(57)【要約】  本技術は、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにする受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関する。物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部とを備え、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する受信装置が提供される。本技術は、例えば、DVB-T2規格に準拠した物理層フレームを伝送する伝送システムに適用することができる。
2018088225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための前記監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部と
を備え、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
受信装置。
【請求項２】
前記監視情報は、監視対象のサービスを特定するための情報として、サービスごとに割り当てられる周波数帯域、又は放送ネットワークを識別する識別情報を示す監視対象情報を含む
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記監視情報は、選局情報をさらに含み、
自動起動した後に、前記選局情報に応じたサービスを選局する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記監視情報は、アプリケーションの起動情報をさらに含み、
自動起動した後に、前記起動情報に応じたアプリケーションを取得して起動する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記監視情報は、当該監視情報の有効期限を示す有効期限情報をさらに含み、
前記有効期限情報に基づいて、取得済みの前記監視情報を更新する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記監視情報は、監視対象のサービスとして、１又は複数のサービスを含み、
ユーザの選択により、又はあらかじめ定められた規則に従い、１又は複数のサービスの中から、監視対象のサービスを選択する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
通常の受信を行う第１のモード時において、前記放送信号から得られる前記監視情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記受信部は、低消費電力で待機する第２のモードに遷移する前に、前記記憶部に記憶された前記監視情報に基づいて、監視対象のサービスを選局する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致する場合に、自動起動する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記物理層フレームは、DVB-T2(Digital Video Broadcasting - Terrestrial 2)規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
請求項１に記載の受信装置。
【請求項１０】
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための前記監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームを受信し、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視し、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
ステップを含む受信方法。
【請求項１１】
物理層シグナリングを含む物理層フレームであって、そのデータ部に、物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングを含む前記物理層フレームを生成する生成部と、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部と
を備え、
前記物理層シグナリングは、緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含み、
前記上位層シグナリングは、特定のサービスを監視対象とするための監視情報を含む
送信装置。
【請求項１２】
前記監視情報は、監視対象のサービスを特定するための情報として、サービスごとに割り当てられる周波数帯域、又は放送ネットワークを識別する識別情報を示す監視対象情報を含む
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記監視情報は、選局情報をさらに含む
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記監視情報は、アプリケーションの起動情報をさらに含む
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記監視情報は、当該監視情報の有効期限を示す有効期限情報をさらに含む
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記監視情報は、監視対象のサービスとして、１又は複数のサービスを含む
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報をさらに含む
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記物理層フレームは、DVB-T2規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１９】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングと、そのデータ部に、物理層よりも上位の層のシグナリングとして、特定のサービスを監視対象とするための監視情報を含む上位層シグナリングを含んだ物理層フレームを生成し、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する
ステップを含む送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関し、特に、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにした受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送規格として、DVB-T（Digital Video Broadcasting - Terrestrial）規格が、欧州をはじめ世界各国で採用されている。さらに、現在では、このDVB-T規格を改良したDVB-T2規格が実用化されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
また、地震や津波に代表される自然災害等の緊急時に警報を伝達する手段として、緊急警報システム（EWS：Emergency Warning System）が規定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４８２３０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ETSI EN 302 755 V1.4.1 (2015-07)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、DVB-T2規格等の放送方式においては、緊急警報システムが導入されているが、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供したいという要求があり、そのような緊急警報システムを実現するための提案が要請されていた。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の側面の受信装置は、物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための前記監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部とを備え、前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する受信装置である。【０００９】
本技術の第１の側面の受信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第１の側面の受信方法は、上述した本技術の第１の側面の受信装置に対応する受信方法である。【００１０】
本技術の第１の側面の受信装置、及び、受信方法においては、物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための前記監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームが受信され、前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングが復調され、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無が監視され、前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動される。【００１１】
本技術の第２の側面の送信装置は、物理層シグナリングを含む物理層フレームであって、そのデータ部に、物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングを含む前記物理層フレームを生成する生成部と、前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部とを備え、前記物理層シグナリングは、緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含み、前記上位層シグナリングは、特定のサービスを監視対象とするための監視情報を含む送信装置である。【００１２】
本技術の第２の側面の送信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第２の側面の送信方法は、上述した本技術の第２の側面の送信装置に対応する送信方法である。【００１３】
本技術の第２の側面の送信装置、及び、送信方法においては、緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングと、そのデータ部に、物理層よりも上位の層のシグナリングとして、特定のサービスを監視対象とするための監視情報を含む上位層シグナリングを含んだ物理層フレームが生成され、前記物理層フレームが、放送信号として送信される。
