(57)【要約】  下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となることを特徴とする樹脂組成物。    【化１】2017204339.tif 000053     【化２】2017204339.tif 000054
2017204339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となる
ことを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2017204339.tif 000047
（前記一般式（１）中、ｍおよびｎは、各々の骨格単位の平均繰り返し数であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上０．６７以下である。
前記一般式（１）中、
Ｘ１は、
−Ｏ−、
−ＣＲ３Ｒ４−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、
複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、および
トリフルオロメチル基からなる群から選択され、
Ｒ３が複数存在する場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ４が複数存在する場合、複数のＲ４は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なり、
ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。）
【化２】
2017204339.tif 000048
（前記一般式（２）中、
Ｘ２は、−ＣＲ６Ｒ７−であり、
Ｒ５は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ５が複数存在する場合、複数のＲ５は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
ｐ３は０〜２の整数であり、複数のｐ３は、互いに同一であるか、または異なる。）
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物であって、
前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、７０質量部以上９５質量部以下の範囲となる
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物であって、
前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂が、下記一般式（２０）で表される共重合ポリカーボネート樹脂である
ことを特徴とする樹脂組成物。
【化３】
2017204339.tif 000049
（前記一般式（２０）中、ｑおよびｒは、各々の骨格単位の平均繰り返し数であり、ｑ／（ｑ＋ｒ）で表されるモル共重合組成が０．１以上０．９以下である。
前記一般式（２０）中、
Ｘ２、Ｒ５、およびｐ３は、前記一般式（２）におけるＸ２、Ｒ５、およびｐ３と各々同義であり、
Ｘ２が複数存在する場合、複数のＸ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｘ３は、単結合または−Ｏ−であり、Ｘ３が複数存在する場合、複数のＸ３は、互いに同一であるか、または異なり、
Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ８が複数存在する場合、複数のＲ８は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ４は０〜２の整数であり、複数のｐ４は、互いに同一であるか、または異なる。）
【請求項４】
下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となる
ことを特徴とする樹脂組成物。
【化４】
2017204339.tif 000050
（前記一般式（１）中、ｍおよびｎは、各々の骨格単位の平均繰り返し数であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上０．６７以下である。
前記一般式（１）中、
Ｘ１は、
−Ｏ−、
−ＣＲ３Ｒ４−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、
複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、および
トリフルオロメチル基からなる群から選択され、
Ｒ３が複数存在する場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ４が複数存在する場合、複数のＲ４は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なり、
ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。）
【化５】
2017204339.tif 000051
（前記一般式（３）中、
Ｘ４は、
単結合、
−ＣＲ１０Ｒ１１−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｒ９は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ９が複数存在する場合、複数のＲ９は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
ｐ５は０〜２の整数であり、複数のｐ５は、互いに同一であるか、または異なる。）
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂組成物であって、
前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、７０質量部以上９５質量部以下の範囲となる
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物であって、
前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（１−１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、下記一般式（１−２）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（１−３）で表される共重合ポリカーボネート樹脂からなる群から選択される共重合ポリカーボネート樹脂のいずれかである
ことを特徴とする樹脂組成物。
【化６】
2017204339.tif 000052
（前記一般式（１−１）〜（１−３）中、ｍおよびｎは、前記一般式（１）におけるｍおよびｎと各々同義である。）
【請求項７】
導電性基板上に感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記感光層の一成分として、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項８】
請求項７に記載の電子写真感光体であって、
前記感光層は、少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、およびバインダー樹脂を含有し、
前記バインダー樹脂は、前記樹脂組成物を含む
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子写真感光体であって、
前記感光層が、電荷発生剤を含有する電荷発生層少なくとも１層と、電荷輸送剤とバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層少なくとも１層を順次積層させた感光層、または、１層に少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、およびバインダー樹脂を含む単層の感光層である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の電子写真感光体を有する
ことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、電子写真感光体、および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的性質、熱的性質、および電気的性質等に優れていることから、様々な産業分野において成形品の素材に用いられてきた。近年、ポリカーボネート樹脂は、さらにその光学的性質等をも併せて利用した、機能的な製品の分野においても多用されている。このような用途分野の拡大に伴って、ポリカーボネート樹脂に対する要求性能も多様化している。従来から用いられてきた２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等を原料とするポリカーボネート樹脂のみでは、このような要請に充分な対応できないことがある。そのため、様々な化学構造を有するポリカーボネート樹脂が、その用途および要求特性に応じて提案されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８８６８２５号
【特許文献２】特許第５３４９７０９号
【特許文献３】特許第５７３１１４６号
【特許文献４】特開平４−１７９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような機能的な製品として、ポリカーボネート樹脂を電荷発生材料および電荷輸送材料といった機能性材料のバインダー樹脂として使用した電子写真感光体がある。
この電子写真感光体には、適用される電子写真プロセスに応じて、所定の感度、電気特性、および光学特性を備えていることが要求される。この電子写真感光体は、その感光層の表面に、コロナ帯電、トナー現像、紙への転写、およびクリーニング処理等の操作が繰返し行われるため、これら操作を行う度に電気的および機械的な外力が加えられる。したがって、長期間にわたって電子写真の画質を維持するためには、電子写真感光体の表面に設けた感光層に、これら外力に対する耐久性が要求される。【０００５】
電子写真感光体の耐久性を向上させる一つの手段として、最外層に用いるバインダー樹脂の選定が考えられる。従来、感光体用バインダー樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどを原料とするポリカーボネート樹脂が使用されてきたが、耐久性の点で充分に満足できなかった。そこで、このような要求に応えるため、多様な手法がとられてきた。感光層の耐摩耗性を向上させるための効果的な技術として、共重合ポリカーボネートが知られている。【０００６】
例えば、特許文献４でビスフェノールＺとビフェノールの共重合ポリカーボネートが開示されており、ビスＺ型ポリカーボネートに比べて、耐摩耗性が良好になる結果が得られている。
また、特許文献２に「ビスフェノールＺとビフェノールの交互共重合ポリカーボネート」が開示されている（ビフェノールの共重合比＝４０％）。
また近年では、耐摩耗性の良好なビフェノールの共重合比を向上したポリマーとして、特許文献１に、「ビフェノールおよびジメチルビフェノールの含量が高いポリカーボネート」が開示されている（ビフェノールの共重合比＝５０〜６５％）。また、特許文献３に、「ジメチルビフェノールの含量が高いポリカーボネート」などが開示されている（ジメチルビフェノールの共重合比＝３９〜５８％）。
しかしながら、これらの樹脂でも耐摩耗性は十分ではなかった。
また、これらの樹脂を用いた電子写真感光体においても、耐摩耗性が十分ではなかった。さらに、特許文献３に開示された樹脂を用いた電子写真感光体においては、電気特性も十分ではなかった。【０００７】
本発明は、従来と比較して耐摩耗性を向上させた樹脂組成物、耐摩耗性に優れ、かつ電気特性に問題のない電子写真感光体、および当該電子写真感光体を用いた電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る樹脂組成物は、
下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となる。【０００９】
【化１】
2017204339.tif 000003
【００１０】
（前記一般式（１）中、ｍおよびｎは、各々の骨格単位の平均繰返し数であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上０．６７以下である。
前記一般式（１）中、
Ｘ１は、
−Ｏ−、
−ＣＲ３Ｒ４−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、
複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、および
トリフルオロメチル基からなる群から選択され、
Ｒ３が複数存在する場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ４が複数存在する場合、複数のＲ４は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なり、
ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。）【００１１】
【化２】
2017204339.tif 000004
【００１２】
（前記一般式（２）中、
Ｘ２は、−ＣＲ６Ｒ７−であり、
Ｒ５は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ５が複数存在する場合、複数のＲ５は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
ｐ３は、０〜２の整数であり、複数のｐ３は、互いに同一であるか、または異なる。）【００１３】
本発明の別の一態様に係る樹脂組成物は、
下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となる。【００１４】
【化３】
2017204339.tif 000005
【００１５】
（前記一般式（１）中、ｍおよびｎは、各々の骨格単位の平均繰返し数であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上０．６７以下である。
前記一般式（１）中、
Ｘ１は、
−Ｏ−、
−ＣＲ３Ｒ４−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、
複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、および
トリフルオロメチル基からなる群から選択され、
Ｒ３が複数存在する場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ４が複数存在する場合、複数のＲ４は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なり、
ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。）【００１６】
【化４】
2017204339.tif 000006
【００１７】
（前記一般式（３）中、
Ｘ４は、
単結合、
−ＣＲ１０Ｒ１１−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｒ９は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ９が複数存在する場合、複数のＲ９は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
ｐ５は０〜２の整数であり、複数のｐ５は、互いに同一であるか、または異なる。）【００１８】
本発明の一態様に係る電子写真感光体は、
導電性基板上に感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記感光層の一成分として、本発明の一態様に係る樹脂組成物を含む。【００１９】
本発明の一態様に係る電子写真装置は、本発明の一態様に係る電子写真感光体を有する。【００２０】
本発明によれば、従来と比較して耐摩耗性を向上させた樹脂組成物、耐摩耗性に優れ、かつ電気特性に問題のない電子写真感光体、および当該電子写真感光体を用いた電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物、電子写真感光体、および電子写真装置について、詳細に説明する。
