【事件の表示】
　特願２００２−３８１７７３「潤滑性に優れた高温プレス成形性用Ａｌ系めっき鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１１１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成１７年１１月２日付で拒絶の理由が通知され、平成１８年１月４日に意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１８年３月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
II．平成１８年５月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１８年１月４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲を、本件手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８のとおりにすることを含む補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は次のとおりに補正された。
　
「【請求項２】　質量%で、C:0.1%以上0.6%以下、Mn:0.1%以上3.0%以下、P:0.1%以下、S:0.02%以下、Al:0.005%以上0.1%以下を含み、Si:0.01%以上0.5%以下、B:0.0002%以上0.01%以下、Ti:0.005%以上0.2%以下、Cr:0.005%以上1.0%以下、の少なくとも一つ以上を含み、残部Fe及び不可避的不純物からなる鋼板に、Si:3%以上15%以下を含有し、残部Al及び不可避的不純物からなるアルミめっき被覆を施し、さらにその上に、固体潤滑剤又は粒径0.1μm以上皮膜厚みの2.5倍以下の粒状金属酸化物の何れか一方又は両方を含有する無機と有機の複合化合物皮膜を有することを特徴とする潤滑性に優れた高温プレス成形用Al系めっき鋼板。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項４において、アルミめっき皮膜の上の皮膜を、無機と有機の複合化合物皮膜と限定するとともに、該皮膜が「固体潤滑剤又は粒径0.1μm以上皮膜厚みの2.5倍以下の粒状金属酸化物の何れか一方又は両方を含有する」とさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　次に、補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３８６４０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−３１３９７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２０００−３８６４０号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記重量組成を有する熱間圧延後に冷間圧延が可能な、熱処理後に極めて高い機械強度を有し、アルミニウム被覆材が高い耐食性を保証する被覆鋼板：
0.15％＜炭素＜0.5％
0.5％＜マンガン＜3％
0.1％＜珪素＜0.5％
0.01％＜クロム＜1％
チタン＜0.2％
アルミニウム＜0.1％
リン＜0.1％
硫黄＜0.05％
0.0005％＜ホウ素＜0.08％
残部は鉄と製造に起因する不純物。
【請求項２】  下記重量組成を有する請求項１に記載の被覆鋼板：
0.20％＜炭素＜0.5％
0.8％＜マンガン＜1.5％
0.1％＜珪素＜0.35％
0.01％＜クロム＜1％
チタン＜0.1％
アルミニウム＜0.1％
リン＜0.05％
硫黄＜0.03％
0.0005％＜ホウ素＜0.01％
残部は鉄と製造に起因する不純物。
・・・
【請求項４】  被覆用金属浴が重量組成％で9〜10％の珪素、2〜3.5％の鉄を含み、残部がアルミニウムである請求項１に記載の被覆鋼板。
・・・
【請求項６】  成形後に部品の被覆材の温度を5℃/秒以上の速度で昇温させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆鋼板から部品を製造する方法。
・・・
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱間圧延後に冷間圧延が可能な被覆鋼板の、構造部材および／または非貫入部材またはエンジン付き陸上自動車の基礎部品での使用。」
　
