【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２５７０６号「電子部品の位置ずれ補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３０７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、平成１７年５月１７日付けで手続補正がなされ、同年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１７年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１７年７月２９日付けの手続補正を却下する。 
　　 
【理由】 
１．手続補正の内容 
　平成１７年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１，２を削除し、同請求項３，４を請求項１，２に繰り上げるとともに、その請求項１において、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「電子部品のセンターＯ’を目標位置の電子部品のセンターＯに合致させてステージ上に移載し」を、「前記ステージに形成された複数の吸着孔を全て覆うように電子部品を前記ステージ上に移載し」と変更する事項を含むものである。
　
２．当審の判断 
　上記の補正事項は、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項の内容を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のもの）、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願についての審決 
１．本願発明 
　平成１７年７月２９日付けの手続補正は、上記「第２」に記載のとおり却下されたので、本願発明は、同年５月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
　「４角形の開口部を有する位置ずれ補正爪をステージに移載された電子部品に対して相対的に水平移動させて電子部品の位置ずれを補正する電子部品の位置ずれ補正方法であって、
　ステージに移載された電子部品のセンターＯ’が目標位置の電子部品のセンターＯから何れかの方向に変位している場合、変位している方向の前記開口部の内角部を電子部品の角部に押しつける方向に位置ずれ補正爪を電子部品に対して相対的に水平移動させることにより、電子部品のセンターＯ’が目標位置のセンターＯに合致する位置までスライドさせて電子部品の位置ずれを補正することを特徴とする電子部品の位置ずれ補正方法。」 
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　　　　　　　　　　　　　　 
　　 
３．刊行物とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用文献１として引用された特開昭６１−２６５２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。 
〔ａ〕「電子部品を供給する電子部品供給装置と、前記電子部品を吸着する吸着ノズルを有する移載装置と、前記電子部品の姿勢を補正する電子部品位置決め手段と、プリント基板を搬送する搬送装置を備え、電子部品位置決め手段に電子部品の倒れ防止用の枠部材を設けたことを特徴とする電子部品位置決め装置。」（特許請求の範囲）
〔ｂ〕「以下、本発明の実施例について説明する。・・・
第１図において、正面より左側にプリント基板８をストックする基板ストック・・・と、搬送コンベア９が設けられ、中央では、Ｘ、Ｙに移動を行なう基板ホルダー７へプリント基板８がＣ方向に搬送され、基板ホルダー７により位置決めされたプリント基板８に電子部品１４が装着される。・・・正面より右側には、電子部品１４が装着されたプリント基板８が搬出ガイドレール１２と搬出装置１１により・・・基板ストック４へ挿入される。中央手前にはＸ−Ｙテーブル１５上の電子部品供給装置２１に装着された治具２０・・・に電子部品１４が装着されており、その下部に電子部品１４を突き上げるピンを作動させる突き上げ装置１６（以下エジェクタと略す）が設けられ、その後方に電子部品位置決め装置１７（以下プリセンターと略す）が設けられている。