【事件の表示】
　特願２００３−１９８１３０「表示装置、及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９９０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月１６日（優先権主張：平成１４年１０月２４日）の出願であって、原審において平成１７年１２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月６日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１８年２月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】　２つの透過偏光軸可変手段と、
　前記２つの透過偏光軸可変手段の間に配設され、前記２つの透過偏光軸可変手段に対して光照射可能な照明手段と、
　前記照明手段と前記２つの透過偏光軸可変手段との間に配設された２つの反射型偏光選択手段とを備え、
　前記照明手段が前記２つの反射型偏光選択手段による反射光を透過可能に構成されており、
　前記２つの反射型偏光選択手段は、所定方向の直線偏光を反射する一方、それと交差する方向の直線偏光を透過するものであって、当該２つの反射型偏光選択手段は、それぞれ互いの反射偏光軸が交差する方向に設定されており、
　前記２つの反射偏光選択手段の表面反射を抑制し、写り込みを防止するように、前記照明手段の一方の側に配設された前記反射型偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に一方の散乱部材が配設され、かつ、前記照明手段の他方の側に配設された前記反射型偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間には他方の散乱部材が配設されてなることを特徴とする表示装置。」（以下、「本願補正発明」という。） 
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、請求項１の記載に、「前記２つの反射偏光選択手段の表面反射を抑制し、写り込みを防止するように、」一方の散乱部材が配設され、「かつ、」他方の散乱部材を配設される、との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（「本願補正発明」）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１）刊行物記載の発明  
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１８９２３０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１７】（実施の形態１）図２は本発明の液晶表示装置で光利用効率が向上することを示す原理図である。図２において、光源２０７から無偏光で出射した光源光２０３が、偏光選択反射層Ａ２０１に入射すると、偏光選択反射層Ａ２０１を直線偏光のＳ波２０５は透過するがＰ波２０４は反射する。反射したＰ波２０４は偏光選択反射層Ｂ２０２に入射する。このとき、偏光選択反射層Ｂ２０２がＰ波を透過しＳ波を反射する構成であれば、偏光選択反射層Ａ２０１からの反射光は偏光選択反射層Ｂ２０２を透過する。このため原理的に光源光２０３は偏光選択反射層Ａ２０１、または偏光選択反射層Ｂ２０２のどちらかを透過することになる。このため、従来の吸収型偏光層を用いる場合に比べ光利用効率が大幅に向上する。」
（イ）「【００１８】図１は本発明の第１の液晶表示装置の断面図である。光源１１４を出射した光の一部は、集光フィルム１０１で法線方向に集光された後、偏光選択反射層Ａ１０２に入射する。偏光選択反射層Ａ１０２は、Ｐ波を反射しＳ波を透過する構成を有している。このため、Ｓ波は液晶Ａ１０４を透過し、基板Ｂ１０５から出射する（出射光Ａ１１５）。一方、Ｐ波は偏光選択反射層Ａ１０２で反射して、偏光選択反射層Ｂ１０８に入射する。偏光選択反射層Ｂ１０８はＰ波を透過しＳ波を反射する構成を有している。このため、偏光選択反射層Ａ１０２からの反射光（Ｐ波）は偏光選択反射層Ｂ１０８を透過し、基板Ｄ１１１から出射する（出射光Ｂ１１６）。
【００１９】一方、光源から偏光選択反射層Ｂ１０８に入射した光も同様の原理で、Ｐ波は出射光Ｃ１１７と成り、Ｓ波は出射光Ｄ１１８と成る。このため光源の光は吸収されること無く基板Ｂ１０５、又は基板Ｄ１１１の一方から出射されることに成り、光利用効率が向上する。」
（ウ）「【００３６】
【発明の効果】以上、本発明によれば、両面表示、又は片面表示の液晶表示装置の光利用効率が向上し高輝度化と低電力化が図れる。」
　
　ここで、引用刊行物に示された「液晶表示装置」の「導光体１００」は、２つの「偏光選択反射層Ａ１０２」，「偏光選択反射層Ｂ１０８」による反射光を透過するものであること、を図１から見て取れる。
　また、上記「偏光選択反射層Ａ１０２」はＰ波を反射しＳ波を透過し、上記「偏光選択反射層Ｂ１０８」はＰ波を透過しＳ波を反射するから、該２つの「偏光選択反射層Ａ１０２」，「偏光選択反射層Ｂ１０８」は、所定方向の直線偏光を反射する一方、それと交差する方向の直線偏光を透過するものであって、それぞれ互いの反射偏光軸が交差する方向に設定されているものである、といえる。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「２つの液晶Ａ１０４，液晶Ｂ１１０と、
