【事件の表示】
　特願２００２−１１７６５８「改装可能なドラムヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６６９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１４年４月１９日の出願（優先権主張：米国２００１年８月１３日）であって、平成１７年２月２２日付け拒絶理由通知の理由の内、理由２により平成１７年１１月９日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
　
  本願の発明は、平成１８年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２１までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　ドラムヘッドにおいて、
　全体に平らな上部材及びこの平らな上部材と平行であり且つ間隔が隔てられた全体に平らな下部材、内周リム、及び外周リムを含む実質的に環状のフープ、
　前記内周リム内に画成された領域に亘って平らに延び、前記内周リムと前記外周リムとの間に画成された領域に亘って平らであり続け、前記環状フープと同一平面内にある、打面を構成する部材、及び
　前記打面を構成する部材を前記環状フープの前記平らな上部材と前記平らな下部材との間に固定するための手段を含む、ドラムヘッド。
　　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由２で引用された刊行物１（特開平９−１４６５４２号公報）には、以下（ア）から（エ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「胴部（１）と紙張部（２）と張紙調整部（３）とから構成され、胴部（１）は曲げ強度を有する肉厚紙を円筒輪切り状に形成して成り、紙張部（２）は前記胴部（１）の管径よりも大径の一対の環状枠体（４），（４）で引張り強度を有する円形張紙（５），（５）の周縁を挟持固定させた張型円盤Ｐ，Ｐを前記胴部（１）の両端に前記円形張紙（５）が喰い入るように当接させて成り、張紙調整部（３）は胴部（１）を挟んで対向状態となっている前記環状枠体（４），（４）の対向面に連結引締手段（６）を介装させて成る紙製太鼓。」
　　　　（請求項１）
　
（イ）「また、張型円盤Ｐは金属板を円形に切断して環状枠体４を二組作り、二枚の環状枠体４間に、厚手のクラフト紙等をそのまま或いは数枚貼合わせ円形に切ってできた円形張紙５を接着剤やボルト１１等で固着することで簡単にできる。」
　　　（段落０００７）
　
（ウ）「また、紙は弾力製があり且つ表面が木の繊維かせ集合したテックス状となっているので極めてソフトな音質を得ることができる。」
　　　（段落０００８）
　
（エ）「また、張紙３については、八方に強く引張っても破れない程度に引張り強度が強く且つバチで叩いても破れない程度に強度的に優れたものを用いる。そのために、例えばクラフト紙やバ−ジンパルプから得た紙を四層乃至六層に繊維方向を交互に交差させて貼合わせ繊維方向に強度差がある紙の弱点を解消したものが好ましい。」
　　　（段落００１３）
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用例発明」という。）
  　
（オ）金属板を切断して形成された２枚の環状枠体の間に厚手のクラフト紙をそのまま或いは複数枚貼り合わせた円形張紙を挟んだ構造の張型円盤を、太鼓の胴部を挟んで取り付けた太鼓であって、
　張型円盤は、環状枠体の内側の縁内に画成された領域に延びる部分の厚手のクラフト紙は、太鼓のとしての打面を構成する部材であり、環状枠体の内側の縁と外側の縁との間に画成された領域に延びる部分の厚手のクラフト紙は、２枚の環状枠体間に接着材あるいはボルトで固着して形成されたものである太鼓。
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比する。
　本願発明における「内周リム」「外周リム」とは、そのようなリムなる構成要件の存在を意味せず、単に、環状フープの「内側の縁」「外側の縁」なる箇所を意味しているにすぎない。したがって、引用発明における「内側の縁」「外側の縁」とは意味上の違いはない。（そもそも、ｒｉｍ（英語）は、日本語で「縁」、「へり」のことである。）
　
