【事件の表示】
　特願２００１−２３２０８２「粘度を測定するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４２９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１３年７月３１日の出願であって、平成１６年８月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日に明細書について手続補正がされたものである。
　
II．平成１８年５月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
II−１−１．特許請求の範囲についてする補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲についてする補正は、本件補正前の請求項１の「共振周波数からわずかにずらした周波数」なる事項を、「共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数ｆ（＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）」と補正するとともに、同請求項３の「粘性抵抗伝達部材を接合させたピエゾ振動素子」なる事項を「粘性抵抗伝達部材を接合させてなり、当該ピエゾ振動素子の共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数ｆ（＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）の交流の電気信号を入力信号とするピエゾ振動素子」と補正するものであって、いずれも発明特定事項を限定するものであるので、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
II−１−２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項３】粘性抵抗伝達部材を接合させてなり、当該ピエゾ振動素子の共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数ｆ（＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）の交流の電気信号を入力信号とするピエゾ振動素子と、試料を入れる容器と、該素子に印加する交流電気信号を発生する装置と、該素子から出力される電流信号を電圧信号に変換させて測定する装置を備えていることを特徴とする粘度測定装置。」
II−１−３．引用文献
（３−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−４６７１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は検液子を測定液中で振動させる形式の粘度計、同密度形、濃度計等の検液装置に関する。」
（イ）段落【００１９】
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下本発明を図１乃至図３に基いて説明する。この検液装置は振動子１と測定液中に浸着される検液子２と振動伝達軸３とから成る振動ユニットを検出要素として有する。」
（ウ）段落【００２６】
「【００２６】８は検液子２を測定液９に浸着し、共振させた時の振動の変化を検出するセンサーである。このセンサー８は圧電素子から成り、機械→電気（電圧）変換機能を有し、同じく圧電素子から成る振動子１は電気（電圧）→機械変換機能を有する。この場合圧電形振動子１を上記センサーとして兼用することを妨げない。」
（エ）段落【００２８】〜段落【００３０】
「【００２８】上記ケーシング内に振動子１又は／及びセンサー８の動作に必要な回路基板１０を内蔵する。この回路基板１０は振動子１に近接する位置に配し、振動子１を内蔵する振動子収納室１１内に内蔵する。
【００２９】例えば図示のように、ケーシング４の端壁７に回路基板１０を取り付け、この回路基板１０と上記振動子１及びセンサー８とを可撓導体線材から成るリード１２で接続する。
【００３０】又上記端壁７にはコネクター１３を取り付け、このコネクター１３と回路基板１０とを可撓ケーブル１４にて接続し、又このコネクター１３に外部装置をケーブルによって抜差し可に接続する。この外部装置は例えば、共振駆動装置及び演算装置、表示装置等である。」
（オ）段落【００３３】〜段落【００３４】
「【００３３】図２は上記振動ユニットの共振の振動波を示し、この共振周波数の設定によって上記検液子２と振動子１間の伝達軸３上に第１，第２ノードＰ１，Ｐ２を存在せしめる。
【００３４】実施に応じ上記振動子１と検液子２とは振動伝達軸３を介して共振するように連結し、上記第１支持手段５と第２支持手段６間に延在する振動伝達軸部に共振周波数設定用の質量体１５を形成し、該質量体１５の一端から延出する振動伝達軸部３ａと同他端から延出する振動伝達軸部３ｂとを上記第１，第２支持手段５，６にて夫々支持する構成とする。」
（カ）【図２】
