【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９５７２５号「窒化アルミニウム基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２５０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１０年７月１０日の特許出願であって、同１７年１２月１３日付で拒絶の理由が通知され、同１８年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同１８年３月２４日付で最後の拒絶の理由が通知され、同１８年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年７月２８日付で同１８年５月２６日提出の手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年８月３１日に本件審判の請求がされ、同１８年９月２８日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　窒化アルミニウム焼結体基板を分割して得られた窒化アルミニウム基板であって、該窒化アルミニウム基板の表面と分割面との縁に連続した浅い傷跡を有することを特徴とする窒化アルミニウム基板。
　【請求項２】　前記傷跡の深さが窒化アルミニウム焼結体基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下であることを特徴とする、請求項１に記載の窒化アルミニウム基板。」
　
(２)　補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　窒化アルミニウム焼結体基板を表面に傷付けした傷に沿って分割して得られた窒化アルミニウム基板であって、ビッカース硬度が１５００Ｈｖ以下であり、表面と分割面との縁に深さが窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下の連続した傷跡を有することを特徴とする窒化アルミニウム基板。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、窒化アルミニウム基板が窒化アルミニウム焼結体基板を表面に傷付けした傷に沿って分割して得られたものであり、窒化アルミニウム基板の硬度がビッカース硬度で１５００Ｈｖ以下であり、浅い傷跡が窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下の深さである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開平９−３８９５７号公報（以下「引用例１」という。）、特許第２７０５６８１号公報（以下「引用例２」という。）、特公平５−３９８９０号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平５−２６２５８８号公報（以下「引用例４」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)　１欄４０−４２行
「【産業上の利用分野】本発明は、分割溝を有する基板を分割して個片にする基板の分割方法および分割装置に関するものである。」
　
(イ)　３欄８−１８行
「【００１７】図１、図２は本発明の一実施例における基板分割装置の側面図および断面図である。図において、１は下面に分割溝１ａを有するアルミナ、ガラスセラミック、窒化アルミニウム、ガラス、シリコンウエハ等からなる基板である。ここで、分割溝１ａとは、見かけ上の溝の有無に限らず、分割位置においてマイクロクラック等の分割のきっかけとなる組織欠陥を有するものである。その形成方法には、生シートに刃を入れ焼成すること、ダイヤモンド等の高硬度材で基板１に研削加工等をすること、あるいはレーザ等により基板１に組織欠陥を発生すること等がある。」
　
(ウ)　４欄１６−２７行
「【００２３】以下に、基板分割の詳細について、図を用いて説明する。図３は、本発明の一実施例における基板分割装置の要部である基板を挟む上・下ゴム状弾性体と押圧治具の動きを説明する図である。図において、上・下ゴム状弾性体３，２に挟持された基板１の分割溝１ａの上面近傍を、上ゴム状弾性体３の上面から押圧部５で押圧すると、基板１の分割溝１ａを設けた反対側の面、すなわち上ゴム状弾性体３と接する面が圧縮、基板１の分割溝１ａを設けた面、すなわち下ゴム状弾性体２と接する面が引張りである曲げモーメントが働き、かつ分割溝１ａの先端に応力が集中しクラックが進行することによって基板１を個片に分割する。」
　
　また、予め分割溝１ａを形成し、分割溝１ａの先端に応力が集中しクラックが進行することによって基板１を個片に分割するのであるから、分割して得られた個片の表面と分割面との縁に分割溝の跡を有することは技術常識より明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
