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　平成　８年特許願第　９３８８７号「伸縮式ネット支柱」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１６日の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　平成１７年７月１１日付けの手続補正書の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「【請求項１】床面に固定される外管と、この外管の内部に挿入され、軸方向に伸縮する内管とを含む伸縮式ネット支柱であって、前記外管内部には、該外管に固定された昇降用ボルト固定台と、該固定台上の中心部で回転自在に軸支された昇降用ネジボルトと、該ボルトを外部からのハンドル操作により回転させる一対の傘歯車とからなるボルト回転機構が設けられ、前記内管には、その中心部に前記ボルトと螺合する昇降用ネジナットが固定された伸縮式ネット支柱において、
　（Ａ）前記外管と内管は、少なくとも８ｇ／ｄの強度と、少なくとも５０００ｋｇｆ／ｍｍ２の引っ張り弾性率とを有する高強力繊維フィラメントを強化繊維とする繊維強化複合材料からなり、
　（Ｂ）前記固定台またはナットの一方には、棒状物の一端が、前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されているとともに、前記棒状物の他端が、前記固定台またはナットの他方に設けた導入孔に貫通されて連れ回りを防止することを特徴とする伸縮式ネット支柱。」
　
　しかしながら、上記請求項１の記載において「その中心部に前記ボルトと螺合する昇降用ネジナットが固定された」との記載、「棒状物の一端が、前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されている」との記載は不明確な記載であるので、その点について検討する。
　
（１）「その中心部に前記ボルトと螺合する昇降用ネジナットが固定された」との記載について
　「その中心部に」との記載は、後続の「固定された」に係っているが、内管の中心部に昇降用ネジナットが固定されることは発明の詳細な説明には記載されておらず、不明確な記載となっている。
　そこで、「その中心部に」の記載を「その中心部で」の誤記であると解すると、後続の「前記ボルトと螺合する」に係るものとなり、昇降用ネジボルトと昇降用ネジナットとが螺合するのが、内管の中心部であることを特定していると解することができる。一方、発明の詳細な説明には、昇降用ネジボルトと昇降用ネジナットとが螺合するのが、内管の中心部であることが明記されていないものの、図２，図４，図５を参照するに、内管の中心部で昇降用ネジボルトと昇降用ネジナットとが螺合していると認められる。
　したがって、「その中心部に」との記載は、「その中心部で」との記載の誤記と認める。
　
（２）「棒状物の一端が、前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されている」との記載について
　「前記ボルトの中心軸と平行で」の主語が不明であり、不明確な記載となっている。
　ひとまず、「前記ボルトの中心軸と平行で」の主語は「棒状物の一端」であると解し得るが、「棒状物の一端」とは、棒状物全体を指すのではなくその端部のみを指すのだから、端部の長さ方向が特定できるものではない。したがって、上記のように「前記ボルトの中心軸と平行で」の主語を「棒状物の一端」であると解するとさらに不明確なものとなる。
　そこで、発明の詳細な説明をみると、棒状物の一端がボルトの中心軸と平行であることは記載されておらず、棒状物が昇降用ネジボルトに平行であることが記載されているので（段落【００１１】）、「前記ボルトの中心軸と平行で」の主語は、棒状物の一端ではなく棒状物であると解することができる。
　したがって、請求項１の「棒状物の一端が、前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されている」との記載は、「棒状物の一端が、前記棒状物が前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されている」との記載の誤記と認める。
　
　上記（１），（２）のとおり、請求項１の記載は不明確な記載を含んでいるが、それらの不明確な記載は、上記（１），（２）で示したように発明の詳細な説明及び図面の記載を参照すると、それぞれ「その中心部で前記ボルトと螺合する昇降用ネジナットが固定された」、「棒状物の一端が、前記棒状物が前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されている」と解することができるので、当審では請求項１に係る発明を以下のとおりのものと認定する。
　
