【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７３５１９号「ポリ乳酸繊維よりなる浴用タオル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月５日の出願（優先権主張、平成９年３月６日及び平成９年３月１３日）であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】光学純度９０％以上のポリ乳酸繊維を含み、加水分解により弱酸性となる浴用タオル。
【請求項２】ポリ乳酸繊維の単独デニールが高々１０デニールである請求項１記載の浴用タオル。
【請求項３】ポリ乳酸繊維が異形断面を有する繊維を少なくとも３０％含有する請求項１或いは請求項２記載の浴用タオル。
【請求項４】ポリ乳酸繊維が太い繊度を有する繊維と細い繊度を有する繊維を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の浴用タオル。
【請求項５】太い繊度を有する繊維と細い繊度を有する繊維との収縮率差が少なくとも５％である請求項４に記載の浴用タオル。」
　
２．刊行物に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平７−３０５２３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ア）「【請求項１】  鞘が生分解による、叉は中性の水叉は水溶液（以下中性水溶液と記す）中での加水分解による劣化速度が低い難分解ポリエステルからなり、芯が該鞘の劣化速度の２倍以上の劣化速度を有する易分解ポリエステルからなり、且つ芯鞘両成分が分子配向されていることを特徴とする芯鞘複合繊維。」
（１イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、広い範囲で必要に応じて寿命（使用期限）を制御可能であり、更に使用期間中の強度や物性の劣化が比較的少なく、寿命が来ると急速に劣化するという極めて好ましい劣化特性を高い信頼性を持って与える事が可能な新規な生分解性叉は中性環境での加水分解性を有する繊維を提供するにある。」
（１ウ）「【００１３】一方、本発明の複合繊維は、芯部、鞘部ともに延伸又は超高速紡糸法などにより、充分に配向、結晶させることが出来、優れた強度を得ることが出来る、分解速度の制御範囲が広く、分解速度の低い（長寿命の）ものも容易に得られる。複合構造や鞘の厚みが均一で欠陥のないものが容易に得られ、性能、品質の信頼性が高い。鞘の厚みを変えることにより寿命を容易且つ自由に変えることが出来、広範な目的、用途に応用可能である。鞘と芯との接着性の良い成分を（例えば同系統のポリマー同士）組み合わせる事により、鞘と芯とが摩擦等で剥離する事を防げる。高速、高能率で製造することが出来、実用性及び経済性に優れる、等の点で、前記コーティング法とは本質的に異なり、且つ格段に優れた数々の特長を有する。」
（１エ）「【００１９】鞘成分用の難分解オポリエステルとしては、ポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸、ポリＬヒドロキシブチレート、ポリＤヒドロキシブチレートなどの不純物（共重合成分や混合物）を含まないホモポリマー、又は不純物の含有量の少ない（３重量％未満）低率の変性体が有用である。・・・」
（１オ）「【００２３】鞘成分用の難分解ポリエステルとして、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレートなどの脂肪族ポリエステルを用いる場合、未変性（ホモポリマー）で分子量や分子構造の規則性が高いものほど、結晶性が高く分解速度が低い。同様に、高い倍率で延伸して配向度及び結晶化度を高めたり、熱処理で結晶化度を高めることにより、分解速度を低下させることが出来る。逆に、第２成分や第３成分を共重合したり混合したりして、分子構造の規則性を低下させ結晶性を低減させると、分解速度が増大する。
