【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９８３５８号「具材入り容器の製造方法および具材入り容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２４９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件は、平成８年７月８日の出願であって、平成１８年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　
２．　補正の適否
　平成１８年６月８日付け手続補正は、補正前の請求項１を削除するものである。したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　　　　　　　　
３．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２０日付け及び平成１８年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　予め具材を封入し一部開封して流動物を注入し再封可能とした容器であって、該容器を容器本体と該容器本体の上縁部に嵌合する成形品の蓋とで構成され、前記蓋の一部に一部不連続な環状切れ目により形成する開口部が設けられるとともに、前記蓋上面の前記開口部を覆う位置に容易に引き剥がし可能かつ再封可能なようにラベルが接着され、前記蓋と前記容器本体が蓋嵌合部にて前記ラベルの部分を残してシュリンクフィルムにより収縮包装されて固定されていて、前記シュリンクフィルムを外さずに前記ラベルを剥がして流動物を注入し再封可能であることを特徴とする具材入り容器。」
　　　　　
４．　刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−４０４７０号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　
（ａ）【特許請求の範囲】
【請求項１】  発砲スチロール等にて形成された容器本体にカバーを蓋装し、該容器本体内にインスタントラーメン及びスープや具を充填した袋体等を収容して該カバーにて被蔽した食品収容器において、該カバーの中央部位をＵ字状等に切り込んで該カバーに対して開閉自在な開閉片を形成し、該開閉片の上面及び前記カバーの該開閉片周縁部に反覆して接着できる接着剤にてシールを接着し、該シールにて開閉自在な開閉片を被蔽したことを特徴とする食品収容器。
（ｂ）【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、食品収容器に関するものであり、特に、インスタントラーメン等の食品収容器の蓋体に関するものである。
（ｃ）【０００７】
【作用】この発明は、例えば、インスタントラーメンを食せんとするときには、先ず、シールの一側部を上方へ引き上げる。このときは、該シールがカバーより剥離され、該シールに接着されている開閉片が該シールに連動する。従って、前記カバーが開放され、該開放部より湯を注入する。
（ｄ）【０００８】そして、再びシールにてカバーを被蔽して接着すれば、該シールの接着剤が反覆して接着可能であるため、隙間が生じることがなく確実にインスタントラーメン等を温めることができると共に、容易に、この蓋の開閉操作をなすことができる。
（ｅ）【０００９】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図１乃至図４に従って説明する。図において、１０は食品収容器であり、該食品収容器１０は、容器本体１１内にインスタントラーメン１２を収容してある。該容器本体１１上面にはカバー１３が強力な接着剤にて接着されている。
（ｆ）【００１０】また、該カバー１３の中心部にはＵ字状に切り込んで開閉片１４が形成されている。該開閉片１４は一側部をカバー１３に連結されて開閉自在に形成されている。即ち、該連結部を支点に回動自在に形成するごとく開閉片１４は開閉する。また、該開閉片１４の上面及び該開閉片１４の周縁部位上面にシール１５を接着して開閉片１４を被蔽してある。該シール１５は反覆して接着できる接着剤１６にて接着されている。更に、前記シール１５の一側部には把片１７を突設してある。
（ｇ）【００１１】尚、前記切り込みや開閉片１４及びシール１５の形状はこれに限定せられるべきではなく、円形等の他の形状にて形成することができるのは当然である。一方、容器本体１１の底面には凹設部１８が形成され、更に、該凹設部１８にはスープや具を被蔽した袋体１９，１９を収容してある。そして、蓋体２０にて該凹設部１８を被蔽して袋体１９，１９を収容している。該蓋体２０は剥離可能な接着剤にて周縁部を容器本体１１底面の周縁部に接着されている。
（ｈ）【００１２】而して、食品収容器１０のインスタントラーメン１２を調理する際には、先ず、容器本体１１の底面に接着された蓋体２０を剥離する。このときは、容器本体１１の底面に収容されていた袋体１９，１９が露出されて容易に該袋体１９，１９を取り出すことができる。また、該袋体１９，１９はインスタントラーメン１２と接触することはないので、油等が該袋体１９，１９に付着することはない。
（ｉ）【００１３】そして、該袋体１９，１９を切開すると共に、シール１５の把片１７を把持して該シール１５の一側部を上方へ剥離する。このときは、前記開閉片１４がシール１５に接着されているため、該開閉１４はカバー１３との連結部位を回動支点として上方へ回動し、該カバー１３に解放部がら形成される。そこで、該開放部よりスープや具を投下した後、該解放部から湯を注ぎ、再び、シール１５をカバー１３に接着する。このときは、容器本体１１は完全に密封され、食品の保温が促進される。
