【事件の表示】
　特願２００２−３０１３３８「複合機又はＭＦＰ用ファクシミリシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１６日の出願であって、平成１７年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくともプリンタ機能部、スキャナ機能部及びファクシミリ機能部を有する複合機又は複合周辺機器において、該ファクシミリ機能部が少なくともバッファ用メモリと、専用の不揮発性バックアップ用メモリと
前記不揮発性バックアップ用メモリ管理手段と、前記ファクシミリ機能部及び他の機能部との間の通信を管理する通信管理手段と
前記不揮発性バックアップ用メモリ管理手段は、それぞれのファクシミリ受信データに対応するデータＩＤを生成し、前記ファクシミリ受信データと前記データＩＤを関連付けて記憶しデータＩＤ信号を生成するための手段とを有し、前記通信管理手段は、前記データＩＤ信号の受信を受けてファクシミリ通信手段を終了する
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえない。すなわち、付加された「前記不揮発性バックアップ用メモリ管理手段は、それぞれのファクシミリ受信データに対応するデータＩＤを生成し、前記ファクシミリ受信データと前記データＩＤを関連付けて記憶しデータＩＤ信号を生成するための手段とを有」する点は、「不揮発性バックアップ用メモリ管理手段」について限定的に減縮したものと解されるが、補正前の請求項１には発明を特定する事項として「不揮発性バックアップ用メモリ管理手段」はない。また、他の事項を限定的に減縮したものとも解されない。
　さらに、付加された「前記通信管理手段は、前記データＩＤ信号の受信を受けてファクシミリ通信手段を終了する」点は、「通信管理手段」について限定的に減縮したものと解されるが、補正前の請求項１には発明を特定する事項として「通信管理手段」はない。また、他の事項を限定的に減縮したものとも解されない。
　よって当該補正は限定的減縮を目的とするものに該当するとはいえない。また、当該補正は、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としているものに該当するともいえない。してみれば、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年９月９日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「少なくともプリンタ機能部、スキャナ機能部及びファクシミリ機能部を有する複合機又は複合周辺機器において、該ファクシミリ機能部が少なくともバッファ用メモリと、専用の不揮発性バックアップ用メモリと、ファクシミリ復号化手段とを備え、ファクシミリ通信時に該バッファ用メモリを経て、該ファクシミリ復号化手段によりファクシミリ受信データを画像データに復号化するとともに、ファクシミリ受信データを該不揮発性バックアップ用メモリに記憶するようになしたことを特徴とする複合機又は複合周辺機器用ファクシミリシステム。」
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年８月３０日に頒布された「特開平８−２２３３９１号公報」（以下、「刊行物１」という）には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図３は、この発明のファクシミリアダプタを用いて構成したシステムの一実施例を示したものである。
図３において、このシステムは、ホスト装置３０とファクシミリアダプタ４０とをＳＣＳＩ（Small Computer System Interface ）バス５０を介して接続することにより構成され、によりホスト装置に対してファクシミリ機能を提供する。
ここで、ホスト装置３０は、ユーザからの指示を受け付けるユーザインタフェース（ＵＩ）３１、このホスト装置３０の全体動作を統括制御するシステム制御部３２、ＳＣＳＩバス５０を介してファクシミリアダプタ４０を制御するファクシミリアダプタ制御部３３、ハードディスク等から構成され、大容量のデータ（画情報）が蓄積可能なデータ蓄積部３４、スキャナ等から画情報を入力するデータ入力部３５、プリンタ等に画情報を出力するデータ出力部３６を具備して構成される。
また、ファクシミリアダプタ４０は、図１に示したファクシミリアダプタ１０と同様の構成からなるもので、ホスト装置３０との間で制御情報やデータ（画情報）を交換するホストインタフェース制御部４２を中心に、発呼／着呼／切断を管理する呼制御部４３、通信プロトコルを処理する通信制御部４４、ＰＳＴＮ（公衆電話網）、ＩＳＤＮ（サービス統合ディジタル網）等の公衆網にアクセスする回線インタフェース制御部４１、ホストインタフェース制御部４２と回線インタフェース制御部４１との間のデータ伝送速度差を吸収するためのデータ蓄積部４５、データ蓄積部４５に蓄積された受信データの中にページの終りまで蓄積が終了している完全な受信ページの画情報が存在するか否かを判定するための受信ページ蓄積判定部４６を具備している。」（４頁段落【００４３】ないし５頁段落【００４６】、図１，３）
