【事件の表示】
　特願２００１−１５１８７９「電子決済システム及び電子決済方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２２日（優先権主張　平成１２年５月２２日、平成１２年１２月１３日）の出願であって、平成１６年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「銀行のサーバーコンピュータを介して、ネツトワーク上で決済を実行するための電子決済システムであって、
　前記サーバーコンピュータは、
　利用者の口座及びその口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、
　ネットワーク上で、支払人のクライアントコンピュータに対し、受取人情報、支払金額、及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を入力させるページを提供する決済情報入力ページ提供手段と、
　前記決済情報入力ページ提供手段で提供されるページに入力された決済情報を受信する決済情報受信手段と、
　前記決済情報受信手段で受信した決済情報に対応する支払人及び受取人の口座を、前記口座情報記憶手段に記憶された口座の中から検索する口座検索手段と、
　前記口座検索手段により支払人及び受取人の口座が特定されたときに、その支払人の口座からその受取人の口座に、受信した決済情報に従って金銭を移転するとともに、前記口座情報記億手段に記憶されたその支払人及びその受取人の口座に関する情報を、その金銭の移転後の情報に更新する決済実行手段と、
　前記決済情報入力ページ提供手段により提供したページに入力された決済情報に関する内容を含む電子メールを、受取人のクライアントコンピュータにより受信可能に送信する電子メール送信手段と、
　を備え、
　前記電子メール送信手段は、前記決済情報入力ページ提供手段が提供するページにおいて、支払人がクライアントコンピュータ上で作成した電子メールを送信し、又は、前記決済情報入力ページ提供手段により提供したページに入力された決済情報に基づいて、前記サーバーコンピュータが電子メールを作成し送信し、
　前記サーバーコンピュータは、前記口座検索手段により受取人の口座を特定できなかったときは、支払人のクライアントコンピュータに表示されるページ上で、その旨を表示し、又は、前記電子メール送信手段が支払人のクライアントコンピュータにより受信可能に、その旨の内容を含む電子メールを送信し、
　さらに、前記サーバーコンピュータは、前記口座検索手段により受取人の口座を特定できなかったときは、前記決済情報受信手段で受信した決済情報に基づく決済を行わないようにする、
　ことを特徴とする電子決済システム。」
　
　なお、請求項１には「ぺ一ジ」（「一」は、長音符号でなく漢数字である。）との記載があるが、「ページ」の誤記と認められるので、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平９−６２９０１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１５】　顧客の口座番号や預金残高等の預金残高情報を記憶し管理する金融機関ホストコンピュータと、少なくとも第１、第２の顧客が所有する入出力機器とを備え、
前記金融機関ホストコンピュータと複数の入出力機器とを回線接続し、入出力機器よりの指示により取引が行なわれると金融機関ホストコンピュータにより該当する顧客情報を更新する自動取引システムにおいて、
前記第１の顧客の入出力機器より第２の顧客に金銭の振込命令が送信されると、第１の顧客の預金残高情報から、入力された金額分を減じ、第２の顧客には該当金額分を加算する振込処理機能と、
続いて、第１の顧客により入力されたメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、記振込処理が完了した後、前記メッセージを第２の顧客に出力するメッセージ管理手段と、
前記各機能を制御する制御手段を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１６】　請求項１５記載の自動取引システムにおいて、
前記第２の顧客へのメッセージは第１の顧客が入出力機器よりの操作により文言を選択することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１７】　請求項１５記載の自動取引システムにおいて、
前記第２の顧客へのメッセージは第１の顧客が入出力機器よりの操作により文言を選択し、更に追加入力することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１８】　請求項１５記載の自動取引システムにおいて、
前記第２の顧客へのメッセージは第１の顧客が入出力機器よりの操作入力画面により作成入力することを特徴とする自動取引システム。」（【請求項１５】−【請求項１８】）
　
