【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５６３６８号「動画偽輪郭補償方法およびその方法を用いた画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月３０日出願公開、特開２００１−８３９２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１１年９月９日にされた特許出願（平成１１年特許願第２５６３６８号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶をすべき旨の査定が平成１６年７月２９日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年９月２日に請求するとともに同月２９日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１６年９月２９日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年９月２９日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）補正の内容
　　　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について以下のように補正をすることを含むものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　画像表示における１フィールド期間または１フレーム期間を複数のサブフィールドに分割する時間分割方式および画素分割方式を有する階調表示方式における動画偽輪郭補償方法であって、
　あるフィールドまたはフレームの画像における着目画素の階調情報と、同一フィールド内または同一フレーム内で上記着目画素に隣接している隣接画素の階調情報と、当該フィールドまたはフレームの画像について検出した画像の動き情報とに応じて動画偽輪郭補償用信号を生成し、
　当該フィールドまたはフレームの画像の原信号に上記動画偽輪郭補償用信号を加算出力することを特徴とする動画偽輪郭補償方法。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　画像表示における１フィールド期間または１フレーム期間を複数のサブフィールドに分割する時間分割方式および画素分割方式を有する階調表示方式における動画偽輪郭補償方法であって、
　あるフィールドまたはフレームの画像における着目画素の階調情報と、同一フィールド内または同一フレーム内で上記着目画素に隣接している隣接画素の階調情報と、当該フィールドまたはフレームの画像について検出した画像の動き情報とに応じて動画偽輪郭補償用信号を生成するために、
　同一の階調表示において異なる複数の階調信号パターン１ないしＮを各階調値について用意し、
　ある階調値における通常表示の階調信号を階調信号パターン１とするとき、上記着目画素の階調情報および隣接画素の階調情報と、上記検出した画像の動き情報とに対応して発生するある形状の動画偽輪郭に対して、その形状の動画偽輪郭を打ち消すような形状の動画偽輪郭を発生させるいずれかの階調値の階調信号パターンを、各階調値の階調信号パターン１ないしＮの中から動画偽輪郭補償用信号として選択し、
　当該フィールドまたはフレームの画像の画素に対して上記動画偽輪郭補償用信号を出力することを特徴とする動画偽輪郭補償方法。」
　（２）本件補正の適否について
　　　　本件補正は、その請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について「動画偽輪郭補償用信号を生成し」を「動画偽輪郭補償用信号を生成するために、同一の階調表示において異なる複数の階調信号パターン１ないしＮを各階調値について用意し、ある階調値における通常表示の階調信号を階調信号パターン１とするとき、上記着目画素の階調情報および隣接画素の階調情報と、上記検出した画像の動き情報とに対応して発生するある形状の動画偽輪郭に対して、その形状の動画偽輪郭を打ち消すような形状の動画偽輪郭を発生させるいずれかの階調値の階調信号パターンを、各階調値の階調信号パターン１ないしＮの中から動画偽輪郭補償用信号として選択し」とし、「原信号に上記動画偽輪郭補償用信号を加算出力する」を「画素に対して上記動画偽輪郭補償用信号を出力する」とするものである。
