(57)【要約】  離型性、表面平滑性、透明性に優れた積層ポリプロピレンフィルムを提供することを課題とする。  ポリプロピレンを主成分とする基材層（ＩＩ）の少なくとも一方の面に表層（Ｉ）を有する積層フィルムであり、表層（Ｉ）の表面自由エネルギーが１８〜２８ｍＮ／ｍであり、かつグロス値が４０％以上である積層ポリプロピレンフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンを主成分とする基材層（ＩＩ）の少なくとも一方の面に表層（Ｉ）を有する積層フィルムであり、表層（Ｉ）の表面自由エネルギーが１８〜２８ｍＮ／ｍであり、かつグロス値が４０％以上である積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記表層（Ｉ）が、オレフィン系樹脂を主成分としてなる請求項１に記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記表層（Ｉ）が、その一部が４−メチルペンテン−１単位であるオレフィン系樹脂を含んでなる請求項１または２に記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
４−メチルペンテン−１単位を含んでなる融点が１６０℃以下のオレフィン系樹脂が前記表層（Ｉ）に含有されている請求項３に記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
前記表層（Ｉ）の厚みをＴ１、前記基材層（ＩＩ）の厚みをＴ２としたとき、Ｔ１／Ｔ２の値が０．３以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
フィルムのヘイズ値が５０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
長手方向の１２０℃１５分の熱収縮率が２．５％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
フィルム長手方向と幅方向の引裂強度の和が２．５Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリプロピレンフィルムを用いてなる離型用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性、表面平滑性、透明性に優れた、離型用フィルムとして好適に用いることのできる積層ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の離型用フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。【０００３】
離型用フィルムへの要求特性はその使用用途によって適宜設定されるが、近年、感光性樹脂などの粘着性を有する樹脂層のカバーフィルムとして用いられる場合がある。粘着性を有する樹脂層をカバーする場合、カバーフィルムの離型性が悪いと、剥がす際にきれいに剥離できず、保護面である樹脂層の形状が変化したり、保護面に剥離痕が残る場合があるため、表面自由エネルギーの低い離型性の良いフィルムが求められる。また、カバーフィルムの表面平滑性が悪いと、たとえば光学用部材の離型フィルムとして用いたときに、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写して製品の視認性に影響を及ぼす場合がある。さらに、カバーフィルムの透明性が悪いと、感光性樹脂と貼り合わせた後、欠点観察などの工程検査を行う際に妨げとなる場合がある。以上のことから、光学部材など要求特性の高い離型フィルムで用いるためには、離型性、表面平滑性、透明性を兼ね備えたフィルムが求められる場合がある。【０００４】
離型性向上の手段としては、たとえば特許文献１に、フィルム表層にβ晶を形成する手法や、フィルム内層に粒子を添加するなど表面を粗面化することで離型性を向上している例が記載されているが、表面平滑性、透明性が不十分であった。また、特許文献２、３には、フィルム表層にポリメチルペンテン樹脂を添加することで離型性を向上している例が記載されているが、表面平滑性、及び透明性が不十分であった。また、特許文献４には、表面凹凸により表面自由エネルギーを低下させる例が記載されているが、離型性が不十分であった。また、後加工でのコーティングなどにより凹凸を形成しているため、コストが高くなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／００６５７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−３０９７４号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６／０５１８９７号公報
【特許文献４】特開２０００−１１７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、離型性、表面平滑性、透明性に優れた積層ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを主成分とする基材層（ＩＩ）の少なくとも一方の面に表層（Ｉ）を有する積層フィルムであり、表層（Ｉ）の表面自由エネルギーが１８〜２８ｍＮ／ｍであり、かつグロス値が４０％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、離型性、表面平滑性、透明性に優れることから、離型用フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを主成分とする基材層（ＩＩ）の少なくとも一方の面に表層（Ｉ）を有する積層フィルムであり、表層（Ｉ）の表面自由エネルギーが１８〜２８ｍＮ／ｍである。表面自由エネルギーは、より好ましくは１８〜２７ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは１８〜２６ｍＮ／ｍ、特に好ましくは１８〜２５ｍＮ／ｍである。表面自由エネルギーが２８ｍＮ／ｍを超えると、表面保護用の離型フィルムとして用いたとき、被着体の粘着が強い場合、きれいに剥離できず、被着体表面の形状が変化したり、被着体表面に剥離痕が残る場合がある。表面自由エネルギーは低いほど離型性がよいが、ポリプロピレンフィルムでは１８ｍＮ／ｍ程度が下限である。表面自由エネルギーを上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特にフィルム表層に表面自由エネルギーの低い樹脂を添加することが効果的である。
【００１０】
表層（Ｉ）のグロス値は４０％以上である。より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは１００％以上、特に好ましくは１２０％以上である。グロス値は光沢度を表す指標であり、表面平滑性や透明性とも相関が高く、高い方が好ましいが、実質的には１５５％程度が上限である。グロス値を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、表層に添加する表面自由エネルギーの低い樹脂の添加濃度を後述する範囲に調整することで、表層に添加する表面自由エネルギーの低い樹脂とポリプロピレン樹脂との相溶性を高めることやキャストでの冷却条件を強化し、フィルム表面の球晶形成を極力減らすことや表面自由エネルギーの低い樹脂の融点よりも高い温度で横延伸、熱処理を施し、表面自由エネルギーの低い樹脂をフィルム表層に均一分布させ、フィルム表面を平滑化することが効果的である。
