【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７８５５８号「テレビジョン受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２７０９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成８年４月１日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年９月２９日付け）を不服とする平成１６年１１月４日付けの審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１６年１２月６日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　平成１６年１２月６日付けの補正は、決定（平成１９年１月２６日付け）でもって却下された。
　当審において、平成１９年１月２６日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内（平成１９年３月３０日付け）に手続補正書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用例１：特開平７−１２３３３７号公報
　引用例２：特開平５−５６３７２号公報
　引用例３：特開平７−２１２６５５号公報
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成１９年１月２６日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１−２３６３４６号公報（新規）  
　刊行物２：特開平５−１９１６７４号公報（新規） 
　刊行物３：特開平５−５６３７２号公報（査定で引用）
　刊行物４：特開平７−１２３３３７号公報 （査定で引用）
　刊行物５：特開平７−２１２６５５号公報（査定で引用） 
　刊行物６：特開平６−９０３８１号公報（第１回目の拒絶理由で引用）
　
　なお、拒絶理由通知書には、「なお、刊行物４から刊行物６までは、後の補正を考慮し予備的に引用する。」と付記した。
　
第二　本願発明
　
１．本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願明細書および図面（平成１４年８月６日付けおよび平成１９年３月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載した下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　入力信号の演算手順であるマイクロプログラムが予め格納されるメモリと、
　前記入力信号における対象フレームの情報を抽出する情報抽出手段と、
　前記情報抽出手段により抽出された情報に基づいて算出する演算パラメータに応じて変更されるルックアップテーブルと、
　前記演算パラメータに従って処理内容を変更された前記ルックアップテーブルに基づき演算を行うプログラマブル演算手段と、
　前記情報から前記演算パラメータの新たな算出と前記ルックアップテーブルの設定と前記マイクロプログラムの前記プログラマブル演算手段への転送とを、前記情報抽出手段により次の対象フレームの情報の取り込み開始前のフレーム期間中において前記プログラマブル演算手段が演算している間に制御するＣＰＵとを備えたことを特徴とするテレビジョン受信機。
　
２．ルックアップテーブルに関して、請求項１には、「演算パラメータに応じて変更されるルックアップテーブルと、」、「前記演算パラメータに従って処理内容を変更された前記ルックアップテーブル」および「前記ルックアップテーブルの設定と、」との各記載がある。同じく、発明の詳細な説明には、「ルックアップテーブルメモリの内容を変更して」（段落0009）、「ＬＵＴメモリの一部あるいは全体を変更する」（段落0011）、「適応的にＬＵＴメモリの内容を変更する」（段落0015前段）、「ＬＵＴメモリ１３３の内容を一部あるいは全体を変更し」（段落0015後段）、「作成された階調補正テーブルは・・・ＬＵＴに書き込まれ、」（段落0017）、「ＬＵＴメモリ１３３にデータが設定され、」（段落0018）および「ルックアップテーブルの内容を書き換える」（段落0019）との各記載がある。上記のようにルックアップテーブルに関して異なる表現が用いられている。
