(57)【要約】  効率的に農産物の表面に付着した除去対象物を確実に取り除きながら、当該農産物の外観や食感等を継続的に良好な状態に維持する。農産物（Ｐ）に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄システム（１００）であって、農産物を洗浄する洗浄液（Ｌ）が充填される洗浄槽（１０２）と、農産物及び洗浄液を所定温度に加熱するヒータ（１０４）と、農産物と洗浄液を動的に接触させる動的接触機構（１０６）と、を備え、洗浄液は、ヒータによって所定温度に加熱された所定重量濃度以下の有機酸水溶液であり、洗浄槽内において、洗浄液に農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする。
2018096764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄システムであって、  前記農産物を洗浄する洗浄液が充填される洗浄槽と、  前記農産物及び前記洗浄液を所定温度に加熱するヒータと、  前記農産物と前記洗浄液を動的に接触させる動的接触機構と、を備え、  前記洗浄液は、前記ヒータによって前記所定温度に加熱された所定重量濃度以下の有機酸水溶液であり、  前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする農産物洗浄システム。
【請求項２】
前記ヒータは、前記農産物及び前記洗浄液を３５℃以上５０℃未満に加熱することを特徴とする請求項１に記載の農産物洗浄システム。
【請求項３】
前記有機酸水溶液の重量濃度は、１．５％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の農産物洗浄システム。
【請求項４】
前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を動的に浸漬させる前記所定時間は、２０分以内であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項５】
前記有機酸水溶液は、酢酸水溶液、又は過酢酸水溶液であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項６】
前記有機酸水溶液は、前記農産物に含まれる有機酸を主成分とする水溶液であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項７】
前記有機酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項６に記載の農産物洗浄システム。
【請求項８】
前記動的接触機構は、前記洗浄槽の前記洗浄液を撹拌して流れを発生させる撹拌装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項９】
前記ヒータの熱源は、冷却装置・設備からの排熱、工場設備からの排熱、発電設備からの排熱、又は太陽光による太陽熱の少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項１０】
農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄方法であって、  ３５℃以上５０℃未満に加熱した重量濃度が１．５％以下の有機酸水溶液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする農産物洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、野菜や果物等の農産物を洗浄する農産物洗浄システム、及び農産物洗浄方法に関する。本出願は、日本国において２０１６年１１月２８日に出願された日本特許出願番号特願２０１６−２３０３３９を基礎として優先権を主張するものであり、この出願を参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】  圃場から収穫された野菜や果物等の農産物には、表面に泥や塵等の汚れや微生物、生菌や真菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物が付着している。このような除去対象物は、飲食等により体内に取り込まれると悪影響を及ぼすことから、市場への出荷時や、店舗での陳列前に十分に低減させる必要がある。【０００３】  野菜の外観や、食感、味、風味等を良好に保持しながら、野菜の表面に付着した微生物を除菌する方法として、特許文献１には、５０〜７０℃の温水で１〜１５分間熱処理してから、２５℃以下の次亜塩素酸ナトリウム水溶液又は次亜塩素酸水を用いて、除菌処理する方法が記載されている。また、特許文献２には、洗浄した後の葉野菜に対して、オゾン水を用いて殺菌することが記載されている。さらに、特許文献３には、生鮮野菜を３５〜９０℃の温水に所定時間接触させて加温洗浄処理してから、０〜１５℃の冷水に所定時間接触させて冷却洗浄処理することによって、生鮮野菜の除菌洗浄と鮮度保持をする方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６０３９８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３７３２号公報
【特許文献３】特開２００１−１２０１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤を用いると、野菜等に塩素臭が残存するので、食感を損ねてしまい、また、有機塩素系の副生成物が生成することがあることから、当該副生成物等を除去するための水洗工程を必要とするため、効率的に好ましくない。一方、オゾン水を用いて野菜等を殺菌すると、当該野菜等へダメージを与える可能性があり、また、殺菌された野菜等に褐変が生じることがあり、野菜の保存性が低下することが懸念されていた。さらに、温水と冷水での洗浄処理では、温水での除菌処理後に冷水での冷却洗浄が必要となるから手間を要する上で、個体差による仕上りのばらつきが生じ、除去対象物の洗浄・除去作業が非効率的であった。