　そして、【図２】には、振動子１と検液子２とが振動伝達軸３を介して連結され、検液子２が測定液９中に浸されている様子が図示されている。
　
　これらの記載からして、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「圧電素子からなる振動子に振動伝達軸を介して検液子を連結させてなり、当該圧電素子は、共振駆動装置から共振周波数の電気信号が入力されて前記電気信号を機械振動に変換するとともに、前記検液子を測定液に浸着して共振させた時の振動の変化を検出し、電圧信号に変換して出力する粘度計。」
　
II−１−４．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と対比する。
　圧電素子とピエゾ素子とが同義であることは周知の事項であるので、引用発明の「圧電素子からなる振動子」が本願補正発明の「ピエゾ振動素子」に相当する。また、引用発明の「粘度計」が、本願補正発明の「粘度測定装置」に相当する装置であることも明らかである。
　そして、引用発明の「振動伝達軸」ならびに「検液子」は、「圧電素子からなる振動子に振動伝達軸を介して検液子を連結」されるものであって、前記「検液子」を「測定液に浸着して共振させた時の振動の変化を検出」して「粘度測定」を行うためのものであることからして、本願補正発明の「粘性抵抗伝達部材」に相当する部材であって、引用発明の前記「振動伝達軸」が「圧電素子からなる振動子に」接合していることも明らかである。
　ここで、引用発明の「共振駆動装置」は、「圧電素子からなる振動子」に「共振周波数の電気信号」を入力するものであることからして、交流電気信号を発生していることは明らかであるので、本願補正発明の「該（ピエゾ振動）素子に印加する交流電気信号を発生する装置」に相当する。
　また、引用発明の「（当該圧電素子は、）検液子を測定液に浸着して共振させた時の振動の変化を検出し、電圧信号に変換して出力する」ことと、本願補正発明の「該（ピエゾ振動）素子から出力される電流信号を電圧信号に変換させて測定する装置」とは、「ピエゾ振動素子の出力信号を電圧信号として測定する装置」である点で共通している。
　加えて、粘度の被測定対象が容器に入れられていることは極めて一般的な事項であるし、引用発明の「測定液」も何らかの容器内に入れられていることは、図２の記載からしても明らかであるので、引用発明が本願補正発明の「試料を入れる容器」に相当する部材を有することは当然の事項である。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、
（一致点）
「粘性抵抗伝達部材を接合させてなり、交流の電気信号を入力信号とするピエゾ振動素子と、試料を入れる容器と、該素子に印加する交流電気信号を発生する装置と、該素子の出力信号を電圧信号として測定する装置を備えている粘度測定装置。」
次の点で相違する。
（相違点１）ピエゾ振動素子の入力信号が、
本願補正発明は「当該ピエゾ振動素子の共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数ｆ（＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）の交流の電気信号」であるのに対し、引用発明は「圧電素子からなる振動子（ピエゾ振動素子）の共振周波数の電気信号」である点。
（相違点２）ピエゾ振動素子の出力信号を電圧信号として測定する装置が、
本願補正発明は「ピエゾ振動素子から出力される電流信号を電圧信号に変換させて測定する装置」であるのに対し、引用発明は「圧電素子からなる振動子（ピエゾ振動素子）が、電圧信号に変換して出力する装置」である点。
　
II−１−５．検討・判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
　本願の発明の詳細な説明ならびに図面には、ピエゾ振動素子の共振周波数、ならびに、入力信号をピエゾ振動素子の共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数ｆ（＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）の交流の電気信号とすることについて、以下の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（ａ）「【０００５】
【発明の実施の形態】
　本発明で用いるピエゾ振動素子（圧電振動素子）（以下、単に素子とも言う）は、一般には、圧電ブザーや、スピーカーの代用（通信機用圧電レシーバ）等に用いられているものである。この素子は交流の電気信号を入力信号として印加すると、その入力信号に応じた電流信号を出力信号として出力させることができる。
　また、この電流信号は、出力抵抗によって電圧信号に変換することができる。この素子に交流信号を入力信号として印加し、その素子から出力信号を電流信号として出力させ、これを電圧信号に変換させた場合、
