【事件の表示】
　特願２００３−３１７８６２「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８３５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）９月１０日の出願であって、平成１９年２月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年３月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、平成１９年４月１１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、さらに、当審より平成２０年５月１９日（起案日）付けでなされた審尋に対して、平成２０年７月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年１月１７日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　外周にフランジを有し内周に複列の軌道面が形成された外方部材と、この外方部材の軌道面と対向する複列の軌道面を形成した内方部材と、両軌道面間に介在した複列の転動体と、外方部材と内方部材間の両端の密封装置とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが形成されたハブ輪を有し、このハブ輪および前記外方部材が鋼材の鍛造品に前記軌道溝が旋削されたものであり、前記ハブ輪の上記軌道面、および外方部材の上記軌道面の少なくとも一方の軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下としたことを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　内周に複列の軌道面が形成された外方部材と、この外方部材の軌道面と対向する複列の軌道面を形成した内方部材と、両軌道面間に介在した複列の転動体と、外方部材と内方部材間の両端の密封装置とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジ
が外周に形
た筒状のハ
り、このハブ輪のファイバーフローが、前記車輪取付フランジの形成部分の近傍を除く筒状部分では、ハブ輪の軸心に対して平行な方向に延び、前記車輪取付フランジではハブ輪の軸心に垂直な面に対して平行な方向に延び、こ
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「外周にフランジを有し内周に複列の軌道面が形成された外方部材」を、「内周に複列の軌道面が形成された外方部材」と、外方部材の構成を一部除いてはいるものの、本件補正前の請求項１に記載されていた「内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが形成されたハブ輪を有し」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１８】に基づいて、「内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが外周に形成された筒状のハブ輪を有し」と内方部材の構成に係る限定を付加し、本件補正前の請求項１に記載されていた「前記ハブ輪の上記軌道面、および外方部材の上記軌道面の少なくとも一方の軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下とした」を願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１８】、【００１９】及び図３，図５に基づいて、「このハブ輪のファイバーフローが、前記車輪取付フランジの形成部分の近傍を除く筒状部分では、ハブ輪の軸心に対して平行な方向に延び、前記車輪取付フランジではハブ輪の軸心に垂直な面に対して平行な方向に延び、このハブ輪の上記軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下とした」とハブ輪のファイバーフローに係る限定を付加するものである。
　そうすると、本件補正は、請求項全体の記載からみて、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとも理解できるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平５−６６２１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動車用ハブユニット軸受外輪の製造方法及び装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「自動車用ハブユニツト軸受は、ラジアル荷重とスラスト荷重を同時に担持する必要があるため、第７図に示す様な複列円錐ころ軸受Waや、第８図に示すような複列アンギユラ玉軸受Wbが多く使用されている。
  両軸受の外輪の製造方法として、パイプ素材から旋削加工する方法と、丸棒素材から鍛造加工する方法とが知られている。
・・・・・・
  これに対し、丸棒素材から鍛造加工する方法は、目標形状が軸方向中央部に肉厚となつているところから、先ず、第９図に示す様に、・・・・・・第３工程で中底４を打ち抜いて外輪素材６を鍛造し、この後、機械加工で所定形状に仕上げるようにしているので、前記の旋削加工方法に比べれば、旋削加工の取り代を少なくでき、また、フアイバーフローが分断されることを軽微とし得る。」（２ページ３欄１−２９行）
