【事件の表示】
　特願２００２−　３６０１６「プラント診断方法および診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１３日の出願であって、平成１７年２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２５日付けで手続補正がなされたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユーザ機関側の端末から入力された一次診断依頼をネットワークを介して受け付けるステップと、
　この一次診断依頼を受け付けて診断対象のプラントあるいはプラント機器に関するプラント情報に基づき一次診断を診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された一次診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップと、
　一次診断結果をユーザ機関側の端末へ送信するステップと、を診断実施機関の診断コンピュータに実行させ、
　前記ユーザ機関側の端末の入力操作で前記一次診断を繰返し反復して依頼可能に設定されており、
　さらに、前記一次診断結果を受けたユーザ機関側の端末から入力された二次診断依頼をネットワークを介して受領するステップと、
　二次診断依頼を受けて診断実施機関側の専門家の端末に二次診断依頼があったことを通知するステップと、
　専門家が収集した二次診断に必要な情報を受け付けるステップと、
　前記収集した情報に基づき前記診断対象のプラントあるいはプラント機器の二次診断を診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された二次診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップと、を前記診断実施機関の診断コンピュータに実行させることを特徴とするプラント診断方法。」
と補正された。
　
　上記補正において、「診断実施機関の診断コンピュータに実施させ」を「診断実施機関の診断コンピュータに実行させ」とした補正は、実質的な内容の変更を伴うものではないと解される。
　よって、上記補正は、実質的に、補正前の請求項１における「一次診断アプリケーションソフト」及び「二次診断アプリケーションソフト」について、「診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された」ものであることを限定し、「一次診断」について、「繰返し依頼可能に設定されて」いるものであることを「繰返し反復して依頼可能に設定されて」いるものであることに限定するとともに、「二次診断依頼があったことを通知する」宛先を「専門家」から「専門家の端末」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２２７４号公報（以下、「引用例」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された「佐藤幸徳，荒畑 実，石川義明，松田一郎，ガスタービンコージェネレーションプラントのリモートモニタリングシステム，石川島播磨技報，日本，石川島播磨重工業株式会社，１９９８年９月１日，第３８巻，第５号，第３１９−３２３頁」（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、設備のリモート診断システム及び診断方法に係り、特に、半導体製造ラインのように、設備の少なくとも一部を製造した者とその設備のユーザーとが異なる場合に好適なリモート診断装置及び診断方法にに関するものである。ここで、設備とは、半導体製造ラインのよう生産設備に限らず、例えば大型の金融システムのような生産設備でないものも含む、各種の装置あるいは部品が組み合わされた機器や設備を意味する。」
　
Ｂ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明を半導体製造装置に適用したリモート診断システムの構成を示すブロック図である。この診断システムは、第一の会社（Ａ社）の管理下にある設備を、通信ネットワークを介して前記設備に接続されかつ第一の会社の管理下にない第二の会社（Ｂ社）の診断装置を用いて、定期的及び診断が必要な時に適宜、リモート診断するものである。この実施例において、Ｂ社は、Ａ社の半導体製造装置の一部もしくは大半を製造し納入したメーカとする。Ｂ社が、Ａ社の半導体製造装置に関する保守専門のサービス会社であっても良い。
