【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０７１６４号「引戸用空錠」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３１５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成８年１１月２日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２４日に手続補正がなされたものである。
 　 
　
第２　平成１８年１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１８年１月２４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し、一方、引戸の戸先に埋設された錠箱内に、先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部を形成し、基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に、先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて、このラッチの鈎部先端及び／又は受け片の先端に案内斜面を形成し、他方、このラッチに上記水平軸の半径方向においてほぼ鉛直に延伸する突部を一体的に形成し、また、この突部の近傍における錠箱の両側板に夫々操作窓を開口させ、この操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に対向連係させることができるようにすると共に、水平軸に、その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入する角孔を設け、以て、操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても、レバーハンドルであっても共用できるようにしたことを特徴とする引戸用空錠。」
　
［２］補正の適否の判断
　上記補正事項には、特許請求の範囲の減縮を目的として、補正前の請求項１に係る発明をとを特定するために必要な事項である「水平軸の半径方向に延伸する突部」について「半径方向におけるほぼ鉛直に」延伸するものに限定する補正事項が含まれている。
　そこで、上記手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについても、検討する。
　
１．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実公昭５０−２４４７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（１ａ）「本考案はアルミニユーム製引違い戸における仮錠装置に関するもので、戸を閉めた際に自動的に施錠し、戸を室内側から開く場合には、単に把手を引くだけの操作で容易に解錠するよう構成した仮錠装置を提供するものである。」（１頁１欄２１行〜２５行）
（１ｂ）「以下図面により説明すると、図中１は戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内にビス止め固設した錠ケースであり、該錠ケース１にはその側面から中央部附近にかけて長方形の切欠部２が形成してある。３は錠ケース１の中央３に俯仰自在に枢着したベルクランク型の錠杆であり、該錠杆３の水平脚３ａの先端に鉤状突片４を連設してある。又錠杆３の垂直脚３ｂの下端は上記錠ケース１における切欠部２に臨ませてある。」（１頁１欄２６行〜３４行）
（１ｃ）「５は錠杆３に対向せしめて引戸外枠の戸当りｄに設けた錠杆受具であり、受具には錠杆３の鉤状突片４に係合する上向きの鉤状突片６が連設してある。」（１頁１欄３４行〜３７行）
（１ｄ）「そしてこれ等両鉤状突片４及び６のそれぞれの前面４’及び６’は弧状に成されている。更に錠杆３の水平脚３ａと錠ケース１とにかけてつる巻ばね７を架設し、錠杆３を常に俯方向に附勢してある。」（１頁１欄３７行〜２欄３行）
（１ｅ）「次に８は戸縦枠ａの前面にビス止め固設した側面コ状型のブラケツトであり、９は該ブラケツト８に上下を枢着して若干の水平回動が可能に設けた把手である。把手９はその裏面・・・中央部に・・・突杆１１を設けてある。そしてこの突杆１１は第２図乃至第４図に示す如く、上記ブラケツト８の前面幅方向に穿設した長孔１２に挿通せしめ且つ戸縦枠ａの前面を貫通せしめて箱形空所部ｂ内に突入せしめ、その先端を前記錠ケース１の切欠部２に臨ませると同時に、該切欠部２に臨ませてある前記クランク型錠杆３の垂直脚３ｂの側面に当接せしめてある。而して把手９を水平回動せしめた際に突杆１１が錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧するよう構成したものである。・・・」（１頁２欄４行〜１９行）
（１ｆ）「本考案は以上の如く構成してあり、戸を閉めた際には錠杆３の鉤状突片４と錠杆受具５の鉤状突片６とが互いに当接するものであるが、該鉤状突片４及び６の前面４’及び６’は共に弧状に成してあるため、錠杆３の鉤状突片４は錠杆受具５の鉤状突片６に沿つて上昇するため錠杆３が若干仰回動し、次いでつる巻ばね７の作用で俯回動せしめられ、錠杆３と錠杆受具５とはその鉤状突片４と６とを介して係合し第４図に示す如く自動的に施錠されるものである。
　次に戸を開ける際には把手９を持ち、戸を開く方向に引くと、把手９は・・・若干水平回動する。従つて該把手９の裏面に設けた突杆１１も把手に連動して若干水平回動し、錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧し、第６図に示す如く錠杆３をつる巻ばね７に抗して仰回動せしめる。而して錠杆３と錠杆受具５との係合が解かれ解錠するものである。」（１頁２欄２３行〜２頁３欄３行）
