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　特願２００２−　５２４８１「塩化ビニル系樹脂への添加用ダイオキシン類発生抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５３０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２７日の出願であって、平成１４年３月４日に手続補正書が提出された後、平成１７年８月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出されるとともに平成１７年１０月１３日に手続補足書が提出され、更に平成１７年１１月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年５月２６日付けで平成１８年１月１６日付けの手続補正は補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成１８年１０月１７日付けで前置報告がなされたものである。
　
II．平成１８年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１．補正却下の決定の結論
　　平成１８年７月６日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　平成１８年７月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正１」という。）は、以下の補正事項ａ〜ｄを含むものである。
ａ．補正前の請求項１、２におけるマイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径「０．１〜１．０μｍ」を「０．１〜５μｍ」に変更すること。
ｂ．補正前の請求項１におけるマイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量「１００〜２００重量部」の記載を削除すること。
ｃ．補正前の請求項３における亜鉛華及び脂肪酸亜鉛の配合に関する「平均粒径０．１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部」の記載を削除すること。
ｄ．補正前の請求項１〜３に係る発明「ダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物」を「塩化ビニル系樹脂への添加用ダイオキシン類発生抑制剤」に変更すること。
　〔２〕本件手続補正１の適否について
（i）補正事項ａについて
　補正事項ａは、マイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径を変更するものであるが、「０．１〜１．０μｍ」から「０．１〜５μｍ」に変更する補正は、平均粒径の範囲を拡張するものであって減縮するものではない。
　そうすると、マイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径を「０．１〜１．０μｍ」から「０．１〜５μｍ」に変更する補正は、補正前の請求項１、２に記載の発明を実質的に拡張するものである。。
　したがって、補正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
（ii）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、マイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量の限定に係る「１００〜２００重量部」の記載を削除するものであるが、具体的な配合量についての記載を削除する補正は、配合量の範囲を拡張するものであって減縮するものではない。
　そうすると、マイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量に係る「１００〜２００重量部」の記載を削除する補正は、補正前の請求項１に記載の発明を実質的に拡張するものである。
　したがって、補正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
（iii）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは、亜鉛華及び脂肪酸亜鉛の配合に関する記載「平均粒径０．１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部」を削除するものであるが、組成物を構成する配合成分及び配合量についての記載を削除する補正は、組成物の範囲を拡張するものであって減縮するものではない。
　そうすると、亜鉛華及び脂肪酸亜鉛の配合に係る「平均粒径０．１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部」の記載を削除する補正は、補正前の請求項３に記載の発明を実質的に拡張するものである。
　したがって、補正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項ｃは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
（iv）補正事項ｄについて
　補正事項ｄは、特許を受けようとする発明の対象を「ダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物」から「塩化ビニル系樹脂への添加用ダイオキシン類発生抑制剤」に変更するものであるが、特許を受けようとする発明の対象を変更する補正は、発明を実質的に変更するものであって限定するものではない。
　そうすると、「ダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物」に係る発明を「塩化ビニル系樹脂への添加用ダイオキシン類発生抑制剤」に係る発明に変更する補正は、補正前の請求項１〜３に記載の発明を実質的に変更するものである。
　したがって、補正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項ｄは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、補正事項ａ〜ｄを含む本件手続補正１は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正１は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について 
