【事件の表示】
　平成８年特許願第３５６３５０号「内容物噴出容器と該噴出容器を用いた器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１７９２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、平成１６年１２月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載である、
「　外側容器と内容物を収納する変形可能な内袋とからなる容器本体を有する内容物噴出容器であって、
　外側容器に剛性を有する樹脂を用い、内袋に外側容器に対し剥離可能で柔軟性を有する樹脂を用い、外側容器と内袋とを積層押出ブロー成形によって積層剥離容器として成型し、成型された容器口部に噴出バルブを取着し、外側容器と内袋との間に形成される空間に、必要に応じ空気を圧入して蓄圧させておき、噴出バルブの操作時に内容物を噴出するようにしたことを特徴とする内容物噴出容器。」を
「　外側容器と、内容物を収納する変形可能な内袋とからなる容器本体と、容器本体の下部に取着された手動操作可能なポンプ部材とを具えた内容物噴出容器であって、
　容器本体は、外側容器に剛性を有する樹脂を用い、内袋に外側容器に対し剥離可能で柔軟性を有する樹脂を用い、外側容器と内袋とを積層押出ブロー成形によって成形された積層剥離容器であり、
　容器本体の口部には、吸入パイプを垂設した噴出バルブが取着されており、
　外側容器は、下端部に取付ねじを螺設した胴部と、開口を穿設した底部を具備しており、
　ポンプ部材は、容器本体の胴部下端部に螺着された取付筒と、取付筒に連設され、吐出弁を設けた隔壁を具えたシリンダー筒と、シリンダー筒に上下動可能に装着され、吸入弁を設けたピストン部材を具えた案内筒とを具備していることを特徴とする内容物噴出容器。」
と補正することをその補正事項として含むものである。
　
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「外側容器と内袋との間に形成される空間に、必要に応じ空気を圧入して蓄圧させておき、噴出バルブの操作時に内容物を噴出するようにした」を、その発明特定事項に含んでおらず、例えば、噴出バルブに対して特段の操作を行うことなくポンプ部材の操作によって内容物を噴出させる内容物噴出容器をもその技術的範囲に含むものとなっているので、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　外側容器と内容物を収納する変形可能な内袋とからなる容器本体を有する内容物噴出容器であって、
　外側容器に剛性を有する樹脂を用い、内袋に外側容器に対し剥離可能で柔軟性を有する樹脂を用い、外側容器と内袋とを積層押出ブロー成形によって積層剥離容器として成型し、成型された容器口部に噴出バルブを取着し、外側容器と内袋との間に形成される空間に、必要に応じ空気を圧入して蓄圧させておき、噴出バルブの操作時に内容物を噴出するようにしたことを特徴とする内容物噴出容器。」
　
４．引用文献
４−１　実願平１−２５３９９号（実開平２−１１７０５０号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された、「実願平１−２５３９９号（実開平２−１１７０５０号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）の明細書第２頁第１０〜１３行に、
「［産業上の利用分野］
　本考案は、化粧液や殺虫剤などの液状物をスプレーするスプレー液容器に関するものである。」
と記載され、同第６頁第１０〜２０行に、
「第１図において、１はラミネートチューブ等のソフトチューブ、２は該ソフトチューブ１に収容されている化粧液・・・などのスプレー液、３は・・・圧力容器、４は該ソフトチューブ１と圧力容器３の間に封入されている２〜６ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気・・・６は中空有底の中枠、７は弁体・・・９は該弁体７の頂部に取付けられたキャップである。」
と記載され、さらに、同第１０頁第１５〜１８行に、
「またソフトチューブ１の外面を常に圧縮空気４が押圧しているので、ソフトチューブ１内のスプレー液２を最後まで、噴出させることが可能である。」
と記載されている。
　スプレー液２の噴出に関連する「圧縮空気４」に関して、圧力容器３を内側から押圧すると記載せずに、「ソフトチューブ１の外面を・・押圧」と記載することは、「ソフトチューブ１」が「圧力容器３」に対して、相対的に柔軟性を有し変形可能であり、「圧力容器３」が剛性を有することを示す記載と解される。
