【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４９９５１号「オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日（優先権主張平成１０年２月２７日）の出願であって、平成１９年２月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。なお、平成１８年１２月２６日付けでなされた手続補正は、原審において平成１９年２月２８日（起案日）付けで決定により却下された。
　
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年５月１１日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　シールリップ（１）の先端部に所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接する環状のフラット面（４）を形成し、前記フラット面（４）にポンピングをなすねじ（６）を設け、前記フラット面（４）の大気側の斜面（３）にもポンピングをなすねじ（１０）を設け、前記フラット面（４）に設けるねじ（６）はその全長に亙って断面形状が同形同大とされ、前記大気側の斜面（３）に設けるねじ（１０）は少なくとも前記フラット面（４）近傍で大気側にゆくにしたがってその高さと幅が徐々に増加する形状とされていることを特徴とするオイルシール。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　
シールリップ（１）先端の密封流体側斜面（２）と大気側斜面（３）との間に環状のフラット面（４）を形成し、前記フラット面（４）は、自由状態において大気側（Ｂ）に傾斜角度（γ）を備え、前記傾斜角度（γ）を前記大気側斜面（３）の傾斜角度（β）よりも小さく設定し、所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接するものであり、
前記フラット面（４）にポンピングをなすねじ（６）を設け、
前記
大気側斜面（３）
前記フラット面（４）に設けるねじ（６）は
それぞれ前記フラット面（４）を軸方向に斜めに横切ってフラット面（４）の密封流体側端縁部（４ａ）から大気側端縁部（４ｂ）まで達するように設けられるとともに
大気側斜面（３）
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「シールリップ（１）の先端部に所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接する環状のフラット面（４）を形成し」を、願書に最初に添付した明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項３】及び【発明の詳細な説明】欄の段落番号【００１６】、【００２８】に基づいて、「シールリップ（１）先端の密封流体側斜面（２）と大気側斜面（３）との間に環状のフラット面（４）を形成し、前記フラット面（４）は、自由状態において大気側（Ｂ）に傾斜角度（γ）を備え、前記傾斜角度（γ）を前記大気側斜面（３）の傾斜角度（β）よりも小さく設定し、所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接するものであり」とシールリップの構造に係る限定を付加するとともに、「フラット面（４）に設けるねじ（６）はその全長に亙って断面形状が同形同大とされ」を願書に最初に添付した明細書の【発明の詳細な説明】欄の段落番号【００２９】に基づいて、「フラット面（４）に設けるねじ（６）はそれぞれ前記フラット面（４）を軸方向に斜めに横切ってフラット面（４）の密封流体側端縁部（４ａ）から大気側端縁部（４ｂ）まで達するように設けられるとともにその全長に亙って断面形状が同形同大とされ」とフラット面（４）に設けるねじ（６）の構造に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０１３３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「オイルシール」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は以上の点に鑑み、使用初期における圧力分布を安定させることが可能であり、微小な粗さを均一に形成することが可能であり、滓の付着による成形不良の発生を防止することが可能であり、もって優れた密封性能を発揮するオイルシールを提供することを目的とする。またこれに加えて、ネジ溝によるポンピング作用を奏し、もって更に優れた密封性能を発揮するオイルシールを提供することを目的とする。」（２ページ２欄２９−３７行；段落番号【０００６】参照）
　
ロ．「上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるオイルシールは、シールリップ先端の密封流体側斜面と反密封流体側斜面の間に、反密封流体側に角度を備えた第三の斜面を設け、前記第三の斜面の角度を前記反密封流体側斜面の角度より小さくし、前記密封流体側斜面と前記第三の斜面の間にエッヂを設け、前記第三の斜面と前記反密封流体側斜面の間に副エッヂを設けることにした。本願発明者らが行なった試験の結果からして、密封流体側斜面の角度は４０〜６０度、反密封流体側斜面の角度は１５〜３０度、第三の斜面の角度は５〜１５度、第三の斜面の長さは０．１〜１．０ｍｍがそれぞれ、好適である。」（２ページ２欄３９−５０行；段落番号【０００７】参照）
　
