【事件の表示】
　特願２００３−２８３１８４号「紙製深皿」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月２４日出願公開、特開２００５−４７５８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月３０日の出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年８月３日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】のうち、請求項１について、
「平板（１１）と、規則的に蛇行させた蛇行波で構成された波板（１２）とを貼り合わせてなる二枚重ね構造の紙材からなる紙素材（１０）からなり、
　前記二枚重ね構造の紙素材（１０）を、前記波板（１２）側が外面、平板（１１）側が食べ物載置面となる向きでプレス加工により深皿状に成形した、ことを特徴とする紙製深皿。」とあるのを、
「平板（１１）と、規則的に蛇行させた蛇行波で構成された波板（１２）とを貼り合わせてなる二枚重ね構造の紙材かなる紙素材（１０）からなり、前記二枚重ね構造の紙素材（１０）を、前記波板（１２）側が外面、平板（１１）側が食べ物載置面となる向きでプレス加工により深皿状に成形した紙製深皿（２７）
において、
前記紙製深皿（２７）のフランジ部（２９）の波板（１２）の高さＨを、０．３〜０．５×Ｈとなるように設定した、ことを特徴とする紙製深皿。
　なお、本件補正後の請求項１には、「・・・二枚重ね構造の紙材かなる紙素材（１０）・・・」と記載されているが、文脈及び補正前の請求項１における対応記載箇所を参酌すれば「・・・二枚重ね構造の紙材からなる紙素材（１０）・・・」の誤りであることは明白である。
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に「前記紙製深皿（２７）のフランジ部（２９）の波板（１２）の高さＨを、０．３〜０．５×Ｈとなるように設定した」点を付加するものであるが、補正前の請求項１には、そもそも「紙製深皿（２７）のフランジ」自体、発明を特定するために必要な事項として記載されておらず、しかも、「・・・となるように設定した」とあるが、何をどのように設定したのか明確に特定されていない。
　このような補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、上記補正を含む本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとはいえず、また、その目的が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明白である。　
　したがって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　
　一方、本願の出願当初の明細書の段落番号【００１８】に「先ず、パンチ２４及びブランクホルダ２５を上方へ待機させる。そして、ダイ２２に段ボール円板１８を、波板１２がダイ２２側になるようにして載せる。次に、フランクホルダ２５を下げ、このブランクホルダ２５で段ボール円板１８の縁をダイ２２に押圧する。この押圧は、波板１２の高さＨが、（０．３〜０．５）×Ｈになる程度に設定する。０．３×Ｈ未満では、縁が潰れすぎて成形品の外観性が下がる。また、０．５×Ｈを超えると、抑え力が減少し、プレス作業に支障がでる。」と記載されていることから、上記請求項１に係る補正を、新規事項を追加するものではなく、かつ、補正前の請求項１に記載された「プレス加工」の態様をより限定するため、紙皿が当然に有するフランジ部において、波板（１２）の高さＨをどの程度にプレスするかを特定するものと解する余地がないわけではない。
　
　そこで、本件補正の目的が特許請求の範囲の減縮に該当するとした上で、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について次に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本件補正による補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「平板（１１）と、規則的に蛇行させた蛇行波で構成された波板（１２）とを貼り合わせてなる二枚重ね構造の紙材からなる紙素材（１０）からなり、前記二枚重ね構造の紙素材（１０）を、前記波板（１２）側が外面、平板（１１）側が食べ物載置面となる向きでプレス加工により深皿状に成形した紙製深皿（２７）において、
　前記紙製深皿（２７）のフランジ部（２９）の波板（１２）の高さＨを、０．３〜０．５×Ｈとなるように設定した、
　ことを特徴とする紙製深皿。」
