【事件の表示】
　特願２００１−２８２７５１「木製デッキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２８日出願公開、特開２００３−９００７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１８日の出願であって、平成１８年３月２４日付けで手続補正がなされたところ、同年７月２４日付けで、上記手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。
 　 　
　　　
【２】平成１８年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように補正された。
　「床板を床束で支持してなる木製デッキであって、
　前記床束を、金属製の調整金具を木製の束材で覆ったもので形成し、前記束材の中心部に前記調整金具が侵入する縦穴を形成すると共に、束材を縦方向に均等に二分割し、前記調整金具が前記床束の上端部に露出しかつ前記束材の下端部が下から支持される位置であって、さらに前記束材の内周面と前記調整金具との間に隙間を設けた状態で、半割状態の束材同士を固定してなることを特徴とする木製デッキ。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
 　 　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３４４７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「バルコニー」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「図１ないし図２で示すように、バルコニーＢは、コンクリートなどから形成された板状の土台１と、これら土台１に支持され、ボルト穴２ａを有する土台板２と、・・・土台板２上に固定される調整柱５と、この調整柱５の上端に支持される根太受板６と、この根太受板６上に支持される根太７と、この根太７上に支持される床板８と、この床板８上の所定位置に取付金具９ａ，９ｂを介して支持される手摺柱９と、・・・調整柱５の外周を囲う囲柱１０と、・・・を有している。・・・」（段落【００１１】）
（ロ）「調整柱５は、図２で示すように、土台板２に固定ビスにより固定されるゴム材から形成される柱固定基部５ａと、この柱固定基部５ａに支持される柱本体５ｂと、この柱本体５ｂの上部に設けられ、その柱本体５ｂの上部に係合すると共に、その上部をガイドとして回転する筒状に形成された回転ネジ筒部５ｃと、この回転ネジ筒部５ｃの上部に形成される治具係合部５ｅと、前記回転ネジ筒部５ｃに螺合して上下動する支持台５ｄと、この支持台５ｄの下端を固定支持し、回転ネジ筒部５ｃに螺合する固定支持部５ｆとから構成されている。なお、図３で示すように、回転ネジ筒部５ｃは、柱本体５ｂの上部をガイドとして、回転ネジ筒部５ｃ自体が回転することで、その回転ネジ筒部５ｃに螺合している支持台５ｄを上下動するように構成されている。」（段落【００１２】）
（ハ）「・・・そして、調整柱５には、平板を重ね合わせた四角筒状の囲柱１０を取り付け、・・・」（段落【００１７】）
（ニ）「・・・バルコニーは、調整柱の構成が、前記土台板上に柱固定基部を固定し、その柱固定基部に柱本体を支持し、その柱本体の上部に回転自在に設けた回転ネジ筒部に、螺合して上下動する支持台を備えていることから、建物側の床面高さに、バルコニーの床面を調整する作業が容易となる。・・・」（段落【００２１】）
（ホ）そして、図２をみると、床板８が調整柱５の外周を四角筒状の囲柱１０で囲ったもので支持されていること、調整柱５が四角筒状の囲柱１０の中心部空間内に配置されて上記囲柱１０の内周面と調整柱５との間に隙間が設けられていること、及び、上記囲柱１０の下端部が土台板２上に支持された状態で取り付けられていることは、何れも、明らかである。
　上記（イ）〜（ホ）の記載及び図１〜３の記載を含む引用文献全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「床板８を、調整柱５の外周を平板を重ね合わせた四角筒状の囲柱１０で囲ったもので支持してなるバルコニーＢであって、
　前記四角筒状の囲柱１０の中心部に前記調整柱５が配置され、前記囲柱１０の下端部が土台板２上に支持される位置であって、さらに前記囲柱１０の内周面と前記調整柱５との間に隙間を設けた状態で、囲柱１０を取り付けてなるバルコニーＢ。」（以下、「引用発明」という。）
　　　　
［３］対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「床板８」，「囲柱１０」，「囲柱１０の下端部が土台板２上に支持される位置」，「バルコニーＢ」は、補正発明の「床板」，「束材」，「束材の下端部が下から支持される位置」，「デッキ」にそれぞれ相当し、
