【事件の表示】
　特願２０００−２７１５３７「住宅の再利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月７日の出願であって、平成１７年８月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　ユニット工法で建てられた既築家屋を分解する現場解体工程と、
　前記既築家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する輸送工程と、
　前記建築場所で前記各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する据付工程と、
　前記据付工程により建築された家屋に内装及び外装を施す仕上工程とからなり、
　前記現場解体工程では、まず仮設足場工程で既築家屋の周囲に仮設足場を設け、ついで洗浄工程で既築家屋を洗浄し、そして解体工程で洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解することを特徴とする住宅の再利用方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「住宅の再利用方法における洗浄工程と解体工程」に関して、「既築の家屋を洗浄する洗浄工程と、洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、・・・からなる」から「ユニット工法で建てられた既築家屋を分解する現場解体工程と、・・・からなり、前記現場解体工程では、まず仮設足場工程で既築家屋の周囲に仮設足場を設け、ついで洗浄工程で既築家屋を洗浄し、そして解体工程で洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する」へと一部限定を付して言い換えるものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２３４３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ヨ）の事項が記載されている。
（イ）「略ボックス状に結合された金属製のフレーム枠体の側面部に、予め壁面部材が、装着されると共に、屋根部材を上面部に装着した建物ユニットの前記壁面部材の一部に、規定寸法の開口部を予め形成すると共に、該開口部には、開閉塞可能な壁ユニットを着脱可能に配設することを特徴とする建物ユニット。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「略ボックス状に結合された金属製のフレーム枠体の側面部に、予め壁面部材が、装着されると共に、屋根部材を上面部に装着した建物ユニットの前記壁面部材の一部に、他の建物又は他の建物ユニットの壁面部に形成された開口部と対向する開口部を予め形成する建物ユニットを有し、該他の建物又は他の建物ユニットの壁面部と、前記開口部が形成された壁面部材と並設した状態で、水密接続する連結通路を設けたことを特徴とするユニット建物。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「【発明の属する技術分野】本発明は、再利用可能な建物ユニット及びユニット建物で、特に、搬送時の養生が容易な建物ユニット及びユニット建物に関するものである。」（段落【０００１】）
（ニ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のユニット建物１では、内側に位置する建物ユニット２，２の連結部分では、対向する開口部６，６の両周縁部間が拝合接続されるように構成されているので、トラック等による搬送時には、この建物ユニット２に予め設けられる内部諸設備を風雨に晒さないように、フレーム枠３，３間全幅に渡る開口部６，６を、ビニールシート等で閉塞する等の養生を行わなければならなかった。」（段落【００１２】）
（ホ）「又、現場での接合作業及び接合部の防水処理も大掛かりなものにならざるを得なかった。」（段落【００１３】）
（ヘ）「本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、搬送時の養生が容易で、接続作業も容易な建物ユニット及びユニット建物を提供することを目的とするものである。」（段落【００１４】）
（ト）「搬送時、前記屋根部材によって上面部の雨仕舞いが、また、前記壁部材によって側面部の雨仕舞いが略完了しているので、前記開口部が容易に養生可能な大きさに設定されることにより、搬送時の養生が容易で、接合作業も容易な建物ユニットを提供できる。」（段落【００１７】）
（チ）「また、請求項２に記載されたものでは、略ボックス状に結合された金属製のフレーム枠体の側面部に、予め壁面部材が、装着されると共に、屋根部材を上面部に装着した建物ユニットの前記壁面部材の一部に、他の建物又は他の建物ユニットの壁面部に形成された開口部と対向する開口部を予め形成する建物ユニットを有し、該他の建物又は他の建物ユニットの壁面部と、前記開口部が形成された壁面部材とを並設した状態で、水密接続する連結通路を設けたユニット建物を特徴としている。」（段落【００１８】）
（リ）「このように構成された請求項２記載のものでは、前記建物ユニットのうち、前記開口部を形成する壁面部材を、他の建物又は他の建物ユニットの壁面部に対して並設させると、両開口部間が、前記連結通路によって、水密接続される。」（段落【００１９】）
（ヌ）「該連結通路の断面積は、壁面部の全面積に拘束されること無く、前記開口部が容易に養生可能な大きさに設定されることにより、搬送時の養生が容易で、接合作業も容易なユニット建物を提供することが出来る。」（段落【００２０】）
（ル）「 この開口部２７には、開閉塞可能な壁ユニットとして、図１に示す通常の外壁部材２２を有する通常壁ユニット２８等が、着脱自在となるように装着されている。」（段落【００３０】）
（ヲ）「更に、この実施の形態１では、これらの建物ユニット１０，１１が、基礎５０上に、立設されたボルト５１…を用いて着脱自在となるように載置される。そして、これらのボルト５１…を用いた締結を解除することにより、これらの建物ユニット１０，１１を前記基礎５０上から取り外して撤去することができると共に、他の基礎５０上に移設して載置することにより再利用できるように構成されている。」（段落【００３６】）
