【事件の表示】
　特願２０００−１８５２８７「人材の育成プラン作成方法、補充人材の選択方法、人材評価方法、人材育成プラン作成システム、人材補充システム、業務実績査定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２０日の出願であって、平成１６年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１８日付けの手続補正について
（１）補正の内容
　平成１６年８月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１−８は、
「【請求項１】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、各人材の育成プランを作成し、作成した育成プランを所定の態様により情報出力手段から出力するシステムにより、人材の育成プランを作成する方法であって、
　前記能力情報
を用いて
　前記能力情報
を用いて
前記
　前記第２のステップで不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力
を用いて
　前記第３のステップにおいて、前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を育成プラン作成手段によって作成する第４のステップと、
　前記第４のステップで前記育成プラン作成手段により作成された育成プラン情報を前記情報出力手段から出力する第５のステップとを、実行することを特徴とする人材の育成プラン作成方法。
　【請求項２】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎および組織に補充される人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、前記組織に補充する人材を選択し、その選択結果を所定の態様により情報出力手段から出力するシステムにより、前記組織に補充する人材を選択する方法であって、
　前記組織に補充するための複数の補充人材について、それぞれその人材が保有する能力の種類とその能力量の評価値との組み合わせから成る前記能力情報を補充人材データベースに格納する第１のステップと、
　前記第１のステップで前記補充人材データベースに格納された前記補充人材の前記能力情報
を用いて
　前記組織内の前記各人材の前記能力情報
を用いて
　前記第３のステップで前記不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を
用いて
　前記第４のステップで前記人材選択手段による補充人材の選択結果を前記組織に補充する人材の候補を示す情報として、前記情報出力手段から出力する第５のステップとを、実行することを特徴とする補充人材の選択方法。
【請求項３】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、前記組織に補充する人材を選択し、その選択結果を所定の態様により情報出力手段から出力するシステムにより、前記組織に補充する補充人材を選択する方法であって、
　前記能力情報
を用いて
　前記能力情報
を用いて
前記
　複数の組織のいずれかについての第２のステップにおいて、前記過不足能力抽出手段により不足能力が抽出され、その不足能力が他の組織についての第２のステップで過剰能力として抽出されているとき、後者の組織における人材毎の
前記
を用いて
　前記第３のステップの前記人材選択手段による人材の選択結果を、能力が過剰する組織からその能力が不足する組織に補充する人材の候補を示す情報として前記情報出力手段から出力する第４のステップとを、実行することを特徴とする補充人材の選択方法。
【請求項４】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報と、前記情報入力手段から前記組織内の人材毎に業務実績を査定するための情報の入力を受け付け、入力された情報を所定の判定基準と照合処理することにより作成される業務実績の評価値とを用いて、前記組織内の人材の業務実績を評価し、その評価結果を所定の態様により情報出力手段から出力するシステムにより、前記組織内の人材の業務実績を評価する方法であって、
　前記能力情報
を用いて
　前記業務実績の評価値のうち、第１のステップで前記過不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力に対応する業務にかかる評価値を、評価値補正手段により高い値に補正するとともに、第１のステップで前記過不足能力抽出手段により抽出された前記組織における過剰能力に対応する業務にかかる評価値を、前記評価値補正手段によって低い値に補正する第２のステップと、
　前記第２のステップで前記評価値補正手段により補正された評価値を含む業務実績情報を出力する第３のステップとを、実行することを特徴とする人材評価方法。
【請求項５】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、各人材の育成プランを作成し、作成した育成プランを所定の態様により情報出力手段から出力するシステムであって、
　前記能力情報
を用いて
　前記能力情報
を用いて
前記
　前記不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力
を用いて
　前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成する育成プラン作成手段とを具備し、
　前記育成プラン作成手段により作成された育成プラン情報を前記情報出力手段から出力することを特徴とする人材育成プラン作成システム。
【請求項６】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合することにより作成される情報であって、組織内の人材毎および組織に補充される人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、前記組織に補充する人材を選択し、その補充人材の選択結果を所定の態様により情報出力手段から出力するシステムであって、
　前記組織に補充するための複数の補充人材について、それぞれその人材が保有する能力の種類とその能力量の評価値との組み合わせから成る
前記
　前記補充人材データベースに格納された前記補充人材の
前記
を用いて
　前記組織内の各人材の前記能力情報
を用いて
　前記不足能力抽出手段により抽出された前記組織における不足能力
を用いて
　前記人材選択手段による補充人材の選択結果を前記組織に補充する人材の候補を示す情報として前記情報出力手段から出力することを特徴とする人材補充システム。
