【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７０４０号「ディーゼル機関の燃料制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１９日の出願であって、平成１５年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年４月２３日付けで再度拒絶理由が通知され、同年７月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年８月２３日付けで再々度拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月１０日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１８年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「燃料噴射ポンプの噴射量調整ラックをリンク機構を介して操作するアクチュエータと、
　機関回転数を設定する速度設定装置と、
　該速度設定装置からの機関回転数設定信号に基づき算出した燃料噴射量に対応するアクチュエータ出力を前記アクチュエータに出力するガバナとを備えた燃料と水とを１つの噴射弁からシリンダ内に噴射する
燃料・
　前記噴射弁の燃料通路に前記燃料噴射ポンプから圧送される燃料と水ポンプから送給された水とが層状に分布され、前記燃料噴射ポンプからの噴射圧力によって前記層状に分布された燃料及び水の噴射がなされるように構成し、
さらに燃料のみの運転から燃料と水との運転に切り換え可能に構成し、
前記機関出力が一定となるような
に補
と、
　
前記燃料・水噴射ディーゼル機関によって発電される発電機の受電周波数に相当する速度設定値を保持するように変更される速度設定値増減信号を出力するアクチュエータ出力設定器とを具え、
　
該アクチュエータ出力設定器の出力に前記アクチュエータ補正量演算器で算出した補正量を加えて前記アクチュエータ出力を求めて前記アクチュエータを制御することを
と補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
（２）新規事項の有無
　上記補正された
　（ａ）「アクチュエータ出力を機関出力が一定となるような燃料及び水の合計噴射量に補正するアクチュエータ補正量演算器」の事項、
　（ｂ）「速度設定値増減信号を出力するアクチュエータ出力設定器」の事項、
　（ｃ）「アクチュエータ出力設定器の出力にアクチュエータ補正量演算器で算出した補正量を加えてアクチュエータ出力を求めて」の事項
　については、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから当業者に自明な事項でもない。
　なお、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、明細書の段落【００２７】〜段落【００３０】や【図３】の記載を参照すると、上記（ａ）〜（ｃ）の事項に関連するものとしては、それぞれ、
　（ａ’）「アクチュエータ出力を機関出力が一定となるような燃料及び水の合計噴射量に補正する
アクチュエータ出力演算器
　（ｂ’）「速度設定値増減信号を出力する
発電機制御盤
　（ｃ’）「
アクチュエータ出力演算器の出力とアクチュエータ出力設定器の出力とを比較して偏差（アクチュエータ出力の補正量）を求めるアクチュエータ補正量演算器
　について記載されているだけである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）本件補正の目的及び独立特許要件
　上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、次に検討する。
　上記補正された
　（ａ）「アクチュエータ出力を機関出力が一定となるような燃料及び水の合計噴射量に補正するアクチュエータ補正量演算器」の事項、
　（ｂ）「速度設定値増減信号を出力するアクチュエータ出力設定器」の事項、
　（ｃ）「アクチュエータ出力設定器の出力にアクチュエータ補正量演算器で算出した補正量を加えてアクチュエータ出力を求めて」の事項
　は、明細書又は図面（段落【００２７】〜段落【００３０】及び【図３】の記載、参照。）に記載されていない。
　したがって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、若しくは、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、この発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「燃料噴射ポンプの噴射量調整ラックをリンク機構を介して操作するアクチュエータと、
　機関回転数を設定する速度設定装置と、
　該速度設定装置からの機関回転数設定信号に基づき算出した燃料噴射量に対応するアクチュエータ出力を前記アクチュエータに出力するガバナとを備えた燃料と水とを１つの噴射弁からシリンダ内に噴射する水噴射ディーゼル機関の燃料制御装置において、
