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　特願２００２−２９２５１３「電圧帰還回路を有する半導体装置及びそれを用いた電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２８３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月４日の出願であって、平成１７年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２日付けで手続補正がなされ、その後、前置審査において、同年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうち、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】出力電圧を帰還した帰還信号と入力信号とに基づいて前記出力電圧を制御する制御回路部、前記出力電圧を出力するための出力用パッド、前記帰還信号を帰還するための帰還用パッド、前記出力用パッドと前記帰還用パッドとの間に接続される保護用抵抗を内部に含むＩＣチップと、
  前記出力用パッド及び前記帰還用パッドにそれぞれ接続された出力用端子とを、有することを特徴とする半導体装置。」
　
第３　引用刊行物及び該引用刊行物記載の発明
　１　刊行物１：特開２００１−２７４３３２号公報
　前置審査の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、図３、図４とともに、
「半導体装置」（発明の名称）に関して、
「【従来の技術】従来より、外部端子から定電圧を出力する定電圧出力回路を有する半導体装置がある。上記従来の半導体装置の一例として、図３に示す低飽和型レギュレータがある。図３において、半導体装置１０の外部入力端子Ｖｉｎには直流電源１２の正電極及び安定化用コンデンサＣｉｎの一端が接続され、直流電源１２の負電極及びコンデンサＣｉｎの他端は接地される。半導体装置１０の接地端子ＧＮＤは接地され、外部出力端子Ｖｏｕｔは端子１４を介して負荷に接続されると共に、位相補正用の抵抗Ｒ０とコンデンサＣ０を介して接地される。コンデンサＣ０としてはセラミックコンデンサが用いられ、抵抗Ｒ０としては抵抗値が５０〜１００ｍΩ程度のものが使用される。図４は、従来の半導体装置１０の一例の内部回路図を示す。同図中、破線で囲んだ部分が半導体チップ２０であり、この半導体チップ２０上に、出力トランジスタＱ１，エラーアンプ２２，基準電圧源２４，分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２それぞれが形成されている。また、出力トランジスタＱ１のエミッタが接続された半導体チップ２０上の入力パッド２６は、外部入力端子Ｖｉｎを介して直流電源１２の正電極及び安定化用コンデンサＣｉｎの一端に接続されている。出力トランジスタＱ１のコレクタが接続された半導体チップ２０上の出力パッド２８はボンディングワイヤ３０によって半導体装置１０のパッケージの外部出力端子である出力ピン３２に接続され、抵抗Ｒ１の一端が接続された半導体チップ２０上の出力パッド３６はボンディングワイヤ３８によって外部出力端子である出力ピン３２に接続されている。出力ピン３２は外付けの位相補正用の抵抗Ｒ０とコンデンサＣ０を介して接地されている。直列接続された抵抗Ｒ１，Ｒ２は電圧検出点である出力パッド３６の電圧を分圧しており、検出電圧が抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点からエラーアンプ２２の非反転入力端子に帰還される。エラーアンプ２２の反転入力端子には基準電圧源２４から基準電圧Ｖｒｅｆが供給されている。エラーアンプ２２は基準電圧Ｖｒｅｆと検出電圧の偏差に応じて出力トランジスタＱ１を駆動し、出力ピン３２の電圧が一定になるように制御する。ボンディングワイヤ３０，３８それぞれは約１００ｍΩ程度の抵抗値を有しているため、出力パッド２８，３６間を共通化し（半導体チップ２０上で短絡）、出力パッド２８と出力ピン３２間をボンディングワイヤ３０で接続する構成ではボンディングワイヤ３０による電圧降下が大きくなり、負荷の電圧安定度つまりロードレギュレーションが悪化する。これに対し、図４のように、出力パッド２８，３６を設け、ボンディングワイヤ３０，３８で出力ピン３２に接続することで、電圧検出点である出力パッド３６と出力ピン３２間の電位差を低減してロードレギュレーションを改善している。」