【事件の表示】
　特願２００１−　２０７４３「ポイント取引サービスの方法及びそのサービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年６月１９日、大韓民国）の出願であって、平成１５年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２０日付けで手続補正がなされたが、同年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月２４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１６年５月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
　「【請求項１】　サーバが、
　（ａ）加盟店から顧客のポイントを収集して顧客データベースに保存する段階と、
　（ｂ）顧客からポイントの売買要請情報を受け付ける段階と、
　（ｃ）受け付けられた売買要請情報により他の顧客とポイントを取引きする段階と、
　（ｄ）ポイント取引処理結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階と、
を実行することを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項２】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項１に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項３】　前記サーバが、
　（ｅ）ポイントを使用した顧客の商品購買によりポイントの精算処理を行う段階
　を更に実行することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項４】　サーバが、
　（ａ）顧客のポイントを加盟店から収集して顧客データベースに保存する段階と、
　（ｂ）顧客データベースに保存された顧客のポイント情報と取引相場の情報を顧客に発送する段階と、
　（ｃ）顧客からポイントの売買要請を受け付ける段階と、
　（ｄ）受け付けられた売買要請により顧客のポイントを売買処理する段階と、
　（ｅ）ポイント売買処理の結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント売買処理の結果をポイントの該当加盟店に発送する段階と、
　を実行することを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項５】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項４に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項６】　前記（ｃ）段階は、サーバが、受け付けられた要請により顧客のポイントを現金換算する段階で、
　前記（ｄ）段階は、サーバが、現金化された結果により顧客のポイントを売買処理する段階であることを特徴とする請求項４あるいは５に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項７】　前記サーバが、
　（ｆ）ポイントを使用した顧客の商品購買によりポイントの精算処理を行う段階
　を更に実行することを特徴とする請求項４あるいは５に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項８】　サーバが、
　（ａ）顧客からポイントの購入要請を受け付ける段階と、
　（ｂ）購入要請に該当するポイントを購入する段階と、
　（ｃ）購入処理結果により顧客データベースを更新し、前記購入処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階と、
　（ｄ）ポイント売買処理の結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント売買処理の結果をポイントの該当加盟店に発送する段階と、
　を実行することを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項９】　前記サーバが、（ａ）段階以前に、
　（ｐａ−１）顧客データベースに保存された顧客のポイント情報と取引相場の情報を顧客に発送する段階
　を更に実行することを特徴とする請求項８に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１０】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項８あるいは９に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１１】　前記サーバが、
　（ｅ）ポイントを使用した顧客の商品購買によりポイントの精算処理を行う段階
　を更に実行することを特徴とする請求項８あるいは９に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１２】　通信網を通じて加盟店から顧客のポイント情報を受信する情報収集部と、
　受信されたポイント情報を保存する顧客データベースと、
　前記通信網を通じて顧客から売買要請情報を受信する取引処理部と、
　受信された売買要請情報を保存する取引データベースと
　を含み、
　前記取引処理部は、前記取引データベースを検索し、受信された売買要請情報が示す条件に合った購買要請を提示する相手に、該条件でポイントを売り渡し、受信された売買要請情報が示す条件に合った販売要請を提示する相手から、該条件でポイントを買い取り、
　前記取引データベースは、前記取引処理部による処理結果を保存する
　ことを特徴とするポイント取引サービス装置。
　　【請求項１３】　前記顧客データベースに保存された顧客のポイント情報と取引相場の情報とを、前記通信網を通じて、顧客に発信する情報提供部
　をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項１４】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項１３に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項１５】　前記取引相場の情報は、
　ポイントに対する現金及び絶対価値量を示してサービス提供サーバの外部に備わる別のシステムから提供されることを特徴とする請求項１３に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項１６】　前記通信網を通じて、サイバーショッピング処理及び商品購入によるポイント提供と前記ポイントを使用した商品購入サービスとを提供するショッピングモール運営部
　をさらに含むことを特徴とする請求項１３ないし１５のうちいずれの１に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項１７】　加盟店サーバと前記情報収集部とを接続するためのネットワークインタフェースと、
