【事件の表示】
　特願２００２−２３６９４２「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７９０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年８月１５日の出願であって、拒絶理由通知に対し、平成１６年１１月１５日付けで手続補正がされたものの、拒絶査定がされ、これに対して拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年２月１０日付けで手続補正がされたものであり、平成１９年５月７日付けで、平成１７年２月１０日付け手続補正が当審において補正却下の決定がされるとともに、最後の拒絶理由が通知されたものである。
　
２．当審が通知した拒絶理由の概要
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　(1)平成１６年１１月１５日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（理由１）
　
　(2)平成１６年１１月１５日付け手続補正により補正された請求項１〜４に係る発明について、発明の詳細な説明には、発明の解決すべき課題と解決のための手段の関係について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、請求項１〜４に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしておらず、また、請求項に記載された発明が明確であるということはできないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（理由２）
　
３．当審の判断
　
(1)理由１について
　
ア．補正事項
　平成１６年１１月１５日付け手続補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の
「【請求項１】　第１飽和磁束密度を有する第１磁性層と、第１磁性層上に積層されて、第１飽和磁束密度よりも大きい第２飽和磁束密度を有する第２磁性層とを備えることを特徴とする磁気記録媒体。」を
「【請求項１】　第１飽和磁束密度を有する第１
記録
記録
記録
、第１記録磁性層は、第１含有量でＰｔ原子を含む下側のＣｏＣｒＰｔＢ層と、第１含有量よりも小さな第２含有量でＰｔ原子を含む上側のＣｏＣｒＰｔＢ層とから構成され
　
　上記補正事項のうち、「第１記録磁性層は、第１含有量でＰｔ原子を含む下側のＣｏＣｒＰｔＢ層と、第１含有量よりも小さな第２含有量でＰｔ原子を含む上側のＣｏＣｒＰｔＢ層とから構成される」（以下、「本件補正事項」という。）が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるか、以下検討する。
　
イ．願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載事項
　
　当初明細書等には、第１（記録）磁性層について、以下の事項が記載されている。　（下線は、当審で付加した。）
　
「　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　記録密度の向上にあたって磁性層内では磁性結晶粒の微小化が要求される。一般に、磁性層の膜厚が十分に薄膜化されれば磁性結晶粒の微小化は実現されることが広く知られる。しかしながら、磁性層の膜厚が減少すると、ｔＢｒ（膜厚と残留磁化との積）の減少に伴い磁性層から漏れ出る磁界の強さは弱まる。したがって、十分な大きさの再生出力は確保されることができない。しかも、磁性層の膜厚の減少は保磁力Ｈｃの低下を引き起こす。保磁力Ｈｃが過度に低下すると、磁性層に記録された磁気情報は熱攪乱などに起因して容易に破壊されてしまう。
　【０００４】
　本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、これまで以上に高い周波数の書き込み信号に十分に対応することができ、かつ、保磁力の低下を伴わずに十分に磁性層の薄膜化を実現することができる磁気記録媒体を提供することを目的とする。」
「　【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明によれば、第１飽和磁束密度を有する第１磁性層と、第１磁性層上に積層されて、第１飽和磁束密度よりも大きい第２飽和磁束密度を有する第２磁性層とを備えることを特徴とする磁気記録媒体が提供される。
　【０００６】
　こういった磁気記録媒体では、第１磁性層および第２磁性層の積層体で磁気記録層は形成される。第２磁性層は第１磁性層に比べて大きな飽和磁束密度を有することから、第１磁性層単独で磁気記録層が提供される場合に比べて大きな残留磁化が積層体の磁気記録層には確保されることができる。したがって、積層体全体の膜厚が縮小されても、十分な大きさのｔＢｒ（膜厚と残留磁化との積）は確保されることができる。十分な大きさの再生出力は確保されることができる。
　【０００７】
