【事件の表示】
　特願２００１−３３４２１８「ＤＮＡスピンマッピング装置及びその医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、平成１７年３月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年７月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　拒絶理由の内容は、以下の通りである。
『理由１ 
 　 
 　本件出願は、下記の点で平成１５年改正前特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　独立請求項１と独立請求項３とは、ＤＮＡスピンマッピングを得るという点で共通しているものの、ＤＮＡスピンマッピングを得ること自体は下記理由２において示す引用文献１に記載されているので、この点が共通する主要部であると認めることはできない。 
　そして、独立請求項１に係る発明は、ＤＮＡスピンマッピング装置の構造として特定の構成を有する交換相互作用の測定装置を用いる点を発明の主要部としているのに対して、独立請求項３に係る発明は、収集されたＤＮＡスピンマッピングデータに対してデータを変更する点を発明の主要部としており、それぞれの主要部には共通する点はないから、請求項１及び２に係る発明と請求項３〜５に係る発明との間には共通する主要部は存在しない。また、主要部が異なるから、共通する課題も見いだせない。 
 　 
　したがって、請求項１及び２に係る発明と請求項３〜５に係る発明とは特許法第３７条第１項及び第２項に規定する関係を有しておらず、また、同条第３〜５項に規定する関係を有していないことも明らかである。 
 　 
理由２  
 　  
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
請求項１について 
　引用文献１：澤村誠、細井浩貴、アグス・スバギョ、末岡和久、武笠幸一
　　　　　　「スピンプローブによる電気化学過程　−ＤＮＡスピンマッピ
　　　　　　　ングの可能性」２００１年（平成１３年）秋季第６２回応用
　　　　　　　物理学会学術講演会講演予稿集第２分冊、２００１年９月
　　　　　　　１１日発行、第５０５ページ 
　引用文献１には、生化学材料におけるラジカルの振る舞いに着目し、スピンプローブによって電気化学過程をコントロールする方法の例として、スピン偏極走査型トンネル顕微鏡（ＳＰ−ＳＴＭ）や交換相互作用力顕微鏡（ＥＦＭ）を利用してＤＮＡオブザベーション、スピンマッピング及びマニピュレーションを行うことが記載されているとともに、前記方法を用いてチミンのメチル基周囲に局在したスピンの状態を測定することが記載されている。　
　上記引用文献１には、上記交換相互作用力顕微鏡の具体的な構成について記載されていないが、走査型プローブ顕微鏡の技術分野において、試料を、相互の離間距離が、伝導電子雲（波動関数）が重なり始めるところから、局在電子雲（波動関数）が殆ど重ならないところまでの近接領域で、探針と対向させ、この近接領域内において、前記探針に作用する力を測定する交換相互作用力顕微鏡は周知であり（例えば、特許第３２１０９６１号公報、特許第３０５７２２２号公報等参照）、引用文献１に記載された発明において、上記交換相互作用力顕微鏡の具体的な構成として、上記周知技術を適用することにより請求項１に係る発明とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
請求項２について 
　　引用文献１ 
　　引用文献２：特開２０００−１８０３４１号公報 
　引用文献２には、探針に電磁力又は電気力を付与し、磁気共鳴による探針磁化反転・変調作用を生成させ、前記探針・試料間に働く交換相互作用力を計測する磁気共鳴型交換相互作用力顕微鏡が記載されており、引用文献１に記載された発明における交換相互作用力顕微鏡の具体的な構成として、前記周知技術の構成及び引用文献２に記載された構成を適用することにより請求項２に係る発明とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
請求項３について 
　　引用文献１ 
　引用文献１には、生化学材料におけるラジカルの振る舞いに着目し、スピンプローブによって電気化学過程をコントロールする方法の例として、スピン偏極走査型トンネル顕微鏡（ＳＰ−ＳＴＭ）や交換相互作用力顕微鏡（ＥＦＭ）を利用してＤＮＡオブザベーション、スピンマッピング及びマニピュレーションを行うことが記載されているとともに、前記方法を用いてチミンのメチル基周囲に局在したスピンの状態を測定することが記載されている。
　
　引用文献１には、前記スピンプローブによるマニピュレーションをどのように行うのかについて具体的な記載はないが、前記マニピュレーションはスピンプローブによって電気化学過程をコントロールするためのものであり、また、引用文献１に記載された発明における電気化学過程としては前記ラジカルの振る舞いに関わるスピンの状態を含むものであると認められるところ、一般に測定結果のデータを標準データと比較することは測定分野において広く行われている周知の技術であり、引用文献１に記載された発明において、ＤＮＡのオブザベーション、スピンマッピング及びマニピュレーションを行う際に、上記周知技術のように測定されたＤＮＡスピンマッピングデータと標準のＤＮＡスピンマッピングデータとを比較することにより請求項３に係る発明とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
請求項４について 
　　引用文献１ 
　引用文献１に記載された発明においては、スピンプローブを用いて上記マニピュレーションを行うものであるから、上記請求項３に述べた理由と同様の理由により、請求項４に係る発明は引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 
 　 
請求項５について 
　　引用文献１ 
　引用文献１には、上記交換相互作用力顕微鏡のプローブがナノチューブであることは記載されていないが、上記のように周知である交換相互作用力顕微鏡は、磁性を有するプローブを用いた原子間力顕微鏡（AFM）を利用するものであり、前記原子間力顕微鏡における磁性を有するプローブとして磁性を有するナノチューブのプローブは周知であるから（例えば、特開２０００−２２７４３５号公報、特開２０００−２４９７１２号公報、特開２０００−３２１２９２号公報、特表２０００−５１６７０８号公報、特開２００１−６８０５２号公報、中山喜萬「カーボンナノチューブのＳＰＭ探針への展開」表面科学、Vol.21, No.9, 2000年9月10日、pp.540-545等参照）、引用文献１に記載された交換相互作用力顕微鏡に利用される磁性を有するプローブを用いた原子間力顕微鏡として、周知である上記磁性を有するナノチューブプローブを用いた原子間力顕微鏡を適用して請求項５に係る発明とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
理由３ 
 　 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点において不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１及び３には、「生体試料が生成している該生体試料の表面に現れる各種ラジカル反応時のラジカル、スピン分布」との記載があるが、上記生体試料とＤＮＡとの関係が不明瞭であり、上記生体試料の「・・・分布」からどのようにして「ＤＮＡスピンマッピング」が得られるのか不明である。
　　
　請求項１には、「伝導電子（波動関数）」との記載があるが、「伝導電子雲（波動関数）」の誤記ではないかと考えられる。 
 　 
　請求項３には、「生体試料のＤＮＡスピンマッピングデータを変更する装置」との記載があるが、装置内のデータを変更するのかDNAスピンそのものを変更するのか不明瞭である。 
 　 
　請求項３には、「前記生体試料のDNAスピンマッピングデータと標準のDNAスピンマッピングデータとを比較し」、「前記生体試料のDNAスピンマッピングデータを変更する」と記載されているが、後者の「変更」を行う際に、前者の比較結果を用いているのか否か不明である。 
 　 
　請求項４には、「前記生体試料のラジカル、スピンに対して作用するプローブ」との記載があるが、前記「作用」の技術的意味が不明瞭である。 
 　 
　よって、請求項１〜５の記載は明確でない。』 
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。