【事件の表示】
　特願２００２−３２９６５８号「手術用処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５０４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月７日に出願した特願平１０−１９２０１７号（優先権主張平成９年７月１６日）の一部を平成１４年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　 
II．平成１８年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
平成１８年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　　 
 ［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「生体内に挿入可能で且つ先端部から基端部へと貫通する内部空間を有する挿入部と、
　先端部に前記生体内を処置可能な処置部が設けられ、基端部に結合部が設けられるとともに、前記結合部の動きに応じて前記処置部を駆動させる駆動手段を有し、かつ前記内部空間内に挿脱可能に挿入され、前記内部空間内の所定の位置に配置可能な処置部ユニットと、
　前記挿入部の基端部手元側に配置され、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して相対的に動作可能な可動ハンドルとを有し、前記可動ハンドルに前記結合部
を着脱自在に
　前記操作部に設けられ、前記挿入部の中心線と同心上に配置され、前記操作部と前記挿入部の基端部手元側とを係脱可能に係合する円筒状の係合部と、
　前記挿入部の基端部側に設けられ、前記操作部に対して前記挿入部を軸回り方向に回転操作する回転操作部と、
　この回転操作部に設けられ、
前記挿入部を前記操作部に押し込む動作により、前記操作部の前記係合部と係合することで前記挿入部を前記回転操作部
に対して軸回り方向に回転可能に接続すると共に、前記係合を解除自在な
　前記係脱部材を前記係合部との係合位置に付勢する付勢手段と、
　を具備することを特徴とする手術用処置具。」（下線は補正箇所を示す。） 
 　　 
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無 
　本件補正の請求項１の上記「前記挿入部を前記回転操作部に対して軸回り方向に回転可能に接続する」の「挿入部」を「回転操作部」に対して軸回り方向に回転可能に接続するとの構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されていない。当初明細書の段落番号【００３３】の「（前略）・・・また、ノブ４８の回転操作部４７を回動操作すると、操作部５に対して挿入部３および処置部駆動ユニット２が回動する。」の記載、及び、平成１９年１２月１０日付けの回答書の「つまり、本件の請求項１に係る発明は、挿入部と操作部との接続構造が、回転操作部を操作することにより前記挿入部及び処置具ユニットを、前記操作部に対して軸回り方向に回転可能にするように構成されている。」（回答書第２ページ第１８〜２０行）の記載を参酌すれば、「回転操作部」は「操作部」の誤記と認められる。
　本件補正は、補正前の請求項２（平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２）に記載した発明を特定するために必要な事項である「係着部」について「着脱自在に」との限定を付加するとともに、「係脱部材」について「前記挿入部を前記操作部に押し込む動作により、前記操作部の前記係合部と係合することで前記挿入部を前記回転操作部（「回転操作部」は「操作部」の誤記と認める。）に対して軸回り方向に回転可能に接続すると共に、前記係合を解除自在な」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　　 
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。 
 　　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
３−１．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５５９３４０２号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ａ．「Laparoscopy is the treatment and examination of interior organs through use of a laparoscope, an instrument which can be introduced surgically through, for example, the abdominal wall to examine the intra-abdominal organs.（腹腔鏡手術は、例えば、腹部内の臓器の検査をするために腹壁に機具を外科的に導入するなどの、腹腔鏡を用いて成される臓器の治療や検査である。）」（明細書第１欄９〜１３行、（）内は当審訳。以下同様）
