(57)【要約】【課題】ロック部材を適切に付勢しつつも付勢部材の形状が簡略化された回転位置保持機構を提供する。【解決手段】回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構において、楔状空間の先端側に押し込まれると出力回転体の回転をロックするロック部材を付勢する付勢部材１４５が、板バネであって、開口１２４ａの幅ｄ１よりも大径ｄ３の丸みを帯びて折返されて保持溝１２４に収容される折返し部１４５ａと、折返し部１４５ａから開口１２４ａを通って延出する一対の部分が互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられてなる一対の羽部１４５ｂと、を有し、その羽部１４５ｂがロック部材を付勢することを特徴とする。【選択図】図５
2018021355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構であって、
前記出力回転体の外周面、及び該外周面に対向する固定壁面、で区画され、両面間の間隔が周方向に向かって狭まった楔状空間と、
前記出力回転体の回転軸に沿って延在し、前記楔状空間の先端側に押し込まれると前記出力回転体の回転をロックするロック部材と、
前記ロック部材を前記先端側に付勢する付勢部材と、
前記回転駆動力の入力時には、前記ロック部材を前記先端側とは反対側に押圧してロックを解除するロック解除部材と、を備え、
前記出力回転体の外周面には、該外周面の周方向の幅が奥側よりも開口の方が狭い、前記回転軸に沿って延在して前記付勢部材を保持する保持溝が設けられ、
前記付勢部材が板バネであって、前記開口の幅よりも大径の丸みを帯びて折返されて前記保持溝に収容される折返し部と、該折返し部から延出し、互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられた一対の羽部と、を有することを特徴とする回転位置保持機構。
【請求項２】
前記付勢部材が、前記折返し部から、各々が前記丸みの接線方向に延出する一対の直線部を有し、該一対の直線部から前記一対の羽部が延出しており、
前記一対の直線部が、互いに並行して延出していることを特徴とする請求項１に記載の回転位置保持機構。
【請求項３】
前記付勢部材が、前記折返し部から、各々が前記丸みの接線方向に延出する一対の直線部を有し、該一対の直線部から前記一対の羽部が延出しており、
前記一対の直線部が、互いに離れる方向に斜行して延出していることを特徴とする請求項１に記載の回転位置保持機構。
【請求項４】
前記付勢部材が、前記折返し部から、各々が前記丸みの接線方向に延出する一対の直線部を有し、該一対の直線部から前記一対の羽部が延出しており、
前記一対の直線部が、互いに近づく方向に斜行して延出していることを特徴とする請求項１に記載の回転位置保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ等の電気的な回転機では、出力軸に負荷トルクが掛かった状態で通電を切ると、多くの場合、負荷トルクによって出力軸が回転してしまって回転位置を保持できない構造となっている。このような回転機では、負荷トルクに抗して出力軸の回転をロックするために通電を続ける必要があった。【０００３】
これに対し、回転機の出力軸に取付けられる回転位置保持機構が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この回転位置保持機構は、回転機の出力軸から回転駆動力を、入力回転体を介して出力回転体に伝達する。負荷トルクは、回転位置保持機構の出力回転体に掛かる。そして、回転位置保持機構は、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする機能を有している。【０００４】
特許文献１に記載の回転位置保持機構では、出力回転体の外周面、及び、固定ケースの内周面といった、その外周面に対向する固定壁面、で区画され、両面間の間隔が周方向に向かって狭まった楔状空間が設けられている。そして、楔状空間の先端側に押し込まれると出力回転体の回転をロックするロック部材が設けられ、例えば板バネ等の付勢部材によってロック部材が楔状空間の先端側に付勢されている。回転機の出力軸からの回転駆動力の入力時には、ロック部材が楔状空間の先端側とは反対側に押圧されてロックが解除され、続けて入力回転体から出力回転体に回転駆動力が伝達されて出力回転体が回転する。他方、回転駆動力の非入力時には、付勢部材によってロック部材が楔状空間の先端側に押し込まれ、出力回転体の回転がロックされる。【０００５】
