【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７９１６４号「画像処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１９年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成手段と、
　前記第１の表示用画像を一覧表示する一覧表示手段と、
　前記第１の画像生成手段により生成され、前記一覧表示手段により表示された前記第１の表示用画像に対する操作の指示を受ける指示手段と、
　前記第１の表示用画像に加えられた前記操作についての指示情報を前記第１の表示用画像と対応づけて記録媒体に記録する記録手段と、
　前記原画像と前記原画像の第１の表示用画像の指示情報とを読み出し、文書内に表示するための、前記操作を反映させた解像度の異なる第２の表示用画像を作成する第２の画像生成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項２において、同請求項が引用する旧請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の表示用画像」に、「文書内に表示するための」との限定をし、補正後の請求項１としたものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９７２１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】画像を読み取る入力部(1)と，画像を表示する表示部(90)と，画像を印刷する出力部(4)とを有し，操作者により入力される処理手続きに基づいて，入力部(1)から読み取られた実画像データを処理し，出力部(4)へ出力して画像を印刷する画像処理装置であって，
前記入力部(1)から入力された実画像データ及び処理記述言語で記述された処理手続きデータを記憶する記憶手段(3)と，
該記憶手段(3)に記憶された実画像データから縮小画像データを作成する縮小画像作成手段(21)と，
該縮小画像作成手段(21)からの縮小画像データを前記表示部(90)へ表示すると共に，操作者により入力される処理手続きに基づいて縮小画像を処理して表示する第１の表示手段(91)と，
操作者により入力された処理手続きを処理記述言語に記述して，処理手続きデータとして該記憶手段(3)へ格納する第１の記述手段(81)と，
該記憶手段(3)から実画像データ及び処理手続きデータを読み出し，処理手続きデータを解釈し，その処理手続きに基づいて実画像データを画像処理する処理手段(22)とを設け，
該処理手段(22)によって処理された実画像データを前記出力部(4)へ出力して画像を印刷することを特徴とする画像処理装置。」
　
　イ　「【００２０】本実施例の画像処理装置は，以上の構成により，(A)画像処理及び出力と(B)画像修正について，次のステップに従って行われる。
(A)画像処理及び出力
(1)スキャナ1bは，写真原稿を読み取り，ディジタルの実画像データとしてサーバ2bに入力する。
(2)サーバ2bは，入力された実画像データから会話用画像（縮小画像）データを作成し，実画像データと共に圧縮処理してファイル3bに格納する。また，会話用画像データは画像処理端末9bへ転送する。
(3)画像処理端末9bは転送された会話用画像データによって縮小画像を表示し，オペレータは会話用画像を基に処理手続きを操作入力して画像処理を試行する。このように，オペレータは縮小画像を対象に画像加工（虚画像処理）を行うので，オペレータは処理の待ち時間を伴うことなく，会話的に画像加工を行うことができる。
(4)画像処理端末9bは，オペレータによって入力された処理手続き（含むエラーブラシ処理）を処理記述言語で記述し，処理手続きデータとしてサーバ2bへ転送する。
(5)サーバ2bは，転送された処理手続きデータをファイル3bヘ格納する。
(6)画像を印刷出力するなど，実画像の処理が必要になったとき，サーバ2bは，ファイル3bから実画像及び処理手続きデータを読み出して画像処理部5bへ転送し，
(7)画像処理部5bは処理手続きデータを解釈し，処理手続きに基づいて転送された実画像を処理し，処理結果の実画像データをサーバ2bへ転送し，
(8)サーバ2bは転送された実画像データを，ファイル3bへ格納すると共にプロッタ4bへ出力して印刷する。」
　
　これらの記載ア、イ及び図面によれば、引用例１には、
　「サーバ２bは、入力された実画像データから会話用画像（縮小画像）データを作成し、実画像データとともに記憶手段３（ファイル３ｂ）に記憶し、
　画像処理端末９bは、前記会話用画像データによって縮小画像を表示するとともに、該縮小画像を対象に操作入力された処理手続きを処理記述言語で記述し処理手続きデータとして前記サーバ２bへ転送し、
　前記サーバ２bは、転送された処理手続きデータを前記記憶手段３ヘ記憶し、
　さらに前記サーバ２bは、前記記憶手段３から前記実画像及び前記処理手続きデータを読み出して画像処理部５bへ転送し、
　該画像処理部５bは、前記処理手続きデータを解釈し、前記処理手続きに基づいて転送された前記実画像データを画像処理し、
　前記サーバ２bは、画像処理された実画像データを印刷する、
　画像処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８３９２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【００３７】操作パネル70にはプルーフ表示を設定するためのプルーフ表示設定キー96も含まれている。プルーフ表示とは，メモリ・カード２または光ディスク３に記憶されている画像データによって表わされる複数の画像を１画面上に表示するものである。プルーフ表示によってメモリ・カード２または光ディスク３に記憶されている画像データによって表わされるすべての画像を表示装置５に表示するようにしてもよいが，この実施例では９駒分の画像を表示装置５の１画面上に同時に表示させるものとする。」
