(57)【要約】  将来の無線通信システムに適するＤＬデータチャネルの多重方法を用いて通信すること。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補リソースにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、当該ＤＣＩに基づいて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信及び／又は上りリンク（ＵＬ）データチャネルの送信を制御する制御部と、を具備する。当該制御部は、上記ＤＣＩが検出されない候補リソースに基づいて、上記ＤＬデータチャネルの受信を制御する。
2018021369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補リソースにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩに基づいて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信及び／又は上りリンク（ＵＬ）データチャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ＤＣＩが検出されない候補リソースに基づいて、前記ＤＬデータチャネルの受信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＤＣＩは、前記ＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域内の候補リソースにマッピングされ、
前記制御部は、前記リソース領域内で前記ＤＣＩが検出されない候補リソースに前記ＤＬデータチャネルがマッピングされると判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＣＩは、前記ＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域外の候補リソースでマッピングされるか、又は、前記ＤＬデータチャネルの割り当てなしに候補リソースにマッピングされ、
該候補リソースを含む周波数リソースに対して、他のユーザ端末のＤＬデータチャネルの割り当てが中止される、又は、前記他のユーザ端末の前記ＤＬデータチャネルが割り当てられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＤＣＩが前記ＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域内の候補リソースで検出されるか否かに基づいて、前記リソース領域内で前記ＤＣＩが検出されない候補リソースに前記ＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＤＣＩに含まれる指示情報に基づいて、前記ＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域内で前記ＤＣＩが検出されない候補リソースに前記ＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補リソースにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ユーザ端末において、前記ＤＣＩに基づいて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信及び／又は上りリンク（ＵＬ）データチャネルの送信を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記ＤＣＩが検出されない候補リソースに基づいて、前記ＤＬデータチャネルの受信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）のＴＴＩにおいて、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）用の時間領域と、当該ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）用の時間領域が設けられる。ＤＬ制御チャネル用の時間領域では、システム帯域全体にわたって、ＤＬ制御チャネルが配置される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリアのＴＴＩにおいて、システム帯域の両端領域に、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を伝送するＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）が配置され、当該両端領域以外の領域にＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が配置される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction等ともいう）及び／又は高効率な制御の実現が望まれる。しかしながら、既存のＬＴＥシステムのように、ＴＴＩ内でＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）用の時間領域とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）用の時間領域とが厳密に区別する場合、ＤＬ制御チャネル用の時間領域において未使用のリソースが生じることも想定され、無線リソースを有効に利用できない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムに適するＤＬデータチャネルの多重方法を用いて通信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補リソースにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信及び／又は上りリンク（ＵＬ）データチャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ＤＣＩが検出されない候補リソースに基づいて、前記ＤＬデータチャネルの受信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の無線通信システムに適するＤＬデータチャネルの多重方法を用いて通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の態様に係るｓＰＤＳＣＨのマッピングの一例を示す図である。
【図２】第２の態様に係る第１のスケジューリング制御の一例を示す図である。
【図３】第２の態様に係る第２のスケジューリング制御の一例を示す図である。
【図４】第３の態様に係る第１のスケジューリング制御の一例を示す図である。
【図５】第３の態様に係る第１のスケジューリング制御の他の例を示す図である。
【図６】第３の態様に係る第２のスケジューリング制御の一例を示す図である。
【図７】第３の態様に係る第２のスケジューリング制御の他の例を示す図である。
【図８】第４の態様に係るｓＰＤＳＣＨの第１のマッピング判断の一例を示す図である。
【図９】第４の態様に係るｓＰＤＳＣＨの第２のマッピング判断の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩの最初の所定数のシンボル（最大３シンボル）において、あるキャリア（ＣＣ、セル）の全体の周波数帯域（システム帯域）に渡り、ＰＤＣＣＨが配置される。
【００１３】
当該１ｍｓのＴＴＩにおいて、ＰＤＣＣＨの配置シンボルより後のシンボルでは、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩにより割り当てられた周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等ともいう）、所定数のＲＢで構成されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group））において、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが配置される。このように、既存のＬＴＥシステムでは、１ｍｓのＴＴＩ内において、ＰＤＣＣＨ用の時間領域と、ＰＤＳＣＨ用の時間領域とが設けられ、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとが完全に時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される。
【００１４】
一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction等ともいう）かつ高効率な制御を実現するための無線フレーム構成が検討されている。例えば、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩとは異なる時間長（ＴＴＩ長）のＴＴＩ（例えば、１ｍｓより短いＴＴＩ）をサポートすることが検討されている。
【００１５】
１ｍｓより短いＴＴＩ（以下、ショートＴＴＩという）では、１ｍｓのＴＴＩ（以下、ノーマルＴＴＩという）と比べて、ＤＬデータチャネルを割り当て可能なリソースエレメント数が少なくなることが想定されるため、オーバーヘッドを削減することが重要な課題となる。
【００１６】
しかしながら、ショートＴＴＩにおいて、既存のＬＴＥシステムにように、ＴＴＩの最初の所定数のシンボルにシステム帯域全体に渡りＰＤＣＣＨの配置領域が設けられる場合、当該ＰＤＣＣＨの配置領域において未使用のリソースが存在する結果、オーバーヘッドを十分に削減することができない恐れがある。このような問題は、ノーマルＴＴＩにおいても生じ得る。