（１ｇ）第６図、第７図には、錠杆３は、錠ケースの側板に垂直な水平軸に枢着され、錠杆３の垂直脚３ｂは、この水平軸の半径方向に延伸し、水平脚３ａの先端鉤状突片４が、鉤状突片６に係合した状態では、ほぼ鉛直方向に位置することが記載されている。
　
　上記の記載事項を含む引用文献１全体の記載及び図面の記載によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「引違い戸の引戸外枠の戸当りｄに鉤状突片６が連設してある錠杆受具５を固設し、一方、戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内に固設された錠ケース１内に、先端に上記鉤状突片６と選択的に係合する鉤状突片４を形成し、基端を錠ケース１側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に、先端が鉤状突片６と係合する方向につる巻ばね７の作用で俯回動せしめられた錠杆３を設けて、この錠杆３の鉤状突片４の前面４’及び鉤状突片６の前面６’は共に弧状に形成し、他方、この錠杆３に上記水平軸の半径方向においてほぼ鉛直に延伸する垂直脚３ｂを一体的に形成し、また、戸縦枠ａの前面にビス止め固設した側面コ状型のブラケツト８に上下を枢着して若干の水平回動が可能に設けた把手９の裏面に設けた突杆１１の先端を、ブラケツト８の前面幅方向に穿設した長孔１２に挿通せしめ且つ戸縦枠ａの前面を貫通せしめて箱形空所部ｂ内に突入せしめ、その先端を前記錠ケース１の切欠部２に臨ませると同時に、該切欠部２に臨ませてある錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧するよう構成した引違い戸における仮錠装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　同、特開平６−２８８１３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図１〜６と共に、下記の事項が記載されている。 
（２ａ）「【請求項１】ケーシング（２）より出入自在に突出して固定側に設けたラッチ係合孔に係合するラッチ（３）と、該ラッチ（３）を突出方向に付勢するラッチばね（４）と、扉に対し直交する軸（Ｏ）を中心に回動する回動体（５）と、該回動体（５）に連動し且つ該回動体（５）が正モーメント方向（Ｍｔ）に回動するにしたがって前記ラッチ（３）を退入方向に移動させるラッチ摺動部材（６）とを備え、前記回動体（５）には、その前記軸（Ｏ）を支軸として回転操作する回転レバーの軸部の取付部（８）が設けられていると共に、扉に対し垂直方向に押引操作する押引レバー（１５）の動作に連動して正モーメント方向（Ｍｔ）に移動される変向部材（９）を備え、該変向部材（９）はその正モーメント方向（Ｍｔ）への移動と共に前記回動体（５）を正モーメント方向（Ｍｔ）に回動させるべく前記回動体（５）に連動されており、前記回動体（５）を負モーメント方向（Ｍｆ）に回動させるべく付勢する付勢手段（７）が設けられていることを特徴とする扉のラッチ装置。
【請求項２】ケーシング（２）に着脱自在に設けられた基板（１８）を備え、押引レバー（１５）が、扉に対し平行状でかつ扉に対し平行な軸（１４）を介して回動自在に前記基板（１８）に設けられており、作動部材（１６）が、前記押引レバー（１５）に対し垂直方向に立設しかつ前記軸（１４）を支軸として回動するように設けられており、該作動部材（１６）の先端部の正モーメント方向（Ｍｔ）側が変向部材（９）に当接していることを特徴とする請求項１に記載の扉のラッチ装置。
【請求項３】基板（１８）及びこれに設けられた押引レバー（１５）は、ケーシング（２）の表側及び裏側にそれぞれ備えられており、これら押引レバー（１５）に立設された作動部材（１６）及びこれに当接する変向部材（９）が、それぞれ回動体（５）に対して径方向両側方に備えられており、前記押引レバー（１５）の軸（１４）は、前記２つの作動部材（１６）の前記回動体（５）に対する径方向両側方位置を結ぶ直線（ｌ）に平行とされており、前記押引レバー（１５）には、前記軸（１４）に平行して対向する溝部（１７）が設けられ、前記作動部材（１６）は、前記軸（１４）にその軸方向摺動自在に外嵌されていると共に、前記押引レバー（１５）に対する回動を抑止するべく前記溝部（１７）に係合されていることを特徴とする請求項２に記載の扉のラッチ装置。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は、押引レバー及び回動レバーを選択的に取り付けることができかつ簡単に交換可能なラッチ装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（２ｃ）「図１〜図６に示すラッチ装置１は、・・・装置本体１ａと、該装置本体１ａに着脱自在に取り付けられるレバー装置１ｂとからなり、装置本体１ａは、方形箱状のケーシング２を備えている。
　該ケーシング２内には、ケーシング２の上部側方より出入自在に突出して、固定側２１に設けたラッチ係合孔２２（図２参照）に係合するラッチ３を備えている。」（段落【００１３】、【００１４】）
（２ｄ）「また、ケーシング２のほぼ中央には、回動体５が、扉２０に対し直交する軸Ｏを中心に回動自在に設けられている。この回動体５の径中央には、その軸Ｏ方向に貫通する方形孔が設けられており、該方形孔は、後述する回転レバー１３の軸部１２の取付部８とされている。この回動体５には、上方に延設された回動片２４が一体に設けられている。この回動片２４の先端にはラッチ軸部３ｂが挟入される凹陥部２４ａが設けられ、該凹陥部２４ａはラッチ３のフランジ部３ｃに当接している。しかして、この回動片２４が、回動体５に連動し且つ該回動体５が正モーメント方向Ｍｔに回動するにしたがってラッチ３を退入方向に移動させるラッチ摺動部材６とされている。」（段落【００１６】）