　しかも、こういった第１および第２磁性層の積層体では十分な保磁力が確保されることができる。膜厚の減少にも拘わらず保磁力の低下は回避されることができる。その結果、第１および第２磁性層に記録された磁気情報は確実に記録磁性層内に保持されることができる。
　【０００８】
　第１磁性層には、例えば、Ｃｏ原子に基づき形成される磁性結晶粒と、磁性結晶粒同士の間に形成されるＣｒ非磁性壁とが含まれればよい。同様に、第２磁性層には、Ｃｏ原子に基づき形成される磁性結晶粒と、磁性結晶粒同士の間に形成されるＣｒ非磁性壁とが含まれればよい。このとき、第２磁性層に含まれるＣｒ原子の含有量は第１磁性層に含まれるＣｒ原子のそれよりも小さく設定されればよい。ただし、第２磁性層の飽和磁束密度は０．５［Ｔ］以上に確保されることが要求される。
　【０００９】
　前述のように十分な大きさのｔＢｒが確保されつつ第１および第２磁性層の膜厚が縮小されると、第１および第２磁性層では磁性結晶粒の微小化は実現されることができる。記録再生分解能特性は高められる。第１および第２磁性層には十分に高い周波数で磁気情報は書き込まれることができる。こうして書き込み信号の周波数が高められれば、磁気記録媒体の記録密度は高められることができる。」
「　【００２４】
　下地磁性層２８の表面には第１磁性層２９が広がる。
この第１磁性層２９は例えばＣｏＣｒＰｔＢ合金の積層体２９ａ、２９ｂから構成されればよい。このとき、例えば下側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ａでは上側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ｂよりも大きな含有量でＰｔが含まれればよく、上側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ｂでは下側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ａよりも小さな含有量でＣｒが含まれればよい。
「　【００２５】
　第１磁性層２９の表面には第２磁性層３１が広がる。この第２磁性層３１は例えばＣｏＣｒＴａ合金といったｈｃｐ構造のＣｏ系合金から構成されればよい。第２磁性層３１ではＣｏ原子に基づき磁性結晶粒は形成される。磁性結晶粒同士の間にはＣｒ非磁性壁が形成される。Ｃｒ非磁性壁は磁性結晶粒同士の磁気的相互作用を断ち切ることができる。第２磁性層３１の膜厚は例えば０．５〜３．０ｎｍの範囲で設定されればよい。ここで、第２磁性層３１には、前述の第１磁性層２９に比べて大きな飽和磁束密度Ｂｓが与えられる。こういった飽和磁束密度Ｂｓの実現にあたって第２磁性層３１には第１磁性層２９に比べて小さい含有量（原子％）でＣｒ原子が含まれればよい。第２磁性層３１には０．５［Ｔ］以上の飽和磁束密度Ｂｓが確保されればよい。
　【００２６】
　以上のような多結晶構造膜２２では、第１および第２磁性層２９、３１の積層体で磁気記録層は形成される。第２磁性層３１は第１磁性層２９に比べて大きな飽和磁束密度Ｂｓを有することから、第１磁性層２９単独で磁気記録層が提供される場合に比べて大きな残留磁化Ｂｒが積層体の磁気記録層には確保されることができる。したがって、積層体全体の膜厚が縮小されても、十分な大きさのｔＢｒ（膜厚と残留磁化との積）は確保されることができる。十分な大きさの再生出力は確保されることができる。
　【００２７】
　こうして十分な大きさのｔＢｒが確保されつつ第１および第２磁性層２９、３１の膜厚が縮小されると、第１および第２磁性層２９、３１では磁性結晶粒の微小化は実現されることができる。記録再生分解能特性は高められる。第１および第２磁性層２９、３１には十分に高い周波数で磁気情報は書き込まれることができる。こうして書き込み信号の周波数が高められれば、磁気ディスク１３の記録密度は高められることができる。記録再生分解能Ｒｅｓは次式で表現される。」
「　【００３６】
　続いて図６に示されるように、ＣｏＣｒＴａ合金層３６の表面には第１磁性層２９および第２磁性層３１が相次いで成膜される。第１磁性層２９の成膜にあたってＣｏＣｒＰｔＢターゲットが用いられる。同様に、第２磁性層３１の成膜にあたってＣｏＣｒＴａターゲットは用いられる。このとき、ＣｏＣｒＴａターゲットでは、ＣｏＣｒＰｔＢターゲットに比べてＣｒの含有量（原子％）は抑制される。ＣｏＣｒＴａ合金層３６の表面にはＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７、３８が相次いで形成される。各ＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７、３８ではエピタキシャル成長に基づき磁性結晶粒が確立される。前述のＣｒ層３４の働きでＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７、３８では面内方向に良好に磁化容易軸が確立される。基板２１が高温に維持されることから、磁性結晶粒同士の間にはＣｒ原子３９が偏析する。Ｃｒ原子３９は非磁性壁を作り出す。ＣｏＣｒＰｔＢ合金層３８の表面にはＣｏＣｒＴａ合金層４１が形成される。ＣｏＣｒＴａ合金層４１では０．５［Ｔ］程度の飽和磁束密度Ｂｓが確保されればよい。第１および第２磁性層２９、３１の積層体の膜厚ｔはｔＢｒ＝５．５［ｎＴｍ］程度を目安に設定されればよい。」
