【事件の表示】
　特願２０００−　６９７６９「オイルシール装置およびオイルシールエレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５４８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１４日の出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に審判請求がなされるとともに、平成１８年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　回転軸の周囲にシール部材を配置し、前記シール部材に取り付けられたオイルシールエレメントを前記回転軸に密接させることにより潤滑オイルの漏出を防止するオイルシール装置において、
　前記オイルシールエレメントは、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないものであり、
　前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択されることを特徴とするオイルシール装置。
【請求項２】
　前記オイルシールエレメントは、２つのオイルシールエレメントからなり、一方のオイルシールエレメントに防塵のためのダストリップを構成させている、或いは、１つのオイルシールエレメントの下部を２つに分け、その一方に防塵のためのダストリップを構成させていることを特徴とする請求項１項記載のオイルシール装置。
【請求項３】
　回転軸と密接して前記回転軸との間からの潤滑オイルの漏出を防止するオイルシールエレメントにおいて、
　１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され、
　前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択されることを特徴とするオイルシールエレメント。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記オイルシールエレメントは、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され」という事項について「圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないものであり、」という限定を付加し、またその「フッ素樹脂」という事項について「前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択される」という事項を限定して付加して請求項１とするものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、請求項３についてみると、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「フッ素樹脂」という事項について「前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択される」という事項を限定して付加して請求項３とするものであって（なお、本件補正前の請求項３は削除されている。）、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１、３に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明Ａ」、「本件補正発明Ｂ」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６７１３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の実施の形態】
　（実施の形態１）以下に本発明の第１の実施の形態を図１と図２に基づいて説明する。図１は密封装置１の断面構成を説明する図であり、図１（ａ）は密封装置１がハウジング１０６と軸１０５の間の環状隙間１０７に備えられ、回動する軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａが当接している状態の図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＤ１部を拡大したリップ摺動部４ａを説明する図である。図２はリップ摺動部４ａを備えた樹脂リップ４の密封装置１として組み立てられる前の状態の正面図である。
　この密封装置１は、断面Ｌ形状の外側補強環２と内側補強環３のそれぞれの径方向部２ａ，３ａの間に環状のリップ摺動部を構成する樹脂リップ４の外環部を挟持して備えている。尚、外側補強環２と内側補強環３は、外側補強環２の密封流体側Ｍの端部２ｂを折り曲げることによるカシメ固定により締結されている。
　樹脂リップ４は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂材料により形成されており、軸１０５が挿入されていない図２の状態（組み立て前）では（図１（ａ）においては４’（破線）に示されている）概略平ワッシャ形状であり、図１（ａ）のように組み立てた後に軸１０５を挿入することで内側の縁が軸１０５の外周面１０５ａに沿って拡径しながら撓み、内径先端側の内周表面が外周面１０５ａに当接してシール性を発揮する環状のリップ摺動部４ａとなっている。尚、ＰＴＦＥを材質とすることで、軸１０５の外周面１０５ａに当接して摺動する状態において低摩擦抵抗による良好な摺動性や耐摩耗特性に優れている等の特徴を備えている。
　但し、樹脂リップ４の基本的な形態はこの図１に示されるものに限定されるものではなく、環状の外周保持部からリップ摺動部が内側に直接的に斜めに突出した形態や、内周面に当接させる場合においては環状の内周保持部からリップ摺動部が外側に突出する形態を備えるものでもなんら問題ない。」（段落【００１８】〜【００２１】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の２つの発明が記載されているものと認められる。
ａ．引用例１発明Ａ
