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　特願２００１−　３２７３９「高利得流体制御弁アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７１９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年２月８日（パリ条約による優先権主張２０００年２月８日、米国）の出願であって、当審において、平成１９年１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年４月１６日付けで意見書を提出するとともに、同日付け手続補正書により手続補正がなされたものである。
　そして、本件手続補正により、本願特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲のそれぞれ請求項１〜９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　流体の流量を制御する装置であって、
　作動圧を有する供給流体を受ける１つ又は複数の取入口と、前記供給流体を排出するための対向する２つの排出口を有する本体部分であって、前記第１排出口は弁の第１排出ポートを形成する比較適剛性の弁座を有し、前記第２排出口は弁の第２排出ポートを形成する可撓性の弁座を有し、前記第２弁排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積は前記第１排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積よりも小さく、前記第１及び第２弁排出ポートの流体が流れる前記流路部分の合計排出口面積は前記取入口の合計取入面積よりも大きい本体部分と、
　ステム部分を有し前記第１及び第２排出口に対して移動するように設けた弁支持アセンブリであって、前記ステム部分に設けた可撓性の弁部材と、前記ステム部分に設けた大きな部分を含み、前記可撓性の弁部材は前記剛性の弁座に接するときに前記第１弁排出ポートを通る流れを阻止するのに十分なサイズを有する弁支持アセンブリとを含んでなり、
　前記可撓性弁部材が前記第１弁排出ポートの上流で前記弁体の内部に位置されるように前記ステム部分は前記本体部分に対して位置され、
　前記ステムの前記大きな部分は前記第２弁排出ポートの下流に位置され、かつ、前記第２弁排出ポートよりも大きくて、前記可撓性の弁座に接したときに流れを阻止し、
　前記弁支持アセンブリが開位置にあるときに、前記可撓性の弁部材と前記大きな部分はそれぞれ前記第１弁排出ポートと前記第２弁排出ポートから離間し、前記可撓性の弁部材の両側部に作用する力のバランスを維持して広範な前記作動圧において前記弁支持アセンブリを安定して前記開位置に保持するように設けて、前記本体内に導かれた前記供給流体が前記第１及び第２排出ポートを介して前記本体から流出することを許容し、
　前記開位置にある前記弁支持アセンブリを閉位置に移動させるためにそれに外力を与えて前記可撓性の弁部材と前記大きな部分がそれぞれ前記第１及び第２弁排出ポートを閉じ始めるときに、前記第２弁排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積が前記第１排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積よりも小さいことにより、前記供給流体の前記作動圧により前記可撓性の弁部材と前記大きな部分に作用する反対方向の力に差が生じて前記弁支持アセンブリを閉位置側に押して閉位置状態とし、該閉位置において、前記可撓性の弁部材と前記大きな部分はそれぞれ前記第１弁排出ポートと、前記可撓性の弁座にシールされた状態に接し、流体が前記弁本体内を流れることを阻止する装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、本願出願前に頒布され、当審の上記拒絶の理由で引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
＜引用刊行物＞
　・実願昭４７−６８７９７号（実開平４９−２８２２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
　
＜引用刊行物の記載事項＞