（１ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、優れた耐食性、塗装性および接着性を維持した状態で、最終製品に熱処理後を施した後に1000MPa以上の機械強度を有し、しかも、高い耐衝撃特性、耐疲労特性、耐摩損特性および耐磨耗特性を有する、成形可能な所望厚さを有する熱間圧延または冷間圧延被覆鋼板を提供することにある。」
　
（１ｃ）「【０００９】本発明では一連の熱間圧延（場合によっては冷間圧延）によって得られた鋼板を、必要に応じて再度冷間圧延して所望最終厚さにした後、アルミニウムをベースとする被覆材、例えば8〜11％の珪素、2〜4％の鉄を含むアルミニウム浴中でアニール被覆（revetue au trempe）する。得られた鋼板は熱処理後に高い機械強度を有し、高い耐食性と良好な塗装性および接着性を有する。
【００１０】被覆材は冷間および熱間での腐食からベース鋼板を保護する役目をする。本発明鋼板の出荷状態での機械強度は種々の成形、特に深絞りが可能なものである。熱間成形加工時または成形後に行う熱処理によって高い機械特性を得ることができ、機械強度は1500Mpa以上、降伏応力は1200Mpa以上になる。最終的な機械特性は鋼の炭素含有率および熱処理に依存する。最終製品の熱処理時または熱間成形加工時に、被覆材は摩損、磨耗、疲労、衝撃および腐食に対する極めて高い抵抗性と、良好な耐食性、塗装性および接着性を有する層を形成する。」
　
（１ｄ）「【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例を示す。0.21％の炭素と、1.14％のマンガンと、0.020％のリンと、0.0038％の硫黄と、0.25％の珪素と、0.040％のアルミニウムと、0.009％の銅と、0.020％のニッケルと、0.18％のクロムと、0.0040％の窒素と、0.032％のチタンと、0.003％のホウ素と、0.0050％のカルシウムとを含む本発明鋼板を厚さが約20μmのアルミニウムベースの層で被覆する。下記の表は各種熱処理後での本発明鋼板の最大強度の例を示している。」
　
（２）刊行物２：特開２０００−３１３９７１号公報
（２ａ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】  鋼板の表面に、Ａｌ，Ｆｅ，Ｓｉを含有し、かつ厚みが５μｍ以下であるような金属間化合物被覆層を有し、前記金属間化合物被覆層の表面に、重量％でＳｉ：２〜１３％、Ｍｇ：３〜１５％、かつ残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる被覆層を有し、さらにその表面に、潤滑性を有する有機樹脂皮膜が被覆していることを特徴とする成形性に優れた高耐食性防錆鋼板。
【請求項３】  前記有機樹脂皮膜がアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂の少なくとも１種からなり、そのガラス転移点が１００℃以下であることを特徴とする請求項２に記載のプレス成形性に優れた高耐食性防錆鋼板。
【請求項４】  前記樹脂皮膜が固体潤滑剤を含有し、含有量が１重量％以上４０重量％以下であることを特徴とする請求項２または３に記載のプレス成形性に優れた高耐食性防錆鋼板。
【請求項５】  前記有機樹脂皮膜中に固体潤滑剤を含有し、さらに金属酸化物を１重量％以上３０重量％以下含有することを特徴とする請求項２〜４に記載のプレス成形性に優れた高耐食性防錆鋼板。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車の排気系部材、燃料タンク材、屋根壁等の金属建材、トースター、ストーブ等の家庭用熱器具に使用される成形性に優れた高耐食性防錆鋼板に関する。」
　
（２ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記プレス加工性に関する課題を解決し、自動車の排気系部材、燃料タンク材、屋根壁等の金属建材、トースター、ストーブ等の家庭用熱器具防錆鋼板として、良好なプレス成形性、耐食性を有し、かつ安定製造可能な防錆鋼板を提供するものである。」
　
（２ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、良好なプレス成形性が得られる方法について種々検討を行った結果、表面に潤滑性を有する樹脂皮膜を施すことで表面の潤滑性を高め、めっき損傷を抑制すると同時に型かじりを抑制できることを見出し、本発明を完成させたものである。また、さらに樹脂のガラス転移点が溶接性に影響を及ぼすことを見極め、加工性と溶接性に優れた溶融Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系めっき鋼板を得ることに成功した。」
　
