【事件の表示】
　平成　９年特許願第２００９２２号「太陽光発電屋根」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３００１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審において、平成２０年５月２２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年６月４日に意見書及び手続補正書が提出された。 　　 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月４日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シート状の太陽電池パネル（２２）とこれとは別体の屋根葺き用の金属製屋根板（１８）とにより下地材（２）上に構築される太陽光発電屋根であって、下地材（２）の溝（４）に凹入部（６ａ）を有する細長いガーター（６）を嵌合固設し、該ガーター（６）の凹入部（６ａ）の中央に該凹入部（６ａ）に連結する引掛爪（１４ｆ）を配置するとともに、該引掛爪（１４ｆ）の両側に適宜の間隔を存して前記凹入部（６ａ）に連結する板端受部（１４ｉ）（１４ｊ）を配置し、前記下地材（２）上に、前記引掛爪（１４ｆ）ごとにこれを境として、一対の、太陽電池パネル（２２）が重ねられた金属製屋根板（１８）（１８）を載置し、前記太陽電池パネル（２２）と金属製屋根板（１８）とを互いに略同一幅とし、これら一対の、太陽電池パネル（２２）（２２）が重ねられた金属製屋根板（１８）（１８）の各々の側部の下面を対応する前記板端受部（１４ｉ）（１４ｊ）上に載置し、前記引掛爪（１４ｆ）に板連結子（１６）の脚部（１６ａ）を嵌入し、該脚部（１６ａ）の開口部（１６ｃ）と前記引掛爪（１４ｆ）を係合させ、前記板連結子（１６）の板押面（１６ｄ）を前記板端受部（１４ｉ）（１４ｊ）上の太陽電池パネル（２２）（２２）の上面に圧接し、下地材（２）上で隣接する太陽電池パネル（２２）の側部を、屋根板（１８）とともに、前記板端受部（１４ｉ）（１４ｊ）と板押面（１６ｄ）とで挟持したことを特徴と
する太陽光発電屋根。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された事項 
　当審における拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１８７２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１イ）「例えば太陽電池モジュールアレイの設置方法としては、従来は以下のような２つの方法がある。
　第１の設置方法は、図１３のように、太陽電池モジュール１に、その周縁部の保護および機械的構造強度の補強を目的として、アルミニウム等の材料で作ったフレーム材８が設けられている場合に採られる方法である。・・・
　第２の設置方法は、太陽電池モジュールの基板材料の構造強度が充分に強い場合、あるいはモジュールの軽量化や低コスト化を追求する等の理由によりフレーム材を設けない場合に採られる方法である。」（段落【０００３】〜【０００５】）
（１ロ）「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記第１の設置方法では、太陽電池モジュールにフレーム材が組合わされるため、モジュール重量が重くなり、また製造コストが高いという問題があった。
　また、固定具を用いない図１３（ｂ）の方法では、太陽電池モジュールの下側でボルト締めを行うために、作業はさらに煩雑である。つまり、建物の屋根上に設置する場合等、モジュール下側に充分な空間がない場合には、太陽電池モジュールの下側に手が入らず、設置作業が物理的に不可能となる。　更に、設置後の状態において、図１３（ａ）の固定具９を用いる設置方法では、この固定具９のために隣接する太陽電池モジュール１の間に隙間１０ができる。そして、この隙間１０の個所は、太陽電池による発電が実質的にできないため、発電ロスとなる。」（段落【０００３】〜【０００８】） 