（イ）「【００３２】なお、振込処理としては振込人の預金口座から指示された金額を減じ、受取人口座を同額だけ加算するという処理が行われるが、実際に金銭を送付するのではなく、各顧客の元帳ファイル内の預貯金金額データを更新することであることは説明するまでもない。更に振込人の預金口座からは振込手数料が減額される場合がある。」（段落【００３２】）
　
（ウ）「【００３４】一方、受取人の受領処理では受取人口座の預貯金金額データを更新し（ＳＡ２０）、受取人に振込があった旨の通知を出力する（ＳＡ２１）。この出力は受取人による事前申請により従来と同様の郵送による通知書としたり、電話又はファクシミリによる即時通知であるかなどが選択されており、受取人の口座毎に第１の記憶部２２に記憶されている。・・・（中略）・・・
【００３７】続けて、受取人への入金通知手段としてファクシミリ２３ｂが選択されている場合について図１４に示す印刷例により説明する。まず、同図に示す最上段には受取人（ファクシミリの受信先指定場所でもよい）の氏名と振込まれた口座番号を印刷し、中段には振込人の住所と氏名及び金額を、　そして本願の特徴でもある文言メッセージ文を印刷する。なお、この印刷フォーマットは基本文として定型文書一覧情報２２ｂに記憶させておき、顧客固有部分のみ（例えば図１４に示す長四角内のアンダーライン部）を入力文字と置換して印字することもできる。
【００３８】また、受取人への入金通知手段として多機能電話器２３ａが選択されている場合について説明すると、振込終了と同時に入力された文言メッセージを第１のホストコンピュータ２０よりの指示により公衆回線２４を介して受取人宛に音声合成による通知を行なうことができる。
【００３９】なお、多機能電話器２３ａが在宅モードであれば複数回の呼出しを行ない、応答が得られない場合には、メッセージ記憶情報２２ｄと共に音声編集情報２２ｅに格納し、所定時間経過後に再度呼出しを繰り返すように制御する。また留守番電話モードであれば留守番録音として通知する。通知出力が完了したら文言メッセージは消去してもよい。
【００４０】最後に郵送による通知の場合は、後日通知となるが文言メッセージ文を含め、自動的に図示しない装置等に送付指示を出力する。なお、ファクシミリと郵送については、文言メッセージをペン入力したものをそのままの字体（肉筆）での印刷も可能であり、親しみ易いメッセージとすることもできる。」（段落【００３４】−段落【００４０】）
　
（エ）「【００４３】（第２実施例）図１７は振込人と受取人が異なる金融機関に口座を有する状況下において、振込処理を行なう場合の第２の接続形態を示す概念図であり、本第２実施例は振込人の住居等に設置された入出力手段により振込指示を行なう場合である。
【００４４】なお、第１の実施例と同じ要素には同一の符号を付す。図において、１は前述の通りＡＴＭであり、Ｉ／Ｆ部１６より第１のホストコンピュータ２０と専用回線２１で接続されている。２２は第１のホストコンピュータ２０に接続された第１の記憶部であり、顧客の住所，氏名及び口座番号情報などが記憶されている。
【００４５】なお、２５は振込人の住居等から振込を行なう場合の振込入出力手段であり、例えば表示画面付多機能電話器２５ａで公衆回線２６により第１のホストコンピュータ２０と接続可能な構成となっている。なお、第１の記憶部２２には図４に示したように各情報が格納されているが前述した内容と同一であるので説明は省略する。
【００４６】４０は第２のホストコンピュータであり専用回線４１により第１のホストコンピュータ２０と接続が可能である。４２は第２のホストコンピュータ４０に接続された第２の記憶部であり、顧客の住所，氏名及び口座番号情報などが記憶されている。２３は受取人の住居等に設置された入出力手段であり、一般的な多機能電話２３ａやファクシミリ２３ｂなどであり、公衆回線２４により第２のホストコンピュータ４０と接続が可能になっている。
【００４７】次に図１８，図１９に示すフローチャートによりメッセージ送信可能な振込処理を説明する。但し、表示画面付多機能電話器２５ａは押釦式電話器で入力方法は予め取決められているものとして説明する。
【００４８】まず、振込人が所有する表示画面付多機能電話器２５ａより、公衆回線２６を介して第１のホストコンピュータ２０を呼び出す（ＳＢ１）。第１のホストコンピュータ２０から接続が行なわれた信号を受信したら、押釦により振込元となる自分の『口座番号』を入力し（ＳＢ２）、続けて口座番号に対応した『暗証番号』を入力すると（ＳＢ３）、第１の記憶部２２内の顧客・口座番号情報２２ａである振込人の口座番号と暗証番号を検索して、入力された暗証番号との照合確認をする（ＳＢ４）。
【００４９】なお、公衆回線の接続に際しては、暗証番号を始めとする顧客情報の盗聴などによる第三者の不正取引を考慮して、通信のセキュリティを図るための暗号化や振込人のデジタル署名などが行われているが説明は省略する。
【００５０】ここで、顧客・口座番号情報２２ａ内に入力された口座番号が存在しない場合には“口座番号を再入力してください”と音声や画面表示で指示され、暗証番号が一致しない場合には“暗証番号を再入力してください”と指示され、再入力が要求される。なお、口座番号と暗証番号の確認がなされると電話番号や日時を第一の記憶部２２に記憶すると共に（ＳＢ５）、“山川様、お取引内容を入力してください”と指示し取引を指定させる（ＳＢ６）。
