【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６８２４４号発明「自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５６８２４４号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５６８２４４号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年８月３０日に特許出願され、平成１６年６月２５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、松下電器産業株式会社から平成１９年３月５日付けで請求項１〜５に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年　５月２１日
訂正請求：　　　　　　　　　　　　　 平成１９年　５月２１日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成１９年　９月２１日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成１９年　９月２１日
口頭審理：　　　　　　　　　　　 　　平成１９年　９月２１日
　
　なお、審理終結後、被請求人より平成１９年１０月２５日付けで上申書が提出された。
　　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容　
　訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】一酸化窒素及び二酸化窒素をともに含み、それらの合計濃度が６ｐｐｍ以下であり、且つ、前記一酸化窒素が過半を占める自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法で、ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすることとし、炭素質吸着剤を充填した層に通じて、前記換気ガスに含まれる前記二酸化窒素を除去し、且つ、前記換気ガスに含まれる前記一酸化窒素を本質的に除去せずに二酸化窒素が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出することを特徴とする自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
【請求項２】前記炭素質吸着剤での吸着及び／又は還元を終了した後、該炭素質吸着剤を１００〜２００℃の温度まで加熱して吸着成分を脱着させ、該炭素質吸着剤の吸着及び／又は還元活性を回復させる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
【請求項３】前記脱着させたガス成分を冷却した後、炭素質吸着剤を含む充填層に通じ、該ガス成分中の二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめることにより、大気中への二酸化窒素の漏洩を防止する請求項２記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
【請求項４】前記炭素質吸着剤を充填した層の一酸化窒素の層出口濃度をＸ（ｐｐｍ）としたときに、二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
　Ｙ＝０．０６−（１５００×１０−６Ｘ２）／（１５００×１０−６Ｘ＋１）・・・（１）」
　　
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１２】を次のとおりに訂正する。
「〔課題を解決するための手段〕　上記した目的を達成するために、本発明に係る換気ガスの除去方法は次のような構成としている。即ち、請求項１記載の方法は、一酸化窒素及び二酸化窒素をともに含み、それらの合計濃度が６ｐｐｍ以下であり、且つ、前記一酸化窒素が過半を占める自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法で、ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすることとし、炭素質吸着剤を充填した層に通じて、前記換気ガスに含まれる前記二酸化窒素を除去し、且つ、前記換気ガスに含まれる前記一酸化窒素を本質的に除去せずに二酸化窒素が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出することを特徴とする自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法である。」
　　
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１３】の記載を削除し、段落【００１４】を次のとおりに訂正する。
「請求項２記載の方法は、前記炭素質吸着剤での吸着及び／又は還元を終了した後、該炭素質吸着剤を１００〜２００℃の温度まで加熱して吸着成分を脱着させ、該炭素質吸着剤の吸着及び／又は還元活性を回復させる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法である。」
　　
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１５】を次のとおりに訂正する。
「請求項３記載の方法は、前記脱着させたガス成分を冷却した後、炭素質吸着剤を含む充填層に通じ、該ガス成分中の二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめることにより、大気中への二酸化窒素の漏洩を防止する請求項２記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法である。請求項４記載の方法は、前記炭素質吸着剤を充填した層の一酸化窒素の層出口濃度をX（ｐｐｍ）としたときに、二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法である。
　Ｙ＝０．０６−（１５００×１０−６Ｘ２）／（１５００×１０−６Ｘ＋１）・・・（１）」
