【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４６２２号「情報処理装置及び方法、情報処理システム並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９４７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２６日（優先権主張平成１０年１０月１９日）の出願であって、平成１７年７月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明は、平成１８年２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「他の情報処理装置と通信する情報処理装置において、
　他の情報処理装置から送信されてきた、実世界における状況を特定するための特定情報と、上記特定情報により特定された実世界の状況に対して時刻に関連付けて付与された付与情報と、上記他の情報処理装置により入力された特定時刻とを受信する受信手段と、
　上記受信した特定情報、付与情報及び上記特定時刻を関連付けて記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記特定情報及び上記特定時刻に対応する付与情報を読み出す読み出し手段と、
　上記読み出し手段により読み出された付与情報を送信する送信手段とを有する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
３．引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された「犬童拓也，清末悌之，モーバイル端末を用いた実世界への情報付与システム　Ｄｅｊａ　ｖｕの提案，情報処理学会研究報告　Ｖｏｌ．９６　Ｎｏ．１２０，日本，社団法人情報処理学会，１９９６年１２月６日，第１５−２０頁」（以下、「引用例」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平９−３３０３３６号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「２．モーバイル環境と強化現実
　ＭＣによって、実世界を自由に行動し、実世界のオブジェクトに接しながら情報を引き出すと同時に、今見ている世界の映像や音声、その他の情報を発進する環境が整った。
　筆者らは、強化現実アプリケーションとＭＣ環境の親和性が高いことに着目し、モーバイル環境における強化現実アプリケーションとして“ｒｅｍｉｎｄｅｒ”の開発を行ってきた。強化現実とは、実世界のオブジェクトに対して、仮想的な情報付加を行うことである。…(中略)… 
　ｒｅｍｉｄｅｒでは、 ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を位置情報取得センサとして利用しているが、ＧＰＳは衛星からの電波を補足するための見通し角の確保が必要であり、屋内では使用できなかった。
　今回、試作を行っている“Ｄｅｊａ　ｖｕ”は、実世界のオブジェクトに添付したＩＤタグによって物体を識別する方法を採用することで屋内での利用を可能とした。
　以下、“Ｄｅｊａ　ｖｕ”の構成とアプリケーション例について述べていく。」（第１６頁左欄第２３行〜右欄第１４行）
　
Ｂ．「３．Ｄｅｊａ　ｖｕの基本機能
　“Ｄｅｊａ　ｖｕ”の基本機能は、屋内における位置情報取得と、オブジェクトの関連情報の表示と取得である。
　
３．１．位置情報取得
　屋内では、ＧＰＳのように絶対軸を基にした位置情報取得手法実現が困難であるため、実世界のオブジェクトの情報を元にした相対的な位置情報の取得手法を用いる場合が多い。
　屋内における実世界のオブジェクト識別手法は、センサを用いるか画像を用いるかで大きく二つに分類できる。
　
１）センサ方式
音波、赤外線、マイクロ波などの通信を利用し、物体に取り付けたＩＤセンサの発するコードを取得、ＩＤを元に実世界に存在する物体を識別する。
逆に、人間がＩＤタグを装着し、室内に設置されたアンテナに対してＩＤを発進することで現在位置を監視される場合もある。ＰＨＳのセル情報から現在位置を把握する方法もこの一種と考えられる。
２）画像解析方式
ＣＣＤカメラ等から入力される映像を解析して物体を識別する。
１次元、２次元、カラーバーコードを付与して、認識の単純化による精度の向上を図る方法と、自然な映像を認識してオブジェクトを識別する方法がある。ただし、現在の自然映像認識は適用範囲が限定される。
　
　我々は、ｒｅｍｉｎｄｅｒで使用した携帯型ＰＣへの適用の容易さと、それぞれの方式の特徴を考慮して、ＩＤ通信方式を採用した。
　物体にＩＤタグを付与する方法では、タグの性能が主要な要素である。タグは、小型軽量で添付が容易であること、耐久性に優れている必要がある。“Ｄｅｊａ　ｖｕ”では、マイクロ波を用い、電磁誘導によってＩＤを返すタグを用いている。タグに電源が必要でないため、物体に対して半永久的に添付することが可能である。」（第１６頁右欄第１５行〜第１７頁左欄第２８行）