【００１７】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末に対する下り制御情報（ＤＣＩ）は、当該ユーザ端末に設定されるサーチスペース内の候補リソース（ＰＤＣＣＨ候補等ともいう）に配置される。ユーザ端末は、サーチスペース内の複数の候補リソースに対してブラインド検出を行い、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。ブラインド復号を行う候補リソースのうちどれが検出されたかを判別する方法としては、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）ビットをユーザ端末個別又はシステム共通のＩＤ（例えば、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）などとも呼ばれる）によりマスキング（スクランブル）する方法が用いられる。ブラインド復号を行ったユーザ端末は、そのＤＣＩのＣＲＣが自身に通知された個別ＩＤまたはシステム共通ＩＤでマスキングされており、かつ、復号結果に誤りがないときに限り、当該ＤＣＩを検出することができる。
【００１８】
また、既存のＬＴＥシステムにおいて、あるユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされない候補リソースは、未使用となるか、或いは、他のユーザ端末に対するＤＣＩに用いられるか、のいずれかである。
【００１９】
そこで、本発明者らは、下り制御情報（ＤＣＩ）が割り当てられていないＤＬ制御チャネル候補を空きリソースとするのではなく、ＤＬデータチャネルの一部として割り当てることで、ＴＴＩのオーバーヘッドを削減することを着想し、本発明に至った。
【００２０】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態において、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルの候補リソースにマッピングされるＤＣＩを受信し、当該ＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及び／又はＵＬデータチャネルの送信を制御する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩがマッピングされない候補リソースに基づいて、当該ＤＬデータチャネルの受信を制御する。当該ＤＣＩは、ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータチャネルをスケジューリングするＵＬグラントである。
【００２１】
なお、本実施の形態では、一例として、ショートＴＴＩにおけるＤＬデータチャネル（以下、ｓＰＤＳＣＨという）とＤＬ制御チャネル（以下、ｓＰＤＣＣＨという）のリソース共有（すなわち、ｓＰＤＣＣＨの候補リソースに基づいて、ｓＰＤＳＣＨの受信を制御する場合）について説明するが、本実施の形態は、ＴＴＩの時間長に関らず、適用可能である。例えば、本実施の形態は、ノーマルＴＴＩにおけるＰＤＣＣＨ（又はＥＰＤＣＣＨ）とＰＤＳＣＨとのリソース共有にも適宜適用可能である。
【００２２】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントとＵＬグラント（ＵＬデータのスケジューリングがある場合）との双方が、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨのリソース領域（ｓＰＤＳＣＨ領域）内の候補リソース（ｓＰＤＣＣＨ候補）にマッピングされる。言い換えれば、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨは、当該ｓＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントとＵＬグラント（ＵＬデータのスケジューリングがある場合）がマッピングされたｓＰＤＣＣＨ候補を内包するようスケジューリングされる。
【００２３】
第１の態様において、ユーザ端末は、サーチスペース内のｓＰＤＣＣＨ候補をブラインド検出し、当該ユーザ端末に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）が検出されないｓＰＤＣＣＨ候補（未使用のｓＰＤＣＣＨ候補）には、ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【００２４】
図１は、第１の態様に係るｓＰＤＳＣＨのマッピングの一例を示す図である。例えば、図１では、１ｍｓのｎＴＴＩ内に０．５ｍｓの２ｓＴＴＩが設けられる場合が示されるが、ｓＴＴＩの構成はこれに限られない。
【００２５】
図１に示すように、各ユーザ端末のｓＰＤＳＣＨは、少なくとも一つのｓＰＤＣＣＨ候補を含むようスケジューリングされる。例えば、図１のｓＴＴＩ＃１では、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５を含むサーチスペースが設定され、ユーザ端末１及び２は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド復号するものとする。また、図１のｓＴＴＩ＃２では、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１を含むサーチスペースが設定されるものとする。なお、サーチスペースは、図１に示すように、一以上のユーザ端末に共通に設定されるものに限られず、ユーザ端末固有に設定されてもよい。
【００２６】
例えば、図１において、無線基地局は、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨ領域内の未使用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１に対して、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。ユーザ端末１は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド復号し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃２において当該ユーザ端末１に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１）を検出する。ユーザ端末１は、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられたｓＰＤＳＣＨ領域内において、当該ユーザ端末１に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）が検出されないｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１に、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【００２７】
また、図１において、無線基地局は、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨ領域内の未使用のｓＰＤＣＣＨ候補＃３に対して、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。ユーザ端末２は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド復号し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃５で当該ユーザ端末２に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ２）を検出し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃４で当該ユーザ端末２に対するＵＬグラント（ＵＬグラント２）を検出する。ユーザ端末２は、当該ユーザ端末２に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）が検出されないｓＰＤＣＣＨ候補＃３に、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【００２８】
なお、図１において、ユーザ端末３は、ブラインド復号の結果、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０においてユーザ端末３に対するＵＬグラント（ＵＬグラント３）を検出し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃１においてユーザ端末３に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ３）を検出する。ユーザ端末３に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ＃０及び＃１では、当該ユーザ端末３に対するＤＣＩが検出されるため、ユーザ端末３は、当該ｓＰＤＣＣＨ＃０及び＃１にｓＰＤＳＣＨがマッピングされないと想定し、当該ｓＰＤＣＣＨ候補リソースの分だけｓＰＤＳＣＨがレートマッチまたはパンクチャされているものとして受信処理を行う。
【００２９】
第１の態様によれば、各ユーザ端末のＤＣＩは、当該ユーザ端末にスケジューリングしたｓＰＤＳＣＨ領域に内包される。したがって、当該ユーザ端末にスケジューリングしたｓＰＤＳＣＨ領域に内包され、かつ当該ユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされないｓＰＤＣＣＨ候補には、他のユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされることはない。例えば、図１において、ユーザ端末１のｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１には、他のユーザ端末のＤＣＩがマッピングされることはない。
