【事件の表示】
　特願２００２−　　１２５１「部品マウント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５３６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１４年１月８日（優先権主張、平成１３年１月１０日）に出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成１５年１１月１３日付け手続補正書が提出された後、同年１２月１９日付け拒絶理由通知書が送付され、上記明細書又は図面についての平成１６年３月８日付け手続補正書が提出されたものの、同年４月１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、この拒絶査定に対して、平成１６年６月４日付けで手続補正された、同年５月６日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）が提出され、上記明細書又は図面についての平成１６年６月４日付け手続補正書が提出された後、平成１９年８月１６日付け審尋が送付され、これに対し同年１０月２２日付け回答書（以下、「本件回答書」という。）が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜７の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２０００−２３６１９７号公報
２．特開平１０−３０４４７７号公報
３．特開平９−２６５３６１号公報
４．特開平７−１７２７１２号公報
５．特開平９−１８５４７８号公報
６．特開２０００−２０７２４１号公報
７．特開平１１−１５５２０号公報」
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１６年６月４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】　部品を回路基板にマウントする部品マウント装置であって、
前記部品マウント装置の動作制御を司る制御装置を備え、
　インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアと、インターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウェアとが動作する通信装置を、前記制御装置の内部機能として組み込むことにより、サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けることができる部品マウント装置。
【請求項２】　サーバソフトウェアと情報のやりとりを行い、部品マウント装置の動作記録データを含み蓄積した保存データをインターネット回線へ送信するアプリケーションソフトウェアを通信装置上で動作させるように構成した請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項３】　サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じてサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求に応答することにより、稼動状況の監視に供する請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項４】　　サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じて、部品マウント装置の現在の表示画面の情報をサービス者側の通信装置へ送信することにより、サービス者側の通信装置にて画面操作することで、部品マウント装置の画面操作するのと同等の操作を行わせ、サービス者側からの部品マウント装置の復旧のためのリモート操作に供する請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項５】　サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側による部品実装機内の蓄積された生産実装データまたは装置動作記録データをはじめとするトラブル解析のためのデータの収集に供する請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項６】　閲覧ソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送、その他のサービスの参照を行う請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項７】　閲覧ソフトウェアは、サービス者側に備えられサービス情報を蓄積したサービス情報データベースからサービスを参照する請求項６に記載の部品マウント装置。
【請求項８】　部品を回路基板にマウントする部品マウント装置のためのサービス方法であって、
　インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアと、インターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウェアとを、前記部品マウント装置の動作制御を司る制御装置の内部機能として組み込んだ通信装置上で動作させることにより、
　サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けるサービス方法。」とあるのを、
　「【請求項１】　部品を回路基板にマウントする部品マウント装置であって、
　前記部品マウント装置の動作制御を司る制御装置を備え、
　インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアと、インターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウェアと、前記サーバソフトウェアと情報のやりとりを行い、部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データをインターネット回線へ送信するアプリケーションソフトウェアとが動作する通信装置を、前記制御装置の内部機能として組み込むことにより、サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けることができ、
　前記閲覧ソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送のサービスの参照を行う部品マウント装置。
【請求項２】　サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じてサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求に応答することにより、稼動状況の監視に供する請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項３】　サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じて、部品マウント装置の現在の表示画面の情報をサービス者側の通信装置へ送信することにより、サービス者側の通信装置にて画面操作することで、部品マウント装置の画面操作するのと同等の操作を行わせ、サービス者側からの部品マウント装置の復旧のためのリモート操作に供する請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項４】　サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側による部品実装機内の蓄積された生産実装データまたは装置動作記録データをはじめとするトラブル解析のためのデータの収集に供する請求項１に記載の部品マウント装置。
【請求項５】　閲覧ソフトウェアは、サービス者側に備えられサービス情報を蓄積したサービス情報データベースからサービスを参照する請求項１に記載の部品マウント装置。」と補正する。
　
　なお、ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】といい、他の請求項も同様とする。
　
３−１−２．本件補正の目的について
　
１）補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれかの事項を目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　
２）これに対し、請求人は、本件請求書において、新【請求項１】は、旧【請求項２】を由来とした限定的減縮を目的としていると主張するが、以下に述べることから、請求人の主張に理由はない。
　
２−１）旧【請求項２】は、旧【請求項１】を引用して記載している請求項であって、引用せずに記載すると、以下のとおりに記載されているということができる。
　
旧【請求項２】；
　「部品を回路基板にマウントする部品マウント装置であって、
　前記部品マウント装置の動作制御を司る制御装置を備え、
　インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアと、インターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウェアとが動作する通信装置を、前記制御装置の内部機能として組み込むことにより、サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けることができる部品マウント装置において、
　サーバソフトウェアと情報のやりとりを行い、部品マウント装置の動作記録データを含み蓄積した保存データをインターネット回線へ送信するアプリケーションソフトウェアを通信装置上で動作させるように構成した部品マウント装置。」
　
　また、新【請求項１】は、以下のとおりに記載されていると認められる。
　
新【請求項１】；
　「部品を回路基板にマウントする部品マウント装置であって、
　前記部品マウント装置の動作制御を司る制御装置を備え、
　インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアと、インターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウェアと、前記サーバソフトウェアと情報のやりとりを行い、部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データをインターネット回線へ送信するアプリケーションソフトウェアとが動作する通信装置を、前記制御装置の内部機能として組み込むことにより、サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けることができ、