　
　イ　「【００４４】ワーク用ＲＡＭ59に記憶された一駒分の三原色画像データＲＧＢはＧＳＰ57の制御のもとに画像縮小処理が行なわれる（ステップ106）。縮小画像を表わす縮小画像データは表示用メモリ55に与えられ所定エリアに記憶される（ステップ107）。９駒分の画像について圧縮画像データの伸張処理および画像データ縮小処理が行なわれると，その縮小画像の識別番号とともに９駒分の縮小画像が，図３に示すようにプルーフ表示される（ステップ108）。
【００４５】図３に示すようにプルーフ表示された結果，プルーフ表示画像中に縦方向に表示したい縮小画像が含まれていると操作パネル70に含まれる回転キー94が押される（ステップ109でYES）。回転キー94が押されると，テン・キー71を用いて識別番号を指定することにより，回転させる縮小画像が指定される（ステップ110）。これにより指定された縮小画像が右方向に90°回転するように画像データの回転処理が施される（ステップ111）。この回転処理は縮小画像の中心を原点として，縮小画像の各画素が90°回転するようにアドレッシングの操作を行なうことにより実現できる。撮影時のディジタル電子スチル・カメラの構え方によっては画像を回転することにより，回転後の縮小画像の上下が逆になることがある。そのような場合は，回転処理をさらに２回繰返すことにより撮影時の被写体の方向と同じ方向に縮小画像が表示されることとなる。いずれにしても所望の縮小画像を回転させることにより図４に示すように撮影時の被写体の方向に合致した方向に表示される。見易いプルーフ表示が実現できる。」
　
　これらの記載ア、イ及び図面によれば、引用例２には、「複数の画像を１画面上に表示するプルーフ表示において、所望の縮小画像を回転させることにより、撮影時の被写体の方向に合致した方向に表示する技術」が記載されていると認める。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９６／２４９０９号（平成８年８月１５日国際公開、以下，「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「また、当該静止画記録再生システムは、第２のストレージ部１８ｂから供給された挿入パターン（以下、テンプレートという）中に、第１のストレージ部１８ａから供給された画像データ等を挿入して画像合成を行なうことができるようになっている。」（４４頁１１行〜１４行）
　
　イ　「ここで、この静止画記録再生システムでは、画像合成を行なう際に、ユーザが画像データ及びテンプレートを指示する。すなわち、ユーザは、まず、読み出しを行なう図１８（ａ）で示されるような画像データを選択し、第１のストレージ部１８ａに選択した画像データの読み出しを指示する。これにより、第１のストレージ部１８ａは、指示された高解像度の画像データを光ディスク２８の記録領域ＰＡから読み出して第１のエディタメモリ１ａに供給する。第１のエディタメモリ１ａに画像データが供給されると、この画像データは、画像処理部１２ｃ及びスイッチ１２ｄを介してビデオメモリ１ｃにも供給され、モニタ装置１５には、例えば図１９（ａ）に示すように、ユーザによって選択された画像データに基づく画像８０が表示される。」（４５頁２２行〜４６頁８行）
　
　ウ　「ユーザによって最終的な確認が行なわれると、上記メモリコントローラ２から入力端子１２ａを介して画像合成制御部１２ｂに制御情報が供給される。制御情報が供給されると、画像合成制御部１２ｂは、第１のエディタメモリ１ａに記憶されている画像データを、キー情報に従って指定されたテンプレート上の画像挿入領域に挿入して合成画像の画像データ（以下、単に合成画像という）を形成し、形成した合成画像を、例えば第２のエディタメモリ１ｂに供給する。」（４９頁８行〜１５行）
　
　エ　「エディタメモリ１ｂに記憶された合成画像は、ユーザからの指示により、第１のストレージ部１８ａに供給されて光ディスク２８に記録され、あるいはプリンタ部１６に供給されてプリント用紙１６ｃにプリントされる。」（５０頁１行〜４行）
　
　これらの記載アないしエ及び図面によれば、引用例３には、「画像データをテンプレート上の画像挿入領域に挿入して合成画像を形成する技術」が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「実画像データ」、実画像データから作成された「会話用画像（縮小画像）データ」、縮小画像を対象に操作入力された処理手続きを処理記述言語で記述した「処理手続きデータ」は、それぞれ本願補正発明の「原画像」、「第１の表示用画像」及び「指示情報」に相当する。
　また、引用発明の、実画像データ、会話用画像（縮小画像）データ及び処理手続きデータを記憶する「記憶手段３」が、本願補正発明の「記録媒体」に相当することは自明である。
　したがって、引用発明の「サーバ２ｂ」は、会話用画像（縮小画像）データを作成する機能を有することから、引用発明は、本願補正発明の「原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成手段」に相当する構成を備えるといえる。
　引用発明の「画像処理端末９b」は、会話用画像データによって縮小画像を表示する機能を有することから、本願補正発明の「一覧表示手段」に対応し、両者は、「第１の表示用画像を表示する表示手段」を備える点で一致する。
