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　特願２００２−１０３０５２号「商品包装体」拒絶査定不服審判事件
〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２０３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月４日の出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされたところ、同年７月１２日付けで、この拒絶査定を不服として本件審判の請求がなされ、同年８月３日付けで、明細書を対象とした手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「商品（２）を吊すための吊り手段（３）と、前記商品（２）の上に包装する袋（４）とからなり、前記吊り手段（３）は、結束バンド（１０）により商品（２）に取り付けられ、しかも、前記袋（４）の上面の挿通孔（８）から外部に突出されて商品陳列用バー（５）に掛け得るようにされた商品包装体において、
　前記袋（４）の下面には、商品（２）を手にとって確認するための袋口（９）が設けられており、
　かつ、前記袋（４）の上面の挿通孔（８）には、前記袋（４）と商品（２）とのずれをなくすためのテープ（１１）が貼り付けられている
　ことを特徴とする商品包装体。」
　
３．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−６００３４号（実開昭６１−１７５１７０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本考案は…包装を解くことなしに包装されているカーテンの上下方向の寸法を容易に測定することができるカーテンの包装材料を提供することを目的とする。」（明細書第３頁第９行〜１３行）
（ｂ）「本考案は…カーテンの上縁部を保持する保持装置と、該保持装置によって上縁部が位置決めされて吊りさげられ、上記保持装置によって保持されたカーテンの上縁部に相当する高さに０点があり下方を行くに従って増加する長さ目盛を設けた透明材料製の保護袋とから構成される。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第６行）
（ｃ）「本考案は…特に洗濯後のカーテンの上下寸法について関心の高いクリーニング業者やクリーニング依頼者にとって便利である。」（明細書第４頁第８行〜第１２行）
（ｄ）「…折り重ねられたカーテンは、第２図に示すように、クリップハンガー１０によってその上縁を把持されて吊り下げられる。さらに、クリップハンガー１０及びこれによって吊り下げられたカーテンは、透明材料によってつくられた袋１２によって被われる。袋１２はクリップハンガー１０の適当な位置に引掛り、また上縁の孔１４から吊り下げワイヤ１６が突出するように形成されている。」（明細書第５頁第１０行〜第１８行）
（ｅ）第２図には、吊り下げワイヤ１６が、クリップハンガー１０によりカーテンに取り付けられ、袋１２の孔１４から外部に突出している様子が図示されており、この吊り下げワイヤ１６がいずれかの箇所に掛け得るようになっていることは明白である。
　
　以上の記載を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「カーテンを吊り下げるための吊り下げワイヤ（１６）と、
　前記カーテンを包装する袋（１２）とからなり、　
　前記吊り下げワイヤ（１６）は、カーテンの上縁部を保持するクリップハンガー（１０）によりカーテンに取り付けられ、しかも、前記袋（１２）の上縁の孔（１４）から外部に突出されて、いずれかの箇所に掛け得るようになっているカーテン包装材料。」
　
４．対比
　引用発明の「カーテン」も商品の一形態といえるから、本願発明の「商品（２）」に相当し、同様に、「袋」は「商品（２）の上に包装する袋（４）」に、そして「袋（１２）の上縁の孔（１４）」は「袋の上面の挿通孔」にそれぞれ相当し、「カーテンの包装材料」も、商品であるカーテンを袋で包装したものといえるから、「商品包装体」ということができる。
　さらに、引用発明の「吊り下げワイヤ」は、カーテンを吊すためのものであるから、本願発明の「吊り手段（３）」に相当し、両者は、いずれかの箇所に掛け得るようになっている点で共通する。
　
　以上の検討から、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「商品を吊すための吊り手段と、前記商品の上に包装する袋とからなり、
　前記吊り手段は、商品を保持する手段により商品に取り付けられ、
　しかも、前記袋の上面の挿通孔から外部に突出されていずれかの箇所に掛け得るようにされた商品包装体。」
【相違点１】
　本願発明においては、商品を保持する手段が結束バンド（１０）であり、この結束バンド（１０）により取り付けられた吊り手段（２）が商品陳列用バー（５）に掛け得るようになっているのに対し、引用発明においては、商品を保持する手段がクリップハンガーであり、このクリップハンガーにより取り付けられた吊り下げワイヤ（１６）がいずれかの箇所に掛け得るようになっている点。
【相違点２】
　本願発明においては「袋（４）の下面には、商品（２）を手にとって確認するための袋口（９）が設けられて」いるのに対し、引用発明においては、袋の下面に袋口が設けられているか否かが不明である点。
【相違点３】
　本願発明が「袋（４）の上面の挿通孔（８）には、袋（４）と商品（２）とのずれをなくすためのテープ（１１）が貼り付けられている」のに対し、引用発明には、そのようなテープが設けられていない点。
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　引用発明の包装材料はカーテンを包装するためのものであるが、これを他の商品に適用してみようとすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者がごく自然に想起し得ることである。
　そして、商品がロープ等の線条物の場合、これを結束バンドで束ね、商品陳列用バーで陳列することは本願出願前より広く採用されていることであるから、本願発明の相違点１に係る構成は、引用発明の包装材料を線条の商品に適用するに当たり、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
（２）相違点２について
　一般に、商品を吊り下げる包装体において、商品の種別、態様等に応じて、その下面を開口させることも、密封することも広く採用されていることであり、当業者が適宜選択し得ることである。
　たしかに、引用発明においては、袋の下面に袋口が設けられているか否か不明であるが、カーテンの汚損防止の観点からみても、袋（１２）の下縁のみをすべて開口させたとしても、なんら矛盾は生じず、商品が袋内に完全密封されていると解釈しなければならない根拠は見当たらない。
　このように袋（１２）の下縁のみをすべて開口させた態様では、この下縁開口から、カーテンを手にとって確認することができるのは明白である。
　しかも、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５０−１０２４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、下方の収納口から商品である手袋を取り出し、直接手に取り品質の善悪を見分けるようにすることが示されているのであるから（第２頁第３欄８〜９行）、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（３）相違点３について
　商品の包装体において、袋内で商品がずれないように固定することは当業者が当然考慮すべき技術的課題であり、また、一般にテープは、物の接続、固定、落下防止などに広く採用されているものである。
　そして、本願明細書及び図面を参酌しても、段落【０００９】に「次に、吊り輪３ａが袋４の上面を向くような状態で、商品２を袋４に入れ、吊り輪３ａを挿通孔８に挿入し、吊り輪３ａを袋４の内部から外部に突出するように形成する。その上で、挿通孔８の一端から他端に向かってテープ１１を貼り付ける。」と記載されているだけで、包装体の袋と商品とのずれをなくすため、特殊な態様でテープが使用されているものとも解されない。
　してみれば、前述のように、引用発明を線条の商品等に適用する場合、袋（１２）の上縁の孔（１４）に、袋（１２）と商品とのずれをなくすためのテープを適宜貼り付けることにより、本願発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願発明を全体構成でみても、引用発明、引用文献２に記載の技術的事項及び上述した本願出願前より広く採用されている事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、上述した本願出願前より広く採用されている事項を勘案すれば、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。