【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１０１５２号「中間留分の低温利用のための添加剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　６日国際公開、ＷＯ９５／０９２２０、平成　９年　３月２５日国内公表、特表平　９−５０３０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９４年９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年９月３０日（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
・平成１６年１１月２日付けで拒絶理由を通知
・平成１７年５月６日に意見書を提出
・平成１７年８月８日付けで拒絶査定
・平成１７年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求
・平成１８年１０月１０日付けで拒絶理由を通知
・平成１９年４月１７日に意見書及び手続補正書を提出
　
第２　本願発明について
　本願発明は、平成１９年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
（ｉ）　（ａ）無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、１０乃至３２個の炭素原子を含むアルケニル基を有するアルケニルコハク酸無水物、ジカルボン酸及びこれらの低級アルキルジエステルから成る群から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸化合物と、
（ｂ）　一般式：
　　【化１】
［式中Ｒは１乃至３２個の炭素原子を含む飽和脂肪族基であり、Ｒ′は水素原子と、１乃至３２個の炭素原子を含む飽和脂肪族基とから成る群から選ばれ、ｎは２乃至４の整数であり、そしてｍは１乃至４の整数である］
に対応する、第１級アミン官能基を含むポリアミンとを、これらジカルボン酸化合物とポリアミンとを７０℃乃至２５０℃の沸点を有する炭化水素溶媒で、前記ポリアミンの前記ジカルボン酸化合物に対するモル濃度比を０．３乃至０．８として希釈した後に、１２０乃至２００℃の温度で反応させて得られる、重量平均分子量が約３００乃至１０，０００の沈積防止剤６０乃至９４重量％と、
（ｉｉ）　（Ａ）　６乃至２４個の炭素原子を含む飽和直鎖アルコールの、アクリル酸及びそのハロゲン化物から成る群から選択される有機酸との少なくとも１ステージのエステル化及び
（Ｂ）　先行する前記エステル化ステージで得られるエステルの該エステル自体との、又は無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、アクリル酸、フマル酸及びこれらの酸のエステルから成る群のジカルボン酸化合物から選ばれる共重合可能な化合物との少なくとも１ステージの重合により得られ、かくして得られるポリマーが１２個又は　１４個の炭素原子を含むアルキル鎖を２０重量％以上含み、そして１６個以上の炭素原子を含むアルキル鎖を１０重量％以上含む、重量平均分子量１５，０００乃至５０，０００の分散安定化剤６乃至４０重量％とから成る組を４０乃至７０重量％と、
フィルター通過性添加剤３０乃至６０重量％とを含むことを特徴とする、原油中間留分の低温利用性を−２０℃以上に向上させる添加剤組成物。
　　【請求項２】
　沈積防止剤の製造用に選択されるポリアミンが一般式：
　　【化２】
［式中Ｒは１２乃至３２個の炭素原子を含む飽和脂肪族基であり、ｎは２乃至４の整数であり、そしてｍは１乃至４の整数である］
のものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
　　【請求項３】
　沈積防止剤の製造用に選択されるポリアミンが一般式：
　　【化３】
［式中Ｒ及びＲ′は同一の又は異なる１乃至２４個の炭素原子を含む直鎖アルキル基であり、ｎは２乃至４の整数であり、そしてｍは１乃至４の整数である］
のものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
　　【請求項４】
