【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７６９３号「車両用立体エアバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、原審において、平成１７年８月４日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年９月１４日に本件審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１２日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「複数のパネル（基布）の周縁を接合して、筒体袋状に製造する車両用立体エアバッグにおいて、
　エア流入口を備えたメインパネルと、サブパネルとから構成され、
　前記メインパネルは、
　前記エア流入口を挟んで、該エア流入口近傍でくびれて、上下に末広がりとした対称形の第一接合布部と、
　該第一接合布部から膨出するそれぞれ台形状の上延設布部及び下延設布部からなり、前記上延設布部と前記下延設布部との台形におけるそれぞれの底辺を、前記上延設布部では下辺とし、前記下延設布部では上辺として、相互に合わせて一致する長さとした一対の第二接合布部と、
　を備えた一枚構成として、
　前記サブパネルは、前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での平面形状の周縁と、一致する周縁とした平面形状とし、
　前記メインパネルの第一接合布部の上下の両側縁相互が、接合されて前方開放の筒状とされているとともに、前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での周縁が、前記サブパネルの周縁と接合されていることを特徴とする車両用立体エアバッグ。」（以下「本願補正発明」という。）
　上記補正は、「第一接合布部」について「末広がりとした」の限定を加え、「一対の第二接合布部」について、「前記上延設布部と前記下延設布部との台形におけるそれぞれの底辺を、前記上延設布部では下辺とし、前記下延設布部では上辺として、相互に合わせて一致する長さとした」の限定を加えるとともに、本件補正前の「前記上延設布部と下延設布部とを、それぞれの下辺と上辺とで合わせた平面形状」の記載を、「前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での平面形状の周縁と、一致する周縁とした平面形状」に、また、同補正前の「第一接合布部の両側縁が接合されて」の記載を「第一接合布部の上下の両側縁相互が、接合されて」に、同補正前の「前記上方延設布部と下方延設布部の周縁」の記載を、「前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での周縁」に、それぞれ限定して、請求項１に係る発明の構成を更に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平９−２５４７３０号公報（以下「引用例１」という。）には、「エアバッグとその折畳み方法及びその取付け方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  扇形中心部にガス導入開口を有する略扇形をなす一対の第１及び第２扇形基布と、略方形の乗員対向基布とを備え、前記一対の扇形基布の半径方向に沿った両側縁部が互いに結合され、各扇形基布の外縁と前記乗員対向基布の周縁とが結合されて、膨張時に略四角円錘台形状をなすことを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】  前記第１及び第２の扇形基布は、その扇形中心部で連結した一枚の布材から構成され、前記乗員対向基布が独立した一枚の布材から構成されてなる請求項１記載のエアバッグ。」（特許請求の範囲）
（ロ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述の特開平７−２１５１５１号公報に開示されたエアバッグは、その記載だけでは立体形態を得るための具体的な手法が分からないが、助手席等に使用される通常の立体的なエアバッグは、いずれも、多数枚の布片を所定の位置で、これらを組み合わせて縫着等により接合しなければならず、その接合も立体形状をなすよう局部的に行われるため、作業性が悪い。」
（ハ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的は、本発明のエアバッグを、扇形中心部にガス導入開口を有する略扇形をなす一対の第１及び第２扇形基布と、略方形の乗員対向基布とを備え、前記一対の扇形基布の半径方向に沿った両側縁部が互いに結合され、各扇形基布の外縁と前記乗員対向基布の周縁とが結合されて、膨張時に略四角円錘台形状をなすことを特徴とすることにより達成される。」
（ニ）「【００１１】上述の構成からなる各エアバッグは、１枚又は２枚といった少ない枚数の布を結合するだけで乗員を広い面で保護できる立体的なエアバッグが形成できるものであり、また、その連結も直線的もしくは円弧的であり立体的な連結が少ないため、容易で作業性が向上する。膨張展開時には、乗員対向基布により乗員を広い面で保持して前倒れを阻止するため、確実な保護がなされる。」
