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　特願２００２−２６０００６号「容器兼用注射器の補助グリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９７２７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「シリンダの後端部に該シリンダの直径と略等しい最大幅を有してシリンダの直径方向の両側に長径部が突出して設けられた方向性を有する本体グリップを備えた容器兼用注射器に装着して使用する補助グリップであって、
　外形が指掛部となる部分を前記本体グリップの長さより大きい長径とし、前記指掛部に直角な方向を前記本体グリップの幅より大きい短径とした矩形状に形成された平板状の一対のフランジ部材と、
　一方のフランジ部材の中心部に設けた前記シリンダを挿通する装着穴と、他方のフランジ部材の中心部に設けられ前記シリンダに挿入されるプランジャーロッドの直径より大径で前記本体グリップの長さより小径の貫通穴と、
　一方のフランジ部材の後面と他方のフランジ部材の前面を対向させた状態でそれらの周縁部を結合して、一対のフランジ部材間に前記本体グリップを挿入する装着溝を形成する結合部材と、
　前記一方のフランジ部材の前面に結合され前記装着穴と同心にした軸穴を介して前記シリンダに嵌合される円筒状部材と、
　前記フランジ部材と結合部材と円筒状部材に設けられて前記装着穴と貫通穴と装着溝と軸穴をフランジ部材の短径方向の一側に開口させ、前記フランジ部材と円筒状部材の本体グリップへの着脱を許容する開放部と、
　該開放部を経て前記フランジ部材と円筒状部材が本体グリップから離脱するのを防止する係止部とを備えた補助グリップにおいて、
　前記一方のフランジ部材に設けた開放部は装着穴との連絡部の間隔を装着穴の直径より小さく且つ外側に向かって徐々に広がる形状に形成され、前記他方のフランジ部材の開放部は貫通穴の直径と等しい間隔で平行に形成され、
　前記補助グリップは、本体グリップに対しシリンダの軸周りに相対回転可能に装着され、本体グリップに対し相対回転したとき、前記結合部材が、前記装着溝の開放部側と反対側において前記本体グリップの長径部における側端部に当接して、前記開放部と本体グリップの長径部の位置が合わないように本体グリップと補助グリップとの相対回転範囲を規制する構成とされたことを特徴とする容器兼用注射器の補助グリップ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開平８−２９４５３３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「前記上プレート又は前記下プレートの縁部分と隣接して形成されたリブを有し、該リブは、前記安全装置の前記注射器に対する望ましからぬ回転を小さくするため、前記注射器フランジと接触するように配向されている、請求項１に記載の装置。」（【請求項４】）
（ｂ）「図示のように、注射器１２は、薬剤を収容するようになった注射器バレル１４を有し、このバレルの先端１５には穿刺要素１７が上述のように従来の方法で取り付けられるようになっている。例えば、先端１５は、雄型ルアーコネクタとして形成できる。開放した基端１９が注射器バレルの反対端に形成されており、この基端を通してプランジャー１６を挿入する。プランジャー１６は、注射器バレル１４の内部に液密係合状態で配置されたストッパー要素２０と結合する。プランジャー１６は、一般的には、ストッパー２０とは別体であり、当業者にはわかるように、ねじ式の又は他の手段を介してストッパー２０に結合する。プランジャー１６の基端には、代表的には、使用者が操作するための指掛け１８が設けられており、同様に、注射器１２にも、代表的には、使用者が注射器１２を使用中に操作できるようにする一種の指掛けを形成するフランジ２２が、開放した基端１９と隣接して設けられている。図１４及び図１５に示すように、フランジ２２は、円形（図１５参照）や、よく見られる一対の直線状の側部５０を含む一種の変形円形形状（図１４参照）といった種々の形状をとることができるということは当業者には理解されよう。
　ここに示すように、本発明による安全装置１０は、注射器１２のフランジ要素２２に装着されるように形成されている。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ｃ）「本発明による安全装置１０の一実施例は、注射器のフランジ２２を内部に収容するような寸法及び形体のポケット型包囲体３１を間に形成するように互いに間隔を隔てられた下プレート３０及び上プレート３２を有する。上文中に説明したように、所望であれば、下プレート３０をなくし、フランジ２２の周りに係止する上プレート延長部分３０ａ（図３１及び図３２参照）を設けてもよい。