　　　　このうち、「動画偽輪郭補償用信号を生成し」を「動画偽輪郭補償用信号を生成するために、・・・各階調値の階調信号パターン１ないしＮの中から動画偽輪郭補償用信号として選択し」とする点は平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮ということができるが、「原信号に上記動画偽輪郭補償用信号を加算出力する」を「画素に対して上記動画偽輪郭補償用信号を出力する」とする点は、「原信号に」「加算」出力するとの限定を省き、単に「画素に対して」出力すると変更するものであり、同項４号の明りょうでない記載の釈明には該当せず、同項１号から３号までのいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　　　　更に、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても、以下検討する。
　　　ア　刊行物
　　　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、以下のとおりである。
　　　（ア）特開平９−１０２９２１号公報（以下「刊行物１」という。）
　　　　　　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、自発光表示パネルの駆動装置に関し、詳しくは、プラズマディスプレイパネルやＥＬパネル等の自発光表示パネルに映像を階調表示させるためにその表示パネルをサブフィールド法に基づいて駆動する駆動装置であって、サブフィールド法による偽輪郭の発生を抑制するために映像の表示データを補正するものについて、その補正手段の改良に関する。」、「【００１３】この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、動的な偽輪郭の発生が少なくて済む自発光表示パネルの駆動装置を実現することを目的とする。」、「【００４１】【実施例】［第１実施例］本発明の自発光表示パネルの駆動装置の最良と思う第１実施例について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、その概要ブロック図であり、図２は、その要部である補正回路のブロック図であり、図３は、その補正回路におけるフレーム間変動検出回路であり、図４は、その補正回路における変動量検出回路の概説図であり、図５は、その変動量検出回路の具体例であり、図６は、その補正回路におけるフレーム内変動検出回路である。【００４２】この自発光表示パネルの駆動装置は、自発光表示パネルとしての表示パネル７をサブフィールド法で駆動して映像を階調表示するために、以下の各回路を備えたものである。すなわち、制御回路１と、Ａ／Ｄ変換回路２と、補正回路３と、フレームメモリ４と、列電極駆動回路５と、行電極駆動回路６とを備えたものである（図１参照）。【００４３】制御回路１は、映像信号を受け垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ）等を分離して各種のタイミング信号等を生成しこれを他の回路に送出等するものである。Ａ／Ｄ変換回路２は、映像信号を受けこれをＡ／Ｄ変換して各画素ごとに８ビットの表示データＡを出力するものである。補正回路３は、その詳細は後述するが、サブフィールド法による偽輪郭に基づいて補正前の表示データＡを補正して補正後の表示データＧを生成するものである。【００４４】フレームメモリ４は、表示データＧを受けてその１フレーム分を保持するものである。列電極駆動回路５は、フレームメモリ４の表示データを所定のタイミングで読出してそのデータ値に基づいてＬＳＢからＭＳＢに至る面順次走査のサブフィールド法に従って表示パネル７の列電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動するものである。行電極駆動回路６は、そのサブフィールド法に従って表示パネル７の行電極Ｘ１，Ｙ１〜Ｘｎ，Ｙｎを駆動するものである。【００４５】補正回路３について詳述すると（図２参照）、これは、１フレーム遅延回路３１と、フレーム間変動検出回路３２と、変動量検出回路３３と、補正量算出回路３４と、フレーム内変動検出回路３５と、判別信号生成回路３６と、切換回路３７と、加減算回路３８とを備えたものである。なお、これらのうち回路３２〜３８は、表示データＡ等が“１００＊＊＊＊＊”又は“０１１＊＊＊＊＊”（＊は０又は１の何れか任意）であるとき即ちＭＳＢが反転したときに機能するものであり、表示データＡ等が“０１０＊＊＊＊＊”又は“００１＊＊＊＊＊”であるとき即ちＭＳＢの直下のビットが反転したときに機能するものは該当回路ごとに一点鎖線でその存在のみを示し、さらにその下のビットが反転したときに機能するものは該当回路ごとに二点鎖線でその存在のみを示した。これらはデータ値の相違を除いて回路３２〜３８と同様の構成なので、以下、１フレーム遅延回路３１〜加減算回路３８の構成を説明する。【００４６】１フレーム遅延回路３１は、同一画素について現フレームの表示データＡと共に直前のフレームの表示データＢをも参照可能とするために、ＲＡＭを主体に構成され、各画素のアクセスごとにアクセスアドレスの領域に対しその記憶データを表示データＢとして読み出す一方でその領域に表示データＡの値を書き込む読み書き制御回路をも備えたものとなっている。