【事件の表示】
　特願２００２−３６０３０８「炎検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７００３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１２月１２日（優先日、平成１４年１月１１日）の出願であって、平成１６年１１月３０日（発送日）に拒絶理由が通知され、それに対して平成１７年１月２７日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２１日）、この査定に対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正書の提出がなされた。
　その後、当審において、平成２０年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年５月１９日付けで意見書ならびに手続補正書（当該補正書については、同年５月２６日付けでさらに手続補正書（方式）の提出がなされている。）が提出された。
　
II．本願発明について
１．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年５月２６日付け手続補正書（方式）によって補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】火災時などに発生する炎を検知する炎検知装置に於いて、
　炎から放射される可視〜近赤外帯域の波長光を９０％以上減光させる減光フィルタと、
　前記減光フィルタにより減光された可視〜近赤外帯域の波長光を入射して撮像する撮像
素子と、
　前記撮像素子で撮像される通常監視状態の信号レベルをほぼゼロレベルとする当該波長帯域の撮像画像から炎を判定する処理部と、
を備えたことを特徴とする炎検知装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において通知した平成２０年３月１４日付け拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物１ならびに刊行物２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（２−１）刊行物１（特開平９−２１８０８９号公報）
（１ａ）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】火災検出用として設置した赤外線透過フィルターを備えたＣＣＤＴＶカメラを画像入力源とし、前記ＣＣＤＴＶカメラは入力された火源の画像中火災による火炎から発生する不定量的放射強度の近赤外線画像を火災以外の定量的近赤外線画像と識別して画像処理する手段と、前記画像処理した中から最も近赤外線放射強度の大きい火炎を探索抽出して火炎の方位位置を算出する手段と、前記火炎の探索中及び火炎探索確定後における火炎についての補助画像情報、数値及び画像情報を入力した画像に重ねて視覚的に表示する情報手段と、前記各画像情報を中央監視室に送信する通信手段とを備えたことを特徴とするＣＣＤＴＶカメラによる火災の検出システム。
【請求項２】請求項１記載の赤外線透過フィルターを備えたＣＣＤＴＶカメラは、前記ＴＶカメラを左右に旋回上下運動させる電動雲台に設置し、かつ移動量を自在に制御する制御回路と、各移動位置毎に得られた画像の中から火炎を識別する火炎映像判定回路を備えた総合制御回路手段をプログラムとして組込んだことを特徴とするＣＣＤＴＶカメラによる火災の検出システム。」
（１ｂ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明はＣＣＤＴＶカメラを駆使して火災発生時における火源となる火炎の探索、確定及びＣＰＵによる画像情報を管理する火災の検出システムに関するものである。」
（１ｃ）段落【０００５】
「【発明の実施の形態】
【実施例】本発明装置の火災感知用のＣＣＤＴＶカメラは自在に旋回、上下可動が行える電動雲台に設置され（図示省略）、その移動量を自動制御できるように構成したプログラムによりＣＣＤＴＶカメラの視野角より若干小さい角度を移動した後、カメラの視覚内に赤外線成分があれば、それを静止画像として撮像し、これを繰返してカメラが移動しうる全方位での火炎による画像が全て入力可能となる。そしてＣＣＤＴＶカメラには赤外線透過フィルターが装着されているので、そのＴＶカメラにより得られる画像は、可視光領域が大巾に減衰され、ほとんどが火炎や太陽光や白熱灯から発する近赤外線光が主な画像となり、一般的被写体は画像にはならない。」
