【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７９９４号「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６５０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「水面上に浮く構造物からなる浮体上に、タワーの軸線回りに自由に回動するロータを備えた複数基の発電用風車を配置した風力発電装置において、中空柱状部材からなる平面三角形状の浮体の各辺を共有した複数の平面三角形状にて浮体を構成し、前記平面三角形状の各頂点に、風向き方向の中心間距離がロータ直径の１．５倍から２倍の間となるように発電用風車を配置したことを特徴とする風力発電装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、当審における、平成１９年１０月２２日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平３−５７８８５号公報（平成３年３月１３日公開、以下「引用例１」という。）には、「風力発電装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「管体をトラス状に組んで水面に浮く浮体を形成し、該浮体上に複数の風力発電機を配設したことを特徴とする風力発電装置。」（特許請求の範囲）
　
・「風力発電装置を示す図において、１は水面に浮く浮体で、この浮体１は管体２をトラス状に組んで形成されている。図示例では、浮体１は大きな面積を有するよう管体２を平面長方形状に連結し、その両長辺間に管体２をＷ状に掛け渡して一体に構成されている。管体２は、例えば防錆処理の施された鋼管等からなっている。
　そして、この浮体１上には複数の風力発電機３が適宜間隔で配設されている。風力発電機３は管体２同士が交わる強度の高い部分に、図示例では５基固定されている。風力発電機３は浮体１上に起立して固定された支柱４の上端部に発電機本体５を風上に向くよう旋回可能に取付け、発電機本体５の回転軸に風車たるブレード６を取付けてなっている。」（第（２）頁左上欄第１６行から同頁右上欄第１０行）
　
・「なお、浮体１及び管体２の形状は実施例に限られるものでなく、円形、楕円形、多角形、菱形等であってもよい。また、浮体１には風力発電機の他に波力発電機や太陽光発電機等を併設するようにしてもよい。」（第（２）頁左下欄第１５行から同欄第１９行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
　「管体をトラス状に組んで水面に浮く浮体を形成し、該浮体上に、支柱の上端部に発電機本体を風上に向くよう旋回可能に取付けた複数の風力発電機を配設した風力発電装置において、管体同士が交わる強度の高い部分に、風力発電機が適宜間隔で配設された風力発電装置。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「管体をトラス状に組んで水面に浮く浮体」は、前者における「水面上に浮く構造物からなる浮体」に相当し、以下同様に、「支柱の上端部に発電機本体を風上に向くよう旋回可能に取付けた複数の風力発電機」は「タワーの軸線回りに自由に回動するロータを備えた複数基の発電用風車」に、「配設」は「配置」に、「管体」は「中空柱状部材」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「浮体」は「管体をトラス状に組んで水面に浮く浮体を形成し」てあるので、前者における「中空柱状部材からなる平面三角形状の浮体の各辺を共有した複数の平面三角形状にて構成し」た「浮体」であるといえる。。
　また、後者における「管体同士が交わる強度の高い部分に、風力発電機が適宜間隔で配設された」は、引用例１の図面を参照すると、風力発電機が平面三角形状の各頂点に配設されているものと認められるから、前者における「平面三角形状の各頂点に、風向き方向の中心間距離がロータ直径の１．５倍から２倍の間となるように発電用風車を配置した」と、「平面三角形状の各頂点に、風向き方向の中心間距離が所定の間隔となるように発電用風車を配置した」点で共通するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「水面上に浮く構造物からなる浮体上に、タワーの軸線回りに自由に回動するロータを備えた複数基の発電用風車を配置した風力発電装置において、中空柱状部材からなる平面三角形状の浮体の各辺を共有した複数の平面三角形状にて浮体を構成し、前記平面三角形状の各頂点に、風向き方向の中心間距離が所定の間隔となるように発電用風車を配置した風力発電装置。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「所定の間隔」について、本願発明においては、「ロータ直径の１．５倍から２倍の間」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「適宜間隔」である点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　まず、風向き方向の発電用風車間の距離の変化に対する発電効率の変化は、連続的であり、特にロータ直径の１．５倍から２倍とすることに境界値的な意味があるとは認められない。この点に関し、請求人は、平成１９年１２月２１日付の意見書（以下単に「意見書」という。）において、本願発明は、本願の出願当初の明細書の段落【００２５】に記載のように、「本発明者の実験結果では、全体としての風車の発電効率は間隔比が小さくなるほど低下するものの、実際には従来の推測式（点線）によるものよりはるかに低下速度が緩やかであり、特に風車中心間距離がロータ直径の４倍以下１．５倍程度まで（間隔比が４から１．５程度まで）の領域では殆ど発電効率に変化がなく、間隔比が１．５程度より小さくなると発電効率が間隔比の低下につれて低下する」という境界値的な意味を見出した結果によるものである旨主張しているが、特段の工夫もなく、単に風車中心間距離を変えて実験してみたら従来想定していたよりも、発電効率が低下しなかったというのでは、当業者にとって予測し得ないものとは認められず、また、何らかの工夫により、風車中心間距離がロータ直径の４倍以下１．５倍程度まで殆ど発電効率に変化がないようにできたというのであれば、特許されるべきはその工夫された点であって、そのような工夫が何ら施されていない本願発明が、当業者にとって格別なものであるとは認めることができない。
　また、浮体という限られた面積に風力発電機を配置することを考えると、風車中心間距離がロータ直径の４倍のときに比べて２倍の時には発電効率が半減するというのであれば別であるが、その低下は、本願の図２の従来のものによっても、８０％程度から６０％程度へ低下する程度のものであるから、例えば、単位面積あたりの発電量を増やすために風車中心間距離をロータ直径の４倍よりも近くして２倍程度とすることは十分考えられることであり、当審の拒絶理由でも引用した、浮体上に風力発電機を配置した他の文献（蘭国特許出願公開第１００８３１８号明細書、西独国特許出願公開第３２２４９７６号明細書、特開平７−１８９８８４号公報）の図面を参照しても、いずれも、図面の縮尺が適切ではないとしても、風車中心間距離はロータ直径の４倍よりも十分小さく描かれており、風車中心間距離をロータ直径の４倍よりも十分小さくし、相違点にかかる本願発明の構成とすることは、当業者にとって、格別な困難もなく想定し得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、意見書において、「平成１８年２月１日付の意見書、並びに同日付の手続補足書にて提出した甲１〜３号証のごとく、風向き方向の中心間距離がロータ直径の４倍以下になると風車発電効率が実用範囲を超えて急速に低下するということが、出願時の「当業者」の常識である」旨主張しているが、該甲１〜３号証をみても、風向き方向の中心間距離をロータ直径の４倍程度とすることを目安とすることは記載されているが、４倍以下になると風車発電効率が実用範囲を超えて急速に低下することまでは記載されておらず、また、いずれも陸上でのものであることを考慮すれば、面積の限られた浮体上においても、陸上と同様に、風向き方向の中心間距離をロータ直径の４倍程度とすることが、当業者にとって常識であるとは認められない。
　さらに、請求人は、意見書において、本願発明が、浮体の建設コストを含めた発電単価を低減させたものであるかのように主張しているが、経済状況により建設コストが低下すれば、発電単価の面での適切な風向き方向の中心間距離は長いほどよくなるように、該効果は技術的な面のみで決まるものではなく、経済状況により左右されるものであり、本願発明により、必ずしも得られる効果であるとは認められないばかりでなく、建設コストを考慮することは、当業者が設計にあたって、適宜考慮する程度のことであると認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。