画像、（Ｃ）はｙ方向の画欠け部を除去した画像、（Ｄ）はｘ方向についてもＬＦ収差補正及び電子変倍処理を行った画像、（Ｅ）はｙ方向の画欠け部を除去した出力画像の外縁の形状を各々示す概念図である。」として図９が、
それぞれ示されている。
　
２−３．特許法第３６条第４項の要件について
　本願補正発明において、「これによって得られた画像データから、該画像データが表す画像領域の四隅に生ずる空白又は濃度値が不確定の領域である画欠け領域を除外した有効画像領域内に相当する画像データを抽出する」の「これによって得られた画像データ」は、「第一の方向及び該第一の方向と交差する第二の方向の各方向毎に前記レンズの歪曲収差に起因する前記画像の幾何学的歪み及び前記レンズの倍率色収差に起因する色ずれの少なくとも一方の補正」が行われた画像データであるから、第一の方向及び該第一の方向と交差する第二の方向の両方向に補正が行われた画像データである。
　画像の四隅に空白又は濃度値が不確定の画欠け領域が生じることは、上記（１）のとおりであるが、上記（２）には、「前記処理後の画像データが表す画像領域に対し、ｘ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｘ’に対応する領域を各々除外し、ｙ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｙ’に対応する領域を各々除外することで抽出することができる。」と記載されているが、上記記載は、「イメージプロセッサ１４０」の「有効画像領域抽出部６４」で行う具体的な処理についてのものではなく、その前後の段落に、
「【００９１】
　ｍｘ’＝ｍｘ・Δｍ
　ｍｙ’＝ｍｙ・Δｍ
　次のステップ２２２では、ステップ２２０で求めた補正電子変倍率ｍｘ’、ｍｙ’に基づき、次式に従って補正画欠け量Δｘ’、Δｙ’を演算する。」
及び
「【００９３】
　次のステップ２２４では、先に述べたように画像処理の処理条件を演算し、オートセットアップ処理を終了する。処理対象の画像データがＬＦ画像データである場合には、上記で演算した画像処理の処理条件は検定処理を経た後に、ステップ２０４で演算した画像の中心位置、ステップ２０６で判定したレンズ種に対応する歪曲収差補正データ及び倍率色収差補正データ、ステップ２２０で求めた補正電子変倍率ｍｘ’、ｍｙ’、ステップ２２２で求めた補正画欠け量Δｘ’、Δｙ’と共に、イメージプロセッサ１４０で画像処理が行われる際にイメージプロセッサ１４０（のコントローラ５０）に通知される。」
と記載されていることからも明らかなように、
「【００７０】
　ラインスキャナ補正部１２２から出力されたプレスキャンデータは、セレクタ１３２を介してオートセットアップエンジン１４４に入力される。オートセットアップエンジン１４４では、フィルム画像のコマ位置の判定、プレスキャン画像データの抽出、ファインスキャン時の読取条件の決定の各処理を順に行った後に、イメージプロセッサ１４０で実行される各種の画像処理の処理条件を演算するオートセットアップ処理を行う。以下、このオートセットアップ処理について図６のフローチャートを参照して説明する。なお、図６は単一のフィルム画像に対するオートセットアップ処理の流れを示したものであり、実際には、同一の写真フィルムに記録された各フィルム画像に対し、以下で説明する処理が順に行われる。」
と記載されているところの「オートセットアップ処理」で演算する画像処理の処理条件に関する記載である。
　また、上記（２）の「前記処理後の画像データ」が、ｘ方向及びｙ方向の両方について歪曲収差補正及び倍率色収差補正を行った画像と、その文言からは解釈できないこともないが、画像処理の処理条件の演算を説明するための図８には、発明の詳細な説明の
「【００８７】
　次のステップ２１２では、歪曲収差補正及び倍率色収差補正をｘ方向について行いｘ方向についての電子変倍処理を行ったときのｘ方向のけられ率（＝２×Δｘ／ＸＸ）、及び歪曲収差補正及び倍率色収差補正をｙ方向について行いｙ方向についての電子変倍処理を行ったときのｙ方向のけられ率（＝２×Δｙ／ＹＹ）を各々演算する。このけられ率は、所定方向（ｙ方向又はｘ方向）について歪曲収差補正、倍率色収差補正及び電子変倍処理を行った画像データが表す画像領域（図８（Ｂ）又は（Ｃ）に太線で囲んで示す領域）に対し、内接する最大の矩形状領域を有効画像領域と仮定したときの、前記画像領域内でかつ有効画像領域から外れる領域の所定方向に沿った画素数と、前記画像領域の所定方向に沿った全画素数との比を表している。」
との記載からも明らかなように、有効画像領域はｘ方向とｙ方向で別々に示されており、ｘ方向及びｙ方向の両方について歪曲収差補正及び倍率色収差補正を行った画像の有効画像領域については示されていない。
　そのため、上記（２）の「前記処理後の画像データ」が、ｘ方向及びｙ方向の両方について歪曲収差補正及び倍率色収差補正を行った画像と解釈することは適切ではないといえる。
　「有効画像領域抽出部６４」で行う具体的な処理については、上記（６）のように、ｙ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、電子変倍処理を行った図９（Ｂ）のような画像に対して、画像の中心位置を基準として、前記画像領域のｙ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｙ’に対応する領域（画欠け部）を各々除外することで有効画像領域を抽出するｙ方向についての処理と、上記（７）のように、ｘ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、電子変倍処理を行った図９（Ｄ）のような画像に対して、画像の中心位置を基準として、前記画像領域のｘ方向に沿った両端から補正画欠け量Δｘ’に対応する領域（画欠け部）を各々除外することで有効画像領域を抽出するｘ方向についての処理を、それぞれ行うものである。
