(57)【要約】【課題】電子商取引での商品等の購入者における、支払いの利便性を向上させる。【解決手段】情報処理装置１１０において、電子商取引に伴い支払人から指定された支払方法による、支払金額及び手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛てに行う支払処理部３２２，３２３と、前記電子商取引での支払の受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者の所定装置に対して指示する支払指示部３２１と、を含む構成とする。
2018042666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引に伴い支払人から指定された支払方法による、支払金額及び手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛てに行う支払処理部と、
前記電子商取引での支払の受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者の所定装置に対して指示する支払指示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記支払処理部及び前記支払指示部は、ウェブブラウザの操作に基づいて呼び出されて実行されるものであること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
支払人と受取人との間で電子商取引の支払を仲介する支払仲介サーバであって、
前記支払人の支払可能な支払方法に応じて定まる第１情報と、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる第２情報と、  前記支払仲介サーバが実行する処理を介して前記支払人から前記受取人に支払われる支払金額と、に基づいて、前記支払人の前記支払可能な支払方法に関する手数料を計算する計算部と、
前記手数料及び前記支払金額に関する情報を、前記支払人が前記電子商取引の支払をする際に用いる情報処理装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする支払仲介サーバ。
【請求項４】
前記第１情報は、前記支払人の前記支払可能な支払方法に応じて定まる、前記支払金額の回収及び支払に応じた第１期間を示す情報を含み、
前記第２情報は、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない方法に応じて定まる、前記支払金額の回収及び支払に応じた第２期間を示す情報を含み、
前記計算部は、
前記第１及び第２期間と、前記支払金額と、に基づいて前記手数料を計算するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の支払仲介サーバ。
【請求項５】
前記第１情報は、前記支払人の前記支払可能な支払方法に応じて定まる、送金の第１信頼性を示す情報を含み、
前記第２情報は、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる、送金の第２信頼性を示す情報を含み、
前記計算部は、
前記第１及び第２信頼性と、前記支払金額と、に基づいて前記手数料を計算するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の支払仲介サーバ。
【請求項６】
前記第１情報は、前記支払人の支払可能なｎ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報を含み、
前記第２情報は、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではないｍ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報を含み、
前記計算部は、
前記ｎ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報と、前記ｍ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報と、前記支払金額とに基づいて、前記ｎ個及び前記ｍ個の支払方法の各組み合わせごとに前記手数料を計算するものであり、
前記送信部は、
前記計算部で計算された前記手数料のうち、所定基準以下の金額のものを特定し、当該特定した手数料に関する情報を、前記情報処理装置に送信するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の支払仲介サーバ。
【請求項７】
前記情報処理装置による前記手数料及び前記支払金額の支払処理が、所定の支払仲介者に宛てて実行されたことに応じて、前記受取人に対して前記支払金額の支払処理を行う支払処理実行部を更に備える、  
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の支払仲介サーバ
【請求項８】
支払人と受取人との間で電子商取引の支払を仲介する支払仲介サーバと、前記支払人が前記電子商取引の支払をする際に用いられる情報処理装置と、を備える支払仲介システムであって、
前記支払仲介サーバは、
前記支払人の支払可能な支払方法に応じて定まる第１情報と、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる第２情報と、前記支払仲介サーバが実行する処理を介して前記支払人から前記受取人に支払われる支払金額と、に基づいて、前記支払人の前記支払可能な支払方法に関する手数料を計算する計算部と、
前記手数料及び前記支払金額に関する第３情報を、前記情報処理装置に送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記第３情報に基づいて前記支払人から指定された支払方法による、前記支払金額及び前記手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛に行う支払処理部と、
前記受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者サーバに対して指示する支払指示部とを備える、
ことを特徴とする支払仲介システム。
【請求項９】
情報処理装置が、
電子商取引に伴い支払人から指定された支払方法による、支払金額及び手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛てに行う支払処理と、
前記電子商取引での支払の受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者の所定装置に対して指示する支払指示と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
支払人と受取人との間で電子商取引の支払を仲介する支払仲介サーバが、
前記支払人の支払可能な支払方法に応じて定まる第１情報と、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる第２情報と、前記支払仲介サーバが実行する処理を介して前記支払人から前記受取人に支払われる支払金額と、に基づいて、前記支払人の前記支払可能な支払方法に関する手数料を計算し、