　しかし、本願明細書の全記載の趣旨から見て、これらの表現の相違に格別の意義は認められない。請求項１に記載した「・・・に応じて変更される・・・」、「に従って処理内容を変更された」および「設定」はいずれも同じ趣旨の記載であると理解する。すなわち、上記請求項１の各記載は「演算パラメータに応じて変更されるルックアップテーブルと、」（そのまま）、「前記演算パラメータに応じて変更された前記ルックアップテーブル」および「ルックアップテーブルの変更」の趣旨であると理解する。
　
３．また、後記のとおり、本願明細書の段落0017、段落0018および図３によれば、本願発明の「情報」は「ヒストグラムデータ」に対応するところ、プログラマブル演算回路が「輝度分布（ヒストグラム分布）を検出」し、「情報抽出手段」が「ヒストグラムデータを抽出」し、ＣＰＵが「ヒストグラムデータを取り込む」ことが認められるので、本願発明に「情報抽出手段により次の対象フレームの情報取り込み開始前」とあるのは、正しくは、「情報抽出手段により
抽出される
のＣＰＵへの
　
第三　当審の判断
　
１．刊行物の記載
　（ａ）刊行物１
　当審が拒絶の理由で引用した刊行物１（特開平１−２３６３４６号公報）には、「プロセッサシェイクハンド装置」に関し、以下の記載がある。 
　
　〈産業上の利用分野〉 
　　（ア）「この発明は、例えば映像信号のリアルタイム処理に用いられるデジタル映像信号処理用ＬＳＩ内部に用いて有効なプロセッサシェイクハンド装置に関する。」（１頁右下欄10行〜13行） 
　〈従来の技術〉 
　　（イ）「複数の演算部を用いてプログラマブルに映像信号を処理できるデジタル映像信号処理システムが考えられている。このシステムでは処理目的に応じて複数の演算部を組合わせて、一定の機能（例えば利得制御、同期処理、アドレス発生等）を得るようにしている。更にこのようなシステムでは、１つの映像信号を処理するのみ成らず、複数の映像信号を合成したり、またワイプ、縮小、回転などの映像効果を持たせることも希望されている。この場合は、映像信号処理モードを切換える必要があり、演算部のプログラムや映像処理に必要なパラメータ自体が入替えられる。しかしモード切換えと同時に、リアルタイムで動作しているシステムでは、出力画像に乱れを生じる。」（１頁右下欄15行〜２頁左上欄８行） 
　〈実施例〉 
　〈シェイクハンド回路、第１図〉 
　　（ウ）「第１図はこの発明の一実施例であり、１０１、１０２は入力切換え部、出力切換え部である。入力切換え部１０１にはホストコンピュータからデータを供給することができる。入力切換え部１０１は、ホストコンピュータからのデータを受渡しレジスタ２０１あるいは２０２に選択的に供給することができる。受渡しレジスタ２０１と２０２の出力データは、出力切換え部１０２に供給される。出力切換え部１０２は、いずれか一方のレジスタからのデータを選択してプログラマブル制御部に与えることができる。また、レジスタの所定の部分の命令をアドレス制御部４００に与えることもできる。さらにまた、受渡しレジスタ２０１と２０２の例えば最上位ビットは、切換え制御部３００に入力されている。切換え制御部３００は、例えばフリップフロップのセット入力端とリセット入力端を有し、ここに夫々前記受渡しレジスタ２０１と２０２の最上位ビットが与えられる。この切換え制御部３００は、入力及び出力切換え部１０１、１０２の選択状態を制御するもので、例えば一方の受渡しレジスタ２０２がホストコンピュータに接続されているときは、他方の受渡しレジスタ２０１をプログラマブル制御部に接続する。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄７行） 
