(57)【要約】  船速制御装置は、手動シフト装置と、手動シフト装置に接続された船外機とを含む船舶のための船速制御装置である。手動シフト装置は、航走位置と中立位置とにシフト可能なシフトレバーを含む。船速制御装置は、アクチュエータとコントローラとを含む。アクチュエータは、シフトレバーに接続されている。コントローラは、シフトレバーを航走位置と中立位置とにシフトするようにアクチュエータを制御する。
2018211719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航走位置と中立位置とにシフト可能なシフトレバーを含む手動シフト装置と、前記手動シフト装置に接続された船外機とを含む船舶のための船速制御装置であって、
前記シフトレバーに接続されたアクチュエータと、
前記シフトレバーを前記航走位置と前記中立位置とにシフトするように前記アクチュエータを制御するコントローラと、
を備える船速制御装置。
【請求項２】
前記シフトレバーは、前進位置と後進位置と前記中立位置とにシフト可能であり、
前記航走位置は、前記前進位置であり、
前記アクチュエータは、前記中立位置と前記前進位置との間のみで前記シフトレバーをシフトする、
請求項１に記載の船速制御装置。
【請求項３】
前記シフトレバーは、
回転可能に支持される軸部と、
前記軸部から径方向に延びるレバー部と、
前記レバー部の先端に接続された把持部と、
を含む、
請求項１に記載の船速制御装置。
【請求項４】
前記手動シフト装置は、ケーブルを介して前記船外機に接続されたリモートコントローラであり、
前記船速制御装置は、前記リモートコントローラに接続されている、
請求項１に記載の船速制御装置。
【請求項５】
前記手動シフト装置は、前記ケーブルが接続された本体部を含み、
前記船速制御装置は、前記本体部と前記シフトレバーとの間に配置され、前記シフトレバーの動きを前記本体部に伝達する、
請求項４に記載の船速制御装置。
【請求項６】
前記船速制御装置は、
前記シフトレバーと前記本体部とを連結する可動部材と、
前記可動部材と前記アクチュエータとを接続するリンク部材と、
前記アクチュエータと前記可動部材と前記リンク部材とを収容し、前記本体部と前記シフトレバーとの間に配置されたハウジングと、
をさらに含む、
請求項５に記載の船速制御装置。
【請求項７】
前記手動シフト装置は、前記船外機に接続されたチラーハンドルであり、
前記船速制御装置は、前記チラーハンドルに取り付けられている、
請求項１に記載の船速制御装置。
【請求項８】
前記シフトレバーは、前記チラーハンドルの長手方向に対して交差する方向に延びている、
請求項７に記載の船速制御装置。
【請求項９】
前記チラーハンドルは、
把持部と、
前記把持部が取り付けられ、前記シフトレバーを支持する第１本体部と、
前記第１本体部に対して着脱可能に取り付けられた第２本体部と、
を含み、
前記船速制御装置は、前記第２本体部に取り付けられている、
請求項８に記載の船速制御装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記シフトレバーを間欠的に前記航走位置にシフトするように前記アクチュエータを制御する、
請求項１に記載の船速制御装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記シフトレバーが前記航走位置に位置するシフトイン状態と前記シフトレバーが前記中立位置に位置するシフトアウト状態とに、所定のシフト動作周期で周期的に切り換えるように前記アクチュエータを制御する、
請求項１０に記載の船速制御装置。
【請求項１２】
前記シフトイン状態の継続時間、及び／又は、前記シフト動作周期を設定する信号を出力する調整スイッチをさらに備える、
請求項１１に記載の船速制御装置。
【請求項１３】
前記船外機は、エンジンを含み、
前記コントローラは、前記船舶の速度が、前記エンジンのアイドリング回転速度に対応する速度より低くなるように、前記アクチュエータを制御する、
請求項１０に記載の船速制御装置。
【請求項１４】
航走位置と中立位置とにシフト可能なシフトレバーを含む手動シフト装置と、
前記手動シフト装置に接続された船外機と、
