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　特願２００５−　２２０２４号「発光装置及びそれを用いた懐中電灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１０１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１月２８日の出願であって、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年３月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
外部からの力に応じた振り子振動運動をする振動子と、前記振動子と連動して発電する圧電素子と、前記圧電素子で発生した電気エネルギーを伝達する電気回路と、前記電気エネルギーで発光する発光ダイオードと、を備えることを特徴とする発光装置であって、
外部からの力が発光装置を握った手首の往復運動によるものであり、それに応じた振り子振動運動をする振動子が、前記圧電素子のシム板を延長して、延長した部分を振動子としたものであり、前記振動子と連動して発電する前記圧電素子とが一体となって、3.0Hzから10.0Hzまでの固有振動数を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項1記載の前記発光装置の前記電気回路が整流回路を有さず、前記圧電素子の両電極に、該複数の発光ダイオードのアノードとカソードが逆向きに接続されている2種類の接続を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項1乃至請求項2記載の前記発光装置が、その発光ダイオードからの可視光が外部を照明可能に装着されることを特徴とする懐中電灯。
【請求項４】
請求項3の前記発光装置の発光ダイオードが、振動子の自由端に装着されていることを特徴とする懐中電灯。
【請求項５】
さらに、前記発光装置の一部または全部に蛍光塗料が塗布されていることを特徴とする請求項3乃至4に記載の懐中電灯。」
との記載を
「【請求項１】
外部からの力に応じた振り子振動運動をする振動子と、前記振動子と連動して発電する圧電素子と、前記圧電素子で発生した電気エネルギーを伝達する電気回路と、前記電気エネルギーで発光する発光ダイオードと、を備えることを特徴とする発光装置であって、
照射角度９０度以下の発光ダイオードからの可視光が外部を照明可能に装着され、
片方の
金属性
に固着して
懐中電灯
【請求項２】
請求項1記載の前記発光装置の前記電気回路が整流回路を有さず、前記圧電素子の両電極に、該複数の発光ダイオードのアノードとカソードが逆向きに接続されている2種類の接続を含むことを特徴とする請求項１記載の
懐中電灯
【請求項
３
前記
請求項１乃至２記載の
【請求項
４
さらに、前記発光装置の一部または全部に蛍光塗料が塗布されていることを特徴とする請求項
１
3
と補正するものである。
　
　前記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「発光ダイオード」について、「
照射角度９０度以下の
片方
金属性
固着し
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５８０５４号公報（以下「引用例」という。）には、図１〜図２２とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２３】
発光素子１８は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）であるが、それ以外のものでも良い。発光素子１８の数は、１以上で任意である。後述する他の実施形態においても同様である。・・・」
　
　（イ）「【００２５】
圧電素子１６がユニモルフ構造の場合の発光素子１８との配線図の例を図２に示し、バイモルフ構造の場合の例を図３に示す。これらの配線図は、発光素子１８の部分以外は、後述する他の実施形態にも共通しているので、ここで一括して説明する。バイモルフ構造の場合の結線の仕方は、図３（および後述する図７〜図９等）に示すように二つの圧電素子１６を並列接続する並列型でも良いし、二つの圧電素子１６を直列接続する直列型でも良い。但し、圧電素子１６の出力電圧は一つでも十分に高いので、並列型の方が好ましく、本願の実施形態では基本的に並列型を採用している。圧電素子１６と発光素子１８との具体的な配線は、例えば配線パターン、リード線、スルーホール等の公知の配線手段によって行えば良いので、図１、図４、図１０〜図１３等の構造図では図示を省略している。」
　
　（ウ）「【００２６】