「窒化アルミニウム焼結体基板を、表面に形成した分割溝１ａに沿って分割して得られた個片であって、表面と分割面との縁に分割溝の跡を有する個片。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
イ　引用例２
(ア)　２欄末行−３欄２行
「【発明の属する技術分野】本発明は、低温焼結のセラミック基板を高寸法精度に切断するセラミック基板の切断方法に関するものである。」
　
(イ)　４欄３８−４１行
「【００１９】図１においてセラミック基板１には焼結後にダイヤモンドブレードで５０μｍ程度のスクライブ溝２を刻設する。ここにスクライブ溝２の形状は楔形状となり、スクライブ溝２の底部形状が鋭利なものとなる。」
　
(ウ)　６欄７−１０行
「【００２５】以上の方法により、５０ｍｍ□，厚み１ｍｍのアルミナとガラスセラミック基板より１０ｍｍ□の基板を切り出したときの寸法実測値を以下の表１に示す。」
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「厚み１ｍｍのアルミナ基板及びガラスセラミック基板に５０μｍ程度の楔形状のスクライブ溝を形成すること。」
　
ウ　引用例３
(ア)　１欄２０〜２１行
「本発明は、ガラス板あるいはセラミツクス板のような工作物の同時切断方法に関する。」
　
(イ)　３欄２２−２６行
「本発明の実施例を第１図および第２図により説明する。第１図に示すように複数の正方形板または矩形板の工作物Ｔの一面に、予めダイヤモンドカツターのような超硬工具で切断すべき形状の条痕Ｎ（例えば、０．１〜０．２ｍｍの深さ）を設ける。」
　
(ウ)　４欄３０〜３１行
「実験例として、厚さが１２ｍｍのソーダガラス板を工作物としたときの切断例を示す。」
　
　上記摘記事項より、引用例３には、次の事項が記載されていると認める。
「厚み１２ｍｍのソーダガラス板に０．１〜０．２ｍｍ深さの条痕を形成すること。」
　
エ　引用例４
(ア)　１欄１４−２２行
「【従来の技術】セラミック基板は、一般にはアルミナ、ムライト、窒化アルミニウム等の硬くて脆い材質からなるため、それ自身の製造工程、ＩＣ等を装着する後工程等、種々の工程に於いて、治具、他のセラミック基板等との衝突により、欠け、亀裂等を生じ易い。そして、その防止策として、従来より、セラミック基板の外周部の稜線部分を僅かに削り落とし、その部分に面取り部（小さな斜面又は丸みを帯びた面等）を形成することが行われている。」
　
(イ)　１欄３９−４６行
「【課題を解決するための手段】本発明に係わるセラミック基板の面取り部の形成方法は、焼成された切断前のセラミック基板（以下、「ベース基板」という。）上にＶ字状又はＵ字状の溝を形成する溝形成工程と、該溝に沿って該溝が形成されたセラミック基板を切断することにより切断後のセラミック基板（以下、「基板部品」という。）の外周部の稜線部分に面取り部を形成する切断工程と、からなることを特徴とする。」
　
(ウ)　２欄１６−２５行
「【０００７】更に、本発明の方法にて形成される面取り量は、前記溝形成工程と前記切断工程の兼ね合いにより決定される。即ち、溝形成工程により形成される溝の深さ、面積等と切断工程にて必要とする切断代等により決定されることとなる。尚、この溝形成、切断の方法、これらに使用する工具等は、特に問わず、対象となるベース基板の硬度、形状、大きさ等に応じて種々選択されることとなる。更に、形成すべき面取り部の量は、基板部品の形状、大きさ、使用目的、材質等に応じて種々選択される。」
　
（エ）３欄１７−４２行
「焼結済みのベース基板（４５ｍｍ×４０ｍｍ×１．５ｍｍ、アルミナ；９２重量％、残部；マグネシア、シリカ及びカルシア）３を用い、以下のようにして、基板部品の切り出しと面取り部の形成を行った。先ず、図６に示すブレードを装着したダイシング・ソー（MODEL DAD-2H/6T 、株式会社ディスコ製）により、ベース基板３の上にＶ字状の溝１１を形成した。ここで、この溝は、図１に示すようにベース基板３の表面に沿って０．５ｍｍの幅を有し、また、溝表面はベース基板３の表面に対して４５°の角度を成している。更に、この溝形成により、ベース基板３は図３に示すように、６つの基板部品となる部分３１〜３６とこれを取り囲む耳部（廃棄部分）３７に区画されることとなる。
【００１２】次いで、前記ダイシング・ソーのブレードを先端部が平坦なものに取り替え、これにより、前記Ｖ字状溝１１に沿い、ベース基板３を切断し、６つの基板部品（１５ｍｍ×１２ｍｍ×１．５ｍｍ）を切り出しつつ、その切り出される基板部品の外周部の稜線部分に、図２に示す様な面取り部２１を形成した。尚、図１に示すように、この切断工程では、切断代１２をベース基板の表面に沿って０．３ｍｍの幅とした。そして、これにより形成される面取り部の大きさは、基板部品の表面に沿って０．１ｍｍ（以下、このような場合に「０．１Ｃ」等と表示する。）であり、また、面取り部の基板部品の表面に対してなす角度は４５°となることが予定されている。」
　
