【事件の表示】
　特願２００４−２５７５８４「放送信号の記録及び再生装置とその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３２４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年６月２８日（パリ条約による優先権主張　平成５年６月２８日　平成５年９月１８日　韓国（ＫＲ））に出願された特願平６−１４６３９２号の一部を、平成１６年９月３日に新たな出願となされた分割出願で、拒絶理由の通知に応答して平成１７年９月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年３月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
　「【請求項１】
放送信号を記録及び再生する方法において、
　入力される放送信号を画面に再生するとともにメモリ上に保存する段階と、
　使用者による第１所定キーの入力時、前記第１所定キーの入力時点以前及び以後の既設定された所定時間の間に入力される放送信号を前記メモリ上に保存する段階と、
　使用者による第２所定キーの入力時、前記第１所定キーの入力時点以前及び以後に、既設定された所定時間の間に前記メモリ上に保存された放送信号を変速再生する段階と、
　を含むことを特徴とする放送信号記録及び再生方法。
　【請求項２】
前記第１メモリ上に保存する前記放送信号を圧縮する段階を更に備える請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
前記第１メモリは、半導体メモリである請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
前記メモリ上に保存された前記放送信号を、半永久的な記録媒体である第２メモリに保存する段階を更に備える請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
前記メモリ上に保存された前記放送信号は、複数の変速再生モードで再生可能であり、前記メモリ上に保存された前記放送信号を変速再生する段階では、前記複数の変速再生モードのうちの使用者により指定されたモードで再生する請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
前記メモリ上に保存された前記放送信号を変速再生するために読み出す時には、前記既設定された所定時間に対応する前記メモリのアドレスから読み出しを開始する請求項１に記載の方法。
　【請求項７】
使用者による前記第２所定キーの操作により、前記メモリに保存された放送信号をリードする速度を変化させる請求項１に記載の方法。
　【請求項８】
前記放送信号をリードする速度は、映像信号の同期信号と適合する請求項１に記載の方法。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１】
　放送信号を記録及び再生する方法において、
　入力される放送信号を画面に再生するとともにメモリ上に
圧縮して
　使用者による第１所定キーの入力時、前記第１所定キーの入力時点以前及び以後の既設定された所定時間の間に入力される放送信号を前記メモリ上に
圧縮して
　使用者による第２所定キーの入力時、前記第１所定キーの入力時点以前及び以後に、既設定された所定時間の間に前記メモリ上に
圧縮して
伸長して
　を含むことを特徴とする放送信号記録及び再生方法。
　【請求項２】
前
記メ
　【請求項３】
前記メモリ上に保存された前記放送信号を、半永久的な記録媒体である第２メモリに保存する段階を更に備える請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
前記メモリ上に保存された前記放送信号は、複数の変速再生モードで再生可能であり、前記メモリ上に保存された前記放送信号を変速再生する段階では、前記複数の変速再生モードのうちの使用者により指定されたモードで再生する請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
前記メモリ上に保存された前記放送信号を変速再生するために読み出す時には、前記既設定された所定時間に対応する前記メモリのアドレスから読み出しを開始する請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
使用者による前記第２所定キーの操作により、前記メモリに保存された放送信号をリードする速度を変化させる請求項１に記載の方法。
　【請求項７】
前記放送信号をリードする速度は、映像信号の同期信号と適合する請求項１に記載の方法。」
　
　と、上記下線部分を補正するもので、請求項１についての補正は、本件補正前の請求項２に記載されていた、「メモリ上に保存する放送信号」について「圧縮する」との事項を付加する限定をすると共に、当該限定に伴い、「保存された放送信号」について「伸長して」 と限定するものである。そして、補正前の請求項２は削除するとともに、補正前の請求項３以降の項番を順次繰り上げて整理するものである。
