【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４９６８号「ピストンリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６３２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、平成１８年３月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（特許請求の範囲ついて）がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正（発明の詳細な説明について）がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　シリンダ内を摺動するピストンに装着され、前記シリンダの内壁に摺接するピストンリング
であって、
ピストンリングにおいて、
　
軸方向の途中で周方向の段差を経て軸方向に切断された切れ目を有し、前記溝は周方向段差部に係ることなく前記切れ目をまたいで形成され、ピストンリング背面の前記周方向段差部の位置に全周に亘って連続的にピストンリングと接するＯリングが設けられ、前記溝が分離される前記切れ目が前記連通手段となる切断リングからなる
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、ピストンリングの形状とＯリングの配設形態について「軸方向の途中で周方向の段差を経て軸方向に切断された切れ目を有し、前記溝は周方向段差部に係ることなく前記切れ目をまたいで形成され、ピストンリング背面の前記周方向段差部の位置に全周に亘って連続的にピストンリングと接するＯリングが設けられ、前記溝が分離される前記切れ目が前記連通手段となる切断リングからなる」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１２８８１６号（実開昭５９−３２７４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、自動車等の車体と車軸との間に介装される油圧緩衝器に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「かかる構成になるピストン３と外巻ブツシユ１０にあつては、第２図に示すように外巻ブツシユ１０の内周と前記切欠９の外周との間に、所定の微小間隙ｇが形成されるようになつており、この間隙ｇに油圧を導入して、外巻ブツシユ１０を矢印Ｐ方向にシリンダ１の内周面に押圧させ、前記二油室Ａ，Ｂ間の作動油の洩れによる流通を防止するようになつている。この結果、油圧の上昇に伴つて外巻ブツシユ１０とシリンダ１との圧接力が大きくなるため、所期の摩擦力低減の効果が減殺されるという問題があつた。
　本考案はかかる従来の問題解決のため、外巻ブツシユの外周に環状溝を設け、この環状溝に圧油を導入して、外巻ブツシユの所期の摩擦力低減の効果を促進する油圧緩衝器を提供するものである。」（明細書第３頁１０行〜第４頁９行）
　
　イ；「第３図は外巻ブツシユ１１の斜視図、第４図はこの外巻ブツシユを有する油圧緩衝器の断面図である。同図において、外巻ブツシユ１１は帯状板をリング状に丸め、その一端の突片１１ａを他端の切欠１１ｂに差し入れた構成となつており、またこの外巻ブツシユ１１外周には二本の環状溝１２が形成されている。ここで、この外巻ブツシユ１１の接合端部は、この外巻ブツシユ１１をシリンダ１内に在るピストン３の環状切欠９内に組付けた際に、僅かな円周方向隙間Ｇをもつように形成されており、従つて、前記環状溝１２は隙間Ｇを介して油室Ａ，Ｂと連通可能である。なお前記環状溝１２は切削加工やプレス加工等により一本または複数本設けられる。
　かかる外巻ブツシユ１１をピストン３の外周に設けた油圧緩衝器要部を第４図に示してある。すなわち、例えばピストンロツド２がシリンダ１から抜き方向に移動する場合にあつては、油室Ａの圧油が前記ピストン３の切欠９外周と外巻ブツシユ１０の内周面との間に入り込んで、この外巻ブツシユ１０をシリンダ１の内周面に押し当てようとする。しかし、これと同時に前記外巻ブツシユ１０の接合端部の円周方向隙間Ｇを通つて、前記環状溝１２のそれぞれにも圧油が侵入し、外巻ブツシユ１０を第５図中矢印Ｑ方向に付勢し、これをシリンダ１の内周面から引き離す方向に作用する。
　この結果、外巻ブツシユ１０とシリンダ１との圧接力が軽減されるために、効果的に摩擦力の低減を計ることができる。」（明細書第４頁１２行〜第６頁１０行）
　
　ウ；「以上述べたように、本考案によれば、油圧緩衝器において、ピストンの外周に環状切欠を設け、この切欠内に外周に環状溝を持つた外巻ブツシユを嵌挿し、ピストン移動時に前記環状溝内に圧油を導入する構成としたことによつて、外巻ブツシユのシリンダ内面に対する圧接力を緩和することができ、これによる摺動抵抗の低減が促進されピストンの円滑な摺動と、これに伴う車両乗り心地の向上を計ることができる。」（明細書第６頁１１行〜第７頁４行）
　
