【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０９３０７号「医用診断支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６６９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件は、平成６年１２月１３日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１６年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、出願時の特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「　【請求項１】　被検者の３次元領域を投影して得られた投影データから複数の断層像を求め、この複数の断層像に基づいて当該被検者の診断を支援するための情報を出力デバイスを介して提供する医用診断支援システムにおいて、前記複数の断層像から病変部の疑いのある断層像を注目画像として決定する断層像解析手段と、前記注目画像に対応する３次元領域の複数の第１の２次元画像を残りの３次元領域の複数の第２の２次元画像から強調して前記出力デバイスに表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする医用診断支援システム。
　　【請求項２】　前記表示制御手段は、前記投影データに基づいて前記第１の２次元画像を前記第２の２次元画像間のピッチよりも細かく再構成する再構成手段を有した請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項３】　前記再構成手段は、前記細かいピッチで再構成された第１の２次元画像の内、前記病変部と思われる領域を細かい画素で再構成するようにした請求項２記載の医用診断支援システム。
　　【請求項４】　前記第１及び第２の２次元画像は前記解析手段で用いた複数の断層像であり、前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像に対応する領域の表示速度を前記第２の２次元画像に対応する領域の表示速度よりも遅く設定する速度設定手段を有した請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項５】　前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む所定の領域の２次元画像データにおける背景領域の一部又は全部の色及び輝度の少なくとも一方を、前記第２の２次元画像を含む所定の領域における背景領域の一部又は全部の色及び輝度に対して変化させる変化手段を有した請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項６】　前記出力デバイスはモニタを有し、前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む所定の領域の断層像が表示されるときに、前記断層像解析手段の解析結果に基づいて当該断層像上における病変部の疑いのある部分の位置を示すマーカーを前記断層像上に重畳して表示させるマーカー重畳表示手段を有した請求項１、２、４、又は５記載の医用診断支援システム。
　　【請求項７】　前記出力デバイスはモニタを有し、前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む領域近傍のスライス位置の断層像あるいは当該領域中の最初の断層像が表示されるときに当該モニタに前記第１の２次元画像を含む領域の表示状態を示す所定の文字データを表示させる文字表示手段を有した請求項１記載の医用画像診断支援システム。
　　【請求項８】　前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む領域近傍のスライス位置の断層像あるいは当該領域中の最初の断層像が前記出力デバイスを介して出力されるときに所定の信号音を発生させる信号音発生手段を有した請求項１記載の医用画像診断支援システム。
　　【請求項９】　前記出力デバイスはモニタと、現在診断中の被検者の名前、ＩＤ番号等のデータが記載された診断レポート用紙を出力する出力手段と、前記モニタに表示された第１の２次元画像あるいは第２の２次元画像をハードコピーして前記診断レポート用紙に貼付するための画像フィルムを出力するハードコピー手段とを有した請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項１０】　〜　【請求項２４】　　（省略）　　」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「　【請求項１】　被検者の３次元領域を投影して得られた投影データから複数の断層像を求め、この複数の断層像に基づいて当該被検者の診断を支援するための情報を出力デバイスを介して提供する医用診断支援システムにおいて、
　前記複数の断層像から病変部の疑いのある断層像を注目画像として決定する断層像解析手段と、前記注目画像に対応する３次元領域の複数の第１の２次元画像を残りの３次元領域の複数の第２の２次元画像から強調して前記出力デバイスに表示させる表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記投影データに基づいて前記第１の２次元画像を前記第２の２次元画像間のピッチよりも細かいピッチで再構成する再構成手段を有することを特徴とする医用診断支援システム。
