(57)【要約】変速機構を備える動力伝達装置における、ギヤと一体に回転する回転軸のトルクを検出するトルク検出装置において、第１被検出部を有し、回転軸と一体に回転するように回転軸に直接固定される第１エンコーダと、第２被検出部を有し、ギヤと一体に回転すると共に第２被検出部が第１被検出部に近接するようにギヤに直接固定される第２エンコーダと、第１被検出部および第２被検出部の回転変位を検出する回転変位検出センサと、を備える。
2018123561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機構を備える動力伝達装置における、ギヤと一体に回転する回転軸のトルクを検出するトルク検出装置であって、
第１被検出部を有し、前記回転軸と一体に回転するように前記回転軸に直接固定される第１エンコーダと、
第２被検出部を有し、前記ギヤと一体に回転すると共に前記第２被検出部が前記第１被検出部に近接するように前記ギヤに直接固定される第２エンコーダと、
前記第１被検出部および前記第２被検出部の回転変位を検出する回転変位検出センサと、
を備えるトルク検出装置。
【請求項２】
請求項１記載のトルク検出装置であって、
前記回転軸の外周面および前記ギヤの内周面には、前記第１エンコーダから前記動力伝達装置の軸方向に離間した位置にスプラインが形成され、前記回転軸の前記スプラインと前記ギヤの前記スプラインとが嵌合しており、
前記ギヤは、前記スプラインと前記第１エンコーダとの前記軸方向における間に、トルクの伝達に寄与しない非寄与部を有し、
前記第２エンコーダは、前記ギヤの前記非寄与部に直接固定される、
トルク検出装置。
【請求項３】
請求項２記載のトルク検出装置であって、
前記非寄与部は、軸受を介してケースに回転自在に支持される、
トルク検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちの何れか１つの請求項に記載のトルク検出装置であって、
前記変速機構は、プライマリプーリを有するプライマリシャフトと、セカンダリプーリを有するセカンダリシャフトと、前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリとに巻き掛けられる伝動ベルトと、を有する無段変速機構であり、
前記ギヤは、前記セカンダリシャフトの前記セカンダリプーリとは反対側の端部に連結され、
前記回転軸は、前記セカンダリシャフトであり、
前記第１エンコーダは、前記セカンダリシャフトの軸方向における前記セカンダリプーリと前記ギヤとの間で前記セカンダリシャフトに直接固定され、
前記第２エンコーダは、前記軸方向における前記ギヤの前記セカンダリプーリ側で前記ギヤに直接固定される、
トルク検出装置。
【請求項５】
請求項４記載のトルク検出装置であって、
前記無段変速機構は、前記セカンダリプーリの溝幅を変更するためのセカンダリシリンダと、前記セカンダリシリンダを構成するシリンダ部材を前記セカンダリシャフトに固定するための固定部材と、を更に有し、
前記第１エンコーダは、前記軸方向における前記固定部材と前記ギヤとの間で前記セカンダリシャフトに直接固定される第１被固定部と、前記第１被固定部から前記固定部材側に延出すると共に前記第１被検出部が前記第１被検出部の径方向からみて前記固定部材の少なくとも一部と前記軸方向に重なるように固定される第１延出部と、を有し、
前記第２エンコーダは、前記ギヤに直接固定される第２被固定部と、前記第２被固定部から前記第１エンコーダ側に延出すると共に前記第２被検出部が前記第２被検出部の径方向からみて前記第１被固定部の少なくとも一部と前記軸方向に重なるように固定される第２延出部と、を有する、
トルク検出装置。
【請求項６】
請求項５記載のトルク検出装置であって、
前記ギヤは、軸受を介してケースに回転自在に支持され、
前記第２被固定部は、前記第２被固定部の径方向からみて前記軸受の少なくとも一部と前記軸方向に重なっている、
トルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トルク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のトルク検出装置としては、動力伝達装置の変速機構のトルク伝達軸の内側に内軸を配置すると共にトルク伝達軸の一端部と内軸の一端部とを互いに相対回転不能に連結し、第１被検出部を有する第１エンコーダをトルク伝達軸の他端部に取り付け、第２被検出部を有する第２エンコーダを内軸の他端部に取り付け、第１，第２センサの第１，第２検出部を第１，第２被検出部に近接対向配置するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このトルク検出装置では、トルク伝達軸によりトルクを伝達する際のトルク伝達軸の両端部の弾性的な捩れ変形（第１，第２エンコーダの相対変位）に応じた第１，第２センサの出力信号の位相差比に基づいてトルク伝達軸のトルクを検出する。そして、このトルク伝達装置では、トルク伝達軸および内軸の他端側にそれぞれ第１，第２エンコーダを取り付けることにより、センサの取付作業性を良好にできると共にハーネスの配線作業の簡略化を図れるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７２５６３号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上述のトルク検出装置では、トルク伝達軸における互いに離間した２点の捩れを１つのセンサおよび第１，第２エンコーダにより検出しようとすると、トルク伝達軸の内側に内軸を設けるなど、トルクを検出するための別部材が必要になってしまう。
【０００５】
本開示のトルク検出装置は、１つのセンサおよび第１，第２エンコーダにより回転軸のトルクを検出するものにおいて、トルクを検出するための別部材を必要としない構成を提供することを主目的とする。
【０００６】
本開示のトルク検出装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本開示のトルク検出装置は、
変速機構を備える動力伝達装置における、ギヤと一体に回転する回転軸のトルクを検出するトルク検出装置であって、
第１被検出部を有し、前記回転軸と一体に回転するように前記回転軸に直接固定される第１エンコーダと、
第２被検出部を有し、前記ギヤと一体に回転すると共に前記第２被検出部が前記第１被検出部に近接するように前記ギヤに直接固定される第２エンコーダと、
前記第１被検出部および前記第２被検出部の回転変位を検出する回転変位検出センサと、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本開示のトルク検出装置では、第１被検出部を有し回転軸と一体に回転するように回転軸に直接固定される第１エンコーダと、第２被検出部を有しギヤと一体に回転すると共に第２被検出部が第１被検出部に近接するようにギヤに直接固定される第２エンコーダと、第１被検出部および第２被検出部の回転変位を検出する回転変位検出センサと、を備える。これにより、１つの回転変位検出センサおよび第１，第２エンコーダにより回転軸のトルクを検出するものにおいて、トルクを検出するための別部材を必要としない、詳細には、回転軸と第１エンコーダとの間やギヤと第２エンコーダとの間に別部材を必要としないから、トルク検出装置ひいては動力伝達装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】動力伝達装置１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】動力伝達装置１０の要部の拡大図である。
【図３】トルク検出装置５０周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、動力伝達装置１０の構成の概略を示す構成図である。動力伝達装置１０は、エンジンなどの動力発生源からの動力を駆動輪に接続されたドライブシャフト３９に伝達する装置として構成されており、無段変速機構２０やギヤ機構３０，デファレンシャルギヤ（作動機構）３７を備える。
【００１２】
