【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７５０６２号「高周波用電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０２８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１１年９月２８日の出願であって、平成１７年５月１２日付け拒絶理由通知に対して、同年７月５日付けで手続補正がされたが、同年７月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月３０日に手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「入力電極からの高周波信号を増幅して出力電極より送出する２段構成の高周波電力増幅部と、前段の高周波電力増幅部の前記入力電極に接続された入力整合回路と、前記前段の高周波電力増幅部と後段の高周波電力増幅部との間に接続された段間整合回路と、前記後段の高周波電力増幅部の前記出力電極に接続された出力整合回路と、前記前段の高周波電力増幅部と前記段間整合回路との間に接続された、線路導体の長さが１１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、幅が２８０μｍ以上３２０μｍ以下、厚みが２５μｍ以上３５μｍ以下であって、抵抗値が６０ｍΩ以上１３０ｍΩ以下の分布定数線路から成る直流電流バイアス回路とを具備したことを特徴とする高周波用電力増幅器。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「直流電流バイアス回路」を「線路導体」に限定し、「幅が２８０μｍ以上３２０μｍ以下、厚みが２５μｍ以上３５μｍ以下であって」に限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平７−１５４１５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線機で用いられる高周波増幅集積回路とそのドレインバイアス回路に関するものである。」（２頁２欄１３行〜１６行、段落１）
　
　ロ．「【００１４】図４は本発明の第３の実施例を示す高周波増幅器のドレインバイアス回路の回路図である。４１は半導体基板４０上に形成したＦＥＴ、４２はＭＭＩＣドレインバイアス端子、４３は半導体基板４０上に形成した出力側整合回路、４４は半導体基板４０上に形成した入力側整合回路、４５はゲートバイアス端子、４６はＭＭＩＣ入力端子、４７はＭＭＩＣ出力端子、４８は入力側直流遮断コンデンサ、４９は出力側直流遮断コンデンサである。ドレインバイアス回路はドレイン電源４２１、ＲＦバイパスコンデンサ４２２及び伝送線路４２３からなる。本実施例のドレインバイアス回路において、節点４２４から電源側を見たインピーダンスが短絡になり、そこからドレイン端子４１１までの伝送線路４２３の線路長を調節することで、出力側整合回路４３とともに、整合回路の一部として動作させることができる。図４に示すようなドレインバイアス回路にすることにより、実施例１で記したドレイン電源の電圧降下を防ぐ効果に加えて、ＲＦバイパスコンデンサ４２２の位置を調節することにより出力側整合回路の整合状態の調整を行うことも可能となる。」（３頁４欄１８行〜３７行、段落１４）
　
　ハ．「【００２２】また、実施例１から実施例６においては増幅器を１段としたが、２つ以上のＦＥＴを用いて図９のように多段増幅器を構成しても、各段の増幅器のドレインバイアス回路を各実施例に記述したように構成することにより、同様の効果を得ることができ、さらに実施例３、実施例４のドレインバイアス回路を用いた場合は多段構成のＭＭＩＣで整合調整の困難な段間整合回路を容易に調整をすることができる。」（４頁６欄２７行〜３４行、段落２２）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、ハ．及び図９において、ＦＥＴのゲート電極は、入力電極であり、ＦＥＴのドレイン電極は、出力電極である。入力電極には、当然、高周波信号が入力されており、２段構成のＦＥＴからなっている。そして、２段構成のＦＥＴは、高周波信号を増幅してドレイン電極（出力電極）より送出している。
　また、前段のＦＥＴの入力電極には、入力整合回路が接続されており、前段のＦＥＴと後段のＦＥＴとの間には、段間整合回路が接続されており、後段のＦＥＴの出力電極には、出力整合回路が接続されている。
　また、前段のＦＥＴと段間整合回路との間にドレインバイアスが供給されており、直流電流バイアス回路が接続されているといえる。
