【事件の表示】
　特願２０００−２５８６２３「ハンドラー装置用キャリア，ハンドラー装置用プッシャー及びハンドラー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７１７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年８月２９日の出願であって、平成１７年６月７日付け（発送日：同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１７年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　電気部品を収容した状態で、ハンドラー用ソケットに装着されるハンドラー装置用キャリアにおいて、
　前記電気部品が収容される凹所が形成され、該凹所内への前記電気部品収容途中の案内を行うと共に、収容完了状態で位置決めを行う位置決めガイド部を形成したことを特徴とするハンドラー装置用キャリア。
　　【請求項２】　前記位置決めガイド部は、該凹所の側壁に前記電気部品の周縁部をガイドする傾斜面と、該傾斜面の下に連続する鉛直面とを有することを特徴とする請求項１記載のハンドラー装置用キャリア。
　　【請求項３】　前記位置決めガイド部は、前記凹所の底面部に形成され、前記電気部品の電気部品本体を位置決めする本体ガイド部を有することを特徴とする請求項１記載のハンドラー装置用キャリア。
　　【請求項４】　請求項１乃至３の何れか一つに記載のハンドラー装置用キャリアと、該ハンドラー装置用キャリアに収容される電気部品を押圧するハンドラー装置用プッシャーとを有するハンドラー装置であって、
　前記ハンドラー装置用プッシャーには、前記電気部品本体から側方に向けて突出した端子に当接して、前記電気部品の案内及び位置決めを行う位置決めガイド部を設けたことを特徴とするハンドラー装置。
　　【請求項５】　前記電気部品本体から側方に向けて屈曲部を有する端子が突出する前記電気部品に対しては、前記ハンドラー装置用プッシャーの位置決めガイド部は、前記端子の上面部を押圧する押圧部により構成され、該押圧部を前記端子の屈曲部に対して摺動させて前記電気部品の案内及び位置決めを行うようにしたことを特徴とする請求項４記載のハンドラー装置。
　　【請求項６】　前記電気部品本体から側方に向けて端子が突出する前記電気部品に対しては、前記プッシャーには、前記端子の上面部を押圧する押圧部が設けられ、該押圧部から前記ハンドラー装置用プッシャーの位置決めガイド部が延長されて形成され、該位置決めガイド部を、前記端子の端面に対して摺動させて前記電気部品の案内及び位置決めを行うようにしたことを特徴とする請求項４記載のハンドラー装置。
　　【請求項７】　請求項１乃至３の何れか一つに記載のハンドラー装置用キャリアと、該ハンドラー装置用キャリアに収容される電気部品を押圧するハンドラー装置用プッシャーとを有するハンドラー装置であって、
　前記ハンドラー装置用プッシャーには、前記電気部品の電気部品本体の周縁部に対して摺動させて前記電気部品の案内及び位置決めを行う位置決めガイド部を設けたことを特徴とするハンドラー装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　電気部品を収容した状態で、ハンドラー用ソケットに装着されるハンドラー装置用キャリアにおいて、
　前記電気部品が収容される凹所が形成され、該凹所内への前記電気部品収容途中の案内を行うと共に、収容完了状態で位置決めを行う位置決めガイド部を形成し、
　
該位置決めガイド部は、上側に位置する傾斜面と該傾斜面の下側に位置する鉛直面とが前記凹所側壁に連続して形成され、前記傾斜面にて前記電気部品の収容途中の案内を行うと共に、該傾斜面により案内されてきた前記電気部品を前記鉛直面にて連続して案内し、前記収容完了状態で、前記鉛直面にて、前記電気部品の周縁部を位置決めすることにより、該電気部品の左右方向の位置決めを行うようにした
　　【請求項
２
　　【請求項
３
又は２
　前記ハンドラー装置用プッシャーには、前記電気部品本体から側方に向けて突出した端子に当接して、前記電気部品の案内及び位置決めを行う位置決めガイド部を設けたことを特徴とするハンドラー装置。
