【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２７０４７号「音環境体感設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６５４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１１日の出願であって、平成１７年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、平成１７年７月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される
「　　【請求項１】　体感者が座ることができる空間と、体感者が前記空間内に入り、また空間から出るためのドアとを有する、遮音材及び吸音材によって外部の音から隔離された体感室と、体感者の前方に位置するように前記体感室に配置されたディスプレイと、このディスプレイを操作するコンピュータと、前記ディスプレイの両側に配置された平面スピーカと、体感者の上方に位置する、高音用スピーカ及び該高音用スピーカの両側に配置された低音用スピーカとを備える、音環境体感設備。
　　　【請求項２】　前記平面スピーカ、低音用スピーカ及び高音用スピーカは布で覆われ、体感者が直接見ることはできない、請求項１に記載の音環境体感設備。」
から、
　
「　　【請求項１】　
建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を実際の聴覚によって確認できる音環境体感設備であって、
にあって前記ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に
　　　【請求項２】　前記平面スピーカ、低音用スピーカ及び高音用スピーカは布で覆われ、体感者が直接見ることはできない、請求項１に記載の音環境体感設備。」
と補正された。なお、補正箇所を下線で示した。
　
２．補正の目的
　したがって、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項が含まれる。
　
（１）補正前の請求項１に記載される発明の課題解決手段の全部である「体感者が座ることができる空間と、・・・低音用スピーカとを備える、音環境体感設備」について、「建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を実際の聴覚によって確認できる」ことを特定する補正。
（２）補正前の請求項１の「該高音用スピーカの両側に配置された低音用スピーカ」を、「該高音用スピーカの両側にあって前記ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置された低音用スピーカ」とする補正。
　
　音環境体感設備を用いて特定の音環境を体感することのできる状況としては、電気店の店頭での音響設備展示場やアミューズメントシステム等、様々な状況が想定でき、さらに、それぞれの状況下では各状況にあった様々な音を確認できるものが想定される中、上記補正事項（１）は、特に、「建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を実際の聴覚によって確認できる」ことを限定するものであるから、この補正は、補正前の課題解決手段の全部である「体感者が座ることができる空間と、・・・低音用スピーカとを備える、音環境体感設備」を、特定の状況下で特定の音を体感する場合に限定するもの、つまり、特定の用途に限定するものである。この補正について、請求人は、審判請求書の請求の理由（平成１７年１０月２１日付けの手続補正による）において、「上記の補正は、・・・また特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「ｂ．補正の根拠の明示」の記載を参照）と主張していることから、ひとまず、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的としているものとして扱う。
　他方、補正事項（２）は、補正前の発明を特定するための事項である低音用スピーカの配置について、「ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置された」ことを限定するものであるから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２１９８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、住宅設計において快適な空間を構成する為の要素である、音・風景・空気の流れ・匂い・振動等を単独で、又は組合わせにより体験可能とするものである。」（段落【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、住宅の快適さにおいて関係する人間の感覚である、音・風景・空気の流れ・匂い・振動の全てを、個人的に体験可能な快適空間室を設け、該快適空間室の内部において、音・風景・空気の流れ・匂い・振動の要素の中の、１つを単独で、または２つ又はそれ以上を組み合わせて、体験可能とすることにより、それぞれの個人がどのような要素において最も快適であると感ずるかを追求させて、その快適さに近付くような要素を、住宅設計において組み込むことが出来るように構成したものである。」（段落【０００３】）
