【事件の表示】
　特願２０００−４０３２３４「金融商品情報管理システム、金融商品情報処理装置、金融商品情報処理方法、および、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５００２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日（平成１１年１２月２９日　優先権主張）の出願であって、平成１５年１０月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の補正前の請求項１−２４は、以下の補正後の請求項１−２２に補正された。
「【請求項１】　金融商品に関する金融商品情報を処理する金融商品情報処理装置と、金融商品情報利用者の情報端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された金融商品情報管理システムであって、
　上記金融商品情報処理装置は、
　上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の属性に関する検索可能利用者属性情報、および、上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の地域に関する検索可能利用者地域情報を含む上記金融商品情報を格納する金融商品情報格納手段と、
　上記金融商品情報格納手段にて格納した上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記属性および上記地域と上記金融商品情報の上記検索可能利用者属性情報および上記検索可能利用者地域情報とを比較して、合致する上記金融商品情報のみを検索対象とし、上記検索対象の上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した検索条件に合致する上記金融商品情報を検索する金融商品情報検索手段と、
　上記金融商品情報検索手段にて検索された複数の上記金融商品情報を対比して表示するための対比表示画面情報を作成する対比表示作成手段と、
　上記対比表示作成手段にて作成した上記対比表示画面情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する金融商品情報送信手段と、
　を備え、
　上記情報端末装置は、
　上記金融商品情報を検索するための上記検索条件を、上記金融商品情報処理装置に対して送信する検索条件送信手段と、
　上記金融商品情報処理装置から受信した上記対比表示画面情報を出力する金融商品情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする金融商品情報管理システム。
【請求項２】　金融商品情報利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された金融商品情報処理装置であって、
　金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の属性に関する検索可能利用者属性情報、および、上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の地域に関する検索可能利用者地域情報を含む金融商品情報を格納する金融商品情報格納手段と、
　上記金融商品情報格納手段にて格納した上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記属性および上記地域と上記金融商品情報の上記検索可能利用者属性情報および上記検索可能利用者地域情報とを比較して、合致する上記金融商品情報のみを検索対象とし、上記検索対象の上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した検索条件に合致する上記金融商品情報を検索する金融商品情報検索手段と、
　上記金融商品情報検索手段にて検索された複数の上記金融商品情報を対比して表示するための対比表示画面情報を作成する対比表示作成手段と、
　上記対比表示作成手段にて作成した上記対比表示画面情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する金融商品情報送信手段と、
　を備えたことを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項３】　上記金融商品の申込資格の審査に関する審査情報を格納する審査情報格納手段と、
　上記金融商品情報の上記審査情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する審査情報送信手段と、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の金融商品情報処理装置。
【請求項４】　上記金融商品情報送信手段にて送信した上記金融商品情報について、
