【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８３２５８７号発明「材料変換処理システム、材料変換処理方法およびこれらによる処理済み材料から成型される発熱成型体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８３２５８７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３８３２５８７号の請求項１〜１２に係る発明は、平成１５年４月２１日に特許出願され、平成１８年７月２８日に、その特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１９年１月１６日に、板倉俊正（以下、「請求人」という。）より、本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判の請求がなされ、これを受けて、同年４月２日付けでエコマテリアル株式会社及び株式会社ガイアクリーン２２（以下、「被請求人」という。）より答弁書が提出され、当審から、同年８月２０日付けで無効理由を請求人及び被請求人に通知したところ、同年９月２１日付けで被請求人から意見書が提出され、その後、同年１２月７日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出されるとともに、同日に口頭審理がなされ、同年１２月２６日付けで被請求人より上申書が提出され、同年１２月２７日付けで請求人より上申書が提出されたものである。
　
第２．本件特許発明
　本件特許第３８３２５８７号の請求項１及び２係る発明（以下、「本件特許発明１及び２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 
　「【請求項１】　材料の投入口および排出口を備えた耐圧容器と、
　この耐圧容器内に設けられ、前記投入口から投入された材料を攪拌しながら移送する攪拌移送手段と、
　前記耐圧容器内の材料に対して高温の水蒸気を注入する高温水蒸気注入手段と、
　前記耐圧容器内の圧力を開閉弁により調節する圧力調節手段と、
　前記攪拌移送手段による攪拌移送時間、前記高温水蒸気注入手段から注入される水蒸気温度および前記圧力調節手段により調節される圧力を制御する制御手段と
を有しており、
　前記制御手段は、処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように、当該材料の性状に応じて耐圧容器内の温度および圧力を所定値に保持するように制御することを特徴とする材料変換処理システム。
　　【請求項２】　材料の投入口および排出口を備えた耐圧容器と、
　この耐圧容器内に設けられ、前記投入口から投入された材料を攪拌しながら移送する攪拌移送手段と、
　前記耐圧容器内の材料に対して高温の水蒸気を注入する高温水蒸気注入手段と、
　前記耐圧容器内の圧力をスプリングの付勢力によって所定値に調節する開閉弁を備えた圧力調節手段と、
　前記攪拌移送手段による攪拌移送時間および前記高温水蒸気注入手段から注入される水蒸気温度を制御する制御手段と
を有しており、
　処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように、前記圧力調節手段および前記制御手段が当該材料の性状に応じて耐圧容器内の圧力および温度を所定値に保持することを特徴とする材料変換処理システム。」
　
第３．当事者の主張
　１．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「本件特許発明１及び２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として、下記の甲第１〜７号証を提出して、次のとおりの無効理由を主張している。
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、或いは甲第１号証乃至甲第７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２００３−４７４０９号公報
　甲第２号証：「オルセップ３．５型の説明（特願２００１−２３９７０６、特開２００３−４７４０９に基づく装置）２００１年９月２１日、春日部市南栄工業団地の（株）エコファーストに設置」と題した、装置の写真と説明（板倉俊正作成）の資料
　甲第３号証：オルセップ３．５型のカタログ（「１００％ゼロエミッションのご提案　有機資源循環型環境保全装置　オルセップORCEPP」と題する資料）
　甲第４号証：板倉俊正がオルセップを販売するための営業活動を行った時系列（板倉俊正の２００１年、２００２年、２００３年の手帳を元に作成）
　甲第５号証：「参考資料　標準生ゴミ」及び「オルセップ３．５ｍ３熱交換反応」についての資料
　甲第６号証：「オルセップ３．５型処理時間（富士商事）」及び「有機資源環境型環境保全装置　オルセップ３．５型」についての資料
　甲第７号証：「オルセップ処理物と電気抵抗値」と題する資料
　
　２．被請求人の反論
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人が主張する無効理由に対して、次のとおり反論している。
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明とは発明の目的、構成、作用・効果が相違しており、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。また、甲第２号証ないし甲第７号証については本件特許出願前に公知であったと認めることはできない。仮にこれら各号証が公知であったとしても、甲第１号証との関係が不明であるとともに、各号証には、発明の目的、構成、作用・効果の相違点について論理付けられるような起因ないし契機となり得る示唆や課題の共通性、機能・作用の共通性を見出すことができないので、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。