【発明の効果】
【００１４】
本技術の第１の側面、及び、第２の側面によれば、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができる。【００１５】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデータ処理装置と送信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】T2フレームの構造を示す図である。
【図５】L1ポストシグナリングのConfigurableのシンタックスを示す図である。
【図６】L1ポストシグナリングのDynamicのシンタックスを示す図である。
【図７】BBフレームのパディングフィールドをIN-BANDシグナリングとして利用する場合の構造を示す図である。
【図８】タイプAのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【図９】タイプBのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【図１０】ビット割り振りの例を示す図である。
【図１１】緊急警報モニタ記述子のシンタックスの例を示す図である。
【図１２】緊急警報モニタ記述子のシンタックスの例を示す図である。
【図１３】送信側の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】通常モード時の受信側の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】スタンバイモード時の受信側の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１６】コンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１８】
１．システムの構成
２．本技術の概要
３．物理層シグナリング
（１）L1ポストシグナリング
（２）IN-BANDシグナリング
４．ビット割り振りの具体例
５．上位層シグナリング
６．緊急警報情報対応処理の流れ
７．変形例
８．コンピュータの構成
【００１９】
＜１．システムの構成＞
【００２０】
（伝送システムの構成例）
図１は、本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。なお、システムとは、複数の装置が論理的に集合したものをいう。
【００２１】
図１において、伝送システム１は、各放送局に関連する施設に設置されるデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、送信所に設置される送信装置２０と、ユーザが所有する受信装置３０−１乃至３０−Ｍ（Ｍは１以上の整数）から構成される。
【００２２】
また、この伝送システム１において、データ処理装置１０−１乃至１０−Ｎと、送信装置２０とは、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを介して、接続されている。なお、通信回線４０−１乃至４０−Ｎは、例えば専用線とすることができる。
【００２３】
データ処理装置１０−１は、放送局Ａにより制作された放送番組等のコンテンツを処理し、その結果得られる伝送データを、通信回線４０−１を介して送信装置２０に送信する。
【００２４】
データ処理装置１０−２乃至１０−Ｎにおいては、データ処理装置１０−１と同様に、放送局Ｂや放送局Ｚ等の各放送局により制作された放送番組等のコンテンツが処理され、その結果得られる伝送データが、通信回線４０−２乃至４０−Ｎを介して、送信装置２０に送信される。
【００２５】
送信装置２０は、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを介して、放送局側のデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎから送信されてくる伝送データを受信する。送信装置２０は、データ処理装置１０−１乃至１０−Ｎからの伝送データを処理し、その結果得られる放送信号を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【００２６】
これにより、送信所側の送信装置２０からの放送信号は、放送伝送路５０を介して、受信装置３０−１乃至３０−Ｍに送信される。
【００２７】
受信装置３０−１乃至３０−Ｍは、テレビ受像機やセットトップボックス（STB：Set Top Box）、録画機、ゲーム機、ネットワークストレージなどの固定受信機、あるいはスマートフォンや携帯電話機、タブレット型コンピュータ等のモバイル受信機である。また、受信装置３０−１乃至３０−Ｍは、例えば車載テレビなどの車両に搭載される車載機器や、ヘッドマウントディスプレイ（HMD：Head Mounted Display）等のウェアラブルコンピュータなどであってもよい。
【００２８】
受信装置３０−１は、放送伝送路５０を介して、送信装置２０から送信されてくる放送信号を受信して処理することで、ユーザによる選局操作に応じた放送番組等のコンテンツを再生する。
【００２９】
受信装置３０−２乃至３０−Ｍにおいては、受信装置３０−１と同様に、送信装置２０からの放送信号が処理され、ユーザによる選局操作に応じたコンテンツが再生される。
【００３０】
なお、伝送システム１において、放送伝送路５０は、地上波（地上波放送）のほか、例えば、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite）や通信衛星（CS：Communications Satellite）を利用した衛星放送、あるいは、ケーブルを用いた有線放送（CATV：Common Antenna TeleVision）などであってもよい。
【００３１】
また、伝送システム１では、図示していないが、インターネット等の通信回線に対し、各種のサーバが接続されるようにして、通信機能を有する受信装置３０−１乃至３０−Ｍが、インターネット等の通信回線を介して、各種のサーバにアクセスして双方向の通信を行うことで、コンテンツやアプリケーション等の各種のデータを受信できるようにしてもよい。
【００３２】
なお、以下の説明では、放送局側のデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎを、特に区別する必要がない場合には、データ処理装置１０と称する。また、受信装置３０−１乃至３０−Ｍを、特に区別する必要がない場合には、受信装置３０と称する。
【００３３】
（送信側の装置の構成）
図２は、図１のデータ処理装置１０と送信装置２０の構成例を示すブロック図である。
【００３４】
図２において、データ処理装置１０は、コンポーネント処理部１１１、シグナリング生成部１１２、マルチプレクサ１１３、及びデータ処理部１１４から構成される。
【００３５】
コンポーネント処理部１１１は、放送番組等のコンテンツを構成するコンポーネントのデータを処理し、その結果得られるコンポーネントのストリームを、マルチプレクサ１１３に供給する。ここで、コンポーネントのデータは、例えば、ビデオやオーディオ、字幕等のデータであり、これらのデータに対し、例えば、所定の符号化方式に準拠した符号化処理などの処理が行われる。
【００３６】
シグナリング生成部１１２は、コンテンツの選局や再生等の上位層の処理で用いられるシグナリングを生成し、マルチプレクサ１１３に供給する。また、シグナリング生成部１１２は、放送信号の変調や復調等の物理層の処理で用いられるシグナリングを生成し、データ処理部１１４に供給する。
【００３７】
なお、シグナリングは、制御情報とも称される。また、以下の説明では、シグナリングのうち、物理層の処理で用いられるシグナリングを、物理層シグナリング（L1シグナリング）と称する一方で、物理層（Physical Layer）よりも上位の層である上位層（Upper Layer）の処理で用いられるシグナリングを、上位層シグナリングと称して区別する。
【００３８】
マルチプレクサ１１３は、コンポーネント処理部１１１から供給されるコンポーネントのストリームと、シグナリング生成部１１２から供給される上位層シグナリングのストリームとを多重化し、その結果得られるストリームを、データ処理部１１４に供給する。なお、ここでは、アプリケーションや時刻情報などの他のストリームが多重化されるようにしてもよい。
【００３９】
データ処理部１１４は、マルチプレクサ１１３から供給されるストリームを処理して、所定の形式のパケット（フレーム）を生成する。また、データ処理部１１４は、所定の形式のパケットと、シグナリング生成部１１２からの物理層シグナリングを処理して、伝送データを生成し、通信回線４０を介して送信装置２０に送信する。
【００４０】
図２において、送信装置２０は、データ処理部２１１及び変調部２１２から構成される。
【００４１】
データ処理部２１１は、通信回線４０を介して、データ処理装置１０から送信されてくる伝送データを受信して処理し、その結果得られる所定の形式のパケット（フレーム）と、物理層シグナリングの情報を抽出する。
【００４２】
データ処理部２１１は、所定の形式のパケット（フレーム）と、物理層シグナリングの情報を処理することで、所定の放送方式（例えばDVB-T2規格等）に準拠した物理層のフレーム（物理層フレーム）を生成し、変調部２１２に供給する。
【００４３】
なお、図２の構成においては、物理層シグナリングが、データ処理装置１０側で生成され、送信装置２０に送信されるとして説明したが、物理層シグナリングは、送信装置２０側で生成されるようにしてもよい。
【００４４】
変調部２１２は、データ処理部２１１から供給される物理層フレームに対し、必要な処理（例えば変調処理等）を施して、その結果得られる放送信号（RF信号）を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【００４５】
データ処理装置１０と送信装置２０は、以上のように構成される。
【００４６】
（受信側の装置の構成）
図３は、図１の受信装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００４７】
図３において、受信装置３０は、処理部３０１、入力部３０２、記憶部３０３、チューナ３１１、復調部３１２、及びデータ処理部３１３から構成される。
【００４８】
処理部３０１は、例えば、CPU(Central Processing Unit)やマイクロプロセッサ等として構成される。処理部３０１は、各種の演算処理や、各部の動作制御など、受信装置３０における中心的な処理装置として動作する。処理部３０１は、受信装置３０内の各部との間で、各種のデータをやりとりすることができる。
【００４９】
