【事件の表示】
　特許第３６７３８１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３６７３８１１号に係る発明についての出願は、１９９２年（平成４年）７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年（平成３年）８月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１８年３月１７日にＹＫＫ株式会社より無効審判（無効２００６−０８００４６）の請求がなされ、平成１９年２月２日付けで審決がなされ、その審決を不服として、平成１９年６月１４日に本件特許権者であるベルクロインダストリーズ　ビー　ヴィッが審決取消訴訟を提起した。
　そして、ベルクロインダストリーズ　ビー　ヴィッは、平成１９年８月３０日付けで本件訂正審判を請求し、上記無効審判請求人であるＹＫＫ株式会社が平成１９年１１月１３日付けで上申書を提出した。その内容は、ＹＫＫ株式会社が平成１９年１０月１日に知的財産高等裁判所第３部に提出した「特許法第１８１条第３項による訂正審判請求に対する意見書」と題する書面と同一のものである。
　その後、平成１９年１２月１０日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月４日付けで意見書が提出されたものである。
　
II．訂正について
（１）訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項１の「複数の密接したフック状突起（２１）」を，「ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）」に訂正する。
　
訂正事項２：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項１の「フック状突起（２１）を有する積層体（９）」を，「フック状突起（２１）を有し、フック・ループ・ファスナ用である積層体（９）」に訂正する。
　
訂正事項３：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正請求項１の「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に，溶融プラスチック材料（３）を充填し」を，「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し」に訂正する。
　
訂正事項４：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項１の「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させ、」を、「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させて、冷却式の前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間で画成されるニップ（６）に、前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）が同時に導入され、」に訂正する。
　
訂正事項５：特許請求の範囲の減縮を目的として，前述の訂正事項４の内容に続き、「前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加え、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項６：特許請求の範囲の減縮を目的として，前記訂正事項５の内容に続き，「冷却された前記成形ローラ（５）の前記フック形成用空所（ｃ）に、前記カレンダ圧力により前記溶融プラスチック（３）を充填するとともに、」を付加する訂正をする。
訂正事項７：特許請求の範囲の減縮を目的として，前記訂正事項６の内容に続き、「前記溶融プラスチック（３）と前記シート材料（１０）とを結合させ、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項８：特許請求の範囲の減縮を目的として，前述の訂正事項７の内容に続き、「冷却された前記成形ローラ（５）を前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却し、その後、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項９：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項２を削除する。
　
訂正事項１０：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項４を削除する。
　
訂正事項１１：特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として，訂正前請求項１１の「押し出し機（１）が前記成形ローラ（５）の外面へ、」を「押し出し機（１）が前記成形ローラ（５）の外面への給送のため、」に訂正する。
　
訂正事項１２：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項２５の「複数の密接したフック状突起（２１）を」を，「ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を」に訂正する。
　
訂正事項１３：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項２５の「フック状突起（２１）を有する積層体（９）」を，「フック状突起（２１）を有し、フック・ループ・ファスナ用である積層体（９）」に訂正する。
　
訂正事項１４：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項２５の「、から構成され、」を、「、から構成され、冷却式の前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間で画成されるニップ（６）に、前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）が同時に導入され、」に訂正する。
　
訂正事項１５：特許請求の範囲の減縮を目的として，前述の訂正事項１４の内容に続き、「前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加え、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項１６：特許請求の範囲の減縮を目的として，前記訂正事項１５の内容に続き，「冷却された前記成形ローラ（５）の前記フック形成用空所（ｃ）に、前記カレンダ圧力により前記溶融プラスチック（３）を充填するとともに、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項１７：特許請求の範囲の減縮を目的として，前記訂正事項１６の内容に続き、「前記溶融プラスチック（３）と前記シート材料（１０）とを結合させ、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項１８：特許請求の範囲の滅縮を目的として，前述の訂正事項１７の内容に続き、「冷却された前記成形ローラ（５）前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却し、その後、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項１９：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項２８の「前記材料（３）がシート形態を形成するように、」を，「前記材料（３）が溶融したシート形態を形成するように、」に訂正する。
　
訂正事項２０：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項３３を削除する。
　
訂正事項２１：明りょうでない記載の釈明を目的として，前述の訂正事項９、１０及び２０による訂正前請求項２，４及び３３の削除に伴い，訂正前請求項４及び３３を除き，訂正前請求項３以降の項番を，順次繰り上げる訂正をする。
　
訂正事項２２：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項３４の「複数の密接したフック状突起（２１）を」を，「ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を」に訂正する。
　
訂正事項２３：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項３４の「フック状突起（２１）を含む積層体（９）」を，「フック状突起（２１）を含み、フック・ループ・ファスナ用である積層体（９）」に訂正する。
　
訂正事項２４：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項３４の「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、溶融プラスチック材料（３）を充填し」を，「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し」に訂正する。
　
