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　特願２００２−２３２０７９「コネクタおよびシールドケーブルの接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７１４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年８月８日の出願であって、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１８日）、これに対し、平成１８年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月９日付けで、明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月９日付けの手続補正について
［結論］
　平成１８年６月９日付け手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年６月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）
　「中心導体と外部導体との間に絶縁体が介在されてなる
印加電圧が１００Ｖ以上の
前記絶縁体を包囲するジャバラ状外観を呈する弾性絶縁部材が、防水栓とは別体に介在されてなること
　
１．補正の目的について
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１に次の事項を付加することを含むものである。
　「前記絶縁体を包囲するジャバラ状外観を呈する弾性絶縁部材が、防水栓とは別体に介在されてなること」
　ところで、上記「防水栓とは別体に介在され」との補正事項は、本件補正発明の「コネクタ」が「防水栓」をもつことを、間接的に発明特定事項として付加するものと認められる。
　しかしながら、この「防水栓」を付加することは、補正前の発明の発明特定事項である「シールドケーブル」、「ハウジング」、「弾性絶縁部材」のいずれかを限定するものではないから、当該補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは言えない。
　また、当該補正事項が、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．独立特許要件について
　仮に、「防水栓」を付加することが「コネクタ」そのものを限定するものとすれば、上記補正事項は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものと言え、又、他の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シールドケーブル」に、「印加電圧が１００Ｖ以上」との限定を付加するとともに、請求項１の記載中、「前記絶縁体を包囲するジャバラ状外観を呈する弾性絶縁部材が介在されてなること」とあったものを、「前記絶縁体を包囲するジャバラ状外観を呈する弾性絶縁部材が、防水栓とは別体に介在されてなること」と限定するものである。
　したがって、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下、検討する。
　
　(１)本件補正発明
　上記［理由］の項に記載したとおりであるが、これを分説して記載すると、次のとおりである。
　Ａ．中心導体と外部導体との間に絶縁体が介在されてなる印加電圧が１００Ｖ以上のシールドケーブルの接続に用いられるコネクタにおいて、
　Ｂ．前記中心導体に接続された端子を含む前記シールドケーブルの端末部が前記コネクタのハウジングの一部により包囲され、
　Ｃ．前記シールドケーブルの端末部には、前記シールドケーブル先端部に、前記中心導体と前記外部導体との間にあって、前記絶縁体を包囲するジャバラ状外観を呈する弾性絶縁部材が、防水栓とは別体に介在されてなることを特徴とするコネクタ。
　
　(２)先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した、本願の出願日前の他の出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開された特願２００２−１２９６０１号（特開２００３−３２３９３２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）には、次の事項が記載されている。
　ア．「前述した自動車には、種々の電子機器が搭載される。例えば、電気自動車、ハイブリッド車や燃料電池車は、走行用のモータとして３相交流のモータを用いることがある。この種の走行用のモータには、高い電圧の電力が供給される。このため、前述したモータに電力などを供給するコネクタは、端子金具から外部へノイズが漏れることを防止することが望まれている。」（【０００３】）
　イ．「前述したコネクタは、３つの端子金具と、これらの端子金具を収容するコネクタハウジングとを備えている。前述したモータなどに用いられるコネクタは、高い電圧の電力を伝送するために、前記端子金具がコネクタハウジングにリジットに固定されて、端子金具とコネクタハウジングとが相対的に移動できないようになっている。」（【０００４】１〜７行）