（１ハ）「更に、太陽電池モジュールは、例えば図１５（ａ）に示すように、太陽電池素子１３をＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）樹脂１２により封止し、また表面側に保護材としてフッ素樹脂フィルム１１を、更に裏面側に金属補強板１４を一体に設ける構成が採られる。そして、第２の設置方法では太陽電池モジュールの周縁部保護のためのフレーム材がないことから、フッ素樹脂フィルム１１やＥＶＡ樹脂１２の端部が露出してしまう。この状態で太陽電池モジュールが屋外に設置しておかれた場合、モジュール周縁部に小石等の物がぶつかること等の機械的な外的ストレスが加わることで、図１５（ｂ）のように「保護材のはがれ」という太陽電池モジュールの破壊が発生する場合があるという問題があった。
（１ニ）「よって、本発明の目的は、軽量で製造コストの安い太陽電池モジュールを、簡便な設置作業で、かつ設置完了後の外観が美しく、モジュール周縁部の保護性に優れた設置方法により設置できる、太陽電池モジュールアレイを提供することにある。」（段落【００１０】、【００１１】）
（１ホ）「本発明の太陽電池モジュールアレイは、少なくとも先端に鈎状の係止部を有する一対の差し込み部と、太陽電池モジュールを挟持するための挟持部とを有したキャップ材、および少なくとも太陽電池モジュールを支持するための支持部と、前記キャップ材を固定させるための一対の係止部とを有した支持部材によって、太陽電池モジュールを挟持固定する太陽電池モジュールアレイであって、支持部材の前記一対の係止部が、前記一対の係止部の間に形成される開口が開閉する方向に変位可能な弾性を有することを特徴とする。」（段落【００１３】）
（１ヘ）「図１の通り、フレーム材を有しない太陽電池モジュール１、図示しない両面粘着テープにより中空部分を有したガスケット材３を予め設けたキャップ材２、太陽電池モジュールの支持部材４、固定部材５、ボルト６、架台７等を用いて構成される。支持部材４には固定部材５が溶接され、また固定部材５はボルト６によって架台７に固定される。
　次に、太陽電池モジュール１の設置手順を図１〜３により説明する。
　まず、図１において、支持部材４をボルト６によって架台７に固定した後、支持部材４の支持部４ａ上に太陽電池モジュール１の周縁部を載せる。次いで、キャップ材２の差し込み部２ｂを支持部材４の開口部４ｄヘと押し込む。このとき、キャップ材２の差し込み部２ｂの開口幅αは、支持部材４の開口部４ｄの開口幅βより小さく、かつ開口部４ｄが上部から下部へと徐々に狭くなる構造であるために、キャップ材２を下方へ押し込むことにより、弾性を有する差し込み部２ｂを閉じることができる。
　図２に、キャップ材２の差し込み部２ｂの先端の鈎状部２ｃが支持部材４の仮止め用係止部４ｅに係止されている状態を示した。・・・
　図３に、キャップ材２を支持部材４内に完全に押し込んで設置完了した状態を示した。このとき、ガスケット材３の中空部分が押しつぶされるため、ガスケット材３の元の状態ヘ戻ろうとする力Ｂによって、太陽電池モジュール１は下方へ、またキャップ材２は上方へと押され続けられる。これにより、太陽電池モジュール１は、支持部材４とキャップ材２により挟持固定される。
　上記のように、ガスケット材３の存在により、キャップ材２の挟持部２ａと太陽電池モジュール１とが不均一に接触することを防止し、かつ太陽電池モジュール１に均一な力を加えることができる。」（段落【００１９】〜【００２４】）
（１ト）「太陽電池モジュール２１は、ステンレス基板上に作製された非晶質シリコン半導体素子を樹脂封止し、裏面側に金属製の補強板を設けたものである。光入射側表面には厚さ５０μｍのフッ素樹脂フィルムを用い、上記の非晶質シリコン半導体素子とフッ素樹脂フィルム及び金属製補強板の間にはＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を接着層としてそれぞれ約１ｍｍの厚みで充填してある。これらは真空ラミネート方法により作製される。また、上記の金属補強板は、建物の屋根材として多く使われている亜鉛メッキ鋼板の板厚０．３ｍｍのものを使用した。」（段落【００５６】） 
（１チ）図１には、次の図が記載され、支持部材４は、４ｂで示される、底部と両側部からなる凹状部の左右上端から、中央に向けて水平方向に支持部４ａを形成し、左右の支持部４ａの間に開口する開口部４ｄには、凹状部の底部に向かう一対の係止部が形成されていること、支持部材は架台７上に配置され、両側部に溶接された固定部材５を介して架台７にボルトで固定されることが示されている。
　
