(57)【要約】  動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、干渉を好適に抑制すると共に周波数利用効率が大きく低下すること。無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を切り替えて通信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＤＬ伝送に利用する周波数帯域幅より狭い周波数帯域を利用して前記ＵＬ伝送を行う。
2017188423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を切り替えて通信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＤＬ伝送に利用する周波数帯域幅より狭い周波数帯域を利用して前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＤＬ伝送に利用するコンポーネントキャリア（ＣＣ）数より少ないＣＣ数を利用して前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＤＬ伝送に利用するＣＣの帯域幅より狭い帯域幅が設定されるＣＣを利用して前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、帯域幅を拡張したＣＣを利用して前記ＤＬ伝送、及び／又は帯域幅を縮小したＣＣを利用して前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、サブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を切り替えて行う場合、ＵＬ伝送とＤＬ伝送の帯域幅が異なるＣＣに対して、所定の電力オフセットを適用してＵＬ送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられるサブフレームを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を切り替えて通信を制御する工程と、を有し、
前記ＤＬ伝送に利用する周波数帯域幅より狭い周波数帯域を利用して前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ＵＬ及びＤＬのトラヒック比は常に一定ではなく、時間的に、あるいは、場所的に変動する。このため、ＴＤＤを用いた無線通信システムでは、あるセル（送信ポイント、無線基地局）におけるＵＬ／ＤＬのリソース構成をトラヒック変動に応じて動的に変更することにより、無線リソースを有効利用することが望まれる。【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（リーン無線フレーム：Lean  radio  frameともいう）が検討されている。このような無線フレームでは、一部のサブフレームを除いて、既存のＬＴＥシステムのように予め定められたＵＬ／ＤＬ構成を用いるのではなく、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向を動的に変更可能とする構成（Highly  flexible  dynamic  TDDともいう）が検討されている。【０００７】
しかしながら、周波数帯域が隣接する送信ポイント（例えば、異なるオペレータ）間でダイナミックＴＤＤをそれぞれ独立して運用する場合、あるタイミング（例えば、ＴＴＩ）では送信ポイント間で伝送方向が異なる場合が生じる。この場合、ＵＬ／ＤＬ間で大きな干渉が発生し、通信品質が劣化するおそれがある。一方で、ＵＬ／ＤＬ間の干渉を抑制するために、各送信ポイントのシステム帯域となる周波数帯域間のガードバンドを大きく設定することが考えられる。しかし、かかる場合、ＵＬ及びＤＬ伝送に利用するシステム帯域幅が狭くなり、周波数利用効率が大きく低下するおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、干渉を好適に抑制すると共に周波数利用効率が大きく低下することを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を切り替えて通信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＤＬ伝送に利用する周波数帯域幅より狭い周波数帯域を利用して前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、干渉を好適に抑制すると共に周波数利用効率が大きく低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図２】動的サブフレームにおける下り制御チャネルの役割を説明する図である。
【図３】異なるオペレータ間でダイナミックＴＤＤを同期運用する場合の一例を示す図である。
【図４】異なるオペレータ間でダイナミックＴＤＤを非同期運用する場合の一例を示す図である。
【図５】ＵＬ伝送を行う周波数帯域幅をＤＬ伝送の周波数帯域幅より狭く設定する場合の一例を示す図である。
