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　特願２００２−　２３００４「熱収縮性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２０６４７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の特許出願であって、平成１７年８月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１６日付けで拒絶理由通知（最後）がなされ、平成１８年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１６日付けで、同年１月１８日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３０日に審判請求がなされ、同年４月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．原審における補正の却下の決定について
結　論
　原審において平成１８年２月１６日付けでした補正の却下の決定を取り消す。
理　由
（１）原審において平成１８年２月１６日付けでした補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
「結　論
　平成１８年１月１８日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、次の理由によって却下する。
　理　由
　上記手続補正書による請求項１〜８についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に定める特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものと認められる。しかし、当該補正後の請求項１に係る発明は、以下の理由のとおり、同法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないから、この補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。
＜独立特許要件違反とすべき理由（概要）＞
　この補正後の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平１１−１５８２４１号公報）及び引用文献４（特開昭６１−２５８１９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。」
　
（２）補正の内容
　平成１８年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年１０月２６日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という。）を補正するものであって、その補正の内容は、次のとおりである。
　（２−１）特許請求の範囲について
　本件補正前明細書の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体を主体とするブロック共重合体組成物からなるフィルムを、その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸してなり、縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
　【請求項２】　ブロック共重合体が（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が５０／５０〜９０／１０、ビニル芳香族炭化水素のブロック率が８５％以下であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体であり、（ａ）を主体とするブロック共重合体組成物が（ｂ）ビニル芳香族炭化水素系重合体を含有するものであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フィルム。
　【請求項３】　（ａ）と（ｂ）の質量比が組成物全体を１００として２０〜９９．０１：０．９９〜８０であることを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性フィルム。
　【請求項４】　少なくとも１つの層が請求項１〜３のいずれか１項記載のブロック共重合体を主体とするブロック共重合体組成物で形成され、Ｔｇが最も低い層の重合体組成物のＴｇに対して、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で延伸してなり、縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下であることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
　【請求項５】　三層以上である場合の少なくとも１つの内層または二層である場合の他層が（ｄ）ビニル芳香族炭化水素系重合体から形成された層であることを特徴とする請求項４記載の熱収縮性多層フィルム。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項記載の熱収縮性フィルムまたは熱収縮性多層フィルムからなることを特徴とする熱収縮性ラベル
　【請求項７】　請求項１〜５のいずれか１項記載の熱収縮性フィルムまたは熱収縮性多層フィルムからなることを特徴とするミシン目入り熱収縮性ラベル。
　【請求項８】　請求項６または７記載の熱収縮性ラベルで被覆された容器。