（ｊ）【００１５】
【発明の効果】この発明は上記一実施例に詳述したように、インスタントラーメン等の食品を食する際に、カバー上に接着されたシールを剥離して開閉片を開放し、該開放部より湯を注入する。そして、該シールを再びカバーに接着して該開閉片を被蔽することができるので、隙間が生じて放熱することを防止して確実に食品を温めることができる。
 　　　　　 
　以上の記載、及び第１図ないし第５図の記載から、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「予めインスタントラーメン１２を封入し一部開封して湯を注入し再封可能とした食品収容器であって、該食品収容器を容器本体１１とカバー１３とで構成され、前記カバー１３の一部に一部不連続な切り込みにより形成する開口片１４が設けられるとともに、前記カバー１３上面の前記開口片１４を覆う位置に反覆して接着できる接着剤にてシール１６が接着されている食品収容器。」
　　　　　　
５．　対比
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「インスタントラーメン１２」、「湯」、「容器本体１１」、「カバー１３」、「切り込み」、「開口片１４」及び「食品収容器」は、それぞれ本願発明の「具材」、「流動物」、「容器本体」、「蓋」、「切れ目」、「開口部」及び「具材入り容器」に相当する。
　また、刊行物に記載の発明の切り込みは、摘示事項（ｇ）に「前記切り込み・・・の形状はこれに限定せられるべきではなく、円形等の他の形状にて形成することができるのは当然である。」と記載されていることから、切り込みの形状は円形の形状を包含するものであり、円形の形状の切り込みは、本願発明の環状の形状の切れ目に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明の、反覆して接着できる接着剤にてシール１６を接着することの技術的意義ないし機能は、刊行物１の摘示事項（ｄ）から「再びシールにてカバーを被蔽して接着すれば、該シールの接着剤が反覆して接着可能であるため、隙間が生じることがなく確実にインスタントラーメン等を温めることができると共に、容易に、この蓋の開閉操作をなすことができる。」ことである。
　それに対し、本願発明の容易に引き剥がし可能かつ再封可能なようにラベルを接着することの技術的意義ないし機能は、本願明細書【０００８】等に記載の「容器のラベルを剥がすと、蓋は環状切れ目の内側がラベルに付いて持ち上がり、開口部が開く。そして、この開口部を利用してディスペンサーから流動物を注入することができる。・・・また、流動物を注入した後、ラベルを元に戻して押えると、開口部は再び封止される。・・・ラベルで開口部の密封性を十分維持できる。」ことである。
　したがって、刊行物１に記載の発明の反覆して接着できる接着剤にてシールを接着することと、本願発明の容易に引き剥がし可能かつ再封可能なようにラベルを接着することとは、その技術的意義ないし機能の点からみて共通するものであり、刊行物１に記載の発明の反覆して接着できる接着剤にてシール１６を接着することは、本願発明の容易に引き剥がし可能かつ再封可能なようにラベルを接着することに相当する。
　そうすると、両者は、
「予め具材を封入し一部開封して流動物を注入し再封可能とした容器であって、該容器を容器本体と蓋とで構成され、前記蓋の一部に一部不連続な環状切れ目により形成する開口部が設けられるとともに、前記蓋上面の前記開口部を覆う位置に容易に引き剥がし可能かつ再封可能なようにラベルが接着されている具材入り容器。」
である点で一致し、次の２点で相違している。 
　　　　　　
［相違点１］
　本願発明は、容器が容器本体と該容器本体の上縁部に嵌合する成形品の蓋とで構成されているのに対し、刊行物に記載の発明は、容器が容器本体１１と該容器本体１１の上面に強力な接着剤にて接着されるカバー１３とで構成されている点。
　　　　　　
［相違点２］
　本願発明は、蓋と容器本体が蓋嵌合部にてラベルの部分を残してシュリンクフィルムにより収縮包装されて固定されていて、該シュリンクフィルムを外さずに該ラベルを剥がして流動物を注入し再封可能であるのに対し、刊行物に記載の発明は、そのようなシュリンクフィルムにより収縮包装されることが明記されていない点
　　　　　
６．　当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
［相違点１について］
　食品を収容する容器の技術分野において、容器本体と蓋の構成については、容器本体と該容器本体の上面に接着剤にて蓋が接着する構成、すなわち、接着形式の蓋が周知の構成であることに加えて、容器本体と該容器本体の上縁部に嵌合する成形品の蓋で構成すること、すなわち、嵌合形式の蓋も、例えば、実願昭５７−４８２８２号（実開昭５８−１５１５５５号）のマイクロフィルムに記載の容器本体４に嵌着する蓋１、特開昭５２−１０１１９６号公報に記載の容器１に嵌合する蓋体４等にみられるように、この出願前から広く採用されている周知の構成である。
　したがって、容器本体と蓋の構成については、接着形式の蓋であっても、嵌合形式の蓋であっても、いずれの態様も当該分野において広く採用されている形式であるから、結局のところ、いずれの態様を採用するかは当業者が設計上適宜採用し得る程度の事項と解するのが相当である。