【００３０】
したがって、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内において、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）がマッピングされていないｓＰＤＣＣＨ候補に対して、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てることができ、ｓＴＴＩ内のリソースの利用効率を向上させることができる。なお、第１の態様では、ユーザ端末に対するＵＬグラントを送信するためには、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てる必要がある。
【００３１】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末に対するＵＬグラントが、当該ユーザ端末に対するＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされる。言い換えれば、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨは、ＵＬグラント（ＵＬデータのスケジューリングがある場合）がマッピングされたｓＰＤＣＣＨ候補を内包するようスケジューリングされる。第２の態様において、当該ユーザ端末に対するＤＬアサインメントは、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされなくともよい。
【００３２】
第２の態様において、ユーザ端末は、サーチスペース内のｓＰＤＣＣＨ候補をブラインド復号し、当該ユーザ端末に対するＤＣＩ（ＵＬグラント又はＤＬアサインメント）が検出されないｓＰＤＣＣＨ候補（未使用のｓＰＤＣＣＨ候補）には、当該ユーザ端末に対するＤＬデータチャネルがマッピングされると想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【００３３】
第２の態様において、無線基地局は、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントが、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされない場合、当該ＤＬアサインメントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースには、他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てなくともよい（第１のスケジューリング制御）。
【００３４】
或いは、第２の態様において、無線基地局は、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントが、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされない場合、当該ＤＬアサインメントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースには、他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい（第２のスケジューリング制御）。
【００３５】
＜第１のスケジューリング制御＞
図２は、第２の態様に係る第１のスケジューリング制御の一例を示す図である。図２では、第１の態様で説明した図１との相違点を中心に説明を行う。
【００３６】
図２に示すように、第２の態様では、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントは、当該ユーザ端末に割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域以外のｓＰＤＣＣＨ候補（例えば、他のユーザ端末のｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補）にマッピングされることが想定される。例えば、図２では、ユーザ端末１に対するＤＬアサインメントは、ユーザ端末２のｓＰＤＳＣＨ領域のｓＰＤＣＣＨ候補＃３にマッピングされる。
【００３７】
図２において、無線基地局は、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃２に、当該ユーザ端末１に対するＵＬグラント（ＵＬグラント１）をマッピングし、未使用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１に対して、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。
【００３８】
ユーザ端末１は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド復号し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３で当該ユーザ端末１に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１）を検出し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃２で当該ユーザ端末１に対するＵＬグラント（ＵＬグラント１）を検出する。ユーザ端末１は、当該ユーザ端末１に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）が検出されないｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１に、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【００３９】
一方、図２において、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃４及び＃５にユーザ端末２に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ２）とＵＬグラント（ＵＬグラント２））をマッピングし、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にユーザ端末１に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１）をマッピングする。この場合、図２に示すように、無線基地局は、当該ユーザ端末１に対するＤＬアサインメントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソースには、他のユーザ端末（例えば、ユーザ端末２）に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てなくともよい。
【００４０】
ユーザ端末２は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド復号し、ｓＰＤＣＣＨ候補＃４及び＃５で当該ユーザ端末２に対するＤＣＩを検出する。ユーザ端末２は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃５で検出したＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ２）に基づいて、ｓＰＤＳＣＨの受信処理を行う。
【００４１】
ユーザ端末１に対するＤＬアサインメントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソースに他のユーザ端末（例えば、ユーザ端末２）に対するｓＰＤＳＣＨが割り当てられる場合、当該他のユーザ端末は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にマッピングされたユーザ端末１のＤＬアサインメントを検出できず、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する結果、当該ｓＰＤＳＣＨの誤り率が上昇することになる。
【００４２】
第１のスケジューリング制御例では、図２に示すように、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソースに他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨの割り当てを中止することにより、当該ｓＰＤＳＣＨの誤り率の上昇を防止できる。
【００４３】
＜第２のスケジューリング制御＞
図３は、第２の態様に係る第２のスケジューリング制御の一例を示す図である。図３では、図２との相違点を中心に説明を行う。第２のスケジューリング制御では、図３に示すように、無線基地局は、ユーザ端末１に対するＤＬアサインメントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソースに、他のユーザ端末（例えば、ユーザ端末２）に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい。
【００４４】
図３において、ユーザ端末２は、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃３にマッピングされたユーザ端末１に対するＤＣＩを検出できず、未使用であると判断する。このため、図３において、ユーザ端末２は、ユーザ端末１に対するＤＣＩがマッピングされたｓＰＤＣＣＨ候補＃３に、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定して、当該ｓＰＤＳＣＨの受信処理を行ってしまう。この結果、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨの誤り率が上昇する。
【００４５】
