(57)【要約】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、流延工程と、剥離工程とを含む。流延工程では、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂と、溶媒とを含むドープを流延ダイ（２）から吐出して支持体（３）上に流延し、流延したドープを乾燥させて流延膜（５）を形成する。剥離工程では、流延膜（５）を支持体（３）から剥離する。流延ダイ（２）の流延幅端部からのドープの吐出速度をＶ１Ｅ（ｍ／ｍｉｎ）とし、流延ダイ（２）の流延幅中央部からのドープの吐出速度をＶ１Ｃ（ｍ／ｍｉｎ）とし、支持体（３）の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、Ｖ２＞Ｖ１Ｃ、および、（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）の各条件式を同時に満足する。
2018074020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、
ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂と、溶媒とを含むドープを流延ダイから吐出して、移動する支持体上に流延し、流延したドープを乾燥させて流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを含み、
前記流延ダイの流延幅端部からのドープの吐出速度をＶ１Ｅ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記流延ダイの流延幅中央部からのドープの吐出速度をＶ１Ｃ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記支持体の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、以下の条件式（１）および（２）を同時に満足する、光学フィルムの製造方法；
（１）Ｖ２＞Ｖ１Ｃ
（２）（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）
である。
【請求項２】
以下の条件式（３）をさらに満足する、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法；
（３）３＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦１０
である。
【請求項３】
以下の条件式（３’）をさらに満足する、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法；
（３’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦６．３
である。
【請求項４】
以下の条件式（４）をさらに満足する、請求項２または３に記載の光学フィルムの製造方法；
（４）０．５≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．９５
である。
【請求項５】
以下の条件式（３’’）および（４’）をさらに満足する、請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法；
（３’’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦５．０
（４’）０．６≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．８
である。
【請求項６】
前記流延ダイの、前記ドープが吐出されるスリットのギャップを流延幅方向で変化させることにより、前記ドープの吐出速度Ｖ１Ｅを吐出速度Ｖ１Ｃよりも速くする、請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂を含む光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置のフレキシブル化およびベンダブル化が進む中で、表示装置に搭載される光学フィルムのさらなる薄膜化が要望されている。薄膜の光学フィルム（以下、薄膜フィルムとも称する）の製造方法としては、溶液流延製膜法が一般的に知られており、中でも、セルロースアシレート樹脂を用いた製造方法が多く発案されている。薄膜フィルムを高い生産性で製造する際に、例えば溶融流延製膜法では、希釈された樹脂を流延することは不可能であり、ウェブムラ（膜厚ムラ）を解消することが困難である。しかし、溶液流延製膜法においては、樹脂を希釈して流延できるため、流延直後の環境変化（温度、風）等の影響を受けてもレベリング効果があり、面状の良好な（筋や膜厚ムラなどの欠陥が低減された）薄膜フィルムを製造することが可能である。【０００３】
ここで、セルロースアシレート樹脂を用いた、面状の良好な光学フィルムの製造方法として、例えば特許文献１〜３に開示された方法がある。特許文献１では、流延ダイから光学フィルムのドープを吐出する速度をＶ１（ｍ／ｍｉｎ）とし、支持体の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたときに、速度差（Ｖ２−Ｖ１）を特定の範囲にすることで、幅手方向のムラ（スジ状のムラ）や長手方向のムラ（横段と呼ばれる膜厚ムラ）のほとんどない平面性の良好な光学フィルムを製造することが可能となっている。また、特許文献２では、流延ダイのリップの先端におけるリボン状ドープに加わる伸張応力を０〜３９×１０２Ｐａの範囲にすることで、フィルムの流延方向に厚みムラが発生するのを防止し、スジ状の故障が無い平面性のよい写真用感光材料や光学用途に用いられるフィルムを製造できるようにしている。さらに、特許文献３では、流延ダイの吐出口の長手方向の位置によって、吐出口から吐出されるドープの吐出速度に差があることが原因で、樹脂フィルムの端部に、泡の巻き込みや支持体の振動による故障（横段ムラ）が発生するとの推察に基づき、流延ダイの吐出口の両端部におけるドープの吐出速度と、流延ダイの吐出口の中央部におけるドープの吐出速度との比を１に近づけるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５１７６７１号公報（請求項１、段落〔０００７〕、〔００１１〕等参照）
【特許文献２】特開２００１−７１３３８号公報（請求項１、段落〔０００９〕等参照）
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１２−０５６６１９号公報（請求項１、段落〔００２５〕〜〔００４０〕等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来では、光学フィルムの材料として、偏光板製造時の偏光子との接着性の観点から、セルロースアシレート樹脂（例えばセルローストリアセテート樹脂）が使用されてきた（特許文献１〜３参照）。しかし、近年の接着技術の改良により、現在では、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を用いた光学フィルムの採用が進んでいる。特に、低透湿性および電極加工性の観点から、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂を用いた薄膜フィルムのニーズが高まっている。【０００６】
ここで、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂を用いて薄膜フィルムを製造する際に、特許文献１〜３の手法を適用してみたところ、支持体からの流延膜の剥離時に、流延膜の端部が割れてしまう端部ワレが発生することが判明した。その理由について、本願発明者は以下のように推測している。【０００７】
溶液流延製膜法では、流延膜は支持体上で乾燥されて支持体から剥離されるが、この支持体上での乾燥の際に、流延膜は収縮する。このとき、セルロースアシレート樹脂を用いた製膜では、流延膜の収縮力よりも、支持体と流涎膜との密着力のほうが大きいため、流延膜は支持体から剥離されにくくなる。このため、流延膜の剥離時に大きな張力が必要となるものの、流延膜の剥離は安定する。【０００８】
これに対して、ポリイミド樹脂やポリアリレート樹脂を用いた製膜では、流涎膜の収縮力よりも、支持体と流涎膜との密着力のほう非常に小さいため、剥離が安定しない。このため、図９に示すように、支持体１００からの流延膜１０１の剥離時に、流延膜１０１の幅手方向の中央部１０１ａに対して端部１０１ｂがばたついて乱れ、端部ワレＭが発生する。また、シクロオレフィン樹脂を用いた製膜でも同様であり、流涎膜１０１の収縮力よりも、支持体１００と流涎膜１０１との密着力が小さいため、剥離が安定せず、上記と同様の端部ワレＭが発生する。【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂を用いた光学フィルムの製膜において、支持体からの流延膜の剥離時における端部ワレを低減することができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の製造方法によって達成される。【００１１】
すなわち、本発明の一側面に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、
ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂と、溶媒とを含むドープを流延ダイから吐出して、移動する支持体上に流延し、流延したドープを乾燥させて流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを含み、
前記流延ダイの流延幅端部からのドープの吐出速度をＶ１Ｅ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記流延ダイの流延幅中央部からのドープの吐出速度をＶ１Ｃ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記支持体の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、以下の条件式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする光学フィルムの製造方法；
（１）Ｖ２＞Ｖ１Ｃ
（２）（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）
である。
【発明の効果】
【００１２】
上記の製造方法によれば、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂を用いた光学フィルムの製膜において、支持体からの流延膜の剥離時における端部ワレを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記光学フィルムの製造工程の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１の主要部を拡大して示す説明図である。
【図４】上記製造装置の流延ダイの一構成例を示す垂直断面図である。
【図５】上記流延ダイの他の構成例を模式的に示す説明図である。
【図６】上記流延ダイのさらに他の構成を示す水平断面図である。
【図７】上記流延ダイのスリットギャップの違いによるドープ吐出速度の違いを模式的に示す説明図である。
【図８】ドープ吐出速度の算出方法を説明するための説明図である。
【図９】流延膜の支持体からの剥離時に端部ワレが生じる様子を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００１５】
本実施形態の光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂と、溶媒とを含むドープを流延ダイから吐出して、移動する支持体上に流延し、流延したドープを乾燥させて流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを含む。前記流延ダイの流延幅端部からのドープの吐出速度をＶ１Ｅ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記流延ダイの流延幅中央部からのドープの吐出速度をＶ１Ｃ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記支持体の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、以下の条件式（１）および（２）を同時に満足する。すなわち、
（１）Ｖ２＞Ｖ１Ｃ
（２）（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）
である。
【００１６】
なお、本明細書において、流延ダイの流延幅端部とは、流延ダイにおいて、支持体上で流延膜のエッジを含む幅手方向の端部（幅は流延膜の全幅の１０％以下）を形成するドープを吐出する領域を指す。また、流延ダイの流延幅中央部とは、流延ダイにおいて、上記流延膜の幅手方向の中心を含む中央部を形成するドープを吐出する領域を指す。上記流延幅中央部の流延方向の幅は特に限定されないが、ここでは、例えば流延膜の全幅の１０％以下の幅を考えるものとする。
【００１７】
条件式（２）を満足することにより、Ｖ１Ｅ＞Ｖ１Ｃとなるため、流延ダイの流延幅端部から吐出されるドープ（ドープ端部）を、支持体上に素早く安定して着地させることが可能となる。しかも、条件式（１）を満足することにより、流延ダイの流延幅中央部から吐出されるドープ（ドープ中央部）が、支持体の移動によって流延方向（支持体の移動方向）に延伸されるため、ドープ中央部の揺れを抑えることができ、これによって、ドープ端部の揺れを抑えることができる。よって、流延ダイから吐出されるドープ端部の支持体上への着地を確実に安定させることができる。
【００１８】
したがって、支持体上でのドープの乾燥により、流延膜の端部がしっかりとした強度で形成されるため、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂などの、流延膜の剥離力が小さく、端部がばたつきやすい樹脂を用いて光学フィルムを製膜する場合でも、支持体からの流延膜の剥離の際に、流延膜の中央部に対する端部のばたつきを抑えることができ、剥離を安定させることができる。その結果、流延膜の端部のばたつきによる端部ワレを低減することが可能となる。
【００１９】
なお、本実施形態の製造方法は、条件式（１）および（２）を満足することで、流延ダイから吐出されるドープを幅手全幅において流延方向（吐出方向）に引っ張り気味にしつつ、幅手方向でドープの吐出速度を積極的に異ならせることにより、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂等の、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を用いた製膜であっても、端部ワレを低減することができるものである。このことから、幅手方向でドープの吐出速度を積極的に異ならせる本実施形態の製造方法は、セルロースエステル樹脂を用いた製膜で、ドープ吐出速度を幅手方向で揃えるようにする特許文献３の製造方法とは、技術思想が全く異なっていると言える。