【０００６】  本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、効率的に農産物の表面に付着した除去対象物を確実に低減させた上で、当該農産物のカビの発生や腐敗等を防いで外観や食感等の品質を継続的に良好な状態に維持することの可能な、新規かつ改良された農産物洗浄システム、及び農産物洗浄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の一態様は、農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄システムであって、前記農産物を洗浄する洗浄液が充填される洗浄槽と、前記農産物及び前記洗浄液を所定温度に加熱するヒータと、前記農産物と前記洗浄液を動的に接触させる動的接触機構と、を備え、前記洗浄液は、前記ヒータによって前記所定温度に加熱された所定重量濃度以下の有機酸水溶液であり、前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする。【０００８】  本発明の一態様によれば、所定温度に加熱され、農産物に対する洗浄液の相対的流れを発生させた低濃度有機酸水溶液に農産物を動的に浸漬させることによって、農産物の表面に付着した泥や塵等の汚れや微生物、生菌や真菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を効率よく低減できるようになる。【０００９】  このとき、本発明の一態様では、前記ヒータは、前記農産物及び前記洗浄液を３５℃以上５０℃未満に加熱することとしてもよい。【００１０】  このようにすれば、除去対象物を効率よく十分に低減させた上で、加熱によって植物細胞に誘導されたヒートショックプロテイン等の効果や、加熱によってもたらされた細胞壁の強化作用や免疫賦活等の効果で農産物自身に耐性を持たせることによって、当該農産物のカビの発生や腐敗等の要因が十分に低減された状態を継続させることができるので、農産物の外観や食感等の品質を継続的に良好な状態に維持できるようになる。【００１１】  また、本発明の一態様では、前記有機酸水溶液の重量濃度は、１．５％以下であることとしてもよい。【００１２】  このようにすれば、農産物の品質を損ねることなく、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく低減させることができる。【００１３】  また、本発明の一態様では、前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を動的に浸漬させる前記所定時間は、２０分以内であることとしてもよい。【００１４】  このようにすれば、農産物の品質を損ねることなく、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく確実に低減させることができ、また、加熱温度が比較的低いことから植物の細胞を障害せず、果物等の追熟を阻害しない。【００１５】  また、本発明の一態様では、前記有機酸水溶液は、酢酸水溶液、又は過酢酸水溶液であることとしてもよい。【００１６】  このようにすれば、農産物の表面に付着した除去対象物をより少ない工程数で効率よく確実に低減させることができる。【００１７】  また、本発明の一態様では、前記有機酸水溶液は、前記農産物に含まれる有機酸を主成分とする水溶液であることとしてもよい。【００１８】  このようにすれば、農産物の味覚を大幅に損ねずに、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく確実に低減させることができる。【００１９】  また、本発明の一態様では、前記有機酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸の少なくとも何れかであることとしてもよい。【００２０】  このようにすれば、農産物に含まれる有機酸の水溶液で洗浄するので、洗浄液が農産物の表面等に残留しても、農産物の味覚を大幅に損ねず、かつ、残留洗浄液の除菌効果により、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく確実に低減させることがで��る。【００２１】  また、本発明の一態様では、前記動的接触機構は、前記洗浄槽の前記洗浄液を撹拌して流れを発生させる撹拌装置であることとしてもよい。【００２２】  このようにすれば、撹拌装置で洗浄液の流れを発生させることによって、農産物の表面に付着した除去対象物を浮遊させ易くするので、効率よく確実に除去対象物を低減させることができる。【００２３】  また、本発明の一態様では、前記ヒータの熱源は、冷却装置・設備からの排熱、工場設備からの排熱、発電設備からの排熱、又は太陽光による太陽熱の少なくとも何れか一方を含むこととしてもよい。【００２４】  このようにすれば、ヒータの熱源となる低温度熱源を有効活用することによって、農産物洗浄システムのランニングコストを下げることができる。【００２５】  また、本発明の他の態様は、農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄方法であって、３５℃以上５０℃未満に加熱した重量濃度が１．５％以下の有機酸水溶液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする。【００２６】  本発明の他の態様によれば、所定温度に加熱された低濃度有機酸水溶液に農産物を動的に浸漬させることによって、農産物の表面に付着した泥や塵等の汚れや微生物、生菌や真菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を効率よく低減させた上で、当該農産物のカビの発生や腐敗等を防いで外観や食感等の品質を良好な状態に維持できるようになる。
【発明の効果】
【００２７】  以上説明したように本発明によれば、効率的に農産物の表面に付着した除去対象物を十分に低減させた上で、当該農産物の追熟を阻害せずに、カビの発生や腐敗等を継続的に防いで、農産物の外観や食感等の品質を良好な状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムによってミカンを洗浄処理した実施例１の写真であり、図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムによってミカンを洗浄処理しなかった比較例１の写真である。
【図３】図３Ａは、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムによってミカンを洗浄処理した実施例２の写真であり、図３Ｂは、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムによってミカンを洗浄処理しなかった比較例２の写真である。
