【事件の表示】
　特願２００１−３０１８１３「電子メール配信システム、ＷＷＷサーバ、電子メール配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１７年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年９月１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年１０月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　　
　「【請求項１】　クライアントの電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段と、
　前記クライアント情報記憶手段によって記憶されたクライアント情報に含まれる電子メールの送信先アドレス情報に基づいて電子メールを配信する電子メール配信手段と、
　前記電子メール配信手段によって電子メールが配信された結果、配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶するエラーメール情報記憶手段と、
　ネットワークを介して接続された前記クライアントの情報端末装置から入力された前記クライアントに関する情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とを比較するクライアント情報比較手段と、
　前記クライアント情報比較手段によって比較された結果、前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とが一致する場合に、前記任意のクライアントに対して電子メールの送信先アドレスを変更する旨を通知する通知手段と、
　前記通知手段によって通知した前記クライアントから送信された新たな電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、前記クライアント情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報を変更するクライアント情報変更手段と、
　を備え、
　前記電子メール配信手段は、新たな電子メールを配信する場合に、配信エラーとなっていない電子メールの送信先アドレスおよび前記クライアント情報変更手段によって変更されたクライアント情報にかかる電子メールの送信アドレスのみへ当該新たな電子メールを配信し、
　前記クライアントの情報端末装置から送信された新たな電子メールの送信先アドレスを前記受信手段が受信しない限り、前記クライアントの情報端末装置からのつぎの操作を無効にすることを特徴とする電子メール配信サーバ。」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「電子メール配信サーバ」について、「前記クライアントの情報端末装置から送信された新たな電子メールの送信先アドレスを前記受信手段が受信しない限り、前記クライアントの情報端末装置からのつぎの操作を無効にする」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）先願明細書
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−１６３３４２号（特開２００２−３５１７８５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項（ア）〜（ク）が記載されている。
　　
（ア）「【請求項３】  ネットワークを利用してサーバから送信されるメールの受信者を特定するメールアドレスを管理するメールアドレス管理装置において、
ユーザから登録要求があったメールアドレスを当該ユーザが前記サーバに前記ネットワークを通じてログインする際に入力する個人識別情報と対応させて記憶するメールアドレス記憶手段と、
このメールアドレス記憶手段により記憶したメールアドレスを宛先にしてアドレス確認メールを前記ネットワークを通じて送信する確認メール送信手段と、
この確認メール送信手段により送信したアドレス確認メールが宛先不明の未着であったとき、このアドレス確認メールの宛先であるメールアドレスを不正メールアドレスとして記憶する不正アドレス記憶手段と、
ユーザから前記ネットワークを通じて前記サーバへのログインがあると、そのログインの際に入力された個人識別情報に対応して前記メールアドレス記憶手段により記憶しているメールアドレスが前記不正アドレス記憶手段により不正メールアドレスとして記憶しているものか否かを判断するアドレス正誤判断手段と、
このアドレス正誤判断手段により不正メールアドレスとして記憶しているメールアドレスであると判断すると、当該ユーザにメールアドレスの誤登録を通知するアドレス誤登録通知手段とを具備したことを特徴とするメールアドレス管理装置。
【請求項４】  請求項３記載のメールアドレス管理装置において、
アドレス誤登録通知手段によりメールアドレスの誤登録を通知したユーザからメールアドレスの修正要求があるとメールアドレス記憶手段により当該ユーザの個人識別情報と対応させて記憶しているメールアドレスを修正要求のあったメールアドレスに変更するメールアドレス修正手段を設けたことを特徴とするメールアドレス管理装置。」（第２頁第１欄第２６行〜同頁第２欄第１０行）