【００２４】以上のように、鞘成分の劣化速度を、ポリマーの組成、特に脂肪族成分と芳香族成分の比率、撥水性成分の添加、結晶化度などの要因を変えて、広い範囲で制御可能である。例えば、鞘成分の土中埋設時の半減期を２週間、１カ月、３カ月、６カ月、１年、２年、５年、１０年などと変えることにより、複合繊維の寿命（使用限度期間）を広範囲に調節し、色々な用途に応用することが出来る。」
（１カ）「【００２６】芯成分用に、分解速度を高めるために、第２成分や第３成分を共重合したり混合して、ポリマーの分子構造の規則性を低下させることは容易である。例えばポリＬ乳酸、ポリＬヒドロキシブチレートなどの脂肪族ポリエステルに、光学異性体（Ｄ体）モノマーを１〜５０％、特に３〜２０％共重合して結晶化度を大巾に低下したり、非晶化することが出来る。同様に、異種脂肪族や芳香族成分を共重合して、結晶性を大巾に低下させることが出来る。同様に同種モノマーや異種モノマーのオリゴマーや異種ポリマーなどを１〜５０％、特に３〜２０％混合して結晶性を低下させることも容易である。」
（１キ）「【００２９】以上のように芯成分の分解速度を、ポリマーの組成、特に脂肪族成分と芳香族成分の比率、結晶化度などの要因を変えたり、親水成分の導入やＴｇの低い成分の導入により、広い範囲で制御可能である。例えば土中に埋設時の半減期を１週間、２週間、１ヵ月、２ヵ月、６ヵ月、１年、２年などと変えることにより、使用期間を過ぎた後の劣化特性を使用目的に合わせて調節することが出来る。芯成分の半減期は目的によって異なるが６ヵ月以下が好ましく、３ヵ月以下が特に好ましく、１〜３ヵ月が最も好ましい場合が多い。しかし、芯成分が余りにも分解しやすいと鞘が破損する以前に鞘を浸透した水等により芯が分解してしまう事があるので注意が必要である。」
（１ク）「【００３４】本発明複合繊維の鞘及び芯に用いるポリマーは、繊維に充分な強度を与えるために、充分な分子量を有するものである必要がある。一般に脂肪族成分を主成分（５０％以上）とするポリマーでは平均分子量３万以上が好ましく、４万以上が特に好ましく、６万〜３０万が最も好ましいことが多い。一方、芳香族成分を主成分（５０％以上）とするポリマーでは、分子量１５０００以上が好ましく、２００００以上が特に好ましく、３万〜１５万が最も好ましいことが多い。充分に延伸した本発明の複合繊維は、通常２ｇ／ｄ以上、多くの場合３ｇ／ｄ以上、更に好ましくは４ｇ／ｄ以上の強度を持たせることが出来、６ｇ／ｄ以上の高強度品も比較的容易に得ることが出来る。
【００３５】本発明複合繊維の鞘及び芯に用いるポリマーの融点又は軟化点は、繊維に充分な耐熱性を与えるため、１００℃以上が好ましく、１２０℃以上が特に好ましく、１５０℃以上が最も好ましい。しかし、通常の用途以外の、低温で使用する場合や、加熱による融着性を与える目的の場合は、融点又は軟化点が１００℃以下のものも利用可能である。」
（１ケ）「【００３９】本発明の複合繊維は、溶融、乾式、湿式、乾湿式などの周知の複合紡糸方法で製造し、必要に応じ延伸、熱処理、捲縮などを行うことが出来る。特に溶融紡糸は、高速、効能率で行えるので好ましい。特に、紡糸速度を３０００ｍ／ｍｉｎ以上の高速とすることにより部分配向糸（ＰＯＹ）を得ることが出来、５０００ｍ／ｍｉｎ以上とすることより高配向糸（ＨＯＹ）とすることが出来る。また、溶融重合工程と連結して、重合−紡糸を連続化することも可能であり、スピンドロー方式により、紡糸と延伸を同時に行うことも可能で、極めて効率的である。」
（１コ）「【００４１】
【実施例】
実施例１
十分に乾燥した光学純度９９．９％以上のＬラクチドを２軸混練機を用い、０．３％のジオクチル酸錫を重合触媒とし、酸化防止剤としてチバガイギー社イルガノックス１０１０を０．１％、流動性改良兼撥水剤としてステアリン酸マグネシウム０．３％及び分子量４０００の酸化ポリエチレン（酸化数１５）０．５％を添加し、１９０℃で３５分間撹拌重合し、重合後口径３mmのノズルより押出し、水で冷却して切断してチップ化した。得たチップを、遠心脱水した後、真空乾燥機  で９０℃、真空度０．１Ｔｏｒｒ以下で４８時間乾燥及び残存モノマー（ラクチド）を除去し、数平均重合度１６万２０００、光学純度９９．９％以上のポリ乳酸を得た。これをポリマーＰ１とする。
