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　特願２００２−２３５００３「真空掃除機用サイクロン集塵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２５３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年８月１２日（パリ条約による優先権主張日：２００２年５月１６日：韓国）の出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶査定（発送日：同年９月２０日）がなされたところ、平成１７年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１７年１２月１５日付け手続補正について
［結論］
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１７年１２月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「空気流入口と空気流出口を具備し、前記空気流入口を通じて流入されるホコリ及び汚物を含んだ空気に対し旋回気流を形成するサイクロン本体；前記旋回気流により空気から分離されるホコリ及び汚物を収去するために前記サイクロン本体に着脱自在に結合する汚物収去筒；及び前記サイクロン本体の空気流出口を通したホコリ及び汚物の逆流を防止するために前記サイクロン本体の空気流出口に設置されるグリル組立体；を含み、
　前記グリル組立体は、前記サイクロン本体に固定してあり、先端側の部分が前記汚物収去筒の内部に突き出して収まっている構成であり、
　且つ、前記グリル組立体は、前記サイクロン本体の空気流出口に支持される支持部を備えた第１グリル部材と、該第１グリル部材の先端側に配置され、前記空気流出口と通じる流路を形成する多数の微細通孔でなされるグリル部を備え、前記グリル組立体の先端側の部分を構成する第２グリル部材とに分けてあり、
　該第１グリル部材は、その支持部によって前記サイクロン本体の空気流出口に支持されており、
　該第２グリル部材が、結合部材によって、該第１グリル部材の先端に分離自在に結合してある構成としたことを特徴とする真空掃除機用サイクロン集塵装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「グリル組立体」について、グリル組立体が、「サイクロン本体に固定してあり、先端側の部分が汚物収去筒の内部に突き出して収まっている」こと、又、グリル組立体を構成する第２グリル部材が「第１グリル部材の先端側に配置され、グリル組立体の先端側の部分を構成し、第１グリル部材の先端に分離自在に結合して」いることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　又、当該事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の【００３２】〜【００３７】及び図４〜１０に記載された事項であるから、当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　上記のとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について、以下、検討する。
　
２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６６８２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ア．「【発明の属する技術分野】本発明は真空掃除機に係り、特に吸入口を通じて吸入される割と大きな粒子の汚物やチリ紙、ビニール類及び髪の毛などの汚物を一次にろ過して収集するサイクロン集塵装置を有する真空掃除機に関する。」（【０００１】）
　イ．「本発明の望ましい一実施形態によると、真空掃除機は掃除機本体と吸入口を連結する延長管に設けられ前記吸入口から吸入される割と大きなホコリ及び汚物を遠心力作用により分離収集するサイクロン集塵装置を前記延長管に対して異軸的に設置して構成され、前記サイクロン集塵装置は掃除機の延長管に連結する第１及び第２延長管が設けられ、一側には前記第１延長管と連通する空気流入口が形成され、他側には前記第２連結管と連通する空気流出口が形成され、吸入される空気に対してうず巻き気流を形成するサイクロン胴体と、前記サイクロン胴体に着脱自在に結合され空気から分離される汚物を収集する汚物収集桶と、前記サイクロン胴体の空気流出口から下側に延設され、複数の微細通過孔が形成されサイクロン胴体の空気流出口へ空気と共にホコリなどが逆流することを防止する汚物分離用グリルと、前記汚物分離用グリルの下段部に備わり、空気の上昇気流に便乗して空気と共に上昇する汚物を汚物分離用グリルに到達する前に遮断して再下降させる汚物遮断手段と、前記汚物収集桶をサイクロン胴体に対して着脱自在に支持するロッキング手段とを含めて構成されたことを特徴とする。」（【００２１】）