　上記（１イ）〜（１チ）の記載を含む刊行物１全体の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　
「ステンレス基板上に作製された非晶質シリコン半導体素子を樹脂封止し、裏面側に建物の屋根材として使われている鋼板からなる金属製補強板を接着した太陽電池モジュール２１が、架台７上に構築される太陽電池モジュール設置屋根であって、
　架台７上に底部と両側部からなる凹状部４ｂを有する支持部材４を、支持部材４に溶接された固定部材５のボルト６結合によって固設し、支持部材４の凹状部４ｂの左右上端から、中央に向けて水平方向に支持部４ａを形成し、支持部材４の中央、左右の支持部４ａの間に開口する開口部４ｄに一対の係止部を設け、架台７上に、開口部４ｄごとにこれを境として、一対の、太陽電池モジュール２１を載置し、これら一対の、太陽電池モジュール２１の周縁部の下面を対応する支持部４ａ上に載置し、前記開口部４ｄにキャップ材２の差し込み部２ｂを押し込み、該差し込み部２ｂ先端の鉤状部２ｃと開口部４ｄに形成された一対の係止部の先端を係合させ、前記キャップ材２の挟持部２ａを前記支持部４ａ上の太陽電池モジュール２１の上面に圧接し、架台７上で隣接する太陽電池モジュール２１の周縁部を、前記支持部４ａと挟持部２ａとで挟持した太陽電池モジュール設置屋根。」
　
（２）同じく実公平６−４９７０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（２イ）「空間を隔てて平行状に配設された下地板に屋根板（６）をその側部が空間に突出する様展張し、上記空間には細長い板受部材（４）を固定し、上記屋根板（６）の側部を上記板受部材（４）と板固定子（２）とにより連結する様構成した屋根において、上記板受部材（４）には、下面両側に略逆Ｖ字状の係合溝（７）が形成された細長い引掛爪（８）と、該引掛爪（８）の両端に形成された凹溝（15）と、この凹溝（15）の両側に板端受部（10）とを設けて、上記屋根板（６）の側端部を載置する様にし、上記板固定子（２）には、上記引掛爪（８）に嵌入するための嵌合凹部（１）及び該嵌合凹部（１）の両側に形成された前記係合溝（７）に係合するための係合突起（９）を有する脚部（３）と、上記屋根板（６）側端部を上記板端受部（10）に押圧して挾止する押面（14）とを設けたことを特徴とする屋根板固着材。」（【請求項１】）
（２ロ）第１図、第３図、第５図及び第８図には、板受部材（４）は、凹入部を有し、該凹入部を平行に設けた下地板４０間に嵌合して固定すること、板固定子（２）の脚部（３）には開口部が設けられ、該開口部両側の係合突起（９）が引掛爪（８）と係合することが記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「下地板（４０）の隙間に凹入部を有する細長い板受部材（４）を嵌合固設し、該板受部材４の凹入部の中央に該凹入部に連結する引掛爪（８）を配置するとともに、該引掛爪（８）の両側に適宜の間隔を存して前記凹入部に連結する板端受部（１０）を配置し、前記下地板（４０）上に、前記引掛爪（８）ごとにこれを境として、一対の屋根板（６）を載置し、これら一対の、屋根板（６）（６）の各々の側部の下面を対応する前記板端受部（１０）（１０）上に載置し、前記引掛爪（８）に板固定子（２）の脚部（３）を嵌入し、該脚部（３）の開口部両側の係合突起（９）と前記引掛爪（８）を係合させ、前記板固定子（２）の押面（１４）を前記板端受部（１０）（１０）上の屋根板（６）の上面に圧接し、下地板（４０）上で隣接する屋根板（６）の側部を、前記板端受部（１０）（１０）と押面（１４）とで挟持した屋根。」
　
（３）同じく特開平７−２５９２６５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図４とともに次の事項が記載されている。
（３イ）「金属屋根板１４の、下地材１０への取付は・・・、図４に示すように、下地材１０の溝に配置され、下地材１０に固着されたキーパー２０と、係止具２２とから成る屋根板継手によって、金属屋根板１４を互いに連結するとともに、下地材１０に圧着固定する構成としても良い。」（段落【０００９】）