　
ロ．「丸棒素材W1は、定寸に裁断され、加熱装置（図示省略）で加熱されて据込工程に送り込まれてくる。据込工程では第２図のようにダイ１０の中でノツクアウト１１と据込みパンチ１２とが協同して丸棒素材W1を所定外径の円板状素材W1に据込む。成形工程では、第３図のように底部W3に一方の内輪部分W6を同時に成形したカツプ形状品W4が成形される。底抜き工程では、第４図のように底抜きが行われ、この後、内輪部分W6を第５図に示す様に分離した上で、第６図に示す様にしごき成形して外輪素材W5を成形する。
  上記外輪素材W5及び内輪部分W6は、機械加工で所定形状に仕上られるものである。
  上記実施例は、複列アンギユラ玉軸受外輪の場合を示しているが、複列円錐ころ軸受外輪の場合も同様であり、また、本発明は、温間、熱間鍛造のみならず、冷間鍛造にも適用可能である。」（３ページ６欄２９−４ページ７欄１行）
　
ハ．図８からは、内周に複列の軌道輪が形成された外輪素材W5と、この外輪素材W5の軌道面と対向する軌道面を形成した内輪部分W6と両軌道面間に介在した複列の転動体からなる複列アンギユラ玉軸受Wbが看取できる。
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内周に複列の軌道輪が形成された外輪素材W5と、この外輪素材W5の軌道面と対向する軌道面を形成した内輪部分W6と両軌道面間に介在した複列の転動体からなり、加熱装置で加熱されて送り込まれる丸棒素材W1は、据込工程で所定外径の円板状素材W1に据込まれ、成形工程で底部W3に一方の内輪部分W6を同時に成形したカツプ形状品W4が成形され、底抜き工程では底抜きが行われ、内輪部分W6を分離した上でしごき成形して外輪素材W5を成形し、外輪素材W5及び内輪部分W6は、機械加工で所定形状に仕上られる複列アンギユラ玉軸受Wbが使用される自動車用ハブユニツト軸受の製造方法」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１７０５４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ベアリング軌道輪の製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「このため、第３図に示すように、出来上つたレース面７の肩部８近辺では、フアイバフロー２が途切れた状態となり、レース面７の中央部付近では、圧縮された状態となる。
　このような素輪１をさらに研削仕上すると、素輪１の表面部分が除去され、第３図の鎖線で示すような軌道輪９が得られる。しかし、この研削加工によつて、レース面のフアイバフロー２の切れがさらに増加することは、図から明らかである。
　上記のように、レース面にフアイバフローの切れが多く現れると耐摩耗性が減少することは従来から知られており、前述のような製造方法では、フアイバフローの切れを減少させることが不可能であつた。
　そこで、この発明の課題は、レース面におけるフアイバフローの切れを無くし、従つて耐摩耗性、の優れた軌道輪を提供することにある。
　上記の課題を解決するため、この発明によれば、素輪を予め加工して、レース面に対応する反対面を除去し、逃げ凹所を形成しておき、前記レース面に対応する個所にロール又はマンドレルの凸部を当接し、ロール圧延中の押圧力によつて素輪を逃げ凹所の方向に曲げることによりフアイバフローを切断せずにレース面とほゞ平行になるようにしたのである。このようにすると、耐摩耗性の優れた軌道輪が得られることは前述の通りである。」（１ページ右欄１７行−２ページ右上欄３行）
　
ホ．「出来上つた外輪１０’は、第６図に示すように、レース面１２’にほゞ沿つたフアイバフロー１１’を有している為、レース面をさらに研削仕上してもフアイバフローの端部がレース面に露出せず、従つて耐摩耗性の優れた製品が得られる。
　第７図乃至第９図は、上記外輪と対をなす内輪素輪の加工工程を示す。
　第７図に示すように、素輪２０は、軸にほゞ平行なフアイバフロー２１を有しており、その内周面には、逃げ凹所２２が設けられている。この凹所２２は、外周面に形成されるレース面とほゞ対応する個所に形成されている。
　上記素輪２０を、第８図に示すように、凸部４’を設けたメインロール４とフラットな押圧面を有するマンドレル３との間に挟持して圧延すると、第９図のような内輪２０’が得られる。前記外輪１０’と同様に、この内輪のフアイバフロー２１’は、レース面２２’にほぼ沿つた相を呈している。」（２ページ左下欄１２行−右下欄９行）
　
ヘ．「シングルボールベアリングの素輪の加工方法は、上述の通りであるが、ダブルレースボールベアリングの加工にも上記技術をそのまゝ適用することができる。・・・・・・
　前述の加工工程と同様に、圧延と同時に凸部６’は素輪に曲げ圧力を加え、出来上つた外輪３０’は、第１２図のように、レース面３２’にほゞ平行なフアイバフロー３１’を有している。
　一方、内輪には、第１３図に示すような逃げ凹所４２を有する素輪４０が用いられる。これを図示のようなマンドレル３とメインロール４によつて圧延すると、第１４図に示すような内輪４０’が得られる。４１’はそのフアイバフローを４２’はレース面を示している。