　
第４．当審で通知した無効理由の内容
　１．手続の経緯
　（省略）
　
　２．本件特許発明
　（省略）
　
　３．特許法第３６条違反について
（１）本件特許発明１及び２は、発明特定事項として、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」と記載された事項を含むものであり、処理条件として、「処理後の材料の比電気抵抗」を所定値以上に限定するものといえる。
　そこで、「処理後の材料の比電気抵抗」をどのようにして測定するのかみてみると、本件特許明細書の段落【００４７】に、「実施例６：比電気抵抗の比較」として、「つぎに、発熱成型体として適正な処理済み廃棄物が得られる処理条件を検討するために、９０分以内で処理した廃棄物の比電気抵抗を測定した。この結果を図３に示す。」と記載され、図３の「実施例６の処理条件および比電気抵抗を示す表」に、処理条件として、「温度（℃）」、「圧力（ＭＰａ）」及び「処理時間（分）」の欄と、処理した廃棄物の「粒子径（ｍｍ）」、「嵩比重（ｇ／ｃｍ３）」、「比電気抵抗（Ω・ｍ）」及び「発熱成形体としての適正」の欄とが設けられ、「廃棄物の種類」として、「生ゴミ」、「医療廃棄物」、「ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＣ樹脂」、「ポリスチレン」及び「汚泥」毎に上記欄に各項目が記載されているのみで、「処理後の材料の比電気抵抗」として、「９０分以内で処理した廃棄物の比電気抵抗」を、どのような測定方法によって測定したのか記載されていない。
　つぎに、「処理後の材料の比電気抵抗」の標準的な測定方法が従来から知られていたか検討すると、本件特許明細書の段落【００２３】に、「スクリューコンベヤ３は、投入された廃棄物を攪拌しつつ移送するようになっており、・・・廃棄物が所望の性状に炭化処理されるまで耐圧容器２内で往復動させる。」と記載され、段落【００３３】に、「廃棄物はスクリューコンベヤ３の攪拌により水平回動軸３１の上方で浮いた状態に飛散されたときに、高温の水蒸気が吹き付けられる。これにより、処理が進行するにつれて細分化される個々の物質や粒子に対して高温水蒸気を効果的に吹き付けられる。」と記載されており、これらの記載から、処理後の廃棄物（以下、「処理物」という。）は、細分化されて粉体状又は粒子状になった炭化物とみることができる。
　この細分化されて粉体状又は粒子状になった処理物の比電気抵抗を測定するには、粉体状又は粒子状になった個々の処理物自体の比電気抵抗を測定するか、又は処理物の集合体をバルクとしてとらえ、処理物の集合体全体の比電気抵抗を測定することになる。
　ここで、本件特許明細書の記載から、いずれの比電気抵抗を測定しているかみてみると、本件特許明細書の段落【００３５】に、「上記炭化処理後の廃棄物を発熱成型体に成型する方法について説明する。まず、処理済みの廃棄物に、カーボン粒子および接着剤であるエポキシ樹脂を加えて混練する。このカーボン粒子は、発熱性を高める目的で加えられ、エポキシ樹脂はバインダーとしての役割を果たす。・・・このような成型処理により、廃棄物を良好な発熱性能を有する発熱成型体を製造できる。」と記載され、処理済みの廃棄物である処理物は、カーボン粒子とエポキシ樹脂を加えることにより、良好な発熱性能を有する発熱成型体を製造するものであるから、処理物の発熱性能の指標として、個々の処理物の比電気抵抗の測定値、又は処理物の集合体全体の比電気抵抗の測定値のいずれを採用しても構わないといえる。
　しかし、本件特許明細書の段落【００４７】から【００５２】に記載された「実施例６：比電気抵抗の比較」をみると、例えば、「野菜屑の場合、温度２００℃、圧力０．８５ＭＰａで９０分間処理した試料１と、温度２２０℃、圧力２．６５ＭＰａで９０分間処理した試料２とを比較すると、試料１の比電気抵抗は、２１９８Ω・ｍであり、ある程度、発熱成型体として利用可能ではあるが十分とは言えなかった。これに対し、試料２の比電気抵抗は４０１２Ω・ｍであり、発熱成型体として好適であった。」と記載され、処理温度及び圧力が低い、すなわち炭化処理が進んでいない試料１の方が、処理温度及び圧力が高い、すなわち炭化処理が進んだ試料２よりも比電気抵抗が小さいという結果になっており、一般に、炭化処理が進めば比電気抵抗が低くなるという技術常識からみて、正反対の結果となっているといえる。
　このことは、請求人が、審判請求書の第８ページ１１〜１４行に、「そこで、甲第１号証に基いて製造した装置オルセップ３．５型で処理した処理物の比電気抵抗値を測定したところ約３０００Ω・ｍであった。また、処理温度が高くなればなるほど、比電気抵抗値は、低くなることがわかりました。」と記載するとともに、同ページ２８〜３２行に、「また、百歩譲って材料部分の処理圧力、処理温度が、正確なものであると主張するのであれば、当業者の測定圧力、測定温度より高い圧力、高い温度で処理されているので、より炭化され、より不純物もなくなるので、本件特許記載の比電気抵抗値が２９９０Ω・ｍ以下にならなければならず、本件特許記載の内容は、理論上ありえない結果となります。」と記載している内容とも符合するものといえる。
　ところで、細分化されて粉体状又は粒子状になった処理物を集合体としたときの比電気抵抗は、粉体状又は粒子状になった処理物相互の接触状態及び水などの導電性物質の処理物表面への吸着状態などによって決まることが知られており、本件特許明細書の「実施例６：比電気抵抗の比較」で、処理温度及び圧力が低い場合の方が、処理温度及び圧力が高い方よりも処理物の比電気抵抗が低い結果となったのは、処理物を集合体としてみたときに、その水分率は、処理温度及び圧力が低い場合の方が、高いことによるものとみることもできるから、上記「実施例６：比電気抵抗の比較」に記載された比電気抵抗は、処理物を集合体として測定したものとみれなくもない。