訂正事項２５：特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正前請求項３４の「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させ、」を，「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させて、冷却式の前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間で画成されるニップ（６）に、前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）が同時に導入され、」に訂正する。
　
訂正事項２６：特許請求の範囲の減縮を目的として，前述の訂正事項２５の内容に続き，「前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加え、その後、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項２７：特許請求の範囲の減縮を目的として，前記訂正事項２６の内容に続き，「冷却された前記成形ローラ（５）の前記フック形成用空所（ｃ）に、前記カレンダ圧力により前記溶融プラスチック（３）を充填するとともに、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項２８：特許請求の範囲の減縮を目的として，前記訂正事項２７の内容に続き、「前記溶融プラスチック（３）と前記シート材料（１０）とを結合させ、」を付加する訂正をする。
　
訂正事項２９：特許請求の範囲の減縮を目的として，前述の訂正事項２８の内容に続き、「冷却された前記成形ローラ（５）前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却し、その後」を付加する訂正をする。
　
訂正事項３０：特許第３６７３８１１号明細書の第１０頁４６行〜第１４頁２６行における記載を，明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。具体的には，下記に示すように，実施例から参考例への変更と，実施例の例番を変更する。
特許時の実施例「Ｉ」、「ＩＩ」、「ＩＩＩ」、「ＩＶ」、「Ｖ」、「ＶＩ」、「ＶＩＩ」、「ＶＩＩＩ」、「ＩＸ」、「Ｘ」、「ＸＩ」、「ＸＩＩ」、「ＸＩＩＩ」を、それぞれ「参考例Ｉ」、「参考例ＩＩ」、「参考例ＩＩＩ」、「参考例ＩＶ」、「実施例Ｉ」、「実施例ＩＩ」、「実施例ＩＩＩ」、「参考例Ｖ」、「参考例ＶＩ」、「参考例ＶＩＩ」、「参考例ＶＩＩＩ」、「参考例ＩＸ」、「実施例ＩＶ」に訂正をする。
　
III．訂正の可否に対する判断
１．訂正事項１〜８は、訂正前請求項１の記載について減縮するものであり、訂正事項９及び１０は、請求項２及び４の削除であり、訂正事項１１は、訂正前請求項１１の記載について減縮及び明りょうでない記載の釈明をするものであり，訂正事項１２〜１９は、訂正前請求項２５の記載について減縮するものであり、訂正事項２０は、請求項３３の削除であり、訂正事項２１は、訂正前請求項２，４及び３３の削除に伴い訂正前請求項４及び３３を除き，訂正前請求項３以降の項番を順次繰り上げるものであり、訂正事項２２〜２９は、訂正前請求項３４の記載について減縮するものであり、訂正事項３０は、実施例から参考例への変更と，実施例の例番を変更するものであって明りょうでない記載の釈明をするものである。
　そして、上記各訂正は、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
２．独立特許要件について
　次に、請求項１〜５３が独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　訂正請求により請求項１〜５３は以下のとおりの記載となる
【請求項１】
　ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を有し、フック・ループファスナ用である積層体（９）を製造する製造方法であって、
　回転する成形ローラ（５）の周面に前記フック状突起（２１）を画成する、内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し、前記成形ローラ（５）の外面にあるシート状ベース層（２０）の表面から延在し、前記シート状ベース層（２０）と一体となる前記フック状突起（２１）を形成するように、ある幅の加熱された溶融プラスチック材料（３）を回転する成形ローラ（５）の表面に送り、
　前記成形ローラ（５）に予め形成されたシート材料（１０）を送り、
　前記複数の密接したフック状突起（２１）とは反対の前記ベース層（２０）
の側と前記シート材料（１０）とを結合させて積層体（９）を形成するように、前記成形ローラ（５）上の溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）とを緊密に結合させるため、前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラ（４）を駆動させて、冷却式の前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ・（４）との間で画成されるニップ（６）に、前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）が同時に導入され、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加え、冷却された前記成形ローラ（５）の前記フック形成用空所（ｃ）に、前記カレンダ圧力により前記溶融プラスチック（３）を充填するとともに、前記溶融プラスチック（３）と前記シート材料（１０）とを結合させ、
　冷却された前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却し、その後、
　前記成形用ローラ（５）の前記空所（ｃ）から前記フック状突起（２１）を引き抜き、前記成形用ローラ（５）から前記積層体（９）を取り外す、ことを含む製造方法。
【請求項２】
　前記シート材料（１０）は、前記材料（３）が前記成形ローラ（５）に送られる箇所で前記材料（３）へ送られる、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
　前記シート材料（１０）は、前記材料（３）が送られる前に前記圧力ローラ（４）に送られ、前記圧力ローラ（４）に沿って進行する、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
　前記積層体（９）を取り外すことは、前記積層体（９）をストリップ形成用ローラ（７）を介して行われる、請求項１乃至３のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項５】
　前記ストリップ形成用ローラ（７）は、前記成形ローラ（５）に前記材料（３）を送り込む位置から、前記成形ローラ（５）の表面に沿って前記積層体（９）が十分に円弧状に巻回された位置において、前記積層体（９）を前記成形ローラ（５）から取り出すように構成された、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
　前記シート材料（１０）は、前記成形ローラ（５）の表面の速度よりも早い直進速度で、前記材料（３）へ送られる、請求項１乃至５のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項７】
　前記シート材料（１０）は張力下で回転する成形ローラ（５）へ送られる、請求項１乃至５のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項８】
　前記ベース層（２０）と前記ベース層（２０）の片面から延在し、前記ベース層（２０）と一体となる複数のフック状突起（２１）を有するストリップ状のフックファスナの形態で積層体（９）を製造するための、請求項１乃至７のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項９】
　前記圧力ローラ（４）が冷却され、前記フック形成用空所（ｃ）に前記溶融プラスチック材料（３）を充填し、押し出し機（１）が前記成形ローラ（５）の外面への給送のため、溶融状態のままで供給される前記溶融プラスチック材料（３）を押し出す、請求項１乃至８のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１０】
　前記溶融プラスチック材料（３）が前記成形ローラ（５）の周面で積層体（９）の少なくとも一部のベース層（２０）を形成し、前記ベース層（２０）から−体として延在するフック状突起（２１）を形成するように回転する前記成形ローラ（５）にて画成される複数の前記空所（ｃ）に充填されるように、回転する前記成形ローラ（５）の周面に沿って形成されたニップ（６）へ、前記溶融プラスチック材料（３）を導入することを含む、請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
　前記シート材料（１０）は不織布である請求項１乃至１０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１２】
　前記シート材料（１０）は編成布である請求項１乃至１０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１３】
　前記編成布は織布又は編物である請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
　前記シート材料（１０）はポリウレタン発泡体である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