【００４７】フレーム間変動検出回路３２は、表示データＡの上位３ビットと値“１００”との一致検出回路と、表示データＢの上位３ビットと値“０１１”との一致検出回路と、これら双方からの一致検出信号の論理積をとって減少変動検出信号ＨＬを出力するＡＮＤゲートとを備えたものである。また、値“１００”と値“０１１”とが入れ替えられて、増加変動検出信号ＬＨを出力する回路をも備えている（図３参照）。これにより、フレーム間変動検出回路３２は、表示データの各ビットのうちの発光論理値をとるビットであって最も高輝度のものとこれに続く複数ビットについてフレーム間でデータ値が反転していることを検出するものとなっている。【００４８】尚、上記において表示データの上位３ビットのパターンを比較してフレーム間変動を検出したが、これに限らず上位２ビット又は上位４ビット等のパターンを比較するようにしてもよい。また、例えば１０＊＊＊＊＊＊→０１＊＊＊＊＊＊又は０１＊＊＊＊＊＊→１０＊＊＊＊＊＊の反転を検出するようにして検出幅を広げても良い。あるいは、１＊＊＊＊＊＊＊←→０＊＊＊＊＊＊＊、０１＊＊＊＊＊＊←→００＊＊＊＊＊＊、００１＊＊＊＊＊←→０００＊＊＊＊＊のように広げても良い。これにより、補正効果が良好となる。【００４９】変動量検出回路３３は、９行×９列の画素領域を参照可能とするために、減少変動検出信号ＨＬを入力してその１行（１水平走査）分を保持するとともに１行前の信号値を順次出力する１Ｈメモリが８個シリアル接続された回路と、減少変動検出信号ＨＬおよび各１Ｈメモリの出力それぞれに対して設けられた９個の８ビットシフトレジスタとを備えたものとなっている（図４参照）。【００５０】なお、増加変動検出信号ＬＨについても同様の回路を備えて現画素が変わる度に９行×９列を参照しての演算を行うのは回路規模のみならず演算速度の観点からも負担が重いので、上述の回路は１組だけとし、その代わりに最初の１Ｈメモリの前には前処理回路が設けられている。この前処理回路によって、減少変動検出信号ＨＬ又は増加変動検出信号ＬＨがアクティブのときはその値（例えばＨＬは＋１、ＬＨは−１）が最初の１Ｈメモリに入力され、そうでないときは、減少変動検出信号ＨＬ又は増加変動検出信号ＬＨに対応する何れかの値が交互に入力される。【００５１】また、水平走査等に対応して現画素が変わる度にラッチ中の変動量Ｃに対して各シフトレジスタの入力の総和を加算するとともに各シフトレジスタの出力の総和を減算す��回路が、上述の回路の後段に設けられている（図５参照）。この回路によって、補正対象画素としての現画素を含む９行×９列の局所領域の前端部分における変動画素の数が加算されるとともにその局所領域の後端部分における変動画素の数が減算される。【００５２】これにより、変動量検出回路３３は、僅かな誤差はあるが、現画素が変わる度に、９行×９列の局所領域内における表示データの変動した画素についての変動の方法（反転の極性）と数とを表す計数値（極性付データ）を算出するものとなっている。この算出値は、近似的に、映像についての偽輪郭の移動速度の検出値となるものである。【００５３】補正量算出回路３４は、概ね中央の所定のアドレスまではアドレスの増加に対してデータ値も増加しその後はアドレスの増加に対してデータ値が減少するようなデータを記憶したＲＯＭ等で構成され（図２における該当グラフ参照）、移動速度の検出値としての変動量Ｃをアドレス入力とし、データ値を補正量Ｄとして出力するものである。これにより、補正量算出回路３４は、移動速度の検出値に対しその増加に応じて所定値までは増加しその後は減少するような補正量を算出するものとなっている。【００５４】フレーム内変動検出回路３５は、表示データＡと値“１０００００００”とを比較してこれらの大小関係に対応した２値の比較結果を出力するコンパレータと、水平走査に対応して１ドットクロック遅延させる回路（図中Ｄ）や１水平走査分遅延させる回路（図中Ｈ）が組み合せられて現画素を中心とする３行×３列の局所領域についての比較結果を出力する回路と、現画素についての比較結果が８個の隣接画素についての比較結果の何れかと相違するときには、隣接画素間反転検出信号Ｅをアクティブにするゲート回路とを備えたものである（６図参照）。これにより、補正回路３は、表示データの各ビットのうちの発光論理値をとるビットであって最も高輝度のものがＭＳＢであるときにこれとこれに続く複数ビットについて同一フレーム内の隣接画素との間でデータ値が反転していることを検出するものとなっている。【００５５】なお、上記においては現画素と８個の隣接画素との間でデータ反転の有無を検出するようにしたが、上下左右に隣接する４個の画素との間でデータ反転を検出しても良く、また、隣接するどの方向の画素との間で検出するかは画像に含まれるノイズ成分の状態により適宜設定されるものである。