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、「自動車トンネル換気ガスを」を「自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法で、ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすることとし」に訂正し、「二酸化窒素吸着剤及び／又は還元剤」を「炭素質吸着剤」に訂正し、「浄化ガスとして」を「二酸化窒素が除去された換気ガスを浄化ガスとして」に訂正するとともに、請求項５の「二酸化窒素吸着剤及び／又は還元剤」を「炭素質吸着剤」に訂正し、請求項２を削除し、請求項３〜５を順次繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｂ〜ｄは、上記訂正事項ａと整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】、段落【００１６】及び【００１９】に記載されるのであるから、訂正事項ａ〜ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　　
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１〜５に係る発明については、上記訂正を認容することができるから、本件訂正後の発明は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という。）である。
【請求項１】一酸化窒素及び二酸化窒素をともに含み、それらの合計濃度が６ｐｐｍ以下であり、且つ、前記一酸化窒素が過半を占める自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法で、ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすることとし、炭素質吸着剤を充填した層に通じて、前記換気ガスに含まれる前記二酸化窒素を除去し、且つ、前記換気ガスに含まれる前記一酸化窒素を本質的に除去せずに二酸化窒素が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出することを特徴とする自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
【請求項２】前記炭素質吸着剤での吸着及び／又は還元を終了した後、該炭素質吸着剤を１００〜２００℃の温度まで加熱して吸着成分を脱着させ、該炭素質吸着剤の吸着及び／又は還元活性を回復させる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
【請求項３】前記脱着させたガス成分を冷却した後、炭素質吸着剤を含む充填層に通じ、該ガス成分中の二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめることにより、大気中への二酸化窒素の漏洩を防止する請求項２記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
【請求項４】前記炭素質吸着剤を充填した層の一酸化窒素の層出口濃度をＸ（ｐｐｍ）としたときに、二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
　Ｙ＝０．０６−（１５００×１０−６Ｘ２）／（１５００×１０−６Ｘ＋１）・・・（１）
　　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１〜１１号証を提出して、審判請求書、口頭審理（口頭陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）において、これまでの主張を整理すると概ね次のとおり主張している。
（１）無効理由１：本件訂正発明１〜４は、（ｉ）訂正後の請求項１に記載される「一酸化窒素を本質的に除去せずに」の意味が不明瞭であり、また（ｉｉ）訂正後の請求項４の「二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる」は、何をどのように制御すればよいのか明瞭でないから、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。したがって、特許法第３６条第５項第２号の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（２）無効理由２：本件訂正発明１〜４は、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　　　
２．証拠の記載事項
　無効理由１〜４で引用されている甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：国際公開ＷＯ９４／１７９０１号パンフレット（翻訳文）
（ア）「本発明は、請求項の前提部による空気から汚染気体を除去する方法に関する。本方法は、特に、自動車および他の車両の内燃機関からの排ガス放出によって汚染された空気に関する。排ガス中の汚染成分は、主として一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、不燃性の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、および微量の二酸化硫黄（ＳＯ２）からなる。道路トンネル、・・その他交通量の多い閉鎖区域では、排ガスによる大気汚染が臨界値に達することがある。」（第１頁５〜１６行、翻訳文第１頁３〜９行）
（イ）「排ガス中の種々の汚染気体成分の濃度は車両の種類（・・）によって異なる。前記各気体の法的許容濃度は各成分の毒性に応じて様々である。通常は排ガス汚染の増加によって、最初に成分ＮＯ２が空気中の有害濃度レベルに達し、続いてＮＯが達する。したがって、・・・・前記成分は当該区域からの排気中の汚染物質としても重要視される。特に、ＮＯ２、ＮＯの量を低減することによって排ガス汚染空気を浄化できる方法は、特に、長い道路トンネルの条件下で大きな利点を提供する。」（第１頁３０行〜第２頁５行、翻訳文第１頁２０〜２７行）
（ウ）「ＮＯ２およびＮＯなどの気体の吸着剤として、活性炭がよく知られている。これら気体は活性炭の大きな表面に結合する。また、活性炭の表面が経時的に飽和し、さらなる気体の吸収作用が終了することも知られている。吸着および飽和はともに選択的なプロセスである。活性炭は、例えばＮＯ２、ＮＯ、ＶＯＣを吸着できるが、ＣＯは吸着できない。また、活性炭は、ＮＯで飽和し、ＮＯが活性炭を通過するようになったときでも、ＮＯ２、ＶＯＣを吸着し続け得る。」（第２頁１８〜２６行、翻訳文第１頁末行〜第２頁６行）
