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　特願２００３−　　４６４５「標識を生成するための方法及び該標識を利用する処理装置とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６６１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月１０日（優先権主張平成１４年９月２０日、パリ条約の例による優先権主張２００２年１月１１日、台湾）の出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１７年６月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載されたものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　処理システムであって、
　オブジェクトの表面上にある選択された領域から画像をユーザが取り込むための光学装置であって、前記画像には、複数の図形微細単位から構成され、不可視で且つ前記オブジェクトの表面に書き添えられた少なくとも１つの図形標識が含まれ、前記オブジェクトの表面は、前記オブジェクトの表面にある前記図形微細単位と重なり合い且つ共存する主要情報を備え、前記図形微細単位は、ユーザが主要情報を注視する時、無視できるほどのものであり、各図形微細単位は、実質的に赤外線を吸収する第１の可視インクで印刷され、また、主要情報は、赤外線をほとんど吸収しない少なくとも１つの第２の可視インクで印刷され、また、前記光学装置は、赤外線を前記オブジェクトの表面上に出射し、更に、前記画像として前記オブジェクトの表面から応答画像を受信することを特徴とする前記光学装置と、
　前記画像を受信するための前記光学装置に接続された処理装置であって、前記画像から前記図形標識を取り出し、該図形標識を処理し及び／又は変形することによって前記図形標識に対応する追加情報を取得する前記処理装置と、
　前記追加情報を出力するために前記処理装置に接続された出力装置と、
を備えたことを特徴とする処理システム。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−３１３８２号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　ア　「【００１２】そこで本発明の目的は、赤外領域にのみ吸収を持ち、可視光領域では吸収を行わない、Ｙｂ3+を含有する赤外線吸収ガラス粉末によりもさらに高い赤外線吸収性を有する材料を用いて、黒色、青色、緑色、赤色、黄色等の好みの色を有するパターンを形成できるインキを提供することにある。さらに本発明の別の目的は、上記インキを用いて形成した所望の色を呈し、かつ赤外線吸収による識別が可能なパターン層を設けた印刷物を提供することにある。加えて本発明の別の目的は、上記インキを用いて形成した所望の色を呈し、かつ波長９５０ｎｍの赤外ＬＥＤを用いてもその赤外線吸収により識別が可能なパターン層を設けた印刷物を提供することにある。」
　イ　「【００６５】本発明において赤外線吸収パターン層は、非情報パターン及び情報パターンを包含する。非情報パターンとしては検知マーク等を挙げることができる。また、情報パターンとしては、コードパターンを挙げることができる。コードパターンとしては、バーコードを例示でき、バーコードは１次元のバーコード以外に２次元コード等であってもよい。特に本発明では、高い解像度が得られることから、２次元コードに有効である。コードパターンの形状は、１次元バーコード、２次元バーコードの他に、文字、記号等であってもよい。
【００６６】（省略）
【００６７】（省略）
【００６８】（省略）
【００６９】基板の材料は、赤外線吸収パターン層の認識や情報読み取りを阻害しないという観点から、赤外線を実質的に吸収しないものであることが好ましい。例えば、紙、プラスチック、不織布、金属、セラミックス等を例示できる。また物品としては、特に制限はなく、パンフレット、ラベル、カード、容器、成形品等を例示できる。
【００７０】本発明の印刷物においては、上記赤外線吸収パターン層以外に、必要により下地層、中間層、保護層、印刷層等を設けることができる。例えば、図１０に示すように基板１０の上に設けた赤外線吸収パターン層２０上に赤外線領域に実質的に吸収を有さない保護層、例えば、ＯＰクリアー層３０を設けることができる。このような保護層を設けることで、赤外線吸収パターン層を摩耗等から保護することができる。上記保護層や中間層は、本発明のインキのビヒクルを構成する樹脂として例示した各種樹脂を用いて形成することができる。
【００７１】（省略）
