【事件の表示】
　特願２００２−２０２０７３「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１１日の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年１月３１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転子と、前記回転子に対向配置されて軸方向に延びるスロットを円周状に複数有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える
車両用交流発電機
　前記固定子巻線は、前記スロット内に挿入される挿入部を有し、
　前記挿入部は、前記スロットの周方向幅よりも小さい幅を有するとともに、周方向に対向するスロット内壁面のいずれか一方に当接し、他方に隙間を形成し、
　前記スロットがほぼ矩形断面形状を有するとともに、前記挿入部は周方向に対向する前記スロット内壁面に沿った２つの対向面を有するほぼ矩形断面形状に形成され、
　前記スロットには複数の前記挿入部が径方向に沿って一列に積層されており、これらの積層された前記挿入部が、周方向に対向する２つの前記スロット内壁面の一方に、径方向に沿って交互に当接していることを特徴とする
車両用交流発電機
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転電機」について、用途を「車両用交流発電機」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１３６０３９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　　
・「第１図は、大形の回転電機固定子鉄心スロット内の構造を示す断面図である。
　固定子の鉄心スロット１の底部にスロット底詰物２があり、その上にコイル３，コイル間詰物４，波形サイドスペーサー５が挿入され、最後に固定子楔６を固く打ち込んで固定した構造になっている。
　鉄心スロット１とコイル３とは、片側の側面および波形サイドスペーサー５の一部のみしか密着していない。このため、回転電機の運転中にコイル３に発生する熱の伝達は、鉄心スロット１とコイル３との全側面が密着している場合よりは悪くなり、冷却効果が低下し、運転中のコイル３の温度が上昇する欠点があった。」（公報１頁右下欄３〜１６行）
　　　
・また、第１図には、断面が長方形状の複数の導体を縦横に配置して構成したほぼ矩形断面形状をなしているコイル３が、ほぼ矩形断面形状をなしている鉄心スロット１内に挿入された態様が記載されている。
　また、回転電機の固定子の鉄心スロットは、径方向の深さを有し、周方向に複数配置されるのが技術常識であることを踏まえれば、第１図において、上下方向が径方向に、左右方向が周方向にそれぞれ対応するものと解される。
　そうすると、第１図には、鉄心スロット内のコイルが、周方向に対向する鉄心スロットの側面のいずれか一方に密着し、他方に波形サイドスペーサー５が配置された態様が示されているといえる。そして、また、鉄心スロット内のコイルは、鉄心スロットの周方向幅より小さい幅を有しているということもできる。
　また、第１図には、鉄心スロットに２本のコイルが径方向に沿って一列に積層され、これらの積層されたコイルが、鉄心スロットの周方向に対向する２つの側面の一方に、径方向に沿って交互に密着して配置された態様が示されているといえる。
　さらに、第１図には、鉄心スロット内のコイルが、鉄心スロットの周方向に対向する側面に沿った２つの対向面を有するほぼ矩形断面形状に形成されていることが示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すれば、引用例には、
「鉄心スロットを有する固定子と、前記固定子の鉄心スロット内に挿入されるコイルとを備える回転電機において、
　前記コイルは前記鉄心スロットの周方向幅よりも小さい幅を有するとともに、前記鉄心スロットの周方向に対向する側面のいずれか一方に密着し、他方に波形サイドスペーサーを配置し、
　前記鉄心スロットがほぼ矩形断面形状を有するとともに、前記鉄心スロット内のコイルは前記鉄心スロットの周方向に対向する側面に沿った２つの対向面を有するほぼ矩形断面形状に形成され、
　前記鉄心スロットには２つの前記コイルが径方向に沿って一列に積層されており、これらの積層されたコイルが、前記鉄心スロットの周方向に対向する２つの側面の一方に、径方向に沿って交互に密着している回転電機。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「鉄心スロット」は前者の「スロット」に相当し、以下同様に「固定子」は「固定子鉄心」に、「コイル」は「固定子巻線」に、「固定子の鉄心スロット内に挿入されるコイル」は「固定子鉄心に巻装される固定子巻線」に、「鉄心スロットの側面」は「スロット内壁面」に、「密着」は「当接」にそれぞれ相当している。
　また、後者における「鉄心スロット内のコイル」は、「コイルの内、鉄心スロット内に挿入された部分」であるから、前者の「挿入部」に相当するといえる。したがって、後者のコイル（固定子巻線）は「挿入部」を有するということができる。
　また、後者の「鉄心スロットを有する固定子と、固定子の鉄心スロットに挿入されるコイルとを備える回転電機」と前者の「回転子と、前記回転子に対向配置されて軸方向に延びるスロットを円周状に複数有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える車両用交流発電機」とは、「スロットを有する固定子鉄心と、固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える回転電機」の概念で共通する。
　また、後者の「（コイルと鉄心スロットの側面との間のうち）他方に波形サイドスペーサーを配置」した態様と、前者の「（固定子巻線とスロット内壁面との間のうち）他方に隙間を形成」した態様とは、「他方に固定子巻線の存在しない空間を設ける」との概念で共通する。
　　
　したがって、両者は、
「スロットを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える回転電機において、