（エ）「本願発明者らは、活性炭の層を介して空気を濾過することにより、道路トンネル中の排ガス汚染空気からＮＯ２、ＮＯ、ＶＯＣの優れた選択的浄化効果を達成することに成功した。」（第２頁３２〜３５行、翻訳文第２頁１０〜１２行）
（オ）「さらに、大部分の種類の活性炭は、活性炭（・・）を高温に曝露したとき、吸着気体を脱着することによって再生され得ることがわかった（熱再生）。・・・・好適な再生方法では、不活性気体が媒体として使用され、この工程は、１５０〜４００℃の温度範囲で実施される。」（第３頁１２〜２５行、翻訳文第２頁２３〜３１行）
（カ）「浄化設備は適切な種類の活性炭の層１を備え、浄化すべき空気は換気装置２によってこの層を強制的に通過させられる。」（第４頁１８〜２０行、翻訳文第３頁１８〜１９行）
（キ）「トンネルに脱着気体が放出されることを防止するもう一つの方法に、活性炭を備えた新しいフィルタでこれら気体を吸着する方法がある。この配置は図２に開示されている。・・・冷却器の後ろにある触媒コンバータは簡易な活性炭フィルタ１１へと置換されている。」（第６頁４〜９行、翻訳文第４頁２８〜３２行）
（ク）第２図には、上記（カ）の技術的事項が図示されている。（第５頁）
（ケ）「１．環境温度の排ガス汚染空気から窒素酸化物および揮発性有機化合物を吸着および浄化する方法であって、排ガス汚染空気を吸着剤としての活性炭の層（１）に通じることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
（コ）「４．請求項１から３に記載の方法において、加熱された気体に前記層（１）を１５０〜４００℃の温度で通過させることによって、その場で吸着剤を再生することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第４項）
　
（２）甲第２号証：特開平５−２７７３２４号公報
（ア）「図１において、道路トンネル換気排ガス等の低濃度のＮＯＸ（大半はＮＯ、残りはＮＯ２）を含む排ガスは・・・吸着剤を充填した吸着槽１４ａ、１４ｃに通され、ＮＯＸが吸着除去される。・・・・排ガス中のＮＯ、ＮＯ２の割合によって、Ｏ３／ＮＯＸ比は異なるが、道路トンネル換気排ガス（ＮＯＸ３ｐｐｍ前後、湿度８０％前後）の場合は、Ｏ３／ＮＯＸ比は０．８〜０．９の範囲となる。・・・が設けられる。」（段落【００１２】）
　
（３）甲第３号証：大喜多敏一著「大気保全学」初版、産業図書株式会社、昭和５７年８月３１日発行、第１０１頁〜第１３１頁
（ア）表４．７（第１２０頁）には「空気中のＮＯＸの反応式および定数」として「８．反応式：２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２、２５℃における反応定数：１．４×１０−９ｐｐｍ−２ｍｉｎ−１」が記載されている。
（イ）「ＮＯＸ−空気系の反応で重要なのは・・・その他に表４．７に示すような反応がみられる。表中の反応定数は解離反応・・・二分子反応、Ａ＋Ｂ→Ｃ＋Ｄではｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋ［Ａ］［Ｂ］２三分子反応Ａ＋Ｂ＋Ｃ→Ｄ＋Ｅ＋・・ではｄ［Ｄ］／ｄｔ＝ｋ［Ａ］［Ｂ］［Ｃ］で表わされる。」（第１２０頁２〜６行）
（ウ）「反応８はＮＯ濃度が低いときには遅いので無視する。」（第１２０頁下から４〜３行）
　
（４）甲第４号証：特開平５−９６１３２号公報
（ア）「そして、ＮＯ、ＮＯ２その他のＮＯＸはいずれも悪影響を及ぼす物質であるが、そのうちＮＯ２は相対的に人体の呼吸器系への悪影響が強いと言われ、且つ速効性であることが指摘されている。このため、幹線道路周辺に高濃度のＮＯ２を含む自動車排気ガスが排出され、そのまま滞留するという事態を考えると、ＮＯ２による沿道住民の呼吸器系の健康問題が他種ＮＯＸ汚染問題よりも突出した優先解決課題としてクローズ・アップされる可能性がある。例えば、公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）第９条の規定に基づく環境庁告示の第３８条ではＮＯＸのうちＮＯ２を優先的に規制対象としている。」（段落【０００５】）
（イ）「幹線道路周辺地域で排出されたＮＯが大気中においてＮＯ２に酸化されるには一定の時間を必要とし、酸化されるまでの間に大半のＮＯが自然拡散や風による拡散作用により幹線道路周辺地域外へ移動する。このため、ＮＯ２による沿道住民の呼吸器系の健康問題は軽減される。なお、ＮＯによる影響はＮＯ２による場合に比べてその性質が異なり、しかもより遅効性であると考えられる。従って、幹線道路周辺地域に滞留中（拡散するまでの間）のＮＯによる影響はＮＯ２による場合よりも相対的に低減される。」（段落【００１０】）
　
（５）甲第６号証：特開平４−３３８２３３号公報
（ア）「ところで、道路トンネル、シェルター付道路、・・・などにおける換気ガスもしくは大気、・・・などに含まれる窒素酸化物の濃度は、５ｐｐｍ程度とボイラ排ガス中の窒素酸化物濃度に比べて極めて低く、またガス温度は常温であり、しかもガス量は莫大なものである。・・・・上記のような道路トンネルの換気ガスなど、窒素酸化物の濃度が低い、例えば約５ｐｐｍ以下のガス（・・・）から窒素酸化物を効率よく除去することが望まれている。」（段落【０００３】）
（イ）「本発明の他の目的は、排ガスの湿度による影響を受けることなく、排ガス中の特に低濃度の二酸化窒素の吸着能に優れた吸着剤を提供することである。本発明の他の目的は、吸着剤を用いて排ガス中の窒素酸化物、特に二酸化窒素を効率よく吸着除去する方法を提供することである。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（ウ）「本発明の吸着剤は、窒素酸化物のうち特に二酸化窒素の吸着除去に効果的である。このため、排ガス中の窒素酸化物を除去する際に、一酸化窒素を予め酸化して二酸化窒素に変換した後、本発明の吸着剤と接触させると排ガス中の窒素酸化物を更に効果的に除去することができる。もちろん、排ガスをそのまま本発明の吸着剤と接触させて、窒素酸化物のうち主として二酸化窒素を吸着除去してもよい。」（段落【００２１】）
　
（６）甲第７号証：特開平５−７６７５３号公報
（ア）「また、大気汚染が深刻化し空気清浄化の必要が高まるにつれて、自動車のトンネル排気や屋内駐車場換気あるいは一般大気中の窒素酸化物の効率的除去法について更に改良研究が進められており、たとえば「清水建設研究報告」４５，９５（１９８７）には、アルカリを添着した活性炭により低濃度窒素酸化物を吸着除去する方法も提案されている。しかしこの方法も、上記の方法と同様に一酸化窒素を予め二酸化窒素に酸化してからでなければ満足のいく除去効率を得ることができず、前述の問題を解消し得るものではない。大気中あるいは通常の排気中に含まれる窒素酸化物の大部分は一酸化窒素であるので、これを酸化することなく、・・・吸着活性が低下しない様な吸着剤の開発が望まれる。・・・欠点がある。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　