　
Ｃ．「３．２．関連情報の収集と表示
　“Ｄｅｊａ　ｖｕ”でも、ｒｅｍｉｎｄｅｒと同様に位置（オブジェクトＩＤ）に対応した情報を入力・蓄積し、位置（オブジェクトＩＤ）を元にして情報を引き出すことができる。
　・・・（中略）・・・“Ｄｅｊａ　ｖｕ”では、ｒｅｍｉｎｄｅｒと同様に、自分で情報を蓄積したり発信したりする情報発信の環境も提供することを目指している。」（第１７頁左欄第２９行〜右欄第１３行）
　
Ｄ．「４．Ｄｅｊａ　ｖｕの構成
　“Ｄｅｊａ　ｖｕ”を利用するためのハードウェア外観を図１に示した。
　図１のように、アンテナを内蔵した箱に制御用のＰＣを収納し、シリアルポートで接続する。一方、実世界に存在するオブジェクトには、９０×５０×５ｍｍ程度のタグ（図２）をつける。
　利用時は、図３のように、ＰＣと接続したアンテナからタグに対して電波を出力し、タグから固有のＩＤを受ける。
　ＰＣには、さらに映像取得用のＣＣＤカメラを搭載している。」（第１７頁右欄下から６行〜第１８頁左欄第７行）
　
Ｅ．「５．“Ｄｅｊａ　ｖｕ”の利用モード
　“Ｄｅｊａ　ｖｕ”の利用は、データ蓄積とデータ再生の２つの場面に分けることができる。
　さらに、データ蓄積は、基本的なデータを入力する初期設定モードと、ユーザ毎に変化する付加的な情報を入力する付加蓄積モードに分けることができる。（図４）
　（図４、モード構成：省略）
　初期設定モードでは、オブジェクトの位置情報や名称など、ユーザ間で共通する基本的なオブジェクト情報を入力する。
　付加蓄積モードでは、初期設定モードで入力された基本的な情報に加えて、ユーザ固有の情報等を入力する。
　データ蓄積時には、ＣＣＤカメラから入力される映像と取得しているオブジェクトＩＤを関連付けて、明示的な操作もしくは設定した時間間隔で定期的に保存することができる。これに加え、付加コメントを入力することでデータを作成する。
　現在は、あらかじめ蓄積したデータを他者がコピーして利用する非同期的な情報発信の手法をサポートしているが、今後はリアルタイムで映像等を伝送する同期的な手法に拡張する。
　
　再生モードでは、ＩＤタグと通信を行い、ＩＤに対応したオブジェクトの情報を引き出し、オブジェクトのもっている位置情報からユーザの現在位置を決定する。
　プログラムの基本的なインタフェースは、オブジェクトの情報を表示するウィンドウと、現在位置を表示させる地図ウィンドウである。
　再生モードの使用方法は３つあり、それぞれに適用例が考えられる。
　ーつは、利用者が実際に移動しながらオブジェクトＩＤを基に現在位置を決定し、蓄積されているデータからふさわしい情報を引き出す方法である。この再生方法は、美術館の展示物案内や、データショウのガイド、過去に行動した人の追体験などに利用できる。
　二つ目は、利用者は実際に移動せず、地図上のポインタを移動させることで蓄積された情報を表示させる方法で、地図ウィンドウには、ユーザが位置を指定するために移動したポインタ周辺の地図が表示される。この再生方法は、仮想美術館構築やなど、仮想体験、予備体験の提供に利用できる。
　最後は、単に蓄積した人の行動を再生させる方法で、地図ウィンドウには、表示されているオブジェクトに対応した位置が表示される。この再生方法は、活動記録をもとにした日報作成に利用できる。」（第１８頁左欄下から６行〜第１９頁左欄第２２行）
　
　上記Ｄの記載に見られるように、引用例のものにおいて、“Ｄｅｊａ　ｖｕ”と称する装置は、「制御用のＰＣ」すなわち情報処理装置を内蔵するものである。
　そして、上記Ｅには「データ蓄積時には、ＣＣＤカメラから入力される映像と取得しているオブジェクトＩＤを関連付けて、明示的な操作もしくは設定した時間間隔で定期的に保存することができる。これに加え、付加コメントを入力することでデータを作成する。」と記載されており、上記情報処理装置は、「オブジェクトＩＤ」に関連付けて「付加コメント」を蓄積する蓄積手段を有するものと解される。
　さらに、上記Ｅの記載において、「再生モード」の適用例として、「ーつは、利用者が実際に移動しながらオブジェクトＩＤを基に現在位置を決定し、蓄積されているデータからふさわしい情報を引き出す方法である。この再生方法は、美術館の展示物案内や、データショウのガイド、過去に行動した人の追体験などに利用できる。」との記載がなされており、そのような場合には、蓄積手段から「オブジェクトＩＤ」に対応する「付加コメント」が読み出し手段により読み出されて再生が行われるものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「情報処理装置において、
　オブジェクトＩＤと、上記オブジェクトＩＤにより特定された実世界のオブジェクトに対して付加された付加コメントとを関連付けて蓄積する蓄積手段と、
