【事件の表示】
　特願２００２−　９８７１８「スクリーン配置および画像処理方法、装置、プログラム、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１４年４月１日の出願であって、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年４月６日付け手続補正により補正された本願明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「網点から構成される複数枚のスクリーンの中から任意に選択された２つ以上のスクリーンを重ねることで発生する繰り返しパターンが、ある一つのスクリーンの他の一つのスクリーンに対する相対的な位置が所定量だけ変更しても、同じとなるスクリーン配置であって、
　前記所定量は、主走査方向への０．５画素であり、
　前記網点が非正方に配置されるスクリーン配置。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年５月１３日に頒布された「特開平６−１３３１７５号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「多色画像形成方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「中間転写体上に各色トナー像を形成し、しかる後に中間転写体から複写紙に一括転写・定着することによって、多色画像を形成する場合は、以下に述べる問題がある。
（１）転写工程と転写定着工程があるため、１回の転写工程しか必要としない系と比較して、転写工程において色ムラ，色ズレが発生しやすい。
（２）中間転写体（フィルム）の等速度制御，レジスト制御の精度，蛇行具合に応じて、色ムラ，色ズレが発生する。
（３）プリンタを構成している機械的要素の振動により、色ムラ，色ズレが発生する。
このような欠点は、中間転写体の等速運動の精度，レジスト制御のズレの度合，ベルトの蛇行および機械的な振動等による影響が悪くなればなるほど大きくなるものであるため、上記欠点に依存する画質劣化を低減するためには、制御の精度を向上すると共に、複雑な制御を行わなければならない。また、機械的振動を極力抑えるために、装置の剛性を大きくしなければならない。
したがって、装置のコストアップを招く欠点がある。
よって本発明の目的は、各色画像を中間転写体に転写して複写紙に一括転写・定着する多色画像形成方法において、色ムラ，色味変化を低減することにある。」（頁段落【００１８】ないし【００２４】）
イ　「図３２に示したパルス幅変調の回路において、タイミング信号発生回路７４とパターン信号発生器７５の間にシフトレジスタ７７を設け、各走査ライン毎にパターン信号６６の位相を遅延させることにより、スクリーン角をもった網点化画像を出力することができる。
この遅延回路による各走査ライン毎のパターン信号の遅延発生例を図３３に示す。また、このパターン信号により各色の出力画像のパターンを図３４に示す。
記録密度は主走査方向１６０ｄＰＩ、副走査方向４００ｄＰＩとし、三角波の遅延量は、第１色目２／５画素、第２色目を３／５画素とし、それぞれの像形成角は２６．６°，−２６．６°である。
このように各色毎に異なったスクリーン角をもたせることにより、印刷技術を取り入れたカラーレーザプリンタにより、中間転写体フィルムのよれ，レジズレが生じても、色ムラ，色味変化のない出力画像が得られる。
次に、色ムラ，色味変化の起こらない理由について記述する。
図３４に示した各色パターンを多重すると、通常ズレがなければ図３５のように、重複する画素としない画素とが周期的に現われてくる。
ここで仮に、図３５（Ｂ）のように第１色目の画像が本来多重されるべき位置より全体的に１画素分右にずれてしまったとする。図３５（Ａ）と同図（Ｂ）とを比較すると、重複している画素，していない画素の現われる位置にズレは生じるが、それらの現われるパターンは全く同じであることがわかる。
また、ズレによって本来重なるべきであったが、重ならなくなった画素の数と、重ならないはずだった画素が重なった画素との数が、同数であることもわかる。これが、直接色ムラ，色味変化のない画像を生みだす原理である」（９頁段落【０１４９】ないし１０頁段落【０１５６】、図３２ないし３５）
ウ　図３４には、第１色目、第２色目とも非正方に色が印刷されることが示されている。
エ　図３５には、１画素ズレが主走査方向であることが示されている。
