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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークを介する通信の方法であって、前記方法は、
ワイヤレス通信デバイスへのトーンブロックの割り振りのために、複数の割り振りスキーマのうちの１つを選択することと、前記選択された割り振りスキーマは、トーンブロックの複数の割り振りを備える、
前記選択された割り振りスキーマを識別するインデックスを備える割り振りメッセージを生成することと、前記インデックスは、前記選択された割り振りスキーマについて、トーンブロックの１つまたは複数の割り振りの数と前記トーンブロックのサイズとを示し、ここにおいて、前記複数の割り振りの各割り振りは、前記割り振りを共有するユーザの数のインジケーション、前記割り振りを共有する各ユーザのための局識別子、および前記割り振りを共有する各ユーザのための１つまたは複数のユーザパラメータを備える、
前記割り振りメッセージを１つまたは複数のワイヤレス通信デバイスに送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の割り振りの各々は、前記選択された割り振りスキーマ内の対応する序数割り振りに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の割り振りスキーマは、２０ＭＨｚスキーマ、４０ＭＨｚスキーマ、および８０ＭＨｚスキーマを備え、少なくとも１つの４０ＭＨｚスキーマは、２０ＭＨｚスキーマの部分を備え、少なくとも１つの８０ＭＨｚスキーマは、２０ＭＨｚスキーマまたは４０ＭＨｚスキーマの部分を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記割り振りは各々、１人以上のユーザが前記割り振りを共有するか否かを示すインジケーションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１人以上のユーザが前記割り振りを共有しないことを前記インジケーションが示すとき、前記割り振りは、局識別子と１つまたは複数のユーザパラメータとを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスにサービスするアクセスポイントによって行われ、前記アクセスポイントのプロセッサは、前記アクセスポイントの送信機およびアンテナを通して前記少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスに前記割り振りメッセージを送信するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
８以下のユーザは、各割り振りを共有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレス通信デバイスへのトーンブロックの割り振りのために、複数の割り振りスキーマのうちの１つを選択するための手段と、前記選択された割り振りスキーマは、トーンブロックの複数の割り振りを備える、
前記選択された割り振りスキーマを識別するインデックスを備える割り振りメッセージを生成するための手段と、前記インデックスは、前記選択された割り振りスキーマについて、トーンブロックの１つまたは複数の割り振りの数と前記トーンブロックのサイズとを示し、ここにおいて、前記複数の割り振りの各割り振りは、前記割り振りを共有するユーザの数のインジケーション、前記割り振りを共有する各ユーザのための局識別子、および前記割り振りを共有する各ユーザのための１つまたは複数のユーザパラメータを備える、
前記割り振りメッセージを１つまたは複数のワイヤレス通信デバイスに送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記１つまたは複数の割り振りの各々は、前記選択された割り振りスキーマ内の対応する序数割り振りに対応する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の割り振りスキーマは、２０ＭＨｚスキーマ、４０ＭＨｚスキーマ、および８０ＭＨｚスキーマを備え、少なくとも１つの４０ＭＨｚスキーマは、２０ＭＨｚスキーマの部分を備え、少なくとも１つの８０ＭＨｚスキーマは、２０ＭＨｚスキーマまたは４０ＭＨｚスキーマの部分を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記割り振りは各々、１人以上のユーザが前記割り振りを共有するか否かを示すインジケーションを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
１人以上のユーザが前記割り振りを共有しないことを前記インジケーションが示すとき、前記割り振りは、局識別子と１つまたは複数のユーザパラメータとを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
コードを備えるコンピュータ可読媒体であって、前記コードは、実行されるとき、コンピュータに、請求項１−７のうちのいずれかに記載の方法を行わせる、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公知の鉛蓄電池に比べて１０％を超える水分損失の低減を提供する、少なくとも１つの水分損失を低減する添加剤または界面活性剤を含有する、１つまたは複数の層、塗布、構成要素、または材料を有する鉛蓄電池のための電池用セパレータ。
【請求項２】
前記電池用セパレータは、２．５未満の親水性／親油性バランス値（ＨＬＢ値）を有する添加剤または界面活性剤を備える、請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項３】
前記添加剤または界面活性剤は約１のＨＬＢ値を有する、請求項２に記載の電池用セパレータ。
【請求項４】
前記添加剤または界面活性剤は低いＴＯＣを有する、請求項２に記載の電池用セパレータ。
【請求項５】
前記電池用セパレータは、メタリルキャップド非イオン界面活性剤、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、またはそれらの組合せを備える、請求項２に記載の電池用セパレータ。
【請求項６】
前記添加剤または界面活性剤は前記セパレータ内または前記セパレートの表面上にある、請求項２に記載の電池用セパレータ。
【請求項７】
前記添加剤または界面活性剤は、前記セパレータ上へのローラー塗布、浸漬塗布、または噴射塗布である、請求項６に記載の電池用セパレータ。
【請求項８】
アルコキシル化アルコール添加剤をさらに備える、請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項９】
前記添加剤は、亜鉛、硫酸亜鉛、ビスマス、銀、錫、セレニウム、カドミウム、ゲルマニウム、またはそれらの組合せを備える、請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項１０】
前記添加剤は、前記セパレータ内もしくは前記セパレートの表面上にあり、または前記鉛蓄電池の電解液に加えられる、請求項９に記載の電池用セパレータ。
【請求項１１】