【請求項７】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、前記組織に補充する人材を選択し、その補充人材の選択結果を所定の態様により情報出力手段から出力するコンピュータによるシステムであって、
　前記能力情報
を用いて
前記
　前記能力情報
を用いて
　前記過不足能力抽出手段により複数の組織のいずれかについて不足能力が抽出され、その不足能力が他の組織について前記過剰能力として抽出されたとき、後者の組織における人材毎の
前記
を用いて
　前記人材選択手段により選択された人材の選択結果を、前記能力が過剰する組織からその能力が不足する組織に補充する人材の候補を示す情報として、前記情報出力手段から出力する情報出力手段とを具備して成る人材補充システム。
【請求項８】　情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報と、前記組織内の人材毎に業務実績を査定するための情報を受け付け、入力された情報を所定の判定基準と照合処理することにより作成される業務実績の評価値を用いて、前記組織内の人材の業務実績を評価し、その評価結果を所定の態様により情報出力手段から出力するシステムであって、
　前記能力情報
を用いて
前記
　前記業務実績の評価値のうち、過不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力に対応する業務にかかる評価値を高い値に補正するとともに、前記過不足能力抽出手段により抽出された組織における過剰能力に対応する業務にかかる評価値を低い値に補正する評価値補正手段と、
　前記評価値補正手段により補正された評価値を含む業務実績情報を出力する情報出力手段とを具備して成る業務実績査定システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項９−１２は削除された。
　なお、下線は、補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、「基づいて」を「用いて」に変更する補正事項と「能力情報」に「前記」を付加する補正事項と、請求項９−１２を削除する補正事項を含むものである。
　「基づいて」を「用いて」に変更する補正事項は、原審の拒絶査定で示された特許法第３６条第６項に関する拒絶の理由に対して補正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　「能力情報」に「前記」を付加する補正事項は、当該「能力情報」が「前記能力情報」の誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものであるので、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　請求項９−１２を削除する補正事項は、特許請求の範囲の請求項の削除を目的とするものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、同項第３号、及び同項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、同項第３号、及び同項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしており、適法になされたものである。
　
３．請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明について
　以上のとおり、本件補正は適法になされたものであるので、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明は、それぞれ、平成１６年８月１８日付の手続補正書により補正された上記請求項１及び請求項５に記載されたとおりのものである。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由の概要
　平成１６年１月６日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知で通知した特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「理由Ａ」という。）の概要は、以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜１２）
・各ステップにおいて、達成すべき機能は記載されているものの、機能を達成するために、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を実施しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
（請求項１３〜２４）
・システムにおける手段は、達成すべき機能は記載されているものの、機能を達成するために、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を実施しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。」
　
　また、平成１６年７月１３日付の拒絶査定の備考の欄の記載からみて、当該拒絶査定で示した理由Ａの概要は以下のとおりである。
「（理由Ａについて）
　出願人が手続補正書によって行った補正を検討すると、コンピュータのどの様なハードウエア資源をどの様に利用して、どの様なデータをどの様に処理するか具体的に記載されていないから、依然として自然法則を利用していない。（何をキーとしてどの様な検索を行っているのか、検索結果に対してどの様な演算を行っているのかといった処理が具体的に示されておらず、単に、達成すべき機能を記載しているに過ぎない。）」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由の概要
　平成１６年１月６日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知で通知した特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下「理由Ｂ」という。）の概要は、以下のとおりである。
「Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜１２）
（中略）
・理由Ａにおいても指摘したように、処理が具体的に記載されていないから、構成を明確に特定できない。
（以下省略）」
　
　また、平成１６年７月１３日付の拒絶査定の備考の欄の記載からみて、当該拒絶査定で示した理由Ｂの概要は以下のとおりである。
「（理由Ｂについて）
　理由Ａにおいて述べたように、ハードウエア資源を利用した処理が具体的に記載されていないから、発明を明確に特定できない。」
　
５．審判請求人の主張
　審判請求書における審判請求人の主張の概要は審判請求書の請求理由を補正した平成１６年１０月２５日付の手続補正書（方式）の記載からみて、以下のとおりである。