これにより、検出精度が向上する。さらに、画像の動きの方向を検出する動きベクトル検出回路を設け、動きの方向に応じた方向の隣接画素との間でデータ反転の有無を検出することにより、検出精度が向上する。【００５６】判別信号生成回路３６は、減少変動検出信号ＨＬ及び増加変動検出信号ＬＨを入力するＯＲゲートと、このＯＲゲートの出力と隣接画素間反転検出信号Ｅとを入力し判別信号Ｆを出力するＡＮＤゲートとを備えたものである。これにより、補正回路３は、フレーム間変動検出回路３２によって検出された同一画素についてのフレーム間での変動（ＨＬ，ＬＨ）、及びフレーム内変動検出回路３５によって検出された同一フレームについての画素間での変動（Ｅ）が共にあったときに、偽輪郭発生有りとの判別を行う（Ｆ）ものとなっている。��００５７】そして、判別信号Ｆに応じてスイッチングする切換回路３７によって、判別信号Ｆがアクティブのときは補正量Ｄが加減算回路３８に送出されて現画素についての表示データＡに補正量Ｄが加算等され、判別信号Ｆがアクティブでないときは表示データＡがそのまま表示データＧとされる。これにより、補正回路３は、偽輪郭発生有りとの判別を受けた画素のときだけ選択的に表示データの補正を行うものとなっている。【００５８】なお、上記においては補正量Ｄを表示データに加算又は減算するとしたが、補正量算出回路３４を変動Ｃに応じた補正データを記憶したＲＯＭ等で構成し、加減算回路３８を省略してこの補正データを表示データＡと置換して表示データＧとして出力するようにしても良い。【００５９】また、補正回路３の各回路間には、各回路での現画素を一致させるために、遅延手段が適宜設けられているが、その説明や図示等は割愛した。」、「【００６０】この実施例の自発光表示パネルの駆動装置について、その具体的な動作を、図面を引用して説明する。図７は、上方に移動する映像の例であり、図８は、その映像の中央列の複数行について補正が無いときの数フレームに亘る発光駆動状態を示し、図９は、補正したときの発光駆動状態を示す。また、図１０は、下方に移動する映像について、補正したときの発光駆動状態を示す図である。但し、ＭＳＢ側４ビット分だけを示し、ＬＳＢ側は割愛した。【００６１】移動する偽輪郭がどのようにして抑制されるかを具体的に説明するために、連続した数フレーム（ｆ０〜ｆ３）に亘る映像の中央列（第ｋ列）の複数行（第ｊ行を含む各行）について補正しないときと補正したときの発光期間の制御状態を比較して説明する。【００６２】この映像は、当初第ｊ行から下の部分が値“１０００００００”以上の明るさでありしかも上の部分が値“０１１１１１１１”以下の明るさであって穏やかに明度が傾斜したものである（図７（ａ）におけるフレームｆ０参照）。そして、この映像は、フレーム当り３行の速い速度で画面上方に移動する。これに伴って、その遷移部分も、第ｊ−３行目（図７（ｂ）におけるフレームｆ１参照）、第ｊ−６行目（図７（ｃ）におけるフレームｆ２参照）、第ｊ−９行目（図７（ｄ）におけるフレームｆ３参照）と移動する。【００６３】先ず、この映像についてサブフィールド法に基づく補正をしないときは、表示データＡがそのまま表示データＧとされ、この表示データに基づいてサブフィールド法で表示パネル７が駆動される。そして、フレームｆ０では、第ｊ−１行から上方の行については垂直走査期間の前半時期に発光期間が設けられる一方で第ｊ行から下方の行については垂直走査期間の後半時期に発光期間が設けられ、続くフレームｆ１では、第ｊ−４行から上方の行については垂直走査期間の前半時期に発光期間が設けられる一方で第ｊ−３行から下方の行については垂直走査期間の後半時期に発光期間が設けられ、フレームｆ２では、第ｊ−７行から上方の行については垂直走査期間の前半時期に発光期間が設けられる一方で第ｊ−６行から下方の行については垂直走査期間の後半時期に発光期間が設けられる（図８参照）。【００６４】そこで、フレームｆ０とフレームｆ１との間で��第ｊ−１行から第ｊ−３行に亘って、フレームｆ１とフレームｆ２との間では第ｊ−４行から第ｊ−６行に亘って、フレームｆ２とフレームｆ３との間では第ｊ−７行から第ｊ−９行に亘って、帯状に、移動する（ｔ３の長い）非発光期間ができてしまう。そして、これに伴って看者が視線を動かすと、第ｊ行，第ｊ−３行，第ｊ−６行，第ｊ−９行のところに、集中して、黒い偽輪郭が強く視認される。【００６５】これに対し、この映像についてサブフィールド法に基づく補正を補正回路３によって行うときは、表示データＡがそのまま表示データＧとされるのではなく、表示データＡに対して、画素ごとに、フレーム間変動検出回路３２によって減少変動検出信号ＨＬ及び増加変動検出信号ＬＨが検出され、これらの検出信号ＨＬ，ＬＨから変動量検出回路３３によって変動量Ｃが算出され、さらに、変動量Ｃから補正量算出回路３４によって補正量Ｄが求められる。