【事件の表示】
　特願２００４−２０１７０５「画像投射用プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月２６日出願公開、特開２００６−２３５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）７月８日に出願された特願２００４−２０１７０５号の出願に係り、原審における平成１８年７月７日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年９月１２日付で意見書とともに同日付の手続補正書が提出され、原審における平成１８年１２月１２日付の最後の拒絶理由通知に対し、平成１９年２月２日付で意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記平成１９年２月２日付の手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、本願は前記平成１８年１２月１２日付の最後の拒絶理由通知の理由により拒絶査定され、その後、前記拒絶査定を不服として、平成１９年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年４月２７日付の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月２７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容　
　平成１９年４月２７日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように筐体内に配置されたプリント配線基板上に設けられ、画像形成素子として微細鏡を集積した平板状の半導体を用いた画像投射用プロジェクタにおいて、
　前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け、筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が直接該出射口から出射すると共に、該出射口から出射する光の光軸が、筐体の上面に略直交するように成し、さらに筐体の下面には壁掛け用の引掛部を設け、前記ランプの周囲を通過してランプの冷却を行った高温の排気の排気口を、本画像投射用プロジェクタが前記壁掛け用の引掛部によって壁に掛けられた垂直姿勢のときの前記光の出射口よりも下方で、かつ下向きに設けたことを特徴とする画像投射用プロジェクタ。」
の記載を、
「【請求項１】　扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように筐体内に配置されたプリント配線基板上に設けられ、画像形成素子として微細鏡を集積した平板状の半導体を用いた画像投射用プロジェクタにおいて、
　前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け、筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が直接該出射口から出射すると共に、該出射口から出射する光の光軸が、筐体の上面に略直交するように成し
て筐体の扁平方向を水平方向となるようにして載置したときには、光が垂直上方へ出射され
切欠孔
切欠孔
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
（１）新規事項の追加禁止要件についての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてした補正であると認めることができるので、本件補正は、いわゆる新規事項の追加の禁止要件に違背する補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（２）補正の目的要件についての検討
　つぎに、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定により、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
　
ア　本件補正における補正の目的要件についての判断
（ア）本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「該出射口から出射する光の光軸」に対して、「筐体の扁平方向を水平方向となるようにして載置したときには、光が垂直上方へ出射され」の限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正である（なお、本件補正前の請求項１を「旧請求項１」といい、本件補正後の請求項１を「新請求項１」ということがある。）。
　
（イ）また、本件補正は、旧請求項１に記載されていた「引掛部」を、下位概念の「切欠孔」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正である。
　
（ウ）したがって、本件補正は、上記（ア）及び（イ）とも、特許法第１７条の２第４項の第２号に掲げるところの「特許請求の範囲の減縮」の事項を目的とする補正に該当する補正であるといえる。
　
イ　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれかの事項を目的とする補正に該当するので、本件補正は、補正の目的要件については適法であるといえる。
　
（３）独立特許要件の有無
　上記のとおり、本件補正に係る新請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の新請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
ア　本願の本件補正後の新請求項１に記載された発明
　本件補正後の新請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「【請求項１】　扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように筐体内に配置されたプリント配線基板上に設けられ、画像形成素子として微細鏡を集積した平板状の半導体を用いた画像投射用プロジェクタにおいて、
　前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け、筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が直接該出射口から出射すると共に、該出射口から出射する光の光軸が、筐体の上面に略直交するように成して筐体の扁平方向を水平方向となるようにして載置したときには、光が垂直上方へ出射され、さらに筐体の下面には壁掛け用の切欠孔を設け、前記ランプの周囲を通過してランプの冷却を行った高温の排気の排気口を、本画像投射用プロジェクタが前記壁掛け用の切欠孔によって壁に掛けられた垂直姿勢のときの前記光の出射口よりも下方で、かつ下向きに設けたことを特徴とする画像投射用プロジェクタ。」
　
イ　引用刊行物及び記載事項　
（ア）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平３−５１８８１号公報（以下、「
引用刊行物１
「（イ）産業上の利用分野
　本発明は液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタに関する。」（１頁右欄１〜３行）
「（ハ）発明が解決しようとする課題
　本発明は上述の点に鑑み為されたものであり、液晶パネルの温度上昇を防止した液晶プロジェクタを提供するものである。」（２頁左上欄１５〜１８行）
「（ニ）課題を解決するための手段