入力部３０２は、例えば、物理的なボタン等であり、ユーザの操作に応じた操作信号を、処理部３０１に供給する。処理部３０１は、入力部３０２から供給される操作信号に基づいて、各部の動作を制御する。
【００５０】
記憶部３０３は、例えば、NVRAM(Non-Volatile RAM)等の半導体メモリとして構成される。記憶部３０３は、処理部３０１からの制御に従い、各種のデータを記憶する。
【００５１】
チューナ３１１は、アンテナ３２１を介して受信した放送信号（RF信号）に対し、必要な処理を施し、その結果得られる信号を、復調部３１２に供給する。
【００５２】
復調部３１２は、例えば、復調LSI(Large Scale Integration)等の復調器として構成される。復調部３１２は、チューナ３１１から供給される信号に対し、復調処理を行う。この復調処理では、例えば、物理層シグナリングに従い、物理層フレームが処理され、所定の形式のパケットが得られる。この復調の結果得られるパケットは、データ処理部３１３に供給される。
【００５３】
データ処理部３１３は、例えば、システムオンチップ(SoC：System On Chip)等として構成される。データ処理部３１３は、復調部３１２から供給されるパケットに対し、所定の処理を行う。ここでは、例えば、パケットから得られる上位層シグナリングに基づいて、ストリームの復号処理や再生処理などが行われる。
【００５４】
データ処理部３１３の処理で得られるビデオやオーディオ、字幕等のデータは、後段の回路に出力される。これにより、受信装置３０では、放送番組等のコンテンツが再生され、その映像や音声が出力されることになる。
【００５５】
なお、図３に示した構成においては、説明の都合上、処理部３０１とデータ処理部３１３とが別のブロックであるとして説明したが、処理部３０１とデータ処理部３１３とは、１つのブロックから構成される処理部であるとしてもよい。
【００５６】
受信装置３０は、以上のように構成される。
【００５７】
＜２．本技術の概要＞
【００５８】
ところで、人々の生活は、地震や津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事といった自然災害など、さまざまな事象に晒されている。
【００５９】
このような事象が発生した場合には、緊急警報情報を、人々に一刻もはやく知らせることで、避難を促す必要がある。災害時の緊急警報情報は、例えば、政府機関等により提供される。
【００６０】
また、この緊急警報情報は、DVB-T2規格やISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)規格、ATSC(Advanced Television Systems Committee)3.0規格等の各種の放送方式で規定される緊急警報システム（EWS：Emergency Warning System）を利用することで、緊急警報サービスとして、ユーザに提供することができる。
【００６１】
この緊急警報システム（EWS）の運用としては、受信機がスタンバイ状態（スタンバイモード）である場合に、緊急警報情報の伝送の有無の監視を行い、緊急警報情報が伝送されているときには、受信機が自動起動して、緊急警報情報の提示が行われるようにするのが一般的である。
【００６２】
その一方で、すべての放送局が、緊急警報の運用を行っているとは限らず、緊急警報情報の伝送の有無の監視を行う際には、緊急警報の運用を行っている放送局により提供されるサービス（放送サービス）を監視対象とする必要がある。
【００６３】
しかしながら、現行の各種の放送方式では、受信機側で、緊急警報の運用を行う放送局により提供されるサービスを識別する手段がないため、受信機側では、監視対象のサービスを、明示的に設定することができなかった。
【００６４】
そのため、スタンバイモードの受信機において、緊急警報の運用を行う放送局により提供されるサービスを監視対象とする場合に、当該監視対象のサービスを、明示的に設定できるようにするための提案が要請されていた。
【００６５】
このように、緊急警報システムを導入する際には、監視対象のサービスを、明示的に設定できるようにするなど、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供可能な緊急警報システムを導入したいという要求がある。
【００６６】
そこで、本技術では、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにするために、以下の方式を提案するものとする。
【００６７】
すなわち、本技術では、物理層シグナリングとして、緊急警報情報の伝送の有無を示す緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）を含めるとともに、上位層シグナリングとして、特定のサービス（緊急警報の運用を行う放送局により提供されるサービス）を監視するための監視情報（後述する緊急警報モニタ記述子）を含めるようにする。
【００６８】
これにより、受信機では、監視情報（緊急警報モニタ記述子）に基づいて、監視対象のサービスを明示的に設定することができるので、その結果として、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようになる。
【００６９】
なお、以下の説明では、物理層フレームとして、DVB-T2規格に準拠したT2フレームを一例に説明する。また、上記の緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）等の情報が含まれる物理層シグナリングとして、DVB-T2規格で規定されているL1ポストシグナリングとIN-BANDシグナリングを一例に説明する。
【００７０】
さらに、上記の監視情報（緊急警報モニタ記述子）が含まれる上位層シグナリングとして、DVB-T2規格で規定されているSDT(Service Description Table)を一例に説明する。なお、SDTには、SDT Actual TSと、SDT Other TSとがあるが、監視情報は、例えば、SDT Actual TSに含めることができる。
【００７１】
＜３．物理層シグナリング＞
【００７２】
（T2フレームの構造）
図４は、T2フレームの構造を示す図である。
【００７３】
DVB-T2規格では、T2フレーム（T2 frame）と呼ばれるフレームが定義され、データは、T2フレーム単位で送信される。T2フレームは、P1及びP2と呼ばれる２種類のプリアンブル（Preamble）信号を含み、そのプリアンブル信号には、OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号の復調等の処理に必要な情報が含まれる。
【００７４】
T2フレームには、P1のシンボル、P2のシンボル、及び、データのシンボル（Data symbols）が、その順で含まれる。
【００７５】
P1のシンボルは、P1シグナリング（P1 signalling）を送信するためのシンボルであり、P1シグナリングには、トランスミッションタイプ（transmission type）や、基本的なトランスミッションパラメータ（basic transmission parameters）が含まれる。
【００７６】
P2のシンボルは、L1プレシグナリング（L1-pre signalling）、及び、L1ポストシグナリング（L1-post signalling）を送信するためのシンボルである。L1プレシグナリングは、T2フレームを受信する受信機が、L1ポストシグナリングの受信と復号とを行うための情報を含む。L1ポストシグナリングは、受信機が、物理層（例えば、PLP(Physical Layer Pipes)等）にアクセスするのに必要なパラメータを含む。
【００７７】
L1ポストシグナリングは、ConfigurableとDynamicの２種類のフィールドから構成され、さらにオプショナルな拡張用のExtensionフィールドが用意されている。また、それらのフィールドに続いて、CRC（Cyclic Redundancy Check）と、L1 paddingがその順で配置される。
【００７８】
なお、DVB-T2規格では、送信されるT2フレームの間に、FEF（Future Extension Frame）と呼ばれる、T2フレームとは異なる構造からなるフレームを時間方向に多重化として送信することが可能となっている。また、T2フレームには、PLPとともに、補助ストリーム（Auxiliary Stream）を含めることができる。
【００７９】
また、T2フレームには、テレビ受像機などの固定受信機を対象としたT2-Baseフレームと、スマートフォンやタブレット型コンピュータなどのモバイル受信機を対象としたT2-Liteフレームの２種類があり、プロファイルにより分類されるが、T2フレームの構造は、プロファイルの種別によらず、共通の構造とされる。
【００８０】
（１）L1ポストシグナリング
【００８１】
（L1ポストシグナリングのConfigurableのシンタックス）
図５は、L1ポストシグナリングのConfigurableのシンタックスを示す図である。
【００８２】
L1ポストシグナリングのConfigurableには、SUB_SLICES_PER_FRAME，NUM_PLP，NUM_AUX，AUX_CONFIG_RFUのフィールドが配置される。
【００８３】
続いて、NUM_RFに応じたRFループ内には、RF_IDXとFREQUENCYのフィールドが配置される。また、S2 == 'xxx1'の関係を満たす場合には、FEF_TYPE，FEF_LENGTH，FEF_INTERVALのフィールドが配置される。
【００８４】
さらに続いて、NUM_PLPに応じたPLPループ内には、PLP_ID，PLP_TYPE，PLP_PAYLOAD_TYPE，FF_FLAG，FIRST_RF_IDX，FIRST_FRAME_IDX，PLP_GROUP_ID，PLP_COD，PLP_MOD，PLP_ROTATION，PLP_FEC_TYPE，PLP_NUM_BLOCKS_MAX，FRAME_INTERVAL，TIME_IL_LENGTH，TIME_IL_TYPE，IN_BAND_A_FLAG，IN_BAND_B_FLAG，PLP_MODE，STATIC_FLAG，STATIC_PADDING_FLAGのフィールドが配置される。
【００８５】
また、このPLPループ内には、11ビットのRESERVED_1が用意されている。そして、PLPループを抜けると、FEF_LENGTH_MSBのフィールドに続いて、30ビットのRESERVED_2が用意されている。
【００８６】
続いて、NUM_AUXに応じたAUXループ内には、AUX_STREAM_TYPEと、AUX_PRIVATE_CONFのフィールドが配置される。
【００８７】
ここで、AUX_STREAM_TYPEは、補助ストリーム（Auxiliary Stream）のタイプを規定する4ビットのフィールドである。AUX_PRIVATE_CONFは、補助ストリームに関する内容を規定する28ビットのフィールドである。
【００８８】