（ウ）「【作用】本発明は以上の如く構成したので、次のような作用を行うものである。まず体験者は快適空間室Ａの中に入り、ボディソニックシート７に座り、映像画面３に向かうのである。そしてオペレーター室内のオペレーターは、コンピュータ２０を制御することにより、音・風景・空気の流れ・匂い・振動の中の、感覚要素を単独でまたは組合わせにより、次々と流すのである。そして体験者はこの中で自分の感性において、どの要素が快適さに最も関係するかを追求するのである。」（段落【０００５】）
（エ）「本発明の快適空間室Ａを構成する外壁部分は防音構造とされており、外部の騒音を遮音している。当然のことながら入口ドア１７も防音ドアにより構成している。該快適空間室Ａの内部には、次の如く各感覚要素を体験者に提供出来るように構成している。即ち、音は音響ボックス５・５から室内に流れると共に、ボディソニックシート７からも音が流れる。該音は、映像画面３にビデオ投影器１より風景映像を流している場合には、この風景映像に合致した音を流すべく構成している。
　また風景は、前述の如くビデオ投影器１から映像画面３に向けて、住宅の窓に移る可能性のある風景映像を投影すべく構成している。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（オ）「また図２において示す如く、風景の一部として、快適空間室Ａの天井部分に星空スクリーン１０・１０が設けられており、該星空スクリーン１０・１０に星座投影器１１により、星座が投影されるべく構成している。これにより夜の風景を投影することが出来るのである。図１に示す如く、快適空間室Ａの後部にはコンピュータ２０を配置したオペレーター室１８と、振動モータ９を配置した機械室１５が設けられており、ボディソニックシート７に座った体験者の快適性が、ボディソニックシート７に配置した呼吸回数検出装置や、脈はく計や、血圧計により、コンピュータ２０に記憶すべく構成されており、体験者毎にどのような要素に対して、最も快適さを得ているかをデータとして得ることが出来るように構成しているのである。２１は機械室１５のドア、２２はオペレーター室１８のドアである。」（段落【０００９】）
（カ）「【発明の効果】本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するものである。即ち第１に、一人一人の体験者ごとに、音・風景・空気の流れ・匂い・振動の要素の中でどの要素に最も快適さを求めることが出来るかを知ることが出来るので、住宅の設計において、その快適さの要素を伸ばすような設計を行うことが出来るのである。第２に、人間の感覚に関する要素の中の音・風景・空気の流れ・匂い・振動等の全てを、体験者に対して流すことができ、またそれぞれの要素を、単独でまたは組み合わせて、流すことが出来るので、複合的に得られる快適さをも、個人毎に知ることが出来るのである。」（段落【００１０】）
（キ）【図１】及び【図２】から、快適空間室Ａに入った人は、映像画面３に向かって座ることが看取できる。
　
　したがって、前記記載（ア）〜（キ）及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認めることができる。
「体験者が座ることができる空間と、体験者が前記空間内に入るための入口ドア１７とを有し、防音構造によって外部の騒音から遮音された快適空間室Ａと、体験者の前方に位置するように前記快適空間室Ａに配置された映像画面３と、コンピュータ２０と、前記映像画面の両側に配置された音響ボックス５とを備える、快適空間シミュレーション装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７３２６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ク）「【発明の属する技術分野】本発明は、騒音シミュレーション装置に関し、特に、住宅の壁、床、天井および窓などの遮音性能の程度を実際に体験でき、住宅の壁、床、天井および窓などを構成する部材の遮音特性の評価に利用する騒音シミュレーション装置に適用して有効な技術に関する。」（段落【０００１】）
（ケ）「また、専用スピーカの位置から暗騒音が聞こえるため、実際の環境に合わせて暗騒音の音源位置を移動させる、たとえば隣室の冷蔵庫の音は側面の壁から、天井埋め込み型空調機器の音は天井から聞こえるようにすることができない。」（段落【０００４】）
（コ）「次に、騒音分配器１０により、所望の騒音加工部４ａ，４ｂと、所望の注目騒音再生部１ａ，１ｂおよび暗騒音再生部２ａ，２ｂとを接続し、注目騒音および暗騒音をどのスピーカ９ａ〜９ｈから出力するかを選択する。」（段落【００２７】）