「【請求項１】床面に固定される外管と、この外管の内部に挿入され、軸方向に伸縮する内管とを含む伸縮式ネット支柱であって、前記外管内部には、該外管に固定された昇降用ボルト固定台と、該固定台上の中心部で回転自在に軸支された昇降用ネジボルトと、該ボルトを外部からのハンドル操作により回転させる一対の傘歯車とからなるボルト回転機構が設けられ、前記内管には、その中心部
で
　（Ａ）前記外管と内管は、少なくとも８ｇ／ｄの強度と、少なくとも５０００ｋｇｆ／ｍｍ２の引っ張り弾性率とを有する高強力繊維フィラメントを強化繊維とする繊維強化複合材料からなり、
　（Ｂ）前記固定台またはナットの一方には、棒状物の一端が、
前記棒状物が
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−４６６７６号（実開昭５５−１４６１６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「この考案は、バレーボール、バトミントン又はテニス用のネットを張り渡すための支柱に関する。
　バレーボールやバトミントン用のネット張り支柱は、選手の性別又は学年別等によつて高さの異なる支柱が使用されるが、従来は高さを調節できる支柱が少ないため、高さの異なる支柱を多数本用意してその都度差し換えて使用しなければならなら不便があるとともに、これらの支柱の保管が面倒であつた。またテニス用の支柱においても高さ調節できるものは提供されておらず、したがつてコート補修のために定期的に行われるコート整備毎にコート面の高さに変化を生じるから、これに応じて支柱の高さを調節する必要があるが、従来支柱立設基部に適宜厚さのスペーサを介装する以外に適当な手段がなく、その解決が望まれている。
　この考案は前記の事情にもとづいて案出したもので、その目的とするところは、高さ調節が自由であるとともに、その構造が簡単であり、かつ安全性の高いネット張り支柱を提供することにある。」（明細書の１頁１４行〜２頁１６行）
　（イ）「以下この考案の第１実施例を第１図〜第３図にもとづき説明する。図中１はネット、２，２はネット１を張り渡すためのネット張り用支柱であり、このネット張り用支柱２はコート面３近傍の埋設面３’に形設された支柱取付穴４に挿脱自在に嵌合して立設されている。なお、４ａは取付穴４に埋設した埋込パイプを示す。次に上記ネット張り用支柱２について詳述すると７は筒状をなす支柱本体であり、この支柱本体７は固定柱８と可動柱９とから構成されている。上記固定柱８は、例えば底板１０に内管１１および外筒１２を固定したもので２重の筒状をなしており、内筒１１と外筒１２の間に形成された間隔Ａに可動柱９が上下方向に摺動可能に嵌合保持されているとともに、適宜構造により可動柱９は回わり止めされている。そして上記可動柱９は、支柱本体７に内装した高さ調節機構１５によつて固定柱８に対する相対的位置を自由に変えられるようになつている。上記高さ調節機構１５は、内筒１１の上部に固定された雌ねじ部材１６と、可動柱９に取着された支持部材１７に軸受１８を介して軸支され上記雌ねじ部材１６に螺合する角ねじ等を周面に形成した高さ調節用ねじ棒１９と、このねじ棒１９に取着された被動傘歯車２０と、この傘歯車２０に噛合し可動柱９の側壁に軸支される駆動傘歯車２１とから構成されている。駆動傘歯車２１は角孔等非円形の孔２１ａを有し、これにクランク状のハンドル２２が着脱自在に取付られこのハンドル２２を介して回転されるようになつているとともに、この傘歯車２１と被動傘歯車２０とで駆動装置をなしている。」（明細書の２頁１７行〜４頁８行）
　（ウ）「次に上記構成のネット張り用支柱２の高さを調節するには、高さ調節用のハンドル２２を回すことにより駆動傘歯車２１および被動傘歯車２０を回転させて、支柱２と同軸に配設した高さ調節用ねじ棒１９を回転させる。上記ねじ棒１９には雌ねじ部材１６が螺合しており、この雌ねじ部材１６は固定柱８に固定されているため、ねじ棒１９が回転すると可動柱９が固定柱８に対して相対的に上昇または下降する。」（明細書の５頁１９行〜６頁７行）
　（エ）「次にこの考案の第２の実施例を第４図により説明するに、前記第１実施例と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。すなわち、固定柱８は構造簡単な単なるパイプであつて、かつ高さ調節機構１５の駆動装置をなす傘歯車２０，２１は固定柱８内に設けられ、これによつて高さ調節時の作業姿勢を一定にしてその作業の容易化を図つているとともに、同機構１５のねじ棒１９は固定柱８に設けた支持部材１７に支持されている。そして、ネット張り機構３０を内装した可動柱９の下端部には雌ねじ部材１６が取着され、これには上記ねじ棒１９が貫通螺合されている。したがつて、この第２実施例においてもハンドル２２により駆動装置を介して高さ調節用ねじ棒１９を回転させることにより、固定柱８に対して可動柱９を上下動させて、支柱２の高さを自由に調節できる。」（明細書の７頁１０行〜８頁６行）