【００５１】振込人が『振込』を指定入力すると（ＳＢ７）、“承知致しました、振込処理をですね”などと応答して確認入力を要求し（ＳＢ８）、続けて“振込先の金融機関名，営業店名，お受取人の口座番号と金額を正確に入力してください”と入力を促し、振込処理に必要な項目を入力させる（ＳＢ９）。・・・（中略）・・・
【００５３】以上の操作により、振込人が各情報を入力し確認が行われると、振込情報を音声や画面表示で出力すると共に（ＳＢ１０）、第１のホストコンピュータ２０から第２のホストコンピュータ４０との接続が行なわれ（ＳＢ１１）、指定口座の有無が問い合わされ、第２のホストコンピュータ４０では、第２の記憶部４２より指定された口座情報を検索して結果を第１のホストコンピュータ２０に連絡する（ＳＢ１２）。
【００５４】一方、振込情報が出力され振込人により金額等の訂正があれば訂正し（ＳＢ１３）、なければ振込情報を確定する（ＳＢ１４）。そして第２のホストコンピュータ４０よりの検索情報との突き合わせが行なわれ（ＳＢ１５）、一致していれば最終確認の指示を促す（ＳＢ１６）。この時に第２のホストコンピュータ４０より『該当口座なし』の検索情報が送信された場合や口座番号の誤入力等で他人の氏名が出力されたり、途中で処理を取り消す場合などには「中止」の指示により、ネットワーク接続情報２２ｃに記憶すると共に、第２のホストコンピュータ４０との接続回線が切断される（ＳＢ１７）。
【００５５】振込処理入力が完了して受取人の確認が終了すると、受取人へのメッセージ要否を促すことになる（ＳＢ１８）。メッセージ『要』を入力し、あらかじめメッセージ毎にコード化した資料（図示しないが、図２０に準じ、メッセージを一覧表にしたもの）よりメッセージ種（科目と文言）を選択し（ＳＢ１９）、同様にメッセージコードを指定入力し（ＳＢ２０）、第１の記憶部２０にメッセージコード毎に記憶されたメッセージを第２のホストコンピュータ４０に送信する。
【００５６】なお、金融機関相互にメッセージコードとメッセージ内容を統一しておけばメッセージコードのまま第２のホストコンピュータ４０に送信することも可能であり通信時間の短縮ができる。
【００５７】メッセージの入力が全て完了し、確認入力が行われると（ＳＢ２１）、受け付けたメッセージ内容を音声で出力（ＳＢ２２）して、訂正の『有無』を問い、最終確認をさせる（ＳＢ２３）。そして『無』が入力されたら、振込先にメッセージを送信して（ＳＢ２４）、指定口座に振込処理を行ない（ＳＢ２５）、送信されたメッセージを第２の記憶部４０内のメッセージ記憶情報２２ｅに口座毎に記憶すると共に取扱番号を出力する（ＳＢ２６）。
【００５８】振込処理が終了すると取扱番号を振込人側にも出力して終了となる。なお、以上は表示画面付多機能電話器２５ａで説明したがファクシミリ機能があれば、ファクシミリにより取引処理票として受信することも可能である（ＳＢ２７）。
【００５９】一方、受取人側の第２のホストコンピュータ４０では受取人口座の預金残高情報を更新し、受取人に振込が有った旨の通知を出力するが、第１実施例と同一であるので記載は省略する。」（段落【００４３】−段落【００５９】）
　
（オ）「【００６５】更に、以上の実施例ではＡＴＭから同一の金融機関内の指定口座に振込む場合を第１実施例とし、振込人の住居等の多機能電話器より振込人が口座開設している金融機関から異なる金融機関に口座を有する受取人に振込む例を第２実施例として説明したが、これに限定されるものではなく、ＡＴＭから他の金融機関への振込はもちろん、多機能電話器により同一の金融機関の指定口座に振り込むこともできることは言うまでもない。
【００６６】また、電話器は表示画面付多機能電話器や多機能電話器として説明したが、各実施例の入出力機能を有すればこれらに限定されるものではなく、かつ、ホームバンキング端末なども含まれるものである。」（段落【００６５】−段落【００６６】）
　
　また、上記摘記事項（エ）の段落【００５０】−【００５３】の記載や、技術常識を参酌すれば、第１のホストコンピュータ２０が、各種情報を入力させる操作指示を送信する手段、該操作指示によって入力された情報を受信する手段を備えていることは明らかである。　
　
　また、上記摘記事項（ウ）、（エ）の記載によれば、顧客により入力された振込情報に基づいて、ホストコンピュータがファクシミリを作成し送信していることは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（オ）には、振込人が口座開設している金融機関から異なる金融機関に口座を有する受取人に振込む第２実施例について、同一の金融機関の指定口座に振り込むこともできると記載されており、第２の実施例を、同一の金融機関の指定口座に振り込むシステムとすれば、記憶部に、振込人と受取人とを含む顧客に関する住所、氏名、口座番号情報、預金残高などを記憶することは明らかである。
　
　してみれば、上記摘記事項（ア）−（オ）の記載事項から、引用例１には、
