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　特願２００１−３５６９５０「パルサーリングの積載方法および運搬時荷崩れ防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月７日に査定不服の審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年２月２５日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１８年７月７日付け手続補正、及び平成２０年５月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、平成１８年１０月６日付け手続補正は、平成２０年２月２５日付けで当審において決定をもって却下されている。
「【請求項１】　円筒部および外向きフランジ部よりなる支持部材と、交互に形成された多数の磁極を有し支持部材の外向きフランジ部の側面に設けられた円板状着磁体とよりなり、軸の回転速度を検出するセンサー付き転がり軸受ユニットで使用されるパルサーリングを積載する方法であって、
　支持部材の円筒部の厚みをｔ、同外径をＤｏ、着磁体の内径をｄｉ、Ａ＝（ｄｉ−Ｄｏ）／２として、ｄｉ＞ＤｏかつＡ＜ｔが成り立つようにし、保管や輸送作業において、第１番目のパルサーリングの上に第２番目のパルサーリングを積み重ねるに際し、第１番目のパルサーリングの外向きフランジ部の側面の内径側に第２番目のパルサーリングの円筒部端面が当接し、第２番目のパルサーリングが径方向にずれて、第２番目のパルサーリングの円筒部外径が第１番目のパルサーリングの着磁体内径に当たった状態となったとき、円筒部外径が着磁体内径に当たった位置から１８０°離れた反対側においては、第１番目のパルサーリングの軸心を基準として、第２番目のパルサーリングの円筒部外径までの距離（Ｄｏ／２−Ａ）＞第１番目のパルサーリングの円筒部内径までの距離（Ｄｏ／２−ｔ）となっているために、第２番目のパルサーリングの円筒部が第１番目のパルサーリングの円筒部内径にはまり込むことが防止されることで、パルサーリング積み重ね時に最大量ずれた場合でも荷崩れが防止されるようにして、順次パルサーリングを軸方向に積み重ねることを特徴とするパルサーリングの積載方法。
　　【請求項２】　円筒部および外向きフランジ部よりなる支持部材と、交互に形成された多数の磁極を有し支持部材の外向きフランジ部の側面に設けられた円板状着磁体とよりなるパルサーリングの運搬時荷崩れを防止する方法であって、
　支持部材の円筒部の厚みをｔ、同外径をＤｏ、着磁体の内径をｄｉ、Ａ＝（ｄｉ−Ｄｏ）／２として、ｄｉ＞ＤｏかつＡ＜ｔが成り立つようにし、保管や輸送作業において、第１番目のパルサーリングの上に第２番目のパルサーリングを積み重ねるに際し、第１番目のパルサーリングの外向きフランジ部の側面の内径側に第２番目のパルサーリングの円筒部端面が当接し、第２番目のパルサーリングが径方向にずれて、第２番目のパルサーリングの円筒部外径が第１番目のパルサーリングの着磁体内径に当たった状態となったとき、円筒部外径が着磁体内径に当たった位置から１８０°離れた反対側においては、第１番目のパルサーリングの軸心を基準として、第２番目のパルサーリングの円筒部外径までの距離（Ｄｏ／２−Ａ）＞第１番目のパルサーリングの円筒部内径までの距離（Ｄｏ／２−ｔ）となっているために、第２番目のパルサーリングの円筒部が第１番目のパルサーリングの円筒部内径にはまり込むことが防止されることで、順次パルサーリングを軸方向に積み重ねる時に最大量ずれた場合でも荷崩れを防止することを特徴とするパルサーリングの運搬時荷崩れ防止方法。」
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記「２．本願発明」に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１１−４４７０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】この発明に係るエンコーダ付組み合わせシールリングは、自動車の車輪を懸架装置に対し回転自在に支持する転がり軸受ユニットに組み込んで、この転がり軸受ユニットを密封すると共に、この転がり軸受ユニットにより支持された車輪の回転速度を検出する為に利用する。」（段落【０００１】参照）