（７）甲第８号証：特開昭６０−２３６００号公報
（ア）「従来の道路トンネルの換気制御方法においては、トンネル内において自動車の排気ガスに含まれる有害ガスや・・媒煙を対象として、それらが各々許容値以下となるように換気制御が行なわれてきた。しかし、最近トンネル内ばかりでなく、トンネル外の住民の環境も問題となり、トンネル坑口に流出する汚染物質量も制御の対象とする必要が生じてきた。」（第１頁右欄６〜１３行）
（イ）「本発明は上記事情に鑑みてなされ、集中排気式道路トンネルにおいて、換気設備の省動力等を考慮した上で、トンネル内の汚染物質とトンネル外へ流出するＮＯＸを許容値以下となるように換気設備を制御する、前記欠点のない集中排気式道路トンネルの換気制御方法を提供することを目的とする。」（第１頁右欄下から２行〜第２頁左上欄５行）
　　
（８）甲第１０号証：特開平５−７６７５３号公報
（ア）「【従来の技術】・・活性炭を始めとして多数の吸着剤が提供されており、比較的吸着活性の高い二酸化窒素については一応の成果を得ている。ところが公知の吸着剤は、低沸点で低活性の一酸化窒素に対する吸着性能が乏しいので、・・」（段落【０００２】）
　
（１０）甲第１１号証：特開平３−２７５１２６号公報
（ア）「現在はトンネルの換気ガスは、処理をしないまま大気中に放出されている。浄化方法としては、活性炭による吸着除去法が検討されたが、活性炭のＮＯＸ吸着量が不十分であり実用化に至っていない。トンネル排ガス中のＮＯＸは、主として一酸化窒素（ＮＯ）であり、このＮＯはこのままの形では、活性炭などに吸着されないし、アルカリ吸収剤にも吸収されない。」（第２頁右下欄１０〜１８行）
　　
Ｖ．被請求人の反論
　被請求人は、請求人の上記主張に対して乙第１〜６号証を提示して、答弁書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）を整理すると、次のとおり反論している。
（１）無効理由１については、（ｉ）訂正後の請求項１に記載される「一酸化窒素を本質的に除去せずに」とは、使用する炭素質吸着剤の種類によってはＮＯが除去される場合があり得ること、且つその場合を排除しないという意味であり、「ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすること」と一体化して判断すれば、この意味は明瞭であり、また（ｉｉ）訂正後の請求項４の「二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる」は、充填層出口におけるＮＯ２濃度とＮＯ濃度の相関についての制御目標を規定するものであることは明らかであり、請求人の主張の記載不備はない。
（２）無効理由２については、本件訂正発明１〜４は、、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
ＶＩ．乙号証について　
（１）乙第１号証：「トンネル脱硝開発の歴史」乙第２号証の１、乙第２号証の２、乙第３号証の１、および乙第３号証の２を参照して本件特許権者が作成した資料
（ア）「トンネル脱硝開発の歴史」の時系列の表から「１９９４．８．３０に特許出願、１９９５年からＰ１システム（ＮＯＸ除去率：８０％以上　ＮＯ２除去率：８０％以上）　２０００年からＰ２システム（ＮＯ濃度：増加しないこと　ＮＯ２除去率：９０％以上）」が窺える。
（２）乙第２号証の１：「入札説明書」建設省関東地方建設局長、公告日平成７年５月２日
（３）乙第２号証の２：「低濃度脱硝実験設備」（京浜島実験設備のトンネル換気ガス脱硝技術開発）建設省関東地方建設局、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団
（４）乙第３号証の１：「吸着式低濃度脱硝実験設備工事に係る技術資料の提出依頼について」建設省関東地方建設局長、平成１２年８月１日
（５）乙第３号証の２：「道路トンネルに係る低濃度脱硝技術　第２パイロットスケール実験について」国土交通省関東地方整備局、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団
（６）乙第４号証：「道路トンネル排ガス・地下駐車場排ガス脱硝システム」National Technical Report Vol.41 NO.3 Jun.1995,p.76-83
（ア）「本脱硝プロセスは、トンネル排気ガス中のＮＯＸのうち約９０％を占めるＮＯをＮＯ２に酸化し、ＮＯ２吸収剤で吸収し、排気ガスの脱硝を行う方式である。」（第７７頁左欄下から４〜２行）
（７）乙第５号証：「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和５３．７．１１環告３８）インターネットURL http://www.env.go.jp/kijun/taiki2.html（２００７年４月２５日印刷）
（ア）「環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定による二酸化窒素に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下「環境基準」という。）及びその達成期間等は、次のとおりとする。
第１　環境基準
１　二酸化窒素に係る環境基準は、次のとおりとする。
　　１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下であること。
２　・・
３　１の環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。」
（８）乙第６号証：「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　低濃度脱硝システム仕様」インターネットURL:http://panasonic.biz/douro/kanki/10 04 01 htm（２００４年１２月１４日印刷）
（ア）「ＮＯ２脱硝」について「システム／除去率／ＮＯ：１０％、ＮＯ２：９０％」と記載される。
　　
