【事件の表示】
　特願２００３−４１５０６８「機械設備の監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７２６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年１２月１２日の出願であって、平成１９年３月７日に拒絶査定の謄本の送達がなされ、これに対し、同年４月４日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成１９年４月２４日付け手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１９年４月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
〔理由〕 
１．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲ならびに明細書についてするもので、本件補正中、特許請求の範囲についてする補正は、平成１９年２月１３日付け手続補正書によって補正された請求項１に記載された「自己診断部」について、「前記自己診断部で配線の異常が検知されたとき、前記二重化された配線の予備配線を使って前記機械設備の異常の検出が続けられる」との事項を「前記自己診断部は、電圧レベルを閾値と比較して前記センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を判定し、前記自己診断部で前記センサユニットの配線の異常が検知されたとき、前記二重化された配線の予備配線を使って前記機械設備の異常の検出が続けられる」と限定し、さらに請求項４を削除して請求項５，６の項番号を繰り上げるものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第一号及び同第二号に掲げる、請求項の削除、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。 
　 
２．本願補正発明 
　本願補正発明は、次のとおりのものである。（下線は補正箇所を示す。） 「【請求項１】機械設備の摺動部材又は回転体の異常の有無を検出する機械設備の監視システムであって、 
　前記機械設備から発せられる信号を検出する１又は複数個のセンサ素子を収容保持するセンサユニットと、 
　前記センサユニットの出力を基に前記機械設備の異常の有無を判定する演算処理を行う演算処理器と、を備え、 
　前記演算処理器は、マイクロコンピュータから構成されており、 
　前記監視システムは、前記センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を検知する自己診断部と、前記センサユニットのフェールセーフ機能を保つ二重化された配線と、を有し、 
　
前記自己診断部は、電圧レベルを閾値と比較して前記センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を判定し、
前記センサユニットの
　 
３．引用文献 
（３−１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−７１５１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。 
（ア）【請求項１】〜【請求項２】 
「【請求項１】転動体を有する機械部品を複数備えた機械設備における機械部品の監視システムであって、それぞれ複数のセンサが接続された複数の判定器を、互いに共通の制御手段に接続してなり、上記各センサは、上記各機械部品に設置されて機械部品に生じる転動体の通過による影響信号を検出するものとし、上記各判定器は、接続された各センサの出力信号からそのセンサに対応する機械部品の異常，寿命等の状態を処理設定条件に従って判定するものとし、上記制御手段は、各判定器の判定結果を収集するものとした機械部品の監視システム。 
【請求項２】上記判定器は、上記判定の処理として、センサの出力信号であるセンサ波形の異常有無を判定するものとした請求項１に記載の機械部品の監視システム。」 
（イ）【０００１】 
「【発明の属する技術分野】この発明は、転がり軸受や、等速ジョイント、ボールねじ等の転動体を有する機械部品を多数備える機械設備、例えば製鉄設備や製紙設備等において、上記機械部品の異常，寿命等の状態を監視する機械部品の監視システムに関する。」 
（ウ）【００２３】−【００２６】 
「【００２３】 