　　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット等のネットワークを利用してサーバから送信されるメールの受信者を特定するメールアドレスを管理する方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネット上に開設されたウェブ（Ｗｅｂ）サイトのなかには、会員登録をしたユーザに対して会員専用のホームページを閲覧可能にしたり、電子メールを利用して定期的あるいは不定期に様々な情報を配信したりするサービスを行なっているところがある。
【０００３】通常、このような会員登録制度を実施しているウェブサイトのホームページには会員登録用のウェブページがリンクしており、ユーザはパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）や携帯電話等のインターネット対応のクライアント端末を操作して会員登録用のウェブページにアクセスし、そのウェブページに氏名，メールアドレス等の必要事項を入力することによって会員登録を行なえるようになっている。また、手紙やファクシミリ等を利用して氏名，メールアドレス等の必要事項を記入した会員登録申込書を当該ウェブサイトの管理者に送ることにより、会員登録を行なう場合もある。
【０００４】いずれにしても、会員登録を行なったユーザに対しては、当該ウェブサイトを形成するウェブサーバへのログイン（ネットワークを通じてコンピュータに接続し、そのコンピュータを操作可能な状態にすること）に必要な個人識別情報としてアカウント名とパスワードが与えられ、以後、ユーザは、インターネット対応のクライアント端末を操作して当該ウェブサイトのホームページにアクセスした後、アカウント名とパスワードを入力することによりログインでき、会員専用のホームページを閲覧できるようになっていた。
【０００５】また、当該ウェブサイトのウェブサーバにおいては、各ユーザのメールアドレスがデータベース上で記憶管理されていた。そして、当該ウェブサイトの管理者が会員専用の電子メールを投稿すると、その電子メールがインターネットを通じて各ユーザのメールアドレス宛に一斉に配信されるようになっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来、ウェブサーバのデータベース上で管理される各ユーザのメールアドレスは、各ユーザが会員登録用のウェブページに入力したアドレス、あるいは登録申込書に記入したアドレスであったので、アドレスの入力ミスあるいは記入ミスを犯したユーザに対しては、当該ウェブサイトから発信する電子メールが配信されないという問題があった。
【０００７】このような場合、該当するユーザの氏名や住所または電話番号等が当該ウェブサイトの管理者側で把握できていればメールアドレスに誤りがあることを通知できるが、その実施には管理者側に大きな負担が強いられるため、対応が困難であった。また、会員登録用のウェブページから会員登録を行なうユーザのなかには氏名や住所等を正しく入力しないユーザもおり、このようなユーザに対してはメールアドレスに誤りがあることを通知する手だてがなかった。
【０００８】本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、登録されたメールアドレスに誤りがあるユーザに対して自動的に誤りがある旨を通知できるメールアドレス管理方法及びその装置を提供しようとするものである。」（第２頁第２欄第１２行〜第３頁第３欄第２３行）
　　
（ウ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。なお、この実施の形態は、インターネットを利用した電子メールのメールアドレス管理機能に本発明を適用したものである。
【００１４】はじめに、本実施の形態のシステム全体構成を図１に示す。同図において、符号１はＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用したコンピュータ・ネットワークであるインターネットであって、このインターネット１に、Ｗｏｒｌｄ-Ｗｉｄｅ-Ｗｅｂ（以下、ＷＷＷと略称する）システムを利用して情報送信を行なうウェブサーバ２と、ユーザからのアクセスを受付けインターネット１に接続できるようにする各インターネット接続事業者（以下、プロバイダと称する）のコンピュータ３とが接続されている。また、各プロバイダのコンピュータ３には、電話回線や専用線等の通信回線４を介してインターネット接続対応のパソコンや携帯電話等のクライアント端末５が接続されており、ユーザは、クライアント端末５を操作してアクセスすることにより、対応するプロバイダのコンピュータ３を介してインターネット１に接続し、ウェブサーバ２から送信されるウェブページを閲覧したり、電子メールを受信したりできるようになっている。
【００１５】本実施の形態において、ウェブサーバ２は、会員登録制度を導入しているウェブサイトを制御するものであり、会員登録されたユーザに関する情報を図２に示すレコードレイアウトで記憶管理する会員データベース６を備えている。因みに、図２において、「Ｎｏ」はそのレコード固有の番号である。また、「レイアウト」及び「パスワード」は、会員登録されたユーザに対して当該ウェブサイトの管理者から発行される個人識別情報であり、「会員氏名」及び「メールアドレス」はユーザの個人情報である。また、「最終アクセス日」はユーザが当該ウェブサイトにアクセスした最終日である。そして本実施の形態では、特に不正アドレス記憶手段として、同一レコード内のメールアドレスに電子メールを送信したがこのメールが宛先不明で未着になったときセットされる「宛先不明フラグ」Ｆ１を各レコードに付加している。
【００１６】さて、本実施の形態において、ウェブサーバ２は、図３に示すように通信制御部２１、会員登録受付処理部２２、メール受信処理部２３及びログイン受付処理部２４をそれぞれプログラムで構成することにより、本発明のメールアドレス管理機能を実現している。