　この場合、処理物を集合体として比電気抵抗を測定するには、測定対象としての処理物は、その粉体状又は粒子状物の接触状態や含水率などについて測定条件を調整する必要があるが、本件特許の出願前から、このような処理物を集合体として比電気抵抗を測定するために慣用される標準的な測定条件や測定方法は知られていない。
　してみると、「処理後の材料の比電気抵抗」の標準的な測定方法は、本件特許の出願前から知られていたとはいえないことから、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」材料を変換処理できたか否かを比電気抵抗の測定結果から判断できず、当業者が本件特許発明１及び２の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）本件特許発明１及び２は、発明特定事項として、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」と記載された事項を含むものである。
　そして、本件特許発明１及び２で「処理後の材料の比電気抵抗」を「２９９０Ω・ｍ以上となるように」する意義についてみてみると、本件特許明細書の段落【０００６】に、「処理した材料を発熱成型体として再利用するのに好適な材料変換処理システム、材料変換処理方法およびこれらによる処理済みの材料から成型される発熱成型体を提供することを目的としている。」と記載され、段落【００２９】に、「制御手段６は、処理済み廃棄物を発熱成型体として再利用する条件を考慮して、処理後の廃棄物の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように、各種の廃棄物の性状に応じて耐圧容器２内の温度および圧力を所定値に保持するようになっている。」と記載されており、これらの記載から、本件特許発明１及び２の処理後の材料は、発熱成型体として再利用するために、「比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」処理されたものといえる。
　しかし、上記（１）で検討したように、「処理後の材料の比電気抵抗」の測定方法が記載されておらず、かつ、本件特許の出願前から知られた標準的な測定方法があったともいえないことから、本件特許発明１及び２の発明特定事項である「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」は、その技術的意味が理解できないことになるから、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第４号に該当する。
　
第５．当審の判断
　１．平成１９年９月２１日付けの意見書について
　本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」を測定するに当たって、粉体状又は粒子状になった個々の処理物自体の比電気抵抗を測定するか、又は処理物の集合体をバルクとしてとらえ、処理物の集合体全体の比電気抵抗を測定するかについて、被請求人は、平成１９年９月２１日付けの意見書で、「まず、比電気抵抗値を粉体状又は粒子状の個々の処理物自体を測定したのか、処理物の集合体を測定したのかにつきましては、本発明における比電気抵抗値は処理物の集合体を測定したものです。」と釈明し、その理由として、「本件発明の目的が処理物を発熱成型体等の成形体として利用できる状態に性状変換することであることからご理解いただけるとおり、本発明では個々の処理物自体の炭化の進行具合に重点をおいているのではなく、処理物の集合体としての特性に着目しておりますので、処理物の集合体を測定したことに間違いはありません。」と主張している。
　この主張は、細分化されて粉体状又は粒子状になった処理物を集合体としてみたときの比電気抵抗は、粉体状又は粒子状になった処理物相互の接触状態及び水などの導電性物質の処理物表面への吸着状態などによって決まることが知られており、本件特許明細書の「実施例６：比電気抵抗の比較」で、処理温度及び圧力が低い場合の方が、処理温度及び圧力が高い方よりも処理物の比電気抵抗が低い結果となったのは、処理物を集合体としてみたときに、その水分率は、処理温度及び圧力が低い場合の方が、高いことによるものとみることもできることから、是認できるものといえる。
　そこで、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」は、粉体状又は粒子状になった処理物の集合体を対象に測定するものとして、被請求人の主張する「処理後の材料の比電気抵抗」を測定する方法について、以下に検討する。
　被請求人は、「しかしながら、その具体的な測定方法については、担当した発明者に確認したかったのですが、残念ながら当該発明者がすでに退職して連絡が取れない状況にあります。ただ、当時の打ち合わせなどによる記憶によれば、特別な電気抵抗値の測定器を購入してはいないので、耐圧容器から取り出した処理物をいくつか一定量のサンプルとして抽出し、そのままラミネートシートに包んで一定厚に薄くのばし、その両端に電極を取り付けて市販のテスターで比電気抵抗値を測定したものと思います。」（第２ページ２８〜３３行）と主張しているので、仮に、被請求人が主張しているように、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」は、「耐圧容器から取り出した処理物をいくつか一定量のサンプルとして抽出し、そのままラミネートシートに包んで一定厚に薄くのばし、その両端に電極を取り付けて市販のテスターで比電気抵抗値を測定したもの」であるとした場合に、最終的な電気抵抗値の測定は「市販のテスター」によるものとしても、「処理後の材料の比電気抵抗」を測定する準備作業として、「一定量のサンプル」を抽出し、ラミネートシートに包んで「一定厚に」薄くのばし、その両端に「電極」を取り付ける必要があることから、少なくとも、抽出するサンプルの重量又は容量、ラミネートシートに包む時の加圧力、ラミネートシートに包まれた処理物の寸法（長さ、幅及び厚さ）、電極の大きさや取り付け方等を予め定めておかなければ、再現性のある測定結果が得られないものとみるのが技術常識といえる。