　顧客コンピュータと前記取引処理部とをワールドワイドウェブ方式に接続するためのウェブサーバと
　をさらに含むことを特徴とする請求項１３ないし１５のうちいずれの１に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項１８】　前記通信網を通じて、サイバーショッピング処理及び商品購入によるポイント提供と前記ポイントを使用した商品購入サービスとを提供するショッピングモール運営部
　をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項１９】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項１７に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２０】　通信網と、
　前記通信網を通じてポイントの売買要請情報を発信する顧客コンピュータと、
　前記通信網を通じて顧客のポイント情報を発信する加盟店コンピュータと、
　前記通信網を通じて前記加盟店コンピュータから顧客のポイント情報を受信し、受信されたポイント情報を保存し、前記通信網を通じて前記顧客コンピュータから売買要請情報を受信し、受信された売買要請情報を保存し、前記取引データベースを検索し、受信された売買要請情報が示す条件に合った購買要請を提示する相手に、該条件でポイントを売り渡し、受信された売買要請情報が示す条件に合った販売要請を提示する相手から、該条件でポイントを買い取るサービス提供サーバと
　を含む
　ことを特徴とするポイント取引サービスシステム。」
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１６年１月２０日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　サーバが、
　（ａ）通信網を通じて顧客が加盟店から得たポイントに対する売買要請を受け付け、他の顧客と前記売買要請に該当する取引を行う段階
　を実行する
　ことを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項２】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項１に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項３】　前記サーバが、
　（ｂ）ポイントを使用した顧客の商品購買により残余ポイントの精算処理を行う段階　を更に実行することを特徴とする請求項１に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項４】　サーバが、
　（ａ）加盟店から顧客のポイントを収集して顧客データベースに保存する段階と、
　（ｂ）顧客からポイントの売買要請情報を受け付ける段階と、
　（ｃ）受け付けられた売買要請情報により他の顧客とポイントを取引きする段階と
　を実行する
　ことを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項５】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項４に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項６】　前記サーバが、
　（ｄ）ポイント取引処理結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階
　を更に実行することを特徴とする請求項４あるいは５に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項７】　前記サーバが、
　（ｅ）ポイントを使用した顧客の商品購買によりポイントの精算処理を行う段階
　を更に実行することを特徴とする請求項４あるいは５に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項８】　サーバが、
　（ａ）顧客のポイントを加盟店から収集して顧客データベースに保存する段階と、
　（ｂ）顧客データベースに保存された顧客のポイント情報と取引相場の情報を顧客に発送する段階と、
　（ｃ）顧客からポイントの売買要請を受け付ける段階と、
　（ｄ）受け付けられた売買要請により顧客のポイントを売買処理する段階と
　を実行する
　ことを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項９】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項８に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１０】　前記（ｃ）段階は、サーバが、受け付けられた要請により顧客のポイントを現金換算する段階で、
　前記（ｄ）段階は、サーバが、現金化された結果により顧客のポイントを売買処理する段階であることを特徴とする請求項８あるいは９に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１１】　前記サーバが、
　（ｅ）ポイント売買処理の結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント売買処理の結果をポイントの該当加盟店に発送する段階
　を更に実行することを特徴とする請求項８あるいは９に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１２】　前記サーバが、
　（ｆ）ポイントを使用した顧客の商品購買によりポイントの精算処理を行う段階
　を更に実行することを特徴とする請求項８あるいは９に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１３】　サーバが、
　（ａ）顧客からポイントの購入要請を受け付ける段階と、
　（ｂ）購入要請に該当するポイントを購入する段階と、
　（ｃ）購入処理結果により顧客データベースを更新し、前記購入処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階と
　を実行する
　ことを特徴とするポイント取引サービス方法。
　　【請求項１４】　前記サーバが、（ａ）段階以前に、
　（ｐａ−１）顧客データベースに保存された顧客のポイント情報と取引相場の情報を顧客に発送する段階
　を更に実行することを特徴とする請求項１３に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１５】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項１３あるいは１４に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１６】　前記サーバが、
