【事件の表示】
　特願２００３−３２９９７９号「超音波手術装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４１７６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年６月２６日に出願した特願９−１７０２４５号の一部を平成１５年９月２２日に新たな出願としたものであって、平成１８年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年９月２９日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を処置部に伝達可能なプローブを有するハンドピースと、該ハンドピースに電力を供給可能な電源装置とを備えた超音波手術装置において、
　前記ハンドピースの接続コードに設けられ、前記電源装置に着脱自在なコネクタ手段と、
　前記コネクタ手段を含む前記ハンドピース側に設けられ、該ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータを、デジタルデータとして電子的に記憶し、
前記機械的共振周波数のデータ信号を発生する信号発生手段としての
　前記電源装置に設けられ、該電源装置に接続した前記ハンドピースの記憶手段から信号を受けて該ハンドピースの超音波振動子を駆動する
独自の機械的共振周波数のデジタル
　前記電源装置に設けられ、前記シグナルプロセッサから出力された前記
デジタル
同じく前記電源装置に設けられたデジタル／アナログコンバータによりアナログ信号に変換し、このアナログ信号を
　前記電源装置に設けられ、前記ハンドピースの記憶手段から前記機械的共振周波数のデータを受けて前記シグナルプロセッサに伝送し、かつ前記電力増幅手段で増幅した信号を前記電源装置に接続した前記ハンドピースに伝送する結合・伝送手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波手術装置。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するための事項である「記憶手段」について、該ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータを、「デジタルデータとして電子的に」記憶し、「前記機械的共振周波数のデータ信号を発生する信号発生手段としての」と限定し、「シグナルプロセッサ」について、「独自の機械的共振周波数のデジタル信号を出力する」と限定し、「電力増幅手段」について、「前記シグナルプロセッサから出力された前記デジタル信号を同じく前記電源装置に設けられたデジタル／アナログコンバータによりアナログ信号に変換し、このアナログ信号を」との限定をするものと認められる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物の特開平５−３１１２３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平４−２３１０３７号公報（以下「引用例２」という。）、及び、特表平８−５０６７３８号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されていると認める。
（１）引用例１
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ハンドピースを兼用して超音波メスと電気メスとして使用す
る外科用術装置において、超音波振動子を内蔵したハンドピースと、このハンドピースに接続され前記超音波振動子を振動させるため電気エネルギを与える電気回路を有した駆動装置と、前記ハンドピースに接続されそのハンドピースに高周波電流を供給する電気メス手段と、前記駆動装置と前記ハンドピースとの間を電気的に絶縁して前記電気メス手段からの高周波電流を遮断する絶縁手段とを具備したことを特徴とする外科用手術装置。
」（２頁１欄１行〜１１行参照）
　　
（イ）「【００１４】
【実施例】図１および図２は本発明の第１の実施例を示すものである。図１において、１は超音波振動子を内蔵したハンドピースを示し、このハンドピース１には選択された超音波プローブ２が連結される。この超音波プローブ２はハンドピース１の超音波振動子で発生した超音波振動を術部の組織に伝達するものである。ハンドピース１には液体を灌流するための送水チューブ３と吸引チューブ４が接続されている。
【００１５】一方、超音波メスの駆動装置５の内部には、制御回路６を中心として、発振回路７、送水手段８、吸引動作をオン・オフする手段であるピンチバルブ９等が設けられている。発振回路７は絶縁トランス１０にて絶縁されたハンドピース１に発振駆動用電力を供給する。」（３頁３欄４行〜１８行参照）
　
（ウ）「【００１９】ハンドピース１の電源コード２１は前記駆動装置５に接続するためのコネクタ２２を有している。コネクタ２２は後述するように駆動装置５の装置本体５ａに設けたコネクタ受２３に装着される。」（３頁３欄３８行〜４１行参照）
　
