【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１１３８８号「複合部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４０９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年７月２２日の出願であって、請求項１〜８に係る発明は、平成１６年５月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】複数のインダクタを集積化した複合部品において、 
　隣接するインダクタの発生する磁束が略直交するように、かつ一の側面が平坦な面を形成するように、前記インダクタを密接して一体化した 
　ことを特徴とする複合部品。」 
　 
２．引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１５５９９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１）引用例（特開平４−１５５９９２号公報） 
（１ａ）「（１）同一基板上にトランジスタチップ、複数個のチップコイルおよびその他の部品とを集積化した高周波混成集積回路において、 
　１つの回路ブロック内における前記複数個のチップコイルを、各々の発生する磁界が互いにほぼ直交となるような位置関係に配置したことを特徴とする混成集積回路。」（特許請求の範囲（１）） 
　 
（１ｂ）「ＴＶ、ＨＤＴＶ等、各種モニタ用のＣＲＴ用ビデオ出力回路を１パッケージ化したビデオパック（商品名）なる混成集積回路が本願出願人において商品化されている。」（１頁右下欄１０〜１３行） 
　 
（１ｃ）「（ト）発明の効果 
・・・本発明によれば・・・２個のコイルチップ（２９）を近接配置できるので、３チャンネルを１パッケージ化するような高密度実装が可能である利点をも有する。」（３頁左下欄５〜１２行） 
　 
３．当審の判断 
３−１．引用例に記載された発明 
　上記摘記事項（１ａ）によれば、「同一基板上にトランジスタチップ、複数個のチップコイルおよびその他の部品とを集積化した高周波混成集積回路において、１つの回路ブロック内における前記複数個のチップコイルを、各々の発生する磁界が互いにほぼ直交となるような位置関係に配置した混成集積回路。」が、記載されている。 
　また、摘記事項（１ｂ）によれば、混成集積回路は、「ＴＶ、ＨＤＴＶ等、各種モニタ用のＣＲＴ用」とされることが、記載されている。 
　また、摘記事項（１ｃ）によれば、「２個のコイルチップ（２９）を近接配置できるので、３チャンネルを１パッケージ化するような高密度実装が可能である」ことが記載されているから、複数個のチップコイルを「配置した」こととは、複数「個のコイルチップを近接配置」することを含む。 
　 
　よって、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）を整理すると、引用例には、 
「同一基板上にトランジスタチップ、複数個のチップコイルおよびその他の部品とを集積化して、前記複数個のチップコイル各々の発生する磁界が互いにほぼ直交となるような位置関係に、近接配置した、ＴＶ、ＨＤＴＶ等、各種モニタ用のＣＲＴ用の高周波混成集積回路。」の発明（以下、「引用例発明」という）が、記載されているといえる。 
　 
３−２．本願発明１と引用例発明との対比 
　本願発明１と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明において、「チップコイル」は、本願発明１にいう「インダクタ」といえる。 
　 
　また、引用例発明において、高周波混成集積回路が、「ＴＶ、ＨＤＴＶ等、各種モニタ用のＣＲＴ用」であるということは、高周波混成集積回路を、画面表示部や電源、ケース等といったモニタに必要な他の要素と組み合わせ、全体として、モニタを構成するということである。よって、全体の一部分を構成する物品という意味において、引用例発明における「高周波混成集積回路」は、ＴＶ、ＨＤＴＶ等、各種モニタの一部品である、といえる。そして、引用例発明における「高周波混成集積回路」は、トランジスタチップ、複数個のチップコイル、その他の部品という複数種類、複数個数の部品が複合したものでもあるので、本願発明１の「複数のインダクタを集積化した複合部品」に他ならない。 