　ウ．「図２に示したように、サイクロン集塵装置１０は掃除機本体１と吸入口４を連結する延長管３に結着されている。前記サイクロン集塵装置１０は前記延長管３に連結される第１及び第２連結管１１、１２を持つサイクロン胴体２０と、前記サイクロン胴体２０に着脱自在に結合される汚物収集桶３０と、前記汚物収集桶３０を前記サイクロン胴体２０に対して着脱自在に支持するロッキング手段４０を含む。」（【００２４】）
　エ．「図２に示した通り、サイクロン胴体２０から汚物収集桶３０だけを分離して容易く汚物を捨てられる。前記サイクロン胴体２０は前記第１延長管１１が一体に形成された下胴体部２１と、前記第２延長管１２が一体に形成された上胴体部２２に分離形成されており、この上下胴体部２２、２１は数個のねじ２９により螺合されている。」（【００２５】１１〜１５行）
　オ．「前記下胴体部２１には前記第１延長管１１と連通される空気流入口１１ａが形成されており、前記上胴体部２２には前記第２連結管１２と連通される空気流出口１２ａが形成されている。」（【００２６】１〜４行）
　カ．「前記汚物収集桶３０はサイクロン胴体２０にロッキング手段４０により着脱自在に結合され、前記サイクロン胴体２０と協同して流入される空気に対するうず巻き気流を形成すると共に、うず巻き気流による遠心力作用により空気から分離される汚物を収集する役割を果たす。」（【００２８】１〜６行）
　キ．「一方、図面において参照符号５０は汚物分離用グリルである。この汚物分離用グリル５０は本発明のサイクロン集塵装置の作動時サイクロン胴体２０の空気流出口１２ａを通じて空気と共に埃などが逆流して抜け出ることを防止する役割を果たす。このような汚物分離用グリル５０は前記空気流出口１２ａから下側に延設され、複数の微細通過孔５０ａが形成されている。これにより汚物収集桶３０から上昇する空気は微細通過孔５０ａを通じて抜け出るが、微細通過孔５０ａより大きな汚物は抜け出れなくて再下降して汚物収集桶３０に収集される。」（【００３３】）
　ク．「より具体的に説明すると、前記汚物分離用グリル５０は上部のグリル案内部５１と中空の円錐形グリル部５２と有底円筒形グリル部３が一体に形成され構成され、前記微細通過孔５０ａは前記円錐形グリル部５２の空気流入口１１ａと近接した一定部分を除外した残り部分と前記円筒形グリル部５３の外周面の全体にかけて形成される。」（【００３４】）
　ケ．「このような汚物分離用グリル５０はそのグリル案内部５１が上下胴体部２２、２１に形成されている曲線リブ２２ａ、２１ａにより支持されて設けられる。このために前記グリル案内部５１の上面縁部には上胴体部２２の曲線リブ２２ａを受け入れるためのリブ溝５１ａが形成され、反対面には下胴体部２１の曲線リブ２１ａが密着されるストッパ５１ｂが形成される。」（【００３５】）
　
　(２)同じく引用された特開２００２−５１９４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　コ．「連結部材１０にはハンドル１０ａと、操作キーや運転状況表示部等を配置した操作部１０ｇが設けられている。集塵部５は略円筒形に形成され、サイクロン集塵を行うものであり、吸気ガイド２０を上部に備える。吸気ガイド２０の平面断面形状を図１６に示す。これは大小二つの円をブリッジ部で連結した形状であって、小さい方の円の部分は接続パイプ３の接続部となり、大きい方の円の部分には円筒形の第１集塵室７が着脱可能に連結する。ブリッジ部は流入口５ａとなっていて、接続パイプ３を通ってきた空気はここから集塵部内壁５ｃの接線方向に流入する。」（【０００３】）
　サ．「図１７に示すように、吸気ガイド２０の大きい方の円の中心には連結部材１０の連結管１０ｂが接続される。２０ａは連結管１０ｂに連通するよう吸気ガイド２０の内面に設けられた円筒形の保持部で、これに排気筒１５が着脱可能に螺合する。排気筒１５の構造を図１８に示す。排気筒１５は合成樹脂により円筒形に成形された排気筒本体１１を有する。排気筒本体１１の外周面には、集塵部５にゴミと共に流入した空気が遠心力によりゴミを分離した後に排出される排気口５ｂが設けられている。排気口５ｂは、図１８に示すように、複数の窓状の開口部１１ａにフィルター１１ｂを被着して形成されている。フィルター１１ｂはナイロン等の合成繊維を織ってメッシュとしたものであり、このフィルター１１ｂを介して排気筒本体１１の内外は連通する。排気筒本体１１の上部には保持部２０ａに螺合するネジ部１１ｃが形設される。また排気筒本体１１の下部にはゴミ受け皿１４が固定される。ゴミ受け皿１４は排気筒本体１１の外周面の全周囲との間にゴミ受け用の間隙を有し、フィルター１１ｂから落下する塵埃をここに受ける。」（【０００４】）
