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　平成　８年特許願第３２００６１号「データ通信システム及びデータ通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２９日に特許出願されたものであって、平成１７年１１月７日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年１月１６日付けで手続補正がなされたところ、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に審判請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の平成１８年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項９について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項９】　外部装置とデータ通信を行うデータ通信装置において、
　前記外部装置から供給された電力を受給する電力受給手段と、
　前記電力受給手段により受給された電力を使って前記データ通信装置の状態を検知する検知手段と、
　前記検知手段により検知された状態を示す状態情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とするデータ通信装置。」
　
（２）補正後の発明
「【請求項６】　外部装置とデータ通信を行うデータ通信装置において、
　前記外部装置から供給された電力を受給する電力受給手段と、
　前記電力受給手段により
前記外部装置から
　前記検知手段により検知された状態を示す状態情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備え
、　前記データ通信装置は前記電力供給手段とは異なる外部電源と接続し、電力が前記外部電源から前記データ通信装置へ供給され、　前記検知手段は、前記外部電源から前記データ通信装置に供給される電力を使って前記データ通信装置の状態を検知することができ、　前記検知手段は、前記外部電源からの電力の供給が前記検知手段に対してない場合に、前記電力供給手段により前記外部装置から供給される電力を使って前記データ通信装置の状態を検知する
（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。
　なお、上記補正箇所にある「電力供給手段」は「前記」とあるものの対応する記載が請求項に見あたらず、明細書の記載も参酌して「電力受給手段」の誤記であるものと認定して、以後そのように読み替える。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「検知手段」について上記アンダーラインで示した補正箇所の限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−９８２７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「監視通知方法および装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、親機から監視対象の状態の監視要求がなされると、返信信号にして前記監視対象の状態を前記親機に返信する、監視通知方法および装置に関するものである。」（２頁左欄２２行〜２６行）
　
　ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】すなわち、上述したように、従来の監視通知装置にあっては、監視インタフェースへの電源供給が正常に行われていなければ、中央管制装置から監視要求されて監視対象の状態を返信信号を以て通知する場合、誤った通知を行ってしまう場合があり、このような監視通知装置を用いて構築するシステムは信頼性に欠けるという問題点があった。
【０００９】本発明は、上記の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、信頼性の高いシステム構築を可能にする、優れた監視通知装置を提供することにある。」（２頁右欄３９行〜５０行）
　
　ハ．「【００１４】
【実施例】・・・（中略）・・・。