　　【請求項２】　前記再構成手段は、前記細かいピッチで再構成された第１の２次元画像の内、前記病変部と思われる領域を細かい画素で再構成するようにした請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項３】　前記第１及び第２の２次元画像は前記解析手段で用いた複数の断層像であり、前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像に対応する領域の表示速度を前記第２の２次元画像に対応する領域の表示速度よりも遅く設定する速度設定手段を有した請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項４】　前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む所定の領域の２次元画像データにおける背景領域の一部又は全部の色及び輝度の少なくとも一方を、前記第２の２次元画像を含む所定の領域における背景領域の一部又は全部の色及び輝度に対して変化させる変化手段を有した請求項１記載の医用診断支援システム。
　　【請求項５】　前記出力デバイスはモニタを有し、前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む所定の領域の断層像が表示されるときに、前記断層像解析手段の解析結果に基づいて当該断層像上における病変部の疑いのある部分の位置を示すマーカーを前記断層像上に重畳して表示させるマーカー重畳表示手段を有した請求項１、３、又は４記載の医用診断支援システム。
　　【請求項６】　前記出力デバイスはモニタを有し、前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む領域近傍のスライス位置の断層像あるいは当該領域中の最初の断層像が表示されるときに当該モニタに前記第１の２次元画像を含む領域の表示状態を示す所定の文字データを表示させる文字表示手段を有した請求項１記載の医用画像診断支援システム。
　　【請求項７】　前記表示制御手段は、前記第１の２次元画像を含む領域近傍のスライス位置の断層像あるいは当該領域中の最初の断層像が前記出力デバイスを介して出力されるときに所定の信号音を発生させる信号音発生手段を有した請求項１記載の医用画像診断支援システム。
　　【請求項８】　前記出力デバイスはモニタと、現在診断中の被検者の名前、ＩＤ番号等のデータが記載された診断レポート用紙を出力する出力手段と、前記モニタに表示された第１の２次元画像あるいは第２の２次元画像をハードコピーして前記診断レポート用紙に貼付するための画像フィルムを出力するハードコピー手段とを有した請求項１記載の医用診断支援システム。」
　
（２）本件補正の適否
（２−１−１）補正後の特許請求の範囲の請求項３について
　まずは、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号（以下、単に「第２号」という。）に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であるかどうかの検討を行う。
　
　上記第２号には、「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定されている。
　上記第２号のかっこ書きの文言からすれば、上記第２号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものであり、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであるから、補正前の請求項と補正後の請求項とが明白に対応したものとなっていることを当然の前提としている、すなわち、補正前の請求項と補正後の請求項とは一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解するのが相当である。
　そして、「発明を特定するために必要な事項を限定する」補正とは、補正前の請求項における発明を特定するための事項の一つ以上を、概念的により下位の発明を特定するための事項とする補正をいうのである。
　
　補正後の請求項３に係る発明は、速度設定手段を有しているから、補正後の請求項３についての本件補正は、補正前の請求項４を基礎としてなされたものということになる。上記した補正前の特許請求の範囲の請求項４の記載と補正後の特許請求の範囲の請求項３の記載とを対比すると、補正後の特許請求の範囲の請求項３についての本件補正は、少なくとも、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項
　補正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明を特定する発明特定事項として、「表示制御手段は、前記投影データに基づいて前記第１の２次元画像を前記第２の２次元画像間のピッチよりも細かいピッチで再構成する再構成手段を有すること」を付加する補正。
　
（２−１−２）特許法第１７条の２第４項第２号について
　上記補正事項は、補正前の「表示制御手段」に「再構成手段」を付加するものである。
　しかしながら、補正前の請求項４には、「前記投影データに基づいて前記第１の２次元画像を前記第２の２次元画像間のピッチよりも細かいピッチで再構成する再構成手段」又はその上位概念に相当する手段を表示制御手段が有していることについての記載はないので、上記補正事項は、補正前の請求項４における発明を特定するための「速度設定手段」と概念的に同位にある「再構成手段」を追加するものである。つまり、補正後の請求項３に係る発明を特定する発明特定事項である「表示制御手段」は、補正前の請求項４における発明を特定する発明特定事項である「表示制御手段」を、概念的により下位にした手段とはいえない。