船速制御装置と、
を備え、
前記船速制御装置は、
前記シフトレバーに接続されたアクチュエータと、
前記シフトレバーを前記航走位置と前記中立位置とにシフトするように前記アクチュエータを制御するコントローラと、
を含む、
操船システム。
【請求項１５】
前記シフトレバーは、前進位置と後進位置と前記中立位置とにシフト可能であり、
前記航走位置は、前進位置であり、
前記アクチュエータは、前記中立位置と前記前進位置との間のみで前記シフトレバーをシフトする、
請求項１４に記載の操船システム。
【請求項１６】
前記手動シフト装置は、ケーブルを介して前記船外機に接続されたリモートコントローラであり、
前記船速制御装置は、前記リモートコントローラに接続されている、
請求項１４に記載の操船システム。
【請求項１７】
前記手動シフト装置は、前記ケーブルが接続された本体部を含み、
前記船速制御装置は、前記本体部と前記シフトレバーとの間に配置され、前記シフトレバーの動きを前記本体部に伝達する、
請求項１６に記載の操船システム。
【請求項１８】
前記船速制御装置は、
前記シフトレバーと前記本体部とを連結する可動部材と、
前記可動部材と前記アクチュエータとを接続するリンク部材と、
前記アクチュエータと前記可動部材と前記リンク部材とを収容し、前記本体部と前記シフトレバーとの間に配置されたハウジングと、
をさらに含む、
請求項１７に記載の操船システム。
【請求項１９】
前記手動シフト装置は、前記船外機に接続されたチラーハンドルであり、
前記船速制御装置は、前記チラーハンドルに取り付けられている、
請求項１４に記載の操船システム。
【請求項２０】
前記チラーハンドルは、
把持部と、
前記把持部が取り付けられ、前記シフトレバーを支持する第１本体部と、
前記第１本体部に対して着脱可能に取り付けられた第２本体部と、
を含み、
前記船速制御装置は、前記第２本体部に取り付けられている、
請求項１９に記載の操船システム。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記シフトレバーを間欠的に前記航走位置にシフトするように前記アクチュエータを制御する、
請求項１４に記載の操船システム。
【請求項２２】
前記コントローラは、前記シフトレバーが前記航走位置に位置するシフトイン状態と前記シフトレバーが前記中立位置に位置するシフトアウト状態とに所定のシフト動作周期で周期的に切り換えるように前記アクチュエータを制御する、
請求項２１に記載の操船システム。
【請求項２３】
前記シフトイン状態の時間、及び／又は、前記シフト動作周期を設定する信号を出力する調整スイッチをさらに備える、
請求項２２に記載の操船システム。
【請求項２４】
前記船外機は、エンジンを含み、
前記コントローラは、前記船舶の速度が、前記エンジンのアイドリング回転速度に対応する速度より低くなるように、前記アクチュエータを制御する、
請求項２１に記載の操船システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船速制御装置、及び、操船システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶の航行速度を自動で調整するための船速制御装置が提案されている。例えば、特許文献１は、船舶を超微速航行させるためのトローリング装置を開示している。このトローリング装置では、前進クラッチと後進クラッチの摩擦板への潤滑油量を比例電磁弁によって調整することで、船舶を超微速航行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来の船速制御装置は、油圧式ではないシフト機構を備えた船舶に適用することは困難である。また、油圧式のシフト機構を備えた船舶であっても、後付で船速制御装置を搭載することは、油圧回路の変更を要するため容易ではない。特に、船速制御装置を搭載するために大きなスペースが必要となるため、小型の船舶に船速制御装置を搭載することは容易ではない。【０００５】