　シ．「連結管１０ｂから空気が吸引されると、接続パイプ３から流入口５ａを通って第１集塵室７に空気が流入する。空気は集塵部内壁５ｃに沿って高速で旋回し、運んできた塵埃を遠心分離する。遠心分離された塵埃は集塵部内壁５ｃに沿って旋回しつつ落下し、大半の塵埃は隔壁９の開口部９ａから第２集塵室８に入り込む。塵埃を分離した空気は排気筒１５のフィルター１１ｂを通って連結管１０ｂに吸い込まれる。図１６に符号１３で示すのは、流入口５ａを開閉する弁で、バネ等で常時流入口５ａを閉じており、電動送風機１ａの駆動による吸気流により開口する。電動送風機１ａの停止時には、閉口し塵埃の逆流を防止する。」（【０００６】）
　ス．「第１、第２集塵室７、８内のゴミを捨てるときは、第１、第２集塵室７、８を連結したまま吸気ガイド２０から取り外し、ゴミ箱等の上で両者を分離することにより、それぞれに堆積したゴミを周辺にまき散らすことなく捨てることができる。また、排気筒１５のフィルター１１ｂの目詰まりがひどいときは、排気筒１５を保持部２０ａから取り外し、水洗いすることができる。」（【０００７】）
　
３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項ア〜ケ及び図３〜５からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　空気流入口と空気流出口を具備し、前記空気流入口を通じて流入されるホコリ及び汚物を含んだ空気に対し旋回気流を形成するサイクロン胴体、前記旋回気流により空気から分離されるホコリ及び汚物を収去するために前記サイクロン胴体に着脱自在に結合する汚物収集桶、及び前記サイクロン胴体の空気流出口を通したホコリ及び汚物の逆流を防止するために前記サイクロン胴体の空気流出口に設置される汚物分離用グリル、を含み、
　前記汚物分離用グリルは、前記サイクロン胴体に固定してあり、先端側の部分が前記汚物収集桶の内部に突き出して収まっている構成であり、
　且つ、前記汚物分離用グリルは、グリル案内部と円錐形グリル部と円筒形グリル部とで一体に構成され、円錐形グリル部の空気流入口と近接した一定部分を除外した残り部分と円筒形グリル部の外周面の全体には、前記空気流出口と通じる流路を形成する多数の微細通過孔が形成されており、
　前記汚物分離用グリルは、グリル案内部によって前記サイクロン胴体の空気流出口に支持されていることを特徴とする真空掃除機用サイクロン集塵装置。
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例発明の「サイクロン胴体」は、その作用等からみて、本件補正発明の「サイクロン本体」に相当し、同様に、「汚物収集桶」は「汚物収去筒」に、「汚物分離用グリル」は「グリル組立体」に、「グリル案内部」は「支持部」に、「円錐形グリル部」は「第１グリル部材」に、「円筒形グリル部」は「第２グリル部材」に、「微細通過孔」は「微細通孔」に、それぞれ相当する。
　してみると、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。　
［一致点］　　
　空気流入口と空気流出口を具備し、前記空気流入口を通じて流入されるホコリ及び汚物を含んだ空気に対し旋回気流を形成するサイクロン本体；前記旋回気流により空気から分離されるホコリ及び汚物を収去するために前記サイクロン本体に着脱自在に結合する汚物収去筒；及び前記サイクロン本体の空気流出口を通したホコリ及び汚物の逆流を防止するために前記サイクロン本体の空気流出口に設置されるグリル組立体；を含み、
　前記グリル組立体は、前記サイクロン本体に固定してあり、先端側の部分が前記汚物収去筒の内部に突き出して収まっている構成であり、
　且つ、前記グリル組立体は、前記サイクロン本体の空気流出口に支持される支持部を備えた第１グリル部材と、該第１グリル部材の先端側に配置され、前記空気流出口と通じる流路を形成する多数の微細通孔でなされるグリル部を備えた第２グリル部材とで構成され、
　該第１グリル部材は、その支持部によって前記サイクロン本体の空気流出口に支持されていることを特徴とする真空掃除機用サイクロン集塵装置。
［相違点］