　乙第１〜３号証は、我が国におけるトンネル脱硝技術の開発の歴史から「ＮＯＸ全体除去システムからＮＯ２重点除去システムへの変換時期が平成１３〜１５年度（もっとも早い時期を想定しても平成１１年度末以降）である」ことを説明するために、乙第４号証は、本件特許出願の後も、審判請求人がＮＯＸ全体除去システム脱硝技術の柱と考え且つ採用していたことを示すために、乙第５号証は、甲第４号証の段落【０００４】に記載の内容が「環境庁告示の第３８条」の内容を正確に表したものでないことを指摘するために、また乙第６号証は、審判請求人による低濃度脱硝システム仕様を明らかにするために、提出する。
　　　
ＶＩＩ．当審の判断
１．無効理由１について
　本件訂正発明１〜４は、（ｉ）訂正後の請求項１に記載される「一酸化窒素を本質的に除去せずに」の意味が不明瞭であり、また（ｉｉ）訂正後の請求項４の「二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる」は、何をどのように制御すればよいのか明瞭でないから、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないか否かについて検討する。なお、本件訂正明細書において、窒素酸化物、二酸化窒素の分子式が統一して表記されていないので、以下、前者については「ＮＯＸ」、後者については「ＮＯ２」と統一的に表記する。
　　　
１−１．訂正後の請求項１の「一酸化窒素を本質的に除去せずに」について
　一般的に「本質的」とは「本質にかかわりのあるさま」（「大辞林」三省堂）、を意味するが、この意味を以てしても、「一酸化窒素を本質的に除去せずに」（以下、「構成Ａ」という。）の技術的意義が一義的に明確に理解することができない。そこで、本件訂正明細書をみてみると、構成Ａに関し【発明の詳細な説明】には次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法に関し、詳細には、比較的低濃度の窒素酸化物（以下，ＮＯＸ）即ち一酸化窒素（以下ＮＯ）及び二酸化窒素（以下ＮＯ２）を含む被処理ガスから本質的に有害であるＮＯ２を除去する方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「自動車トンネルからの換気ガスの如くＮＯＸ濃度が低い被処理ガスについてのＮＯＸ除去方法を種々検討してきたが、かかる低濃度ＮＯＸガスの場合、前述の如く、ＮＯの酸化速度が極めて遅いのであれば、その間のガスの拡散を考慮すると、簡易法としてＮＯ２を除去の主対象とすることも有効であるとの発想に立脚し、・・・かかる低濃度ＮＯｘガスの場合には、そのＮＯＸの全量を除去対象としなくても、その中に含まれるＮＯ２を除去すれば、局所的なＮＯ２濃度の低減には有効であり、本発明の目的を達成し得ることが明らかとなり、かかる知見に基づき本発明を完成するに至った。」（段落【００１６】）
（ｃ）「このとき、ＮＯ２除去（浄化処理）対象のガスがＮＯＸ濃度（即ちＮＯ及びＮＯ２の合計濃度）：６ｐｐｍ以下の低濃度ＮＯｘガスであれば、それを直接（事前浄化処理することなく）、上記被処理ガスとして充填層に通じればよく、本発明の処理対象のガスは低濃度ＮＯＸガスであり、特に自動車トンネルからの換気ガス（ＮＯＸ濃度１〜３ｐｐｍ程度）であるので、それを直接充填層に通じればよく、事前浄化処理の必要がない。又、本発明法は、上記の如く、ＮＯＸ全体を除去対象とするものでなく、ＮＯＸ中のＮＯ２を除去の対象とするものであり、・・・装置の大型化及び高コスト化という経済上の問題点を解消し、より簡便な装置で且つ低コストで遂行し得る。」（段落【００１９】）
（ｄ）「【実施例】炭素質吸着剤として、市販の武田薬品工業社製粒状椰子殻活性炭ＧＸ（以下、吸着剤Ａ）と、・・・フェノール樹脂賦活粒状炭（神戸製鋼所社製）（以下、吸着剤Ｂ）とを用意した。また、住友化学工業社製粒状活性アルミナＫＨＤ（以下、吸着剤Ｃ）も用意した。そして、これら吸着剤を別々に・・・充填して・・・ＮＯＸ濃度：５．０ｐｐｍ（ＮＯ：４．５ｐｐｍ、ＮＯ２：０．５ｐｐｍ）の空気を被処理ガスとして通じて処理した。・・」（段落【００３４】）
（ｅ）「【表１】　
　吸着剤Ａ　出口ＮＯ濃度　　３．０ｐｐｍ　・・・・
            出口ＮＯ２濃度　　Ｎ．Ｄ．　　・・・・
　吸着剤Ｂ　出口ＮＯ濃度　　１．１ｐｐｍ　・・・・
            出口ＮＯ２濃度　　Ｎ．Ｄ．　　・・・・
　吸着剤Ｃ　出口ＮＯ濃度　　３．７ｐｐｍ　・・・・
            出口ＮＯ２濃度　　０．０３ｐｐｍ・・・・」
　
　これらの記載（ａ）〜（ｄ）をみると、本件特許明細書には、上記構成Ａについて明確に記載されてはいない。しかしながら、上記記載（ａ）の「自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法に関し、比較的低濃度の窒素酸化物（ＮＯＸ）を含む被処理ガスから本質的に有害であるＮＯ２を除去する方法に関するもの」との記載、記載（ｃ）の「ＮＯＸ全体を除去対象とするものでなく、ＮＯＸ中のＮＯ２を除去の対象とするもの」との記載によれば、本件訂正発明１は、「ＮＯＸを除去対象とするものでなく、ＮＯＸ中のＮＯ２を除去の対象とするもの」であるといえる。そして、上記記載（ａ）の「窒素酸化物（以下，ＮＯＸ）即ち一酸化窒素（以下ＮＯ）及び二酸化窒素（以下ＮＯ２）」及び記載（ｃ）の「ＮＯＸ濃度（即ちＮＯ及びＮＯ２の合計濃度）」によると、本件訂正発明１の「ＮＯＸ」が「ＮＯ及びＮＯ２からなる」ものであることは明らかであり、また、記載（ｄ）及び（ｅ）の実施例の記載によれば、「炭素質の吸着剤Ａ、ＢではＮＯ：４．５ｐｐｍの被処理ガスが出口でＮＯ濃度：３．０（吸着剤Ａ）、１．１ｐｐｍ（吸着剤Ｂ）と減少」しており、吸着剤によって程度に差はあれ、ＮＯがある程度除去されるものとみれる。しかも、ＮＯが除去される程度について本件訂正明細書に上記実施例以外に何ら記載がない。
　以上のことから、更に本件訂正明細書の段落【０００９】に記載の「ＮＯをＮＯ２とともに除去対象とすることに経済上の問題があり」、或いは段落【００１１】に記載の「本発明は、・・その目的は、ＮＯＸ全体を除去対象とする前記従来の各方式が共有して有する装置の大型化及び高コスト化という経済上の問題点を解消し」という本件訂正発明１の課題を参酌すれば、構成Ａは、本件訂正明細書にＮＯを除去の対象とするとの記載がない上、ＮＯＸ中のＮＯ２を除去対象とすることによりＮＯ２以外のＮＯを除去対象とするものではないと類推することができるとともに、ＮＯの除去を許容し、その程度は不明であることから、ＮＯの除去の程度にかかわらず「ＮＯを除去の対象とせずに」と解することが相当といえる。
