【事件の表示】
　特願２００３−２９９７０４「光学投射装置とその光学投射表示部材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２６０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２５日（パリ条約による優先権主張、２００３年４月２４日及び２００３年５月３０日、台湾）の出願（特願２００３−２９９７０４号）であって、平成１８年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年３月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２０日付の手続補正についての補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「複数のマイクロ光学集束素子を有する光学集束構造と、
　前記光学集束構造の焦点付近にあり、複数の光学窓を有する光吸収層であって、前記複数の光学窓の位置が前記光学集束構造に照射した入射ビームの集束スポットの位置に伴って変化し、且つ前記複数の光学窓の形状が前記光学集束構造により集束された前記入射ビームの光路の形状に対応する前記光吸収層と、を備えることを特徴とする光学投射表示部材。」が
　
「複数のマイクロ光学集束素子を有する光学集束構造と、
　前記光学集束構造の焦点付近にあり、複数の光学窓を有する光吸収層であって、前記複数の光学窓の位置が前記光学集束構造に照射した非平行入射ビームの集束スポットの位置に伴って変化し、且つ前記複数の光学窓の形状が前記光学集束構造により集束された前記非平行入射ビームの光路の形状に対応する前記光吸収層と、を備えることを特徴とする光学投射表示部材。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　そして、この補正は、補正前の「入射ビーム」を「非平行入射ビーム」に限定したものであり、「入射ビーム」の態様を具体的に限定したものであるといえるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−６６７０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　レンズ部材のアレイを有しており、前記アレイ中のそれぞれのレンズ部材が、プロジェクションスクリーンの像点に光を焦点調節するようにした像スクリーンであって、前記像スクリーンによって反射される光を減少させる反射防止層を形成する方法において、
　アレイからなるレンズ部材を介して光を照射して前記プロジェクションスクリーンの前側を通過させて投影された光のパターンを形成する工程と、
　投影された光の前記パターンを用いて前記反射防止層の透過領域のパターンを形成するとともに、前記像点に対する一次光路の外側にある前記スクリーンの領域にのみ前記スクリーン上に前記反射防止層をパターン化する工程と、を含むことを特徴とする方法。」
　
イ．「【請求項７】　像スクリーンにおいて、
　レンズアレイであって、アレイとしてのそれぞれのレンズが、前記像スクリーンに対して観察角度内で観察者に光を分散させる分散部材を備えているようにしたレンズアレイと、
　前記レンズアレイおよび前記観察者の間に作動可能に配置された透過性部分を備えた反射防止層と、を含み、
　その際前記反射防止層が、前記レンズアレイにより導かれた光を用いてパターン化され、前記像スクリーンの透過性部分が、レンズアレイにされたそれぞれのレンズから一次光路に対してほぼ同じ広がりを備え、前記反射防止層が、前記透過性部分以外の前記像スクリーンのほぼすべての部分で光の透過を阻止することを特徴とする像スクリーン。
　　【請求項８】　前記反射防止層が、前記レンズアレイからの光を用いてパターン化され、前記透過性部分が、前記反射防止層におけるピンホールとして構成されることを特徴とする請求項７に記載の像スクリーン。
　　【請求項９】　前記反射防止層が、前記レンズアレイからの光を用いてパターン化され、前記透過性部分が、前記反射防止層において円柱として構成されることを特徴とする請求項７に記載の像スクリーン。」
　
ウ．「　【００２４】
　図６〜図１１は、プロジェクションスクリーン上に反射防止層を形成するとともにその層をスクリーンの光学的なパターンに整合させる処理方法を示すものである。特に、図６は、スクリーンメインボディ５７の後側にバブルアレイ５５を備えたレンズ４９を有するスクリーンの一部分を示している。スクリーンメインボディ５７は、ガラスあるいは透明なプラスチックからなる。それぞれのレンズ４９は、光を受けて焦点を通過するようにこれを導いて、スクリーンの表面を通過して観察者にこの光を分散させる。あるいは、バブルレンズアレイが、図６に示すようには使われないときは、分散部材が、スクリーンの観察者側でレンズアレイの外側に形成され、光を分散させるメインボディ内の層、あるいは、光を分散させるその他の光学系が形成される。
　　　【００２５】