【００２２】
［第一実施形態］
〔樹脂組成物〕
第一実施形態に係る樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となる。
前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が９５質量部以下であれば、機械的強度が向上する。また、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が５０質量部以上であれば、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂そのものと同等以上の機械的強度となる。
前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂の合計を１００質量部としたときの、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは７０質量部以上９５質量部以下であり、より好ましくは８０質量部以上９５質量部以下である。
【００２３】
【化５】
2017204339.tif 000007
【００２４】
前記一般式（１）中、ｍおよびｎは、各々の骨格単位の平均繰返し数であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上０．６７以下である。
ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上であれば、樹脂組成物の耐摩耗性、硬度およびガスバリア性が十分となる。また、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．６７以下であれば、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂（以下「ポリカーボネート」を「ＰＣ」と略記することもある。）の溶媒、特に非ハロゲン溶媒への溶解性が向上する。
【００２５】
前記一般式（１）中、
Ｘ１は、
−Ｏ−、
−ＣＲ３Ｒ４−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、
複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、および
トリフルオロメチル基からなる群から選択され、
Ｒ３が複数存在する場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ４が複数存在する場合、複数のＲ４は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なり、
ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。
【００２６】
【化６】
2017204339.tif 000008
【００２７】
前記一般式（２）中、
Ｘ２は、−ＣＲ６Ｒ７−であり、
Ｒ５は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ５が複数存在する場合、複数のＲ５は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
ｐ３は、０〜２の整数であり、複数のｐ３は、互いに同一であるか、または異なる。
【００２８】
本実施形態において、前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂は、下記一般式（２０）で表される共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
前記一般式（２０）で表される共重合ポリカーボネート樹脂は、溶解性に優れる骨格と耐摩耗性に優れる骨格とで構成されていることから、双方の骨格の特徴を併せ持つ点で優れている。
【００２９】
【化７】
2017204339.tif 000009
【００３０】
前記一般式（２０）中、ｑおよびｒは、各々の骨格単位の平均繰り返し数であり、ｑ／（ｑ＋ｒ）で表されるモル共重合組成が０．１以上０．９以下である。
ｑ／（ｑ＋ｒ）で表されるモル共重合組成が０．１以上であれば、前記一般式（２０）で表される共重合ＰＣ樹脂の溶解性が十分となる。また、ｑ／（ｑ＋ｒ）で表されるモル共重合組成が０．９以下であれば、前記一般式（２０）で表される共重合ＰＣ樹脂の耐摩耗性が向上する。
【００３１】
前記一般式（２０）中、
Ｘ２、Ｒ５、およびｐ３は、前記一般式（２）におけるＸ２、Ｒ５、およびｐ３と各々同義であり、
Ｘ２が複数存在する場合、複数のＸ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｘ３は、単結合または−Ｏ−であり、Ｘ３が複数存在する場合、複数のＸ３は、互いに同一であるか、または異なり、
Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ８が複数存在する場合、複数のＲ８は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ４は０〜２の整数であり、複数のｐ４は、互いに同一であるか、または異なる。
【００３２】
本実施形態において、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１−１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、下記一般式（１−２）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（１−３）で表される共重合ポリカーボネート樹脂からなる群から選択される共重合ポリカーボネート樹脂のいずれかであることが好ましい。
前記一般式（１−１）〜（１−３）で表される共重合ポリカーボネート樹脂については、耐摩耗性および硬度に寄与する３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル骨格と、硬度およびガスバリア性に寄与する、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン骨格、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン骨格、または２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン骨格とで構成されており、双方の骨格の特徴を併せ持つ点で優れている。
【００３３】
【化８】
2017204339.tif 000010
【００３４】
前記一般式（１−１）〜（１−３）中、ｍおよびｎは、前記一般式（１）におけるｍおよびｎと各々同義である。
【００３５】
また、本実施形態の樹脂組成物を構成する樹脂については、２０℃における還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］（塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄＬの溶液）が、０．２ｄＬ／ｇ以上５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｄＬ／ｇ以上３ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．４ｄＬ／ｇ以上２．５ｄＬ／ｇ以下であることがさらに好ましい。還元粘度は後述の実施例に記載の方法により測定できる。
【００３６】
還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］が０．２ｄＬ／ｇ以上であれば、電子写真感光体として使用した場合に、耐摩耗性が十分となる。また、還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］が５ｄＬ／ｇ以下であれば、電子写真感光体等、塗工液から成形体を製造する時に、塗工粘度が高くなりすぎることもなく、電子写真感光体等の成形体の生産性が向上する。
【００３７】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態の樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂（以下、「共重合ＰＣ樹脂（１）」と言うこともある。）と、前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂（以下、「ＰＣ樹脂（２）と言うこともある。」）とを、「共重合ＰＣ樹脂（１）」：「ＰＣ樹脂（２）」＝５０質量部：５０質量部〜９５質量部：５質量部の質量比で混合することにより、製造することができる。
【００３８】
（ＰＣ樹脂の製造方法）
本実施形態の樹脂組成物を構成するＰＣ樹脂は、下記一般式（１０）で表されるモノマーと、下記一般式（１１）で表されるモノマーとの混合モノマーを用いて重縮合反応を行うことで容易にフレーク状の粉体として得ることができる。
【００３９】
【化９】
2017204339.tif 000011
【００４０】
前記一般式（１０）において、Ａｒ１は、二価の芳香族を有する基である。
前記一般式（１１）において、Ａｒ２は、二価の芳香族を有する基である。
【００４１】
例えば、共重合ＰＣ樹脂（１）を製造する場合、前記一般式（１０）において、Ａｒ１は、下記一般式（１０Ａ）で表される基であり、前記一般式（１１）において、Ａｒ２は、下記一般式（１１Ａ）で表される基である。
【００４２】
【化１０】
2017204339.tif 000012
【００４３】
前記一般式（１０Ａ）において、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基である。ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なる。
【００４４】
【化１１】
2017204339.tif 000013
【００４５】
前記一般式（１１Ａ）において、Ｘ１は、−Ｏ−、−ＣＲ３Ｒ４−、および置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択される。Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基である。Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される。ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。
【００４６】
Ａｒ１が前記一般式（１０Ａ）で表される基である場合、前記一般式（１０）で表されるビスフェノール化合物としては、例えば、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、および３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル等が挙げられる。
中でも、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルが、耐摩耗性に優れた樹脂組成物を与えるという点で好ましい。また、本実施形態の樹脂組成物を、電子写真感光体用途として適用した場合には、耐久性も向上する。
前記一般式（１０）で表されるモノマー（ビスフェノール化合物）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
Ａｒ２が前記一般式（１１Ａ）で表される基である場合、前記一般式（１１）で表されるビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、およびビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が挙げられる。
【００４８】
これらの二価フェノール性化合物の中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが、耐摩耗性および溶解性に優れた共重合ＰＣ樹脂（１）を与えるという点で好ましい。また、このような共重合ＰＣ樹脂（１）を、電子写真感光体用途に適用した場合には、クリーニング工程などにおいて他の部材との摩擦によっても摩耗しにくくなり、結果として耐久性が向上するため好ましい。
【００４９】
前記一般式（１１）で表されるモノマー（ビスフェノール化合物）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、三価以上のフェノールを用いて分岐構造を持たせてもよい。
【００５０】
本実施形態の樹脂組成物を構成する共重合ＰＣ樹脂（１）は、前記一般式（１０）で表されるモノマーと、前記一般式（１１）で表されるモノマーとを用いて、界面重縮合等の重縮合反応を行うことで容易に得られる。
例えば、ホスゲンをはじめとする各種のジハロゲン化カルボニル、クロロフォルノート化合物等のハロホルメート類、および炭酸エステル化合物等を用いて、酸結合剤の存在下に界面重縮合を行うことで、好適に炭酸エステル結合を形成することができる。
あるいは、エステル交換反応を採用してもよい。
これらの反応は、必要に応じて末端封止剤および分岐剤の少なくとも一種以上の存在下で行われる。
【００５１】
本実施形態の樹脂組成物を構成する共重合ＰＣ樹脂（１）の製造方法において、連鎖末端を生成させる末端封止剤としては、一価のフェノール、およびフッ素含有アルコールなどを用いることができる。
【００５２】
フッ素含有アルコールとしては、下記一般式（３０）もしくは下記一般式（３１）で表されるフッ素含有アルコール、または１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール等も好適に用いられる。また下記一般式（１４）、下記一般式（１５）、または下記一般式（１６）で表される、エーテル結合を介したフッ素含有アルコールを用いることも好ましい。
【００５３】
Ｈ（ＣＦ２）ｓＣＨ２ＯＨ・・・（３０）
Ｆ（ＣＦ２）ｔＣＨ２ＯＨ・・・（３１）
【００５４】
前記一般式（３０）において、ｓは１〜１２の整数であり、前記一般式（３１）において、ｔは１〜１２の整数である。
【００５５】
【化１２】
2017204339.tif 000014
【００５６】
前記一般式（１４）において、ｎ３１は１〜１０の整数であり、５〜８の整数であることが好ましい。
前記一般式（１５）において、ｎ３２は０〜５の整数であり、０〜３の整数であることが好ましく、ｎ３３は１〜５の整数であり、１〜３の整数であることが好ましい。
前記一般式（１６）において、ｎ３４は１〜５の整数であり、１〜３の整数であることが好ましく、ｎ３５は０〜５の整数であり、０〜３の整数であることが好ましく、Ｒは、ＣＦ３またはＦである。
【００５７】
連鎖末端は、これらの中でも、電気特性および耐摩耗性の改善の点から、下記一般式（５）で表される一価のフェノール、または下記一般式（６）で表される一価のフッ素含有アルコールにより封止されていることが好ましい。
【００５８】
【化１３】
2017204339.tif 000015
【００５９】
前記一般式（５）において、Ｒｆ１１は炭素数１〜１０のアルキル基、および炭素数１〜１０のフルオロアルキル基からなる群から選択される基であり、Ｒｆ１１が複数存在する場合、複数のＲｆ１１は、互いに同一の基であるか、または異なる基である。ｕは１〜３の整数である。
前記一般式（６）において、Ｒｆ１２は、炭素数が５以上、かつ、フッ素原子数が１１以上であるパーフルオロアルキル基、および下記一般式（７）で表されるパーフルオロアルキルオキシ基からなる群から選択される基である。
【００６０】
【化１４】
2017204339.tif 000016
【００６１】
前記一般式（７）中、Ｒｆ２は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のパーフルオロアルキル基である。ｎ６は１〜３の整数である。
【００６２】
前記一般式（５）で表される一価のフェノールとしては、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−パーフルオロヘキシルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、およびｐ−パーフルオロオクチルフェノールなどが好適に用いられる。
