【事件の表示】
　特願２００１−３６７５２１号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８５８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「定格ランプ電力が異なる同種の放電灯を適合ランプとする放電灯点灯装置であって、放電灯に高周波電力を供給する高周波電力供給手段と、高周波電力供給手段を制御し高周波電力を変化させて放電灯を調光する制御手段と、高周波電力供給手段の高周波出力を予熱用インダクタを介して放電灯の電極に供給することで予熱電流を流す予熱手段とを備え、適合ランプがＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２の何れかであり、予熱手段は、
予熱用インダクタと電極との間にインダクタ及びコンデンサの直列回路を挿入してなり、
　上記補正は、発明を特定するための事項である、予熱手段に関し、
予熱用インダクタと電極との間にインダクタ及びコンデンサの直列回路を挿入してなり
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平２−１４４８９８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）放電灯に出力を印加するインバータ回路と、放電灯に共振出力を重畳させる共振回路と、共振回路出力に応じてフィラメントを予熱する予熱回路と、インバータ回路のスイッチング素子のオンオフ比を変えて調光する調光回路とを有し、インバータ回路の出力を放電灯のフィラメントの電源側端間に印加し、フィラメントに予熱電圧を印加して調光した時に共振回路出力の増加に伴って予熱出力が増加するインバータ式の放電灯点灯装置において、調光比が所定レベル以下の場合に予熱出力を所定レベル以下に低減させるバイパス手段を設けたことを特徴とする放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「放電灯の高出力化を図るにはランプ電流を増せば良い。しかし、単にランプ電流を増せば、放電灯のフィラメントの輝点が加熱されて、放電灯の寿命が短くなる。このために、放電灯の寿命を損なうことなく、放電灯の高出力を図るために、フィラメントに輝点を２箇所形成する、所謂ダブルスポット方式の点灯装置が知られている。
　第６図は従来の放電灯点灯装置の回路図を示し、放電灯点灯装置としてハーフブリッジインバータ回路を用いている。直流電源１にトランジスタＱ1とＱ2の直列回路が並列に接続され、各トランジスタＱ1,Ｑ2には並列にダイオードＤ1,Ｄ2が夫々接続してある。一方のトランジスタＱ1には直流防止用の反転コンデンサＣ0と、放電灯２と、チョークトランスＬ1との直列回路が接続してあり、放電灯２のフィラメントの一端側にはコンデンサＣ1と予熱トランスＴ3の１次巻線の直列回路が接続されている。また、予熱回路を構成する予熱トランスＴ3の２次巻線側はフィラメントの他端に夫々接続してある。・・・（中略）・・・トランジスタＱ1,Ｑ2は、制御回路３及び駆動回路４により交互にスイッチングされる。
　調光方式については、調光信号を受信し、制御回路３にて直流電圧に変換し、駆動回路４にてベース抵抗ＲB1,ＲB2を介してトランジスタＱ1,Ｑ2のオンオフ比をアンバランスにすることにより放電灯２を調光点灯するものである。
［発明が解決しようとする課題］
　この調光方式においては、調光点灯時、管電圧が高くなり、共振電流IＣ1が大きくなるため、予熱電圧Ｖfが高くなり、放電灯２の寿命に悪影響を与えるという問題を有している。・・・（中略）・・・
　本発明は、上述の点に鑑みて提供したものであって、調光点灯時の放電灯のフィラメント電圧を所定レベル以下に抑えることにより、調光点灯時の放電灯の寿命の低下を防止することを目的とした放電灯点灯装置を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明は、調光比が所定レベル以下の場合に予熱出力を所定レベル以下に低減させるバイパス手段を設けたものである。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左下欄第６行）
