【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８５６８８号「潜像画像形成体の製造方法及び感熱転写シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年１０月６日の特許出願であって、同１８年２月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月５日に手続補正がなされたが、同年４月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月１日に本件審判の請求がなされ、同年６月３０日に明細書について手続補正がなされたが、当審において同１９年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「基材の片面上に剥離保護層、サーモトロピック性高分子液晶層、接着層が順次積層して構成される感熱転写層が設けられた感熱転写シートの、前記感熱転写層を、予め光反射層が形成されている潜像画像形成体の基材の光反射層上に、加熱転写後、加熱・加圧することにより潜像画像を設けることを特徴とする潜像画像形成体の製造方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平３−１１８１９８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第１ページ左下欄第１７〜１９行
「本発明は任意の情報の画像表示を可能とするカードおよび画像形成方法に関し、とくに偽造を困難とするカードに関する。」
　
イ．第２ページ左下欄第１２〜１６行
「第１図は本発明によるカードの部分拡大断面図を示したもので、カード基材（２）上に金属反射層（３）、高分子液晶層（４）、偏光フィルム（５）が順次積層したものであり、必要に応じて偏光フィルム（５）上に保護層（６）を形成してもよい。」
　
ウ．第３ページ右上欄第５〜１２行
「この表示部（７）に対しサーマルヘッドのような部分的に加熱加圧印字手段により、印字されると前述のサーモトロピック性高分子材料は加熱溶融時に液晶性を示し、さらにサーマルヘッドの動きに応じて一定方向に力が加わるとその加熱加圧された部分に一定方向の配向が生じる。したがって、このサーマルヘッドにより任意の文字・絵柄等の画像パターンを描くことが可能となる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「カード基材（２）上に、金属反射層（３）、サーモトロピック性高分子液晶層（４）、偏光フィルム（５）、保護層（６）が順次積層したものであり、加熱加圧により任意の文字・絵柄等の画像パターンを描くもの。」
　
　同じく拒絶理由に引用された特開平１１−１５１８７７号公報（以下「刊行物２」という。）の段落００１０には、次のように記載されている。 
　
「図１に示すように、本発明が適用されたホログラム箔１を、例えばホットスタンプ法によってカード、パスポート、証券、商品券等の対象物Ａの適所または全体に１つまたは２つ以上貼り付ける。ここで、ホットスタンプとは、装飾薄膜を瞬間的な熱と圧力とにより対象物の表面に転写する方法である。また、図２に拡大して示すように、ホログラム箔１は、対象物Ａ表面への接着層２、反射層としての高分子コレステリック液晶層３、ホログラム形成層４及び保護層５を積層したものであり、ホットスタンプ押圧時にその圧力及び熱により図示されないベースフィルムから剥離層を兼ねる保護層５が離れ、ホログラム箔１が対象物Ａに転写される。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ベースフィルム上に、剥離層を兼ねる保護層５、ホログラム形成層４、反射層としての高分子コレステリック液晶層３、接着層２を積層してなるホログラム箔１を有し、圧力及び熱により、ベースフィルムから剥離層を兼ねる保護層５が離れ、装飾薄膜であるホログラム箔１が対象物Ａに転写されるもの。」
　 
　同じく拒絶理由に引用された特開平９−６８９２７号公報（以下、拒絶理由に整合させ「刊行物４」という。）の段落００３１〜００３２には、次のように記載されている。 
　
「本発明の偽造防止方法は、位相差相違の領域からなる隠しマークを必要に応じて設けた位相差フィルムと偏光板との積層体、ないしそれよりなるラベルの位相差フィルム側を検査用の別個の偏光板を介して視認するものである。
　すなわち、位相差の相違は肉眼では知覚できず、従って積層体等を見てもその発色性や隠しマーク等を知ることはできないが、別個の偏光板を介して視認することで発色し、また位相差の相違部分が異なる発色状態で現れて隠しマークを視覚化できて知覚することができる。従って、偏光板の有無で再現性よく真偽を判定することができる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物４には、次の事項（以下「刊行物４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「位相差相違の領域からなる、肉眼では知覚できない隠しマークを、検査用の別個の偏光板を介して視認する偽造防止方法。」 
　
４．対比・判断 
　本願発明は、図面をも参照すると、転写により、感熱転写シートの「基材」は剥離され、「剥離保護層、サーモトロピック性高分子液晶層、接着層」からなる「感熱転写層」が「潜像画像形成体の基材の光反射層上」に、「加熱転写」されるものであるから、製造物としての視点で整理すると、「潜像画像形成体の基材の光反射層上に、接着層、サーモトロピック性高分子液晶層、剥離保護層が順次積層され、加熱・加圧することにより潜像画像が設けられる」ものと言える。
　刊行物１発明の「金属反射層」、「保護層」は、それぞれ本願発明の「光反射層」、「剥離保護層」に相当する。
　刊行物１発明の「任意の文字・絵柄等の画像パターン」が描かれる「カード基材」と、本願発明の「潜像画像形成体の基材」とは、「画像が形成される基材」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「画像が形成される基材の光反射層上に、サーモトロピック性高分子液晶層、剥離保護層が順次積層され、加熱・加圧することにより画像を設ける画像形成体の製造方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「基材の片面上に、剥離保護層、サーモトロピック性高分子液晶層、接着層が順次積層して構成される感熱転写層が設けられた感熱転写シートの、前記感熱転写層」を「予め光反射層が形成されている潜像画像形成体の基材の光反射層上に、加熱転写」するものであるが、刊行物１発明は、「接着層」を有さず、「感熱転写層」を「加熱転写」するものではない点。
　
　相違点２：本願発明は、「潜像画像」であり、裸眼による目視不可能であるが、刊行物１発明は、「サーモトロピック性高分子液晶層」と「剥離保護層」との間に「偏光フィルム」を有し、裸眼による目視可能である点。
　
　相違点１について、検討する。
　刊行物２発明の「ベースフィルム」と「装飾薄膜であるホログラム箔」は、その機能からみて「感熱転写シート」に相当すると認められる。
　刊行物２発明は、上記のとおり、「装飾薄膜であるホログラム箔」の「画像」を、「加熱転写」により「接着層」を介して、対象物に転写するものであり、画像形成手段の一つである。
　刊行物１発明も「画像」を形成するためのものであることから、画像形成手段の一つとして、刊行物２発明の適用を試みることに、困難性は認められない。
　また、光反射層を、予め潜像画像形成体の基材に形成する点については、積層順が担保される限り、いかなる順で形成するかは、適宜選択しうる事項にすぎない。
　さらに、「転写」のための加熱と、画像形成のための「加熱・加圧」の順序については、かかる順序による格別の意義は認められないから、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　偽造防止等の観点から、肉眼では知覚できないマークを形成するという課題は、周知であり、刊行物４発明は、視認するために「検査用の別個の偏光板」を利用するものである。
　ここで、刊行物１発明は、視認のための「偏光フィルム」を、「サーモトロピック性高分子液晶層」と「剥離保護層」との間に有するものである。
　そうすると、刊行物１発明において、かかる周知の課題を実現しようとし、刊行物４発明に接した場合、刊行物１発明から「偏光フィルム」を除き、裸眼による目視不可能な「潜像画像」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　そして、両相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　請求人は、平成１９年１０月２６日付け意見書において、刊行物１発明は「裸眼による目視で画像が確認できる」が、本願発明は「裸眼による目視では画像が確認できません」と主張するが、相違点２で検討したとおり、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び刊行物４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。