【図６】ＵＬとＤＬに対する非対称帯域幅の設定方法の一例を示す図である。
【図７】ＵＬとＤＬに対する非対称帯域幅の設定方法の他の例を示す図である。
【図８】ＵＬとＤＬに対する非対称帯域幅の設定方法の他の例を示す図である。
【図９】ＵＬとＤＬに対する非対称帯域幅の設定方法の他の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、自己完結型ＴＴＩの一例を示す図である。
【図１１】自己完結型ＴＴＩを利用する場合におけるＵＬ送信電力制御を説明する図である。
【図１２】自己完結型ＴＴＩを利用する場合におけるＵＬ送信電力制御を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照し、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降（例えば、５Ｇ）の将来の無線通信システムにおける無線フレーム構成（例えば、リーン無線フレーム）を用いた通信方法の一例を説明する。図１は、リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。図１に示すように、リーン無線フレームは、所定の時間長（例えば、５−４０ｍｓ）を有する。リーン無線フレームは、複数のサブフレームで構成され、各サブフレームは、所定の時間長（例えば、０．１２５ｍｓ、０．２５ｍｓ、１ｍｓなど）を有する。
【００１３】
リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレームよりも短い時間長を有する構成とすることができる。これにより、既存のＬＴＥシステムと比べて短時間での送受信が可能となる。なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）とも呼ばれる。リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレーム（１ｍｓ）よりも短くすることができる。このような場合、リーム無線フレーム内のサブフレームは、短縮ＴＴＩ（short  ＴＴＩ）、短縮サブフレーム等と呼ばれてもよい。一方、リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレームと同じ長さ（１ｍｓ）とすることができる。このような場合、リーン無線フレーム内のサブフレームは、ＬＴＥサブフレーム、通常ＴＴＩ（normal  ＴＴＩ）、ロングＴＴＩ（long  ＴＴＩ）等とも呼ばれてもよい。
【００１４】
図１に示すように、リーン無線フレームでは、一部のサブフレームがＤＬ伝送用のサブフレーム（ＤＬサブフレーム）として予め定めた構成とすることができる。当該ＤＬサブフレームは、伝送方向が予め定められるサブフレームであるため、固定（Fixed）サブフレーム、固定ＤＬサブフレームとも呼ばれる。当該固定ＤＬサブフレームは、所定周期（例えば、５ｍｓ以上の周期）で設定することができる。
【００１５】
図１では、固定ＤＬサブフレームがリーン無線フレームの先頭に設けられる場合を示している。なお、リーン無線フレームの構成、リーン無線フレーム内の固定ＤＬサブフレームの数及び位置は、図１に示すものに限られない。リーン無線フレームに複数の固定ＤＬサブフレームを設定してもよい。
【００１６】
複数の固定ＤＬサブフレームを設定する場合、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内の特定の時間（例えば１０ｍｓ周期中の特定の２ｍｓ区間など）に集中してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を長くし、例えば固定ＤＬサブフレームで送受信を行う基地局やユーザ端末のエネルギー消費を抑圧することができる。一方、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内に分散してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を短くし、例えば高速で移動するユーザ端末の接続品質を担保しやすくすることができる。
【００１７】
固定ＤＬサブフレームの時間リソース位置や周期は、あらかじめ規定された複数の組み合わせの中から無線基地局が選択し、ユーザ端末が可能性のある組み合わせをブラインドで推定するものとしてもよいし、無線基地局からユーザ端末に対して報知信号やＲＲＣシグナリング等により、通知されるものとしてもよい。
【００１８】
一方、リーン無線フレームでは、固定ＤＬサブフレーム以外のサブフレームの伝送方向は動的に変更可能な構成とすることができる。当該サブフレームは、伝送方向が動的に変更されるため、フレキシブル（Flexible）サブフレーム、動的利用サブフレーム（Dynamically  utilized  subframe）、動的（dynamic）サブフレーム等とも呼ばれる。また、動的サブフレームは、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向を動的に変更可能とすること（Highly  flexible  dynamic  TDDともいう）が考えられている。