　上記のような内輪４０’を２個、第１２図の鎖線で示すように対向配置すれば、アンギユラコンタクトベアリングの内輪が完成する。」（２ページ右下欄１０行−３ページ右上欄６行）
　
（３−３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７０４７９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「玉軸受用外輪の製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「上記従来の製造方法のように据込工程を１回で行った場合は、図４に示すように、前記鋼ビレットの流動抵抗に起因して据込後のメタルファイバーフロー（以下、単に「メタルフロー」と称す）５１…が上下方向について非対称形となる。また、中押しを一方方向から施しているので、メタルフロー５１…の非対称形を増大させることとなる。このため、最終的にローリング加工を施したときにワークのメタルフロー５１…が軸受外輪軌道面と一致せず、機械加工して成形したときに前記メタルフロー５１…が切断され、その切断面が外輪軌道面に露出して軸受の寿命が短くなるという問題点があった。」（２ページ１欄３８−４８行；段落番号【０００３】参照）
　
チ．「以上詳述したように本発明に係る玉軸受用外輪の製造方法は、・・・・・・メタルフローの対称性を確保することができ、軌道面形状と比較的良く一致したメタルフローを有する外輪を製造することができ、軸受の耐久性向上を図ることができる。」（３ページ４欄１８−３２行；段落番号【００２０】参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外輪素材W5」は、本件補正発明１の「外方部材」に相当し、「内輪部分W6」は「内方部材」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「加熱装置で加熱されて送り込まれる丸棒素材W1は、据込工程で所定外径の円板状素材W1に据込まれ、成形工程で底部W3に一方の内輪部分W6を同時に成形したカツプ形状品W4が成形され、底抜き工程では底抜きが行われ、内輪部分W6を分離した上でしごき成形して外輪素材W5を成形し、外輪素材W5及び内輪部分W6は、機械加工で所定形状に仕上られる」ものである「軌道面を形成した内輪部分W6」と「内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが外周に形成された筒状のハブ輪を有し、このハブ輪が鋼材の鍛造品に前記軌道溝が旋削されたものであり」とは、少なくとも「内方部材は一つの軌道面を有し、鋼材の鍛造品に前記軌道溝が設けられたもの」である点では共通する。さらに、刊行物１記載の発明の「複列アンギユラ玉軸受Wbが使用される自動車用ハブユニツト軸受の製造方法」は、本件補正発明１の「車輪用軸受装置」に相当するものを含むものと理解できる。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「内周に複列の軌道面が形成された外方部材と、この外方部材の軌道面と対向する複列の軌道面を形成した内方部材と、両軌道面間に介在した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　内方部材は一つの軌道面を有し、鋼材の鍛造品に前記軌道溝が設けられた車輪用軸受装置。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１は、外方部材と内方部材間の両端の密封装置を備えたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は密封装置に係る構成を有するかどうかが明らかではない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、「内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが外周に形成された筒状のハブ輪を有し、このハブ輪が鋼材の鍛造品に前記軌道溝が旋削されたものであり、このハブ輪のファイバーフローが、前記車輪取付フランジの形成部分の近傍を除く筒状部分では、ハブ輪の軸心に対して平行な方向に延び、前記車輪取付フランジではハブ輪の軸心に垂直な面に対して平行な方向に延び、このハブ輪の上記軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下とした」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の内方部材は一つの軌道面を有し、鋼材の鍛造品に軌道溝が設けられたものではあるが、車輪取付フランジを有するものではなく、ファイバーフローも明らかではない点。
　
