【事件の表示】
　平成９年特許願第２５３１４８号「昇降式収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−８９６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。すなわち、平成１７年１０月３日付け手続補正書の、
「【請求項１】基台と、前記基台に対して移動可能なラック体と、前記ラック体の移動軌跡を規制して支持する支持手段と、前記ラック体に設けた操作手段と、前記操作手段に加わる操作力の強さおよび操作する方向を検知する操作検知手段と、前記ラック体を駆動する駆動手段と、前記操作検知手段の信号に応じて前記駆動手段によるアシスト駆動力を制御する制御手段を有する昇降式収納装置。」を、
『【請求項１】基台と、前記基台に対して移動可能なラック体と、前記ラック体の移動軌跡を規制して支持する
リンク機構と
ラック体の荷重
アシスト的に駆動する
とを
　　
（２）判断
　本件補正のうち、「操作手段に加わる操作力の強さおよび操作する方向を検知する操作検知手段」を「操作手段に加わる
ラック体の荷重
　　
　本件補正により、補正前の「操作検知手段」の検知対象は「操作手段に加わる操作力の強さ及び操作する方向」であり、あくまで人が操作手段に加える力（の強さと方向）を検知するものであったが、補正後の「操作検知手段」の検知対象は「操作手段に加わる
ラック体の荷重
　ここにおいて、ラック体の荷重の検知に関連する本願の願書に最初に添付された明細書の箇所を以下に摘記してみる。
　
「【００６２】
　図６（ａ）は本実施例の構成を示す制御手段２４ブロック図である。２８は荷重推定手段である。
【００６３】
　次に動作、作用について説明する。可動体であるラック１０に荷物がたくさん入っている場合、操作手段である把手１４を力いっぱい引っ張らないとラック１０は動作しない。
【００６４】
　これを駆動手段２５を介して補助しようにもラック１０の重量により出力を調整しないと急激に動作したり、駆動手段２５の種類によっては起動に失敗するなど効率が悪い。このため制御手段２４は駆動手段２５に信号を送出するが、その時荷重推定手段２８にて実際にラック１０に入っている荷重を推定する。荷重推定手段としては例えば単純に重量センサを用いるものでも良い。
【００６５】
　このように可動体の荷重を知ることにより制御手段の動作がより効率的に行うことが可能になる。」、
　　
「【００６７】
　図６（ａ）は本実施例の構成を示す制御手段２４ブロック図である。２８は操作量検知手段２３もしくは駆の信号から可動体１０の重量を推定する荷重推定手段である。
【００６８】
　次に動作、作用について説明する。可動体であるラック１０に荷物がたくさん入っている場合、操作手段である把手１４を力いっぱい引っ張らないとラック１０は動作しない。
【００６９】
　これを駆動手段２５を介して補助しようにもラック１０の重量により出力を調整しないと急激に動作したり、駆動手段２５の種類によっては起動に失敗するなど効率が悪い。このため操作量検知手段２３の信号を受けた制御手段２４は駆動手段２５に信号を送出するが、その時駆動量設定手段２６の出力と前段の操作量検知手段２３の信号から荷重推定手段２８にて実際にラック１０に入っている荷重を推定する。例えば操作量検知手段２３の検知出力が大きく操作者が力を入れているのに、駆動設定手段２６の出力が十分大きい場合、まだラック１０が動作していないと判断し、荷重は大きいものと推定する。逆に操作量検知手段２３の出力が常に一定で、駆動設定手段２６の出力も十分小さい場合は荷重が小さいものと判断できる。
【００７０】
　このように操作者の意志が入る操作量検知手段２３の信号の大きさと、可動体１０を駆動する駆動手段２５への出力信号により、可動体１０の重量を推定することが可能になる。
【００７１】
　（実施例６）
　以下、本発明の操作量軽減装置の実施例６について図面を参照しながら説明する。本実施例は請求項６に係る。制御手段２４ブロック図は実施例５と同じ図６（ａ）を用いる。
【００７２】
　次に動作、作用について説明する。荷重推定手段２８で可動体であるラック１０に入っている荷物の荷重が推定できる。
【００７３】