前記電池用セパレータは、少なくともライフサイクルを延ばし、かつ／または貯蔵容積を拡張する、請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項１２】
請求項１に記載の前記セパレータを備える電池。
【請求項１３】
液式鉛蓄電池、強化された液式鉛蓄電池、低減されたフロート充電、低減された水分損失、充電時に低減されたガス発生、延ばされた寿命、改良された貯蔵容積を有する電池、またはそれらの組合せの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の電池。
【請求項１４】
請求項１２に記載の前記電池を備える車両。
【請求項１５】
請求項１に記載の前記セパレータの使用を含む、電池の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を備える鉛酸電池であって、前記鉛酸電池が駆動期間中またはサイクル期間中の水分損失の減少能力を有し、
電解液の上部に浮く油層を備える少なくとも１つの蒸気圧バリアまたはシステムと、および
不織布層、多孔質膜、またはＯ２／Ｈ２の再結合を促進する触媒のうち少なくとも１つと、
を備える、
鉛酸電池。
【請求項２】
前記油層が、電解液相内において可動性であり、電気化学的過電圧を増大する一つ以上の成分を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記蒸気圧バリアまたはシステムが、少なくとも無機塩、非イオン性界面活性剤、アルキレンオキシドポリマ、酸化ポリマ、および／または水溶性ポリマを含む、
請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記無機塩が、少なくとも一つの亜鉛またはビスマス塩を含み、前記アルキレンオキシドが、ポリプロピレンオキシドまたはポリエチレン／ポリプロピレンブロック共重合体を含み、前記酸化ポリマが、酸化セルロース材料を含み、かつ前記水溶性ポリマが、ポリビニル酸またはポリビニルアセテートを含む、請求項３に記載の電池。
【請求項５】
蒸気圧バリアまたはシステムが、酸素ガスと水素ガスとの結合を促進する触媒をさらに含む、請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記触媒がプラチナ触媒を含む、請求項５に記載の電池。
【請求項７】
蒸気圧バリアまたはシステムが、セルのヘッドスペース内に位置付けられた多孔質膜をさらに含む、請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記多孔質膜が、酸素ガスと水素ガスとの結合を促進する触媒をさらに含む、請求項７に記載の電池。
【請求項９】
蒸気圧バリアまたはシステムが、前記油層と接触する不織布層を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記不織布層が少なくとも部分的に油で満たされた、請求項９に記載の電池。
【請求項１１】
前記不織布層が、前記電解液と前記油層との間に位置する、請求項９に記載の電池。
【請求項１２】
前記不織布層が、前記電解液内で浸された、請求項９に記載の電池。
【請求項１３】
当該電池が、浸水電池または改良された浸水電池またはベント型の鉛酸電池である、請求項１に記載の電池。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記電池を含む、車両。
【請求項１５】
請求項１に記載の前記電池を提供するステップを含む、鉛酸電池の水分損失を減少する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明を発する照明器装置において、
第１の波長を有する第１の光を発生する少なくとも１つの光源であって光方向変更部材に動作可能に結合された光源を有する発光体であって、前記第１の光を受け取り、該第１の光から方向変更された光を生じる発光体と、
前記光方向変更部材に隣接して動作可能に配置された有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）構造であって、前記方向変更された光によって照射された際に光を発する少なくとも１つの有機層を有し、いかなる導電性の電極も含まないＯＬＥＤ構造と、
少なくとも前記少なくとも１つの有機層の周囲に動作可能に配設された封止構造と
を含み、
前記ＯＬＥＤ構造から発せられた前記光が前記照明を構成する、照明器装置。
【請求項２】
前記光方向変更部材が、前記第１の光に対して略透明な平面状のシートであって、少なくとも１つのタイプの光方向変更部を含む平面状のシートを含む、請求項１記載の照明器装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのタイプの光方向変更部が、光方向変更層、表面粗さ、内部空隙、内部粒子、および内部屈折率のばらつきを含む光方向変更部の群から選択される、請求項２記載の照明器装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの有機層が複数の有機層を含み、各前記有機層が、前記方向変更された光によって照射された際に、異なる波長の光を発する、請求項１〜３のいずれか一項記載の照明器装置。
【請求項５】
前記ＯＬＥＤ構造が、互いに反対側にある前面および後面を含み、前記光方向変更部材が、前記ＯＬＥＤ構造の前記前面に隣接して動作可能に配置され、前記照明光が、前記ＯＬＥＤ構造の前記前面を通り、次に、前記光方向変更部材を通って進む、請求項１〜４のいずれか一項記載の照明器装置。
【請求項６】
前記ＯＬＥＤ構造が、前記光方向変更部材とは反対側において前記少なくとも１つの有機層に隣接して配置された光方向変更層を含み、前記光方向変更部材と前記光方向変更層とが前記少なくとも１つの有機層を挟む、請求項５記載の照明器装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＯＬＥＤ層が、該ＯＬＥＤ層内に閉じ込められたままの光を発生し、前記光方向変更層が、前記少なくとも１つの有機層と密接して配置された粗い表面を有し、該粗い表面が、前記少なくとも１つの有機層から前記閉じ込められた光を抽出するのを容易にする量の表面粗さを有し、前記光方向変更層の前記粗い表面の前記表面粗さの量が、５０ｎｍより大きい二乗平均平方根と、２マイクロメートル未満の周期性とを有する、請求項６記載の照明器装置。
【請求項８】
前記ＯＬＥＤ構造が、互いに反対側にある前面および後面を含み、前記光方向変更部材の前記ＯＬＥＤ構造とは反対側に、拡散反射層を更に含み、前記光方向変更部材が、前記ＯＬＥＤ構造の前記後面に隣接して動作可能に配置され、前記方向変更された光が、前記ＯＬＥＤ構造の前記後面を通って進む、請求項１〜７のいずれか一項記載の照明器装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の照明器装置と、
前記照明器からの前記照明を受け取るよう前記照明器装置に隣接して動作可能に配置された液晶ディスプレイパネルと
を含み、
前記ディスプレイシステムが封止構造によって包囲される、ディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記ＬＣＤパネルがセルのアレイを含み、該セルのアレイが、該セルのアレイを通る光の透過を制御するよう構成され、前記少なくとも１つの有機層が、セグメントのアレイを有するセグメント化された有機層を含み、各前記セグメントが、前記ＬＣＤパネルの対応する前記セルと位置合わせされ、各セグメントが、原色の波長を有する光を発する、請求項９記載のディスプレイシステム。
