【事件の表示】
　特願２００２−１６４２６７「車両用通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月５日の出願であって、平成１８年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２０日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「前方に向かって光を発する第１の発光装置と、
　後方に向かって光を発する第２の発光装置と、
　前記第１の発光装置と前記第２の発光装置が発する光にそれぞれ所定の信号を重畳する変調器と、
　キーを備え、前記変調器によって重畳される信号を入力する入力装置と、
　他の車両の前記第１の発光装置および／または前記第２の発光装置によって発光されかつ信号が重畳された光を受光する受光装置と、
　
前記受光装置の後段に接続され、複数の信号を識別して所定の信号のみを抽出する同期検波手段と、
　前記受光装置によって受光された光に重畳された信号
であって前記同期検波手段によって抽出された信号
　前記デコーダによって読出された信号を出力する出力手段と、
　を具備し、前記入力装置に対するキー入力操作によって前方の車両および後方の車両に対してそれぞれ所定の意思を示す信号
と、該所定の意思を示す信号の種類に関するカテゴリ情報を示す信号と、発信側の車両の識別情報を示す信号と
、受信側の車両は受信した信号中の前記カテゴリ情報と前記識別情報とによって出力すべき信号を選択することによっ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「デコーダ」が読み出す信号について「受光装置の後段に接続され、複数の信号を識別して所定の信号のみを抽出する同期検波手段……によって抽出された」ものであるとの限定を付加し、同じく「情報の伝達」について「所定の意思を示す信号の種類に関するカテゴリ情報を示す信号と、発信側の車両の識別情報を示す信号と」を送信し、「受信側の車両は受信した信号中のカテゴリ情報と識別情報とによって出力すべき信号を選択することによっ」て行うとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５１３０９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「車車間通信システム」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両間の通信システムに係り、特に、例えば道路が渋滞し走行方向に多数の車両が列をなすような場合でも、また高速道路等において車間距離が非常に長い場合や、車車間の大気の透過性が雨や霧等により悪化している場合でも、特定の車両の有する情報が確実に他の車両に伝えられて、車両の安全性や自動制御の円滑化等に貢献できる車車間通信システムに関する。」
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】……。
（ハ）一方、電波を使用したものでは、不特定多数の車両からの信号を受信する可能性が高く必要な情報を車両を限定して得ることができないという問題があった。」
・「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の車車間通信システムは、車両前方に対して光信号を受信又は発信する前方投受光部と、車両後方に対して光信号を受信又は発信する後方投受光部と、前記前方投受光部により受信した信号を含む光信号を前記後方投受光部から発信するとともに、前記後方投受光部により受信した信号を含む光信号を前記前方投受光部から発信するように、前記前方投受光部と前記後方投受光部の間の信号の中継を行う信号中継手段とを備えたことを特徴とする。」
・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明の車車間通信システムを適用した車両を模式的に示す図である。図２はこれら車両が互に信号を送受信している状態を示す平面図である。なお図２において、実線は後向きに伝送されるレーザ光信号を半線は前向きに伝送されるレーザ光信号を示している。車両１の前部には、車両前方に対してレーザ光信号を受信又は発信する前方投受光部１０が設けられ、車両１の後部には、車両後方に対してレーザ光信号を受信又は発信する後方投受光部２０が設けられている。そして、これら前方投受光部１０と後方投受光部２０との間には、光ファイバ３１，３２，３３，３４，３５を含む信号中継手段３０が設けられている。なおこの例では、一連の光ファイバで二つのレーザ光信号（後向きの信号と前向きの信号）を伝送するための多重方式として、波長分割多重方式を採用している。
