【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８４０９４号「軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１８日出願公開、特開２０００−１８２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１８年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、
「【請求項１】
　軸方向途中に大径部が設けられた軸体の一方軸部の外周に対して転がり軸受がルーズフィット状態で外嵌装着されていて、この軸体の一方軸部の端縁がローリングかしめにより径方向外向きに膨出されることにより、軸体に対して転がり軸受が抜け止め固定された軸受装置であって、前記一方軸部において転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対応する位置に、所要大きさの周溝が形成されている、ことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の軸受装置において、前記周溝は、転がり軸受を軸体に抜け止め固定するために一方軸部の端縁をローリングかしめするときや、当該軸受装置を使用対象に対して支持させるために前記軸体の他方軸部の端縁側で塑性変形する部分を、転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対して非接触にさせるためのものである、ことを特徴とする軸受装置。」から、
「【請求項１】
　軸方向途中に大径部が設けられた軸体の一方軸部の外周に対して転がり軸受がルーズフィット状態で外嵌装着されていて、この軸体の一方軸部の端縁がローリングかしめにより径方向外向きに膨出されることにより、軸体に対して転がり軸受が抜け止め固定された軸受装置であって、前記一方軸部において転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対応する位置に、
周溝が形成され、前記周溝の軸方向幅寸法は前記角部の面取りより大きく、前記周溝の軸方向中心に内周面側の前記角部が位置する
【請求項２】
　請求項１に記載の軸受装置において、前記周溝は、転がり軸受を軸体に抜け止め固定するために一方軸部の端縁をローリングかしめするときや、当該軸受装置を使用対象に対して支持させるために前記軸体の他方軸部の端縁側で塑性変形する部分を、転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対して非接触にさせるためのものである、ことを特徴とする軸受装置。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「周溝」に関し、「所要大きさの周溝が形成されている」から、「周溝が形成され、前記周溝の軸方向幅寸法は前記角部の面取りより大きく、前記周溝の軸方向中心に内周面側の前記角部が位置する」とし、実質的に限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には「周溝１ｄの軸方向幅寸法は、内輪２ａの外端側角部のテーパ状の面取りよりも大きく設定されており、また、周溝１ｄの軸方向中心に、内輪２ａのテーパ状の面取りにおいて内周面側の角部が位置するように設定されている。」（段落【００２３】参照）と記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所要大きさの周溝が形成されている」を「周溝が形成され、前記周溝の軸方向幅寸法は前記角部の面取りより大きく、前記周溝の軸方向中心に内周面側の前記角部が位置する」とし、実質的にその構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭５８−１２２９１１号（実開昭６０−２９９２５号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭５６−５５５２７号（実開昭５７−１６７９２５号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：特開平２−９２４３０号公報
(４)刊行物４：実願昭５２−１０４１９３号（実開昭５４−３１７７８号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ローラ取付装置」に関して、図面（特に、第３図及び第４図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「この考案は取付部材に植設された軸にローラを取付けるローラ取付装置の改良に関するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第１行）
(ｂ)「従来のローラ取付装置は、取付部材１に植設された軸２にベアリング４をインナレース４ａの圧入によって嵌装し、ベアリング４のアウタレース４ｃにローラ３を圧入させた後、軸２の環状溝にＣ形止め輪５を係合させることで、上記インナレース４ａを抜け止めして、組立てていたが、このようなものでは、ロボットなどによる自動組立が困難であるという問題があった。」（第２頁第１１〜１８行）
