【事件の表示】
　特願２００２−　２０９１８「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１７年６月１４日付け（発送日同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月３０日付手続補正を却下する。
　　
　［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年６月３０日付手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「光源と、
この光源からの光で透過照明される透光部と、この透光部の照明色を前記光源の発光色とは異なる色に変換する蛍光層とを有する表示体とを備え、
前記蛍光層が前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなることを特徴とする照明装置。」
から、補正後の
「光源と、
この光源からの光で透過照明される透光部と、
この透光部の照明色を前記光源の発光色とは異なる色に変換する蛍光層とを有する表示体とを備え、
前記蛍光層は、前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなると共に前記透光部の非照明時における表示色層となり、前記蛍光層と観察者との間に非照明時において前記蛍光層を透視し得ると共に前記蛍光層の蛍光発色性を抑える蛍光抑制層が設けられることを特徴とする照明装置。」
に補正する補正事項を含むものである。
　　
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蛍光層が前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなること」を「蛍光層は、前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなると共に前記透光部の非照明時における表示色層となり、前記蛍光層と観察者との間に非照明時において前記蛍光層を透視し得ると共に前記蛍光層の蛍光発色性を抑える蛍光抑制層が設けられること」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１２年１２月２６日に頒布された刊行物である特開２０００−３５６９６４号（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
a　「【００３８】図１に示すように、１は計測装置である時計で、この時計１は、図示しない硬質ガラスなどの透光性部材が閉塞する窓を開口するケース体と、このケース体内に表示面となる表面が窓に臨んで配設された表示部材としての表示板２と、この表示板２の裏面に、紫外線を含む光を照射する紫外線ランプとしての発光スペクトルとして３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下に発光ピークを有するＵＶ−Ａである近紫外線領域の光を照射する発光ダイオード３と、表示板２の裏面側に配設された指針装置としての計時装置である時計装置４とを備えている。そして、表示板２と発光ダイオード３とにて表示装置５が構成される。
【００３９】そして、表示板２は、基体である略円板状の導光板６を備えている。また、導光板６の裏面には、例えばアルミニウム箔やアルミニウムが蒸着されたアルミニウム層、酸化アルミニウムなどの黒度の極めて小さい白色粉末塗料が塗布形成された白色層などの高反射特性を有する反射部材７が設けられている。そして、反射部材７の一部には、光を導入可能な開口部８が開口形成されている。さらに、導光板６の表示面となる表面には、表示層９が設けられている。
【００４０】この表示層９は、図１および図２に示すように、背景となる発色層としての発光層10と、時間の表示となる文字や目盛りを表示する第１の混合層11と、ロゴや図、風景などの模様を表示する第２の混合層12とを備え、各発光層10、第１の混合層11および第２の混合層12が略重なり合わないように１層に形成されている。
【００４１】そして、発光層10は、透光性の樹脂と、この樹脂に混合された蛍光体である１種類または複数種類の発光部材、例えば発光色が赤色となるＬａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕの蛍光体とにて構成され、例えば刷毛塗り、マスキングによるスプレ、印刷などにて塗布形成されている。また、第１の混合層11は、透光性の樹脂と、この樹脂に混合され可視光下において色例えば青色を示す着色顔料と、樹脂に混合された蓄光性機能を有する蓄光部材、例えばＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙを主成分とするＮ夜光（商品名  根本特殊化学株式会社販売）の蓄光体とにて構成され、同様に刷毛塗り、マスキングによるスプレ、印刷などにて塗布形成されている。さらに、第２の混合層12は、透光性の樹脂と、この樹脂に混合された蓄光性機能を有する蓄光部材、例えばＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙの蓄光体とにて構成され、同様に刷毛塗り、マスキングによるスプレ、印刷などにて塗布形成されている。なお、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙは、蛍光体としての機能も有する。
