【事件の表示】
　平成８年特許願第８７９１３号「医療用ナイフ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２８日出願公開、特開平９−２７６２８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１０日の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
冷間線引き加工により加工硬化され且つ
幅方向
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「刃部は・・・略・・・厚さ方向の中心部分も加工硬化しており」を「刃部は・・・略・・・幅方向の中心部分も加工硬化しており」に変更しているが、該変更は、刃部の加工硬化をする部分を厚さ方向の中心部分から幅方向の中心部分に変更するものであり、特許請求の範囲を変更するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ファイバー状に伸長した組織を有するオーステナイト系ステンレス鋼からなり、丸棒状のシャンクと、前記シャンクと連続して成形された刃部と、前記刃部の所定部位に形成された切刃とを有する医療用ナイフであって、前記刃部はプレス加工により素材を薄く且つ偏平に成形されることで厚さ方向の中心部分も加工硬化しており、更に、刃部に於けるファイバー状の組織がシャンクまで連続して形成されていることを特徴とする医療用ナイフ。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第５２５８００２号明細書（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．“As can be seen in FIGS. 1, 2 and 3, surgical knife 10 of the present invention includes a blade 12 and a handle 14. Knife 10 may be either reusable or disposable. If knife 10 is reusable, blade 12 may be made of any suitable material such as stainless steel or titanium and handle 14 may be made from stainless steel, titanium, or aluminum. ”（第２欄第４９〜５５行）
『図１、２及び３でわかるように、本発明の外科用ナイフ１０は、刃１２とハンドル１４を含む。ナイフ１０は再使用可能でも良いし使いして可能でもよい。もし、ナイフ１０が再利用可能であるとすると、刃１２はステンレス鋼やチタンのような適した材料で作られてもよく、ハンドル１４はステンレス鋼、チタン及びアルミから作られてもよい。』（『』内は当審による訳）
イ．“As can be seen in FIG. 2, blade 12 preferably has a thin cross-section (approximately b 0.5 mm) and may be formed either from a sheet material or (as shown in FIGS. 1, 2 and 3) by flattening the end of round wire 22 with an approximate diameter of 1.5 mm. Blade 12 may be straight, as shown in FIG. 2, or angled relative to handle 14. Blade 12 also contains blunt, rounded tip 17 and sharpened side edges 11 and is attached to end 18 of handle 14 by any conventional means such as integrally molding blade 12 within handle 14 or a collet (not shown). ”（第２欄第６１行〜第３欄第３行）
『図２でわかるように、刃部１２は、好ましくは、薄い横断面（およそ０．５ｍｍ）を有し、シート状の材料から成形してもよく、（図１、２及び３のように）およそ１．５ｍｍの直径の断面円形のワイヤ２２の端部を平らにすることで成形してもよい。刃部１２は、ハンドル１４に対して、図２のように真っ直ぐでもよく、角度をつけてもよい。刃部１２は、また、とがっておらず丸みを帯びた先端１７と、側部のとがらせた刃１１を含み、ハンドルやコレット（図示せず）の中に一体的にくっつけるような慣用手段によって、ハンドル１４の端部１８に接続されている。』（『』内は当審による訳。なお、上記の“approximately b 0.5 mm”なる記載の“b”は誤記であり、余分なものと認められる。）
　
　上記イの記載、図１〜３にワイヤ２２の直径よりも広い幅の刃部１２が示されていること及び技術常識から、断面円形のワイヤ２２の端部を平らにして刃部１２を成形するのは、プレス加工によるものであり、刃部１２はワイヤ２２と連続して成形されたものであると認められる。
