【事件の表示】
　特願２００２−３４２８１０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２６日の出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年２月５日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
　
［補正前］
【請求項１】
　対向配置される感光体の帯電領域を帯電させる帯電装置を備え、上記帯電装置によって帯電された上記感光体の上記帯電領域に画像の形成を行う画像形成装置において、
　上記帯電装置に印加することによって上記感光体を帯電させる交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が、上記感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満に設定されており、
　上記空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）は、人間の視覚特性がこれ以上となると０に近い値となる空間周波数であり、上記２１００（Ｈｚ）は、人間の聴覚が敏感に音を知覚する周波数の範囲の下限値であることを特徴とする画像形成装置。
　
［補正後］
【請求項１】
　対向配置される感光体の帯電領域を帯電させる帯電装置を備え、上記帯電装置
の帯電部材
　
上記帯電部材はマグネットローラであり、上記帯電部材と上記感光体とは、これら両者の最近接位置にて、対面する面の移動方向が互いに逆方向となるように回転し、
　上記帯電装置に印加することによって上記感光体を帯電させる交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が、上記感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満に設定されており、
　上記空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）は、人間の視覚特性がこれ以上となると０に近い値となる空間周波数であり、上記２１００（Ｈｚ）は、人間の聴覚が敏感に音を知覚する周波数の範囲の下限値であることを特徴とする画像形成装置。
　
２．補正目的違反
　発明の詳細な説明に記載された課題を勘案し、補正前の請求項１の記載に基づいて判断すると、補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、交流電圧が印加される帯電装置において、交流電圧に起因する帯電むら及び帯電音を防止するということである。そして、そのために、当該交流電圧の周波数の下限及び上限を、人間の視覚特性及び聴覚特性を考慮して定めているのである。
　前記補正事項は、「帯電装置」について、「帯電部材」を有し「上記帯電部材はマグネットローラであり、上記帯電部材と上記感光体とは、これら両者の最近接位置にて、対面する面の移動方向が互いに逆方向となるように回転」するという発明特定事項を追加するものである。そして、当該発明特定事項により、マグネットローラによる磁力によって、質量の大きいキャリアを吸着できること、並びに、前記逆方向の回転とすることによって、吸着されたキャリアや逆帯電トナーの異物が帯電領域に進入することを防止すること、及び帯電された領域では回収しにくい逆帯電トナーを当該領域の上流側で容易に回収できるという、効果又は機能を奏するものである。したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、帯電部材によって感光体上のキャリアや逆帯電トナー等の異物を十分に回収するという課題、及び、吸着された異物により帯電精度が悪化するのを防止するという課題を有している。しかし、補正前の請求項１に記載された発明は、帯電部材によってキャリアや逆帯電トナー等の異物を除去するものではない。よって、これらの課題は、補正前の請求項１に記載された発明が解決しようとする課題ではないことは明らかである。そして、これらの課題と、上記補正前の請求項１に記載された発明が解決しようとする課題とは、帯電装置に関するものであるという点でのみ共通するものの、概念的に上位下位の関係にあるものでもなく、両者は全く異質なものということができる。
　したがって、補正前の請求項１に記載された発明の課題と、補正後の請求項１に記載される発明の課題が一致するとはいえないのはもちろんのこと、両者が技術的に密接に関連しているともいえない。よって、両者の課題が同一であるとは認められない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び
解決しようとする課題が同一であるものに限る
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明、のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。
　すなわち、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件違反
　上述したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。しかし、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、前記［補正後］の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　当審で新たに引用する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−５８２７９号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「［産業上の利用分野］
