(57)【要約】  コンテンツ受信の待ち時間を短くする。送信装置（１００）は、送信装置（１００）が使用中であるか否かを判定する使用判定部（１２）と、使用中ではないと判定された場合には第１の通信範囲内で携帯端末（２００）にコンテンツを送信し、使用中であると判定された場合にはより離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で携帯端末（２００）にコンテンツを送信する送信制御部（１１）と、を備えている。
2018131437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の携帯端末にコンテンツを送信する機能を備え、複数のユーザに順次対応する送信装置であって、
先のユーザが上記送信装置を使用中であるか否かを判定する使用判定部と、
上記使用判定部が使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信し、上記使用判定部が使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信する送信制御部と、を備えていることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
上記第２の通信範囲内でのコンテンツの送信中における上記携帯端末からの信号の受信品質に応じて、当該コンテンツを送信するアンテナのビーム幅を切り替えるアンテナ制御部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記送信装置の周囲における、上記第１の通信範囲および上記第２の通信範囲よりも広い第３の通信範囲内の他の携帯端末に、上記コンテンツのサンプルを送信するサンプル送信部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
上記サンプル送信部は、上記第３の通信範囲内でのみ再生可能な上記サンプルを送信することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
周囲の携帯端末にコンテンツを送信する送信装置の制御方法であって、
上記携帯端末のユーザとは異なる他のユーザが上記送信装置を使用中であるか否かを判定する使用判定ステップと、
上記使用判定ステップで使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信し、上記使用判定ステップで使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信する送信制御ステップと、を含むことを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の送信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記使用判定部および上記送信制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、周囲の携帯端末にコンテンツを送信する送信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを携帯端末に配信する技術が従来から知られている。例えば、下記特許文献１には、コンテンツ配信サーバからインターネットを介して携帯端末にコンテンツを配信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１０‐２０５１８５号公報（２０１０年９月１６日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなインターネットを介したコンテンツの配信サービス以外に、駅などの公共スペースやコンビニエンスストアなどの店舗に設置された情報端末から携帯端末にコンテンツを配信するサービスも検討されている。このようなサービスでは、コンテンツの配信を受けるユーザは、情報端末まで足を運ぶ必要がある。【０００５】
そして、このような情報端末からコンテンツを受信する場合、受信するコンテンツのファイルサイズや通信速度によっては、受信開始から受信完了までに待ち時間が発生する場合がある。さらに、複数のユーザがコンテンツを受信しようとしたときに、順番待ちが発生し、受信開始するまでにも待ち時間が発生する場合があるという問題がある。【０００６】