【００６６】また、表示データＡからフレーム内変動検出回路３５によって隣接画素間反転検出信号Ｅが生成され、そして、判別信号生成回路３６，切換回路３７，加減算回路３８によって減少変動検出信号ＨＬ又は増加変動検出信号ＬＨの何れかと隣接画素間反転検出信号Ｅとが共にアクティブのときに限って表示データＡが補正量Ｄで補正される。こうして、偽輪郭の移動方向における前縁部分の画素について移動速度に応じて補正された表示データＧが得られる。【００６７】そして、この表示データＧに基づいて列電極駆動回路５及び行電極駆動回路６によって表示パネル７が駆動される。すると、フレームｆ０では、第ｊ行について垂直走査期間の前半時期において補正に基づく発光期間が付加される一方で第ｊ−１行，第ｊ−２行については補正しないときと同じに維持され、続くフレームｆ１では、第ｊ−３行について垂直走査期間の前半時期において補正に基づく発光期間が付加される一方で第ｊ−４行，第ｊ−５行については補正しないときと同じに維持され、フレームｆ２では、第ｊ−６行について垂直走査期間の前半時期において補正に基づく発光期間が付加される一方で第ｊ−７行，第ｊ−８行については補正しないときと同じに維持される（図９参照）。【００６８】そこで、フレームｆ０とフレームｆ１との間では第ｊ−１行から第ｊ−３行に亘る帯状の非発光期間のうち偽輪郭の移動方向における前縁部に当たる第ｊ−３行目が特に明るくなるように補正され、フレームｆ１とフレームｆ２との間では第ｊ−４行から第ｊ−６行に亘る帯状の非発光期間のうち偽輪郭の移動方向における前縁部に当たる第ｊ−６行目が特に明るくなるように補正され、フレームｆ２とフレームｆ３との間では第ｊ−７行から第ｊ−９行に亘る帯状の非発光期間のうち偽輪郭の移動方向における前縁部に当たる第ｊ−９行目が特に明るくなるように補正される。【００６９】こうして、偽輪郭が速く動く場合には、偽輪郭の集中する移動方向前縁部位が限定的に、しかも速度に応じた程度で補正される。なお、同映像が下方に移動するときは、補正しないときや一様な補正では下方の前縁部位に白い偽輪郭が発現するが、補正回路３によって補正すれば、その前縁部における発光期間が減じられて暗くなるように補正される（図１０参照）。【０��７０】また、繰り返しとなる説明は割愛するが、他の移動方向や他の移動速度についても同様である。その結果、サブフィールド法による偽輪郭がほとんど発生しないようにすることができた。【００７１】なお、サブフィールド法のうちＬＳＢからＭＳＢに至る順に発光期間を設定する手法による偽輪郭について補正する例を説明してきたが、ＭＳＢからＬＳＢに至る順に発光期間を設定するサブフィールド法や、さらに発光期間の順番が入れ替えられたサブフィールド法についても、補正量やその正負等を適宜調整することで、偽輪郭がほとんど発生しないようにすることができる。」、「【００８３】【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の第１の解決手段の自発光表示パネルの駆動装置にあっては、動的な偽輪郭について静的な偽輪郭とは異なる特有の視認状態を反映した補正を行うことにより、動的な偽輪郭の発生を少なくすることができるという有利な効果が有る。【００８４】また、本発明の第２の解決手段の自発光表示パネルの駆動装置にあっては、移動する偽輪郭については移動方向における前後位置等の部位で程度の異なる補正を行うことにより、動的な偽輪郭の発生を少なくすることができるという有利な効果を奏する。【００８５】さらに、本発明の第３の解決手段の自発光表示パネルの駆動装置にあっては、移動する偽輪郭については移動速度等に応じて程度の異なる補正を行うことにより、動的な偽輪郭の発生を少なくすることができるという有利な効果が有る。」等の記載がされている。
　　　（イ）特開平１１−３８９２８号公報（以下「刊行物２」という。）
　　　　　　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、時間分割階調表示方式を用いるプラズマ・ディスプレイ・パネルや強誘電性液晶表示装置等の表示装置に関するものである。」、「【００３６】【発明の実施の形態】〔実施の形態１〕本発明の実施の一形態について図１、図１０、及び図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、表示装置として強誘電性液晶表示装置（以下、ＦＬＣＤと略称する）を適用した場合について説明する。」、「【００４９】〔ＦＬＣＤの時間分割階調表示方法〕本実施形態では、時間分割階調表示の重み係数、即ち最下位ビット以外の各ビットに相当するサブフィールド期間で表示可能な階調数（Ｍ）が２の場合、即ち１画素が２値表示の場合について説明する。