上記圧電発光うちわ２における作用を説明すると、上記圧電発光うちわ２は、通常のうちわと同様、通常は、柄４の中央部付近１４を手で持って扇ぐことになる。そのとき、この圧電発光うちわ２は少なくとも柄４がプラスチック製であるので、扇いだときに、柄４が竹製や木製の場合と違って、柄４の先端部（即ち扇面８との結合部）６と中央部との間付近が大きく撓んで変形する。そこに圧電素子１６の少なくとも一部分が位置するように設けているので、圧電素子１６には従来例に比べて大きな応力が加わり、圧電素子１６の発電エネルギー（換言すれば発電電力量。以下同じ）を大きくして発光素子１８の発光量を大きくすることができる。・・・・」
　
　（エ）「【００３１】
上記圧電発光うちわ２は、取っ手２０を持って扇ぐことになる。そのとき、この圧電発光うちわ２は少なくとも柄４がプラスチック製であるので、扇いだときに、柄４が竹製や木製の場合と違って、取っ手２０内において柄４の固定部と中央部との間付近が大きく撓んで変形する。そこに圧電素子１６の少なくとも一部分が位置するように設けているので、圧電素子１６には従来例に比べて大きな応力が加わり、圧電素子１６の発電エネルギーを大きくして発光素子１８の発光量を大きくすることができる。」
　
　（オ）「【００５０】
図１０は、バット型の圧電発光応援グッズ３０を示すものであり、前記圧電素子１６を振動板３６の一方端側に片寄らせて取り付けて成る圧電振動ユニット３５を、前記本体部３２の空洞部３４内に収納して、当該圧電振動ユニット３５の一方端部（圧電素子１６を片寄らせた側の端部）を固定部３８で固定している。振動板３６は、弾性を有しており、この例では短冊状をしている。この振動板３６を、導電性の金属板で形成して、圧電素子１６等の電気的接続に兼用しても良い。圧電発光応援グッズ３０では、固定部３８と圧電素子１６の端部とは少し離しておくのが好ましい。圧電素子１６に強い屈曲力が加わって損傷するのを防止するためである。他の実施形態においても同様である。」
　
　（カ）「【００５２】
更に、圧電素子１６から出力される電力によって発光する発光素子１８を、その光が外から見えるように本体部３２に設けている。この発光素子１８の数、構成、配線の仕方等は、前記と同様である。また、発光素子１８の一部分または全部を、本体部３２内に埋め込んでも良い。但し、光は外に出るようにしておく。このようにすると、発光素子１８が外れたり壊れたりしにくくなる。これらの事項は、後述する他の実施形態においても同様である。」
　
　（キ）「【００５３】
この圧電発光応援グッズ３０における作用を説明すると、スポーツの観戦等の応援時に、この圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすると、圧電振動ユニット３５が振動し、その振動による力が圧電素子１６に加わって圧電素子１６が発電し、その電力によって発光素子１８が発光する。この発光によって、応援時の連帯感、満足感等を一層高めることができる。」
　
　そして、前記引用例記載事項（オ）の「圧電素子１６を振動板３６の一方端側に片寄らせて取り付けて成る圧電振動ユニット３５」という記載及び前記引用例記載事項（キ）の「この圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすると、圧電振動ユニット３５が振動し、その振動による力が圧電素子１６に加わって圧電素子１６が発電し」という記載を合わせみると、振動板３６は、圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすることにより振動するといえる。さらに、前記各記載によると、圧電素子１６は、振動板３６と連動して発電しており、振動板３６と圧電素子１６とは一体になっているといえる。
　また、前記引用例記載事項（イ）によれば、図２及び図３に示された圧電素子１６と発光素子１８との配線図は、他の実施形態にも共通しているということであり、前記引用例記載事項（カ）には、「この発光素子１８の数、構成、配線の仕方等は、前記と同様である。」と記載されていることから、圧電発光応援グッズの実施形態においても、圧電素子１６で発電した電力を発光素子１８に伝達する配線が備えられているといえる。
　さらに、前記引用例記載事項（ア）によれば、発光素子１８として、発光ダイオードを用いることが例示されており、他の実施形態においても同様ということであるから、圧電発光応援グッズの実施形態においても、発光素子１８として発光ダイオードを用いる点が示されているといえる。
　
　したがって、前記引用例記載事項（ア）〜（キ）及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすることにより振動する振動板３６と、前記振動板３６と連動して発電する圧電素子１６と、前記圧電素子１６で発電した電力を伝達する配線と、前記電力で発光する発光ダイオードと、を備える圧電発光応援グッズ３０であって、発光ダイオードからの光が外から見えるように設けられ、圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすることにより振動する振動板３６が、金属板で形成され、前記圧電素子１６の電気的接続に兼用されるものであり、前記振動板３６と連動して発電する前記圧電素子１６とが一体となっている圧電発光応援グッズ３０。」