なお、上記の非特許文献１の「Table 36: Signalling format for the auxiliary stream type」に示すように、AUX_STREAM_TYPEとして、'0000'であるビットが設定された場合、TX-SIG(Transmitter Signatures)の補助ストリームであることを表している。
【００８９】
また、AUX_STREAM_TYPEにおいて、'0000'であるビット以外の他のビットは、いずれも、将来の拡張用のリザーブビット（Reserved for future use）であることを表している。ここで、本技術では、AUX_STREAM_TYPEとして、例えば、'1111'であるビットを、"Emergency Signalling"に割り当てることで、AUX_PRIVATE_CONFに、緊急警報に関する情報を指定することができるようにする。
【００９０】
このように、L1ポストシグナリングのConfigurableにおいては、11ビットのRESERVED_1と、30ビットのRESERVED_2と、28ビットのAUX_PRIVATE_CONFに対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、これらのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONFに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【００９１】
なお、L1ポストシグナリングのConfigurableに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「7.2.3.1 Configurable L1-post signalling」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
（L1ポストシグナリングのDynamicのシンタックス）
図６は、L1ポストシグナリングのDynamicのシンタックスを示す図である。
【００９３】
L1ポストシグナリングのDynamicには、FRAME_IDX，SUB_SLICE_INTERVAL，TYPE_2_START，L1_CHANGE_COUNTER，START_RF_IDXのフィールドが配置される。
【００９４】
また、それに続いて、8ビットのRESERVED_1が用意されている。
【００９５】
続いて、NUM_PLPに応じたPLPループ内に、PLP_ID，PLP_START，PLP_NUM_BLOCKSのフィールドが配置される。
【００９６】
また、PLPループ内には、8ビットのRESERVED_2が用意されている。そして、PLPループを抜けると、さらに、8ビットのRESERVED_3が用意されている。
【００９７】
続いて、NUM_AUXに応じたAUXループ内には、AUX_PRIVATE_DYNが配置される。ここで、AUX_PRIVATE_DYNは、補助ストリーム（Auxiliary Stream）に関する内容を規定する48ビットのフィールドである。
【００９８】
なお、このAUX_PRIVATE_DYNには、図５のConfigurableのAUX_STREAM_TYPEで指定されたタイプの補助ストリームに関する情報が指定される。すなわち、例えば、AUX_STREAM_TYPEとして、"Emergency Signalling"を示す'1111'であるビットが指定された場合、AUX_PRIVATE_DYNには、緊急警報に関する情報を指定することができる。
【００９９】
このように、L1ポストシグナリングのDynamicにおいては、8ビットのRESERVED_1と、8ビットのRESERVED_2と、8ビットのRESERVED_3と、48ビットのAUX_PRIVATE_DYNに対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、これらのRESERVEDやAUX_PRIVATE_DYNに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【０１００】
なお、L1ポストシグナリングのDynamicに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「7.2.3.2 Dynamic L1-post signalling」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
（２）IN-BANDシグナリング
【０１０２】
（パディングフィールドのフォーマット）
図７は、BBフレームのパディングフィールドをIN-BANDシグナリングとして利用する場合の構造を示す図である。なお、このような構造を有するBBフレームが複数集められ、T2フレームを構成することになる。
【０１０３】
図７において、BBフレームは、データフィールド（DATA FIELD）に対し、80ビットのBBヘッダ（BBHEADER）が付加されている。また、BBフレームにおいては、データフィールドに続いて、パディング（PADDING）のフィールドを配置することができる。
【０１０４】
このパディングフィールドには、図７に示すように、IN-BANDシグナリングのフィールドを配置することができる。
【０１０５】
ここでは、第１に、タイプAのIN-BANDシグナリングのフィールドのみが配置される場合と、第２に、タイプBのIN-BANDシグナリングのフィールドのみが配置される場合と、第３に、タイプAのIN-BANDシグナリングとタイプBのIN-BANDシグナリングの両方のフィールドが配置される場合がある。
【０１０６】
なお、IN-BANDシグナリングの詳細は、上記の非特許文献１の「5.2.3 Use of the padding field for in-band signalling」に記載されている。
【０１０７】
（タイプAのIN-BANDシグナリングのシンタックス）
図８は、タイプAのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【０１０８】
タイプAのIN-BANDシグナリングには、PADDING_TYPE，PLP_L1_CHANGE_COUNTERのフィールドが配置される。また、それに続いて、8ビットのRESERVED_1が用意されている。
【０１０９】
続いて、PIに応じたPIループ内に、SUB_SLICE_INTERVAL，START_RF_IDX，CURRENT_PLP_STARTのフィールドが配置される。
【０１１０】
また、PIループ内には、8ビットのRESERVED_2が用意されている。そして、PIループを抜けると、CURRENT_PLP_NUM_BLOCKS，NUM_OTHER_PLP_IN_BANDのフィールドが配置される。
【０１１１】
続いて、NUM_OTHER_PLP_IN_BANDに応じたOTHER_PLP_IN_BANDループ内には、PLP_ID，PLP_START，PLP_NUM_BLOCKSのフィールドが配置される。
【０１１２】
また、OTHER_PLP_IN_BANDループ内には、8ビットのRESERVED_3が用意されている。そして、OTHER_PLP_IN_BANDループを抜けると、PIに応じたPIループ内に、TYPE_2_STARTのフィールドが配置される。
【０１１３】
このように、タイプAのIN-BANDシグナリングにおいては、8ビットのRESERVED_1と、8ビットのRESERVED_2と、8ビットのRESERVED_3に対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、これらのRESERVEDに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【０１１４】
なお、タイプAのIN-BANDシグナリングに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「5.2.3.1 In-band type A」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１１５】
（タイプBのIN-BANDシグナリングのシンタックス）
図９は、タイプBのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【０１１６】
タイプBのIN-BANDシグナリングには、PADDING_TYPE，TTO，FIRST_ISCR，BUFS_UNIT，BUFS，TS_RATEのフィールドが配置される。
【０１１７】
また、それに続いて、8ビットのRESERVED_Bが用意されている。
【０１１８】
このように、タイプBのIN-BANDシグナリングにおいては、8ビットのRESERVED_Bに対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、この8ビットのRESERVED_Bに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【０１１９】
なお、タイプBのIN-BANDシグナリングに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「5.2.3.2 In-band type B」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１２０】
以上のように、本技術では、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNのビットに対し、あるいはIN-BANDシグナリングのRESERVEDのビットに対し、緊急警報に関する情報を割り振ることができる。以下、緊急警報に関する情報に対するビット割り振りの具体例について説明する。
【０１２１】
＜４．ビット割り振りの具体例＞
【０１２２】
（ビット割り振りの例）
図１０は、ビット割り振りの例を示す図である。
【０１２３】
図１０のビット割り振りの例においては、L1ポストシグナリングのConfigurableにおける30ビットのRESERVED_2と、28ビットのAUX_PRIVATE_CONFに対し、緊急警報に関する情報が割り振られる場合を例示している。
【０１２４】
すなわち、図１０のビット割り当ての例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2の30ビットを、EMERGENCY_WARNING，EWS_VERSION，SERVICE_ID，EWS_CODEにそれぞれ割り当てている。
【０１２５】
1ビットのEMERGENCY_WARNINGは、緊急警報情報が伝送されることを示すフラグである。以下、このフラグを、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）とも称する。
【０１２６】
