【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４９８３３号「コンクリート製の水路壁面改良工法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年１月１６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、本件の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す旨の決定（平成１９年（行ケ）第１００８１号　平成１９年６月２０日決定）があったので、当該取り消された部分につきさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　１．本件は、平成１３年１月３０日（優先権主張、平成１２年２月３日及び平成１２年６月３０日）に出願され、平成１７年１２月９日に特許登録がなされたものである。
　２．平成１８年３月６日に、審判請求人より請求項１、２及び４に係る発明についての特許を無効にすることを求める本件無効審判が請求され、被請求人より平成１８年５月２６日に、請求項４及び請求項４に関する明細書の段落【００１４】、【００３２】、【００７９】、【００８０】についての訂正請求がなされ、特許庁において平成１９年１月１６日に、「訂正を認める。特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。特許第３７４９８３３号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」とする審決（以下、「第１審決」という。）がなされた。
　３．被請求人は、上記第１審決の「特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求め、知的財産高等裁判所へ出訴（平成１９年（行ケ）第１００８１号）し、その後、平成１９年５月１１日付けで訂正審判（訂正２００７−３９００５９）を請求したところ、平成１９年６月２０日に、「『特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」という一部取消の決定がなされ、当該決定は確定した。
　当該決定において、本件審決のうち「特許第３７４９８３３号の請求項４に係る発明についての審判請求は成り立たないとの部分が確定したことに伴って本件審決中訂正を認めるとの部分も確定したものと解するのが相当である」旨判示された。
　４．被請求人より平成１９年８月９日に訂正請求がなされ（特許法第１３４条の３第５項の規定により、同条第２項の規定により指定された期間の末日である平成１９年８月９日に、訂正２００７−３９００５９の審判請求書に添付された特許請求の範囲、明細書を援用した本件無効審判の「訂正の請求」がされたものとみなす。以下、上記審判請求書を「訂正請求書」、上記審判請求書による訂正の請求を「訂正請求」、上記審判請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。）、これに対し、平成１９年１０月３日付けで審判請求人により弁駁書（第２回）が提出され、当審において、平成１９年１０月２４日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、被請求人より平成１９年１１月２８日付けで意見書が提出された。
第２　当事者の主張
　１．請求人の主張
　（１）審判請求人は本件の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とすることを求め、その理由として審判請求書及び平成１８年６月２１日付け弁駁書において、次のように主張するとともに、証拠方法として、下記の甲第１号証ないし甲第９号証、甲第３号証の１、甲第５号証の１及び２を提出した。
　（２）審判請求人はさらに、平成１９年１０月３日付け弁駁書（第２回）において、訂正請求は認められない旨主張し、証拠方法として甲第１０号証を提出した。
［無効理由］
　本件の特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
［証拠方法］
（請求書添付）
　甲第１号証：特開平１１−１７２６５４号公報
　甲第２号証：特開平８−２５９２９４号公報
　甲第３号証：月刊誌「建築仕上技術」、株式会社工文社発行、工学博士西忠雄監修の昭和５９年２月号（Ｖｏｌ９．Ｎｏ．１０３）に掲載された「コンクリート外壁面接着増強剤エマルション塗布型工法によるモルタル塗装仕上げの経年変化実態調査報告」の抜粋
　甲第４号証：技術資料「土木建築用途へのスミカフレックス（マルＲ）の応用」住友化学工業株式会社
　甲第５号証：特開平１１−３６３１５号公報
　甲第６号証：特開平１−１２６２５１号公報
　甲第７号証：特開平９−２４２３４２号公報
　甲第８号証：特開昭５９−７２３４９号公報
　甲第９号証：特公平４−６７５４６号公報
（平成１８年６月２１日付け弁駁書添付）
　甲第３号証の１：月刊誌「建築仕上げ技術」、１９８９年１月号「モルタル接着増強剤塗布工法の考察」、５８〜６８頁
　甲第５号証の１：特願平９−２０７２９９号（甲第５号証参照）の平成１２年２月１８日付け手続き補正書
　甲第５号証の２：特願平９−２０７２９９号（甲第５号証参照）の平成１３年７月１８日付け拒絶理由通知書
（平成１９年１０月３日付け弁駁書（第２回）添付）
　甲第１０号証：住宅・都市整備公団「保全工事共通仕様書」平成１０年版　平成１０年６月１日発行、７５〜７６頁
　２．被請求人の主張
　（１）被請求人は、平成１８年５月２６日付け答弁書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、請求項１及び２に係る発明が具備する構成である「塗工工程では、非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後にセメント、砂、ガラス繊維、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン、減水材、消泡材、及び、水を配合してなる高弾性特殊モルタルを塗工」する点は、甲第１号証ないし甲第９号証のいずれにも記載されていないと主張するとともに、証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　（２）また、被請求人は、訂正請求書において、訂正後の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない旨主張している。
　（３）さらに、被請求人は、平成１９年１１月２８日付けの意見書において、平成１９年５月１１日付けの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２に係る発明を変更するものではない旨主張している。
［証拠方法］
　乙第１号証：「土地改良長期計画」平成１５年１０月１０日　閣議決定
　乙第２号証：＊１　２００３（平成１５）年１０月閣議決定　農林水産省発行「土地改良長期計画」、＊２　香川県満濃池土地改良区内試験施設施工工事で国営事務所提供によって標示されている看板
