【事件の表示】
　特願２００３−１３６８２５「オーバーチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２日出願公開、特開２００４−３３７３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１５日の出願であって、平成１８年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「筒状に形成され、内視鏡の挿入部の外径よりも僅かに大きい内径を有するとともに、可撓性を備えており、前記挿入部に被せられ、該挿入部の挿入をガイドするとともに、先端部にバルーンが設けられ、該バルーンを膨張させることによって前記先端部が体腔に固定されるオーバーチューブにおいて、
　前記バルーンの先端部は、前記オーバーチューブの先端に近接した位置でＸ線造影糸を巻回することによって固定されるとともに、前記バルーンが折り返されて前記バルーンの基端部が前記オーバーチューブに固定されることを特徴とするオーバーチューブ。」と補正された。
　上記補正は、平成１８年３月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２の「Ｘ線造影糸を巻回することによって、前記オーバーチューブに固定される」を、「前記オーバーチューブの先端に近接した位置でＸ線造影糸を巻回することによって固定される」とし、固定位置について「前記オーバーチューブの先端に近接した位置」という限定を付加した上で、引用していた請求項１の構成を全て記載し独立請求項とし、補正前の請求項１及び請求項３を削除したものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された以下の刊行物１ないし３には、図面と共に次の事項が記載されている。
（刊行物１：特開昭５１−１１６８９号公報の記載事項）
(1a)「体腔内等への挿入部を内筒部と外筒部とで形成した内視鏡において、該内外両筒部のそれぞれの筒壁内側に沿つて配した各別の送気管の先端を、内外両筒部先端部外周壁を取巻いて膨らむべく装着された各別のゴムバルーンへ送気せしめるべく開口せしめ、交互に送気可能となしたことを特徴とする内視鏡。」（特許請求の範囲）
(1b)「図において、Ａは内視鏡における体腔内への柔軟な挿入部で、これは外筒部１と内筒部２を主構成要部としている。３は外筒部１の筒壁内側に沿つて配した送気管で、その開口部４は外筒部１の先端部外周壁部を取巻いて装着されたドーナツ型のゴムバルーン５内に送気すべく開口せしめられている。７は内筒部２の先端部外周壁部を取巻いて装着されているドーナツ型のゴムバルーンにして、これは前記送気管３と同様内筒部２の筒壁内側に沿つて配された図示省略の送気管の先端の開口部よりの送気によつて膨らむようになされており、６は操作部、８は先端の観察用硬性部である。なお図中Ｂは腸壁を示す。
　そして、この挿入部Ａの挿入にあたつては、先ず挿入のし易い小径の内筒部２を無理のない位置まで挿入し、停止させてより操作部６を操作して送気を行ない第１図に示したが如き状態となし、腸壁Ｂを広め、大径の外筒部１の挿入操作を容易にしておいてから外筒部１を挿入し、その先端がバルーン７近くまで達したなら、バルーン７側の気体は抜き、これに代つてバルーン５側に送気して第２図に示したが如き状態とする。このように、内筒部１の挿入を容易にしておいてより内筒部２を挿入するといつたように、第１図と第２図とに示したが如き態様を交互に繰返えして所要位置までの挿入操作を行なえば、少しの無理もなく、また腸壁Ｂを傷付けることなく、挿入操作が行なえることとなる。」（第１頁右下欄８行〜第２頁左上欄１５行）
(1c)第１、２図には、先端に観察用硬性部８と先端部を取巻いて装着されたゴムバルーン７、基端部に操作部６を有する内筒部２に、先端部を取巻いて装着されたゴムバルーン５を有する外筒部１を被せた内視鏡が記載され、第１図では、内筒部先端のゴムバルーン７が膨らみ腸壁Ｂに固定され、第２図では、外筒部先端のバルーン５が膨らみ腸壁Ｂに固定されることが示されている。（第３頁第１図、第２図）
　
（刊行物２：特開２０００−１２６１２２号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な超音波プローブと、前記内視鏡先端部の外周面に着脱自在なパイプ形状の固定部材と、この固定部材の外周面に配置される膨縮自在なチューブ状のバルーンと、少なくとも前記バルーンと前記固定部材の外周面とで形成される空間部に連通する管路と、を具備することを特徴とする体腔内診断装置。」
