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　特願２００２−　２６８４８「釣り用リールの動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２５０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月４日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「釣り用リールの回転する第１部材から第２部材に動力を伝達する釣り用リールの動力伝達装置であって、
　前記第１部材に連動して回転する駆動ギアと、
　前記駆動ギアに噛み合うはす歯の第１ギア部、及び前記第１ギア部と同芯に配置され前記第１ギア部と一体成形された第２ギア部を有し、前記第２ギア部は、すぐ歯ギアである合成樹脂製の二段ギアと、
　前記二段ギアの第２ギア部に噛み合い前記第２部材を回転させるすぐ歯の従動ギアと、
を備えた釣り用リールの動力伝達装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２ギア部」について、「すぐ歯ギア」又は「成形時に金型を回転させるリード角が前記第１ギア部と実質的に一致するギア諸元を有するはす歯ギア」のうち、前者に限定するとともに、従動ギアについて、「すぐ歯」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　これに対して、本願の出願の日前に日本国内にて頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−３２１０４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「スピニングリールの往復移動装置」に関し、図１〜図８とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】釣り糸を案内するロータが回転自在に装着されたスピニングリールのリール本体に設けられたハンドルの回転に連動してスプールを前後に往復移動させるスピニングリールの往復移動装置であって、
前記ハンドルの回転に連動して回転する駆動ギアと、
前記駆動ギアに噛み合う大径ギアと、前記大径ギアと同芯に配置され前記大径ギアと一体回転する小径ギアとを有する段付きギア部と、
前記小径ギアに噛み合う従動ギアを有し、前記従動ギアの回転により前記スプールを往復移動させる移動手段と、を備えたスピニングリールの往復移動装置。
【請求項２】前記駆動ギアは、前記リール本体に前後移動自在に装着され先端に前記スプールが装着されたスプール軸回りに回転するピニオンギアであり、前記移動手段は、
前記スプール軸と平行に配置され、前記従動ギア部が回転不能に装着され、表面に螺旋状の交差する溝が形成された螺軸と、
前記リール本体に前後移動自在に装着され、前記螺線状の溝に係合する係合部材を有する摺動子とを有し、
前記スプール軸が前記摺動子に少なくとも前後移動不能に装着されている、請求項１に記載のスピニングリールの往復移動装置。
【請求項３】前記ロータは、円筒部と、前記円筒部の後端部から前方に延びる１対のロータアームとを有し、前記リール本体は、前記円筒部の内部に延びる筒状部を有し、
前記段付きギア部は、前記筒状部の内部に配置されている、請求項２に記載のスピニングリールの往復移動装置。」
　
（イ）「【００１８】〔ロータ駆動機構の構成〕ロータ駆動機構５は、図１及び図２に示すように、ハンドル１が回転不能に装着されたメインギア軸１０と、メインギア軸１０とともに回転するメインギア１１と、このメインギア１１に噛み合うピニオンギア１２とを有している。ピニオンギア１２は、ハンドルの回転に連動して回転する筒状の部材であり、前後に延びるスプール軸１５が内部を貫通している。ピニオンギア１２は、中間部と後部とでリールボディ２ａに玉軸受１４ａ，１４ｂを介して回転自在に支持されている。ピニオンギア１２の先端にロータ３が回転不能に装着されている。」
　
（ウ）「【００１９】〔オシレーティング機構の構成〕オシレーティング機構６は、ハンドル１の回転に連動してスプール軸１５を介してスプール３を前後に往復移動させる機構である。オシレーティング機構６は、図２〜図５に示すように、駆動ギアとしてのピニオンギア１２と、ピニオンギア１２に噛み合う段付きギア部１３と、段付きギア部１３に噛み合うはすばギアからなる従動ギア１６を有する移動機構１７とを備えている。
