【事件の表示】
　特願２００１−　８７４３３「パチンコ機受け皿及びこれを備えたパチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
第１，手続きの経緯
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、平成１６年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月１９日付けで手続補正がなされ、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
第２，本願発明
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、上記平成１６年４月１９日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　【請求項１】　パチンコ機に設けられ、貯留した遊技球を底部に形成された排出口から下方へ配置された球箱に排出するパチンコ機受け皿であって、
前記排出口の内壁面が遊技者側に向かって傾斜していることを特徴とするパチンコ機受け皿。（以下「本願発明」という。）
　
第３，刊行物に記載された発明
　刊行物１：実公昭２８−７２４７号公報
　　
　原査定の拒絶理由通知に引用された、実公昭２８−７２４７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載がある（なお、以下における「
撥
　
　（１−１）公報第１頁左欄第６行乃至第２３行には「図面に示した弾球遊戯器は器匣１の前面に設けた弾
撥
撥
　Ａは前記の吐出口６からの吐出物を受容れる受器であつて底壁が円弧断面で其の最低部に排出口１０を有し上面を透明板９で被つた匣体８の外側に同じく円弧状断面を有し後方部分に開口１２と其の開口に連通する排出道管１３とを有する塞鈑１１を被装し其の両側の腕片１１’，１１’を枢軸１４，１４によつて匣体８に回動自在に枢着して其の自然位置に於いては自重によつて匣体８の排出口１０を塞ぐ位置にあるようにしたものである。此の匣体８は鍔１６によつて器匣１に取付けられ後部開口１５が吐出口６と連通している。」と、
　（１−２）公報第１頁右欄第１行乃至第１０行には「依つて吐出口６から玉ａが受器Ａ内へ吐出されたとき排出導管１３を前方へ引けば第４図に示すように開口１０は開かれて吐出物ａは導管１３を通じて排出されるから之を手又は袋に受容れる事ができ管１３を釈放すれば塞鈑１１は自重で閉塞位置へ復帰するものである。
　本案は貯溜部５に保持されている或数の遊戯球が受器へ吐出される公知の弾球遊戯器に実施するとき球の取出しを容易ならしめる事ができるものであるが・・・」と、
　（１−３）公報第１頁右欄第１６行乃至第２３行には「・・・弾
撥
　　
　ところで、上記のように符号「１０」の用語として「排出口」と「開口」とを混用しているが、以下では「排出口」として統一して表記する。
　
　（１−４）また、図面、特に吐出物受器の斜面図である第２図及び側面図である第３図並びに縦断側面図である第４図に示された技術を併せると、図面には「排出導管１３の内壁面は、器匣１の前面から離れる方向に下向き傾斜している」様子、及び「排出口１０と開口１２と排出導管１３とが連通し、吐出物ａが、器匣１の前面から離れる方向に下向き傾斜している排出導管１３を通じて排出される」様子が示されている。
　　
　したがって、上記の記載事項及び示された技術事項を「導管１３を通じて排出される吐出物ａを袋に受容れる」場合についてまとめると、引用刊行物１には、
　「　器匣１の前面に設けたハンドル操作によって遊戯球３を球孔４に入らせるときは、貯溜部５に保持されている一定数の玉ａが下部の吐出口６から受器Ａ内へ吐出される弾球遊戯器において、
　吐出口６からの吐出物を受容れる受器Ａは、底壁が円弧断面で其の最低部に排出口１０を有し上面を透明板９で被った匣体８の外側に、同じく円弧状断面を有し後方部分に開口１２と其の開口に連通する排出導管１３とを有する塞鈑１１を回動自在に枢着して被装し、塞鈑１１の自然位置に於いては自重によって匣体８の排出口１０を塞ぐ位置にあるようにし、
　前記匣体８は器匣１に取付けられ、
　前記排出導管１３の内壁面は、器匣１の前面から離れる方向に下向きに傾斜し、
　吐出口６から玉ａが受器Ａ内へ吐出されたとき排出導管１３を前方へ引けば、排出口１０と開口１２と排出導管１３とが連通し、吐出物ａが、器匣１の前面から離れる方向に下向き傾斜している排出導管１３を通じて排出され、袋に受容れる事ができ、球の取出しを容易ならしめる事ができる、弾球遊戯器。」の発明（以下「引用発明１」という。）が、記載されていると認められる。　
　　　
第４，本願発明との比較・検討
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　（４−１）引用発明１の「弾球遊戯器」は、本願発明の「パチンコ機」に相当し、以下同様に「玉ａ」及び「吐出物ａ」は「遊技球」に相当する。