本発明の目的は、小型の船舶にも容易に搭載することができる船速制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る船速制御装置は、手動シフト装置と、手動シフト装置に接続された船外機とを含む船舶のための船速制御装置である。手動シフト装置は、航走位置と中立位置とにシフト可能なシフトレバーを含む。船速制御装置は、アクチュエータとコントローラとを含む。アクチュエータは、シフトレバーに接続されている。コントローラは、シフトレバーを航走位置と中立位置とにシフトするようにアクチュエータを制御する。【０００７】
第２の態様に係る操船システムは、手動シフト装置と、船外機と、船速制御装置とを含む。手動シフト装置は、航走位置と中立位置とにシフト可能なシフトレバーを含む。船外機は、手動シフト装置に接続されている。船速制御装置は、アクチュエータとコントローラとを含む。アクチュエータは、シフトレバーに接続されている。コントローラは、シフトレバーを航走位置と中立位置とにシフトするようにアクチュエータを制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、コントローラがアクチュエータを制御して、シフトレバーを中立位置と航走位置とにシフトする。そのため、シフトレバーを動作させるための小型の装置によって、船速制御装置を実現することができる。従って、船速制御装置を、小型の船舶にも容易に搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る操船システムが搭載された船舶を示す斜視図である。
【図２】船外機の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る手動シフト装置と船速制御装置とを示す斜視図である。
【図４】手動シフト装置と船速制御装置との分解斜視図である。
【図５】船速制御装置の内部の構造を示す図である。
【図６】コントローラによるシフトレバーの制御を示すタイミングチャートである。
【図７】船速制御装置の取付前の既存の手動シフト装置を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る操船システムを示す図である。
【図９】チラーハンドルの内部の構造を示す図である。
【図１０】変形例に係る操船システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る操船システム１ａが搭載された船舶１００を示す斜視図である。操船システム１ａは、船外機２と、手動シフト装置３ａと、船速制御装置４ａとを含む。
【００１１】
船外機２は、船舶１００の船尾に取り付けられる。船外機２は、船舶１００を推進させる推進力を発生させる。本実施形態では、船外機２の数は１つであるが、２つ以上の船外機２が船舶１００に搭載されてもよい。
【００１２】
手動シフト装置３ａは、船舶１００の操船席に配置されている。手動シフト装置３ａは、オペレータが船速を調整するための装置である。手動シフト装置３ａは、オペレータが船舶１００の前進と後進とを切り替えるための装置である。
【００１３】
図２は、船外機２の側面図である。船外機２は、ブラケット１１を介して船舶１００に取り付けられる。船外機２は、エンジン１２と、ドライブ軸１３と、プロペラ軸１４と、シフト機構１５とを含む。
【００１４】
エンジン１２は、船舶１００を推進させる推進力を発生させる。エンジン１２は、スロットルバルブ２１を含む。スロットルバルブ２１は、エンジン１２の吸気量を調整する。スロットルバルブ２１は、スロットルケーブル２２に接続されている。スロットルケーブル２２のプッシュ・プル動作によって、スロットルバルブ２１の開度が変更される。それにより、エンジン回転速度が制御される。
【００１５】
エンジン１２は、クランク軸１６を含む。クランク軸１６は鉛直方向に延びている。ドライブ軸１３は、クランク軸１６に接続されている。ドライブ軸１３は、鉛直方向に延びている。プロペラ軸１４は、前後方向に延びている。プロペラ軸１４は、シフト機構１５を介して、ドライブ軸１３に接続されている。プロペラ軸１４には、プロペラ１７が接続される。
【００１６】