　また、基板部品は、ベース基板３を切り出して複数に分けられたものであるので、ベース基板３を分割して得られものであることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項より、面取り部の大きさは基板部品の表面に沿って０．１ｍｍで、面取り部の基板部品の表面に対してなす角度は４５°であることから、表面と分割面との縁に０．１ｍｍの深さの面取り部を有しており、面取り部の深さが１．５ｍｍの基板部品の厚みに対して１／１５となっていることが明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例４には、次の発明が記載されていると認める。
「窒化アルミニウムの焼結済みベース基板３を表面に形成した溝１１に沿って分割して得られた基板部品であって、表面と分割面との縁に深さが基板部品の厚みに対して１／１５の連続した面取り部を有する基板部品。」（以下「引用例４記載の発明」という。）
　
　なお、引用例４に関し、請求人は、審判請求理由において、「基板に外力を加えることにより（ブレードによる切断ではない）分割溝で基板を分割して、複数の基板とする方法に関する本願発明とは根本的な技術思想が異なる」と主張する。しかし、「切断による分割」は「分割」の下位概念であり、「分割」に含まれるから、請求人の主張は、請求項の記載に基づくものではなく、根拠がない。
　
(３)　補正発明と引用例１記載の発明との対比・判断
ア　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「表面に形成した分割溝」は、補正発明の「表面に傷付けした傷」に相当しており、以下同様に、「個片」は「窒化アルミニウム基板」に、「分割溝の跡」は「傷跡」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は、次の「窒化アルミニウム基板」で一致している。
「窒化アルミニウム焼結体基板を表面に傷付けした傷に沿って分割して得られた窒化アルミニウム基板であって、表面と分割面との縁に傷跡を有する窒化アルミニウム基板。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
(ア)　相違点１
　窒化アルミニウム基板の硬度が、補正発明では、ビッカース硬度で１５００Ｈｖ以下であるのに対し、引用例１記載の発明では、硬度が明らかでない点。
　
(イ)　相違点２
　傷跡が、補正発明では、深さが窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下の連続した傷跡であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
イ　判断
　そこで、上記各相違点について以下検討する。
　
（ア）　相違点１
　窒化アルミニウム基板の硬度については、例えば、平成１９年６月２９日の刊行物等提出書で提出された、ニューケラス編集委員会編，「ニューケラス４　セラミック基板とその応用」，初版，株式会社学献社，１９８８年１１月８日，ｐ．３４，３５，３８−４０に、ビッカース硬度で１２００Ｈｖであることが記載されていることから、窒化アルミニウム基板の硬度としてビッカース硬度で１２００Ｈｖ程度のものは一般的であって特殊なものではない。
　また、この出願の明細書の段落【００２５】−【００３０】に基板の材質とともにビッカース硬度を異ならせた実験データが記載されているが、窒化アルミニウム基板の硬度をビッカース硬度で１５００Ｈｖ以下とすることに臨界的意義が見出せない。
　したがって、引用例１記載の発明において、窒化アルミニウム基板の硬度をビッカース硬度で１５００Ｈｖ以下とすることに格別の困難性はない。
　
（イ）　相違点２
　先ず、傷跡が連続した傷跡であることについて検討する。
　セラミック焼結体基板を分割する際に、表面に傷付けする傷を連続する傷とすることは、例えば、原査定の理由に引用された特開平９−２５１３４号公報、特開平６−１５７０５９号公報、特開平６−６９６２９号公報等に記載されているように従来周知であり、そして、このように表面に傷付けされた連続する傷に沿って分割して得られたセラミック基板が、その表面と分割面との縁に所定の深さの連続した傷跡を有していることは、技術常識より明らかである。
　したがって、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、窒化アルミニウム基板の表面と分割面との縁に所定の深さの連続した傷跡を有するものとすることに格別の困難性はない。
　
　次に、傷跡の深さが窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下であることについて検討する。
　引用例１記載の発明の窒化アルミニウム焼結体基板の表面の傷は、該傷を形成した面と反対側の面を押圧することにより傷に沿って分割するためのものであり、そして、このように分割するための傷はその深さが同じであっても、基板の材質や厚み等によって分割が容易であったり容易でなかったりすることがあることは、技術常識より明らかであるので、所定の押圧力で分割することができるように基板の厚みを考慮して傷の深さを最適化することは、例えば、特開平８−２７６３９８号公報２欄３１−４４行に、基板の厚さが厚いほど分割しにくくなること及び分割を容易にするために傷を深くすることが記載され、特開平３−２３４５０５号公報２頁左上欄６行−右下欄５行及び４頁左上欄２−１２行に、傷の深さを決定するパラメータを細かく調整する必要があること及びそのパラメータを基板の厚さを考慮して調整することが記載されているように、当然になされる設計的事項である。