　本願についてされた平成１８年７月６日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりものであり、請求項１、３には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、少なくとも有効成分の１つとして脂肪酸と仮焼ドロマイトまたはその水和物との反応物によりマイクロカプセル化された平均粒径０．１〜１．０μｍの仮焼ドロマイトまたはその水和物を１００〜２００重量部含有してなることを特徴とするダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸，ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、１，２ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、トール油脂肪酸の群から選ばれた１種の脂肪酸５〜２００重量部と、ジ・２−エチルヘキシル・フタレート（ＤＯＰ），ジ正オクチル・フタレート（ｎ−ＤＯＰ），ジイソノリル・フタレート（ＤＩＮＰ），ジイソノニル・フタレート（ＤＩＤＰ），混合アルキルフタレート，トリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ），テトラ−ｎ−オクチルピロメリテーと，ジオクチル・アジペート（ＤＯＡ），ジオクチル・アゼレート（ＤＯＺ），ジオクチルセバケート（ＤＯＳ），塩素化パラフィンのうちから選ばれた１〜２以上の可塑剤５０〜２００重量部と，更に平均粒径０．１〜５．０μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物１０〜２００重量部と、平均粒径０．１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部とをそれぞれ配合し、該配合物を上記添加脂肪酸の溶融温度以上の温度下で撹拌混合して該仮焼ドロマイトまたはその水和物の表面に金属石けん類を生成せしめたことを特徴とする配合物を、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して配合したダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物。」
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１７年１１月７日付けで通知された拒絶理由のうち（１）〜（３）、（５）として指摘したものの概要は、以下のとおりである。 
　理由：平成１７年１０月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
　
（１）請求項１にマイクロカプセル化された平均粒径０．１〜１．０μｍの仮焼ドロマイトまたはその水和物の含有量として「１００〜２００重量部」が記載されているが、願書に最初に添付した明細書又は図面（当初明細書等）には当該含有量として「１００〜２００重量部」なる範囲は明示的に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　よって、上記手続補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
（２）請求項３及び発明の詳細な説明の【0018】及び【0028】に脂肪酸の使用量として「５〜２００重量部」が記載されているが、当初明細書等には当該使用量として「８〜１００重量部」は記載されているものの、「５〜２００重量部」は明示的に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　よって、上記手続補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
（３）請求項３及び発明の詳細な説明の【0018】に平均粒径０．１〜５μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物の使用量として「１０〜２００重量部」が記載されているが、当初明細書等には当該使用量として１００重量部は記載されているものの、「１０〜２００重量部」は明示的に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
（５）本願明細書の【0017】（【0018】の誤記と認める）、【0024】、【0028】、及び、【0042】において仮焼ドロマイトまたはその水和物の粒径として「０．１〜３μｍ」が記載されているが、当初明細書等には当該粒径として「０．１〜３μｍ」は明示的に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　よって、上記手続補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
V．当審の判断
　１．平成１７年１０月１１日付け手続補正について
　（手続補正後の明細書に記載された事項について判断する）
　平成１７年１０月１１日付け手続補正（以下、「本件手続補正２」という。）は、特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、少なくとも有効成分の１つとして脂肪酸と仮焼ドロマイトまたはその水和物との反応物によりマイクロカプセル化された平均粒径０．１〜１．０μｍの仮焼ドロマイトまたはその水和物を１００〜２００重量部含有してなることを特徴とするダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸，ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、１，２ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、トール油脂肪酸の群から選ばれた１種の脂肪酸５〜２００重量部と、ジ・２−エチルヘキシル・フタレート（ＤＯＰ），ジ正オクチル・フタレート（
ｎ−ＤＯＰ），ジイソノリル・フタレート（ＤＩＮＰ），ジイソノニル・フタレート（ＤＩＤＰ），混合アルキルフタレート，トリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ），テトラ−ｎ−オクチルピロメリテーと，ジオクチル・アジペート（ＤＯＡ），ジオクチル・アゼレート（ＤＯＺ），ジオクチルセバケート（ＤＯＳ），塩素化パラフィンのうちから選ばれた１〜２以上の可塑剤５０〜２００重量部と，更に平均粒径０．１〜５．０μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物１０〜２００重量部と、平均粒径０．１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部とをそれぞれ配合し、該配合物を上記添加脂肪酸の溶融温度以上の温度下で撹拌混合して該仮焼ドロマイトまたはその水和物の表面に金属石けん類を生成せしめたことを特徴とする配合物を、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して配合したダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物。」
とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものであり、
　また、発明の詳細な説明の明細書段落【００１８】、【００２８】、【００４２】について、
　仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径について「０．１〜３μｍ」とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものであり、
