【事件の表示】
　特願２０００−２９１５９７「炊飯釜搬送用走行台車」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０４６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１２年９月２６日の出願であって、平成１７年９月２７日付けの拒絶理由の通知に対して平成１７年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１８年３月２３日付けの最後の拒絶理由の通知に対して平成１８年６月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年６月５日付けの手続補正書による手続補正については平成１８年８月１８日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに同日付けの手続補正書により明細書が補正されたものである。
　
［２］平成１８年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年９月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年１１月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ア）に示す請求項１〜３の記載を、下記の（イ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の請求項
　「【請求項１】　走行手段と、炊飯釜を把持するチャックを有し走行方向に向かって左及び／又は右方向に伸縮自在な腕と、腕を垂直方向に上下動させる手段とを備えた炊飯釜搬送用走行台車と；その炊飯釜搬送用走行台車の走行ライン脇に配置された複数台の一釜炊飯用の炊飯機と；炊飯釜搬送用走行台車が停止した状態で腕を伸縮させ、腕が伸張した状態でのみチャックに炊飯釜の把持又は解放を行わせ、かつ、腕が収縮した状態で炊飯釜搬送用走行台車を走行させるように炊飯釜搬送用走行台車を制御する制御装置とを備えてなる炊飯システム。
　【請求項２】　炊飯釜搬送用走行台車の腕が、２段以上の複数段に伸縮することができる請求項１記載の炊飯システム。
　【請求項３】　炊飯釜搬送用走行台車が炊飯釜を把持するチャックを有し走行方向に向かって左及び／又は右方向に伸縮自在な腕を、２つ若しくは３つ以上備えた請求項１又は２記載の炊飯システム。」
　
（イ）本件補正後の請求項
　「【請求項１】　走行手段と、炊飯釜を把持するチャックを有し走行方向に向かって左
及び
当該炊飯釜搬送用走行台車においては、腕が最も収縮した状態では炊飯釜走行台車の車幅内に収まるようになっており、；さらに、
の両側
で
最も
　
　すなわち、本件補正により本件補正前の請求項２及び３を削除するとともに、請求項１については、本件補正前の請求項１における
（ａ）「‥‥走行方向に向かって左及び／又は右方向に伸縮自在な腕」の記載を「‥‥走行方向に向かって左
及び
（ｂ）「その炊飯釜搬送用走行台車の走行ライン脇に配置された複数台の一釜炊飯用の炊飯機」の記載を「その炊飯釜搬送用走行台車の走行ライン脇
の両側
（ｃ）「腕が伸張した状態でのみチャックに炊飯釜の把持又は解放を行わせ」の記載を「腕が伸張した状態
で
（ｄ）「腕が収縮した状態で炊飯釜搬送用走行台車を走行させる‥」の記載を「腕が
最も
（ｅ）「
当該炊飯釜搬送用走行台車においては、腕が最も収縮した状態では炊飯釜走行台車の車幅内に収まるようになっており
　上記補正事項（ａ）乃至（ｅ）は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−５７２３４号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】炊飯前工程と後工程との間に誘導加熱式加熱部を有する加熱釜を直線的に配置し、同加熱釜内に米等の加熱調理対象物が入った内釜を所定時間据え置いて加熱、炊飯を行う炊飯装置と；同炊飯装置に沿って移動可能で、前記内釜を把持し、所定の位置まで搬送し、その位置の前記加熱釜へ据え置く内釜搬送装置と；同内釜搬送装置の内釜把持、走行、内釜の据え置き及び前記誘導加熱式加熱部を制御する制御盤とを具備してなることを特徴とする誘導加熱式大量炊飯装置。」（第２頁第１欄第２〜１０行、【請求項１】）
　
