【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６５５７号「単結晶の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６３１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、平成１５年９月３０日付けの拒絶理由通知書に対して、同年１２月２日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　これに対して、平成１９年７月１３日付けの審尋を通知し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】チョクラルスキー法により単結晶を製造する際に用いられる種結晶として、種結晶保持部の最小断面積Ａ（ｍｍ２）が引き上げる単結晶の重量Ｗ（ｋｇ）に対して、Ａ＞Ｗである種結晶を用いて単結晶を製造することを特徴とする単結晶の製造方法。」
　
３．引用刊行物及び引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９４２９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「坩堝内の原料を加熱溶融した溶融液の表面からチョクラルスキー法によって単結晶を成長させる際に前記溶融液の表面に接触させて用いられる種結晶であって、上部の水平部材と水平部材の中央部で下方に延在する垂直部材とが一体に結合するＴ字型で構成されていることを特徴とするＴ字型種結晶。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｂ）「図１は、本発明のＴ字型種結晶の一例を示す斜視図である。図１から明らかなように、種結晶５は水平部材１１および垂直部材１２からなり、その外観形状が上部の水平部材と水平部材の中央部で下方に延在する垂直部材とが一体に結合するＴ字型で構成されていることを特徴としている。・・・また、水平部材１１と垂直部材１２との連結部は滑らかな曲率を有する形状にするのが望ましい。応力集中を緩和して、種結晶の破損を回避するためである。」（段落【００１３】、第２頁右欄第３７行〜第３頁左欄第９行）
　（ｃ）「図２に示すように、Ｔ字型種結晶５の保持状態は保持治具６に設けられた一対の支持棒１３によってＴ字型種結晶の水平部材１１を把持するとともに、Ｔ字型種結晶の垂直部材１２を僅かなクリアランスを持って遊挿している。」（段落【００１５】、第３頁左欄第１５〜１９行）
　（ｄ）「図１および図２に示すＴ字型種結晶と保持治具を用いて、直径８インチおよび１２インチの大重量の単結晶を引上げた。直径８インチ単結晶の引上条件は初期チャージ１２０Ｋｇとし、引上速度１．０ｍｍ、結晶回転１８ｒｐｍ、坩堝回転８ｒｐｍ〜１６ｒｐｍで、重量１１５Ｋｇの単結晶を成長させた。また、直径１２インチ単結晶の引上条件は初期チャージ２００Ｋｇとし、引上速度０．８ｍｍ、結晶回転１５ｒｐｍ、坩堝回転８ｒｐｍ〜１８ｒｐｍで、重量１９０Ｋｇの単結晶を成長させた。このとき用いた種結晶の垂直部材の断面形状は円形とし、その直径（図２（ｂ）におけるＡ寸法）は、直径８インチ単結晶の引上の場合には１５ｍｍとし、直径１２インチ単結晶の引上の場合には２０ｍｍとした。」（段落【００２７】、第３頁右欄第３２〜４４行）
　（ｅ）「図１」には、記載事項（１ｂ）に関連して「本発明のＴ字型種結晶の一例を示す斜視図」が記載され、「水平部材１１」と「垂直部材１２」が同じ厚みであることが窺える。
　（ｆ）「図２」には、記載事項（１ｃ）に関連して「本発明の保持治具によってＴ字型種結晶を保持する状況を説明する斜視図」が記載され、「Ｔ字型種結晶」の「水平部材１１」が「保持治具６」によって保持されていることが窺える。
　
４．対比
　引用文献には、記載事項（ａ）によれば、「チョクラルスキー法によって単結晶を成長させる際に用いられる種結晶であって、上部の水平部材と水平部材の中央部で下方に延在する垂直部材とが一体に結合するＴ字型で構成されていることを特徴とするＴ字型種結晶」を用いて「単結晶を成長させる」ことが記載されているといえる。
　そして、記載事項（ｃ）及び（ｆ）によれば、「Ｔ字型種結晶」の「水平部材」が「保持治具」によって把持されているといえ、また、記載事項（ｄ）によれば、「Ｔ字型種結晶」の「垂直部材の断面形状は円形」で、その「直径」は「重量１１５Ｋｇの単結晶を成長」させる場合は、「１５ｍｍ」、「重量１９０Ｋｇの単結晶を成長」させる場合は、「２０ｍｍ」であるといえる。
　これら記載事項を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、「チョクラルスキー法によって単結晶を成長させる際に用いられる種結晶であって、上部の水平部材と水平部材の中央部で下方に延在する垂直部材とが一体に結合するＴ字型で構成され、水平部材が保持治具によって把持されるとともに、垂直部材の断面形状は円形であり、その直径は、重量１１５Ｋｇの単結晶を成長させる場合は１５ｍｍ、重量１９０Ｋｇの単結晶を成長させる場合は２０ｍｍであるＴ字型種結晶を用いて単結晶を成長させる方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「単結晶を成長させる」ことは、本願発明１の「単結晶を製造する」ことに相当する。
