【事件の表示】
　特願２０００−３４２８５１「ＭＥＭＳオプティカル・アイソレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成１２年１１月１０日
　（パリ条約による優先権主張　１９９９年１１月１０日、米国）
　拒絶理由通知書送付　　　平成１６年１０月　４日
　意見書・手続補正書提出　平成１７年　３月３１日
　拒絶査定送付　　　　　　平成１８年　６月２６日
　審判請求　　　　　　　　平成１８年　９月２５日
　手続補正書提出　　　　　平成１８年１０月２５日
　
II．平成１８年１０月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１８年１０月２５付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１８年１０月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】光信号の伝送を選択的に制御するように動作可能な光アイソレータにおいて、
　前記光信号を生成する光信号源と、
　前記光信号源からの前記光信号を選択的に受け取る光信号検出器であって、前記光信号源との間に光路を定めるために、前記光信号源から離して配置され、該信号源と選択的に光学的連通している光信号検出器と、
　前記光信号源と前記光信号検出器との間における前記光信号の光学的連通を選択的に制御するＭＥＭＳデバイスとを含み、前記ＭＥＭＳデバイスは、アクチュエータと、内部に形成された開口を有し、かつ
この開口の寸法を変化させることなしに
　前記光路に対する前記可動シャッタエレメントの位置を調節することを特徴とする光アイソレータ。」と補正することを含むものである。
　
２．独立特許要件についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４８３３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、光遮断装置の発明に関し、図とともに次の記載がある。
　
「【０００６】
【実施例】以下、本発明を図に示す実施例について説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施例を示す平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面に沿う正断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面に沿う側断面図である。図において、１は入射光を発生する光源、２０は磁性体からなる中空箱形状の収納体で、上部に入射光Ｈを通過させる入射窓２０１を設けてある。３は収納体２０の中に収納されて入射窓２０１から入射された入射光Ｈを遮断するシャッタ、３１はシャッタ３に設けたスリット、３２は入射光を遮断する遮断部である。５はシャッタの下方に設けて、スリット３１から入射された入射光Ｈを検出する光検出部で、シャッタ３が初期状態の時、入射光Ｈを検出する位置に設けてある。６Ａ，６Ｂはシャッタ３の移動方向の両端部に設けた永久磁石で、それぞれシャッタ３の端面３３Ａ，３３Ｂに対向するように収納体２０の内壁に固定してある。７はシャッタ３を摺動し得るように、かつ両側面から抱きかかえるように支持するガイドレールで、シャッタ３の摺動部には、例えばテフロンシートのような摩擦係数の小さい潤滑層７１を形成してある。ガイドレール７の一方の側面には、鉄心窓７２を設けてある。永久磁石６Ａ，６Ｂの端面６１Ａ，６１Ｂにはシリコンゴムなどの衝撃吸収材６２を取りつけてあり、シャッタ３が端面６１Ａ，６１Ｂに吸引された時の衝撃を低減するようにしてある。８はシャッタ３を開閉駆動する電磁石、８１は一方端を収納体２０の底部に固定し、他方端をシャッタ３の中間部３４に対向するように、ガイドレール７の鉄心窓７２に挿入してＬ字状に形成した電磁石８の鉄心部、８２は電磁石８の励磁コイルである。…
【０００７】ここで、図２に示した収納体２０と永久磁石６Ａ，６Ｂと電磁石８によって形成された磁気回路とシャッタ３の動作を説明する。…
【０００８】…　
したがって、…、次の（９）式の関係となる電流を励磁コイル８２に流せば、ＢL ＜ＢR となり、シャッタ３は永久磁石６Ｂ側に移動し、永久磁石６Ｂによって保持される。
    ＮＩ＞Ｈc Ｌm Ｌg ／（２Ｌm ＋２Ｌd ＋Ｌg ）        …（９）
次に、シャッタを逆方向に移動させるには、励磁コイル８２に逆方向の電流を流せばよく、今度は、ＢL ＞ＢR となり、シャッタ３は永久磁石６Ａ側に移動する。このように、励磁コイルに電流を流し、両端の永久磁石による磁束を増減させ、シャッタの両端に働く磁気吸引力の大きさを反転させることにより、シャッタを移動させ、光の遮断を行う。」
　
　ここで、図１（ａ）を参照すれば、スリット３１は、シャッタ３の内部に形成されていることがみてとれる。
　また、図１（ｂ）及び（ｃ）を参照すれば、光検出部５は、光源１から離して配置され、シャッタ３は、光源１と光検出部５の間の光路中に設けられていることががみてとれる。
　
　上記記載によれば、刊行物１には
「入射光Ｈを発生する光源１と、
　光源１から離して配置された光検出部５と、
　光源１と光検出部５との間の光路中に設けられ、内部にスリット３１が形成されたシャッタ３と、
　励磁コイル８２に流される電流によりシャッタ３を永久磁石６Ａ側又は６Ｂ側に移動させる電磁石８を有し、
　シャッタ３が永久磁石６Ａ側に位置するときには、スリット３１から入射された入射光Ｈを光検出部５が検出し、
