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　平成　６年特許願第　７９６６３号「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は平成６年３月２５日の出願であって、平成１５年１月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年４月１０日付けで手続補正がなされ、また、平成１６年１月１５日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１３日付けで審判請求がされると共に手続補正がなされた。そして、当審において、平成１９年５月２３日付けで前記平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下すると共に拒絶理由（最後）を通知したところ、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　
〔理由〕  
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、平成１６年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。  
　　
＜補正前＞ 
　「【請求項１】　薄板状の画像支持体上に帯電した顕像化粒子であるトナー粒子を含む液体現像剤によってトナー像を形成し、前記画像支持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　前記画像支持体に電圧を印加するための多数の電圧印加体が前記画像支持体の幅方向に直線状に配列された前記画像支持体の裏面と当接する電圧ヘッドにより、前記画像支持体上の所望の位置に電圧を印加すると共に、
　現像剤支持体上に塗布された絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を前記画像支持体の潜像面に供給することにより前記画像支持体上にトナー像を形成する現像手段が、現像剤支持体上に液体現像剤の厚みを５〜４０μｍになるようにして、
　現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみを画像支持体と接触させて現像する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　　
＜補正後＞
　「【請求項１】　薄板状の画像支持体上に帯電した顕像化粒子であるトナー粒子を含む液体現像剤によってトナー像を形成し、前記画像支持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　前記画像支持体と、
　この画像支持体に電圧を印加するための多数の電圧印加体が前記画像支持体の幅方向に直線状に配列され、前記画像支持体の裏面に当接し、前記画像支持体上の所望の位置に複数種類の電圧値から選択された電圧を印加する電圧ヘッドと、
　前記トナー粒子が絶縁性液体中に高濃度に分散された粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓの液体現像剤であって複数のローラを介して供給され、所定の厚さに塗布された液体現像剤を支持する現像剤支持体と、を有し、
　前記電圧ヘッドは、前記画像支持体上の所望の位置に電圧を印加してデータ信号に基づく電圧パターンを形成し、
　前記現像剤支持体は、前記電圧パターンが形成された画像支持体の潜像面に、前記高濃度液体現像剤を前記画像支持体に接触させてトナーを供給し、前記画像支持体上にトナー像を形成するものであり、
　前記現像剤支持体表面に支持される前記複数のローラを介して供給された高濃度液体現像剤である
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　　
　また、発明の詳細な説明においては、【０００５】【０００６】【０００８】及び【０００９】段落が補正されると共に、【０００７】段落が削除されたが、その他の段落の補正はなされていない。
　　
２−２．新規事項の追加 
ａ）補正後の請求項１における「前記現像剤支持体は、前記電圧パターンが形成された画像支持体の潜像面に、前記高濃度液体現像剤を前記画像支持体に接触させてトナーを供給し、前記画像支持体上にトナー像を形成するものであり、」、及び、補正後の発明の詳細な説明における「また、本発明の画像形成装置は、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが、現像剤支持体と画像支持体との間隔の中で、画像支持体と接触させることで、」（平成１６年４月２１日付けの手続補正書により補正された【００２１】段落）は、現像剤支持体上の高濃度液体現像剤が画像支持体に接触する構成を含むものである。
　　
　これに対し、本願出願の願書に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）には、次のとおりの記載がある。
「【００６４】
　トナー移動過程においては、図７に示すように、電圧ヘッド３０の電極３０２に電圧が印加されている部分、即ち画像部では、現像剤支持体ローラ４１０上のトナーが電極３０２と現像剤支持体ローラ４１０との間に形成される電界によって主にクーロン力によりプリウェット液層を通過して画像支持体ベルト１０の表面に移動する。一方、電圧ベッド３０の電極３０２に電圧が印加されていない部分、即ち非画像部では、現像剤支持体ローラ４１０上のトナーは、画像支持体ベルト１０の表面と液体現像剤層とがプリウェット液層により分離されているので、画像支持体ベルト１０の表面に移動しない。」
「【００６７】
　図１１は現像剤支持体ローラと剛体で形成された画像支持体ドラムとをハードコンタクトさせたようす示す図であり、図１２は本実施例のソフトコンタクトを説明するための図である。上記で説明したように、本実施例の供給過程では、プリウェット液層の画像形成への機能は重要である。したがって、供給過程における重要な要件はプリウェット液層と液体現像剤層の２層の状態を維持することである。」
「【００７０】
　本実施例に用いた高粘性の液体現像剤ではトナー間の凝集力が強く、粉体現像剤のように、機械的衝撃又は静電気力により現像剤から遊離したトナーが空気層を介して画像支持体に移動するような現象は起きない。すなわち、液体現像剤層と画像支持体ベルト１０との間に空気層を介在させてはトナーが画像支持体ベルト１０上に移動しない。それゆえ、現像剤支持体ローラ４１０と液体現像剤層、液体現像剤層とプリウェット液層、プリウェット液層と画像支持体ベルト１０がそれぞれ接触している関係になることが必須である。」
　　
　すなわち、当初明細書等には、現像を行うために、現像剤支持体（現像剤支持体ローラ４１０）上の高濃度液体現像剤（液体現像剤層４２０）と画像支持体（画像支持体ベルト１０）との間にプリウェット液層２２０を介在させること、言い換えれば、現像剤支持体上の高濃度液体現像剤をプリウェット液層２２０に接触させ、画像支持体には接触させないことが記載されている。しかし、現像剤支持体上の高濃度液体現像剤を画像支持体に接触させることは記載されていない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「前記現像剤支持体は、前記電圧パターンが形成された画像支持体の潜像面に、前記高濃度液体現像剤を前記画像支持体に接触させてトナーを供給し、前記画像支持体上にトナー像を形成するものであり、」、及び、補正後の発明の詳細な説明における「また、本発明の画像形成装置は、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが、現像剤支持体と画像支持体との間隔の中で、画像支持体と接触させることで、」（【００２１】段落）は当初明細書等に記載されたものでなく、かつ、自明なことでもない。