プリセンター１７は、ベースプレート２８上にＹ軸を駆動するモータ２４とガイドレール２５が設けられ、その上部にＸ軸を駆動するモータ２３とガイドレール２５が設けられ、その上部にプレート２７が設けられ、更にその上部にブロック２６に取り付けられた治具３０が、ネジ３２に固定されており治具３０の下部にプレート２９がベースプレート２８に固定されている。治具３０には、口型の位置決めと電子部品１４の倒れ防止の穴３１があり、その穴３１に、電子部品１４が移載され基準面３４により位置決めがされる。・・・前記プレート２９の上部にバキューム圧を調整するメッシュ（金網）３５が設けてあり、プレート２９には、バキューム用の小さな穴４１が数ヶ所設けである。その後方に前記プリント基板８が待機している基板ホルダー７が設けてある。これらの上部に電子部品１４を移載する移載ヘッド２ａ，２ｂがＤ方向に同時に移動するように設けられ、移載ヘッド２ａ、２ｂのノズル１９ａ、１９ｂにより電子部品１４を吸着する。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第１８行）
〔ｃ〕「次に作用について述べる。電子部品供給装置２１により任意に選別された治具２０上の電子部品１４をＸ−Ｙテーブル１５によりＡ方向に移動を行ない吸着位置で待機する。その上部に移載ヘッド２ａがＤ方向に移動を行ないＥ方向にノズル１９ａが下降し、電子部品１４を吸着し、Ｅ方向に上昇を行なうと同時に下部のエジェクター１６のピン（図示されていない）が上昇して電子部品１４の下部を突き上げる。電子部品１４を吸着した移載ヘッド２ａはプリセンター１７の治具３０の穴３１に移載し、ノズル１９はバキューム吸引を止め上昇する。第３，４図に示すように治具３０がプレート２９上をＦ方向に移動を行なうと、電子部品１４はプレート２９上のメッシュ（金網）３５との摩擦抵抗とバキューム圧により、その場に留まろうとするが治具３０がＦ方向に移動すると基準面３４の２面に接触し、電子部品１４は位置決めが行なわれ、電子部品１４の中心を移載ヘッド２ｂの中心、すなわち移載ヘッド２ｂの吸着位置まで移動する。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１８行）
　
４．本願発明についての当審の判断      
（１）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の摘示〔ａ〕には、「電子部品を供給する電子部品供給装置と、前記電子部品を吸着する吸着ノズルを有する移載装置と、前記電子部品の姿勢を補正する電子部品位置決め手段と、プリント基板を搬送する搬送装置を備え、電子部品位置決め手段に電子部品の倒れ防止用の枠部材を設けたことを特徴とする電子部品位置決め装置」に関して記載されている。そして、摘示〔ｂ〕には、この電子部品位置決め装置の実施例について、「・・・その後方に電子部品位置決め装置１７（以下プリセンターと略す）が設けられている。プリセンター１７は、ベースプレート２８上にＹ軸を駆動するモータ２４とガイドレール２６が設けられ、その上部にＸ軸を駆動するモータ２３とガイドレール２６が設けられ、その上部にプレート２７が設けられ、更にその上部にブロック２６に取り付けられた治具３０が、ネジ３２に固定されており治具３０の下部にプレート２９がベースプレート２８に固定されている。治具３０には、口型の位置決めと電子部品１４の倒れ防止の穴３１があり、その穴３１に、電子部品１４が移載され基準面３４により位置決めがされる。・・・」と記載されている。これらの記載によると、刊行物１に記載された電子部品位置決め装置の電子部品位置決め手段は、『Ｘ−Ｙ平面、すなわち水平面上を移動可能な口型の位置決め穴を有する治具と、その下部に配置されたベースプレートに固定されたプレートとを含み、前記位置決め穴には移載された電子部品が位置決めされる基準面が形成されているプリセンター』であるといえる。
　また、摘示〔ｃ〕には、この電子部品位置決め装置の作用について、「・・・ノズル１９ａが下降し、電子部品１４を吸着し、・・電子部品１４を吸着した移載ヘッド２ａはプリセンター１７の治具３０の穴３１に移載し、ノズル１９はバキューム吸引を止め上昇する。第３，４図に示すように治具３０がプレート２９上をＦ方向に移動を行なうと、電子部品１４はプレート２９上のメッシュ（金網）３５との摩擦抵抗とバキューム圧により、その場に留まろうとするが治具３０がＦ方向に移動すると基準面３４の２面に接触し、電子部品１４は位置決めが行なわれ、電子部品１４の中心を移載ヘッド２ｂの中心、すなわち移載ヘッド２ｂの吸着位置まで移動する。」と記載されているから、この電子部品位置決め手段による位置決めは、『口型の位置決め穴を有する治具を、ベースプレートに固定されたプレートに移載された電子部品に対してＦ方向に移動させることにより、治具の位置決め穴の基準面２面に電子部品を接触させながら、摩擦抵抗及びバキューム圧に抗してプレート上をスライドさせて、電子部品の中心を移載ヘッドの吸着位置まで移動する』ことによって行われるといえる。