　しかるに、被請求人は、「処理物は、高温高圧処理を行っていることもあり、所定の処理条件下で処理すれば、品質が安定しますので、特に処理物を成形したり処理したわけではなく、取り出した処理物をそのまま市販のテスターで測定しただけですので、特別な測定方法を採用しているのではなく、当業者が実施できない程の測定方法を行っているものではありません。」（第２ページ３３〜３７行）と主張しているが、この主張は、上記「当時の打ち合わせなどによる記憶」に基づく測定方法と矛盾することになり、この主張が妥当でないことは、以下の理由からもいえることである。
　平成１９年１２月７日の口頭審理において、請求人は、「意見書に記載されている「処理物の集合体を市販のテスターで測定する」という方法では、一般に、炭化処理が進めば比電気抵抗値が低くなるという技術常識を逆転する要因が導き出せない。ちなみに、請求人の依頼で（株）富士商事（甲第１号証に基く装置オルセップ３．５型の導入先）の柿崎工場長が甲第１号証の追試として行った甲第７号証の比電気抵抗値の測定方法は、オルセップ３．５型で食品残渣を処理し、処理後の処理物の集合体（堆積物）を市販のテスターで比電気抵抗値を測定したものであり、処理後の比電気抵抗値は、約３０００Ω・ｍであった。そして、同時に、処理温度が高くなればなる程、比電気抵抗値は低くなるという、一般的に、炭化処理が進めば比電気抵抗値が低くなるという技術常識にそった結果が得られた。」と口頭審理陳述要領書で陳述している。
　この請求人による追試によれば、図３に記載の測定結果とは逆の傾向を示す結果となり、処理後の処理物の集合体（堆積物）を市販のテスターで測定しただけでは、「処理後の材料の比電気抵抗」として、本件特許明細書及び図３に記載の測定結果を得られないことが窺え、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」は、取り出した処理物をそのまま市販のテスターで測定しただけで得られる測定値とはいえないことになる。
　したがって、被請求人の上記主張は採用することができない。
　
　２．平成１９年１２月２６日付けの上申書について
（１）被請求人は、平成１９年１２月２６日付けの上申書で、「本件特許発明の技術分野の当業者に慣用されている「処理物の集合体」の測定方法について、北海道立工業試験場に確認しましたところ、昭和６４年１月１日に制定されたＪＩＳ（日本工業規格）のＢ９９１５「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」（乙第１号証）が存在することがわかりました。」（第２ページ４〜７行）として、ダスト（ばいじん，粉じんなど）の見掛け電気抵抗率を平行平板電極を使用して測定する方法について規定した「日本工業規格　ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法　Ｂ９９１５」を乙第１号証で提示し、「本件特許発明による処理物が炭化物であることを考慮すれば、当該測定方法は「処理後の材料の集合体」を測定する方法であるといえます。」（同ページ第１４〜１５行）と主張しているので、この点ついて以下に検討する。
　まず、乙第１号証の「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法　解説」をみると、第１１ページ２６〜２７行に、「３．適用範囲　この規格は，燃焼排ガス又はその他気体中に含まれるダストを採取し，その見掛け電気抵抗率を測定する場合の測定装置，測定条件及び測定方法について規定したものである。」と記載されることから、上記記載中の「ダスト」は、燃焼排ガス又はその他気体中に含まれるものを意味し、粉体状又は粒子状になった処理物まで包含し得るものか不明であるが、同第９ページ下から６〜４行に、「同工業会では，・・・検討を重ねた結果，当初の目的である集じんの対象となるダストのほか，一般の粉体、セラミック粉体なども含めた“ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法”のＪＩＳ原案を作成し，・・・提出した。」と記載されることから、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」は、燃焼排ガス又はその他気体中に含まれるダストだけでなく、一般の粉体などにも使用できるものといえ、粉体状又は粒子状になった処理物である「処理後の材料」の見掛け電気抵抗率の測定方法として使用し得ることは否定できない。
　そして、乙第１号証の「２．用語の意味」の「（２）ダストの見掛け電気抵抗率」（第１ページ１２〜１８行）の記載事項によれば、「ダストの見掛け電気抵抗率」とは、ダスト層の単位面積、層厚当たりの電気抵抗を意味するものであり、本件特許発明１及び２の「比電気抵抗」と同義であるといえるから、「処理後の材料」の見掛け電気抵抗率を上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」で測定すれば、「処理後の材料」の比電気抵抗を測定し得るものといえる。