（エ）「【００２１】図２はハンドピース１の種類を判別する手段の概略的な構成を示し、図２はその判別手段の詳細な構成を示している。図２において、１ａ，１ｂ，１ｃは各種のハンドピース１の例であり、それぞれ強力型ハンドピース１ａ、小型ハンドピース１ｂ、屈曲型ハンドピース１ｃを示している。この各ハンドピース１ａ，１ｂ，１ｃのコネクタ２２は、駆動装置５のコネクタ受２３に接続される。
【００２２】前記発振回路７を含む駆動装置５には判別手段２７が含まれる。判別手段２７は、その駆動装置５のコネクタ受２３に接続されたハンドピース１の種類を判別してそのハンドピース１に適合した駆動電力や周波数を供給するように制御する。
【００２３】図３はその判別回路部分の詳細を示す。各ハンドピース１のコネクタ２２内にはそのハンドピース１ごとに識別される判別素子３０ａ，３０ｂ，…、例えば値の異なる抵抗などが設けられている。駆動装置２６内の判別手段は、制御回路６から絶縁するためのトランス３１を介して、素子検知手段としての例えば抵抗値を検出する素子回路３２に接続されている。抵抗値検知回路３２の結果は制御回路６に送られて、発振回路７の出力電力や周波数などを適正な値に設定する。」（３頁４欄２行〜２３行参照）
　
（オ）上記記載事項（エ）の「図２において、１ａ，１ｂ，１ｃは各種のハンドピース１の例であり、それぞれ強力型ハンドピース１ａ、小型ハンドピース１ｂ、屈曲型ハンドピース１ｃを示している。この各ハンドピース１ａ，１ｂ，１ｃのコネクタ２２は、駆動装置５のコネクタ受２３に接続される。」の記載、及び、「各ハンドピース１のコネクタ２２内にはそのハンドピース１ごとに識別される判別素子３０ａ，３０ｂ，…、例えば値の異なる抵抗などが設けられている。」の記載から、「各ハンドピース１のコネクタ２２内」に設けられる「判別素子３０ａ，３０ｂ，…」には、「１ａ，１ｂ，１ｃ」の「各種のハンドピース１」が識別可能となるデータが「判別素子３０」に記憶されているといえる。
　　
　上記記載事項を総合すると、引用例１（以下、「引用発明」という。）には、
「超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を術部の組織に伝達可能な超音波プローブ２を有するハンドピース１と、該ハンドピース１に発振駆動用電力を供給可能な駆動装置５とを備えた外科用手術装置において、
　前記ハンドピース１の電源コード２１に設けられ、前記駆動装置５に着脱自在なコネクタ２２と、
　前記コネクタ２２を含む前記ハンドピース１側に設けられ、該ハンドピース１が識別可能となるデータを記憶させた判別素子３０と、
　前記駆動装置５に設けられ、該駆動装置５に接続した前記ハンドピース１の判別素子３０に記憶されたデータを素子回路３２・抵抗値検知回路３２で検出し、該ハンドピース１の超音波振動子を駆動する出力電力を出力する発信回路７の出力電力や周波数を適正な値に設定する信号を出力する判別手段２７と、
　前記駆動装置５に設けられ、前記ハンドピースの判別素子３０からハンドピース１が識別可能となるデータを受けて前記判別手段２７に伝送し、かつ、発振回路７から接続されているハンドピースに適した出力電力及び周波数を前記駆動装置５に接続した前記ハンドピース１に伝送するコネクタ受２３を具備した超音波手術装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
（カ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　超音波振動で生物組織の破砕、切断及び分離するための外科手術装置であって、ハンドピースに接続されたコネクターのシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路を作動させ、該ハンドピースの超音波振動子の共振周波数に対応した識別信号を発生させ、該識別信号により高周波発振器の発振周波数を決定することを特徴とする外科手術装置。」（２頁１欄１行〜８行参照）
　
（キ）「【０００９】　図１は、本発明の一実施例となる外科手術装置の接続方式を示した図である。周波数選択回路（６）に、超音波振動子と超音波振動伝達体よりなるハンドピース（２）、（３）のいずれか一方を接続すると、コネクター（４）または（５）のシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路（６）が作動し、接続されたハンドピースが（２）、（３）のいずれであるかを識別して対応する識別信号（７）を高周波発振器（１）へ送る。そこで、高周波発振器（１）は接続されたハンドピースの持つ共振周波数の高周波電流を発生させてハンドピースを送り、超音波振動子を作動させる。
【００１０】発振周波数は、ハンドピース（２）、（３）内部の超音波振動子の形状、すなわち共振周波数によって異なり、外科手術装置では通常２０〜４０Ｈｚ生物組織を破砕または切断・切削する上で好適であり、特に限定はされない。また、コネクター（４）、（５）は防水型が良い。超音波振動子は、磁歪型、電歪型のいずれでも使用可能であるが、磁歪型振動子は超音波振動子自体を冷却する特別な方法を必要とするため、ハンドピースの小型化を図っていく上で電歪型振動子が好ましい。」（２頁２欄１５行〜３５行参照）