　引用例１には、「自動水位調節器のパッキン部シール機構」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「本考案は弁箱(1)の給水口(2)下部壁面に直径方向の貫通孔を穿孔し、貫通孔の一方に円鍾弁座(3)を設けると共に他方に二段状の孔を設け、二段状の孔の段部にゴムのような弾性体のワツシヤ状パツキン(4)を挿入取着して弾性平面弁座(5)とし、弁棒(6)にゴムのような弾性体のシート状パツキン(7)を有する弾性平面弁体(8)および円鍾弁体(9)を配設し、弁箱(1)に弁棒(6)を内装せしめると共に円鍾弁座(3)と弾性平面弁体(8)、弾性平面弁座(5)と円鍾弁体(9)とを嵌合自在にして前記両パツキン(4)，(7)の弾性力と流入液体の給水圧により封水的に閉弁できるように形成せる自動水位調節器のパツキン部シール機構に係るものであつて、その目的とするところは液面水位を給水または給湯圧に関係なく一定に保とうとする自動水位調節器にて、パツキン部のシールを容易に且つ確実に行なえる自動水位調節器のパツキン部シ−ル機構を提供するにある。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第１６行）
（ロ）「このように構成されている弁箱(1)に弁棒(6)の円鍾弁体(9)の端部よりにスプリング(13)を介して弁棒(6)を内装すると共に円鍾弁座(3)と弾性平面弁体(8)、弾性平面弁座(5)と円鍾弁体(9)とを嵌合自在にしてワツシヤ状パツキン(4)とシート状パツキン(7)とにより封水的に閉弁できるものであり、閉弁すると第４図に示すように弾性平面弁体(8)のシート状パツキン(7)がシート状パツキン(7)の弾性力と給水口(2)からの給水圧により円鍾弁座(3)のテーパ一部(10)に密着し、且つ弾性平面弁座(5)のワツシヤ状パツキン(4)が前記同様にワツシヤ状パツキン(4)の弾性力と給水圧とにより円鍾弁体(9)のテーパー部(14)に密着して給水口(2)から吐出口(12)への流体の流入は阻止されるものである。開弁した場合は第３図に示すようにワツシヤ状パツキン(4)およびシート状パツキン(7)が弾性力により原型に戻り、流体が給水口(2)から弁の開口部を介して流出口(11)、吐出口(12)の順に流れるものである。なお叙述のようなパツキン部シール機構は自動水位調節器以外にも２個以上のパツキンシールを必要とする場所に使用できるものである。」（明細書第３頁第１５行〜第４頁第１６行）
（ハ）第２図には、弁棒及び弁体が開位置にあるとき、シート状パツキン(7)の両側部は開放され、作動流体の圧力が両側部に等しく作用している状態が記載されている。
　
　以上の記載と図面を総合してみれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「流体の流量を制御する装置であって、
　給水圧を有する流入液体を受ける給水口と、前記流入液体を排出するための対向する２つの貫通孔を有する弁箱であって、前記各貫通孔は弁箱の流出口及び吐出口に連通しており、一方の貫通孔には円錐弁座を設け、他方の貫通孔には弾性体のワツシヤ状パツキンを挿入取着した弾性平面弁座を設けた弁箱と
　弁棒を前記一方の貫通孔及び他方の貫通孔に対して移動するように設け、前記弁棒には、弾性体のシート状パツキンを有する弾性平面弁体と、円錐弁体を設けて、前記弾性平面弁体は前記円錐弁座に接するときに前記一方の貫通孔を通る流れを阻止するのに十分なサイズを有するようになされている弁棒及び弁体とを含んでなり、
　前記弾性平面弁体が前記一方の貫通孔の上流に位置されるように前記弁棒は前記弁箱に対して位置され、
　前記弁棒の前記円錐弁体は前記他の貫通孔の下流に位置され、かつ、前記他の貫通孔よりも大きくて、前記弾性平面弁座に接したときに流れを阻止し、
　円錐弁体の端部よりには、弁箱との間にスプリングが介されており、
　前記弁棒及び弁体が開位置にあるときに、前記弾性平面弁体と前記円錐弁体はそれぞれ前記一方の貫通孔と前記他方の貫通孔から離間し、前記弁箱内に導かれた前記流入液体が前記一方の貫通孔及び他方の貫通孔を介して前記弁箱から流出することを許容し、
　前記弁棒及び弁体が閉位置にあるときに、前記弾性平面弁体と前記円錐弁体は、各パツキンの弾性力と給水圧により、それぞれ前記一方の貫通孔及び他方の貫通孔にシールされた状態に接し、液体が弁箱内を流れることを阻止する装置。」
　
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「給水圧」、「流入液体」、「給水口」、「弁箱」、「円鍾弁座」、「弾性平面弁座」、「弁棒」、「弾性平面弁体」、「円鍾弁体」は、本願発明におけるそれぞれ、「作動圧」、「供給流体」、「取入口」、「本体部分」、「比較適剛性の弁座」、「可撓性の弁座」、「ステム部分」、「可撓性の弁部材」、「大きな部分」に相当する。