【００１１】
従来、ポリメチルペンテンやフッ素系樹脂やシリコン樹脂など表面自由エネルギーの低い樹脂をフィルム表層に含有することで離型性を向上してきた例が多いが、これらの樹脂はポリプロピレン樹脂との相溶性が低いため、ポリプロピレン樹脂中に均一に分散せず、表面平滑性や透明性が不十分であった。本発明は、表層に使用する原料の組成を後述する範囲に調整することで、表面自由エネルギーの低い樹脂とポリプロピレン樹脂との相溶性を向上させ、更に後述する製膜条件とすることにより、ポリプロピレンの結晶状態を制御し、また、延伸工程における透明性の低下を抑制することで、従来のポリプロピレンフィルムではなし得なかった優れた離型性、表面平滑性、透明性を有するポリプロピレンフィルムを提供するものである。
【００１２】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、ヘイズ値が５０％以下であることが好ましい。より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１０％以下、特に好ましくは３％以下である。ヘイズ値が５０％を超えると、積層フィルムの透明性が低いため、感光性樹脂と貼り合わせ後、欠点観察などの工程検査を行う際に妨げとなる場合がある。ヘイズ値の下限は、特に限定されないが、実質的には０．１％程度が下限である。ヘイズ値を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層に添加する表面自由エネルギーの低い樹脂とポリプロピレン樹脂との相溶性を高めることやキャストでの冷却条件を強化し、フィルム表面の球晶形成を極力減らすことが効果的である。
【００１３】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、長手方向の１２０℃１５分の熱収縮率が２．５％以下であることが好ましい。より好ましくは２．２％以下、さらに好ましくは１．８％以下である。尚、本願においては、フィルムの製膜する方向に平行な方向を製膜方向あるいは長手方向あるいはＭＤ方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはＴＤ方向と称する。長手方向の１２０℃１５分の熱収縮率が２．５％を超えると、たとえば、他の素材と貼り合わせた後、熱がかかる乾燥工程等を通過する際などに、フィルムが変形して剥がれたり、しわが入る場合がある。熱収縮率の下限は特に限定されないが、フィルムが膨張する場合もあり、実質的には−２．０％程度が下限である。熱収縮率を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に二軸延伸後の熱固定、弛緩条件を後述する範囲とすることが効果的である。
【００１４】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、フィルム長手方向と幅方向の引裂強度の和が２．５Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３．０Ｎ／ｍｍ以上、さらに好ましくは３．５Ｎ／ｍｍ以上である。引裂強度は積層フィルムの層間密着性（表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）の間の密着性）と相関があり、値が高いほど層間密着性が良好である。フィルム長手方向と幅方向の引裂強度の和が２．５Ｎ／ｍｍ未満である場合、層間密着性が低く、フィルムを搬送する際や、感光性樹脂から剥離する際に、積層フィルム界面で層間剥離を起こす場合がある。引裂強度の和の上限は特に限定されないが、実質的には、１０Ｎ／ｍｍが上限である。引裂強度の和を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層に添加する表面自由エネルギーの低い樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性を高めることや、延伸倍率を高めるなどフィルムの配向を高めることが効果的である。
【００１５】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムの厚みは用途によって適宜調整されるものであり特に限定はされないが、０．５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みが０．５μｍ未満であると、ハンドリングが困難になる場合があり、１００μｍを超えると、樹脂量が増加して生産性が低下する場合がある。本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、厚みを薄くしても、引裂強度に優れるためハンドリング性を保つことができる。このような特徴を活かすためには、厚みは、１μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下であることが特に好ましい。厚みは他の物性を低下させない範囲内で、押出機のスクリュー回転数、未延伸シートの幅、製膜速度、延伸倍率などにより調整可能である。
【００１６】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムの表層（Ｉ）は、オレフィン系樹脂を主成分としてなることが好ましい。より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。ここで、本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味する。フッ素系樹脂やシリコン樹脂などの非オレフィン系樹脂を添加することで、離型性の向上が見込めるが、非オレフィン系樹脂はポリプロピレンを初めとしたオレフィン系樹脂との相溶性が特に低いため、オレフィン系樹脂中に均一に分散せず、表面平滑性や透明性を損なう場合がある。以上の観点から、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの表層（Ｉ）は、オレフィン系樹脂を含んでなることが好ましく、オレフィン系樹脂が主成分としてなることがより好ましい。
【００１７】
