Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造
【化１】
2018535195.tif 000001
[式中、
リンカーは化学的部分であり、
Sは硫黄原子であり、
タンパク質1は、リンカー及び硫黄原子を介してタンパク質2及びタンパク質3に共有結合的に連結されている]
のタンパク質コンジュゲート。
【請求項２】
コンジュゲートが以下の構造:
【化２】
2018535195.tif 000002
を有する、請求項1に記載のタンパク質コンジュゲート。
【請求項３】
コンジュゲートが以下の構造
【化３】
2018535195.tif 000003
[式中、Uは中心の単位を表し、RRは反応性末端基を表し、S1、S2及びS3は個々のスペーサーを表す]
を有する、請求項1に記載のタンパク質コンジュゲート。
【請求項４】
硫黄原子(-S-)がチオエーテル(-CH2-S-CH2-)の一部である、請求項1から3のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
Uが窒素原子を含むか又は窒素原子のみからなる、請求項3に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
タンパク質2及びタンパク質3がFcポリペプチドであり、コンジュゲートが以下の構造
【化４】
2018535195.tif 000004
から選択される構造を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
コンジュゲートが構造:
タンパク質1-RR-S1-U-[S2-NH-C(=O)-CH2-S-Fc]2
[式中、
RRは反応性末端基であり、
Uは中心の単位を表し、
S1及びS2は個々のスペーサーを表し、
FcはFcポリペプチドである]
を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
タンパク質1が成長ホルモンである、請求項1から7のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
コンジュゲートが構造:
GH-RR1-S1-U-[S2-NH-C(=O)-CH2-S-Fc]2
[式中、
GHは成長ホルモン分子を表し、
RR1は反応性末端基を表し、
Uは中心の単位を表し、
S1及びS2は個々のスペーサーを表し、
FcはFcポリペプチドである]
を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
各Fcポリペプチドのヒンジ領域がCys残基を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
硫黄原子(-S-)がタンパク質システインに由来する、請求項1から10のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
タンパク質1及びS1が-S-CH2-C(=O)-NH-を介して連結されている、請求項3から11のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
構造:
【化５】
2018535195.tif 000005
[式中、Uは中心の単位を表し、S1、S2及びS3は個々のスペーサーを表し、R1、R2及びR3は個々に反応性末端を表し、R1、R2及びR3は同一ではない]
の三価リンカー。
【請求項１４】
R2及びR3が-NH-C(=O)-CH2-LGを含み、構造:
【化６】
2018535195.tif 000006
[式中、LG2及びLG3はハロゲン脱離基である]
のリンカーを提供する、請求項13に記載のリンカー。
【請求項１５】
タンパク質1-SH、タンパク質2-SH及びチオール反応性リンカーを一緒にカップリングして、式II
タンパク質1-S-CH2-C(=O)-NH-リンカー-NH-C(=O)-CH2-S-タンパク質2  (式II)
[式中、Sは硫黄原子であり、リンカーは化学的部分である]
のタンパク質コンジュゲートであって、
チオール反応性リンカーは構造:
LG1-CH2-C(=O)-NH-リンカー-NH-C(=O)-CH2-LG2
（式中、LG1及びLG2は脱離基であり、LG1はLG2より高い反応性を有する)
を有する、タンパク質コンジュゲートを得る、タンパク質コンジュゲートを調製する方法であって、
b)  タンパク質1-SHを前記チオール反応性リンカーの-NH-C(=O)-CH2-LG1と反応させる工程と、
c)  コンジュゲート中間体:タンパク質1-S-CH2-C(=O)-NH-リンカー-NH-C(=O)-CH2-LG2を得る工程と、
d)  脱離基交換反応を実施してLG2の反応性を増大させる工程と、
e)  d)のコンジュゲート中間体をタンパク質2-SHと反応させる工程と、
f)  タンパク質コンジュゲートを得る工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩および／もしくは溶媒和物：
【化１】
2018535192.tif 000001
［式中、
・Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子またはＣＯＲ３、ＳＯ２Ｒ４もしくはＣＯＮＲ５Ｒ６基を表すか；またはそれらを有する窒素原子と共に、少なくとも１個のさらなるヘテロ原子、Ｃ＝Ｏ基、アリール基またはヘテロアリール基を含んでなる５員または６員複素環を形成し；
・Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立に、水素原子、またはアリールもしくはヘテロアリール基を表し、前記基は、ハロゲン原子、ＯＲ７、ＮＲ８Ｒ９、ＳＲ１０、Ｓ（Ｏ）Ｒ１１、ＳＯ２Ｒ１２、ＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１４、ＯＣＯＲ１５、ＮＲ１６ＣＯＲ１７、ＮＲ１８Ｃ（Ｏ）ＯＲ１９、ＣＯ２Ｒ２０、ＣＯＮＲ２１Ｒ２２、ＯＣＯ２Ｒ２３、ＯＣＯＮＲ２４Ｒ２５、ＣＯＲ２６、ニトロ（ＮＯ２）、シアノ（ＣＮ）、オキソ（＝Ｏ）およびＣＦ３から選択される１個以上の基で置換されていてもよく；かつ
・Ｒ７〜Ｒ２６は、独立に、水素原子または（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、アリールもしくはアリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を表す］。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２は、それらを有する窒素原子と共に、下記式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の複素環を形成する、請求項１に記載の化合物：
【化２】
2018535192.tif 000002
［式中、Ｒ２７は水素原子またはＣＯＲ３もしくはＳＯ２Ｒ４基を表し、Ｒ３およびＲ４は、請求項１に記載の通りであり、具体的には、Ｒ２７は水素原子を表す］。
【請求項３】
・Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてもよく、水素原子またはＣＯＲ３、ＳＯ２Ｒ４もしくはＣＯＮＲ５Ｒ６基を表し；
・Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、独立に、ハロゲン原子、好ましくは、ＣｌまたはＦ、ＣＦ３およびＳＯ２Ｒ１２から選択される基で置換されていてもよい、アリール基、好ましくは、フェニルを表し、ここで、Ｒ１２は（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、好ましくは、メチルを表し；かつ
・Ｒ６は水素原子を表す、
請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は水素原子であり、かつＲ２はＣＯＲ３、ＳＯ２Ｒ４もしくはＣＯＮＲ５Ｒ６基を表し、ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、請求項１または３に記載の通りである、請求項１または３に記載の化合物。
【請求項５】
以下の化合物から選択される、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩および／もしくは溶媒和物：
【化３】
2018535192.tif 000003
（式中、Ｘは水素原子、ハロゲンまたはＣＦ３を表す）。
【請求項６】
以下の工程を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物を製造するための方法：
（ｉ）４−メチルチオベンズアルデヒドと４−メチルチオアニリンとを縮合して、下記式（ＩＶ）：
【化４】
2018535192.tif 000004
の組成物を得る工程；
（ｉｉ）得られた式（ＩＶ）の組成物と下記式（Ｖ）：
【化５】
2018535192.tif 000005
のケテンとの間でシュタウディンガー付加環化して、下記式（ＩＡ）：
【化６】
2018535192.tif 000006
の組成物を得る工程；
（ｉｉｉ）場合により、好ましくは、メチルヒドラジンの作用により、式（ＩＡ）の化合物のフタロイル化アミン官能基を脱保護して、下記式（ＩＦ）：
【化７】
2018535192.tif 000007
の組成物を得、
その後、場合により、そのようにして得られた式（ＩＦ）の化合物と式Ｒ１−Ｘおよび／またはＲ２−Ｘ’［式中、Ｒ１−ＸおよびＲ２−Ｘ’は、請求項１に記載の基Ｒ１およびＲ２の、活性化形態、例えば、塩化アシル、塩化スルホニルおよびアリールイソシアネートなどである］の化合物とをカップリングする工程；および
（ｉｖ）工程（ｉｉ）または工程（ｉｉｉ）で得られた化合物を回収する工程。
【請求項７】
有効成分として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物と、少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項８】
末梢エンドカンナビノイドＣＢ１受容体の逆作動薬としてのｉｎ  ｖｉｔｒｏの使用のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物と、少なくとも１つの許容される賦形剤とを含んでなる、非治療用組成物。
【請求項１０】
医薬品としての使用のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、または請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
エンドカンナビノイド系の過剰活動に関連する疾患の予防または治療における使用のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、または請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記疾患は、肥満および肥満関連代謝障害、インスリン抵抗性、糖尿病および関連合併症、肝臓脂肪症、肝線維症、肝硬変、腎線維症、腎症、心筋症、胃不全麻痺、骨および／または軟骨の損失、筋肉の喪失、ならびに不妊問題から選択される、請求項１１に記載の使用のための化合物または医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象にバランスの取れた正常カロリー食を摂取させる、請求項１１または１２に記載の使用のための化合物または医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物または前記組成物は、前記対象にその対象の食前および／またはその間に投与される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の使用のための化合物または医薬組成物。
【請求項１５】
同時、別々または逐次の投与のための組合せ製剤としての、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、およびエンドカンナビノイド系の過剰活動に関連する疾患を予防または治療するための治療薬。
【請求項１６】
対象において体重増加を促進および／もしくは加速するため、または体重増加を減速および／もしくは減少させるための非治療的方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物または請求項９に記載の組成物の有効量を投与することを含んでなる、方法。
【請求項１７】
前記対象にバランスの取れた正常カロリー食を摂取させる、請求項１６に記載の非治療的方法。
【請求項１８】
前記化合物または前記組成物は、前記対象にその対象の食前／またはその間に投与される、請求項１６または１７に記載の非治療的方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激され且つ成熟された樹状細胞を産生する方法であって、該方法は、
ａ）硬表面上で樹状細胞を培養する工程；
ｂ）溶解物を産生するために次亜塩素酸塩溶液で少なくとも１つの癌細胞を溶解する工程；
ｃ）刺激され且つ成熟された樹状細胞を産生するために樹状細胞を溶解物、Ｒ８４８、インターフェロンガンマ、及びリポ多糖と接触させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
刺激され且つ成熟された樹状細胞は少なくとも６ｎｇ／ｍＬのＩＬ−１２ｐ７０を産生する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
刺激され且つ成熟された樹状細胞が少なくとも約６．５ｎｇ／ｍＬのＩＬ−１２ｐ７０を産生する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
刺激され且つ成熟された樹状細胞が約１９ｎｇ／ｍＬのＩＬ−１２ｐ７０を産生する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
硬表面はプラスチック表面である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
硬表面はポリスチレンを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
硬表面には、刺激された樹状細胞により産生される１型反応を低減する構成要素が実質的にない、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
