(57)【要約】  本発明は、無線端末に提供されるサービスのサービス要件の充足に寄与し得る通信経路の選択を行う通信システムを提供する。通信システムは、第１の無線アクセス装置と、第２の無線アクセス装置と、第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末とを含み、無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得し、複数の通信経路のタイプのうち、無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、サービス特性情報に基づいて決定する。
2018062286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセス装置と、第２の無線アクセス装置と、前記第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末とを含み、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、いずれかを用いて前記無線端末へユーザデータを送信可能な通信システムであって、
前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する手段と、
前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報に基づいて決定する手段とを有し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである通信システム。
【請求項２】
前記サービス特性情報は、サービスタイプ並びに、前記サービスタイプに関連付けられたQoS（Quality of Service）Class Identifier、所望帯域、許容遅延時間、所望信頼性、リソースタイプ、優先度レベル、及びパケットエラー損失率のうち、少なくとも１つを含む請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信経路に対応するバックホールの特性を示すバックホール特性情報をさらに取得し、
前記バックホールの特性と前記サービスの特性とを比較することにより、前記通信経路のタイプを決定する請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線端末は、Dual Connectivity、LWA（LTE（Long Term Evolution）-WLAN（Wireless Local Access Network） Aggregation）、並びに、LTE-NG（NextGen） Tight Interworkingのいずれか１つによって第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能となり、
前記第１の通信経路は、MCG（Master Cell Group） bearerであり、
前記第２の通信経路は、SCG （Secondary Cell Group）bearerであり、
前記第３の通信経路は、Split bearer、MCG Split bearer、又はSplit LWA bearerであり、
前記第４の通信経路は、Switched LWA bearerであり、
前記第５の通信経路は、SCG Split bearerである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記サービス特性が、前記無線端末単位、ベアラ単位、又はフロー単位の特性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記バックホールの特性は、バックホールドメインタイプ並びに、前記バックホールドメインタイプに関連付けられた可用帯域、遅延時間、及び信頼性のうち、少なくとも１つを含む請求項３に記載の通信システム。
【請求項７】
第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートし、前記第１の無線アクセス装置と前記第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末と通信する第１の無線アクセス装置であって、
前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する手段と、
前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報に基づいて決定する手段とを有し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである第１の無線アクセス装置。
【請求項８】
第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能に構成される無線端末であって、
前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づいて決定した前記第１の無線アクセス装置又は第２の無線アクセス装置から、当該決定された通信経路のタイプを含む制御情報を受信する手段と、
前記制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つから前記ダウンリンクユーザデータを受信する手段と、を有し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである無線端末。
【請求項９】
第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートし、前記第１の無線アクセス装置と前記第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末と通信する第１の無線アクセス装置の制御方法であって、
前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得し、
前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報に基づいて決定し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである第１の無線アクセス装置の制御方法。
【請求項１０】
第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能に構成される無線端末の制御方法であって、
前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づいて決定した前記第１の無線アクセス装置又は第２の無線アクセス装置から、当該決定された通信経路のタイプを含む制御情報を受信し、
前記制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つから前記ダウンリンクユーザデータを受信し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである無線端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１６−１８９１０３号（２０１６年９月２８日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、無線アクセス装置、及び無線通信端末並びにこれらの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（3rd Generation Partnership Project）標準規格書である非特許文献１は、従来の通信システムの一例として、図１に示す通信システムを開示する。図１の通信システムは、MME（Moblity Management Entity）１１０、S/P-GW（Serving/PDN（Packet Data Network） Gateway）１２０、MeNB（Master eNodeB(evolved NodeB)）１３１、SeNB（Secondary eNodeB）１３２、及びUE（User Equipment）１４０を含む。【０００３】
MME１１０は、UE１４０の移動性（e.g. ハンドオーバ（Handover））管理やベアラ（e.g. EPS（Evolved Packet System） bearer、E-RAB（EUTRAN(Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network) Radio Access Bearer））と呼ばれるデータ通信用の伝送路の管理を行うコアネットワークノードである。MME１１０は、S1-MMEインタフェースでeNB（MeNB）と接続され、S1-MMEベアラを終端する。【０００４】
S/P-GW１２０は、いくつかのベアラを終端し、UE１４０がデータ通信する際のゲートウェイの役割を果たすコアネットワークノードである。より正確には、3GPPのLTE（Long Term Evolution）及びLTE-Advanced（Pro）においては、S-GW（Serving gateway）とP-GW（PDN gateway）の2種類が規定されている。しかしながら、図１では説明簡略化の観点からS-GWとP-GWは、S/P-GW１２０という１つのコアネットワークノードとして説明される。なお、S-GWが終端するベアラは、S1-Uベアラ、S5/S8ベアラ、及びE-RABがある。また、P-GWが終端するベアラは、S5/S8ベアラ、EPSベアラがある。【０００５】
MeNB１３１は、UE１４０が無線アクセスネットワークに接続する際に使用するメインの無線アクセス装置である。MeNB１３１は、UE１４０との間で制御信号（e.g. Radio Resource Control (RRC) Signaling）およびユーザデータをやり取りする。より具体的には、MeNB１３１は、MeNB１３１が管理するセル（i.e. Primary Cell（PCell））内でUE１４０に対してControl Plane（C-Plane）として、SRB（Signaling Radio Bearer）を提供する。さらにMeNB１３１は、当該セル（i.e. PCell）又はMeNB１３１が管理する１若しくは複数の他のセル（i.e. Secondary Cell（SCell））内でUE１４０に対して、User Plane（U-Plane）として、DRB（Data Radio Bearer）を提供する。DRBは、EPS bearer、E-RABと１対１でマッピングされる。【０００６】
SeNB１３２は、UE１４０が無線アクセスネットワークに接続する際に使用する追加的（Additional）な無線アクセス装置である。SeNB１３２は、必要に応じてUE１４０との間でデータパケットのやり取りを行う。より具体的には、SeNB１３２は、SeNB１３２が管理する１又は複数のセル（i.e. Primary Secondary Cell（PSCell）、SCell）内でUE１４０に対して、User Plane（U-Plane）として、DRB（Data Radio Bearer）を提供する。【０００７】
なお、MeNB１３１とSeNB１３２とは、X2インタフェースで接続される。【０００８】
UE１４０は、ユーザがネットワークを介してデータ通信を行う際に使用する、無線通信端末（無線端末）である。より具体的には、UE１４０は、Uuインタフェースを介して、無線アクセス装置（i.e. eNB（MeNB, SeNB））と接続する。【０００９】
図１の通信システムでは、UE１４０は、MeNB１３１とのSRBにおいてRRC（Radio Resource Control）Connectionを確立し、MeNB１３１が管理するセルのグループ（Master Cell Group（MCG））とSecondary eNB（SeNB）が管理するセルのグループ（Secondary Cell Group（SCG））とにおいて提供される無線リソースを用いて同時に通信可能に構成される。すなわち、UE１４０は、RRC Connected状態において、MCGとSCGとが設定（configure）され、MCGとSCGとをアグリゲート（aggregate）する技術であるDual Connectivity（DC）が可能となる。このDCは、異なるeNB間の複数のセルをアグリゲートするという観点から、Inter-eNB Carrier Aggregation（CA）とも呼ばれる。【００１０】
図２には、3GPPにおけるDCの無線プロトコルアーキテクチャが例示されている。3GPPのDCでは、図２に示すように、MCG bearer、SCG bearer、及びSplit bearerが提供される。この3タイプのベアラの使い分けにより、UE１４０のスループット向上が期待される。MCG bearerは、MeNB１３１のみを経由するベアラのタイプである。MCG bearerでは、対応するS1-UベアラがMeNB１３１で終端される。このベアラタイプのためのUuインタフェースを介したU-Planeデータ送信に、SeNB１３２は関与しない。SCG bearerは、SeNB１３２のみを経由するベアラのタイプである。SCG bearerでは、SeNB１３２がS1-Uを介してS-GWと直接的に論理接続される。このベアラタイプのためのUuインタフェースを介したU-Planeデータ送信に、MeNB１３１は関与しない。Split bearerは、MeNB１３１で一旦ダウンリンクトラフィックを受信した後に、MeNB１３１とSeNB１３２にトラフィックを分離して通信するベアラである。より具体的には、Split bearerでは、S-GWとの間のS1-UベアラはMeNB１３１で終端される。さらに、PDCP（Packet Data Convergence Protocol）データがX2インタフェースを介してMeNB１３１とSeNB１３２との間で転送される。そして、このベアラタイプのためのUuインタフェースを介したU-Planeデータの送信に、MeNB１３１とSeNB１３２とが関与する。Split bearerでは、単一のベアラタイプしかない場合に比べて、UE１４０における各eNBとの電波環境（e.g. 無線品質）などを考慮して、最適なベアラタイプを使い分けることで、通信速度の向上が見込まれる。【００１１】
さらに、非特許文献１に記載されているように、3GPPでは、RRC Connected状態のUE１４０が、LTEとWLAN（Wireless Local Access Network）の無線リソースを同時に使用可能とするLTE-WLAN Aggregation (LWA)が規定されている。LWAの通信システムの例を図３に示す。図３の通信システムは、図１の通信システムに比べ、MeNB１３１とSeNB１３２の代わりに、eNB２３１とWT（WLAN Termination）２３２を含む点で異なる。他のノードは図１の通信システムと同様でもよい。【００１２】
eNB２３１は、MeNB１３１やSeNB１３２と同様に、UE１４０がネットワークに接続する際に使用するメインの無線アクセス装置である。eNB２３１は、UE１４０との間で制御信号（e.g. RRC Signaling）およびデータパケットをやり取りする。【００１３】
WT２３２は、WLANの処理機能（entity）を有し、WLAN側において、eNB２３１との間のXwインタフェースを終端する論理ノードである。なお、WT２３２は、WLAN対応のUE１４０がWLANネットワークに接続する際に使用するアクセスポイント（i.e. WLANAP）と共に配置（co-locate）されてもよいし、単独で配置（standalone）されていてもよい。【００１４】
また、WT２３２内のWLANの処理機能（entity）は、eNB２３１内に配置（co-locate）されていてもよい。この場合、WT２３２は必須の構成要素ではない。【００１５】
3GPPにおけるLWAでは、図４Ａ及び図４Ｂに示すLTE bearer、Split LWA bearer、及びSwitched LWA bearerが提供される。この3タイプのベアラの使い分けにより、UE１４０のスループット向上が期待される。LTE bearerは、eNB２３１の（LTE側の）無線リソースのみを使用するために、eNB２３１を経由するベアラのタイプである。Split LWA bearerは、eNB２３１（のLTE側）とWLANの両方の無線リソースを使用するために、eNB２３１とWLANの両方を経由するベアラのタイプである。Switched LWA bearerは、WLANのみの無線リソースを使用するが、eNB２３１とWLANの両方を経由するベアラのタイプである。【００１６】
なお、Split LWA bearer及びSwitched LWA bearerはまとめてLWA bearerと称されてもよい。この場合、LWA bearerは、eNB２３１（のLTE側）とWLANの両方のリソースを使用するために、eNB２３１とWLANの両方を経由するベアラのタイプといえ、eNB２３１（のLTE側）の無線リソースの使用の有無は問われない。【００１７】
