【事件の表示】
　特願２００１−３８２８６４「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８６０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１７日に出願したものであって、平成１９年３月１６日に手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　第１の基板と第２の基板とがシール材で封止され、
　シール材の内側領域に表示領域が形成され、
　表示領域内に複数の第１の電極と、該各第１の電極に直交する複数の第２の電極が配設され、
　前記シール材の外側領域に複数の第１の端子と複数の第２の端子が配設され、
　前記表示領域の外側領域に、それぞれが前記第１の電極と前記第１の端子を接続する複数の第１の配線、およびそれぞれが前記第２の電極と前記第２の端子を接続する複数の第２の配線が配設された液晶表示素子において、
　前記各第１の配線および前記各第２の配線は、前記シール材の外壁面より外側領域を透明酸化金属のみで形成され、
　前記各第２の配線は、全てが、前記シール材の内壁面と前記表示領域との間に引回されている領域を有し、且つ、当該領域は、前記透明酸化金属よりも低抵抗の金属層を有し、
　前記各第１の端子、前記各第１の配線、前記各第１の電極および前記各第２の端子、前記各第２の配線は、前記第１の基板に形成され、
　前記各第２の電極は、前記第２の基板に形成され、
　前記各第２の配線は、それぞれ、前記表示領域の相対向する一対の側面側の何れか一方に引き回されて、当該側面側で前記第２の電極と導電材を介して接続され、
　前記第１の基板は、前記一対の側面側とは異なる側面側に、前記第２の基板の一辺より突出した突出部を有し、前記各第１の端子および前記各第２の端子は前記突出部に形成された半導体チップ搭載領域に形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項６〜８を削除し、補正前の請求項２及び３の内容を補正前の請求項１に付け加えるとともに、補正前の請求項１に記載された「複数の第２の電極」が「『各』第１の電極に直交する」との限定、同じく「第１の端子」及び「第２の端子」が『複数』であるとの限定、同じく「第１の配線」及び「第２の配線」が『複数』であり、『それぞれが』前記第１の電極と前記第１の端子及び前記第２の電極と前記第２の端子を接続する、との限定、さらに補正前の請求項１に記載された「第２の配線」については、「それぞれ、表示領域の相対向する一対の側面側の何れか一方に引き回され」、との限定、を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１〕刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２７５６７２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一対の基板間に封止した液晶の配向を制御することによって文字、数字、絵柄等といった情報を表示する液晶装置に関する。また本発明は、その液晶装置を製造するための製造方法に関する。また本発明は、その液晶装置を用いて構成される電子機器に関する。」
（イ）「【００１９】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１及び図２は、本発明に係る液晶装置の一実施形態を示している。この液晶装置１は、シール材２によって周囲が互いに接着された一対の基板３ａ及び３ｂを有する。・・・（略）・・・。
【００２０】これらの基板３ａ及び３ｂの間に形成される間隙、いわゆるセルギャップは複数のスペーサ４によってその寸法が均一な値、例えば約５μｍに規制され、そのセルギャップ内のシール材２によって囲まれた領域に液晶６が封入される。・・・（略）・・・。
【００２１】第１基板３ａの液晶側表面（第２基板３ｂとの対向面）には第１電極７ａが形成され、その上にオーバーコート層８ａが形成され、さらにその上に配向膜９ａが形成される。また、第１基板３ａに対向する第２基板３ｂの液晶側表面（第１基板３ａとの対向面）には第２電極７ｂが形成され、その上にオーバーコート層８ｂが形成され、さらにその上に配向膜９ｂが形成される。また、各基板３ａ及び３ｂの外側表面には、ぞれぞれ、偏光板２３ａ及び２３ｂが貼着される。
【００２２】第１電極７ａ及び第２電極７ｂは例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明電極によって５００〜１５００オングストローム程度の厚さに形成され、・・・（略）・・・。