【００７２】また、上記印刷層は、赤外線領域に実質的に吸収を有さないインキ、例えば、墨インキとしてフォーマットブラックを用いるプロセスインキを用いて形成することができる。プロセスインキは、黄インキ、マゼンタインキ、シアンインキ及び墨インキの４色からなり、４色を刷り重ねることによりすべての色を再現することが可能なインキである。一般のプロセスインキでは、墨インキ用の顔色としてカーボンブラックを用いる。しかし、本発明では、赤外線吸収パターン層の赤外線吸収を妨げないという観点から、墨インキとして、黄、マゼンタ、シアンの混色墨であるフォーマットブラックを用いることが好ましい。また、白色印刷層を形成する場合、赤外線領域に実質的に吸収を有さない白色顔料を含有するインキを用いることが適当である。
【００７３】（省略）
【００７４】本発明の印刷物のパターン層を識別するために用いる検知機器において、光源としては、従来から知られている赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の赤外線光源をそのまま用いることが可能である。また、赤外線吸収の検出は、例えばフォトトランジスターを用いて行うことができる。」
　
　前記ア及びイの記載によると、引用例１には、「赤外線を実質的に吸収しない紙等の基板上に、１次元バーコード、２次元バーコード等の情報パターンを包含し、赤外領域にのみ吸収を持ち、黒色、青色、緑色、赤色、黄色等の好みの色を有するインキで形成される赤外線吸収パターン層と、赤外線領域に実質的に吸収を有さないインキである、黄インキ、マゼンタインキ、シアンインキ及びフォーマットブラックで形成される印刷層とを設けた印刷物のパターン層を識別するための、赤外線光源、及びフォトトランジスターを用いた検知機器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３４６０３２号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　ウ　「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年のパーソナルコンピュータの普及とプリンタ及び複写機の高性能化とに伴い、戸籍謄本、契約書等のプリントアウトされた機密文書の不正複写、不正使用が問題となっている。
【０００３】（省略）
【０００４】特開平７−２３１３８４号公報に記載されたデジタル記録装置は、上述の複写偽造防止用紙と同様に、複写により可視化する潜像を背景画像に埋め込んだ潜像埋込画像を画像処理により生成するものである。この装置では、ＣＣＤで読み取られた画像データを複写記録する際に、その潜像文字部分と背景部分とが特定の共通濃度で異なるディザ処理を施された潜像埋込画像を主画像に重ねあわせることにより、通常の用紙を用いて複写偽造防止用紙を用いた場合と同様のプリントを得ることができる。
【０００５】ないし【０００９】（省略）
【００１０】しかしながら、潜像として画像に埋め込んだドットパターン等を複写機に認識させることは困難である。また、バーコード等の機械可読コードを画像に付加してプリントアウトするようにすれば、複写機に機密文書であることを認識させることができるが、プリントアウトされた画像においてバーコードの位置を明確に判別できるため、バーコードを除いて複写することにより付加された情報を容易に削除することができる、という問題がある。」
　エ　「【００２８】次に、第１の実施の形態に係る画像生成装置の動作について説明する。
【００２９】外部のコンピュータ等から送信されたＰＤＬデータがプリントデータ入力部１に入力されると、入力されたＰＤＬデータは文書画像生成部２により解釈されラスタ展開されて、２値画像化された文書画像データが文書画像バッファ３に格納される。
【００３０】また、付加情報抽出部４によりＰＤＬデータのヘッダー部に付加された付加情報が抽出される。ＰＤＬデータから付加情報が抽出されなかった場合には、付加情報抽出部４から、付加情報が抽出されなかったことを示す信号（図示せず）が、潜像生成部５、付加情報符号化部６、パターン画像生成部８、及び画像合成部１０に送信される。この信号を受信した各部での処理は行われず、文書画像バッファ３から読み出された文書画像データは、画像合成部１０をスルーで通過して画像形成部１１にそのまま出力される。
【００３１】ＰＤＬデータから付加情報が抽出された場合には、抽出された付加情報は、付加情報抽出部４により潜像文字列とコード化情報とに分解される。このうち潜像文字列は潜像生成部５に出力され、コード化情報は付加情報符号化部６に出力される。
【００３２】潜像生成部５に潜像文字列が入力されると、入力された潜像文字列は所定のフォントを使用してラスタ展開され、２値画像化された潜像文字画像データが生成される。使用するフォントは、上述の複写偽造防止用紙と同様の効果を発揮させるために、比較的大きなポイント数（例えば４８ポイント）が設定されている。但し、潜像文字画像は、以下の（１）及び（２）式の関係を満足するように２値画像化されている。