「【拒絶査定の要点】
１．原査定の第１の拒絶理由は、「この出願の請求項１〜２４に係る各発明は、次の（イ）（ロ）の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」というものである。
（請求項１〜１２に対して）
（イ）各ステップにおいて、達成すべき機能は記載されているものの、機能を達成するために、どの様なハードウェア資源を利用して、どの様な処理を実施しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
（請求項１３〜２４に対して）
（ロ）システムにおける手段は、達成すべき機能は記載されているものの、機能を達成するために、どの様なハードウェア資源を利用して、どの様な処理を実施しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
２．原査定の第２の拒絶理由は、「この出願は、明細書の特許請求の範囲の記載が次の（ハ）〜（リ）の点で不備であって発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
（請求項１〜１２に対して）
（中略）
（ホ）ステップ２以降について、ハードウェア資源を利用した処理が明確に記載されておらず、構成を特定できない。
（ヘ）処理が具体的に記載されていないから、構成を明確に特定できない。
（請求項１３〜２４に対して）
（中略）
（リ）各手段は、ハードウェア資源を利用した処理が明確に記載されておらず、構成を特定できない。
（中略）
　
【記載不備の指摘事項に対する対処】
　指摘事項（イ）〜（リ）については、審判請求と同時に提出した平成１６年８月１８日付けの手続補正書により特許請求の範囲を補正したので、指摘の不備は解消したものと思料する。また、指摘事項（ヌ）（ル）については、指摘のような不備はないものと確信する。なお、補正後の特許請求の範囲は８個の請求項から成り、請求項１〜４が方法の発明、請求項５〜８がシステムの発明である。
（ａ）指摘事項（イ）（ロ）（ホ）（へ）（リ）について
　指摘事項（イ）（ロ）（ホ）（へ）（リ）は、要するに、ハードウェア資源とハードウェア資源を利用した処理とが各請求項に明確かつ具体的に記載されていない、というものである。そこで、平成１６年８月１８日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正し、全ての請求項１〜８について、どの様なハードウェア資源を利用して、どのような処理を実施しているのかを明確かつ具体的に記載した。
　例えば、請求項１の発明（人材の育成プラン作成方法の発明）についていえば、情報入力手段と情報出力手段とを有するシステム（具体的にはコンピュータ）をハードウェア資源として利用することを明らかにし、さらに、そのシステムは、前記情報入力手段から入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される能力情報（組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成るもの）を用いて各人材の育成プランを作成して前記情報出力手段より出力するという人材育成プランの作成処理を実施するものであることを明らかにしたうえで、その処理を実施するのに、前記したシステムを得手能力抽出手段、不足能力抽出手段、人材検索手段、および育成プラン作成手段として機能させて（具体的にはプログラムによりシステムを各手段として機能させる）、第１〜第５の各ステップにおいて所定の処理を順次実行することを明らかにした。
　請求項５の発明（人材育成プラン作成システムの発明）についても同様であり、情報入力手段と情報出力手段とを有するシステム（具体的にはコンピュータ）をハードウェア資源として利用することを明らかにし、さらに、そのシステムは、前記情報入力手段から入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される能力情報（組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成るもの）を用いて各人材の育成プランを作成して前記情報出力手段より出力するという人材育成プランの作成処理を実施するものであることを明らかにしたうえで、その処理を実施するのに、前記したシステムに所定の処理をそれぞれ実行する得手能力抽出手段、不足能力抽出手段、人材検索手段、および育成プラン作成手段を具備させることを明らかにした。
（中略）
　上記したとおり、平成１６年８月１８日付けの手続補正書により全ての請求項についてハードウェア資源とハードウェア資源を利用した処理とを明確化したので、指摘事項（イ）（ロ）（ホ）（ヘ）（リ）の不備は解消したものと思料する。
（中略）
（ｄ）拒絶査定の備考欄における指摘事項について
　審査官は、拒絶査定の備考欄において、「出願人が手続補正書によって行った補正を検討すると、コンピュータのどの様なハードウェア資源をどの様に利用して、どの様なデータをどの様に処理するか具体的に記載されていないから、依然として自然法則を利用していない。」との意見を付加されている。
　しかし、平成１６年８月１８日付けの手続補正書により特許請求の範囲を補正し、ハードウェア資源とハードウェア資源を利用した処理とを明確かつ具体的に記載したことは上記したとおりである。請求項１の発明（人材の育成プラン作成方法の発明）についていえば、ハードウェア資源として、情報入力手段と情報出力手段とを有するシステム（具体的にはコンピュータ）を利用するものであり、さらに、そのシステムは、前記情報入力手段から入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される能力情報（組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成るもの）を用いて各人材の育成プランを作成して前記情報出力手段より出力するという人材育成プランの作成処理を実施するものである。そして、前記システムがその処理を実施するのに、まず、第１のステップにおいて、前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、その評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として得手能力抽出手段によって抽出している。このように、どの様なデータをどの様に処理するかについて具体的に記載されていることは明らかである。以下の第２〜第５のステップについても同様であって、どの様なデータをどの様に処理するかについて具体的に記載されている。
　上記したとおり、審判請求と同時に提出した平成１６年８月１８日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正し、ハードウェア資源とハードウェア資源を利用した処理とを明確かつ具体的に記載したから、本願発明が自然法則を利用したものであることが明らかになった。