（ウ）「第１図は本実施例の回路図を示し、従来例と比べて、フィラメント予熱トランスＴ3と並列に共振電流バイパス用のチョークコイルＬ2を接続したことを特徴とする。調光スイッチＳ1がオンすると、制御回路３に調光信号が入力されると共に、リレーＲy1がオンしてその接点Ｓ2がオンする。この接点Ｓ2のオンによりチョークコイルＳ2（「Ｌ2」の誤記と認められる。）が予熱トランスＴ3に並列に接続されることになる。そして、調光時における共振電流IＣ1はチョークコイルＬ2にもバイパスされるため、予熱トランスＴ3に流れる電流が小さくなり、フィラメント電圧Ｖfが抑制される。この時、フィラメント電圧Ｖfと調光比の関係は第２図に示すようになり、調光点灯時も放電灯２の寿命は改善されることになる。」（第２頁右下欄第６〜末行）
（エ）「第３図は実施例２を示し、予熱トランスＴ3と並列に可飽和チョークＬ3を接続したことを特徴としている。調光点灯時、放電灯２の管電圧が高くなり、共振電流IＣ1が大きくなると、可飽和チョークＬ3が飽和し始め、共振電流IＣ1がバイパスされるため、予熱トランスＴ3に流れる電流が小さくなり、フィラメント電圧Ｖfが抑制される。」（第３頁左上欄第５〜１２行）
（オ）「尚、各実施例ではダブルスポット回路について説明したが、調光時に予熱出力が増加するものであれば、このダブルスポット回路に限定するものではない。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１行）
（カ）第２図には、調光比１５０％から１００％を超えるまで徐々にフィラメント電圧Ｖfが上昇するとともに、その後「スイッチオン」を越えるとフィラメント電圧Ｖfが下がり、そこから再び調光比５０％の方へ向かって徐々にフィラメント電圧Ｖfが上昇するグラフが図示され、１００％調光時フィラメント電圧Ｖfが印加されることも示されている。
　これらの記載事項（ア）〜（オ）及び図面の図示内容を、総合すると、上記引用刊行物１には、「放電灯点灯装置であって、
放電灯２に出力を印加するインバータ回路と、
インバータ回路のスイッチング素子のオンオフ比を変えて調光する調光回路と、
インバータ回路の出力を放電灯２のフィラメントの電源側端間に印加し、放電灯２のフィラメントの電源側端間にはコンデンサＣ1と予熱トランスＴ3の１次巻線の直列回路が接続され、予熱回路を構成する予熱トランスＴ3の２次巻線側はフィラメントの電源側端及び他端に夫々接続され、
１００％調光時にフィラメント電圧Ｖfが印加されるとともに、
調光点灯時、放電灯２の管電圧が高くなって、予熱電圧Ｖfが高くなり、放電灯２の寿命に悪影響を与えることを防止するように、調光比が所定レベル以下の場合に予熱出力を所定レベル以下に低減させるバイパス手段を予熱トランスＴ3に設けた
放電灯点灯装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−３０７２９１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜１７とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  同形状同寸法で定格がそれぞれ異なる複数種の蛍光灯を適合ランプとし、商用電源を整流平滑して直流電源を得る電源回路と、この電源回路に接続される１乃至複数のスイッチ要素並びにＬＣ共振回路を具備し該１乃至複数のスイッチ要素が高周波でスイッチング動作することでＬＣ共振回路を介して上記蛍光灯に高周波電力を供給するインバータ回路と、少なくとも上記複数種の蛍光灯のそれぞれを点灯させるときにインバータ回路の発振周波数を変化させずに個々の適合ランプの定格が得られるように動作特性を補正する補正手段とを設けたことを特徴とする放電灯点灯装置。
・・・（中略）・・・
【請求項６】  上記補正手段は、上記ＬＣ共振回路の共振特性を可変することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】  フィラメントに予熱電流を流す経路に定格の異なるそれぞれの蛍光灯に適正な予熱電流を流すインピーダンス要素が挿入されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６記載の放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来よりある直管ラピッド型の一般ランプ（例ＦＬＲ４０Ｓ：ランプ電流３８０ｍＡ、ランプ電圧１０５Ｖ、定格４０Ｗ）と省電力ランプ（ＦＬＲ４０Ｓ/ ３６：ランプ電流４００ｍＡ、ランプ電圧９０Ｖ、定格３６Ｗ）のように略１０％程度の違いに対して一品種のインバータ装置で共用することはあった（松下電工株式会社製ＥＳＸ４０２１ＨＫ−５ＥＮＨ等）。