　（オ）「また、支柱本体に内装される高さ調節機構の構成も、この考案の要旨に反しない限りねじ棒雌ねじ部材および駆動装置を備えて高さ調節可能に構成されるならば、その具体的な構造、形状、配置を種々の構成にして実施できるものである。」（明細書の８頁１９行〜９頁４行）
　（カ）第４図から、固定柱８内部に支持部材１７を固定し、可動柱９に雌ねじ部材１６を固定することが看取できる。また、第４図から、雌ねじ部材１６はねじ棒１９と螺合することが看取できる。
　
　したがって、前記記載（特に、第２実施例の記載）及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「埋設面に固定される固定柱８と、この固定柱８の内部に挿入され、軸方向に伸縮する可動柱９とを含むネット張り支柱であって、前記固定柱８内部には、該固定柱８に固定された支持部材１７と、該支持部材上で回転自在に軸支されたねじ棒１９と、該ねじ棒１９を外部からのハンドル操作により回転させる一対の傘歯車２０，２１とが設けられ、
前記可動柱９には、前記ねじ棒１９と螺合する雌ねじ部材１６が固定されたネット張り支柱。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１６６２９８号（実開昭５８−７０２６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（キ）「この考案はバレーボール競技等の球技に使用される支柱を強化プラスチックにて製造し、又その高さ調節機構に液体構成要素を用いて軽量で簡便となることをはかったものである。従来、学校体育および社会体育で使用されているバレー支柱、テニス支柱およびバドミントン支柱は大部分が鉄鋼製であり、次の様な欠点がある。
（Ａ）大変重いため女子および学童による運搬が困難である。
（Ｂ）高価な体育館床面を、傷つけることが多い。
（Ｃ）運送費が高く価格に影響する。
（Ｄ）運搬時又は保管時の転倒により、学童を傷つける危険性がある。
（Ｅ）支柱高さ調整に大きな労力を要する。
本案はこれらの欠点を除くために考案されたもので、材質をフェノール樹脂、ポリエステル樹脂等の積層強化材にすれば、重量は鉄鋼製品の約１／４となり、又従来使用出来なかった添付図の如き油圧ポンプを使用した、高さ調節機構を利用することが可能となり、操作が極めて容易となる。
又前述の諸欠点は全て解消される。
尚本案により得られるその他の利点として、
（Ｆ）各種の美麗且つ堅ろうな色調が利用できる。
（Ｇ）切断、接着が簡単に出来るため、製作、修理が従来の鉄鋼製品に比べて極めて容易である。」（明細書の１頁８行〜２頁１９行）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「バレーボール、テニス、バドミントン等の支柱において軽量化という課題を解決するために、支柱の材料をフェノール樹脂、ポリエステル樹脂等の積層強化材とする点。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２８８０９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
　（ク）「【産業上の利用分野】本発明は、樹脂強化材、セメント強化材等の機械的強度が要求される分野の使用に適する新規な補強用の高強力ポリエチレン繊維に関する。」（段落【０００１】）
　（ケ）「繊維の強度は８ｇ／ｄ以上より好ましくは１０ｇ／ｄ以上である。」（段落【００１６】）
　
　したがって、前記記載を含む刊行物３全体の記載から、刊行物３には、以下の事項が開示されていると認められる。
「樹脂強化材の繊維において、繊維強度を８ｇ／ｄ以上とした点」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２９２９３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（コ）「【産業上の利用分野】本発明は、電子部品構成物内蔵インモールド品及びその製造方法に関し、詳細には、ＩＣ等の電子部品を組合せ、発振、受信、演算、記憶等の１つ以上の機能を発現する構造物（以降、電子部品構造物という）を長繊維強化樹脂中にインモールド（埋め込み）してなる電子部品構造物内蔵インモールド品、及びその製造に用いて好適な製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　（サ）「尚、上記機器のハウジング材料としては、 ABS樹脂、塩化ビニール樹脂等の樹脂、又は、これらの樹脂にガラス繊維を複合してなるガラス繊維強化樹脂(FRP)が一般的に用いられている。」（段落【０００３】）
　（シ）「長繊維強化樹脂は、前記従来のハウジング材の各種樹脂と同等もしくはそれ以上の強度を有するので、この樹脂部（ハウジング）の厚みは従来の場合と同等もしくはそれ以下にし得る。」（段落【００１２】）