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「振動板３６」は、本願補正発明の「振動子」に対応する。そして、引用発明の「振動」は、前記引用例記載事項（オ）及び図１０の図示内容を合わせみると、振動板３６の一方端部が固定部３８で固定されているから、固定部３８を支持部とした振り子状の振動であると考えられ、本願補正発明の「振り子振動運動」に相当する。さらに、引用発明の「圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすること」は、振動板３６を振動させるために外部から力を与えるものであるから、本願補正発明の「外部からの力」を与えるものということができ、また、応援グッズを手に持って振ったり叩いたりする際、片方の手首の往復運動を行うことが、一般的であることを勘案すると、本願補正発明の「発光装置を握った片方の手首の往復運動」に相当するともいえる。
　そうすると、引用発明の「圧電発光応援グッズ３０を取っ手３１の部分で手に持って振ったり叩いたりすることにより振動する振動板３６」は、本願補正発明の「外部からの力に応じた振り子振動運動をする振動子」及び「外部からの力が発光装置を握った片方の手首の往復運動によるものであり、それに応じた振り子振動運動をする振動子」に対応する。
　また、引用発明の「電力」、「圧電素子１６で発電した電力」及び「配線」は、それぞれ本願補正発明の「電気エネルギー」、「圧電素子で発生した電気エネルギー」及び「電気回路」に相当する。
　そして、引用発明の「圧電発光応援グッズ３０」と、本願補正発明の「発光装置」及び「懐中電灯」とは、発光装置である点において共通する。
　さらに、引用発明の「発光ダイオードからの光が外から見えるように設けられ」るという事項と、本願補正発明の「照射角度９０度以下の発光ダイオードからの可視光が外部を照明可能に装着され」るという事項とは、発光ダイオードからの可視光が外部から見えるように装着されている点において共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「外部からの力に応じた振り子振動運動をする振動子と、前記振動子と連動して発電する圧電素子と、前記圧電素子で発生した電気エネルギーを伝達する電気回路と、前記電気エネルギーで発光する発光ダイオードと、を備える発光装置であって、発光ダイオードからの可視光が外部から見えるように装着され、外部からの力が発光装置を握った片方の手首の往復運動によるものであり、それに応じた振り子振動運動をする振動子があり、前記振動子と連動して発電する前記圧電素子とが一体となっている発光装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　発光ダイオードの照射角度及び発光装置の用途について、本願補正発明は、「照射角度９０度以下の」発光ダイオードからの可視光が「外部を照明可能に」装着された「懐中電灯」であるのに対し、引用発明は、発光ダイオードの照射角度が不明であり、また、外部を照明可能な懐中電灯とはいえない点。
　
［相違点２］
　振動子について、本願補正発明は、「圧電素子の金属性シム板に固着して」いるのに対し、引用発明は、圧電素子１６と一体であるが、前記のようなものであるか不明である点。
　
［相違点３］
　固有振動数について、本願補正発明は、「前記振動子と連動して発電する前記圧電素子とが一体となって、3.0Hzから10.0Hzまで」であるのに対し、引用発明では、そのようなものであるか不明である点
　
（４）相違点についての判断
［相違点１]について
　発光ダイオードを用いた発光装置を外部を照明可能な懐中電灯として用いることは、本件出願前より周知の技術といえる（例えば、特開２００３−２９７１０１号公報、登録実用新案第３１０１７８０号公報等参照）。そして、引用発明の発光ダイオードを用いた圧電発光応援グッズ３０は、発光ダイオードからの光を外部に照射するものである点において、前記周知の懐中電灯と構造上、異ならないから、該圧電発光応援グッズ３０を、外部を照明可能な懐中電灯に転用することに格別の困難性はない。
　また、発光ダイオードは、一般に、指向性を有するものであり、電球等の光源と比較して、その照射角度は狭く、照射角度が９０度以下という数値も発光ダイオードの一般的な数値といえる。そして、実際に、照明用の発光ダイオードとして、照射角度が９０度以下のものを用いることも本件出願前から知られている（例えば、特開２０００−３６２０３号公報（特に段落【０００９】参照）、特開平９−１６１５１５号公報（特に段落【００２３】、【００２４】参照）等参照）から、引用発明の発光ダイオードを用いた圧電発光応援グッズ３０を、外部を照明可能な懐中電灯に転用する際、照射角度が９０度以下の発光ダイオードを用いることにも格別の困難性はない。