　してみると、本件訂正明細書を参酌すれば、訂正後の請求項１に記載される「一酸化窒素を本質的に除去せずに」の技術的意味は「ＮＯを除去の対象とせずに」と理解できるのであるから、この構成が不明瞭であるとまではいえない。
　　　
１−２．訂正後の請求項４の「二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる」（以下、「構成Ｂ」という。）について
　上記構成Ｂについて本件訂正明細書をみてみると、構成Ｂは、そもそも段落【００１８】に記載されるとおり、「ＮＯ２の除去されたＮＯ濃度：６ｐｐｍ以下のガスとはＮＯ２を全く含んではならないというわけでなく、放出初期ＮＯ濃度に対応して、ある程度まで許容できる」ことに由来して特定されたものであることは明らかであり、また、構成Ｂ中の式（１）についても、段落【００２８】のＮＯの空気中でのＮＯ２への酸化反応速度の式に基づいて、段落【００３２】に記載されるとおり、一般化して５分後の総ＮＯ２濃度を０．００６ｐｐｍ以下（地表での許容値以下）として導き出されたものあることは明らかである。そして、段落【００３３】に確かに「［０．０６−（１５００×１０−６Ｘ２）／（１５００×１０−６Ｘ＋１）］ｐｐｍ以下となるように制御してやればよい」と記載されているが、前の段落【００３１】には「・・一般的な対象に対しては、放出時のＮＯ２許容濃度が０．０５ｐｐｍ程度になるように除去性能を設定すればよく」とあるように、構成Ｂは仕様を決定する際の性能設定を行うことを念頭に置いたものとみれる。たとえ、制御を意図したとしても、全く実現可能性がないとまではいえず、ＮＯ、ＮＯ２を計測し風量、活性炭層の切換え、再生時期などを制御するなど、通常の技術常識の範囲での対応が想定できないともいえない。而して、訂正後の請求項４の「二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる」については、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとまではいえない。
　　　　
２．無効理由２について
２−１．本件訂正発明１について
　甲第１号証の記載事項（ケ）には「環境温度の排ガス汚染空気から窒素酸化物および揮発性有機化合物を吸着および浄化する方法であって、排ガス汚染空気を吸着剤としての活性炭の層に通じることを特徴とする方法」が記載されている。この記載中の「環境温度の排ガス汚染空気」として記載事項（ア）、（エ）に「道路トンネル中の排ガス汚染空気」が記載されている。また、「窒素酸化物および揮発性有機化合物」については、記載事項（ア）、（ウ）及び（エ）からみれば「ＮＯＸ（ＮＯ２、ＮＯ）およびＶＯＣ」であるといえ、これらの物質が排ガス汚染空気に含まれていることは自明である。
　これらのことを本件訂正発明１の記載振りに整理すると、甲第１号証には「ＮＯＸ（ＮＯ２、ＮＯ）およびＶＯＣを含む道路トンネル中の排ガス汚染空気を浄化する方法であって、排ガス汚染空気を吸着剤としての活性炭層に通じることにより、排ガス汚染空気からＮＯＸ（ＮＯ２、ＮＯ）およびＶＯＣを吸着および浄化する方法」の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されているといえる。
　　　
　そこで、本件訂正発明１と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「道路トンネル中の排ガス汚染空気を浄化する方法」は、本件訂正発明１の「自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法」に相当し、また、甲第１発明の「吸着剤としての活性炭層」は、本件訂正発明１の「炭素質吸着剤を充填した層」に相当することから、両者は、「一酸化窒素及び二酸化窒素をともに含む自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法で、炭素質吸着剤を充填した層に通じて、前記換気ガスに含まれる前記二酸化窒素を除去する自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　　　
　相違点ａ：本件訂正発明１は「自動車トンネル換気ガス」が「それらの合計濃度が６ｐｐｍ以下であり、且つ、前記一酸化窒素が過半を占める」であるのに対し、甲第１発明は「道路トンネル中の排ガス汚染空気」ではあるが、濃度について特定されていない点
　相違点ｂ：本件訂正発明１は「ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすることとし、前記換気ガスに含まれる前記一酸化窒素を本質的に除去せずに二酸化窒素が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出する」のに対し、甲第１発明では、「排ガス汚染空気からＮＯ２、ＮＯおよびＶＯＣを吸着および浄化」しているが、そのまま浄化ガスとして大気中に放出しているか不明である点
　　　
　そこで、これらの相違点について、順次検討する。
（ａ）相違点ａについて
　「自動車トンネル換気ガス」の濃度については、甲第２号証の記載事項（ア）に「道路トンネル換気排ガス等の低濃度のＮＯＸ（大半はＮＯ、残りはＮＯ２）」、「道路トンネル換気排ガス（ＮＯＸ３ｐｐｍ前後、湿度８０％前後）」と記載され、甲第６号証の記載事項（ア）に「道路トンネル、シェルター付道路、・・・などにおける換気ガスもしくは大気、・・・などに含まれる窒素酸化物の濃度は、５ｐｐｍ程度」「道路トンネルの換気ガスなど、窒素酸化物の濃度の低い、例えば約５ｐｐｍ以下」と記載されているように、通常「低濃度で、大半はＮＯで、ＮＯＸ３ｐｐｍ前後〜約５ｐｐｍ」であることはよく知られていることである。そして、この点について、双方に争いはない（第１回口頭審理調書参照）。而して、甲第１発明が本件発明の「自動車トンネル換気ガス」と同じ「道路トンネル中の排ガス汚染空気」の浄化であることを勘案すると、通常「自動車トンネル換気ガス」が、上述したとおり「ＮＯＸ濃度が３ｐｐｍ前後〜約５ｐｐｍであり、ＮＯが大半を占める」ことから、甲第１発明の「道路トンネル中の排ガス汚染空気」において、本件訂正発明１の相違点ａに係る構成のごとく特定することに何ら困難性があるといえない。
　　
（ｂ）相違点ｂについて
（一）まず、本件訂正発明１の相違点ｂに係る「ＮＯＸ全体を除去対象とするのではなくＮＯＸ中の二酸化窒素を除去対象とすることとし、前記換気ガスに含まれる前記一酸化窒素を本質的に除去せずに二酸化窒素が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出する」なる構成の技術的意義について検討すると、