すなわち、本実施形態においては、連鎖末端は、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−パーフルオロヘキシルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、およびｐ−パーフルオロオクチルフェノールからなる群から選ばれる末端封止剤を用いて封止されていることが好ましい。
【００６３】
前記一般式（６）で表される、エーテル結合を介したフッ素含有アルコールとしては、例えば、以下の化合物が挙げられる。すなわち、本実施形態の連鎖末端は、下記フッ素含有アルコールのいずれかから選ばれる末端封止剤を用いて封止されていることも好ましい。
【００６４】
【化１５】
2017204339.tif 000017
【００６５】
末端封止剤の添加割合は、Ａｒ１骨格単位、Ａｒ２骨格単位および連鎖末端の共重合組成のモル百分率に対して、好ましくは０．０５モル％以上３０モル％以下であり、さらに好ましくは０．１モル％以上１０モル％以下である。末端封止剤の添加割合が、３０モル％以下であると機械的強度の低下が抑制され、０．０５モル％以上であると成形性の低下が抑制される。
【００６６】
また、本実施形態の樹脂組成物を構成する共重合ＰＣ樹脂（１）の製造方法において用いることができる分岐剤の具体例としては、フロログルシン、ピロガロール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、２，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、２，４−ビス〔２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス〔４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ〕メタン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、および５−ブロモイサチンなどが挙げられる。
これら分岐剤の添加量は、Ａｒ１骨格単位、Ａｒ２骨格単位および連鎖末端の共重合組成のモル百分率で３０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。分岐剤の添加量が共重合組成のモル百分率で３０モル％以下であると成形性の低下が抑制される。
【００６７】
界面重縮合を行う場合、酸結合剤としては、例えばアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属弱酸塩、アルカリ土類金属弱酸塩、および有機塩基等が挙げられる。
アルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、および水酸化セシウム等が挙げられる。アルカリ土類金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、および水酸化カルシウム等が挙げられる。アルカリ金属弱酸塩としては、炭酸ナトリウム、および炭酸カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属弱酸塩としては、酢酸カルシウム等が挙げられる。有機塩基としては、ピリジン等が挙げられる。
界面重縮合を行う場合に好ましい酸結合剤は、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物であり、より好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、または水酸化カルシウム等である。また、これらの酸結合剤は混合物としても用いることができる。酸結合剤の使用割合も反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調製すればよい。具体的には、原料である二価フェノール性化合物の水酸基の合計１モル当たり、１当量もしくはそれより過剰量、好ましくは１当量以上１０当量以下の酸結合剤を使用すればよい。
【００６８】
本実施形態の樹脂組成物を構成する共重合ＰＣ樹脂（１）の製造方法で用いる溶媒としては、得られた共重合体に対して一定以上の溶解性を示せば問題ない。溶媒としては、例えば芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ケトン類、およびエーテル類等が好適な溶媒として挙げられる。
芳香族炭化水素としては、トルエン、およびキシレン等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素としては、塩化メチレン、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、およびクロロベンゼン等が挙げられる。ケトン類としては、シクロヘキサノン、アセトン、およびアセトフェノン等が挙げられる。エーテル類としては、テトラヒドロフラン、および１，４−ジオキサン等が挙げられる。
これら溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、互いに混ざり合わない２種の溶媒を用いて界面重縮合反応を行ってもよい。
【００６９】
また、本実施形態の樹脂組成物を構成する共重合ＰＣ樹脂（１）の製造方法で用いる触媒としては、第三級アミン、四級アンモニウム塩、および四級ホスホニウム塩等が好適である。
第三級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、およびＮ，Ｎ−ジメチルアニリン等が挙げられる。四級アンモニウム塩としては、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、およびテトラブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。四級ホスホニウム塩としては、テトラブチルホスホニウムクロライド、およびテトラブチルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
さらに、必要に応じて、共重合ＰＣ樹脂（１）の製造方法の反応系に、亜硫酸ナトリウムおよびハイドロサルファイト塩等の酸化防止剤を少量添加してもよい。
【００７０】
この共重合ＰＣ樹脂（１）の製造方法は、具体的には様々な態様で実施可能であり、例えば二価フェノール性化合物（前記一般式（１０）で表されるモノマーおよび前記一般式（１１）で表されるモノマーの少なくとも一種）と、ホスゲン等とを反応させて、ポリカーボネートオリゴマーを製造し、ついでこのポリカーボネートオリゴマーに、前記二価フェノール性化合物を、前記溶媒と酸結合剤のアルカリ水溶液との混合液の存在下に反応させる方法を採用してもよい。また、前記二価フェノール性化合物とホスゲンとを、前記溶媒とアルカリ水溶液との混合液中で反応させる方法を採用してもよい。
【００７１】
ポリカーボネートオリゴマーを製造するには、まず、アルカリ水溶液に二価フェノール性化合物を溶解し、二価フェノール性化合物のアルカリ水溶液を調製する。ついで、このアルカリ水溶液と塩化メチレン等の有機溶媒との混合液に、ホスゲンを導入して反応させ、二価フェノール性化合物のポリカーボネートオリゴマーを合成する。ついで、反応溶液を水相と有機相とに分離し、ポリカーボネートオリゴマーを含む有機相を得る。この際、アルカリ水溶液のアルカリ濃度は、０．１〜５規定の範囲が好ましく、また有機相と水相との容積比は、１０：１〜１：１０、好ましくは５：１〜１：５の範囲である。
反応温度は、冷却下に通常０℃以上７０℃以下、好ましくは５℃以上６５℃以下であり、反応時間は１５分以上４時間以下、好ましくは３０分以上３時間以下程度である。このようにして得られるポリカーボネートオリゴマーの平均分子量は６，０００以下、重合度は，通常２０以下、好ましくは１０量体以下である。
【００７２】
また、前述したビスクロロホーメートオリゴマーの製造方法以外にも、平均量体数（ｎ１）を調整するために、具体的には様々な態様で実施可能である。
例えば、疎水性有機溶媒中に、二価フェノール性化合物を懸濁または溶解させ、この懸濁液または溶液にホスゲンを導入する。そして、ホスゲンを導入して得られた混合液に、疎水性有機溶媒で希釈した脂肪族系第３級アミンを滴下して反応させ、二価フェノール性化合物のポリカーボネートオリゴマーを製造する方法が挙げられる。
【００７３】
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーを含む有機相に、前記二価フェノール性化合物を加えて反応させる。反応温度は、０℃以上１５０℃以下、好ましくは５℃以上４０℃以下、より好ましくは５℃以上２０℃以下である。特に反応温度を２０℃以下とすることで、生成する共重合ＰＣ樹脂（１）の着色（ＹＩの上昇）を抑制することができる。
反応圧力は、減圧、常圧、および加圧のいずれでもよいが、通常は、常圧または反応系の自圧程度で好適に行い得る。反応時間は、反応温度によって左右されるが、通常０．５分以上１０時間以下、好ましくは１分以上２時間以下程度である。
この反応にあたって、二価フェノール性化合物は、有機溶媒溶液およびアルカリ水溶液の少なくともいずれかの溶液として添加するのが望ましい。その添加順序については、特に制限はない。なお、触媒、末端封止剤および分岐剤等は、上記の製造方法において、必要に応じ、ポリカーボネートオリゴマーの製造時、およびその後の高分子量化の反応時のいずれか、またはその両方において添加して用いることができる。
【００７４】
ＰＣ樹脂（２）として、例えば前記一般式（２０）で表される共重合ポリカーボネート樹脂を製造する場合には、前記一般式（１０）で表されるモノマーとして、前記一般式（１０）において、Ａｒ１が下記一般式（１０Ｂ）で表される基であるモノマーを用い、前記一般式（１１）で表されるモノマーとして、前記一般式（１１）において、Ａｒ２が下記一般式（１１Ｂ）で表される基であるモノマーを用い、上述の共重合ＰＣ樹脂と同様にして、製造することができる。
【００７５】
【化１６】
2017204339.tif 000018
【００７６】
前記一般式（１０Ｂ）において、Ｘ２は、−ＣＲ６Ｒ７−である。Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ５が複数存在する場合、複数のＲ５は、互いに同一の基であるか、または異なる基である。Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、トリフルオロメチル基、および置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。ｐ３は０〜２の整数であり、複数のｐ３は、互いに同一であるか、または異なる。
【００７７】
【化１７】
2017204339.tif 000019
【００７８】
前記一般式（１１Ｂ）において、Ｘ３は、単結合または−Ｏ−である。Ｒ８は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ８が複数存在する場合、複数のＲ８は、互いに同一の基であるか、または異なる基である。ｐ４は０〜２の整数であり、複数のｐ４は、互いに同一であるか、または異なる。
【００７９】
なお、得られる樹脂組成物の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］（粘度平均分子量と相関のある値）を前記の範囲にするには、例えば、前記ＰＣ樹脂の反応条件の選択、および分子量調節剤の使用量の調節等、各種の方法によってなすことができる。
また、場合により、得られた樹脂組成物に適宜物理的処理（混合、および分画等）並びに化学的処理（ポリマー反応、架橋処理、および部分分解処理等）の少なくともいずれの処理を施して、所定の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］の樹脂組成物として取得することもできる。
なお、得られた反応生成物（粗生成物）は、公知の分離精製法等の各種の後処理を施すことで、所望の純度（精製度）の樹脂組成物として回収することができる。
【００８０】
〔電子写真感光体〕
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基板上に感光層が形成された電子写真感光体であって、前記感光層の一成分として、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を含む。
前記感光層は、少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、およびバインダー樹脂を含有し、前記バインダー樹脂は、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を含むことが好ましい。
【００８１】
本発明の一実施形態に係る樹脂組成物は、感光層中のどの部分にも使用してもよいが、本発明の効果を十分に発揮するためには、電荷輸送層中において電荷輸送剤のバインダー樹脂として使用するか、単一の感光層のバインダー樹脂として使用するか、表面保護層として使用することが望ましい。電荷輸送層を２層有する多層型の電子写真感光体の場合には、そのいずれかの電荷輸送層に使用することが好ましい。
【００８２】
本実施形態の電子写真感光体において、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物は、前記一般式（２）で表される繰り返し単位含むポリカーボネート樹脂を、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。また、所望に応じて本発明の目的を阻害しない範囲で、酸化防止剤等の添加物を含有させてもよい。
【００８３】
本実施形態の電子写真感光体は、感光層を導電性基板上に有する。
感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有する場合、電荷発生層上に電荷輸送層が積層されていてもよく、また電荷輸送層上に電荷発生層が積層されていてもよい。また、一層中に電荷発生剤と電荷輸送剤を同時に含む感光層であってもよい。さらにまた、必要に応じて表面層に導電性または絶縁性の保護膜が形成されていてもよい。さらに、各層間の接着性を向上させるための接着層あるいは電荷のブロッキングの役目を果すブロッキング層等の中間層等が形成されていてもよい。
【００８４】
本実施形態の電子写真感光体は、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を感光層中に用いる限り、公知の種々の形式の電子写真感光体はもとより、どのような電子写真感光体としてもよい。製造コストの観点から、好ましい電子写真感光体は、感光層が、電荷発生剤を含有する電荷発生層少なくとも１層と、電荷輸送剤とバインダー樹脂とを含有する電荷輸送層少なくとも１層を順次積層させた感光層である、積層型電子写真感光体、または、感光層が、１層に少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、およびバインダー樹脂を含む単層の感光層である、単層型電子写真感光体であることが好ましい。
【００８５】
本実施形態の電子写真感光体に用いられる導電性基板材料としては、公知の材料等各種の材料を使用することができる。具体的には、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、パラジウム、チタン、モリブデン、インジウム、金、白金、銀、銅、亜鉛、真鍮、ステンレス鋼、酸化鉛、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド：錫ドープ酸化インジウム）、およびグラファイトからなる板、ドラム、およびシート、導電処理（例えば、蒸着、スパッタリング、および塗布等によるコーティング等）したガラス、布、紙、および紙、プラスチックのフィルム、シートおよびシームレスシーベルト、並びに電極酸化等により金属酸化処理した金属ドラム等を使用することができる。
【００８６】
前記電荷発生層は少なくとも電荷発生剤を有する。この電荷発生層はその下地となる基板上に、真空蒸着、およびスパッタ法等により電荷発生剤の層を形成するか、またはその下地となる基板上に、電荷発生剤をバインダー樹脂で結着してなる層を形成することによって得ることができる。バインダー樹脂を用いる電荷発生層の形成方法としては、公知の方法等各種の方法を使用することができる。通常、例えば、電荷発生剤をバインダー樹脂と共に適当な溶媒により分散または溶解した塗工液を、所定の下地となる基板上に塗布し、乾燥せしめて湿式成形体として得る方法が、製造コストの観点から、好適である。