上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から申込を指示するための申込指示情報を受信する申込指示情報受信手段をさらに備え、
　上記審査情報送信手段は、上記申込指示情報受信手段にて受信した上記申込指示情報に関する上記金融商品情報の上記審査情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信すること、
　を特徴とする請求項３に記載の金融商品情報処理装置。
【請求項５】　上記申込指示情報受信手段にて上記申込指示情報を受信した場合に、上記申込指示情報を送信した上記金融商品情報利用者に関する申込利用者情報を、金融商品情報提供者に対して送信する申込通知送信手段、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の金融商品情報処理装置。
【請求項６】　上記申込通知送信手段は、上記申込を行う上記金融商品の提供を行う上記金融商品情報提供者以外の上記金融商品情報提供者に対して、上記申込利用者情報を送信すること、
　を特徴とする請求項５に記載の金融商品情報処理装置。
【請求項７】　上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した上記申込指示情報に基づいて、上記金融商品の申込書に関する申込書情報を作成する申込書情報作成手段、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の金融商品情報処理装置。
【請求項８】　所定の基準に合致する場合に、上記金融商品情報提供者に対して上記金融商品情報の確認を依頼するための確認依頼情報を送信する確認依頼送信手段、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の金融商品情報処理装置。
【請求項９】　所定の基準に合致する場合に、上記金融商品情報の内容に変動の可能性がある旨を通知する変動通知情報を上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する変動情報送信手段、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の金融商品情報処理装置。
【請求項１０】　上記所定の基準に合致する場合は、上記申込指示情報受信手段にて上記申込指示情報を受信した場合、上記金融商品情報格納手段にて上記金融商品情報が格納されてから所定時間以上の時間が経過している場合、および、金利が予め定めた変動率を超えている場合のうちの少なくとも一つの場合であること、
　を特徴とする請求項８または９に記載の金融商品情報処理装置。
【請求項１１】　上記金融商品情報送信手段にて送信した上記金融商品情報について、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から、借入金額および借入期間を含む借入情報を受信する借入情報受信手段と、
　上記借入情報受信手段にて受信した上記借入情報、および、上記金融商品情報に基づいて、上記金融商品に対する返済計画を生成する返済計画生成手段と、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の金融商品情報処理装置。
【請求項１２】　金融商品情報利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された金融商品情報処理装置を用いて実行される金融商品情報処理方法であって、
　金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の属性に関する検索可能利用者属性情報、および、上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の地域に関する検索可能利用者地域情報を含む金融商品情報を格納する金融商品情報格納手順と、
　上記金融商品情報格納手順にて格納した上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記属性および上記地域と上記金融商品情報の上記検索可能利用者属性情報および上記検索可能利用者地域情報とを比較して、合致する上記金融商品情報のみを検索対象とし、上記検索対象の上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した検索条件に合致する上記金融商品情報を検索する金融商品情報検索手順と、
　上記金融商品情報検索手順にて検索された複数の上記金融商品情報を対比して表示するための対比表示画面情報を作成する対比表示作成手順と、
　上記対比表示作成手順にて作成した上記対比表示画面情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する金融商品情報送信手順と、
　を含むことを特徴とする金融商品情報処理方法。
【請求項１３】　上記金融商品の申込資格の審査に関する審査情報を格納する審査情報格納手順と、