本発明の一態様は、送信装置の周囲の携帯端末にコンテンツを送信する際のユーザの待ち時間を短くすることができる送信装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る送信装置は、周囲の携帯端末にコンテンツを送信する機能を備え、複数のユーザに順次対応する送信装置であって、先のユーザが上記送信装置を使用中であるか否かを判定する使用判定部と、上記使用判定部が使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信し、上記使用判定部が使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信する送信制御部と、を備えている構成である。【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る送信装置の制御方法は、周囲の携帯端末にコンテンツを送信する機能を備え、複数のユーザに順次対応する送信装置の制御方法であって、先のユーザが上記送信装置を使用中であるか否かを判定する使用判定ステップと、上記使用判定ステップで使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信し、上記使用判定ステップで使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信する送信制御ステップと、を含む方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、コンテンツ受信におけるユーザの待ち時間を短くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る送信装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】無指向性通信部と指向性通信部の通信範囲の一例を示す図である。
【図３】指向性アンテナが備える各アンテナ素子のオンまたはオフの状態と指向性アンテナのビームの形状との関係を示す図である。
【図４】コンテンツの送信開始前に上記送信装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツの送信時に上記送信装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係る送信装置の構成を図１に基づいて説明する。図１は、送信装置１００の要部構成の一例を示すブロック図である。また、図１では、送信装置１００からコンテンツを受信する携帯端末２００についても併せて図示している。なお、コンテンツはディジタルコンテンツであればその種類は特に限定されず、例えば音楽等の音声コンテンツ、映画等の動画コンテンツ、あるいは電子書籍等のテキスト（または静止画）コンテンツ等であってもよい。このコンテンツは有線の専用回線やＷｅｂ回線などの周知の手段でサービスサーバから受信するものであってもよい。また、予め複数のコンテンツを送信装置１００の備える記憶部（後述）に格納してもよいし、携帯端末２００からの要求に応じて都度サービスサーバから受信してもよい。
【００１２】
携帯端末２００は、送信装置１００と通信する機能を少なくとも備えた携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンのような携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、または携帯ゲーム機等であってもよい。なお、図１には携帯端末２００を１つのみ図示しているが、送信装置１００は、複数の携帯端末２００に対して同時にコンテンツやそのサンプルを送信することも可能である。コンテンツのサンプルは、コンテンツの購入可否をユーザに検討してもらう判断材料の１つとして送信する見本である。例えば、コンテンツの一部分や、データ量を圧縮したり音質や画質を低下させたりしたコンテンツ全体を、コンテンツのサンプルとしてもよい。
【００１３】
送信装置１００は、送信装置１００の周囲の携帯端末２００にコンテンツを送信する機能を有する装置である。つまり、送信装置１００からコンテンツを受信したいユーザは、送信装置１００の周囲まで足を運んで、自身の携帯端末２００でコンテンツを受信する。送信装置１００は、例えば駅、街頭、空港等の公共スペースや、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されるキオスク（登録商標）端末等であってもよい。送信装置１００は、コンテンツの送信機能の他に、商品検索や各種手続きの受け付け等の機能を備えていてもよい。
【００１４】
送信装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、通信部１０３、表示部１０４、近接検出部１０５、およびタッチ部１０７を備えている。制御部１０１は、送信装置１００の各部を統括して制御するものであり、送信制御部（サンプル送信部）１１、使用判定部１２、受信品質モニタ部１３、ビーム幅決定部１４、およびアンテナ制御部１５を含む。記憶部１０２は、送信装置１００が使用する各種データを記憶するものであり、ビーム幅制御テーブル２１および受信品質データ２２を記憶している。通信部１０３は、送信装置１００が他の装置（本例では携帯端末２００）と通信するためのものであり、無指向性通信部３１および無指向性アンテナ３２と、指向性通信部３３および指向性アンテナ３４とを含む。指向性通信は例えばミリ波を介した通信であってもよい。また、無指向性通信は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信であってもよい。表示部１０４は画像を表示するものであり、近接検出部１０５はタッチ部１０７に携帯端末２００が近接していることを検出するものである。タッチ部１０７は、指向性通信を行う際に携帯端末２００を近付けるかまたは接触させるべき部位であり、送信装置１００の筐体表面に露出している。