【００１９】
動的サブフレームの伝送方向（又は、ＵＬ／ＤＬ構成）は、固定ＤＬサブフレームで指定されてもよいし（Semi-dynamic  assignment）、各動的サブフレームの下り制御情報（ＤＬ制御チャネル、Ｌ１／Ｌ２制御信号、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等ともいう）で指定されてもよい（Dynamic  assignment）。すなわち、動的サブフレームの伝送方向は、複数のサブフレームからなる無線フレーム単位で変更されてもよいし、サブフレーム単位で変更されてもよい。
【００２０】
このように、リーン無線フレーム内でサブフレームの伝送方向を動的に変更するとは、サブフレーム単位での動的（Dynamic）な変更に限られず、複数のサブフレームからなる無線フレーム単位での準動的（Semi-dynamic）な変更を含んでもよい。
【００２１】
図２は、固定ＤＬサブフレーム及び動的サブフレームの一例を示す図である。ここでは、固定ＤＬサブフレームが所定周期毎に設定され、固定ＤＬサブフレーム間に複数の動的サブフレームが設定される場合を示している。なお、図２に示す固定ＤＬサブフレーム及び動的サブフレームの構成は、一例にすぎず、図２に示すものに限られない。
【００２２】
動的サブフレームでは、例えば、ＤＬデータ、ＵＬデータ、ＤＬサウンディング参照信号（ＣＳＩ測定参照信号、ＣＳＩ−ＲＳとも呼ばれる）、ＵＬサウンディング参照信号（ＳＲＳとも呼ばれる）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）、ランダムアクセスプリアンブルの少なくとも一つの送信及び／又は受信を行う。一方、固定ＤＬサブフレームでは、例えば、セルの発見（検出）、同期、メジャメント（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含むＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定）、モビリティ制御、初期アクセス制御の少なくとも一つを行う構成とする。
【００２３】
この場合、動的サブフレームと固定ＤＬサブフレームにおける信号の送信及び／又は受信処理（スケジューリング）は、それぞれ各サブフレームの下り制御チャネルを用いて行うことが考えられる。例えば、動的サブフレームでは、各サブフレームで送信される下り制御情報（又は、下り制御チャネル）により、ＤＬ送信の割当て（DL  assignment）又は上り送信の割当て（UL  assignment）をユーザ端末に指定する。
【００２４】
また、短時間の通信を可能とするために、動的サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２５】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、下り制御情報に基づいてＤＬ信号を受信するとともに、当該ＤＬ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を送信してもよい。また、ユーザ端末は、下り制御情報に基づいて、ＵＬ信号を送信するとともに、当該ＵＬ信号のフィードバック信号を受信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。この場合、無線基地局及びユーザ端末は、サブフレーム（又は、ＴＴＩ）内で上下リンクを切り替えて通信を制御することができる。
【００２６】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、複数オペレータが隣接バンドを用いてＴＤＤを運用する場合、上下リンク間の干渉の影響を避けるためにオペレータ間で同期をとり、且つ同じ上下リンクの割当て比を用いて運用する必要があった（図３参照）。図３は、３つのオペレータＡ−Ｃが隣接するバンドを用いてＴＤＤを適用する場合の一例を示している。
【００２７】
この場合、ＴＤＤを適用するオペレータＡ−Ｃ間で、ＵＬ／ＤＬ構成を同期して適用することにより、各サブフレームにおける伝送方向をそろえることができる。これにより、オペレータ間（オペレータＡとオペレータＢ間、オペレータＢとオペレータＣ間）の上下リンク間の干渉を抑制することができる。
【００２８】
一方で、各オペレータで自由にダイナミックＴＤＤの運用（非同期運用）を行う場合、オペレータ間で異なる伝送方向を適用するサブフレームにおいて、上下リンク間の干渉が発生する。この場合、オペレータ間における上下リンク間の干渉を低減するために、各オペレータが利用するシステム帯域（周波数帯域）の間に、より大きなガードバンド（ＧＰ）を設けて運用することが考えられる（図４参照）。
【００２９】
しかし、オペレータ間に設定されるガードバンドを大きくした場合、通信に利用するシステム帯域幅が狭くなり（無駄になり）、周波数利用効率が大きく低下するおそれがある。その結果、ＵＬ伝送及びＤＬ伝送のデータレートが低下する問題が生じる。
【００３０】