　図７に示されるように、反射防止層を形成するとともに整合させる好ましい方法が、メインボディの観察者側にフォトレジストを付着させることにより実行される。図７に示されている相対的な構成は、図示のためのみのものであり、実際のところ、ほぼ１５mmの深さまでフォトレジストがスクリーンに層状に付着させられることが好ましい。
　　　【００２６】
　フォトレジスト層が一旦付着させられると、図８に示されるように露光が行われ、その後現像が行われる。図８から明らかなように、光源６４は、スクリーンの正規の使用中と同じようにスクリーンを介して光線６３を照射する。リヤプロジェクションにおいては、例えば、フレネルレンズ（図８には示されていない）が、スクリーン後方側レンズアレイ内のそれぞれのバブルレンズ４９に向けて光線６３を導く。このような処理は最終的なスクリーンアセンブリに施されることが好ましいかもしれないが、フレネルレンズとの組み合わせ以前（特別な適用が必要なときは）あるいは直後のいずれかをスクリーンメインボディそれ自身に施すことが好ましい。バブルレンズ４９は、焦点あるいは領域６５に向けてそれらの光線６３を収斂させるように構成されていることが好ましい。
　　　【００２７】
　焦点あるいは領域６５（およびプロジェクション光のための関連する開口）が、フォトレジスト材料６１のほぼ中央に配置されて図８に示されている。通常、バブルレンズ４９は、それらの焦点がスクリーンに関して所定の位置を占めるように構成されているが、これは必要条件ではない。例えば、別のレンズアレイが使用されるときは（例えば、図１４に示されるような円筒柱のアレイ）、分散部材が、メインボディ５７の分散層に用いられるとともに焦点あるいは領域６５が、それらの間のインターフェースに比較的接近して配置され、他方、分散部材が、プロジェクションスクリーンの観察者側でバブルレンズのアレイにより構成されるときは、焦点あるいは領域は、それぞれのバブルそれ自身に接近することになる。
　　　【００２８】
　図９は、像スクリーンとの関係での透過性のピンホールの構成を示すものである。フォトレジスト材料を介しての光の投影は、ピンホールを形成するために一時的に保持される露光された領域６８と、バブルレンズ４９から光を受けていない未露光領域６７をフォトレジストに生じさせる。この未露光領域６７は、フォトレジストが現像されるとき除去される。例えば、スクリーンの製造時に、フォトレジストは、American  Hoechst Company によって製造された「Az1512」、あるいは、Dupontによって製造された「Riston」などのようなフォトレジスト材料から選ばれる。それぞれの材料は、製造業者の使用説明書に書かれたそれぞれ自身の処理説明および最適な厚さを有している。材料は、それらの処理説明に従って現像され、例えば、適切な一連の浴および／あるいは熱処理により硬化させら
れる。
　　　【００２９】
　図１０に明らかなように、アセンブリは、カーボンブラックのような不透過性の反射防止層６６による被覆が行われる。スクリーンの透過性領域においてカーボンブラックは、現像されたフォトレジスト材料の表面に付着している。図１０に示すように、フォトレジストは、次いで、製造業者の説明書に従ってあるいは使用される材料から最適と思われる水洗あるいはエッチング処理によりアセンブリから完全に除去される。図１１に示されている反射防止層６６は、しかしながら、比較的薄いが、この厚さは、図１２および図１３に関連して説明されるように周囲光の反射を少なくするために変化させることが可能である。
　　　【００３０】
　反射防止層６６は、摩擦や引っ掻きを受けるので、現像されると、スクリーンアセンブリ全体が、数ミクロンの追加の厚さを加えられ、好ましくはほぼ１００ミクロンの厚さを備える非反射透明プラスチック材料である薄い保護層６９により被覆されることができ（好ましくは被覆され）る。適当な保護層の選択は、在来のプロジェクションスクリーン製造に関係する当業者には容易なことであろう。図１１に明らかなように、反射防止層の透過性領域は、スクリーンを通過するように投影される光の通路付近に、正確には通路に形成される。」
　
　上記記載事項ア．乃至ウ．から、
・「レンズ部材のアレイを有して」いること、
・「前記アレイ中のそれぞれのレンズ部材が、プロジェクションスクリーンの像点に光を焦点調節するようにし」ており、また、「プロジェクションスクリーン上に反射防止層を形成する」こと、
・「前記反射防止層が、前記レンズアレイからの光を用いてパターン化され、前記透過性部分が、前記反射防止層におけるピンホールとして構成される」こと、具体的には、
「フォトレジスト層が一旦付着させられると、図８に示されるように露光が行われ、その後現像が行われ」「ピンホールを形成するために一時的に保持される露光された領域６８と、バブルレンズ４９から光を受けていない未露光領域６７をフォトレジストに生じさせる。」ものであること、及び
・「像スクリーン」であること、
が記載事項として抽出される
　
　よって、引用例１には、
「レンズ部材のアレイと、