（２ｅ）「【００１２】以下本発明を詳細に説明する。表面に潤滑油を施している場合であっても、まれに加工時に油切れや金型温度上昇などに伴い、金型と被加工材の金属板との接触が生じ、金型疵の発生や金型への金属凝着等が原因で加工傷が発生する。また、溶融Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇめっき層は、耐食性に寄与するＭｇ2Ｓｉの金属間化合物が硬質なため、金型による摺動を受けると、その金属間化合物を起点としためっき割れが発生する懸念がある。これらを抑制するためには金型と金属板との接触を可能な限り抑制すること、及び摺動抵抗を下げることが重要であり、この目的のためには潤滑性を有する有機樹脂皮膜を金属板表面に施し接触を防止することが有効であることを知見して本発明を完成した。
【００１３】すなわち、本発明は、めっき層中にＭｇを含有させることと、表面に潤滑性を有せしめること例えば有機樹脂皮膜により潤滑性を付与することとの相互作用効果により、従来のアルミめっき鋼板等に比べ、飛躍的な耐食性の向上を実現したものである。・・・このように潤滑性を有する状態とするには、潤滑油を塗布する方法・・・や潤滑皮膜を付与する方法・・・があるが、実際に使用する上で好ましいのは表面に有機樹脂皮膜を被覆することである。
【００１４】有機樹脂は、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系めっきとの密着性に優れ、潤滑性を有し、厳しい加工に耐え得る強度を有するものとする必要がある。種々の樹脂系を検討した結果、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂が特に好ましい結果が得られることを見出した。これらの樹脂は、特に高分子量の樹脂ほど成形性に関しては好ましい結果が得られる。・・・
【００１５】・・・これらの樹脂は単独或いは２種以上の複合体で用いても同様に良好な性能を発揮する。また、上記樹脂以外に、ポリエチレン系、ポリエステル系、フッ素系等、汎用の処理も目的に応じて使用することが可能である。
【００１６】また、樹脂皮膜中に固体潤滑剤を含有することは、表面の摺動性を高めるためさらに有効である。固体潤滑剤の種類は特に限定するものではなく、例えば水分散性のポリエチレン樹脂、四フッ化エチレン樹脂、ステアリン酸化合物、天然パラフィンワックスなどを適量添加すれば良い。固体潤滑剤の添加量は、１〜４０重量％とする。１重量％未満では添加効果が小さく、４０重量％超では脱脂性が低下するので好ましくない。本発明では特に有機樹脂皮膜の膜厚は限定しないが、皮膜厚みが厚いほどプレスによる型かじり性は良好になるが溶接性にかかる負荷は増加する。これらを生産性に見合うようにバランス良く達成する膜厚として、５μｍ以下が好ましい。また、前述した燃料タンク用途の場合、溶接性の点から更に薄い皮膜が望ましく、２μｍ以下が好ましい。
【００１７】さらに、このような薄膜の皮膜の場合に良好な耐型かじり性を発揮する手法を種々検討した結果、皮膜中に固体潤滑剤を含有し、さらにフイラーとして金属酸化物を含有することが非常に有効であることを見出した。これは、金属酸化物は樹脂に比べ硬質なため、高圧力がかかる部分においても金型と金属板との接触を抑制する方向に作用するためである。この効果は、さらに金属酸化物の粒径が０．１μｍ以上、有機樹脂皮膜厚みの２．５倍以下とすることで、摺動時において摩擦抵抗を下げる役割を果たし、一層良好な型かじり性を確保することができる。金属酸化物としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタンなどで、球状のものの方がより好ましい結果が得られる。また、含有量は１重量％以上３０重量％以下が好ましい。１重量％未満では添加効果が小さく、３０重量％以上では有機樹脂皮膜による保持性が低下し、耐型かじり性への寄与は小さくなる。」
　
（２ｆ）「【００１８】次にＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系めっき層と金属間化合物層（以後合金層と称す）の限定理由を説明する。溶融Ａｌめっきにおいて、通常合金層の成長を抑制するためにＳｉを添加する。Ｓｉ量が少なすぎると前記した合金層の成長抑制効果が無くなり、一方多すぎると粗大なＳｉ初晶が生成して耐食性を阻害する。従って好ましい添加量はアルミ被覆層で２〜１３％である。
【００１９】また、本発明においては耐食性向上の目的でＭｇを添加する。Ｍｇの添加は３％超で耐食性に寄与し、５〜６％で最大の効果を有する。Ｍｇ添加量を増大していくと、徐々に浴の粘度が上昇していき、操業性が劣化するため、及びその耐食性への効果も飽和する傾向があるため、Ｍｇの上限値を５％とする。また、本発明においては、Ｍｇ／Ｓｉ比が１．７０以下であることが望ましい。これはこの領域でＡｌ−Ｍｇ2Ｓｉ−Ｓｉの三元共晶型のめっき組織を呈し、この時耐食性が顕著に向上するためである。