（第２頁左欄第２１行〜同頁右欄第１８行）が、記載されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「電圧検出点である出力パッド３６からの検出電圧が非反転入力端子に帰還され、反転入力端子には基準電圧源２４からの基準電圧Ｖｒｅｆが供給されているエラーアンプ２２と、前記基準電圧Ｖｒｅｆと前記検出電圧の偏差に応じて前記エラーアンプ２２により駆動される出力トランジスタＱ１と、前記出力トランジスタＱ１のコレクタが接続された出力パッド２８と、前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６とを含む半導体チップ２０と、前記出力パッド２８及び前記出力パッド３６と接続された半導体装置１０のパッケージの外部出力端子である出力ピン３２とを、有することを特徴とする定電圧出力回路を有する半導体装置。」
　
　２　刊行物２：特開昭４９−１３５１５１号公報
　前置審査の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、第１図、第２図とともに、
「直流安定化電源の保護方式」（発明の名称）に関して、
「配線による負荷電流の降下を補償するために外部にそれぞれ一対の出力端子と一対の出力電圧検出端子を備えた直流安定化電源において、前記直流安定化電源の内部に出力電圧の分圧を電圧検出端子に加えるような分圧器を備えたことを特徴とする直流安定化電源の保護方式。」（特許請求の範囲）、
「本発明は直流安定化電源、さらに詳しく述べると負荷電流降下を補償する端子を備えた電源回路の保護方式に関するものである。
　直流安定化電源において、負荷低抗の配線低抗による電圧降下の補償を可能とするため、一般に出力端子と出力電圧の検出端子とは分離されている。
第１図はその従来例を示したものであつて、１は直流安定化電源、２は負荷、３は６と一対をなす出力端子、４は５と一対をなす出力電圧検出端子を示す。
また、直流安定化電源１には直流電源７、出力トランジスター８、制御増幅器９、基準電圧源１０を備えており、出力電圧を検出して基準電源１０との偏差により制御増幅器９が動作し、出力トランジスター８の入力電圧を制御して出力電圧を所定値に保つ。
同図において、検出端子４および５を負荷２の両端からとることにより、出力端子３および６から負荷２の間の配線低抗による電圧降下分を補償できる。しかし、このような構成においては、長い配線の途中で検出端子４または５と負荷２との間で断線等が生じると、電圧制御系は無帰還となり過大な電圧を発生する。」（第１頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１４行）、
「第２図は本発明による直流安定化電源回路の一実施例を示すものである。
　本発明においては、同図に示すように外部のための配線とは別に出力端子および出力電圧検出端子間に低抗１１，１２，１３で構成された分圧器を有しており、出力電圧検出部には出力端子電圧よりもわずかに小さい値に分圧された低抗１２の両端の電圧が加えられている。しかし、通常の動作時においては、分圧器の低抗１１および１３は外部配線によつて短絡された状態になつており、実際の検出電圧は負荷端の電圧が加えられている。いま、何らかの原因により端子４または５と負荷２の間に断線事故等が生じた場合、電圧帰還系には内部の分圧器によつて加えられるため出力端子電圧は分圧比の逆数によつて定まるわずかに高い値に上昇するに留まる。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第８行）、
「以上、述べた如く、本発明によれば出力電圧検出端子以降の端子接触不良や断線等によつて発生する異常電圧を防止することができ、その回路も極めて簡単であるから廉価に実施することができる。また本発明においては、運用上不利になるような制限条件がなに一つないという長所があり、直流安定化電源の保護方式として誠に有益である。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行）が、記載されている。
　なお、刊行物２における「低抗」は、「抵抗」の誤記なので、以後は「抵抗」と記載する。
　
第４　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という。）とを対比する。