　また、「有効画像領域抽出部６４」を用いない場合にも、上記（８）のように、ｙ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、及び電子変倍処理が行われて１次元電子変倍処理部６２から出力された画像データを、画欠け部を除去することなくフレームメモリ１４２に一旦記憶し、フレームメモリ１４２からの画像データの読み出し時に、ｙ方向の両端の画欠け部が除去されるようにメモリコントローラ１３８を介して画像データの読出アドレスを制御するｙ方向についての処理と、ｘ方向についての歪曲収差補正、倍率色収差補正、及び電子変倍処理が行われて１次元電子変倍処理部６２から出力された画像データを、画欠け部を除去することなくフレームメモリ１４２に一旦記憶し、フレームメモリ１４２からの画像データの読み出し時に、ｘ方向の両端の画欠け部が除去されるようにメモリコントローラ１３８を介して画像データの読出アドレスを制御するｘ方向についての処理を、それぞれ行うものである。
　上記「有効画像領域抽出部６４」で行う具体的な処理と、「有効画像領域抽出部６４」を用いない場合の処理は、いずれもｙ方向についての処理と、ｘ方向についての処理を、それぞれに行うものであり、ｙ方向及びｘ方向の両方向について歪曲収差補正、倍率色収差補正、又は電子変倍処理が行われた画像データから、画欠け領域を除外した有効画像領域内に相当する画像データを抽出するものではないし、本件補正後の明細書及び図面には、有効画像領域内に相当する画像データを抽出する具体的な処理として、上記二つの処理以外は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件補正後の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのもので、その請求項１及び２の記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　画像記録媒体に記録された画像を表わす、画像領域の外縁形状が矩形状の画像データに対して第一の方向及び該第一の方向と交差する第二の方向の少なくとも一方について画像処理を行うと共に、前記画像処理を前記第一の方向及び前記第二の方向の双方について行う場合に、前記第一の方向及び前記第二の方向の各々についての画像処理の内容を変更する画像処理方法。
　　【請求項２】　前記第一の方向及び前記第二の方向の各々について画像処理に関するパラメータの値を変更することによって前記画像処理の内容を変更することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２９２３４号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】縦方向と横方向とを互いに異なる変倍率で画像の変倍を行う画像の変倍処理方法において、
空間周波数特性が縦方向と横方向とで異なる空間フィルタを掛けた後に変倍処理を行うことを特徴とする画像の変倍処理方法。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】画像の縦方向と横方向を互いに異なる変倍率で変倍することは、例えばグラビア印刷において製版用デジタル多値画像データをグラビア彫刻機用の画像データに変換する場合に行われている。
【０００３】その工程は概略図８に示すようである。まず、各原稿を製版用スキャナにセットして画像入力を行う（ステップＳ１）。画像入力が終了するとページメイクアップのための集版及び色修正等の画像処理を行う（ステップＳ２）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０００４】このステップＳ２の工程で得られるＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの画像データは同一の画素数を有している。即ち、これらの画像データのサイズは図９ａ，ｂ，ｃ，ｄに示すように同一である。図９ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの画像データを示している。一般に、これらの画像データは全て正方画素を有している。なお、図９の各図においてＨで示す方向はステップＳ１の画像入力の工程においてスキャナで画像読み取りを行う際の副走査方向を示し、本明細書中においては横方向と称す。同様に、図９の各図においてＶで示す方向はスキャナで画像読み取りを行う際の主走査方向を示し、本明細書中においては縦方向と称す。」
　
　また、図９には、「図８のステップＳ２の工程で得られる画像データのサイズの例を示す図である。」として、画像領域の外縁形状が矩形上の画像データが示されている。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「原稿の画像を表す、画像領域の外縁形状が矩形状の画像データに対して、縦方向と横方向とを互いに異なる変倍率で画像の変倍を行う画像の変倍処理方法。」
　
３−３．対比
　引用発明の「縦方向と横方向」は、本願発明の「第一の方向及び該第一の方向と交差する第二の方向」に相当する。
　引用発明の「画像の変倍」及び「変倍率」は、それぞれ画像処理及び画像処理に関するパラメータの値ということができ、「縦方向と横方向とを互いに異なる変倍率で画像の変倍を行う」から、縦方向及び横方向の少なくとも一方について画像処理を行うといえるし、縦方向及び横方向の双方について行う場合に、画像処理に関するパラメータの値を変更することによって画像処理の内容を変更するともいえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「画像領域の外縁形状が矩形状の画像データに対して第一の方向及び該第一の方向と交差する第二の方向の少なくとも一方について画像処理を行うと共に、前記画像処理を前記第一の方向及び前記第二の方向の双方について行う場合に、前記第一の方向及び前記第二の方向の各々についての画像処理に関するパラメータの値を変更することによって前記画像処理の内容を変更する画像処理方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明の画像データは「画像記録媒体に記録された画像を表わす」ものであるのに対して、引用発明は原稿のものである点。
　
３−４．相違点に対する判断
　写真フィルムのような画像記録媒体に記録された画像を、ＣＣＤ等のセンサにより読み取ることは普通に行われることである。
　また、引用発明の原稿についても、引用例に従来の技術として示されているグラビア印刷を行う場合に、写真を原稿とすることに格別の点はない。
　したがって、引用発明においても画像データを「画像記録媒体に記録された画像を表わす」ものとすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。