【請求項１１】
前記方向変更された光が青色であり、各前記セグメントが、赤色および緑色の原色の光のうちの１つを発し、前記セグメント化された有機層が、前記ＬＣＤパネルの対応する前記セルと位置合わせされており前記青色の方向変更された光を通す開口部を含む、請求項１０記載のディスプレイシステム。
【請求項１２】
照明を構成する方法において、
前面および後面と、第１の波長を有する光で照射された際に光を発する少なくとも１つの有機層とを有する有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）構造であって、いかなる導電性の電極も含まないＯＬＥＤ構造を設ける工程と、
前記第１の波長の第１の光を発生させ、前記少なくとも１つの有機層に前記ＯＬＥＤ構造の前記前面から光を発しさせるために前記第１の光が前記ＯＬＥＤ構造の前記前面または前記後面を通して前記少なくとも１つの有機層を照射するよう前記第１の光を方向変更する工程と
を含み、
前記発せられた光が前記照明を構成し、
前記第１の光を方向変更する前記工程が、前記第１の光を、少なくとも１つのタイプの光方向変更部を含む光方向変更部材を通して送ることを含む、方法。
【請求項１３】
表示光を構成するために、前記照明を、ＬＣＤパネルを通るように向ける工程を更に含み、前記照明が、赤色、緑色、および青色の光を含み、前記ＬＣＤパネルが、前記赤色、緑色、および青色の照明によって画成される色域にわたる前記表示光を透過させるよう構成された、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ＯＬＥＤ層が複数のセグメントを含み、各前記セグメントが、前記方向変更された光によって照射された際に、２つまたは３つの原色の波長のうちの１つの波長を有する光を発し、各前記セグメントから発せられた前記光が、前記ＯＬＥＤ構造に隣接して配置されたＬＣＤパネルの少なくとも１つのセルを通過し、各前記セグメントが赤色または緑色の光を発し、前記ＯＬＥＤ層が、前記照明光が通過可能な開口部を含み、前記照明が青色光である、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ＯＬＥＤ層が複数のセグメントを含み、各前記セグメントが、前記方向変更された光によって照射された際に、２つまたは３つの原色の波長のうちの１つの波長を有する光を発し、前記照明が、ＬＣＤパネルの少なくとも１つのセルを通過して、前記ＯＬＥＤ層の少なくとも１つのセグメントを照射し、各前記セグメントが赤色または緑色の光を発し、前記ＯＬＥＤ層が、前記照明光が通過可能な開口部を含み、前記照明が青色光である、請求項１２〜１４のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年２月２５日付で出願された米国仮特許出願第６２／１２０，６６
８号に対して利益を主張し、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００７／０１０２０３３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０２９０３４９号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１３／０１５４４６５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１３／００２７９４７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノのインターネット(IoT)接続性モジュールであって、
ワイヤレスネットワークプラットフォームを実装するように構成された接続性チップと、
前記IoT接続性モジュールが物理的に接続された周辺機器としてホストに見えるように、前記接続性チップと、少なくとも1つのプロセッサを有する前記ホストとの相互接続を提供するように構成された1つまたは複数の標準周辺インターフェースと、
デバイスツーデバイス(D2D)アプリケーションであって、
近位D2D通信フレームワークに関連するコマンドプロトコルおよび1つまたは複数の通信サービスを実装することであって、前記コマンドプロトコルおよび前記1つまたは複数の通信サービスは、近接度ベースの分散バスを介した直接D2D通信を有効化する、実装することと、
前記近位D2D通信フレームワークに関連する前記コマンドプロトコルを前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースを介してエクスポーズすることと
を行うように構成されたアプリケーションとを備えるIoT接続性モジュール。
【請求項２】
前記IoT接続性モジュールを前記ホストに結合する専用割込み回線であって、前記D2Dアプリケーションは、前記少なくとも1つのプロセッサにおいてデータが消費できるようになったことに応答して前記専用割込み回線をアサートするように構成される専用割込み回線をさらに備える、請求項1に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項３】
前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースと前記専用割込み回線は、前記IoT接続性モジュールと前記ホストとの間の物理配線を構成する、請求項2に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項４】
前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースと前記専用割込み回線は、前記IoT接続性モジュールと前記ホストとの間のチップ内仮想配線を構成する、請求項2に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項５】
前記エクスポーズされたコマンドプロトコルに関連する1つまたは複数のコマンドを前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースを介して前記少なくとも1つのプロセッサから受信し、
前記近位D2D通信フレームワークに関連する前記1つまたは複数の通信サービスを呼び出して前記1つまたは複数のコマンドに対処するように構成された少なくとも1つのアプリケーションプログラムインターフェースをさらに備える、請求項1に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項６】
前記近位D2D通信フレームワークにバインドされた1つまたは複数のインターフェースを実装するように構成された埋込みファームウェアをさらに備える、請求項1に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項７】
前記IoT接続性モジュールと相互接続された前記ホストに関連するサービス構成を記憶するように構成されたメモリをさらに備える、請求項1に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項８】