（サ）「本実施例によれば、騒音分配器１０により、注目騒音および暗騒音が所望のスピーカ９ａ〜９ｈより選択的に出力させることができるので、注目騒音および暗騒音を特定の方向から到来させることができる。」（段落【００２９】）
　
　前記記載（ク）〜（サ）及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が記載されていると認めることができる。
「体験者が入ることのできる体験室にスピーカを設け、特定方向からの騒音が特定方向に配置したスピーカから聞こえるようにすることで、住宅の天井等の遮音性能の程度を実際に体験する点。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された「池沢　龍，スピーカウォールを用いた音場バーチャルリアリティーシステム　〜建築音響設計支援システムを中心に〜　ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ，日本，日本放送出版協会，１９９６年８月１５日，４１，８頁〜１７頁」（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（シ）「４．２　スピーカーウォール
　スピーカーウォールは４図に示すように，部屋の壁面に多数の小型スピーカーを設置し，これを用いて反射音の大きさや方向性など，音場再現にとって重要な要因を制御する。スピーカーウォールを構成する多数のスピーカーユニットから，お互いの出力が近似的に無相関となるような処理を施した反射音が放射される。このため，反射音が，スピーカーウォールの面全体から一様に再生されるので，スピーカーウォールに近づいても急激に音が大きくなることもなく，広い聴取範囲で自然な音場が得られる。
　５図（ａ）にスピーカーウォールの構成を示す。約縦1.8ｍ横3.6ｍの板に，縦横とも18ｃｍ間隔に11×21個のスピーカーユニットを配列した構成となっている。スピーカーウォールで，各ユニットを無相関な信号で駆動したときの音圧分布の数値計算結果を５図（ｂ）に示す。比較のため，３個の従来の大型スピーカーを前方の３ヶ所に設置し，それぞれを無相関な信号で駆動したときの音圧分布の数値計算結果を５図（ｃ）に示す。両図を比較すると，スピーカーウォールの方が広い範囲で平坦な音圧分布となっていることが分かる。このことが聴取範囲の拡大の効果をもたらしていると考えられる。」（１４頁２５行〜１５頁２行の記載）
　
　前記記載（シ）及び図面を含む刊行物３全体の記載から、刊行物３には、以下の事項が記載されていると認めることができる。
「スピーカーウォールを用いると、広い範囲で平坦な音圧分布が得られる点。」
　
４．本願補正発明と引用発明との対比
　ａ．引用発明の「体験者」は、本願補正発明の「体感者」に相当する。
　ｂ．上記記載（ウ）、（エ）及び（カ）から、引用発明の「入口ドア１７」は、体験者が快適空間室Ａ内に入るためのドアであるとともに、体験者が快適空間室Ａから出るためのドアでもあるといえる。したがって、引用発明の「入口ドア１７」は、本願補正発明の「ドア」に相当する。
　ｃ．引用発明の「快適空間室Ａ」は、住宅設計における特定環境を体感する室であるから、本願補正発明に倣って「体感室」ということができる。
　また、騒音は音の一種であるから、引用発明の「外部の騒音から遮音され」は、本願補正発明の「外部の音から隔離され」に相当する。
　ｄ．上記記載（ウ）、（エ）及び（カ）から、引用発明の「映像画面３」は、ビデオ投影器１から出る映像を投影するものであり、映像は、オペレータ室１８に配置されたコンピュータ２０を制御することにより、映像画面３に投影されるものである。一方、本願補正発明の「ディスプレイ」は、コンピュータによって操作されることから、ディスプレイはコンピュータが送信する電気信号で表示画面が操作されるものが想定できる。したがって、本願補正発明と引用発明とは、表示手段に映像を表示するための具体的手段が相違するものの、表示手段と、映像を操作するコンピュータとを有する点で共通する。
　また、上記記載（ウ）には、快適空間室Ａに入室した体験者がシートに座ると映像画面に向かうことが記載されているから、引用発明の「映像画面３」は、体験者の前方に位置するように快適空間室Ａに配置されているということができる。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、体感者の前方に位置するように体感室に配置された表示手段と、映像を操作するコンピュータとを有する点で共通する。
