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　平成１１年特許願第　３３９０７号「ワンピースハウジング誘導近接スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７７２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１３日、欧州特許庁）の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年６月５日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　請求人は、平成１８年６月５日付けの手続補正で、誘導近接スイッチのハウジングの電気抵抗の所定の値に関して「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」なる構成を加えている。
　しかしながら、誘導近接スイッチのハウジングの電気抵抗の所定の値に関する記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という）の【請求項１】、段落【０００６】、【００１０】のみであるところ、該【請求項１】、段落【０００６】、【００１０】には「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」の記載はなく、【請求項１】、段落【０００６】、【００１０】以外の記載を参酌しても「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」とする技術思想を示唆する記載はない。
　また、請求人は、平成１９年２月２２日付けの手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において、「明細書、段落［００１０］において、『ハウジング２１は、強誘電性でなく、その特有の電気抵抗が比較的高い金属からなり、好ましくは非磁性鋼からなる。これらの特性のために、前記近接スイッチの作動中に、非常に僅かな渦電流しか能動面２４内に生成されず、これによりコイル１２内に誘導される電圧は、有用な信号の測定ウィンドウ内で無視できる。』と記載している。さらに、同書、同段落において、『しかしながら、たとえば、鋼またはアルミニウムの金属の検出された物体においては、相当により大きな渦電流が生成されて、コイル内に誘導される電圧が充分に大きいので、例外的に大きなスイッチング距離において、そうした物体の検出ができるようになる。』と記載している。
　すなわち、明細書、段落［００１０］は、ハウジングおよびアルミニウムの金属体で生じた渦電流は相違するため、近接スイッチのハウジングは、アルミニウムとは異なる金属であること示すものである。
　問題は、ハウジングの金属の特定の電気抵抗がアルミニウムの抵抗と大きいか小さいかである。金属の特定の電気抵抗が大きくなれば、金属に生じた渦電流が小さくなることは、技術常識である。したがって、明細書の記載から、ハウジングに生じた渦電流は、アルミニウムの金属体に生じた渦電流より小さくなるため、ハウジングの特定の電気抵抗は、アルミニウムの特定の電気抵抗より大きくなるものである。
　したがって、審判請求時の補正において、特許請求の範囲の請求項１にされた『アルミニウムの特定の電気抵抗より高い』なる記載の追加は、出願当初の明細書に記載された範囲内のものであり、新規事項の追加には該当しないものである」と主張しているが、下記（１）〜（２）を考慮すると、その論理を採用することが出来るものではない。
（１）【００１０】における渦電流に係る記載によると、ハウジング２１に生ずる渦電流を「非常に僅かな渦電流」であり、他方、鋼またはアルミニウムの検出される物体に生ずる渦電流は、「相当により大きな渦電流」となっているので、「ハウジングおよびアルミニウムの金属体で生じた渦電流は（その大きさが）相違する」ものと解されるものの、渦電流の大きさが、材料固有の電気抵抗（明細書では「特定の電気抵抗」と表現）以外にも、磁界の強さ、渦電流が流れる部分の断面積等、複数の要因により決定される値であることを考慮すると、渦電流が相違することのみを根拠として、「近接スイッチのハウジングは、アルミニウムとは異なる金属」であるとの結論を導くことには無理がある。
（２）また、現実的には極特殊な条件となるが、仮に、材料固有の電気抵抗（明細書では「特定の電気抵抗」と表現）以外の、渦電流の大きさに影響を及ぼす条件が同じであったとしても、アルミニウム固有の電気抵抗に近い値も許容する「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い所定の値」のハウジングが、【００１０】に記載されている様に「非常に僅かな渦電流」を発生し、他方、鋼またはアルミニウムの検出される物体に「相当により大きな渦電流」が発生すると解するには、相当の無理があり、補正された発明と【００１０】の記載内容とは矛盾するものとなってしまう。
