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　特願２００４−２０８７２３「レーザ走査光学ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３０５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１５日の出願であって、平成１９年１月１１日及び同年４月２０日に手続補正がなされ、その後同年５月１４日付けで上記平成１９年４月２０日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年７月２０日に手続補正がなされ、その後当審において平成２０年５月３０日付けで上記平成１９年７月２０日付け手続補正が却下されるとともに最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年７月２８日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成２０年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１９年１月１１日付け手続補正後のもの）を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　並置された複数の感光体のそれぞれに対応して設置されるレーザ走査光学ユニットであって、
　レーザ光源と、偏向器と、第１及び第２走査光学素子と、第１及び第２反射ミラーと、これらの部材を収容したハウジングとを備え、
　前記偏向器に入射したレーザビームは前記感光体を配置した方向とは反対方向に偏向走査され、
　前記偏向器で偏向走査されたレーザビームは、第１走査光学素子を透過した後、第１反射ミラーで偏向器の回転軸とほぼ平行な方向に折り返され、第２走査光学素子を透過した後、第２反射ミラーで折り返され、
　前記第２反射ミラーで折り返されて前記感光体に導かれる光路は、前記偏向器の回転軸とほぼ直交し、かつ、前記ハウジングの最外部を規定する二つの平面の間を通過して感光体に至るように設定され、
　前記ハウジングは前記感光体に対して延在するＬ字形状を有し、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームの前記ハウジングからの出射位置が第２反射ミラーの近傍に配置され、
　前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームが光学素子を介することなく前記出射位置から前記感光体に向かって出射され、
　前記偏向器はポリゴンミラーとモータとで構成され、該モータはポリゴンミラーに対してレーザビームが前記第２反射ミラーから前記感光体に向かう光路とは反対側に配置されるとともに該光路とポリゴンミラーの間に前記ハウジングの外形部分が配置されていること、
　を特徴とするレーザ走査光学ユニット。」（以下「本願補正発明」という。） 
 　 
　請求項１に係る上記補正は、発明を特定するために必要な事項として補正前の請求項１に記載した、ハウジング、偏向器、第２反射ミラー及び感光体について、「前記ハウジングは前記感光体に対して延在するＬ字形状を有し、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームの前記ハウジングからの出射位置が第２反射ミラーの近傍に配置され、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームが光学素子を介することなく前記出射位置から前記感光体に向かって出射され、前記偏向器はポリゴンミラーとモータとで構成され、該モータはポリゴンミラーに対してレーザビームが前記第２反射ミラーから前記感光体に向かう光路とは反対側に配置されるとともに該光路とポリゴンミラーの間に前記ハウジングの外形部分が配置されている」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１２０１１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、光走査装置を用いた画像形成装置に関する。」 
イ　「【００２０】 
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図１ないし図１８に基づいて説明する。図１は、本発明の画像形成装置において使用される光走査装置の構造を示す模式図、図２はその光走査装置の構造を示す斜視図である。この光走査装置１は、レーザ光源２、偏向器であるポリゴンミラー３、複数枚のレンズからなる走査光学系４、補正光学系５、第１反射ミラー６、第２反射ミラー７等が、ハウジング８内に収納されている。 
【００２１】前記レーザ光源２は、半導体レーザ９とコリメータレンズ１０とからなり、半導体レーザ９から出射された発散性光束であるレーザ光が、コリメータレンズ１０を通過することにより平行光束となる。さらに、コリメータレンズ１０を通過したレーザ光は、アパーチャ１１を介してシリンダレンズ１２に入射される。このシリンダレンズ１２は、前記レーザ光源２からの平行光束を主走査方向に長い線像として結像させるものであり、このシリンダレンズ１２の結像位置近傍に複数の偏向反射面３ａを有して回転駆動される前記ポリゴンミラー３が配置されている。ポリゴンミラー３へ入射された光束は、ポリゴンミラー３の高速回転に伴い主走査方向に偏向される。このポリゴンミラー３と被走査面である感光体１３との間に、前記走査光学系４と第１反射ミラー６と補正光学系５と第２反射ミラー７とが配置されている。但し、図２及び後述する図４及び図５では、説明を簡単化するため、第２反射ミラー７を省略している。 