LWAもDCと同様に、単一のベアラタイプしかない場合に比べて、UE１４０における各eNB、WTとの電波環境（e.g. 無線品質）などを考慮して、最適なベアラタイプを使い分けることで、通信速度の向上が見込まれる。【００１８】
さらにまた、3GPPでは、第5世代移動通信システム（5G）の標準化作業が3GPP Release 14として開始されている（非特許文献３）。5Gは、LTE及びLTE-Advanced（Pro）の継続的な改良・発展（enhancement/evolution）と新たな5Gエア・インタフェース（新たなRadio Access Technology（RAT））の導入による革新的な改良・発展の組合せで実現されると想定されている。新たなRATは、例えば、LTE/LTE-Advancedの継続的発展が対象とする周波数帯（e.g. 6 GHz以下）よりも高い周波数帯、例えば10 GHz以上のセンチメートル波帯及び30 GHz以上のミリ波帯をサポートする。【００１９】
本明細書では、第5世代移動通信システムは、Next Generation (NextGen) System（NG System）とも呼ばれる。NG Systemのための新たなRATは、New Radio（NR）、5G RAT、又はNG RATと呼ばれる。NG Systemのための新たな無線アクセスネットワーク（RAN）及びコアネットワークは、それぞれNew RAN（又はNG RAN）及びNextGen Core（NG Core）と呼ばれる。NG Systemに接続する無線端末（User Equipment（UE））は、NextGen UE（NG UE）と呼ばれ、New RANに含まれる基地局（NodeB）は、NR NB（NodeB）、NG NB、NG BS（Base Station）又はgNB（nextGeneraion NodeB）と呼ばれる。【００２０】
NG Systemの通信システムの例を図５に示す。図５の通信システムは、eEPC（enhanced Evolved Packet Core）ノード２００、NextGen Coreノード３００、eLTE（enhanced LTE） eNB３３１、NR NB３３２、NG UE２４０を含む。【００２１】
なお、ここでの"enhanced"の語は、LTE systemがNG Systemとのインタワーキングを実現するために行われるLTE及びLTE-Advanced（Pro）の改良・発展を意味する。【００２２】
eEPCノード２００は、図面簡略化のためにMME、S-GW、及びP-GWを含むノードとして記載されている。しかしながらeEPCノード２００に含まれるMME、S-GW、及びP-GWは、別々に配置されていてもよい。【００２３】
NG Coreノード３００は、MME、S-GW、及びP-GW等のEPCに対応する処理を行うNG Systemのコアネットワークノードである。NG Coreノード３００のうち、EPCのMMEに相当するノードは、NG Core CPF（C-Plane Function）ノード又はMMF（Mobility Management Function）ノードと称されてもよい。同様に、NG Coreノード３００のうち、EPCのS-GW、及びP-GWに相当するノードは、NG Core UPF（U-Plane Function）ノードと称されてもよい。【００２４】
eLTE eNB３３１は、NG Systemとのインタワーキングを実現するために改良されたeNB２３１相当のノードである。eLTE eNB３３１は、eEPCノード２００とS1-U及びS1-MMEインタフェースで接続されてもよいし、NG Coreノード３００とNG2及びNG3インタフェースで接続されていてもよい。【００２５】
NR NB３３２は、NG Systemの無線基地局であり、New RadioをNG UE２４０に提供する。NR NB３３２は、NG Coreノード３００とNG2及びNG3インタフェースで接続されてもよいし、eEPCノード２００と、S1-U及びS1-MMEインタフェースで接続されていてもよい。【００２６】
さらに、eLTE eNB３３１とNR NB３３２とは、NX2又はXnインタフェースで接続されていてもよい。【００２７】
NG UE２４０は、UE１４０と同様のノードであり、LTEの通信能力に加え、New RadioにおいてNR NB３３２などと通信する能力を有する。【００２８】
NG Systemは、NG Systemのみ（i.e. standalone）でワークする方式と、eLTEとのインタワーキングを行う方式とが提案されている。このうち、NG System がeLTEとのインタワーキングを行う方式は、現在LTE-NG Tight Interworkingと呼ばれている。LTE-NG Tight Interworkingは、LTE-Advanced Rel.12以降のDCライクな技術が採用される見込みであり、当該DCライクな技術は、「Multi Connectivity」とも称され得る。Multi Connectivityは、非理想的バックホールを介して接続された複数の（RANノード内の）スケジューラによって提供される複数の無線リソースを使用可能となるよう、複数のトランシーバを有するUEが構成されるオペレーションモードともいえる。【００２９】
すなわち、NG UE２４０は、MeNBとしてのeLTE eNB３３１が管理する少なくとも１つのセルと、SeNBとしてのNR NB３３２が管理する少なくとも１つのセルとをアグリゲートすることが可能となる。【００３０】
従って、NG Systemにおいても、DCにおけるMCG bearer、SCG bearer、及びSplit bearerのようなベアラが提供される可能性がある。本明細書では、LTE-Advanced Rel.12以降のDC のSplit bearerに対応するNG SystemのベアラをMCG Split bearerと称することとする。その他のベアラは、DCと同様に、MCG bearer、SCG bearerと称することとする。さらに、非特許文献４に示すように、NG Systemにおいては、新たなSplit bearerである"SCG Split bearer"が定義されていてもよい。すなわち、SCG Split bearerの場合、図６に示すように、S-GW又はS-GWに対応するNG Coreノード（e.g. NG Core UPFノード）との間のS1-U/NG3-Uベアラが、SeNBとしてのNR NB３３２（Secondary NR NB）で終端する。そして、PDCP（Packet Data Convergence Protocol）データがNX2又はXnインタフェースを介して、MeNBとしてのeLTE eNB３３１（eLTE MeNB）との間で転送される。そして、このベアラタイプのためのUuインタフェースを介したユーザプレーンデータの送信に、eLTE eNB３３１とNR NB３３２とが関与する。【００３１】
前述したLWA及びLTE-NG Tight Interworkingは、異なるRAT間でキャリアアグリゲーションする観点から、Inter-RAT （Carrier）Aggregationとも呼ばれる。【００３２】
以上の各通信システムを実装する際、MMEなどの第１のコアネットワークノード１０、S/P-GWなどの第２のコアネットワークノード２０、MeNBなどの第１の無線アクセス装置３１、SeNBなどの第２の無線アクセス装置３２の各ノード間には、図７に示すようなバックホール５０、５１、５２、５３及び５４が介在するケースがある。バックホールは、一般的に「ドメイン」と呼ばれるサブネットワークが複数接続されて構成される。ドメインは、ネットワークを管理する単位で、地域や、光ファイバやマイクロ波などの通信媒体の種類、ネットワークを構成する通信装置の提供ベンダなど、様々な切り口で形成される。例えば、各通信システムは、図７に示すように、Core Domain、Aggregation Domain、Access Domainのバックホール（サブネットワーク）に分けられてもよい。さらに、各通信システムは図示しないMetro Domainのバックホール（サブネットワーク）を含んでいてもよい。また、各ドメインはさらに複数のサブドメインで構成されていても良い。【００３３】
バックホールに用いられる通信技術は、光ファイバに代表される有線通信やマイクロ波やミリ波に代表される無線通信など、多様であり、通信技術毎に通信容量や遅延、信頼性などの特性が異なる。例えば、有線通信に比べて、無線通信は一般的には通信容量が小さくなることが多い。さらに、無線通信は使う周波数により特性が異なる。例えば、無線通信は、天候の影響により、有線に比べて、通信品質が劣化しやすいという特性を持つが、この影響の受けやすさは周波数帯によって異なってくる。また、周波数帯によって、その利用にライセンスが必要な場合と不要な場合とがある。その利用にライセンスが不要な周波数帯は、ライセンスが必要な周波数帯に比べ、簡易に利用できる反面、潜在的に干渉を受けやすいというリスクがある。【００３４】
このように、特性の異なるネットワークが混在して形成されるバックホールの特性を考慮せずに、異なる無線アクセス装置間のインタワーキング（e.g. DC, LWA, LTE-NG Tight Interworking）で用いる通信経路（e.g. ベアラ）のタイプを選択すると、無線通信端末に提供されるサービス要件に合わないバックホールを利用してしまう可能性がある。例えば、非特許文献２に記載されているように、今後通信システム（e.g. NG system）では、遅延がRTT（Round Trip Time）で100msec（millisecond）以下、信頼性が99.999%など、極端に通信要件が偏ったサービスをも収容することが望まれている。このような極端な要件を満たすには、バックホールの特性も考慮せざるを得ない。【００３５】
この点、特許文献１及び特許文献２では、Dual Connectivityを行う移動通信システムにおいて、ネットワークの状況に基づいて、ユーザプレーン構造（ベアラタイプ）を選択する技術が開示されている。ここでのネットワークの状況とは、MeNBとSeNBとの間の通信状況又は最大伝送レート、MeNB及びSeNBのそれぞれの能力、MeNBとSeNBとの間のバックホール回線の能力、MeNBとMME/S-GWとの間の通信状況、EPCの負荷、SeNBの負荷、及びルータの負荷を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０９８９５１号
【特許文献２】特開２０１５−１８５９３７号公報
【非特許文献】
【００３７】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 v13.4.0 (2016-06), "3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 13)", June 2016
【非特許文献２】3GPP TR 22.862 V14.0.0 (2016-06), " 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Feasibility Study on New Services and Markets Technology Enablers - Critical Communications; Stage 1 (Release 14)", June 2016
【非特許文献３】3GPP TR 38.801 V0.2.0 (2016-06), " 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Study on New Radio Access Technology; Radio Access Architecture and Interfaces (Release 14)", June 2016
【非特許文献４】3GPP TSG RAN WG3 Meeting #93, R3-161629, Gothenburg, Sweden, August 22rd - 26th, 2016
【非特許文献５】3GPP TS 23.203 V14.0.0 (2016-06), "3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Policy and charging control architecture (Release 14)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
前述した通信システム並びに特許文献１及び特許文献２に開示されている通信システムは、異なる無線アクセス装置間のインタワーキングで用いるベアラタイプを選択する際に、ネットワークの状況を考慮するが、無線端末に提供されるサービス特性を考慮していない。そのため、無線端末に提供されるサービスのサービス要件に対し、選択されたベアラタイプに対応するネットワーク状況が過剰又は不足となる場合が生じ、通信システム全体のリソースの利用効率が低下する可能性がある。【００３９】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、無線端末に提供されるサービスのサービス要件の充足に寄与し得る通信経路の選択を行う通信システムを提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
第１の態様では、第１の無線アクセス装置と、第２の無線アクセス装置と、第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末とを含み、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、いずれかを用いて無線端末へユーザデータを送信可能な通信システムが開示される。当該通信システムは、無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する手段と、複数の通信経路のタイプのうち、無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、サービス特性情報に基づいて決定する手段とを有する。当該複数の通信経路のタイプは、第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第２の無線アクセス装置を経由し、残りが第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第１の無線アクセス装置を経由し、残りが第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、のうち、少なくとも２つである。【００４１】
第２の態様では、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートし、第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末と通信する第１の無線アクセス装置が開示される。当該第１の無線アクセス装置は、無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する手段と、複数の通信経路のタイプのうち、無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、サービス特性情報に基づいて決定する手段とを有する。当該複数の通信経路のタイプは、第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第２の無線アクセス装置を経由し、残りが第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第１の無線アクセス装置を経由し、残りが第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、のうち、少なくとも２つである。【００４２】
第３の態様では、第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能に構成される無線端末が開示される。当該無線端末は、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づいて決定した第１の無線アクセス装置又は第２の無線アクセス装置から、当該決定された通信経路のタイプを含む制御情報を受信する手段と、当該制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つからダウンリンクユーザデータを受信する手段と、を有する。当該複数の通信経路のタイプは、第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第２の無線アクセス装置を経由し、残りが第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第１の無線アクセス装置を経由し、残りが第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、のうち、少なくとも２つである。【００４３】