　明細書段落【００２４】について
　「該仮焼ドロマイトまたはその水和物が平均粒径３μｍ、望ましくは１μｍ、更に望ましくは０．１μｍになるまで継続する。」とする補正事項（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。
　
　２．本件手続補正２の適否について
　　そこで、本件手続補正２について検討する。
［補正事項１について］
　本件手続補正２の後の請求項１、３は、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、以下の発明特定事項ａ〜ｃを有するものである。
ａ．請求項１において、マイクロカプセル化された平均粒径０．１〜１．０μｍの仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が「１００〜２００重量部」であること。
ｂ．請求項３において、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸，ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、１，２ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、トール油脂肪酸の群から選ばれた１種の脂肪酸の配合量が「５〜２００重量部」であること。
ｃ．請求項３において、脂肪酸と、亜鉛華または脂肪酸亜鉛とを脂肪酸の溶融温度以上の温度下で撹拌混合する、平均粒径０．１〜５μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が「１０〜２００重量部」であること。
（i）発明特定事項ａについて
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、明細書段落【００１６】、【００１７】に、
「【００１６】請求項２に関する発明は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤５〜２００重量部、平均粒径０.１〜５μｍの範囲内であって多数の凹凸がありスポンジ状になっている仮焼ドロマイトまたはその水和物の微粒子１０〜２００重量部、脂肪酸５〜２００重量部、平均粒径０.１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部をそれぞれ配合してなることを特徴とするダイオキシン類発生抑制機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物とした。
【００１７】請求項３に関する発明は、仮焼ドロマイトまたはその水和物
の表面を脂肪酸またはその脂肪酸の反応物によってコーティングし、またはマイクロカプセル化したことに特徴を有する請求項１または請求項２記載のダイオキシン類発生抑制機能を有する塩化ビニル系樹脂組成物としたもので、ダイオキシン類の発生抑制機能を有するのに加えて変色を生じないものとした。」
と記載されているだけであり、平均粒径０.１〜５μｍの仮焼ドロマイトまたはその水和物であること、該仮焼ドロマイトまたはその水和物がマイクロカプセル化されること、その配合量は１０〜２００重量部であることについては記載されているものの、「平均粒径が０．１〜１．０μｍであるマイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が１００〜２００重量部であること」については記載されていない。
　当初明細書等の実施例には、塩化ビニル系樹脂に配合されるマイクロカプセル化された仮焼ドロマイト水和物として平均粒径０．１μｍ、１μｍ、５μｍのものが、１００重量部配合されることは記載されているが、これはそれぞれの平均粒径のマイクロカプセル化された仮焼ドロマイト水和物が単独で１００重量部使用されていることを示すものであって、使用されるマイクロカプセル化された仮焼ドロマイト水和物の配合量の
範囲
　そして、当初明細書等全体の記載からしても、平均粒径が０．１〜１．０μｍであるマイクロカプセル化された仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が「１００〜２００重量部」であることが、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、「マイクロカプセル化された平均粒径０．１〜１．０μｍの仮焼ドロマイトまたはその水和物を１００〜２００重量部含有してなる」との発明特定事項ａは、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　したがって、発明特定事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
（ii）発明特定事項ｂについて
　当初明細書等には、特許請求の範囲請求項２、明細書段落【００１６】に、
「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤５〜２００重量部、平均粒径０.１〜５μｍの範囲内であって多数の凹凸がありスポンジ状になっている仮焼ドロマイトまたはその水和物の微粒子１０〜２００重量部、脂肪酸５〜２００重量部、平均粒径０.１〜５μｍの範囲内の亜鉛華５〜１００重量部または脂肪酸亜鉛１〜２５重量部をそれぞれ配合してなることを特徴とするダイオキシン類発生抑制剤機能保持の塩化ビニル系樹脂組成物。」
と記載され、
明細書段落【００３２】、明細書段落【００３３】に、
「【００３２】また、前記の溶剤または鉱油に添加する脂肪酸としては酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、１２ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、トール油脂肪酸などがあげられる。この場合、比較的低温で溶解する炭素当量10以上の脂肪酸の使用が、マイクロカプセル化ダイオキシン類発生抑制剤の樹脂中での分散性向上のために望ましい。
【００３３】また、このようなマイクロカプセル化の一方法として、塩化ビニル系樹脂に配合される可塑剤５０〜２００重量部に対して前記の脂肪酸の群の内から選ばれた１種を８〜１００重量部を混合し、更に、平均粒径０.１〜５μｍ範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物１００重量部を混合して、当該脂肪酸の融点温度条件下で攪拌し、反応させてその表面に金属石けんによる表面改質をすることも可能である。・・・・・」
と記載されているだけであり、当初明細書等の特許請求の範囲請求項２、明細書段落【００１６】には、選択限定のない「脂肪酸」の配合量が５〜２００重量部であることについては記載されているものの、「酪酸、・・・・・トール油脂肪酸の群の内から選ばれた１種の脂肪酸」の配合量が５〜２００重量部であることについては記載されていない。
　また、当初明細書等の明細書段落【００３２】、明細書段落【００３３】には、「酪酸、・・・・・トール油脂肪酸の群の内から選ばれた１種の脂肪酸」の配合量が８〜１００重量部であることについては記載されているものの、配合量が５〜２００重量部であることについては記載されていない。