本発明は電子写真記録装置のクリーニング機構に関し、特に帯電とクリーニングとを同時に行えるクリーニング機構に関する。」（第１頁左下欄から同頁右下欄）
　
（ｂ）「［課題を解決するための手段］
本発明は上記課題を解決するため、電子写真記録装置の像担持体の対向する位置に
回動するように配設された磁性部材
　
（ｃ）「第３図、第４図に本発明の他の実施例のクリーニング装置の配設された電子写真記録装置の断面概念図を示す。被覆層４が感光体ドラム１と一定ギャップｄをもって感光体ドラム１と対向配置していること以外は、第１図、第２図の実施例と同じ構成である。第４図は第３図の実施例の被覆層４が一定ギャップｄをもって感光体ドラム５と対向配置している部分を拡大して示した図である。この場合ギャップｄは感光体ドラム１と被覆層４との効率的なコロナ放電を考えた場合は０．２〜０．５ｍｍ迄が適切である。本実施例では第１図、第２図の実施例に比べ感光体ドラム１との距離が大きいことや、被覆層４が感光体ドラム１と接触しないため廃トナーの被覆層４自体への粘着や食いつきの力を利用できないため、磁性部材９の磁力は第１図、第２図の実施例に比べ強くする必要がある。そのため、レイアウト上スペースが取れない、磁性材料の限定により磁性部材９の磁力を強くできないという場合は、第１図、第２図のように被覆層４が接触する実施例が望ましく、磁性部材９の磁力を強くできる場合は被覆層４の材料選定の幅が広がる等の利点を活かすために第３図、第４図の実施例のように被覆層４と感光体ドラム１とが非接触の本実施例が望ましい。」（第３頁右上欄から同頁左下欄）
　
（ｄ）「第１図から第４図迄の図中に、
矢印にて各ユニットの回転方向を示したが、これは本発明を限定するものではなく
　
（ｅ）第２図および第４図等の記載から、磁性部材はマグネットローラであることは明らかである。
　
　したがって、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　対向配置される感光体ドラム１の帯電領域を帯電させる磁性部材９を備え、磁性部材によって帯電された感光ドラムの帯電領域に画像の形成を行う電子写真記録装置において、
　磁性部材はマグネットローラであり、磁性部材と感光体ドラムとは、最近接位置において一定ギャップをもって対向しており、対向する面の移動方向が互いに同方向になるように回転し、
　磁性部材に直流電圧が印加されている、電子写真記録装置。
　
 　
（３）本願補正発明と引用例に記載された発明の対比
　引用例に記載された発明の「感光体ドラム１」、「磁性部材９」及び「電子写真記録装置」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」、「帯電部材」及び「画像形成装置」に相当する。
　そして、引用例に記載された発明の「対向する面の移動方向が互いに同方向になるように回転し」と、本願補正発明の「対面する面の移動方向が互いに逆方向になるように回転し」とは、「対面する面が互いに移動するように回転し」という点で共通する。
　そして、引用例に記載された発明の「磁性部材に直流電圧が印加されている」と、本願補正発明の「上記帯電装置に印加することによって上記感光体を帯電させる交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が・・・設定されており」とは、「上記帯電装置に電圧が印加されている」という点で共通する。
　したがって、両者は、
　
　対向配置される感光体の帯電領域を帯電させる帯電装置を備え、上記帯電装置の帯電部材によって帯電された上記感光体の上記帯電領域に画像の形成を行う画像形成装置において、
　上記帯電部材はマグネットローラであり、上記帯電部材と上記感光体とは、これら両者の最近接位置にて、対面する面が互いに移動するように回転し、　上記帯電装置に電圧が印加されている、画像形成装置。
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　帯電部材と感光体の対面する面の移動方向が、本願補正発明は「互いに逆方向」であるのに対して、引用例に記載された発明は「互いに同方向」である点。
　
（３−２）相違点２
　帯電装置に印加される電圧が、本願補正発明は「交流電圧」であって、「交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が、上記感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満に設定されて」いるのに対して、引用例に記載された発明は「直流電圧」である点。
　
　なお、本願補正発明の「上記空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）は、人間の視覚特性がこれ以上となると０に近い値となる空間周波数であり、上記２１００（Ｈｚ）は、人間の聴覚が敏感に音を知覚する周波数の範囲の下限値である」は、人間の視覚特性及び聴覚特性についての不変の事実であって、発明の内容にかかわらずに常に成立する事項であるから、両発明の間の相違点とはならない。
　
（４）判断
（４−１）相違点１
　引用例について前記（ｄ）として摘記したところには、「矢印にて各ユニットの回転方向を示したが、これは本発明を限定するものではなく」と記載されており、帯電部材と感光体の対面する面の移動方向が互いに逆方向になるようにすることは、示唆されているといえる。
　また、帯電部材及び感光体を、それらの対面する面の移動方向が互いに逆方向になるように回転させることは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平４−１４１６７８号公報、特開２００１−１９４８６４号公報及び実願昭６３−１６９４９２号（実開平２−９０８５０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記載したマイクロフィルムに記載されている。
