【事件の表示】
　平成９年特許願第１８２号「動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月３１日出願公開、特開平１０−１９６６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１月６日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、補正前の、
「【請求項１】
　スリーブが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、シャフトが上記スリーブ内に挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、略Ｖ字形を成
すとともに上記シャフトの外周面との間に閉空間を形成
【請求項２】
　シャフトが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、スリーブ内に上記シャフトが挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、略Ｖ字形を成
すとともにスリーブ内周面との間に閉空間を形成
「【請求項１】
　スリーブが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、シャフトが上記スリーブ内に挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、
全ての溝の延在方向に垂直な断面が半円であって、
動圧流体が漏れ出ないようになって
なく
【請求項２】
　シャフトが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、スリーブ内に上記シャフトが挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、
全ての溝の延在方向に垂直な断面が半円であって、
動圧流体が漏れ出ないようになって
なく
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である動圧溝について、「
全ての溝の延在方向に垂直な断面が半円であって
動圧流体が漏れ出ないようになって
　また、請求項１に記載した動圧溝に関して、補正前の「略Ｖ字形を成
すとともに上記シャフトの外周面との間に閉空間を形成
微細に
なく
　請求項２に係る補正についても、同様の理由により、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、及び同法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は下記のとおりである。
(１)刊行物１：実願昭５９−１８７１５６号（実開昭６１−１０１１２４号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開平７−６３２２０号公報
(３)刊行物３：特開平８−３０８１７２号公報
(４)刊行物４：特開平８−９３７５４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「軸受装置」に関して、図面（特に、第１及び５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、ラジアル軸受、スラスト軸受等の軸受と、この軸受によって支持されている回転軸、直線往復動軸等の軸と、これらの軸と軸受との間に介在している潤滑剤と、前記軸受の軸受面に形成されているスパイラル状の溝とをそれぞれ具備し、前記軸受に対する前記軸の相対的な作動により前記潤滑剤が前記スパイラル状溝にガイドされて前記軸受の内方部分に導かれるように構成された軸受装置に関するものである。」（第１頁第２０行〜第２頁第８行）
(ｂ)「此種の軸受装置に用いられるスパイラル溝軸受は、従来、エッチング法（特公昭４５−２１４０１号公報参照）、転造法（特開昭５４−８４１５５号公報参照）、電解法（特開昭５１−６４１４１号公報参照）及びプレス法（特開昭５７−１２１１５号公報及び同５７−１２１１６号公報参照）等によって製造されている。」（第２頁第１０〜１６行）
(ｃ)「スパイラル溝を形成するのが最も容易な転造法によってスパイラル溝軸受を製造する場合においても、次のような欠陥が生ずる。即ち、スパイラル溝軸受の材料として、その表面が多孔性でない無孔の金属材料を用い、この金属材料９の表面に鋼球８を用いて転造法によってスパイラル溝を形成しようとすると、第５図に示すように、このスパイラル溝３の両端には余分な凸部７が形成される。従って転造後には、余分な凸部７を切削等の仕上加工によって取り除く必要があり、このため精度の確保及び切削粉の処理等の問題が発生する。」（第２頁第１８行〜第３頁第９行）
(ｄ)「第１図〜第３図は本考案による軸受装置の一実施例を示すものであって、スパイラル溝軸受１は焼結含油金属によって円筒状に構成されている。そしてこの軸受の内周面から成る軸受面２にはほぼＶ字状のスパイラル溝３が並列的に多数形成され、これら多数のスパイラル溝３によってヘリングボーン形状の溝が構成されている。また上記スパイラル溝軸受１には回転軸４が挿入され、軸受１の軸受面２と回転軸４との間には固体潤滑剤を含有するグリース状の潤滑剤が封入されている。
　上述のスパイラル溝軸受１は以下の方法で製造することが出来る。まず、第４図に示す通常の焼結含油軸受６を製造する場合と同様の順序で、軸受面２を有する円筒状の軸受材料を焼結金属によって形成する。この焼結金属はその内部に連続気泡状の気孔が形成されている多孔質の焼結体である。次に、上記軸受面２に鋼球８を用いて転造法によってスパイラル溝３を形成し、更に含浸油を焼結金属内の気孔に含浸させることによって、焼結含油金属から成るスパイラル溝軸受１を得る。」（第５頁第２行〜第６頁第１行）
