【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４９５３４号発明「耳カバー装置および耳保温フレーム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７４９５３４号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成１５年１１月１４日
　本願は、平成１４年２月２０日に特許出願された特願２００２−４３７０５号の一部を、平成１５年１１月１４日に新たな特許出願（特願２００３−３８４６７４号）としたものであり、上記特願２００２−４３７０５号は、平成９年７月３日（優先権主張　平成８年７月３日：米国）に出願された特願平９−１７８５２４号の一部を新たな特許出願されたものであるから、本件特許出願に係る優先権主張の日は、平成８年７月３日（以下「本願優先日」という。）である。
２．特許権設定の登録：平成１７年１２月９日　
３．特許掲載公報発行：平成１８年３月１日
４．株式会社　日　悌（以下「請求人」という。）による本件無効審判の　請求：平成１８年１１月２８日（同年１２月２９日受付）
５．特許権者：株式会社　ワンエイティーズ，インコーポレイテッド
　（以下「被請求人」という。）に対する請求書の副本の送達
　：平成１８年１２月２７日
６．被請求人による答弁書の提出：平成１９年３月２６日
７．請求人に対する上記５の答弁書副本の送付
　：平成１９年５月２８日（発送日：同年５月３０日）
８．被請求人に対する無効理由、被請求人に対する職権審理結果の通知
  ：平成１９年５月２８日（発送日：同年５月３０日）
９．請求人より弁駁書の提出
　：平成１９年８月２２日（同年８月２２日受付）
１１．被請求人より上記８で通知した無効理由通知に対する意見書及び訂正　請求書の提出：平成１９年８月３０日
１２．請求人に対する上記１１の意見書及び訂正請求書の送付
　：平成１９年９月１０日（発送：同年９月１３日）
１３．請求人より弁駁書（第２）の提出
　：平成１９年１０月１１日（同年１０月１２日受付）
　　
第２　訂正請求による訂正の適否                   
　上記第１、１１の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正事項１として、登録時の本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に、その従属項である請求項２に記載された発明特定事項を加えるものであり、これに伴い、訂正事項２として、訂正前の請求項３ないし６をそれぞれ請求項２ないし５に訂正するものである。
　訂正事項１は、新たな請求項１を、訂正前の請求項２に記載された発明特定事項である「固定手段」を限定事項として加えたものとすることにより、下位概念に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、訂正事項２は、訂正事項１に伴う不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、このような訂正事項１及び２による訂正が、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことは明白である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項、及び同条第５項で準用する同法第１２６条第３項、第４項のいずれの規定にも適合するから、本件訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　上記のように本件訂正は適法になされたものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１ないし５」という。）は、上記第１、１１の訂正請求書に添付された訂正明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　第１端部と前記第1端部に対向する第２の端部とを有するバンドと、
　前記バンドの第1端部に回転可能に連結され、折り畳み位置と展開位置との間で前記バンドに対して回転可能なイヤーカップと、
　第１部分と第２部分を有する固定手段であって、前記固定手段の第１部分が前記バンド上に配置され、前記固定手段の第２部分が前記イヤーカップ上に配置され、前記イヤーカップがその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と係合し、前記イヤーカップがその折り畳み位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と係合しないよう構成された固定手段と、
　前記バンドの少なくとも一部と前記イヤーカップの少なくとも一部を被覆するように構成される布手段と、　を備え、