　乙第３号証：「ゼム・ライナー更新工法」チラシ　株式会社　アース・ストーン
　乙第４号証：「非破壊用水路施工マニュアル」（株）アース．ストーン
　乙第５号証：「ＣＴＡ　技術評価表」社団法人　日本工業技術振興協会技術評価情報センター（ＣＴＡ）
　乙第６号証：「工法比較表」
　乙第７号証：「従前改修法」と「非破壊　新改修工法」との比較
第３　訂正の適否
　１．本件の特許明細書
　本件特許第３７４９８３３号については、上記第１　３．のとおり、平成１９年（行ケ）第１００８１号の決定において、「訂正を認める。」との部分は確定している旨判示された。
　したがって、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）は、平成１８年５月２６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されたとおりのものである。
　２．訂正の内容
　平成１９年８月９日になされた訂正請求は、特許明細書を訂正明細書のとおり訂正しようとするものであり、当該訂正請求には、請求項１ないし３を次のとおりとする訂正事項が含まれている。
「【請求項１】
　水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分に、セメント、砂、ガラス繊維、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン、減水材、消泡材、及び、水を配合してなる高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程とを具備すると共に、
　塗工工程では、非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に上記高弾性特殊モルタルを塗工して上記高弾性特殊モルタルによる下地塗工面を形成する工程と、この下地塗工面に上記樹脂系水性接着剤を塗布して乾燥させた後に上記高弾性特殊モルタルを塗工する工程を具備し、
　同高弾性特殊モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させることを特徴とするコンクリート製の水路壁面改良工法。
　【請求項２】
　塗工工程にて塗工した塗工面に補強用炭素繊維シートを貼付し、同補強用炭素繊維シートの表面に高弾性特殊モルタルを塗工する補強工程を具備することを特徴とする請求項１記載のコンクリート製の水路壁面改良工法。
　【請求項３】
　水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分に、セメント、砂、ガラス繊維、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン、減水材、消泡材、及び、水を配合してなる高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程とを具備すると共に、
　塗工工程では、非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に上記高弾性特殊モルタルを塗工して、同高弾性特殊モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させるコンクリート製の水路壁面改良工法において、
　塗工工程にて塗工した塗工面に、薄肉板状の石材を同塗工面の略全面にわたって張設する補強工程を具備することを特徴とするコンクリート製の水路壁面改良工法。」
　３．訂正拒絶理由の概要
　当審において、平成１９年１０月２４日付けで通知した訂正拒絶の理由は、概略次のとおりである。
　（１）請求項１に係る訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれを目的とする訂正にも該当しない。
　（２）請求項１に係る訂正事項は、訂正前の請求項１に係る発明の「塗工工程」の内容を実質的に変更するものであり、さらに請求項１を引用する請求項２に係る発明の「塗工工程」の内容をも実質的に変更するものであるから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反する。
　４．訂正の適否についての判断
　（４−１）上記訂正事項のうち、請求項１に係る訂正事項（以下、「訂正事項Ａ」という。）の目的について検討する。
　訂正前の請求項１に係る発明の「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」は、「非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に上記高弾性特殊モルタルを塗工して、同高弾性特殊モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させる」ものである。
　一方、訂正後の請求項１に係る発明の「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」は、「非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に上記高弾性特殊モルタルを塗工して上記高弾性特殊モルタルによる下地塗工面を形成する工程と、この下地塗工面に上記樹脂系水性接着剤を塗布して乾燥させた後に上記高弾性特殊モルタルを塗工する工程を具備し、同高弾性特殊モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させる」ものである。
　そうすると、訂正事項Ａは、「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」を、訂正前の「樹脂系水性接着剤」及び「高弾性特殊モルタル」をそれぞれ１回塗工するものから、訂正後の「樹脂系水性接着剤」及び「高弾性特殊モルタル」をそれぞれ２回塗工するものに変更するものであるから、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものとはいえず、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当しない。
　また、訂正前の請求項１に記載の「塗工工程」の内容は明確であり、上記訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　さらに、上記訂正事項Ａは誤記の訂正を目的とするものでもない。
　したがって、訂正事項Ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　（４−２）上記訂正事項のうち、請求項３に係る訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ」という。）の目的について検討すると、訂正事項Ｂは、請求項１が訂正されたことに伴い、訂正前の請求項１を引用していた請求項３に係る発明を独立形式で表現したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正と認める。