（イ）「【００１４】本発明は上記の手段により、‥‥‥‥　制御盤の制御によって内釜搬送装置が炊飯装置の入口において加熱調理対象物の入った内釜を把持し、所定の位置まで移動し、その位置での加熱釜へ内釜を据え置く。内釜搬送装置は制御盤からの制御工程に従って順次これを繰り返し、必要な内釜を加熱釜へ置くと、制御盤は誘導加熱式加熱部の電源を投入し、加熱釜を加熱し、炊飯を行う。炊飯完了後は、内釜搬送装置は、制御盤の制御により、上記とは逆に炊飯済の内釜を順次把持し、炊飯装置の出口へ搬送する。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第２行、段落【００１４】）
　
（ウ）「‥　‥　図１は本発明の実施の一形態に係る誘導加熱式大量炊飯装置の全体の斜視図である。図において、１は誘導加熱式の炊飯装置の全体を示し、２は内釜搬送装置、３は制御盤である。４は誘導加熱式加熱釜（外釜）、５は加熱釜電源ユニット、６は内釜搬送装置２が横移動するための走行レール、７は内釜固定機構で、誘導加熱式加熱釜４内にセットされる内釜を固定するためのものである。８は内釜搬送装置２に取付けられた走行車輪で走行レール６上を走行する。９は内釜で、１０は内釜把持機構で内釜搬送装置２に装備され、内釜９を把持するものである。１１は内釜搬送装置２に設けられた内釜昇降機構、１２は浸漬等の炊飯前工程、１３は蒸らし等の炊飯後工程、１４は内釜搬送装置２に装備され、これを制御する搬送装置制御盤である。又、１５は炊飯装置の入口に設けられ、内釜９に設けた釜番号タグ１６を読取る釜番号識別番号である。
【００２２】上記のように、誘導加熱式大量炊飯装置は炊飯装置１と内釜搬送装置２及び制御盤３より構成され、炊飯装置１は複数の誘導加熱式加熱釜４を直線的かつ規則的に集合配置したフレーム構造であり、内部に加熱釜電源ユニット５、外表面に走行レール６及び内釜固定機構７を装備している。
【００２３】内釜搬送装置２は走行レール６に沿って電気モータ等で駆動する走行車輪８によって内釜９を把持し、搬送することができる走行台車であり、内釜９を電気式加熱釜４の上方から出し入れするための内釜昇降機構１１、内釜９の搬送時に把持するための内釜把持機構１０により構成される。
【００２４】これら機構はすべて電気モータで駆動され、内釜搬送装置２に同架した搬送装置制御盤１４により制御することができ、制御盤３との信号の入出力を最小限とすることができる。」（第３頁第３欄第２９行〜同頁第４欄第１０行、段落【００２１】〜【００２４】）
　
（エ）「【００２７】搬送装置制御盤１４は内釜搬送装置２の走行用モータ１７を駆動し、走行レール６上を走行車輪８で走行して入口まで移動させ、内釜昇降機構１１のモータを駆動してこれを下降させ、次に内釜把持機構１０のモータを駆動して内釜９を把持し、再び上昇して走行用モータ１７を駆動させ、指令された所定の位置まで走行レール６上を移動する。内釜搬送装置２は所定の位置までくると停止し、内釜昇降機構１１を下降させ、内釜９を所定位置の誘導加熱式加熱釜４の位置で内釜把持機構１０を開放する。
【００２８】内釜９は把持機構１０の開放により誘導加熱式加熱釜４に収納され、その後、内釜搬送装置２は内釜昇降機構１１により把持機構１０を上昇させ、再び、炊飯装置１の入口に移動し、次の前工程１２から送られてくる内釜９を同様に順次処理する。
【００２９】制御盤３は予め設定された炊飯工程に従って上記のように内釜搬送装置２を制御し、所定数の内釜９を予め定められた誘導加熱式加熱釜４へ収納すると、あるいは内釜９が個々に誘導加熱式加熱釜４に収納されるごとに、対応する内釜固定機構７のモータを駆動させ、内釜固定機構７をロック位置に駆動し、内釜９を両側から加熱釜４に固定し、それぞれの対応する加熱釜電源ユニット５の電源を投入し、炊飯を開始する。
【００３０】炊飯が終了すると、制御盤３は内釜固定機構７のロックを外し、再び内釜搬送装置２を制御し、内釜搬送装置２は上記の内釜９の収納とは逆の作動で、炊飯済の内釜９の位置で内釜把持機構１０を下降させて内釜９を把持し、これを上昇させ、走行用モータ１７を駆動し、走行レール６上を走行車輪８で走行して炊飯後工程１３の入口まで搬送し、順次これをくり返す。」（第３頁第４欄第２９行〜第４頁第５欄第８行、段落【００２７】〜【００３０】）
　
（オ）「【発明の効果】以上、具体的に説明したように、本発明は、誘導加熱式加熱部を有する加熱釜を直線的に配置した炊飯装置、同炊飯装置に沿って移動可能で、内釜を把持し、所定の位置まで搬送し、加熱釜へ据え置く内釜搬送装置及びこの内釜搬送装置と誘導加熱式加熱部とを制御する制御盤を有する構成とし、又、炊飯装置の加熱釜には内釜を固定する構成、更に、内釜には識別番号を付し、炊飯装置には読取装置を設け、読取った識別番号を制御盤に入力し、制御盤が内釜の搬送とその加熱部を制御する構成も提供する‥‥‥」（第４頁第５欄第３２〜４１行、段落【００３７】）