　　
（３）引用例３
（ク）「図１に示される実施例では、カテーテル１４はハンドル２０、案内チューブ２２、及び先端電極１６（剥離電極とも呼ばれる）を担持する先端部２４を具備している。ハンドル２０は、カテーテルの先端部２４のためのステアリング機構２６を包含している。ハンドル２０の後部から延長しているケーブル２８は、プラグを具備している（図示省略）。このプラグは、カテーテル１４を発生器１２に接続させ、無線周波エネルギーを剥離電極１６に送る。この無線周波エネルギーは、組織を熱して外傷を形成させる。」（１１頁２行〜８行参照）
　
（ケ）「本発明によると、システム１０は更に、無線周波発生器１２に接続されているカテーテル１４の物理的及び／又は機能的特徴を識別し、監視する手段７６を具備している。
　カテーテルの識別手段７６の結果として生じる制御機能は、様々な形態をとることができる。
　一つの望ましい実施例では（図４参照）、この識別手段７６はカテーテル１４とその意図された使用が所定の機能的及び治療的基準に見合っていることを確実に保証する。
　この実施例において、識別手段７６は発生器１２に接続されているカテーテル１４の実際の機能的特徴を感知する。識別手段は、これらの実際の特徴を、所定の標準に基づいた、意図された使用に要求される特徴と比較する。この比較に基づき、識別手段７６は、様々な出力制御信号を生成する。」（１５頁１６行〜２７行参照）
　　
（コ）「図４において、識別手段７６は連結しているカテーテル１４の実際の物理的及び／又は機能的特徴を感知し、これらと所定の基準とを比較する。
　図４が示すように、識別手段７６はカテーテルのハンドル２０内に収められた手段８８を具備し、カテーテル１４がシステム１０に連結されている際、他と区別してコード化された識別信号９０を自動的に生成する。信号９０は、カテーテル１４及びそれに連結されている電極１６の特定の能力及び／又は物理的特徴を、他と区別して示すことができるようコード化されている。
　そのコードにより識別される選択されたカテーテルの特徴は、様々な形式を取ることができる。その特徴とは、電極の表面積、形態、方位、及びフィールド配置性状を含む。それらは更に、温度センサー又はサーミスタ及びそれに関連する抵抗校正値を示す。また、単にカテーテルの製品番号又はその他の商業用名称を示すこともできる。
　ハンドル内に収められたカテーテルの識別手段８８は、様々な形態を取ることができる。・・・（中略）・・・半導体マイクロチップ、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、・・・（中略）・・・をハンドル２０内に担持することができる。マイクロチップは、カテーテルの識別コード及びその他の情報を示すデジタル値であらかじめプログラムすることができる。このようにして、カテーテルそのものは、プログラムにより、その作動及び機能的特徴に関する情報を記憶することができる。
　識別手段７６は、レジスタ手段９２を具備し、カテーテル１４が発生器１２に連結されている場合、感知されたカテーテルの識別コードを記録する。
　識別手段７６は更に、システムの読取り専用メモリ内にカテーテル基準参照用テーブル８６を具備している。テーブル８６は、システム１０と関連した使用の認められたカテーテルのタイプ、及び使用の認められないカテーテルのタイプを列挙している。・・・（中略）・・・参照用テーブル８６内の、認められているカテーテルのタイプはコード化され、カテーテル１４の持つ識別コードに対応している。
　参照用テーブル８６のコードは更に、異なるカテーテル１４の物理的及び／又は能力的特徴を、経験的テストで決定されるような、異なる設定電力条件で分類することが望ましい。・・・（中略）・・・識別手段７６は更に、比較器９６を具備している。比較器９６は、インプット６８を監視し、設定電力条件を決定し、感知されたカテーテルのタイプ（レジスタ手段９２内に記録されている）をカテーテル基準テーブル８６内のカテーテルのタイプと比較する。
　感知されたカテーテル１４の物理的及び／又は機能的特徴と、設定された電力条件における所定の基準が一致する場合、比較器９６は第一の制御信号７８を生成する。・・・（中略）・・・第一の制御信号７８は、医師が選択されたカテーテル１４を使用して設定された電力条件にてシステム１０を操作することを可能にする。」（１６頁２３行〜１８頁２２行参照）
　　
（サ）上記記載事項（ク）ないし（コ）を参照すると、引用例３には、カテーテル１４のハンドル２０の後部から延長している接続ケーブル２８を介して、ハンドル２０に電力を供給可能な発生器１２を備えた人間の組織を剥離するためのシステム１０において、システム１０に接続されるカテーテル１４の物理的及び又は機能的特徴を識別し、監視する識別手段７６と、ハンドル２０内のＲＯＭにカテーテル１４の物理的特徴をデジタル値でコード化した識別コードを記憶させ、カテーテル１４が発生器１２に連結されている場合に、識別手段７６で、ハンドル２０内のＲＯＭ内に記憶されているデジタル値を感知し、システム１０内の読み取り専用メモリ内にあるカテーテル基準参照用テーブル８６と対比し、カテーテル１４の物理的特徴を考慮して電力条件が決定される点が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「超音波振動」は、その構成・機能からみて、本願発明の「超音波振動」に相当し、以下同様に、「超音波振動子」は「超音波振動子」に、「述部の組織」は「処置部」に、「超音波プローブ２」は「プローブ」に、「ハンドピース１」は「ハンドピース」に、「発振駆動用電力」は「電力」に、「駆動装置５」は「電源装置」に、「外科用手術装置」は「超音波手術装置」に、「接続コード」は「電源コード２１」に、「コネクタ手段」は「コネクタ２２」に、「コネクタ受２３」は「結合・伝送手段」に、それぞれ相当すると認められる。