　本発明は、少なくとも赤、緑、青の３成分の光を発する光源と、該光源からの光を赤、緑、青の３成分に分離する光分離手段と、該光分離手段により分離された赤、緑、青の３成分の光の各光路中に挿入され、画像情報に応じて前記３成分の光を変調する液晶表示手段と、該液晶表示手段を透過した前記３成分の光を光学的に合成する光合成手段とを備える液晶プロジェクタにおいて、
　前記液晶表示手段を、液晶表示パネルと、液晶表示パネルの両面に夫々接着される一対の放熱用のガラス板と、このガラス板に対して離間して対向配置される一対の偏光板と、この一対の偏光板のうちの一方に接着されるコンデンサレンズとで構成してなる。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１３行）
「（へ）実施例
　以下、図面に従い本発明の一実施例を説明する。
　第１図（イ）（ロ）（ハ）は本実施例装置の正面図、平面図及び側面図であり、第７図と同一部分には同一符号を付し説明を省略する。
　同図において、光源（１’）はメタルハライドランプよりなり、下方へ向って配置されている。光源（１’）より出た光は紫外線カットフィルタ（１８）を通過し、第５反射ミラー（１９）で反射された後、第１ダイクロイックミラー（２）で青色光のみ反射され、他は通過される。そして、前記青色光は第６反射ミラー（２０）で反射され青色用の第１液晶表示パネル（１０）を照射する。
　一方、第１前記ダイクロイックミラー（２）で透過された赤色光及び緑色光は第２ダイクロイックミラー（３）で赤色光が反射され、緑色光は透過されることによって分離され、夫々、赤色用の第３液晶ユニツト（１２）及び緑色用の第２液晶ユニット（１１）を照射する。
　前記第１〜第３液晶ユニット（１０）（１１）（１２）はＲ、Ｇ、Ｂの各映像信号により駆動されているため、各パネルの透過光は夫々、前記各映像信号で輝度変調されたものとなる。そして、輝度変調された青色光及び赤色光は第２ダイクロイックミラー（３）で合成される。また、輝度変調された緑色光は第７反射ミラー（２１）で反射され、緑色先のみ反射させる第３ダイクロイックミラー（２２）で前記青色光及び赤色光と合成された後、投写レンズ（１３）で拡大される。
　上述の光学経路、即ち、光源（１’）から投写レンズ（１３）までの経路は垂直面に平行であるが、投写レンズ（１３）を出た光は可動ミラー（２３）で水平方向に反射され略９０゜その経路が変更される。
　そして、可動ミラー（２３）の反射光は外装ケース（２４）に形成された窓部（２４ａ）より外部へ出る。」（２頁右上欄１４行〜同頁右下欄９行）
「以上が光学経路であるが、本実施例の液晶プロジェクタは壁掛け型となっており、外装ケース（２４）の背面に取付部（２４ｂ）が形成されており、第２図に示す如く、スクリーン（１５）に対向する壁面に前記取付部（２４ｂ）を介して取付けることができる。
　尚、図中、（２５）は光源（１’）を冷却するためのファン、（２６）は液晶駆動回路及び電源回路用基板、（２７）は光源駆動回路用基板である。」（２頁右下欄１０〜１８行）
「上述の如く、本実施例の液晶プロジェクタは可動ミラー（２３）の水平及び垂直方向の角度を任意に可変できるので第２図の如く壁掛け配置とした場合、投写角度を任意に設定できるので、スクリーン（１５）の位置を若干移動させても液晶プロジエクな自身は動かす必要がない。」（３頁右上欄３〜８行）
「（ト）発明の効果
　上述の如く本発明に依れば、液晶表示パネルの温度上昇を効率良く防止できるため安定した動作を行なうことができる。」（４頁左上欄１６〜１９行）
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び、引用刊行物１における本発明の一実施例における液晶プロジェクタの正面図、上面図及び側面図が図示された第１図（イ）（ロ）（ハ）の図面、及び同液晶プロジェクタの配置図が図示された第２図の図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
「扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部に、
　赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分の光を発する光源（１’）と、
　該光源（１’）からの光を赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分に分離する第１ダイクロイックミラー（２）、第２ダイクロイックミラー（３）及び第３ダイクロイックミラー（２２）からなる光分離手段と、
　第５反射ミラー（１９）、第６反射ミラー（２０）及び第７反射ミラー（２１）からなる光反射手段と、
　前記光分離手段により分離された赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分の光の各光路中に挿入され、画像情報に応じて前記３成分の光を変調する、青色用の第１液晶表示ユニット（１０）、緑色用の第２液晶ユニット（１１）及び赤色用の第３液晶ユニツト（１２）からなる液晶表示手段と、
　該液晶表示手段を透過した前記３成分の光を光学的に合成する光合成手段とを備えるとともに、
　前記外装ケース（２４）の内部に、液晶駆動回路及び電源回路用基板（２６）及び光源駆動回路用基板（２７）が配置され、
　前記外装ケース（２４）の右側面の内側に、前記光源（１’）に近接して光源（１’）を冷却するためのファン（２５）が設けられるとともに、前記外装ケース（２４）の右側面には前記ファン（２５）用窓孔が開口されている液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタにおいて、
　前記光源（１’）から出た前記３成分の光が紫外線カットフィルタ（１８）を通過し、第５反射ミラー（１９）で反射された後、第１ダイクロイックミラー（２）で青色光Ｂのみ反射され、他は通過され、前記青色光Ｂは第６反射ミラー（２０）で反射され青色用の第１液晶表示パネル（１０）を照射する一方、第１前記ダイクロイックミラー（２）で透過された赤色光Ｒ及び緑色光Ｇは第２ダイクロイックミラー（３）で赤色光Ｒが反射され、緑色光Ｇは透過されることによって分離され、夫々、赤色用の第３液晶ユニツト（１２）及び緑色用の第２液晶ユニット（１１）を照射するようにし、
　前記第１〜第３液晶ユニット（１０）（１１）（１２）を駆動する赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの各映像信号で輝度変調された赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂが、前記光合成手段で合成された後、投写レンズ（１３）で拡大されるように構成されており、
　前記光源（１’）から前記投写レンズ（１３）までの前記外装ケース（２４）の上面及び下面並びに正面及び背面に平行な水平方向の光学経路が、前記投写レンズ（１３）を出て可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され、
　スクリーン（１５）に対向する壁面に、前記外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）を介して取付けることにより、液晶プロジェクタを壁掛け型としても使用することができるとともに、前記可動ミラー（２３）の水平及び垂直方向の角度を任意に可変することにより、投写角度を任意に設定できるようにされた液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタ」
　
（イ）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５０４２６号公報（以下、「