「回動する軸１０５の周囲に断面Ｌ形状の外側補強環２と内側補強環３を配置し、断面Ｌ形状の外側補強環２と内側補強環３のそれぞれの径方向部２ａ，３ａの間に環状のリップ摺動部を構成する樹脂リップ４の外環部を挟持し、軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａを当接させている密封装置１において、
　樹脂リップ４はＰＴＦＥにより形成されている密封装置１。」
ｂ．引用例１発明Ｂ
「回転する軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａが当接する樹脂リップ４において、
　ＰＴＦＥにより形成されている樹脂リップ４。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７２０１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【発明の属する技術分野】本発明は、高温での変形に対する抵抗性（耐熱変形性）に優れたふっ素樹脂成形体に関するもので、摺動部品、シール部品、パッキン、ガスケット、半導体製造用容器・配管、厨房関連製品等に適用できるふっ素樹脂成形体及びその製造方法に関するものである。
【従来の技術】ふっ素樹脂は、低摩擦性、耐熱性、電気特性、耐薬品性、クリーン性（非汚染性）に優れており、産業用、民生用の各種用途に広く利用されている。しかし、ふっ素樹脂は熱劣化に対する抵抗性（耐熱性）は優れているものの、耐熱変形性は必ずしも十分とは言えない。このため、充填剤を加えること等の対策が検討されてきた。
【発明が解決しようとする課題】しかし、充填剤を加える方法でも十分な効果が認められず、また、充填剤がふっ素樹脂固有の耐薬品性やクリーン性等の性質を低下させるため、その利用範囲が制限されることが多く、必ずしも満足の行くものではなかった。
　従って、本発明の目的は、優れた耐熱変形性有し、しかも、ふっ素樹脂本来の良好な特性を実現できる耐熱ふっ素樹脂成形体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するため、融点３２５℃以下で、２００℃での捻りによる動的弾性率が１×１０8 Ｐａ以上である耐熱ふっ素樹脂成形体を提供するものである。
【発明の実施の形態】本発明に使用されるふっ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン系重合体（以下ＰＴＦＥという）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体（以下ＰＦＡという）、あるいはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体（以下ＦＥＰという）が挙げられる。
　上記ＰＴＦＥの中には、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、（パーフルオロアルキル）エチレン、あるいはクロロトリフルオロエチレン等の共重合性モノマーに基づく重合単位を１モル％以下含有するものも含まれる。また、上記共重合体形式のふっ素樹脂の場合、その分子構造の中に少量の第３成分を含むことは有り得る。
　本発明においては、ふっ素樹脂成形体は、融点３２５℃以下で、２００℃での捻りによる動的弾性率が１×１０8 Ｐａ以上と規定しており、融点又は動的弾性率のいずれか一方が規定値を外れると高温での耐熱変形性が著しく低下する。なお、ふっ素樹脂がＰＦＡのときは、融点３０５℃以下、ＦＥＰのときは融点２７５℃以下とすることが好ましい。
　本発明において、融点の評価には示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、５０〜３６０℃の間で１０℃/minの昇・降温スピードにより昇温、降温を２サイクル繰り返し、２回目の昇温時のＤＳＣ曲線の吸熱ピーク温度を融点とする。
　本発明のふっ素樹脂成形体の製造方法は、ふっ素樹脂に酸素濃度１００torr以下、好ましくは１０-6torr〜１００torr、更に好ましくは１０-6torr〜４０torr（１０-3mol/ｇ）の不活性ガス雰囲気下で、且つその融点以上に加熱された状態で電離性放射線を照射線量１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの範囲で照射するものである。なお、本発明のふっ素樹脂成形体は、ふっ素樹脂粉体に電離性放射線を照射した後成形体としてもよく、また、シート、ブロック又はその他の形状のふっ素樹脂成形体に電離性放射線を照射してもよい。
　酸素濃度が１０-6torrに達しない不活性ガス雰囲気下で電離性放射線を照射しても架橋反応が十分に行われない結果、十分な動的弾性率を実現できず、酸素濃度１００torrを越えると、分解が先行して架橋反応が大幅に阻害されるため各種特性の低下を招く。本発明においては、電離性放射線としては、γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、あるいは高エネルギーイオン等が使用される。
　電離性放射線の照射を行うに際しては、ふっ素樹脂をその結晶融点以上に加熱しておく必要がある。例えば、ふっ素樹脂としてＰＴＦＥを使用する場合には、この材料の結晶融点である３２７℃よりも高い温度にふっ素樹脂を加熱した状態で電離性放射線を照射する必要があり、また、ＰＦＡやＦＥＰを使用する場合には、前者が３１０℃、後者が２７５℃に特定される融点よりも高い温度に加熱して照射する。ふっ素樹脂をその融点以上に加熱することは、ふっ素樹脂を構成する主鎖の分子運動を活発化させることになり、その結果、分子間の架橋反応を効率良く促進させることが可能となる。但し、過度の加熱は、逆に分子主鎖の切断と分解を招くようになるので、このような解重合現象の発生を抑制する意味合いから、加熱温度はふっ素樹脂の融点よりも１０〜３０℃高い範囲内に抑えるべきである。
　所定の条件下で電離性放射線を照射したふっ素樹脂粉体を成形体とするときは、照射ふっ素樹脂粉体を加圧成形（圧縮成形あるいはラム成形）することにより所望の成形体を製造することができる。