　したがって、引用例に記載された発明において、帯電部材と感光体の対面する面の移動方向が互いに逆方向になるようにすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　
（４−２）相違点２
　帯電装置であるローラ部材に交流電圧を印加することは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、前記特開平４−１４１６７８号公報、及び前記特開２００１−１９４８６４号公報の他にも、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１８２４５５号公報にも記載されている。
　そして、交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）として、感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満の値は、帯電装置であるローラ部材に印加される交流電圧の周波数として周知であり、例えば、前記特開２００２−１８２４５５号公報、及び原査定で周知例として引用された特開２００２−２０７３５２号公報には、当該周波数と感光体のプロセス速度（Ｖｐ）のいくつかの組合せが開示されているが、そのいずれの組合せにおいても、交流電圧の周波数は、前記４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満の値である。
　よって、引用例に記載された発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる。
　そして、帯電ムラに起因する干渉縞を防止する観点からは、帯電部材に印加する交流電圧の周波数は高い方が好ましいが、高すぎると大きな帯電音が発生することも周知であり、例えば前記特開２００２−１８２４５５号公報（特に段落【００１９】及び【００２０】）、及び原査定で周知例として引用された特開平７−７２７０６号公報（特に段落【００１１】）に記載又は示唆されている。したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成により、当業者が予測できないほど格別な効果が奏されるものでもない。
　
　そして、全体としてみても、本願補正発明は、当業者が予測できないほど格別な効果を奏するものでもない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年１１月１０日付けの手続補正により補正された請求項１乃至５に記載されたとおりのものであることろ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記「第２」の「１．補正事項」において、［補正前］の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１８２４５５号公報（以下「引用文献」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置における帯電電圧制御方法及び画像形成装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００５】ここで、帯電部材は被帯電体である像担持体の面に必ずしも接触している必要はなく、帯電部材と像担持体との間に、ギャップ間電圧と補正パッシェンカーブで決まる放電可能領域さえ確実に保証されれば、
例えば数１０μｍの空隙（間隙）を存して非接触に近接配置されていてもよく（近接帯電）、本発明においてはこの近接帯電の場合も接触帯電の範ちゅうとする
【０００６】帯電部材に対する印加電圧は直流電圧のみでも良いが、振動電圧を印加し、プラス側、マイナス側への放電を交互に起こすことで帯電を均一に行なわせることができる。
【０００７】例えば、直流電圧を印加したときの被帯電体の放電開始しきい値電圧（放電開始電圧、帯電開始電圧）の２倍以上のピーク間電圧を有する交流電圧と、直流電圧（直流オフセットバイアス）とを重畳した振動電圧を印加することにより、被帯電体の帯電を均す効果があり均一な帯電を行なうことが知られている。
【０００８】振動電圧の波形としては正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波でも良い。振動電圧は直流電圧を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波の電圧や、直流電圧の値を周期的に変化させて交流電圧と直流電圧との重畳電圧と同じ出力としたものも含む。
【０００９】上記のように、帯電部材に振動電圧を印加して帯電する接触帯電方式を以下「ＡＣ帯電方式」と記す。また、直流電圧のみを印加して帯電する接触帯電方式を「ＤＣ帯電方式」と記す。」
　
（ｃ）「【００１９】Ａ）第一の問題点は、
接触帯電装置に印加される振動電圧の周波数（以下、帯電周波数）とライン走査のラインピッチの空間周波数が重なった場合に発生する「モアレ像」と呼ばれる干渉縞である
【００２０】
このような現象を防止するため、例えば空間周波数ｆｓに対して帯電周波数ｆｐを十分に大きくするという対策が考えられるが、周波数に応じて大きくなる帯電音の弊害等があり、好ましくない
　
（ｄ）「【００２４】Ｃ）第三の問題点は、プロセススピードが変更になっているのも関わらず帯電周波数をそのままで使用すると、プロセススピードが遅くなっている時には単位感光ドラム面が受ける放電回数が増えることで高湿下での画像流れ・ボケや感光ドラム劣化・削れが促進され、逆にプロセススピードが早くなっている時には放電の回数が減ることで充分な帯電が行なわれず帯電ムラや帯電不良などの問題が発生する事である。
【００２５】この問題に対しては、プロセススピードの変化の割合と同じ割合で帯電周波数を変更することで対応することが可能である。」
　
（ｅ）「【００３６】（１）プリンタの全体的概略構成