構成要素が、フッ素処理したポリエチレン、フッ素処理したポリプロピレン、及びフタル酸塩から選択される、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの癌細胞は黒色腫細胞である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの癌細胞は、癌を有する被験体からのものである、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の方法。
【請求項１１】
被験体は黒色腫を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
樹状細胞は被験体に対して自己由来又は同種異系である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
樹状細胞は、被験体に対して適合したＨＬＡである同種異系細胞である、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１つに記載の方法により調製される、癌の処置のための方法に使用される樹状細胞。
【請求項１５】
癌は黒色腫である、ことを特徴とする請求項１４に記載の樹状細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石膏成形品製造用添加剤、石膏成形品、及び石膏成形品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、請求項１に記載の添加剤、請求項１０に記載の石膏成形品、及び請求項１２に記載の石膏成形品を製造する方法によって達成される。本発明の有利な実施形態の特徴が、それぞれ従属項に記載されている。「添加剤」という用語は、完成した石膏成形品のサグ耐性に良好な影響を与える、石膏スラリーの構成成分についての包括的な用語として使用される。添加剤は、必ずしも、予め製作された混合物でなければならないということではなく、むしろ、個々の構成成分が石膏スラリーに個々に添加されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表８】
2018535182.tif 000001
本発明には下記の態様が含まれる。
＜１＞  ホウ酸及び／又はホウ酸の塩、酒石酸及び／又は酒石酸の塩、並びにセメントを含む、石膏成形品製造用添加剤。
＜２＞  前記ホウ酸及び／又は前記ホウ酸の塩が、焼石膏の量に対して０．０１重量％〜０．１５重量％（好ましくは０．０１重量％〜０．１重量％）の量で含まれることを特徴とする、＜１＞に記載の添加剤。
＜３＞  前記酒石酸が、酒石酸ラセミ体であることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の添加剤。
＜４＞  前記酒石酸及び／又は前記酒石酸の塩が、焼石膏の量に対して０．００１重量％〜０．１重量％（好ましくは０．００５重量％〜０．０３重量％）の量で含まれることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の添加剤。
＜５＞  前記セメントが、ポルトランドセメントであることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の添加剤。
＜６＞  前記セメントが、焼石膏の量に対して０．０５重量％〜０．５重量％（好ましくは０．０８重量％〜０．２５重量％）の量で含まれることを特徴とする、＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の添加剤。
＜７＞  少なくともスラリーから製造され、前記スラリーが焼石膏、水、及び添加剤から形成され、前記添加剤がホウ酸及び／又はホウ酸の塩、酒石酸及び／又は酒石酸の塩、並びにセメントを含む、石膏成形品（特に石膏ボード）。
＜８＞  焼石膏を水及び添加剤と混合する工程であって、前記添加剤がホウ酸及び／又はホウ酸の塩、酒石酸及び／又は酒石酸の塩、並びにセメントを含んでいる前記工程と、
石膏成形品を形成する工程と、
所望により、前記石膏成形品を乾燥させる工程と、
を含む、石膏成形品（特に石膏ボード）を製造する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸及び／又はホウ酸の塩、酒石酸及び／又は酒石酸の塩、並びにセメントを含む、石膏成形品製造用添加剤。
【請求項２】
前記ホウ酸及び／又は前記ホウ酸の塩が、焼石膏の量に対して０．０１重量％〜０．１５重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記ホウ酸及び／又は前記ホウ酸の塩が、焼石膏の量に対して０．０１重量％〜０．１重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の添加剤。
【請求項４】
前記酒石酸が、酒石酸ラセミ体であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項５】
前記酒石酸及び／又は前記酒石酸の塩が、焼石膏の量に対して０．００１重量％〜０．１重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項６】
前記酒石酸及び／又は前記酒石酸の塩が、焼石膏の量に対して０．００５重量％〜０．０３重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項７】
前記セメントが、ポルトランドセメントであることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項８】
前記セメントが、焼石膏の量に対して０．０５重量％〜０．５重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項９】
前記セメントが、焼石膏の量に対して０．０８重量％〜０．２５重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項１０】
少なくともスラリーから製造され、前記スラリーが焼石膏、水、及び添加剤から形成され、前記添加剤がホウ酸及び／又はホウ酸の塩、酒石酸及び／又は酒石酸の塩、並びにセメントを含む、石膏成形品。
【請求項１１】
前記石膏成形品が石膏ボードである、請求項１０に記載の石膏成形品。
【請求項１２】
焼石膏を水及び添加剤と混合する工程であって、前記添加剤がホウ酸及び／又はホウ酸の塩、酒石酸及び／又は酒石酸の塩、並びにセメントを含んでいる前記工程と、
石膏成形品を形成する工程と、
を含む、石膏成形品を製造する方法。
【請求項１３】
形成した前記石膏成形品を乾燥させる工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記石膏成形品が石膏ボードである、請求項１２又は請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物を調製する方法であって、
【化１】
2018535181.tif 000001
ステップＳＴＥＰ１、ステップＳＴＥＰＭＩＸ及びステップＳＴＥＰＥＸＴＲを含み、
ＳＴＥＰ１が、反応ＲＥＡＣ１−１を含み、
反応ＲＥＡＣ１−１において、式（ＩＩ）の化合物が、ＨＦと、
【化２】
2018535181.tif 000002
温度ＴＥＭＰ１−１で反応し、ＴＥＭＰ１−１が、少なくとも８０℃であり、
ＲＥＡＣ１−１の開始時に、式（ＩＩＩ）の化合物が反応混合物に存在し、
【化３】
2018535181.tif 000003