このように、第２のスケジューリング制御では、ユーザ端末２のｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にユーザ端末１に対するＤＬアサインメントをマッピングすることで、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨの誤り率の上昇を許容しながら、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００４６】
以上のように、第２の態様によれば、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内において、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）がマッピングされていないｓＰＤＣＣＨ候補に対して、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てることができる。したがって、ｓＴＴＩ内のリソースの利用効率を向上させることができる。なお、第２の態様では、ユーザ端末に対するＵＬグラントを送信するためには、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てる必要がある。
【００４７】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントが、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされる。言い換えれば、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨは、ＤＬアサインメントがマッピングされたｓＰＤＣＣＨ候補を内包するようスケジューリングされる。第３の態様において、当該ユーザ端末に対するＵＬグラントは、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされなくともよい。
【００４８】
第３の態様において、ユーザ端末は、サーチスペース内のｓＰＤＣＣＨ候補をブラインド復号し、当該ユーザ端末に対するＤＣＩ（ＵＬグラント又はＤＬアサインメント）が検出されないｓＰＤＣＣＨ候補（未使用のｓＰＤＣＣＨ候補）には、ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定して、当該ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【００４９】
第３の態様において、無線基地局は、ｓＰＤＳＣＨが割り当てられないユーザ端末に対してＵＬグラントを送信する場合、当該ＵＬグラントが割り当てられるｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースには、他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てない（第１のスケジューリング制御）。
【００５０】
或いは、第３の態様において、無線基地局は、ｓＰＤＳＣＨが割り当てられないユーザ端末に対してＵＬグラントを送信する場合、当該ＵＬグラントが割り当てられるｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースには、他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい（第２のスケジューリング制御）。
【００５１】
ここで、ｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースは、例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補がマッピングされるリソースエレメント（ＲＥ）を含むリソースブロック（ＲＢ）であってもよいし、当該ＲＥが含まれるリソースブロックグループ（ＲＢＧ）であってもよいし、当該ＲＥが含まれるサブバンドであってもよい。
【００５２】
第３の態様において、ｓＰＤＣＣＨ候補は、ユーザ端末（ＵＥ）固有であってもよいし、複数のユーザ端末に共通（ＵＥ共通）であってもよい。ＵＥ固有の一以上のｓＰＤＣＣＨ候補は、ＵＥ固有サーチスペース等と呼ばれてもよい。また、複数のユーザ端末に共通の一以上のｓＰＤＣＣＨ候補は、共通サーチスペース等と呼ばれてもよい。なお、ＵＥ固有サーチスペースであっても、パラメータ等の設定により、他のＵＥと共通のサーチスペースにすることは可能である。
【００５３】
なお、ＵＥ固有及び／又はＵＥ共通のｓＰＤＣＣＨ候補がマッピングされるリソース（例えば、ＲＥ、ＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド）など）は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。物理レイヤシグナリングでは、既存のＰＤＣＣＨが用いられてもよい。
【００５４】
以下では、第１及び第２のスケジューリング制御例について、ＵＥ固有及びＵＥ共通のｓＰＤＣＣＨ候補を用いる場合それぞれを説明する。
【００５５】
＜第１のスケジューリング制御＞
図４は、第３の態様に係る第１のスケジューリング制御の一例を示す図である。図４では、各ユーザ端末にＵＥ固有のｓＰＤＣＣＨ候補が設定される場合を説明する。例えば、図４では、ｓＴＴＩ＃１及び＃２のそれぞれにおいて、ユーザ端末１用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃２、ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１、ユーザ端末３用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１が設けられる。
【００５６】
図４に示すように、第３の態様では、少なくともＤＬアサインメントは、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされる。ＵＬグラントは、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされてもよいし、当該ｓＰＤＳＣＨ領域外のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされてもよい。
【００５７】
例えば、図４のｓＴＴＩ＃１において、ユーザ端末１は、ユーザ端末１用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃２をブラインド復号し、当該ユーザ端末１に対するＵＬグラント（ＵＬグラント１）とＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１）とを検出する。また、ユーザ端末１は、ＤＬアサインメントにより割り当てられたｓＰＤＳＣＨ領域内のユーザ端末１用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０には、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定して、当該ｓＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【００５８】
また、図４のｓＴＴＩ＃１において、ユーザ端末２は、ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０、＃１をブラインド検出し、当該ユーザ端末２に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ２）を検出する。図４に示すように、ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０がユーザ端末２に対するＤＣＩに使用されない場合、無線基地局は、当該未使用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０に他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末１）に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい。
【００５９】
なお、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０は、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨ領域には含まれない。このため、ユーザ端末２は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０におけるユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨのマッピングの有無を考慮する必要はない。
【００６０】
また、図４のｓＴＴＩ＃２では、ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃１は、当該ユーザ端末２に対するＤＣＩに使用されない。この場合、無線基地局は、当該未使用のｓＰＤＣＣＨ候補＃１に他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末３）に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい。
【００６１】
また、図４のｓＴＴＩ＃２では、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨの割り当て無しに、当該ユーザ端末２に対するＵＬグラントが、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０にマッピングされる。この場合、図４に示すように、無線基地局は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０を含む周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド））には、他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てなくともよい。
