【事件の表示】
　特願２００１−１３２８５０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に審判請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年３月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、平成１６年１０月２８日付け手続補正書に記載されている特許請求の範囲の請求項１である、
「（ａ）ハウジングの一側板に回転自在に第１軸受によって支持され静電
潜像が形成される感光体ドラムと、
（ｂ）ハウジングに取付けられ第２および第３軸受によってケースに支持される現像ローラであって、トナーが表面に付着し感光体ドラムの表面に圧接されて感光体ドラムの静電潜像をトナーによって顕像化する現像ローラと、
（ｃ）感光体ドラムの軸線方向一方端部に固定される感光体ドラム用歯車と、
（ｄ）感光体ドラムの前記一方端部寄りのハウジングの一側板に回転自在に支持され、感光体ドラム用歯車に噛合う現像ローラ用歯車と、
（ｅ）前記現像ローラの一方端部と現像ローラ用歯車との間に介在されるオルダム継手と、
（ｆ）駆動源と、
（ｇ）駆動源の動力を感光体ドラムの前記一方端部に伝達するスプラインであって、内歯車が形成されるスプラインボス部と平歯車が形成されるスプライン軸部とを有し、形成される内歯車および平歯車の歯数が１４以上であり、かつスプラインボス部の内歯車の転移係数とスプライン軸部の平歯車の転移係数との差の絶対値が０．１５以下であるスプラインとを含むことを特徴とする画像形成装置。」
を、次の、
「（ａ）ハウジングの一側板に回転自在に第１軸受によって支持され静電潜像が形成される感光体ドラムと、
（ｂ）ハウジングに取付けられ第２および第３軸受によってケースに支持される現像ローラであって、トナーが表面に付着し感光体ドラムの表面に圧接されて感光体ドラムの静電潜像をトナーによって顕像化する現像ローラと、（ｃ）感光体ドラムの軸線方向一方端部に固定される感光体ドラム用歯車と、
（ｄ）感光体ドラムの前記一方端部寄りのハウジングの一側板に回転自在に支持され、感光体ドラム用歯車に噛合う現像ローラ用歯車と、
（ｅ）前記現像ローラの一方端部と現像ローラ用歯車との間に介在されるオルダム継手と、
（ｆ）駆動源と、
（ｇ）駆動源の動力を感光体ドラムの前記一方端部に伝達するスプラインであって、内歯車が形成されるスプラインボス部と平歯車が形成されるスプライン軸部とを有し、形成される内歯車および平歯車の歯数が１４以上であり、かつスプラインボス部の内歯車の転移係数とスプライン軸部の平歯車の転移係数との差の絶対値が０．１５以下であるスプラインと、
（ｈ）感光体ドラムを収納する感光体ドラムケースと
（ｉ）前記ハウジングの一側板に設けられてスプライン軸部を回転自在に支持する軸受とを含み
（ｊ）感光体ドラムは、一端部が前記軸受によってハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ドラムケースに回転自在に支持される
と補正しようとする補正事項を含む。
　ここで、上記（ｇ）における「転
移
位
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である感光体ドラムの支持部の構成について、感光体ドラムが「感光体ドラムを収納する感光体ドラムケース」に収納され、一端部が「ハウジングの一側板に設けられてスプライン軸部を回転自在に支持する軸受」によって「ハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ドラムケースに回転自在に支持される」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７５７６５号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】感光体とその他のプロセス手段を内包する感光体ユニットと、前記感光体に形成された潜像を顕画化する現像手段を有うする現像ユニットを一体化したプロセスユニットを複数個有し、前記感光体の各々に光を照射し潜像を形成する露光手段と、前記感光体それぞれの移送速度を変更する速度調整手段を備え、前記現像手段で顕画化された像を転写材へ転写する転写手段とを有し、前記感光体の各々に顕画化された像を転写材に順次重ね合わせて合成像を形成する多重画像形成装置において、前記プロセスユニットには感光体駆動用と現像手段等のその他のプロセス手段駆動用の二つ以上の駆動入力手段を備えていることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】前記感光体駆動にはインボリュートスプライン方式を用い、感光体の本体装置への位置決めと駆動伝達を同時に行い、その他のプロセス手段駆動にはオルダムカップリング等の軸心ずれを許容できる連結継ぎ手駆動を用いたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】前記感光体ユニット側に現像ユニットの回動支点を設けて前記現像手段が導電性ゴムを被層した現像ローラで構成される非磁性一成分現像方式を用いて、前記感光体と前記現像ローラを接触させるための押圧手段を設けたことを特徴とする請求項２記載のカラー画像形成装置。」
　
（２−２）「【００２３】そこで、本発明の一実施の形態では従来の技術で記した感光ドラム回転変動を極力小さくするために、図２に示すようなプロセスユニットの構成とする。感光体ユニット１３は感光ドラム１と、それ以外のプロセス手段として、帯電ローラ２、クリーニングブレード６から構成される。感光ドラム１のリア側には雌型インボリュートスプライン１９を形成したフランジを圧入し、ベアリング２１、２２を介して固定支持されたドラムシャフト２０を中心軸として回転自在に支持される。感光ドラム１のフロント側には、前記ドラムシャフト２０と同軸に回転自在にドラム連結歯車２３が設けられている。帯電ローラ２は前記感光ドラム１と所定の食い込み量を確保しながら、接触回転できるようにフロント軸側に帯電ローラ歯車２４が固定されている。
【００２４】クリーニングブレード６は感光ドラム１の所定の位置にその先端が押圧接触するように固定配置されている。このクリーニングブレード６でかきとられた残留トナーは同じように前記ドラム連結歯車２３と噛み合う歯車（図示せず）を有する廃トナースクリュー部材１４により、ユニット外部に搬出される。現像ユニット４はトナーを担持回転する現像ローラ１５と前記現像ローラ１５にトナーを供給するためのトナー供給ローラ１６および、現像ローラ１５上のトナー層を均一薄層かつ所定の電位に帯電するトナー薄層化部材１７とトナー撹拌部材（図示せず）、トナー補給手段１８とから構成されている。現像ローラ１５の回転シャフトのリア側には軸心ずれ許容連結継ぎ手としてよく使用されるオルダムカップリングの一部となる連結レバーと歯車が一体になった現像歯車２６が固定支持され、フロント側には前記ドラム連結歯車２３と噛み合うように現像伝達歯車２７が固定支持される。トナー供給ローラ１６、トナー撹拌部材（図示せず）、トナー供給手段１８への駆動力伝達は前記現像歯車２６と連結する歯車列２８でなされる。
【００２５】また、図３は複数のプロセスユニットＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄに駆動伝達を行うプロセス駆動ユニットを示し、メインモータ２９回転軸に固定された歯車付きプーリ３０とベルト３１で雄型インボリュートスプライン３２と駆動連結される。前記メインモータ２９軸のプーリ歯車３０とアイドル歯車３３を介してオルダムカップリング歯車３４と駆動連結されている。前記雄型インボリュートスプライン３２と駆動連結されるのが感光体ドラム１で有り、ドラムシャフト２０が軸シャフト３５の案内穴に挿入されかつ位置決めとなる。また、オルダムカップリング歯車３４と駆動連結されるのは現像ローラ１５であり、先端の連結部３７が揺動自在のため現像歯車連結レバー２６の軸心が多少ずれてもスムーズな駆動連結がおこなわれる。
【００２６】更に、現像方式として、装置の小型化と、高画質化が見込める非磁性一成分接触現像方式を採用した現像ユニットを用いる時、感光ドラム１と表面を導電性ゴムで被層した現像ローラ１５を押圧接触させるために図で示すように、感光体ユニット１３側に現像ユニット４の回転支点３９を設け両側面にばね等による押圧手段４０を配設させている。
【００２７】このように感光ドラム１とその他のプロセス手段を内包する感光体ユニット１３と前記感光ドラム１に形成された潜像を顕画化する現像手段を有うする現像ユニット４を一体化したプロセスユニットに感光体駆動用と現像手段等のその他のプロセス手段駆動用の二つ以上の駆動入力手段を備えてたもので、この構成により、感光ドラム１は単独で回転駆動され、その他のプロセス手段駆動による回転駆動変動の影響が直接感光ドラム１に反映しにくくなる。