　なお、審判請求人は、平成１７年２月１０日付審判請求書（３−１）において、引用例にあたる引用文献１について、「引用文献１に開示の構成においては、配線基板にチップコイル等を実装して形成されるチュナーに係る構成であるのに対し、本願請求項１の発明に係る複合部品は、このような配線基板に実装される部品自体の構成であり、これによりその前提において、明確な差異を有する。」との、本願発明１の複合部品とは配線基板との関係において差異がある旨の主張をしている。しかしながら、本願発明１は、複数のインダクタの磁束を直交するように配置した複合部品の発明であり、磁束を直交させる配置とすることと配線基板の有無とは直接的な関連はないので、上記主張は採用できない。 
　 
　また、磁界が互いにほぼ直交となることとは、磁束が直交することといえるから、引用例発明の「チップコイル各々の発生する磁界が互いにほぼ直交となる」とすることとは、本願発明１の「インダクタの発生する磁束が略直交するように」することといえる。
　よって、両者は、「複数のインダクタを集積化した複合部品において、インダクタの発生する磁束が略直交するようにした複合部品。」で一致し、次の点で相違する。 
　 
相違点：インダクタの配置について、本願発明１は、隣接するインダクタが、一の側面が平坦な面を形成するように、前記インダクタを密接して一体化したのに対し、引用例発明は、チップコイルを近接配置した、としか記載されていない点。 
　 
３−３．相違点の検討 
　まず、本願発明１における、「隣接するインダクタが、一の側面が平坦な面を形成するように」という語句の意味について検討する。 
　本願明細書段落【００２７】〜【００２９】には、「図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複合部品を示す平面図であり、・・・すなわちインダクタ１２Ａ及び１２Ｂは、チップインダクタでなり、配線パターンを印刷したグリーンシートを積層すると共に各配線パターンを順次接続して長方形形状に形成される。・・・、またインダクタ１２Ａ及び１２Ｂの一の側面が略平坦な面を形成するように、・・・形成される。」と記載されており、かつ、図１には、長方形形状である１２Ａの長辺の延長線上に、長方形形状である１２Ｂの短辺を配することが、示されているが、他のインダクタ形状とした場合については特段の記載がない。 
　上記本願明細書段落【００２７】〜【００２９】及び図１の記載からみて、本願における「隣接するインダクタが、一の側面が平坦な面を形成するように」との語句の意味は、断面が長方形形状である場合には、長方形形状であるインダクタの一辺の延長線上に、隣接する他のインダクタの一辺を配するように、という意味である、と考えられるが、他のインダクタ形状の場合については、明らかではない。
　
　次に、引用例１摘記事項（１ｃ）の「高密度実装」、との記載を見るまでもなく、高密度化は、周知の課題といえる。そして、磁束方向を直交させて干渉を低減した複数のコイルで構成される複合部品において、チップコイルを隣接させ、一の側面が平坦な面を形成するように、隣り合う両インダクタを密接して一体化することは、下記の周知例１、２に記載されているように、周知のことである。 
　 
周知例１：特開平６−６１０５４号公報 
（周１−ａ）「本発明は、複数のコイル及びコンデンサで構成されるＬＣ複合部品に係り、・・・」（【０００１】） 
　 
（周１−ｂ）「・・・図１は、フィルタの構成例を示す斜視図、図２は平面図、図３は分解斜視図である。・・・コイル素子１、２、３のコア10は、・・・図２に示すように、上から見て全体の縦の寸法Ａと横の寸法Ｂが同一のＨ形をしている。・・・コア10は、・・・両端に・・・鍔11、12を有しており、・・・三つの平板型のコイル素子１、２、３及びコンデンサ基板４は、スペーサ30を介して積み重ねて固定されている。・・・」（【０００５】〜【０００８】） 
　 
（周１−ｃ）「・・・隣り合うコイル素子の巻軸13を直角に交差させてあると、隣り合ったコイル素子同士の磁気的結合は極めて少なく、・・・」（【０００９】） 
　 
（周１−ｄ）図２には、縦の寸法Ａの部分と、横の寸法Ｂの部分とが直交した、略正方形状のコアが示され、図３には、コイル素子のコア１０同士を、隣り合う上下で９０°交差させて、積み重ねていることが示され、図１には、積み重ねられたコア１０の上から１，２枚目について、外部端子５１の左右に配された鍔１１の側面が、断面長方形状であり、かつ上記側面は、１枚目の高さ方向の辺の延長線上に、隣接する２枚目の高さ方向の辺が配されていることが、示されている。 