前記ワイヤレスネットワークプラットフォームは、少なくとも無線周波数フロントエンドと1つまたは複数のワイヤレス無線とを備える、請求項1に記載のIoT接続性モジュール。
【請求項９】
装置であって、
ワイヤレスネットワークプラットフォームを実装するように構成された接続性チップと、
装置が物理的に接続された周辺機器としてホストに見えるように、前記接続性チップと、少なくとも1つのプロセッサを有する前記ホストとの相互接続を提供するように構成された1つまたは複数の標準周辺インターフェースと、
近位デバイスツーデバイス(D2D)通信フレームワークに関連するコマンドプロトコルおよび1つまたは複数の通信サービスを実装し、前記近位D2D通信フレームワークに関連する前記コマンドプロトコルを前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースを介してエクスポーズするための手段であって、前記コマンドプロトコルおよび前記1つまたは複数の通信サービスは、近接度ベースの分散バスを介した直接D2D通信を有効化する手段とを備える装置。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのプロセッサにおいてデータが消費できるようになったことに応答して前記ホストに通知するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースと前記ホストに通知するための前記手段は、前記装置と前記ホストを結合する物理配線を構成する、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースと前記ホストに通知するための前記手段は、チップ内仮想配線を構成する、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記エクスポーズされたコマンドプロトコルに関連する1つまたは複数のコマンドを前記1つまたは複数の標準周辺インターフェースを介して前記少なくとも1つのプロセッサから受信するための手段と、
前記近位D2D通信フレームワークに関連する前記1つまたは複数の通信サービスを呼び出して前記1つまたは複数のコマンドに対処するための手段とをさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記近位D2D通信フレームワークにバインドされた1つまたは複数のインターフェースを実装するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記ホストに関連するサービス構成を記憶するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１６】
前記ワイヤレスネットワークプラットフォームは、少なくとも無線周波数フロントエンドと1つまたは複数のワイヤレス無線とを備える、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含む発光構造物；及び
前記第１及び第２導電型半導体層上にそれぞれ配置された第１及び第２電極；を含み、
前記発光構造物は第１メサ領域を含み、前記第１導電型半導体層は第２メサ領域を含み、
前記第１電極は、前記第２メサ領域の上面の一部領域である第１領域；
前記第２メサ領域の第１側面上の第２領域；及び
前記第２メサ領域の前記第１側面の縁部から伸びて配置された第３領域；を含み、
前記第１導電型半導体層の前記第１側面は前記第１導電型半導体層の底面に対して第１傾斜角だけ傾き、
前記第１導電型半導体層の第２側面は前記第１導電型半導体層の前記底面に対して第２傾斜角だけ傾き、
前記第１電極は前記第１側面上に配置され、
前記第１電極は前記第２側面上に配置されず、
前記第２傾斜角は第１傾斜角以上であり、
前記第１傾斜角は７０度〜８０度である、発光素子。
【請求項２】
前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域の厚さ比は下記のようである、請求項１に記載の発光素子。
ｄ１：ｄ２：ｄ３＝１：０．９〜１．１：１
（ここで、ｄ１は第１領域の厚さ、ｄ２は第２領域の厚さ、ｄ３は第３領域の厚さに相当する）
【請求項３】
前記第１メサ領域の第３側面が前記第２メサ領域の上面に対して成す第３傾斜角は７０度〜９０度である、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記発光素子は横長と縦長がそれぞれ１００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記第１電極を形成する電子ビーム蒸着装置であって、
熱電子放出部；
前記熱電子放出部から供給された熱電子によって蒸発する蒸着物質を含むソース供給部；及び
前記ソース供給部上に離隔して配置されたドーム部；を含み、
前記ドーム部は複数の基板ホルダーを含み、
前記複数の基板ホルダーは第４傾斜角が調節される可変ジグを含む、電子ビーム蒸着装置。
【請求項６】
前記複数の基板ホルダーは、前記可変ジグを前記ドーム部に固定する固定ジグを含む、請求項５に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項７】
前記固定ジグと前記可変ジグは直径が互いに異なるリング（ｒｉｎｇ）状である、請求項６に記載の電子ビーム蒸着装置
【請求項８】
前記可変ジグは前記固定ジグの内側に配置される、請求項７に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項９】
前記可変ジグは前記固定ジグと少なくとも一地点で結合されて固定される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１０】
前記固定ジグの側面と前記可変ジグの側面にそれぞれ少なくとも一つのネジ孔を含み、
前記固定ジグの前記ネジ孔と前記可変ジグの前記ネジ孔が互いに対応するように配置され、
前記固定ジグと前記可変ジグは前記対応するそれぞれの前記ネジ孔に貫通して配置された結合ネジによって結合されて固定される、請求項９に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１１】
前記固定ジグ上に配置されて前記結合ネジを固定する固定部を含む、請求項１０に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１２】
前記可変ジグは前記固定ジグに対して前記第４傾斜角を有するように固定される、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１３】
前記可変ジグは前記固定ジグに対して３０度〜４５度の前記第４傾斜角を有する、請求項１２に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１４】
前記可変ジグは前記基板を固定する少なくとも一つの固定ピンを含む、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１５】
前記ドーム部上に着脱可能に設置され、前記可変ジグの前記第４傾斜角を確認する傾斜角測定器を含む、請求項５〜１４のいずれか一項に記載の電子ビーム蒸着装置。
【請求項１６】
第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含む発光構造物；