　よって、上記補正事項は、補正前の請求項４における発明を特定するための事項を、概念的により下位の発明を特定するための事項とする補正とはいえないので、上記補正事項は、上記第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
（２−１−３）特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号について
　上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことは明らかである。
　
（２−１−４）まとめ
　以上のとおり、補正の目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（２−２）補正後の特許請求の範囲の請求項４〜８について
　補正後の請求項４〜８に係る発明は、それぞれ、補正前の請求項５〜９を基礎としてなされたものということになるが、補正後の請求項３についての本件補正と同様に、補正の目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 ３．本件発明について 
（１）本件発明
　平成１６年２月５日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、出願時の明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　被検者の３次元領域を投影して得られた投影データから複数の断層像を求め、この複数の断層像に基づいて当該被検者の診断を支援するための情報を出力デバイスを介して提供する医用診断支援システムにおいて、前記複数の断層像から病変部の疑いのある断層像を注目画像として決定する断層像解析手段と、前記注目画像に対応する３次元領域の複数の第１の２次元画像を残りの３次元領域の複数の第２の２次元画像から強調して前記出力デバイスに表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする医用診断支援システム。」
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０５０１８号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「【課題を解決するための手段】本発明に基づく、読影画像の特徴抽出手段は、ある検査によって得られた一連の画像の中から異常な陰影を含む画像の特徴を検出する手段と、その特徴を示す情報を付加する手段と、その情報をもとに画像を選択する手段と、その画像を特徴付けして表示する手段、を特徴として構成されている。」（第３ページ左欄第３３行〜同欄第３８行）
（イ）「【００１８】本発明に基づく画像保管システムの第２のシステム構成では、端末装置が、特徴情報付加手段によって特徴を示す情報を付加された画像を表示する時に警告を発するための警告手段を有する。」（第３ページ右欄第３６行〜同欄第３９行）
（ウ）「【００２４】また、画像選択手段により優先順位の高い画像から表示できるので、異常の疑いのある陰影を先に読影したり、注意を喚起したりできるので見落しが減少する。」（第４ページ左欄第２１行〜同欄第２４行）
（エ）「＜実施例１＞図１は、本発明に基づく画像保管通信システムの第一の実施例を示し、医用画像保管通信システムにおける画像入力装置１，画像保管装置２，画像表示装置４を含む端末装置３，通信制御装置５および画像特徴抽出手段６と、画像特徴抽出手段６に含まれる画像入力装置から入力された画像の特徴を検出するための特徴検出手段７，特徴が検出された入力画像にその特徴を示す情報を付加するための特徴情報付加手段８と、その情報に基づいて画像を選択するための画像選択手段９がブロック図で示されている。
【００２７】画像入力装置１は血管透影装置などで得られる医用画像データを収集する装置である。６０枚／秒で１０秒完全収集された画像は、例えば、６００枚の５００×５００ピクセル１０ビットの階調で表現されたディジタル画像データとして発生する。」（第４ページ左欄第３０行〜同欄第４４行）
（オ）「【００３１】図５は端末装置３の構成例を示すブロック図であり、画像を濃淡表示する複数の表示メモリ３１，画像表示装置としての表示部３２，表示画像を一時的に記憶するための画像メモリ３３，画像データを動画表示するための、例えば、プログラムからなる動画像表示手段，画像を検索するためのキーワードを入力する手段としての入力部３４から構成されている。」（第４ページ右欄第２０行〜同欄第２６行）
（カ）「【００３４】入力画像に対して特徴検出手段７は、病理上の特徴を検出するが、この一手法として入力画像の中から異常な陰影を検出する。」（第４ページ右欄第３８行〜同欄第４０行）
（キ）「【００３６】また、画像の特徴検出の第２の実施例は、前述した「ＣＴ像の粒状陰影を自動抽出する研究成果事例」の応用によるＣＴ塵肺検出アルゴリズムにより行なう。図９にそのブロックチャートの一例を示す。まず、１枚のＣＴスライス像の肺領域を抽出（ステップ９１）し、次に、その領域内での粒状影の抽出（ステップ９２）を行なった後に、粒状影の密度とサイズの計算を行なう（ステップ９３）。しかる後にそれ等の値が塵肺としてのしきい値内かどうかを判定し（ステップ９４）、しきい値内であれば塵肺疑いあり、として画像情報に記録する。ここで、抽出された肺領域の総画素数をＡとし、抽出された粒状影成分の総画素数（＝粒状影の総面積）をＡsro とし、粒状影の個数をＮsro とし、面積密度をＰa ，個数密度をＤn ，平均サイズをＳとすると、個数密度および平均サイズは次式により定義できる。
