【事件の表示】
　特願２００２−３２０９３４「スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年３月２６日（優先権主張平成７年１２月５日）に出願した特願平８−６９７３０号の一部を、平成１４年１１月５日に新たな出願としたものであって、原審において、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年８月４日に本件審判請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズルに於いて、
　防護区画の上方に設置され、消火液または水が圧送される消火用配管に接続されたノズル本体と、
　前記ノズル本体の先端に軸回りに回転自在に装着され、前記ノズル本体を介して圧送された消火液または水を、少なくとも回転軸線付近から所定の防護範囲外縁に至る粒状に分散しない水の塊として集中的に散水する略帯状散布パターンを形成するため旋回軸付近から外周方向に延びる下向きのスリットを形成したノズル部と、
　前記ノズル本体内で前記ノズル部に連結され、前記略帯状散布パターンをその形状が分散しない塊として維持可能な速度によって前記所定の防護範囲を走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させるように前記ノズル部を全周回転させる走査部と、
を有することを特徴とする消火用散水ノズル。」（以下「本願補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「旋回軸付近から外周方向に延びる」と「スリットを形成した」の間に「下向きの」を挿入して、「スリット」の構成を更に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−７９２５２号（実開昭６２−１８９７６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「撒水装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「水圧に依る広角の噴射角を有し、薄水膜を形成するスプレー１を回転自在に取付け、このスプレー１を、水流に依る自動切替弁２を介しての伸縮機構３の動きに連動して、施回せしめることに依り、全方位への撒水を、可能ならしむることを特徴とする撒水装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「この考案は、主に防火用として建物内に利用するものである」（第１頁第１２〜１３行）
（ハ）「『従来の技術』
　これまでの防火用撒水装置は、第４図の如く、天井より降雨型のものを多数設置し、主に床面を対照として撒水されていた。
『考案の解決しようとする問題点』
イ）撒水に依る床面の消火は行われるが、壁面や天井への延焼防止には欠点があった。
ロ）この方式は、円形撒水で床全面を対照とするため、多数の水を必要とする。
『問題を解決するための手段』
　従来のものが持つ以上のような問題点を解決するため、この考案では、１８０°以上の広噴射角θを有し、フラットな水膜を形成する扇形スプレー１を、水膜と平行又は、直角な軸心上に於て旋回せしめて、床面のみならず壁、天井の全面に均一に撒水することにより、僅かな水量で効率的に消火と延焼防止の目的を達することができる。」（第１頁第１７行〜第２頁第１４行）
（ニ）「又、伸縮機構３は、上部に重錘３ａ、中間に伸縮蛇腹３ｂ、下部に受水函３ｃをもって構成され、且つ、切替弁２の上、中取水口２ｆ、２ｇと受水函３ｃとは導水管、２ｉに依り連結されている。
　今、この作動を第３図について説明すると、…蛇腹の伸縮を繰り返すものである。」（第３頁第１０行〜第４頁第１６行）
（ホ）「一方、スプレー１は、排水導入管６の廻りに旋回自在に取付けられてあり、この回転軸には、動力を伝達するチェーン、又は、ベルト等の捲掛装置５が設備されておるため、上記蛇腹３の伸縮に依る移動量を、接続具８を介して捲掛装置５へ伝えることに依り、スプレー１の反転旋回を繰返せしめることが出来る。
　依って、この旋回角度θを、１８０°以上に保てば、床面Ａ、天井Ｂ、側壁面Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの全面に撒水を行うことが出来る。
　又、スプレー１及び切替弁２への給水源は、同一である」（第４頁第１７行〜第５頁第９行）
（ヘ）「第７図は、この考案の第２実施例の概念的正面図、第８図は、その平面図である。第１実施例の場合は、スプレー１を、水膜と平行な軸心上で旋回するものに対し、第２実施例は、扇形放射水膜の中心線上に於て旋回せしめることにより、第１実施例と同様に全方向へ撒水することを可能ならしめたものである。」（第５頁第１５行〜第６頁第２行）
（ト）第１図及び第２図の記載によれば、スプレー１は、天井付近の室内上部に設置され、フラットな扇形放射水膜を形成するためのスリットが形成されていることが読み取れる。また、上記記載事項（ホ）及び第２、３、７図の記載から、スプレー１は天井上部から配管される排水導入管６に接続し、切替弁２と同じく加圧水９の給水を受けていることがわかる。
　
  上記記載事項から、引用例には、「建物内に利用する防火用撒水装置において、１８０°以上の広噴射角θを有し、フラットな扇型放射水膜を形成するスリットが形成されている扇形スプレー１は、天井付近の室内上部に設置され、天井上部から加圧水９が給水される排出導入管６に接続されており、伸縮機構３は、扇形スプレー１を扇形放射水膜の中心線上の軸回りに於て反転旋回を繰返せしめることにより、床面、天井、側壁面の全面に撒水させるようにした撒水装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「防火用撒水装置」、「排出導入管６」、「扇形スプレー１」、「伸縮機構３」は、本願補正発明におけるそれぞれ「消火用散水ノズル」、「消火用配管」、「ノズル部」、「走査部」に相当する。
　また、引用発明における「防火用撒水装置」も、「スプリンクラー消火設備」である点では本願補正発明における「消火用散水ノズル」と共通しており、引用発明における「床面、天井、側壁面」は、本願補正発明における「所定の防護範囲」に相当するから、引用発明の「フラットな扇型放射水膜」が、本願補正発明における「回転軸線付近から所定の防護範囲外縁に至る略帯状散布パターン」を形成している点でも共通している。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズルに於いて、
　水が圧送される消火用配管に接続され、圧送された水を、少なくとも回転軸線付近から所定の防護範囲外縁に至り散水する略帯状散布パターンを形成するため旋回軸付近から外周方向に延びるスリットを形成したノズル部と、