【００１５】
送信制御部１１は、携帯端末２００へのコンテンツの送信を制御する。具体的には、送信制御部１１は、あるユーザの携帯端末２００からコンテンツの送信要求を受信した場合に、他のユーザが送信装置１００を使用していなければ、第１の通信範囲内で携帯端末２００にコンテンツを送信する。一方、他のユーザが送信装置１００を使用していれば、上記第１の通信範囲よりも送信装置１００から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で携帯端末２００にコンテンツを送信する。また、送信制御部１１は、上記第１の通信範囲および上記第２の通信範囲よりも広い第３の通信範囲内の他の携帯端末に、コンテンツのサンプルを送信するサンプル送信部としても機能する。なお、サンプル送信部を送信制御部１１とは別のブロックとしてもよい。コンテンツ送信時の通信範囲については図２に基づいて後述する。
【００１６】
使用判定部１２は、送信装置１００が使用中であるか否かを判定する。ここで、送信装置１００の「使用」とは、主として、タッチ部１０７に携帯端末２００を近接させて通信等を行うことを意味する。また、送信装置１００の操作、送信装置１００の提示する情報の閲覧等のために送信装置１００を占有することも上記「使用」の範疇に含まれる。以下では、使用判定部１２が、近接検出部１０５がタッチ部１０７に携帯端末２００が近接していることを検出している場合には送信装置１００が使用中であると判定し、検出していない場合には使用中ではないと判定する。なお、送信装置１００が使用中であるか否かの判定方法はこの例に限られず、例えば送信装置１００がユーザの入力操作を受け付ける操作キーを備えている場合、該操作キーの操作中には送信装置１００が使用中であると判定してもよい。
【００１７】
受信品質モニタ部１３は、指向性通信部３３を介した通信における信号の受信品質をモニタする。また、受信品質モニタ部１３は、受信品質が所定値以上であるか否かを判定する。信号の受信品質は、例えば、受信信号強度検出（ＲＳＳＩ）、信号対雑音比（ＳＮＲ）、信号対干渉・雑音比（ＳＩＮＲ）、ビット誤り率、フレーム誤り率、およびパケット誤り率の少なくとも何れかの値で表されるものであってもよい。受信品質モニタ部１３は、受信品質を示すこのような数値を算出して、受信品質データ２２として記憶しておく。なお、受信品質モニタ部１３は、指向性通信部３３を介した通信時には、受信品質を常時モニタしてもよい。また、複数の携帯端末２００から信号を受信した場合には、各機器から受信した信号のそれぞれについて、並行してあるいは時分割で受信品質をモニタしてもよい。
【００１８】
ビーム幅決定部１４は、指向性通信部３３を介した通信における信号の受信品質に応じた、指向性アンテナ３４のビーム幅等（以下、ビームパターンと呼ぶ）を決定する。そして、ビーム幅決定部１４は、指向性アンテナ３４のビームパターンを、決定したビームパターンとするためのアンテナ素子の制御情報をアンテナ制御部１５に送信する。なお、ビームパターンとアンテナ素子の制御との関係については図３に基づいて後述する。
【００１９】
アンテナ制御部１５は、指向性アンテナ３４の動作を制御する。例えば、アンテナ制御部１５は、指向性アンテナ３４のビームパターンが、ビーム幅決定部１４が決定したビームパターンとなるように、指向性アンテナ３４の各アンテナ素子の動作を制御する。このような制御により、アンテナ制御部１５は、指向性通信部３３を介した通信における信号の受信品質に応じて指向性アンテナ３４のビームパターンを切り替える。ただし、複数の指向性アンテナを設けて、無指向性アンテナに類似する特性になるように制御してもよい。
【００２０】
ビーム幅制御テーブル２１は、ビーム幅決定部１４がビームパターンを決定するために用いる情報であり、受信品質に応じたビームパターンと、そのビームパターンとするためのアンテナ素子の制御情報とを示している。ビーム幅制御テーブル２１は、例えば、受信品質を段階的に規定すると共に、各段階に対応するアンテナ素子の制御情報を示すものであってもよい。また、ビーム幅制御テーブル２１は、高い受信品質ほど、広いビーム幅のビームパターンが対応付けられたものであってもよい。受信品質が低い場合には、コンテンツの送信に必要な最低限度の受信品質を確保するためにビーム幅を狭くする必要があり、受信品質が高い場合には、ビーム幅を広くしてもコンテンツの送信に必要な受信品質は確保されるためである。また、受信品質が高い場合にビーム幅を狭くして、データ伝送容量を大きくしてもよい。