　前記２つの液晶Ａ１０４，液晶Ｂ１１０の間に配設され、前記２つの液晶Ａ１０４，液晶Ｂ１１０に対して光を入射させる導光体１００と、
　前記導光体１００と前記２つの液晶Ａ１０４，液晶Ｂ１１０との間に配設された２つの偏光選択反射層Ａ１０２，偏光選択反射層Ｂ１０８とを備え、
　前記導光体１００が前記２つの偏光選択反射層Ａ１０２，偏光選択反射層Ｂ１０８による反射光を透過可能に構成されており、
　前記２つの偏光選択反射層Ａ１０２，偏光選択反射層Ｂ１０８は、所定方向の直線偏光を反射する一方、それと交差する方向の直線偏光を透過するものであって、当該２つの偏光選択反射層Ａ１０２，偏光選択反射層Ｂ１０８は、それぞれ互いの反射偏光軸が交差する方向に設定されている、
液晶表示装置。」
 　 
２）対比
  本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「２つの液晶Ａ１０４，液晶Ｂ１１０」は、それぞれ入射されるＳ波，Ｐ波を変調して偏光板Ａ１０６，偏光板Ｂ１１２を通して画像表示を行うものであるから、本願補正発明の「２つの透過偏光軸可変手段」に相当する、といえる。
　また、引用発明の「２つの液晶Ａ１０４，液晶Ｂ１１０に対して光を入射させる導光体１００」、「２つの偏光選択反射層Ａ１０２，偏光選択反射層Ｂ１０８」及び「液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「２つの透過偏光軸可変手段に対して光照射可能な照明手段」、「２つの反射型偏光選択手段」及び「表示装置」に相当する。 
　したがって、両者は、　  
 「２つの透過偏光軸可変手段と、
　前記２つの透過偏光軸可変手段の間に配設され、前記２つの透過偏光軸可変手段に対して光照射可能な照明手段と、
　前記照明手段と前記２つの透過偏光軸可変手段との間に配設された２つの反射型偏光選択手段とを備え、
　前記照明手段が前記２つの反射型偏光選択手段による反射光を透過可能に構成されており、
　前記２つの反射型偏光選択手段は、所定方向の直線偏光を反射する一方、それと交差する方向の直線偏光を透過するものであって、当該２つの反射型偏光選択手段は、それぞれ互いの反射偏光軸が交差する方向に設定されている、
　表示装置。」
である点で一致し、以下の相違点において相違する。
　
相違点：本願補正発明は、２つの反射偏光選択手段の表面反射を抑制し、写り込みを防止するように、照明手段の一方の側に配設された前記反射型偏光選択手段と透過偏光軸可変手段との間に一方の散乱部材が配設され、かつ、前記照明手段の他方の側に配設された前記反射型偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間には他方の散乱部材が配設されているのに対し、引用発明にはそのような散乱部材がない点。
　
３）判断  
　上記相違点につき検討する。
　反射偏光子（本願補正発明の「反射偏光選択手段」に相当。）の鏡面状表面からの反射光を拡散するために、該反射偏光子と液晶組成物（本願補正発明の「透過偏光軸可変手段」に相当。）との間に光散乱板を配設する液晶表示装置の発明は本願の優先日前に周知であり（例えば、特開２００１−２３５７４３号公報（【００１７】、【図１】参照。）、特開平１０−１１５８２８号公報（【００１０】、【図１】参照。）、特開２０００−８１６１７号公報（【００５１】、【図２】参照。））、この周知技術を上記引用発明に適用して上記相違点に係る本願補正発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１１月１４日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】　２つの透過偏光軸可変手段と、
　前記２つの透過偏光軸可変手段の間に配設され、前記２つの透過偏光軸可変手段に対して光照射可能な照明手段と、
　前記照明手段と前記２つの透過偏光軸可変手段との間に配設された２つの反射型偏光選択手段とを備え、
　前記照明手段が前記２つの反射型偏光選択手段による反射光を透過可能に構成されており、
　前記２つの反射型偏光選択手段は、所定方向の直線偏光を反射する一方、それと交差する方向の直線偏光を透過するものであって、当該２つの反射型偏光選択手段は、それぞれ互いの反射偏光軸が交差する方向に設定されており、
　前記照明手段の一方の側に配設された前記反射型偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に一方の散乱部材が配設され、
　前記照明手段の他方の側に配設された前記反射型偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間には他方の散乱部材が配設されてなることを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布され、原審における平成１７年９月６日付の拒絶理由通知において引用された引用刊行物：特開２００２−１８９２３０号公報には、上記ＩＩ．２．１）において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、「前記２つの反射偏光選択手段の表面反射を抑制し、写り込みを防止するように、」一方の散乱部材が配設され、「かつ、」他方の散乱部材を配設されること、を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。