また、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの表層（Ｉ）は、オレフィン系樹脂の中でも、その一部が、４−メチルペンテン−１単位であるオレフィン系樹脂であることが好ましく、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。４−メチルペンテン−１単位を含む樹脂は表面自由エネルギーを下げる効果があり、また非オレフィン系樹脂と比較して、ポリプロピレン樹脂との親和性が高いため、ポリプロピレン樹脂への分散性を高めることができる。その一部が、４−メチルペンテン−１単位であるオレフィン系樹脂としては、例えば、三井化学株式会社製、ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ３１０、ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ２３１、ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００４などが例示できる。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体はポリプロピレン樹脂との相溶性が高いため特に好ましく用いられる。α−オレフィンとしては、炭素原子数２〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数２〜１０がより好ましく、炭素原子数２〜５がさらに好ましい。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これに限らず使用することができる。例えば特開２０１３−１９４１３２号公報に開示されているような４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムにおいて、４−メチルペンテン−１単位を含んでなる融点が１６０℃以下のオレフィン系樹脂が前記表層（Ｉ）に含有されていることが好ましく、その融点は１５０℃以下がより好ましい。４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂と、ポリプロピレン樹脂とは親和性は高いものの相溶はしないことから、海島構造の様なドメインを形成する。この海島構造の存在により、離型性にムラが生じたり、透明平滑性が損なわれる場合がある。４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の融点が１６０℃以上の場合、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂とポリプロピレン樹脂による海島構造のドメイン界面で延伸時にボイドが生じ、平滑性、透明性が低下する場合がある。
【００１９】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムにおいて、表層（Ｉ）の樹脂組成物のうち、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の含有量は、０．１〜１５質量％、もしくは８５〜１００質量％が好ましく、０．１〜１０質量％、もしくは９０〜１００質量％がより好ましい。４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の含有量が１５質量％より高く、８５質量％未満である場合、フィルムの透明性、平滑性が損なわれる場合がある。この理由を以下に推定する。ポリプロピレン樹脂および、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂をブレンドせずに、それぞれ単独でフィルム化すると透明性、平滑性は高い。しかしながら、前述した様に、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂とポリプロピレン樹脂は、親和性は高いものの相溶しないため、海島構造のようなドメインを形成する。また、両樹脂は屈折率も異なることから、積層フィルムの透明性・平滑性が損なわれると推測できる。
【００２０】
以上から、透明性・平滑性を向上するには、両樹脂の相溶性を高めることで、ドメインをできる限り少なくする必要がある。ドメインを少なくするには、片方の樹脂の添加濃度を低くすることが重要であり、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を１５質量％以下にするか、逆に８５質量％以上にすることで達成される。以下、それぞれの場合について説明する。
【００２１】
４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を１５質量％以下にした場合、離型性が不足する懸念があるため、離型性を向上させる手法を併せて用いることが好ましい。例えば、表層（Ｉ）のフィルム表面に多くの４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を出させるために、表層（Ｉ）の厚みを薄く設定する事が好ましい。また、表層（Ｉ）に融点が１６０℃以下の４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を添加し、融点以上の温度で横延伸、熱処理を施し融解させることで、マトリックスポリプロピレン樹脂の延伸変形に伴い、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂によるドメインが扁平に変形し、均一に分布することで、界面でボイドが形成されず、特に、透明・平滑性、離型性を向上することが可能になる。また、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂をポリプロピレン樹脂に予め樹脂混練させてチップ化する手法も、分散性向上の観点から好ましく用いられる。
【００２２】
４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を８５質量％以上にした場合、内層と表層の積層界面での界面剥離が起こる懸念があるため、界面剥離を抑制し、界面の接着強度を向上させる手法を併せて用いることが好ましい。例えば、基材層（ＩＩ）に使用されているポリプロピレン樹脂との相溶性を高めるため、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を用いたり、第３成分としてブテン系重合体を加える手法が挙げられる。ブテン系重合体はポリプロピレン、及び、４−メチルペンテン−１重合体の双方に親和性が高いことから、内層と表層の界面の接着強度向上が可能となる。また、添加により延伸応力が低下することから、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂マトリックスとポリプロピレン樹脂によるドメインの界面で延伸時にボイドが生じにくく、透明・平滑性、離型性を向上することが可能になる。また、表層（Ｉ）に融点が１６０℃以下の４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を含んでなり、融点以上の温度で横延伸、熱処理を施し融解させることで、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂マトリックスとポリプロピレン樹脂によるドメインの界面で延伸時にボイドが生じにくく、透明・平滑性、離型性を向上することが可能になる。また、ポリプロピレン樹脂を４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂に予め樹脂混練させてチップ化する手法も、分散性向上の観点から好ましく用いられる。
【００２３】