【００２０】めっき層には、これら元素のほかに、不可避的不純物としてＦｅを含有しうるが、この量は通常１％以下であり、めっき組織への影響も比較的少ない。更にめっき層中に、Ｃｒ，Ｍｎ，Ｔｉ等の元素を微量添加することも可能である。また、Ｓｎ，Ｚｎ，Ｂｉ等の低融点金属は一般に耐食性に対して悪影響を及ぼすため、これらは不純物レベルとする。」
　
（２ｇ）「【００２５】最後に母材の鋼成分について説明する。鋼成分の限定は特に行わず、どのような鋼種に対しても耐食性間向上効果を有する。鋼種としては、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｂ等を添加したＩＦ鋼，Ａｌ−ｋ鋼、Ｃｒ含有鋼、ステンレス鋼、ハイテンに加え、耐熱性を狙いＴｉ添加鋼、合金化抑制効果を狙いｆｒｅｅ−Ｎ添加鋼等を使用することも可能である。建材用途には、Ａｌ−ｋ系、あるいはステンレス系が、排気系用途には、Ｔｉ−ＩＦ鋼、Ｔｉ添加鋼が、家電用途にはＡｌ−ｋ鋼系、ｆｒｅｅ−Ｎ添加鋼系が、自動車燃料タンク用途にはＢ添加ＩＦ鋼の使用がそれぞれ望ましい。」
　
（２ｈ）「【００３８】
【発明の効果】本発明は、従来に比べて飛躍的に成形性に優れ、耐食性に優れる溶融Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系めっき鋼板を提供するものである。Ａｌ系めっき鋼板の用途は従来の自動車排気系部材、熱器具、屋根壁等から、最近では自動車燃料タンクへの適用も始まっており、これらの用途における耐食性を向上させることにより材料の長寿命化、メンテナンスフリー化が期待され、作業上の寄与は大きい。」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　上記摘記事項（１ｃ）によれば、被覆鋼板の被覆は溶融アルミニウム浴中で行われることから、アルミニウムめっきが施されているといえる。
　そこで、上記摘記事項（１ａ）を中心にして、上記摘記事項（１ａ）乃至（１ｄ）を総合すると、刊行物１には、
　
「0.15％＜炭素＜0.5％　0.5％＜マンガン＜3％　0.1％＜珪素＜0.5％　0.01％＜クロム＜1％　チタン＜0.2％　アルミニウム＜0.1％　リン＜0.1％　硫黄＜0.05％　0.0005％＜ホウ素＜0.08％　残部は鉄と製造に起因する不純物の重量組成を有する鋼板に、重量組成％で9〜10％の珪素、2〜3.5％の鉄を含み、残部がアルミニウムである被覆用金属浴によりアルミニウム被覆材を被覆した深絞りが可能なアルミニウムめっき鋼板」（以下、「刊行物１記載発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３−２．本願補正発明２と刊行物１記載発明との対比・判断
　本願補正発明２と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明における「重量組成」、「炭素」、「マンガン」、「珪素」、「クロム」、「チタン」、「アルミニウム」、「リン」、「硫黄」、「ホウ素」「製造に起因する不純物」「アルミニウムめっき鋼板」は、それぞれ本願補正発明２の「質量％」、「C」、「Mn」、「Si」、「Cr」、「Ti」、「Al」、「P」、「S」、「B」「不可避的不純物」「Al系めっき鋼板」に相当し、深絞りはプレス成形の一態様といえる。
　そして、刊行物１記載発明における組成の表記について、例えば「0.15％＜炭素＜0.5％」は「炭素：0.15％を超え、0.5％未満」を意味し、「9〜10」は「9以上10以下」を意味する。
　また、金属浴によりアルミニウム被覆材を被覆する場合、浴組成と同様の組成の被覆が形成されるといえる。
　以上を踏まえ、組成限定における数値が重複する範囲を考慮すると、本願補正発明２と刊行物１記載発明とは、
　
「質量%で、C:0.15%を超え0.5%未満、Mn:0.5%を超え3.0%未満、P:0.1%未満、S:0.02%以下、Al:0.005%以上0.1%未満、Si:0.1%を超え0.5%未満、B:0.0005%を超え0.01%以下、Ti:0.005%以上0.2%未満、Cr:0.01％を超え1.0%未満、を含み、残部Fe及び不可避的不純物からなる鋼板に、Si:9%以上10%以下を含有するアルミめっき被覆を施したプレス成形用Al系めっき鋼板。」
　
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点１：鋼板に施すアルミめっき被覆の組成について、Siの含有量は重複するものの、本願補正発明２においては、「残部Al及び不可避的不純物からなる」のに対し、刊行物１記載発明においては、さらに「2〜3.5％の鉄を含み、残部がアルミニウムである」点。