（以下省略）」
　
６．理由Ａについての当審の判断
（１）請求項１について
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の「人材の育成プランを作成する方法」で用いられるシステムは実質的にコンピュータシステムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、請求項１に係る発明が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（ａ）「情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、各人材の育成プランを作成し、作成した育成プランを所定の態様により情報出力手段から出力するシステムにより、人材の育成プランを作成する方法であって、」
（ｂ）「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、その評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として得手能力抽出手段によって抽出する第１のステップと、」
（ｃ）「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に累計能力量として累計し、得られた累計能力量を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類を前記組織における不足能力として不足能力抽出手段によって抽出する第２のステップと、」
（ｄ）「前記第２のステップで不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を用いて、その不足能力が前記第１のステップで得手能力抽出手段により抽出された得手能力と一致する人材を人材検索手段によって検索する第３のステップと、」
（ｅ）「前記第３のステップにおいて、前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を育成プラン作成手段によって作成する第４のステップと、」
（ｆ）「前記第４のステップで前記育成プラン作成手段により作成された育成プラン情報を前記情報出力手段から出力する第５のステップとを、実行することを特徴とする人材の育成プラン作成方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、システムが処理を実行するために用いるハードウエア資源として「情報入力手段」及び「情報出力手段」が記載されているものの、「情報入力手段」及び「情報出力手段」に関する記載は、それらの手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、システムが有する機能を「情報入力」及び「情報出力」に特定するにすぎず、また、回答パターンをどのように情報処理して、回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理して能力情報を作成するのか具体的に記載されておらず、さらに、その能力情報をどのように情報処理して人材の育成プランを作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「人材の育成プランを作成する方法」に用いられるシステムの機能の概要を「情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、各人材の育成プランを作成し、作成した育成プランを所定の態様により情報出力手段から出力する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、システムが第１のステップを実行するために用いるハードウエア資源として「得手能力抽出手段」が記載されているものの、「得手能力抽出手段」に関する記載は、得手能力抽出手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、第１のステップを実行するのに用いるシステムの機能を「得手能力抽出」に特定するにすぎず、また、能力の種類毎に評価値と比較する所定の基準値をどのようにして取得するのか具体的に記載されておらず、また、評価値が前記基準値を上回る能力の種類をどこから抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、第１のステップの処理の概要を「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、その評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として得手能力抽出手段によって抽出する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該抽出処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、システムが第２のステップを実行するために用いるハードウエア資源として「不足能力抽出手段」が記載されているものの、「不足能力抽出手段」に関する記載は、不足能力抽出手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、第２ステップを実行するのに用いるシステムの機能を「不足能力抽出」に特定するにすぎず、また、能力の種類毎に累計能力量と比較される所定の基準値をどのようにして取得するのか具体的に記載されておらず、また、累計能力量が基準値を下回る能力の種類をどこから抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、第２のステップの処理の概要を「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に累計能力量として累計し、得られた累計能力量を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類を前記組織における不足能力として不足能力抽出手段によって抽出する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該抽出処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、システムが第３のステップを実行するために用いるハードウエア資源として「不足能力抽出手段」、「得手能力抽出手段」、及び「人材検索手段」が記載されているものの、「不足能力抽出手段」及び「得手能力抽出手段」に関する記載は、それらの手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、不足能力と得手能力の抽出手段をそれぞれ特定するにすぎず、また、「人材検索手段」に関する記載は、人材検索手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、第３ステップを実行するのに用いるシステムの機能を「人材検索」に特定するにすぎず、また、不足能力をどのように情報処理して、その不足能力が第１のステップで得手能力抽出手段により抽出された得手能力と一致する人材を検索するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、第３のステップの処理の概要を「前記第２のステップで不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を用いて、その不足能力が前記第１のステップで得手能力抽出手段により抽出された得手能力と一致する人材を人材検索手段によって検索する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該検索処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、システムが第４のステップを実行するために用いるハードウエア資源として「人材検索手段」及び「育成プラン作成手段」が記載されているものの、「人材検索手段」に関する記載は、人材検索手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、人材の検索手段を特定するにすぎず、また、「育成プラン作成手段」に関する記載は、育成プラン作成手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、第４のステップを実行するのに用いるシステムの機能を「育成プラン作成」に特定するにすぎず、また、検索された人材の得手能力をどのように情報処理して、その得手能力を抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、第４のステップの処理を「前記第３のステップにおいて、前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を育成プラン作成手段によって作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該作成処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、システムが第５のステップを実行するために用いるハードウエア資源として「育成プラン作成手段」及び「情報出力手段」が記載されているものの、「育成プラン作成手段」に関する記載は、育成プラン作成手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、育成プラン情報の作成元を特定するにすぎず、また、「情報出力手段」に関する記載は、情報出力手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に提示していないため、第５のステップを実行するのに用いるシステムの機能を「情報出力」に特定するにすぎないので、上記（ｆ）の記載は、第５ステップの処理の概要を「前記第４のステップで前記育成プラン作成手段により作成された育成プラン情報を前記情報出力手段から出力する」に特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該出力処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１には、システムが各ステップを実行するために用いるハードウエア資源として各手段が記載されているもの、各手段に関する記載は、各手段としてどのようなハードウエア資源を用いるのか具体的に示していないため、各ステップを実行するのに用いるシステムの機能をそれぞれ特定するにすぎないので、各ステップに関する記載は、各ステップの処理の概要をそれぞれ特定するに留まり、各ステップの記載では、各ステップの処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１は、「システム」が実行する処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、請求項１の記載では、ハードウエア資源をどのように用いてデータをどのように情報処理するかについて具体的に記載されているとは認められないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求項５について
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項５に係る発明の「人材育成プラン作成システム」は実質的にコンピュータシステムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項５の記載を便宜上以下のとおりに分けて請求項５に係る発明が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（ｇ）「情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、各人材の育成プランを作成し、作成した育成プランを所定の態様により情報出力手段から出力するシステムであって、」
（ｈ）「前記能力情報を用いて、前記組織内の人材毎に、その人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、前記評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として抽出する得手能力抽出手段と、」
（ｉ）「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に累計能力量として累計し、得られた累計能力量を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類を前記組織における不足能力として抽出する不足能力抽出手段と、」
（ｊ）「前記不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を用いて、その不足能力が前記得手能力抽出手段により抽出された前記得手能力と一致する人材を検索する人材検索手段と、」
（ｋ）「前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成する育成プラン作成手段とを具備し、」
（ｌ）「前記育成プラン作成手段により作成された育成プラン情報を前記情報出力手段から出力することを特徴とする人材育成プラン作成システム。」
