【事件の表示】
　特願２０００−２７７１４７「ランドリー機器の故障解析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８５８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年９月１２日の出願であって、平成１７年１月１７日付けで拒絶査定（発送日：同年同月２５日）がなされたところ、同年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　　 
第２　平成１７年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年３月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明　　 
　平成１７年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、 
「管理対象となるランドリー機器における異常発生原因となる故障部位毎の発生頻度に基づいたメインテナンス情報を含んで構成された異常発生情報を異常内容識別コードと共に記憶保持するデータベースを備え通信回線を介して外部から接続可能なホストと、
　前記通信回線を介して前記ホストに接続され、前記ランドリー機器に異常が発生したときに前記ホストを通じて前記データベースにアクセスして異常内容に対応する前記メインテナンス情報を受け取るランドリー機器制御装置と、
　前記異常内容と前記メインテナンス情報とを解析することにより異常の発生原因となる故障部位を推定する故障解析手段と、
　前記故障解析手段の解析結果に基づいて故障対応すると共にその対応方法を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするランドリー機器の故障解析システム。」（補正後の特許請求の範囲請求項１） 
　と補正されたものと判断する。　 
　本件補正は、請求項２で引用する請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「異常発生情報」について「異常発生原因となる故障部位毎の発生頻度に基づいたメインテナンス情報を含んで構成された」と限定し、また、「前記異常発生情報を受け取る」について「前記メインテナンス情報を受け取る」と限定し、「前記異常発生情報とを解析する」について「前記メインテナンス情報とを解析する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が（以下、「本件補正発明」という。）、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　　 
２．引用例 
(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３１７０７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　ア．「店舗毎に配置してあるデータコントローラ（以下ＤＴＣという）」（段落【０００３】）
　
　イ．「第２及び第３発明の遠隔管理システムにあっては、オペレータがメンテナンスの日時の順番，又はトラブルの発生件数の順番等の要求を中央装置に与えると、中央装置は前述した複数の第２情報を要求された順番に並べ換え、それを表示する。これによって、メンテナンスの履歴はオペレータの要求に応じて加工され、ランドリ機器に適応した更にきめ細かいメンテナンスを行うことができる。」（段落【００１３】） 
　
　ウ．「ＤＴＣ７はモデム等の回線制御／データ送受信装置６，公衆回線５及び管理会社１側の回線制御／データ送受信装置４を介してパーソナルコンピュータを用いてなる中央装置３に備えられたＩ／Ｆ3dに接続されている。この回線制御／データ送受信装置６と回線制御／データ送受信装置４との間の通信は、ＭＮＰ５のエラー訂正・データ圧縮方式に基づいて行われている。また管理会社１側の回線制御／データ送受信装置４及びランドリ店側の回線制御／データ送受信装置６には電話機11，12がそれぞれ接続してあり、通話連絡用に使用する。
　中央装置３には、ＣＲＴ等の表示装置3b，キーボード等の入力装置3c及びＣＰＵ等の制御装置3a等が備えられており、売上金額要求，運転状態要求等のデータ送信要求を入力装置3cから入力すると制御装置3aは、Ｉ／Ｆ3d及び回線制御／データ送受信装置４，公衆回線５及び回線制御／データ送受信装置６を介してランドリ店２のＤＴＣ７へそれを送信し、回線制御／データ送受信装置４に着信したＤＴＣ７からのデータをＩ／Ｆ3dを介して読み込んで表示装置3dに表示する。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
　エ．「例えば、コインが投入されてスタートボタン25が押されると、マイクロコンピュータ8aは乾燥運転を開始すべく負荷駆動回路70に指令信号を与えて、ドラムモータ，ファンモータを回転駆動させると共に、ガスバルブを開にしてガスを通流させた後、着火操作を行わせる。このとき、着火操作を行ったにも拘らずフレームロッド83b から着火信号が入力ポートに与えられなかった場合、再び着火操作を行う。そして着火操作を連続５回行ったにも拘らず着火信号が入力されない場合、マイクロコンピュータ8aは着火不良が生じたと判断してトラブル検知フラグ8cのＥ１のビットにフラグをセットすると共に、即時にガスバルブを閉じ、前記両モータの駆動を停止するという基本処理を行うことによって乾燥機の運転を停止する。