　包囲体３１は前開口部３５を有し、この開口部からフランジ２２が包囲体３１に進入する。図２９及び図３０に示してあるように、前開口部３５は、安全装置１０がフランジ２２にどのような角度又は配向で接近しようと、安全装置１０をフランジ２２に取り付けることができるような形体及び寸法を有する。側壁３３は、上プレート３２及び下プレート３０を夫々連結するのに役立ち、包囲体３１の形成を助ける。」（段落【００１３】、【００１４】）
（ｄ）「上プレート３２及び下プレート３０の各々には、穴が設けられている。下プレートの穴３４は、注射器バレル１４の外面とぴったりと接触するような形体及び寸法になっており、上プレートの穴３６は、注射器のプランジャー１６を通すことができるような寸法になっている。」（段落【００１６】）
（ｅ）「安全装置１０をフランジ２２の周りに挿入できるようにするため、及びプランジャー１６の有無に関わらず安全装置を挿入できるようにするため、夫々のプレートの穴３４、３６の各々に導入開口部を形成又は他の方法でプレートに切ることができる。かくして、下プレート３０は、導入開口部４２を有し、この開口部は一対の移行縁部４４を介して穴３４に連結する。移行点４５は、下プレートの穴３４と移行縁部４４とを分けるパラメータを形成する。同様に、上プレートの導入開口部４０が、一対の上プレート移行縁部４６を介して上プレート穴３６に連結しており、穴３６は、移行点４７によって移行縁部から分けられる。添付図面からわかるように、導入開口部４０、４２自体が装置の前開口部３５を構成する。
　注射器バレル１４が比較的円筒形である図３乃至図６で最もよくわかるように、下プレートの穴３４は、例えば、移行点４５間の弦の距離が注射器バレル１４の外径と等しいか或いはこれよりも僅かに小さいように、１８０°以下に亘って延びる円弧状に形成できる。この方法では、安全装置１０を注射器に装着するとき、移行点４５を通して注射器バレル１４を押し込む。穴３４は、僅かに拡張して注射器バレル１４を受け入れることができ、安全装置１０がフランジ２２に関して所定位置にあるとき、移行縁部４５が注射器バレル１４の周りで再度収縮し、穴３４によって注射器バレルに積極的な保持作用を及ぼす。更に、添付図面でわかるように、下プレートの開口部の幅４２を上プレートの開口部の幅４０よりも僅かに大きく形成でき、使用者は、フランジ２２の周りに配置するため、下プレートの開口部４２を容易に案内して、安全装置１０を注射器バレル１４の周りに容易に配置することができる。」（段落【００１７】、【００１８】）
（ｆ）「図７、図９、図１８、及び図１９でわかるように、安全装置１０の包囲体３１のプレート３２と３０との間に、開口部４０、４２の真向かいの装置の後縁部と隣接してリブ要素５２が形成されている。これらの図では、下プレート３０と隣接して形成されているように示してあるが、リブ５２は、上プレート３２と隣接して形成することもでき、プレート３０、３２の両方に二部品で形成することもできる。安全装置１０の残りの部分とともに射出成形されたリブ５２は、好ましくは、安全装置１０をフランジ２２に対して一杯に挿入したとき、フランジ２２の縁部又は他の部分と表面が接触するように形成できる。例えば、図１４に示す変形した丸味のあるフランジ２２については、リブ５２はその真っ直ぐな側部５０（図１９参照）と接触するように形成できる。リブとフランジとが干渉しないようにするため、及び安全装置１０が或る程度回転できるようにするため（例えば、安全装置１０をフランジ２２に対して所定角度で挿入した場合）、安全装置１０をフランジ２２上に位置決めしたときにフランジ２２との間に僅かな隙間が存在するようにリブ５２を形成するのが好ましい。フランジの縁部と或る程度安定的に接触するようにするため、リブ５２は、安全装置１０の注射器バレル１４に対する回転即ち遊びを小さくするのに役立つ。」（段落【００２４】）
（ｇ）「上述のように、前開口部３５が包囲体３１への入口を構成する。前開口部３５は、安全装置１０とフランジ２２との間の角度配向に関わらず、安全装置１０をフランジ２２に配置できるように形成されている。図２９及び図３０を参照すると、これらの図には、フランジ２２に装着する際の種々の角度配向位置で安全装置１０が示してある（図２９参照）。同様に、図３０には、安全装置１０をフランジ２２に装着した状態で示してあり、この図には、安全装置１０をフランジ２２に角度配向に関わらず配置できることが示してある。図１４に示す変形した丸味を帯びた形態のフランジ２２について、安全装置１０は、フランジ２２に対し、例えば、リブ５２が直線状の側部５０と接触するまで回転できる（図３０の最初の図を参照されたい）。このような構造を提供することによって、使用者は安全装置１０をフランジ２２上で容易に操作でき、使用及び配置を容易にする。」（段落【００２６】）