【００１３】前方投受光部１０は、光合波分波器１１と、この光合波分波器１１に光ファイバにより接続された受光部１２及び投光部１３とを備える。……また同様に、後方投受光部２０は、光合波分波器２１と、この光合波分波器２１に光ファイバにより接続された受光部２２及び投光部２３とを備える。」
・「【００１６】通信制御回路５０は、レーザ光信号を発生するための電気光変換器４１，４２の駆動回路、光電気変換器４３，４４により入力される信号を読取るための増幅・整形回路、各種処理演算を行う処理回路（例えばマイクロコンピュータよりなるもの）等を含む電気回路で、本発明の読取り手段、光信号発生手段及び制御手段を構成する。この場合、通信制御回路５０に電線等により接続された機器として、報知手段６１，状況検知手段６２及び入力手段６３が設けられている。この通信制御回路５０は、第１に、例えば光スイッチ３６，３７を一定時間毎に僅かの時間だけ切換えて、光ファイバ３１，３３に入射されて伝搬するレーザ光信号を定期的に読取り、この読取り結果を報知手段６１により車両の運転者又は搭乗者に知らせるとともに、この読取り結果に基づき車両の各システム（ブレーキシステム等）に信号を送り車両を制御する機能を有する。」
・「【００１７】ここで、レーザ光信号に重畳される情報としては、例えば（ａ）前方の車両が急減速したこと、（ｂ）前方又は付近の道路上に停止車や障害物等が存在していること、（ｃ）前方又は付近の路面が悪路（雪路、凍結路等）であること、（ｄ）前方又は付近の天候が悪い（雨、霧等）こと、（ｅ）前方又は付近の路面に大きな凹凸があること、（ｆ）前方又は後方から緊急車両（救急車等）が接近していること、（ｇ）前方にトンネルや急カーブ等があること、（ｈ）特定車両間の連絡情報等がある。報知手段６１としては、例えば表示によるもの（具体的にはＣＲＴ，液晶ディスプレイ，警告ランプ等）や、音声によるもの（スピーカー等）がある。また、通信制御回路５０が読取り結果に基づき行う車両の制御には、例えば上記（ａ）〜（ｆ）の状況の場合に、ブレーキシステムやエンジン制御システムに指令を送って強制的に自車両を減速させ低速走行を維持する制御処理、上記（ｄ），（ｇ）の場合に自車両のヘッドライトやフォグランプを強制的に点灯させる制御処理、上記（ｅ）の場合に、アクティブサスペンション制御システムに凹凸の存在や程度を表わすデータを送り、プレビュウセンサに基づく制御のようなより迅速で的確なサスペンション制御を可能とする処理等があり得る。
【００１８】また通信制御回路５０は、第２に、状況検知手段６２又は入力手段６３からの入力信号を受けて、電気光変換器４１，４２を駆動させ、これら入力信号が表わす情報を重畳させたレーザ光信号を発生させるとともに、光スイッチ３６又は３７を一定時間切換えて、このレーザ光信号を前方投受光部１０又は後方投受光部２０より車両の前方又は後方へ発信させる機能を有する。状況検知手段６２は、図１に示す場合は、自車両前部下方の路面状況を検出するセンサであり、具体的には、路面高さを検出するための測距センサや路面の状態（雪路、凍結路等）を判別するためのＣＣＤカメラ等である。なお、本発明の状況検知手段としては、この他に、直前の車両との距離を測定する測距センサや、周囲の状況を撮像するＣＣＤカメラ等、あるいは自車両の作動状況（加速，減速，停止，エンジン停止，ブレーキ異常等）を検出するセンサ等があり得る。また、この状況検知手段６２からの信号を処理する回路（例えば画像処理回路等）は、通信制御回路５０内に設けてもよいし、別体で設けてもよい。入力手段６３は、例えばスイッチ又はキーボード、あるいは音声マイク等よりなり、車両の運転者や搭乗者が、上述した（ａ）〜（ｇ）等の周囲の状況や連絡情報等を表わす信号を通信制御回路５０に入力できるものである。」
・「【００２３】……
（５）また例えば、重要人物の護送等に使用される複数台の車両に本システムを適用すれば、先導する車両と、先導される車両（重要人物が搭乗している車両）と、後方を護衛する車両等との間で、確実かつ広範囲に情報交換が可能となり、円滑に護送等が可能となる効果がある。またこの場合、先頭の車両から前方に向けたレーザ光信号と、再後尾の車両から後方に向けたレーザ光信号のみを発信しないように設定し、かつ好ましくはレーザ光信号の波長や信号の重畳方式（変調方式）を一般が使用できない特定なものに設定しておけば、一般の車両や地上に居る第三者がこの情報を受信して読取ることは、電波を利用した場合等に比較してほとんど不可能になるから、重要人物を護送する際のコース変更等の連絡情報が第三者に漏洩することが確実に防止される効果もある。」