(ｃ)「第３図に示すように、軸２は、ベアリング４から突出した軸端部に環状溝２ａが形成されていると共に、軸端面から取付板１側に向って所定深さの穴２ｂが中心部に形成されている。そして、この実施例では（中略）、軸２にベアリング４を介してローラ３を圧入した後に、軸２のベアリング４から突出した軸端部を拡径するようにかしめてかしめ部２ｃを形成し、第４図に示すようにかしめ部２ｃをベアリング４のインナーレース４ａに取付板１と反対側から当設させることにより、インナレース４ａの軸２からの抜け止めをしている。この場合に、上述したように軸２に環状凹溝２ａを形成して段を設けたことで、かしめ部２ｃによるかしめ力がインナーレース４ａにほとんど加わらないようにしている。」（第３頁第１１行〜第４頁第６行）
(ｄ)第３及び４図から、軸方向途中に大径部が設けられた軸２の一方軸部の外周に対してベアリング４が圧入により嵌装されていて、この軸２のベアリング４から突出した軸端部がかしめにより拡径されることにより、軸２に対してベアリング４が抜け止め固定されるとともに、一方軸部においてベアリング４から突出した軸端部に環状凹溝２ａが形成されているローラ取付装置の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　軸方向途中に大径部が設けられた軸２の一方軸部の外周に対してベアリング４が圧入により嵌装されていて、この軸２のベアリング４から突出した軸端部がかしめにより拡径されることにより、軸２に対してベアリング４が抜け止め固定されたローラ取付装置であって、前記一方軸部においてベアリング４から突出した軸端部に環状凹溝２ａが形成されているローラ取付装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「電磁連結装置」に関して、図面（特に、第４図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「この考案は、電磁連結装置の改良に関するものである。」（第１頁第１４及び１５行）
(ｆ)「第４図に示すこの考案の一実施例について説明する。(２０)はロータの拡大部分、(２０ａ)はベアリング(９)の挿入部に設けられた環状の溝で、ベアリング(９)の端面とほゞ同一位置に設けられている。(２０ｂ)はカシメ部、(２０ｃ)は磁気を遮断するための環状の窓である。
　以上の構造のものにおいて動作は従来と同一であり、ベアリング(９)のカシメも従来と同一であるが、カシメ部の変形（ふくれ）が生じない工夫が施こされている。すなわちベアリング(９)の端面とほゞ同一位置にロータの内周に設けられた環状溝(２０ａ)により、ふくれは逃げてしまい、ベアリングの嵌合面に及ばないようにしている。すなわちこの環状溝でふくれは逃げベアリング(９)の端面にカシメ部を当てるようになる。この方法であれば何ら部品を追加する必要がなく簡単に行なえ、かつ品質上安定したベアリング性能が得られ、更に安価にかつ重量も小でコンパクトになるものである。」（第４頁第９行〜第５頁第７行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軸２」は本願補正発明の「軸体」に相当し、以下同様に、「ベアリング４」は「転がり軸受」に、「ベアリング４から突出した軸端部」は「一方軸部の端縁」に、「拡径」は「径方向外向きに膨出」に、「ローラ取付装置」は「軸受装置」に、「環状凹溝２ａ」は「周溝」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　軸方向途中に大径部が設けられた軸体の一方軸部の外周に対して転がり軸受が外嵌装着又は圧入されていて、この軸体の一方軸部の端縁がかしめにより径方向外向きに膨出されることにより、軸体に対して転がり軸受が抜け止め固定された軸受装置であって、前記一方軸部において転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対応する位置に、又は前記一方軸部において転がり軸受から突出した軸端部に、周溝が形成されている軸受装置。
（相違点１）
　前記転がり軸受が軸体の一方軸部の外周に対して、本願補正発明は、「ルーズフィット状態で外嵌装着され」るのに対し、引用発明は、圧入により嵌装される点。
（相違点２）
　前記軸体の一方軸部の端縁のかしめが、本願補正発明は、「ローリングかしめ」によるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　前記周溝に関し、本願補正発明は、「前記一方軸部において転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対応する位置に、周溝が形成され、前記周溝の軸方向幅寸法は前記角部の面取りより大きく、前記周溝の軸方向中心に内周面側の前記角部が位置する」のに対し、引用発明は、一方軸部においてベアリング４から突出した軸端部に環状凹溝２ａ（本願補正発明の「周溝」に相当。以下同様。）が形成されているものの、上記構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　軸受装置において、転がり軸受が軸体の一方軸部の外周に対して、ルーズフィット状態で外嵌装着されるようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４には、「第１図に示すようにベアリングａを軸ｂにかしめ止めする場合は軸ｂを台金に装着しベアリングａを該軸ｂに綬挿し、ドライバーの挿入溝ｃを形成した端面を工具ｄで打撃を与え、その縁を拡開ｅして点ないし線状のかしめ止めを行つたものである。」