【図４】図４Ａは、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムによってブドウを洗浄処理した実施例３の写真であり、図４Ｂは、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムによってブドウを洗浄処理しなかった比較例３の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３０】  まず、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３１】  本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム１００は、野菜や果物等の農産物に付着した泥や塵等の汚れや微生物、生菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を洗浄する農産物洗浄に適用されるシステムである。本実施形態の農産物洗浄システム１００は、図１に示すように、洗浄槽１０２と、ヒータ１０４と、撹拌装置１０６と、熱源１０８と、制御部１１０と、温度センサ１１２とを備える。
【００３２】  洗浄槽１０２は、樹脂やステンレスを始めとする金属等の耐熱性、保温性、及び耐腐食性を有する材質で構成され、農産物Ｐを洗浄する洗浄液Ｌが充填される。本実施形態では、洗浄槽１０２に充填される洗浄液Ｌとして、所定温度に加熱された低濃度有機酸水溶液が使用されることを特徴とする。具体的には、ヒータ１０４によって４５℃前後に加熱された重量濃度０．５％以下の酢酸水溶液が洗浄液Ｌとして使用される。なお、洗浄液Ｌは、酢酸水溶液に限定されず、例えば、リンゴ酸水溶液やクエン酸水溶液等の他の有機酸水溶液でもよい。
【００３３】  ヒータ１０４は、洗浄槽１０２の底面側に設けられ、洗浄液Ｌを所定温度に加熱する機能を有する。本実施形態では、ヒータ１０４は、農産物Ｐ及び洗浄液Ｌを３５℃以上５０℃未満の温度となるように加熱することを特徴とする。なお、ヒータ１０４の設置個所は、底面側に設ける態様に限定されず、例えば、洗浄槽１０２の側壁側等にも設ける態様としてもよい。また、ヒータ１０４は、洗浄槽１０２内でなく、洗浄槽１０２外に設けて、洗浄槽外で洗浄液Lを加熱してから、当該洗浄液Lを洗浄槽１０２に充填するようにしてもよい。
【００３４】  撹拌装置１０６は、洗浄槽１０２の洗浄液Ｌを攪拌して、当該洗浄液Ｌの流れを発生させる機能を有する。すなわち、撹拌装置１０６は、農産物Ｐを浸漬させる洗浄液Ｌに流れを発生させることによって、農産物Ｐと洗浄液Ｌを動的に接触させる動的接触機構として機能する。本実施形態では、撹拌装置１０６は、図１に示すように、洗浄液Ｌを撹拌しながら、当該洗浄液Ｌに流れを発生させるために使用される撹拌翼１０６ａと、当該撹拌翼１０６ａを駆動させる駆動源となるモータ１０６ｂとを備える。
【００３５】  なお、撹拌装置１０６は、洗浄槽１０２内の洗浄液Ｌに流れを発生させる機能が備わっていれば、他の態様としてもよい。また、動的接触機構として、農産物Ｐと洗浄液Ｌを動的に接触させる機能を有すればよいので、動的接触機構として撹拌装置１０６を設けずに、例えば、洗浄槽１０２内の静水状の洗浄液Ｌに対して、洗浄対象の農産物Ｐを所定の方向から投入して、当該洗浄液Ｌに対して農産物Ｐを動的に接触させるようにしてもよく、また、農産物Ｐと洗浄液Ｌの双方に動的機能を持たせてもよい。
【００３６】  熱源１０８は、ヒータ１０４を加熱するエネルギーを供給する機能を有する。本実施形態では、ヒータ１０４の熱源１０８として、不図示の冷却装置・設備からの排熱、工場設備からの排熱、発電設備からの排熱、又は太陽光の太陽熱の少なくとも何れか一方を含む低温度熱源を使用してもよい。すなわち、本実施形態の農産物洗浄システム１００は、洗浄液Ｌを３５℃以上５０℃未満と比較的低温度で稼働させるので、農産物洗浄システム１００の近傍や周辺等に有する冷却装置・設備、工場設備、発電設備等からの排熱や、太陽熱等の低温度熱源での利用が可能となり、農産物洗浄システム１００のランニングコストを低下させられる。
【００３７】  制御部１１０は、農産物洗浄システム１００の各構成要素の動作等を制御する機能を有する。本実施形態では、制御部１１０は、洗浄槽１０２の洗浄液Ｌに流れを発生させる攪拌装置１０６のモータ１０６ｂの駆動を制御したり、洗浄液Ｌを所定温度に加熱するために、洗浄液Ｌを所定温度に加熱するヒータ１０４と熱源１０８との接続ラインの何れかの部位に対してＰＩＤ（ Proportional Integral Differential ）制御やＯＮ・ＯＦＦ制御等をする機能を有する。制御部１１０は、洗浄液Ｌに浸かっている温度センサ１１２の検出温度データに基づいて、洗浄液Ｌの温度が３５℃以上５０℃未満となるように、ヒータ１０４による温度調整を行っている。
【００３８】  本発明者は、前述した本発明の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、農産物に付着した泥や塵等の汚れや微生物、生菌や真菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を洗浄する際に、所定温度に加熱された低濃度有機酸水溶液に農産物を動的に浸漬させることによって、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく洗浄・除去した上で、当該農産物のカビの発生や腐敗を継続的に防いで外観や食感等の品質を良好な状態に維持できることを見出した。そして、これらの知見に基づいて、更に研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
【００３９】  本実施形態では、洗浄槽１０２内において、撹拌装置１０６で流れを発生させた流水状の低濃度の有機酸水溶液として酢酸水溶液を洗浄液Ｌに用いて、農産物Ｐを所定時間浸漬させて洗浄することを特徴とする。洗浄液Ｌとして使用する有機酸水溶液の濃度が濃すぎると、農産物Ｐの細胞を阻害する虞がある。このため、本実施形態では、農産物の品質を損ねることなく、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく洗浄・除去するために、洗浄液Ｌとして使用する有機酸水溶液の重量濃度は、１．５％以下としている。特に、洗浄液Ｌとして酢酸水溶液を使用する場合には、農産物の品質を損ねることなく、農産物の表面に付着した除去対象物を効率よく洗浄・除去するために、０．５％以下とすることが好ましい。なお、本実施形態では、洗浄液Ｌとなる低濃度の有機酸水溶液として酢酸水溶液を使用しているが、酢酸水溶液の代わりに過酢酸水溶液を使用してもよい。