その出力電圧は、素子に印加する電気信号の周波数によって変化し、その電気信号の周波数が、その素子に固有の共振周波数（共鳴周波数）に近づくにつれて急激に低下し、その共振周波数と一致する周波数の電気信号を印加したときに、その出力電圧は最小となる。一方、その電気信号の周波数が、その素子に固有の共振周波数から遠ざかるにつれて急激に上昇して行く。この場合、その素子の表面に加重（力）を加えると、その共振周波数は高周波数側にシフトし、そのシフト幅（シフト周波数）はその加重に対応して変化し、その加重量が大きくなるにつれてより高周波数側にシフトする。
（ｂ）「【０００６】
　
図１に、素子に対する入力信号周波数（ＫＨｚ）と、出力信号の電圧（ｍＶ）との関係の１例を示す。
（ｃ）「【０００７】
　図１から分かるように、共振周波数の近傍においては、素子に粘性抵抗の加重を加えた場合の出力電圧と、素子に加重を加えない場合の出力電圧との間に大きな差異を得ることができる。例えば、
共振周波数の近傍の周波数４．２０ＫＨｚ
（ｄ）「【０００８】
　次に、
前記４．２０ＫＨｚの点における出力電圧ａと、その出力電圧ａと粘性加重を加えない場合の出力電圧ｂとの差（ΔｍＶ）を表１に示す。
（ｅ）【０００９】の【表１】には、「粘性標準液の様々な粘度と、出力電圧ならびに出力電圧差の関係」が示されている。
（ｆ）「【００１０】
　本発明に用いる素子において、その共振周波数は、通常、２．７〜６．５ＫＨｚ、好ましくは４．１〜４．３ＫＨｚである。また、その素子に加える交流電気信号においては、その電圧は１００ｍＶ〜１０００ｍＶ、好ましくは５００〜７００ｍＶである。素子の直径は、通常、２０〜３５ｍｍ程度である。」
（ｇ）「【００１１】
　
本発明で入力信号として用いる電気信号の周波数ｆは、未加重素子の共振周波数ｆｏの近傍であれば良く、通常、その共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い周波数（ｆ＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）、好ましくは０．０１６ＫＨｚ高い周波数である。
（ｈ）【図１】には、「ピエゾ振動素子に対する入力信号周波数（ＫＨｚ）と、出力信号の電圧（ｍＶ）との関係の1例」が図示されている。
　
　これらの記載からすると、本願補正発明は、ピエゾ振動素子の出力電圧は、その共振周波数近傍において、素子に加重が加わらない場合と加重が加わった場合とで大きな差異が生ずるため、その出力電圧差を利用する意図の下に、ピエゾ振動素子への入力電気信号の周波数を「例えば、共振周波数の近傍の周波数４．２０ＫＨｚ」としたものであって、その周波数は、「未加重素子の共振周波数ｆｏの近傍であれば良く」、「通常、その共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い周波数（ｆ＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）、好ましくは０．０１６ＫＨｚ高い周波数」であるにすぎず、共振周波数ｆｏの近傍の周波数として、共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い周波数を選択することによって特異的な作用効果が得られること、ならびに、その選択についての臨界的意義や根拠を何ら見いだすことはできない。
　
　一方、圧電振動素子と結合した探針への加重を、圧電振動素子に電気信号を印加して測定する装置において、圧電振動素子に共振周波数近傍の周波数を印加することは、例えば、特開平７−２４８３３５号公報（以下、「周知例１」という。）や特開２０００−２５８３３０号公報（以下、「周知例２」という。）にも記載されているように周知の事項であって、前記周知例１、周知例２には以下の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（Ａ）周知例１の段落【００１０】
「【００１０】
【作用】圧電薄膜の両側の電極に電界を加えると、…片持ち振動がカンチレバーに励起される。この時、駆動用電圧が圧電薄膜に印加された際の薄膜に流れる電流を検出すれば圧電薄膜のインピーダンスを知ることができる。
圧電振動子のインピーダンスは加える交流電圧の周波数が振動子に固有の共振周波数に近づくとその前後で大きく変化する。従って、共振周波数付近の周波数を持つ交流電圧を圧電薄膜に加えカンチレバーを振動させている場合、探針と被検物の間に原子間力が作用するとカンチレバーの共振周波数がカンチレバー単独の共振周波数からずれるため、インピーダンスが大きく変化する。
（Ｂ）周知例１の段落【００１５】、【００１６】
「【００１５】図２に、本発明に基づく圧電薄膜を持つＡＦＭカンチレバーを使用し圧電薄膜を帰還回路の一部とした表面形状測定の一態様を示す。
発振器（９）よりＡＦＭカンチレバー（１３）の共振周波数付近の交流駆動信号をカンチレバー上の圧電薄膜へ加える。共振周波数付近では圧電薄膜のインピーダンスは図３に示すように大きく変化する。例えば、図中（ａ）で示される周波数でカンチレバーを駆動するとする。
【００１６】
共振しているＡＦＭカンチレバーの探針と被検物との間に力が働くと、共振特性は図３中に示すように低周波数側へシフトする。この時、圧電薄膜のインピーダンスは（ａ）から（ａ’）へと変化