　５．特許請求の範囲の拡張、実質的な変更の有無
　上記のとおり、訂正事項Ａにより、請求項１に係る発明の「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」は、訂正前の「樹脂系水性接着剤」及び「高弾性特殊モルタル」をそれぞれ１回塗工するものから、訂正後のそれぞれ２回塗工するものに変更されている。
　さらに、請求項１の訂正にともない、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、訂正前の「下地処理工程」−「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」−「補強工程」を具備するものから、訂正後は「下地処理工程」−「高弾性特殊モルタルを塗工する下地塗工工程」−「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」−「補強工程」を具備するものとなり、「補強工程」の前の「高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程」が１回のものから２回のものに変更されている。
　したがって、上記訂正事項Ａは、請求項１及び２に係る発明を実質的に変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　６．むすび
　以上のとおり、訂正事項Ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、かつ、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないから、平成１９年８月９日になされた訂正請求は認めない。
第４　無効理由の判断
　１．本件発明
　上記のとおり、平成１９年８月９日になされた訂正請求は認められないから、本件特許第３７４９８３３号の請求項１、２に係る発明（以下順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
［本件発明１］
「水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分に、セメント、砂、ガラス繊維、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン、減水材、消泡材、及び、水を配合してなる高弾性特殊モルタルを塗工する塗工工程とを具備すると共に、
　塗工工程では、非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に上記高弾性特殊モルタルを塗工して、同高弾性特殊モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させることを特徴とするコンクリート製の水路壁面改良工法。」
［本件発明２］
「塗工工程にて塗工した塗工面に補強用炭素繊維シートを貼付し、同補強用炭素繊維シートの表面に高弾性特殊モルタルを塗工する補強工程を具備することを特徴とする請求項１記載のコンクリート製の水路壁面改良工法。」
　２．各証拠の記載事項
　（１）甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１ａ）「【請求項１】Ｕ字状を成すコンクリート水路において、水路の底壁部（３）又は側壁部（４）のいずれか一方又は双方に生じた損傷箇所（Ｓ）に、補修部材（２）を施して水路の形状を整え、さらに上側から溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を、水路壁部の内面側に厚く塗布し、膜厚の厚い塗膜層（１）を形成することを特徴とするコンクリート水路の補修工法。」
　（１ｂ）【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明はコンクリート水路における損傷箇所の補修工法に関する。」、
　（１ｃ）「【０００４】本発明の目的とするところは、損傷が激しい水路や老朽化の進んだ古い水路においても、水路を新しく作り直すことなく、補修を施すだけで長期間に亘る使用を可能にするコンクリート水路の補修工法を提供することにある。」、
　（１ｄ）「【０００７】…コンクリート水路の補修工法の全体説明をする。コンクリート水路をＵ字状に構成する底壁部３或いは側壁部４，４のいずれか一方又は双方に生じた損傷箇所Ｓに、補修部材２であるコンクリート或いはモルタルを施して水路の形状を整え、さらに上側から溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を、水路壁部の内面側に厚く塗布し、膜厚の厚い塗膜層１を形成する。」、
　（１ｅ）「【０００８】補修部材２として用いるコンクリート或いはモルタルは、上記課題で示した諸原因により損なわれた水路壁部の形状を整えるために施されるもので、以下にその施工工程を示す。まず、既設コンクリート水路の損傷箇所Ｓから劣化したコンクリートを削り取り、補修部材２を水路の底壁部３又は側壁部４，４のいずれか又は双方に発生した損傷箇所Ｓに、損傷の状態に合わせて施し、水路壁部の形状を整える。…」、
　（１ｆ）「【００１０】上記性質である溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を、補修部材２により形状を整えたコンクリート水路壁部に塗布し、塗膜層１を形成する施工工程を、以下に示していく。まず、コンクリート水路壁部の内面側に塗膜層１を固着させるための下地処理を施す必要があり、水路の底壁部３内面側又は側壁部４，４のいずれか一方又は双方の全域に亘り、高圧水により洗浄し、且つ両者の壁面を塗膜層１の固着を緊密にするために粗面に仕上げた後、エア−で壁面の水を吹き飛ばすと共に、壁面をバーナーで強制乾燥させる。さらに水路内に滞っているゴミや、洗浄の工程で生じたコンクリート片を十分に清掃して除去する。上記のように下地処理を施したコンクリート水路に、塗膜層１の固着をさらに緊密で強力なものにするため、下塗り工程を施す。下塗り工程として商品名ミゼロンシーラーＵ−６０（三井金属塗料化学株式会社製造）を、１ｍ２あたり０．１〜０．３ｋｇの割合でエアレス塗装又は刷毛塗りにより、含浸させる程度に塗布する。尚、下塗り工程に用いるミゼロンシーラーＵ−６０は、一液型ポリウレタン樹脂塗料で、組成は湿気硬化型ポリウレタン樹脂と芳香族系炭化水素系溶剤とエステル系溶剤を適応配合したものである。下塗り工程の後に、上塗り工程としてミゼロンＳ−１００／Ａ−１０００を専用塗装機により、水路の側壁部に塗布する場合は膜厚が１．０ｃｍ厚で行い、また底壁部に塗布する場合は、膜厚が２．０ｃｍ厚になるように吹き付けて塗布する。」
　（１ｇ）「【００１３】第２実施形態の水路の補修工法は、図２に示すように、まず側壁部４，４内面側における損傷箇所Ｓに、接着剤を塗布した後に補修部材２としてモルタルを施し、壁面が平面を成す側壁部４，４を形成する。次に養生を行い、側壁部４，４内面側及び側壁部上端面５，５の全域に、ミゼロンを前記した塗膜層１の施工工程に則って塗布し、塗膜層１を形成する。…