　【請求項９】　ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体を主体とするブロック共重合体組成物からなるフィルムを、その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸することを特長とし、縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下である熱収縮性フィルムを製造する方法。
　【請求項１０】　少なくとも１つの層が請求項１〜３のいずれか１項記載のブロック共重合体組成物で形成された多層フィルムを、Ｔｇが最も低い層の重合体組成物のＴｇに対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸することを特長とし、縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下である熱収縮性多層フィルムを製造する方法。」
との記載を、
　「【請求項１】　ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体
（ａ）と、次に示すビニル芳香族炭化水素系重合体（ｂ）とを含む
（ｂ）とは、次の３種の炭化水素系重合体を示す。（１）（ａ）とは異なるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体。（２）ビニル芳香族炭化水素重合体。（３）ゴム変性スチレン系重合体。
【請求項２】　ブロック共重合体が（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が５０／５０〜９０／１０、ビニル芳香族炭化水素のブロック率が８５％以下であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体
であ
　【請求項３】　（ａ）と（ｂ）の質量比が組成物全体を１００として２０〜９９．０１：０．９９〜８０であることを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性フィルム。
　【請求項４】　少なくとも１つの層が請求項１〜３のいずれか１項記載
のブ
　【請求項５】　三層以上である場合の少なくとも１つの内層または二層である場合の他層が（ｄ）ビニル芳香族炭化水素系重合体から形成された層であることを特徴とする請求項４記載の熱収縮性多層フィルム。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項記載の熱収縮性フィルムまたは熱収縮性多層フィルムからなることを特徴とする熱収縮性ラベル
　【請求項７】　請求項１〜５のいずれか１項記載の熱収縮性フィルムまたは熱収縮性多層フィルムからなることを特徴とするミシン目入り熱収縮性ラベル。
　【請求項８】　請求項６または７記載の熱収縮性ラベルで被覆された容器。」（前記各下線は、当審において付記。）
と補正する。
　そして、本件補正は、特許請求の範囲については、次の補正事項１〜４からなるものと認められる。
　・補正事項１
　補正前の請求項１の、
　「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体を主体とするブロック共重合体組成物」
との記載を、
　「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体（ａ）と、次に示すビニル芳香族炭化水素系重合体（ｂ）とを含むブロック共重合体組成物」及び
　「（ｂ）とは、次の３種の炭化水素系重合体を示す。
　（１）（ａ）とは異なるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体。
　（２）ビニル芳香族炭化水素重合体。
　（３）ゴム変性スチレン系重合体。」
と補正する。
　・補正事項２
　補正前の請求項２の、
　「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体であり、（ａ）を主体とするブロック共重合体組成物が（ｂ）ビニル芳香族炭化水素系重合体を含有するものであること」
との記載を、
　「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体であること」
と補正する。
　・補正事項３
　補正前の請求項４の、
　「ブロック共重合体を主体とするブロック共重合体組成物」
との記載を、
　「ブロック共重合体組成物」
と補正する。
　・補正事項４
　補正前の請求項９及び１０を削除する。
　
　（２−２）発明の詳細な説明について
　本件補正は、発明の詳細な説明については、次の補正事項５〜８からなるものと認められる。
　・補正事項５
　本件補正前明細書の段落【００４３】の「実施例１〜５及び比較例１〜４・・・」との記載を、「実施例１〜２、実験例１〜３及び比較例１〜４・・・」と補正する。
　・補正事項６
　本件補正前明細書の段落【００４５】の「実施例６〜１１及び比較例１〜４・・・」との記載を、「実施例３〜４、実験例４〜６及び比較例５〜７・・・」と補正する。
　・補正事項７
　本件補正前明細書の段落【００５６】の、
　「【表４】
」との記載を、
　「【表４】
」と補正する。
　・補正事項８
　本件補正前明細書の段落【００５８】の
　「【表６】
」との記載を、
　「【表６】
」と補正する。
（３）本件補正の適否についての判断
＜新規事項の追加の有無＞
　補正事項１〜８は、いずれも願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてした補正と認められる。
