【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２８６９号「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２４日の出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］       
１．補正の内容　
　本件補正は、補正前（平成１８年４月１７日付け手続補正書）の特許請求の範囲請求項１の記載：
「【請求項１】　　　
　互いに組み合わせ可能なロアケース及びアッパーカバーと、複数の電気部品が実装され、前記ロアケースと前記アッパーカバーとの間に収容されるベースとを備え、前記ベースの電気部品と接続されるハーネスを前記ロアケースを介して外部に導出するために、前記ロアケース又は前記アッパーカバーの少なくともいずれか一方の周壁の所定位置に切欠きが形成されると共に、前記切欠きと協働して前記ハーネス導出孔を形成する、別体に形成されたハーネスカバーが前記切欠きに係合している電気接続箱であって、
前記ハーネスカバーは、
（I）前記ロアケースの延在部と協働して前記ハーネスを保持すると共に、導出孔壁面を形成するリブと、
（II）ロアケースにラッチ係合する爪とを有し、
（III）前記ハーネス導出孔の壁面の先端には、該ハーネス導出孔の直径を前記ハーネスの直径に応じて規制する壁面が形成されていることを特徴とする電気接続箱。」を、
「【請求項１】
　互いに組み合わせ可能なロアケース及びアッパーカバーと、複数の電気部品が実装され、前記ロアケースと前記アッパーカバーとの間に収容されるベースとを備え、前記ベースの電気部品と接続されるハーネスを前記ロアケースを介して外部に導出するために、前記ロアケース又は前記アッパーカバーの少なくともいずれか一方の周壁の所定位置に切欠きが形成されると共に、前記切欠きと協働して前記ハーネス導出孔を形成する、別体に形成されたハーネスカバーが前記切欠きに係合している電気接続箱であって、
（I）
は、導
と、ロ
（II）前記リブと、
一体化して環状に形成し、
（III）前記リブの形状を変更することで、前記アッパーカバーと前記ロアケースの他の部分の形状を変更することなく、
規制可能とする
　
２．補正の目的についての検討
　特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は、ハーネス導出孔壁面を形成するリブに係る「ハーネス導出孔の壁面の先端には、該ハーネス導出孔の直径を前記ハーネスの直径に応じて規制する壁面が形成されている」という記載を、「前記リブの形状を変更することで、前記アッパーカバーと前記ロアケースの他の部分の形状を変更することなく、前記ハーネス導出孔の直径を規制可能とする」と補正して、ハーネス導出孔の壁面すなわちリブの先端に、ハーネス導出孔の直径を前記ハーネスの直径に応じて規制する壁面を形成するという補正前の構成を、リブの形状を変更して前記ハーネス導出孔の直径を規制可能とする構成に変更したものである。
　しかし、「リブの形状を変更」することには、リブの先端に導出孔を規制するための壁面を形成すること以外にも、リブ自体の厚みを変えたり、リブを先細りの形状にするなど、さまざまな態様が含まれるものであるから、このような補正は実質的に特許請求の範囲を拡張するものであって、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定をするものとはいえず、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。
　また、上記の補正が、請求項の削除、明りようでない記載の釈明、又は誤記の訂正を目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　本件補正は、上記２．で述べたように却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２２１２８号公報（以下、「引用刊行物」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）特許請求の範囲請求項１
「【請求項１】電気部品を収容する複合ブロックを上方に置き、少なくとも該複合ブロックの下端に下カバーを組み付けて成る電気接続箱において、前記下カバーの側壁に垂直方向に伸延する開口部を設け、前記開口部周縁にガイドレールならびに前記ガイドレールに隣接してリブを設け、かつ、前記ガイドレールに摺動して着脱可能な電線カバーを組み付けて成り、前記電線カバーは前記ガイドレールに嵌合するガイドレール嵌合部ならびに内側リブと、電線カバー本体から外側に向け連設された、下端が開かれている半円管状のフードを備えて構成されたことを特徴とする電線カバー付電気接続箱。」