（１ｄ）段落【０００８】
「図１はＣＣＤＴＶカメラによる対比視特性を示すもので、図２は同じく赤外線透過フィルターの対波長比視特性である。図３は図１、図２を組み合わせた場合の総合的な対波長比視特性を示すもので、殆どが波長７５０ｎｍから１１００ｎｍまでの近赤外線光だけの画像となることが容易に理解できる。」
（１ｅ）【図１】、【図２】、【図３】
　そして、【図１】、【図２】、【図３】には、上記段落【０００８】の記載に対応した特性を示す曲線図が図示されている。
　
　これらの記載からして、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「火災発生時の火炎の画像情報を管理する火災の検出システムに於いて、
　火炎から放射される可視光領域の光を大幅に減衰させる赤外線透過フィルターと、 
　前記赤外線透過フィルターが装着されたＣＣＤＴＶカメラと、
　前記ＣＣＤＴＶカメラで得られる、可視光領域が大巾に減衰されて近赤外線光が主な画像となって一般的被写体は画像にならない近赤外線光だけの画像から、火炎を識別する火炎映像判定回路、
　を備えた火災の検出システム。」
　
（２−２）刊行物２（特開２０００−６５７２５号公報）（下線は当審で付加した。）
（２ａ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤカメラや二次元アレイ等の二次元撮像部により撮影した監視空間の監視画像から火災による炎を検出する炎検出装置に関する。
（２ｂ）段落【０００６】
「図１４は、オートゲインコントロールやオートアイリスの代わりに、手動アイリスや減光フィルタによる光量制限部７を設けた画像計測用のＣＣＤカメラである。しかし、図１４のＣＣＤカメラを用いて炎を検出する場合、
人間が見る場合と同様にして画面全体の明るさに応じて光量制限部７で光量制限を調整すると、炎の部分が明るすぎるために、ＣＣＤの撮像面で映像化できる輝度範囲以上、即ちダイナミックレンジ以上に明るくなり、周辺と炎の区別がつきにくい画像となる。
（２ｃ）段落【００１１】
「この問題を解消するためには、図１４の光量制限部７による光量制限として、
炎の輝度値がＣＣＤ撮像面のダイナミックレンジ最大値を超えないように、図１４の光量制限部７の光量制限を初期調整し、固定する。
（２ｄ）段落【００２０】
「また
光量制限部は、炎画像の輝度が二次元撮像部のダイナミックレンジに入るように減光フィルタを初期選択し、監視中は、検出煙濃度の増加に応じて減光率を低下するように減光フィルタを選択
　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
引用発明の「火災発生時の火炎」が本願発明の「火災時などに発生する炎」に、引用発明の「火災の検出システム」が本願発明の「炎を検知する炎検知装置」に、引用発明の「画像から、火炎を識別する火炎映像判定回路」が本願発明の「画像から炎を判定する処理部」に、それぞれ相当することは明らかである。
　ここで、引用発明の「赤外線透過フィルター」について検討すると、図２に図示された対波長比視特性からして、当該赤外線透過フィルターは、「可視帯域の波長の光を減衰させ、近赤外帯域より波長の長い波長光を透過させる減光フィルタ」に他ならない。
　そうすると、引用発明の「火炎から放射される可視光領域の光を大幅に減衰させる赤外線透過フィルター」と本願発明の「炎から放射される可視〜近赤外帯域の波長光を９０％以上減光させる減光フィルタ」とは、「炎から放射される可視光領域の波長光を減光させる減光フィルタ」である点で共通している。
　次に、引用発明の「ＣＣＤＴＶカメラ」について検討すると、図１に図示された対波長比視特性からして、当該ＣＣＤＴＶカメラは、「可視帯域から近赤外帯域に感度を有するカメラ」であるので、本願発明の「可視〜近赤外帯域の波長光を入射して撮像する撮像素子」に相当する。そして、引用発明の「赤外線透過フィルターが装着されたＣＣＤＴＶカメラ」とは、ＣＣＤＴＶカメラへの入射光が赤外線透過フィルターによって減光されることを意味し、引用発明のＣＣＤＴＶカメラには、「赤外線透過フィルターにより減光された波長光」が入射することは明らかである。