　また、引用発明の「調整柱５」は、引用文献の上記（ロ）（ニ）の記載及び図２，３の記載並びに当業者の技術常識によれば、構成部品の一部にゴム材が用いられているものの全体としては金属製のものと認められるので、補正発明の「（金属製の）調整金具」に相当し、したがって、引用発明の「調整柱５の外周を平板を重ね合わせた四角筒状の囲柱１０で囲ったもの」は、補正発明の「（金属製の調整金具を束材で覆ったもので形成した）床束」に相当し、
　さらに、引用発明の「前記四角筒状の囲柱１０の中心部に前記調整柱５が配置され」，「囲柱１０を取り付けてなる」と、補正発明の「前記束材の中心部に前記調整金具が侵入する縦穴を形成する」，「半割状態の束材同士を固定してなる」とは、「前記束材の中心部に前記調整金具が配置される縦の空間を形成する」，「束材を設けてなる」でそれぞれ共通している。
　そうすると、両者は、
　「床板を床束で支持してなるデッキであって、
　前記床束を、金属製の調整金具を束材で覆ったもので形成し、前記束材の中心部に前記調整金具が配置される縦の空間を形成すると共に、前記束材の下端部が下から支持される位置であって、さらに前記束材の内周面と前記調整金具との間に隙間を設けた状態で、束材を設けてなるデッキ。」の点で一致し、
　次の各点で相違している。
＜相違点１＞
　デッキ及び束材について、補正発明では、木製であるのに対して、引用発明では、材料の特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　束材の構造及び当該束材と調整金具との配置態様について、補正発明では、束材の中心部に調整金具が侵入する縦穴を形成すると共に、束材を縦方向に均等に二分割し、調整金具が床束の上端部に露出した状態で、半割状態の束材同士を固定してなるのに対して、引用発明では、束材（囲柱）が、その中心部に調整金具（調整柱）が配置される縦の空間を形成しているものの、縦方向に均等に二分割されておらず、また、調整金具（調整柱）が束材（囲柱）の上端部に露出した状態で束材（囲柱）を設けていない点。
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明の「バルコニーＢ」及び「囲柱１０」は、引用文献に特に明記されてはいないものの、図１等をみると、何れも木製のものであると推認できるところではあるが、デッキや束材を木製のものにすることは、例をあげるまでもなく、当該技術分野において従来から周知の技術であって、寧ろ一般的なものといえる。
　してみると、引用発明において、「バルコニーＢ」（デッキ）及び「囲柱１０」（束材）を木製のものにして、補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるをえない。
＜相違点２について＞
　縦の空間を縦穴により形成することは、本願明細書中に従来例として提示され原査定の拒絶の理由にも引用されている特開平７−９０９２４号公報に記載されているところであり、一般的に、床束の技術分野において従来から周知の技術といえる。
　また、床の高さ調節機能を有する床束や支持脚において、調整金具を覆う束材を縦方向に均等に二分割し、調整金具が床束の上端部に露出した状態で半割状態の束材同士を固定することも、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９２８２７号公報，補正の却下の決定において提示された特開平９−３２４５２２号公報等に記載されているように、床支持の技術分野において従来から周知の技術といえる。
　してみると、引用発明において、「囲柱１０」（束材）と当該「囲柱１０」と「調整柱５」（調整金具）との配置態様を上記周知の技術の如くして、補正発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるをえない。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものということができないから、補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年３月２４日付けの手続補正は補正の却下の決定がなされ、これに対する不服は実質上申し立てられていないので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年８月２３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】床板を床束で支持してなる木製デッキであって、
　前記床束を、金属製の調整金具を木製の束材で覆ったもので形成し、前記束材の中心部に前記調整金具が侵入する縦穴を形成すると共に、束材を縦方向に均等に二分割し、前記調整金具が前記床束の上端部に露出する位置で半割状態の束材同士を固定してなることを特徴とする木製デッキ。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］のとおりである。
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項であって、「束材同士」の固定に関する「前記束材の下端部が下から支持される位置であって、さらに前記束材の内周面と前記調整金具との間に隙間を設けた状態で」との限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。