　
（ｂ）具体的な構成（明細書段落【００１２】、【００１３】、【００１４】、図２、図４）
「【００１２】本発明に係る電線カバー付電気接続箱１は、電気部品を収容する複合ブロック３と、複合ブロック３の下端に組み付けられる下カバー５と、着脱可能な電線カバー２から構成される。複合ブロック３は、リレーやヒューズ等が複数個集積されて収容され、これら部品に接続される電線類は主として下側から配索される。これら電線４は数本の束に纏められて、複合ブロック３の下端に組み付けられる、上部が開口した直方体容器状の下カバー５の、側壁に設けられた垂直方向に伸延する開口部５Ａから外側へ導出あるいは外側から導入される。
【００１３】下カバー５は、複合ブロック３を上方に置き、この複合ブロック３の下端に組み付けられる。ここで、下カバー５上端から上方に突出する複合ブロック係止部５Ｄが、複合ブロック３の係合部（図示しない）に係止される。開口部５Ａは上端が開放され、さらにこの開口部５Ａの左右両周縁には、ガイドレール５Ｂが嵌合溝を形成して設けられている。さらに、設けられたガイドレール５Ｂ下端に隣接して、外れ防止用リブ５Ｃが中央方向にせりだすように設けられている（図２参照）。
【００１４】ガイドレール５Ｂに摺動して、電線カバー２が着脱可能に組み付けられる。電線カバー２は、電線カバー本体２Ａが略矩形の平板状で、下端部分に半円状開口部２Ｃを有し、この半円状開口部２Ｃから外側に向けて半円管状のフード２Ｂが一体に連設されている。半円管状のフード２Ｂは、下側に向いた円弧状に形成され、かつ、下端が開かれた構成となっている。電線カバー本体２Ａの左右両側には、下カバー５のガイドレール５Ｂに嵌合するガイドレール嵌合部２Ｄが設けられている。さらに電線カバー本体２Ａの上端に近く、ガイドレール嵌合部２Ｄの内側に、内側リブ２Ｅが一体に設けられている。ガイドレール嵌合部２Ｄと内側リブ２Ｅは、両者の形成する狭い空隙部分にガイドレール５Ｂの外壁をサンドイッチ状に挟み込むものである（図４参照）。」
　
（ｃ）電線カバーの係合部（明細書段落【００１５】、図２、図５）
「【００１５】さらに電線カバー２の内側略中央には係合突部２Ｆが設けられている。この係合突部２Ｆは、複合ブロック３の上端縁３Ａ（図２参照）と係合する。この結果、下カバー５のガイドレール５Ｂに嵌合された電線カバー２は、複合ブロック３によっても係止される（図５参照）。」
　
（ｄ）電線カバーに連設されたフード（明細書段落【００１９】）
「【００１９】一方、上側から電線４（ワイヤーハーネス）を覆う、電線カバー２の半円管状のフード２Ｂが、上方から落下する雨水の下カバー５や複合ブロック３への侵入を排除する。特に、フード２Ｂの、下側に向いた円弧形状により、雨水の流下が促進する。さらに、ガイドレール５Ｂと外れ防止用リブ５Ｃが、側面からの雨水侵入を遮断する。さらに、電線カバー２の係合突部２Ｆが、複合ブロック３の上端縁３Ａと係合することにより、電線カバー２は複合ブロック３に係止され、よってより確実な剥離防止や脱落防止効果が得られる。」
　
３−２．対比・判断
　上記引用刊行物の請求項１には、電気部品を収容する複合ブロックと、複合ブロックの下端に組み付けられる下カバーと、着脱可能な電線カバーから構成される電気接続箱が記載されており（上記記載（ａ）参照）、下カバーの側壁には、電気部品から配策される電線類をまとめて外側へ導出するための開口部が設けられ、下端部に半円状開口部及びこの半円状開口部から外側に向けて一体に連接されている半円管状のフードを有する電線カバーがこの下カバーの開口部に着脱可能に組み付けられていることから（上記記載（ｂ）参照）、上記引用刊行物には、「下カバーと、電気部品が実装され下カバーに収容される複合ブロックとを備え、前記複合ブロックの電気部品と接続される電線類を前記下ケースを介して外部に導出するために、前記下カバーの周壁の所定位置に開口部が形成されると共に、前記開口部と協働して前記電線類の導出孔を形成する、別体に形成された電線カバーが前記開口部に係合している電気接続箱であって、前記電線カバーは導出孔壁面を形成する半円管状のフードを備えていることを特徴とする電気接続箱。」に係る発明が記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用刊行物記載の発明」という）。