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「ステンレス鋼からなり、断面円形のワイヤ２２と、前記ワイヤ２２と連続して成形された刃部１２と、刃部１２の側部の刃１１とを有する外科用ナイフ１０であって、刃部１２はプレス加工により平らに成形される外科用ナイフ１０。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−５７５６６号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ウ．「本発明は、針先部分の断面が三角形の医療用の縫合針を成形するための成形型と、前記成形型によって成形された縫合針とに関するものである。」（段落【０００１】）
エ．「縫合針の素材としてはステンレス鋼が用いられる。縫合針は、生体組織を刺通する際に複雑な方向の応力が作用するため、適度な強度と靭性を有することが必要である。このため、一般的にはマルテンサイト系ステンレス鋼を用い、切刃や縫合糸を取り付ける部位を形成して予め設定された形状に湾曲させた後、熱処理によって強度と靭性を付与することで縫合針を製造している。
然し、マルテンサイト系ステンレス鋼は製造後使用するまでの期間が長いと錆が発生することがあるという問題がある。このため、本件出願人は、オーステナイト系ステンレス鋼を用いた縫合針の製造技術を確立している（特公平１-11084号公報）。」（段落【０００８】〜【０００９】）
オ．「先ず、図１，図２により縫合針Ａの構成について説明する。この縫合針Ａは、オーステナイト系ステンレス鋼の線材を所定の減面率で冷間線引き加工することで組織をファイバー状に伸長させると共に目的の縫合針Ａの太さに相当する太さに加工した材料を用い、この材料を目的の縫合針Ａの長さに対応する長さに切断した素材を用いて製造されている。この素材は中心部から表面層にわたってファイバー状に伸長した組織を有しており、硬度は中心部よりも表面層の方が高い。このため、本実施例に係る縫合針Ａは可能な限り素材の表面層を縫合針Ａの表面として用いて製造されている。」（段落【００２２】）
カ．「上記成形空間13は、素材をプレスしたとき、胴部４に対応する部分では稜線７を鈍状に形成し、針先３に対応する部分では稜線７を鋭状に形成し得るように構成され、特に針先部８に対応する部分では成形空間の断面積を素材の断面積よりも小さくすることによって、稜線７を成形空間13の断面形状に従って確実に鋭状に形成し得るように構成されている。」（段落【００３２】）
　
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「断面円形」は、本願発明の「丸棒状」に相当し、以下同様に、「ワイヤ２２」は、「シャンク」に、「刃部１２」は、「刃部」に、「刃１１」は、「切刃」に、「外科用ナイフ１０」は、「医療用ナイフ」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「刃１２部の側部の」と本願発明の「刃部の所定部位に形成された」とは、同義であり、引用発明１の「プレス加工により平らに成形される」と本願発明の「プレス加工により素材を薄く且つ偏平に成形される」とは、同義である。
　また、引用発明１の「ステンレス鋼」と本願発明の「オーステナイト系ステンレス鋼」は、ステンレス鋼という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ステンレス鋼からなり、丸棒状のシャンクと、前記シャンクと連続して成形された刃部と、前記刃部の所定部位に形成された切刃とを有する医療用ナイフであって、前記刃部はプレス加工により素材を薄く且つ偏平に成形される医療用ナイフ。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、ステンレス鋼がファイバー状に伸長した組織を有するオーステナイト系ステンレス鋼であり、刃部に於けるファイバー状の組織がシャンクまで連続して形成されているのに対し、引用発明１は、刃部１２（刃部）及びワイヤ２２（シャンク）を形成しているステンレス鋼がどのようなステンレス鋼であるのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、刃部がプレス加工により厚さ方向の中心部も加工硬化しているのに対し、引用発明１は、刃部１２（刃部）がプレス加工により加工硬化しているのか不明である点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、錆の防止のために、オーステナイト系ステンレス鋼の線材を使用し、該線材を冷間線引き加工することで組織をファイバー状に伸長させて強度や靭性を高めると共に針先などをプレス加工した医療用の縫合針なる発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　引用発明１において、蒸気滅菌等による錆を防ぐことは当然の課題であり、また、刃部１２（刃部）が薄い（例えば、０．５ｍｍ程度）ために、ある程度以上の強度や靭性が必要であることも当然の課題である。
　引用発明１、２は、外科手術等のための医療用器具という同様の技術分野に係るものであり、ステンレス鋼をプレスして成形するという製造方法の一部も共通していることから、引用発明１において、これら上記課題を解決するために、引用発明２を適用し、刃部１２（刃部）及びワイヤ２２（シャンク）を形成しているステンレス鋼を、ファイバー状に伸長した組織を有するオーステナイト系ステンレス鋼として、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明１は刃部１２（刃部）をプレス加工で成形するものであり、引用発明１において、プレス加工による加工硬化によって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２び上記技術常識から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。