　上記金融商品情報の上記審査情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する審査情報送信手順と、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の金融商品情報処理方法。
【請求項１４】　上記金融商品情報送信手順にて送信した上記金融商品情報について、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から申込を指示するための申込指示情報を受信する申込指示情報受信手順をさらに含み、
　上記審査情報送信手順は、上記申込指示情報受信手順にて受信した上記申込指示情報に関する上記金融商品情報の上記審査情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信すること、
　を特徴とする請求項１３に記載の金融商品情報処理方法。
【請求項１５】　上記申込指示情報受信手順にて上記申込指示情報を受信した場合に、上記申込指示情報を送信した上記金融商品情報利用者に関する申込利用者情報を、金融商品情報提供者に対して送信する申込通知送信手順、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の金融商品情報処理方法。
【請求項１６】　上記申込通知送信手順は、上記申込を行う上記金融商品の提供を行う上記金融商品情報提供者以外の上記金融商品情報提供者に対して、上記申込利用者情報を送信すること、
　を特徴とする請求項１５に記載の金融商品情報処理方法。
【請求項１７】　上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した上記申込指示情報に基づいて、上記金融商品の申込書に関する申込書情報を作成する申込書情報作成手順、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一つに記載の金融商品情報処理方法。
【請求項１８】　所定の基準に合致する場合に、上記金融商品情報提供者に対して上記金融商品情報の確認を依頼するための確認依頼情報を送信する確認依頼送信手順、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一つに記載の金融商品情報処理方法。
【請求項１９】　所定の基準に合致する場合に、上記金融商品情報の内容に変動の可能性がある旨を通知する変動通知情報を上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する変動情報送信手順、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一つに記載の金融商品情報処理方法。
【請求項２０】　上記所定の基準に合致する場合は、上記申込指示情報受信手順にて上記申込指示情報を受信した場合、上記金融商品情報格納手順にて上記金融商品情報が格納されてから所定時間以上の時間が経過している場合、および、金利が予め定めた変動率を超えている場合のうちの少なくとも一つの場合であること、
　を特徴とする請求項１８または１９に記載の金融商品情報処理方法。
【請求項２１】　上記金融商品情報送信手順にて送信した上記金融商品情報について、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から、借入金額および借入期間を含む借入情報を受信する借入情報受信手順と、
　上記借入情報受信手順にて受信した上記借入情報、および、上記金融商品情報に基づいて、上記金融商品に対する返済計画を生成する返済計画生成手順と、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか一つに記載の金融商品情報処理方法。
【請求項２２】　上記請求項１２〜２１のいずれか一つに記載された金融商品情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（２）補正の目的について
　補正前の特許請求の範囲において、金融商品情報管理システムに関する発明が記載されている請求項は請求項１のみであり、同様に、補正後の特許請求の範囲において、金融商品情報管理システムに関する発明が記載されている請求項は請求項１のみであるので、補正後の請求項１は補正前の請求項１を補正したものと認められる。
　してみると、請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１の記載に、「上記金融商品情報検索手段にて検索された複数の上記金融商品情報を対比して表示するための対比表示画面情報を作成する対比表示作成手段と、」の記載を追加する補正事項を含むと認められる。