「金融機関のホストコンピュータを介して、公衆回線上で振込決済を実行するための自動取引システムであって、
　前記ホストコンピュータは、
　顧客の住所、氏名、口座番号情報、預金残高などを記憶する記憶部と、
　振込人による口座番号、暗証番号入力により振込人の口座を、前記記憶部の中から検索する手段と、
　公衆回線上で、振込人のホームバンキング端末に対し、振込先の金融機関名、営業店名、受取人の口座番号と金額を含む振込情報を入力させる操作指示を送信する手段と、
　前記操作指示を送信する手段による操作指示によって入力された振込情報を受信する手段と、
　前記振込情報を受信する手段で受信した振込情報に対応する受取人の口座を、前記記憶部の中から検索する手段と、
　前記振込人の口座を検索する手段、及び、前記受取人の口座を検索する手段により振込人及び受取人の口座が特定されたときに、その振込人の口座からその受取人の口座に、受信した振込情報に従って金銭を移転するとともに、前記記憶部に記憶されたその振込人及びその受取人の口座に関する情報を、その金銭の移転後の情報に更新する手段と、
　前記操作指示を送信する手段により入力された振込情報に関する内容を含むファクシミリを、受取人により受信可能に送信する手段と、
　を備え、
　前記ファクシミリを送信する手段は、操作指示を送信する手段が提供した情報により入力された振込情報に基づいて、ホストコンピュータがファクシミリを作成し送信し、
　さらに、前記ホストコンピュータは、前記振込人の口座を検索する手段により受取人の口座を特定できなかったときは、前記振込情報を受信する手段で受信した振込情報に基づく決済を行わないようにする、
　ことを特徴とする自動取引システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−２）引用例２
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、国際公開第９７／０２５３９号（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ）「電子マネーサーバ３は、電子マネーの送金の仲介を行うサーバとしての役割を果すものであり、例えば銀行に設けられる。電子マネーサーバ３の構成は、情報処理装置１、２の構成を含み、通信制御装置１２０を介して通信ネットワーク１４に接続される。ここで、処理装置１３０は、電子マネー処理装置としての働きと、銀行業のシステムを制御する。記憶装置１５０は、銀行の各口座の情報や電子マネーサーバに必要な情報を格納するものである。」（第５頁第１４行−第２０行）
　
（キ）「情報処理装置１から選択された電子マネーサーバ３へ送金準備要求を送信する（ステップ２０３）。この送金準備要求で送られる情報を示したのが第５図である。送られる情報は、送るべき金額５０１、送金人の電子メールアドレスを示す送金人アドレス５０２、受取人の電子メールアドレスを示す受取人アドレス５０３、送金人から受取人への請求書番号や取引の識別を行う番号である識別子５０４、送金人と受取人の間で使うパスワード、あるは暗号化して取引を行う場合の暗号キーであるセキュリティーキー５０５を含む。セキュリティーキー５０５には、例えば暗号化の種になる乱数列などを送信してもよい。
　電子マネーサーバ３は電子マネーの受取準備を行い、準備ができ次第準備完了を情報処理装置１へ伝える(ステップ２０４、２０５)。そして、送金人のＩＣカード４と電子マネーサーバ３のＩＣカード６の間に通信路を確立し、電子マネーの送付が行われる（ステップ２０６）。このステップ２０６の詳細な手順については、例えば国際公開ＷＯ９１／１６６９１などで公知であるので説明は省略する。（第６頁第２５行−第７頁第１３行）
　
（ク）「第６図は、電子マネーサーバ３の記憶装置１５０に管理される間接送金がされてきた案件の管理リストである。受信時間６０１は、送金人から受取人への送金を受けた日時である。保存期間６０２は、電子マネーを預かる期間を示し、受信日からこの期間経過したら、送金者への返金処理をすることを示す。この期間は、最初から固定しておいても良いし、送金人の希望により設定しても良いし、金額に応じて設定するようにしても良い。金額６０３は送金された金額を示す。尚、この金額分の電子マネーは記憶装置１５０に格納されているのではないことに留意すべきである。その他、送金人アドレス６０４、受取人アドレス６０５、識別子６０６、セキュリティーキー６０７が格納される。これらの６０３から６０７の項目の情報は、送金人から５０１〜５０５の情報が送られた時点で格納されるものである。ステータスコード６０８は、電子マネーサーバ３での処理状況を示すコードであり、先頭の１ビットが送金人からの送金が完了した旨のフラグ、次の１ビットが受取人への送金が完了した旨のフラグ、次の１ビットが受取人の銀行口座に入金することによって受取人への送金を完了させて旨のフラグなど、各種のステータスコードである。
　第７図は、送金人及び受取人などの取引者が、あらかじめ銀行に登録しておくもので、自分が受取人になったときに銀行口座に自動的に入金することを指示するためのものである。・・・（中略）・・・・