ＲＥＡＣ１−１の開始時に反応混合物に存在する式（ＩＩＩ）の化合物の量が、少なくとも０．５％であり、％が重量％であり、反応混合物の重量からＨＦの重量を除いた、ＲＥＡＣ１−１の開始時の反応混合物の重量に基づいており、
Ｘが、Ｆであり、
Ｘ１及びＸ２が、Ｃｌであり、
ＳＴＥＰＭＩＸにおいて、式（Ｉ）の化合物が、混合ＭＩＸによって水と混合され、ＭＩＸが混合物ＭＩＸＷＡＴをもたらし、ＭＩＸＷＡＴが、式（Ｉ）の化合物と水の混合物であり、
ＳＴＥＰＥＸＴＲにおいて、式（Ｉ）の化合物が、抽出ＥＸＴＲによってＭＩＸＷＡＴから抽出され、ＥＸＴＲが、有機溶媒ＳＯＬＶＯＲＧによるＭＩＸＷＡＴからの式（Ｉ）の化合物の抽出であり、ＳＯＬＶＯＲＧが、水と二相系を形成する有機溶媒であり、
ＥＸＴＲが、溶液ＳＯＬＣＯＭＰ１の形態で式（Ｉ）の化合物をもたらし、ＳＯＬＣＯＭＰ１が、ＳＯＬＶＯＲＧ中の式（Ｉ）の化合物の溶液である
方法。
【請求項２】
式（Ｖ）の化合物を調製する方法であって、
【化４】
2018535181.tif 000004
ｎ１が、１、２又は３であり、
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びＡｌからなる群から選択され、
方法が、ＳＴＥＰ１及びステップＳＴＥＰ２を含み、
ＳＴＥＰ１が、請求項１に記載されているとおりであり、
ＳＴＥＰ２において、式（Ｉ）の化合物のＨが、Ｍに交換される
方法。
【請求項３】
Ｍが、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ及びＡｌからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＳＴＥＰＭＩＸ及びＳＴＥＰＥＸＴＲを含み、
ＳＴＥＰＭＩＸ及びＳＴＥＰＥＸＴＲが、請求項１に記載されているとおりである、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉ−ＡＭＩ）の化合物を調製する方法であって、
【化５】
2018535181.tif 000005
化合物ＡＭＩが、Ｎ（Ｒ１００）（Ｒ２００）Ｒ３００及びＮ（Ｒ４００）Ｒ５００からなる群から選択され、
Ｒ１００、Ｒ２００、Ｒ３００が、同一であり若しくは異なっており、Ｈ、Ｃ１−６アルキル及びハロゲン化Ｃ１−６アルキルからなる群から選択され、又は
Ｒ１００及びＲ２００が、Ｎと一緒になって、飽和５員、６員、７員若しくは８員複素環式の環ＲＩＮＧＡを形成しており、
Ｒ４００及びＲ５００が、Ｎと一緒になって、不飽和５員、６員、７員又は８員複素環式の環ＲＩＮＧＢを形成しており、
ＲＩＮＧＡ及びＲＩＮＧＢが、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群から選択される１又は２個の追加の環内ヘテロ原子を有することができ、
ＲＩＮＧＡ及びＲＩＮＧＢが、非置換であり又はＣ１−６アルキル、ハロゲン化Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ及びハロゲンからなる群から選択される１、２若しくは３つの同一である若しくは異なっている置換基により置換されており、
方法が、ＳＴＥＰ１及びステップＳＴＥＰ２−１を含み、
ＳＴＥＰ２−１において、式（Ｉ）の化合物のＨが、Ｈ−ＡＭＩに交換され、
ＳＴＥＰ１が、請求項１に記載されているとおりである
方法。
【請求項６】
ＳＴＥＰＭＩＸ及びＳＴＥＰＥＸＴＲを含み、
ＳＴＥＰＭＩＸ及びＳＴＥＰＥＸＴＲが、請求項１に記載されているとおりである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式（Ｖ）の化合物を調製する方法であって、
１．請求項５に記載の式（Ｉ−ＡＭＩ）の化合物を調製する方法、続いて、
２．ステップＳＴＥＰ２−２を含み、
ＳＴＥＰ２−２において、式（Ｉ−ＡＭＩ）の化合物のＨ−ＡＭＩが、請求項２に記載のＭに交換される、方法。
【請求項８】
ＳＴＥＰＭＩＸ及びＳＴＥＰＥＸＴＲを含み、
ＳＴＥＰＭＩＸ及びＳＴＥＰＥＸＴＲが、請求項１に記載されているとおりである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＳＴＥＰ１が、精製ＰＵＲ１を含み、ＰＵＲ１において、式（Ｉ）の化合物が、抽出、蒸留、蒸発、膜補助分離又はこれらの組み合わせによって精製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＥＭＰ１−１が、少なくとも９０℃である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
式（ＩＩ）の化合物が、混合物ＭＩＸ−ＩＩ−ＩＩＩの形態でＲＥＡＣ１−１に使用され、
ＭＩＸ−ＩＩ−ＩＩＩが、式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物との混合物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
式（ＩＩ）の化合物が、ステップＳＴＥＰ０において調製され、
ＳＴＥＰ０が、反応ＲＥＡＣ０−１を含み、
ＲＥＡＣ０−１が、式（ＩＩＩ）の化合物と式（ＩＶ）の化合物との反応であり、
【化６】
2018535181.tif 000006
Ｘ２が、請求項１に記載されているとおりであり、
Ｒｎ＋が、Ｈ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ３＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｂ３＋、
【化７】
2018535181.tif 000007
［Ｎ（Ｒ２０）（Ｒ２１）（Ｒ２２）Ｒ２３］＋及び［Ｐ（Ｒ２０）（Ｒ２１）（Ｒ２２）Ｒ２３］＋からなる群から選択され、
Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３が、同一であり又は異なり、Ｈ、Ｃ１−８アルキル、Ｃ５−６シクロアルキル、フェニル、ベンジル、ビニル及びアリルからなる群から互いに独立して選択され、
ｎが、１、２又は３である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性スートクラッドモノリスであって、前記多孔性スートクラッドモノリスは、内部キャビティを取り囲む第１の多孔性クラッドガラス層を含み、前記多孔性スートクラッドモノリスは、第１の熱膨張係数を有する第１の材料を含む、多孔性スートクラッドモノリス；
前記内部キャビティ内に位置決めされた部分を有する第１のガラス本体であって、前記第１のガラス本体は、第２の熱膨張係数を有する第２の材料を含み、前記第２の熱膨張係数は前記第１の熱膨張係数と異なる、第１のガラス本体；及び
前記内部キャビティ内に位置決めされた部分を有する第２のガラス本体であって、前記第２のガラス本体は、第３の熱膨張係数を有する第３の材料を含み、前記第３の熱膨張係数は前記第２の熱膨張係数と異なる、第２のガラス本体
を備える、コア‐クラッド組立体。
【請求項２】
前記第１の材料はシリカを含み、
前記第２の材料は、ドーパントを含有するシリカを含む、請求項１に記載のコア‐クラッド組立体。
【請求項３】
前記第１のガラス本体は、少なくとも０．７０のコア‐クラッド比を有する、請求項１又は２に記載のコア‐クラッド組立体。
【請求項４】
前記第２の熱膨張係数は前記第１の熱膨張係数より大きく、