　前記閲覧ソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送のサービスの参照を行う部品マウント装置。」
　
　そして、これら新旧の請求項を比較すると、この補正は、「閲覧ソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送のサービスの参照を行う」と記載した事項を、旧【請求項２】に追加することにより、新【請求項１】における閲覧ソフトウェアは、インターネット上のホームページを参照することができることに加え、インターネット回線を通じて、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送のサービスの参照を行うものである、とする補正といえる。
　
２−２）そこで、この補正が、旧【請求項２】に記載した発明を特定するために必要な事項、いわゆる、発明特定事項を限定するものであつて、旧【請求項２】に記載された発明と新【請求項１】に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるかについて検討する。
　旧【請求項２】に記載した発明において、閲覧ソフトウェアは、インターネット上のホームページを参照することができる、と特定されている。
　これに対し、新【請求項１】に記載される発明において、閲覧ソフトウェアは、先に「２−１）」で述べたことから明らかなように、インターネット上のホームページを参照することができることに加え、インターネット回線を通じて、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送のサービスの参照を行うものである。そして、この参照を行うものであることは、閲覧ソフトウェアがインターネット上のホームページを参照することができるとの事項を限定している訳ではないから、この補正は、旧【請求項２】に記載した発明特定事項を限定するものとはいえない。また、インターネット上のホームページを参照することができることと、サービス者側から、上記のサービスの参照を行うこととは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとする理由もない。
　付言するに、新【請求項１】に記載される発明においては、ホームページを参照することができることと、サービス者側から、部品マウント装置を動作させるソフトウェアのインストール、または部品マウント装置を動作させるための部品ライブラリの転送のサービスの参照を行うこととが、技術的に関連のあるものとして特定されている訳ではなく、この補正は、単に、旧【請求項２】に記載した発明における閲覧ソフトウェアについて、更に別の機能を付加したに過ぎないということである。
　
３−１−３．本件補正の記載根拠について
　新【請求項１】〜新【請求項５】に記載の発明（以下、「補正発明１」〜「補正発明５」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていたとする根拠は見当たらず、補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした、ということはできない。
　これに対し、請求人は、本件回答書において、補正発明１は、当初明細書等の段落【００２９】、【００３６】、【００４２】及び図１１を、補正発明２は、同じく、段落【００２９】並びに【００３６】と図６及１１を、補正発明３は、同じく、段落【００３９】及び図９を、補正発明４は、同じく、段落【００３６】、【００４０】及び図１１を、そして、補正発明５は、同じく、段落【００４２】及び図１３を根拠に、当初明細書等に記載があったと主張するものである。
　そこで、検討すると、新【請求項２】〜新【請求項５】は、新【請求項１】を引用して記載しており、補正発明１は勿論のこと、補正発明２〜５は、補正発明１の発明特定事項の全てを、その発明特定事項として有するものである。その一方で、段落【００３６】では図５及び６に、段落【００３９】では図８及び９に、そして、段落【００４０】では図１０及び１１に沿った説明が記載され、これら段落及び図面は、本件補正後においても、当初明細書等のこれら段落及び図面と比して、その記載内容に差のないものであるが、これら段落及び図面に記載の事項は、補正発明１〜５を具体的に説明したものでないことは、本件回答書、【回答の内容】の「１」における「図５〜１１に示すものは、本願発明の具体例でない。」との請求人の主張からも明らかであって、これら段落及び図面を根拠にした、補正発明が当初明細書等に記載があったとの主張は、直ちには、採用できないものである。
　以上のことを踏まえて、請求人の主張を検討すると、少なくとも、補正発明３及び４が当初明細書等に記載があったとする根拠は見当たらない。
　補正発明１、２及び５については、以下に、補足する。
　
（１）補正発明１について
　
１）補正発明１は、新【請求項１】に記載のとおりの部品マウント装置に係るものであり、「サーバソフトウェアと情報のやりとりを行い、部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データをインターネット回線へ送信するアプリケーションソフトウェア」と記載した事項を発明特定事項とするものであって、該アプリケーションソフトウェアは、部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データをインターネット回線へ送信するものとして特定されると共に、該保存データは、これが如何なる態様で保存されたデータであるかを問わないものとして特定されているものであるが、上記事項を有する部品マウント装置についての発明は、当初明細書等に記載があったとはいえない。