【００２０】段付きギア部１３は、ピニオンギア１２の回転を大きく減速して従動ギア１６に伝達するために設けられている。段付きギア部１３は、筒状部２ｆの隔壁２ｇの後側の空間内に配置されている。段付きギア部１３は、隔壁２ｇに軸受１８（図４）を介して回転自在に支持されている。段付きギア部１３は、ピニオンギア１２に噛み合う大径ギア１９と、大径ギア１９と一体形成され従動ギア１６に噛み合う小径ギア２０との大小２つのギアを有している。小径ギア２０は、大径ギア１９と同芯に配置されたはすばギアである。
【００２１】このような２つのギア１９，２０を有する段付きギア部１３を用いて減速すると、単純な構造のギアによって減速してスプール４を前後に低速で往復移動できる。このため、特殊なギアを用いる必要がなくなり、製造コストの上昇を抑えることができる。また、段付きギア部１３の回転軸と、ピニオンギア１２及び従動ギア１６の回転軸とを平行に配置できるので、加工精度を容易に確保することができる。さらに、段付きギア部１３をリールボディ２ａの筒状部２ｆ内に配置しているので、比較的幅方向（左右方向）に空間が必要な大径ギア１９を有する段付きギア部１３を用いて減速しても、リール本体２の横幅を大きくする必要がなくなる。このため、コンパクトなリールを実現できる。」
　
（エ）「【００２３】移動機構１７は、スプール軸１５の下方に配置され従動ギア１６が先端に装着された螺軸２１と、・・・を有している。・・・」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「釣り糸を案内するロータが回転自在に装着されたスピニングリールのリール本体に設けられたハンドルの回転に連動してスプールを前後に往復移動させるスピニングリールの往復移動装置であって、
　ハンドル１が回転不能に装着されたメインギア軸１０と、メインギア軸１０とともに回転するメインギア１１と、このメインギア１１に噛み合うピニオンギア１２とを有し、ピニオンギア１２は前記ハンドル１の回転に連動して回転し、
　前記ピニオンギア１２に噛み合う大径ギア１９と、前記大径ギア１９と同芯に配置され前記大径ギア１９と一体回転する小径ギア２０とを有し、大径ギア１９と小径ギア２０との大小２つのギアが一体形成された、段付きギア部１３と、
　前記小径ギア２０に噛み合う従動ギア１６を有し、
　段付きギア部１３の回転軸と、ピニオンギア１２及び従動ギア１６の回転軸とを平行に配置し、
　前記小径ギア２０及び従動ギア１６はともにはすばギアからなり、
　従動ギア１６が回転不能に装着された螺軸２１とを備え、前記螺軸１６の回転により前記スプールを往復移動させる、スピニングリールの往復移動装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「スピニングリール」は、当該リールのロータで「釣り糸」を案内していることからすれば、本願補正発明の「釣り用リール」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「ハンドル１」、「螺軸１６」は、それぞれ本願補正発明の「回転する第１部材」、「第２部材」に相当し、引用発明の「ハンドル１の回転」により「螺軸１６」を回転させる一連の機構は、本願補正発明の「回転する第１部材から第２部材に動力を伝達」する「動力伝達装置」に相当する。
　また、引用発明の「ピニオンギア１２」、「大径ギア１９」、「小径ギア２０」、「段付きギア部１３」は、本願補正発明の「駆動ギア」、「第１ギア部」、「第２ギア部」、「二段ギア」にそれぞれ相当する。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「釣り用リールの回転する第１部材から第２部材に動力を伝達する釣り用リールの動力伝達装置であって、
　前記第１部材に連動して回転する駆動ギアと、
　前記駆動ギアに噛み合う第１ギア部、及び前記第１ギア部と同芯に配置され前記第１ギア部と一体の第２ギア部を有する二段ギアと、