引用刊行物２
「【０００１】【発明の属する技術分野】　この発明は、投射型表示装置に関し、特に、液晶パネルに変調画像を拡大して投射する投射型液晶表示装置に関する。」
「【００１１】【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するためにこの発明は、表示パネルと、この表示パネルを駆動する駆動回路を備えた回路基板と、前記表示パネルに画像を拡大して投射する複数の投射レンズを有する投射レンズ支持体と、前記表示パネルを保持して前記回路基板に固定し、さらに前記投射レンズ支持体と接続するときに位置決めをする第１位置決め部を有するホルダーとを備える投射型表示装置であって、前記表示パネルに設けられた電極と前記ホルダーに設けられたコネクタとが電気的に接続され、前記コネクタは前記回路基板に電気的に接続されており、前記ホルダーと前記投射レンズとが前記位置決め部によって位置決めされて接続されている。
　【００１２】　すなわち、液晶パネルとコネクタと回路基板とが接続され、ホルダーと投射レンズとが接続されているため、液晶装置の構成部材が一体化される。」
「【００１３】【発明の実施の形態】　以下、この発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
　【００１４】　図１は、この実施形態の投射型液晶表示装置の外観図である。図１において、交換ユニット４２は、後述する液晶パネルと駆動回路（ともに図示せず）とが集積された１枚のプリント基板ボード（printed circuit board；以下、ＰＣＢと称する。）４２ａと、ＰＣＢ４２ａの露出面を覆っている放射ノイズ防止用のシールド板４２ｂとから構成されている。交換ユニット４２には、ハーネス接続用の接続端子４２ｃが備えられており、外部インターフェースや電源回路基板（ともに図示せず。）と接続される。
　【００１５】　投射レンズユニット４１は、後述するように、投射レンズ部４１ａと、入射光を偏光する偏光ビームスプリッタ部４１ｂとを有する。投射レンズユニット４１と交換ユニット４２とは、所望の位置に位置決めされている。
　【００１６】　図２は、この実施形態の液晶表示装置に係わる液晶表示パネル実装部を示す分解斜視図である。図２において、１１はホルダーとなる液晶表示パネル（ＬＣＤ）ソケット、１２は液晶表示（ＬＣＤ）パネル３を駆動する周辺回路が実装された回路基板、１３は液晶表示（ＬＣＤ）パネル、１４は液晶表示パネル１３を液晶表示パネルソケット１１に押圧するとともに液晶表示パネル１３からの熱を放熱する押し付け板兼放熱板、１５は回路基板１２，液晶表示パネル１３，押し付け板兼放熱板１４を介して液晶表示パネルソケット１１に取り付けられるフック、１６は液晶表示パネルソケット１１を回路基板１２に取り付けるための固定ネジである。
　【００１７】　フック１５の４本の脚部は液晶表示パネルソケット１１の溝にはめ込まれて、フック１５が液晶表示パネルソケット１１に取り付けられる。液晶表示パネルソケット１１は予め固定ネジ１６により回路基板１２に取り付けられているので、フック１５の取り付けにより、液晶表示パネルソケット１１，回路基板１２，液晶表示パネル１３，押し付け板兼放熱板，フック１５が一体化される。」
「【００２９】　この実施形態では、マイクロレンズ付液晶パネル２を利用し、１枚のパネルでＲ，Ｇ，Ｂの３色を変調できる反射型の液晶パネルを用いる。なお、投射型液晶表示装置に備える液晶パネルは、マイクロレンズ付液晶パネル２に限定されず、通常の液晶パネルに、カラーフィルタを貼り付けたものを使用することもできる。」
「【００４３】　図９において、１枚の基板２１上には、液晶表示パネル２２、ディジタル画像信号に信号補正、画像処理、ガンマ補正処理等を施し、処理後の信号を液晶表示パネル２２に送るＡＳＩＣ２３、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色のアナログ画像信号をディジタル画像信号に変換し、ＡＳＩＣ２３に送るＡ−Ｄ変換器２４ａ，２４ｂ，２４ｃ、外部からの画像入力信号をアナログ増幅するプリアンプ２５、外部信号の同期パルスを検知し、この同期パルスをロックし、ＡＳＩＣ２３、ＡＤ変換器２４ａ〜２４ｃに同期パルスを供給するＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路２６、ＡＳＩＣ２３の処理前、処理中の信号を一時的に記憶するＳＧＲＡＭ（Snychronous Graphic RAM）２７ａ，２７ｂ，２７ｃ、ＳＧＲＡＭ，ＡＳＩＣ，液晶表示パネルのタイミングパルスを供給するＴＧ（Timing Generator）２８などが実装されている。ＳＧＲＡＭは３個使用しているが、必要な処理の種類により、この数は変化する。」
「【００５０】　本発明で用いられる表示パネルは液晶に限定されない。機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）にも適用できる。」
「【００５１】【発明の効果】　この発明によると、駆動回路を搭載した回路基板に表示パネルを直接搭載して一体化し、フレキシブル基板を用いずに駆動回路と表示パネルとの接続を行うことができ、その結果、表示パネルのバージョンアップ、表示装置のメンテナンスすることができる。」
　
（ウ）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開２００４−９３６３１号公報（以下、「
周知技術文献１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、装置本体内に発生した熱風を強制的に排出する異が可能な投写型画像表示装置に関するものである。」
「【０００２】【従来の技術】　従来の投射型画像表示装置においては、装置本体内にある発熱源、例えば、ランプ、電気回路を冷却する目的で設けられた送風装置を有している。また、ランプからの光束を反射するミラー、３色分解するためのダイクロイックミラー、偏光板、位相板などの照明光学系と変調素子に蓄熱された熱を冷却する目的で設けられた送風装置などを有している。
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の投射型画像表示装置における投射レンズは、屈折光学系を用いることが主流となっている。屈折光学系においては、装置本体と投影面がレンズ本体でふさがれている構成となっており、装置本体内で発生した熱によって暖められた機体内の空気は、レンズ鏡筒とレンズによって遮断され投影面方向にはレンズ部から流出することはない。
　【０００４】　本発明の構成である反射鏡を用いた反射光学系による光学構成においては、３色合成プリズムから射出した投射光束の光路が複数の反射鏡を反射し投影面に到達するまでの間、屈折光学系のように空気とレンズの間を繰り返し入射出することが無いためにレンズが壁面の代わりとなり空気を遮断するということが無いため、暖められた空気は反射鏡によって構成された鏡筒内を通過し、最終反射鏡より排出されてしまうということが起きてしまう。
　【０００５】　これにより暖められた本体の内の空気が反射光学系の前面より排出された場合、排気熱と外気の間に温度差がある場合には、暖かい空気と冷たい空気とでは屈折率が異なるために、投影された画像に揺らぎが発生してしまい見苦しいものとなってしまう。
　【０００６】　また、排気手段を最終反射面と投影面の間に配置した場合や、最終反射面とその直前の反射面の間に配置した場合には、排気手段から排出された温まった空気が投影面側へ流れ込む可能性が有り、流れ込んだ場合には上記同様投影された映像が揺らぎ見苦しいものになってしまうことがある。