【００２０】
上記の端部ワレを確実に低減する観点から、本実施形態の製造方法は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。すなわち、
（３）３＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦１０
である。
【００２１】
Ｖ２／Ｖ１Ｃが下限を下回ると、流延ダイの流延幅中央部から吐出されるドープを、支持体の移動によって流延方向に延伸する作用が小さくなるため、ドープ中央部の揺れを抑える効果が小さくなり、これによって、ドープ端部の揺れを抑える効果が小さくなる。その結果、流延ダイから吐出されるドープ端部の支持体上への着地を安定させて、上記した端部ワレを低減する効果が小さくなる。一方、Ｖ２／Ｖ１Ｃが上限を上回ると、ドープの吐出速度に対して支持体の移動速度が相対的に速くなりすぎて、支持体が振動し、支持体の振動によって流延ダイから吐出されるドープが揺れやすくなるため、流延ダイから吐出されるドープ端部を、支持体上に安定して着地させ、これによって端部ワレを低減する効果が小さくなる。
【００２２】
また、上記の端部ワレをより確実に低減する観点から、本実施形態の製造方法は、以下の条件式（３’）を満足することが望ましい。すなわち、
（３’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦６．３
である。
【００２３】
条件式（３’）を満足することにより、ドープ中央部を確実に延伸するとともに、Ｖ２が速すぎることによる支持体の振動を確実に抑えて、流延時のドープの揺れを確実に抑えることができる。これにより、支持体上で流延膜の端部をしっかりとした強度で形成することができ、その結果、剥離時に流延膜の端部のばたつきを確実に抑えて、端部ワレをより確実に低減することが可能となる。
【００２４】
また、上記の端部ワレをさらに確実に低減する観点から、本実施形態の製造方法は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。すなわち、
（４）０．５≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．９５
である。
【００２５】
（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）の値が下限を下回ると、Ｖ１ＥとＶ１Ｃとの差が大きくなりすぎて、流延ダイから吐出されるドープが揺れやすくなる。このため、流延ダイの流延幅端部から吐出されるドープを、支持体上に安定して着地させることが困難となる。一方、（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）の値が上限を上回る場合、Ｖ１ＥとＶ１Ｃとの差が小さくなるため、Ｖ１ＥをＶ１Ｃよりも相対的に速くすることによって支持体へのドープの着地を安定させる作用が小さくなる。いずれにしても、流延膜の端部を支持体上でしっかりとした強度で形成し、剥離時に流延膜の端部のばたつきを抑える効果が小さくなり、端部ワレを低減する効果が小さくなる。
【００２６】
Ｖ２／Ｖ１Ｃおよび（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）のさらに望ましい範囲は、以下の条件式（３’’）および（４’）で示される。つまり、端部ワレをさらに低減する観点から、本実施形態の製造方法は、以下の条件式（３’’）および（４’）をさらに満足することが望ましい。すなわち、
（３’’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦５．０
（４’）０．６≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．８
である。
【００２７】
前記流延ダイの、前記ドープが吐出されるスリットのギャップを流延幅方向で変化させることにより、前記ドープの吐出速度Ｖ１Ｅを吐出速度Ｖ１Ｃよりも速くしてもよい。つまり、流延ダイのスリットギャップを、流延幅端部よりも流延幅中央部で広げることにより、Ｖ１Ｅ＞Ｖ１Ｃを実現してもよい。スリットギャップの制御により、Ｖ１Ｅ＞Ｖ１Ｃを容易に実現できるため、上述した条件式（２）、（４）または（４’）を満足することが容易となり、上述した本実施形態の効果を得ることが容易となる。
【００２８】
〔溶液流延製膜法〕
以下、本実施形態の光学フィルムの製造方法について具体的に説明する。図１は、本実施形態の光学フィルムの製造装置１の概略の構成を示す説明図である。また、図２は、光学フィルムの製造工程の流れを示すフローチャートである。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法によって光学フィルムを製造する方法であり、図２に示すように、攪拌調製工程（Ｓ１）、流延工程（Ｓ２）、剥離工程（Ｓ３）、第１乾燥工程（Ｓ４）、延伸工程（Ｓ５）、第２乾燥工程（Ｓ６）、切断工程（Ｓ７）、エンボス加工工程（Ｓ８）、巻取工程（Ｓ９）を含む。以下、各工程について説明する。
【００２９】
＜攪拌調製工程＞
攪拌調製工程では、攪拌装置５０の攪拌槽５１にて、少なくとも樹脂および溶媒を攪拌し、支持体３（エンドレスベルト）上に流延するドープを調製する。ここでは、上記樹脂として、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかを用いる。溶媒としては、良溶媒および貧溶媒の混合溶媒を用いる。
【００３０】
＜流延工程＞
流延工程では、攪拌調製工程で調製されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ等を通して、導管によって流延ダイ２に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体３上の流延位置に流延ダイ２からドープを流延する。そして、流延したドープを支持体３上で乾燥させて、流延膜５（ウェブ）を形成する。流延ダイ２の傾き、すなわち、流延ダイ２から支持体３へのドープの吐出方向は、支持体３の面（ドープが流延される面）の法線に対する角度で０°〜９０°の範囲内となるように適宜設定されればよい。なお、流延ダイ２の詳細については後述する。
【００３１】
支持体３は、一対のロール３ａ・３ｂおよびこれらの間に位置する複数のロール（不図示）によって保持されている。ロール３ａ・３ｂの一方または両方には、支持体３に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体３は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００３２】
流延工程では、支持体３上に流延されたドープにより形成された流延膜５を、支持体３上で加熱し、支持体３から剥離ロール４によって流延膜５が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体３の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００３３】
＜剥離工程＞
上記の流延工程にて、支持体３上で流延膜５が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化あるいは冷却凝固させた後、剥離工程では、流延膜５を、自己支持性を持たせたまま剥離ロール４によって剥離する。
【００３４】
なお、剥離時点での支持体３上での流延膜５の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、支持体３の長さ等により、５０〜１２０質量％の範囲であることが望ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、流延膜５が柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるシワや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。なお、残留溶媒量は、下記式で定義される。
【００３５】
残留溶媒量（質量％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
ここで、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００３６】
＜第１乾燥工程＞
支持体３から剥離された流延膜５は、乾燥装置６にて乾燥される。乾燥装置６内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによって流延膜５が搬送され、その間に流延膜５が乾燥される。乾燥装置６での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いて流延膜５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風で流延膜５を乾燥させる方法が好ましい。なお、第１乾燥工程は、必要に応じて行われればよい。
【００３７】
＜延伸工程＞
延伸工程では、乾燥装置６にて乾燥された流延膜５を、テンター７によって延伸する。このときの延伸方向としては、フィルム搬送方向（ＭＤ方向；Machine  Direction）、フィルム面内で上記搬送方向に垂直な幅手方向（ＴＤ方向；Transverse  Direction）、これらの両方向、のいずれかである。延伸工程では、流延膜５の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。なお、テンター７内では、延伸に加えて乾燥を行ってもよい。延伸工程において、流延膜５をＭＤ方向およびＴＤ方向の両方向に延伸することにより、流延膜５をＭＤ方向およびＴＤ方向に対して斜めに交差する方向に延伸（斜め延伸）することもできる。
【００３８】
＜第２乾燥工程＞
テンター７にて延伸された流延膜５は、乾燥装置８にて乾燥される。乾燥装置８内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによって流延膜５が搬送され、その間に流延膜５が乾燥される。乾燥装置８での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いて流延膜５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風で流延膜５を乾燥させる方法が好ましい。
【００３９】
流延膜５は、乾燥装置８にて乾燥された後、光学フィルムＦとして巻取装置１１に向かって搬送される。
【００４０】
＜切断工程、エンボス加工工程＞
乾燥装置８と巻取装置１１との間には、切断部９およびエンボス加工部１０がこの順で配置されている。切断部９では、製膜された光学フィルムＦを搬送しながら、その幅手方向の両端部を、スリッターによって切断する切断工程が行われる。光学フィルムＦにおいて、両端部の切断後に残った部分は、フィルム製品となる製品部を構成する。一方、光学フィルムＦから切断された部分は、シュータにて回収され、再び原材料の一部としてフィルムの製膜に再利用される。
【００４１】
切断工程の後、光学フィルムＦの幅手方向の両端部には、エンボス加工部１０により、エンボス加工（ナーリング加工）が施される。エンボス加工は、加熱されたエンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることにより行われる。エンボスローラーの表面には細かな凹凸が形成されており、エンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることで、上記両端部に凹凸が形成される。このようなエンボス加工により、次の巻取工程での巻きズレやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を極力抑えることができる。
【００４２】
＜巻取工程＞
最後に、エンボス加工が終了した光学フィルムＦを、巻取装置１１によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻（フィルムロール）を得る。すなわち、巻取工程では、光学フィルムＦを搬送しながら巻芯に巻き取ることにより、フィルムロールが製造される。光学フィルムＦの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。光学フィルムＦの巻長は、１０００〜７２００ｍであることが好ましい。また、その際の幅は１０００〜３２００ｍｍ幅であることが望ましく、膜厚は１０〜６０μｍであることが望ましい。
【００４３】
〔流延ダイの詳細〕
次に、流延工程でドープを吐出する流延ダイ２の詳細について説明する。流延ダイ２の流延幅端部からのドープの吐出速度をＶ１Ｅ（ｍ／ｍｉｎ）とし、流延ダイ２の流延幅中央部からのドープの吐出速度をＶ１Ｃ（ｍ／ｍｉｎ）とし、支持体３の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、本実施形態では、流延工程において、上述した各条件式を満足するように、流延ダイ２から支持体３に向けてドープを吐出するとともに、支持体３を移動（走行）させる。これにより、端部ワレを低減することができるが、その詳細な理由については上述の通りである。
【００４４】
ここで、図３は、本実施形態の流延工程でのドープの吐出速度Ｖ１Ｅ、Ｖ１Ｃ、と支持体３の移動速度Ｖ２との関係を模式的に示している。なお、同図における矢印の長さは、速度の大きさと対応している。本実施形態では、ドープの吐出速度Ｖ１ＥおよびＶ１Ｃは、支持体３の移動速度よりも遅く、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅは、ドープの吐出速度Ｖ１Ｃよりも速くなっている。この結果、流延幅方向において、支持体３の移動速度とドープ吐出速度との比を示すドロー比は異なっている。つまり、本実施形態では、（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）となっている。なお、本実施形態では、Ｖ２／Ｖ１Ｅのことをドロー比ＶＡとも称し、Ｖ２／Ｖ１Ｃのことをドロー比ＶＢとも称する。
【００４５】
流延幅方向でドロー比ＶＡとドロー比ＶＢとを異ならせる方法としては、例えば以下の３通りのいずれかの方法を採用することができる。
【００４６】
（Ａ）流延ダイの内部構造を変える方法
図４は、流延ダイ２の一構成例を示す垂直断面図である。ドープ調製用の釜にて調製されたドープは、例えばポンプ（図示せず）を介して流延ダイ２に供給され、流延ダイ２の内部の窪み、つまり、マニホールド２ｍ内に収容される。上記のマニホールド２ｍは、本来であれば、流延ダイ２の内部でドープが流延幅中央部２ａから流延幅端部２ｂまで均一に広がるように設計されるが、本実施形態では、流延幅中央部２ａよりも流延幅端部２ｂにドープが集中して流れるように、マニホールド２ｍの形状が設計される。このようなマニホールド２ｍの設計により、流延幅中央部２ａよりも流延幅端部２ｂからのドープの単位時間あたりの吐出量を多くして、Ｖ１Ｃ＜Ｖ１Ｅを実現することができ、これによって、ドロー比ＶＡとドロー比ＶＢとを異ならせる（ＶＡ＜ＶＢとする）ことができる。
