【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　８４４９号「選択的窒素吸着剤およびそれを用いた空気分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０２２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１４日に特許出願されたものであって、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年４月３日付けで審尋がなされ、同年６月９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、本件補正前の平成１６年７月２３日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲を、
「【請求項１】　ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトであって、必須カチオンとしてアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方を含有するとともにリチウムイオンを含有し、リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方の含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）が０．４７〜１に設定されており、７６０Ｔｏｒｒ、２０℃の条件下で、下記の式（１）に示される窒素吸着特性を備えていることを特徴とする選択的窒素吸着剤。
【数１】
　ｙ１＝ａｘ＋ｂ　　　　………（１）
　　　ｙ１：ゼオライト結晶単位格子当たりに吸着した窒素の数
　　　ｘ　：ゼオライト結晶単位格子当たりに会合したＬｉ＋の数
　　　ａ　：ａ＝ａ’−０．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ａ’は０．３０〜０．４０〕
　　　ｂ　：ｂ＝ｂ’＋１９．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｂ’は−１９．６〜−１５．１〕
　　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数
　　　　　　〔ただし、ｚは０．３〜１．０〕
　
【請求項２】　７６０Ｔｏｒｒ、２０℃の条件下で、下記の式（２）に示される窒素−酸素分離特性を備えている請求項１記載の選択的窒素吸着剤。
【数２】
　ｙ２＝ｃｘ＋ｄ　　　　………（２）
　　　ｙ２　：窒素と酸素の分離効率を示す係数であり、７６０Ｔｏｒｒ、
　　　　　　　２０℃の条件化で窒素と酸素の吸着測定を行い、下記の式に
　　　　　　　よって算出される値
　　　　　　　　　　　ＮＮ２×ＹＯ２　
　　　　　　　　ｙ２＝───────
　　　　　　　　　　　ＮＯ２×ＹＮ２　
　　　　　　〔ただし、ＮＮ２は空気中の窒素の分圧（６０８Ｔｏｒｒ）で
　　　　　　　吸着されたＮ２の吸着量、ＮＯ２は空気中の酸素の分圧（１
　　　　　　　５２Ｔｏｒｒ）で吸着されたＯ２の吸着量、ＹＮ２は空気中
　　　　　　　の窒素のモル分率（０．８）、ＹＯ２は空気中の酸素のモル
　　　　　　　分率（０．２）〕
　　　ｘ　：ゼオライト結晶単位格子当たりに会合したＬｉ＋の数
　　　ｃ　：ｃ＝ｃ’−０．０７１×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｃ’は０．１０５〜０．１１５〕
　　　ｄ　：ｄ＝ｄ’＋６．８１６×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｄ’は−５．０６〜−２．９６〕
　　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数
　　　　　　〔ただし、ｚは０．３〜１．０〕
　
【請求項３】　請求項１または２記載の選択的窒素吸着剤に空気を接触させ、空気中の窒素を選択的に吸着させることにより、窒素と酸素を分離することを特徴とする空気分離方法。」
から、
「【請求項１】　ナトリウムおよびカリウムイオンの少なくとも一方を含有する、ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトを準備する工程と、上記ゼオライトを、弱アルカリ性に調整されたアンモニウムイオン含有液によりイオン交換して中間置換体を得る工程と、上記中間置換体を、弱アルカリ性に調整されたリチウムイオン含有液によりイオン交換して、全カチオン数に対するナトリウムイオンおよびカリウムイオンの含有割合が１０％未満のリチウムイオン会合型ゼオライトからなる選択的窒素吸着剤を得るようにしたことを特徴とする選択的窒素吸着剤の製法。
【請求項２】　上記アンモニウム含有液によるイオン交換で得られた中間置換体を、加熱・乾燥等を行うことなく濡れた状態のまま、リチウムイオン含有液によりイオン交換するようにした請求項１記載の選択的窒素吸着剤の製法。
【請求項３】　ナトリウムおよびカリウムイオンの少なくとも一方を含有する、ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトを準備する工程と、上記ゼオライトを、弱アルカリ性に調整されたリチウムイオン含有液によりイオン交換して中間置換体を得る工程と、上記中間置換体を、弱アルカリ性に調整されたアンモニウムイオン含有液によりイオン交換して、全カチオン数に対するナトリウムイオンおよびカリウムイオンの含有割合が１０％未満のリチウムイオン会合型ゼオライトからなる選択的窒素吸着剤を得るようにしたことを特徴とする選択的窒素吸着剤の製法。
【請求項４】　ナトリウムおよびカリウムイオンの少なくとも一方を含有する、ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトを準備する工程と、上記ゼオライトを、弱アルカリ性に調整されたリチウムイオンおよびアンモニウムイオン含有液によりイオン交換して、全カチオン数に対するナトリウムイオンおよびカリウムイオンの含有割合が１０％未満のリチウムイオン会合型ゼオライトからなる選択的窒素吸着剤を得るようにしたことを特徴とする選択的窒素吸着剤の製法。