ハ．「第一実施例・・・図１に示すように、シールリップ１先端の密封流体側斜面２と反密封流体側斜面３の間に、反密封流体側に所定の角度γを備えた第三の斜面６が設けられ、この新たに設けられた第三の斜面６の角度γが、密封流体側斜面２の角度αおよび反密封流体側斜面３の角度βより小さく設定されており、具体的には、密封流体側斜面２の角度αが約５０度、反密封流体側斜面３の角度βが約２０度、第三の斜面６の角度γが約１０度にそれぞれ、設定されている。また密封流体側斜面２と第三の斜面６の間にエッヂ４が設けられ、第三の斜面６と反密封流体側斜面３の間に副エッヂ７が設けられている。」（３ページ３欄３８−４９行；段落番号【００１２】参照）
　
ニ．「上記各実施例に共通して、シールリップ１先端の、摺動の相手方である軸と接触する面にネジ溝を設けると、このネジ溝が摺動時に、ポンピング作用を発揮するために、密封性能を更に高めることが可能である。ネジ溝を設ける面は、第一実施例においては、第三の斜面６および反密封流体側斜面３・・・・・・であり、このうち、第一実施例に関するものを例として図をもって説明すると、以下のとおりである。
　すなわち、先ず、図１０に示すように、片回転用シールとして、一方向に傾斜したネジ溝１３を設ける。また、図１１に示すように、両回転用シールとして、両方向に傾斜したネジ溝１３を設ける。また、図１２に示すように、シールリップ１が摺動により摩耗するため、ネジ溝１３の寿命を長くすべく、長さを異にしたネジ溝１３を設ける。
　そして、これらのネジ溝１３の一部が、角度γが小さく、使用初期から軸に全面接触する第三の斜面６に設けられているために、図１３に示すように、使用初期から大きなポンピング作用が発揮せしめられる。」（４ページ６欄１８−３８行；段落番号【００２１】ないし【００２３】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シールリップ１先端の密封流体側斜面２と反密封流体側斜面３の間に、反密封流体側に所定の角度γを備えた第三の斜面６が設けられ、第三の斜面６の角度γは反密封流体側斜面３の角度βより小さく設定されており、
第三の斜面６および反密封流体側斜面３にポンピング作用を発揮するネジ溝を設けた、
オイルシール。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４２４６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「密封装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、シールリップの摩耗によるシール性の低下を防止でき、初期的にも耐久的にもねじ効果を保ち得る密封装置を提供することにある。」（２ページ２欄４１―４５行；段落番号【００１３】参照）
　
ヘ．「上記目的を達成するために、本発明にあっては、互いに同心的に相対回転自在に組み付けられる２部材間の環状の隙間を密封するもので、前記２部材の内一方の部材に取付けられる環状のシール本体と、該シール本体に設けられている前記２部材の内他方の部材に摺動自在に密封接触するシールリップとを備え、該シールリップの大気側摺動面にねじ部を設けた密封装置において、前記ねじ部の形状はリップ先端から大気側に向って大きくしていることを特徴とする。」（２ページ２欄５０行−３ページ３欄８行；段落番号【００１５】参照）
　
ト．「（実施の形態３）図７には、本発明の実施の形態３に係る密封装置を示している。上記各実施の形態ではねじ部として、舟底ねじ突起６２，６２Ａ及び舟底ねじ溝６２’のリップ先端側に平行ねじ突起６１及び平行ねじ溝６１’を設けてリップ先端から大気側Ａに向って高さ又は深さ及び幅を大きくしているが、この実施の形態３ではリップ先端から大気側Ａに向って徐々に大きくしたテーパねじ部としたもので、図７（ａ）はテーパねじ突起６３を、同図（ｂ）はテーパねじ溝６３’を示している。」（５ページ８欄２３−３２行；段落番号【００６２】参照）
　
チ．「本発明は、以上の構成および作用を有するもので、ねじ部の形状をリップ先端から大気側に向かって大きくしているので、シールリップが摩耗していってもねじ部を有することになり、シールリップの部材に対してねじ効果を保つことができる。これにより、摩耗によるシール性の低下を防止することができ、初期的にも耐久的にもねじ効果による高い密封性能を保つことができる。」（６ページ９欄２―９行；段落番号【００６７】参照）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シールリップの大気側摺動面にねじ溝を設け、ねじ溝の形状はリップ先端から大気側に向って深さ及び幅を徐々に大きくした密封装置。」
　
（３−３）刊行物３
　実願昭６０−１８８５４３号（実開昭６２−９６１６６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「オイルシール」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「例えば、第６図及び第７図に示すように、リップ部３０の環状の摺動面３０ａには、軸線方向に対して一様に傾いた複数の突起３１が摺動面３０ａの円周方向に沿って配列されている。この場合、突起３１の傾斜の向きは、突起３１の両端面のうち軸受側の端面を軸の回転側に偏位させるように設定されている。この結果、軸が回転しているときリップ部３０の摺動面３０ａに流れ込む油は、図中矢印で示したように軸の回転によって突起３１に沿うように軸受側に排出されるポンプ作用を受けるので、油が外へ漏れないようになっている。」（２ページ１０−２０行）
　
（３−４）刊行物４
　実願平１−８９９７６号（実開平３−２８３６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、「リップ型シール」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヌ．「ゴム材製リップ部材１の先端摺動面１ａが、軸孔８に挿通したシャフト９の外周面と摺接することによって、密封空間Ａ内の冷媒および冷凍機油が大気Ｂ側へ漏れるのを阻止するものである。