　【００１４】第３実施形態の水路の補修工法は、図３で示すように、側壁部４，４の一部分が欠けた状態の損傷箇所Ｓに型枠をあてて補修部材２を施し、形状を整えた側壁部４，４を形成する（モルタルを施す場合はモルタル専用の接着剤を使用する）。次に養生後、損傷箇所Ｓと補修部材２との接着面を完全に覆うように、側壁部４，４の内面側及び側壁部上端面５，５、側壁部４，４外面側９における地面Ｎからの露出部分の全域に亘り、ミゼロンを前記した塗膜層１の施工方法に則って塗布し、塗膜層１を形成する。
　【００１５】第４実施形態の水路の補修工法は、図４で示すように、水路壁部の内面側の至るところに生じている損傷箇所Ｓに補修部材２を施し、水路壁部内面側の全域に亘って平面を成す形状にする。次に養生を行った後、水路壁部の内面側全域及び両側の側壁部４，４の上端面５，５に亘り、ミゼロンを前記した塗膜層１の施工方法に則って塗布し、塗膜層１を形成する。」
　（１ｆ）「【００１６】
　【発明の効果】本発明による効果は，損傷箇所に補修部材を施して水路の形状を整え、さらに上側に溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を塗布して形成した膜厚の厚い塗膜層によって、水路壁部において外界からの水の浸透を防ぐことができ、それに伴い水路壁部の伸縮を最小限に抑えられるために、補修部材であるコンクリート或いはモルタルの亀裂や剥離を防ぐことが可能である。また損傷が激しく、且つ老朽化したコンクリート水路でも、前記した補修工法を施せば、既設の水路を取り壊して新しい水路を作り直すことなく、補修後も長期間に亘る使用に耐え得るコンクリート水路を提供することが可能である。」。
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート水路において、水路の底壁部３又は側壁部４，４に発生した損傷箇所Ｓから劣化したコンクリートを削り取る工程と、損傷箇所Ｓに、モルタルからなる補修部材２を施す工程と、溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料の塗膜層１を塗布する工程を具備すると共に、補修部材２を施す工程では、損傷箇所Ｓに接着剤を塗布した後に上記モルタルを施すコンクリート水路の補修工法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　（２）甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「【請求項１】セメント、乾燥した骨材、粉末状水溶性樹脂、減水剤粉末、及び消泡剤粉末を含有した無水の混合粉末と水を混合することを特徴とするコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物。」、
　（２ｂ）「【請求項３】更に、長さ３ｍｍ乃至３０ｍｍの繊維分を、セメント１に対し、重量比で０．００２〜０．０６の範囲で含む請求項１又は２記載のコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物。」、
　（２ｃ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は既設のコンクリート構造物やセメントモルタルを使用した構築物等の劣化した部分を補修するに際して、好適なコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物に関する。」
　（３）甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「１．まえがき
　本調査は、鉄筋コンクリート建築物の外壁モルタル仕上げに対し、コンクリート面の接着増強剤エマルション塗布型工法（ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００（日本化成（株）製品を使用）で施工した建築物について、その経年変化追跡調査を実施し、その実態調査結果を報告する。」（２頁左欄１〜６行）、
　（３ｂ）「３．調査項目
建築物条件
　（１）所在地＝大阪市内のＲＣ造り１０階建て
　（２）モルタル経時年数＝●モルタル施工は「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」の３倍液塗布型工法で、１９７３年１０月に行われ、本追跡調査は１９８３年６月２１日行われた。約１０年の経過である。●モルタルは３層仕上げ（２５ｍｍ塗厚）。
　（３）外装仕上げ＝新築時は複層模様吹付剤（Ｅタイプ）仕上げで、１９８０年４月に弾性吹付材仕上げで改装され、現在に至る。」（２頁左欄下から９行〜右欄１行）、
　（３ｃ）「６．考察
　（１）モルタル経年後の接着力測定追跡調査結果では、コンクリート層破壊およびモルタル塗継ぎ面からの破断で、コンクリート界面からの破断はなく、非常に良好な接着状態であった。塗布工法によるモルタル塗装仕上げ１０年経過後の今回の実態調査では、コンクリートと塗継ぎモルタルが一体であることが確認できた。
…
　（５）試験片Ａを塩酸処理剥離させた「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」のポリマーフィルムは、完全な連続皮膜ではなく網の目のような皮膜であることが目視で観察できた。「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」のポリマーフィルムは透過性があるので、同材料をコンクリート面に塗布するとガラス板面に塗布するような場合と異なり、コンクリート面の凹凸やコンクリートのポーラスな部分に不均一で欠陥部をもつフィルムが生成され、さらに打継ぎモルタルを金鏝で加圧し塗りつける時に、薄いポリマーフィルムはセメントや砂の粒子により破壊され、最終的にポリマーフィルは網目構造となるのであろう。…」（８頁目左欄４行〜９頁目左欄５行）
　（３ｄ）「７．別件の塗布工法による外壁リシン吹付け仕上げの経年（１１年）変化実態調査報告
　（１）調査項目
建築物条件
　ａ．所在地＝名古屋市内ＲＣ造６階建て
　ｂ．モルタル仕様
●ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００＝１：水＝２の３倍液塗布…
●モルタル配合　下塗−１：２プレーン…
　　　　　　　　上塗−１：３プレーン…
●仕上げ　アクリルリシン吹付仕上げ
●施工年月　１９７１年４月
　ｃ．追跡調査　１９８２年７月１４日
　ｄ．経時年数　１１年３ヶ月…」（９頁目右欄１〜１５行）、
　（３ｅ）「８．まとめ
　外壁塗布型工法の打継ぎモルタル施工後１０年および１１年経過した実際の建築物について追跡調査を実施した結果、「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」のＥＶＡポリマーはコンクリート、モルタル中に長期にわたり存在しても劣化は認められず、ポリマーフィルムが網目構造であることから、下地コンクリートと打継ぎモルタルの接着は、ポリマーフィルムと打継ぎモルタルのセメント硬化物による有機と無機が一体となった相乗効果から長期に安定した接着性能が発揮していることが、今回２件の実際の施工物件で確認できたことを報告する。」（１０頁目右欄４〜１４行）。
