【事件の表示】
　特願２００１−１６８４８８「注文受け付け装置および方法、記憶媒体、ポイントサービス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月４日（優先日、平成１２年６月８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　商品発注装置からの商品取引注文をネットワークを介して受け付ける注文受け付け装置であって、
　取引対象商品の商品名と販売価格とが少なくとも含まれる商品情報を記憶する第１の記憶手段と、
　異なる２以上の商品の組合せを特定する情報と、この組合せに適用する、経済的還元に関する個別パラメータとを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
　上記の商品の組合せに以外に適用する、経済的還元に関する汎用パラメータを記憶する第３の記憶手段と、
　前記商品発注装置から商品に関する情報の表示要求を受け付けると、第１の記憶手段を参照して、前記商品情報を前記商品発注装置に出力するとともに、
　第２および第３の記憶手段を参照して、前記商品の組合せと、この組合せに適用される個別パラメータとに関する情報、および、前記汎用パラメータに関する情報を前記商品発注装置に出力する手段とを有することを特徴とする注文受け付け装置。」
　
２．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７８９８９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｅ）の記載がある。
（ａ）「本発明は、ネットワーク上に構築された仮想商店街において、商取り引きに伴う販売促進用サービスとしてのポイントサービスを実現するためのポイントサービスシステムに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「図５は顧客が仮想商店街（以下モールとも称する）にアクセスする場合の処理の流れの説明図である。同図において顧客、すなわちクライアントが仮想商店街を利用しようとする時には、（１）でモールを管理するサーバ、すなわちモールサーバ（図３に対応）に仮想商店街に対する接続を要求し、モールサーバ内のウェブサーバプログラム１５（図３）はこの接続要求に対して（２）で、仮想商店街の各商店のデータや、そのクライアントが各商店で発行されたポイントの保有数などを示す仮想商店街の画面をＨＴＴＰデータ（ＨＴＭＬファイル）としてクライアント側に送信し、クライアントは受信したＨＴＴＰデータに基づいて画面表示を行い、利用者が（３）でその画面上で適当な商店を選択すると、クライアントは（４）でモールサーバに対して注文画面に対応するＵＲＬを送信し、モールサーバはＵＲＬに基づいて注文用の画面を（５）でクライアント側に送信する。」（段落【００２７】）
（ｃ）「利用者が（６）で端末を利用して注文内容を入力すると、その注文内容はそれを処理するプログラムのＵＲＬと共にモールサーバ側に送信される。モールサーバ側では受信した注文内容をパラメータとしてＵＲＬのＣＧＩプログラムを起動し、起動されたプログラムは、注文受付処理として後述するポイント管理テーブル、および商店管理テーブルの内容を用いてポイント処理…などを行い、商店、すなわちショップ側に処理結果や売上を通知する。」（段落【００２８】）
（ｄ）「図６は、図５の（２）においてモールサーバからクライアント側に送信される仮想商店街の表示例（ホームページ）の説明図である。同図は仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句などのデータを示すと共に…各ショップ毎のポイントの発行率、還元率が表示される。」（段落【００２８】）
（ｅ）「図９は…商店管理テーブルの例である。同図において…例えば商店Ａに対する発行率１００は１００円で１ポイントのポイント発行が行われることを…示している。発行率、還元率共に０、すなわち商店Ｅに対する値はポイントサービスが実施されていない商店であることを示す。」（段落【００３８】）
　上記（ｄ）の「仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句などのデータ」を含むＨＴＴＰデータを「モールサーバからクライアント側に送信」するのに、モールサーバが仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句などのデータを記憶手段に記憶し、該記憶手段を参照することは自明のことである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の記載及び図面の記載から、引用例１には、
　「ネットワーク上に仮想商店街を構築しさらに販売促進用サービスとしてのポイントサービスを実施するためのモールサーバであり、クライアント端末から送信される商品の注文を受信して受け付けるモールサーバであって、
　仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句のデータを記憶手段に記憶し、
　各ショップ毎のポイントの発行率を商店管理テーブルに記憶しており、
　前記クライアント端末からの仮想商店街に対する接続要求を受信して受け付けると、この接続要求に対して、前記記憶手段を参照して得た仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句のデータと前記商店管理テーブルを参照して得た各ショップ毎のポイントの発行率に関するデータとを含むＨＴＴＰデータを前記クライアント端末に送信して表示させるモールサーバ。」