　グリル組立体が、本件補正発明では、第１グリル部材と第２グリル部材とに分けて構成してあり、第２グリル部材が、結合部材によって、第１グリル部材の先端に分離自在に結合してあるのに対して、引用例１記載の発明では、第１グリル部材と第２グリル部材とで一体に構成してある点。
　
５．当審の判断
　本願の優先権主張日前、サイクロン式真空掃除機は周知のものであり、その集塵装置の排気筒（本件補正発明の「グリル組立体」に相当）のメッシュに塵埃がこびりついて目詰まりを起こし、吸塵効率が低下してしまうという課題があることは、サイクロン式真空掃除機の分野における技術常識である。
　そうすると、サイクロン式真空掃除機である引用例１記載の発明においても、その集塵装置のグリル組立体の微細通過孔に、塵埃がこびりついて目詰まりを起こすことは自明の課題と言え、その課題解決のために、何らかの手段を講じることが必要になることは言うまでもない。
　他方、上記引用例２には、引用例１記載の発明と同様のサイクロン式電気掃除機（摘記事項コ、シ参照）において、円筒形の排気筒の上部に形設されたネジ部により、該排気筒を吸気ガイドの保持部に着脱可能に螺合したサイクロン式電気掃除機の集塵部、が記載されており（摘記事項サ参照）、このものは、排気筒のフィルターの目詰まりがひどいときには、排気筒、即ち、目詰まりを起こした部分を吸気ガイドの保持部から取り外し、水洗いができる（摘記事項ス参照）ものである。
　なお、引用例２に記載された「円筒形の排気筒」は本件補正発明の「グリル組立体」に、同様に、「吸気ガイド」は「サイクロン本体」に、「保持部」は「空気流出口」に、「サイクロン式電気掃除機の集塵部」は「サイクロン集塵装置」に、それぞれ相当するものである。
　してみると、上記したように、引用例１記載の発明における、目詰まりに関する課題を解決するために講じるべき手段として、同様にサイクロン集塵装置に関する目詰まり解消手段である、引用例２に記載された技術事項を、引用例１記載の発明に応用して、目詰まりを起こす部分を着脱可能とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、目詰まりを起こす部分を着脱可能とするに際し、引用例２に記載された、円筒形の排気筒に倣って、引用例１記載の発明の円筒形グリル部（第２グリル部材）を分離して着脱可能とすること、即ち、上記相違点に係る技術事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、円筒形グリル部を着脱可能とするについて、結合部材を介するか否かは、単なる設計事項である。
　又、本件補正発明の奏する作用効果についても、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項から予測し得る程度のものであって、格別なものとは言えない。
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「空気流入口と空気流出口を具備し、前記空気流入口を通じて流入されるホコリ及び汚物を含んだ空気に対し旋回気流を形成するサイクロン本体；前記旋回気流により空気から分離されるホコリ及び汚物を収去するために前記サイクロン本体に着脱自在に結合する汚物収去筒；及び前記サイクロン本体の空気流出口を通したホコリ及び汚物の逆流を防止するために前記サイクロン本体の空気流出口に設置されるグリル組立体；を含み、
　前記グリル組立体は、前記サイクロン本体の空気流出口に支持される支持部を備えた第１グリル部材と前記空気流出口と通じる流路を形成する多数の微細通孔でなされるグリル部を備えた第２グリル部材とに分けてあり、
　該第１グリル部材は、その支持部によって前記サイクロン本体の空気流出口に支持されており、
　該第２グリル部材が、結合部材によって、該第１グリル部材に分離自在に結合してある構成としたことを特徴とする真空掃除機用サイクロン集塵装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．引用例１に記載された発明
　引用例１記載の発明は、上記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明における「グリル組立体」及び「グリル組立体を構成する第２グリル部材」に関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に「グリル組立体」及び「グリル組立体を構成する第２グリル部材」に関する限定事項を、発明を特定する事項とした本件補正発明が、上記「第２　４．及び５．」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。