(57)【要約】壁構造１０は、桟１２に構造用面材１６を取り付けた建築用面構造であって、構造用面材１６と桟１２の間に配置される両面粘着テープ２０を有し、両面粘着テープが、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟に構造用面材を取り付けた建築用面構造であって、前記構造用面材と前記桟の間に配置される両面粘着テープを有し、
前記両面粘着テープが、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２である建築用面構造。
【請求項２】
前記構造用面材が石膏用ボードである、請求項１に記載の建築用面構造。
【請求項３】
前記構造用面材及び前記両面粘着テープを貫通し、かつ前記桟まで到達するように前記構造用面材の表面から挿入されたビス、釘、又はネジにより、前記構造用面材を前記桟に固定させる請求項１又は２に記載の建築用面構造。
【請求項４】
前記両面粘着テープは、２３℃における対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍであるとともに、２３℃における対ＳＵＳ９０°ピール粘着力が２０〜１１０Ｎ／２４ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項５】
前記２３℃における対ＳＵＳ９０°ピール粘着力が３０〜９０Ｎ／２４ｍｍである請求項４に記載の建築用面構造。
【請求項６】
前記両面粘着テープは、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜１００Ｎ／ｃｍ２である請求項１〜５のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項７】
前記両面粘着テープが粘着剤層を備え、その粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤からなる群から選択される粘着剤によって構成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項８】
前記両面粘着テープが粘着剤層からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項９】
前記桟が、木枠材である請求項１〜８のいずれか１項に記載の建築用面構造。
【請求項１０】
桟と構造用面材を、両面粘着テープを介して固定し、かつ
前記両面粘着テープを介して固定した桟と構造用面材を、ビス、釘、又はネジを用いてさらに固定する、建築用面構造の製造方法であって、
前記両面粘着テープが、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２である建築用面構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造、天井構造、床構造等の建築用面構造に関し、特に、枠組壁工法にて使用する壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ツーバイフォー工法と呼ばれる枠組壁工法で施工される建物は、フレーム状に組まれた木枠材に、構造用面材を取り付けた壁構造を有している。構造用面材としては、合板や石膏ボードが一般に使用されている。このうち、石膏ボードは、耐火性に優れており、居住空間に臨む側の構造用面材として広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。石膏ボードは、石膏からなる芯材を石膏ボード用原紙で被覆してなる板状体であり、通常、木枠材に釘またはビスで固定される。【０００３】
しかしながら、石膏ボードを木枠材に釘またはビスで固定した構造では、地震の際に、石膏ボードの釘またはビスで固定した箇所に亀裂が発生しやすい。そのため、余震などが繰り返されると、亀裂が進行して石膏ボードの破壊に至り、石膏ボードの一部が木枠材から脱落して倒壊するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２８４５７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、木枠材などの桟に石膏ボードなどの構造用面材を取り付けた建築用面構造において、地震などの振動、変形によって構造用面材が破損して、桟から脱落することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定構造の壁構造により上記の課題を解決できることを見出し、以下の発明を完成させた。本発明は、以下の［１］〜［１０］を提供する。
［１］桟に構造用面材を取り付けた建築用面構造であって、構造用面材と桟の間に配置される両面粘着テープを有し、前記両面粘着テープが、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２である建築用面構造。
［２］前記構造用面材が石膏用ボードである、上記［１］に記載の建築用面構造。
［３］前記構造用面材及び前記両面粘着テープを貫通し、かつ桟まで到達するように構造用面材の表面から挿入されたビス、釘、又はネジにより、前記構造用面材を前記桟に固定させる上記［１］又は［２］に記載の建築用面構造。
［４］前記両面粘着テープは、２３℃における対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるとともに、２３℃における対ＳＵＳ９０°ピール粘着力が２０〜１１０Ｎ／２４ｍｍである上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［５］前記２３℃における対ＳＵＳ９０°ピール粘着力が３０〜９０Ｎ／２４ｍｍである上記［４］に記載の建築用面構造。
［６］前記両面粘着テープは、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜１００Ｎ／ｃｍ２である上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［７］前記両面粘着テープが粘着剤層を備え、その粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤からなる群から選択される粘着剤によって構成される上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［８］前記両面粘着テープが粘着剤層からなる上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［９］前記桟が、木枠材である上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の建築用面構造。
［１０］桟と構造用面材を、両面粘着テープを介して固定し、かつ
前記両面粘着テープを介して固定した桟と構造用面材を、ビス、釘、又はネジを用いてさらに固定する、建築用面構造の製造方法であって、