【００６２】
当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０を含む周波数リソースに他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨが割り当てられる場合、当該他のユーザ端末は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０にマッピングされたユーザ端末２のＵＬグラントを検出できず、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０に当該他のユーザ端末のｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する結果、当該ｓＰＤＳＣＨの誤り率が上昇することになる。図４に示すように、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０を含む周波数リソースに他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨの割り当てを中止することにより、当該ｓＰＤＳＣＨの誤り率の上昇を防止できる。
【００６３】
図５は、第３の態様に係る第１のスケジューリング制御の他の例を示す図である。図５では、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補が設定される場合を説明する。例えば、図５では、ｓＴＴＩ＃１及び＃２のそれぞれにおいて、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５が設けられる。図５では、図４との相違点を中心に説明する。
【００６４】
例えば、図５のｓＴＴＩ＃１において、ユーザ端末１は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド検出し、当該ユーザ端末１に対するＵＬグラント（ＵＬグラント１）とＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１）とを検出する。また、ユーザ端末１は、ＤＬアサインメントにより割り当てられたｓＰＤＳＣＨ領域内でＤＣＩが検出されなかったｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１には、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定して、当該ｓＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ｓＴＴＩ＃１のユーザ端末２、ｓＴＴＩ＃２のユーザ端末３も同様である。
【００６５】
また、図５のｓＴＴＩ＃２では、ユーザ端末５に対するｓＰＤＳＣＨの割り当て無しに、当該ユーザ端末５に対するＵＬグラントが、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にマッピングされる。この場合、図５に示すように、無線基地局は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド））には、他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てなくともよい。
【００６６】
上述の通り、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソースに他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨが割り当てられる場合、当該他のユーザ端末は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃０にマッピングされたユーザ端末５のＵＬグラントを検出できず、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３に当該他のユーザ端末のｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する結果、当該ｓＰＤＳＣＨの誤り率が上昇することになる。図５に示すように、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソースに他のユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨの割り当てを中止することにより、当該ｓＰＤＳＣＨの誤り率の上昇を防止できる。
【００６７】
＜第２のスケジューリング制御＞
図６は、第３の態様に係る第２のスケジューリング制御の一例を示す図である。図６では、図４と同様に、ｓＴＴＩ＃１及び＃２のそれぞれにおいて、ユーザ端末１用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃２、ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１、ユーザ端末３用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０及び＃１が設けられるものとする。以下、図６では、図４との相違点を中心に説明を行う。
【００６８】
第２のスケジューリング制御では、図６のｓＴＴＩ＃２に示すように、無線基地局は、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨの割り当て無しに、当該ユーザ端末２に対するＵＬグラントが、ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０にマッピングされる。
【００６９】
この場合、図６に示すように、無線基地局は、当該ユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０を含む周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド））には、他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末１）に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい。無線基地局は、ユーザ端末２のＵＬグラントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補＃０において、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨをパンクチャして送信する。
【００７０】
図６のｓＴＴＩ＃２において、ユーザ端末１は、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のユーザ端末２用のｓＰＤＣＣＨ候補＃０にマッピングされたユーザ端末２に対するＵＬグラント（ＵＬグラント２）を検出できず、未使用であると判断する。このため、図６において、ユーザ端末１は、ユーザ端末２に対するＵＬグラントがマッピングされたｓＰＤＣＣＨ候補＃０に、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定して、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０をパンクチャせずに、当該ｓＰＤＳＣＨの受信処理を行ってしまう。この結果、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨの誤り率が上昇する。
【００７１】
このように、図６に示す第２のスケジューリング制御では、ユーザ端末２に対するＵＬグラントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースに、他のユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てることで、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨの誤り率の上昇を許容しながら、いずれのユーザ端末にも割り当てられない未使用の周波数リソースを減らして、無線リソースの利用効率を向上させる。当該ｓＰＤＳＣＨに他ユーザ端末のＵＬグラントが含まれることで生じる劣化は、符号化率やＭＩＭＯレイヤ数を下げることで抑制できる。
【００７２】
図７は、第３の態様に係る第２のスケジューリング制御の他の例を示す図である。図７では、図５と同様に、ｓＴＴＩ＃１及び＃２のそれぞれにおいて、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５が設けられるものとする。以下、図７では、図５との相違点を中心に説明する。
【００７３】
図７のｓＴＴＩ＃２では、ユーザ端末５に対するｓＰＤＳＣＨの割り当て無しに、当該ユーザ端末５に対するＵＬグラントが、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にマッピングされる。この場合、図７に示すように、無線基地局は、当該ｓＰＤＣＣＨ候補＃３を含む周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド））には、他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末４）に対するｓＰＤＳＣＨを割り当ててもよい。無線基地局は、ユーザ端末５のＵＬグラントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補＃３において、ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨをパンクチャして送信する。
