【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８８４６２号「画像合成方法及び同方法を遂行する画像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２００５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２２日の出願（パリ条約による優先権主張　オランダ（ＮＬ）　１９９３年１１月２６日）であって、平成１８年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年７月１１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「横長の情景の一部分を各々が表し、該横長の情景に沿って重複する連続する部分画像のシリーズを形成し；一枚の組立画像に前記部分画像を結合する各段階よりなり、該部分画像を結合する段階は、該横長の情景の同一の位置に関する連続する部分画像の相互に重複する部分の画素の画素値を
、該重複する部分内の相互シフト方向への関数として変化する重み係数を用いて
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補間」について「該重複する部分内の相互シフト方向への関数として変化する重み係数を用いて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成２年１１月２０日に頒布された「特開平２−２８２８６９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像処理装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「従来の画像装置、例えばリアルタイム表示の超音波診断装置における画像装置の場合、得られる断層像の大きさは装置によって限られている。そこで、得られる断層像の大きさを超える部位を観察しようとした場合、複数の断層像を並べてそれらの部位を目視判断してから画像装置に入力するか、画像処理装置などに断層像を入力して手動操作により複数の画像を１枚の画像に合成して表示させていた。
（中略）
　上述の画像処理装置による複数画像の合成ないしは接続は、オペレータの感覚に基づくものである。したがって、接続のための一連の操作は煩雑であり、熟練を必要とする。また正確な位置決めを行なうための処理方法も、２枚の画像のオーバーラップする部分の相関をとり、その相関が最も顕著に現れたところで２枚の画像を重ね合わせて表示するという処理を行なっている。このため、接続を行なうには、２枚の画像に必ず重なり合う部分がなくてはならない。逆に言えば、２枚の画像に全く重ね合わされる部分がなくても、装置は自動的に２枚の相関をとり、強引に２枚の画像を重ね合わせてしまう。したがって、オペレータの概略的な位置決めがその後の操作に非常に影響してしまうという大きな問題点があった。
　本発明はこのような問題点を解決するため、オペレータの介在をほとんど必要とせずに、自動的かつ正確に複数の画像を接続する画像処理装置を提供することを目的としている。」（２頁右上欄１４行ないし右下欄７行）
イ　「本発明による画像処理装置はまた、複数枚の画像の画像情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている画像情報に所定の関心領域を設定する関心領域設定手段と、画像情報のうち２枚の画像について関心領域を比較し、両者の相関の度合を出力する比較手段と、比較手段の出力が所定の条件を満足した場合に検出出力を出力する接続判断手段と、検出出力に基づいて２枚の画像の画像情報を関心領域が重複する位置関係で接続し、接続した結果の画像を生成する接続手段と、結果の画像を表示する表示手段と、記憶手段、関心領域設定手段、比較手段、接続判断手段、接続手段および表示手段を制御し、２枚の画像の画像情報について結果の画像を得、結果の画像と記憶手段に記憶されている他の画像の画像情報について接続操作を行ない、これを記憶手段に記憶されている画像情報について繰り返すことによって得られる結果の画像を表示手段に出力させる制御手段とを有する。」（３頁左上欄３行ないし右上欄１行）
ウ　「第３図を参照して２枚の画像の接続方法を説明すると、同図（ａ）において画像ａ４１およびｂ４２はｓ画素分の幅を有し、画像ａには左端からｎ画素の位置に幅ｔ画素の関心領域ＲＯＩａ４３が設定される。領域ＲＯＩｂは画像ｂ内を左端から右端へ１画素ずつ位置をずらされ、その度に相関値が算出される。同図（ｂ）は関心領域ＲＯＩａとＲＯＩｂのずれに対する相関値の分布を示す。相関値が「０」となるポイントｍが適切な接続位置となる。同図（ｃ）は、この接続位置での画像ａの左側に画像ｂを接続した結果の画像を示す。
　接続表示では（ｓ−ｍ＋ｎ）画素の範囲で２枚の画像は重なることになる。この重なり部分については、画像ａおよびｂのどちらか一方を表示する方法や、両画像の階調値の平均値を表示する方法などが考えられる。」（４頁左上欄１０行ないし右上欄５行、第３図）
　
　してみると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
