【事件の表示】
　特願２００４−３６３５１０「集合住宅の住戸構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月２９日出願公開、特開２００６−１６９８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成１６年１２月１５日の出願であって、平成１８年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１８年９月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を、次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】
　居室部分と設備室部分とがそれぞれ奥行き方向に伸び、かつ並列に配置された集合住宅の住戸構造であって、
　前記居室部分は少なくとも居室を有すると共に、前記設備室部分は少なくともキッチンと浴室が順次配置され、
　前記キッチンにはガスコンロ台および流し台が配置され、
　前記居室と前記キッチンとの間には、少なくとも前記ガスコンロ台および前記流し台の範囲が開口される開口部が設けられ、
　前記開口部には、前記居室と前記キッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能とする、透光性でありながら不透明に形成された仕切りが設けられるとともに、その仕切りを収納する戸袋が前記浴室に隣接して設けられていることを特徴とする集合住宅の住戸構造。
　【請求項２】
　前記設備室部分には、前記キッチンに隣接して洗面台とトイレが一つの空間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の住戸構造。」
　　　
　　　
〔２〕本件補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、本件補正前の、即ち、平成１８年５月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　「【請求項１】
　居室部分と設備室部分とがそれぞれ奥行き方向に伸び、かつ並列に配置された集合住宅の住戸構造であって、
　前記居室部分は少なくとも居室を有すると共に、前記設備室部分は少なくともキッチンを有し、
　前記キッチンにはガスコンロ台および流し台が配置され、
　前記居室と前記キッチンとの間には、少なくとも前記ガスコンロ台および前記流し台の範囲が開口される開口部が設けられ、
　前記開口部には、前記居室と前記キッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能とする仕切りが設けられてなることを特徴とする集合住宅の住戸構造。
　【請求項２】
　前記仕切りは、透光性でありながら不透明に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の住戸構造。」
　　　
　　　
〔３〕判断
　本件補正は、補正前の請求項１を削除し、該請求項１を引用する請求項２を限定して新たな請求項１とするとともに、これをさらに限定して新たな請求項２とするものであり、したがって、補正後の請求項１，２に係る発明については、補正前の請求項２に係る発明を限定したものといえる。
　ところで、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものである。
　しかるに、本願においては、補正後の請求項１，２に係る発明が、補正前の請求項２に係る発明よりも限定されていると認められるものの、補正前の特許請求の範囲には、上記追加された新たな請求項２と一対一又はこれに準じるような対応関係に立つ請求項が存在しないことは明らかであるから、このような新たな請求項２を追加する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない。
　したがって、本件補正は、補正の目的とし得る事項として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、同項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。（東京高裁・平成15年（行ケ）第230号、知財高裁・平成17年（行ケ）第10156号、同・平成17年（行ケ）第10192号の判決を参照。）
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　
　尚、請求人は、前置審尋に対する平成２０年６月２６日付け回答書において、特許請求の範囲の補正が限定的減縮に適合する要件に、「１）特許請求の範囲の減縮であること。」、「２）補正前の請求項に記載された発明（以下「補正前発明」という）の発明特定事項の限定であること。」、「３）補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であること。」の３つがあることを挙げて、本件補正による請求項２の補正が、補正前発明の発明特定事項である設備室部分の限定であって概念的に下位にするものであり、補正前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、限定的減縮に適合するための３つの要件のすべてを充足し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨主張しているが、一つの請求項の記載により特定される発明を、複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加するような態様となる補正については、たとえそれが全体として一つの請求項の記載により特定される発明の発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、上記したように、特許請求の範囲の減縮には当たらないというべきであるから、このような請求人の主張は、採用することはできない。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１８年５月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載した、上記「【２】〔２〕」のとおりのものと認める。（その請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　
　　　
〔２〕引用刊行物とそれに記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−３２２８１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「共同住宅における浴室の採光構造」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】共同廊下またはポーチに玄関が面している共同住宅における浴室の採光構造であって、
前記共同廊下と、該共同廊下と反対側に位置するバルコニーなどの主開口部との間の一方の壁側に、少なくとも台所、洗面所、浴室を配置し、この台所、洗面所を通って前記浴室に入れるようにするとともに、この浴室が前記バルコニーなどの主開口部に面することを特徴とする共同住宅における浴室の採光構造。
　‥　‥　‥　
【請求項３】前記台所と前記洗面所の隣に、居間・食堂が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の共同住宅における浴室の採光構造。」（特許請求の範囲）
　　　　　
（２）「【発明の実施の形態】以下、図面に示した実施例を参照しながら本発明を説明する。図１は、本発明の一実施例による共同住宅にける浴室の採光構造の一例を示したものである。この共同住宅は、中高層の共同住宅を示したもので、特に、中住戸に適用された例を示したものである。
