【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７１０６１号「水系の金属の腐食防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１１１４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成７年１０月１９日の出願であって、平成１７年１２月２７日付拒絶理由通知に対し、平成１８年２月２４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１２月２７日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１８年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年４月１４日に審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正書が提出され、同年６月９日付で前置報告がなされ、平成２０年３月１４日付で審尋がなされ、回答書が提出されなかったものである。 
 　　 
［２］平成１８年４月１９日付手続補正についての補正却下の決定
　　　
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１８年４月１９日付手続補正を却下する。
　　
＜理由＞
［２−１］補正の内容 
　平成１８年４月１９日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】水系の金属の腐食防止方法であって、防食剤を添加することなく、該水系の保有水及び／又は該水系への補給水をアニオン交換樹脂で処理することにより、該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を３ｍｇ／Ｌ以下とすることを特徴とする水系の金属の腐食防止方法。」
 　　 
［２−２］補正の目的
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を５ｍｇ／Ｌ以下とする」における「５ｍｇ／Ｌ以下」の数値範囲を「３ｍｇ／Ｌ以下」に限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
［２−３］独立特許要件 
　次いで、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
 　　 
（１）補正後の本願発明 
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記［２−１］の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　これに対して、本願出願前に頒布された下記の刊行物１〜５（以下、「引用刊行物１」〜「引用刊行物５」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
引用刊行物１：特開平６−１５８３６４号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
引用刊行物２：特開昭４８−１３９３６号公報
引用刊行物３：特開平２−９９１８７号公報
引用刊行物４：特開平３−１９２７９８号公報
引用刊行物５：実願昭６１−１２１０３６号（実開昭６３−２８９７０号）のマイクロフイルム
　　
（２−１）引用刊行物１：特開平６−１５８３６４号公報
（１ａ）「【請求項１】水系の金属の腐食抑制方法であって、該水系の腐食性イオン含有水と、防食性アニオンを担持したアニオン交換体とを接触させると共に、該水系に低分子量ポリマーを添加する・・・水系の金属の腐食抑制方法。」（【特許請求の範囲】）、
（１ｂ）「本発明の方法においては、被処理対象水系であるＣｌ−，ＳＯ４２−等の腐食性イオンを含む水を、ＯＨ−，ＨＣＯ３−などの防食性アニオンを担持したアニオン交換樹脂やゼオライト等のアニオン交換体と接触させてイオン交換すると共に、低分子量ポリマーを添加する。