　　（エ）「今、一方の受渡しレジスタ２０２がホストコンピュータに接続され、他方の受渡しレジスタ２０１をプログラマブル制御部に接続されているものとすると、プログラマブル制御部は、受渡しレジスタ２０１に格納されているパラメータを用いて演算処理（画像処理）を行なう。ここで、処理モードを切換える場合には、他方の受渡しレジスタ２０２に対してホストコンピュータによるパラメータなどの書替えが行われる。ホストコンピュータは、書替えが終わると完了フラッグとして、受渡しレジスタ２０２の最上位ビットに“１”を書込む。すると、切換え制御部３００のフリップフロップの状態が切替わり、プログラマブル制御部により切換えを許可する命令が実行されていれば今度は、受渡しレジスタ２０２がプログラマブル制御部側に切変えられ、受渡しレジスタ２０１がホストコンピュータ側に切換えられる。さらにこのとき、受渡しレジスタ２０２からはアドレス制御部４００にも所定アドレスを初期設定するための命令が与えられる。この命令は、処理モードが切換えられたのであるから、新しいモードの処理プログラムをスタートさせるためのものである。 」（３頁左上欄８行〜右下欄９行） 
　　（オ）「アドレス制御部４００は、上記命令に基づきプログラムメモリのアドレスを指定し、プログラムを最初からスタートさせる。このプログラムに基づき、プログラマブル制御部の動作機能が決り、パラメータなどを利用した画像処理が開始される。」（３頁右上欄行10〜14行） 
　　（カ）「この時は、受渡しレジスタ２０２がプログラマブル制御部に接続され、受渡しレジスタ２０１がホストコンピュータに接続されているが、再度処理モードを切換える場合には、ホストコンピュータは、今度は受渡しレジスタ２０１に対して必要なパラメータを書込み、最後に完了フラッグを書込む。これにより、先と同様にレジスタの接続関係が切換えられる。」（３頁右上欄15行〜左下欄２行） 
　　（キ）「このように、本実施例は、処理モードが切換えられても先行して新しい処理に必要なパラメータなどレジスタに格納されているので、高速で処理モードの切換えができ、また新しい処理に必要なプログラムの最初からスタートするので画像の乱れを生しることなくスムーズな切換えができる。」（３頁左下欄３行〜８行） 
　〈システム全体、第２図〉 
　　（ク）「第２図の演算処理部２１（01）〜２１（16）の内部に夫々第１図の回路が構成されている。」（３頁左下欄９行〜10行） 
　　（ケ）「第４図は上記のシステムを用いて、映像信号の合成を行なう場合の例を示している。この場合は、ネットワーク部２０は、演算処理部２１（01）から２１（03）の接続形態を図のように設定すれば外部映像信号Ａ１とＢ１とを加算合成した出力を得ることができる。映像信号Ａ１は演算処理部２１（01）の乗算器に人力されα倍され、映像信号Ｂ１は演算処理部２１（02）の乗算器に入力され（ｌ−α）倍される。各乗算器の出力は、演算処理部２１（03）に入力され、演算器において加算処理されて導出される。ネットワーク部２０及び演算処理部２１（01）〜２１（16）はその処理目的に応じて各種の形態に切換え可能である。」（４頁左下欄17行〜右下欄９行）
　〈演算処理部２１（01）〉 
　　（コ）「第３図は演算処理部２１（01）を取出して示したものであるが、乗算部３２、演算部３３、同期信号処理部３６やアドレス発生部３８の内部に設けられている演算部などが、上述したプログラマブル制御部に相当し、これらのシーケンスをプログラムにより変更することで、機能を変更することができる。」（３頁左下欄12行〜18行） 
　〈γ補正、第５図〉 
　　（サ）「第５図は、第２図に示したシステムを更に組合わせることにより、実現できる処理機能をブロック的に示している。この例は、１つの複合映像信号を処理部４０１で輝度色分離し、その出力色信号と輝度信号とを次の処理部４０３でマトリックスし、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を導出する。そして、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を処理部４０３でγ補正し、その結果得られたＲ、Ｇ、Ｂ信号を逆マトリツクス処理する。さらにこのように得られた輝度信号と、色信号とを処理部４０６でエンコードすることにより、複合映像出力を得るものである。」（４頁右下欄10行〜20行） 
　
　（ｂ）刊行物１の記載の要約
　刊行物１の記載は要約以下のとおりである。
　
　刊行物１は、デジタル映像信号処理システムに関する。
　このシステムは、処理目的に応じて複数の演算部を組合わせて一定の機能を得るようにし、映像信号を、プログラマブルにリアルタイムに処理するシステムである。