　上記構成中の「一酸化窒素を本質的に除去せずに」については、上記「１．無効理由１について」の「１−１．」で記載したとおり、「ＮＯは除去の対象とせずに」と解することができることから、上記本件訂正発明１の相違点ｂに係る構成は、「ＮＯＸ全体やＮＯを除去対象とするのではなく、ＮＯＸ中のＮＯ２を除去対象とすることとし、ＮＯ２が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出する」ことと解することができる。
　ここで、甲第１号証をみてみると、甲第１発明は確かに「ＮＯＸ（ＮＯ２、ＮＯ）およびＶＯＣを吸着および浄化する」ものであるから、除去対象は「ＮＯＸ（ＮＯ２、ＮＯ）およびＶＯＣ」といえ、除去対象に関して、上記本件訂正発明１の相違点ｂに係る構成と同じであるとはいえない。しかしながら、甲第１発明は「吸着剤」としての「活性炭層」を用い、吸着剤としては上記本件訂正発明１と違いがある訳ではない。そして、甲第１号証には、記載事項（ウ）に「活性炭」について「活性炭は、ＮＯで飽和し、ＮＯが活性炭を通過するようになったときでも、ＮＯ２、ＶＯＣを吸着し続け得る」ことが記載され、甲第１０号証の記載事項（ア）によれば「活性炭を始めとして多数の吸着剤は、低沸点で低活性の一酸化窒素に対する吸着性能が乏しい」こと、甲第１１号証の記載事項（ア）によれば「活性炭のＮＯＸ吸着量が不十分で、ＮＯは、活性炭などに吸着されない」旨が記載されているといえ、これらの記載からみれば、活性炭がＮＯ２吸着の選択性に優れ、ＮＯ２に比し、ＮＯに対する吸着性能が乏しいことは周知であるといえる。
　以上のことからすると、本件訂正発明１と甲第１発明とは、本件訂正発明１の相違点ｂに係る構成の「ＮＯＸ中のＮＯ２のみを除去対象と」することに関しては、「活性炭」を使用し、実体的な吸着性能に違いない以上、ＮＯ２が除去され、ＮＯは量に差があるにせよ除去されないで通過する点において、実質的な差異があるとはいえない。しかしながら、本件訂正発明１が上記したとおりの段落【０００９】や【００１１】の課題からみて、「ＮＯＸ中のＮＯ２のみを除去対象と」することが「ＮＯ２が除去された換気ガスを浄化ガスとして大気中に放出する」との関連において有意性があり、本件訂正発明１は、ＮＯの除去の有無にかかわらず、ＮＯ２が除去された換気ガスを大気中に放出する点に技術的意義を有するものといえる。
　　
（二）上記した本件訂正発明１の技術的意義を踏まえて、甲第１号証をさらに詳細にみてみると、記載事項（カ）に「浄化設備は適切な種類の活性炭の層１を備え、浄化すべき空気は換気装置２によってこの層を強制的に通過させられる」とあるが、通過した後については何ら記載がない。甲第１発明において活性炭層の前後の処理については、甲第１発明が「ＮＯＸ（ＮＯ２、ＮＯ）およびＶＯＣ」を処理対象として活性炭層に通過させていることから、前後に処理を行うことは意図してないともみれなくもないが、具体的に活性炭層を通過した後の放出について明記されていない以上、活性炭層を通過した後そのまま大気中に放出すると断言できるともいえない。
　しかしながら、甲第３号証には、記載事項（ア）によれば「反応式：２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２、２５℃における反応定数」は極めて低く、反応速度が極めて遅いことが理解でき、また記載事項（ウ）には「反応８」つまり「２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２」は、ＮＯ濃度が低いときには遅いので無視できることが記載されている。また、甲第４号証には、記載事項（ア）に「ＮＯ２は相対的に人体の呼吸器系への悪影響が強いと言われ、且つ速効性である」ことが、また記載事項（イ）によれば「排出されたＮＯが大気中においてＮＯ２に酸化されるには一定の時間を必要とし、酸化されるまでの間に大半のＮＯが自然拡散や風による拡散作用により幹線道路周辺地域外へ移動する」ことや、「ＮＯによる影響はＮＯ２による場合に比べてその性質が異なり、しかもより遅効性である」ことが開示されている。また、甲第６号証には、道路トンネルの換気ガスなど処理に関し、記載事項（イ）に「低濃度の二酸化窒素の吸着能に優れた吸着剤を提供すること」、「吸着剤を用いて排ガス中の窒素酸化物、特に二酸化窒素を効率よく吸着除去する方法を提供すること」が記載され、記載事項（ウ）に「排ガスをそのまま本発明の吸着剤と接触させて、窒素酸化物のうち主として二酸化窒素を吸着除去してもよい」と記載されている。
　これらの記載に照らせば、ＮＯについては、ＮＯの大気中でのＮＯ２への酸化反応は遅く、ＮＯ濃度が低い場合は無視でき、さらに自然拡散や風による拡散作用により移動されることや、ＮＯ２に比べて遅効性であること、一方、ＮＯ２については人体の呼吸器系への悪影響が強く、速効性であることが看取できる。さらには、道路トンネルの換気ガスなど処理で「二酸化窒素を吸着除去」することを処理の主目的としていることも窺えるのである。
　以上のことに照らせば、ＮＯＸが低濃度の自動車トンネル換気ガスの浄化において、ＮＯはともかくＮＯ２を除去してそのまま大気に放出することは格別困難なく想起し得るものといえ、また、そうすることに格別の阻害要因も見当たらない。
　してみると、甲第１発明において、ＮＯ２を除去してそのまま大気に放出することを、除去対象という概念を用いて、相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成を特定することは当業者が容易になし得たものといえる。
　　
（三）このことについて、被請求人は、乙第１〜５号証を提示して、答弁書において「本件特許出願当時のトンネル脱硝技術においては、ＮＯＸ全体除去システムを採用していたという技術常識（乙第２−１号証〜乙第４号証）を考慮すれば、「ＮＯＸ中の除去対象をＮＯ２とし、ＮＯ２が除去されたものをそのまま浄化ガスとして大気に放出する」という本件特許発明の浄化プロセスに到達することは極めて困難であると考える」（第３６頁１４〜１８行）旨主張している。確かに乙第２−１号証〜乙第４号証をみれば、建設省等で低濃度脱硝実験設備として本件特許出願当時ＮＯＸ全体除去システムが検討されていたことは理解できる。しかながら、こうした背景があるとしても、本件特許発明の浄化プロセスに特段の技術的困難性はない上、上記したとおり甲第３、４号証、甲６〜８号証に記載された技術事項が公知であることからすれば、上記結論に至ることを著しく妨げる要因があったとみることはできない。なお、付言すれば、乙第１号証にも記載されているように「Ｐ１システム」では「ＮＯＸ除去率：８０％以上」とは別に「ＮＯ２除去率：８０％以上」と条件として、ＮＯＸ全体を処理対象といるものの、矢張り「ＮＯ２除去」の重要性は認識されていたものとも見受けられる。