【００１７】通信制御部２１は、インターネット１を介してデータを受信したり、インターネット１上にデータを送信したりするもので、受信したデータがユーザからの会員登録要求であった場合には会員登録受付処理部２２に送出し、電子メールであった場合にはメール受信処理部２３に送出し、ログイン（ネットワークを通じてコンピュータに接続し、そのコンピュータを操作可能な状態にすること）の要求であった場合にはログイン受付処理部２４に送出する。また、会員登録受付処理部２２及びログイン受付処理部２４からウェブページや電子メールのデータを受取ると、それをインターネット１上に送信するものとなっている。」（第３頁第４欄第３０行〜第４頁第５欄第３５行）
　　
（エ）「【００１８】会員登録受付処理部２２は、図４の流れ図に示す処理を実行するものである。すなわち、ＳＴ（ステップ）１として会員登録要求のデータを受信するのを待機する。そして、通信制御部２１を介して会員登録要求のデータを受信すると、ＳＴ２として会員登録ページファイル２５に予め設定されている会員登録用のウェブページを通信制御部２１を介してインターネット１上に送信する。
【００１９】次に、ＳＴ３として会員登録用のウェブページに会員登録に必要な情報が入力されて返信されてくるのを待機する。そして、通信制御部２１を介してその入力情報を受信すると、ＳＴ４として会員登録に必須の事項（本実施の形態では、氏名とメールアドレスとする）が入力されているか否かを判断する。入力されていない場合にはＳＴ２に戻り、会員登録用のウェブページを再度インターネット１上に送信する。
【００２０】ＳＴ４にて会員登録に必須の事項が入力されていた場合には、ＳＴ５として新規会員を識別するためのアカウントとパスワードを内部で生成する。そして、このアカウントとパスワードを通知するウェブページを通信制御部２１を介してインターネット１上に送信する。
【００２１】次に、ＳＴ６としてこの新規のアカウントとパスワードに対応させて会員登録情報として入力された会員氏名及びメールアドレスをセットした会員データベースのレコードを作成し、このレコードを会員データベース６に登録する（メールアドレス記憶手段）。
【００２２】しかる後、ＳＴ７として会員登録情報として入力され会員データベース６に登録されたメールアドレスを取得し、このメールアドレスを、予め確認メール文章ファイル２６に設定されているメール文章をメール本文にセットした電子メールの宛先とする。そして、この電子メール，いわゆる確認メールを通信制御部２１を介してインターネット１上に送信して（確認メール送信手段）、今回の会員登録要求に対する処理を終了するものとなっている。」（第４頁第５欄第３６行〜同頁第６欄第２１行）
　　
（オ）「【００２３】メール受信処理部２３は、図５の流れ図に示す処理を実行するものである。すなわち、ＳＴ１１として電子メールを受信するのを待機する。そして、通信制御部２１を介して電子メールを受信すると、ＳＴ１２としてその電子メールが宛先不明で返信されてきた未着メールか否かを判断する。ここで、未着メールでない場合には、その電子メールを受信トレイに格納する。
【００２４】受信メールが未着メールであった場合には、ＳＴ１３としてその未着メールの本文には宛先不明となった送信メールの宛先であるメールアドレス（宛先メールアドレス）が記録されているので、未着メールのメール本文から宛先メールアドレスを抽出する。そして、ＳＴ１４として会員データベース６を検索し、メールアドレスが今回の宛先メールアドレスと一致するレコードの宛先不明フラグＦ１を“１”にセットする（不正アドレス記憶手段）。以上で、今回の未着メール受信に対する処理を終了するものとなっている。」（第４頁第６欄第２２行〜第３８行）
　　
（カ）「【００２５】ログイン受付処理部２４は、図６の流れ図に示す処理を実行するものである。すなわち、ＳＴ２１としてログイン要求のデータを受信するのを待機する。そして、通信制御部２１を介してログイン要求のデータを受信すると、ＳＴ２２としてこのログインの際に入力されたアカウントとパスワードを含むレコードが会員データベース６に登録されているか否かを調べる。その結果、ＳＴ２３として入力されたアカウントとパスワードを含むレコードが会員データベース６に登録されていない場合には、ＳＴ２４としてログインエラーの応答メッセージを返信して、今回の処理を終了する。
【００２６】これに対し、入力されたアカウントとパスワードを含むレコードが会員データベース６に登録されていた場合には、ＳＴ２５としてそのレコードの宛先不明フラグＦ１をチェックする（アドレス正誤判断手段）。ここで、宛先不明フラグＦ１が“１”にセットされていない場合には、このレコードのメールアドレスは宛先不明のアドレスではないので、ＳＴ２６として会員トップページファイル２７に予め設定されている会員専用のウェブトップページを通信制御部２１を介してインターネット１上に送信して、今回の処理を終了する。
【００２７】一方、ＳＴ２５にて宛先不明フラグＦ１が“１”にセットされていた場合には、このレコードのメールアドレスは宛先不明のアドレスなので、ＳＴ２７としてメールアドレスが誤登録であることをユーザに知らせるメッセージを上記会員専用ウェブトップページに組み込み、通信制御部２１を介してインターネット１上に送信する（アドレス誤登録通知手段）。