【請求項５】　上記選択的窒素吸着剤が、ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトであって、必須カチオンとしてアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方を含有するとともにリチウムイオンを含有し、リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方の含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）が０．４７〜１に設定されており、７６０Ｔｏｒｒ、２０℃の条件下で、下記の式（１）に示される窒素吸着特性を備えているものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の選択的窒素吸着剤の製法。
【数１】
　ｙ１＝ａｘ＋ｂ　　　　………（１）
　　　ｙ１：ゼオライト結晶単位格子当たりに吸着した窒素の数
　　　ｘ　：ゼオライト結晶単位格子当たりに会合したＬｉ＋の数
　　　ａ　：ａ＝ａ’−０．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ａ’は０．３０〜０．４０〕
　　　ｂ　：ｂ＝ｂ’＋１９．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｂ’は−１９．６〜−１５．１〕
　　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数
　　　　　　〔ただし、ｚは０．３〜１．０〕
　
【請求項６】　上記選択的窒素吸着剤が、７６０Ｔｏｒｒ、２０℃の条件下で、下記の式（２）に示される窒素吸着特性を備えているものである請求項５記載の選択的窒素吸着剤の製法。
【数２】
　ｙ２＝ｃｘ＋ｄ　　　　………（２）
　　　ｙ２　：窒素と酸素の分離効率を示す係数であり、７６０Ｔｏｒｒ、
　　　　　　　２０℃の条件化で窒素と酸素の吸着測定を行い、下記の式に
　　　　　　　よって算出される値
　　　　　　　　　　　ＮＮ２×ＹＯ２　
　　　　　　　　ｙ２＝───────
　　　　　　　　　　　ＮＯ２×ＹＮ２　
　　　　　　〔ただし、ＮＮ２は空気中の窒素の分圧（６０８Ｔｏｒｒ）で
　　　　　　　吸着されたＮ２の吸着量、ＮＯ２は空気中の酸素の分圧（１
　　　　　　　５２Ｔｏｒｒ）で吸着されたＯ２の吸着量、ＹＮ２は空気中
　　　　　　　の窒素のモル分率（０．８）、ＹＯ２は空気中の酸素のモル
　　　　　　　分率（０．２）〕
　　　ｘ　：ゼオライト結晶単位格子当たりに会合したＬｉ＋の数
　　　ｃ　：ｃ＝ｃ’−０．０７１×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｃ’は０．１０５〜０．１１５〕
　　　ｄ　：ｄ＝ｄ’＋６．８１６×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｄ’は−５．０６〜−２．９６〕
　　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数
　　　　　　〔ただし、ｚは０．３〜１．０〕　　　　　　　　　　　」
に補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正の前後で、特許請求の範囲に記載された各請求項について比較すると、本件補正は、請求項の数を、補正前の３から補正後の６に増加する補正事項を含み、また、補正前の請求項１及び２に係る「選択的窒素吸着剤」の発明及び請求項３に係る「空気分離方法」の発明を、補正後の請求項１ないし６に係る「選択的窒素吸着剤の製法」の発明に変更する補正事項を含むものである。さらに、補正前の請求項２及び３は、いずれも請求項１を引用しており、補正前の請求項１ないし３に係る発明は、いずれも請求項１に記載されている「式（１）に示される窒素吸着特性を備えている」という事項を構成として有する発明であるのに対して、補正後の請求項１ないし４には、前記事項は記載されておらず、補正後の請求項１ないし４に係る発明は、それらの構成に前記事項を有していないから、本件補正は、補正前の請求項１ないし３に係る発明の構成の一部を削除して、請求項に記載する補正事項を含むものである。
　そうすると、上記補正事項は、いずれも特許請求の範囲を補正するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１７年７月２８日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされた補正事項を含むものであるから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトであって、必須カチオンとしてアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方を含有するとともにリチウムイオンを含有し、リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方の含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）が０．４７〜１に設定されており、７６０Ｔｏｒｒ、２０℃の条件下で、下記の式（１）に示される窒素吸着特性を備えていることを特徴とする選択的窒素吸着剤。
【数１】
　ｙ１＝ａｘ＋ｂ　　　　………（１）
　　　ｙ１：ゼオライト結晶単位格子当たりに吸着した窒素の数
　　　ｘ　：ゼオライト結晶単位格子当たりに会合したＬｉ＋の数
　　　ａ　：ａ＝ａ’−０．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ａ’は０．３０〜０．４０〕
　　　ｂ　：ｂ＝ｂ’＋１９．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｂ’は−１９．６〜−１５．１〕
　　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数