　そうしてみると、刊行物に記載の発明において、接着形式の蓋に代えて、嵌合形式の蓋を採用して、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、通常の設計事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　
［相違点２について］
　食品を収容する容器の分野において、容器が既に開封されたものかどうかを判別可能として、いたずら等の悪用を防止することは、一般的技術課題であり、当該課題に対処するために、容器にシュリンクフィルムの収縮包装を施すことは、この出願前から広く採用されている周知技術である。
　また、このようなシュリンクフィルムの収縮包装を採用する際に、容器全体をフィルムで包装することは、普通に考えられることであるが、コストを削減するためにフィルム材料を節約すること等を考慮して、必要とされる部位のみにシュリンクフィルムの収縮包装を試みることも、例えば、実願昭４７−１１０４９３号（実開昭４９−０６７８８２号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）第５頁１行〜同９行に記載の「本願において蓋６をした後熱収縮フィルム１１を蓋の周辺のみに接着することは、止着片を押え蓋の糊付してない周辺８を押える目的をもつものであると共に、容器の内面にポリエチレン被膜が形成してあるため、通気が完全に遮断され必要以上の例えば全面密封を必要としないこと、並びに熱収縮フィルムの節減を図ったものであると同時に容器を容器に開くことができるようにした目的をもつものである。」にみられるように、この出願前から広く行われていることである。
　容器が既に開封されたものかどうかを判別可能とするには、開封する部分、すなわち、容器本体と蓋の接続部位のみにシュリンク包装することが効率的であることは、ごく自然に考えられることである。
　そして、刊行物に記載の発明の容器は、その容器に収容する収容物が食品であることから、いたずら等の悪用を防止するために、容器が開封されたものかどうかを判別可能とすることは当然内在する課題であるといえる。
　そうすると、刊行物に記載の発明に、上記周知例１に記載の熱収縮フィルム１１を適用することは、刊行物に記載の発明と上記周知例１に記載の技術が共に同一分野に属し、且つ食品収容容器である刊行物に記載の発明における技術課題から当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記周知例１に記載の熱収縮フィルム１１は、第５頁１行〜同９行に記載の「本願において蓋６をした後熱収縮フィルム１１を蓋の周辺のみに接着すること・・・」に加えて、第５図の図示内容から当該熱収縮フィルム１１が、蓋の上面部分には接着されていないことが看取できる。
　したがって、刊行物１に記載の発明に、上記周知例１に記載の後熱収縮フィルム１１を適用すれば、刊行物１に記載の発明の蓋のシール１６部分、すなわち、ラベルを含む上面部分はフィルムによって覆われることはなく、結果的に、フィルムを外さずにラベルを剥がして流動物を注入し再封可能にするという上記相違点２に係る本願発明の構成が導き出されることになる。
　　　　
　また、注湯口を有する蓋からなる具入り容器において、蓋の周縁部分のみを封緘することが、例えば、実公昭３９−６４８６号公報（以下「周知例２」という。）に記載の封緘用環状体５にみられるように、この出願前に周知の技術である。
　なお、該封緘用環状体５については、その封緘材がシュリンクフィルムであることを、上記周知例２は特に明示していないが、包装容器の分野においてフィルム材によって容器を封緘させることが技術常識であり、該封緘用環状体５がシュリンクフィルムであることを排除している記載も上記周知例２に特段認められないことから、該封緘用環状体５にシュリンクフィルムを見いだすことは当業者にとって格別困難な事項ではない。
　さらに、上記周知例２では、第１図及び第５図の図示内容から、封緘用環状体５が透明皮膜３、すなわち、蓋に相当する部材の上面部分に対して皮膜されていないことが看取できる。
　したがって、上記周知例２では、封緘用環状体５を外さずに注湯口６から注湯し、且つ該注湯口６を再封可能としていることが技術的に明らかであり、この技術事項は、シュリンクフィルムを外さずにラベルを剥がして流動物を注入し再封可能とする本願発明の特定事項に相当するものである。
　そうすると、刊行物に記載の発明に、上記周知例２に記載の封緘用環状体を適用することは、刊行物に記載の発明と上記周知例２に記載の技術が共に同一分野に属し、且つ食品収容容器である刊行物に記載の発明における技術課題から当業者が容易に想到し得ることであり、適用する際に該封緘用環状体にシュリンクフィルムを選択することも格別創意を要するものではない。
　　　　　
　以上のとおりであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成は、食品収容容器である刊行物に記載の発明における技術課題、及び当該技術分野における周知例１又は２に記載の周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も刊行物に記載の発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　
７．　むすび 
　よって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。