　
２）これに対し、請求人は、本件回答書において、要するに、当初明細書等の段落【００２９】、【００３６】及び図１１の記載を根拠に、補正発明１は当初明細書等に記載があった旨、主張するので検討するが、以下に述べることから、妥当な主張ではない。
　
２−１）段落【００２９】の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「図１に示す第１の実施の形態に係る部品マウント装置１５１は、インターネット回線に接続可能な通信装置１５２とソフトウエア群とを備えている。通信装置１５２は例えばコンピュータなどであり、本実施の形態のように部品マウント装置１５１の動作制御を司るコンピュータなどの制御装置１５３の内部機能とすることもできるし、専用機器であってもよい。また、通信装置１５２は、複数台の部品マウント装置１５１を管理する上位コンピュータであってもよいし、工場全体の部品マウント装置１５１と通信可能なコンピュータであっても構わない。ソフトウエア群は通信装置１５２上で動作しインターネット回線（例えばプロバイダ）へ接続しインターネットを介した通信を行う通信ソフトウエア１６１、通信装置１５２上で動作しインターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウエア１６２、通信装置１５２上で動作しインターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウエア１６３、および通信装置１５２上で動作しサーバソフトウエア１６３と情報のやりとりを行い、データ保存部１５４に蓄積されているデータをインターネット回線へ送信したり、装置内部のソフトウエアや設定の更新を行うアプリケーションソフトウエア１６４を備えている。これらのソフトウエア群は、前記通信装置１５２内で動作し、通信装置１５２は部品マウント装置１５１内に組み込まれている。」
　
２−２）段落【００２９】には、「データ保存部１５４に蓄積されているデータをインターネット回線へ送信したり、装置内部のソフトウエアや設定の更新を行うアプリケーションソフトウエア１６４を備えている。」（同段落１３〜１６行）と記載され、段落【００３０】の「制御装置１５３は前記データ保存部１５４を持ち」（同段落１行）との記載を参照すれば、アプリケーションソフトウエア１６４がインターネット回線へ送信するとされているデータは、制御装置１５３に存在するデータ保存部１５４に蓄積されているものである。
　してみると、当初明細書等の段落【００２９】を見ても、アプリケーションソフトウエア１６４がインターネット回線へ送信しているとされているデータは、これが部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データであるかの検討は別に置くとしても、制御装置１５３に存在するデータ保存部１５４に蓄積されているものであって、該データが如何なる態様で保存されたものであるかを問わないものは、段落【００２９】に記載があった訳ではない。
　また、段落【００３６】及び図１１を根拠にした、補正発明１が当初明細書等に記載があったとの主張は、先に「３−１−３」の冒頭で述べたように、直ちには、採用できないが、これら段落及び図面を見ても、部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データが如何なる態様で保存されたものであるかを問わない部品マウント装置についての発明が、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
２−３）また、段落【００２９】には、「図１に示す第１の実施の形態に係る部品マウント装置１５１は、インターネット回線に接続可能な通信装置１５２とソフトウエア群とを備えている。通信装置１５２は例えばコンピュータなどであり、本実施の形態のように部品マウント装置１５１の動作制御を司るコンピュータなどの制御装置１５３の内部機能とすることもできるし、専用機器であってもよい。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）。ソフトウエア群は通信装置１５２上で動作しインターネット回線（例えばプロバイダ）へ接続しインターネットを介した通信を行う通信ソフトウエア１６１、・・・、通信装置１５２上で動作しインターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウエア１６３、および通信装置１５２上で動作しサーバソフトウエア１６３と情報のやりとりを行い、データ保存部１５４に蓄積されているデータをインターネット回線へ送信したり、・・・を行うアプリケーションソフトウエア１６４を備えている。」（同段落１〜１６行）と記載され、アプリケーションソフトウエア１６４がデータをインターネット回線へ送信するとされているが、図１を参照すれば、アプリケーションソフトウエア１６４は、通信ソフトウエア１６１、更には、サーバソフトウエア１６３と共働して、データをインターネット回線へ送信しているのであって、該データが部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データであるかの検討は別に置くとしても、実質的に、アプリケーションソフトウェアがデータをインターネット回線へ送信するものとして、記載されていた訳ではない。
