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　特願２００１−５８２１１６号「車両シートに着席する人の身体支持の動的適応のための方法およびそのための車両シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１５日国際公開、ＷＯ０１／８５４８７、平成１５年１１月　５日国内公表、特表２００３−５３２５７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年４月１４日（パリ条約による優先権主張：２０００年５月９日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「現在の車両速度を考慮に入れた現在の適応の尺度が、車両シートに組み込まれた適応システムによって予測され且つ設定される、車両シート（１０）に着席する人の身体支持、特に横方向支持の動的適応のための方法であって、予測が現在の道路コースにわたって記憶されたデータから実行され、そのデータに基づき現在の車両データが予測されること、および、適応システム（１８）が、適応を必要とする事象の発生時に、好ましくは湾曲部の走行時に、それに合わせて適応される少なくとも１つの適応事前設定が達成されるような方式で、そのシステムに固有の適応時間を考慮に入れて起動されることを特徴とする方法。」
　
第３　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１９７４３６号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１「この目的を達成するため、本発明は、車両の現在位置を認識してこれから進入しようとするカーブの曲率を求め、この曲率と現在の車両走行速度とが所定の関係になったときに、座席の両側部位に配設されたサイドサポータを非支持位置である常態位置から支持位置に移動させるようにしたものである。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第２行）
２「本実施例において、この車両用着席姿勢支持装置は、自動車運転席の座席１における両側部位置に移動自在に配設されたサイドサポータ２と、このサイドサポータ２を非支持位置である常態位置から運転者の側面を支持し得る位置に移動させるためのアクチュエータとしてのサーボモータ３と、自動車の現在位置を認識してこれから進入しようとするカーブの曲率を求め、この曲率と現在の走行速度とが所定の関係になったときに、サーボモータ３をしてサイドサポータ２を支持位置に移動させるコントローラ４とを備えている。」（第２頁右上欄第９〜１９行）
　したがって、引用例には、次の事項が実質的に記載されている。
（１）車両用着席姿勢支持装置が、現在の車両の速度を考慮に入れていること。
（２）車両用着席姿勢支持装置は、コントローラ４、サイドサポータ２等を備え、少なくとも車両用着席姿勢支持装置の一部であるサイドサポータ２は、座席１に組み込まれていること。
　
　さらに、引用例には、次の記載がある。
３「コントローラ４は、これから進入しようとするカーブの曲率を判定するための進入カーブの曲率判定部１２と、地図シート９上におけるカーブの曲率を記憶している曲率記憶部１３と、現在の走行速度を検出する速度センサ１４と、曲率判定部１２からの曲率と速度センサ１４からの速度とによりカーブにおける遠心加速度を演算する演算部１５と、サイドサポータ２による支持を行う基準となる遠心加速度を基準データとして予め設定されて記憶されている基準データ記憶部１６と、演算部１５からの現在のデータと基準データ記憶部１６からの基準データを比較し、両者の関係が所定の関係になった時に出力信号を発生する比較部１７と、比較部１７からの出力信号によりサーボモータ３に作動を指令する命令および記憶モジュール１８と、サイドサポータ２の位置を検出するための位置センサ１９と、サイドサポータ２の着席者に最適な支持位置を設定するための支持位置設定操作部２０とを備えており、後述するような作用を実現するように構成されている。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１４行）
　ここで、車両用着席姿勢支持装置のコントローラ４の演算部１５が遠心加速度を演算する旨の記載は、これから進入しようとするカーブの曲率に基づく演算であることから、車両の遠心加速度を予測するというべき事項であり、また、コントローラ４は、サイドサポータ２の着席者に最適な支持位置を設定するもの（「第３　１」参照）であるから、引用例には、次の事項が実質的に記載されている。
（３）車両用着席姿勢支持装置のコントローラ４は、車両の遠心加速度の予測を行い、サイドサポータ２を、着席者に最適な支持位置に設定すること。
　