【発明の実施の形態】この発明の実施形態を図面と共に説明する。この監視システムは、図１に示すように、転動体を有する機械部品１を複数備えた機械設備２における機械部品１の監視システムであって、それぞれ複数のセンサ３が接続された複数の判定器４を、互いに共通の制御手段５に接続してなる。センサ３は、各機械部品１に設置される。各判定器４は、接続された各センサ３の出力信号から、そのセンサ３に対応する機械部品１の異常，寿命等の状態を処理設定条件に従って判定するものである。制御手段５は、各判定器４の判定結果を収集する機能、および各判定器４に設定指令等を与える機能を備え、また判定器４に電源供給する電源ユニットを備えている。制御手段５は、単独の機器であっても良いが、この例では、専用機化された制御器６と、データ収集等に用いるパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と称す）等からなる汎用の情報処理装置７とで構成される。判定器４と各センサ３とで、センサ・判定器ユニット９０が構成される。 
… 
【００２５】転がり軸受からなる機械部品１は、図３に示すように内輪１１と外輪１２の間に、保持器（図示せず）に保持された転動体１３を介在させたものである。図示の例では、機械部品１は、複列の軸受、具体的には、複列の調心ころ軸受とされている。転がり軸受からなる機械部品１は、外輪１２がハウジング１４に設置され、内輪１１にロール８のロール軸８ａが嵌合している。 
【００２６】センサ３は、機械部品１に生じる転動体１３の通過による何らかの影響信号、例えば機械部品１の所定部位に生じる歪み、荷重、振動等の変化を示す信号を検出するものであり、転動体１３の通過信号に欠陥信号が表れる影響信号を検出できるものであれば、何でも良い。例えば、センサ３として、圧電センサ、光変位センサ、または歪みゲージ等が用いられる。図示の例では圧電センサが用いられている。センサ３は、機械部品１に取付けられている。機械部品１が内輪回転の転がり軸受である場合、外輪１２の外径面に設置される。また、機械部品１が複列の軸受である場合、同図のように、各列毎にセンサ３が設置される。センサ３の配線１５は、ハウジング１４に設けた切欠溝等からハウジング１４の外部に引き出されている。センサ３の配線１５は、防水、防塵、防錆、防湿、および防油機能、並びに耐熱性、および耐電磁ノイズ性のある被覆を有するセンサケーブルが用いられる。」 
（エ）【００３４】 
「【００３４】判定器４は、例えば、ＣＰＵボードに図９に示すＣＰＵチップ（中央処理装置）３１の他、セレクタ２５、各インタフェース素子３３，３４、メモリ素子３５、発光ダイオード３６、ディップスイッチ３７、およびスイッチ３８を実装したものとされる。ＣＰＵチップ３１は、Ａ／Ｄ変換手段２６（図７）を備える。メモリ素子３５は、上記第１，第２のメモリ２７，２８を構成するものであり、バッテリバックアップされる。発光ダイオード３６はＣＰＵの処理状態を示すものである。また、判定器４は、圧延ラインの脇等に置かれるため、防水ボックスに収納し、コネクタ類も防水構造とする。」 
（オ）【００４０】 
「【００４０】判定器４が検出する異常事項について説明する。判定器４は、図１０に示すように、判定器異常判定手段４２とセンサ波形異常判定手段４３とを有している。判定器異常判定手段４２は、判定器自体に起因する異常を判定する手段であり、センサ波形異常判定手段４３は、センサ波形に起因する異常を検出する手段である。センサ波形異常判定手段４３は、上記の波形処理手段４０および判定部４１で構成される。各異常の種類，状況，原因の関係を表２に示す。」 
（カ）【表２】 
【表２】には、判定器が検出する異常事項について、「異常種類が“センサ波形異常の回転異常”であって、状況が“特定信号同期検出しない”である場合、原因は“センサＮＧ（剥がれ、断線ｅｔｃ）」との関係が示されている。 
（キ）【図１】、【図３】、【図９】、【図１０】 
【図１】には、「機械設備２、機械部品１、センサ３、判定器４、制御手段５の全体構成」が、【図３】には、「ハウジング１４内にセンサ３が配され、センサ３の配線１５がハウジング１４の外部に引き出されること」が、【図９】には、「判定器４のハードウエア構成例」が、【図１０】には、「判定器４の概念構成ブロック図」が、それぞれ図示されている。 
　これらの記載から、引用例１には、 
「転がり軸受や、等速ジョイント、ボールねじ等の転動体を有する機械部品を多数備える機械設備の、前記機械部品の異常、寿命等の状態を監視する機械部品の監視システムであって、前記機械部品に生じる歪み、荷重、振動等の変化を示す信号を検出する、ハウジング内に設けられた圧電センサ等のセンサと、 
前記各センサに接続され、各センサの出力信号からそのセンサに対応する機械部品の異常、寿命等の状態を処理設定条件に従って判定する判定器と、を備え、 
前記判定器は、ＣＰＵボードにＣＰＵチップ（中央処理装置）、セレクタ、各インタフェース素子、メモリ素子、発光ダイオード、ディップスイッチ、スイッチを実装したものであって、判定器異常判定手段とセンサ波形異常判定手段とからなり、 
