【事件の表示】
　特願２００２−１３１３１３「水中の濁り監視方法および濁り監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月７日の出願であって、平成１８年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１０月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲についてするもので、
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲（平成１８年４月２６日付けの手続補正による）
「【請求項１】　超音波ドップラー流速計を移動させつつ、前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度および前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記反射強度と前記位置情報から、前記微粒子の三次元的な分布を推定する水中の濁り監視方法であって、
前記超音波ドップラー流速計は、濁りの移動域上を横切って往復しながら移動することを特徴とする水中の濁り監視方法。
　【請求項２】　前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出することを特徴とする請求項１記載の水中の濁り監視方法。
　【請求項３】　超音波ドップラー流速計と、
前記超音波ドップラー流速計を移動させる移動手段と、
前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得する手段と、
水中の濁度を計測する濁度計と、
前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度と前記位置情報と前記濁度計により得られた濁度情報とから、前記微粒子の三次元的な分布を推定する手段と、
を具備することを特徴とする水中の濁り監視装置。
　【請求項４】　前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出する手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の水中の濁り監視装置。」を、
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　超音波ドップラー流速計を移動させつつ、前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度および前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記反射強度と前記位置情報から、前記微粒子の三次元的な分布を推定する水中の濁り監視方法であって、
予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算し、前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、
　【請求項２】　超音波ドップラー流速計と、
前記超音波ドップラー流速計を移動させる移動手段と、
前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得する手段と、
前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度と前記位置情報とから、
予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算する手段と、前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、前記微粒子の三次元的な分布を推定する手段と、
と補正するものである。（下線は補正箇所である。）
　
２．補正内容の検討
　本件補正は、平成１８年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項１を引用する請求項２を独立形式で記載して新たな請求項１としたものであるが、新たな請求項１においては、本件補正前の請求項１に記載されていた「前記超音波ドップラー流速計は、濁りの移動域上を横切って往復しながら移動すること」という発明特定事項が削除されている。
　一般に、発明特定事項を削除する補正は、発明特定事項を限定するものであるとはいえず、また、上記補正により、「予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算し、前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し」たことが新たに発明特定事項として加えられたが、これは、「前記超音波ドップラー流速計は、濁りの移動域上を横切って往復しながら移動すること」という発明特定事項の下位概念に相当するものではないので、やはり、発明特定事項を限定するものであるとはいえない。
　また、本件補正は、平成１８年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項３を引用する請求項４を独立形式で記載して新たな請求項２としたものであるが、新たな請求項２においては、本件補正前の請求項３に記載されていた「水中の濁度を計測する濁度計」及び「前記濁度計により得られた濁度情報」という発明特定事項が削除されている。そして、上記補正により、「予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算する手段と、前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、前記微粒子の三次元的な分布を推定する手段」が新たな発明特定事項として加えられたが、これも、「水中の濁度を計測する濁度計」及び「前記濁度計により得られた濁度情報」という発明特定事項の下位概念に相当するものではないので、発明特定事項を限定するものであるとはいえない。
　
　よって、上記補正は、平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、かつ、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　前記II．２のとおり、本件補正は却下されたので、本件特許出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月２６日付手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記II．の１（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−６８５５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（１ａ）「海水中に超音波パルスを発信してその反射波に生ずるドップラー効果にもとづいて流速を測定するドップラー流速計を使用し、
　超音波を海底に向けて発信し海底反射信号を検出後、
　一定時間をおいて次の超音波パルスの発信を行ない、
　汚濁層に反射した反射波の波形の幅から汚濁程度を測定し、
　発信点から汚濁層の反射波が発生するまでの時間によって汚濁層の深度を測定することを特徴とする、
　海洋汚濁の測定方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「（イ）測定装置（第１図）