　前記固定手段の第２部分が第１隆起と前記第１の隆起から間隔を置いて配置された第２隆起とを含み、前記イヤーカップがその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記第１隆起と前記第２隆起との間に配置されるように構成される耳保温装置。
【請求項２】
　前記イヤーカップは耳カバー部と取付け部分とを含み、前記取付け部分は前記バンドの第１端部に連結し、前記固定手段の第２部分は前記イヤーカップの取付け部分に配置される、請求項１に記載の耳保温装置。
【請求項３】
　前記イヤーカップは耳カバー部と取付け部分とを含み、前記耳カバー部と前記取付け部分とは一体的に形成され、前記固定手段の第２部分は前記イヤーカップの取付け部分に配置される、請求項１に記載の耳保温装置。
【請求項４】
　前記布手段は空洞部を形成し、前記バンドと前記イヤーカップとは前記布手段の空洞部内に配置される、請求項１に記載の耳保温装置。
【請求項５】
　前記イヤーカップの少なくとも一部及び前記バンドの少なくとも一部を貫いて延在し、前記イヤーカップを前記バンドに回転可能に連結させる軸部材をさらに備える、請求項1に記載の耳保温装置。
　
第４　請求人の主張
１．請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、
「本件特許第３７４９５３４号の請求項１ないし６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」
との審決を求め、各弁駁書等を総合すると、本件特許発明１ないし５に係る発明を無効にすべき理由として、概略、次のように主張している。
「本件特許発明１ないし５は、下記証拠方法に挙げる、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、及び資料１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」
　
２．証拠方法
（１）甲第１号証の１：請求人により頒布されたカタログ「’８９〜９０　　ＷＩＮＴＥＲ」版の表紙、３、７、８、１２頁及び裏表紙
（２）甲第１号証の２：請求人により頒布されたカタログ「’８９〜９０　　ＷＩＮＴＥＲ」版の１２頁下段「お知らせ」記事の左側に掲載された写真　のうち、前列右側で白色をしたヘッドバンドと耳あての拡大写真。
（３）甲第１号証の３：甲第１号証の２の拡大写真から作成したヘッドバン　ドと耳あてカップの説明書及び図面。
（４）甲第２号証：カタログ「’９０〜９１　ＷＩＮＴＥＲ　ＣＡＴＡＬＯ　Ｇ」版の表紙、５、７頁及び裏表紙
（５）甲第３号証：実公昭６３−２０２３２号公報
（６）甲第４号証：請求人の監査役川畑菊盛の陳述書
（７）資料１：米国特許第２２１６９５４号明細書
（８）資料２：米国特許第１６２８４８３号明細書
（９）資料３：米国特許第３２４９９４９号明細書
（１０）資料４：実開昭６０−２９１４１号公報
　
第５　当審が通知した無効理由の概要
　当審が、平成１９年５月２８日付けで通知した無効理由は、概略、次のとおりのものである。
「本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、請求人の商品カタログ「’８９〜９０　ＷＩＮＴＥＲ」（以下、審判請求書にしたがって「甲第１号証の１」という。）に係る、本願優先日前に公然実施をされた発明及び本願優先日前に頒布された米国特許第３，２４９，９４９号明細書（以下、審判請求書にしたがって「資料３」という。）に記載された発明に基いて、あるいは本願優先日前に頒布された、実願昭５６−１９４２０５号（実開昭５８−１０４０７６号）のマイクロフィルム （以下「刊行物１」という。）及び資料３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。 
　したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　」
　
第６　被請求人の主張
　被請求人は、上記第１、６の答弁書において、
「本件請求事件は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」
との審決を求め、同答弁書及び上記第１、１１の意見書等を総合すると、概略、次のように主張している。
「甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、及び資料１ないし資料４、刊行物１のいずれにも、本件特許発明１ないし５の固定手段（以下、「本件固定手段」という。）が記載されておらず、また、甲第１号証の１に係る公然実施をされた発明も本件固定手段を有するものではなく、さらに、本件固定手段が周知の技術ともいえない。