　
相違点２：本願補正発明２においては、アルミめっき被覆の上に、「固体潤滑剤又は粒径0.1μm以上皮膜厚みの2.5倍以下の粒状金属酸化物の何れか一方又は両方を含有する無機と有機の複合化合物皮膜を有する」とし、「潤滑性に優れる」のに対し、刊行物１記載発明においては、そのような記載がない点。
　
相違点３：本願補正発明２においては、「高温プレス成形用」の鋼板であるのに対し、刊行物１記載発明においては、プレス成形の一態様である深絞りが可能な鋼板であるが、「高温」との記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
相違点１について：
　本願明細書には、実施例として「【００３０】【実施例】・・・このときのめっき組成は、Ａｌ、Ｓｉ以外に２．０％のＦｅが含まれていたが、Ｆｅは、浴中の機器やストリップから供給される不可避のものである。」と記載されており、本願補正発明２において、２．０％程度のＦｅの含有は、不可避的不純物であるといえる。すると、刊行物１記載発明におけるＦｅの含有は「2〜3.5％」と、本願補正発明２において不可避不純物とされるＦｅの含有量と同程度であるから、刊行物１記載発明におけるＦｅの含有は、本願補正発明２における不可避的不純物に相当するといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点を構成するものではない。
　
相違点２について：
　刊行物２には、鋼板表面にアルミニウム系の被覆層を施し、さらにその表面に潤滑性を有する有機樹脂皮膜を被覆し、有機樹脂皮膜に固体潤滑剤、金属酸化物を含有させることにより、良好なプレス成形性を有する鋼板を得ることが記載されている。（上記摘記事項（２ａ）乃至（２ｈ）参照。）
　そして、有機樹脂皮膜に無機化合物である金属酸化物が含有されているのであるから、無機と有機の複合化合物皮膜が形成されているといえ、刊行物２には、成形性を向上させるために、「固体潤滑剤を含有する無機と有機の複合化合物皮膜」をアルミニウム系被覆を有する鋼板に設けることが記載されており、また、当該皮膜は固体潤滑剤を含有する皮膜であるから、潤滑性を有することも自明である。
　そして、刊行物１記載発明においても、プレス成形である深絞りを行う鋼板であるから、より成形を向上させようとすることは当然の課題である。してみると、刊行物１記載発明に、成形性を向上させることを目的とする刊行物２記載の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献２には、固体潤滑剤及び・・・粒状金属酸化物を含有する有機樹脂皮膜が記載されているが、該有機樹脂皮膜は、・・・固体潤滑剤・・・を含有する無機と有機の“複合化合物”皮膜（本件２発明）とは、皮膜構成成分の点で異なるものである。
　そして、引用文献２に、・・・無機と有機の複合化合物を用いること記載されておらず、さらに、これら皮膜に、固体潤滑剤・・・を含有せしめることを示唆する技術事項も記載されていない。」（審判請求書第６頁７乃至１５行）旨、主張する。
　しかしながら、本願明細書における「【００２１】本発明では、プレス成型時の加工傷抑制を目的として、めっき層の表面に、無機化合物皮膜、有機化合物皮膜、又は、無機と有機の複合化合物皮膜のいずれかの皮膜を施すことを特徴とする。無機化合物皮膜は、一般的に耐熱性を有しているため、８００℃程度の高温においても、皮膜として存在し、被加工物と金型との接触を抑制することにより、加工傷の発生が抑制できる。これら無機化合物皮膜としては、その皮膜形成能から、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐの一つ以上の化合物もしくは化合物群から構成された皮膜が、好適である。・・・
【００２２】また、有機化合物皮膜は、無機化合物皮膜に比べ、潤滑性は優れるものの、耐熱性が低い傾向があるが、耐熱温度の比較的高い化合物を使用することにより、成形に要する加熱時間内においても分解飛散せず、十分に皮膜としての機能を発揮するし、また、炭化水素を基調とした比較的耐熱温度の低い樹脂系においても、他に耐熱温度の高い樹脂との併用、あるいは、無機化合物、粒状金属酸化物との併用により、良好な特性が得られる。・・・【００２３】また、無機化合物と有機化合物の複合皮膜を用いる場合、上述のそれぞれの皮膜成分を混合することで、両者の特徴を引き出せる。・・・」との記載を参酌すれば、本願補正発明２における「無機と有機の複合化合物皮膜」は、無機化合物と有機化合物の複合被膜を含むものであるから、刊行物２記載の技術においても無機と有機の複合化合物被膜が形成されていると言え、また、形成されていないとしても、無機と有機の複合化合物被膜は下記周知例に記載されているように、本願出願前に周知であることから、引用文献２記載の被覆層を、無機と有機の複合化合物皮膜とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　以上の通りであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