　前記所定の防護範囲を走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させるように前記ノズル部を回転させる走査部と、
を有することを特徴とする消火用散水ノズル。」
　
＜相違点＞
Ａ．本願補正発明では、消火用配管とノズル部が、「ノズル本体」によって接続されて、該「ノズル本体を介して」水が圧送され、ノズル部は、「ノズル本体の先端に軸回りに回転自在に装着され」ているのに対して、引用発明では、そのような「ノズル本体」があるかどうか不明である点。
Ｂ．本願補正発明では、ノズル本体が「防護区画の上方に設置され」、ノズル部のスリットは「下向き」であるのに対して、引用発明では、ノズル部のスリットは１８０°以上の広噴射角θを有するから、スリットは「下向き」でない部分を有するものであり、また、ノズル本体が「防護区画の上方に設置され」ているかどうか不明である点。
Ｃ．本願補正発明では、略帯状散布パターンを「粒状に分散しない水の塊として集中的に散水」し、そのために「前記略帯状散布パターンをその形状が分散しない塊として維持可能な速度によって」ノズル部を走査するのに対して、引用発明では、「フラットな扇型放射水膜を形成する」ものではあるものの、そのような構成が明確ではない点。
Ｄ．本願補正発明では、走査部が「前記ノズル本体内で前記ノズル部に連結され」ているのに対して、引用発明にはそのような構成が無い点。
Ｅ．本願補正発明では、走査部はノズル部を「全周」回転させているのに対して、引用発明では、「反転旋回を繰返」している点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　スプリンクラーにおいて、圧送水の配管とノズル部とを接続し、ノズル部が「軸回りに回転自在に装着され」ている「ノズル本体」を設け、該「ノズル本体を介して」水が圧送されることは周知の技術である（例えば原査定時に周知例として引用された特開平６−６３４６１号公報等参照）。そして、引用発明のノズル部は、天井上部から加圧水９が給水される排出導入管６に接続され、床面、天井、側壁面の全面に撒水するものであるから、引用発明に、上記周知のノズル本体を適用するにあたって、室内上部から散水するノズル部をノズル本体の先端に装着することは、当業者であれば普通に想起するであろう設計的事項といえる。
　したがって、引用発明において該周知の技術を適用して相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　上記記載事項（ハ）に示されるように、引用発明は「撒水に依る床面の消火は行われるが、壁面や天井への延焼防止には欠点があった。」という従来技術の問題点を解決することを課題とするものであって、従来技術のように床面だけを消火するものであれば、ノズル部のスリットを「１８０°以上の広噴射角θ」とする必要がないことは明らかであるから、ノズル部のスリットを「下向き」とすることは当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そうすると、スプリンクラーにおいて、圧送水の配管とノズル部とを接続し、ノズル部が「軸回りに回転自在に装着され」ている「ノズル本体」を設け、該「ノズル本体を介して」水が圧送されることが周知の技術であったことは上記のとおりであり、ノズル部のスリットを「下向き」とすることは当業者の適宜なしうる設計的事項にすぎないのだから、引用発明において、上記周知のノズル本体部を設けるにあたり、ノズル部のスリットを「下向き」とすることで、ノズル本体部を「防護区画の上方に設置」することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において上記周知の技術を適用し、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｃについて＞
　上記記載事項（ハ）によれば、引用発明における「フラットな扇形放射水膜」は、「水膜」である以上、「粒状に分散しない水の塊として集中的に散水」される本願補正発明のものと変わりはなく、引用発明は、従来技術が「円形撒水で床全面を対照とするため、多数の水を必要とする」ものであった点を改良し、当該水膜を形成する（扇形）ノズル部を旋回させて「僅かな水量で効率的に消火と延焼防止の目的を達することができる」ようにしたものであるから、「略帯状散布パターンをその形状が分散しない塊として維持可能な速度によって」ノズル部を走査しなければならないことは、当業者なら容易に理解し得たことと解するのが相当である。
　したがって、相違点Ｃに係る本願補正発明の構成としたことは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｄについて＞
　スプリンクラーにおいて、ノズル部を回転させる走査部が「ノズル本体内でノズル部に連結されている構成は周知のものであり（例えば前記特開平６−６３４６１号公報等参照）、引用発明において該周知の技術を適用して相違点Ｄに係る本願補正発明の構成とすることにも格別の困難性はない。
　
＜相違点Ｅについて＞
　消火用散水ノズルにおいて、所定の防護範囲内全域に散水させるためにノズル部を全周（連続）回転させるか、繰り返し反転（往復）旋回させるかは、当業者が適宜決定し得た設計的事項であるから（例えば新たに引用する特開平６−７０９９６号公報：段落［０００９］等参照）、引用発明においてノズル部を全周回転させ、相違点Ｅに係る本願補正発明の構成としたことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年６月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「　スプリンクラー消火設備の消火用散水ノズルに於いて、
　防護区画の上方に設置され、消火液または水が圧送される消火用配管に接続されたノズル本体と、
　前記ノズル本体の先端に軸回りに回転自在に装着され、前記ノズル本体を介して圧送された消火液または水を、少なくとも回転軸線付近から所定の防護範囲外縁に至る粒状に分散しない水の塊として集中的に散水する略帯状散布パターンを形成するため旋回軸付近から外周方向に延びるスリットを形成したノズル部と、
　前記ノズル本体内で前記ノズル部に連結され、前記略帯状散布パターンをその形状が分散しない塊として維持可能な速度によって前記所定の防護範囲を走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させるように前記ノズル部を全周回転させる走査部と、
　を有することを特徴とする消火用散水ノズル。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「スリット」を限定する「下向きの」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。