【事件の表示】
　特願２００３−１５９５０１号「サージ吸収素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６２９２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年６月４日の出願であって、平成１８年１月１０日に手続補正がされたところ、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年４月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　両端が開口した絶縁材よりなるケース部材の両端開口部を、放電電極を兼ねた一対の蓋部材で気密に封止することによって気密外囲器を形成すると共に、該気密外囲器内に
、アルゴンより成る
１２０ｋＰａのガス圧で
、０．５５mmの
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「放電ガス」について、「アルゴンより成る」、「１２０ｋＰａのガス圧で」の限定を付加し、「放電間隙」については、「０．５５mm」の限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７４２０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「放電管」について、図１〜５とともに、次の（ア）〜（エ）の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は放電管に係り、特に、・・・（中略）・・・サージ電圧を吸収するためのガスアレスタ（避雷管）として好適に使用できる放電管に関する。」
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明に係る放電管10は、図１に示すように、両端が開口したセラミック等の絶縁材よりなる円筒状のケース部材12の両端開口部を、放電電極を兼ねた一対の蓋部材14，14で気密に閉塞することによって気密外囲器16を形成し、該気密外囲器16内に、所定の放電ガスを封入してなる。
【００１０】上記蓋部材14は、気密外囲器16の中心に向けて大きく突き出た平面状の放電電極部18・・・（中略）・・・を備えており、両蓋部材14，14の放電電極部18，18間には、所定の放電間隙22が形成されている。また、上記ケース部材12の内壁面24には、微小放電間隙26を隔てて対向配置されて一対のトリガ放電膜28，28が、複数組形成されている。」
（ウ）「【００１１】上記放電電極部18の表面には、アルカリヨウ化物が含有された絶縁性の被膜30が形成されている。この被膜30は、ヨウ化カリウム（ＫＩ）・・・（中略）・・・等のアルカリヨウ化物の単体又は混合物を、珪酸ナトリウム溶液と純水よりなるバインダーに添加したものを、放電電極部18表面に塗布することによって形成することができる。この場合、アルカリヨウ化物の単体又は混合物が０．０１〜７０重量％、バインダーが９９．９９〜３０重量％の配合割合で混合される。また、バインダー中の珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合は、珪酸ナトリウム溶液が０．０１〜７０重量％、純水が９９．９９〜３０重量％となされる。」
（エ）「【００１３】上記気密外囲器16内に封入する放電ガスとしては、アルゴン・・・（中略）・・・等の希ガスあるいは窒素ガス等の不活性ガスの単体又は混合ガスが該当する。」
　上記記載事項（イ）の「上記蓋部材14は、気密外囲器16の中心に向けて大きく突き出た平面状の放電電極部18・・・（中略）・・・を備えており」の記載、図１の図示内容から、蓋部材１４，１４の放電電極部１８，１８が気密外囲器１６内に配置されるといえる。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）の記載、図面の図示内容及び検討した事項を総合すると、刊行物１には、「両端が開口した絶縁材よりなるケース部材１２の両端開口部を、放電電極を兼ねた一対の蓋部材１４，１４で気密に閉塞することによって気密外囲器１６を形成すると共に、該気密外囲器16内に、放電ガスとしてアルゴンを封入し、気密外囲器１６内に配置される上記蓋部材１４，１４の放電電極部１８，１８間に、所定の放電間隙２２を形成すると共に、上記ケース部材１２の内壁面２４には、微小放電間隙２６を隔てて対向配置された一対のトリガ放電膜２８，２８を形成し、さらに、上記放電電極部１８の表面に、ヨウ化カリウムを、珪酸ナトリウム溶液と純水よりなるバインダー（珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合は、珪酸ナトリウム溶液が０．０１〜７０重量％、純水が９９．９９〜３０重量％となされる）に０．０１〜７０重量％の配合割合で添加して成る被膜３０を形成したサージ電圧を吸収するためのガスアレスタ。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２１８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「サージアブソーバ」について、図１〜７とともに、次の（オ）〜（ク）の記載がある。