　沈積防止剤の製造用に選択されるジカルボン酸化合物が無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、とりわけメチルマレイン酸無水物、及び１０乃至３２個の炭素原子を含む少なくとも１種のオレフィンと無水マレイン酸との反応により得られるアルケニルコハク酸無水物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の組成物。
　　【請求項５】
　好ましいジカルボン酸化合物がｎ−オクタデセニルコハク酸無水物又はドデセニルコハク酸無水物であることを特徴とする請求項４記載の組成物。
　　【請求項６】
　エステル化反応に使用される飽和直鎖アルコールが８乃至２２個の炭素原子を含むアルキル鎖により構成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の組成物。
　　【請求項７】
　エステル化反応（Ａ）に含まれる有機酸がアクリル酸であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の組成物。
　　【請求項８】
　分散安定化剤が一般式：
　　【化４】
［式中Ｒ１及びＲ２は同一又は異なり、そして水素原子であるか、あるいは１乃至３０個の炭素原子を含む飽和脂肪族基であり、Ｒ３は水素原子であるか、あるいは無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、アクリル酸及びフマル酸から成る群から選ばれるジカルボン酸化合物に対応し、ｐは１乃至１００の整数であり、そしてｑは１乃至１０の整数である］
のポリマーであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の組成物。
　　【請求項９】
　分散安定化剤が共重合体であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の組成物。
　　【請求項１０】
　共重合体が、アルキル鎖１つあたり８乃至２２個の炭素原子を含む少なくとも１種のアクリル酸アルキル９０乃至９９重量％と少なくとも１種の共重合可能な化合物１０乃至１重量％とから成ることを特徴とする請求項１乃至７及び９の何れか１項に記載の組成物。
　　【請求項１１】
　共重合体が、アルキル鎖１つあたり８乃至２２個の炭素原子を含む少なくとも１種のアクリル酸アルキル９５乃至９９％と、無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物及びフマル酸から成る群のジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の共重合可能な化合物１乃至５％とから成ることを特徴とする請求項９記載の組成物。
　　【請求項１２】
　アクリル酸アルキル単位がアルキル鎖１つあたり８乃至１８個の炭素原子を含むことを特徴とする請求項９記載の組成物。
　　【請求項１３】
　共重合可能な化合物が無水マレイン酸又はフマル酸であることを特徴とする請求項９記載の組成物。
　　【請求項１４】
　６５乃至５０重量％の前記組と３５乃至５０重量％のフィルター通過性添加剤を含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項記載の組成物。
　　【請求項１５】
　フィルター通過性添加剤がエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体及びエチレン−プロピオン酸ビニル（ＥＶＰ）共重合体から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載の組成物。
　　【請求項１６】
　多量の原油中間留分及び少量の請求項１乃至１５の何れか１項に記載の添加剤組成物を含む原油中間留分組成物。
　　【請求項１７】
　中間留分が１５０乃至４５０℃で留出した炭化水素カットであり、好ましくは１９０乃至３５０℃の温度範囲で留出したディーゼル燃料カットであることを特徴とする請求項１６記載の原油中間留分組成物。
　　【請求項１８】
　添加剤組成物の量が中間留分組成物の０．０１乃至０．２０重量％であることを特徴とする請求項１６又は１７記載の原油中間留分組成物。」
　
第３　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項 
　平成１９年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
１　「本発明は、中間留分の低温利用性を−２０℃を越えた温度にまで向上させる新規な添加剤組成物に関し、特にディーゼル燃料及び家庭用燃料油用の添加剤組成物に関する。」（明細書１ページ３行〜５行）