　そして、引用例発明における環状の枠体は金属板で形成されているから、平らな部材であるフープに他ならない。また、引用発明における張型円盤は、その円形張紙部分太鼓の胴に取り付けられて打面として機能するものであるから、ドラムヘッドに相当する。
　更に、本願発明における「打面を構成する部材を環状フープの平らな上部材と平らな下部材との間に固定するための手段」は、発明の詳細な説明（段落００２３）を参酌するに、「接着剤」および「機械手段」であるから、この点は引用例発明と相違しない。
　また、引用例発明において、太鼓としての打面を構成する部材である円形張紙は、厚手のクラフト紙をそのまま或いは複数枚貼り合わせたものであり、八方に強く引張っても破れない程度に引張り強度が強く且つバチで叩いても破れない程度に強度的に優れたものを用いるのであるから、環状枠体の内周領域および環状枠体の内周リムと外周リムの間に画成された領域に亘って平らであり続けていることは自明である。
　
　審判請求人は、審判請求の理由において、この「引用例発明における円形張紙が、環状枠体の内周領域および環状枠体の内周リムと外周リムの間に画成された領域に亘って平らであり続けている」点について、引用例発明は打面を構成する部材が紙製であるから平らとは言えない旨を次のように主張している。
「そこで、上記認定事項が、技術常識を参酌して引用例１に記載されている事項から導き出せるかを検討します。
　引用例１においては、円形張紙５は図１に示すように円形張紙５が喰い入るように当接させることが記載されています（引用例１の［００１０］最終行）。そして、ゴムのように伸縮性に富む特性を有する材料でない限り、一般的な「紙」であれば、図１の状態に配置した後に、張型円盤Ｐを胴部１から取り外すと、円形張紙５は弛むと考えるのが、自然だと思われます。なぜなら、引用例１には円形張紙５の伸縮性について記載がないため、この「紙」の特性に関しては、拒絶査定で認定されたような伸縮性を有するものであると、技術常識や経験則から直ちに認定することは困難と思われます。さらに、少なくとも、拒絶査定のように「引用例１においては、円形張紙５は弛ませることなく平らな状態で環状型枠４に挟持されている」と一義的に認定することは、どのような技術常識、即ち、どのような周知技術、慣用技術、経験則に基づいて認定されるのか定かではありません。
　したがって、本願発明の発明特定事項ＡやＡ’に関して、引用例１に記載されているに等しい事項とすることもできないため、発明特定事項ＡやＡ’は引用例１に記載された発明に該当しないものと思われます。」
　
　しかしながら、厚手のクラフト紙、あるいはこれを複数枚貼り合わせたものは、通常状態で弛むものではない。これを環状枠体間に挟んだ場合、平らであることが技術常識である。また、環状枠体の内周リムと外周リムの間に画成された領域でも、クラフト紙は単に挟まれるだけであるから、厚手のクラフト紙は平面のままを保っている。
　逆に、厚手のクラフト紙の外周領域と環状枠体の内周領域を、平らに延びない、異なる面状態として形成することは、格別の手段を用いない限り極めて困難なことである。
　通常の技術常識をもってすれば、環状枠体に厚手のクラフト紙を挟持固着する場合には、平面が保たれたまま固着されるものと判断される。
　
　審判請求人は「弛む」という概念で意見を述べているが、引用発明における円形張紙は、張力を有し、八方に強く引張っても破れない程度に引張り強度が強く且つバチで叩いても破れない程度に強度的に優れたものを用いるのであるから、主張における「弛む」とはどういう状態を定義するのか曖昧である。また、請求項１の記載の構成には、打面を構成する部材の具体的特性は何ら特定されておらず、「弛む」「弛まない」を特定する構成は存在しない。
　理由の曖昧な、根拠に基づかない主張は失当である。
　
　よって、引用発明は、胴部に取り付けられる前の円形張紙が内周リム内に画成された領域に亘って「平らに」延び、前記内周リムと前記外周リムとの間に画成された領域に亘って「平らであり続け」、前記環状枠体と「同一平面内」にあるものであって、本願発明と引用発明は、「打面を構成する部材が、内周リム内に画成された領域に亘って「平らに」延び、前記内周リムと前記外周リムとの間に画成された領域に亘って「平らであり続け」、前記環状フープと「同一平面内」にある」点において相違しない。
　
 　したがって、本願発明と引用例発明とを対比すると、 
　 両者は、
（カ）全体に平らな上部材及びこの平らな上部材と平行であり且つ間隔が隔てられた全体に平らな下部材、内周リム、及び外周リムを含む実質的に環状のフープ、