【００１７】このリモート診断システムでは、故障診断やデータ更新の対象となるＡ社の半導体製造装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）が、これらの半導体製造装置１０全体を制御する制御手段を備えた半導体製造装置制御サーバー２０に接続されている。サーバー２０は、Ａ社内のイントラネット３０に接続されており、さらに、インターネットサーバー４０及びファイヤーウォールシステム４２を介してインターネット５０に接続されている。インターネット５０には、Ｂ社のファイヤーウォールシステム６２及びインターネットサーバー６０（及びイントラネット）を介して半導体製造装置の診断プログラムを備えた診断装置７０が接続されている。」
　
Ｃ．「【００２０】半導体製造装置制御サーバー２０、４０は、夫々コンピュータにより構成されており、入出力手段としてキーボードやマウス等の操作部やディスプレイが接続されている。サーバー２０、４０は、インターネット５０にアクセスし、サーバー６０に接続するための閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ）を持っている。また、各半導体製造装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）も、夫々パーソナルコンピュータを備えており、入出力手段としてのキーボードやマウス等の操作部やディスプレイが接続されている。
【００２１】サーバー２０、４０等の各コンピュータは、外部の機器と接続するためのインターフェースを備えており、各コンピュータ内のマイクロコンピュータと外部の機器との間で行われるデータやコマンドの通信は、このインターフェースを介して行われる。さらに、通信用のプログラムや通信インターフェースを備えており、マイクロコンピュータが作成したデータやコマンドの変調及び送信と、電話回線等を経て送られてくるデータやコマンドの受信及び復調を行う。
【００２２】図２は、図１のシステムにおける半導体製造装置制御サーバー２０の構成例を示す図である。半導体製造装置制御サーバー２０は、例えばパーソナルコンピュータにより構成されており、入出力手段２１としてキーボードやマウス等の操作部や、ディスプレイが接続されている。また、外部の機器と接続するための外部接続用インターフェース２２や、通信インターフェース２３を備えている。さらに、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ２４が備える記憶手段には、サーバー４０を介してインターネット５０にアクセスし、サーバー６０に接続するための閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ）２５が保持されている。さらに、半導体製造装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）を統括して制御し生産管理を行うのに必要なプログラム２６やデータベース２８、セキュリティレベル判定制御手段２７（セキュリティ判定プログラム２７Ａ、及び診断用共通事項のデータやメンテナンスに関する情報のデータベース２７Ｂ、Ｂ社にアクセス権限がある情報を一時的に保持するバッファメモリ２７Ｃ）、全般的なセキュリティ情報のデータベース２９等が設けられている。」
　
Ｄ．「【００２８】図４は、図１のシステムにおける診断装置７０の構成例を示す図である。診断装置７０は、例えばパーソナルコンピュータにより構成されており、入出力手段７１としてキーボードやマウス等の操作部や、ディスプレイが接続されている。また、外部の機器と接続するための外部接続用インターフェース７２や、通信インターフェース７３を備えている。さらに、マイクロコンピュータ７４はＣＰＵ及び各種記憶手段を備え、記憶手段には、インターネット５０にアクセスしサーバー４０に接続するための閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ）７５や、リモート診断用の診断プログラム７６が保持されている。さらに、装置のエラーコードなどの装置診断用情報及びメンテナンス情報のデータベース７７Ａ、顧客Ａ社固有の定期あるいは不定期の診断用データベース７７Ｂ、Ａ社の装置に関する診断用情報を取得するのに必要なセキュリティ関連の情報データベース７８、診断のスケジュール及び診断結果を記録したデータベース７９が設けられている。」
　
Ｅ．「【００３５】次に、図７により、装置メーカが顧客の半導体製造装置の診断を行う場合の処理フローを説明する。診断は、定期診断とエラー発生時の不定期の診断とがある。