　（ス）「前記長繊維強化樹脂は樹脂と強化用長繊維とからなるものである。この強化用長繊維としては、引張弾性率：5000kgf/mm2 以上、且つ引張強度：100kgf/mm2以上のものを用いることが望ましい。そうすると、電子部品構成物内蔵インモールド品に曲げ応力が作用した際、歪みが小さいので部品の剥離やＩＣリード線の切断などがより一層生じ難く、又、強度が高くて確実に丈夫なものになるからである。」（段落【００１６】）
　（セ）「前記長繊維強化樹脂は弾性率及び強度に優れるので、その肉厚を薄くでき、最少肉厚部での厚みを１mm以下にすることも可能である。そうすると、更にハウジングを小さくでき、より一層機器のコンパクト化が図れてよい。」（段落【００１７】）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物４全体の記載から、刊行物４には、以下の事項が開示されていると認められる。
「樹脂に繊維を複合してなる長繊維強化樹脂は弾性率及び強度に優れており、繊維の引張弾性率を５０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上とすることができる点。」
　
（５）原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５３９３０６９号明細書（以下、「刊行物５」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ソ）「A pair of guide rods 40 extend between top and bottom blocks 22,26, thereby forming frame 12. The ends of rods 40 are rigidly secured to the blocks by any conventional means. This joining may be accomplished, for example, by welding, pins, bolts, or by threading the ends of rods 40 and providing nuts or threaded bores in the blocks. Guide rods 40 are preferably formed from steel and range from 5/8 inch to 1 inch in diameter and from 36 inches to 48 inches in length.」（第３欄５８〜６６行）
　
　（タ）「As best seen in Fig.5, a carriage bracket, generally 70, is disposed between top and bottom blocks 22,26. Carriage bracket 70 includes upper member 72 and lower member 74 which further include guide rod holes 72a and 74a, respectively, for slidably engaging guide rods 40. Upper member 72 includes hole 72b for slidably receiving threaded rod 50. Fixed nut 76 is fixedly mounted to lower member 74. Fixed nut 76 includes threads which are complementary to those of threaded rod 50 such that, when threaded rod 50 is rotated, nut 76 tends to ride up or down rod 50. It will be appreciated from the foregoing that, when threaded rod 50 is rotated, carriage bracket 70 will travel up or down (depending on the direction of rotation) threaded rod 50 and guide rails 40.」（第４欄１４〜２８行）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物５全体の記載から、刊行物５には、以下の事項が開示されていると認められる。
「キャリッジブラケット７０に対してフレーム１２を相対移動可能とするために、ねじ棒５０を回転可能に支持する部材２４にガイド棒４０の一端を固定し、ナット７６と一体の部材（キャリッジブラケット７０）にガイド棒導通孔７２ａ，７４ａを設け、ガイド導通孔７２ａ，７４ａにガイド棒４０を挿通させることで、ねじ棒５０を回転させたときに、ねじ棒５０の軸方向にねじ棒５０とナット７６を相対移動させる構造とした点。」
　