（２ｅ）「この回動片２４は回動体５と一体であるから、正モーメント方向Ｍｔに移動させられると、これに連動して回動体５を正モーメント方向Ｍｔに回動させる。そしてケーシング２には、回動片２４に当接する作動部材１６の取付部２ｃが設けられており、しかして、回動片２４は、変向部材９をも構成するものである。
　また、回動体５の下方には、該回動体５と共にラック＆ピニオンによる変向機構を構成するラック部材１９が、該ラック部材１９が正モーメント方向Ｍｔ（図１左方向）に移動すると共に回動体５を正モーメント方向Ｍｔに回動させ、また、ラック部材１９が負モーメント方向Ｍｆ（図１右方向）に移動すると共に、回動体５を負モーメント方向Ｍｆに回動させるべく、左右方向移動可能に設けられている。そして、ケーシング２には、ラック部材１９に当接する作動部材１６の取付部２ｃが設けられ、しかして、このラック部材１９もまた変向部材９を構成している。」（段落【００１７】）
（２ｆ）「装置本体１ａには、その表側及び裏側に、レバー装置１ｂの基板１８がビス等により着脱自在に取付られている。・・・この作動部材１６の先端側は、ケーシング２に設けた取付部２ｃに挿通されている。・・・本実施例のラッチ装置１では、図４に二点鎖線で示すように、表側の押引レバー１５ａを押操作するか、又は、裏側の押引レバー１５ｂを引操作することにより、それらに立設された作動部材１６が回動すると、その先端部によって、これらに当接する変向部材９を構成する回動片２４又はラック部材１９が正モーメント方向Ｍｔに押動させられる。すると、これら回動片２４及びラック部材１９は上述の如く回動体５に連動させられているので、回動体５も正モーメント方向Ｍｔに回動させられる。よって、ラッチ摺動部材６を構成する回動片２４によりラッチ３が退入させられることとなる。」（段落【００１９】、【００２０】）
（２ｇ）「本実施例のラッチ装置１では、押引レバー１５を備えたレバー装置１ｂを取り付けているが、これを基板１８ごと取り外し、図２に二点鎖線で示すように、別に回動操作型の回転レバー１３を備えたレバー装置１ｂを取り付けてもよい。この場合は、回転レバー１３の軸部１２を、回動体５に設けた取付部８に嵌挿する。また、回転レバーに代えて、回転ノブを取り付けてもよい。」（段落【００２２】）
　
　上記の記載事項を含む引用文献２全体の記載及び図面の記載によれば、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「扉の固定側にラッチ係合孔２２を設け、一方、回動する扉に固設された方形箱状のケーシング２内に、先端にラッチ係合孔２２と選択的に係合するカム面３ｃを形成し、基端を、扉２０に対し直交する軸Ｏを中心に回動自在に設けた回動体５から半径方向に延設される回動片２４先端に当接したラッチ３を設け、回動片２４をラッチ３がラッチ係合孔２２と係合する方向に付勢し、この回動片２４の近傍におけるケーシング２の一側板に取付部２ｃを開口させ、この取付部２ｃを通して、扉の裏側の押引きレバー１５ｂの作動部材１６を回転片２４に連係させることができるようにすると共に、回転体５とラック＆ピニオンによる変向機構を構成するラック部材１９を設け、ラック部材１９の近傍におけるケーシング２の他側板に取付部２ｃを開口させ、この取付部２ｃを通して扉の表側の押引きレバー１５ａの作動部材１６をラック部材１９に連係させることができるようにし、回動体５に、その回動体５の軸方向に貫通する、回転レバーの角軸部を挿入する方形孔を設け、レバーが押引きレバーであっても、回転レバーであっても共用できるようにした扉のラッチ装置。」
　
２．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
ア．引用文献１記載の発明の「引違い戸」、「引戸外枠の戸当りｄ」、「鉤状突片６」、「錠ケース１」、「鉤状突片４」、「錠杆３」「垂直脚」、「長方形の切欠部２」、「把手９」、「突杆１１」、「引違い戸における仮錠装置」は、それぞれ、補正発明の「引戸」、「戸先に対向する戸枠」、「鉤状の受け片」、「錠箱」、「鈎部」、「ラッチ」、「突部」、「操作窓」、「棒状ハンドル」、「作用片」、「引戸用空錠」に相当する。
イ．引用文献１記載の発明の「錠ケース１」は、引違い戸の戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内に固設されているものであるから、引戸の戸先に埋設されているといえる。
ウ．引用文献１記載の発明の「錠杆３」は、つる巻ばね７の作用で俯回動せしめられているから、付勢されているといえる。
エ．引用文献１記載の発明の鉤状突片４の前面４’及び鉤状突片６の前面６’は共に「弧状」に形成されているものであり、補正発明の鈎部先端及び受け片の先端の「案内斜面」とは、鈎部先端及び受け片の先端に「案内面」を形成している点で共通する。
オ．引用文献１記載の発明において、作用片（突杆１１）がラッチ（錠杆３）の突部（垂直脚３ｂ）を側方から押圧するとは、補正発明における、作用片をラッチの突部に対向連係させることができることに相当する。
　
　したがって、両者は、 