（ホ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図示実施例に基づき詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施例であるエアバッグ１０の基布の裁断形状を示す。本実施例では、エアバッグ１０は略扇形状をなす第１扇形基布１１、第２扇形基布１２、及び乗員対向基布１３から構成されている。前記第１及び第２の扇形基布１１，１２はその扇形中心部１１ａ，１２ａで連結された一枚の布材から構成されており、それぞれの円弧縁１１ｂ，１２ｂは互いに対称的に位置すると共に、円弧半径方向に延びる左右側縁１１ｃ，１２ｃはく字状に連結され、更に、前記円弧中心部１１ａ，１２ａにはガス導入開口１を構成するＨ状の切込み１ａが形成されている。前記乗員対向基布１３は略方形をなし、この乗員対向基布１３の周縁は対向して互いに外方に膨出する外方膨出部１３ａと、対向して互いに内方へ膨出する内方膨出部１３ｂとから構成されており、同周縁の長さは前記第１及び第２基布１１，１２の両円弧縁１１ａ，１２ａの和に等しい。
【００１８】本エアバッグ１０は前記第１及び第２の扇形基布１１，１２は一枚の布材から構成され、前記乗員対向基布が独立した一枚の布材から構成されてなる２枚の布材から構成されるため、裁断工程における作業数が少ない。また、これら２枚の布材は、前記第１及び第２扇形基布１１，１２の前記円弧縁１１ｂ，１２ｂの中央部分にそれぞれ前記乗員対向基布１３の対向する内方膨出部１３ｂ，１３ｂを縫着し、前記円弧縁１１ｂ，１２ｂの残余部分に前記乗員対向基布１３の対向する外方膨出部１３ａ，１３ａをそれぞれ縫着した後、前記第１及び第２扇形基布１１，１２の両側縁部１１ｃ，１２ｃを相互に縫着して連結一体化され、乗員の保持面を備えた立体的なエアバッグ１０を形成することができる。この縫着は直線状又は円弧状であり、立体的な縫着が少ないため、その作業が容易であると共に作業効率も向上する。
【００１９】図１（ｂ）は前述の第１実施例の変形例であるエアバッグ１０′の基布の裁断形状を示す。エアバッグ１０′は前述の第１実施例と同様に、第１及び第２の扇形基布１１′，１２′がその扇形中心部１１ａ，１２ａで連結された一枚の布材から構成されると共に、乗員対向基布１３′が独立した一枚の布材から構成されている。前記乗員対向基布１３′は前記内方膨出部１３ｂが直線部１３ｃに形成されており、この直線部１３ｃと後にそれぞれ縫着される前記第１及び第２の扇形基布１１′，１２′の円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′の中央部も直線状に形成されている。そのため、本変形例においては、縫着の際に前述の第１実施例よりも円弧状の縫着部位が減少されて、その作業がより簡単となる。」
（ヘ）「【００４１】
【発明の効果】以上、本発明によるエアバッグは、１又は２枚の少ない枚数の基布片から構成されているため、裁断工程における作業が削減されると共に接合箇所も少なく、また、いずれの接合箇所もほぼ直線的であるため接合作業が容易である。更に、本発明のエアバッグは、従来の３枚以上の基布片から構成されるエアバッグと同様に、乗員対向面を備えた立体的な膨張形態をなすため、助手席とインストルメントパネルとの間の広い空間を延びて膨出し、乗員対向基布により確実に乗員を保護する。」
　
  上記記載事項及び図１（ａ），（ｂ）、図７の記載から、引用例１には、次の発明が開示されていると認める。
「複数の基布の周縁を接合して、筒体袋状に製造するエアバッグにおいて、
　扇形中心部にガス流入開口１を備え、その扇形中心部で連結した第１及び第２の扇形基布１１′，１２′と、乗員対向基布１３′とから構成され、
　前記一対の第１及び第２の扇形基布１１′，１２′は、
　それぞれの円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′が互いに対称的に位置すると共に、その中央部は直線状に形成され、円弧半径方向に延びる左右側縁１１ｃ，１２ｃが前記ガス流入開口１を挟んで、く字状に連結され、
　前記乗員対向基布１３′は、略方形をなし、前記円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′の中央部分にそれぞれ対向する内方膨出部１３ｃが直線部に形成されており、前記乗員対向基布１３′の周縁の長さは前記第１及び第２の扇形基布１１′，１２′の両円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′の和に等しい形状とし、
