【事件の表示】
　特願２００１−２０３５９７「駆動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１４００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年（２００１年）７月４日の出願であって、平成１８年４月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ケーシングに収容された駆動力伝達装置であって、互いに相対回転可能に位置する第１回転部材及び第２回転部材間に配設された摩擦クラッチ機構と、通電により作動して前記摩擦クラッチ機構を摩擦係合させる電磁式の駆動機構と、同駆動機構を構成する電磁石を支持した状態で前記第１回転部材に対して相対回転可能に位置するヨークと、同ヨークの係合部と前記ケーシング内の被係合部との係合によりヨークのケーシングに対する相対回転を防止する回り止め機構とを備えた駆動力伝達装置において、
　
前記ヨークの係合部は、同ヨークの径方向外周側に向かって立設されるとともにその外周に形成された円環状の溝にＯリングが装着された円柱状の係合ピンからなり、前記ケーシングの被係合部は、前記Ｏリングが装着された状態の係合ピンを収容可能且つ係合可能に形成された係合凹部からなり、
ピンは、
係合凹部
されるとともに、前記Ｏリングは、前記係合ピンの外周面から突出するように装着されていることを特徴とする
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、係合部および被係合部の一方に弾性体を装着することによるヨークのケーシングに対する相対回転を防止する回り止め機構について、「
前記ヨークの係合部は、同ヨークの径方向外周側に向かって立設されるとともにその外周に形成された円環状の溝にＯリングが装着された円柱状の係合ピンからなり、前記ケーシングの被係合部は、前記Ｏリングが装着された状態の係合ピンを収容可能且つ係合可能に形成された係合凹部からなり、
ピンは、
係合凹部
されるとともに、前記Ｏリングは、前記係合ピンの外周面から突出するように装着されている
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３５６２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「カップリング及びデファレンシャル装置」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】しかし、カップリング４０１では、電磁石４１３のコア４２７がキャリヤ本体４２３に嵌合され、コア４２７の廻り止めはカバー４２５に行われており、このように、嵌合部４２９と廻り止め部（係合溝４３１及び係合孔４３３）とが互いに離れた個所に設けられている。
　従って、嵌合作業と廻り止め作業が別の工程になるから、組付け性が悪く、組付け作業の工程数がそれだけ多くなって作業コストが高い。
　又、コア４２７の嵌合と廻り止めとが異なった相手側部材（キャリヤ本体４２３とカバー４２５）に対してそれぞれ行われるから、更に、組付け性が悪化し、作業コストが高くなる。
　又、異なった相手側部材の両方に加工が必要であるから、それだけ加工コストが高い。
　又、嵌合作業と廻り止めとが別工程で行われる上に、嵌合部４２９と廻り止め部とが離れており、視認性が悪いから、廻り止めの位置を確認しながら嵌合作業を行うことが不可能である。
　又、デフキャリヤ４２１には嵌合部４２９と係合孔４３３の両方を別々に独立した箇所に設けなければならず、コア４２７には係合溝４３１を設けなければならないから、これらの加工がそれだけ複雑になると共に、デフキャリヤ４２１、カバー４２５の形状も複雑化する。したがって、コスト高、重量増加になる。
　そこで、この発明は、電磁石を組付ける際の嵌合及び廻り止めの作業性に優れると共に、周辺部材の構造が簡単なカップリング及びデファレンシャル装置の提供を目的とする。」（第３頁３欄３０行〜４欄８行；段落【００１６】〜【００２２】参照）
　
　イ；「請求項５の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカップリング、又は、デファレンシャル装置であって、廻り止め手段が、電磁石のコアと静止側ケーシングの間に設けられ、回転方向に係合する凹部と凸部とからなることを特徴とし、請求項１乃至請求項３のいずれかと同等の効果を得る。
　これに加えて、電磁石のコアと静止側ケーシングとの間に設けた凹部と凸部によって廻り止め手段を構成したから、これらに係合する別体の係合部材が不要になり、部品点数が減って低コストに構成できる。
　なお、凹部をコアに設け凸部を静止側ケーシングに設けても、あるいは、凸部をコアに設け凹部を静止側ケーシングに設けてもよい。」（第４頁６欄３０行〜４２行；段落【００４６】〜【００４８】参照）
　
　ウ；「次に、図７と図８及び図１１と図１２によってカップリング３０１（本発明の第３実施形態）の説明をする。
　このカップリング３０１は請求項１、３、５、６の特徴を備えている。左右の方向は図１１と図１２の各四輪駆動車の左右の方向であり、図７と図８の左方はこれらの車両の前方に相当する。」（第１１頁１９欄６行〜１２行；段落【０１８４】及び【０１８５】参照）
　
　エ；「図７と図８のように、この廻り止め手段３４１は、フロントカバー４１に設けられた凹部３４３（回転方向の係合部）と、コア９９に設けられた凸部３４５（回転方向の係合部）とで構成されている。