前記両面粘着テープが、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２である建築用面構造の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震などの振動によって、石膏ボードなどの構造用面材が破損して木枠材などの桟から脱落することを防止する建築用面構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁構造を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る壁構造を示す断面図である。
【図３】本発明の別の一実施形態に係る壁構造を示す断面図である。
【図４】実施例１の接合強度を測定するための測定装置を示す平面図である。
【図５】実施例１の接合強度を測定するための測定装置を示す断面図である。
【図６】比較例１の接合強度を測定するための測定装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態を用いてさらに詳細に説明する。
（建築用面構造）
本発明の建築用面構造は、桟に構造用面材を取り付けた建築用面構造であって、構造用面材と桟の間に配置される両面粘着テープを有する。
【００１０】
図１、２は、本発明の一実施形態に係る建築用面構造の一例としての壁構造を示す。図１、２に示す壁構造１０は、ツーバイフォー工法の枠組壁工法により建築される木造建築物用の壁構造である。
木造建築物の基礎１１上には、桟を構成する木枠材１２が設けられている。木枠材１２は、釘打ちなどによって互いに固定された縦枠材１３と横枠材１４とによって構成されている。縦枠材１３と横枠材１４は、枠組壁工法において用いられる角材であり、ツーバイフォー工法では２インチ×４インチの角材が使用される。
木枠材１２は、縦枠材１３と横枠材１４とにより囲まれた空間に、矩形状の開口部１５を有しており、木枠材１２の開口部１５を被覆するように、構造用面材を構成する石膏ボード１６が取り付けられる。石膏ボード１６は、図２に示すように、木枠材１２の開口部１５を覆うように設けられる。なお、図１では、１つの石膏ボード１６によって２つの開口部１５を被覆するように石膏ボード１６が取り付けられるが、１つの石膏ボード１６によって１つまたは３つ以上の開口部１５を被覆するように石膏ボード１６が取り付けられてもよい。
【００１１】
石膏ボード１６は、板状部材からなるものである。石膏ボード１６は、例えば、厚さが６〜２５ｍｍ、幅が３００〜１３００ｍｍ、長さが１０００〜４０００ｍｍ、好ましくは厚さが９〜１６ｍｍ、幅が６００〜１２５０ｍｍ、長さが１８００〜３６００ｍｍである。
石膏ボード１６は、地震などの振動や変形によって割れなどが生じて破損しやすいが、両面粘着テープを使用することで、そのような振動による割れを適切に防止することが可能になる。なお、石膏ボードは、一般的には、石膏を主体として種々の添加剤を配合した板状の石膏芯と、その両面を被覆する石膏ボード用原紙とを備えるものである。
【００１２】
図２に示すように、石膏ボード１６と木枠材１２の間には、両面粘着テープ２０が配置され、石膏ボード１６は、両面粘着テープ２０によって木枠材１２に貼り合わされる。両面粘着テープ２０は、木枠材１２の正面形状に対応した形状に配置されている。具体的には、両面粘着テープ２０は、木枠材１２の開口部１５を取り囲む矩形環形状に型抜きされたものでもよいし、縦枠材１３、横枠材１４の形状に合わせて細長状のものとしてもよく、そのような両面粘着テープ２０を複数枚使用すればよい。
【００１３】
図３は、壁構造の別の実施形態を示す。図３に示すように、本実施形態において、石膏ボード１６は、木枠材１２の正面側、裏面側の両方に設けられ、かつ正面側、裏面側の石膏ボード１６はいずれも両面粘着テープ２０を介して木枠材１２に固定されている。
【００１４】
ただし、石膏ボード１６は、木枠材１２に複数のビスによっても固定されてもよい。複数のビスは、一般的に、縦枠材１３、横枠材１４の長手方向に沿って直線状かつ等間隔に並べられている。ビスは、例えば、５〜２５ｃｍ程度の間隔で配置すればよい。ビスは、石膏ボード１６及び両面粘着テープ２０を貫通し、木枠材１２に到達するように石膏ボード１６の表面から挿入される。ただし、石膏ボード１６は、ビスの代わりに、石膏ボード１６の表面から打ち付けられた釘によって固定されてもよい。また、ネジによって固定されてもよい。ネジは、石膏ボード１６及び木枠材１２に予め設けられたネジ穴、ナットなどに挿入される。さらに、ビス、釘などを挿入した壁構造１０においては、石膏ボード１６の表面側に、和紙などの紙を上貼りしてもよい。
【００１５】
壁構造１０は、地震や風等による水平力に抵抗する耐力壁を構成する。本発明では、石膏ボード１６が両面粘着テープ２０によって固定されることで、石膏ボード１６が振動によってずれることを防止する。そのため、石膏ボード１６の割れなどの破損を有効に防止することが可能になる。さらに、両面粘着テープ２０を使用することで、接着剤のように塗りむら等が生じないので、安定して石膏ボード１６を木枠材１２に固定することが可能になる。
さらに、石膏ボード１６は、ビス、釘、ネジ止めされる場合には、そのビス、釘、ネジ止めされた部分を両面粘着テープ２０によって保護することも可能である。
【００１６】
壁構造の組み立ては、例えば、基礎１１上の木枠材１２に、両面粘着テープ２０を介して石膏ボード１６を貼り合わせることで、石膏ボード１６を固定して行うとよい。また、その後、必要に応じて、ビス、釘又はネジを用いて、両面粘着テープにより固定した木枠材１２と石膏ボード１６とをさらに固定してもよい。なお、石膏ボード１６を木枠材１２に貼り合わせるときには、両面粘着テープ２０を予め木枠材１２、又は石膏ボード１６に貼着しておけばよい。
【００１７】
なお、以上の説明では、構造用面材としては、石膏ボードが使用される例を説明したが、合板、中密度繊維板（ＭＤＦ）、木質セメント板、木毛セメント板などの石膏ボード以外のものを使用してもよい。ただし、構造用面材としては、石膏ボードが好ましい。同様に、桟としては、上記した木材からなる木枠材以外も使用可能であり、鉄骨などの金属からなるものでもよい。なお、桟が木材（木枠材）である場合には、通常、ビス又は釘が使用されるが、桟が鉄骨、軽鉄などの金属からなる場合には、ネジが使用されてもよい。
【００１８】
なお、図３に示す壁構造１０においては、正面、裏面側の両方の構造用面材が両面粘着テープを用いて桟に取り付けられるが、正面及び裏面側の一方の構造用面材のみが両面粘着テープを用いて取り付けられ、他方の構造用面材は、両面粘着テープで固定されず、ビスなどの両面粘着テープ以外の部材により固定されてもよい。
さらに、以上の説明では、建築用面構造が、壁構造である例を示したが、壁構造に限定されずに、天井構造を構成する面構造であってもよい。具体的には、例えば、縦枠材と横枠材とによって構成され、枠状に組み立てられた桟に石膏ボードなどの構造用面材を、上記で説明したとおりに取り付ければよい。また、建築用面構造は、床構造を構成する面構造であってもよい。
