【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７２３７号「鍵認証システム及び暗号化手段・復号化手段認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２９日の出願であって、拒絶査定以後の手続きの経緯は次のとおりである。
　拒絶査定　　　　　　平成１７年２月２日付
　審判請求　　　　　　平成１７年３月１０日
　手続補正　　　　　　平成１７年４月８日
　拒絶理由通知　　　　平成１９年１０月２４日付
　補正の却下の決定　　平成１９年１０月２４日
　意見書、手続補正　　平成１９年１２月２８日
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「データ発生部が発生した参照データであって通信毎に変化する参照データを獲得し、獲得した参照データを秘密鍵を用いて暗号化することによって暗号化データを生成する暗号化データ生成部、
　前記暗号化データを獲得し、当該暗号化データを公開鍵を用いて復号化することによって復号化データを生成する復号化データ生成部、
　データ発生部が発生した前記参照データと前記生成した復号化データとを比較し、当該参照データと復号化データとの間に所定の関係が成立していれば、前記秘密鍵と前記公開鍵との間には所定の対応関係が成立していると判断し、当該参照データと復号化データとの間に所定の関係が成立していなければ、前記秘密鍵と前記公開鍵との間には所定の対応関係が成立していないと判断する判断部、
　を有する鍵認証システムであって、
　前記秘密鍵および前記公開鍵が、所定の関係を有しながら、少なくとも一連の通信の終了時には変更されること、
　を特徴とする鍵認証システム。」
　
３．引用刊行物の発明
　当審の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１５４１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【００１１】そこで、特開平２−２２４４２５号公報で開示された移動通信方式は、通信の度ごとに次回使用する認証キーを送信し、移動網と移動通信端末双方で通信の度ごとに認証キーを更新して保持しておく認証方式となっている。この方式によれば認証キーを含めた移動通信端末がコピーされると、不正端末が通信を行った際に移動網側で認証キーが更新されて正規の端末の認証キーとの不一致が生じる。よって、次に正規の端末が通信を行う際に不一致となるので、正規の加入者は不正端末が存在することを早期に発見し、契約している移動網に申告し認証キーを再度設定することで一時的にこの不正端末を排除できる。
【００１２】しかし、この移動通信方式では次回使用する認証キーを移動網から移動通信端末に対して無線回線で送信するため、不正端末が移動網から送信された次回の認証キーを再度傍受することができれば認証キーを更新することができ、その不正端末は再度不正に移動通信サービスを受けることができてしまう。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】従来の移動通信端末認証方式は以上のようにして認証処理を行っていたので、記憶している同一の認証キーを演算処理してその結果を照合することにより端末の正当性を判定する認証方式では、認証キー及び演算回路をコピーした不正な端末が存在しても移動網側でその存在を認識できないという問題点があった。また、移動網と移動通信端末双方で通信の度ごとに認証キーを更新する認証方式では、次回使用する認証キーを移動網から端末に対して送信するので、一時的に不正端末を排除できても不正端末が次回の認証キーを傍受すると、その不正端末は再度移動通信サービスを受けることができてしまうという問題点があった。本発明は、上記課題を解決するために、端末と移動網で記憶している認証キーを伝送せずに更新させて移動通信システムの不正利用を防止することができる移動通信端末認証方式を提供することを目的とする。」