　第４図において、処理装置１０３は第６図のテーブルの受取人アドレス６０５の中に、第７図の受取人アドレス７０１に登録されているものがあるか、即ち自動転送のものがあるかどうかを判断する（ステップ４０１）。ある場合は、条件７０２をチェックし、無条件に口座に入金の場合はその口座に振り替えし、受取人には振り替えをした旨の通知をすると共に送金人に対して送金完了通知をする(ステップ４０２)。」（第８頁第２６行−第１０頁第７行）
　
（３−３）周知例１
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、鈴木朗，「２４時間使えて手数料もお得　もうＡＴＭが不要になる日は近い！？」，ＭＡＣ　ＰＯＷＥＲ，株式会社アスキー，平成１２年３月１日，第１１巻第３号，ｐ．１５０、１５１（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ケ）「大多数の銀行がサービスを開始
　現在、ほとんどの都市銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関がインターネットバンキングを開始している。各銀行によってサービス内容は異なるが、主に残高照会／入出金明細／振り込み・振り替え――などのサービスを利用でぎる（図）。
　インターネットバンキングの主な利点は、銀行・ＡＴＭヘ行かずにＡＴＭと同程度のサービスを受けられる／２４時間利用できる／海外からも使える／振り込み手数料が窓口・ＡＴＭに比べて安い（例えばさくら銀行の揚合、最大４２０円安くなる）――などがある。
　一方、セキュリティー面の不安が考えられるが、各銀行とも１２８ビットの暗号化技術（ＳＳＬ）を用いているほか、パスワードを複数設定するなどしてこれに対応している。なお、セキュリティー向上のために専用ソフトを用いてインターネットを経由せずに銀行へ直接アクセスする方法を採っているサービスもあるが、専用ソフトをインストールしたマシンでしか使えないうえに、その多くはＭａｃに対応していないので注意が必要だ。
「東京三菱ダイレクト」の場合
インターネットバンキングを利用するには、サービスを提供している銀行に預合口座を持つている必要がある。ここでは東京三菱銀行の「東京三菱ダイレクト」を例に、利用手順を説明しよう。
申込用紙を提出すると、２〜３週間後に契約者力ードが郵送される。このカードの表面に書かれたＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｄｉｒｅｃｔ．ｂｔｍ．ｃｏ．ｊｐ／）にアクセスすると、１のような画面が現れる。ここで、契約者番号と暗証番号を入力する。続いて２ケクの確認番号を尋ねられる。これは、契約者力ードの裏面にある２５種類の確認番号の中から、ログインのたびに異なる番号を求められる仕組みだ（２）。以上の３つのパスワードを正しく入力すると３のようなメニュー画面が表示される。ここから、各種サービスを選択可能だ。４〜７に振り込み手順を示したが、方法はＡＴＭでの方法とほぼ同じだ。なお、Ｍａｃから離れる際は、ほかのユーザーに不正に利用されないように必ずログアウトする。」（第１５０頁右欄第１行−左欄第３行）
　
（コ）「「東京三菱ダイレクト」で口座振り込みをしてみよう！
１　「東京三菱ダイレクト」のログイン画面。契約者力ードの裏面に記されている契釣者番号と申し込み時に決めた暗証番号を入力する
２　さらに画面上で指示されている確認番号を、契約者力ードの裏面を確認して入力する
３　メニュー画面。各種サービスの選択ができるほか、暗証番号や画面デザインの変更が可能
４　複数の口座を持っている場合は、引き落とし口座を選択できる
５　振り込み先を指定する。初めて振り込む相手の場合には、銀行名／支店名／口座番号／受取人名――などを入力する
６　振り込み金額を入力する。入力した金額は手数料を含む／含まないを選択できる
７　振り込み内容を確認して間違いがなかったら「振込」ボタンを押す。今後も同じ口座に振り込む予定がある場合は、振り込み先を登録しておける」（第１５１頁）
　
　上記摘記事項（ケ）、（コ）の記載事項や、技術常識を参酌すれば、インターネットバンキングが提供する振込等のサービスは、銀行のサーバーコンピュータにて実行されるものであり、また、上記摘記事項（コ）記載の各種画面は、ｗｅｂページとして提供されることも明らかである。
　
　してみれば、上記摘記事項（ケ）、（コ）の記載事項から、周知例１には、