　シャッタ３が永久磁石６Ｂ側に位置するときには、光源１から光検出部５に向かう入射光Ｈを遮断する光遮断装置。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明を比較するに、刊行物１発明の「入射光Ｈ」、「光源１」及び「光検出部５」がそれぞれ、本願補正発明の「光信号」、「光信号源」及び「光信号検出器」に相当する。
　また、刊行物１発明の「スリット３１」が内部に形成された「シャッタ３」は、「電磁石８」に電流が流されてその位置が移動することにより、光源１から光検出部５への光を連通又は遮断して、光の伝送を選択的に制御しているから、この「電磁石８」及び「シャッタ３」は、光信号源と光信号検出器との間における光信号の光学的連通を選択的に制御する手段を構成しているといえ、刊行物１発明の「スリット３１」、「シャッタ３」及び「電磁石８」がそれぞれ、本願補正発明の「開口」、「可動シャッタエレメント」及び「アクチュエータ」に対応している。
　ここで、電磁石に流される「電流」も本願補正発明の「電圧」もともに電気信号といえる。
　また、刊行物１発明の「光検出部５」は、入射光Ｈを検出するものであり、電磁石８に流される電流とは電気的に絶縁されていると考えられるから、刊行物１発明の「光遮断装置」は「光アイソレータ」であるといえる。
　以上のことから、本願補正発明と刊行物１発明はともに、
「光信号の伝送を選択的に制御するように動作可能な光アイソレータにおいて、
　前記光信号を生成する光信号源と、
　前記光信号源からの前記光信号を選択的に受け取る光信号検出器であって、前記光信号源との間に光路を定めるために、前記光信号源から離して配置され、該信号源と選択的に光学的連通している光信号検出器と、
　前記光信号源と前記光信号検出器との間における前記光信号の光学的連通を選択的に制御する手段とを含み、前記光学的連通を選択的に制御する手段は、アクチュエータと、内部に形成された開口を有し、かつこの開口の寸法を変化させることなしに前記光路に配置可能であって前記アクチュエータによって選択的に移動可能である可動シャッタエレメントとを含み、電気信号が前記アクチュエータに印加されて前記光路に相対的な位置の関数として前記光路に沿って前記光信号源から前記光信号検出器に前記生成された光信号の伝送を選択的に制御するときに、
　前記光路に対する前記可動シャッタエレメントの位置を調節する光アイソレータ。」の発明である点で一致する。
　
　一方、本願補正発明は、前記光学的連通を選択的に制御する手段がＭＥＭＳデバイスであって、電圧の印加により制御されるものであるのに対し、刊行物１発明は、前記光学的連通を選択的に制御する手段がＭＥＭＳデバイスではない点で相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討するに、アクチュエータにより可動シャッタエレメントを移動させて光路の遮断・連通を制御する手段を電圧印加のＭＥＭＳデバイスで構成することは、原査定において引用された、IEEE JOURNAL OF SELECTED TOPICS IN QUANTUM ELECTRIONICS Vol.5 No.1, JANUARY/FEBRUARY 1999  p.18-25（以下、「刊行物２」という。）のFig.２、４、５、７等に示されるように、また、特開平１１−１５４４４７号公報(１９９９年６月８日発行、以下「刊行物３」という。)の図２等に示されるように本願優先権主張日前に周知であるから、刊行物１発明のスリットが内部に形成されたシャッタ及びそれを移動させる手段を上記周知のＭＥＭＳ技術により構成して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏するとする効果についても、上記刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１発明及び上記刊行物２又は３に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年３月３１日付け手続補正書の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】光信号の伝送を選択的に制御するように動作可能な光アイソレータにおいて、
　前記光信号を生成する光信号源と、
　前記光信号源からの前記光信号を選択的に受け取る光信号検出器であって、前記光信号源との間に光路を定めるために、前記光信号源から離して配置され、該信号源と選択的に光学的連通している光信号検出器と、
　前記光信号源と前記光信号検出器との間における前記光信号の光学的連通を選択的に制御するＭＥＭＳデバイスとを含み、前記ＭＥＭＳデバイスは、アクチュエータと、内部に形成された開口を有し、かつ前記光路に配置可能であって前記アクチュエータによって選択的に移動可能である可動シャッタエレメントとを含み、電圧が前記アクチュエータに印加されて前記光路に相対的な位置の関数として前記光路に沿って前記光信号源から前記光信号検出器に前記生成された光信号の伝送を選択的に制御するときに、
　前記光路に対する前記可動シャッタエレメントの位置を調節することを特徴とする光アイソレータ。」
　
２．判断
　本願発明は、上記本願補正発明において「この開口の寸法を変化させることなしに」との発明特定事項を欠くものであるから、上記II．［II］２．での検討と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２又は３に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。