前記手数料及び前記支払金額に関する情報を、前記支払人が前記電子商取引の支払をする際に用いる情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする支払仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、支払仲介サーバ、支払仲介システム、情報処理方法、および支払仲介方法に関するものであり、具体的には、電子商取引での商品等の購入者における、支払いの利便性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやモバイル端末を利用した、ネット上の電子商取引（Electronic Commerce、以下、ＥＣとする。）が拡大している。また、そうした電子商取引の場であるＥＣサイトでは、その利用者が購入対象となる商品やサービスを選択し、ＥＣ事業者への支払手続を行っている。この利用者は、前述の支払手続に際し、ＥＣ事業者指定の幾つかの支払方法（例えば、クレジットカードや電子マネー）の中から、自身で支払可能なものを選択することになる。例えばその利用者が、クレジットカードでの支払いを選択した場合、ＥＣサイトでは、カード番号の入力画面を表示して、当該利用者からのカード番号入力を受け付ける。そして、このカード番号に基づいて適切にカード決済がなされた場合、ＥＣ事業者は、決済対象の商品等を利用者に対し発送する。【０００３】
上述した支払手続の流れにおいて、ＥＣ事業者の指定する支払方法がクレジットカードのみである一方、利用者はクレジットカードを保有していない状況も生じうる。その場合、利用者はそのＥＣサイトで買い物ができないことになる。【０００４】
このような問題を解決する従来技術として、例えば、クレジットカードの代わりに、バーチャルプリペイドカードの一回限り利用可能な番号を、利用者が用いて取引を行う技術（特許文献１参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第５７４００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術では、クレジットカードを所有していない利用者でも、バーチャルプリペイドカードを用いることにより、商品等の購入が可能となる。しかしながら、そのバーチャルプリペイドカードの購入に、利用者にとって好適な支払方法を適用出来ない場合があり、結局のところ、利用者にとっての利便性は限定的となっている。【０００７】
そこで本発明の目的は、電子商取引での商品等の購入者における、支払いの利便性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、電子商取引に伴い支払人から指定された支払方法による、支払金額及び手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛てに行う支払処理部と、前記電子商取引での支払の受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者の所定装置に対して指示する支払指示部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子商取引での商品等の購入者における、支払いの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の支払仲介システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のカード支払アプリによって端末に実現される機能ブロックを示す図である。
【図４】本実施形態の支払仲介アプリによって端末に実現される機能ブロックを示す図である。
【図５】本実施形態においてカードで支払処理が行われる際のフロー例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるショッピングカート画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における支払方法選択画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるカード支払認証画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における支払結果通知画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態において電子マネーで支払処理が行われる際のフロー例を示す図である。
【図１１】本実施形態における評価情報の詳細を示す図である。
【図１２】本実施形態における支払仲介システムを用いて支払処理が行われる際のフロー例を示す図である。
【図１３】本実施形態における支払アプリの選択画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態における支払方法選択画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における電子マネー支払確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の支払仲介システム１０を含むネットワーク構成図である。本実施形態における支払仲介システム１０は、図１にて示すように、ネットワーク１９０を介して、ＥＣサーバ１４０、カードアクワイアラサーバ１５０、カードイシュアサーバ１６０、電子マネーサーバ１７０、および、銀行サーバ１８０、と結ばれている。また、支払仲介システム１０を含む上述のネットワーク構成は、電子商取引を行う利用者がＥＣ事業者等に商品等の代金を支払を行うための支払システム１００を構成している。なお、本実施形態の支払仲介システム１０は、端末１１０及び支払仲介サーバ１３０を含んで構成される。
【００１２】
こうしたネットワーク構成のうち、端末１１０（情報処理装置）は、ＥＣサイトを利用してＥＣ事業者に支払を行う支払人が利用する、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等である。なお、端末１１０の詳細については後述する。
【００１３】
また、支払仲介サーバ１３０（所定装置）は、利用者である支払人が利用できる支払方法と、ＥＣ事業者である受取人が利用できる支払方法とが異なる場合、支払いに関して支払人と受取人との間を仲介するサーバである。本実施形態において、支払仲介サーバ１３０は、支払仲介サービスを提供する仲介業者が運営するものとする。ただし、クレジットカードや銀行等の支払サービスを提供する者や、ＥＣ事業者が支払仲介サーバ１３０を設置・運営するとしても良い。
【００１４】
また、ＥＣサーバ１４０は、ＥＣ事業者が運営するサーバである。このＥＣサーバ１４０は、端末１１０のウェブブラウザにて所定ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が参照されたことを受けて、当該端末１１０にＥＣ事業者の買い物サイト等の情報を表示させるＷＥＢサーバである。
【００１５】
また、カードアクワイアラサーバ１５０は、一般に、あるクレジットカードの加盟店に対し、所定のサービスを提供する会社（アクワイアラ。以下同様）が管理・運営するサーバである。カードアクワイアラサーバ１５０は、例えば、アクワイアラから、上述の加盟店であるＥＣ事業者への支払業務（入金業務）がなされる際に、支払処理を実行するサーバである。
【００１６】
また、カードイシュアサーバ１６０は、一般に、クレジットカードの発行会社（イシュア。以下同様）が管理・運営するサーバである。カードイシュアサーバ１６０は、例えば、クレジットカードの契約者が、そのクレジットカードを利用して買物等をした後に、イシュアがその買物代金を上述の契約者の口座から引き落とす処理を実行するサーバである。
【００１７】
また、電子マネーサーバ１７０は、例えば、電子マネーの決済に伴う処理を実行するサーバである。また、銀行サーバ１８０は、金融機関が管理・運営するサーバであって、例えば、当該金融機関の顧客間での送金処理を実行するサーバである。
【００１８】