このような回転位置保持機構を設けることで、回転駆動力の非入力時に、負荷トルクに抗して出力回転体の回転をロックするために通電する必要がなくなり電力消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３３１６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の回転位置保持機構では、上記の付勢部材として板バネが用いられているが、ロック部材に対する適切な付勢力を確保するために、その形状は複雑なものとなりがちである。ここで、近年では、モータ等の回転機の小型化に伴って回転位置保持機構についても小型化が求められており、このような要請の中で、複雑な形状の付勢部材を形成することが困難となりつつある。【０００８】
従って、本発明は、上記のような事情に着目し、ロック部材を適切に付勢しつつも付勢部材の形状が簡略化された回転位置保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の回転位置保持機構は、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構であって、前記出力回転体の外周面、及び該外周面に対向する固定壁面、で区画され、両面間の間隔が周方向に向かって狭まった楔状空間と、前記出力回転体の回転軸に沿って延在し、前記楔状空間の先端側に押し込まれると前記出力回転体の回転をロックするロック部材と、前記ロック部材を前記先端側に付勢する付勢部材と、前記回転駆動力の入力時には、前記ロック部材を前記先端側とは反対側に押圧してロックを解除するロック解除部材と、を備え、前記出力回転体の外周面には、該外周面の周方向の幅が奥側よりも開口の方が狭い、前記回転軸に沿って延在して前記付勢部材を保持する保持溝が設けられ、前記付勢部材が板バネであって、前記開口の幅よりも大径の丸みを帯びて折返されて前記保持溝に収容される折返し部と、該折返し部から延出し、互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられた一対の羽部と、を有することを特徴としている。【００１０】
ここで、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記折返し部から、各々が前記丸みの接線方向に延出する一対の直線部を有し、該一対の直線部から前記一対の羽部が延出しており、前記一対の直線部が、互いに並行して延出していてもよい。【００１１】
また、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記折返し部から、各々が前記丸みの接線方向に延出する一対の直線部を有し、該一対の直線部から前記一対の羽部が延出しており、前記一対の直線部が、互いに離れる方向に斜行して延出していてもよい。【００１２】
また、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記折返し部から、各々が前記丸みの接線方向に延出する一対の直線部を有し、該一対の直線部から前記一対の羽部が延出しており、前記一対の直線部が、互いに近づく方向に斜行して延出していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、付勢部材としての板バネにおける一対の羽部の開きの程度を適切に調整することで、ロック部材を適切に付勢することができる。そして、この付勢部材の形状は、折返し部から延出して互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられて一対の羽部が形成された非常に簡略な形状となっている。このように、本発明によれば、ロック部材を適切に付勢しつつも付勢部材の形状が簡略化された回転位置保持機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる回転位置保持機構を示す図である。
【図２】図１に示されている回転位置保持機構の、図１中のＶ１−Ｖ１線に沿った断面図である。
【図３】図１に示されているロック機構の拡大図である。
【図４】回転駆動力の入力時にロックが解除されて出力回転体が回転する様子を示す図である。
【図５】付勢部材が取り付けられる出力回転体の保持溝の形状と、その保持溝への取付け前の付勢部材の形状と、を各断面形状で示した図である。
【図６】図５（ａ）に示される保持溝に、図５（ｂ）に示される付勢部材が取り付けられてロック部材を付勢する様子を示す模式図である。