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件固定手段により、本件明細書に記載された『更に、取付けフランジ２２０はその外面に隆起した複数の隆起部２５４を具えている。その隆起部間にはスロットが形成され、これにバンド部分２３２のバンド端部のタブ２４２内面の隆起部２５６又はバンド部分２３４の端部２２８の隆起部２５８が係合する。取付けフランジ２２０の隆起部２５４によって形成されたスロット内への隆起部２５６，２５８の係合によって、耳カップフレーム部材２１２をバンド２３０と一線上に固定することができる。耳カップフレーム部材２１２をバンド２３０に対して僅かに回動させれば、この係合を外すことができる。』（【００７２】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１ないし５は、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、資料１ないし資料４及び刊行物１に記載された発明、及び甲第１号証の１に係る公然実施をされた発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明１ないし５についての特許は無効とされるべきものではない。」　
　　
第７　当審の判断
１．引用発明
（１）甲第１号証発明
　審判請求書に添付された甲第１号証の１は、その表紙に「’８９〜９０　ＷＩＮＴＥＲ」とあることから、請求人が１９８９年〜１９９０年に販売する、防寒用耳あてを含む商品カタログであり、少なくとも本願優先日前に頒布されたものといえ、他の証拠を総合すれば、甲第１号証の１に写真が掲載された防寒用耳あてが、本願優先日前に公然実施されていたことは明白である。
　そして、甲第１号証の１第１２頁下段左側の写真に示された、耳あて用の布が取り外された、防寒用耳あてフレームの構造、折り畳んだ状態を示す左側の青の防寒用耳あての形態、同写真との対応関係からその部分拡大写真を示すことが明白な、審判請求書に添付された甲第１号証の２の写真、さらには、同甲第１号証の３の「ヘッドバンドと耳あてカップの説明書」の内容（ただし第１の係止手段２１、係合爪２４等、甲第１号証の１、甲第１号証の２との対応関係が明確ではない箇所はすべて除外する）等を総合すると、次のことが確認できる。
（ａ）バンド部材（１１）が一方のバンド部材と他方のバンド部材（１１）からなり、耳当てカップ（３０）が折り畳み位置と展開位置との間で回転できるよう、一方のバンド部材（１１）の端部が耳当てカップ（３０）と回転自在に連結されること。
（ｂ）他方のバンド部材（１１）が一方のバンド部材（１１）の上側に重なり、その端部が一方のバンド部材の耳当てカップ（３０）との連結部付近まで延びていることから、各バンド部材（１１）は、それぞれ耳当てカップ（３０）と連結される側の第１端部とこの第１端部に対向する第２の端部とを有していること。
（ｃ）耳当てカップ（３０）が展開位置となったとき、バンド部材（１１）表面上の一部（第１部分）が、耳当てカップ（３０）上の一部（第２部分）に一体的に形成された突起部に接触し、それ以上展開しないよう固定され、折り畳み位置に配置されたとき、この突起部との接触が解除される点。
（ｄ）少なくとも耳当てカップ（３０）の一部が青、緑、赤等の耳あて用布により被覆される点。
　
　以上から、甲第１号証の１に係る防寒用耳あては、次のとおりのもの（以下「甲第１号証発明」という。）であると認められる。
「耳当てカップ（３０）と連結される側の第１端部と前記第１の端部に対向する第２の端部とを有するバンド部材（１１）と、
　前記バンド部材（１１）の第１端部に回転可能に連結され、折り畳み位置と展開位置との間で前記バンド部材（１１）に対して回転可能な耳当てカップ（３０）と、　
　第１部分と第２部分を有する固定手段であって、前記固定手段の第１部分が前記バンド部材（１１）上に配置され、前記固定手段の第２部分が前記耳当てカップ（３０）上に配置され、前記耳当てカップ（３０）がその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分に接触し、前記耳当てカップ（３０）がその折り畳み位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と接触しないよう構成された固定手段と、　
　前記耳当てカップ（３０）の少なくとも一部を被覆するように構成される布手段とを備える防寒用耳あて。」
（各部材の名称及びその番号は、甲第１号証の３の記載に基づく。）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　当審が無効理由通知で引用した刊行物１には、図面とともに次のように記載されている。
「以下本考案を図面に示す実施例に基づいて説明する。