　しかし、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」が「処理後の材料の」比電気抵抗の測定方法として使用し得るからといって、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」が上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって測定されたもの、すなわち、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」は本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」を測定する方法であると云うことにはならない。
　その理由は、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」では、乙第１号証の図１で例示される「ダストの見掛け電気抵抗率測定装置」等の専用の測定装置を必要とすることが窺えるが、当審無効理由に対する意見書中で「特別な電気抵抗値の測定器を購入してはいない」（第２ページ３０〜３１行）と、特別な測定装置を使用していない旨を釈明し、上申書で「本件特許発明の技術分野の当業者に慣用されている「処理物の集合体」の測定方法について、北海道立工業試験場に確認しましたところ」と、当審無効理由の通知後に、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」の存在を知り得たことになるから、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」を測定することができたとは、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」を知り得た時期からみて、到底いえないからである。
（２）また、被請求人は、「処理物を集合体として比電気抵抗を測定するために慣用されている標準的な測定方法や測定条件は、本件特許の出願前から知られているか、又は当業者が理解することができたものであるため、当業者は、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」材料を変換処理できたか否かを比電気抵抗の測定結果から判断することが可能であると思料します。」（上申書第２ページ２４〜２８行）と主張しているので、この点ついて以下に検討する。
　たしかに、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」は、昭和６４年１月１日に制定されたものであるから、本件特許の出願前から知られたものであり、さらに、上記（１）で検討したように、粉体状又は粒子状になった処理物である「処理後の材料」の比電気抵抗の測定方法として使用し得るものであるといえることから、「処理物を集合体として比電気抵抗を測定するために慣用されている標準的な測定方法や測定条件」としては、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」が本件特許の出願前から知られていたことは否定できない。
　しかし、「当業者は、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」材料を変換処理できたか否かを比電気抵抗の測定結果から判断することが可能である」というには、本件特許の出願前から「処理物を集合体として比電気抵抗を測定するために慣用されている標準的な測定方法や測定条件」として、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」が知られていただけではなく、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」材料を変換処理できたか否かを、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって測定した測定結果から評価できる必要があるが、上記（１）で検討したように、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」を上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって測定したとはいえないから、この主張は採用することができない。
（３）また、被請求人は、「上記のとおり、処理物の集合体の比電気抵抗を測定するための測定方法や測定条件が、本件特許の出願前から当業者に慣用され、又は当業者が理解することができたものである状況からすれば、発明特定事項「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上となるように」の技術的意味を当業者は理解することができます。特に、本件特許発明は「廃棄物その他の一般材料を建材ボード等の発熱成型体として再利用できるように処理するための材料変換処理システム」の発明であって、「処理物の比電気抵抗値の測定方法」の発明ではないため、上記測定方法や測定条件の存在により、本件特許発明の比電気抵抗を測定することができることが明らかであれば、本件特許発明１及び２は明確であると思料します。」（上申書第２ページ２９〜３７行）と主張しているので、この点ついて以下に検討する。
　たしかに、被請求人が「本件特許発明は・・・「処理物の比電気抵抗値の測定方法」の発明ではないため、上記測定方法や測定条件の存在により、本件特許発明の比電気抵抗を測定することができることが明らかであれば、本件特許発明１及び２は明確である」と主張する論理は否定できない。
　しかし、上記論理は、その前提として、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」が本件特許の出願前から当業者に慣用された上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって測定することができることが明らかでなければならないが、上記（１）で検討したように、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」を上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって測定したとはいえないから、この主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