２　「エンジン内の又はボイラーへの中間留分の流れを改善するため、多種多様な添加剤が見い出された。
・・。
　にも拘わらず、ＦＬＴ添加剤と沈積防止剤との共働作用でも、公知の全原油について、精製で生ずる中間留分全ての低温利用性を改善することはできない。
  このことが、中間留分の種類によらず、曇り点温度が−２０℃より高い場合でも、低温利用温度を−２０℃を越えて低下させることを企図して、石油業界が第三のタイプの添加剤を導入した理由である。
  本発明は、貯蔵後でも中間留分の低温利用温度を−２０℃を越えて低下させ、そして維持することを可能にする、特に中間留分中でのろう結晶の良好な分散を維持する効果のある前記第三のタイプの添加剤を含む新規な添加剤組成物を目指したものである。」（明細書２ページ１０行〜４ページ１行）
３　「即ち、本発明の主題は
（ｉ）・・の沈積防止剤６０乃至９４重量％と
（ｉｉ）　（Ａ）６乃至２４個の炭素原子を含む飽和直鎖アルコールの、アクリル酸及びそのハロゲン化物から成る群に包含される有機酸との少なくとも１ステージのエステル化及び
（Ｂ）　前記エステル化により得られるエステルの該エステル自体との、又は無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、アクリル酸、フマル酸及びこれらの酸のエステルから成る群のジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の共重合可能な化合物との少なくとも１ステージの重合により得られ、かくして得られるポリマーが１２個乃至１４個の炭素原子を含むアルキル鎖を２０重量％以上含み、そして１６個以上の炭素原子を含むアルキル鎖を１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上含む、重量平均分子量が１５，０００乃至５０，０００のろう結晶用分散安定化剤６乃至４０重量％とから成る組を少なくとも４０重量％含むことを特徴とする、前記中間留分の低温利用温度を−２０℃を越えて低下させるための添加剤組成物である。」（明細書４ページ２行〜６ページ２行）
４　「より正確に言うと、前記の新規な組成物は−２０℃までろう結晶の沈積を抑制し、そしてろう結晶の中間留分中での分散を保つことに貢献する。
　これらの利点は、本出願人により観察された、本発明に係わる前記沈積防止剤（ｉ）と前記ろう結晶用分散安定化剤（ｉｉ）との組合せによる全く予期せぬ相乗効果に由来する。」（明細書６ページ８行〜１３行）
５　「本発明において、前記分散安定化剤は少なくとも２つの反応、即ちエステル化反応とその後の重合反応により得られる。
　前記添加剤の製造のために前記エステル化反応に参加する前記飽和直鎖アルコールは、８乃至２２個の炭素原子を含むアルキル鎖により構成される。
　前記エステル化反応（Ａ）に含まれる好適な有機酸は、アクリル酸である。
　即ち、本発明において前記分散安定化剤は一般式（ＩＩＩ）：
　［式中Ｒ１及びＲ２は同一であり又は異なり、そして水素原子であるか、あるいは１乃至３０個の炭素原子を含む飽和脂肪族基であり、Ｒ３は水素原子であるか、あるいは無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、アクリル酸及びフマル酸から成る群から選ばれるジカルボン酸化合物に対応し、ｐは１乃至１００の整数であり、そしてｑは１乃至１０の整数である］
のポリマーである。
　本発明の第１の好適な態様において、前記分散安定化剤は一般式（ＩＶ）：
　［式中Ｒ２は８乃至２２個の炭素原子を含む飽和脂肪族基であり、そしてｑは１乃至５０の整数である］
のポリアクリラートである。
　本発明の第２の好適な態様において、前記分散安定化剤は共重合体である。
　上記共重合体は、９０乃至９９重量％の、アルキル鎖１つあたり８乃至２２個、好ましくは８乃至１８個の炭素原子を含む少なくとも１種のアクリル酸アルキルと、１０乃至１重量％の少なくとも１種の共重合可能な化合物とから成る。本発明の特に好適な態様において、前記共重合体は９５乃至９９重量％の少なくとも１種のアクリル酸アルキルと１乃至５重量％の少なくとも１種の共重合可能な化合物とから成る。
　前記共重合可能な化合物は、無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物及びフマル酸から成る群から選ばれるジカルボン酸化合物である。好適な共重合可能な化合物は、無水マレイン酸及びフマル酸である。」（明細書８ページ１行〜１０ページ５行）