　第１ないし９図において、ヘツドバンド１は一対のばね性を具備したバンド材１Ｌ，１Ｒおよびスライダ２Ｌ，２Ｒからなる。前記スライダ２Ｌ，２Ｒには、第２図のようにスライダ孔３Ｌ，３Ｒがそれぞれ設けられている。
　前記スライダ孔３Ｌの内面の一側にはバンド材１Ｒの一端部が固着される一方、スライダ２Ｒの内面の一側にはバンド材１Ｌの一端部が固着されている。また、前記スライダ孔３Ｌにはバンド材１Ｌが長さ方向に移動自在に貫通される一方、スライダ孔３Ｒにはバンド材１Ｒが長さ方向に移動自在に貫通されている。このため、ヘツドバンド１は、スライダ２Ｌ，２Ｒ間の間隔を変えてバンド材１Ｌ，１Ｒの互いに重なり合う部分の長さを変化することにより、その全長を伸縮することができるようになつている。
　前記ヘツドバンド１の両端部には、左側嵌合部材４Ｌ、右側嵌合部材４Ｒがそれぞれねじ１２Ｌ，１２Ｒにより、ねじ止めされている。前記各嵌合部材４Ｌ，４Ｒには、それぞれねじ５Ｌ，５Ｒの先端部が螺着されており、これらのねじ５Ｌ，５Ｒには、それぞれ左側発音部支持部材６Ｌ、右側発音部支持部材６Ｒが回動自在に支持されている。
　前記各嵌合部材４Ｌ，４Ｒにはそれぞれ凹部７が設けられており、他方、前記各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒには前記凹部７に対応する凸部８が設けられている。そして、各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒをヘツドバンド１の内側から外側方向に向かつて回動して行くと、各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒが大略ヘツドバンド１の両端部の延長方向に位置するときに、第３ないし６図のように凹部７と凸部８とが嵌合し、各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒがそれ以上ヘツドバンド１の外側方向へ回動できないようになつている。」（明細書第３頁１５行〜第５頁１０行）　
　
　以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「左側嵌合部材（４Ｌ）側の端部とこの端部に対向するスライダ（２Ｒ）側の端部とを有するヘッドバンド（１Ｌ）と、　
　前記ヘッドバンド（１Ｌ）の左側嵌合部材（４Ｌ）側の端部に回転可能に連結され、折り畳み位置と展開位置との間で前記ヘッドバンド（１Ｌ）に対して回転可能な発音部支持部材（６Ｌ）と、　　
　凹部（７）と凸部（８）を有する嵌合手段であって、前記嵌合手段の凹部（７）が前記左側嵌合部材（４Ｌ）上に配置され、前記固定手段の凸部（８）が前記発音部支持部材（６Ｌ）上に配置され、前記発音部支持部材（６Ｌ）がその展開位置に配置されたときに、前記凹部（７）が前記凸部（８）と嵌合し、前記発音部支持部材（６Ｌ）がその折り畳み位置に配置されたときに、前記凹部（７）が前記凸部（８）と嵌合しないように構成された固定手段とを備えるヘッドホン。」　
　
（３）資料３に記載された発明
　資料３には、図面とともに次のように記載されている。
「As stated above,・・・・・with a deep fur pile 46 thereon.」（第２欄２〜４１行）
（上述したように、本発明の耳あては、概ね弧状で、２つの自由端１２及び１４を備えたヘッドバンド１０からなり、これら自由端は、それぞれ第２図に示されるような開口部１６を備えている。
　この耳あては、さらに２つ耳あて部１８、２０を備え、回転軸２２によりヘッドバンドの２つの自由端１２及び１４に回転自在に接続されている。
　前述のヘッドバンド１０は、弧状のベース板部材２４を備え、このベース板部材は好ましくは、耳あて使用時の温度で硬化しないタイプのポリエチレンで構成される。ベース板部材はまたスプリング材等で形成される。ベース板部材は好ましくは第３図に明示されているように直線形状あるいは長方形断面を有している。
　ヘッドバンドはさらに前述のベース板部材を完全に覆う毛皮状のカバーを備えている。このカバーは毛足の長いパイル２８を備えた内側表皮２６を有している。　
・・・中略・・・
　各耳あて部は、上面にカバーを備えた楕円形のフレーム３６を有している。
　前述のカバーは、毛足の長い毛皮状パイルを有する表皮３８の第１楕円部分と、周囲を拘束し、耳カバーを保持するよう前述の表皮に縫い付けられた弾性バンド４２を有している。
　各耳あて部は、さらに、第１楕円部分より小さく、毛足の長い毛皮状パイル４６を備えた表皮４４の第２楕円部分を備えている。）（括弧内は当審による訳を示す。）　　
　
　以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、資料３には、ＥＡＲ-ＭＵＦＦＳ、すなわち耳保温装置について、次の発明（以下「資料３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ヘッドバンドを構成するベース板部材（２４）及び耳当てを構成する楕円形のフレーム（３６）が、カバーの空洞部内に配置された耳保温装置。」
