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　特願２００１−３２３０８７「粉粒体計量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月８日出願公開、特開２００３−１３０７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１０月２２日にされた特許出願につき、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定（同年７月５日発送）がされたところ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３０日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年８月３０日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】目標重量から所定誤差内にある粉粒体を計量するための粉粒体計量装置であって、それぞれ粉粒体を計量する複数の秤ユニットを有し、該複数の秤ユニットは、各秤ユニットの計量値の所定数の任意の組合せの合計値のうち、目標重量から所定誤差内にある合計値が得られる組合せを構成する前記秤ユニットから被計量物を排出する組合せ秤を構成し、前記秤ユニットのそれぞれには、粉粒体を前記秤ユニットに供給するための粉粒体供給手段が設けられ、該粉粒体供給手段は、ベルトフィーダ、ディスクフィーダ、スクリューフィーダ、ロータリーフィーダ、オーガ、ピンチバルブ、ウイングフィーダ、スラットバルブ、ロールフィーダ及び容量式フィーダからなる群から選択されるものである粉粒体計量装置。」
　
を、
　
「【請求項１】目標重量から所定誤差内にある粉粒体を計量するための粉粒体計量装置であって、それぞれ粉粒体を計量する複数の秤ユニットを有し、該複数の秤ユニットは、各秤ユニットの計量値の所定数の任意の組合せの合計値のうち、目標重量から所定誤差内にある合計値が得られる組合せを構成する前記秤ユニットから被計量物を排出する組合せ秤を構成し、前記秤ユニットのそれぞれには、粉粒体を前記秤ユニットに一定の流速で供給するための粉粒体供給手段が設けられ、該粉粒体供給手段は、ベルトフィーダ、ディスクフィーダ、スクリューフィーダ、ロータリーフィーダ、オーガ、ピンチバルブ、ウイングフィーダ、スラットバルブ及びロールフィーダからなる群から選択されるものである粉粒体計量装置。」
　
と補正することを含んでいる。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「粉粒体を前記秤ユニットに供給するための粉粒体供給手段」、「ベルトフィーダ、ディスクフィーダ、スクリューフィーダ、ロータリーフィーダ、オーガ、ピンチバルブ、ウイングフィーダ、スラットバルブ、ロールフィーダ及び容量式フィーダからなる群」を、それぞれ「粉粒体を前記秤ユニットに一定の流速で供給するための粉粒体供給手段」、「ベルトフィーダ、ディスクフィーダ、スクリューフィーダ、ロータリーフィーダ、オーガ、ピンチバルブ、ウイングフィーダ、スラットバルブ及びロールフィーダからなる群」とすることで、「粉粒体供給手段」及び「群」についてさらに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和６２年７月１６日に頒布された刊行物である実願昭６０−１９９５８２号（実開昭６２−１１１５２５号）のマイクロフィルムには、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「＜要旨の概要＞
而して、この考案は、フレーム上部に設けられてコンベヤ等からの粉石鹸や調味料等の粉体を投下されて分散テーブルから周囲に放射トラフを介して周方向に均一に設けた多数のヘッドのプールホッパからその下部に設けられた計量ホッパにより計量されてコンピュータによる組合せ演算がなされた後、その下側の集合ホッパを介して次段のパッケージ装置等に供給されるようにされ、而して、集合ホッパからの上部に集塵チャンバが設けられて装置内部の粉体塵埃を集塵して外部に設けた集塵装置に集塵するようにした粉体組合せ計量装置に関する考案であり、…。」（明細書３頁４行〜４頁２行）
　
　　　イ　「＜実施例−構成＞次に、この考案の１実施例を図面に基づいて説明すれば以下の通りである。１はこの考案の要旨を成す粉体組合せ計量装置であり、…第１、２図に示す様に、分散テーブル１４の円周方向に設定間隔、例えば、１４個の放射状に放射トラフ１５、１５…が各ヘッドごとに延設されて駆動機構部５の上部に在来態様同様電磁振動装置を介して配設されている。そして、各ヘッドごとの放射トラフ１５の先端には後述する構造のプールホッパ１６が駆動機構部５の前面に設けられたブラケット４’に取外し自在に懸架されており、駆動機構部５のレバー１７の揺動によりリンク１８を介して後述開閉蓋が開閉自在にされており、プールホッパ１６の下側には図示しないロードセル等の重量検出装置に取外し自在に懸架されている計量ホッパ１９が臨まされて上述同様に駆動機構部５の揺動自在なレバー１７’によりそのリンク２０を介して次述詳説の開閉蓋を開閉自在にしており、更に、その下側には周方向４分割された集合ホッパの上部集合ホッパ２１が配設され、相隣る上部集合ホッパ２１、２１…間にてフランジ２２、２２に形成される周方向各スリット２３の間に設けられている前記サブフレームに４に取り付けられている。」（明細書９頁１５行〜１１頁１８行）
　
　　　ウ　「＜実施例−作用＞上述構成において、…、分散テーブル１４に投入された粉末は前記電磁振動装置により各放射トラフ１５に分散供給され、その先端からプールホッパ１６に供給され、在来態様同様に下部の計量ホッパ１９の閉鎖されたタイミングで開閉蓋３５が駆動機構部５のレバー１７によりリンク１８を介し開放されて粉石鹸は計量ホッパ１９に投入され、図示しないロードセルにより投入重量が計測され、図示しないマイクロコンピュータにより所定の組合せ演算がなされて設定重量値に等しいか、それに最も近い重量の組合せが演算され、当該組合せ計量に与かった計量ホッパ１９、１９…に対し図示しない制御装置により駆動機構部５を介してレバー１７’が前進し、リンク２０を介し開閉蓋３８を開放して計量済みの粉石鹸を上部集合ホッパ２１に投入し、プールホッパ１６内に投入された粉石鹸は上述した如く、レバー１７による開閉蓋３５の開閉により計量ホッパ１９に投入され、上部集合ホッパ２１に投下された粉石鹸は続いて下部集合ホッパ２７を滑落して集合シュート２８を経てタイミングホッパ３０、３１の開閉により図示しない次段のパッケージ工程へと送給されていく。」（明細書１５頁６行〜１６頁１１行）