・「【００２４】なお上記実施の形態の一例では、前方投受光部と後方投受光部とを光ファイバを利用して中継するようにしたが、本発明の信号中継手段はこれに限られない。例えば、前方投受光部及び後方投受光部に、電気光変換手段及び光電気変換手段を設ければ、信号中継手段はこれらを接続する電線又は電気回路のみで構成されていてもよい。ただし光ファイバは、周知のとおり同じ情報量を伝送する場合、電線に比較して格段に細径かつ軽量なものですむので、軽量化，省スペース化に貢献できる。また、本発明の光信号としては、レーザ光ではなく、単なる赤外線や可視光線等を使用してもよい。」
・「【００２７】……。なお、この際通信制御回路５０ａは、中継する情報に車両１台分を通過した情報を付加する。具体的には、例えば中継するレーザ光信号中の車両の通過台数を表わす情報（数値）を一つ増加させる処理を行う。」
・「【００２９】以上説明した構成の車車間通信システムを適用した車両においても、前述した第一例の形態と同様に、例えば道路が渋滞し走行方向に多数の車両が列をなすような場合でも、また高速道路等において車間距離が非常に長い場合や、車車間の大気の透過性が雨や霧等により悪化している場合でも、各車両の有する情報が確実に他の車両に伝えられて、車両の安全性や運転の自動化，高度化に貢献できる。しかもこの場合には、送受信されるレーザ光信号に車両の通過台数を表わす情報（数値）が含まれ、通信制御回路５０ａにおいて信号が中継される際には、この通過台数を表わす情報が一つ増加される。そして、通信制御回路５０ａがレーザ光信号を読取る際には、この情報に基いて何台前の車両又は何台後の車両からの情報であるかについても判定され、これが車両の制御に活かされるとともに、この判定結果についても同時に報知される。したがって、この例の場合には、前述した(１)〜(５)の利点に加えて、例えば具体的に下記のような利点がある。
（６）前方で急ブレーキをかけて急減速した車両の存在が本車車間通信により知らされた場合や、前方の道路が雪路や凍結路等の悪路である等の状況が本車車間通信により知らされた場合、或いは緊急車両が接近したことが知らされた場合等でも、その車両や場所があまりに前方に位置する場合には、報知又はブレーキシステムの自動制御（強制制動）等を行わないようにすることができ、あまりに早急で不必要な報知又は車両制御を回避して、より的確かつ快適な車両の運転操作、オートクルーズ運転等が可能となる。」
・また図３には、受光部１２，２２の後段に光電気変換器４３，４４が接続され、更にその後段に通信制御回路５０ａが接続された構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「車両前方に対して光信号を発信する前方投受光部の投光部と、
　車両後方に対して光信号を発信する後方投受光部の投光部と、
　通信制御回路の光信号発生手段と、
　スイッチ又はキーボードを備え、前記通信制御回路に周囲の状況等を表わす信号を入力する入力手段と、
　他の車両の前記前方投受光部の投光部および／または前記後方投受光部の投光部によって発光されかつ信号が重畳された光を受光する受光部と、
　通信制御回路の読取り手段と、
　前記読取り手段によって読出された信号を出力する報知手段と、
　を具備し、前記入力手段に対する入力操作によって前方の車両および後方の車両に対してそれぞれ周囲の状況や連絡情報等を表す信号と、中継する情報に車両１台分を通過した情報を付加した信号を送信し、受信側の車両は受信した信号によって情報の伝達を行なうと共に、この情報に基いて何台前の車両又は何台後の車両からの情報であるかについても判定し、これを車両の制御に活かすとともに、この判定結果についても同時に報知する車車間通信システム。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６６３９９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車の予防安全技術に係わり、特に車車間の情報通信により前方の交通状況を把握し、該情報により車両内に存在する各種装置を制御し、さらに必要な情報を後続車に送信し、走行の安全性を確保する車両用走行制御装置に関する。」