　
Ｂ．「【００２２】図２において、Ｐ１n 、Ｐ２n はそれぞれホームロケーションレジスタ５、メモリ１ｂに記憶されている認証キー、Ｒn はＰＮ発振器４ａで生成された乱数、Ｃ１n 、Ｃ２n はそれぞれ第３の演算回路４ｂ、第１の演算回路１ｃによる第１の演算Ｆの結果、Ｐ１n+1 、Ｐ２n+1 はそれぞれ第４の演算回路４ｅ、第２の演算回路１ｄによる第２の演算Ｇの結果得られた新しい認証キーである。また、Ｆ（Ｐ１n 、Ｒn ）は認証キーＰ１n と乱数Ｒn に基づく第１の演算Ｆを示し、Ｇ（Ｐ１n 、Ｒn ）は同じく第２の演算Ｇを示す。
【００２３】次に、このような移動通信システムにおいて移動通信端末１が正当な端末かどうかを確認する認証処理の動作を説明する。まず、移動通信端末１からの発信要求を受信した移動通信交換局４は、制御回路４ｄによって移動通信端末１に関する呼処理情報を蓄積しているホームロケーションレジスタ５にアクセスし、発信要求の中に含まれる移動通信端末１の移動機番号（ＭＳＩ：Mobile Station Identity ）で発信情報読み出しを要求する。
【００２４】そして、この要求に対する発信情報読み出し応答としてホームロケーションレジスタ５から出力された移動通信端末１の認証キーＰ１n を受け取ると共に、ＰＮ発振器４ａに乱数Ｒn を発生させる。この乱数Ｒn は無線基地局３から移動通信端末１に送信される。また、演算回路４ｂは、ＰＮ発振器４ａから出力された乱数Ｒn とホームロケーションレジスタ５から読み出された移動通信端末１の認証キーＰ１n に基づき演算Ｆを実行してこの結果Ｃ１n を比較器４ｃに出力する。
【００２５】次に、移動通信端末１内の無線送受信機１ａは、移動網２から送信された乱数Ｒn を受信して演算回路１ｃに出力する。演算回路１ｃは、この乱数Ｒn とメモリ１ｂに記憶されている認証キーＰ２n に基づき演算Ｆを実行してこの結果Ｃ２n を無線送受信機１ａに出力する。この演算結果Ｃ２n は無線送受信機１ａから移動網２に送信される。
【００２６】そして、移動通信交換局４内の比較器４ｃは、演算回路４ｂから出力された演算結果Ｃ１n と移動通信端末１から送信され無線基地局３が受信した演算結果Ｃ２n を比較し、移動通信端末１の正当性を判定する。このとき、移動通信端末１が正規の端末であればホームロケーションレジスタ５が記憶している認証キーＰ１n と端末１が記憶している認証キーＰ２n は同じはずであり、演算回路４ｂ、１ｃによる演算アルゴリズムも第１の演算Ｆで同一なので、演算結果Ｃ１n とＣ２n も等しいはずである。
【００２７】よって、移動通信交換局４内の制御回路４ｄは、比較器４ｃによる比較の結果２つの演算結果Ｃ１n 、Ｃ２n が一致すれば正当な端末と判定し、無線基地局３に移動通信端末１に対して認証キー更新指示を送信させる。また、比較の結果が不一致であれば不正な端末と判定して認証がＮＧであったことを送信させる。
【００２８】ここまでの動作は図３の例と同様であるが、次に正当な端末と判定された移動通信端末１では、移動網２からの認証キー更新指示を受信することにより、以下のように認証キーＰ２n の更新を行う。すなわち、演算回路１ｄは先の乱数Ｒn 及びメモリ１ｂに記憶されている認証キーＰ２n に基づき演算Ｇを実行してこの結果Ｐ２n+1 をメモリ１ｂに出力し、メモリ１ｂは記憶している認証キーＰ２n をこの新たに生成された認証キーＰ２n+1 に更新する。
【００２９】一方、移動通信交換局４においても同様に演算回路４ｅが乱数Ｒn と認証キーＰ１n に基づき演算Ｇを実行してこの結果Ｐ１n+1 をホームロケーションレジスタ５に認証キー更新要求として出力する。そして、ホームロケーションレジスタ５は、記憶している認証キーＰ１n をこの新たに生成された認証キーＰ１n+1 に更新する。これで、認証処理が終了し、移動通信交換局４は移動通信端末１の発信要求に対する呼接続処理を行う。」
　