前記第１及び第２導電型半導体層上にそれぞれ配置された第１及び第２電極；及び
前記第１電極と前記第２電極の間の露出された前記発光構造物上に配置された絶縁層；を含み、
前記第１導電型半導体層の前記第１側面は前記第１導電型半導体層の底面に対して第１傾斜角だけ傾き、
前記第１導電型半導体層の第２側面は前記第１導電型半導体層の前記底面に対して第２傾斜角だけ傾き、
前記第１電極は前記第１側面上に配置され、
前記第１電極は前記第２側面上に配置されず、
前記第２傾斜角は第１傾斜角以上である、発光素子。
【請求項１７】
前記絶縁層は前記発光構造物の露出された表面及び前記第１電極上に配置される、請求項１６に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第１電極は第１面が前記絶縁層と接触し、前記第１面と向き合う第２面の一部が露出されて配置される、請求項１６又は１７に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第２導電型半導体層上に配置される導電層を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記第２電極は前記導電層上に配置される、請求項１９に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ及びセンサアセンブリであって、
前記センサアセンブリが、
内面を有する開口部；及び
前記内面から延びる複数の伸縮自在な電気コネクタ
を含むコネクタと、
本体部分；及び
複数の電気接点を含む頂面を有する近位端であって、該近位端が前記コネクタの前記開口部の中に取り外し可能に挿入されるように構成されている、近位端
を含むセンサアセンブリと、
を含む、コネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の伸縮自在な電気コネクタはポゴピンであることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項３】
前記複数の伸縮自在な電気コネクタが、ジグザグ状の構成にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項４】
前記センサアセンブリ上の前記複数の電気接点が、ジグザグ状の構成にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項５】
前記コネクタの前記近位端における第１のテーパを付けられた面と、前記センサアセンブリの前記近位端における第２のテーパを付けられた面とをさらに含み、
前記第１のテーパを付けられた面は前記コネクタの前記開口部の中に向かって先細とされ、前記第２のテーパを付けられた面は、外側に向かって先細とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項６】
前記コネクタの前記テーパを付けられた面は、前記センサアセンブリの前記テーパを付けられた面と相互作用するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項７】
前記センサアセンブリの前記テーパを付けられた面は、前記複数の伸縮自在な電気コネクタのそれぞれを、前記センサアセンブリが前記コネクタの前記開口部の中に挿入された際に、持ち上げるように構成されており、
前記テーパをかけられた面は、前記センサアセンブリの前記面上の前記複数の電気接点の損耗を軽減するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項８】
前記複数の電気接点は、接地線として作用する所定の電気接点を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項９】
コネクタ及びセンサアセンブリであって、
前記センサアセンブリが、
第１の面を有する開口部を含むコネクタであって、前記第１の面がロック構造を含むコネクタと、
本体部分；及び
前記コネクタの前記ロック構造の中にぴったり合うように構成された鍵構造を含む近位端であって、前記近位端は、前記コネクタの前記開口部の中に取り外し可能に挿入されるように構成されている、近位端
を含むセンサアセンブリと、
を含む、コネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項１０】
前記ロック構造は、複数の中心にある矩形状の構造を有し、前記鍵構造は、前記ロック構造の周りを接続するように構成された突出部であることを特徴とする請求項９に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項１１】
前記ロック構造は第１の戻り止めを含み、前記鍵構造は第２の戻り止めを含み、前記第１の戻り止め及び前記第２の戻り止めは相互作用するとともに、使用者に触覚によるフィードバックを提供するように構成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項１２】
前記コネクタの前記近位端上の第１のテーパを付けられた面と、前記センサアセンブリの近位端上の第２のテーパを付けられた面と、をさらに含み、前記第１のテーパを付けられた面は、前記コネクタの前記開口部の中に向かって先細とされ、前記第２のテーパを付けられた面は外側に向かって先細とされていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項１３】
前記センサアセンブリの前記テーパを付けられた面は、伸縮自在な複数の電気コネクタのそれぞれを、前記センサアセンブリが前記コネクタの前記開口部の中に挿入される際に持ち上げるように構成され、
前記テーパを付けられた面は、前記センサアセンブリの前記面上の前記複数の電気接点の損耗を軽減するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項１４】
前記複数の電気接点は、接地線として作用する所定の電気接点を含むことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【請求項１５】
前記鍵構造は、前記コネクタの前記ロック構造によって固定することができる前記センサアセンブリの前記近位端の両側に配置された複数の刻み目であることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載のコネクタ及びセンサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電気導電性金属の供給源と、
（ｂ）ガラスフリットと、
（ｃ）有機ビヒクルと、を含むペースト組成物であって、
前記有機ビヒクルの中に前記電気導電性金属の供給源と前記ガラスフリットとが分散され、前記有機ビヒクルがミクロゲル粒子と溶媒とを含む、ペースト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
本明細書において、特に別に述べられないか、または使用に関連して反対に示されない限り、
（ａ）本明細書で列挙される量、サイズ、範囲、処方、パラメータ、ならびに他の量および特性は、特に用語「約」によって修飾される場合、必要ではないが正確であってもよく、また近似値であってもよく、および／または許容範囲、換算係数、四捨五入、測定誤差等を反映して、記載された値より（必要に応じて）大きいかまたは小さくてもよく、ならびに本発明に関連して、表記値に機能的および／または操作可能な均等性を有するそれ以外のそれらの値を表記値の範囲内で包含してもよく、および