　なお、前述のとおり、補正後の請求項１には、「・・・二枚重ね構造の紙材かなる紙素材（１０）・・・」と記載されているが、文脈及び補正前の請求項１における対応記載箇所を参酌すれば「・・・二枚重ね構造の紙材からなる紙素材（１０）・・・」の誤りであることは明白であるから、上記のとおり認定した。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１９９４２５号公報（以下、「引用文献」という。）の【特許請求の範囲】の欄、段落【０００１】【００１２】、【００２０】、【００２７】、【００２８】、【００３３】、及び【００３７】〜【００４０】には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも片側のライナーと中芯とが合成樹脂で接着され、段の山数が３０ｃｍあたり９０以上であり、厚さが１ｍｍ以下である片面段ボールシートまたは両面段ボールシートからなる、熱成形された絞り成型容器。」
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】食品などの内容物を入れるための紙製容器のうち、簡易輸送用あるいは店頭販売用に適した絞り成形されたトレー、カップなどの紙製容器に関する。」
（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明に使用する片面段ボールシートまたは両面段ボールシートは、段の山数が３０ｃｍあたり９０以上であり、厚さが１ｍｍ以下である。段の山数が３０ｃｍあたり９０未満のものでは、シートの剛性が不足し、フラットクラッシュ強度も不足する。また、厚さが１ｍｍを超えるものは、成形時にシートが切れる危険性が高くなる。厚さを１ｍｍ以下とするため、中芯の段高は０．９ｍｍ以下とする必要がある。
　また、前記と同様の理由で、より好ましくは、段の山数が３０ｃｍあたり１２０以上、更に好ましくは１３０以上である。また、段高は０．５５ｍｍ以下がより好ましい。
　最も好ましい態様としては、段高が０．５５ｍｍ以下であり、かつ、段の山数が３０ｃｍあたり１３０以上である。
　なお、ここで言う段高とは、中芯の段の高さであり、段ボールシートの厚さからライナーの厚さを引いた数値である。」
（ｄ）「【００２０】成形容器に水分の多い食品も入れられるようにするためには、容器の内面に相当するライナーには前記した耐水化剤や撥水剤を添加したり塗布したりするが、それでも不十分な場合には、ライナーに合成樹脂層を設けることができる。・・・」
（ｅ）「【００２７】以上のようにして得られた段ボールシートを断裁し、必要に応じて印刷し、更に必要に応じて表面被覆し、所定形状で所定大きさのブランクシートに打ち抜く。この工程は、従来の通常の板紙、段ボールの加工工程と同じである。・・・］
（ｆ）「【００２８】次に、ブランクシートから成形容器を製造する工程について説明する。本発明で絞り成形は一対のプレス用金型により行う。一対の加熱プレス用金型とは、凸状で成形品の内容積部に対応する形状の凸型と、凹状で成形品の外形に対応する形状の凹型である。前記一対のプレス用金型は前後または上下方向に少なくとも片方の型が動くことにより成形品をプレスすることができる。以下説明の便宜上、凸状の型を上型とし、凹状の型を下型とし、上型が下方に移動することによりプレスする方式で説明する。」
（ｇ）「【００３３】金型を動作させる方法としては、油圧プレス、エアーシリンダー、カム機構のいずれの方法も可能である。本発明で上型と下型のクリアランスを制御する具体的な方式としては、油圧あるいはエアー圧による場合、成形品厚さに応じて、コンピューター制御により圧力を制御しても良いし、ストッパーの位置を制御しても良い。カム機構による場合、予め設計されたカム形状と型の下降速度により制御することが可能である。いずれにしても、平坦部の中芯を圧搾して段を潰さないように制御する必要がある。」
（ｈ）「【００３７】
【実施例】以下、具体的な実施例で説明する。
＜実施例１＞
　表ライナーとして片艶クラフト７０ｇ／ｍ2（王子製紙製）、中芯として未晒しクラフト７０ｇ／ｍ2（王子製紙製）、裏ライナーとして、両更晒しクラフト７０ｇ／ｍ2（王子製紙製）を使用した。なお、ここで言う表ライナーは容器の内面側に相当し、裏ライナーは容器の外面側に相当する。
・・・中略・・・
【００３９】＜実施例２＞　実施例１に使用した表ライナーの非光沢面に低密度ポリエチレン（軟化点９０℃）を押し出し塗工した。また、実施例１に使用した裏ライナーの片面に低密度ポリエチレンを押し出し塗工した。…（中略）…中芯は実施例１と同様のものを使用し、コルゲーターによる段ボール成形以下、容器完成まて、実施例１と同様に行った。
・・・中略・・・