（３ロ）図４には、下地材１０の溝にキーパー２０の凹入部を嵌合すること、凹入部の中央に該凹入部に連結する引掛爪を配置し、該引掛爪の両側に適宜の間隔を存して前記凹入部に連結する板端受部を配置すること、引掛爪を境として、一対の金属屋根板１４を載置し、これら一対の金属屋根板１４の各々の側部の下面を対応する板端受部上に載置すること、引掛爪に、係止具２２に突設した脚部先端の開口部を係合させ、金属屋根板の側部を、前記板端受部と係止具２２の下面とで挟持することが記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物３には次の発明が記載されていると認められる。
「下地材１０の溝に凹入部を有する細長いキーパー２０を嵌合固設し、該キーパー２０の凹入部の中央に該凹入部に連結する引掛爪を配置するとともに、該引掛爪の両側に適宜の間隔を存して前記凹入部に連結する板端受部を配置し、前記下地材１０上に、前記引掛爪を境として、一対の金属屋根板１４を載置し、これら一対の金属屋根板１４の各々の側部の下面を対応する前記板端受部上に載置し、前記引掛爪に係止具２２の脚部を嵌入し、該脚部先端の開口部と前記引掛爪を係合させ、下地材１０上で金属屋根板１４の側部を、前記板端受部と係止具２２の下面とで挟持した屋根。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する
ア．刊行物１記載の発明の「架台７」、「支持部材４」、「支持部４ａ」、「周縁部」、「キャップ材２」、「差し込み部２ｂ」、「挟持部２ａ」、「太陽電池モジュール設置屋根」は、それぞれ、本願発明の「下地材（２）」、「ガーター（６）」、「板端受部（１４ｉ）（１４ｊ）」、「側部」、「板連結子（１６）」、「脚部（１６ａ）」、「板押面（１６ｄ）」、「太陽光発電屋根」に相当する。
イ．刊行物１記載の発明における「凹状部４ｂ」と、本願発明の「凹入部」とは、「凹形部分」である点で共通する。
ウ．本願発明における「シート状の太陽電池パネル（２２）とこれとは別体の屋根葺き用の金属製屋根板（１８）とが重ねられた部材」と、刊行物１記載の発明における「ステンレス基板上に作製された非晶質シリコン半導体素子を樹脂封止し、裏面側に建物の屋根材として使われている鋼板からなる金属製補強板を接着した太陽電池モジュール２１」とは「太陽光発電部材と金属製屋根板が重ねられた部材」である点で共通する。
オ．刊行物１記載の発明における「差し込み部２ｂ先端の鉤状部２ｃ」、「開口部４ｄに形成された一対の係止部」、本願発明における「引掛爪（１４ｆ）」、「板連結子（１６）の脚部（１６ａ）の開口部（１６ｃ）」は、いずれも「係合部」ということができ、刊行物１記載の発明において「差し込み部２ｂ先端の鉤状部２ｃと支持部材の一対の係止部の先端を係合」させることと、本願発明において「脚部（１６ａ）の開口部（１６ｃ）と引掛爪（１４ｆ）を係合」させることとは、「ガーターの係合部と板連結子の係合部とを係合」させる点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「太陽光発電部材と金属製屋根板とが重ねられた部材を、下地材上に構築する太陽光発電屋根において、
　下地材に凹形部分を有するガーターを固設し、該ガーターの中央に板連結子との係合部を配置するとともに、該板連結子との係合部の両側に板端受部を配置し、前記下地材上に、前記板連結子との係合部ごとにこれを境として、一対の、太陽電池パネルと金属製屋根板が重ねられた部材を載置し、前記太陽電池パネルと金属製屋根板とを互いに略同一幅とし、これら一対の、太陽電池パネルと金属製屋根板が重ねられた部材の各々の側部の下面を対応する前記板端受部上に載置し、前記板連結子の係合部とガーターの係合部を係合させて、ガーターと板連結子とを係合させ、前記板連結子の板押面を前記板端受部上の太陽電池パネルの上面に圧接し、下地材上で隣接する太陽電池パネルと金属製屋根板が重ねられた部材の側部を、前記板端受部と板押面とで挟持した太陽光発電屋根。」で一致し、以下の各点で相違している。
　
　相違点１：ガーターの形状及び下地材への固定手段について、本願発明では、細長いガーターであって、凹形部分が凹入部であり、凹入部の中央に該凹入部に連結する引掛爪（１４ｆ）を配置するとともに、該引掛爪の両側に適宜の間隔を存して板端受部を配置し、下地材の溝にガーターの凹入部を嵌合固設するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、ガーターが細長いものか否か不明であり、凹形部分が底部と両側部からなる凹状部４ｂであり、凹状部４ｂの左右上端から、中央に向けて板端受部（支持部４ａ）を形成し、板端受部に開口する開口部４ｄに一対の係止部を設けたものであり、支持部材４に溶接された固定部材５のボルト６結合によって下地材（架台７）に固設するものである点。