Ｃ．「【００３０】この認証方式では、ホームロケーションレジスタ５が記憶している認証キーＰ１n と端末１内のメモリ１ｂが記憶している認証キーＰ２n が同じで、演算回路４ｅ、１ｄによる演算アルゴリズムも第２の演算Ｇで同一なので、新たに生成された認証キーＰ１n+1  、Ｐ２n+1 も同一となる。そして、次回の移動通信端末１に対する認証処理には今回の認証処理で更新されたこれらの認証キーＰ１n+1  、Ｐ２n+1  が使用される。
【００３１】したがって、認証キーＰ１n 、Ｐ２n は通信の度に更新されるので、認証キー等が全く同等な不正端末を作ったとすると、この不正端末が通信を行った際には移動網２側で認証キーＰ１n が更新され正規の端末１側の認証キーＰ２n は更新されない。よって、次に正規の端末１が通信を行う際に認証キーが不一致となるので、正規の加入者は不正端末が存在することを早期に発見することができる。
【００３２】そして、無線回線でやり取りする主な情報は、ＰＮ発振器４ａで生成された通信の度ごとに変化する乱数Ｒn と演算回路１ｃによる演算結果Ｃ２n であって、不正端末を作るのに必要となる認証キーが直接伝送されることはなく、また新しい認証キーは乱数Ｒn を用いた演算Ｇにより生成される。」
　
（Ａ）Ｃ．の記載によれば、乱数Ｒn は通信の度ごとに変化する。新しい認証キーは乱数Ｒn を用いた演算Ｇにより生成される。ホームロケーションレジスタが記憶している認証キーＰ１n と端末内のメモリが記憶している認証キーＰ２n が同じで演算アルゴリズムも同一なので、新たに生成された認証キーＰ１n+1  、Ｐ２n+1 も同一となる。そして、次回の移動通信端末１に対する認証処理には今回の認証処理で更新されたこれらの認証キーＰ１n+1  、Ｐ２n+1  が使用される。認証キーＰ１n 、Ｐ２n は通信の度に更新される。
　また、Ｂ．の記載と図２を参照すれば、認証キーＰ１n 、Ｐ２n は通信の度に更新され、次に正規の端末１が通信を行う際に認証キーが不一致となるので正規の加入者は不正端末が存在することを早期に発見することができる旨記載され、認証キーの更新の後に呼接続処理をする。
　これらから、移動通信交換局の認証キーと端末の認証キーとは、同一という関係を有しながら通信の度ごと、呼接続処理の前に更新されると言える。
　
（Ｂ）Ｂ．の記載によれば、移動通信交換局４内の比較器４ｃは、ＰＮ発振器４ａから出力された乱数Ｒn と認証キーＰ１n に基づき演算回路４ｂが行う演算Ｆの結果Ｃ１n と、移動通信端末が受信した乱数Ｒn と認証キーＰ２n に基づき演算回路１ｃが行う演算Ｆの結果Ｃ２nとを比較し、制御回路４ｄは２つの演算結果Ｃ１n 、Ｃ２n が一致すれば移動通信端末が正当な端末と判定し、比較の結果が不一致であれば不正な端末と判定する。
　
　（Ａ）（Ｂ）の点をふまえると、刊行物１には、認証キーを更新させて移動通信システムの不正利用を防止することを目的とした次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が開示されている。
　
　ＰＮ発振器が発生した乱数Ｒnであって通信毎に変化する乱数Ｒnを受信し、受信した乱数Ｒnを認証キーＰ２nを用い演算アルゴリズムＦを用いて演算することによって演算結果Ｃ２n を生成する演算回路１ｃ、
　ＰＮ発振器が発生した乱数Ｒnを認証キーＰ１nを用い演算アルゴリズムＦを用いて演算することによって演算結果Ｃ１n を生成する演算回路４ｂ、
　前記演算結果Ｃ２nと前記演算結果Ｃ１nとを比較する比較器４ｃ、
　当該演算結果Ｃ２nと演算結果Ｃ１nとが一致すれば移動通信端末が正当な端末であると判定し、不一致であれば不正な端末と判定する制御回路４ｄ、
　を有する移動通信端末認証システムであって、
　前記認証キーＰ２nおよび前記認証キーＰ１nが、同一という関係を有しながら、通信の度ごと、呼接続処理の前に更新されること、
　を特徴とする移動通信端末認証システム
