【事件の表示】
　特願２００２−３７４６９９「固体撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０８０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成１８年１０月１８日に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日付けで手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月２７日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　入射光量に応じて対数的に変化する出力信号を発生する固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子からの出力信号をＡＤ変換するためのＡＤコンバータと、
　前記ＡＤコンバータでＡＤ変換されたＡＤデータをキャリブレーション用データに基づいてキャリブレーションするためのキャリブレーション手段と、を備え、
　前記キャリブレーション用データは、前記固体撮像素子に対して均一光を照射したときに得られる均一光照射時ＡＤデータの階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムに基づいて低階調側からの頻度が全画素数の０．１〜１％に達するときの階調値をキャリブレーション用データの最小値となるように演算することで、前記均一光照射時ＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成されること、
　を特徴とする固体撮像装置。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１７年１１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「キャリブレーション用データ」が「固体撮像素子に対して均一光を照射したときに得られる均一光照射時ＡＤデータの階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムを低階調側にシフトさせるように演算することで、前記均一光照射時ＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成される」ものであるとするのを、「固体撮像素子に対して均一光を照射したときに得られる均一光照射時ＡＤデータの階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムに基づいて低階調側からの頻度が全画素数の０．１〜１％に達するときの階調値をキャリブレーション用データの最小値となるように演算することで、前記均一光照射時ＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成される」ものであると限定する補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１５２９４９号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は画信号補正回路に関し、特にファクシミリ送信機、スキャナー等においてイメージセンサから得られる画信号の各ビット間の基準レベルのばらつきを補正する画信号補正回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ファクシミリ送信機等において、レンズ系を介してイメージセンサに原稿を読み取らせる場合、このレンズ系による収束差や、イメージセンサの各ビットの感度ばらつきあるいは原稿を照明する光源の照度のばらつき等のために、全面同一濃度の原稿をイメージセンサに読み取らせても、イメージセンサの出力レベルにはばらつきが生じる。また、レンズ系を介さない完全密着イメージセンサに原稿を読み取らせる場合も、イメージセンサの各ビットの感度ばらつきや原稿を照明する光源の照度のばらつきがあるため、全面同一濃度の原稿をイメージセンサに読み取らせても、イメージセンサの出力レベルにはばらつきが生じる。これらのばらつきは城レベル基準面を読ませたときの出力レベル（白出力レベル）のばらつきと、原稿を照明する光源を消灯したときの出力レベル（黒出力レベル）のばらつきとからなる。」
　