【００３３】
    潜像文字画像の解像度＝プリンタ解像度÷パターンの横画素数  ・・(1)
    潜像文字画像の縦横画素数
                  ＝文書画像の縦横画素数÷パターンの横画素数  ・・(2)
例えば、プリンタ解像度が６００ｄｐｉ、パターンの横画素数が１２画素、文書画像データの縦×横の画素数が４９６０×７０１５画素の場合、潜像文字画像の解像度は５０ｄｐｉ、縦×横の画素数は４１３×５８４画素となる。即ち、潜像文字画像の１画素がパターン１つの大きさに対応するように設定されている。この潜像生成部５で生成された潜像文字画像データは、付加情報符号化部６に出力される。
【００３４】付加情報符号化部６に、付加情報抽出部４からコード化情報が入力され、潜像生成部５から潜像文字画像データが入力されると、入力されたコード化情報は付加情報符号化部６により誤り訂正符号化される。誤り訂正符号化されたコード化情報は「０」及び「１」のビット列で表されており、このビット列を１ビットずつ読み出して、読み出したビット列を所定の大きさの２次元配列（単位２次元配列）に並べ替える。この単位２次元配列の最外周のビットは、コードデータの位置決めや切り出しを容易にするために、総てビット１とされている。
【００３５】この単位２次元配列が、さらに縦方向及び横方向に繰り返し並べられて、潜像文字画像の画素数に対応する大きさの２次元配列とされる。その後、潜像文字画像データの画素が参照されて、潜像文字画像データの画素が黒色画素である場合には、黒色画素の位置に対応する２次元配列の要素の値が強制的に、複写により再現し難いパターンを選択するための値「２」に置き換えられる。以上の通り、誤り訂正符号化されて２次元配列に並び替えられ、潜像文字画像データに応じてコード変換されたコードデータ（２次元配列データ）は、パターン画像生成部８に出力される。
【００３６】次に、２次元配列データがパターン画像生成部８に入力されると、入力された２次元配列データの各要素の値に応じてパターン格納部７から１つのパターンが選択され、選択されたパターンが読み込まれる。例えば、要素の値が「０」であれば図２（Ａ）に示すパターン０が選択され、要素の値が「１」であれば図２（Ｂ）に示すパターン１が選択され、要素の値が「２」であれば図２（Ｃ）に示すパターン２が選択される。読み込まれた各パターンは、パターン画像バッファ９の対応する位置に書き込まれる。
【００３７】潜像文字画像の画素数に対応する大きさの２次元配列データ全部について上記処理が繰り返されることにより、パターン画像バッファ９に、上記３種類のパターンから構成され且つ文書画像データと同じ大きさのパターン画像データが形成されて、格納される。
【００３８】画像合成部１０では、文書画像データが文書画像バッファ３から読み出され、パターン画像がパターン画像バッファ９から読み出されると、両画像データの各画素が論理和演算によって合成され、パターン画像が合成された文書画像データが画像形成部１１に出力される。
【００３９】画像形成部１１は、画像形成部１１の内部に設けられたプリンタエンジンにより、パターン画像が合成された文書画像データを用紙上にプリント出力する。」
　オ　「【００４４】背景部に配置されるパターン０及び１は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように直線状の微細パターンであり、複写機で複写された場合にパターンが再現される特性を有している。これに対し、潜像部の内部に配置されるパターン２は、図２（Ｃ）に示すように孤立ドットがまばらに配置されたパターンであり、複写機で複写された場合にパターンが再現されにくい特性を有している。このため、図３（Ａ）に示す文書画像を複写機で複写すると、背景部は高濃度で複写され、潜像部の内部は画像が抜けて、図３（Ｂ）に示すように、複写物において白抜きの「ＣＯＰＹ」の文字が浮かび上がる。
（第２の実施の形態）次に本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、複写機で複写すると、背景部の画像が抜けると共に潜像部の内部が高濃度で複写されて、潜像部分が可視化するようにしたものである。
【００４５】潜像生成部５及び付加情報符号化部６の動作が異なる以外は、第１の実施の形態と同様の構成であるため同一部分については説明を省略し、相違点のみ説明する。
【００４６】本実施の形態では、潜像生成部５は、潜像文字列を読み込み、読み込んだ潜像文字列をラスタ展開して２値画像化すると共に、予め決められた位置に所定の面積の潜像画像領域を付加して、潜像文字画像データを生成する。このような潜像画像領域を設けることで、潜像部の内部に１個以上の単位２次元配列が必ず含まれるようになり、パターン画像中に埋め込まれたコード化情報を精度よく復号することができる。