無段変速機構２０は、駆動側回転軸としてのプライマリシャフト（第１軸）２２と、プライマリシャフト２２に設けられたプライマリプーリ２３と、プライマリシャフト２２と平行に配置された従動側回転軸としてのセカンダリシャフト（第２軸）２４と、セカンダリシャフト２４に設けられたセカンダリプーリ２５と、プライマリプーリ２３の溝とセカンダリプーリ２５の溝とに掛け渡された伝動ベルト２６と、プライマリプーリ２３の溝幅を変更するための油圧式アクチュエータとしてのプライマリシリンダ２７と、セカンダリプーリ２５の溝幅を変更するための油圧式アクチュエータとしてのセカンダリシリンダ２８と、を備える。
【００１３】
プライマリシャフト２２は、エンジンなどの動力発生源（図示省略）に連結されたインプットシャフト（図示省略）に前後進切替機構（図示省略）を介して連結される。プライマリプーリ２３は、プライマリシャフト２２と一体に形成された固定シーブ２３ａと、プライマリシャフト２２にボールスプラインを介して軸方向に摺動自在に支持される可動シーブ２３ｂと、を有する。セカンダリプーリ２５は、セカンダリシャフト２４と一体に形成された固定シーブ２５ａと、セカンダリシャフト２４にボールスプラインを介して軸方向に摺動自在に支持されると共にリターンスプリング２９により軸方向に付勢される可動シーブ２５ｂと、を有する。
【００１４】
プライマリシリンダ２７は、プライマリプーリ２３の可動シーブ２３ｂの背後に形成され、セカンダリシリンダ２８は、セカンダリプーリ２５の可動シーブ２５ｂの背後に形成される。プライマリシリンダ２７とセカンダリシリンダ２８とには、プライマリプーリ２３とセカンダリプーリ２５との溝幅を変化させるために油圧制御装置から作動油が供給される。これにより、動力発生源からインプットシャフトや前後進切替機構を介してプライマリシャフト２２に伝達された動力を無段階に変速してセカンダリシャフト２４に伝達することができる。そして、セカンダリシャフト２４に伝達された動力は、ギヤ機構３０やデファレンシャルギヤ３７およびドライブシャフト３９を介して左右の駆動輪に伝達される。
【００１５】
ギヤ機構３０は、セカンダリシャフト２４と一体に回転するカウンタドライブギヤ３１と、セカンダリシャフト２４やドライブシャフト３９と平行に延在すると共に軸受を介してトランスミッションケース１２により回転自在に支持されるカウンタシャフト（第３軸）３２と、カウンタシャフト３２に固定されると共にカウンタドライブギヤ３１に噛合するカウンタドリブンギヤ３３と、カウンタシャフト３２と一体に成形されたまたはカウンタシャフト３２に固定されたドライブピニオンギヤ（ファイナルドライブギヤ）３４と、ドライブピニオンギヤ３４に噛合すると共にデファレンシャルギヤ３７に連結されるデフリングギヤ（ファイナルドリブンギヤ）３５とを有する。
【００１６】
図２は、動力伝達装置１０の要部の拡大図である。図示するように、セカンダリシャフト２４内には、トランスミッションケース１２内の各部、例えば、カウンタドライブギヤ３１や軸受４１，４２などに作動油を供給するための油路２４ｏが形成されている。セカンダリシリンダ２８を構成するシリンダ部材２８ａは、セカンダリシャフト２４に形成された段差部２４ｓと固定部材としてのナット４０とによりセカンダリシャフト２４に固定される。
【００１７】
カウンタドライブギヤ３１は、中空筒状に形成されており、カウンタドリブンギヤ３３の対応するギヤ歯に噛合する複数の外歯３１０を有する大径筒状部３１１と、大径筒状部３１１から軸方向のセカンダリプーリ２５側およびその反対側に延出すると共に大径筒状部３１１よりも小径の小径筒状部３１２，３１３と、を備える。大径筒状部３１１および小径筒状部３１３の内周面には、嵌合スプライン３１４が形成されている。嵌合スプライン３１４は、セカンダリシャフト２４のセカンダリプーリ２５とは反対側の端部の外周面に形成されたスプライン２４０に嵌合される。即ち、嵌合スプライン３１４およびスプライン２４０は、嵌合部として機能する。これにより、カウンタドライブギヤ３１は、セカンダリシャフト２４と一体に回転する。この際、カウンタドライブギヤ３１のうち、内周面に嵌合スプライン３１４を有する大径筒状部３１１および小径筒状部３１３は、トルクの伝達に寄与し、内周面に嵌合スプライン３１４を有しない小径筒状部３１２は、トルクの伝達に寄与しない。カウンタドライブギヤ３１の小径筒状部３１２，３１３は、軸受４１，４２を介してトランスミッションケース１２により回転自在に支持される。