【００３６】定期診断に当たっては、顧客Ａが状態データをサーバー、インターネット経由で定期診断データを装置メーカＢに転送し（３０２）、そのデータは装置メーカＢの定期診断データベースに保持される（４０２）。一方、エラー発生時には、エラーの事象をエラーNＯ．.等の形で特定した診断要求がインターネット経由で顧客Ａから装置メーカＢへ送られる。定期診断の時期については、装置メーカＢから顧客Ａへ予め連絡しても良い。
【００３７】顧客Ａから定期或いは不定期の診断要求があると、装置メーカＢの診断装置７０は、その診断プログラムを起動し、顧客Ａの半導体製造装置１０に対してリモート診断を開始する。
【００３８】診断プログラムは、まず、顧客Ａの半導体製造装置制御サーバー２０（以下単に顧客Ａ）に対してレベルＡのデータ取得要求を行う（４０４）。顧客Ａはこの要求を受付け（３０６）、セキュリティ判定手段２４が予め設定されたセキュリティレベルを参照して、データ範囲決定を決定し（３０８）、データの機密保持を前提にレベルＡのデータがＢ社へ提供される。
【００３９】診断プログラムは、レベルＡのデータと、その装置のエラーコードなどの装置診断用情報及びメンテナンス情報のデータベースや顧客固有の診断用データベースを基に、顧客Ａの半導体製造装置１０に関する診断を開始し、故障の原因を解析する（４０６）。原因が解析された場合（４０８）、その原因は顧客Ａに連絡される（４１０）。さらに、診断プログラムは、部品の交換が必要かについても判断する（４１２）。部品の交換が必要でなければ、終了処理（４４０）に進み、診断処理を終了する。終了処理の情報は、顧客の側にも送信され、終了処理（３１４）に進み、診断処の終了に伴い必要な処理、例えばバッファメモリー２７Ｃのデータを削除する。
　・・・（中略）・・・
【００４１】解析で原因が判明しなかった場合、解析に必要なデータを顧客Ａからさらにもらえるか判定する（４１８）。データがこれ以上もらえないと判断される場合、あるいはよく分からない場合、次に、テストランを行うか判定する（４２０）。例えば、既にアクセス権限の付与されていない上位のセキュリティレベルにある追加情報の提供を求め、具体的な事象に関してさらに適切な情報が得られる見通しが無いような場合が考えられる。この判定を全て自動的に行うのは困難であり、実際には、診断装置のオペレーターが全体の状況を判断して判定し、その結果を診断装置に入力することになる。
　・・・（中略）・・・
【００５２】また、テストラン実施（４２０）の結果、現状までの解析結果顧客に報告し（４２８）、その後の行動についての打合せる（４３０）。例えば、サービス員派遣の必要性を打ち合わせ、必要な場合、サービス会社へサービス員派遣を要請する（４３２）。サービス員による調査により（３１０）、原因が判明したら（３１２）そこで必要な対策を施して終了処理（３１４）を行って処理は終了する。この終了処理には、Ｂ社に対して、原因が判明し顧客Ａにおいて必要な処置がなされるための報告処理も含まれる。終了処理の結果は、Ｂ社にも連絡され、その結果をＢ社の診断装置のデータ−ベースに記録して、診断を終了とする（４４０）。終了処理では、診断に関して顧客Ａから取得した情報や結果について、顧客から要求された機密保持が図れるように加工し、あるいは記憶装置から削除する。
【００５３】もし、原因が判明しない場合、サービス員による調査により得られた追加データを踏まえて、再度、顧客ＡからＢ社に対して診断要求がなされる（３１６）。この診断要求を受けて、ステップ４０４以下の診断処理が開始される。」
　
Ｆ．「【００６３】以上、本発明を半導体製造装置に適用した例について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、化学プラントや自動車の生産ラインのような生産設備、発電プラント、金融システム等のような、設備のユーザーと異なる企業が製造に関与しかつユーザーがその設備の使用に関して独自の企業機密を有するような場合における、設備の診断に広く応用できる。」
　
　上記Ａ〜Ｅの記載を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記Ｅの段落【００３６】に「エラー発生時には、エラーの事象をエラーNＯ．.等の形で特定した診断要求がインターネット経由で顧客Ａから装置メーカＢへ送られる。」と記載され、段落【００３７】に「顧客Ａから定期或いは不定期の診断要求があると、装置メーカＢの診断装置７０は、その診断プログラムを起動し、顧客Ａの半導体製造装置１０に対してリモート診断を開始する。」と記載されていることから、装置メーカＢの診断装置７０の動作として、「顧客Ａ側の半導体製造装置制御サーバーからの診断要求をインターネットを介して受け付けるステップ」が存在するものと解される。
　