　この共同住宅40では、共同廊下42が北側に、バルコニーなどの主開口部44が南側に配置されている。そして、共同廊下42に面して玄関ポーチ41が画成され、玄関ポーチ41の室内側に玄関ホール46が設けられている。さらに、この玄関ホール46から主開口部であるバルコニー44との間の中間部に、居間・食堂が一緒になった大部屋48が画成されている。そして、この大部屋48の側方に、台所50、洗面所52、浴室53が、連続して配置されている。‥　‥　‥
　‥　‥　‥また、大部屋48と台所50との間は、引き戸60により、出入りが可能になっており、大部屋48と玄関ホール46との間は、ドア61により出入り可能になっている。‥　‥　‥」（段落【００１０】〜【００１２】）
　　　　　
（３）そして、「台所50」には、【図１】等において明示されていないものの、調理器台及び流し台が配置されていることは、明らかである。
　　　　　
　これら（１）〜（３）の記載を含む刊行物全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「共同廊下42側の玄関ホール46と主開口部であるバルコニー44との間の一方の壁側に、台所50、洗面所52、浴室53が連続する室部分が配置され、同じく、共同廊下42側の玄関ホール46と主開口部であるバルコニー44との間の中間部に、前記室部分に隣接して、居間・食堂が一緒になった大部屋48が配置された共同住宅40の住戸構造であって、
　前記居間・食堂が一緒になった大部屋48は少なくとも居室を有すると共に、前記台所50、洗面所52、浴室53が連続する室部分は少なくとも台所50を有し、
　前記台所50には調理器台および流し台が配置され、
　前記居間・食堂が一緒になった大部屋48と前記台所50との間は、引き戸60により、出入りが可能になっている共同住宅40の住戸構造。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　　
　　　
〔３〕対比・判断
（１）本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「台所50、洗面所52、浴室53が連続する室部分」、「居間・食堂が一緒になった大部屋48」が本願発明の「設備室部分」、「居室部分」にそれぞれ相当し、そして、上記「台所50、洗面所52、浴室53が連続する室部分」と上記「居間・食堂が一緒になった大部屋48」とが「共同廊下42側の玄関ホール46と主開口部であるバルコニー44との間」に隣接して配置されることから、結局、刊行物記載の発明の「共同廊下42側の玄関ホール46と主開口部であるバルコニー44との間の一方の壁側に、台所50、洗面所52、浴室53が連続する室部分が配置され、同じく、共同廊下42側の玄関ホール46と主開口部であるバルコニー44との間の中間部に、前記室部分に隣接して、居間・食堂が一緒になった大部屋48が配置され」が本願発明の「居室部分と設備室部分とがそれぞれ奥行き方向に伸び、かつ並列に配置され」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「共同住宅40」、「台所50」が本願発明の「集合住宅」、「キッチン」にそれぞれ相当する。
　さらに、刊行物記載の発明の「調理器台」、「前記居間・食堂が一緒になった大部屋48と前記台所50との間は、引き戸60により、出入りが可能になっている」と本願発明の「ガスコンロ台」、「前記居室と前記キッチンとの間には、少なくとも前記ガスコンロ台および前記流し台の範囲が開口される開口部が設けられ、前記開口部には、前記居室と前記キッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能とする仕切りが設けられてなる」とが「調理器台」、「前記居室と前記キッチンとの間には、開口部が設けられ、前記開口部には、前記居室と前記キッチンとの間を仕切る仕切りが設けられてなる」でそれぞれ共通する。
　そうすると、両者は、
　「居室部分と設備室部分とがそれぞれ奥行き方向に伸び、かつ並列に配置された集合住宅の住戸構造であって、
　前記居室部分は少なくとも居室を有すると共に、前記設備室部分は少なくともキッチンを有し、
　前記キッチンには調理器台および流し台が配置され、
　前記居室と前記キッチンとの間には、開口部が設けられ、前記開口部には、前記居室と前記キッチンとの間を仕切る仕切りが設けられてなる集合住宅の住戸構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「調理器台」に関して、本願発明が、「ガスコンロ台」であるのに対して、刊行物記載の発明では、「ガスコンロ台」であるのか定かでない点。
＜相違点２＞
　居室とキッチンとの間の「開口部」及び該開口部に設けられる「仕切り」に関して、本願発明が、「開口部」が「少なくともガスコンロ台および流し台の範囲が開口される」ものであり、「仕切り」が「居室とキッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能とする」ものであるのに対して、刊行物記載の発明では、「開口部」の開口範囲が定かでなく、「仕切り」が単なる「（出入り可能にする）引き戸60」であって「居室とキッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能とする」ことを意図したものではない点。
　　　　
（２）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　集合住宅に用いられる調理器台として、ガスコンロや電磁調理器等を組み込んだ調理器台は慣用されているから、刊行物記載の集合住宅（共同住宅）の住戸構造において、キッチンの調理器台をガスコンロ台にして、本願発明の上記相違点１に係る技術事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
＜相違点２について＞
　キッチンとこれに隣接する居室との間にキッチン前面のほぼ全体の範囲に亘る開口部を設け、該開口部に設けた仕切りにより居室とキッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能にして、状況に応じた使い方ができるようにした住戸構造は、例えば、拒絶査定時に提示された、丸谷博男編著、「住まいの図集　住まいのアイデアスケッチ集」、昭和61年5月20日第1版第2刷、株式会社彰国社発行（70頁、「台所を隠す」に、下段の図とともに、「空間の連続性や作業性から，キッチンをオープンにすることが多いのですが，場合によっては，間仕切ったり，隠すことが必要になることもあります。特に２世帯住宅の老人室や狭い家ではこのような工夫が有効です。」との説明が記載されている。）、また、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００３−２０８７２号公報（キッチンとダイニング（居住空間2）との間の開口部を複数の間仕切り材3により目隠し状態と開状態とに切り替えることが記載されている。段落【0013】〜【0018】、図3の記載を参照。）等に記載されているように、住戸構造の技術分野において従来から周知の技術である。
　してみると、刊行物記載の集合住宅（共同住宅）の住戸構造において、開口部を、少なくとも調理器台および流し台の範囲が開口されるものとし、仕切り（引き戸）を、居室とキッチンとの間の開放および閉鎖の切り替えを可能とするものとして、本願発明の上記相違点２に係る技術事項とすることは、上記のような住戸構造の技術分野における周知の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）作用効果
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。