　また、この出願の明細書の段落【００３３】に、窒化アルミニウム基板厚みに対する傷跡の深さの比（傷深さ／基板厚み）を変えた実施例２が記載されているが、例えば、上記比について、試料２では、「０．１０」と記載されているが、基板厚み（０．６３５ｍｍ）と傷深さ（０．０６４ｍｍ）より求めると、０．１００７８となり１／１０以下ではなく、試料４では、「０．００９」であり１／１００以上ではないので、傷跡の深さが窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下であることの臨界的意義が見出せない。
　さらに、上記引用例２には、厚み１ｍｍのアルミナ基板及びガラスセラミック基板に５０μｍ程度の楔形状のスクライブ溝を形成することが記載され、上記引用例３には、厚み１２ｍｍのソーダガラス板に０．１〜０．２ｍｍ深さの条痕を形成することが記載されており、窒化アルミニウム基板とは材質が相違するものの、スクライブ溝や条痕等の傷の深さを板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下の範囲に含まれるものとすることが記載されていることから、窒化アルミニウム基板についても、傷の深さを窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下のものとすることは、必要に応じて適宜決定される程度の数値である。
　これらの事項を勘案すると、引用例１記載の発明において、窒化アルミニウム焼結体基板を表面に傷付けする傷の深さを窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下とすることが、当業者にとって格別に困難であるとすることはできず、したがって、この傷に沿って分割して得られる窒化アルミニウム基板の傷跡の深さについても、窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１００以上１／１０以下とすることが、当業者にとって格別に困難であるとすることはできない。
　
（ウ）　作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)　補正発明と引用例４記載の発明との対比・判断
ア　対比
　補正発明と引用例４記載の発明とを対比すると、引用例４記載の発明の「窒化アルミニウムの焼結済みベース基板」は、補正発明の「窒化アルミニウム焼結体基板」に相当しており、以下同様に、「表面に形成した溝」は「表面に傷付けした傷」に、「基板部品」は「窒化アルミニウム基板」に、「面取り部」は「傷跡」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は、次の「窒化アルミニウム基板」で一致している。
「窒化アルミニウム焼結体基板を表面に傷付けした傷に沿って分割して得られた窒化アルミニウム基板であって、表面と分割面との縁に深さが窒化アルミニウム基板の厚みに対して１／１５の連続した傷跡を有する窒化アルミニウム基板。」
　そして、窒化アルミニウム基板の硬度が、補正発明では、ビッカース硬度で１５００Ｈｖ以下であるのに対し、引用例４記載の発明では、硬度が明らかでないという点で、両者は相違している。
　
イ　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　かかる相違点は、上記（３）のアの相違点１と同じであるから、上記（３）のイと同様の理由により、引用例４記載の発明において、窒化アルミニウム基板の硬度をビッカース硬度で１５００Ｈｖ以下とすることに格別の困難性はない。
　
ウ　作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例４記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例４記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　本件補正は、上記２の（３）又は（４）の理由により、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の特許請求の範囲の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　してみると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに上記限定事項を付加した補正発明が、上記第２の２のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、又は、引用例４記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて、又は、引用例４記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。