（ｈ）図２０には、注射器バレル１４の後端部にフランジ２２を備えた注射器が図示されており、図４には、フランジ２２は注射器バレル１４の直径よりやや大きい最大幅を有して注射器バレル１４の直径方向の両側に長径部が突出して設けられた方向性を有するものであることが図示されている。
　また、図１９には、下プレート３０、上プレート３２の外形が指掛部となる部分をフランジ２２の長さより大きい長径とし、指掛部に直角な方向をフランジ２２の幅より大きい短径とすることが図示されている。
　また、図１、図１９には、下プレート３０の中心部に設けた注射器バレル１４を挿通する穴３４と、上プレート３２の中心部に設けられフランジ２２の長さより小径の穴３６を設けることが記載されている。
　また、図１には、穴３４と穴３６と包囲体３１を下プレート３０、上プレート３２の短径方向の一側に開口することが図示されている。
　また、図３には、一対の移行縁部４４、４４と一対の移行縁部４６、４６は、外側に向かって徐々に広がる形状に形成されていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「注射器バレル１４の後端部に注射器バレル１４の直径よりやや大きい最大幅を有して注射器バレル１４の直径方向の両側に長径部が突出して設けられた方向性を有するフランジ２２を備えた注射器１２に装着して使用する安全装置１０であって、
　外形が指掛部となる部分を前記フランジ２２の長さより大きい長径とし、前記指掛部に直角な方向を前記フランジ２２の幅より大きい短径とした下プレート３０、上プレート３２と、下プレート３０の中心部に設けた前記注射器バレル１４を挿通する穴３４と、上プレート３２の中心部に設けられ前記注射器バレル１４に挿入されるプランジャー１６を通すことができるような寸法で前記フランジ２２の長さより小径の穴３６と、下プレート３０と上プレート３２が間隔を隔てられた状態で連結され、下プレート３０、上プレート３２間に前記フランジ２２を内部に収容するような寸法及び形体の包囲体３１を形成する側壁３３と、前記穴３４と穴３６と包囲体３１を下プレート３０、上プレート３２の短径方向の一側に開口させ、フランジ２２が進入する前開口部３５と、該前開口部３５を構成する導入開口部４２は一対の移行縁部４４、４４を介して穴３４に連結しており、移行縁部４４、４４と穴３４を分ける移行点４５、４５とを備えた安全装置１０において、
　前記下プレート３０に形成された導入開口部４２の一対の移行縁部４４、４４は移行点４５、４５間の弦の距離が注射器バレル１４の外径と等しいか或いはこれよりも僅かに小さく且つ外側に向かって徐々に広がる形状に形成され、前記上プレート３２に形成された導入開口部４０の一対の移行縁部４６、４６も外側に向かって徐々に広がる形状に形成され、
　前記安全装置１０は、フランジ２２上に位置決めしたときに或る程度回転できるようにするため、フランジ２２との間に僅かな隙間が存在するように前記導入開口部４０、４２の真向かいの後縁部と隣接してリブ要素５２が形成され、リブ要素５２がフランジ２２の直線状の側部５０と接触するまで回転できる構成とされている注射器１２の安全装置１０。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、登録実用新案第３０２１８５５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｈ）「本考案は、前記シリンジの外筒１のつば３部分に、着脱自在に取付けるための、つば補助具である。そのつば補助具は、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、長さの短いＣ字型断面の半円筒状体で、その開口１０の幅が半円筒状体内径より小さく、かつ開口縁辺に弾力を有する案内突条７を形成してシリンジの外筒１に着脱自在とした把持部６と、その把持部上端面の内周縁に断面逆Ｌ字型で全体をＵ字型に形成し、シリンジの小判型のつば３の一対の平行面に沿ってはめ込むようにしたつば固定部８と、つば固定部８のＵ字型両辺に外向きに指把握片９を突設してなり、つば固定部８のＵ字型内周縁の曲率半径をシリンジの外筒１に嵌合したガスケット４の半径より小さく形成する。
　また、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、長さの短いスナップリング状断面の筒状体で、その開口１１の幅が筒状体内径より小さく、かつスナップリング形状により開口縁辺に弾力を付与しシリンジの外筒１に着脱自在とした把持部１２と、つば固定部１３のＵ字型両辺に外向きに指把握片９を突設してなり、つば固定部１３のＵ字型内周縁の曲率半径をシリンジの外筒１に嵌合したガスケット４の半径より小さく形成する。」（段落【００１７】、【００１８】）
（ｉ）図２（Ａ）、図３（Ａ）には、把持部６、１２の開口１０、１１を短径方向の一側に開口させる開放部を備えていることが図示されている。