「クライアントコンピュータと銀行のサーバーコンピュータとをネットワークを介して接続し、サーバーコンピュータがクライアントコンピュータに対してページを提供して、該ページに入力された情報に基づいてネットワーク上で振込決済を行うシステム」が記載されていると認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「金融機関」は、顧客からの振込依頼によって、振込人の顧客の預金残高情報から、入力された金額分を減じ、受取人の顧客の預金残高に同金額分を加算する振込処理を行っている機関であるから、本願発明の「銀行」に対応する。また、引用例１発明の「公衆回線」と、本願発明の「ネットワーク」とは、所望の情報を送受信可能にする「通信回線」であるという点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「ホストコンピュータ」と、本願発明の「サーバコンピュータ」とは、所望の情報を記憶し、振込等の処理を行う「コンピュータ」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「顧客」、「記憶部」は、本願発明の「利用者」、「記憶手段」にそれぞれ相当するものであり、引用例１発明の「住所、氏名、口座番号情報、預金残高など」の情報は、口座及び口座に関連する情報であるといえるから、本願発明の「口座及びその口座に関する情報」に対応する。
　
　また、引用例１発明の、「振込人」、「金額」は、本願発明の、「支払人」、「支払金額」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「振込先の金融機関名、営業店名、受取人の口座番号」は、振込先に関する情報であるから、本願発明の「受取人情報」に対応する。また、引用例１発明の「ホームバンキング端末」と、本願発明の「クライアントコンピュータ」とは、振込に関する所望の情報を送受信する「端末」であるという点で共通し、引用例１発明の「振込情報」は、口座間の振込決済を行うための情報であるから、本願発明の「決済情報」に対応し、さらに、引用例１発明の「操作指示」と、本願発明の「ページ」とは、決済情報を利用者に入力させるための情報を提供している点で共通するものである。
　そうすると、引用例１発明の「公衆回線上で、振込人のホームバンキング端末に対し、振込先の金融機関名、営業店名、受取人の口座番号と金額を含む振込情報を入力させる操作指示を送信する手段」と、本願発明の「ネットワーク上で、支払人のクライアントコンピュータに対し、受取人情報、支払金額、及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を入力させるページを提供する決済情報入力ページ提供手段」とは、本願発明がネットワーク上で、クライアントコンピュータに電子メールアドレスを含む情報をページにて入力させている点で相違するものの、両者は「通信回線上で、支払人の端末に対し、受取人情報、支払金額を含む決済情報を入力させる情報を提供する決済情報入力提供手段」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「操作指示を送信する手段による操作指示によって入力された振込情報を受信する手段」と、本願発明の「決済情報入力ページ提供手段で提供されるページに入力された決済情報を受信する決済情報受信手段」とは、本願発明がページに情報を入力させている点で相違するものの、両者は「決済情報入力提供手段で提供される情報に応じて入力された決済情報を受信する決済情報受信手段」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「振込情報を受信する手段で受信した振込情報に対応する受取人の口座を、前記記憶部の中から検索する手段」と、本願発明の「決済情報受信手段で受信した決済情報に対応する支払人及び受取人の口座を、前記口座情報記憶手段に記憶された口座の中から検索する口座検索手段」とは、本願発明が支払人の口座を検索している点で相違するものの、両者は「決済情報受信手段で受信した決済情報に対応する受取人の口座を、前記口座情報記憶手段に記憶された口座の中から検索する口座検索手段」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「振込人の口座を検索する手段、及び、前記受取人の口座を前記検索する手段により振込人及び受取人の口座が特定されたときに、その振込人の口座からその受取人の口座に、受信した振込情報に従って金銭を移転するとともに、前記記憶部に記憶されたその振込人及びその受取人の口座に関する情報を、その金銭の移転後の情報に更新する手段」と、本願発明の「口座検索手段により支払人及び受取人の口座が特定されたときに、その支払人の口座からその受取人の口座に、受信した決済情報に従って金銭を移転するとともに、前記口座情報記億手段に記憶されたその支払人及びその受取人の口座に関する情報を、その金銭の移転後の情報に更新する決済実行手段」とは、本願発明が口座検索手段によって支払人の口座を特定している点で相違するものの、両者は「口座検索手段により受取人の口座が特定されたときに、支払人の口座からその受取人の口座に、受信した決済情報に従って金銭を移転するとともに、前記口座情報記億手段に記憶されたその支払人及びその受取人の口座に関する情報を、その金銭の移転後の情報に更新する決済実行手段」という点で共通する。
　
