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　平成　７年特許願第５２９１６８号「熱可塑性複合物スキーおよび製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１６日国際公開、ＷＯ９５／３０４５８、平成　９年１２月２２日国内公表、特表平　９−５１２７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９５年５月８日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年７月２７日付で手続補正がなされたものである。        　
　
第２．平成１７年７月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月２７日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「基部と、外側層を含むシェルに覆われたコアとを有する滑走具の製造方法において、
　（ａ）熱可塑性樹脂内に配置された繊維から構成される熱可塑性複合物層を提供する工程と、
　（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に
接着剤を用いて
　（ｃ）接合された外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程であって、前記成形は接合された熱可塑性複合物層および外側層をトップキャップ状の型に配置し、接合された層をトップキャップ状となるように圧縮し、さらにそのトップキャップ状のものをトップキャップ状の型から取り除くことにより達成される工程と、
　（ｄ）トップキャップ状の型からシェルが取り除かれた後に、シェルを基部およびコアに接合する工程とを備えたことを特徴とする製造方法。」と補正された。（下線部は補正箇所）
　上記補正は、請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に接合する工程」について出願当初の明細書の第８頁第２３〜２５行に記載されていた「外側層２４と熱可塑性複合物層２８との間には接着剤が必要とされない。一方、これらの層を接合するために接着剤を用いるようにしてもよい。」の記載に基づいて「接着剤を用いて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７６０８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載が認められる。
　あ．「１．硬化性発泡材の構成要素を射出し、次いで、少なくとも第一の要素（１）と第二の要素（２）との間で、前記硬化性発泡材を膨張させ、かつ硬化させる工程を含む、スキー板の射出による製造方法において、
　少なくとも１の予備工程を含み、その間に以下の連続操作により前記第一の要素（１）を製作することを特徴とする製造方法：
　イ）その後の射出工程の際、前記硬化性発泡材（１５）と良好な接着性能を有するポリマーを主成分とする固体状のフィルム（９）を準備し；
　ロ）内面が熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂を予め含浸させた補強用繊維布（８）．．．で形成した基板の形で前記第一の要素（１）を準備し；
　ハ）前記固体状のフィルム（９）を前記第一の要素（１）の内面に配設して．．．熱可塑性樹脂を予め含浸させた補強用繊維布（８）を覆うようにし；
　ニ）加熱、加圧下で前記フィルム（９）と前記第一の要素（１）とを成形して、該フィルム（９）を該第一の要素（１）に接着させ、
　それにより、その後の射出工程の間、前記固体状のフィルム（９）が前記硬化性発泡材（１５）と前記予め含浸させた補強用繊維布あるいは金属製補強材（８）との間に幕を形成し、かつ射出と硬化の後、前記発泡材（１５）が前記フィルム（９）および前記第一の要素（１）に完全に接着する。
　．．．
３．前記補強用繊維布（８）がガラス繊維、炭素繊維、あるいはケブラールの織布または不織布を主成分とすることを特徴とする請求項２による方法。
４．前記補強用繊維布（８）には、ポリアミド、ポリカーボネートおよびポリエーテルイミド（ＰＥＩ）からなる群より選んだ熱可塑性樹脂を予め含浸させてあることを特徴とする請求項１による方法。
　．．．
１１．蜂窩状発泡材（１５）の芯部を介して互いに一体連結された少なくとも第一の要素（１）と第二の要素（２）とを含む複合構造のスキー板」（【特許請求の範囲】）、
