【事件の表示】
　特願２００１−４００７６８「組合せオイルリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９４２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１３年（２００１年）１２月２８日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】二つのレールを柱部で連結した断面略Ｉ字形の鋼製オイルリング本体（１）と、前記オイルリング本体（１）を外方に付勢するエキスパンダ（１２）とからなり、前記二つのレール（２、３）は対称に形成されており、前記二つのレール（２、３）に形成された外周摺動部突起（５）の摺動面（６）における軸方向幅は、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲内であり、少なくとも前記摺動面（６）上には、硬質皮膜（１１）が形成されている組合せオイルリングにおいて、前記二つのレール（２、３）のうち、ピストンを介してシリンダ（２０）に挿入される際、シリンダ（２０）に最初に挿入される外周摺動部突起外側面（７）のテーパー角度が３０°±５°であり、かつ、外周摺動部突起内側面（８）のテーパー角度が１０±５°であることを特徴とする組合せオイルリング。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１９０４３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、内燃機関のピストンに装着されるピストンリングに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【課題を解決するための手段】本発明は、外周摺動面の軸方向幅が０．６ｍｍ以下のピストンリングにおいて、前記外周摺動面にＣｒＮとＣｒ２Ｎの混合からなる硬質皮膜あるいはＣｒＮとＣｒ２ＮとＣｒの混合からなる硬質皮膜が被覆してあり、前記ＣｒＮの結晶の配向面が（２００）面であり、前記Ｃｒ２Ｎの結晶の配向面が（１１１）面であることを特徴とする。」（第２頁１欄４６行〜２欄２行；段落【０００５】参照）
　
　イ；「【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態を示し、シリンダに挿入されたピストンのオイルリング溝に装着されている組合せオイルリングを示す縦断面図である。図１において、１はピストン、２はシリンダで、ピストン１の外周面に形成されているオイルリング溝３に組合せオイルリング１０が装着されている。組合せオイルリング１０は２ピース形の鋼製組合せオイルリングであり、オイルリング１１と、コイルエキスパンダ１２とからなっている。
　オイルリング１１は合口を有している断面略Ｉ字形の鋼製リングで、マルテンサイト系ステンレス鋼からなり、円周方向に延びる上下一対のレール１３，１４と、円周方向に延び前記一対のレール１３，１４を連結する薄肉の真っ直ぐなウェブ１５とからなっている。オイルリング１１は全表面に硬度ＨＶ９００〜１２００のガス窒化層１６が形成されている。オイルリング１１は、更に、上下のレール１３，１４の外周面のガス窒化層１６上に、ＰＶＤ処理によって硬質皮膜１７，１８が形成されており、シリンダ２の内周面４と接触してシリンダ２の内周面４のオイルを掻き取る摺動面１９，２０を構成する。上下のレール１３，１４の外周面の軸方向幅は０．４ｍｍ以下である。硬質皮膜１７，１８は、ＣｒＮとＣｒ２Ｎの混合からなる皮膜あるいはＣｒＮとＣｒ２ＮとＣｒの混合からなる皮膜であり、皮膜のビッカース硬さはＨＶ１３００〜２２００の範囲にある。」（第２頁２欄１９行〜４４行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　ウ；「上下のレール１３，１４の内周側の突出部とウェブ１５とで形成されている内周溝２３にはコイルエキスパンダ１２が装着されている。コイルエキスパンダ１２は、断面円形の線材をコイル状に巻き、コイル外周面を研削加工し、リング状としたものであり、線材の断面は図では円の外周側を切り欠いた形状に形成されている。コイルエキスパンダ１２を形成する線材の断面形状は上記に限られることはなく、例えば円形等でもよい。コイルエキスパンダ１２は両合口端部が突き合わされて縮められた状態で装着され、半径方向外方への拡張力を生じるようにされており、オイルリング１１を半径方向外方に押圧することによって、オイルリング１１の摺動面１９，２０をシリンダ２の内周面４に密着させる。」（第３頁３欄４行〜１７行；段落【００１１】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図１の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「二つのレール１３，１４をウェブ１５で連結した断面略Ｉ字形の鋼製オイルリング１１と、前記オイルリング１１を外方に付勢するコイルエキスパンダ１２とからなり、前記二つのレール１３，１４は上下一対に形成されており、前記二つのレール１３，１４に形成された突起の摺動面１９，２０における軸方向幅は０．４ｍｍ以下の範囲であり、オイルリング１１の全表面（少なくとも前記摺動面１９，２０上）には、ガス窒化層１６が形成されている組合せオイルリング。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−６８２３３号（実開昭５５−１７０４４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「エキスパンダ付油掻きピストンリング」に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「ところで、この種の従来のエキスパンダ付油掻きリングにあつては、外周摺動面巾（ｂ）を狭くするため、及びクロムめつき処理過程における角部のビルドアツプの形成を避けるために、クロムめつき層部分を含む外周部分の断面形状は、第２図に示す如く、その上下面６、７が傾斜面として形成されているのが一般である。