　【０００７】　本発明では、上記の問題点を解決するためにレンズ鏡筒内に送風装置を設け、映像が正常に投影される構成となる投射装置および、それを有する光学機器の提供を目的とする。」
「【００３１】　図３で示している投射装置本体では、ランプバーナー１で発生した光と熱がランプハウジング２を介して投射装置本体内に蓄熱していく、熱を逃すためにランプハウジング２後部には空冷ファンが設けられ吸気もしくは排気を行い冷却している。また、液晶表示装置２４・２５・２６と入射側偏光板２３・２０・２１と出射側偏光板２９・２８・２７は、光束が通過するときに光を熱に変換してしまい各々に蓄熱してしまう。液晶表示装置２４・２５・２６と入射側偏光板２３・２０・２１と出射側偏光板２９・２８・２７は温度が上がることにより性能が劣化するという性質を持つため冷却を欠かすことは不可能で、冷却ファンにより冷却を行っている。
　【００３２】　このように、投射装置本体の内部は、発熱によって温度が高くなっており、空冷ファンによる強制的な空気の移動と自然対流によって空気の移動が起きている。
　【００３３】　合成光学系３２近傍は、暖まった各素子（液晶表示装置２４・２５・２６と入射側偏光板２３・２０・２１と出射側偏光板２９・２８・２７）を冷却するファンからの風が渦巻き、吸入された空気の行き場としてレンズ鏡筒内部に流れ込んでくる。暖められた空気は、温度の高いほうから低いほうに流れることと、暖まった空気は軽くなるので上方へ向かう性質があり、流れ込んだ空気は、暖まっているためにレンズ鏡筒上部へ向かって対流していく。
　【００３４】　レンズ鏡筒には軸流ファン３５が設置されており、レンズ鏡筒内の空気を排出する方向にファンが回転するように取付けられている。暖められた空気は第１反射鏡３１ｆから第２反射鏡３１ｅを通っていく。
　【００３５】　ここで、仮に軸流ファン３５が設けられていない場合には、暖められた空気は第３反射鏡３１ｄから各反射鏡との空間を通過して第６反射鏡３１ａ近傍の光束通過の開口部へ到達し排出される。排出された空気と外気には温度差があり、第６反射鏡３１ａと投影面（スクリーン）の光束内の空気に温度差が生じると空気の温度差によって光束の屈折が変化し、スクリーン上の映像が揺らいで見えてしまうという問題が生じてくる。
　【００３６】　本実施形態では、第２反射鏡３１ｅと第３反射鏡３１ｄとの間に空気を誘導する開口部３６を設け、その先に排気用の軸流ファン３５を設けたことにより、機体で暖められた空気は、第２反射鏡３１ｅ付近を通過した後に軸流ファン３５によって引き出されレンズ本体外に排出される。
　【００３７】　また、レンズ鏡筒内部は、軸流ファン３５によって空気が排出されるために、外部より気圧が低くなる。これにより第６反射鏡３１ａ近傍に設けられている光束通過の開口部からは外気がレンズ鏡筒内に吸い込まれてくる。吸い込まれた外気は、第６反射鏡３１ａから第３反射鏡３１ｄを通過し、第２反射鏡３１ｅと第３反射鏡３１ｄとの間に設けられた空気を誘導する開口部を通り、軸流ファン３５によってレンズ鏡筒外に排出される。
　【００３８】　軸流ファン３５の空気を排出する方向は、投影装置の後方を向いており、暖まった空気が投影面側へ流れ込むことが無い様に構成されている。軸流ファン３５には、風向板３７が設置されている。風向板３７は、複数の板状から形成されており、板の向きが軸流ファン３５の回転軸の向きと角度を持った向きにて構成されている。
　【００３９】　風向板３７の板の角度は、回転軸に対して３０度から５０度程度傾いている。傾きが少ない場合には、反射鏡からの洩れ光が軸流ファン３５を通過し、レンズ鏡筒から洩れ光がでてしまうという問題点が発生する。また角度がきつく構成されている場合には、軸流ファン３５から排出される空気の流れの妨げとなり効率よく空気の流れを作ることができなくなるという問題が懸念される。
　【００４０】　風向板３７が軸流ファン３５からの風向きを変えることにより、暖められた空気はレンズ鏡筒から投射される光束の方向に流れ込むことが無い様に構成されている。
　【００４１】　本実施形態では軸流ファンを用いて説明しているが、シロッコファンやクロスフローファンを用いても同様の結果となる。」
「【００６３】【発明の効果】　本発明によれば複数の自由曲面にて構成されたレンズ鏡筒に送風装置を設けることにより、投射装置から排出される熱で空気が暖まり、冷えた空気と暖まった空気による光の屈折の違いで投影されている映像が揺らいでしまうことを防止できる投射装置を構成することができる。
　【００６４】　また、暖まった空気の排出方向を強制的に変更する風向板を設けることで、冷えた空気と暖まった空気による光の屈折の違いで投影されている映像が揺らいでしまうことを防止できる投射装置を構成することができる。」
　
（エ）本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８６５４６号公報（以下、「
周知技術文献２
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、光源からの光を液晶パネルに照射し、該液晶パネルの出射光を投写レンズでスクリーン上に投写して画像表示する液晶プロジェクタに関する。」
「【００１８】【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は、排気ファンから排気される熱風が、観視者や、近傍に配される機器に悪影響を及ぼさず、スクリーンにゆらぎのない画像を表示でき、また、冷却のために装置内の空気を効率良く排気できる、高性能かつ使い勝手性の良い液晶プロジェクタを提供することにある。」
「【００１９】【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために本発明では、光源からの光を液晶パネルに照射し、該液晶パネルからの出射光を投写レンズでスクリーン上に投写する液晶プロジェクタにおいて、（１）装置内空気を外部に排気する排気ファンを、投写レンズに近接して配しかつその排気流が投写レンズの投写光から遠ざかるよう、投写レンズ光軸方向に対し傾斜させて配する。
　【００２０】（２）排気ファンの排気流が投写レンズの投写光から遠ざかるよう、投写レンズ光軸方向に対し傾斜して配した風向板を備える。
　【００２１】（３）排気ファンの排気流が投写レンズの投写光から遠ざかるよう投写レンズ光軸方向に対し傾斜して配するとともに、投写レンズに近い側のものの傾斜角度と、投写レンズから遠い側のものの傾斜角度とを異なるようにした複数の風向板を備える。
　【００２２】（４）排気ファンの排気流が投写レンズの投写光から遠ざかるように投写レンズ光軸方向に対し傾斜して配するとともに、投写レンズに近い側のものの傾斜角度を、投写レンズから遠い側のものの傾斜角度よりも大きくした複数の風向板を備える。」
「【００２９】　高温になる光源から発生する熱が光源以外の構成部品に影響を及ぼさなくするために、光源であるメタルハライドランプ１，ランプリフレクタ３とランプリフレクタ５の近傍には，光源冷却用の排気ファン３８が配置されており，液晶プロジェクタの筐体の外に熱風３９を排気する。排気ファン３８を投写レンズ３７に隣りに配置し，かつ排気ファン３８の排気風３９が投写レンズ３７の投写光３６から遠ざかるように，排気ファン３８を傾斜して配置する。投写光３６の排気風３９側の投写光３６ａの角度ａ＝３０°に対して，排気ファンの傾斜角度ｂ＝１５°と設定し，投写レンズ３７からの投写光３６の中に，排気ファン３８から排気した熱風３９が流れてスクリーンへの投写画像がゆらぐのを防止できる。