　
ｂ．「Referring to the drawings, FIG. 1 shows an assembled laparoscopic device 10.・・・（中略）・・・Such means can include an indexing mechanism 24 positioned at the operative end.（図１には、組み立てられた腹腔鏡装置１０が図示されている。組立体は分離可能な遠位端１２、外部カニューレ１４、および、内部カニューレ１６（図２に最も良く示される）を含んでいる。外部カニューレは、外部遠位端１８、および、外部操作端２０を有している。内部カニューレは内部遠位端２２（図２に示される）と内部操作端２３（図７に示される）を有している。内部カニューレおよび外部カニューレは軸に関して回動可能となっている。内部カニューレおよび外部のカニューレは、任意の適宜の手段により相対的な動作がロックできる。そのような手段をインデックスメカニズム２４の操作端に有することができる。）」（明細書第３欄１０〜２１行）
 　 
ｃ．「A second handle 52 is fastened to the outer cannula 14. ・・・（中略）・・・A button 68 for finger actuation is provided at the actuating end of the locking lever.（第２のハンドル５２には外部カニューレ１４が固定されている。・・・（中略）・・・内部カニューレは外部カニューレ内に挿入されている。ロッキングレバー５４のようなロック部材は、どちらかのハンドルに、好ましくは第２のハンドル５２に配置される。そしてピン５６で軸支される。第１のハンドルは、好ましくは突出した首部６０を含み、また、第２のハンドルは、好ましくは、突出した首部６０を受けるための大きさの穴部が形成された端部５８を備えている。ロッキングレバー５４は作動端６２とロック端６４を有している。ロックボール６６は、ロッキングレバーのロック端から内側へ突出している。弾性部材８２は、図８に示されるように、ボールを端部５６の穴部へ向けて付勢している。指で操作するボタン６８は、ロッキングレバーの操作端部に設けられている。）」（明細書第５欄１０行〜２５行）
 　　
ｄ．「Protruding neck 60 has a locking member engagement recess, preferably comprising both a tapered portion 70, and an immediately adjacent circumferential groove 72. ・・・（中略）・・・While the ball engaged in the groove 72 prevents axial translation, rotation between the cannulae is possible over a range equal to the angle subtended by the circumferential groove 72.（突出している首部６０は、ロック部材に嵌合する凹部を有しており、好ましくは、テーパ部７０と直ちに隣接している円周部の溝７２の両方からなる。第１のハンドル５０は、第２のハンドル５２に挿入され、ボール６６は、テーパ部に案内されて、テーパ部７０を上方へ移動し、溝７２へと至ることにより、第１のハンドルと第２のハンドルの軸方向への移動がロックされる。溝７２は第１の端部７４と第２の端部７６を有し、双方にボール止め７８を備えている。一方、ボールは溝７２に従って軸方向の移動が規制されるが、カニューレ間の回転は、溝７２の円周によって定められた角度に等しい範囲において可能とされている。）」（明細書第５欄２６〜３７行）
　
ｅ．「FIG. 9 shows an alternative embodiment of the present invention, i.e., laparoscopic device 110 which includes an articulation shaft 186 to actuate an articulated operating tool 188. ・・・（中略）・・・When movable grip 196 is squeezed towards fixed grip 198, shaft 186 retracts interface member 192 to articulate tool 188.（図９の腹腔鏡装置１１０は、処置具１８８が連結された連結軸１８６を含んだ本発明の他の実施例を示している。連結軸は、好ましくは再使用可能であり、好ましくは適切なリニア軸受手段（図示されない）によって、内部カニューレ１１６内に配置されている。この連結軸は、カニューレの遠位端の内部に挿入されている処置具の接続部１９２にかみ合わされて接続される遠位端１９０を有している。適切な接続をする手段として、例えば、ボールロック等が用いられるであろう。連結軸１８６は、可動グリップ１９６に枢軸されて取り付けられる近位端１９４を有している。可動グリップ１９６が固定グリップ１９８方向へ握られて押されると、連結軸１８６が接続部１９２に接続されている処置具１８８を引き込む。）」（明細書第５欄６６行〜第６欄１２行） 