（い）上記Ｅの段落【００３９】に「診断プログラムは、レベルＡのデータと、その装置のエラーコードなどの装置診断用情報及びメンテナンス情報のデータベースや顧客固有の診断用データベースを基に、顧客Ａの半導体製造装置１０に関する診断を開始し、故障の原因を解析する（４０６）。」と記載されており、装置メーカＢの診断装置７０の動作として、「診断要求を受け付けて診断対象の半導体製造装置に関するデータに基づき診断を装置メーカＢの診断装置に内蔵された診断プログラムを用いて実施するステップ」が存在するものと解される。
　
（う）同じく上記Ｅの段落【００３９】に「原因が解析された場合（４０８）、その原因は顧客Ａに連絡される（４１０）。」と記載されており、ここで、診断を行うことにより解析され特定された故障の原因は、「診断結果」であるということができるから、装置メーカＢの診断装置７０の動作として、「診断結果を顧客Ａ側へ送信するステップ」が存在するものと解される。
　
（え）上記Ｅの段落【００５２】〜【００５３】の記載及び図７の処理フローを見ると、引用例のものは、診断結果によっては必要に応じてサービス員を派遣し、サービス員でも故障原因が判明しない場合は、サービス員による調査により得られた追加データを踏まえて、再度、顧客ＡからＢ社に対して診断要求を行うようにしている。
　よって、装置メーカＢの診断装置７０の動作として、「サービス員による調査により得られた追加データを踏まえて診断対象の半導体製造装置の再診断を装置メーカＢの診断装置に内蔵された診断プログラムを用いて実施するステップ」が存在するものと解される。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の第１発明」という。）
「顧客Ａ側の半導体製造装置制御サーバーからの診断要求をインターネットを介して受け付けるステップと、
　この診断要求を受け付けて診断対象の半導体製造装置に関するデータに基づき診断を装置メーカＢの診断装置に内蔵された診断プログラムを用いて実施するステップと、
　診断結果を顧客Ａ側へ送信するステップと、を装置メーカＢの診断装置に実行させ、
　さらに、サービス員による調査により得られた追加データを踏まえて診断対象の半導体製造装置の再診断を装置メーカＢの診断装置に内蔵された診断プログラムを用いて実施するステップを前記装置メーカＢの診断装置に実行させる半導体製造装置診断方法。」
　
　また、上記Ｆの記載を参照すると、引用例には、次の発明も記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の第２発明」という。）
「半導体製造装置に適用した例である上記引用例記載の第１発明の診断方法を、化学プラントや発電プラント等の診断に応用できるようにすること。」
　
（周知例）
Ｇ．「１．緒言
　最近のインターネット・イントラネットを中心とする情報化の流れの中で，通信ネットワークの利用が工場の製造ラインや設備管理などの分野にも広がりつつある．一方，計装機器のオープン化や標準化の動きも顕著で，異なる計装メーカの機器間でのデータ交換が容易になりつつある．これらの相乗効果により，通信ネットワークを利用した計装制御システムが普及の兆しをみせつつある．当社では，従来より計測制御分野の新技術を適用することで，ガスタービンコージェネレーションプラントの運転条件の柔軟度，安定性の向上と操作性の改善に努めてきた．一方，客先では近年，保守技術の高度化による稼働率の向上や保守業務の省力化に対する要望が高まっている．この要望に応えるべく客先に設置したガスタービンの状況を通信ネットワークを介して当社の技術者が遠隔監視するシステムを開発したのでその概要を述べる．
２．開発のねらい
　本システムの開発にあたり，前述した客先要求の実現に必要な課題を分析し，以下のねらいを設定した．
　・・・（中略）・・・
（２）客先との情報共有で適時適切なアドバイス
　プラントの複雑化や高度な自動化により，製造メーカの支援が必要となる範囲が増加している．そこで，客先と情報を共有しながら以下のような形でアドバイスできる仕組みの実現を二つめのねらいとした．
・運転状況に無理がある場合には，お知らせする．
・客先と共通のデータを用いて運転上の相談に乗れる．
（３）客先の運転・整備員の負担軽減
　客先では熟練運転員の不足，合理化のための省力化などの影響を受けて，メーカに対する保守サービスの一部代行が強く望まれている．したがって，以下のような面で客先の運転・整備員の負担を軽減することを三つめのねらいとした．
・距離を越えた保守サービスを提供できる．
・運転状況を当社からも監視できる．
・不具合発生時の一次対応に遠隔地から支援できる．」（第３１９頁左欄第１行〜第３２０頁左欄第６行）