６　「実施例１
　本実施例は、分散安定化剤と沈積防止剤のＦＬＴ型フィルター通過性添加剤の存在下での予期せぬ相乗効果を強調することを意図したものである。
　この目的で、下記及び表１に定義するディーゼル燃料からディーゼル燃料の試料を調製した。
・・
　これらのディーゼル燃料には、下記表２に示した異なる組合せの添加剤が含まれていた。
［表２］
　フィルター通過性添加剤：（略）
　沈積防止剤：（略）
　本発明に係わる分散安定化剤。
　
　添加剤を含むこれら４種のディーゼル燃料を、４本の２５０ｃｍ３試験管に装入した。
　これらの試験管を気密に封止し、そして−２０℃の保冷室に２４時間静置した。２４時間後、添加剤を含むディーゼル燃料の均質性を、各試験管中で観察される相の数及びその性状により評価し、その後上相及び下相の曇り点温度を測定した。
  上相の性状は、前記添加剤組成物の沈積防止効果により決められる。上相が曇っているときには、高い割合のろうが懸濁状態のままである。この相が透明なとき、事実上全てのろうが沈積、即ち試験管の底にアグロメレートする。
  これらの異なる相の体積％及び試験管内の上相と下相との曇り点温度の差によって得られた定量的結果を、下記表３にまとめた。
（表３略）
  ＦＬＴ添加剤を既に加えたディーゼル燃料に沈積防止剤を加えたとき（試料１から試料２）、ディーゼル燃料の均質性が向上し、これが試験管内の上相と下相との曇り点の差の減少に反映した。
  本発明に係わる分散安定化剤をディーゼル燃料中のフィルター通過性（ＦＬＴ）添加剤のみに加えたとき、ディーゼル燃料の均質性は向上せず、下相と上相の曇り点の差が同じままであった（試料１から試料３）。
  他方、沈積防止剤及び分散安定化剤とＦＬＴ添加剤との組はディーゼル燃料の均質性を大きく向上させ、そして上相と下相との曇り点の差を減縮する（試料１、２から試料４）。
  この結果は、本質的には沈積防止剤と分散安定化剤との相乗効果による本発明の優位性を強調している。」（明細書１１ページ８行〜１６ページ４行）
７　「実施例２
  本実施例は、どの様な起源の中間留分でも、本発明の添加剤の組合せが低温利用性を−２０℃を越えて低下させる点での普遍性を示すためのものである。
  本実施例のために、本発明に係わる前記組を添加した３種のディーゼル燃料Ａ、Ｂ及びＣを、実施例１と同様に試験した。これらはパラフィン分布、即ち１３個より少ない炭素原子を含むパラフィン（＜Ｃ１３）、１３乃至１８個の炭素原子を含むパラフィン（Ｃ１３〜Ｃ１８）及び１９乃至２３個の炭素原子を含むパラフィン（Ｃ１９〜Ｃ２３）の濃度により特徴づけられる。この分布は、その起源がどうであれ、ディーゼル燃料の寒冷時の挙動を特徴づける。
　これら３種のディーゼル燃料のパラフィン分布を、下記表４に示した。
（表４略）
  ０．０６重量％の適切な本発明の添加剤組成物をこれら３種のディーゼル燃料に添加した。これらの組成物を、下記表５に記載した。
　　＊　これらの添加剤は，実施例１に記載されているものである。
  本発明に係わる添加剤を含むこれら３種のディーゼル燃料に関し、実施例１と同様の寒冷時挙動試験の結果を、０．０２５重量％のフィルター通過性（ＦＬＴ）添加剤のみを加えた同一の３種のディーゼル燃料と比較して下記表６に示した。
　　＊　添加剤：本発明に係わるもの。
　これらのディーゼル燃料のパラフィン分布がどうであれ、沈積した相と曇った相との２相が得られ、そして曇った上相と沈積した下相との曇り点の差が絶対値で０から１０までの間であることで象徴される様に、本発明の組成物が−２０℃での低温利用性を向上させることが分った。」（明細書１６ページ５行〜１９ページ２行）
　
第４　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成１８年１０月１０日付けの拒絶理由通知書で、以下の内容を含む拒絶理由が通知された。
「理由２：
　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号、並びに第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（い）本願明細書の実施例１及び２において使用されている分散安定化剤については、本願明細書の第１４ページ第２行に「本発明に係わる分散安定化剤」と記載されるにとどまり、具体的にどのような化合物が使用されたのか把握できず、表２の試料３及び４で使用された分散安定化剤が、同一の化合物であるのか、あるいは相互に異なる本願発明の範囲内の化合物であるのか、についても検証できない。
