【事件の表示】
　特願２０００−３９８１８３「可変吐出量燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月１３日付け，平成１９年６月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、これを「本願発明」という。）
　「シリンダ内をプランジャが往復動する間に、吸入行程では吸入弁を開弁して加圧室内に燃料を吸入し、吐出行程では吐出弁を開弁して、加圧室内の燃料を高圧燃料通路内に吐出する燃料ポンプと、
　上記燃料ポンプの吸入弁を挟んで上記燃料ポンプの吸入側と加圧室との間を接続して設けられたリリーフ油路と、
　上記リリーフ油路に設けられ、上記燃料ポンプの吐出行程の所定の期間に開弁することにより上記燃料ポンプの吐出量を制御する電磁弁と、
　上記電磁弁の開弁のタイミングを制御する制御ユニットと
　を備えた可変吐出量燃料供給装置であって、
　上記制御ユニットは、上記電磁弁の開閉動作に関して、通電開始時期を上記燃料ポンプの吸入・吐出行程に対し所定のタイミングに固定し、通電終了時期を可変として上記燃料ポンプの吐出量を制御し、
　上記電磁弁は、通電時に開弁する常閉弁であるとともに、円筒状の弁体とこの弁体が接離して前記リリーフ油路を開閉する平板状のシート部を有しており、前記弁体の周面では、開閉動作の移動方向に対して直角方向の前記加圧室で加圧された高圧を受けるようになっている
　ことを特徴とする可変吐出量燃料供給装置。」
　
２．当審において平成１９年４月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例
２−１　特開２０００−８９９７号公報（公開日 平成１２年１月１１日；以下、「引用例１」という。）
　引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ア．「【００２７】燃料ポンプ１００は、ポンプ室１０２に燃料を吸入する吸入流路１０３と、ポンプ室１０２から燃料を吐出する吐出流路１０４を有し、ポンプ室１０２内には、回転運動するカム１０５によって往復動されるプランジャ１０６を備えている。」（第４頁６欄３６〜４０行）
　イ．「【００６４】［第２の実施の形態例］続いて、本発明の第２の実施の形態例について、図４から図６を用いて説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態例に係わる可変流量高圧燃料ポンプを備えた自動車用エンジンの燃料供給系の構成図である。
　・・（略）・・
【００６６】図４に示す燃料ポンプ２００では、電磁弁２１３が、吸入チェック弁１１１と並列になるように吸入流路１０３とポンプ室１０２の間に配されている。また、電磁弁２１３の構造は、非通電時に閉弁状態、通電時に開弁状態となる、いわゆるノーマルクローズ型の構造を持っている。」（第６頁１０欄４９行〜第７頁１１欄１２行）
　ウ．「【００７１】続いて、図４の可変流量高圧燃料ポンプの流量制御動作を、図５を用いて説明する。第２の実施の形態例では、燃料ポンプ１００の吐出流量を減少させるために、プランジャ１０６が下死点から上死点に上昇する吐出行程の一部期間（図５（ｂ）の期間）で電磁弁２１３を開弁する。以下に、吸入行程および吐出行程での動作を順次説明する。
【００７２】図５の期間（ａ）は吸入行程である。このとき、電磁弁２１３は閉弁状態でも開弁状態でも、プランジャ１０６の下降に伴って吸入流路１０３からポンプ室１０２内に燃料が吸入される。
【００７３】すなわち、電磁弁２１３が閉弁状態の場合には、プランジャ１０６の下降に伴って吸入チェック弁１１１が開き、燃料が吸入流路１０３からポンプ室１０２内に吸入される。・・（略）・・
【００７４】したがって、第２の実施の形態例では、電磁弁２１３での消費電力を低減したい場合には、期間（ａ）で電磁弁２１３への通電を止めることが可能である。
　・・（略）・・
【００７７】なお、電磁弁２１３は、ノーマルクローズ型なので、期間（ａ）で電磁弁２１３を開弁する場合には、コントローラ４から電磁弁駆動信号を出力し、電磁弁２１３を通電状態にする。
【００７８】図５の期間（ｂ）は吐出行程であるが、コントローラ４からの電磁弁駆動信号によって電磁弁２１３は通電状態にあり開弁している。このとき、プランジャ１０６が上昇しても燃料はポンプ室１０２から電磁弁２１３を通って吸入流路１０３に戻されるだけであり、ポンプ室１０２内の圧力は上がらない。したがって、吐出チェック弁１１２は開弁せず、期間（ｂ）の間は、インジェクタに向けて燃料が吐出されない。
【００７９】図２の期間（ｃ）も引き続き吐出行程にある。このとき、コントローラ４から電磁弁２１３への電磁弁駆動信号が切られ、電磁弁２１３は非通電状態になって閉弁する。プランジャ１０６が上昇すると、ポンプ室１０２内の圧力が吐出チェック弁１１２を開くまで上昇し、燃料はポンプ室１０２から吐出チェック弁１１２を通って吐出される。