　
Ｈ．「３．特長
　・・・（中略）・・・
（３）ユーザと同一画面の提供
　プラントの稼働履歴データや不具合発生時の運転データを，客先サイト側と当社の整備サービス部門で同一形式の画面に表示するものとした．その結果，客先からの電話による相談に対して，整備サービス部門と客先で共通の画面を見ながらアドバイスすることができる．これによりきめこまかいサポートを提供できると考えている．
（４）社内通信網活用によるマルチ監視
　客先プラントの各種データは，当社社内ネットワークを通して整備サービス部門・技術部門で利用可能となっている．運転状況の診断や不具合対応にあたっては，整備サービス部門のみならずプラント設計，エンジン技術，制御技術などの技術部門が協力して対応することが可能となっている．」（第３２０頁左欄第１６行〜右欄第２行）
　
Ｉ．「４．システムの構成
　本システムは，客先におけるデータ収集装置とサイト通信装置，客先と当社を接続するデータ通信回線，当社の遠隔監視サーバと技術者端末で構成される（第１図）．客先サイトで収集ざれたプラントの運転データは，サイト通信装置により遠隔監視サーバに送信ざれ，蓄積される．蓄積されたデータは，技術者端末から参照することができるという流れとなっている．
４．１客先設備
　客先設備は，プラントのエンジン本体，発電機，ボイラ，補機系などの制御装置からデータを収集するデータ収集装置と，収集したデータを当社の遠隔監視サーバに送信するためのサイト通信装置から構成される．サイト通信装置は，客先における状態表示データ参照用にも使用される．いずれもWindows NTのパソコンであり，これら二つのパソコン間はＬＡＮ接続されている．
４．２通信回線
　客先のサイト通信装置と当社の遠隔監視サーバとの通信には，ＩＳＤＮ回線を利用している．サイト通信装置，遠隔監視サーバとも，不正なアクセスに対して保護処置をほどこされている．
４．３当社設備
　当社設備は，客先から送信されるデータを蓄積するための遠隔監視サーバと，遠隔監視サーバに蓄積ざれたデータや遠隔監視サーバを経由して客先のリアルタイムデータを参照する技術者端末から構成される．遠隔監視サーバにはWindows NTサーバ，技術者端末にはWindows 95のパソコンをそれぞれ用いた．」（第３２０頁右欄第６〜３３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の第１発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例記載の第１発明における「顧客Ａ」は、本願補正発明における「ユーザ機関」に相当する。
　
（イ）引用例記載の第１発明における「診断」、「診断要求」及び「診断結果」は、上記診断後に必要に応じて追加データを踏まえた再診断が行われることを参酌すると、本願補正発明における「一次診断」、「一次診断依頼」及び「一次診断結果」に対応するものであるということができる。
　
（ウ）引用例記載の第１発明における「インターネット」は、「ネットワーク」の一種であることには変わりない。
　
（エ）引用例記載の第１発明における「半導体製造装置」と本願補正発明における「プラントあるいはプラント機器」とは、「設備」である点では共通し、また引用例記載の第１発明における「半導体製造装置に関するデータ」と本願補正発明における「プラントあるいはプラント機器に関するプラント情報」とは、「設備に関する設備情報」である点では共通し、かつ引用例記載の第１発明における「半導体製造装置診断方法」と本願補正発明における「プラント診断方法」とは、「設備診断方法」である点では共通する。
　
（オ）引用例記載の第１発明における「診断プログラム」と本願補正発明における「一次診断アプリケーションソフト」あるいは「二次診断アプリケーションソフト」とは、「診断アプリケーションソフト」である点では共通するということができる。
　
（カ）引用例記載の第１発明における「装置メーカＢの診断装置」は、本願補正発明における「診断実施機関の診断コンピュータ」に相当する。
　
（キ）引用例記載の第１発明における「サービス員」は、本願補正発明における「専門家」に相当し、また、引用例記載の第１発明において行われるところの「追加データ」を踏まえた「再診断」は、本願補正発明における「二次診断」に対応する概念であるということができるから、引用例記載の第１発明における「サービス員による調査により得られた追加データ」は、本願補正発明における「専門家が収集した二次診断に必要な情報」に対応するものであり、かつ引用例記載の第１発明において上記「追加データ」を踏まえて行われる「再診断」は、本願補正発明において「二次診断に必要な情報」に基づき行われる「二次診断」に対応する事項である。