　そうすると、前記ＣＣＤＴＶカメラが「可視帯域から近赤外帯域に感度を有するカメラ」であることを勘案すると、引用発明の「赤外線透過フィルターが装着されたＣＣＤＴＶカメラ」と、本願発明の「減光フィルタにより減光された可視〜近赤外帯域の波長光を入射して撮像する撮像素子」とは、「赤外線透過フィルター」と「減光フィルタ」の減光特性は異なるものの、互いに共通する構成を意味するものである。
　さらに、引用発明の「可視光領域が大巾に減衰されて近赤外線光が主な画像となって一般的被写体は画像にならない近赤外線光だけの画像」について検討すると、刊行物１の「ＣＣＤＴＶカメラには赤外線透過フィルターが装着されているので、そのＴＶカメラにより得られる画像は、可視光領域が大巾に減衰され、ほとんどが火炎や太陽光や白熱灯から発する近赤外線光が主な画像となり、一般的被写体は画像にはならない。」との記載（前記摘記（１ｃ）参照）からして、引用発明において、火炎の発生していない通常時の画像は、太陽光や白熱灯から発する近赤外線光による画像のみとなること、すなわち、「画像信号レベルが低くされた画像」であることを意味するものである。
　そうすると、引用発明の「可視光領域が大巾に減衰されて近赤外線光が主な画像となって一般的被写体は画像にならない近赤外線光だけの画像から、火炎を識別する火炎映像判定回路」と本願発明の「通常監視状態の信号レベルをほぼゼロレベルとする当該波長帯域の撮像画像から炎を判定する処理部」とは、「通常監視状態の信号レベルが低くされた当該波長帯域の撮像画像から炎を判定する処理部」という点で共通している。
　
　してみると、両者は、
（一致点）
「火災時などに発生する炎を検知する炎検知装置に於いて、
　炎から放射される可視光領域の波長光を減光させる減光フィルタと、
　前記減光フィルタにより減光された可視〜近赤外帯域の波長光を入射して撮像する撮像
素子と、
　前記撮像素子で撮像される通常監視状態の信号レベルが低くされた当該波長帯域の撮像画像から炎を判定する処理部と、
を備えた炎検知装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
「減光フィルタ」が、
本願発明は「可視〜近赤外帯域の波長光を９０％以上減光させる減光フィルタ」であるのに対し、
引用発明は「可視光領域の光を大幅に減衰させる赤外線透過フィルター」である点。
（相違点２）
「通常監視状態の信号レベル」が、
本願発明は「（可視〜近赤外帯域の波長帯域にわたって）ほぼゼロレベル」であるのに対し、
引用発明は「可視光領域が大巾に減衰されて近赤外線光が主な画像となって一般的被写体は画像にならない」レベルである点。
　
４．検討・判断
上記各相違点について検討する。
（４−１）減光フィルタの減光波長帯域について
　最初に、上記相違点１のうち、「減光フィルタ」の減光波長域が、本願発明は「可視〜近赤外帯域の波長光」であるのに対し、引用発明は「可視光領域の光」である点について検討する。
　本願発明の課題ならびに作用効果について、本願の明細書には次の記載がある（下線は当審で付加した。）。
（ア）「ＣＣＤ撮像素子は比較的安価で性能の良い撮像素子であるが、撮像可能な感度波長帯域は可視光帯域から１．２μｍ程度の近赤外線までと狭く、炎の最も特徴的とされるＣＯ２共鳴放射帯の波長帯域に届かない。更に、
炎からの光エネルギーはＣＣＤ撮像素子のダイナミックレンジからみると極端に高いレベルにあり、ＣＣＤ撮像素子を用いた監視カメラで監視中に火災により発生した炎を捉えると、ハレーション（信号飽和）を起こしてしまう。
（イ）「本発明は、ＣＣＤ撮像素子を用いて精度よく炎を判定する小型かつ安価な炎検知装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】参照）
（ウ）「このため本発明にあっては、
減光フィルタによって、撮像素子に入射する光量を、通常の撮影環境では考えられない９０％以上減光させることにより、炎を撮像した際の入射光利用を撮像素子のダイナミックレンジに入れ、炎の撮影時に起きていたハレーションを抑え、撮像素子により撮像した画像から炎の空間的振る舞いを把握可能
　これらの記載からして、本願発明が「可視〜近赤外帯域の波長光を９０％以上減光させる減光フィルタ」を採用する目的は、「ＣＣＤ撮像素子を用いた監視カメラで火災監視を行う際、炎撮像時の入射光を撮像素子のダイナミックレンジ内に収め、発生するハレーションを抑止した撮像画像から炎の空間的振る舞いを把握可能とすること」にあると認められる。