　前記固定子巻線は、前記スロット内に挿入される挿入部を有し、
　前記挿入部は、前記スロットの周方向幅よりも小さい幅を有するとともに、周方向に対向するスロット内壁面のいずれか一方に当接し、他方に固定子巻線の存在しない空間を設け、
　前記スロットがほぼ矩形断面形状を有するとともに、前記挿入部は周方向に対向する前記スロット内壁面に沿った２つの対向面を有するほぼ矩形断面形状に形成され、
　前記スロットには複数の前記挿入部が径方向に沿って一列に積層されており、これらの積層された前記挿入部が、周方向に対向する２つの前記スロット内壁面の一方に、径方向に沿って交互に当接している回転電機。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　　
［相違点１］
　回転電機の構成について、本願補正発明は、「回転子と、前記回転子に対向配置されて軸方向に延びるスロットを円周状に複数有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える」ものであるのに対し、引用発明は、「スロットを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える」ものであるが、その余の構成を備えることについては明らかでない点。
　　
［相違点２］
　回転電機について、本願補正発明では「車両用交流発電機」に特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　固定子巻線とスロット内壁面との間の関係について、本願補正発明では、「他方に隙間を形成」しているのに対し、引用発明では、「他方に波形サイドスペーサーを配置」している点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　回転電機の構成として、「回転子と、前記回転子に対向配置されて軸方向に延びるスロットを円周状に複数有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える回転電機」は、文献を挙げるまでもなく周知の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜容易になし得るものである。
　　
・相違点２について
　回転電機の用途として、車両用交流発電機としての使用形態は周知のものにすぎないから、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎない。
　　
・相違点３について
　本願補正発明において、固定子巻線とスロット内壁面との間に隙間を設けているのは、スロット内に固定子の導体を挿入する際の挿入抵抗を軽減するためであると解される（本願明細書の「【０００２】・・このような固定子では、導体セグメントを挿入する際の挿入抵抗を軽減するために、導体セグメントと固定子鉄心のスロット内壁面との間に微少間隙を形成する必要がある。」参照）。そして、固定子巻線の周方向幅をスロットの周方向幅より小さく形成することにより、この間隙を確保しているものである。
　一方、引用発明においても、コイル（固定子巻線）の周方向幅は、鉄心スロットの周方向幅より小さく形成されていることは、上記の認定のとおりである。そして、引用発明においては、この隙間に波形サイドスペーサーが配置されているが、第１図に記載された該波形サイドスペーサーの構造から明らかなように、該波形サイドスペーサーとコイル及び鉄心スロットの側面との間にそれぞれ空隙を有し、コイル及び鉄心スロットの側面との間の空間を完全に密封するものではない。
　また、鉄心スロットにコイルを挿入する際に、この波形サイドスペーサーが配置された空間は、本願補正発明における「隙間」と同様に「挿入抵抗を軽減する」作用を奏するものということができる。したがって、引用発明における波形サイドスペーサーが配置された空間は、本願補正発明における「隙間」に相当するものである。
　よって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　なお、請求人は、引用例に記載された固定子コイルは複数の導体を束ねたものであり、導体単体ではない点で本願補正発明と異なる旨主張する（平成１９年１月３１日付け手続補正書（審判請求の理由補充）の第２頁３２〜３６行参照）が、本願補正発明の請求項１には、固定子巻線が導体単体であることは記載されていないから、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用できない。
（付言すれば、導体単体から成る固定子巻線をスロット内に径方向に一列に配列してなる車両用交流発電機は、原査定で引用した特開平１１−１６４５００号公報に記載されるように周知である。）
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　
　　
３．本願発明について
　平成１９年１月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回転子と、前記回転子に対向配置されて軸方向に延びるスロットを円周状に複数有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻装される固定子巻線とを備える回転電機において、
　前記固定子巻線は、前記スロット内に挿入される挿入部を有し、
　前記挿入部は、前記スロットの周方向幅よりも小さい幅を有するとともに、周方向に対向するスロット内壁面のいずれか一方に当接し、他方に隙間を形成し、
　前記スロットがほぼ矩形断面形状を有するとともに、前記挿入部は周方向に対向する前記スロット内壁面に沿った２つの対向面を有するほぼ矩形断面形状に形成され、
　前記スロットには複数の前記挿入部が径方向に沿って一列に積層されており、これらの積層された前記挿入部が、周方向に対向する２つの前記スロット内壁面の一方に、径方向に沿って交互に当接していることを特徴とする回転電機。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明の用途を「車両用交流発電機」に限定した点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。