　
（カ）上記（ウ）及び図１の記載からみて、電機モータ等で駆動する走行車輪８は走行レール６に沿って移動するものであるから、走行手段と言いうるものである。
　
（キ）上記（ウ）、（エ）及び図１の記載からみて、引用文献に記載された「内釜把持機構１０」は、内釜９を把持する機構（把持部）を備えたものであり、かつ走行方向に向かって左及び右方向に突出して設けられた腕状の構造を有するものであることがわかる。
　
（ク）上記（ア）〜（キ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「走行用モータ１７及び走行車輪８を有する走行手段と、内釜９を把持する把持部を有し走行方向に向かって左及び右方向に突出して設けられた腕状の構造を有する内釜把持機構１０と、内釜把持機構１０を垂直方向に上下動させる内釜昇降機構１１とを備えた内釜搬送装置２と；さらに、その内釜搬送装置２の走行ライン脇の両側に配置された複数台の一釜炊飯用の誘導加熱式加熱釜４と；内釜搬送装置２が停止した状態で把持部に内釜の把持又は開放を行わせ、かつ、内釜搬送装置２を走行させるように内釜搬送装置２を制御する搬送装置制御盤１４とを備えてなる誘導加熱式大量炊飯装置。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「走行用モータ１７及び走行車輪８を有する走行手段」、「内釜９」、「把持部」、「腕状の構造」、「内釜昇降機構１１」、「内釜搬送装置２」、「誘導加熱式加熱釜４」、「搬送装置制御盤１４」、及び、「誘導加熱式大量炊飯装置」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明の「走行手段」、「炊飯釜」、「チャック」、「腕」、「腕を垂直方向に上下動させる手段」、「炊飯釜搬送用走行台車」、「炊飯機」、「制御装置」、及び、「炊飯システム」にそれぞれ相当し、引用文献に記載された発明の「内釜９を把持する把持部を有し走行方向に向かって左及び右方向に突出して設けられた腕状の構造を有する内釜把持機構１０」は、伸縮する機構を備えたものではないが、内釜９（炊飯釜）を把持する把持部（チャック）を有し、走行ライン脇の両側に配置された誘導加熱式加熱釜２（炊飯機）の位置上で走行手段が停止した状態で、対応する腕状の構造の突出した位置において内釜９（炊飯釜）の把持または開放を行うものである限りにおいて、本願補正発明の備える「炊飯釜を把持するチャックを有し走行方向に向かって左
及び
　なお、引用文献に記載された発明における「（内釜の）開放」は、その意図する技術内容や機能からみて、本願補正発明における「（炊飯釜の）解放」と同義である。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、「走行手段と、炊飯釜を把持するチャックを有し走行方向に向かって左及び右方向に伸びる腕と、腕を垂直方向に上下動させる手段とを備えた炊飯釜搬送用走行台車と；さらに、その炊飯釜搬送用走行台車の走行ライン脇の両側に配置された複数台の一釜炊飯用の炊飯機と；炊飯釜搬送用走行台車が停止した状態でチャックに炊飯釜の把持又は解放を行わせ、かつ、炊飯釜搬送用走行台車を走行させるように炊飯釜搬送用走行台車を制御する制御装置とを備えてなる炊飯システム。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
（ア）本願補正発明においては、「走行方向に向かって左及び右方向に伸縮自在な腕」が「腕が最も収縮した状態では炊飯釜走行台車の車幅内に収まる」ように構成されているのに対し、引用文献に記載された発明では、「内釜把持機構１０の腕状の構造」（腕）は、「走行方向に向かって左及び右方向に突出した状態で設けられて」おり、伸縮自在に設けられるものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）本願補正発明において、「制御装置」は「炊飯釜搬送用走行台車が停止した状態で腕を伸縮させ、腕が伸張した状態でチャックに炊飯釜の把持又は解放を行わせ、かつ、腕が最も収縮した状態で炊飯釜搬送用走行台車を走行させる」ように制御するものであるのに対し、引用文献に記載された発明では、「搬送装置制御盤１４」（制御