【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１７４１２号「フルニゾリド・エアロゾル配合品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２９日国際公開、ＷＯ９５／１７１９５、平成　９年　７月　８日国内公表、特表平　９−５０６８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１５日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１７年３月３日に審判請求がされるとともに、平成１７年３月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「以下の：
　0.2〜0.5重量パーセントのフルニゾリド；
　１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含む駆出剤；及び
　上記の配合品中に上記フルニゾリドを溶解させるために有効な量である10〜20重量パーセントのエタノール；
を含む溶液エアロゾル配合品であって、ここで、当該配合品は、フルニゾリドに対して不活性である樹脂によりコートされている配合品チャンバー内に収容されている前記配合品。」とする補正を含む。
（２）判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した「溶液エアロゾル配合品」に係る発明を、「当該配合品は、フルニゾリドに対して不活性である樹脂によりコートされている配合品チャンバー内に収容されている」ものに限定する補正を含むものであるが、補正前の「溶液エアロゾル配合品」に係る発明は、溶液エアロゾル配合品の成分により特定される発明であり、当該配合品の収容する配合品チャンバーに関する事項は発明を特定するために必要な事項とするものではなく、このような補正は、溶液エアロゾル配合品の成分を限定するものではないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、明らかに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「溶液エアロゾル配合品であって：
　治療的有効量のフルニゾリド；
　１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、及びその混合物から成る群から選ばれるヒドロフルオロカーボンを含む駆出剤；及び
　その配合品中に上記フルニゾリドを溶解させるために有効な量のエタノール；を含む前記配合品。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布されたことが明らかな特開平２−２００６２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
［イ］「（１）医薬、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、界面活性剤、及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンより極性が高い少なくとも１種の化合物を含むエアゾール製剤。
（２）１０ミクロン以下のメジアン粒子径を有する医薬粒子の溶液又は懸濁液の形態である製剤であって、経口又は鼻からの吸入により患者へ投与するのに適する請求項（１）に記載のエアゾール製剤。
　・・・
（４）１，１，１，２−テトラフルオロエタンより極性が高い化合物がアルコール、飽和炭化水素又はこれらの混合物から選ばれる請求項（１）に記載のエアゾール製剤。」（第１頁特許請求の範囲）
　
［ロ］「１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、単に「プロペラント１３４ａ」という）より極性が高い化合物（以下、単に「アジュバント」という）と併用された場合、プロペラント１３４ａは、吸入治療に適するエアゾール製剤の噴射剤として用いられることが見出された。アジュバントはその使用量においてプロペラント１３４ａと混和するものでなければならない。適切なアジュバントは、エチルアルコール、・・・のようなアルコール、プロパン・・・のような炭化水素、・・・と通常称される他の噴射剤やジメチルエーテルを含む。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）
　
［ハ］「プロペラント１３４ａは一般にエアゾール製剤中に、製剤にたいして少なくとも５０重量％存在し、通常６０重量％〜９５重量％存在する。プロペラント１３４ａと極性の高い成分は一般にプロペラント１４３ａ（審決注：１３４ａの誤記）：高極性成分が５０：５０〜９９：１の重量比で、好ましくは７０：３０〜９８：２の重量比で、より好ましくは８５：１５〜９５：５の重量比で用いられる。プロペラント１３４ａより極性の高い、好ましい化合物はエタノール、ペンタン、イソペンタン及びネオペンタンである。」（第４頁右下欄第２〜１２行）
　
［ニ］「使用可能な医薬の例として次の医薬が挙げられる。
イソプロテレノール・・・フルニゾリド（ｆｌｕｎｉｓｏｌｉｄｅ）・・・ベクロメタゾン・・・インシュリン、クロモリンナトリウム（ｃｒｏｍｏｌｙｎ　ｓｏｄｉｕｍ）のような抗アレルギー化合物も挙げられる。」（第５頁左下欄第９行〜右下欄第１１行）
　