【００４０】  また、本実施形態では、低濃度酢酸水溶液からなる洗浄液Ｌをヒータ１０４で農産物Ｐの細胞を熱損傷しない程度の温度となる３５℃以上５０℃未満に加熱して、当該洗浄水Ｌを撹拌装置１０６で流水状にして、２０分以内と比較的短時間の間、農産物Ｐに作用させることを特徴とする。具体的には、洗浄対象となる農産物Ｐがミカンの場合では、洗浄液Ｌを４５℃前後に加熱してから流水状にして作用させる。
【００４１】  本実施形態では、農産物Ｐの細胞自身に耐性を持たせる目的で免疫やヒートショックプロテイン（ＨＳＰ）等を誘導させた上で、雑菌類の過度な増殖を抑制するために、洗浄液Ｌを少なくとも３５℃以上に加温する必要がある。しかしながら、農産物Ｐを構成する各細胞に過剰な熱による熱変性等のダメージを与えないために、洗浄液Ｌの温度を５０℃未満としている。本実施形態の農産物洗浄システム１００は、洗浄対象となる農産物Ｐとして、トマトやナス、ジャガイモ、カボチャ等の野菜や、キャベツやレタス、白菜等の葉物野菜、ミカンやリンゴ、イチゴ、ブドウ等の果物等の各種農産物、更にカット野菜等に適用可能なので、かかる農産物Ｐの外皮の厚さや構造等の各種性質に応じて、３５℃以上５０℃未満の温度範囲から好適な温度が設定される。
【００４２】  このように、洗浄液Ｌとなる低濃度酢酸水溶液を３５℃以上５０℃未満に加熱して、撹拌装置１０６で流水状にして農産物Ｐに作用させることによって、農産物Ｐの表面の一般生菌数や真菌数そのものを減らして農産物Ｐのカビ等の発生や腐敗を抑制でき、かつ、加熱により誘導されたヒートショックプロテイン（ＨＳＰ）等によって農産物Ｐの細胞自身に耐性を持たせられるので、農産物Ｐの表面の一般生菌数や真菌数等を減らした状態をより長期間維持することが可能となり、カビ等の発生や腐敗を継続的に抑制して、かつ、追熟も阻害することなく農産物Ｐの外観や食感等の品質をより長期間保持することが実現される。
【００４３】  さらに、本実施形態では、洗浄槽１０２内において、撹拌装置１０６で発生させた流水状の酢酸水溶液に農産物Ｐを浸漬させる所定時間を２０分以内としている。このため、農産物Ｐの成分の溶出や色落ちを抑制して品質を損ねることなく、農産物Ｐの表面に付着した生菌や真菌等を始めとする各種菌類、微生物以外に、農産物Ｐの表面に付着した残留農薬や泥、塵等の汚れを浮遊させて、効率的に洗浄・除去して低減させられるようになる。
【００４４】  なお、浸漬時間に関しては、２０分以内としているが、洗浄対象となる農産物Ｐの外皮の厚さや構造等の各種性質に応じて、適宜、好適な時間が設定される。すなわち、本実施形態の農産物洗浄システム１００は、前述したように、各種農産物に適用可能なので、かかる農産物の各種性質に応じて、好適な時間が設定される。例えば、ミカンのような構造の外皮を有する果物では、１０分程度の浸漬時間とする一方、イチゴのような外皮の構造の果物では、より短い浸漬時間としている。
【００４５】  このように、本実施形態では、野菜や果物等の農産物Ｐに付着した泥や塵等の汚れや微生物、生菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を洗浄する際に、３５℃以上５０℃未満に加熱した重量濃度１．５％以下の流水状の酢酸水溶液を洗浄液Ｌとして、当該洗浄液Ｌに農産物Ｐを２０分以内浸漬させて洗浄することを特徴とする。
【００４６】  すなわち、本実施形態では、植物細胞を障害せず、かつ、農産物Ｐの味覚や食感を損ねない程度の低濃度の有機酸水溶液として酢酸水溶液を農産物Ｐの細胞を熱損傷しない程度の温度である３５℃以上５０℃未満に加熱した洗浄液Ｌを生成して、当該洗浄液Ｌを撹拌装置１０６で流水状にして、比較的短時間の間、農産物Ｐに作用させる。そして、このように流水状の洗浄液Ｌを農産物Ｐに作用させることによって、農産物Ｐに付着した一般生菌や真菌そのものを減らして、かつ、加熱によって誘導されたヒートショックプロテイン（ＨＳＰ）等の効果や、加熱によってもたらされる細胞壁の強化作用や免疫賦活等の効果で農産物の細胞自身に耐性を持たせて、農産物Ｐの品質を継続的に保持している。
【００４７】  従来のような次亜塩素酸等での除菌処理では、洗浄・除菌処理後に十分に水洗する必要がある。これに対して、本実施形態のように、洗浄液Ｌとして、人体に対する毒性がなく、体内に取り込んでも悪影響を及ぼさない酢酸水溶液を使用することによって、一般生菌等の各種菌類の除菌作用を確保した上で、表面に残存した当該洗浄液Ｌを洗浄する必要がなくなる。このため、従来の次亜塩素酸系の洗浄液を使用する場合と比べて、洗浄液を農産物Ｐの表面から取り除くための水洗工程を省略できる分、農産物Ｐの洗浄・除菌の効率が向上する。
【００４８】  また、上述したように、従来のような次亜塩素酸系での洗浄・除菌処理と異なり、本実施形態では、水洗工程が不要となるので、水洗後の洗浄水を乾燥させる必要がなくなる。特に、本実施形態では、洗浄液Ｌとして、揮発性のある酢酸水溶液を使用するので、農産物Ｐの表面を酢酸水溶液の流温水で洗浄した後に、そのまま放置しても、表面に残存した洗浄液Ｌが直ぐに蒸発して、約１日後には、酢酸特有の臭いも消えて、かつ、酢酸水溶液の気化熱による冷却効果も得られる。このため、ヒートショックプロテインを農産物Ｐに誘導させるために、洗浄液Ｌを４５℃前後に加熱しても、洗浄液Ｌの水洗工程、乾燥工程、及び冷却工程等の余分な工程が不要となり、より少ない工程数で効率的に農産物Ｐの洗浄効果と再生効果を奏することができる。
【００４９】  さらに、本実施形態では、洗浄液Ｌとして農産物Ｐにダメージを与えないような３５℃以上５０℃未満に加熱した流水状の弱酸性の低濃度酢酸水溶液を使用して、農産物Ｐを２０分以内の間、流水状の洗浄液Ｌに浸漬させて作用させる。このように、農産物Ｐを洗浄するのに、静水状の洗浄液Ｌでなく、流温水状の洗浄液Ｌによる一定時間の洗浄効果によって、農産物Ｐの表面に付着した一般生菌や真菌以外に、農産物Ｐの表面に付着した残留農薬や泥、塵等の汚れを農産物Ｐの表面から浮遊し易くして、効率的な洗浄・除去を実現した上で、当該酢酸温流水処理後の農産物Ｐへのダメージによる品質の劣化を抑制できる。