・・・（中略）・・・
　なお、異種異定格のランプを共用しようとするものとしては、特公平７−６６８６４号公報に記載されたもののように、始動時にステップ的に始動電圧を与え、点灯したタイミングでランプの種類を判別し、ランプ種別に応じたランプ定格を与えるものがある。
　また、特公平６−１２７１４号公報に示されているインバータ回路は、定格ランプ電流が略等しく定格ランプ電圧がそれぞれ異なる複数種の蛍光灯を適合ランプとし、ランプ電圧−ランプ電流特性を急峻な垂下性の定電流特性としている。
　さらに、一定のランプ電流を供給するインバータ回路で、管径が等しくランプ電流が等しい（２５５ｍＡ）高周波専用のランプ（Ｔ８ランプ）を点灯させるもの等が提供されている。」（段落【０００３】〜【０００７】）
（ウ）「本発明は、・・・（中略）・・・同形状同寸法で定格の異なる蛍光灯を使用可能とした低価格な放電灯点灯装置を提供することにある。」（段落【００１４】）
（エ）「本発明は、直管型で管径が１６ｍｍ（最大１７ｍｍ）の通称Ｔ５ランプを高周波で点灯させるものであるが、Ｔ５ランプには同形状同寸法であって定格が違う２種類のランプがあり、この定格違いのランプに対して一つのインバータで共用することに技術目的を有するものである。
　つまり従来技術でも述べたとおり、ＦＬＲ４０ＳとＦＬＲ４０Ｓ／３６のように同形状同寸法で定格差が１０％程度のランプは以前よりあるが、ランプの消費電力の定格差が１．４倍以上のランプは、最近になって日本市場に初めて導入されたものである。同形状同寸法で異定格の２種のランプは、図３（ａ）に示すＨＥランプのうちの１４Ｗと、図３（ｂ）に示すＨＯランプの内の２４Ｗ、同様にＨＥランプの２１ＷとＨＯの３９Ｗ、ＨＥランプの２８ＷとＨＯランプの５４Ｗ、ＨＥランプの３５ＷとＨＯアンプの４９Ｗの各組み合わせがあり、ランプ電流、フィラメント抵抗値、等価抵抗に差があることが理解できる。
　このような同形状同寸法のランプを共用するための本発明の放電灯点灯装置の実施形態を以下に説明する。」（段落【００２２】〜【００２４】）
（オ）「ところで、本発明者らは上記放電灯点灯装置を用いて、前述のＨＥ２８ＷのランプとＨＯ５４Ｗのランプとを点灯した場合のランプ電流を測定したところ図２に示すような特性を示すという知見を得た。図２中イはＨＥランプの電流を示し、ロはＨＯランプの電流を示す。また、両ランプのランプ定格電力の比は１：１．９である。図では、インバータ回路４の発振周波数を５０kＨｚ固定で動作させると、ＨＥ２８Ｗでは１７０ｍＡ、ＨＯ５４Ｗでは４００ｍＡのランプ電流が得られ、それぞれの定格出力（ＨＥ：２８Ｗ、ＨＯ：５４Ｗ）が得られることを示している。このときのインダクタＬ４とコンデンサＣ12とのＬＣ共振回路の固有振動周波数は略２８ｋＨｚに設定してあり、チョッパ回路２の出力電圧は４００Ｖとした。
　しかして、本実施形態ではＨＥ２８ＷのランプとＨＯ５４Ｗのランプ( ＨＥ：９８２Ω、ＨＯ：３３７Ω）と、インダクタＬ４( ２．２ｍＨ) −コンデンサＣ１２（１５ｎＦ）の組合せとチョッパ電圧(4００Ｖ) および発振周波数を５０ｋＨｚで固定する組み合わせにより、ＨＥ２８Ｗの使用時は１７０ｍＡ、ＨＯ５４Ｗの使用時は４００ｍＡのランプ電流が得られ、上記ランプ電流をそれぞれ得られる組合せの構成であれば、ＨＥ２８ＷとＨＯ５４Ｗのランプで共用できる放電灯点灯装置が実現できた。
　・・・（中略）・・・
　つまり、インバータ回路４の発振周波数を調節すれば、管長が２フィートである定格１４ＷのＨＥランプと定格２４ＷのＨＯランプを共用したり、管長が３フィートである定格２１ＷのＨＥランプと定各３９ＷのＨＯランプを共用したり、あるいは管長が５フィートである定各３５ＷのＨＥランプと定格４９ＷのＨＯランプを共用することが可能になる。」（段落【００４９】〜【００５２】）
（カ）「（実施形態５）本実施形態は、フィラメントにインピーダンス要素を直列に接続することにより、ランプの種類による予熱電流の違い対応可能としたものである。