前記センサ波形異常判定手段では、センサ波形により、センサ剥がれ、センサの断線等センサＮＧとなる異常を検出する監視システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
（３−２）周知例１ 
　また、本件出願の拒絶査定時に提示された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平５−１４５５７０号公報（以下、「周知例１」という。）には、「多重伝送制御システムにおけるバックアップ方式」に関し、以下の技術的事項の記載がある。 
（ク）【０００１】−【０００２】 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、多重伝送制御システムにおいて伝送路の断線等の故障に対するバックアップ方式に関するものである。 
【０００２】 
【従来技術】従来から車載用多重伝送システムにおける構成やプロトコル等に関しては各種の方式が提案されている。又、前記システムで使用されている伝送路に対しては、多くのシステムが車載用ワイヤ、ツイストペア線、同軸ケ−ブルを使用しており、一部においては光ファイバも使用されている。そこで従来は、ワイヤ伝送路や光ファイバ伝送路の断線に伴う故障対策としてのバックアップ方式として、伝送路がワイヤの場合はワイヤで２重化し、光ファイバの場合は光ファイバで２重化して対応している。」 
（ケ）【００１２】−【００１６】 
「【００１２】 
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施例を示す。本実施例は、ユニット１が３台から成る場合であり、各ユニットはワイヤ伝送路４と光ファイバ伝送路５で接続された２重化構成となっている。 
… 
【００１６】以上のように、どちらの伝送路を通しても各ユニット間の伝送制御が行われるが、実際に車内の環境を考慮して、ノイズに強い光ファイバ伝送路５を主伝送路として、ワイヤ伝送路４をバックアップ用伝送路として使用する。光ファイバ伝送路５側の断線が検出された場合には、検出したユニットよりワイヤ伝送路４側を通して各ユニットへ緊急信号を送信し、使用伝送路をワイヤ伝送路側に切り替える。」 
　 
（３−３）周知例２ 
　同じく本件出願の拒絶査定時に提示された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２３９１６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、「データ伝送装置」に関し、以下の技術的事項の記載がある。 
（コ）【０００１】−【０００３】 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、親局と複数の子局との間で共通の伝送路を通してデータの伝送を行うデータ伝送装置に関する。 
… 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】このようなデータ伝送装置においては、伝送路の信頼性を上げるために伝送路を２重化し、一方の伝送路に断線等の異常が発生したときには、他方の伝送路に切り替えることにより伝送を継続するように構成されたものがある。…」 
　 
（３−４）周知例３ 
　さらに、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１９６１０号公報（以下、「周知例３」という。）には、「故障診断装置付き座標入力装置」に関し、以下の技術的事項の記載がある。 
（サ）【０００１】 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】この発明は、アコースティック・エミッション（ＡＥ）計測の原理を応用した座標入力装置の改良に係わり、…、振動センサの異常を自動的に検出および診断し、その異常部位を表示する故障診断装置を付加してなる座標入力装置に関する。」 
（シ）【００１０】 
「【００１０】 
【実施例】図１にこの発明の一実施例による座標入力装置の概略構成を示す。１はガラス板からなる操作板であり、圧電素子からなる４個の振動センサ３が操作板１の四隅にそれぞれ取り付けられている。振動センサ３は、図２に示すように、圧電素子３ａと、圧電素子３ａに対して座標入力装置１００側のワイヤハーネス２３をつなぎ込むためのコネクタ２２とから構成される。」 
（ス）【００２２】−【００２３】 
「【００２２】すなわち、振動センサ３が正常であれば、静電容量に対応する所定の電荷が蓄積されているため、図４（ａ）に示すように、振動センサ３の端子間電圧は一定電圧（充電用電源１９の印加電圧）から指数関数的に降下し、時間カウンタ１６によって計測された放電時間は所定の時間ｔ（ｔ１≦ｔ≦ｔ２ ）となる（Ｓ２０）。そして、切換素子１８の切換信号が出力されて、振動センサ３の出力信号は座標入力装置１００のプリアンプ４に入力されるようになる（Ｓ２２）。… 