　
＜補正の目的＞
　ア．補正事項１〜３について
　補正事項１は、補正前の請求項１に係る「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体を主体とするブロック共重合体組成物」との発明特定事項を、「ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体（ａ）と、次に示すビニル芳香族炭化水素系重合体（ｂ）とを含むブロック共重合体組成物」であって、「（ｂ）とは、次の３種の炭化水素系重合体を示す。（１）（ａ）とは異なるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体。（２）ビニル芳香族炭化水素重合体。（３）ゴム変性スチレン系重合体。」であるものという、下位概念の「ブロック共重合体組成物」に限定するものであるから、補正事項１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　また、補正事項２及び３は、請求項１を引用する請求項２及び４において、補正事項１により請求項１が減縮されたことに対応する記載の整理を行って請求項２及び４を実質的に減縮する補正であるから、補正事項１と同様、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
　イ．補正事項４について
　補正事項４は、請求項９及び１０を削除する補正であるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とする補正である。
　
＜独立特許要件＞　
　上記のとおり、補正事項１〜３は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
 　
　（ｉ）引用例
　上記（１）の補正の却下の決定の理由において引用している引用文献４（特開昭６１−２５８１９号公報）（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　ａ．「ビニル芳香族系炭化水素と、脂肪族不飽和カルボン酸、該カルボン酸アルキルエステルより選ばれる、少なくとも１種の脂肪族不飽和カルボン酸系誘導体との共重合体で、ビカット軟化点が９０℃を越えなく、ビニル芳香族系炭化水素よりなる成分の含量が９５〜２０重量％より成る、少なくとも１種の共重合体成分（Ａ）と、少なくとも１個のビニル芳香族系炭化水素よりなる重合体ブロックと、少なくとも１個の共役ジエン誘導体を主体として重合した重合体ブロック又は少なくとも１部分の該ジエン部分を水添処理した重合体ブロックとを有し、ビニル芳香族系炭化水素よりなる重合体成分が９５〜２０重量％より成る、少なくとも１種の共重合体成分（Ｂ）との混合組成物を主体とし、両者の重量混合比率が０．０５≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．９５である混合組成物からなる少なくとも１軸に延伸した低温収縮性フィルム」（特許請求の範囲、第１項）
　ｂ．「以上の少なくとも１者又はそれ以上の単量体との共重合体の場合そのもの自体で２者以上の共重合体を混合した場合は混合状態で、それ等のガラス転移点に準じたビカット軟化点がいずれも９０℃以下のものを選定し、好ましくは８５℃以下、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは７５℃以下、その下限は別に限定しないが、一般に取扱上好ましくは２５℃以上、より好ましくは３０℃以上程度の範囲のものである。この上限は前述の（Ｂ）成分に混合して用いた時のその効果の１つであるビニル芳香族系炭化水素よりなるブロックのセグメントに対する改良効果が薄れる点にあり、」（第６頁右下欄３〜１４行）
　ｃ．「この際の延伸倍率（面積比で表わす）は３〜１５倍、好ましくは４〜１２倍である。又、特にヨコ１軸延伸の場合は３〜７倍、好ましくは４〜６倍である。次に延伸温度は１１０〜５０℃、好ましくは１００〜６０℃、より好ましくは９５〜６０℃、更に好ましくは９０〜６０℃である。」（第１０頁左上欄１６行〜右上欄１行）
　ｄ．第１１頁の「表１〔（Ａ）成分、その他〕」には、概略、「ＳＡ−１」〜「ＳＡ−８」として、スチレンとブチルアクリレート等との共重合体であって、「ＶＳＰ（℃）」が４３〜７２℃のものが記載されている。
　なお、「ＳＡ−２」の「ＶＳＰ（℃）」は「４３」℃であると記載されている。
　ｅ．第１２頁の「表２〔（Ｂ）成分」には、概略、「ＳＢＢＣ−１」〜「ＳＢＢＣ−７」として、スチレンと１，３ブタジエン等とのブロック共重合体であって、「ＶＳＰ」が４０〜９８℃のものが記載されている。
　なお、「ＳＢＢＣ−２」の「ＶＳＰ」は「９８」℃であると記載されている。
　ｆ．「（ＩＩＩ）　以上の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との調合方法は、両者をそれぞれ所望の混合比率でトライブレンドした後、・・・押出機で溶融混合しペレタイズした。これらのペレットを目的により押出機で溶融し３層の多層、サーキューラーダイ・・・により表面キズ防止のため表面保護層として各２０μのアイオノマー樹脂をカバーする方法で押出し急冷する事により連続的に、耳部をスリットとて、２枚別々に巻き取り、中芯の層が２５０μの原反とした。このものを表３に示す条件下でそれぞれテンターでヨコｌ軸に低温延伸しカバー層をハクリ除去して所定の約５０μの延伸フィルムを得た。」（第１２頁左下欄１〜１５行）