5ビットのEWS_VERSIONは、緊急警報情報のバージョンを表している。このバージョンは、緊急警報情報の内容が変更された場合に、インクリメントされる。
【０１２７】
16ビットのSERVICE_IDは、スタンバイモードの受信装置３０が、自動起動後に選局するサービスの識別子を表している。
【０１２８】
8ビットのEWS_CODEは、緊急警報の種別コードを表している。この種別コードとしては、例えば、地震や台風などの災害の種別が指定される。
【０１２９】
また、図１０のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableにおいて、AUX_STREAM_TYPEに、"Emergency Signalling"を示す'1111'を指定して、AUX_PRIVATE_CONFの28ビットに対し、緊急警報に関する情報として、COUNTRY_CODE，REGION_CODE，RESERVERDをそれぞれ割り当てている。
【０１３０】
16ビットのCOUNTRY_CODEは、国コードを表している。この国コードとしては、例えば、国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）により規定されているISO 3166-1 alpha-2の2バイトコードを用いることができる。
【０１３１】
8ビットのREGION_CODEは、国内の地域コードを表している。この地域コードとしては、例えば、国コードで定められる国ごとにさらに細かく分けた地域を分類するためのコードを用いることができる。
【０１３２】
4ビットのRESERVERDは、将来の拡張の領域である。
【０１３３】
以上のように、図１０のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EMERGENCY_WARNINGを規定しているため、緊急警報情報が提供される場合に、スタンバイモードの受信装置３０を自動起動させることができる。
【０１３４】
すなわち、例えば、テレビ受像機としての受信装置３０がスタンバイモードである場合に、監視中の緊急警報通知情報として、EMERGENCY_WARNING = '0'が指定されたとき、緊急警報情報は提供されていないので、受信装置３０は、スタンバイモードのままとなる。一方で、監視中の緊急警報通知情報として、EMERGENCY_WARNING = '1'が指定されたときには、緊急警報情報が提供されているので、スタンバイモードの受信装置３０は、自動起動することになる。
【０１３５】
このとき、自動起動された受信装置３０では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2に規定されたSERVICE_IDに指定されたサービスIDに応じた放送サービス（緊急警報サービス）を選局して、当該緊急警報サービスによって、緊急警報情報を提示（通知）することができる。ただし、例えば、後述する緊急警報モニタ記述子（図１１又は図１２）で、サービスID等の選局情報を指定する場合などには、このConfigurableのRESERVED_2に、SERVICE_IDのフィールドを配置する必要はない。
【０１３６】
また、図１０のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EWS_VERSIONを規定しているため、緊急警報情報のバージョンを管理することができる。これにより、例えば、スタンバイモードの受信装置３０が自動起動された後に、ユーザが恣意的に再度スタンバイモードに戻した場合に、緊急警報情報に対し、自動起動時と同一のEWS_VERSIONが指定されているときには、当該受信装置３０が再度自動起動されないようにするなどの実装をすることができる。
【０１３７】
さらに、受信装置３０においては、緊急警報情報の提供を受ける緊急警報の種別（地震や台風などの災害の種別）を、あらかじめ設定しておくことで、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2のEWS_CODEで指定された緊急警報の種別と合致するかどうかの判定処理が行われるようにすることができる。
【０１３８】
そして、スタンバイモードの受信装置３０では、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、緊急警報の種別が合致するときには、対象の種別の緊急警報情報となるため、自動起動することになる。このように、受信装置３０は、ユーザに対して、地震や台風などの特定の災害の緊急警報情報のみを提示（通知）することができる。
【０１３９】
また、図１０の例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EMERGENCY_WARNINGを規定し、さらに、AUX_PRIVATE_CONFで、COUNTRY_CODEとREGION_CODEを規定しているため、特定の国における特定の地域でのみ、受信装置３０に対して、緊急警報通知情報を有効にすることができる。
【０１４０】
すなわち、受信装置３０においては、その設置位置等に応じた国コードと地域コードを、あらかじめ設定しておくことで、L1ポストシグナリングのConfigurableのAUX_PRIVATE_CONFで、COUNTRY_CODEとREGION_CODEに指定された国コードと地域コードと合致するかどうかの判定処理が行われるようにする。
【０１４１】
そして、スタンバイモードの受信装置３０では、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、国コードと地域コードが合致するときには、緊急警報情報の対象の地域内となるため、自動起動することになる。一方で、スタンバイモードの受信装置３０において、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合であっても、国コードと地域コードが合致しないときには、緊急警報情報の対象の地域外となるため、スタンバイモードを維持することになる。
【０１４２】
このように、国や地域ごとに、通知すべき緊急警報情報が異なる場合であっても、COUNTRY_CODEとREGION_CODEを利用することで、国や地域ごとに、受信装置３０に対して、緊急警報情報を提供することができる。
【０１４３】
そして、スタンバイモードの受信装置３０では、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、国コードと地域コードだけでなく、緊急警報の種別が合致するときには、緊急警報情報の対象の地域内で、かつ、対象の種別の緊急警報情報となるため、自動起動することになる。このように、受信装置３０においては、国や地域ごとに、地震や台風などの特定の災害の緊急警報情報のみを提示（通知）することができる。
【０１４４】
なお、緊急警報に関する情報としては、緊急警報情報のバージョンや、対象の国と地域、当該緊急警報情報の内容が示す災害の種別などの、緊急警報情報の特性を示す特性情報のほか、例えば、テキストデータや音声データ、アプリケーションの起動情報、自動起動後の選局情報などの付加情報の伝送の有無を示す情報（付加情報通知情報）などが含まれるようにしてもよい。
【０１４５】
また、上述したビット割り振りの例は一例であって、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNを単独で、又は組み合わせて、対象のビットに、緊急警報に関する情報を割り振ることができる。
【０１４６】
また、上述したビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのRESERVEDとAUX_PRIVATE_CONFのビットに対し、緊急警報に関する情報を割り振った場合を例示したが、同様に、IN-BANDシグナリングのRESERVEDのビットに対し、緊急警報に関する情報（例えば、EMERGENCY_WARNINGやEWS_CODE，COUNTRY_CODE，REGION_CODEなど）を割り振ることができる。
【０１４７】
さらに、L1ポストシグナリングとIN-BANDシグナリングのビットに対して、緊急警報に関する情報を別々に割り振るだけでなく、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNのビットに対し、緊急警報に関する情報の一部の情報を割り振って、その残りの情報は、IN-BANDシグナリングのRESERVEDのビットに対して割り振るといったことも可能である。
【０１４８】
＜５．上位層シグナリング＞
【０１４９】
DVB-T2規格では、上位層シグナリングとして、PAT(Program Association Table)やPMT(Program Map Table)，NIT(Network Information Table)などが規定されているが、特定のサービス（緊急警報の運用を行う放送局により提供されるサービス）を監視対象とするための監視情報（緊急警報モニタ記述子）は、例えば、SDT(Service Description Table)に含めることができる。
【０１５０】
ただし、緊急警報モニタ記述子は、SDT以外の他のテーブルに含めることもできる。
【０１５１】
（緊急警報モニタ記述子のシンタックス）
図１１は、緊急警報モニタ記述子（EA_monitor_descriptor）のシンタックスの例を示す図である。
【０１５２】
8ビットのdescriptor_tagは、緊急警報モニタ記述子のタグ値を表している。
【０１５３】
8ビットのdescriptor_lengthは、緊急警報モニタ記述子の長さを表している。
【０１５４】
8ビットのversionは、緊急警報モニタ記述子のバージョンを表している。
【０１５５】
8ビットのnum_EA_serviceは、緊急警報サービスの個数を表している。このnum_EA_serviceが示す緊急警報サービスの個数に応じたEA_serviceループ内には、frequency，transport_stream_id，plp_id，service_idのフィールドが配置される。
【０１５６】
32ビットのfrequencyは、緊急警報情報を監視するための周波数（単位：MHz）を表している。この周波数は、4ビットのBCD(Binary Coded Decimal)により表すことができる。
【０１５７】
すなわち、この周波数が、緊急警報の運用を行う放送局（のサービス）に割り当てられた周波数帯域となるので、受信装置３０では、当該周波数帯域に応じたサービス（緊急警報サービス）を選局することで、緊急警報情報を監視することができる。つまり、当該周波数帯域に応じたサービス（緊急警報サービス）が、監視対象のサービスとなる。
【０１５８】
なお、この例では、監視対象のサービスを特定するための監視対象情報として、緊急警報の運用を行う放送局（のサービス）に割り当てられた周波数（周波数帯域）を用いる場合を説明したが、例えば、放送ネットワークを識別する識別情報（network_id）など、緊急警報の運用を行う放送局（のサービス）を特定可能な情報であれば、他の情報を用いることができる。
