【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４６２３号「カレンダー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５８１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２２日に出願したものであって、平成１７年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲（全請求項数２）の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「複数枚のカレンダー紙葉の上端縁を二つ折りされた厚紙で挟み込み、その厚紙の下端辺近傍で前記カレンダー紙葉と厚紙とを糸で綴じ合わせるとともに、前記厚紙の下端辺の下方で且つ前記糸に近接する位置にカレンダー紙葉切り取り用のミシン目線を設けてなることを特徴とするカレンダー。」
　
３．引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５７−４０５５１号（実開昭５８−１４３２６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（審決書では丸付き数字を表記できないので、「」付き数字で表記したところがある。）
ア．「［I］表板片（１）と裏板片（２）とがそれらの連結部を支点（３）として折畳み可能に構成されている。・・・
［II］前記支点（３）とは反対がわにある表板片（１）の端部に一連に連ねて重ね折り可能な挟み板片（４）がある。　この挟み板片（４）は基部板片（５）と遊端部板片（６）とからなつている。
［III］「１」前記基部板片（５）は表板片（１）に対し、表板片（１）を裏板片（２）に折畳む方向と同じ方向に折畳める支点（７）で連結されている。
 　　「２」前記遊端部板片（６）は基部板片（５）に対し、基部板片（５）を表板片（１）に折畳む方向とは逆方向に折畳める支点（８）で連結されている。」（第４頁第６〜末行）
イ．「（Ａ）第３図のように、１２枚なり６枚なりのカレンダー紙葉、又は中折れ式カレンダーの表紙の端部（２２）を、挟み板片（４）に挟んだ状態でこの挟み板片（４）に固定的に取付ける。
　さらに、基部板片（５）に表板片（１）を、表板片（１）に裏板片（２）を重ね、裏板片（２）を遊端部板片（６）に重ね、貼着等により結合する。　このように取付け作業は比較的容易である。　つまり全体が一連になつておりそれを折畳めばよいからである。
（Ｂ）端部（２２）は、表がわでは基部板片（５）と表板片（１）の２枚重ね部分により、又、裏がわでも遊端部板片（６）と裏板片（２）の２枚重ね部分により押えられているため、それらがともに１枚だけの場合よりも頑丈に取付けられる。
（Ｃ）挟み板片（４）において端部を固定的に取付けたステープル（ホチキスのつづり針）とかミシン糸とかの取付け具（２３）を、表板片（１）と裏板片（２）とでおおいかくすことができる。　それらが露出しているものと比べて体裁がよい。」（第５頁第８行〜第６頁第７行）
ウ．「素材（１０）は長方形の紙材である。」（第６頁第１８行）
エ．「使用法つまり取付け方法を第３図（イ）ないし（ハ）に示す。
（イ）カレンダー紙葉群（２０）又は中折れ式カレンダーの表紙（２１）の端部（２２）を挟み板片（４）の基部板片（５）と遊端部板片（６）とで挟む。　ついでステープル（２３）により固定的に取付ける。　ステープル（２３）の数は適当に定められる。
（ロ）表板片（１）および裏板片（２）の全体を折り返す。表板片（１）が基部板片（５）に接着する。
（ハ）裏板片（２）を折り返す。　裏板片（２）が表板片（１）および遊端部板片（６）に接着する。」（第７頁第１４行〜第８頁第４行）
オ．第１図、第２図から、素材（１０）は、裏板片（２）、表板片（１）、基部板片（５）及び遊端部板片（６）からなっていることが看取できる。
　
　刊行物１はカレンダー用綴り具に関するものであるが、上記エ．に記載のようにカレンダー紙葉群（２０）に取り付けることが記載されているから、前記カレンダー用綴り具がカレンダー紙葉群（２０）に取り付けられたカレンダーを想定できる。また、上記イ．に、取付け具（２３）としてミシン糸が記載されているから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「カレンダー紙葉群（２０）の端部（２２）を紙材からなり折畳める支点（８）で連結されている基部板片（５）と遊端部板片（６）からなる挟み板片（４）で挟み、挟んだ状態でミシン糸で固定的に取付け、さらに、基部板片（５）に折り畳める支点（７）で連結されている表板片（１）を基部板片（５）に重ね、表板片（１）に折り畳める支点（３）で連結されている裏板片（２）を遊端部板片（６）に重ね、貼着等により結合してなるカレンダー。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である登録実用新案第３０１２１５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