　　　　　　〔ただし、ｚは０．３〜１．０〕　　　　　　　　　」
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の理由に引用文献１として引用された特開平１０−１１８４８５号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０以上６．０未満の結晶性フォージャサイト型ゼオライトであり、必須の交換カチオンとしてプロトン及び／又はヒドロニウムカチオンを含有する結晶性フォージャサイト型ゼオライトから成る吸着剤。
【請求項２】請求項１に記載の吸着剤において、必須の交換カチオンとしてプロトン及び／又はヒドロニウムカチオン以外に、リチウム及びナトリウムを含有することを特徴とする吸着剤。
【請求項３】請求項２に記載の吸着剤において、リチウムカチオンの含有率が全交換カチオンの７５％以上９０％未満であることを特徴とする吸着剤。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明者等は、結晶性ＦＡＵ型ゼオライトの空気分離特性に関して詳細に検討した結果、プロトン又はヒドロニウムカチオンは、ある組成範囲において、結晶性ＦＡＵ型ゼオライトの空気分離性能を高めるリチウムカチオンと代替できることを見出し、リチウム交換結晶性ＦＡＵ型ゼオライトの高い性能を、低リチウム含有率で得ることができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」（段落【００１０】）
（ウ）「本発明の吸着剤は、必須の交換カチオンとしてプロトン及び／又はヒドロニウムカチオンを含有しなければならない。プロトン及び／又はヒドロニウムカチオンの含有量は１％以上３０％未満、特に３％以上１０％未満であることが好ましい。プロトン及び／又はヒドロニウムカチオンが３０％以上では、ゼオライトの結晶構造を維持することが困難である。」（段落【００１５】）
（エ）「本発明の吸着剤は、高い窒素吸着能を有し、空気から窒素を選択的に吸着させ、製品として酸素ガスを得る圧力揺動法（酸素ＰＳＡ法）の吸着剤として極めて優れた性能を有するものである。」（段落【００１９】）
　
（３）対比・判断
　引用文献には、記載事項（ア）に「必須の交換カチオンとしてプロトンを含有する結晶性フォージャサイト型ゼオライトから成る吸着剤」が記載されており、この「吸着剤」について、「必須の交換カチオンとしてプロトン以外に、リチウム及びナトリウムを含有すること」及び「リチウムカチオンの含有率が全交換カチオンの７５％以上９０％未満であること」が記載されている。また、引用文献には、上記吸着剤について、記載事項（ウ）に「プロトンの含有量は１％以上３０％未満」であることが記載され、記載事項（エ）に「高い窒素吸着能を有し、窒素を選択的に吸着」することが記載されている。
　これら引用文献の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献には「フォージャサイト型ゼオライトであって、必須の交換カチオンとしてプロトンを含有するとともにリチウム及びナトリウムを含有し、リチウムカチオンの含有率が全交換カチオンの７５％以上９０％未満で、プロトンの含有量は１％以上３０％未満であり、高い窒素吸着能を有し、窒素を選択的に吸着する吸着剤」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フォージャサイト型ゼオライト」、「リチウムカチオン」及び「窒素を選択的に吸着する吸着剤」は、それぞれ本願発明の「ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライト」、「リチウムイオン」及び「選択的窒素吸着剤」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトであって、必須カチオンとしてプロトンを含有するとともにリチウムイオンを含有する選択的窒素吸着剤」の発明である点で一致するが、以下の点において相違する。
　
相違点Ａ：本願発明は、「リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するアンモニウムイオンおよびプロトンの少なくとも一方の含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）が０．４７〜１に設定されて」いるのに対し、引用発明は、「リチウムカチオンの含有率が全交換カチオンの７５％以上９０％未満で、プロトンの含有量は１％以上３０％未満であ」る点。
相違点Ｂ：本願発明は、「７６０Ｔｏｒｒ、２０℃の条件下で、下記の式（１）に示される窒素吸着特性を備えている
　ｙ１＝ａｘ＋ｂ　　　　………（１）
　　　ｙ１：ゼオライト結晶単位格子当たりに吸着した窒素の数
　　　ｘ　：ゼオライト結晶単位格子当たりに会合したＬｉ＋の数
　　　ａ　：ａ＝ａ’−０．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ａ’は０．３０〜０．４０〕
　　　ｂ　：ｂ＝ｂ’＋１９．２×√ｚの式で求められる変数
　　　　　　〔ただし、ｂ’は−１９．６〜−１５．１〕
　　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数
　　　　　　〔ただし、ｚは０．３〜１．０〕　　　　」のに対し、
引用発明は、かかる窒素吸着特性についての特定がされていない点。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
（Ａ）相違点Ａについて
