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　平成　９年特許願第　　６２６９号「凹凸模様付押出コーナー材の製造方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９３３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１７年９月２９日に手続補正がなされものであって、その後、当審において、平成２０年４月１８日付けで平成１７年９月２９日付け手続補正が却下され、同時に通知された拒絶理由に対し、平成２０年６月２０日に手続補正が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成２０年６月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
【請求項１】内壁面に凹凸模様を形成した直線状の受け溝を受け部材の上面に形成し、
　垂直方向に所定の傾斜角度でＬ字形に屈曲した屈曲絞り管を通して圧送・供給される、水硬性材料からなる未硬化の押出コーナー材を、当該屈曲絞り管に接続された口金の押出口から前記受け溝内へと押し出して該押出コーナー材の成形面を前記内壁面に密接すると同時に、
　前記受け部材を該押出コーナー材の押出速度に同調させて該押出コーナー材の押出し方向に搬送し、
　前記押出コーナー材が所定の強度に硬化した後、
　前記受け溝から前記押出コーナー材を離反することで前記内壁面に密接した該押出コーナー材の成形表面に前記凹凸模様を転写することを特徴とする凹凸模様付押出コーナー材の製造方法。
　　
３．引用例に記載された事項
（１）引用例１：特開昭６０−４４３０３号公報（当審の拒絶理由で提示した刊行物１）
（ア）「（１）セメント又は石膏、珪酸カルシウム等水硬性無機材料を主材とする建物用コーナー材等の役物材に就いて、表面又は裏面に凹凸の模様を有する役物を製造する方法に於いて、二段スクリュー式真空押出機を用いて、製品最終断面形状に略等しい断面形状のダイスにより原材料を押出成形后、成形体を製品最終形状の下面を支えるトレー上に載荷して、最終工程で長尺プレスの凹凸模様を有する型枠中にトレーごと装入し、プレス后、トレーと共に取出し、硬化養生して、模様付き建物用長尺役物材を製造する方法」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「（２）特許請求の範囲第（１）項に於いて、製品最終形状の下面を支えるトレー表面に木目模様、スタッコ模様等の凹凸模様を反転して製造せる、ポリ塩化ビニール又はウレタンゴム製薄肉シートを貼着して、この上に成形品を載荷して、最終工程で長尺プレスの型枠中にトレーごと装入し、プレス后、トレーと共に取出し、硬化養生して、模様付き建物用長尺役物材製造方法」（特許請求の範囲第２項）
（ウ）「供給された材料は第１段スクリュー（９）により移送され、・・・・第２段スクリュー（１１）により圧送され、絞り管（１２）及びダイス（１３）を経て押出成形されて、成形体（１４）となる。・・・次に之の成形体（１４）は第８図に斜視図を示す如きトレー（１６）上に載荷され、トレーは之を支える形状のロール（１７）上を走行して搬送される。」（第２頁左下欄１３行〜同頁右下欄１２行）
（エ）「本発明では長尺品である為斯ゝるトレー無しではプレスの場所迄搬送する事が出来ない。・・・之のトレー（１６）は成形品の押出速度と同調して搬送されて、最后に長尺高圧プレスの上、下型枠中に装入されプレスされる。」（第３頁左上欄４〜９行）
（オ）「一旦可塑化された状態の材料を押出成形により予備成形してある為、加圧はさしたる高圧も使用せず、５〜１０Ｋｇ／ｃｍ２程度のプレスで瞬間的に行う事が出来る。・・・第１２図に示す様に、トレー（１６）の表面にポリ塩化ビニール又はウレタンゴム製の木目又はスタッコ等の模様反転シート（２２）を予かじめ接着剤にて貼着して置けば表面に木目、又はスタッコ、石目の模様の付いたコーナーが得られる。」（第３頁左上欄末行〜同頁右上欄９行）
（カ）「トレーの材質は・・・金属又は・・・プラスチックを用いて作られる。」（第３頁右上欄１４〜１６行）
（キ）第４図（第４頁）には、「出隅部の表面に模様が付けられたコーナー材」が図示され、第１２図（第５頁）には、「Ｖ字状の、角部を有するトレーの表面に模様反転シートが貼着された」態様が図示されている。
　　
（２）引用例２：特開昭５９−７９７２２号公報（当審の拒絶理由で提示した刊行物２）
（ア）「（１）無機水硬性物質の混練物を押出成形するに当って、押出成形ダイの内面に、凹凸模様を有する板状体を密着させつつ押出方向に沿って押出速度と同調させながらすべらせることにより、無機水硬性の押出成形物の表面に凹凸模様を有する板状体を一体化して押出し、その後板状体を剥離して押出成形物の表面に凹凸模様を付けることを特徴とする凹凸模様付無機水硬性建材の押出成形方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（３）引用例３：特開平８−２１６１３０号公報（当審の拒絶理由で提示した刊行物３）