「超音波診断装置の得られる断層像の大きさを超える部位を観察しようとした場合、複数の画像を１枚の画像に合成して表示させる、自動的かつ正確に複数の画像を接続する画像処理装置であって、複数枚の画像の画像情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている画像情報に所定の関心領域を設定する関心領域設定手段と、画像情報のうち２枚の画像について関心領域を比較し、両者の相関の度合を出力する比較手段と、比較手段の出力が所定の条件を満足した場合に検出出力を出力する接続判断手段と、検出出力に基づいて２枚の画像の画像情報を関心領域が重複する位置関係で接続し、接続した結果の画像を生成する接続手段と、結果の画像を表示する表示手段と、記憶手段、関心領域設定手段、比較手段、接続判断手段、接続手段および表示手段を制御し、２枚の画像の画像情報について結果の画像を得、結果の画像と記憶手段に記憶されている他の画像の画像情報について接続操作を行ない、これを記憶手段に記憶されている画像情報について繰り返すことによって得られる結果の画像を表示手段に出力させる制御手段とを有するものであり、重なり部分については、両画像の階調値の平均値を表示する画像処理装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物発明との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）刊行物発明は、「得られる断層像の大きさを超える部位を観察」するものであり、観察される部位は本願発明の「情景」に相当するといえる。そして、複数の画像を１枚の画像に合成する際に、２枚の画像の画像情報を関心領域が重複する位置関係で接続し、接続した結果の画像を生成し、これを記憶手段に記憶されている画像情報について繰り返すものである。してみると、２枚の画像が重複する位置関係で接続しているので、前記２枚の画像は本願補正発明でいう「重複する」「部分画像」に相当するから、本願補正発明と刊行物発明とは、「情景の一部分を各々が表し、該情景に沿って重複する部分画像を形成し；一枚の組立画像に前記部分画像を結合する各段階よりな」る点で一致している。
　また、刊行物発明は、前記部分画像を結合する際に、重なり部分については、両画像の階調値の平均値を表示するものである。平均値の表示とは、両画像の画素値から平均値で補間して表示することに他ならないから、結局、本願補正発明と刊行物発明とは、「該部分画像を結合する段階は、該情景の同一の位置に関する連続する部分画像の相互に重複する部分の画素の画素値を、補間して該組立画像の画素値を形成する段階を含むことを特徴とする画像合成方法」である点で一致している。
（イ）したがって、両者は「情景の一部分を各々が表し、該情景に沿って重複する部分画像を形成し；一枚の組立画像に前記部分画像を結合する各段階よりなり、該部分画像を結合する段階は、該情景の同一の位置に関する連続する部分画像の相互に重複する部分の画素の画素値を、補間して該組立画像の画素値を形成する段階を含むことを特徴とする画像合成方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「横長の情景」を対象としているところ、刊行物発明は、「得られる断層像の大きさを超える部位」を対象としているものの、「横長の情景」かは明らかでない点。
ｂ　本願補正発明は、「連続する」部分画像の「シリーズ」を形成しているのに対し、刊行物発明は、２枚の画像の画像情報について結果の画像を得、結果の画像と記憶手段に記憶されている他の画像の画像情報について接続操作を行ない、これを記憶手段に記憶されている画像情報について繰り返すものである点。
ｃ　補間について、本願補正発明は、「該重複する部分内の相互シフト方向への関数として変化する重み係数を用いて」行うものであるのに対し、刊行物発明は、平均値を用いて行うものである点。
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　得られる断層像の大きさを超える部位として、横長のものも例えば人体（例えば、拒絶理由において提示された特開平４−２１５７４３号参照）等のように周知であるから、観察対象として横長の情景とすることが格別の相違とはいえない。
　相違点ｂについて
　結果として両者いずれも、部分画像が組立画像に接続されることに変わりはないところ、刊行物発明のものも、記憶装置に記憶されている画像情報に繰り返し部分画像を接続しているから、連続する部分画像のシリーズが処理の経過とともに形成されるものといえるところ、一括して形成されるか処理の経過とともに形成されるかの相違が両者にあるといえるものの、いずれも普通の処理であるから、時間の経過とともに形成するのに換えて一括して形成する点は、適宜なし得る程度のものである。
　してみれば、この相違点は格別のものということはできない。
　相違点ｃについて
　重複する部分内の相互シフト方向への関数として変化する重み係数を用いて補間する点は、例えば特開昭６１−１９６６６４号公報（第３図及びその説明箇所（３頁左下欄ないし右下欄）参照）、特開昭６３−３６６７５号公報（第３図及びその説明箇所（２頁右下欄ないし３頁左上欄）参照）にあるように周知技術であり、刊行物発明の平均値に換えて当該周知技術を採用して「該重複する部分内の相互シフト方向への関数として変化する重み係数を用いて」補間するようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１７年１１月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「横長の情景の一部分を各々が表し、該横長の情景に沿って重複する連続する部分画像のシリーズを形成し；一枚の組立画像に前記部分画像を結合する各段階よりなり、該部分画像を結合する段階は、該横長の情景の同一の位置に関する連続する部分画像の相互に重複する部分の画素の画素値を補間して該組立画像の画素値を形成する段階を含むことを特徴とする画像合成方法。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「補間」の限定事項である「該重複する部分内の相互シフト方向への関数として変化する重み係数を用いて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。