【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４８４６４号「中空糸膜モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２０４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成８年２月１３日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年１２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、必要に応じて、「本願発明」という。）。
　
【請求項１】
　ビスフェノール型エポキシ樹脂、下記の式［１］で表されるジグリシジルエーテル及びポリアミン系硬化剤からなるポッティング剤を用いてポリオレフィン系多孔質中空糸膜の開口端部をポリオレフィン系樹脂からなるモジュールケース内にポッティングし接着固定したことを特徴とする中空糸膜モジュール。
　　
（式中、Ｒは水素またはメチル基、ｎは１〜２０の整数を示す）
　
III．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５７１５２号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
III−１．刊行物１（特開平５−５７１５２号公報）　
　
（Ａ−１）　
「複数の中空糸膜からなる中空糸束と、この中空糸束を収容するケースと、前記中空糸膜の両端面のうち少なくとも一方の端面が開口し、かつ前記端面開口側の中空糸束の端部とケースの端部とが接着封止された封止部とを備えた膜分離モジュールであって、前記封止部が、エポキシ樹脂と芳香族アミンとを含む封止剤で形成されている中空糸型膜分離モジュール。」（特許請求の範囲請求項２）
　
（Ａ−２）　
「膜又は中空糸膜が、オレフィン系ポリマー又はフッ素含有ポリマーで形成されている請求項１又は２記載の膜分離モジュール。」（特許請求の範囲請求項３）
　
（Ａ−３）
「前記中空糸膜１は通常多孔質である。中空糸膜を構成するポリマーとしては、例えば・・・、ポリエチレン・・・ポリプロピレン・・・ポリ−４−メチルペンテン−１などのオレフィン系ポリマー・・・などが例示される。」（段落【００２４】）
　
（Ａ−４）
「前記エポキシ樹脂としては、例えば、テトラキス（グリシジルオキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、・・・水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂・・・などが挙げられる。・・・。さらに、これらのエポキシ樹脂は、慣用の反応性希釈剤、例えば、・・・、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル・・・などの多官能反応性希釈剤と併用してもよい。好ましいエポキシ樹脂にはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などが含まれる。」（段落【００２７】）
　
（Ａ−５）
「芳香族アミンとしては、例えば、・・・ジアミノジフェニルメタン、・・・ジアミノジフェニルスルホン・・・などが例示される。」（段落【００２８】
　
IV．刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）に、「複数の中空糸膜からなる中空糸束と、この中空糸束を収容するケースと、前記中空糸膜の・・・端面開口側の中空糸束の端部とケースの端部とが接着封止された封止部とを備えた膜分離モジュールであって、前記封止部が、エポキシ樹脂と芳香族アミンとを含む封止剤で形成されている中空糸型膜分離モジュール」が記載されており、該エポキシ樹脂としては、記載事項（Ａ−２）に、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などが挙げられる」と記載され、また「これらのエポキシ樹脂は、慣用の反応性希釈剤、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルなどの多官能反応性希釈剤と併用してもよい。」と記載されている。さらに、記載事項（Ａ−５）に、「芳香族アミンとしては、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどが例示される。」と記載され、中空糸膜については、記載事項（Ａ−２）、（Ａ−３）によれば、「オレフィン系ポリマーで形成される」こと、「多孔質である」ことが記載されているといえる。
　そうであれば、刊行物１には、
「オレフィン系ポリマーで形成されている複数の多孔質中空糸膜からなる中空糸束と、この中空糸束を収容するケースと、該中空糸膜端面開口側の中空糸束の端部とケースの端部とが接着封止された封止部とを備えた膜分離モジュールであって、前記封止部が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂と、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族アミンと、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルなどの多官能反応性希釈剤を含む封止剤で形成されている中空糸型膜分離モジュール」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
V．対比、判断