　　
ｆ．上記記載事項「ａ．」ないし「ｅ．」、第１図、第７図、及び、第９図などからみて、引用例１に記載の「腹腔鏡装置１０（１１０）」は、「連結軸１８６」の遠位端に接続されている「接続部１９２」に接続され、腹腔において外科的処置を行う「処置具１２（１８８）」を有し、「連結軸１８６」の「近位端１９４」が「可動グリップ１９６」に枢軸されて取り付けられ、「内部カニューレ１６（１１６）」の内部に挿入される「連結軸１８６」であって、「内部カニューレ１６（１１６）」の「内部操作端２３」が固定されている「第１のハンドル５０」と「外部カニューレ１４」の「操作端２０」が固定されている「第２のハンドル５２」がロック部材を介して着脱自在、かつ、「第１のハンドル５０」から「第２のハンドル５２」に突出して設けられている「首部６０」の円周にある「溝７２」の「第１の端部７４」と「第２の端部７６」の範囲において、軸回り方向に回転可能に接続されているものといえる。
　　
　そこで、これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「腹部内の臓器を検査するために腹壁に外科的に導入される腹腔鏡装置１０（１１０）の外部カニューレ１４は、遠位端１８と操作端２０を有し、その内部に内部カニューレ１６（１１６）を挿入し、
　内部カニューレ１６（１１６）の内部に挿入される連結軸１８６の遠位端の接続部１９２が接続され、腹腔において外科的処置を行う処置具１２（１８８）を設け、連結軸１８６の近位端１９４が可動グリップ１９６に枢軸されて取り付けられており、
　外部カニューレ１４の操作端２０が固定されている第２のハンドル５２の手元側に、内部カニューレ１６（１１６）の内部操作端２３が固定されている第１のハンドル５０が配置されており、第１のハンドルと第２のハンドルとはロック部材を介して着脱自在であり、第１のハンドルに固定グリップ１９８と可動グリップ１９６とを有し、可動グリップ１９６が固定グリップ１９８に向けて押圧されることで処置具１８８が駆動され、
　第１のハンドル５０から第２のハンドル５２側に突出して設けられている首部６０と第２のハンドルに前記首部６０を受容する穴部が形成された端部５８を備え、
　第２のハンドル５２に設けられたロック部材は、首部６０のテーパ部７０に案内されて上方へ移動し、首部６０の円周にある溝７２へと至ることにより、第１のハンドル５０と第２のハンドル５２の軸方向への移動をロックし、首部６０の溝７２の第１の端部７４と第２の端部７６の範囲において、第１のハンドル５０と第２のハンドル５２は軸回り方向に回転可能に接続され、
　第１のハンドル５０と第２のハンドル５２をロックするロック部材は、第２のハンドルに設けたロッキングレバー５４を第１のハンドル５０の首部６０に設けた溝に対して付勢する弾性部材８２を備えている腹腔鏡装置１０。」 
 　　 
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５３５２２３５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ｇ．「FIG. 1 is the left side elevational view illustrating the cutting tips at the distal end and the pair of handles at the proximal end. ・・・・（中略）・・・・and socket means 400 with a quick release button 410.（図１は遠位端にある切断端と近位端にある一対のハンドルを示す左側正面図である。・・・・（中略）・・・・本発明の第一の実施例の主要な構成要素は、１対の圧搾ハンドル１０と２０、結合軸１００、先端切断手段５０、結合軸を回動させるクラッチ手段２００、回動可能な軸とクラッチを支持する筒状の結合体３００とソケット４００、クイックリリースボタン４１０である。）」（明細書第５欄６６行〜第６欄８行、（）内は当審訳。以下同様） 
　　