オ　してみると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる。
「各走査ライン毎にパターン信号６６の位相を遅延させることにより、スクリーン角をもった網点化画像を出力することができ、例えば記録密度は主走査方向１６０ｄＰＩ、副走査方向４００ｄＰＩとし、三角波の遅延量は、第１色目２／５画素、第２色目を３／５画素とし、それぞれの像形成角は２６．６°，−２６．６°であるものであり、このように各色毎に異なったスクリーン角をもたせ、第１色目の画像が本来多重されるべき位置より全体的に１画素分右にずれてしまった場合に、重複している画素、していない画素の現われる位置にズレは生じるが、それらの現われるパターンは全く同じとなって、印刷技術を取り入れたカラーレーザプリンタにより、中間転写体フィルムのよれ，レジズレが生じても、色ムラ，色味変化のない出力画像が得られるものであり、第１色目、第２色目とも非正方に色が印刷される装置」
　　
３　本願発明と刊行物１発明との対比
（１）刊行物１発明は、各走査ライン毎にパターン信号６６の位相を遅延させることにより、スクリーン角をもった網点化画像を出力することができ、例えば記録密度は主走査方向１６０ｄＰＩ、副走査方向４００ｄＰＩとし、三角波の遅延量は、第１色目２／５画素、第２色目を３／５画素とし、それぞれの像形成角は２６．６°，−２６．６°であるものであり、このように各色毎に異なったスクリーン角をもたせ、第１色目の画像が本来多重されるべき位置より全体的に１画素分右にずれてしまった場合に、重複している画素、していない画素の現われる位置にズレは生じるが、それらの現われるパターンは全く同じとなって、印刷技術を取り入れたカラーレーザプリンタにより、中間転写体フィルムのよれ，レジズレが生じても、色ムラ，色味変化のない出力画像が得られるものである。
　そして、刊行物１発明の「スクリーン角をもった網点化画像」は、本願発明の「スクリーン」と「印刷パターン」という点で共通しているから、刊行物１発明と本願発明とは、「複数枚の印刷パターンの中から任意に選択された２つ以上の印刷パターンを重ねることで発生する繰り返しパターンが、ある一つの印刷パターンの他の一つの印刷パターンに対する相対的な位置が所定量だけ変更しても、同じとなる印刷パターン配置」である点で一致している。
　刊行物１発明は、スクリーン角をもった網点化画像を出力することができるものであり、第１色目、第２色目とも非正方に色が印刷されるものであり、当該「網点化画像」と本願発明の「網点」とは「画像パターン」である点で共通しているから、刊行物１発明と本願発明とは、「画像パターンが非正方に配置される印刷パターン配置」である点で一致している。
（２）したがって、両者は「複数枚の印刷パターンの中から任意に選択された２つ以上の印刷パターンを重ねることで発生する繰り返しパターンが、ある一つの印刷パターンの他の一つの印刷パターンに対する相対的な位置が所定量だけ変更しても、同じとなる印刷パターン配置であって、
　画像パターンが非正方に配置される印刷パターン配置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　印刷パターンが、本願発明は、「網点から構成されるスクリーン」であるのに対し、刊行物１発明は、スクリーン角を持った網点化画像であり、画像パターンが、本願発明は「網点」であるのに対し、刊行物１発明は、網点化画像である点
イ　所定量が、本願発明は、「主走査方向への０．５画素」であるのに対し、刊行物１発明は、「主走査方向への１画素」である点
　　
４　相違点についての検討
　相違点アについて
　刊行物１発明は、スクリーン角を持った網点化画像を出力するものであり、網点から構成されるスクリーンを用いたものと、その出力は格別の相違がないといえるところ、網点から構成されるスクリーンを用いたものは周知技術であり、その採用については、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点イについて
　刊行物１発明のものも、色ズレ、色味変化を低減して安定した画像とする目的は本願発明と共通のものであり、このような目的のもとに、例えば解像度６００ＤＰＩを採用する際に色ズレ、色味変化を低減するために所定量を０．５画素とすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。