【００２１】
受信品質データ２２は、受信品質モニタ部１３のモニタ結果を記録したデータであり、指向性通信部３３を介した通信における信号の受信品質を示すデータである。よって、ビーム幅決定部１４は、受信品質データ２２から受信品質を特定することができる。そして、上述のように、特定した受信品質に対応するビームパターンをビーム幅制御テーブル２１から特定することができる。
【００２２】
〔通信範囲について〕
無指向性通信部３１と指向性通信部３３の通信範囲について図２に基づいて説明する。図２は、無指向性通信部３１と指向性通信部３３の通信範囲の一例を示す図である。図示のように、送信装置１００は、Ｗ１〜Ｗ３の３種類の通信範囲で携帯端末２００と通信することができる。通信範囲Ｗ１およびＷ２は指向性通信部３３の通信範囲を示し、通信範囲Ｗ３は無指向性通信部３１の通信範囲を示している。
【００２３】
通信範囲Ｗ１（第１の通信範囲）は、タッチ部１０７に接触または近接した状態とされた携帯端末２００と送信装置１００とが通信するときの通信範囲である。よって、通信範囲Ｗ１は、タッチ部１０７の周囲を少なくとも含む範囲であればよく、通信範囲Ｗ１〜Ｗ３のうちで最も狭い範囲である。通信範囲Ｗ１は、送信装置１００を直接操作するユーザは携帯端末２００を近付けることができるが、送信装置１００から離れた位置のユーザは携帯端末２００を近付けることができない程度の範囲としてもよい。例えば、通信範囲Ｗ１をタッチ部１０７からの距離が１０ｃｍ以内の範囲としてもよい。
【００２４】
通信範囲Ｗ２（第２の通信範囲）は、送信装置１００から離れた位置の携帯端末２００と送信装置１００とが通信するときの通信範囲である。このため、通信範囲Ｗ２は、通信範囲Ｗ１よりも送信装置１００から離れた位置まで延在している。なお、通信範囲Ｗ２は、指向性通信部３３の指向性アンテナ３４が成形するビームパターンに応じて変化する。通信範囲Ｗ２は、送信装置１００の表示部１０４の表示内容が視認できる程度の範囲としてもよい。例えば、通信範囲Ｗ２を指向性通信部３３からの距離が５ｍ以内の範囲としてもよい。
【００２５】
通信範囲Ｗ３（第３の通信範囲）も通信範囲Ｗ２と同様に、送信装置１００から離れた位置の携帯端末２００と送信装置１００とが通信するときの通信範囲である。通信範囲Ｗ３は、通信範囲Ｗ１および通信範囲Ｗ２よりも広いことが好ましい。通信範囲Ｗ３は、送信装置１００の存在をユーザが視認できる（コンテンツのサンプルの送信元が送信装置１００であることを認識できる）程度の範囲としてもよい。例えば、通信範囲Ｗ３を無指向性通信部３１からの距離が２０ｍ以内の範囲としてもよい。
【００２６】
〔指向性アンテナのビームパターン〕
次に、指向性アンテナ３４のビームパターンについて図３を用いて説明する。図３は指向性アンテナ３４が備える各アンテナ素子３４１のオンまたはオフの状態と指向性アンテナ３４のビームパターンとの関係を示す図である。図３に示すように、指向性アンテナ３４は格子状に配置された複数のアンテナ素子３４１を備える。黒塗りされているアンテナ素子３４１は給電されており、オンの状態のアンテナ素子３４１を示している。また、白塗りのアンテナ素子３４１は給電されていないオフの状態のアンテナ素子３４１を示している。オン状態のアンテナ素子３４１によって成型される送受信領域にて携帯端末２００との間での信号の送信または受信が行われる。
【００２７】
図３の（ａ）に示すように、アンテナ素子３４１の全てがオンの状態である場合、指向性アンテナ３４は、指向性が強くビーム幅が狭いペンシルビームＦ１を成型する。ペンシルビームは、電波の放射方向に対する断面が狭い円形のビーム形状であり、後述するファンビームよりもビーム幅が狭い。ペンシルビームの走査角θは、例えば３０°以内である。指向性アンテナ３４の送信ビームパターンをペンシルビームとした場合、図２に示す通信範囲Ｗ２のように、送信装置１００の正面方向の狭い範囲に、指向性アンテナ３４の送信する信号が受信される。
【００２８】
一方、図３の（ｂ）に示すように、中央横一列（水平方向に一列）のアンテナ素子３４１ａのみをオン状態とした場合、指向性アンテナ３４は、高低角方向に広がったファンビームＦ２を成型する。また、図３の（ｃ）に示すように、中央縦一列（垂直方向に一列）のアンテナ素子３４１ｂのみをオン状態とした場合、指向性アンテナ３４は、方位角方向に広がったファンビームＦ３を成型する。ファンビームは、扇のような形状のビームであり、走査角がペンシルビームよりも広い。このため、指向性アンテナ３４の送信ビームパターンをファンビームとした場合、図２において、送信装置１００の正面方向の通信範囲Ｗ２よりも広い範囲に指向性アンテナ３４の送信する信号が受信される。このように、ファンビームはペンシルビームよりも送信範囲が広いという利点があるが、データの伝送容量はペンシルビームに劣る。
【００２９】