【００７４】
図７のｓＴＴＩ＃２において、ユーザ端末４は、当該ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃３にマッピングされたユーザ端末５に対するＵＬグラント（ＵＬグラント５）を検出できず、未使用であると判断する。このため、図７において、ユーザ端末４は、ユーザ端末５に対するＵＬグラントがマッピングされたｓＰＤＣＣＨ候補＃３に、当該ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定して、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３をパンクチャせずに、当該ｓＰＤＳＣＨの受信処理を行ってしまう。この結果、ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨの誤り率が上昇する。
【００７５】
このように、図７に示す第２のスケジューリング制御では、ユーザ端末５に対するＵＬグラントがマッピングされるｓＰＤＣＣＨ候補を含む周波数リソースに、他のユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てることで、ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨの誤り率の上昇を許容しながら、いずれのユーザ端末にも割り当てられない未使用の周波数リソースを減らして、無線リソースの利用効率を向上させる。当該ｓＰＤＳＣＨに他ユーザ端末のＵＬグラントが含まれることで生じる劣化は、符号化率やＭＩＭＯレイヤ数を下げることで抑制できる。
【００７６】
以上のように、第３の態様によれば、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨを割り当てずに、当該ユーザ端末に対するＵＬグラントを送信できる。
【００７７】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントとＵＬグラントとの双方が、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされなくともよい。
【００７８】
第４の態様において、ユーザ端末は、サーチスペース内のｓＰＤＣＣＨ候補で検出したＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）が当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補に検出されるか否かに基づいて、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内で当該ＤＣＩが検出されないｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされるか否かを判断してもよい（第１のマッピング判断）。
【００７９】
具体的には、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補に検出されない（すなわち、当該ｓＰＤＳＣＨ領域外の候補リソースにマッピングされる）場合、ユーザ端末は、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内のＤＣＩが検出されないｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定（判断）してもよい。
【００８０】
一方、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされる（すなわち、当該ｓＰＤＳＣＨ領域外の候補リソースに検出されない）場合、ユーザ端末は、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内のＤＣＩが検出されない少なくとも一部のｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされないと想定（判断）してもよい。すなわち、ユーザ端末は、ｓＰＤＳＣＨ領域内のＤＣＩが検出されない全てのｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされないと想定してもよいし、一部のｓＰＤＣＣＣＨ候補のｓＰＤＳＣＨがマッピングされないと想定してもよい。
【００８１】
例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補リソースには、あらかじめ無線基地局とユーザ端末で共通のインデックス（番号）を与えておき、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされる場合、ユーザ端末は、ｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補のうちで、ＤＣＩが検出されたｓＰＤＣＣＨ候補よりインデックス番号が小さいｓＰＤＣＣＨ候補にはスケジューリングされたｓＰＤＳＣＨがマッピングされないと想定し、インデックス番号が大きいｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定してもよい。
【００８２】
まず、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補に検出されない（すなわち、当該ｓＰＤＳＣＨ領域外の候補リソースにマッピングされる）場合、ｓＰＤＣＣＨ候補リソースを含むリソースにｓＰＤＳＣＨをマッピングできるため、周波数利用効率を改善できる。
【００８３】
また、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補に検出される（すなわち、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内の候補リソースにマッピングされる）場合であっても、基地局とユーザ端末が共有するルールに基づいてｓＰＤＣＣＨ候補リソースにＤＣＩをマッピングするため、ＤＣＩがマッピングされないｓＰＤＣＣＨ候補リソースを識別でき、ｓＰＤＳＣＨをマッピングするリソースを増やせることから、周波数利用効率を改善できる。
【００８４】
或いは、第４の態様において、ユーザ端末は、サーチスペース内のｓＰＤＣＣＨ候補で検出したＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に含まれる指示情報に基づいて、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内で当該ＤＣＩが検出されない候補リソースにｓＰＤＳＣＨがされるか否かを破断してもよい（第２のマッピング判断）。
【００８５】
＜第１のマッピング判断＞
図８は、第４の態様に係るｓＰＤＳＣＨの第１のマッピング判断の一例を示す図である。図８では、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補が設定されるものとする。例えば、図８では、ｓＴＴＩ＃１及び＃２のそれぞれにおいて、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５が設けられる。図８では、図５との相違点を中心に説明する。
【００８６】
例えば、図８のｓＴＴＩ＃１において、無線基地局は、ユーザ端末１のｓＰＤＳＣＨ領域内のインデックス番号が小さいｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃２に他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末３、２）のＤＣＩをマッピングし、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にユーザ端末１に対するＤＣＩをマッピングし、残りのｓＰＤＣＣＨ候補＃４にユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。また、無線基地局は、ユーザ端末２のｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃５にユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。
【００８７】
同様に、図８のｓＴＴＩ＃２において、無線基地局は、ユーザ端末３のｓＰＤＳＣＨ領域内のインデックス番号が小さいｓＰＤＣＣＨ候補＃０に他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末５）のＤＣＩをマッピングし、ｓＰＤＣＣＨ候補＃１にユーザ端末３に対するＤＣＩをマッピングする。
【００８８】
また、図８のｓＴＴＩ＃２において、無線基地局は、ユーザ端末４のｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃２にユーザ端末４のＤＣＩをマッピングし、残りのｓＰＤＣＣＨ候補＃３にユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。また、無線基地局は、ユーザ端末５のｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃４及び＃５にユーザ端末５に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。
【００８９】
このように、無線基地局は、ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補に当該ユーザ端末に対するＤＣＩをマッピングする場合、他のユーザ端末に対するＤＣＩをインデックス番号の小さいｓＰＤＣＣＨ候補をマッピングしてから、当該ユーザ端末に対するＤＣＩをマッピングし、残りのｓＰＤＣＣＨ候補には当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨをマッピングする。