【００１９】
（両面粘着テープ）
以下、本発明で使用される両面粘着テープについてより詳細に説明する。両面粘着テープは、支持体の両面に粘着剤層が設けられた粘着テープであってもよいし、いわゆる基材レス両面粘着テープと呼ばれ、粘着剤層単体からなるものであってもよいが、粘着剤層単体からなるものが好ましい。
なお、両面粘着テープの両面それぞれには、一般的に、剥離シートが貼付されており、その剥離シートを剥離した後に被着体（すなわち、構造用面材及び桟）に貼着されるものである。剥離シートとしては、樹脂フィルムの一方の面にシリコーン剥離剤等の剥離剤により剥離処理したものなどが使用され、剥離シートは剥離処理面が粘着剤層に接触するように貼付される。
【００２０】
両面粘着テープの支持体としては、不織布、和紙等の紙、天然繊維、合成繊維等からなる織布、ポリエステル、ポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニル、アセテート等からなる樹脂フィルム、フラットヤーンクロスなどが挙げられる。フラットヤーンクロスは、ポリオレフィン樹脂などの合成樹脂製のフラットヤーンを、２軸、３軸、又は４軸などの格子目状に配置させ交点を接着させたものである。
【００２１】
また、両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤などが挙げられる。これらは単独で使用してよいし、組み合わせて使用してもよい。これらの中では、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。アクリル系粘着剤を使用すると、両面粘着テープが粘着剤層単体からなるような場合でも、剪断強度、ピール粘着力、及び、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を後述する所望の範囲に調整しやすくなる。
【００２２】
本発明の両面粘着テープは、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２となる。また、２３℃における１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
また、両面粘着テープは、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１６０Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以下がさらに好ましい。また、２３℃における５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度は、２５Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましい。さらに、２３℃における１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度は、１６０Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以下がさらに好ましい。また、２３℃における１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度は、２５Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましい。
なお、５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるとは、振動を５回繰り返す間、剪断強度が上記範囲内にあることを意味する。具体的には、後述する実施例に示す所定の振動を５回繰り返し、各回の振動における剪断強度のピーク値（最大値）を検出し、そのピーク値の全てが上記剪断強度の範囲内であることを意味する。
同様に、１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるとは、振動を１０回繰り返す間、剪断強度が上記範囲内にあることを意味する。具体的には、後述する実施例に示す所定の振動を１０回繰り返し、各回の振動における剪断強度のピーク値（最大値）を検出し、そのピーク値の全てが上記剪断強度の範囲内であることを意味する。また、他の類似する規定も同様である。
両面粘着テープは、５回の繰り返し振動後においても剪断強度が上記範囲内になることで、地震が繰り返し起こっても、石膏ボードなどの構造用面材の破損及び脱落を防止できる。また、１０回の繰り返し振動後においても剪断強度が上記範囲内になることで、構造用面材の破損及び脱落をより有効に防止できる。
【００２３】
また、両面粘着テープは、２３℃における対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるとともに、２３℃における対ＳＵＳ９０°ピール粘着力が２０〜１１０Ｎ／２４ｍｍであることが好ましい。このような両面粘着テープを使用することで、適度な接着力で構造用面材を桟に貼り合せることが可能になるとともに、接合強度が高くなり、構造用面材の破損を適切に防止することが可能になる。また、ピール粘着力を上記範囲内とすることで、繰り返し変形が起こった後でも、構造用面材を両面粘着テープにより保持することが可能になる。したがって、地震が繰り返し起こっても、石膏ボードなどの構造用面材の破損、及び脱落を防止しやすくなる。
上記２３℃における対ＳＵＳ剪断強度は、より好ましくは２５〜１６０Ｎ／ｃｍ２、さらに好ましくは、４０〜１５５Ｎ／ｃｍ２、よりさらに好ましくは６０〜１５０Ｎ／ｃｍ２である。また、ピール粘着力は、より好ましくは３０〜１０５Ｎ／２４ｍｍ、さらに好ましくは３５〜１００Ｎ／２４ｍｍである。
【００２４】
［両面粘着テープの厚さ］
両面粘着テープの厚さは、２００〜１８００μｍが好ましく、２５０〜１５００μｍがより好ましく、４００〜９００μｍがさらに好ましい。両面粘着テープの厚さをこれら下限値以上とすると、地震時の繰り返し振動に対する緩和が容易になり、剥離しにくくなる。また、上限値以下とすると、両面粘着テープの保持性が良好になりやすくなる。さらに、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を高くしやすくなる。
なお、両面粘着テープの厚さとは、両面粘着テープが粘着剤層単体からなる場合には、粘着剤層単体の厚さを意味し、支持体の両面に粘着剤層が設けられた粘着テープである場合には、一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さを意味する。
【００２５】
（アクリル系粘着剤）
以下、粘着剤層に使用されるアクリル系粘着剤の一実施形態についてより詳細に説明する。アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）を含む重合性モノマーを重合したアクリル系重合体を含有する粘着剤である。