【００４０】＜実施例３＞実施例２と同様のポリエチレン積層ライナーを使用した。ただし、ダブルフェーサー部での裏ライナーの貼合を行わず、シングルフェーサー部で得られた片面段ボールシートを所定形状に打ち抜いてブランクシートとした。裏ライナーも同じ大きさのシートに打ち抜き、該ライナーのポリエチレン積層面を中芯と接した状態で、４角に図３のような罫線を入れると同時に、加熱により４角のみ接着させ、擬似接着状態のブランクシートを作成した。
　前記擬似接着ブランクシートを実施例１と同様に熱プレス成形を行った。」
（ｈ）【図１】には、平板状のブランクからフランジを有する深皿状の容器を成形する上型と下型からなるプレス用金型が示され、【図２】にはフランジを有する深皿状の成形容器が示されており、また、【図３】には「ＰＥ接着された片段」として段が直線状のものが示されている。
　
　以上の記載及び各図の図示内容から、次の事項は明白である。
（ｉ）特に摘示事項（ａ）、（ｃ）から、食品などの内容物を入れるための紙製容器として成型される段ボールは、ライナーと中芯とが合成樹脂で接着されたもの、すなわち張り合わされたものであり、中芯が単位長さ当たり所定の段の山数を有する凹凸状のものであって、片面段ボールシートを使用する場合は、片面側のライナーと中芯の二枚重ね構造となること。
（ｊ）特に摘示事項（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）及び食品容器としての使用態様を前提にすれば、耐水化剤や撥水材を添加したり塗布したライナーが食品載置面となり、上記（ｊ）のように、片面段ボールシートを使用する場合は、中芯が外面となるようプレス加工され、所定の内容積が得られるよう、トレー、カップ等に成型されること。
（ｋ）摘示事項（ｆ）、（ｇ）、【図２】及び【図３】、さらにトレー等の食品容器の一般的形態からみて、上記（ｊ）に記載したプレス加工に当たり、ブランク状に打ち抜かれた片面段ボールシートの外周縁が、所定のクリアランスをもってプレス加工機の上型凸部外周面と下形凹部外周面とでプレスされること。
　
　したがって、以上を総合すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ライナーと、単位長さ当たり所定の段の山数を有する凹凸状の中芯とを貼り合わせてなる二枚重ね構造の片面段ボールシートからなり、前記二枚重ね構造の片面段ボールシートを、前記凹凸状の中芯側が外面、ライナー側が食品載置面となる向きでプレス加工により成形されるトレーにおいて、前記トレーのフランジ部を所定のクリアランスでプレスしたトレー。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ライナー」及び「二枚重ね構造の片面段ボールシート」は、その構造や機能などからみて、本願補正発明の「平板（１１）」及び「二枚重ね構造の紙材からなる紙素材（１０）」にそれぞれ相当し、引用発明の「トレー」として、「紙製深皿」が含まれることは明白である。
　また、引用発明における「所定の段の山数を有する凹凸状の中芯」と本願補正発明における「規則的に蛇行させた蛇行波で構成された波板（１２）」とは、「凹凸を有する板」の限りで一致する。
　そして、引用発明において「前記トレーのフランジ部を所定のクリアランスでプレス」することと、本願補正発明において「前記紙製深皿（２７）のフランジ部（２９）の波板（１２）の高さＨを、０．３〜０．５×Ｈとなるように設定した」こととは、「前記紙製深皿のフランジ部を所定厚さにプレスする」限りで一致するから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「平板と、凹凸を有する板とを貼り合わせてなる二枚重ね構造の紙材からなる紙素材からなり、
　前記二枚重ね構造の紙素材を、前記凹凸を有する板側が外面、平板側が食べ物載置面となる向きでプレス加工により深皿状に成形した紙製深皿において、前記紙製深皿のフランジ部を所定厚さになるようにプレスした紙製深皿。」
［相違点１］
　凹凸を有する板が、本願補正発明においては「規則的に蛇行させた蛇行波で構成された」ものであるのに対し、引用発明においては、単位長さ当たり所定の段の山数を有する凹凸状の中芯である点。
［相違点２］
　紙製深皿のフランジ部を所定厚さになるようにプレスするに際し、本願補正発明においては「前記紙製深皿（２７）のフランジ部（２９）の波板（１２）の高さＨを、０．３〜０．５×Ｈとなるように」しているのに対し、引用発明においては、どの程度プレスするのか特定されていない点。
　　
（４）判断
　そこで相違点１、２について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用文献１の摘示事項（ｃ）には、シートの剛性、強度、成形性等の観点から、中芯の段の山数や段高を適宜選択することが示されており、当業者であれば、様々な段の山数、段高、さらには、山の配列を有する中芯の中から、成型する紙皿の形態や使用態様等に応じて、最適なものを選択することは、設計上当然に検討すべき事項といえ、格別の困難を伴うことなく想起し得ることというべきである。