「引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し、一方、引戸の戸先に埋設された錠箱内に、先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部を形成し、基端を錠箱側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に、先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて、このラッチの鈎部先端及び受け片の先端に案内面を形成し、他方、このラッチに上記水平軸の半径方向においてほぼ鉛直に延伸する突部を一体的に形成し、また、棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に対向連係させることができるようにした引戸用空錠。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
＜相違点１＞　
　ラッチの鈎部先端及び受け片の先端に案内面が、補正発明では「斜面」であるのに対し、引用文献１記載の発明では「弧状」である点。
＜相違点２＞
　補正発明では、突部の近傍における錠箱の両側板に夫々操作窓が開口され、操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に対向連係させているのに対して、引用文献１記載の発明では、錠箱の側面から中央部に掛けて長方形の切欠部２を設け、切欠部２を介して戸縦枠の前面に設けた棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に対向連係させている点。
＜相違点３＞
　補正発明では、水平軸に回動軸を有し、その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入する角孔を設け、以て、操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても、レバーハンドルであっても共用できるようにしたのに対して、引用文献１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
３．判断 
＜相違点１について＞
　ラッチの鈎部先端及び受け片の先端が相互に接触して移動する案内面を斜面とするか弧状面とするかは適宜選択しうる程度のことであり、引用文献１記載の発明において、案内面を弧状とすることに代えて斜面とすることは当業者が容易になしうることである。　
　
＜相違点２について＞　
　補正発明は、相違点２に係る事項により、戸の両側に設けた棒状ハンドルのいずれかを操作することにより、ラッチを作動できるものである。
　一方、引用文献１記載の発明では、戸の前面（室内側）の把手によって、ラッチを作動できるものである。
　相違点２について検討するため、引用文献２記載の発明をみると、引用文献２記載の発明において、「固定側」、「ケーシング」、「扉２０に対し直交する軸Ｏを中心に回動自在に設けられている回動体５」、「取付部２ｃ」、「作動部材１６」、「ラッチ装置」は、それぞれ補正発明の「戸枠」、「錠箱」、「錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸」、「操作窓」、「作用片」、「空錠」に相当するから、引用文献２記載の発明は、回転扉用の空錠ではあるが、戸枠に設けたラッチ係合孔２２に係合するラッチ３を、錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸に一体に設けた回動片２４により出入自在とした空錠であって、ラッチ３、水平軸及び回動片２４等を方形箱状の錠箱内に設け、この錠箱の両側板に、夫々操作窓を開口させ、この操作窓に挿通した押引レバー１５の作用片により、水平軸を回動させることで、戸の両側からラッチを作動できるようにしたものといえる。
　そして、引違い戸においても、戸を室と室の境界に設置して両側から開閉するようにすることは普通に行われていることであり、引用文献１記載の発明の引違い戸において、棒ハンドルを戸の両面に設けることは、戸の設置位置に応じて適宜なしうることであり、その際、引用文献２に記載の発明に基いて、錠箱を両側板を有する箱状とし、該両側板に夫々操作窓を開口させ、戸の両面に設けた棒状ハンドルの作用片を、両側板に設けた操作窓を通してラッチの突部に対向連係させ、戸の両側に設けた棒状ハンドルのいずれかを操作することにより、ラッチを作動できるようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　ところで、引用文献２記載の発明は、回転扉用の空錠であり、扉の表側では、ハンドルであるレバーを押すことによりラッチを作動させ、裏側のレバーは引くことによりラッチを作動させるために、操作窓の一方は回動片２４に近接して設け作用片が直接回動片と連係させるようにし、操作窓の他方は、ラック部材に近接して設け作用片がラックに係合して回動片を作動させるようにしたものであるが、引戸においては、戸のどちら側からも、ハンドルを引くことによりラッチを作動させるものであるから、棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に対向連係させる引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明を適用して、箱状の錠箱の両側板に夫々操作窓を開口させるに際し、両方の操作窓を、何れもラッチの突部に近接して設けることは当業者が容易になしうることである。
　
＜相違点３について＞　
　引用文献２記載の発明は、押引レバー及び回動レバー（補正発明の「レバーハンドル」に相当。）を選択的に取り付けることができかつ交換可能とすることを目的として、回動体５の径中央には、その軸Ｏ方向に貫通する方形孔（補正発明の「角孔」の相当する。）を設け、該方形孔を回転レバー１３の軸部１２の取付部８とするものであり、該技術を、引用文献１記載の発明に採用することは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、補正発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