(ｅ)「第５図に示すように、スパイラル溝３が転造法によって焼結金属の表面に形成されると、スパイラル溝３が形成された部分が塑性変形して、この部分の気孔が押潰されると共に焼結金属は実線にて示す断面形状に変形する。なお、既述のように凸部７が形成される場合にはこの凸部７を切削等の仕上げ加工によって取り除く必要があるが、焼結金属を用いた場合には上記凸部７に相当するものは殆ど生じないので、軸受１に対して圧入サイジングを行うことによって軸受面２の切削加工を省略することができる。」（第１１頁第１〜１１行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明１】
　スパイラル溝軸受１が金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、スパイラル溝３が形成されており、回転軸４が上記スパイラル溝軸受１内に挿入されてなる軸受装置において、上記スパイラル溝３は、全てのスパイラル溝３の延在方向に垂直な断面が浅い円弧状であって、ほぼＶ字状を成しており、上記スパイラル溝３の表面において上記多孔質材料が押潰されているとともに、上記スパイラル溝３が形成されている上記スパイラル溝軸受１のスパイラル溝３以外の軸受面は、その内周面の径より大きなサイジング機を用いた圧入サイジングによって押潰されている軸受装置。
【引用発明２】
　スパイラル溝軸受１が金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、スパイラル溝３が形成されており、回転軸４が上記スパイラル溝軸受１内に挿入されてなる軸受装置において、上記スパイラル溝３は、ほぼＶ字状を成しており、上記スパイラル溝３の表面において上記多孔質材料が押潰されているとともに、上記スパイラル溝３が形成されている上記スパイラル溝軸受１のスパイラル溝３以外の軸受面は、その内周面の径より大きなサイジング機を用いた圧入サイジングによって押潰されている軸受装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「流体軸受装置およびモータ」に関して、図面（特に、図１及び３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本発明は、軸受部の周面とその軸受部が摺動する相手部材の周面との間に潤滑流体が介在されている流体軸受装置およびモータに関する。」（第２頁第１欄第１４〜１６行、段落【０００１】参照）
(ｇ)「図１に本発明の流体軸受装置を備えたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用のモータの一実施例を示す。この実施例の流体軸受装置は、潤滑流体として磁性流体を用いたものである。即ち、この流体軸受装置は、一端が開放され他端がスラスト板１によって閉塞された非磁性材料からなるハウジング２と、このハウジング２の内周面に圧入固定され軸方向に着磁された環状の磁石３と、この磁石３の両磁極端面に接してハウジング２の内周面に圧入固定され且つ透磁性の焼結体に潤滑流体としての磁性流体が含浸されてなる１対の環状の軸受部４，４と、この軸受部４，４の内周面に回転可能に嵌合された透磁性材料からなる回転軸５と、軸受部４，４に含浸されていると共に軸受部４，４と回転軸５との間および磁石３と回転軸５の間に充填されている磁性流体６と、ハウジング開放端部に設けられた磁気シール７とを備えている。そして、回転軸５に固定されたハブ８の内周にロータヨーク９およびロータマグネット１０が固定される一方、ハウジング２の外周にステーコイル１１およびステータコアー１２が固定され、更にハウジング２に取付け用のフレーム１３が固定されて、モータが構成されている。
　ここで、ハウジング２が固定部材、回転軸５が回転部材に相当し、ハウジング２に設けられた軸受部４，４の内周面（軸受面）と回転軸５が摺動するようになっている。
　また、軸受部４，４は、透磁性の焼結体例えば鉄系焼結金属に磁性流体が含浸されてなる。磁性流体６は、基油に強磁性微粒子を分散させてなる磁性をもった潤滑油である。軸受部４，４は、所定の配合で秤量された組成材料をよく混合して、環状に圧縮成形したものを焼結し、次に、この焼結体を真空容器等（図示省略）に収めて真空ポンプ等（図示省略）により減圧してから、磁性流体槽（図示省略）に浸漬して磁性流体を染み込ませて得られる。この軸受部４，４の内周面即ち軸受面には、図３に示すように、少なくとも３点以上の突出部２１，２１，２１が形成される。そして、この突出部２１，２１，２１を含めて軸受面全面が目潰しされている。この軸受部４，４は、例えば通常の焼結含油軸受の製造において、サイジング工程で突出部２１，２１，２１を形成すると共にその他の軸受面部分２２を所定寸法に広げることによって得られる。そして、このサイジング工程で突出部２１と軸受面部分２２とが目潰しされる。この目潰しによって、軸受面の密度が内部よりも高くなり、軸受隙間に供給された潤滑油が動圧を受けて再び軸受部４内へ染み込むことがなくなる。」（第２頁第２欄第１２行〜第３頁第３欄第６行、段落【０００９】〜【００１１】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「スパイラル溝軸受１」は本願補正発明の「スリーブ」に相当し、以下同様に、「スパイラル溝３」は「動圧溝」又は「溝」に、「回転軸４」は「シャフト」に、「軸受装置」は「動圧軸受」に、「ほぼＶ字状」は「略Ｖ字形」に、「押潰す」は「押し潰す」に、「圧入サイジング」は「サイジング」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点１並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点１＞