【００２８】その後、ＳＴ２８としてウェブトップページに対するユーザからの応答データを受信するのを待機する。そして、通信制御部２１を介して応答データを受信すると、ＳＴ２９としてその応答データがメールアドレスの修正を要求するデータか否かを判断する。ここで、メールアドレスの修正を要求するデータであった場合には、ＳＴ３０として会員データベース６の該当するレコードのメールアドレスを修正後のメールアドレスに変更する（メールアドレス修正手段）。また、ＳＴ３１として該当するレコードの宛先不明フラグＦ１を“０”にリセットする。しかる後、ＳＴ３２として修正されたメールアドレスを取得し、このメールアドレスを、前記会員登録受付処理部２２と同様に確認メール文章ファイル２６のメール文章をメール本文にセットした電子メールの宛先とする。そして、この電子メール，いわゆる確認メールを通信制御部２１を介してインターネット１上に送信して（確認メール送信手段）、今回のログイン受付処理を終了するものとなっている。」（第４頁第６欄第３９行〜第５頁第７欄第３４行）
　　
（キ）「【００２９】このように構成された本実施の形態においては、ユーザがクライアント端末５を操作してウェブサーバ２のウェブサイトにアクセスすると、先ず、当該ウェブサイトの一般（非会員）向けウェブトップページがクライアント端末５のディスプレイに表示される。ここで、ユーザが非会員であり会員登録を希望する場合には、そのトップページにリンクしている会員登録用のウェブページにアクセスする。そうすると、インターネット１を介してウェブサーバ２に会員登録要求のデータが送信される。
【００３０】これに応じて、ウェブサーバ２では会員登録受付処理が実行される。先ず、図７に示すようなレイアウトの会員登録用ウェブページがインターネット１を介して当該ユーザのクライアント端末５にダウンロードされ、ディスプレイに表示される。そこでユーザは、会員登録用ウェブページに少なくとも氏名やメールアドレスを入力して［登録］ボタンをクリックする。そうすると、この会員入力情報がインターネット１を介してウェブサーバ２に送信される。
【００３１】これにより、ウェブサーバ２においては、新規のアカウントとパスワードが生成され、このアカウントとパスワードを通知するウェブページがインターネット１を介して当該ユーザのクライアント端末５にダウンロードされる。また、このアカウントとパスワードに対応してユーザが会員登録画面で入力した氏名とメールアドレスのデータをセットした会員データベースのレコードが作成され、会員データベース６に登録される。さらに、ユーザが会員登録画面で入力したメールアドレスを宛先としてアドレス確認用の電子メールが作成され、インターネット１上に送信される。
【００３２】したがって、ユーザ自身によって会員登録画面で入力されたメールアドレスが正しいときには、当該ユーザに対してアドレス確認用の電子メールが送達する。ところが、メールアドレスに誤りがあった場合には、アドレス確認用の電子メールは送達せず、この確認メールに対して宛先不明の着信メールがウェブサーバ２に返信される。
【００３３】これにより、ウェブサーバ２においては、メール受信処理が実行される。そして、宛先不明の着信メールからその宛先不明となった確認メールのメールアドレスが自動的に抽出され、このメールアドレスに対応して会員データベースで記憶されている宛先不明フラグＦ１が“１”にセットされて、当該メールアドレスが宛先不明であると管理される。
【００３４】一方、ウェブサイトへの会員登録を終えてアカウントとパスワードを取得したユーザは、その後、当該ウェブサイトの会員専用ウェブページを閲覧する際に上記アカウントとパスワードを入力することによってログインを行なう。そうすると、インターネット１を介してウェブサーバ２にログイン要求のデータが送信される。
【００３５】これに応じて、ウェブサーバ２ではログイン受付処理が実行される。そして、入力されたアカウントとパスワードに対応して会員データベース６上で管理されているメールアドレスが宛先不明であり、宛先不明フラグＦ１がセットされていた場合には、図８に示すようなレイアウトのメールアドレス誤登録メッセージ付の会員専用ウェブトップページが当該ユーザのクライアント端末５にダウンロードされ、ディスプレイに表示される。そこでユーザは、確認ボタンを入力する。そうすると、図７に示すようなレイアウトの会員登録画面が表示され、メールアドレス欄に当該ユーザが会員登録時に入力したメールアドレスが表示されるので、誤りを訂正後、登録ボタンをクリックする。そうすると、メールアドレス変更の応答データがインターネット１を介してウェブサーバ２に送信される。
【００３６】これにより、ウェブサーバ２においては、会員登録データベース６にて記憶管理されている宛先不明のメールアドレスが自動的に修正される。そして、再びこの修正後のメールアドレスを宛先とするアドレス確認メールがインターネット１上に送信される。したがって、ユーザ自身によって修正されたメールアドレスが正しいときには、当該ユーザに対して上記確認メールが送信される。
【００３７】このように本実施の形態によれば、ウェブサーバ２の会員データベース６に登録されたメールアドレスに誤りがあるユーザに対しては、このユーザが当該ウェブサイトにログインする際にメールアドレスに誤りがある旨が自動的に通知されるので、ユーザにメールアドレスが誤りであることを通知することができる。そして、この場合において、メールアドレスに誤りがある旨の通知を受けたユーザが、正しいメールアドレスを再入力することによって自動的にメールアドレスが修正されるので、修正に要する労力と時間の浪費を省くことができる。」（第５頁第７欄第３５行〜第６頁第９欄第１９行）
　　