【００４７】付加情報符号化部６においては、潜像文字画像データの画素が参照され、潜像文字画像データの画素が白色画素である場合には、白色画素の位置に対応する２次元配列の要素の値を、複写により再現し難いパターンを選択するための値「２」に強制的に置き換える。
【００４８】図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の四角で囲んだ領域を拡大した画像である。上記の通り白色画素の位置に対応する２次元配列の要素の値が強制的に「２」に置き換えられたことで、潜像部の内部にはパターン０または１が配置され、背景部にはパターン２が配置されるようになる。このため、図４（Ａ）に示す文書画像を複写機で複写すると、潜像部の内部は高濃度で複写され、背景部は画像が抜けて、図４（Ｂ）に示すように、複写物において黒色の「ＣＯＰＹ」の文字が浮かび上がる。また、図４（Ａ）の右上に図示するように、潜像文字画像の予め決められた位置には、所定の面積の矩形状の潜像画像領域が付加されている。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「検知機器」は、オブジェクトの表面といえる紙等の基板上に形成された赤外線吸収パターン層に包含される「１次元バーコード、２次元バーコード等の情報パターン」を識別するためのものであり、バーコードの識別をバーコードが表示された部分領域の画像をユーザーが取り込んで行うことは技術常識であるから、「オブジェクトの表面上にある選択された領域から画像をユーザが取り込むための光学装置」といえる。
　
　日本で慣用されているバーコードであるＪＡＮコード、ＱＲコードが、図形単位といえるモジュールと呼ばれる最小の単位領域の状態を選択的に複数組み合わせて、「国コード」、「メーカコード」、「商品コード」等の「付加情報」といえる情報に対応させ、表示するものであることを踏まえると、引用発明の「１次元バーコード、２次元バーコード等の情報パターン」は、複数の図形単位から構成された「図形標識」といえ、また、前記「情報パターン」は、オブジェクトの表面といえる紙等の基板上に形成される赤外線吸収パターン層に含まれるものであるから、「オブジェクトの表面に書き添えられた」少なくとも１つの図形標識といえ、さらに、前記「情報パターン」を識別するための「検知機器」である引用発明が取り込む画像に、図形標識といえる前記「情報パターン」が含まれることは明らかな事項である。
　
　引用発明の、オブジェクトの表面といえる紙等の基板上に設けられた「印刷層」が、「主要情報」といえる何らかの情報を表示するためのものであることは明らかであるから、引用発明において、オブジェクトの表面は「主要情報」を備えているといえる。
　引用発明の「１次元バーコード、２次元バーコード等の情報パターン」は、赤外領域にのみ吸収を持ち、黒色、青色、緑色、赤色、黄色等の好みの色を有するインキで形成された赤外線吸収パターン層に含まれるから、バーコードを構成する図形単位といえるモジュールと呼ばれる最小の単位領域もそれぞれ「実質的に赤外線を吸収する第１の可視インクで印刷され」ているといえる。
　引用発明の「印刷層」は、赤外線領域に実質的に吸収を有さないインキである、黄インキ、マゼンタインキ、シアンインキ及びフォーマットブラックで形成されるものであるから、「印刷層」において表示される「主要情報」といえる何らかの情報が「赤外線をほとんど吸収しない少なくとも１つの第２の可視インクで印刷され」ていることは明らかである。
　引用発明の「検知機器」における「赤外線光源、及びフォトトランジスター」が「赤外線をオブジェクトの表面上に出射し、更に、画像として前記オブジェクトの表面から応答画像を受信する」ための構成であることは当業者にとって自明の事項である。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　オブジェクトの表面上にある選択された領域から画像をユーザが取り込むための光学装置であって、前記画像には、複数の図形単位から構成され、前記オブジェクトの表面に書き添えられた少なくとも１つの図形標識が含まれ、前記オブジェクトの表面は主要情報を備え、各図形単位は、実質的に赤外線を吸収する第１の可視インクで印刷され、また、主要情報は、赤外線をほとんど吸収しない少なくとも１つの第２の可視インクで印刷され、また、前記光学装置は、赤外線を前記オブジェクトの表面上に出射し、更に、前記画像として前記オブジェクトの表面から応答画像を受信する前記光学装置。
【相違点】
　相違点１：　本願発明が、光学装置と、「画像を受信するための光学装置に接続された処理装置であって、前記画像から図形標識を取り出し、該図形標識を処理し及び／又は変形することによって前記図形標識に対応する追加情報を取得する前記処理装置と、前記追加情報を出力するために前記処理装置に接続された出力装置と、」を備えた処理システムであるのに対し、引用発明が、単に光学装置であり、処理装置と出力装置とを備えた処理システムでない点。