　　
　また、引用発明の「超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を術部の組織に伝達可能な超音波プローブ２を有するハンドピース１」と本願補正発明の「超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を処置部に伝達可能なプローブを有するハンドピース」は同義といえる。
　また、引用発明の「ハンドピース１に発振駆動用電力を供給可能な駆動装置５とを備えた外科用手術装置」は、本願補正発明の「ハンドピースに電力を供給可能な電源装置とを備えた超音波手術装置」に相当しているといえる。
　
　また、引用発明の「ハンドピース１が識別可能となるデータ」も、各ハンドピース毎に持つ独自の機械的特性に基づくデータの一つといえるから、引用発明の「前記コネクタ２２を含む前記ハンドピース１側に設けられ、該ハンドピース１が識別可能となるデータを記憶させた判別素子３０」と本願補正発明の「前記コネクタ手段を含む前記ハンドピース側に設けられ、該ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータを、デジタルデータとして電子的に記憶し、前記機械的共振周波数のデータ信号を発生する信号発生手段としての記憶手段」とは、「前記コネクタ手段を含む前記ハンドピース側に設けられ、該ハンドピースの持つ独自の機械的特性に基づくデータを、記憶し、前記機械的特性に基づくデータ信号を発生する信号発生手段としての記憶手段」という概念で共通している。
　　
　また、引用発明の「前記駆動装置５に設けられ、該駆動装置５に接続した前記ハンドピース１の判別素子３０に記憶されたデータを素子回路３２・抵抗値検知回路３２で検出し、該ハンドピース１の超音波振動子を駆動する出力電力を出力する発信回路７の出力電力や周波数を適正な値に設定する信号を出力する判別手段２７」と本願補正発明の「前記電源装置に設けられ、該電源装置に接続した前記ハンドピースの記憶手段から信号を受けて該ハンドピースの超音波振動子を駆動する独自の機械的共振周波数のデジタル信号を出力するシグナルプロセッサ」とは、「前記電源装置に設けられ、該電源装置に接続した前記ハンドピースの記憶手段から信号を受けて該ハンドピースの超音波振動子を駆動する独自の機械的特性に基づく信号を出力する演算処理装置」という概念で共通している。
　
　また、引用発明の「前記駆動装置５に設けられ、前記ハンドピースの判別素子３０からハンドピース１の持つ独自の機械的特性に基づくデータを受けて前記判別手段２７に伝送し、かつ、発振回路７から接続されているハンドピースに適した出力電力及び周波数を前記駆動装置５に接続した前記ハンドピース１に伝送するコネクタ受２３」と本願補正発明の「前記電源装置に設けられ、前記ハンドピースの記憶手段から前記機械的共振周波数のデータを受けて前記シグナルプロセッサに伝送し、かつ前記電力増幅手段で増幅した信号を前記電源装置に接続した前記ハンドピースに伝送する結合・伝送手段」とは、「前記電源装置に設けられ、前記ハンドピースの記憶手段から前記機械的特性に基づくデータを受けて前記演算処理装置に伝送し、かつ前記電源装置に接続した前記ハンドピースに伝送する結合・伝送手段」という概念で共通している。
　　
　したがって、両者は、
「超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を処置部に伝達可能なプローブを有するハンドピースと、該ハンドピースに電力を供給可能な電源装置とを備えた超音波手術装置において、
　前記ハンドピースの接続コードに設けられ、前記電源装置に着脱自在なコネクタ手段と、
　前記コネクタ手段を含む前記ハンドピース側に設けられ、該ハンドピースの持つ独自の機械的特性に基づくデータを、記憶し、前記機械的特性に基づくデータ信号を発生する信号発生手段としての記憶手段と、
　前記電源装置に設けられ、該電源装置に接続した前記ハンドピースの記憶手段から信号を受けて該ハンドピースの超音波振動子を駆動する独自の機械的特性に基づく信号を出力する演算処理装置と、
　前記電源装置に設けられ、前記ハンドピースの記憶手段から前記機械的特性に基づくデータを受けて前記演算処理装置に伝送し、かつ前記電源装置に接続した前記ハンドピースに伝送する結合・伝送手段と、
を具備したことを特徴とする超音波手術装置。」
で一致し、次の点で相違すると認められる。