　また、「圧縮空気」とは、空気を圧入して蓄圧したものと解すべきであるので、これらの記載、及び、第１図の記載を併せみると、引用文献１には、
記載事項１−１
　圧力容器３とスプレー液２を収納する変形可能なソフトチューブ１とからなるスプレー液容器であって、
　圧力容器３が剛性を有るものを用い、ソフトチューブ１は柔軟性を有するものを用い、圧力容器３の開口部に中枠６を介して弁体７及びキャップ９を取り付け、圧力容器３とソフトチューブ１との間に形成される空間に、圧縮空気４が圧入されて蓄圧されているスプレー液容器
が実質的に記載されている。
　
　さらに、引用文献１の明細書第９頁第８行〜第１０頁第３行に、
「そこで・・・弁体７の頂部に設けられたキャップ９を手で押し下げることにより、弁体７も押し下げられる。すると、第７図に示すように・・・開口部６ａの閉塞が解除されて、ソフトチューブ１内のスプレー液２が・・・中枠６の中に流入する。・・・中枠６の内部に流入したスプレー液２は、・・・ノズル孔９ａから強くスプレーされる。」
と記載されており、同記載と第２図の記載とを併せみると、引用文献１には、
記載事項１−２
　弁体７に設けられたキャップ９を手で押し下げるように操作をしたときに、スプレー液２がノズル孔９ａからスプレーされるスプレー液容器
が記載されている。
　
　以上の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　圧力容器３とスプレー液２を収納する変形可能なソフトチューブ１とからなるスプレー液容器であって、
　圧力容器３が剛性を有し、ソフトチューブ１は柔軟性を有するものを用い、圧力容器３の開口部に中枠６を介して弁体７及びキャップ９を取り付け、圧力容器３とソフトチューブ１との間に形成される空間に、圧縮空気４が圧入されて蓄圧され、
　弁体７に設けられたキャップ９を手で押し下げる操作をしたときに、スプレー液２がノズル孔９ａから噴出してスプレーされるスプレー液容器。」
　
４−２　特開平８−１９８２３３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平８−１９８２３３号公報」（以下、「引用文献２」という。）の段落番号【０００２】に、
「【従来の技術】従来、内層と外層を剥離自在にして、内容物の減少にともなうボトル内の負圧により内層が剥離することにより、ボトル外層の変形を防止した積層剥離ボトルが知られている。積層剥離ボトルは一般にブロー成形法により成形され、成形後、内層と外層の剥離性を確保するために、・・・」
と、内層と外層を剥離自在にした積層剥離ボトルが従来から知られていた旨記載され、さらに、段落番号【００１７】に、
「【実施例】・・・図１及び図２は、本発明の実施例に係る積層剥離ボトルを示し・・・図１はそのＡ−Ａ断面における
（ａ）は満注状態（即ち、内層が未剥離状態）を示し、
（ｂ）は完全に注出完了状態（即ち、内層が剥離した状態）を示している。
本実施例の積層剥離ボトル１は、外層２と内層３の２層構造となっており、外層は高密度ポリエチレンで内層はナイロンで形成されている。・・・」
と記載されており、外層２に沿うように内層３が図示される【図１】（ａ）の記載と、内層３が中央付近に糸巻き状の曲線からなる破線で、外層２から離れて図示される【図１】（ｂ）の記載とを対比してみれば、外層２と内層３とは、その対比において、外層２が剛性を有し、内層３が柔軟性を有することを把握可能であり、「・・・外層は高密度ポリエチレンで内層はナイロンで形成されている。・・・」との記載も、この認定に反するものではない。また、同記載は、外層２及び内層３に樹脂を用いることを記載している。
　さらに、引用文献２の段落番号【０００１】に、
「【産業上の利用分野】本発明は、積層剥離ボトルとその製造方法及び該積層剥離ボトル成形用の多層パリソン押出用のダイヘッド組立体に関する。」
と記載され、さらに、段落番号【００１９】に、
「以上のような構成からなる積層剥離ボトルは、次のようにして製造される。本実施例の積層剥離ボトルは、従来と同様に内層及び外層を有する積層パリソンをブロー成形金型にセットして、ブロー成形法によって成形されるが、・・パリソン押出装置のダイヘッドに次のような工夫を凝らした。」
と記載され、積層剥離ボトルが積層押出ブロー成形により成形できることが記載されている。
　以上を総合すると、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