　
　上記（ア）〜（キ）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の第１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の第１発明とは、ともに、
「ユーザ機関側からの一次診断依頼をネットワークを介して受け付けるステップと、
　この一次診断依頼を受け付けて診断対象の設備に関する設備情報に基づき一次診断を診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップと、
　一次診断結果をユーザ機関側へ送信するステップと、を診断実施機関の診断コンピュータに実行させ、
　さらに、専門家が収集した二次診断に必要な情報に基づき前記診断対象の設備の二次診断を診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップを前記診断実施機関の診断コンピュータに実行させる設備診断方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「一次診断依頼」が、本願補正発明においては、ユーザ機関側の「端末から入力された」ものであるとされているのに対し、引用例記載の第１発明においては、顧客Ａ側の半導体製造装置制御サーバーからのものであるものの、「端末から入力された」ものであるかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、診断対象の「設備」が「プラントあるいはプラント機器」であり、「設備情報」が「プラントあるいはプラント機器に関するプラント情報」であり、かつ「設備診断方法」が「プラント診断方法」であるのに対し、引用例記載の第１発明においては、診断対象の「設備」が「半導体製造装置」であり、「設備情報」が「半導体製造装置に関するデータ」であり、かつ「設備診断方法」が「半導体製造装置診断方法」である点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「一次診断」を「一次診断アプリケーションソフト」を用いて実施し、「二次診断」を「二次診断アプリケーションソフト」を用いて実施しているのに対し、引用例記載の第１発明においては、「診断」及び追加データを踏まえた「再診断」を、同様に「診断プログラム」を用いて実施している点。
　
　相違点４：「一次診断結果」を、本願補正発明においては、ユーザ機関側の「端末」へ送信するとされているのに対し、引用例記載の第１発明においては、顧客Ａ側へ送信するものの、「端末」へ送信するかどうか明らかでない点。
　
　相違点５：本願補正発明においては、「ユーザ機関側の端末の入力操作で一次診断を繰返し反復して依頼可能に設定されて」いるとされているのに対し、引用例記載の第１発明においては、そのようなものとされているかどうか明らかでない点。
　
　相違点６：本願補正発明においては、「一次診断結果を受けたユーザ機関側の端末から入力された二次診断依頼をネットワークを介して受領するステップ」と、「二次診断依頼を受けて診断実施機関側の専門家の端末に二次診断依頼があったことを通知するステップ」と、「専門家が収集した二次診断に必要な情報を受け付けるステップ」を、診断実施機関の診断コンピュータに実行させるようにしているのに対し、引用例記載の第１発明においては、そのようなステップを装置メーカＢの診断装置に実行させるようにしていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜６について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例の上記Ｃの段落【００２２】の記載によれば、引用例のものの具体的構成として、「半導体製造装置制御サーバー２０は、例えばパーソナルコンピュータにより構成されており、入出力手段２１としてキーボードやマウス等の操作部や、ディスプレイが接続されている。また、外部の機器と接続するための外部接続用インターフェース２２や、通信インターフェース２３を備えている。」との記載がなされている。