【００２２】前記走査光学系４は複数枚のレンズからなり、ポリゴンミラー３で偏向された光束を収束させつつ感光体１３上を等速的に走査させる。 
【００２３】前記補正光学系５は、光束を感光体１３上に結像させつつ副走査方向の像面湾曲を補正する。・・・（略）・・・。 
【００２４】前記第１反射ミラー６は、前記走査光学系４と前記補正光学系５との間に配置され、走査光学系４を通過した光束を補正光学系５に向けて反射させる。・・・（略）・・・。 
【００２５】前記第２反射ミラー７は、前記補正光学系５と前記感光体１３との間に配置され、補正光学系５を通過した光束を感光体１３に向けて反射させる。・・・（略）・・・。」
ウ　「【００４４】本実施の形態の画像形成装置は、図１５に示すように、４個の感光体１３を有し、各感光体１３上に異なる色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）の画像が形成される。各感光体１３上に形成された画像は、転写ベルト３０上で重ね合わされ、紙などの記録媒体に転写、定着され、画像形成が終了する。」 
エ　図１から、次の（１）〜（５）の事項が見て取れる。
（１）ポリゴンミラー３に入射したレーザ光は感光体１３を配置した方向とは反対方向に偏向走査されること。 
（２）前記ポリゴンミラー３で偏向走査されたレーザ光は、走査光学系４を透過した後、第１反射ミラ−６でポリゴンミラー３の回転軸とほぼ平行な方向に折り返され、補正光学系５を透過した後、第２反射ミラー７で折り返されること。 
（３）前記第２反射ミラー７で折り返されて前記感光体１３に導かれる光路は、前記ポリゴンミラー３の回転軸とほぼ直交し、かつ、ハウジング８の最外部を規定する二つの平面の間を通過して感光体１３に至るように設定されること。 
（４）前記第２反射ミラー７で折り返されたレーザ光の前記ハウジング８からの出射位置が第２反射ミラー７の近傍に配置されていること。
（５）レーザ光が第２反射ミラー７から感光体１３に向かう光路とポリゴンミラー３との間にハウジング８の外形部分が配置されていること。
オ　図１、図２及び図１５から、次の（１）、（２）の事項が見て取れる。
（１）感光体１３に対応して光走査装置１が設置されること。
（２）ハウジング８は、感光体１３に対して延在するＬ字形状を有すること。
 　 
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「感光体に対応して設置される光走査装置であって、 
　レーザ光源と、偏向器であるポリゴンミラーと、走査光学系と、第１反射ミラーと、補正光学系と、第２反射ミラーと、これらの部材を収納したハウジングとを備え、 
　前記ポリゴンミラーに入射したレーザ光は前記感光体を配置した方向とは反対方向に偏向走査され、 
　前記ポリゴンミラーで偏向走査されたレーザ光は、走査光学系を透過した後、第１反射ミラ−でポリゴンミラーの回転軸とほぼ平行な方向に折り返され、補正光学系を透過した後、第２反射ミラーで折り返され、 
　前記第２反射ミラーで折り返されて前記感光体に導かれる光路は、前記ポリゴンミラーの回転軸とほぼ直交し、かつ、前記ハウジングの最外部を規定する二つの平面の間を通過して感光体に至るように設定され、 
　前記ハウジングは前記感光体に対して延在するＬ字形状を有し、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザ光の前記ハウジングからの出射位置が第２反射ミラーの近傍に配置され、 
　前記第２反射ミラーで折り返されたレーザ光が、前記ハウジングの出射位置から前記感光体に向かって出射され、
　レーザ光が前記第２反射ミラーから前記感光体に向かう光路と前記ポリゴンミラーの間に前記ハウジングの外形部分が配置されている、光走査装置。」 
 　 
 　 
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８４２１０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
カ　「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は被走査体上を光ビームで走査する光走査装置に関する。」 
キ　「【００１４】図１、図２および図３は、本発明の光走査装置の、それぞれ、カバーを取り外した状態の平面図、同じくカバーを取り外した状態の正面図、および図１に示す矢印Ｘ−Ｘ方向に見た断面図である。 
【００１５】この光走査装置１００の本体部１０には、レーザダイオード１２が搭載された基板１１が備えられており、この基板１１に搭載されたレーザダイオード１２からレーザビーム１２ａが水平方向に出射される。このレーザダイオード１２から出射したレーザビーム１２ａは、コリメータレンズ１３、シリンダレンズ１４を経由し、さらに２枚の反射ミラー１５，１６でそれぞれ反射して回転多面鏡１７に入射する。この回転多面鏡１７は、本体部１０に固定された基板１８上に作り込まれたモータ１９の回転軸に取り付けられており、モータ１９の回転に伴って矢印Ａ方向に回転し、入射したレーザビームを繰り返し反射偏向する。・・・（略）・・・。」 