　　
［相違点１］
　本願補正発明の記憶手段は、ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータを、デジタルデータとして電子的に記憶し、前記機械的共振周波数のデータ信号を発生するものであるのに対し、引用発明の記憶手段（判別素子３０）は、ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータをデジタルデータとして記憶し、記憶したデータ信号を発生するものではない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明は、記憶手段からデジタル信号を受けるシグナルプロセッサと、前記シグナルプロセッサから出力されたデジタル信号を、デジタル／アナログコンバータによりアナログ信号に変換し、このアナログ信号を増幅する電力増幅手段を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明の結合・伝送手段が、
（イ）ハンドピースの記憶手段から前記機械的共振周波数のデータを受けて（ロ）前記シグナルプロセッサに伝送し、
（ハ）かつ前記電力増幅手段で増幅した信号を
　前記電源装置に接続した前記ハンドピースに伝送しているのに対し、引用発明の結合・伝送手段（コネクタ受２３）は、上記の（イ）ないし（ハ）の構成を備えていない点。
　　　
（２）次に、上記相違点について検討する。
相違点１について、
　上記引用例２には、「超音波振動で生物組織の破砕、切断及び分離するための外科手術装置」において、「ハンドピースの超音波振動子の共振周波数に対応した識別信号を発生させ、該識別信号により高周波発振器の発振周波数を決定する」ために、各「ハンドピース（２）、（３）のいずれか一方を接続すると、コネクター（４）または（５）のシグナルピンの配線組合せによって周波数選択回路（６）が作動し、接続されたハンドピースが（２）、（３）のいずれであるかを識別して対応する識別信号（７）を高周波発振器（１）」へ送り、「高周波発振器（１）は接続されたハンドピースの持つ共振周波数の高周波電流を発生させ」てハンドピースへ送り、超音波振動子を作動させる点（上記記載事項（カ）ないし（キ）参照）が記載されており、引用例２には、超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を処置部に伝達可能なハンドピースを備えた外科手術装置において、該ハンドピース毎の固有の共振周波数を識別し、前記識別された共振周波数の駆動信号をハンドピースに伝送する点が記載されている。
　また、上記引用例３には、「カテーテル１４」の「ハンドル２０」の後部から延長している接続「ケーブル２８」を介して、「ハンドル２０」に電力を供給可能な「発生器１２」とを備えた「人間の組織を剥離するためのシステム１０」において、「システム１０」に接続される「カテーテル１４」の物理的及び又は機能的特徴を識別し、監視する「識別手段７６」と、「ハンドル２０」内の「ＲＯＭ」に「カテーテル１４」の物理的特徴をデジタル値でコード化した「識別コード」を記憶させ、「カテーテル１４」が「発生器１２」に連結されている場合に、「識別手段７６」で「ＲＯＭ」に記憶されているデジタル値の「識別コード」を感知し、「システム１０」内の読み取り専用メモリ内にある「カテーテル基準参照用テーブル８６」と対比し、「カテーテル１４」の物理的特徴を考慮した電力条件が決定される点（上記記載事項（サ）参照）が記載されている。
　したがって、上記引用例２に記載されている事項から、引用発明のコネクタ手段を含む前記ハンドピース側に設けられ、該ハンドピースの持つ独自の機械的特性に基づくデータを記憶している記憶手段に、ハンドピース毎の固有の共振周波数を記憶させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえ、また、上記引用例３にも記載されているように、記憶手段に記憶させるデータの形式として、デジタルデータとして記憶させることは、当業者であれば適宜になし得た設計的な事項の範疇といえる。
　よって、上記相違点１に係る発明特定事項は、上記引用発明、引用例２に記載されている事項及び引用例３に記載されている事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点２について、
　一般にデジタルデータを処理する手段として、記憶手段からデジタル信号を受けるシグナルプロセッサと、該シグナルプロセッサから出力されるデジタル信号をデジタル／アナログコンバータによりアナログ信号に変換する処理は、例えば、特開平８−２１４０５８号公報（段落【００２０】、【００２１】、図１参照）及び特開平２−１７７７６５号公報（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄７行）に示されるように周知の技術といえ、また、超音波振動を処置部に伝達する超音波手術装置において、記憶手段からデジタル信号を受けるシグナルプロセッサと、該シグナルプロセッサから出力されるデジタル信号をデジタル／アナログコンバータによりアナログ信号に変換するという一連のデジタルデータの処理を行う手段を設けることも、例えば、特開平９−１６４１４７号公報（段落番号【０００１】、【００２５】、図３参照）に示されるように本願出願前周知の事項である。