　前記第１及び第２の扇形基布１１′，１２′の前記左右側縁１１ｃ，１２ｃ相互が、接合されて前方開放の筒状とされているとともに、前記円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′の周縁が、前記乗員対向基布１３′の周縁と接合されているエアバッグ。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−３２９６８５号公報（以下「引用例２」という。）には、「エアバッグ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ト）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の助手席用エアバッグは、規定サイズに裁断されたセンターパネル６に対しサイドパネル７を縫い付ける作業が立体縫いとなるため、縫製がきわめて面倒である。
【０００７】即ち、センターパネル６に対しサイドパネル７を縫い付けるには、それらの縁部を重ね合わせてミシンで縫うのであるが、双方の縁部を重ね合わせるにはセンターパネル６をサイドパネル７の縁部に沿って湾曲させる必要があるため、パネル６、７を重ね合わせにくい。また、センターパネル６を湾曲させながら両パネルの縁部を縫い合わせるため、縫製作業がむずかしく、かつ、手間がかかる。」
（チ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１のエアバッグは、助手席又は後席用のエアバッグ装置のエアバッグにおいて、２枚のパネルを重ね合わせ、それらの周縁部を接合してなり、一方のパネルに、乗員の膝の前方に入り込む膨出部を設けてなることを特徴とするものである。
【００１０】請求項２のエアバッグは、請求項１において、前記一方のパネルは、車両前後方向の長さが他方のパネルよりも長いものとなっており、該一方のパネルの該前後方向の途中部分が重ね合わされて外方に延出され、この延出された部分の側辺部同志が接合されることにより前記膨出部が設けられていることを特徴とするものである。」
（リ）「【００１４】このエアバッグは、２枚の布などのパネルを重ね合わせた状態でそれらの周縁を縫合等により接合することにより製作されるものであるため、製作がきわめて簡単である。
【００１５】請求項２のエアバッグは、一方のパネルの途中部分を重ね合わせて外方に延出させ、この延出された部分の側辺を接合することにより膨出部を形成するため、膨出部を簡単に形成できる。」
（ヌ）「【００２２】第９図に示される通り、パネル３４、３６は、それぞれ自動車１０の前後方向に長く延在する形状のものであり、開口３８はこのエアバッグ１８の自動車の前寄りの位置に設けられている。」
（ル）「【００２６】第５，６図の通り、ロワーパネル３４はアッパーパネル３６よりも車両前後方向の長さが長いものである。第７図の通り、このロワーパネル３４の車両前後方向の途中を重ね合わせてエアバッグ外方に延出させる。そして、この延出部３７ａ，３７ｂの側辺部を糸５５で縫い合わせることにより、膨出部３７が形成される。
【００２７】このパネル３４，３６は、第８図に示すように縫製機の作業台５６の上において重ね合わされ、第９図の如く、パネル３４，３６の周縁部が糸５８でしっかりと縫い合わされる。
【００２８】このように、平らな作業台５６上で２枚のパネル３４，３６を重ね合わせた状態でそれらを縫製するため、縫製作業がきわめて容易である。
【００２９】なお、パネル３４の延出部３７ａ，３７ｂの側辺部を糸５５で縫い合わせた後、パネル３６をパネル３４と縫い合わせるのが好ましい。第８図ではパネル３６を作業台５６上に置いているが、パネル３４を作業台５６上に置き、パネル３６を上から被せるようにしても良い。」
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「エアバッグ」、「ガス流入開口１」、「第１及び第２の扇形基布１１′，１２′」、「乗員対向基布１３′」は、それぞれ本願補正発明における「車両用立体エアバッグ」、「エア流入口」、「メインパネル」、「サブパネル」に相当する。
　そして、引用発明において、それぞれの円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′は互いに対称的に位置するのであるから、ガス流入開口１を挟んで、く字状に連結された左右側縁１１ｃ，１２ｃと、円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′のそれぞれの端部相互を連結する直線部で区画される部分は、本願補正発明における「該エア流入口近傍でくびれて、上下に末広がりとした対称形の第一接合布部」に相当し、該区画される部分（第一接合布部に相当する部分）からそれぞれ膨出して乗員対向基布１３′（サブパネル）に接合される周縁によって区画される部分は、その限りにおいて、本願補正発明における「上延設布部」、「下延設布部」に相当し、これら膨出して区画される部分を合わせて一対とする部分は同「第二接合布部」に相当する。
　また、前記円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′は中央部が直線状に形成されているから、上記区画される部分（第一接合布部に相当する部分）から膨出する部分は、円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′のそれぞれの端部相互を連結する上記直線部を底辺とし斜辺部が円弧状の略台形状をなしていると言え、円弧縁１１ｂ′，１２ｂ′が互いに対称であれば該直線部も互いに対称であるから、相互に合わせて一致する長さであることは明らかである。