　そこで、本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを比較すると、引用刊行物記載の発明における「下カバー」「複合ブロック」「電線類」「開口部」「電線カバー」「フード」は、本願補正発明における「ロアケース」「ベース」「ハーネス」「切欠き」「ハーネスカバー」「リブ」にそれぞれ相当し、かつ、引用刊行物記載の発明における「フード」が電線類を所定長保護していることは、その構造からみて明らかであり、さらに、水の侵入を防ぐために、下カバーに組合せ可能な蓋（アッパーカバー）が設けられることは当然のことであるから、両者は、
「互いに組み合わせ可能なロアケース及びアッパーカバーと、複数の電気部品が実装され、前記ロアケースと前記アッパーカバーとの間に収容されるベースとを備え、前記ベースの電気部品と接続されるハーネスを前記ロアケースを介して外部に導出するために、前記ロアケースの周壁の所定位置に切欠きが形成されると共に、前記切欠きと協働して前記ハーネス導出孔を形成する、別体に形成されたハーネスカバーが前記切欠きに係合している電気接続箱であって、
（I）前記ハーネスカバーは、導出孔壁面を形成するリブを有し、
（II）前記リブを半円管状に形成し、前記ハーネスを所定長保護する電気接続箱。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、ハーネスカバーが、ロアケースにラッチ係合する爪を有しているのに対して、上記引用刊行物記載の発明においては、この構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、導出孔壁面を形成するリブと、ロアケースの延在部を一体化して環状に形成しているのに対して、上記引用刊行物記載の発明においては、下カバーから延在する部分はなく、フードは半円管状のままである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、さらに、前記リブの形状を変更することで、前記アッパーカバーと前記ロアケースの他の部分の形状を変更することなく、前記ハーネス導出孔の直径を規制可能とする構成を備えているのに対して、上記引用刊行物記載の発明においては、フードの形状を変更することについては記載がない点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
（ア）相違点１について
　引用刊行物記載の発明においては、下カバー５に着脱可能に組み付けられる電線カバー２はその内側に係合突部２Ｆが設けられており、この係合突部により複合ブロックに係止されている（上記記載（ｃ）参照）。また、複合ブロックは下カバーへ組み付けられる際に、下カバーから上方に突出する複合ブロック係止部により係止されていることから、引用刊行物記載の発明においても、電線カバー２は間接的にではあるが下カバー５に係止されている。一方、係止手段としてラッチ爪を用いることは周知の技術である（例えば、引用刊行物記載の複合ブロック係止部５Ｄ（図１）、実開平４−９３４２３号公報記載の係止凸部７（図１）を参照）ことから、電線カバーを複合ブロックを介してではなく直接下カバーに係合させるようにして、下カバーにラッチ結合する爪を設けることは、当業者が適宜採用する単なる設計事項にすぎないものである。
　
（イ）相違点２について
　引用刊行物記載の発明における半円管状のフードは、上方から落下する雨水が下カバーや複合ブロックへ侵入することを排除するためのものである（上記記載（ｄ）参照）が、水の侵入を確実に防ぐためには、半円管状のものを環状にした方がよいことは当業者にとって明らかであり、また一方で、ケース本体とカバーとで構成される電気接続箱において、本体とカバーのそれぞれに設けられた半円筒状の受筒部と被覆筒部とで電線を保護することも、この出願前広く知られている（例えば、実開平４−９３４２３号公報の図１参照）ことから、引用刊行物記載の発明において、下カバーにも電線を支持する延在部を設け、これと電線カバーに設けられたフードとを一体化して環状に形成する程度のことは、当業者が容易に想到できるものである。
　
（ウ）相違点３について