　
　相違点２：ガーターの係合部と板連結子の係合部との係合が、本願発明では、ガーターの引掛爪に板連結子の脚部を嵌入し、該脚部の開口部と前記引掛爪を係合させるのに対し、刊行物１記載の発明では、ガーターの開口部に設けた係合部に、板連結子（キャップ材２）の脚部（差し込み部２ｂ）を押し込み、ガーターの開口部に設けた係合部の先端と、該脚部先端の鉤状部２ｃとを係合させるものである点。
　
　相違点３：「太陽光発電部材と金属製屋根板が重ねられた部材」が、本願発明では、シート状の太陽電池パネル（２２）とこれとは別体の屋根葺き用の金属製屋根板（１８）とにより構成され、前記太陽電池パネル（２２）と金属製屋根板（１８）とを互いに略同一幅としているのに対し、刊行物１記載の発明では、太陽光発電部材である「ステンレス基板上に作製された非晶質シリコン半導体素子を樹脂封止した部材」と金属製屋根板が一体に接着されたものである点。 
　
　上記相違点１、２について検討する。
　刊行物２、３記載の発明は、一般的な屋根板の下地材（刊行物２における「下地板（４０）」、刊行物３における「下地材１０」）への固定手段ではあるが、下地材の隙間や溝に凹入部を有する細長いガーター（刊行物２における「板受部材（１０）」、刊行物３における「キーパー２０」）を嵌合固設するとともに、凹入部の中央に該凹入部に連結する引掛爪を配置し、該引掛爪の両側に適宜の間隔を存して前記凹入部に連結する板端受部を配置し、一対の屋根板を板端受部上に載置し、引掛爪に板連結子（刊行物２における「板固定子（２）」、刊行物３における「係止具２２」）の開口部を係合させ、屋根板の側部を、前記板端受部と板連結子とで挟持するものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記刊行物２、３記載の発明に示される、屋根板の下地材への固定手段を採用し、屋根の下地材の形状に応じて、ガーターを細長い部材で凹入部を有するものとし、下地材の溝にガーターの凹入部を嵌合固設するようにすること、凹入部の中央に係合部として引掛爪を配置し、板連結子側に開口部を有する脚部を設けること、引掛爪の両側に適宜の間隔を存して前記凹入部に連結する板端受部を配置することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　相違点３について検討すると、刊行物１記載の発明の太陽電池モジュールは、非晶質シリコン半導体素子を封止する樹脂が、金属製補強板を一体に接着するものであるが（記載事項（１ホ））、光起電素子を樹脂で封入したシート状の太陽電池パネルは本願の出願前周知であり、このようなシート状の太陽電池パネルを別体に形成された建材に重ね合わせることも、本願の出願前周知である。例えば、実願昭６３−６９３５０号（実開平１−１７３９５２号）のマイクロフイルムには、太陽電池シートを従来の鋼板製屋根材にラミネートすることが記載されており、特開平８−２２８０１８号公報には、シート状の太陽電池モジュールを建材上、あるいは建材と一体化した状態で屋根等に固定すること（段落【００１２】）が記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、太陽光発電部材と金属製屋根板を一体に接着した太陽電池モジュール２１に代えて、シート状の太陽電池パネルとこれとは別体の屋根葺き用の金属製屋根板とを重ね合わせたものを採用することは、上記周知技術を採用して当業者が適宜なしうることである。また、刊行物１には、太陽電池モジュールの面積を大きくしようとすることが示されており、太陽電池パネルと金属製屋根板とを互いに略同一幅とすることも当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、全体として、刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のことである。 　　 
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術 に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。