【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１７５５３号「電気輸送供給装置及び供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１３日国際公開、ＷＯ９６／１７６５０、平成１０年　９月２２日国内公表、特表平１０−５０９６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月５日の出願であって、平成１７年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「有益な薬を患者の体の表面を通して供給するための電気輸送装置を駆動するための電力ネットワーク（１１０）であって、
　１又はそれ以上の電気要素（１１８、１１９、１２６、１２８）と、
　２又はそれ以上のネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）と、
　前記電気要素を前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）に電気的に接続するための手段（１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１４０）と、
　前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）の少なくとも一方を、液体を保持する電極（Ｄ、Ｃ）に電気的に接続するための手段（１１１）とを備えており、更に、
　
前記電極（Ｄ、Ｃ）は、体の表面に装着可能となっており、
　
該液密室が前記液体と接触しないように、前記電力ネットワーク（１１０）は、前記電極（Ｄ、Ｃ）とは別体に形成されており、
該液密室は、可撓性の材料で形成されており、
前記体の表面に装着可能な前記電極の中の
おり、
前記電力ネットワーク出力部は、前記液密室の内側から該液密室の外側まで伸長して
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である
「電極（Ｄ、Ｃ）」について、「前記電極（Ｄ、Ｃ）は、体の表面に装着可能となっており」との限定を付加し、「電力ネットワーク（１１０）」について、「該液密室が前記液体と接触しないように、前記電力ネットワーク（１１０）は、前記電極（Ｄ、Ｃ）とは別体に形成されており」、「前記体の表面に装着可能な前記電極の中の」前記液体に接触しないように密封されて「おり、前記電力ネットワーク出力部は、前記液密室の内側から該液密室の外側まで伸長している」との限定を付加し、「液密室」について、「該液密室は、可撓性の材料で形成されており、」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−６４７２１号（実開平３−３３５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「各種疾病に有効な薬物を通電により皮膚を介して吸収せしめるイオントフォレーシス貼り薬において、」（２ページ５〜７行）
　ｂ．「また、本考案の第二のイオントフォレーシス貼り薬は、各種疾病に有効な薬物を含む半固形又は液体の薬物含有体と、前記薬物含有体とほぼ同一の面に配置した非薬物含有体と、前記薬物含有体および非薬物含有体上にそれぞれ対応して形成され且つそれぞれ突出部を有する第一および第二の電極と、前記薬物含有体および非薬物含有体の一つの面の全部もしくは一部および前記電極の突出部を残して前記薬物含有体、非薬物含有体および両電極を覆うカバーシートと、前記両電極の突出部と着脱可能に接続され且つパルス発生手段，通電量制御回路部および電池を内蔵するパルス発生・制御ユニットと、前記パルス発生・制御ユニットから突出し前記カバーシートを貫通して前記薬物含有体中に配置される薬物濃度センサとを有し、前記薬物含有体中の薬物濃度の減少から血中濃度が一定になるように通電量を制御して構成される。」（６ページ３行〜２０行）
　ｃ．「このパルス発生器６は電池８から電力を供給され、通電量を制御するための制御回路部７により指示された通電量のパルスを発生する。発生したパルスは薬物含有体２と非薬物含有体３により皮膚に刺激として与えられるので、薬物含有体２中の薬物成分が皮膚より吸収される。」（８ページ１〜７行）
　ｄ．「第３図は本考案の別の実施例を示すイオントフォレーシス貼り薬の第２図と同様のＡ−Ａ’断面図である。第３図に示すように、本実施例は薬物含有体２，非薬物含有体３および治療部電極４，対極側電極５だけをカバーシート１で覆い、パルス発生器，制御回路部および電池をパルス発生・制御ユニット１０として分離したこと、および治療部電極４，対極側電極５にそれぞれパルス発生・制御ユニット１０に着脱可能にするための電極突出部１１を設けたこと、並びに薬物濃度センサ９をカバーシート１の上から薬物含有体２中に挿入できるようにしたことが、前述した第一の実施例と異なり、動作や主要な機能については同様である。」（９ページ４〜１７行）
　
　そして、第３図には、カバーシート１で覆われた薬物含有体２，非薬物含有体３および治療部電極４，対極側電極５と、これと着脱可能なパルス発生・制御ユニット１０とが、電極突出部１１と、パルス発生・制御ユニット１０側に形成された窪み部分を介して結合したイオントフォレーシス貼り薬が図示されている。
　ここで、便宜上、第３図に示された、パルス発生・制御ユニット１０に形成された、電極突出部１１が嵌合して電気的に接続する窪み部分を「結合部」と呼ぶことにする。また、治療部電極４と、これと組になった薬物含有体２とを合わせたものを便宜上「治療部電極組立体」と呼び、同様に、対極側電極５と、これと組になった非薬物含有体３とを合わせたものを「対極側電極組立体」と呼ぶことにする。なお、上記記載ａより、このイオントフォレーシス貼り薬は、貼り薬であって、皮膚を介して薬剤を吸収せしめるものであるから、「治療部電極組立体」と「対極側電極組立体」とが皮膚に装着可能であることは明らかである。
　上記記載ｃより、パルス発生器６は電池８から電力を供給され、制御回路部７はパルス発生器に通電量を指示し、パルス発生器６が発生したパルスは治療部電極組立体の薬物含有体に伝わるのであるから、パルス発生器、電池、制御回路部、結合部等は、電力やパルスを電気的に伝達する配線等の伝達手段によって接続されていることは明らかである。なお、パルス発生・制御ユニット１０の、パルス発生器６が発生したパルスを外部に出力する部分を、便宜上「パルス出力部」と呼ぶことにする。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「各種疾病に有効な薬物を通電により皮膚を介して吸収せしめるイオントフォレーシス貼り薬のパルス発生・制御ユニット１０であって、