　上記蓄積手段から上記オブジェクトＩＤに対応する付加コメントを読み出す読み出し手段とを有する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
（周知例）
Ｆ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置に関し、情報の属性、特徴を示すキーと関連付けて前記情報を蓄積することにより、例えばインターネットに蓄積された情報により形成される仮想世界に対して、迅速かつ確実に、現実世界より得られる各種の情報を蓄積し、またこれら各種の情報を簡易に検索できるようにする。」
　
Ｇ．「【００１０】（１）基本的構成
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの基本構成を示すブロック図である。この情報処理システム１においては、情報取得手段２を介して現実世界３より各種情報を取得し、またこの取得した情報をデータベース化して仮想世界４を形成する。さらに情報処理システム１は、情報出力手段５を介して、この仮想世界より現実世界と関連付けられる各種情報を出力する。さらに情報処理システム１は、これらの情報のデータベース化の際に、情報の属性、特徴を示すキーを生成し、このキーにより現実世界と仮想世界との間のリンクを形成する。なおここで、コンピュータの演算処理等により生成される情報と異なり、実際の各種計測機器等による観測によって取得することができる情報を現実世界の情報と呼ぶ。
【００１１】ここで情報取得手段２は、現実世界よりデータベース化する情報（例えば音声、画像、テキスト等の情報が該当し、以下主情報と呼ぶ）を入力し、また必要に応じてキー生成に必要な情報を入力する。なお主情報としては、音声、画像、テキストによる情報等が考えられ、またキー生成の為の情報としては、位置情報、時間情報等を適用することが考えられる。」
　
Ｈ．「【００２２】図３は、この端末装置２０のブロック図である。この端末装置２０は、情報取得手段２として時計２６を内蔵し、これにより現在時刻でなる時間情報を取得できるようになされている。また端末装置２０は、ＧＰＳ受信装置２７を内蔵し、アンテナ２４により受信した信号を処理して、３次元の位置情報を取得できるようになされている。
【００２３】さらに端末装置２０は、音声入力装置２８及びＣＣＤカメラ２９を有し、マイク２３から取り込んだ音声をこの音声入力装置２８により処理し、またレンズ２５より取り込んだ被写体の画像をＣＣＤカメラ２９により処理できるようになされている。またペン入力装置３０を有し、これにより透明タブレット２２を介して手書き文字を入力し、またメニューの選択を検出できるようになされている。これらの情報取得手段２により、端末装置２０は、現実世界の情報として、時間情報、位置情報、音声情報、画像情報、文字情報、さらにはユーザーＩＤでなる個人情報を取得できるようになされ、これらの情報を必要に応じて主情報、キーを生成するための情報として使用する。」
　
　上記周知例の記載において、「時間情報」は、上記Ｈに「現在時刻でなる時間情報」とあるように、「時刻情報」であるということができる。
　よって、上記Ｆ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、周知例には、次の周知技術が記載されているものと認められる。
「データベース化する情報に対するキー情報として時刻情報を用いること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「実世界のオブジェクト」は、実世界における状況（例えば、引用例の図３のものでは、机が存在するという状況）を表すものであり、本願発明における「実世界における状況」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「オブジェクトＩＤ」は、実世界のオブジェクトを特定するための情報であるということができ、本願発明における「実世界における状況を特定するための特定情報」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「付加」、「付加コメント」、「蓄積」、「蓄積手段」は、それぞれ、本願発明における「付与」、「付与情報」、「記憶」、「記憶手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「情報処理装置において、
