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　特願２００１−　３６６１９「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月１４日の出願であって、平成１７年１１月８日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１１月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月９日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２０年６月５日付けで前置審尋が通知され、平成２０年６月２０日に面接が行われたものである。そして、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１９年２月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「　【請求項２】　第１の光を出射する第１の光源と、前記第１の光と波長が異なる第２の光を出射する第２の光源と、前記第１あるいは第２の光を偏向させて双方の光軸を合わせる回折素子とを有し、
　前記回折素子は、その入射面および出射面のうちの一方が階段状格子面とされた階段状回折素子であり、
　前記第１の光の波長λ１は前記第２の光の波長λ２よりも長く、前記階段状格子面の段差は、前記第２の光に対して１波長分の位相差を発生させる寸法に設定されており、
　当該階段状格子面の段数は、λ２／λ１＝α／（α＋１）に基づいて求められ、この式を満足するαに最も近い整数に１を加算した値に設定されていることを特徴とする光ヘッド装置。」
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６１２４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、光ピックアップについて、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００２６】図１は、本発明の記録再生装置の実施の形態の構成例を示している。
この実施の形態においては、光学ピックアップ部１は、内蔵する２つの放射光源としてのレーザチップ２１Ａ，２１Ｂ（図２）のうちの一方で所定の波長のレーザ光を発生し、所定の光学系（後述）を介して、光ディスク４１Ａ（例えばＣＤ）または光ディスク４１Ｂ（例えばＤＶＤ）に集光し、その反射光を、複数の受光部を有するホトディテクタ（ＰＤ）２８（図２）で検出し、各受光部の出力信号をＰＤ出力信号として演算回路２に出力するようになされている。
【００２７】演算回路２は、ＰＤ出力信号（各受光部の信号）から、光ディスク再生用のデータ検出信号（ＲＦ信号）、光軸方向におけるレーザ光のフォーカスのずれを示すフォーカスエラー信号、および、光ディスクの半径方向のトラッキングのずれを示すトラッキングエラー信号を算出し、データ検出信号を再生回路３に出力し、フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号を制御回路４に出力するようになされている。
【００２８】再生回路３は、演算回路２より供給されたデータ検出信号をイコライズした後、２値化し、さらに、エラー訂正しながら復調した信号を、再生信号として、所定の装置（図示せず）に出力するようになされている。
【００２９】制御回路４は、演算回路２より供給されたフォーカスエラー信号に応じて、フォーカスサーボ用アクチュエータ６を制御し、光学ピックアップ部１の屈折型対物レンズ２６（図２）を光軸方向に移動させ、フォーカスを調整し、演算回路２より供給されたトラッキングエラー信号に応じて、トラッキングサーボ用アクチュエータ７を制御し、光学ピックアップ部１を光ディスク４１Ａ，４１Ｂの半径方向に移動させ、トラッキングを調整するようになされている。
【００３０】
制御回路４は、光源切り換え用回路８を制御し、再生するディスクに応じて、光ディスク４１Ａ（ＣＤ）を再生するとき、レーザチップ２１Ａから、第１の長さ（例えば７８０nm）の波長λ１のレーザ光を発生させ、光ディスク４１Ｂ（ＤＶＤ）を再生するとき、レーザチップ２１Ｂから、第２の長さ（例えば６５０nm）の波長λ２のレーザ光を発生させるようになされている。
【００３１】また、制御回路４は、モータ９を制御し、光ディスク４１Ａ，４１Ｂを所定の速度で回転させるようになされている。
【００３２】なお、制御回路４は、入力装置５からユーザによる操作に応じた信号を受け取ると、その信号に応じて、各回路を制御するようになされている。
【００３３】