　パルス発生器，制御回路部および電池と、
　２つのパルス出力部と、
　パルス発生器，制御回路部および電池をパルス出力部に電気的に接続するための伝達手段と、
　前記パルス出力部を治療部電極組立体及び対極側電極組立体に電気的に接続するための結合部とを備えており、更に、前記治療部電極組立体及び対極側電極組立体は皮膚に装着可能となっており、
　パルス発生・制御ユニット１０は、前記治療部電極組立体及び対極側電極組立体とは別体に形成されているパルス発生・制御ユニット１０。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３１２４７１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ｅ．「本発明は、電極再生能を備えた下記よりなる操作式イオントフォレーゼデリバリーデバイスをも提供する：下記を収容するハウジング手段：第１電極、第２電極、第１電極と第２電極を電気的に分離するための絶縁手段、第１および第２電極間の電気的接続を提供するための回路手段であって該回路手段が第１および第２電極間に電流を供給するための電源とかみ合うべく適合したもの、電流の方向を変化させるためのスイッチ手段、ならびに上記電極間を通過する電流量に影響を与える制御手段；電解質を保有しうる着脱式電解質レザバーであって、このレザバーに保有された電解質に一方の電極が接触しうる状態で該電解質レザバーをハウジングと着脱式にかみ合わせることができるもの；ならびにイオントフォレーゼデリバリー用有効薬剤を保有しうる着脱式有効薬剤レザバーであって、一方の電極にこの処置用液体が接触しうる状態で該有効薬剤レザバーをハウジングと着脱式にかみ合わせることができるもの。」（【００１２】段落）
　ｆ．「ハウジングには多種多様な材料が適しており、プラスチック材料、たとえばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびＡＢＳが好ましい。ハウジングは金属で構成されてもよいが、プラスチックは電極間の絶縁材として作用するので好ましい。」（【００３２】段落）
　
　図２、及び図３には、ハウジング２１が示されており、第１電極２２、第２電極２３が外部に露出する状態でハウジング２１の円形窪み３２，３３内に収容されており、電源等や回路手段等はハウジング内部に収容されていることが示されている。
　記載ｆには、ハウジングをプラスチック材料で構成することが記載されているが、ポリエチレン等のプラスチック材料は可撓性の材料といえるので、引用例２には、イオントフォレーゼデリバリーデバイスについて、回路手段等を内部に収容する、可撓性材料で構成されたハウジングが記載されているといえる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「各種疾病に有効な薬物を通電により皮膚を介して吸収せしめるイオントフォレーシス貼り薬」は、本願補正発明の「有益な薬を患者の体の表面を通して供給するための電気輸送装置」に相当し、以下同様に、「パルス発生・制御ユニット１０」は「電力ネットワーク（１１０）」に、「パルス発生器，制御回路部および電池」は「１又はそれ以上の電気要素（１１８、１１９、１２６、１２８）」に、「パルス出力部」は「ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）」または「電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）」に、「パルス発生器，制御回路部および電池をパルス出力部に電気的に接続するための伝達手段」は「前記電気要素を前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）に電気的に接続するための手段（１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１４０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記パルス出力部を治療部電極組立体及び対極側電極組立体に電気的に接続するための結合部」は、治療部電極組立体の薬物含有体２が「半固形又は液体」（記載ｂ参照）であることから、治療部電極組立体が液体を保持するものであることは明らかであるので、本願補正発明の「前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）の少なくとも一方を、液体を保持する電極（Ｄ、Ｃ）に電気的に接続するための手段（１１１）」に相当する。
　また、引用発明の「前記治療部電極組立体及び対極側電極組立体は皮膚に装着可能となっており」は、本願補正発明の「前記電極（Ｄ、Ｃ）は、体の表面に装着可能となっており」に相当し、同様に、「パルス発生・制御ユニット１０は、前記治療部電極組立体及び対極側電極組立体とは別体に形成されている」は「前記電力ネットワーク（１１０）は、前記電極（Ｄ、Ｃ）とは別体に形成されており」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「有益な薬を患者の体の表面を通して供給するための電気輸送装置を駆動するための電力ネットワーク（１１０）であって、
　１又はそれ以上の電気要素（１１８、１１９、１２６、１２８）と、
　２又はそれ以上のネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）と、
　前記電気要素を前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）に電気的に接続するための手段（１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１４０）と、
　前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）の少なくとも一方を、液体を保持する電極（Ｄ、Ｃ）に電気的に接続するための手段（１１１）とを備えており、更に、
　前記電極（Ｄ、Ｃ）は、体の表面に装着可能となっており、