　（ｄ）ポイント売買処理の結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント売買処理の結果をポイントの該当加盟店に発送する段階
　を更に実行することを特徴とする請求項１３あるいは１４に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１７】　前記サーバが、
　（ｅ）ポイントを使用した顧客の商品購買によりポイントの精算処理を行う段階
　を更に実行することを特徴とする請求項１３、１４あるいは１６のうちいずれの１に記載のポイント取引サービス方法。
　　【請求項１８】　通信網を通じて加盟店から顧客のポイント情報を受信する情報収集部と、
　受信されたポイント情報を保存する顧客データベースと、
　前記通信網を通じて顧客から売買要請情報を受信する取引処理部と、
　受信された売買要請情報を保存する取引データベースと
　を含み、
　前記取引処理部は、前記取引データベースを検索し、受信された売買要請情報が示す条件に合った購買要請を提示する相手に、該条件でポイントを売り渡し、受信された売買要請情報が示す条件に合った販売要請を提示する相手から、該条件でポイントを買い取り、
　前記取引データベースは、前記取引処理部による処理結果を保存する
　ことを特徴とするポイント取引サービス装置。
　　【請求項１９】　前記顧客データベースに保存された顧客のポイント情報と取引相場の情報とを、前記通信網を通じて、顧客に発信する情報提供部
　をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２０】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項１９に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２１】　前記取引相場の情報は、
　ポイントに対する現金及び絶対価値量を示してサービス提供サーバの外部に備わる別のシステムから提供されることを特徴とする請求項１９に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２２】　前記通信網を通じて、サイバーショッピング処理及び商品購入によるポイント提供と前記ポイントを使用した商品購入サービスとを提供するショッピングモール運営部
　をさらに含むことを特徴とする請求項１９ないし２１のうちいずれの１に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２３】　加盟店サーバと前記情報収集部とを接続するためのネットワークインタフェースと、
　顧客コンピュータと前記取引処理部とをワールドワイドウェブ方式に接続するためのウェブサーバと
　をさらに含むことを特徴とする請求項１９ないし２１のうちいずれの１に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２４】　前記通信網を通じて、サイバーショッピング処理及び商品購入によるポイント提供と前記ポイントを使用した商品購入サービスとを提供するショッピングモール運営部
　をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２５】　前記ポイントは、
　サイバーマネー、商品購買ポイント、広告クリックポイント、謝恩クーポン及びマイリッジポイントのうちから選択されたことを特徴とする請求項２３に記載のポイント取引サービス装置。
　　【請求項２６】　通信網と、
　前記通信網を通じてポイントの売買要請情報を発信する顧客コンピュータと、
　前記通信網を通じて顧客のポイント情報を発信する加盟店コンピュータと、
　前記通信網を通じて前記加盟店コンピュータから顧客のポイント情報を受信し、受信されたポイント情報を保存し、前記通信網を通じて前記顧客コンピュータから売買要請情報を受信し、受信された売買要請情報を保存し、前記取引データベースを検索し、受信された売買要請情報が示す条件に合った購買要請を提示する相手に、該条件でポイントを売り渡し、受信された売買要請情報が示す条件に合った販売要請を提示する相手から、該条件でポイントを買い取るサービス提供サーバと
　を含む
　ことを特徴とするポイント取引サービスシステム。」
　
（３）本件補正の目的の適否
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由の３頁「２．補正の説明」で『新請求項１は、旧請求項４及び６を組み合わせたものです。新請求項２及び３は、旧請求項５及び７に対応しています。』と説明しており、本件補正前後の各請求項の記載からみて、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項４に係る発明を補正したもの、又は、補正前の請求項４を引用する請求項６に係る発明であると認められる。
　
　まず、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項４に係る発明を補正したものとして検討する。
　補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項４に係る発明に新たに発明を特定するために必要な事項である「（ｄ）ポイント取引処理結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階」を追加するものであるから、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはなっておらず、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１５年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載した特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項４を引用する請求項６に係る発明であるとして検討する。
　補正後の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、補正前の請求項４を引用する請求項５に係る発明を補正したものと認められるが、上記補正後の請求項２に係る発明は、補正前の請求項５に係る発明に新たに発明を特定するために必要な事項である「（ｄ）ポイント取引処理結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階」を追加するものであるから、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはなっておらず、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正後の請求項１あるいは２を引用する請求項３に係る発明は、補正前の請求項４あるいは５を引用する請求項７に係る発明を補正したものと認められるが、上記補正後の請求項３に係る発明は、補正前の請求項７に係る発明に新たに発明を特定するために必要な事項である「（ｄ）ポイント取引処理結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階」を追加するものであるから、本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはなっておらず、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１５年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載した特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としない補正事項を含むものであり、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（４）独立特許要件の適否
　なお、上述のとおり、補正後の本件補正が、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれをも目的としない補正事項を含むことは明らかであるが、仮に、補正後の本件補正が、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明が特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているかどうか検討する。
　
　本願補正発明は、以下のとおりのものである。
「サーバが、
（ａ）加盟店から顧客のポイントを収集して顧客データベースに保存する段階と、
（ｂ）顧客からポイントの売買要請情報を受け付ける段階と、
（ｃ）受け付けられた売買要請情報により他の顧客とポイントを取引きする段階と、
（ｄ）ポイント取引処理結果により顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送する段階と、
を実行することを特徴とするポイント取引サービス方法。」
　
　本願補正発明は、ポイント取引サービス方法であって、その方法は、サーバが上記（ａ）〜（ｄ）に記載された各処理「段階」を行うことにより、ポイント取引サービスを実現するものである。そして、上記「サーバ」はいわゆるネットワーク上でクライアントに対してサービスを提供するコンピュータを意味しており、上記（ａ）〜（ｄ）の各段階は、そのようなコンピュータによって実行される一連の処理であるから、その処理はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。 
　したがって、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。  
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、上記（ａ）〜（ｄ）の段階それぞれについて、該段階を実現するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかを検討する。
　まず（ａ）について検討する。
　上記（ａ）の記載は、サーバが、加盟店から顧客のポイントを「収集して顧客データベースに保存する」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「サーバ」がどのように用いられて「収集して顧客データベースに保存する」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「サーバ」を単に用いるということだけでは該処理とサーバとが協働しているとはいえないから、該処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　次に（ｂ）について検討する。
　上記（ｂ）の「顧客からポイントの売買要請情報を受け付ける」という処理は、動作主体がサーバであることを勘案すると、技術常識により「顧客」クライアント端末から「ポイントの売買要請情報」を受信する受信処理と理解され、該処理自体はハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　次に（ｃ）について検討する。
　上記（ｃ）の記載は、サーバが、受け付けられた売買要請情報により「他の顧客とポイントを取引きする」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「サーバ」がどのように用いられて「他の顧客とポイントを取引きする」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「サーバ」を単に用いるということだけでは該処理とサーバとが協働しているとはいえないから、該処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　次に（ｄ）について検討する。
　上記（ｄ）の記載は、サーバが、ポイント取引処理結果により「顧客データベース及び取引データベースを更新」する処理、及び、前記ポイント取引処理結果を「ポイントの該当加盟店に発送する」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「サーバ」がどのように用いられて「顧客データベース及び取引データベースを更新」する処理及び「ポイントの該当加盟店に発送する」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「サーバ」を単に用いるということだけでは該処理とサーバとが協働しているとはいえないから、該処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　そして、以上の検討によれば、上記（ａ）〜（ｄ）の段階は、部分的には、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が認められるものの、本願補正発明の技術的課題を解決するための一連のソフトウェアによる情報処理が記載された（ａ）〜（ｄ）全体としては、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が具体的とはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえないから、特許法第２条で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。 
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由の３頁「３．理由１（発明非該当）について」で、以下のとおり主張している。
『出願人は、平成１６年５月２４日付け手続補正書において、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすよう、特許請求の範囲を補正しました。以上によって、本願の特許請求の範囲の記載の発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていると確信します。
　なお、本願発明をより明確に理解していただくために、本願発明について以下に補足説明いたします。