図２と図３は、図１の光学ピックアップ部１の構成例を示しており、図２は、ＤＶＤ４１Ｂの再生時における光路を、図３は、ＣＤ４１Ａの再生時の光路を、それぞれ示している。複合レーザダイオード２１は、レーザチップ２１Ａとレーザチップ２１Ｂとを有しており、第１の波長λ１のレーザ光を発生するレーザチップ２１Ａは、屈折型対物レンズ２６の光軸外に配置されており、第２の波長λ２のレーザ光を発生するレーザチップ２１Ｂは、屈折型対物レンズ２６の光軸上に配置されている。
【００３４】屈折型対物レンズ２６の光軸外に配置されているレーザチップ２１Ａは、第１の波長λ１のレーザ光をグレーティング２２Ａに向けて出射するようになされている。グレーティング２２Ａは、レーザチップ２１Ａからのレーザ光を、実質的に所定の本数（例えば３本）に分割し、それらのレーザ光をビームスプリッタ（ＢＳ）２３に入射させるようになされている。
【００３５】ＢＳ２３は、グレーティング２２Ａまたはレーザチップ２１Ｂからのレーザ光を透過させ、コリメータレンズ２４に入射させるとともに、コリメータレンズ２４より入射したレーザ光（光ディスク４１Ａ，４１Ｂからの反射光）を反射し、マルチレンズ２７を介してホトディテクタ（ＰＤ）２８に入射させるようになされている。
【００３６】コリメータレンズ２４は、ＢＳ２３からのレーザ光を平行光線に整え、ホログラフィック光学素子（ＨＯＥ）２５に入射させるとともに、ホログラフィック光学素子（ＨＯＥ）２５から入射した平行光線（反射光）を集束光にして、ＢＳ２３に入射させるようになされている。
【００３７】ＨＯＥ２５は、光路合成用のＨＯＥ２５ａと球面収差補正用のＨＯＥ２５ｂにより構成されている。
【００３８】
図４は、光路合成用のＨＯＥ２５ａの構成例を表している。同図に示すように、このＨＯＥ２５ａには、等ピッチ直線パターンからなるグレーティング形状のホログラムが形成されている。このＨＯＥ２５ａにより、光軸外に配置されているレーザチップ２１Ａより出射されたレーザ光の正または負の１次回折光が光軸上に合成され、その際発生するコマ収差が補正されるようになされている。
　
（２）「【００４９】ま
た、ＨＯＥ２５ｂの階段形状の段数Ｎと各段の高さｄ（段数Ｎと高さｄでＨＯＥ２５ｂの高さ（深さ）（（Ｎ−１）ｄ）が規定される）は、レーザ光の波長λ１，λ２の値に応じて設定されている。すなわち、凹凸における階段形状の段数Ｎは、次の式
Ｎ
0
＝λ１／（ｑ×λ１−ｐ×λ２）または
Ｎ
0
＝λ１／（ｐ×λ２−ｑ×λ１）
（ｐ，ｑは、所定の正の整数）で算出されるＮ
0
の値（整数）に設定されている。
【００５０】
さらに、各段の高さｄは、次の式
ｄ
0
＝ｐ×λ２／（ｎ−１）
（ｐは、所定の正の整数、ｎは、ＨＯＥ２５の屈折率）で算出されるｄ
0
の値に設定されている（ｄ＝ｄ
0
）。
【００５１】
例えば、整数ｐ，ｑをｐ＝１，ｑ＝１として算出された１段の高さがｄ
0
であるＮ
0
段の凹凸を有するＨＯＥ２５ｂにレーザ光（平行光線）が入射した場合、Ｈ ＯＥ２５ｂは、各部の厚さに応じて、入射したレーザ光の位相を変化させる。第１の波長λ１のレーザ光が入射した場合、図８（ａ）に示すように、図７の領域Ａを通過したレーザ光を基準として、図７の領域Ｂを通過したレーザ光には、約（３／２）πラジアンの位相差を与え、図７の領域Ｃを通過したレーザ光には、約（６／２）πラジアンの位相差を与え、図７の領域Ｄを通過したレーザ光には、約（９／２）πラジアンの位相差を与える。
　
（３）図４には、階段形状の光路合成用ホログラフィック光学素子が記載されている。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「第１の長さ（７８０ｎｍ）の波長のλ１のレーザ光を発生させるレーザチップと第２の長さ（６５０ｎｍ）の波長λ２のレーザ光を発生させるレーザチップとを備え、
第１の波長λ１のレーザ光を発生するレーザチップは屈折型対物レンズの光軸外に配置され、第２の波長λ２のレーザ光を発生するレーザチップは、屈折型対物レンズの光軸上に配置され、
光軸外に配置されているレーザチップより出射されたレーザ光の正または負の１次回折光を光軸上に合成する階段形状の光路合成用ホログラフィック光学素子を備えた光ピックアップ。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断 
（ａ）刊行物１発明の「第１の長さ（７８０ｎｍ）の波長のλ１のレーザ光を発生させるレーザチップ」は、本願発明の「第１の光を出射する第１の光源」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明の「第２の長さ（６５０ｎｍ）の波長」は「第１の長さ（７８０ｎｍ）の波長」とは異なるから、刊行物１発明の「第２の長さ（６５０ｎｍ）の波長λ２のレーザ光を発生させるレーザチップ」は、本願発明の「前記第１の光と波長が異なる第２の光を出射する第２の光源」に相当する。