装置）は、炊飯釜搬送用走行台車の走行を制御するとともに、炊飯釜搬送用走行台車を所定の位置に停止させ、そして、停止した状態でチャックに炊飯釜の把持又は解放を行わせるように制御している点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）上記相違点１及び相違点２について検討するに、物品を搬送しそして物品の受け渡しを行う搬送装置においては、搬送用走行台車等の走行路の左右両側に物品を載置若しくは収容するスペース若しくは区画を配設するとともに、当該搬送用走行台車等を、走行手段と物品を保持する保持部を有し走行方向に向かって左右両方向に伸縮自在な腕と当該腕を垂直方向に上下動させる手段とを備え、当該腕が最も収縮した状態では走行台車等の車幅内に収まるように構成すること、および、当該搬送用走行台車の制御に関して、物品の受け渡しを確実に行いうるように、走行台車がスペース若しくは区画に対応した所定の位置に停止した状態で腕を伸縮させ腕が伸張した状態で当該スペース若しくは区画に物品の保持又は解放を行わせ、また搬送用走行台車の走行時においては、走行路の左右両側に配設したスペース若しくは区画、等に衝突することがないように、腕を最も収縮させて走行台車の車幅内に位置するような状態で走行させる、ように制御することは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）である（例えば、（ア）実願昭５０−８４４２２号（実開昭５１−１６３２７５号）のマイクロフィルム〈特に、明細書第２頁第１１行〜第３頁第１１行、同第４頁第１８行〜第５頁第１２行、同第５頁第２０行〜第６頁第６行、図面第１〜４図等の記載参照〉、（イ）特開平８−５８９２１号公報〈特に、第４頁第５欄第４８行〜同頁第６欄第３０行（段落番号【００２３】〜【００２６】）、第６頁第９欄第４６行〜同頁第１０欄第４２行（段落番号【００４３】〜【００４８】）、第７頁第１１欄第２９〜３９行（段落番号【００５４】、【００５５】）、図面図１〜図７等の記載参照〉、（ウ）特開平７−３３０１１１号公報〈特に、第４頁第６欄第２３行〜第５頁第７欄第３１行（段落番号【００２３】〜【００２６】）、第６頁第９欄第２４行〜同頁第１０欄第２２行（段落番号【００３５】〜【００４２】）、図１〜図１２等の記載参照〉、及び、（エ）特公平５−８５３１２号公報〈特に、第２頁第３欄第５〜２２行、第２頁第４欄第２９〜３７行、第２頁第４欄第３８行〜第３頁第５欄第１０行、第３頁第６欄第２２〜３１行、図面第１〜４図等の記載参照〉等を参照のこと）。
　
　したがって、引用文献に記載された発明において、炊飯釜を把持するチャックを有する腕（内釜把持機構１０）に代えて、周知技術の搬送用走行台車等に関する技術手段を採用して前記相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく想到しうる程度のことである。
　また、前記相違点２に関しても、引用文献に記載された発明における制御手段として、周知技術の搬送用走行台車等に関する伸縮自在な腕の伸縮動作や走行台車の走行に関する制御手法を採用して、前記相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく想到しうる程度のことである。
　
　また、本願補正発明を全体構成でみても、引用文献に記載された発明や周知技術から予測できる効果以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．平成１８年９月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月２１日付け及び平成１７年１１月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記 [２]の〔理由〕１の（ア）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−５７２３４号公報）の記載事項は、前記［２］の〔理由〕、２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記［２］の〔理由〕、１．乃至３．で検討した本願補正発明における発明特定事項についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕、３．に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。