　補正後の請求項１の「対比表示作成手段」は、補正前の請求項１に記載された「金融商品情報処理装置」の「金融商品情報格納手段」、「金融商品情報検索手段」、「金融商品情報送信手段」のいずれの手段の下位概念とは認められず、それらの手段と同等の概念と認められないので、当該補正事項は、補正前の請求項１の「金融商品情報処理装置」の「金融商品情報格納手段」、「金融商品情報検索手段」、「金融商品情報送信手段」に新たに「対比表示作成手段」を追加するものであるので、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同項第３号に掲げられた誤記の訂正、同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　よって、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるので、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「金融商品に関する金融商品情報を処理する金融商品情報処理装置と、金融商品情報利用者の情報端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された金融商品情報管理システムであって、
　上記金融商品情報処理装置は、
　上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の属性に関する検索可能利用者属性情報、および、上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の地域に関する検索可能利用者地域情報を含む上記金融商品情報を格納する金融商品情報格納手段と、
　上記金融商品情報格納手段にて格納した上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記属性および上記地域と上記金融商品情報の上記検索可能利用者属性情報および上記検索可能利用者地域情報とを比較して、合致する上記金融商品情報のみを検索対象とし、上記検索対象の上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した検索条件に合致する上記金融商品情報を検索する金融商品情報検索手段と、
　上記金融商品情報検索手段にて検索された上記金融商品情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する金融商品情報送信手段と、
　を備え、
　上記情報端末装置は、
　上記金融商品情報を検索するための上記検索条件を、上記金融商品情報処理装置に対して送信する検索条件送信手段と、
　上記金融商品情報処理装置から受信した上記金融商品情報を出力する金融商品情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする金融商品情報管理システム。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平１０−２２２５８１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１８】次に、本発明の実施の形態を、すべての金融機関および一般消費者の間で金融情報などの中継を行う装置に適用した場合を例にして説明する。図２はファイナンシャルデリバリコンピュータを含む全体ネットワーク構成を示す図である。図２において、ファイナンシャルデリバリコンピュータ４０は複数の金融機関、たとえばＡ銀行５１、Ｂ銀行５２、Ｃ銀行５３に専用回線によって接続されている。これらの金融機関としては、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、外国銀行、労働金庫、農業協同組合、証券、郵便貯金、信販など、あらゆる金融機関を対象としている。また、Ａ銀行５１、Ｂ銀行５２、Ｃ銀行５３は、互いに為替のデータなどのやり取りを仲介するオンラインシステムである全銀システム６０に接続されている。ファイナンシャルデリバリコンピュータ４０は、また、為替情報などの入手のために外部情報機関７０が専用回線によって接続されている。
【００１９】ファイナンシャルデリバリコンピュータ４０は、利用者からの要求に従ってこのファイナンシャルデリバリコンピュータ４０に備えられた各種サービス機能を選択して処理するサービス機能選択処理部４１と管理ファイル４２とを有している。サービス機能選択処理部４１は、図１の金融情報処理手段１１、要求処理手段１３および利用者情報処理手段１４に対応し、管理ファイル４２は金融情報記憶手段１２および利用者情報記憶手段１５に対応する。サービス機能選択処理部４１は、「取引選択」、「金融機関選択」、「商品選択・指示」、「仮想通帳（保護預り含）」、および「投資コンサル・分析」の各機能から任意の機能を選択して処理する。「取引選択」は口座新規契約・開設指示、自動振替契約・解除指示、自動振替異動（金融機関への契約通知、契約金融機関への解約通知）指示、金融機関同士の資金移動指示、口座変更指示（他の金融機関への口座の新規処理依頼、口座のある金融機関への口座の解約処理依頼）、入出金取引指示、高い利子の金融機関と契約するための金融機関毎の競り（オークション）などを行う機能、「金融機関選択」は取引金融機関を選択指示する機能、「商品選択・指示」は各金融機関で実施しているサービス・機能の情報を提供する機能、「仮想通帳（保護預り含）」は金融機関での保護預り管理、最新残高照会、資産照会などのサービスを金融機関へのリアルタイム照会により行う機能、そして「投資コンサル・分析」は為替レートの表示、推移、分析などを行う外貨預金の支援サービスや金利指向型、ハイリスク型、ローリスク型、投資コンサル、資産配分分析などのライフサイクルとしてのマネープランコンサルサービスを提供する機能である。