　一方、刊行物２には、ＣＣＤカメラを用いて火災による炎を検出する炎検出装置において、「人間が見る場合と同様にして画面全体の明るさに応じて光量制限部７で光量制限を調整すると、炎の部分が明るすぎるために、ＣＣＤの撮像面で映像化できる輝度範囲以上、即ちダイナミックレンジ以上に明るくなり、周辺と炎の区別がつきにくい画像となる」ため（前記摘記（２ｂ）の下線部参照）、「炎の輝度値がＣＣＤ撮像面のダイナミックレンジ最大値を超えないように、光量制限部の光量制限を初期調整し、固定する」こと（前記摘記（２ｃ）の下線部参照）、その際、「光量制限部は、炎画像の輝度が二次元撮像部のダイナミックレンジに入るように減光フィルタを初期選択」すること（前記摘記（２ｄ）の下線部参照）が記載されている。
　ところで、撮像の技術分野において、光量オーバーによるハレーションを抑制することは一般的な課題であって、そのための手段として絞りやフィルタ等の光量制限手段を用いて撮像素子への入射光量を制限することは周知の事項である。
　してみると、「可視光領域の光を大幅に減衰させる赤外線透過フィルター」のみを設けた引用発明において、ＣＣＤＴＶカメラへの炎からの入射光が光量オーバーとなってハレーションを引き起こさないよう、検出対象である炎が放射する近赤外帯域の入射光に対しても光量制限を行うこと、すなわち、減光フィルタによる減光を、可視領域のみならず近赤外帯域に対しても行って炎によるハレーションを防止し、結果として、可視〜近赤外帯域の波長光に減光を施すよう構成する程度のことは、刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
（４−２）減光フィルタの減光率ならびに通常監視状態の信号レベルについて
　次に、上記相違点１のうち、上記減光フィルタが、本願発明は「９０％以上減光させる減光フィルタ」である点と、上記相違点２は互いに関連する事項であるので、併せて検討する。
　上記（４−１）にも記したとおり、絞りやフィルタ等の光量制限手段を用いて撮像素子への入射光量を制限し、光量オーバーによるハレーションを抑制することは撮像の技術分野において周知の事項である。そして、前記減光フィルタの減光率は、撮像素子への撮像対象からの入射光を的確に検知できるよう、撮像対象自体の放射光強度、あるいは、撮影条件等々に応じて設定される必要がある、すなわち、引用発明や刊行物２において、検出すべき炎が放射する光の強度、ＣＣＤ撮像素子と火災検知領域との距離、前記領域の広さ、撮像頻度等々に応じて、想定されるＣＣＤ撮像素子への入射光強度を考慮し、その入射光を的確に検知できるよう設定される必要があるものと認められる。
　ここで、請求人が従来技術として自認する、赤外線監視カメラを用いて火災の判定を行う装置は、赤外線像を得る為の装置であって、可視光像を得ることを目的としていないものである。そして、ＣＣＤＴＶカメラを用いている引用発明においても、「可視光領域が大巾に減衰されて近赤外線光が主な画像となって一般的被写体は画像にならない近赤外線光だけの画像から、火炎を識別する」としているように、近赤外線光による画像以外の一般的被写体は画像にならないこと、すなわち、火災による炎のような近赤外線光の発生源以外の一般的な被写体は画像として識別できないことがわかる。
　これらの従来公知の事項からすると、火災時の炎を検知する炎検知装置では、火災の発生していない「通常監視状態」において、可視光像である一般的被写体を画像化する必要がないことは当業者に明らかな事項である。
　そうすると、火災時に発生する炎を撮像対象とする引用発明ならびに刊行物２において、撮像時の諸条件を考慮しつつ、検出対象である炎を的確に撮像できるよう、炎からの強い放射光が、用いるＣＣＤ撮像素子の検出可能な領域（ダイナミックレンジ）内に入るよう、減光率を設定したり、炎が放射する強い近赤外線光以外の一般的な被写体を画像として識別できないように設定して、火災による炎のみを検出可能とする程度のことは、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願の明細書ならびに図面の記載を参酌しても、その設定に際し、「９０％以上減光させる減光フィルタ」を用いたり、通常監視状態の信号レベルを「（可視〜近赤外帯域の波長帯域にわたって）ほぼゼロレベル」となるように設定する点に、格別の臨界的意義を見出すことはできず、また、そのように設定することによる格別な作用効果を見出すこともできない。
　
　してみると、本願発明は、引用発明および刊行物２に記載された技術的事項、ならびに、周知事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。