【００８０】以上記したように、第２の実施の形態例の可変流量高圧燃料ポンプでは、吐出行程の一部期間で電磁弁２１３を開弁することによって燃料の吐出量を減らすことが可能である。また、開弁する期間の長短によって燃料の吐出量の減少量を制御することができる。」（第７頁１１欄３３行〜同頁１２欄３６行）
　エ．「【００８６】図７に、第２の実施の形態例の可変流量高圧燃料ポンプの構造の他の一例を示す。・・（略）・・
【００８７】図７の燃料ポンプ２００では、電磁弁２１３は、ポート２２１が吸入チェック弁１１１の入口と連通し、また、ポート２２０と吸入チェック弁１１１の出口とがポンプ室１０２で連通して、吸入チェック弁１１１と並列になるように吸入流路１０３とポンプ室１０２の間に配されている。
【００８８】よって、図７の燃料ポンプ２００も、図６に示したものと同様、図４および図５を引用して上記で説明した吐出流量の制御が電磁弁２１３の開閉制御で可能である。
【００８９】図７の燃料ポンプと図６の燃料ポンプとの差異は、圧縮行程および吸入行程で電磁弁２１３の弁体２１７に作用する燃料圧力の向きが反対になっている点である。」（第８頁１３欄２０〜３９行）
　オ．「吐出チェック弁１１２は吐出流路１０４に備えられている」（図４，図７）
　カ．「電磁弁２１３は、弁体２１７とこの弁体２１７が接離して吸入流路１０３を開閉するシート部を有しており、前記弁体２１７の周面では、開閉動作の移動方向に対して直角方向のポンプ室１０２で加圧された高圧を受けるようになっている」（図７）
　
　ここで、上記記載事項ウ．の特に【００７１】〜【００７３】及び図５からみて、コントローラ４は、電磁弁２１３の開閉動作に関して、通電開始時期を燃料ポンプの吸入・吐出行程の吸入行程とし、通電終了時期を吐出行程に対し可変として上記燃料ポンプの吐出量を制御していることが分かる。
　
　したがって、上記記載事項ア．〜カ．によると、引用例１には、
　「ポンプ室１０２の下部内をプランジャ１０６が往復動する間に、吸入行程では吸入チェック弁１１１を開弁してポンプ室１０２の上部内に燃料を吸入し、吐出行程では吐出チェック弁１１２を開弁して、ポンプ室１０２の上部内の燃料を吐出流路１０４内に吐出する燃料ポンプと、
　上記燃料ポンプの吸入チェック弁１１１を挟んで上記燃料ポンプの吸入側とポンプ室１０２の上部との間を接続して設けられた吸入流路１０３と、
　上記吸入流路１０３に設けられ、上記燃料ポンプの吐出行程の一部期間（図５（ｂ）の期間）に開弁することにより上記燃料ポンプの吐出量を制御する電磁弁２１３と、
　上記電磁弁２１３の開弁のタイミングを制御するコントローラ４と
　を備えた可変流量高圧燃料ポンプ２００であって、
　上記コントローラ４は、上記電磁弁２１３の開閉動作に関して、通電開始時期を上記燃料ポンプの吸入・吐出行程の吸入行程とし、通電終了時期を吐出行程に対し可変として上記燃料ポンプの吐出量を制御し、
　上記電磁弁２１３は、通電時に開弁するノーマルクローズ型であるとともに、弁体２１７とこの弁体２１７が接離して吸入流路１０３を開閉する弁座を有しており、前記弁体２１７の周面では、開閉動作の移動方向に対して直角方向のポンプ室１０２で加圧された高圧を受けるようになっている
　可変流量高圧燃料ポンプ２００。」
の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２−２　特開２０００−２９７７２５号公報（公開日 平成１２年１０月２４日；以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　サ．「【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、吸入弁と、吐出弁と、ポンプ室の燃料の一部を低圧通路に戻す戻し通路と、戻し通路に設けられ通電により閉弁方向に付勢力が発生する電磁弁とを備える燃料供給ポンプであって、電磁弁は、ポンプ室に連通する弁孔が形成された弁座と、ポンプ室に向けて移動して弁座に着座する弁体とを備え、弁座に弁体が着座して閉弁状態になっているときに、電磁弁への通電を行うことを特徴とする。」（第２頁２欄１０〜１８行）