【００２３】第１電極７ａは複数の直線パターンを互いに平行に配列することによって形成され、一方、第２電極７ｂは互いに平行に配列され上記第１電極７ａに直交するような領域を構成するように複数の直線パターンによって形成される。これらの電極７ａと電極７ｂとがドットマトリクス状に交差する複数の点が、像を表示するための画素を形成する。
【００２４】第１基板３ａは液晶６が封入される液晶領域部分Ｅ及びその液晶領域部分Ｅの外側へ張り出す張出し部Ｈを有する。すなわち、第１基板３ａは第２基板３ｂの端面より張出し、第１基板３ａ上の第１電極７ａはその基板張出し部Ｈへそのまま延び出て配線形成されている。また、第２基板３ｂ上の第２電極７ｂは、シール材２の内部に分散した導通材１１（図２参照）を介して第１基板３ａ上の電極との導通が図られ、基板張出し部Ｈへ延び出て配線形成されている。
【００２５】本実施形態では、第１基板３ａの張出し部Ｈに上記の両基板の対向面に形成された各電極７ａ，７ｂから導通が図られて配線形成された各電極を電極延在部分７ｃとして示すことにする。また、第１基板３ａの張出し部Ｈの辺端部には、外部回路との間で接続をとるための入力端子１２が形成される。」
（ウ）「【００２８】基板張出し部Ｈの適所には、導電接着剤としてのＡＣＦ（Anisotropic conductive Film ）１８によって液晶駆動用ＩＣ１３が接着すなわち実装される。このＡＣＦ１８は、周知の通り、一対の端子間を異方性を持たせて電気的に一括接続するために用いられる導電性のある高分子フィルムであって、例えば熱可塑性又は熱硬化性の樹脂フィルム１９の中に多数の導電粒子２１を分散させることによって形成される。このＡＣＦ１８を基板張出し部ＨのＩＣ装着領域Ｊと液晶駆動用ＩＣ１３との間に挟んで熱圧着することにより、液晶駆動用ＩＣ１３のバンプ２２と電極延在部分７ｃとの間及びバンプ２２と入力端子１２との間において単一方向の導電性を持つ接続を実現する。」
（エ）「【００３１】図３（ａ）は、一方の基板３ａを構成する基板素材５ａの表面に電極７ａ、電極延在部分７ｃ及び入力端子１２を形成した状態を示している。また、図３（ｂ）は、他方の基板３ｂを構成する基板素材５ｂの表面に電極７ｂを形成した状態を示している。符号Ａが基板導通部を示しており、基板３ａともう一方の基板３ｂとを接合させたときに、この基板導通部Ａにおいて、電極延在部分７ｃともう一方の基板５ｂに形成した電極７ｂとの間の導電接続を達成する。」
（オ）「【００３８】図６は、図１に示した液晶装置１を製造するための液晶装置の製造方法の一実施形態を示している。この製造方法において、第１基板３ａは工程Ｐ１〜工程Ｐ４を経て、図３（ａ）に示すように形成される。具体的には、ガラス、プラスチック等から成る基板素材５ａに第１電極７ａ及び電極延在部分７ｃ並びに入力端子１２をＩＴＯを材料として周知のパターニング法、例えばフォトリソグラフィー法を用いて形成する（工程Ｐ１）。」
（カ）引用刊行物１の液晶装置は、
（カ−１）シール材２の内側の領域に複数の第１電極７ａと複数の第２電極７ｂとが垂直に交差する表示領域が形成されること、
（カー２）シール材２の外側の領域であるＩＣ実装領域Ｊに、第１電極７ａに導通される複数の端子（以下「第１端子」という。）と第２電極７ｂに導通される複数の端子（以下「第２端子」という。）が形成されること、
（カー３）同シール材２の外側の領域に、それぞれが前記第１電極７ａと前記第１端子を接続する複数の配線（以下「第１配線」という。）、およびそれぞれが前記第２電極７ｂと前記第２端子を接続する、「電極延在部分７ｃ」を含む複数の配線（以下「第２配線」という。）が形成されること、
（カー４）前記各第２配線は、全てが、シール材の内壁面と前記表示領域との間に引回されている領域を有していること、
（カー５）前記各第１端子、前記各第１配線、前記各第１電極７ａおよび前記各第２端子は、第１基板３ａに形成され、前記各第２電極７ｂは、第２基板３ｂに形成され、前記各第２配線は、その一部（「電極延在部分７ｃ」の部分）が第１基板３ａに形成され、残りの部分が第２基板３ｂに形成されること、
（カー６）第１基板３ａは、第２基板３ｂの一辺より外側に張り出す張出し部Ｈを有し、前記各第１端子および前記各第２端子は前記張出し部Ｈに形成されたＩＣ実装領域Ｊに形成されていること、
が図１〜図３から見て取れる。