　前記シート材料（１０）はプラスチックフィルムである請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
　前記シート材料（１０）は紙である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
　前記紙は、前記ベース層（２０）と一体構造からの反対側に活性化可能な接着剤（２８）を有する請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】
　前記シート材料（１０）は、前記フック状突起（２１）を含む側とは反対側に、前記ベース層（２０）から延在するフック係合可能なループ又は繊維を有する、請求項１乃至１３のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１９】
　前記シート材料（１０）は、印刷物を含み、前記ベース層（２０）に対するパッキングを形成し、前記ベース層（２０）のプラスチック材料は透明プラスチックを通して視認できる程に十分に透明である請求項１乃至１０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２０】
　前記シート材料（１０）は、接着剤を有するシート状であり、前記接着剤は、前記ベース層（２０）と一体となる側とは反対の前記シート材料（１０）の側に位置する、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２１】
　前記空所（ｃ）は、ループと係合するファスナフックの形態を形成するように構成された請求項１乃至２０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２２】
　前記シート材料（１０）は、ループ又は繊維を前記ベース層（２０）の反対側に有し、前記ループ又は繊維が前記フック状突起と係合する部材に露出される、請求項２０記載の製造方法。
【請求項２３】
　ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を有し、フック・ループファスナ用である積層体（９）を製造するための装置であって、
　周面に前記フック状突起（２１）を画成し、延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に溶融プラスチック材料（３）を充填し、回転する成形ローラ（５）であって、前記成形ローラ（５）の外面にあるシート状ベース層（２０）と前記フック状突起（２１）とが一体に形成する条件で、前記周面に前記溶融プラスチック材料（３）を受領するように構成された前記成形ローラ（５）と、
　ある幅の加熱された溶融プラスチック材料（３）を成形ロール（５）へ送る押し出し機（１）と、
　予め形成されたシート材料（１０）を前記成形ロール（５）の外面の溶融プラスチック材料（３）の前記ベース層（２０）へ導入するように構成され、
　前記フック状突起が延在する面とは反対の前記ベース層（２０）の側で、前記シート材料（１０）と回転する前記成形ロール（５）上の溶融プラスチック材料（３）とを緊密に結合させて積層体（９）を形成させるように、前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラ（４）と、から構成され、
　冷却式の前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間で画成されるニップ（６）に、前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）が同時に導入され、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加え、冷却された前記成形ローラ（５）の前記フック形成用空所（ｃ）に、前記カレンダ圧力により前記溶融プラスチック（３）を充填するとともに、前記溶融プラスチック（３）と前記シート材料（１０）とを結合させ、
　冷却された前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却し、その後、
　前記成形ローラ（５）の前記空所（ｃ）から前記フック状突起（２１）を引き抜き、生成した積層体（９）を取り外すように構成された装置。
【請求項２４】
　前記圧力ロール（４）は、前記材料（３）が前記成形ロール（５）に受領されるにつれ、前記シート材料（１０）が前記材料（３）へ押し込まれるように構成された請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
　前記成形ローラ（５）に前記材料（３）を送り込む位置から、前記成形ローラ（５）の表面に沿って前記積層体（９）が十分に円弧状に巻回された位置において、前記積層体（９）を前記成形ローラ（５）から取り出すように構成された、ストリップ形成用ローラ（７）を、さらに含む請求項２３又は２４記載の装置。
【請求項２６】
　前記成形ローラ（５）に到達する前に、前記材料（３）が溶融したシート形態を形成するように、前記押し出し機（１）と前記成形ローラ（５）との間に配設されたダイ（２）を、さらに備える請求項２３乃至２５のいずれか一項記載の装置。
【請求項２７】
　前記シート材料（１０）を前記圧力ロール（４）へ供給するように構成されたロールを、さらに含む請求項２３乃至２６のいずれか一項記載の装置。
【請求項２８】
　前記シート材料（１０）を送る前記ロールは、前記成形ロール（５）の表面速度よりも速い速度で、前記シート材料（１０）を供給するように構成された、請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
　前記シート材料（１０）用の前記ロールは、張力下にて前記シート材料（１０）を供給するように構成された、請求項２７記載の装置。
【請求項３０】
　前記成形ローラ（５）は制御された温度で維持される、請求項２３乃至２９のいずれか一項記載の装置。
【請求項３１】
　ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を含み、フック・ル一プファスナ用である積層体（９）であって、
　回転する成形ローラ（５）の周面に前記フック状突起（２１）を画成する、内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し、前記成形ローラ（５）の外面にあるシート状ベース層（２０）の表面から延在し、前記シート状ベース層（２０）と一体となる前記フック状突起（２１）を形成するように、ある幅の加熱された溶融プラスチック材料（３）を回転する成形ローラ（５）の表面に送り、
　前記成形ローラ（５）に予め形成されたシート材料（１０）を送り、
　前記複数の密接したフック状突起（２１）とは反対の前記ベース層（２０）の側と前記シート材料（１０）とを結合させて積層体（９）を形成するように、前記成形ローラ（５）上の溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）とを緊密に結合させるため、前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラ（４）を駆動させて、冷却式の前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間で画成されるニップ（６）に、前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（３）が同時に導入され、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加え、冷却された前記成形ローラ（５）の前記フック形成用空所（ｃ）に、前記カレンダ圧力により前記溶融プラスチック（３）を充填するとともに、前記溶融プラスチック（３）と前記シート材料（１０）とを結合させ、
　冷却された前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却し、その後、
　前記成形用ローラ（５）の前記空所（ｃ）から前記フック状突起（２１）を引き抜き、前記成形用ローラ（５）から前記積層体（９）を取り外す、ことを含む製造方法により製造される積層体。
【請求項３２】
　前記材料（１０）はシート状である請求項３１記載の積層体。
【請求項３３】
　前記材料（１０）はフック状突起により係合するループ又は繊維を保持する請求項３１又は３２記載の積層体。
【請求項３４】
　前記フック状突起（２１）はプラスチック材料（３）を成形させた形態であり、前記ベース層（２０）の隣接するプラスチック材料（３）と同時に冷却される請求項３１乃至３３のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３５】
　回転する成形ロール（５）の周面で、溶融プラスチック材料（３）が積層体（９）の少なくとも一部のベース層（２０）と、前記ベース層（２０）の面から延在する突起部（２１）と、を形成するために、前記回転する成形ロール（５）にて画成された複数の空所（ｃ）に、前記溶融プラスチック材料（３）を充填するように、前記回転する成形ロール（５）の周面に隣接して画成されたニップ（６）へ溶融プラスチック材料（３）を導入し、
　予め形成された材料（１０、２２、２３、２５、２７、２９）が前記プラスチック材料（３）と積層体（９）の少なくとも一部と一体に結合するように選択された条件下で、回転する前記成形ロール（５）にあるベース層（２０）のプラスチック材料（３）へ、前記予め形成された材料（１０、２２、２３、２５、２７、２９、３０）を、圧カローラ（４）を回転させながら導入し、