　図１５は、ＨＥ２８ＷのランプとＨＯ５４Ｗのランプの予熱電流特性を示したものである。図中イ、イ’はＨＥランプの予熱電流の最大、最小を示し、ロ、ロ’はＨＯランプの予熱電流の最大、最小をそれぞれ示す。ランプの予熱電流（図１５：予熱電流の最大と最小はＩＥＣ８１Ａでの推奨値）はランプそれぞれに差がある。
　ランプの寿命を考慮すると、コールドスタートさせないｔめに、予熱電流は少なくとも最小値以上にすることが必要である。図１５によれば、予熱時間が１秒であればＨＯランプでは最低８５０ｍＡ、ＨＥランプでは最低２５０ｍＡの予熱電流が必要である。このように必要最小限の予熱電流に３．４倍の差がある。一方、フィラメントのみのインピーダンスの差は４０／８＝５倍である。そこで、この差を小さくするために、本実施形態では、図１６に示すように、フィラメント抵抗Ｒに対してインピーダンス要素Ｘを直列接続しているのである。・・・（中略）・・・図示例ではインピーダンス要素Ｘをコンデンサのような容量性とした。なお、図１７からわかるようにフィラメント抵抗Ｒにインピーダンス要素Ｘを直列接続したとしてもＨＥランプの予熱電流については変化率が比較的少なく、ＨＯランプの予熱電流を大きく変化させるから、両者に適合させるような適宜のインピーダンス要素Ｘを選択することができる（図１７は予熱電流とインピーダンス要素Ｘと電圧Ｅとの関係を示している）。このように、インピーダンス要素Ｘを設けることにより、予熱電流の変化幅を改善することができ、ランプを共用させる際の予熱設計に効果がある。」（段落【００７７】〜【００７９】）
ウ．引用刊行物３
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−１３４９８４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜４５とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、予熱時にはフィラメントを予熱するのに十分なフィラメント電流を供給し、全点灯時や調光点灯時にはフィラメント電流を低減して、フィラメント損失を低減し、かつ調光点灯時におけるフィラメント電流の上限値を越えないようにした放電灯点灯装置を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、フィラメントを有する放電灯の点灯に必要な電圧を放電灯の両端に印加する主インバータと、フィラメントにフィラメント電流を供給するフィラメントインバータとを備え、主インバータとフィラメントインバータとは放電灯への出力経路に共振特性の異なる共振系を持つとともに、主インバータおよびフィラメントインバータを構成するスイッチング素子の駆動周波数に応じて出力を変化させるように構成され、放電灯の調光点灯時のフィラメント電流が定められた上限値になるときのフィラメントインバータの駆動周波数が、放電灯の調光点灯時の光出力が下限値となるときの主インバータの駆動周波数以上になるように、主インバータおよびフィラメントインバータの出力周波数特性を設定したものである。この構成によれば、放電灯の点灯に必要な電圧を放電灯に印加する主インバータと、フィラメントにフィラメント電流を供給するフィラメントインバータとの出力特性を個別に制御可能となっているから、予熱、始動、全点灯、調光点灯などの各状態に応じて放電灯の両端間に印加する電圧とフィラメントに流す電流とを個別に制御することができ、結果的に、予熱時にはフィラメントを予熱するのに十分なフィラメント電流を供給し、全点灯時や調光点灯時にはフィラメント電流を低減してフィラメント損失を低減し、かつ調光点灯時におけるフィラメント電流の上限値を越えないように制御することが可能になる。
　・・・（中略）・・・
　請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、主インバータとフィラメントインバータとが入力電源およびスイッチング素子を共用するものである。この構成によれば、主インバータとフィラメントインバータとの主要部の部品が共用されるから、部品点数が少なくなるのである。
