【事件の表示】
　特願２００２−　８４８３５「通信システムにおける状態の通知方法、状態通知サーバ、通信システム、記録媒体、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２２２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成１４年３月２６日（優先日、平成１３年４月２４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書及び平成１７年７月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「複数のクライアントがサーバに通信ネットワークを介して接続されており、該クライアントの通信ネットワークに対する接続状態を状態フラグとして記憶する前記サーバがそれぞれのクライアントの接続状態を通知する通信システムにおける接続状態の通知処理方法であって、
　前記クライアントは、その各々が前記通信ネットワークにログインするために使用される少なくとも２つのハンドル名に対応づけられるユーザＩＤを有しており、
　前記サーバのコンピュータにおいて前記状態フラグを前記ハンドル名毎に前記サーバの記憶装置に記憶するステップの処理を実行すると共に、
　前記サーバのコンピュータが、
　クライアントから状態通知の依頼があるか否かを判定するステップと、
　状態通知の依頼がある場合は、依頼に含まれているハンドル名を取得して、このハンドル名に対応する接続状態を示すオンラインフラグとユーザステータスからなる状態フラグを前記サーバの記憶装置から抽出するステップと、
　前記状態フラグの内容を確認して、前記オンラインフラグが「オフ」に設定されている場合は、前記依頼に係るハンドル名のクライアントはオフラインである旨を通知すると共に、前記オンラインフラグが「オン」に設定されている場合は、ユーザステータスの内容を確認し、更にユーザステータスが「姿を隠す」か否かを確認するステップと、
　前記ユーザステータスが「姿を隠す」でない場合に前記ユーザステータスを通知すると共に、前記ユーザステータスが「姿を隠す」である場合には前記依頼に係るハンドル名のクライアントはオフラインである旨の通知を行うステップと
の処理を実行する、
ことを特徴とする通信システムにおける接続状態の通知処理方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、「ＡＳＣＩＩ　第２４巻　第１号」（株式会社アスキー，２０００年１月１日発行）の第３９８−４０３頁，立石直樹「インターネットボイジャー　インターネットちょｂｉｔいい話　ＩＣＱバリバリ活用講座」（以下、「引用例」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「ここへきて，ネット上での“おしゃべり”は，メール，ブラウジング（ネットサーフィンといったほうがよい）とともにインターネットの必須アイテムになりつつある。ネット上でのおしゃべりは，大きく分けて「チャット」と「インスタントメッセージ」（以下，ＩＭ）の２つの方式があるのだが，インターネット経験がある人ならどちらかは一度はやったことがあるのではないだろうか。」（第３９８頁左欄第９行〜第１７行）
　
（ロ）「現在，このＩＭの覇者となっているのが，本誌１２月号（ｐ．４１８）でも紹介した，ＩＣＱ社（http://www.icq.com/）（画面１）の「ＩＣＱ」（画面２）だ。登録ユーザー数は，全世界で４０００万以上という。もちろん登録者の数でその善し悪しは判断できない。ただし，登録者が多いということは，それだけコミュニケーションをとれる相手が多くなるということである。」（第３９８頁中欄第１行〜第８行）
　
（ハ）「ＩＣＱが立ち上がった段階で画面４のようにＩＣＱのオンラインマークが常駐ファイルに出現するので，これをダブルクリックすれば，実際にWindowsの画面上にＩＣＱが現れる。しばらくすると，ＩＣＱ右下の菊（？）のようなマークが緑に変わり，「on line」と表示される。これでＩＣＱのサーバにあなたが接続できたことになる。
　すでに自分のＩＣＱに登録している友人がオンラインしていて，ＩＣＱを立ち上げていれば「on line」の欄のその人の名前（ニックネーム）が青色で表示されているはず（画面５）。仮にその人がネットサーフィンをしていようが，知り合いがオンラインしているのを検知できるのは意外にうれしいものである。もちろん，ＩＣＱを立ち上げている友人１人だけとは限らないので，時には登録している友人４，５人と話をすることもできるだろう。」（第３９９頁左欄第１５行〜中欄第１０行）
　