ここで、クロムめつき層５の断面の上下の傾斜面６、７の傾斜角αは通常３０°〜４５°程度に形成されるが、この種の従来の油掻きリングを使用する場合、外周摺動面の摩耗が進行するにつれて摺動面巾が増大し、従つて、シリンダ壁面２との接触面圧（ｋｇ／ｃｍ２）が徐々に低下して油掻き性能が劣化する欠点があった。
即ち、例えば、初期におけるクロムめつき層の厚さ（ｗ）が０．１ｍｍで摺動面巾ｂ＝０．５ｍｍありクロムめつき層断面の上、下面の傾斜角αが４５°である油掻きピストンリングの場合、摩耗によりクロムめつき層が消失する時点では、接触面積の増大により、その接触面圧は初期時における接触面圧の約３０％減の値を示し、従つて油掻き性能に劣化現象が生じる。
本考案は、従来のエキスパンダ付油掻きリングの上記欠点を解消し、長期に亘り良好な油掻性能を維持し得る油掻きリングを提供することを目的としてなされたもので、断面の上下面が略平行状態をなすクロムめつき層を外周に突設して外周摺動面を構成したエキスパンダ付油掻きピストンリングに関する。」（明細書第２頁９行〜第３頁１７行）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項エ及び図面の記載からみて、刊行物２には、「エキスパンダ付油掻きピストンリング」に係る発明に関して、下記の技術的事項１，２が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項１；この種の従来のエキスパンダ付油掻きリングのクロムめつき層５の断面の上下の傾斜面６、７の傾斜角α（本願発明の「外周摺動部突起外側面のテーパー角度」に相当）は通常３０°〜４５°程度に形成されること。
　
　技術的事項２；この種の従来のエキスパンダ付油掻きリングを使用する場合、外周摺動面の摩耗が進行するにつれて摺動面巾が増大し、従つて、シリンダ壁面２との接触面圧（ｋｇ／ｃｍ２）が徐々に低下して油掻き性能が劣化する欠点があったこと。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された組合せオイルリングの各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「鋼製オイルリング１１」は本願発明の「鋼製オイルリング本体」に機能的に相当し、以下同様に、「上下一対のレール１３，１４とウェブ１５」は「二つのレールと柱部」に、「コイルエキスパンダ１２」は「エキスパンダ」に、「ガス窒化層１６」は「硬質皮膜」に、「摺動面１９，２０」は「外周摺動部突起の摺動面」に機能的に相当するものであって、刊行物１に記載された発明の組合せオイルリングでも、鋼製のオイルリング１１は断面略Ｉ字形に形成されており、ガス窒化層１６は軸方向幅を０．４ｍｍ以下とされた摺動面１９，２０を含むオイルリング１１の全表面に形成されるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「二つのレールを柱部で連結した断面略Ｉ字形の鋼製オイルリング本体と、前記オイルリング本体を外方に付勢するエキスパンダとからなり、前記二つのレールに形成された外周摺動部突起の摺動面における軸方向幅は、０．４ｍｍ以下（０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ）の範囲内であり、少なくとも前記摺動面上には、硬質皮膜が形成されている組合せオイルリング。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願発明では、二つのレールは対称に形成されるものではあるが、刊行物１に記載された発明では、レール１３とレール１４は、上下一対のレール１３，１４として構成されるものではあるが、本願発明のように対称に形成されるものであるかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願発明では、二つのレールのうち、ピストンを介してシリンダに挿入される際、シリンダに最初に挿入される外周摺動部突起外側面のテーパー角度が３０°±５°であり、かつ、外周摺動部突起内側面のテーパー角度が１０±５°であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、一対の上下レール１３，１４のうち、シリンダに最初に挿入されるレール（１３又は１４）の外周摺動部（１９又は２０）突起外側面のテーパ角度、及び、外周摺動部（１９又は２０）突起内側面のテーパー角度については、不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、次のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１に記載された発明の組合せオイルリングに採用されるオイルリング１１の上レール１３と下レール１４は、一対のものとして構成されるものであって、図１を参酌しても上レール１３と下レール１４とで異なった形状を採用しているものとは見てとることができないものである。
　そして、組合せオイルリングにおいてオイルリング（レール）を対称に形成された二つのリングで構成することは、本願出願前当業者に周知のオイルリング（レール）形状の一つにすぎないものである。（もし、必要があれば、実願平３−３０３１８号（実開平４−１１７９５６号）のマイクロフィルム、特開平９−４２４５１号公報の組合せオイルリングの上下一対のオイルリング形状を参照すること。）