ｈ．「The movable shaft 150 has a securement means at its proximal end.・・・（中略）・・・FIG. 13 illustrates the depressing of the quick release button 410 by means of a vertical arrow pointed at the button 410 during the removal of the ball end 160 of the shaft 150 from the socket 400.」（可動軸１５０は近位端に固定手段を有している。固定手段は、ボール状の端部として示されている。それは、可動軸１５０の近位端において円筒部１５７を切除した管状溝１６５に形成されている。これらの特徴は、図１３に明確に示されている。固定手段は、ソケット４００に対する、可動軸１５０の近位端の案内とロックに用いられる。ソケットは４００に総称され、図５−７に明確に示されている。ソケット４００は、ヨーク２２若しくはハンドル２０の連結部に載置される。・・・（中略）・・・鍵穴状開口は、可動軸１５０のボール端部１６０がソケットの穴部４０２を通過できるようにするために穴部４０２と整列しており、ボタン４１０の垂直部４１２にある鍵穴状開口４１５の比較的大きな環状部４１８を通過することで成される。鍵穴４１５の小さな溝部４２０は、軸１５０のボール端部１６０に隣接する環状溝１６５と同じ幅になっている。鍵穴４１５の溝部４２０は、軸の環状溝１６５と嵌合ってロックし、軸１５０のボール端１６０をソケット４００のクイックリリースボタン４１０内で保持する。・・・（中略）・・・図１３は、ソケット４００から軸１５０のボール端１６０が解除されるまでボタン４１０への垂直方向への矢印の向きへクイックリリースボタン４１０を押し下げている状態を示している。）」（明細書第６欄４４行〜第７欄３１行）　 
 　 
３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「遠位端１８」は、その文言の意味、機能または作用等からみて、前者における「先端部」に相当し、以下同様に、「操作端２０」が「基端部」に、「外部カニューレ１４」が「挿入部」に、「腹腔において外科的処置を行う処置具１２（１８８）」が「生体内を処置可能な処置部」に、「近位端１９４」が「基端部手元側」に、「可動グリップ１９６」が「可動ハンドル」に、「固定グリップ１９８」が「固定ハンドル」に、「第１のハンドル５０」が「操作部」に、「首部６０」が「円筒状の係合部」に、「第２のハンドル５２」が「回転操作部」に、「ロッキングレバー５４」が「係脱部材」に、「弾性部材８２」が「付勢手段」に、「腹腔鏡装置１０」が「手術用処置具」にそれぞれ相当する。 
　　
　また、引用発明の「外部カニューレ１４」は、腹部内の臓器を検査するために腹壁に外科的に導入されるものであるから、「生体内に挿入可能」といえ、引用発明の「外部カニューレ１４」は、その内部に「内部カニューレ１６（１１６）」を挿入しているから、「先端部から基端部へと貫通する内部空間を有する」といえる。してみれば、引用発明の「腹部内の臓器を検査するために腹壁に外科的に導入される腹腔鏡装置１０の外部カニューレ１４は、遠位端１８と操作端２０を有し、その内部に内部カニューレ１６（１１６）を挿入し」は、本願補正発明の「生体内に挿入可能で且つ先端部から基端部へと貫通する内部空間を有する挿入部と」と同義といえる。
　
　また、引用発明は、「内部カニューレ１６（１１６）の内部に挿入される連結軸１８６の遠位端の操作具接続部１９２が接続され、腹腔において外科的処置を行う処置具１２（１８８）」を有しているから、本願補正発明の「先端部に前記生体内を処置可能な処置部が設けられ」を備えているといえ、引用発明は、「連結軸１８６の近位端１９４が可動グリップ１９６に枢軸されて取り付けられ」ているから、引用発明も本願補正発明の「基端部に結合部が設けられ」ている構成を備えているといえる。
　
　また、引用発明は、「可動グリップ１９６が固定グリップ１９８に向けて押圧されることにより連結軸１８６が接続部１９２に接続されている処置具１８８を駆動」するものであるから、引用発明も本願補正発明の「前記結合部の動きに応じて前記処置部を駆動させる駆動手段を有し」ているといえる。
　また、引用発明の「連結軸１８６」、「操作具接続部１９２」、「処置具１２（１８８）」は、「内部カニューレ１６（１１６）の内部に挿入」されて配置されており、「内部カニューレ１６（１１６）の内部操作端２３が固定されている第１のハンドル５０と、外部カニューレ１４の操作端２０が固定されている第２のハンドル５２とがロック部材を介して着脱自在」な構成を備えているから、引用発明も本願発明の「先端部に前記生体内を処置可能な処置部が設けられ、基端部に結合部が設けられるとともに、前記結合部の動きに応じて前記処置部を駆動させる駆動手段を有し、かつ前記内部空間内に挿脱可能に挿入され、前記内部空間内の所定の位置に配置可能な処置部ユニット」を備えているといえる。
　　