ク　「【００１７】回転多面鏡１７で反射偏向されたレーザビームは、ｆθレンズを構成する２個のレンズ２３，２５のうちの第１のレンズ２３を通過し、本体部１００の一側面（図２に示す側面）に寄った位置に配置された反射ミラー２４でその側面に沿って下方に進むように反射され、その側面に配置された、ｆθレンズを構成する２個のレンズ２３，２５のうちの第２のレンズ２５を通過する。ここで、第１のレンズ２３は、図３に示すように、回転多面鏡１７が配置された部屋２０の壁の一部を成しており、したがってここに素通しのガラス等を配置する必要がなく、部品点数の削減、この光走査装置の一層のコンパクト化に寄与している。また、ここでは本体部１０の上面に配置された第１のレンズ２３と本体部１０の側面に配置された第２のレンズ２５との間の、本体部１０の上面と側面との境界部分に反射ミラー２４を配置して水平方向に進むレーザビームの光路を下向きに折り返すようにしたため、本体部１０の上面や側面をうまく使い、この光走査装置１００をコンパクトに構成している。 
【００１８】・・・（略）・・・ 
【００１９】反射ミラー２４で下向きに折り返され第２のレンズ２５を通過したレーザビームは、さらに、その側面の下部に配置された反射ミラー２６で折り返され、さらに図３に示すシリンダミラー２７で再度下向きに折り返され、カバーガラス２８を通過してこの光走査装置１００の外部に出射され、被走査体（図示せず）を、直線状に走査する。」 
 　 
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「レーザダイオードから出射したレーザビームを、コリメータレンズ、シリンダレンズ等を経由して回転多面鏡に入射させ、該回転多面鏡で反射偏向されたレーザビームを、ｆθレンズを構成する２個のレンズのうちの第１のレンズ２３を通過させ、反射ミラー２４で反射させ、ｆθレンズを構成する２個のレンズのうちの第２のレンズ２５を通過させ、反射ミラー２６で折り返して被走査体へと出射させる、コンパクトに構成した光走査装置。」　
　
３．対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「感光体」、「光走査装置」、「レーザ光源」、「ポリゴンミラー」、「走査光学系」、「第１反射ミラー」、「第２反射ミラー」、「ハウジング」、「レーザ光」、「偏向走査」、「出射位置」、「第２反射ミラーの近傍」及び「外形部分」は、それぞれ本願補正発明の「感光体」、「レーザ走査光学ユニット」、「レーザ光源」、「偏向器」、「走査光学素子」、「第１反射ミラー」、「第２反射ミラー」、「ハウジング」、「レーザビーム」、「偏向走査」、「出射位置」、「第２反射ミラーの近傍」及び「外形部分」に相当する。 
 　 
　したがって、両者は、　  
「感光体に対応して設置されるレーザ走査光学ユニットであって、 
　レーザ光源と、偏向器と、走査光学素子と、第１及び第２反射ミラーと、これらの部材を収容したハウジングとを備え、 
　前記偏向器に入射したレーザビームは前記感光体を配置した方向とは反対方向に偏向走査され、 
　前記偏向器で偏向走査されたレーザビームは、第１反射ミラーで偏向器の回転軸とほぼ平行な方向に折り返され、第２反射ミラーで折り返され、 
　前記第２反射ミラーで折り返されて前記感光体に導かれる光路は、前記偏向器の回転軸とほぼ直交し、かつ、前記ハウジングの最外部を規定する二つの平面の間を通過して感光体に至るように設定され、
　前記ハウジングは前記感光体に対して延在するＬ字形状を有し、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームの前記ハウジングからの出射位置が第２反射ミラーの近傍に配置され、
　前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームが、前記ハウジングの出射位置から前記感光体に向かって出射され、
　レーザ光が前記第２反射ミラーから前記感光体に向かう光路と前記ポリゴンミラーの間に前記ハウジングの外形部分が配置されている、
レーザ走査光学ユニット。」 
である点で一致し、以下の各点において相違する。 
 　 
［相違点１］：本願補正発明のレーザ走査光学ユニットは、並置された複数の感光体のそれぞれに対応して設置されるものであるのに対し、引用発明１のレーザ走査光学ユニットはそのように設置するものであることが明らかでない点。 
［相違点２］：本願補正発明のレーザ走査光学ユニットは、第１及び第２走査光学素子を備え、偏向器で偏向走査されたレーザビームは、第１走査光学素子を透過した後、第１反射ミラーで折り返され、第２走査光学素子を透過した後、第２反射ミラーで折り返されるのに対し、引用発明１のレーザ走査光学ユニットは、偏向器で偏向走査されたレーザビームが、走査光学系を透過した後、第１反射ミラーで折り返され、補正光学系を透過し、第２反射ミラーで折り返されて感光体に至るように設定される点。
［相違点３］：第２反射ミラーで折り返されたレーザビームがハウジングの出射位置から感光体に向かって出射されるに際し、本願補正発明では、光学素子を介することがないのに対し、引用発明１では、光学素子を介さないのかどうか明らかでない点。
［相違点４］：本願補正発明では、偏向器はポリゴンミラーとモータとで構成され、該モータはポリゴンミラーに対してレーザビームが第２反射ミラーから感光体に向かう光路とは反対側に配置されるのに対し、引用発明１では、偏向器に、ポリゴンミラーを回転させるモータも備わっていることは当業者に自明であるが、そのモータがそのように配置されているかどうか不明な点。