このようなアンテナ素子３４１のオン／オフのパターンを示す情報を、アンテナ素子３４１の制御情報としてビーム幅制御テーブル２１に記録しておくことにより、受信品質に応じて、このようなビームパターンに設定することができる。
【００３０】
〔処理の流れ（コンテンツ送信開始前）〕
送信装置１００が実行する処理の流れ（送信装置の制御方法）について、図４に基づいて説明する。図４は、送信装置１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは説明を簡単にするため、購入の対象となるコンテンツが１種類であり、コンテンツのサンプルもこのコンテンツの１種類のサンプルのみであるとする。無論、複数種類のコンテンツの中から購入するコンテンツをユーザに選択させてもよいし、複数種類のサンプルの中から取得するサンプルをユーザに選択させてもよい。
【００３１】
Ｓ１では、送信制御部１１は、無指向性通信部３１の通信範囲Ｗ３に入った携帯端末２００を検出する。続くＳ２では、送信制御部１１は、携帯端末２００と無指向性通信部３１を介した通信を開始する。
【００３２】
Ｓ３では、送信制御部１１は、携帯端末２００がコンテンツの購入を要求しているか否かを判定する。ここで、コンテンツの購入を要求していないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）には処理はＳ４に進み、コンテンツの購入を要求していると判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）には処理はＳ６に進む。
【００３３】
Ｓ４では、送信制御部１１は、携帯端末２００がコンテンツのサンプルの送信を要求しているか否かを判定する。ここで、コンテンツのサンプルの送信を要求していると判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、送信制御部１１は、無指向性通信部３１を介して携帯端末２００にサンプルを送信して（Ｓ５）、Ｓ３の処理に戻る。送信するサンプルは、通信範囲Ｗ３内でのみ再生可能なものとすることが好ましい。なお、サンプルの送信は、指向性通信部３３を介したコンテンツの送信と平行して行うことも可能であり、また複数の携帯端末２００に対して同時にサンプルを送信することも可能である。同時に送信する場合、時分割で送信してもよい。また、無指向性通信部３１を複数設けて、複数の携帯端末２００に対して同時にサンプルを送信してもよい。一方、サンプルの送信を要求していないと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）、図示の処理は終了する。
【００３４】
Ｓ６（使用判定ステップ）では、使用判定部１２は、送信装置１００の前に人が並んでいるか否か、すなわちコンテンツの購入を要求するユーザとは異なる他のユーザが送信装置１００を使用中であるか否かを判定する。具体的には、使用判定部１２は、近接検出部１０５がタッチ部１０７上に物体（他の携帯端末など）が存在することを検出していれば人が並んでいると判定し、検出していなければ人が並んでいないと判定する。ここで、人が並んでいると判定した場合（Ｓ６でＹＥＳ）には処理はＳ７に進み、人が並んでいないと判定した場合（Ｓ６でＮＯ）には処理はＳ１１に進む。
【００３５】
Ｓ７では、送信制御部１１は、携帯端末２００のユーザを通信範囲Ｗ２の内側に移動するように誘導する。例えば、送信制御部１１は、通信範囲Ｗ２の内側に移動することを促すメッセージを携帯端末２００、または表示部１０４に表示させることによって、ユーザを誘導してもよい。なお、ここでは送信装置１００は他のユーザが使用中であるから、表示部１０４に表示させる場合には、使用中のユーザの背後からでも視認できる位置に表示させる。また、送信装置１００を直接操作するユーザ向けの表示部１０４とは別にもう１つの表示部１０４を設け、これを該ユーザの背後から視認できる位置に配置して表示させてもよい。そして、送信制御部１１は、携帯端末２００と指向性通信部３３を介した通信を開始する。
【００３６】
Ｓ８では、受信品質モニタ部１３は、指向性通信部３３を介した通信において、携帯端末２００から受信した信号の受信品質が所定値以上であるか否かを判定する。この所定値は、指向性通信部３３を介してコンテンツを送信することが可能な最低限度の受信品質が確保できるような値とする。Ｓ８の処理は、受信品質が所定値以上となるまで繰り返し行われ、所定値以上となったと判定された場合（Ｓ８でＹＥＳ）には、処理はＳ９に進む。なお、所定値以下と判定された場合には（Ｓ８でＮＯ）には、送信制御部１１は、携帯端末２００のユーザをさらに送信装置１００の近くに移動するように誘導してもよい。
【００３７】
Ｓ９では、ビーム幅決定部１４は、現在の受信品質に応じたビームパターンを決定し、アンテナ制御部１５は、指向性アンテナ３４のビームパターンを、ビーム幅決定部１４が決定したビームパターンに設定する。このビームパターンは、ビーム幅制御テーブル２１において、受信品質データ２２から読み出した受信品質に対応するビームパターンである。