（事実、検出物体として例示されている鋼固有の電気抵抗は、一般にアルミニュウム固有の電気抵抗より大きいと認識されるものであり、上記仮の条件においても、ハウジングが「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い所定の値」のものであっても、鋼固有の電気抵抗以下の値である限り、「鋼・・・の金属の検出された物体においては、相当により大きな渦電流が生成され」るとはならない。）
　したがって、「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」の補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められないものである。 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年６月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１−６に係る発明は、平成１７年７月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「コイルと、
　周期的な送信電流パルスをコイルに供給する手段と、
　一送信電流パルスによりコイルに誘導された電圧により被検出物体に流れる減衰電流によって一送信電流パルスの終了後にコイルに誘導される電圧に対応する信号を処理する手段を含む誘導近接スイッチであって、
　コイル、送信電流パルスをコイルに供給する手段および信号を処理する手段は、ハウジング内に配置され、ハウジングは、コイルから発生した磁界が出る出口面として作用する誘導近接スイッチの能動面の側が閉鎖され、強磁性でない金属からなり、その電気抵抗は所定の値を有する誘導近接スイッチ。」
　なお、請求項１には「一送信電流パスルの終了後」と記載されているが、当該記載の「一送信電流パスル」は、直前の「一送信電流パルス」に対応するものであるので「一送信電流パスルの終了後」は「一送信電流パルスの終了後」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３３４１１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）「コイル、コイルに給電する手段、検出しようとする物体が存在する場合応答することが出来、信号を測定し、また処理する手段とを含む誘導性近接センサーにして、前記給電手段が、周期Ｔの周期的電流をコイルに送るために配置され、コイルへの給電手段により送られる電流が、Ｔより小さい持続時間（Ｔ１）の間コイルに流れ、また周期の残り時間（Ｔ−Ｔ１）の間実質的にゼロの値を有し、信号を測定し、また処理する前記手段が、検出しようとする物体が存在する場合前述の周期の残りの持続時間の間、応答するように配置されていることを特徴とする誘導性近接センサー。」（【請求項１】）
　（イ）「本発明は、誘導測定装置に関し、具体的には、コイル、コイルに給電する装置、検出する物体の存在に応答することが出来る測定及び処理を行う装置を有する形式の誘導性近接センサーに関する。」（段落【０００１】）
　（ウ）「【従来の技術】共振回路を使用している誘導性近接センサーが提案されて来た。この形式のセンサーの動作原理は次の通りである。センサーの近くに金属の物体が存在しない場合、共振型発振器の形式の測定回路は、最大振幅で発振する。金属物体の近接により、その物体に誘導された渦電流による損失を生じ、結果として共振振幅が減衰する。従って、この振幅と基準値との比較によって、金属物体の存在を検出することが可能である。」（段落【０００２】）
　（エ）「この形式のセンサーの大きな欠点は、共振回路の内部損失（回路のコイル内の抵抗損、コイルの磁気回路のヒステリシス損）に対するセンサーの感度である。・・・本発明の目的は、これらの欠点を解消した改良型誘導性近接センサーを提供することである。」（段落【０００３】−【０００４】）
　（オ）「図１は、本発明によるセンサーの基本回路図である。センサーのコイル２の端子の一つは、電源の接地側に接続し、ほかの端子は、信号ＳＩ１により制御されるスイッチＩ１に印加される定電圧Ｅへ接続している。」（段落【０００６】）
　（カ）「図２は、図１の回路図に関する電圧と電流の時間図である。制御信号ＳＩ１により、スイッチＩ１は高電位Ｈにあるとき閉じ、低電位Ｂにあるとき開く。従って、スイッチＩ１は、時間Ｔにおいて周期的に制御される。スイッチＩ１は、時間々隔Ｔ１の間閉じ、時間々隔Ｔ−Ｔ１の間開く。従って、コイルを通る電流は、図２（ｂ）のように発生する。図２（ｃ）は、コイルの端子における電圧を示す。」（段落【０００７】）