（ア）「【請求項１】押出バレルの先端に絞管と金型を順次取付けた押出成形機により水硬性材料を押出す押出成形板の製造において、前記絞管はその入口と出口で管の中心軸のなす角は５０°から９０°の範囲であるように湾曲されており、前記湾曲絞管の湾曲部の外径側から該絞管に１あるいは２本の導入管を挿入し、・・・前記下側導入管を通して受け部材を絞管内に導入し前記絞管を経由して前記金型の底面から引出し、・・・前記受け部材の移動速度と同じ速度で前記金型から押出される押出成形板を前記受け部材により支持せしめることを特徴とする押出成形板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【請求項２】・・・請求項１に記載の押出成形板の製造方法において、前記受け部材表面に表面修飾手段を施し、・・・前記湾曲絞管内部で圧縮された水硬性材料を前記表面修飾手段と圧着させ、前記表面修飾手段を有する前記受け部材・・・と共に前記水硬性材料を前記金型より引き出して押出成形板として成形し、その後前記受け部材および／あるいは・・・を押出成形板と切り離して・・・前記押出成形板の表面を修飾することを特徴とする請求項１に記載の押出成形板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（ウ）「【請求項５】前記受け部材・・・の前記押出成形板と向き合う表面上に施す表面修飾手段の中の１種が、前記受け部材・・・自身の表面が平滑または表面に凹凸模様を施したもの、あるいは表面が平滑または表面に凹凸模様を施した離形性剛性板をその裏面が前記押出成形板と向き合うように置いて形成したものであり、前記湾曲絞管内部で前記水硬性材料を前記・・・表面凹凸模様と圧着させさせたものを前記受け部材・・・と共に前記金型より押出し、その後前記受け部材・・・あるいは前記離形性剛性板と切り離して押出成形板の表面に平滑面または凹凸模様を形成することを特徴とする請求項２に記載の押出成形板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（エ）「図１において、・・・Ｌ型絞管３の内部および導入管５（・・・）の上面を２０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で押しながら押出されてきた水硬性原料は、Ｌ型絞管３の内部で前記凸型の格子模様を有する枚葉状の平面状受け部材２に対して１５〜２５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で押しつけられ、圧着される。・・・押出成形板である。」（段落【００１１】）
　　
４．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）、（イ）によると「水硬性無機材料を主材とする建物用コーナー材等の役物材の表面に凹凸の模様を有する役物材を製造する方法に於いて、二段スクリュー式真空押出機を用いて、製品最終断面形状に略等しい断面形状のダイスにより原材料を押出成形后、成形体を製品最終形状の下面を支える、表面に凹凸模様を反転して製造せる、ポリ塩化ビニール又はウレタンゴム製薄肉シートを貼着したトレー上に載荷して、最終工程で長尺プレスの型枠中にトレーごと装入し、プレス后、トレーと共に取出し、硬化養生して、模様付き建物用長尺役物材を製造する方法」が記載されているといえる。この記載の「二段スクリュー式真空押出機を用いて、製品最終断面形状に略等しい断面形状のダイスにより原材料を押出成形」について、記載事項（ウ）に「供給された材料は第１段スクリュー（９）により移送され、・・・・第２段スクリュー（１１）により圧送され、絞り管（１２）及びダイス（１３）を経て押出成形され」ることが記載され、また、「トレー」に関し、記載事項（エ）に「トレーは成形品の押出速度と同調して搬送され」ること、記載事項（キ）に「Ｖ字状の、角部を有するトレー」と記載されている。