　照射ふっ素樹脂粉体を加圧成形する場合、単一の又は２種以上のふっ素樹脂粉体で成形してもよく、また、これら照射ふっ素樹脂粉体と未照射の高分子材料を混合したものを成形してもよい。
　未照射の高分子材料材料としては、改質ふっ素樹脂に使用されるふっ素樹脂同様耐熱性を有するものであることが好ましく、具体的にはテトラフルオロエチレン系重合体、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体等の含ふっ素共重合体、あるいはポリイミド、芳香族ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、芳香族ポリエステル等をあげることができる。
　本発明による改質ふっ素樹脂成形体の用途としては、摺動部品、半導体関連製造部品、酸化性の強い薬品を入れる容器、厨房関連製品等幅広い用途が期待できる。
【実施例】［実施例１〜３］　ＰＴＦＥ粉体（商品名：Ｇ−１６３、旭硝子社製）を３６０℃、圧力５０ＭＰａで１時間圧縮成形し、縦６０mm、横３０mm、厚さ２mm及び１mmのシートを得た。このシートに対し、酸素濃度０．４torr（１０-5mol/ｇ）、窒素濃度７５５torrの雰囲気下、３４０℃の加熱温度のもとで電子線（加速電圧２ＭｅＶ）を照射線量５０ｋＧｙ（実施例１）、１００ｋＧｙ（実施例２）、１５０ｋＧｙ（実施例３）照射し、供試試料とした。」（段落【０００１】〜【００１７】参照）
（き）「［比較例１］ＰＴＦＥ粉体（商品名：Ｇ−１６３、旭硝子社製）を３６０℃、圧力５０ＭＰａで１時間圧縮成形し、縦６０mm、横３０mm、厚さ２mm及び１mmのシートを得、これを供試試料とした。」（段落【００２０】参照）
（く）「実施例及び比較例の各試料の特性評価を表１に示した。なお、測定は各試料３点とし、これらの算術平均値を示した。
（１）融点
パーキンエルマー社製ＤＳＣ（ＤＳＣ７）を用い、試料約１０mgを１mm厚さの供試試料からサンプリングし、前述した方法に準じ測定した。」（段落【００２３】〜【００２４】参照）
　また、上記に摘記した「例えば、ふっ素樹脂としてＰＴＦＥを使用する場合には、この材料の結晶融点である３２７℃よりも高い温度にふっ素樹脂を加熱した状態で電離性放射線を照射する必要があり、」の記載、及び表１における実施例１の融点が３２２℃であり、比較例１の融点が３２８℃であるとの記載からみて、引用例２には、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂が記載されていると認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シール部品に適用できるテトラフルオロエチレン系重合体等のふっ素樹脂成形体であって、
　１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成されるふっ素樹脂成形体。」
　
（３）対比・判断
（３−１）本願補正発明Ａと引用例１発明Ａとの対比・判断
（３−１−１）対比
　本願補正発明Ａと引用例１発明Ａとを比較すると、引用例１発明Ａの「回動する軸１０５」は本願補正発明の「回転軸」に相当し、以下、同様に「断面Ｌ形状の外側補強環２と内側補強環３」は「シール部材」に、「樹脂リップ４」は「オイルシールエレメント」に、「断面Ｌ形状の外側補強環２と内側補強環３のそれぞれの径方向部２ａ，３ａの間に環状のリップ摺動部を構成する樹脂リップ４の外環部を挟持し、」は「オイルシールエレメント」が「シール部材に取り付けられた」ことに、「軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａを当接させている」ことは「オイルシールエレメントを前記回転軸に密接させる」ことに、「密封装置１」は「オイルシール装置」に、「樹脂リップ４はＰＴＦＥにより形成されている」ことは「フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択される」ことにそれぞれ相当する。また、引用例１には明記されていないものの、引用例１発明Ａが軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａを当接させることにより、潤滑オイルの漏出を防止するという作用を奏し得ることは明らかである。
　　したがって、本願補正発明Ａの用語に倣ってまとめると、両者は、
「回転軸の周囲にシール部材を配置し、前記シール部材に取り付けられたオイルシールエレメントを前記回転軸に密接させることにより潤滑オイルの漏出を防止するオイルシール装置において、
　前記オイルシールエレメントは、フッ素樹脂より構成され、
　前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択されるオイルシール装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明Ａは、「前記オイルシールエレメントは、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないもの」であるのに対し、引用例１発明Ａは、「樹脂リップ４はＰＴＦＥにより形成されている」にすぎず、「１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないもの」ではない点。
（３−１−２）判断
［相違点１］について
　引用例２発明は「シール部品に適用できるテトラフルオロエチレン系重合体等のふっ素樹脂成形体」にかかるものであって、上記に摘記したように引用例２には「テトラフルオロエチレン系重合体（以下ＰＴＦＥという）」と記載されている。そして、引用例１発明Ａの「樹脂リップ４」がシール部品であることは明らかであるから、引用例１発明Ａの樹脂リップ４として引用例２発明を採用することは引用例２の記載ないし示唆に従った組み合わせであって、このようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。また、上記に摘記したように引用例２に記載された「高温での変形に対する抵抗性（耐熱変形性）に優れた」という性質はシール部品にとって好適な性質の一つであるから、この点からみても、上記の組み合わせは当業者が容易に想到し得たものであるということができる。そして、そのようにしたものが、「前記オイルシールエレメントは、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないもの」であることは明らかである。