【００５０】  以上説明したように、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法は、農産物Ｐの洗浄液Ｌとして３５℃以上５０℃未満の流水状の低濃度酢酸水溶液を使用するので、市場への出荷時や輸送時の段階で適用することによって、より少ない工程数で効率的に除去対象物を洗浄した上で、ヒートショックプロテイン等による農産物Ｐの耐性向上が図れる。また、小売店やスーパーマーケット等の店舗での陳列前の段階で適用することによって、より少ない工程数で効率的に除去対象物を洗浄した上で、ヒートショックプロテイン等による耐性向上を図って、カビの発生や腐敗等を防ぐことができ、見栄えや品質が維持できる。さらに、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを従来の冷蔵・冷却による輸送・貯蔵システム等に組み込めば、より効率的かつ継続的に農産物Ｐの品質を維持することができる。
【００５１】  すなわち、本実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法では、農産物Ｐの表面に付着した泥や塵等の汚れや微生物、一般生菌や真菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を洗浄する際に、３５℃以上５０℃未満の流水状の低濃度酢酸水溶液を用いて洗浄する。このように農産物Ｐを洗浄することによって、市場への出荷時や輸送時、店舗での陳列前等の各段階でも適用可能な簡素な洗浄フローで効率的に農産物Ｐの表面に付着した除去対象物を洗浄・除去した上で、ヒートショックプロテイン等による農産物Ｐの耐性を向上させて、その外観や食感等の品質をより長期間良好な状態に維持できるので、極めて大きな工業的価値を有する。
【００５２】  なお、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法では、農産物Ｐの洗浄液Ｌとして、主に酢酸水溶液を使用した場合について説明しているが、前述したように、洗浄液Ｌは、酢酸水溶液や過酢酸水溶液に限定されず、他の有機酸水溶液を適用してもよい。
【００５３】  特に、農産物Ｐの味覚を大幅に損ねずに表面に付着した除去対象物を効率よく確実に低減させるために、洗浄液Ｌとして使用する有機酸水溶液は、農産物Ｐに含まれる有機酸を主成分とする水溶液であることが好ましい。具体的には、リンゴ酸水溶液やクエン酸水溶液、酒石酸水溶液等の農産物Ｐに生来から含まれる有機酸を主成分とする有機酸水溶液が適用される。
【００５４】  例えば、洗浄対象となる農作物Ｐがミカン等の柑橘類のように有機酸としてクエン酸を多く含む場合には、洗浄液Ｌとしてクエン酸水溶液が使用される。一方、洗浄対象となる農作物Ｐがリンゴや梨、イチゴ、トマト等のようにリンゴ酸を多く含む場合には、洗浄液Ｌとしてリンゴ酸水溶液が使用される。また、洗浄対象となる農作物Ｐがブドウ等のように有機酸として酒石酸を多く含む場合には、洗浄液Ｌとして酒石酸水溶液が使用される。
【００５５】  リンゴ酸水溶液やクエン酸水溶液、酒石酸水溶液は、前述した酢酸水溶液と比べて揮発性が低いものの、当該農産物Ｐに生来含まれている成分であるので、農産物Ｐの表面等に残留していても、その味覚を大幅に損ねるリスクを軽減できる。また、残留した洗浄液Ｌに含まれるリンゴ酸やクエン酸、酒石酸等の有機酸に備わるカビや菌類等に対する除菌・滅菌作用が働くので、農産物Ｐの表面等に付着した除去対象物を効率よく確実に低減できるようになる。
【００５６】  特に、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸等の農産物Ｐに生来含まれている成分からなる有機酸を含む有機酸水溶液を洗浄液Lとして使用した場合では、農産物Ｐの表面の洗浄・除菌のみでなく、当該農産物Ｐの表面に形成された傷から内部に洗浄液Ｌが浸透することによって、当該傷から侵入したカビや菌類等を除菌・滅菌可能とした上で、農産物Ｐの味覚を大幅に損ねるリスクを低減できる。
【００５７】  また、本実施形態では、洗浄液Ｌとして使用される有機酸水溶液に含まれる有機酸がクエン酸、リンゴ酸、酒石酸の少なくとも何れかが含まれていればよいので、２種類以上の有機酸が含まれる水溶液を洗浄液Ｌに使用してもよい。クエン酸や、リンゴ酸、酒石酸等の各有機酸によって除菌・滅菌される対象が異なるので、洗浄対象となる農産物Ｐの種類に応じて、洗浄液Ｌに含まれる有機酸の成分比を好適な比率に調整して、当該農産物Ｐの洗浄をすることによって、より効率的な除去対象物の洗浄・除去が可能となる。
【００５８】  このように、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法では、農産物Ｐの洗浄液Ｌとして３５℃以上５０℃未満の流水状の低濃度のリンゴ酸水溶液やクエン酸水溶液、酒石酸水溶液等の農産物Ｐに含まれる有機酸を主成分とする有機酸水溶液を使用してもよい。農産物Ｐに含まれる有機酸を主成分とする有機酸水溶液で洗浄することによって、市場への出荷時や輸送時の段階で本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法を適用する際に、農産物Ｐの味覚や食感を大幅に損ねることなく、効率的に除去対象物を洗浄した上で、ヒートショックプロテイン等による農産物Ｐの耐性向上が図れるようになる。
【００５９】  また、小売店やスーパーマーケット等の店舗での陳列前の段階で適用することによって、農産物Ｐの味覚や食感を大幅に損ねることなく、効率的に除去対象物を洗浄した上で、ヒートショックプロテイン等による耐性向上を図って、カビの発生や腐敗等を防ぐことができ、見栄えや品質が維持できる。さらに、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを従来の冷蔵・冷却による輸送・貯蔵システム等に組み込めば、より効率的かつ継続的に農産物Ｐの品質を維持することができる。
【００６０】  特に、農産物Ｐに含まれる有機酸を主成分とする有機酸水溶液で農産物Ｐを洗浄することによって、農産物Ｐの傷口から侵入した菌類等の殺菌・滅菌等の除去をした上で、当該農産物Ｐの味覚や食感を損ねるリスクを軽減できる。このため、従来、廃棄対象となることもあった傷物農産物に対して、ヒートショックプロテイン等による耐性を向上させて、その外観や食感等の品質をより長期間良好な状態に維持できるので、傷物農産物を有効活用した上で当該傷物農産物による廃棄物の低減が図れるので、極めて大きな工業的価値を有する。