ａ）像担持体
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。この感光ドラム１は負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）で、外径２５ｍｍであり、通常画像形成時には中心支軸を中心に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢示の反時計方向に回転駆動される。
【００３７】この感光ドラム１は、図２の層構成模型図のように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄ（厚さｔμｍ）の３層を下から順に塗り重ねた構成をしている。
【００３８】ｂ）帯電手段
２は感光ドラム１の周面を一様に帯電処理する帯電手段としての接触帯電装置（接触帯電器）であり、本例は帯電ローラ（ローラ帯電器）である。
【００３９】この帯電ロ一ラ２は、芯金（支持部材）２ａの両端部をそれぞれ不図示の軸受け部材により回転自在に保持させると共に、押し圧ばね２ｅによって感光ドラム方向に付勢して感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。感光ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が帯電部（帯電ニップ部）ａである。
【００４０】帯電ローラ２の芯金２ａには電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより回転感光ドラム１の周面が本例の場合は負極性に一様に接触帯電処理される。」
　
（ｆ）「【００６５】実際、本実施例の装置においては、厚紙・ＯＨＰに対応した１／２速、１／４速モードがあり、
通常のプロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃから、それぞれ５０ｍｍ／ｓｅｃ、２５ｍｍ／ｓｅｃにプロセススピードを変更している
　
（ｇ）「【００６７】（４）帯電手段の詳細説明
Ａ）帯電ローラ２
接触帯電部材としての帯電ローラ２の長手長さは３２０ｍｍであり、図１の層構成模型図のように、芯金２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄを下から順次に積層した３層構成である。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための導電層であり、表層２ｄは感光ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００６８】より具体的には、本例の帯電ロ一ラ２の仕様は下記のとおりである。
【００６９】芯金２ａ；直径６ｍｍのステンレス丸棒
下層２ｂ；カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ3、体積抵抗値１０3 Ωｃｍ、層厚３．０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ
中間層２ｃ；カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０5 Ωｃｍ、層厚７００μｍ
表層２ｄ；フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫、カーボンを分散、体積抵抗値１０8 Ωｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲａ）１．５μｍ、層厚１０μｍ
通常の印字時には、電源Ｓ１から直流電圧に周波数１０００Ｈｚの交流電圧を重畳した所定の振動電圧が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。また、プロセススピードが１／２速、１／４速に変更になった時には、
通常の１０００Ｈｚの１／２、１／４である５００Ｈｚ、２５０Ｈｚに帯電周波数を変更する
【００７０】Ｂ）帯電バイアス印加系
図４は帯電ローラ２に対する帯電バイアス印加系のブロック回路図である。
【００７１】電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００７２】帯電ローラ２に対する電圧印加手段である電源Ｓ１は、直流（ＤＣ）電源１１と交流（ＡＣ）電源１２を有している。」
　
（ｈ）「【００９６】本実施例では、すべてのプロセススピードに対して高周波数（１０００Ｈｚ）の帯電振動電圧を用いて「放電電流量制御」を行ない、帯電振動電圧のピーク間電圧を決定した。これは、高周波数にすることで測定する交流電流値が増大し、それによって制御の誤差を小さくすることが可能となるからである。しかし、逆にこれに限らず交流電流値の測定精度保証範囲であれば低周波数を用いて制御を行なうことも可能である。」
　
（ｉ）「【００９９】〈実施形態例２〉（図９）
図９は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式、クリーナーレス、最大通紙サイズがＡ３サイズ、画像形成のプロセススピード及び画像形成の画素密度を変更可能なレーザビームプリンタである。
【０１００】前記の実施形態例１のプリンタと共通する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略し、実施例１のプリンタとは異なる構成部材・部分・事項について説明する。
【０１０１】（１）プリンタの全体的概略構成
本実施例のプリンタにおいて、像担持体としての感光ドラム１は外径５０ｍｍである。
通常の画像形成時には中心支軸を中心に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって
１／２速、１／４速モードが設けられており、そのときにはプロセススピード５０ｍｍ／ｓｅｃ、２５ｍｍ／ｓｅｃとなる