の発明（以下「引用例１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平９−２１２７４２号公報（以下「引用例２」という。）には、「この発明の目的は、取引された時に付与すべきポイントを商品毎に設定することで商品の付加価値を変化させ、特定商品の販売の促進が行える取引処理装置を提供することにある。」（段落【０００４】）、「図２は、ＲＡＭの記憶エリアの構成を示す図である。…ポイント比率ファイル１０における特定換算比率記憶エリア１５と有効期間記憶エリア１６および標準比率記憶エリア２０がこの発明で言うポイント情報記憶手段に相当する。」（段落【００１３】）、「すなわち、特定換算比率記憶エリア１５に特定換算比率が設定されていない場合、または、特定換算比率記憶エリア１５に特定換算比率が設定されているが有効期間記憶エリア１６に設定されている有効期間外である場合には標準比率記憶エリア２０に記憶されている標準比率を用いて付与すべきポイントを算出する。また、特定換算比率記憶エリア１５に特定換算比率が設定されており、且つ、有効期間記憶エリア１６に記憶されている有効期間内または有効期間記憶エリア１６に有効期間の設定が行われていない場合には特定換算比率記憶エリア１５に記憶されている特定換算比率を用いて付与すべきポイントを算出する。」（段落【００１７】）と記載されている。
　これらの記載及び図面の記載から、引用例２には、
　商品が販売取引された時に顧客に付与すべきポイントとして、通常商品については記憶手段に記憶された標準換算比率を用いて取引金額からポイントを算出し、特定商品については記憶手段に記憶された各特定商品に固有の特定換算比率を用いて取引金額からポイントを算出し、算出したポイントを顧客に付与して、特定商品の販売の促進を行うこと
が記載されていると認められる。
　
　同じく周知例として引用された特開平１０−１５４２７４号公報（以下「周知例１」という。）には、「図１を参照すると、本発明の一実施の形態によるＰＯＳ売上げ登録方法を実現するＰＯＳ装置１０は…商品の名称、価格、まとめ売りの対象／非対象等の商品情報を格納する商品情報ファイル１５と、まとめ売り値引き設定額情報を格納するまとめ売り情報ファイル１６とから構成される。」（段落【００１１】）、「売上げ処理部１２は、まとめ売り対象／非対象を商品情報ファイル１５を参照して確認し（ステップＳ３）、対象品の個数がまとめ売り成立個数に達した場合、まとめ売り値引き処理部１３はまとめ売り情報ファイル１６を参照して値引きを行う（ステップＳ４）。」（段落【００１３】）と記載されている。
　
　特開平６−１５０１６４号公報（以下「周知例２」という。）には、「指定された同一単品を定められた個数以上買い上げられると値引を行う“まとめ売り”や、指定された幾つかの単品を定められた個数以上買い上げると値引を行う“組合わせ売り”や、シャンプーとリンス等のようにセットで買い上げると値引を行う“セット売り”の機能を備えたＰＯＳターミナル」（段落【０１４６】）と記載されている。
　
　特開昭６３−１２０６９号公報（以下「周知例３」という。）には、「例えば商品Ａと商品Ｂの２個が組み合わされて購買された時に３０円値引が行われる」（２頁左上欄末行〜同頁右上欄２行）と記載されている。
　
３．本願発明と引用例１記載発明との対比
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「クライアント端末」は、その機能からみて、前者の「商品発注装置」に相当し、
　後者の「モールサーバ」は、その機能からみて、前者の「注文受け付け装置」に相当し、
　後者の「仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句のデータ」は、前者の「取引対象商品の商品名と販売価格とが少なくとも含まれる商品情報」に相当し、
　後者の「各ショップ毎のポイントの発行率」は、上記２．（ｅ）摘記のように、ショップでの販売金額と発行ポイントとの比率を特定商品に限定せず定めたものであるから、前者の「経済的還元に関する汎用パラメータ」に相当し、
　後者の「商店管理テーブル」は、前者の「第３の記憶手段」と、「記憶手段」として共通し、
　後者の「仮想商店街に対する接続要求」は、上記２．（ｂ）（ｄ）摘記のように、受け付けられると商品に関する情報が表示されるのであるから、前者の「商品に関する情報の表示要求」に相当している。
　また、後者が、「前記クライアント端末からの仮想商店街に対する接続要求を受信して受け付けると、この接続要求に対して、前記記憶手段を参照して得た仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句のデータと前記商店管理テーブルを参照して得た各ショップ毎のポイントの発行率に関するデータとを含むＨＴＴＰデータを前記クライアント端末に送信して表示させる」のに、そのための手段を有することは明らかである。そして、本願明細書の発明の詳細な説明に「図１３は、商品一覧表示画面５２０の一例を示す図である。この画面は、あらかじめ作成しておき、Ｗｅｂ生成用データファイル２３８に記録しておいてもよいし、商品データベース２３５に記録した商品データを参照して、表示ごとに動的に作成するようにしてもよい。」