【００１５】図１において、Ａは親機に相当する中央管制装置である。・・・（中略）・・・該中央管制装置Ａからは、・・・（中略）・・・信号線Ｌが引き出されており、・・・（中略）・・・信号線Ｌに接続するそれぞれの監視通知装置Ｂや制御端末装置（図示せず）は、該信号線Ｌを介して、時分割多重伝送信号であるポーリング信号によるデータ授受を以て、中央管制装置Ａとの情報交換を行う。
【００１６】ところで、監視通知装置Ｂは、複数の監視対象に相当する負荷Ｒ1,…Ｒn を監視下におき、中央管制装置Ａから監視要求があれば、該監視要求に応じた所望の負荷の負荷状態を返信信号にし、信号線Ｌを介して中央管制装置Ａに通知するものである。
【００１７】監視通知装置Ｂは、通信インタフェースＢa と、・・・（中略）・・・監視インタフェースＢｄと、中央処理装置部Ｂｅと、内部電源回路Ｂｆと、外部電力受電部Ｂｇとを含んで構成されている。なお、図１において、Ｃは商用電源を所望の直流電圧に変換する外部電源装置であり、外部電源装置Ｃの出力は外部電力受電部Ｂｇに入力される。
【００１８】通信インタフェースＢa は、信号線Ｌを介して、時分割多重伝送信号により中央管制装置Ａとデータ授受を行う部分である。・・・（中略）・・・。
【００１９】監視インタフェースＢｄは、それぞれの負荷Ｒ1,…Ｒn からの状態信号を受ける部分であり、・・・（中略）・・・。中央処理装置部Ｂｅは、・・・（中略）・・・通信インタフェースＢa や監視インタフェースＢｄをそれぞれ制御するとともに、監視通知装置Ｂの全体の動作を制御する部分である。
【００２０】内部電源回路Ｂｆは、中央管制装置Ａが信号線Ｌに出力する時分割多重伝送信号であるポーリング信号を整流するとともに所定電圧に変換した上で、通信インタフェースＢa 、・・・（中略）・・・中央処理装置部Ｂｅに電源電圧を供給する部分である。
【００２１】なお、内部電源回路Ｂｆは、中央管制装置Ａが信号線Ｌに出力する時分割多重伝送信号であるポーリング信号から電力を得るものであるから、大きな電力を得ることは不可能であり、駆動のためにかなり大きな電力を必要とする監視インタフェースＢｄなどにあっては、別途準備した外部電源装置Ｃの供給する電力で賄うようにされている。
【００２２】外部電力受電部Ｂｇは外部電源装置Ｃの出力する電力を受けて監視インタフェースＢｄに電源供給をする部分であり、監視インタフェースＢｄに供給される電源電圧は、インタフェース電源監視部に相当する電圧監視ポートＢｅ1 にも印加するようにされている。」（３頁左欄３９行〜４頁左欄１１行）
　
　ニ．「【００２５】・・・（中略）・・・また、中央処理装置部Ｂｅは、外部電力受電部Ｂｇが監視インタフェースＢｄに対して供給している電源電圧を、電圧監視ポートＢｅ1 を介して読み取り（ステップ２０２）、該電源電圧が正常であるか否かの判定を行い（ステップ２０３）、正常であれば正常である旨の情報を返信コマンドＴの電源状態Ｔ2にセットする（ステップ２０４）し、異常であれば異常である旨の情報を返信コマンドＴの電源状態Ｔ2 にセットする（ステップ２０５）。その後、中央処理装置部Ｂｅは、通信インタフェースＢa に指示を与え、前述の負荷状態Ｔ1 と電源状態Ｔ2 とを含んで形成される返信コマンドＴを返信信号として信号線Ｌに送出せしめる（ステップ２０６）。そして、中央管制装置Ａは、該返信信号を受信する。」（４頁左欄３１行〜５０行）
　
　ホ．「【００２６】従って、上述のような監視通知装置Ｂを用いて構築した監視制御システムにあっては、中央管制装置Ａは所望した負荷の状態とともに監視通知装置Ｂの監視インタフェースＢｄの電源状態をも知ることが可能である。つまり、中央管制装置Ａの動作を司るソフトウェア処理として、監視インタフェースＢｄの電源状態が異常であるときの負荷の状態は無視するようなソフトウェア処理を設けることが可能であり、このようなソフトウェア処理を設けることによって、監視通知装置から返信される負荷の状態は常に実際の負荷の状態を正しく反映しているものであると仮定した、従来の監視通知装置を用いて構築したシステムよりも、信頼性の向上したシステムの構築が可能となる。」（４頁右欄１行〜１３行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ハ．【００１５】、図１には、「信号線Ｌ」を介したデータ授受を以て、「中央管制装置Ａ」との情報交換を行う「監視通知装置Ｂ」の記載があり、
　また、上記ハ．【００２０】、【００２１】には、
「内部電源回路Ｂｆは、中央管制装置Ａが信号線Ｌに出力する時分割多重伝送信号であるポーリング信号を整流するとともに所定電圧に変換した上で、通信インタフェースＢa 、・・・（中略）・・・中央処理装置部Ｂｅに電源電圧を供給する」、