　上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、本願補正発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「シリンダ１内を摺動するピストン３に装着され、前記シリンダ１の内壁に摺接する外巻ブツシユ１１であって、外巻ブツシユ１１外周面に周方向に沿う環状溝１２を上下両側の位置に設け、該環状溝１２と外巻ブツシユ１１内周面の間隙ｇを連通する円周方向隙間Ｇ（連通手段）を設けた外巻ブツシユ１１において、軸方向の途中で周方向の接合端部（突片１１ａと切欠１１ｂ；段差）を経て軸方向に切断された円周方向隙間Ｇ（切れ目）を有し、前記環状溝１２は周方向段差部に係ることなく前記円周方向隙間Ｇ（切れ目）をまたいで形成され、前記環状溝１２が分離される前記円周方向隙間Ｇ（切れ目）が前記連通手段となる外巻ブツシユ１２（切断リング）からなる外巻ブツシユ１２（ピストンリング）。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の備考欄で「シリンダ内を摺動するピストンに装着され、前記シリンダの内壁に摺接するピストンリングにおいて、リング内周面にＯリングが設けられ」た構成は、従来周知であることを例示するために引用された実願昭５１−１３４２００号（実開昭５３−５３２８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「油圧緩衝器のピストン」に関して、下記の事項エ及びオが図面とともに記載されている。
　エ；「従来の油圧緩衝器におけるピストンは、その周側面の凹溝に切れ目を有する鉄または樹脂製のピストンリングを嵌合した構造である。従つてピストンが移動すると、減衰力を発生するための油孔だけでなく、上記ピストンリングの切れ目を油が流通して安定な減衰力が得られないと共に車体の懸架に用いるときは乗心地が損われる。かつピストンリングはシリンダとの間の摩擦が大きいために、摺動性が悪るく、特にピストンの軸トシリンダの軸との間に僅かでも曲りがあると円滑な動作が損われる欠点があつた。本考案は上述のような欠点のない油圧緩衝器のピストンを提供するものである。」（明細書第１頁１４行〜第２頁６行）
　
　オ；「第１図は本考案実施例のピストンを具備した油圧緩衝器におけるシリンダの一部を截欠した正面図、第２図は第１図の一部を縦断して拡大した図、第３図は第１図におけるＡ−Ａ断面図である。このようにピストン１は、油２を充填したシリンダ３に摺動自在に嵌合されたもので、減衰力発生用の油孔４を有し、ピストンロツド５は上記シリンダの一端から外部に引き出されている。上記ピストン１の周側面に断面が凸字形をなした環状の凹溝６を穿設してその凹溝の底部における幅の狭い溝にゴムのように弾性の大きい物質で形成されたＯリング７を嵌合し、更にその外側の幅の広い溝にテフロンのように前記シリンダ３との間の摩擦が極めて小さくかつ多少の弾性を有する物質で形成された切れ目の無い弾性体環８を嵌合して、この弾性体環８をシリンダ３の内面に摺接させてある。すなわちＯリング７および弾性体環８は、これを引き伸してピストンの環状凹溝６に嵌合したもので、Ｏリング７はその外周部が幅の狭い凹溝から突出して弾性体環８の内面を押圧し、弾性体環８はその力によつてシリンダの内面に確実に摺接している。」（明細書第２頁７行〜第３頁８行）
　
　上記記載事項エ及びオ並びに図面の記載からみて、刊行物２には、下記の周知の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　周知の技術的事項；ピストンの周側面に穿設した断面が凸字形をなした環状の凹溝の底部における幅の狭い溝にＯリング７を嵌合し、更にその外側の幅の広い溝に切れ目の無い弾性体環（ピストンリング）を嵌合して、Ｏリングが弾性体環の内面を押圧することにより、弾性体環をシリンダの内面に摺接させるようにすること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の油圧緩衝器を構成する各部材の機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の油圧緩衝器の「外巻ブツシユ１１」は本願補正発明の「ピストンリング」に機能的に相当し、以下同様に、「円周方向隙間Ｇ」は「連通手段」及び「切れ目」に、「外巻ブツシユ１１の一端の突片１１ａと他端の切欠１１ｂとの接合端部」は「軸方向の途中で周方向の段差を経て軸方向に切断された切れ目」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「シリンダ内を摺動するピストンに装着され、前記シリンダの内壁に摺接するピストンリングであって、ピストンリング外周面に周方向に沿う円環状の溝を上下両側の位置に設け、該溝とピストンリング内周面の上下両側を連通する連通手段を設けたピストンリングにおいて、軸方向の途中で周方向の段差を経て軸方向に切断された切れ目を有し、前記溝は周方向段差部に係ることなく前記切れ目をまたいで形成され、前記溝が分離される前記切れ目が前記連通手段となる切断リングからなるピストンリング。