　これにより、水中のＣｌ−，ＳＯ４２−等の腐食性イオンはＯＨ−，ＨＣＯ３−等の防食性アニオンにイオン交換されて、その含有量が低減し、腐食性が低減される。
　また、低分子量ポリマーの添加により、上記イオン交換で水中に溶出したＯＨ− ，ＨＣＯ３−等の防食性アニオンや水系由来のＣａ２＋，ＳｉＯ２等の防食性成分の均一な防食皮膜が効果的に金属表面に形成され、腐食がより一層確実に抑制される。」（段落【００１３】〜【００１５】）、
（１ｃ）「即ち、腐食性アニオンであるＣｌ−の低減は軟鋼やステンレス鋼、銅、黄銅等の孔食抑制に有効である上に、ステンレス鋼や黄銅にしばしば生じる応力腐食割れの有効な防止対策となる。
　また、ＳＯ４２−の低減により、銅や黄銅に対し、孔食発生の要因となる塩基性硫酸銅の生成が防止され、腐食が抑制される。」（段落【００２４】、【００２５】）、
（１ｄ）「このＨＣＯ３形アニオン交換樹脂塔に、表１に示す水質の人工淡水ａ液，ｂ液，ｃ液を、それぞれ、５０リットル／ｈｒの流量で通水してアニオン交換処理したところ、それぞれ表１に示す水質のａ´液，ｂ´液，ｃ´液が得られた。
【表１】・・・・・・
　別に、水溶性低分子量ポリマーとして分子量約１５，０００の無水マレイン酸−イソブチレン共重合体「イソバンＫＰＳ−３」を１２ｍｇ／ｌ添加した表２に示す水質の人工淡水Ａ液，Ｂ液，Ｃ液をそれぞれ上記と同様の方法でアニオン交換処理したところ、それぞれ表２に示す水質のＡ´液，Ｂ´液，Ｃ´液が得られた。
【表２】・・・・・・
　腐食試験
　・・・・・・試験結果（腐食減量、腐食速度）を表３に示す。
【表３】・・・・・・
　上記結果より、次のことが明らかである。　
　即ち、特に、ａ液とａ´液との腐食試験の結果の比較により、淡水をアニオン交換処理することにより、腐食性が著しく緩和される。
　なお、硬度が比較的高いｂ液，ｃ液をアニオン交換したｂ´液，ｃ´液では水中でＣａＣＯ３が析出するため、アニオン交換処理による腐食抑制効果が現れない。なお、このＣａＣＯ３の析出は、表１に示すｃ´液，ｂ´液のカルシウム硬度がそれぞれ１４４，２６０ｍｇ／ｌあるべきところ、２８，１２ｍｇ／ｌとなっていることから明らかである。即ち、これらｂ´液，ｃ´液では、アニオン交換処理によりＭアルカリ度が高くなるため、ＣａＣＯ３が析出し易い条件となっている。
　しかし、このように硬度の高い液であっても水溶性低分子量ポリマーを添加し、水中でのＣａＣＯ３の析出を防止するように制御した場合には、Ｂ液，Ｃ液とＢ´液，Ｃ´液の腐食試験結果の比較から明らかなように、ＣａＣＯ３は効果的に軟鋼製テストピースの表面に均一皮膜として析出するようになり、防食効果は著しく高められる。」（段落【００２９】〜【００３８】）が記載されている。
（１ｅ）【表１】には、人工淡水ａ液の塩化物イオン濃度（Ｃｌ−−ｍｇ／ｌ）が４２、硫酸イオン濃度（ＳＯ４２−−ｍｇ／ｌ）が２０であったのが、そのアニオン交換水ａ´液の塩化物イオン濃度（Ｃｌ−−ｍｇ／ｌ）は７、硫酸イオン濃度（ＳＯ４２−−ｍｇ／ｌ）は１＞であることが示されており、また、【表３】には、人工淡水ａ液の腐食減量（ｍｇ）が９８９、腐食速度（ｍｄｄ）が６３８であったのが、そのアニオン交換水ａ´液の腐食減量（ｍｇ）は１５６、腐食速度（ｍｄｄ）は１００となることが示されている。
　　
（２−２）引用刊行物２：特開昭４８−１３９３６号公報
（２ａ）「冷却水を循環再使用する場合、冷却塔より出た冷却水の一部または全部をＨ型強酸性陽イオン交換樹脂とＯＨ型弱塩基性陰イオン交換樹脂からなる脱塩装置に通して冷却水中の塩類の濃縮を防止するとともに、冷却水中に蓄積する腐食生成分・・・を除去する・・・冷却水処理法。」（特許請求の範囲）、
（２ｂ）「冷却水水質のうち、Ｃｌ−やＳＯ４−−等の増大により、金属面の局部腐蝕を招き易く、」（第１頁右下欄７〜８行）、
（２ｃ）「本発明の方法によって循環冷却水を常に高純度に保つことは防蝕に極めて効果的である」（第２頁左上欄６〜８行）、
（２ｄ）「従来、防蝕剤として、クロム系化合物が主として使用され、公害上問題となって来ているが、本発明においては、クロム系化合物を添加する必要が殆どなく、」（第２頁右上欄１０〜１３行）が記載されている。