（ｂ）部、パーセンテージ、または比の全ての数量が重量部、重量パーセンテージ、または重量比として与えられ、記載された重量部、重量パーセンテージ、または重量比は合計１００になってもならなくてもよい。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
［１］（ａ）電気導電性金属の供給源と、
（ｂ）ガラスフリットと、
（ｃ）有機ビヒクルと、を含むペースト組成物であって、
前記有機ビヒクルの中に前記電気導電性金属の供給源と前記ガラスフリットとが分散され、前記有機ビヒクルがミクロゲル粒子と溶媒とを含む、ペースト組成物。
［２］前記ミクロゲル粒子が、１つもしくは複数のアクリレートもしくはメタクリレートモノマーまたはそれらの混合物から重合されるポリマー単位を含む、前記１に記載のペースト組成物。
［３］前記１つまたは複数のモノマーが、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソ−ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、もしくは２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチルメタクリレートのうちの１つもしくは複数またはそれらの混合物を任意の比率で含む、前記２に記載のペースト組成物。
［４］前記１つまたは複数のモノマーが、メチルメタクリレートもしくはｎ−ブチルメタクリレートのうちの１つもしくは複数またはそれらの混合物を任意の比率で含む、前記３に記載のペースト組成物。
［５］前記モノマーが、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、もしくは２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチルメタクリレートのうちの１つもしくは複数またはそれらの混合物を任意の比率で含む、前記３に記載のペースト組成物。
［６］前記モノマーがベンジルメタクリレートを含む、前記３に記載のペースト組成物。
［７］前記有機ビヒクルが、組成またはメジアン粒径の少なくとも１つにおいて異なる複数のタイプのミクロゲル粒子を含む、前記１に記載のペースト組成物。
［８］前記有機ビヒクルが２つのタイプのミクロゲル粒子を含む、前記７に記載のペースト組成物。
［９］前記タイプが、それぞれ異なるモノマーからまたはモノマーの異なる組合せから重合されるポリマー単位を含む、前記７に記載のペースト組成物。
［１０］電気導電性構造物を基材上に形成するための方法であって、
（ａ）第１の主面を有する基材を提供する工程と、
（ｂ）前記１に記載のペースト組成物を前記第１の主面の予め選択された部分上に適用する工程と、
（ｃ）前記基材とその上のペースト組成物とを焼成する工程であって、それによって前記電気導電性構造物が前記基材上に形成される、工程と
を含む方法。
［１１］前記基材が、少なくとも前記第１の主面上に存在している絶縁層を含み、および前記ペースト組成物が前記第１の主面の前記絶縁層上に適用され、前記絶縁層が、酸化アルミニウム、酸化チタン、窒化ケイ素、ＳｉＮｘ：Ｈ、酸化ケイ素、または酸化ケイ素／酸化チタンからなる少なくとも１つの層である、前記１０に記載の方法。
［１２］前記絶縁層が貫通され、および前記電気導電性金属が前記焼成中に焼結され、それによって電気的接触が前記電気導電性金属と前記基材との間に形成される、前記１１に記載の方法。
［１３］基材とその上の電気導電性構造物とを含む物品であって、前記１０に記載の方法によって形成されている物品。
［１４］対向する第１および第２の主面を有する半導体ウエハー上に形成され、かつ第１および第２の電極を含む光電池であって、前記第１の電極が前記第１の主面上に配置され、かつ焼成操作によって形成され、前記焼成操作の前に前記第１の電極が前記１に記載のペースト組成物からなる、光電池。
［１５］対向する第１および第２の主面を有し、かつ
ａ．前記第１の主面上の反射防止コーティングと、
ｂ．前記１に記載のペースト組成物と、を含む半導体基材であって、
前記ペースト組成物が、前記第１の主面の予め選択された部分上に堆積され、かつ焼成操作により、前記半導体基材と電気的に接触している導電性構造物へと形成されるように構成されている、半導体基材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃料電池モジュールの排気流中の燃料を消費する燃料電池排気処理ユニットであって、
上記主燃料電池モジュールのアノード流路から排気流を受け取るように構成された燃料電池組立体を有し、この燃料電池組立体は、当該燃料電池組立体における、少なくとも１つの燃料電池のアノードとカソードとの間の電流の流れを制御して、上記排気流が当該燃料電池排気処理ユニットを出る前に、上記主燃料電池モジュールからの排気流に残っている燃料を予め定められたレベルになるまで消費するように構成されることを特徴とする燃料電池排気処理ユニット。
【請求項２】
上記上記燃料電池組立体は、上記上記アノード流路から上記上記排気流を受けるようにガス流に対して縦続配列で配置された複数の個別の燃料電池を有する請求項１に記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項３】
上記複数の燃料電池は、互いに電気的に接続されていない請求項２に記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項４】
上記コントローラが、予め定められた抵抗値を有する受動コントローラを含む、請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項５】
上記コントローラは、上記燃料電池組立体の少なくとも１つの電気出力の測定に応じて、上記燃料電池組立体の少なくとも１つの燃料電池の電流の流れを制御するように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項６】
上記燃料電池組立体は、少なくとも２つの燃料電池を有し、上記コントローラは、上記組立体の特定の燃料電池のアノードとカソードとの間の電流の流れを、上記特定の燃料電池の上流に位置する当該燃料電池組立体の他の燃料電池のうちの少なくとも１つの当該他の燃料電池の電気出力または感知された変数の測定に応じて、制御するように構成される請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項７】
上記燃料電池排気処理ユニットは、上記燃料電池組立体の下流に配置され、上記燃料電池排気処理ユニットからの排気流の放出を制御するように構成されたパージバルブを含む請求項１に記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項８】
上記パージバルブは、パージバルブコントローラによって作動され、上記パージバルブコントローラは、上燃料電池組立体の少なくとも１つの上記記燃料電池の電気出力の測定に応じて上記パージバルブを作動させるように構成される請求項７に記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項９】