　前記噴射弁の燃料通路に前記燃料噴射ポンプから圧送される燃料と水ポンプから送給された水とが層状に分布され、前記燃料噴射ポンプからの噴射圧力によって前記層状に分布された燃料及び水の噴射がなされるように構成し、前記機関出力の検出信号を直接ガバナに入力して前記アクチュエータ出力を前記燃料及び水の合計噴射量になるように補正するアクチュエータ補正量演算器を具えたことを特徴とするディーゼル機関の燃料制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６４００３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、燃焼室内に燃料と水とを混合噴射して燃焼を行わせる、所謂水噴射型ディーゼルエンジンに好適な、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置に関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００１８】燃料ポンプ７０には、図１に示されるように、ラックアクチュエータ８１が装着されている。ラックアクチュエータ８１もコントローラ９０に電気的に接続され、コントローラ９０の電気信号により制御されて、水ポンプ４０のラックアクチュエータ８０の場合と同様に、燃料ポンプ７０の吐出量を零から、少なくとも最大エンジン負荷Ｌｍａｘ．時の燃料噴射量と水噴射量との合計分の吐出量にまで連続的に変化させることができる。」（段落【００１８】）
　（ｃ）「【００２５】ステップＳ４０の判定結果が否定の場合、又は、ステップＳ５０の判定結果が否定の場合には、水噴射量Ｑｗが零に設定される（ステップＳ８０）。そして、燃料噴射時には燃料のみが、後述する図７又は図８に基づいてエンジン負荷Ｌに対応して求められる燃料噴射量Ｑｆだけ、噴射されることになる。ステップＳ４０の判定結果が肯定の場合には、例えば、図７を参照して水噴射量Ｑｗが演算され（ステップＳ６０）、同時に燃料噴射量Ｑｆも求められる。…（後略）…」（段落【００２５】）
　（ｄ）「【００２６】また、ステップＳ５０の判定結果が肯定の場合には、例えば、図８を参照して水噴射量Ｑｗが演算され（ステップＳ７０）、同時に燃料噴射量Ｑｆも求められる。…（後略）…」（段落【００２６】）
　（ｅ）「【００２８】また、コントローラ９０は、噴射量Ｑｆだけの燃料が燃料噴射ノズル１から噴射されるようにラックアクチュエータ８１を制御し、燃料ポンプ７０のコントロールラック７４を慴動させる。…（後略）…」（段落【００２８】）
　（ｆ）「【００３４】次に、燃料噴射時に、燃料ポンプ７０が水ポンプ４０と同様に作動して所定量Ｑｔの燃料を吐出させる。すると、燃料噴射ノズル１のノズルニードル１５の錐形部１４ａに加わる燃料圧により、ノズルニードル１５がプッシャスプリング７の付勢力に抗して開弁し、図１０（注；当審において「図６」との記載を「図１０」と訂正）に示されるように、まず、燃料噴射ノズル１の燃料溜り１３に流入していた燃料Ｑｆｐが噴射され、続いて、フィードホール２２内に注入されていた水Ｑｗが噴射され、最後に、フィードホール２２内の上記水Ｑｗより燃料ポンプ７０側に充満していた燃料Ｑｆｓが噴射されて燃料噴射が完了する。…（後略）…」（段落【００３４】）
　（ｇ）「【図１】本発明のディーゼルエンジンの燃料噴射装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の水ポンプ４０の要部の構成を示す側面断面図である。
【図３】図１中の燃料ポンプ７０の要部の構成を示す側面断面図である。
【図４】図１中のコントローラ９０により実行される水噴射量制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】通常運転時における、エンジン回転数Ｎｅとエンジン負荷Ｌと水噴射領域との関係を示す特性図である。
【図６】低温運転時における、エンジン回転数Ｎｅとエンジン負荷Ｌと水噴射領域との関係を示す特性図である。
【図７】通常運転時における、エンジン負荷Ｌと燃料噴射量Ｑf およびエンジン負荷Ｌと水噴射量Ｑw との、夫々の関係を示す特性図である。
【図８】低温運転時における、エンジン負荷Ｌと燃料噴射量Ｑf およびエンジン負荷Ｌと水噴射量Ｑw との、夫々の関係を示す特性図である。
【図９】図１中の燃料噴射ノズル１の、燃料噴射直後の燃料と水との充填状態を示す側面断面図である。
【図１０】図１中の燃料噴射ノズル１の、燃料噴射直前の燃料と水との充填状態を示す側面断面図である。
【図１１】図１中の燃料噴射ノズル１から噴射される、燃料と水との単位時間当たりの噴射量と経過時間との関係を示す特性図である。
【図１２】本発明のディーゼルエンジンの燃料噴射装置の、別の構成を示すブロック図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
　上記記載事項及び図面によると、引用例には
　（ア）上記（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）並びに図４から、「燃料のみ、若しくは、燃料と水とを燃料噴射ノズル１から燃焼室内に噴射する水噴射型ディーゼルエンジンの燃料噴射装置」の事項、
　（イ）上記（ｂ）及び（ｅ）並びに図１から、「燃料ポンプ７０のコントロールラック７４を慴動させるラックアクチュエータ８１」の事項、
　（ウ）上記（ｆ）及び図１０から、「燃料噴射ノズル１の燃料溜り１３に流入していた燃料Ｑｆｐが噴射され、続いて、フィードホール２２内に注入されていた水Ｑｗが噴射され、最後に、フィードホール２２内の上記水Ｑｗより燃料ポンプ７０側に充満していた燃料Ｑｆｓが噴射されて燃料噴射が完了する」の事項