　【００３０】　また，排気ファン３８を投写レンズ３７に隣接して配置し，かつ排気ファン３８の排気風３９が投写レンズ３７の投写光３６から遠ざかるように，複数の風向板４０を傾斜して配置するとともに，投写レンズ３７に近い側の風向板４０ａの傾斜角度ｃを，投写レンズ３７から遠い側の風向板４０ｂの傾斜角度ｄよりも大きくしてある。例えば、傾斜角度ｃ＝３０°，傾斜角度ｄ＝１５°としてある。投写光３６の排気風３９側の投写光３６ａの角度ａ＝３０°に対し、投写レンズ３７に近い側の風向板４０ａの傾斜角度ｃ＝３０°と略等しく設定してあるので，投写レンズ３７からの投写光３６の中に，排気ファン３８から廃棄した熱風３９ａが流れてスクリーンへの投写画像がゆらぐことを緩和できる。また，送風ファン３８の傾斜角度ｂ＝１５°に対して，投写レンズ３７から遠い側の風向板４０ｂの傾斜角度ｄ＝１５°と略等しく設定したので，熱風３９の進路が風向板４０ｂにより大きく曲げられることないため，より効率よく排気されるようにできる。投写レンズ３７からの投写光３６の中に，排気ファン３８から排気した熱風３９が流れてスクリーンへの投写画像がゆらぐ問題は，投写レンズ３７側から遠い排気風３９ｂの方が，投写レンズ３７に近い排気風３９ｂよりも影響が小さいために，このように風向板４０ａの傾斜角度ｃよりも風向板４０ｂの傾斜角度ｄをより小さくする。」
「【００３９】　なお、本第１の実施例では、排気ファン３８の排気風３９が投写レンズ３７の投写光３６から遠ざかるように、排気ファン３８を傾斜して配置したり、複数の風向板４０を傾斜して配置するとともに、投写レンズ３７に近い側の風向板４０ａの傾斜角度ｃを、投写レンズ３７から遠い側の風向板４０ｂの傾斜角度ｄよりも大きく設定したが、これに限定されるものではない。」
　
ウ　対比
　本願補正発明１と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）」、「赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分の光を発する光源（１’）」、「前記光分離手段により分離された赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分の光の各光路中に挿入され、画像情報に応じて前記３成分の光を変調する、青色用の第１液晶表示ユニット（１０）、緑色用の第２液晶ユニット（１１）及び赤色用の第３液晶ユニツト（１２）からなる液晶表示手段」及び「液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタ」のそれぞれが、本願補正発明１「扁平な直方体状の筐体」、「画像投射用の光を出射するランプ」、「該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子」及び「画像投射用プロジェクタ」のそれぞれに相当することは明らかである。
　また、引用発明１においては、「前記光源（１’）から前記投写レンズ（１３）までの前記外装ケース（２４）の上面及び下面並びに正面及び背面に平行な水平方向の光学経路が、前記投写レンズ（１３）を出て可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され」ていることから、引用発明１の前記「外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）」及び「反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され」のそれぞれが、本願補正発明１の「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、」及び「該出射口から出射する光の光軸が、筐体の上面に略直交するように成して」のそれぞれに対応する。
　そうすると、引用発明１の前記「可動ミラー（２３）」が、本願補正発明１の「ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラー」に相当することになる。
　さらに、引用発明１における前記「液晶駆動回路及び電源回路用基板（２６）及び光源駆動回路用基板（２７）」が、本願補正発明１の「プリント配線基板」に対応する。
　また、引用発明１の液晶プロジェクタは、「スクリーン（１５）に対向する壁面に、前記外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）を介して取付けることにより、液晶プロジェクタを壁掛け型としても使用することができる」ものであるから、引用発明１の前記「外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）」と本願補正発明１の「筐体の下面の壁掛け用の切欠孔」とは、ともに「壁面装着手段」である点で共通する。
　そうすると、引用発明１の「スクリーン（１５）に対向する壁面に、前記外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）を介して取付けることにより、液晶プロジェクタを壁掛け型としても使用することができる」は、本願補正発明１の「本画像投射用プロジェクタが前記壁掛け用の切欠孔によって壁に掛けられた垂直姿勢のとき」に対応するといえる。
　また、引用発明１は、「前記外装ケース（２４）の右側面の内側に、前記光源（１’）に近接して光源（１’）を冷却するためのファン（２５）が設けられるとともに、前記外装ケース（２４）の右側面には前記ファン（２５）用窓孔が開口され」ているものであり、引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」は、吸気用あるいは排気用のいずれの場合であっても、光源（１’）の周囲の高温の空気を冷却するためのものであるから、引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」と、本願補正発明１の「前記ランプの周囲を通過してランプの冷却を行った高温の排気の排気口」とは、ともに「高温の換気用開口」である点で共通する。
　さらに、引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」は、引用発明１の前記「外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）」に対して、別異の位置に設けられていることから、引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」と、本願補正発明１の「前記ランプの周囲を通過してランプの冷却を行った高温の排気の排気口」は、いずれも「本画像投射用プロジェクタが前記壁掛け用の壁面装着手段によって壁に掛けられた垂直姿勢のときの前記光の出射口とは別異の位置に設け」られている点で共通しているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように設けられた画像投射用プロジェクタにおいて、
　筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、さらに筐体の下面には壁掛け用の壁面装着手段を設け、前記ランプの周囲を通過してランプの冷却を行った高温の換気用開口を、本画像投射用プロジェクタが前記壁掛け用の壁面装着手段によって壁に掛けられた垂直姿勢のときの前記光の出射口とは別異の位置に設けた画像投射用プロジェクタ」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
相違点５：
　
相違点６
　
相違点７
　
相違点８
　
エ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　上記引用刊行物２の段落【００５０】に、「本発明で用いられる表示パネルは液晶に限定されない。機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）にも適用できる。」が記載されている。