【００４２】ポリマーＰ１とほぼ同様にして、但しモノマーとしてＬラクチド９５部とＤラクチド５部を混合したものを用い撥水剤を添加しないで得たＬ／Ｄ＝９５／５共重合ポリ乳酸で平均分子量１５万６０００の物をポリマーＰ２とする。」
（１サ）「【００４３】ポリマーＰ１を、２００℃のスクリュウ押出機で溶融し、孔径０．２mm、温度１９５℃のオリフィスより紡出し、空気中で冷却し、オイリングして８００ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取り未延伸糸ＵＤＹ１を得た。ＵＤＹ１を延伸温度７０℃、延伸倍率４．１倍で延伸し、緊張下１２０℃で熱処理した１５０デニール／４８フィラメントの延伸糸ＤＹ１を得た。糸の強度４．１ｇ／ｄ、伸度３２．０％、初期弾性率（ヤング率）６３．６ｇ／ｄ、分子量１０８０００、融点１７３℃であった。
【００４４】ポリマーＰ２用い、糸ＤＹ１と同様にして紡糸、延伸して得た糸ＤＹ２の物性値は、強度３．１ｇ／ｄ、伸度４３．１％、初期弾性率３６．６ｇ／ｄ、分子量８７，０００、融点１５１℃であった。
【００４５】ポリマーＰ１及びＰ２を、それぞれ別のスクリュウ押出機で溶融し、Ｐ１を鞘とし、Ｐ２を芯としＰ１／Ｐ２の体積比率１／１で同心の芯鞘型に複合し、１９５℃、直径０．２ｍｍのオリフィスより紡糸し、以下ＤＹ１と同様に紡糸、延伸して糸ＤＹ３を得た。ＤＹ３の物性値は強度３．６ｇ／ｄ、伸度４０．１％弾性率５７．４ｇ／ｄ、分子量９６，０００であった。ＤＹ３とほぼ同様にして、但し複合比率（体積）Ｐ１／Ｐ２＝１／２で芯鞘型に複合紡糸、延伸して糸ＤＹ４を得た。ＤＹ４の物性値は強度３．５ｇ／ｄ、伸度３１％、弾性率５１ｇ／ｄ、分子量９２，０００であった。糸ＤＹ１、ＤＹ２、ＤＹ３、ＤＹ４を土中に埋没して２年間の劣化試験を行なった。各糸の各埋没時間における強度保持率を表１に示す。」
（１シ）「【００４７】表１に見るように、難分解ポリエステルからなる糸ＤＹ１の半減期は推定約１５ヵ月であり、易分解ポリエステルからなる糸ＤＹ２の半減期は約３ヵ月である。両ポリマーを鞘／芯複合比１／１で複合した糸ＤＹ３は１２ヵ月を過ぎると急速に劣化が進行し、半減期は１４ヵ月である。同じく鞘／芯複合比１／２で複合した糸ＤＹ４は、８ヵ月を過ぎると劣化が急速に進行し、半減期は約９ヵ月である。単一成分からなる糸ＤＹ１及びＤＹ２はほぼ直線的に劣化するが、本発明複合繊維はそれぞれ所定の期間内では劣化はゆるやかに進行し、その期間を過ぎると劣化が急速に進行するという特長を有する。なおポリマーＰ１とＰ２を混合紡糸した繊維の劣化特性は、混合状態によって異なるが、多くの場合直線的な劣化特性を示し、本発明複合繊維のような特異な劣化挙動は示さない。第８図に結果を示す。」
（１ス）「【００５３】
【発明の効果】本発明の複合繊維は使用中（使用期間より前）は強度の劣化がゆるやかで、使用期間を過ぎると急速に劣化が進行すると言う極めて好ましい特性を高信頼性で持たせる事が出来る。これに対して従来の単成分タイプの分解性繊維の劣化は時間と共にほぼ直線的に進行する為に使用中にも劣化の進行が著しく、使用（可能な）期間が不明瞭であると言う大きな問題点があった。更に、従来の単成分繊維は使用後も使用中とほぼ同じ速度で劣化するので、使用期間の長い物では劣化しないで残ったものが様々なトラブルの原因となる。」
（１セ）「【００５６】本発明の繊維は、連続したフィラメントや切断したステープルやスパンボンド、フラッシュ紡糸等の方法で各種の繊維を得る事が出来る。用途としては、各種の糸、ロープ、紐、編み物、織物、不織布、紙、その他の繊維構造物に利用する事が出来る。使用にあたっては、本繊維のみでも又他の繊維との混合しようでもよい。本発明の繊維は衣料用、非衣料用、医療用、衛生材料用、包装材料用、農業用・土木用資材、釣り糸、魚網、使い捨て資材、一般資材用、工業資材用等の広範な用途に、その優れた特性を利用して使用する事が出来る。」