前記第２の熱膨張係数は前記第３の熱膨張係数より大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコア‐クラッド組立体。
【請求項５】
前記内部キャビティ内に位置決めされる第３のガラス本体を更に備え、
前記第３のガラス本体は、第４の熱膨張係数を有する第４の材料を含み、前記第４の熱膨張係数は前記第２の熱膨張係数と異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコア‐クラッド組立体。
【請求項６】
光ファイバプリフォームであって、
前記光ファイバプリフォームは、クラッドで取り囲まれたキャッピング済みコアケーンを備え、
前記キャッピング済みコアケーンは、コアケーンの第１の端部表面と接触する第１のキャップを備え、
前記コアケーンはドープシリカを含み、かつ少なくとも０．７のコア‐クラッド比を有し、
前記プリフォームはコーナ領域を含み、
前記コーナ領域は、前記キャッピング済みコアケーンと、前記クラッドと、気体との間の界面を含み、
前記コーナ領域は、１００ＭＰａ未満の径方向引張応力を有する、光ファイバプリフォーム。
【請求項７】
前記コアケーンは、前記クラッドより高い熱膨張係数を有する、請求項６に記載の光ファイバプリフォーム。
【請求項８】
前記キャッピング済みコアケーンは更に、前記コアケーンの第２の端部表面に接触する第２のキャップを備える、請求項６又は７に記載の光ファイバプリフォーム。
【請求項９】
多孔性スートクラッドモノリスであって、前記スートクラッドモノリスは第１の多孔性ガラスクラッド層を含み、かつ内部キャビティを有する、多孔性スートクラッドモノリスを提供するステップ；及び
キャッピング済みコアケーンを前記内部キャビティに挿入して、コア‐クラッド組立体を形成するステップであって、前記キャッピング済みコアケーンは、コアケーンと接触する第１のキャップを含み、前記第１のキャップは、第１の熱膨張係数を有する第１の材料を含み、前記コアケーンは、第２の熱膨張係数を有する第２の材料を含み、前記第２の熱膨張係数は前記第１の熱膨張係数と異なる、ステップ
を含む、光ファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス容器の外面である第１の表面と、該第１の表面とは反対側の第２の表面とを含むガラス容器、及び
前記ガラス容器の前記第１の表面の少なくとも一部分に位置付けられたコーティング
を含む、薬剤用パッケージであって、前記コーティングが、
１つ以上のポリイミド組成物、及び
１つ以上の金属酸化物組成物
を含み、
前記１つ以上のポリイミド組成物と前記１つ以上の金属酸化物組成物とが、前記コーティングに混合されており、
前記１つ以上の金属酸化物組成物の前記１つ以上のポリイミド組成物に対する重量比が、約２０／８０〜約９５／５である、
薬剤用パッケージ。
【請求項２】
前記コーティングにおける前記１つ以上の金属酸化物組成物の総量が、約２０質量％〜約９５質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項３】
前記コーティングにおける前記１つ以上のポリイミド組成物の総量が、約５質量％〜約８０質量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項４】
前記コーティングにおけるポリイミドと金属酸化物との組合せが、前記コーティングの少なくとも約５０質量％を構成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項５】
前記１つ以上の金属酸化物組成物のうちの少なくとも１つが、ジルコニア、アルミナ、又はチタニアであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項６】
前記コーティングが、１００ｎｍ以下の厚さを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項７】
前記１つ以上のポリイミド組成物がフッ素化されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項８】
前記コーティングを有する前記ガラス容器の前記第１の表面の前記一部分が、約０．７以下の摩擦係数を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤用パッケージ。
【請求項９】
前記コーティングを有する前記ガラス容器の前記第１の表面の前記一部分が、少なくとも約２５０℃の温度で３０分間の加熱処理の後に、約０．７以下の摩擦係数を保持することを特徴とする、請求項８に記載の薬剤用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
チャンバ１０１が図２Ａ及び図２Ｂには示されていないが、存在していてもよい。システム２００は、プラテン１０５で製造プロセスを実行するプリントヘッドモジュール１１０（ｙ軸に沿って配置される）を含む。図１Ａ及び図１Ｂのように、システム２００のプリントヘッドモジュール１１０は、プラテン１０５全域を（ｙ方向に沿って）、プラテン１０５の表面に垂直に（ｚ方向に沿って）移動するように構成される。図１Ａ及び図１Ｂに関して説明された理由と類似の理由で、モジュール１１０をプラテン１０５に向かって及びプラテン１０５から離すように移動させることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメント化された「翼」タイプの剛性セイルは、独立したセグメントにされたセイルの水平方向の断片からなり、各セグメントは「翼」セイルの特性を保ち、
セイルの結合性は、それぞれのセグメントが隣接するセグメントに関連して取ることのできる角度になることで、相対的な自由度の調整を許容する工程を介して、前部フラップ（21）によるセグメントの接続によって保証され、
セイルの操縦、すなわち、向きと力は、「セイルシート」（30）、すなわち、後部フラップ（31）を通って上から下にセグメントを連結するロープを介して達成され、セイルのトリムは、ボートデッキに取り付けられた滑車（32）を通過するメインシートの緊張／解放によって、従来のセイリングボートのように行われる、分割型剛性セイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の装置は、海上での使用を簡素化するように、剛性セイルに柔軟性と操縦性の要素を提供する。実際、「翼」セイルの使用の庶民化を可能とし、高度な競技の分野からプレジャーボートや海上輸送のような様々な分野に参入させるべきである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  セグメント化された「翼」タイプの剛性セイルは、独立したセグメントにされたセイルの水平方向の断片からなり、各セグメントは「翼」セイルの特性を保つ。
セイルの結合性は、それぞれのセグメントが隣接するセグメントに関連して取ることのできる角度になることで、相対的な自由度の調整を許容する工程を介して、前部フラップ（21）によるセグメントの接続によって保証される。小型のボートでは、各セグメントを通過し、ウインチドラム（22）の周りに巻き付けることによる張力がそれらの相対的自由度を調整する単純なケーブルシステム（20）によって、その接続が実現される。より大きなサイズの船の場合、その調整は、任意の適切な機械的および／または電気機械的システムを用いて実現することができる。