（ａ）刊行物発明の「電圧検出点である出力パッド３６からの検出電圧が非反転入力端子に帰還され、反転入力端子には基準電圧源２４からの基準電圧Ｖｒｅｆが供給されているエラーアンプ２２と、前記基準電圧Ｖｒｅｆと前記検出電圧の偏差に応じて前記エラーアンプ２２により駆動される出力トランジスタＱ１」において、刊行物発明の「電圧検出点である出力パッド３６からの」「帰還され」た「検出電圧」は、本願発明の「出力電圧を帰還した帰還信号」に相当し、刊行物発明の「基準電圧源２４からの基準電圧Ｖｒｅｆ」は、本願発明の「入力信号」に相当し、刊行物発明の「エラーアンプ２２」と「出力トランジスタＱ１」は、両方で、本願発明の「制御回路部」に相当するので、刊行物発明の「電圧検出点である出力パッド３６からの検出電圧が非反転入力端子に帰還され、反転入力端子には基準電圧源２４からの基準電圧Ｖｒｅｆが供給されているエラーアンプ２２と、前記基準電圧Ｖｒｅｆと前記検出電圧の偏差に応じて前記エラーアンプ２２により駆動される出力トランジスタＱ１」は、本願発明の「出力電圧を帰還した帰還信号と入力信号とに基づいて前記出力電圧を制御する制御回路部」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「前記出力トランジスタＱ１のコレクタが接続された出力パッド２８」と「前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６」は、それぞれ、本願発明の「前記出力電圧を出力するための出力用パッド」と「前記帰還信号を帰還するための帰還用パッド」に相当し、刊行物発明の「半導体チップ」は、本願発明の「ＩＣチップ」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「前記出力パッド２８及び前記出力パッド３６と接続された半導体装置１０のパッケージの外部出力端子である出力ピン３２」は、本願発明の「前記出力用パッド及び前記帰還用パッドにそれぞれ接続された出力用端子」に相当する。
（ｄ）刊行物発明の「定電圧出力回路を有する半導体装置」は、本願発明の「半導体装置」に相当する。
　すると、本願発明と刊行物発明とは、
「出力電圧を帰還した帰還信号と入力信号とに基づいて前記出力電圧を制御する制御回路部、前記出力電圧を出力するための出力用パッド、前記帰還信号を帰還するための帰還用パッドを含むＩＣチップと、前記出力用パッド及び前記帰還用パッドにそれぞれ接続された出力用端子とを、有することを特徴とする半導体装置。」である点で一致し、
　本願発明は、「前記出力用パッドと前記帰還用パッドとの間に接続される保護用抵抗を内部に含むＩＣチップ」を備えているのに対して、刊行物発明は、「半導体チップ」を備えてはいるが、「前記出力用パッドと前記帰還用パッドとの間に接続される保護用抵抗」を備えていない点（以下、「相違点１」という。）、で相違している。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
（１）刊行物２には、「配線による負荷電流の降下を補償するために外部にそれぞれ一対の出力端子と一対の出力電圧検出端子を備えた直流安定化電源において、前記直流安定化電源の内部に出力電圧の分圧を電圧検出端子に加えるような分圧器を備えたことを特徴とする直流安定化電源の保護方式。」（特許請求の範囲）が記載されており、「何らかの原因により」出力電圧検出「端子４または５と負荷２の間に断線事故等が生じた場合、電圧帰還系には内部の分圧器によつて加えられるため出力端子電圧は分圧比の逆数によつて定まるわずかに高い値に上昇するに留まる。」（第２頁右上欄第４〜８行）ことも、記載されている。
　そして、刊行物発明の「定電圧出力回路を有する半導体装置」は、「定電圧出力回路を有する」ものであり、刊行物２に記載の「直流安定化電源」と同等の直流安定化の機能を有する装置であるから、刊行物２に記載の「何らかの原因により」出力電圧検出「端子４または５と負荷２の間に断線事故等が生じた場合」（第２頁右上欄第４〜５行）に対応する、刊行物１に記載の「前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６」と「前記出力パッド３６と接続された半導体装置１０のパッケージの外部出力端子である出力ピン３２」の間に断線や端子接触不良が生ずる可能性がある場合には、刊行物２に記載の「出力端子および出力電圧検出端子間に抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」（第２頁左上欄第１６〜１７行）を適用することにより、「電圧制御系」が「無帰還となり過大な電圧を発生する」（第１頁右下欄第１３〜１４行）ことを防止して、刊行物発明の「定電圧出力回路を有する半導体装置」を保護するようになすことは、当業者が容易になしえたことと認められる。