　ここで駆動手段２５を介して補助しようにもラック１０の重量により出力を調整しないと駆動手段２５であるモータが急激に動作したり、モータの種類によっては起動に失敗するなど効率が悪い。
【００７４】
　このため操作量検知手段２３の信号を受けた制御手段２４は駆動手段２５に信号を送出するが、その時駆動量設定手段２６の出力と前段の操作量検知手段２３の信号から荷重推定手段２８にて実際にラック１０に入れられている荷重を推定する。そして荷重推定手段２８の推定した荷重に応じて駆動量設定手段２６は駆動手段であるモータ２５への出力を調整する。例えば、図６（ｂ）に示しているように荷重推定手段によりラック１０の荷重が重いと判定した場合は動作開始をゆっくりとして起動トルクを大きくするとともに、停止時はブレーキ開始時期を通常より早目に設定することにより駆動手段２５に停止信号を出力しラック１０の慣性力により駆動手段の駆動力が不足することのないよう調節することができる。
【００７５】
　また、ラック１０の重量がある程度わかっていると、制御手段２４は駆動手段２５の能力が最適になるよう駆動信号を調節することが可能になる。
【００７６】
　これにより可動体１０の荷重に応じて、それを駆動するモータに最適な駆動量を供給することができるため効率が良くなるとともに、操作者にとってもラック１０が滑らかに動作することにより安心感がでるとともに使い勝手も向上する。」
　　
　これらの記載では、「ラックに入っている荷重を推定する」（【００６９】）、あるいは「ラックに入れられている荷重を推定する」（【００７４】）ものとして「荷重推定手段２８」が記載されるのみであるから、「操作手段に加わる
ラック体の荷重
　ところで、この「荷重推定手段２８」は、段落【００７０】に記載されているように、上記駆動量設定手段２６の出力と前段の操作量検知手段２３の信号から実際にラック１０に入っている荷重を推定するものであるが、操作検知手段のもう一つの検知対象である「操作する方向」についての検知を実施するのか、実施する場合どのように実施するのか等について何ら記載されていない。
　また、荷重推定手段として重量センサ（【００６４】参照）の例示もあるが、具体的構成は一切記載されておらず、当然、「操作する方向」についての検知を実施するのか、実施する場合どのように実施するのかについても何ら記載されていない
　したがって、上記願書に最初に添付された明細書の記載及び図面には、「操作手段に加わるラック体の荷重および操作する方向を検知する操作検知手段」が記載されているとは認められず、他の記載を検討しても、自明な事項とも認められないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　
　加うるに、補正前の「操作手段に加わる操作力の強さ…を検知する」とは、あくまでも操作する者が加える力（強さと方向）そのものを検知することであるが、補正後の「操作手段に加わるラック体の荷重…を検知する」とは、「ラック体の荷重」という記載からみて、操作手段に対して操作する者が加える力から直接検知されるものであることを要しないものとされたと認められる。
　平成１７年１０月３日付け手続補正書で補正された明細書における、例えば段落【００４６】〜【００４９】、段落【００５０】〜【００５９】の記載（摘記されたラック体の荷重の検知に関連する本願の願書に最初に添付された明細書の記載と対応する）をみても、「操作手段に加わるラック体の荷重」という検知対象は、やはり、操作手段に人が加える力から直接検知されるものであることを要するとは認められないものである。　
　したがって、補正後の操作検知手段は、補正前の構成を上位概念化したことになり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、補正が許容される他の目的にも該当しないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定にも違反している。
　　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし８に係る発明のうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　