　そして、上記記載事項（１ア）〜（１セ）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載の発明）
「鞘が生分解による、叉は中性の水叉は水溶液中での加水分解による劣化速度が低いポリ乳酸からなり、芯が該鞘の劣化速度の２倍以上の劣化速度を有するポリ乳酸からなる芯鞘複合繊維からなる繊維構造物。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平８−３２５３６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ア）「【請求項１】  少なくとも２種類の脂肪族ポリエステルのホモポリマーを、触媒の存在下、有機溶媒を含む反応混合物中で反応させることを特徴とする脂肪族ポリエステルの分解性コポリマーの製造方法。」
（２イ）「【０００３】
【従来の技術】脂肪族ポリエステル類は、水の存在下で容易に加水分解する特性を有し、汎用樹脂として使用した場合、廃棄後に環境を汚染することなく分解するために、環境にやさしい汎用樹脂の代替物として、また、医療用材料として生体内に留置された場合、目的達成後に生体に毒性を及ぼすことなく生体内で分解、吸収されるために生体にやさしい医療用材料として、本出願の以前に既に注目されていた。しかし、脂肪族ポリエステルのホモポリマーのみでは、医療用材料や汎用樹脂の代替物としての要求特性を充分満足することが困難な場合が多い。」
（２ウ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の製造方法において用いられる脂肪族ポリエステルのホモポリマーは、乳酸、・・・の少なくとも１種類から得られるポリヒドロキシカルボン酸類又は・・・等の多塩基酸類から得られる脂肪族ポリエステル類である。」
（２エ）「【００３６】また、本発明の分解性コポリマーからなるテキスタイルは、医療用又は衛生用に好適に用いることができる。例えば、外科手術用縫合糸、包帯、三角巾、絆創膏、タオル、使い捨てタオル、使い捨て濡れタオル、営業用ロールタオル、おしぼり、雑巾、ティッシュー、清浄用・消毒用ぬれティッシュー、あかちゃんのおしりふき用ぬれティッシュー、使い捨ておむつ、消毒綿、生理用・おりもの用ナプキン、生理用タンポン、アンダーパッド、手術用・出産用血液吸収用タンポン、衛生用カバーストック材、滅菌バッグ、生ゴミ用ネット、ゴミ袋等に好適に用いることができる。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明の「鞘が生分解による、叉は中性の水叉は水溶液中での加水分解による劣化速度が低いポリ乳酸からなり、芯が該鞘の劣化速度の２倍以上の劣化速度を有するポリ乳酸からなる芯鞘複合繊維」は、本願発明１の「ポリ乳酸繊維」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「繊維構造物」と、本願発明１の「浴用タオル」とは、繊維製品である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とは、
「ポリ乳酸繊維を含む繊維製品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　繊維製品が、本願発明１が、浴用タオルであるのに対し、刊行物１記載の発明は、浴用タオルに限定されていない点。
＜相違点２＞
　繊維製品が、本願発明１が、加水分解により弱酸性となるのに対し、刊行物１記載の発明は、加水分解により弱酸性となるか否か不明である点。
＜相違点３＞