　図７のように、この廻り止め手段３４１（凹部３４３と凸部３４５）はフロントカバー４１とコア９９の間に形成された嵌合部３２３の近傍としての周上にあって、嵌合部３２３の一部を構成している。
　従って、廻り止め手段３４１と嵌合部３２３とは、一目で視認することが可能であり、視認性がよい。
　更に、廻り止め手段３４１は、コア９９を嵌合部３２３でフロントカバー４１に嵌合させるとき、コア９９を図７と図８の左方に移動させる（嵌合部３２９の方向に相対移動させる）と、コア９９のこの移動に伴って凸部３４５が凹部３４３に係合するように構成される。
　従って、コア９９を嵌合させると、廻り止めも同時に完了する。
　又、この嵌合工程で、凸部３４５と凹部３４３の位置が合わないと、嵌合作業が行えないから、この誤作業防止機能によって、嵌合のやり直しが防止される。
　又、廻り止め手段３４１と、コア９９のリード線１０３取り出し部３４７とは、周上に充分離れて設けられており、互いに干渉しない。
　なお、カップリング３０１も、第１実施形態のカップリング１、２５１と同様に、図１１の矢印１９１、１９３、１９５、１９７、１９９、２００の各位置に配置可能であり、図１２の矢印２３１、２３３、２３５、２３７、２４３、２４５、２４７、２４９の各位置に配置可能であり、いずれの場合もカップリング１と同等の機能によって、前輪や後輪への駆動力伝達を断続し、伝達される駆動力を制御する。
　こうして、カップリング３０１が構成されている。」（第１２頁２１欄１５行〜５０行；段落【０２１０】〜【０２１８】参照）
　
　オ；図７及び図８からみて、カップリング３０１は、回転ケース４５（ケース状トルク伝達部材）、インナーシャフト４７（軸状トルク伝達部材）、多板式のメインクラッチ４９及びコントロールクラッチ５１、カムリング５３、ボールカム５５（カム）、プレッシャプレート５７、アーマチャ５９、リング状の電磁石６１などから構成されているものと見てとることができるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面（特に図７及び図８）の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、カップリング（駆動力伝達装置）に関して下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「フロントカバー４１に収容されたカップリング３０１であって、互いに相対回転可能に位置する回転ケース４５及びインナーシャフト４７間に配設された多板式のメインクラッチ４９と、通電により作動して前記多板式のメインクラッチ４９を摩擦係合させるコントロールクラッチ５１、カムリング５３、ボールカム５５（カム）、プレッシャプレート５７、アーマチャ５９、リング状の電磁石６１より構成される電磁式の駆動機構と、同駆動機構を構成する電磁石６１を支持した状態で前記回転ケース４５に対して相対回転可能に位置するコア９９と、同コア９９の凸部３４５とフロントカバー４１内の凹部３４３との係合によりコア９９のフロントカバー４１に対する相対回転を防止する廻り止め手段３４１を備えたカップリング３０１において、
　前記コア９９の凸部３４５は、同コア９９の径方向外周側に向かって立設され、前記フロントカバー４１の凹部３４３は、前記コア９９の凸部３４５を収容可能且つ係合可能に形成された凹部３４３からなり、前記凸部３４５は、前記凹部３４３との間に隙間を介して嵌合されているカップリング３０１。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９２８２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「駆動力伝達装置」に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「図８は他の実施例を示す部分的な正面半断面図である。この図８は、図６および図７に示された回り止め機構と、電磁石の位置決め機構とを変更した場合の実施例である。
　まず、電磁石３５の半径方向の位置決め機構について説明する。デファレンシャルキャリヤ１には軸線Ａ１を中心とする円筒部８４が形成されている。一方、鉄心３６には軸線Ａ１を中心とする円筒部８５が形成されている。そして、円筒部８４の外周に円筒部８５が嵌合されて、デファレンシャルキャリヤ１に対する電磁石３５の半径方向の位置決めが行なわれている。
　さらに、外筒部３０と円筒部８５との間には、軸受（ラジアル軸受）４１が配置され、軸受４１により電磁石３５と回転子２７とが相対回転可能に構成されている。上記位置決め機構および軸受４１により、ギャップＥ１，Ｆ１が設定されている。軸受４１は、外筒部３０に取り付けられたスナップリング４３、および円筒部８５に取り付けられたスナップリング４２により、軸線Ａ１方向に位置決めされている。
　また、円筒部８５の内周側には、環状のシム３５Ｙおよび環状のコニカルスプリング３５Ｘが配置されている。このコニカルスプリング３５Ｘの弾性力により鉄心３６が図中左方向に付勢されている。
　つぎに、電磁石３５の回り止め機構について説明する。デファレンシャルキャリヤ１には孔８６が形成され、孔８６には回り止めピン８７が嵌合されている。一方、円筒部８５には切欠部８８が形成され、回り止めピン８７の先端が切欠部８８に挿入されている。そして、回り止めピン８７と円筒部８５との係合力により、電磁石３５の回り止めが行なわれる。これらの回り止め機構は、開口部１Ａ，６Ａに臨み配置されている。その他の構成は、図６および図７の実施例と同様である。