【０１５９】
16ビットのtransport_stream_idは、スタンバイモードの受信装置３０が、自動起動後に選局するトランスポートストリーム（TS：Transport Stream）の識別子であるトランスポートストリームIDを表している。
【０１６０】
8ビットのplp_idは、スタンバイモードの受信装置３０が、自動起動後に選局するPLP(Physical Layer Pipe)の識別子であるPLP IDを表している。
【０１６１】
16ビットのservice_idは、スタンバイモードの受信装置３０が、自動起動後に選局するサービスの識別子であるサービスIDを表している。
【０１６２】
すなわち、受信装置３０では、自動起動した後に、これらのトランスポートストリームIDと、PLP IDと、サービスIDとの組み合わせからなるトリプレット（Triplet）を選局情報として、サービスを選局することができる。なお、選局情報としては、例えば、オリジナルネットワークID（original_network_id）などの他の情報を含めるようにしてもよい。
【０１６３】
1ビットのexpire_flagは、緊急警報モニタ記述子の有効期限があることを示すフラグである。このフラグとして、expire_flag = '1'が指定された場合には、有効期限情報として、expire_date_UTCのフィールドが配置される。
【０１６４】
64ビットのexpire_date_UTCは、緊急警報モニタ記述子の有効期限を表している。この有効期限は、例えば、UTC(Coordinated Universal Time)時刻により指定することができる。
【０１６５】
例えば、受信装置３０では、緊急警報モニタ記述子を受信した場合に、当該緊急警報モニタ記述子の情報を、記憶部３０３に記録するが、この記録済み（取得済み）の緊急警報モニタ記述子の有効期限を過ぎた場合には、新たな緊急警報モニタ記述子を取得して、記憶部３０３に記録された緊急警報モニタ記述子の情報を更新することができる。
【０１６６】
ここでは、仮に、受信装置３０がスタンバイモード時であっても、緊急警報モニタ記述子の有効期限を過ぎた場合には、自動起動して、新たな緊急警報モニタ記述子を取得して、記憶部３０３に記録された緊急警報モニタ記述子の情報を更新するような運用にしてもよい。
【０１６７】
なお、図１１において、7ビットのreservedは、将来の拡張の領域である。
【０１６８】
また、図１１に示した緊急警報モニタ記述子のシンタックスは、一例であって、他の構成を採用することができる。例えば、図１２に示すように、緊急警報モニタ記述子には、アプリケーションの起動情報のフィールドが配置されるようにしてもよい。
【０１６９】
図１２において、16ビットのurl_lengthは、url情報の長さを表している。このurl_lengthが示すurl情報の長さに応じてurl_charのフィールドが配置される。
【０１７０】
8ビットのurl_charは、スタンバイモードの受信装置３０が、自動起動後に選択するurl情報を表している。このurl情報は、受信装置３０が起動可能なアプリケーションのURL(Uniform Resource Locator)とされる。
【０１７１】
より具体的には、例えば、放送通信連携サービスの１つとして、欧州でサービスが開始されているHbbTV(Hybrid Broadcast Broadband TV)に対応した受信装置３０で、緊急警報モニタ記述子に含まれるurl情報として、HbbTV用アプリケーションのURLが取得された場合には、インターネット等の通信回線を介して、当該HbbTV用アプリケーションが取得され、起動されることになる。ここでは、例えば、このHbbTV用アプリケーションによって、緊急警報情報やその詳細情報が提示されることになる。
【０１７２】
なお、図１２において、url情報に関するurl_length，url_char以外のフィールドについては、図１１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１７３】
＜６．緊急警報情報対応処理の流れ＞
【０１７４】
次に、図１３乃至図１５のフローチャートを参照して、送信側と受信側の処理の流れを説明する。
【０１７５】
（送信側の処理）
まず、図１３のフローチャートを参照して、送信側の処理の流れを説明する。
【０１７６】
ステップＳ１１において、データ処理装置１０のシグナリング生成部１１２は、上位層シグナリングを生成する。
【０１７７】
ここで、上位層シグナリングとしては、PATやPMT，SDTなどのテーブルが生成されるが、例えば、SDTには、監視情報としての緊急警報モニタ記述子が含まれる。この緊急警報モニタ記述子には、緊急警報の運用を行う放送局（のサービス）に割り当てられた周波数帯域を示す監視対象情報のほか、トリプレットなどの選局情報、アプリケーションの起動情報、及び有効期限情報などを含めることができる。
【０１７８】
ステップＳ１２においては、緊急警報情報が提供されたかどうかが判定される。この判定処理では、例えば、地震や津波などの自然災害が発生し、気象庁やその他の政府機関などが管理するサーバから、緊急警報情報が提供されたかどうかが判定される。
【０１７９】
ステップＳ１２において、緊急警報情報が提供されたと判定された場合、処理は、ステップＳ１３に進められる。ステップＳ１３においては、データ処理装置１０及び送信装置２０によって、緊急警報情報対応処理が行われる。
【０１８０】
この緊急警報情報対応処理では、物理層シグナリング（L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリング）に対して、緊急警報情報が伝送されていることを示す緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）が含められるとともに、その緊急警報情報の内容に応じて、緊急警報情報の特性を示す特性情報などが含められる。
【０１８１】
ここでは、特性情報として、例えば、緊急警報情報のバージョンや、対象の国と地域、当該緊急警報情報の内容が示す災害の種別などが含められる。
【０１８２】
なお、ステップＳ１２において、緊急警報情報が提供されていないと判定された場合、ステップＳ１３の処理はスキップされ、処理は、ステップＳ１４に進められる。
【０１８３】
ステップＳ１４において、送信装置２０のデータ処理部２１１は、物理層フレームとして、T2フレームを生成する。
【０１８４】
ここで、T2フレームは、物理層シグナリングを含み、さらに、そのデータ部には、上位層シグナリングを含んでいる。そして、緊急警報情報対応処理（Ｓ１３）が行われた場合、T2フレームには、物理層シグナリングとして、緊急警報通知情報や特性情報等の情報を含むL1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングが含められる。
【０１８５】
ステップＳ１５において、送信装置２０の変調部２１２は、ステップＳ１４の処理で得られる物理層フレーム（T2フレーム）に対し、変調処理等の必要な処理を施して、その結果得られる放送信号を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【０１８６】
なお、図１３のステップＳ１１乃至Ｓ１５の処理は、繰り返し実行されるものである。すなわち、送信側の処理を要約すれば、通常は、緊急警報モニタ記述子を含む上位層シグナリングが送信されているが、緊急時になったときには、緊急警報情報対応処理（Ｓ１３）が実行され、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）や特性情報等の情報を含む物理層シグナリングが送信されることになる。
【０１８７】
以上、送信側の処理の流れを説明した。
【０１８８】
（通常モード時の受信側の処理）
次に、図１４のフローチャートを参照して、通常モード時の受信側の処理の流れを説明する。
【０１８９】
ステップＳ３１において、チューナ３１１は、アンテナ３２１を介して、送信装置２０から送信されてくる放送信号を受信し、必要な処理を施す。ここでは、その結果得られた信号に対し、復調部３１２により復調処理が施され、さらに、当該復調処理の結果得られるデータ（パケット）に対し、データ処理部３１３により、所定の処理が行われることで、上位層シグナリングが得られる。
【０１９０】
ステップＳ３２において、データ処理部３１３は、上位層シグナリングとして、緊急警報モニタ記述子を検出したかどうかを判定する。
【０１９１】
なお、ここでは、例えば、緊急警報モニタ記述子のバージョン（8ビットのversion）を確認することで、取得済みの緊急警報モニタ記述子を無視して、新規の緊急警報モニタ記述子のみを検出することができる。
【０１９２】
ステップＳ３２において、緊急警報モニタ記述子を検出していないと判定された場合、処理は、ステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。一方で、ステップＳ３２において、緊急警報モニタ記述子を検出したと判定された場合、処理は、ステップＳ３３に進められる。
【０１９３】
ステップＳ３３において、処理部３０１は、緊急警報モニタ記述子から得られる情報を、記憶部３０３に記録する。
【０１９４】
ここで、記憶部３０３には、例えば、緊急警報の運用を行う放送局（のサービス）に割り当てられた周波数帯域を示す監視対象情報のほか、トリプレットなどの選局情報、アプリケーションの起動情報、及び有効期限情報などが記録される。また、緊急警報の運用を行う放送局（のサービス）は、１つに限らず、複数存在する場合がある。
【０１９５】
ステップＳ３４において、処理部３０１は、ユーザによって、緊急警報のサービスが選択されたかどうかを判定する。
【０１９６】
すなわち、緊急警報モニタ記述子には、監視対象情報として、１又は複数のサービスの周波数帯域を指定可能であり、複数のサービス（緊急警報サービス）が存在する場合には、選択可能なサービスの一覧を提示して、ユーザが、複数のサービスの中から、所望のサービスを選択できるようにする。
【０１９７】
ステップＳ３４において、サービスが選択されたと判定された場合、処理は、ステップＳ３５に進められる。ステップＳ３５において、処理部３０１は、ユーザにより選択されたサービスを、監視対象のサービスに設定する。
【０１９８】
一方で、ステップＳ３４において、サービスが選択されていないと判定された場合、処理は、ステップＳ３６に進められる。ステップＳ３６において、処理部３０１は、あらかじめ定められた規則（ルール）に従い、監視対象のサービスを設定する。
【０１９９】
ここでは、例えば、緊急警報モニタ記述子に、監視対象情報により指定された複数のサービスのうち、最小のサービスIDを有するサービスが、監視対象のサービスとして設定されるようにすることができる。なお、最小のサービスIDは、あらかじめ定められた規則の一例であり、例えば、最大のサービスIDを有するサービスを監視対象とするなど、他の規則を採用するようにしてもよい。