また、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の添加濃度に関わらず、フィルムの透明平滑性を向上させるために、押出後のキャストドラムの温度を３０℃以下に急冷させる手法も好ましく用いられる。
【００２４】
本発明のポリプロピレン積層フィルムに用いる原料には、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤や無機あるいは有機粒子からなる滑剤、さらにはブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなどの各種添加剤を含有させてもよい。特に、ポリプロピレンや表面自由エネルギーの低い樹脂の酸化劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を含有せしめることが好ましい。酸化防止剤含有量は、ポリプロピレン組成物１００質量部に対して２質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。
【００２５】
次に、本発明の基材層（ＩＩ）に好ましく用いられるポリプロピレン原料について説明する。表層（Ｉ）に含有される原料が、基材層（ＩＩ）中に含まれても問題無い。
【００２６】
ポリプロピレン原料は、好ましくは冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳ）が４質量％以下でありかつメソペンタッド分率は０．９５以上であるポリプロピレンであることが好ましい。これらを満たさないと製膜安定性が低下したり、フィルムの引裂強度が低下する場合がある。
【００２７】
ここで冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）とはフィルムをキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことをいい、立体規則性が低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分が該当すると考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフィルムの引裂強度低下する場合がある。従って、ＣＸＳは４質量％以下であることが好ましいが、さらに好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。ＣＸＳは低いほど好ましいが、０．１質量％程度が下限である。ポリプロピレン樹脂のＣＸＳを上記範囲とするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはプロピレンモノマー自身で洗浄する方法等が使用できる。
【００２８】
同様な観点からポリプロピレン原料のメソペンタッド分率は０．９５以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．９７以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での使用に適するため好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、ｎ−ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００２９】
また、ポリプロピレン原料としては、より好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、特に好ましくは２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲のものが、製膜性やフィルムの引裂強度の観点から好ましい。ＭＦＲを上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００３０】
ポリプロピレン原料としては、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、プロピレンが単独ではない重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えばエチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、引裂強度、耐熱性の観点から、共重合量では１ｍｏｌ％未満とし、ブレンド量では１０質量％未満とするのが好ましい。
【００３１】
本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを主成分とする基材層（ＩＩ）の少なくとも一方の面に表層（Ｉ）を有する積層構成である。このとき、前記表層（Ｉ）の厚みをＴ１、前記基材層（ＩＩ）の厚みをＴ２としたとき、Ｔ１／Ｔ２の値が０．３以下であることが好ましい。より好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１２以下である。Ｔ１／Ｔ２の値が０．３を超えると、内層と表層の積層界面での界面剥離が発生したり、透明平滑性が損なわれる場合がある。積層厚み比を上記範囲内とするためには、表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）に使用するそれぞれの押出機のスクリュー回転数により調整可能である。ここで、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成を有する積層ポリプロピレンフィルムの場合、表裏の各表層（Ａ層）の厚みの合計を表層（Ｉ）の厚みＴ１とする。また、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の異種３層を有する積層ポリプロピレンフィルムの場合、表層（Ｉ）の厚みＴ１は、Ａ層、及びＣ層の各フィルム表面の表面自由エネルギーを測定し、より低い層の表層（Ａ層もしくはＣ層）の厚みをＴ１とする。
【００３２】
次に、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３３】
まず、表層（Ｉ）、及び基材層（ＩＩ）の各原料を各単軸押出機に供給し、２００〜２６０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層／Ａ層の複合Ｔダイにて例えば１／１５／１の積層厚み比になるように積層し、キャストドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、キャストドラムは表面温度が１５〜５０℃であることが好ましい。キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性の観点からエアーナイフ法が好ましい。エアーナイフのエアー温度は、２０〜５０℃で、吹き出しエアー速度は１３０〜１５０ｍ／ｓが好ましく、幅方向均一性を向上させるために２重管構造となっていることが好ましい。また、フィルムの振動を生じさせないために製膜下流側にエアーが流れるようにエアーナイフの位置を適宜調整することが好ましい。
【００３４】