　前記二段ギアの第２ギア部に噛み合い前記第２部材を回転させる従動ギアと、を備えた釣り用リールの動力伝達装置。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、二段ギアは、第１ギア部がはす歯であるのに対し、引用発明の大径ギア（第１ギア部）は、その歯の形状が定かでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、二段ギアは、第２ギア部がすぐ歯ギアであり、第２ギア部に噛み合う従動ギアがすぐ歯であるのに対し、引用発明の小径ギア（第２ギア部）及び従動ギアは、ともにはすばギアである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、第１ギア部及び第２ギア部を有する二段ギアは、第１ギア部と一体成形された第２ギア部を有する、合成樹脂製の二段ギアであるのに対し、引用発明は、大径ギア（第１ギア部）と小径ギア（第２ギア部）は一体形成されたものであるものの、合成樹脂製で一体成形されたものかどうか定かでない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　釣り用スピニングリールの、ハンドルにより回転するメインギアと、このメインギアに噛み合うピニオンギアにおいて、ピニオンギヤの形状をはす歯とすることが、例えば特開２０００−１２５７１３号公報の【従来の技術】にもみられるように従来より周知である。
　さらに、歯車機構一般において、はす歯のギアと平行に配置され、当該はす歯のギアと噛み合うギアを、同じくはす歯形状とすることが、当業者が当然行うことであることを考慮すれば、引用発明のピニオンギアをはす歯とし、さらに当該ピニオンギアと噛み合い、当該ピニオンギアと平行に配置される大径ギア（第１ギア部）を同じく「はす歯」とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　歯車機構一般において、はす歯のギアを用いる技術的意義のひとつが、通常のすぐ歯ギアと比較して歯のかみ合いが滑らかで騒音が少なくなる点にあることは当業者にとって説明するまでもないことである。そして、引用発明の小径ギアがはす歯ギアを使用する意義も、歯の噛み合いを滑らかにして騒音を少なくする点にあることは、当業者にとって明らかなことである。引用発明における、はす歯ギアを使用することに関する上記技術的意義については、本願明細書の段落【０００４】において上記引用文献を示すとともに、同段落に「一般にはす歯ギアを使用すると、回転時の雑音を軽減させることができる。」と記載されているように、審判請求人も認めているところである。
　一方、釣り用リールの動力伝達装置の、ギアによって減速する構造として、ギアに「すぐ歯ギア」を用いることが、例えば、特開２００２−１７２１３号公報の、平歯車（本願補正発明のすぐ歯ギアに相当）である駆動ギア２０にもみられるように従来より周知の手法であることを考慮すれば、はす歯ギアを使用する引用発明の小径ギア（第２ギア部）について、噛み合いの円滑性や騒音を特段考慮することなく、従来より周知であるすぐ歯ギアとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　さらに、歯車機構一般において、すぐ歯のギアと平行に配置され、当該すぐ歯のギアと噛み合うギアを、同じく「すぐ歯」のギアとすることが、当業者が当然行うことであることを考慮すれば、引用発明の小径ギア（第２ギア部）をすぐ歯ギアとする際に、それと噛み合う従動ギアについても、同じく「すぐ歯ギア」とすることは、当業者が当然行う事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　歯車機構一般において、大径ギアと小径ギアとの大小２つのギアが一体形成された段付きギアを製造するにあたり、ギアを合成樹脂製とし大小２つのギアを一体成形することが、例えば特開平９−１７７９４４号公報にもみられるように従来より周知の技術であることを考慮すれば、引用発明の大径ギア（第１ギア部）と小径ギア（第２ギア部）を有する段付きギア（二段ギア）を合成樹脂製とし、大径ギア（第１ギア部）と小径ギア（第２ギア部）を一体成形しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１月２６日付け審判請求書を補正する平成１８年２月２３日付け手続補正書の【本発明が特許されるべき理由】において、
　「一体形成されていないはす歯とはす歯、又ははす歯とすぐ歯の２段ギアは引用文献１と引用文献２とを組み合わせると得られ、引用文献２のすぐ歯ギアを小径の第２ギア部に採用することに困難性はありません。しかし、はず歯の第１ギア部とすぐ歯の第２ギア部とを一体形成するには金型を回転させるという特別な製造工程が必要になります。引用文献や周知文献にはこのようなことは開示されていません。