（ク）「【００３９】また、前記一実施の形態では、会員登録時にユーザ自身によって入力されたメールアドレスが宛先不明のときの処理について説明したが、会員登録後にプロバイダの変更等によってメールアドレスを変更したが当該ウェブサイトにメールアドレスの変更を通知し忘れたユーザがいた場合にも、本発明は有効である。すなわち、当該ウェブサイトから各ユーザに電子メールを配信した際に宛先不明の未着メールが戻ってきた場合、その未着メールから宛先不明のメールアドレスが検出されて、この宛先不明のメールアドレスに対応する宛先不明フラグＦ１がセットされる。これにより、該当するユーザがログインした際にはメールアドレスが誤りである旨が通知されるようになる。」（第６頁第９欄第２８行〜第４０行）
　　
　　
　以上の記載事項（ア）〜（キ）には一実施形態が記載され、先願明細書の記載事項（イ）の段落【０００２】には、従来の技術として会員登録したユーザに対して電子メールを利用して情報を配信することが記載され、先願明細書の記載事項（ク）には上記一実施形態に加えてさらに、会員登録後にユーザがメールアドレスの変更を通知し忘れた場合にも、当該ウェブサイトから各ユーザに電子メールを配信した際に宛先未着メールが戻ってきた場合に宛先不明フラグがセットされ、該当するユーザがログインした際にメールアドレスが誤りである旨が通知されることが記載されている。
　　
　これらの記載を総合すると、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されている。
　　
　「ユーザの電子メールのメールアドレスを含むユーザに関する情報であるレコードを記憶管理する会員データベースと、
　前記会員データベースによって記憶管理された前記レコードに含まれる電子メールのメールアドレスを宛先として電子メールを送信する確認メール送信手段と、
　前記確認メール送信手段によって電子メールが送信された後、宛先不明となった送信メールの宛先であるメールアドレスを、宛先不明で返信されてきた未着メールから抽出し、当該抽出したメールアドレスを含むレコードの宛先不明フラグＦ１をセットして記憶する不正アドレス記憶手段と、
　ネットワークを通じて接続された前記ユーザのクライアント端末から入力された前記ユーザに関するアカウント及びパスワードを、通信制御部を介して受信するログイン受付処理部と、
　前記ログイン受付処理部によって受信した前記ユーザに関するアカウント及びパスワードが、前記不正アドレス記憶手段によって記憶されたレコードに含まれているかチェックするアドレス正誤判断手段と、
　前記アドレス正誤判断手段によってチェックされた結果、前記ログイン受付処理部によって受信した前記ユーザに関するアカウント及びパスワードが前記不正アドレス正誤判断手段によって記憶されたレコードに含まれている場合に、前記ユーザに対して電子メールのメールアドレスが誤登録であることを知らせるメッセージをウェブトップページに組み込みインターネット上に送信するアドレス誤登録通知手段と、
　前記アドレス誤登録通知手段によって送信した前記ユーザからメールアドレスの修正を要求する応答データを受信すると、当該応答データに基づいて、前記会員データベースに記憶されているレコードのメールアドレスを修正後のメールアドレスに変更するメールアドレス修正手段と、
　を備えるウェブサーバであって、
　前記確認メール送信手段は、前記メールアドレス修正手段によって変更されたレコードにおけるこの修正後のメールアドレスを宛先として、再びアドレス確認のための電子メールを送信し、
　また、各ユーザに電子メールを配信した際に宛先不明の未着メールが戻ってきた場合、その未着メールから宛先不明のメールアドレスが検出されて、この宛先不明のメールアドレスに対応する宛先不明フラグＦ１がセットされて、これにより該当するユーザがログインした際にはメールアドレスが誤りである旨が通知され、
　上記ウェブトップページではユーザからの応答データを受信するのを待機する、
　会員データベースを備えるウェブサーバ。」
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、
　　
　先願明細書に記載された発明における「ユーザ」、「電子メール」及び「ネットワーク」は、それぞれ本願補正発明における「クライアント」、「電子メール」及び「ネットワーク」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明における、ユーザの電子メールの「メールアドレス」は、ユーザ宛の電子メールのアドレスのことであるから、本願補正発明における、「送信先アドレス情報」、「送信先アドレス」及び「送信アドレス」のそれぞれに相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明における、ユーザに関する情報である「レコード」は、先願明細書の上記記載事項（ウ）の段落【００１５】及び図２に示されるように、ユーザの「パスワード」、「会員氏名」及び「メールアドレス」等のデータを対応付けて記憶管理された情報のことであるから、本願補正発明における「クライアント情報」に相当し、先願明細書に記載された発明における当該「レコード」を記憶管理する「会員データベース」は、本願補正発明における当該「クライアント情報」を記憶する「クライアント情報記憶手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明には、「確認メール送信手段」が記載され、各ユーザにメールを配信するについて「メール配信手段」が記載されていないが、メールを配信するために「メール配信手段」を有することは当然のことである。そして、先願明細書に記載された発明おける「確認メール送信手段」及び「メール配信手段」は、それぞれ本願補正発明における「電子メール配信手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明における、「宛先不明となった送信メール」は、本願補正発明における「配信エラーとなった電子メール」と一致することは明らかであるから、