　請求項４の発明は、請求項３の発明において、フィラメントインバータが、主インバータの共振電流経路に１次巻線を挿入したトランスを備え、トランスの２次巻線からフィラメント電流を供給するものである。この構成は望ましい実施態様であって、請求項３の構成と同様の作用を有するものである。」（段落【００１５】〜【００１８】）
（イ）「したがって、主インバータ１とフィラメントインバータ２とを同じ駆動周波数で動作させるとすれば、・・・（中略）・・・始動後には周波数ｆ1以下の駆動周波数で動作させることにより、フィラメント電流ＩFを小さくした状態で調光点灯が可能になるのである。」（段落【００３３】）
（ウ）「（実施形態１）本実施形態は、図４に示すように、主インバータ１とフィラメントインバータ２とにおいて電源およびスイッチング素子Ｑ1，Ｑ2を共用したものであり、直流カット用のコンデンサＣ11，Ｃ12、および放電灯Ｌａとともに共振系を構成するインダクタＬ11，Ｌ12やコンデンサＣ21，Ｃ22は個別に設けてある。また、フィラメントインバータ２は、２つの２次巻線を有したトランスＴ1を備える。
　・・・（中略）・・・
　また、フィラメントインバータ２は、主インバータ１とスイッチング素子Ｑ1，Ｑ2を共用し、一方のスイッチング素子Ｑ2に対して、直流カット用のコンデンサＣ12とインダクタＬ12とコンデンサＣ22とトランスＴ1の１次巻線との直列回路を並列接続してある。トランスＴ1の各２次巻線は、それぞれフィラメントＦ1，Ｆ2に接続される。
　・・・（中略）・・・主インバータ１の共振系はインダクタＬ11とコンデンサＣ21と放電灯Ｌａとにより構成され、フィラメントインバータ２の共振系はインダクタＬ12とコンデンサＣ22とトランスＴ1と放電灯ＬａのフィラメントＦ1，Ｆ2とにより構成されることになる。両共振系は独立した特性を有し、上述した図２、図３の特性を持つように各共振系の共振周波数が設定される。また、スイッチング素子Ｑ1，Ｑ2の駆動周波数は基本構成として説明した範囲で制御される。
　本実施形態では、トランスＴ1を用いているから、トランスＴ1としてリーケージトランスを用いることにより、インダクタＬ21の限流機能をトランスＴ1に持たせることができる。つまり、インダクタＬ21をトランスＴ1で兼用し部品点数を削減することが可能である。」（段落【００３４】〜【００３９】）
（エ）「（実施形態３）本実施形態は、図６に示すように、直流カット用のコンデンサＣ1とインダクタＬ11との間にトランスＴ1の１次巻線を挿入したものである。トランスＴ1にはリーケージトランスを用いてインダクタＬ12を省いてあり、また、フィラメントインバータ２の共振系を構成するコンデンサとしては、トランスＴ1の２個の２次巻線とフィラメントＦ1，Ｆ2との間にそれぞれ挿入したコンデンサＣ22a，Ｃ22bを用いている。
　・・・（中略）・・・
　本実施形態では、フィラメントインバータ２の出力を主インバータ１の一部から取り出している」（「段落【００４１】〜【００４３】）
（オ）「（実施形態１３）本実施形態は、図２２に示すように、・・・（中略）・・・
　しかして、調光点灯時には全点灯時に比較してインバータ回路Ａの駆動周波数が高くなるから、トランスＴ3の１次巻線の両端電圧は調光点灯時のほうが全点灯時よりも高くなる。つまり、放電灯Ｌａへの供給電力が小さいときには予熱電力を大きくすることによって、放電を容易にし、結果的に安定な点灯を可能とするのである。」（「段落【００７０】〜【００７１】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「放電灯２に出力を印加するインバータ回路」は、その機能・構成からみて、前者の「放電灯に」「電力を供給する」「電力供給手段」に対応し、同じく、後者の「インバータ回路のスイッチング素子のオンオフ比を変えて調光する調光回路」は、前者の「電力供給手段を制御し」「電力を変化させて放電灯を調光する制御手段」に対応している。
　また、「インバータ回路の出力を放電灯２のフィラメントの電源側端間に印加し、放電灯２のフィラメントの電源側端間にはコンデンサＣ1と予熱トランスＴ3の１次巻線の直列回路が接続され、予熱回路を構成する予熱トランスＴ3の２次巻線側はフィラメントの電源側端及び他端に夫々接続され」る接続態様は、その構成・作動からみて、前者の「電力供給手段の」「出力を予熱用インダクタを介して放電灯の電極に供給することで予熱電流を流す予熱手段とを備え」る接続態様に対応している。なお、前者の「予熱用インダクタ」とは、本願の明細書及び図面を参酌すると、予熱用のトランスが示されるのみで、これに接続される共振回路の一部でもないから、後者の「予熱トランスＴ3」に相当している。