（キ）第１電極７ａ、第２電極７ｂおよび電極延在部分７ｃはＩＴＯにより形成されるから（上記摘記事項（イ）【００２２】、（オ）参照。）、各第１配線および各第２配線はＩＴＯにより形成される、といえる。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「第１基板と第２基板とがシール材で互いに接着され、
　シール材の内側の領域に表示領域が形成され、
　表示領域内に複数の第１電極と、該各第１電極に垂直に交差する複数の第２電極が形成され、
　前記シール材の外側の領域に複数の第１端子と複数の第２端子が形成され、
　前記表示領域の外側の領域に、それぞれが前記第１電極と前記端子１を接続する複数の第１配線、およびそれぞれが前記第２電極と前記第２端子を接続する複数の第２配線が形成された液晶装置において、
　前記各第１配線および前記各第２配線はＩＴＯにより形成され、
　前記各第２配線は、全てが、前記シール材の内壁面と前記表示領域との間に引回されている領域を有し、
　前記各第１端子、前記各第１配線、前記各第１電極および前記各第２端子は、前記第１基板に形成され、
　各第２電極は、第２基板に形成され、
　前記第１基板は、前記第２基板の一辺より外側に張り出す張出し部を有し、前記各第１端子および前記各第２端子は前記張出し部に形成されたＩＣ実装領域に形成され、
　各第２配線は、その一部が第１基板に形成され、残りの部分が第２基板３ｂに形成され、
　前記各第２配線は、その一部と残りの部分との間に第１の基板の張出し部側の導通材を介しており、かつ、前記残りの部分が前記第２電極と導通されている液晶装置。」
　
　
　また、本願の出願前に頒布され、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２６４７９６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶装置及び電子機器に係り、特に、表示領域に形成された電極を外部接続用端子部に接続するための引き回し配線の構造及び引回し配線領域の構造に関するものである。」
（ケ）「【００４０】第１実施形態
図１に、本発明に係る第１実施形態の単純マトリックスタイプの液晶（表示）装置１０の概略断面図を示し、この液晶装置の概略構造を説明する。
【００４１】図１に示すように、基板（下側基板）１１と対向基板（上側基板）１２とがそれぞれの基板の周縁部においてシール材１４を介して所定間隔で貼着され、基板１１、対向基板１２間に液晶層１５が封入されている。
【００４２】液晶装置１０の表示領域を３０とすると、表示領域３０において、基板１１と対向基板１２の内面上にはそれぞれストライプ状に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電性酸化物からなる透明電極１６、１７が形成されている。・・・（略）・・・。
【００４３】透明電極１６の一方の端部には後述する引回し配線１６ａが接続されているが、図１では簡略化のため省略している。また、透明電極１７の一方の端部にも後述する引回し配線１７ａが接続されている。」
（コ）「【００４５】次に、図２、図３に、それぞれ基板１１、対向基板１２を液晶層１５側から見たときの概略平面図を示し、液晶装置１０の構造を詳しく説明する。
【００４６】図２、図３に示すように、基板１１、対向基板１２の外周部は非表示領域となり、それより内側が表示領域３０となっている。表示領域３０の外側において、基板１１、対向基板１２の周縁部にはシール材１４が形成されているが、図面上は簡略化のため省略している。
【００４７】表示領域３０に形成された透明電極１６、１７の一方の端部には、それぞれ引回し配線１６ａ、１７ａが接続されている。引回し配線１６ａ、１７ａは、基板１１又は対向基板１２上の表示領域３０の外側（すなわち非表示領域）に設けられている。
【００４８】図２に示すように、引回し配線１６ａは基板１１上において、表示領域３０の図示左側と図示右側の２つの領域に形成されている。引回し配線１６ａが形成される領域を引回し配線領域３１ａ、３１ｂとする。一方、図３に示すように、引回し配線１７ａは対向基板１２上において、表示領域３０の図示下側の領域に形成されている。引回し配線１７ａが形成される領域を引回し配線領域３２とする。
【００４９】透明電極１６、１７は、それぞれ引回し配線１６ａ、１７ａを介して外部接続用端子部に接続される。・・・（略）・・・。」
（サ）「【００５２】図４に、透明電極１６と引回し配線１６ａとの境界部分近傍を拡大した概略平面図を示す。図４は、図２の符号２３で示す領域を拡大して示す平面図である。