【図７】比較例の付勢部材の形状を、その断面形状で示す模式図である。
【図８】出力回転体の保持溝に付勢部材の折返し部が収容される様子を示す模式図である。
【図９】２種類の別例の付勢部材の形状を、図５と同様の断面形状で示す図である。
【図１０】別例の保持溝の形状を、図５と同様の断面形状で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の回転位置保持機構及び回転位置保持機構製造方法の一実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態にかかる回転位置保持機構を示す図である。また、図２は、図１に示されている回転位置保持機構の、図１中のＶ１−Ｖ１線に沿った断面図である。尚、図１には、回転位置保持機構１が、その内部構造が見えるように図２中のＶ２−Ｖ２線に沿った断面図で示されている。
【００１７】
回転位置保持機構１は、入力回転体１１０と、出力回転体１２０と、を備えている。入力回転体１１０及び出力回転体１２０は互いに同心状に重ねられる略円板状の部材である。入力回転体１１０が大径円板、出力回転体１２０が小径円板となっている。
【００１８】
入力回転体１１０は、モータ等の回転機の出力軸２から回転駆動力の入力を受けて回転軸１ａを中心に回転する略円板状の部材である。入力回転体１１０は、外周にギア１１１が形成され、回転機の出力軸２のギア２１と噛み合って回転駆動力の入力を受ける。入力回転体１１０における出力回転体１２０側の面からは、入力された回転駆動力を出力回転体１２０に伝達するための動力伝達突起１１２が突出している。動力伝達突起１１２は、回転軸１ａの周りに互いに等角度間隔で３つ配置されている。
【００１９】
出力回転体１２０は、入力回転体１１０から回転駆動力を伝達されて回転する部材である。この出力回転体１２０から出力軸１２１が突出して不図示の負荷に接続される。出力回転体１２０には、入力回転体１１０の３つの動力伝達突起１１２が進入する３つの凹部１２２が設けられている。入力回転体１１０が回転すると動力伝達突起１１２が凹部１２２の内面を押すことで回転駆動力が伝達されて出力回転体１２０が回転する。
【００２０】
回転位置保持機構１は、これらの入力回転体１１０と出力回転体１２０とがケース１３０に収容されて構成されている。ケース１３０は、上蓋ケース１３１と底板１３２とを備えている。上蓋ケース１３１は、大径円筒部１３１ａと小径円筒部１３１ｂとが同心状に重ねられた形状を有している。
【００２１】
大径円筒部１３１ａには入力回転体１１０が収容される。この大径円筒部１３１ａは、その一部が切り欠かれて入力回転体１１０の外周のギア１１１が一部露出している。その露出した箇所で入力回転体１１０のギア１１１が回転機の出力軸２のギア２１と噛み合っている。また、大径円筒部１３１ａの周壁からは、回転位置保持機構１を所定の取付け位置に取付けるための一対の取付け部１３１ｃが延出しており、各取付け部１３１ｃにネジ止め固定用の貫通孔１３１ｃ−１が設けられている。底板１３２は大径円筒部１３１ａ及び一対の取付け部１３１ｃに重なる形状を有し、取付け部１３１ｃの貫通孔１３１ｃ−１と連通する貫通孔１３２ａが設けられている。
【００２２】
小径円筒部１３１ｂには出力回転体１２０が、その凹部１２２に入力回転体１１０の動力伝達突起１１２が進入した状態で収容される。また、小径円筒部１３１ｂの天板部１３１ｂ−１の中央には、出力回転体１２０の出力軸１２１が貫通する貫通孔１３１ｂ−２が設けられている。
【００２３】
ここで、回転位置保持機構１は、回転機の停止時、即ち、回転駆動力の非入力時に出力回転体１２０の回転をロックするロック機構１４０が設けられている。ロック機構１４０は、３つの動力伝達突起１１２の相互間の３箇所に設けられている。
【００２４】
図３は、図１に示されているロック機構の拡大図である。
【００２５】
本実施形態では、図中で時計回りとなる第１規制方向Ｄ１と、反時計回りとなる第２規制方向Ｄ２と、の２方向について出力回転体１２０の回転がロックされる。ロック機構１４０は、これら２方向についてロックを行う機構である。
【００２６】
ロック機構１４０は、第１規制方向Ｄ１のロック用に、第１楔状空間１４１と、第１ロック部材１４２と、を備え、第２規制方向Ｄ２のロック用に、第２楔状空間１４３と、第２ロック部材１４４と、を備えている。そして、ロック機構１４０は、これら２方向のロックの共用部材として１つの付勢部材１４５を備えている。
【００２７】