　したがって、両者は、「放電灯点灯装置であって、放電灯に電力を供給する電力供給手段と、電力供給手段を制御し電力を変化させて放電灯を調光する制御手段と、電力供給手段の出力を予熱用インダクタを介して放電灯の電極に供給することで予熱電流を流す予熱手段とを備える放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：電力供給手段に関し、本願補正発明が「放電灯に高周波電力を供給する」「高周波電力供給手段」であるのに対して、引用発明は「インバータ回路」であるものの、高周波電力を供給するものとはしていない点。
相違点Ｂ：本願補正発明は「適合ランプがＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２の何れかであり、予熱手段は、予熱用インダクタと電極との間にインダクタ及びコンデンサの直列回路を挿入してなり、放電灯に約０．０５［Ａ］のランプ電流を流している状態で放電灯の電極に生成される輝点の温度が９３０℃以下となるように予熱電流を流す」ものであるのに対して、引用発明は適合ランプが限定されておらず、「１００％調光時にフィラメント電圧Ｖfが印加されるとともに、調光点灯時、放電灯２の管電圧が高くなって、予熱電圧Ｖfが高くなり、放電灯２の寿命に悪影響を与えることを防止するように、調光比が所定レベル以下の場合に予熱出力を所定レベル以下に低減させるバイパス手段を予熱トランスＴ3に設けた」とするものの、上記のようなものではない点。
相違点Ｃ：本願補正発明が「定格ランプ電力が異なる同種の放電灯を適合ランプとする」ものであるのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　インバータ回路による放電灯点灯装置において、その発振周波数を高周波とすることは、例えば、特開昭６３−３０８８９５号公報や実願昭６３−１２７２８８号（実開平２−４９０９７号）のマイクロフイルム等に示され、さらに、調光するものも、例えば引用刊行物３や特開２００１−５２８８９号公報、特開平７−２２１８０号公報等に示されるように周知である。
　そうすると、引用発明のインバータ回路の発振周波数を高周波とし、放電灯に高周波電力を供給する高周波電力供給手段とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明は１００％調光時つまり全光点灯時も、調光点灯時も予熱するものであって、その調光点灯時に、予熱電圧Ｖfが高くなり、放電灯２の寿命に悪影響を与えることを防止するように、予熱出力を所定レベル以下に低減させるものである。
　つまり、全光点灯時、調光点灯時に予熱するものにおいて、調光点灯時の予熱電圧が高すぎると放電灯の寿命に悪影響があるので、この予熱出力を制限しようとするものである。
　また、引用刊行物３には、全光点灯時及び調光点灯時にも予熱するものであって、調光点灯時におけるフィラメント電流の上限値を越えないようにすることが示され、特開昭６０−７２１９８号公報には、常時予熱するけい光ランプの点灯制御装置であって、放電電流が５０％以下の調光で早期黒化により寿命低下を招くことを防ぐように予熱電流を低下させることが示されているように、調光点灯時に予熱をする場合においても、早期黒化による寿命低下を防ぐという目的等から、その予熱電流を制限することは、当業者が通常考慮する程度のことといえる。
　そうすると、引用発明において、早期黒化等、放電灯の寿命を考慮して、調光点灯時の制限すべき予熱出力や予熱電流を設計することは、当業者が格別の創作力を要することなくなし得たことといえる。
　一方、ＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２等のコンパクト形の高周波点灯専用形蛍光ランプは、本件明細書の段落【０００７】にも記載されるように、ＪＩＳ規格にも記載されていて周知である。そして、特開２００１−５２８８９号公報には、ＦＨＴ３２のコンパクトランプを調光点灯する高周波点灯装置において、３０％点灯時、０．０５Ａのランプ電流とする例が示されるように、又他の型式のランプでも０．０５Ａのランプ電流の例が示されるように、点灯するランプとしてＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２のいずれか１つを選択し、且つ調光点灯時のランプ電流として、０．０５Ａを採用することは、当業者が適宜になし得た設計的事項であるといえる。