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、周方向段差部は、ピストンリングの軸方向の途中（中間部）に形成されるものであって、その上下に切れ目（連通手段；円周方向隙間）が設けられるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願補正発明でいうところの「周方向段差部」に機能的に相当する箇所は、外巻ブツシユ１１の軸方向の途中の二箇所に形成されるものであって、その上下と中間部に円周方向隙間が設けられるものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、ピストンリング背面の周方向段差部の位置に全周に亘って連続的にピストンリングと接するＯリングが設けられており、ピストンリング外周面に周方向に沿う円環状の溝はＯリングの上下両側の位置に設けられるような配置関係とされるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、外巻ブツシユ１１外周面の上下両側の位置（突片１１ａの上下に形成される円周方向隙間Ｇに対応した位置）には環状溝１２が設けられるものではあるが、外巻ブツシユ１１背面の周方向段差部（突片１１ａを切欠１１ｂに差し入れることにより両者が接合された関係となる上下２箇所の「周方向段差部」として機能する部分）の位置には本願補正発明のようなＯリングは設けられていないものである点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、下記のとおりである。
《相違点１について》
　本願補正発明のようにピストンリングに設ける周方向段差部を軸方向の途中の箇所（１箇所）に形成したものは、本願出願前当業者に知られたピストンリングの結合端部構造の一つにすぎないもの（もし必要があれば、審査過程で引用された実願平１−３３５７５号（実開平２−１２５２６５号）のマイクロフィルム参照）である。
　そして、上記周知のピストンリングの結合端部構造においても周方向段差部の上下には、刊行物１に記載された発明でいうところの「円周方向隙間」がそれぞれ形成されるものであるから、刊行物１に記載された発明の外巻ブツシユ１１（ピストンリング）の結合端部構造に代えて上記周知の結合端部構造を採用しても、刊行物１に記載された発明の解決しようとする課題を阻害するものでないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知のピストンリングの結合端部構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の外巻ブツシユ１１の結合端部構造に代えて上記周知のピストンリングの結合端部構造を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　ピストンリングをシリンダの内面に摺接させるためにＯリングをピストンリング背面の所望の位置（例えば、ピストンリングの軸方向で上下に２分する位置に実質的に相当する位置）に全周に亘って連続的に設けることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に周知の事項（上記記載事項エ、オ参照）にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された周知の事項を刊行物１に記載された発明の外巻ブツシユ１１（ピストンリング）のシリンダ１内面への摺接手段として採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載されたような本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、外巻ブツシユ１１の外周面に形成した環状溝１２と外巻ブツシユ１１の結合端部に設けられる円周方向隙間Ｇの機能を阻害することのないように、Ｏリングを外巻ブツシユ１１背面の周方向段差部に対応した位置に設けることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「しかし、引用文献２（上記刊行物１）中には、ピストンリングの内周面側にＯリングを設ける構成は全く開示されていないし、示唆もされていないため、引用文献１ａ（上記刊行物２），１ｂに記載のピストンリングに引用文献２の発明を適用することはできない。これは引用文献２に記載されているピストンリングは、軸方向の中央部にも切れ目（開口部）が形成されているからである。すなわち、単に引用文献１ａ，１ｂに記載された発明に引用文献２の発明を組み合わせて使用すると、Ｏリングが前記切れ目を横切るようになり、この部分ではＯリングによってシールすることができなくなってしまう。引用文献１ａ中、引用文献１ｂ中および引用文献２中には、切断リングの周方向段差部の位置にＯリングを接触させる構成はもとより、動機付けとなるような記載は全く記載されていないし、これを示唆するような記載すら見当たらない。