　ここで、図８の実施例の構成と、この発明の構成との対応関係を説明する。すなわち、回り止めピン８７と切欠部８８とがこの発明の回り止め機構に相当する。さらにまた、軸受４１がこの発明の第１軸受に相当し、円筒部８４と円筒部８５とがこの発明の位置決め機構に相当する。そして、図８の実施例においても、図６および図７の実施例と同様の効果を得られる。」（第１１頁１９欄２８行〜２０欄１７行；段落【０１０４】〜【０１０９】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ及び図面の記載からみて、刊行物２には、「駆動力伝達装置」に係る発明に関して、下記の技術的事項１が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項１；デファレンシャルキャリヤ１に孔８６を形成し、この孔８６に回り止めピン８７を嵌合し、この回り止めピン８７の先端を鉄心３６の円筒部８５に形成した切欠部８８に挿入することにより、回り止めピン８７と円筒部８５との係合力により、電磁石３５（鉄心３６）のデファレンシャルキャリヤ１に対する回り止め機構を構成すること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明のカップリングを構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「カップリング」は本願補正発明の「駆動力伝達装置」に機能的に相当し、以下同様に、「フロントカバー４１」は「ケーシング」に、「回転ケース４５及びインナーケース４７」は「第１回転部材及び第２回転部材」に、「多板式のメインクラッチ４９」は「摩擦クラッチ機構」に、「コントロールクラッチ５１、カムリング５３、ボールカム５５（カム）、プレッシャプレート５７、アーマチャ５９、リング状の電磁石６１より構成される電磁式の駆動機構」は「電磁式の駆動機構」に、「コア９９」は「ヨーク」に機能的に相当するものと認めることができるものであり、また、刊行物１のコア９９の「凸部３４５」及びフロントカバー４１に形成した「凹部３４１」はフロントカバー４１に対するコア９９（電磁石６１）の回り止め機能を有する点からみて、本願補正発明のヨークの「係合部」及びケーシング内の「被係合部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ケーシングに収容された駆動力伝達装置であって、互いに相対回転可能に位置する第１回転部材及び第２回転部材間に配設された摩擦クラッチ機構と、通電により作動して前記摩擦クラッチ機構を摩擦係合させる電磁式の駆動機構と、同駆動機構を構成する電磁石を支持した状態で前記第１回転部材に対して相対回転可能に位置するヨークと、同ヨークの係合部と前記ケーシング内の被係合部との係合によりヨークのケーシングに対する相対回転を防止する回り止め機構とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記ヨークの係合部は、同ヨークの径方向外周側に向かって立設され、前記ケーシングの被係合部は、前記ヨークの係合部を収容可能且つ係合可能に形成された係合凹部からなり、前記係合部は、前記係合凹部との間に隙間を介して嵌合された駆動力伝達装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ヨークの係合部は、同ヨークの径方向外周側に向かって立設されるとともにその外周に形成された円環状の溝にＯリングが装着された円柱状の係合ピンからなり、前記Ｏリングは、前記係合ピンの外周面から突出するように装着されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、コア９９の係合部は、凸部３４５としてコア９９から径方向外周側に向かって立設されたものではあるが、本願補正発明の「円柱状の係合ピン」とは構成上相違しており、また、コア９９の凸部３４５には、本願補正発明のような衝突音を防止するためのＯリングを凸部３４５には備えていない点。
　
　上記相違点について検討するに、駆動力伝達装置において、鉄心３６（ヨーク）のデファレンシャルキャリヤ１（ケーシング）に対する相対回転を防止するための回り止め機構として、本願補正発明のように回り止めピン８７を採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた技術的事項にすぎないものであって、上記刊行物２に記載された回り止めピン８７による回り止め機構を刊行物１に記載された発明のカップリングのコア９９とフロントカバー４１との間の相対回転を防止するための回り止め機構に採用されている凸部３４５に代えて採用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明の上記技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「凸部３４５」に代えて刊行物２に記載されたような「回り止めピン８７」を採用することにより、コア９９とフロントカバー４１との間の相対回転を防止するための回り止め機構を本願補正発明のような「円柱状の係合ピン」とすることは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　ところで、本願補正発明では、衝突音（打音）の発生を抑制するために、円柱状の係合ピンに円環状の溝を形成し、この円環状の溝にＯリングを外周面から突出するように装着しているが、２つの部材間に間隙が存在することにより生じる２部材間の衝突による衝突音の発生を抑制する手段として、一方の部材（例えばピン状部材）にＯリング装着用の溝を形成し、この溝にＯリングを突出するように装着することによって衝突音の発生を抑制することは、本願出願前普通に知られた（従来周知の）衝突音の発生抑制手段の一つ（原査定時の備考欄で例示された刊行物を参照すること。）