周知例１：特開２００１−２１４２８０号公報
（周１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｓｎ，Ｓｎ合金，Ａｌ，Ａｌ合金めっきの表面にＣｒを含有せず、ＳｉＯ2 換算で１０〜１０００ｍｇ／ｍ2 のＳｉ，ＰおよびＣと皮膜量の１ｗｔ％以上の潤滑剤を含有する後処理皮膜を施したことを特徴とするＳｎ系，Ａｌ系めっき鋼板。
【請求項２】  後処理皮膜中に、Ｎｉ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｚｒの１または２種以上の塩を、金属換算量の総計としてＳｉＯ2 量に対して０．０１〜０．５の比で含有することを特徴とする請求項１に記載のＳｎ系、Ａｌ系めっき鋼板。」
（周２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プレス加工性に優れ、かつＰｂ，Ｃｒ等の環境不可物質を使用することのない表面処理鋼板に関する。」
（周３）「【００１１】・・・皮膜構成について述べる。このとき無機成分と有機成分の複合皮膜となるが、無機成分は主にＳｉ化合物であり、ＳｉＯ2 換算で皮膜中１０〜４０％が好ましく、その付着量はＳｉＯ2 換算で１０〜４００ｍｇ／ｍ2 とすることが好ましい。・・・」
　
相違点３について：
　刊行物１には、「【００１０】被覆材は冷間および熱間での腐食からベース鋼板を保護する役目をする。本発明鋼板の出荷状態での機械強度は種々の成形、特に深絞りが可能なものである。熱間成形加工時または成形後に行う熱処理によって高い機械特性を得ることができ、」（上記摘記事項（１ｃ））との記載があり、刊行物１記載発明は、冷間から熱間での幅広いプレス加工を想定しているものであり、「高温」での加工もその対象としていることから、相違点３は、実質的な相違点でないか、相違点であるとしても、「高温」でプレス加工することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明２による効果も刊行物１、２の記載及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　従って、本願補正発明２は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１８年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されとおりであるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　質量%で、C:0.1%以上0.6%以下、Mn:0.1%以上3.0%以下、P:0.1%以下、S:0.02%以下、Al:0.005%以上0.1%以下を含み、Si:0.01%以上0.5%以下、B:0.0002%以上0.01%以下、Ti:0.005%以上0.2%以下、Cr:0.005%以上1.0%以下、の少なくとも一つ以上を含み、残部Fe及び不可避的不純物からなる鋼板に、Si:3%以上15%以下を含有し、残部Al及び不可避的不純物からなるアルミめっき被覆を施し、さらにその上に、無機化合物皮膜、又は、無機と有機の複合化合物皮膜のいずれか一つの皮膜を有することを特徴とする潤滑性に優れた高温プレス成形用Al系めっき鋼板。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明２において、アルミめっき被覆の上の皮膜として「無機化合物皮膜」も選択肢として加えるとともに、「無機と有機の複合化合物皮膜」に対する「固体潤滑剤又は粒径0.1μm以上皮膜厚みの2.5倍以下の粒状金属酸化物の何れか一方又は両方を含有する」との限定を省いたものである。
　そうすると、アルミめっき被覆の上の皮膜として、「無機と有機の複合化合物皮膜」を選択した場合において、本願発明１を特定するために必要と認める事項を全て含み、さらに他の事項を付加して限定したものに相当する本願補正発明２が、前記「II．３．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１についても、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。