【事件の表示】
　特願２００１−３６１８３６「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６３７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、平成１８年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月２３日に審判請求がなされるとともに、同年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年４月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】　各々内部に電子部品を内蔵した第１の筐体の一端側と第２の筐体の一端側とが折り畳み自在に結合され、第１の筐体の前記一端側から外側にアンテナが立てられるとともに第１の筐体と第２の筐体を折り畳んだ状態でアンテナの共振周波数が最適設計された携帯通信端末において、
　第２の筐体の内、該第２の筐体を開いた状態のときにアンテナの近傍となる部分には導電体を配置しないようにしたこと、
　を特徴とする携帯通信端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　各々内部に電子部品を内蔵した第１の筐体の一端側と第２の筐体の一端側とが折り畳み自在に結合され、第１の筐体の前記一端側から外側にアンテナが立てられるとともに第１の筐体と第２の筐体を折り畳んだ状態でアンテナの共振周波数が最適設計され、かつ、使用時に第１の筐体と第２の筐体が開いた状態とされる携帯通信端末において、
　第２の筐体の内、該第２の筐体を開いた状態のときにアンテナの近傍となる部分には導電体を配置しないようにしたこと、
　を特徴とする携帯通信端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「携帯通信端末」に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「かつ、使用時に第１の筐体と第２の筐体が開いた状態とされる」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１８９７８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
イ．「【請求項１】　アンテナ（４０）と、音声送信機（１１０）、音声受信機（７６）、および表示手段（５０）を含むハウジング（１２、１６）とを有し、前記ハウジング（１２、１６）が少なくとも一部分は電磁シールド材料で作られ、使用時に前記アンテナ（４０）が前記ハウジング（１２、１６）の後ろまたは内部にシールドされるように配置される、携帯電話（１０）などの携帯無線通信装置。
　　【請求項２】　前記ハウジングの上部部分がスピーカを含み、前記携帯無線通信装置の縦方向の最も外側の部分を区画する請求項１に記載の携帯無線通信装置。
　　【請求項３】　前記ハウジングが少なくとも第１（１２）および第２のハウジング部分（１６）を含み、前記第２のハウジング部分（１６）は、前記送信機（１１０）、受信機（７６）、および表示手段（４０）のうちの少なくとも１つを収容し、かつ前記第１のハウジング部分（１２）に取り付けられ、それに向かってまたそれから離れて移動可能であり、前記アンテナ（４０）が前記第１のハウジング部分に位置し、前記ハウジング部分がお互いに離れるように移動したときに前記アンテナ（４０）が前記第２のハウジング部分（１６）の後ろに配置される請求項１または２に記載の携帯無線通信装置。」（２頁１欄２〜２４行） 
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯無線通信装置に関し、より詳細には携帯電話の使用時にユーザの身体に対する放射被曝を低減する携帯電話の保護ＲＦ（無線周波数）シールドに関する。」（３頁４欄７〜１１行） 
　
ハ．「【００２２】番号１０で全体として示されている図１に示す本発明の好ましい実施形態による携帯または移動電話は、ヒンジ１４により出力ハウジング・セクション１６に接続された入力ハウジング・セクション１２を含む。ヒンジ１４は、入力ハウジング・セクション１２を動作できるようにする携帯電話１０の開位置または動作位置（図１を参照）から入力ハウジング・セクション１２の動作を禁止する携帯電話１０の閉位置または休止位置（図２を参照）へ入力ハウジング・セクション１２と出力ハウジング・セクション１６を回転させる。したがって、ヒンジ１４は、携帯電話１０を折り畳み、それにより、携帯電話１０の長さを短縮し、その小型性を改善するための手段となっている。携帯電話１０のユーザの近接身体部分を電話１０によって放出された電磁放射からシールドするかまたは少なくともユーザの放射被曝を低減するために、入力ハウジング・セクション１２と出力ハウジング・セクション１６はどちらも電磁シールド材料で作られている。」（５頁８欄３０〜４７行）
　
ニ．「【００２５】携帯電話１０のアンテナは、携帯電話１０の入力ハウジング・セクション１２の上面に支持され、そこから延びる空中線４０の形にすることができる。空中線４０は、携帯電話間または携帯電話と標準の固定電話ならびにインターネットのようなグローバル・コンピュータ・ネットワークなどの他の無線通信システムとの間で電話の呼、メッセージ、情報データなどの通信信号を収集し分配する通信局に電磁信号を送信し、通信局から電磁信号を受信する。」（６頁９欄２５〜３３行）
　