　このシステムでは、従来、映像信号の処理モードを切換える際、演算部のプログラムや映像処理に必要なパラメータ自体を入替えるところ、リアルタイムで動作していることに起因して処理モードの切換えと同時に出力画像に乱れを生じるという問題があったので、同問題の解決に有用なプロセッサシェイクハンド装置を提供する。 
　具体的には、ホストコンピュータからのパラメータをプログラマブル制御部に与えるために、２つの受渡しレジスタ（２０１、２０２）と、２つの切換え部（入力切換え部１０１、出力切換え部１０２）などを設けたものである。 
　入力切換え部１０１は、ホストコンピュータからのパラメータを受渡しレジスタ（２０１、２０２）に選択的に供給する。出力切換え部１０２は、受渡しレジスタ（２０１、２０２）からのパラメータをプログラマブル制御部に選択的に与えると同時に、同受渡しレジスタの所定の部分の命令をアドレス制御部４００に与える。 
　切換え制御部３００は、一方の受渡しレジスタ２０２がホストコンピュータに接続されているときに、他方の受渡しレジスタ２０１をプログラマブル制御部に接続するように２つの切換え部を制御する。切換え制御部３００はフリップフロップで構成され、各受渡しレジスタの最上位ビットが、そのセット端子とリセット端子に入力される。 
　一方の受渡しレジスタ２０２がホストコンピュータに接続され、他方の受渡しレジスタ２０１がプログラマブル制御部に接続されているとき、ホストコンピュータは受渡しレジスタ（２０２）を書き替え、プログラマブル制御部は、受渡しレジスタ２０１に格納されているパラメータを用いて演算処理（画像処理）を行なう。 
　そして、ホストコンピュータは、受渡しレジスタ２０２への書替えが終わると、その最上位ビットに完了フラッグ「１」を書込む。すると、切換え制御部３００（フリップフロップ）の状態が切替わり、ホストコンピュータ及びプログラマブル制御部と各受渡しレジスタとの接続状態も切替わる。 
　受渡しレジスタからアドレス制御部４００に与えられる命令は、所定アドレスを初期設定するための命令であり、処理モードが切換えられた後、新しい処理モードの処理プログラムをスタートさせるためのものである。 
　
２．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）メモリ、ルックアップテーブル、プログラマブル演算手段 
　刊行物１では、プログラマブル制御部は、受渡しレジスタに格納されているパラメータを用いて演算処理（画像処理）を行ない、また、処理モードが切換えられた場合には、他方の受渡しレジスタに対してホストコンピュータによるパラメータなどの書替えが行われる。（記載エ） 
　また、処理モードが切換えられたときは、アドレス制御部４００がプログラムメモリのアドレスを指定しプログラムを最初からスタートさせ、この新しい処理モードの処理プログラムに基づき、プログラマブル制御部の動作機能が決り、パラメータなどを利用した画像処理が開始される。（記載オ） 
　刊行物１の「ホストコンピュータによるパラメータ」は本願発明にいう「演算パラメータ」に相当する。同じく、「プログラムメモリ」、「受渡しレジスタ」および「プログラマブル制御部」は、それぞれ、本願発明にいう「入力信号の演算手順であるマイクロプログラムが予め格納されるメモリ」、「演算パラメータに応じて変更されるルックアップテーブル」および「演算パラメータに従って処理内容を変更されたルックアップテーブルに基づき演算を行うプログラマブル演算手段」に相当する。 
　（ｂ）ＣＰＵ、情報抽出手段 
　刊行物１では、ホストコンピュータは、受渡しレジスタをホストコンピュータからのパラメータに書替える。この動作は、本願発明にいう「ルックアップテーブルの設定・・・を・・・制御する」に相当する。
　また、ホストコンピュータは、受渡しレジスタを書替える際に、レジスタの所定の部分に、新しいモードの処理プログラムをスタートさせる命令（初期設定）を与えるとともに、その再上位ビットに完了フラッグ「１」を書き込む。アドレス制御部４００は、上記命令に基づきプログラムメモリのアドレスを指定し、プログラムを最初からスタートさせる。（記載エ、キ） 
　このホストコンピュータのこの動作は、本願発明にいう「マイクロプログラムのプログラマブル演算手段への転送を・・・制御する」に相当する。