【００１８】
こうして構成された動力伝達装置１０では、トルク検出装置５０により、セカンダリシャフト２４のトルクが検出される。図３は、トルク検出装置５０周辺の拡大図である。トルク検出装置５０は、図２や図３に示すように、セカンダリシャフト２４と一体に回転するようにセカンダリシャフト２４に直接固定される（別部材を介さずに固定される）第１エンコーダ５１と、カウンタドライブギヤ３１と一体に回転するようにカウンタドライブギヤ３１に直接固定される（別部材を介さずに固定される）第２エンコーダ６１と、第１，第２エンコーダ５１，６１の回転変位を検出する回転変位検出センサ７０と、を備える。
【００１９】
第１エンコーダ５１は、環状の第１被検出部５２と、セカンダリシャフト２４の外周面に直接固定される第１被固定部５３と、第１被固定部５３から延出すると共に第１被検出部５２が固定される第１延出部５４と、を備える。第１被検出部５２は、外周面の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に等ピッチで配置されており（例えば２５極対）、周方向に沿って磁気特性を交互に等ピッチで変化させる。この第１被検出部５２は、その径方向からみてナット４０の少なくとも一部と軸方向に重なるように第１延出部５４に固定される。第１被固定部５３は、筒状に形成されており、セカンダリシャフト２４の軸方向におけるナット４０とカウンタドライブギヤ３１との間でセカンダリシャフト２４に圧入される。第１延出部５４は、第１被固定部５３のセカンダリシリンダ２８側の端部（図３の左端部）からセカンダリシリンダ２８側（図３の左側）に延出する筒状の小径筒状部５５と、小径筒状部５５の遊端部（図３の左端部）から径方向外側に延出する環状の環状部５６と、環状部５６の外周からセカンダリシリンダ２８側（図３の左側）に延出すると共に外周面に第１被検出部５２が固定される筒状の大径筒状部５７と、を有する。この第１エンコーダ５１では、第１被固定部５３がセカンダリシャフト２４に圧入される際に環状部５６がナット４０の端面に当接することにより、第１被検出部５２の位置決めが行なわれる。
【００２０】
第２エンコーダ６１は、環状の第２被検出部６２と、カウンタドライブギヤ３１の小径筒状部３１２（トルクの伝達に寄与しない部分）の外周面に直接固定される第２被固定部６３と、第２被固定部６３からセカンダリシリンダ２８側（第１エンコーダ５１側）に延出すると共に第２被検出部６２が固定される第２延出部６４と、を備える。第２被検出部６２は、第１被検出部５２と同一に構成されている。この第２被検出部６２は、その径方向からみて第１被固定部５３の少なくとも一部と軸方向に重なると共に第１被検出部５２と近接する（例えば、軸方向に数ｍｍ程度の間隔となる）ように第２延出部６４に固定される。第２被固定部６３は、筒状の筒状部６３ａと、筒状部６３ａの遊端部（図３の左端部）から径方向内側に延出する環状の環状部６３ｂと、を有する。この第２被固定部６３は、筒状部６３ａがカウンタドライブギヤ３１の小径筒状部３１２のセカンダリシリンダ２８側の端部に圧入され、その際に環状部６３ｂが小径筒状部３１２の端面に当接する。このとき、第２被固定部６３は、その径方向からみて軸受４１と軸方向に重なっている。第２延出部６４は、第２被固定部６３の筒状部６３ａの環状部６３ｂ側の端部（図３の左端部）からセカンダリシリンダ２８側（図３の左側）に延出する筒状の小径筒状部６５と、小径筒状部６５の遊端部（図３の左端部）から径方向外側に延出する環状の環状部６６と、環状部６６の外周からセカンダリシリンダ２８側（図３の左側）に延出すると共に外周面に第２被検出部６２が固定される筒状の大径筒状部６７と、を有する。小径筒状部６５には、油孔６５ｏが形成されている。これにより、セカンダリシャフト２４側からの作動油を油孔６５ｏを介して軸受４１に供給することができる。この第２エンコーダ６１では、筒状部６３ａが小径筒状部３１２の端部に圧入される際に環状部６３ｂが小径筒状部３１２の端面に当接することにより、第２被検出部６２のカウンタドライブギヤ３１に対する位置決めが行なわれ、カウンタドライブギヤ３１がセカンダリシャフト２４に対して位置決めされる際に第２被検出部６２の第１被検出部５２に対する位置決めが行なわれる。