　前記内周リム内に画成された領域に亘って平らに延び、前記内周リムと前記外周リムとの間に画成された領域に亘って平らであり続け、前記環状フープと同一平面内にある、打面を構成する部材、及び
　前記打面を構成する部材を前記環状フープの前記平らな上部材と前記平らな下部材との間に固定するための手段を含むもの。
　
 である点で一致し、次の（キ）の点で一応の相違がある。 
　
（キ）本願発明が、「ドラムヘッド」であるのに対し、引用例発明が「太鼓」である点。
　すなわち、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、本願発明は、該ドラムヘッド自体が単独で手持ち楽器として使用されることをも想定しているのに対し、引用発明は、太鼓の発明であって、ドラムヘッドに相当する張型円板は胴部に取り付けられるものであり、張型円板を単独で手持ち楽器として使用することを想定していない点。
　
５．相違点の判断 
　
　上記相違点（キ）について検討する。 
　
　確かに、引用発明は、ドラムヘッドに相当する張型円板は胴部に取り付けられるものであって、単独で手持ち楽器として使用することを想定しておらず、引用刊行物１には、張型円板が単独で発明としては存在していない。
　
　上述したように、審判請求人は、次の主張をしている。
「　引用例１においては、円形張紙５は図１に示すように円形張紙５が喰い入るように当接させることが記載されています（引用例１の［００１０］最終行）。そして、ゴムのように伸縮性に富む特性を有する材料でない限り、一般的な「紙」であれば、図１の状態に配置した後に、張型円盤Ｐを胴部１から取り外すと、円形張紙５は弛むと考えるのが、自然だと思われます。なぜなら、引用例１には円形張紙５の伸縮性について記載がないため、この「紙」の特性に関しては、拒絶査定で認定されたような伸縮性を有するものであると、技術常識や経験則から直ちに認定することは困難と思われます。さらに、少なくとも、拒絶査定のように「引用例１においては、円形張紙５は弛ませることなく平らな状態で環状型枠４に挟持されている」と一義的に認定することは、どのような技術常識、即ち、どのような周知技術、慣用技術、経験則に基づいて認定されるのか定かではありません。
　したがって、本願発明の発明特定事項ＡやＡ’に関して、引用例１に記載されているに等しい事項とすることもできないため、発明特定事項ＡやＡ’は引用例１に記載された発明に該当しないものと思われます。」　（再掲）
　しかしながら、本願発明は、一旦フレームに取り付けたドラムヘッドを取り外した状態のドラムヘッドであることを発明を特定する構成要件とはしていない。上記したように、請求項１には、単にドラムヘッドの構成が記載されているのみで、一旦フレームに取り付けたものを取り外したものであるという前提は、発明を特定するための要素とはなっていない。
　
　一方で、引用発明は、太鼓の一部品として、張型円板が存在する。
　そして、引用発明における一構成要素である「張型円板」は、それ自体単独で手持ち楽器として使用できないものであるとすることはできない。
　引用発明は、張型円盤を、太鼓の胴部を挟んで取り付けた状態で使用する想定のものではあるが、太鼓の胴部に挟むことなく、手持ちで単独で使用しても、クラフト紙の弾性に応じた音高で楽音は発生される。
　本願発明（請求項１）も、打面を構成する部材として、何ら限定がされていないのであるから、その部材の弾性に応じた音高の楽音が発生されるのであって、手持ち楽器として使用できるか否かについては、本願発明と引用例発明における「張型円板」に、発明の構成としての差異はない。
　引用例発明における「張型円板」を単独で手持ち楽器として使用するか否かは、単なる使用上の問題であって、発明の構成ではない。
　単独で手持ち楽器として使用できるということは発明の効果であり、しかも、当該効果はその発明の構成に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　通常、ある装置を構成する部品について、部品単独で製品として生産、出荷することは経済産業上の普通の構造である。特に部品メーカーにおいては、部品そのものが製品であることが通常である。
　したがって、引用発明において、その一構成要素である張型円板自体を発明として捉え、特許を受ける一の発明とすることは当業者が容易に想到することができたものである。　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。