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「情報入力手段」及び「情報出力手段」が記載されているものの、「情報入力手段」及び「情報出力手段」に関する記載は、システムの処理に用いるシステムの機能を「情報入力」及び「情報出力」に特定するにすぎず、また、回答パターンをどのように情報処理して、回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理して能力情報を作成するのか具体的に記載されておらず、さらに、その能力情報をどのように情報処理して人材の育成プランを作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、システムの機能を「情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて、各人材の育成プランを作成し、作成した育成プランを所定の態様により情報出力手段から出力する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該作成機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、「得手能力抽出手段」としてシステムが処理に用いる具体的なハードウエア資源について記載がなく、また、能力の種類毎に評価値と比較する所定の基準値をどのようにして取得するのか具体的に記載されておらず、また、評価値が前記基準値を上回る能力の種類をどこから抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、システムの機能を「前記能力情報を用いて、前記組織内の人材毎に、その人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、前記評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として抽出する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該抽出機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、「不足能力抽出手段」としてシステムが処理に用いる具体的なハードウエア資源について記載がなく、また、能力の種類毎に累計能力量と比較される所定の基準値をどのようにして取得するのか具体的に記載されておらず、また、累計能力量が基準値を下回る能力の種類をどこから抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｉ）の記載は、システムの機能を「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に累計能力量として累計し、得られた累計能力量を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類を前記組織における不足能力として抽出する」ことに特定するに留まり、当該抽出機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）には、「人材検索手段」としてシステムが処理に用いるハードウエア資源として「不足能力抽出手段」と「得手能力抽出手段」が記載されているものの、「不足能力抽出手段」に関する記載は、不足能力の抽出元を特定するにすぎず、「得手能力抽出手段」に関する記載は、得手能力の抽出元を特定するにすぎず、また、不足能力をどのように情報処理して、不足能力が得手能力と一致する人材を検索するのか具体的に記載されていないので、上記（ｊ）の記載は、システムの機能を「前記不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を用いて、その不足能力が前記得手能力抽出手段により抽出された前記得手能力と一致する人材を検索する」ことに特定するに留まり、当該検索機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、「育成プラン作成手段」としてシステムが処理に用いるハードウエア資源として「人材検索手段」が記載されているものの、「人材検索手段」に関する記載は、人材の検索手段を特定するにすぎず、また、組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、検索された人材の得手能力をどのように情報処理して、その人材の得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｋ）の記載は、システムの機能を「前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｋ）の記載では、当該作成機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｌ）の記載について検討すると、上記（ｌ）には、システムが処理に用いるハードウエア資源として「育成プラン作成手段」及び「情報出力手段」が記載されているものの、「育成プラン作成手段」に関する記載は、育成プランの作成元を特定するにすぎず、「情報出力手段」に関する記載は、情報の出力元を限定するにすぎないので、上記（ｌ）の記載は、システムの機能を「前記育成プラン作成手段により作成された育成プラン情報を前記情報出力手段から出力する」ことに特定するに留まり、上記（ｌ）の記載では、当該出力機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、各手段に関する記載には、ハードウエア資源が記載されているものの、各手段に関する記載では、ハードウエア資源をどのように用いて情報処理するのか具体的に記載されていないので、各手段に関する記載は、システムに関する機能をそれぞれ特定するに留まり、各手段に関する記載では、各機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項５は、「システム」の処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、請求項５の記載では、ハードウエア資源をどのように用いてデータをどのように情報処理するかについて具体的に記載されているとは認められないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　したがって、請求項５に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項５に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂについての当審の判断
（１）請求項１について
（ア）「情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて」の記載では、あらかじめ定めた判定基準をどのように取得するのか不明であり、また、回答パターンをどのように情報処理して判定基準と照合するのか不明であり、また、どのようにして組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を作成するのか不明である。