　さらに、摘示〔ｃ〕の記載において引用する第３，４図の記載によると、「Ｆ方向」とは、電子部品の中心が移載ヘッドの吸着位置からＸ−Ｙ平面上の何れかの方向にずれているのを補正すべき方向、すなわち、電子部品の中心が移載ヘッドの吸着位置から変位している方向と反対の方向であり、治具をＦ方向に移動すると、電子部品と接触する位置決め穴の基準面２面は、Ｆ方向と反対の方向、すなわち、電子部品の中心が移載ヘッドの吸着位置から変位している方向における内角部となり、その基準面２面が電子部品の角部を押し付けることになることは、明らかである。
　以上の記載事項及び認定に基づき、刊行物１に記載された発明を方法の発明として表現すると、刊行物１には、
　「口型の位置決め穴を有する治具を、固定されたプレートに移載された電子部品に対して水平移動させて電子部品の位置決めをする電子部品の位置決め方法であって、
　プレートに移載された電子部品の中心が移載ヘッドの吸着位置からＸ−Ｙ平面上の何れかの方向に変位している場合、変位している方向の前記位置決め穴の内角部を電子部品の角部に押し付ける方向に前記治具を水平移動することにより、電子部品の中心を移載ヘッドの吸着位置までスライドさせて電子部品の位置決めを行う電子部品の位置決め方法」の発明が記載されているといえる。
　以下、これを「刊行物１発明」という。
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比 
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「口型の位置決め穴」、「治具」及び「プレート」は、それぞれ前者の「４角形の開口部」、「位置ずれ補正爪」及び「ステージ」に相当する。また、後者の「プレートに移載された電子部品の中心が移載ヘッドの吸着位置からＸ−Ｙ平面上の何れかの方向に変位している場合」とは、プレートに移載された電子部品の中心が、移載ヘッドの吸着位置における当該電子部品のあるべき中心位置からＸ−Ｙ平面上の何れかの方向に変位していることであるから、前者の「電子部品のセンターＯ’が目標位置の電子部品のセンターＯから何れかの方向に変位している場合」に相当し、後者の「電子部品の中心を移載ヘッドの吸着位置までスライドさせて電子部品の位置決めを行う電子部品の位置決め方法」は、「電子部品のセンターＯ’が目標位置のセンターＯに合致する位置までスライドさせて電子部品の位置ずれを補正する電子部品の位置ずれ補正方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「４角形の開口部を有する位置ずれ補正爪をステージに移載された電子部品に対して水平移動させて電子部品の位置ずれを補正する電子部品の位置ずれ補正方法であって、
　ステージに移載された電子部品のセンターＯ’が目標位置の電子部品のセンターＯから何れかの方向に変位している場合、変位している方向の前記開口部の内角部を電子部品の角部に押しつける方向に位置ずれ補正爪を電子部品に対して水平移動させることにより、電子部品のセンターＯ’が目標位置のセンターＯに合致する位置までスライドさせて電子部品の位置ずれを補正する電子部品の位置ずれ補正方法」
である点で一致し、次の点で相違する。                  　
相違点：前者は、位置ずれ補正爪をステージに移載された電子部品に対して「相対的に」移動させる、すなわち、電子部品を移載したステージが移動して位置ずれ補正爪と電子部品とを相対的に移動させる態様を含むのに対して、後者は、ステージ（プレート）が固定されている、すなわち、電子部品を移載したステージが移動する態様を含まない点
　
（３）相違点についての判断       
　刊行物１発明では、ステージ（プレート）がベースプレートに固定されているから、位置ずれ補正のためにはステージ上の電子部品に対して位置ずれ補正爪（治具）を移動させる必要があるが、ステージを固定せず、Ｘ−Ｙ方向に駆動可能とすることは、設計上不可能ではないし、また、位置ずれ補正爪とステージとのどちらを駆動することにしても、刊行物１発明における位置ずれ補正の作用・効果は何ら変わりないものと認められる。
　したがって、刊行物１発明において、位置ずれ補正爪とステージに移載された電子部品とを「相対的に」移動可能とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。