【００５３】また、図５(a)に、液晶装置１０の、透明電極１６と引回し配線１６ａとの境界部分近傍の概略断面図を示す。図５(a)は、液晶装置１０を、図４のＡ１−Ａ１’線に沿って切断したときの断面図である。
【００５４】図５(a)に示すように、引回し配線１６ａは透明電極１６と同一の材料からなる電極材料層１６ａ１と、透明電極１６よりも低抵抗な材料からなる低抵抗材料層１６ａ２の２層構造となっている。・・・（略）・・・。
【００５５】図５(a)においては、引回し配線１６ａは、下側が電極材料層１６ａ１、上側が低抵抗材料層１６ａ２からなっているが、本発明はこれに限らず、引回し配線１６ａの構造は電極材料層１６ａ１と低抵抗材料層１６ａ２の積層構造となっていればよいので、引回し配線１６ａは、図５(b)に示すように、下側が低抵抗材料層１６ａ２、上側が電極材料層１６ａ１からなっていてもよい。
【００５６】・・・（略）・・・。
【００５７】引回し配線１６ａを電極材料層１６ａ１と低抵抗材料層１６ａ２の積層構造とすることにより、引回し配線１６ａが電極材料のみからなる従来に比較して、抵抗値が低減され、図４、図５(a)、(b)に示すように、引回し配線１６ａの線幅を透明電極１６の幅よりも細くすることができ、２〜５μｍ程度まで細くすることができ、配線数が数１００本でも引回し配線領域３１ａ、３１ｂの幅を１．０ｍｍ程度まで狭くすることができた。引回し配線領域３１ａ、３１ｂを省スペース化し、かつクロストークを防止するためには、引回し配線１６ａの線幅は、１０μｍ以下であることが望ましい。」
（シ）シール材は基板１１および対向基板１２の周縁部に形成されている（上記摘記事項（コ）【００４６】参照。）から、表示領域３０に形成された透明電極１６の一方の端部に接続された引回し配線１６ａは、該シール材と前記表示領域３０との間に引回されている、といえる。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「基板と対向基板とがそれぞれの基板の周縁部においてシール材を介して所定間隔で貼付され、両基板間に液晶層が封入された液晶装置において、
　表示領域に形成された透明電極の一方の端部に接続された引回し配線は、シール材と前記表示領域との間に引回され、且つ、前記透明電極と同一の材料からなる電極材料層と該透明電極よりも低抵抗な材料からなる低抵抗材料層の２層構造となっており、該引回し配線の線幅を透明電極の幅よりも細くしたもの。」
　
　
２〕対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「第１基板」、「第２基板」、「シール材で互いに接着」、「シール材の内側の領域」、「表示領域」、「第１電極」、「垂直に交差する」、「第２電極（が形成され）」、「シール材の外側の領域」、「第１端子」、「第２端子」、「第１配線」、「第２配線」、「液晶装置」、「ＩＴＯ」、「張り出す」、「張出し部」及び「ＩＣ実装領域」は、それぞれ本願補正発明の「第１の基板」、「第２の基板」、「シール材で封止」、「シール材の内側領域」、「表示領域」、「第１の電極」、「直交する」、「第２の電極（が配設され）」、「シール材の外側領域」、「第１の端子」、「第２の端子」、「第１の配線」、「第２の配線」、「液晶表示素子」、「透明酸化金属」、「突出した」、「突出部」及び「半導体チップ搭載領域」に相当する。
　また、引用発明１の「前記各第１配線および前記各第２配線は（シール材の内外で）ＩＴＯにより形成され」ているから、引用発明１は、本願補正発明の「前記各第１の配線および前記各第２の配線は、前記シール材の外壁面より外側領域を透明酸化金属のみで形成され」なる事項を備えている。
　
　したがって、両者は、　  
 「第１の基板と第２の基板とがシール材で封止され、
　シール材の内側領域に表示領域が形成され、
　表示領域内に複数の第１の電極と、該各第１の電極に直交する複数の第２の電極が配設され、
　前記シール材の外側領域に複数の第１の端子と複数の第２の端子が配設され、
　前記表示領域の外側領域に、それぞれが前記第１の電極と前記第１の端子を接続する複数の第１の配線、およびそれぞれが前記第２の電極と前記第２の端子を接続する複数の第２の配線が配設された液晶表示素子において、
　前記各第１の配線および前記各第２の配線は、前記シール材の外壁面より外側領域を透明酸化金属のみで形成され、
　前記各第２の配線は、全てが、前記シール材の内壁面と前記表示領域との間に引回されている領域を有し、
　前記各第１の端子、前記各第１の配線、前記各第１の電極および前記各第２の端子は、前記第１の基板に形成され、
　前記各第２の電極は、前記第２の基板に形成され、