【００８７】
前記電荷発生層における電荷発生剤としては、公知の各種の電荷発生材料を使用することができる。具体的な化合物としては、セレン単体（例えば、非晶質セレン、および三方晶セレン等）、セレン合金（例えば、セレン−テルル等）、セレン化合物もしくはセレン含有組成物（例えば、Ａｓ２Ｓｅ３等）、酸化亜鉛、周期律表第１２族および第１６族元素からなる無機材料（例えば、ＣｄＳ−Ｓｅ等）、酸化物系半導体（例えば、酸化チタン等）、シリコン系材料（例えば、アモルファスシリコン等）、無金属フタロシアニン顔料（例えば、τ型無金属フタロシアニン、およびχ型無金属フタロシアニン等）、金属フタロシアニン顔料（例えば、α型銅フタロシアニン、β型銅フタロシアニン、γ型銅フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、Ｘ型銅フタロシアニン、Ａ型チタニルフタロシアニン、Ｂ型チタニルフタロシアニン、Ｃ型チタニルフタロシアニン、Ｄ型チタニルフタロシアニン、Ｅ型チタニルフタロシアニン、Ｆ型チタニルフタロシアニン、Ｇ型チタニルフタロシアニン、Ｈ型チタニルフタロシアニン、Ｋ型チタニルフタロシアニン、Ｌ型チタニルフタロシアニン、Ｍ型チタニルフタロシアニン、Ｎ型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン、Ｘ線回折図におけるブラック角２θが２７．３±０．２度に強い回折ピークを示すチタニルフタロシアニン、およびガリウムフタロシアニン等）、シアニン染料、アントラセン顔料、ビスアゾ顔料、ピレン顔料、多環キノン顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、ピリリウム染料、スクェアリウム顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料、アゾ顔料、チオインジゴ顔料、キノリン顔料、レーキ顔料、オキサジン顔料、ジオキサジン顔料、トリフェニルメタン顔料、アズレニウム染料、トリアリールメタン染料、キサンチン染料、チアジン染料、チアピリリウム染料、ポリビニルカルバゾール、並びにビスベンゾイミダゾール顔料等が挙げられる。これら化合物は、１種を単独であるいは２種以上の化合物を混合して、電荷発生剤として用いることができる。これら電荷発生剤の中でも、性能および安全性の観点から、好適な電荷発生剤としては、特開平１１−１７２００３号公報に具体的に記載されている電荷発生剤が挙げられる。
【００８８】
前記電荷輸送層は、下地となる導電性基板上に、電荷輸送剤をバインダー樹脂で結着してなる層を形成することによって、湿式成形体として得ることができる。
本実施形態において、耐刷性向上の観点から、前記した積層型感光体の電荷輸送層、および単層型感光体の感光層の少なくともいずれか一方が、前記した本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を含むバインダー樹脂を含有することが好適である。
【００８９】
本実施形態において、バインダー樹脂は、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を含む限り、特に制限はなく、公知の各種の樹脂を併用することができる。公知の各種樹脂として、具体的には、例えば、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリケトン、ポリアクリルアミド、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、メタクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ポリエーテル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ビニルトルエン−スチレン共重合体、大豆油変性アルキッド樹脂、ニトロ化ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリイソプレン、ポリチオカーボネート、ポリアリレート、ポリハロアリレート、ポリアリルエーテル、ポリビニルアクリレート、およびポリエステルアクリレート等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いることもできるし、また、２種以上を混合して用いることもできる。
【００９０】
電荷輸送層の形成方法としては、公知の各種の方式を使用することができるが、製造コストの観点から、電荷輸送剤をバインダー樹脂とともに適当な溶媒に分散または溶解した塗工液を、所定の下地となる基板上に塗布し、乾燥して湿式成形体として得る方法が好適である。電荷輸送層形成に用いられる電荷輸送剤とバインダー樹脂との配合割合は、製品性能の観点から、好ましくは質量比で２０：８０〜８０：２０、より好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
この電荷輸送層において、バインダー樹脂に含まれる樹脂組成物を構成する、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂（主樹脂）は、１種単独で用いることもでき、また２種以上混合して用いることもできる。また、バインダー樹脂に含まれる樹脂組成物を構成する、前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂（ブレンド樹脂）についても、１種単独で用いることもでき、また２種以上混合して用いることもできる。
【００９１】
このようにして形成される電荷輸送層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下程度、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。電荷輸送層の厚さが５μｍ以上であれば、初期電位が低くなることもなく、１００μｍ以下であれば、電子写真特性の低下を防ぐことができる。
本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を含むバインダー樹脂と共に使用できる電荷輸送剤としては、公知の各種の化合物を使用することができる。このような化合物としては、例えば、カルバゾール化合物、インドール化合物、イミダゾール化合物、オキサゾール化合物、ピラゾール化合物、オキサジアゾール化合物、ピラゾリン化合物、チアジアゾール化合物、アニリン化合物、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン化合物、脂肪族アミン化合物、スチルベン化合物、フルオレノン化合物、ブタジエン化合物、エナミン系化合物、キノン化合物、キノジメタン化合物、チアゾール化合物、トリアゾール化合物、イミダゾロン化合物、イミダゾリジン化合物、ビスイミダゾリジン化合物、オキサゾロン化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンズイミダゾール化合物、キナゾリン化合物、ベンゾフラン化合物、アクリジン化合物、フェナジン化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリ−９−ビニルフェニルアントラセン、ピレン−ホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾール樹脂、およびこれらの構造を主鎖または側鎖に有する重合体等が好適に用いられる。これら化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
これら電荷輸送剤の中でも、特開平１１−１７２００３公報において具体的に例示されている化合物、および以下の構造で表される電荷輸送剤が、性能および安全性の観点から、好適に用いられる。
【００９２】
【化１８】
2017204339.tif 000020
【００９３】
【化１９】
2017204339.tif 000021
【００９４】
【化２０】
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【００９５】
【化２１】
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【００９６】
【化２２】
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【００９７】
【化２３】
2017204339.tif 000025
【００９８】
【化２４】
2017204339.tif 000026
【００９９】
【化２５】
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【０１００】
【化２６】
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【０１０１】
【化２７】
2017204339.tif 000029
【０１０２】
【化２８】
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【０１０３】
【化２９】
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【０１０４】
【化３０】
2017204339.tif 000032
【０１０５】
【化３１】
2017204339.tif 000033
【０１０６】
本実施形態の電子写真感光体においては、前記導電性基板と感光層との間に、通常使用されるような下引き層を設けることができる。この下引き層としては、例えば、微粒子（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタン酸、ジルコン酸、ランタン鉛、チタンブラック、シリカ、チタン酸鉛、チタン酸バリウム、酸化錫、酸化インジウム、および酸化珪素等）、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、カゼイン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、並びにポリビニルブチラール樹脂等の成分を使用することができる。また、この下引き層に用いる樹脂として、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を用いてもよいし、公知の樹脂を用いてもよい。これら微粒子および樹脂は、単独または種々混合して用いることができる。これらの混合物として用いる場合には、無機質微粒子と樹脂を併用すると、平滑性のよい皮膜が形成されることから好適である。
【０１０７】
この下引き層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上７μｍ以下である。この厚みが０．０１μｍ以上であると、下引き層を均一に形成することが可能となり、また１０μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制できる。
【０１０８】
また、前記導電性基板と感光層との間には、通常使用されるような公知のブロッキング層を設けることができる。このブロッキング層としては、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を用いてもよいし、公知の樹脂を用いてもよい。このブロッキング層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。この厚みが０．０１μｍ以上であると、ブロッキング層を均一に形成することが可能となり、また２０μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制できる。
【０１０９】
さらに、本実施形態の電子写真感光体には、感光層の上に、保護層を積層してもよい。この保護層には、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を用いてもよいし、公知の樹脂を用いてもよい。製品性能の観点から、この保護層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。そして、この保護層には、前記電荷発生剤、電荷輸送剤、添加剤、金属およびその酸化物、窒化物、塩、合金、カーボンブラック、並びに有機導電性化合物等の導電性材料を含有していてもよい。
【０１１０】
さらに、この電子写真感光体の性能向上のために、電荷発生層および電荷輸送層には、例えば、結合剤、可塑剤、硬化触媒、流動性付与剤、ピンホール制御剤、および分光感度増感剤（増感染料）等を添加してもよい。また、繰り返し使用に対しての残留電位の増加、帯電電位の低下、および感度の低下を防止する目的で、電荷発生層および電荷輸送層には、種々の化学物質、酸化防止剤、界面活性剤、カール防止剤、およびレベリング剤等の添加剤を添加することができる。
【０１１１】
結合剤としては、例えば、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリクロロプレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合樹脂、およびポリエステルカーボネート樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂の少なくとも一方も使用できる。いずれにしても、電気絶縁性を有し、通常の状態で皮膜を形成し得る樹脂であり、本発明の効果を損なわない範囲であれば、結合剤としては特に制限はない。製品性能の観点から、結合剤は、前記電荷輸送剤に対して、８０質量％以下で用いることが好ましい。
【０１１２】
可塑剤の具体例としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ｏ−ターフェニル、ハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタレン、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、トリフェニルフォスフェート、ジイソブチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ラウリル酸ブチル、メチルフタリールエチルグリコレート、ジメチルグリコールフタレート、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、ポリプロピレン、ポリスチレン、およびフルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１１３】
硬化触媒の具体例としては、例えば、メタンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、およびジノニルナフタレンジスルホン酸等が挙げられ、流動性付与剤としては、例えば、モダフロー、およびアクロナール４Ｆ等が挙げられ、ピンホール制御剤としては、例えば、ベンゾイン、およびジメチルフタレート等が挙げられる。
製造コストの観点から、これら可塑剤、硬化触媒、流動性付与剤、およびピンホール制御剤は、前記電荷輸送剤に対して、５質量％以下で用いることが好ましい。
【０１１４】
また、分光感度増感剤としては、増感染料を用いる場合には，例えば、トリフェニルメタン系染料（例えば、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、およびビクトリアブルー等）、アクリジン染料（例えば、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、およびフラペオシン等）、チアジン染料（例えば、メチレンブルー、およびメチレングリーン等）、オキサジン染料（例えば、カプリブルー、およびメルドラブルー等）、シアニン染料、メロシアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料、並びにチオピリリウム塩染料等が、製造コストおよび安全性の観点から適している。
【０１１５】