（Ｃ）周知例１の【図３】
　前記（Ｂ）に摘記した記載に関連して、カンチレバーの駆動周波数である（ａ）が、インピーダンスの最も低い位置から、高周波側に少しずらした位置に設定されていることが、図示されている。
（Ｄ）周知例２の段落【０００８】
「【０００８】ここで、プローブ９０１を試料９０２の表面に接近させ、その後、スキャナ９０４のＸ電極９０８とＹ電極９０９に電圧を周期的に印加し、試料９０２をプローブ９０１に対して走査した場合を考える。まず、プローブ９０１と音叉型水晶振動子１００１を無負荷状態で励振手段によって振動させ、その共振特性を測定する。これは、プローブ９０１の振動変化を音叉型水晶振動子１００１によって電圧信号変化に変換することで行う。
プローブ９０１を音叉型水晶振動子１００１の固有振動数近傍（近傍であって固有振動数に一致させるものではない）で振動させながら、試料９０２に接近させていくと、せん断力（シアフォース）によってプローブ９０１の振動状態が変化する。
　
　これらの記載事項を勘案すると、前記周知事項である「圧電振動素子に共振周波数近傍の周波数を印加すること」は、共振周波数近傍における圧電薄膜のインピーダンスの大きな変化を利用することを意図するものと認められ、圧電振動素子への付加加重を検出する際、圧電振動素子に印加する周波数を共振周波数近傍の周波数において選択することは、インピーダンスの大きな変化を利用し得る、すなわち、出力電圧の大きな変化を利用し得るよう、当業者が通常行っている事項にすぎない。
　
　してみると、引用発明において、圧電素子に印加する周波数を、周知の「共振周波数近傍の周波数」とするとともに、その具体的な周波数として、圧電素子の出力電圧の大きな変化を利用できるような周波数を選択すること、すなわち、使用する圧電素子の特性、被測定物の性状、感度等々を勘案し、測定に際して最も効果が得られるような周波数だけ共振周波数からずらして「共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数」と設定することは、当業者が格別の困難なく、実験的に決定し得る事項にすぎない。
　
（５−２）相違点２について
　ピエゾ素子（圧電素子）から出力される電流信号を電圧信号に変換し、ピエゾ素子の出力信号を測定することは周知の事項（必要ならば、前掲の特開平７−２４８３３５号公報の【図２】参照）であり、引用発明の「圧電素子からなる振動子（ピエゾ振動素子）が、電圧信号に変換して出力する装置」に代えて、「ピエゾ振動素子から出力される電流信号を電圧信号に変換させて測定する装置」とすることは、単なる設計変更にすぎない。
　
　そして、本願の出願当初の明細書ならびに図面を参酌しても、本願補正発明が、引用発明ならびに周知事項から当業者が予想し得る域を超える格別な作用効果を奏するものであるとも認められない。
　
II−１−６．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明ならびに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　
II−２．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
III−１．本願発明
　平成１８年５月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１１月１２日付け手続補正書によって補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項３】
　粘性抵抗伝達部材を接合させたピエゾ振動素子と、試料を入れる容器と、該素子に印加する交流電気信号を発生する装置と、該素子から出力される電流信号を電圧信号に変換させて測定する装置を備えていることを特徴とする粘度測定装置。」
　
III−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「II．〔理由〕II−１−３．」に記載したとおりである。
　
III−３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕II−１−２．」で検討した本願補正発明から、「（ピエゾ振動素子の）入力信号である交流の電気信号」に関する限定的事項である、「当該ピエゾ振動素子の共振周波数ｆｏよりも０．０１〜０．０６ＫＨｚ高い固定周波数ｆ（＝ｆｏ＋[０．０１〜０．０６]ＫＨｚ）」との事項を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「II．〔理由〕II−１−５．」で検討したとおり、引用発明ならびに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明ならびに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
III−４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。