シフト機構１５は、ドライブ軸１３からプロペラ軸１４へ伝達される動力の回転方向を切り換える。シフト機構１５は、ベベルギア３１と、前進ギア３２と、後進ギア３３と、ドッグクラッチ３４とを含む。ベベルギア３１は、ドライブ軸１３に接続されている。前進ギア３２と後進ギア３３とはベベルギア３１にかみ合っている。
【００１７】
ドッグクラッチ３４は、プロペラ軸１４の軸線方向に移動することで、前進ギア３２とプロペラ軸１４との接続と解放、及び、後進ギア３３とプロペラ軸１４との接続と解放とを切り換える。すなわち、シフト機構１５は、前進状態と後進状態とに切り換えられる。
【００１８】
シフト機構１５が前進状態では、前進ギア３２とプロペラ軸１４とが接続されることにより、ドライブ軸１３の回転が、ベベルギア３１及び前進ギア３２を介してプロペラ軸１４に伝達される。それにより、船舶１００を前進させる方向にプロペラ軸１４が回転する。シフト機構１５が後進状態では、後進ギア３３とプロペラ軸１４とが接続されることにより、ドライブ軸１３の回転が、ベベルギア３１及び後進ギア３３を介してプロペラ軸１４に伝達される。それにより、船舶１００を後進させる方向にプロペラ軸１４が回転する。なお、前進ギア３２と後進ギア３３といずれもがプロペラ軸１４に対して解放されているときには、シフト機構１５は、ドライブ軸１３の回転をプロペラ軸１４に伝達しない中立状態となる。
【００１９】
シフト機構１５は、シフトロッド３５とシフトカム３６とを含む。シフトロッド３５は、シフトケーブル３７に接続されている。シフトロッド３５は、シフトケーブル３７のプッシュ・プル動作によって回転する。シフトカム３６は、シフトロッド３５に接続されており、シフトロッド３５の回転によってプロペラ軸１４の軸線方向に動作する。シフトカム３６は、ドッグクラッチ３４に接続されており、シフトカム３６の動作によって、ドッグクラッチ３４がプロペラ軸１４の軸線方向に移動する。
【００２０】
図３は、第１実施形態に係る手動シフト装置３ａと船速制御装置４ａとを示す斜視図である。図４は、手動シフト装置３ａと船速制御装置４ａとの分解斜視図である。図５は、船速制御装置４ａの内部の構造を示す図である。
【００２１】
手動シフト装置３ａは、スロットルケーブル２２及びシフトケーブル３７を介して船外機２に接続されたリモートコントローラである。手動シフト装置３ａは、本体部４１とシフトレバー４２とを含む。シフトレバー４２は、前進方向と中立位置と後進方向とにシフト可能である。シフトレバー４２は、軸部４２１と、レバー部４２２と、把持部４２３とを含む。軸部４２１は、船速制御装置４ａに回転可能に支持されている。レバー部４２２は、軸部４２１から径方向に延びている。把持部４２３は、レバー部４２２の先端に接続されている。
【００２２】
オペレータは、シフトレバー４２を軸部４２１の回転軸線Ａｘ１回りに回転させることで、シフトレバー４２のシフト位置を前進方向と中立位置と後進方向とに切り換えることができる。例えば、図５に示すように、オペレータは、シフトレバー４２を中立位置（図５の“４２（Ｎ）”）から前方に回転させることで、シフト位置を中立位置から前進位置（図５の“４２（Ｆ）”）に切り換える。オペレータは、シフトレバー４２を中立位置から後方に回転させることで、シフト位置を中立位置から後進位置（図５の“４２（Ｒ）”）に切り換える。
【００２３】
図４に示すように、本体部４１には、スロットルケーブル２２とシフトケーブル３７とが接続されている。シフトレバー４２は、本体部４１内において、リンク機構４３を介して、スロットルケーブル２２及びシフトケーブル３７と接続されている。オペレータがシフトレバー４２を操作することで、スロットルケーブル２２及びシフトケーブル３７がそれぞれプッシュ・プル動作を行う。それにより、オペレータは、シフト機構１５の状態とスロットルバルブ２１の開度とを調整することができる。
【００２４】
船速制御装置４ａは、手動シフト装置３ａに接続されている。船速制御装置４ａは、手動シフト装置３ａを自動的に操作することによって、船速を自動的に調整する装置である。船速制御装置４ａは、本体部４１とシフトレバー４２との間に配置されている。船速制御装置４ａは、可動部材４４と、リンク部材４５と、アクチュエータ４６と、ハウジング４８とを含む。
【００２５】