【００２０】管理ファイル４２は、為替予測・リスク情報などの付帯情報を記憶する共通ファイル４２ａと、金融機関毎の情報を格納した金融機関ファイル４２ｂと、利用者毎の情報を格納した利用者ファイル４２ｃとから構成されている。共通ファイル４２ａは、たとえば為替レートおよびその推移、外国信用リスクランクおよびその推移、企業毎の信用ランクおよびその推移、各未来予測分析値などの項目からなっている。金融機関ファイル４２ｂは、金融機関毎に、金融機関名、商品名、商品特性区分、利率（期間毎）、預入額（最低・最大）、付利単位などの項目からなっている。そして、利用者ファイル４２ｃは、利用者毎に、商品特性（指向型名）、好みの金融機関ランク、利用者基本情報（家族構成、収入、将来希望など）などの項目からなる利用者嗜好に関するファイルと、金融機関名、保有商品数、金融機関毎の公開キー、金額・数量、最新取引ポインタ、保護預りの有無などの項目からなる利用者仮想元帳（マルチバンク通帳）に関するファイルとを有している。
【００２１】また、ファイナンシャルデリバリコンピュータ４０は、セキュリティ装置８０および公衆回線９０を介してパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）１０１、１０２に接続されている。公衆回線９０にはアナログまたはディジタルの電話回線、インターネット、ケーブルテレビ網などが利用される。各パソコン１０１、１０２は、それぞれＩＣカードを扱うことができるＩＣカード駆動装置を備えている。また、パソコンとしてそのようなＩＣカード駆動装置を備えたホームバンキング用の専用通信装置を利用することもできる。また、各パソコン１０１、１０２は、銀行毎の通帳１０１ａ、１０２ａを有している。これらの通帳１０１ａ、１０２ａとしては、ＩＣカード、電子財布媒体、パソコン管理の家計簿ソフトなどが含まれる。
【００２２】ファイナンシャルデリバリコンピュータ４０において、サービス機能選択処理部４１は、あらかじめＡ銀行５１、Ｂ銀行５２、Ｃ銀行５３に情報照会をして各銀行が提供している金融商品などの商品情報を取得し、金融機関ファイル４２ｂに金融機関毎に格納している。また、サービス機能選択処理部４１は、利用者登録の際に、利用者が指定した金融機関、希望する金融商品などの利用者嗜好情報および口座を有するすべての金融機関の資産情報を取得して、利用者ファイル４２ｃに利用者嗜好情報および利用者仮想元帳として格納する。さらに、サービス機能選択処理部４１は、為替予測情報やリスク情報などを、外部情報機関７０より入手して共通ファイル４２ａに格納する。
【００２３】ここで、利用者からパソコン、たとえばパソコン１０１を通じて金融商品に関する情報提供を含んだ要求があると、サービス機能選択処理部４１は、「商品選択・指示」機能を選択し、まず、管理ファイル４２の利用者ファイル４２ｃにアクセスして、要求した利用者の嗜好情報を取得する。次いで、サービス機能選択処理部４１は管理ファイル４２の金融機関ファイル４２ｂにアクセスして、各金融機関で実施しているサービス・機能の情報の中から、嗜好情報を満足するような金融情報を取得する。このとき、金融機関ファイル４２ｂに格納されている情報が最新の情報でなければ、該当する金融機関に情報照会をする。これにより得られた最新情報は金融機関ファイル４２ｂに格納されるとともに、その最新情報が利用者の意向に沿った金融情報であれば、利用者に通知する情報に含められる。このようにして、利用者の意向に沿った金融情報が収集され、利用者のパソコン１０１に通知される。
【００２４】パソコン１０１は、ファイナンシャルデリバリコンピュータ４０のサービス機能選択処理部４１から金融情報が通知されると、その金融情報を一覧表示する。利用者はその一覧表示を参照し、もし、希望する金融商品があれば、その旨をファイナンシャルデリバリコンピュータ４０に通知することによって、そのサービス機能選択処理部４１は該当する金融機関に通知し、利用者とその金融機関との間で発生する取引の仲介をする。」（第４頁右欄第１１行−第５頁右欄第２７行）
　