　ｅ．引用発明の「快適空間シミュレーション装置」は、上記記載（ア）に記載されるように、住宅設計における音を含めた状況を体験可能とするものであるから、本願補正発明に倣って「音環境体感設備」ということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「体感者が座ることができる空間と、体感者が前記空間内に入り、また空間から出るためのドアとを有する、外部の音から隔離された体感室と、体感者の前方に位置するように体感室に配置された表示手段と、映像を操作するコンピュータと、前記表示手段の両側に配置されたスピーカとを備える、音環境体感設備。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　音環境体感設備について、本願補正発明は、「建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を実際の聴覚によって確認できる」ことを特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
＜相違点２＞
　体感室を外部の音から隔離する手段が、本願補正発明では「遮音材及び吸音材」であるのに対して、引用発明では「防音構造」と称するのみであって、どのような材を用いるのか特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、表示手段がコンピュータによって操作されるのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
＜相違点４＞
　スピーカに関して、本願補正発明では、体感者の前方に位置するディスプレイの両側に配置するスピーカが「平面スピーカ」であり、さらに、体感者の上方に「高音用スピーカ」と「低音用スピーカ」を備え、低音用スピーカは高音用スピーカの両側であって、ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置されていることを特定しているのに対して、引用発明では、体感者の前方に位置する表示手段の両側に配置するスピーカの種類、また、他のスピーカを用いることの明示はなく、前記特定がされていない点。
　
５．判断
＜相違点１＞について
　まず、本願補正発明に係る「音環境体感設備」が、建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、実際の聴覚によって確認できるものである点について検討する。
　刊行物１には、「本発明は、住宅設計において快適な空間を構成する為の要素である、音・・・を単独で、又は組合わせにより体験可能とするものである。」（上記記載（ア）を参照）との記載、「その快適さに近付くような要素を、住宅設計において組み込むことが出来るように構成したものである。」（上記記載（イ）を参照）との記載、「本発明は以上の如く構成したので、・・・住宅の設計において、その快適さの要素を伸ばすような設計を行うことが出来るのである。」（上記記載（カ）を参照）との記載があるように、刊行物１に記載される「快適空間シミュレーション装置」は、住宅を設計する前に体験することで、体験に基づいた住宅設計を可能とするものである。してみれば、その利用方法として、住宅購入予定者や、住宅を開発するディベロッパー、住宅を設計する建築設計者が建築後の住宅の音環境を確認できるものとして利用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
　次に、本願補正発明に係る「音環境体感設備」が、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を確認できるものである点について検討する。
　なるほど、引用発明の「快適空間シミュレーション装置」は、快適な環境を体験するものであって、騒音のような環境を体験するものを想定しているとまではいうことができない。しかしながら、前記刊行物２には、所定の体験室にスピーカを設けた騒音シミュレーション装置が記載されており、引用発明と刊行物２に記載の発明とは、いずれも住宅設計前における住宅設計のための環境を再現するという点で共通し、音についての特定環境を疑似体験するためのスピーカを備えている点でも共通するから、引用発明の体験室で体験する環境を、快適な環境だけでなく、騒音が聞こえる環境についても体験できるようにすることは当業者が容易に想到することである。
　また、刊行物２には、「住宅の壁、床、天井および窓などの遮音性能の程度を実際に体験でき、住宅の壁、床、天井および窓などを構成する部材の遮音特性の評価に利用する」（上記記載（ク））と記載され、騒音が天井を介して聞こえることが想定されている。そして、上階を走り回る音や物を落としたときの音が、天井から入ってくる騒音に位置付けられるのは自明である。（敢えて例示するとすれば、特開昭６３−５１５４９号公報の第２頁左上欄１２〜１６行の記載等）。してみれば、騒音の種類として「上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音」を選択することは当業者が容易に想到することである。
　他方、騒音の種類は、住宅の構造や環境条件に依存するので、どのような騒音を体験できるようにするかは、住宅の構造や環境条件に基づいて設定される設計事項に属するものであり、騒音の種類として「上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音」を選択することに格別の困難性が認められるものでもない。