　前記レンズ部材の焦点付近にあり、複数のピンホールを有する、プロジェクションスクリーン上の反射防止層であって、前記複数のピンホールが前記レンズ部材のアレイに照射した露光光線により露光されることにより形成される前記反射防止層と、を備える像スクリーン。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１６２７１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　
エ．「　【００２０】
　本実施例は、表面に多数のレンズ部２を有し、各レンズ部２の光収束部位若しくはその近傍又は光収束経路若しくはその近傍に光反射部３を設け、その他の部位に光吸収部１を設けた反射型スクリーン装置用のスクリーンＡに係るものである。
　　　【００２１】
　レンズ部２は透明フィルム11の表面に設けられる。透明フィルム11の素材としてはＰＥＴ，ＰＣ，ＴＡＣ等の透明素材を使用する。また、レンズ部２は、透明フィルム11の表面に紫外線硬化型樹脂等を使用して別工程により形成したレンズ部２を一体化して設けても良いし、また、透明フィルム11の表面を直接キャスティングやプレスなどにより加工して設けても良い。
　　　【００２２】
　光反射部３及び光吸収部１は透明フィルム11の裏面に設けられる。
　　　【００２３】
　光吸収部１としては、黒色素材品を使用する。また、この黒色素材としては、後述するように量産性の観点から光に感応した部分をアルカリによるエッチングなどによって除去できる素材を使用すると良い。
　　　【００２４】
　光反射部３としては、銀やアルミニウムなどの反射性の良好な金属材を光吸収部１の裏面側から蒸着したり、また、反射性の良好な金属材の箔や酸化チタンやパール顔料などの反射性の良好な素材を光吸収部１の裏面から配設したりして設
ける。
　　　【００２５】
　光反射部３及び光吸収部１の裏側には支持材10が設けられる。この支持材10としては、従来のスクリーンと同様の素材、例えばＰＥＴフィルムを使用する。
　　　【００２６】
　光収束部位とはプロジェクターなどの投影機Ｂからの投影光８がレンズ部２を介して収束する部位のことである。従って、本実施例のスクリーンＡを使用する場合には、該収束部位（即ち、光反射部３）に投影光８を収束させるために、投影機ＢをスクリーンＡに対して常時同位置に設置されなければならない。尚、光反射部３を広めに設定すれば、投影機Ｂの設置位置に融通が効き汎用性が高まることになるが、その分、該光反射部３が外光９を反射する可能性も高まる。
　　　【００２７】
　また、光収束経路とは図２中のハッチング部分14に示すように、スクリーンにおいて投影機Ｂからの光がレンズ部２により収束される経路のことである。
　　　【００２８】
　レンズ部２は極めて微細なレンズ形状群（一つのレンズ形状は０．０５〜１ｍｍ程度、微細な程、画像の解像度は良好となる。）に設定される。また、このレンズ部２の形状はスクリーンＡに差し込む外光９の方向性を想定して適宜選択される。以下、レンズ部２の具体例について図３〜５に基づいて詳述する。」
　
オ．「　【００３５】
　ところで、これらのレンズ部２には屈折性や収束性などの光学的な特性に高い精度は必要ではない。なぜなら、本実施例のスクリーンＡは下記のような特徴的な製造方法によって製造できるからである。以下、本実施例のスクリーンＡの製造方法について図６に基づいて詳述する。
　　　【００３６】
　ＰＥＴ，ＰＣ，ＴＡＣ等の透明素材により透明フィルム11を設ける（図６(ａ)参照）。
　　　【００３７】
　続いて、透明フィルム11にレンズ部２を設ける（図６(ｂ)参照）。
　　　【００３８】
　レンズ部２の形成方法としては、図７に図示したようなレンズの母型13となるものを用意し、この母型13を用いて、例えば紫外線硬化型樹脂でレンズ部２そのものを形成し、該レンズ部２と透明フィルム11とを一体化する方法を採用する。また、紫外線硬化型樹脂の硬化の際に透明フィルム11と一体化させる方法を採用すると良い。
　　　【００３９】
　尚、透明フィルム11そのものに、キャスティングやプレスなどの方法によって直接レンズ形状を付与せしめてレンズ部２を形成しても良い。その際、図８に図示したような転写用のローラ12を透明フィルム11上で転動させて該ローラ12に設けられた転写形状を樹脂に転写しても良い。
　　　【００４０】
　続いて、透明フィルム11の裏面に、感光性樹脂（ポジ型）の全面にコーティング若しくはラミネート等の手段によって黒色素材を付与せしめた黒色素材層４を設ける（図６(ｃ)参照）。
　　　【００４１】
　続いて、透明フィルム11のレンズ部２側にして前記投影機Ｂが設置される位置と略同位置に適宜な光源５を設置し、この光源５からの露光７によって該露光７が収束される位置６（即ち、使用時において投影機Ｂからの投影光８が収束される位置）の黒色素材層４（感光性樹脂）を感光させる（図６(ｄ)参照）。この際、光源５の設置位置を前後にずらしたりすることにより、露光７の収束位置をずらして感光部位６の大きさを適宜な大きさに設定する。
　　　【００４２】