　（３ｆ）３頁目左下の「モルタル接着力測定断面図」には、コンクリート面にＮＳハイフレックスＨＦ１０００を塗布し、その上からモルタルを施工した態様が示されており、ＮＳハイフレックスＨＦ１０００をモルタルとコンクリート面との接着剤として使用した態様が示されている。
　（４）甲第４号証には、「土木建築用途へのスミカフレックス（マルＲ）の応用」（１頁表題）に関し、次の事項が記載されている。
　（４ａ）スミカフレックス（マルＲ）は、酢酸ビニル−エチレンコポリマーエマルジョン（以下ＶＡＥエマルジョンという）で、ポリ酢酸ビニルとポリエチレンの長所をそれぞれ兼備したポリマーであること（１頁左欄１〜６行）。
　（４ｂ）「モルタル接着増強剤としてのスミカフレックス（マルＲ）の応用」（３〜５頁」の項に、合成樹脂エマルジョンは、新旧コンクリートあるいはモルタルの打継ぎにおいて既設の旧コンクリート面にエマルジョンを塗布し、その上に新しいモルタルをかける場合に用いられること（３頁左欄１〜８行）、エマルジョン塗布により接着性が改良されるのは、コンクリート面などの多孔質面にエマルジョン粒子が浸透し、機械的なからみ合いが生じると同時に、形成された均一なフィルムがモルタルの急速な脱水を防止し、モルタルの硬化を均一にするためであること（３頁左欄下から５行〜右欄２行、第７図）。
　（４ｃ）「モルタル混和用途へのスミカフレックス（マルＲ）の応用」（５〜８頁）の項に、コンクリート、モルタルにエマルジョン、ラテックスを混入して改質する試みはポリマーラテックスとして実用化されており、使用されるエマルジョン、ラテックスの中でもＶＡＥエマルジョンは耐水、耐アルカリ、耐候（光）性にすぐれるため最近注目されていること（５頁左欄下）。
　（５）甲第５号証には、「張りブロックの製造に最適な強化モルタル」に関し、次の事項が記載されている。
　（５ａ）「【００３３】上記の張りブロックの製造に際しては、下記の配合の強化モルタルを使用することが望ましい。
　【００３４】
セメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８４　　キログラム
砂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１６３　　キログラム
ガラス繊維（…繊維長１９〜２５ミリメートル）　　　　　１６．３キログラム
酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン（…商品名スミカフレックス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２．６キログラム
減水材（…）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１キログラム
消泡材（…）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．３キログラム
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８６　　キログラム」
　（６）甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　（６ａ）「＜産業上の利用分野＞
　本発明はセメント組成物に関するものである。さらに詳しくは特定のエチレン−第３級脂肪酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルジョンをセメント組成物に混入することにより柔軟性、接着性とその耐久性にすぐれ、コンクリート構造物の耐久性向上材として仕上材、防水材、下地調整材、接着剤等に利用できるセメント組成物に関する。」（１頁左下欄１４行〜右下欄１行）、
　（６ｂ）「＜従来の技術＞
　セメントコンクリート構造物は古くから半永久的な耐久性を持つものとして土木、建築分野で広く使用されているが、近年コンクリート構築物の中性化、クラック、骨材による塩害、アルカリ骨材反応などから早期にコンクリートが劣化する問題がクローズアップされている。これらの問題に対して耐久性向上保護材、改修材、補修材がいろいろ検討されているが、それらの一つとしてコンクリートのクラックに追随できるポリマーセメントモルタルが期待されている。従来一般に公知のポリマーセメントモルタルは接着性改良を主体に曲げ、引張強度および水密性、気密性、摩耗性などを向上させるため、セメントモルタルに合成樹脂エマルジョン合成ゴムラテックスなどを混入したものであり、中でも合成樹脂エマルジョンのうちエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンがセメントのなじみにすぐれ、さらに各種下地に対する接着性がすぐれることから大量に使用されている。しかしながらこれらのものはコンクリートのクラックに追随できるような柔軟性や伸びを持つまでに到っていない。
　特公昭４７−３３０５４号公報では、酢酸ビニル成分の含量６０〜９０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョンがセメントに対し樹脂固形分として２〜４０重量％の割合で混入せられてなる改質されたセメント製品が提示されている。かかるセメント組成物では、クラックへの追随性を付与することができず、特に低温時に皮膜の伸びが著しく小さくなり使用に耐えない。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄１０行）、
　（６ｃ）「＜発明が解決しようとする問題点＞
　上記の実状に鑑み、本発明が解決しようとする問題点、すなわち本発明の目的は、セメント組成物を調製する時、気泡の混入が少なくセメント硬化物がコンクリートに追随出来る高柔軟性と伸び、さらにそれらの温度の影響が小さく、またさらに付着力にすぐれるセメント組成物を提供することにある。」（２頁右上欄１８行〜左下欄５行）、
　（６ｄ）「本発明におけるセメント組成物はセメントとエチレン−第３級脂肪酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルジョンのほかに一般にセメント組成物に用いられる山砂、川砂、珪砂などの骨材、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、石粉などの充填材、ガラス繊維、スチールファイバー、カーボンファイバー、プラスチックファイバーなどの繊維状物質、流動化剤、減水剤、防水剤、消泡剤など用途や作業性などによって混入することができる。」（４頁右上欄３〜１１行）。
　（７）甲第７号証には、次のことが記載されている。
　（７ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、コンクリートによる橋脚や建築物等の既設構造物の老朽化、および建築基準法や耐震基準の見直しに伴なう補強方法に係り、特に炭素繊維強化プラスチックシートによる構造物の補修方法に関する。」、
　（７ｂ）「【０００２】