なお、ネットワーク１９０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）であり、端末１１０と各種サーバとの間を通信可能に接続する。
−−−ハードウェア構成−−−
図２は、端末１１０のハードウェア構成例を示す図である。端末１１０は、演算装置２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、及び通信制御装置２０６を含んで構成される。
【００１９】
演算装置２０１は、メモリ２０２や記憶装置２０３に格納されたプログラムや、端末１１０用のアプリケーションプログラム（以下、適宜アプリと称する。）を実行することにより、端末１１０を統括制御し、端末１１０における様々機能を実現する。
【００２０】
メモリ２０２は、例えばＲＡＭ（Random-Access Memory）等であり、プログラムやデータ等の一時的な記憶領域として用いられる。
【００２１】
記憶装置２０３は、例えばハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、プログラムや様々なデータが格納される。
【００２２】
入力装置２０４は、例えばタッチパネルやキーボードであり、利用者の入力を受け付ける装置である。また、出力装置２０５は、例えばディスプレイであり、処理結果を出力する装置である。
【００２３】
通信制御装置２０６は、ネットワークインターフェイスなどの適宜な通信手段であって、ネットワーク１９０を介してネットワーク１９０上のサーバ等とデータの送受信を行う。
【００２４】
なお、ここでは端末１１０のハードウェア構成を説明したが、図１における支払い仲介サーバ１３０等の他のサーバも、図２と同様のハードウェアを含んで構成される。
−−−各構成に実現される機能ブロック−−−
つぎに、端末１１０やサーバ等に実現される機能ブロックについて、図１及び２を適宜参照しつつ説明する。
【００２５】
端末１１０の記憶装置２０３には、ウェブブラウザ１１１、カード支払アプリ１１２、電子マネー支払アプリ１１３、銀行支払アプリ１１４、および支払仲介アプリ１１５がインストールされ、格納されている。
【００２６】
このうちウェブブラウザ１１１は、利用者が買い物をする際に、ＥＣ事業者の買い物サイト等の情報を表示する。具体的には、ウェブブラウザ１１１は、ネットワーク１９０を介してＥＣサーバ１４０から送信されてくるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やプログラムを ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等の所定の手順に沿って取得し、端末１１０の出力装置２０５（ディスプレイ等）に表示する。
【００２７】
また、ウェブブラウザ１１１には、ウェブブラウザの一般的な機能（例えば、Ｗｅｂページの表示、再読み込み等）に加え、支払アプリを選択する支払アプリ選択部１２０および支払アプリを呼び出す支払アプリ呼出部１２１が実現されている。
【００２８】
支払アプリ選択部１２０は、ＥＣ事業者の買い物サイトから支払いの指示が送信されると、端末１１０にインストール済みの複数のアプリ（支払いを実行するアプリ）から、利用者が選択したアプリを選択する。なお、こうした支払用のアプリとして、端末１１０には、カード支払アプリ１１２、電子マネー支払アプリ１１３、銀行支払アプリ１１４、および支払仲介アプリ１１５がインストールされ、登録されている。
【００２９】
また、支払アプリ呼出部１２１は、上述の支払アプリ選択部１２０で選択されたアプリを呼び出して実行する。さらに、支払アプリ呼出部１２１は、支払の結果を取得して、ＥＣ事業者の買い物サイトへと送信する。
【００３０】
また、カード支払アプリ１１２は、利用者がクレジットカードまたはデビットカードを用いて支払いを行う際に用いるアプリケーションである。また、電子マネー支払アプリ１１３は、利用者が電子マネーを用いて支払いを行う際に用いるアプリケーションである。なお、カード支払アプリ１１２は、複数のブランドのカードに対応するアプリであるが、例えば、カードのブランド毎に異なるアプリが複数インストールされていても良い。また、電子マネー支払アプリ１１３についても、カード支払アプリ１１２と同様に、複数の電子マネーに対応するアプリであるが、種類の異なる電子マネーごとにインストールされていても良い。
【００３１】
また、銀行支払アプリ１１４は、利用者の銀行口座から送金等を行う際に用いるアプリケーションである。なお、端末１１０がスマートフォン等の携帯機器である場合、いわゆるモバイルバンキング用のアプリケーションであっても良い。
【００３２】
また、支払仲介アプリ１１５は、利用者の利用可能な支払方法と、ＥＣ事業者が支払の受け取り可能な支払方法とが異なる場合に、利用者の利用可能な支払方法にてＥＣ事業者への支払いを可能とするアプリである。なお、図１では、支払仲介アプリ１１５は、便宜上１つだけ記載している。しかしながら、支払仲介アプリ１１５は、上述の仲介業者から受取人に対する様々な支払方法に対応できるよう、例えば、支払仲介アプリ（銀行口座送金用）１１５ａ、支払仲介アプリ（電子マネーＸ用）１１５ｂ、支払仲介アプリ（クレジットカード用）１１５ｃ等種々のアプリを含んでいることとする。なお、支払仲介アプリ１１５の詳細については後述する。
【００３３】
また、カード支払アプリ１１２、電子マネー支払アプリ１１３、銀行支払アプリ１１４、および支払仲介アプリ１１５のそれぞれのアプリケーションは、予め利用者が、一般的なアプリケーション配布サイトにアクセスして取得し、端末１１０にインストールを実施しているものとする。これらのアプリケーションは、それぞれの支払い方法を提供する会社等が開発し、配布する一般的なものであるため、インストール方法等についての詳細は省略する。
【００３４】
ウェブブラウザ１１１は、汎用のブラウザであり、ＥＣ事業者の買い物サイト等からの情報を受信して表示するものとしたが、これに限られるものではない。具体的には、買い物サイトの機能と同様の機能を持つ専用のアプリケーションソフト、つまり、オペレーティングシステム上で動作し、ブラウザとは異なる独立したソフトウェアであっても良い。この場合、前述した独立したソフトウェアが、買い物サイトが有する機能を持つことになるため、ウェブブラウザ１１１がＥＣ事業者の買い物サイトから受信する情報は限定的であっても良い。
【００３５】
また、前述のように、支払仲介サーバ１３０、ＥＣサーバ１４０、カードアクワイアラサーバ１５０等も図２と同様のハードウェアで構成されている。このため、各サーバには、サーバの記憶装置毎に格納されたプログラムが実行されることにより種々の機能が実現される。
【００３６】
このうち支払仲介サーバ１３０では、支払方法評価部１３１および支払実行部１３２が実現されている。
【００３７】
上述の支払方法評価部１３１（計算部，送信部）は、利用者の利用可能な支払方法の評価や手数料の計算を、支払金額の支払までの日数や送金の信頼性等に基づいて行う。
【００３８】
また、支払実行部１３２は、支払の指示に基づいて、ＥＣ事業者に対して支払を実行する。また、支払仲介サーバ１３０の記憶装置（不図示）には、支払方法評価部１３１が支払方法を評価する際に用いる評価情報１３３が格納されている。なお、評価情報１３３の詳細については後述する。
【００３９】
また、ＥＣサーバ１４０には、電子商取引部１４１が実現されている。電子商取引部１４１は、端末１１０のウェブブラウザ１１１との間で、ＥＣ事業者の買い物サイト等の情報をやりとりする。
【００４０】
また、カードアクワイアラサーバ１５０には、カード支払機能受付部１５１が実現されている。カード支払機能受付部１５１は、カード番号や金額、支払先の情報に基づいて、支払処理を実行する。
【００４１】