可動部材４４は、シフトレバー４２と本体部４１とを連結する。可動部材４４は、ボルト４９によって、シフトレバー４２と、本体部４１のリンク機構４３とに固定されている。可動部材４４は、中心部４４１と、ウォームホイール４４２とを含む。
【００２６】
中心部４４１は、シフトレバー４２の軸部４２１に固定される。ウォームホイール４４２は、中心部４４１の外周面に接続されている。リンク部材４５は、ウォームギアである。リンク部材４５の歯は、ウォームホイール４４２の歯とかみ合っている。リンク部材４５がリンク部材４５の軸線周りに回転することで、可動部材４４が、回転軸線Ａｘ１回りに回転する。
【００２７】
アクチュエータ４６は、リンク部材４５及び可動部材４４を介して、シフトレバー４２に接続されている。アクチュエータ４６は、例えば電動モータである。アクチュエータ４６は、リンク部材４５を、リンク部材４５の軸線周りに回転させる。それにより、可動部材４４と共に、シフトレバー４２が回転軸線Ａｘ１回りに回転する。
【００２８】
ハウジング４８は、本体部４１とシフトレバー４２との間に配置されている。ハウジング４８は、アクチュエータ４６と、可動部材４４と、リンク部材４５とを収容している。
【００２９】
図５に示すように、船速制御装置４ａは、コントローラ４７を含む。コントローラ４７は、CPUなどの演算装置と、RAMやROMなどのメモリとを含む。コントローラ４７は、アクチュエータ４６を制御するためのプログラム及びデータを記憶している。コントローラ４７は、シフトレバー４２を航走位置と中立位置とにシフトするようにアクチュエータ４６を制御する。本実施形態において、航走位置とは前進位置である。すなわち、コントローラ４７は、シフトレバー４２を前進位置と中立位置とにシフトするようにアクチュエータ４６を制御する。コントローラ４７は、ハウジング４８に収容されている。
【００３０】
なお、ウォームホイール４４２は、可動部材４４において、シフトレバー４２の中立位置に相当する位置と、前進位置に相当する位置との間の範囲に配置されている。言い換えれば、ウォームホイール４４２は、可動部材４４において、シフトレバー４２の中立位置に相当する位置と、後進位置に相当する位置との間の範囲には配置されていない。
【００３１】
コントローラ４７は、シフトレバー４２を間欠的に、前進位置にシフトするようにアクチュエータ４６を制御する。それにより、エンジン１２のアイドリング回転速度に対応する速度より低い超低速度に、船舶１００の速度を維持することができる。詳細には、図６に示すように、コントローラ４７は、シフトイン状態とシフトアウト状態とが、所定のシフト動作周期T1で周期的に切り換えられるように、アクチュエータ４６を制御する。シフトイン状態は、シフトレバー４２が前進位置に位置する状態である。シフトアウト状態は、シフトレバー４２が中立位置に位置する状態である。
【００３２】
コントローラ４７は、シフトレバー４２を中立位置から前進位置に移動させ、継続時間t1の間、前進位置に維持する（シフトイン状態）。その間、シフトレバー４２は、前進位置の範囲内で所定の操作位置に保持される。所定の操作位置は、シフトレバー４２の間欠操作によって、船舶１００の速度を上述した超低速度に維持できる程度の位置であることが好ましい。継続時間t1の経過後、コントローラ４７は、シフトレバー４２を前進位置から中立位置に移動させ、今回のシフト動作周期T1が終わるまで中立位置に維持する（シフトアウト状態）。その後、次のシフト動作周期T1で、コントローラ４７は、シフトレバー４２を中立位置から前進位置に移動させる。このように、コントローラ４７は、シフトイン状態とシフトアウト状態とを交互に切り換えることで、船舶１００の速度を所定の目標速度に維持する。
【００３３】
図３に示すように、船速制御装置４ａは、調整スイッチ５１，５２を含む。調整スイッチ５１，５２は、例えばボリュームスイッチである。調整スイッチ５１，５２は、スライド式のスイッチ、或いは押しボタン式のスイッチであってもよい。調整スイッチ５１，５２は、第１スイッチ５１と第２スイッチ５２とを含む。
【００３４】