第４の態様では、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートし、第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末と通信する第１の無線アクセス装置の制御方法が開示される。当該第１の無線アクセス装置の制御方法は、無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得し、複数の通信経路のタイプのうち、無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、サービス特性情報に基づいて決定する。当該複数の通信経路のタイプは、第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第２の無線アクセス装置を経由し、残りが第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第１の無線アクセス装置を経由し、残りが第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、のうち、少なくとも２つである。【００４４】
第５の態様では、第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能に構成される無線端末の制御方法が開示される。当該無線端末の制御方法は、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づいて決定した第１の無線アクセス装置又は第２の無線アクセス装置から、当該決定された通信経路のタイプを含む制御情報を受信し、当該制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つからダウンリンクユーザデータを受信する。当該複数の通信経路のタイプは、第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第２の無線アクセス装置を経由し、残りが第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第１の無線アクセス装置を経由し、残りが第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、のうち、少なくとも２つである。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、無線端末に提供されるサービスのサービス要件の充足に寄与し得る通信経路の選択を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】LTE-Advanced（Pro）のDual Connectivityに係る通信システムの構成例を示した図である。
【図２】LTE-Advanced（Pro）のDual Connectivityに係るベアラオプションの例を示した図である。
【図３】LTE-Advanced（Pro）のLWAに係る通信システムの構成例を示した図である。
【図４Ａ】LTE-Advanced（Pro）のLWAに係るベアラオプションの一例を示した図である。
【図４Ｂ】LTE-Advanced（Pro）のLWAに係るベアラオプションの他の例を示した図である。
【図５】LTE-NG Tight Interworkingに係る通信システムの構成例を示した図である。
【図６】LTE-NG Tight Interworkingに係るベアラオプションの一例を示した図である。
【図７】いくつかの通信システムの構成例についてバックホールの観点で示した図である。
【図８】第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示した図である。
【図９】第１の実施形態に係る通信システムに係る複数の通信経路のタイプの例を示した図である。
【図１０】第１の実施形態に係る第１の無線アクセス装置の構成例を示したブロック図である。
【図１１】第１の実施形態に係る無線通信端末の構成例を示したブロック図である。
【図１２】第１の実施形態に係る第１の無線アクセス装置により行われる手順の例を示したフローチャートである。
【図１３Ａ】いくつかの実施形態に係るサービス特性データベースの例を示した図である。
【図１３Ｂ】いくつかの実施形態に係るサービス特性データベースの他の例を示した図である。
【図１４】いくつかの実施形態に係る通信経路のタイプのデータベースの例を示した図である。
【図１５】第１の実施形態に係る無線通信端末により行われる手順の例を示したフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る通信システム全体の手順の例を示したシーケンス図である。
【図１７】いくつかの実施形態に係る無線通信端末データベースの例を示した図である。
【図１８】いくつかの実施形態に係る無線アクセス装置データベースの例を示した図である。
【図１９】いくつかの実施形態に係るバックホール特性データベースの例を示した図である。
【図２０】第３の実施形態に係る通信システム全体の手順の例を示したシーケンス図である。
【図２１】第４の実施形態に係る通信システム全体の手順の例を示したシーケンス図である。
【図２２】第５の実施形態に係る通信システム全体の手順の例を示したシーケンス図である。
【図２３】その他の実施形態に係るバックホール特性情報管理ノードの構成例を示したブロック図である。
【図２４】その他の実施形態に係るバックホール特性情報管理ノードと第１の無線アクセス装置との間で行われる手順の例を示したシーケンス図である。
【図２５】いくつかの実施形態に係るパス特性データベースの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下では、本発明の例示的な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。各図面において、同一または対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のために必要な場合を除いて重複説明は省略される。
【００４８】
以下に説明される複数の例示的な実施形態のいくつかは、LTEを主な対象として説明される。しかしながら、これらの実施形態は、LTEに限定されるものではなく、他のモバイル通信ネットワーク又はシステム、例えば3GPP UMTS（Universal Mobile Telecommunications System）、3GPP NG System（第5世代通信システム）、3GPP2 CDMA（Code Division Multiple Access）2000システム（1xRTT（Single-Carrier Radio Transmission Technology）, HRPD (High Rate Packet Data)）、Global System for Mobile communications（GSM（登録商標））/ General packet radio service（GPRS）システム、及びWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）システム等に適用されてもよい。
【００４９】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与することができ、互いに異なる効果を奏することができる。
＜第１の実施形態＞
［構成の説明］
図８は、本実施形態を含むいくつかの実施形態に係る通信システムの論理的構成例を示している。なお、バックホールの観点では、当該通信システムの構成は図７のようにも示され得る。図８の例では、通信システムは、第１のコアネットワークノード１０、第２のコアネットワークノード２０、第１の無線アクセス装置３１、第２の無線アクセス装置３２、及び無線通信端末４０を含む。各装置間にはバックホール５０（e.g. Aggregation Domain Network）、５１、５２、５３（e.g. Access Domain Network）、及び５４（e.g. Core Domain Network）が介在する。なお、本実施形態に係るバックホールは図示しないMetro Domainを含んでいてもよい。各ノード間のバックホールは、ルータやスイッチ経由で接続されていてもよい。当該ルータ及びスイッチは例えばABR（Area Border Router）、PE（Provider Edge）等であってもよい。
【００５０】
第１のコアネットワークノード１０は、第１の無線アクセス装置３１とC-Planeインタフェースを介して接続され、無線通信端末４０の認証や無線アクセス装置間のハンドオーバ、セル選択・再選択などの制御を行う。ここでのC-Planeインタフェースは、バックホール５０、５１及び５４を用いて構築される。
【００５１】
第１のコアネットワークノード１０は、無線通信端末４０がデータ通信する際のゲートウェイの役割を兼ねていてもよい。すなわち、第１のコアネットワークノード１０は、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも一方とU-Planeインタフェースを介して接続されていてもよい。ここでのU-Planeインタフェースは、バックホール５０、５１、５２及び５４を用いて構築され得る。
【００５２】
第２のコアネットワークノード２０は、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２とU-Planeインタフェースを介して接続され、無線通信端末によるデータ通信用の伝送路であるベアラを提供するためのゲートウェイの機能を備える。より具体的には、第２のコアネットワークノード２０は、ベアラ提供のために、第１のコアネットワークノード１０と連携して、無線アクセス装置３１及び３２とパケット転送用のトンネル（e.g. GTP（GPRS（General Packet Radio Service） Tunneling Protocol）Tunnel）を構築する。なお、ここでのU-Planeインタフェースは、バックホール５０、５１、５２及び５４を用いて構築される。
【００５３】
また、第１のコアネットワークノード１０及び第２のコアネットワークノード２０は、U-Plane及びC-Planeインタフェースの少なくとも１つで接続されてもよい。この場合のU-Plane及びC-Planeインタフェースは、バックホール５４を用いて構築され得る。
【００５４】
第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２は、無線通信端末４０との間の無線リンクを制御して、無線通信端末４０に無線アクセスネットワーク（RAN）とのRadio Connection（e.g. DRB, SRB）を提供する。さらに、第１の無線アクセス装置３１は、C-Planeインタフェースを介して第１のコアネットワークノード１０と接続され、U-Planeインタフェースを介して第２のコアネットワークノード２０と接続される。また、第２の無線アクセス装置３２は、U-Planeインタフェースを介して第２のコアネットワークノード２０と接続される。そして、第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２とは、U-Plane及びC-Planeインタフェースを介して互いに接続される。無線アクセス装置間のU-Plane及びC-Planeインタフェースは、バックホール５３を用いて構築される。
【００５５】
無線通信端末４０は、第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２と無線インタフェースを介して接続される。より具体的には、無線通信端末４０は、第１の無線アクセス装置３１との間でC-Planeインタフェースを介して接続され、制御信号を通信する。また、無線通信端末４０は、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２との間でU-Planeインタフェースを介して接続され、ユーザデータを通信する。なお、無線通信端末４０は、第２の無線アクセス装置３２との間でC-Planeインタフェースを介して接続されてもよい。
【００５６】
なお、無線アクセス装置は、基地局（base station）、無線局（mobile station）、アクセスポイントとも称され、リレーノードやC-RAN（Cloud Radio Access Network）におけるCU（Central Unit）及びDU（Distributed Unit）を含んでもよい。
【００５７】
また、異無線アクセス装置間インタワーキング（e.g. DC、LWA、LTE-NG Tight Interworking）において、無線通信端末との間でC-Planeを確立する無線アクセス装置（e.g. DCにおけるMeNB）は、アンカーノード（anchor node）とも称され得る。
【００５８】
無線通信端末（無線端末）４０は、UEの他に、MS（Mobile Station）、WTRU（Wireless Transmit/Receive Unit）とも称され得る。
【００５９】
さらに、本実施形態に係る通信システム（又は当該通信システムを構成する各ノード）は、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートする。より具体的には、本実施形態に係る通信システムは、無線通信端末４０へ提供するユーザデータ（ダウンリンクデータ）の通信経路について、図９に示す複数の通信経路のタイプのうち、少なくとも２つをサポートする。図９で示される複数の通信経路のタイプは、
・第１の無線アクセス装置３１のみを経由する第１の通信経路、
・第２の無線アクセス装置３２のみを経由する第２の通信経路、
・第１の無線アクセス装置３１に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第２の無線アクセス装置３２を経由し、残りが第１の無線アクセス装置３１を経由する第３の通信経路、
・第１の無線アクセス装置３１に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第２の無線アクセス装置３２のみを経由する第４の通信経路、
・第２の無線アクセス装置３２に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が第１の無線アクセス装置３１を経由し、残りが第２の無線アクセス装置３２を経由する第５の通信経路、及び
・第２の無線アクセス装置３２に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが第１の無線アクセス装置３１のみを経由する第６の通信経路
である。
【００６０】
第１の通信経路では、第２のコアネットワークノード２０との間の通信経路が第１の無線アクセス装置３１で終端される。この通信経路のタイプの場合、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第２の無線アクセス装置３２は関与しない。第１の通信経路は、例えばDC若しくはLTE-NG Tight InterworkingにおけるMCG bearer、又はLWAにおけるLTE bearerである。
【００６１】
第２の通信経路では、第２のコアネットワークノード２０との間の通信経路が第２の無線アクセス装置３２で終端される。この通信経路のタイプの場合、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第１の無線アクセス装置３１は関与しない。第２の通信経路は例えば、DC若しくはLTE-NG Tight InterworkingにおけるSCG bearerである。
【００６２】
第３の通信経路では、第２のコアネットワークノード２０との間の通信経路が第１の無線アクセス装置３１で終端される。さらに、第１の無線アクセス装置３１内で処理されるLayer-2（e.g. PDCP, RLC（Radio Link Control）, MAC（Media Access Control））のデータの一部が無線アクセス装置間インタフェース（e.g. X2, Xw, Xn）を介して第２の無線アクセス装置３２へ転送される。そして、この通信経路タイプの場合、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２の両方が関与する。第３の通信経路は、例えば、DC若しくはLTE-NG Tight InterworkingにおけるSplit bearer又はLWAにおけるSplit LWA bearerである。
【００６３】