　してみれば、引用例の上記Ｅの段落【００３６】に記載されている「エラー発生時には、エラーの事象をエラーNＯ．.等の形で特定した診断要求がインターネット経由で顧客Ａから装置メーカＢへ送られる」との動作を、装置メーカＢ側のサーバーに対して顧客Ａ側の半導体製造装置制御サーバーのパーソナルコンピュータを「端末」として動作させることにより行い、その「端末」が備えるキーボードやマウス等の操作部からの「入力」により「診断要求」を送るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、引用例記載の第１発明において、「診断要求」すなわち「一次診断依頼」を、ユーザ機関側の「端末から入力された」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例記載の第２発明によれば、引用例記載の第１発明の診断方法は、化学プラントや発電プラント等の診断に応用できるものである。
　また、上記周知例にも、遠隔保守サービスを行う対象をプラントとすることが記載されている。
　してみれば、引用例記載の第１発明において、診断対象の「設備」を「プラントあるいはプラント機器」とし、「設備情報」を「プラントあるいはプラント機器に関するプラント情報」とし、かつ「設備診断方法」を「プラント診断方法」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例記載の第１発明において、「再診断」は、追加データを踏まえて行われるものである。ここで、「追加データ」として、最初の診断には用いられなかった種類のデータを用いるようにすることも、適宜になし得ることと認められる。
　してみれば、そのような場合、「追加データ」を処理するプログラムを、最初の診断に用いるプログラムとは別のものとして「追加データ」を処理するのに適したものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、引用例記載の第１発明において、「一次診断」を「一次診断アプリケーションソフト」を用いて実施し、「二次診断」を「二次診断アプリケーションソフト」を用いて実施するような構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　上記相違点１についての検討でも述べたように、引用例のものにおける「半導体製造装置制御サーバー」は、具体的構成として、「入出力手段２１としてキーボードやマウス等の操作部や、ディスプレイが接続され」るものであり、装置メーカＢ側のサーバーに対して顧客Ａ側の「端末」として動作させることができるものである。
　してみれば、引用例記載の第１発明において、「一次診断結果」をユーザ機関側の「端末」へ送信するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点５について）
　上記相違点１についての検討でも述べたように、「診断要求」すなわち「一次診断依頼」を、ユーザ機関側の「端末から入力された」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、引用例記載の第１発明において、エラー発生は、１回限りでなく複数回起こることもあり得るのであるから、特段の記載がない限り、「診断要求」すなわち「一次診断依頼」は、１回限りではなく、同じ依頼を繰返し反復して行うか否かを問わずに複数回行うことができるものであると解するのが相当である。
　そして、本願補正発明において、「繰返し反復して」行う依頼は、特に、該依頼をどのような時間間隔で行う等の具体的態様が特定されているものではないので、適宜に依頼を同じものを繰返し反復して行うか否かを問わずに複数回行うことの域を出ない動作であると解される。
　よって、引用例記載の第１発明において、「ユーザ機関側の端末の入力操作で一次診断を繰返し反復して依頼可能に設定」することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点６について）
　引用例記載の第１発明においては、「サービス員による調査により得られた追加データを踏まえて診断対象の半導体製造装置の再診断を装置メーカＢの診断装置に内蔵された診断プログラムを用いて実施するステップ」すなわち「専門家が収集した二次診断に必要な情報に基づき診断対象の設備の二次診断を診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップ」は存在するものの、この二次診断は、サービス員（専門家）が顧客Ａ（ユーザ機関）側に出向いて収集した情報に基づいて行うものである。