　イ　「【００１５】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第一の実施例を示す画信号補正回路の黒・白補正回路のブロック図である。図１に示すように、本実施例はイメージセンサからの画信号をゲインコントロールするＡＧＣ回路およびＡ／Ｄ変換器を従来と同様に備える他に、黒補正回路１および白補正回路２を有する。この黒補正回路１は第１および第２の減算器３，６と、アナログ黒基準信号をＡ／Ｄ変換した黒基準信号ＢD1の最小値ＢＭＩＮを検出する第１のＭＩＮ検出器４と、検出したＢD1の最小値ＢＭＩＮを記憶するＢＭＩＮレジスタ５と、黒基準信号ＢD1からＢＭＩＮレジスタ５に記憶されている最小値ＢＭＩＮを減算する第３の減算器７と、この第３の減算器７の減算結果を記憶し、所定周期で読み出す第１のメモリ９と、第３の減算器７の減算結果および第１のメモリ９のビットの対応を制御する第１の有効ビット制御部８と、第１のメモリ９から前記減算結果を読み出すときに第１のメモリ９および第１のメモリ９の出力が入力される第２の減算器６のビットの対応を制御する第２の有効ビット制御部１０とを有する。要するに、第１の減算器３は画信号をＡ／Ｄ変換した入力信号ＶD1からＢＭＩＮレジスタ５に記憶されているＢＭＩＮを減算し、第２の減算器６は第１の減算器３の減算結果から第１のメモリ９に記憶されている値を減算することにより、黒補正を行う。」
　
　ウ　「【００１７】まず、実際の原稿の読み取り前に白レベル基準面をイメージセンサに読み取らせ、そのときのアナログ画信号のピーク信号をＡ／Ｄ変換器の入力レベルと同等の大きさになるようにＡＧＣ回路でゲイン調整し、その出力をＡ／Ｄ変換した６ビットのデジタル信号ＶD1が入力される。次に、原稿を照明する光源を消灯して白レベル基準面をイメージセンサに読み取らせたアナログ黒基準信号をＡ／Ｄ変換したデジタル信号ＶD1を黒基準信号ＢD1とする。この黒基準信号ＢD1の一走査線分の最小値ＢＭＩＮを第１のＭＩＮ検出器４で検出し、ＢＭＩＮレジスタ５に記憶する。かかる黒基準信号ＢD1の値を前述した図９の通りとすると、黒基準信号ＢD1の一走査線分の最小値ＢＭＩＮは８／６４である。次に、第３の減算器７において黒基準信号ＢD1からＢＭＩＮレジスタ５に記憶されているＢＭＩＮ、すなわち８／６４を減算する。
【００１８】図２（ａ），（ｂ）はそれぞれ図１における第３の減算器および第４の減算器の出力波形図である。図２（ａ）に示すように、黒基準信号ＢD1からＢＭＩＮを減算した減算結果（ＢD1−ＢＭＩＮ）は、レベル０からレベル８／６４の間の値になる。
【００１９】ここで、図１に戻ると、上述した減算結果は第１のメモリ９に記憶される。この第１のメモリ９は（４ビット）×（一走査線分）の容量をもっている。また、第１の有効ビット制御部８は（ＢD1−ＢＭＩＮ）の減算結果を記憶するに先立て、（ＢD1−ＢＭＩＮ）の最大値を検出し、（ＢD1−ＢＭＩＮ）のビットと第１のメモリ９のビットをどう対応させるかを決定する。尚、前述した図２（ａ）における（ＢD1−ＢＭＩＮ）の最大値は８／６４であり、（ＢD1−ＢＭＩＮ）の値を一走査線分記憶するには（４ビット）×（一走査線分）の記憶容量を必要とする。従って、使用できるメモリ容量も４ビット×一走査線分であるため、下位４ビットを第１のメモリ９に記憶するように第１の有効ビット制御部８が制御する。」
　
　前掲アないしウの記載によると、引用例１には、
「出力レベルにばらつきを有するイメージセンサと、前記イメージセンサからの画信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号からメモリに記憶された補正値を減算することにより補正する補正回路とを備えた撮像装置において、前記補正値は、原稿を照明する光源を消灯して基準面をイメージセンサに読み取らせたアナログ基準信号をＡ／Ｄ変換したデジタル信号を基準信号とし、前記基準信号の一走査線分の最小値を、補正値の最小値（＝０）とするように前記基準信号を減算してもとめられる撮像装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−３２７３１８号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　
　エ　「【００１３】画像読取装置１１０では、縮小光学系を用いて、光源１１１から原稿に光を当て、ミラー１１２とレンズ１１３を介して原稿面からの反射光をライン上のＣＣＤ１１４上に結像させ、光電変換されたアナログ電気信号を得る。ＣＣＤの解像度は、４００ｄｐｉ、最大原稿サイズはＡ３（１ライン約５０００ＤＯＴ）である。」
　
　オ　「【００５７】次に、２系統の信号は、合成回路９３３にて合成された後、光源の配光むらや、ＣＣＤ画素間の感度むら等の影響を排除するため、シェーディング補正回路９４０にて補正される。補正用のデータとしては、予め基準板を読込んだときのデータが、ラインＲＡＭ９４５に格納されている。」
　
　カ　「【０１２１】図２１（Ｂ）は、シェーディング補正板を読取ったときのデータであり、このデータは、予めラインＲＡＭに格納されている。ここでは、説明を容易にするため、シェーディング補正板の濃度は「黒レベル」と同じとするが、必要に応じて所定の濃度に設定してもよい。
【０１２２】図２１（Ｃ）は、補正後のデータを示す図である。図２１（Ｃ）を参照して、図２１（Ａ）に示す画像データから、図２１（Ｂ）に示すシェーディング補正データを減算することにより、各画素の黒レベルがすべて「０」に補正される。また、ＡＤ変換時の６ビットより少ない範囲に画像データが分布するようになるため、ＡＤ変換直後に記憶するよりも、さらに少ないデータ量にて画像データを記憶することが可能となる。」
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「イメージセンサ」と本願補正発明の「入射光量に応じて対数的に変化する出力信号を発生する固体撮像素子」はともに「イメージセンサ（光感知素子）」という点で一致し、引用発明の「撮像装置」と本願補正発明の「固体撮像装置」はともに「撮像装置」という点で一致する。また、引用発明の「Ａ／Ｄ変換器」、「デジタル信号」、「補正値」は、それぞれ本願補正発明の「ＡＤコンバータ」、「ＡＤデータ」及び「キャリブレーション用データ」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明の「補正回路」は、Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号から補正値を減算することにより補正を行うものであり、「補正値」に基づき補正（キャリブレーション）するものといえるから、本願補正発明の「キャリブレーション手段」に相当する。
　また、引用発明の「基準信号」は「原稿を照明する光源を消灯して基準面をイメージセンサに読み取らせたアナログ基準信号をＡ／Ｄ変換したデジタル信号」用いるものであるから、均一条件時の光感知素子の出力信号をＡ／Ｄ変換したデジタル信号であるといえる。してみれば、引用発明の「基準信号」と本願補正発明の「均一光照射時ＡＤデータ」はともに「均一条件時のＡＤデータ」という点で一致する。
　さらに、引用発明は「基準信号」の最小値を、補正値の最小値とするように減算（低階調側にシフト）するものであるといえるから、引用発明と本願補正発明はともに、「キャリブレーション用データ」を作成するため、「均一条件時のＡＤデータ」のうち何れかの階調値を「キャリブレーション用データの最小値」となるように演算することで、「低階調側にシフトさせる」という点で共通する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「イメージセンサと、
　前記イメージセンサからの出力信号をＡＤ変換するためのＡＤコンバータと、
　前記ＡＤコンバータでＡＤ変換されたＡＤデータをキャリブレーション用データに基づいてキャリブレーションするためのキャリブレーション手段と、を備え、
　前記キャリブレーション用データは、前記イメージセンサに対して均一な条件のときに得られる均一条件時のＡＤデータのうち何れかの階調値を前記キャリブレーション用データの最小値となるように演算することで、前記均一条件時のＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成されること、
　を特徴とする撮像装置。」
　
【相違点】
　相違点１：本願補正発明は「イメージセンサ」を「入射光量に応じて対数的に変化する出力信号を発生する固体撮像素子」とした「固体撮像装置」であるのに対して、引用発明は「イメージセンサ」としてどのような素子を用いているかは明確にされていない「撮像装置」である点。
　相違点２：本願補正発明の「均一条件時のＡＤデータ」は画像信号入力手段に対して均一光を照射したときに得られる「均一光照射時ＡＤデータ」であるのに対して、引用発明の「均一条件時のＡＤデータ」は原稿を照明する光源を消灯して基準面を画像信号入力手段に読み取らせたＡＤデータである点。
　相違点３：本願補正発明の「キャリブレーション用データ」は「均一条件時のＡＤデータ」の階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムに基づいて低階調側からの頻度が全画素数の０．１〜１％に達するときの階調値をキャリブレーション用データの最小値となるように演算することで、「均一条件時のＡＤデータ」を低階調側にシフトさせて作成されるのに対して、引用発明の「キャリブレーション用データ」は「均一条件時のＡＤデータ」の最小値をキャリブレーション用データの最小値となるように演算することで、「均一条件時のＡＤデータ」を低階調側にシフトさせて作成される点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　「入射光量に応じて対数的に変化する出力信号を発生する固体撮像素子」は撮像装置に用いる「イメージセンサ」として、一般的に用いられている慣用のものであり、引用発明の「イメージセンサ」として、慣用の「入射光量に応じて対数的に変化する出力信号を発生する固体撮像素子」を用いることは、格別のこととはいえない。
　例えば、前記引用例２に、
「【００４６】図９は、本発明による画像読取装置における画像処理回路の一例を示すブロック図であり、アナログ信号の状態で画像データを圧縮する例を示すものである。ここでは、原稿からの反射光を光電変換し、対数出力するＬＯＧ  ＣＣＤを用いた例を示しているが、この他、リニアＣＣＤを用いて外部回路で対数変換してもよい。」
と記載されている。
　
　ｂ　相違点２について
　引用例２には、前掲「（２）エないしカ」の記載によると、「黒レベル」または所定の濃度の基準板を読み取ったときのＡＤデータを、キャリブレーション用データとすること（以下、「引用例２に記載の発明」という。）が記載されている。