第４の通信経路では、第２のコアネットワークノード２０との間の通信経路が第１の無線アクセス装置３１で終端される。さらに、第１の無線アクセス装置３１内で処理されるLayer-2（e.g. PDCP, RLC, MAC）のデータの全てが無線アクセス装置間インタフェースを介して第２の無線アクセス装置３２へ転送される転送される。そして、この通信経路のタイプの場合、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第１の無線アクセス装置３１は関与しない。第４の通信経路は、例えば、LWAにおけるSwitched LWA bearerである。
【００６４】
第５の通信経路では、第２のコアネットワークノード２０との間の通信経路が第２の無線アクセス装置３２で終端される。さらに、第２の無線アクセス装置３２内で処理されるレイヤ２（Layer-2）（e.g. PDCP, RLC, MAC）のデータの一部が無線アクセス装置間インタフェースを介して第１の無線アクセス装置３１へ転送される。そして、この通信経路タイプの場合、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２の両方が関与する。第５の通信経路は、例えば、LTE-NG Tight InterworkingにおけるSCG Split bearerである。
【００６５】
第６の通信経路では、第２のコアネットワークノード２０との間の通信経路が第２の無線アクセス装置３２で終端される。さらに、第２の無線アクセス装置３２内で処理されるLayer-2（e.g. PDCP, RLC, MAC）のデータの全てが無線アクセス装置間インタフェースを介して第１の無線アクセス装置３１へ転送される転送される。そして、この通信経路のタイプの場合、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第２の無線アクセス装置３２は関与しない。
【００６６】
図１０は、本実施形態における第１の無線アクセス装置３１の構成例を示すブロック図である。第２の無線アクセス装置３２も図１０の構成と同様の構成を有していてもよい。図１０を参照すると、第１の無線アクセス装置３１は、トランシーバ３１０１、アンテナ３１０２、ネットワークインタフェース３１０３、プロセッサ３１０４、及びメモリ３１０５を含む。トランシーバ３１０１は、例えば無線通信端末４０と通信するためにPHY（Physical）レイヤに関するアナログRF（Radio Frequency）信号処理を行う。トランシーバ３１０１は複数のトランシーバを含んでもよい。
【００６７】
ネットワークインタフェース３１０３は、コアネットワークノード（e.g. EPC内のMME及びS-GW）及び他の無線アクセス装置と通信するために使用される。ネットワークインタフェース３１０３は、例えば、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers) 802.3 seriesに準拠したネットワークインタフェースカード（Network Interface Card: NIC）を含んでもよい。
【００６８】
プロセッサ３１０４は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（U-Plane処理）とC-Plane処理を行う。例えば、LTEおよびLTE-Advanced（Pro）の場合、プロセッサ３１０４によるデジタルベースバンド信号処理は、PDCPレイヤ、RLCレイヤ、MACレイヤ、およびPHYレイヤの信号処理を含んでもよい。また、プロセッサ３１０４によるコントロールプレーン処理は、S1プロトコル、RRCプロトコル、及びMAC CE（Control Element）の処理を含んでもよい。
【００６９】
さらに、本実施形態におけるプロセッサ３１０４は、無線通信端末４０に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を、トランシーバ３１０１又はネットワークインタフェース３１０３を介して取得し、メモリ３１０５へ格納する。さらにプロセッサ３１０４は、各装置間のバックホールドメインタイプを示すバックホール特性情報を、ネットワークインタフェース３１０３を介して取得し、メモリ３１０５へ格納してもよい。
【００７０】
そして、プロセッサ３１０４は、第１の無線アクセス装置３１が属する通信システムによりサポートされる複数の通信経路のタイプのうち、無線通信端末４０へのサービスの提供に用いるダウンリンクデータの通信経路のタイプを、メモリ３１０５に格納されたサービス特性情報に基づいて決定する。さらに通信経路のタイプの決定はバックホール特性情報を考慮して行われてもよい。当該通信経路のタイプの決定に関する動作の詳細は後述される。
【００７１】
プロセッサ３１０４は、複数のプロセッサを含んでもよい。例えば、プロセッサ３１０４は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g. Digital Signal Processor（DSP））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g. Central Processing Unit（CPU）又はMicro Processing Unit（MPU））を含んでもよい。
【００７２】
メモリ３１０５は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、マスクRead Only Memory（MROM）、Programmable ROM（PROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ(Hard Disk Drive: HDD)、又はこれらの組合せである。メモリ３１０５は、プロセッサ３１０４から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ３１０４は、ネットワークインタフェース３１０３又は図示されていないI/O (Input/Output)インタフェースを介してメモリ３１０５にアクセスしてもよい。
【００７３】
メモリ３１０５は、本実施形態を含む複数の実施形態で説明される第１の無線アクセス装置３１による処理を行うための命令群およびデータを含む１又は複数のソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、プロセッサ３１０４は、当該１又は複数のソフトウェアモジュールをメモリ３１０５から読み出して実行することで、本実施形態を含む複数の実施形態で説明される第１の無線アクセス装置３１による処理を行うよう構成されてもよい。
【００７４】
さらに、本実施形態におけるメモリ３１０５には、通信経路タイプを示す情報とサービス特性情報とが格納される。より具体的には、複数の通信経路タイプがリスト化された通信経路タイプデータベース(図１４）、及びサービス特性情報がリスト化されたサービス特性データベース（図１３Ａ、図１３Ｂの４０１）が、メモリ３１０５内に構築されて保持される。メモリ３１０５には、さらに、無線通信端末データベース（図１７の４０３）、無線アクセス装置データベース（図１８の４０４）、及びバックホール特性情報がリスト化されたデータベース（図１９のバックホール特性データベース４０５）が構築されて保持されてもよい。メモリ３１０５は、前述の１又は複数のソフトウェアモジュールの一部として、これら各データベースを構築・保持していてもよいし、当該１又は複数のソフトウェアモジュールとは別に構築・保持していてもよい。各データベースに格納される情報及びそれを用いたプロセッサ３１０５の処理の詳細は後述される。
【００７５】
なお、第１の無線アクセス装置３１の構成は、図１０の構成に限定されるものでなく、例えば後述する手順１２００のステップ（ステップ１２０１及びステップ１２０２）を実行する機能部がそれぞれ備えられる構成であってもよい。すなわち、第１の無線アクセス装置３１は、無線通信端末４０に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する取得部と、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、無線通信端末４０へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、サービス特性情報に基づいて決定する決定部を有する構成と表されてもよい。
【００７６】
図１１は、本実施形態における無線通信端末４０の構成例を示すブロック図である。図１１を参照すると、無線通信端末４０は、トランシーバＡ４００１、アンテナ４００２、トランシーバＢ４００３、アンテナ４００４、プロセッサ４００５、及びメモリ４００６を含む。トランシーバＡ４００１は、第１の無線アクセス装置３１と通信するために、第１の無線アクセス装置３１がサポートするRATのPHYレイヤに関するアナログRF信号処理を行う。トランシーバＡ４００１は、アンテナ４００２及びプロセッサ４００５と結合される。
【００７７】
トランシーバＢ４００３は、第２の無線アクセス装置３２と通信するために、第２の無線アクセス装置３２がサポートするRATのPHYレイヤに関するアナログRF信号処理を行う。トランシーバＢ４００３は、アンテナ４００４及びプロセッサ４００５と結合される。トランシーバＡ４００１及びＢ４００３により行われるアナログRF信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含む。
【００７８】
プロセッサ４００５は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（U-Plane処理）とC-Plane処理を行う。U-Plane処理とC-Plane処理は、レイヤ１、レイヤ２及びレイヤ３の処理を含む。より具体的には、U-Plane処理は、Packet Data Convergence Protocol（PDCP）レイヤ、Radio Link Control（RLC）レイヤ、MACレイヤ、およびPHYレイヤの信号処理を含んでもよい。また、C-Plane処理は、Non-Access Stratum（NAS）プロトコル、RRCプロトコル、及びMAC CEの処理を含んでもよい。
【００７９】
なお、プロセッサ４００５は、複数のプロセッサを含んでもよい。例えば、プロセッサ４００５は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g. DSP）とコントロールプレーン(C-plane)処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g. CPU又はMPU）を含んでもよい。
【００８０】
メモリ４００６は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。メモリ４００６は、プロセッサ４００５から離れて配置されたストレージを含んでもよい。
【００８１】
メモリ４００６は、本実施形態を含む複数の実施形態で説明される無線通信端末４０による処理を行うための命令群およびデータを含む１又は複数のソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、プロセッサ４００５は、当該１又は複数のソフトウェアモジュールをメモリ４００６から読み出して実行することで、本実施形態を含む複数の実施形態で説明される無線通信端末４０による処理を行うよう構成されてもよい。
【００８２】
より具体的には、メモリ４００６には、第１又は第２の無線アクセス装置３１又は３２から受信した、通信経路のタイプを含む制御情報が格納されてもよい。そして、プロセッサ４００５が、メモリ４００６に格納された制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つから前記ダウンリンクユーザデータを受信するよう、トランシーバＡ４００１及びトランシーバＢ４００３を制御してもよい。
【００８３】
さらに、プロセッサ４００５は、サービスの送信要求を、第１又は第２の無線アクセス装置３１又は３２を介して、第１若しくは第２のコアネットワークノード１０若しくは２０、又は上位のネットワークノード（e.g. アプリケーションサーバ）へ送信するようトランシーバＡ４００１又はＢ４００３を制御してもよい。また、プロセッサ４００５は、このサービスの送信要求にサービス特性情報を含めてもよい。
【００８４】
なお、無線通信端末４０の構成は、図１１のようには限られず、例えば後述する手順１５００のステップ（ステップ１５０１及びステップ１５０２）を実行する機能部がそれぞれ備えられる構成であってもよい。すなわち、無線通信端末４０は、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、無線通信端末４０へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを含む制御情報を、第１の無線アクセス装置３１又は第２の無線アクセス装置３２から、受信する受信部を有し、当該受信部は、さらに、制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つから前記ダウンリンクユーザデータを受信する、という構成と表されてもよい。
［動作の説明］
次に図１２に示す第１の無線アクセス装置３１の動作について、その一例を手順１２００を用いて説明する。なお、手順１２００は、無線通信端末４０が第１の無線アクセス装置３１と無線接続（e.g. RRC Connection）を確立した状態（RRC Connected）において実行されるがこれには限られない。例えば、無線通信端末４０が第１の無線アクセス装置３１との間に無線接続が無い状態（e.g. RRC Idle）であっても、第１の無線アクセス装置３１が無線通信端末４０のコンテキスト情報（e.g. UE Context）を保持している場合であれば手順１２００が実行されてもよい。
【００８５】
さらに、手順１２００は、無線通信端末４０のために第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２の複数の無線リソースを提供する準備の手順、すなわち異なる無線アクセス装置間のインタワーキング（e.g. DC）の準備の手順（e.g. SeNB追加手順（SeNB Addition Procedure））の実行前又は実行段階で併せて実行されるが、これには限られない。手順１２００は、当該準備の手順完了後に行われてもよいし、異なる無線アクセス装置間のインタワーキングに用いられるネットワークベアラの変更手順（e.g. SeNB修正手順（SeNB Modification Procedure））の実行前又は実行段階に行われてもよい。又はこれに代えて、無線通信端末４０から報告された第２の無線アクセス装置３２との間（すなわち、第２の無線アクセス装置３２が管理するセルで）の無線品質が所定の条件を満たす場合に、手順１２００が実行されてもよい。
【００８６】
ステップ１２０１において、第１の無線アクセス装置３１は、無線通信端末４０に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する。より具体的には、第１の無線アクセス装置３１は、無線通信端末４０からトランシーバ３１０１を介して、又は第１のコアネットワークノード１０からネットワークインタフェース３１０３を介して無線通信端末４０のサービス特性情報を受信する。サービス特性情報は、例えば、所望帯域（許容帯域）、許容遅延時間、所望信頼性（許容信頼性）、リソースタイプ、優先度レベル、パケットエラー損失率のうち、少なくとも１つを含む。ただし、これには限られない。なお、リソースタイプ（GBR（Guaranteed Bit Rate）又はNon-GBR）、優先度レベル（Priority Level）、パケットエラー損失率（Packet Error Loss Rate）、許容遅延時間（Packet Delay Budget）、サービスタイプは、非特許文献５に記載されているように、QoS（Quality of Service） Class Identifier（QCI）と関連付けられていてもよい。この場合、QCIはサービス特性情報に含まれていてもよい。
【００８７】
LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、サービス特性情報は、UEから（M）eNBへ送信されるUE Information Responseメッセージに含まれて送信されてもよい。また、サービス特性情報は、MMEから（M）eNBへ送信されるINITIAL CONTEXT SETUP REQUESTメッセージ、DOWNLINK NAS TRANSPORTメッセージ、又はHANDOVER REQUESTメッセージを用いて送信されてもよい。後者の場合、サービス特性情報は、E-RAB Level QoS Parameters IE（Information Element）に含まれるIEであってもよい。
【００８８】