【００２８】更に、前記感光ドラム駆動にはインボリュートスプライン方式を用い、感光ドラム１の本体装置への位置決めと駆動伝達を同時に行い、その他のプロセス手段駆動にはオルダムカップリング等の軸心ずれを許容できる連結継ぎ手駆動を用いたもので、この構成により、感光ドラムの本体装置位置決めの高精度化が可能になり、しかも、インボリュートスプライン特有のスムーズな噛み合いにより感光体駆動の噛み合いムラが減少できる。また、現像その他のプロセス手段駆動用に軸心ずれを許容できる連結継ぎ手駆動を用いたことで、その他のプロセス手段の位置変動に対して、スムーズに駆動伝達できる。
【００２９】更に、感光体ユニット側に現像ユニットの回動支点を設けて前記現像手段が導電性ゴムを被層した現像ローラで構成される非磁性一成分現像方式を用いて、前記感光体と前記現像ローラを接触させるための押圧手段を設けたことで、感光体と現像ローラの接触ニップ幅の管理を必要最小限の接触圧で確保できるため、現像ローラ及び、現像ローラ以降の動作部の負荷変動による現像ローラ回転変動の感光体への影響が極力小さくなる。」
　
（２−３）【図２】ないし【図４】の記載を参照すると、雄型インボリュートスプライン３２が装着される軸シャフト３５とオルダムカップリング歯車３４が装着される軸シャフト（符号なし）は、いずれもカラー画像形成装置本体のハウジングの一側板に設けられた軸受部に回転自在に取付けられていることがわかる。
　そして、感光体ドラムは一端が感光体ユニット１３の側板に固定支持されたドラムシャフト２０によってベアリング２１，２２を介して回転自在に支持されている。
　ここで、ドラムシャフト２０の先端部は感光体ユニット１３によって固定支持されないのに対して、感光体ドラムはハウジングに支持されている雄型インボリュートスプライン３２によって回転駆動されるのであるから、感光体ドラムの一端部は軸受によってハウジングの一側板に回転自在に支持されているものということができる。
　また、現像ローラはフロント側軸受およびリヤ側軸受によって現像ユニット４に回転自在に支持されていることが見て取れる。
　さらに、スプラインを構成する雌型インボリュートスプライン１９には内歯車が形成されており、雄型インボリュートスプライン３２は平歯車が形成されるスプライン軸部を有していることも見て取れる。
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
「（ａ’）ハウジングの一側板に回転自在に軸受によって支持され潜像が形成される感光体ドラムと、
（ｂ’）ハウジングに取付けられリヤ側軸受およびフロント側軸受によって現像ユニット４に支持される現像ローラであって、トナーが表面に付着し感光体ドラムの表面に圧接されて感光体ドラムの潜像をトナーによって顕像化する現像ローラと、
（ｃ’）感光体ドラムの軸線方向一方端部に固定される雌型インボリュートスプライン１９と、
（ｄ’）感光体ドラムの前記一方端部寄りのハウジングの一側板に回転自在に支持され、前記雌型インボリュートスプライン１９と独立に駆動されるオルダムカップリング歯車３４と、
（ｅ’）前記現像ローラの一方端部とオルダムカップリング歯車３４との間に介在されるオルダムカップリングの一部となる連結レバーと歯車が一体となった現像歯車２６と
（ｆ’）メインモータ２９と、
（ｇ’）メインモータ２９の動力を感光体ドラムの前記一方端部に伝達するスプラインであって、内歯車が形成される雌型インボリュートスプライン１９と平歯車が形成されるスプライン軸部を有する雄型インボリュートスプライン３２とからなるスプラインと、
（ｈ’）感光体ドラムを収納する感光体ユニット１３と、
（ｉ’）前記ハウジングの一側板に設けられて雄側インボリュートスプライン３２が装着された軸シャフト３５を回転自在に支持する軸受とを含み、
（ｊ’）感光体ドラムは、一端部が前記軸受によってハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ユニット１３の一方側に固定支持されたドラムシャフト２０に回転自在に支持される画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）の対比