　スリーブが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、シャフトが上記スリーブ内に挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、全ての溝の延在方向に垂直な断面が半円又は浅い円弧状であって、略Ｖ字形を成しており、上記動圧溝の表面において上記多孔質材料が押し潰されているとともに、上記動圧溝が形成されている上記スリーブの動圧溝以外の軸受面は、その内周面の径より大きなサイジング機を用いたサイジングによって押し潰されている動圧軸受。
（相違点１）
　本願補正発明は、上記動圧溝の表面は、「多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなって動圧流体が漏れ出ないようになっている」とともに、動圧溝以外の軸受面は、「多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなっている」のに対し、引用発明１は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　動圧溝の全ての溝の延在方向に垂直な断面が、本願補正発明は、「半円」であるのに対し、引用発明１は、浅い円弧状であって、半円とはなっていない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　多孔質材料からなる動圧軸受に係る点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「軸受部４，４の内周面即ち軸受面には、図３に示すように、少なくとも３点以上の突出部２１，２１，２１が形成される。そして、この突出部２１，２１，２１を含めて軸受面全面が目潰しされている。この軸受部４，４は、例えば通常の焼結含油軸受の製造において、サイジング工程で突出部２１，２１，２１を形成すると共にその他の軸受面部分２２を所定寸法に広げることによって得られる。そして、このサイジング工程で突出部２１と軸受面部分２２とが目潰しされる。この目潰しによって、軸受面の密度が内部よりも高くなり、軸受隙間に供給された潤滑油が動圧を受けて再び軸受部４内へ染み込むことがなくなる。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　刊行物２には、動圧発生部である突出部２１と、動圧発生部以外の軸受面部分２２とが目潰しされ、軸受隙間に供給された潤滑油が動圧を受けて再び軸受部４内へ染み込むことがなくなると記載されていることからみて、刊行物２には、動圧溝の表面は、多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなって動圧流体が漏れ出ないようになっているとともに、動圧溝以外の軸受面は、多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなっていることが記載又は示唆されているといえる。
　してみれば、引用発明１に、上記刊行物２に記載又は示唆された構成を適用して、スパイラル溝（動圧溝）の表面を多孔質材料の金属粒間の隙間をなくし動圧流体が漏れ出ないようにするとともに、スパイラル溝（動圧溝）以外の軸受面を多孔質材料の金属粒間の隙間をなくすことにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　多孔質材料からなる動圧溝において、全ての溝の延在方向に垂直な断面を半円とすることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５８−５８７８９号（実開昭５９−１６４８２２号）のマイクロフィルムの第４頁第３〜６行には、「動圧発生用溝の断面形状は実施例に示した正方形に限定されるものではなく長方形、三角形、半円形のいずれであってもよい。」と記載され、また特開平５−１１１２１０号公報の第２頁第２欄第２４〜２６行、段落【００１０】には、「図３に示すように、螺旋溝７は方形状だけではなく、三角形や半円形も他の実施例として有効である。」と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明１のスパイラル溝（動圧溝）の全ての溝の延在方向に垂直な断面が浅い円弧状である構成に代えて、上記従来周知の技術手段である半円の構成とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明１、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由（平成１８年５月１２日付け手続補正により補正されたもの）において、「本願請求項１の発明は、溝の圧延方向に垂直な断面が半円である構成を有しています。このため、溝の形成において、半球状の突起の押圧によって多孔質材の組織（以下、単に「組織」と言う）は、最も変形を伴う溝底から溝の表面に向かって左右に流動しようとします。ところが、溝は半円形に押圧形成されるため、溝の両端部近傍では、溝底の左右方向への組織の流動とは異なって、溝の上下方向に流動する表面組織が形成されます。すなわち、溝の両端部近傍は、半球状の突起により左右方向に押圧されることになります。そのため、溝底からの組織の流動は、溝の両端における圧縮ベクトルと上記溝底の圧縮ベクトルの向きが異なることと、溝の両端の表面が十分に圧縮されて上記組織の流動が阻害されることとによって、溝の両端で極めて抑制されます。その結果、溝の両端で抑制された上記組織の流動は、半球状の突起の径方向の押圧とともに、