（い）「【先発明の説明】上述の様な不都合を解消すべく、本発明者は先に、図９に示す様な、エンコーダ付組み合わせシールリングの改良に関する発明をした（特願平８−３３４５０号）。この先発明に係るエンコーダ付組み合わせシールリングは、外輪５（固定輪）の内端部内周面に固定されるシールリング２３と、内輪４（回転輪）の内端部外周面に固定されるスリンガ２４と、このスリンガ２４に支持固定されるエンコーダ２５とを備える。このうちのシールリング２３は、芯金２６と弾性材２７とから成る。又、この芯金２６は、鋼板等の金属板を折り曲げ形成する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成る。そして、上記外輪５の内端部に内嵌固定される固定円筒部２８と、この固定円筒部２８の外端縁から上記内輪４の外周面に向け、直径方向内方に折れ曲がった固定円輪部２９とを備える。又、ゴム、エラストマー等である上記弾性材２７は、複数本（図示の例では３本）のシールリップ３０ａ〜３０ｃを有し、焼き付け等により上記芯金２６の全周に亙って添着している。
　又、上記スリンガ２４は、やはり鋼板等の金属板を折り曲げ形成する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成る。そして、上記内輪４の内端部に外嵌固定される回転円筒部３１と、この回転円筒部３１の内端縁から上記外輪５の内周面に向け、直径方向外方に折れ曲がった回転円輪部３２とを備える。このスリンガ２４は、金属板のみにより構成され、上記シールリング２３の様な弾性材２７は備えない。又、上記回転円筒部３１及び回転円輪部３２の何れにも、透孔、切り欠き等の凹凸（除肉部）を形成せず、これら回転円筒部３１の外周面及び回転円輪部３２の外側面で上記シールリップ３０ａ〜３０ｃの先端縁を摺接させる部分を平滑面としている。
　更に、前記エンコーダ２５は、鋼板等の磁性金属板を打ち抜き成形する事により、全体を円輪状に造っている。そして、それぞれが外周縁側に開口する多数の切り欠き３３を、円周方向に亙って等間隔に形成する事により、円周方向に亙る磁気特性を、交互に且つ等間隔に変化させている。即ち、このエンコーダ２５は、外周寄り部分に櫛歯状に形成された被検出部３４を、内周寄り部分に上記各切り欠き３３の間部分に存在する多数の舌片３５の直径方向内端縁同士を連結するリム部３６を、それぞれ備える。この様なエンコーダ２５は、上記リム部３６の外側面を上記回転円輪部３２の内側面内周寄り部分に当接させた状態で、この当接部にスポット溶接等の溶接、或は接着等を施す事により、上記回転円輪部３２に対し添着固定している。又、この様に添着固定した状態で、上記エンコーダ２５と上記スリンガ２４とは互いに同心にしている。
　上述の様に構成する先発明に係るエンコーダ付組み合わせシールリングは、図９に示す様に、上記シールリング２３を外輪５の内端部に内嵌固定すると共に、スリンガ２４を内輪４の内端部に外嵌固定した状態で、これら外輪５の内端部内周面と内輪４の内端部外周面との間に組み付ける。又、この様に組み付けた状態で、上記シールリング２３を構成する弾性材２７に設けた複数のシールリップ３０ａ〜３０ｃのうち、シールリップ３０ａ、３０ｂを上記スリンガ２４を構成する回転円筒部３１の外周面に、残りのシールリップ３０ｃを回転円輪部３２の外側面に、それぞれ摺接させる。又、上記エンコーダ２５を構成する被検出部３４の内側面に、このエンコーダ２５と共に回転速度検出装置を構成する、図示しないセンサの検出部を対向させる。
　上述の様に構成する先発明のエンコーダ付組み合わせシールリングの場合には、スリンガ２４自体にはエンコーダとしての機能を持たせない為、シールリング２３側に添着した弾性材２７に設けた各シールリップ３０ａ〜３０ｃの先端縁を平滑面に摺接させる事ができる。又、弾性材２７はシールリング２３の側にのみ添着し、スリンガ２４には弾性材を添着しない為、組み合わせシールリング全体としてのコスト低減を図れる。更に、上記スリンガ２４を構成する回転円輪部３２の他側面にエンコーダを固定している為、エンコーダとしての機能を合わせ持たせる事もできる。