　またマイクロコンピュータ8aが乾燥運転モードであるとき、リントフィルタの詰まり等のために回転ドラムからの空気出口に設けたサーミスタ86b から入力した温度信号が異常であった場合、マイクロコンピュータ8aはドラム過熱が生じたと判断してトラブル検知フラグ8cのＥ４のビットにフラグをセットすると共に、ガスバルブを閉じて消火した後、残り時間のあいだ前記両モータを駆動させることによって外気の風を供給し、ドラムを冷却して運転停止する。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　
　オ．「このブロック群の左側には、点滅しているブロックに係る乾燥機８の機器ナンバ，機種名等と共にトラブルの発生日時が表示されており、これらの下方にはトラブルコード及びトラブルの内容が表示されている。更に、画面下部には表示画面を紙面に印刷するための「印刷」のキー領域，故障診断を示す次の画面を表示するための「故障診断」のキー領域，前述した「閉じる」のキー領域が設けてある。
　中央装置３は、トラブル詳細モニタメニュー画面において「故障診断」が選択されたか否かを判断し（ステップＳ７）、他のメニューが選択されたと判断すると、そのメニューを実行し（ステップＳ８）、ステップＳ15へ移る。一方、「故障診断」が選択されたと判断すると、中央装置３は、その乾燥機８について当該トラブルコードに係る追加データがデータベース3eに登録されているか否かを判断し（ステップＳ９）、追加データが登録されていないと判断すると、データベース3eから初期登録データを読み込み、初期登録データ表示画面として表示し（ステップＳ10）てステップＳ15へ移る。また、追加登録データが登録されていると判断すると、中央装置３は、データベース3eから追加登録データを読み込み、初期登録データ表示画面に追加データの有無を表示した追加登録データ有無表示画面を表示する（ステップＳ11）。
　図９は初期登録データ表示画面を説明する説明図である。図９の如く、初期登録データ表示画面には、当該トラブルコードに係る複数の点検項目及びそれに対応する処置方法（表３〜６参照）が表示される。また、点検項目及び処置方法の表示領域の左側には、機器ナンバ，機種名，トラブルコード，発生日時等が表示されており、画面下部には前述した「閉じる」，「印刷」のキー領域，及び１つ前の画面を表示させる「戻る」のキー領域が設けてある。
　図10は追加登録データ有無表示画面を説明する説明図である。図10の如く、追加登録データ有無表示画面には、前述した初期登録データ表示画面と略同じ項目が表示されており、各点検項目に対応してトラブルデータ（追加登録データ）の有無が表示されている。また、画面下部には、前述した「戻る」，「印刷」，「閉じる」のキー領域の他に、追加登録データをその登録日時の順に編集して表示させる要求を入力する「登録日付順表示」のキー領域，及び追加登録データをその発生件数の順に編集して表示させる要求を入力する「発生件数順表示」のキー領域が設けてある。
　中央装置３は、追加登録データ有無表示画面において、「登録日付順表示」が選択されたか否かを判断し（ステップＳ12）、選択されたと判断すると、データベース3eから読み込んだ追加登録データをその登録日時に基づいてソートし、トラブルデータ詳細画面として表示装置3bに表示させる（ステップＳ13）。また、登録日付順表示が選択されていない場合、中央装置３は、発生件数順表示が選択されたか否かを判断し（ステップＳ14）、それが選択されたと判断すると、そのトラブルコードにおける発生原因の多い順にソートし、トラブルデータ詳細画面として表示装置3bに表示させる（ステップＳ15）。一方、ステップＳ14で発生件数順表示が選択されていないと判断すると、中央装置３は後述する他の処理が選択されたか否かを判断し（ステップＳ16）、それが選択されたと判断すると、選択された他の処理を行う（ステップＳ17）。
　図11はトラブルデータ詳細画面を説明する説明図である。図11の如く、トラブルデータ詳細画面の上部には、前述した追加登録データ有無表示画面に表示された機種名，トラブルコード，トラブル内容，点検項目及び処置方法が表示してある。これらの下方に、製造ナンバ，修理日時，処置時間，原因，必要道具及び担当者の項目が横一列に表示してあり、各項目の下には対応するデータが表示されている。また、画面下部には、前述した「戻る」，「印刷」及び「閉じる」のキー領域が設けてある。前述した如く、前画面で「登録日付順表示」が選択されている場合は、修理日時の項が例えば前回修理した日時から順次過去の日時が表示され、これに対応して他の項目のデータが表示される。また、前画面で「発生件数順表示」が選択されている場合は、原因の項目が発生した件数の多い順に表示され、これに対応して他のデータが表示される。」（段落【００３９】〜【００４４】）
　
　カ．表３、表４には、トラブルコードＥ１（トラブル内容　着火不良）に対応する原因の具体的項目として、「１．ガス切れ」、「２．ガス圧不足」、「３．排気管のつまり、排気管が長すぎる」、「４．ガスコントロール基板の出力が出ていない」、「５．着火モニター信号が正しく制御基板に返っていない」が記載されており、表５には、トラブルコードＥ２（トラブル内容　途中失火）に対応する原因の具体的項目として、「１．ガス切れ　」、「２．ガス圧不足」、「３．ガスコントール基板の動作不良（１）着火、失火モニターが同時に出力する。」、「３．ガスコントロール基板の動作不良（２）着火モニター信号が正しく制御基板に返っていない。」が記載されており、表６には、トラブルコードＥ３（トラブル内容　バーナ過熱）に対応する原因の具体的項目として、「１．入口温度過昇防止サーモスタット接続部の外れまたは接触不良」、「２．入口温度過昇防止サーモスタットリード線の断線」、「３．制御箱内入口温度過昇防止サーモスタット接続部の外れ・・・」、「４．吸気口のつまり」が記載されている。