そして第１の無線アクセス装置３１は、受信したサービス特性情報を、メモリ３１０５内のサービス特性データベースへ格納（更新）する。サービス特性情報は、無線通信端末４０のUEコンテキスト（Context）として、メモリ３１０５に格納されてもよい。図１３（図１３Ａ及び図１３Ｂ）はサービス特性データベースの例を示している。サービス特性データベースには、サービスタイプに、所望帯域（所望ビットレート）、許容遅延時間、所望信頼性、リソースタイプ（GBR（Guaranteed Bit Rate）又はNon-GBR）、優先度レベル、許容エラー・ロス率及びQCIの少なくとも１つが関連付けて格納される。例えば、サービス特性データベース４０１については、図１３Ａのように、サービスタイプに、所望帯域、許容遅延、及び所望信頼性が関連付けられていてもよい。これに代えて、図１３Ｂのように、サービスタイプに、QCI、所望帯域、許容遅延、所望信頼性、リソースタイプ、優先度レベル、及びパケットエラー損失率が関連付けられていてもよい。なお、図１３Ａ、図１３Ｂにおいて、所望帯域（所望ビットレート）、許容遅延時間、及び所望信頼性は、大・中・小の指標により表されているが、これには限られない。これらは、例えば所望帯域として"100Mbps"（以上）、許容遅延時間として"100msec"（未満）、所望信頼性として"95%"（以上）、のように閾値として表されてもよい。
【００８９】
また、サービス特性データベース４０１は、メモリ３１０５内に無線通信端末４０毎に備えられていてもよい。これに代えて、サービスタイプと無線通信端末とを関連付けるデータベースが、サービス特性データベース４０１の他にメモリ３１０５内に備えられていてもよい。後者のデータベースは、無線通信端末データベースと称されてもよい。これにより、無線通信端末に提供するサービスのサービス特性情報がメモリ３１０５内に格納される。
【００９０】
次にステップ１２０２において、第１の無線アクセス装置３１は、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、無線通信端末４０へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、サービス特性情報に基づいて決定する。
【００９１】
例えば、無線通信端末４０へ提供されるサービスがサービスＡ（e.g. リアルタイムゲーム）である場合、第１の無線アクセス装置３１のプロセッサ３１０４は、サービス特性データベース４０１（図１３Ａ、図１３Ｂ）において、サービスＡの所望帯域が「大」、許容遅延が「小」、及び所望信頼性が「大」であることから、通信経路のタイプとして、第３の通信経路を選択する。第３の通信経路では、無線通信端末４０へのU-Planeデータ送信に、第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２の両方が関与する。従って、無線通信端末４０へ提供するサービスのために、第１の無線アクセス装置３１と第２の無線アクセス装置３２の両方の無線リソースが利用可能となり、１つの無線アクセス装置のみを経由する通信経路を選択した場合に比べて、より大きな帯域の確保に寄与することができる。
【００９２】
一方、例えば、無線通信端末４０へ提供されるサービスがサービスＢ（e.g. E-mailサービス）である場合、第１の無線アクセス装置３１のプロセッサ３１０４は、サービス特性データベース４０１（図１３Ａ、図１３Ｂ）において、サービスＢの所望帯域が「小」、許容遅延が「大」、及び所望信頼性が「小」であることから通信経路のタイプとして、第１又は第２の通信経路を選択する。第１又は第２の通信経路では、ダウンリンクのU-Planeデータが１つの無線アクセス装置のみを経由し、他方の無線アクセス装置は関与しない。従って、無線通信端末４０へ提供するサービスのために、利用可能となる無線リソースは１つの無線アクセス装置の無線リソースのみとなる。これに対し、サービスＢは、所望帯域及び所望信頼性が小さく、許容遅延が大きい。そのため、無線通信端末４０へのサービスＢ提供のためには、１つの無線アクセス装置の無線リソースのみで十分である可能性が高い。さらに、１つの無線アクセス装置のみがU-Planeデータ送信に関与するため、他の無線アクセス装置のリソース（e.g. 無線リソース、コンピュータリソース）に影響を与えずにサービス提供が可能となるため、ネットワーク全体のリソース浪費削減にも寄与することができる。
【００９３】
なお、第１の無線アクセス装置３１のメモリ３１０５には、図１４に示すように、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのデータベース４０２が格納されていてもよい。
【００９４】
また、手順１２００は、第２の無線アクセス装置３２であっても実行可能である。例えば、第２の無線アクセス装置３２は、第１の無線アクセス装置３１から、異なる無線アクセス装置間のインタワーキングの準備の要求（e.g. SeNB Addition Request）を受信した場合に、手順１２００を実行し、選択した通信経路タイプを、準備完了メッセージ（e.g. SeNB Addition Request Acknowledge）に含めて送信してもよい。
【００９５】
次に、無線通信端末４０の動作について、その一例を図１５の手順１５００を用いて説明する。なお、手順１５００は、無線通信端末４０が第１の無線アクセス装置３１又は第２の無線アクセス装置３２と無線接続（e.g. RRC Connection）を確立した状態において実行されるがこれには限られない。例えば、無線通信端末４０が第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２との間に無線接続が無い状態（e.g. RRC Idle）であっても、無線通信端末４０による報知情報（e.g. system information）又はページングメッセージの受信により、無線接続の確立手順と併せて手順１５００が実行され得る。
【００９６】
ステップ１５０１において、無線通信端末４０は、第１の無線アクセス装置３１又は第２の無線アクセス装置３２から通信経路のタイプを含む制御情報を受信する。LTE/LTE-A（Pro）の場合、当該制御情報は、RRC Signaling（e.g. RRC Connection Reconfiguration メッセージ）又はMAC CEを用いて第１の無線アクセス装置３１又は第２の無線アクセス装置３２から送信され得る。
【００９７】
ここで、当該制御情報に含まれる通信経路のタイプは、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプの中から、無線通信端末４０に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づき、第１の無線アクセス装置３１又は第２の無線アクセス装置３２によって選択された通信経路のタイプである。
【００９８】
LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、通信経路のタイプは、DRB-Type IEとして、MCG bearer、SCG bearer、及びSplit bearerのうち、いずれかを設定することで、無線通信端末４０に識別されてもよいし、後述するように設定されたDRB-IDが同一か否かにより無線通信端末４０に識別されてもよい。
【００９９】
そしてステップ１５０２において、無線通信端末４０は、制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、第１の無線アクセス装置３１及び前記第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つからダウンリンクユーザデータを受信する。より具体的には、無線通信端末４０のプロセッサ４００５は、制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、第１の無線アクセス装置３１及び前記第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つからダウンリンクユーザデータが受信可能となるよう自身の設定（UE Configuration）を再設定する。自身の設定（UE configuration）の再設定は、通信経路のタイプに対応するレイヤ２エンティティ（e.g. PDCP, RLC, MAC）の再確立（re-establishment）又は再設定（re-configuration）、並びに無線リソース設定情報及び通信経路設定情報（e.g. DRB Configuration）の再設定（re-configuration）を含む。
【０１００】
例えば、無線通信端末４０へ提供されるサービスがサービスＡ（e.g. リアルタイムゲーム）である場合、無線通信端末４０のプロセッサ４００５は、手順１２００を実行した第１の無線アクセス装置３１から、第３の通信経路のタイプを含む制御情報をトランシーバＡ４００１を介して受信し、メモリ４００６へ格納する。そして、無線通信端末４０のプロセッサ４００５は、第３の通信経路、すなわち、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の両方からU-Planeデータを受信するために、自身の設定（UE Configuration）を再設定する。
【０１０１】
一方、無線通信端末４０へ提供されるサービスがサービスＢ（e.g. E-mailサービス）である場合、無線通信端末４０のプロセッサ４００５は、手順１２００を実行した第１の無線アクセス装置３１から、第１又は第２の通信経路のタイプを含む制御情報をトランシーバＡ４００１を介して受信し、メモリ４００６へ格納する。そして、無線通信端末４０のプロセッサ４００５は、第１又は第２の通信経路、すなわち、第１の無線アクセス装置３１又は第２の無線アクセス装置３２のいずれかのみからU-Planeデータを受信するために、自身の設定（UE Configuration）を再設定する。
【０１０２】
これにより、無線通信端末４０に提供されるサービスのサービス要件を満たし得る通信経路で、第１の無線アクセス装置３１及び第２の無線アクセス装置３２の少なくとも１つで無線通信端末４０へサービスの提供に寄与することができる。
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態における通信システムの更なる詳細例が説明される。
【０１０３】
本実施形態における通信システムの構成は、図８における構成例と同様なので、説明は省略される。
［動作の説明］
図１６は本実施形態における通信システム全体の動作の一例を示した手順（手順１６００）である。
【０１０４】
ステップ１６０１では、無線通信端末４０は、第１の無線アクセス装置３１との間で無線接続を確立させる。例えば、LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、ランダムアクセス手順（Random Access Procedure）及びRRC接続確立手順（RRC Connection Establishment Procedure）などを用いて無線接続（e.g. RRC Connection）が確立される。
【０１０５】
ステップ１６０２では、第１の無線アクセス装置３１は、第１のコアネットワークノード１０からサービス特性情報及びバックホール特性情報をネットワークインタフェース３１０３を介して受信する。例えば、LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、サービス特性情報及びバックホール特性情報は、INITIAL CONTEXT SETUP REQUESTメッセージやDOWNLINK NAS TRANSPORTメッセージで送信されてもよい。
【０１０６】
なお、第１の無線アクセス装置３１は、サービス特性情報を、第１のコアネットワークノード１０に代えて無線通信端末４０から受信してもよい。LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、サービス特性情報は、UEから（M）eNBへ送信されるUE Information Responseメッセージに含まれて送信されてもよい。
【０１０７】
また、第１の無線アクセス装置３１は、バックホール特性情報を、さらに又は第１のコアネットワークノード１０に代えて、第２の無線アクセス装置３２及び第２のコアネットワークノード２０から受信してもよい。LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、バックホール特性情報は、（M）eNBと他のノードとの間のインタフェース設定（Setup）手順（e.g. S1 Setup Procedure, X2 Setup Procedure）において（M）eNBが受信するメッセージ（e.g. S1 Setup Response, X2 Setup Response）に含まれてもよい。
【０１０８】
なお、バックホール特性情報は、ドメインタイプ、可用帯域、遅延、信頼性の情報を含む。ドメインタイプは、Core domain、Aggregation domain、Access domain、Metro domainであってもよい。又はこれに代えてドメインタイプは、光、Ethernet（登録商標）、無線（ミリ波、マイクロ波）などバックホールの実現方法を示す情報であってもよい。又はこれに代えてドメインタイプは、バックホール又はバックホールが接続される装置のベンダを示す情報であってもよい。
【０１０９】
さらにステップ１５０２で、第１の無線アクセス装置３１は、受信したサービス特性情報及びバックホール特性情報をメモリ３１０５へ格納する。
【０１１０】
本実施形態におけるメモリ３１０５には、前述したサービス特性データベース（e.g.図１３Ａ又は図１３Ｂの４０１）及び通信経路のタイプのデータベース（e.g. 図１４の４０２）に加え、無線通信端末データベース（e.g. 図１７の４０３）、無線アクセス装置データベース（e.g. 図１８の４０４）、及びバックホール特性データベース（e.g. 図１９の４０５）が格納される。
【０１１１】
図１７に、無線通信端末データベース４０３の一例を示す。無線通信端末データベース４０３は、サービスタイプと無線通信端末の識別情報とを関連付けて保持する。なお、LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、ここでの無線通信端末の識別情報は、eNB UE X2AP ID、eNB UE S1AP ID、MME UE S1AP ID及びRNTI（Radio Network Temporary Identifier）のうちいずれか１つであってもよいし、IMEI（International Mobile Equipment Identity）又はIMSI（International Mobile Subscriber Identity）であってもよい。
【０１１２】
図１８は、無線アクセス装置データベース４０４の一例を示す。無線アクセス装置データベース４０４は、無線アクセス装置の識別情報とこれらが接続するバックホールドメインタイプを関連付けて保持する。なお、無線アクセス装置に加えてコアネットワークノードの識別情報とバックホールドメインタイプとが関連付けて保持されていてもよい。LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、ここでの無線アクセス装置又はコアネットワークノードの識別情報は、Global eNB ID、GUMMEI（Globally Unique MME Identifier）であってもよいし、トランスポート層アドレス（Transport Layer Address）やGTP（GPRS Tunneling Protocol） TEID（Tunnel Endpoint ID）で示されてもよい。
【０１１３】
図１９は、バックホール特性データベース４０５の一例を示す。バックホール特性データベース４０５は、バックホールドメインタイプと、可用帯域、遅延、信頼性の情報とを関連付けて保持する。なお、図１９において、可用帯域（可用ビットレート）、遅延時間、及び信頼性は、大・中・小の指標により表されているが、これには限られない。これらは、例えばリンク帯域として"1Gbps"（以上）、遅延時間として"100msec"（未満）、信頼性として"98%"（以上）、のように閾値として表されてもよい。
【０１１４】