　また、被請求人は、口頭陳述要領書において「本件特許発明のようなトンネル脱硝技術は、別名、「低濃度脱硝技術」と呼ばれ、甲第４号証および甲第５号証のような高濃度・高温の燃焼排ガスの脱硝技術をそのまま適用することが困難である」（第４頁下から４〜２行）旨主張しているが、甲第５号証は無効理由２で引用される文献ではなく、また、甲第４号証については、確かに甲第４号証は「排気浄化用触媒システム」について記載があるが、甲第４号証で摘示した事項は、排気ガスが大気に放出された大気環境に関する事項についての記載された箇所の内容であり、内燃機関の排気系における触媒システムとは直接関するものでない以上、摘示した事項が高濃度・高温の燃焼排ガスの脱硝技術にそのまま適用できないとする事由はなく、被請求人の主張を意味あるものとすることはできない。
　
　そして、本件訂正発明が、上記相違点ａ、ｂに係る構成を採ることによって奏する本件特許明細書に記載の効果も予想し得る範囲内のことである。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は甲第１発明と甲第２〜４号証及び甲第６〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
１−２．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明１の構成に加え、更に「前記炭素質吸着剤での吸着及び／又は還元を終了した後、該炭素質吸着剤を１００〜２００℃の温度まで加熱して吸着成分を脱着させ、該炭素質吸着剤の吸着及び／又は還元活性を回復させる」構成を付加するものである。この付加した構成については、甲第１号証には、記載事項（オ）及び記載事項（コ）によると「吸着剤に１５０〜４００℃の温度の加熱された気体を通過させて吸着剤を再生する」ことが記載されているといえ、また、加熱温度については再生の適性や効率性をみて選定されるものであるから、１５０〜４００℃付近で最適範囲として１００〜２００℃を選択することは設計的事項の範疇で行うことといえる。これらのことに照らせば、上記付加した事項は当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　してみると、本件訂正発明２は、上記「１−１．」で述べた理由及び上記した理由により、甲第１発明と甲第２〜４号証及び甲第６〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
１−３．本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２を引用し、本件訂正発明２に、更に「前記脱着させたガス成分を冷却した後、炭素質吸着剤を含む充填層に通じ、該ガス成分中の二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめることにより、大気中への二酸化窒素の漏洩を防止する」構成を付加するものである。この付加した構成については、甲第１号証には、記載事項（キ）によれば「トンネルに脱着気体が放出されることを防止するために、冷却器の後ろにある活性炭フィルタでこれら気体を吸着する」ことが記載されているといえる。このことに照らせば、上記付加した事項は当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　してみると、本件訂正発明３は、上記「１−１．」並びに「１−２．」で述べた理由及び上記した理由により、甲第１発明と甲第２〜４号証及び甲第６〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
１−４．本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明１の構成に加え、更に「前記炭素質吸着剤を充填した層の一酸化窒素の層出口濃度をＸ（ｐｐｍ）としたときに、二酸化窒素の層出口濃度が下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下となるように二酸化窒素を吸着及び／又は還元せしめる請求項１記載の自動車トンネル換気ガスの浄化処理方法。
　Ｙ＝０．０６−（１５００×１０−６Ｘ２）／（１５００×１０−６Ｘ＋１）・・・（１）」の構成を付加するものである。
　この付加した構成の（１）式については、甲第３号証の記載事項（ア）（イ）に基づいて、反応速度定数ｋ：３００（ｍｉｎ−１）を用いて積分計算されて導かれる式に、大気放出後の経過時間：５分、環境基準値：０．０６（ｐｐｍ）を代入して得られるものである。
　そして、上記付加した構成の「下記（１）式で計算されるＹ（ｐｐｍ）以下」の意味するところは、大気放出から５経過後の、層出口のＮＯ２に層出口のＮＯの空気酸化により生じたＮＯ２が加えられたＮＯ２濃度が０．００６（ｐｐｍ）以下である。付言すれば、このように「ＮＯの空気酸化で生じるＮＯ２の濃度が経時的にどのように増加してゆくかは甲第３号証に記載されているような公知の事実から見積もることができる」ことについては、被請求人も答弁書（第４５頁１０〜１２行）で認めている。
　してみると、経過時間の５分についても格別な技術的意義があるともいえず、空気拡散等の自然現象下で適宜されて設定し得るものであることを鑑みれば、上記付加した構成を構築することに格別創意工夫があったともいえない。
　而して、本件訂正発明４は、上記した理由及び上記「１−１．」で述べた理由により、甲第１発明と甲第２〜４号証及び甲第６〜８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、被請求人は、審理終結後に提出した平成１９年１０月２５日付け上申書において、低濃度脱硝技術の例示の証拠として乙第７号証及び乙第８号証を提示した上で、請求人の主張に対する反論を縷々述べているが、この反論をみても、上記した結論を覆すまでの事由があるとまではいえない。
　　
ＶＩＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜４は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１発明と甲第２〜４号証及び甲第６〜８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。