　さらに、請求項２についての補正は、補正後の請求項１に記載された発明と対応させるためである。
　したがって、特許請求の範囲についての補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号乃至３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９９５２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、ラジオ音声記録装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「＜産業上の利用分野＞
　この発明は
ラジオ音声記録装置
＜従来の技術＞
　従来よりラジオ放送を記録することは広く一般に普及しており、この記録は通常テープレコーダ等の磁気テープにより行われている。磁気テープによる記録は記録時間に制限がなく、保存が比較的容易である等の長所があるが、反面記録に際してはテープレコーダ等の機材を予め用意する必要があり、
放送を聞きながら希望する部分を随時迅速に記録する
　上記した磁気テープや半導体メモリ等の記録手段の内容を問わず、従来のラジオ音声の記録装置ではいずれの場合も、ラジオ放送を聞きながら必要とする部分を録音しようとしても、録音操作を行ったときには録音したい部分の先頭は既に過ぎてしまっており、完全な録音が不可能である問題があった。
＜発明の概要＞
　本発明は上記した従来の欠点を解決するためになされたもので、放送電波を受信する手段と、該受信した情報をエンドレスに記録する手段と、該エンドレスの記録を保存記録に切り換えるための信号を入力する手段と、該信号により該信号を入力した位置よりも所定長さ前の位置で記録を停止させるように前記記録する手段を制御する手段と有することを基本的な特徴とするものである。
＜実施例＞
　以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第１図はその概略図である。Ｘは放送電波を受信する手段であるラジオ受信機であり、３はアンテナ、４はチューナ、５はＩＦ／検波回路、６はオーデオアンプ、２は選局制御回路である。これらの構成は通常のラジオ受信機の構成であるため説明は省略する。
　上記構成のラジオ受信機Ｘに記録装置１ａ，制御装置１ｂ，入力装置１ｃが備えられている。
　
記録装置１ａはオーデオアンプ６からの放送を入力し、これをエンドレスに記録している
　
入力装置１ｃは操作者により操作される例えばスイッチ等であり、操作者は記録保存したい時にこれを操作し、上記エンドレス記録モードから保存記録モードへ切り換えるための信号を入力する
　制御装置１ｂはこの信号を入力し、記録装置１ａを制御する。即ち、該信号を入力した位置から順次記録を持続させ、この記録が該位置まで一巡する手前で記録を停止させる。停止する位置は該位置から所定長さ前の位置とし、種々の条件、要求に応じて決定すれば良い。
　これにより、
入力装置１ｃから信号が入力された時点より所定長さ前の放送が保存記録される
　第２図に、詳細な構成を示す。なお、ここではラジオ音声と共に放送局を特定する音声情報を記録するように構成しており、記録内容を再生する際に該放送局を特定する音声情報がインデックスとして大きな威力を発揮することができるようにしてある。
（中略）
　上記した記録装置１ａ，制御装置１ｂ，入力装置１ｃの各構成は制御回路１１、音声記録回路１２、スイッチ１４により実現されている。また、局名データファイル１３は放送局を特定する音声情報を記録するためのものである。　
　制御回路１１はマイクロコンピュータを中心として構成される制御回路であり、前記したように選局制御回路２から周波数情報であるデータ２８が入力されている。制御回路１１には、スイッチ１４が接続され、このスイッチ１４からの信号を受けて選局制御回路２から前記データ２８を読み取り、また音声記録回路１２、局名データファイル１３を制御して希望する放送音声と対応する放送局を特定する音声情報とを記録し、また再生させるように構成されている。
音声記録回路１２は制御回路１１の制御により、オーデオアンプ６からの音声信号を絶えずデジタル化し、その内部に備えられたメモリにエンドレスに記録している
　
スイッチ１４からの信号が入力され、制御回路１１から記録の指令が出力されると、音声記録回路１２はその時点から所定時間だけ記録を続けて、該信号入力位置の所定長さ前で放送音声の記録を停止する。したがって、これ以降は記録が更新されることがなく、スイッチ１４からの信号入力時点より所定長さ前の時点以降のものについて記録が維持、保存される
（中略）