　前記電力ネットワーク（１１０）は、前記電極（Ｄ、Ｃ）とは別体に形成されている電力ネットワーク。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を［　］内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記電力ネットワーク（１１０）を囲んで包むように封止されている液密室（１１２、１１３、１１４）を備えて」おり、「該液密室は、可撓性の材料で形成されて」いるのに対し、引用発明の電力ネットワーク［パルス発生・制御ユニット１０］は可撓性の材料で形成された液密室を備えているか否か不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「該液密室が前記液体と接触しないように、前記電力ネットワーク（１１０）は、前記電極（Ｄ、Ｃ）とは別体に形成されて」いるのに対し、引用発明は、電力ネットワーク（１１０）［パルス発生・制御ユニット１０］が、電極（Ｄ、Ｃ）［治療部電極組立体及び対極側電極組立体］とは別体に形成されているものの、液密室を備えているか不明であるので、液密室が液体と接触しないか否か不明である点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「該液密室は、前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）のための液密通路を形成し、これにより、前記電力ネットワーク（１１０）は、前記体の表面に装着可能な前記電極の中の前記液体に接触しないように密封されており、前記電力ネットワーク出力部は、前記液密室の内側から該液密室の外側まで伸長している」であるのに対し、引用発明は、電力ネットワーク（１１０）［パルス発生・制御ユニット１０］及び電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）［パルス出力部］と液密室の関係について明かでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、イオントフォレーゼデリバリーデバイスについて、回路手段等を内部に収容する、ポリエチレン等の可撓性材料で構成されたハウジングが記載されている。
　一般に、電気回路を保護等の目的でハウジングに納めること自体は普通に行われることであり、また、イオントフォレーゼデリバリーデバイスの表面を保護等のために可撓性材料でできたカバーで覆うことも、例えば、特開昭５８−１００６６号公報（ポリエチレンフィルム１０参照）や特開昭６０−６０８６０号公報（カバー１２参照）等に示すように周知であるので、引用発明に引用例２記載のものを適用して、パルス発生・制御ユニット１０を可撓性材料で構成されたハウジングに納めるようにすることは、当業者がなんら困難なく想到し得た事項である。
　そして、ハウジングに納めるにあたって、引用発明のパルス発生・制御ユニット１０や、引用例２記載のイオントフォレーゼデリバリーデバイスの回路部は、患者の皮膚に近接して配置されるとともに、液体を保持する電極にも近接して配置されるものであることから、患者の汗や、電極の電解質溶液の侵入による短絡や腐食から回路を保護するために、ハウジングを液密として相違点１に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が当然考慮し得た事項であるといえる。
（相違点２について）
　引用発明に引用例２記載のハウジングを適用し、液密室を構成するにあたって、相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
（相違点３について）
　引用発明に引用例２記載のハウジングを適用し、液密室を構成した場合、電力ネットワーク（１１０）に相当するパルス発生・制御ユニット１０は、液密室内に密封されることになり、一方、電力ネットワーク出力部に相当するパルス出力部は、パルス発生・制御ユニット１０から伸びて外部にその出力を伝達するものであるから、液密室の内部から外部までハウジングを横切って伸長しているものとなるが、パルス出力部を伝って電極の電解質溶液等が液密室内部に侵入しないように、パルス出力部がハウジングを横切る通路を液密とすることは当業者が当然考慮し得たことであるので、相違点３に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「有益な薬を患者の体の表面を通して供給するための電気輸送装置を駆動するための電力ネットワーク（１１０）であって、
　１又はそれ以上の電気要素（１１８、１１９、１２６、１２８）と、
　２又はそれ以上のネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）と、
　前記電気要素を前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）に電気的に接続するための手段（１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ、１４０）と、
　前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）の少なくとも一方を、液体を保持する電極（Ｄ、Ｃ）に電気的に接続するための手段（１１１）とを備えており、更に、
　前記電力ネットワーク（１１０）を囲んで包むように封止されている液密室（１１２、１１３、１１４）を備えており、
　該液密室は、前記電力ネットワーク出力部（１１６ａ、１１６ｂ）のための液密通路を形成し、これにより、前記電力ネットワーク（１１０）は、前記液体に接触しないように密封されていることを特徴とする電力ネットワーク。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「電極（Ｄ、Ｃ）」の限定事項である「前記電極（Ｄ、Ｃ）は、体の表面に装着可能となっており」との構成を省き、「電力ネットワーク（１１０）」の限定事項である「該液密室が前記液体と接触しないように、前記電力ネットワーク（１１０）は、前記電極（Ｄ、Ｃ）とは別体に形成されており」、「前記体の表面に装着可能な前記電極の中の」前記液体に接触しないように密封されて「おり、前記電力ネットワーク出力部は、前記液密室の内側から該液密室の外側まで伸長している」との構成を省き、「液密室」の限定事項である「該液密室は、可撓性の材料で形成されており」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。