（２ｅ）表−１には、原水のＣｌ−含量、導電率等が開示され、表−２には、冷却水として該原水を無処理で用いた場合と、脱塩処理して用いた場合のそれぞれの導電率、配管の腐蝕量が開示されている。そして、該導電率、腐蝕量の対比により、原水を脱塩処理した場合の導電率が、原水の導電率の１０／１０８であり、原水を脱塩処理して用いた場合の配管の腐蝕量が、無処理で用いた場合より少ないことが示されている。
　　
（２−３）引用刊行物３：特開平２−９９１８７号公報
（３ａ）「本発明は、イオン交換樹脂・・・を用いた浸漬型の水質浄化装置に関し、特に、水冷式装置内で連続的に循環使用される冷却水の簡易水質浄化装置に関する。」（第１頁左下欄１７行〜右下欄１行）、
（３ｂ）「開放系の場合、冷却水が空気と触れる部分からは空気中の汚染物質が冷却水に溶解し、冷却水の水質は悪化し、・・・配管材に使用されている金属部分の腐蝕の原因となる水質の悪化を引起こすことがある。
　そのために、冷却水全体を高い頻度で交換する必要がある・・・
　また冷却水に腐食防止剤・スケール除去剤・殺菌剤等の薬剤を添加している」（第２頁左上欄１４行〜右上欄７行）、
（３ｃ）「本発明の目的は、・・・循環使用している冷却水を常に清浄な状態に保ち、薬剤の添加を必要とせず、また冷却水の交換が不要になり、・・・簡易な水質浄化装置を提供することである。
［課題を解決するための手段］本発明は、流水中に浸漬され、その流水の水質を浄化する水質浄化装置であって、・・・内部にイオン交換樹脂および／または吸着剤が充填された充填容器からなる・・・水質浄化装置、および・・・筐体の内部に上記の充填容器を１個以上固定してなる・・・水質浄化装置である。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄１３行）、
（３ｄ）「実施例１・・・
　混合型イオン交換樹脂・・・を・・・充填容器に充填し、この充填容器を・・・水冷式装置の冷却水１ｌ中に浸漬した。・・・冷却水の水質としてはｐＨ６．７、電気伝導率３０．１マイクロジーメンス毎センチメートル（以後、μＳ／ｃｍと略す）であった。
　・・・実験開始５時間後の冷却水の電気伝導率は１．５μＳ／ｃｍであり実験に用いた冷却水は浄化された。」（第３頁左下欄２０行〜第４頁左上欄３行）、
（３ｅ）「［発明の効果］・・・本発明によれば循環使用されている冷却水を常に清浄な状態に維持し、薬剤の添加を必要とせず、」（第５頁左下欄１〜４行）が記載されている。
　　
（２−４）引用刊行物４：特開平３−１９２７９８号公報
（４ａ）「冷却水を循環経路（６）を介して循環して電子機器発熱部（Ａ）を強制冷却する水冷式冷却装置において、冷却水のＰＨを測定するＰＨセンサ（１１）と、該冷却水のイオン交換を行う陰イオン交換器（１０）と、該ＰＨセンサ（１１）の測定値に基づいて該冷却水の水路を切り替えるソレノイド弁（１２ａ，１２ｂ）を制御する制御ユニット（１５）と、を有する・・・水冷式冷却装置。」（特許請求の範囲）、
（４ｂ）「冷却水は一般に市販の蒸留水（イオン交換水）である純水が使用されるが、・・・大気中の塩素ガスや亜硫酸ガスが冷却水中に溶解し、Ｃｌ−やＳＯ４２−の濃度が増加する。
　通常、上記冷却装置を構成する循環経路等は銅もしくは銅合金で構成されていることから、この銅もしくは銅合金の腐食はＰＨに依存しやすく、弱アルカリ領域では優れた耐食性を示すが、酸性領域では非常に腐食しやすい。
　また、このＣｌ−やＳＯ４２−等の腐食性アニオンの増加は銅もしくは銅合金の孔食を発生させる」（第２頁左上欄１６行〜右上欄９行）、
（４ｃ）「一方、ＰＨセンサ１１により冷却水のＰＨが常に監視されており、・・・ＰＨが下限規定値を下回ると、・・・陰イオン交換器１０のある系に切り替えられる。
　この陰イオン交換器１０は、その内部の樹脂が一例としてＯＨ−型のもので酸の吸着を行う。
　これと同時に、冷却水中のＣｌ−やＳＯ４２−の腐食性アニオンもＯＨ−型の陰イオン交換樹脂でイオン交換される。・・・
　こうして、冷却水のＰＨは規定値範囲内に保たれ、Ｃｌ−やＳＯ４２−の腐食性アニオンは常に低濃度に抑えられる・・・