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、アクリル酸アルキルエステル、及びメタクリル酸アルキルエステルの両方を含む概念を指すものであり、他の類似の用語も同様である。また、用語「重合性モノマー」は、繰り返し単位を有しない化合物のみならず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）と共重合する化合物であれば、後述するオレフィン重合体（Ｃ）などのモノマー自身が繰り返し単位を有するものも含みうる概念を指す。
【００２６】
［（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）］
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルであって、脂肪族アルコールのアルキル基の炭素数が、好ましくは２〜１４、より好ましくは４〜１０である脂肪族アルコールに由来するアルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数がこの範囲内であると、粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）を適切な温度範囲にして、ピール粘着力、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を上記した範囲に調整しやすくなる。
【００２７】
具体的な（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート又はこれらの組み合わせがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位は、粘着剤において主成分を構成するものであって、その含有量は、粘着剤全量基準で一般的に３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５重量％以上である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量を多くすると、粘着剤に所望の粘着力を付与することが可能になる。
なお、粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位の含有量は、後述する粘着剤組成物における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量と実質的に同じであるので、置き換えて表すことができる。以下で説明する（Ｂ），（Ｃ）成分など、（Ａ）成分以外の成分も同様である。
【００２９】
［極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）］
重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）に加えて、極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を含有することが好ましい。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、極性基とビニル基を有するものである。粘着剤層に極性基含有モノマー（Ｂ）を用いることで、粘着剤層のＴｇ、凝集力、ピール粘着力、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度などを調整しやすくなる。
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）としては、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、及びポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基を有するビニルモノマー、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の窒素含有ビニルモノマーが挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸が更に好ましい。これらの極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を使用する場合、粘着剤において極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１２質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）の含有量をこのような範囲内とすることで粘着剤層のＴｇ、凝集力、粘着力、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度などを適切な範囲に調整しやすくなる。
【００３１】
［オレフィン重合体（Ｃ）］
重合性モノマーは、さらに末端に重合性結合を有するオレフィン重合体（Ｃ）を含むことが好ましい。このようなオレフィン重合体（Ｃ）を使用することで、粘着剤の剪断強度を高くし、両面粘着テープが粘着剤層単体からなるような場合でも、両面粘着テープの剪断強度、ピール粘着力、及び、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を上記した所望の範囲に調整しやすくなる。なお、重合性結合は、重合性モノマーと重合することが可能な不飽和の炭素−炭素結合を意味し、例えば不飽和二重結合が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられ、例えば、片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィン、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられる。なお、ポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブタン、ブタジエン、イソプレンなどの二重結合を有する脂肪族炭化水素化合物の重合体、又はその水素添加物である。
【００３２】
片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンとしては、例えば、片末端にエポキシ基を有するポリエチレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリエチレン等が挙げられる。また、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品として株式会社クラレ製の「Ｌ−１２５３」等が挙げられる。
【００３３】