　加えて、引用例には、次の記載がある。
４「 さて、前述した演算部１５は、曲率判定部１２からインプットされた曲率データと、速度センサ１４からインプットされて来る現在の走行速度データとにより、これから曲がろうとしているカーブにおいて発生する遠心加速度αを、前式(1)またはこれに適当な補正を加えた関係式に基づいて演算処理し、その解を比較部１７の一方の入力端子にインプットさせる。
・・比較部１７は・・例えば、現在の遠心加速度αnの値が基準遠心加速度αの値以上になった時に所定の出力信号を命令および記憶モジュール１８に送信する。
  命令および記憶モジュール１８は比較部１７から信号がインプットされると、駆動指令をサーボモータ３の駆動制御部に送信する。これにより、サーボモータ３は・・予め設定記憶されている所望の支持位置まで往動されて行く。・・
  自動車がカーブを曲がり始めると、搭乗者に遠心力が作用するため、運転者はカーブの外側への横倒し力を受ける。しかし、この時には既に、サイドサポータ２が所望の最適支持位置にセツトされているので、運転者はこのサイドサポータ２により横倒し力に抗して支持される。したがって、運転者は適正な運転姿勢を維持することができ、自動車の操縦に支障を生じることなく、安全運転を継続することができる。またサイドサポータ２による支持位置は運転者が自ら予め選定した最適支持位置であるから、サイドサポータ２の支持は確実かつ適切に行われる。」（第４頁左上欄第７行〜同頁左下欄第１４行）
　したがって、引用例には、次の事項が実質的に記載されている。
（４）車両の遠心加速度の予測は、現在の走行速度データと、曲率記憶部１３に記憶された地図シート９上における、これから曲がろうとしているカーブの曲率データから演算部１５によって実行されること。
（５）記憶されたカーブの曲率データ、現在の車両の速度データに基づいて、演算部１５が車両の遠心加速度を演算し、その遠心加速度が基準データと所定の関係になつた時、自動車がカーブを走行時には既に、サイドサポータ２が所望の最適支持位置にセットされているように、車両用着席姿勢支持装置のコントローラ４が、サイドサポータ２を起動させ、運転者を横倒し力に抗して支持すること。
　
　以上（１）〜（５）を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「現在の車両走行速度を考慮に入れた車両の遠心加速度の予測、基準データとの比較、座席１に組み込まれたサイドサポータ２の起動が、コントローラ４を有する車両用着席姿勢支持装置によってなされ、該サイドサポータ２が支持位置に設定される、座席１に着席する運転者の身体を横倒し力に抗して支持するための方法であって、記憶部１３に記憶された地図シート９上における、これから曲がろうとしているカーブの曲率データと、その現在の車両の速度データに基づいて、演算部１５が車両の遠心加速度を予測すること、および、その遠心加速度が基準データと所定の関係になった時、自動車がカーブを走行時に、既に、サイドサポータ２が所望の最適支持位置にセットされているように、車両用着席姿勢支持装置のコントローラ４が、サイドサポータ２を起動させる方法。」
　
　なお、引用例には、さらに、以下の記載がある。
５「本実施例によれば、自動車がカーブに進入しようとする直前に運転者に対する横からの支持の必要性を判断し、必要時にはカーブを曲がる時に作用する遠心力に抗して運転者を直ちに横から支持することができるため、・・」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１行）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「コントローラ４を有する車両用着席姿勢支持装置」は、その機能からみて、本願発明の「適応システム」に相当し、以下同様に、「車両走行速度」は「車両速度」に、「座席１」は「車両シート」に、「カーブ」は「湾曲部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「現在の車両走行速度を考慮に入れた車両の遠心加速度の予測、基準データとの比較、座席１に組み込まれたサイドサポータ２の起動が、コントローラ４を有する車両用着席姿勢支持装置によってなされ、該サイドサポータ２が支持位置に設定される」と本願発明の「現在の車両速度を考慮に入れた現在の適応の尺度が、車両シートに組み込まれた適応システムによって予測され且つ設定される」は、適応システムが車両シートに組み込まれたとの限定を除いた、「現在の車両速度を考慮に入れた現在の適応の尺度が、適応システムによって予測され且つ設定される」点で共通し、また、引用発明の「座席１に着席する運転者の身体を横倒し力に抗して支持するための方法」は、身体を支持し、横方向支持を動的に行い、横倒し力に適応させているので、本願発明の「車両シート（１０）に着席する人の身体支持、特に横方向支持の動的適応のための方法」と実質的な差異はない。