（ｂ）「【００２６】次に、管理ファイル４２の利用者ファイル４２ｃにおいて、特に、利用者嗜好情報を格納しているファイルの具体例について説明する。図３は利用者嗜好情報のファイルの一例を示す図である。図３に示す利用者嗜好ファイル４２ｃａによれば、項目として、「金利指向区分」、「金融機関指定」、「投資区分」、「商品嗜好指定」、「運用期間指定」、「利用者情報」などを有している。ここで、「金利指向区分」では、ハイリスク・ハイリターン型か、ローリスク・ローリターン型か、ポートフォリオ配分型（リスク配分指定、コンサル運用委託）か、双方向競合スタイル型（競りで決定）かを指定しておくことができる。「金融機関指定」では銀行系、証券系でランク付けしておくことができ、「投資区分」では、預・貯金・国債関連か、株式・有価証券関連かを指定しておくことができる。「商品嗜好指定」では、金額階層別希望商品などを指定し、「運用期間指定」では金額階層別希望商品を指定しておくことができる。「利用者情報」では、家族構成、収入、将来のライフプラン希望の有無などが登録される。」（第５頁右欄第３７行−第６頁左欄第５行）
　
（ｃ）「【００３１】図６は商品一覧の表示画面の一例を示す図である。表示画面１１２によれば、商品一覧の項目として、商品を提供している金融機関、商品名、金利、扱い、最終利回り、および備考を有している。ここで、利用者は、Ｂ銀行５２が取り扱っている商品ｂを選択した場合を示している。なお、このとき、本人確認および通知情報のセキュリティのために、利用者の電子サインおよび公開キーの情報を入力している。」（第６頁右欄第８行−同頁同欄第１５行）
　
　上記摘記事項の記載からみて、引用例１に記載された事項において、利用者嗜好情報は利用者情報を含み、当該利用者情報は、家族構成、収入、将来のライフプラン希望の有無などの情報を含み、当該利用者嗜好情報を満足するような金融情報を取得しているので、金融商品に関する金融情報に上記利用者嗜好情報が含まれ、その情報に基づいて検索していることは明らかであり、「家族構成」や「収入」の情報は一般的に利用者の属性に関する情報である（例えば、特開平７−２００７０１号公報の段落【００２８】等参照。）ので、金融商品の金融情報に利用者の属性に関する情報及び利用者の属性以外の事項の情報を含んでいることは明らかである。
　
　してみると、引用例１には、
『金融商品に関する金融情報を処理する「ファイナンシャルデリバリコンピュータ（４０）」と、利用者の「パソコン（１０）」とをインターネット、ケーブルテレビ網などの「公衆回線（９０）」を介して通信可能に接続して構成された全体ネットワーク構成であって、
　前記「ファイナンシャルデリバリコンピュータ（４０）」は、
　上記金融商品の申込が可能な利用者の属性に関する利用者情報、および、上記金融商品の申込が可能な利用者の属性以外の事項に関する利用者情報を含む金融情報を格納する「金融機関ファイル（４２ｂ）」と、
　「金融機関ファイル（４２ｂ）」にて格納した金融情報の中から、利用者嗜好情報に含まれる利用者の属性に関する情報と属性以外の事項に関する情報と、金融情報に含まれる属性に関する利用者情報と属性以外の事項に関する利用者情報とを比較して、合致する金融情報を取得する「要求処理手段（１３）」と、
　上記要求処理手段にて取得された金融情報を、利用者の「利用者端末（３０）」に対して通知する「サービス機能選択処理部（４１）」と、
を備え、
　上記「パソコン（１０）」は、
　上記金融情報の情報提供を要求する要求手段と、
　上記「ファイナンシャルデリバリコンピュータ（４０）」から通知された上記金融情報を表示する表示手段と
を備えた全体ネットワーク構成。』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定で周知技術を示す文献として引用された『「顧客情報を生かした金融機関の最新動向」、Ｉ．Ｍ．Ｐｒｅｓｓ、第３５号、株式会社インプレス、（１９９９．３．２５）、ｐ．１０−１８』（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）『「スーパー自動車保険」で保険料を左右する主な要素は、年齢と居住地域だ。「２１歳未満不担保」「２６歳未満不担保」「全年齢担保」のほかに、３０歳代以上のドライバーによる事故発生頻度は非常に低いため、「スーパー自動車保険」では「３０歳代以上の方だけが運転される場合」の「３０歳未満不担保」の区分を設けている。また、事故発生頻度は地域の交通量や運転環境によって異なるため、同社では全国を北海道、東北、関東・甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の７つのエリアに区分し、各々の事故発生率に見合った保険料を設定している。』（第１２頁右欄第２４行−同頁同欄第３４行）
　
　引用例２に記載された事項において、それぞれの自動車保険について申込み可能な年齢が設定されていることは明らかである。
　また、引用例２に記載された事項において、それぞれの自動車保険について申込み可能な地域が設定されていることも明らかである。
　そうすると、引用例２には、
「自動車保険の申込が可能な利用者の年齢に関する情報、および、自動車保険の申込が可能な利用者の地域に関する情報に基づいて自動車保険を設定する」