　また、引用発明は、外部カニューレ１４の操作端２０が固定されている「第２のハンドル５２」の手元側に、内部カニューレ１６（１１６）の内部操作端２３が固定されている「第１のハンドル５０」が配置され、「第１のハンドル５０」に、「固定グリップ１９８と可動グリップ１９６とを有し、連結軸１８６の近位端１９４が可動グリップ１９６に枢軸されて取り付けられ」、「可動グリップ１９６が固定グリップ１９８に向けて押圧されされることで処置具１２（１８８）が駆動」されるものであることから、引用発明も本願補正発明の「挿入部の基端部手元側に配置され、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して相対的に動作可能な可動ハンドルとを有し」、「挿入部の基端部が着脱可能に」、「前記可動ハンドルの操作に連動して前記処置部ユニットを操作するための操作部」を備えているといえる。
　　
　また、引用発明は、「第１のハンドル５０と第２のハンドル５２とはロック部材を介して着脱自在」に構成されているから、引用発明も「操作部」に対して、「挿入部の基端部が着脱可能」に構成されているといえ、また、引用発明は、「第１のハンドル５０から第２のハンドル５２側に突出して設けられている首部６０」を備え、「第２のハンドル５２に前記首部６０を受容する穴部が形成された端部５８」を備えているから、引用発明の「首部６０」は、本願補正発明の「操作部に設けられ」、「前記操作部と前記挿入部の基端部手元側とを係脱可能に係合する円筒状の係合部」に相当するといえる。
　　
　また、引用発明は、「第２のハンドル５２に設けられたロック部材は、首部６０のテーパ部７０に案内されて上方へ移動し、首部６０の円周にある溝７２へと至ることにより、第１のハンドル５０と第２のハンドル５２の軸方向への移動をロックし、首部６０の溝７２の第１の端部７４と第２の端部７６の範囲において、第１のハンドル５０と第２のハンドル５２は軸回り方向に回転可能に接続」されているから、引用発明も「挿入部」は「操作部」に対して、「軸回り方向に回転可能に接続」され、「前記挿入部を前記操作部に押し込む動作により、前記操作部の前記係合部と係合することで前記挿入部を前記操作部に対して軸回り方向に回転可能に接続」しているといえる。
　
　また、引用発明は、「第１のハンドル５０と第２のハンドル５２をロックするロック部材」は、「第２のハンドル５２」に「ロッキングレバー５４」と「弾性部材８２」を備え、「第１のハンドル５０の首部６０に設けた溝に対して付勢」するものであるから、引用発明も「回転操作部」に「係合を解除自在な係脱部材」と、「係脱部材を係合部との係合位置に付勢する付勢手段」を備えているといえる。
　　　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
 一致点 
「生体内に挿入可能で且つ先端部から基端部へと貫通する内部空間を有する挿入部と、
　先端部に前記生体内を処置可能な処置部が設けられ、基端部に結合部が設けられるとともに、前記結合部の動きに応じて前記処置部を駆動させる駆動手段を有し、かつ前記内部空間内に挿脱可能に挿入され、前記内部空間内の所定の位置に配置可能な処置部ユニットと、
　前記挿入部の基端部手元側に配置され、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して相対的に動作可能な可動ハンドルとを有し、前記挿入部の基端部が着脱可能に、かつ軸回り方向に回転可能に接続され、前記可動ハンドルの操作に連動して前記処置部ユニットを操作するための操作部と、
　前記操作部に設けられ、前記操作部と前記挿入部の基端部手元側とを係脱可能に係合する円筒状の係合部と、
　前記操作部に対して前記挿入部を軸回り方向に回転操作する回転操作部と、
　この回転操作部に設けられ、前記挿入部を前記操作部に押し込む動作により、前記操作部の前記係合部と係合することで前記挿入部を前記操作部に対して軸回り方向に回転可能に接続すると共に、前記係合を解除自在な係脱部材と、
　前記係脱部材を前記係合部との係合位置に付勢する付勢手段と、
　を具備する手術用処置具。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。　　　　 
 　　　　　 
 相違点１ 
　本願補正発明では、可動ハンドルに結合部を着脱自在に係着可能な係着部が設けられているのに対し、引用発明では、可動ハンドル（可動グリップ１９６）に結合部が着脱自在な構成とされていない点。
　　　
 相違点２ 
　本願補正発明では、操作部に設けられる、円筒状の係合部が、挿入部の中心線と同心上に配置されているのに対し、引用発明では、操作部（第１のハンドル）の円筒状の係合部（首部６０）の中心線と挿入部（外部カニューレ１４）の中心線が同心上に配置されているか否か不明な点。
　　相違点３ 
　本願補正発明では、挿入部の基端部側に設けた回転操作部により、操作部に対して挿入部を軸回り方向に回転操作を行う構成であるのに対し、引用発明では、挿入部（外部カニューレ１４）の基端部が回転操作部（第２のハンドル５２）として機能しており、この回転操作部（第２のハンドル５２）と操作部（第１のハンドル５０）は、限られた範囲（「首部６０」の円周にある「溝７２」の「第１の端部７４」と「第２の端部７６」との範囲）において軸回り方向に回転操作が可能となっている点。
　　
３−３．判断 
　次に、上記各相違点について検討する。 
相違点１について 