　なお、本願請求項５に記載される「湾曲部の走行時に必要な適応尺度を決定するために、車両シートに作用する予想横加速度が予測され、これで横方向支持の程度が計算されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。」との記載を参酌しても、前記認定を妨げるものではない。
　そして、引用発明の「記憶部１３に記憶された地図シート９上における、これから曲がろうとしているカーブの曲率データと、…に基づいて、演算部１５が車両の遠心加速度を予測すること」は、本願発明の「予測が現在の道路コースにわたって記憶されたデータから実行され」と同義である。
　また、引用発明の「車両の遠心加速度を予測すること」は、遠心加速度も車両データの一であり、本願発明を特定する「車両データが予測される」ことと差異はなく、しかも、引用発明の「車両の遠心加速度を予測すること」は、現在の車両の速度データに基づくものであり、「現在の車両データが予測されること」と換言可能な事項である。
　さらに、引用発明の「遠心加速度が基準データと所定の関係になった時」は、運転者の身体を横倒し力に抗して支持することが必要になったと判断する時を意味しており、本願発明の「適応システム（１８）が適応を必要とする事象の発生時」と意図する時点に格別の違いはなく、また、引用発明の「自動車がカーブを走行時に、既に、サイドサポータ２が所望の最適支持位置にセットされているように、車両用着席姿勢支持装置のコントローラ４が、サイドサポータ２を起動させる方法」と本願発明の「好ましくは湾曲部の走行時に、それに合わせて適応される少なくとも１つの適応事前設定が達成されるような方式で、起動される方法」は同義である。
　
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「現在の車両速度を考慮に入れた現在の適応の尺度が、適応システムによって予測され且つ設定される、車両シートに着席する人の身体支持、特に横方向支持の動的適応のための方法であって、予測が現在の道路コースにわたって記憶されたデータから実行され、そのデータに基づき現在の車両データが予測されること、および、適応システムが、適応を必要とする事象の発生時に、好ましくは湾曲部の走行時に、それに合わせて適応される少なくとも１つの適応事前設定が達成されるような方式で起動される方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明の適応システムは、車両シートに組み込まれたものであるのに対して、引用発明のコントローラ４を有する車両用着席姿勢支持装置は、その一部であるサイドサポータ２が座席１に組み込まれている点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、適応システムが、そのシステムに固有の適応時間を考慮に入れて起動されるのに対して、引用発明は、自動車がカーブを走行時に、既に、サイドサポータ２が所望の最適支持位置にセットされているように起動されるものの、そのシステムに固有の適応時間を考慮に入れて起動するものであるか否か明らかでない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点１、２について以下に検討する。
１　相違点１について
　引用発明においても、その一部であるサイドサポータ２が座席１に組み込まれており、システム全体の配置は、他の部材の配置、部品のユニット化等の通常の設計思想に従って、当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項であるから、相違点１は、当業者が容易になし得た設計的事項である。
　
２　相違点２について
　引用発明は、固有の適応時間を考慮に入れて起動するものであるか否か明らかでないものの、自動車がカーブを走行時に、既に、サイドサポータ２が所望の最適支持位置にセツトされているものであり、かつ、固有の適応時間が存在することは、どのようなものにおいても当然のことであるので、引用発明は、固有の適応時間により遅れることなく起動されるものであるといえる。さらに、引用発明は、自動車がカーブに進入しようとする直前に運転者に対する横からの支持の必要性を判断するものであるから（「第３　５」参照）、カーブに進入しようとする直前に判断し、かつ、固有の適応時間により遅れることなく起動されるものとなり、固有の適応時間を考慮に入れる点は、引用発明も実質的に備えているといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点にはあたらない。
　
　そして、本願発明の奏する作用、効果は、引用発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。