また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体としては、例えば、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリプロピレン等が挙げられる。また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品としては、日本曹達株式会社製の「ＴＥＡＩ−１０００」、「ＥＡ−３０００」、「ＴＥ−２０００」、大阪有機化学工業株式会社製の「ＢＡＣ−４５」等が挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
オレフィン重合体（Ｃ）としては、上記した中では、両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが好ましく、中でも両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が好ましい。
なお、オレフィン重合体（Ｃ）として、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンなどを使用すると、アクリル系重合体を網目状に重合することが可能となる。そのため、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、ピール粘着力、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度などを上記所望の範囲に調整しやすくなる。
さらに、凝集力、剪断強度、ピール粘着力などを良好にする観点から、オレフィン重合体（Ｃ）としては、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体と、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体とを併用することが好ましい。
【００３５】
オレフィン重合体（Ｃ）は、その数平均分子量が好ましくは５００〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出すればよい。
また、粘着剤においてオレフィン重合体（Ｃ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、２〜１５質量部がより好ましく、４〜１２質量部がさらに好ましい。
【００３６】
［その他のモノマー］
重合性モノマーは、上記した（Ａ）〜（Ｃ）以外のその他のモノマーを含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、スチレン系モノマー、多官能モノマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等が挙げられる。
また、多官能モノマーとしては、ビニル基を２つ以上有するモノマーが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能モノマーを使用すると、アクリル系重合体に網目構造を形成することが可能になる。
具体的な多官能モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトシキ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化グリセリルトリアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート等が挙げられる。
その他のモノマーを使用する場合、粘着剤において、その他のモノマー由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、より好ましくは１〜７質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。
【００３７】
［粘着付与樹脂］
アクリル系粘着剤は、粘着力を向上させる観点から、粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着付与樹脂としては、水添テルペン樹脂、水添ロジン、不均化ロジン樹脂、石油樹脂等の重合阻害性の低い粘着付与樹脂が好ましい。これらの中でも、粘着付与樹脂が二重結合を多く有していると重合反応を阻害することから、水添系のものが好ましく、中でも水添石油樹脂が好ましい。
粘着付与樹脂の軟化点は、粘着剤の凝集力及び粘着力を向上させる観点から、９５℃以上程度であればよいが、１２０℃以上のものを含むことが好ましく、例えば、９５℃以上１２０℃未満のものと、１２０℃以上１５０℃以下のものとを併用してもよい。なお、軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定される環球法により測定すればよい。
アクリル系粘着剤における粘着付与樹脂の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは７〜３５質量部、さらに好ましくは１０〜２５質量部である。
【００３８】
［微粒子］
アクリル系粘着剤は、微粒子を含有してもよい。微粒子を含有させることで、粗面である桟及び構造用面材に対する粘着力、並びに、粘着剤の凝集力を向上させることができる。
微粒子としては、ガラスバルーン、シラスバルーン、及びフライアッシュバルーン等の無機質中空粒子、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、及びフェノール樹脂等からなる有機質中空粒子、ガラスビーズ、シリカビーズ、及び合成雲母等の無機質微粒子、ポリアクリル酸エチル、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレン等の有機質微粒子が挙げられる。
アクリル系粘着剤における微粒子の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．７〜５質量部である。
【００３９】
［その他の成分］
本発明において用いるアクリル系粘着剤は、前述した成分以外にも、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、光重合開始剤、難燃剤等の粘着剤に従来使用されている各種の添加剤を含有してもよい。
【００４０】
［ゲル分率］
上記アクリル系粘着剤のゲル分率は、３０〜８０質量％が好ましい。ゲル分率を下限値以上とすることで、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を上記範囲内に調整しやすくなる。また、上限値以下とすることで、粘着剤のピール粘着力を高めやすくなる。これら観点からゲル分率は、４０〜７０質量％が好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。