　先願明細書に記載された発明における、電子メール配信手段によって電子メールが送信された後、宛先不明となった送信メールの宛先であるメールアドレスを、返信されてきた未着メールから抽出し、当該抽出したメールアドレスを含むレコードの宛先不明フラグＦ１をセットして記憶する「不正アドレス記憶手段」は、本願補正発明における、電子メール配信手段によって電子メールが配信された結果、配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶する「エラーメール情報記憶手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明における、ユーザの「クライアント端末」は、先願明細書の上記記載事項（ウ）の段落【００１４】及び図１に示されるように、ユーザが操作する端末のことであるから、本願補正発明における、クライアントの「情報端末装置」に相当し、
　先願明細書に記載された発明における「ユーザに関するアカウント及びパスワード」は、本願補正発明における「クライアントに関する情報」に相当することから、
　先願明細書に記載された発明における、ネットワークを通じて接続された前記ユーザのクライアント端末から入力された前記ユーザに関するアカウント及びパスワードを、通信制御部を介して受信する「ログイン受付処理部」は、本願補正発明における、ネットワークを介して接続された前記クライアントの情報端末装置から入力された前記クライアントに関する情報を受信する「受信手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明における、前記ログイン受付処理部によって受信した前記ユーザに関するアカウント及びパスワードが、前記不正アドレス記憶手段によって記憶されたレコードに含まれているかチェックする「アドレス正誤判断手段」は、ログイン受付処理部によって受信したユーザに関するアカウント及びパスワードと、不正アドレス記憶手段によって宛先不明フラグがセットされ記憶されたレコードに含まれるアカウント及びパスワードとを比較して、一致するアカウント及びパスワードを含むレコードが登録されているかどうかをチェックするものであるから、本願補正発明における、前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とを比較する「クライアント情報比較手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明の、前記アドレス正誤判断手段によってチェックされた結果、前記ログイン受付処理部によって受信した前記ユーザに関するアカウント及びパスワードが前記不正アドレス正誤判断手段によって記憶されたレコードに含まれている場合に、前記ユーザに対して電子メールのメールアドレスが誤登録であることを知らせるメッセージをウェブトップページに組み込みインターネット上に送信する「アドレス誤登録通知手段」において、当該メッセージとしては、先願明細書の上記記載事項（キ）の段落【００３５】に、
　「図８に示すようなレイアウトのメールアドレス誤登録メッセージ付の会員専用ウェブトップページが当該ユーザのクライアント端末５にダウンロードされ、ディスプレイに表示される。そこでユーザは、確認ボタンを入力する。そうすると、図７に示すようなレイアウトの会員登録画面が表示され、メールアドレス欄に当該ユーザが会員登録時に入力したメールアドレスが表示されるので、誤りを訂正後、登録ボタンをクリックする。」
　と記載されるように、誤登録のメールアドレスの訂正を促す画面を表示するものであるから、
　先願明細書に記載された発明の上記「アドレス誤登録通知手段」は、本願補正発明における、前記クライアント情報比較手段によって比較された結果、前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とが一致する場合に、前記任意のクライアントに対して電子メールの送信先アドレスを変更する旨を通知する「通知手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書の上記記載事項（カ）の段落【００２８】に、「ＳＴ２９としてその応答データがメールアドレスの修正を要求するデータか否かを判断する。ここで、メールアドレスの修正を要求するデータであった場合には、ＳＴ３０として会員データベース６の該当するレコードのメールアドレスを修正後のメールアドレスに変更する（メールアドレス修正手段）。」と記載され、さらに、同じく上記記載事項（キ）の段落【００３５】には、「そうすると、図７に示すようなレイアウトの会員登録画面が表示され、メールアドレス欄に当該ユーザが会員登録時に入力したメールアドレスが表示されるので、誤りを訂正後、登録ボタンをクリックする。そうすると、メールアドレス変更の応答データがインターネット１を介してウェブサーバ２に送信される。」と記載されているように、
　先願明細書に記載された発明のメールアドレスの修正を要求する応答データとは、誤りを訂正したメールアドレスを情報として含んでいるものであり、当該誤りを訂正したメールアドレスは、訂正前のメールアドレスにより送信された電子メールが宛先不明であったため、その後新たな電子メールを送信するためのメールアドレスであることは明らかであるから、当該応答データに含まれる誤りを訂正した「メールアドレス」は、本願補正発明における、新たな電子メールの「送信先アドレス情報」であるといえる。