【００４７】
（Ｂ）ドープ供給能力の異なるポンプを用いる方法
図５は、流延ダイ２の他の構成例を模式的に示す説明図である。流延ダイ２には、流延幅中央部２ａおよび流延幅端部２ｂに対応する２種類のドープ供給口２Ａ１およびドープ供給口２Ａ２と、各ドープ供給口２Ａ１・２Ａ２を流れるドープをマニホールド２ｍ内に導くドープ連通路２Ｂ１・２Ｂ２とが設けられている。ドープ供給口２Ａ１は第１ポンプＰ１と連結され、ドープ供給口２Ａ２は第２ポンプＰ２と連結されている。
【００４８】
例えば、第２ポンプＰ２のドープ供給能力（単位時間あたりのドープ供給量）が、第１ポンプＰ１のドープ供給能力よりも高い場合、第２ポンプＰ２によってドープ供給口２Ａ２およびドープ連通路２Ｂ２を介してマニホールド２ｍ内に供給されるドープの単位時間あたりの供給量は、第１ポンプＰ１によってドープ供給口２Ａ１およびドープ連通路２Ｂ１を介してマニホールド２ｍ内に供給されるドープの単位時間あたりの供給量よりも多くなる。したがって、上記のように第１ポンプＰ１および第２ポンプＰ２のドープ供給能力を設定することにより、流延ダイ２からのドープの吐出速度の関係として、Ｖ１Ｃ＜Ｖ１Ｅを実現して、ドロー比ＶＡとドロー比ＶＢとを異ならせることができる。
【００４９】
なお、図５では、流延ダイ２において、各ドープ供給口２Ａ１・２Ａ２と連通するドープ連通路２Ｂ１・２Ｂ２の内径を、第１ポンプＰ１および第２ポンプＰ２のドープ供給能力に対応するように異ならせているが、第１ポンプＰ１および第２ポンプＰ２のドープ供給能力が異なるのであれば、ドープ連通路２Ｂ１・２Ｂ２の内径は同じであってもよい。
【００５０】
（Ｃ）流延ダイのスリットギャップを制御する方法
図６は、流延ダイ２のさらに他の構成を示す水平断面図である。流延ダイ２は、ドープの吐出口となるスリット３１を有している。スリット３１は、一対のリップで形成されている。一方のリップは、剛性が低く、変形しやすいフレキシブルリップ３２であり、他方のリップは、固定リップ３３である。スリット３１は、ドープを吐出する流延幅中央部２ａおよび流延幅端部２ｂを含む。
【００５１】
また、流延ダイ２には、スリット３１の幅（ドープ流延方向の開口長さであり、以下では「スリットギャップ」とも称する）を調整するための複数のヒートボルト３４が設けられている。複数のヒートボルト３４は、流延ダイ２の流延幅方向（スリット３１の長手方向）にほぼ一定の間隔で並んで配置されている。
【００５２】
流延ダイ２には、埋め込み電気ヒータおよび冷却媒体通路を備えたブロック（図示せず）が各ヒートボルト３４に対応して設けられており、各ヒートボルト３４が各ブロックを貫通している。上記ブロックを常時空冷しながら、埋め込み電気ヒータの入力を増減してブロックの温度を上下させ、ヒートボルト３４を熱伸縮させることにより、フレキシブルリップ３２を変位させてスリットギャップを調整することができる。
【００５３】
ここで、図７は、流延ダイ２のスリットギャップの違いによるドープ吐出速度の違いを模式的に示している。単位時間内でのドープの流量を一定としたとき（支持体３の移動速度はＶ２で一定とする）、スリットギャップが広いと、ドープの吐出速度Ｖ１−１は遅くなり、スリットギャップが狭いと、ドープの吐出速度Ｖ１−２は速くなる（Ｖ１−２＞Ｖ１−１）。したがって、図６のように、流延ダイ２のスリットギャップが流延幅端部２ｂよりも流延幅中央部２ａにおいて広くなるように、各ヒートボルト３４を制御してスリットギャップを制御することにより、ドープの吐出速度としてＶ１Ｃ＜Ｖ１Ｅを容易に実現することができ、これによって、ドロー比ＶＡとドロー比ＶＢとを異ならせることができる。
【００５４】
〔樹脂〕
本実施形態において、光学フィルムの製造に用いる樹脂、すなわち、ドープに含まれる樹脂としては、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂を用いることができる。
【００５５】
＜ポリイミド樹脂＞
ポリイミドとしては、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリイミド（以下、ポリイミド（Ａ）と称する）を用いることができる。ポリイミド（Ａ）は、下記一般式（Ｉ′）で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸（以下、ポリアミド酸（Ａ′）と称する）をイミド化することによって得ることができる。
【００５６】
【化１】
2018074020.tif 000003
【００５７】
一般式（Ｉ）中、Ｒは、芳香族炭化水素環若しくは芳香族複素環、又は、炭素数４〜３９の４価の脂肪族炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基である。Φは、炭素数２〜３９の２価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はこれらの組み合わせからなる基であって、結合基として、−Ｏ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＯＳｉ（ＣＨ３）２−、−Ｃ２Ｈ４Ｏ−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも一つの基を含有していても良い。
【００５８】
Ｒで表される芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、アズレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、クリセン環、ナフタセン環、トリフェニレン環、ｏ−テルフェニル環、ｍ−テルフェニル環、ｐ−テルフェニル環、アセナフテン環、コロネン環、フルオレン環、フルオラントレン環、ナフタセン環、ペンタセン環、ペリレン環、ペンタフェン環、ピセン環、ピレン環、ピラントレン環、アンスラアントレン環等が挙げられる。
【００５９】
また、Ｒで表される芳香族複素環としては、例えば、シロール環、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、インドール環、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、キノキサリン環、キナゾリン環、フタラジン環、チエノチオフェン環、カルバゾール環、アザカルバゾール環（カルバゾール環を構成する炭素原子の任意の一つ以上が窒素原子で置き換わったものを表す）、ジベンゾシロール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ベンゾチオフェン環やジベンゾフラン環を構成する炭素原子の任意の一つ以上が窒素原子で置き換わった環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、アクリジン環、ベンゾキノリン環、フェナジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、サイクラジン環、キンドリン環、テペニジン環、キニンドリン環、トリフェノジチアジン環、トリフェノジオキサジン環、フェナントラジン環、アントラジン環、ペリミジン環、ナフトフラン環、ナフトチオフェン環、ナフトジフラン環、ナフトジチオフェン環、アントラフラン環、アントラジフラン環、アントラチオフェン環、アントラジチオフェン環、チアントレン環、フェノキサチイン環、ジベンゾカルバゾール環、インドロカルバゾール環、ジチエノベンゼン環等が挙げられる。
【００６０】
Ｒで表される炭素数４〜３９の４価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ブタン−１，１，４，４−トリイル基、オクタン−１，１，８，８−トリイル基、デカン−１，１，１０，１０−トリイル基等の基が挙げられる。
【００６１】
また、Ｒで表される炭素数４〜３９の４価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロブタン−１，２，３，４−テトライル基、シクロペンタン−１，２，４，５−テトライル基、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトライル基、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトライル基、ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３，５，６−テトライル基、３，３′，４，４′−ジシクロヘキシルテトライル基、３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２，４，５−テトライル基、３，６−ジフェニルシクロヘキサン−１，２，４，５−テトライル基等の基が挙げられる。
【００６２】
Φで表される上記結合基を有する又は有さない炭素数２〜３９の２価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、下記構造式で表される基が挙げられる。
【００６３】
【化２】
2018074020.tif 000004
【００６４】
上記構造式において、ｎは、繰り返し単位の数を表し、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましい。また、Ｘは、炭素数１〜３のアルカンジイル基、つまり、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロパン−１，２−ジイル基であり、メチレン基が好ましい。  
【００６５】
Φで表される上記結合基を有する又は有さない炭素数２〜３９の２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、下記構造式で表される基が挙げられる。
【００６６】
【化３】
2018074020.tif 000005
【００６７】
Φで表される上記結合基を有する又は有さない炭素数２〜３９の２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、下記構造式で表される基が挙げられる。
【００６８】
【化４】
2018074020.tif 000006
【００６９】
Φで表される脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基の組み合わせからなる基としては、例えば、下記構造式で示される基が挙げられる。
【００７０】
【化５】
2018074020.tif 000007
【００７１】
Φで表される基としては、結合基を有する炭素数２〜３９の２価の芳香族炭化水素基、又は該芳香族炭化水素基と脂肪族炭化水素基の組み合わせであることが好ましく、特に、以下の構造式で表される基が好ましい。
【００７２】
【化６】
2018074020.tif 000008
【００７３】
前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位は、全ての繰り返し単位に対して好ましくは１０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％、更に好ましくは８０〜１００モル％、特に好ましくは９０〜１００モル％である。また、ポリイミド（Ａ）１分子中の一般式（Ｉ）の繰り返し単位の個数は、１０〜２０００、好ましくは２０〜２００であり、この範囲において、更にガラス転移温度が２３０〜３５０℃であることが好ましく、２５０〜３３０℃であることがより好ましい。
【００７４】
ポリイミド（Ａ）は、芳香族、脂肪族若しくは脂環式テトラカルボン酸又はその誘導体と、ジアミン又はその誘導体とを反応させてポリアミド酸（Ａ′）を調製し、当該ポリアミド酸（Ａ′）をイミド化させることにより得られる。
【００７５】
脂肪族若しくは脂環式テトラカルボン酸の誘導体としては、例えば、脂肪族若しくは脂環式テトラカルボン酸エステル類、脂肪族若しくは脂環式テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。なお、脂肪族若しくは脂環式テトラカルボン酸又はその誘導体のうち、脂環式テトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【００７６】
ジアミンの誘導体としては、例えば、ジイソシアネート、ジアミノジシラン類等が挙げられる。ジアミン又はその誘導体のうち、ジアミンが好ましい。
【００７７】
脂肪族テトラカルボン酸としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等が挙げられる。脂環式テトラカルボン酸としては、例えば、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロペンタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３，５，６−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００７８】
脂肪族テトラカルボン酸エステル類としては、例えば、上記脂肪族テトラカルボン酸のモノアルキルエステル、ジアルキルエステル、トリアルキルエステル、テトラアルキルエステルが挙げられる。脂環式テトラカルボン酸エステル類としては、例えば、上記脂環式テトラカルボン酸のモノアルキルエステル、ジアルキルエステル、トリアルキルエステル、テトラアルキルエステルが挙げられる。なお、アルキル基部位は、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましい。
【００７９】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物等が挙げられる。特に好ましくは、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物である。一般に、脂肪族ジアミンを構成成分とするポリイミドは、中間生成物であるポリアミド酸とジアミンが強固な塩を形成するため、高分子量化するためには塩の溶解性が比較的高い溶媒（例えばクレゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）を用いることが好ましい。ところが、脂肪族ジアミンを構成成分とするポリイミドでも、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物を構成成分としている場合には、ポリアミド酸とジアミンの塩は比較的弱い結合で結ばれているので、高分子量化が容易で、フレキシブルなフィルムが得られ易い。
【００８０】
芳香族テトラカルボン酸としては、例えば、４，４′−ビフタル酸無水物、４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４′−オキシジフタル酸無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，４′−オキシジフタル酸無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物（ピグメントレッド２２４）、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）プロパン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）−フェニル］フルオレン無水物等が挙げられる。