　　
ｂ）補正後の発明の詳細な説明において「さらに、ここでは、現像剤支持体と画像支持体との間に微小ギャップ即ち間隔ｄが８〜５０μｍの範囲で形成され、」（平成１６年４月２１日付けの手続補正書により補正され、本件補正で補正がされなかった【００２０】段落）という記載があるが、このような具体的な数値は当初明細書等に記載されたものでなく、かつ、自明なことでもない。 
　　
ｃ）補正後の発明の詳細な説明における「また、本発明の画像形成装置は、画像支持体上にプリウェット液層を設けておいても良く、」（平成１６年４月２１日付けの手続補正書により補正され、本件補正で補正がされなかった【００２２】段落）という記載は、プリウェット液層が任意の選択的な構成であり、プリウェット層を設けない構成を含むことを意図するものであるが、上記ａ）に示したとおり、プリウェット層を設けない構成は当初明細書等に記載されたものでなく、かつ、自明なことでもない。
　　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定に違反する。
　　
２−３．補正の目的 
　上記「２−２．新規事項の追加」に記載したとおり、本件補正は却下すべきものであるが、本件補正は最後の拒絶理由通知に対する補正であるところ、以下のとおり、補正の目的の要件も満たしておらず、却下すべきものである。 
　現像支持体上の液体現像剤の厚みに関して、補正前の請求項１の「液体現像剤の厚みを５〜４０μｍになるようにして、」が、本件補正により「所定の厚さに塗布された液体現像剤」と補正された。すなわち、本件補正により現像支持体上の液体現像剤の厚みの範囲が拡張されている。
　そして、この請求項１についての補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とする補正に該当しないことは明らかであって、請求項１についての補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　　
２−４．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項、及び同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。 
　　
　　
第３．平成１６年４月２１日付け手続補正についての検討
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は平成１６年４月２１日付けで提出された手続補正書により補正されたものである。
　　
３−１．平成１９年５月２３日付け拒絶理由
　平成１６年４月２１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書に対して、当審からの平成１９年５月２３日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　　
　　　　−−−−−−以下、拒絶理由通知の抜粋−−−−−−　　
『　３−２．特許法第１７条第２項違反について 
　平成１６年４月２１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。  
　　
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
ａ）補正により明細書には
「現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみを画像支持体と接触させて現像すること」（請求項１）、「これは、現像ギャップ即ち間隔ｄは、液体現像剤層以下で層を乱さない程度の寸法にすることで、」（００２０段落）、及び「また、本発明の画像形成装置は、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが、現像剤支持体と画像支持体との間隔の中で、画像支持体と接触させることで、」（００２２段落）等の記載が追加された。 
　しかし、本願出願当初の明細書及び図面には、現像剤支持体（現像剤支持体ローラ４１０）上の高濃度液体現像剤（液体現像剤層４２０）が、画像支持体（画像支持体ベルト１０）上のプリウェット液層２２０に接触する構成は記載されているが、現像剤支持体上の高濃度液体現像剤が画像支持体に接触すること、及び、現像剤支持体と画像支持体との間隙を高濃度液体現像剤の厚み以下とすることは記載されていないし、かつ、自明な事項でもない。
　　
　よって、上記補正は、本願出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲を超えたものである。 
　　
ｂ）補正により明細書には「現像剤支持体と画像支持体との間隔が８〜５０μｍの範囲である」（請求項３）、及び「さらに、ここでは、現像剤支持体と画像支持体との間に微小ギャップ即ち間隔ｄが８〜５０μｍの範囲で形成され、」（００２０段落）等の記載が追加されたが、本願出願当初の明細書及び図面には現像剤支持体（現像剤支持体ローラ４１０）と画像支持体（画像支持体ベルト１０）との間隔についてこのような具体的数値は何も記載されてなく、かつ自明な事項でもないから、この補正は、本願出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲を超えたものである。　』
　　　　−−−−−−拒絶理由通知の抜粋　終わり−−−−−−−
　　
３−２．当審の判断
　上記拒絶理由通知のａ）で指摘した
「現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみを画像支持体と接触させて現像すること」（請求項１）、
「これは、現像ギャップ即ち間隔ｄは、液体現像剤層以下で層を乱さない程度の寸法にすることで、」（００２０段落）、及び
「また、本発明の画像形成装置は、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが、現像剤支持体と画像支持体との間隔の中で、画像支持体と接触させることで、」（００２２段落）
は、現像剤支持体上の液体現像剤層が画像支持体に接触する構成を追加する補正であるが、この補正については、上記「第２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−２．新規事項の追加　ａ）」に記載したとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　　
　また、上記拒絶理由のｂ）で指摘した
「現像剤支持体と画像支持体との間隔が８〜５０μｍの範囲である」（請求項３）、及び
「さらに、ここでは、現像剤支持体と画像支持体との間に微小ギャップ即ち間隔ｄが８〜５０μｍの範囲で形成され、」（００２０段落）
は、現像剤支持体と画像支持体との間隔として具体的な数値を追加する補正であるが、この補正については、上記「第２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−２．新規事項の追加　ｂ）」に記載したとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１６年４月２１日付けでした手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　　 
　よって、結論のとおり審決する。