セイルの操縦、すなわち、向きと力は、「セイルシート」（30）、すなわち、後部フラップ（31）を通って上から下にセグメントを連結するロープを介して達成される。セイルのトリムは、ボートデッキに取り付けられた滑車（32）を通過するメインシートの緊張／解放によって、従来のセイリングボートのように行われる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）乳酸ポリマーを含む２つ以上の非可塑化層と、
（ｂ）乳酸ポリマー及び可塑剤を含む、２つ以上の乳酸ポリマー層の間に挟まれた１又は複数の可塑化層と、
を含む多層フィルムであって、
前記１又は複数の可塑化層の厚さが前記多層フィルムの総厚の約６０％〜約７０％である、多層フィルム。
【請求項２】
前記１又は複数の可塑化層の厚さが、前記多層フィルムの総厚の約６５％〜約６８％である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
（ａ）乳酸ポリマーを含む２つ以上の非可塑化層と、
（ｂ）乳酸ポリマー及び可塑剤を含む、２つ以上の乳酸ポリマー層の間に挟まれた１又は複数の可塑化層と、
を含む多層フィルムであって、
前記１又は複数の可塑化層が約２２．５重量％〜約２５重量％の可塑剤を含む、多層フィルム。
【請求項４】
（ａ）乳酸ポリマー及びデンプンを含む、１又は複数の非可塑化層と、
（ｂ）乳酸ポリマー及び可塑剤を含む、１又は複数の可塑化層と、
を含む、多層フィルム。
【請求項５】
前記１又は複数の可塑化層が、乳酸ポリマー及びデンプンを含む２つ以上の非可塑化層の間に挟まれている、請求項４に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記可塑剤がバイオベース可塑剤である、請求項１、３又は４に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記多層フィルムがバイオベースポリマーのみを含む、請求項１、３又は４に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記多層フィルムが生分解性である、請求項１、３又は４に記載の多層フィルム。
【請求項９】
（ａ）乳酸ポリマーを含む２つ以上の非可塑化層と、（ｂ）乳酸ポリマー及び可塑剤とを含む、２つ以上の乳酸ポリマー層の間に挟まれた１又は複数の可塑化層と、を含む屈曲多層フィルムを含む空隙充填物品。
【請求項１０】
前記１又は複数の可塑化層の厚さが、前記多層フィルムの総厚の約３０％〜約５０％である、請求項９に記載の空隙充填物品。
【請求項１１】
前記多層フィルムが透明である、請求項９に記載の空隙充填物品。
【請求項１２】
前記可塑剤がバイオベース可塑剤である、請求項９に記載の空隙充填物品。
【請求項１３】
前記多層フィルムがバイオベースポリマーのみを含む、請求項９に記載の空隙充填物品。
【請求項１４】
前記多層フィルムが生分解性である、請求項９に記載の空隙充填物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの管状脚部を有する流れ感知部材と、
前記流れ感知部材上にオーバモールドされた支持体と
を備え、
前記管状脚部のそれぞれは、前記支持体を貫通し、前記支持体の剛性は、前記管状脚部の剛性を上回り、前記支持体は、前記管状脚部のそれぞれを挟持する、一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項２】
前記流れ感知部材は管状の横断面を有する請求項１に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項３】
前記流れ感知部材の壁の厚さは１ｍｍ未満である請求項２に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項４】
前記流れ感知部材は管状の流れ感知部材である請求項１に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項５】
前記管状の流れ感知部材は、単一材料で構成された一体型流れ感知部材である請求項４に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項６】
前記管状の流れ感知部材は、隅部を含まない形状を有する請求項４に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項７】
前記管状の流れ感知部材は、曲線の形状を有する請求項４に記載の一体化されたコリオ
リ質量流量計。
【請求項８】
前記管状の流れ感知部材は、高分子材料で構成される請求項４に記載の一体化されたコ
リオリ質量流量計。
【請求項９】
前記高分子材料は、ペルフルオロアルコキシアルカン類（ＰＦＡｓ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）からなる群から選択される請求項８に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１０】
前記支持体のための前記材料は、第２の高分子材料である請求項８に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１１】
前記支持体のための前記材料はガラス充填ポリカーボネートである請求項８に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１２】
前記支持体は、前記管状脚部を挟持するポート延長部を備える請求項１に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１３】
前記支持体は、前記管状脚部の熱膨張係数に実質上等しいかそれ未満の熱膨張係数を有する請求項１に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１４】
追加的な２つの管状脚部を有する追加的な流れ感知部材をさらに備え、
前記管状脚部の全ては平行であり、前記支持体は、前記追加的な流れ感知部材上にオーバモールドされ、前記管状脚部の全ては、前記支持体を貫通し、前記支持体は、前記管状脚部のそれぞれを挟持する請求項１に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１５】
前記支持体は、前記流れ感知部材の振動の境界条件を確立する隔離板を備える請求項１４に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１６】
２つの管状脚部を有する流れ感知部材と、
前記流れ感知部材上にオーバモールドされた支持体と
を備え、
前記支持体の加湿係数は、前記管状脚部の加湿係数よりも小さい加湿係数を有し、前記支持体は、前記管状脚部のそれぞれを挟持する、一体化されたコリオリ質量流量計。
【請求項１７】