（２）ところで、刊行物２に記載の「出力端子および出力電圧検出端子間」の「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」を、刊行物発明に適用するにあたり、刊行物２の「出力端子」は、刊行物発明の「前記出力トランジスタＱ１のコレクタが接続された出力パッド２８」に対応し、刊行物２の「出力電圧検出端子」は、刊行物発明の「前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６」に対応するものである。
　すると、「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１１」が、刊行物発明の「前記出力トランジスタＱ１のコレクタが接続された出力パッド２８（本願発明の「出力用パッド」に相当）」と「前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６（本願発明の「帰還用パッド」に相当）」の間に設けられることになるので、本願発明の「保護用抵抗」に相当しており、刊行物２に記載の「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１２」が、刊行物発明の「前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６（本願発明の「帰還用パッド」に相当）」と接地間に設けられることになり、刊行物２に記載の「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１３」は、刊行物発明では、その両端が接地されるために、設ける必要がないことになる。
　なお、本願発明では、帰還用パッドと接地間に設けられた抵抗の有無についての明示はないが、少なくとも、帰還用パッドと接地間に抵抗を設けたものも本願発明に含まれることは、明らかである。
（３）また、刊行物２に記載の「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」を、刊行物発明に適用すると、「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１１」と「抵抗１２」は、刊行物発明の「半導体チップ２０」の内部に設けられるか、あるいは、「半導体チップ２０」を「内部回路」とする「半導体装置１０」の内の「半導体チップ２０」の外側に設けられるかのいずれかとなるが、刊行物２に記載の「何らかの原因により」出力電圧検出「端子４または５と負荷２の間に断線事故等が生じた場合」（第２頁右上欄第４〜５行）に対応する、刊行物１に記載の「前記電圧検出点であり前記検出電圧を帰還するための出力パッド３６」と「前記出力パッド３６と接続された半導体装置１０のパッケージの外部出力端子である出力ピン３２」の間に断線や端子接触不良が生ずる可能性がある場合に、刊行物２に記載の「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１１」と「抵抗１２」により、断線や端子接触不良が保護できる配線区間は、設けられた「抵抗１１」と「抵抗１２」の外側、すなわち、負荷側であることは、自明のことであり、また、断線や端子接触不良が保護できる配線区間をより長くすることは、当然の要求であるから、「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１１」と「抵抗１２」を、刊行物発明の「半導体チップ２０」を「内部回路」とする「半導体装置１０」の内の「半導体チップ２０」の外側に設けるのではなく、断線や端子接触不良が保護できる配線区間がより長い、「半導体チップ２０」の内部に設けることは、当業者が適宜なしえた程度のことと認められる。
　また、一般に、集積化する要請がある任意の回路は、半導体チップ化することができるので、刊行物２の第２図に記載の「直流安定化電源１」部分は、必要に応じて半導体チップ化することができるものであり、半導体チップ化した刊行物２の第２図に記載の「直流安定化電源１」は、本願発明の「保護用抵抗」に相当する「抵抗１１」を含む「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」を半導体チップの内部に有することは、好適な条件の一つを選択した程度のことであり、格別の困難を要するものではない。
（４）したがって、刊行物２に記載の「抵抗１１，１２，１３で構成された分圧器」のうちの「抵抗１１」と「抵抗１２」を、刊行物発明に適用するにあたり、刊行物発明の「半導体チップ２０」の内部に「抵抗１１」と「抵抗１２」を設けることにより、本願発明のごとく、「前記出力用パッドと前記帰還用パッドとの間に接続される保護用抵抗を内部に含むＩＣチップ」を備えるものとすることは、当業者が容易になしえたものと認められる。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。