・「【００２２】なお、情報送受信媒体として光を使用した場合、送・受光部を自動車の方向指示器の内部、あるいは、前照燈内に設置した構成が考えられる。」
・「【００２５】自車と他車の間で送受信される情報としては、前方車の位置情報、急ブレーキの情報、スリップ路面の存在、および、所定時間内の平均速度が所定値より小さい場合に判断された『渋滞』であるという情報等がある。
【００２６】これらの情報を送信する際には、適当な優先順位を決めて送信される。
【００２７】例えば、車車間の衝突を回避するため、急ブレーキの情報は、最も高い優先順位をつけられ送信される。」
・「【００５９】各データは『区切り』と記載された、デリミタにて区切られており、優先順位、スリップ路面の検出情報、該情報の発生位置、何台前が検出したかを示す情報から構成されており、該データを１セットとして、スリップ情報が送受信される。
【００６０】また優先順位は、各種ある送受信情報の中で、送受信の優先順位を付加したものである。
【００６１】例えば、急ブレーキの情報に優先順位『１』、スリップ路面の情報に優先順位『２』、渋滞状況の情報に優先順位『３』を付加するものとする。
【００６２】この場合、急ブレーキの情報は、優先順位が『１』のため、他の情報の送受信よりも先に、送受信されることを意味する。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両前方に対して光信号を発信する前方投受光部の投光部」はその機能・作用からみて、前者の「前方に向かって光を発する第１の発光装置」に相当し、以下同様に「車両後方に対して光信号を発信する後方投受光部の投光部」は「後方に向かって光を発する第２の発光装置」に、「スイッチ又はキーボード」は「キー」に、「入力手段」は「入力装置」に、「受光部」は「受光装置」に、「報知手段」は「出力手段」に、「入力操作」は「キー入力操作」に、「車車間通信システム」は「車両用通信装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１の段落【００１８】の「通信制御回路５０は、第２に、状況検知手段６２又は入力手段６３からの入力信号を受けて、電気光変換器４１，４２を駆動させ、これら入力信号が表わす情報を重畳させたレーザ光信号を発生させる」という記載からみて、後者の「通信制御回路の光信号発生手段」は前者の「第１の発光装置と第２の発光装置が発する光にそれぞれ所定の信号を重畳する変調器」に相当するものといえ、同様に後者の「通信制御回路に周囲の状況等を表わす信号を入力する」は前者の「変調器によって重畳される信号を入力する」に相当するものといえる。
　そして、引用文献１の段落【００１６】の「通信制御回路５０は、……光電気変換器４３，４４により入力される信号を読取るための増幅・整形回路、各種処理演算を行う処理回路（例えばマイクロコンピュータよりなるもの）等を含む電気回路で、本発明の読取り手段、……を構成する。」という記載、及び図３の記載からみて、後者の「通信制御回路の読取り手段」は前者の「受光装置の後段に接続され、複数の信号を識別して信号のみを抽出する同期検波手段と、前記受光装置によって受光された光に重畳された信号であって前記同期検波手段によって抽出された信号を読出すデコーダ」と、「受光装置の後段に接続され、前記受光装置によって受光された光に重畳された信号を読出すデコーダ」という点で一致する。
　さらに、後者の「入力手段に対する入力操作によって前方の車両および後方の車両に対してそれぞれ周囲の状況や連絡情報等を表す信号と、中継する情報に車両１台分を通過した情報を付加した信号を送信し、受信側の車両は受信した信号によって情報の伝達を行なうと共に、この情報に基いて何台前の車両又は何台後の車両からの情報であるかについても判定し、これを車両の制御に活かすとともに、この判定結果についても同時に報知する」という構成は、その情報を最初に発信した車両が何台前又は後であるかを識別する情報によって制御を選択し、この判定結果についても同時に報知するものであることから、前者の「所定の意思を示す信号と、該所定の意思を示す信号の種類に関するカテゴリ情報を示す信号と、発信側の車両の識別情報を示す信号とを送信し、受信側の車両は受信した信号中の前記カテゴリ情報と前記識別情報とによって出力すべき信号を選択することによって情報の伝達を行う」とは、「複数種類の情報信号と、前記情報信号を発信した車両を識別する信号とを送信し、受信側の車両は受信した信号中の前記複数種類の情報信号と、前記情報信号を発信した車両を識別する信号とによって出力すべき信号を選択することによって情報の伝達を行う」との点で一致する。