前記流れ感知部材は、高分子材料で構成され、前記支持体は、前記管状脚部の熱膨張係数に実質的に等しいか、またはそれよりも小さい熱膨張係数を有する、請求項１６に記載の一体化されたコリオリ質量流量計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料取り扱い装置（１２８）であって、少なくとも１つの容器（１１８）を搬送するように構成されている搬送体（１１４）を当該試料取扱い装置（１２８）に磁気的に保持するように構成されている少なくとも１つの磁気位置決め装置（１５２）を備え、前記搬送体（１１４）を前記試料取扱い装置（１２８）内で回転させるための少なくとも２つの回転子（１６８、１７０）を更に備え、前記磁気位置決め装置（１５２）は、前記搬送体（１１４）を磁力によって前記回転子（１６８、１７０）へ引き付けるように構成されており、前記磁気位置決め装置（１５２）は、少なくとも部分的に、前記少なくとも２つの回転子（１６８、１７０）の中間に位置付けられている、試料取扱い装置（１２８）。
【請求項２】
前記少なくとも２つの回転子（１６８、１７０）は少なくとも１つのモータ（１８２）によって駆動される、請求項１に記載の試料取扱い装置（１２８）。
【請求項３】
前記搬送体（１１４）を押さえるための少なくとも１つの押さえ装置（１３４）、を更に備えている請求項１または２に記載の試料取扱い装置（１２８）。
【請求項４】
前記磁気位置決め装置（１５２）は少なくとも１つの電磁石（１５４）を備えている、請求項１から３の何れか一項に記載の試料取扱い装置（１２８）。
【請求項５】
少なくとも１つの当接面（１６０）であって、当該当接面（１６０）が部分的に前記搬送体（１１４）を取り囲み前記搬送体（１１４）を位置決めするように前記搬送体（１１４）が係合してゆける当接面（１６０）、を更に備えている請求項１から４の何れか一項に記載の試料取扱い装置（１２８）。
【請求項６】
試料識別装置（１１０）であって、
−請求項１から５の何れか一項に記載の少なくとも１つの試料取扱い装置（１２８）と、
−前記搬送体（１１４）によって搬送される前記容器（１１８）へ付着されている少なくとも１つの識別子（１３２）を読み取るための少なくとも１つのリーダ（１３０）と、
を備えている試料識別装置（１１０）。
【請求項７】
試料取扱い装置（１２８）に関する請求項１から５の何れか一項に記載の少なくとも１つの試料取扱い装置（１２８）、を備えている試料取扱いのためのシステム（１１２）であって、少なくとも１つの容器（１１８）を搬送するための少なくとも１つの搬送体（１１４）、を更に備えているシステム（１１２）。
【請求項８】
前記試料取扱い装置（１２８）は、前記搬送体（１１４）を前記試料取扱い装置（１２８）の位置に対して位置決めするために前記搬送体（１１４）の表面と係合するように構成されている少なくとも１つの当接面（１６０）を備えている、請求項７に記載のシステム（１１２）。
【請求項９】
前記システムは、前記搬送体（１１４）のための移送面（２１４）とボビン（２１２）とを有する少なくとも１つの移送装置（１２４）を更に備え、前記当接面（１６０）によって画定されている、前記試料取扱い装置（１２８）での前記搬送体（１１４）のための受渡し位置は、２つのボビン（２１２）の中間に置かれている、請求項８に記載のシステム（１１２）。
【請求項１０】
複数の試料の少なくとも１つの特性を識別するための診断装置（１２６）であって、請求項７から８の何れか一項に記載の少なくとも１つのシステム（１１２）を備え、前記試料に係る少なくとも１つの分析動作を遂行するように構成されている少なくとも１つの分析装置、を更に備えている診断装置（１２６）。
【請求項１１】
試料取扱いのための方法であって、
−少なくとも１つの磁気位置決め装置（１５２）を使用することによって、試料が中に配置されている少なくとも１つの容器（１１８）を搬送する搬送体（１１４）を請求項１から５の何れか一項に記載の試料取扱い装置（１２８）に磁気的に保持する段階と、
−前記磁気位置決め装置（１５２）を使用して、前記試料取り扱い装置（１２８）の少なくとも１つの容器（１１８）を搬送するように構成されている前記搬送体（１１４）を磁力によって前記回転子（１６８、１７０）へ引き付ける段階と、
を備えている試料取り扱いのための方法。
【請求項１２】
前記方法は下記の段階、即ち、
−少なくとも１つのリーダ（１３０）を使用することによって、前記搬送体（１１４）によって搬送される前記容器（１１８）へ付着されている少なくとも１つの識別子（１３２）を読み取る段階であって、特に下記の段階、即ち、
−少なくとも２つの回転子（１６８、１７０）を使用することによって、前記搬送体（１１４）を前記試料取扱い装置（１２８）内で回転させる段階、
を更に備えている読み取る段階、
を更に備えている、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光モジュールであって：
近位末端から遠位末端へ延びる中空チャンバーを提供するハウジング；
該中空チャンバー内に位置するレンズ、該レンズは光源から光を受ける入力面、および光がレンズを通って出る出力面を備えたレンズ本体を有し、該レンズはさらに該レンズ本体を少なくとも部分的に囲むカラーを備え；
該レンズに機械的支持を提供するために、該カラーに接して該中空チャンバー内に配置された少なくとも一つのショルダー；
光を該レンズの入力面に提供するために、該中空チャンバーに該近位末端で結合する光源；
を備えている上記光モジュール。
【請求項２】
レンズを出る光が光モジュールを出る前に光学ウインドを通過するように、上記中空チャンバー内に配置され、そしてレンズの上記出力面に光学的に結合した光学ウインドをさらに備えている請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
上記光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えている請求項１または２に記載の光モジュール。
【請求項４】
上記ウインドがサファイアウインドおよび石英ウインドのいずれかを備えている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光モジュール。
【請求項５】
ハウジングの上記遠位末端に配置された複数の外部ネジ山をさらに備えている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の光モジュール。
【請求項６】
上記遠位末端に脱着可能に結合するために適合したリングをさらに備えている、請求項５に記載の光モジュール。
【請求項７】
上記リングが、ハウジングの遠位末端で上記外部ネジ山との係合に適合した複数の内部ネジ山を備えており、上記リングが、光ガイドに結合するために構成されたアダプターに結合するための開口部を任意的に含む、請求項６に記載の光モジュール。
【請求項８】
上記光学ウインドと上記リングとの間に配置されたガスケットをさらに備えている請求項７に記載の光モジュール。
【請求項９】
上記光ガイドが光ファイバーを備えている請求項８に記載の光モジュール。
【請求項１０】
上にＬＥＤが配置されるプリント回路基板をさらに備えており、上記基板が、電力を上記ＬＥＤに適用するために複数の導線を備えている、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光モジュール。
【請求項１１】
ハウジングの上記遠位末端に結合されたプレートをさらに備え、該プレートは電源に結合するために上記導線が通って延びる複数の開口部を有する請求項１０に記載の光モジュール。
【請求項１２】
上記ハウジングが実質的に円筒形を有する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光モジュール。
【請求項１３】
上記少なくとも一つのショルダーが少なくとも一つのスリーブにより上記カラーに接触して備えられる、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光モジュール。
