【事件の表示】
　特願２０００−１９２３２０「電圧安定化制御方法および電圧安定化制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　１０４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２７日の出願であって、平成１８年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に審判請求がなされるとともに同年６月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、請求項２を追加するものであり、 平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第２号に掲げられた請求の範囲の減縮、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた不明りょう記載の釈明のいずれかを目的としてなされたものとは認められない。
　
　したがって、上記本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する平成１８年改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１７年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「電力系統の送電線断時に系統の運転点を目標運転範囲内に収めるために必要な負荷遮断量および電力用コンデンサ遮断量の組み合わせを事前に算出しておき、送電線断が発生したとき、事前算出結果に基づいて負荷遮断および電力用コンデンサ遮断を実施することにより、電圧安定度を維持することを特徴とする電圧安定化制御方法。」
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６６８３１号公報（平成２年１０月３１日公開、以下「引用例１」という。）には、「系統安定化装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「系統分離により電力系統が過負荷になった場合に、負荷の一部をしゃ断して、系統の周波数を安定化させる系統安定化装置において、系統分離前の需給状態をもとに系統分離が発生した場合の負荷しゃ断量及び調相設備投入量を夫々事前に演算し、実際に系統分離が発生したことを条件に、前記演算結果に基づいた負荷の選択しゃ断及び調相設備の選択投入を実施し、更に、制御後の電圧を時々刻々監視し、調相設備の投入量が不足した場合は、その追加投入を実施することを特徴とした系統安定化装置。」（特許請求の範囲）
　
・「本発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、系統分離により、電力系統が過負荷となった場合に、その系統の電圧変動及び周波数の低下を防止して系統を安定化することが可能な系統安定化装置を提供することを目的としている。」（第（２）頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第５行）
　
・「このような状態で連系線CLが故障などにより、断すると、前記電力系統ではＰＴ分の有効電力、ＱＴ分の無効電力アンバランスが生ずる。
　今、第５図に示した電力系統が連系線ＣＬの故障により系統分離すると、有効電力のアンバランス量は、系統分離前に連系線ＣＬに流れていた有効電力ＰＴとなる。よって、この有効電力ＰＴ分の負荷をしゃ断して、有効電力のバランスをとる。但し、この有効電力ＰＴ分の負荷をしゃ断すると、その負荷の持つ無効電力をもしゃ断することになるため、実際の負荷遮断量は、（１）式となる。」（第（２）頁左下欄第９行〜第１９行）
　
・「以上説明したように本発明によれば、系統分離前の需給状態を基に周波数対策としての負荷しゃ断と、負荷しゃ断後の電圧上昇制御対策としての調相設備の投入量を演算し、実際に系統分離が発生したことを条件に、前記演算結果に基づいた負荷の選択しゃ断及び調相設備の選択投入を実施し、更に、制御後の電圧を時々刻々監視し、調相設備の投入が不足した場合は、その追加投入を実施するようにしたので、系統分離によって系統が重過負荷になった場合に、当該系統の周波数低下を防止し、かつ、系統の電圧を適切な値に維持することが可能な系統安定化装置が提供できる。」（第（４）頁左上欄第５行〜第１６行）
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