ゲル分率は、例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ），多官能モノマーの配合の有無、及び配合量を適宜調整することで上記した範囲内に調整することが可能である。なお、ゲル分率は下記式（１）より算出することができる。なお、重合性モノマーは、ゲル分率を上記範囲内とするために、多官能モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ）の少なくともいずれか一方を含有することが好ましい。また、多官能モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ）などの官能基を２以上有する化合物は、総称して架橋剤ということもある。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００      式（１）
Ａ：感圧性粘着剤層（試験片）の重量
Ｂ：４０℃のテトラヒドロフランに感圧性粘着剤層（試験片）を４８時間浸漬し、その後の感圧性粘着剤層の不溶解分の乾燥重量
【００４１】
（粘着剤層の製造方法）
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤を使用する場合には、上記した重合性モノマーを含む粘着剤組成物に光を照射して、重合性モノマーを重合させることで得ることが可能である。また、粘着剤組成物は、必要に応じて上記した粘着付与樹脂、微粒子、及びその他の成分の少なくとも１種を含んでいてもよい。
より具体的に説明すると、まず、重合性モノマー、さらに必要に応じて配合される粘着付与樹脂、微粒子、その他の成分を、ガラス容器等の反応容器に投入して混合して、粘着剤組成物を得る。
次いで、粘着剤組成物中の溶存酸素を除去するために、一般に窒素ガス等の不活性ガスを供給して酸素をパージする。そして、粘着剤組成物を剥離シート上に塗布するか、又は、樹脂フィルム、織布、不織布等の支持体などに塗布した後、光を照射し重合性モノマーを重合することにより粘着剤層を得ることができる。
前記粘着剤組成物の塗布もしくは含浸から光を照射する工程までは、不活性ガス雰囲気下、又はフィルム等により酸素が遮断された状態で行うことが好ましい。
なお、本製造方法では、各成分を混合して得た粘着剤組成物は、粘度を高くするために、剥離シート又は支持体などに塗布する前に予備重合をしてもよい。
【００４２】
粘着剤組成物に光を照射する際に用いることができるランプとしては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプ等が挙げられる。これらの中でも、ケミカルランプが好ましい。粘着剤組成物に対して光を照射する際の光照射強度は、光重合開始剤の有無等によっても異なるが、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましい。
【００４３】
（ゴム系粘着剤）
次に、粘着剤に使用するゴム系粘着剤について説明する。ゴム系粘着剤は、ゴム成分と、粘着付与樹脂を含有するものであり、ゴム成分としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体を使用することが好ましい。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が好ましくは２５〜７０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、さらに好ましくは４５〜６０重量％である。ここでジブロックとは、スチレンとイソプレンとからなるジブロックのことをいう。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が２５％以上となることで十分な粘着力が発現し、また、７０質量％以下とすることで剪断強度を高めやすくなる。なお、スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック以外にも、スチレン、イソプレン、スチレンブロックからなるトリブロックなどブロックを３つ以上有するものも含有する。
【００４４】
スチレン−イソプレンブロック共重合体におけるスチレン量は、特に限定されないが、１４〜２４質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜１８質量％である。スチレン量が１４質量％以上であると、凝集性の高い粘着剤となり、剪断強度を高めやすくなる。また、２４質量％以下とすると、凝集力が適度な大きさとなり粘着力を発現しやすくなる。
スチレン−イソプレンブロック共重合体の分子量は、特に限定されないが、質量平均分子量で１００，０００〜４００，０００が好ましく、１５０，０００〜２５０，０００がより好ましい。なお、ここでいう質量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算分子量として測定されるものをいう。
【００４５】
ゴム系粘着剤に使用される粘着付与樹脂は、各種の粘着付与樹脂が使用可能であるが、好ましくは石油系樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂を使用する。粘着付与樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用することが好ましい。このような粘着付与樹脂の組み合わせによりピール粘着力を良好にしやすくなる。
石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、スチレン−イソプレンブロック共重合体との相溶性の観点から脂肪族系石油樹脂が好ましい。また、石油系樹脂は、軟化点が９０〜１２０℃程度のものを使用することが好ましい。
また、テルペン樹脂としては、軟化点が８０〜１２０℃程度のものが使用可能であるが、粘着力確保の観点から１００℃未満のものが好ましい。また、クマロン樹脂としては、凝集力確保のために、軟化点が好ましくは１１０〜１３０℃、より好ましくは１１５〜１２５℃のものを使用する。
【００４６】
粘着付与樹脂はゴム成分１００質量部に対して６０〜２５０質量部が好ましく、１００〜２００質量部がより好ましく、１１０〜１８０質量部がさらに好ましい。粘着付与樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、凝集力を良好にして適度なピール粘着力を付与できるようになる。
また、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用する場合、石油系樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、５０〜２００質量部が好ましく、６０〜１５０質量部が好ましく、６０〜１１０質量部がより好ましい。一方で、テルペン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、２０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部がさらに好ましい。さらに、クマロン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、１５〜５０質量部がより好ましく、２０〜４０質量部がさらに好ましい。