　
　そして、引用例には、情報をデータベースに記憶保持する点は、明記されていないが、当業者にとって、この点は自明のことである。
　
　よって、上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明」という。）。 
「管理するランドリ機器８におけるトラブルの発生原因となる項目の発生件数に基づいたメンテナンスの履歴を含む情報をトラブル内容を示すトラブルコードと共に登録するデータベースを備え公衆回線５を介して接続可能な中央装置３と、
　前記公衆回線を介して中央装置に接続され、前記ランドリ機器にトラブルが発生したときに前記中央装置にランドリ機器からのトラブルデータを送信するデータコントローラＤＨＣ７と、
　前記トラブル内容と前記メンテナンスの履歴とによりトラブルの発生原因となる項目をオペレータが推定して故障診断し、
　前記故障診断の診断結果に基づいてその処置方法を表示する表示装置とを備えたことを特徴とするランドリ機器の故障診断システム。」 
　　
３．対比・判断 
　本件補正発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「管理する」は、本件補正発明の「管理対象となる」に相当し、以下同様に「ランドリ機器８」は「ランドリー機器」に、「トラブルの発生原因」は「異常発生原因」に、「発生件数」は「発生頻度」に、「メンテナンスの履歴を含む情報」は「メインテナンス情報を含んで構成された異常発生情報」に、「トラブル内容を示すトラブルコード」は「異常内容識別コード」に、「メンテナンスの履歴」は「メインテナンス情報」に、「登録する」は「記憶保持する」に、「公衆回線５」は「通信回線」に、「中央装置３」は「ホスト」に、「トラブルが発生」は「異常が発生」に、「トラブル内容」は「異常内容」に、「データコントローラＤＨＣ７」は「ランドリー機器制御装置」に、「故障診断」は「故障解析」に、「処置方法」は「対応方法」に、「表示装置」は「表示手段」に、「故障診断システム」は「故障解析システム」に、それぞれ相当する。また、引用例発明の「トラブルの発生原因となる項目」と本件補正発明の「異常発生原因となる故障部位」は共に「異常発生原因となる具体的な項目」と言える。　
　したがって、両発明は、次の一致点、相違点を有する。 
　
［一致点］ 
　管理対象となるランドリー機器における異常発生原因となる具体的な項目毎の発生頻度に基づいたメインテナンス情報を含んで構成された異常発生情報を異常内容識別コードと共に記憶保持するデータベースを備え通信回線を介して外部から接続可能なホストと、
　前記通信回線を介して前記ホストに接続されたランドリー機器制御装置と、
　前記ランドリー機器に異常が発生したときに前記ホストを通じて前記データベースにアクセスして異常内容に対応する前記メインテナンス情報を受け取り、
　前記異常内容と前記メインテナンス情報とを解析することにより異常の発生原因となる具体的な項目を推定する故障解析を行い、
　前記故障解析の解析結果に基づいてその対応方法を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするランドリー機器の故障解析システム。　
　
［相違点１］ 
　異常発生原因となる具体的な項目が、本件補正発明では、「故障部位」であるのに対して、引用例発明では、項目が故障部品等を直接示すものとは限らない点。 
　　
［相違点２］ 
　故障部位を推定する故障解析を行うのは、本件補正発明では、故障解析手段であるのに対して、引用例発明１では、オペレータが行う点。 
　
［相違点３］ 
　ランドリー機器に異常が発生したときにホストを通じてデータベースにアクセスして異常内容に対応する前記メインテナンス情報を受け取るのは、本件補正発明では、「ランドリー機器制御装置」であるのに対して、引用例発明では、「中央装置（ホスト）」である点。 
　
［相違点４］ 
　本件補正発明では、「解析結果に基づいて故障対応する」のに対して、引用例発明では、この構成がない点。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１について］ 
　故障診断プログラム等により機器の故障箇所を特定することは、この出願前周知〔例えば、特開平９−１６３００９号公報、特開平８−１３７５４０号公報（段落【００４７】〜【００６６】）、特開平９−２９７６９３号公報（段落【００４０】〜【００４１】）、特開平１０−１９６９４９公報（段落【００６１】〜【００６４】、【００８５】〜【００８７】、図１６、図２１）を参照〕である。
　また、引用例の表３、表４には、トラブルコードＥ１（トラブル内容　着火不良）に対応する原因の項目として、「１．ガス切れ」、「２．ガス圧不足」、「３．排気管のつまり、排気管が長すぎる」、「４．ガスコントロール基板の出力が出ていない」、「５．着火モニター信号が正しく制御基板に返っていない」が記載されており、表５には、トラブルコードＥ２（トラブル内容　途中失火）に対応する原因の項目として、「１．ガス切れ　」、「２．ガス圧不足」、「３．ガスコントール基板の動作不良（１）着火、失火モニターが同時に出力する。」、「３．ガスコントロール基板の動作不良（２）着火モニター信号が正しく制御基板に返っていない。」が記載されており、表６には、トラブルコードＥ３（トラブル内容　バーナ過熱）に対応する原因の項目として、「１．入口温度過昇防止サーモスタット接続部の外れまたは接続不良」、「２．入口温度過昇防止サーモスタットリード線の断線」、「３．制御箱内入口温度過昇防止サーモスタット接続部の外れ・・・」、「４．吸気口のつまり」が記載されている。
