【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０８８９１号「フープ材カッター」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５０３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成７年１１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】偏心カム軸８の駆動により架台３に対して摺動し、かつウエイビングしつつ進退動するラム４の一端に動刃２を固定するとともに、一方、動刃２の対向側には固定刃１を架台３に固定して、ホッパー５から供給するフープ材７を動刃２と固定刃１との間で切断するように構成したフープ材カッターにおいて、
　前記固定刃１は、進退動基線９の直角方向に対して角度αだけ傾斜させて架台３に固定するとともに、その傾斜角度αはフープ材７の厚さＴとその幅Ｗで示す断面形の厚さＴ内に切刃１ａ上の点Ｐ及びＱを位置させるように設定し、さらに、前記固定刃１は、表裏面が平行かつ厚さＴにて直方六面体に形成するとともに、平行な切刃１ａ，１ｂと切刃１ｃ，１ｄ間にて左右に等間隔を保つ中心線上に固定孔６を設け、切刃の取り付け位置を変えることにより１枚の固定刃で２箇所または４箇所の切刃を使用することができるように構成したことを特徴とするフープ材カッター。」
　なお、請求項１に記載された「・・・に設定し、されに」は「・・・に設定し、さらに」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
　
２　周知発明及び引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願前に頒布された刊行物である、実願昭５４−１９９２５号（実開昭５５−１２０４２０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開昭５６−１５９１５号公報（以下「刊行物２」という。）が引用されている。
　ここで、「偏心カム軸の駆動により架台に対して摺動し、かつウエイビングしつつ進退動するラムの一端に動刃を固定するとともに、一方、動刃の対向側には固定刃を架台に固定して、ホッパーから供給するフープ材を動刃と固定刃との間で切断するように構成したフープ材カッター」は、例えば、上記刊行物１にも従来の揺動方式カッター（第１図〜第３図参照）として示されているように、また、拒絶査定の備考欄に、この種フープ材カッターにおいて、ホッパから供給するフープ材が周知技術であることを示す例として挙げられた、特開昭５５−１４４９２３号公報、特開平１−２６４７１１号公報、特開平１−２６４７１２号公報、特開平２−２５６４１３号公報等に記載されているように、従来周知のものである（以下、上記従来周知のフープ材カッターを「周知発明」という。）。
　
　また、上記刊行物１、２には以下の技術的事項が記載されている。
（１）刊行物１
ア　実用新案登録請求の範囲(１)
「固定刃と可動刃を備えたフープ材カツターにおいて、前記固定刃を任意角度に傾斜して固定するとともに、この固定刃に対して可動刃を前後動のストローク動作するように構成したことを特徴とするストローク動作によるフープ材カツター。」
　
イ　明細書第８頁第５〜２０行
「第６図（Ａ）〜（Ｃ）は本考案カツターにおける動刃６１と固定刃６２との動作及び形状関係を詳細にしたものであるが、新規な固定刃６２は従来品と違つて、その刃先部分６３を一定方向に傾斜してなり、動刃に対し斜向して組合わせてある。この傾斜刃部６３の角度は任意のものを選択できるが、モータの回転方向と照合してその斜向形状を選定することは望ましい。例えば第６図の如く斜向形状を選定した時は、第５図示のモータ回動軸９は反時計回りに回動することを前提として設計したものである。
　こうした動刃６１、固定刃６２によるフープ材カツト動作は点接触による剪断切断を展開でき、極めて小さな動力で確実な切断を果せ、同時に両刃の破損を生せず、また摩耗も少なく取替えや再研摩の要がほとんどなくて済む効果がある。」
　
　刊行物１の第６図において、固定刃を、動刃の進退動基線の直角方向に対して傾斜させていることは明らかである。
　したがって、上記記載事項及び第６図の記載からみて、刊行物１には、次の事項（以下「刊行物１記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「フープ材を動刃と固定刃との間で切断するように構成したフープ材カッターにおいて、固定刃を動刃の進退動基線の直角方向に対して傾斜させて固定すること。」
　
（２）刊行物２
ア　第１頁左下欄第１４行〜右下欄第３行
「この発明は、シヤーリングにおける固定側及び可動側刃物の支持装置に関するものである。
　従来の刃物の支持は、刃受材に刃物を重ね合せたのち、この刃物の各透孔に挿通したボルトを、上記刃受材のネジ孔にネジ込んで締付け固定していた。
　しかしながら、刃縁の切れ味が低下すると、ボルトを取り外して刃物の四稜線の各刃縁を入れかえる回転或は反転操作を行ない、しかもその後に各ボルトによる締付け操作を行なつていた。」
　
イ　第２頁左下欄第１８行〜右下欄第５行
「このため、刃縁の切れ味が低下すると上記回動によって新しい刃縁と入れ替えを行なうことが簡単かつ迅速にして、しかも一人で操作することができる。
　また、可動刃及び固定刃の軸縦断面形状を正四角とし、かつ端面中心に軸材の先端を軸承したために、各四稜線を刃縁として９０°の回転で新しい刃縁を定位置に入れかえることができる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「切断装置において、固定刃の断面形状を正四角とし、切刃の取り付け位置を変えることにより１つの固定刃で４箇所の切刃を使用することができるようにすること。」