【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成する先発明に係るエンコーダ付組み合わせシールリングには、未だ改良すべき余地が残されている。即ち、この先発明に係るエンコーダ付組み合わせシールリングを構成すべく、上記エンコーダ２５を上記スリンガ２４の回転円輪部３２に対し添着固定する際には、前述した様に、このエンコーダ２５の内周寄り部分を構成するリム部３６の外側面を、上記回転円輪部３２の内側面の内周寄り部分に当接させた状態で、この当接部にスポット溶接等の溶接、或は接着等を施す。ところが、上記回転円輪部３２の内側面のうち、この回転円輪部３２の内周縁部分には、上記リム部３６の外側面と当接できない曲面部３７が存在する。
　上述の様な溶接或は接着等は、上記曲面部３７の外周縁よりも直径方向外方で、上記リム部３６の外側面と上記回転円輪部３２の内側面内周寄り部分とが当接した部分に施す必要がある。この為、少なくとも上記リム部３６の外径を上記曲面部３７の外周縁の直径よりも十分に大きくして、このリム部３６の外側面の少なくとも一部（外周寄り部）を、平坦面である上記回転円輪部３２の内側面に、全周に亙り当接させる必要がある。尚、図９に示した先発明の場合には、リム部３６の内周縁を上記曲面部３７の外周縁とほぼ一致させる事により、このリム部３６の外側面の全体を、平坦面である上記回転円輪部３２の内側面の内周寄り部に、全周に亙り当接させている。
　ところが、上述の様に少なくとも上記リム部３６の外径を、上記曲面部３７の外周縁の直径よりも十分に大きくした場合には、その分だけ（具体的には、少なくとも上記曲面部３７の直径方向に亙る幅寸法分だけ）、上記エンコーダ２５の外周寄り部分に形成する被検出部３４の直径方向に亙る幅寸法が小さくなる。この様に被検出部３４の直径方向に亙る幅寸法が小さくなる事は、この被検出部３４の円周方向に亙る磁気特性の変化が小さくなる事につながる。一方、上記エンコーダ２５と共に回転速度検出装置を構成するセンサの出力は、上記被検出部３４の円周方向に亙る磁気特性の変化が大きくなる程大きくなる。この為、上記回転速度検出装置による回転速度検出の精度を向上させるべく、上記センサの出力を大きくする為には、上記被検出部３４の直径方向に亙る幅寸法を大きくする必要がある。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、回転速度検出装置による回転速度検出の精度を向上させるべく、エンコーダの被検出部の直径方向に亙る幅寸法を大きくする構造を実現するものである。」（段落【００１１】〜【００１８】参照）
　以上の記載事項及び図面（特に図９）からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転円筒部３１および回転円輪部３２よりなり、鋼板等の金属板を折り曲げ形成する事により断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したスリンガ２４と、外周縁側に開口する多数の切り欠き３３を円周方向に亙って等間隔に形成する事により円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させている、スリンガ２４の回転円輪部３２の側面に設けられた円輪状のエンコーダ２５とよりなり、軸の回転速度を検出するセンサー付き転がり軸受ユニットで使用されるエンコーダ付きスリンガ２４であって、エンコーダ２５のリム部３６の内周縁を、回転円輪部３２の内周縁部分に存在しリム部３６の外側面と当接できない曲面部３７の外周縁とほぼ一致させる事により、リム部３６の外側面の全体を平坦面である回転円輪部３２の内側面の内周寄り部に全周に亙り当接させた状態で添着固定したエンコーダ付きスリンガ２４。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「回転円筒部３１」は本願発明１の「円筒部」に相当し、以下、同様に、「回転円輪部３２」は「外向きフランジ部」に、「スリンガ２４」は「支持部材」に、「円輪状のエンコーダ２５」は「円板状着磁体」に、「エンコーダ付きスリンガ２４」は「パルサーリング」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「円筒部および外向きフランジ部よりなる支持部材と、支持部材の外向きフランジ部の側面に設けられた円板状着磁体とよりなり、軸の回転速度を検出するセンサー付き転がり軸受ユニットで使用されるパルサーリング。」を具備する発明である点で実質的に一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「円板状着磁体」が「交互に形成された多数の磁極を有し支持部材の外向きフランジ部の側面に設けられた円板状着磁体」であるのに対し、引用例１発明は、「円輪状のエンコーダ２５」が「外周縁側に開口する多数の切り欠き３３を円周方向に亙って等間隔に形成する事により円周方向に亙る磁気特性を交互に且つ等間隔に変化させている」ものである点。
