【事件の表示】
　特願２００１−３０７６７７号「作業点数明細提供方法及び作業点数明細提供サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２６１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月３日の出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に本件審判の請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　コンピュータが、
　車両の車種、型式指定番号、類別区分、フル型式に関する情報を含む顧客の車両情報の入力を受け付けるステップと、
　顧客の車両に装備されている装備品に関する情報である装備情報が前記車両情報に対応する形で格納される装備情報データベースから、前記入力を受け付けるステップにおいて受け付けた前記車両情報に対応する前記装備情報を索出するステップと、
　前記索出するステップにおいて索出された前記装備情報を考慮し、前記装備品の有無、前記装備品の配置箇所、整備作業の手順工程、及び煩雑度に応じて予めパターン化され
、前記装備品の有無や前記装備品の配置箇所によって違ってくる整備作業の手順工程、及び煩雑度が考慮された
　前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応する車両整備の見積を、作業工賃、各部品代金、整備料金に関する情報がデータベース化された見積明細データベースに基づいて算出するステップと、
　前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する作業点数明細提供方法。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「作業点数」を「前記装備品の有無や前記装備品の配置箇所によって違ってくる整備作業の手順工程、及び煩雑度が考慮された」との限定を付加して特定したものである。上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された事項に、上記限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３４６６４号公報（以下「引用例」という。）には、「車両修理費見積システム、データ処理方法及びプログラムを記録したコンピュータ可読媒体」に関して、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。 
　ア　「図１に示すように、車両修理・整備費見積システム１０は、マウス１１と、キーボード１２と、表示装置１３と、プリンタ１４と、コンピュータ本体２０とから構成されている。・・・また、コンピュータ本体２０は、バスＢ１によって相互に接続されたマウスインタフェース２１、キーボードインタフェース２２、表示用メモリ２３、表示装置インタフェース２４、記憶装置インタフェース２５、メインメモリ２６、制御部２７、及びプリンタインタフェース２９と、記憶装置インタフェース２５を介してバスＢ１に接続された記憶装置２８とから構成されている。・・・前記マウス１１及びキーボード１２は、オペレーターがデータの入力等をするための装置である。前記表示装置１３は、記憶装置２８から読み出された文字や画像、あるいはキーボード１２から入力された文字等を表示するための装置である。コンピュータ本体２０は、プログラムの実行等を行うための装置である。・・・表示装置インタフェース２４は、文字、画像等を表示装置１３に表示させるための装置である。記憶装置２８は、制御部２７が処理するプログラムや、車両を特定するための類別番号情報，型式情報，年式情報等からなる車両特定情報（車両属性情報）に対応させた車両の構成部位・部品情報（部品価格を含む）を記憶するハードディスク装置である。・・・また、この記憶装置２８は、特定車両を修理あるいは整備する際の各作業に必要となる設備情報・・・を記憶している。」（【００２２】〜【００２９】段落）
　イ　「さらに、前記記憶装置２８は、所定期間（例えば１か年）における人件費を含むと共に設備固定費を除いた原価に所定期間の希望利益を加算した値を、当該所定期間の総作業時間（修理・整備工員の総作業時間）にて除して求めたレバーレート（単位時間当たりの工賃）情報を記憶している。・・・また、前期記憶装置２８は、各修理・整備作業についてそれぞれ設定された標準作業指数情報を記憶している。」（【００３２】〜【００３３】段落）
　ウ　「見積作業を開始する旨の指示データをマウス１１又はキーボード１２から受け取ると、制御部２７は、図３に示される制御をスタートする。スタート後、最初のステップ１０１では、制御部２７は、顧客・車両情報入力画面を表示装置１３に表示する。そして、制御部２７は、マウス１１又はキーボード１２から車両特定データが入力されたか否かをチェックする。そして、車両特定データが入力された後、処理をステップ１０２に移行する。」（【００３８】段落）