　（４−２）引用発明１の「受器Ａ」について検討すると、「受器Ａ」は「匣体８の外側に、塞鈑１１を被装し」たものであり、「吐出口６からの吐出物を受容れる」ものであり、「匣体８は器匣１に取付けられ」るものであるから、上記（４−１）記載の事項と併せると、引用発明１の「受器Ａ」は、本願発明の「パチンコ機に設けられる、パチンコ機受け皿」の技術事項を有しているといえる。
　（４−３）引用発明１の「排出導管１３」について検討すると、「排出導管１３を通じて吐出物ａが排出され、袋に受容れる事ができ」るものであるから、本願発明の「排出口」に相当する。また、引用発明１の「排出導管１３の内壁面」について検討すると、「器匣１の前面から離れる方向に下向きに傾斜」するものであり、器匣１の前面には遊技者が位置することは当該技術分野においては明らかであるから、引用発明１の「排出導管１３の内壁面は、器匣１の前面から離れる方向に下向きに傾斜し」の技術事項は本願発明の「排出口の内壁面が遊技者側に向かって傾斜している」の技術事項を有しているといえる。
　（４−４）引用発明１の「排出口１０と、開口１２に連通する排出導管１３を有する受器Ａ」について検討すると、「排出導管１３」は「下向き傾斜し」、「前方へ引けば、排出口１０と連通し」、「吐出物ａを排出」するものであって、当該排出口１０は「匣体８の底壁の最低部」に設けられるものであるから、上記（４−１）乃至（４−３）記載の事項と併せると、引用発明１は、本願発明の「遊技球を底部に形成された排出口から下方へ排出するパチンコ機受け皿」の技術事項を有しているといえる。
　次に、引用発明１の「吐出口６からの吐出物を受容れる受器Ａ」について検討すると、「吐出口６から玉ａが受器Ａ内へ吐出され」、吐出された玉ａが「排出導管１３を通じて排出され」るまでは受器Ａ内に位置することは明らかである。そうすると、引用発明１は、本願発明の「貯留した遊技球を排出口から排出するパチンコ機受け皿」の技術事項を有しているといえる。
　（４−５）引用発明１の「吐出物ａが、器匣１の前面から離れる方向に下向き傾斜している排出導管１３を通じて排出され、袋に受容れる事ができ」の技術事項と、本願発明の「遊技球を排出口から下方へ配置された球箱に排出する」技術事項とを比較すると、「袋」及び「球箱」は「受入容器」において共通し、容器を下方に配置し受け入れることは当然の技術常識であるから、上記（４−１）乃至（４−４）記載の事項と併せると、両者は「遊技球を排出口から下方へ配置された受入容器に排出する」において一致する。　
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを比較すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　一致点
　パチンコ機に設けられ、貯留した遊技球を底部に形成された排出口から下方へ配置された受入容器に排出するパチンコ機受け皿であって、
前記排出口の内壁面が遊技者側に向かって傾斜していることを特徴とするパチンコ機受け皿。　
　
　相違点
　受入容器が、本願発明では球箱であるのに対し、引用発明１では袋である点。　
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　遊技球を内壁面が傾斜している排出口から下方へ配置された球箱に排出する技術は、例えば、特開平９−３８３０１号公報における「球抜き通路２４及び受け箱２７」（段落番号【００１７】、【００２９】及び【図３】並びに【図５】参照）を設けた技術、及び特開平７−１６３７２９号公報における「排出用ノズル３０及び玉箱」（段落番号【００１３】、【００３０】及び【図１】並びに【図３】参照）を設けた技術にそれぞれ示されたように、周知・慣用の技術である。
　ところで、本願発明の「玉箱の外部に遊技球がこぼれることを防止」という課題は、遊技球排出機構及び受け皿についていえる一般的な課題、つまり、排出機構及び受け皿の構成を考える場合における自明な課題にすぎない。
　したがって、この課題と遊技球を内壁面が傾斜している排出口から下方へ配置された球箱に排出する前記周知・慣用の技術とを併せて考慮し、引用発明１の受入容器（袋）を前記自明の課題に従って受入容器の外部に遊技球がこぼれることを防止しようとして、周知・慣用の技術である前記排出口から下方へ配置された球箱に排出する技術を、内壁面が傾斜している排出口において共通する引用発明１に適用して、上記相違点に係る本願発明を特定する事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　また、効果においても、本願発明が格別の効果を奏するものとは認められない。
　　　
第５，むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。