（第１頁第１４行〜第２頁第４行）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、軸（軸体）の一方軸部の外周に対するベアリング（転がり軸受）の圧入による嵌装に代えて、上記従来周知の技術手段を適用して、ルーズフィット状態で外嵌装着するようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　かしめ手段において、ローリングかしめは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１３行及び第４図に、ローリングかしめ法について記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明におけるかしめ手段として、上記従来周知の技術手段を適用して、ローリングかしめとすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　引用発明は、上述したように、軸（軸体）の一方軸部においてベアリング４（転がり軸受）から突出した軸端部に環状凹溝２ａ（周溝）が形成されているものである。
　転がり軸受をかしめにより抜け止め固定する技術手段に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「カシメ部の変形（ふくれ）が生じない工夫が施こされている。すなわちベアリング(９)の端面とほゞ同一位置にロータの内周に設けられた環状溝(２０ａ)により、ふくれは逃げてしまい、ベアリングの嵌合面に及ばないようにしている。すなわちこの環状溝でふくれは逃げベアリング(９)の端面にカシメ部を当てるようになる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、転がり軸受をかしめにより抜け止め固定する際に、環状溝を転がり軸受の挿入部であって、転がり軸受の端面とほぼ同一位置に設けることにより、かしめによる変形（ふくれ）をこの環状溝で逃げるようにしたことが記載又は示唆されている。
　一方、転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に面取りを設けることは、例示するまでもなく、従来周知の技術手段にすぎない。
　また、軸受装置において、転がり軸受の内外輪の外端側角部に対応した位置にかしめによる変形に対処するための逃げ溝を形成することは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５６−１８３５８３号（実開昭５８−８８０２６号）のマイクロフィルムの第４頁第１１〜２０行及び第１０図等には、軸受１０の外レース１１の外端側角部に対応した位置に加締めによる変形に対処するための環状の逃げ溝２４を形成することが記載されている。また、実願昭５７−１８８８１号（実開昭５８−１２２０３２号）のマイクロフィルムの第５頁第４行〜第６頁第３行及び第４〜６図等には、ベアリング９の外輪の外端側角部に対応した位置にかしめによる変形に対処するための逃げ溝を形成することが記載されている。）にすぎない。
　更に、その際に、例えば、逃げ溝の軸方向幅寸法を外端側角部の面取りより大きくしたり、逃げ溝の軸方向中心に内周面側の角部を位置させるなど、逃げ溝と面取りとの寸法関係及び位置関係をどのようにするかについては、かしめによる変形に良好に対処できるように、当業者が適宜行う設計変更の範囲内の事項にすぎない（必要であれば、実願昭５６−１８３５８３号（実開昭５８−８８０２６号）のマイクロフィルムの第１０図等に記載された、環状の逃げ溝２４の軸方向幅寸法と軸受１０の外レース１１の外端側角部の面取りとの寸法関係及び位置関係、実願昭５７−１８８８１号（実開昭５８−１２２０３２号）のマイクロフィルムの第５頁第２０行〜第６頁第３行及び第６図等に記載された、逃げ溝の軸方向幅寸法とベアリング９の外輪の外端側角部のアール９１との寸法関係及び位置関係を参照）。
　してみれば、引用発明のローラ取付装置（軸受装置）に、刊行物２に記載された構成、及び上記従来周知の技術手段を適用して、軸（軸体）の一方軸部においてベアリング（転がり軸受）の内輪内周面の外端側角部に対応する位置に、環状凹溝（周溝）を形成し、環状凹溝（周溝）の軸方向幅寸法を角部の面取りより大きくし、環状凹溝（周溝）の軸方向中心に内周面側の角部を位置させるようにして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸方向途中に大径部が設けられた軸体の一方軸部の外周に対して転がり軸
受がルーズフィット状態で外嵌装着されていて、この軸体の一方軸部の端縁がローリングかしめにより径方向外向きに膨出されることにより、軸体に対して転がり軸受が抜け止め固定された軸受装置であって、前記一方軸部において転がり軸受の内輪内周面の外端側角部に対応する位置に、所要大きさの周溝が形成されている、ことを特徴とする軸受装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の限定事項である「周溝が形成され、前記周溝の軸方向幅寸法は前記角部の面取りより大きく、前記周溝の軸方向中心に内周面側の前記角部が位置する」を「所要大きさの周溝が形成されている」として、実質的にその一部の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。