　ウ．「シールドコネクタ１は、図３及び図４に示すように、コネクタハウジング２０と、端子金具２１と、インナハウジング２２と、スペーサ２３とを備えている。コネクタハウジング２０は、導電性の金属からなり筒状に形成されている。コネクタハウジング２０は、複数の端子収容室２４を備えている。図示例では、端子収容室２４は、３つ設けられている。端子収容室２４は、直線状に延びている。端子収容室２４は、互いに平行に並べられている。端子収容室２４の長手方向に直交する断面形状は、丸形である。各端子収容室２４の内側には、段部２５（図４に示す）が設けられている。段部２５は、インナハウジング２２の一端部２２ａから他端部２２ｂに向かって、端子収容室２４の内径を段階的に拡げている。」（【００２３】）
　エ．「端子金具２１は、インナハウジング２２内に収容される。端子金具２１は、導電性の金属からなり、電線接続部２６と電気接触部２７とを一体に備えている。電線接続部２６と電気接触部２７は、円筒状に形成されている。電線接続部２６と電気接触部２７は、互いに同軸でかつ直列に連結している。電線接続部２６は、内側にシールド電線２９の芯線３０が挿入されて、シールド電線２９と接続される。」（【００２４】）
　オ．「シールド電線２９は、導電性の芯線３０と、この芯線３０を被覆する絶縁性の第１の被覆部３１と、この第１の被覆部３１を被覆する導電性の編組３２と、この編組３２を被覆する絶縁性の第２の被覆部３３とを備えている。シールド電線２９の芯線３０は、電子機器としてのＡＣ／ＤＣコンバータと電気的に接続する。芯線３０は、電線接続部２６内に挿入されて、端子金具２１と電気的に接続する。編組３２は、コネクタハウジング２０と電気的に接続する。シールド電線２９は、本明細書に記した電線をなしている。」（【００２５】）
　カ．「インナハウジング２２は、絶縁性の合成樹脂からなり円筒状に形成されている。インナハウジング２２は、複数設けられている。図示例では、インナハウジング２２は、３つ設けられている。インナハウジング２２は、それぞれ、一つの端子金具２１と、この端子金具２１に接続したシールド電線２９の端部を収容する。インナハウジング２２は、コネクタハウジング２０の端子収容室２４内に収容される。インナハウジング２２の一端部２２ａには、図４及び図５などに示す孔３５が貫通している。」（【００２７】）
　キ．「さらに、シールドコネクタ１は、相手側のコネクタ３のコネクタハウジング６とインナハウジング２２との間を水密に保つパッキン４４と、シールド電線２９とインナハウジング２２との間を水密に保つパッキン４５と、リアホルダ４６とを備えている。パッキン４４は、インナハウジング２２それぞれに対応して設けられている。パッキン４４は、ゴムなどの弾性体からなりインナハウジング２２の一端部２２ａの外周面に取り付けられている。パッキン４４は、インナハウジング２２の外周面と相手側のコネクタ３の端子収容室１１の内周面との間を水密に保つ。」（【００３７】）
　ク．「パッキン４５は、ゴムなどの弾性体からなりかつインナハウジング２２の他端部２２ｂの内周面に取り付けられている。パッキン４５は、インナハウジング２２の内周面とシールド電線２９の第１の被覆部３１の外周面との間を水密に保つ。リアホルダ４６は、コネクタハウジング２０とインナハウジング２２の他端部２２ｂとに係合する。」（【００３８】）
　又、シールドコネクタの一部断面を示す正面図である図３、及び、図３のIV−IV線に沿う側断面を示す図４には、それぞれ波状の凹凸を持った、パッキン４５の断面が図示されている。
　
　(３)先願明細書の記載事項の検討
　上記記載事項及び図示事項について検討する。
　先願明細書の記載事項オの「シールド電線２９は、導電性の芯線３０と、この芯線３０を被覆する絶縁性の第１の被覆部３１と、この第１の被覆部３１を被覆する導電性の編組３２と、この編組３２を被覆する絶縁性の第２の被覆部３３とを備えている。」との記載からみて、シールド電線２９は、導電性の芯線３０と導電性の編組３２との間に絶縁性の第１の被覆部３１が介在されたものである。
　又、先願明細書記載のコネクタは、記載事項ウ〜オに詳述されるように、シールド電線２９の接続に用いられるものであるところ、該コネクタについて、記載事項イの「前述したモータなどに用いられるコネクタは、高い電圧の電力を伝送するために」との記載からみて、このシールド電線２９には高い電圧が印加されることは明らかである。
　してみると、先願明細書には、次の発明特定事項ａが記載されている。
　「ａ．導電性の芯線３０と導電性の編組３２との間に絶縁性の第１の被覆部３１が介在されてなる高い電圧が印加されるシールド電線２９の接続に用いられるコネクタにおいて、」
　
　記載事項イには「前述したコネクタは、３つの端子金具と、これらの端子金具を収容するコネクタハウジングとを備えている」と記載され、同じく記載事項ウには「シールドコネクタ１は、図３及び図４に示すように、コネクタハウジング２０と、端子金具２１と、インナハウジング２２と、スペーサ２３とを備えている。コネクタハウジング２０は、導電性の金属からなり筒状に形成されている。コネクタハウジング２０は、複数の端子収容室２４を備えている。」と、記載事項エには「端子金具２１は、インナハウジング２２内に収容される。端子金具２１は、導電性の金属からなり、電線接続部２６と電気接触部２７とを一体に備えている。…(略)…。電線接続部２６は、内側にシールド電線２９の芯線３０が挿入されて、シールド電線２９と接続される」と、さらに記載事項カには「インナハウジング２２は、それぞれ、一つの端子金具２１と、この端子金具２１に接続したシールド電線２９の端部を収容する。インナハウジング２２は、コネクタハウジング２０の端子収容室２４内に収容される」と記載されていることからみて、シールド電線２９の端部には、芯線３０に接続された端子金具２１があり、該端子金具２１を含むシールド電線２９の端部は、コネクタハウジング２０及びインナハウジング２２に収容されているものである。