　引用例１発明の「操作指示を送信する手段により入力された振込情報に関する内容を含むファクシミリを、受取人により受信可能に送信する手段」と、本願発明の「決済情報入力ページ提供手段により提供したページに入力された決済情報に関する内容を含む電子メールを、受取人のクライアントコンピュータにより受信可能に送信する電子メール送信手段」とは、本願発明がページに入力された決済情報に関する内容を含む電子メールをクライアントコンピュータに送信している点で相違するものの、両者は「決済情報入力提供手段により提供した情報に応じて入力された決済情報に関する内容を含む支払通知を、受取人により受信可能に送信する送信手段」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「前記ファクシミリを送信する手段は、操作指示を送信する手段が提供した情報により入力された振込情報に基づいて、ホストコンピュータがファクシミリを作成し送信し」と、本願発明の「電子メール送信手段は、前記決済情報入力ページ提供手段が提供するページにおいて、支払人がクライアントコンピュータ上で作成した電子メールを送信し、又は、前記決済情報入力ページ提供手段により提供したページに入力された決済情報に基づいて、前記サーバーコンピュータが電子メールを作成し送信し」とは、本願発明がページに入力された決済情報に基づいて、電子メールを作成し送信する点で相違するものの、両者は「送信手段は、決済情報入力提供手段により提供した情報により入力された決済情報に基づいて、コンピュータが支払通知を作成し送信し」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「自動取引システム」は、ホストコンピュータとホームバンキング端末とを公衆回線を介して接続し、電子的に振込決済を行うシステムであるから、本願発明の「電子決済システム」に対応する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明は、
　「銀行のコンピュータを介して、通信回線上で決済を実行するための電子決済システムであって、
　前記コンピュータは、
　利用者の口座及びその口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、
　通信回線上で、支払人の端末に対し、受取人情報、支払金額を含む決済情報を入力させる情報を提供する決済情報入力提供手段と
　前記決済情報入力提供手段で提供される情報に応じて入力された決済情報を受信する決済情報受信手段と、
　前記決済情報受信手段で受信した決済情報に対応する受取人の口座を、前記口座情報記憶手段に記憶された口座の中から検索する口座検索手段と
　前記口座検索手段により受取人の口座が特定されたときに、支払人の口座からその受取人の口座に、受信した決済情報に従って金銭を移転するとともに、前記口座情報記億手段に記憶されたその支払人及びその受取人の口座に関する情報を、その金銭の移転後の情報に更新する決済実行手段と
　前記決済情報入力提供手段により提供した情報に応じて入力された決済情報に関する内容を含む支払通知を、受取人により受信可能に送信する送信手段と
　を備え、
　前記送信手段は、決済情報入力提供手段により提供した情報により入力された決済情報に基づいて、コンピュータが支払通知を作成し送信し
　さらに、前記コンピュータは、前記口座検索手段により受取人の口座を特定できなかったときは、前記決済情報受信手段で受信した決済情報に基づく決済を行わないようにする、
　ことを特徴とする電子決済システム。」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、「サーバーコンピュータ」を介して「ネットワーク」上で決済を行うクライアントサーバシステムであり、また、「決済情報入力ページ提供手段」が、「クライアントコンピュータ」に対して、「ページ」を提供して支払人に決済情報を入力させているのに対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点２］本願発明の決済情報は、受取人情報、支払金額「、及び受取人の電子メールアドレス」を含むものであるのに対し、引用例１発明の決済情報には、受取人の電子メールアドレスを含む点については、開示されていない点。
　
［相違点３］本願発明では、口座検索手段が、決済情報に対応する「支払人及び」受取人の口座を、前記口座情報記憶手段に記憶された口座の中から検索し、「支払人及び」受取人の口座が特定されているのに対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点４］本願発明では、決済情報に関する内容を含む「電子メール」を、受取人の「クライアントコンピュータ」により受信可能に送信する「電子メール送信手段」を有し、該「電子メール送信手段は、決済情報入力ページ提供手段により提供したページに入力された」決済情報に基づいて、「前記サーバーコンピュータが電子メール」を作成し送信しているの対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点５］本願発明では、「前記口座検索手段により受取人の口座を特定できなかったときは、支払人のクライアントコンピュータに表示されるページ上で、その旨を表示し、又は、前記電子メール送信手段が支払人のクライアントコンピュータにより受信可能に、その旨の内容を含む電子メールを送信」しているの対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　周知例１には、クライアントコンピュータと銀行のサーバーコンピュータとをネットワークを介して接続し、サーバーコンピュータがクライアントコンピュータに対してページを提供して、該ページに入力された情報に基づいてネットワーク上で振込決済を行うシステムが記載されており、このようなインターネットバンキングのシステムは、周知の技術である。