　
　図２には、第１磁性層２９について、下側の層２９ａと上側の層２９ｂからなることが図示され、図６には、第１磁性層について、ＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７，３８の上下の層からなることが図示されている。
　
ウ．新規事項の有無
　
　本件補正事項である「第１記録磁性層は、第１含有量でＰｔ原子を含む下側のＣｏＣｒＰｔＢ層と、第１含有量よりも小さな第２含有量でＰｔ原子を含む上側のＣｏＣｒＰｔＢ層とから構成される」について、段落【0024】には、「この第１磁性層２９は例えばＣｏＣｒＰｔＢ合金の積層体２９ａ、２９ｂから構成されればよい。このとき、例えば下側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ａでは上側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ｂよりも大きな含有量でＰｔが含まれればよく」と記載されている。
　
　ところで、当初明細書等には、「第１飽和磁束密度を有する第１磁性層と、第１磁性層上に積層されて、第１飽和磁束密度よりも大きい第２飽和磁束密度を有する第２磁性層とを備える」ことにより（段落【0005】）、「高い周波数の書き込み信号に十分に対応することができ、かつ、保磁力の低下を伴わずに十分に磁性層の薄膜化を実現する」という課題（段落【0003】【0004】）を解決するものであることが記載されている。
　そして、第１（記録）磁性層については「第１磁性層には、例えば、Ｃｏ原子に基づき形成される磁性結晶粒と、磁性結晶粒同士の間に形成されるＣｒ非磁性壁とが含まれればよい。」（段落【0008】）「ＣｏＣｒＴａ合金層３６の表面には第１磁性層２９および第２磁性層３１が相次いで成膜される。第１磁性層２９の成膜にあたってＣｏＣｒＰｔＢターゲットが用いられる。……ＣｏＣｒＴａ合金層３６の表面にはＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７、３８が相次いで形成される。各ＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７、３８ではエピタキシャル成長に基づき磁性結晶粒が確立される。前述のＣｒ層３４の働きでＣｏＣｒＰｔＢ合金層３７、３８では面内方向に良好に磁化容易軸が確立される。基板２１が高温に維持されることから、磁性結晶粒同士の間にはＣｒ原子３９が偏析する。」（段落【0036】）と記載されている。
　
　しかし、当初明細書等には、本件補正事項によって、いかなる課題を解決するのか、本願補正事項の構成によってどのような効果が奏されるのか、そのためには、上側の層と下側の層とでＰｔの含有量がどの程度のものを用いるのか、どのような方法によって上側と下側の層のＰｔの含有量を変えるのか、等については、何ら記載されていない。
　
　上記（イ）の記載事項からみて、段落【0024】の記載事項は、第１（記録）磁性層について、「第１飽和磁束密度を有する第１磁性層と、第１磁性層上に積層されて、第１飽和磁束密度よりも大きい第２飽和磁束密度を有する第２磁性層とを備える磁気媒体」における第１磁性層について単に例示したにすぎず、本件補正事項について、その技術的意義が記載されているとすることはできない。
　
　この点について、請求人は意見書において、本件補正事項（第２の構成要件）により、「磁性結晶粒同士の間にＣｒ非磁性壁が形成されることにより、磁性結晶粒同士の磁気的相互作用を断ち切ることができる」という作用効果が得られることが当初明細書に記載されている旨主張している。
　しかし、Ｃｒによる非磁性壁は、第１磁性層ばかりでなく、下地磁性層（段落【0011】）や第２磁性層においても形成されるものであって（段落【0008】、【0025】）、第１磁性層におけるＣｏＣｒＰｔＢ合金によって奏される特有の効果ではない。本願明細書等には第１磁性層におけるＰｔの含有量によって、Ｃｒ非磁性壁の形成がどのように影響されるのかについて、何ら記載されておらず、また本願出願当時、そのような技術常識があったものとも認められないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　そうすると、本件補正事項は、当初明細書の段落【0024】に文言上の記載があるとしても、その発明としての技術的意義については何ら記載されていないから、本件補正事項は、当初明細書等に実質的に記載されていた事項とすることはできない。
　そして、補正後の発明について、「保磁力Ｈｃおよび信号対雑音比ＳＮＲは著しく向上する」と原審における拒絶理由通知に対する意見書において請求人が主張するごとく、本件補正事項について新たな技術上の意義が追加されたことは明らかである。
　