　また、図２（Ａ）、（Ｃ）には、つば固定部８の開放部を穴の直径と等しい間隔で平行に形成することが図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「注射器バレル１４」が、その機能・構造からみて前者における「シリンダ」に相当し、同様に、「フランジ２２」が「本体グリップ」に、「注射器１２」が「容器兼用注射器」に、「安全装置１０」が「補助グリップ」に、「下プレート３０、上プレート３２」が「平板状の一対のフランジ部材」に、「下プレート３０」が「一方のフランジ部材」に、「上プレート３２」が「他方のフランジ部材」に、「穴３４」が「装着穴」に、「プランジャー１６」が「プランジャーロッド」に、「プランジャー１６を通すことができるような寸法」が「プランジャーロッドの直径より大径」に、「穴３６」が「貫通穴」に、「包囲体３１」が「装着溝」に、「側壁３３」が「結合部材」に、「下プレート３０と上プレート３２が間隔を隔てられた状態で連結され、下プレート３０、上プレート３２間に前記フランジ２２を内部に収容するような寸法及び形体の包囲体３１を形成する側壁３３」が「一方のフランジ部材の後面と他方のフランジ部材の前面を対向させた状態でそれらの周縁部を結合して、一対のフランジ部材間に前記本体グリップを挿入する装着溝を形成する結合部材」に、「前開口部３５」、「開口部４０」及び「開口部４２」が「開放部」に、「移行点４５、４５」が「係止部」に、「前記下プレート３０に形成された導入開口部４２の一対の移行縁部４４、４４は移行点４５、４５間の弦の距離が注射器バレル１４の外径と等しいか或いはこれよりも僅かに小さく」が「前記一方のフランジ部材に設けた開放部は装着穴との連絡部の間隔を装着穴の直径より小さく」に、「フランジ２２上に位置決めしたときに或る程度回転できるようにする」が「本体グリップに対しシリンダの軸周りに相対回転可能に装着」に、「真向かい側」が「反対側」に、「側部５０における上下の縁部」が「側端部」に、「接触して」が「当接して」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「前記穴３４と穴３６と包囲体３１を下プレート３０、上プレート３２の短径方向の一側に開口させ、フランジ２２が進入する前開口部３５」と、前者の「前記フランジ部材と結合部材と円筒状部材に設けられて前記装着穴と貫通穴と装着溝と軸穴をフランジ部材の短径方向の一側に開口させ、前記フランジ部材と円筒状部材の本体グリップへの着脱を許容する開放部」とは、「前記フランジ部材と結合部材に設けられて前記装着穴と貫通穴と装着溝をフランジ部材の短径方向の一側に開口させ、前記フランジ部材の本体グリップへの着脱を許容する開放部」である点で共通している。
　また、後者の「該前開口部３５を構成する導入開口部４２は一対の移行縁部４４、４４を介して穴３４に連結しており、移行縁部４４、４４と穴３４を分ける移行点４５、４５とを備えた」と、前者の「該開放部を経て前記フランジ部材と円筒状部材が本体グリップから離脱するのを防止する係止部とを備えた」とは、「該開放部を経て前記フランジ部材が本体グリップから離脱するのを防止する係止部とを備えた」点で共通している。
　また、後者の「フランジ２２との間に僅かな隙間が存在するように前記導入開口部４０、４２の真向かいの後縁部と隣接してリブ要素５２が形成され、リブ要素５２がフランジ２２の直線状の側部５０と接触するまで回転できる構成」は、安全装置がフランジ２２に対し回転してリブ要素５２とフランジ２２の側部５０が接触した時に、安全装置の前開口部とフランジ２２の長径部の位置が合わないように相対回転範囲を規制していることは明らかであるから、前者の「本体グリップに対し相対回転したとき、前記結合部材が、前記装着溝の開放部側と反対側において前記本体グリップの長径部における側端部に当接して、前記開放部と本体グリップの長径部の位置が合わないように本体グリップと補助グリップとの相対回転範囲を規制する構成」とは、「本体グリップに対し相対回転したとき、前記装着溝の開放部側と反対側において前記本体グリップの長径部における側部に当接して、前記開放部と本体グリップの長径部の位置が合わないように本体グリップと補助グリップとの相対回転範囲を規制する構成」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「シリンダの後端部にシリンダの直径方向の両側に長径部が突出して設けられた方向性を有する本体グリップを備えた容器兼用注射器に装着して使用する補助グリップであって、
　外形が指掛部となる部分を前記本体グリップの長さより大きい長径とし、前記指掛部に直角な方向を前記本体グリップの幅より大きい短径とした平板状の一対のフランジ部材と、