　
３　対比
　本願発明と周知発明とを対比すると、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「偏心カム軸の駆動により架台に対して摺動し、かつウエイビングしつつ進退動するラムの一端に動刃を固定するとともに、一方、動刃の対向側には固定刃を架台に固定して、ホッパーから供給するフープ材を動刃と固定刃との間で切断するように構成したフープ材カッター」である点。
［相違点１］ 
　本願発明では、固定刃１は、進退動基線９の直角方向に対して角度αだけ傾斜させて架台３に固定するとともに、その傾斜角度αはフープ材７の厚さＴとその幅Ｗで示す断面形の厚さＴ内に切刃１ａ上の点Ｐ及びＱを位置させるように設定したのに対し、周知発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、固定刃１は、表裏面が平行かつ厚さＴにて直方六面体に形成するとともに、平行な切刃１ａ，１ｂと切刃１ｃ，１ｄ間にて左右に等間隔を保つ中心線上に固定孔６を設け、切刃の取り付け位置を変えることにより１枚の固定刃で２箇所または４箇所の切刃を使用することができるように構成したのに対し、周知発明では、そのように特定されていない点。
　
４　相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１には、上記２（１）に示したとおり、フープ材を動刃と固定刃との間で切断するように構成したフープ材カッターにおいて、固定刃を動刃の進退動基線の直角方向に対して傾斜させて固定することが記載されている。
　刊行物１記載の事項は、このように固定刃を傾斜させることにより、点接触による剪断切断を展開でき、極めて小さな動力で確実な切断を果たせるものである（上記摘記事項２（１）イを参照）。
　切断における動力をできるだけ小さくすべきことは周知発明も当然有する課題であるから、周知発明において固定刃を動刃の進退動基線の直角方向に対して傾斜させて架台に固定することに格別の困難性はない。
　ところで、本件請求項１においては、「点Ｐ及びＱ」が「切刃１ａ上」のどの位置にあるか何ら特定されていないから、請求項１における「傾斜角度αはフープ材７の厚さＴとその幅Ｗで示す断面形の厚さＴ内に切刃１ａ上の点Ｐ及びＱを位置させるように設定したこと」は、傾斜角度αはフープ材７の厚さＴとその幅Ｗで示す断面形の厚さＴ内に切刃上の点を位置させるよう設定したことと解される。
　そして、刊行物１にも、傾斜刃部の角度は任意のものを選択できると記載されているとともに、傾斜角度をどの程度にするかは、当業者が被切断材の厚さや動刃のストローク等を考慮して適宜設定することのできる事項にすぎず、例えば切り残しのないようにするために、切刃上の点がフープ材の厚さとその幅で示す断面形の厚さ内に位置するよう傾斜角度を設定することは普通に行われる事項である。
　したがって、周知発明に上記刊行物１記載の事項を適用して相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記２（２）のように、切断装置において、固定刃を、断面形状が正四角、すなわち表裏面が平行かつ厚さＴにて直方六面体に形成するとともに、切刃の取り付け位置を変えることにより１つの固定刃で４箇所の切刃を使用することができるようにすることが記載されている。
　また、固定刃を平行な切刃間にて左右に等間隔を保つ中心線上に固定孔を設けて切刃の取り付け位置を変えることにより１枚の固定刃で２箇所または４箇所の切刃を使用することも、例えば、特開平１−１０３２２２号公報、実願昭５４−８４８９０号（実開昭５６−７６２０号）のマイクロフィルム等に記載されているように従来周知の事項にすぎない。
　してみると、周知発明において従来周知の事項を適用して上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることに格別困難性は見出せない。
　
　本願発明の奏する作用効果についてみても、周知発明、刊行物１乃至２記載の事項並びに従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、周知発明、刊行物１乃至２記載の事項並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１８年１０月２７日付け手続補正書（方式）において、概略、引用文献１及び２には、フープ材の種類に対応させて設定する傾斜角度αの具体的な構成が記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、フープ材の種類に対応させて傾斜角度αを設定することについては本件請求項１に記載されていない事項であり、また、請求項１においては、点Ｐ及びＱが切刃上のどの位置にあるか何ら特定されていないから、傾斜角度αの具体的な構成が特定されているとすることはできない。
　また、たとえ本願発明が、請求項１の記載からフープ材の種類に対応させて傾斜角度αを設定するものと解されたとしても、上述のとおり、刊行物１にも傾斜刃部の角度は任意のものを選択できると記載されているとともに、傾斜角度をどの程度にするかは、当業者が被切断材の厚さや動刃のストローク等を考慮して適宜設定することのできる事項にすぎず、請求項１に記載のように設定することは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。