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記従来周知の事項を知り得た当業者であれば、円柱状の係合ピンと被係合部との間に間隙が存在することにより衝突音が発生する場合には、この衝突音の発生を抑制するために係合ピンに円環状の溝を形成し、この溝にＯリングを突出するように装着することによって本願補正発明のように衝突音の発生を抑制することは、適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「したがって、これら引用文献１（上記刊行物２）および２（上記刊行物１）を組み合わせる動機付けがそもそも存在しないものと思料する。」（平成１８年６月１９日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）引用例と本願発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、駆動力伝達装置（カップリング）において、ヨークとケーシング間での相対回転を防止するために回り止め機構を設けることは、当業者であれば普通に採用することができる事項にすぎないものであって、本願補正発明のようにヨークの径方向外周側に向かって立設された係合部とケーシングの被係合部による回り止め機構を採用することは、上記刊行物１にも記載されているように本願出願前当業者に知られた回り止め機構の一形態にすぎないものであり、また、その回り止め機構に回り止めピンを採用することも上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に知られた回り止め機構の一形態にすぎないものである。
　そして、上記当業者に知られた回り止め機構を適宜採用して、刊行物１に記載された発明の凸部３４５に代えて刊行物２に記載された回り止めピン８７を採用して本願補正発明のようにヨークの係合部を同ヨークの径方向外周側に向かって立設された円柱状の係合ピン構造とすることは、当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記のとおりである。
　また、２つの部材間に間隙が存在することにより生じる２部材間の衝突による衝突音の発生を抑制する手段として、一方の部材（例えばピン状の部材）に円環状の溝を形成し、この円環状の溝にＯリングを突出するように装着することによって、衝突音の発生を抑制することは、本願出願前普通に知られた（従来周知の）事項にすぎないものであって、上記従来周知の衝突音発生手段を回り止めピン８７（円柱状のピン部材）に採用することにより回り止めピン（凸部）と被係合部（凹部）間での衝突音（打音）の発生を抑制することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であることも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１８年３月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ケーシングに収容された駆動力伝達装置であって、互いに相対回転可能に位置する第１回転部材及び第２回転部材間に配設された摩擦クラッチ機構と、通電により作動して前記摩擦クラッチ機構を摩擦係合させる電磁式の駆動機構と、同駆動機構を構成する電磁石を支持した状態で前記第１回転部材に対して相対回転可能に位置するヨークと、同ヨークの係合部と前記ケーシング内の被係合部との係合によりヨークのケーシングに対する相対回転を防止する回り止め機構とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記係合部および前記被係合部の一方に弾性体を装着し、前記係合部および前記被係合部の他方を前記弾性体との間に隙間を介して嵌合した駆動力伝達装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３５６２３２号公報（上記刊行物１）及び特開平１０−２９２８２９号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、係合部および被係合部の一方に弾性体を装着することによるヨークのケーシングに対する相対回転を防止する回り止め機構について、「
前記ヨークの係合部は、同ヨークの径方向外周側に向かって立設されるとともにその外周に形成された円環状の溝にＯリングが装着された円柱状の係合ピンからなり、前記ケーシングの被係合部は、前記Ｏリングが装着された状態の係合ピンを収容可能且つ係合可能に形成された係合凹部からなり、
ピンは、
係合凹部
されるとともに、前記Ｏリングは、前記係合ピンの外周面から突出するように装着されている
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。