「内部電源回路Ｂｆは、中央管制装置Ａが信号線Ｌに出力する時分割多重伝送信号であるポーリング信号から電力を得るものである」とあるから、
「内部電源回路Ｂｆ」は、「中央管制装置Ａから供給された電力を受給する」ということができ、
更に、この「内部電源回路Ｂｆにより前記中央管制装置Ａから受給された電力」は、「監視通知装置Ｂ」内の「中央処理装置部Ｂｅ」で使用されるものであることも読み取ることができる。
　また、上記ニ．【００２５】には、「中央処理装置部Ｂｅは、外部電力受電部Ｂｇが監視インタフェースＢｄに対して供給している電源電圧を、電圧監視ポートＢｅ1 を介して読み取り（ステップ２０２）、該電源電圧が正常であるか否かの判定を行い（ステップ２０３）」とあるから、「中央処理装置Ｂｅ」は「監視インターフェースＢｄの電源状態を判定する」ということができる。
　また、上記ニ．【００２５】の後段には、「その後、中央処理装置部Ｂｅは、通信インタフェースＢa に指示を与え、前述の負荷状態Ｔ1 と電源状態Ｔ2 とを含んで形成される返信コマンドＴを返信信号として信号線Ｌに送出せしめる（ステップ２０６）」とあるから、
「通信インターフェースＢａ」は、「前記中央処理装置部Ｂｅにより判定された電源状態情報を前記中央管制装置Ａに送信する」ものである。
　そして、上記ハ．【００２１】には、「駆動のためにかなり大きな電力を必要とする監視インタフェースＢｄなどにあっては、別途準備した外部電源装置Ｃの供給する電力で賄うようにされている。」とあるから、
「前記監視通知装置Ｂは前記内部電源回路Ｂｆとは異なる外部電源装置Ｃと接続」されるものであって、「電力が前記外部電源装置Ｃから前記監視インターフェースＢｄへ供給される」ものであるということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「中央管制装置Ａと信号線Ｌを介したデータ授受を以て情報交換を行う監視通知装置Ｂにおいて、
　前記中央管制装置Ａから供給された電力を受給する内部電源回路Ｂｆと、
　前記内部電源回路Ｂｆにより前記中央管制装置Ａから受給された電力を使って監視インターフェースＢｄの電源状態を判定する中央処理装置Ｂｅと、
　前記中央処理装置部Ｂｅにより判定された電源状態情報を前記中央管制装置Ａに送信する通信インターフェースＢａと、
を備え、
　前記監視通知装置Ｂは前記内部電源回路Ｂｆとは異なる外部電源装置Ｃと接続し、電力が前記外部電源装置Ｃから前記監視インターフェースＢｄへ供給される監視通知装置。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると、
　イ．引用発明の「中央管制装置Ａと信号線Ｌを介したデータ授受を以て情報交換を行う監視通知装置Ｂ」において、
「データ授受を以て情報交換を行う」とは「データ通信」を行うに他ならないから、「監視通知装置Ｂ」は、補正後の発明の「データ通信装置」といえるものであり、これに対する「中央管制装置Ａ」は「監視通知装置Ｂ」（データ通信装置）から見て、補正後の発明の「外部装置」に相当する。
　
　ロ．引用発明の「前記中央管制装置Ａから供給された電力を受給する内部電源回路Ｂｆ」における「内部電源回路Ｂｆ」は、供給された電力を受給するのであるから、補正後の発明の「電力受給手段」といえる。
　
　ハ．引用発明の「前記内部電源回路Ｂｆにより前記中央管制装置Ａから受給された電力を使って監視インターフェースＢｄの電源状態を判定する中央処理装置Ｂｅ」において、
前記「監視インターフェースＢｄの電源状態」とは、「監視インターフェースＢｄ」は引用例図１からも明らかなように「監視通知装置（データ通信装置）の内部回路であるから、その「電源状態」は「監視通知装置（データ通信装置）の状態」といえ、
また、前記「中央処理装置Ｂｅ」は、その電源状態を「判定する」のであるから、これを「検知する」ものであって、補正後の発明の「前記データ通信装置の状態を検知する検知手段」といえる。
　したがって、引用発明は「前記電力受給手段により前記外部装置から受給された電力を使って前記データ通信装置の状態を検知する検知手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ニ．引用発明の「中央処理装置部Ｂｅにより判定された電源状態情報を前記中央管制装置Ａに送信する通信インターフェースＢａ」において、
前述のように「中央処理装置部Ｂｅにより判定された電源状態情報」は、補正後の発明の「検知手段により検知された状態を示す状態情報」に相当し、