　新請求項１，４及び８の方法が行われるサービス提供サーバ２４は、図２及び発明の詳細な説明を参照すると、インターネットを介して複数の顧客コンピュータ２２と連結されており、専用ネットワーク２６を通して複数の加盟店コンピュータと連結されております。従って、サービス提供サーバ２４は専用ネットワーク２６を通して顧客ポイント情報を受信し、受信された顧客ポイント情報を顧客データベース２４２に保存します。次いで、サービス提供サーバ２４はインターネットを介して売買要請情報を受信し、受信された売買要請情報により他の顧客とポイントを取引します。次いで、サービス提供サーバ２４はポイント取引処理結果によって顧客データベース及び取引データベースを更新し、前記ポイント取引処理結果をポイントの該当加盟店に発送します。このような一連の過程を所定のプログラミング言語で作成してコンファイルし、コンファイルされたソースコードをＲＯＭのようなプログラムメモリに保存し、サーバを駆動させることによってハードディスクなどのような顧客データベース及び取引データベースを更新し、サーバの出力装置を通して取引処理結果を発送するということは当業者にとって自明なことです。従いまして、新請求項１〜１１に記載されたサーバを通した情報の送受信、情報の処理、及びデータベースの更新はコンピュータのハードウェア資源、すなわち入出力装置、プロセッサ、メモリ、貯蔵媒体などを用いたソフトウェアの情報処理として把握され得ます。』
　
　しかしながら、上記（４）の検討を踏まえれば、一連の過程を所定のプログラミング言語で作成してコンファイルし、コンファイルされたソースコードをＲＯＭのようなプログラムメモリに保存し、サーバを駆動させることによってハードディスクなどのような顧客データベース及び取引データベースを更新し、サーバの出力装置を通して取引処理結果を発送するということは当業者にとって自明であっても、ソフトウェアによるポイント取引サービスの該一連の処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いているのか具体的に述べているとは認められない。
　よって、審判請求人の主張を考慮したとしても、上記判断を覆す根拠とならないことは明らかであり、審判請求人の上記主張は、当を得ない主張であることは明らかである。
　
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明 
　平成１６年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「サーバが、
　（ａ）加盟店から顧客のポイントを収集して顧客データベースに保存する段階と、
　（ｂ）顧客からポイントの売買要請情報を受け付ける段階と、
　（ｃ）受け付けられた売買要請情報により他の顧客とポイントを取引きする段階と
　を実行する
　ことを特徴とするポイント取引サービス方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由の趣旨は、以下のとおりのものである。
『請求項１に記載された発明は、コンピュータのハードウェア資源を用いたソフトウェアの情報処理であると把握できる程度に具体的でないから、自然法則を利用した技術的思想の創作には該当しない。
　請求項２〜１７についても請求項１と同様であり、請求項１８〜２６についても、コンピュータのソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されてない。』 
　
５．当審の判断 
　本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。  
　本願発明は、ポイント取引サービス方法であって、その方法は、サーバが上記（ａ）〜（ｃ）に記載された各処理「段階」を行うことにより、ポイント取引サービスを実現するものである。そして、上記「サーバ」はいわゆるネットワーク上でクライアントに対してサービスを提供するコンピュータを意味しており、上記（ａ）〜（ｃ）の各段階は、そのようなコンピュータによって実行される一連の処理であるから、その処理はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。  
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、上記（ａ）〜（ｃ）の段階それぞれについて、該段階を実現するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかを検討する。
　まず（ａ）について検討する。
　上記（ａ）の記載は、サーバが、加盟店から顧客のポイントを「収集して顧客データベースに保存する」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「サーバ」がどのように用いられて「収集して顧客データベースに保存する」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「サーバ」を単に用いるということだけでは該処理とサーバとが協働しているとはいえないから、該処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　次に（ｂ）について検討する。
　上記（ｂ）の「顧客からポイントの売買要請情報を受け付ける」という処理は、動作主体がサーバであることを勘案すると、技術常識により「顧客」クライアント端末から「ポイントの売買要請情報」を受信する受信処理と理解され、該処理自体はハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　次に（ｃ）について検討する。
　上記（ｃ）の記載は、サーバが、受け付けられた売買要請情報により「他の顧客とポイントを取引きする」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「サーバ」がどのように用いられて「他の顧客とポイントを取引きする」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「サーバ」を単に用いるということだけでは該処理とサーバとが協働しているとはいえないから、該処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　そして、以上の検討によれば、上記（ａ）〜（ｃ）の段階は、部分的には、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が認められるものの、本願発明の技術的課題を解決するための一連のソフトウェアによる情報処理が記載された（ａ）〜（ｃ）全体としては、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が具体的とはいえない。
　以上のとおり、本願発明は、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえないから、特許法第２条で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。