【００９０】
図８のｓＴＴＩ＃１において、ユーザ端末１は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５をブラインド検出し、ｓＰＤＤＣＨ候補＃３で当該ユーザ端末１に対するＤＣＩ（ここでは、ＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１））を検出する。ユーザ端末１は、当該ＤＬアサインメントにより示されるリソース領域（すなわち、ｓＰＤＳＣＨ領域）内に、ＤＣＩが検出されたｓＰＤＣＣＨ候補＃３が含まれるか否かを判断する。
【００９１】
図８では、ユーザ端末１に対するＤＣＩが検出されたｓＰＤＣＣＨ候補＃３は、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨ領域内に含まれる。このため、ユーザ端末１は、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内でｓＰＤＣＣＨ候補＃３よりもインデックス番号が小さいｓＰＤＣＣＨ候補＃０−＃２では、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨはマッピングされないと想定する。一方、ユーザ端末１は、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨ領域内で、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３よりもインデックス番号が大きいｓＰＤＣＣＨ候補＃４では、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨはマッピングされると想定する。
【００９２】
同様に、図８のｓＴＴＩ＃２において、ユーザ端末３に対するＤＣＩが検出されるｓＰＤＣＣＨ候補＃１は、ユーザ端末３に対するｓＰＤＳＣＨ領域に含まれる。このため、ユーザ端末３は、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内でｓＰＤＣＣＨ候補＃１よりもインデックス番号が小さいｓＰＤＣＣＨ候補＃０では、ユーザ端末３に対するｓＰＤＳＣＨはマッピングされないと想定する。
【００９３】
また、図８のｓＴＴＩ＃２において、ユーザ端末４に対するＤＣＩが検出されるｓＰＤＣＣＨ候補＃２は、ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨ領域に含まれる。このため、ユーザ端末４は、当該ｓＰＤＳＣＨ領域内でｓＰＤＣＣＨ候補＃２よりもインデックス番号が大きいｓＰＤＣＣＨ候補＃３では、ユーザ端末４に対するｓＰＤＳＣＨはマッピングされると想定する。
【００９４】
一方、図８のｓＴＴＩ＃１において、ユーザ端末２に対するＤＣＩ（ここでは、ＵＬグラント２と、ＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ２））されるｓＰＤＣＣＨ候補＃２及び＃３は、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨ領域外となる。このため、ユーザ端末２は、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃５に、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【００９５】
同様に、図８のｓＴＴＩ＃２において、ユーザ端末５に対するＤＣＩが検出されるｓＰＤＣＣＨ候補＃０は、当該ユーザ端末５に対するｓＰＤＳＣＨ領域外となる。このため、ユーザ端末５は、当該ユーザ端末５に対するｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補＃４及び＃５にユーザ端末５に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【００９６】
第１のマッピング判断では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内で、ＤＣＩが検出されないｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされるか否かを、無線基地局からの明示的な通知なしに判断することができる。したがって、当該判断に伴うオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００９７】
＜第２のマッピング判断＞
図９は、第４の態様に係るｓＰＤＳＣＨの第２のマッピング判断の一例を示す図である。図９では、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補が設定されるものとする。例えば、図９では、ｓＴＴＩ＃１及び＃２のそれぞれにおいて、複数のユーザ端末に共通のｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５が設けられる。図９では、図８との相違点を中心に説明する。
【００９８】
例えば、図９のｓＴＴＩ＃１において、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０にユーザ端末３に対するＤＣＩをマッピングし、ｓＰＤＣＣＨ候補＃２にユーザ端末２に対するＤＣＩをマッピングし、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３にユーザ端末１に対するＤＣＩをマッピングする。この場合、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０、＃２、＃３がＤＣＩに使用されることを示す指示情報をＤＣＩに含めて送信する。
【００９９】
例えば、当該指示情報は、サーチスペース内のｓＰＤＣＣＨ候補数と等しいかそれに関連するサイズのビットマップであり、各ビットが対応するｓＰＤＤＣＨ候補がＤＣＩに使用されるか否かを示してもよい。例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補＃０〜＃５が１〜６番目のビットにそれぞれ対応する場合、図９のｓＴＴＩ＃１では、“１０１１００”が指示情報としてユーザ端末１及び２に対するＤＬアサインメント（ＤＬ  ＤＣＩ１及び２）に含められてもよい。
【０１００】
図９のｓＴＴＩ＃１において、ユーザ端末１は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃３で検出したＤＣＩに含まれる指示情報により、ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨ領域内でビット値が“０”であるｓＰＤＣＣＨ候補＃１及び＃４において、当該ユーザ端末１に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【０１０１】
同様に、ユーザ端末２は、ｓＰＤＣＣＨ候補＃２で検出したＤＣＩに含まれる指示情報により、ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨ領域内でビット値が“０”であるｓＰＤＣＣＨ候補＃５において、当該ユーザ端末２に対するｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。
【０１０２】
図９のｓＴＴＩ＃２についても同様である。このように、第２のマッピング判断では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するｓＰＤＳＣＨ領域内で、ＤＣＩが検出されないｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされるか否かが、無線基地局から指示情報により指示される。したがって、ｓＰＤＳＣＨ領域内で、ＤＣＩが検出されないｓＰＤＣＣＨ候補にｓＰＤＳＣＨがマッピングされるか否かの判断に伴うユーザ端末の処理負荷を軽減できる。
【０１０３】
なお、当該ビットマップは、当該ｓＴＴＩのｓＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントに含めるのではなく、例えばＰＤＣＣＨ等、他の制御チャネルで通知されるものとしてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨで通知される当該ビットマップに基づいて、所定のサーチスペースのｓＰＤＣＣＨ候補リソースの中で、どのｓＰＤＣＣＨ候補リソースがＤＣＩに使用されるか否かを判断する。所定のｓＰＤＣＣＨ候補リソースに対応するビットが“０”である場合、当該ｓＰＤＣＣＨ候補リソースは使用されないと判断し、当該リソースを含むｓＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、当該ｓＰＤＣＣＨ候補リソースにはスケジューリングされたｓＰＤＳＣＨがマッピングされると想定する。反対に、所定のｓＰＤＣＣＨ候補リソースに対応するビットが“１”である場合、当該ｓＰＤＣＣＨ候補リソースは使用されると判断し、当該リソースを含むｓＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、当該ｓＰＤＣＣＨ候補リソースにはスケジューリングされたｓＰＤＳＣＨがマッピングされないと想定する。
【０１０４】