【実施例】
【００６１】  次に、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法について、実施例により詳しく説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。【００６２】  まず、実施例１では、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法を適用して（洗浄液の酢酸濃度０．３％、洗浄液の温度４５℃、浸漬時間１０分間）、農産物として平均重量１５０グラムの複数のミカンを洗浄後に一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数を観察してから、その後、室温で放置して８日後の経過観察を行った。これに対して、比較例１では、農産物として平均重量１５０グラムの複数のミカンを洗浄せずに室温で放置して、放置する前の一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数を観察してから、その後、８日後の経過観察を行った。これらの経過観察では、標準平板菌数測定法で一般生菌数を経過観察し、直接平板法で酵母様真菌数及び菌糸状真菌数を経過観察した。【００６３】  実施例１の経過観察結果を図２Ａ及び表１に示し、比較例１の経過観察結果を図２Ｂ及び表２に示す。【００６４】
【表１】
2018096764.tif 000003
【００６５】
【表２】
2018096764.tif 000004
【００６６】  ミカンを特に洗浄せずに放置した比較例１では、表２に示すように、一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の何れも高い数値となっていた。具体的には、一般生菌数は、８日経過前後で、５．４×１０２c.f.u./gから２．１×１０３c.f.u./gに増加した。一方、酵母様真菌数は、８日経過前後で４．７×１０２c.f.u./gから２．３×１０２c.f.u./gに幾分下がったものの依然として高い状態のままであった。また、菌糸状真菌数は、８日経過前後でそれぞれ２．４×１０２c.f.u./gの高い状態であった。【００６７】  これに対して、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムでミカンを洗浄した実施例１では、表１に示すように、洗浄直後で一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数のそれぞれが比較例１と比べて格段に下がっていることが分かった。具体的には、一般生菌数は、６．０×１０１c.f.u./gまで下がり、酵母様真菌数及び菌糸状真菌数は、何れも１０c.f.u./g未満となっていた。また、洗浄してから８日後には、一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の何れも１０c.f.u./g未満となっていた。【００６８】  このことから、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄すると、一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の各種菌類が洗浄・除去されていることが分かった。また、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄後に８日経過しても、依然として一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の各種菌類の数が低い数値のまま維持されていることが分かった。【００６９】  このため、比較例１のように、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用せずに、ミカンを放置したままにすると、図２Ｂに示すように、カビの発生や外観上の劣化が見られた。これに対して、実施例１のように、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄すると、図２Ａに示すように、カビの発生や腐敗等による腐食や外観上の劣化が殆ど見られなかった。【００７０】  このように、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄することによって、一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の各種菌類が洗浄されて除去されて、カビの発生によるミカンの品質の劣化を抑制できることが分かった。また、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄すると、各種菌類を効率的に洗浄除去した上で、これら各種菌類の増殖を継続的に抑えることによって、ミカンの品質の劣化を抑制できることが分かった。【００７１】  すなわち、洗浄液として３５℃以上５０℃未満の数値範囲内となる４５℃前後に加熱した弱酸性の低濃度酢酸水溶液を使用して、農産物を少なくとも５分以上２０分以内の間、流水状の洗浄液に浸漬させて作用させることによって、農産物の表面に付着した各種菌類等の除去対象物を洗浄・除去した上で、ヒートショックプロテイン等による農産物の耐性を向上させて、その外観等の品質をより長期間良好な状態に維持できることが分かった。【００７２】  次に、実施例２では、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法の洗浄液としてクエン酸水溶液を使用した他の態様を適用して（洗浄液のクエン酸濃度１．５％、洗浄液の温度５０℃、浸漬時間１０分間）、農産物として平均重量１３０グラムの複数のミカンを洗浄後に一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数を観察してから、その後、室温で袋入りの状態で放置して１２日後の経過観察を行った。これに対して、比較例２では、農産物として平均重量１４０グラムの複数のミカンを洗浄せずに室温で放置して、放置する前の一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の観察と、その後、室温で袋入りの状態で放置して１２日後の経過観察を行った。これらの経過観察では、標準平板菌数測定法で一般生菌数を経過観察し、直接平板法で酵母様真菌数及び菌糸状真菌数を経過観察した。【００７３】  実施例２の経過観察結果を図３Ａ及び表３に示し、比較例２の経過観察結果を図３Ｂ及び表４に示す。【００７４】