【００８１】
他にも、例えば、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、トリシクロ［６．４．０．０２，７］ドデカン−１，８：２，７−テトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物等を用いることができる。
【００８２】
芳香族、脂肪族若しくは脂環式テトラカルボン酸又はその誘導体は、１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。また、ポリイミドの溶媒可溶性、フィルムのフレキシビリティ、熱圧着性、透明性を損なわない範囲で、他のテトラカルボン酸又はその誘導体（特に二無水物）を併用しても良い。
【００８３】
かかる他のテトラカルボン酸又はその誘導体としては、例えば、ピロメリット酸、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エーテル、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２′，３，３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、４，４−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、４，４−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン等の芳香族系テトラカルボン酸及びこれらの誘導体（特に二無水物）；エチレンテトラカルボン酸等の炭素数１〜３の脂肪族テトラカルボン酸及びこれらの誘導体（特に二無水物）等が挙げられる。
【００８４】
ジアミンは、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン又はこれらの混合物のいずれでも良い。なお、本実施形態において「芳香族ジアミン」とは、アミノ基が芳香族環に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、その他の置換基（例えば、ハロゲン原子、スルホニル基、カルボニル基、酸素原子等。）を含んでいても良い。「脂肪族ジアミン」とは、アミノ基が脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に芳香族炭化水素基、その他の置換基（例えば、ハロゲン原子、スルホニル基、カルボニル基、酸素原子等。）を含んでいても良い。
【００８５】
芳香族ジアミンとしては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ベンジジン、ｏ−トリジン、ｍ−トリジン、ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、オクタフルオロベンジジン、３，３′−ジヒドロキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジアミノビフェニル、２，６−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、３，４′−ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−メチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（２−メチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（２−メチル−４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４−（２−メチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４−（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）エーテル、ビス（４−（２−メチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）エーテル、ビス（４−（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）フェニル）エーテル、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−メチル−４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−メチル−４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、α，α′−ビス（４−アミノフェニル）−１，４��ジイソプロピルベンゼン（ビスアニリンＰ）、α，α′−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（３−アミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−アミノフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン（ビスアニリンＭ）、α，α′−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（３−アミノフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）４−メチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）アダマンタン、１，１−ビス（２−メチル−４−アミノフェニル）アダマンタン、１，１−ビス（２，６−ジメチル−４−アミノフェニル）アダマンタン、１，４−フェニレンジアミン、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、３−アミノベンジルアミン、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン、２，２−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，３−ビス［２−（４−アミノフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、ビス（２−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジフェニルメタン、３，３′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−エチレンジアニリン、４，４′−メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、５，５′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジ−ｏ−トルイジン、２，２′-ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、４，４′−ジアミノオクタフルオロビフェニル、レソルシノールビス（３−アミノフェニル）エーテル、レソルシノールビス（４−アミノフェニル）エーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン（商品名：ＳＥＩＫＡＣＵＲＥ−Ｓ、セイカ（株）製）、４，４′−チオジアニリン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，７−ジアミノフルオレン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４′−メチレンビス（２−エチル−６−メチルアニリン）、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノ−３，３′，５，５′−テトライソプロピルジフェニルメタン、３，３−ジアミノジフェニルスルホン、１−（４−アミノフェニル）−２，３−ジヒドロ−１，３，３−トリメチル−１Ｈ−インデン−５−アミン、１，４−ビス（２−アミノ−イソプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（２−アミノ−イソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。
【００８６】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリエチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル、ポリプロピレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（ｃｉｓ体及びｔｒａｎｓ体の混合物）、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（ｃｉｓ体及びｔｒａｎｓ体の混合物）、イソフォロンジアミン、ノルボルナンジアミン、シロキサンジアミン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３′−ジエチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，３−ビス（アミノメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，５−ビス（アミノメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，２−ビス（４，４′−ジアミノシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４′−ジアミノメチルシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）ノルボルナン（異性体混合物）、ビシクロ［２．２．１］ヘプタンジメタンアミン（異性体混合物）、４，４′−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）（異性体混合物）、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）（異性体混合物）等が挙げられる。
【００８７】
ジアミン誘導体であるジイソシアネートとしては、例えば、上記芳香族又は脂肪族ジアミンとホスゲンを反応させて得られるジイソシアネートが挙げられる。
【００８８】
また、ジアミン誘導体であるジアミノジシラン類としては、例えば上記芳香族又は脂肪族ジアミンとクロロトリメチルシランを反応させて得られるトリメチルシリル化した芳香族又は脂肪族ジアミンが挙げられる。
【００８９】
以上のジアミン及びその誘導体は任意に混合して用いても良いが、それらの中におけるジアミンの量が５０〜１００モル％となることが好ましく、８０〜１００モル％となることがより好ましい。
【００９０】
ポリアミド酸は、適当な溶媒中で、前記テトラカルボン酸類の少なくとも１種類と、前記ジアミン類の少なくとも１種類を重合反応させることにより得られる。
【００９１】
また、ポリアミド酸エステルは、前記テトラカルボン酸二無水物を、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等のアルコールを用いて開環することによりジエステル化し、得られたジエステルを適当な溶媒中で前記ジアミン化合物と反応させることにより得ることができる。更に、ポリアミド酸エステルは、上記のように得られたポリアミド酸のカルボン酸基を、上記のようなアルコールと反応させることによりエステル化することによっても得ることができる。
【００９２】
前記テトラカルボン酸二無水物と、前記ジアミン化合物との反応は、従来知られている条件で行うことができる。テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の添加順序や添加方法には特に限定はない。例えば、溶媒にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを順に投入し、適切な温度で撹拌することにより、ポリアミド酸を得ることができる。
【００９３】
ジアミン化合物の量は、テトラカルボン酸二無水物１モルに対して、通常０．８モル以上、好ましくは１モル以上である。一方、通常１．２モル以下、好ましくは１．１モル以下である。ジアミン化合物の量をこのような範囲とすることにより、得られるポリアミド酸の収率が向上し得る。
【００９４】
溶媒中のテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物の濃度は、反応条件やポリアミド酸溶液の粘度に応じて適宜設定する。例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との合計の質量は、特段の制限はないが、全溶液量に対し、通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上であり、一方、通常７０質量％以下、好ましくは３０質量％以下である。反応基質の量をこのような範囲とすることにより、低コストで収率良くポリアミド酸を得ることができる。
【００９５】
反応温度は、特段の制限はないが、通常０℃以上、好ましくは２０℃以上であり、一方、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下である。反応時間は、特段の制限はないが、通常１時間以上、好ましくは２時間以上であり、一方、通常１００時間以下、好ましくは２４時間以下である。このような条件で反応を行うことにより、低コストで収率良くポリアミド酸を得ることができる。
【００９６】
この反応で用いられる重合溶媒としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン及びメシチレン等の炭化水素系溶媒；四塩化炭素、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン及びフルオロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メトキシベンゼン、アルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールジアルキルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド及びＮ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン等の非プロトン系極性溶媒；ピリジン、ピコリン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、スルホラン等の複素環系溶媒；フェノール及びクレゾール等のフェノール系溶媒；アルキルカルビトールアセテート及び安息香酸エステル等のその他の溶媒等が挙げられるが、特に限定されるものではない。重合溶媒としては、１種のみを用いることもできるし、２種類以上の溶媒を混合して用いることもできる。