【０２００】
ステップＳ３５又はＳ３６の処理によって、監視対象のサービスが設定され、当該サービスに関する情報が、記憶部３０３に記録されると、通常モード時の受信側の処理は、終了される。
【０２０１】
以上、通常モード時の受信側の処理の流れを説明した。
【０２０２】
なお、この通常モード時の受信側の処理の説明では、説明の簡略化のため、上位層シグナリングに含まれる緊急警報モニタ記述子が検出された場合の処理を中心に説明したが、受信装置３０では、通常モード時に、例えば、ユーザの選局操作に応じたコンテンツの再生などの他の処理も行われる。
【０２０３】
（スタンバイモード時の受信側の処理）
次に、図１５のフローチャートを参照して、スタンバイモード時の受信側の処理の流れを説明する。
【０２０４】
なお、このスタンバイモード時の受信側の処理は、先に述べた通常モード時の受信側の処理（図１４）が実行され、監視対象のサービスが設定された後に実行される処理とされる。
【０２０５】
また、受信装置３０では、低消費電力となるスタンバイモード時に、緊急警報通知情報の監視を行うか否かを選択することができる。したがって、受信装置３０において、例えばユーザの操作によって、緊急警報通知情報の監視を行わないことが選択された場合には、このスタンバイモード時の受信側の処理は、未実行とされる。
【０２０６】
ステップＳ５１において、チューナ３１１は、通常モードからスタンバイモードに遷移する前に、通常モード時にあらかじめ設定された監視対象のサービスを選局する。ここでは、通常モードで、監視対象のサービスを設定する際に、当該サービスに関する情報が記憶部３０３に記録されているので、チューナ３１１では、その情報に基づいた選局処理が行われる。
【０２０７】
ステップＳ５２において、復調部３１２は、チューナ３１１から出力される信号に対する復調処理を行い、物理層フレーム（T2フレーム）から得られる物理層シグナリングに含まれる緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）の監視を開始する。
【０２０８】
これにより、受信装置３０では、緊急警報通知情報の監視が開始され、チューナ３１１により受信された放送信号が処理され、復調部３１２により復調処理が行われる（Ｓ５３，Ｓ５４）。
【０２０９】
そして、ステップＳ５５においては、ステップＳ５４の復調処理の結果に従い、監視対象のサービスの放送信号から得られる物理層シグナリングとして伝送されるL1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングに含まれる緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示しているかどうかが判定される。
【０２１０】
ステップＳ５５において、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示していないと判定された場合（EMERGENCY_WARNING = '0'）、処理は、ステップＳ５３に戻り、ステップＳ５３乃至Ｓ５５の処理が繰り返される。
【０２１１】
すなわち、この場合、緊急警報サービスが提供されていないので、例えば、受信装置３０がスタンバイモードである場合には、復調部３１２によって、監視対象のサービスについて、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングに含まれる緊急警報通知情報の監視が継続される。
【０２１２】
一方で、ステップＳ５５において、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示していると判定された場合（EMERGENCY_WARNING = '1'）、処理は、ステップＳ５６に進められる。ステップＳ５６においては、受信装置３０によって、緊急警報情報対応処理が行われる。
【０２１３】
この緊急警報情報対応処理では、例えば、スタンバイモードの受信装置３０が自動起動して、緊急警報サービスを受信し、ユーザに対して、緊急警報情報を提示（通知）することになる。
【０２１４】
ここでは、例えば、L1ポストシグナリング等に、緊急警報情報の特性を示す特性情報が含まれる場合、当該特性情報が、あらかじめ設定された自身の特性と合致する場合にのみ、受信装置３０は、自動起動する。
【０２１５】
例えば、受信装置３０は、緊急警報情報の対象の国と地域が、あらかじめ設定された国と地域に合致する場合であって、その災害の種別（例えば、地震や台風等の自然災害）が、あらかじめ設定された災害の種別と合致する場合に、自動起動する。
【０２１６】
また、受信装置３０では、自動起動後、スタンバイモードから通常モードに遷移した場合に、記憶部３０３に記録されている選局情報（例えば、緊急警報モニタ記述子から得られるトリプレット等）に応じたサービスを選局し、当該サービスにより提供される緊急警報情報が提示（通知）されるようにすることができる。
【０２１７】
また、受信装置３０では、自動起動後、スタンバイモードから通常モードに遷移した場合に、記憶部３０３に記録されているurl情報（例えば、緊急警報モニタ記述子から得られる、HbbTV用アプリケーションのURL）に基づいて、インターネット等の通信回線を介して、HbbTV用サーバから、HbbTV用アプリケーションを取得して、起動するようにすることができる。ここでは、例えば、このHbbTV用アプリケーションによって、緊急警報情報やその詳細情報が提示（通知）されるようにすることができる。
【０２１８】
以上、スタンバイモード時の受信側の処理の流れを説明した。
【０２１９】
このように、受信側の受信装置３０の処理としては、通常モード時に、上位層シグナリングに含まれる監視情報（緊急警報モニタ記述子）に基づいて、監視対象のサービスを設定しておくことで、スタンバイモード時には、その監視対象のサービスを選局して、物理層シグナリングに含まれる緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）の監視が行われる。
【０２２０】
すなわち、受信装置３０では、監視情報（緊急警報モニタ記述子）に基づいて、監視対象のサービスを明示的に設定することができる。その結果として、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができる。
【０２２１】
また、例えば、１つの放送信号に、複数のサービス（番組）が存在する場合には、受信装置３０は、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）に応じて自動起動したとき、どのサービスを選局するべきかを特定することができない恐れがあるが、緊急警報モニタ記述子に選局情報を含めることで、自動起動後に選局されるサービスを特定することが可能となる。同様に、緊急警報モニタ記述子に、アプリケーションの起動情報を含めることで、受信装置３０は、自動起動後に、取得して起動すべきアプリケーションを特定することが可能となる。
【０２２２】
さらに、受信装置３０では、スタンバイモード時に、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）の監視を行うが、当該緊急警報通知情報は、物理層シグナリングとして伝送されるため、チューナ３１１と復調部３１２のみを動作させれば、緊急警報通知情報の監視を行うことができる。換言すれば、受信装置３０では、チューナ３１１と復調部３１２の後段に設けられるシステムオンチップ（SoC）を起動することなく、緊急警報通知情報の監視が可能である。
【０２２３】
このように、受信装置３０では、システムオンチップ（SoC）を起動せずに、緊急警報通知情報の監視を行うことができるため、スタンバイモード時の消費電力を抑えることができる。特に、システムオンチップ（SoC）は、消費電力が大きいため、受信装置３０では、スタンバイモード時に、より低消費電力を実現することが可能となる。
【０２２４】
なお、受信装置３０が、スタンバイモード時に、放送信号に含まれる緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）を監視して、自動起動と緊急警報情報の提示などを行う緊急警報システム（EWS）においては、受信装置３０側で、どの放送信号を監視するかを決定し、初期設定（プリセット）する必要がある。しかしながら、現実の運用を考えた場合に、どの放送局が緊急警報の運用を行うことをあらかじめ決めておくことは、現実的ではない。
【０２２５】
そこで、本技術では、緊急警報の運用を行う放送局に関する情報を、上位層シグナリング（緊急警報モニタ記述子）として伝送することで、受信装置３０側で、監視対象のサービス（放送局）を、明示的に設定することを可能とする。また、本技術では、上位層シグナリング（緊急警報モニタ記述子）として、自動起動後の動作（例えば、番組の選局やアプリケーションの起動）を指定可能な情報を含めることで、緊急警報を運用する番組の自動表示や、緊急警報に対応したアプリケーションの自動起動を可能にすることができる。その結果として、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができる。
【０２２６】
＜７．変形例＞
【０２２７】
（他の放送方式への適用）
上述した説明としては、デジタルテレビ放送の規格として、欧州の各国等が採用する方式であるDVB(Digital Video Broadcasting)を中心に説明したが、本技術は、日本等で採用されている方式であるISDB(Integrated Services Digital Broadcasting)や、米国等が採用する方式であるATSC(Advanced Television Systems Committee)などに適用するようにしてもよい。
【０２２８】
すなわち、ISDB規格やATSC規格においても、自然災害等の緊急時に警報を伝達するための緊急警報システムが導入されているが、本技術を適用することで、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することが可能となる。
【０２２９】
また、デジタルテレビ放送の規格としては、地上波放送のほか、放送衛星（BS)や通信衛星（CS）等を利用した衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）等の有線放送などの規格にも適用することができる。
【０２３０】
（パケットやシグナリングの他の例）
また、上述したパケットやフレーム、シグナリング（のフィールド）などの名称は、一例であって、他の名称が用いられる場合がある。ただし、これらの名称の違いは、形式的な違いであって、対象のパケットやフレーム、シグナリング（のフィールド）などの実質的な内容が異なるものではない。
【０２３１】