［相違点２］
　本願発明１は「パルサーリングを積載する方法」であって、「支持部材の円筒部の厚みをｔ、同外径をＤｏ、着磁体の内径をｄｉ、Ａ＝（ｄｉ−Ｄｏ）／２として、ｄｉ＞ＤｏかつＡ＜ｔが成り立つように」し、「保管や輸送作業において、第１番目のパルサーリングの上に第２番目のパルサーリングを積み重ねるに際し、第１番目のパルサーリングの外向きフランジ部の側面の内径側に第２番目のパルサーリングの円筒部端面が当接し、第２番目のパルサーリングが径方向にずれて、第２番目のパルサーリングの円筒部外径が第１番目のパルサーリングの着磁体内径に当たった状態となったとき、円筒部外径が着磁体内径に当たった位置から１８０°離れた反対側においては、第１番目のパルサーリングの軸心を基準として、第２番目のパルサーリングの円筒部外径までの距離（Ｄｏ／２−Ａ）＞第１番目のパルサーリングの円筒部内径までの距離（Ｄｏ／２−ｔ）となっているために、第２番目のパルサーリングの円筒部が第１番目のパルサーリングの円筒部内径にはまり込むことが防止されることで、パルサーリング積み重ね時に最大量ずれた場合でも荷崩れが防止されるようにして、順次パルサーリングを軸方向に積み重ねることを特徴とするパルサーリングの積載方法。」であるのに対し、引用例１発明は、そのような寸法関係を備えているかどうかは不明確であり、また、そのような方法にかかる発明ではない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明においてエンコーダ２５としてどのようなものを採用するかは適宜設計する事項にすぎない。交互に形成された多数の磁極を有している円板状着磁体は、引用例１の段落【００３２】に記載されており、このような円板状着磁体を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　一般に、複数の物品の保管や輸送作業等にあたってそれらを積み重ねることは、例えば特開平１１−２７８４９１号公報（特に図３、４参照）、特開平１１−３２８９２１号公報（特に図４参照）に示されているように周知であると認められる。引用例１発明のエンコーダ付きスリンガ２４も保管ないし輸送することが十分考えられる物品であるから、引用例１発明のエンコーダ付きスリンガ２４を積み重ねて保管ないし輸送作業することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。この場合、（ａ）このように積み重ねた物品が保管や輸送時に振動やがたつきなどによってずれることがあり得ること、その場合、それらがずれて崩れることが望ましくないことは当業者に明らかであり、そのために、引用例１発明のエンコーダ付きスリンガ２４の寸法関係を「支持部材の円筒部の厚みをｔ、同外径をＤｏ、着磁体の内径をｄｉ、Ａ＝（ｄｉ−Ｄｏ）／２として、ｄｉ＞ＤｏかつＡ＜ｔが成り立つ」ように設定すべきことは技術的にみて合理的ないし必然であり、かつ当業者に自明であること、（ｂ）鋼板等の金属板を折り曲げ形成する事により断面Ｌ字形に形成した場合、通常、その折り曲げ中心付近、すなわち、引用例１の図９において曲面部３７とは反対側の金属板の表面にも曲面部が形成され、図９の性格上、その寸法関係を図９のとおりにそのまま捉えることは適当でないものの、折り曲げ中心付近の曲面部の曲率半径が回転円筒部３１の厚みより小さく表示されていることは看取でき、また、そのことは「断面Ｌ字形」という事項からも推知されること、（ｃ）引用例１の段落【００１８】には、交互に形成された多数の磁極を有する円板状着磁体についてではないものの、引用例１発明のエンコーダ２４についてそのリム部３６の外径を曲面部３７の外周縁の直径よりも大きくすると被検出部３４の直径方向に亙る幅寸法が小さくなり、被検出部３４の円周方向に亙る磁気特性の変化が小さくなる事につながって望ましくない趣旨のことが記載ないし示唆されていること、等からみて、引用例１発明のエンコーダ付きスリンガ２４の寸法関係を「支持部材の円筒部の厚みをｔ、同外径をＤｏ、着磁体の内径をｄｉ、Ａ＝（ｄｉ−Ｄｏ）／２として、ｄｉ＞ＤｏかつＡ＜ｔが成り立つ」