　本願発明１のポリ乳酸繊維は、光学純度９０％以上であるのに対し、刊行物１記載の発明のポリ乳酸繊維の光学純度は不明である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　上記（１セ）によれば、刊行物１には、繊維構造物として、各種の糸、ロープ、紐、編み物、織物、不織布、紙が記載されるともに、その用途として、衣料用、非衣料用、医療用、衛生材料用、包装材料用、農業用・土木用資材、釣り糸、魚網、使い捨て資材、一般資材用、工業資材用等の広範な用途が例示されており、これらの利用形態、用途からみて、刊行物１に記載される発明の繊維構造物を、一般的な繊維製品である浴用タオルに用いることに格別困難性はなく、また、刊行物２には、乳酸を重合体成分として含む分解性コポリマーからなるテキスタイルとしてタオルが例示されており、刊行物１記載の発明の繊維構造物を、浴用タオルとすることは当業者が容易になし得るものである。
　
＜相違点２について＞
　本願の明細書には、加水分解により弱酸性となることについて、段落【００２７】にポリ乳酸繊維を含む浴用タオルの特徴として記載されており、該記載からすると、刊行物１記載の発明の繊維製品は、ポリ乳酸繊維を含むことから同様に加水分解により弱酸性となるものといえ、相違点２は実質的な差異ではない。
　なお、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル類が加水分解することは刊行物２に記載されており（上記指摘事項（２イ））、ポリ乳酸が加水分解により弱酸性を呈することは周知の作用であり（例えば、特表平６−５００６０３号公報の５頁左上欄２１行〜右上欄３行等参照）、以上の点からみても、刊行物１記載の発明のポリ乳酸繊維を含む繊維構造物が加水分解により弱酸性となることは明らかである。
　
＜相違点３について＞
　光学純度について、本願の段落【０００７】には、光学純度が９０％に至らないとポリマーの結晶性が低く、結晶加速度も遅くなり、その為に、糸切れの問題が生じ、繊維強度、熱安定性が低下する旨、記載されている。
　
　一方、刊行物１には、鞘成分及び芯成分の劣化速度は、結晶化度等を変えることにより広い範囲で制御可能であり、使用目的に応じて調節されること、芯成分が鞘の破損以前に分解することがないようにすること（１オ）（１キ）が記載されている。
　また、ポリ乳酸の強度、耐熱性の向上のためには、光学純度は高いほど望ましいことは、例えば、特開平７−３０５２０３号公報（段落【０００８】），特開平８−３２５８４８号公報（段落【０００８】），特開昭６３−２６４９１３号公報（２頁右上欄２〜４行）等に記載されるように周知の技術事項である。
　そして、刊行物１記載の発明の繊維構造物を浴用タオルに用いることが容易であることは前記＜相違点１について＞で説示したとおりであり、浴用タオルの使用期間、必要な耐熱性、強度等を考慮して、光学純度を設定することは当業者が適宜設定しうる設計的事項といえる。また、刊行物１記載の発明において、光学純度を９０％以上とすることには、刊行物１に記載される糸ＤＹ３，４の成分、上記周知技術の例として挙げた特開平７−３０５２０３号公報，特開平８−３２５８４８号公報，特開昭６３−２６４９１３号公報に示される数値範囲からみて、格別困難性はない。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果、すなわち、埋め立て処理により分解し、焼却時に過大な発熱を生じることなく、有害ガスの発生量を低下させるという効果は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。また、加水分解して弱酸性となることについては、上記＜相違点２について＞で説示したように、刊行物１記載の発明の構成からみて、刊行物１記載の発明が有する作用にすぎない。
　したがって、本願発明１は刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び２記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。