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
３
　　【請求項
６
又は２
　前記ハンドラー装置用プッシャーには、前記電気部品の電気部品本体の周縁部に対して摺動させて前記電気部品の案内及び位置決めを行う位置決めガイド部を設けたことを特徴とするハンドラー装置。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「位置決めガイド部」に関して、「該位置決めガイド部は、上側に位置する傾斜面と該傾斜面の下側に位置する鉛直面とが前記凹所側壁に連続して形成され、前記傾斜面にて前記電気部品の収容途中の案内を行うと共に、該傾斜面により案内されてきた前記電気部品を前記鉛直面にて連続して案内し、前記収容完了状態で、前記鉛直面にて、前記電気部品の周縁部を位置決めすることにより、該電気部品の左右方向の位置決めを行うようにした」との限定を付加して補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項２を削除し、これに伴い補正前の請求項３ないし７について項番を繰り上げて補正後の請求項２ないし６としたものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮及び請求項の削除を目的とするものと認められ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４４５２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被測定デバイスを加熱して高温環境での電気的特性を測定する高温測定機能つきオートハンドラの測定機構に関する。」
　イ　「【００１１】図１及び図２は、本発明に係る高温ハンドラの測定機構を示す断面図である。図１は、ＩＣを測定している状態図であり、図２は、ＩＣソケット上にＩＣを搬送してきた状態図である。図３は、図１の高温ハンドラの測定機構を構成するＩＣソケット、キャリア及びコンタクトプッシャを示す斜視図である。また、図４は、図１の測定機構が配置される恒温槽の構成を示す図である。
【００１２】図１〜図４において、１はＩＣ（被測定デバイス）、２はＩＣソケット（ソケット）、３はキャリア、４はコンタクトプッシャ、７は恒温槽、８はダクト、９Ａはヒータ、９Ｂはファンである。
【００１３】この実施の形態の高温ハンドラは、被測定デバイスであるＩＣ１を加熱し、高温環境での電気的特性を測定する高温測定機能を有する。その測定機構は、図１に示すように、ＩＣ１とＩＣテスタを接続するＩＣソケット２、ＩＣソケット２上にＩＣ１を搬送するキャリア３、ＩＣ１の測定に際してＩＣ１を押圧してリード１ａをＩＣソケット２の接触子２ａに接触させるコンタクトプッシャ４を備える。」
　ウ　「【００１４】図３に示すように、ＩＣソケット２は、上方が開口した中空部２ｂを有し、その中空部２ｂ内には、ＩＣ１のリード１ａに接触してＩＣ１とＩＣテスタの間の電気的インターフェースを行う複数の接触子２ａを備える。キャリア３は、ＩＣ１を位置決めして保持する保持部３ａを備え、保持部３ａの下端面には、収容するＩＣ１のリード１ａを下方から露出させる窓部３ｂが形成されている。キャリア３は、移動機構（図示省略）により恒温槽７の内外を往復移動するとともに、昇降機構（図示省略）により下降、上昇して、ＩＣソケット２に結合、分離する。キャリア３がＩＣソケット２に結合した状態において、収容するＩＣ１のリード１ａは、前記窓部３ｂを介して、ＩＣソケット２の接触子２ａ上に置かれる。」
　エ　「【００２１】次に、上記測定機構の動作について説明する。
【００２２】先ず、キャリア３が、移動機構（図示省略）により移動して、恒温槽７外部のＩＣ１を恒温槽７内部のＩＣソケット２と対向する位置（図２の位置）に搬送する。ここで、恒温槽７内の空気は循環して一定の温度に保たれており、この空気に触れるＩＣ１も前記一定の温度に保たれる。そして、図２の位置において、キャリア３が昇降機構（図示省略）により下降して、キャリア３の下端部がＩＣソケット２の中空部２ｂ内に嵌入し、キャリア３とＩＣソケット２が結合する。このとき、キャリア３に収容されるＩＣ１のリード１ａは、窓部３ｂを介して、ＩＣソケット２の接触子２ａ上に置かれる。」
