【事件の表示】
　特願２００３−１１７９７８「カードおよびその廃棄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２５日に出願した特願平６−１７２５１６号の一部を平成１５年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１７年８月３日付けで拒絶理由が通知されたが、何らの応答もなく、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数５）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「カードを構成する基材が、ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーで数平均分子量が１００００〜１０００００のものを主成分とする熱可塑性ポリマーであって、該熱可塑性ポリマーに５０％未満の範囲で非分解性の物質を添加したものを二軸延伸してなる分解性樹脂で出来ており、且つ、該非分解性の物質としてフィラーとなる無機充填剤を含んでいることを特徴とするカード。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「非分解性の物質」について、「フィラーとなる無機充填剤を含んでいる」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１５２４２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【０００３】また、最近では、感熱記録材料の支持体として代表される紙の代わりにプラスチックフィルムや合成紙等を使用する例が増えている。プラスチックフィルムや合成紙等を支持体にした感熱記録材料は、記録面の平滑性、機械的強度及び耐水性等にすぐれ、又、機能的には透明化も可能であり、プリペイドカード類、ビデオプリンター用紙、ＯＨＰシート等に用途を展開している。
イ．【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は前記、従来技術の問題点を解決することにある。即ち、従来の紙を用いた記録材料になく、プラスチックフィルムや合成紙を用いた記録材料が有する感熱記録特性及び機械的強度等の長所を保持しながら、使用済みとなった時の処分、廃棄に問題のない感熱記録材料を提供することである。
ウ．【０００７】本発明を詳細に説明する。本発明に於いて感熱発色層を形成する為の支持体に用いる脂肪族ポリエステルを主体とする生分解性プラスチック材料としては、耐水性の高いものを用いるのが好ましい。これらは、２種以上の複合体として用いてもよい。
エ．【０００８】具体例としては、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸の共重合体、３−ヒドロキシ酪酸と４−ヒドロキシ酪酸の共重合体、一般に３−ヒドロキシアルカノートと総称される微生物の生産する脂肪族ポリエステル化合物やポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンアジペート等の化学合成による脂肪族ポリエステル化合物やこれらの共重合体が挙げられる。これらは、重量平均分子量として、５千〜１００万程度のものが好まし。又、可塑剤の添加や少量のジイソシアネート化合物やエポキシ化合物との反応により生分解性を損なうことなく改質することができ、これらも本発明の目的に適合する。
オ．【００１５】その他の添加剤の例
充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、クレー、アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ポリスチレン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂等がある。
　
　上記刊行物は感熱記録材料に関するものであるが、上記ア．に用途として「プリペイドカード類」が記載されているから、プリペイドカードを想定できる。また、上記エ．に「ポリ乳酸」が例示され、上記オ．に「炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、クレー、アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム」が例示されているから、上記記載を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「プリペイドカードを構成する支持体が、ポリ乳酸で重量平均分子量として、５千〜１００万程度のものを主体とする生分解性プラスチックであって、該生分解性プラスチックに炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、クレー、アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等を充填材として添加したプリペイドカード。」
　
（３）対比
　本願補正発明の「ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマー」との選択的記載によれば、本願補正発明は、
「カードを構成する基材が、ポリ乳酸で数平均分子量が１００００〜１０００００のものを主成分とする熱可塑性ポリマーであって、該熱可塑性ポリマーに５０％未満の範囲で非分解性の物質を添加したものを二軸延伸してなる分解性樹脂で出来ており、且つ、該非分解性の物質としてフィラーとなる無機充填剤を含んでいることを特徴とするカード。」
という発明を含むものである。
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「プリペイドカード」及び「支持体」は、それぞれ本願補正発明の「カード」及び「基材」に相当し、刊行物記載の発明がポリ乳酸を主体とする生分解性プラスチックであるから、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーであることは明らかであり、刊行物記載の発明の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、クレー、アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等は、非分解性の物質であって、フィラーとなる無機充填剤といえ、生分解性プラスチックにそれらを添加したものも分解性樹脂であるから、両者は、
「カードを構成する基材が、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーであって、該熱可塑性ポリマーに非分解性の物質を添加した分解性樹脂で出来ており、且つ、該非分解性の物質としてフィラーとなる無機充填剤を含んでいるカード。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ポリ乳酸の分子量に関し、本願補正発明は、数平均分子量が１００００〜１０００００であるのに対し、刊行物記載の発明は、重量平均分子量として、５千〜１００万程度である点。
［相違点２］本願補正発明は、熱可塑性ポリマーに５０％未満の範囲で非分解性の物質を添加したものを二軸延伸しているのに対し、刊行物記載の発明は、その割合が明らかでなく、延伸について明示されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明の数平均分子量は１００００〜１０００００であるが、本願明細書【００１９】の「このポリマーは数平均分子量１００００〜１００００００のものが好ましい。」という記載、実施例の数平均分子量の記載を考慮すると、「１００００〜１００００００」の誤記とも考えられる。数平均分子量がいずれにしても、１０倍或いは１００倍に亘る広範な範囲を選択範囲としている。刊行物記載の発明は、重量平均分子量として、５千〜１００万程度であり、平均分子量の算出方法は、高分子量の重み付けをした算出方法で表現しているが、２００倍にも亘る広範な範囲を選択範囲としており、いずれの算出方法で表現しても大幅に数値が変わるものとはいえないから、両範囲は充分重なった範囲を有するものといえ、刊行物記載の発明のポリ乳酸の分子量を選択するに当たって、数平均分子量で表した本願補正発明の範囲内のものにすることは、必要に応じ当業者が容易に選択し得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物記載の発明は、前記イ．に「使用済みとなった時の処分、廃棄に問題のない」と記載されているように、生分解するものを主眼としている。非分解性の物質が多いと、生分解に支障を来すことは明らかであるから、非分解性の物質の添加割合に上限を設けることは当然であり、実験等により、本願補正発明のように５０％未満とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。また、特開平５−２０９０７３号公報（段落【００２２】「脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部と無機充填材３０〜５００重量部を混合し」）とあるように、脂肪族ポリエステル樹脂より少ない無機充填材を混合、即ち、５０％未満の割合で混合することが周知技術でもあるから、該周知技術を採用して、本願補正発明のような非分解性の物質の添加割合とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　次に、二軸延伸について検討すると、刊行物の前記イ．に「プラスチックフィルムや合成紙を用いた記録材料が有する感熱記録特性及び機械的強度等の長所を保持しながら」と記載されているように、刊行物記載の発明は、記録特性（当然、平滑性も含まれる。）及び機械的強度が要求されるものであり、特開平５−２０９０７３号公報（段落【００２３】）に示すように二軸延伸することは周知技術でもあるから、該技術を採用して二軸延伸することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「カードを構成する基材が、ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーで数平均分子量が１００００〜１０００００のものを主成分とする熱可塑性ポリマーであって、該熱可塑性ポリマーに５０％未満の範囲で非分解性の物質を添加したものを二軸延伸してなる分解性樹脂で出来ていること、を特徴とするカード。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「非分解性の物質」についての限定事項である「フィラーとなる無機充填剤を含んでいる」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。