　また、段落【００３６】及び図１１を根拠にした、補正発明１が当初明細書等に記載があったとの主張は、先に「３−１−３」の冒頭で述べたように、直ちには、採用できないが、これら段落及び図面を見ても、アプリケーションソフトウェアが、部品マウント装置の動作記録データを蓄積した保存データをインターネット回線へ送信する部品マウント装置についての発明が、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
２−４）してみると、段落【００２９】並びに【００３６】及び図１１を見ても、補正発明１が、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
（２）補正発明２について
　
１）補正発明２は、新【請求項２】に記載のとおりの部品マウント装置に係るものであり、「サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じてサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求に応答することにより、稼動状況の監視に供する」と記載した事項を発明特定事項とするものであるが、上記事項を有する部品マウント装置についての発明は、当初明細書等に記載があったとはいえない。
　
２）これに対し、請求人は、本件回答書において、要するに、当初明細書等の段落【００２９】並びに、【００３６】と図６及び１１に記載があった旨、主張するので検討するが、以下に述べることから、妥当な主張ではない。
　
２−１）段落【００２９】には、先に「（１）」の「２−３）」で述べたように、アプリケーションソフトウエア１６４は、通信ソフトウエア１６１、更には、サーバソフトウエア１６３と共働して、データをインターネット回線へ送信していることが記載されている。
　そして、段落【００２９】の「通信装置１５２上で動作しインターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウエア１６３」（同段落１１〜１２行）の記載を参照すれば、上記サーバソフトウェアは、インターネット回線を通じての要求に応答することが記載されているものの、同段落には、この要求がサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求であって、しかも、サーバソフトウェアが、この要求に応答することにより、稼動状況の監視に供することを示す記載はない。また、仮に、同段落に記載の要求がサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求であって、しかも、サーバソフトウェアが、この要求に応答することにより、稼動状況の監視に供するものであるとしても、インターネット回線を通じて該要求に応答するのは、上述したように「アプリケーションソフトウエア１６４は、通信ソフトウエア１６１、更には、サーバソフトウエア１６３と共働して、データをインターネット回線へ送信していること」が記載されていることから、サーバソフトウェアは、少なくとも、通信ソフトウエア１６１やアプリケーションソフトウエア１６４との共働なしで、要求に応答するものではなく、サーバソフトウェアが、インターネット回線を通じてサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求に応答することにより、稼動状況の監視に供するものが、実質的に、記載されていた訳ではない。
　また、段落【００３６】と図６及び１１を根拠にした、補正発明２が当初明細書等に記載があったとの主張は、先に「３−１−３」の冒頭で述べたように、直ちには、採用できないが、これら段落及び図面を見ても、サーバソフトウェアが、インターネット回線を通じてサービス者側による部品マウント装置の稼動状況の参照の要求に応答することにより、稼動状況の監視に供する部品マウント装置についての発明が、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
２−２）してみると、【００２９】並びに、【００３６】と図６及び１１を見ても、補正発明２が、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
（３）補正発明５について
　
１）補正発明５は、新【請求項５】に記載のとおりの部品マウント装置に係るものであり、「閲覧ソフトウェアは、サービス者側に備えられサービス情報を蓄積したサービス情報データベースからサービスを参照する」と記載した事項を発明特定事項とするものであって、該事項は、閲覧ソフトウェアがサービス情報データベースからサービスを参照するのを、インターネット回線を通じて行うのか否かを問わないものであるが、上記事項を有する部品マウント装置についての発明は、当初明細書等に記載があったとはいえない。
　
２）これに対し、請求人は、本件回答書において、要するに、当初明細書等の段落【００４２】及び図１３の記載を根拠に、補正発明５は当初明細書等に記載があった旨、主張するので検討するが、以下に述べることから、妥当な主張ではない。
　