　前記溶融プラスチック材料（３）を固形化し、
　各空所（３）から前記突起（２１）を引き抜くことにより前記成形ローラ（５）の周面から固形化した材料を取り外す方法により製造される、請求項３１乃至３４のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３６】
　前記予め形成された材料（１０）は、不織布を含む、請求項３１乃至３５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３７】
　前記予め形成された材料（１０）は、織成布、織布又は編布である請求項３１乃至３５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３８】
　前記予め形成された材料（１０）は、補強スクリムである請求項３１乃至３５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３９】
　前記予め形成された材料（１０）は、多孔性であり、前記プラスチック材料（３）と前記材料（１０）が一体となるように、前記プラスチック材料（３）が前記予め形成された材料（１０）の孔に注入される、請求項３１乃至３５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４０】
　前記予め形成された材料（１０）は、紙を含む請求項３１乃至３５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４１】
　前記予め形成された材料（１０）は、発泡プラスチックを含む請求項３１乃至３５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４２】
　前記予め形成された材料（１０）は、縦方向に連続であり、少なくとも連続的長さとして導入される請求項３１乃至４１のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４３】
　前記ニップ（６）は、前記成形ローラ（５）と、逆に回転する圧力ロール（４）との間で画成される請求項３５記載の積層体。
【請求項４４】
　前記予め形成された材料（１０）は、縦方向に連続であり、前記プラスチック材料（３）が導入される前に、回転する前記圧力ロール（４）の少なくとも一部に送り込まれ、進行する少なくとも一部の連続的長さとして導入される、請求項４３記載の積層体。
【請求項４５】
　前記成形ロール（５）の周面から前記プラスチック材料（３）を取り外すことは、ストリップ形成用ローラ（７）を介して行われる、請求項３５記載の積層体。
【請求項４６】
　前記複数のフック状突起は多数の列に配置される、請求項３１乃至４４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項４７】
　前記フック状突起（２１）はループと係合するように構成される請求項３１乃至４６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項４８】
　前記材料（１０）はシート状材料であり、前記ベース層（２０）がシート状材料と融合するように、前記シート状材料と共に前記ベース層（２０）を形成するプラスチック材料と緊密に結合することにより、接着剤若しくは他の外部材料を使用せずに接合して、前記ベース層（２０）と常に一体となる、請求項３１乃至４７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項４９】
　前記シート状材料が繊維状であり、前記プラスチック材料が前記シート状繊維材料の前記面において少なくとも数多の表面繊維（２２）を混ざり合い、それらを被覆し、前記反対側の面の他の繊維を前記プラスチック材料が無い状態にする、請求項４８記載の積層体。
【請求項５０】
　前記材料（１０）はシート状材料であり、前記シート状材料の他の面に前記ポリマー材料の無いループ又は繊維（２９）を露出する、請求項３１乃至４９記載の積層体。
【請求項５１】
　前記材料（１０）はシート状であり、視認できる印刷物を含む、請求項３１記載の積層体。
【請求項５２】
　前記材料（１０）はシート状であり、前記ベース層（２０）と一体となる表面とは反対の表面に接着剤を有する、請求項３１記載の積層体。
【請求項５３】
　前記突起（２１）は、個別に成形されたフック状に係合する領域をその端部に備え、前記シート状材料（１０）は繊維からなり、孔を有し、フック・ループファスナ用のループ（２９）を備え、前記ベース層（２０）の前記プラスチック材料（３）は前記シート材料（１０）の一方の側にある繊維を包み込む一方で、前記シート状材料（１０）の反対側のループは、前記プラスチック材料（３）が無い状態にし、かつ、前記突起（２１）の前記フック状に係合する領域を、係合させるために露出する、請求項３１記載の積層体。
　　
１．甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証（米国特許第３３１２５８３号明細書）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、原文は英語であるが、訳文で記載事項を示す。
　
ａ：「しかしながら、方法と装置はおおむねこれらの点において、周知のタイプのスタンダードな成形工程及び構造とはより大きく異なる。成形される比較的、柔らかい表面の材料は、比較的マイルドな圧力の下で、薄板切り込み若しくは他の構造によって構成された成形キャビテイヘと押し出され、前記流動可能な材料は、十分に成形キャビテイの中に入り、形作られる。これは、通常、金型の加熱や冷却によって、少なくとも部分的に成形されたパイルをセットする為に伴う。望めば、パイル状の製品は、パッキング部材に同時に固着されることが可能であり、若しくは、上記に示したように、その両方の側面において同時にパイル状になることも可能である。」（第３欄６４行目〜第４欄２行目）
　
ｂ：「図１７Ａ及び１７Ｂは、押しつけられた際にパイル片が係合するパイル状シートを製造するために本発明がどのように有効であるかを提示している。これは「ジッパー」タイプの係着機能を与える。
　図１７Ａに描かれたように、各シートＡ及びＢのパイル片１１５は、図１７Ａに点で示されているようにアルニコ等の磁性材料の粒子を有する材料から成形される。同図に示されたように係合した際に、これによりパイル片１１５の極めて強い磁気的な係合が得られる。図１７Ｂにおいて、エレメント１１５はフック形状を示しておりシートＡ及びＢが同様な係脱可能な状態となるような係合関係となっている。」（第１１欄４２行目〜５５行目、図１７Ａ、図１７Ｂ）
　
ｃ：「図１９は、流動性材料におけるアレンジが、プラスチゾルの構成において見られるように、伸びた、バネのようなノズル、若しくはスリット１２６を介して、ドラム１１６に適用され、構成金型薄板の切り込みされた金型キャピテイ１２２に入り、さらにパッキングシート層若しくは層１２７の形成の為の材料を提供する。前記材料は、さらなるウェブ若しくはシート１２８によって、成形ドラム１１６に対し付勢され、同時に層１２７に固着される。所望の圧力がローラー１２９によって適用され、前記固着された層は、さらに完成させる為（必要なら）、また所望の処理（廃棄）のために１３０において送り出される。」（第１２欄４８行目〜５８行目、図１９）
　
　以上の記載から、甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「複数の密接したフック形状のエレメントを有する積層体を製造する製造方法であって、
　回転するドラム（１１６）の周面に前記エレメント（１１５）を画成する、内方に延在する複数の金型キャビティ（１２２）に，スリット（１２６）から給送される流動性材料を充填し、前記ドラム（１１６）の外面にあるシート状ベース層（１２７）の表面から延在し、前記シート状ベース層（１２７）と一体となる前記エレメント（１１５）を形成するように、ある幅の加熱された流動性材料を回転するドラム（１１６）の表面に送り、
　前記ドラム（１１６）に予め形成されたシート材料（１２８）を送り、
　前記複数の密接したエレメント（１１５）とは反対の前記ベース層の側と前記シート材料（１２８）とを結合させて積層体を形成するように、前記ドラム（１１６）上の流動性材料と前記シート材料（１２８）とを緊密に結合させるため、前記シート材料（１２８）を押すように前記ドラム（１１６）と協働するように設置したローラ（１２９）を駆動させて前記ドラム（１１６）と前記ローラ（１２９）との間に圧力を加え，その後、前記ドラム（１１６）の前記金型キャビティ（１２２）から前記エレメント（１１５）を引き抜き、前記ドラム（１１６）から前記積層体を取り外す方法。」
（２）甲第２号証（特公昭５４−２０２２６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｄ：「第１図に示すように、スクリュー形押出機１２のノズル１０を通して、溶融した熱可塑性樹脂を押出、矢印の方向に一定の同じ速度で回転するアルミ製成型用ホイール１６とスチール製ドクターホイールよりなるドクター手段１８との間にある間隙に溶融樹脂のバンクまたはニップ１４を作る。・・・溶融樹脂１４は陰刻２０を充填し、陰刻２０のすぐ下の成型用ホイール１６の中にある網状構造を成す溝（図示せず）を通って循環する水によって冷却されて固化する。少なくとも陰刻のくぼみに接している面が強靱性となる迄冷却した後、樹脂成型物を内部で水冷されたロール２・２のまわりを通して樹脂を更に冷却する。」（第３頁左欄５〜１９行目）