第１スイッチ５１は、シフトイン状態の継続時間を設定する信号を出力する。オペレータは、第１スイッチ５１の操作位置を変更することで、シフトイン状態の継続時間を変更することができる。例えば、図６に示すように、オペレータは、第１スイッチ５１を操作することで、シフトイン状態の継続時間をt1からt2に変更することができる。
【００３５】
第２スイッチ５２は、シフト動作周期を設定する信号を出力する。オペレータは、第２スイッチ５２の操作位置を変更することで、シフト動作周期を変更することができる。例えば、図６に示すように、オペレータは、第２スイッチ５２を操作することで、シフト動作周期をT1からT2に変更することができる。
【００３６】
なお、コントローラ４７によるシフトレバー４２の自動制御が行われていない状態では、オペレータによるシフトレバー４２の操作は、可動部材４４を介して、本体部４１のリンク機構４３に伝達される。従って、オペレータは、シフトレバー４２を操作することで、シフト機構１５及びスロットルバルブ２１の開度を手動で操作することができる。
【００３７】
なお、図３に示すように、船速制御装置４ａは、操作ランプ５３を含む。操作ランプ５３は、船速制御装置４ａによる自動制御の実行中に点灯する。
【００３８】
以上説明した第１実施形態に係る操船システム１ａによれば、コントローラ４７がアクチュエータ４６を制御して、シフトレバー４２を中立位置と前進位置とにシフトする。そのため、シフトレバー４２を動作させるための小型の装置によって、船速制御装置４ａを実現することができる。従って、船速制御装置４ａを、小型の船舶１００にも容易に搭載することができる。
【００３９】
船速制御装置４ａは、手動シフト装置３ａの本体部４１とシフトレバー４２との間に取付可能である。従って、図７に示すような、既存の手動シフト装置３ａに後付けで用意に取り付けることができる。例えば、図４に示すように、可動部材４４は、第１固定部４４３と第２固定部４４４とを含む。第１固定部４４３は、シフトレバー４２の固定部４２４と合致する構造を有している。第２固定部４４４は、本体部４１のリンク機構４３の取付部４３１と合致する構造を有している。従って、既存の手動シフト装置３ａにおいて、本体部４１からシフトレバー４２を取り外し、船速制御装置４ａを本体部４１に取り付け、船速制御装置４ａにシフトレバー４２を取り付けることで、上述した操船システム１ａを船舶１００に容易に搭載することができる。
【００４０】
船速制御装置４ａは、シフトレバー４２を前進位置と中立位置との間でのみ切り換える。すなわち、船速制御装置４ａは、シフトレバー４２を後進位置と中立位置との間では、切り換えない。そのため、可動部材４４及びリンク部材４５を小型化することができ、それにより船速制御装置４ａを小型化することができる。
【００４１】
次に、第２実施形態に係る操船システム１ｂについて説明する。図８は、第２実施形態に係る操船システム１ｂを示す図である。図８に示すように、第２実施形態に係る操船システム１ｂは、船外機２と、手動シフト装置３ｂと、船速制御装置４ｂとを含む。船外機２は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
手動シフト装置３ｂは、船外機２に接続されたチラーハンドルである。手動シフト装置３ｂは、船外機２から前方へ延びている。船速制御装置４ｂは、手動シフト装置３ｂに取り付けられている。
【００４３】
船外機２は、ステアリング軸１９周りに回転可能に、ブラケット１１に支持されている。オペレータは、手動シフト装置３ｂを、ステアリング軸１９周りに回転させることで、船外機２をステアリング軸１９周りに手動で回転させることができる。船外機２がステアリング軸１９周りに回転することで、船舶１の進行方向が左右に変更される。
【００４４】
図９は、第２実施形態に係る手動シフト装置３ｂと船速制御装置４ｂとを示す図である。手動シフト装置３ｂは、把持部５１と、第１本体部６６と、第２本体部６７と、シフトレバー５４とを含む。把持部５１は、手動シフト装置３ｂの先端に設けられており、オペレータが把持する部分である。把持部５１は、第１本体部６６に取り付けられている。
【００４５】