　引用例２の上記記載事項「ｇ．」ないし「ｈ．」からみて、引用例２には、先端部に前記生体内を処置可能な切断端５０が設けられ、基端部にボール端１６０が設けられる可動軸１５０を有し、筒状の結合体３００の基端部手元側に配置されるハンドル１０と、このハンドル１０に対して相対的に動作可能なハンドル２０とを有し、ハンドル２０のヨーク２２に載置されるソケツト４００に対して、ボール端１６０を着脱自在とする発明が示されており、引用発明と引用例２に記載された発明は同一技術分野に属するものであることを考慮すれば、前記引用発明に引用例２に記載された可動軸１５０のボール端１６０を、ソケット４００に対して着脱自在とする構成を、引用発明の連結軸１８６の近位端１９４と可動グリップ１９６に適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　　　
相違点２について 
　引用発明も、第１のハンドル５０から第２のハンドル５２側に突出して設けられている首部６０を、第２のハンドルの首部６０を受容する穴部として形成された端部５８に係合させて保持させるものであることを考慮すれば、第１のハンドル５０の中心線と第２のハンドル５２の首部６０の中心線を等しくするように構成することは当業者であれば当然に配慮する事項であるといえる。
　
相違点３について 
　引用発明も、外部カニューレ１４の基端部の第２のハンドル５２を回転操作することにより、第２のハンドル５２と第１のハンドル５０が軸回り方向に回転するものであるから、「挿入部の基端部」が「軸回り方向に回転可能に接続され」ている「回転操作部」であるといえ、引用発明も実質的に「挿入部の基端部側に設けられ、前記操作部に対して前記挿入部を軸回り方向に回転操作する回転操作部」を備えているといえる。また、引用発明は第１のハンドル５０と第２のハンドル５２との軸回り方向の回転の大きさが首部６０の円周にある溝７２の第１の端部７４と第２の端部７６とによって定められる範囲内に限定されるものではあるが、第１の端部７４と第２の端部７６の距離をどの程度とするかは当業者が適宜に定める設計的な事項にすぎず、また、溝７２の第１の端部７４と第２の端部７６を省き、第１のハンドルと第２のハンドルを軸回り方向に制限なく回転可能とする構成を採用することも当業者であれば適宜になし得たこといえる。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、及び、引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。 
　　　
 　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　 
 ３−４．むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 III．本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「生体内に挿入可能で且つ先端部から基端部へと貫通する内部空間を有
する挿入部と、
　先端部に前記生体内を処置可能な処置部が設けられ、基端部に結合部が設けられるとともに、前記結合部の動きに応じて前記処置部を駆動させる駆動手段を有し、かつ前記内部空間内に挿脱可能に挿入され、前記内部空間内の所定の位置に配置可能な処置部ユニットと、
　前記挿入部の基端部手元側に配置され、固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して相対的に動作可能な可動ハンドルとを有し、前記可動ハンドルに前記結合部と係着可能な係着部が設けられ、前記挿入部の基端部が着脱可能に、かつ軸回り方向に回転可能に接続され、前記可動ハンドルの操作に連動して前記処置部ユニットを操作するための操作部と、
　前記操作部に設けられ、前記挿入部の中心線と同心上に配置され、前記操作部と前記挿入部の基端部手元側とを係脱可能に係合する円筒状の係合部と、
　前記挿入部の基端部側に設けられ、前記操作部に対して前記挿入部を軸回り方向に回転操作する回転操作部と、
　この回転操作部に設けられ、前記係合部と係合可能な係脱部材と、
　前記係脱部材を前記係合部との係合位置に付勢する付勢手段と、
　を具備することを特徴とする手術用処置具。」
　　　
IV．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。 
 　 
Ｖ．対比・判断 
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「係着部」についての限定事項である「着脱自在に」との発明特定事項を省き、「係脱部材」についての限定事項である「前記挿入部を前記操作部に押し込む動作により、前記操作部の前記係合部と係合することで前記挿入部を前記回転操作部（「回転操作部」は「操作部」の誤記と認める。）に対して軸回り方向に回転可能に接続すると共に、前記係合を解除自在な」との発明特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。