（６）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６２１１１号公報（以下、「刊行物６」という。）には、以下の記載がある。
　
　（チ）「【従来の技術】炭素繊維を補強材とする複合材料は軽量で比強度、比弾性率が優れているため、航空・宇宙用構造材料や、ゴルフシャフト、テニスラケット及び釣竿等のスポーツ用具等に広く用いられている。」（段落【０００２】）
　（ツ）【表１】から、表面処理前後の炭素繊維の特性として、引張り弾性率が３００００ｋｇｆ／ｍｍ２より大きな値であることが看取できる。
　
　したがって、前記記載を含む刊行物６全体の記載から、刊行物６には、以下の事項が開示されていると認められる。
「炭素繊維を補強材とする複合材料は、軽量で比強度及び比弾性率が優れ、繊維の引張り弾性率を３００００ｋｇｆ／ｍｍ２以上とすることができる点。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　ａ．引用発明の「埋設面」、「固定柱８」、「可動柱９」は、それぞれ本願発明の「床面」、「外管」、「内管」に相当する。
　ｂ．引用発明の「ネット張り支柱」は、可動柱９が固定柱８に対して相対的に上昇または下降するものであるから伸縮式といえる。したがって、引用発明の「ネット張り支柱」は、本願発明の「伸縮式ネット支柱」に相当する。
　ｃ．刊行物１の上記記載（エ）の「ねじ棒１９は固定柱８に設けた支持部材１７に支持されている。」、「そして、ネット張り機構３０を内装した可動柱９の下端部には雌ねじ部材１６が取着され、これには上記ねじ棒１９が貫通螺合されている。したがつて、この第２実施例においてもハンドル２２により駆動装置を介して高さ調節用ねじ棒１９を回転させることにより、固定柱８に対して可動柱９を上下動させて、支柱２の高さを自由に調節できる。」との記載から、引用発明の「ねじ棒１９」及び「雌ねじ部材１６」は、可動柱９を昇降させる部材であって、両者は機能的にボルトとナットの関係にあるといえる。したがって、引用発明の「ねじ棒１９」及び「雌ねじ部材１６」は、本願発明の「昇降用ネジボルト」及び「昇降用ネジナット」に相当する。
　また、引用発明の可動柱９と固定柱８は筒形状であり、刊行物１の上記記載（イ）の「適宜構造により可動柱９は回わり止めされている。」との記載（記載（イ）は、第１実施例に関する説明であるが、第２実施例においても同様の構成をとっていることは明らかである。）から、回わり止めを行わないと可動柱９が連れ回りしてしまうことが把握できるから、ねじ棒１９は固定柱８の軸中心上で支持部材に支持されていると解することができる。したがって、引用発明の「ねじ棒１９」は支持部材１７上の中心部で回転自在に軸支されている。
　ｄ．引用発明の「支持部材１７」は、ねじ棒１９（本願発明の「昇降用ネジボルト」に相当している。）を回転可能に支持固定するものであるから、本願発明の「昇降用ボルト固定台」に相当する。
　ｅ．引用発明の「支持部材１７」と「ねじ棒１９」と「傘歯車２０，２１」は、ねじ棒１９（本願発明の「昇降用ネジボルト」に相当している。）を回転させるための機構であるから、それらを総称して「ボルト回転機構」ということができる。
　
　よって、両者は、
「床面に固定される外管と、この外管の内部に挿入され、軸方向に伸縮する内管とを含む伸縮式ネット支柱であって、前記外管内部には、該外管に固定された昇降用ボルト固定台と、該固定台上の中心部で回転自在に軸支された昇降用ネジボルトと、該ボルトを外部からのハンドル操作により回転させる一対の傘歯車とからなるボルト回転機構が設けられ、前記内管には、その中心部で前記ボルトと螺合する昇降用ネジナットが固定された伸縮式ネット支柱。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「前記外管と内管は、少なくとも８ｇ／ｄの強度と、少なくとも５０００ｋｇｆ／ｍｍ２の引っ張り弾性率とを有する高強力繊維フィラメントを強化繊維とする繊維強化複合材料からなり」との特定がされているのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「前記固定台またはナットの一方には、棒状物の一端が、前記棒状物が前記ボルトの中心軸と平行で、かつボルト中心軸および内管壁面から離された状態で固定されているとともに、前記棒状物の他端が、前記固定台またはナットの他方に設けた導入孔に貫通されて連れ回りを防止する」との特定がされているのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　刊行物２の上記記載（キ）から、バレーボール、テニス、バドミントン等の支柱は軽量化という課題を有することを把握できる。また、バレーボール、テニス、バドミントン等の支柱は、その使用形態からしてネットを張ったときの張力を維持する必要があることから、軽量化だけでなく強度（引張り強度や曲げ強度等）も兼ね備える必要があることは周知である（例えば、特開平３−２７２７８４号公報、特開平６−７９０２４号公報、特開平８−６６５０１号公報、実願昭６０−７９０４２号（実開昭６１−１９４５７１号）のマイクロフィルム等の記載を参照されたい。）。