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「中空糸型膜分離モジュール」、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂」、「中空糸を収容するケース」は、それぞれ本願発明の「中空糸膜モジュール」、「ビスフェノール型エポキシ樹脂」、「モジュールケース」に相当する。そして、刊行物１発明の「封止剤」は「該中空糸膜端面開口側の中空糸束の端部とケースの端部とが接着封止された封止部」形成するものであるから、本願発明の「ポッティング剤」に相当し、「多孔質中空糸膜の開口端部をモジュールケース内にポッティングし接着固定」するものであるといえる。さらに、本願発明の「ポリアミン系硬化剤」は本願明細書の段落【００１６】に「ポリアミン系硬化剤としては、・・・メタキシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミン、・・・等が挙げられる。」と記載されていることから、刊行物１記載の「ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族アミン」は本願発明の「ポリアミン系硬化剤」に相当するといえる。また刊行物１発明の多官能反応性希釈剤である「エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル」は、その構造式から、本願発明の式［１］で表されているジグリシジルエーテルのうち、Ｒは水素であり、ｎ＝１、２のものであることから、刊行物１発明の「エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルなどの多官能反応性希釈剤」は本願発明の「下記の式［１］で表されるジグリシジルエーテル」に相当する。
　よって、両者は、
「ビスフェノール型エポキシ樹脂、下記の式［１］で表されるジグリシジルエーテル及びポリアミン系硬化剤からなるポッティング剤を用いてポリオレフィン系多孔質中空糸膜の開口端部をモジュールケース内にポッティングし接着固定した中空糸膜モジュール。　
　　
（式中、Ｒは水素またはメチル基、ｎは１〜２０の整数を示す）」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】　
　本願発明は、モジュールケースが「ポリオレフィン系樹脂からなる」のに対して、刊行物１発明では、そのような明示はない点。
　
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について　
　刊行物１発明は中空糸膜モジュールに関するものである。
一方、中空糸膜モジュールにおいて、そのモジュールケースとしてポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂からなるものは、その耐熱水性、耐薬品性の観点から、例えば、特開平４−６３１１７号公報、特開平５−３８４２２号公報に記載されているように、本願出願時において周知の事項であり、当該技術分野において、モジュールケースをどのような材質のものを採用するかは、その処理対象や目的に応じて当業者が適宜検討することである。また、刊行物１には、モジュールケースにポリオレフィン系樹脂を採用することを妨げることについての記載や示唆はない。
　そうであれば、刊行物１発明の中空糸膜モジュールにおいて、そのモジュールケースとして、ポリオレフィン系樹脂からなるものを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、刊行物１発明において、上記相違点１に係る事項を具備することにより格別予測し難い効果を奏するものであるということはできない。
　
【請求人の主張について】
　請求人は平成１６年１２月８日付け意見書で「本願発明は、ポリオレフィン系素材からなる多孔質中空糸膜及びポリオレフィン系素材からなるモジュールケースに対し、特定のジグリシジルエーテルを組み合わせてなるポッティング剤を用いたことにより、接着固定部が適度の可撓性を有しながら強固に接着されて耐圧性を有し、長期間の加圧状態での使用でもリークが発生し難いという効果を奏します。従い、多孔質中空糸膜及びモジュールケースがそれぞれポリオレフィン系素材からなることについては一切示されておらず、しかも特定のジグリシジルエーテルを組み合わせたポッティング剤を用いることによる効果については何ら示されていない引用文献１の記載の発明（本審決の刊行物１発明に相当）からは、本願発明を想到し得るものではありません。」と主張している。
　しかし、本願発明の効果であると主張している「接着固定部が適度の可撓性を有しながら強固に接着されて耐圧性を有し、長期間の加圧状態での使用でもリークが発生し難い」ことは、刊行物１に記載されている膜分離モジュールにおいても、その効果として「低エネルギー表面を有する膜であっても膜とケースとを確実かつ強固に封止でき、耐久性が高い」と記載されており、同種のものといえる。そして、モジュールケースをポリオレフィン系素材のものとしたからといって、該効果が格別予想し難い程度まで奏せられるとは、本願明細書の実施例の記載（実施例は１つであり、中空糸膜やモジュールケースがポリオレフィン樹脂以外の材質である比較例や、ポッティング剤の各成分が異なることによる比較例などの記載はない）及び本願明細書全体の記載を参酌しても、いうことはできない。
　また、反応性希釈剤として周知であるグリシジルエーテルのうち、特定のグリシジルエーテルを添加したことにより該効果が格別予想し難い程度まで奏せられるものであるとは、本願明細書の実施例の記載及びその全体の記載を参酌しても、いうことはできない。
　したがって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。