　電線の導出孔が筒型である場合に、電線の太さに応じた筒の太さとすることは、水の侵入防止や電線の確実な保持を考慮すると当然のことであり、またグロメット形状のものにおいても、電線の太さに応じてその内径を調節することはこの出願前広く知られている（例えば、実開平６−９０１７号公報参照）。したがって、引用刊行物記載の発明においても、電線カバーに連設されたフードの形状を変更することにより、他の部分の形状を変更することなく電線の太さに応じた導出孔を形成すること、すなわちハーネス導出孔の直径を規制可能とすることは、上記の周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　上記のとおり、相違点１ないし３に挙げられた構成はいずれも上記引用刊行物に記載された発明及びこの出願前周知の技術的事項から容易に導くことができるものであり、その効果についても当業者が予測し得るものにすぎないから、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明、及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月２５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　　　
　互いに組み合わせ可能なロアケース及びアッパーカバーと、複数の電気部品が実装され、前記ロアケースと前記アッパーカバーとの間に収容されるベースとを備え、前記ベースの電気部品と接続されるハーネスを前記ロアケースを介して外部に導出するために、前記ロアケース又は前記アッパーカバーの少なくともいずれか一方の周壁の所定位置に切欠きが形成されると共に、前記切欠きと協働して前記ハーネス導出孔を形成する、別体に形成されたハーネスカバーが前記切欠きに係合している電気接続箱であって、
前記ハーネスカバーは、
（I）前記ロアケースの延在部と協働して前記ハーネスを保持すると共に、導出孔壁面を形成するリブと、
（II）ロアケースにラッチ係合する爪とを有し、
（III）前記ハーネス導出孔の壁面の先端には、該ハーネス導出孔の直径を前記ハーネスの直径に応じて規制する壁面が形成されていることを特徴とする電気接続箱。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記II．３．３−１．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比
　本願発明と、前記II．３．３−２．で検討した「引用刊行物記載の発明」とを比較すると、両者は、
「互いに組み合わせ可能なロアケース及びアッパーカバーと、複数の電気部品が実装され、前記ロアケースと前記アッパーカバーとの間に収容されるベースとを備え、前記ベースの電気部品と接続されるハーネスを前記ロアケースを介して外部に導出するために、前記ロアケースの周壁の所定位置に切欠きが形成されると共に、前記切欠きと協働して前記ハーネス導出孔を形成する、別体に形成されたハーネスカバーが前記切欠きに係合している電気接続箱であって、前記ハーネスカバーは、
（I）導出孔壁面を形成するリブを有する電気接続箱。」である点で一致し、一方、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、ハーネスカバーが、ロアケースにラッチ係合する爪を有しているのに対して、上記引用刊行物記載の発明においては、この構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、ハーネスカバーが、ロアケースの延在部と協働して前記ハーネスを保持するのに対して、上記引用刊行物記載の発明においては、下カバーから延在する部分はなく、フードは半円管状のままである点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、さらに、ハーネス導出孔の壁面の先端には、該ハーネス導出孔の直径を前記ハーネスの直径に応じて規制する壁面が形成されているのに対して、上記引用刊行物記載の発明においては、フードの先端に壁面を形成することについては記載がない点。
　
　上記相違点１及び相違点２は、前記II．３．３−２．で検討した本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明との相違点１及び相違点２と実質的に同じであり、その判断についても前記II．３．３−２．で示した判断と同様である。
　上記相違点３について検討すると、電線の導出孔において、その開口部の大きさを電線の太さに合わせることはこの出願前広く知られており（例えば、上記実開平６−９０１７号公報参照）、引用刊行物記載の発明においても、電線カバーに連設されたフードの先端に電線の太さに応じた開口を持つ壁面を形成する程度のことは、当業者であれば容易に想到できるものであって、その効果についても当業者が予測し得るものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用刊行物に記載された発明及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。