（ニ）「次に「ステータス」メニュー（画面９）。通常立ち上げた段階では，緑色のマークとともに「on line」が表示される。遠距離恋愛している彼女もしくは彼氏がいたとしよう。普段は友人としゃべったりするけれど，今は彼女・彼氏との会話をじゃまされたくない!!　というときがあるだろう。でもほかの友人との会話もむげには断りたくないし。いっそのこと，「じゃますんな!」と言いたいケースもでてくるかもしれない。そのときは，「取り込み中（occupied）」のマークを出しておこう。ちなみに私は、このサインを出したことがない。誰でも彼でも来る者は拒まず主義を通しているのだ。
　あと，「プライバシー（不可視）」，通称「ステルス」モードが便利だ。人気者はオンラインしていると，とかく友人から会話のお誘いを受けるという。それが２，３人だったらまだしも，一遍に７，８人から誘われたら，もう収集はつかない。誰と何の話をしているかなんて，もうわからなくなってしまう。まあ，それもＩＣＱの醍醐味なのだが，そういう場合にはステルスモードに切り替えよう。こちらから話しかけた人以外にはオンラインしていることは通知されない。
　ただし、このステルスモード，Macユーザーには通用しないので要注意。Mac版ではWindowsユーザーがステルスモードにしていても，ステルスモードでオンラインしていることということがわかってしまうのだ。」（第４００頁左欄第４行〜第３３行）
　
（ホ）「画面５」の図には、ウインドウ上段の「Online」の欄に「tetsu」，「seiichiro」の名前（ニックネーム）が表示され、下段の「Offline」の欄に「Blake」，「hiroshi」，「maki」等の名前（ニックネーム）が表示されており、「ＩＣＱでは登録している知人がインターネットに接続しているかがひと目でわかる。」と記載されている。
　
（ヘ）「画面９」の図には、「オンラインステータス」の欄に「オンライン／接続」，「チャットしたい」，「不在（Away）」，「外出中（N/A）」，「取り込み中（Occupied）」，「邪魔しないで（DND）」，「プライバシー（不可視）」，「オフライン／切断」とそれらのマークが表示されており、「ステータスメニューでは，オンライン／オフライン設定だけではなく，他のユーザーから自分を見えなくする設定なども行える。」と記載されている。　
　
　以上の記載及び図によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複数のWindowsユーザーがＩＣＱサーバにインターネットを介して接続されており、互いに登録した複数のユーザーがインターネット，ＩＣＱサーバを介してメッセージのやりとりをするＩＣＱ（インスタントメッセージ）において、ユーザーがオンラインしているのを検知して通知し、登録している複数のユーザーに対して、オンラインしているユーザーは名前（ニックネーム）をＩＣＱ画面の「Online」欄に表示し、オフラインのユーザーは名前（ニックネーム）を「Offline」欄に表示するものであって、
　ステータスメニューのオンラインステータスの選択により自分のオンラインステータスを「取り込み中（Occupied）」，「プライバシー（不可視）」等に設定でき、オンラインステータスを「プライバシー（不可視）」に設定した場合は、他のWindowsユーザーにオンラインしていることは通知されず、他のユーザーから自分を見えなくすることができるＩＣＱ（インスタントメッセージ）におけるオンライン表示。」
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例発明とを対比すると、引用例発明の「Windowsユーザー」、「ＩＣＱサーバ」、「インターネット」、「名前（ニックネーム）」及び「オンラインステータス」は、それぞれ本願発明の「クライアント」、「サーバ」または「サーバのコンピュータ」、「通信ネットワーク」、「ハンドル名」及び「ユーザステータス」に相当するものと認められる。
　そして、引用例発明は、ユーザー間の通信はＩＣＱサーバを介して行われており、「ユーザーがオンラインしているのを検知して通知」するから、本願発明とは「サーバがそれぞれのクライアントの接続状態を通知する通信システムにおける接続状態の通知処理方法」である点で対応する。