　なお、「圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないもの」である点については引用例１にも引用例２にも記載されていないが、どのような運転試験を採用するかは適宜選択する事項にすぎず、また、本願明細書の段落【００２２】の記載をみても、この特定事項が単なる耐久性を有すること以上の格別の技術的意義を有しているとは認められないことも考慮すると、特に「圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験」を選択して、そのときの作用効果を請求項に記載しても、上記のように引用例１発明Ａの樹脂リップ４として引用例２発明を採用したものがそれと同じ作用効果を奏し得ることに変わりはない。
　そして、本願補正発明Ａの作用効果は、引用例１発明Ａと引用例２発明との単なる組み合わせによって当然に奏し得るものにすぎない。また、引用例２に「高温での変形に対する抵抗性（耐熱変形性）に優れた」という性質が記載されていることからすると当業者が相応に予測できた程度のものである。
　この点に関して、審判請求の理由において「引用文献２は、オイルシールエレメントに特化して、その特性を探求したものではないので、引用文献１記載の発明に、単純に引用文献２記載の発明を適用したとしても、本願発明のように動的追従性と耐クリープ性（シール性能）に優れ、かつ回転軸の保護性および耐摩耗性に優れたオイルシールエレメントが得られるとは限らない。例えば、「融点が３２５℃（３０５℃、２７５℃）以下」でありさえすればよい、とする引用文献２では、融点低下が１℃である場合も含んでおり、これを引用文献１に適用しても本願発明の効果を奏することはない。本願発明は、引用文献２に記載のふっ素樹脂の中でも、特に「融点を５℃以上低下させた」ふっ素樹脂を採用し、それを特定の用途であるオイルシールエレメントに適用したことに大きな意義があり、そうすることにより、上記した優れた効果を奏するオイルシールエレメントを初めて実現させたものである。オイルシールエレメントという特定の用途で要求される樹脂特性を満足させるために、「融点を５℃以上低下させた」ふっ素樹脂という従来にはない新規な概念で樹脂を捉え、考え出されたものが本願発明であり、そのような技術思想は引用文献１および引用文献２には、まったく開示（および示唆）がない。」と主張しているが、引用例２には、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂が記載されていると認められることは上記のとおりである。
　したがって、本願補正発明Ａは、引用例１に記載された発明（引用例１発明Ａ）、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）本願補正発明Ｂと引用例１発明Ｂとの対比・判断
（３−２−１）対比
　本願補正発明Ｂと引用例１発明Ｂとを比較すると、引用例１発明Ｂの「回動する軸１０５」は本願補正発明の「回転軸」に相当し、以下、同様に「樹脂リップ４」は「オイルシールエレメント」に、「軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａが当接する」ことは「回転軸と密接する」ことに、「樹脂リップ４」が「ＰＴＦＥにより形成されている」ことは「フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択される」ことにそれぞれ相当する。また、引用例１には明記されていないものの、引用例１発明Ｂが軸１０５の摺動表面としての外周面１０５ａに環状のリップ摺動部４ａを当接させることにより、潤滑オイルの漏出を防止するという作用を奏し得ることは明らかである。
　　したがって、本願補正発明Ｂの用語に倣ってまとめると、両者は、
「回転軸と密接して前記回転軸との間からの潤滑オイルの漏出を防止するオイルシールエレメントにおいて、
　フッ素樹脂より構成され、
　前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択されることを特徴とするオイルシールエレメント。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明Ｂは、「１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され」ているのに対し、引用例１発明Ｂは、「樹脂リップ４」が「ＰＴＦＥにより形成されている」にすぎず、「１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され」たものではない点。
（３−２−２）判断
［相違点１］について
　引用例２発明は「シール部品に適用できるテトラフルオロエチレン系重合体等のふっ素樹脂成形体」にかかるものであって、上記に摘記したように引用例２には「テトラフルオロエチレン系重合体（以下ＰＴＦＥという）」と記載されている。そして、引用例１発明Ｂの「樹脂リップ４」がシール部品であることは明らかであるから、引用例１発明Ｂの樹脂リップ４として引用例２発明を採用することは引用例２の記載ないし示唆に従った組み合わせであって、このようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。また、上記に摘記したように引用例２に記載された「高温での変形に対する抵抗性（耐熱変形性）に優れた」という性質はシール部品にとって好適な性質の一つであるから、この点からみても、上記の組み合わせは当業者が容易に想到し得たものであるということができる。そのようにしたものが、「１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され」たものであることは明らかである。