　「電力系統の連系線の断により系統分離した時に系統の周波数低下を防止し、かつ、系統の電圧を適切な値に維持するために、系統分離前の需給状態をもとに系統分離が発生した場合の負荷しゃ断量及び調相設備投入量を夫々事前に演算し、系統分離が発生したことを条件に、前記演算結果に基づいた負荷の選択しゃ断及び調相設備の選択投入を実施することにより、電圧変動及び周波数の低下を防止して系統を安定化する系統安定化方法。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８３３２５号公報（平成３年８月９日公開、以下「引用例２」という。）には、「系統電圧安定化リレー」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「送電系統の受電端の母線電圧及び送電線電流を取込む入力手段と、この入力手段により取込まれた電圧、電流情報をもとに有効電力、無効電力を求める第１の演算手段と、この第１の演算手段で求められた有効電力、無効電力及び前記入力手段により取込まれた電圧と系統定数、設備定数から運転点を求める第２の演算手段と、負荷の電圧静特性から系統の電圧安定領域を求める安定領域設定手段と、前記第２の演算手段で求められた運転点が前記安定領域判定手段で求められた電圧安定領域内か、又は電圧安定領域外かを判定する判定手段と、この判定手段で系統の運転点が電圧安定領域外にあると判定されると前記負荷を運転点が電圧安定領域内に入るべく制御する負荷制御手段とを備えたことを特徴とする系統電圧安定化リレー。」（特許請求の範囲）
　
・「第１図は本発明が適用される電力系統の受電端側の構成例を示すもので、ＢＧは変電所側の母線、ＢＬは受電端側の母線で、これら両母線間は長距離大容量送電線Ｌにより連係されている。また、受電端側の母線ＢＬには図示しない複数の無効電力補償用のコンデンサＣが解列可能に接続されている。」（第（２）頁左下欄第７行〜第１４行）
　
・「また、しゃ断後の残存負荷（ＰＲ、ＱＲ）に対して母線電圧を適正な値に保つためには、負荷しゃ断と同時にコンデンサもしゃ断する必要がある。」（第（４）頁左上欄第１８行〜第２０行）
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「電力系統の連系線の断により系統分離した時」は、本願発明における「電力系統の送電線断時」に相当し、以下同様に、後者の「系統の周波数低下を防止し、かつ、系統の電圧を適切な値に維持するために」は前者の「系統の運転点を目標運転範囲内に収めるために」に、後者の「負荷しゃ断量」は前者の「負荷遮断量」に、後者の「事前に演算し」は前者の「事前に算出しておき」に、後者の「系統分離が発生したことを条件に」は前者の「送電線断が発生したとき」に、後者の「演算結果に基づいた」は、前者の「事前算出結果に基づいて」に、後者の「電圧変動及び周波数の低下を防止して系統を安定化する系統安定化方法」は前者の「電圧安定度を維持する」「電圧安定化制御方法」に、それぞれ相当する。また、後者の「系統分離前の需給状態をもとに系統分離が発生した場合の負荷しゃ断量及び調相設備投入量を夫々事前に演算」することと前者の「必要な負荷遮断量および電力用コンデンサ遮断量の組み合わせを事前に算出してお」くこととは、「必要な負荷遮断量および調相設備の制御量の組み合わせを事前に算出してお」くことである点で、後者の「負荷の選択しゃ断及び調相設備の選択投入を実施すること」と前者の「負荷遮断および電力用コンデンサ遮断を実施すること」とは、「負荷遮断および調相設備の制御を実施すること」である点で、それぞれ共通する。
　
　したがって、両者は、「電力系統の送電線断時に系統の運転点を目標運転範囲内に収めるために必要な負荷遮断量および調相設備の制御量の組み合わせを事前に算出しておき、送電線断が発生したとき、事前算出結果に基づいて負荷遮断および調相設備の制御を実施することにより、電圧安定度を維持する電圧安定化制御方法。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「必要な負荷遮断量および調相設備の制御量の組み合わせを事前に算出してお」くこと、「負荷遮断および調相設備の制御を実施すること」における「調相設備の制御」について、本願発明においては、「電力用コンデンサ遮断」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、「調相設備投入」及び「調相設備の選択投入」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、電力系統に無効電力補償用のコンデンサが備えられていることは例示するまでもなく周知であり、また、引用例２には、電力系統における負荷しゃ断時に、母線電圧を適正な値に保つために、負荷しゃ断と同時に無効電力補償用のコンデンサをしゃ断することが記載されているので、引用例１記載の発明において、負荷しゃ断後の電圧上昇制御対策として調相設備投入もしくは調相設備を選択投入する代わりに、すでに投入されている無効電力補償用のコンデンサをしゃ断するようにし、本願発明のようにすることは、当業者にとって、容易に想到し得ることに過ぎない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。