　そして、本件補正発明の故障部位は、明細書段落【００５９】に「故障部位が、「給水弁の故障」、「リード線ユニットのコネクタ外れ」、「制御ユニットの故障」と判定された場合に訪問修理が必要と判断され、「蛇口の開け忘れ」、「給水弁内のごみ混入」と判定された場合は訪問周知は必要ではないと判断される。」と例示されており、本件補正発明の「故障部位」と引用例発明の「項目」を比較すると、同様な項目内容であり、しかも引用例発明の「項目」も故障箇所が推測され得るものである。
　以上を勘案すれば、引用例発明の「項目」を本件補正発明のように「故障部位」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］ 
　故障部位を推定する故障解析手段の点は、この出願前周知〔例えば、特開平９−１６３００９号公報、特開平８−１３７５４０号公報（段落【００４７】〜【００６６】）を参照〕であり、引用例発明のオペレータが行っていたのに代えて周知の故障解析手段を適用し自動化することは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　引用例には、メンテナンスのためにランドリ機器を制御するデータコントローラＤＨＣと中央装置とで相互に送受信することが記載されており（上記摘示事項ウ）、また、機器の故障時に故障診断のためにメンテナンスに関わる情報をホストから機器に送信することは、この出願前周知（例えば、特開平９−１６３００９号公報、特開平８−１３７５４０号公報を参照）であり、引用例発明において、故障診断（故障解析）のために本件補正発明のように、データコントローラＤＨＣ（ランドリー機器制御部）が、中央装置（ホスト）を通じてデータベースにアクセスして異常内容に対応するメインテナンス情報を受け取るようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４について］
　引用例には、着火不良の異常時には、「即時にガスバルブを閉じ、前記両モータの駆動を停止するという基本処理を行うことによって乾燥機の運転を停止」したり、ドラム過熱の異常時には、「ガスバルブを閉じて消火した後、残り時間のあいだ前記両モータを駆動させることによって外気の風を供給し、ドラムを冷却して運転停止」したりして、ランドリ機器の異常時に対応することが記載されており（上記摘示事項エ）、また、引用例発明も、解析結果に基づいて故障対応すべき「処置方法（対応方法）」を表示するものであるから、これを自動化し解析結果に基づいて故障対応するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　
［作用効果について］ 
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例発明及び周知事項の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。 
　　 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
４．むすび　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　 
第３　本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１６年７月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「【請求項１】　管理対象となるランドリー機器に関する異常発生情報を異常内容識別コードと共に記憶保持するデータベースを備え通信回線を介して外部から接続可能なホストと、
　前記通信回線を介して前記ホストに接続され、前記ランドリー機器に異常が発生したときに前記ホストを通じて前記データベースにアクセスして異常内容に対応する前記異常発生情報を受け取るランドリー機器制御装置と、
　前記異常内容と前記異常発生情報とを解析することにより異常の発生原因となる故障部位を推定する故障解析手段とを備えたことを特徴とするランドリー機器の故障解析システム。
【請求項２】　故障解析手段の解析結果に基づいて故障対応すると共にその対応方法を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のランドリー機器の故障解析システム。」 
　　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び、引用例発明は上記「第２　２」に記載したとおりである。 
　　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　１」に記載した本件補正発明から「異常発生情報」について「異常発生原因となる故障部位毎の発生頻度に基づいたメインテナンス情報を含んで構成された」との構成を省き、かつ、「前記メインテナンス情報を受け取る」及び「前記メインテナンス情報とを解析する」について「メインテナンス情報」をこれを含む「異常発生情報」とし、それぞれ「前記異常発生情報を受け取る」及び「前記異常発生情報とを解析する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　３」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。