得られた未延伸シートは、空気中で放冷された後、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程ではまず複数の１００℃以上１５０℃未満に保たれた金属ロールに未延伸シートを接触させて延伸温度まで予熱され、長手方向に３〜８倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度が１５０℃以上であると、延伸ムラが生じたり、フィルムが破断したりする場合がある。また延伸倍率が３倍未満であると、延伸ムラが生じたり、フィルムの配向が弱くなり、引裂強度が低下する場合がある。
【００３５】
次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し、横延伸を１２０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１７０℃の温度で幅方向に７〜１３倍に延伸する。延伸温度が低いと、フィルムが破断したりする場合があり、表層（Ｉ）に含んでなる４−メチル−１−単位を含んでなるオレフィン系樹脂の融点以上の温度で延伸することが好ましく、融点＋１０℃以上がより好ましく、融点＋２０℃以上がさらに好ましい。ただし、延伸温度が高すぎると、フィルムの剛性が低下する場合がある。また、倍率が高いとフィルムが破断する場合があり、倍率が低いとフィルムの配向が弱く引裂強度が低下する場合があることから、上限は１８０℃程度である。
【００３６】
続く熱処理および弛緩処理工程ではクリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に２〜２０％の弛緩率で弛緩を与えつつ、１００℃以上１６０℃度未満の温度で熱固定し、続いて８０〜１００℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。熱処理および弛緩工程の条件制御は、熱収縮率を調整する上で非常に重要である。弛緩率は、より好ましくは５〜１８％、さらに好ましくは８〜１５％である。また、熱固定温度は、より好ましくは１２０℃以上１６０℃未満であり、さらに好ましくは１４０℃以上１６０℃未満である。この際、表層（Ｉ）に含んでなる４−メチル−１−単位を含んでなるオレフィン系樹脂の融点以上の温度で熱処理することが好ましく、融点＋１０℃以上がより好ましく、融点＋２０℃以上がさらに好ましい。
【００３７】
以上のようにして得られた本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、包装用フィルム、離型用フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に離型性に優れることから、離型用フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができる。特に、透明平滑性に優れることから、粘着性樹脂層のカバーフィルムなどの離型フィルムとして好ましく用いられる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００３９】
（１）フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。【００４０】
（２）表面自由エネルギー
測定液として、水、エチレングリコール、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の液体を用い、協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を用いて、各液体のフィルム表面に対する静的接触角を求めた。なお、静的接触角は、各液体をフィルム表面に滴下後、３０秒後に測定した。各々の液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し以下の式からなる連立方程式をγSd，γSp，γShについて解いた。【００４１】
【数１】
2018097161.tif 000002
【００４２】
γS 、γSd 、γSp 、γSh はそれぞれフィルム表面の表面自由エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を、またγL 、γLd 、γLp、γLhは用いた測定液のそれぞれ表面自由エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を表わすものとする。ここで、用いた各液体の表面張力は、Ｐａｎｚｅｒ（Ｊ．Ｐａｎｚｅｒ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉ．，４４，１４２（１９７３）によって提案された値を用いた。【００４３】
（３）グロス値
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５（１９８１）に準じ、スガ試験機株式会社製  デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄを用いて入射角６０°受光角６０°の条件で測定した５点のデータの平均値をフィルムのグロス値とした。【００４４】
（４）ヘイズ値
一辺が５ｃｍの正方形状のフィルムサンプルを３点（３個）準備する。次にサンプルを常態（２３℃、相対湿度５０％）において、４０時間放置する。それぞれのサンプルを日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ＪＩＳ「透明材料のヘイズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）に準ずる方式で実施する。それぞれの３点（３個）のヘイズ値を平均して、フィルムのヘイズ値とした。【００４５】
（５）熱収縮率（１２０℃）
フィルムの幅方向に幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ（測定方向）の試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ０）とする。次に、試験片を紙に挟み込み荷重ゼロの状態で１２０℃に保温されたオーブン内で、１５分間加熱後に取り出して、室温で冷却後、寸法（ｌ１）を万能投影機で測定して下記式、
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）
にて求め、５本の平均値を熱収縮率とした。【００４６】
（６）引裂強度
フィルムの長手方向、および幅方向の引裂強度（Ｎ／ｍｍ）を（株）東洋精機製作所のデジタル式軽荷重引裂試験機を用いて測定した。サンプルサイズは引裂き方向が６３ｍｍ、引裂く方向の垂直方向が５０ｍｍで、引裂き方向に１３ｍｍの切れ込みを入れ、残り５０ｍｍを引裂いた時の引裂き強さ（ｍＮ）を読み取り、下記の計算式にて引裂強度（Ｎ／ｍｍ）を算出した。
引裂強度（Ｎ／ｍｍ）＝引裂き強さ（ｍＮ）／試料厚み（μｍ）
測定は５回行い、その平均値を引裂強度とした。【００４７】
（７）粘着テープの離型性
積層ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．