手順１６００に戻り、ステップ１６０３では、第１の無線アクセス装置３１が、無線通信端末４０から測定報告を受信する。より具体的には、第１の無線アクセス装置３１は、測定設定情報（e.g. Meas-Config IE）を含む無線接続再設定（RRC Connection Reconfiguration）メッセージを無線通信端末４０へ送信する。無線通信端末４０は当該測定設定情報に基づき測定を行う。ここでの測定は、Serving cell measurement及びNeighbor cell measurement）を含む。また、ここでの測定はIntra-RAT measurementのみならず、Inter-RAT measurementを含んでもよい。すなわち、LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、UEは他のRAT（i.e. WLAN, NG System）のセル（又は周波数）の測定を行うことが可能である。測定の対象は、電波環境、すなわち無線品質及び通信品質である。LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、測定の対象は、RSRP（Reference Signal Received Power）、RSRQ（Reference Signal Received Quality）、CSI（Channel State Information）、RSSI（Received Signal Strength Indicator）、SINR（Signal to Interference plus Noise power Ratio）などがある。そして無線通信端末４０は測定結果を第１の無線アクセス装置３１へ報告する（Measurement Report）。当該測定結果には、第２の無線アクセス装置３２が管理するセルの測定結果が含まれる。
【０１１５】
第２の無線アクセス装置３２が管理するセルの測定結果が所定の閾値以上であり、第２の無線アクセス装置３２との異なる無線アクセス装置間インタワーキング（e.g. DC、LWA、LTE NG Tight Interworking）を行うことを決定すると、第１の無線アクセス装置３１はステップ１６０４を実行する。
【０１１６】
ステップ１６０４で、第１の無線アクセス装置３１は、メモリ３１０５に格納されたサービス特性情報及びバックホール特性情報に基づいて通信経路を選択する。より具体的には、第１の無線アクセス装置３１は、メモリ３１０５に格納されたサービス特性データベース（図１３の４０１）及び無線通信端末データベース（図１７の４０３）の情報から、無線通信端末４０に提供されるサービスに対応するサービス要件（e.g. QCI、所望帯域、許容遅延、及び所望信頼性）を認識する。ここでは、例として、無線通信端末４０に提供されるサービスＡ（e.g. リアルタイムゲーム）に対応するサービス要件が図１３Ｂに示すようにQCI「３」、所望帯域「大」、許容遅延「小」、所望信頼性「大」であるとする。
【０１１７】
そして、第１の無線アクセス装置３１は、無線アクセス装置データベース（図１８の４０４）、通信経路のタイプのデータベース（図１４の４０２）、及びバックホール特性データベース（図１９の４０５）とから、通信経路タイプに対応する各バックホールの特性を認識する。ここでは、例として図１９に示すように、第２の無線アクセス装置３２と第２のコアネットワークノード２０との間のバックホール５２（図７）の特性が他のバックホールに比べ劣る。従って、第１の無線アクセス装置３１は、当該バックホール５２（図７）を経由しない第１の通信経路、第３の通信経路、及び第４の通信経路がその特性が良いと認識する。さらに、第１の無線アクセス装置３１は、無線通信端末４０に提供されるサービスＡの所望帯域が「大」又はQCIが「３」であることから、より大きな帯域の確保が必要と判断し、第３の通信経路を無線通信端末４０のために選択する。
【０１１８】
そして、手順１６００のステップ１６０５において、第１の無線アクセス装置３１は、決定した第３の通信経路のタイプを含む異無線アクセス装置間インタワーキングの準備要求メッセージ（e.g. SeNB Addition Request）を第２の無線アクセス装置３２へ送信する。ステップ１６０６では、第２の無線アクセス装置３２は、異無線アクセス装置間インタワーキングの準備完了報告メッセージ（e.g. SeNB Addition Request Acknowledge）を第１の無線アクセス装置３１へ送信する。
【０１１９】
ステップ１６０７では、第１の無線アクセス装置３１は、無線接続再設定メッセージ（e.g. RRC Connection Reconfiguration）で、決定した第３の通信経路のタイプを無線通信端末４０へ通知する。LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、ここでの通知方法は、RRC Connection Reconfigurationに第３の通信経路のタイプ（i.e. Split bearer type）を含めて送信する方法であってもよい。又は、これに代えてRRC Connection Reconfigurationに含まれる第２の無線アクセス装置３２（i.e. SeNB）のためのDRB設定情報（i.e. drb-ToAddModListSCG）内のDRB-IDを、無線通信端末４０（i.e. UE）に既に設定されているDRBのDRB-IDと同一にすることで通知する方法でもよい。
【０１２０】
ステップ１６０８では、無線通信端末４０は、無線接続再設定完了報告メッセージ（e.g. RRC Connection Reconfiguration Complete）を第１の無線アクセス装置３１へ送信する。ステップ１６０９では、第１の無線アクセス装置３１が第２の無線アクセス装置３２へ再設定完了報告メッセージ（e.g. SeNB Reconfiguration Complete）を送信する。
【０１２１】
ステップ１６１０では、無線通信端末４０と第２の無線アクセス装置３２との間で初期アクセス手順（e.g. Random Access Procedure）が実行される。その後ステップ１６１１では、第１の無線アクセス装置３１と第１のコアネットワークノード１０との間で通信経路更新手順（e.g. Path Update Procedure）が実行される。
【０１２２】
そしてステップ１６１２では、第２のコアネットワークノード２０から転送されたユーザデータが第１の無線アクセス装置３１へ到着し、当該ユーザデータの一部が第１の無線アクセス装置３１から無線通信端末４０へ送信される。一方当該ユーザデータの残りが第２の無線アクセス装置３２へ転送され（ステップ１６１３）、転送された当該ユーザデータの残りが第２の無線アクセス装置３２から無線通信端末４０へ送信される（ステップ１６１４）。
【０１２３】
なお、ステップ１６０４の処理は、第１の無線アクセス装置３１の代わりに、第２の無線アクセス装置３２が行うようにしてもよい。すなわち、ステップ１６０５の異無線アクセス装置間インタワーキングの準備要求を受信した第２の無線アクセス装置３２が、当該準備要求の受信とトリガとしてステップ１６０４の処理を行ってもよい。従って、ステップ１６０４の処理を行うために、当該準備要求は、サービス特性情報及びバックホール特性情報を含んでもよい。さらに、ステップ１６０６の異無線アクセス装置間インタワーキングの準備完了報告は、決定した通信経路のタイプを含んでもよい。
【０１２４】
本実施形態では、サービス特性情報に加え、バックホール特性情報も考慮し、サービス特性情報とバックホール特性情報との比較により通信経路を選択するため、多様なネットワークで形成されるバックホールを利用した通信システムにおいても、通信端末に提供されるサービスの実現に必要な通信要件（サービス要件）を満たせる通信経路のタイプを選択できる。
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、上述したいくつかの実施形態における通信システムにLTE及びLTE-Advanced（Pro）におけるDCが適用される場合の詳細例が説明される。
【０１２５】
本実施形態における通信システムの構成例については、図１と同様であるため、説明は省略される。
［動作の説明］
図２０は、本実施形態における通信システム全体の動作の一例を示した手順（手順２０００）である。
【０１２６】
ステップ２００１では、UE１４０は、MeNB１３１が管理するセルにおいてRRC Connectionを確立する。RRC Connectionの確立は、UE１４０とMeNB１３１との間でのランダムアクセス手順（Random Access Procedure）及びRRC接続確立手順（RRC Connection Establishment Procedure）により行われる。
【０１２７】
ステップ２００２では、MeNB１３１は、MME１１０からサービス特性情報及びバックホール特性情報を含むS1APメッセージを受信する。ここでは、S1APメッセージの例としてINITIAL CONTEXT SETUP REQUESTが、MeNB１３１によって受信されることとするが、これには限られない。例えば、DOWNLINK NAS TRANSPORTがMeNB１３１によって受信されてもよい。
【０１２８】
なお、MeNB１３１は、サービス特性情報を、MME１１０に代えてUE１４０から受信してもよい。例えば、サービス特性情報はUE１４０からMeNB１３１へ送信されるUE Information Responseメッセージに含まれてもよい。
【０１２９】
また、MeNB１３１は、バックホール特性情報を、MME１１０との間でのS1 setup procedure又はSeNB１３２との間でのX2 setup procedureにおいて受信してもよい。すなわち、SeNB１３２が接続するバックホールのバックホール特性情報は、MME１１０からMeNB１３１へ送信されるS１ Setup Responseメッセージ又はSeNB１３２からMeNB１３１へ送信されるX2 Setup Responseメッセージに含まれてもよい。
【０１３０】
さらにステップ２００２で、MeNB１３１は、受信したサービス特性情報及びバックホール特性情報をメモリへ格納する。
【０１３１】
ステップ２００３では、MeNB１３１は、UE１４０からMeasurement Reportを受信する。より具体的には、MeNB１３１は、UE１４０へMeas-Config IEを含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを送信する。RRC Connection Reconfigurationメッセージを受信したUE１４０は、当該メッセージに含まれるMeas-Config IEに基づいて測定を行う。ここでの測定は、Neighbor cell measurement、すなわち、SeNB１３２が管理するセルの測定を含む。そしてUE１４０は、測定結果（e.g. RSRP, RSRQ, CSI, RSSI, SINR）を含むMeasurement ReportをMeNB１３１へ送信する。
【０１３２】
ステップ２００４で、MeNB１３１は、MeNB１３１及びSeNB１３２がサポートするDual Connectivityのベアラオプション（i.e. MCG bearer, SCG bearer, Split bearer）のうち、UE１４０へ適用するベアラタイプを、メモリに格納されたサービス特性情報及びバックホール特性情報に基づいて決定する。当該ベアラタイプの決定は、第２の実施形態における手順１６００のステップ１６０４と同様であることから、その説明は割愛される。ここでは、UE１４０のためにSplit bearerが選択されたこととする。
【０１３３】
そして、ステップ２００５において、MeNB１３１は、決定したSplit bearerを示す情報を含むSeNB Addition RequestメッセージをSeNB１３２へ送信する。ステップ２００６では、SeNB１３２は、SeNB Addition Request AcknowledgeメッセージをMeNB１３１へ送信する。
【０１３４】
ステップ２００７では、MeNB１３１は、RRC Connection Reconfigurationメッセージにて、決定したベアラのタイプ（i.e. Split bearer）をUE１４０へ通知する。ここでの通知方法は、RRC Connection Reconfigurationメッセージに、Split bearer typeを含めて送信することで通知してもよい。又は、これに代えて、RRC Connection Reconfigurationメッセージに含まれるSeNB１３２のためのDRB設定情報（i.e. drb-ToAddModListSCG）内のDRB-IDを、UE１４０に既に設定されているDRBのDRB-IDと同一にすることで、通知してもよい。さらに、ここでのRRC Connection Reconfigurationメッセージは、SeNB１３２の設定情報（i.e. SCG Configuration）を含んでいてもよい。
【０１３５】
ステップ２００８では、UE１４０は、RRC Connection Reconfiguration CompleteメッセージをMeNB１３１へ送信する。
【０１３６】
ステップ２００９では、MeNB１３１がSeNB１３２へSeNB Reconfiguration Completeメッセージを送信する。
【０１３７】
ステップ２０１０では、UE１４０とSeNB１３２との間でRandom Access Procedureが実行される。その後、ステップ２０１１では、MeNB１３１とMME１１０との間でパス更新手順（Path Update Procedure）が実行される。
【０１３８】
そしてステップ２０１２では、S-GW１２０から転送されたユーザデータがMeNB１３１へ到着し、当該ユーザデータの一部がMeNB１３１からUE１４０へ送信される。一方、当該ユーザデータの残りがSeNB１３２へ転送され（ステップ２０１３）、転送された当該ユーザデータの残りがSeNB１３２からUE１４０へ送信される（ステップ２０１４）。
【０１３９】
なお、ステップ２００４の処理は、MeNB１３１の代わりにSeNB１３２が行ってもよい。すなわち、ステップ２００５のSeNB Addition Requestを受信したSeNB１３２が、当該SeNB Addition Requestの受信とトリガとしてステップ２００４の処理を行ってもよい。従って、ステップ２００４の処理を行うために、当該SeNB Addition Requestは、サービス特性情報及びバックホール特性情報を含んでもよい。さらに、ステップ２００６のSeNB Addition Request Acknowledgeは、決定したベアラのタイプを含んでもよい。
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、上述したいくつかの実施形態における通信システムにLTE及びLTE-Advanced（Pro）におけるLWAが適用される場合の詳細例が説明される。
【０１４０】
本実施形態における通信システムの構成例については、図３と同様であるため、説明は省略される。
［動作の説明］
図２１は、本実施形態における通信システム全体の動作の一例を示した手順（手順２１００）である。
【０１４１】
ステップ２１０１〜ステップ２１０２の動作は、手順２０００のステップ２００１〜２００２と同様であるため、説明は省略される。
【０１４２】
さらに、ステップ２１０３で、eNB２３１は、WT２３２が接続するバックホールのバックホール特性情報を、WT２３２からXwAP（Xw Application Protocol）メッセージ（e.g.Xw setup procedureのメッセージ）において受信する。すなわち、WT２３２が接続するバックホールのバックホール特性情報は、WT２３２からeNB２３１へ送信されるXw Setup Responseメッセージに含まれてもよい。WT２３２が接続するバックホールは、WT２３２とeNB２３１との間のバックホールだけでなく、WT２３２と当該WT２３２の上位のネットワークノードとの間のバックホールを含む。
【０１４３】
ステップ２１０４で、eNB２３１は、UE１４０からMeasurement Reportを受信する。より具体的には、eNB２３１は、UE１４０へMeas-Config IEを含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを送信する。Meas-Config IEには、測定対象となるWLAN ID（e.g. BSSID（Basic Service Set Identifier）、HESSID（Homogenous Extended Service Set Identifier）、SSID（Service Set Identifier））が含まれる。RRC Connection Reconfigurationメッセージを受信したUE１４０は、当該メッセージに含まれるMeas-Config IE内のWLAN IDに基づいて、WLAN測定（WLAN measurement）を実行する。そして、UE１４０は、測定結果をeNB２３１へ送信する。
【０１４４】
ステップ２１０５では、eNB２３１とWT２３２とがサポートするLTE-WLAN Aggregationのベアラオプション（i.e. LTE bearer, Split LWA bearer, Switched LWA bearer）のうち、UE１４０へ適用するベアラタイプを、eNB２３１のメモリに格納されたサービス特性情報及びバックホール特性情報に基づいてeNB２３１が決定する。当該ベアラタイプの決定は、第２の実施形態における手順１６００のステップ１６０４と同様であるため、その説明は割愛される。ここでは、UE１４０のためにSplit LWA bearerが選択されたこととする。