また、当該ビットマップは、ｓＰＤＣＣＨ候補リソースの数よりも小さい数であってもよい。例えば、あるユーザ端末のあるキャリア、あるｓＴＴＩにおいてブラインド復号を行うｓＰＤＣＣＨ候補リソースを複数（例えば２つ）にグループ化し、各グループを表すビットマップを用いて、各グループに属するｓＰＤＣＣＨ候補リソースに対してスケジューリングされたｓＰＤＳＣＨがマッピングされ得るか否かを通知することができる。例えばｓＰＤＣＣＨ候補リソースを２つのグループに分割して本制御を適用する場合、当該ビットマップを２ビットに削減することができる。ｓＰＤＣＣＨ候補リソースが属する各グループは、サーチスペース、サーチスペースセット、サーチスペースサブセット、などと呼ばれてもよい。
【０１０５】
以上のように、第４の態様によれば、ユーザ端末に対するＤＬアサインメントとＵＬグラントとの双方が、当該ＤＬアサインメントにより割り当てられるｓＰＤＳＣＨ領域内のｓＰＤＣＣＨ候補にマッピングされない場合にも、未使用のｓＰＤＣＣＨ候補を有効に利用できる。したがって、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１０６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０７】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１０８】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１１】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１２０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２１】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとを送信する。ここで、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソース（例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補）にマッピングされてもよい。
【０１３０】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１３２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬデータチャネル及びＤＬデータチャネルのスケジューリングを行う。制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を、ＤＬ制御チャネル（例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補）の候補リソース（例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補）にマッピングして、送信するように制御する。
【０１３３】
また、制御部３０１は、上記ＤＣＩがマッピングされない候補リソースに基づいて、ＤＬデータチャネル（例えば、ｓＰＤＳＣＨ）のマッピング及び／又は送信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）をＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域（例えば、ｓＰＤＳＣＨ領域）内の候補リソースにマッピングしてもよい（第１〜第４の態様）。また、制御部３０１は、当該リソース領域内でＤＣＩをマッピングしない候補リソースに、ＤＬデータチャネルをマッピングしてもよい（第１〜第４の態様）。
【０１３４】
また、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）をＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域（例えば、ｓＰＤＳＣＨ領域）外の候補リソースにマッピングしてもよい（第２〜第４の態様）。
【０１３５】
また、制御部３０１は、当該リソース領域外の候補リソースにＤＣＩ（ＤＬアサインメント）がマッピングされる場合、当該候補リソースを含む周波数リソースに対して、他のユーザ端末のＤＬデータチャネルの割り当てを中止してもよいし（第２の態様の第１のスケジューリング制御）、或いは、当該他のユーザ端末のＤＬデータチャネルを割り当ててもよい（第２の態様の第２のスケジューリング制御）。
【０１３６】
また、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルの割り当てなしにＤＣＩ（ＵＬグラント）が候補リソースにマッピングされる場合、当該候補リソースを含む周波数リソースに対して、他のユーザ端末のＤＬデータチャネルの割り当てを中止してもよいし（第３の態様の第１のスケジューリング制御）、或いは、当該他のユーザ端末のＤＬデータチャネルを割り当ててもよい（第３の態様の第２のスケジューリング制御）。
【０１３７】
また、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）がＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域内の候補リソースにマッピングされるか否かに基づいて、当該リソース領域内で当該ＤＣＩが検出されない候補リソースにＤＬデータチャネルをマッピングするか否かを決定してもよい（第４の態様の第１のマッピング判断）。
【０１３８】
また、制御部３０１は、サーチスペース内の各候補リソースにＤＣＩをマッピングしたか否かを示す指示情報をＤＣＩに含めて送信するように制御してもよい（第４の態様の第２のマッピング判断）。
【０１３９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４２】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ制御信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１４３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４７】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４９】
また、送受信部２０３は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとを受信する。ここで、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソース（例えば、ｓＰＤＣＣＨ候補）にマッピングされてもよい。
【０１５０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５１】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及びＵＬデータチャネルの送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、サーチスペース内の一以上の候補リソースをブラインド検出し、ユーザ端末２０に対するＤＣＩを検出する。
【０１５４】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩが検出されない候補リソースに基づいて、ＤＬデータチャネル（例えば、ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）がＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域（例えば、ｓＰＤＳＣＨ領域）内の候補リソースで検出される場合、当該リソース領域内でＤＣＩが検出されない候補リソースに、ＤＬデータチャネルがマッピングされると判断（想定）してもよい（第１〜第４の態様）。
【０１５５】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）がＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域内の候補リソースで検出されるか否かに基づいて、当該リソース領域内で当該ＤＣＩが検出されない候補リソースにＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かを判断してもよい（第４の態様の第１のマッピング判断）。
【０１５６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの指示情報に基づいて、ＤＬデータチャネルに割り当てられるリソース領域内でＤＣＩが検出されない候補リソースに当該ＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かを判断してもよい（第４の態様の第２のマッピング判断）。
【０１５７】
また、制御部４０１は、以上のような、ＤＬ制御チャネルの候補リソースにＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かの判断結果に基づいて、ＤＬデータチャネルの受信処理を行うように受信信号処理部４０４を制御してもよい（第１〜第４の態様）。
【０１５８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩ、ｓＴＴＩサポート情報を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１６４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６６】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２００】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１３】
本出願は、２０１６年７月２９日出願の特願２０１６−１５００６５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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