　一方、刊行物３，４，６からは、樹脂に繊維を複合して得られる複合材料は、軽量であることと、強度，引張り弾性率に優れることが把握できる。また、その繊維の繊維強度を８ｇ／ｄ以上とすることができること、繊維の引張り弾性率を５０００ｋｇｆ／ｍｍ２とすることができることを把握できる。
　ここで、刊行物３，４，６には、ネットの支柱に複合材料を適用することが特に記載されているものではないが、例えば刊行物６に超高速航空機用構造材料として複合材料を用いることが記載されているように、複合材料を用いればかなりの強度が得られるのであるから、ネットの支柱にかなりの強度を必要とするのであれば、その材料として複合材料を適用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　してみれば、引用発明における固定柱８や可動柱９に対して、ネットの支柱が有する課題である軽量化（刊行物２に記載されていると共に周知でもある。）や強度を高くすること（上記のとおり周知である。）を目的として、刊行物３，４，６に記載されるような軽量化と強度を兼ね備えた材料である樹脂と繊維からなる複合材料を採用することは当業者が容易に想到することである。
　そして、樹脂と繊維からなる複合材料において、繊維として短繊維からなるスパン糸を用いる場合、長繊維からなるフィラメント糸を用いる場合等、加工の容易性や強度等を考慮して用途要請に応じて長短繊維のいずれを採用するかは当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　さらに、ネットの支柱をどのような競技に用いるのか（テニス用とするのか、バレーボール用とするのか、卓球用とするのか等）によってその必要な強度が異なるのであるから、複合材料を形成する繊維の強度を具体的にどのような値とするかについても、その用途に応じて適宜設定すべき設計事項に過ぎない。また、発明の詳細な説明を参照しても、「８ｇ／ｄの強度」や「５０００ｋｇｆ／ｍｍ２の引っ張り弾性率」とすることの臨界的意義が見いだせるものでもない。
　以上より、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明、刊行物２，３，４，６に記載される事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１には、第１の実施例に対して「適宜構造により可動柱９は回わり止めされている。」との記載があり、第２の実施例においても同様に適宜の回わり止めを行うものと解釈することができる。つまり、引用発明の可動柱９は適宜の回わり止めがなされているものである。
　一方、刊行物５には、上記したように「キャリッジブラケット７０に対してフレーム１２を相対移動可能とするために、ねじ棒５０を回転可能に支持する部材２４にガイド棒４０の一端を固定し、ナット７６と一体の部材（キャリッジブラケット７０）にガイド棒導通孔７２ａ，７４ａを設け、ガイド導通孔７２ａ，７４ａにガイド棒４０を挿通させることで、ねじ棒５０を回転させたときに、ねじ棒５０の軸方向にねじ棒５０とナット７６を相対移動させる構造とした点。」が記載されている。
　そして、刊行物５の上記構造は、ねじ棒を回転させるときに、ねじ棒の軸方向にねじ棒とナットを相対的に移動させるための構造として記載されているので、刊行物１に記載される回わり止めを行うための「適宜構造」として適用することは当業者が容易に想到することである。
　ここで、引用発明に刊行物５に記載の構造を適用する場合を想定すると、引用発明において「ねじ棒１９」を回転可能に支持する部材は「支持部材１７」であるから、「支持部材１７」に「ガイド棒」の一端を固定し、「ねじ棒１９」に対して相対移動する「雌ねじ部材１６」に「ガイド棒」を挿通する「ガイド導通孔」を設けることになる。また、そのときには、「ガイド棒」は「ねじ棒１９」の中心軸と平行に配置されることになる。さらに、その構造が機能するためには、ガイド棒の一端を支持部材１７に固定する箇所を、ねじ棒１９の中心軸からも可動柱９の壁面からも離される位置とすることは当然のことである。また、「ガイド棒」及び「ガイド棒導通孔」を、それぞれ「棒状物」及び「導入孔」と称することも何ら不都合でない。
　してみれば、引用発明及び刊行物５に記載される事項から、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１乃至６に記載の発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、その出願日前に頒布された刊行物１乃至６に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１乃至６に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。