感光層には、感度の向上、残留電位の減少、および反復使用時の疲労低減等の目的で、電子受容性物質を添加することができる。その具体例としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｐ−ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ベンゾキノン、２，３−ジクロロベンゾキノン、ジクロロジシアノパラベンゾキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、トロポキノン、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、４−ニトロベンゾフェノン、４，４’−ジニトロベンゾフェノン、４−ニトロベンザルマロンジニトリル、α−シアノ−β−（ｐ−シアノフェニル）アクリル酸エチル、９−アントラセニルメチルマロンジニトリル、１−シアノ−（ｐ−ニトロフェニル）−２−（ｐ−クロロフェニル）エチレン、２，７−ジニトロフルオレノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、９−フルオレニリデン−（ジシアノメチレンマロノニトリル）、ポリニトロ−９−フルオレニリデン−（ジシアノメチレンマロノジニトリル）、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、およびメリット酸等の電子親和力の大きい化合物が好ましい。これら化合物は電荷発生層、および電荷輸送層のいずれに加えてもよく、その配合割合は、製品性能の観点から、電荷発生剤または電荷輸送剤の量を１００質量部としたときに、好ましくは０．０１質量部以上２００質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上５０質量部以下である。
【０１１６】
また、表面性の改良のため、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体、並びにフッ素系グラフトポリマー等を、表面改質剤として用いてもよい。これら表面改質剤の配合割合は、前記バインダー樹脂に対して、好ましくは０．１質量％以上６０質量％以下、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。この配合割合が０．１質量％以上であれば、表面耐久性、および表面エネルギー低下等の表面改質が充分であり、６０質量％以下であれば、電子写真特性の低下を招くこともない。
【０１１７】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、スルフィド系酸化防止剤、および有機リン酸系酸化防止剤等が好ましい。これら酸化防止剤の配合割合は、製品性能の観点から、前記電荷輸送剤に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上２質量％以下である。
このような酸化防止剤の具体例としては、特開平１１−１７２００３号公報の明細書に記載された化学式［化９４］〜［化１０１］の化合物が、製造コストおよび安全性の観点から好適である。
これら酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。そして、これら酸化防止剤は前記感光層のほか、表面保護層、下引き層、およびブロッキング層の少なくともいずれか一層に添加してもよい。
【０１１８】
電荷発生層、および電荷輸送層の形成の際に使用する溶媒の具体例としては、例えば、芳香族系溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびクロロベンゼン等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、およびシクロヘキサノン等）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、およびイソプロパノール等）、エステル（例えば、酢酸エチル、およびエチルセロソルブ等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、およびテトラクロロエタン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、およびジオキサン等）、並びにアミド（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、およびジエチルホルムアミド等）等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を混合溶媒として使用してもよい。
【０１１９】
単層型電子写真感光体の感光層は、前記の電荷発生剤、電荷輸送剤、および添加剤を用い、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物をバインダー樹脂として適用することで、容易に形成することができる。また、製品性能の観点から、電荷輸送剤としては前述したホール輸送性剤および電子輸送剤の少なくとも一方を添加することが好ましい。電子輸送剤としては、特開２００５−１３９３３９号公報に例示される電子輸送剤が、製造コストおよび安全性の観点から好ましく適用できる。
各層の塗布は公知の装置等各種の塗布装置を用いて行うことができ、具体的には、例えば、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、チップコーター、ロールコーター、ディップコーター、およびドクタブレード等を用いて行うことができる。
【０１２０】
電子写真感光体における感光層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上５０μｍ以下である。感光層の厚さが５μｍ以上であると、初期電位が低くなることを防ぐことができ、１００μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制することができる。電子写真感光体の製造に用いられる電荷発生剤：バインダー樹脂の比率は、製品性能および製造コストの観点から、質量比で１：９９〜３０：７０であることが好ましく、３：９７〜１５：８５であることがより好ましい。また、電荷輸送剤：バインダー樹脂の比率は、製品性能および製造コストの観点から、質量比で１０：９０〜８０：２０であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがより好ましい。
【０１２１】
電子写真感光体は、通常、機能性材料と共にバインダー樹脂を有機溶媒に溶解し、導電性基板等にキャスト製膜する方法で製造されることから、有機溶媒への溶解性および安定性が求められる。
本実施形態の電子写真感光体は、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を用いるため、感光層作製時に塗工液が白濁することがなく、ゲル化することもない。
【０１２２】
また、本実施形態の電子写真感光体は、感光層中に本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を有しているため、耐久性（耐擦傷性）に優れるとともに、優れた電気特性（帯電特性）を有しており、長期間にわたって優れた電子写真特性を維持する感光体となる。そのため、本実施形態の電子写真感光体は、複写機（モノクロ、マルチカラー、フルカラー；アナログ、デジタル）、プリンター（レーザー、ＬＥＤ、液晶シャッター）、ファクシミリ、製版機、およびこれら複数の機能を有する機器など各種の電子写真分野に好適に用いられる。
【０１２３】
さらに、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物は、耐摩耗性に優れる樹脂（前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂）に、溶解性が高く電気特性が良好な樹脂（前記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂）を添加した樹脂組成物であるため、これを用いた本実施形態の電子写真感光体は、耐摩耗性が良好で、かつ電気特性に問題のない電子写真感光体となる。
【０１２４】
〔電子写真装置〕
本実施形態の電子写真感光体は、電子写真装置に好適に用いることができる。
なお、本実施形態の電子写真感光体を使用するにあたっては、帯電には、例えば、コロナ放電（例えば、コロトロン、およびスコロトロン等）、並びに接触帯電（例えば、帯電ロール、および帯電ブラシ等）等が用いられる。帯電ロールとしては、例えば、ＤＣ帯電方式、およびＡＣ電圧を重畳させたＡＣ／ＤＣ重畳帯電方式等が挙げられる。また、露光には、ハロゲンランプ、蛍光ランプ、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、および感光体内部露光方式のいずれを採用してもよい。現像には、例えば、乾式現像方式（例えば、カスケード現像、二成分磁気ブラシ現像、一成分絶縁トナー現像、および一成分導電トナー現像等）、並びに湿式現像方式等が用いられる。転写には、例えば、静電転写法（例えば、コロナ転写、ローラ転写、およびベルト転写等）、圧力転写法、並びに粘着転写法等が用いられる。定着には、例えば、熱ローラ定着、ラジアントフラッシュ定着、オープン定着、および圧力定着等が用いられる。さらに、クリーニングおよび除電には、例えば、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、およびブレードクリーナー等が用いられる。なお、クリーナーレス方式を採用してもよい。また、トナー用の樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、および環状炭化水素の重合体等が適用できる。トナーの形状は、球形でも不定形でもよい。一定の形状（回転楕円体状、ポテト状等）に制御されたトナーも適用できる。トナーは、粉砕型トナー、懸濁重合トナー、乳化重合トナー、ケミカル造粒トナー、あるいはエステル伸長トナーのいずれでもよい。
【０１２５】
［第二実施形態］
第二実施形態に係る樹脂組成物の構成について説明する。第二実施形態の説明において、第一実施形態と同一の構成要素は、同一名称を付す等して、説明を省略または簡略にする。また、第二実施形態では、具体例も含め、特に言及されない化合物等については、第一実施形態で説明した化合物等と同様の化合物等を用いることができる。
【０１２６】
第二実施形態の樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂、および下記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、５０質量部以上９５質量部以下の範囲となる。
【０１２７】
【化３２】
2017204339.tif 000034
【０１２８】
前記一般式（１）中、ｍおよびｎは、各々の骨格単位の平均繰り返し数であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）で表されるモル共重合組成が０．４以上０．６７以下である。
【０１２９】
前記一般式（１）中、
Ｘ１は、
−Ｏ−、
−ＣＲ３Ｒ４−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはパーフルオロアルキル基であり、
複数のＲ１は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ２が複数存在する場合、複数のＲ２は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、および
トリフルオロメチル基からなる群から選択され、
Ｒ３が複数存在する場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ４が複数存在する場合、複数のＲ４は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
ｐ１は１または２であり、複数のｐ１は、互いに同一であるか、または異なり、
ｐ２は０〜２の整数であり、複数のｐ２は、互いに同一であるか、または異なる。
【０１３０】
【化３３】
2017204339.tif 000035
前記一般式（３）中、
Ｘ４は、
単結合、
−ＣＲ１０Ｒ１１−、および
置換もしくは無置換の炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基からなる群から選択され、
Ｒ９は、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ９が複数存在する場合、複数のＲ９は、互いに同一の基であるか、または異なる基であり、
Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
ｐ５は０〜２の整数であり、複数のｐ５は、互いに同一であるか、または異なる。
【０１３１】
第二実施形態において、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂および前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂の合計を１００質量部としたとき、前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂の含有量が、７０質量部以上９５質量部以下の範囲となることが好ましい。
【０１３２】
本実施形態の樹脂組成物は、前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂が、末端を除き、前記一般式（３）で表される繰り返し単位のみからなるポリアリレート樹脂であることが好ましい。
【０１３３】
本実施形態の樹脂組成物を電子写真感光体に適用する場合、本実施形態に係る樹脂組成物は、前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３４】
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、後述の実施例に倣って製造することができる。
【０１３５】
［ポリアリレート樹脂の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物を構成する前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂の製造方法としては、特に限定されず、例えば、界面重合法、溶融重合法、および溶液重合法等の公知の重合方法を用いることができる。これらの重合法の中では、重合温度、反応制御、ポリマーの洗浄、および回収等の操作性を鑑みると、界面重合法が適している。
【０１３６】
界面重合法による製造の場合は、例えば、２価フェノールをアルカリ水溶液に溶解させた溶液と、２価カルボン酸クロライド成分を溶解させたハロゲン化炭化水素の溶液とを混合させる。この際、重合触媒として、例えば、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の窒素化合物またはテトラブチルホスホニウムブロマイド等のリン化合物を添加することが、生産性の面から見ても一般的である。
【０１３７】
また、重合温度は、通常、０℃以上４０℃以下の範囲であり、重合時間は、通常、２時間以上２０時間以下の範囲であることが好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄および回収することにより、目的とするポリアリレート樹脂が得られる。
【０１３８】
ここで、２価フェノールのアルカリ水溶液を調製するために使用するアルカリ成分としては、例えば、水酸化ナトリウム、および水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられる。アルカリ成分の使用量としては、通常、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。
【０１３９】
また、２価カルボン酸クロライドのハロゲン化炭化水素溶液を調製するために使用するハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２ージクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、およびジクロルベンゼン等が挙げられる。
【０１４０】
重合触媒としては、窒素化合物及びリン化合物が挙げられる。窒素化合物としては、例えば、３級アミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩が挙げられる。具体例としては、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１４１】