 　 
４．判断  
　上記相違点につき検討する。 
［相違点１］について 
　レーザ走査光学ユニットを、並置された複数の感光体のそれぞれに対応して設置するものは本願出願前に周知であり（例えば、特開平９−２３３２７９号公報（図４）、特開平１−１４２６７３号公報（図１等）等参照。）、この周知技術を引用発明１に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
［相違点２］について 
　「回転多面鏡で反射偏向されたレーザビームを、ｆθレンズを構成する２個のレンズのうちの第１のレンズを通過させ、反射ミラーで反射させ、ｆθレンズを構成する２個のレンズのうちの第２のレンズを通過させ、反射ミラーで折り返して被走査体へと出射させる、コンパクトに構成した光走査装置」の発明（引用発明２）は引用刊行物２に記載されており、光走査装置のコンパクト化のために、この引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について 
　レーザーユニット（本願補正発明の「ハウジング」に相当。）内に配置された偏向器でレーザー光を偏向走査する走査装置において、レーザー光が、該レーザーユニットの出射位置から回転ドラム（感光体）に向かって出射されるに際し、光学素子を介さないようなものは本願出願前に周知であり（例えば、特開平１０−１０４５１号公報（【０００２】、【０００３】、図３、図４）、特開平４−３２１０５６号公報（【００１６】、図１、図２）、特開２０００−２５５１０５号公報（【００１２】、【００２７】、【００３２】、図１、図２）、特開昭６０−２３８８６５号公報（第３頁左上欄第３〜１４行、第２図）、特公昭６１−４６８３２号公報（第２頁右欄第１７〜２０行、第３頁右欄第２７行〜第４頁左欄第１行、第３図）等参照。）、この周知技術を引用発明１に適用して上記相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点４］について 
　偏向器をポリゴンミラーとモータとで構成し、第１及び第２反射ミラーを備えた光走査装置において、該モータをポリゴンミラーに対してレーザビームが第２反射ミラーから感光体に向かう光路とは反対側に配置するものは本願出願前に周知であり（例えば、特開平９−８０３３９号公報（図１）、特開平９−２３０２２２号公報（【００２５】、図２）、特開平５−８８１０２号公報（【００１４】、図１）等参照。）、この周知技術を引用発明１に適用して上記相違点５に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
 　 
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用発明１、２及び上記各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２８日付けの手続補正は、上記ＩＩで検討したとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月１１日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】
　並置された複数の感光体のそれぞれに対応して設置されるレーザ走査光学ユニットであって、
　レーザ光源と、偏向器と、第１及び第２走査光学素子と、第１及び第２反射ミラーと、これらの部材を収容したハウジングとを備え、
　前記偏向器に入射したレーザビームは前記感光体を配置した方向とは反対方向に偏向走査され、
　前記偏向器で偏向走査されたレーザビームは、第１走査光学素子を透過した後、第１反射ミラーで偏向器の回転軸とほぼ平行な方向に折り返され、第２走査光学素子を透過した後、第２反射ミラーで折り返され、
　前記第２反射ミラーで折り返されて前記感光体に導かれる光路は、前記偏向器の回転軸とほぼ直交し、かつ、前記ハウジングの最外部を規定する二つの平面の間を通過して感光体に至るように設定されていること、
　を特徴とするレーザ走査光学ユニット。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、当審における平成２０年５月３０日付けの拒絶理由通知において引用された引用刊行物１：特開平１１−２１２０１１号公報、引用刊行物２：特開２０００−２８４２１０号公報には、上記ＩＩ．２に記載した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、「前記ハウジングは前記感光体に対して延在するＬ字形状を有し、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームの前記ハウジングからの出射位置が第２反射ミラーの近傍に配置され、前記第２反射ミラーで折り返されたレーザビームが光学素子を介することなく前記出射位置から前記感光体に向かって出射され、前記偏向器はポリゴンミラーとモータとで構成され、該モータはポリゴンミラーに対してレーザビームが前記第２反射ミラーから前記感光体に向かう光路とは反対側に配置されるとともに該光路とポリゴンミラーの間に前記ハウジングの外形部分が配置されている」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４で検討したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。