　前記第１の基板は、前記第２の基板の一辺より突出した突出部を有し、前記各第１の端子および前記各第２の端子は前記突出部に形成された半導体チップ搭載領域に形成されている液晶表示素子。」
である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
ｉ）相違点１
　本願補正発明では、各第２の配線が第１の基板に形成され、それぞれ、第２の基板の一辺より突出した第１の基板の突出部とは対向しない一対の側面側、かつ、表示領域の相対向する一対の側面側の何れか一方に引き回されて当該側面側で第２の電極と導電材を介して接続されるのに対し、引用発明では、各第２の配線が第１の基板と第２の基板とに形成され、各第２の配線は、その一部と残りの部分との間に第１の基板の突出部側の導電材を介しており、かつ、前記残りの部分が第２の電極と接続される点。
ｉｉ）相違点２
　シール材の内壁面と表示領域との間に引回されている領域の各第２の配線が、本願補正発明は透明酸化金属よりも低抵抗の金属層を有するのに対し、引用発明はそのような金属層を有しない点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
ｉ）相違点１について
　第２の基板上に設けられた複数の第２の電極と第１の基板上に設けられた端子部とを接続する複数の第２の配線が前記第１の基板に形成され、該第２の配線は、それぞれ、第２の基板の一辺より突出した第１の基板の突出部とは対向しない一対の側面、かつ、表示領域の相対向する一対の側面側の何れか一方に引き回されて、当該側面側で該第２の電極と導電材を介して接続される液晶表示装置は周知であり（例えば、特表平８−５０７６２２号公報（第５頁第１９行〜第６頁第２２行、図１）、特開平１１−１８３９１４号公報（【００３４】〜【００４１】、図１）等参照。）、この周知技術を引用発明１に適用し、第１の基板の突出部とは対向しない一対の側面側、かつ、表示領域の相対向する一対の側面側の導電材を介して第２の配線が第２の電極と接続されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｉｉ）相違点２について
　シール材と表示領域との間に引回される引回し配線を、透明電極と同一の材料からなる電極材料層と該透明電極よりも低抵抗な材料からなる低抵抗材料層の２層構造となす液晶装置の発明（引用発明２）は引用刊行物２において知られており、この引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物１、２に記載された発明および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月１６日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　第１の基板と第２の基板とがシール材で封止され、シール材の内側領域に表示領域が形成され、表示領域内に複数の第１の電極と、該第１の電極に直交する複数の第２の電極が配設され、前記シール材の外側領域に第１の端子と第２の端子が配設され、前記表示領域の外側領域に前記第１の電極と前記第１の端子を接続する第１の配線、および前記第２の電極と前記第２の端子を接続する第２の配線が配設された液晶表示素子において、前記シール材の外壁面より外側領域の前記第１の配線および前記シール材の外壁面より外側領域の前記第２の配線を透明酸化金属のみで形成し、前記第２の配線は、全てが前記シール材の内壁面と前記表示領域間に引き回され、且つ、前記透明酸化金属よりも低抵抗の金属層を有することを特徴とする液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、前記ＩＩ．２．１〕において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、補正前の請求項２及び３の内容を削除するとともに、補正前の請求項１に記載された「複数の第２の電極」が「『各』第１の電極に直交する」との限定、同じく「第１の端子」及び「第２の端子」が『複数』であるとの限定、同じく「第１の配線」及び「第２の配線」が『複数』であり、『それぞれが』前記第１の電極と前記第１の端子及び前記第２の電極と前記第２の端子を接続する、との限定、さらに補正前の請求項１に記載された「第２の配線」についての「それぞれ、表示領域の相対向する一対の側面側の何れか一方に引き回され」、との限定、を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。