　一方のフランジ部材の中心部に設けた前記シリンダを挿通する装着穴と、他方のフランジ部材の中心部に設けられ前記シリンダに挿入されるプランジャーロッドの直径より大径で前記本体グリップの長さより小径の貫通穴と、
　一方のフランジ部材の後面と他方のフランジ部材の前面を対向させた状態でそれらの周縁部を結合して、一対のフランジ部材間に前記本体グリップを挿入する装着溝を形成する結合部材と、
　前記フランジ部材と結合部材に設けられて前記装着穴と貫通穴と装着溝をフランジ部材の短径方向の一側に開口させ、前記フランジ部材の本体グリップへの着脱を許容する開放部と、
　該開放部を経て前記フランジ部材が本体グリップから離脱するのを防止する係止部とを備えた補助グリップにおいて、
　前記一方のフランジ部材に設けた開放部は装着穴との連絡部の間隔を装着穴の直径より小さく且つ外側に向かって徐々に広がる形状に形成され、
　前記補助グリップは、本体グリップに対しシリンダの軸周りに相対回転可能に装着され、本体グリップに対し相対回転したとき、前記装着溝の開放部側と反対側において前記本体グリップの長径部における側部に当接して、前記開放部と本体グリップの長径部の位置が合わないように本体グリップと補助グリップとの相対回転範囲を規制する構成とされた容器兼用注射器の補助グリップ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本体グリップの最大幅が、本願発明では、シリンダの直径と略等しいのに対し、引用発明では、シリンダの直径よりもやや大きい点。
　相違点２：一対のフランジ部材の形状が、本願発明では、矩形状であるのに対し、引用発明では、矩形状ではない点。
　相違点３：本願発明では、一方のフランジ部材の前面に結合され装着穴と同心にした軸穴を介してシリンダに嵌合される円筒状部材と、円筒状部材の軸穴を短径方向の一側に開口させる開放部とを備えているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　相違点４：本願発明では、他方のフランジ部材の開放部は貫通穴の直径と等しい間隔で平行に形成されているのに対し、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　相違点５：本体グリップと補助グリップとの相対回転を規制する構成が、本願発明では、結合部材と本体グリップの長径部における側端部との当接によるものであるのに対して、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　本体グリップの最大幅をシリンダの直径と略等しくすることは、例えば、実願昭４７−１５１９６号（実開昭４８−９２７９２号）のマイクロフィルム（第２図参照）、特表平２−５０４１１２号公報（Ｆｉｇ．３２参照）にも記載されているように周知技術であり、必要に応じて本体グリップの形状をこのような形状とする程度のことは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明が、一対のフランジ部材の形状を矩形状としたことにより格別な効果を奏しているものとは認められず、指掛部となる部分の機能を損なわない範囲で一対のフランジ部材の形状をどのような形状とするかは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用例２には、容器兼用注射器の補助グリップ（シリンジ用つば補助具）に軸穴（開口１０、１１）を介してシリンダ（シリンジの外筒１）に嵌合される（着脱自在とした）円筒状部材（半円筒状体あるいは筒状体の把持部６、１２）を備え、さらに、円筒状部材（半円筒状体あるいは筒状体の把持部６、１２）は、軸穴（開口１０、１１）を短径方向の一側に開口させる開放部を備えていることが記載されており、このようなシリンダに嵌合される円筒状部材を必要に応じて引用発明に適用して、上記相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点４について検討する。
　引用例２には、フランジ部材（つば固定部８）の開放部を穴の直径と等しい間隔で平行に形成されることが記載されており、このような開放部の形状を必要に応じて引用発明の他方のフランジ部材（上プレート３２）の開放部に適用して、上記相違点４に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点５について検討する。
　引用発明では、本体グリップ（フランジ２２）と補助グリップ（安全装置１０）との回転を規制する構成は、リブ要素５２と本体グリップ（フランジ２２）との当接によるものであるが、必要に応じてリブ要素５２を省き、結合部材（側壁３３）との隙間を調整する等して上記相違点５に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。