　また、引用例発明は、オンラインしている場合は、ユーザーが設定したオンラインステータスを確認し、設定されたオンラインステータスが「不在（Away）」，「外出中（N/A）」，「取り込み中（Occupied）」，「邪魔しないで（DND）」等である場合は、そのオンラインステータスを他のユーザーに通知しているといえ、オンラインステータスが「プライバシー（不可視）」である場合は他のWindowsユーザーにオンラインしていることは通知されず、他のユーザーから自分を見えなくするから、本願発明とは「クライアントがオンラインしている場合は、ユーザステータスの内容を確認し、前記ユーザステータスが特定のステータス以外である場合には前記ユーザステータスを通知すると共に、前記ユーザステータスが特定のステータスである場合にはそのクライアントはオンラインである旨の通知を行わないステップの処理を実行する」点で対応する。（ただし、本願発明は「クライアントから状態通知の依頼があるか否かを判定するステップと、状態通知の依頼がある場合は、依頼に含まれているハンドル名を取得して、このハンドル名に対応する接続状態を示すオンラインフラグとユーザステータスからなる状態フラグを前記サーバの記憶装置から抽出するステップと、前記状態フラグの内容を確認して、前記オンラインフラグが「オフ」に設定されている場合は、前記依頼に係るハンドル名のクライアントはオフラインである旨を通知すると共に、前記オンラインフラグが「オン」に設定されている場合は、ユーザステータスの内容を確認し、更にユーザステータスが「姿を隠す」か否かを確認するステップと、前記ユーザステータスが「姿を隠す」でない場合に前記ユーザステータスを通知すると共に、前記ユーザステータスが「姿を隠す」である場合には前記依頼に係るハンドル名のクライアントはオフラインである旨の通知を行うステップとの処理を実行する」ものである。）
　
　したがって、両者は、
「複数のクライアントがサーバに通信ネットワークを介して接続されており、前記サーバがそれぞれのクライアントの接続状態を通知する通信システムにおける接続状態の通知処理方法であって、
　クライアントがオンラインしている場合は、ユーザステータスの内容を確認し、前記ユーザステータスが特定のステータス以外である場合には前記ユーザステータスを通知すると共に、前記ユーザステータスが特定のステータスである場合にはそのクライアントはオンラインである旨の通知を行わないステップの処理を実行する、
ことを特徴とする通信システムにおける接続状態の通知処理方法。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）本願発明では、「クライアントは、その各々が前記通信ネットワークにログインするために使用される少なくとも２つのハンドル名に対応づけられるユーザＩＤを有して」いるのに対し、引用例発明は、ユーザー各々がログインするために使用されるユーザＩＤを有することが明らかではなく、ユーザＩＤが少なくとも２つのハンドル名に対応づけられることも不明な点。
　
（２）本願発明では、ユーザステータスが特定のユーザステータス「姿を隠す」である場合には「オフラインである旨の通知を行う」のに対し、引用例発明は、ユーザステータスが特定のユーザステータス「プライバシー（不可視）」である場合は、他のWindowsユーザーにオンラインしていることは通知されず、他のユーザーから自分を見えなくすることができるが、Macユーザーにはステルスモードでオンラインしていることがわかってしまうものである点。
　
（３）本願発明では、サーバが「クライアントの通信ネットワークに対する接続状態を状態フラグとして記憶する」ものであって、「前記サーバのコンピュータにおいて前記状態フラグを前記ハンドル名毎に前記サーバの記憶装置に記憶するステップの処理を実行すると共に、前記サーバのコンピュータが、クライアントから状態通知の依頼があるか否かを判定するステップと、状態通知の依頼がある場合は、依頼に含まれているハンドル名を取得して、このハンドル名に対応する接続状態を示すオンラインフラグとユーザステータスからなる状態フラグを前記サーバの記憶装置から抽出するステップと、前記状態フラグの内容を確認して、前記オンラインフラグが「オフ」に設定されている場合は、前記依頼に係るハンドル名のクライアントはオフラインである旨を通知すると共に、前記オンラインフラグが「オン」に設定されている場合は、ユーザステータスの内容を確認し、更にユーザステータスが「姿を隠す」か否かを確認するステップと、前記ユーザステータスが「姿を隠す」でない場合に前記ユーザステータスを通知する」のに対し、引用例発明は、ユーザーからサーバに対して他のユーザーの状態通知の依頼があったときに、サーバがユーザーのオンライン及びユーザーが設定したユーザステータスを確認しているか明らかではなく、オンライン状態を記憶するオンラインフラグを設け、オンラインフラグの「オフ」を確認してオフラインを通知し、オンラインフラグの「オン」を確認してユーザーが設定したユーザステータスを確認し通知するか不明な点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　チャット等のコミュニケーションシステムにおいて、各々のクライアントがログインするためのユーザＩＤとハンドル名（チャット等での参加者を表すニックネーム）を組として有することは本出願の優先日前周知であり（特開平１１−３３１６号公報参照）、また、チャット等のコミュニケーションシステムにおいて、複数の匿名（「ハンドル名」に相当する。）を使用してコミュニケーションに参加することができることも本出願前周知である。（特開平１１−９６１０１号公報段落【０００６】の記載、特開２０００−９２１５３号公報段落【００１５】，【００９０】の記載参照）