　したがって、先願明細書に記載された発明における、前記アドレス誤登録通知手段によって送信した前記ユーザからメールアドレスの修正を要求する応答データを受信すると、当該応答データに基づいて、前記会員データベースに記憶されているレコードのメールアドレスを修正後のメールアドレスに変更する「メールアドレス修正手段」は、本願補正発明における、前記通知手段によって通知した前記クライアントから送信された新たな電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、前記クライアント情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報を変更する「クライアント情報変更手段」に相当する。
　　
　また、先願明細書に記載された発明の「会員データベースを備えるウェブサーバ」は、上述したように、会員データベースに記憶管理されたメールアドレスを宛先として電子メールを配信する手段を備えていることから、本願補正発明における「電子メール配信サーバ」に相当する。
　　
　したがって、本願補正発明と先願明細書に記載された発明は、以下の点で一致ないし形式上相違する。
　　
＜一致点＞
　「クライアントの電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段と、
　前記クライアント情報記憶手段によって記憶されたクライアント情報に含まれる電子メールの送信先アドレス情報に基づいて電子メールを配信する電子メール配信手段と、
　前記電子メール配信手段によって電子メールが配信された結果、配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶するエラーメール情報記憶手段と、
　ネットワークを介して接続された前記クライアントの情報端末装置から入力された前記クライアントに関する情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とを比較するクライアント情報比較手段と、
　前記クライアント情報比較手段によって比較された結果、前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とが一致する場合に、前記任意のクライアントに対して電子メールの送信先アドレスを変更する旨を通知する通知手段と、
　前記通知手段によって通知した前記クライアントから送信された新たな電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、前記クライアント情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報を変更するクライアント情報変更手段と、
　を備えたことを特徴とする電子メール配信サーバ。」
　　
＜形式上の相違点＞
　相違点１
　本願補正発明に記載された電子メール配信手段は、新たな電子メールを配信する場合に、配信エラーとなっていない電子メールの送信先アドレスおよび前記クライアント情報変更手段によって変更されたクライアント情報にかかる電子メールの送信アドレスのみへ当該新たな電子メールを配信するのに対し、先願明細書に記載された発明における電子メール配信手段は、新たな電子メールを配信する場合に配信エラーとなっていない電子メールの送信先アドレスおよび前記クライアント情報変更手段によって変更されたクライアント情報にかかる電子メールの送信アドレスのみへ当該新たな電子メールを配信するのか否か明らかではない点。
　　
　相違点２
　本願補正発明では、クライアントの情報端末装置から送信された新たな電子メールの送信先アドレスを受信手段が受信しない限り、クライアントの情報端末装置からつぎの操作を無効にするのに対し、先願明細書に記載された発明では、ウェブトップページにおいてユーザからの応答データ（クライアントの情報処理端末から送信された新たな電子メールの送信先アドレス）を受信するのを待機する点。
　　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　相違点１について
　先願明細書に記載された発明における電子メール配信手段が新たな電子メールを配信する宛先である「各ユーザ」は、会員データベース（クライアント情報記憶手段）に記憶された各レコード（クライアント情報）に含まれる電子メールのメールアドレス（送信先アドレス）に対応するユーザ（クライアント）であることは明らかである。
　
　そして、先願明細書に記載された発明における上記会員データベースには、配信エラーとなっていないメールアドレス、メールアドレス修正手段（クライアント情報変更手段）によって変更されて宛先不明フラグＦ１がリセットされた配信エラーとなっていないメールアドレス（上記記載事項（カ）の段落【００２８】）、及び、配信エラーとなって宛先不明フラグＦ１がセットされたメールアドレスが各ユーザにおけるレコードとして記憶されているが、配信エラーとなって宛先不明フラグＦ１がセットされたメールアドレスの宛先に電子メールを送信する必要がないことは明らかであり、
　また、電子メールを配信するメールアドレスのデータベースを有する電子メール配信技術の分野において、電子メールを配信する宛先が配信エラーとなっていないメールアドレスにはその後も電子メールを配信し、電子メールが宛先不明で配信エラーとなったメールアドレスには電子メールを配信しないようにすることは、例えば、特開２０００−１４８６１８号公報（特に、段落【００２５】〜【００３５】の記載を参照）、及び特開平１１−１７５４２７号公報（特に、段落【０００１】〜【０００３】及び第一の実施の形態の記載を参照）に記載されるように周知慣用される事項である。
　