「　外層２と内容物を収容する変形可能な内層３とからなり、内容物の排出により内層３が外層２から剥離する容器であって、外層２に剛性を有する樹脂を用い、内層３に外層２に対し剥離可能で柔軟性を有する樹脂を用い、外層２と内層３とを積層押出ブロー成形によって成形した積層剥離ボトル。」
　
５．対比・判断
５−１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スプレー液２」は、本願発明の「内容物」に相当するものであり、それらを収納する引用発明の「ソフトチューブ１」は、本願発明の「内袋」相当し、引用発明のソフトチューブ１の外に配置される「圧力容器３」は、本願発明の「外側容器」に相当するものである。
　そして、引用発明の「スプレー液容器」は、内容物、内袋、及び外側容器の３構成を有するものであるから、本願発明の「容器本体を有する内容物噴出容器」に相当するものである。
　さらに、引用発明の「弁体７及びキャップ９」は、スプレー液容器における配置及び機能からみて、本願発明の「噴出バルブ」に相当するので、両発明は、
「　外側容器と内容物を収納する変形可能な内袋とからなる容器本体を有する内容物噴出容器であって、
　外側容器に剛性を有するものを用い、内袋に柔軟性を有するものを用い、容器口部に噴出バルブを取着し、外側容器と内袋との間に形成される空間に空気を圧入して蓄圧させて、噴出バルブの操作時に内容物を噴出するようにした内容物噴出容器。」
の発明である点で一致し、以下の点で、両発明は相違している。
相違点１
　本願発明では、外側容器と内袋とは、ともに樹脂を用いたものであり、外側容器と内袋とを積層押出ブロー成形によって積層剥離容器として成型したものであるのに対して、引用発明では、圧力容器３とソフトチューブ１とは、積層押出ブロー成形によって積層剥離容器として成型したものではなく、組み合わされる２部材として構成されている点。
相違点２
　本願発明では、必要に応じ空気を圧入して蓄圧がなされるものであるのに対して、引用発明では、圧縮空気４が圧入されて蓄圧がなされたものである点。
　
５−２　相違点の検討
　以下、相違点について検討する。
　
５−２−１　相違点１について
　同一分野の公知の技術を参酌して、その採用を試みることは、技術思想を具体的なものとして設計するに当たり、設計者が通常に行う事項の１つと解されるところ、引用文献２に記載される内層３は、内容物を収納するとともに、内容物の排出に伴い【図１】（ａ）の状態から（ｂ）の状態に変形するものであり、外層２は、その変形に対しては形状を保持するように内層に比較して剛性を有するものであるから、引用発明の「圧力容器３とスプレー液２を収納する変形可能なソフトチューブ１とからなるスプレー液容器」、及び、本願発明の「外側容器と内容物を収納する変形可能な内袋とからなる容器本体を有する内容物噴出容器」と同様に、「外側容器」、「内容物」及び「内袋」の３構成からなる容器に係る発明であり、これらは、同一分野の技術というべきものである。
　そして、引用文献２に記載された「外層２」及び「内層３」は、積層されており剥離するものであるから、本願発明の「外側容器」及び「内袋」にそれぞれ相当するものであり、ともに樹脂を用いて積層押出ブロー成形によって積層剥離容器を構成しているので、本願発明の相違点１に係る構成は、ことごとく引用文献２に記載されている。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に引用文献２に記載された発明を適用して当業者が容易になしえたものということができる。
　
５−２−２　相違点２について
　引用発明も蓄圧がなされている以上、広義には、必要に応じて蓄圧されたものであることに変わりはなく、しかも、必要に応じ空気を圧入して蓄圧する形式の容器も、従来周知の容器の一形式（例えば実願昭４８−４５９９８号（実開昭４９−１４９３１２号）のマイクロフィルム）にすぎないので、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項ということができる。
　
５−３　判断
　相違点１、２は、上記５−２．に述べたとおり格別の事項とはいえず、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知の技術から予測できる範囲内のものであって格別のものとはいえない。
　また、引用文献１、２には、それらを組み合わせることを阻害する格別の記載は、認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、残余の請求項に係る発明についての検討を行うまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。