【０１４５】
そして、ステップ２１０６において、eNB２３１は、WT Addition RequestメッセージをWT２３２へ送信する。WT Addition Requestメッセージは、決定したベアラのタイプ（i.e. Split LWA bearer）を示す情報を含んでもよい。ステップ２１０７では、WT２３２は、WT Addition Request AcknowledgeメッセージをeNB２３１へ送信する。
【０１４６】
ステップ２１０８では、eNB２３１は、RRC Connection Reconfigurationメッセージで決定したベアラのタイプ（i.e. Split LWA bearer）を通知する。ここでの通知方法は、RRC Connection ReconfigurationにSplit LWA bearer typeを含めて送信することで通知してもよい。さらに、ここでのRRC Connection ReconfigurationメッセージはWT２３２の設定情報（i.e. LWA Configuration）を含んでいてもよい。
【０１４７】
ステップ２１０９では、UE１４０は、RRC Connection Reconfiguration CompleteをeNB２３１へ送信する。
【０１４８】
そして、ステップ２１１０では、S-GW１２０から転送されたユーザデータがeNB２３１へ到着し、当該ユーザデータの一部がeNB２３１からUE１４０へ送信される。一方、当該ユーザデータの残りがWT２３２へ転送され（ステップ２１１１）、転送された当該ユーザデータの残りがWT２３２からUE１４０へ送信される（ステップ２１１２）。
【０１４９】
なお、ステップ２１０５の処理は、eNB２３１の代わりにWT２３２が行ってもよい。すなわち、ステップ２１０６のWT Addition Requestを受信したWT２３２が、当該WT Addition Requestの受信をトリガとしてステップ２１０５の処理を行ってもよい。従って、ステップ２１０５の処理を行うために、当該WT Addition Requestは、サービス特性情報及びバックホール特性情報を含んでもよい。さらに、ステップ２１０７のWT Addition Request Acknowledgeは、決定したベアラのタイプを含んでもよい。
【０１５０】
本実施形態では、LTEとは異なるRATであるWLANのWT２３２のバックホール特性情報を、eNB２３１がWT２３２から受信する。そして当該eNB２３１が当該WT２３２のバックホール特性情報を含む各ノード間のバックホール特性情報及びサービス特性情報に基づいてベアラタイプを選択する。このため、異なるRATにおけるバックホールの特性情報をも加味してベアラタイプを選択することができる。
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、上述したいくつかの実施形態における通信システムにLTE-NG Tight Interworkingが適用される場合の詳細例が説明される。
【０１５１】
本実施形態における通信システムの構成例については、図５と同様である。ただし、本実施形態では、eLTE eNB３３１及びNR NB３３２が少なくともNG Coreノード３００に接続されているものとする。NG Coreノード３００は、NG Core CPF（C-Plane Function）ノード３１０、NG Core UPF（U-Plane Function）ノード３２０を含む。
［動作の説明］
図２２は、本実施形態における通信システム全体の動作の一例を示した手順（手順２２００）である。
【０１５２】
ステップ２２０１では、NG UE２４０は、eLTE eNB３３１が管理するセルにおいてRRC接続（RRC Connection）を確立する。RRC Connectionの確立は、UE１４０とeLTE eNB３３１との間でのRandom Access Procedure及びRRC Connection Establishment Procedureにより行われる。
【０１５３】
ステップ２２０２では、eLTE eNB３３１は、NG Core CPFノード３１０からサービス特性情報及びバックホール特性情報を含むNG2AP（NG2 Application Protocol）メッセージを受信する。ここでの、NG2APメッセージは、S1APメッセージのINITIAL CONTEXT SETUP REQUESTのような、UE Contextのセットアップに関するメッセージであってもよい。又は、これに代えてNG2APメッセージは、S1APメッセージのDOWNLINK NAS TRANSPORTのような、NG UE２４０とNG Core CPFノード３１０との間で終端されるレイヤ又はインタフェース（e.g. NG1）のメッセージを転送するためのメッセージであってもよい。
【０１５４】
ステップ２２０３では、eLTE eNB３３１は、NG UE２４０からMeasurement Reportを受信する。より具体的には、eLTE eNB３３１は、NG UE２４０へMeas-Config IEを含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを送信する。Meas-Config IEには、NR NB３３２が管理するセルを測定するための測定設定情報が含まれる。RRC Connection Reconfigurationメッセージを受信したNG UE２４０は、当該メッセージに含まれるMeas-Config IEに基づいてNR NBが管理するセルの測定（Inter-RAT Measurement）を実行する、そしてNG UE２４０は測定結果をeLTE eNB３３１へ送信する。
【０１５５】
また、eLTE eNB３３１は、バックホール特性情報を、NG Core CPFノード３１０との間でのNG2インタフェースのセットアップ手順、又はNR NB３３２との間でのNX2（Xn）インタフェースのセットアップ手順において受信してもよい。
【０１５６】
ステップ２２０４では、eLTE eNB３３１は、eLTE eNB３３１及びNR NB３３２がサポートするLTE-NG Tight Interworkingのベアラオプション（i.e. MCG bearer, SCG bearer, MCG Split bearer, SCG Split bearer）のうち、NG UE２４０へ適用するベアラタイプを、メモリに格納されたサービス特性情報及びバックホール特性情報に基づいて決定する。当該ベアラタイプの決定は、第２の実施形態における手順１６００のステップ１６０４と同様なので説明は割愛される。ここでは、UE１４０のためにMCG Split bearerが選択されたこととする。
【０１５７】
そして、ステップ２２０５において、eLTE eNB３３１は、決定したMCG Split bearerを示す情報を含むSecondary NR NB Addition RequestメッセージをNR NB３３２へ送信する。ステップ２２０６では、NR NB３３２は、Secondary NR NB Addition Request AcknowledgeメッセージをeLTE eNB３３１へ送信する。
【０１５８】
ステップ２２０７では、eLTE eNB３３１は、RRC Connection Reconfigurationメッセージで、決定したベアラのタイプ（i.e. MCG Split bearer）をNG UE２４０へ通知する。ここでの通知方法は、RRC Connection ReconfigurationにMCG Split bearer typeを含めて送信することで通知してもよい。さらに、ここでのRRC Connection ReconfigurationメッセージはNR NB３３２の設定情報（i.e. SCG Configuration）を含んでいてもよい。
【０１５９】
ステップ２２０８では、NG UE２４０は、RRC Connection Reconfiguration CompleteをeLTE eNB３３１へ送信する。
【０１６０】
ステップ２２０９では、eLTE eNB３３１がNR NB３３２へSecondary NR NB Reconfiguration Completeを送信する。
【０１６１】
ステップ２２１０では、NG UE２４０とNR NB３３２との間でRandom Access Procedureが実行される。その後、ステップ２２１１では、eLTE eNB３３１とNG Core CPFノード３１０との間でPath Update Procedureが実行される。
【０１６２】
そしてステップ２２１２では、NG Core UPFノード３２０から転送されたユーザデータがeLTE eNB３３１へ到着し、当該ユーザデータの一部がeLTE eNB３３１からNG UE２４０へ送信される。一方、当該ユーザデータの残りがNR NB３３２へ転送され（ステップ２２１３）、転送された当該ユーザデータの残りがNR NB３３２からNG UE２４０へ送信される（ステップ２２１４）。
【０１６３】
なお、eLTE eNB３３１及びNR NB３３２が接続するコアネットワークノードは、eEPCノード２００であってもよい。
【０１６４】
また、LTE-NG Tight Interworkingにおけるanchor nodeは、NR NB３３２であってもよい。すなわち、手順２２００におけるeLTE eNB３３１の動作を、NR NB３３２が行い、手順２２００におけるNR NB３３２の動作をeLTE eNB３３１が行うようにしてもよい。
【０１６５】
さらに、手順２２００において、ステップ２２０４の処理は、eLTE eNB３３１の代わりにNR NB３３２が行ってもよい。すなわち、ステップ２２０５のSecondary NR NB Addition Requestを受信したNR NB３３２が、当該Secondary NR NB Addition Requestの受信とトリガとしてステップ２２０４の処理を行ってもよい。従って、ステップ２２０４の処理を行うために、当該Secondary NR NB Addition Requestは、サービス特性情報及びバックホール特性情報を含んでもよい。さらに、ステップ２２０６のSecondary NR NB Addition Request Acknowledgeは、決定したベアラのタイプを含んでもよい。
【０１６６】
さらに、本実施形態の手順２２００では、eLTE eNBの代わりにNR NBが用いられてもよい。すなわち、複数のNR NBによって手順２２００が実行されてもよい。
【０１６７】
本実施形態では、LTEとは異なるRATであるNG SystemのNR NB３３２のバックホール特性情報を、eLTE eNB３３１がNR NB３３２から受信する。そして当該eLTE eNB３３１が当該NR NB３３２のバックホール特性情報を含む各ノード間のバックホール特性情報及びサービス特性情報に基づいてベアラタイプを選択する。このため、異なるRATにおけるバックホールの特性情報をも加味してベアラタイプを選択することができる。
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の構成・動作に限られるものではない。
【０１６８】
例えば、いくつかの実施形態における通信システムは、コアネットワーク又はそれよりも上位のネットワークにバックホール特性情報管理ノードを有していてもよい。バックホール特性情報管理ノードは、バックホール特性情報とバックホールに接続するノードと、バックホールの接続点を管理し、他のノードからの要求に応じてバックホール特性情報を送信する制御ノードである。
【０１６９】
なお、バックホール特性情報管理ノードは第１又は第２のコアネットワークノード１０又は２０であってもよい。また、バックホール特性情報管理ノードはSDN（Software-Defined Network）コントローラと称されてもよい。
【０１７０】
図２３は、いくつかの実施形態におけるバックホール特性情報管理ノード６０の構成例を示すブロック図である。図２３を参照するとバックホール特性情報管理ノードは、ネットワークインタフェース６００１、プロセッサ６００２、及びメモリ６００３を含む。
【０１７１】
ネットワークインタフェース６００１は、他のコアネットワークノード（e.g. MME, S-GW, NG Core CPF, NG Core UPF）及び他の無線アクセス装置（e.g. eNB（MeNB、SeNB、eLTE eNB）、WT、NR NB）と通信するために使用される。ネットワークインタフェース６００１は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインタフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１７２】
プロセッサ６００２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。プロセッサ６００２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１７３】
メモリ６００３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。メモリ６００３は、プロセッサ６００２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ６００２は、ネットワークインタフェース６００１又は図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ６００３にアクセスしてもよい。
【０１７４】
メモリ６００３には、上述したいくつかの実施形態におけるバックホール特性データベースが格納される。さらに、各ノードとバックホールドメインタイプが関連付けられたデータベースも当該メモリ６００３に格納されてもよい。当該データベースは上述のいくつかの実施形態における無線アクセス装置データベースを含む。
【０１７５】
さらに、メモリ６００３は、後述する図２４に示されるバックホール特性情報管理ノード６０の処理を行うための命令群およびデータを含む１又は複数のソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、プロセッサ６００２は、当該１又は複数のソフトウェアモジュールをメモリ６００３から読み出して実行することで、後述する図２４に示されるバックホール特性情報管理ノード６０による処理を行うよう構成されてもよい。
【０１７６】
図２４には、バックホール特性情報管理ノード６０と第１の無線アクセス装置３１（e.g. MeNB１３１、eNB２３１、eLTE eNB３３１）との間の動作の一例の手順（手順２４００）が示されている。なお、手順２４００は、手順１６００のステップ１６０２、手順２０００のステップ２００２、手順２１００のステップ２１０２、及び手順２２００のステップ２２０２の代わりに又はこれに加えて実行され得る。
【０１７７】
ステップ２４０１では、バックホール特性情報管理ノード６０は、各ノード（e.g. 第１及び第２の無線アクセス装置３１、３２、第１及び第２のコアネットワークノード１０、２０）のバックホール特性情報を収集し、バックホール特性データベース（図１９の４０５）を構築する。当該バックホール特性情報の収集は、各ノードがネットワークの設置された時、各ノード間のインタフェースがセットアップされた時にバックホール特性情報管理ノード６０が各ノードに要求することで行われてもよい。これに代えて、バックホール特性情報の収集は、オペレータにより入力されることで行われてもよい。
【０１７８】
ステップ２４０２で、第１の無線アクセス装置３１は、バックホール特性情報管理ノード６０へバックホール特性情報要求メッセージを送信する。当該要求メッセージは、要求するバックホールが接続されるノードの識別情報が含まれてもよい。
【０１７９】
ステップ２４０３で、バックホール特性情報管理ノード６０は、受信した要求メッセージへの応答として、対応するバックホール特性情報を第１の無線アクセス装置３１へ送信する。
【０１８０】
その後、第１の無線アクセス装置３１は、受信したバックホール特性情報に基づいて、上述したいくつかの実施形態における通信経路の決定（ベアラタイプの決定）を実行する。
【０１８１】
第１の無線アクセス装置３１は、バックホール特性情報管理ノード６０から一括して各ノードのバックホール特性情報を取得するため、各ノードから個別にバックホール特性情報を収集する必要がなくなり、無線アクセス装置のリソース利用率削減に寄与することができる。
【０１８２】
さらに、上述したいくつかの実施形態におけるバックホール特性情報（バックホール特性データベース）の代わりに、パス特性情報（パス特性データベース）が、通信経路決定のために用いられてもよい。
【０１８３】