【表３】
2018096764.tif 000005
【００７５】
【表４】
2018096764.tif 000006
【００７６】  本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを使用してクエン酸水溶液でミカンを洗浄した実施例２では、表３に示すように、洗浄直後で一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数のそれぞれが比較例２と比べて格段に下がっていることが分かった。具体的には、一般生菌数は、３．９×１０２c.f.u./gまで下がり、酵母様真菌数及び菌糸状真菌数は、何れも１０c.f.u./g未満となっていた。また、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄後に１２日経過しても、図３Ａに示すように、カビの発生や腐敗等による腐食や外観上の劣化は、見られなかった。【００７７】  これに対して、ミカンを特に洗浄せずに放置した比較例２では、表４に示すように、一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の何れも高い数値であった。具体的には、一般生菌数は、２．２×１０３c.f.u./g、酵母様真菌数は、１．３×１０２c.f.u./g、菌糸状真菌数は、１．９×１０３c.f.u./gの高い状態であった。また、比較例２のように、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用せずに、ミカンを放置したままにすると、図３Ｂに示すように、カビの発生や外観上の著しい劣化が見られた。【００７８】  このことから、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してミカンを洗浄すると、一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数の各種菌類が洗浄・除去され、カビの発生や腐敗等による腐食や外観上の劣化を抑制できることが分かった。【００７９】  次に、実施例３では、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法による洗浄対象となる農産物として市販のブドウ（デラウエア）約２４０ｇに対して、洗浄液として当該ブドウ（デラウエア）に生来含まれる有機酸である酒石酸水溶液を使用した他の態様を適用して（洗浄液の酒石酸濃度０．３％、洗浄液の温度４８℃、浸漬時間３分間）、ブドウを温熱処理して洗浄直後に一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数をそれぞれ標準平板菌数測定法、直接平板法、直接平板法で検査してから、その後、１０℃以下に冷蔵して２４日後の経過観察を行った。これに対して、比較例３では、農産物としてブドウ（デラウエア）約２４０ｇに対して、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法で洗浄せずに１０℃以下に冷蔵して２４日後の経過観察を行った。また、実施例３及び比較例３では、１０℃以下に冷蔵して２４日後の経過観察として、外観の経過観察以外に、ブドウの味覚、平均糖度、植物が自己防御のために分泌するブルームの保持状態、及び重量減少率の確認を行った。【００８０】  実施例３の酒石酸水溶液で熱処理直後の菌数検査結果を表５に示し、その後、１０℃以下で冷蔵してから２４日経過後の外観観察結果を図４Ａに示す。一方、比較例３の酒石酸水溶液による熱処理をしていない状態の菌数検査結果を表６に示し、その後、１０℃以下で冷蔵してから２４日経過後の外観観察結果を図４Ｂに示す。【００８１】
【表５】
2018096764.tif 000007
【００８２】
【表６】
2018096764.tif 000008
【００８３】  本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを使用して酒石酸水溶液でブドウを洗浄した実施例３では、表５に示すように、洗浄直後で一般生菌数、酵母様真菌数、及び菌糸状真菌数のそれぞれが比較例３と比べて格段に下がっていることが分かった。具体的には、一般生菌数は、２．１×１０３c.f.u./gから１．５×１０１c.f.u./gまで下がり、酵母様真菌数は、１．２×１０３c.f.u./gから１０c.f.u./g未満まで下がり、菌糸状真菌数は、１．１×１０３c.f.u./gから２．０×１０１c.f.u./gまで下がっていた。また、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してブドウを洗浄後に２４日経過しても、図４Ａに示すように、カビの発生や腐敗等による腐食や外観上の劣化が殆ど見られなかった。なお、図４Ｂに示すように、比較例３でもカビの発生や腐敗等による腐食や外観上の劣化が殆ど見られなかったが、これは、冷蔵による効果の影響と考えられる。【００８４】  さらに、実施例３と比較例３の経過観察結果から、酒石酸水溶液による熱処理をしてもブドウの香りや食感、味覚の劣化が無い旨、酸味もなく非常に美味である旨が確認された。また、実施例３の入熱群のブルームもよく保持され、入熱による影響がない旨が確認された。さらに、実施例３と比較例３では、平均糖度がそれぞれ２５．４％、２４．０％と大きな差が無かった旨、２４日間の重量減少率が約１２％と略同等である旨が確認された。【００８５】  このことから、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用してブドウを酒石酸水溶液で熱処理をしても、長期保存後における入熱処理によるブドウの品質への悪影響は、見られないことが確認された。【００８６】  次に、実施例４では、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システム及び農産物洗浄方法による洗浄対象となる農産物として市販の種無しブドウ約５００ｇの検体に対して、洗浄液として酢酸水溶液を使用して（洗浄液の酢酸濃度０．３％、洗浄液の温度４５℃、浸漬時間３分間）、ブドウを温熱処理して洗浄直後に残留農薬の検査をした。実施例４の検体における温熱洗浄処理前後の残留農薬の数と総量の検査結果を表７に示す。【００８７】