　また、電源装置に電力増幅手段を設けることは、特段の例示をするまでもなく、当業者であれば適宜になし得る設計的な事項にすぎない。
　したがって、記憶手段に記憶させたデジタルデータを処理するために、これら周知の事項である記憶手段からデジタル信号を受けるシグナルプロセッサと、該シグナルプロセッサから出力されるデジタル信号をデジタル／アナログコンバータを設け、その出力信号を電力増幅手段で増幅することは、当業者であれば適宜になし得た事項である。
　　
相違点３について
　上記相違点１の検討で示したように、ハンドピースの記憶手段に機械的共振周波数のデータを記憶することは、上記引用例２ないし引用例３の記載事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことであるから、上記相違点３の（イ）の発明特定事項は、引用発明、上記引用例２の記載事項、及び、引用例３の記載事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点２の検討で示したように、記憶手段に記憶されたデータがシグナルプロセッサに伝送されて処理が実行される点は、特開平８−２１４０５８号公報、特開平２−１７７７６５号公報及び特開平９−１６４１４７号公報に示されるように本願出願前周知の事項であり、また、電源装置に電力増幅手段を設けることも、当業者であれば適宜になし得る設計的な事項といえるから、上記相違点３の（ロ）及び（ハ）の発明特定事項についても、引用発明、及び、上記本願出願前の周知の事項から当業者が容易になし得たことといえる。
　したがって、上記相違点３の（イ）ないし（ハ）の発明特定事項を含む「結合・伝送手段」は引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のように、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、その作用効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項から予測し得る程度のもので格別顕著なものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「超音波振動を発生可能な超音波振動子及び前記超音波振動を処置部に伝達可能なプローブを有するハンドピースと、該ハンドピースに電力を供給可能な電源装置とを備えた超音波手術装置において、
　前記ハンドピースの接続コードに設けられ、前記電源装置に着脱自在なコネクタ手段と、
　前記コネクタ手段を含む前記ハンドピース側に設けられ、該ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータを記憶する記憶手段と、
　前記電源装置に設けられ、該電源装置に接続した前記ハンドピースの記憶手段に記憶された前記機械的共振周波数のデータに基づき、該ハンドピースの超音波振動子を駆動するための周波数信号を発生するシグナルプロセッサと、
　前記電源装置に設けられ、前記シグナルプロセッサで生成された前記信号を増幅し、この信号を前記電源装置に接続した前記ハンドピースの超音波振動子に出力する電力増幅手段と、
　前記電源装置に設けられ、前記ハンドピースの記憶手段から前記機械的共振周波数のデータを受けて前記シグナルプロセッサに伝送し、かつ前記電力増幅手段で増幅した信号を前記電源装置に接続した前記ハンドピースに伝送する結合・伝送手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波手術装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物の特開平５−３１１２３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平４−２３１０３７号公報（以下「引用例２」という。）、及び、特表平８−５０６７３８号公報（以下「引用例３」という。）には、前記「第２　平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明から、「記憶手段」についての限定事項である該ハンドピースの持つ独自の機械的共振周波数のデータを「デジタルデータとして電子的に」記憶すること、及び、「前記機械的共振周波数のデータ信号を発生する信号発生手段としての」を省き、「シグナルプロセッサ」についての限定事項である「独自の機械的共振周波数のデジタル信号を出力する」を省き、「電力増幅手段」についての限定事項である「前記シグナルプロセッサから出力された前記デジタル信号を同じく前記電源装置に設けられたデジタル／アナログコンバータによりアナログ信号に変換し、このアナログ信号を」を省くものである。
　　
　そうすると、本願発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。