２−１）段落【００４２】、更に加えて【００４３】の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「図１２は、インターネット回線を通じて前記部品マウント装置１５１における通信装置１５２内のソフトウエアを、図４のサービス拠点１７２にて遠隔地から更新する具体例を示している。通信装置１８０には、部品マウント装置１５１のソフトウェア、部品マウント装置１５１を動作させるための各部品毎のデータである部品ライブラリ、部品マウント装置１５１を操作するための取説等がサービス情報ＤＢ２６に蓄積されている。図１３にその処理フローを示す。通信装置１５２、１８０同士がインターネットに接続された状態（ステップＳ５１、Ｓ５２）において、顧客先工場１７１内のオペレータは、部品マウント装置１５１における通信装置１５２内の閲覧ソフトウエア１６２を使って、サービス拠点１７２内の通信装置１８０へ参照の要求を出力する（ステップＳ５３）と、その要求を受信した通信装置１８０側のサーバソフトウェア１６３ａにより起動されたアプリケーションソフトウェア１６４ａがサービス情報ＤＢ２６から該当のソフトウェアの一覧を取得する（ステップＳ５４〜Ｓ５６）。その取得した一覧は、通信装置１８０のサーバソフトウェア１６３ａ経由で通信装置１５２の閲覧ソフトウェア１６２へ転送され、顧客先工場１７１のオペレータが参照できる（ステップＳ５７、Ｓ５８）。当該部品マウント装置１５１に関するソフトウエアのうち更新されたバージョンのソフトウエアが存在していた場合、部品マウント装置１５１内の閲覧ソフトウエア１６２ａとサービス拠点１７２内のサーバソフトウエア１６３ａとを通信させて、サービス拠点１７２の通信装置１８０側にあるサービス情報ＤＢ２６から取得した当該部品マウント装置１５１に関する更新されたソフトウエアを部品マウント装置１５１内にダウンロードし、更新する（ステップＳ５９からＳ６４）。
　部品マウント装置１５１のソフトウェア以外でも、例えば、部品ライブラリ、取説についても上記と同様な手順によりサービス拠点１７２のサービス情報ＤＢ２６から取得し参照することができる。」
　
２−２）段落【００４２】及び【００４３】には、図１２及び図１３を参照すると、サービス拠点１７２内の通信装置１８０には、部品マウント装置１５１のソフトウェア、部品マウント装置１５１を動作させるための各部品毎のデータである部品ライブラリ、部品マウント装置１５１を操作するための取説等のサービスがサービス情報ＤＢ２６に蓄積されていること、そして、通信装置１５２と上記通信装置１８０同士がインターネットに接続された状態において、顧客先工場１７１内のオペレータは、上記通信装置１５２内の閲覧ソフトウェア１６２へ転送されたサービスを参照できることが記載され、閲覧ソフトウェアは、インターネット回線を通じて、サービス者側に備えられサービス情報を蓄積したサービス情報データベースからサービスを参照するものであることは記載されていると言えるものの、これの参照を、インターネット回線を通じて行うのか否かを問わないものが記載されていた訳ではない。
　
２−３）してみると、段落【００４２】及び図１３を見ても、補正発明５が、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
３−１−４．まとめ
　補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということはできないし、また、特許法第１７条の２第４項各号のいずれかを目的としているとはいえないから、補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件の発明
 　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「部品を回路基板にマウントする部品マウント装置であって、
前記部品マウント装置の動作制御を司る制御装置を備え、
　インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアと、インターネット回線からの通信による要求に応答するサーバソフトウェアとが動作する通信装置を、前記制御装置の内部機能として組み込むことにより、サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けることができる部品マウント装置。」
　
３−２−２．刊行物の記載
 　原査定の理由にある刊行物のうち、特開平１１−１５５２０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）又は特開２０００−２３６１９７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。 
　
引用刊行物１
　
１ア；「【００１１】＜産業用機器の遠隔保守システムの第１の実施の形態＞図１は、本発明の好適な実施の形態に係る産業用機器の遠隔保守システムの概要を示す図である。１０１は、産業用機器を提供するベンダ（装置供給メーカ）の事業所である。この実施の形態は、産業用機器として、半導体製造工場で使用する半導体製造装置、例えば、・・・を想定している。
【００１２】１０２〜１０４は、産業用機器のユーザとしての半導体製造メーカの生産工場である。・・・。
【００１３】各工場１０２〜１０４には、夫々、複数の産業用機器１０６と、それらを結ぶＬＡＮ（イントラネット）１０９と、各産業用機器１０６の稼動状況を監視する監視装置としてのホストコンピュータ１０７とが設けられている。