リン化合物としては、３級リン化合物の塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩が挙げられる。具体例としては、例えば、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、Ｎーラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド等が挙げられる。これらの化合物は、複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１４２】
また、重合反応の際に必要に応じて、末端封止剤が添加される。末端封止剤としては、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体及び２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、並びに酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリド、およびそれらの置換体等の一官能性酸ハロゲン化物等が挙げられる。
これら末端封止剤の中でも、分子量調節能が高く、且つ溶液安定性の点で好ましいのは、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体、２−メチルフェノール誘導体であり、特に好ましくは、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノールであり、これらの末端封止剤を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１４３】
なお前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂は、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと２価フェノールとの重合反応により製造される。
【０１４４】
ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドの具体例としては、例えば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸、およびジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸等の酸クロライドが挙げられる。
これらの中でも、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドの製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドは、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸の酸クロライド、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸の酸クロライド、およびジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸の酸クロライドのうち少なくともいずれかであることが好ましい。
【０１４５】
２価フェノールの具体例としては、例えば、ビフェニル化合物、およびビスフェノール化合物等が挙げられる。
【０１４６】
ビフェニル化合物としては、例えば、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、および３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル等が挙げられる。
【０１４７】
ビスフェノール化合物としては、例えば、芳香族環上に置換基を有しないビスフェノール化合物、芳香族環上に１個の置換基を有するビスフェノール化合物、（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）基を有するビスフェノール化合物、芳香族環上に２個の置換基を有するビスフェノール化合物、および芳香族環上に３個の置換基を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【０１４８】
芳香族環上に置換基を有しないビスフェノール化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１４９】
芳香族環上に１個の置換基を有するビスフェノール化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１５０】
（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）基を有するビスフェノール化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１５１】
芳香族環上に２個の置換基を有するビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）プロパン等が挙げられる。
【０１５２】
芳香族環上に３個の置換基を有するビスフェノール化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１５３】
これらの中でも、耐摩耗性および溶解性の観点から、芳香族環上に１個の置換基を有するビスフェノール化合物が好ましい。
【０１５４】
本発明の一実施形態に係る樹脂組成物は、耐摩耗性に優れる樹脂（前記一般式（１）で表される共重合ポリカーボネート樹脂）に、溶解性が高く耐摩耗性が良好な樹脂（前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂）を添加した樹脂組成物であるため、これを用いた本実施形態の電子写真感光体は、耐摩耗性が良好で、かつ電気特性に問題のない電子写真感光体となる。
【０１５５】
本実施形態の電子写真感光体は、導電性基板上に感光層が形成された電子写真感光体であって、前記感光層の一成分として、本実施形態（第二実施形態）に係る樹脂組成物を含む。本実施形態の電子写真感光体は、導電性基板上に感光層が形成された電子写真感光体であって、前記感光層は、少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、およびバインダー樹脂を含有し、前記バインダー樹脂は、本実施形態（第二実施形態）に係る樹脂組成物を含むことが好ましい。
それ以外の点は、第一実施形態と同様の構成とすることができる。
【０１５６】
本実施形態の電子写真感光体は、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を用いるため、感光層作製時に塗工液が白濁することがなく、ゲル化することもない。
【０１５７】
また、本実施形態の電子写真感光体は、感光層中に本発明の一実施形態に係る樹脂組成物を有しているため、耐久性（耐擦傷性）に優れるとともに、優れた電気特性（帯電特性）を有しており、長期間にわたって優れた電子写真特性を維持する感光体となる。そのため、本実施形態の電子写真感光体は、複写機（モノクロ、マルチカラー、フルカラー；アナログ、デジタル）、プリンター（レーザー、ＬＥＤ、液晶シャッター）、ファクシミリ、製版機、およびこれら複数の機能を有する機器など各種の電子写真分野に好適に用いられる。
【０１５８】
本実施形態の電子写真装置は、本実施形態（第二実施形態）に係る電子写真感光体を有する以外は、第一実施形態の電子写真装置と同様の構成とすることができる。
【実施例】
【０１５９】
＜実施例＞
次に、本発明を実施例および比較例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されず、本発明の思想を逸脱しない範囲での種々の変形および応用が可能である。【０１６０】
〔製造例：オリゴマーの調製〕
＜製造例１：ＯＣ−ＢＰオリゴマー（ビスクロロホーメート）の合成＞
３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＯＣ−ＢＰ）１５０．０ｇ（０．７０１モル）を塩化メチレン１，１００ｍＬで懸濁し、そこにホスゲン１８６ｇ（１．８８モル）を加えて溶解させた。これに、トリエチルアミン１９９．４ｇ（１．９７モル）を塩化メチレン４６０ｍＬに溶解させた液を１３℃〜１６℃で２時間５０分かけて滴下し、反応混合物を得た。得られた反応混合物を１４℃〜１６℃で３０分間撹拌した。撹拌後の反応混合物に濃塩酸５．０ｍＬおよび純水２００ｍＬを加え洗浄した。その後、水層が中性になるまで水洗を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するＯＣ−ＢＰオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は０．５１モル／Ｌ、固形物濃度は０．０９ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は１．０１であった。以後、製造例１で得られた原料をＯＣＢＰ−ＣＦという。【０１６１】
尚、平均量体数（ｎ１）は、次の数式を用いて求めた。
平均量体数（ｎ１）＝１＋（Ｍａｖ−Ｍ１）／Ｍ２・・・（数１）
（前記式（数１）において、Ｍａｖは（２×１０００／（ＣＦ価））であり、Ｍ２は（Ｍ１−９８．９２）であり、Ｍ１はビスクロロホーメートオリゴマーが単量体であると仮定したときのビスクロロホーメートオリゴマーの分子量であり、ＣＦ価（Ｎ／ｋｇ）は（ＣＦ値／濃度）であり、ＣＦ値（Ｎ）は反応溶液１Ｌに含まれるビスクロロホーメートオリゴマー中のクロル原子数であり、上記固形物濃度（ｋｇ／Ｌ）は反応溶液１Ｌを濃縮して得られる固形分の量である。ここで、９８．９２は、ビスクロロホーメートオリゴマー同士の重縮合で脱離する２個の塩素原子、１個の酸素原子および１個の炭素原子の合計の原子量である。）【０１６２】
＜製造例２：ＤＥ−ＢＰオリゴマー（ビスクロロホーメート）の合成＞
３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＤＥ−ＢＰ）１５０．０ｇ（０．６２０モル）を塩化メチレン１，１００ｍＬで懸濁し、そこにホスゲン１８６ｇ（１．８８モル）を加えて溶解させた。これに、トリエチルアミン１９９．４ｇ（１．９７モル）を塩化メチレン４６０ｍＬに溶解させた液を１３℃〜１６℃で２時間５０分かけて滴下し、反応混合物を得た。得られた反応混合物を１４℃〜１６℃で３０分間撹拌した。撹拌後の反応混合物に濃塩酸５．０ｍＬおよび純水２００ｍＬを加え洗浄した。その後、水層が中性になるまで水洗を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するＤＥ−ＢＰオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は０．５４モル／Ｌ、固形物濃度は０．１０ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は１．０１であった。以後、製造例２で得られた原料をＤＥＢＰ−ＣＦという。【０１６３】
＜製造例３：ＤＨＰＥオリゴマー（ビスクロロホーメート）の合成＞
４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル（ＤＨＰＥ）４５．２ｋｇ（２２４モル）を塩化メチレン１０８０Ｌで懸濁し、そこにホスゲン６６．０ｋｇ（６６７モル）を加えて溶解させた。これに、トリエチルアミン４４．０ｋｇ（４３５モル）を塩化メチレン１２０Ｌに溶解させた液を２．２℃〜１７．８℃で２時間５０分かけて滴下し、反応混合物を得た。得られた反応混合物を１７．９℃〜１９．６℃で３０分間撹拌した後、１４℃〜２０℃で塩化メチレン９００Ｌを留去した。残液に純水２１０Ｌ、濃塩酸１．２ｋｇ、およびハイドロサルファイト４５０ｇを加え洗浄した。その後、純水２１０Ｌで５回洗浄を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するＤＨＰＥオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は１．１４モル／Ｌ、固形物濃度は０．１９ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は１．０３であった。以後、製造例３で得られた原料をＤＨＰＥ−ＣＦという。【０１６４】
＜製造例４：ＢｉｓＺオリゴマー（ビスクロロホーメート）の合成＞
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）６０．０ｋｇ（２２４モル）を塩化メチレン１０８０Ｌで懸濁し、そこにホスゲン６６．０ｋｇ（６６７モル）を加えて溶解させた。これに、トリエチルアミン４４．０ｋｇ（４３５モル）を塩化メチレン１２０Ｌに溶解させた液を２．２℃〜１７．８℃で２時間５０分かけて滴下し、反応混合物を得た。得られた反応混合物を１７．９℃〜１９．６℃で３０分間撹拌した後、１４℃〜２０℃で塩化メチレン９００Ｌを留去した。残液に純水２１０Ｌ、濃塩酸１．２ｋｇ、およびハイドロサルファイト４５０ｇを加え洗浄した。その後、純水２１０Ｌで５回洗浄を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は１．１４モル／Ｌ、固形物濃度は０．２２ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は１．０２であった。以後、製造例４で得られた原料をＺ−ＣＦという【０１６５】
＜製造例５：ビスフェノールＥオリゴマー（ビスクロロホーメート）の合成＞
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）７３．０ｇ（０．３４１ｍｏｌ）、塩化メチレン４１０ｍＬ、およびホスゲン６８ｇ（０．６８９ｍｏｌ）の混合液に、トリエチルアミン６８．７ｇ（０．６８２ｍｏｌ）を塩化メチレン２４５ｍＬで希釈した溶液を１４℃〜１８．５℃で２時間５０分かけて滴下し、反応混合物を得た。反応混合物を１８．５℃〜１９℃で１時間撹拌した後、１０℃〜２２℃で塩化メチレン２５０ｍＬを留去した。その後、反応混合物に濃塩酸５．０ｍＬと純水７３ｍＬ、およびハイドロサルファイト０．４７ｇを加え洗浄した。その後、水層が中性になるまで水洗を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＥオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は１．３１モル／Ｌ、固形物濃度は０．２３ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は１．１０であった。以後、製造例５で得られた原料をＥ−ＣＦという。【０１６６】
＜製造例６：ビスフェノールＣＺとＯＣ−ＢＰの共オリゴマーの合成＞
水酸化ナトリウム４６ｋｇと水酸化カリウム６４ｋｇとを水１６４９Ｌに溶解した溶液に、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＣＺ）８０ｋｇ（０．２７０ｋｍｏｌ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＯＣ−ＢＰ）３８ｋｇ（０．１７７ｋｍｏｌ）、および塩化メチレン８５１Ｌを混合して攪拌しながら、冷却下、当該混合溶液にホスゲンを１５０ｋｇ／ｈの割合で３０分間吹き込んだ。次いで、この反応液を静置分離して、分子末端にクロロホーメート基を有するポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は０．６１モル／Ｌ、固形物濃度は０．１６５ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は１．６７であった。以後、製造例６で得られた原料をＰＣＯＣＺＯＣという。【０１６７】
＜製造例７：ビスフェノールＥオリゴマーの合成＞
２規定濃度の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍＬに溶解した溶液に、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン８１ｇ、および塩化メチレン３５０ｍＬを混合して攪拌しながら、冷却下、該混合溶液にホスゲンを９５０ｍＬ／分の割合で３０分間吹き込んだ。次いで、この反応液を静置分離して、分子末端にクロロホーメート基を有するポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