　そしてこのようなリップ型シールにおいて、密封性を高める目的で、ゴム材製リップ部材１の先端摺動面１ａに、回転によって密封空間側へのポンプ圧力を生じる方向に一定の角度をなす所要数の螺旋溝１０を設けることが知られている。」（３ページ１−１０行）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「反密封流体側に所定の角度γを備えた第三の斜面６」は、本件補正発明１の「環状のフラット面（４）」及び「フラット面（４）は、自由状態において大気側（Ｂ）に傾斜角度（γ）を備え」に相当し、さらに「所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接するもの」であることも明らかである。また、刊行物１記載の発明の「第三の斜面６および反密封流体側斜面３にポンピング作用を発揮するネジ溝」は本件補正発明１の「フラット面（４）にポンピングをなすねじ（６）を設け」及び「大気側斜面（３）にもポンピングをなすねじ（１０）を設け」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「シールリップ（１）先端の密封流体側斜面（２）と大気側斜面（３）との間に環状のフラット面（４）を形成し、前記フラット面（４）は、自由状態において大気側（Ｂ）に傾斜角度（γ）を備え、前記傾斜角度（γ）を前記大気側斜面（３）の傾斜角度（β）よりも小さく設定し、所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接するものであり、
前記フラット面（４）にポンピングをなすねじ（６）を設け、
前記大気側斜面（３）にもポンピングをなすねじ（１０）を設けた、
オイルシール。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の「フラット面（４）に設けるねじ（６）」は、「それぞれフラット面（４）を軸方向に斜めに横切ってフラット面（４）の密封流体側端縁部（４ａ）から大気側端縁部（４ｂ）まで達するように設けられる」とともに「その全長に亙って断面形状が同形同大とされ」ているのに対し、刊行物１記載の発明の「フラット面（４）に設けるねじ（６）」は、「それぞれフラット面（４）を軸方向に斜めに横切って」はいるものの、「フラット面（４）の密封流体側端縁部（４ａ）から大気側端縁部（４ｂ）まで達するように設けられる」ものではなく、さらに断面形状も特定されていない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１の「大気側斜面（３）に設けるねじ（１０）」は、「少なくともフラット面（４）近傍で大気側にゆくにしたがってその高さと幅が徐々に増加する形状とされている」のに対し、刊行物１記載の発明は「大気側斜面（３）に設けるねじ（１０）」の形状が特定されていない点。
　
　そして、上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物３の摘記事項リ．及び刊行物４の摘記事項ル．の記載からみて、シールのフラット面にねじを設けることは慣用手段であって、従来より適宜採用される構造であり、また、刊行物３の図６及び刊行物４の図２を参酌すれば、フラット面を軸方向に斜めに横切ってその一方側端縁部から他方端縁部まで達するように設けられたねじの構造も該慣用手段に含まれることは、当業者であれば容易に理解しうると解されるものである。そして、該慣用手段を本件補正発明１の「フラット面（４）に設けるねじ（６）」に相当する刊行物１記載の発明の第３の斜面６に設けたねじ溝１３に適用することに格別な困難性を見出すことはできない。
　また、刊行物１の図１０ないし図１２をみると、第３の斜面６に設けたねじ溝１３も同形同大の断面形状を有すると理解できるものであるし、仮にこのように理解できないとしても、これらの図に基づいて、第３の斜面６に設けたねじ溝１３の断面形状を同形同大とすることは、当業者であれば容易に想起しうるものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明及び該慣用手段に基づいて上記相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　次に相違点Ｂについて検討するに、刊行物２記載の発明は、「密封装置」に関する技術において、シールリップの摩耗によるシール性の低下を防止し、初期的にも耐久的にもねじ効果を保ち得ることを目的に、シールリップの大気側摺動面に設けたねじ溝の形状をリップ先端から大気側に向って深さ及び幅を徐々に大きくする、という技術事項を含むものである。
　そして、刊行物２記載の発明の上記技術事項は、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属し、その目的も本件補正発明１と同様である。さらに、刊行物１記載の発明の「大気側斜面（３）に設けるねじ（１０）」に対し、刊行物２記載の発明の上記技術事項を適用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　そうすると、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明並びに慣用手段から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年４月２７日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「（２）本願発明と引用例との対比