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにした場合、それが「「保管や輸送作業において、第１番目のパルサーリングの上に第２番目のパルサーリングを積み重ねるに際し、第１番目のパルサーリングの外向きフランジ部の側面の内径側に第２番目のパルサーリングの円筒部端面が当接し、第２番目のパルサーリングが径方向にずれて、第２番目のパルサーリングの円筒部外径が第１番目のパルサーリングの着磁体内径に当たった状態となったとき、円筒部外径が着磁体内径に当たった位置から１８０°離れた反対側においては、第１番目のパルサーリングの軸心を基準として、第２番目のパルサーリングの円筒部外径までの距離（Ｄｏ／２−Ａ）＞第１番目のパルサーリングの円筒部内径までの距離（Ｄｏ／２−ｔ）となっているために、第２番目のパルサーリングの円筒部が第１番目のパルサーリングの円筒部内径にはまり込むことが防止されることで、パルサーリング積み重ね時に最大量ずれた���合でも荷崩れが防止されるようにして、順次パルサーリングを軸方向に積み重ねる」「パルサーリングの積載方法。」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、平成２０年５月７日付け意見書において「この引用例１によると、その図９は、本願発明においても、Ａ＜ｔとされる可能性があることを示唆しているが、引用例１の図２から図４によると、Ａ＜０（本願発明においては、Ａ＞０）とされる可能性があることを示唆しており、引用例１の図５（この実施形態は「着磁体」を使用するもの）によると、着磁体の端と金属体の端との距離をある程度大きくとること（芯金を介してスリンガーに取り付けられているため、本願発明との比較は不可）を示唆しており、また、引用例１の図９は、スリンガの折曲げ部における応力集中を緩和するために、折曲げ部の曲率半径を大きくすると、Ａ≧ｔとなる可能性があることも示唆している。」と主張しているが、まず、引用例１の図２から図４によるとＡ＜０とされる可能性があることを示唆しているとしても、また、引用例１の図５によると着磁体の端と金属体の端との距離をある程度大きくとることを示唆しているとしても、引用例１発明の典拠である図９等にはそのような示唆はない。次に、引用例１の図９において仮に折曲げ部の曲率半径を大きくすればＡ≧ｔとなる場合があり得ること自体はそのとおりであるが、引用例１のどの記載事項に基づいて「引用例１の図９は、スリンガの折曲げ部における応力集中を緩和するために、折曲げ部の曲率半径を大きくすると、Ａ≧ｔとなる可能性があることも示唆している。」と主張するのか不明であるとともに、図９等には、折曲げ部の曲率半径を大きくしてＡ≧ｔとするという記載ないし示唆はない。
　同じく「引用例２のものは、そもそも積み重ねた形態で使用することを前提として製作されたものであり、」と主張する。積み重ねた形態で使用するものであることはそのとおりであるが、引用例２は一例であり、また、引用例２のものを例えば積み重ねた状態で保管することは当業者にとって容易に推知可能である。
　同じく「本願発明の着磁体を備えたパルサーリングを保管・運搬するに際し、積み重ねて用いることは、当業者が容易に想到し得るものである。この場合、着磁体の傷を防止するとともに、磁極同士が引き付け合うことによる作業性の低下を防止するために、例えば、非磁性体である合成樹脂などで製作された着磁体保護シートをパルサーリング間に介在させて、パルサーリングと着磁体シートとを交互に積み重ねること、そして、荷崩れ防止のために、これらを円筒状の保護ケース内に積み重ねていくことなどが考えられ、本願発明のように、保護シートや保護ケースを不要として、着磁体の傷および作業性の低下を防止することは、当業者にとって自明ではない。」と主張する。しかし、例えば輸送時にパルサーリングが飛び跳ねるような大きな振動やがたつきなどが発生し得ることが予想され、着磁体保護シートや円筒状の保護ケースがなく単に積み重ねるだけで作業性の低下、着磁体の傷、及び荷崩れを防止することができるのか、その理由が必ずしも明確でないとともに、着磁体保護シートや円筒状の保護ケースを設けるかどうかは使用状況に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２（請求項２に係る発明）について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。