　ｇ．第１３頁の「表３〔（Ａ）成分，（Ｂ）成分、その他成分の配合条件表〕」には、概略、「Ｒｕｎ　Ｎｏ．」が「１」〜「１５」の欄に、「（Ａ）成分の種類とその含量（重量％）」及び「（Ｂ）成分の種類とその含量（重量％）」として、「ＳＡ−１」〜「ＳＡ−８」の３０〜７０重量％と「ＳＢＢＣ−１」〜「ＳＢＢＣ−７」の２５〜７０重量％を組み合わせて用いること、「延伸温度（℃）」を６０〜９０℃の範囲とし、「延伸倍率」を「５」又は「６」とすること等が記載されている。
　そして、「Ｒｕｎ　Ｎｏ．」が「４」である欄には、「ＳＡ−２（４０）」、「ＳＢＢＣ−２（６０）」、（「延伸温度（℃）」として）「７０」、及び（「延伸倍率」として）「５」と記載されている。
　
　上記摘示ａ．〜ｇ．からみて、引用例には、「（Ａ）ビカット軟化点が４３〜７２℃の、ビニル芳香族系炭化水素と脂肪族不飽和カルボン酸系誘導体との共重合体（摘示ｄ．参照。）と、（Ｂ）ビカット軟化点が４０〜９８℃の、ビニル芳香族系炭化水素／共役ジエン誘導体系ブロック共重合体（摘示ｅ．参照。）との混合組成物であって、両者の重量混合比率が０．３≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７（摘示ｇ．参照。）である混合組成物からなり、６０〜９０℃の延伸温度で、延伸倍率が４〜６倍に１軸に延伸（摘示ｃ．及びｇ．参照。）した低温収縮性フィルム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（ｉｉ）対比・判断
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用発明とを以下に対比する。
　
　引用例には（Ａ）及び（Ｂ）成分の混合組成物のビカット軟化点（ＶＳＰ）について開示されていないが、「実施例４」には、（Ａ）成分として、ＶＳＰが４３℃である「ＳＡ−２」の４０重量％と、（Ｂ）成分として、ＶＳＰが９８℃である「ＳＢＢＣ−２」の６０重量％との混合組成物を用い、延伸温度が７０℃であり、延伸倍率が５倍である条件下でヨコ１軸延伸して、「低温収縮性フィルム」を得たこと〔摘示ｄ．〜ｇ．〕が記載されているので、前記混合組成物のＶＳＰは、７６℃（＝４３×０．４＋９８×０．６）程度であり、「実施例４」では、前記混合組成物のＶＳＰよりも低い温度「７０℃」で延伸して「低温収縮性フィルム」を得ているものと推定される。同様に、引用例の他のいずれの実施例においても（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の混合組成物のＶＳＰよりも低い温度で延伸しているものと解される。
　そうすると、（Ａ）及び（Ｂ）成分の混合組成物を用いて、１軸延伸低収縮性フィルムを得る際に、延伸工程における延伸温度を、その組成物のビカット軟化点（ＶＳＰ）を越える温度に設定すべきことが、引用例に具体的に記載されているに等しい技術的事項であるとはいえない。
　そして、引用例には、「ビカット軟化点（ＶＳＰ）」が「ガラス転移点（Ｔｇ）に準じた」もの〔摘示ｂ．〕と記載されているが、前記両者が同一のものでないことは、当業者に自明の事項である。
　してみると、本願補正発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸して」なる点が、引用例に記載されているということはできない。
　また、引用例の実施例に記載の延伸温度が、実際上、「その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲」のものであると解すべき合理的な根拠を見出せない。
　したがって、本願補正発明に係る「その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸して」なる点、更には、「縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下である」である点は、引用例に記載されておらず、示唆もない。また、原審における補正却下の決定の理由に引用された引用文献１（特開平１１−１５８２４１号公報）にも、これらの点は記載も示唆もされていない。
　よって、本願補正発明は、引用例及び引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、これらの引用例を根拠として、本願補正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　また、他に、本件補正後の本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　そうすると、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、補正事項１〜３を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
　　
＜まとめ＞
 　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定を満たすものである。
　
（４）原審における判断について
　上記（１）のとおり、原審における補正の却下の決定の理由は、本願補正発明は、引用例及び引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないことを前提とするものであるが、上記（３）＜独立特許要件＞（ｉｉ）で述べたとおり、本願補正発明はこれらに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原審における補正の却下の決定は前提において誤りがある。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、平成１８年２月１６日付けの補正の却下の決定の理由では、本件補正を却下することはできない。