　したがって、引用例発明において、単に、クライアント各々が前記通信ネットワークにログインするために使用される少なくとも２つのハンドル名に対応づけられるユーザＩＤを有するようにすることは、当業者ならば容易になし得るものである。
　
・相違点（２）について
　引用例発明は、オンラインステータスが「プライバシー（不可視）」である場合も、Macユーザーにはステルスモードでオンラインしていることがわかってしまうものであるが、オンラインステータスを「プライバシー（不可視）」に設定する目的は、自分がオンライン状態であることを他のユーザーに発見されないようにすることであり、そのためにオンライン状態であってもオンラインステータスが「プライバシー（不可視）」である場合に接続状態をオフライン状態として通知するように変更することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。（「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　１９９９　８月号」（技術評論社，１９９９年７月１８日発行）の第３３頁，くどうたく「ＰＣ　ＵＮＩＸでつくるコミュニケーションべース　２．ＵＩＮＸでＩＣＱを使ってみよう」、「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ　Ｎｏ．３９」（株式会社インプレス，１９９８年４月１日発行）の第２９７頁，藪暁彦「「いま」が共有できる便利ツール　話題のＩＣＱを使ってみよう」の「相手からはインターネットに接続していない状態（オフライン）に見える。（ＡｄｖａｎｃｅｄＭｏｄｅ）」の記載参照）
　　
・相違点（３）について
　引用例発明は、ユーザーがＩＣＱを立ち上げた時にオンラインであるユーザーの名前（ニックネーム）とオフラインであるユーザーの名前（ニックネーム）とが表示されるから、ＩＣＱを立ち上げた時にサーバに対し、登録したハンドル名のクライアントの接続状態通知を自動的に依頼するものであり、かつ、実質的に前記依頼に係るクライアントがオンラインでない場合には、そのクライアントはオフラインであると通知しているものと認められる。
　そして、サーバがユーザ状態を管理し、サーバがユーザの状態を他のユーザに通知すること（特開２００１−１４２５４号公報段落【０００７】，【００１１】の記載参照）、及びクラインアントから状態通知の依頼がある場合に、ハンドル名に対応する接続状態を通知することは本出願の優先日前周知である。（上記特開２０００−９２１５３号公報段落【００７８】の記載、上記「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ　Ｎｏ．３９」（株式会社インプレス，１９９８年４月１日発行）の第２８４頁，藪暁彦「「いま」が共有できる便利ツール　話題のＩＣＱを使ってみよう」参照）
　また、ネットワーク上でのコミュニケーションシステムにおいて、コンピュータの記憶装置に記憶するフラグの「オン」、「オフ」に応じて通知を行うことも本出願の優先日前周知の技術である。（特開２０００−３３０９１４号公報、特開２０００−１１３２２号公報、上記特開２００１−１４２５４号公報、特開２０００−７６１７１号公報参照）
　そうすると、引用例発明において、サーバのコンピュータにおいて状態フラグを前記ハンドル名毎に前記サーバの記憶装置に記憶するステップの処理を実行すると共に、前記サーバのコンピュータが、クライアントから状態通知の依頼があるか否かを判定するステップと、状態通知の依頼がある場合は、依頼に含まれているハンドル名を取得して、このハンドル名に対応する接続状態を示すオンラインフラグとユーザステータスからなる状態フラグを前記サーバの記憶装置から抽出するステップと、前記状態フラグの内容を確認して、前記オンラインフラグが「オフ」に設定されている場合は、前記依頼に係るハンドル名のクライアントはオフラインである旨を通知すると共に、前記オンラインフラグが「オン」に設定されている場合は、ユーザステータスの内容を確認し、更にユーザステータスが「姿を隠す」か否かを確認するステップと、前記ユーザステータスが「姿を隠す」でない場合に前記ユーザステータスを通知するように変更することは、当業者が必要に応じてなし得る設計変更にすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。