また、カードイシュアサーバ１６０には、一時カード番号発行部１６１が実現されている。一時カード番号発行部１６１は、カード決済の際に用いられる一時的なカード番号（以下、一時カード番号）を発行して、支払情報としてカード支払アプリ１１２に送信する。
【００４２】
また、電子マネーサーバ１７０には、電子マネー支払部１７１が実現されている。電子マネー支払部１７１は、支払人からＥＣ事業者等の受取人へ、電子マネーの送金を指示する。
【００４３】
また、銀行サーバ１８０には、インターネットバンク部１８１が実現されている。インターネットバンク部１８１は、利用者の銀行口座からの送金等を指示に基づいて実行する。
−−−カード支払アプリによって端末１１０に実現される機能−−−
図３は、カード支払アプリ１１２によって端末１１０に実現される機能ブロックを示す図である。端末１１０には、支払条件受信部３１０および支払実行部３１１が実現される。
【００４４】
支払条件受信部３１０は、ウェブブラウザ１１１の支払アプリ呼出部１２１からの呼出しに基づいて、カード支払アプリ１１２を実行させる機能ブロックである。また、支払実行部３１１は、カードでの支払処理を行う機能ブロックである。なお、電子マネー支払アプリ１１３及び銀行支払アプリ１１４によっても、支払条件受信部３１０及び支払実行部３１１と同様の機能が端末１１０に実現される。
【００４５】
図４は、支払仲介アプリ１１５によって端末１１０に実現される機能ブロックを示す図である。
【００４６】
支払条件受信部３２０は、ウェブブラウザ１１１の支払アプリ呼出部１２１からの呼出しに基づいて、支払仲介支払アプリ１１５を実行する機能ブロックである。また、支払仲介部３２１は、支払仲介アプリ１１５を統括制御する機能ブロックである。
【００４７】
また、支払アプリ選択部３２２は、利用者が、ＥＣ事業者等の最終的な受取人ではなく、支払仲介業者に対して支払を可能とする支払アプリを選択する機能ブロックである。
【００４８】
また、支払アプリ呼出部３２３は、支払アプリ選択部３２２で選択された支払方法のアプリを呼び出す機能ブロックである。
【００４９】
なお、カード支払アプリ１１２や支払仲介アプリ１１５の動作の詳細については後述する。
−−−カードで支払処理が行われる際のフロー例−−−
図５は、利用者がクレジットカードを用いて支払いを行う際に実行される処理の一例を示す図である。
【００５０】
まず、端末１１０のウェブブラウザ１１１は、ＥＣサーバ１４０から送信されてくるＨＴＭＬ等を受信し、ＥＣ事業者の買い物サイト等の情報を表示し、利用者による当該買物サイト等でのショッピングに伴う各種処理を実行する（Ｓ１００）。この場合、利用者は、端末１１０のディスプレイ等に表示された買い物サイトの内容を確認し、キーボードやタッチパネル等の入力装置２０４を操作することにより商品・サービスを選択することができる。
【００５１】
利用者が商品等を選択すると、ウェブブラウザ１１１は、利用者に商品等の購入方法を選択させるべく、図６に示すショッピングカート画面５００を表示する。なお、ショッピングカート画面５００では、購入される商品として、ミネラルウォーターを１個、ワイングラスを２個が選択されている。
【００５２】
ショッピングカート画面５００には、代金引換ボタン５５０、及び共通仕様支払ボタン５５１が表示される。代金引換ボタン５５０は、利用者に代金引換で支払いを行わせるためのボタンであり、共通仕様支払ボタン５５１は、ＥＣ事業者が受取り可能な支払方法を一覧で表示させるためのボタンである。なお、これらのボタンは、ＥＣ事業者が料金の受取りが可能な支払方法を示すものであり、他の支払方法も可能であれば、ＥＣ事業者が他の支払い方法を実行させるボタンを設けても良い。
【００５３】
ここで、共通仕様支払ボタン５５１が押されると、ウェブブラウザ１１１における支払アプリ選択部１２０が起動される。支払アプリ選択部１２０は、ＥＣ事業者の買い物サイトを表示するウェブブラウザ１１１から、ＥＣ事業者が受取り可能な支払方法の一覧と、支払先に関する情報と、金額に関する情報と、を受け取る。なお、ＥＣ事業者が受取り可能な支払方法の一覧とは、例えば、「クレジットカードＡ」、「クレジットカードＢ」、「電子マネーＦ」を示す文字列を含むデータであり、支払先に関する情報とは、ＥＣ事業者の名称、インターネット上のアドレス等、ＥＣ事業者を特定するために必要な文字列を含むデータである。
【００５４】
支払アプリ選択部１２０は、ウェブブラウザ１１１からの前述の情報に基づいて、端末１１０の利用者が利用可能な支払方法を特定し、支払アプリを選択する（Ｓ１０１）。具体的には、支払アプリ選択部１２０は、受信した情報で特定される支払方法の支払アプリが、端末１１０に登録されているか否かに基づいて選択する。なお、端末１１０に予め登録されている支払アプリに関する情報は、支払アプリがインストールされる際に、記憶装置２０３に格納されることとする。このため、支払アプリ選択部１２０は、記憶装置２０３に格納された情報と、ウェブブラウザ１１１から受信する情報とに基づいて、適切な支払アプリを選択することができる。
【００５５】
ここで、本実施形態の端末１１０には、例えば、「クレジットカードＡ」に対応するカード支払アプリ１１２と、「電子マネーＦ」に対応する電子マネー支払アプリ１１３と、「銀行Ａ社からの銀行送金」による支払に対応する銀行支払アプリ１１４と、が登録されていることとする。そして、ＥＣ事業者が受取り可能な支払方法が、例えば、「クレジットカードＡ」、「クレジットカードＢ」、「電子マネーＦ」である場合、支払アプリ選択部１２０は、端末１１０に格納されたアプリと、ＥＣ事業者が受取り可能な支払方法とを比較し、「クレジットカードＡ」及び「電子マネーＦ」が支払可能な方法であることを判定し、カード支払アプリ１１２及び電子マネー支払アプリ１１３を選択する。
【００５６】
そして、支払アプリ選択部１２０は、端末１１０のディスプレイに、図７に示す支払方法選択画面６００を表示する。支払方法選択画面６００には、支払先や金額の情報と、対応している支払方法の支払ボタンとが表示される。ここでは、「クレジットカードＡ」及び「電子マネーＦ」が支払可能な方法であるため、「クレジットカードＡ」で支払うための支払ボタン６５０と、「電子マネーＦ」で支払うための支払ボタン６５１とが表示される。
【００５７】
利用者が、端末１１０のタッチパネル等を操作し、例えば「クレジットカードＡ」で支払うための支払ボタン６５０を押すと、支払アプリ呼出部１２１は、端末１１０に登録された支払アプリから、支払アプリ選択部１２０が選択したカード支払アプリ１１２を呼出す（Ｓ１０２）。
【００５８】
呼び出されたカード支払アプリ１１２は、上述のウェブブラウザ１１１から、利用者が選択した支払方法を特定する情報と、支払先および金額に関する情報とを受信する（Ｓ１０３）。このため、一旦ある支払アプリが呼び出されると、それ以降は、その支払アプリ固有の方法により支払がなされることになる。
【００５９】
「クレジットカードＡ」が選択されている場合、カード支払アプリ１１２は、例えば図８に示すカード支払認証画面７００を表示する。利用者が、端末１１０を操作してパスワードを入力し、"ＯＫ"ボタンを押すと、カード支払アプリ１１２は端末１１０の利用者の認証処理を行う。ここで、認証処理とは、例えば、カード支払アプリ１１２が、予め記憶装置２０３に記憶されたパスワードと、支払認証画面７００で入力されたパスワードとを比較し、一致した場合に認証を付与する処理である。
【００６０】
認証処理に成功した場合、カード支払アプリ１１２は、支払先や金額に関する情報を、カードイシュアサーバ１６０に送信する（Ｓ１０４）。
【００６１】
カードイシュアサーバ１６０における一時カード番号発行部１６１は、一時的に用いられる一時カード番号を発行し、カード支払アプリ１１２へ送信する（Ｓ１０５）。なお、一時カード番号とは、支払に利用できる利用回数をたとえば一回に限定したカード番号であり、カード番号漏洩時の影響を抑制し、セキュリティの向上させるためのものである。