そのため、オペレータ毎にＵＬ伝送とＤＬ伝送の切り替えをそれぞれ独立して制御する場合（例えば、ダイナミックＴＤＤ）、上下リンク間の干渉を抑制すると共に、周波数利用効率の大幅な低下（例えば、図４に示す場合）をどのように抑制するかが問題となる。
【００３１】
本発明者等は、周波数帯域が隣接するオペレータ（又は、セル）で上りリンクと下りリンクが重複する場合に上下リンク間干渉が発生することに着目し、かかる場合にＵＬ伝送とＤＬ伝送が行われるオペレータ（又は、セル）間で選択的にガードバンド（ＧＰ）が大きく設定される構成とすることを着想した。これにより、上下リンク間の干渉を低減すると共に、ＵＬ伝送及びＤＬ伝送に利用するシステム帯域幅を狭くする場合（例えば、図４参照）と比較して、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００３２】
例えば、本実施の形態の一態様では、各オペレータ（又は、各セル）が、ＴＴＩ毎又はＴＴＩ内で上下リンクを柔軟に切り替えて運用するＴＤＤ方式を利用するシステムにおいて、一方（例えば、上りリンク）の周波数帯域幅を他方（例えば、下りリンク）に比較して狭く設定する。
【００３３】
以下に本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態は、利用する周波数帯域が異なるオペレータ間に限られず、周波数帯域が異なるセル間に適用することができる。また、あるタイミングにおいて、ＵＬ伝送とＤＬ伝送が重複する可能性のある通信方式を利用するシステムに適用することができる。
【００３４】
また、以下の説明では、上りリンクの周波数帯域幅を下りリンクに比較して狭く設定する場合について示すが、下りリンクの周波数帯域幅を上りリンクに比較して狭く設定する場合にも同様に適用することができる。また、所定のサブフレーム（又は、ＴＴＩ）のＵＬ伝送に対してのみ適用する構成としてもよい。
【００３５】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボルのいずれか）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００３６】
（第１の態様）
図５は、隣接するオペレータ（又は、セル）毎に上下リンクを柔軟に切り替えて運用するＴＤＤ方式のシステムにおいて、上りリンクの周波数帯域幅を下りリンクに比較して狭く設定する場合の一例を示している。また、図５では、周波数帯域が隣接するオペレータＡ−Ｃがそれぞれ独立してダイナミックＴＤＤを適用して非同期運用を行う場合を示している。
【００３７】
図５では、あるＴＴＩ（又は、ＴＴＩ内）において、異なるオペレータ（例えば、オペレータＡ−Ｃ）がそれぞれＤＬ伝送を行う場合、無線基地局とユーザ端末は、広く設定される周波数帯域幅（帯域幅が狭いガードバンド）を利用して通信を行うことができる。この場合、ＵＬ／ＤＬ構成を同期して運用するシステムと同様に、広い周波数帯域幅を利用してＤＬ伝送を行うことができる。各オペレータ（又は、セル）でＤＬ伝送を行う場合には、ガードバンドが狭い場合であっても上下リンク間の干渉も発生しない。
【００３８】
あるＴＴＩ（又は、ＴＴＩ内）において異なるオペレータ間でＤＬ伝送とＵＬ伝送が行われる場合、ＤＬ伝送を行うオペレータ（又は、セル）では広く設定される周波数帯域幅で通信を行い、ＵＬ伝送を行うオペレータではＤＬより狭く設定される周波数帯域で通信を行う。
【００３９】
このように、本実施の形態では、ＤＬ伝送のガードバンドは既存システムの同期運用を想定して設計し、ＵＬ伝送を行う場合に限って周波数帯域幅を狭くすることにより、オペレータ（又はセル）間のガードバンドを広く設定する。これにより、オペレータ（又は、セル）間でダイナミックＴＤＤを非同期で運用する場合であっても、上下リンク間の干渉を抑制することができる。また、一方の伝送方向（例えば、ＵＬ伝送）に限って周波数帯域幅を狭く設定することにより、周波数利用効率の大幅な低下を低減することができる。
【００４０】
なお、図５では、全てのＵＬ伝送の帯域幅を狭く設定する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。一部の周波数帯域に対してのみＵＬ帯域幅を狭く設定する構成としてもよい。あるいは、同じ周波数帯域において、所定のＴＴＩに対してのみＵＬ帯域幅を狭く設定する構成としてもよい。例えば、各オペレータ（又は、各セル）において、所定のＴＴＩがＵＬ専用のＴＴＩとして設定される場合、当該ＴＴＩのＵＬ伝送は他のＴＴＩのＵＬ伝送より広い帯域幅（例えば、ＤＬ伝送と同じ帯域幅）で通信を行う構成としてもよい。
【００４１】
ＤＬ伝送とＵＬ伝送に設定する周波数帯域幅は、あらかじめ仕様で定義してもよいし、オペレータ（又は、セル）毎及び／又はユーザ端末毎に適宜変更して設定してもよい。ＤＬ伝送とＵＬ伝送に設定する周波数帯域幅を適宜変更して設定する場合、ＤＬ伝送とＵＬ伝送に異なる周波数帯域幅（非対称帯域幅）の設定方法の一例を以下に示す。なお、ＤＬ伝送とＵＬ伝送に異なる周波数帯域幅を設定する方法は、以下に示す例に限られない。
【００４２】
＜非対称帯域幅の設定方法１＞