　後者の「軸受」、「潜像」、「リヤ側軸受およびフロント側軸受」、「現像ユニット４」、「雌型インボリュートスプライン１９」、「オルダムカップリング歯車３４」、「メインモータ２９」、「感光体ユニット１３」、「カラー画像形成装置」は、それぞれ、前者の「第１軸受」、「静電潜像」、「第２および第３軸受」、「ケース」、「感光体ドラム用歯車」、「現像ローラ用歯車」、「駆動源」、「感光体ドラムケース」、「画像形成装置」に相当し、後者の「雌型インボリュートスプライン１９」は、内歯車が形成されるスプラインボス部を有しているといえ、両者ともに、現像ローラの一方端部と現像ローラとの間に介在されるオルダム継手を有しているし、後者において、感光体ドラムを支持するドラムシャフトは感光体ユニット１３の側部に固定支持されているので、感光体ドラムの他端部は感光体ドラムケース（感光体ユニット１３）によってドラムシャフト２０を介して回転自在に支持されるといえるから、両者は、
「（ａ）ハウジングの一側板に回転自在に第１軸受によって支持され静電潜像が形成される感光体ドラムと、
（ｂ）ハウジングに取付けられ第２および第３軸受によってケースに支持される現像ローラであって、トナーが表面に付着し感光体ドラムの表面に圧接されて感光体ドラムの静電潜像をトナーによって顕像化する現像ローラと、（ｃ）感光体ドラムの軸線方向一方端部に固定される感光体ドラム用歯車と、
（ｄ”）感光体ドラムの前記一方端部寄りのハウジングの一側板に回転自在に支持される現像ローラ用歯車と、
（ｅ）前記現像ローラの一方端部と現像ローラとの間に介在されるオルダム継手と、
（ｆ）駆動源と、
（ｇ”）駆動源の動力を感光体ドラムの前記一方端部に伝達するスプラインであって、内歯車が形成されるスプラインボス部と平歯車が形成されるスプライン軸部とを有するスプラインと、
（ｈ）感光体ドラムを収納する感光体ドラムケースと、
（ｉ）前記ハウジングの一側板に設けられてスプライン軸部を回転自在に支持する軸受とを含み、
（ｊ”）感光体ドラムは、一端部が前記軸受によってハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ドラムケースによって回転自在に支持される画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者の現像ローラ用歯車は感光体ドラム用歯車に噛合うことにより駆動されるものであるのに対して、後者の現像ローラ用歯車（オルダムカップリング歯車３４）は感光体ドラム用歯車（雌型インボリュートスプライン１９）に噛合うことによって駆動されるものではない点。
　
（３−２）相違点２
　駆動源の動力を感光体ドラムの一方端部に伝達するスプラインであって、内歯車が形成されるスプラインボス部と平歯車が形成されるスプライン軸とを有するスプラインの構成について、前者は、「形成される内歯車および平歯車の歯数が１４以上であり、かつスプラインボス部の内歯車の転位係数とスプライン軸部の平歯車の転位係数との差の絶対値が０．１５以下である」と規定しているのに対して、後者は、スプラインにおける歯車の歯数や転位係数について特定していない点。
　
（３−３）相違点３
　前者の感光体ドラムは、一端部が軸受によってハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ドラムケースに回転自在に支持されているだけであるのに対して、後者の感光体ドラムは、一端部が軸受によってハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ドラムケース（感光体ユニット１３）に固定支持されるドラムシャフト２０に回転自在に支持されることにより、他端部が感光体ドラムケース（感光体ユニット１３）によってドラムシャフト２０を介して支持される構成である点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　画像形成装置において、現像ローラ用歯車が感光体ドラム用歯車に噛合い感光体ドラム用歯車に噛合うことによって駆動されるように構成することは、審査時に周知技術文献として引用された特開平９−３１１５５２号公報、特開平１０−１０５０２３号公報の他にも特開平４−７６５６５号公報（第２図等参照）や特開平６−１９２４０号公報（【図３５】等参照）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例に記載された発明において、現像ローラ用歯車（雌型インボリュートスプライン１９）の外周部に歯車を形成するとともに、現像ローラ用歯車（オルダムカップリング歯車３４）が感光体ドラム用歯車に噛合うことによって駆動されるものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　