【事件の表示】
　平成８年特許願第９７４８号「構造体の連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月１０日出願公開、特開平９−１５１４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成８年１月２４日（国内優先権主張　平成７年９月２６日）の出願であって、平成１８年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。  
 　　　　　　　　　　　 
【２】平成１８年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年４月２７日付けの手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、「チェーンを構成する各リング同志が互いに接触しない状態にして弾性材内に接着・埋設し、互いのリング同志の間にも弾性材を充填するようにして埋設し、その端部をそれぞれ固定手段にねじれ方向に対して回動可能に連結した連結材によって連続する構造体間を連結したことを特徴とする構造体の連結構造。」
と補正された。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭２５−４０４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、旧漢字は新漢字に書き換えて記する。 
（１−イ）
「第１図に示す如く橋梁１，１’，１”…が橋脚２，２’，２”…上に架設せられＡ端を夫々固定しＢ端を夫々可動的とし橋桁の温度変化に基づく伸縮量丈け自由に滑動し得る様装置するを普通とするも大地震又は洪水に際し橋脚頭部の変位が橋桁の許容伸縮量を超過するに至ればアンカーボルト又は橋承を破壊し橋桁は点線にて示す如く橋脚上より墜落するものにして過去の大震災等に於て屡々経験せる所なり」（１頁右欄７〜１５行）
（１−ロ）
「２は橋脚Ａは橋梁の固定端Ｂは可動端を示し３は固定沓４は可動沓５はアンカーボルト６はローラーを示す」（１頁右欄２５〜２７行）
（１−ハ）
「天災地変に際し橋梁の可動端の予定以上の自由移動を許さざるを以て橋脚頂部の異常変位を抑制し橋梁の墜落を防止し大なる災害を未然に阻止し又は軽減し得」（２頁左欄１〜４行）
（１−ニ）
「第６図ａ，ｂに於てはＡ，Ｂ両端に夫々突板１５を固着し其間をチェーン１６にて連結せる例を示す」（２頁左欄９〜１１行）
（１−ホ）
　上記（１−ニ）の記載を参照して第１，６図をみると、チェーン１６の端部はそれぞれ、橋梁１，１’の固定端Ａと可動端Ｂの両端に固着した突板１５のボルト等に、ねじれ方向に対して回動可能に連結され、該チェーン１６によって、連続する橋梁１，１’間を連結している橋梁の連結構造が記載されていることが明らかである。
　　
　これら（１−イ）〜（１−ホ）の記載事項を含む引用文献１全体の記載及び特に第１，２，６図並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
「その端部をそれぞれ、橋梁１，１’の固定端Ａと可動端Ｂの両端に固着した突板１５のボルト等に、ねじれ方向に対して回動可能に連結したチェーン１６によって連続する橋梁１，１’間を連結した橋梁の連結構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　同、特開平５−３４０４４７号公報（以下、「引用文献２−１」という。）には、特に図１と共に、以下の事項が記載されている。 
（２−１−イ）
「・・・巨大なタンカーの如きタンクを海洋に浮上させ係留したものがあり、その係留索として鋼製の鎖が用いられている。このような係留物には鎖の一方の環がシャクル等で繋げられ、他方の環が同じくシャクル等で岸壁や固定杭等に繋げられる。」（段落【０００２】）
（２−１−ロ）
「図１に示すように、本実施例の鎖１０は鋼製の環１２が複数個繋げられた一般的な構造とされている。この鎖１０は長手方向両端部の環１２Ａ（図１では両端部のうちの一方のみが図示されている）の一部を除き長手方向中間部がゴム、高分子樹脂等の第１の弾性体としての弾性体１４によって完全に埋設されている。
　なお、鎖１０は、環１２と環１２とが互いに接触しないように弾性体１４に埋設されている。」（段落【０００８】、【０００９】）
（２−１−ハ）
「両端部の環１２Ａは、この鎖１０を接続するための係合部として使用され、弾性体１４の端部から長手方向略半分が突出されている。環１２Ａは、弾性体１４から突出された部分が弾性体１４と一体化された薄肉部１４Ａによって完全に被覆され大気から遮断されている。
　さらに、環１２Ａの円弧部の内周面には、同じく薄肉部１４Ａと一体化され、環１２Ａの長手方向に肉厚とされた第２の弾性体としての緩衝部１５が設けられている。なお、この緩衝部１５は、環１２Ａの長手方向の厚さＴが環１２Ａを形成する線材の径Ｄと同程度か又はそれよりも若干薄くされている。
　また、環１２Ａの中の空間部は、係合相手、例えば、シャックル２０の係合に支障をきたさない程度の大きさ（図１の寸法Ｓ１及びＳ２）とする。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（２−１−ニ）
「・・・環１２と環１２との間に全て弾性体１４が配されているため緩衝作用があり、鎖１０の長手方向一方を急激に引っ張ったとしても、弾性体１４に緩衝されて他方に急激に力が作用することがない。」（段落【００１７】）
（２−１−ホ）
　上記（２−１−ハ）の記載を参照して図１をみると、弾性体１４に埋設された鎖１０の両端部の環１２Ａは、それぞれ、シャックル２０にねじれ方向に対して回動可能に連結されていることが明らかである。
　　