　これらの記載事項を、本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には「水硬性無機材料を主材とし、表面に凹凸の模様を有する建物用コーナー材を製造する方法において、第１段スクリューにより移送し、第２段スクリューにより圧送し、絞り管及び製品最終断面形状に略等しい断面形状のダイスにより原材料を押出成形した后、成形体を製品最終形状の下面を支える、表面に反転製造のための凹凸模様のポリ塩化ビニール又はウレタンゴム製薄肉シートを貼着した、Ｖ字状の、角部を有するトレー上に載荷して、トレーを成形品の押出速度と同調して搬送し、最終工程で長尺プレスの型枠中にトレーごと装入し、プレス后、トレーと共に取出し、硬化養生して、模様付き建物用長尺コーナー材を製造する方法」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「表面に凹凸の模様を有する建物用コーナー材を製造する方法」或いは「模様付き建物用長尺コーナー材を製造する方法」は、コーナー材が原材料を押出成形して成形されるものであるから、本願発明１の「凹凸模様付押出コーナー材の製造方法」に相当するといえ、引用例１発明の「表面に凹凸模様のポリ塩化ビニール又はウレタンゴム製薄肉シートを貼着した、Ｖ字状の、角部」を有する「トレー」は、長尺コーナー材を製造することから直線状であるとみれることから、本願発明１の「内壁面に凹凸模様を形成した直線状の受け溝を受け部材の上面に形成し」てなる「受け部材」に相当するものといえる。また、引用例１発明の「原材料を押出成形」された「コーナー材」は、押出時に未硬化であることは自明であり、引用例１発明の「反転製造するため」とは、凹凸模様を転写することを意味することは明らかであり、「硬化養生して」は「所定の強度に硬化」させることに他ならない。そして、引用例１発明の「原材料を押出成形后、成形体を・・・トレー上に載荷し」は、本願発明１の「押し出して該押出コーナー材の成形面を前記内壁面に密接する」と「押し出して該押出コーナー材の成形面を前記内壁面に載置する」点で共通していることから、
　両者は、「内壁面に凹凸模様を形成した直線状の受け溝を受け部材の上面に形成し、圧送・供給される、水硬性材料からなる未硬化の押出コーナー材を、口金の押出口から押し出して該押出コーナー材の成形面を前記内壁面に載置すると同時に、前記受け部材を該押出コーナー材の押出速度に同調させて該押出コーナー材の押出し方向に搬送し、前記押出コーナー材が所定の強度に硬化した後、前記受け溝から前記押出コーナー材を離反することで前記内壁面に載置した該押出コーナー材の成形表面に前記凹凸模様を転写する凹凸模様付押出コーナー材の製造方法」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明１は、押出コーナー材が「垂直方向に所定の傾斜角度でＬ字形に屈曲した屈曲絞り管を通して圧送・供給される」ものであり、口金が「当該屈曲絞り管に接続され」ているのに対し、引用例１発明は、原材料が「第１段スクリューにより移送され、第２段スクリューにより圧送され、絞り管及び製品最終断面形状に略等しい断面形状のダイスにより押出成形」されるものである点
相違点ｂ：本願発明１は、「押出口から前記受け溝内へと押し出して該押出コーナー材の成形面を前記内壁面に密接する」のに対し、引用例１発明では、「原材料を押出成形後、成形体をトレー上に載荷し」、「最終工程で長尺プレスの型枠中にトレーごと装入し、プレス」するものである点
　そこで、これらの相違点について検討すると、
（ａ）相違点ａについて
　引用例３には、記載事項（ア）に「押出バレルの先端に絞管と金型を順次取付けた押出成形機により水硬性材料を押出す押出成形板の製造において、前記絞管はその入口と出口で管の中心軸のなす角は５０°から９０°の範囲であるように湾曲され」ていることが記載されている。この記載からすると、「押出成形機により水硬性材料を押出す押出成形板の製造」において「押出バレルの先端に絞管と金型を順次取付け」た構造や「絞管をその入口と出口で管の中心軸のなす角は５０°から９０°の範囲であるように湾曲」させることは公知であるといえる（なお、このような構造は、特開平８−２０７０２７号公報【特許請求の範囲】参照、にも開示されている。）。
　ただ、引用例３の「絞管」が湾曲されているものの、垂直方向に湾曲しているか定かでないので、本願発明１の相違点ａに係る「垂直方向に所定の傾斜角度でＬ字形に屈曲した屈曲絞り管」（以下、「特定事項ｘ」という。）について、さらに検討すると、
　この特定事項ｘに関して、本願明細書に「屈曲絞り管２９は、受け部材１３の搬送軸方向に対し、例えば４５°の傾斜角度を有してＬ形に屈曲させることで、受け部材１３と圧送部２５との干渉を回避して、口金を受け溝２３に近接して配置可能にしていた。なお、屈曲絞り管２９の傾斜角度は、３０°〜９０°の傾斜角度範囲とすることで、受け部材１３と圧送部２５との干渉を回避させることができる。」（段落【０００８】）と記載され、他に記載はない。この記載によると、特定事項ｘの技術的意義は、受け部材と圧送部との干渉回避のためになされることにあるとみることができる。また、引用例２の第２図からも窺い知れるように、垂直方向の傾斜管を用いて混練物を押出成形ダイへ搬送することは、普通に行われることである。
　以上のことに照らせば、引用例１発明の「絞り管」を、他の部材との干渉等の構造上の事情を考慮して、引用例３に記載される「湾曲した絞管」を用いること、そして、「湾曲した絞管」の形態として、垂直方向へ傾斜したＬ字形のものを選択することは、当業者が設計的な検討の中で容易に行い得ることといえる。