　また、引用発明における「貫通孔」は本願発明の「排出口」に相当するとともに、引用発明の「一方の貫通孔」、「他方の貫通孔」は、本願発明のそれぞれ「第１排出口」、「第２排出口」に相当し、引用発明の「円鍾弁座」、「弾性平面弁座」が形成する弁の排出ポートは、本願発明のそれぞれ、「第１弁排出ポート」、「第２弁排出ポート」に相当する。
　そして、引用発明の「弁棒及び弁体」は、本願発明の「弁支持アセンブリ」に相当し、引用発明の「弾性平面弁体」は、「一方の貫通孔」と「他方の貫通孔」の排出ポートの間（第１弁排出ポートと第２弁排出ポートの間）、すなわち「弁体内部」に位置されているから、本願発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「流体の流量を制御する装置であって、
　作動圧を有する供給流体を受ける１つ又は複数の取入口と、前記供給流体を排出するための対向する２つの排出口を有する本体部分であって、前記第１排出口は弁の第１排出ポートを形成する比較適剛性の弁座を有し、前記第２排出口は弁の第２排出ポートを形成する可撓性の弁座を有する本体部分と、
　ステム部分を有し前記第１及び第２排出口に対して移動するように設けた弁支持アセンブリであって、前記ステム部分に設けた可撓性の弁部材と、前記ステム部分に設けた大きな部分を含み、前記可撓性の弁部材は前記剛性の弁座に接するときに前記第１弁排出ポートを通る流れを阻止するのに十分なサイズを有する弁支持アセンブリとを含んでなり、
　前記可撓性弁部材が前記第１弁排出ポートの上流で前記弁体の内部に位置されるように前記ステム部分は前記本体部分に対して位置され、
　前記ステムの前記大きな部分は前記第２弁排出ポートの下流に位置され、かつ、前記第２弁排出ポートよりも大きくて、前記可撓性の弁座に接したときに流れを阻止し、
　前記弁支持アセンブリが開位置にあるときに、前記可撓性の弁部材と前記大きな部分はそれぞれ前記第１弁排出ポートと前記第２弁排出ポートから離間し、前記本体内に導かれた前記供給流体が前記第１及び第２排出ポートを介して前記本体から流出することを許容し、
　該閉位置において、前記可撓性の弁部材と前記大きな部分はそれぞれ前記第１弁排出ポートと、前記可撓性の弁座にシールされた状態に接し、流体が前記弁本体内を流れることを阻止する装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．本願発明は、「前記第２弁排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積は前記第１排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積よりも小さく」、そのことにより「前記可撓性の弁部材と前記大きな部分がそれぞれ前記第１及び第２弁排出ポートを閉じ始めるときに、前記供給流体の前記作動圧により前記可撓性の弁部材と前記大きな部分に作用する反対方向の力に差が生じて前記弁支持アセンブリを閉位置側に押して閉位置状態」としているのに対して、引用発明には２つの弁排出ポートの有効面積の大きさの差について限定がなく、そのことによって生じる作用についても不明である点。
Ｂ．本願発明は、「前記第１及び第２弁排出ポートの流体が流れる前記流路部分の合計排出口面積は前記取入口の合計取入面積よりも大きい」のに対して、引用発明にはそのような構成がない点。
Ｃ．本願発明は、弁支持アセンブリが開位置にあるとき、「前記可撓性の弁部材の両側部に作用する力のバランスを維持して広範な前記作動圧において前記弁支持アセンブリを安定して前記開位置に保持するように設けて」おり、「前記開位置にある前記弁支持アセンブリを閉位置に移動させるためにそれに外力を与えて」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を有するかどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点Ａについて