　当初明細書等の実施例には、塩化ビニル系樹脂に配合されるステアリン酸が、５重量部、５０重量部、２００重量部配合されることは記載されているが、これはステアリン酸が単独で５重量部、５０重量部、２００重量部配合されることを示すものであって、「酪酸、・・・・・トール油脂肪酸の群の内から選ばれた１種の脂肪酸」であり、しかもその配合量の
範囲
　そして、当初明細書等全体の記載からしても、「酪酸、・・・・・トール油脂肪酸の群の内から選ばれた１種の脂肪酸」の配合量が「５〜２００重量部」であることが、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、「酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、１，２ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、トール油脂肪酸の群から選ばれた１種の脂肪酸５〜２００重量部」との発明特定事項ｂは、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　したがって、発明特定事項ｂは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
（iii）発明特定事項ｃについて
　当初明細書等には、特許請求の範囲請求項１０に、
「【請求項１０】請求項７記載の脂肪酸の群の内から選ばれた１種を請求項９記載の可塑剤の群の内から選ばれた１または２以上の可塑剤５０〜２００重量部に混合し、更に、平均粒径０.１〜５μｍ範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物１００重量部を混合して、該混合物を脂肪酸の溶融温度以上の温度下で攪拌し、該仮焼ドロマイトまたはその水和物の表面に金属石けん類を生成せしめマイクロカプセル化することを特徴とするダイオキシン類発生抑制剤の製造方法。」
と記載され、
　また明細書段落【００３３】に、
「【００３３】また、このようなマイクロカプセル化の一方法として、塩化ビニル系樹脂に配合される可塑剤５０〜２００重量部に対して前記の脂肪酸の群の内から選ばれた１種を８〜１００重量部を混合し、更に、平均粒径０.１〜５μｍ範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物１００重量部を混合して、当該脂肪酸の融点温度条件下で攪拌し、反応させてその表面に金属石けんによる表面改質をすることも可能である。このようにして表面改質した仮焼ドロマイトまたはその水和物は、この可塑剤を塩化ビニル系樹脂に添加する際にその混合量を加味して適量を計量することが必要である。なお、前記の脂肪酸の溶液中に酸化亜鉛を混合しておくことによって微粒子の表面をステアリン酸亜鉛に改質することで塩化ビニル樹脂の初期安定化が期待されることは勿論である。ここに使用できる可塑剤としてはＤＯＰ，ｎ−ＤＯＰ、ＤＩＮＰ，ＤＩＤＰ、混合アルキルフタレート等のフタル酸エステル、トリオクチルトリメリテート、トリオクチルピロメリテート等の芳香族カルボン酸エステル系、ＤＯＡ，ＤＯＺ，ＤＯＳ等の脂肪酸二塩基性エステル系、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ系、塩素化パラフィン、ポリエステル系があり、この中の１種または２種以上の併用が可能である。」
と記載されているだけであり、当初明細書等の特許請求の範囲請求項１０及び明細書段落【００３３】には、脂肪酸と、亜鉛華または脂肪酸亜鉛とを脂肪酸の溶融温度以上の温度下（融点温度条件下）で攪拌混合する、平均粒径０．１〜５μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が１００重量部であることについては記載されているものの、平均粒径０．１〜５μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が「１０〜２００重量部」の範囲であることについては記載されていない。
　当初明細書等の実施例１には、脂肪酸と、亜鉛華またはステアリン酸亜鉛とを攪拌混合する仮焼ドロマイト水和物として１００メッシュ以下に篩い分けされた微粒子１００重量部を配合することは記載されているが、使用される仮焼ドロマイト水和物の配合量の
範囲
　そして、当初明細書等全体の記載からしても、脂肪酸の溶融温度以上の温度下（融点温度条件下）で攪拌混合される仮焼ドロマイトまたはその水和物の配合量が「１０〜２００重量部」であることが、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、「平均粒径０．１〜５．０μｍの範囲の仮焼ドロマイトまたはその水和物１０〜２００重量部」との発明特定事項ｃは、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　したがって、発明特定事項ｃは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
［補正事項２について］
　当初明細書等の明細書段落【００１６】、【００２０】、【００２４】、【００３３】、【００４７】には、
　仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径について「０．１〜５μｍ」と記載されているだけで、「０．１〜３μｍ」であることについては記載されていない。
　そして、当初明細書等全体の記載からしても、仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径が「０．１〜３μｍ」であることが、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径を「０．１〜３μｍ」とする補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
［補正事項３について］
　明細書段落【００２９】に「該仮焼ドロマイトまたはその水和物が平均粒径５μｍ，望ましくは１μｍ，更に望ましくは０.１μｍになるまで継続する。」と記載されているだけで、仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径が「３μｍ」であることについては記載されていない。
　そして、当初明細書等全体の記載からしても、仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径が「３μｍ」であることが、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、仮焼ドロマイトまたはその水和物の平均粒径を「３μｍ」とする補正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　３．まとめ
　よって、発明特定事項ａ〜ｃを有するものとする補正事項１及び補正事項２、３を含む本件手続補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。