【００１４】各工場１０２〜１０４に設けられたホストコンピュータ１０７は、世界的な規模で広がった通信手段であるインターネット１０５を介してベンダ１０１側の管理装置であるホストコンピュータ１０８に接続されている。ホストコンピュータ１０７は、このインターネット１０５を介して、各産業用機器１０６の稼動状況を示すステータス情報（例えば、トラブルが発生した産業用機器の症状）を工場側からベンダ側に通知する他、その通知に対応する応答情報（例えば、トラブルに対する対処方法を指示する情報、対処用のプログラムやデータ）をベンダ側から受け取ることができる。」及び図１
　
１イ；「【００１８】図２のフローチャートに示す例では、ホストコンピュータ１０７は、監視対象の複数の産業用機器１０６を第１〜第ｎの産業用機器として識別し管理する。そして、パラメータｉを順次インクリメントしながら（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）、第ｉの産業用機器の稼動状況を監視し（ステップＳ２０３）、トラブルが発生している場合には、該当する産業用機器から、その稼動状態に関するステータス情報を取得し（ステップＳ２０４）、そのステータス情報をインターネット１０５を介してベンダ１０１側に報告する（ステップＳ２０５）。そして、ステータス情報の報告に応答してベンダ１０１側から送信されてくる応答情報に基づいて、可能な場合（例えば、ソフトウェアの更新等によりトラブルを解決可能な場合）には、ＬＡＮ１０９を介してトラブルに係る産業用機器を自動で保守する（ステップＳ２０６）。」
　
引用刊行物２
　
２ア；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子部品実装システムの運転中における種々の情報をログファイルとして記録しながら保存しておき、
トラブル発生時などにおいて、遠隔地での端末パソコンの操作による指令を通信回線を通じて電子部品実装システムのコントローラに送信することにより、前記コントローラが指令された前記ログファイルを取り出して前記端末パソコンに通信回線を通じて転送し、
転送された前記ログファイルに基づくトラブル発生原因の究明の結果得られた情報を前記端末パソコンの操作によって通信回線を通じ前記コントローラに転送することにより、電子部品実装システムの運転状態を変更させるようにしたことを特徴とする電子部品実装システムのメンテナンス方法。」
　
２イ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、チップ部品や半導体素子などの種々の電子部品を吸着ノズルで吸着保持して回路基板の所定の部品装着部に自動的に実装する電子部品実装システムにおけるメンテナンス方法に関するものである。」
　
２ウ；「【０００６】そこで本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたもので、電子部品実装システムに発生したトラブルを、メーカー側の技術者の出張に頼ることなく、トラブルの発生状況に応じた効率的なメンテナンスを遠隔操作で行うことによって短時間で解消することのできる電子部品実装システムのメンテナンス方法を提供することを目的とするものである。」
　
　引用刊行物１には、記載１アによれば、産業用機器の遠隔保守システムについての発明が記載され、該発明は、大凡のものとして、産業用機器１０６と、これの稼動状況を監視する監視装置としてのホストコンピュータ１０７とがＬＡＮ（イントラネット）１０９によって結ばれており、該ホストコンピュータ１０７は、インターネット１０５を介してベンダ１０１側の管理装置であるホストコンピュータ１０８に接続され、インターネット１０５を介して、産業用機器１０６の稼動状況を示すステータス情報（例えば、トラブルが発生した産業用機器の症状）をベンダ１０１側に通知する他、その通知に対応する応答情報（例えば、トラブルに対する対処方法を指示する情報、対処用のプログラムやデータ）をベンダ１０１側から受け取ることができる装置であることが分かる。そして、この産業用機器１０６とホストコンピュータ１０７は、これらからなる１つの産業用装置ということができる。
　更に、上記ホストコンピュータ１０７について詳しく見る。
　まず、ホストコンピュータ１０７は、インターネット１０５を介して、ステータス情報という情報をベンダ１０１側に通知したり、応答情報という情報を受けるよう構成されているから、インターネットを利用する通信装置といえるものを、その内部機能として組み込んでいることは普通に想定できることである。
　また、ホストコンピュータ１０７は、記載１イによれば、ベンダ１０１側から送信されてくる応答情報に基づいて、可能な場合には、ＬＡＮ１０９を介して、そのトラブルに係る産業用機器を自動で保守する機能を有するものであり、この機能を果たすためのソフトウェアが、ここにおいて動作しているのは明らかである。
　してみると、引用刊行物１には、大凡のものとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「産業用機器１０６とホストコンピュータ１０７からなる産業用装置において、該ホストコンピュータ１０７は、インターネット１０５を利用する通信装置をその内部機能として組み込んでおり、ベンダ１０１側からインターネット１０５を介して送信されてくる応答情報（例えば、トラブルに対する対処方法を指示する情報、対処用のプログラムやデータ）に基づいて、可能な場合には、ＬＡＮ１０９を介して、そのトラブルに係る産業用機器を自動で保守するソフトウェアが動作するよう構成されている、上記産業用装置」