　
＜相違点２＞について
　防音構造として遮音材と吸音材を組み合わせて用いることは、周知の技術であって（例えば、実願平２−４２６６１号（実開平４−１９１６号）のマイクロフィルムの明細書全体の記載、特開平７−２３７２７４号公報の段落【０００２】の記載、特開昭６２−１１３５４５号公報の１頁左下欄１７行〜２頁左上欄１０行の記載、特開平２−１１７８２５号公報の５頁の７〜１８行の記載等を参照されたい。）、引用発明の防音構造を形成する材として該周知の技術を採用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
＜相違点３＞について
　映像を表示する方法として、コンピュータがディスプレイを操作することは、いわゆるパーソナルコンピュータシステムや特定用途のコンピュータシステムにおいて一般に行われていることであり、引用発明のコンピュータと映像画面とを、コンピュータがディスプレイを操作するものにするのは当業者が容易に想到することである。
　
＜相違点４＞について
　請求人は、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることによる効果として、審判請求書の請求の理由（平成１７年１０月２１日の手続補正による）において、
「ところで、実際に階下の居住者に伝わる床衝撃音は極めて低い音である。このため、床衝撃音を十分な出力で再現し、再現した床衝撃音をひずませることなく、上方からの音として体感者に届けることは非常に難しい。
　本願発明に係る音環境体感設備は、２個の低音用スピーカを備えることによって、「低音出力を十分に確保」（段落番号［００１９］）することができ、これにより床衝撃音を再現することができる。また、体感者の上方で、２個の低音用スピーカと高音用スピーカとがディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置されるように、２個の低音用スピーカで高音用スピーカをはさむことにより、「音がひずむのを防ぐ」（段落番号［００１９］）ことができ、これにより、床衝撃音をひずませることなく、上方からの音として体感者に届けることができる。
　このように、「体感者の上方に位置する、高音用スピーカ及び該高音用スピーカの両側にあってディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置された低音用スピーカ」を備えることにより、極めて低い音である床衝撃音を再現し、再現した床衝撃音をひずませることなく、上方からの音として体感者に届けることができる。よって、「建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を実際の聴覚によって確認する」（段落番号［００２１］）ことを可能にする。」（【請求の理由】「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「ａ．本願発明の説明」の記載を参照）
と主張するものである。
　
　そして、相違点４に係る本願補正発明の構成には、以下のような点でひとまず技術的な意味があるものと推察される。
（１）ディスプレイに向かった体感者の前方において、ディスプレイの両側にスピーカを設けることで、概ね、ディスプレイに映し出される映像に対応した音を体感者に聞かせ、ディスプレイに映し出される映像と共に臨場感のある音を体感できるようにし、平面スピーカとすることで、広範囲になるべく均一に音を伝える点。
（２）ディスプレイに向かった体感者の上方において、２個の低音用スピーカを設けることを特定することで、概ね、低音出力を十分に確保できるようにし、体感者の上方にスピーカを配置することで、体感者には騒音が発生する方向から音が聞こえ、現実の騒音に近いイメージが得られる点。
（３）２個の低音用スピーカと高音用スピーカとが、ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置されることを特定することで、ディスプレイに向かった体感者に対して概ね左右からバランス良く音が聞こえることにより、体感者が違和感なく低音用スピーカと高音用スピーカから出力される音を感じることができる点。
　以下、それぞれの点について検討する。
　
・（１）に係る、体感者前方の「平面スピーカ」についての検討
　ディスプレイの両側にスピーカを設けることは、家庭用のテレビジョンに見られるように映像と音声とを出力する装置における常套手段である。
　また、平面スピーカは、本願出願時には既に周知のスピーカである（例えば、刊行物３の１４〜１５頁の「４．２　スピーカーウォール」には、スピーカーウォール、つまり、平面スピーカでは広い範囲で平坦な音圧分布が得られることが示されている。また、特開平８−２４２４９８号公報等に平面スピーカが示されている。）。
　したがって、ディスプレイに向かった体感者の前方のディスプレイ両側に平面スピーカを設けることに格別な困難性は認められない。
　
・（２），（３）に係る、体感者上方の「低音用スピーカ」と「高音用スピーカ」についての検討