第１本体部６６は、シフトレバー５４を回転可能に支持している。シフトレバー５４は、回転軸線Ａｘ２回りに回転可能に手動シフト装置３ｂに取り付けられている。シフトレバー５４は、前進位置と中立位置と後進位置とに移動可能である。シフトレバー５４の回転軸線Ａｘ２は、手動シフト装置３ｂの長手方向に対して交差する方向に延びている。シフトレバー５４は、回転軸線Ａｘ２から径方向に延びている。
【００４６】
シフトレバー５４は、スロットルケーブル２２とシフトケーブル３７とに接続されている。シフトレバー５４の回転は、スロットルケーブル２２を介してスロットルバルブ２１に伝達される。また、シフトレバー５４の回転は、シフトケーブル３７を介してシフト機構１５に伝達される。第１実施形態と同様に、オペレータがシフトレバー５４を操作することで、スロットルケーブル２２及びシフトケーブル３７がそれぞれプッシュ・プル動作を行う。それにより、オペレータは、シフト機構１５の状態とスロットルバルブ２１の開度とを調整することができる。
【００４７】
第２本体部６７は、第１本体部６６の下方に配置されている。第２本体部６７は、第１本体部６６に対して着脱可能に取り付けられる。船速制御装置４ｂは、第２本体部６７に取り付けられている。
【００４８】
船速制御装置４ｂは、アクチュエータ５５とコントローラ５６とを含む。アクチュエータ５５は、シフトレバー５４の端部に接続される。アクチュエータ５５は、例えば電動シリンダである。アクチュエータ５５は、モータ５７と、ネジ部５８と、ロッド５９とを含む。モータ５７は例えば電動モータである。ネジ部５８は、すべりネジ、或いはボールネジである。ロッド５９は、ネジ部５８と噛み合うナットを含む。モータ５７によってネジ部５８が回転し、ネジ部５８の回転によってロッド５９が、ロッド５９の軸線方向に移動する。ロッド５９は、シフトレバー５４の端部に接続されており、ロッド５９が移動することでシフトレバー５４が回転軸Ａｘ２周りに回転する。
【００４９】
コントローラ５６は、シフトレバー５４を前進位置と中立位置とにシフトするようにアクチュエータ５５を制御する。コントローラ５６によるシフトレバー５４の制御は、第１実施形態のコントローラ４７による制御と同様であるため、詳細な説明を省略する。以上説明した第２実施形態に係る操船システム１ｂも、第１実施形態に係る操船システム１ａと同様の効果を奏することができる。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５１】
上記の第１実施形態に係る船速制御装置４ａは、既存の手動シフト装置３ａに後付け可能となっている。しかし、船速制御装置４ａは、既存の手動シフト装置３ａに後付け可能ではなくてもよい。すなわち、手動シフト装置３ａに船速制御装置４ａが内蔵されていてもよい。第２実施形態に係る船速制御装置４ｂについても、第１実施形態に係る船速制御装置４ａと同様である。
【００５２】
シフト機構１５の構造は、上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。手動シフト装置３ａ，３ｂの構造は、上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。船速制御装置４ａ，４ｂの構造は、上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。例えば、船速制御装置４ａの可動部材４４及びリンク部材４５の構造が変更されてもよい。船速制御装置４ｂのネジ部５８及びロッド５９の構造が変更されてもよい。
【００５３】
アクチュエータ４６，５５は、電動モータに限らず、油圧アクチュエータなどの他のアクチュエータであってもよい。
【００５４】
調整スイッチ５１，５２の構成が変更されてもよい。調整スイッチ５１，５２は機械的なスイッチに限らず、例えばタッチパネル上に表示されるソフトウェアキーであってもよい。第１実施形態に係るコントローラ４７は、調整スイッチ５１，５２の位置に応じて、目標速度を変更してもよい。また、コントローラ４７は、目標速度に応じて、シフト動作周期とシフトイン状態の継続時間とを自動的に決定してもよい。或いは、調整スイッチ５１，５２が省略されてもよい。
【００５５】