ゴム系粘着剤は、アクリル系粘着剤と同様に上記した微粒子を含有してもよく、また、ゴム系粘着剤は、必要に応じて、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００４７】
（ウレタン系粘着剤）
上記したウレタン粘着剤は特に限定されず、例えば、少なくともポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂等が挙げられる。上記ポリオールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。上記ポリイソシアネート化合物として、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのウレタン粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、ウレタン粘着剤としては、ポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート系硬化剤とを反応させて得られるウレタン樹脂を使用してもよい。ポリウレタンポリオールは、上記したポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応したもの、又はポリオールとポリイソシアネート化合物とジアミンなどの鎖延長剤とを反応させたものが挙げられる。多官能イソシアネート系硬化剤としては、２以上のイソシアネート基を有する化合物であればよく、上記したイソシアネート化合物を使用可能である。
ウレタン系粘着剤は、ウレタン樹脂に加えて、上記した微粒子を含有してもよく、また、ウレタン系粘着剤は、必要に応じて、粘着付与樹脂、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００４８】
（シリコーン系粘着剤）
また、シリコーン系粘着剤としては、例えば、付加反応型、過酸化物硬化型又は縮合反応型のシリコーン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、低温短時間で硬化可能という観点から、付加反応型シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。なお、付加反応型シリコーン系粘着剤は粘着剤層の形成時に硬化するものである。シリコーン系粘着剤として、付加反応型シリコーン系粘着剤を用いる場合、上記シリコーン系粘着剤は白金触媒等の触媒を含んでいてもよい。
また、シリコーン系粘着剤は、微粒子を含有してもよく、また、架橋剤、粘着力を制御するための各種添加剤を加えたりしてもよい。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００５０】
両面粘着テープの対ＳＵＳ剪断強度、及び対ＳＵＳ９０°ピール粘着力は以下の方法で測定した。
［対ＳＵＳ剪断強度］
幅１５ｍｍ×長さ１５ｍｍに切断した両面接着テープの両面それぞれに、ＳＵＳ板を貼り合わせ２ｋｇの圧着ローラーを２往復させて接合し、２３℃で１時間放置した。２３℃、５０％ＲＨの環境下、ＳＵＳ板が両面に貼付された両面接着テープに対して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剪断方向に引っ張ることで破断時の剪断強度を測定した。なお、同様の測定を３回行い、３点平均を対ＳＵＳ剪断強度とした。
［対ＳＵＳ９０°ピール粘着力］
一方の面にＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）を貼り合わせた両面接粘着テープを幅２４ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切断し、その後ＳＵＳ板を貼り合わせ２ｋｇの圧着ローラーを２往復させて接合し、２３℃で１時間放置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°方向に引っ張ることで対ＳＵＳ９０°ピール粘着力として測定した。なお、同様の測定を３回行い、３点平均を対ＳＵＳ９０°ピール粘着力とした。【００５１】
［繰り返し対ＳＵＳ剪断強度］
両面粘着テープを使用して、幅１５ｍｍ×長さ１５ｍｍに切断した両面粘着テープの両面それぞれに、ＳＵＳ板を貼り合わせ２ｋｇの圧着ローラーを２往復させて接合し、２３℃で１時間放置した。
その後、一方のＳＵＳ板に対して他方のＳＵＳ板を、変位量２ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張及び元の位置に戻る振動（１振動、振動時間０．８秒）を行い、この振動動作における剪断強度のピーク値（最大値）を検出した。その後、５秒間変位を停止した。この振動動作と停止を５回繰り返し、各回の振動動作で検出した５個のピーク値のうち、最小値と最大値を読み取った。また、振動動作と停止をさらに１０回まで繰り返し、６〜１０回目それぞれで検出したピーク値のうち、最小値と最大値をさらに読み取った。
１〜５回の振動動作の最小値と最大値の両方が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２となれば、５回の振動動作の全てが１０〜２００Ｎ／ｃｍ２の範囲内になることになるので、５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるとする。また、同様に、１〜１０回の振動動作の最小値と最大値の両方が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２となれば、１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるとする。
そして、１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２である場合を“Ａ”と評価した。また、５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２であるが、１０回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２に維持できない場合を“Ｂ”と評価した。さらに、５回の繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が１０〜２００Ｎ／ｃｍ２にできない場合を“Ｃ”と評価した。【００５２】
［実施例１］
表１に記載の配合にしたがって、粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物に窒素をパージして溶存酸素を除去した。次いで、剥離シートの剥離処理面上に厚さ７００ｍｍのスペーサーを設置し、粘着剤組成物を剥離シートの剥離処理面上に塗布した。次いで、塗布した粘着剤組成物の上に、剥離処理面が粘着剤組成物に接するように、別の剥離シートを被覆した。なお、剥離シートとしては、シリコーン離型処理されたＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を使用した。