【表７】
2018096764.tif 000009
【００８８】  表７に示すように、実施例４では、検体となる種無しブドウに付着した残留農薬の数が６種類から５種類に減少して、残留農薬の総量が０．２２ｐｐｍから０．１８ｐｐｍと約３割低減した。このことから、本発明の一実施形態に係る農産物洗浄システムを適用して洗浄液Ｌとして３５℃以上５０℃未満の流水状の低濃度酢酸水溶液で温熱洗浄処理することによって、ブドウに付着した残留農薬の数と総量を低減できることが確認された。【００８９】  なお、上記のように本発明の各実施形態及び各実施例について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。【００９０】  例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、農産物洗浄システムの構成、動作も本発明の各実施形態及び各実施例で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００９１】１００  農産物洗浄システム、１０２  洗浄槽、１０４  ヒータ、１０６  撹拌装置（動的接触機構）、１０６ａ  撹拌翼、１０６ｂ  モータ、１０８  熱源、１１０  制御部、１１２  温度センサ、Ｌ  洗浄液、Ｐ  農産物
【図１】
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【図２】
2018096764.tif 000011
【図３】
2018096764.tif 000012
【図４】
2018096764.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄システムであって、
前記農産物を洗浄する洗浄液が充填される洗浄槽と、
前記農産物及び前記洗浄液を所定温度に加熱するヒータと、
前記農産物と前記洗浄液を動的に接触させる動的接触機構と、を備え、
前記洗浄液は、前記ヒータによって前記農作物の細胞自身の耐性を持たせる目的で少なくとも３５℃以上５０℃未満に加熱された所定重量濃度以下の有機酸水溶液であり、
前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を所定時間動的に
浸漬させて洗浄することを特徴とする農産物洗浄システム。
【請求項２】
前記有機酸水溶液の重量濃度は、１．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の農産物洗浄システム。
【請求項３】
前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を動的に浸漬させる前記所定時間は、２０分以内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の農産物洗浄システム。
【請求項４】
前記有機酸水溶液は、酢酸水溶液、又は過酢酸水溶液であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項５】
前記有機酸水溶液は、前記農産物に含まれる有機酸を主成分とする水溶液であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項６】
前記有機酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸の少なくとも何れかで
あることを特徴とする請求項５に記載の農産物洗浄システム。
【請求項７】
前記動的接触機構は、前記洗浄槽の前記洗浄液を撹拌して流れを発生させる撹拌装置であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項８】
前記ヒータの熱源は、冷却装置・設備からの排熱、工場設備からの排熱、発電設備からの排熱、又は太陽光による太陽熱の少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の農産物洗浄システム。
【請求項９】
農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄方法であって、
前記農作物の細胞自身の耐性を持たせる目的で少なくとも３５℃以上５０℃未満に加熱した重量濃度が１．５％以下の有機酸水溶液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする農産物洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄システムであって、前記農産物を洗浄する洗浄液が充填される洗浄槽と、前記農産物及び前記洗浄液を所定温度に加熱するヒータと、前記農産物と前記洗浄液を動的に接触させる動的接触機構と、を備え、前記洗浄液は、前記ヒータによって前記農作物の細胞自身の耐性を持たせる目的で少なくとも３５℃以上５０℃未満に加熱された所定重量濃度以下の有機酸水溶液であり、前記洗浄槽内において、前記洗浄液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によれば、所定温度に加熱され、農産物に対する洗浄液の相対的流れを発生させた低濃度有機酸水溶液に農産物を動的に浸漬させることによって、農産物の表面に付着した泥や塵等の汚れや微生物、生菌や真菌を始めとする各種菌類、残留農薬等の除去対象物を効率よく低減できるようになる。また、除去対象物を効率よく十分に低減させた上で、加熱によって植物細胞に誘導されたヒートショックプロテイン等の効果や、加熱によってもたらされた細胞壁の強化作用や免疫賦活等の効果で農産物自身に耐性を持たせることによって、当該農産物のカビの発生や腐敗等の要因が十分に低減された状態を継続させることができるので、農産物の外観や食感等の品質を継続的に良好な状態に維持できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の他の態様は、農産物に付着した除去対象物を洗浄する農産物洗浄方法であって、前記農作物の細胞自身の耐性を持たせる目的で少なくとも３５℃以上５０℃未満に加熱した重量濃度が１．５％以下の有機酸水溶液に前記農産物を所定時間動的に浸漬させて洗浄することを特徴とする。
【国際調査報告】
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