　したがって、上記した引用発明における調光点灯時の制限すべき予熱電流を具体的に設計するにあたり、上記ＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２のランプや調光点灯時のランプ電流を０．０５Ａとした設計条件で、早期黒化等、寿命に悪影響が生じないように、実験等で適切な予熱電流を決定することに格別の困難性は認められない。
　また、例えば、特開昭６３−３０８８９５号公報や引用刊行物１（（２）ア．（イ）参照）等に示されるように、けい光ランプにおいて、輝点温度を下げることにより寿命を延ばすことは周知であり、上記特開昭６３−３０８８９５号公報でもそうであるように、下げるべき輝点温度によって動作条件を規定しようとすることも格別とはいえない。
　特開平７−２２１８０号公報には約８５０度という値が示されていて、９３０℃以下という値も、当業者にとって通常予測し得るものといえる。
　そうすると、引用発明における調光点灯時の予熱電流について、上記のように、その寿命を考慮して、適切な予熱電流を設定するに際し、輝点温度の上限によって予熱電流を設定すること、つまり、引用発明の調光点灯時に、その寿命を考慮して、適切な予熱電流を設定すべく、点灯するランプを周知のランプであるＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２のいずれか１つを選択し、且つ調光点灯時のランプ電流を０．０５Ａにして実験し、その結果に基づいて輝点温度の上限を９３０℃と定め、その輝点温度以下となるように予熱電流を流すことに格別の困難性は認められない。さらにいえば、一般に、予熱電流が低下すると輝点温度も下がるものであるから、必要な寿命を得るべく、全光点灯時、調光点灯時それぞれにおいて、輝点温度と予熱電流の上限を設定することは、当業者が通常なす程度の設計的事項ともいえる。
　なお、ＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２は、ランプの形式が同じであり、ランプ電流も０．３Ａと０．３２Ａとほぼ同じで、陰極予熱電圧も同じなのであるから、これらのランプの予熱について同じように規定しようとすること、つまり同じ設計を用いることも格段の困難性を要するとはいえない。
　上記調光点灯時に所望の予熱電流を流すための回路について、引用刊行物３には、各２次巻線にフィラメントＦ1，Ｆ2が接続され、全点灯時及び調光点灯時にフィラメント電流を流すトランスＴ1の１次側ではあるものの、インダクタＬ12とコンデンサＣ22の直列回路からなる共振系（直列共振回路）を設けること（（２）ウ．（ウ）参照）や、上記トランスＴ1にリーケージトランスを用いてインダクタＬ12を省き、２次巻線とフィラメントＦ1，Ｆ2との間にコンデンサＣ22a，Ｃ22bを挿入して共振系（直列共振回路）を設けること（（２）ウ．（エ）参照）が示されているから、また、実願昭６３−１２７２８８号（実開平２−４９０９７号）のマイクロフイルムにフィラメント電極Ｆと高周波トランスＴの間にコンデンサ５１とコイル５２の直列共振回路５０を設けることが示されるように、インダクタとコンデンサの直列共振回路を用いることや共振回路等の素子を予熱用トランスとフィラメント電極間に設けることも周知であるともいえるから、これらの回路構成を参照して所望の予熱電流を流すように、予熱トランスＴ3の２次巻線とフィラメントとの間にインダクタ及びコンデンサの直列回路（直列共振回路）を挿入することも当業者が適宜なし得たことである。
　そして、これらのことによる格別の効果も認められない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　引用刊行物２に示されるように、従来より異なる放電灯を適合ランプとする放電灯点灯装置は周知である。