３１Ｂをローラーで貼付し、それを１９ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルを、引っ張り試験機を用いて５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、以下の基準で評価した。
Ａ：表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）間で層間剥離が生じず、
一定速度で剥離が可能。  
Ｂ：表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）間で層間剥離が生じないが、
剥離抵抗がやや強く、剥離時に速度が上下する。  
Ｃ：表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）間で層間剥離が生じる、
または、剥離が非常に重く、被着体表面に剥離痕が残る。【００４８】
（８）欠点検査への適性
積層ポリプロピレンフィルムの片面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン（登録商標）１３１０）を酢酸エチル、トルエン、ＭＥＫにて希釈し、粘着剤の固形分１００質量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＤ−９０）２．０質量部を混合した塗材を、ハンドコートし、８０℃のオーブン中で３０秒間乾燥して、粘着層厚みが１０００ｎｍの粘着フィルムを作成した。この粘着フィルムに、厚み４０μｍの日本ゼオン株式会社製“ゼオノアフィルム”（登録商標）を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの正方形にサンプリングし、粘着フィルムの背面と“ゼオノアフィルム”とが接触するように重ねて、それを厚み５ｍｍの２枚のアクリル板に挟んで、２ｋｇｆの加重をかけ、２３℃の雰囲気下で２４時間静置した。２４時間後に、“ゼオノアフィルム”の表面（粘着フィルムが接していた面）を目視観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：きれいであり、加重をかける前と同等。
Ｂ：弱い凹凸が確認される。
Ｃ：強い凹凸が確認される。【００４９】
（９）融点
５ｍｇの試料をアルミニウム製のパンに採取し、示差走査熱量計（セイコー電子工業製ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。まず、窒素雰囲気下で室温から２６０℃まで１０℃／分で昇温（ファーストラン）し、１０分間保持した後、２０℃まで１０℃／分で冷却する。５分保持後、再度１０℃／分で昇温（セカンドラン）した際に観測される融解ピーク温度を融点とした。【００５０】
（実施例１）
ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を、この比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ａ）を得た。なお、前記４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体は、共重合比率が４−メチル−１−ペンテンが７３モル％、プロピレンが２７モル％であった。【００５１】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ａ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２５／１の厚み比で積層し、１８℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１２５℃に予熱し、周速差を設けた１２５℃のロール間でフィルムの長手方向に４．５倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１５５℃で幅方向に７．８倍に延伸し、幅方向に１３％の弛緩を与えながら１５８℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１１μｍ（表層０．４μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００５２】
（実施例２）
前記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）を９４質量部、前記４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）６質量部を二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｂ）を得た。【００５３】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｂ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／１３／１の厚み比で積層し、２３℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１３０℃に予熱し、周速差を設けた１３０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．７倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６０℃で幅方向に８．０倍に延伸し、幅方向に１２％の弛緩を与えながら１５５℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１３μｍ（表層１．０μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００５４】
（実施例３）
前記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）を８８質量部、４−メチル−１−ペンテン樹脂（三井化学（株）製、ＤＸ３１０、融点２３２℃）１２質量部を二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｃ）を得た。【００５５】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｃ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２５／１の厚み比で積層し、３３℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１３８℃に予熱し、周速差を設けた１３８℃のロール間でフィルムの長手方向に４．８倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７１℃で３秒間予熱後、１６６℃で幅方向に８．０倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１４３℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１２μｍ（表層０．６μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００５６】
（実施例４）