　本願発明における「排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積」とは、本願明細書の発明の詳細な説明における「上弁１４が下弁１６よりもより大きな有効面積を有するならば、弁が閉じ始めるときに最終的な上向きの力が発生するであろう。…また、上弁の有効面積は下弁の有効面積よりも大きいため、弁支持アセンブリは閉位置へ移動して下弁においてバランス力が生じる迄上向きに曲がる。」（段落［００１４］）、「十分な弁面積の差が与えられて弁を閉じるように偏倚させる。」（段落［００１５］）との記載からみて、各弁排出ポートの開口面積を意味するものと解されるところ、２つの弁の開口面積を異ならせることによって、作動流体による２つの弁に働く差圧を弁の締め切り方向に働かせることは周知の技術であるから（必要なら実願平４−６７２５４号（実開平６−２５６８１号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）、引用発明において、該周知の技術を適用して相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は平成１９年４月１６日に上記手続補正書とともに提出した意見書において、「『前記第２弁排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積』と、『前記第１排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積』は、それぞれ、上記上弁と下弁１６の有効面積のことであり、図１に示す実施例に関して言えば、第１排出口２０の開口面積から部材３２の直径部分に相当する部分を除いた面積と、第２排出口２２の開口面積からステム３８の直径部分に相当する部分を除いた面積である。両弁が閉じた状態で、本体の内部に存在する作動圧を有する流体が両弁の上流側（側）面に実質的に作用する力の差は、上記有効面積の差に相当するものである。」と主張しているが、平成１９年１月５日付け当審拒絶理由通知において指摘したとおり、弁が閉じ始めたときに、流体圧力と大気圧との差圧が弁アセンブリに働く力は、上弁と下弁が受ける作動流体の圧力差によるものとなるはずであり、図に照らして言えば、比較的剛性の弁座により形成される第１弁排出ポートと、可撓性の弁座により形成される第２弁排出ポートの開口面積の差によって生じる力となると解すべきであるから、本願発明の「排出ポートの流体が流れる流路部分の有効面積」については、上記のとおり認定し判断した。
　
（２）相違点Ｂについて
　フロート弁において、弁部材と弁座が接近した時の流路抵抗（絞り効果）が、弁部材を弁座に吸い上げて弁を閉じる方向に作用することは周知であり（必要なら特開平１１−３７００８号公報等参照）、当該流路抵抗により働く力が弁部材の表面（排出口側）と裏面（弁体内側）との流速の差が大きいほど大きくなることは技術的にみて当然のことであるから、引用発明において、「前記第１及び第２弁排出ポートの流体が流れる前記流路部分の合計排出口面積は前記取入口の合計取入面積よりも大き」いものとして、相違点Ｂに係る本願発明の構成としたことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点Ｃについて
　相違点Ｃのうち、「前記可撓性の弁部材の両側部に作用する力のバランスを維持して広範な前記作動圧において前記弁支持アセンブリを安定して前記開位置に保持するように設けて」と記載された部分（以下、「相違点Ｃ−１」という。）は、上記意見書において請求人も主張しているとおり、本願発明の詳細な説明における「流体の圧力がダイヤフラムの両側部に作用し、力のバランスをほぼ維持するので、弁アセンブリ１０は広範な作動圧に渡って安定した作動位置にとどまる。」（段落［００１３］）の記載に支持されているものであるが、当該記載の「流体の圧力がダイヤフラムの両側部に作用し、力のバランスをほぼ維持する」という構成は、引用例１に明示された記載はないものの、上記記載事項（イ）〜（ハ）の記載から引用発明も同様の構成を有することは明らかであり、結果として上記相違点Ｃ−１に係る本願発明の構成に対応する作用効果を奏するものであるから、上記相違点Ｃ−１は実質的な相違点とはいえない。
　また、「前記開位置にある前記弁支持アセンブリを閉位置に移動させるためにそれに外力を与えて」いる点（以下、「相違点Ｃ−２」という。）は、引用発明は「自動水位調節器」に係る発明であり、本願発明と同様、液体レベルの変位をフロートなどによって弁を作動させるための出力として取り出す流量制御弁の技術に関するものであるから、引用例１に明示された記載はなくとも、引用発明において、フロート等の変位によって弁支持アセンブリを開位置と閉位置の間で、もちろん開位置から閉位置に移動させるときにも、外力が働いていることは当業者にとっては自明のことである。
　したがって、上記相違点Ｃ−２も実質的な相違点とはいえないから、結局上記相違点Ｃは、引用発明から導き出せる自明な事項にすぎず、実質的な相違点ではない。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。