　エ　「次に、制御部２７は、前記入力された損傷内容に基づき、必要となる修理作業リストの一覧（修理作業候補の一覧リスト）を各部位毎に表示装置１３に表示する。そして、必要な作業項目が選択（決定）されると（ステップ１０４）、次のステップ１０５に移行し、制御部２７は、当該作業に必要となる設備と、当該設備の使用料とを記憶装置２８から検索して表示装置１３に表示する（ステップ１０５、ステップ１０６）。・・・このステップ１０５及びステップ１０６における設備や設備使用料のデータは、図５に示すように表示装置１３に表示される。すなわち、作業項目としてオイル交換が選定されたとすると、オイル交換作業の標準作業指数である０．１が表示されるとともに、この標準作業指数（０．１）に、記憶装置２８から読み出されたレバーレート（設備固定費を除いて算出されたレバーレート。ここでは６０００円）を乗じた価格（基礎工賃。６００円）が表示される。そして、オイル交換作業に対応する設備としてオイルチェンジャーが表示されるとともに、オイルチェンジャーの１回使用当たりの価格（使用料。５００円）が表示される。また、オイルチェンジャー１回使用当たりの変動費（１００円）が表示される。さらに、オイル交換作業に必要となる部品（材料）であるエンジンオイルが表示されるとともに、エンジンオイルの数量（４リットル）が表示され、価格（２０００円）が表示される。・・・このように、作業項目が選択された際には、作業工賃や部品代だけでなく、対応する設備費が明細に追加される。そして、制御部２７は、前記表示装置１３に表示されたリストに基づき、見積費用の算出を行う（ステップ１０７）。すなわち、図５の例では、基礎工賃（６００円）に設備費（５００円＋１００円）を加算した値（１２００円）を作業工賃として算出する。そして、オイル交換作業に伴い発生する費用を、作業工賃（１２００円）に部品（材料）代（２０００円）を加算した値（３２００円）として算出する。・・・以上のように作業項目毎の費用を算出するとともに、各作業項目の費用総合計を算出した後、これらの明細を所定用紙に印刷して、一旦処理を終了する（ステップ１０８）。なお、前記見積結果は、当該見積処理を特定する見積番号とともに、記憶装置２８に記憶される。・・・次に、印刷された見積明細をユーザー等が確認し、ユーザー側からの要望をオペレーター（修理工場側）が受けると、オペレーターは、制御部２７に売上情報作成（見積修正）の指示を出し、制御部２７は、図４に示す処理を実行する。・・・すなわち、制御部２７は、表示装置１３の画面上に売上入力画面を表示し、当該見積処理の見積番号が入力されると（ステップ２０１）、各作業項目や作業工賃、部品代等の明細を表示する（ステップ２０２）。・・・次に、制御部２７は、見積明細上にて、入力された指示に従い、適宜項目の追加や削除を行い、売上情報の作成（見積結果の修正）を行う（ステップ２０３）。そして、制御部２７は、作成された売上情報を記憶装置２８に登録し、処理を終了する。」（【００４０】〜【００４６】段落）
　オ　「また、見積対象車両が損傷車両ではなく、点検・整備車両である場合は、・・・希望する点検・整備内容を入力させ、ステップ１０４にて、前記入力した点検・整備内容に対応する作業項目の一覧を表示装置１３に表示させるようにすることもできる。」（【００４８】段落）
　カ　「以上のように本実施形態の車両修理・整備見積システムによれば、各作業毎に、使用する設備費を別途計算して追加するようにした。したがって、種々の修理・整備形態（高額な設備を使用する修理、あるいは高額な設備を全く使用しない修理）に応じて、合理的な修理・整備費の提示を容易に行えるようになる。」（【００５１】段落）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「コンピュータ本体２０が、
　車両特定情報の入力を受け付けるステップと、
　車両の構成部位・部品情報が前記車両特定情報に対応する形で格納される記憶装置２８から、前記入力を受け付けるステップにおいて受け付けた前記車両特定情報に対応する前記車両の構成部位・部品情報を索出するステップと、
　前記索出するステップにおいて索出された前記車両の構成部位・部品情報を考慮し、標準作業指数が格納される記憶装置２８を検索し、
　ユーザー側からの要望に対応する車両整備の見積を、作業工賃、各部品代に関する情報がデータベース化された記憶装置２８に基づいて算出するステップと、
　作業項目の一覧と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する車両整備見積明細提供方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「コンピュータ本体２０」は本願補正発明の「コンピュータ」に相当し、以下同様に、「各部品代」は「各部品代金」に、「車両整備見積明細提供方法」は「作業点数明細提供方法」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「車両特定情報」は、「車両を特定するための類別番号情報，型式情報，年式情報等からなる」（記載事項ア）ものであるので、本願補正発明における「顧客の車両情報」に対応するものであるといえる。また、引用発明の「車両の構成部位・部品情報」は、「車両特定情報（車両属性情報）に対応させた」（記載事項ア）ものであるので、車両毎に異なる情報である点において、本願補正発明の「装備情報」に共通するものであるといえる。また、引用発明の「記憶装置２８」は「ハードディスク装置」（記載事項ア）であり、ハードディスク装置自体はコンピュータの作動に必要な各種情報を記憶しているものとして一般的であるとともに、そのように蓄積された情報をデータベースと呼ぶことも一般的であるといえる。したがって、引用発明の「記憶装置２８」は本願補正発明の各種の「データベース」に対応するものといえる。また、引用発明の「標準作業指数」はレバーレートを乗ずることにより基礎工賃を算出する際に使用されるもの（記載事項エ）であるので、本願補正発明の「作業点数」に対応するものであるといえる。また、引用発明の「ユーザー側からの要望」は、各作業項目の費用総合計を一旦算出した後、修正を加える際に用いるものであるので、本願補正発明の「顧客の選択した作業項目」に相当するものといえる。また、引用発明においては見積明細を算出する過程において「作業項目毎の費用を算出」（記載事項エ）しているので、実質的に作業点数明細も作成しているといえる。また、引用発明では記憶装置２８からの情報を用いて料金を含んだ見積明細を作成する（記載事項エ）ので、記憶装置２８には、本願補正発明の「整備料金に関する情報」を含んだ情報が記憶されているのは明白であるといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「コンピュータが、