非対称帯域幅の設定方法の一例として、ＴＤＤを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）が設定されるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）において、キャリア数（ＣＣ数）を上下リンクで異なる数に設定することができる。
【００４３】
図６は、各オペレータ（又は、セル）において、ＵＬ伝送に利用するＣＣ数をＤＬ伝送に利用するＣＣと比較して少なく設定する場合を示している。ここでは、オペレータＡ（又は、セルＡ）において、ＤＬ伝送に利用するＣＣ数を５個に設定し、ＵＬ伝送に利用するＣＣ数を５個未満（ここでは、３個）に設定する場合を示している。この場合、無線基地局及びユーザ端末は、ＴＴＩ毎又はＴＴＩ内で動的にＤＬ伝送とＵＬ伝送を切り替えて通信を行う場合に、上下リンクで非対称のＣＣ数を用いて通信を制御する。
【００４４】
図６に示すように、ＣＡにおけるキャリア数（ＣＣ数）を上下リンクで異なる数に設定することにより、ＣＣ数の設定により容易に上りリンクの帯域幅を下りリンクより狭く設定することができる。
【００４５】
＜非対称帯域幅の設定方法２＞
非対称帯域幅の設定方法の他の例として、ＴＤＤを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を設定するキャリアアグリゲーション（ＣＡ）において、各キャリア（ＣＣ）の帯域幅を上下リンクで異なる幅に設定してもよい。
【００４６】
図７は、各オペレータ（又は、セル）において、ＵＬ伝送に利用するＣＣの帯域幅をＤＬ伝送に利用するＣＣの帯域幅と比較して狭く設定する場合を示している。ここでは、オペレータＡ（又は、セルＡ）において、ＤＬ伝送とＵＬ伝送に利用するＣＣ数を５個に設定し、ＵＬ伝送に利用するＣＣ（少なくとも１ＣＣ）の帯域幅をＤＬ伝送に利用するＣＣの帯域幅より狭く設定する場合を示している。この場合、無線基地局及びユーザ端末は、ＴＴＩ毎又はＴＴＩ内で動的にＤＬ伝送とＵＬ伝送を切り替えて通信を行う場合に、上下リンクで同じＣＣ数を用いて通信を制御することができる。
【００４７】
図７に示すように、ＣＡにおけるキャリア（ＣＣ）の帯域幅を上下リンクで異なる幅に設定することにより、上下リンクで同じＣＣ数を設定する場合であっても上りリンクの帯域幅を下りリンクより狭く設定することができる。
【００４８】
＜非対称帯域幅の設定方法３＞
非対称帯域幅の設定方法の他の例として、下りリンクのキャリアの一部を拡張する構成としてもよい。図８は、各オペレータ（又は、セル）において、ＤＬ伝送に利用するキャリア（例えば、ＣＣ）の一部を拡張する場合を示している。ここでは、オペレータＡ（又は、セルＡ）において、ＤＬ伝送とＵＬ伝送に利用するＣＣ数を３個に設定し、ＤＬ伝送に利用するＣＣ（少なくとも１ＣＣ）の帯域幅を拡張する場合を示している。この場合、無線基地局及びユーザ端末は、ＴＴＩ毎又はＴＴＩ内で動的にＤＬ伝送とＵＬ伝送を切り替えて通信を行う場合に、下りリンクのキャリアにおいて拡張部分を利用してＤＬ伝送を制御する。
【００４９】
あるいは、上りリンクのキャリアの一部を縮小してもよい。図９は、各オペレータ（又は、セル）において、ＵＬ伝送に利用するキャリア（例えば、ＣＣ）の一部を縮小する場合を示している。ここでは、オペレータＡ（又は、セルＡ）において、ＤＬ伝送とＵＬ伝送に利用するＣＣ数を５個に設定し、ＵＬ伝送に利用するＣＣ（少なくとも１ＣＣ）の帯域幅を縮小する場合を示している。この場合、無線基地局及びユーザ端末は、ＴＴＩ毎又はＴＴＩ内で動的にＤＬ伝送とＵＬ伝送を切り替えて通信を行う場合に、上りリンクのキャリアにおいて縮小後のＵＬキャリア部分を利用してＵＬ伝送を制御する。
【００５０】
＜シグナリング方法＞
上述したように、ＵＬとＤＬのシステム帯域幅を変えて設定する場合、無線基地局はユーザ端末に対して、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に利用する帯域幅に関する情報を通知することができる。例えば、無線基地局は、ＵＬとＤＬのシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報を、セル固有（Cell-specific）な情報（例えば、報知情報やシステム情報）に含めてユーザ端末に通知することができる。ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に利用する帯域幅に関する情報は、帯域幅を指定する情報としてもよいし、設定するＣＣ数に関する情報としてもよい。
【００５１】
あるいは、無線基地局は、ＵＬとＤＬのシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報を、ユーザ固有（UE-specific）な情報として、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）に含めてユーザ端末に通知してもよい。無線基地局は、ＵＬのシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報と、ＤＬのシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報との一方のみユーザ端末に通知してもよいし、両方を通知してもよい。