　相違点２：　本願発明の、光学装置により取り込まれる画像に含まれる、図形標識が複数の図形「微細」単位から構成され、「不可視」であり、また、主要情報が「オブジェクトの表面にある図形微細単位と重なり合い且つ共存する」ようにオブジェクトの表面に備えられ、さらに、「図形微細単位は、ユーザが主要情報を注視する時、無視できるほどのものであり、」各図形「微細」単位は、実質的に赤外線を吸収する第１の可視インクで印刷されるのに対し、引用発明の、光学装置により取り込まれる画像に含まれる図形標識が図形単位から構成される「１次元バーコード、２次元バーコード等の情報パターン」である点。
　
４　当審の判断
　ａ　相違点１について
　前記３のとおり、「１次元バーコード、２次元バーコード等の情報パターン」は対応した「付加情報」を表示するためのものであり、バーコードを含む画像を読み込む処理が、バーコードに対応した「付加情報」を取得し、出力して利用するための処理であることは技術常識であるから、引用発明の光学装置を、「画像を受信するための光学装置に接続された処理装置であって、前記画像から図形標識を取り出し、該図形標識を処理し及び／又は変形することによって前記図形標識に対応する追加情報を取得する前記処理装置と、前記追加情報を出力するために前記処理装置に接続された出力装置と、」ともに備えた処理システムとすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　ｂ　相違点２について
　機械可読コードとしてのバーコードの問題点を解決する技術として、複写により可視化される潜像部分に配置され、付加情報のコード化情報を誤り訂正符号化し単位２次元配列に並べ替え、該単位２次元配列を縦及び横方向に繰り返し並べ２次元配列データとし、該２次元配列データの各要素を直線状の微細パターンであるパターン０及び１と対応させた機械可読コードを含むパターン画像と文書画像データとを、両画像データの各画素を論理和演算にすることにより合成して用紙上にプリント出力することは、引用例２の前掲ウないしオの箇所に記載されているように公知技術である。
　前記公知技術において、「付加情報のコード化情報を誤り訂正符号化し単位２次元配列に並べ替え、該単位２次元配列を縦及び横方向に繰り返し並べ２次元配列データとし、該２次元配列データの各要素を直線状の微細パターンであるパターン０及び１と対応させた機械可読コード」の単位２次元配列に対応する部分は「図形標識」といえ、また、前記機械可読コードを構成する直線状の微細パターンである「パターン０及び１」は、図形標識を構成する「図形微細単位」といえる。
　そして、複写により可視化される潜像部分に配置される前記機械可読コードが、用紙上にプリント出力された時点で「不可視」の状態であり、また、同じ時点で前記機械可読コードを構成する「パターン０及び１」が、ユーザーが、主要情報といえる文書画像データに基づく情報を注視する時、無視できるほどのものであることはいずれも明らかな事項である。
　さらに、図形微細単位といえる「パターン０及び１」からなる前記機械可読コードを含むパターン画像と主要情報といえる情報を表す文書画像データとは、両画像データの各画素を論理和演算にすることにより合成するものであるから、主要情報といえる情報はオブジェクトの表面といえる用紙上にある図形微細単位と重なり合い且つ共存するようにオブジェクトの表面に備えられているといえる。
　引用発明と前記公知技術とは紙の上に機械可読コードを出力するという共通の技術分野に属するものであり、かつ、引用発明に前記公知技術を適用しても機械可読コードの読み出しに支障がないことは明らかであるから、引用発明の「情報パターン」をバーコードに代えて、前記公知技術における「複写により可視化される潜像部分に配置され、付加情報のコード化情報を誤り訂正符号化し単位２次元配列に並べ替え、該単位２次元配列を縦及び横方向に繰り返し並べ２次元配列データとし、該２次元配列データの各要素を直線状の微細パターンであるパターン０及び１と対応させた機械可読コードを含むパターン画像」で構成することは当業者が容易になし得る事項といえ、その結果、光学装置により取り込まれる画像に含まれる、図形標識が複数の図形「微細」単位から構成され、「不可視」であり、また、主要情報が「オブジェクトの表面にある図形微細単位と重なり合い且つ共存する」ようにオブジェクトの表面に備えられ、さらに、「図形微細単位は、ユーザが主要情報を注視する時、無視できるほどのものであり、」各図形「微細」単位は、実質的に赤外線を吸収する第１の可視インクで印刷されることは、いずれも自明の事項である。
　
　そして、これらの相違点１及び２を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１及び２に記載された発明から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。