【００２３】一方、振動センサ３に静電容量の減少等の異常が発生している場合には、例えば図４（ｂ）に示すように、振動センサ３の電圧降下特性が正常時と異なり、時間カウンタ１６によって計測された放電時間ｔは正常時の時間とは異なる。また、コネクタ２２あるいはハーネス２３が接触不良，断線を起こしていたり、またはショートしている場合、図４（ｃ）に示すように、振動センサ３の端子間電圧は０V を保持するので、時間カウンタ１６はオーバーフローし、異常が検知される。」 
　 
（３−５）周知例４ 
　また、本件出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１５３８８０号公報（以下、「周知例４」という。）には、「圧電センサの異常検出回路及び該回路を有する遠心分離機」に関し、以下の技術的事項の記載がある。 
（セ）【０００１】 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、圧電センサの異常を検出する回路、及び該回路を組み込み圧電センサが正常か異常かを自己診断する機能を備えた遠心分離機に関するものである。」 
（ソ）【００１６】−【００２２】 
「【００１６】図３（ａ）に示すように圧電センサ１が正常な場合は、圧電センサ１が持つ静電容量値Ｃと抵抗器５の抵抗値Ｒにより、ＶＡの電圧波形は放電状のカーブとなる。 
… 
【００２１】また圧電センサ１が断線している時は、ＧＮＤに接続された抵抗器５により、図３(ｂ)に示すようにＶＡの電圧は０Ｖになる。よって、出力電圧ＶＢは入力電圧ＶＡが比較器３の内部Ｌｏ側基準電圧ＶＩＬより低いためＬｏレベル信号（０Ｖ）を出力する。 
【００２２】更に圧電センサ１が短絡している時は、圧電センサ１のＧＮＤ端子１ｂ側が０Ｖから＋５Ｖに切り換わるため、ＶＡの電圧は図３(ｃ)に示すように＋５Ｖとなり、比較器３の内部Ｈｉ側基準電圧ＶＩＨより高いため比較器３はＨｉレベル信号（＋５Ｖ）を出力する。上記したように、圧電センサ１のＧＮＤ端子１ｂ側の電圧を０Ｖから＋５Ｖに切り換えることにより、正常・断線・短絡の各状態において比較器３の出力電圧ＶＢが異なるので、ＣＰＵ４は圧電センサ１の異常を判断することが可能となる。」 
　 
４．対比 
（４−０）本願補正発明と引用発明との対比 
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを対比する。 
　引用発明の（い）「転がり軸受や、等速ジョイント、ボールねじ等の転動体を有する機械部品」、（ろ）「異常、寿命等の状態を監視する」は、それぞれ、本願補正発明の（い’）「回転体」、（ろ’）「異常の有無を検出する」に相当することは明らかである。さらに、引用発明の（は）「機械部品の監視システム」は、機械部品の監視を行うことによって機械設備の監視を行うものであることは明らかであることからして、本願補正発明の（は’）「機械設備の監視システム」に相当するものであり、同様に、引用発明の（に）「機械部品に生じる歪み、荷重、振動等の変化を示す信号」は、本願補正発明の（に’）「機械設備から発せられる信号」に相当するものである。
　そして、引用発明の（ほ）「ハウジング内に設けられた圧電センサ等のセンサ」は、センサがハウジング内に収容保持されている点で、本願補正発明の（ほ’）「１又は複数個のセンサ素子を収容保持するセンサユニット」と同一の概念を意味するものである。 
　また、引用発明の（へ）「各センサに接続され、各センサの出力信号からそのセンサに対応する機械部品の異常、寿命等の状態を処理設定条件に従って判定する判定器」は、その機能からして、本願補正発明の（へ’）「センサユニットの出力を基に前記機械設備の異常の有無を判定する演算処理を行う演算処理器」に相当するものであることも明らかであり、加えて、引用発明の（と）「ＣＰＵボードにＣＰＵチップ（中央処理装置）、セレクタ、各インタフェース素子、メモリ素子、発光ダイオード、ディップスイッチ、スイッチを実装したもの」が、一般的に「ワンチップマイコン」と呼ばれるものを意味することは当業者に自明の事項であることからして、前記（と）の事項が、本願補正発明の（と’）「マイクロコンピュータ」と同義であることも明らかである。 
　さらに、引用発明の（ち）「センサ波形異常判定手段では、センサ波形により、センサ剥がれ、センサの断線等センサＮＧとなる異常を検出する」ことと、本願補正発明の（ち’）「センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を検知する自己診断部」とは、いずれも「センサの異常を検出する手段」である点で共通しており、前記「センサ波形異常判定手段」が監視システムを構成する「判定器」に設けられていることから、前記（ち）、（ち’）のいずれもが「監視システム」に属している点でも共通している。