ｅ：「感圧接着剤層２６は、９０重量部のイソオクチルアクリレートと１０重量部のアクリル酸との共重合体から成る感圧接着剤の塗膜を両面に持つ薄いネオプレンフォームから作られた。このネオプレンフォームは、独立気泡で、８００ｋｇ／ｍ３であり、厚さ０．７５ｍｍである。」（第３頁右欄２８〜３３行目）
　
（３）甲第３号証（実公昭５５−５５６０２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ：「本考案で用いられる繊維材料としては、編織布、不織布、紙、ウエッブ、トウ、フィラメント薄層、各種糸などが用いられるが、接着効果を高める上からは編織布、不織布、紙などが接着剤が含浸されうる形態を有するものとして有効であり、補強面のみを考慮すれば、織物、トウ、フィラメント薄層、糸層などフィラメント、糸が一定方向（例えば長平方向）に配列されたものがよい。これらの繊維材料は、係合部材成形時、支持体部が溶融軟化状態にあるとき、重ねて押圧することによって融着一体化される。この場合、係合部材の表面側がまだ型枠等に保持されている状態で前記加工が行なわれるのが有効である。」（第２欄６〜１８行）
　
（４）甲第４号証（特表昭６２−５００８４２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｇ：「一つの表面から突出する複数のフックタイプもしくはループタイプの係合エレメントを有する分離可能なファスナ部材、および上記係合エレメントと反対の面に係合するよう配置され、上記ファスナ部材に取付けられた気体部材を含んで成るフックもしくはループタイプの分離可能ファスナ。」（特許請求の範囲第１項、Ｆｉｇ４、）
　
２．対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを比較する。
　甲第１号証に記載された「パイル片１１５」、「パイル状の材料１２４」、「成形ドラム１１６」、「キャビティ１２２」、「ブラスチゾル」、「シート１２８」、及び「ローラ１２９」は、それぞれ、本件特許発明１の「突起（２１）」、「積層体（９）」、「成形ローラ（５）」、「空所（ｃ）」、「材料（３）」、「シート材料（１０）」及び「圧カローラ（４）」に相当する。
　これらの点を考慮して、本件特許発明の用語を用いて表現すると、両者は
「複数の密接した突起を有する積層体を製造する製造方法であって、
　成形ローラの周面に突起を画成する空所に、材料を充填し、
前記ローラの外面にあるシート状ベース層の表面から延在し、前記ベース層と一体となる前記突起を形成するように、材料を回転する成形ローラの表面に送り、
　前記成形ローラに予め形成されたシート材料を送り、
　前記複数の密接した突起とは反対の前記ベース層の側と前記シート材料とを結合させて積層体を形成するように、前記成形ローラ上の材料と前記シート材料とを結合させるため圧カローラを作用させ、
　前記成形ローラの前記空所から前記突起を引き抜き、前記成形ローラから前記積層体を取り外す、ことを含む製造方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本件特許発明１は、フック・ループ・ファスナー用の積層体であって、ループと係合する複数の密接したフック状突起を有しているのに対し、甲第１号証記載のものは、複数の密接したフック状突起を有しているが、その用途がフック・ループ・ファスナー用であるか否かとループと係合するか否かについて記載がない点。
　
相違点２：本件特許発明１は、押し出し機から溶融プラスチックを給送しているのに対し、甲第１号証記載のものは、押し出し機ではなくホッパーのノズルあるいはスリットから流動性材料を給送している点。
　
相違点３：本件特許発明１は、加熱された溶融プラスチック材料が回転する成形ローラの表面に送られているのに対し、甲第１号証記載のものは、成形ローラの表面に送られるまでのプラスチックは加熱されているとの記載がない点。
　
相違点４：本件特許発明１は、シート材料を押すように成形ローラと協働するように設置した圧力ローラを駆動させているのに対し、甲第１号証記載のものは、シート材料を押すように成形ローラと協働するように設置した圧カローラを駆動させるとの記載はない点。
　
相違点５：本件特許発明１は、、冷却式の成形ローラと圧力ローラとの間で画成されるニップに、溶融プラスチック材料とシート材料が同時に導入され、成形ローラと圧力ローラとの間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加えているのに対し、甲第１号証記載のものは、成形ローラと圧カローラとの間にカレンダ圧力を加えるとの記載がない点。
　
相違点６：本件特許発明１は、冷却された成形ローラのフック形成用空所に、カレンダ圧力により溶融プラスチックを充填しているのに対し、甲第１号証記載のものは、そのような記載がない点。
　　
相違点７：本件特許発明１は、冷却された成形ローラに沿って積層体を冷却しているのに対し、甲第１号証記載のものは、そのような記載がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
相違点１について。
　本件特許発明１は、フック・ループ・ファスナー用であって、フック状突起はループと係合するものであるのに対し、甲第１号証記載のフック状突起はループと係合するか否かについて記載がないため、その機能については明らかではない。しかし、甲第１号証記載のフック状突起も他の部材と係合するためのものであることは記載事項ｂからも明らかである。しかも、フック状突起とループ状の部材とを係合させることは周知の事項であり、甲第１号証記載の発明をフック・ループ・ファスナー用の積層体に適用することは当業者が容易になし得ることである。
　　
相違点２について。
　本件特許発明１では、押し出し機から溶融プラスチックを給送しているのに対し、甲第１号証記載のものは、押し出し機ではなくホッパーのノズルあるいはスリットから流動性材料を給送している。
　甲第１号証において給送している流動性材料は、記載事項ｃにおいてはプラスチゾルが例示されているが、甲第１号証の第１欄１３〜２０行には「such as a termoplastic or thermosetting resinous compound」すなわち熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂組成物を用いることが記載され、また、甲第２号証にもロールによって樹脂成型品を製造する際に熱可塑性樹脂を用いることが記載されているように、成型用の材料として加熱により溶融するプラスチックを用いることは周知の事項である。
　また、溶融プラスチックを給送する際に押し出し機を用いることは甲第２号証の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であって、ホッパーに代えて押し出し機を用いることに格別の困難性があるものとは認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　甲第１号証記載の発明では、成形ローラの表面に送られるまでのプラスチックは加熱されているとの記載がないが、熱可塑性樹脂を用いて成形を行う場合、樹脂が溶融するのに十分な温度まで加熱しておく必要があることは当然のことである。そして、甲第１号証においても熱可塑性樹脂を用いて成形を行うことも記載されているのであるから、その際に成形ローラの表面に送られるまでのプラスチックを加熱することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　
相違点４について
　甲第１号証記載の発明では、シート材料を押すように成形ローラと協働するように設置した圧カローラを駆動させるとの記載はないが、一般にシート材料等の長尺物を搬送するローラは駆動されるものと駆動されずに受動的に回転するものがあり、いずれの方式とするかは当業者が適宜容易に定め得る事項にすぎないし、本件特許発明１のように圧力ローラを駆動させることによって、受動的に回転するものに比較して格別顕著な効果が得られるものとも認められない。　
　　
相違点５について
　甲第１号証記載の発明では、冷却式の成形ローラと圧力ローラとの間で画成されるニップに、溶融プラスチック材料とシート材料が同時に導入され、成形ローラと圧力ローラとの間に、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドのカレンダ圧力を加えるとの記載がないが、ロールの間で圧延しフィルムまたはシート状の成形品を作るカレンダ加工においては、ローラ間に圧力が加わっていることは記載事項ｃの記載からも明らかなことである。そして、ローラ間にどの程度の圧力を加えるかは、必要とされる接着強度やシートの性質等、種々の操業条件に応じて適宜容易に定める得ることである。
　してみれば、カレンダ加工時にどの程度の圧力をかけるかは当業者が適宜容易に定め得る事項にすぎないし、直線インチあたり１２５０ポンド〜２５００ポンドという数値範囲についても、この数値範囲内であれば他の条件如何に関わらず格別の効果が奏せられるものとも認められないから、この数値範囲に格別の臨界的意義も認められない。
　また、成形ローラと圧力ローラとの間で画成されるニップに、溶融プラスチック材料とシート材料が同時に導入される点については、甲第２号証にも記載されるように積層体の成型技術として公知のものであって、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　なお、成型ローラが冷却式である点については、相違点７として挙げているので、そこで判断する。
　
相違点６について