【００３８】
なお、Ｓ９では、受信品質にかかわらず、ビームパターンをファンビームとしてもよい。これにより、コンテンツ送信の初期段階における、コンテンツが受信可能な範囲を広くすることができるので、携帯端末２００の位置が移動する等により、コンテンツの送信開始が困難になる事態を回避することができる。
【００３９】
Ｓ１０では、送信制御部１１は、指向性通信部３３を介した通信により、Ｓ９で設定したビームパターンを携帯端末２００に通知し、処理は後述のＳ２１に進む。ビームパターンを通知された携帯端末２００は、携帯端末２００が指向性通信するためのアンテナのビームパターンを、通知されたビームパターンと組み合わせた場合に、コンテンツの受信品質が最適化されるビームパターンに設定する。
【００４０】
ただし、上記Ｓ１０は必須ではなく、携帯端末２００が指向性を調整できない場合や、携帯端末２００が無指向性アンテナを備えている場合にはこのステップは適用されない。この場合、上記のように指向性を合わせて通信を最適化する場合に比べてデータ通信効率は多少低下する可能性はある。しかし、送信装置１００からのビームパターンがペンシルビームなどのビーム幅の狭いパターンであれば、受信側の携帯端末２００が存在する空間では電力密度が高くなるので、従来の通信方法に比べて高い受信効率が得られる。
【００４１】
なお、送信装置１００が適用するビームパターンに対応する、携帯端末２００が適用すべきビームパターンを、ビーム幅決定部１４が決定して、携帯端末２００に通知してもよい。この場合、ビーム幅制御テーブル２１において、受信品質に対して、送信装置１００が適用すべきビームパターンと、携帯端末２００が適用すべきビームパターンとを対応付けておけばよい。
【００４２】
Ｓ１１では、送信制御部１１は、タッチ部１０７に携帯端末２００をかざすように、携帯端末２００のユーザを誘導する。例えば、送信制御部１１は、タッチ部１０７に携帯端末２００をかざすことを促すメッセージを携帯端末２００、または表示部１０４に表示させることによって、ユーザを誘導してもよい。
【００４３】
Ｓ１２では、近接検出部１０５は、タッチ部１０７上で携帯端末２００を検出する。そして、Ｓ１３では、送信制御部１１は、ビームパターンをペンシルビームとすることを決定し、アンテナ制御部１５に指示して、指向性アンテナ３４のビームパターンをペンシルビームに設定させる。タッチ部１０７上の携帯端末２００にコンテンツを送信する場合、通信範囲Ｗ１（図２参照）で通信すればよい。この場合、通信中に携帯端末２００は基本的にタッチ部１０７上から動かないので、通信範囲は狭いがデータ伝送容量の大きいペンシルビームとすることにより、短時間でコンテンツの送信を完了することができる。この後、処理はＳ２１に進む。
【００４４】
なお、Ｓ３およびＳ４の判定は、携帯端末２００に所定のＵＩ（UserInterface）画面を表示させ、該ＵＩ画面に対する携帯端末２００のユーザ操作の内容を、携帯端末２００との通信によって特定することによって行ってもよい。例えば、送信制御部１１は、コンテンツを購入するか、サンプルを取得するか、あるいは購入もサンプル取得も行わないかを選択させるＵＩ画面を携帯端末２００に表示させてもよい。
【００４５】
〔処理の流れ（コンテンツ送信時）〕
以上のようにしてビームパターンを設定した後、コンテンツの送信が行われる。コンテンツの送信時における処理（送信装置の制御方法）の流れを図５に基づいて説明する。図５は、コンテンツの送信時に送信装置１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、ビームパターンがペンシルビームに設定されている場合には、以下説明するＳ２１からＳ２４の処理のうち、Ｓ２１およびＳ２４の処理を行い、Ｓ２２およびＳ２３の処理は実行しない。
【００４６】
Ｓ２１（送信制御ステップ）では、送信制御部１１は、指向性通信部３３を介したコンテンツの送信を開始する。具体的には、図４のＳ６でＹＥＳと判定された場合には通信範囲Ｗ２内で携帯端末２００へのコンテンツの送信を開始し、図４のＳ６でＮＯと判定された場合には通信範囲Ｗ１内で携帯端末２００へのコンテンツの送信を開始する。このように、送信装置１００が使用中であるか否かにかかわらず、コンテンツの送信が開始されるので、コンテンツの受信に関してユーザの待ち時間を最小限とすることができる。なお、送信装置１００からコンテンツを受信中の他のユーザが居る場合、そのユーザへのコンテンツの送信終了後にＳ２１の処理を開始してもよいし、送信完了前に開始してもよい。送信完了前に送信開始する場合、時分割で送信してもよい。また、指向性通信部３３を複数設けて、複数の携帯端末２００に対して同時にコンテンツを送信してもよい。この場合、通信範囲Ｗ１に位置する携帯端末２００と通信範囲Ｗ２に位置する携帯端末２００に対して、各々最適なビームパターンを設定できるという利点がある。
【００４７】