　したがって、両者は、「チョクラルスキー法により種結晶を用いて単結晶を製造する単結晶の製造方法」である点で一致し、本願発明１の種結晶は、「種結晶保持部の最小断面積Ａ（ｍｍ２）が引き上げる単結晶の重量Ｗ（ｋｇ）に対して、Ａ＞Ｗである種結晶」であるのに対して、引用発明の種結晶は、「上部の水平部材と水平部材の中央部で下方に延在する垂直部材とが一体に結合するＴ字型で構成され、水平部材が保持治具によって保持されるとともに、垂直部材の断面形状は円形であり、その直径は、重量１１５Ｋｇの単結晶を成長させる場合は１５ｍｍ、重量１９０Ｋｇの単結晶を成長させる場合は２０ｍｍであるＴ字型種結晶」である点で相違している。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明１の「種結晶保持部の最小断面積Ａ（ｍｍ２）」についてみてみると、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「種結晶保持部の最小断面積とは、種結晶が保持治具等で保持される部分であって、種結晶本体の引き上げ方向に垂直な面での最小断面積を示している。」との記載、段落【００２７】の「図１（ｄ）に示すように種結晶の形状が円錐形状とされ、その側面部が保持治具により保持されるような場合がある。この場合は、図１（ｄ）に示すように、種結晶が保持治具によって保持される部分の最小断面積であるＡが、引き上げる単結晶の重量Ｗに対して、Ａ＞Ｗであれば、安全に単結晶の引き上げを行うことができる。」との記載、及び、図１（ｄ）の記載から、本願発明１の「種結晶保持部の最小断面積Ａ」は、「種結晶が保持治具等で保持される部分であって、種結晶本体の引き上げ方向に垂直な面での最小断面積」を意味するものといえる。
　一方、引用発明の「Ｔ字型種結晶」は、「水平部材が保持治具によって把持され」ており、さらに、引用文献の記載事項（ｃ）に「Ｔ字型種結晶５の保持状態は保持治具６に設けられた一対の支持棒１３によってＴ字型種結晶の水平部材１１を把持するとともに、Ｔ字型種結晶の垂直部材１２を僅かなクリアランスを持って遊挿している。」と記載され、「Ｔ字型種結晶」の「垂直部材」は、保持治具で保持されていないことから、引用発明の「Ｔ字型種結晶」の「水平部材」と「垂直部材」の結合部分が、「種結晶が保持治具等で保持される部分であって、種結晶本体の引き上げ方向に垂直な面での最小断面積」となることを示しているといえ、本願発明１の「種結晶保持部の最小断面積Ａ」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「Ｔ字型種結晶」の「水平部材と垂直部材の結合部分」の断面積についてみてみると、記載事項（ｅ）の「水平部材」と「垂直部材」が同じ厚みであること、及び、記載事項（ｂ）の「水平部材１１と垂直部材１２との連結部は滑らかな曲率を有する形状にする」ことを考慮すると、「水平部材と垂直部材の結合部分」の断面積は、「垂直部分」の断面積と等しいか、それより大きい断面積であることは明らかである。
　ここで、引用発明の「垂直部分」の断面積は、引用発明の「Ｔ字型種結晶」の「垂直部材の断面形状は円形であり、その直径は、重量１１５Ｋｇの単結晶を成長させる場合は１５ｍｍ、重量１９０Ｋｇの単結晶を成長させる場合は２０ｍｍである」ことから、「重量１１５Ｋｇの単結晶を成長させる場合」の断面積は、１７０ｍｍ２（＝（１５ｍｍ／２）２×３．１４）であり、重量１９０Ｋｇの単結晶を成長させる場合は、３１４ｍｍ２（＝（２０ｍｍ／２）２×３．１４）であるといえる。このことから、引用発明の「Ｔ字型種結晶」の「垂直部分」の断面積（ｍｍ２）は、成長させる単結晶の重量（Ｋｇ）より大きい値となっているといえる。
　そして、引用発明の「種結晶保持部の最小断面積Ａ」に相当する「水平部材と垂直部材の結合部分」の断面積は、「垂直部分」の断面積と等しいか、それより大きい断面積であることから、引用発明の「種結晶保持部の最小断面積Ａ」に相当する「水平部材と垂直部材の結合部分」の断面積（ｍｍ２）は、成長させる単結晶の重量（Ｋｇ）より大きい値となっているといえる。
　してみると、引用発明の「単結晶の製造方法」においては、「種結晶保持部の最小断面積Ａ（ｍｍ２）」が、「成長させる単結晶の重量Ｗ（Ｋｇ）」より大きい値となっている「種結晶」を用いているといえ、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明と実質的に同一の発明といえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。