　一方、例えば、原審において引用文献２及び３として提示された、特開平１０−３５６４０号公報及び特開昭６３−２９５２４７号公報等にも記載されているように、中芯が「規則的に蛇行させた蛇行波で構成された」ものは、本願出願前より周知の技術であり、特に特開昭６３−２９５２４７号公報には、所定の振幅を有する、すなわち規則的に蛇行させた蛇行波で構成されたコルゲート芯体を片面段ボールの芯体として用いることも示されている。
　したがって、引用発明において、中芯として、上記周知の技術にみられるような蛇行波を有するものを選択することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（４−２）相違点２について
　上記「２．補正の適否」で検討したように、本願補正発明の相違点２に係る技術的意義は、プレス工程においてブランクホルダ２５によりダイ２２に押圧される段ボール円板１８の縁部における波板の高さが所定の範囲になるようにブランクホルダの押圧力を設定することを特定することにあると解する余地がある。
　しかしながら、引用文献の摘示事項（ｇ）には、平坦部の中芯を圧搾して段を潰さないよう、上型と下形のクリアランスを制御することが示されており、段ボールシートをプレス加工して容器等を成形する際、段ボールシートの特徴部である波板が潰れたのでは、段ボールシートを使用する本来の目的が阻害されることになり、そのようなことのないような所定の圧縮が行われる押圧力でプレス加工を行うことは、当業者が当然配慮すべき技術的事項というべきである。
　また、引用文献に図示されたような金型を用いたプレス加工において、フランジ部を上下の金型で支持した状態で中央部が絞られるので、該部位に支持が可能な程度の押圧力が必要となることも当業者が十分に予測し得ることである。
　してみると、引用発明において、プレス加工後の波の高さをどの程度にするかは、容器の用途や絞りの程度等位に応じて当業者が適宜選択決定し得る設計的事項であり、上記の技術常識に照らして「０．３〜０．５Ｈ」と数値範囲を限定することが格別特異なものであると解する技術的根拠も見当たらないから、本願補正発明の相違点２に係る構成は、当業者が適宜選択し得る程度の範囲にすぎないものである。
　
（５）独立特許要件のむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願出願前より周知の技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、その目的が特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当せず、また、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものとした場合でも、本願補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、いずれの場合にしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものというほかはない。
　
第３　本願発明
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は次の以下のとおりのものでである。
「平板（１１）と、規則的に蛇行させた蛇行波で構成された波板（１２）とを貼り合わせてなる二枚重ね構造の紙材からなる紙素材（１０）からなり、
　前記二枚重ね構造の紙素材（１０）を、前記波板（１２）側が外面、平板（１１）側が食べ物載置面となる向きでプレス加工により深皿状に成形した、
　ことを特徴とする紙製深皿。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載及び引用文献に記載された引用発明は、上記第２、【理由】３、「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、【理由】３、「（１）本願補正発明」に記載した本願補正発明から「前記紙製深皿（２７）のフランジ部（２９）の波板（１２）の高さＨを、０．３〜０．５×Ｈとなるように設定した」という特定事項を省いたものに相当し、その他の構成については本願補正発明と実質的な差異はない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】２、「（３）対比」及び「（４）判断」で検討したように、本願出願前より周知の技術を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。