カ．【請求項１】工業ミシンにて，用紙を糸でとじ糸面保護と補強の為板紙にて背まき加工し  かつ切りとりやすくする為に切りとりミシン加工を施したカレンダー。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「カレンダー紙葉群（２０）」及び「端部（２２）」は、それぞれ本願発明の「複数枚のカレンダー紙葉」及び「上端縁」に相当し、刊行物１記載の発明の「紙材からなり折畳める支点（８）で連結されている基部板片（５）と遊端部板片（６）からなる挟み板片（４）で挟み」と本願発明の「二つ折りされた厚紙で挟み込み」は、いずれも「紙製の挟み部材で挟み込み」している点で共通する。刊行物１記載の発明は、「挟んだ状態でミシン糸で固定的に取付け」ており、カレンダー紙葉群（２０）と挟み板片（４）とをミシン糸で綴じ合わせているものと認められるから、「カレンダー紙葉と紙製の挟み部材とを糸で綴じ合わせる」点で本願発明と共通する。
　よって、両者は、
「複数枚のカレンダー紙葉の上端縁を紙製の挟み部材で挟み込み、前記カレンダー紙葉と紙製の挟み部材とを糸で綴じ合わせてなるカレンダー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］紙製の挟み部材に関し、本願発明は、二つ折りされた厚紙であるのに対し、刊行物１記載の発明は、二つ折りとはいえず、厚紙であるか否か明記されていない点。
［相違点２］本願発明は、綴じ合わせ位置が厚紙の下端辺近傍であって、厚紙の下端辺の下方で且つ前記糸に近接する位置にカレンダー紙葉切り取り用のミシン目線を設けてなるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのように特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、基部板片（５）と遊端部板片（６）からなる挟み板片（４）に表板片（１）と裏板片（２）が連結されているから、二つ折りされたものとはいえないが、刊行物１の上記イ．の「それらがともに１枚だけの場合よりも頑丈に取付けられる。・・・ミシン糸とかの取付け具（２３）を、表板片（１）と裏板片（２）とでおおいかくすことができる。　それらが露出しているものと比べて体裁がよい。」との記載から、表板片（１）と裏板片（２）がなく、つまり、折畳める支点（８）で連結されている基部板片（５）と遊端部板片（６）のみからなり、ミシン糸が露出するものが示唆されている。紙厚をどの程度とするかは必要に応じ適宜選択し得ることであって、基部板片（５）と遊端部板片（６）からなる挟み板片（４）の紙厚を厚くし、体裁を重視しなければ、わざわざ表板片（１）と裏板片（２）を設け、折り重ねや貼着工程をしなくても簡単にカレンダー紙葉群（２０）を綴ることができるから、紙製の挟み部材を二つ折りされた厚紙とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。更に、背まき加工（本願発明の「二つ折り」と「１個所で曲げ加工」する点で共通する。）することが刊行物２に記載されているから、該事項を刊行物１記載の発明に適用し、刊行物１記載の発明の折畳める支点を１つとし、また、板紙（本願発明の「厚紙」に相当。）が刊行物２に記載されているから、該事項を刊行物１記載の発明に適用し、紙を厚くすることによっても、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明のカレンダー紙葉群（２０）（本願発明の「複数枚のカレンダー紙葉」に相当。）は、切り取られて使用されることは自明であり、切り取り易くするために、複数枚のカレンダー紙葉を挟む挟み込み部材の下端辺の下方で且つ下端辺に近接する位置にカレンダー紙葉切り取り用のミシン目線を設けることは周知技術（刊行物２、特開平６−２６２８７８号公報参照。）であるから、該技術を刊行物１記載の発明に採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そうすると、相違点２で問題となるのは、綴じ合わせ位置が厚紙の下端辺近傍である点のみである。
　そこで、綴じ合わせ位置が厚紙の下端辺近傍である点について検討すると、綴じ合わせ位置が挟み込み部材の下端辺から遠い位置にある程、カレンダー紙葉を切り取る際、挟み込み部材はカレンダー紙葉から力を受け、挟み込み部材の下端辺が浮き上がり易く、切り取りにくくなることは明らかである。刊行物１記載の発明において、カレンダー紙葉を切り取り易くすることは当然の要求であり、挟み板片（４）の下端辺が浮き上がらないように、綴じ合わせ位置を挟み板片（４）の下端辺近傍とすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。更に、カレンダー紙葉を挟む板材の下端に綴り材を設けることが周知技術（昭和３年実用新案出願公告第１２５１３号公報、扁平状の表金具１の下端縁の針金３が日捲り紙４を綴っている。）であるから、該事項を刊行物１記載の発明に適用することによっても、綴じ合わせ位置を挟み部材の下端辺近傍とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。