　
２．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、その文言の意義、機能、構造等からみて、甲第１号証発明の「耳当てカップ（３０）」及び「バンド部材（１１）」は、本件特許発明１の「イヤーカップ」及び「バンド」にそれぞれ相当する。
　また、本件特許発明１における「（前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と）係合」することも、「（前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と）接触」することといえるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「第１端部と前記第1端部に対向する第２の端部とを有するバンドと、
　前記バンドの第1端部に回転可能に連結され、折り畳み位置と展開位置との間で前記バンドに対して回転可能なイヤーカップと、
　第１部分と第２部分を有する固定手段であって、前記固定手段の第１部分が前記バンド上に配置され、前記固定手段の第２部分が前記イヤーカップ上に配置され、前記イヤーカップがその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と接触し、前記イヤーカップがその折り畳み位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と接触しないよう構成された固定手段と、
　前記少なくともイヤーカップの一部を被覆するように構成される布手段と、　
　を備える耳保温装置。」
〈相違点１〉
　本件特許発明１においては、「（前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と）係合」するものであり、「前記固定手段の第２部分が第１隆起と前記第１の隆起から間隔を置いて配置された第２隆起とを含み、前記イヤーカップがその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記第１隆起と前記第２隆起との間に配置されるように構成される」のに対し、甲第１号証発明においては、「（前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と）接触」するものであり、固定手段の第２部分が、本件特許発明１のような、第１隆起と第２隆起とを有しているのか否か明確ではない点。
〈相違点２〉
　布手段が、本件特許発明１においては、バンドの少なくとも一部とイヤーカップの少なくとも一部を被覆するように構成されているのに対して、甲第１号証発明においては、耳当てカップ（３０）の少なくとも一部を被覆するように構成されている点。
　
　そこで、この相違点１、２について検討する。
〈相違点１について〉
　甲第１号証発明においては、耳あて使用時に、耳当てカップ（３０）を展開位置に配置したときに、固定手段の第１部分が固定手段の第２部分と接触し、それ以上の展開が阻止されるものである。
　ここで、甲第１号証の２の写真をさらに詳細にみてみると、耳当てカップ（３０）のうち、バンド部材（１１）の第１端部に回転可能に連結される箇所には、その両端に隆起部が形成されており、この隆起部が、バンド部材（１１）の第１端部に形成された軸部、あるいは、バンド部材（１１）の第１端部に形成される軸挿入部に挿入される軸部を軸支するものであり、耳当てカップ（３０）が展開位置に配置されたときも含め、バンド部材（１１）の第１端部は、両隆起部に係合し、この隆起部間に配置されるものと解することができる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　また、そうでないとしても、一般に、２つの部材を回転可能に連結する際、一方の部材に配置された２つの隆起部分の間に他方の部材が配置されるような係合手段は、本願優先日前より、例えば蝶番の分野等で機械設計上広く採用されている技術であると解されるところ、折りたたみ式ヘッドフォンの分野においても、実願昭５２−１７９０７０号（実開昭５４−１００６１２号）のマイクロフィルム（特に、明細書第３頁１１行〜第４頁１行の記載及び第２図に図示された突起１７及び凹孔１６に係る構成参照のこと。）、実願昭５４−３５２２２号（実開昭５５−１３５５８５号）のマイクロフィルム（特に、明細書第２頁１４行〜第３頁１４行の記載及び第２図に図示された凸部８及び肩部３、４に係る構成参照のこと。）等にみられるように本願優先日前より周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　こうした周知技術１により、回転可能に連結された２つの部材を一直上に係合し、固定できることは、当業者にとって明白であり、甲第１号証発明も周知技術１も、結局、耳に装着する物品であって、その機能や基本構造の点で共通するものであるから、甲第１号証発明に周知技術１を適用することにより、本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