　
　上記摘記事項アないしエ及び図面の記載から次のことが読み取れる。
　・上記摘記事項イの「図３は、図１の高温ハンドラの測定機構を構成するＩＣソケット、キャリア及びコンタクトプッシャを示す斜視図である」との記載から、ＩＣソケット及びキャリアは高温ハンドラの測定機構を構成するものであること、
　・上記摘記事項ウ及びエの記載から、キャリア３は、ＩＣ１を収納した状態で、ＩＣソケット２に結合されること、
　・上記摘記事項ウ及び図面の図２及び図３の記載から、キャリア３には、ＩＣ３が収納される凹所が形成され、該凹所には、上側に位置する傾斜面と該傾斜面の下側に位置する鉛直面とが連続した側壁が形成され、該凹所の底部にはＩＣ１を位置決めして保持する保持部３ａが形成されること。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ＩＣソケットとともに高温ハンドラの測定機構を構成するキャリアにおいて、該キャリアは、ＩＣを収納した状態でＩＣソケットに結合されるものであり、該キャリアには、ＩＣが収納される凹所が形成され、該凹所には、上側に位置する傾斜面と該傾斜面の下側に位置する鉛直面とが連続した側壁が形成され、該凹所の底部にはＩＣを位置決めして保持する保持部が形成されることを特徴とするキャリア。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「ＩＣソケット」、「キャリア」、「ＩＣ」、「凹所」は、それぞれ、本願補正発明の「ハンドラー用ソケット」、「ハンドラー装置用キャリア」、「電気部品」、「凹所」に相当する。
　・上記相当関係を勘案すると、引用発明の「側壁」及び「保持部」と、本願補正発明の「位置決めガイド部」とは、「凹所内への前記電気部品収容完了状態で位置決めを行う」とともに「上側に位置する傾斜面と該傾斜面の下側に位置する鉛直面とが前記凹所側壁に連続して形成され、前記収容完了状態で、電気部品の位置決めを行う」位置決め部である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「電気部品を収容した状態で、ハンドラー用ソケットに装着されるハンドラー装置用キャリアにおいて、
　前記電気部品が収容される凹所が形成され、該凹所内への前記電気部品収容完了状態で位置決めを行う位置決め部を形成し、
　該位置決め部は、上側に位置する傾斜面と該傾斜面の下側に位置する鉛直面とが前記凹所側壁に連続して形成され、前記収容完了状態で、該電気部品の位置決めを行うようにしたことを特徴とするハンドラー装置用キャリア。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
［相違点］　位置決め部が、本願補正発明では、凹所内への電気部品収容途中の案内も行う位置決めガイド部であり、該位置決めガイド部が、傾斜面にて前記電気部品の収容途中の案内を行うと共に、該傾斜面により案内されてきた前記電気部品を鉛直面にて連続して案内し、収容完了状態で、前記鉛直面にて、前記電気部品の周縁部を位置決めすることにより、該電気部品の左右方向の位置決めを行うのに対し、引用発明では、「側壁」及び「保持部」がこのようなものであるか否か明らかではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　電子部品検査用のキャリアにおいて、電気部品を収容する凹所を形成し、該凹所の側壁を上部のテーパ面とこれに連続する下部の垂直面で形成し、上方から投入された電子部品を該側壁でガイドし、収納完了状態で電子部品の周縁部を垂直面で位置決めし、該電気部品の左右方向の位置決めを行うようにしたものは、例えば、特開平１１−２３７４３５号公報、特開平１０−９８０８３号公報に示されるように本願出願前周知であるから、該周知技術を引用発明に適用して上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年８月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（１）」の「ア」ないし「エ」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。