　引用発明は、「リチウムカチオンの含有率が全交換カチオンの７５％以上９０％未満」であることから、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量は「１０％以上２５％未満」といえる。そして、引用発明において、「プロトンの含有量は１％以上３０％未満」であり、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合は、０．０４（１／２５）以上１未満といえるから、本願発明の「リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するプロトンの含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）が０．４７〜１」と重複しているといえる。そして、引用文献には、記載事項（イ）に「プロトン・・・は、ある組成範囲において、結晶性ＦＡＵ型ゼオライトの空気分離性能を高めるリチウムカチオンと代替でき・・・リチウム交換結晶性ＦＡＵ型ゼオライトの高い性能を、低リチウム含有率で得ることができる」と記載されていることから、引用発明における、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合は、高い方が空気分離性能を高められることは当業者が当然に想到し得ることである。
　そうすると、引用発明における、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合を、本願発明の「０．４７〜１」の範囲とすることは、当業者であれば格別困難なく行い得ることといえる。
（Ｂ）相違点Ｂについて
　本願発明の相違点Ｂにかかる構成は、窒素吸着特性を特定するものであり、この構成における「ｚ」は、
「　　　　　　　　　　　　Ｈ＋のモル数
　　ｚ　：ｚ＝──────────────────
　　　　　　　　Ｌｉ＋以外のカチオンの合計モル数　　　」
であることから、「リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するプロトンの含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）」といえる。また、この相違点Ｂにかかる本願発明の構成に関して、本願明細書には「本発明にかかる試料について、横軸に単位格子中のリチウムイオンの数をとり、縦軸に単位格子中に吸着された窒素分子の数をとって、７６０Ｔｏｒｒ、２０℃における吸着特性を調べたところ、図１に示すように、全ての直線が、従来のＬｉ＋・Ｎａ＋−ＬＳＸが示す直線とは異なる、斜線で示す領域Ｓに属することがわかった。そこで、この領域Ｓに属する直線群を、包括的な関係式で示すと、近似的に、上記の式（１）が得られる。なお、ｈ１は、単位格子中のリチウムイオンの数が９６個のとき（１００％リチウム交換したとき）の吸着窒素分子数（最大値）であり、交換カチオンの種類と割合によって、ここを通る直線の勾配が変化する。直線Ａは、本発明における窒素吸着性能の下限を示すもので、ｚ＝０．３となる場合の直線である。また、直線Ｂは、本発明における窒素吸着性能の上限を示すもので、ｚ＝１．０となる場合の直線である。」（段落【００３６】）と記載されている。この記載によれば、「ホージャサイト型結晶構造をもつゼオライトであって、必須カチオンとしてプロトンを含有するとともにリチウムイオンを含有する選択的窒素吸着剤」、すなわち本願発明と引用発明との一致点にかかる選択的窒素吸着剤において、「リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するプロトンの含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）」である「ｚ」が、「０．３〜１．０」の範囲にあるものは、相違点Ｂにかかる本願発明の構成によって特定される窒素吸着特性を有しているといえる。そして、上記「リチウムイオン以外の全カチオンの含有量（Ａ）に対するプロトンの含有量（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）」について、「０．３〜１．０」という範囲は、上記相違点Ａにかかる本願発明の「０．４７〜１」を包含する範囲であるから、引用発明において、相違点Ａにかかる本願発明の構成を有するものとすることにより、相違点Ｂにかかる構成を有することになるといえる。
　そうすると、上記相違点Ａについて述べたとおり、引用発明において、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合を、本願発明の「０．４７〜１」の範囲とすることは、当業者であれば格別困難なく行い得ることといえるから、このことにより、相違点Ｂにかかる本願発明の構成を有するものとすることも、当業者が格別困難なく行い得ることといえる。
　
　そして、上記相違点Ａ及びＢに係る本願発明の構成を、引用発明に採用することにより奏される効果も、引用文献に記載された技術的事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものといえる。
　
　なお、請求人は、平成２０年６月９日付け回答書において、特許請求の範囲についての補正案を提示し、この補正案の請求項１に記載された「ナトリウムイオンの含有割合とカリウムイオンの含有割合がともに１０％未満に設定され」との事項に基づいて、特許性を有する旨の主張をしているので、この事項について以下検討する。
　引用発明は、「ナトリウムイオンの含有割合とカリウムイオンの含有割合」を特定したものではないが、上記相違点Ａについて述べたとおり、引用発明において、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合は、高い方が空気分離性能を高められることは当業者が当然に想到し得ることであり、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合を高くすることにより、ナトリウムイオンの含有割合とカリウムイオンの含有割合が、相対的に低くなることは当然のことである。
　そうすると、引用発明において、リチウムカチオン以外の全カチオンの含有量に対するプロトンの含有量の割合を高めることによって、「ナトリウムイオンの含有割合とカリウムイオンの含有割合がともに１０％未満に設定され」たものとすることも、当業者が格別困難なく行い得ることといえる。
　よって、請求人の補正案に関する主張を採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項にかかる発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。