【００９７】
ポリアミド酸の末端基は、重合反応時のテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物のいずれか一方を過剰に用いることによって、酸無水物基とアミノ基を任意に選ぶことができる。
【００９８】
末端基を酸無水物末端とした場合には、その後の処理を行わず酸無水物末端のままでも良く、加水分解させてジカルボン酸としても良い。また、炭素数が４以下のアルコールを用いてエステルとしても良い。更に、単官能のアミン化合物及び／又はイソシアネート化合物を用いて末端を封止しても良い。ここで用いるアミン化合物及び／又はイソシアネート化合物としては、単官能の第一級アミン化合物及び／又はイソシアネート化合物であれば、特に制限はなく用いることができる。例えば、アニリン、メチルアニリン、ジメチルアニリン、トリメチルアニリン、エチルアニリン、ジエチルアニリン、トリエチルアニリン、アミノフェノール、メトキシアニリン、アミノ安息香酸、ビフェニルアミン、ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン、フェニルイソシアナート、キシリレンイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、メチルフェニルイソシアネート、トリフルオロメチルフェニルイソシアネート等を挙げることができる。
【００９９】
また、末端基をアミン末端とした場合には、単官能の酸無水物によって、末端アミノ基を封止することで、アミノ基が末端に残ることを回避できる。ここで用いる酸無水物としては、加水分解した際にジカルボン酸又はトリカルボン酸となる単官能の酸無水物であれば、特に制限なく用いることができる。例えば、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物、コハク酸無水物、ノルボルネンジカルボン酸無水物、４−（フェニルエチニル）フタル酸無水物、４−エチニルフタル酸無水物、フタル酸無水物、メチルフタル酸無水物、ジメチルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ナフタレンジカルボン酸無水物、７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、４−オキサトリシクロ［５．２．２．０２，６］ウンデカン−３，５−ジオン、オクタヒドロ−１，３−ジオキソイソベンゾフラン−５−カルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ジメチルシクロヘキサンジカルボン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。
【０１００】
ここで、ポリイミドは、ポリアミド酸溶液を加熱してポリアミド酸をイミド化させる方法（熱イミド化法）、又は、ポリアミド酸溶液に閉環触媒（イミド化触媒）を添加してポリアミド酸をイミド化させる方法（化学イミド化法）により得ることができる。
【０１０１】
熱イミド化法においては、上記重合溶媒中のポリアミド酸を、例えば８０〜３００℃の温度範囲で１〜２００時間加熱処理してイミド化を進行させる。また、上記温度範囲を１５０〜２００℃とすることが好ましく、１５０℃以上とすることにより、イミド化を確実に進行させて完了させることができ、一方、２００℃以下とすることにより、溶媒や未反応原材料の酸化、溶剤溶媒の揮発による樹脂濃度の上昇を防止することができる。
【０１０２】
更に、熱イミド化法においては、イミド化反応により生成する水を効率良く除去するために、上記重合溶媒に共沸溶媒を加えることができる。共沸溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素や、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等を用いることができる。共沸溶媒を使用する場合は、その添加量は、全有機溶媒量中の１〜３０質量％程度、好ましくは５〜２０質量％である。
【０１０３】
一方、化学イミド化法においては、上記重合溶媒中のポリアミド酸に対し、公知の閉環触媒を添加してイミド化を進行させる。閉環触媒としては、通常、ピリジンを用いれば良いが、これ以外にも例えば、置換若しくは非置換の含窒素複素環化合物、含窒素複素環化合物のＮ−オキシド化合物、置換若しくは非置換のアミノ酸化合物、ヒドロキシ基を有する芳香族炭化水素化合物又は芳香族複素環状化合物が挙げられ、特に１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、５−メチルベンズイミダゾール等の低級アルキルイミダゾール、Ｎ−ベンジル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、イソキノリン、３，５−ジメチルピリジン、３，４−ジメチルピリジン、２，５−ジメチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、４−ｎ−プロピルピリジン等の置換ピリジン、ｐ−トルエンスルホン酸等を好適に使用することができる。閉環触媒の添加量は、ポリアミド酸のアミド酸単位に対して０．０１〜２倍当量、特に０．０２〜１倍当量程度であることが好ましい。閉環触媒を使用することによって、得られるポリイミドの物性、特に伸びや破断抵抗が向上する場合がある。
【０１０４】
また、上記熱イミド化法又は化学イミド化法においては、ポリアミド酸溶液中に脱水剤を添加しても良く、そのような脱水剤としては、例えば、無水酢酸等の脂肪族酸無水物、フタル酸無水物等の芳香族酸無水物等が挙げられ、これらを単独又は混合して使用することができる。また、脱水剤を用いると、低温で反応を進めることができ好ましい。なお、ポリアミド酸溶液に対し脱水剤を添加するのみでもポリアミド酸をイミド化させることが可能ではあるが、反応速度が遅いため、上記したように加熱又は閉環触媒の添加によりイミド化させることが好ましい。
【０１０５】
また、ポリイミドは、ポリアミド酸溶液を流延したフィルムに対して加熱処理を行う（熱イミド化法）か、又は、閉環触媒を混合したポリアミド酸溶液を支持体上に流延してイミド化させる（化学イミド化法）ことにより、フィルムの状態で得ることもできる。閉環触媒の具体例としては、トリメチルアミン、トリエチレンジアミン等の脂肪族第３級アミン及びイソキノリン、ピリジン、ピコリン等の複素環式第３級アミン等が挙げられるが、複素環式第３級アミンから選ばれる少なくとも１種のアミンを使用することが好ましい。ポリアミド酸に対する閉環触媒の含有量は、閉環触媒の含有量（モル）／ポリアミド酸の含有量（モル）が、０．５〜８．０となる範囲が好ましい。
【０１０６】
上記のようにして構成されるポリアミド酸又はポリイミドは、フィルムを形成する観点から、重量平均分子量３００００〜１００００００のものが用いられる。
【０１０７】
また、上記したようにポリアミド酸をイミド化させて得たポリイミドを流延する場合においては、流延時のポリアミド酸のイミド化率として１０〜１００％であることが好ましい。ここで、イミド化率としては、フーリエ変換赤外分光法により得られたピークから下記式で求めることができる。
式（Ａ）：（Ｃ／Ｄ）×１００／（Ｅ／Ｆ）
上記式（Ａ）中、Ｃは、ポリアミド酸又はポリイミドのドープの１３７０ｃｍ−１の吸収ピーク高さを表し、Ｄは、ポリアミド酸又はポリイミドのドープの１５００ｃｍ−１の吸収ピーク高さを表し、Ｅは、ポリイミドフィルムの１３７０ｃｍ−１の吸収ピーク高さを表し、Ｆは、ポリイミドフィルムの１５００ｃｍ−１の吸収ピーク高さを表す。
【０１０８】
流延時のポリアミド酸のイミド化率を１０〜１００％とすることで、イミド化率０％のポリアミド酸を用いて流延膜を形成した後にイミド化させる方法よりも、低弾性率のポリイミドフィルムを得ることができる。
【０１０９】
＜シクロオレフィン樹脂＞
シクロオレフィン樹脂（シクロオレフィンポリマー）としては、下記一般式（Ｓ）に示す構造を有する単量体の重合体又は共重合体が挙げられる。
【０１１０】
【化７】
2018074020.tif 000009
【０１１１】
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は極性基（すなわち、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、若しくはシリル基）で置換された炭化水素基である。
【０１１２】
ただし、Ｒ１〜Ｒ４は、二つ以上が互いに結合して、不飽和結合、単環又は多環を形成していてもよく、この単環又は多環は、二重結合を有していても、芳香環を形成してもよい。Ｒ１とＲ２とで、又はＲ３とＲ４とで、アルキリデン基を形成していてもよい。ｐ及びｍは０以上の整数である。
【０１１３】
上記一般式（Ｓ）中、Ｒ１及びＲ３が表す炭化水素基は、炭素数１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基である。
【０１１４】
Ｒ２及びＲ４が水素原子又は１価の有機基であって、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つは水素原子及び炭化水素基以外の極性を有する極性基を示すことが好ましく、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０である。
【０１１５】
ｍ＝１、ｐ＝０である特定単量体は、得られるシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度が高く、かつ、機械強度も優れたものとなる点で好ましい。なお、ここでいうガラス転移温度とは、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−２０１２に準拠した方法により求められる値である。
【０１１６】
上記特定単量体の極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。
【０１１７】
また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。
【０１１８】
これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましい。
【０１１９】
さらに、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つが式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、得られるシクロオレフィン樹脂が、高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。
【０１２０】
上記の特定の極性基にかかる式において、Ｒは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。
【０１２１】
共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィン樹脂を挙げることができる。
【０１２２】
シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましいのは５〜１２である。
【０１２３】
本実施形態において、シクロオレフィン樹脂は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【０１２４】
シクロオレフィン樹脂の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕ｉｎｈで０．２〜５ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００、さらに好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、さらに好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは４００００〜２０００００である。
【０１２５】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることにより、シクロオレフィン樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本実施形態の光学フィルムの成形加工性とが良好となる。
【０１２６】
シクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため、好ましい。
【０１２７】
一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を低くすることができる。
【０１２８】
シクロオレフィン樹脂には、本実施形態の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、又は公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合してもよく、特定の波長分散剤、糖エステル化合物、酸化防止剤、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含んでもよい。
【０１２９】
また、シクロオレフィン樹脂としては、市販品を好ましく用いることができる。市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（ＡＲＴＯＮ：登録商標）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で発売されている。また、日本ゼオン（株）からゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ：登録商標）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ：登録商標）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１３０】
＜ポリアリレート樹脂＞
ポリアリレート樹脂は、少なくとも芳香族ジアルコール成分単位と芳香族ジカルボン酸成分単位とを含む。
【０１３１】
（芳香族ジアルコール成分単位）
芳香族ジアルコール成分単位を得るための芳香族ジアルコールは、好ましくは下記式（１）で表されるビスフェノール類、より好ましくは下記式（１’）で表されるビスフェノール類である。
【０１３２】
【化８】
2018074020.tif 000010
【０１３３】
一般式（１）及び（１’）のＬは、２価の有機基である。２価の有機基は、好ましくは単結合、アルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＣＲ１Ｒ２−（Ｒ１とＲ２は互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成する）である。
【０１３４】
アルキレン基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、その例には、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基等が含まれる。アルキレン基は、ハロゲン原子やアリール基等の置換基をさらに有してもよい。