　続いて、黒色素材層４の感光部位６をアルカリエッチング法などの適宜な手段によって除去する（図６(ｅ)参照）。この工程により残存する黒色素材層４が光吸収部１となる。
　　　【００４３】
　続いて、感光部位６が除去された黒色素材層４の裏面側から、該除去部に金属材の蒸着や前記金属箔などの反射材のラミネートなどの適宜な手段によって光反射部３を設ける。更に、黒色素材層４（及び光反射部３）の裏面に支持材10を設け、その後、公知の処理工程を施してスクリーンＡを完成させる（図６(ｆ)参照）。
　　　【００４４】
　この製造方法によれば、レンズ部２と光反射部３とは必ず光学的に正確な位置関係に配設されることになり、しかも、レンズ部２の光学的な精度（屈折性）が不均一であっても、投影機Ｂからの投影光８が確実にレンズ部２によって光反射部３に収束されることになる。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明との対比に先だって、その技術的意味の解釈を行う。
　本願補正発明の「前記複数の光学窓の位置が前記光学集束構造に照射した非平行入射ビームの集束スポットの位置に伴って変化し、」の箇所の「非平行入射ビーム」とは何を意味しているか。
　技術常識から考えて、「光学窓の位置」は、製造後には映像ビームによって「変化する」ものではない。「光学窓の位置」が変化し得るのは、光吸収層上の光路パターンの形成時、すなわち、露光時であることは明らかなことである。つまり、露光時に、露光源の位置を変えることにより集束スポットの位置が変わり、それに伴って光学窓の位置も変化することができるのである。したがって、上記の「非平行入射ビーム」は『非平行入射露光ビーム』を意味しているものと解釈できる。
　そして、この点は、本願明細書の【００３３】〜【００５７】欄の記載、特に、
【００４４】の「本発明による光学透過窓306bは形成される過程で、光学投射組立体310にある露光光源が生成した光線によりパターン化の効果を達成し、この露光光源の発光タイプと光学投射組立体310が使用する光源は類似し且つその照射角度も光学投射組立体310の照射角度と類似するので、露光光源が発した光線の光路は光学投射組立体310と類似し、故に光学透過窓304bも光学投射組立体310の光源光路の形状と対応する。」の記載、
【００４５】の「表示部材300の各位置に照射された露光ビームが光弁の使用時の映像ビームとほぼ等しくなるので、露光光源により形成された光学透過窓304bの位置及びサイズは、光弁の使用時の映像ビームに必要な位置及びサイズと等しい。」の記載、及び、
【００５７】の「光路1、2、3が入射角度θで光学集束構造502に入射すると、光学拡散反射材料層506の位置が製造の際に、自動的に入射角度θの変化に伴って調整されるので、入射角θで入射した光路1、2、3は光吸収物質層504に吸収されることがなく、より好適な表示効率を保持することができる。」の記載に裏付けられる。
　
　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「レンズ部材のアレイ」は、「光を受けて焦点を通過するようにこれを導いて、スクリーンの表面を通過して観察者にこの光を分散させる」（記載事項ウ．の【００２４】）ものであるから、本願補正発明の「複数のマイクロ光学集束素子を有する光学集束構造」に相当する。引用発明の「ピンホール」は、本願補正発明の「光学窓」に相当する。引用発明の「プロジェクションスクリーン上の反射防止層」は、「カーボンブラックのような不透過性」（記載事項ウ．の【００２９】）のものであるから、本願補正発明の「光吸収層」に相当する。引用発明の「像スクリーン」は、本願補正発明の「光学投射表示部材」に相当する。
　次に、上記のように本願補正発明の「非平行入射ビーム」は『非平行入射露光ビーム』と解釈できるものであるから、引用発明における「露光光線」と、本願補正発明の「非平行入射ビーム」とは、『入射ビーム』である点で共通している。
　また、引用発明においては「前記複数のピンホールが前記レンズ部材のアレイに照射した露光光線により露光されることにより形成される」のであるから、引用発明における『「複数のピンホール」の位置』は『「前記レンズ部材のアレイに照射した露光光線」の反射防止部材上の位置』によって決定され、且つ、引用発明における『複数の光学窓の形状』は『レンズアレイにより集束された露光光線の光路の形状』に対応するものであることは、技術常識から当然であるといえる。そして、上記の引用発明における『「前記レンズ部材のアレイに照射した露光光線」の反射防止部材上の位置』は、本願補正発明における「光学集束構造に照射した入射露光ビームの集束スポットの位置」に相当し、また、上記の引用発明に対応する『レンズアレイにより集束された露光光線の光路の形状』は、本願補正発明における「前記光学集束構造により集束された前記非平行入射ビームの光路の形状」に相当する。以上より、引用発明の「ピンホール」と本願補正発明の「光学窓」は、「前記複数の光学窓の位置が前記光学集束構造に照射した入射露光ビームの集束スポットの位置によって決定され、且つ前記複数の光学窓の形状が前記光学集束構造により集束された前記非平行入射ビームの光路の形状に対応する」ものである点で一致しているといえる。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「複数のマイクロ光学集束素子を有する光学集束構造と、