　そうすると、先願明細書に記載された発明における、各ユーザに電子メールを配信する電子メール配信手段において、新たな電子メールの宛先を、本願補正発明と同様に、配信エラーとなっていない電子メールの送信先アドレスおよび前記クライアント情報変更手段によって変更されたクライアント情報にかかる電子メールの送信アドレスのみとすることは、単に上記周知慣用事項を付加したに過ぎないことであり、この点で格別に効果を異にするものではなく、具体化に当たっての微差ということができる。
　　
　相違点２について
　本願補正発明の「前記クライアントの情報端末装置から送信された新たな電子メールの送信先アドレスを前記受信手段が受信しない限り、前記クライアントの情報端末装置からのつぎの操作を無効にする」ことに関して、本願の発明の詳細な説明には、段落【００６３】において、「さらには、新たな電子メールの送信先アドレスを送信しない限り、新たなページが表示されないなど、つぎの操作を無効にすることもできる。」と記載されているように、本願補正発明において「つぎの操作を無効にする」とは、「新たなページが表示されないなど」により、つぎの操作に移らないことを意味している。
　
　一方、先願明細書に記載された発明において、ウェブサーバはウェブトップページにおいてユーザからの応答データ（クライアントの情報処理端末から送信された新たな電子メールの送信先アドレス）を受信するのを待機しており、当該応答データを受信すれば会員データベースに記憶されているメールアドレスを修正するが、受信しない場合、何らかのその他の処理を行うことについて記載があるわけではないこと、
　また、一般に、情報処理端末の技術分野において、ユーザが端末のディスプレイに表示された画面上で操作を行う状況で、画面上で何ら操作が行われない限り、ユーザによる操作を受けるまでディスプレイの画面は表示されたまま、つぎの新たな画面表示に移ることなく待機することは、常套手段であることから、
　先願明細書に記載された発明における、クライアントの情報処理端末から送信された新たな電子メールの送信先アドレスを受信手段が受信するため、クライアントの情報端末装置は当該送信先アドレスが入力されるのを待機する際、クライアントにより何ら送信先アドレスが入力されない限り、ディスプレイの画面は表示されたまま、つぎの新たな画面表示がされず、したがって本願補正発明と同様に、クライアントの情報端末装置からつぎの操作を無効にすることは、単に上記常套手段を付加したに過ぎないことであり、この点で格別に効果を異にするものではなく、具体化に当たっての微差ということができる。
　　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本願の出願時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　以上のとおり、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１７年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　クライアントの電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段と、
　前記クライアント情報記憶手段によって記憶されたクライアント情報に含まれる電子メールの送信先アドレス情報に基づいて電子メールを配信する電子メール配信手段と、
　前記電子メール配信手段によって電子メールが配信された結果、配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報を含むクライアント情報を記憶するエラーメール情報記憶手段と、
　ネットワークを介して接続された前記クライアントの情報端末装置から入力された前記クライアントに関する情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とを比較するクライアント情報比較手段と、
　前記クライアント情報比較手段によって比較された結果、前記受信手段によって受信した前記クライアントに関する情報と前記エラーメール情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報とが一致する場合に、前記任意のクライアントに対して電子メールの送信先アドレスを変更する旨を通知する通知手段と、
　前記通知手段によって通知した前記クライアントから送信された新たな電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、前記クライアント情報記憶手段によって記憶されているクライアント情報を変更するクライアント情報変更手段と、
　を備え、
　前記電子メール配信手段は、新たな電子メールを配信する場合に、配信エラーとなっていない電子メールの送信先アドレスおよび前記クライアント情報変更手段によって変更されたクライアント情報にかかる電子メールの送信アドレスのみへ当該新たな電子メールを配信することを特徴とする電子メール配信サーバ。」
　　
４．当審の判断
　　
（１）先願明細書
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「電子メール配信サーバ」について「前記クライアントの情報端末装置から送信された新たな電子メールの送信先アドレスを前記受信手段が受信しない限り、前記クライアントの情報端末装置からのつぎの操作を無効にする」との限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記先願明細書に記載された発明と同一であるので、本願発明も同様の理由により、上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。