　
３−２−３．対比判断
　
１）引用発明における「ホストコンピュータ１０７」は、要するに、産業用機器の稼動状況についてのトラブルを解決するように該産業用機器を保守するというもので、該産業用機器の動作制御を司るものといえ、産業用機器１０６とホストコンピュータ１０７からなる産業用装置としての視点から見れば、該産業用装置の動作制御を司る制御装置ということができ、本件発明の「制御装置」に対応している。
　また、引用発明における応答情報は、例えば、トラブルに対する対処方法を指示する情報や対処用のプログラムやデータという、対応が求められる情報、即ち、インターネット１０５を介しての要求に係る情報であって、引用発明における「ソフトウェア」は、該情報に基づいて、上記トラブルに係る産業用機器を保守するものであるから、インターネット回線からの通信による要求に応答するものといえ、本件発明の「サーバソフトウェア」に対応している。
　そして、産業用機器１０６とホストコンピュータ１０７からなる産業用装置としての視点から見れば、ベンダ１０１側から応答情報が送信されてくるということは、上記産業用装置は、これを稼働するために必要なサービスを受けているということができる。
　更に、引用発明における「ベンダ」は、本件発明の「サービス者」に対応している。
　以上のことを踏まえて、本件発明と引用発明とを対比すると、以下の相違点ａ〜ｃで相違していると認められる。
　
相違点ａ；引用発明は、「産業用装置」についてのものであるのに対し、本件発明は、「部品を回路基板にマウントする部品マウント装置」についてのものである点。
相違点ｂ；通信装置に関し、本件発明は、それが「インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアが動作するもの」である点。
相違点ｃ；インターネット回線からの通信による要求に応答するソフトウェアにつき、本件発明は、それ、即ち、サーバソフトウェアが「通信装置で動作する」点。
　
２）そこで、この相違点ａについて、検討する。
　引用発明は、先に「３−２−２」で認定したとおりの産業用装置に係る発明であって、それを構成する産業用機器がトラブルにあるとき、これを自動で保守するもので、トラブルが発生した際における産業用装置のメンテイナンスに関する技術といえる。
　その一方で、引用刊行物２には、記載２アによれば、電子部品実装システムのメンテナンス方法が記載され、ここにおける電子部品実装システムとは、記載２イによれば、電子部品を吸着ノズルで吸着保持して回路基板の所定の部品装着部に自動的に実装するもので、更に、記載２ウによれば、上記メンテナンス方法は電子部品実装システムにトラブルが発生した際におけるものであることが窺え、これらのことから、引用刊行物２には、部品を回路基板にマウントする部品マウント装置に関する分野においてもトラブルが発生した際にメンテナンスをする発明が記載されていると認められる。
　そして、上記部品マウント装置も、産業用装置に属するものであることは明らかであるから、該部品マウント装置について、産業用装置のメンテイナンスに関する発明である引用発明を適用しようとすることは容易に想到できるものであり、適用した結果である、引用発明のホストコンピュータ１０７、即ち、制御装置が、部品マウント装置の動作制御を司るものとなり、また、引用発明が、サービス者からの実装生産をするために必要なサービスを受けることができる部品マウント装置となることは容易に想到できるものといえる。
　以上のことから、相違点ａは容易に為し得たものといえる。
　
３）次に、相違点ｂについて、検討する。
　引用発明は、上述したとおりに、産業用装置に係る発明であって、インターネットに依る通信を利用した技術といえる。
　その一方で、上記技術において、インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアを動作させることは、この出願の優先権主張日当時において、周知慣用の技術である。
　してみると、インターネットを利用した技術である引用発明において、その通信装置を、インターネット上のホームページを参照することができる閲覧ソフトウェアが動作するよう構成することは、容易に為し得るもので、相違点ｂも容易に為し得たものといえる。
　
４）最後に、相違点ｃについて、検討する。
　引用発明は、上述したとおりに、産業用装置に係る発明であって、インターネット１０５を介して送信されてくる応答情報（例えば、トラブルに対する対処方法を指示する情報、対処用のプログラムやデータ）に基づいて、可能な場合には、ＬＡＮ１０９を介して、そのトラブルに係る産業用機器を自動で保守するソフトウェアが、言い換えれば、インターネット回線からの通信による要求に応答するソフトウェアが、動作するよう構成されているのであるが、これが動作する産業用装置上の装置部位を何処にするかは、設計的に決定できる事柄であって、引用発明における上記装置部位の１つである通信装置において動作するよう設計することは容易に為し得たもので、相違点ｃも容易に為し得たものといえる。
　
５）してみると、本件発明は、引用発明及び引用刊行物２記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。