（４）また、被請求人は、当審無効理由に対する意見書中で「しかしながら、その具体的な測定方法については、担当した発明者に確認したかったのですが、残念ながら当該発明者がすでに退職して連絡が取れない状況にあります。」と釈明しており、その具体的な測定方法が今となっては不明であるのならば、実際に「処理後の材料の比電気抵抗」を「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」で規定された測定方法で測定する追加実験を行うことにより、立証すべきところ、これがなされていないことから、念のために、「処理後の材料の比電気抵抗」を上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって測定した場合に、どのような結果になるかを以下に検討する。
　乙第１号証の「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法　解説」に、「この規格で定義するダストの見掛け電気抵抗率は，単位体積当たりのダスト層の電気抵抗であり，ダスト層を構成している個々の粒子の体積抵抗と表面抵抗，接触抵抗の合成されたものである。この値は，温度，水分，雰囲気ガス，かさ密度，ダスト層に加えられる圧力によって変化する」（第１３ページ８〜１０行）と記載され、このために、「ダストの電気抵抗率は雰囲気ガスの温度及び水分量に大きく依存するので，測定条件としてのこれらの値を正しく設定するとともに，その値の確認のための測定を注意深く行う必要がある。」（第２１ページ２３〜２４行）と記載されることから、「ダストの見掛け電気抵抗率」の値は、雰囲気ガスの温度及び水分量によって変化するので、測定条件として温度及び水分量を所定値に設定する必要があることがわかる。すなわち、「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」によって、「処理後の材料の比電気抵抗」を測定するには、測定条件として処理後の材料の温度及び水分量を所定値に設定する必要があるものといえる。
　しかし、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」は、本件特許明細書の「実施例６：比電気抵抗の比較」（段落【００４７】〜【００５２】）及び図３に示された測定結果からみて、炭化が進んでも比電気抵抗値が下がらないことから、処理後の材料の水分量を調整していないことが窺え、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」で必要とされる測定条件のうち、少なくとも水分量を所定値に設定していないことが明らかであるから、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」は、「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」と異なる条件で測定していたこととなる。
　してみると、たとえ、「処理後の材料の比電気抵抗」を上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」で規定された測定方法で測定したとしても、本件特許明細書の「実施例６：比電気抵抗の比較」及び図３に示された測定結果を得ることはできないものと云わざるを得ない。
（５）以上のとおり、粉体状又は粒子状になった処理物である「処理後の材料」の比電気抵抗を測定する標準的な測定方法として、本件特許の出願前からＪＩＳ（日本工業規格）のＢ９９１５「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」が知られていたとしても、本件特許発明１及び２の「処理後の材料の比電気抵抗」は、上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」で測定したものではなく、したがって、「処理後の材料の比電気抵抗」がどのような測定方法で測定されたものか不明である以上、当業者が本件特許明細書に記載された「材料変換処理システム」を用いて材料を高温高圧水蒸気で処理する際に、「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上」に変換処理できたか否かを比電気抵抗の測定結果から判断できないことになるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「処理後の材料の比電気抵抗」を測定する方法が記載されておらず、かつ、「処理後の材料の比電気抵抗」が上記「ダストの見掛け電気抵抗率の測定方法」で測定したものともいえず、したがって、本件特許発明１及び２の発明特定事項である「処理後の材料の比電気抵抗が２９９０Ω・ｍ以上」は、その技術的意味が理解できないことになるから、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
第６．むすび
　以上検討したとおり、他の無効理由及び証拠を検討するまでもなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１及び２の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているということができず、かつ、本件特許発明１及び２は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができず、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。