【０１０２】帯電工程では、接触帯電器としての帯電ローラ２に所定の条件の電圧が印加されており、感光ドラム１面上を一様に負極性に帯電処理を行なう。帯電の振動電圧の周波数は、通常画像形成時は１０００Ｈｚであり、プロセススピードが１／２、１／４になった時には、５００Ｈｚ、２５０Ｈｚに変更する。」
　
（ｊ）「【０１２０】１００枚（Ａ４換算）ごとに未放電領域で３点、放電領域で３点、順次、ピーク間電圧を帯電ローラに印加し、交流電圧値を測定し、印字中に印加するピーク間電圧を決定する。印加するピーク間電圧の算出方法は〈実施形態例１〉に示した方法と同様である。
【０１２１】さらに、本実施例の画像形成装置は、厚紙や高解像度画像出力モードとしてプロセススピード変更に伴い帯電周波数を５００Ｈｚ、２５０Ｈｚに変更する際にも、帯電周波数を１０００Ｈｚで放電電流制御を行ない、それに基づいて１／２速、１／４速時の帯電ローラへ印加するピーク間電圧を決定している。」
　
　したがって、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　対向配置される感光ドラム１の帯電領域を帯電させる帯電ローラ２を備え、帯電ローラによって帯電された感光ドラム１の帯電領域に画像の形成を行う画像形成装置において、
　帯電装置に印加することによって感光ドラムを帯電させる交流電圧の周波数と感光体のプロセス速度の組合せが、１０００Ｈｚと１００ｍｍ／ｓ、５００Ｈｚと５０ｍｍ／ｓ、及び２５０Ｈｚと２５ｍｍ／ｓである画像形成装置。
　
第５　本願発明と引用文献に記載された発明の対比
　引用文献に記載された発明の「感光ドラム１」及び「帯電ローラ２」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」及び「帯電装置」に相当する。
　そして、引用文献に記載された発明の「帯電装置に印加することによって感光体ドラムを帯電させる交流電圧の周波数と感光体のプロセス速度の組合せが、１０００Ｈｚと１００ｍｍ／ｓ、５００Ｈｚと５０ｍｍ／ｓ、及び２５０Ｈｚと２５ｍｍ／ｓである」と、本願補正発明の「上記帯電装置に印加することによって上記感光体を帯電させる交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が、上記感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満に設定されており」は、上記帯電装置に交流電圧が印加さているという点で共通する。
　したがって、両者は、
　
　対向配置される感光体の帯電領域を帯電させる帯電装置を備え、上記帯電装置によって帯電された上記感光体の上記帯電領域に画像の形成を行う画像形成装置において、
　上記帯電装置に交流電圧が印加されている、画像形成装置。
　
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
　帯電装置に印加される交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が、本願発明は、「上記感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満に設定されて」いるのに対して、引用文献に記載された発明において当該設定されていることは、その表現のとおりには引用文献に明記されていない点。
　
　なお、本願発明の「上記空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）は、人間の視覚特性がこれ以上となると０に近い値となる空間周波数であり、上記２１００（Ｈｚ）は、人間の聴覚が敏感に音を知覚する周波数の範囲の下限値である」は、人間の視覚特性及び聴覚特性についての不変の事実であって、発明の内容にかかわらずに常に成立する事項であるから、両発明の間の相違点とはならない。
　
第６　相違点の判断
　引用文献に記載された発明は、帯電装置に印加することによって感光体ドラムを帯電させる交流電圧の周波数と感光体のプロセス速度の組合せが、１０００Ｈｚと１００ｍｍ／ｓ、５００Ｈｚと５０ｍｍ／ｓ、及び２５０Ｈｚと２５ｍｍ／ｓである。そして、これらのいずれの組合せにおいても、交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）が、上記感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満である。よって、前記相違点は実質的には相違点ではないといえる。
　また、交流電圧の周波数Ｆ（Ｈｚ）として、感光体のプロセス速度をＶｐ（ｍｍ／ｓ）とした場合に、該ＶＰと空間周波数４（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）との積である４×Ｖｐ以上、かつ、２１００（Ｈｚ）未満の値は、帯電装置であるローラ部材に印加される交流電圧の周波数として周知であり、例えば引用文献の他に、前記特開２００２−２０７３５２号公報にも記載されている。よって、引用文献に記載された発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できることでもある。そして、帯電ムラに起因する干渉縞を防止する観点からは、帯電部材に印加する交流電圧の周波数は高い方が好ましいが、高すぎると大きな帯電音が発生することも周知であり、例えば、引用文献（特に前記（ｃ）として摘記したところ）、の他に、前記特開平７−７２７０６号公報（特に段落【００１１】）に記載又は示唆されている。よって、本願発明は、当業者が予測できないほど格別な効果を奏するものでもない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び周知な事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。