【０１３５】
−ＣＲ１Ｒ２−のＲ１及びＲ２は、それぞれ互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成している。脂肪族環は、好ましくは炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいシクロヘキサン環である。芳香族環は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいフルオレン環である。置換基を有してもよいシクロヘキサン環を形成する−ＣＲ１Ｒ２−の例には、シクロヘキサン−１，１−ジイル基、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル基等が含まれる。置換基を有してもよいフルオレン環を形成する−ＣＲ１Ｒ２−の例には、下記式で表されるフルオレンジイル基が含まれる。
【０１３６】
【化９】
2018074020.tif 000011
【０１３７】
一般式（１）及び（１’）のＲは、独立して炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基でありうる。ｎは、独立して０〜４の整数、好ましくは０〜３の整数である。
【０１３８】
Ｌがアルキレン基であるビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等が含まれる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等のイソプロピリデン含有ビスフェノール類が好ましい。
【０１３９】
Ｌが−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−であるビスフェノール類の例には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＭＢＰＳ）、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が含まれる。Ｌが−Ｏ−であるビスフェノール類の例には、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルが含まれる。Ｌが−ＣＯ−であるビスフェノール類の例には、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンが含まれる。
【０１４０】
Ｌが−ＣＲ１Ｒ２−であり、かつＲ１とＲ２が互いに結合して脂肪族環を形成するビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ＢＰＴＭＣ）等のシクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類が含まれる。
【０１４１】
Ｌが−ＣＲ１Ｒ２−であり、かつＲ１とＲ２が互いに結合して芳香族環を形成するビスフェノール類の例には、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＣＦ）、９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＸＦ）等のフルオレン骨格を有するビスフェノール類が含まれる。
【０１４２】
ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【０１４３】
これらの中でも、樹脂の溶剤に対する溶解性を高めたり、フィルムの金属との密着性を高めたりする観点では、例えば主鎖中に硫黄原子（−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−）を含有するビスフェノール類が好ましい。フィルムの耐熱性を高める観点では、例えば主鎖中に硫黄原子を含有するビスフェノール類や、シクロアルキレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。フィルムの複屈折を低減したり、耐摩耗性を高めたりする観点では、フルオレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。
【０１４４】
シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類やフルオレン骨格を有するビスフェノール類は、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類と併用することが好ましい。その場合、シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類又はフルオレン骨格を有するビスフェノール類と、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類との含有比率は、１０／９０〜９０／１０（モル比）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（モル比）としうる。
【０１４５】
ポリアリレートは、本実施形態の効果を損なわない範囲で、芳香族ジアルコール成分以外の芳香族多価アルコール成分単位をさらに含んでもよい。芳香族多価アルコール成分の例には、特許４５５１５０３号公報の段落〔００１５〕に記載の化合物が含まれる。具体的には、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−［ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン等が含まれる。これらの芳香族多価アルコール成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、芳香族ジアルコール成分単位及びそれ以外の芳香族多価アルコール成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【０１４６】
（芳香族ジカルボン酸成分単位）
芳香族ジカルボン酸成分単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物でありうる。
【０１４７】
フィルムの機械特性を高める等の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物が好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の含有比率は、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０〜１０／９０（モル比）、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは５０／５０である。テレフタル酸の含有比率が上記範囲であると、十分な重合度を有するポリアリレートが得られやすく、十分な機械的特性を有するフィルムが得られやすい。
【０１４８】
ポリアリレートは、本実施形態の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位をさらに含んでもよい。そのような芳香族ジカルボン酸成分の例には、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４、４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシフェニルスルホン等が含まれる。テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分単位及びそれら以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【０１４９】
（ガラス転移温度）
ポリアリレートのガラス転移温度は、２６０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、２６５℃以上３００℃未満であることがより好ましく、２７０℃以上３００℃未満であることがさらに好ましい。
【０１５０】
ポリアリレートのガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して測定されうる。具体的には、測定装置としてセイコーインスツル（株）製ＤＳＣ６２２０を用いて、ポリアリレートの試料１０ｍｇ、昇温速度２０℃／分の条件で測定することができる。
【０１５１】
ポリアリレートのガラス転移温度は、ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分の種類等によって調整されうる。ガラス転移温度を高めるためには、例えば芳香族ジアルコール成分単位として「主鎖に硫黄原子を含有するビスフェノール類由来の単位」を含むことが好ましい。
【０１５２】
（固有粘度）
ポリアリレートの固有粘度は、０．３〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４〜０．９ｄｌ／ｇがより好ましく、０．４５〜０．８ｄｌ／ｇがさらに好ましく、０．５〜０．７ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。ポリアリレートの固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であると、樹脂組成物の分子量が一定以上となりやすく、十分な機械的特性や耐熱性を有するフィルムが得られやすい。ポリアリレートの固有粘度が１．０ｄｌ／ｇ以下であると、製膜時の溶液粘度が過剰に高まるのを抑制しうる。
【０１５３】
固有粘度は、ＩＳＯ１６２８−１に準拠して測定されうる。具体的には、１，１，２，２−テトラクロロエタンに対し、ポリアリレート試料を濃度１ｇ／ｄｌとなるように溶解させた溶液を調製する。この溶液の２５℃における固有粘度を、ウベローデ型粘度管を用いて測定する。
【０１５４】
ポリアリレートの製造方法としては、公知の方法であってよく、好ましくは水と相溶しない有機溶剤に溶解させた芳香族ジカルボン酸ハライドとアルカリ水溶液に溶解させた芳香族ジアルコールとを混合する界面重合法（Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ，Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．ＸＬ３９９，１９５９年、特公昭４０−１９５９号公報）でありうる。
【０１５５】
ポリアリレートの含有量は、ポリアリレートフィルム全体に対して５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上でありうる。
【０１５６】
〔溶媒〕
本実施形態において、流延するドープに含まれる溶媒は、良溶媒および貧溶媒を含む。良溶媒としては、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂を溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
【０１５７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタン（塩化メチレン、メチレンクロライド）、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。例えば主たる溶媒としては、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することができ、ジクロロメタン又は酢酸エチルであることが特に好ましい。
【０１５８】
貧溶媒としては、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂を単独で膨潤するか、または溶解しないものであれば、制限なく用いることができる。例えば、貧溶媒として、炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを用いることができる。炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、メタノール及びエタノールを用いることが好ましい。また、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等の貧溶媒を併せて使用してもよい。
【０１５９】
本実施形態のように、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂等がドープに含まれる場合、ドープ中の混合溶媒に対して、貧溶媒の比率が多くなると、流延膜がゲル化し、支持体に対する密着力（剥離力）が低下して、剥離が不安定になる。このため、混合溶媒に対する貧溶媒の比率は、１６質量％以下であることが望ましく、１０質量％以下であることがさらに望ましい。なお、混合溶媒に対する貧溶媒の比率（％または質量％）は、以下の式によって定義される。
貧溶媒比率＝｛ｂ／（ａ＋ｂ）｝×１００
ここで、
ａ：混合溶媒中の良溶媒の質量（ｇ）
ｂ：混合溶媒中の貧溶媒の質量（ｇ）
である。
【０１６０】
〔添加剤〕
本実施形態の光学フィルムの製造において、ドープに含有させる添加剤として、微粒子、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、糖エステル化合物、位相差調整剤、光安定剤、帯電防止剤、剥離剤、増粘剤などを用いてもよい。以下、主要な添加剤についてのみ説明する。
【０１６１】
＜微粒子（マット剤）＞
本実施形態の光学フィルムには、製膜時にフィルム表面に凹凸を付与し、すべり性を確保し、安定な巻取り形状を達成するためにマット剤を含有させることが望ましい。マット剤を含有することにより、作製された光学フィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化するのを抑制することもできる。
【０１６２】
マット剤としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【０１６３】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば、凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１６４】
光学フィルム中のこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜３．０質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０１〜２．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１６５】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１６６】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１６７】
樹脂の微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１６８】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２が、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため、特に好ましく用いられる。