コントローラ４７は、シフトレバー５４を、後進位置と中立位置との間で間欠的に切り換えてもよい。或いは、前進位置と中立位置との間での間欠動作と、後進位置と中立位置との間で間欠動作とが、オペレータによって選択可能であってもよい。第２実施形態に係るコントローラ５６についても、第１実施形態に係るコントローラ４７と同様に変更されてもよい。
【００５６】
上記の実施形態では、スロットルケーブル２２とシフトケーブル３７のプッシュ・プル動作によって、スロットルバルブ２１とシフト機構１５とが駆動されている。しかし、スロットルバルブ２１とシフト機構１５とは、電動モータ或いは油圧モータなどのアクチュエータによって駆動されてもよい。
【００５７】
図１０は、変形例に係る操船システムの構成を示すブロック図である。図１０に示すように、変形例に係る操船システムは、ECU６１と、スロットルアクチュエータ６２と、シフトアクチュエータ６３とを含んでもよい。CPUなどの演算装置と、RAMやROMなどのメモリとを含む。ECU６１は、船外機２を制御するためのプログラム及びデータを記憶している。ECU６１は、手動シフト装置３ｃと、通信可能に接続されている。
【００５８】
スロットルアクチュエータ６２は、例えば電動モータであり、ECU６１からの指令信号によって制御される。スロットルアクチュエータ６２は、スロットルバルブ２１に接続されており、ECU６１からの指令信号に応じてスロットルバルブ２１の開度を変更する。
【００５９】
シフトアクチュエータ６３は、例えば電動モータであり、ECU６１からの指令信号によって制御される。シフトアクチュエータ６３は、シフト機構１５、例えばシフトロッド３５に接続されており、ECU６１からの指令信号に応じてシフト機構１５を制御する。
【００６０】
手動シフト装置３ｃは、シフトレバー４２の位置を検出するセンサ６４を含む。センサ６４は、シフトレバー４２の位置を示す操作信号を出力する。センサ６４からの操作信号は、ケーブル６５を介して、ECU６１に伝達される。すなわち、変形例に係る操船システムでは、ケーブル６５は、手動シフト装置３ｃからの信号を伝達する通信線である。
【００６１】
第１実施形態に係る船速制御装置４ａと同様に、変形例に係る船速制御装置４ｃは、手動シフト装置３ｃのシフトレバー４２を航走位置と中立位置とにシフトするように制御する。なお、図１０では、手動シフト装置３ｃは、第１実施形態と同様のリモートコントローラであるが、第２実施形態と同様のチラーハンドルであってもよい。
【００６２】
ECU６１は、センサ６４の操作信号からシフトレバー４２の操作位置及び操作量を取得する。ECU６１は、シフトレバー４２の操作量に応じて、エンジン回転速度を増減させるように、スロットルアクチュエータ６２に指令信号を出力する。また、ECU６１は、シフトレバー４２の操作位置に応じて、シフト機構１５を前進状態、中立状態、後進状態のいずれかに切り換える。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明では、コントローラがアクチュエータを制御して、シフトレバーを中立位置と航走位置とにシフトする。そのため、シフトレバーを動作させるための小型の装置によって、船速制御装置を実現することができる。従って、船速制御装置を、小型の船舶にも容易に搭載することができる。
【符号の説明】
【００６４】
４２，５４    シフトレバー
３ａ−３ｃ    手動シフト装置
２            船外機
４ａ−４ｃ    船速制御装置
４６，５５    アクチュエータ
４７，５６    コントローラ
４２１        軸部
４２２        レバー部
４２３        把持部
４１          本体部
４４          可動部材
４５          リンク部材
４８          ハウジング
５１          把持部
６６          第１本体部
６７          第２本体部
５１，５２    調整スイッチ
１２          エンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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