（オ）「【０００６】(4)図７（ｄ）に示す如く、セラミックス管１５の両端に、放電電極１６Ａ，１６Ｂを形成した封止電極１７Ａ，１７Ｂを配置し、内部に不活性ガスを封入したボタン型アレスタ。１８Ａ，１８Ｂはリード線である。」
（カ）「【００２４】図４に示すサージアブソーバは、図７（ｄ）に示すボタン型アレスタに本発明を適用したものであり、セラミックス管１５の内面や放電電極１６Ａ，１６Ｂの表面の任意の箇所にダイヤモンド層よりなる放電開始電極３０（３０ａ〜３０ｉ）が設けられている。
【００２５】なお、このボタン型アレスタにおいて、放電開始電極３０は、放電を開始し易い対向面に少なくとも一組設けられていれば良く、例えば、図４において、放電開始電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのみを設けたもの、或いは、放電開始電極３０ｆ〜３０ｊのみを設けたものなどであっても良い。」
（キ）「【００２９】図４，５のサージアブソーバであっても、電圧が印加されると、まず、仕事関数の低いダイヤモンド層の放電開始電極３０，３０間の放電ギャップにダイヤモンドから電界電子が放出され、これにより容易に初期放電が開始し、放電電極間での放電が引き起こされる。」
（ク）図４には、セラミックス管１５の内面に、その両端が放電電極１６Ａ，１６Ｂ及び封止電極１７Ａ，１７Ｂと間隙を隔てて対向配置された放電開始電極３０ｅ，３０ｊが図示されている。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両者の対応関係
　引用発明の「サージ電圧を吸収するためのガスアレスタ」は、本願補正発明の「サージ吸収素子」に相当する。また、引用発明の「気密に閉塞する」ことは、その機能、構成からみて、本願補正発明の「気密に封止する」ことに相当し、同様に、「放電ガスとしてアルゴンを封入」することは「アルゴンより成る放電ガスを」「封入」することに相当する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）両者の一致点
「両端が開口した絶縁材よりなるケース部材の両端開口部を、放電電極を兼ねた一対の蓋部材で気密に封止することによって気密外囲器を形成すると共に、該気密外囲器内に、アルゴンより成る放電ガスを封入し、また、気密外囲器内に配置される上記蓋部材の放電電極部間に、放電間隙を形成すると共に、上記ケース部材の内壁面に、微小放電間隙を隔てて対向配置されたトリガ放電膜を形成し、さらに、上記放電電極部の表面に、ヨウ化カリウムを、珪酸ナトリウム溶液と純水よりなるバインダーに添加して成る被膜を形成したサージ吸収素子。」
　
（３）両者の相違点
（ア）相違点１
　放電ガスに関して、本願補正発明では、「１２０ｋＰａのガス圧で」封入するのに対し、引用発明では、封入するガス圧が不明である点。
　
（イ）相違点２
　放電電極部間の放電間隙に関して、本願補正発明では、「０．５５mmの」放電間隙を形成するのに対し、引用発明では、放電間隙の大きさが不明である点。
　
（ウ）相違点３
　トリガ放電膜に関して、本願補正発明では、「その両端が上記蓋部材と微小放電間隙を隔てて対向配置された」ものであるのに対し、引用発明では、微小放電間隙２６を隔てて対向配置された一対のものである点。
　
（エ）相違点４
　バインダーにおける珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合に関して、本願補正発明では、「１：１」であるのに対し、引用発明では、珪酸ナトリウム溶液が０．０１〜７０重量％、純水が９９．９９〜３０重量％である点。
　
（オ）相違点５
　ヨウ化カリウムをバインダーに添加する際の配合割合に関して、本願補正発明では、「４０重量％」の配合割合で添加するのに対し、引用発明では、０．０１〜７０重量％の配合割合で添加する点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１及び２
　一般に、放電開始電圧はガス圧と放電間隙の積の関数であり（パッシェンの法則を参照）、放電開始電圧に応じて、ガス圧の大きさや放電間隙の大きさを設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項であって、特開平２−２５７５８６号公報には、ガス圧を大気圧以上にしてサージ応答電圧を低くすることが記載され、特開２０００−２６８９３６号公報（段落【００５０】〜【００５２】）には、放電電極間隔を変更して任意の放電電圧を得ることが記載されている。
　また、上記特開平２−２５７５８６号公報（第２図，第３図，第５図）や特開２０００−２６８９３６号公報（【表１】）、さらには特開２００２−２８９３１７号公報（段落【０００６】）には、「１２０ｋＰａ」程度のガス圧や「０．５５mm」程度の放電間隙を含む範囲が示唆されており、サージ吸収素子の技術分野において、「１２０ｋＰａ」のガス圧や「０．５５mm」の放電間隙が特殊なものであるとは認められないので、放電開始電圧に応じて、ガス圧の大きさや放電間隙の大きさを適宜設計して、「１２０ｋＰａ」及び「０．５５mm」のものとすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　そして、引用発明において、ガス圧及び放電間隙を「１２０ｋＰａ」及び「０．５５mm」のものとすることを妨げる技術的事情も見あたらないので、引用発明において、ガス圧及び放電間隙を適宜設計して、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点３