　「基台と、前記基台に対して移動可能なラック体と、前記ラック体の移動軌跡を規制して支持する支持手段と、前記ラック体に設けた操作手段と、前記操作手段に加わる操作力の強さおよび操作する方向を検知する操作検知手段と、前記ラック体を駆動する駆動手段と、前記操作検知手段の信号に応じて前記駆動手段によるアシスト駆動力を制御する制御手段を有する昇降式収納装置。」
　　
（２）先願明細書記載の発明
　本願の出願の日前の他の特許出願であつて本願の出願後に公開公報が発行された特願平９−１６６０７６号（特開平１１−９３５５号参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下のことが記載されている。
「【０００５】
【発明の目的】本発明は、…その目的は、使用者自らがケースの昇降を行ってるかの如き操作感覚を使用者に付与できるとともに、高価な安全装置を一掃することができ、且つ、収納領域も十分に確保しつつ軽量化することのできる昇降キャビネットを提供することにある。」、
「【００１１】図１には本発明に係る昇降キャビネットが食器乾燥器に適用された実施例が示されている。この図において、昇降キャビネット１０は、天井若しくは壁面上部に固定される外箱１１と、この外箱１１の内側に配置されたケースを構成する内箱１２と、前記外箱１１及び内箱１２の間に配置されたガイド機構１３と、前記内箱１２を上下方向に移動させるための駆動装置１４と、前記内箱１２の底部側に配置された操作部材としてのレバー１６と、このレバー１６の操作力若しくは位置的変化を検出する操作力検出手段１７（図４参照）と、この操作力検出手段１７に電気的に接続されて前記駆動装置１４に所定の信号を出力する制御装置１８とを備えて構成されている。」、
「【００１５】…この駆動装置１４は、図２及び図３に示されるように、前記支持部材２７に固定された減速機付のＤＣモータ２８と、当該モータ２８の出力軸に固定された主動歯車２９と、この主動歯車２９に係合して相互に反転方向に回転可能な従動歯車３０，３１と、各従動歯車３０，３１の回転軸に固定された巻取繰出プーリ３３，３４と、これらの巻取繰出プーリ３３，３４に一端がそれぞれ固定されたベルト３６，３７と、前記巻取繰出プーリ３３，３４と所定間隔を隔てて配置されたガイドプーリ３８，３９とを備えて構成されている。ベルト３６，３７の他端側は、ブラケット４０を介して前記内箱１２における内側天板１２Ａの左右両端側に固定されている。」、
「【００１６】前記レバー１６は、図４に示されるように、内箱１２の底板１２Ｂに形成された切欠部４２内に配置されている。このレバー１６は、手前側位置で略水平方向に延びる操作軸部１６Ａと、この操作軸部１６Ａの両端に連設された一対のヒンジ連結軸部１６Ｂ，１６Ｂと、これらヒンジ連結軸部１６Ｂの奥行側端部間に延びる支持軸部１６Ｃとを備え、全体的に略方形の閉ループを呈する外観形状に設けられている。前記ヒンジ連結軸部１６Ｂ，１６Ｂは、回動支点を構成するピボットピン４３を介して回転可能に設けられている。また、レバー１６は、前記ヒンジ連結軸部１６Ｂと底板１２Ｂとに跨がって張設されたコイルばね４４によって常時は所定の中立位置に静止可能に設けられている。」、
「【００１７】前記操作力検出手段１７は、図４に示されるように、前記レバー１６の支持軸部１６Ｃの略中央部に形成された片部材４７と、この片部材４７を挟む上下位置に配置された複数組の光送受信部４８Ａ〜４８Ｄとを備えて構成されている。片部材４７は、平面形状が凸型となるように、基部片４７Ａとこれに連なる凸片４７Ｂとを備えた板状に設けられており、前記基部片４７Ａの領域内には、中立位置に対して対称位置をとる上部スリット５０及び下部スリット５１が形成されている。ここで、片部材４７と支持軸部１６Ｃとの相互連結は次のようにして行われている。すなわち、基部片４７Ａの手前側端縁は前記支持軸部１６Ｃが挿通可能となるように切り欠かれており、この切り欠いた部分にブロック片５３を差し込んで図示しないボルトがねじ込まれている。