　（キ）「コイルに流れる電流がゼロのときの時間々隔におけるこの電流の拡大図（図３）は、この電圧の振幅が、金属の物体がセンサーの近くに置かれているとき、まったく異なっていることを示している。この現象は、時間々隔Ｔ１におけるコイル内の電流の変化によって、金属の物体内に電流が誘導されるという事実により、説明される。スイッチＩ１の開放により、コイル内の電流が抑制された後、金属の物体内の誘導電流は、引続いて流れて、コイルの端子に電圧を誘起する。この検出法の利点は、温度の関数として測定された信号に、僅かに依存することである。すなわち、コイルに誘起された電圧は、コイルの抵抗に依存しないが、金属の物体に誘導された電流の強度にのみ依存する。」（段落【０００８】）
　（ク）「図４は、本発明の好適実施例のセンサーの構成図である。この場合、コイル２は、抵抗体４と並列に接続し、その値は、コイル２の約５０倍である。抵抗体４の仕事は、スイッチングによる発振を減衰することである。その抵抗値が高いので、抵抗体４は、誘起された電圧の測定に影響を与えない。制御信号ＳＩ２とＳＩ３によって制御されたスイッチＩ２とＩ３は、コイル２内の電流ｉが実質的にゼロの場合、誘起された電圧の測定を時間々隔Ｔ２の間だけ可能にする。このように誘起された電圧は、増幅器５へ送られる。増幅器５の出力電圧は、基準値と比較され、これより、金属物体の近接が検出される。」（段落【０００９】）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　記載事項（ア）にいう「コイルに給電する手段」は、「周期Ｔの周期的電流をコイルに送るために配置」したものであるので周期的電流をコイルに供給する給電装置ということができる。
　記載事項（ア）にいう「信号」は、（ク）記載の様に測定される信号が「誘起された電圧」であり、かつ、該「誘起された電圧」が、（キ）記載の様に「時間々隔Ｔ１におけるコイル内の電流の変化によって、金属の物体内に電流が誘導され・・・スイッチＩ１の開放により、コイル内の電流が抑制された後、金属の物体内の誘導電流は、引続いて流れて、コイルの端子に電圧を誘起」することによる電圧であるので、該「信号」は、時間々隔Ｔ１における電流によりコイル２に誘導された電圧により検出物体内に流れる誘導電流によって時間々隔Ｔ１における電流の終了後にコイルに誘導される電圧に対応する信号ということができる。
　さらに、記載事項（ア）にいう「信号を測定し、また処理する手段」は、上記「信号」を測定して処理するものであるので、時間々隔Ｔ１における電流によりコイルに誘導された電圧により検出物体内に流れる誘導電流によって時間々隔Ｔ１における電流の終了後にコイルに誘導される電圧に対応する信号を処理する装置ということができる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「コイルと、周期的電流をコイルに供給する給電装置と、時間々隔Ｔ１における電流によりコイルに誘導された電圧により検出物体内に流れる誘導電流によって時間々隔Ｔ１における電流の終了後にコイルに誘導される電圧に対応する信号を処理する装置を含む誘導性近接センサー。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２９４６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「非磁性体金属によるケースと、
励振コイルと、
１０〜１００Hzの周波数で発振し、前記励振コイルを駆動する発振回路と、
前記励振コイルを中心として対象な位置であって、その一方が前記ケースの検知面側、他方がケース内に配置され、差動接続された一対の検出コイルと、
前記一対の検出コイルに得られる誘起電圧の差を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路の出力を所定の閾値で比較するコンパレータと、を有し、磁性金属の接近による誘起電圧の差に基づいて磁性体金属の接近を検出することを特徴とする近接スイッチ。」（【請求項１】）
　（イ）「【目的】  近接スイッチにおいて樹脂製でなく金属製のケースを用いて近接スイッチを構成し、堅牢な構造とすること。」（【要約】）
　（ウ）「本発明は磁性金属体を検出する堅牢な構造の近接スイッチに関するものである。」（段落【０００１】）
　（エ）「従来の高周波発振型近接スイッチでは、ケースの前面に発振コイルを配置し、発振コイルを含む発振回路によって一定周波数で発振させ、発振コイルに金属製の物体が近接した場合の発振レベルの低下に基づいて物体の有無を判別している。」（段落【０００２】）
　（オ）「従来の近接スイッチでは、ケースをプラスチック等の非金属ケースとしている。このため近接物体である金属体がケースに衝突したり、亀裂が入り又は摩耗して水や油等が浸入する可能性がある。このような状態下では近接スイッチに誤動作が起こり易く、又破壊してしまうという問題があった。