【００４２】そして、発光部材は、３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下に発光ピークを有する近以外線領域の紫外線を含む光により発光する部材、すなわち蛍光体で、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕの他、例えば表１および図３に示すように、ＭがＬａ，Ｇｄ，Ｙのうち少なくともいずれか一つの元素でＭ2Ｏ2Ｓ：ＥｕであるＧｄ2Ｏ2Ｓ：ＥｕやＹ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ｍｎ、ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，Ｍｎ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、３（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）3（ＰＯ4）2・（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｃｌ2：Ｅｕ、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ，Ｄｙ、ＲがＳｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｃｅのうち少なくともいずれか一つの元素でＲ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕである（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｃｅ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ、ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇで表される蛍光体の群のうち少なくともいずれか一つを含有するものでよく、特に赤色系では図４に示すような励起スペクトルにより発光するＬａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、オレンジ色系ではＺｎＳ：Ｍｎ、緑色系では図５に示すような励起スペクトルにより発光するＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，Ｍｎ、青緑色系ではＳｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、青色系では図６に示すような励起スペクトルにより発光する（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｃｅ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕが高輝度であることから好ましい。」（段落【００３８】〜【００４２】）
　　
b　「【００５０】次に、上記実施の形態の動作を説明する。
【００５１】時間の計測結果である計時結果となる時刻を確認する際、日中や蛍光ランプあるいは白熱球の照射下などの可視光下の条件の場合、着色顔料を含有しないとともに略乳白色の発光層10および第２の混合層12はほとんど区別無く表示板２のほぼ全体が略乳白色となり、着色顔料が含有された文字や目盛りを表示する第１の混合層11の部分のみが略青色で表示され、時針14および分針15が指し示す表示にて時刻を確認できる。
【００５２】また、暗闇などの場合には、蓄光部材が含有されない発光層10は発光せず、蓄光部材すなわちＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ（根本特殊化学株式会社販売  商品名：Ｎ夜光）の蓄光体を含有し文字や目盛りを表示する第１の混合層11および模様を表示する第２の混合層12が残光により緑色で発光し、時刻を確認できるとともに、模様が浮かび上がる。
【００５３】そして、暗闇において、図示しないスイッチを操作して発光ダイオード３を発光させる。この発光ダイオード３の発光により、発光ダイオード３が可視光をも照射するので、着色顔料を含有する第１の混合層11が略青色となって時刻を表示するとともに、発光部材を含有する発光層10、第１の混合層11および第２の混合層12がそれぞれ異なる色で発光する。すなわち、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕの蛍光体を含有し背景となる発光層10は赤色に発光し、蛍光体としての機能も有する蓄光体を含有し文字や目盛りを表示する第１の混合層11は着色顔料による青色の他に発光部材でも緑色で発光して時刻を表示し、背景となる発光層10と異なる色の緑色で発光する第２の混合層12により、発光する背景中に模様が浮かび上がった状態で発光表示される。」（段落【００５０】〜【００５３】）