【００２１】
回転変位検出センサ７０は、トランスミッションケースに固定され、第１，第２検出部７１，７２を備える。第１，第２検出部７１，７２は、ホール素子やホールＩＣ，ＭＲ素子等の磁気検出素子を有すると共に第１，第２エンコーダ５１，６１の第１，第２被検出部５２，６２に近接対向配置され、第１，第２被検出部５２，６２の磁気特性変化に応じて出力信号を変化させる。そして、この出力信号をケーブル６９を介してトルク演算装置（図示せず）に送信し、トルク演算装置は、第１，第２被検出部５２，６２からの出力信号に応じてセカンダリシャフト２４のトルクを演算する。セカンダリシャフト２４によりトルクが伝達される際には、セカンダリシャフト２４に捻れが生じる。そして、セカンダリシャフト２４の捻れの程度は、セカンダリシャフト２４のトルクが大きいほど大きくなる。このため、セカンダリシャフト２４における第１被固定部５３が固定される位置と、カウンタドライブギヤ３１における第２被固定部６３が固定される位置（セカンダリシャフト２４とカウンタドライブギヤ３１との嵌合部）の位置と、の捻れの程度を把握できれば、セカンダリシャフト２４のトルクを検出（推定）することができる。本実施形態では、トルク演算装置は、第１，第２被検出部５２，６２からの矩形波の出力信号の立ち上がりまたは立ち下がりの位相差をセカンダリシャフト２４のトルクに変換することにより、セカンダリシャフト２４のトルクを検出するものとした。なお、こうして検出したセカンダリシャフト２４のトルクは、無段変速機構２０のプライマリプーリ２３およびセカンダリプーリ２５の溝幅を変化させる際の油圧制御などに用いられる。
【００２２】
この本開示のトルク検出装置５０では、セカンダリシャフト２４の軸方向におけるナット４０とカウンタドライブギヤ３１との間で第１エンコーダ５１をセカンダリシャフト２４に直接固定すると共に、第２エンコーダ６１をカウンタドライブギヤ３１の小径筒状部３１２（トルクの伝達に寄与しない部分）のセカンダリシャフト２４側の端部に直接固定する。これにより、第１エンコーダ５１と第２エンコーダ６１と回転変位検出センサ７０とをを備えるものにおいて、第１エンコーダ５１と第２エンコーダ６１とをトルクの伝達経路において離間させることができるから、セカンダリシャフト２４の捻れを検出してセカンダリシャフト２４のトルクを検出することができる。このため、セカンダリシャフト２４のトルクの検出のための別部材を設ける必要がないから、トルク検出装置５０ひいては動力伝達装置１０の大型化を抑制することができる。また、トルク検出装置５０をこのように構成することにより、セカンダリシャフト２４の内側に油路２４ｏを設けることができる。
【００２３】
しかも、第１エンコーダ５１の第１被検出部５２は、その径方向からみてナット４０の少なくとも一部と軸方向に重なっており、第２エンコーダ６１の第２被検出部６２は、その径方向からみて第１エンコーダ５１の第１被固定部５３と軸方向に重なっている。これにより、トルク検出装置５０の配置のための、セカンダリシャフト２４の軸長の増加を抑制することができる。さらに、第２被固定部６３は、その径方向からみて軸受４１と軸方向に重なっている。これにより、セカンダリシャフト２４の軸長の増加をより抑制することができる。
【００２４】
さらに、こうして検出したセカンダリシャフト２４のトルクを、無段変速機構２０のプライマリプーリ２３およびセカンダリプーリ２５の溝幅を変化させる際の油圧制御などに用いるから、セカンダリシャフト２４のトルクを検出しないものに比して、伝動ベルト２６の挟持圧を伝動ベルト２６が滑らない程度でより低くすることができる。即ち、従来のように、出力トルクの急変があっても伝動ベルト２６が滑らないように比較的大きいマージンを考慮して伝動ベルト２６の挟持圧を設定する必要がないから、挟持圧を従来に比して低くすることができるのである。