　そして、本願発明の分散化安定剤について、これをどのような方法で入手すればよいのか、本願明細書には当該分散安定剤の製品名ないし具体的な合成方法についての記載がなく、具体的にどのような化合物を使用すればよいのかも不明であるから、当業者といえども本願発明を容易に実施することができない。 
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に本願発明の構成及び効果を記載するものではなく、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
・・」
　
第５　請求人の主張
　当審において通知した拒絶理由に対して、請求人は以下のとおり主張している。
「Ｂ．特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号、並びに第６項違背について
（１）略
（２）審判官は、本願明細書の実施例１及び２において使用されている分散安定化剤が具体的にどのような化合物が使用されたのか把握できない旨指摘されています。本願実施例で使用した分散安定化剤は、Ｈｅｎｋｅｌ社（現在のＣｏｇｎｉｓ社）から入手したＤＨＹＰＡＲ ８１６であります。これは、本願明細書第８ページ１〜７行の記載、即ち、アクリル酸と１２〜１４個の炭素原子を有する直鎖アルコールとでエステル化反応させその後の重合反応により得られる式（ＩＩＩ）の分散安定化剤であります。また、表２の試料３と４では同じ分散安定化剤を使用しました。」
　
第６　当審の判断 
１　特許法第３６条第４項に係る検討 
（１）拒絶理由２の指摘（い）について 
　本願発明は、上記第３の摘記１、２、４、６及び７にあるように、分散安定化剤と沈積防止剤の（ＦＬＴ型フィルター通過性添加剤の存在下での）予期せぬ相乗効果を新たに見いだしてなされた発明と解されるものである。
　そして、複数の成分を組み合わせて用いることで予期せぬ相乗効果が得られるような場合においては、出願時の技術常識及び願書に最初に添付された明細書に記載された構成成分に係る一般的記載だけでは、どのような成分を用いれば、どの程度の効果が得られるのかを具体的に知ることは通常困難である。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明において、その効果を得るための詳細な実験データ又はそれと同視し得る程度の記載による裏付けが存在しなければ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に過度の試行錯誤を強いることとなるから、このような場合には、明細書の発明の詳細な説明の記載には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすべきである。
　ここで、本願発明において、構成成分として用いられる分散安定化剤は、特許請求の範囲の請求項１にあるとおり、
「（Ａ）　６乃至２４個の炭素原子を含む飽和直鎖アルコールの、アクリル酸及びそのハロゲン化物から成る群から選択される有機酸との少なくとも１ステージのエステル化及び
（Ｂ）　先行する前記エステル化ステージで得られるエステルの該エステル自体との、又は無水マレイン酸、アルキルマレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、アクリル酸、フマル酸及びこれらの酸のエステルから成る群のジカルボン酸化合物から選ばれる共重合可能な化合物との少なくとも１ステージの重合により得られ、かくして得られるポリマーが１２個又は　１４個の炭素原子を含むアルキル鎖を２０重量％以上含み、そして１６個以上の炭素原子を含むアルキル鎖を１０重量％以上含む、重量平均分子量１５，０００乃至５０，０００の分散安定化剤」
である。
　本願明細書における、分散安定化剤に係る記載について検討すると、上記第３の摘記３及び５にあるように、発明の詳細な説明における分散安定化剤の記載は、特許請求の範囲と同様の記載を単に繰り返すのみであって、分散安定化剤として具体的にどのようなモノマー組成等のものを用いれば、どのような効果を得ることができるのかを明らかにするものではない。
　さらに、実施例において具体的に用いた分散安定化剤については、「本発明に係わる分散安定化剤。」（明細書１４ページ２行、上記第３の摘記６）と記載されているだけで、具体的にどのようなモノマー組成等のものを用いたのかが何ら明らかにされていないから、実施例に係る記載をみたとしても、当業者が容易に追試できる程度のものとはいえない。