　上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、一般に軸受装置の外方部材と内方部材の両端部に、密封装置を設けることにより、塵芥の軸受空間内への侵入を防止したり、潤滑油等が漏出するのを防止することは、例えば特開平１１−１２９７０３号（段落番号【００３１】参照）にみられるように慣用手段にすぎない。そうすると、刊行物１記載の発明の外方部材と内方部材との間に対し該慣用手段を採用し、上記相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、自動車用軸受装置の内方部材を一つの軌道面と車輪取付フランジが外周に形成された筒状のハブ輪とすることは、周知技術（必要ならば、特開平１１−１２９７０３号公報（段落番号【０００２】）、特開２００３−９７５６９号公報（段落番号【０００２】、【０００３】）等参照）であり、またこのようなフランジ及び軌道面を有する複雑な形状を呈した自動車用軸受の部材を、鍛造成形の後に軌道面等を旋削加工することにより形成することもまた、周知技術（例えば、特開２００３−９０３５０号公報（段落番号【０００４】）参照）と解されるものである。そして、本件補正発明１の内方部材も自動車用軸受装置を構成するものであり、そして、鍛造加工後の機械加工により所定形状に仕上げるものであることから、この内方部材にこれら周知技術を適用することに格別な困難性を見出すことはできない。
　また、軌道面のファイバーフローを軌道面形状と一致あるいは平行、すなわち軌道面に対するファイバーフローの角度を実質的に０°にすることでファイバーフローの切断面を無くし、軸受の耐摩耗性あるいは寿命を向上させることは刊行物２あるいは刊行物３に記載されているように周知技術であり、また、鍛造によりフランジを設けた円筒状あるいは丸棒状部材において、そのファイバーフローが円筒状部分あるいは丸棒状部分ではその軸心方向に平行な方向に延び、またフランジ部では軸心方向に垂直な面に対して平行な方向に延びるものであることは、周知の事項（必要であれば、特開昭５０−１３１１２１号公報、特開平６−３１２６０１号公報、特開平１１−１８２６４２号公報等参照）と理解できる。そして、ファイバーフローの分断を軽微とし得るものである刊行物１記載の発明に対し、軌道面に対するファイバーフローの角度を実質的に０°にすることでファイバーフローの切断面を無くし、軸受の耐摩耗性あるいは寿命を向上させるという刊行物２あるいは刊行物３に記載されたような周知技術を適用することに、格別な困難性があるとすることもできない。
　そうすると、刊行物１記載の発明及び上述の周知技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の一つの軌道面を有する内方部材に対して、鍛造成形の後に軌道面を旋削加工することによりフランジ及び軌道面を有する部材を形成するという周知技術を踏まえつつ、その外周に車輪取付フランジを形成し、そして内方部材の一つの軌道面に対し、刊行物２あるいは刊行物３に記載されたような周知技術を踏まえて軌道面のファイバーフローの角度を実質０°すなわち１５°以下となるように所要の設計変更を行い、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。なお、上記周知の事項を踏まえれば、刊行物１記載の発明の内方部材にこれら周知技術を踏まえて設計変更を行ったものが、「ハブ輪のファイバーフローが、前記車輪取付フランジの形成部分の近傍を除く筒状部分では、ハブ輪の軸心に対して平行な方向に延び、前記車輪取付フランジではハブ輪の軸心に垂直な面に対して平行な方向に延び」るものとなることは、当業者であれば容易に想起しうるものである。
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年４月１１日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「理由の要点の欄で前述致しましたように、引用文献１〜３は、いずれもファイバーフローの分断が問題とされておりますが、フランジを有しない軸受の軌道面についてであるから、断面形状が一軸方向に延びるものであって、ファイバーフローを切断せずに軌道面とほぼ平行になるように加工し易いものであります。そのため、ファイバーフローの切断端が軌道面に露出することを避け易いものであります。
　しかし、本願発明の対象となるハブ輪のように、軌道面と車輪取付フランジを外周に有するハブ輪の場合、その断面形状は、筒部の延びる軸方向と、車輪取付フランジの延びる方向との２軸方向となるため、素材を鍛造する際に、軌道面を有するハブ輪の筒部と、車輪取付フランジのとのコーナ部のファイバーフローがコーナ部に沿うようになります。そのため軌道面の旋削加工により、ファイバーフローの切断端が軌道面に露出し易くなります。
　そこで、本願発明は、ファイバーフローの角度に着目し、転がり寿命の低下を極力避けるようにしたものであります。その構成として、軌道面に対するファイバーフローの角度が零の場合とほぼ同等の転がり寿命が得られる角度が１５°であることを見出し、軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下としたものであります。
　１５°以下というのは、図７（Ａ）のグラフに示されるように、１５°を超えると、転がり寿命比の低下の割合が大きくなっており、１５°には臨界的な意義があることがわかります。
