【事件の表示】
　特願２００２−２８２４９５「不整地走行車のエンジン制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１６４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成１６年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに、平成１７年６月２４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　                                                              
第２．平成１７年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　  　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１７年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は
  「【請求項１】　
駆動プーリと被駆動プーリに間にＶベルトを巻き掛け、ベルトクラッチオフ状態から、エンジン回転数の増加に伴って、半クラッチ状態を経て最大減速比のベルトクラッチオン状態となり、最大減速比のロー状態から減速比が小さくなるように変化する
　車速を検知する車速検知機構と、
　後進を検知する後進検知機構とを備えると共に、
　後進検知機構により後進を検知し、かつ、車速検知機構により車速が所定値に達した状態を検知した時に、車速が所定値以下に納まるように点火制限又は燃料制限を行なう制御機構を備え、
　後進中に点火制限又は燃料制限を開始する基準となる上記車速の所定値は、スロットル全開加速時においてベルトコンバータが略最大減速比状態から変速を開始する変速開始速度又はその近傍のほぼロー状態の車速度に対応する値に設定していることを特徴とする不整地走行車のエンジン制御装置。」と補正された。
　これは、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「ベルトコンバータ」を発明特定事項の付加によって限定しているものであるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１８２４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「特許請求の範囲
（１）エンジン回転数、走行抵抗によって減速比を自動的に変化させる自動変速装置及び前、後進切換装置を備えた車両において、上記前、後進切換装置による後進切換動作を検出する後進検出手段と、該後進検出手段による後進検出時、上記自動変速装置の出力軸、駆動輪軸、該両軸間の他の回転軸のいずれかの回転速度を検出し、該検出回転速度が所定速度以下となるようエンジン回転速度を制御するエンジン回転制御手段とを備えたことを特徴とする車両の後進速度制御装置。」（公報第１頁左欄第４行〜同第１４行）
　
イ．「主として不整地走行用鞍乗型四輪車を例にとって説明する。
［従来の技術］
　一般に、不整地走行用鞍乗型車両は、歯車式変速機を設けてエンジン回転速度を適当に減速するとともに、後進もできるように前，後進切換装置を備えている。」（公報第１頁右欄第１行〜同第７行）
　　
ウ．「しかしながらこの後進速度を抑制する場合に、上記公報記載の歯車変速機付車両における後進速度制限装置をそのまま自動変速装置付車両に転用しても後進速度を所定速度以下に制限することはできない。即ち、自動変速装置では、エンジン回転数、走行抵抗に応じて減速比が自動的に変化するから、例えばエンジン回転数を所定値に制御しても、走行抵抗の大きい砂地走行時と、小さい舗装路走行時とでは、走行抵抗が小さい場合の車速か高くなってしまい、結局エンジン回転数を単に所定回転数に制御しても車速を所定速度に確実に制限することはできない。
　また、エンジンへの点火をカットする方法では、エンジン回転数の低い領域、つまり低出力の状態で使用することとなるから、急坂を後進で登る場合は出力不足となり易い問題がある。
　そこで本発明の目的は、自動変速装置付車両において、後進速度を所定値以下に確実に制限でき、かつエンジンの高出力領域を使用できる後進速度制御装置を提供する点にある。」（公報第２頁左上欄第７行〜同右上欄第６行）
　
エ．「本発明に係る車両の後進速度制御装置では、自動変速装置以降の回転軸の回転速度が所定値以下となるようエンジン回転数を制御するようにしたので、自動変速装置により減速比が自動的に変化した場合は、この減速比変化に応じてエンジン回転数が制御されることとなり、つまり、自動変速装置による減速比変化の影響を回避でき、後進速度を所定値以下に確実に制御できる。」（公報第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第３行）
　