　サージ吸収素子のトリガ放電膜として、微小間隙を隔てて対向配置された一対のもののみならず、その両端が蓋部材と微小間隙を隔てて対向配置されたものも、刊行物２（上記記載事項（カ），（ク））や上記特開２００２−２８９３１７号公報（段落【０００６】，図１）、さらには特開昭５９−９８４８８号公報（第３図，第４図（ｃ））に記載されており、本願出願前に周知の技術であるので、トリガ放電膜の配置を、微小間隙を隔てて対向配置された一対のものから、その両端が蓋部材と微小間隙を隔てて対向配置されたものに変えることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。そして、引用発明において、トリガ放電膜の配置として、刊行物２に記載された放電開始電極の配置を適用することを妨げる技術的事情も見あたらないので、引用発明に、刊行物２に記載された事項を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点４及び５
　バインダーにおける珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合は、珪酸ナトリウム溶液の濃度や、バインダーの粘度等に応じて当業者が適宜設計する事項であるので、引用発明において、珪酸ナトリウム溶液０．０１〜７０重量％、純水９９．９９〜３０重量％の数値範囲内で、珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合を適宜設計して、珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合を１：１とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　また、一般的に、添加する物質の配合割合を、溶解度が飽和しない範囲とすることは、周知の技術であって、例えば特開平１１−３０７０４７号公報（段落【０００８】，【０００９】，【００１３】）には、ケイ酸ナトリウムの濃厚水溶液である水ガラス溶液において、臭化カリウムと臭化ニッケルとの合計配合量を飽和溶解度となる６７重量％とすることが記載され、特開平９−２２７６９号公報（段落【００１１】）には、珪酸ナトリウムの添加量の上限を溶解限度の５０重量％とすることが記載されている。したがって、引用発明において、ヨウ化カリウムをバインダーに添加する配合割合を、０．０１〜７０重量％の数値範囲内で、溶解度が飽和しないよう適宜設計して、珪酸ナトリウム溶液と純水の配合比が１：１の場合に飽和溶解度となる４０重量％の配合割合とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　よって、引用発明において、バインダーにおける珪酸ナトリウム溶液と純水との配合割合を１：１とし、ヨウ化カリウムをバインダーに、飽和溶解度となる４０重量％添加して、相違点４及び５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．本願補正発明についての判断
　本願補正発明の全体的構成により奏される作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術から、当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　両端が開口した絶縁材よりなるケース部材の両端開口部を、放電電極を兼ねた一対の蓋部材で気密に封止することによって気密外囲器を形成すると共に、該気密外囲器内に放電ガスを封入し、また、気密外囲器内に配置される上記蓋部材の放電電極部間に放電間隙を形成すると共に、上記ケース部材の内壁面に、その両端が上記蓋部材と微小放電間隙を隔てて対向配置されたトリガ放電膜を形成し、さらに、上記放電電極部の表面に、ヨウ化カリウムを、珪酸ナトリウム溶液と純水よりなるバインダー（珪酸ナトリウム溶液と純水の配合比は１：１）に４０重量％の配合割合で添加して成る被膜を形成したことを特徴とするサージ吸収素子。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその開示事項は、上記「第２．２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成１８年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」において検討した本願補正発明から、「放電ガス」について「アルゴンより成る」及び「１２０ｋＰａのガス圧で」の限定、及び「放電間隙」については「０．５５mm」の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．相違点についての判断」及び「第２．５．本願補正発明についての判断」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。