　尚、上記実施例においては、ＰＨの規定値は、上限がＰＨ１０，下限がＰＨ７，樹脂交換はＰＨ６とするのが望ましい。何故ならば、弱アルカリ性（ＰＨ７〜１０）水溶液中では、銅表面の酸化皮膜による不動態化がみられ、耐食性が良好なためである。」（第３頁左上欄１９行〜左下欄１１行）が記載されている。
　　
（２−５）引用刊行物５：実願昭６１−１２１０３６号（実開昭６３−２８９７０号）のマイクロフイルム
（５ａ）「電子装置等の被冷却体を冷却保冷する・・・冷却水循環回路が知られている。・・・
　上述した冷却水循環回路によれば、放熱器４によって冷却された冷却水は冷却器６に循環供給され、冷却水が被冷却体５を冷却する。
　ところで、上述した冷却システムにおいて、冷却媒体として水道水を使用した場合には種々のトラブルが生ずる。すなわち、通常の水道水の導電率は１５０〜３００μＳ／ｃｍあって塩素イオン等の腐食因子を数多く溶解させている。そのため水道水を冷却水として使用した場合には金属の腐食が早く進行しやすく電子機器等の製品に要求される硬度の信頼性と長寿命を確保することができない。このような事情から冷却媒体として純水が使用される。」（第２頁１１行〜第３頁１４行）が記載されている。
　　
（３）当審の判断
（３−１）引用刊行物に記載された発明
（ア）摘記（１ａ）によれば、引用刊行物１には、水系の腐食性イオン含有水と、防食性アニオンを担持したアニオン交換体とを接触させると共に、該水系に低分子量ポリマーを添加する、水系の金属の腐食抑制方法が記載されている。
（イ）摘記（１ｂ）、（１ｃ）によれば、上記「腐食性イオン」とは、Ｃｌ−，ＳＯ４２−等のことであり、上記「防食性アニオンを担持したアニオン交換体」には、ＯＨ−，ＨＣＯ３−などの防食性アニオンを担持したアニオン交換樹脂が用いられている。
（ウ）摘記（１ｅ）によれば、上記「水系の腐食性イオン含有水と、防食性アニオンを担持したアニオン交換体とを接触させる」ことにより、該「腐食性イオン含有水」の「腐食性イオン」である塩化物イオン濃度（Ｃｌ−−ｍｇ／ｌ）を７に、同じく硫酸イオン濃度（ＳＯ４２−−ｍｇ／ｌ）を１＞に低減させて、該水系の金属の腐食が抑制されている。
　　
　以上の事項を考慮し、摘記（１ａ）〜（１ｅ）の記載事項を整理すると、引用刊行物１には、「水系の腐食性イオン含有水と、防食性アニオンを担持したアニオン交換樹脂とを接触させることにより、該腐食性イオン含有水の塩化物イオン濃度（Ｃｌ−−ｍｇ／ｌ）を７、硫酸イオン濃度（ＳＯ４２−−ｍｇ／ｌ）を１＞に低減させる、水系の金属の腐食抑制方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
（エ）引用発明における「水系の腐食性イオン含有水と、防食性アニオンを担持したアニオン交換樹脂とを接触させること」は、本願補正発明における「該水系の保有水及び／又は該水系への補給水をアニオン交換樹脂で処理すること」に相当する。
（オ）引用発明における「該腐食性イオン含有水の塩化物イオン濃度（Ｃｌ−−ｍｇ／ｌ）を７、硫酸イオン濃度（ＳＯ４２−−ｍｇ／ｌ）を１＞に低減させる」とは、該「腐食性イオン含有水」が、水系の保有水及び／又は該水系への補給水に該当し、該「腐食性イオン含有水」を、上記の塩化物イオン及び硫酸イオンの各濃度とし、それらの合計濃度（ｍｇ／ｌ）とすることに他ならない。
（カ）引用発明における「水系の金属の腐食抑制方法」とは、水系の金属の腐食防止方法に他ならない。
　　
　そうすると、両発明は、「水系の金属の腐食防止方法であって、該水系の保有水及び／又は該水系への補給水をアニオン交換樹脂で処理することにより、該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度とする、水系の金属の腐食防止方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本願補正発明では、防食剤を添加することなく、塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を３ｍｇ／Ｌ以下としているのに対し、引用発明１では、防食剤を添加しないことはなく、塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を７＋１＞（ｍｇ／Ｌ）としている点。