　い．「ニ）親和性を有するフィルムと第一部材に熱と圧力を加えて、第一部材にフィルムを圧着させる。後工程での射出成形中、親和性を有する固体状のフィルムは硬化性フォームと補強材間に幕を構成し、かつ射出成形と硬化の後、フォームは親和性を有するフィルムと第一部材に完全に接着する。本説明および特許請求の範囲において、“補強”という表現には、一方向性平行糸の個々の前含浸処理済シートのみでなく、双方向性織物、薄織物、格子、編組み、ボイル、不織布、および、それらの組み合わせ．．．の基板も含まれる。このようにして得られたスキー板は、蜂窩状のフォームからなるコアによって相互に連結された少なくとも第一および第二部材を具備し」（第３頁右下欄３〜１８行）
　う．「図示の実施態様において、本発明に基づくスキー板は２の主要サブアセンブリ、すなわち、上部サブアセンブリまたは第一部材１および下部サブアセンブリまたは第二部材２から構成される。なお、これら２の部材は、サブアセンブリ１および２によって形成される閉鎖空間に硬化性フォーム１５を射出することにより、組立作業時に結合される。」（第４頁左上欄６〜１３行）、
　え．「第１図および第２図は第一部材または上部サブアセンブリの形成を示している。下部鋳型５と上部パンチ６からなる熱間成形鋳型内に、第一部材を形成するための重層スタッキングが配設される。板７はスキー板の上面を形成するためのものであり、層８はスキー板の上部補強材を形成するためのものであり、親和性を有する固体状のフィルム９は第一部材１の内面３を形成するためのものである。板７は、ポリウレタン、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ６等のタイプのポリアミド、ＡＢＳ−ＳＡＮ等のタイプのスチレンプラスチック、ポリエチレンあるいはポリプロピレンタイプのポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル、ＰＥＴあるいはＰＢＴタイプのポリエステルなどの熱可塑性材料でできている。補強材を形成するための層８は．．．熱可塑性樹脂で前含浸処理された補強織物シートから構成される。」（第４頁右上欄４行〜左下欄２行）、
　お．「母型５の上に層７、８、９を配置し、その後全体を加熱し、そして、第２図に示すようにパンチ６を下ろして型を閉じる。．．．熱可塑性樹脂で前含浸処理した織物シートの場合には、第１図および第２図に示す熱間プレス加工によって、第一部材１を構成するための部材の熱間成形を行う。冷却後、型から部材１を取り出し、後工程の射出を行うことができる。」（第４頁右下欄３〜１７行）
　か．Ｆｉｇ．３及び８から上部サブアセンブリ１は、上面及び側部からなる台形状の殻をしていること、Ｆｉｇ１及び２から下部鋳型５及び上部パンチ６は、層７，８，９を上面及び側部からなる台形状の殻に成形する熱間成形鋳型であること、上部サブアセンブリ１と下部サブアセンブリ２でフォーム１５からなるコアが覆われていることが看取できる。
　上記記載あ．〜か．によれば、引用例１には、
「第二部材２と、スキー板の上面を形成する板７を含む第一部材１に覆われた蜂窩状のフォームからなるコアとを有するスキー板の製造方法において、
　イ）ポリウレタンやＡＢＳ等からなるフィルム９を準備し、
　ロ）外面がスキー板の上面を形成する板７及び内面が熱可塑性樹脂を予め含浸させた補強用繊維布８で形成した基板の形で第一部材１を準備し、
　ハ）フィルム９を第一部材１の内面に配設して、補強用繊維布８で覆うようにし、
　ニ）母型５の上に層７、８、９を配置し、その後全体を加熱し、パンチ６を下ろして型を閉じ、熱間プレス加工によって、第一部材１を構成するための部材の熱間成形を行い、冷却後、型から第一部材１を取り出し、
　ホ）フォームからなるコアによって第一部材１と第二部材２を相互に連結する製造方法」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　当審で新たに発見された本願の優先日前に頒布された特開平５−１２３４３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載が認められる。
　ア．「（実施例５）図７に示すものは、上面構成部材の化粧板３を化粧板プリプレグ又は化粧板マトリックス１５とし、上面強化材４を上面強化材プリプレグ又は上面強化材マトリックス４Ａとし、下面構成部材Ａを金型Ｈの下金型２の下面構成部材収容部１３Ｂに収容し、その上面に底面強化材７と芯材６を載置し、芯材６の上に上面強化材プリプレグ又は上面強化材マトリックス４Ａを載置し、その上に化粧板プリプレグ又は化粧板マトリックス１５を載置し、その上に上金型１を載置して加圧加熱すると、上面強化材プリプレグ又は上面強化材マトリックス４Ａと化粧板プリプレグ又は化粧板マトリックス１５は芯材６に添って成形されて図４の状態になる。この場合、上面強化材プリプレグ又は上面強化材マトリックス４Ａと化粧板プリプレグ又は化粧板マトリックス１５は予備成形をする必要がない。各部材には必要に応じて接着剤５を塗布する。硬化完了後金型より取り出してからの工程は前記実施例と同様である。」（【００１１】）、