【００２５】
上述のトルク検出装置５０では、第１エンコーダ５１の第１被検出部５２の径方向からみて第１被検出部５２がナット４０の少なくとも一部と軸方向に重なると共に第２エンコーダ６１の第２被検出部６２の径方向からみて第２被検出部６２が第１エンコーダ５１の第１被固定部５３と軸方向に重なるものとした。しかし、これに限定されるものではなく、第１被検出部５２の径方向からみて第１被検出部５２がナット４０と軸方向に重ならないものとしてもよい。また、第２被検出部６２の径方向からみて第２被検出部６２が第１エンコーダ５１の第１被固定部５３と軸方向に重ならないものとしてもよい。
【００２６】
上述のトルク検出装置５０では、第１エンコーダ５１がナット４０とカウンタドライブギヤ３１との間でセカンダリシャフト２４に固定されると共に第２エンコーダ６１がカウンタドライブギヤ３１の小径筒状部３１２に固定されるものとした。しかし、これに限定されるものではなく、第１エンコーダ５１がカウンタドライブギヤ３１よりもセカンダリプーリ２５とは反対側でセカンダリシャフト２４に固定されると共に第２エンコーダ６１がカウンタドライブギヤ３１の小径筒状部３１３に固定されるものとしてもよい。
【００２７】
上述のトルク検出装置５０では、第１エンコーダ５１と第２エンコーダ６１と回転変位検出センサ７０とを備える磁気式の装置として構成されるものとした。しかし、回転数差や回転位相差を検出できるものであれば、例えば、光学式の装置などとして構成されるものとしてもよい。
【００２８】
上述のトルク検出装置５０では、無段変速機構２０のセカンダリシャフト（第２軸）２４のトルクを検出するものとした。しかし、これに限定されるものではなく、カウンタシャフト（第３軸）５２のトルクを検出するものとしたり、プライマリシャフト（第１軸）２２のトルクを検出するものとしたりしてもよい。
【００２９】
上述の動力伝達装置１０では、変速機構として、無段変速機構２０を備えるものとした。しかし、これに限定されるものではなく、有段変速機構を備えるものとしてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本開示のトルク検出装置は、変速機構（２０）を備える動力伝達装置（１０）における、ギヤ（３１）と一体に回転する回転軸（２４）のトルクを検出するトルク検出装置（５０）であって、第１被検出部（５２）を有し、前記回転軸（２４）と一体に回転するように前記回転軸（２４）に直接固定される第１エンコーダ（５１）と、第２被検出部（６２）を有し、前記ギヤ（３１）と一体に回転すると共に前記第２被検出部が前記第１被検出部に近接するように前記ギヤ（３１）に直接固定される第２エンコーダ（６１）と、前記第１被検出部（５２）および前記第２被検出部（６２）の回転変位を検出する回転変位検出センサ（７０）と、を備えることを要旨とする。
【００３１】
この本開示のトルク検出装置では、第１被検出部を有し回転軸と一体に回転するように回転軸に直接固定される第１エンコーダと、第２被検出部を有しギヤと一体に回転すると共に第２被検出部が第１被検出部に近接するようにギヤに直接固定される第２エンコーダと、第１被検出部および第２被検出部の回転変位を検出する回転変位検出センサと、を備える。これにより、１つの回転変位検出センサおよび第１，第２エンコーダにより回転軸のトルクを検出するものにおいて、トルクを検出するための別部材を必要としない、詳細には、回転軸と第１エンコーダとの間やギヤと第２エンコーダとの間に別部材を必要としないから、トルク検出装置ひいては動力伝達装置の大型化を抑制することができる。
【００３２】