ホ．「【００３３】さらに、図３ｂは、携帯電話１０が開モードまたは動作モードになっているときに、空中線４０が出力ハウジング・セクション１６の後ろに位置することを示している。空中線とユーザとの間に位置する出力ハウジング・セクション１６は、入力ハウジング・セクション１２とともに、ユーザの頭に向けて空中線４０によって放出される電磁ＲＦ放射用の反射シールドとして動作する。出力ハウジング・セクション１６の設計に応じて、指向性放射パターンを得ることもできる。後述するように、入力および出力ハウジング・セクション１２、１６の材料は好ましくは、マグネシウムなど、軽量かつ導電性の材料である。携帯電話１０が図３ｂにより使用中である場合、空中線４０によって放出される放射の一部はハウジング、特に携帯電話１０の出力ハウジング・セクション１６の導電材料によって反射される。この配置により、ユーザの身体に入射される電磁界は最小限になり、このため、ユーザの体内のピークＳＡＲ（比吸収率）は低減される。ユーザの体内の出力吸収が低下したために、空中線４０の放射効率も改善される。携帯電話１０に関する実験によれば、ユーザの頭に向かう放射の低減は電話１０の動作位置における空中線４０と出力ハウジング・セクション１６との角度αによって決まることが分かっている。すなわち、ユーザの身体の放射被曝は、αの値が減少する（または余角βの値が増加する）につれて低減される。したがって、αは好ましくは、１５°〜４５°など、ほぼ５°〜６５°程度であり、好ましくは約２５°のものであるか、または５°〜１５°、１５°〜２５°、２５°〜３５°、３５°〜４５°、４５°〜５５°、５５°〜６５°の範囲内のものである。ユーザの頭から離れる方向のオープン・スペースに入る反対側では、本発明によるシールド・ハウジングの使用の下、少なくとも３０％〜５０％程度の放射効率の改善が得られる可能性がある。」（７頁１１欄３４行〜１２欄１６行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記引用例には、「携帯無線通信装置」（上記イ．【請求項１】）として、引用例図１にあるような「携帯電話１０」が、いわゆる折り畳み式の携帯電話として「入力ハウジング・セクション１２」の一端側と「出力ハウジング・セクション１６」の一端側とが「ヒンジ１４」により「折り畳み自在に結合され」て構成されたものが開示されており（上記ハ．【００２２】前半）、
　これらの「ハウジング・セクション」の内部には、いわゆる『電子部品』が内蔵されていることは、引用例図４，図５ａからも明らかなように技術常識である。
　そして、上記ニ．によれば引用例図１〜３にも明らかなように、「入力ハウジング・セクション１２」の一端側から外側に立てられた「空中線４０」の記載があり、
　これらの「ハウジング・セクション」は通常は「折り畳んだ状態」にあり、「使用時」に「開いた状態」とされるものであることも、引用例図１〜３からも明らかなように技術常識である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
（引用発明） 
　「各々内部に電子部品を内蔵した入力ハウジング・セクション１２の一端側と出力ハウジング・セクション１６の一端側とが折り畳み自在に結合され、入力ハウジング・セクション１２の前記一端側から外側に空中線４０が立てられるとともに入力ハウジング・セクション１２と出力ハウジング・セクション１６を折り畳んだ状態とされ、かつ、使用時に入力ハウジング・セクション１２と出力ハウジング・セクション１６が開いた状態とされる携帯電話１０。」
　
［対比］ 
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「入力ハウジング・セクション１２」、「出力ハウジング・セクション１６」、「空中線４０」、「携帯電話１０」は、
それぞれ補正後の発明の「第１の筺体」、「第２の筺体」、「アンテナ」、「携帯通信端末」に相当するから、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点） 
「各々内部に電子部品を内蔵した第１の筐体の一端側と第２の筐体の一端側とが折り畳み自在に結合され、第１の筐体の前記一端側から外側にアンテナが立てられるとともに第１の筐体と第２の筐体を折り畳んだ状態とされ、かつ、使用時に第１の筐体と第２の筐体が開いた状態とされる携帯通信端末。」 
　
（相違点１） 
　補正後の発明は、第１の筐体と第２の筐体を折り畳んだ状態で「アンテナの共振周波数が最適設計され」ているのに対し、引用発明はそのような構成がない点。
　
（相違点２） 
　補正後の発明は、「第２の筐体の内、該第２の筐体を開いた状態のときにアンテナの近傍となる部分には導電体を配置しないようにした」のに対し、引用発明にはそのような構成がない点。 
　
［判断］
　相違点１について検討する。
　一般に折り畳み式携帯通信端末において、折り畳みの開閉状態によってアンテナ特性が変化し得ることは周知のことであり（例えば、特開２００１−２８４９３３号公報の【０００６】、【０００７】、特開２００１−３２６５２４号公報の【００１７】参照）、
　また、折り畳んだ閉状態においても例えば着信検出のようなアンテナを用いる通信機能が使用されるのも周知のところ、
これらの周知事項を前提とすれば、折り畳んだ状態において共振周波数のようなアンテナの特性を最適設計する程度のことは、当業者であれば必要に応じて適宜になし得る設計的事項に過ぎないので、相違点１に係る構成を採用することには、格別の困難性がない。
　
　相違点２について検討する。
　そもそもアンテナとは空間に電磁波を放射するものであるから、アンテナ近傍（少なくとも放射方向）の導電体の存在がアンテナの特性に影響を与えるのは、アンテナの技術分野に於ける技術常識であって、上記相違点１の判断において述べた、折り畳みの開閉状態によるアンテナ特性の変化もその一例であるが、
　そのような導電体の存在によるアンテナ特性への影響が望ましくないものであれば、アンテナ近傍に導電体を配置しないようにする、あるいは必要な部材の材質をより影響の少ない「非導電性」のものとすることは、例えば特開２００１−１６８６２５号公報【図１】、特開平１０−２０９７３８号公報【図３】、特開平１０−２４７８０６号公報の【００３３】、図５、あるいは特開平８−２０４４２４号公報の【００１０】、【００１８】、特開平５−８３０３０号公報の【００１２】、【００２２】などにあるように周知技術である。
　このような技術常識及び周知技術を踏まえれば、引用発明において筐体（ハウジング・セクション）を開いた状態のときにアンテナの近傍となる部分の導電体が、（例えばアンテナ利得のような）アンテナの特性に悪い影響を与えるのであれば、これを配置しないようにする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。