オ．「上記エンジン１０のクランクケースを兼ねたベルトケース１４内には、Ｖベルト式自動変速装置１５が収容されている。この自動変速装置１５は駆動軸であるクランクシャフト１０ａに装着された駆動側プーリ１６と、従動軸１７ｂに装着された従動側プーリ１７と、この両プーリ１６，１７間に巻回されたＶベルト１８とから構成されている。そしてこの自動変速装置１５は、減速比を、エンジン回転数が高いほど、また走行抵抗が小さいほど小さくなるよう自動的に変化させ、逆にエンジン回転数が低いほど、また走行抵抗が大きいほど大きくなるよう変化させるように構成されている。」（公報第２頁右下欄第１２行〜同第３頁左上欄第４行）
　
カ．「上記切換装置２０の後進用歯車群２０ｂには、図示していないが、アイドルギヤが噛合されており、このアイドルギヤの支持軸である車速制御軸２１ａには、この制御軸２１ａひいては後進車速が所定値以下になるようエンジン１０の回転速度を制御するためのガバナ２１が装着されている（第３図参照）。」（公報第３頁左上欄第１８行〜同右上欄第４行）
　
キ．「後進の場合は、切換レバー２０ｄを“Ｒ”側に倒せばよく、これにより係合爪２０ｃが後進用歯車群２０ｂに係合し、エンジンｌ０の回転がこの後進用歯車群２０ｂを介して後輪４に伝達され、車両は後進する。また、この時、後進位置検出器２２が切換レバー２０ｄの後進位置を検出し、検出信号をソレノイド２１ｇに出力する。するとソレノイド２１ｇによりカム板２１ｃは図示実線の位置に移動される。そのため制御軸２１ａの回転速度が上昇すると、つまり車両の後進速度が上昇すると、転動ウェイト２１ｄが半径方向外方に移動し、これによってカム板２１ｂが図示左方に移動してガバナレバー２１ｅを時計回りに回動させ、絞り弁１３は閉方向に回動される。これによりエンジン１０への燃焼空気流量は気化器１１のピストンバルブの上下動ではなく、絞り弁１３の開度でその上限が規制されることとなる。その結果、乗員がスロットルグリップを大きく回転させても、制御軸２１ａの回転速度が所定回転速度以下になるように制御され、車両の後進速度は所定速度以下に制御されることとなる。
　このように本実施例の鞍乗型四輪車１では、自動変速装置１５の出力軸以降に配設された制御軸２１ａの回転速度が所定値以下となるようエンジン回転数を制御するようにしたので、自動変速装置１５の減速比が自動的に変化することによる影響を取り除くことができ、自動変速装置を備えている車両において後進速度を所定値以下に確実に制限できる。」（公報第３頁右下欄第１１行〜同第４頁左上欄第１９行）
　　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．〜キ．から、次のことがわかる。
　　　
ク．駆動側プーリ１６と従動側プーリ１７との間にＶベルト１８を巻き掛け、エンジン回転数の増加に伴って、減速比が小さくなるように変化するＶベルト式自動変速装置１５を備えた不整地走行車鞍乗型四輪車のガバナ（エンジン回転制御手段）２１であること。
　
ケ．後進位置検出器２２が切替レバー２０ｄの後進位置を検出し、制御軸２１ａの回転速度が上昇する（車両における後進速度が上昇する）と、絞り弁１３は閉方向に回動され、燃焼空気量は規制され、制御軸２１ａの回転速度（車両における後進速度）が所定値以下に制御される。
　
コ．後進中に車両の後進速度が上昇すると燃焼空気量が制限されて、スロットルグリップを大きく回転させても、車両の後進速度は所定速度以下となる。
　　
（３）　引用文献記載の発明
　前記（１）、（２）及び図面を参酌すると引用文献には以下の発明が記載されている。
　「駆動側プーリ１６と従動側プーリ１７との間にＶベルト１８を巻き掛け、エンジン回転数の増加に伴って、減速比が小さくなるように変化するＶベルト式自動変速装置１５を備えた不整地走行車鞍乗型四輪車のエンジン制御装置において、
　後進を検知する後進位置検出器２２とを備えると共に、
　後進位置検出器２２により後進を検知し、かつ、車速が所定値に達した状態を検知した時に、車速が所定値以下に納まるように制御軸２１ａの回転速度を制御する燃料空気量を制御する絞り弁１３を備え、後進中に燃焼空気量の制限を行う絞り弁を開始する基準となる車速の所定値が、所定値以下にしている不正地走行用鞍乗型四輪車のガバナ（エンジン回転制御手段）。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「駆動側プーリ１６」は本願補正発明における「駆動プーリ」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「従動側プーリ１７」、「Ｖベルト１８」、「Ｖベルト式自動変速装置１５」、「不整地走行車鞍乗型四輪車」、「ガバナ（エンジン回転制御手段）２１」及び「後進位置検出器２２」は、本願補正発明の「従動側プーリ１７」、「Ｖベルト」、「ベルトコンバータ」、「不整地走行車」、「エンジン制御装置」及び「後進検知機構」に各々相当する。そして、引用文献においては、「車速制御軸２１ａひいては後進車速が所定値以下となるようエンジン１０の回転速度を制御」（前記２．（１）のカ．）と記載されていることから、引用文献記載の発明においては、車速を検知する車速検知機構があることは明らかである。また、引用文献記載の発明における「車速が所定値以下に納まるように制御軸２１ａの回転速度を制御する燃料空気量を制御する絞り弁１３」と本願補正発明における「車速が所定値以下に納まるように点火制限又は燃料制限を行なう制御機構」とは、「車速が所定値以下に納まるように制御機構」を備える限りにおいては一致しているから、