　同、特開平１−１５００４１号公報（以下、「引用文献２−２」という。）には、特に第１図と共に、以下の事項が記載されている。
（２−２−イ）
「・・・船の係留や重量物の牽引等のように可動物の支持部や接続部等には、金属製の鎖環が用いられている。これは、可撓性があるために互いの物体の引張方向の動きに対して対応ができるために広く用いられているものである。」（１頁右下欄１４〜１８行）
（２−２−ロ）
「第１図は断面図であり、図において１は側板であり、内側にそれぞれ鎖環２の一部が固着されており、外側には連結環３が固着してある。
　上記鎖環２は一個もしくは複数個の鎖環２で連結されており、それぞれの鎖環２の連結箇所および側板１とは互いに接触することなく引張方向には間隔Ｓ１、圧縮方向には間隔Ｓ２およびＳ３が形成されている。
　４はゴムであり、両側板１を接着すると共に鎖環２を覆いしかも鎖環２の間の間隙にも充填して接着してある。」（２頁右上欄８〜１８行）
（２−２−ハ）
「・・・間隔内および鎖環の周囲を覆うように側板間にゴムを設けたことにより、引張、圧縮および曲げ等のあらゆる方向の力に対して常にゴムの圧縮によって対応することができて緩衝作用が働くと共に伸縮性があり、可動する物体間の接続部に用いて好適であり、・・・」（３頁左上欄５〜１０行）
（２−２−ニ）
　上記（２−２−イ）、（２−２−ロ）の記載を参照して第１図をみると、伸縮性接続材が可動物の支持部等に用いられ、可動物の動きに対応するために、両端部の連結環３は、それぞれ、可動物等への固定手段にねじれ方向に対して回動可能に連結されているものと認められる。　
　　
　さらに、査定時に周知例として提示された、実公昭５６−１８７４０号公報（以下、「引用文献２−３」という。）には、特に第１，２，６図と共に、以下の事項が記載されている。
（２−３−イ）
「本考案は、ある物体を固縛したり、固定させたり、あるいは鎖と他の物体が接触したりする際に用いる金属環の連結により構成された鎖に関するもので・・・」（１頁１欄２４〜２７行）
（２−３−ロ）
「第１図に示すものは鎖１の両端を除き中央部を弾性体２内に完全に埋込んだものである。その埋込部分の構造を明確にするためにその拡大断面を第６図に示す。また図には明示していないが、鎖を構成する金属環と埋込被覆充満させる弾性体とは接着剤を使用して強固に接着させておく方が、より効果的である。」（１頁２欄１２〜１８行）
（２−３−ハ）
「・・・端部はその用途に応じて、他のものと連結しやすいものであれば必ずしも環でなくてもよい。」（１頁２欄２７〜２９行）
（２−３−ニ）
「・・・外部から衝撃力が加わつても被覆充満している弾性体により衝撃力は緩和され鎖に直接衝撃力が加わることがない・・・」（１頁２欄３４〜３７行）
（２−３−ホ）
　上記（２−３−ハ）の記載を参照すると、端部の環等の部材は連結材といえ、かつ、第１，２図をみると、両端部の該連結材がそれぞれ固定手段に連結される際に、ねじれ方向に対して回動可能に連結されることは明らかである。
　　　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「（橋梁１，１’の固定端Ａと可動端Ｂの両端に固着した）突板１５のボルト等」、「チェーン１６」、「橋梁１，１’」、「橋梁の連結構造」は、それぞれ、補正発明の「固定手段」、「連結材」、「構造体」、「構造体の連結構造」に相当するから、両者は、 
「その端部をそれぞれ固定手段にねじれ方向に対して回動可能に連結した連結材によって連続する構造体間を連結した構造体の連結構造。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点＞　
　連結材が、補正発明では、チェーンを構成する各リング同志が互いに接触しない状態にして弾性材内に接着・埋設し、互いのリング同志の間にも弾性材を充填するようにして埋設しているのに対して、引用文献１記載の発明では、単に、チェーンである点。
 　　 
［４］判断 
　衝撃力の緩和を目的として、チェーンを構成する各リング同志が互いに接触しない状態にして弾性材内に接着・埋設し、互いのリング同志の間にも弾性材を充填するようにして埋設し、その端部をそれぞれ固定手段にねじれ方向に対して回動可能に連結しうる連結材は、上記した引用文献２−１〜引用文献２−３に記載されており、該連結材を、引用文献１記載の発明のチェーンに替えて採用することは、当業者が容易になしうることである。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１および引用文献２−１〜２−３記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１および引用文献２−１〜２−３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月１６日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「チェーンを構成する各リング同志が互いに接触しない状態にして弾性材内に接着・埋設し、互いのリング同志の間にも弾性材を充填するようにして埋設し、その端部をそれぞれ固定手段に回動可能に連結した連結材によって連続する構造体間を連結したことを特徴とする構造体の連結構造。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１および引用文献２−１〜２−３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１および引用文献２−１〜２−３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および引用文献２−１〜２−３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。