Ｓ２２では、受信品質モニタ部１３は、指向性通信部３３を介した通信において、携帯端末２００から受信した信号の受信品質が所定値以上であるか否かを判定する。なお、受信品質を測定するための任意のデータを、携帯端末２００から送信装置１００に送信させることによって上記判定は可能である。この所定値は、ペンシルビームに切り替えてもコンテンツを安定して送信することが可能な程度の値とする。つまり、Ｓ２２の所定値は、上述のＳ８の所定値よりも値が大きい。Ｓ２２で受信品質が所定値未満であると判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）にはＳ２４の処理に進み、受信品質が所定値以上であると判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）にはＳ２３の処理に進む。なお、Ｓ２２では、携帯端末２００にコンテンツの受信品質を測定させて、その測定結果を携帯端末２００から受信することにより、上記判定を行ってもよい。
【００４８】
Ｓ２３では、送信制御部１１は、アンテナ制御部１５に指示して、指向性アンテナ３４のビームパターンをペンシルビームに切り替えさせる。このように、ファンビームの受信品質が十分に確保されている場合（Ｓ２２でＹＥＳ）に、ビームパターンをペンシルビームに切り替えてデータ伝送容量を大きくすることにより、コンテンツの送信完了までの時間を短縮することができる。この後、処理はＳ２４に進む。
【００４９】
Ｓ２４では、送信制御部１１は、携帯端末２００から購入を要求されたコンテンツの送信を終了したか否かを判定する。ここで終了したと判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、図示の処理は終了する。一方、終了していないと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）、Ｓ２２の処理に戻る。
【００５０】
なお、ペンシルビームによるコンテンツの送信中に受信品質が低下した場合にファンビームへの切り替えを行ってもよい。これにより、コンテンツの送信中に携帯端末２００の位置が移動した場合などにも、コンテンツの送信速度は低下するものの、安定したコンテンツの送信を継続することができる。
【００５１】
〔実施形態２〕
上記実施形態では、送信装置１００側で受信品質をモニタしていたが、携帯端末２００側でモニタしてもよい。この場合、携帯端末２００の制御部は、受信品質モニタ部１３、ビーム幅決定部１４、およびアンテナ制御部１５を備えている。そして、受信品質モニタ部１３がモニタした受信品質に応じて、ビーム幅決定部１４が携帯端末２００の備える指向性アンテナのビームパターンを選択する。例えば、受信品質が第１の閾値未満であればペンシルビームを選択し、第１の閾値以上、第２の閾値未満であればファンビーム（走査角中）を選択し、第２の閾値以上であればファンビーム（走査角大）を選択してもよい。そして、アンテナ制御部１５は、ビーム幅決定部１４が選択したビームパターンとなるように指向性アンテナを制御する。また、ビーム幅決定部１４は、選択したビームパターンを送信装置１００に通知してもよく、選択したビームパターンに対応した、送信装置１００が適用すべきビームパターンを送信装置１００に通知してもよい。
【００５２】
〔変形例〕
本発明の一態様では、携帯端末２００が、（１）送信装置１００の使用の有無を判定し、（２−１）使用されていない場合には通信範囲Ｗ１でコンテンツを受信し、（２−２）使用されている場合には通信範囲Ｗ２でコンテンツを受信する制御を行ってもよい。つまり、携帯端末２００は、他のユーザが送信装置１００を使用中であるか否かを判定する使用判定部と、上記使用判定部が使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲内でコンテンツを受信し、上記使用判定部が使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内でコンテンツを受信する受信制御部と、を備えていてもよい。他のユーザが送信装置１００を使用中であるか否かは、送信装置１００と通信することによって判定してもよいし、携帯端末２００のユーザに使用中であるか否かを選択させてもよい。上記受信制御部は、何れの通信範囲でコンテンツを受信するかを、送信装置１００に通知することにより、当該通信範囲へのコンテンツの送信を行わせることができる。
【００５３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
送信装置１００の制御ブロック（特に送信制御部１１、使用判定部１２、受信品質モニタ部１３、ビーム幅決定部１４、およびアンテナ制御部１５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５４】