【００３７】Ｄa ＝Ａsro ／Ａ    Ｄn ＝Ｎsro ／Ａ    Ｓ＝Ａsro ／Ｎsro」（第５ページ左欄第２行〜同欄第１８行）
（ク）「【００３８】以下、図１１のフローチャートに従い、本発明に基づく画像特徴抽出手段６による画像読影に関する処理の流れを説明する。
【００３９】画像入力装置１から入力された入力画像は、特徴検出手段によって上述したような方法に基づいて特徴の検出が行なわれる（ステップ１１１）。特徴（異常な陰影等）が検出されない画像および画像情報は、画像保管装置２に保管され（ステップ１１５）、特徴が検出された画像は、特徴情報付加手段８によって特徴情報を画像情報に付加される（ステップ１１３）とともに、例えば前述した変動振幅が大きい画像の優先順位付けを行なって優先順位を画像情報に付加する（ステップ１１４）。そして、画像および画像情報を画像保管装置２に書き込む（ステップ１１５）。次に、画像等を画像表示装置に表示しない場合は新しい入力画像の特徴検出のためステップ１１１に戻り、作業終了までこのループをくり返す。表示する場合は、画像選択手段８によってターゲットとする特徴情報（例えば陰影パターンの変動振幅の大きさ等）を何にするかの選択（ステップ１１７）および優先順位として特徴情報の何の順序（例えば変動振幅の大きい順など）の選択（ステップ１１８）を行ない、キーボードから入力することで優先順位にしたがって必要な画像および画像情報が画像表示装置３に表示される（ステップ１１９）。医師は表示された画像および画像情報により読影を行なうとともに、必要があれば関連画像および過去の画像を他の画像表示装置に表示して比較読影を行なう（ステップ１２０）。」（第５ページ左欄第４２行〜同ページ右欄第１８行）
（ケ）「【００４１】以下、本発明に基づく画像保管通信システムの全体動作について説明する。
【００４２】まず、画像入力装置１はある患者または一連の検査が終了すると、検査によって得られた一連の入力画像の登録要求を画像保管装置２に出す。画像保管装置２は画像の蓄積が可能なら画像および画像情報（画像を規定する情報）をその画像保管装置２に蓄積する。また、読影前に予め端末装置３に転送し、前述した特徴検出手段７，特徴情報付加手段８，画像選択手段９による画像の特徴抽出動作が行なわれる。そして、読影時には特徴情報付加手段８によって付加された優先順位にしたがって画像が画像表示装置４に表示される。優先順位は医師の関心度の高い順序、例えば、結節状陰影を検出するアルゴリズムではその患者の画像の中、陰影パターンの変動振幅の最も大きい画像を第一順位にしている、に設定されている。」（第５ページ右欄第２８行〜同欄第４３行）
（コ）「【００４４】＜実施例２＞画像入力装置１はある患者または一連の検査が終了すると、検査によって得られた一連の入力画像の登録要求を画像保管装置２に出す。画像保管装置２は画像の蓄積が可能なら画像および画像情報（画像を規定する情報）をその画像保管装置２に蓄積する。また、読影前に予め端末装置３に転送し、前述した特徴検出手段７，特徴情報付加手段８による画像の特徴抽出動作が行なわれる。そして、読影時には画像選択手段によって選択された画像が、特徴情報付加手段８によって付加された優先順位にしたがって画像が画像表示装置４に表示される。ここまでは実施例１とほぼ同様であるが、本実施例では、この場合、表示の際異常の疑いのある陰影をもつ画像があれば、例えば、警告ランプ，警告ブザー，警告音声，警告表示のいずれかまたはそれらの組合せによる警告を行なって、医師の注意を喚起し見逃しを防止するための警告手段を有する。これらの警告は、端末装置３または画像表示装置にとりつけられた警告装置またはプログラムによる警告手段によって行なう。」（第５ページ右欄第４６行〜第６ページ左欄第１４行）
（サ）「【００５３】異常な疑いのある陰影を先に読影したり、注意を払うことができるので見落しが減少する。」（第６ページ右欄第３２行〜同欄第３３行）
　
　上記摘記事項（キ）には、ＣＴスライス像を処理することが記載されており、ＣＴによる撮影では、通常、被検者の３次元領域を投影して得られた投影データから複数のＣＴスライス像を求めている。また、上記摘記事項（ク）には、「医師は表示された画像および画像情報により読影を行なうとともに、必要があれば関連画像および過去の画像を他の画像表示装置に表示して比較読影を行なう」という記載があるので、複数のＣＴスライス像に基づいて被験者の診断を支援するための情報を画像表示装置を介して提供することが開示されている。
　上記摘記事項（エ），（カ），（キ）には、画像特徴抽出手段がＣＴスライス像から塵肺疑いのあるものを検出することが記載されており、上記摘記事項（ク）の「特徴（異常な陰影等）が検出されない画像および画像情報は、画像保管装置２に保管され（ステップ１１５）、特徴が検出された画像は、特徴情報付加手段８によって特徴情報を画像情報に付加される（ステップ１１３）とともに、例えば前述した変動振幅が大きい画像の優先順位付けを行なって優先順位を画像情報に付加する（ステップ１１４）」という記載は、異常な陰影等が検出された画像は、画像特徴抽出手段によって、優先順位が付加されることを示している。すなわち、引用文献には、複数のＣＴスライス像から塵肺疑いのあるＣＴスライス像の画像を検出して優先順位を付加する画像特徴抽出手段が開示されている。