してみると、両者は、 
「機械設備の回転体の異常の有無を検出する機械設備の監視システムであって、 
　前記機械設備から発せられる信号を検出する１又は複数個のセンサ素子を収容保持するセンサユニットと、 
　前記センサユニットの出力を基に前記機械設備の異常の有無を判定する演算処理を行う演算処理器と、を備え、 
　前記演算処理器は、マイクロコンピュータから構成されており、 
　前記監視システムは、センサの異常を検出する手段を有する機械設備の監視システム。」という点で一致し、以下の点で相違する。 
（４−１）相違点１ 
　センサの異常を検出する手段が、本願補正発明では「センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を検知する自己診断部」からなるのに対し、引用発明は、「センサ波形異常判定手段で、センサ波形により、センサ剥がれ、センサの断線等センサＮＧとなる異常を検出する」としているにすぎない点。 
（４−２）相違点２ 
　センサユニットが、本願補正発明は「センサユニットのフェールセーフ機能を保つ二重化された配線を有し、自己診断部で前記センサユニットの配線の異常が検知されたとき、前記二重化された配線の予備配線を使って前記機械設備の異常の検出が続けられる」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。 
（４−３）相違点３ 
　本願補正発明では「自己診断部は、電圧レベルを閾値と比較して前記センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を判定」するとしているのに対し、引用発明では「センサ波形異常判定手段」で、「センサ波形により、センサ剥がれ、センサの断線等」の異常を検出している点。 
　 
５．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
（５−１）相違点１について 
　本願補正発明の「自己診断」における「自己」が如何なる意味の用語であるか明確でないが、本願補正発明が「前記監視システムは、…異常を検知する自己診断部と、…二重化された配線と、を有し、」と規定していることからして、センサユニット、演算処理器等の個別の構成を問うことなく、「監視システム」全体として「自己診断」を行う構成を具備することを意味するにすぎないものと解される。そうすると、引用発明の「センサ波形異常判定手段」も、監視システム全体の中で「センサＮＧとなる異常」を検出する機能を果たすものであることからして、センサの「自己診断」に相当する機能を果たしていることは明らかである。 
　すると、上記相違点１のうち、引用発明の「センサ波形異常判断手段」が、本願補正発明の「自己診断部」に相当するものである点では相違せず、診断内容に一応の相違が見出されるにすぎない。 
　しかしながら、その診断の内容として、「センサの剥がれ」や「センサの断線」以外の、「センサ素子の異常」や「センサユニットの配線の異常」を広範に診断対象とすることは、前記「II．〔理由〕３．（３−１）」に、（カ）で摘記した、“特定信号同期検出しない”状況の原因として生起しうる異常事象を想定して、当業者が必要に応じて適宜選定し得る事項にすぎないものであり、結局、相違点１に格別の進歩性を見出すことはできない。 
　 
（５−２）相違点２について 
　前記「II．〔理由〕３．（３−２）、（３−３）」に、（ク）乃至（コ）で摘記したとおり、フェールセーフ機能を達成するため、配線を二重化し、一方の配線の異常が検知された時に予備配線を用いて機能を継続することは、本件出願前周知の技術的事項にすぎない。 
　してみると、引用発明において、監視システムの機能を継続するため、監視システムの要となるセンサ素子からの出力を間断なく取得できるよう、センサユニットの配線を二重化し、自己診断部で前記センサユニットの配線の異常が検知されたとき、前記二重化された配線の予備配線を使って前記機械設備の異常の検出が続けられるよう構成する程度のことは、当業者が格別の困難なくなし得る事項にすぎず、その点に格別な創作性は見いだせない。 
　 
（５−３）相違点３について 
　各種センサからの出力信号は、電圧、電流、波形等々の様々な形態で得られることは、例示するまでもなくよく知られた事項であり、センサ異常や配線の断線等を検出するため、電圧変化状態を観察したり、電圧レベルを閾値と比較することは、　前記「II．〔理由〕３．（３−４）、（３−５）」に、（サ）乃至（ソ）で摘記したとおり、例えば、振動センサに用いられる圧電センサにおいて周知の技術的事項にすぎない。 
　してみると、引用発明において、センサ波形に代えて「電圧レベルを閾値と比較」することによりセンサの診断を行うことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、前記相違点３にも格別の創作性を見出すことはできない。 