この状態で被覆側の剥離シートにおける紫外線照射強度が５ｍＷ／ｃｍ2となるようにケミカルランプのランプ強度を調整し、１５分間紫外線を照射し、粘着剤層単体からなり、両面に剥離シートが貼付された両面粘着テープを得た。粘着剤層（すなわち、両面粘着テープ）の厚さは５００μｍ、ゲル分率は５５％であった。また、粘着剤層の対ＳＵＳ剪断強度は１０５Ｎ／ｃｍ２、対ＳＵＳ９０°ピール粘着力５８Ｎ／２４ｍｍであった。【００５３】
【表１】
2018101478.tif 000003
【００５４】
※表１における各成分は、以下のとおりである。
オレフィン重合体：商品名「Ｌ−１２５３」、株式会社クラレ製、（メタ）アクリロイル基を片末端に有する水素化ポリブタジエン
粘着付与樹脂１：商品名「アルコンＰ１４０」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１４０℃
粘着付与樹脂２：商品名「アルコンＰ１００」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１００℃
微粒子：商品名「セルスターＺ−２７」、東海工業株式会社製、ガラスバルーン
架橋剤：商品名「ＴＥＡＩ−１０００」、日本曹達株式会社製
重合開始剤：２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン【００５５】
（接合強度の評価試験）
図４、５に示すように、第１の石膏ボート１６Ａの上に、３０ｍｍ×３０ｍｍのＳＰＦからなる角材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを平行に並べ、その３本の角材１２Ａ〜１２Ｃの上に、さらに第２の石膏ボート１６Ｂを載せた。石膏ボードとしては、厚さ１２．５ｍｍのものを使用した。ここで、両側の角材１２Ａ，１２Ｃは、中央の角材１２Ｂに対して、長手方向に沿ってずらして配置し、両側の角材１２Ａ，１２Ｃの一方の端部が、石膏ボード１６Ａ，１６Ｂの一方の端面から突出するように、また、中央の角材１２Ｂの他方の端部が、石膏ボード１６Ａ，１６Ｂの他方の端面から突出するように配置した。ここで、角材１２Ａ〜１２Ｃの上下面には、石膏ボード１６Ａ，１６Ｂに対する接触面全面に、剥離シートを剥がした両面粘着テープ２０を予め貼着しておき、角材１２Ａ〜１２Ｃの上下面それぞれを、両面粘着テープ２０を介して、第１及び第２の石膏ボート１６Ａ，１６Ｂに貼り合わせた。
また、両側の角材１２Ａ，１２Ｃの一方の端部は、その間に配置された第１の取付冶具２５Ａにビス２６によって固定するとともに、中央の角材１２Ｂの他方の端部には、第２の取付冶具２５Ｂを取り付けた。なお、本試験で使用した各部材の寸法は図４に示したとおりであり、図中の数値はそれぞれｍｍを意味する。
そして、第１の取付冶具２５Ａを固定した状態で、第２の取付冶具２５Ｂを角材１２Ｂの長手方向に沿って、引張試験機（テンシロン万能材料試験機、株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで矢印方向に引っ張った。第２の石膏ボード１６Ｂが破壊されたときの破断強度を測定し、その値を石膏ボードと桟との接合強度として評価した。実施例１では、接合強度は７．３ＫＮであった。【００５６】
［比較例１］
角材１２Ａ〜１２Ｃに両面粘着テープ２０を貼着せず、図６に示すように、第１及び第２の石膏ボード１６Ａ，１６Ｂそれぞれを角材１２Ａ〜１２Ｃに１５０ｍｍ間隔で打ちつけた釘１８により固定して接合強度を評価したところ、接合強度は３．１ＫＮであった。【００５７】
以上のように、実施例では、構造用面材を両面粘着テープによって桟に貼り合わせることで接合強度が高くなったため、構造用面材が破損して桟から脱落することを防止することができる。それに対して、比較例では、両面粘着テープを使用しなかったため、接合強度を高くすることができず、構造用面材の破壊及び脱落を十分に防止することができない。【００５８】
［実施例２］
実施例１と同様の両面粘着テープを使用して、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を測定して評価したところ、評価結果がＡとなった。【００５９】
［実施例３〜７］
表２に記載の配合にしたがって粘着剤組成物を調整し、かつスペーサーの厚さを変更して、得られる粘着剤層の厚さが表２に示す全厚さとなるように変更した以外は、実施例１と同様に実施して両面粘着テープを作製した。各実施例において得られた両面粘着テープの対ＳＵＳ剪断強度、対ＳＵＳ９０°ピール粘着力、及び繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を測定した。結果を表２に示す。【００６０】
［比較例２］
市販の両面粘着テープ（積水化学工業株式会社製、品番「Ｗ５７ ＩＰ０５」、粘着剤層：アクリル系粘着剤、基材：不織布）の対ＳＵＳ剪断強度、ピール粘着力、及び繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を測定した。結果を表２に示す。【００６１】
［比較例３］
両面粘着テープを市販の両面粘着テープ（積水化学工業株式会社製、品番「Ｗ５７ ＩＰ０５」、粘着剤層：アクリル系粘着剤、基材：不織布）を２枚重ねたものとして、対ＳＵＳ剪断強度、ピール粘着力、及び繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を測定した。結果を表２に示す。【００６２】
［比較例４］
両面粘着テープを市販の両面粘着テープ（積水化学工業株式会社製、品番「Ｗ５７ ＩＰ０５」、粘着剤層：アクリル系粘着剤、基材：不織布）を５枚重ねたものとして、対ＳＵＳ剪断強度、ピール粘着力、及び繰り返し対ＳＵＳ剪断強度を測定した。結果を表２に示す。【００６３】
【表２】
2018101478.tif 000004
【００６４】
以上の実施例２〜７、比較例２〜４の結果から明らかなように、本実施例２〜７では、特定の組成を有し、かつ対ＳＵＳ剪断強度及び対ＳＵＳ９０°ピール粘着力が所定の範囲である基材レス両面粘着テープを使用したため、繰り返し対ＳＵＳ剪断強度が良好で、振動を繰り返し与えても構造用面材を両面粘着テープにより保持できた。そのため、地震が繰り返し起こっても、石膏ボードなどの構造用面材の破損、脱落を防止できる。
それに対して、比較例２〜４のように市販の粘着テープを用いると、初期は構造用面材を十分に保持できるが、振動を繰り返し与えると構造用面材を両面粘着テープにより保持できなかった。
【符号の説明】
【００６５】
１１  基礎
１２  木枠材（桟）
１３  縦枠材
１４  横枠材
１５  開口部
１６  石膏ボード（構造用面材）
２０  両面粘着テープ
【図１】
2018101478.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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