　本発明は、第１図に示すように超音波パルスを発信し反射波を受信する送受波器の端子１を海中に突出した測定船Ｓによって行なう。
　超音波パルスの発信状態の一例としては、５ｍｓ（ミリセコンド）の超音波パルスを１秒間に一回ずつ３０秒継続して発信し、その反射波の平均値を取り、その地点の値とするような場合が考えられる。
　測定船Ｓは測定海域を移動しながら超音波パルスの発信を行ない第３図に示すように汚濁分布や濃度を測定記録する。」（第２ページ左上欄１４−右上欄６行）
　
（１ｃ）第３図には、汚濁の分布状態を測定した分布図が示されており、海域図上に複数の○で汚濁分布と濃度が示されている。（第３図）
　
（１ｄ）「（ロ）受信波の説明
　第２図は送受波器の端子１から発信した超音波パルスが、海中のプランクトンや汚濁層に反射しながら海底に到達し反射して受信された波形である。
　第２図においてａ点は超音波パルスの発信を示す。
　ａ点〜ｂ点間は、超音波パルスが稀薄な濃度のプランクトン等に反射しつつ、一定の濃度の汚濁層Ａに向かっている状態を示す。
　ｂ点は超音波パルスが汚濁層Ａに到達したことを示す。
　このときの超音波パルスの反射波は濃度の大きい汚濁層Ａからのものなのでその反射量が多く、その波の幅Ｐは稀薄な濃度のプランクトン等からの反射波より大きくなる。
　超音波パルスが汚濁層Ａの層を通過すると、再び稀薄な濃度の部分を通過し（そのときの反射波は第２図におけるｂ点〜ｃ点）、海底Ｂに到達し（そのときの反射波は第２図におけるｃ点）反射する。
　海底Ｂからの反射は一定の濃度の汚濁層Ａやプランクトン等からの反射に比較して格段に強いものであるため、その反射波の幅Ｐは一番大きいものとなる。
　第２図においてｃ〜ａ１の間隔は超音波パルスの発信停止の状態を示す。
　第２図の波形においてａ点からｂ点までの時間を測定することによって汚濁層Ａの水深を割出すことができ、さらにｂ点の波形の幅Ｐによってその汚濁の程度を察知することができる。」（第２ページ右上欄７行−左下欄１７行）
　
（１ｅ）「本発明は上記の点を改善し、ドップラー流速計を使用して海水の汚濁の拡散状況や濃度測定を行なう、海洋汚濁の測定方法を提供することを目的とする。」（第２ページ左上欄第２−５行）
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
３−１．刊行物１記載の発明
　上記（１ａ）ないし（１ｅ）の記載より、刊行物１には、
「海水中に超音波パルスを発信してその反射波に生ずるドップラー効果にもとづいて流速を測定するドップラー流速計を使用し、超音波を海底に向けて発信し海底反射信号を検出後、一定時間をおいて次の超音波パルスの発信を行ない、汚濁層に反射した反射波の波形の幅から汚濁程度を測定し、発信点から汚濁層の反射波が発生するまでの時間によって汚濁層の深度を測定し、前記超音波パルスの発信を測定海域を移動しながら行ない、測定海域における汚濁分布や濃度を測定記録する、海洋汚濁の測定方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−２．対比
　刊行物１記載の発明と本願発明とを対比する。
（ア）刊行物１記載の発明の「ドップラー流速計」は、本願発明の「超音波ドップラー流速計」に相当する。
（イ）刊行物１記載の発明の「汚濁層」は、海中の微粒子による濁りの層をいうものであるから、本願発明の「水中の濁り」及び「水中の微粒子」に相当する。
（ウ）刊行物１記載の発明の「汚濁層に反射した反射波の波形の幅」は、反射波の反射量、つまり反射波の強度を示すものであることから、本願発明の「水中の微粒子で反射された超音波の反射強度」に相当する。
（エ）刊行物１記載の発明の「前記超音波パルス発信を測定海域を移動しながら行ない、測定海域における汚濁分布や濃度を測定記録する、海洋汚濁の測定方法。」に関して、刊行物１の第３図には、測定海域の複数位置に汚濁分布や濃度が○で示されている（上記（１ｂ）、（１ｃ）参照）。そして、測定海域上のある点における汚濁分布や濃度が記録される、ということは、測定手段であるドップラー流速計の位置情報が取得されているということであるから、刊行物１記載の発明が、ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記位置情報とドップラー流速計による汚濁の測定結果とを関連付けて記録する構成を有するものであることを示しているといえる。そうすると、刊行物１記載の発明の「海洋汚濁の測定方法。」と、本願発明の「水中の濁り監視方法。」は、どちらも、超音波ドップラー流速計を移動させつつ、超音波の反射強度及び超音波ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記反射強度および位置情報から、汚染の分布を推定する構成を有する点で共通する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載の発明は、
（一致点）
　「超音波ドップラー流速計を移動させつつ、前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度および前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記反射強度と前記位置情報から、前記微粒子の分布を推定する水中の濁りを監視する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、微粒子の三次元的な分布を推定するのに対して、刊行物１記載の発明は、汚濁層の三次元的な分布を推定しているのか明らかでない点。
　
（相違点２）
　超音波ドップラー流速計の移動に関して、本願発明は、濁りの移動域上を横切って往復しながら移動するのに対して、刊行物１記載の発明は、濁りの移動域上を移動していない点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、海域における汚濁層の深度、汚濁分布及び濃度を測定する構成を有していることから、海域における三次元的な汚濁の分布を推定するのに必要なデータをすべて取得する構成を有している。また、刊行物１記載の発明は、「海水の汚濁の拡散状況や濃度測定を行う」ことを発明の目的としているが（上記（１ｅ）参照）、海水の汚濁の拡散状況を測定する際に、海域における三次元的な汚濁の分布を測定データを用いて推定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であるといえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、汚濁層の深度、汚濁濃度及び汚濁分布のデータを使用し、海域における汚濁層の三次元的な分布を推定する構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明における「濁りの移動域」は、濁りを監視する必要がある区域であるといえるが、濁りの測定が必要な区域上の測定を行うことは、測定の分野において当業者が当然行うことである。また、刊行物１の第３図には、海洋汚濁の測定を行って得た汚濁分布や濃度を示す○が、測定海域に複数示されており、このような汚濁分布や濃度を得るには、ドップラー流速計が、濁りの測定が必要な区域上を横切って往復しながら測定を行うことが必要であることは明らかである。
　そうすると、「濁りの移動域」を監視する必要がある場合に、刊行物１記載の発明において、ドップラー流速計を、濁りの移動域上を横切って往復しながら移動し、測定を行う構成とすることは、測定目的に応じて適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。