　してみると、先願明細書には次の発明特定事項ｂが記載されている。
　「ｂ．前記芯線３０に接続された端子金具２１を含む前記シールド電線２９の端部が前記コネクタのコネクタハウジング２０及びインナハウジング２２に収容され、」
　
　記載事項キには「シールドコネクタ１は、相手側のコネクタ３のコネクタハウジング６とインナハウジング２２との間を水密に保つパッキン４４と、シールド電線２９とインナハウジング２２との間を水密に保つパッキン４５と、リアホルダ４６とを備えている。」と記載され、又、記載事項クには「パッキン４５は、ゴムなどの弾性体からなりかつインナハウジング２２の他端部２２ｂの内周面に取り付けられている。」と記載されていることからみて、コネクタは、パッキン４４と、ゴムなどの弾性体からなるパッキン４５を備えているものである。
　そこで、記載事項クの「パッキン４５は、インナハウジング２２の内周面とシールド電線２９の第１の被覆部３１の外周面との間を水密に保つ。」との記載、記載事項カの「インナハウジング２２は、絶縁性の合成樹脂からなり円筒状に形成されている。」との記載を、図３、４の図示事項を参酌して勘案すると、パッキン４５は、シールド電線２９の端部にあって、シールド電線２９の芯線３０と編組３２との間の、第１の被覆部３１の外周面を包囲するように設けられているとともに、円筒状のインナハウジング２２の内周面に接するようになっているから、パッキン４５も略円筒形状をしたものであり、又、図３或いは図４からみて、その断面外形は波状の凹凸形状となっていることは明らかである。
　又、このパッキン４５は、上記記載にあるように、「インナハウジング２２の内周面とシールド電線２９の第１の被覆部３１の外周面との間を水密に保つ」ものであるから、パッキン４５の断面に表れる凸部は、インナハウジング２２の内周面に密着するためにパッキン４５の円周方向に途切れることなく環状に延びているものと解され、このような環状の凸部が（同じく環状の）凹部を挟んでパッキン４５の軸方向に並列しているものと解される。
　なお、この種パッキンが、弾性変形による密着を助けるために環状の凹凸面を有することが、例えば、特開平８−３２１３４９号公報（外部ゴム栓８１、外部パッキン１１５参照）、特開２００２−８７９３号公報（特に、【００１５】、第１ゴム栓３０、第２ゴム栓４０のリップ部３３、４３参照）等に示されるように周知であることを勘案すれば、先願明細書記載のパッキン４５が、環状の凹凸が軸方向に並列した外観を呈するものであることは、より明らかである。
　してみると、先願明細書には、次の発明特定事項ｃが記載されている。
　「ｃ．前記シールド電線２９の端部には、前記シールド電線２９先端部に、前記芯線３０と前記編組３２との間にあって、前記第１の被覆部３１を包囲する環状の凹凸が軸方向に並列した形状の外観を呈するゴムなどの弾性体からなるパッキン４５が、パッキン４４とは別体に介在されてなるコネクタ。」
　
　(４)先願明細書に記載された発明
　上記認定によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という）が記載されている（分説して記載する。）。
　ａ．導電性の芯線３０と導電性の編組３２との間に絶縁性の第１の被覆部３１が介在されてなる高い電圧が印加されるシールド電線２９の接続に用いられるコネクタにおいて、
　ｂ．前記芯線３０に接続された端子金具２１を含む前記シールド電線２９の端部が前記コネクタのコネクタハウジング２０及びインナハウジング２２に収容され、
　ｃ．前記シールド電線２９の端部には、前記シールド電線２９先端部に、前記芯線３０と前記編組３２との間にあって、前記第１の被覆部３１を包囲する環状の凹凸が軸方向に並列した形状の外観を呈するゴムなどの弾性体からなるパッキン４５が、パッキン４４とは別体に介在されてなるコネクタ。
　
　(５)対比・判断
　本件補正発明と先願発明とを対比する。
　［発明特定事項Ａ］について
　先願発明の発明特定事項ａの導電性の「芯線３０」は、本件補正発明の発明特定事項Ａの「中心導体」に相当し、同様に、導電性の「編組３２」は「外部導体」に、絶縁性の「第１の被覆部３１」は「絶縁体」に、それぞれ相当する。
　次に、先願発明の「高い電圧が印加されるシールド電線２９」について検討すると、先願明細書（記載事項ア参照）に記載された、電気自動車やハイブリッド車等の走行用の３相交流モータに供給される「高い電圧の電力」にいう電圧は、一般に１００Ｖ以上のものであることは、先願の出願時において周知の技術事項であったから、先願発明の「高い電圧が印加されるシールド電線２９」は、実質的に、本件補正発明の「印加電圧が１００Ｖ以上のシールドケーブル」に相当し、同様に、「コネクタ」は「コネクタ」に相当する。