　　
ｃ　「【００８１】この図１２および図１３に示す実施の形態は、図１ないし図８に示す実施の形態の時計における表示の均一性を向上させたものである。
・・・
【００８６】さらに、表示層９の表面には、発光を均一化して発光ムラを抑制するため、例えば高透光性の合成樹脂フィルムにエンボス加工などの拡散面が設けられた拡散板59が設けられている。
【００８７】そして、日中や蛍光ランプあるいは白熱球の照射下などの可視光下では、着色顔料を含有しないとともに略乳白色の発光層10および第２の混合層12はほとんど区別無く表示板52のほぼ全体が略乳白色となり、着色顔料が含有された文字や目盛りを表示する第１の混合層11の部分のみが略青色で表示され、時針14および分針15の指示にて時刻を表示する。
・・・
【００９０】そして、これら発光層10、第１の混合層11および第２の混合層12は、径方向の対称位置に配設した一対の発光ダイオード３，３により略むらなく発光する。さらに、表面側に位置する拡散板59にて発光がさらに均一化され、むらなく表示できる。
【００９１】また、スイッチの操作を解除して発光ダイオード３の発光を停止すると、発光ダイオード３の光により励起されてエネルギを蓄えていた蓄光部材は暗闇の場合と同様に発光、すなわち蓄光部材を含有する第１の混合層11および第２の混合層12の部分が発光し、時刻を表示するとともに模様が浮かび上がる。
【００９２】なお、上記図１２および図１３に示す実施の形態では、拡散板59を設けて説明したが、例えば紫外線硬化樹脂とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが積層されて所定の範囲に光を集光する集光板を用いてもよい。
【００９３】また、導光板55の上に表示層９を形成しこの表示層９上に拡散板59を設けて説明したが、導光板55の上に拡散板59を設け、この拡散板59上に表示層９を設けてもよい。」（段落【００８１】〜【００９３】）
　　
　そうすると、上記摘記事項ａ及び第１図からみて、導光板６は発光ダイオード３からの光で透過照明されることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ｃ及び第１２図からみて、拡散板５９は、発光層１０と観察者との間に設けられていることが読み取れる。
　　
　したがって、上記摘記事項aないしcからみて、上記引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
「可視光と紫外光とを発光する発光ダイオード３と、この発光ダイオード３からの光で透過照明される導光板６と、
発光ダイオード３からの紫外線により赤色系、青色系、緑色系等の色を発光する蛍光体を有する発光層１０とを有する表示板２とを備え、
前記発光層１０と観察者との間に発光を均一化して発光ムラを抑制するため、高透光性の合成樹脂フィルムにエンボス加工などの拡散面が設けられた拡散板５９が設けられることを特徴とする表示装置５。」
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
a　引用例発明の「可視光と紫外光とを発光する発光ダイオード３」、「蛍光体を有する発光層１０」、「表示板２」は、それぞれ本願補正発明の「光源」、「蛍光層」、「表示体」に相当する。
b　引用例発明の「表示装置２」は、その構成からみて本願補正発明の「照明装置」に相当する。
c　引用例発明の「発光ダイオード３からの紫外線により赤色系、青色系、緑色系等の色を発光する蛍光体を有する発光層１０」は、蛍光体の機能からみて、本願補正発明の「透光部の照明色を前記光源の発光色とは異なる色に変換する蛍光層」に相当する。
d　引用例発明の「前記発光層１０と観察者との間に発光を均一化して発光ムラを抑制するため、高透光性の合成樹脂フィルムにエンボス加工などの拡散面が設けられた拡散板５９」は、エンボス加工による拡散面は、いわゆる擦りガラスのように所定の透過度を有するという機能及び発光ムラを抑制することは、発光層１０の発色性を抑える機能を有することに他ならないから、本願補正発明の「前記透光部の非照明時における表示色層となり、前記蛍光層と観察者との間に非照明時において前記蛍光層を透視し得ると共に前記蛍光層の蛍光発色性を抑える蛍光抑制層」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
【一致点】
「光源と、
この光源からの光で透過照明される透光部と、
この透光部の照明色を前記光源の発光色とは異なる色に変換する蛍光層とを有する表示体とを備え、
前記蛍光層は、前記透光部の非照明時における表示色層となり、前記蛍光層と観察者との間に非照明時において前記蛍光層を透視し得ると共に前記蛍光層の蛍光発色性を抑える蛍光抑制層が設けられることを特徴とする照明装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　　