得られた溶液のクロロホーメート濃度は０．９３モル／Ｌ、固形物濃度は０．２７ｋｇ／Ｌ、平均量体数（ｎ１）は３．６０であった。以後、製造例７で得られた原料をＰＣＯＢＥという。【０１６８】
〔実施例１〕
＜主樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例１のＯＣＢＰ−ＣＦ（１７２．６ｍＬ）および塩化メチレン（９５ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤として２，２−ジフルオロ−２−（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）プロポキシ）エトキシ）エタノール（０．３５７ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した二価フェノール溶液を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を２．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続した。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．８０Ｌおよび水０．２２Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．２６Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．２６Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のＰＣ樹脂（ＰＣ１−１）を得た。
なお、実施例１における前記二価フェノール溶液は、１．４Ｎの水酸化カリウム水溶液９１ｍＬ（水酸化カリウム８．２７ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．２ｇ、並びに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを９．０６ｇ、および３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルを２．１６ｇ添加し、完全に溶解して調製した。【０１６９】
ＰＣ樹脂（ＰＣ１−１）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．３５ｄＬ／ｇであり、下記の構造からなるＰＣ共重合体であることが確認された。
なお、還元粘度は、得られた樹脂を塩化メチレンに溶解して、濃度０．５ｇ／ｄＬの溶液を作製し、２０℃における還元粘度[ηＳＰ／Ｃ]を測定（離合社製ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ
ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲ−０５２ＵＳＰＣを用い、ウベローデ型粘度管を用いて測定）した。【０１７０】
【化３４】
2017204339.tif 000036
【０１７１】
ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．６
ｎ／（ｍ＋ｎ）＝０．４【０１７２】
尚、前記構造は、次の手順で確認した。まず、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて、帰属解析を行い、積分強度から各骨格単位のモル共重合比、ｍ／（ｍ＋ｎ）、ｎ／（ｍ＋ｎ）を算出した。【０１７３】
＜ブレンド樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例７のＰＣＯＢＥ（１８３．８ｍＬ）および塩化メチレン（２０７ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．５７６ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した二価フェノール溶液（二価フェノール溶液調製法：２．４Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１２７ｍＬ（水酸化ナトリウム１２．６ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、並びに４，４’−ビフェノール９．２ｇ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを１．８ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を２．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続した。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．８０Ｌおよび水０．２２Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．２６Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．２６Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のＰＣ樹脂（ＰＣ２−１）を得た。【０１７４】
ＰＣ樹脂（ＰＣ２−１）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．１８ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位および組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。【０１７５】
【化３５】
2017204339.tif 000037
【０１７６】
ｑ／（ｑ＋ｒ）＝０．８５
ｒ／（ｑ＋ｒ）＝０．１５【０１７７】
前記の主樹脂（ＰＣ１−１）とブレンド樹脂（ＰＣ２−１）を、ＰＣ１−１：ＰＣ２−１＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合し、樹脂組成物（１Ａ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）を用いて、電子写真感光体を製造した。なお、電子写真感光体は、以下のように製造した。【０１７８】
＜電子写真感光体の製造＞
導電性基板としてアルミニウム箔（膜厚：５０μｍ）を用い、その表面に、電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層して、積層型感光層を形成した電子写真感光体を製造した。
なお、電荷発生剤として、オキソチタニウムフタロシアニン０．５ｇを用い、バインダー樹脂としてブチラール樹脂０．５ｇを用いた。これらを、溶媒としての塩化メチレン１９ｇに加え、ボールミルにて分散し、この分散液をバーコーターにより、前記導電性基板としてのアルミニウム箔表面に塗工し、乾燥させることにより、膜厚約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
また、電荷輸送剤として下記式（ＣＴＭ−１）で表される化合物０．５ｇ、および前記樹脂組成物（１Ａ）０．５ｇを１０ｍＬのテトラヒドロフランに分散させて、塗工液を調製した。この塗工液をアプリケーターにより、前記電荷発生層の上に塗布した後、乾燥し、膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
得られた電子写真感光体を直径６０ｍｍのアルミ製ドラムに張り付け、アルミドラムと電子写真感光体の電気導通が良好であることを確認した。【０１７９】
【化３６】
2017204339.tif 000038
【０１８０】
〔実施例２〕
＜主樹脂の合成＞
実施例１と同様の方法で、ＰＣ１−１を合成した。【０１８１】
＜ブレンド樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例３のＤＨＰＥ−ＣＦ（３７３．５ｍＬ）と塩化メチレン（８３ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤としてＰＴＢＰ（０．１８９ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。撹拌後、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）溶液（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）溶液調製法：１．５Ｎの水酸化カリウム水溶液１４０ｍＬ（水酸化カリウム１３．３ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）を１６．０２ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を２．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合部物を得た。
得られた反応混合物を、塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．１Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行った。洗浄後に得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、ＰＣ樹脂（ＰＣ２−２）を得た。
ＰＣ樹脂（ＰＣ２−２）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．４０ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。【０１８２】
【化３７】
2017204339.tif 000039
【０１８３】
ｑ／（ｑ＋ｒ）＝０．３
ｒ／（ｑ＋ｒ）＝０．７【０１８４】
前記の主樹脂（ＰＣ１−１）とブレンド樹脂（ＰＣ２−２）とを、ＰＣ１−１：ＰＣ２−２＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合し、樹脂組成物（１Ｂ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０１８５】
〔実施例３〕
＜主樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例１のＯＣＢＰ−ＣＦ（１７２．６ｍＬ）および塩化メチレン（９５ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤として２，２−ジフルオロ−２−（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）プロポキシ）エトキシ）エタノール（０．３５７ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。撹拌後、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＣＺ）溶液（ビスフェノールＣＺ溶液調製法：１．４Ｎの水酸化カリウム水溶液９１ｍＬ（水酸化カリウム８．２７ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．２ｇ、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを９．６１ｇ、および３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルを２．１６ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を２．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合物を得た。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．８０Ｌおよび水０．２２Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．２６Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．２６Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のＰＣ樹脂（ＰＣ１−２）を得た。【０１８６】
ＰＣ樹脂（ＰＣ１−２）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．３３ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。【０１８７】
【化３８】
2017204339.tif 000040
【０１８８】
ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．５２
ｎ／（ｍ＋ｎ）＝０．４８【０１８９】
＜ブレンド樹脂の合成＞
実施例１と同様の方法で、ＰＣ２−１を合成した。【０１９０】
前記の主樹脂（ＰＣ１−２）とブレンド樹脂（ＰＣ２−１）とを、ＰＣ１−２：ＰＣ２−１＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合して、樹脂組成物（１Ｃ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０１９１】
〔実施例４〕
＜主樹脂の合成＞
実施例３と同様の方法で、ＰＣ１−２を合成した。
＜ブレンド樹脂の合成＞
実施例２と同様の方法で、ＰＣ２−２を合成した。【０１９２】
前記の主樹脂（ＰＣ１−２）とブレンド樹脂（ＰＣ２−２）とを、ＰＣ１−２：ＰＣ２−２＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合し、樹脂組成物（１Ｄ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０１９３】
〔実施例５〕
＜主樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例６のＰＣＯＣＺＯＣ（９１．３ｍＬ）および塩化メチレン（７６ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．１０９ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。撹拌後、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＯＣ−ＢＰ）溶液（ＯＣ−ＢＰ溶液調製法：１．８Ｎの水酸化ナトリウム水溶液５６ｍＬ（水酸化ナトリウム４．１１ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．３ｇ、および３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルを４．７５ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を１．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合物を得た。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．８０Ｌおよび水０．２２Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．２６Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．２６Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のＰＣ樹脂（ＰＣ１−３）を得た。【０１９４】
ＰＣ樹脂（ＰＣ１−３）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．２５ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。【０１９５】
【化３９】
2017204339.tif 000041
【０１９６】
ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．５５