図２５は、パス特性データベース４０６の一例を示す。パス特性データベース４０６は、各パスの端点となるノードの識別情報と当該パスの特性（可用帯域、遅延、信頼性）を関連付けて保持する。LTE/LTE-Advanced（Pro）の場合、当該パス端点は、GTP Tunnel TEID及びTransport Layer Addressの少なくとも１つであってもよい。
【０１８４】
さらにまた、上述したいくつかの実施形態における通信経路の決定（ベアラタイプの選択）は、他のソース無線アクセス装置から受信したハンドオーバ要求（Handover Request）の受信をトリガとして実行されてもよい。
【０１８５】
例えば、LTE/LTE-Advanced（Pro）のDCの場合、SeNB変更（change）を伴わないMeNB間ハンドオーバ（Inter-MeNB handover without SeNB change）の手順において、ハンドオーバ元のMeNB（Source MeNB）からHandover Requestを受信したハンドオーバ先のMeNB（Target MeNB）としてのMeNB１３１が、第２の実施形態の手順２０００におけるステップ２００４を実行してもよい。
【０１８６】
さらにまた、上述したいくつかの実施形態における通信経路の決定（ベアラタイプの選択）は、上述したNG Systemにおいてサポートされるかもしれないネットワークスライシング（Network slicing）が考慮されてもよい。
【０１８７】
Network slicingは、Network Function Virtualization（NFV）技術及びSDN技術を使用し、複数の仮想化された論理的なネットワークを物理的なネットワークの上に作り出すことを可能にする。各々の仮想化された論理的なネットワークは、ネットワークスライス（network slice）又はネットワークスライス・インスタンス（network slice instance）と呼ばれ、論理的なノード（nodes）及び機能（functions）を含み、特定のトラフィック及びシグナリングのために使用される。当該ネットワークスライス又はネットワークスライス・インスタンスは、UEに提供されるサービス（ユースケース）ごとに生成されることが予想されている。
【０１８８】
ここで、NG SystemにおけるNR NB（例えば第５の実施形態におけるNR NB３３２）は、ネットワークスライス又はネットワークスライス・インスタンスを生成する際に、上述したいくつかの実施形態における通信経路の決定が行われてもよい。当該通信経路の決定は、例えば、生成するネットワークスライス又はネットワークスライス・インスタンスのID（Slice ID）に基づいて行われてもよい。Slice IDは、スライス・インスタンス情報（Network Slice Instance (NSI) ID）、個別ネットワーク情報（Dedicated Core Network (DCN) ID ）、ネットワーク・ドメイン・ネーム情報（Domain Network Name (DNN) ID）、又はこれらの任意の組み合わせを示してもよい。
【０１８９】
すなわち、NR NBは、UEに提供されるサービス（ユースケース）ごとにネットワークスライス（インスタンス）を生成し、生成したネットワークスライス（インスタンス）に対応する通信経路の決定（ベアラタイプの選択）を行ってもよい。
【０１９０】
ネットワークスライス（インスタンス）の生成は、第５の実施形態において、eLTE eNB３３１から送信されたSecondary NR NB Addition Requestメッセージの受信をトリガとして実行されてもよい。これに代えて、LTEからNG systemへのRAT間ハンドオーバ（Inter-RAT handover）時に、LTE側（e.g. eLTE eNB, eEPCノード）から送信されたHandover Requestメッセージの受信をトリガとして、NG側（e.g. NR NB, NG Coreノード）で行われてもよい。さらにこれに代えて、NG UEからNR NBへの無線接続（e.g. Random Access, RRC Connection Establishment）をトリガとして行われてもよい。
【０１９１】
さらにまた、上述したいくつかの実施形態におけるサービス特性情報は、無線端末毎の情報であってもよいし、ネットワークベアラ毎の情報であってもよい。すなわち、上述したいくつかの実施形態における通信経路の決定（ベアラタイプの選択）は、無線端末毎のサービス特性情報に基づいて行われてもよいし、ネットワークベアラ毎のサービス特性情報に基づいて（i.e. ネットワークベアラと１対１のマッピングで）行われてもよい。
【０１９２】
これに代えてサービス特性情報はフロー毎の情報であってもよい。すなわち、通信経路の決定（ベアラタイプの選択）は、フロー毎のサービス特性情報に基づいて、フロー毎に行われてもよい。ここでのフローは、ネットワークベアラに対して、１又は複数がマッピングされるものとする。
【０１９３】
さらにまた、上述したいくつかの実施形態における通信経路の決定（ベアラタイプの選択）に加えて、又は、これに代えて、DCとLWAとLTE-NG Tight Interworkingのいずれを実行するかが、サービス特性情報及びバックホール特性情報に基づいて決定されてもよい。すなわち、第１の無線アクセス装置は、SeNB、WT及びNR NBとして接続先候補となる複数の第２の無線アクセス装置のバックホール特性情報を取得し、当該バックホール特性情報と、サービス特性情報とに基づいて、DCとLWAとLTE-NG Tight Interworkingのいずれを実行するかを決定してもよい。
【０１９４】
さらに、上述の実施形態は、各々独立に実施されてもよいし、全部又はその一部が適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１９５】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１９６】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
（付記１）
第１の無線アクセス装置と、第２の無線アクセス装置と、前記第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末とを含み、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、いずれかを用いて前記無線端末へユーザデータを送信可能な通信システムであって、
前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する手段と、
前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報に基づいて決定する手段とを有し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである通信システム。
（付記２）
前記サービス特性情報は、サービスタイプ並びに、前記サービスタイプに関連付けられたQoS（Quality of Service）Class Identifier、所望帯域、許容遅延時間、所望信頼性、リソースタイプ、優先度レベル、及びパケットエラー損失率のうち、少なくとも１つを含む付記１に記載の通信システム。
（付記３）
前記通信経路に対応するバックホールの特性を示すバックホール特性情報をさらに取得し、
前記バックホールの特性と前記サービスの特性とを比較することにより、前記通信経路のタイプを決定する付記１又は２に記載の通信システム。
（付記４）
前記無線端末は、Dual Connectivity、LWA（LTE（Long Term Evolution）-WLAN（Wireless Local Access Network） Aggregation、並びに、LTE-NG（NextGen） Tight Interworkingのいずれか１つによって第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能となり、
前記第１の通信経路は、MCG（Master Cell Group） bearerであり、
前記第２の通信経路は、SCG （Secondary Cell Group）bearerであり、
前記第３の通信経路は、Split bearer、MCG Split bearer、又はSplit LWA bearerであり、
前記第４の通信経路は、Switched LWA bearerであり、
前記第５の通信経路は、SCG Split bearerである
付記１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記５）
前記サービス特性が、無線端末単位、ベアラ単位、又はフロー単位の特性であることを特徴とする付記１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記６）
前記バックホールの特性は、バックホールドメインタイプ並びに、前記バックホールドメインタイプに関連付けられた可用帯域、遅延時間、及び信頼性である付記１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記７）
前記第１の無線アクセス装置、前記第２の無線アクセス装置、及び前記無線端末は、LTE-NG Tight Interworkingをサポートし、
前記無線端末に提供されるサービスに対応するネットワークスライスを生成する手段と、
前記生成したネットワークスライスを更に考慮して通信経路のタイプを決定する手段とを有する付記１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記８）
第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートし、前記第１の無線アクセス装置と前記第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末と通信する第１の無線アクセス装置であって、
前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得する手段と、
前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報に基づいて決定する手段とを有し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである第１の無線アクセス装置。
（付記９）
第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能に構成される無線端末であって、
前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づいて決定した前記第１の無線アクセス装置又は第２の無線アクセス装置から、当該決定された通信経路のタイプを含む制御情報を受信する手段と、
前記制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つから前記ダウンリンクユーザデータを受信する手段と、を有し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである無線端末。
（付記１０）
第１の無線アクセス装置及び第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプをサポートし、前記第１の無線アクセス装置と前記第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末と通信する第１の無線アクセス装置の制御方法であって、
前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報を取得し、
前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報に基づいて決定し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである第１の無線アクセス装置の制御方法。
（付記１１）
第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能に構成される無線端末の制御方法であって、
前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記無線端末に提供されるサービスの特性を示すサービス特性情報に基づいて決定した前記第１の無線アクセス装置又は第２の無線アクセス装置から、当該決定された通信経路のタイプを含む制御情報を受信し、
前記制御情報に含まれる通信経路のタイプに対応する通信経路で、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つから前記ダウンリンクユーザデータを受信し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである無線端末の制御方法。
（付記１２）
第１の無線アクセス装置と、第２の無線アクセス装置と、前記第１の無線アクセス装置と第２の無線アクセス装置と同時に通信可能な無線端末とを含み、前記第１の無線アクセス装置及び前記第２の無線アクセス装置の少なくとも１つを経由する複数の通信経路のタイプのうち、いずれかを用いて前記無線端末へユーザデータを送信可能な通信システム内で、前記第１の無線アクセス装置又は前記第２の無線アクセス装置と通信可能な制御ノードであって、
前記通信経路のタイプの決定に用いるサービス特性情報とバックホール特性情報の要求メッセージを、前記第１の無線アクセス装置又は前記第２の無線アクセス装置から受信する手段と、
前記要求メッセージを送信した前記第１の無線アクセス装置又は前記第２の無線アクセス装置へ、前記サービス特性情報と前記バックホール特性情報を送信する手段とを有し、
前記第１の無線アクセス装置又は前記第２の無線アクセス装置は、前記複数の通信経路のタイプのうち、前記無線端末へのサービスの提供に用いるダウンリンクユーザデータの通信経路のタイプを、前記サービス特性情報及び前記バックホール特性情報に基づいて決定し、
前記複数の通信経路のタイプは、
前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第１の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第２の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第２の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第１の無線アクセス装置を経由する第３の通信経路と、
前記第１の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第２の無線アクセス装置のみを経由する第４の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックの一部が前記第１の無線アクセス装置を経由し、残りが前記第２の無線アクセス装置を経由する第５の通信経路と、
前記第２の無線アクセス装置に到着したダウンリンクユーザデータのトラフィックが前記第１の無線アクセス装置のみを経由する第６の通信経路と、
のうち、少なくとも２つである制御ノード。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  第１のコアネットワークノード
２０  第２のコアネットワークノード
３１  第１の無線アクセス装置
３２  第２の無線アクセス装置
４０  無線通信端末（無線端末）
５０、５１、５２、５３、５４  バックホール
６０  バックホール特性情報管理ノード
１１０  MME
１２０  S/P-GW
１３１  MeNB
１３２  SeNB
１４０  UE
２００  eEPC
２３１  eNB
２３２  WT
２４０  NG UE
３００  NG Core
３１０  NG Core CPF
３２０  NG Core UPF
３３１  eLTE eNB
３３２  NR NB
４０１  サービス特性データベース
４０２  通信経路のタイプのデータベース
４０３  無線通信端末データベース
４０４  無線アクセス装置データベース
４０５  バックホール特性データベース
４０６  パス特性データベース
３１０１  トランシーバ
３１０２  アンテナ
３１０３  ネットワークインタフェース
３１０４  プロセッサ
３１０５  メモリ
４００１  トランシーバA
４００２  アンテナ
４００３  トランシーバB
４００４  アンテナ
４００５  プロセッサ
４００６  メモリ
６００１  ネットワークインタフェース
６００２  プロセッサ
６００３  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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