上記パージバルブがパージバルブコントローラによって作動され、上記パージバルブコントローラは、上記燃料電池組立体のアノード流路を通じてパージガスを流す動作を含むパージ動作を示す、パージ信号の受信に基づいて、上記パージバルブを作動させるように構成される請求項７に記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項１０】
上記パージバルブは、パージバルブコントローラによって作動され、上記パージバルブコントローラは、上記排気流の圧力の測定値に基づいて上記パージバルブを作動させる請求項７に記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項１１】
上記燃料電池組立体が、排気管中に配列され、上記排気流が上記排気管に沿って移動するときに上記排気流を処理するようになっている請求項１から１０のいずれかに記載の燃料電池排気処理ユニット。
【請求項１２】
主燃料電池モジュールと、請求項１から１１のいずれかに記載の燃料電池排気処理ユニットとの組み合わせであって、上記主燃料電池モジュールは、当該主燃料電池モジュールを通るアノード流路を含み、上記燃料電池排気処理ユニットは、上記主燃料電池モジュールとガス流に対して縦続配列で接続されて上記排気流を受け取ることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１３】
上記燃料電池組立体が、上記主燃料電池モジュールに電気的に接続されていない請求項１２に記載の組み合せ。
【請求項１４】
主燃料電池モジュールからの排気流を処理する方法であって、
燃料電池組立体に排気流を供給するステップと、
上記燃料電池組立体の少なくとも１つの燃料電池のアノードとカソードとの間の電流の流れを電気的に制御して、予め定められたレベル以下の燃料含有量を有する処理済み排気流を生成するステップと、
上記処理済み排気流を上記組立体から放出するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
上記燃料電池組立体の電気出力に基づいて、上記燃料電池組立体からの排気流を放出するパージバルブを制御するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記排気流は、上記排気流中の燃料が予め定められたレベルになるよう消費されるまで、上記燃料電池組立体内に保持される請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
排気流処理ユニットを制御するためのコードを含むコンピュータプログラムであって、
上記コードは、プロセッサおよびメモリによって実行されて、
燃料電池組立体が主燃料電池モジュールからの排気流の受け取ることに応答して、上記燃料電池組立体の少なくとも１つの燃料電池のアノードとカソードとの間の電流の流れを電気的に制御して、上記排気流中に存在する任意の燃料を消費して予め定められたレベル以下の燃料含有量を有する処理済み排気流を生成するステップと、
上記処理済み排気流を上記組立体から放出するステップとを実行するように構成されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査方法であって、
基準部品の１以上の画像をキャプチャする工程；
基準部品の検査モデルを生成するために、基準部品の１以上の画像を処理する工程；
１以上の分析パラメータに検査モデルの１以上の領域を関連づける工程；
処理デバイスによって、検査モデルおよび１以上の分析パラメータに基づく検査計画を生成する工程；
検査計画に基づいて、検査されるべき部品の１以上の画像をキャプチャする工程；
部品に関する１以上の判定値を算出するために、分析パラメータと関連する部品の１以上の画像を処理する工程；および
１以上の判定値に基づいて１以上の出力を提供する工程、
を含むことを特徴とする検査方法。
【請求項２】
基準部品は、基準部品を反映するコンピュータ援用設計（ＣＡＤ）モデルを含み、前記方法は、ＣＡＤモデルに基づいて、基準部品に関連して画像キャプチャ装置を操縦するようにロボットアームを構成する工程をさらに含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
基準部品の１以上の画像をキャプチャする工程は、基準部品に関連した１以上の画像補足パラメータに基づいて、基準部品の１以上の画像をキャプチャする工程を含み、
１以上の画像キャプチャパラメータは、
（ａ）基準部品の材料、
（ｂ）基準部品の１以上の大きさ、
（ｃ）基準部品の１以上の画像をキャプチャするのに使用される１以上の照明タイプ、または
（ｄ）基準部品の１以上の画像をキャプチャするのに使用される画像補足装置の１以上の特徴、
のうちの少なくとも１つと関係する１以上の画像補足パラメータを含む、請求項１または２に記載の検査方法。
【請求項４】
検査モデルは、基準部品の１以上の視覚的な特徴を含み、基準部品の１以上の視覚的な特徴は、基準部品の１以上の幾何学的特性、または基準部品の１以上の反射特性のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至３の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項５】
検査モデルは、基準部品に関連した１以上の欠陥許容差を反映し、１以上の欠陥許容差は、複数の基準部品のそれぞれの検査において識別した不一致に基づいて判定される、請求項１乃至４の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項６】
基準部品の１以上の画像を処理する工程は、
（ｉ）基準部品の１以上の視覚的な特徴に基づいて、基準部品に関連する１以上の推定値を算出する工程であって、１以上の推定値は、（ａ）基準部品の材料における変化、（ｂ）基準部品の反射特性、または（ｃ）基準部品の角度、のうちの少なくとも１つに関連する、１以上の推定された視覚的特徴を含む、工程；または
（ｉｉ）基準部品のＣＡＤモデルを基準部品の１以上の画像と比較する工程であって、基準部品のＣＡＤモデルと基準部品の１以上の画像との間の不一致の判定値に基づいて、比較可能な不一致が欠陥ではないことを判定する、工程
を含む、請求項１乃至５の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項７】
検査計画を生成する工程は、
（ｉ）検査計画を生成するために、１以上のテスト要件に関して、検査モデルを処理する工程であって、１以上のテスト要件は、検査モデルの１以上の範囲に関連する１以上の検査パラメータを規定する、工程；
（ｉｉ）欠陥が存在すると予測される検査モデルの１以上の範囲を予測するために、検査モデルを処理し、検査モデルの１以上の範囲に関する１以上の検査パラメータを、欠陥が存在すると予想される検査モデルに関連づける工程；
（ｉｉｉ）検査計画を生成するために、１以上のテスト要件に関して、検査モデルを処理する工程であって、１以上のテスト要件は、基準部品の検査に関して識別した１以上の変動性に基づいて生成される、工程；または
（ｉｖ）検査される部品の１以上の反射特性に基づいて、検査計画の１以上の態様を修正する工程