【００５０】ここで、１フィールド期間はｎ個のサブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦｎに分割され、各サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦｎは、各々消去期間と表示期間とからなる。」、「【００５５】図１の例では、１１１レベルの表示状態は、サブフィールド期間ＳＦ２〜ＳＦ７における各表示期間が明るくなっており（図１（ａ）参照）、１１３レベルの表示状態は、サブフィールド期間ＳＦ１・ＳＦ８における各表示期間が明るくなっている（図１（ｄ）参照）。【００５６】また、１１２レベルの表示状態としては、図１（ｂ）に示す表示状態（以下、冗長発光パターンと略称する）と、図１（ｃ）に示す表示状態（以下、従来発光パターンと略称する）とが存在する。上記冗長発光パターンでは、サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦ７における各表示期間が明るくなっており、従来発光パターンでは、サブフィールド期間ＳＦ８における表示期間が明るくなっている。【００５７】これにより、上記の場合で最も明るい表示期間の時間中心の移動が大きいのは、１１１レベルから従来発光パターンの１１２レベルヘ変化するときと、冗長発光パターンの１１２レベルから１１３レベルヘ変化するときであることがわかる。【００５８】従って、同じ１１２レベルを表示するとき、前の表示状態が１１１以下のレベルであったか１１３以上のレベルであったかを判断して、１１１以下のレベルであれば図１（ｂ）の冗長発光パターンを、１１３以上のレベルであれば図１（ｃ）の従来発光パターンを用いることにする。これにより、表示期間の時間中心の移動が抑えられる。」、「【００７１】〔実施の形態２〕本発明の実施形態２について図２ないし図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、説明の便宜上、前記の実施形態の図面に示した部材と同一の部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。【００７２】本実施形態では、ＦＬＣＤ等の本質的に２値表示を行う表示装置において、時間分割階調表示の重み係数、即ち最下位ビット以外の各ビットに相当するサブフィールド期間で表示可能な階調数（Ｍ）が３以上の場合について説明する。【００７３】ここで、１フィールド期間はｎ個のサブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦｎに分割され、各サブフィールド期間ＳＦ１〜ＳＦｎは、各々消去期間と表示期間とからなる。」、「【００７５】上記Ｍを決定する手法としては、１画素を複数の副画素に分割する第１の手法（画素分割階調表示法）と、データ電極へ印加するパルス電圧を制御し画素の明るさを変化させる第２の手法とがある。【００７６】上記第１の手法を、図２に示すＦＬＣＤの場合について説明する。このＦＬＣＤは、実施形態１の液晶パネル１とデータ電極Ｓを除いて同様の構成である液晶パネル１１を有している。つまり、液晶パネル１１は、複数の走査電極Ｌと、該走査電極Ｌに直交交差する複数のデータ電極Ｓ’とを備えている。また、液晶パネル１１には、走査電極Ｌに走査電圧を印加するための走査電極駆動回路１２と、データ電極Ｓ’にデータ電圧を印加するためのデータ電極駆動回路１３とが接続され、該データ電極駆動回路１３にはＩ／Ｏコンバータ１４が接続されている。【００７７】ここで、上記データ電極Ｓ’を例えば電極幅比１：２：４の３つのサブデータ電極Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に分割する。このように１画素を３つの副画素に分割することによって、図３（ａ）〜（ｈ）に示すように、各サブフィールド期間で０〜７までの８階調表示が得られる。同図において、斜線部が明るい状態を示している。」等の記載がされている。
　　　イ　本件補正発明についての当審の判断
　　　　　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　　　　　刊行物１に記載された駆動装置における補正の方法は、映像を階調表示させる駆動装置においてサブフィールド法による動的な偽輪郭の発生を抑制するために補正をする点で、本件補正発明の「動画偽輪郭補償方法」に相当する。
　　　　　刊行物１に記載された表示データＡの現画素の情報は本件補正発明の「着目画素の階調情報」に相当し、刊行物１に記載された現画素を中心とする３行×３列の局所領域から現画素を除いたものの情報は本件補正発明の「隣接画素の階調情報」に相当し、変動検出信号ＨＬ及びＬＨは本件補正発明の「画像の動き情報」に相当する。刊行物１に記載された補正後の表示データＧ又は切換回路３７の出力は、偽輪郭について補正をする点で、本件補正発明の「動画偽輪郭補償用信号」に相当する。