　刊行物１のホストコンピュータは、本願発明にいう「ＣＰＵ」に相当する。 
　もっとも、刊行物１では「プログラマブル制御部により切換えを許可する命令が実行されていれば・・・このとき、受渡しレジスタ２０２からはアドレス制御部４００にも所定アドレスを初期設定するための命令が与えられる」（記載エ）ところ、本願発明のように「プログラマブル演算手段が演算している間に・・・マイクロプログラムのプログラマブル演算手段への転送を制御する」旨の記載はない。相違が認められる。 
　また、刊行物１には、パラメータの生成過程について記載はない。これを、「入力信号の情報を抽出する情報抽出手段」を備え、ＣＰＵが「プログラマブル演算手段が演算している間に前記情報から前記演算パラメータの新たな算出を制御する」本願発明とは相違が認められる。 
　（ｃ）テレビジョン受信機 
　刊行物１のデジタル映像信号処理システムはテレビジョン映像信号を対象とするものであり（記載ア、コ）、その意味において「テレビジョン装置」と言うことができる。本願発明と刊行物１とは「テレビジョン装置」である点で一致する。 
　しかし、刊行物１にはその映像信号処理がテレビジョン受信機における処理である旨の記載はない。これを「テレビジョン受信機」とする本願発明とは相違が認められる。
　
３．一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は以下のとおりである。
　　　　　記（一致点） 
　入力信号の演算手順であるマイクロプログラムが予め格納されるメモリと、
　演算パラメータに応じて変更されるルックアップテーブルと、
　演算パラメータに従って処理内容を変更されたルックアップテーブルに基づき演算を行うプログラマブル演算手段と、
　ルックアップテーブルの設定とマイクロプログラムのプログラマブル演算手段への転送を制御するＣＰＵ、
　とを備えたテレビジョン装置。
　　　　　記（相違点） 
　〈相違点１〉
　本願発明では、演算パラメータを用いる処理機能として「階調補正処理」を含むところ、演算パラメータは、「入力信号における対象フレームの情報を抽出する情報抽出手段を備え、情報抽出手段により抽出された情報に基づいて算出する」のに対して、
　刊行物１では、演算パラメータを用いる処理機能として「γ補正」を含むところ、演算パラメータの生成過程については記載がない点。 
　〈相違点２〉 
　本願発明では、「演算パラメータの新たな算出」、「ルックアップテーブルの設定」および「マイクロプログラムの転送」を、「情報抽出手段により次の対象フレームの情報取り込み開始前のフレーム期間中において、プログラマブル演算手段が演算している間に」制御するのに対して、
　刊行物１では、「ルックアップテーブルの設定」および「マイクロプログラムの転送」（相違点１のとおり、「演算パラメータの新たな算出」については記載がない。）についてはそれらを制御する期間について記載がない点。
　〈相違点３〉
　テレビジョン装置が、
　本願発明では「テレビジョン受信機」であるのに対して、刊行物１には「テレビジョン受信機」を対象とする旨の記載はない点。
　
４．相違点の判断等 
　〈相違点１について〉
　（ａ）刊行物２
　刊行物２には、「最適な輝度ヒストグラムの抽出領域を設定し、その領域の輝度分布を認識するのに十分なサンプリングレートでサブサンプリングし、その結果をヒストグラムメモリ２に格納し、ヒストグラム演算回路３〜ルックアップテーブル演算回路９の補正データ作成回路により各フレームの輝度分布に応じた補正データを計算し、入力輝度信号の１フレームごとの垂直帰線期間内にルックアップテーブルメモリ１０にそのデータを書き込む。」（段落0020）、「補正演算処理については、Ａ／Ｄ変換器１によりディジタル化された入力ＨＤ信号をアドレスとしてルックアップテーブルメモリ１０より得られた各画素の輝度レベルに応じた補正データおよびＡ／Ｄ変換器１出力のＨＤ信号を入力して補正演算回路１３より階調補正処理を行い、そののちＤ／Ａ変換器１４を通すことにより階調補正されたアナログの輝度信号を得ることができる。」（段落0021）と記載されている。
　これによれば、刊行物２には、本願発明にいう「入力信号の情報を抽出する情報抽出手段を備え、情報抽出手段より抽出された情報に基づいて算出する演算パラメータ」により階調補正処理をする構成が記載されている。 