　してみれば、引用例１発明に上記周知の技術を適用して、サーバーコンピュータを介してネットワーク上で決済を行うシステムとし、また、決済情報入力ページ提供手段が、クライアントコンピュータに対して、ページを提供して支払人に情報入力させる構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。  
　
［相違点２について］
　決済情報にどのような情報を含めるかは、当業者が適宜設計する設計的事項であり、また、振込処理に類似する引用例２の電子マネーの送金システムには、銀行のサーバに対して、受取人の電子メールアドレスを含む送金依頼の情報を送信する点が記載されている。
　してみれば、引用例１発明に引用例２に開示された技術事項を適用して、受取人情報、支払金額、及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３について］
　引用例１発明は、複数回の検索処理を行って、振込人及び受取人の口座を特定している点で、本願発明と相違するものである。
　しかしながら、振込人及び受取人の口座を特定する検索処理を、一度に行うか、又は複数回に分けて行うかは当業者が適宜決定する設計的事項である。そして、振込人及び受取人の口座を特定する検索処理を一度で行う構成を採用する際、支払人及び受取人の口座を特定するための情報を含む決済情報を入力させ、該決済情報に基づいて、決済情報に対応する支払人及び受取人の口座を、前記口座情報記憶手段に記憶された口座の中から検索する構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　なお、本願の請求項の記載からでは、決済情報の中のどのような情報を用いて口座検索を行っているのか特定できないが、本願の実施例に記載されているように、電子メールアドレスに基づいて口座検索するものと解したとしても、引用例２には、受信した金額と受取人の電子メールアドレスを含む送金情報と、銀行のサーバに予め登録されているメールアドレスと銀行口座番号とが対応づけられたリスト情報とに基づいて、振込先の口座を検索する技術事項が記載されているものであるから、電子メールアドレスに基づいて口座検索する構成についても、引用例１発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点４について］
　引用例１発明は、振込情報に関する内容を含むファクシミリを、受取人に
送信するものであるが、一般に、情報を通知する手段として電子メールがあることは周知の事項であることから、引用例１発明に上記周知の事項を適用して、決済情報に関する内容を含む電子メールを、受取人のクライアントコンピュータにより受信可能に送信する電子メール送信手段を着想することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、上記［相違点１について］で検討したように、サーバーコンピュータを介してネットワーク上で決済を行うシステムとし、決済情報入力ページ提供手段が、クライアントコンピュータに対して、ページを提供して支払人に決済情報を入力させていることは、当業者が容易に想到することができた事項であるから、電子メール送信手段は、決済情報入力ページ提供手段により提供したページに入力された決済情報に基づいて、サーバーコンピュータが電子メールを作成し送信する構成とすることも、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点５について］
　一般に、顧客から依頼された振込処理が実行できなかったときに、その旨を顧客に通知することは、周知の事項であると認められる。また、情報を通知する手段としてインターネットを利用したｗｅｂページや、電子メールがあることも周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に上記周知の事項を適用して、前記口座検索手段により受取人の口座を特定できなかったときは、支払人のクライアントコンピュータに表示されるページ上で、その旨を表示し、又は、前記電子メール送信手段が支払人のクライアントコンピュータにより受信可能に、その旨の内容を含む電子メールを送信する構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。