〈相違点２について〉
　甲第１号証発明において、防寒用耳あてのどの部分に布手段を覆うかは、当業者が防寒性やデザイン等の観点で適宜採用し得る程度の事項にすぎないものと解されるところ、資料３には、ヘッドバンドを構成するベース板部材及び耳当てを構成する楕円フレームが、布手段であるカバーの空洞部内に配置された耳保温装置が示されており、甲第１号証発明の布手段を、耳当てカップ（３０）のみならず、バンド部材（１１）の少なくとも一部をも被覆することにより、本件特許発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　本件特許発明１を全体構成でみても、甲第１号証発明、資料３記載の発明及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証発明、資料３記載の発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　次に、本件特許発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、その文言の意義、機能、構造等からみて、刊行物１記載の発明の「ヘッドバンド（１Ｌ）、「左側嵌合部材（４Ｌ側）の端部」及び「スライダ（２Ｒ）側の端部」は、それぞれ、本件特許発明１の「バンド」、「第１端部」及び「第２端部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の嵌合手段は、左側嵌合部材（４Ｌ）上の凹部（７）と、発音部支持部材（６Ｌ）上の凸部（８）が嵌合するものであるが、発音部支持部材（６Ｌ）がその展開位置に配置されたときに、相互に接触して係合し、固定手段として作用するものといえ、上記「凹部（７）」及び「凸部」は、本件特許発明１の「第１部分」及び「第二部分」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「凹部」が「左側嵌合部材（４Ｌ）上に配置され」ることと、本件特許発明１の「第１部分」が「バンド上に配置され」ることとは、「第１部分がバンド部材側に設けられ」ることの限りで一致する。
　また、本件特許発明１の「イヤーカップ」は、本件明細書等を参酌すると、耳あてを支持する取付け部分等をも含むものであるから、刊行物１記載の発明の「発音部支持部材（６Ｌ）」と「耳あて支持部」の限りで一致し、また、本件特許発明１の「耳保温装置」と刊行物１記載の発明の「ヘッドフォン」とは、「耳あて装置」の限りで一致する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「第１端部と前記第1端部に対向する第２の端部とを有するバンドと、
　前記バンドの第1端部に回転可能に連結され、折り畳み位置と展開位置との間で前記バンドに対して回転可能な耳あて支持部と、
　第１部分と第２部分を有する固定手段であって、前記固定手段の第１部分が前記バンド側に配置され、前記固定手段の第２部分が前記耳あて支持部上に配置され、前記耳あて支持部がその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と係合し、前記耳あて支持部がその折り畳み位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記固定手段の第２部分と係合しないよう構成された固定手段と、
　を備える耳あて装置。」
〈相違点３〉
　本件特許発明１においては、耳あて支持部がイヤーカップであるのに対して、刊行物１記載の発明においては、耳あて支持部である発音部支持部（６Ｌ）がカップ状の部材を有しているか否か明確ではない点。
〈相違点４〉
　本件特許発明１においては、「前記固定手段の第２部分が第１隆起と前記第１の隆起から間隔を置いて配置された第２隆起とを含み、前記イヤーカップがその展開位置に配置されたときに、前記固定手段の第１部分が前記第１隆起と前記第２隆起との間に配置されるように構成される」のに対し、刊行物１記載の発明においては、発音部支持部材（６Ｌ）がその展開位置に配置されたときに、発音部支持部材（６Ｌ）の凸部（８）は、左側嵌合部材（４Ｌ）上の凹部（７）に嵌合するものの、本件特許発明１のような、第１隆起と第２隆起とを有していない点。
〈相違点５〉