【０１６９】
＜可塑剤＞
光学フィルムに添加する可塑剤として、ポリエステル樹脂を用いることができる。ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１７０】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【０１７１】
芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１７２】
ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【０１７３】
脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１７４】
ポリエステル樹脂には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【０１７５】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【０１７６】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１７７】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１７８】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｃｍ３／ｇの範囲内が好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｃｍ３／ｇの範囲内である。固有粘度が０．７ｃｍ３／ｇ以上であると、ポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が、成形物として必要な機械的性質を有するとともに、透明性が良好となる。固有粘度が２．０ｃｍ３／ｇ以下の場合、成形性が良好となる。他の可塑剤としては、特開２０１３−９７２７９号公報の段落〔００５６〕〜〔００８０〕の一般式（ＰＥＩ）及び一般式（ＰＥII）に記載の化合物を用いてよい。
【０１７９】
〔実施例〕
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【０１８０】
＜光学フィルム１の作製＞
（ポリイミドＡの合成）
乾燥窒素ガス導入管、冷却器、トルエンを満たしたＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ凝集器、撹拌機を備えた４口フラスコに、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物２５．５９ｇ（５７．６ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１３４ｇ）に加え、窒素気流下、室温で撹拌した。それに４，４′−ジアミノ−２，２′−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル１９．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）を加え、８０℃で６時間加熱撹拌した。その後、外温を１９０℃まで加熱して、イミド化に伴って発生する水をトルエンとともに共沸留去した。６時間加熱、還流、撹拌を続けたところ、水の発生は認められなくなった。引き続き、トルエンを留去しながら７時間加熱し、さらにトルエン留去後にメタノールを投入して再沈殿し、下記式で表されるポリイミドＡを得た。
【０１８１】
【化１０】
2018074020.tif 000012
【０１８２】
（ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。まず、加圧溶解タンクに混合溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とエタノール（ＥｔＯＨ）を添加した。なお、混合溶媒中のＴＨＦの含有量は９９質量％とした。当該混合溶媒の入った加圧溶解タンクに、上記調製したポリイミドＡを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、残りの成分を添加し、撹拌して溶解させて、主ドープを調製した。
【０１８３】
〈主ドープの組成〉
ポリイミドＡ                                      ２５０．０質量部
テトラヒドロフラン                                    ７２０質量部
エタノール                                              ８０質量部
微粒子：日本アエロジル（株）Ｒ８１２（一次粒径７ｎｍ）
２．６３質量部
【０１８４】
（流延工程）
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３０℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。そして、ステンレスベルトの温度を３０℃に制御し、ステンレスベルト支持体上で、残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、支持体上に流延膜を形成した。このとき、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２を６ｍ／ｍｉｎとし、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅを１０ｍ／ｍｉｎとし、流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを８ｍ／ｍｉｎとした。なお、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃについては、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で変化させることによって（スリットギャップを流延幅端部よりも流延幅中央部で広げることによって）調整した。
【０１８５】
ここで、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃの具体的な値は、以下の方法によって求めることができる。まず、図８に示すように、流延ダイ２からドープの吐出方向に１ｍｍ以下の部分におけるドープの膜厚Ｄ１（μｍ）を、膜厚計６０ａ（例えばキーエンス社製、分光干渉レーザ変位計ＳＩ−Ｆ８０）によって測定する。そして、ドープが支持体３上に着地して１ｍｍ以内の部分におけるドープの膜厚Ｄ２（μｍ）を、膜厚計６０ｂ（例えばキーエンス社製、分光干渉レーザ変位計ＳＩ−Ｆ８０）によって測定する。なお、乾燥による膜厚減少などの影響は無視できるものとする。
【０１８６】
支持体３の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）とし、ドープの吐出速度をＶ１（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、膜厚比Ｄ１／Ｄ２は、ドロー比Ｖ２／Ｖ１と等しい関係にある。支持体３の移動速度Ｖ２は予めわかっているため、Ｖ１＝（Ｄ２／Ｄ１）×Ｖ２より、吐出速度Ｖ１を求めることができる。したがって、流延ダイ２の流延幅端部から吐出されるドープの膜厚、および流延幅中央部から吐出されるドープの膜厚をそれぞれ測定し、上記の式に代入することにより、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃを求めることができる。
【０１８７】
（剥離工程）
次いで、剥離張力１８０Ｎ／ｍで、流延膜をステンレスベルト支持体上から剥離した。そのときの残留溶媒量は２２質量％であった。
【０１８８】
（乾燥工程）
剥離した流延膜を、搬送張力１００Ｎ／ｍ、乾燥時間１５分間として、残留溶媒量が０．１質量％未満となる乾燥温度で乾燥させ、乾燥膜厚２５μｍのフィルムを得た。そして、得られたフィルムを巻き取り、赤外線ヒータにより３００℃で５分間加熱処理を行い、１５００ｍｍ幅のポリイミドフィルムである光学フィルム１を得た。
【０１８９】
＜光学フィルム２〜１４の作製＞
流延工程において、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅ、および流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを表１のように変更した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム２〜１４を作製した。なお、光学フィルム２〜１４の製膜においては、流延ダイの、ドープが吐出されるスリットのギャップを流延幅方向で変化させることにより、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅおよび吐出速度Ｖ１Ｃを変化させた。つまり、流延ダイのスリットギャップを、流延幅中央部よりも流延幅端部で広げることにより、Ｖ１Ｅ＜Ｖ１Ｃを実現し、流延幅中央部よりも流延幅端部で狭めることにより、Ｖ１Ｅ＞Ｖ１Ｃを実現し、流延幅中央部と流延幅端部とで同幅とすることにより、Ｖ１Ｅ＝Ｖ１Ｃを実現した。
【０１９０】
＜光学フィルム１５の作製＞
ドープに含まれる樹脂をポリアリレート樹脂に変更するとともに、製膜条件を若干変更した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１５を作製した。以下、ポリアリレート樹脂の作製方法および光学フィルム１とは異なる製膜条件について説明する。
【０１９１】
（ポリアリレート樹脂の作製）
反応容器中に、水２５１４重量部を添加した後、水酸化ナトリウム２２．７重量部、芳香族ジアルコール成分として９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＣＦ）３５．６重量部、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）１８．５重量部、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．０４９重量部を溶解させ、０．３４重量部の重合触媒（トリブチルベンジルアンモニウムクロライド）を添加し、撹拌した。
【０１９２】
一方、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの等量混合物２６．８重量部を秤量し、９４５重量部の塩化メチレンに溶解させた。この塩化メチレン溶液を、前述で調製したアルカリ水溶液に撹拌下に添加し、重合を開始させた。重合反応温度は１５℃以上２０℃以下になるように調整した。重合は２時間行い、その後、系内に酢酸を添加して重合反応を停止させ、有機相と水相を分離した。
【０１９３】
得られた有機相を、１回の洗浄毎に有機相の２倍量のイオン交換水で洗浄した後、有機相と水相に分離する操作を繰り返した。洗浄水の電気伝導度が５０μＳ／ｃｍ未満となった時点で洗浄を終了した。５０℃でホモミキサーを装着した温水槽中に洗浄後の有機相を投入して塩化メチレンを蒸発させて、粉末状のポリマーを得た。さらに脱水・乾燥を行い、ポリアリレート樹脂を得た。
【０１９４】
（光学フィルムの製膜）
ポリアリレート樹脂を含むドープを、流延ダイからベルト流延装置のステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの長さは２０ｍのものを用いた。このとき、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２を６ｍ／ｍｉｎとし、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で制御して、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅを１０ｍ／ｍｉｎとし、流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを８ｍ／ｍｉｎとした。そして、ステンレスベルトの表面温度を３５℃とし、かつ流延膜に３５℃の風を当てて、残留溶媒量が３８％となるまで溶剤を蒸発させた後、ステンレスベルトから剥離して流延膜を得た。
【０１９５】
得られた流延膜を、ロール間の周速差を利用してＭＤ方向に１７０℃で１．２倍に延伸した後、テンターでＴＤ方向に２３０℃で１．２倍に延伸した。
【０１９６】
延伸後の流延膜（フィルム）を、１２５℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら３０分間乾燥させた後、フィルムの幅方向両端部に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施して、ポリアリレートフィルムとして膜厚４０μｍ、幅１５００ｍｍの光学フィルム１５を得た。
【０１９７】
＜光学フィルム１６〜１８の作製＞
流延工程において、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅ、および流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを表１のように変更した以外は、光学フィルム１６の作製と同様にして、光学フィルム１６〜１８を作製した。なお、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃについては、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で制御することによって調整した。
【０１９８】
＜光学フィルム１９の作製＞
ドープに含まれる樹脂をシクロオレフィン樹脂に変更するとともに、製膜条件を若干変更した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１９を作製した。以下、シクロオレフィン樹脂の作製方法および光学フィルム１とは異なる製膜条件について説明する。
【０１９９】
（シクロオレフィン樹脂の作製）
下記構造式で表される８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン５０ｇ、分子量調節剤の１−へキセン２．３ｇ及びトルエン１００ｇを、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム（０．６モル／Ｌ）のトルエン溶液０．０９ｍｌ、メタノール変性ＷＣｌ６のトルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．２９ｍｌを加え、８０℃で３時間反応させることにより重合体を得た。次いで、得られた開環共重合体溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエンを１００ｇ加えた。水添触媒であるＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）］３をモノマー仕込み量に対して２５００ｐｐｍ添加し、水素ガス圧を９〜１０ＭＰａとし、１６０〜１６５℃にて３時間の反応を行った。反応終了後、多量のメタノール溶液に沈殿させることにより水素添加物を得た。得られた開環重合体の水素添加物であるシクロオレフィン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１６７℃、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３．５×１０４、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０６であった。