【００５２】
また、無線基地局は、上位レイヤシグナリング等を用いて、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に利用する複数の帯域幅に関する情報（候補帯域幅）をユーザ端末にあらかじめ通知し、下り制御情報を利用して所定の帯域幅を指定してもよい。
【００５３】
ＴＤＤにおいて、ＤＬの帯域幅とＵＬの帯域幅を非対称に設定する場合、既存システムのＴＤＤと異なり、ＤＬ伝送とＵＬ伝送において中心周波数が異なる場合が生じる。この場合、無線基地局は、ＵＬのシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報とＤＬのシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報とを、ユーザ端末にそれぞれ別々に通知してもよい。
【００５４】
ユーザ端末は、設定可能なＵＬとＤＬの最大システム帯域幅に関する情報を、ユーザ能力情報（UE-capability）として、ネットワーク（無線基地局）にあらかじめ報告してもよい。ＵＬとＤＬの最大システム帯域幅に関する情報としては、ユーザ端末がサポート可能なＣＣ数としてもよい。これにより、無線基地局は、各ユーザ端末から通知されたユーザ能力情報に基づいて、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に利用する帯域幅を決定し、上下リンク（例えば、ＵＬ）の帯域幅を狭く設定して通信を制御することができる。
【００５５】
（第２の態様）
第２の態様では、ＴＴＩ内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行う自己完結型割り当て（self-contained  assignment）を適用する場合について説明する。
【００５６】
将来の無線通信システムでは、ＴＴＩ内で送受信の制御（スケジューリング、再送制御など）が完結する信号割り当て（self-contained  assignment、self-contained  operationともいう）が検討されている。当該信号割り当てが行われるＴＴＩは、自己完結型ＴＴＩ（self-contained  TTI）、自己完結型サブフレーム、自己完結型シンボルセット等とも呼ばれる。
【００５７】
図１０は、自己完結型ＴＴＩの一例を示す図である。図１０Ａに示すように、下りリンクの自己完結型ＴＴＩ内には、参照信号及び／又は下り制御信号がマッピングされる参照信号（RS）／下り制御（DL  control）領域と、下りデータ信号がマッピングされる下りデータ（DL  data）領域と、当該下りデータ信号に対する送達確認情報がマッピングされるフィードバック領域とが設けられる。データ領域とフィードバック領域との間には、下り／上りの切り替え時間としてガード期間が設けられてもよい。
【００５８】
図１０Ｂに示すように、上りリンクの自己完結型ＴＴＩ内には、参照信号及び／又は下り制御信号がマッピングされる参照信号／下り制御領域と、上りデータ信号がマッピングされる上りデータ領域と、当該上りデータ信号に対する送達確認情報がマッピングされるフィードバック領域とが設けられる。参照信号／下り制御領域とデータ領域との間、データ領域とフィードバック領域との間には、それぞれ、下り／上りの切り替え時間としてガード期間が設けられてもよい。
【００５９】
既存のＬＴＥシステムでは、下り／上りデータに対するフィードバック情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、下り／上りデータを受信したＴＴＩから４ＴＴＩ後となるため、図１０Ａ、１０Ｂに示す自己完結型ＴＴＩを用いることで、フィードバック遅延による遅延時間を短縮できる。また、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御信号を受信したＴＴＩから４ＴＴＩ後に上りデータを送信するため、図１０Ｂに示す自己完結型ＴＴＩを用いることで、割り当て遅延による遅延時間を短縮できる。
【００６０】
self-contained  operationにおいて、上記図５に示した構成を適用する場合、同じＴＴＩ（又は、サブフレーム）に含まれるＤＬとＵＬでシステム帯域幅及び／又は中心周波数が異なる構成となる。この場合、無線基地局からユーザ端末に対して、self-containedされるＵＬ帯域幅に関する情報を動的に通知してもよい。
【００６１】
例えば、無線基地局は、同じＴＴＩで送信するＤＬ制御チャネルにＵＬ送信（例えば、ＵＬデータ及び／又はＵＬ制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に利用するシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報を含めて送信する。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルに含まれる情報に基づいて、ＵＬ送信のパラメータを判断することができる。なお、無線基地局は、ＵＬ送信を行うＴＴＩより所定数だけ前に送信されるＴＴＩの下り制御情報を用いて、ＵＬ送信に利用するシステム帯域幅及び／又は中心周波数に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。