前記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）を５質量部、４−メチル−１−ペンテン樹脂（三井化学（株）製、ＭＸ００４、融点２２８℃）９０質量部、ポリブテン−１樹脂（三井化学(株)製、Ｐ５０５０Ｎ）５質量部を二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｄ）を得た。【００５７】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｄ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／１４／１の厚み比で積層し、２３℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１３５℃に予熱し、周速差を設けた１３５℃のロール間でフィルムの長手方向に５．２倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６８℃で３秒間予熱後、１６３℃で幅方向に８．０倍に延伸し、幅方向に６％の弛緩を与えながら１３８℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍ（表層１．３μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００５８】
（実施例５）
前記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）を９質量部、４−メチル−１−ペンテン樹脂（三井化学（株）製、ＭＸ００４、融点２２８℃）８６質量部、ポリブテン−１樹脂（三井化学(株)製、Ｐ５０５０Ｎ）５質量部を二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｅ）を得た。【００５９】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｅ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／６／１の厚み比で積層し、５２℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７１℃で３秒間予熱後、１６６℃で幅方向に７．６倍に延伸し、幅方向に１５％の弛緩を与えながら１５６℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み２２μｍ（表層３．７μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００６０】
（実施例６）
ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を１０質量部、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９０質量部を、この比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ａ）を得た。なお、前記４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体は、共重合比率が４−メチル−１−ペンテンが７３モル％、プロピレンが２７モル％であった。【００６１】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ａ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２２／１の厚み比で積層し、２４℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１３０℃に予熱し、周速差を設けた１３０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．４倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１３８℃で３秒間予熱後、１３８℃で幅方向に７．７倍に延伸し、幅方向に７％の弛緩を与えながら１３９℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１５μｍ（表層０．７μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００６２】
（比較例１）
ホモポリプロピレン樹脂（(株)プライムポリマー製、ＲＦ１３４２Ｂ、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ、[ｍｍｍｍ]＝９４％）７０質量部、４−メチル−１−ペンテン樹脂（三井化学(株)製、ＴＰＸ（登録商標）  ＭＸ００２０、融点２２４℃）３０質量部をドライブレンドし、表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｆ）を得た。【００６３】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｆ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＲＦ１３４２Ｂ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２３０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／１０／１の厚み比で積層し、３０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ ＩＶを用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、予熱温度１６５℃、予熱時間１分、延伸温度１６５℃、延伸速度１００％／ｓｅｃ、熱セット条件は、１６５℃、３０ｓｅｃにて、キャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に４．５倍、幅方向の延伸倍率を９倍延伸して、厚み１２μｍ（表層１．２μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００６４】
（比較例２）
ホモポリプロピレン樹脂（(株)プライムポリマー製、ＲＦ１３４２Ｂ、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ、[ｍｍｍｍ]＝９４％）６９質量部、４−メチル−１−ペンテン樹脂（三井化学(株)製、ＴＰＸ（登録商標）  ＥＰ０５１８、融点１８０℃）３０質量部、１−ブテン系重合体樹脂（三井化学(株)製、タフマー（登録商標）ＢＬ３４５０）をドライブレンドし、表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｇ）を得た。表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｇ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＲＦ１３４２Ｂ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２３０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２３／１の厚み比で積層し、３０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ ＩＶを用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、予熱温度１６２℃、予熱時間２分、延伸温度１６２℃、延伸速度１００％／ｓｅｃ、熱セット条件は、１６２℃、３０ｓｅｃにて、キャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に５倍、幅方向の延伸倍率を９倍延伸して、厚み２０μｍ（表層０．９μｍ）の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００６５】