(2b)「【００２５】図２及び図３を参照して内視鏡１０と超音波プローブ２０と超音波プローブ用バルーン３０との関係を詳細に説明する。図２及び図３に示すようにバルーン３１は、両端部に開口を有する膨縮自在な弾性を有する部材で形成されており、前記内視鏡先端部１２の外周面に取付け固定されるパイプ形状の固定部材３６の外周面に一体的に配置されている。この固定部材３６の基端部には前記注入チューブ３２の先端部を固定する連通孔３６ａが形成されている。
【００２６】前記固定部材３６の先端側外周面３６ｂにはバルーン３１の一端部３５ａが被せられており、この一端部３５ａの外周面に糸を巻回した上に接着剤を塗布して水密性を保持する糸巻き接着部３７が設けられている。このことにより、前記バルーン３１の一端部３５ａは、固定部材３６の先端側外周面３６ｂに一体的に固定される。
【００２７】一方、前記固定部材３６の先端側より前方側に位置するバルーン３１の他端部３５ｂは、基端部側に一旦折り返した後、この折り返したことにより固定部材３６の基端側外周面３６ｃに位置した他端部３５ｂに糸巻き接着部３７を設けて一体的に固定されている。」
(2c)図２には、固定部材が、内視鏡の先端部に近接して配置され、この固定部材の先端部に近接した位置で糸を巻回して、バルーンが固定されることが示されている。（第９頁【図２】）
　
（刊行物３：特開昭６４−６８２３１号公報の記載事項）
(3a)「１．バルーンを膨らませるための流体輸送手段とイメージスコープとを内臓せるカテーテルの外周面上に有機高分子製のバルーンを装着してなる医療用ファイバスコープであって、該バルーンはその少なくとも片端においてＸ線非透過性の材料にて形成されたリング体によりカテーテルの外周面に固定されていることを特徴とする医療用ファイバスコープ。」（特許請求の範囲請求項１）
(3b)「(1)バルーンはその片端または両端においてＸ線非透過性の材料にて形成されたリング体によりカテーテルの外周面に固定されているが、該リング体が挿入中のバルーンのＸ線像上での目印の作用をなす、したがって、Ｘ線像上には治療を要する病変部の位置と挿入中のバルーンの位置との関係が明瞭となるので、概略的にカテーテルを常に正しい方向に挿入進行させることが可能となる。」（第２頁右上欄下から２行〜左下欄６行）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1b)(1c)）から、刊行物１には、
「体腔内への柔軟な挿入部を、小径の内筒部と、内筒部に被せられた外筒部とで形成した内視鏡の外筒部であって、大径の外筒部先端部外周壁を取巻いてドーナツ型のゴムバルーンが装着され、送気管の先端をゴムバルーンが膨らむように開口させ、ゴムバルーンを膨らませて体腔壁に固定し、内筒部の挿入を容易にする外筒部」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の内筒部と外筒部で形成された内視鏡の挿入部のうち「内筒部」は、本願補正発明の「内視鏡の挿入部」に相当する。
（イ）刊行物１発明の内筒部と外筒部で形成された内視鏡の挿入部のうち「外筒部」は、本願補正発明の「オーバーチューブ」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「大径の外筒部」は、小径の内筒部に被せられていることから、内筒部の外径よりも僅かに大きい内径を有するといえ、内筒部の挿入を容易にするものであるから、内筒部の挿入をガイドするものといえる。
（エ）刊行物１発明の「外筒部」は、柔軟な挿入部を形成し、腸管のような体腔に挿入されることから、ある程度の可撓性を備えていることが必要であることは明らかである。
（オ）刊行物１発明の外筒部先端部外周壁に装着されたドーナツ型のゴムバルーンは、装着により固定されているといえる。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　筒状に形成され、内視鏡の挿入部の外径よりも僅かに大きい内径を有するとともに、可撓性を備えており、前記挿入部に被せられ、該挿入部の挿入をガイドするとともに、先端部にバルーンが固定され、該バルーンを膨張させることによって前記先端部が体腔に固定されるオーバーチューブである点。
（相違点）
　バルーンのオーバーチューブへの固定が、本願補正発明では、バルーンの先端部は、オーバーチューブの先端に近接した位置でＸ線造影糸を巻回することによって固定されるとともに、バルーンが折り返されてバルーンの基端部がオーバーチューブに固定されるのに対し、刊行物１発明では、ドーナツ型のゴムバルーンを単に装着させることで固定する点。