ｎ／（ｍ＋ｎ）＝０．４５【０１９７】
＜ブレンド樹脂の合成＞
実施例１と同様の方法で、ＰＣ２−１を合成した。【０１９８】
前記の主樹脂（ＰＣ１−３）とブレンド樹脂（ＰＣ２−１）とを、ＰＣ１−３：ＰＣ２−１＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合して、樹脂組成物（１Ｅ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０１９９】
〔実施例６〕
＜主樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例１のＯＣＢＰ−ＣＦ（１７２．６ｍＬ）および塩化メチレン（９５ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤として２，２−ジフルオロ−２−（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）プロポキシ）エトキシ）エタノール（０．３５７ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。撹拌後、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）溶液（ビスフェノールＺ溶液調製法：１．４Ｎの水酸化カリウム水溶液９１ｍＬ（水酸化カリウム８．２７ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．２ｇ、および１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを１１．７８ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を２．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合物を得た。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．８０Ｌおよび水０．２２Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．２６Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．２６Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のＰＣ樹脂（ＰＣ１−４）を得た。【０２００】
ＰＣ樹脂（ＰＣ１−４）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．３２ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。【０２０１】
【化４０】
2017204339.tif 000042
【０２０２】
ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．５１
ｎ／（ｍ＋ｎ）＝０．４９【０２０３】
＜ブレンド樹脂の合成＞
実施例１と同様の方法で、ＰＣ２−１を合成した。【０２０４】
前記の主樹脂（ＰＣ１−４）とブレンド樹脂（ＰＣ２−１）とを、ＰＣ１−４：ＰＣ２−１＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合して、樹脂組成物（１Ｆ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２０５】
〔実施例７〕
＜主樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例１のＯＣＢＰ−ＣＦ（１７２．６ｍＬ）および塩化メチレン（９５ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．１２４ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。撹拌後、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）溶液（ビスフェノールＡ溶液調製法：１．４Ｎの水酸化カリウム水溶液９１ｍＬ（水酸化カリウム８．２７ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．２ｇ、および２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０．０２ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を２．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合物を得た。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．８０Ｌおよび水０．２２Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．２６Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．２６Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のＰＣ樹脂（ＰＣ１−５）を得た。【０２０６】
ＰＣ樹脂（ＰＣ１−５）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．３４ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位および組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。【０２０７】
【化４１】
2017204339.tif 000043
【０２０８】
ｍ／（ｍ＋ｎ）＝０．５２
ｎ／（ｍ＋ｎ）＝０．４８【０２０９】
＜ブレンド樹脂の合成＞
実施例１と同様の方法で、ＰＣ２−１を合成した。【０２１０】
前記の主樹脂（ＰＣ１−５）とブレンド樹脂（ＰＣ２−１）とを、ＰＣ１−５：ＰＣ２−１＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合して、樹脂組成物（１Ｇ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２１１】
〔実施例８〕
＜主樹脂の合成＞
実施例６と同様の方法で、ＰＣ１−４を合成した。【０２１２】
＜ブレンド樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、邪魔板を装着した反応容器に、４，４’−ジベンゾイルオキシクロリド（６．６６ｇ）と塩化メチレン（２３６ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤としてＰＴＢＰ（０．０４９ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に調製したビスフェノールＺ溶液（ビスフェノールＺ溶液調製法：０．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液４１９ｍＬ（水酸化ナトリウム３．６ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、およびビスフェノールＺ５．９７ｇを添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリブチルベンジルアンモニウムクロリド水溶液（７ｖｏｌ％）を０．０５９ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合物を得た。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．１Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、下記構造のポリアリレート樹脂（ＰＡ１）を得た。
ポリアリレート樹脂（ＰＡ１）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．１０ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂であることが確認された。【０２１３】
【化４２】
2017204339.tif 000044
【０２１４】
前記の主樹脂（ＰＣ１−４）とブレンド樹脂（ＰＡ１）とを、ＰＣ１−４：ＰＡ１＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合して、樹脂組成物（１Ｈ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（１Ｈ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２１５】
〔比較例１〕
比較例１の樹脂（樹脂組成物（２Ａ））として、前記ＰＣ１−１単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２１６】
〔比較例２〕
比較例２の樹脂（樹脂組成物（２Ｂ））として、前記ＰＣ１−２単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２１７】
〔比較例３〕
比較例３の樹脂（樹脂組成物（２Ｃ））として、前記ＰＣ２−１単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２１８】
〔比較例４〕
比較例４の樹脂（樹脂組成物（２Ｄ））として、前記ＰＣ２−２単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２１９】
〔比較例５〕
比較例５の樹脂（樹脂組成物（２Ｅ））として、前記ＰＣ１−４単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２２０】
〔比較例６〕
比較例６の樹脂（樹脂組成物（２Ｆ））として、前記ＰＣ１−５単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２２１】
〔比較例７〕
比較例７の樹脂（樹脂組成物（２Ｇ））として、前記ＰＡ１単独の樹脂を用いた。また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２２２】
〔比較例８〕
＜主樹脂の合成＞
実施例１と同様の方法で、ＰＣ１−１を合成した。【０２２３】
＜ブレンド樹脂の合成＞
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、製造例４のＺ−ＣＦ（１７２．０ｍＬ）と塩化メチレン（２５０ｍＬ）を注入した。これに末端封止剤としてＰＴＢＰ（０．３１８ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。撹拌後、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、この溶液に、調製した二価フェノール溶液（二価フェノール溶液調製法：１．８Ｎの水酸化カリウム水溶液１４０ｍＬ（水酸化カリウム２３．０ｇ）を調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）を２６．３ｇ添加し、完全に溶解して調製した）を全量添加し、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を１．０ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続して、反応混合物を得た。
得られた反応混合物を、塩化メチレン０．５Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．１Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、および水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行った。洗浄後に得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過および乾燥することにより、ＰＣ樹脂（ＰＣ２−３）を得た。
ＰＣ樹脂（ＰＣ２−３）の還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］は１．１６ｄＬ／ｇであり、構造は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、下記の繰り返し単位からなるＰＣ重合体であることが確認された。【０２２４】
【化４３】
2017204339.tif 000045
【０２２５】
前記の主樹脂（ＰＣ１−１）とブレンド樹脂（ＰＣ２−３）とを、ＰＣ１−１：ＰＣ２−３＝９０質量部：１０質量部の質量比で混合し、樹脂組成物（２Ｈ）を得た。
また、樹脂組成物（１Ａ）に代えて樹脂組成物（２Ｈ）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を製造した。【０２２６】
実施例１〜８および比較例１〜８の各々の樹脂組成物および電子写真感光体について、下記の評価を実施した。【０２２７】
＜樹脂組成物および電子写真感光体の耐摩耗性評価＞
樹脂組成物および電子写真感光体の耐摩耗性の評価を、以下の通り実施した。
〔１〕樹脂組成物の耐摩耗性評価サンプル作製：
樹脂組成物（２ｇ）を塩化メチレン（１２ｍＬ）に溶解し、アプリケーターを用い市販のＰＥＴフィルム上にキャスト製膜した。このフィルムを減圧下加熱して溶剤を除去し、フィルム上に製膜した膜の厚みが約３０μｍのフィルムサンプルを得た。
〔２〕電子写真感光体の耐摩耗性評価サンプル作製：
樹脂組成物（１ｇ）および上記ＣＴＭ−１（１ｇ）を、塩化メチレン（１０ｍＬ）に溶解し、アプリケーターを用い市販のＰＥＴフィルム上にキャスト製膜した。このフィルムを減圧下加熱して溶剤を除去し、厚み約３０μｍのフィルムサンプルを得た。
〔３〕評価：
前記〔１〕、〔２〕で作製したフィルムサンプルのキャスト面の耐摩耗性をスガ摩耗試験機ＮＵＳ−ＩＳＯ−３型（スガ試験機社製）を用いて評価した。試験条件は９．８Ｎの荷重をかけた摩耗紙（粒径３μｍのアルミナ粒子を含有）を感光層表面と接触させて２，０００回往復運動を行い、質量減少量（摩耗量）を測定した。結果を表１に示す。【０２２８】
＜電子写真感光体の電子写真特性の評価＞
次に、上記で得たアルミドラムに貼りつけた電子写真感光体の電子写真特性の評価を、静帯電試験装置ＣＹＮＴＨＩＡ５４ＩＭ（ジェンテック株式会社製）を用い、ＥＶモード、初期帯電量−７００Ｖの条件で行ったところ、いずれのサンプルも光照射により表面電位が低下する光減衰は生じ、感光体として機能することが確認された。本評価において、十分な露光を行った後に電位が変化しなくなった時の電位を「残留電位」として評価した。
残留電位が５０Ｖ以下である場合をＡ、５０Ｖを超え５５Ｖ以下である場合をＢ、５５Ｖを超える場合をＣとした。これらの結果を表１に示す。【０２２９】
【表１】
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【０２３０】
表１に示すように、実施例１の樹脂組成物は、比較例１の樹脂組成物および比較例３の樹脂組成物（実施例１における主樹脂およびブレンド樹脂を、各々単独で用いた樹脂組成物）と比較して耐摩耗性が向上していることがわかる。また、実施例２の樹脂組成物は比較例１の樹脂組成物および比較例４の樹脂組成物と比較して、実施例３の樹脂組成物は比較例２の樹脂組成物および比較例３の樹脂組成物と比較して、実施例４の樹脂組成物は比較例２の樹脂組成物および比較例４の樹脂組成物と比較して、実施例５の樹脂組成物は比較例３の樹脂組成物と比較して、実施例６の樹脂組成物は比較例３の樹脂組成物および比較例５の樹脂組成物と比較して、実施例７の樹脂組成物は比較例３の樹脂組成物および比較例６の樹脂組成物と比較して、実施例８の樹脂組成物は比較例５の樹脂組成物および比較例７の樹脂組成物と比較して、いずれも耐摩耗性が向上していることがわかる。
さらに、実施例１〜８の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れ、かつ電気特性に問題がないことがわかる。
【国際調査報告】
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