　イ．「（実施例６）図８に示すものは、上面構成部材の化粧板マトリックス１５と上面強化材マトリックス４Ａとを予め一体に形成した化粧板と上面強化材で、マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合には、両者を加熱軟化せしめて芯材６に対応するよう図５のように予め成形して用いるか、あるいは芯材６の上に載置し上金型１により加圧加熱し芯材６に対応する形状にして用いることができる（図示を省略する）。」（【００１２】）
　ウ．図７から、化粧板３と上面強化材４との間に接着剤が塗布されていることが看取できる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　ａ．引用例１発明の「母型５とパンチ６」及び「第一部材１」は、「トップキャップ状」（上部及び側部からなるシェル構造を指す（平成１６年９月１６日付意見書第２頁１８〜２５行））である（前記記載か．）。
　ｂ．引用例１発明の「第二部材２」、「板７」、「第一部材１」、「硬化性発泡材１５の芯部」、「熱可塑性樹脂を予め含浸させた補強用繊維布８」、「母型５とパンチ６」は、
　本願補正発明の「基部」、「外側層」、「シェル」、「コア」、「熱可塑性樹脂内に配置された繊維から構成される熱可塑性複合物層」、「型」に、それぞれ相当するから、
　引用例１発明の「ニ）母型５の上に層７、８、９を配置し、その後全体を加熱し、パンチ６を下ろして型を閉じ、熱間プレス加工によって、第一部材１を構成するための部材の熱間形成を行い、冷却後、型から第一部材１を取り出し」する工程と、本願補正発明の「（ｃ）接合された外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程であって、前記成形は接合された熱可塑性複合物層および外側層をトップキャップ状の型に配置し、接合された層をトップキャップ状となるように圧縮し、さらにそのトップキャップ状のものをトップキャップ状の型から取り除くことにより達成される工程」とは、「積層された外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程であって、前記成形は積層された熱可塑性複合物層および外側層をトップキャップ状の型に配置し、積層された層をトップキャップ状となるように圧縮し、さらにそのトップキャップ状のものをトップキャップ状の型から取り除くことにより達成される工程」として共通し、
　引用例１発明の「型から第一部材１を取り出し、ホ）フォームからなるコアによって第一部材１と第二部材２を相互に連結する」工程は、「フォームは．．．第一部材に完全に接着する。．．．このようにして得られたスキー板は、蜂窩状のフォームからなるコアによって相互に連結された少なくとも第一および第二部材を具備し」（前記記載い．）によれば、第一部材を第二部材およびコアに接合する工程といえるから、本願補正発明の「（ｄ）トップキャップ状の型からシェルが取り除かれた後に、シェルを基部およびコアに接合する工程」に相当する。
　ｃ．引用例１発明の「スキー板」は、本願補正発明の「滑走具」に含まれる。
　したがって、両者は、
「基部と、外側層を含むシェルに覆われたコアとを有する滑走具の製造方法において、
　（ａ）熱可塑性樹脂内に配置された繊維から構成される熱可塑性複合物層を提供する工程と、
　（ｃ）積層された外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程であって、前記成形は積層された熱可塑性複合物層および外側層をトップキャップ状の型に配置し、積層された層をトップキャップ状となるように圧縮し、さらにそのトップキャップ状のものをトップキャップ状の型から取り除くことにより達成される工程と、
　（ｄ）トップキャップ状の型からシェルが取り除かれた後に、シェルを基部およびコアに接合する工程とを備えた製造方法。」で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］本願補正発明は、（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に接着剤を用いて接合する工程を備えるのに対して、引用例１発明では、熱可塑性複合物層と外側層の接合工程について触れるところがない点。
　                                     
　（４）判断
［相違点］について