　このため、２つの引用文献及び周知文献を組み合わせても、はす歯の第１ギア部とすぐ歯の第２ギア部とを有する一体形成された合成樹脂製の二段ギアを得ることができません。この結果、雑音の軽減を図りつつ一体形成により製造コストを抑えることができるようになるという、本件発明特有の作用効果は得られません。」
と主張している。
　
　そこで、上記主張について検討する。引用発明の大径ギア（第１ギア部）を「はす歯」とすることが当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことは、上記（相違点１について）にて説示したとおりであり、さらに、引用発明の小径ギア（第２ギア部）を「すぐ歯ギア」とすることが、当業者が容易に想到しうることであることは、上記（相違点２について）にて説示したとおりであるところ、上記相違点１及び２についての上記当審の判断は、「はす歯とすぐ歯の２段ギアは引用文献１と引用文献２（当審注：前審において周知技術として提示され、上記（相違点２について）において周知技術として提示する特開２００２−１７２１３号公報である。）とを組み合わせると得られ、引用文献２のすぐ歯ギアを小径の第２ギア部に採用することに困難性はありません。」とする請求人の上記主張とは実質的に相違しないといえる。
　
　そして、上記（相違点３について）にて説示のとおり、引用発明の大径ギア（第１ギア部）と小径ギア（第２ギア部）を有する段付きギア（二段ギア）を合成樹脂製とし、大径ギア（第１ギア部）と小径ギア（第２ギア部）を一体成形しようとすることが、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないのであるから、大径ギア（第１ギア部）と小径ギア（第２ギア部）が「一体形成」された引用発明の第１ギア部を「はす歯」とし、第２ギア部を「すぐ歯」としたものについても、両者を合成樹脂で一体成形しようとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
　さらに、歯面が傾斜する歯車を金型で成形する技術において、歯面を金型から抜き取るために、歯車と金型を相対的に回転させること、及び、傾斜する歯面を形成する金型を、歯車のうち相対的に回転させて離型することのできない部分を成形する金型とは別体の金型とすることは、例えば実公平６−６８４号公報にもみられるように従来よりすでに知られている手法である。
　上記事項を考慮すれば、歯面が傾斜する「はす歯」と、相対的に回転させて離型することができない「すぐ歯」を合成樹脂で一体成形しようとする際に、はす歯を形成する金型とすぐ歯を形成する金型を別体とし、はす歯を形成する金型を歯車と相対的に回転させることで抜き取ることで一体成形で製造することは、当業者であれば適宜なしうる手法であるといえる。
　そうすると、引用文献に金型を回転させるという製造工程が記載されていなくとも、引用発明の第１ギア部を「はす歯」とし、第２ギア部を「すぐ歯」とし合成樹脂の一体成形で「製造」することに、当業者にとって困難性があるということはできない。
　してみれば、引用発明の第１ギア部を「はす歯」とし、第２ギア部を「すぐ歯」としたものを合成樹脂で一体成形しようとすることには、格別の阻害要因はなく、前記説示のとおり当業者が適宜なしうることといわざるをえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項の規定において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「釣り用リールの回転する第１部材から第２部材に動力を伝達する釣り用リールの動力伝達装置であって、
　前記第１部材に連動して回転する駆動ギアと、
　前記駆動ギアに噛み合うはす歯の第１ギア部、及び前記第１ギア部と同芯に配置され前記第１ギア部と一体成形された第２ギア部を有し、前記第２ギア部は、すぐ歯ギア又は成形時に金型を回転させるリード角が前記第１ギア部と実質的に一致するギア諸元を有するはす歯ギアである合成樹脂製の二段ギアと、
　前記二段ギアの第２ギア部に噛み合い前記第２部材を回転させる従動ギアと、
を備えた釣り用リールの動力伝達装置。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「第２ギア部」について、「すぐ歯ギア」又は「成形時に金型を回転させるリード角が前記第１ギア部と実質的に一致するギア諸元を有するはす歯ギア」のうち、前者への限定を削除するとともに、従動ギアについて、「すぐ歯」への限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。