　しかして、本願特許出願の発明の詳細な説明の段落【００１７】に、「画像形成素子５として、微細鏡を集積した半導体（ＤＭＤ：Digital Micromirror Device（米国テキサス・インスツルメント社製））を用いており、」と説明がなされていることからみて、引用刊行物２の記載されている前記「機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）」は、とりもなおさず、本願補正発明１の「微細鏡を集積した平板状の半導体」に他ならない。
　そして、引用刊行物２に記載の発明においては、液晶表示パネルに代えて、機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）が適用できることから、画像形成素子として、引用発明１の「光分離手段と光反射手段と液晶表示手段と光合成手段」に代えて、引用刊行物２に記載の「機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）」を採用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る「微細鏡を集積した平板状の半導体」を用いるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（イ）相違点２について
　上記引用刊行物２に、「【００１６】　図２は、この実施形態の液晶表示装置に係わる液晶表示パネル実装部を示す分解斜視図である。図２において、１１はホルダーとなる液晶表示パネル（ＬＣＤ）ソケット、１２は液晶表示（ＬＣＤ）パネル３を駆動する周辺回路が実装された回路基板、１３は液晶表示（ＬＣＤ）パネル、１４は液晶表示パネル１３を液晶表示パネルソケット１１に押圧するとともに液晶表示パネル１３からの熱を放熱する押し付け板兼放熱板、１５は回路基板１２，液晶表示パネル１３，押し付け板兼放熱板１４を介して液晶表示パネルソケット１１に取り付けられるフック、１６は液晶表示パネルソケット１１を回路基板１２に取り付けるための固定ネジである。
　【００１７】　フック１５の４本の脚部は液晶表示パネルソケット１１の溝にはめ込まれて、フック１５が液晶表示パネルソケット１１に取り付けられる。液晶表示パネルソケット１１は予め固定ネジ１６により回路基板１２に取り付けられているので、フック１５の取り付けにより、液晶表示パネルソケット１１，回路基板１２，液晶表示パネル１３，押し付け板兼放熱板，フック１５が一体化される。」が記載されている。
　してみれば、引用刊行物２のかかる記載及び図２、図３の図示から、引用刊行物２に記載の発明では、液晶表示（ＬＣＤ）パネル１３が前記液晶表示（ＬＣＤ）パネル１３を駆動する周辺回路が実装された回路基板１２に一体化されていて、しかも、前記液晶表示（ＬＣＤ）パネル１３が前記回路基板１２上に両平面が略平行になる状態で取付けられていることが明らかである。
　そして、前記「（ア）相違点１について」欄において前述したとおり、引用刊行物２に記載の発明においては、「液晶表示パネル１３」に代えて、「機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）」を適用することができることから、結局のところ、引用刊行物２に記載の発明は、機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）が前記機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）を駆動する周辺回路が実装された回路基板１２に一体化されていて、しかも、前記機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）が前記回路基板１２上に両平面が略平行になる状態で取付けられているものとなる。
　そうすると、引用刊行物２に記載の発明は、本願補正発明１の相違点２に係る「前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け」る構成を具備しているということができる。
　してみれば、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明の前記「前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け」る構成を適用することにより、本願補正発明１の相違点２に係る「前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け」る構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明１は、「扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部に、光源（１’）と、該光源（１’）からの光を赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分に分離する光分離手段と、光反射手段と、前記光分離手段により分離された赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分の光の各光路中に挿入され、画像情報に応じて前記３成分の光を変調する液晶表示手段と、該液晶表示手段を透過した前記３成分の光を光学的に合成する光合成手段とを備えるとともに、前記外装ケース（２４）の内部に、液晶駆動回路及び電源回路用基板（２６）及び光源駆動回路用基板（２７）が配置され」、しかも、「前記光源（１’）から前記投写レンズ（１３）までの前記外装ケース（２４）の上面及び下面並びに正面及び背面に平行な水平方向の光学経路が、前記投写レンズ（１３）を出て可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され」ているものである。
　してみれば、引用発明１の「液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタ」は、扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部に、光源（１’）ランプ、光分離手段と光反射手段と液晶表示手段と光合成手段とからなる画像形成素子及び可動ミラー（２３）が設けられており、また、扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部に液晶駆動回路及び電源回路用基板（２６）及び光源駆動回路用基板（２７）が配置されているものである。
　しかして、上記「（ア）相違点１について」欄に前述したとおり、画像形成素子として、引用発明１の「光分離手段と光反射手段と液晶表示手段と光合成手段」に代えて、引用刊行物２に記載の「機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）」を採用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る「微細鏡を集積した平板状の半導体」を用いるようにすることは、当業者が容易に想到できることであり、そしてまた、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明を適用する場合には、上記「（イ）相違点２について」欄に前述したとおり、引用刊行物２に記載の発明の前記「前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け」る構成を引用発明１に適用することになるから、本願補正発明１の相違点２に係る「前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け」る構成とすることも、当業者が容易に想到できることであるにすぎない。