　また、本件補正事項においてはＰｔの量のみ特定しＣｒの量について特定していないが、段落【0024】には「このとき、例えば下側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ａでは上側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ｂよりも大きな含有量でＰｔが含まれればよく、上側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ｂでは下側のＣｏＣｒＰｔＢ層２９ａよりも小さな含有量でＣｒが含まれればよい。」と記載され、Ｐｔの量とＣｒの量の大小関係が不可分であるとも解されることから、ことさらＰｔの量の大小関係のみを個別化して取りあげる本件補正事項は、当初明細書等の記載から自明な事項ではない。
　
　したがって、本件補正は出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではない。
　
(2) 理由２について
　
　平成１６年１１月１５日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明は、
「第１飽和磁束密度を有する第１記録磁性層と、第１記録磁性層上に積層されて、第１飽和磁束密度よりも大きい第２飽和磁束密度を有する第２記録磁性層とを備え、第１記録磁性層は、第１含有量でＰｔ原子を含む下側のＣｏＣｒＰｔＢ層と、第１含有量よりも小さな第２含有量でＰｔ原子を含む上側のＣｏＣｒＰｔＢ層とから構成されることを特徴とする磁気記録媒体。」により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　上記(1)で述べたように、「第１含有量でＰｔ原子を含む下側のＣｏＣｒＰｔＢ層と、第１含有量よりも小さな第２含有量でＰｔ原子を含む上側のＣｏＣｒＰｔＢ層とから構成される」ことにより、いかなる課題を解決するのか（言い換えると、この構成によってどのような効果が奏されるのか）、そのためには、上側の層と下側の層とでＰｔの含有量がどの程度であればいいのか、どのような方法によって上側と下側の層のＰｔの含有量を変えるのか、等については、何ら記載されていない。
　すなわち、第１記録磁性層において上側と下側の磁性層とでＰｔ含有量が異なることによってその発明が解決すべき課題やそれを解決するための手段等について、当業者が発明の技術的意義を理解するのに必要な事項が記載されているということはできない。
　
　この点について、請求人は意見書において、「第１含有量でＰｔ原子を含む下側のＣｏＣｒＰｔＢ層と、第１含有量よりも小さな第２含有量でＰｔ原子を含む上側のＣｏＣｒＰｔＢ層とから構成される」ことにより、「磁性結晶粒同士の間にＣｒ非磁性壁が形成されることにより、磁性結晶粒同士の磁気的相互作用を断ち切ることができる」という作用効果が得られ、また、ＣｏＣｒＰｔＢの４元合金の組成量の選択の幅は当業者にとっては常識的な事項である旨主張している。
　
　しかし、上記(1)で述べたとおり、Ｃｒ非磁性壁の形成はＣｏＣｒＰｔＢ層による特有な効果、ましてや、Ｐｔの量の大小関係と関連する効果であるとすることはできない。
　
　また、ＣｏＣｒＰｔＢの４元合金の組成量の選択の幅が当業者にとって常識的な範囲であるとすれば、それによって奏される効果も当業者が予測しうる程度のものであるから、本願発明は原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　一方、請求人は「磁気記録媒体で一般的に使用され得る組成において、第１記録層の下側と上側のＰｔ組成量の差をつけて実験を実施して効果を示したしたものであり、Ｐｔ組成量の差が、２at％と非常に小さな差（100分の２）でも効果が創出される」と主張しているとおり、Ｐｔの組成がわずかに変動することによって、予想し得ない効果が奏されるのであれば、ＣｏＣｒＰｔＢの４元合金の組成量の選択の幅が当業者にとって常識的な範囲であるということはできないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しているとは認めらず、経済産業省令で定める記載要件に適合しないので、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明について、その解決すべき課題や具体的な解決手段が発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、明細書及び図面の記載、ならびに、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願発明を特定するための事項がどのような技術的意義を有するのか、理解することはできず、特許請求の範囲に記載された本願発明は不明確であるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は当審が通知した拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。