　そして引用刊行物２には、ＦＬＲ４０ＳとＦＬＲ４０Ｓ/ ３６のような定格が略１０％程度の違いのランプに対応するもの、定格ランプ電流が略等しく定格ランプ電圧がそれぞれ異なる複数種の蛍光灯を適合ランプとするもの、管径が等しくランプ電流が等しい（２５５ｍＡ）高周波専用のランプ（Ｔ８ランプ）を点灯させるもの、や異種異定格のランプを共用しようとするものが例示されるとともに、直管型で管径が１６ｍｍのＴ５ランプを高周波で点灯させるものであって、ＨＥランプの１４ＷとＨＯランプの２４Ｗ、ＨＥ２１ＷとＨＯ３９Ｗ、ＨＥ２８ＷとＨＯ５４Ｗ、又は、ＨＥ３５ＷとＨＯ４９Ｗのような、同形状同寸法で異定格の２種のランプを適合ランプとする放電灯点灯装置が示されている。
　上記したようにＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２は、高周波点灯専用形蛍光ランプとして周知であって、ランプ電流が０．３Ａと０．３２Ａとランプ電流が等しい又は略等しく、上記刊行物２にも同じランプ電流のものを適合ランプとするものが示されているのであるから、引用発明を上記ＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２のランプを適合ランプとする放電灯点灯装置としようとすることは当業者にとって容易である。
　また、ＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２は、長さ以外の寸法の最大値が同じであり、且つＦＨＴ２４とＦＨＴ３２は口金も同じであることも知られており、上記引用刊行物２には同形状同寸法で異定格のランプを適合ランプとするものが示されているのであるから、ほぼ同様の寸法の上記ランプについても、これらのうちのいずれかどうしを適合ランプとすることも当業者が容易になし得たことといえる。特にＦＨＴ２４とＦＨＴ３２について、同じ照明器具に取り替えて用いようとすることは通常想到することといえる。
　したがって、引用発明について、定格ランプ電力が異なる同種の放電灯を適合ランプである、ＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２のいずれかどうしを適合ランプとすることは当業者が適宜なし得た事項といえる。
　なお、引用刊行物２には、（２）イ．（カ）で摘示したように、予熱電流についても、フィラメント抵抗Ｒに対してインピーダンス要素Ｘを直列接続して、適合するそれぞれのランプに対応したランプ電流を流そうとすることが示されているのであるから、上記イ．で述べたように引用発明の調光点灯時の具体的な予熱電流を設定するに際し、適合ランプとするランプ全てが適切に作動するように、その動作条件を満足させるようなすことは、上記のように当業者が、当然なす程度のことといえ、複数のランプを適合ランプとすることを阻害するものはない。
　さらに付言すれば、（２）イ．（カ）で摘示した事項は予熱電流についても適当な値となるように予熱電流をインピーダンス要素Ｘで制御するものであるから、予熱電流を制御するように直列共振回路を設けることも当業者にとって格別困難ではなく、イ．でも述べたように陰極予熱電圧も同じなのであるから、調光点灯時に所望の予熱電流を流し得ないと考えるものでもない。
　そして、このことによる格別の効果も認められない。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「定格ランプ電力が異なる同種の放電灯を適合ランプとする放電灯点灯装置であって、放電灯に高周波電力を供給する高周波電力供給手段と、高周波電力供給手段を制御し高周波電力を変化させて放電灯を調光する制御手段と、高周波電力供給手段の高周波出力を予熱用インダクタを介して放電灯の電極に供給することで予熱電流を流す予熱手段とを備え、適合ランプがＦＨＴ２４，ＦＨＴ３２，ＦＨＴ４２の何れかであり、予熱手段は、放電灯に約０．０５［Ａ］のランプ電流を流している状態で放電灯の電極に生成される輝点の温度が９３０℃以下となるように予熱電流を流すことを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である予熱手段に関し、予熱用インダクタと電極との間にインダクタ及びコンデンサの直列回路を挿入する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。