【００６２】
ここでは、一時カード番号発行部１６１が一時カード番号を発行することとしたが、例えば、カード支払アプリ１１２を端末１１０の記憶装置２０３にカード番号を記憶させ、カードイシュアサーバ１６０とやりとりせずにカード支払アプリ１１２がカード番号を処理しても良い。
【００６３】
つぎに、カード支払アプリ１１２は、カードイシュアサーバ１６０から受信した一時カード番号（若しくは記憶装置２０３に記憶されているカード番号）を、支払情報としてウェブブラウザ１１１に送信する（Ｓ１０６）。
【００６４】
一方、ウェブブラウザ１１１は、上述の支払情報を受信し（Ｓ１０７）、ＥＣサーバ１４０の電子商取引部１４１から送信された、買い物サイト等のコンテンツ（スクリプト等のプログラム）の指示に基づいて、カード支払指示を行う（Ｓ１０８）。
【００６５】
ここで、カード支払指示とは、ＥＣ事業者が利用しているカードのアクワイアラ等が管理・運営しているカードアクワイアラサーバ１５０のカード支払受付部１５１に対し、カード番号や金額、支払先の情報を送信することである。
【００６６】
カード支払受付部１５１は、上述のカード支払指示を受信し、カード支払処理、つまり、クレジットカード（若しくはデビットカード）により支払を行う処理（Ｓ１０９）を実行する。なお、この処理は、外部のカード決済を行うネットワークを介して行っても良い。
【００６７】
また、カード支払受付部１５１は、カードでの支払が許可されたか否かを示す情報に対し、情報の改ざんを防止するための電子署名を付与したうえで、ウェブブラウザ１１１に対して送信する。
【００６８】
ウェブブラウザ１１１は、上述のカードアクワイアラサーバ１５０から電子署名を付与された情報を受信し（Ｓ１１０）、これをＥＣサーバ１４０の電子商取引部１４１に送信する。
【００６９】
一方、電子商取引部１４１は、電子署名が正当なものであるか否かを判定し（Ｓ１１１）、その判定結果をウェブブラウザ１１１に対して送信する。ウェブブラウザ１１１は、支払が完了したか否かの支払結果を、例えば図９に示す支払結果通知画面７５０で表示する。その後、一連の電子商取引が正常になされたことが判明した場合、ＥＣ事業者は、利用者に対し、商品の発送やサービスの提供を開始する。
−−−電子マネーで支払処理が行われる際のフロー例−−−
上述した例では、利用者が「クレジットカード」を用いて支払を行う際の処理を説明した。クレジットカードが利用される際には、商品代金の受取人であるＥＣ事業者やアクワイアラが主体となって代金決済を行う。一方、電子マネーのように、受取人ではなく、支払人側の処理で支払が行われる場合、つまり、受取人は電子マネーの入金を待つのみの場合、クレジットカードが利用される際とは異なる処理が行われる。ここで、図１０のフロー例を適宜参照しつつ、「電子マネー」での支払が選択される際の処理を説明する。
【００７０】
この場合、端末１１０のウェブブラウザ１１１は、ＥＣサーバ１４０から送信されてくるＨＴＭＬ等の受信し、ＥＣ事業者の買い物サイト等の情報をウェブブラウザ１１１に表示し、利用者による当該買物サイト等でのショッピングに伴う各種処理を実行する（Ｓ２００）。
【００７１】
買い物が終了し、利用者が図６の「共通仕様支払ボタン５５１」を押した後、さらにウェブブラウザ１１１を操作して「電子マネー」での支払を選択すると、支払アプリ選択部１２０は、電子マネー支払アプリ１１３を選択する（Ｓ２０１）。そして、支払アプリ呼出部１２１は、電子マネー支払アプリ１１３を呼び出す（Ｓ２０２）。
【００７２】
呼び出された電子マネー支払アプリ１１３は、ウェブブラウザ１１１から送信される、支払条件（支払先および金額に関する情報）を受信する（Ｓ２０３）。電子マネー支払アプリ１１３は、この支払条件に基づいて、電子マネーサーバ１７０の電子マネー支払部１７１に対し、受取人であるＥＣ事業者への電子マネーの送金を指示する（Ｓ２０４）。
【００７３】
一方、電子マネー支払部１７１は、上述の電子マネーの送金の指示に基づいて、所定の処理を行うことにより指示に応じた支払（送金）を実行する（Ｓ２０５）。そして、電子マネー支払部１７１は、支払が完了したことを示す情報である支払情報を、電子マネー支払アプリ１１３に通知する。なお、この際、電子マネー支払部１７１は、電子マネーサーバ１７０が発行する電子署名を付しても良い。
【００７４】
また、電子マネー支払アプリ１１３は、上述の電子マネーサーバ１７０から受信した支払情報をウェブブラウザ１１１に対して送信する（Ｓ２０６）。
【００７５】
ウェブブラウザ１１１は、上述の支払情報を受信し（Ｓ２０７）、その支払情報をＥＣサーバ１４０の電子商取引部１４１に対し送信する。電子商取引部１４１は、支払が完了したか否かを確認し（Ｓ２０８）、ウェブブラウザ１１１に支払結果を表示させる（Ｓ２０９）。
【００７６】
このように、一連の電子商取引が終了すると、ＥＣ事業者は、利用者に対し、商品の発送やサービスの提供を開始する。なお、電子マネーの支払の場合、クレジットカードの支払の場合と異なり、支払が完了したか否かの確認のために、カードアクワイアラサーバ１５０が用いられることはない。
【００７７】
電子マネーで支払処理を行う際であっても、クレジットカードで支払処理を行う場合であっても、本実施形態では、「共通仕様支払ボタン５５１」が押されれば処理を行うことができる。したがって、本実施形態では、支払方法によって別途ウェブブラウザ１１１等を変更する必要はない。
−−−支払仲介システム１０において用いられる評価情報について−−−
つぎに、支払仲介システム１０において用いられる評価情報１３３について、図１１に基づき説明する。評価情報１３３は、仲介業者が支払人に対して請求する手数料を計算するために用いる情報であり、予め支払仲介サーバ１３０の記憶装置（不図示）に格納されている。
【００７８】
具体的には、評価情報１３３は、支払方法ごとの、「資金出金日」、「資金入金日」、「入金確定日」、及び「受取時リスク」に関する情報を含むデータベースである。なお、図１１の評価情報１３３で例示する、「クレジットカードＡ」、「クレジットカードＢ」、「電子マネーＣ」等は、利用者または仲介業者が用いることができる支払方法である。
【００７９】
また、「資金出金日」とは、支払人が支払の処理を行ってから、外部（例えば、クレジットカード会社や銀行）へ実際に資金が移転（支払）されるまでの日数であり、例えば、"０"の場合は即日、"１"の場合は翌日を示す。
【００８０】
また、「資金入金日」とは、支払人が支払の処理を行ってから、外部から受取人に資金が移転（回収）されるまでの日数である。
【００８１】
また、「入金確定日」は、支払人が支払の処理を行ってから、受取人に資金が移動されることが確実となるまでの日数である。
【００８２】
また、「受取時リスク」とは、支払方法ごとの送金のリスクを示す値であり、支払金額に対して付加的に課される手数料の利率である。例えば、銀行送金のような信頼性の高い送金方法においては、「受取時リスク」の値は低くなる。
【００８３】
なお、利用者が支払可能な支払方法における「資金出金日」、「資金入金日」、「入金確定日」及び「受け取時リスク」は、本発明の第１情報に相当する。また、受取人が受取り可能であり、利用者の支払方法と異なる支払方法における「資金出金日」等は、本発明の第２情報に相当する。
【００８４】
ここで、図１１に示した支払方法のうち「クレジットカードＡ」を例に、「資金出金日」等について説明する。まず、ＥＣサイトの利用者である支払人が、クレジットカードでの支払処理を行うと、当該支払処理の対象となった支払人の資金は、１５日後に、支払人から外部へと移動する。そして、支払処理から３０日後には、外部から受取人に入金される。なお、この例では、受取人への入金は、支払処理から３０日後までは確定しない。