　 
　上記（周１−ｄ）における、「１枚目の高さ方向の辺の延長線上に、２枚目の高さ方向の辺が配され」ることは、「一の側面が平坦な面を形成する」ことといえるから、（周１−ａ）〜（周１−ｄ）の記載をまとめると、周知例１には、 
「コイル素子の断面略正方形状のコア１０同士を、外部端子５１の左右に配された鍔１１の断面長方形状の側面について、隣接するコイルの一の側面が平坦な面を形成するように積み重ねて、インダクタを密接して一体化し、かつ、隣り合ったコイル素子同士の磁気的結合を極めて少なくすべく、隣り合う上下で９０°交差させた、複数のコイルで構成されるＬＣ複合部品。」 
が示されている、といえる。 
　 
周知例２：特開平４−５４００８号公報 
（周２−ａ）「・・・コイル１８を形成する・・・次に、このようにして形成されたＬＣ部材２３を第６図に示すように、エポキシ樹脂等の絶縁材料によるモールド２４で覆う。このモールド２４は立方体形状に形成され、その表面には独立した第１端子部２５、第２端子部２６及び第３端子部２７が固定されている。・・・この図に示すセル３２は、第６図に示すモールド２４を、セラミック等の絶縁材料で被覆し、第１〜第３端子部２５，２６．２７の一部分を露出させたものである。更に、このセル３２に、第９図に示すように、導体による３本の第１〜第３ライン端子３３．３４．３５を例えば印刷によって形成すれば、フィルタセル３６が形成される。即ち第１図に示したフィルタセル１０〜１２が形成され・・・このような第１〜第３ライン端子３３〜３５を形成することによって、立方体の６面全てに、第１〜第３端子部２５〜２７を得ることができる。つまり、このようなフィルタセル３６においては、いづれの面からでも第１１図（ａ）〜（ｄ）に示す回路を得ることができる。・・・このフィルタセルを組み合わせて、所望の特性のフィルタを構成する・・・第１図に示す第１配線板１３は、第１フィルタセル１０と第２フィルタセル１１とを接続するが、・・・」（５頁左上欄１２行〜６頁左上欄１２行参照） 
　 
（周２−ｂ）「また、フィルタセルの向きを変えることによって、フィルタセル内のコイルの方向を自由に変えることができるので、隣合うコイルの磁束による影響がないように配置すれば、磁気シールド板を用いなくとも磁束による結合を避けることができる効果がある。」（９頁左下欄８〜１３行） 
　 
（周２−ｃ）第１図には、３つの立方体状のフィルタセル１０〜１２が紙面横方向に並べられ、かつ、該並んだ方向と平行なフィルタセル１０の上側の辺の延長線上に、第１配線板１３を介して、別のフィルタセル１１の該並んだ方向と平行な上側の辺が配されていること、が示されている。 
　 
　上記（周２−ａ）における、第１配線板１３は、第１フィルタセル１０と第２フィルタセル１１とを接続するためのものであるから、第１フィルタセル１０と第２フィルタセル１１とは、実質的に隣接するといえるので、上記（周２−ｃ）における、「フィルタセル１０の上側の辺の延長線上に、別のフィルタセル１１の上側の辺が配され」ることは、実質的に隣接する「一の側面が平坦な面を形成する」ことといえるから、（周２−ａ）〜（周２−ｃ）の記載をまとめると、周知例２には、 
「コイル１８を形成したＬＣ部材２３をモールド２４で覆って立方体形状に形成し、第１〜第３ライン端子３３〜３５を形成して、立方体の６面全てに、第１〜第３端子部２５〜２７を得たフィルタセルを、一の側面が平坦な面を形成するよう組み合わせて、実質的に、インダクタを密接して一体化し、フィルタセルの向きを変えることによって、フィルタセル内のコイルの方向を自由に変え磁束による結合を避けることができるフィルタ。」 
が示されている、といえる。 
　 
　よって、磁束方向を直交させて干渉を低減した複数のコイルで構成される複合部品である引用例発明においても、上記周知例１、２の示唆に基づき、隣接するコイルの一の側面が平坦な面を形成するように密接して一体化することは、当業者が容易に想到しうるものである。 
　 
　そして、本願発明１による効果も引用例及び周知技術の記載から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。 
　 
　よって、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。