　音声記録回路１２はデジタル音声処理回路３１、スイッチＡ３２、音声データメモリ３３、スイッチＢ３４及びアンプ３６、スピーカ３７を有している。デジタル音声処理回路３１にはオーデオアンプ６から音声信号が入力されており、ここでデジタル化してデジタル音声データを発生するように構成されている。また、デジタル化されたデータに基づいて音声信号を合成する機能を有するようにしても良い。さらに、この実施例では一部メモリ制御機能を有するようにしてある。このような素子として、例えば東芝製のＴ６６６８等が知られており、これら市販の素子を使用することも可能である。このデジタル音声処理回路３１は制御回路１１からの制御信号１０８により制御されている。該制御信号１０８は録音或いは再生のモード指定信号、音声データの書込領域指定の信号及び動作開始或いは動作停止の信号を含んでいる。録音モードではオーデオアンプ６から供給される放送の音声信号をデジタル化して音声データをデータ線１０７に出力する。同時にバス１０１にアドレス信号と書込信号とを出力し、音声データメモリ３３の所定の領域にデジタル化された音声データが記録される構成となっている。
　スイッチＢ３４は音声データメモリ３３へのデータ線１０６とデータ線１０７または１０９を選択的に接続するためのものである。また、スイッチＡ３２も音声データメモリ３３へのバス１０２とバス１０１または１０３を選択的に接続するためのものである。これらスイッチは制御回路１１からの制御信号１０４により制御されている。バス１０２がバス１０１と接続された状態、またデータ線１０７が１０６と接続された状態をモード１、断たれている状態をモード２とする。
　再生モードでは音声データメモリ３３からデータ線１０５に音声データ信号が出力され、デジタル音声処理回路３１において音声信号に変換されアンプ３６、スピーカ３７に音声出力される。
（中略）
　音声データメモリ３３に記録するデータの構成の一例を第４図に示す。４１はメモリの先頭アドレスであり、ｎが最終アドレスであるが、実際の動作においてはエンドレスで使用される。すなわち、
記録を希望する放送がなく、保存記録モードへの切り換え制御が行われない場合は
入力される放送の音声を次々に録音していく
　この動作中に
メモリアドレスがｋ＋１の時点で保存記録の指令がなされるとアドレスｉまで希望する放送の音声信号に相当する音声データを記録する
アドレスｊ＋１からアドレスｋは保存記録の指令が行われる所定長さ前、すなわち希望する放送の先頭部分或いはそれと連続した保存記録指令以前の放送の音声が記録されている。再生の際には放送局名から再生を開始し、放送局名、希望する放送の音声に連続する直前の音声、希望する放送を含む音声の順で再生させる
　このような構成によれば、スイッチ１４による信号入力の以前の放送が保存記録されるから、保存記録を希望する放送の先頭部分の記録を落すことがなく、さらにその少し前から保存記録することも可能であるため記録内容の前後関係も明らかとなり、編集作業等に非常に便利である等の利点がある。」（公報第１頁左欄第１４行〜４頁右上欄１６行）
　　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「放送を聞きながら希望する部分を記録するラジオ放送の記録装置において、
　記録を希望する放送がなく、保存記録モードへの切り換え制御が行われない場合は、入力される放送の音声を次々に音声データメモリ３３に録音し、新しいデータが入力される毎に前のデータが更新され、メモリアドレスがｋ＋１の時点で保存記録の指定がなされるとアドレスｉまでの希望する放送の音声信号に相当する音声データを記録し、アドレスｊ＋１からアドレスｋは保存記録の指令が行われる所定長さ前、すなわち保存記録指令以前の放送の音声が記録され、再生の際には、希望する放送の音声に連続する直前の音声、希望する放送を含む音声の順で再生させるラジオ放送の記録装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−３８６７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（２）「２　特許請求の範囲
１．その都度表示される画像を記録しかつ再生するためのエンドレスな記録担体（７）を有する手動で作動接続およびしゃ断可能な記録装置（６）が設けられていることを特徴とするテレビジョン受信機。
（以下、省略）」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１に記載された発明は、「記録装置」に関するものであるが、ラジオ放送を記録し、再生していくものであるから、「記録及び再生方法」も対象にしているといえる。
（２）引用例１に記載された発明における「音声データメモリ３３」は、本願補正発明の「メモリ」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明における「ラジオ放送」は、「音声」の「放送」であるから、「放送信号」といえる。
（４）引用例１に記載された発明は、「入力される放送の音声を次々に音声データメモリ３３に録音（記録）していく」から、本願補正発明の「入力される放送信号をメモリ上に保存する」に相当する構成を有する。