　そして、本願補正発明Ｂの作用効果は、引用例１発明Ｂと引用例２発明との単なる組み合わせによって当然に奏し得るものにすぎない。また、引用例２に「高温での変形に対する抵抗性（耐熱変形性）に優れた」という性質が記載されていることからすると当業者が相応に予測できた程度のものである。
　したがって、本願補正発明Ｂは、引用例１に記載された発明（引用例１発明Ｂ）、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　本願補正発明Ａ、及び本願補正発明Ｂについて以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年６月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転軸の周囲にシール部材を配置し、前記シール部材に取り付けられたオイルシールエレメントを前記回転軸に密接させることにより潤滑オイルの漏出を防止するオイルシール装置において、
　前記オイルシールエレメントは、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成されることを特徴とするオイルシール装置。
【請求項２】
　前記オイルシールエレメントは、２つのオイルシールエレメントからなり、一方のオイルシールエレメントに防塵のためのダストリップを構成させている、或いは、１つのオイルシールエレメントの下部を２つに分け、その一方に防塵のためのダストリップを構成させていることを特徴とする請求項１項記載のオイルシール装置。
【請求項３】
　前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択されることを特徴とする請求項１項記載のオイルシール装置。
【請求項４】
　回転軸と密接して前記回転軸との間からの潤滑オイルの漏出を防止するオイルシールエレメントにおいて、
　１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成されることを特徴とするオイルシールエレメント。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明Ａ」という。）について
（１）本願発明Ａは上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明Ａは、上記「２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明Ａの「前記オイルシールエレメントは、１００ｔｏｒｒ以下の酸素濃度のもとに１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙの照射線量の電離性放射線を照射することにより融点を５℃以上低下させたフッ素樹脂より構成され、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないものであり、」という事項から「圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で前記回転軸を３００時間連続回転させる連続運転試験においてオイル漏れを起こさせないものであり」という事項を省き、また、「フッ素樹脂」という事項について「前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択される」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明Ａの構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明Ａが、上記「２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明（引用例１発明Ａ）、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明Ａも、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明Ａは、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
３−２．本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明Ｂ」という。）について
（１）本願発明Ｂは上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明Ｂは、上記「２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明Ｂの「フッ素樹脂」という事項について「前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−（パーフルオロアルキル）エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等のテトラフルオロエチレン系共重合体およびこれらの混合物より選択される」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明Ｂの構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明Ｂが、上記「２．平成１８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明（引用例１発明Ｂ）、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明Ｂも、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明Ｂは、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明Ａ、本願発明Ｂが特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。