　上記摘記事項（イ）や上記摘記事項（ク）の「表示する場合は、画像選択手段８によってターゲットとする特徴情報（例えば陰影パターンの変動振幅の大きさ等）を何にするかの選択（ステップ１１７）および優先順位として特徴情報の何の順序（例えば変動振幅の大きい順など）の選択（ステップ１１８）を行ない、キーボードから入力することで優先順位にしたがって必要な画像および画像情報が画像表示装置３に表示される（ステップ１１９）」という記載、及び、上記摘記事項（コ）の「表示の際異常の疑いのある陰影をもつ画像があれば、例えば、警告ランプ，警告ブザー，警告音声，警告表示のいずれかまたはそれらの組合せによる警告を行なって、医師の注意を喚起し見逃しを防止する」という記載は、優先順位が付加されたＣＴスライス像の画像を優先順位にしたがって画像表示装置に表示し、警告を行なう表示制御手段を備えていることを示している。
　
　してみれば、引用文献には、
「被検者の３次元領域を投影して得られた投影データから複数のＣＴスライス像を求め、この複数のＣＴスライス像に基づいて被験者の診断を支援するための情報を画像表示装置を介して提供する画像保管通信システムにおいて、前記複数のＣＴスライス像から塵肺疑いのあるＣＴスライス像の画像を検出して優先順位を付加する画像特徴抽出手段と、前記優先順位が付加されたＣＴスライス像の画像を優先順位にしたがって前記画像表示装置に表示し、警告を行なう表示制御手段を備えた画像保管通信システム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「ＣＴスライス像」、「画像表示装置」は、それぞれ、本件発明の「断層像」、「出力デバイス」に相当する。
　塵肺は病変部であるから、引用発明における「塵肺疑いのあるＣＴスライス像」は本件発明における「病変部の疑いのある断層像」といえ、塵肺疑いのあるＣＴスライス像の画像は医師が注目すべき画像であるから、引用発明における「塵肺疑いのあるＣＴスライス像の画像を検出して優先順位を付加する」ことは、本件発明における「病変部の疑いのある断層像を注目画像として決定する」ことといえる。そうすると、引用発明における「画像特徴抽出手段」は本件発明における「断層像解析手段」に相当する。
　また、引用発明における「優先順位が付加されたＣＴスライス像の画像」は、明らかに３次元領域から切り出された２次元画像であるから、本件発明の「注目画像に対応する３次元領域の複数の第１の２次元画像」に相当する。
　そして、引用発明における「優先順位にしたがって画像表示装置に表示し、警告を行なう」ことは、医師による見逃しを防止するためであるので、本件発明における「残りの３次元領域の複数の第２の２次元画像から強調して出力デバイスに表示させる」ことに相当している。
　さらに、引用発明も、医用システムである点では、本件発明と共通している。
　
　そうすると、本件発明と引用発明とは、
「被検者の３次元領域を投影して得られた投影データから複数の断層像を求め、この複数の断層像に基づいて当該被検者の診断を支援するための情報を出力デバイスを介して提供する医用システムにおいて、前記複数の断層像から病変部の疑いのある断層像を注目画像として決定する断層像解析手段と、前記注目画像に対応する３次元領域の複数の第１の２次元画像を残りの３次元領域の複数の第２の２次元画像から強調して前記出力デバイスに表示させる表示制御手段とを備えた医用システム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本件発明は、医用診断支援システムであるのに対し、引用発明は、医用診断支援システムであることが明確ではない点。
　
（４）判断
　上記摘記事項（カ），（キ）には、引用発明が診断に必要な特徴を抽出することが記載されており、また、上記摘記事項（ク）の「医師は表示された画像および画像情報により読影を行なうとともに、必要があれば関連画像および過去の画像を他の画像表示装置に表示して比較読影を行なう」という記載は、医師が引用発明を利用して診断することを示しているので、引用発明を医用診断支援システムとして用いることは当業者が容易に想起し得る事項である。
　よって、上記相違点に係る構成を得ることは当業者が容易に為し得た事項である。
　
　そして、断層像解析手段の解析結果を効率よく利用して読影を行なうことができるという本件発明の効果も、上記摘記事項（ウ），（サ）の記載から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、引用発明は、「本願発明のように、被検者の３次元領域を投影した複数の断層像から、注目画像を他の画像から区別できるように強調して表示させる医用診断支援システムとは基本的かつ本質的に相違する」と主張している。
　上記主張について検討する。
　上記「（２）引用文献に記載された事項」において認定したように、引用発明は、画像を優先順位にしたがって画像表示装置に表示し、警告を行なうものである。引用発明においても、優先順位が付加され、警告が行われた画像とその他の画像とは区別することができるので、引用発明と本件発明とにおいて、注目画像を他の画像から区別できるように強調して表示させる点での相違はない。
　それ故、審判請求人の主張は当を得ないものである。
　
　したがって、本件発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件は拒絶されるべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。