　顧客の車両情報の入力を受け付けるステップと、
　車両毎に異なる情報が前記車両情報に対応する形で格納される車両毎に異なる情報のデータベースから、前記入力を受け付けるステップにおいて受け付けた前記車両情報に対応する前記車両毎に異なる情報を索出するステップと、
　前記索出するステップにおいて索出された前記車両毎に異なる情報を考慮し、作業点数が格納される作業点数データベースを検索して作業点数明細を作成するステップと、
　前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応する車両整備の見積を、作業工賃、各部品代金、整備料金に関する情報がデータベース化された見積明細データベースに基づいて算出するステップと、
　前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する作業点数明細提供方法。」である点。
　［相違点１］本願補正発明の「顧客の車両情報」は車両の車種、型式指定番号、類別区分、フル型式に関する情報を含むものであるのに対して、引用発明には車両の車種、型式指定番号、類別区分、フル型式に関する情報が含まれるか明らかでない点。
　［相違点２］本願補正発明は顧客の車両に装備されている装備品に関する情報である装備情報が格納された「装備情報データベース」を有するのに対して、引用発明は装備に関する情報が記憶装置２８に記憶されているか明らかでない点。
　［相違点３］本願補正発明の「作業点数」は装備品の有無、前記装備品の配置箇所、整備作業の手順工程、及び煩雑度に応じて予めパターン化され、前記装備品の有無や前記装備品の配置箇所によって違ってくる整備作業の手順工程、及び煩雑度が考慮されたものであるのに対して、引用発明は前記整備作業の手順工程、及び煩雑度が考慮されているか明らかでない点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　車両を区別する情報として、車両の車種、型式指定番号、類別区分、フル型式はそれぞれ一般的に知られたものであり、これらの情報を必要に応じて用いることに特段の支障があるとはいえないので、引用発明において前記各情報を用いることにより本願補正発明の相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　車両の管理情報として装備品に関する情報を扱うことは周知の技術であるといえる（周知例：特開２００１−２２９２９９号公報　【００２５】段落参照）。そして、装備品に関する情報を必要に応じて用いることに特段の支障があるとはいえないので、前記周知の技術を引用発明に適用することにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）相違点３について
　作業点数は本来的に車両の修理・点検を行う事業者が利益率等を勘案して適宜設定するものである。そして、斯かる設定において作業の煩雑さを考慮することは一般的に行われる事項であるといえる。ここで作業の煩雑さとは広範な概念として認識されるところ、装備品の有無、配置箇所によって変わり得るものであることは明白である。したがって作業の煩雑さを考慮する上で装備品の有無、配置箇所等の装備品に関する情報を利用することに何ら創意を要するものではないといえるので、引用発明において前記の事項を考慮することにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（４）作用効果等について
　上記の相違点１ないし３に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　コンピュータが、
　車両の車種、型式指定番号、類別区分、フル型式に関する情報を含む顧客の車両情報の入力を受け付けるステップと、
　顧客の車両に装備されている装備品に関する情報である装備情報が前記車両情報に対応する形で格納される装備情報データベースから、前記入力を受け付けるステップにおいて受け付けた前記車両情報に対応する前記装備情報を索出するステップと、
　前記索出するステップにおいて索出された前記装備情報を考慮し、前記装備品の有無、前記装備品の配置箇所、整備作業の手順工程、及び煩雑度に応じて予めパターン化された作業点数が格納される作業点数データベースを検索して作業点数明細を作成するステップと、
　前記作業点数明細の中から顧客の選択した作業項目に対応する車両整備の見積を、作業工賃、各部品代金、整備料金に関する情報がデータベース化された見積明細データベースに基づいて算出するステップと、
　前記作業点数明細と見積明細とを表示データとして生成するステップと、を実行する作業点数明細提供方法。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「作業点数」に関する発明特定事項である「前記装備品の有無や前記装備品の配置箇所によって違ってくる整備作業の手順工程、及び煩雑度が考慮された」とする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、引用発明及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。