第１楔状空間１４１は、出力回転体１２０の外周面１２３、及びその外周面１２３に対向する、小径円筒部１３１ｂの内壁面１３１ｂ−３（固定壁面）、で区画された空間である。そして、第１楔状空間１４１は、これら両面間の間隔が、第１規制方向Ｄ１とは逆向きの第１周方向Ｄ１’に向かって狭まった楔状の空間となっている。第２楔状空間１４３は、この第１楔状空間１４１と図中で左右対称となった空間で、第２規制方向Ｄ２とは逆向きの第２周方向Ｄ２’に向かって狭まった楔状の空間となっている。これらの空間は、次のように形成されている。
【００２８】
本実施形態では、出力回転体１２０の外周面１２３は、小径円筒部１３１ｂの内径よりも大径の円弧状の周面が、上記の凹部１２２を相互間に挟んで３つ配置された形状となっている。そして、各円弧状の外周面１２３は、その周方向中央が小径円筒部１３１ｂの内壁面１３１ｂ−３から最も離れており、そこから左右両側の凹部１２２それぞれに向けて、小径円筒部１３１ｂの内壁面１３１ｂ−３へと漸近する。その結果、外周面１２３の周方向中央よりも第１規制方向Ｄ１の上流側に、上述した第１楔状空間１４１が形成され、下流側にその第１楔状空間１４１と左右対称の第２楔状空間１４３が形成される。
【００２９】
第１ロック部材１４２は、出力回転体１２０の回転軸１ａに沿って延在する円柱コロであって、第１楔状空間１４１の先端１４１ａ寄りに配置される。第１ロック部材１４２は、第１楔状空間１４１の先端１４１ａの間隔よりも大径に形成されている。第２ロック部材１４４は、同様の円柱コロであって、第２楔状空間１４３の先端１４３ａ寄りに配置される。
【００３０】
付勢部材１４５は、第１ロック部材１４２を第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側に付勢し、第２ロック部材１４４を第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側に付勢する。この付勢部材１４５は、出力回転体１２０の各円弧状の外周面１２３における周方向中央に設けられた保持溝１２４に保持されている。保持溝１２４は、外周面１２３から離れた奥側が拡がった形状となっている。一方、付勢部材１４５は板バネであって、その断面形状が図３に示すような略Ｙ字状に折り曲げられた形状を有している。Ｙ字の縦棒の先端に当たる部分が丸みを帯びて膨らんだ折返し部となっている。この折返し部が保持溝１２４における奥側の部分に収まるように付勢部材１４５が保持溝１２４に保持されている。そして、付勢部材１４５におけるＹ字の一対の腕に当たる部分の一方が、第１ロック部材１４２を付勢し、他方が、第２ロック部材１４４を付勢している。
【００３１】
出力回転体１２０が第１規制方向Ｄ１に回転しようとすると、上記のように付勢されている第１ロック部材１４２が第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側に押し込まれる。その結果、第１ロック部材１４２がその先端１４１ａに詰まる形となり、これにより出力回転体１２０の第１規制方向Ｄ１の回転がロックされる。同様に、出力回転体１２０が第２規制方向Ｄ２に回転しようとすると、第２ロック部材１４４が第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側に押し込まれる。これにより出力回転体１２０の第２規制方向Ｄ２の回転についてもロックされる。
【００３２】
一方、回転位置保持機構１では、回転機の回転時、即ち、回転駆動力の入力時には、次のようにロックが解除されて出力回転体１２０が回転する。
【００３３】
図４は、回転駆動力の入力時にロックが解除されて出力回転体が回転する様子を示す図である。本実施形態では、回転駆動力の入力時には、回転機の出力軸２の回転方向に応じて、図中時計回りの第１規制方向Ｄ１と反時計回りの第２規制方向Ｄ２との何れの方向にも出力回転体１２０が回転可能となっている。尚、ロック解除の仕組みは両方向について同等であり、図４には、第１規制方向Ｄ１の回転が代表例として示されている。
【００３４】
回転駆動力が入力されて入力回転体１１０が第１規制方向Ｄ１に回転を始めると、図４（ａ）に示されているように、出力回転体１２０の凹部１２２の内側で動力伝達突起１１２が第１規制方向Ｄ１に移動する。やがて、図４（ｂ）に示されているように、動力伝達突起１１２が第１ロック部材１４２に当接する。そして、動力伝達突起１１２が、付勢部材１４５の付勢に抗して第１ロック部材１４２を第１規制方向Ｄ１に、即ち第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側とは反対側に押圧してロックを解除する。次いで、図４（ｃ）に示されているように、動力伝達突起１１２が出力回転体１２０の凹部１２２の内面に当接してこの内面を押す。これにより、回転駆動力が伝達されて出力回転体１２０が回転する。また、このときには、第２ロック部材１４４には、第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側とは反対側へと向かわせる力が働くのでこちら側でロックが掛かることもなく、出力回転体１２０は滑らかに回転する。