　【従来の技術】近年、高強度の材料として開発された炭素繊維はヤング率等が鉄筋の１０倍の強度を有するにも関わらず軽量で、化学的にも非常に安定しているが、１本の直径が７μｍの細い繊維であるために、複数本並列させてエポキシ系樹脂のようなプラスチックで固めて平織り状に成形した炭素繊維強化プラスチックとしてスポーツ用品や航空機の翼などに使用されているのが現状である。
　【０００３】炭素繊維はこのような優れた性質を持つために、鉄筋コンクリートのような構造物の補強においても炭素繊維の持つ優れた性質を生かす方法として長年の使用により老化した構造物に樹脂を塗って炭素繊維を貼り、さらに構造物の耐用年数の延長を図るようにすることが行われている。
　【０００４】その補強の具体的方法は、図４に示すように長年の使用により粗雑になった構造物ａの表面を、まず不陸調整パテｂにより平坦にしたのち、その表面にエポキシ系樹脂ｃにより（図４では上下に示すように）包まれて固められた炭素繊維ｄを貼るようにしたものであり、したがって構造物ａと炭素繊維ｄとの間には樹脂ｃが介在した構造となっている。」、
　（７ｃ）「【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】このように構造物にエポキシ系樹脂を直接塗布して炭素繊維を貼る従来の方法は以下に示すような種々の欠点がある。
　【０００６】１）構造物がセメントコンクリートで構成されている場合、セメントコンクリートの持つ弾性係数は炭素繊維の持つ弾性係数とかけ離れており、構造物の受ける力が炭素繊維に伝わり難い。」、
　（７ｄ）「【００１６】
　【発明の実施の形態】本発明にかかる補修方法の一実施形態を以下に示す図面を参照して説明する。図１は請求項１にかかる炭素繊維強化プラスチックシートによる構造物の補修方法の第１実施形態を示す断面による説明図で、以下番号順に補修方法の手順を述べる。
　【００１７】１）粗雑になったコンクリート構造物１の表面に早強性セメントモルタル２を塗布して表面を平らにしたのち、その上からそのセメントモルタル２が固まる前に炭素繊維シート３を当接させて貼付ける。
　【００１８】２）つぎに炭素繊維シート３にエポキシ系樹脂４を含浸させ、樹脂４が固まることにより炭素繊維強化プラスチックシート５が得られる。
　【００１９】３）そのエポキシ系樹脂４が固まる前に炭素繊維シート３の表面にさらに早強性セメントモルタル２を塗布し、表面仕上げすることで補修が完了する。
　【００２０】これにより早強性セメントモルタル２と炭素繊維強化プラスチックシート５とは複合一体化される。」。
　（８）甲第８号証には、次のことが記載されている。
　（８ａ）「本発明は建造物の壁面に表装を施こすとともに亀裂の発生を防止する表装方法に関する。」（１頁右下欄１〜２行）、
　（８ｂ）「実施例３
　実施例２で用いた樹脂加工されたガラス繊維製織物をセメントモルタル製の壁面に、エチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョンをセメントに対して固形分で１０パーセントの割合で混入させ、少量の細骨材とともに混練して作成したセメントペーストを用いて貼着し、十分乾燥しないうちに前記セメントペーストを表面にローラーで塗布乾燥したのち、アクリル樹脂溶剤型塗料を塗布して仕上げた。」（３頁右上欄３〜１２行）。
　（９）甲第９号証には、次のことが記載されている。
　（９ａ）「補修すべきセメント系硬化物下地壁面に合成樹脂の混入されたモルタルを適宜の厚さに塗着し、その塗着面に寒冷紗等の網体を当接し、鏝圧をかけつつモルタルの移動を促しながら前記網体を塗着面下に埋入することを特徴とするセメント系硬化物壁の補修方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（９ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、ビルデイング等のセメント系硬化下地建造物の外壁及び室内、廊下等のセメント系硬化物内壁等を補修するための方法に関する。」（１欄９〜１２行）、
「（実施例）
　セメント系硬化物の表面に、ＳＢＲ系共重合樹脂１重量部とプレミツクスタイプのセメント３重量部を混合したセメント水重量比約７８％の合成樹脂の混入されたモルタルを厚さ約２ｍｍに塗着し、次いで太さ０．３５ｍｍの繊維から成り、網目間隔５ｍｍのガラス繊維網寒冷紗をセメント系硬化物表面の略全面に被覆させ、鏝で押圧しながら前記寒冷紗をモルタル面下に埋入させ、モルタル面を平滑にした状態で該モルタルを硬化させた。
　この結果、薄層でありながら表面が平坦な、外観に優れた表面層が形成された。
　この表面層は第１図〜第３図に示すように、その形成過程において、起伏を有するセメント系硬化物１の表面に上記方法に従つて合成樹脂の混入されたモルタルを塗着すると、セメント系硬化物１の表面の起伏に沿つて該モルタル層２が形成される（第１図）。」（４欄３９行〜５欄１２行）。
　（１０）その他の証拠の記載事項
　甲第３号証の１には、次のことが記載されている。
　（３１ａ）「モルタルが剥離（肌わかれ、浮き）するという問題から、接着を改良する目的に合成樹脂エマルションをコンクリート躰体にあらかじめ塗布し、次いでモルタルを塗りつける、いわゆる塗布工法が開発された。…使用されるエマルションは塗布型モルタル用エマルション、モルタル接着増強剤、モルタル接着補強剤、モルタルプライマーなどと呼ばれている。…昭和４４年ごろからエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ：エバ）が出現すると、モルタルに混入できることおよび塗布におけるモルタルの追かけ塗りもできることなどから市場の多くを占め、さらに使用量が拡大していった。」（５８頁本文の左欄６行〜右欄９行）
　（３１ｂ）「２．１．２．被膜の形成
　コンクリート下地にエマルションを塗布すると、エマルション中の水分はコンクリート下地に吸水されることと、空中に蒸散することにより被膜を形成する。」（６０頁左欄６〜９行）、
　（３１ｃ）図５（６０頁右中段）には、コンクリート躯体Ａ、ポリマーＢ、及び、塗りつけモルタルＣが順次積層されている態様が示されており、図６（６１頁上段）には、エマルション（ＮＳハイフレックス等）のモルタル下地への「接着力」という接着性が示されており、図７（６１頁中段）には、モルタルのポリマー皮膜（ＮＳハイフレックス等）への「付着力」という付着性が示されており、表１（６４頁）には、モルタル塗布工法において、「下地処理」と「塗りモルタル」に「ＨＦ−１０００」と「ＨＦ−１０００混入モルタル」を用いる例が示されている。
　（３１ｄ）「２．６．２使用上の注意（ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００の場合）…
　モルタルの塗りつけは、塗布したエマルションが半乾き以上になってからとし、塗布後長期間経時したものは、表面のほこり等を洗い落とすことを目的に軽く水洗いすること。」（６８頁左欄１６〜２８行）。
　６．対比・判断
　（６−１）本件発明１