【００８５】
なお、上述の支払方法のうち「電子マネーＣ」については、上述の「資金出金日」、「資金入金日」、及び「入金確定日」のそれぞれが即日である。このため、原則、支払人の支払処理が行われると、即日で受取人が支払を受け取ることになる。
【００８６】
また、上述の支払方法のうち「銀行口座送金」では、「資金出金日」が"０"であるため、支払人から銀行への資金の移動が即日であり、「資金入金日」は"１"であるため、外部から、受取人への資金の移動は翌日である。また、ここでは「入金確定日」が"０"で即日である。このため、支払人が資金を入金すると、翌日には確実に受取人の口座等に資金が移動されることになる。
【００８７】
このように、支払方式のそれぞれには、固有の「資金出金日」、「資金入金日」、及び「入金確定日」が定められている。このため、ＥＣ事業者である受取人が利用者である支払人から資金を受け取れない可能性は、支払方式によって異なる。そこで、支払仲介サービスを提供する事業者は、受取人が資金を受け取ることができないリスクを考慮することにより、支払方法を評価し、利用者に課す手数料を決定している。
【００８８】
本実施形態における支払仲介サーバ１３０は、利用者が選択可能な支払方法と、受取人が選択可能な支払方法と、の組み合わせごとにリスクを考慮した手数料を計算する。ここで、ＥＣ事業者の買い物サイトを利用する利用者から仲介業者への支払いを「支払Ａ」とし、仲介業者から受取人であるＥＣ事業者への支払いを「支払Ｂ」とする。
【００８９】
支払仲介サーバ１３０の支払方法評価部１３１は、「支払Ａ」と、「支払Ｂ」とを組み合させる場合に、支払仲介業者が負担する資金負担額および期間の長さに基づいて定まるコストと、リスクを負う期間とを計算する。
【００９０】
ここで、「支払Ａ」が「クレジットカードＡ」であり、「支払Ｂ」が「銀行口座送金」である場合を例に説明する。まず、「クレジットカードＡ」の「資金入金日」は "３０"であるため、仲介業者に「クレジットカードＡ」に基づいて資金が入金されるのは、利用者の支払処理がなされてから３０日後である。また、「クレジットカードＡ」の「入金確定日」も"３０"であるため、利用者の支払処理がなされてから３０日後（第１期間）まで入金が確定することはない。
【００９１】
一方、「銀行口座送金」の「資金出金日」は"０"であるため、仲介業者は、支払処理がなされた即日（第２期間）に銀行口座から資金を送金する必要がある。このため、「支払Ａ」が「クレジットカードＡ」であり、「支払Ｂ」が「銀行口座送金」である場合、仲介業者は、利用者の支払処理がなされてから、「クレジットカードＡ」により入金が確定する３０日後まで、「支払Ａ」の支払いが受けられないリスクを負うことになる。
【００９２】
支払方法評価部１３１は、上述した、資金負担の日数（「支払Ｂ」の「資金出金日」から、「支払Ａ」の「入金確定日」までの日数）と、リスクを負っている日数（「支払Ｂ」の「資金出金日」から、「支払Ａ」の「入金確定日」までの日数）とのそれぞれに、１日あたりの所定の手数料率を乗算して手数料を決定する。
【００９３】
例えば、資金負担およびリスクに対する１日あたりの手数料のそれぞれが０．０１％、０．０２％である場合、３０日分の資金負担、リスクのそれぞれの手数料率は、０．３％（＝３０×０．０１）、０．６％（＝３０×０．０２）となり、合計０．９％となる。
【００９４】
支払方法評価部１３１は、上述の手数料率０．９％に対し、支払金額を乗じて手数料とする。例えば、支払金額が３，２００円である場合、支払方法評価部１３１は、３，２００×（０．９÷１００）を計算し、手数料を２８円と算出する。
【００９５】
なお、支払方法評価部１３１は、計算した手数料に対し、さらに別の手数料を加算しても良いし、割引を行っても良い。例えば、「支払Ａ」が「クレジットカードＡ」であり、「支払Ｂ」が「銀行口座送金」である場合、計算されたそれぞれの手数料率に対し、受取時リスクを加算しても良い。ただし、「支払Ａ」の「クレジットカードＡ」では、受取時リスクは"０"（第１信頼性）であり、「支払Ｂ」の「銀行口座送金」も、受取時リスクは"０"（第２信頼性）である。このため、この場合には、受取時リスクを考慮しても、日時をもとに計算された手数料率と同じになる。
【００９６】
上述したように、本実施形態の支払方法評価部１３１は、利用者が選択可能な支払方法と、受取人が選択可能な支払方法と、の組み合わせごとにリスクを考慮した手数料を計算する。また、支払方法評価部１３１は、計算した複数の手数料の中から、手数料の低い組み合わせを利用者へ推奨する組み合わせとして選択する。そして、支払方法評価部１３１は、選択した組み合わせを支払仲介アプリ１１５の支払仲介部３２１へと送信する。なお、この際、送信する組み合わせの数は、最も手数料の低い組み合わせ一つであっても良いし、手数料の低い順に選択された所定の数であっても良い。また、例えば、組み合わせごとにリスクを考慮した手数料の平均値（所定基準）以下の組み合わせを推奨することとしても良い。
−−−支払仲介システム１０を用いて支払処理が行われる際のフロー例−−−
つぎに、支払仲介システム１０を用いて支払処理が行われる際の処理の一例を、図１２を参照しつつ説明する。なお、図１２も、図５と同様に、ＥＣ事業者の買い物サイトでの買い物の支払いを実行する際のフローであるが、図５の場合の異なり、ＥＣサイトの利用者と、ＥＣ授業者である受取人との間を、支払いに関して仲介する支払仲介システム１０が用いられる。
【００９７】
なお、ここでは、ＥＣ事業者の受取り可能な支払方法が、「銀行口座送金」および「電子マネーＥ」２個（ｍ個）のみであるが、端末１１０には、「銀行口座送金」、「電子マネーＥ」のそれぞれに対応する支払アプリがインストールされていない状態を想定する。つまり、この利用者は、受取人が受取り可能な支払方法での支払いを行うことができない状態を想定する。
【００９８】
ただし、端末１１０には、支払仲介アプリ１１５として、前述のように、支払仲介アプリ（銀行口座送金用）１１５ａ、支払仲介アプリ（電子マネーＥ用）１１５ｂ、支払仲介アプリ（クレジットカードＰ用）１１５ｃ等種々のアプリがインストールされていることとする。
【００９９】
まず、端末１１０のウェブブラウザ１１１は、ＥＣサーバ１４０から送信されてくるＨＴＭＬ等の受信し、ＥＣ事業者の買い物サイト等の情報を表示し、利用者による当該買物サイト等でのショッピングに伴う各種処理を実行する（Ｓ３００）。この場合、利用者は、ＥＣ事業者の買い物サイトに掲載された商品・サービスを選択することができる。
【０１００】
また、ウェブブラウザ１１１は、図６で示したショッピングカート画面５００を表示し、共通支払ボタン５５１が押されることを受けて、支払アプリの選択を行う（Ｓ３０１）。
【０１０１】
なお、上述したように、ＥＣ事業者の資金の受け取り可能な方法は、「銀行口座送金」と「電子マネーＥ」である。従って、支払アプリ選択部１２０は、「銀行口座送金」と「電子マネーＥ」に対応する支払アプリを選択する。そして、支払アプリ呼出部１２１は、「銀行口座送金」と「電子マネーＥ」に対応する支払アプリの呼び出しを行う（Ｓ３０２）。
【０１０２】
しかしながら、上述のように、端末１１０には、「銀行口座送金」、「電子マネーＥ」のそれぞれに対応する支払アプリはインストールされていない。このため、「銀行口座送金」用の支払アプリと、「電子マネーＥ」用の支払アプリが呼び出されることはない。
【０１０３】
ただし、端末１１０には、支払仲介アプリ（銀行口座送金用）１１５ａ、支払仲介アプリ（電子マネーＥ用）１１５ｂがインストールされている。この結果、上述のＳ３０２による呼び出しに対し、それぞれの支払仲介アプリ１１５ａ，１１５ｂが呼び出される。これより、図１３に示すような支払アプリの選択画面８００が端末１１０で表示されることになる。