画像形成装置において、駆動源により感光体ドラムを回転駆動するにあたり、駆動力の伝達機構としてスプラインを用いたものとすること自体、引用例の他に、特開昭５９−４００１４号公報、特開平６−３２４６０９号公報（【図２】（ｃ）参照）、特開平８−８７２２５号公報、特開平１０−１１１６２５号公報、特開平１１−１５２７５号公報、特開２０００−２１４６５４号公報、特開２０００−３５２８９８号公報等に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　ところで、歯車の「転位係数」とは、例えば「機械工学便覧」（社団法人日本機械学会、昭和３６年９月５日第４版第３冊発行）の４−１０１頁に記載されているように、歯車を歯切り工具を用いて製造する際に、ｍを歯車のモジュールとして、標準歯車の基準ピッチ円から半径方向にｘｍ（転位量）だけ歯切り工具をずらせて切削した歯車におけるｘの値を示すものである。　そして、歯車間の「転位係数」の差の絶対値が大きいほど双方の歯車の形状の差が大きくなり、歯車がスムーズに噛み合わなくなるのであるから、スプラインを用いて駆動力を伝達するものにおいて、駆動力をスムーズに伝達するために内歯車と平歯車の転位係数の絶対値の差がある程度以下のものを選択することは適宜行われるべき設計的事項である。
　また、駆動力伝達機構としての内歯歯車が形成されるスプラインボス部と平歯車が形成されるスプライン軸部とを有するスプラインを用いる際に、回転が滑らかであるように歯車の歯数を多くすることも当業者が必要に応じて適宜行うことであって、実際、前記特開平６−３２４６０９号公報の【図２】（ｃ）、特開平１１−１５２７５号公報の図９、特開２０００−３５２８９８号公報の【図５】には、それぞれ、噛み合う歯車の数を３６個、１８個、１５個としたものが示されている。
　さらに、上記２．（２−２）で摘記した段落【００２８】に、引用例に記載された発明は、「インボリュートスプライン特有のスムーズな噛み合いにより感光体駆動の噛み合いムラが減少できる」ようにしたものであることが記載されている。
　してみると、引用例に記載された発明において、スプラインの感光体駆動の噛み合いムラを一層減少するために、スプラインの歯の数を１４以上としたり、スプラインボス部の内歯歯車の転位係数とスプライン軸部の平歯車の転位係数の差の絶対値が０．１５以下であるスプラインとすることは、いずれも当業者が必要に応じて適宜行うべき技術的事項である。
　
（４−３）相違点３について
　感光体ドラムの一端部が軸受によってハウジングの側板に回転自在に支持されものにおいて、他端部が感光体ドラムケースの側板に回転自在に支持されるようにすることは、特開平９−２９２７９５号公報（段落【００２６】及び【図４】等参照）、特開平１１−２４７８７６号公報（【図１】、【図２】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、引用例に記載された発明において、感光体ドラムの他端部が、感光体ユニット１３の側板に固定支持されたドラムシャフト２０を介して感光体ユニット１３によって回転自在に支持される構成とする代わりに、感光体ドラムの他端部が感光体ユニット１３の側板に回転自在に支持されるようにすることにより、相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したとおり、引用例に記載された発明において、相違点１ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、相違点１ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことによる作用効果は、当業者が引用例に記載された発明に周知技術を適用することにより予想される範囲内のものであり、格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１６年１０月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「２．（１）」で示したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、感光体ドラムの支持部の構成について、感光体ドラムが「感光体ドラムを収納する感光体ドラムケース」に収納され、一端部が「ハウジングの一側板に設けられてスプライン軸部を回転自在に支持する軸受」によって「ハウジングの一側板に回転自在に支持され、他端部が感光体ドラムケースに回転自在に支持される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。