後者の場合、送信装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る送信装置は、周囲の携帯端末（２００）にコンテンツを送信する機能を備え、複数のユーザに順次対応する送信装置（１００）であって、先のユーザが上記送信装置を使用中であるか否かを判定する使用判定部（１２）と、上記使用判定部が使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲（通信範囲Ｗ１）内で上記携帯端末にコンテンツを送信し、上記使用判定部が使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲（通信範囲Ｗ２）内で上記携帯端末にコンテンツを送信する送信制御部（１１）と、を備えている構成である。
【００５６】
上記携帯端末のユーザは、先のユーザが送信装置を使用していなければ、第１の通信範囲内でコンテンツを受信することができる。この場合、先のユーザが送信装置を使用していないので、携帯端末を送信装置にできるだけ近づけて、速やかにコンテンツを受信することができる。また、先のユーザが送信装置を使用中であっても、そのユーザが使用を終えるのを待つことなく、第２の通信範囲の送信装置から離れた位置からコンテンツを受信することができる。よって、コンテンツ受信におけるユーザの待ち時間を短くすることができるという効果を奏する。
【００５７】
本発明の態様２に係る送信装置は、上記態様１において、上記第２の通信範囲内でのコンテンツの送信中における上記携帯端末からの信号の受信品質に応じて、上記コンテンツを送信するアンテナのビーム幅を切り替えるアンテナ制御部（１５）をさらに備えている構成としてもよい。
【００５８】
上記の構成によれば、第２の通信範囲内でのコンテンツの送信中における携帯端末からの信号の受信品質に応じて、アンテナのビーム幅を切り替える。よって、コンテンツの送信中に携帯端末の位置が変化した場合等であっても、受信品質に応じた適切なビーム幅でコンテンツを送信することができる。
【００５９】
本発明の態様３に係る送信装置は、上記態様１または２において、上記送信装置の周囲における、上記第１の通信範囲および上記第２の通信範囲よりも広い第３の通信範囲（通信範囲Ｗ３）内の他の携帯端末に、上記コンテンツのサンプルを送信するサンプル送信部（送信制御部１１）をさらに備えている構成としてもよい。
【００６０】
上記の構成によれば、第１の通信範囲および第２の通信範囲よりも広い第３の通信範囲内の他の携帯端末に、コンテンツのサンプルを送信する。よって、サンプルが欲しいユーザは、コンテンツを受信したいユーザの邪魔にならない、第１の通信範囲および第２の通信範囲の外側でサンプルを受信することができる。また、サンプルが送信装置の周囲で受信できるようにすることにより、送信装置の周囲に集客することができ、送信装置への注目度を高めることができる。
【００６１】
本発明の態様４に係る送信装置は、上記態様３において、上記サンプル送信部は、上記第３の通信範囲内でのみ再生可能な上記サンプルを送信する構成であってもよい。この構成によれば、第３の通信範囲内でのみサンプルが再生できるので、サンプルを再生したいユーザが第３の通信範囲内に留まることになる。よって、送信装置の周囲における集客効果をさらに高めることができる。
【００６２】
本発明の態様５に係る送信装置の制御方法は、周囲の携帯端末（２００）にコンテンツを送信する機能を備え、複数のユーザに順次対応する送信装置（１００）の制御方法であって、先のユーザが上記送信装置を使用中であるか否かを判定する使用判定ステップ（Ｓ６）と、上記使用判定ステップで使用中ではないと判定した場合には、第１の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信し、上記使用判定ステップで使用中であると判定した場合には、上記第１の通信範囲よりも上記送信装置から離れた位置まで延在する第２の通信範囲内で上記携帯端末にコンテンツを送信する送信制御ステップ（Ｓ２１）と、を含む。本態様によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
本発明の各態様に係る送信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記送信装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記送信装置をコンピュータにて実現させる送信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  送信装置
１１  送信制御部（サンプル送信部）
１２  使用判定部
１５  アンテナ制御部
２００  携帯端末
Ｗ１  通信範囲（第１の通信範囲）
Ｗ２  通信範囲（第２の通信範囲）
Ｗ３  通信範囲（第３の通信範囲）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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