　以上の検討から、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「複数のパネル（基布）の周縁を接合して、筒体袋状に製造する車両用立体エアバッグにおいて、
　エア流入口を備えたメインパネルと、サブパネルとから構成され、
　前記メインパネルは、
　前記エア流入口を挟んで、該エア流入口近傍でくびれて、上下に末広がりとした対称形の第一接合布部と、
　該第一接合布部から膨出する上延設布部及び下延設布部からなり、前記上延設布部と前記下延設布部におけるそれぞれの底辺を、前記上延設布部では下辺とし、前記下延設布部では上辺として、相互に合わせて一致する長さとした一対の第二接合布部と、
　を備えた一枚構成として、
　前記メインパネルの第一接合布部の上下の両側縁相互が、接合されて前方開放の筒状とされているとともに、前記上延設布部と前記下延設布部との周縁が、前記サブパネルの周縁と接合されている車両用立体エアバッグ。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、上延設布部及び下延設布部が「それぞれ台形状」であり、サブパネルは、「前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での平面形状の周縁と、一致する周縁とした平面形状」であって、その周縁は、「前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での周縁」と接合されているのに対して、引用発明では、上延設布部及び下延設布部は上辺、下辺を有するが斜辺部が円弧状のそれぞれ略台形状であり、サブパネル（乗員対向基布）は略方形をなし、「前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での平面形状の周縁と、一致する周縁とした平面形状」ではなく、その周縁は、該展開状態での前記上延設布部と前記下延設布部の周縁と接合するものではない点。
　　
（２）そこで、上記相違点について以下に検討する。
　上記引用例２には、複数のパネルのうち、エア流入口を設ける側の一方のパネルにおける一部の対称形部分を重ね合わせた展開状態での平面形状の周縁と、乗員側の他方のパネルにおける平面形状の周縁とを一致させ、当該周縁及び重ね合わせた部分の側縁を縫合することにより、簡単に縫製作業を行うことができる立体的な車両用エアバッグが記載されている。
　そして、エア流入口近傍から乗員側に向けてパネル側縁を末広がりの形状に接合することで立体的に膨張し、乗員側パネル部分を上下辺に比して中央部位が広幅な略六角形状とした車両用立体エアバッグを、展開状態で周縁が一致する平面形状となるパネル相互を重ね合わせて簡単に自動接合して製造することも周知の技術である（例えば、特開平７−１２５５９３号公報、特開平８−２３０５９２号公報等参照）。
　また、上延設布部及び下延設布部の形状は、エアバッグの要求展開特性に応じて種々の形状が選択可能であって、しかも、上下辺に比して中央部位が広幅な略六角形状とした上記周知の乗員側パネル部分は、本願補正発明のサブパネルの平面形状、及び該サブパネルに周縁を一致して重ねられるそれぞれ台形状とした前記上延設布部の下辺と前記下延設布部の上辺とを合わせて一致させた状態での前記上延設布部と前記下延設布部との展開状態での平面形状に近似していることに鑑みれば、前記上延設布部と前記下延設布部を「それぞれ台形状」としたことは当業者の必要に応じて適宜決定し得たことである。
　そうすると、引用発明において、乗員対向基布（サブパネル）を第１及び第２の扇形基布（メインパネル）に接合するにあたって、上記周知の技術を勘案して、上記引用例２記載の各パネルの展開状態での平面形状の周縁を重ね合わせて接合する技術を適用し、その際に上延設布部と下延設布部をそれぞれ台形状として、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年７月１５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「複数のパネル（基布）の周縁を接合して、筒体袋状に製造する車両用立体エアバッグにおいて、
　エア流入口を備えたメインパネルと、サブパネルとから構成され、
　前記メインパネルは、前記エア流入口を挟んで、該エア流入口近傍でくびれている上下に対称形の第一接合布部と、該第一接合布部から膨出するそれぞれ台形状の上延設布部及び下延設布部からなる一対の第二接合布部とを備えた一枚構成であり、
　前記サブパネルは、前記上延設布部と下延設布部とを、それぞれの下辺と上辺とで合わせた平面形状であり、
　前記メインパネルの第一接合布部の両側縁が接合されて前方開放の筒状とされているとともに、前記上方延設布部と下方延設布部の周縁が前記サブパネルの周縁と接合されていることを特徴とする車両用立体エアバッグ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、上記「【２】１．」に記載した本件補正において加わった限定事項である構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。