（５）引用例１に記載された発明は、「保存記録の指令がなされると」、「メモリアドレスがｋ＋１からアドレスｉまで放送の音声データ」が「記録され」、「アドレスｊ＋１からアドレスｋは保存記録の指令が行われる所定長さ前、すなわち保存記録指令以前の放送の音声」が「記録され」ているから、本願補正発明の「使用者による第１所定キーの入力時」、「前記第１所定キーの入力時点以前」及び「以後の既設定された所定時間の間に入力される放送信号」を「メモリ上に保存する」に相当する構成を備えているといえる。
（６）引用例１に記載された発明は、「再生の際」、「希望する放送の音声に連続する直前の音声」、「希望する放送を含む音声」を「再生させる」から、本願補正発明の「使用者による第２所定キーの入力時」、「前記第１所定キーの入力時点以前」及び「以後に、既設定された所定時間の間に前記メモリ上に保存された放送信号」を「再生する」に相当する構成を備えているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「放送信号を記録及び再生する方法において、
　入力される放送信号を再生するとともにメモリ上に保存する段階と、
　使用者による第１所定キーの入力時、前記第１所定キーの入力時点以前及び以後の既設定された所定時間の間に入力される放送信号を前記メモリ上に保存する段階と、
　使用者による第２所定キーの入力時、前記第１所定キーの入力時点以前及び以後に、既設定された所定時間の間に前記メモリ上に保存された放送信号を再生する段階と、
　を含む放送信号記録及び再生方法。」
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「放送信号」について、本願補正発明は、「画面」に再生するのに対し、引用例１に記載された発明は、「放送（信号）」を聞く（再生する）点（以下、「相違点ａ」という。）。
　
（ｂ）放送信号の「保存」について、本願補正発明は、メモリ上に「圧縮して」保存し、「伸長して」出力しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようになされていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
（ｃ）放送信号の「再生」について、本願補正発明は、「変速」再生するのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようになされていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　ラジオ放送とテレビ放送とは、共に周知の放送形態であり、テレビ放送の放送信号が映像信号を含むことも自明のことである。
　また、本願補正発明及び引用例１に記載された発明と共通する放送信号の記録再生に係る技術分野に属する上記引用例２には、ブラウン管の画像スクリーンにその都度表示される放送信号をエンドレスな記録担体に記録再生するテレビジョン受信機が記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、ラジオ放送による放送信号に代えて、テレビ放送等による放送信号を記録再生する構成とし、相違点ａのように、入力された放送信号を「画面」に再生するような構成とすることは、当業者が適宜容易に想到しうるものである。
　
（相違点ｂについて）
　一般的に、映像信号はデータ量が膨大であり、映像信号を伝送乃至記録する場合、圧縮して伝送乃至記録し、再生時、伸長して再生することは、当該技術分野においては、周知（必要であれば、特開昭６３−１１４３８５号公報、特開平２−２２２３８６号公報（（従来の技術）の記載参照。））であるから、（映像信号を含む）放送信号をメモリ上に記録再生するに際し、相違点ｂのように「圧縮して」記録し、「伸長して」再生することも、当業者が適宜容易に想到しうるものである。
　
（相違点ｃについて）
　一般的に、ユーザが映像信号を再生して楽しむ場合、標準速度の再生に加えて標準速度と異なる速度による再生、即ち変速再生も、通常行われている再生形態であるから、（映像信号を含む）放送信号を再生するに際し、相違点ｃのように「変速再生」することも当業者が適宜容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１〜２に記載された発明、及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１７年９月１５日付け手続補正書の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２［理由］２．」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「放送信号」の「保存」に関し「圧縮して」及び「伸長して」を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明 並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。