との事項が開示されている。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「金融情報」は、本願発明の「金融商品情報」に相当し、以下同様に、「ファイナンシャルデリバリコンピュータ（４０）」は「金融商品情報処理装置」に、「利用者」は「金融商品情報利用者」に、「パソコン（１０）」は「情報端末装置」に、「公衆回線（９０）」は「ネットワーク」に、「全体ネットワーク構成」は「金融商品情報管理システム」に、「金融ファイル（４２ｂ）」は「金融商品情報格納手段」に、「金融情報に含まれる属性に関する情報」は「金融商品情報利用者の属性に関する検索可能利用者属性情報」に、「要求処理手段（１３）」は「金融商品情報検索手段」に、「サービス機能選択処理部（４１）」は「金融商品情報送信手段」に、「要求手段」は「検索条件送信手段」に、「表示手段」は「金融商品情報出力手段」に、それぞれ相当するから、両者は、
「金融商品に関する金融商品情報を処理する金融商品情報処理装置と、金融商品情報利用者の情報端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された金融商品情報管理システムであって、
　上記金融商品情報処理装置は、
上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の属性に関する検索可能利用者属性情報、および、上記金融商品の申込が可能な上記金融商品情報利用者の属性以外の事項に関する検索可能利用者属性情報以外の検索可能利用者情報を含む上記金融商品情報を格納する金融商品情報格納手段と、
上記金融商品情報格納手段にて格納した上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記属性および属性以外の事項と上記金融商品情報の上記検索可能利用者属性情報および上記検索可能利用者属性情報以外の検索可能利用者情報とを比較して、合致する上記金融商品情報を検索する金融商品情報検索手段と、
　上記金融商品情報検索手段にて検索された上記金融商品情報を、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置に対して送信する金融商品情報送信手段と、
　を備え、
　上記情報端末装置は、
　上記金融商品情報を検索するための上記検索条件を、上記金融商品情報処理装置に対して送信する検索条件送信手段と、
　上記金融商品情報処理装置から受信した上記金融商品情報を出力する金融商品情報出力手段と、
　を備えたことを特徴とする金融商品情報管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　金融商品情報利用者の属性以外の事項に関する情報が、本願発明では、金融商品情報利用者の地域に関する情報であるのに対し、引用例１発明では、金融商品情報利用者の地域以外の事項に関する情報である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、検索の結果を次の検索の検索対象とし、この検索対象の上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した検索条件に合致する上記金融商品情報を検索するのに対し、引用例発明では、検索の結果を次の検索の検索対象とするのかどうか明記されていない点。
　
６．判断
（相違点１について）
　引用例２には、自動車保険の申込が可能な利用者の年齢に関する情報、および、自動車保険の申込が可能な利用者の地域に関する情報に基づいて自動車保険を設定することが記載されており、一般的に、自動車保険は金融商品に含まれることは明らかであり、引用例２に記載された事項の「自動車保険」、「年齢」、「利用者」、「利用者の年齢に関する情報」、「利用者の地域に関する情報」は、本願発明の「金融商品」、「属性」、「金融商品情報利用者」、「検索可能利用者属性情報」、「検索可能利用者地域情報」に対応し、また、検索に用いる情報としてどのような情報を選択するかは利用者の検索目的に応じて適宜選択できる設計的事項であるので、引用例１発明において、金融商品情報利用者の属性以外の事項に関する情報に代えて金融商品情報利用者の地域に関する情報を採用し、金融商品情報に、金融商品の申込が可能な金融商品情報利用者の地域に関する検索可能利用者地域情報も含めて、上記金融商品情報利用者の上記属性および上記地域と上記金融商品情報の上記検索可能利用者属性情報および上記検索可能利用者地域情報とを比較して、合致する上記金融商品情報を取得することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
（相違点２について）
　所定の情報を検索し、その検索結果を次の検索の検索対象とすることは周知技術であり、また、情報利用者が情報端末装置から検索条件を送信し、その検索条件に合致した情報を検索することも周知技術であるので、引用例１発明において、所定の利用者情報を用いて検索した金融商品情報を次の検索の検索対象とし、その検索対象の上記金融商品情報の中から、上記金融商品情報利用者の上記情報端末装置から受信した検索条件に合致する上記金融商品情報を検索することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。