　
　したがって、これらの記載から、引用例には、「設定重量値に等しいかそれに最も近い重量の粉体を計量する粉体組合せ計量装置であって、多数のプールホッパと、該プールホッパの下側にロードセル等の重量検知装置に懸架されている計量ホッパと、該重量検知装置を有し、前記多数のプールホッパと、前記計量ホッパと、前記重量検知装置は、所定の組合せ演算がなされて設定重量値に等しいか、それに最も近い重量の組合せが演算され、当該組合せ計量に与かった計量ホッパの開閉蓋を開放する組合せ計量装置を構成し、その先端から粉末をプールホッパに供給する放射トラフと、電磁振動装置が設けられている粉体組合せ計量装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比・判断
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比 
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「設定重量値」、「粉体」及び「粉体組合せ計量装置」は、本願補正発明の「目標重量」、「粉粒体」及び「粉粒体計量装置」にそれぞれ相当し、引用発明の、多数の「プールホッパ」、「計量ホッパ」及び「重量検知装置」は、本願補正発明の、複数の「秤ユニット」に相当する。
　
　引用発明の「所定の組合せ演算がなされて設定重量値に等しいか、それに最も近い重量の組合せが演算され、当該組合せ計量に与かった計量ホッパ」は、「所定の組合せ演算」が計測された投入重量に対して行われること、「組合せ」が所定数の投入重量を任意に組合わせたものであること、「設定重量値に等しいか、それに最も近い重量」が合計値であることがそれぞれ明らかであるから、本願補正発明の「各秤ユニットの計量値の所定数の任意の組合せの合計値のうち、目標重量から所定誤差内にある合計値が得られる組合せを構成する前記秤ユニット」と「各秤ユニットの計量値の所定数の任意の組合せの合計値のうち、所定の合計値が得られる組合せを構成する前記秤ユニット」である点で共通する。
　
　引用発明の「開閉蓋を開放する」、「組合せ計量装置を構成し」は、本願補正発明の「被計量物を排出する」、「組合せ秤を構成し」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「その先端から粉末をプールホッパに供給する放射トラフ」及び「電磁振動装置」は、本願補正発明の「粉粒体を秤ユニットに供給するための粉粒体供給手段」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明は、「粉粒体を計量する粉粒体計量装置であって、複数の秤ユニットを有し、該複数の秤ユニットは、各秤ユニットの計量値の所定数の任意の組合せの合計値のうち、所定の合計値が得られる組合せを構成する前記秤ユニットから被計量物を排出する組合せ秤を構成し、粉粒体を秤ユニットに供給するための粉粒体供給手段が設けられている粉粒体計量装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、粉粒体計量装置が「目標重量から所定誤差内にある」粉粒体を計量するものであって、合計値が「目標重量から所定誤差内にある」のに対して、引用発明では、粉体組合せ計量装置及び設定重量値に等しいか、それに最も近い重量にそのような特定がされていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「秤ユニットのそれぞれには」、粉粒体供給手段が「設けられている」のに対して、引用発明では、「その先端から粉末をプールホッパに供給する放射トラフ」及び「電磁振動装置」がどのように設けられているか明らかではない点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、粉粒体供給手段が、粉粒体を前記秤ユニットに「一定の流速で」供給するための「ベルトフィーダ、ディスクフィーダ、スクリューフィーダ、ロータリーフィーダ、オーガ、ピンチバルブ、ウイングフィーダ、スラットバルブ及びロールフィーダからなる群から選択されるもの」であるのに対して、引用発明では、粉粒体供給手段にそのような特定がされていない点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　目標重量に等しいか、それに最も近い重量を、所定の許容範囲内で選択することは周知の技術であり（例えば、特開昭６４−１３４２２号公報（２頁右上欄３〜１１行）参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用し、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点２］について
　引用発明の「放射トラフ」及び「電磁振動装置」は、多数のプールホッパに粉末（「粉粒体」に相当）を供給しており、プールホッパのそれぞれに対して設けられているから、本願の図８に示されているウイングフィーダを含む本願補正発明の「粉粒体供給手段」と実質的な差異はない。
　また、「秤ユニットのそれぞれには、粉粒体供給手段が設けられている」ことを、審判請求書の請求の理由に記載されているように、秤ユニット毎に粉粒体供給手段が設けられていると解しても、秤ユニット毎に粉粒体供給手段を設けることは周知の技術（例えば、特開２０００−３３７９５１号公報（【００２０】、【００５７】）参照）であり、かかる周知の技術を引用発明に適用し、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点３］について
　粉粒体供給手段として、一定の速度で供給すること、ベルトフィーダ、スクリューフィーダ、ロータリーフィーダ、ロールフィーダ等は周知の手段であり（例えば、特開平１１−７６７９４号公報（【０００２】−【０００６】）参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用し、相違点３に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されている。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「粉粒体供給手段」及び「群」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜９に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。