　刊行物２には、「次に、騒音分配器１０により、所望の騒音加工部４ａ，４ｂと、所望の注目騒音再生部１ａ，１ｂおよび暗騒音再生部２ａ，２ｂとを接続し、注目騒音および暗騒音をどのスピーカ９ａ〜９ｈから出力するかを選択する。」（上記記載（コ））、「本実施例によれば、騒音分配器１０により、注目騒音および暗騒音が所望のスピーカ９ａ〜９ｈより選択的に出力させることができるので、注目騒音および暗騒音を特定の方向から到来させることができる。」（上記記載（サ））と記載されており、体感者はスピーカの位置する方向から音が聞こえると感じることが把握できるから、特定の音を体感する場合に、音の発生箇所の方向にスピーカを配置させることは当業者が容易に想起することといえる。したがって、体感する環境を「上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音」が聞こえる環境とする場合に、体感者の上方にスピーカを配置することで、天井から騒音が聞こえてくるのを再現することは当業者が容易に想起し得ることである。
　また、階上の人が歩く音等で代表される床衝撃音が、比較的低い周波数領域の音であることは、住宅設計の分野における周知の事項である（例えば、特開昭６１−１７６７６０号公報の第１頁左下欄１５行〜第２頁左上欄５行の記載、特開昭６２−８６２６７号公報の第１頁右下欄４行〜第２頁左上欄４行の記載等を参照）。したがって、床衝撃音が聞こえる環境を再現するために、低音用スピーカを高音用スピーカと別に設けることは、当業者が容易に想起し得ることである。
　また、体感者が違和感なく音を感じることができるように、ディスプレイに向いた体感者に対して左右に複数のスピーカを配置すること、つまり、ディスプレイに対して平行となるように複数個の低音用スピーカを配置することも、オーディオシステムを設計するときの常套手段である。
　また、高音用や低音用のスピーカの配置は、スピーカを配置する空間の音の反射環境、準備するスピーカの数、どのような音を聞こうとするのか等を考慮して、適宜自由に行うことのできる設計事項であるといえるし、例えば、特開平９−１３５４８９号公報や特開平４−３０４８００号公報に記載されるように、高音用スピーカを挟むように低音用スピーカを配置することは、特段の構成ともいえない。
　他方、スピーカの種類や配置は、体感設備でどのような状況を体感させようとするかによって決定すればよいことなので、体感設備の使用目的に基づいて設定される設計事項に属するものであり、体感者の上方に「高音用スピーカ」と「低音用スピーカ」を備え、低音用スピーカを高音用スピーカの両側であって、ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に配置することに格別の困難性が認められるものでもない。
　
　以上のとおりであるから、体感装置で体感者が住宅設計後の環境を体感する場合に、スピーカについて、住宅設計に関する周知技術やオーディオシステム設計の常套手段を寄せ集めて、相違点４に係る本願補正発明の構成となるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明や周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願日前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「体感者が座ることができる空間と、体感者が前記空間内に入り、また空間から出るためのドアとを有する、遮音材及び吸音材によって外部の音から隔離された体感室と、体感者の前方に位置するように前記体感室に配置されたディスプレイと、このディスプレイを操作するコンピュータと、前記ディスプレイの両側に配置された平面スピーカと、体感者の上方に位置する、高音用スピーカ及び該高音用スピーカの両側に配置された低音用スピーカとを備える、音環境体感設備。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３及びその記載事項は、前記「第２．」の「３．（１）」〜「３．（３）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　前記「第２．」の「２．補正の目的」で検討したように、本願補正発明は、本願発明の「体感者が座ることができる空間と、・・・低音用スピーカとを備える、音環境体感設備」について、「建築設計者、デベロッパーまたは住宅購入予定者が建物の完成前に、上階で走り回る音や物を落としたときの音のような床衝撃音を実際の聴覚によって確認できる」ことを限定し、さらに、本願発明の「低音用スピーカ」の配置について、「前記ディスプレイに対してほぼ平行な一線上に」配置されることを限定したものであるから、本願発明は、それらの発明を特定する事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「５．判断」に記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。