　そうすると、引用発明１の「液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタ」のように、扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部にプロジェクタとして機能するための主要な構成部品をコンパクトに収納するためには、外装ケース（２４）内にムダな空間ができないようにすること、すなわちデッドスペースがなるべく小さくなるように設計することが通例であるから、そのために、本願補正発明１の相違点３に係る「筐体内に配置されたプリント配線基板上」に設けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項にすぎないことである。
　
（エ）相違点４について
　本願補正発明１は、上記「（３）独立特許要件の有無」欄の「ア　本願の本件補正後の新請求項１に記載され発明」に先述したとおりの構成を有する発明である。
　そして、かかる本願補正発明１の前記構成によれば、本願補正発明１は、
　　（ａ）「ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラー」の構成を備え、それと同時に、
　　（ｂ）「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が
直接
　しかして、上記（ａ）の構成におけるランプからの光の光路は、ランプ→画像形成素子（半導体と同義）→反射ミラー→筐体外の順序となっているのであり、それに対して、上記（ｂ）の構成における光路は、半導体（画像形成素子と同義）→筐体の上面の出射口→筐体外の順序となっている。
　このように、上記（ａ）の構成における光路では、画像形成素子（半導体と同義）からの光は、反射ミラーによって反射されてから
間接的に
直接的に
　ここで、本願補正発明１の上記（ａ）の構成と上記（ｂ）の構成とが整合するように、両者の間の文言上の齟齬を解消させることを考えると、上記「ウ　対比」欄において前述したとおり、引用発明１の「可動ミラー（２３）」が、本願補正発明１の上記（ａ）の構成に係る「ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラー」に相当していることを前提にすれば、前記（ｂ）の構成に係る「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が
直接
直接
　したがって、本願補正発明１の上記（ｂ）の構成における「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が
直接
直接
　そこで、次に、本願補正発明１の上記（ｂ）の構成に係る「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で
直接
　上記「（ア）相違点１について」〜「（ウ）相違点３について」欄に前述したとおり、画像形成素子として、引用発明１の「光分離手段と光反射手段と液晶表示手段と光合成手段」に代えて、引用刊行物２に記載の「機械的な光変調方式のＤＭＤ（Digital Mirror Device）」を採用すること、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明の前記「前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け」る構成を適用すること、そして、引用発明１の「液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタ」のように、扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部にプロジェクタとして機能するための主要な構成部品をコンパクトに収納するために、本願補正発明１の相違点３に係る「筐体内に配置されたプリント配線基板上」に設けるようにすることは、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて、当業者が容易になし得ることである。
　しかして、引用発明１は、「前記光源（１’）から前記投写レンズ（１３）までの前記外装ケース（２４）の上面及び下面並びに正面及び背面に平行な水平方向の光学経路が、前記投写レンズ（１３）を出て可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され」ているのであるから、引用発明１の前記「外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）」及び「反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され」のそれぞれが、本願補正発明１の「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、」及び「該出射口から出射する光の光軸が、筐体の上面に略直交するように成して」のそれぞれに対応していることを参酌すれば、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明を適用した結果として得られる「扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように筐体内に配置されたプリント配線基板上に設けられ、画像形成素子として微細鏡を集積した平板状の半導体を用いた画像投射用プロジェクタ」の発明においては、画像形成素子としての微細鏡を集積した平板状の半導体である機械的な光変調方式のＤＭＤで直接反射した光が、投写レンズ（１３）を経由して、さらに、画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーである可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出ることとなるのは、明らかなことである。
　そうすると、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明を適用した結果として得られる前記「扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように筐体内に配置されたプリント配線基板上に設けられ、画像形成素子として微細鏡を集積した平板状の半導体を用いた画像投射用プロジェクタ」の発明は、本願補正発明１の前記相違点４に係る「前記半導体で直接反射された光が該出射口から出射する」構成を、結果的に具備していることになる。
　一方、仮に前記（ｂ）の構成に係る「筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が
直接
直接
を経て筐体外
　してみれば、本願補正発明１の前記相違点４に係る「前記半導体で反射された光が
直接
直接
を経て筐体外
　
（オ）相違点５について