また、上述した説明では、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）が、L1ポストシグナリング等の物理層シグナリングに含まれるとして説明したが、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）は、物理層シグナリングに限らず、例えば、物理層よりも上位の層のシグナリング（上位層シグナリング）やデータなどとして伝送されるようにしてもよい。
【０２３２】
＜８．コンピュータの構成＞
【０２３３】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。図１６は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【０２３４】
コンピュータ１０００において、CPU(Central Processing Unit)１００１、ROM(Read Only Memory)１００２、RAM(Random Access Memory)１００３は、バス１００４により相互に接続されている。バス１００４には、さらに、入出力インターフェース１００５が接続されている。入出力インターフェース１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記録部１００８、通信部１００９、及び、ドライブ１０１０が接続されている。
【０２３５】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記録部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部１００９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体１０１１を駆動する。
【０２３６】
以上のように構成されるコンピュータ１０００では、CPU１００１が、ROM１００２や記録部１００８に記録されているプログラムを、入出力インターフェース１００５及びバス１００４を介して、RAM１００３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２３７】
コンピュータ１０００（CPU１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブル記録媒体１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２３８】
コンピュータ１０００では、プログラムは、リムーバブル記録媒体１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェース１００５を介して、記録部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記録部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM１００２や記録部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２３９】
ここで、本明細書において、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。また、プログラムは、１のコンピュータ（プロセッサ）により処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。
【０２４０】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２４１】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０２４２】
（１）
物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための前記監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部と
を備え、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
受信装置。
（２）
前記監視情報は、監視対象のサービスを特定するための情報として、サービスごとに割り当てられる周波数帯域、又は放送ネットワークを識別する識別情報を示す監視対象情報を含む
前記（１）に記載の受信装置。
（３）
前記監視情報は、選局情報をさらに含み、
自動起動した後に、前記選局情報に応じたサービスを選局する
前記（１）又は（２）に記載の受信装置。
（４）
前記監視情報は、アプリケーションの起動情報をさらに含み、
自動起動した後に、前記起動情報に応じたアプリケーションを取得して起動する
前記（１）又は（２）に記載の受信装置。
（５）
前記監視情報は、当該監視情報の有効期限を示す有効期限情報をさらに含み、
前記有効期限情報に基づいて、取得済みの前記監視情報を更新する
前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の受信装置。
（６）
前記監視情報は、監視対象のサービスとして、１又は複数のサービスを含み、
ユーザの選択により、又はあらかじめ定められた規則に従い、１又は複数のサービスの中から、監視対象のサービスを選択する
前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の受信装置。
（７）
通常の受信を行う第１のモード時において、前記放送信号から得られる前記監視情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記受信部は、低消費電力で待機する第２のモードに遷移する前に、前記記憶部に記憶された前記監視情報に基づいて、監視対象のサービスを選局する
前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の受信装置。
（８）
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致する場合に、自動起動する
前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の受信装置。
（９）
前記物理層フレームは、DVB-T2(Digital Video Broadcasting - Terrestrial 2)規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の受信装置。
（１０）
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングに含まれる監視情報であって、特定のサービスを監視対象とするための前記監視情報に基づいて、放送信号として伝送される物理層フレームを受信し、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視し、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
ステップを含む受信方法。
（１１）
物理層シグナリングを含む物理層フレームであって、そのデータ部に、物理層よりも上位の層のシグナリングである上位層シグナリングを含む前記物理層フレームを生成する生成部と、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部と
を備え、
前記物理層シグナリングは、緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含み、
前記上位層シグナリングは、特定のサービスを監視対象とするための監視情報を含む
送信装置。
（１２）
前記監視情報は、監視対象のサービスを特定するための情報として、サービスごとに割り当てられる周波数帯域、又は放送ネットワークを識別する識別情報を示す監視対象情報を含む
前記（１１）に記載の送信装置。
（１３）
前記監視情報は、選局情報をさらに含む
前記（１１）又は（１２）に記載の送信装置。
（１４）
前記監視情報は、アプリケーションの起動情報をさらに含む
前記（１１）又は（１２）に記載の送信装置。
（１５）
前記監視情報は、当該監視情報の有効期限を示す有効期限情報をさらに含む
前記（１１）乃至（１４）のいずれかに記載の送信装置。
（１６）
前記監視情報は、監視対象のサービスとして、１又は複数のサービスを含む
前記（１１）乃至（１５）のいずれかに記載の送信装置。
（１７）
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報をさらに含む
前記（１１）乃至（１６）のいずれかに記載の送信装置。
（１８）
前記物理層フレームは、DVB-T2規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
前記（１１）乃至（１７）のいずれかに記載の送信装置。
（１９）
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングと、そのデータ部に、物理層よりも上位の層のシグナリングとして、特定のサービスを監視対象とするための監視情報を含む上位層シグナリングを含んだ物理層フレームを生成し、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する
ステップを含む送信方法。
【符号の説明】
【０２４３】
１  伝送システム，  １０，１０−１乃至１０−Ｎ  データ処理装置，  ２０  送信装置，  ３０，３０−１乃至３０−Ｍ  受信装置，  ４０，４０−１乃至４０−Ｎ  通信回線，  ５０  放送伝送路，  １１１  コンポーネント処理部，  １１２  シグナリング生成部，  １１３  マルチプレクサ，  １１４  データ処理部，  ２１１  データ処理部，  ２１２  変調部，  ３０１  処理部，  ３０２  入力部，  ３０３  記憶部，  ３１１  チューナ，  ３１２  復調部，  ３１３  データ処理部，  １０００  コンピュータ，  １００１  CPU
【図１】
2018088225.tif 000003
【図２】
2018088225.tif 000004
【図３】
2018088225.tif 000005
【図４】
2018088225.tif 000006
【図５】
2018088225.tif 000007
【図６】
2018088225.tif 000008
【図７】
2018088225.tif 000009
【図８】
2018088225.tif 000010
【図９】
2018088225.tif 000011
【図１０】
2018088225.tif 000012
【図１１】
2018088225.tif 000013
【図１２】
2018088225.tif 000014
【図１３】
2018088225.tif 000015
【図１４】
2018088225.tif 000016
【図１５】
2018088225.tif 000017
【図１６】
2018088225.tif 000018
【国際調査報告】
2018088225.tif 000019
2018088225.tif 000020