（段落【００６７】）と記載され、図１３に「商品情報」５２１〜５２３と「汎用パラメータに関する情報」５２６とを同時に表示する商品一覧表示画面が記載されているように、前者の「前記商品情報を前記商品発注装置に出力する」ことと「前記汎用パラメータに関する情報を前記商品発注装置に出力する」こととは同時にまとめて行われてもよいのであるから、後者の「前記クライアント端末からの仮想商店街に対する接続要求を受信して受け付けると、この接続要求に対して、前記記憶手段を参照して得た仮想商店街を構成する各ショップの商品内容、値段、宣伝文句のデータと前記商店管理テーブルを参照して得た各ショップ毎のポイントの発行率に関するデータとを含むＨＴＴＰデータを前記クライアント端末に送信して表示させる」ための手段は、前者の「前記商品発注装置から商品に関する情報の表示要求を受け付けると、第１の記憶手段を参照して、前記商品情報を前記商品発注装置に出力するとともに、第２および第３の記憶手段を参照して、前記商品の組合せと、この組合せに適用される個別パラメータとに関する情報、および、前記汎用パラメータに関する情報を前記商品発注装置に出力する手段」と、「前記商品発注装置から商品に関する情報の表示要求を受け付けると、前記取引対象商品の商品名と販売価格とが少なくとも含まれる商品情報を記憶する記憶手段を参照して、前記商品情報を前記商品発注装置に出力するとともに、前記経済的還元に関する汎用パラメータを記憶する記憶手段を参照して、前記経済的還元に関する汎用パラメータに関する情報を前記商品発注装置に出力する手段」として共通している。
　したがって、両者は、
　「商品発注装置からの商品取引注文をネットワークを介して受け付ける注文受け付け装置であって、
　取引対象商品の商品名と販売価格とが少なくとも含まれる商品情報を記憶する記憶手段と、
　経済的還元に関する汎用パラメータを記憶する記憶手段と、
　前記商品発注装置から商品に関する情報の表示要求を受け付けると、前記商品情報を記憶する記憶手段を参照して、前記商品情報を前記商品発注装置に出力するとともに、
　前記経済的還元に関する汎用パラメータを記憶する記憶手段を参照して、前記汎用パラメータに関する情報を前記商品発注装置に出力する手段とを有することを特徴とする注文受け付け装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者は、異なる２以上の商品の組合せを特定する情報と、この組合せに汎用パラメータを適用せずに適用する、経済的還元に関する個別パラメータとを関連付けて記憶する第２の記憶手段を有し、商品情報を商品発注装置に出力するとともに汎用パラメータに関する情報を商品発注装置に出力する手段が、第２の記憶手段を参照して、前記商品の組合せと、この組合せに適用される個別パラメータとに関する情報も商品発注装置に出力するのに対して、後者は、そうではない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２に、「商品が販売取引された時に顧客に付与すべきポイントとして、通常商品については記憶手段に記憶された標準換算比率を用いて取引金額からポイントを算出し、特定商品については記憶手段に記憶された各特定商品に固有の特定換算比率を用いて取引金額からポイントを算出し、算出したポイントを顧客に付与して、特定商品の販売の促進を行うこと」が記載されており、また、周知例１〜３にみられるように、商品の販売取引において、特定の異なる商品の組合せについて値引をすることが周知の事項である。
　そして、引用例２に記載された事項における「ポイント」は特定の商品の販売を促進するために顧客に与える特典として把握され、また、上記周知の事項における「値引」も特定の異なる商品の組合せの販売を促進するために顧客に与える特典として把握され、特定の異なる商品の組合せの販売を促進するために特典を顧客に与えることが、特典が値引のときのみに限られるものではなくポイントのときにも適用されることは自明のことである。
　したがって、上記周知の事項及び引用例２に記載された事項を「販売促進用サービスとしてのポイントサービスを実施するための」ものである後者に適用して、特定の異なる商品の組合せについて通常のポイントの発行率ではなく個別のポイントの発行率によるポイントを顧客に付与するようにし、すなわち、特定の異なる商品の組合せについて汎用パラメータではなく経済的還元に関する個別パラメータによるポイントを顧客に付与するようにし、異なる２以上の商品の組合せを特定する情報と、この組合せに汎用パラメータを適用せずに適用する、経済的還元に関する個別パラメータを関連付けて記憶する個別パラメータ記憶手段を設けるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に、後者はポイントの発行率に関するデータをクライアント端末に送信して表示させポイントの発行率を販売前に顧客に提示してしており、経済的還元に関する個別パラメータも販売前に顧客に提示することは販売促進の目的から当業者が当然に考えることであるから、商品情報を商品発注装置に出力するとともに汎用パラメータに関する情報を商品発注装置に出力する手段が、個別パラメータ記憶手段を参照して、前記商品の組合せと、この組合せに適用される個別パラメータとに関する情報も商品発注装置に出力するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項の作用効果から、当業者が容易に予測し得たことである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。