　　　　　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点１で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　　　　　一致点１　「画像表示における１フィールド期間または１フレーム期間を複数のサブフィールドに分割する時間分割方式」「を有する階調表示方式における動画偽輪郭補償方法であって、あるフィールドまたはフレームの画像における着目画素の階調情報と、同一フィールド内または同一フレーム内で上記着目画素に隣接している隣接画素の階調情報と、当該フィールドまたはフレームの画像について検出した画像の動き情報とに応じて動画偽輪郭補償用信号を生成するために」、「上記着目画素の階調情報および隣接画素の階調情報と、上記検出した画像の動き情報とに対応して発生するある形状の動画偽輪郭に対して、その形状の動画偽輪郭を打ち消すような形状の動画偽輪郭を発生させるいずれかの階調値」を「動画偽輪郭補償用信号として選択し、当該フィールドまたはフレームの画像の画素に対して上記動画偽輪郭補償用信号を出力する」「動画偽輪郭補償方法」である点。
　　　　　相違点１　本件補正発明では「画素分割方式」をも用いているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　　　　　相違点２　本件補正発明では「同一の階調表示において異なる複数の階調信号パターン１ないしＮを各階調値について用意し」、「ある階調値における通常表示の階調信号を階調信号パターン１とするとき」、「階調信号パターンを、各階調値の階調信号パターン１ないしＮの中から」選択するのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　　　　　上記相違点１について検討すると、階調表示を行う場合に画素分割階調表示法を用いることは、例えば刊行物２にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明にこのような技術手段を適用し相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　　　　　上記相違点２について検討すると、同一の階調に対して異なる複数のパターンから選択したパターンを用いることは、例えば刊行物２にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明にこのような技術手段を適用し相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　　　　　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　　　　　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項に違反するものであり、また同条５項において準用する同法１２６条５項の規定にも違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　　　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　　　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された補正前の表示データＡは本願発明の「原信号」に相当し、刊行物１に記載された切換回路３７の出力は本願発明の「動画偽輪郭補償用信号」に相当するから、両発明は、以下の一致点２で一致し、以下の相違点３で相違する。
　　　一致点２　「画像表示における１フィールド期間または１フレーム期間を複数のサブフィールドに分割する時間分割方式」「を有する階調表示方式における動画偽輪郭補償方法であって、あるフィールドまたはフレームの画像における着目画素の階調情報と、同一フィールド内または同一フレーム内で上記着目画素に隣接している隣接画素の階調情報と、当該フィールドまたはフレームの画像について検出した画像の動き情報とに応じて動画偽輪郭補償用信号を生成し、当該フィールドまたはフレームの画像の原信号に上記動画偽輪郭補償用信号を加算出力する」「動画偽輪郭補償方法」である点。
　　　相違点３　本願発明では「画素分割方式」をも用いているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　　　この相違点３は、上記相違点１と同一であり、これについては既に検討したとおりである。
　　　本願発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許をすることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。