　　
　したがって両者は、
［一致点］
「前方に向かって光を発する第１の発光装置と、
　後方に向かって光を発する第２の発光装置と、
　前記第１の発光装置と前記第２の発光装置が発する光にそれぞれ所定の信号を重畳する変調器と、
　キーを備え、前記変調器によって重畳される信号を入力する入力装置と、
　他の車両の前記第１の発光装置および／または前記第２の発光装置によって発光されかつ信号が重畳された光を受光する受光装置と、
　前記受光装置の後段に接続され、前記受光装置によって受光された光に重畳された信号を読出すデコーダと、
　前記デコーダによって読出された信号を出力する出力手段と、
　を具備し、前記入力装置に対するキー入力操作によって前方の車両および後方の車両に対してそれぞれ複数種類の情報信号と、前記情報信号を発信した車両を識別する信号とを送信し、受信側の車両は受信した信号中の前記複数種類の情報信号と、前記情報信号を発信した車両を識別する信号とによって出力すべき信号を選択することによって情報の伝達を行う車両用通信装置。」である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）本件補正発明では、受光装置の後段に接続されるものとして「複数の信号を識別して所定の信号のみを抽出する同期検波手段」を有し、デコーダが「同期検波手段によって抽出された信号」を読み出すことを特定しているのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点、
（ロ）「複数種類の情報信号」が、本件補正発明では「所定の意思を示す信号と、該所定の意思を示す信号の種類に関するカテゴリ情報を示す信号」であるのに対し、引用発明では「周囲の状況や連絡情報等を表す信号」である点、及び
（ハ）「情報信号を発信した車両を識別する信号」が、本件補正発明では「発信側の車両の識別情報を示す信号」であるのに対し、引用発明では「中継する情報に車両１台分を通過した情報を付加した信号」である点
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　情報通信の分野において、複数の信号を識別して所定の信号のみを抽出するために同期検波手段を用いることは周知技術であり、かつ、引用文献１の段落【００２３】に、特定の波長の信号を用いることが記載されていることから、引用発明においても、複数の信号を識別して所定の信号のみを抽出するために同期検波手段を用い、その抽出された信号をデコーダで読出すことで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
相違点（ロ）について
　車両間において、所定の意思を示す信号を送信することは周知技術（例．特開２０００−２３３６８６号公報「【０００４】制御部に設けたスイッチをＯＮ操作することにより、前記制御部で設定されたモールス信号による発光信号を両信号灯から車体の前方及び後方に向けて所定秒間だけ制御発信させる……。【０００５】この発明によれば、……道を譲ってくれた車に対し感謝の気持ちをより多く伝えることができる。」との記載、及び特開２００１−３３４８６７号公報「【０００６】本発明の進路を譲る意思の表示装置は、移動体の運転する運転者が進路を譲る意思を表示する装置であって……運転者が表示スイッチを操作し発光部を発光させるようにする」との記載等参照。）であり、引用発明においても、入力手段に対する入力操作によって前方の車両および後方の車両に対してそれぞれ周囲の状況や連絡情報等を表す信号を送信するものであることから、入力する連絡情報の一つとして上記周知技術である所定の意思を示す信号を付加することは当業者が任意になし得る事項である。
　また、本願明細書の段落【００２５】、【００２６】、図４の記載等によれば、「カテゴリ情報」の意味は所定の意思を示す信号に付加された「信号の種類の判別情報」であると認められるので、引用文献２の情報信号に付加された「優先順位」は、本件補正発明の「カテゴリ情報」に相当するものと認められる。