　本願補正発明と引用文献記載の発明とは
「駆動プーリと被駆動プーリとの間にＶベルトを巻き掛け、エンジン回転数の増加に伴って、減速比が小さくなるように変化するベルトコンバータを備えた不整地走行車のエンジン制御装置において、
　車速を検知する車速検知機構と、
　後進を検知する後進検知機構とを備えると共に、
　後進検知機構により後進を検知し、かつ、車速検知機構により車速が所定値に達した状
態を検知した時に、車速が所定値以下に納まるように制御機構を備え、
　後進中に制限を行う所定値を設定している不整地走行車のエンジン制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願補正発明においては、「ベルトクラッチオフ状態から、エンジン回転数の増加に伴って、半クラッチ状態を経て最大減速比のベルトクラッチオン状態となり、最大減速比のロー状態から減速比が小さくなるように変化するベルトコンバータ」であるのに対して、引用文献記載の発明は、そのようになっているか否か不明な点。（以下、「相違点１」という。）
　　
（２）本願補正発明においては、制限機構として点火制限又は燃料制限を行なう制御機構であるのに対して、引用文献記載の発明は吸入空気量を行う制御機構である点。（以下、「相違点２」という。）
　
（３）本願補正発明においては、後進中に点火制限又は燃料制限を開始する基準となる車速の所定値を、スロットル全開加速時においてベルトコンバータが略最大減速比状態から変速を開始する変速開始速度又はその近傍のほぼロー状態の車速度に対応する値に設定しているのに対して、引用文献記載の発明はそのように設定されていない点。（以下、「相違点３」という。）
　　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
相違点１に対して
　不整地走行車用のベルトコンバータとして「駆動プーリと被駆動プーリに間にＶベルトを巻き掛け、ベルトクラッチオフ状態から、エンジン回転数の増加に伴って、半クラッチ状態を経て最大減速比のベルトクラッチオン状態となり、最大減速比のロー状態から減速比が小さくなるように変化するベルトコンバータ」は周知技術（例えば、特開２００２−２５０４１７号公報（平成１４年９月６日公開）、特開２００２−２１３６０５号公報（平成１４年７月３１日公開）、特開平１１−１６５６８６号公報参照。以下、「周知技術」という。）である。よって、引用文献記載の発明のベルトコンバータに換えて前記周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
相違点２に対して、
　車両の車速制限として、燃料制限又は吸入空気量制限等は制限制御の典型的なものであって、本願補正発明が点火制限又は燃料制限を選択して制御機構を設けることは、当業者が困難なくなし得るものである。
　　
相違点３に対して
　後進ベルト式無段変速機を使用した車両の後退運転時に、高速段側に変速されると車速が大きくなりすぎて危険なこと、即ち低速段から高速段に変速を開始する時点での車速が安全な速度の限界であることは、当業者が当然に有する技術常識（例えば、実公昭６３−１０７８号公報、第１頁右欄第１０行〜第１８行を特に参照。以下、「技術常識」という。）であり、引用文献記載の発明にスロットル全開加速時での安全性を考慮しつつ上記技術常識を参酌すれば、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明は周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　　
 　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年６月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２９日付け手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　
　「【請求項１】　ベルトコンバータを備えた不整地走行車のエンジン制御装置において、
　車速を検知する車速検知機構と、
　後進を検知する後進検知機構とを備えると共に、
　後進検知機構により後進を検知し、かつ、車速検知機構により車速が所定値に達した状態を検知した時に、車速が所定値以下に納まるように点火制限又は燃料制限を行なう制御機構を備え、
　後進中に点火制限又は燃料制限を開始する基準となる上記車速の所定値は、スロットル全開加速時においてベルトコンバータが略最大減速比状態から変速を開始する変速開始速度又はその近傍のほぼロー状態の車速度に対応する値に設定していることを特徴とする不整地走行車のエンジン制御装置。」
　　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］２．（３）のとおりのものが記載されている。
　　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。