【事件の表示】
　特願２００１−　　４３４４「ゲートポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１７年１１月１７日付で手続補正がなされたが、同年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「水中モータポンプとこれに連通する配管を止水ゲートに配設し、前記水中モータポンプと配管により、前記止水ゲートの吸込側から吸い上げた水を前記止水ゲートの吐出側に排出するゲートポンプにおいて、前記配管を前記吐出側の最高水位より高く立ち上げるとともに折り返してその吐出口を前記水中モータポンプが運転停止する前記吸込側の運転停止水位とほぼ同じ高さまたはそれより低い位置で前記吐出側に開口し、しかも前記配管の前記吐出側の最高水位よりも高い位置に大気と連通し得る開閉バルブを設けて構成したことを特徴とするゲートポンプ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３３５１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「点検容易なゲートポンプ」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、水門のゲートに設けた水中ポンプに関し、特に、吸込ケーシングの内部の点検が容易なゲートポンプに関する。」
　
・「【０００７】
【実施例】本願発明を実施例に基づき詳述すると、先ず図１において、符号１は水路等に設置したゲートであって、このゲート１は、昇降装置２に設けた昇降杆３で上下させるようにしてある。このゲート１には水中ポンプ４の吐出管５が回動自在に支架されており、水中ポンプ４の吸込ケーシング６がゲート１の前面に垂下させてある。水中ポンプ４の吐出管５とゲート１との取付状況を図２に基づき詳述すると、吐出管５は、ゲート１に嵌着した軸受７に回転可能に挿入されている。この吐出管５の前段部には中央部に環状の凹所を形成したフランジ８が設けてあり、このフランジ８の凹所に、ゲート１の前面に取付けた位置決め枠９を係合させて、吐出管５がその軸線方向に移動しないように規制しながら回転できるようにしてある。吐出管５の後端部にはフラップ弁１０が配設してあり、このフラップ弁１０をゲート１の後面に立設したボルト１１で締結し、吐出管５との間をシールしてある。なお、上記実施例においては、水中ポンプ４の吐出管５を回転自在としてあるが、吐出管５をゲート１に固定し、図４のように水中ポンプ４の吐出エルボ１２が回動出来るようにしてもよいものである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「水中ポンプとこれに連通する吐出管及び吐出エルボをゲートに配設し、前記水中ポンプと吐出管及び吐出エルボにより、前記水中ポンプの吸込ケーシング側から吸い上げた水を前記水中ポンプの前記吐出管側に排出するゲートポンプ。」
　
（２）同じく、引用された実願昭５４−９１２９３号（実開昭５６−１１３８９）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「ポンプ設備の逆流防止装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「この考案は排水ポンプ・・・の吐出配管系に好適なポンプ設備の逆流防止装置に関するものである。」（明細書１頁１３〜１５行）
　
・「サイホン配管３の最高部位置には吸気弁５が取付けられている。」（同書１頁２０行〜２頁１行）
　
・「吐出槽４の吐出水位は吸水槽１の水位より高いので、ポンプ２の運転時にはサイホン配管３に水が満ちて吸込側から吐出側に流れているが、ポンプ２の運転が停止した時には、サイホン配管３内の水の流れは減少し、零となり、そして吸水槽１と吐出槽４の落差に応じて逆流を始める。この逆流を避けるために、吸水槽１から吐出槽４に揚水する。通常の運転時には吸気弁５を閉鎖しておき、ポンプ２の停止時（注：「運転時」は誤記。）には吸気弁５を開口してサイホンを破壊し逆流を防止するようにしている。」（同書２頁３〜１２行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「吐出管及び吐出エルボ」が前者の「配管」に相当し、以下同様に、「ゲート」が「止水ゲート」に、「水中ポンプの吸込ケーシング側」が「止水ゲートの吸込側」に、「水中ポンプの吐出管側」が「止水ゲートの吐出側」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「水中ポンプ」と本願発明の「水中モータポンプ」は、「水中用ポンプ」の概念で共通している。
　したがって、両者は、
「水中用ポンプとこれに連通する配管を止水ゲートに配設し、前記水中用ポンプと配管により、前記止水ゲートの吸込側から吸い上げた水を前記止水ゲートの吐出側に排出するゲートポンプ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　水中用ポンプに関し、本願発明が「水中モータポンプ」としているのに対し、引用発明では水中ポンプではあるが、「モータ」を動力源とすることが明確にされていない点。
［相違点２］
　配管の配置に関し、本願発明では「配管を吐出側の最高水位より高く立ち上げるとともに折り返してその吐出口を水中モータポンプが運転停止する吸込側の運転停止水位とほぼ同じ高さまたはそれより低い位置で前記吐出側に開口し、しかも前記配管の前記吐出側の最高水位よりも高い位置に大気と連通し得る開閉バルブを設けて構成」しているのに対し、引用発明ではかかる構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
（１）相違点１について
　一般に、ポンプの動力源としてモータを用いることは、各種ポンプで広く採用されている周知技術であるから、引用発明における水中用ポンプに上記周知技術を採用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について　
　一般に、サイホン効果を活用し、「配管を吐出側の最高水位より高く立ち上げるとともに折り返してその吐出口を前記吐出側に開口し、しかも前記配管の前記吐出側の最高水位よりも高い位置に大気と連通し得る開閉バルブを設けて構成」することは、例えば引用例２に加え、特開２０００−９６５３９号公報（以下、「周知文献」という。）及び実願平２−６６５３２号（実開平４−２４６９２号）のマイクロフィルム等にも開示されているように、周知技術である。
　また、ゲートポンプの技術分野において、例えば特開平１１−３２３８８４号公報に、サイホン配管の吐出口を吐出側に開口する水位をサイホン効果を活用するように決定すること（【００１３】、【００２１】等を参照。）が開示されているように、サイホン効果を活用する際に、配管の吐出側の高さと水位との関係を適用対象に応じて決定することは、当業者が実施に際して適宜考慮すべき事項であるというべきである。
　さらに、上記周知文献に、配管の吐出口を吸込側の取水範囲下限より低い位置で吐出側に開口する構成（図１、取水範囲下限（水深Ｗ．Ｌmin）と出口部１４ａとの水位差等を参照。）が開示されているように、ポンプの吸込側の運転停止位置を適宜決定することは、当業者が実施に際して通常考慮すべき事項ということができる。また、動力源としてモータを採用した水中モータポンプに関しては、上記相違点１で検討したとおりである。
　そうすると、引用発明において、サイホン効果を活用すべく、上記周知技術を採用する際に、配管の吐出側の高さと水位との関係を考慮すると共に、「水中モータポンプ」の吸込側の運転停止位置を適宜決定し、「その吐出口を水中モータポンプが運転停止する吸込側の運転停止水位とほぼ同じ高さまたはそれより低い位置で吐出側に開口」する構成とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。