　本件特許発明１は、冷却された成形ローラのフック形成用空所に、カレンダ圧力により溶融プラスチックを充填しているが、溶融プラスチックがキャビティを有するローラー間に供給された場合、ローラの圧力によってキャビティに溶融プラスティックが充填されることは甲第２号証にも示されるように当然のことであり、相違点６は通常生じる現象を単に記載したものにすぎない。
　　
相違点７について
　本件特許発明１は、冷却された成形ローラに沿って積層体を冷却しているが、成形ローラを冷却し、取り外す前に、成形ローラに沿って積層体を冷却することは、甲第２号証の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であり、本件特許発明２においても、溶融プラスチックを冷却により固化させた後に成形ローラから取り外す必要があることは当然のことであり、相違点７のような構成とすることは当業者が容易になし得たことである。しかも、成形ローラを冷却することが他の条件と相まって格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
　よって、本件特許発明１は甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、シート材料は、材料が成形ローラに送られる箇所で材料へ送られる点（相違点８）でさらに相違しているが、シート材料は、溶融プラスチック材料が成形ローラに送られる箇所で溶融プラスチック材料へ送られる点については、甲第２号証においても、シート材料すなわち転写テープ２４は溶融した熱可塑性樹脂が成型用ホイール１６に送られる箇所で溶融した熱可塑性樹脂に送られているから、相違点８のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、シート材料は、材料が送られる前に圧カローラに送られ、圧カローラに沿って進行する点（相違点９）でさらに相違しているが、シート材料は、材料が送られる前に圧カローラに送られ、圧カローラに沿って進行することは、甲第１号証の図１９の記載や甲第２号証の第１図からも明らかなように同様の構成となっているものと認められるので、相違点９のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、積層体を取り外すことは、積層体をストリップ形成用ローラを介して行われる点（相違点１０）でさらに相違しているが、積層体を取り外すことが積層体をストリップ形成用ローラを介して行われる点は、甲第２号証の第１図においてもロール２２を介して行われており、公知の事項であるにすぎないので、相違点１０のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、ストリップ形成用ローラは、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すように構成されている点（相違点１１）でさらに相違しているが、ストリップ形成用ローラは、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すようにすることは、甲第２号証の第１図においても同様の構成が記載されており、相違点１２のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、シート材料は成型ローラの速度よりも早い直進速度で材料へ送られる点（相違点１２）でさらに相違しているが、シート材料の供給速度をどの程度にするかは当業者が適宜容易に定め得る設計事項にすぎないし、相違点１２のように限定したことにより格別の作用効果があるものとも認められない。
      　
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、シート材料は張力下で回転する成形ローラへ送られる点（相違点１３）でさらに相違しているが、シート材料が張力下で回転する成形ローラへ送られる点については甲第１及び２号証に文言上は記載されていないが、回転するローラによってシート状物を送る際にはある程度の張力がかかっていることは当然のことであるから、相違点１３のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（８）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、ベース層とベース層の片面から延在し、ベース層と一体となる複数のフック状突起を有するストリップ状のフックファスナの形態で積層体を製造することを限定している点（相違点１４）でさらに相違しているが、ベース層とベース層の片面から延在し、ベース層と一体となる複数のフック状突起を有するストリップ状のフックファスナの形態で積層体を製造する点については甲第１号証に文言上明示的には記載されていないが、図１７Ｂや図１９の記載から明らかであるから、相違点１４のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（９）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、圧力ローラが冷却され、フック形成用空所に溶融プラスチック材料を充填し、押し出し機が成形ローラの外面への給送のため、溶融状態のままで供給される溶融プラスチック材料を押し出す点（相違点１５）でさらに相違しているが、圧力ローラが冷却され、フック形成用空所に溶融プラスチック材料を充填し、押し出し機が成形ローラの外面への給送のため、溶融状態のままで供給される溶融プラスチック材料を押し出す点については、甲第２号証の記載事項ｄに記載されているから、相違点１５のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１０）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、溶融プラスチック材料が成形ローラの周面で積層体の少なくとも一部のベース層を形成し、ベース層から一体として延在するフック状突起を形成するように回転する成形ローラにて画成される複数の空所に充填されるように、回転する成形ローラの周面に沿って形成されたニッブへ、溶融プラスチック材料を導入すること（相違点１６）が文言上明示的に記載されていない点でさらに相違しているが、溶融プラスチック材料が成形ローラの周面で積層体の少なくとも一部のベース層を形成し、ベース層から一体として延在するフック状突起を形成するように回転する成形ローラにて画成される複数の空所に充填されるように、回転する成形ローラの周面に沿って形成されたニッブへ、溶融プラスチック材料を導入する点については、甲第１号証の図１９及び記載事項ｃにの記載から明らかであるから、相違点１６のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１１）本件特許発明１１〜２０について
　本件特許発明１１〜２０は、シート材料について、本件特許発明１１は不織布であること（相違点１７）、本件特許発明１２は編成布であること（相違点１８）、本件特許発明１３は編成布が織布又は編物であること（相違点１９）、本件特許発明１４はポリウレタン発泡体であること（相違点２０）、本件特許発明１５はプラスチックフィルムであること（相違点２１）、本件特許発明１６は紙であること（相違点２２）、本件特許発明１７は紙がベース層と一体構造からの反対側に活性化可能な接着剤を有すること（相違点２３）、本件特許発明１８はシート材料はフック状突起を含む側とは反対側にベース層から延在するフック係合可能なループ又は繊維を有すること（相違点２４）、本件特許発明１９はシート材料が印刷物を含みベース層に対するパッキングを形成し、ベース層のプラスチック材料は透明プラスチックを通して視認できる程に十分に透明であること（相違点２５）、本件特許発明２０はシート材料は接着剤を有するシート状であり、接着剤はベース層と一体となる側とは反対のシート材料の側に位置すること（相違点２６）でそれぞれ相違している。　　
　しかし、シート材料が不織布、編成布、織布又は編物である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているから、そのような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　シート材料がポリウレタン発泡体である点については、甲第２号証の記載事項ｅには発泡体を用いることが記載されているから、発泡体として周知の材料であるポリウレタン発泡体をシート材料とすることに何ら困難性は認められない。
　シート材料がプラスチックフィルムとすることも積層体の分野においては周知の事項であるから、その点に何ら困難性は認められない。
　シート材料が紙である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　紙がベース層と一体構造からの反対側に活性化可能な接着剤を有する点については、甲第２号証の記載事項ｅに記載されており、そのような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　シート材料はフック状突起を含む側とは反対側にベース層から延在するフック係合可能なループ又は繊維を有する点については、甲第４号証の記載事項ｇに記載されているように公知の事項であって、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　シート材料が印刷物を含みベース層に対するパッキングを形成し、ベース層のプラスチック材料は透明プラスチックを通して視認できる程に十分に透明である点については、透明なプラスチック材料がコーティングされた物品にあって、同物品の表面印刷を前記プラスチック材料を通して視認可能にすることは、例えば梱包ケース類などにおいて、極めて普通に行われていることであり、そのような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　シート材料は接着剤を有するシート状であり、接着剤はベース層と一体となる側とは反対のシート材料の側に位置することについては、甲第２号証の記載事項ｅに記載されているように公知の事項であって、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１２）本件特許発明２１について