　ここで、「「黒レベル」または所定の濃度の基準板を読み取ったときのＡＤデータ」は、イメージセンサ側から見れば「均一光照射時ＡＤデータ」に相当することは明らかである。
　引用発明と引用例２に記載の発明とはともに、イメージセンサの各画素間の感度むら等の影響を排除するという同様の技術課題を解決するため、「キャリブレーション用データ」を用いて撮像された画像データを補正するものであり、かつ、引用発明に引用例２に記載の発明を適用することについて阻害要因を認められないから、引用発明に引用例２に記載の発明を適用し、「均一条件時のＡＤデータ」として、原稿を照明する光源を消灯して基準面を画像信号入力手段に読み取らせたときに得られるＡＤデータを用いる代わりに、「均一光照射時ＡＤデータ」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　ｃ　相違点３について
　画像に含まれるノイズや無効画素データを取り除くために、頻度ヒストグラム上の低階調（高階調）側に、取り扱う画像や撮像装置の特性等に応じて設定するオフセット値を設け、ヒストグラムを低階調側（高階調側）からたどって、最初に頻度がオフセット値に達するときの階調値を、当該画像の有効最小値（有効最大値）とするように処理することは、画像処理における一般的なノイズ除去の手法として、既に周知の技術である。
　例えば、特開２００１−２４５１３９号公報に、
「【００６３】ステップＳ３では、ヒストグラムから輝度の最小値Ｙmin と最大値Ｙmax が求められる。この場合、画像に含まれるノイズや無効画素データを取り除くために、黒側のオフセット値offset1 と白側のオフセット値offset2 とを設定した上で、最小値Ｙmin と最大値Ｙmax が求められる。より具体的には、（Ｙ＝０）からヒストグラムを上向き（図１１では、右向き）にたどり、画素数がオフセットoffset1 を越えた時点でＹmin が求まり、（Ｙ＝２５５）からヒストグラムを下向き（図１１では、左向き）にたどり、画素数がオフセットoffset2 を越えた時点でＹmax が求まる。」
と記載されている。
　してみれば、引用発明の「均一条件時のＡＤデータ」についても、ノイズや無効画素データを除去するために、上記周知技術を用いて、階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムに基づいて低階調側からの頻度が全画素数の０．１〜１％に達するときの階調値を有効最小値とし、この有効最小値をキャリブレーション用データの最小値となるように演算することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえる。
　
　これらの相違点を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、また、本願補正発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入射光量に応じて対数的に変化する出力信号を発生する固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子からの出力信号をＡＤ変換するためのＡＤコンバータと、
　前記ＡＤコンバータでＡＤ変換されたＡＤデータをキャリブレーション用データに基づいてキャリブレーションするためのキャリブレーション手段と、を備え、
　前記キャリブレーション用データは、前記固体撮像素子に対して均一光を照射したときに得られる均一光照射時ＡＤデータの階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムを低階調側にシフトさせるように演算することで、前記均一光照射時ＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成されること、
　を特徴とする固体撮像装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「キャリブレーション用データ」が「固体撮像素子に対して均一光を照射したときに得られる均一光照射時ＡＤデータの階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムを低階調側にシフトさせるように演算することで、前記均一光照射時ＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成される」ものであるとするのを、「固体撮像素子に対して均一光を照射したときに得られる均一光照射時ＡＤデータの階調に対する頻度を表すヒストグラムを求め、次に該ヒストグラムに基づいて低階調側からの頻度が全画素数の０．１〜１％に達するときの階調値をキャリブレーション用データの最小値となるように演算することで、前記均一光照射時ＡＤデータを低階調側にシフトさせて作成される」ものであるとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１及び２に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。