　これに対して、引用文献１記載の発明においては、その図１０または図１１に示されるように、リップ先端にフラット面（６）が設けられるとともにこのフラット面（６）にポンピングをなすねじ（１３）が設けられているが、このフラット面（６）に設けられたねじ（１３）は密封流体側端縁部（４）に達しないように設けられている。したがって、これを上記参考図１と同様に模式的に示すと参考図２に示すようになり、ねじ（１３）が密封流体側端縁部（４）に達していないために、相手部材（２１）に対するリップの緊迫力によってフラット面（６）自体がねじ（１３）の設けられていない密封流体側端縁部（４）近くの部位において作動の当初から相手部材（２１）に接触する可能性がある。この接触部位は環状であることから、フラット面（６）は全周に亙って相手部材（２１）に密接することになる。したがって、この接触部位においてフラット面（６）が早期に摺動摩耗する虞があり、本願発明は引用例に見られるこのような不都合を解消し得たものに他ならない。
　また、引用文献２ないし４記載の発明においては、そもそもフラット面が設けられていないので、これらの発明が上記本願の特徴的構成を有していないことは明らかである。
　また、上記補正却下の決定の備考欄においては、「しかし、先の拒絶理由に示した文献４（実願昭６０−１８８５４３号（実開昭６２−０９６１６６号）のマイクロフィルム）の第１図、第２図には、フランジ部１１（軸）の外周面と接触する初期範囲のリップ部の先端部（密封流体側端縁部）までの範囲に第１突起２０が設けられており、」と認定されているが、文献４の第２図において、フランジ部１１（軸）の外周面と接触する初期範囲は図上二点鎖線をもって示される帯状の範囲であって、上記ご指摘の「リップ部の先端部（密封流体側端縁部）」はこの帯状の範囲の中間位置に入ってしまっている（文献４の全文明細書第７頁第１４〜１６行「なお、フランジ部１１の外周面と接触する初期範囲（図中、二点鎖線で示されている）」をご参照ください）。すなわち、当該発明ではリップの先端部のみならず密封流体側斜面もその一部がフランジ部１１（軸）の外周面に対して初期接触するよう設定されており、よって該部（密封流体側斜面の一部）に摺動摩耗が生じる虞があることは上記したところと何ら変わりがない。
　・・・・・・
　繰り返しになりますが、上記本願請求項１における「フラット面（４）に設けるねじ（６）はそれぞれフラット面（４）を軸方向に斜めに横切ってフラット面（４）の密封流体側端縁部（４ａ）から大気側端縁部（４ｂ）まで達するように設けられる」と云う特徴的構成は、いずれの引用例にもまったく開示されておりません。」と主張している。
　しかしながら、上述したように、シールのフラット面にねじを設ける際、フラット面を軸方向に斜めに横切ってフラット面の一方側端縁部から他方端縁部まで達するように設けることは慣用手段であって、該慣用手段に係る構造を本件補正発明１の「フラット面（４）に設けるねじ（６）」に適用することに格別な困難性があるとはいえない。
　なお、「引用文献２ないし４記載の発明においては、そもそもフラット面が設けられていないので、これらの発明が上記本願の特徴的構成を有していないことは明らかである。」との主張に関し、刊行物３（引用文献４）に記載された「環状の摺動面３０ａ」は、軸が回転しているときに軸と摺動する部位であると理解でき、刊行物４に記載された「ゴム材製リップ部材１の先端摺動面１ａ」はシャフトの外周面と摺接することから、本件補正発明の「フラット面（４）に相当する面であると理解できるものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記の通り却下され、また平成１８年１２月２６日付けでなされた手続補正は、原審において決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　シールリップ（１）の先端部に所定の軸方向幅（ｗ）をもって相手部材（２１）に摺動自在に密接する環状のフラット面（４）を形成し、前記フラット面（４）にポンピングをなすねじ（６）を設け、前記フラット面（４）の大気側の斜面（３）にもポンピングをなすねじ（１０）を設け、前記フラット面（４）に設けるねじ（６）はその全長に亙って断面形状が同形同大とされ、前記大気側の斜面（３）に設けるねじ（１０）は少なくとも前記フラット面（４）近傍で大気側にゆくにしたがってその高さと幅が徐々に増加する形状とされていることを特徴とするオイルシール。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、前記「２．（３）」の「（３−１）刊行物１」及び「（３−２）刊行物２」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の相違点Ａ’と、前記２．（４）で指摘及び検討をした相違点Ｂとで相違する。
　
相違点Ａ’
　本願発明の「フラット面（４）に設けるねじ（６）」は、「その全長に亙って断面形状が同形同大とされ」ているのに対し、刊行物１記載の発明の「フラット面（４）に設けるねじ（６）」は断面形状が特定されていない点。
　
　そして、相違点Ａ’は、前記２．（４）で指摘及び検討を行った相違点Ａで述べたように、刊行物１記載の発明も有すると理解できるか、仮に理解できないとしても刊行物１記載の発明に基づいて当業者であれば容易になしうるものであり、相違点Ｂは、前記２．（４）で述べたように、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になしうるものである。
　
　したがって、本願発明も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし４に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。