【０１０４】
つまり、仮に、受取人の支払方法に対応するアプリがインストールされていない場合であっても、支払方法に対応する支払仲介アプリ１１５が端末１１０にインストールされていれば、支払仲介処理が実行されることになる。このため、支払仲介システム１０がより多くの支払方法に対応できるよう、利用者は予め多くの支払方法に対応する支払仲介アプリをインストールしておくことが望ましい。
【０１０５】
ここで、利用者は、支払アプリ選択画面８００の銀行口座送金用の支払仲介ボタン８０１と、電子マネーＥ用の支払仲介ボタン８０２とのうち、例えば銀行口座送金用の支払仲介ボタン８０１を押し、「銀行口座送金」を選択したとする。
【０１０６】
この結果、ウェブブラウザ１１１は、「銀行口座送金」が選択されたことと、支払金額と、支払先に関する情報と、を支払仲介アプリ１１５ａに送信する。さらに、ウェブブラウザ１１１は、利用者が選択可能な支払方法に関する情報を、支払仲介アプリ１１５ａに送信する。
【０１０７】
支払仲介アプリ１１５ａの支払仲介部３２１は、ウェブブラウザ１１１から送信される上述の情報を支払条件として受信する（Ｓ３０３）。そして、支払仲介部３２１は、受信した支払条件を、支払仲介サーバ１３０へ送信する（Ｓ３０４）。
【０１０８】
一方、支払仲介サーバ１３０の支払方法評価部１３１は、利用者が支払可能な支払方法と、端末１１０の支払仲介部３２１から受信した支払条件とに基づいて、支払方法の評価処理を行う（Ｓ３０５）。なお、このステップＳ３０５で実行される支払方法の評価の処理は、上述した評価情報１３３を用いて、支払方法に応じた手数料の計算等を行う処理である。これにより、支払方法評価部１３１は、仲介業者と受取人との間の支払方法が「電子マネーＥ」の際に、支払人に対して推奨される支払方法（手数料の安価な支払方法）を選択する。また、支払方法評価部１３１は、例えば２つの選択した支払方法を、及び支払条件を支払仲介アプリ１１５ａに送信する。
【０１０９】
この場合、支払仲介部３２１は、推奨される支払方法等に関する情報を受信し（Ｓ３０６）、図４に示した支払仲介アプリ１１５ａにおける支払アプリ選択部３２２を呼び出す。
【０１１０】
支払アプリ選択部３２２は、利用者が、ＥＣ事業者等の最終的な受取人ではなく、支払仲介業者に対して支払を可能とする支払アプリを選択する。このため、例えば、支払仲介業者が受取り可能な支払方法が、「クレジットカードＡ」、「クレジットカードＢ」、「電子マネーＦ」、「電子マネーＧ」、「電子マネーＸ」のｎ＝５個である場合、それらの５つの方法がウェブブラウザ１１１から支払アプリ選択部３２２へ送信される。
【０１１１】
なお、ここでは、「銀行口座送金」方法に対し、５個の支払方法の組み合わせを考慮した。しかしながら、支払方法評価部１３１は、例えば、「銀行口座送金」および「電子マネーＥ」の２個（ｍ個）の支払方法と、上述の５個（ｎ個）の支払方法との組み合わせごとに手数料を求め、支払方法の評価を行っても良い。これにより、手数料を安くすることができる。
【０１１２】
また、支払アプリ選択部３２２は、最終的な支払先であるＥＣ事業者等の名称に関する情報と、仲介業者が直接の支払先であることを示す情報とを、支払アプリ選択部３２２が認識可能な文字列等の情報としてウェブブラウザ１１１から取得する。さらに、支払アプリ選択部３２２は、推奨される支払方法に関する情報や、支払条件のうち支払に必要な情報（例えば、買い物の料金）に関する情報も支払仲介部３２１から受信する。
【０１１３】
そして、支払アプリ選択部３２２は、受信した情報に基づいて、図１４に示す支払方法選択画面８５０を表示する。図１４で例示した支払方法選択画面８５０には、推奨される支払方法として、「電子マネーＸ」（金額：３，２９６円、手数料：９６円）と、「クレジットカードＡ」（金額：３，３２８円、手数料：１２８円）とが表示されている。なお、両方の支払方法において、商品の代金は、３，２００円であるが、手数料が異なる。このため、各支払方法での合計の金額が異なっている。
【０１１４】
ここで、支払アプリ選択部３２２は、上述の支払方法選択画面８５０を介して、例えば、利用者による「電子マネーＸ」の選択を受け付ける（Ｓ３０７）。また、支払アプリ呼出部３２３は、Ｓ３０７の結果を受けて「電子マネーＸ」に対応する支払アプリ１１３（すなわち、電子マネー支払アプリ１１３）を呼び出す（Ｓ３０８）。そして、例えば支払仲介部３２１は、支払条件等をこの電子マネー支払アプリ１１３に送信する。
【０１１５】
この結果、電子マネー支払アプリ１１３は、受取人に支払をするために必要な情報を受信する（Ｓ３０９）。また、電子マネー支払アプリ１１３の支払実行部（不図示）は、受信した情報に基づいて、仲介業者に対して支払の処理を実行する（Ｓ３１０）。なお、電子マネー支払アプリ１１３は、この支払の際に、例えば図１５に示す電子マネー支払確認画面９００を出力して、支払先と手数料が加算された支払金額を表示しつつ、電子マネーの仕組みに応じたパスワード入力を上述の利用者から受け付けて、支払の処理を実行する。
【０１１６】
支払の処理が実行されると、電子マネー支払アプリ１１３は、支払が実行できたか否かを示す支払結果に対し電子署名を付した情報を、支払仲介アプリ１１５ａの支払仲介部３２１に送信する。
【０１１７】
一方、支払仲介部３２１は、上述の支払結果を示す情報を受信し、支払が実行できたか否かと、電子証明が適正か否かと、を確認（判定）する（Ｓ３１１）。そして、支払仲介部３２１は、支払が実行できていない場合、または、電子署名の検証が正常に行えなかった場合には、支払が行われなかったものとして処理を中断する。他方、支払が正常に行われ、かつ、電子署名の検証が正常に行われた場合、支払仲介部３２１は、支払指示の処理を行う（Ｓ３１２）。この場合、支払仲介部３２１は、選択された支払方法、支払結果、支払指示に関する情報を支払仲介サーバ１３０に送信する。
【０１１８】
支払仲介サーバ１３０の支払実行部１３２は、支払仲介部３２１からの上述の情報を受信し、支払を実行する（Ｓ３１３）。具体的には、上述の支払結果が正常の場合には、指定されたＥＣ事業者等の受取人に対し、買い物によって定まる支払金額の支払を実行する。
【０１１９】
そして、支払仲介サーバ１３０は、ＥＣ事業者等への支払を行ったことを示す支払結果を、電子署名とともに支払仲介部３２１へ送信する（Ｓ３１４）。
【０１２０】
この場合、支払仲介部３２１は、この支払結果をウェブブラウザ１１１に送信し、この支払結果を出力させる（Ｓ３１５）。
【０１２１】
この支払結果の情報に基づき、商取引が正常になされたことを認識したＥＣ事業者は、利用者に対し、商品の発送やサービスの提供を開始する。なお、便宜上、ここでは省略しているが、ウェブブラウザ１１１は、ＥＣ事業者のＥＣサーバ１４０との間で、図４で示した処理Ｓ１１０，Ｓ１１１と同様の処理を、処理Ｓ３１４の後に実行する。支払仲介アプリ１１３を用いた際のウェブブラウザ１１１と、ＥＣ事業者のＥＣサーバ１４０との間の処理は、一般的な支払アプリを用いた場合の処理と同様である。このため、支払仲介アプリ１１３を用いる場合であっても、ＥＣサーバ１４０において、電子商取引部１４１に加えて新な機能を追加する必要はない。
【０１２２】
なお、本実施形態において、例えば、処理Ｓ３０７〜Ｓ３１０を実行する機能ブロック（支払仲介部３２１、支払アプリ選択部３２２、支払呼出部３２３、及び電子マネー支払アプリ１１３）は、支払処理部に相当する。また、例えば、処理Ｓ３１１，Ｓ３１２を実行する機能ブロックである支払仲介部３２１は、支払指示部に相当する
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２３】
こうした本実施形態によれば、電子商取引での商品等の購入者における、支払いの利便性を向上させることができる。