【相違点】本願補正発明では、蛍光層が、表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　蛍光層を有する表示装置の技術分野において、蛍光層を表示体の厚み方向に２層で形成する技術は、特開２００１−２５５１７８号公報（「【００６３】また、上記各実施の形態は、第二層１１２，１２２，１３２を蛍光層とし、第一層１１１，１２１，１３１を白色層、白色蛍光層または黒色層としたが、本発明は、第一層及び第二層を共に有彩色蛍光層として具体化しても良い。例えば、第一層及び第二層を、同一の普通色を有し、かつ、異なる有彩蛍光色を有するよう形成しても良い。この場合、表示部は、明所では、同一の普通色を呈し、暗所では、第一層及び第二層の蛍光色の混色により表示を行うため、表示のバリエーションを増加することができる。」（段落【００６３】参照。））、特開平１１−２８１７６４号公報（【００４５】図３は本実施例の腕時計の文字板の平面形状を示し、図４は同実施例の断面構造を示すものである。蓄光層１３は文字板１０のほぼ全面上に均一に形成し、蛍光層１４は文字板１０の外周側にリング状に形成した。この蛍光層１４の上には時間を示す数字の形状に、上記の蛍光性材料と蓄光性材料とを混合し、有機バインダを加えてなるインクを用いて印刷成形した発光層１５を積層した。蛍光層１４及び発光層１５の厚さはそれぞれ約１００μｍとした。発光層１５は、重量比で蓄光性材料と蛍光性材料とが７：３の比率になるようにし、これらの蓄光性材料と蛍光性材料との合計と有機バインダとが体積比で１０：６になるように調製し、スクリーン印刷によって数字状に形成し、乾燥固化させた。
【００４６】この実施例においては、通常、蓄光層１３、蛍光層１４及び発光層１５ともに白色に近い色調の外観を備えており、必要に応じてこれらの表面状に上述と同様の透明層や印刷層などを形成する。特に時刻を示す数字は昼間においても視認される必要があるので、何らかの色調の印刷層を形成するか、或いは、その代わりに縁取りを施すことが好ましい。この印刷層は発光層１５の蓄光性材料に光が照射され、蛍光性材料に紫外線が照射されうるように光透過率を制御して形成されることが好ましい。例えば、工業用ニトロセルロース、アルキド樹脂、溶剤などを主原料とするニトロセルロースラッカーに顔料を練り合わせたラッカーエナメルを用いて、スプレー塗装により厚さ１０〜１２μｍの被覆層を形成する。ラッカーエナメルの色調は、桃色、黄色、緑色、青色など、種々の色調に調製できる。この被覆層の可視光領域の平均光透過率は色調によっても様々であるが、ほぼ７０％になるように厚さを調整することにより、いずれの場合も淡色ではあるが所定の色調を呈するとともに暗室でも充分な蓄光性材料の発光量が得られ、残光時間も充分に確保される。
【００４７】本実施形態では、周囲が暗くなると、文字板１０の中央部の蓄光層１３と数字を示す発光層１５が明るく光り、蛍光層１４の部分も下地となっている蓄光層１３からの残光が透過して淡く光る。このとき、水銀灯やブラックライトなどから光を照射すると、蛍光層１４と発光層１５とがそれぞれの所定の色調蛍光を発するため、文字板１０の外周側部分と文字部分の色調を大きく変化させることができる。」（段落【００４５】〜【００４７】））に記載されているように周知の技術である。
　したがって、引用例発明の発光層に対し、上記周知の技術を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成のように変更することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明
　平成１７年６月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１０月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は以下のとおりである。
　「光源と、
この光源からの光で透過照明される透光部と、この透光部の照明色を前記光源の発光色とは異なる色に変換する蛍光層とを有する表示体とを備え、
前記蛍光層が前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなることを特徴とする照明装置。」
　　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
５．対比・判断
　本願第１発明は、前記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項から「蛍光層は、前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなると共に前記透光部の非照明時における表示色層となり、前記蛍光層と観察者との間に非照明時において前記蛍光層を透視し得ると共に前記蛍光層の蛍光発色性を抑える蛍光抑制層が設けられること」を「蛍光層が前記表示体の厚み方向に積層される少なくとも第１の層と第２の層とからなること」と上位概念化したものである。
　　
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項をすべて含み、一部特定事項について限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。