（比較例３）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学(株)製、ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０ｍｉｎ）９９．７質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を各々０．１質量部ずつを二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ｈ）を得た。【００６６】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｈ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて８／１の厚み比で積層し、９０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１６０℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１５μｍ（表層１．７μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。【００６７】
（比較例４）
ホモポリプロピレン樹脂（(株)プライムポリマー製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０ｍｉｎ）９３．３質量部、炭酸カルシウム８０質量％とポリプロピレン２０質量％をコンパウンドしたマスター原料（三共精粉（株）製、２４８０Ｋ、炭酸カルシウム粒子：６μｍ）６．７質量部とをドライブレンドし、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料（Ｊ）を得た。【００６８】
基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ｊ）を、基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて８／１の厚み比で積層し、３０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。このとき、基材層のポリプロピレン原料Ｃがキャストドラムに接地する面とした。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１６０℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップ解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１９μｍ（表層２．１μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。【００６９】
（比較例５）
ホモポリプロピレン樹脂（(株)プライムポリマー製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部を単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、３０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１６０℃で幅方向に８倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１５５℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１９μｍの積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７０】
（比較例６）
ホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ノバテックＰＰ  ＦＬ１１０５Ｃ、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分）を９５質量部、ポリ−４−メチル−１−ペンテン（三井化学(株)製、ＴＰＸ  ＲＴ１８、融点：２３２℃）５質量部を、この比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２４０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ａ）を得た。【００７１】
表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ａ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＦＬ１１０５Ｃ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／１０／１の厚み比で積層し、２５℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．８倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６０℃で３秒間予熱後、１６０℃で幅方向に９．０倍に延伸し、幅方向に５％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理をおこない、フィルムをコアに巻き取り、厚み５０μｍ（表層５μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７３】
上述のとおり、本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、包装用フィルム、離型用フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができる。特に、透明平滑性に優れることから、製品の表面平滑性が要求される用途の離型用フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができ、さらに離型性に優れることから、粘着性樹脂層のカバーフィルムなどの離型フィルムとして好ましく用いられる。
【国際調査報告】
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