　がそれぞれ記載されている。
　そうすると、引用例には、
　「燃料ポンプ７０のコントロールラック７４を慴動させるラックアクチュエータ８１を備えた燃料のみ、若しくは、燃料と水とを燃料噴射ノズル１から燃焼室内に噴射する水噴射型ディーゼルエンジンの燃料噴射装置において、
　前記燃料噴射ノズル１の燃料溜り１３に流入していた燃料Ｑｆｐが噴射され、続いて、フィードホール２２内に注入されていた水Ｑｗが噴射され、最後に、フィードホール２２内の上記水Ｑｗより燃料ポンプ７０側に充満していた燃料Ｑｆｓが噴射されて燃料噴射が完了する水噴射型ディーゼルエンジンの燃料噴射装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「燃料ポンプ７０」は、その技術的意義からみて、本願発明の「燃料噴射ポンプ」に相当し、以下同様に、「コントロールラック７４」は「噴射量調整ラック」に、「（コントロールラック７４を）慴動させるラックアクチュエータ８１」は「（噴射量調整ラックを）リンク機構を介して操作するアクチュエータ」に、「燃料噴射ノズル１」は「１つの噴射弁」に、「燃焼室内」は「シリンダ内」に、「水噴射型ディーゼルエンジンの燃料噴射装置」は「水噴射ディーゼル機関の燃料制御装置」に、「前記燃料噴射ノズル１の燃料溜り１３に流入していた燃料Ｑｆｐが噴射され、続いて、フィードホール２２内に注入されていた水Ｑｗが噴射され、最後に、フィードホール２２内の上記水Ｑｗより燃料ポンプ７０側に充満していた燃料Ｑｆｓが噴射されて燃料噴射が完了する」は「前記噴射弁の燃料通路に前記燃料噴射ポンプから圧送される燃料と水ポンプから送給された水とが層状に分布され、前記燃料噴射ポンプからの噴射圧力によって前記層状に分布された燃料及び水の噴射がなされるように構成し」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
　「燃料噴射ポンプの噴射量調整ラックをリンク機構を介して操作するアクチュエータを備えた燃料と水とを１つの噴射弁からシリンダ内に噴射する水噴射ディーゼル機関の燃料制御装置において、
　前記噴射弁の燃料通路に前記燃料噴射ポンプから圧送される燃料と水ポンプから送給された水とが層状に分布され、前記燃料噴射ポンプからの噴射圧力によって前記層状に分布された燃料及び水の噴射がなされるように構成したディーゼル機関の燃料制御装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］で相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「機関回転数を設定する速度設定装置」と、「該速度設定装置からの機関回転数設定信号に基づき算出した燃料噴射量に対応するアクチュエータ出力を前記アクチュエータに出力するガバナ」とを備え、「機関出力の検出信号を直接ガバナに入力して前記アクチュエータ出力を前記燃料及び水の合計噴射量になるように補正するアクチュエータ補正量演算器」を具えるのに対し、引用例に記載された発明においては、上記「速度設定装置」及び上記「ガバナ」に相当するものを備えているのか否か明らかでない点。
　
（３）当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　ディーゼル機関の燃料制御装置において、「機関回転数を設定する速度設定装置」と、「該速度設定装置からの機関回転数設定信号に基づき算出した燃料噴射量に対応するアクチュエータ出力をアクチュエータに出力するガバナ」とを備え、「機関回転数の検出信号をガバナに入力して前記アクチュエータ出力を前記燃料噴射量になるように補正する」ことは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、実願昭５３−８２７２１号（実開昭５４−１８３５２４号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１８６３７８号（実開昭６０−９２７４４号）のマイクロフィルム、特開平１−２９４９３９号公報、参照。）である。そして、機関回転数の増減と機関出力の増減とが相関関係にあることは技術常識である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記周知技術を適用し、当該適用に際して、機関回転数を検出するのに代えて機関出力を検出するようにし、もって、上記［相違点］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　なお、本願発明は、その請求項の記載をもってしては、制御速度を速くして、機関出力の急激な変化（燃料のみの運転から燃料と水との運転への切り換え時等）に即応する構成を限定しているものとはいえないことを付言しておく。因みに、ディーゼル機関の燃料制御装置において、制御速度を速くして、機関回転数・機関負荷の急激な変化に即応するように構成することは、一般的な技術思想（必要なら、特開昭４９−１３５０３２号公報、実願昭５３−８２７２１号（実開昭５４−１８３５２４号）のマイクロフィルム、特開平１−２９４９３９号公報、参照。）でもある。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。