　本件特許発明１は、耳あて装置が耳保温装置であり、布手段がバンドの少なくとも一部とイヤーカップの少なくとも一部を被覆するように構成されているのに対して、刊行物１記載の発明はヘッドフォンであり、布手段を有しているのか否か自体明確ではない点。
　
　そこで、相違点３ないし５について検討する。
〈相違点３について〉
　ヘッドフォン及び耳保温装置において、耳あて部としてイヤーカップ（ヘッドフォンにおいては、円形の小型スピーカユニットを支持するとともに使用者の耳を覆うもの）を採用することは、例えば、前述の実願昭５２−１７９０７０号（実開昭５４−１００６１２号）のマイクロフィルム（左右の発音機Ｓを参照のこと）、実願昭５４−３５２２２号（実開昭５５−１３５５８５号）のマイクロフィルム（特にスピーカ部１１、１２に係る構成を参照のこと。）、請求人の提出した資料２（米国特許第１６２８４８３号明細書。特にプレート５及びフランジ６に係る構成を参照のこと）にみられるように、本願優先日前より広く採用されている周知技術（以下「周知技術２」という。）である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、発音部支持部材（６Ｌ）をイヤーカップとし、本件特許発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
〈相違点４について〉
　前述のように、周知技術１においても、回転可能に連結された２つの部材を一直上に係合し、固定できることは、当業者にとって明白であり、刊行物１記載の発明もこの周知技術１も、共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明において、凹部（７）と凸部（８）の構成に代え、周知技術１を適用することにより、本件特許発明１の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
〈相違点５について〉
　ヘッドフォン及び耳保温装置が、その機能や基本構造からみて互いに転用可能であることは、当業者にとって明白であり、現に、本件明細書においても、実施例としてヘッドフォンが記載されている。
　そして、耳保温装置において、保温性やファッション性等の観点から、バンド部や耳あて部を布手段で覆うことは、本願優先日前より広く採用されている周知技術（以下「周知技術３」という。）である。
　しかも、資料３には、ヘッドバンドを構成するベース板部材及び耳当てを構成する楕円フレームが、布手段の空洞部内に配置された耳保温装置が示されているのであるから、刊行物１記載の発明を耳保温装置に転用し、本件特許発明１の相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　本件特許発明１を全体構成でみても、刊行物１記載の発明、資料３記載の発明及び上述した周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１記載の発明、資料３記載の発明及び上述した周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件特許発明２、３について
（１）本件特許発明２、３と甲第１号証発明との対比・判断
　甲第１号証発明においても、耳当てカップ（３０）は、一体的に形成された耳カバー部とバンド部材（１１）の第１端部に連結される取付け部分とを含んでおり、固定手段の第２部分は耳当てカップ（３０）のこの取付け部分に配置されているということができる。
  そうすると、本件特許発明２、３と甲第１号証発明との相違点は、上記２（１）で検討した相違点１、２以外にないから、本件特許発明２、３は、上記２（１）と同様の理由により、甲第１号証発明、資料３記載の発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明２、３と刊行物１記載の発明との対比・判断
　刊行物１記載の発明においても、発音部支持部材（６Ｌ）は、耳に装着される左側発音部（９Ｌ）が配置される部分と、ヘッドバンド（１Ｌ）に連結される取付け部分とを含んでおり、凸部（８）はこの取付け部分に配置されているということができる。
　そうすると、本件特許発明２、３と刊行物１記載の発明との相違点は、上記２（２）で検討した相違点３ないし５以外にないから、本件特許発明２，３は、上記２（２）と同様の理由により、刊行物１記載の発明、資料３記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件特許発明４について
（１）本件特許発明４と甲第１号証発明との対比・判断
　本件特許発明４と甲第１号証発明とを対比すると、上記相違点１、２に加え、次の点で相違する。
〈相違点６〉
　布手段が、本件特許発明４においては、布手段が空洞部を形成し、バンドとイヤーカップとを布手段の空洞部内に配置されるのに対し、甲第１号証発明においては、耳当てカップ（３０）の少なくとも一部を被覆する布手段の構成が不明な点。