　 
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明ならびに周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　よって、本願補正発明は、引用発明ならびに周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．本件補正についての結び 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
III．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１９年４月２４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年２月１３日付け手続補正書によって補正された、請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】機械設備の摺動部材又は回転体の異常の有無を検出する機械設備の監視システムであって、 
　前記機械設備から発せられる信号を検出する１又は複数個のセンサ素子を収容保持するセンサユニットと、 
　前記センサユニットの出力を基に前記機械設備の異常の有無を判定する演算処理を行う演算処理器と、を備え、 
　前記演算処理器は、マイクロコンピュータから構成されており、 
　前記監視システムは、前記センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を検知する自己診断部と、前記センサユニットのフェールセーフ機能を保つ二重化された配線と、を有し、前記自己診断部で配線の異常が検知されたとき、前記二重化された配線の予備配線を使って前記機械設備の異常の検出が続けられることを特徴とする機械設備の監視システム。」 
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用例１ならびに本件出願前に周知の技術的事項は、前記「II．〔理由〕３．（３−１）乃至（３−３）」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
（１）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明は、実質的に、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の、「自己診断部」について、「前記自己診断部は、電圧レベルを閾値と比較して前記センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を判定し」との限定を削除したものに相当するので、両者は前記「II．〔理由〕４．」に記載したと同様に、 
（一致点） 
「機械設備の回転体の異常の有無を検出する機械設備の監視システムであって、 
　前記機械設備から発せられる信号を検出する１又は複数個のセンサ素子を収容保持するセンサユニットと、 
　前記センサユニットの出力を基に前記機械設備の異常の有無を判定する演算処理を行う演算処理器と、を備え、 
　前記演算処理器は、マイクロコンピュータから構成されており、 
　前記監視システムは、センサの異常を検出する手段を有する機械設備の監視システム。」という点で一致し、 
（相違点１） 
　センサの異常を検出する手段が、本願補正発明では「センサ素子の異常及び前記センサユニットの配線の異常を検知する自己診断部」からなるのに対し、引用発明は、「センサ波形異常判定手段で、センサ波形により、センサ剥がれ、センサの断線等センサＮＧとなる異常を検出する」としているにすぎない点。 
（相違点２） 
　センサユニットが、本願補正発明は「センサユニットのフェールセーフ機能を保つ二重化された配線を有し、自己診断部で配線の異常が検知されたとき、前記二重化された配線の予備配線を使って前記機械設備の異常の検出が続けられる」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
で相違する。
（２）判断
　上記相違点１、２については、前記「II．〔理由〕５．（５−１）〜（５−２）」に記載したとおりであり、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、ならびに周知例１、２に記載された周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　よって、本願発明は、引用発明ならびに周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。