こうした本開示のトルク検出装置において、前記回転軸（２４）の外周面および前記ギヤ（３１）の内周面には、前記第１エンコーダ（５１）から前記動力伝達装置（１０）の軸方向に離間した位置にスプライン（２４０，３１４）が形成され、前記回転軸（２４）の前記スプライン（２４０）と前記ギヤ（３１）の前記スプライン（３１４）とが嵌合しており、前記ギヤ（３１）は、前記スプライン（３１４）と前記第１エンコーダ（５１）との前記軸方向における間に、トルクの伝達に寄与しない非寄与部（３１２）を有し、前記第２エンコーダ（６１）は、前記ギヤ（３１）の前記非寄与部（３１２）に直接固定されるものとしてもよい。こうすれば、回転軸に直接固定される第１エンコーダと、ギヤに直接固定される第２エンコーダと、をトルク伝達経路において離間させることができるから、１つの回転変位検出センサおよび第１，第２エンコーダにより回転軸の捻れを検出して回転軸のトルクを検出することができる。このため、別部材が不要となり、トルク検出装置ひいては動力伝達装置の大型化を抑制することができる。この場合、前記非寄与部（３１２）は、軸受（４１）を介してケース（１２）に回転自在に支持されるものとしてもよい。
【００３３】
本開示のトルク検出装置において、前記変速機構（２０）は、プライマリプーリ（２３）を有するプライマリシャフト（２２）と、セカンダリプーリ（２５）を有するセカンダリシャフト（２４）と、前記プライマリプーリ（２３）と前記セカンダリプーリ（２５）とに巻き掛けられる伝動ベルト（２６）と、を有する無段変速機構であり、前記ギヤ（３１）は、前記セカンダリシャフト（２４）の前記セカンダリプーリ（２５）とは反対側の端部に連結され、前記回転軸は、前記セカンダリシャフト（２４）であり、前記第１エンコーダ（５１）は、前記セカンダリシャフト（２４）の軸方向における前記セカンダリプーリ（２５）と前記ギヤ（３１）との間で前記セカンダリシャフト（２４）に直接固定され、前記第２エンコーダ（６１）は、前記軸方向における前記ギヤ（３１）の前記セカンダリプーリ（２５）側で前記ギヤ（３１）に直接固定されるものとしてもよい。こうすれば、トルク検出装置により検出される実トルクに応じて伝動ベルトの挟持圧を最適に設定することができるから、伝動ベルトの挟持圧を伝動ベルトが滑らない程度でより低くすることができる。即ち、従来のように、出力トルクの急変があっても伝動ベルトが滑らないように比較的大きいマージンを考慮して伝動ベルトの挟持圧を設定する必要がないから、挟持圧を従来に比して低くすることができるのである。
【００３４】
この場合、前記無段変速機構（２０）は、前記セカンダリプーリ（２５）の溝幅を変更するためのセカンダリシリンダ（２８）と、前記セカンダリシリンダ（２８）を構成するシリンダ部材（２８ａ）を前記セカンダリシャフト（２４）に固定するための固定部材（４０）と、を更に有し、前記第１エンコーダ（５１）は、前記軸方向における前記固定部材（４０）と前記ギヤ（３１）との間で前記セカンダリシャフト（２４）に直接固定される第１被固定部（５３）と、前記第１被固定部（５３）から前記固定部材（４０）側に延出すると共に前記第１被検出部（５２）が前記第１被検出部（５２）の径方向からみて前記固定部材（４０）の少なくとも一部と前記軸方向に重なるように固定される第１延出部（５４）と、を有し、前記第２エンコーダ（６１）は、前記ギヤ（３１）に直接固定される第２被固定部（６３）と、前記第２被固定部（６３）から前記第１エンコーダ（５１）側に延出すると共に前記第２被検出部（６２）が前記第２被検出部（６２）の径方向からみて前記第１被固定部（５３）の少なくとも一部と前記軸方向に重なるように固定される第２延出部（６４）と、を有するものとしてもよい。こうすれば、トルク検出装置の配置のための、セカンダリシャフトの軸長の増加を抑制することができる。
【００３５】
この場合、前記ギヤ（３１）は、軸受（４１）を介してケース（１２）に回転自在に支持され、前記第２被固定部（６３）は、前記第２被固定部（６３）の径方向からみて前記軸受（４１）の少なくとも一部と前記軸方向に重なっているものとしてもよい。こうすれば、セカンダリシャフトの軸長の増加をより抑制することができる。
【００３６】
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本開示は、トルク検出装置の製造産業などに利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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