【００３５】
入力回転体１１０が第２規制方向Ｄ２に回転するときには、ロックの解除対象が第２ロック部材１４４となる以外は、図４に示されている動作と同様の動作によりロックが解除されて出力回転体１２０が第２規制方向Ｄ２に回転する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、付勢部材１４５が、出力回転体１２０の保持溝１２４への取付け前には、次のような形状を有している。
【００３７】
図５は、付勢部材が取り付けられる出力回転体の保持溝の形状と、その保持溝への取付け前の付勢部材の形状と、を各断面形状で示した図である。図５（ａ）には保持溝１２４の形状が示され、図５（ｂ）には、取付け前の付勢部材１４５の形状が示されている。
【００３８】
上述したように、保持溝１２４は、出力回転体１２０の外周面１２３に、回転軸１ａに沿って延在するように形成された溝である。そして、保持溝１２４は、外周面１２３の周方向の幅が奥側よりも開口１２４ａの方が狭い。具体的には、保持溝１２４は、出力回転体１２０の外周面１２３の内側近傍に形成された円形の溝で、外周面１２３側でその周の一部が切れて外周面１２３まで直線状に延びて開口１２４ａとなっている。この開口１２４ａの幅ｄ１が、円形の部分１２４ｂの径ｄ２よりも狭くなっている。このような保持溝１２４が、図３等に示されているように第１ロック部材１４２から見て第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側とは反対側の位置に設けられている。この位置は、第２ロック部材１４４から見て第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側とは反対側の位置に相当する。
【００３９】
このような保持溝１２４への取付け前の付勢部材１４５は、保持溝１２４の開口１２４ａの幅ｄ１よりも大きな径ｄ３の丸みを帯びて折返されて保持溝１２４の円形の部分１２４ｂに収容される折返し部１４５ａを有している。この折返し部１４５の径ｄ３は、保持溝１２４の円形の部分１２４ｂの径ｄ２よりは小さくなっている。そして、付勢部材１４５は、この折返し部１４５ａから延出する一対の部分が互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられてなる一対の羽部１４５ｂを有している。
【００４０】
更に、本実施形態では、折返し部１４５ａから羽部１４５ｂに至る、Ｙ字の縦棒に当たる部分の形状が図５（ｂ）に示されているように単純なＵ字状となっている。即ち、この部分には、折返し部１４５ａから、各々がその折返し部１４５ａにおける丸みの接線方向に延出する一対の直線部１４５ｃが設けられている。本実施形態では、これら一対の直線部１４５ｃが、互いに並行して延出している。そして、これら一対の直線部１４５ｃそれぞれの折返し部１４５ａとは反対側の端部で折り曲げられ一対の羽部１４５ｂが形成されている。
【００４１】
図６は、図５（ａ）に示される保持溝に、図５（ｂ）に示される付勢部材が取り付けられてロック部材を付勢する様子を示す模式図である。
【００４２】
付勢部材１４５は、後述するように押し縮められた状態で保持溝１２４に取り付けられる。取付後は、図６（ａ）に示されるように、一対の羽部１４５ｂの根本１４５ｂ−１が保持溝１２４の開口１２４ａを通過する程度に一対の直線部１４５ｃが閉じられた状態となる。このような状態で、折返し部１４５ａが保持溝１２４の円形の部分１２４ｂに収容される。そして、この付勢部材１４５を間に挟んで第１ロック部材１４２と第２ロック部材１４４とが配置されると、図６（ｂ）に示されるように、一対の羽部１４５ｂがこれらのロック部材に押されて更に近づいた状態となる。このように押されたときの反力で、一対の羽部１４５ｂのうちの一方が第１ロック部材１４２を付勢し、他方が第２ロック部材１４４を付勢する。
【００４３】
本実施形態の回転位置保持機構１では、付勢部材１４５としての板バネにおける一対の羽部１４５ｂの開きの程度を適切に調整することで、第１ロック部材１４２及び第２ロック部材１４４を適切に付勢することができる。