　引用発明の上記「画像処理端末９b」は、更に、表示された縮小画像を対象になされた操作を入力する機能を有することから、引用発明は、本願補正発明の「指示手段」に対応する構成を備え、両者は、「第１の画像生成手段により生成され、表示手段により表示された第１の表示用画像に対する操作の指示を受ける指示手段」を備える点で一致する。
　引用発明の上記「サーバ２ｂ」は、更に、記憶手段３に上記各データを記憶する機能を有することから、引用発明は、本願補正発明の「記録手段」に対応する構成を備え、両者は、「第１の表示用画像に加えられた操作についての指示情報を、第１の表示用画像が記録された記録媒体に記録する記録手段」を備える点で一致する。
　また、引用発明の「画像処理部５ｂ」は、処理手続きデータを解釈し、処理手続きに基づいて転送された実画像データを処理する機能を有するから、引用発明は、本願補正発明の「第２の画像生成手段」に対応する構成を備え、両者は、「原画像と前記原画像の第１の表示用画像の指示情報とを読み出し、前記操作を反映させた第２の画像を作成する第２の画像生成手段」を備える点で一致する。
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の一致点、相違点がある。
【一致点】
　「原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成手段と、
　前記第１の表示用画像を表示手段と、
　前記第１の画像生成手段により生成され、前記表示手段により表示された前記第１の表示用画像に対する操作の指示を受ける指示手段と、
　前記第１の表示用画像に加えられた前記操作についての指示情報を、第１の表示用画像が記録された記録媒体に記録する記録手段と、
　前記原画像と前記原画像の第１の表示用画像の指示情報とを読み出し、前記操作を反映させた第２の画像を作成する第２の画像生成手段とを備える画像処理装置。」
　
【相違点１】
　本願補正発明は、第１の表示用画像を「一覧表示する一覧表示手段」により表示し、「一覧表示手段により表示された」前記第１の表示用画像に対して操作するのに対し、引用発明では、第１の表示用画像を「一覧表示」していない点。
　
【相違点２】
　本願補正発明は、指示情報を「第１の表示用画像と対応づけて」記録媒体に記録するのに対し、引用発明では、指示情報は第１の表示用画像が記録された記録媒体に記録されるが、第１の表示用画像とを対応づけることは明示されていない点。
　
【相違点３】
　本願補正発明は、第２の画像が、「文書内に表示するための表示用画像」であって、「解像度の異なる」画像であるのに対し、引用発明では、第２の画像は、印刷用画像であり、文書内に表示すること及び解像度については明示されていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　複数の画像を一覧表示し、一覧表示された画像に対して操作することは、引用例２に、上記２．（２）のとおり、「複数の画像を１画面上に表示するプルーフ表示において、所望の縮小画像を回転させることにより、撮影時の被写体の方向に合致した方向に表示する技術」が記載されているように、周知の技術手段である。
　引用発明において、縮小画像を一覧表示するとともに、表示された縮小画像を対象に操作を行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、「記憶手段３」に記憶された、「実画像データ」と「会話用画像（縮小画像）データ」とが対応づけられていることは、その目的から明らかである。更に、「画像処理部５ｂ」において、記録媒体に記録された指示情報である「処理手続きデータ」を解釈し、処理手続きに基づいて転送された実画像データを処理することから、「処理手続きデータ」と「実画像データ」とが対応づけられて「記憶手段３」に記憶されていることも明らかである。
　したがって、「実画像データ」と「会話用画像（縮小画像）データ」と「処理手続きデータ」とが相互に対応づけられていることは明らかであり、引用発明においても、当然に、指示情報は「第１の表示用画像と対応づけて」記録媒体に記録されているといえるから、相違点２に関し、両者に実質的な差異はない。
　
（３）相違点３について
　　引用例３に、上記２．（３）のとおり、「画像データをテンプレート上の画像挿入領域に挿入して合成画像を形成する技術」が記載されており、ここで、前記合成画像が「文書」であることは、同引用例の図１８、図１９を参照すれば、明らかである。
　画像データを、「文書内に表示するための表示用画像」として用いることは、上記引用例３に記載されているように周知の技術手段であり、引用発明における、第２の画像である「実画像データ」を、「文書内に表示するための表示用画像」として用いることに、格別の技術的創作力を要しない。
　また、画像の用途に応じて画像の解像度を変更することは、画像処理における周知の処理の一つであり、引用発明における画像処理において、実画像データの解像度を用途に応じて変更することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）そして、上記各相違点を総合しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成手段と、
　前記第１の画像生成手段により生成された前記第１の表示用画像に対する操作の指示を受ける指示手段と、
　前記第１の表示用画像に加えられた前記操作についての指示情報を前記第１の表示用画像と対応づけて記録媒体に記録する記録手段と、
　前記原画像と前記原画像の第１の表示用画像の指示情報とを読み出し、前記操作を反映させた解像度の異なる第２の表示用画像を作成する第２の画像生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。