なお、本願発明の審査の過程で引かれた実願平１−３３５７５号のマイクロフィルムには、軸方向の中央部に本願発明でいう周方向段差部が形成されたピストンリングが開示されている。しかし、このピストンリングは、単に切断リングの一例を示すものであり、この引用例中には、内周面側と外周面側との圧力の均衡を図る構成や、内周面側にＯリングを接触させる構成はもとより、動機付けとなるような記載は全く開示されていない。すなわち、この引用例に記載されている発明と上記引用文献１ａ，１ｂおよび引用文献２に記載されている発明とを組み合わせるという発想がでる余地はない。」（平成１８年４月２７日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）本願発明と引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、ピストンリングの内周面側にＯリングを設けることは本願出願前周知の事項にすぎないものであって、Ｏリングを設けるに当たっては、ピストンリングの接合端部構造を考慮して所望の形態でＯリングを設けることは、当業者であれば通常の創作能力の範囲内の事項であるというべきものである。
　そして、本願補正発明のような周方向段差部をピストンリングの軸方向の途中に（１箇所）設けた接合端部構造とすることは、本願出願前当業者に周知のピストンリングの結合端部構造の一つにすぎないものであって、このような周知のピストンリングの接合端部構造を採用しても、刊行物１に記載された発明の外巻ブツシユ１１には周方向段差部の上下に円周方向隙間がそれぞれ形成されるものであるから、何れの接合端部構造を採用するかは当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことは、上記のとおりである。
　さらに、ピストンリングの背面にＯリングを設けることは、本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであって、ピストンリングの結合端部構造に対応して、所望の位置とする（例えば、上記周知の周方向段差部が軸方向の途中の一箇所であれば、その周方向段差部と対応した位置とし、刊行物１に記載された発明のような結合端部構造では周方向段差部が軸方向２箇所となるのでその２箇所に対応した位置とする）ことは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度の事項であって、格別のものとはいえない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　なお、請求人は、平成１８年６月１日付けの上申書で「本願は、発明の名称を「ピストンリング」としておりますが、明細書の特許請求の範囲の記載から判断して、発明の内容は実質的に「ピストン」、より正確には「油圧シリンダ用ピストン」とすべきものと思料いたします。しかし、このように発明の名称を変えることは、特許法第１７条の２の規定に反する補正と認定され補正を却下されるおそれがありますので、敢えて上記の考えにしたがった補正を行わずに審判を請求いたしました。したがって、若し同意が得られるなら上記補正ができる機会を与えて下されたく上申した次第です。」と上申しているものであるが、上記のとおり、本件補正は発明の名称に関係なく、独立特許要件違反で却下されるべきものである。
　よって、発明の名称を変更するための補正の機会を付与することは要しない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　シリンダ内を摺動するピストンに装着され、前記シリンダの内壁に摺接するピストンリングにおいて、
　ピストンリング内周面の全周に亘って連続的にピストンリングと接するＯリングが設けられ、
　ピストンリング外周面に周方向に沿う円環状の溝を前記Ｏリングの上下両側の位置に設け、該溝とピストンリング内周面の前記Ｏリングの上下両側を連通する連通手段を設けたことを特徴とするピストンリング。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１２８８１６号（実開昭５９−３２７４２号）のマイクロフィルム（上記刊行物１）及び原査定の備考欄で「シリンダ内を摺動するピストンに装着され、前記シリンダの内壁に摺接するピストンリングにおいて、リング内周面にＯリングが設けられ」た構成は、従来周知であることを例示するために引用された実願昭５１−１３４２００号（実開昭５３−５３２８２号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、ピストンリングの形状とＯリングの配設形態について「軸方向の途中で周方向の段差を経て軸方向に切断された切れ目を有し、前記溝は周方向段差部に係ることなく前記切れ目をまたいで形成され、ピストンリング背面の前記周方向段差部の位置に全周に亘って連続的にピストンリングと接するＯリングが設けられ、前記溝が分離される前記切れ目が前記連通手段となる切断リングからなる」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。