　本件特許発明２１は、空所は、ループと係合するファスナフックの形態を形成するように構成されていること（相違点２７）が文言上明示的に記載されていない点でさらに相違しているが、空所がファスナフックの形態を形成するように構成されていることは、甲第１号証の１７図に記載されており、そのファスナフックがループと係合することは参考文献３あるいは４にも記載されているように周知の事項であるにすぎないから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１３）本件特許発明２２について
　本件特許発明２２は、シート材料は、ループ又は繊維をベース層の反対側に有し、ループ又は繊維がフック状突起と係合する部材に露出されること（相違点２８）が文言上明示的に記載されていない点でさらに相違しているが、シート材料は、ループ又は繊維をベース層の反対側に有し、ループ又は繊維がフック状突起と係合する部材に露出されることは、甲第４号証の記載事項ｇに記載されているように公知の事項であって、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１４）本件特許発明２３について
　本件特許発明２５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、両者は
「複数の密接した突起を有する積層体を製造するための装置であって、
　周面に前記突起を画成し、延在する複数の空所に材料を充填し、回転する成形ローラであって、前記成形ローラの外面にあるシート状ベース層と前記突起とが一体に形成する条件で、前記周面に前記材料を受領するように構成された前記成形ローラと、
　ある幅の材料を成形ロールへ送る装置と、
　予め形成されたシート材料を前記成形ロールの外面の材料の前記ベース層へ導入するように構成され、
　前記突起が延在する面とは反対の前記ベース層の側で、前記シート材料と回転する前記成形ロール上の材料とを緊密に結合させて積層体を形成させるように、前記成形ローラと圧力ローラと、から構成され、前記成形ローラと前記圧力ローラとの間に圧力を加え、その後、
　前記成形ローラの前記空所から前記突起を引き抜き、生成した積層体を取り外すように構成された装置。」
　で一致し、相違点については、本件特許発明１の検討において相違点とした１から７の点で相違する。そして、その相違点１から７については上記検討において判断したとおりである。
　
（１５）本件特許発明２４について
　本件特許発明２４は、圧力ロールは、材料が成形ロールに受領されるにつれ、シート材料が材料へ押し込まれるように構成されること（相違点２９）が文言上明示的に記載されていない点でさらに相違しているが、甲第１号証の図１９あるいは甲第２号証の第１図を参照すれば、材料が成形ロールに受領されるにつれ、シート材料が材料へ押し込まれるようになっており、文言上の記載はなくともそのような構成となっていることは明らかである。
　
（１６）本件特許発明２５について
　本件特許発明２５は、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すように構成されたストリップ形成用ローラを含む点（相違点３０）点でさらに相違しているが、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すように構成されたスリップ形成ローラを含むことは、甲第２号証の第１図においても同様の構成が記載されており、相違点３０のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１７）本件特許発明２６について
　本件特許発明２６は、成形ローラに到達する前に、材料が溶融したシート形態を形成するように、押し出し機と成形ローラとの間に配設されたダイを備える点（相違点３１）でさらに相違しているが、成形ローラに到達する前に、材料が溶融したシート形態を形成するように、押し出し機と成形ローラとの間に配設されたダイを備える点は、甲第２号証の記載事項ｄに記載されており、甲第２号証のノズルによっても材料を供給する際にはシート形態になっているものと認められるから、相違点３１のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１８）本件特許発明２７について
　本件特許発明２７は、シート材料を圧力ロールへ供給するように構成されたロールを含む点（相違点３２）でさらに相違しているが、シート材料を圧力ロールへ供給するように構成されたロールを含む点は、甲第２号証の第１図に記載されており、相違点３２のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１９）本件特許発明２８について
　本件特許発明２８は、シート材料を送るローラは、成形ロールの表面速度よりも速い速度でシート材料を供給する点（相違点３３）でさらに相違しているが、シート材料の供給速度をどの程度にするかは当業者が適宜容易に定め得る設計事項にすぎないし、相違点３３のように限定したことにより格別の作用効果があるものとも認められない。
　　
（２０）本件特許発明２９について
　本件特許発明２９は、シート材料用のロールは、張力下にてシート材料を供給するように構成された点（相違点３４）でさらに相違しているが、シート材料が張力下で回転する成形ローラへ送られる点については甲第１及び２号証に文言上は記載されていないが、回転するローラによってシート状物を送る際にはある程度の張力がかかっていることは当然のことであるから、相違点３４のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２１）本件特許発明３０について
　本件特許発明３０は、成形ローラは制御された温度で維持される点（相違点３５）でさらに相違しているが、成形ローラを冷却し、成形ローラに沿って積層体を冷却することは、甲第２号証の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であり、成形ローラを冷却するということは成型ローラを制御された温度に維持することにほかならないから、相違点３５のような構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２２）本件特許発明３１について
　本件特許発明３１は、本件特許発明１の製造方法により製造される積層体であり、甲第１号証に記載された発明も積層体を製造していることを考慮して、両者を比較すると、
「複数の密接した突起を含む積層体であって、
　成形ローラの周面に突起を画成する空所に、材料を充填し、
前記ローラの外面にあるシート状ベース層の表面から延在し、前記ベース層と一体となる前記突起を形成するように、材料を回転する成形ローラの表面に送り、
　前記成形ローラに予め形成されたシート材料を送り、
　前記複数の密接した突起とは反対の前記ベース層の側と前記シート材料とを結合させて積層体を形成するように、前記成形ローラ上の材料と前記シート材料とを結合させるため圧カローラを作用させ、
　前記成形ローラの前記空所から前記突起を引き抜き、前記成形ローラから前記積層体を取り外す、ことを含む製造方法により製造される積層体。」
　で一致し、相違点については、本件特許発明１の検討において相違点とした１から７の点で相違する。そして、その相違点１から７については上記検討において判断したとおりである。
　　
（２３）本件特許発明３２について
　本件特許発明３２は、材料はシート状であること（相違点３６）を限定している点でさらに相違しているが、材料がシート状であることは甲第１号証においても同様であるから、このような限定を付することに何ら困難性は認められない。
　
（２４）本件特許発明３３について
　本件特許発明３３は、材料はフック状突起により係合するループ又は繊維を保持する点（相違点３７）でさらに相違しているが、材料がフック状突起により係合するループ又は繊維を保持することは、甲第４号証の記載事項ｇに記載されているように公知の事項であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２５）本件特許発明３４について
　本件特許発明３４は、フック状突起はプラスチック材料を成形させた形態であり、ベース層の隣接するプラスチック材料と同時に冷却される点（相違点３８）でさらに相違しているが、フック状突起はプラスチック材料を成形させた形態であり、ベース層の隣接するプラスチック材料と同時に冷却されることは、甲第１号証の記載事項ａ〜ｃ及び図１９の記載事項より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２６）本件特許発明３５について
　本件特許発明３５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、
　回転する成形ロールの周面で、溶融プラスチック材料が積層体の少なくとも一部のベース層と、ベース層の面から延在する突起部と、を形成するために、回転する成形ロールにて画成された複数の空所に、溶融プラスチック材料を充填するように、回転する成形ロールの周面に隣接して画成されたニップへ溶融プラスチック材料を導入し、