・・・本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、金属ケースを用いて堅牢な構造とし、しかも物体を検出できるようにすることを技術的課題とする。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　（カ）「このような特徴を有する本発明によれば、発振回路の発振周波数を１０〜１００Hzと低い周波数に設定している。非磁性金属体のコイルに与える影響は小さいが、磁性金属体では大きい。従ってケースを非磁性金属ケースとし、一対の検出コイルを用いた差動増幅回路によって非磁性体金属の接近が検出できることとなる。」（段落【０００６】）
　（キ）「図１は本発明の一実施例による近接スイッチの構成を示す断面図である。本図においてケース１はステンレス又はアルミニウム等の非磁性金属から成るケースである。このケース１内には図示のように励振コイル２及び一対の検出コイル３，４が取付けられる。このうち検出コイル３はケース１の前面に取付けられており、他方の検出コイル４は励振コイル２を挟んだケース１内に取付けられ、励振コイル２を中心として検出コイル３，４が互いに対称な位置に取付けられる。そして励振コイル２はプリント基板５上の後述する発振回路に接続されている。又検出コイル３及び４は励振コイル２によって誘起される電圧を互いに打ち消す方向に直列に差動接続され、プリント基板５に接続される。」（段落【０００７】）
　（ク）発明の一実施例による近接スイッチの構成を示す断面図。（【図１】）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　記載事項（ア）の「ケース」は、記載事項（キ）に記載、及び図１に図示されている様に、「ステンレス又はアルミニウム等の非磁性金属から成る」ケースであって、その内部には励振コイル２及び一対の検出コイル３，４や発振回路６や（検出コイル３，４が誘起する電圧の差を増幅する差動増幅回路７の出力が一方の入力端に接続されるコンパレータ８の他方の入力端に接続されて感度調整を行う）可変抵抗器ＶＲが搭載されたプリント基板５が配置されたものであり、さらに、ケースの検知面側が閉鎖されてたものであること、及び、ステンレス又はアルミニウム等の金属が所定の値の電気抵抗を有すると言う技術常識を参酌すれば、刊行物２の近接スイッチは、「コイル、コイルを駆動する発振回路および可変抵抗器ＶＲ等は、ケース内に配置され、ケースは、ケースの検知面側が閉鎖されており、強磁性でない金属からなり、その電気抵抗は所定の値を有する近接スイッチ」と言うことができる。
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　引用発明の「時間々隔Ｔ１における電流」、「検出物体」、「信号を処理する装置」及び「誘導性近接センサー」は、本願発明の「一送信電流パルス」、「被検出物体」、「信号を処理する手段」及び「誘導近接スイッチ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「周期的電流をコイルに供給する給電装置」は、図２（ａ）の電圧により図２（ｂ）の形状でコイルに電流を供給するものであるので、本願発明の「周期的な送信電流パルスをコイルに供給する手段」に相当する。
　引用発明の「誘導電流」は、種々の減衰要因によりコイルに供給された電流よりも減衰したものであることが自明であるので、本願発明の「減衰電流」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「コイルと、周期的な送信電流パルスをコイルに供給する手段と、一送信電流パルスによりコイルに誘導された電圧により被検出物体に流れる減衰電流によって一送信電流パルスの終了後にコイルに誘導される電圧に対応する信号を処理する手段を含む誘導近接スイッチ」
　
（３）両発明の相違点
　本願発明が、「コイル、送信電流パルスをコイルに供給する手段および信号を処理する手段は、ハウジング内に配置され、ハウジングは、コイルから発生した磁界が出る出口面として作用する誘導近接スイッチの能動面の側が閉鎖され、強磁性でない金属からなり、その電気抵抗は所定の値を有する」ものであるのに対して、引用発明は、ハウジングの有無や構成について特定されていない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）刊行物２記載の技術について
　上記２．（２）に記載したように刊行物２には、「コイル、コイルを駆動する発振回路および可変抵抗器ＶＲ等は、ケース内に配置され、ケースは、ケースの検知面側が閉鎖されており、強磁性でない金属からなり、その電気抵抗は所定の値を有する近接スイッチ」が、樹脂製でなく金属製のケースを用いて近接スイッチを構成して堅牢な構造とすると言う目的と共に記載されている。