　したがって、先願発明の発明特定事項ａは、本件補正発明の発明特定事項Ａに相当する。
　
　［発明特定事項Ｂ］について
　先願発明の発明特定事項ｂの「芯線３０に接続された端子金具２１」は、本件補正発明の発明特定事項Ｂの「中心導体に接続された端子」に相当する。
　又、先願発明の発明特定事項ｂの「シールド電線２９の端部が前記コネクタのコネクタハウジング２０及びインナハウジング２２に収容され」るとは、シールド電線２９の端部がコネクタのハウジングに収容されてハウジングの一部により囲まれることに他ならず、結局、当該事項は、本件補正発明の発明特定事項Ｂの「シールドケーブルの端末部が前記コネクタのハウジングの一部により包囲され」ることに相当する。
　したがって、先願発明の発明特定事項ｂは、本件補正発明の発明特定事項Ｂに相当する。
　
　［発明特定事項Ｃ］について
　先願発明の発明特定事項ｃの「パッキン４５」は、「シールド電線２９の端部」（本件補正発明の「シールドケーブルの端末部」に相当）に介在され、「芯線３０」（同じく「中心導体」に相当）と「編組３２」（同じく「外部導体」に相当）との間にあって、「第１の被覆部３１」（同じく「絶縁体」に相当）を包囲するものであるので、本件補正発明の「弾性絶縁部材」に対応する部材である。又、先願発明の「パッキン４５」は、「ゴムなどの弾性体からなる」ものであり、ゴムなどの弾性体が絶縁体であることは周知の技術事項であるから、先願発明の「パッキン４５」は、防水を目的としたものではあるが、その機能上、弾性を有する絶縁部材でもあると言うことができる。
　してみると、先願発明の「パッキン４５」は、目的の相違はさておき、機能上実質的に、本件補正発明の「弾性絶縁部材」に相当すると言える。
　なお、本願明細書の段落【００２１】を参照すると、本件補正発明の弾性絶縁部材もゴム材料等を素材としたものである。
　さらに、先願発明の「パッキン４５」が「環状の凹凸が軸方向に並列した形状の外観」を呈する点についてみると、このような外観形状は、実質的に、本件補正発明でいう「ジャバラ状外観」と同じものである。
　又、記載事項キによれば、先願発明の「パッキン４４」は、「インナハウジング２２とコネクタ３の端子収容室１１との間を水密に保つ」ものであって、本件補正発明の「防水栓」に相当する部材と言えるから、先願発明の「パッキン４５」は、防水栓と別体に介在されていると言える。
　したがって、先願発明の発明特定事項ｃは、本件補正発明の発明特定事項Ｃに相当する。
　
　以上のとおり、先願発明の発明特定事項と本件補正発明の発明特定事項とはすべて一致するので、本件補正発明は、先願発明と同一であると言え、しかも、本件補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、又、本願の出願の時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　(６)まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２４日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（分節して記載する。）。
「（あ）中心導体と外部導体との間に絶縁体が介在されてなるシールドケーブルの接続に用いられるコネクタにおいて、
　（い）前記中心導体に接続された端子を含む前記シールドケーブルの端末部が前記コネクタのハウジングの一部により包囲され、
　（う）前記中心導体と前記外部導体との間に前記絶縁体を包囲するジャバラ状外観を呈する弾性絶縁部材が介在されてなることを特徴とするコネクタ。」
　
第４　先願明細書の記載事項及び先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書とその記載事項は、前記第２(２)に記載したとおりであり、又、先願発明は、前記第２(４)に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明の発明特定事項（あ）は、本件補正発明の発明特定事項Ａから「印加電圧が１００Ｖ以上の」との限定事項を省いたものであり、先願発明の発明特定事項ａから「高い電圧が印加される」との限定事項を省いたものに相当する。
　本願発明の発明特定事項（い）は、本件補正発明の発明特定事項Ｂと同一であり、先願発明の発明特定事項ｂに相当する。
　本願発明の発明特定事項（う）は、本件補正発明の発明特定事項Ｃから、弾性絶縁部材が「防水栓とは別体に」介在されるとの事項を省いたものであり、先願発明の発明特定事項ｃから「パッキン４４とは別体に」介在されるとの限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２(５)に記載したとおり、先願発明と同一であり、且つ、上記限定事項を省いた発明も先願明細書から把握することができるから、本願発明も、先願明細書に記載された発明と同一であると言える。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一のものであり、しかも、本願発明の発明者或いは出願人については、前記第２(５)に記載したとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。