溝底と溝の両端との間を圧縮し、溝全体の多孔質材の隙間を無くして、動圧流体が漏れ出ないようにすることができるのです。」（「（Ｉ）請求項１について」「(Ｃ)引例１〜５との対比」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記「（相違点２について）」において述べたように、多孔質材料からなる動圧溝において、全ての溝の延在方向に垂直な断面を半円とすることは、従来周知の技術手段にすぎず、引用発明１に、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年８月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　スリーブが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、シャフトが上記スリーブ内に挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、略Ｖ字形を成すとともに上記シャフトの外周面との間に閉空間を形成しており、上記動圧溝の表面において上記多孔質材料が押し潰されて多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなっているとともに、上記動圧溝が形成されている上記スリーブの動圧溝以外の軸受面は、その内周面の径より大きなサイジング機を用いたサイジングによって押し潰されて多孔質材料の金属粒間の隙間が微細になっていることを特徴とする動圧軸受。」
　
１．刊行物に記載された発明及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明２の「スパイラル溝軸受１」は本願発明の「スリーブ」に相当し、以下同様に、「スパイラル溝３」は「動圧溝」又は「溝」に、「回転軸４」は「シャフト」に、「軸受装置」は「動圧軸受」に、「ほぼＶ字状」は「略Ｖ字形」に、「押潰す」は「押し潰す」に、「圧入サイジング」は「サイジング」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点２並びに相違点３及び４を有する。
＜一致点２＞
　スリーブが金属粉を圧縮成形した多孔質材料からなると共に、動圧溝が形成されており、シャフトが上記スリーブ内に挿入されてなる動圧軸受において、上記動圧溝は、略Ｖ字形を成しており、上記動圧溝の表面において上記多孔質材料が押し潰されているとともに、上記動圧溝が形成されている上記スリーブの動圧溝以外の軸受面は、その内周面の径より大きなサイジング機を用いたサイジングによって押し潰されている動圧軸受。
（相違点３）
　上記動圧溝に関し、本願発明は、「上記シャフトの外周面との間に閉空間を形成して」いるのに対し、引用発明２は、そのような構成を具備していない点。
（相違点４）
　本願発明は、上記動圧溝の表面は、「多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなって動圧流体が漏れ出ないようになっている」とともに、動圧溝以外の軸受面は、「多孔質材料の金属粒間の隙間が微細になっている」のに対し、引用発明２は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　以下、上記相違点３及び４について検討する。
（相違点３について）
　多孔質材料からなる動圧溝において、シャフトの外周面との間に閉空間を形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の図１及び２には、動圧発生溝２９が、回転軸３の外周面との間に閉空間を形成することが記載され、また、刊行物４の図１及び２には、グルーブ部６，１１が、回転軸２，８の外周面との間に閉空間を形成することが記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明２のスパイラル溝（動圧溝）に、上記従来周知の技術手段を適用して、回転軸（シャフト）の外周面との間に閉空間を形成することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点４について）
　多孔質材料からなる動圧軸受に係る点で、引用発明２と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「軸受部４，４の内周面即ち軸受面には、図３に示すように、少なくとも３点以上の突出部２１，２１，２１が形成される。そして、この突出部２１，２１，２１を含めて軸受面全面が目潰しされている。この軸受部４，４は、例えば通常の焼結含油軸受の製造において、サイジング工程で突出部２１，２１，２１を形成すると共にその他の軸受面部分２２を所定寸法に広げることによって得られる。そして、このサイジング工程で突出部２１と軸受面部分２２とが目潰しされる。この目潰しによって、軸受面の密度が内部よりも高くなり、軸受隙間に供給された潤滑油が動圧を受けて再び軸受部４内へ染み込むことがなくなる。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　刊行物２には、動圧発生部である突出部２１と、動圧発生部以外の軸受面部分２２とが目潰しされ、軸受隙間に供給された潤滑油が動圧を受けて再び軸受部４内へ染み込むことがなくなると記載されていることからみて、刊行物２には、動圧溝の表面は、多孔質材料の金属粒間の隙間がなくなって動圧流体が漏れ出ないようになっているとともに、動圧溝以外の軸受面は、多孔質材料の金属粒間の隙間を微細にすることが記載又は示唆されているといえる。
　してみれば、引用発明２に、上記刊行物２に記載又は示唆された構成を適用して、スパイラル溝（動圧溝）の表面を多孔質材料の金属粒間の隙間をなくし動圧流体が漏れ出ないようにするとともに、スパイラル溝（動圧溝）以外の軸受面を多孔質材料の金属粒間の隙間を微細にすることにより、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用発明２、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。