（ワ）「・・・トラックによる工場から施工現場までの搬送時、前記傾斜屋根部２５或いは折版平板屋根部２６によって上面部の雨仕舞いが、また、前記壁面部材２１によって側面部の雨仕舞いが略完了している。」（段落【００５７】）
（カ）「他の施工現場に搬送された場合、他の基礎５０上に移設されて載置され・・・、直ちに、再利用される。」（段落【００８０】）
（ヨ）「また、工場に搬送された各建物ユニット１０，１１では、不要となったドア付き壁ユニット３０等、或いは、消耗された部品が交換される。前記床根太１７ａ及び天井小梁１４ａ等の交換不要な部品は、取り外されずにそのまま再使用される。そして、床板材、内壁内装材等の汚れが目立つ部品も交換される。」（段落【００８１】）
　これらの記載から、引用例１には、「ユニット建物を分解して、各建物ユニットを他の施工現場に搬送し、他の基礎５０上に移設して載置する建物ユニットの再利用方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の、「ユニット建物」、「各建物ユニットを他の施工現場に搬送し」、「他の基礎５０上に移設して載置する」、「建物ユニットの再利用方法」は、本願補正発明の「ユニット工法で建てられた既築家屋」、「前記既築家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する」、「前記建築場所で前記各ユニットを据え付けて接合する」、「住宅の再利用方法」に相当ないし対応する。
　また、引用発明の分解、搬送、載置などの各作業は、本願補正発明の現場解体工程、輸送工程、据付工程などの各工程に対応するものである。
　よって両発明は、「ユニット工法で建てられた既築家屋を分解する現場解体工程と、前記既築家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する輸送工程と、前記建築場所で前記各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する据付工程とからなる住宅の再利用方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「据付工程により建築された家屋に内装及び外装を施す仕上工程」を含むのに対して、引用発明は、そのような工程を含むかどうか不明な点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では、現場解体工程では、まず仮設足場工程で既築家屋の周囲に仮設足場を設け、ついで洗浄工程で既築家屋を洗浄し、そして解体工程で洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解するのに対して、引用発明では、現場解体工程がそのような各工程を含むかどうか不明な点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　建物の移築の際に、据付工程により建築された家屋に内装及び外装を施す仕上工程を採用することは、建物全体の美観や防水処理などを考慮すれば、当業者ならば、適宜なし得ることであるといえる。
　したがって、相違点１に係る事項は、引用発明から当業者ならば容易になし得ることであるといえる。
〈相違点２について〉
　建物の維持管理や改修の際に、汚染の除去のために建物外周を洗浄することは、登録実用新案第３０６８４５６号、実願平５−４９１５６号（実開平７−９４７１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−１１１４４５号公報、特開平１−９１８２５号公報などに見られるように周知の事項である。これを引用発明に適用して、建物の解体に先立って、予め汚れの除去を考慮して建物の外周を洗浄することは、当業者ならば、容易に想到し得ることである。また、そのために、建物外周に仮設足場を設けて行うことは、作業の容易性を考慮すれば、当業者ならば当然に考慮すべき事項であり、そして、解体工程で洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解することも、輸送の効率性を考慮すれば、当業者ならば、適宜、考慮すべき事項であるといえる。
　したがって、相違点２に係る事項は、引用発明及び周知の技術から当業者ならば容易になし得ることであるといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は全体としても、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。また、「解体工程での分解作業を清潔な環境で行う」ようにすることも、当業者ならば当然考慮すべき事項に過ぎない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１８年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　既築の家屋を洗浄する洗浄工程と、洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、家屋を分解して得た各ユニットを建築場所へ輸送する輸送工程と、前記建築場所で前記各ユニットを据え付けて接合することで家屋を建築する据付工程と、建築された家屋に内装及び外装を施す仕上工程とからなることを特徴とする住宅の再利用方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「住宅の再利用方法における洗浄工程と解体工程」に関して、「ユニット工法で建てられた既築家屋を分解する現場解体工程と、・・・からなり、前記現場解体工程では、まず仮設足場工程で既築家屋の周囲に仮設足場を設け、ついで洗浄工程で既築家屋を洗浄し、そして解体工程で洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する」から、「既築の家屋を洗浄する洗浄工程と、洗浄後の家屋を輸送可能な大きさの各ユニットに分解する解体工程と、・・・からなる」へと、一部限定を省略して言い換えるものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。