（ｃ）刊行物１発明の「光路合成用ホログラフィック光学素子」は、光軸外に配置された第１の波長λ１のレーザ光を発生するレーザチップより出射されたレーザ光の１次回折光を、第２の波長λ２のレーザ光を発生するレーザチップより出射されたレーザ光の光軸上に合成するものであって、本願発明と「第１あるいは第２の光を偏向させて双方の光軸を合わせる回折素子」の点で共通する。
（ｄ）刊行物１発明の「階段状の光路合成用ホログラフィック光学素子」は「階段形状」の格子面をもつものであるから、本願発明と「前記回折素子は、その入射面および出射面のうちの一方が階段状格子面とされた階段状回折素子」の点で共通する。
（ｅ）刊行物１発明の「第１の長さ（７８０ｎｍ）の波長のλ１」は、「第２の長さ（６５０ｎｍ）の波長λ２」より長いから、本願発明と「前記第１の光の波長λ１は前記第２の光の波長λ２よりも長」い点で共通する。
（ｆ）刊行物１発明「光ピックアップ」は、本願発明の「光ヘッド装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
 　［一致点］
「第１の光を出射する第１の光源と、前記第１の光と波長が異なる第２の光を出射する第２の光源と、前記第１あるいは第２の光を偏向させて双方の光軸を合わせる回折素子とを有し、
　前記回折素子は、その入射面および出射面のうちの一方が階段状格子面とされた階段状回折素子であり、
　前記第１の光の波長λ１は前記第２の光の波長λ２よりも長（い）光ヘッド装置。」の点。
  　
　[相違点］
　本願発明では「前記階段状格子面の段差は、前記第２の光に対して１波長分の位相差を発生させる寸法に設定されており、当該階段状格子面の段数は、λ２／λ１＝α／（α＋１）に基づいて求められ、この式を満足するαに最も近い整数に１を加算した値に設定」とするのに対して、刊行物１発明では階段状格子面の上記演算式について特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  刊行物１には、階段形状のホログラフィック光学素子において、段数Ｎと各段の高さｄの設定方法として、
　ｄ0＝ｐ×λ２／（ｎ−１）　
　Ｎ0＝λ１／（ｑ×λ１−ｐ×λ２）　
とすることが記載（上記摘示事項（２）参照）されいている。
　また、刊行物１の実施例には、ｐ＝ｑ＝１とすることも記載されており、ここで、ｐ＝ｑ＝１とすると、上記式は、それぞれ
　ｄ0＝λ２／（ｎ−１）　　　・・・（１）
　Ｎ0＝λ１／（λ１−λ２）　・・・（２）となる。
　
まず、上記（１）式は、変形すると、
　ｄ0×（ｎ−１）＝λ２
　ｄ0×ｎ−ｄ0＝λ２　
　となる。
　これは、階段形状のホログラフィック素子における各段の高さｄ0が、第２の光の波長λ２の光に対して１波長分の位相差が発生させる寸法であることを示している。
　
次に、上記（２）式を変形すると、
　Ｎ0＝λ１／（λ１−λ２）
　１／Ｎ0＝（λ１−λ２）／λ１
　１／Ｎ0＝１−λ２／λ１
　λ２／λ１＝１−１／Ｎ0　　
　λ２／λ１＝（Ｎ0−１）／Ｎ0　　
　λ２／λ１＝（Ｎ0−１）／（（Ｎ0−１）＋１）
となる。
　ここで、Ｎ0は、段数を表しているから、
　（Ｎ0−１）に＋１をしたものが段数となる。
　つまり、（Ｎ0−１）をβとすると、
　λ２／λ１＝β／（β＋１）となり、上記式を満たすβであって、βに１を足した値が段数となることを示している。
　
　要するに、刊行物１において、階段形状回折格子における、段数Ｎと各段の高ｄについて、各段の高さについては、階段形状のホログラフィック素子における各段の高さｄが、第２の光の波長λ２の光に対して１波長分の位相差を発生させる寸法とする、段数については、λ２／λ１＝β／（β＋１）を満たすβであって、βに１を足した値として表現することができる。
　また、回折効率を上げるために、上記と同様の演算式は例えば、特開２０００−３３９７４１号公報の【請求項１】に記載されており、特段意義のある演算式ではない。
　
　したがって、刊行物１発明の、光路合成用のホログラフィック光学素子についても、各段の高さについては、第２の光の波長λ２の光に対して１波長分の位相差が発生させる寸法とし、段数については、λ２／λ１＝α／（α＋１）を満たすαであって、αに１を足した値が段数とする構成を採用して、上記相違点の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、刊行物１から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。