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、甲第１号証記載の発明の「コンクリート水路」は、本件発明１の「コンクリート製の水路」に相当し、以下同様に、「側壁部」は「水路壁面」に、「損傷箇所Ｓ」は「老朽化部分」に、「コンクリートを削り取る工程」は「下地処理工程」に、「モルタルからなる補修部材２を施す工程」は「塗工工程」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の「モルタルからなる補修部材２を施す工程」と、本件発明の「非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に高弾性特殊モルタルを塗工」する「塗工工程」とは、「モルタルを塗工する塗工工程」である点で共通する。
　また、甲第１号証記載の発明の「補修工法」は、コンクリート製の水路の壁面に施されるものであり、本件発明の「壁面改良工法」とは、「壁面の修理工法」である点で共通する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「コンクリート水路」に、水圧と水流が存在することは自明な事項であり、また、甲第１号証記載の発明は、劣化したコンクリートを削り取るのであるから、その結果、中心部の非老朽化部分が核として残ることも、自明な事項である。
　してみると、両者は、
「水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分に、モルタルを塗工する塗工工程を具備すると共に、
　塗工工程では、非老朽化部分の表面に接着剤を塗布し、その後に上記モルタルを塗工したコンクリート製の水路壁面の修理工法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１では、塗工工程において塗工するモルタルが「セメント、砂、ガラス繊維、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン、減水材、消泡材、及び、水を配合してなる高弾性特殊モルタル」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、モルタルの組成は限定されていないものの、このような組成のものを使用することは、甲第１号証に記載されていない点。
［相違点２］
　接着剤が本件発明は「樹脂系水性接着剤」であり、「樹脂系水性接着剤が乾燥した後に」モルタルを塗工するのに対して、甲第１号証記載の発明は、接着剤の種類が限定されておらず、接着剤が乾燥した後にモルタルを塗工するものであるか不明な点。
［相違点３］
　本件発明１では、モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させる」のに対し、甲第１号証記載の発明では、モルタルを塗工する工程の後に、ポリウレタン樹脂塗料の塗膜層を塗布することを必要とするものであって、モルタルの付着力及び圧縮力が本件発明１のようなものであることは示されていない点。
［相違点４］
「壁面の修理工法」が、本件発明は「壁面改良工法」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は「補修工法」である点。
　そこで、上記の各相違点につき、以下検討する。
［相違点１について］
　モルタルの組成について検討すると、甲第６号証には、本件発明１の「コンクリート製の水路壁面」と同様のコンクリート構造物の仕上げ材に利用できるセメント組成物に関して、接着性改良、曲げ、引張強度および水密性、気密性、摩耗性などを向上させるため、セメントモルタルに合成樹脂エマルジョン合成ゴムラテックスなどを混入したものが知られており、中でも合成樹脂エマルジョンのうちエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンがセメントのなじみにすぐれ、さらに各種下地に対する接着性がすぐれることから大量に使用されていることが記載されている。
　また、同甲第６号証には、さらに柔軟性や伸び等を改善するために、合成樹脂エマルジョンとして、エチレン−第３級脂肪酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルジョンを採用したセメント組成物が併せて記載されているとともに、そのセメント組成物は、一般にセメント組成物に用いられる、砂、ガラス繊維などの繊維状物質、減水剤、消泡剤等を配合することが記載されている。
　さらに、甲第２号証には、骨材、粉末状水溶性樹脂、減水剤粉末、消泡剤粉末を含有した無水の混合粉末並びにカーボン繊維又はガラス繊維と水を混合するコンクリート構造物の補修用及び仕上げ用のポリマーセメント組成物が記載されており、セメント組成物に砂、ガラス繊維などの繊維状物質、減水剤、消泡剤、水を配合することは周知の技術である。
　そうすると、甲第６号証には、その従来技術に関する記載を併せ考慮すれば、モルタルとエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンを含む、接着性改良、曲げ、引張強度および水密性、気密性、摩耗性などを向上させたセメント組成物において、セメント組成物の成分として周知の砂、ガラス繊維などの繊維状物質、減水剤、消泡剤、及び水を配合したもの、すなわち、本件発明１の「セメント、砂、ガラス繊維、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン、減水材、消泡材、及び、水を配合してなる高弾性特殊モルタル」に相当するセメント組成物が、示唆されているということができる。
　そして、コンクリート製の水路壁面においても、接着性の改良、曲げ、引張強度、水密性、気密性及び摩耗性の向上は周知の課題であるから、甲第１号証記載の発明のモルタルとして、甲第６号証に記載の、高弾性特殊モルタルに相当するセメント組成物を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　本件発明１の「樹脂系水性接着剤」につき特許明細書の記載を参酌すると、特許明細書の段落【００４１】には、本件発明１の樹脂系水性接着剤として、日本化成（株）製の「エヌセスハフフレックス」（甲第３号証を参酌すると、商品名（「エヌエスハイフレックス」の誤記と認められる。）を使用することができると記載されており、かつまた、甲第３号証によれば、昭和５９年頃には、上記エヌエスハイフレックスが、コンクリート建築物の外壁モルタル仕上げのための接着剤として一般的に知られていたものといえる。
　さらに甲第３号証には、「エヌエスハイフレックス」は経年後においてもコンクリート界面からの破断はなく、非常に良好な接着状態が得られることが記載されている。
　そして、コンクリート水路は長期間使用されるものであり、長期に亘って良好な接着状態が維持されることが求められるものであるから、甲第１号証記載の発明のモルタルを塗工する際に使用される接着剤として、甲第３号証に記載されているような接着性のすぐれた周知の接着剤を用いることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、接着剤は、乾燥後に被接着物を配置することで強固な接着力が得られることは本件の出願前周知であり、甲第３号証の１にも「エヌエスハイフレックス」接着剤を塗布後半乾燥状態でモルタルを塗工することが記載されており（３１ｂ）、「樹脂系水性接着剤」の乾燥後にモルタルを塗工することは当業者が適宜なしうることである。