【０１２４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の情報処理装置において、前記支払処理部及び前記支払指示部は、ウェブブラウザの操作に基づいて呼び出されて実行されるものであること、としてもよい。
【０１２５】
これによれば、既存のウェブブラウザを用いて支払仲介アプリを実行させることができるため、開発負担を減らしつつ、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１２６】
また、本実施形態における支払人と受取人との間で電子商取引の支払を仲介する支払仲介サーバであって、前記支払人の支払可能な支払方法に応じて定まる第１情報と、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる第２情報と、前記支払仲介サーバが実行する処理を介して前記支払人から前記受取人に支払われる支払金額と、に基づいて、前記支払人の前記支払可能な支払方法に関する手数料を計算する計算部と、前記手数料及び前記支払金額に関する情報を、前記支払人が前記電子商取引の支払をする際に用いる情報処理装置に送信する送信部と、を備えるとしても良い。
【０１２７】
これにより、支払人の支払可能な支払方法と、受取人の受取り可能な支払方法との特性を考慮しつつ、支払金額に対する手数料を適切に定めることができる。
【０１２８】
また、本実施形態の支払仲介サーバにおいて、前記第１情報は、前記支払人の前記支払可能な支払方法に応じて定まる、前記支払金額の回収及び支払に応じた第１期間を示す情報を含み、前記第２情報は、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない方法に応じて定まる、前記支払金額の回収及び支払に応じた第２期間を示す情報を含み、前記計算部は、前記第１及び第２期間と、前記支払金額と、に基づいて前記手数料を計算するものである、としても良い。
【０１２９】
これにより、支払金額の回収及び支払の期間に応じて定まり、かつ、受取人が資金を受け取ることができないリスクを考慮した手数料を決定することが可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態の支払仲介サーバにおいて、前記第１情報は、前記支払人の前記支払可能な支払方法に応じて定まる、送金の第１信頼性を示す情報を含み、前記第２情報は、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる、送金の第２信頼性を示す情報を含み、前記計算部は、前記第１及び第２信頼性と、前記支払金額と、に基づいて前記手数料を計算するものである、としても良い。
【０１３１】
これにより、電子商取引の際の送金システムの信頼性を考慮した手数料を決定することができる。
【０１３２】
また、本実施形態の支払仲介サーバにおいて、前記第１情報は、前記支払人の支払可能なｎ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報を含み、前記第２情報は、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではないｍ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報を含み、前記計算部は、前記ｎ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報と、前記ｍ個の支払方法のそれぞれに応じて定まる情報と、前記支払金額とに基づいて、前記ｎ個及び前記ｍ個の支払方法の各組み合わせごとに前記手数料を計算するものであり、前記送信部は、前記計算部で計算された前記手数料のうち、所定基準以下の金額のものを特定し、当該特定した手数料に関する情報を、前記情報処理装置に送信するものである、としても良い。
【０１３３】
これにより、利用者は、複数の支払方法の組み合わせの中から、手数料の安価な支払方法を選択することができる。
【０１３４】
また、本実施形態の支払仲介サーバにおいて、前記情報処理装置による前記手数料及び前記支払金額の支払処理が、所定の支払仲介者に宛てて実行されたことに応じて、前記受取人に対して前記支払金額の支払処理を行う支払処理実行部を更に備える、としても良い。
【０１３５】
これにより、受取人は確実に支払いを受けることが可能となる。
【０１３６】
また、支払人と受取人との間で電子商取引の支払を仲介する支払仲介サーバと、前記支払人が前記電子商取引の支払をする際に用いられる情報処理装置と、を備える本実施形態の支払仲介システムであって、前記支払仲介サーバは、前記支払人の支払可能な支払方法に応じて定まる第１情報と、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる第２情報と、前記支払仲介サーバが実行する処理を介して前記支払人から前記受取人に支払われる支払金額と、に基づいて、前記支払人の前記支払可能な支払方法に関する手数料を計算する計算部と、前記手数料及び前記支払金額に関する第３情報を、前記情報処理装置に送信する送信部と、を備え、前記情報処理装置は、前記第３情報に基づいて前記支払人から指定された支払方法による、前記支払金額及び前記手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛に行う支払処理部と、前記受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者サーバに対して指示する支払指示部とを備える、ことを特徴としても良い。
【０１３７】
また、本実施形態の情報処理方法において、情報処理装置が、電子商取引に伴い支払人から指定された支払方法による、支払金額及び手数料の支払処理を、所定の支払仲介者宛てに行う支払処理と、前記電子商取引での支払の受取人が受取可能であり、前記指定された支払方法とは異なる支払方法での、前記受取人に対する前記支払金額の支払処理の実行を、前記支払仲介者の所定装置に対して指示する支払指示と、を実行することを特徴としても良い。
【０１３８】
また、本実施形態の支払仲介方法において、支払人と受取人との間で電子商取引の支払を仲介する支払仲介サーバが、前記支払人の支払可能な支払方法に応じて定まる第１情報と、前記受取人が受取可能であり、前記支払人の前記支払可能な支払方法ではない支払方法に応じて定まる第２情報と、前記支払仲介サーバが実行する処理を介して前記支払人から前記受取人に支払われる支払金額と、に基づいて、前記支払人の前記支払可能な支払方法に関する手数料を計算し、前記手数料及び前記支払金額に関する情報を、前記支払人が前記電子商取引の支払をする際に用いる情報処理装置に送信する、ことを特徴としても良い。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    支払仲介システム
１００  支払システム
１１０  端末
１１１  ウェブブラウザ
１１２  カード支払アプリ
１１３  電子マネー支払アプリ
１１４  銀行支払アプリ
１１５  支払仲介アプリ
１３０  支払仲介サーバ
１３１  支払方法評価部
１３２  支払実行部
１３３  評価情報
１４０  ＥＣサーバ
１５０  カードアクワイアラサーバ
１６０  カードイシュアサーバ
１７０  電子マネーサーバ
１８０  銀行サーバ
３１０  支払条件受信部
３１１  支払実行部
３２０  支払条件受信部
３２１  支払仲介部
３２２  支払アプリ選択部
３２３  支払呼出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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