　してみると、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の上記オイルリング形状を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の一対の上、下レール１３，１４を対称に形成することによって上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明の組合せオイルリングの上下のレール１３，１４の外周摺動部１９又は２０の突起外側面及び外周摺動部１９又は２０の突起内側面のテーパー角度については、格別限定されるものではなく、刊行物１に記載された発明が解決しようとする課題を阻害するものでない限り、本願出願前当業者に知られたテーパー角度の範囲において所望の角度を選択することができるものであって、刊行物２にも記載されているように、組合せオイルリングにおいてオイルリング（レール）のクロムめつき層部分を含む傾斜面の傾斜角α（本願発明の「外周摺動部突起外側面のテーパー角度」に相当するもの）は通常３０°〜４５°程度とされるものと認めることができるものである。
　また、刊行物２にも記載されているように、外周摺動面の摩耗が進行するにつれて摺動面巾が増大すればシリンダ壁面との接触面圧が徐々に低下して油掻き性能が低下することも当業者に知られた事項にすぎないものである。
　さらに、本願明細書の段落【００６２】の【表１】等を参酌して、本願発明において外周摺動部突起外側面のテーパー角度（α）と外周摺動部突起内側面のテーパー角度（β）を夫々「３０°±５°」及び「１０±５°」と限定したことの臨界的意義について検討しても、外周摺動部突起外側面のテーパー角度を１４°（βは１０°のみ）としたときに欠けが発生することが認められるにすぎないものであって、格別の臨界的意義を有する数値範囲を規定したものとは認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記技術的事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の上下のレール１３，１４の外周摺動部１９，２０突起外側面のテーパー角度を通常採用されている３０°〜４５°程度の範囲の中から所望の範囲（例えば、本願発明のような「３０°±５°」の範囲）を選択するとともに、外周摺動部１９，２０突起内側面のテーパー角度については、外周摺動面の摩耗が進行するにつれて摺動面巾が増大することによる接触面圧の低下を考慮して、そのテーパー角度を摺動面巾の増大を抑制するようにできるだけ小さなテーパー角度（例えば、本願発明のような「１０±５°」の範囲）として上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる事項であって、格別創意を要することではない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「本発明（本願発明）の組合せオイルリングは、『二つのレールが対称に形成されており』、『外周摺動部突起外側面（７）のテーパー角度が３０°±５°であり』かつ『外周摺動部突起内側面（８）のテーパー角度が１０°±５°である』ことにより、上記耐折損性のみでなく長寿命化をも実現することができるものであります。したがって、引例１（上記刊行物１）に引例２や引例３（上記刊行物２）を単に組み合わせただけでは、本発明のような様々な効果を得ることはできません。」（平成１８年９月１９日付け手続補正書の（３）本願発明が特許されるべき理由の２．本願発明と引用文献１−引用文献３に記載された発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物１の一対の上、下のレール１３，１４も、明示的な記載はないものの、図１を参酌すれば本願発明でいうところの「対称に形成されている」と認めることができるものである（一応「相違点１」として判断した）。
　また、刊行物１に記載された発明では、上下のレール１３，１４の摺動面１９，２０の本願発明でいうところの「外周摺動部突起外側面のテーパー角度」及び「外周摺動部突起内側面のテーパー角度」については、格別に限定されるものではなく、従来組合せオイルリングの上下のレールに採用されている角度範囲の中から所望の範囲のテーパー面角度を採用することができるものであって、外側面のテーパー角度については、刊行物２にも記載されているように３０°〜４５°程度の角度が通常採用されているテーパー角度であることを考慮すれば、刊行物１にそのテーパー角度について明示的な記載が無くとも、本願発明のようなテーパー角度範囲である３０°±５°の範囲を選択することは普通に採用できる程度の角度範囲にすぎないものであり、また、内側面のテーパー角度についても、格別限定されるものではなく所望の角度を選択できるものであり、所謂、内側面のテーパー角度を０°とした組合せオイルリングのオイルリング（レール）も本願出願前当業者に周知のオイルリング形状の一つ（例えば、実願昭５５−５００６４号（実開昭５６−１５２８４３号）のマイクロフィルムのオイルリング本体１の内側面形状参照）にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物２にも記載されているように、外周摺動面の摩耗が進行するにつれて摺動面巾が増大すればシリンダ壁面との接触面圧が徐々に低下して油掻き性能が低下することが当業者に知られた事項であることを考慮すれば、内側面のテーパー角度はできるだけ小さく（例えば、本願発明のような１０±５°）して摩耗による摺動面巾の増大を抑制することは、当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。