　また、上記ロ．及び図４において、伝送線路（４２３）は、ドレイン電源（４２１）とＦＥＴ（４１）のドレイン端子（４１１）間に接続され、ＦＥＴ（４１）のドレイン端子（４１１）と出力側整合回路（４３）との間に接続されている。そして、伝送線路（４２３）は、ＦＥＴ（４１）の直流電流バイアス回路といえる。そして、伝送線路は、ＭＭＩＣにおいては導体で構成されているから、線路導体であって、分布定数線路から成る直流バイアス回路ということができる。
　
　したがって、上記ハ．の「実施例３、・・・を用いた」との記載により、「上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「入力電極からの高周波信号を増幅して出力電極より送出する２段構成のＦＥＴと、前段のＦＥＴの前記入力電極に接続された入力整合回路と、前記前段のＦＥＴと後段のＦＥＴとの間に接続された段間整合回路と、前記後段のＦＥＴの前記出力電極に接続された出力整合回路と、前記前段のＦＥＴと前記段間整合回路との間に接続された、分布定数線路から成る直流電流バイアス回路とを具備した高周波増幅器。」
　
　（３）対比・判断
　引用発明の「ＦＥＴ」は、高周波電力増幅部であり、補正後の発明の「高周波用電力増幅器」も、高周波用増幅器である。
　したがって、補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「入力電極からの高周波信号を増幅して出力電極より送出する２段構成の高周波電力増幅部と、前段の高周波電力増幅部の前記入力電極に接続された入力整合回路と、前記前段の高周波電力増幅部と後段の高周波電力増幅部との間に接続された段間整合回路と、前記後段の高周波電力増幅部の前記出力電極に接続された出力整合回路と、前記前段の高周波電力増幅部と前記段間整合回路との間に接続された、分布定数線路から成る直流電流バイアス回路とを具備した高周波用増幅器。」
　
（相違点１）
　
　「分布定数線路」に関し、補正後の発明は、「線路導体の長さが１１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、幅が２８０μｍ以上３２０μｍ以下、厚みが２５μｍ以上３５μｍ以下であって、抵抗値が６０ｍΩ以上１３０ｍΩ以下」であるのに対し、引用発明は、その様な特定がされていない点。
　
（相違点２）
　「高周波用増幅器」に関し、補正後の発明は、「高周波用電力増幅器」と、電力用であるのに対して、引用発明は、高周波用増幅器であるものの電力用か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１）について、
　引用発明の分布定数回路の線路導体について、その主たるパラメータである長さ、幅、厚み、及び抵抗値の数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、分布定数線路が構成される周辺の誘電率、特性インピーダンス等を考慮し、実験又はシミュレーションによって当業者が適宜定める設計的事項にすぎず、線路導体の長さを１１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、幅を２８０μｍ以上３２０μｍ以下、厚みを２５μｍ以上３５μｍ以下であって、抵抗値が６０ｍΩ以上１３０ｍΩ以下としても、特に臨界的意義を有するものとは認められない。また、本件の補正後の発明において、動作周波数が特定されていないので、線路導体における数値限定による作用効果の主張も、格別の意味をもたない。
　
（相違点２）について、
　引用発明を、電力用として用いることができるのは、自明であるから、単なる限定ないし、転用の域を出ない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「入力電極からの高周波信号を増幅して出力電極より送出する２段構成の高周波電力増幅部と、前段の高周波電力増幅部の前記入力電極に接続された入力整合回路と、前記前段の高周波電力増幅部と後段の高周波電力増幅部との間に接続された段間整合回路と、前記後段の高周波電力増幅部の前記出力電極に接続された出力整合回路と、前記前段の高周波電力増幅部と前記段間整合回路との間に接続された、長さが１１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であって抵抗値が６０ｍΩ以上１３０ｍΩ以下の分布定数線路から成る直流電流バイアス回路とを具備したことを特徴とする高周波用電力増幅器。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。