　
（イ）「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、その評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として得手能力抽出手段によって抽出する第１のステップ」の記載では、「得手能力抽出手段」が具体的にどのような構成のものか不明であり、また、能力の種類毎に評価値と比較される所定の基準値をどのようにして取得し、また、評価値が前記基準値を上回る能力の種類をどこから抽出するのか不明である。
　
（ウ）「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に累計能力量として累計し、得られた累計能力量を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類を前記組織における不足能力として不足能力抽出手段によって抽出する第２のステップ」の記載では、「不足能力抽出手段」が具体的にどのような構成のものか不明であり、また、累計能力量と能力の種類毎に比較される所定の基準値をどのようにして取得し、また、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類をどこから抽出するのか不明である。
　
（エ）「前記第２のステップで不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を用いて、その不足能力が前記第１のステップで得手能力抽出手段により抽出された得手能力と一致する人材を人材検索手段によって検索する第３のステップ」の記載では、「人材検索手段」が具体的にどのような構成のものであるのか不明であり、また、不足能力の情報をどのように情報処理して、その不足能力が得手能力と一致する人材を検索するのか不明である。
　
（オ）「前記第３のステップにおいて、前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を育成プラン作成手段によって作成する第４のステップ」の記載では、「育成プラン作成手段」が具体的にどのような構成のものであるのか不明であり、また、組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたときに、育成プラン情報を育成プラン作成手段によってその人材の情報をどのように情報処理して、その人材の得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成するのか不明である。
　
　以上のとおり、請求項１には、ハードウエア資源として各手段が記載されているものの、請求項１の記載では、各手段がどのような構成のものであるのか不明であり、また、当該システムが実行する情報処理が明確であるとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用できず、請求項１の記載が不明りょうであり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（２）請求項５
（カ）「情報入力手段から所定数の質問に対する回答パターンの入力を受け付け、入力された回答パターンをあらかじめ定めた判定基準と照合処理することにより作成される情報であって、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を用いて」の記載では、あらかじめ定めた判定基準をどのように取得するのか不明であり、また、回答パターンをどのように情報処理して判定基準と照合するのか不明であり、また、どのような情報処理をして、組織内の人材毎の能力の種類と能力量の評価値との組合せから成る能力情報を作成するのか不明である。
　
（キ）「前記能力情報を用いて、前記組織内の人材毎に、その人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、前記評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力として抽出する得手能力抽出手段」の記載では、能力量と比較される所定の基準値をどのようにして取得するのか不明であり、また、評価値が前記基準値を上回る能力の種類を前記人材の得手能力としてどこから抽出するのか不明である。
　
（ク）「前記能力情報を用いて、前記組織に属する各人材の前記能力情報に含まれる能力量の評価値を能力の種類毎に累計能力量として累計し、得られた累計能力量を能力の種類毎に所定の基準値と比較し、累計能力量が前記基準値を下回る能力の種類を前記組織における不足能力として抽出する不足能力抽出手段」の記載では、能力の種類毎に累計能力量と比較される所定の基準値をどのようにして取得するのか不明であり、また、累計能力量が基準値を下回る能力の種類をどこから抽出するのか不明である。
　
（ケ）「前記不足能力抽出手段により抽出された組織における不足能力を用いて、その不足能力が前記得手能力抽出手段により抽出された前記得手能力と一致する人材を検索する人材検索手段」の記載では、不足能力の情報をどのように情報処理してその不足能力が得手能力と一致する人材をどこから検索するのか不明である。
　
（コ）「前記人材検索手段により前記組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたとき、その得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成する育成プラン作成手段」の記載では、組織における不足能力を得手能力とする人材が検索されたときに、その人材の得手能力をどのように情報処理して、その人材の得手能力を前記抽出された人材が伸ばすべき推奨能力として示す育成プラン情報を作成するのか不明である。
　
　以上のとおり、請求項５には、人材育成プラン作成システムが備えたハードウエア資源を各処理にどのように用いるのか具体的に記載されていないので、請求項５の記載では、人材育成プラン作成システムが各手段として実行する情報処理が明確であるとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用できず、請求項５の記載が不明りょうであり、請求項５に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、上記６．で述べたとおり、請求項１及び請求項５の記載では、請求項１に係る発明と請求項５に係る発明が明確であるとは認められず、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないので、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。