　予め形成された材料がプラスチック材料と積層体の少なくとも一部と一体に結合するように選択された条件下で、回転する成形ロールにあるベース層のプラスチック材料へ、予め形成された材料を、圧カローラを回転させながら導入し、
　溶融プラスチック材料を固形化し、
　各空所から突起を引き抜くことにより成形ローラの周面から固形化した材料を取り外す点（相違点３９）でさらに相違している。
　しかし、相違点３９で限定されている製造工程にかかる事項は、甲第１号証の記載事項ａ〜ｃ及び図１９に記載されている工程をより詳細に記述したものにすぎず、実質的は相違があるものとは認められないから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２７）本件特許発明３６〜４２について
　本件特許発明３９〜４２は、予め形成された材料について、本件特許発明３６は不織布であること（相違点４０）、本件特許発明３７は織成布、織布又は編布であること（相違点４１）、本件特許発明３８は補強スクリムであること（相違点４２）、本件特許発明３９は、多孔性であり、プラスチック材料と材料が一体となるように、プラスチック材料が予め形成された材料の孔に注入されるものであること（相違点４３）、本件特許発明４０は紙であること（相違点４４）、本件特許発明４１は発泡プラスチックを含むこと（相違点４５）、本件特許発明４２は縦方向に連続であり、少なくとも連続的長さとして導入されること（相違点４５）でそれぞれさらに相違している。
　　
相違点４０〜４２について
　予め形成された材料が不織布、織成布、織布又は編物である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているし、また、記載事項ｆには補強面を考慮することについても記載されているのであるから、予め形成された材料として補強スクリムを用いることも当業者が容易になし得ることである。よって、相違点４０〜４２のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点４３について
　予め形成された材料が多孔性であり、プラスチック材料と材料が一体となるように、プラスチック材料が予め形成された材料の孔に注入されるものである点については、甲第２号証の記載事項ｅには発泡体を用いることが記載されており、また、圧力をかけられた場合、多孔性の材料の孔に溶融したプラスチック材料が注入されることは当然生じている現象を単に記載したものにすぎないから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点４３について
　予め形成された材料が紙である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
相違点４４について
　予め形成された材料が発泡プラスチックを含む点については、甲第２号証の記載事項ｅには発泡体を用いることが記載されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点４５について
　予め形成された材料が、縦方向に連続であり、少なくとも連続的長さとして導入される点については、甲第１及び２号証においても同様な状態で導入されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２８）本件特許発明４３について
　本件特許発明４３は、ニップは、成形ローラと、逆に回転する圧力ロールとの間で画成される点（相違点４６）で相違しているが、ニップが成形ローラと逆に回転する圧力ロールとの間で画成されることは、甲第１号証の図１９より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２９）本件特許発明４４について
　本件特許発明４４は、予め形成された材料は、縦方向に連続であり、プラスチック材料が導入される前に、回転する圧力ロールの少なくとも一部に送り込まれ、進行する少なくとも一部の連続的長さとして導入される点（相違点４７）でさらに相違しているが、予め形成された材料は、縦方向に連続であり、プラスチック材料が導入される前に、回転する圧力ロールの少なくとも一部に送り込まれ、進行する少なくとも一部の連続的長さとして導入されることは、甲第１号証及び甲第２号証においても同様に行われていることは甲第１号証の図１９や甲第２号証の図１より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（３０）本件特許発明４５について
　本件特許発明４５は、成形ロールの周面からプラスチック材料を取り外すことは、ストリップ形成用ローラを介して行われる点（相違点４８）でさらに相違しているが、成形ロールの周面からプラスチック材料を取り外すことがストリップ形成用ローラを介して行われることは、甲第２号証の図１より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（３１）本件特許発明４６〜４７について
　本件特許発明４６及び４７は、フック状突起に関し、本件特許発明４６はフック状突起が多数の列に配置される点（相違点４９）、本件特許発明４７はフック状突起がループと係合するように構成される点（相違点５０）でさらに相違しているが、相違点４９のフック状突起が多数の列に配置されることは、甲第１号証の記載事項より明らかであるし、相違点５０のフック状突起がループと係合するように構成される点は相違点１と実質的に同様の相違点であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（３２）本件特許発明４８〜５２について
　本件特許発明４８〜５２は、材料に関し、本件特許発明４８は材料はシート状材料であり、ベース層がシート状材料と融合するように、シート状材料と共にベース層を形成するプラスチック材料と緊密に結合することにより、接着剤若しくは他の外部材料を使用せずに接合して、ベース層と常に一体となる点（相違点５１）、本件特許発明４９はシート状材料が繊維状であり、プラスチック材料がシート状繊維材料の面において少なくとも数多の表面繊維を混ざり合い、それらを被覆し、反対側の面の他の繊維をプラスチック材料が無い状態にする点（相違点５２）、本件特許発明５０は材料はシート状材料であり、シート状材料の他の面にポリマー材料の無いループ又は繊維を露出する点（相違点５３）、本件特許発明５１は材料はシート状であり、視認できる印刷物を含む点（相違点５４）、本件特許発明５２は材料はシート状であり、ベース層と一体となる表面とは反対の表面に接着剤を有する点（相違点５５）でそれぞれさらに相違している。
　相違点５１の材料はシート状材料であり、ベース層がシート状材料と融合するように、シート状材料と共にベース層を形成するプラスチック材料と緊密に結合することにより、接着剤若しくは他の外部材料を使用せずに接合して、ベース層と常に一体となることは、甲第１号証の記載事項ａ〜ｃ及び図１９より明らかであるし、相違点５２のシート状材料が繊維状であり、プラスチック材料がシート状繊維材料の面において少なくとも数多の表面繊維を混ざり合い、それらを被覆し、反対側の面の他の繊維をプラスチック材料が無い状態にする点は甲第３号証の記載事項ｆより明らかであるし、相違点５３の材料はシート状材料であり、シート状材料の他の面にポリマー材料の無いループ又は繊維を露出する点は甲第４号証の記載事項ｇに記載されているし、相違点５４の材料はシート状であり、視認できる印刷物を含む点について、シート状物に印刷を施すことは必要に応じて当業者が適宜容易になし得ることであるし、相違点５５の材料はシート状であり、ベース層と一体となる表面とは反対の表面に接着剤を有する点は甲第２号証の記載事項ｅに記載されている。
　よって、相違点５１から５５はいずれも公知の事項であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（３３）本件特許発明５３について
　本件特許発明５３は、突起は、個別に成形されたフック状に係合する領域をその端部に備え、シート状材料は繊維からなり、孔を有し、フック・ループファスナ用のループを備え、ベース層のプラスチック材料はシート材料の一方の側にある繊維を包み込むー方で、シート状材料の反対側のループは、プラスチック材料が無い状態にし、かつ、突起のフック状に係合する領域を、係合させるために露出する点（相違点５６）でさらに相違している。
　しかし、突起が個別に成形されたフック状に係合する領域をその端部に備えているのは、甲第１号証の図１７Ｂと同様であり、シート状材料は繊維からなり、孔を有し、フック・ループファスナ用のループを備えていることは、甲第４号証や参考文献２に記載されているように公知の事項である。
　ベース層のプラスチック材料はシート材料の一方の側にある繊維を包み込むことは、溶融したプラスチックと繊維からなるシート積層した場合には当然生じる現象を単に記載したものにすぎない。
　また、シート状材料の反対側のループは、プラスチック材料が無い状態にし、かつ、突起のフック状に係合する領域を、係合させるために露出することは、シート材料の反対側のループがフックと係合することができるという本来の機能を果たすためにはプラスチック材料が無い状態で露出していなくてはならないことは当然必要とされる条件であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件各訂正発明は、甲第１から４号証に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第５項に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。