　そして、引用発明が、複数種類の情報信号を処理するものであることに照らせば、引用発明に引用文献２に記載された発明を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、引用発明に、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術を適用することで相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点（ハ）について
　情報通信の分野において、送信する信号に受信するべき対象の識別記号を付加して特定の受信者のみが選択的に受信できるようにすることが周知技術（例．特開平１０−２６１１９５号公報「【００４４】図１０〜図１３は自車をＡ車とし、他車であるＢ車が隊列走行の相手となるか否かを所定の車両情報に基づいて判断する処理を示す。図１０では、ステップｈ１から処理を開始し、ステップｈ２で隊列走行相手となるＢ車の任意の情報、車両ＩＤを情報受信手段としての情報送受信装置３１で受信する。」との記載、特開平１０−３２２２６３号公報「【００１９】車車間通信は、複数の車両が同時に情報の送信を行うことがないように、識別番号が最も若い車両（ＩＤ＝１）から識別番号の順番に送信を行い、最後の車両（ＩＤ＝３）が送信を終わると、再び最初の車両（ＩＤ＝１）から順番に送信を行い、これが何回も繰り返される。」との記載、及び特開平１１−３２１３８０号公報「【００２８】……自車を識別するための情報である自車ＩＤと、ナビゲーション制御手段１３によって得られる自車の現在位置に関する位置情報とを含む隊列信号を、光送受信機６，７によって前方車両および後方車両に発信する。自車ＩＤとしては、自車のナンバープレートに表示される内容を用いることができる。」との記載等参照。）であり、引用発明においても、情報を受信する側が受信情報を選択するために「発信側の車両の識別情報を示す信号」を用いることで相違点（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が任意になし得る事項である。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用文献１に記載されたシステムはヘッドランプ等の在来の発光装置を使用するものではないばかりか、レーザ光に信号を重畳するためのキーを有する入力装置や変調器を備えていない点で相違する旨主張しているが、レーザ光に信号を重畳するためのキーを有する入力装置は、前記（２−１）で指摘したとおり、引用文献１の段落【００１８】に記載されており、また、同じく段落【００２３】に「重畳方式（変調方式）」と記載されており、引用文献１に記載されたシステムは発光装置に信号を重畳する手段として変調器を有しているといえる。
　また、ヘッドランプ等の在来の発光装置を使用することは、本願の請求項２ないし４に係る発明の有する構成であって、本件補正発明の有する構成と認めることはできないものである。
　そうすると、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「前方に向かって光を発する第１の発光装置と、
　後方に向かって光を発する第２の発光装置と、
　前記第１の発光装置と前記第２の発光装置が発する光にそれぞれ所定の信号を重畳する変調器と、
　キーを備え、前記変調器によって重畳される信号を入力する入力装置と、
　他の車両の前記第１の発光装置および／または前記第２の発光装置によって発光されかつ信号が重畳された光を受光する受光装置と、
　前記受光装置によって受光された光に重畳された信号を読出すデコーダと、
　前記デコーダによって読出された信号を出力する出力手段と、
　を具備し、前記入力装置に対するキー入力操作によって前方の車両および後方の車両に対してそれぞれ所定の意思を示す信号を送信して情報の伝達を行なうことを特徴とする車両用通信装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「デコーダ」が読み出す信号について「受光装置の後段に接続され、複数の信号を識別して所定の信号のみを抽出する同期検波手段……によって抽出された」ものであるとの限定を省き、同じく「情報の伝達」について「所定の意思を示す信号の種類に関するカテゴリ情報を示す信号と、発信側の車両の識別情報を示す信号と」を送信し、「受信側の車両は受信した信号中の前記カテゴリ情報と前記識別情報とによって出力すべき信号を選択することによっ」て行うとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。