【００４４】
ここで、本実施形態とは異なり、図５（ａ）に示されている保持溝１２４に取り付けられる付勢部材の形状を、次の比較例のような形状とすることが考えられる。
【００４５】
図７は、比較例の付勢部材の形状を、その断面形状で示す模式図である。図７（ａ）には、取付け前の比較例の付勢部材５１０の形状が示され、図７（ｂ）には、保持溝１２４への取付け後の比較例の付勢部材５１０の形状が示されている。更に、図７（ｃ）には、第１ロック部材１４２と第２ロック部材１４４とが配置されたときの比較例の付勢部材５１０の形状が示されている。
【００４６】
比較例の付勢部材５１０は、取付け前の時点で、保持溝１２４の内面形状に倣った形状に整形されている。即ち、保持溝１２４の開口１２４ａの部分で周の一部が切れた円形状に膨らんだ折返し部５１１が形成されている。この折返し部５１１から延出する一対の部分が、折返し部５１１との境界部で１度折起こされて一対の並行板部５１２が形成されている。一対の並行板部５１２が保持溝１２４の開口１２４ａを通過する部分となる。これら一対の並行板部５１２が、再度折り曲げられて、Ｙ字の腕に相当する一対の羽部５１３が形成されている。
【００４７】
比較例の付勢部材５１０は、このように保持溝１２４の内面形状に倣った形状に整形されているので、取付け後でも、図７（ｂ）に示されているようにその形状は殆ど変らない。図７（ｃ）に示されているように、第１ロック部材１４２と第２ロック部材１４４とが配置されたときに、これらの部材に押されて一対の羽部５１３が互いに近づいた状態となる。比較例の付勢部材５１０は、保持溝１２４の内面形状に倣った形状に整形しておくことで、円形状に膨らんだ折返し部５１１が保持溝１２４の円形の部分１２４ｂに、脱落が回避された状態で収容される。
【００４８】
しかしながら、モータ等の回転機の小型化に伴う回転位置保持機構１の小型化の要請の中で、図７に示されている比較例のような複雑な形状の付勢部材を形成することが困難となりつつある。
【００４９】
これに対し、本実施形態における付勢部材１４５の形状は、折返し部１４５ａから延出して互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられて一対の羽部１４５ｂが形成された非常に簡略な形状となっている。このような簡略な形状でも、図６に示されているように押し縮められた状態で保持溝１２４に折返し部１４５ａが収容されることで脱落が回避された状態で付勢部材１４５の保持溝１２４への取付けが可能となっている。そして、付勢部材１４５の形状が簡略であることから、回転位置保持機構１の小型化の要請に対して十分に応えることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、付勢部材１４５が、折返し部１４５ａから、各々が折返し部１４５ａにおける丸みの接線方向に延出する一対の直線部１４５ｃを有し、それら一対の直線部１４５ｃから一対の羽部１４５ｂが延出している。そして、一対の直線部１４５ｃが、互いに並行して延出している。即ち、本実施形態では、折返し部１４５ａから羽部１４５ｂに至る、Ｙ字の縦棒に当たる部分の形状が図５（ｂ）に示されているように単純なＵ字状となっている。このようなＵ字状の形状は折り曲げ形成が非常に簡単であり、加工コストを抑えることができる。
【００５１】
本実施形態では、一対の羽部１４５ｂが開口１２４ａを通って延出するように付勢部材１４５が押し縮められて保持溝１２４に折返し部１４５ａが収容される。
【００５２】
図８は、出力回転体の保持溝に付勢部材の折返し部が収容される様子を示す模式図である。
【００５３】
この図８に示されているように、本実施形態では、保持溝１２４は、回転軸１ａに沿って出力回転体１２０の両端面間を貫通しており、各端面には、保持溝１２４の端部開口１２４ｃが設けられている。折返し部１４５ａの収容は、一対の羽部１４５ｂの根本１４５ｂ−１を互いに近づける方向に一対の直線部１４５ｃを押し縮めた状態で、端部開口１２４ｃから保持溝１２４にスライド挿入して行われる。
【００５４】
尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の回転位置保持機構の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００５５】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいう付勢部材の一例として、折返し部１４５ａから羽部１４５ｂに至る部分の形状が図５（ｂ）に示されているように単純なＵ字状となった付勢部材１４５が例示されている。しかしながら、本発明にいう付勢部材はこれに限るものでもなく、例えば以下に別例として例示するような形状を有するものであってもよい。