【０２００】
【化１１】
2018074020.tif 000013
【０２０１】
（光学フィルムの製膜）
シクロオレフィン樹脂を含むドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に流延ダイから流延した。このとき、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２を６ｍ／ｍｉｎとし、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で制御して、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅを１０ｍ／ｍｉｎとし、流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを８ｍ／ｍｉｎとした。そして、ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が３０％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた流延膜を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２０２】
次いで、剥離した流延膜を３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．２５倍延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は１０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は５．０％であった。
【０２０３】
テンターで延伸した後、１６０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、シクロオレフィンフィルムとしての光学フィルム１９を得た。光学フィルム１９の膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍ、幅は１５００ｍｍであった。
【０２０４】
＜光学フィルム２０〜２２の作製＞
流延工程において、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅ、および流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを表１のように変更した以外は、光学フィルム１９の作製と同様にして、光学フィルム２０〜２２を作製した。なお、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃについては、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で制御することによって調整した。
【０２０５】
＜評価＞
（端部ワレの評価）
上述した各光学フィルムの作製時と同じ製膜条件で剥離工程まで行い、剥離工程にて、流延膜を支持体から剥離した後に流延膜を切断して目視で観察し、以下の評価基準に基づいて端部ワレを評価し、これを各光学フィルム１〜２２についての評価とした。
《評価基準》
◎・・・端部においてワレも伸びも全くなく、端部が綺麗な状態である。
○・・・剥離時のばたつきで端部が多少伸びていびつな状態となっているが、ワレは全くない。
△・・・端部に１ｃｍ未満の非常に小さなワレが発生しているが、その後の搬送性に実害のないレベルである。
×・・・端部に１ｃｍ以上の連続的に大きなワレ（裂けこみ）が発生しており、その後の搬送性に実害があるレベル（問題となるレベル）である。
【０２０６】
各光学フィルム１〜２２についての評価の結果を表１に示す。なお、表１において、ＰＩはポリイミド樹脂、ＰＡＲはポリアリレート樹脂、ＣＯＰはシクロオレフィン樹脂をそれぞれ示す。また、各光学フィルムと実施例または比較例との対応関係についても、併せて表１に示す。
【０２０７】
【表１】
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【０２０８】
表１より、比較例１〜１３では、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかを用いた光学フィルムの製膜において、端部ワレの評価が不良（×）となっている。これは、比較例１〜１３では、流延工程において、以下の条件式（１）および（２）の少なくとも一方を満足していないためと考えられる。
（１）Ｖ２＞Ｖ１Ｃ
（２）（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）
【０２０９】
つまり、条件式（２）を満足していないため、流延ダイから吐出されるドープの幅手端部（ドープ端部）を、支持体上に素早く安定して着地させることが困難となる。しかも、条件式（１）を満足しないことにより、流延時にドープの幅手中央部（ドープ中央部）が支持体の移動によって流延方向に延伸されないため、ドープ中央部に揺れが生じ、これに伴ってドープ端部が揺れる。このため、ドープ端部を支持体上に安定して着地させることが益々困難となる。したがって、支持体上でのドープの乾燥により、流延膜の端部をしっかりとした強度で形成することが困難となり、支持体からの流延膜の剥離の際に、流延膜の端部のばたつきを抑えることが困難となり、端部ワレが生じたものと考えられる。
【０２１０】
これに対して、実施例１〜９では、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかを用いた光学フィルムの製膜において、端部ワレの評価が良好となっている。条件式（２）を満足することで、流延時にドープ端部を支持体上に素早く安定して着地させることが可能となる。しかも、条件式（１）を満足することで、ドープ中央部が支持体の移動によって流延方向に延伸され、ドープ中央部の揺れを抑えることができるため、ドープ端部の揺れを抑えることができ、これによって、流延ダイから吐出されるドープ端部の支持体上への着地を確実に安定させることができる。したがって、支持体上で流延膜の端部がしっかりとした強度で形成されるため、剥離時に流延膜の端部のばたつきを抑えて、端部ワレを抑えることができているものと考えられる。
【０２１１】
＜光学フィルム２３〜３０の作製＞
ドープに含有させる樹脂、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅ、および流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを表２のように変更した以外は、光学フィルム１（ポリイミド樹脂含有）、光学フィルム１５（ポリアリレート樹脂含有）または光学フィルム１９（シクロオレフィン樹脂含有）の作製と同様にして、光学フィルム２３〜３０を作製した。なお、光学フィルム２３〜３０の作製において、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃは、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で制御することによって（スリットギャップを流延幅端部よりも流延幅中央部で広げることによって）調整した。
【０２１２】
＜評価＞
（端部ワレの評価）
上記した光学フィルム１〜２２の場合と同様に手法で、光学フィルム２３〜３０の端部ワレについて評価した。その評価の結果を表２に示す。なお、参考のため、表１の一部の実施例５、７、１３についても表２に併せて示す。
【０２１３】
【表２】
2018074020.tif 000015
【０２１４】
表２の結果より、以下の条件式（３）をさらに満足することが、端部ワレを確実に低減できる観点から望ましいと言える。すなわち、
（３）３＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦１０
である。中でも、実施例３、７、１１、１６、１７の結果より、以下の条件式（３’）を満足することが、剥離時の流延膜の端部ワレを抑える効果を向上させることができる点で望ましいと言える。すなわち、
（３’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦６．３
である。
【０２１５】
＜光学フィルム３１〜３４の作製＞
ドープに含有させる樹脂、ステンレスベルト支持体の移動速度Ｖ２、流延ダイからの流延幅端部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｅ、および流延幅中央部からのドープの吐出速度Ｖ１Ｃを表３のように変更した以外は、光学フィルム１（ポリイミド樹脂含有）、光学フィルム１５（ポリアリレート樹脂含有）または光学フィルム１９（シクロオレフィン樹脂含有）の作製と同様にして、光学フィルム３１〜３４を作製した。なお、光学フィルム３１〜３４の作製において、ドープの吐出速度Ｖ１Ｅ・Ｖ１Ｃは、流延ダイのスリットギャップを流延幅方向で制御することによって（スリットギャップを流延幅端部よりも流延幅中央部で広げることによって）調整した。
【０２１６】
＜評価＞
（端部ワレの評価）
上記した光学フィルム１〜２２の場合と同様に手法で、光学フィルム３１〜３４の端部ワレについて評価した。その評価の結果を表３に示す。なお、参考のため、表１の一部の実施例１３、および表２の一部の実施例２３〜２６、２８〜３０についても表３に併せて示す。
【０２１７】
【表３】
2018074020.tif 000016
【０２１８】
表３の結果より、以下の条件式（４）を満足することが、端部ワレをさらに低減できる観点から望ましと言える。すなわち、
（４）０．５≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．９５
である。また、実施例７、１１、１６、１７の結果より、以下の条件式（３’’）および（４’）を満足することが、端部ワレをより低減できる点で望ましいと言える。すなわち、
（３’’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦５．０
（４’）０．６≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．８
である。
【０２１９】
〔補足〕
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０２２０】
以上で説明した本実施形態の光学フィルムの製造方法は、以下のように表現することができる。
【０２２１】
１．溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、
ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂と、溶媒とを含むドープを流延ダイから吐出して、移動する支持体上に流延し、流延したドープを乾燥させて流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを含み、
前記流延ダイの流延幅端部からのドープの吐出速度をＶ１Ｅ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記流延ダイの流延幅中央部からのドープの吐出速度をＶ１Ｃ（ｍ／ｍｉｎ）とし、前記支持体の移動速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）としたとき、以下の条件式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする光学フィルムの製造方法；
（１）Ｖ２＞Ｖ１Ｃ
（２）（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）
である。
【０２２２】
２．以下の条件式（３）をさらに満足することを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法；
（３）３＜（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦１０
である。
【０２２３】
３．以下の条件式（３’）をさらに満足することを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法；
（３’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦６．３
である。
【０２２４】
４．以下の条件式（４）をさらに満足することを特徴とする前記２または３に記載の光学フィルムの製造方法；
（４）０．５≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．９５
である。
【０２２５】
５．以下の条件式（３’’）および（４’）をさらに満足することを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法；
（３’’）３．８≦（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦５．０
（４’）０．６≦（Ｖ２／Ｖ１Ｅ）／（Ｖ２／Ｖ１Ｃ）≦０．８
である。
【０２２６】
６．前記流延ダイの、前記ドープが吐出されるスリットのギャップを流延幅方向で変化させることにより、前記ドープの吐出速度Ｖ１Ｅを吐出速度Ｖ１Ｃよりも速くすることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明は、溶液流延製膜法により、ポリイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかの樹脂を含む光学フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０２２８】
２      流延ダイ
２ａ    流延幅中央部
２ｂ    流延幅端部
３      支持体
５      流延膜
３１      スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018074020.tif 000019
【図４】
2018074020.tif 000020
【図５】
2018074020.tif 000021
【図６】
2018074020.tif 000022
【図７】
2018074020.tif 000023
【図８】
2018074020.tif 000024
【図９】
2018074020.tif 000025
【国際調査報告】
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2018074020.tif 000027
2018074020.tif 000028
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