　外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程の前に、熱可塑性複合物層を外側層に接着剤を用いて接合させることが、引用例２に記載されており、当該技術を引用例１発明に適用し（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に接着剤を用いて接合する工程を備えることに格別の困難性は認められず、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１７年７月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】基部と、外側層を含むシェルに覆われたコアとを有する滑走具の製造方法において、
　（ａ）熱可塑性樹脂内に配置された繊維から構成される熱可塑性複合物層を提供する工程と、
　（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に接合する工程と、
　（ｃ）接合された外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程であって、前記成形は接合された熱可塑性複合物層および外側層をトップキャップ状の型に配置し、接合された層をトップキャップ状となるように圧縮し、さらにそのトップキャップ状のものをトップキャップ状の型から取り除くことにより達成される工程と、
　（ｄ）トップキャップ状の型からシェルが取り除かれた後に、シェルを基部およびコアに接合する工程とを備えたことを特徴とする製造方法。」　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）あ．〜か．」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に
接着剤を用いて
接着剤を用いて
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、「基部と、外側層を含むシェルに覆われたコアとを有する滑走具の製造方法において、
　（ａ）熱可塑性樹脂内に配置された繊維から構成される熱可塑性複合物層を提供する工程と、
　（ｃ）積層された外側層と熱可塑性複合物層とを含むシェルをトップキャップ状に成形してスキーの上部および側部を構成する工程であって、前記成形は積層された熱可塑性複合物層および外側層をトップキャップ状の型に配置し、積層された層をトップキャップ状となるように圧縮し、さらにそのトップキャップ状のものをトップキャップ状の型から取り除くことにより達成される工程と、
　（ｄ）トップキャップ状の型からシェルが取り除かれた後に、シェルを基部およびコアに接合する工程とを備えたる製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点］
　本願発明は、（ｂ）熱可塑性複合物層を外側層に接合する工程を備えるのに対し、引用例１発明では該工程について触れるところがない点。
　［相違点］について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８４２７２号公報の「第３図に示されている第一工程では、例えば、ほぼ透明な第一のプラスチック材料からなる外側層８１とほぼ不透明な第二のプラスチックコントラスト材料からなる内側層８２の二層で構成されている熱変形性材料シート３１で構成されるサブ・アセンブリー（中間組立体）３０を用意する。該外側層８１と内側層８２は直接貼り付けられ、かつ接合面に沿って互いに一体的に連結されている。」（３頁右下欄４〜１２行）及び「外側層８１および内側層８２は接合面に沿って継ぎ合わされている」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄１行）等の記載にみられるように、外側層と内側層とを型で圧縮成形する工程の前に、両者を接合させることは、本願の優先日当時周知である（この他にも、特開平５−２９３２０５号公報の「本発明に係るスキー板３００は、モノコックタイプのスキー板であり、図４に図示したように、例えば繊維強化樹脂層３０４と、ＡＢＳ、ナイロンなどの熱可塑性樹脂からなる表面材３０６とを必要により接着剤などにて貼り合わせ、プレス成形により概略コ字形状の断面を有するスキー板上部を成形する。」（段落【００１１】等参照。）。
　そうすると、上記相違点に係る構成を引用例１発明が備えることは、上記周知技術を単に採用することにより当業者が容易に構成できることであり、その作用効果も格別なものでない。　
　したがって、本願発明は、引用例１発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。