【００１８】前記光送受信部４８Ａ〜４８Ｄは、それぞれ発光素子及び受光素子との組み合わせからなり、前記片部材４７の左右方向に相対的に位置するアーム部を備えた内側コ字状部材５５及び外側コ字状部材５６にそれぞれ装着されている。コ字状部材５５，５６は、これらを一単位として上下位置にそれぞれ対称配置されており、図４中上部側に位置する内側コ字状部材５５及び外側コ字状部材５６にそれぞれ設けられた光送受信部４８Ａ，４８Ｂは、片部材４７が上方移動したとき、すなわち、前記レバー１６の操作軸部１６Ａに下方への操作力が加えれれたことを検出する一方、図４中下部側に位置するコ字状部材５５，５６に設けられた光送受信部４８Ｃ，４８Ｄは、片部材４７が下方へ移動したとき、すなわち、前記操作軸部１６Ａに上方への操作力が加えられたことを検出する。ここで、内側コ字状部材５５は外側コ字状部材５６よりも若干奥行方向に位置するように組み合わされており、内側コ字状部材５５に保持された光送受信部４８Ｂ、４８Ｃは、前記片部材４７の凸片４７Ｂによって光送受信経路が適宜遮断可能となっている。また、外側コ字状部材５６に保持された光送受信部４８Ａ，４８Ｄは、前記片部材４７の基部片４７Ａの面と、スリット５０，５１によって光送受信経路を遮断若しくは開放可能となっている。」、
「【００２３】従って、このような実施例によれば、操作部材としてのレバー１６を回転させたときの操作力に応じたリレースイッチの切り換えを通じてモータ２８の回転速度を制御可能となり、操作者が内箱１２の昇降状態を体感しながら操作可能となる。…」、
「【００２４】なお、本発明は前記実施例に限定されるものでなく、例えば、図８に示される構成も採用することができる。この例においては、起立する一個のコ字状部材７０の各アーム部内面にひずみ計７１，７２を設け、支持軸部１６Ｃがひずみ計７１，７２に選択的に当接したことを検出して前記モータ制御を行うようになっている。ここでは、図９に示されるリレースイッチＲ１及びＲ２と、スイッチを構成するトランジスタＴＲ１，ＴＲ２が採用されており、リレースイッチＲ１がＯＮしたときに内箱１２が一定の速度で上昇する一方、リレースイッチＲ２がＯＮしたときに内箱１２が一定の速度で下降するようになっている。なお、本実施例では、トランジスタＴＲ１及びＴＲ２は、ひずみ計７１，７２のひずみ量が所定値以上となったことを条件としてＯＮするように設定されているが、ひずみ量に応じて電圧を可変制御可能とすれば前記実施例と同様にモータ２８の回転速度を調整することもできる。」、
「【００２６】なお、本発明における昇降キャビネットは、食器乾燥機に適用する場合に限らず、一般の収納キャビネットにも適用することができる。…」。
　　
　上記記載及び図面（とくに【図８】）の記載及び技術常識からみて、上記先願明細書には、
「外箱１１と、外箱１１に対して移動可能な内箱１２と、内箱１２の移動軌跡を規制するガイド機構１３と、内箱１２を支持するベルト３６，３７と、内箱１２に設けたレバー１６と、前記レバー１６に加わる操作力の強さおよび操作する方向を検知するひずみ計７１，７２と、内箱１２を駆動する駆動装置１４と、前記ひずみ計７１，７２の信号に応じて駆動力を制御する制御装置１８とを有する昇降キャビネット。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「内箱１２」が、本願発明の「ラック体」に相当し、以下同様に、「ガイド機構１３及びベルト３６，３７」が「支持手段」に、「レバー１６」が「操作手段」に、「ひずみ計７１，７２」が「操作検知手段」に、「駆動装置１４」が「駆動手段」に、「制御装置１８」が「制御手段」に、「昇降キャビネット」が「昇降式収納装置」に、それぞれ、相当し、先願発明の「外箱１１」は、ラック体（内箱１２）を移動可能に設けていることから、事実上、本願発明の「基台」に相当し、両者は、　　
　「基台と、前記基台に対して移動可能なラック体と、前記ラック体の移動軌跡を規制して支持する支持手段と、前記ラック体に設けた操作手段と、前記操作手段に加わる操作力の強さおよび操作する方向を検知する操作検知手段と、前記ラック体を駆動する駆動手段と、前記操作検知手段の信号に応じて前記駆動手段による駆動力を制御する制御手段を有する昇降式収納装置。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　　
（一応の相違点）
　制御手段により制御される駆動手段による駆動力が、本願発明では「アシスト駆動力」であるのに対し、先願発明が「アシスト駆動力」であるか否か定かでない点。
　　