　シ．「【００３０】例えば、本実施の形態においては、ポンプ室３５に燃料を吸入している途中に、電磁弁５１への通電を行っていたが、これに限定されず、例えば、燃料吸入終了直前に電磁弁５１への通電を行っても良く、少なくともニードル弁５３の着座時に通電して閉弁力を付与すれば良い。燃料吸入終了直前から、電磁弁５１への通電を行えば、より通電時間が短くなるので、消費電力を更に低減することができる。」（第４頁５欄３３〜４０行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ポンプ室１０２の下部」は、その技術的意義からみて、本願発明の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「プランジャ１０６」は「プランジャ」に、「吸入チェック弁１１１」は「吸入弁」に、「ポンプ室１０２の上部」は「加圧室」に、「吐出チェック弁１１２」は「吐出弁」に、「吐出流路１０４」は「高圧燃料通路」に、「吸入流路１０３」は「リリーフ油路」に、「一部期間（図５（ｂ）の期間）」は「所定の期間」に、「電磁弁２１３」は「電磁弁」に、「コントローラ４」は「制御ユニット」に、「可変流量高圧燃料ポンプ２００」は「可変吐出量燃料供給装置」に、「ノーマルクローズ型」は「常閉弁」に、「弁体２１７」は「弁体」に、「弁座」は「シート部」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
　「シリンダ内をプランジャが往復動する間に、吸入行程では吸入弁を開弁して加圧室内に燃料を吸入し、吐出行程では吐出弁を開弁して、加圧室内の燃料を高圧燃料通路内に吐出する燃料ポンプと、
　上記燃料ポンプの吸入弁を挟んで上記燃料ポンプの吸入側と加圧室との間を接続して設けられたリリーフ油路と、
　上記リリーフ油路に設けられ、上記燃料ポンプの吐出行程の所定の期間に開弁することにより上記燃料ポンプの吐出量を制御する電磁弁と、
　上記電磁弁の開弁のタイミングを制御する制御ユニットと
　を備えた可変吐出量燃料供給装置であって、
　上記制御ユニットは、上記電磁弁の開閉動作に関して、通電終了時期を可変として上記燃料ポンプの吐出量を制御し、
　上記電磁弁は、通電時に開弁する常閉弁であるとともに、弁体とこの弁体が接離して前記リリーフ油路を開閉するシート部を有しており、前記弁体の周面では、開閉動作の移動方向に対して直角方向の前記加圧室で加圧された高圧を受けるようになっている
　可変吐出量燃料供給装置。」
の点で一致し、次の［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
　［相違点１］
　電磁弁の開閉動作に関して、本願発明においては、通電開始時期を燃料ポンプの吸入・吐出行程に対し所定のタイミングに固定するのに対し、引用例１に記載された発明においては、通電開始時期を燃料ポンプの吸入・吐出行程の吸入行程とするが、所定のタイミングに固定するのか否か明らかでない点。
　［相違点２］
　本願発明においては、電磁弁は、円筒状の弁体とこの弁体が接離してリリーフ油路を開閉する平板状のシート部を有するのに対し、引用例１に記載された発明においては、電磁弁は、弁体とこの弁体が接離してリリーフ油路を開閉する弁座を有しているが、弁体は円筒状でなく、弁座は平板状でない点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について
　引用例２には、上記記載事項サ．及びシ．によると、吸入弁と、吐出弁と、ポンプ室の燃料の一部を低圧通路に戻す戻し通路と、戻し通路に設けられ通電により閉弁方向に付勢力が発生する電磁弁とを備える燃料供給ポンプにおいて、「電磁弁５１への通電開始時期をポンプ室３５に燃料を吸入している途中に行う」技術、若しくは、「電磁弁５１への通電開始時期を燃料吸入終了直前に行い消費電力を低減する」技術が記載されている。
　すなわち、引用例２に記載された上記技術に示されるように、電磁弁の開閉動作に関して、通電開始時期を燃料ポンプの吸入・吐出行程の吸入行程に対し所定のタイミングに固定することは、制御の容易性や消費電力の低減などを勘案して当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　［相違点２］について
　電磁弁において、「円筒状の弁体とこの弁体が接離して流路を開閉する平板状のシート部を有しており、前記弁体の周面では開閉動作の移動方向に対して直角方向の圧力を受けるようになっている電磁弁」は、周知の技術（例えば、実公昭６１−１３８１９号公報、米国特許第４，９９８，５６１号明細書のＦＩＧ．１記載の従来例、国際公開第９８／４６９１９号のＦｉｇ．２記載の実施例、参照。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、その「弁体」及び「弁座」に代えて、上記周知の技術の「円筒状の弁体」及び「平板状のシート部」を採用し、もって、上記［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果についてみても、引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。