のうち少なくとも１つを含む、請求項１乃至６の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項８】
検査計画は、検査シーケンスにおける１工程に関するロボットアームの位置決めを、検査シーケンスにおける後続の工程に基づいて設定する、請求項１乃至７の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項９】
検査計画を生成する工程は、検査される部品の１以上の範囲の欠陥の存在の可能性を示す、製造プロセスの１以上の態様に属する情報を受領する工程；および製造プロセスの１以上の態様に基づいて、部品の１以上の範囲の検査を優先化することによって検査計画を修正する工程を含む、請求項１乃至８の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項１０】
検査される部品の１以上の画像をキャプチャする工程は、部品の位置決めをするために、検査される部品の１以上の画像を処理する工程を含み、前記方法は、位置決めに基づいて、部品に対する検査計画の実行を適合させる工程をさらに含む、請求項１乃至９の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項１１】
１以上の出力を提供する工程は、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）によって１以上の判定値を提示する工程を含み、前記方法がさらに、１以上の判定値に関しＧＵＩを通じて１以上のフィードバックアイテムを受領する工程、および１以上のフィードバックアイテムに基づいて検査計画を調節する工程、を含む、請求項１乃至１０の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項１２】
１以上の出力を提供する工程は、
（ｉ）部品と関連づけられたデザインエンジンに１以上の判定値を提供する工程であって、前記方法がさらに、１以上の判定値の観点から、部品のデザインの１以上の態様を調整する工程を含む、工程；
（ｉｉ）部品と関連づけられた製造ステーションに１以上の判定値を提供する工程であって、前記方法がさらに、１以上の判定値の観点から、部品の製品の１以上の態様を調整する工程を含む、工程；または
（ｉｉｉ）部品内で識別された欠陥を修正可能な１以上の修正命令を生成し、製造ステーションに部品と関連づけられる１以上の修正命令を提供する工程
のうち少なくとも１つを含む、請求項１乃至１１の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項１３】
１以上の判定値に基づいて、１以上の他の部品に関して生じ得る潜在的な欠陥に関する、１以上の推定値を算出する工程をさらに含む、請求項１乃至１２の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項１４】
検査モデルは基準部品の多次元のモデルを含み、多次元のモデルは、基準部品の構造の１以上の態様、基準部品の原料組成物の１以上の態様、及び基準部品の１以上の視覚的特徴の定義を含む、請求項１乃至１３の何れか１つに記載の検査方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１つに記載の検査方法を実行するように構成される１以上のプロセッサを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信機コイルと、
前記複数の送信機コイルの１つ以上の送信機コイルに選択的にエネルギーを与えて、受信機に無線電力を送信するように構成されたコントローラと、を有し、
前記選択された１つ以上の送信機コイルは、受信機の向きに依存する、
ことを特徴とする誘導電力送信機。
【請求項２】
前記複数の送信機コイルは、重なった複数の平面送信機コイルである、
ことを特徴とする誘導電力送信機。
【請求項３】
前記コイルは、前記受信機における受信コイルの向きに応じて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導電力送信機。
【請求項４】
前記コイルは、平面アレイに配置され、
前記コイルは、磁束を生成するために選択され、
前記磁束の多くの成分が受信機と結合する、
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導電力送信機。
【請求項５】
前記磁束の成分の結合係数が、水平受信機に対する最良のケースの結合係数の少なくとも３０パーセントである、
ことを特徴とする請求項４に記載の誘導電力送信機。
【請求項６】
前記多くの成分は、前記受信機に対して実質的に垂直である、
ことを特徴とする請求項４に記載の誘導電力送信機。
【請求項７】
前記多くの成分は、前記送信機に実質的に平行である、
ことを特徴とする請求項４に記載の誘導電力送信機。
【請求項８】
受信機の側方のコイルにエネルギーが与えられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の誘導電力送信機。
【請求項９】
受信機の側方の前記コイルは、前記送信機の上の受信機の設置面積に重なる１つ以上のコイルに隣接する、
ことを特徴とする請求項８に記載の誘導電力送信機。
【請求項１０】
前記受信機の設置面積に重なる前記コイルには、エネルギーが与えられない、
ことを特徴とする請求項９に記載の誘導電力送信機。
【請求項１１】
受信機の１つのサイドのみのコイルにエネルギーが与えられる、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の誘導電力送信機。
【請求項１２】
受信機の向きを判定するように構成される受信機検出回路をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の誘導電力送信機。
【請求項１３】
前記複数の送信機コイルは、複数のソースコイルと、前記ソースコイルに結合された複数の共振コイルと、を含む、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の誘導電力送信機。
【請求項１４】
前記ソースコイルは平面アレイ内に配置され、前記共振コイルは別の平面アレイ内に配置される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の誘導電力送信機。
【請求項１５】
ソースコイルのそれぞれは、２つ以上の共振コイルと関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の誘導電力送信機。
【請求項１６】
前記ソースコイルは、関連付けられる共振コイルの境界に対して、境界において、実質的に三角形、ブーメラン形状、又は、不規則な他の形状である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の誘導電力送信機。
【請求項１７】
前記送信機コイルの一部に電気的に結合する１つ以上のスイッチモードインバータをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の誘導電力送信機。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の誘導電力送信機と、前記送信機と結合する受信機とを含んだ誘導電力システム。