　上記一応の相違点を検討するため、平成１７年１０月３日付け補正書により補正された本願明細書をみると、その段落【０００９】には「上記発明によれば、ラック体に作用する外力である人の力の強さおよび人力の方向に応じてラック体を動かす駆動手段の駆動力を制御する制御手段を備えていることから、まず人が可動体を動かそうとしてその可動体に設置された操作手段に人力を作用したとき、その人の力を検知する操作検知手段の信号に応じて駆動手段が駆動され、これにより、軽くラック体を動かすことができ、強く操作すると早く、また弱く操作すればゆっくりと操作者の意志に応じて動作することができる。」と、また、その段落【００２９】には、「また、制御手段２４は、可動体１０の操作量検知手段２３に作用する人力の強さまたは人力の方向の少なくとも一方に応じて駆動手段２５の駆動力を制御する構成なので、人が可動体であるラック１０を動かそうとしてその把手１４に人力を作用したとき、その人力に応じて駆動手段であるモータ２５が駆動され、モータ２５の力が補助してくれるのでラック１０を僅かな人力で軽く動かすことができる。したがって、人力で軽くかつ安全に駆動することができる。これは、ラック１０を上昇させる場合および下降させる場合いずれも同様である。」と記載されている。
　
　一方、先願明細書の段落【００２３】の「操作部材としてのレバー１６を回転させたときの操作力に応じたリレースイッチの切り換えを通じてモータ２８の回転速度を制御可能となり、操作者が内箱１２の昇降状態を体感しながら操作可能となる。」あるいは段落【００２４】の「…この例においては、起立する一個のコ字状部材７０の各アーム部内面にひずみ計７１，７２を設け、支持軸部１６Ｃがひずみ計７１，７２に選択的に当接したことを検出して前記モータ制御を行うようになっている。…ひずみ量に応じて電圧を可変制御可能とすれば前記実施例と同様にモータ２８の回転速度を調整することもできる。」との記載からみて、先願発明も、人が可動体（内箱１２）を動かそうとしてそのレバー１６に人力を作用させたとき、その人力に応じて駆動手段であるモータ２８が駆動され、人が強く操作すると、ひずみ計のひずみ量が大きくなり駆動手段（モータ２８）の回転速度が上がり、人が弱く操作すると、ひずみ計のひずみ量が小さくなり駆動手段（モータ２８）の回転速度が下がった状態で、モータ２８の駆動力が作用するものであるということができる。
　ここにおいて、ひずみ計７１，７２にひずみが発生しているときに、そのひずみ量に応じて駆動力が発生するものであるが、ひずみ計７１，７２のひずみは、レバー１６の操作軸部１６Ａに操作者の操作力が加わり、その結果レバー１６の支持軸部１６Ｃがひずみ計に押し付けられることで発生するものである。また、駆動手段（モータ２８）を駆動させて昇降を継続させるべく、レバー１６の支持軸部１６Ｃをひずみ計に押し付け、接し続けさせる時には、レバー１６の操作軸部１６Ａに操作者の力を加え続けることを要することとなる。そうすると、レバー１６は回動支点を構成するピボットピン４３によって内箱１２の底部１２Ｂに枢支されているから、操作者がレバー１６の操作軸部１６Ａに加え続ける力は、小さなものであったとしても、ピボットピン４３を介して内箱１２を昇降させる力として作用することとなり、可動体（内箱１２）には操作者がレバー１６の操作軸部１６Ａに加え続ける力と駆動手段（モータ２８）による駆動力とが作用して、昇降が行われることとなる。
　駆動手段による「アシスト」駆動というときに、駆動手段による駆動力と人力とが一緒に作動し、人力が作用しなくなると駆動手段による駆動も停止するような駆動が除外されるとは認めらないから、先願発明も、駆動装置であるモータの駆動力が操作者の操作力をアシストしている「アシスト駆動力」と云うことができ、結局、上記の一応の相違点とした事項は、先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　　
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、上記先願発明の発明者が本願発明の発明者と同一でなく、本願の出願の時に、本願の出願人と上記先願の出願人とが同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。