【００６２】
また、ユーザ端末は、self-containedされるＵＬ送信において、当該ＵＬ送信の帯域幅に基づいて送信電力を制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ送信の帯域幅に応じて、所定の送信電力オフセットを適用する（図１１参照）。図１１は、３つの帯域（Ｎａｒｒｏｗバンド、Ｗｉｄｅｒバンド、Ｖｅｒｙ  ｗｉｄｅバンド）において、それぞれ自己完結型割り当て（ここでは、ＤＬデータとＵＬ制御情報の割当て）を行う場合を示している。
【００６３】
ユーザ端末は、ＵＬ送信の帯域幅が狭く設定されず広い帯域の場合（例えば、ＤＬの帯域幅と同じ場合）、ＵＬ送信電力が高くなるように送信電力オフセットを適用することができる。例えば、ユーザ端末は、図１１のＮａｒｒｏｗバンド、Ｗｉｄｅｒバンドにおいて、ＵＬ送信電力が高くなるように送信電力オフセットを適用する。これにより、ＵＬ伝送に対する干渉の影響が大きい場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うことができる。
【００６４】
あるいは、ＵＬの送信帯域幅が狭く設定される場合（例えば、ＤＬの帯域幅より狭い場合）、狭く設定される周波数領域（広く設定されるガードバンド）により上下リンク間の干渉の影響を小さくすることができる。この場合、ユーザ端末は、送信電力オフセットを加えない、ＵＬ送信帯域幅が広い場合より小さい送信電力オフセットを適用する、あるいは、マイナスの送信電力オフセットを適用することができる。例えば、図１１において、ユーザ端末は、上り制御情報の送信帯域幅が狭く設定されるＶｅｒｙ  ｗｉｄｅバンドにおいて、送信電力オフセットは加えない、ＵＬ送信帯域幅が広い場合より小さい送信電力オフセットを適用する、あるいは、マイナスの送信電力オフセットを適用してＵＬ送信電力を制御する。
【００６５】
なお、送信電力オフセットは、ＵＬの送信帯域幅に対応づけてあらかじめ規定することができる。あるいは、送信電力オフセットに関する情報を同じＴＴＩ（又は、所定数だけ前に送信されるＴＴＩ）に含まれる下り制御情報に含めてユーザ端末に通知してもよい。
【００６６】
このように、ＵＬの送信帯域幅に基づいてＵＬ送信電力を制御することにより、オペレータ（又は、セル間）で上下リンク伝送が重複する場合であっても、上下リンク間の干渉を考慮してＵＬ送信電力を設定することができる。
【００６７】
なお、図１１では、各バンドでＤＬデータを送信する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。図１２に示すように、ＤＬと比較して送信帯域幅が狭く設定されるＵＬデータを送信する場合にもＵＬ送信電力制御を同様に適用することができる。
【００６８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７１】
図１３に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００７９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８４】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９１】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末に送信するＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ等）を送信する。送受信部１０３は、下り制御情報にＵＬ伝送（例えば、ＵＬデータ割当て）、又はＤＬ伝送（例えば、ＤＬデータ割当て）のいずれかを指定する情報を含めてユーザ端末に送信することができる。
【００９２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００９３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００９５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００９６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９７】
制御部３０１は、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を動的に切り替えて通信を制御し、上下リンクの一方（例えば、ＵＬ伝送）に利用する周波数帯域幅を、他方（例えば、ＤＬ伝送）の周波数帯域幅より狭く設定して通信を制御することができる。