　そうすると、引用発明の発光ダイオードを用いた圧電発光応援グッズ３０を、前記周知の技術である懐中電灯の構成を採用することにより、外部を照明可能な懐中電灯に転用するとともに、前記したように一般的な照射角度といえる９０度以下の照射角度をもつ発光ダイオードを用い、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２]について
　引用発明の振動板３６は、圧電素子１６と一体であり、金属板で形成され、圧電素子１６の電気的接続に兼用されるものであるが、圧電素子と一体であり、電極としても機能する金属製の板状部材として、シム板を用いることが本件出願前から知られている（例えば、特開２００２−１４２３８８号公報（特に段落【００１６】参照）、特開２００２−２６１３４１号公報（特に段落【０００２】〜【０００５】参照）等参照）ことを勘案すると、引用発明の振動板３６を金属製のシム板を用いて構成することに格別の困難性はないといえる。
　また、圧電素子を用いた発電装置に用いる振動子は、その振動に連動して圧電素子を発電させるためのものであるから、その作用、効果を奏する上で、圧電素子と一体の板状部材を延長して構成するか、圧電素子と一体の板状部材に別の板状部材を固着して構成するかに格別の相違はないといえ、また、圧電素子に別の板状部材を固着して振動子を構成するものも本件出願前から知られている（例えば、特開平７−４９３８８号公報（特に段落【００２８】〜【００３０】、図４参照）等参照）。
　そうすると、引用発明の振動板３６を金属製のシム板を用いて構成するとともに、このシム板を圧電素子１６が取り付けられる部分と、その先端に固着する別の部分とに分けて構成し、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３]について
　引用発明は、振動板３６と圧電素子１６とが一体となって振動系を構成しているものであるが、このような圧電素子を振動させることにより発電を行う発電装置において、圧電素子を大きく撓ませれば、大きな電力を取り出せるということは、前記引用例記載事項（ウ）、（エ）にも示唆されているように、一般的に知られている事項である。
　そして、振動系に加わる振動数と、振動系の固有振動数とを一致させた場合に、共振現象により、大きな振動が発生することが、振動系一般における技術常識であることを勘案すると、引用発明において、大きな電力を取り出すために、圧電素子１６を大きく撓ませようとし、つまり圧電素子１６に大きな振動を与えようとし、振動板３６と圧電素子１６とが一体となった振動系に加わる振動数と、この振動系の固有振動数とを一致させようとすることに格別の困難性はないというべきであり、実際に、圧電素子を用いた発電装置に加わる振動数と、この発電装置の固有振動数とを一致させることにより、大きな電力を取り出そうとするものも本件出願前から知られている（例えば、特開平７−４９３８８号公報（特に段落【００２０】、【００２９】、【００３０】参照）、特開平９−２３３８６２号公報（特に段落【００７７】、【００７８】参照）等参照）。
　そうすると、引用発明の振動板３６と圧電素子１６とが一体となった振動系に加わる振動数を考慮の上、この振動系の固有振動数を特段、臨界的意義を有しない3.0Hzから10.0Hzの範囲に設計し、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果についても、引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１７年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本件出願の請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
「外部からの力に応じた振り子振動運動をする振動子と、前記振動子と連動して発電する圧電素子と、前記圧電素子で発生した電気エネルギーを伝達する電気回路と、前記電気エネルギーで発光する発光ダイオードと、を備えることを特徴とする発光装置であって、
外部からの力が発光装置を握った手首の往復運動によるものであり、それに応じた振り子振動運動をする振動子が、前記圧電素子のシム板を延長して、延長した部分を振動子としたものであり、前記振動子と連動して発電する前記圧電素子とが一体となって、3.0Hzから10.0Hzまでの固有振動数を有することを特徴とする発光装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「発光ダイオード」、「手首の往復運動」、「シム板」、「振動子」、及び「発光装置」についてする限定を省き、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。