　実世界における状況を特定するための特定情報と、上記特定情報により特定された実世界の状況に対して付与された付与情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記特定情報に対応する付与情報を読み出す読み出し手段とを有する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、「他の情報処理装置と通信する」ものであって、「他の情報処理装置から送信されてきた」情報を受信する「受信手段」を有するものであり、また、「読み出し手段により読み出された付与情報を送信する送信手段」を有するものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「付与情報」が「時刻に関連付けて付与された」ものであって、「受信手段」が「特定情報」及び「付与情報」とともに「他の情報処理装置により入力された特定時刻」をも受信するものであり、「記憶手段」が「特定時刻」をも関連付けて記憶するものであり、かつ、「読み出し手段」が「特定時刻」にも対応する付与情報を読み出すものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例の上記Ｅには、「現在は、あらかじめ蓄積したデータを他者がコピーして利用する非同期的な情報発信の手法をサポートしているが、今後はリアルタイムで映像等を伝送する同期的な手法に拡張する。」との記載がなされている。
　ここで、「あらかじめ蓄積したデータを他者がコピーして利用する非同期的な情報発信の手法」の場合においては、一方の情報処理装置から他方の情報処理装置へのデータの移動は、例えば、可搬の記憶媒体を介して行うこと等が考えられるが、「リアルタイムで映像等を伝送する同期的な手法」の場合では、一方の情報処理装置と他方の情報処理装置との間で通信を行い、一方の情報処理装置の送信手段から他方の情報処理装置の受信手段に対してデータを伝送するようにすることは、ごく普通に考えられることである。
　そして、リアルタイムでのデータの伝送の場合には、データを蓄積手段に蓄積することなしに伝送することが想定されるが、上記のように「送信手段」、「受信手段」を備えた情報処理装置である場合に、該「送信手段」、「受信手段」を介した通信によって、リアルタイムのデータだけでなく、あらかじめ蓄積したデータを読み出して移動させるようにすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例記載の発明を、「他の情報処理装置と通信する」ものとし、また、「他の情報処理装置から送信されてきた」情報を受信する「受信手段」を有するものとし、かつ、「読み出し手段により読み出された付与情報を送信する送信手段」を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記周知例に見られるように、一般に、「データベース化する情報に対するキー情報として時刻情報を用いること」は、周知技術である。
　ここで、引用例記載の発明の適用例として、上記Ｅには、「利用者が実際に移動しながらオブジェクトＩＤを基に現在位置を決定し、蓄積されているデータからふさわしい情報を引き出す方法である。この再生方法は、美術館の展示物案内や、データショウのガイド、過去に行動した人の追体験などに利用できる。」と記載されており、この適用例では、データベース化された「蓄積されているデータ」を「オブジェクトＩＤ」をキー情報として引き出しているということができる。そして、引用例の同じく上記Ｅには、「データ蓄積時には、ＣＣＤカメラから入力される映像と取得しているオブジェクトＩＤを関連付けて、明示的な操作もしくは設定した時間間隔で定期的に保存することができる。」と記載されており、例えば「設定した時間間隔で定期的に保存」するにあたり、上記周知技術を参酌し、「時刻情報」をもキー情報として入力して蓄積するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、「付加コメント」（付与情報）を、時刻に関連付けて付与することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点１で検討したように、引用例記載の発明を「他の情報処理装置から送信されてきた」情報を受信する「受信手段」を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、その場合、該「受信手段」を、キー情報として入力した「時刻情報」をも受信するものとすること、すなわち、「他の情報処理装置により入力された特定時刻」をも受信するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記周知技術を勘案すれば、「記憶手段」に対してキー情報として「特定時刻」をも関連付けて記憶させ、「読み出し手段」が「特定時刻」に対応する付与情報を読み出すように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用例記載の発明において、「付与情報」を「時刻に関連付けて付与された」ものとし、「受信手段」を、「特定情報」及び「付与情報」とともに「他の情報処理装置により入力された特定時刻」をも受信するものとし、「記憶手段」を「特定時刻」をも関連付けて記憶するものとし、かつ、「読み出し手段」を、「特定情報」のみならず「特定時刻」にも対応する付与情報を読み出すものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。