　前記光学集束構造の焦点付近にあり、複数の光学窓を有する光吸収層であって、前記複数の光学窓の位置が前記光学集束構造に照射した入射ビームの集束スポットの位置によって決定され、且つ前記複数の光学窓の形状が前記光学集束構造により集束された前記入射露光ビームの光路の形状に対応する前記光吸収層と、を備えることを特徴とする光学投射表示部材。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　入射ビームが、本願補正発明においては、非平行ビームであるのに対し、引用発明においては、そのような限定はしていない点。
　
相違点２；
　本願補正発明においては、「複数の光学窓の位置」が光学集束構造に照射した非平行入射ビームの集束スポットの位置に伴って「変化する」ものであるのに対し、引用発明においては、そのような限定はない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記の各相違点について検討する。
　
(3-1)相違点１について
　引用例２は、上記記載事項エ．及びオ．の記載から、「レンズ部２」に、「投影機Ｂが設置される位置と略同位置」に設置された露光光源からの露光によって、黒色素材層に光路に関するパターンを形成するスクリーン装置である。引用例２においては、上記記載事項エ．、オ．においても、上記露光が、非平行ビームである点の明記はないが、【図６】（ｄ）における光源５からの露光７が放射ビームとして図示されていることからも、上記露光が非平行ビームも想定し得るものである。
　したがって、引用発明及び引用発明と同じ技術分野に属する上記引用例２の記載に基づいて、上記相違点１に係る発明特定事項を導出することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、別の観点から、レンズ部材のアレイを有する投影スクリーン装置において、スクリーンのレンズ部材への投影光を非平行ビームとすることは、例えば、
・特開平１１−７２８５０号公報（【００１７】〜【００１９】）
・特開平６−３１７８５１号公報（【０００５】）
・実願昭６２−６２３７８号（実開昭６３−１７０８３６号）のマイクロフィルム（第３ページ第９〜１６行、なお、スクリーンの中央部と周辺部で外光吸収層の大きさを異ならすのは、投影光が非平行であることを前提としている。）
等にも記載されている周知の技術である。
　したがって、引用発明においても、必要に応じて上記周知技術を採用し、スクリーン装置のレンズ部材への映像ビームを非平行ビームとすることは当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用発明において、技術常識を参酌すれば、露光ビームは映像ビームと同じビーム形状とするのが適切であることは当然であるといえるから、露光ビームも非平行ビームとして上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(3-2)相違点２について
　上記相違点２については、相違点１の「入射ビームが、非平行ビームであるか、平行ビームであるか」に伴って生じる相違点である。この点について説明を加えれば、入射ビームが非平行の場合、露光位置、すなわち、入射ビームの照射位置によっては、各マイクロ光学集束素子（レンズ）への入射角度が変化する場合が生じ、その場合、集束スポットの位置、すなわち、光学窓の位置も、変化することになる。これに対して、入射露光ビームが平行の場合、各マイクロ光学集束素子（レンズ）への入射角度が、入射ビームの照射位置に影響されずに、常に一定となるため、集束スポットの位置、すなわち、光学窓の位置が、変化することはない。
　そして、相違点１については、上記のように、当業者が容易に想到し得た事項であるという結論が導かれたのであるから、相違点２についても、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用例２に記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年４月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２−１　補正後の本願発明」で記載したとおりである。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２−２　独特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の構成要件である「非平行入射ビーム」から非平行という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。