【００９８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００９９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１００】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０５】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０９】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号の受信とＵＬ信号の送信を行う。例えば、送受信部２０３は、無線基地局から送信される下り制御情報を受信する。また、送受信部２０３は、下り制御情報に基づいて、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を動的に切り替えて送受信を行い、上下リンクの一方（例えば、ＤＬ受信）に利用する周波数帯域幅より狭い周波数帯域を利用して他方（例えば、ＵＬ送信）を行う。
【０１１０】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１１１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、判定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１１３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１４】
制御部４０１は、下り制御情報に基づいて、サブフレーム毎及び／又はサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を動的に切り替えて通信を制御する。例えば、制御部４０１は、上下リンクの一方（例えば、ＤＬ伝送）に利用する周波数帯域幅より狭い周波数帯域を利用して他方（例えば、ＵＬ伝送）を行うように制御する（図５参照）。
【０１１５】
また、制御部４０１は、ＤＬ伝送に利用するコンポーネントキャリア（ＣＣ）数より少ないＣＣ数を利用してＵＬ伝送を行うことができる（図６参照）。又は、制御部４０１は、ＤＬ伝送に利用するＣＣの帯域幅より狭い帯域幅が設定されるＣＣを利用してＵＬ伝送を行うことができる（図７参照）。又は、制御部４０１は、帯域幅を拡張したＣＣを利用してＤＬ伝送、及び／又は帯域幅を縮小したＣＣを利用してＵＬ伝送を行うことができる（図８、図９参照）。
【０１１６】
また、制御部４０１は、サブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を切り替えて行う場合、ＵＬ伝送とＤＬ伝送の帯域幅が異なるＣＣに対して、所定の電力オフセットを適用してＵＬ送信電力を制御することができる（図１１、図１２参照）。
【０１１７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１１９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２２】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１２３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１２７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１２８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１２９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１３５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１３８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１３９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１４０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１４１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１４５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１４９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１６７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１６８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７０】
本出願は、２０１６年４月２８日出願の特願２０１６−０９１３０６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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