　引用発明１は、「扁平で略直方体形状の外装ケース（２４）の内部に、光源（１’）と、該光源（１’）からの光を赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分に分離する光分離手段と、光反射手段と、前記光分離手段により分離された赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂの３成分の光の各光路中に挿入され、画像情報に応じて前記３成分の光を変調する液晶表示手段と、該液晶表示手段を透過した前記３成分の光を光学的に合成する光合成手段とを備え」、しかも、「前記光源（１’）から前記投写レンズ（１３）までの前記外装ケース（２４）の上面及び下面並びに正面及び背面に平行な水平方向の光学経路が、前記投写レンズ（１３）を出て可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され、スクリーン（１５）に対向する壁面に、前記外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）を介して取付けることにより、液晶プロジェクタを壁掛け型としても使用することができるとともに、前記可動ミラー（２３）の水平及び垂直方向の角度を任意に可変することにより、投写角度を任意に設定できるようにされた液晶表示パネルを用いた液晶プロジェクタ」というものであることから、壁掛け型の垂直姿勢で使用することができるばかりではなく、外装ケース（２４）が扁平で略直方体形状であることから、引用発明１は、その外装ケース（２４）の扁平で略直方体形状をそのまま活かして、その扁平面が水平方向と平行となる水平姿勢で使用することもできるものである。
　そして、引用発明１を水平姿勢で使用した場合には、「前記光源（１’）から前記投写レンズ（１３）までの前記外装ケース（２４）の上面及び下面並びに正面及び背面に平行な水平方向の光学経路が、前記投写レンズ（１３）を出て可動ミラー（２３）により略９０゜に水平方向に反射されて変更されることにより、前記可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出るように構成され」ていることから、外装ケース（２４）の扁平面が水平方向と平行となる水平姿勢で使用するときには、可動ミラー（２３）からの反射光が前記外装ケース（２４）の正面に形成された窓部（２４ａ）から前記外装ケース（２４）の正面に対して垂直方向に外部へ出ることになり、したがって、前記反射光が垂直上方へ出射される、すなわち天井方向に出射されることとなることは、当然のことである。
　したがって、引用発明１も、本願補正発明１の相違点５に係る「筐体の扁平方向を水平方向となるようにして載置したときには、光が垂直上方へ出射され」る構成を具備していることから、前記相違点５は実質的な相違ではない。
　
（カ）相違点６について
　壁面装着手段としての「筐体の下面の壁掛け用の切欠孔」及び「外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）」は、例えば「壁掛け時計の取付け具」等に具体例を数多く見いだすことができるように、いずれも通常ごく普通に採用される一般的な壁面装着時の技術手段であり、かかる壁面装着手段を、本願補正発明１のような「筐体の下面の壁掛け用の切欠孔」とするか、あるいは、引用発明１のような「外装ケース（２４）の背面に形成された取付部（２４ｂ）」とするかの相違は、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計事項にすぎない。
　
（キ）相違点７について
　引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」が、機械換気における吸気用開口であるか排気用開口であるかは明らかでないが、一般に筐体に設けられる高温の換気用開口は、吸気用開口又は排気用開口のいずれかであることから、外装ケース（２４）の内部に高温となる光源（１’）を有する引用発明１の液晶プロジェクタにおいて、その筐体である外装ケース（２４）に設ける高温の換気用開口を、本願補正発明１のような「高温の排気の排気口」とすることは、当業者が容易に採用できる設計事項にすぎないことである。
　
（ク）相違点８について
　上記「（キ）相違点７について」欄に前述したように、外装ケース（２４）に設ける高温の換気用開口として、本願補正発明１のような「高温の排気の排気口」を設けることは当業者が容易に採用できる設計事項であるところ、上記周知技術文献１及び周知技術文献２に記載されているとおり、スクリーンに投写される画像が投写型プロジェクタからの排気の熱により揺らぐことのないようにするために、投写型プロジェクタにおける高温の排気の排気口の方向が、投写型プロジェクタの投写光軸に重ならないようにすることは、本願特許出願時の周知慣用技術であり、かつ技術常識である。
　そうすると、引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」を外装ケース（２４）のどこに設けるかについては、前記周知慣用技術及び技術常識を考慮することにより、当業者が必要に応じて適宜設計することであるから、引用発明１の前記「ファン（２５）用窓孔」を、本願補正発明１の相違点８に係る「前記光の出射口よりも下方で、かつ下向きに設け」るようにすることは、引用発明１に前記周知慣用技術及び技術常識を適用することにより、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（本願補正発明１）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１９年４月２７付の手続補正が却下され、また、平成１９年２月２付の手続補正も、すでに原審において補正の却下の決定なされているので、当審が審理すべき本願発明は、平成１８年９月１２日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のもの（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　扁平な直方体状の筐体内に、画像投射用の光を出射するランプと、該ランプから出射された光を用いて画像を形成する画像形成素子と、ランプからの光を画像形成素子を経て筐体外へと導く反射ミラーとを備え、前記ランプ、画像形成素子及び反射ミラーが、扁平方向と略平行になるように筐体内に配置されたプリント配線基板上に設けられ、画像形成素子として微細鏡を集積した平板状の半導体を用いた画像投射用プロジェクタにおいて、
　前記平板状の半導体を前記プリント配線基板上に両平面が略平行になる状態で取付け、筐体の上面に筐体外への光の出射口を形成して、前記半導体で反射された光が直接該出射口から出射すると共に、該出射口から出射する光の光軸が、筐体の上面に略直交するように成し、さらに筐体の下面には壁掛け用の引掛部を設け、前記ランプの周囲を通過してランプの冷却を行った高温の排気の排気口を、本画像投射用プロジェクタが前記壁掛け用の引掛部によって壁に掛けられた垂直姿勢のときの前記光の出射口よりも下方で、かつ下向きに設けたことを特徴とする画像投射用プロジェクタ。」
　
２　引用刊行物及び周知技術文献、並びにそれらの記載事項
　本願特許出願前に頒布された引用刊行物１、引用刊行物２、周知技術文献１及び周知技術文献２には、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄の「（３）独立特許要件の有無」の「イ　引用刊行物及び記載事項」の（ア）ないし（エ）に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（
引用発明１
　
３　対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」の「ア　本件補正における補正の目的要件についての判断」欄で前述した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「（３）独立特許要件の有無」の「エ　相違点についての検討」欄に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、本願補正発明１と同様に、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。