　
　相違点１、２については既に検討したので、相違点６について検討すると、布手段により特定の物品を被覆する際に、布手段に空洞部を形成し、物品をこの空洞部に配置することは、本願優先日前より、広く採用されている周知技術（以下「周知技術４」という。）であり、上記２（１）の「相違点２について」で検討したとおり、甲第１号証発明の布手段を耳当てカップ（３０）のみならず、バンド部材（１１）の少なくとも一部をも被覆するに当たり、布手段に空洞部を形成し、バンド部材（１１）と耳当てカップ（３０）をこの空洞部内に配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証発明、資料３記載の発明及び周知技術１、４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明４と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本件特許発明４と甲第１号証発明とを対比すると、上記相違点３ないし５に加え、次の点で相違する。
〈相違点７〉
　布手段が、本件特許発明１においては、布手段が空洞部を形成し、バンドとイヤーカップとを布手段の空洞部内に配置されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、布手段を有しているのか否か明確ではない点。　
　
　相違点３ないし５については既に検討したので、相違点７について検討すると、上記１（２）の〈相違点５について〉で検討したように、ヘッドフォン及び耳保温装置において、バンド部や耳あて部を布手段で覆うことは、本願優先権主張日前より広く採用されている周知の技術（周知技術３）である。
　しかも、資料３には、ヘッドバンドを構成するベース板部材（２４）及び耳当てを構成する楕円フレーム（３６）が布手段の空洞部内に配置された耳保温装置が示されているから、刊行物１記載の発明において、発音部支持部（６Ｌ）のみならず、ヘッドバンド（１）をも被覆することにより、本件特許発明５の相違点７に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明５は、刊行物１記載の発明、資料３記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件特許発明５について
（１）本件特許発明５と甲第１号証発明との対比・判断
　本件特許発明５と甲第１号証発明とを対比すると、上記相違点１、２に加え、次の点で相違する。
〈相違点８〉
　本件特許発明５が、イヤーカップの少なくとも一部及びバンドの少なくとも一部を貫いて延在し、イヤーカップをバンドに回転可能に連結させる軸部材をさらに備えているのに対して、甲第１号証発明においては、このような軸部材を備えているのか否か不明な点。
　
　相違点１、２については既に検討したので、相違点７について検討すると、甲第１号証発明においても、耳当てカップ（３０）がバンド部材（１１）に回転可能に連結されているものであり、２部材を、両者を貫通する軸部材により回転可能に連結することは、本願優先日前より広く採用されている周知の技術（以下「周知技術５」という。）であるから、甲第１号証発明において、このような周知技術５を採用することにより、本件特許発明５の相違点８に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証発明、資料３記載の発明及び周知技術１、５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明５と刊行物１記載の発明との対比・判断
　特に刊行物１の各図を参照すると、刊行物１記載の発明においても、ヘッドバンド（１）の第１端部側のねじ（５Ｌ）は、発音部支持部（６Ｌ）とヘッドバンド（１）の少なくとも一部を貫いて延在し、両者を回転可能に連結しているものと解することができる。
　そうすると、本件特許発明５と刊行物１記載の発明との相違点は、上記２（２）で検討した相違点３ないし５以外にないから、本件特許発明５は、上記２（２）と同様の理由により、刊行物１記載の発明、資料３記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし５は、甲第１号証発明、資料３記載の発明及び周知技術１、４、５に基いて、あるいは、刊行物１記載の発明、資料３記載の発明及び周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明１ないし５は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件特許発明１ないし５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。