　　
　上記相違点１について検討する。
　摘記（１ｄ）（１ｅ）には、人工淡水ａ液とそのアニオン交換水ａ´液との腐食試験の結果の比較において、防食剤を添加することなく、水系の腐食性イオン含有水の塩化物イオン濃度（Ｃｌ−−ｍｇ／ｌ）を７、硫酸イオン濃度（ＳＯ４２−−ｍｇ／ｌ）を１＞に低減させたことにより、その腐食性が著しく緩和され、該水系の金属の腐食が抑制されたことが示されており、該腐食抑制が、該腐食性イオン含有水の塩化物イオン濃度と硫酸イオン濃度の低減によるものであることは明らかであるから、該腐食性イオン含有水の塩化物イオン濃度と硫酸イオン濃度をより一層低減させれば、該水系の金属の腐食を更に抑制し得ることは、当業者が普通に予測できたものといえる。
　また、防食剤を添加することなく、水系の腐食性イオン含有水の塩化物イオン濃度及び硫酸イオン濃度をイオン交換樹脂により純水の純度近くまで低減させ、或いは、純水の水系とすることにより、該水系の金属の腐食を抑制できることは、引用刊行物２〜５にそれぞれ記載されているように、本出願前周知の技術であると認められる（防食剤を添加しないことについては、摘記（２ｄ）（３ｃ）（３ｅ）参照、純水の水系とすることについては、摘記（４ｂ）（５ａ）参照）。
　更に、塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度３ｍｇ／Ｌ以下の点についてみるに、該合計濃度の水の純度は、純水のレベルからみて格別なものとはいえず、該純度の水とすることに、技術上の別段の困難性があるわけではなく、該合計濃度に設定した臨界的意義も、明細書中に明確に示されていない。
　そうすると、引用発明において、防食剤を添加することなく、水系の腐食性イオン含有水の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を３ｍｇ／Ｌ以下に設定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願補正発明の上記相違点１に係る効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
［２−４］むすび 
　以上のとおり、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　 
［３］本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年４月１９日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１８年２月２４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】水系の金属の腐食防止方法であって、防食剤を添加することなく、該水系の保有水及び／又は該水系への補給水をアニオン交換樹脂で処理することにより、該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を５ｍｇ／Ｌ以下とすることを特徴とする水系の金属の腐食防止方法。」
 　　 
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、上記［２−３］（３−１）で述べた引用発明が記載されている。 
 　　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記［３］（１）で認定したとおり、本願補正発明における「該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を３ｍｇ／Ｌ以下とする」の「３ｍｇ／Ｌ以下」を、該「３ｍｇ／Ｌ以下」を含む「５ｍｇ／Ｌ以下」の範囲とするものであり、本願発明は、本願補正発明を含むものといえる。
　そうすると、上記［２−３］（３−２）で検討したように、本願発明に含まれる本願補正発明が、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［４］むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。