［相違点３について］
　上記［相違点１について］及び［相違点２について］で述べたとおり、樹脂系水性接着剤を塗布すると良好な接着性が得られること、酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョンを含む高弾性特殊モルタルを塗工するこで曲げ、引張強度、水密性、気密性、摩耗性などが向上できることは従来から知られていることであり、樹脂系水性接着剤と高弾性特殊モルタルを塗工することにより大きな付着力と、大きな圧縮力とを発現させる得られることは容易に予測できる。
　してみると、甲第１号証記載の発明において、「モルタルを塗工する工程」として、あるいは「モルタルを塗工する工程の後にポリウレタン樹脂塗料の塗膜層を塗布する」ことに代えて、樹脂系水性接着剤と高弾性特殊モルタルを塗工する工程を採用し、モルタルに、コンクリートの凝集力と同等若しくはそれよりも大きな付着力と、コンクリートと同等若しくはそれよりも大きな圧縮力とを発現させるように、その組成成分の配合割合や塗工厚さを調整することは当業者が容易になしうることである。
［相違点４について］
　相違点４に係る事項は、甲第１号証記載の発明に甲第３号証及び甲第６号証記載の技術並びに本件出願前の周知技術を適用して、相違点１ないし３に係る事項を備えた修理方法を採用した際の作用効果を「改良」と表現したにすぎない。
　そして、コンクリート製の水路壁面を長期間耐久性のあるものとすることができるとの本件発明の作用効果は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証及び甲第６号証記載の技術並びに本件出願前の周知技術から予測できる程度のものであり、格別なものということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に、甲第３号証及び甲第６号証記載の技術、並びに本件出願前の周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（６−２）本件発明２
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であって、本件発明１の構成に加えて、さらに「塗工工程にて塗工した塗工面に補強用炭素繊維シートを貼付し、同補強用炭素繊維シートの表面に高弾性特殊モルタルを塗工する補強工程を具備する」という限定をしたものであるから、本件発明２と甲第１号証記載の発明を対比すると、上記一致点で一致するとともに、上記相違点１ないし４に加えて、次の相違点５で相違する。
［相違点５］
　本件発明２が「塗工工程にて塗工した塗工面に補強用炭素繊維シートを貼付し、同補強用炭素繊維シートの表面に高弾性特殊モルタルを塗工する補強工程を具備する」のに対し、甲第１号証記載の発明はこのような補強用炭素繊維シートと補強工程を具備しない点。
　上記の各相違点１ないし５につき、以下検討する。
［相違点１ないし４について］
　相違点１ないし４については、上記「（６−１）本件発明１」で説示したとおりである。
［相違点５について］
　甲第７号証には、モルタル（早強性セメントモルタル２）を塗工した塗工面に炭素繊維強化プラスチックシートを貼付し、同炭素繊維強化プラスチックシートの表面にさらにモルタル（早強性セメントモルタル２）を塗工する補強工程を用いるコンクリートによる橋脚や建築物等の既設構造物の老朽化に伴なう補強方法の発明が記載されている（（７ａ）参照）。
　もっとも、甲第７号証には、従来行われている構造物表面にエポキシ系樹脂により炭素繊維ｄを貼るようにしたものでは、セメントコンクリートの持つ弾性係数は炭素繊維の持つ弾性係数とかけ離れており、構造物の受ける力が炭素繊維に伝わり難いこと（（７ｂ）参照）から、炭素繊維シート３に含浸したエポキシ系樹脂４が固まる前に早強性セメントモルタルを塗布して、炭素繊維シート３、エポキシ系樹脂４、早強性セメントモルタルを硬化により複合一体化させる必要があることも示されている。
　しかしながら、甲第７号証に従来技術として記載されているように、炭素繊維シートが一般的に補強効果を有するものであることは周知であり、酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョンを含む高弾性特殊モルタルは、樹脂の添加により弾性係数を調整可能であるとともに、酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョン樹脂は接着性を有するものであるから（（６ｂ）参照）、高弾性特殊モルタルの表面に補強用炭素繊維シートを貼付し、同補強用炭素繊維シートの表面にさらに高弾性特殊モルタルを塗工した場合に、高弾性特殊モルタル、補強用炭素繊維シート、上塗りした高弾性特殊モルタルが相互に接着し、炭素繊維シートの補強効果が十分に発揮できることは容易に予測できる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明のモルタルの塗工として、樹脂系水性接着剤と高強度特殊モルタルを適用するに際し、さらに、強度を上げることを意図して、モルタル塗工面に補強用炭素繊維シートを貼付し、同補強用炭素繊維シートの表面に高弾性特殊モルタルを塗工することは、当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　また、その作用効果は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証記載の技術、並びに本件出願前の周知技術から予測できる程度のものであり、格別なものということはできない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明に、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証記載の技術、並びに本件出願前の周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、審判請求人の提出した証拠に記載の発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る特許及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　なお、請求人は、本件請求項４に係る特許を無効とするとの審決をも求めていたところ、上記第１に記載したとおり、本件請求項４に係る特許は無効とすることができないとの先の審決部分が確定している。
　したがって、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、これを３分し、その１を請求人が負担し、残部を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。