　また、他に、本件補正を却下すべき理由を見出せない。
　よって結論のとおり判断する。
　
３．本願発明
　上記２．のとおり、本件補正に係る原審における補正の却下の決定は取り消されたから、本願請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成１８年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】　ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体（ａ）と、次に示すビニル芳香族炭化水素系重合体（ｂ）とを含むブロック共重合体組成物からなるフィルムを、その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸してなり、縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
（ｂ）とは、次の３種の炭化水素系重合体を示す。
（１）（ａ）とは異なるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体。
（２）ビニル芳香族炭化水素重合体。
（３）ゴム変性スチレン系重合体。
　【請求項２】　ブロック共重合体が（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が５０／５０〜９０／１０、ビニル芳香族炭化水素のブロック率が８５％以下であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フィルム。
　【請求項３】　（ａ）と（ｂ）の質量比が組成物全体を１００として２０〜９９．０１：０．９９〜８０であることを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性フィルム。
　【請求項４】　少なくとも１つの層が請求項１〜３のいずれか１項記載のブロック共重合体組成物で形成され、Ｔｇが最も低い層の重合体組成物のＴｇに対して、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で延伸してなり、縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下であることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
　【請求項５】　三層以上である場合の少なくとも１つの内層または二層である場合の他層が（ｄ）ビニル芳香族炭化水素系重合体から形成された層であることを特徴とする請求項４記載の熱収縮性多層フィルム。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項記載の熱収縮性フィルムまたは熱収縮性多層フィルムからなることを特徴とする熱収縮性ラベル
　【請求項７】　請求項１〜５のいずれか１項記載の熱収縮性フィルムまたは熱収縮性多層フィルムからなることを特徴とするミシン目入り熱収縮性ラベル。
　【請求項８】　請求項６または７記載の熱収縮性ラベルで被覆された容器。
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１７年１１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　
　　１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　３．平成１７年１０月２６日付けでした手続補正は、下記の点で当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
＜理由１あるいは２＞
・請求項１，２，３，９
・引用文献４
＜理由２＞
・請求項４，５，６〜８，１０
・引用文献４，２，３
＜理由３＞
　【表６】における実施例６〜１０は、当初明細書に記載されていない（実施例６〜１０は、当初明細書の【表６】実施例７〜１１の配合量であるが、他の物性値は実施例６〜１０のまま変更されていない。）。
　＜引用文献等一覧＞
　　２．特開２０００−２３３４４４号公報
　　３．特開２０００−１４３８３６号公報
　　４．特開昭６１−０２５８１９号公報
　
５．合議体の判断
（１）理由１及び２について
　引用文献４の記載事項は、上記２．（３）＜独立特許要件＞（ｉ）に記載のとおりである。
　そして、上記２．（３）＜独立特許要件＞（ｉｉ）に記載した理由と同じく、本願発明１における発明特定事項である「その共重合体組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対してＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲の温度で延伸して」なる点、更には、「縦方向の引裂エネルギーが１５×１０−３Ｊ以上５０×１０−３Ｊ以下である」、「熱収縮性フィルム」である点は、引用文献２〜４に記載されておらず、示唆もない。
　したがって、本願発明１、及び本願発明１を引用する本願発明２〜８は、引用文献２〜４に記載された発明ではなく、また、引用文献２〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）理由３について
　本願明細書の段落【００５８】の【表６】に記載の数値は、平成１８年１月１８日付けの手続補正により、実質上、当初明細書の記載と整合しているものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。