　なお、この相違点ａについて、請求人は、平成２０年６月２０日付けの意見書で「屈曲絞り管自体が垂直方向にＬ字形に屈曲していることで、強い重力が作用します。」（「（３）（ｄ）本願発明と引用発明との対比」の項）と主張している。こうした効果については、本願明細書には何ら記載されていないことは上述のとおりであるが、仮に、原料自体が自重として作用するとしても、このような自重作用は自明なことであり、自重による作用の効果は、当業者の予測し得る範囲内のことであるから、上記効果に係る主張を格別なものとすることはできない。
　さらに付言すると、本願発明１の「垂直方向の傾斜」の根拠となる【図１】をみると、口金が受け部材と垂直、すなわち、口金から押し出される方向と受け部材とが平行である構造では、必ずしも強い自重作用が働くともいえない。
　　
（ｂ）相違点ｂについて
　引用例１発明の「押出成形後、成形体をトレー上に載荷」することは、未硬化の成形体であれば、成形体の形状に見合ったトレー上に押出して載荷するとみるのが普通であることから、本願発明１の「受け溝内へ押出コーナー材を押し出し」する技術事項を包含しているともみれる。万が一そうでないとしても、成形体が未硬化であることを考慮すれば、トレー上に押出すことは当業者であれば適宜行えることである。このことは、例えば、特開平３−７９３０５号公報にみられるように成形型に直接押出すことも普通に行われていることから、容易に想起できるともいえる。
　また、引用例１発明においては、「原材料を押出成形後、成形体をトレー上に載荷」されるものであるから、未硬化の成形体の自重によりトレーへある程度は押し付けられるものとみれる。ただ、これが、本願発明１でいう「押出コーナー材の成形面を前記内壁面に密接する」ものか明らかとはいえない。つまり、本願発明１の「密接」がどの程度のものであるのか必ずしも明確であるとはいえないが、このことによって、押出コーナー材の成形表面に前記凹凸模様を転写していること、一方、引用例１発明が後段でプレスにより凹凸模様を反転していることから、必ずしも引用例１発明の「トレー上に載荷」と本願発明１の「内壁面に密接する」とが同じ程度であるとみることはできない。
　しかしながら、引用例２には、記載事項（ア）に「無機水硬性物質の混練物を押出成形するに当って、押出成形ダイの内面に、凹凸模様を有する板状体を密着させつつ押出方向に沿って押出速度と同調させながらすべらせることにより、無機水硬性の押出成形物の表面に凹凸模様を有する板状体を一体化して押出し、その後板状体を剥離して押出成形物の表面に凹凸模様を付ける」ことが記載され、また、引用例３には、記載事項（ウ）に「受け部材自身の表面に凹凸模様を施したもの、あるいは表面に凹凸模様を施した離形性剛性板をその裏面が前記押出成形板と向き合うように置いて形成したものであり、前記湾曲絞管内部で前記水硬性材料を前記表面凹凸模様と圧着させさせたものを前記受け部材と共に前記金型より押出し、押出成形板の表面に凹凸模様を形成する」ことが記載されている。これらの記載によれば、無機水硬性の押出成形物の表面に凹凸模様を形成するに際し、凹凸模様を有する板状体を密着、或いは圧着させつつ押出しすることによって行うことは、普通に行われる公知の技術的事項であるといえる。
　これら公知の技術的事項に照らせば、引用例１発明の「最終工程で長尺プレスの型枠中にトレーごと装入し、プレスする」ことに換えて、押出し工程時に凹凸模様を有する板状体を密接、或いは圧着させつつ押出しすることによって凹凸模様を転写させようとすることは、当業者であれば、格別困難なく行い得ることといえる。このことは、引用例１発明が「一旦可塑化された状態の材料を押出成形により予備成形してある為、加圧はさしたる高圧も使用せず、５〜１０Ｋｇ／ｃｍ２程度のプレスで瞬間的に行う事が出来る」（記載事項（オ））ものであり、一方で引用例３の成形が「Ｌ型絞管の内部および導入管の上面を２０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で押しながら押出されてきた水硬性原料は、Ｌ型絞管の内部で前記凸型の格子模様を有する枚葉状の平面状受け部材に対して１５〜２５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で押しつけられ、圧着される。」（記載事項（エ））ことからみても、引用例２や引用例３に記載の成形手段に基づいて、引用例１発明における凹凸模様の転写が行えるように押出成形方法を適宜変更することは当業者が容易に行えることである。
　そして、本願発明１の相違点ａ、ｂに係る構成を採ることによって奏する明細書記載の効果についても、引用例１〜３の記載事項及び周知技術から予測し得ることである。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。