　加えて、上記のとおり、出願時の技術常識及び明細書に記載された分散安定化剤成分に係る一般的記載からでは、どのような分散安定化剤を用いれば、どの程度の効果が得られるのかを具体的に知ることは困難であるところ、特許請求の範囲の請求項１の分散安定化剤については、アクリル酸のエステルだけから構成される共重合体であっても、膨大なモノマー組成等が想定され、さらに、無水マレイン酸等の所定のジカルボン酸化合物から選ばれる共重合可能な化合物との共重合体については、それ以上に膨大なモノマー組成等が想定され、さらに、カルボキシル基を有する共重合体であることから、アクリル酸のエステルだけから構成される共重合体とは異なった挙動を示すと解されるものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に記載されている、膨大なモノマー組成等が想定される分散安定化剤について、所期の効果を得るためのモノマー組成等を定め、所期の効果を得ることができるものを入手するには、当業者であっても過度の試行錯誤を要するものである。
　
（２）審判請求人の主張について
　審判請求人は、
「本願実施例で使用した分散安定化剤は、Ｈｅｎｋｅｌ社（現在のＣｏｇｎｉｓ社）から入手したＤＨＹＰＡＲ ８１６であります。これは、本願明細書第８ページ１〜７行の記載、即ち、アクリル酸と１２〜１４個の炭素原子を有する直鎖アルコールとでエステル化反応させその後の重合反応により得られる式（ＩＩＩ）の分散安定化剤であります。また、表２の試料３と４では同じ分散安定化剤を使用しました。」
と主張しているので、以下検討する。
ア　本願明細書においては、上記第４の摘記６にあるとおり、実施例で用いた分散安定化剤が「本発明に係わる分散安定化剤。」と記載され、その他、発明の詳細な説明に特許請求の範囲の記載と同様の記載がなされているだけである。
　そして、分散安定化剤として「Ｈｅｎｋｅｌ社（現在のＣｏｇｎｉｓ社）から入手したＤＨＹＰＡＲ ８１６」を用いることは、本願明細書には何ら記載されていない。
　また、分散安定化剤として「ＤＨＹＰＡＲ　８１６」を用いることは、本願明細書の記載から自明ではない。
イ　審判請求人は、「ＤＨＹＰＡＲ　８１６」が、「アクリル酸と１２〜１４個の炭素原子を有する直鎖アルコールとでエステル化反応させその後の重合反応により得られる式（ＩＩＩ）の分散安定化剤」である旨の主張を裏付ける資料等について何ら示していない。
　さらに、「その後の重合反応」がいかなるものか不明であるので、式（ＩＩＩ）におけるＲ１及びＲ３として具体的にどのような基をとるのか、ｐ及びｑが具体的にどのような数値をとるのか、その重量平均分子量がどのような数値のものかも明らかでないから、「ＤＨＹＰＡＲ　８１６」が、特許請求の範囲の請求項１で規定する「分散安定化剤」に該当するのか否かが不明である。
ウ　（ア）仮に、上記「その後の重合反応」が、「アクリル酸と１２〜１４個の炭素原子を有する直鎖アルコールとでエステル化反応させて得られるエステル自体の１ステージの重合」を意味するものとしても、特許請求の範囲の請求項１において、分散安定化剤は、「１６個以上の炭素原子を含むアルキル鎖を１０重量％以上含む」と規定されているのであるから、「ＤＨＹＰＡＲ　８１６」は、特許請求の範囲の請求項１で規定する「分散安定化剤」に該当しないものであり、
（イ）さらに、「ＤＨＹＰＡＲ　８１６」は、式（ＩＩＩ）において、ｐが１、Ｒ２が１２〜１４個の炭素原子を有する直鎖アルコール残基（１２〜１４個の炭素原子を有するアルキル基）のものに該当するが、この場合、たとえｑが最高値の１０であったとしても、計算される分子量は、１５，０００未満（なお、式（ＩＶ）において、ｑは、最高値５０までとり得るとされているが、ｑが５０であっても、Ｒ２が１２〜１４個の炭素原子を有する直鎖アルコール残基である場合、計算される分子量は、１５，０００未満である。）である、
ことから、分子量からみても、特許請求の範囲の請求項１で規定する「分散安定化剤」に該当しない。
　そうすると、審判請求人の上記主張をみても、上記拒絶理由が解消しているとはいえない。
　　
２　特許法第３６条第４項に係る検討のまとめ 
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　したがって、本願出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。