　なお、刊行物２記載の「ケース」は、本願発明の「ハウジング」と対応するものである。
　また、刊行物２記載の「近接スイッチ」は、近接スイッチである点において、本願発明の「誘導近接スイッチ」と対応するものである。（なお、「・・・である点において・・・対応する」は、「・・・である点」で対応することを意図する表現であり、その点以外の被検出物体に流れる減衰電流によって一送信電流パルスの終了後にコイルに誘導される電圧による誘導近接スイッチであることまでも同じと言う意味ではない。下記(3)(4)においても同じ。）
　また、刊行物２記載の「コイルを駆動する発振回路および可変抵抗器ＶＲ等」は、コイルに電流を供給するものである点と、コイルからの信号を処理する回路に係るものである点において、本願発明の「送信電流パルスをコイルに供給する手段および信号を処理する手段」と対応するものである。
　また、刊行物２記載のケースの「ケースの検知面側」は、コイルから発生する磁界がケースの一部分を通過して被検出物に到達する側である点において、本願発明のハウジングの「コイルから発生した磁界が出る出口面として作用する誘導近接スイッチの能動面の側」と対応するものである。
　
（２）引用発明と刊行物２記載の技術について
　刊行物２記載の近接スイッチも、近接スイッチに関するものである点で、引用発明と共通する技術分野に属するものといえる。
　かつ、刊行物２記載の技術の目的である「堅牢な構造」も、引用発明である誘導近接スイッチを含めて、広範な機器に共通する一般的な要求事項である。
　したがって、この刊行物２記載の上記構成を、近接スイッチを「堅牢な構造とすること」を目的に引用発明に採用することに格別困難を伴うことはない。（なお、引用発明が「誘導近接スイッチ」であるのに対して、刊行物２記載の技術は「磁性金属体を検出する・・・近接スイッチ」であるが、このことについては後述。）
　そうすると、引用発明に、この刊行物２記載の上記構成を用いて、コイルと、周期的な送信電流パルスをコイルに供給する手段および（一送信電流パルスによりコイルに誘導された電圧により被検出物体に流れる減衰電流によって一送信電流パルスの終了後にコイルに誘導される電圧に対応する）信号を処理する手段を、ケース内に配置すると共に、ケースをコイルから発生した磁界が出る出口面として作用する側が閉鎖され、強磁性でない金属からなり、その電気抵抗は所定の値を有するものとし、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
［刊行物２が「磁性金属体を検出する・・・近接スイッチ」であることに関して］
　なお、引用発明は「誘導近接スイッチ」であるのに対して、刊行物２記載の技術は「磁性金属体を検出する・・・近接スイッチ」であり、両者は動作原理が異なるものであり、かつ、「誘導近接スイッチ」においては、検知物体内に生ずる誘導電流を利用して検知を行うものであるので、刊行物２記載のステンレスやアルミニウム等の金属製のケースの様に導電性を有し、誘導電流が発生するような材料の使用は、検知物体の検知に影響を与えることも予想される。
　しかし、両者が磁力を利用する近接スイッチであり、技術的に近い関係にあること、及び、ステンレスやアルミニウム等の金属製ケースに生ずる誘導電流は、検知物体内に生ずる誘導電流に加算される形で検知に影響する性質のものであり、原理的にその存在が「誘導近接スイッチ」としての動作を不可能とするまでのものでない（なお、本願発明も上記影響に対する特別な対策が講じられたものではない。）。
以上、上記引用発明に、この刊行物２記載の技術を用いて、本願発明の相違点に係る構成とすることを困難とするほどのものではないと判断する。
　
（３）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
［予備的な見解］
　なお、誘導近接スイッチのハウジングの電気抵抗の所定の値に関して「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」なる構成が加わっている、前記第２で却下した手続補正の請求項１に記載された発明も、刊行物２記載のケースが「ステンレス又はアルミニウム等の非磁性金属から成」るものであり、かつ、ステンレスが「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」ものである以上、当該「ステンレスから成」るケースを採用して「ハウジング・・・の電気抵抗は、アルミニウムの特定の電気抵抗より高い所定の値を有する」構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきであるので、「アルミニウムの特定の電気抵抗より高い」なる構成が加わったところで結論が変わるものではない。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。