　一方、上記周知例のＧには、「（２）客先との情報共有で適時適切なアドバイス」として「・客先と共通のデータを用いて運転上の相談に乗れる．」との記載がなされ、「（３）客先の運転・整備員の負担軽減」として「・距離を越えた保守サービスを提供できる．・運転状況を当社からも監視できる．・不具合発生時の一次対応に遠隔地から支援できる．」との記載がなされている。さらに、上記周知例のＨには、「（３）ユーザと同一画面の提供」として「プラントの稼働履歴データや不具合発生時の運転データを，客先サイト側と当社の整備サービス部門で同一形式の画面に表示するものとした．その結果，客先からの電話による相談に対して，整備サービス部門と客先で共通の画面を見ながらアドバイスすることができる．」との記載がなされ、「（４）社内通信網活用によるマルチ監視」として「客先プラントの各種データは，当社社内ネットワークを通して整備サービス部門・技術部門で利用可能となっている．運転状況の診断や不具合対応にあたっては，整備サービス部門のみならずプラント設計，エンジン技術，制御技術などの技術部門が協力して対応することが可能となっている．」との記載がなされている。そして、上記周知例のＩには、「客先におけるデータ収集装置とサイト通信装置，客先と当社を接続するデータ通信回線，当社の遠隔監視サーバと技術者端末」によってシステムを構築する旨の記載がなされている。
　上記周知例の記載によれば、整備サービス部門・技術部門にいる専門家が、客先に出向くことなく、ネットワークを介して接続された端末、サーバ間でデータのやりとりを行うことにより保守サービスを行うことは、周知技術にすぎないということができる。
　してみれば、上記周知技術を参酌して、引用例記載の第１発明において、二次診断をサービス員（専門家）が顧客Ａ（ユーザ機関）側に出向いて収集した情報に基づいて行うようにする代わりに、「一次診断結果を受けたユーザ機関側の端末から入力された二次診断依頼をネットワークを介して受領するステップ」と、「二次診断依頼を受けて診断実施機関側の専門家の端末に二次診断依頼があったことを通知するステップ」と、「専門家が収集した二次診断に必要な情報を受け付けるステップ」を装置メーカＢの診断装置（診断実施機関の診断コンピュータ）に実行させるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の第１発明、第２発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の第１発明、第２発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年９月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ユーザ機関側の端末から入力された一次診断依頼をネットワークを介して受け付けるステップと、
　この一次診断依頼を受け付けて診断対象のプラントあるいはプラント機器に関するプラント情報に基づき一次診断を一次診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップと、
　一次診断結果をユーザ機関側の端末へ送信するステップとを診断実施機関の診断コンピュータに実施させ、
　前記一次診断は、ユーザ機関側の端末の入力操作で繰返し依頼可能に設定されており、
　さらに、前記一次診断結果を受けたユーザ機関側の端末から入力された二次診断依頼をネットワークを介して受領するステップと、
　二次診断依頼を受けて診断実施機関側の専門家に二次診断依頼があったことを通知するステップと、
　専門家が収集した二次診断に必要な情報を受け付けるステップと、
　前記収集した情報に基づき前記診断対象のプラントあるいはプラント機器の二次診断を二次診断アプリケーションソフトを用いて実施するステップとを前記診断実施機関の診断コンピュータに実施させることを特徴とするプラント診断方法。」
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び原査定の備考欄において引用された周知例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「一次診断アプリケーションソフト」及び「二次診断アプリケーションソフト」について、「診断実施機関の診断コンピュータに内蔵された」ものであるとの限定を省き、
「一次診断」について、「繰返し反復して依頼可能に設定されて」いるものであることのうち「反復して」依頼可能であるとの限定を省くとともに、「二次診断依頼があったことを通知する」宛先を「専門家の端末」から上位概念の「専門家」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の第１発明、第２発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の第１発明、第２発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の第１発明、第２発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。