前記「通信インターフェースＢａ」は、その情報を中央管制装置Ａ（外部装置）に送信するのであるから、補正後の発明の「送信手段」に相当する。
　したがって、引用発明は「検知手段により検知された状態を示す状態情報を前記外部装置に送信する送信手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ホ．引用発明の「監視通知装置Ｂは前記内部電源回路Ｂｆとは異なる外部電源装置Ｃと接続し、電力が前記外部電源装置Ｃから前記監視インターフェースＢｄへ供給され」構成において、
前記「監視インターフェースＢｄ」は監視通知装置Ｂ（データ通信装置）を構成する要素であるから、「データ通信装置は前記電力供給手段とは異なる外部電源と接続し、電力が前記外部電源から前記データ通信装置へ供給され」る点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　「外部装置とデータ通信を行うデータ通信装置において、
　前記外部装置から供給された電力を受給する電力受給手段と、
　前記電力受給手段により前記外部装置から受給された電力を使って前記データ通信装置の状態を検知する検知手段と、
　前記検知手段により検知された状態を示す状態情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備え、
　前記データ通信装置は前記電力受給手段とは異なる外部電源と接続し、電力が前記外部電源から前記データ通信装置へ供給され、
　るデータ通信装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、「前記検知手段は、前記外部電源から前記データ通信装置に供給される電力を使って前記データ通信装置の状態を検知することができ、　前記検知手段は、前記外部電源からの電力の供給が前記検知手段に対してない場合に、前記電力受給手段により前記外部装置から供給される電力を使って前記データ通信装置の状態を検知する」のに対して、引用発明は、これらの点について明示しない点。
　
　そこで、検討すると、
一般に電力供給を必要とする電気機器全般において、主電源と予備電源、あるいは外部電源と内部電源とを必要に応じ切り替えて使用することは周知の慣用手段と認められるところ、
　通信回線により外部装置と通信を行う通信装置においても、電源容量の大きい商用電源などの外部電源を主電源とし、通信回線を介して接続された電源容量の小さい外部装置を予備電源として、前記通信装置への電力供給を、外部電源からの電力供給がある場合は外部電源から行い、外部電源からの電力供給がない場合は、通信回線を介して予備電源である前記外部装置から電力供給することによって電源バックアップを行うことは周知である。
（必要であれば、特開平５−１３０２６４号公報（段落００２８等参照）、実願平５−６１６１９号（実願平７−３０５５９号）のＣＤ−ＲＯＭ）（段落０００６、０００７等参照））
　また、通信装置を構成する各手段に対して電源バックアップを行うかどうかは、前記各手段の重要度、消費電力等を考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　上記周知技術、及び設計的事項を斟酌すると、引用発明において、通信装置を構成する監視通知装置（データ通信装置）において、中央処理装置部Ｂｅ（検知手段）に対し、外部電源を主電源、外部装置を予備電源として電源バックアップを行うこと、即ち、中央処理装置部Ｂｅ（検知手段）への電力供給を、外部電源装置Ｃ（外部電源）からの電力供給がある場合は、外部電源装置Ｃから行うものとし、外部電源装置Ｃからの電力供給がない場合は、中央管制装置Ａ（外部装置）から行うものすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、補正後の発明において、検知手段が、「前記外部電源から前記データ通信装置に供給される電力を使って前記データ通信装置の状態を検知することができ」るものであり、更に、「前記外部電源からの電力の供給が前記検知手段に対してない場合に、前記電力供給手段により前記外部装置から供給される電力を使って前記データ通信装置の状態を検知する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用発明、及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。