　（ｂ）刊行物１
　刊行物１には、実現できる処理機能として「γ補正」（記載サ、図５）が記載されている。 
　（ｃ）まとめ
　相違点１に係る構成は、γ補正処理と階調補正処理との類似性に着目し、刊行物１の「γ補正」に上記刊行物２に記載の構成を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　（ａ）「プログラマブル演算手段が演算している間に」
　刊行物３には「上記の説明においては、ローダ回路５０１は、ＤＳＰ（Ａ１〜Ａ１６）のすべてのプログラムＲＡＭを書き換えるように構成した。しかしこれに限らず、書き込みアドレス発生回路４０５、読み出しアドレス発生回路４０６の初期値と終了値を適当に変えることにより一部のＤＳＰのプログラムのみを書き換えるようにしてもよい。プログラムの一部が方式により共通である場合にはこのようにすることによりプログラム転送時間の短縮や
プログラムの実行動作の中断がない
　これによれば、映像信号処理などの主たる処理（プログラムの実行動作）を中断することなく並行して、パラメータの生成・設定やプログラムのロードなどその付帯処理を行うことは、周知の事項であることが認められる。 
　（ｂ）「情報抽出手段により次の対象フレームの情報取り込み開始前のフレーム期間中において」
　（ｂ１）本願明細書の記載
　本願明細書の段落0017、段落0018および図３によれば、階調補正処理を行う場合の制御タイミングは、要約、下記のとおりである。
　　　　　記
　プログラマブル演算回路おいて、
１フレーム期間内の入力信号の輝度分布（ヒストグラム分布）を検出する。
　次に、情報抽出手段において、ヒストグラムデータを抽出する。（図３において、「１フレーム期間内のヒストグラム分布検出」と記載されたフレームの次のフィールド）
　次に、情報情報抽出手段により抽出されたヒストグラムデータを
次の１フィールド期間内に
　さらに、
次フレームのヒストグラムデータ取り込み開始前に、
　２フレームに１回、階調補正処理の実現が可能となる。
　マイクロプログラムの転送のタイミングについては格別記載がない。
　
　（ｂ２）以上によれば、本願発明の「（演算パラメータの新たな算出、ルックアップテーブルの設定およびマイクロプログラムの転送を、）情報抽出手段により次の対象フレームの情報取り込み開始前のフレーム期間中において、・・・制御する」は、階調補正処理の１サイクルを所定の周期（フレーム単位での周期、実施例では２フレーム）で行うことを規定するに過ぎないものと認められる。
　（ｂ３）他方、階調補正処理の１サイクルの周期については、後続するフレームのどれに演算したパラメータを反映させるか（反映の速さ）とパラメータの演算に要する時間（パラメータのデータ量）とを勘案して適宜決定すべき、設計的事項と認められる。
　（ｃ）そうすると、上記相違点２に係る構成は、刊行物１のγ補正処理において、階調補正処理における上記周知の事項および設計的事項を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点３について〉
　刊行物２には、「本発明（注：階調補正装置）は、ハイビジョン用テレビジョン受像機、ビデオテープレコーダ、ビデオカメラ、ビデオディスクなどの、映像信号の階調を補正する場合に用いる」（段落0001）と記載されている。これによれば、階調補正が、テレビジョン受像機、ビデオテープレコーダ、ビデオカメラ、ビデオディスクなど、各テレビジョン装置において横断的に採用される映像信号処理であることは、周知の事項であることが認められる。 
　相違点３に係る構成は、上記周知の事項を参照し、刊行物１に記載されたデジタル映像信号処理システムをテレビジョン受信機に採用することにより、当業者が容易になし得ることである。 
　〈効果等について〉
　上記相違点１から相違点３までを総合しても、格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１および刊行物２の記載ならびに上記周知の事項（刊行物２、刊行物３）から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。