第３　本願発明について 
　平成１８年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月１２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し、一方、引戸の戸先に埋設された錠箱内に、先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部を形成し、基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に、先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて、このラッチの鈎部先端及び／又は受け片の先端に案内斜面を形成し、他方、このラッチに水平軸の半径方向に延伸する突部を一体的に形成し、この突部の近傍における錠箱側板に錠箱を厚さ方向に貫通する操作窓を開口させ、この操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させることができるようにすると共に、水平軸に、その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入する角孔を設け、以て、操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても、レバーハンドルであっても共用できるようにしたことを特徴とする引戸用空錠。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１、２の記載事項は、上記第２［２］１．に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　上記第２［２］２．をふまえて、本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明において、作用片（突杆１１）がラッチ（錠杆３）の突部（垂直脚３ｂ）を側方から押圧するとは、本願発明における、「作用片をラッチの突部に係合させることができる」ことに相当するともいえるから、両者は、
「引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し、一方、引戸の戸先に埋設された錠箱内に、先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部を形成し、基端を錠箱側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に、先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて、このラッチの鈎部先端及び受け片の先端に案内面を形成し、他方、このラッチに上記水平軸の半径方向においてほぼ鉛直に延伸する突部を一体的に形成し、また、棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させることができるようにした引戸用空錠。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
＜相違点Ａ＞　
ラッチの鈎部先端及び受け片の先端に案内面が、本願発明では「斜面」であるのに対し、引用文献１記載の発明では「弧状」である点。
＜相違点Ｂ＞
　本願発明では、突部の近傍における錠箱側板を厚さ方向に貫通する操作窓を開口させ、この操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させるのに対して、引用文献１記載の発明では、錠箱の側面から中央部に掛けて長方形の切欠部２を設け、切欠部２を介して戸縦枠の前面に設けた棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させている点。
＜相違点Ｃ＞
　本願発明では、水平軸に回動軸を有し、その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入する角孔を設け、以て、操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても、レバーハンドルであっても共用できるようにしたのに対して、引用文献１記載の発明では、このような角孔を設けていない点。
　
　上記相違点Ａ及びＣについては、上記第２［２］３．で相違点１及び３について検討したと同様の理由により、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点Ｂについて検討すると、「両側板の操作窓が錠箱を貫通する」とは、両側板の操作窓がそれぞれ側板を貫通していることを意味するのか、さらに両操作窓の位置が一致し、両側板の操作窓が錠箱を貫通する状態となっていることを意味するのか明確ではないが、前者の場合、上記第２［２］３．で相違点２について検討したとおり、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明を適用して錠箱を両側板を有する箱状とし、両側板に夫々操作窓を開口させるに際し、両操作窓をいずれも突片に近接して設けることは当業者が容易になしうることである。
　また、後者の場合について検討すると、両操作窓をいずれも突片に近接して設けるに際し、両側板の操作窓の位置を一致させ、両側板の操作窓が錠箱を貫通するようにすることも当業者が容易になしうることである。
　そして、本願発明全体の効果は、引用文献１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。