［ホ］「医薬の濃度は目的の投与量によって異なるが、一般に０．０１〜５重量％である。」（第６頁左下欄第５〜６行）
　
［ヘ］実施例１０〜１２には、成分として、ＢＰＤ（ジプロピオン酸ベクロメタゾン）０．００５ｇ、エタノール１．３５０ｇ、Ｐ１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）４．０４０ｇ、スパン８５（実施例１０）、オレイン酸（実施例１１）、リポイドＳ１００（実施例１２）各々０．００６ｇを配合した、溶液製剤が記載されている。（第７頁左下欄）
　
（３）対比・判断
　引用例には、医薬、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、界面活性剤、及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンより極性が高い少なくとも１種の化合物を含むエアゾール製剤が記載（前記［イ］）されており、その実施例として、実施例１１には、「ＢＰＤ（ジプロピオン酸ベクロメタゾン）、エタノール、Ｐ１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）を配合した、溶液エアゾール製剤」（前記［ヘ］）（以下、「引用例発明」という。）が提示されている。
　そこで、引用例発明と本願発明を対比すると、引用例発明の溶液エアゾール製剤は、本願発明の「溶液エアゾール配合品」に相当し、引用例発明のＢＰＤ（ジプロピオン酸ベクロメタゾン）及び本願発明の「フルニゾリド」が医薬成分であること、また引用例発明のＰ１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）が「噴射剤」すなわち「駆出剤」であることは明らかである（前記［ロ］）から、両者は、「医薬；１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含む駆出剤；及びエタノール；を含む溶液エアロゾル配合品」の点で一致し、後者の医薬がフルニゾリドであり、その配合量を治療的有効量と特定しているのに対し、前者の医薬がジプロピオン酸ベクロメタゾンであり、その配合量についての記載がない点（相違点１）、後者のエタノールの配合量が、フルニゾリドを溶解させるために有効な量であるのに対し、前者には、その配合量の記載がない点（相違点２）で相違する。
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
（相違点１）について
　フルニゾリドを、エアゾール製剤として使用することは、よく知られており、引用例にも、使用可能な医薬の例として、フルニゾリド（flunisolide）が挙げられている（前記［ニ］）ので、引用例発明の医薬である、ジプロピオン酸ベクロメタゾンに代えて、フルニゾリドを使用することは、当業者が容易になし得ることである。また、配合品中の薬物の量を「治療的有効量」とすることは、当然のことであるから、実質的な相違点とはなり得ない。
　
（相違点２）について
　本願明細書第４ページ第14〜１７行には、「本発明にかかる配合品は、その配合品中にフルニゾリドを溶解させるのに有効な量においてエタノールを含む。好ましくは、エタノールは、その配合品の全質量の、約3〜約30重量パーセントを構成する。」と記載されている。他方、引用例発明において、エタノールは、１，１，１，２−テトラフルオロエタンより極性が高い化合物（以下、「高極性成分」という。）として使用されている（前記［ロ］）ところ、その配合量について、一般に１，１，１，２−テトラフルオロエタン：高極性成分の重量比として５０：５０〜９９：１、好ましくは７０：３０〜９８：２、より好ましくは８５　：１５〜９５：５の重量比で用いられるとされている。また、１，１，１，２−テトラフルオロエタンは、通常、エアゾール製剤中に、６０〜９５重量％用いられると記載（前記［ハ］）されているから、１，１，１，２−テトラフルオロエタン：高極性成分の重量比が「より好ましい」８５：１５〜９５：５の場合、高極性成分は、エアゾール製剤中に、３．２〜１６．７重量％配合されることになり、この量は、本願発明のエタノールのフルニゾリドを溶解させるために有効な量である、約3〜約30重量％の範囲内である。また、エタノールがフルニソリドを溶解させるために使用されることも、例えば特開昭６２−２８１８１７号公報（第９頁左下欄第２〜１９行、第１０頁右下欄例８）に記載されているとおり、よく知られていることである。そうすると、溶液エアロゾル配合品を得るのに、引用例発明において、医薬成分であるＢＰＤをフルニゾリドに変更することに伴い、エタノールの配合量を、フルニゾリド溶解させるために有効な量とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、引用例には、医薬の濃度は目的によって異なるが、一般に０．０１〜５重量％であるとの記載（前記［ホ］）があり、医薬エアゾール製剤の容器として樹脂でコートしたものを使用することは、例えば国際公開９３／１１７４４号パンフレット（第７頁第２５〜３０行）にも記載されているとおり、周知の技術的事項であるから、平成１７年３月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明あるいは、補正案として提示された発明も、依然として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。