【００５６】
図９は、２種類の別例の付勢部材の形状を、図５と同様の断面形状で示す図である。図９（ａ）には、第１の別例の付勢部材１４５’の形状が示され、図９（ｂ）には、第２の別例の付勢部材１４５”の形状が示されている。
【００５７】
第１の別例の付勢部材１４５’は、折返し部１４５ａ’から羽部１４５ｂ’に至る部分の形状が図９（ａ）に示されているように若干左右に開いた略Ｖ字状の形状となっている。即ち、この付勢部材１４５’は、各々が折返し部１４５ａ’の丸みの接線方向に延出する一対の直線部１４５ｃ’が、互いに離れる方向に斜行して延出している。
【００５８】
また、第２の別例の付勢部材１４５”は、折返し部１４５ａ”から羽部１４５ｂ”に至る部分の形状が図９（ｂ）に示されているように若干閉じた形状となっている。即ち、この付勢部材１４５”は、各々が折返し部１４５ａ”の丸みの接線方向に延出する一対の直線部１４５ｃ”が、互いに近づく方向に斜行して延出している。
【００５９】
これら何れの別例でも、折返し部１４５ａ’，１４５”の丸みの径ｄ３’，ｄ３”は、保持溝１２４の開口１２４ａの幅ｄ１よりも大きくなっている。
【００６０】
これらの別例の付勢部材１４５’，１４５”も、本実施形態の付勢部材１４５と同様に、小型化への要請に十分応え得る簡略な形状であることはいうまでもない。また、本発明にいう付勢部材は、これらの別例に限られるものでもない。本発明にいう付勢部材は、折返し部と、そこから延出する一対の部分が互いに離れる方向に各々１箇所だけ折り曲げられてなる一対の羽部と、を有するものであれば、具体的な形状を問うものではない。
【００６１】
また、上述した実施形態では、本発明にいう保持溝の一例として、断面形状が円形の溝であって、周の一部が切れて出力回転体１２０の外周面１２３まで直線状に延びて開口１２４ａとなった保持溝１２４が例示されている。しかしながら、本発明にいう保持溝は、これに限るものではなく、例えば以下に別例として例示するような形状を有するものであってもよい。
【００６２】
図１０は、別例の保持溝の形状を、図５と同様の断面形状で示す図である。
【００６３】
この別例の保持溝１２４’は、図５（ａ）に示されている保持溝１２４に比べて出力回転体１２０の外周面１２３から浅い位置に形成されている。この保持溝１２４’も、断面形状が円形の溝であって、周の一部が切れて開口１２４ａ’となっている。ただし、外周面１２３からの深さが浅いので、開口１２４ａ’の縁は薄く張り出した形状となっている。この別例の保持溝１２４’でも開口１２４ａ’の幅ｄ１’が、円形の部分１２４ｂ’の径ｄ２’よりも狭くなっている。
【００６４】
この別例の保持溝１２４’も、本実施形態の保持溝１２４と同様に、付勢部材１４５を保持し得るとともに簡略な形状であることはいうまでもない。また、本発明にいう保持溝は、この別例に限られるものでもない。本発明にいう保持溝は、幅が奥側よりも開口の方が狭いものであれば、具体的な形状を問うものではない。
【００６５】
また、上述した実施形態や別例では、本発明にいう保持溝として、その断面形状が円形となった保持溝１２４，１２４’が例示されている。しかしながら、本発明にいう保持溝は、これに限るものではなく、その断面形状は例えば略楕円形となったもの等であってもよく、この点でも具体的な形状を問うものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１      回転位置保持機構
１ａ    回転軸
１１０  入力回転体
１１２  動力伝達突起（ロック解除部材の一例）
１２０  出力回転体
１２４，１２４’  保持溝
１２４ａ，１２４ａ’  開口
１２４ｂ，１２４ｂ’  円形の部分
１３０  ケース
１４０  ロック機構
１４１  第１楔状空間
１４２  第１ロック部材
１４３  第２楔状空間
１４４  第２ロック部材
１４５，１４５’，１４５”  付勢部材
１４５ａ，１４５ａ’，１４５ａ”  折返し部
１４５ｂ，１４５ｂ’，１４５ｂ”  羽部
ｄ１，ｄ１’  幅
ｄ２，ｄ２’，ｄ３，ｄ３’，ｄ３”  径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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