【事件の表示】
　特願２００１−５７５８５２号「靴の組み立て部材およびこれを用いた靴並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２５日国際公開、ＷＯ０１／７８５４３、平成１５年１０月１４日国内公表、特表２００３−５３０１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年４月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月１３日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「靴の基部に組み込まれ、互いに高さが異なる複数種類の踵に応じて複数の構造を取り得る可撓性部材（１０，４０）と、
　踵（１１，４９）とを備え、
　前記踵が、前記可撓性部材（１０，４０）に構造的に組み込まれ、前記可撓性部材（１０，４０）により足を支える構造を形づくると共に、踵（１１，４９）を可撓性部材（１０，４０）に接続するための支持部材（２０，６２）を備え、
　
前記可撓性部材が、前記支持部材を受け入れる細長い通路（１８，４７）を含み、
前記細長い通路に受け入れられて
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「踵」に、「互いに高さが異なる複数種類の」との限定を付与するとともに、「可撓性部材」と「支持部材」との接続に関して、「前記可撓性部材が、前記支持部材を受け入れる細長い通路（１８，４７）を含み」及び「前記細長い通路に受け入れられて」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５４−６００４１号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「一組の靴を基にして、異なつた衣服にその都度合う様、かかとが取り換えられることがますます望まれている事は知られており、また、かかと、特に細長いタイプのかかとは、壊れやすく、靴の他の部分より早く役に立たなくなるので一組の靴に少なくとも二組のかかとを用意する事も同様に合理的である。」（第２ページ右上欄第１３〜１９行）
イ．「第１図、第２図において１はかかと、２は主要靴底、３はかかと１の一部をなす突出部（第１図）、４は締めくさび、そして５は主要靴底内の切り込みを表している。・・・（中略）・・・突出部３を切り込み５に垂直に向けて挿入し、突出縁７が支持くぼみ６の上にきた時、半回転する事によつて突出部７の高さにおける突出部の幅が、支持くぼみの高さにおける切り込み５の幅より大きいのにもかかわらず、突出部３を切り込みに挿入する事が可能である。もちろん、例えば、後部に向かつて広がる切り込み（図示されていない）を用意し、突出部をこの切り込みの後部から挿入する等の他の可能な方法もある。」（第２ページ右下欄第３行〜第３ページ左上欄第１８行））
　
　上記イの記載及び第１図から、かかと１は、主要靴底２に組み立てられ、主要靴底２により足を支える構造となるものといえる。　
　ここで、「主要靴底２」と「かかと１」とを備えたものを、便宜上「靴の組立部品」という。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「主要靴底２と、
　かかと１とを備え、
　かかと１が、主要靴底２に組み立てられ、主要靴底２により足を支える構造となると共に、かかと１を主要靴底２に保持するための突出部３を備え、
　主要靴底２が、突出部３を挿入する切り込み５を有し、
　突出部３が、切り込み５に挿入されて主要靴底２に組み立てられる靴の組立部品。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「かかと１」は、本願補正発明の「踵」に相当し、以下同様に、「組み立てられ」は、「構造的に組み込まれ」及び「組み込まれ」に、「構造となる」は「構造を形作る」に、「保持する」は「接続する」に、「突出部３」は「支持部材」に、「挿入する」は「受け入れる」に、「挿入されて」は「受け入れられて」に、「靴の組立部品」は「組み立て部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「主要靴底２」は、靴の基部の一部であり、可撓性があるのは明らかであるから、本願補正発明の「靴の基部に組み込まれ」た「可撓性部材」に相当する。
　また、引用発明の「切り込み５」と本願補正発明の「細長い通路」とは、支持部材を受け入れる通路という点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「靴の基部に組み込まれた可撓性部材と、
　踵とを備え、
　前記踵が、前記可撓性部材に構造的に組み込まれ、前記可撓性部材により足を支える構造を形づくると共に、踵を可撓性部材に接続するための支持部材を備え、
　前記可撓性部材が、前記支持部材を受け入れる通路を含み、
　前記支持部材が、前記通路に受け入れられて前記可撓性部材に組み込まれる組み立て部材。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　可撓性部材に関して、本願補正発明は、互いに高さが異なる複数種類の踵に応じて複数の構造を取り得るものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるのか不明である点。
　
（相違点２）
　可撓性部材と支持部材との接続に関して、本願補正発明は、可撓性部材が、支持部材を受け入れる細長い通路を含み、前記支持部材が長く、前記細長い通路に受け入れられて前記可撓性部材に組み込まれたときに、前記可撓性部材の長さ方向に沿って延在するのに対し、引用発明は、そのような構成であるのか不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　踵が交換可能な靴において、靴底の部材として、互いに高さが異なる複数種類の踵に応じて複数の構造を取り得るものは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１５９１４号公報や、実願昭４６−２６６６号（実開昭４７−３９３８号）のマイクロフィルム、実願平１−１３８７２６号（実開平３−７８４０６号）のマイクロフィルム等で示されるように、本願の優先日前の周知技術であるから、引用発明において、該周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　踵が交換可能な靴において、踵と靴の基部との接続構造として、一方に靴底の長さ方向に沿った細長い通路を設け、他方に該細長い通路に受け入れられる、靴底の長さ方向に長い部材を設けるものは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−２８４２４号（実開昭６３−１３００８号）のマイクロフィルム及び実願昭６１−１４９９５４号（実開昭６３−５４３０７号）のマイクロフィルムや、実願昭４６−２６６６号（実開昭４７−３９３８号）のマイクロフィルム、実願平１−１３８７２６号（実開平３−７８４０６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１０９９０２号（実開昭６１−２３８０７号）のマイクロフィルム、実願昭５０−６９９０９号（実開昭５１−１４９７４８号）のマイクロフィルム等で示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎない。
　よって、引用発明において、該周知技術を適用して、切り込み５（通路）を靴底２（可撓性部材）の長さ方向に沿った細長い通路とし、突出部３（支持部材）を該細長い通路に受け入れられる、主要靴底２（可撓性部材）の長さ方向に長いものとして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「靴の基部に組み込まれ、踵に応じて複数の構造を取り得る可撓性部材（１０，４０）と、
　踵（１１，４９）とを備え、
　前記踵が、前記可撓性部材（１０，４０）に構造的に組み込まれ、前記可撓性部材（１０，４０）により足を支える構造を形づくると共に、踵（１１，４９）を可撓性部材（１０，４０）に接続するための支持部材（２０，６２）を備え、
　前記支持部材（２０，６２）が長く、前記可撓性部材（１０，４０）に組み込まれたときに前記可撓性部材の長さ方向に沿って延在することを特徴とする組み立て部材。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「踵」の限定事項である「互いに高さが異なる複数種類の」との構成と、「可撓性部材」及び「支持部材」の限定事項である「前記可撓性部材が、前記支持部材を受け入れる細長い通路（１８，４７）を含み」及び「前記細長い通路に受け入れられて」との構成とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。