　よって、本願発明は、引用文献１〜３に開示の技術や周知技術から、当業者が容易に発明できたものではないと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、上記主張を参酌しても、刊行物１記載の発明に対して刊行物２あるいは刊行物３に記載された周知技術への適用に格別な困難性を見出すことができないこと、そして、刊行物２あるいは刊行物３に記載されたような周知技術は、軌道面のファイバーフローを軌道面形状と一致あるいは平行、すなわち軌道面に対するファイバーフローの角度を実質的に０°、要するに１５°以下とするものであることは、上述の相違点Ｂについての検討で指摘したとおりである。なお、さらに言えば、図７（Ａ）及び本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００２３】をみても、ファイバーフローの角度が大きくなるに従って転がり寿命比が低下することは理解できるものの、１５°前後でその低下の度合いが変化しているものともいえず、ここに、当業者が日常の設計活動の範囲内で求められる寿命を踏まえて適宜決定しうる事項以上の格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。
　また、請求人は、平成２０年７月２８日付けで提出した回答書において、「６．将来の補正の考慮
　本願は、上記のように進歩性を有するものと思料致しますが、明確のために、「鍛造品」が「熱間鍛造品」であること、あるいは「バー材の据え込み、荒成形、仕上げ成形からなる鍛造工程で成形された鋼材の鍛造品」であること、および「ファイバーフローの角度が１５°以下となるように上記鍛造品における上記軌道面の旋削取代を設定したもの」であることにつき、請求項１を補正する準備がありますので、明確化の必要があれば、補正の機会を与えて下さいますよう、お願い申し上げます。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１の摘記事項ロ．の記載からみて、『「鍛造品」が「熱間鍛造品」であること、あるいは「バー材の据え込み、荒成形、仕上げ成形からなる鍛造工程で成形された鋼材の鍛造品」であること』は刊行物１記載の発明も有するものであり、また、『「ファイバーフローの角度が１５°以下となるように上記鍛造品における上記軌道面の旋削取代を設定したもの」であること』についても、刊行物１の摘記事項イ．、刊行物２の摘記事項ニ．、図３の記載からみて、鍛造品に旋削あるいは研削加工を行う際、取代を設定することは慣用手段であること、そして、刊行物２の摘記事項ホ．には、軌道面にほぼ沿ったファイバーフローを有しているため、これに研削をしてもファイバーフローの端部は軌道面に露出しないことが記載されていることに鑑みれば、刊行物１記載の発明及び周知技術を知り得た当業者であれば、容易に想到しうる事項と理解できるものである。そうすると、回答書における上記主張は、請求人の主張どおりの補正が仮になされたとしても、そこに創作性若しくは進歩性を見出すことができないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし４に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　外周にフランジを有し内周に複列の軌道面が形成された外方部材と、この外方部材の軌道面と対向する複列の軌道面を形成した内方部材と、両軌道面間に介在した複列の転動体と、外方部材と内方部材間の両端の密封装置とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、
　内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが形成されたハブ輪を有し、このハブ輪および前記外方部材が鋼材の鍛造品に前記軌道溝が旋削されたものであり、前記ハブ輪の上記軌道面、および外方部材の上記軌道面の少なくとも一方の軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下としたことを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「内周に複列の軌道面が形成された外方部材」を「外周にフランジを有し内周に複列の軌道面が形成された外方部材」とし、「内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが外周に形成された筒状のハブ輪を有し」を「内方部材は一つの軌道面と車輪取付フランジが形成されたハブ輪を有し」とし、さらに「このハブ輪のファイバーフローが、前記車輪取付フランジの形成部分の近傍を除く筒状部分では、ハブ輪の軸心に対して平行な方向に延び、前記車輪取付フランジではハブ輪の軸心に垂直な面に対して平行な方向に延び、このハブ輪の上記軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下とした」を「前記ハブ輪の上記軌道面、および外方部材の上記軌道面の少なくとも一方の軌道面に対するファイバーフローの角度を１５°以下とした」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を含み、さらに内方部材の構成及びハブ輪のファイバーフロを限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また「外周にフランジを有し内周に複列の軌道面が形成された外方部材」は、車両用軸受装置における周知技術（必要ならば、特開平１１−１２９７０３号公報（段落番号【０００４】、【０００５】参照）、特開２００３−９７５６９号公報（段落番号【０００５】参照）等参照）であることに鑑みれば、本願発明も、本件補正発明１と同様、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし７に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。