　
（相違点について）
　刊行物２（上記(2b)）には、内視鏡先端にバルーンを固定する方法として、内視鏡先端部に取り付けられたパイプ状の固定部材の先端側外周面にバルーンの一端部を被せ、この一端部の外周面に糸を巻回し固定し、バルーンの他端部は、固定部材の基端部側に折り返した後、糸を巻回し固定することが記載されており、刊行物２の図２（上記(2c)）から、固定部材の先端側外周面とは、固定部材の先端に近接した位置であり、この固定部材は内視鏡の先端部に近接して配置されているから、バルーンの固定位置は、内視鏡先端に近接した位置となるといえ、この固定方法は、本願補正発明のバルーンの固定方法と同様のものである。
　また、内視鏡先端のバルーンの固定にＸ線非透過性材料で形成されたリング体を用いることで体腔内におけるバルーンの位置を確認できるようにすることが、刊行物３に記載されているし、内視鏡のオーバーチューブ先端にＸ線非透過性材料からなる部材を設け、体腔内のオーバーチューブ先端の位置を確認できるようにすることも、例えば、特開２００１−２１２２４５号公報（【００２６】、【００２７】）、特開２０００−１５７４８７号公報（【００１３】）にも記載されていることから、体腔内での内視鏡先端やオーバーチューブ先端を確認する必要があること、そのためにＸ線非透過性材料を先端部に設けることは、内視鏡の技術分野において、本願出願前の周知の課題であり、その解決手段としての周知技術であるといえる。
　さらに、Ｘ線造影糸は、例えば、実願昭５５−８７９１１号（実開昭５７−１０８５３号）のマイクロフィルム、特開２００２−３２５７７５号公報（【０００３】）にも記載されるように、医療技術の分野で、体内での存在を確認できるものとして、本願出願前に周知のものである。
　そうすると、刊行物１発明のドーナツ型のゴムバルーンに代えて、刊行物２に記載された固定方法で固定するバルーンを採用し、バルーンの先端部が、オーバーチューブの先端に近接した位置で糸を巻回することによって固定されるとともに、バルーンが折り返されてバルーンの基端部がオーバーチューブに固定されるバルーンとし、体腔内におけるバルーン位置や先端部の位置の確認ができるようにするために、固定に用いる糸として、周知のＸ線造影糸を用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果について検討すると、本願明細書記載の、バルーンをオーバーチューブ先端に極力近づけて装着できること、Ｘ線造影糸により位置の確認ができること、及び審判請求書で主張する、Ｘ線造影糸がバルーン内にあるため、その端が切れても回収可能であること、糸で固定することから、オーバーチューブの外径寸法等を変更しても、固定が可能であることは、上記刊行物１ないし３の記載及び周知技術から予測し得る範囲のものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年３月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明は、引用された請求項１に係る発明の構成をすべて組み入れると、次のとおりのものと認められる。
「筒状に形成され、内視鏡の挿入部の外径よりも僅かに大きい内径を有するとともに、可撓性を備えており、前記挿入部に被せられ、該挿入部の挿入をガイドするとともに、先端部にバルーンが設けられ、該バルーンを膨張させることによって前記先端部が体腔に固定されるオーバーチューブにおいて、
　前記バルーンの先端部は、Ｘ線造影糸を巻回することによって、前記オーバーチューブに固定されるとともに、該バルーンの内側に折り返されて、前記バルーンの基端部が前記オーバーチューブに固定されることを特徴とするオーバーチューブ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１ないし３、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明の「前記オーバーチューブの先端に近接した位置でＸ線造影糸を巻回することによって固定される」を「Ｘ線造影糸を巻回することによって、前記オーバーチューブに固定される」とし、固定位置について、「前記オーバーチューブの先端に近接した位置」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。