【請求項１４】
上記レンズが：
上記入力面を有する近位セクションと上記出力面を有する遠位セクションとを備えているレンズ本体を備えており、該近位セクションがさらに：
遠位セクションに向けられた少なくとも一部の光が、該出力面を通ってレンズ本体を出るように、上記入力面を介してレンズ本体に入る少なくとも一部の光を受け、そして該受けた光の少なくとも幾らかを全内反射を介して該遠位セクションに向ける実質的に楕円形の外周面を備えている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光モジュール。
【請求項１５】
上記外周楕円面が近位焦点および遠位焦点により特徴付けられ、そして該遠位焦点がレンズ本体の上記遠位セクション内に位置するように形成される、請求項１４に記載の光モジュール。
【請求項１６】
上記レンズ本体がポリマー材料を含んでなり、任意的に、上記ポリマー材料がポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）および高密度ポリエチレンのいずれかである、請求項１４または１５に記載の光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダイオードであって、
ターゲットシーンを表す画像情報を捕捉するように構成されるダイオードの第１のサブセットと、
前記ターゲットシーンを表す位相検出情報を捕捉するように構成されるダイオードの第２のサブセットと
を備える、複数のダイオードと、
焦点が合っている前記画像情報の領域を特定し、
前記焦点が合っている領域の合焦値を決定し、
前記合焦値に対応する境界位相差値を特定し、
前記位相検出情報に基づいて少なくとも第１の画像および第２の画像を生成し、
前記第１の画像と前記第２の画像との間の位相差を決定し、
前記決定された位相差に少なくとも一部基づいて、および前記境界位相差値により定義される範囲に少なくとも一部基づいて、オートフォーカス調整量を計算する
ための命令を用いて構成されるプロセッサとを備える、撮像装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記画像情報によって表される最も鮮明なエッジを特定することによって前記合焦値を決定するように構成される、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記最も鮮明なエッジのシャープネス値に少なくとも一部基づいて前記合焦値を決定するように構成される、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの各々のみが前記ターゲットシーンから特定の方向に伝播する光を収集するように、前記ターゲットシーンから伝播する前記光の一部分を遮断するための、前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの各々の上に配置されたマスキング要素をさらに備える、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの少なくとも２つの隣り合うダイオードの上に配置されたマイクロレンズをさらに備え、前記マイクロレンズが、前記少なくとも２つの隣り合うダイオードのうちの第１へと前記ターゲットシーンから伝播する光の第１の部分および前記少なくとも２つの隣り合うダイオードの第２へと前記ターゲットシーンから伝播する光の第２の部分を通すように形成され、前記第１の部分が第１の方向に伝播し、前記第２の部分が第２の方向に伝播する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数のダイオードが、前記複数のダイオードの二次元行列を有する半導体基板を備える、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの第１の半分と関連付けられる光学素子が、前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの前記第１の半分の各ダイオードのみが第１の方向へと前記ターゲットシーンから伝播する光を収集して前記位相検出情報の第１の半分を生成するように構成される、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの第２の半分と関連付けられる光学素子が、前記複数のダイオードの前記第２のサブセットの前記第２の半分の各ダイオードのみが第２の方向へと前記ターゲットシーンから伝播する光を収集して前記位相検出情報の第２の半分を生成するように構成される、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
位相検出オートフォーカスのためのプロセッサ上で動作可能な方法であって、前記方法が、
第１の複数の撮像ダイオードからターゲットシーンを表す画像情報を入手するステップと、
前記画像情報を分析して前記画像情報の少なくとも１つの焦点が合っている領域の合焦値を決定するステップと、
前記合焦値に対応する境界位相差値を特定するステップと、
第２の複数の撮像ダイオードから入手される位相検出情報に基づいて少なくとも第１の画像および第２の画像を生成するステップと、
前記第１の画像と前記第２の画像との間の位相差を決定するステップと、
前記決定された位相差に少なくとも一部基づいて、および前記境界位相差値により定義される範囲に少なくとも一部基づいて、オートフォーカス調整量を計算するステップとを備える、方法。
【請求項１０】
前記境界位相差値を特定するステップが、
前記決定された位相差値が前記境界位相差値により定義される範囲内に入るかどうかを決定するステップと、
前記決定された位相差値が前記範囲を超えると決定したことに応答して、前記境界位相差値を前記第１の画像と前記第２の画像との間の位相差として出力するステップとを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記境界位相差値を位相差として出力するステップがさらに、位相検出オートフォーカスのための前記プロセスが監視状態にあると決定したことに応答して実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記監視状態が、位相検出オートフォーカスのための前記プロセスが合焦状態を特定して、前記合焦状態に対応する合焦場所へと複数の撮像検知素子と関連付けられるレンズアセンブリおよび前記少なくとも１つの位相検出検知素子を動かした後に発生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記位相差を特定するステップが、前記境界位相差値により定義される範囲内の前記位相差情報を分析するステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
位相検出オートフォーカスのための前記プロセスが、前記画像情報を複数の領域へと区分するステップと、前記複数の領域を分析して前記複数の領域のうちの１つに各々対応する複数の合焦値を評価するステップとをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサ上で実行されるときに、請求項９から１４の何れか一項に記載の方法を開始するコードを含む、コンピュータ可読媒体。