（イ）「なお、上記構成においては、データ蓄積部４５に相当するメモリ領域をバッテリバックアップする場合、上記バッテリでバックアップするように説明したが、バッテリバックアップ用のバッテリの寿命を延ばすために以下に示すように構成してもよい。
すなわち、本願発明においては、障害発生時において、受信したデータの中で完全なページの受信画情報が存在する場合はこの完全なページの画情報をホスト装置３０に転送するように構成しているため、データ蓄積部４５に相当するメモリ領域をバッテリバックアップする必要がある場合は、データ蓄積部４５に相当するメモリ領域に完全なページの受信画情報が存在する場合だけである。
そこで、電源がＯＦＦされた場合において、データ蓄積部４５に相当するメモリ領域に完全なページの受信画情報が存在しない場合には、バッテリバックアップ回路をＯＦＦにすれば、これによりバッテリバックアップ用のバッテリの寿命を延ばすことができる。
図１１は、このように構成したこの発明の他の実施例を示したものである。この図１１に示す構成は、図３に示した構成に対してバックアップ用バッテリ制御部４７を追加することにより構成される。他の構成は図３に示した構成と同様である。
この図１１に示す構成においては、受信ページ蓄積判定部４６を常時動作させ、データ蓄積部４５に完全なページの受信画情報が存在する場合は、受信ページ蓄積判定部４６からバックアップ用バッテリ制御部４７にバックアップのＯＮを指示し、データ蓄積部４５に完全なページの受信画情報が存在しなくなった時点で受信ページ蓄積判定部４６からバックアップ用バッテリ制御部４７にバックアップのＯＦＦを指示する。
このような構成によると、バッテリバックアップ用のバッテリの寿命を延ばすことが可能になる。」（１０頁段落【０１４０】ないし【０１４５】）
　　
（３）対比・判断
ア　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記（２）（ア）によれば、刊行物発明のものには、「ホスト装置」には「ファクシミリアダプタ」と「プリンタ」「スキャナ」が接続されるのであり、接続されたこれら機器全体は「複合機器」といえるところ、本願発明の「複合機又は複合周辺機器」も「複合機器」といえ、刊行物発明のファクシミリアダプタは、本願発明の「ファクシミリ機能部」に相当するものであり、本願発明の「複合機器用ファクシミリシステム」に相当するものといえる。してみれば、刊行物発明と本願発明とは、「少なくともプリンタ機能部、スキャナ機能部及びファクシミリ機能部を有する複合機器」「複合機器用ファクシミリシステム」である点で一致している。
　また、上記（２）（イ）によれば、刊行物発明のファクシミリアダプタ（本願発明の「ファクシミリ機能部」に相当）は、ファクシミリ受信データを蓄積するメモリはバッテリーでバックアップされているから不揮発性バックアップ用メモリといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「該ファクシミリ機能部が少なくとも専用の不揮発性バックアップ用メモリとを備え、ファクシミリ受信データを該不揮発性バックアップ用メモリに記憶するようになしたこと」点で一致している。
（イ）したがって、両者は、「少なくともプリンタ機能部、スキャナ機能部及びファクシミリ機能部を有する複合機器において、該ファクシミリ機能部が少なくとも専用の不揮発性バックアップ用メモリを備え、ファクシミリ受信データを該不揮発性バックアップ用メモリに記憶するようになしたことを特徴とする複合機器用ファクシミリシステム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　「複合機器」について、本願発明は「複合機又は複合周辺機器」であるところ、刊行物発明は、「ホスト装置」及びそれに「ファクシミリアダプタ」と「プリンタ」「スキャナ」が接続されるものである点
ｂ　本願発明は、「バッファメモリ」「ファクシミリ復号化手段」を備え、「ファクシミリ通信時に該バッファ用メモリを経て、該ファクシミリ復号化手段によりファクシミリ受信データを画像データに復号化する」ものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものではない点
　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　複合機は、それのみでファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能を包含し、一筐体内に収めたものと解されるところ、刊行物発明の「ホスト装置」及びそれに「ファクシミリアダプタ」と「プリンタ」「スキャナ」が接続されるものも同様の機能を包含するものであり、これら機能を一筐体内に収めることも適宜なしうる程度のことといえるから、両者の相違は格別のものとはいえない。
　相違点ｂについて
　バッファメモリを設けることは常套手段に過ぎず、受信したファクシミリデータは符号化されているものであって、復号されるべきものであることは技術常識である。してみれば、「バッファメモリ」「ファクシミリ復号化手段」を備え、「ファクシミリ通信時に該バッファ用メモリを経て、該ファクシミリ復号化手段によりファクシミリ受信データを画像データに復号化する」ことは普通のことであり、格別のものとはいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。