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７４４０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、認証される側の端末Ｔiが、認証する側の端末Ｔjが生成した乱数Ｒjを受信し、受信した乱数Ｒjを含むデータをプライベート鍵ＳKiを用いて暗号化した暗号化データＥ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）を生成して、受信した乱数Ｒiを含むデータと共に送信し、
　認証する側の端末Ｔjが、暗号化データＥ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）を受信し、受信した暗号化データＥ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）をパブリック鍵Ｐkiを用いて復号化Ｅ［Ｐki］Ｅ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）することによって復号化データ…‖Ｒj‖…を生成し、
　受信した乱数Ｒjすなわち端末Ｔjが生成した乱数Ｒjを含むデータと生成した復号化データの乱数Ｒjを含むデータとを比較し、それら乱数Ｒjを含むデータが等しければ、端末Ｔiが正しいと確認することが記載されている。
　
４．本願発明と刊行物１の発明との対比
　
　刊行物１の発明の「ＰＮ発振器」は、本願発明の「データ発生部」に相当し、刊行物１の発明の「乱数Ｒn」は、ＰＮ発振器が発生し通信毎に変化するものであるから、本願発明の「参照データ」に相当する。
　刊行物１の発明の「認証キーＰ２n」は、第１の鍵である点で本願発明の「秘密鍵」に対応し、刊行物１の発明の「演算アルゴリズムＦ」及び「演算結果Ｃ２n」は、それぞれ、第１の鍵を用いて演算をすること及び第１の演算結果データである点で、本願発明の「暗号化」及び「暗号化データ」に対応する。
　したがって、刊行物１の発明の「ＰＮ発振器が発生した乱数Ｒｎであって通信毎に変化する乱数Ｒnを受信し、受信した乱数Ｒnを認証キーＰ２nを用い演算アルゴリズムＦを用いて演算することによって演算結果Ｃ２nを生成する演算回路１ｃ」と、本願発明の「データ発生部が発生した参照データであって通信毎に変化する参照データを獲得し、獲得した参照データを秘密鍵を用いて暗号化することによって暗号化データを生成する暗号化データ生成部」とは、データ発生部が発生した参照データであって通信毎に変化する参照データを獲得し、獲得した参照データを第１の鍵を用いて演算することによって第１の演算結果データを生成する第１の演算結果データ生成部である点で一致する。
　
　刊行物１の発明の「認証キーＰ１n」は、第２の鍵である点で本願発明の「公開鍵」に対応し、刊行物１の発明の「演算アルゴリズムＦ」及び「演算結果Ｃ１n」は、それぞれ、第２の鍵を用いて演算をすること及び第２の演算結果データである点で、本願発明の「復号化」及び「復号化データ」に対応する。
　したがって、刊行物１の発明の「ＰＮ発振器が発生した乱数Ｒnを認証キーＰ１nを用い演算アルゴリズムＦを用いて演算することによって演算結果Ｃ１nを生成する演算回路４ｂ」と、本願発明の「前記暗号化データを獲得し、当該暗号化データを公開鍵を用いて復号化することによって復号化データを生成する復号化データ生成部」とは、第２の鍵を用いて演算することによって第２の演算結果のデータを生成する第２の演算結果データ生成部である点で一致する。
　
　刊行物１の発明の「比較器４ｃ」が「前記演算結果Ｃ２nと前記演算結果Ｃ１nとを比較する」ことと、本願発明の「判断部」が「データ発生部が発生した前記参照データと前記生成した復号化データとを比較し」ていることとは、所定のデータと第２の演算結果データとを比較している点で一致する。
　刊行物１の発明の「制御回路４ｄ」が「当該演算結果Ｃ２nと演算結果Ｃ１nとが一致していれば移動通信端末が正当な端末であると判定し」ていることは、第１の演算結果データ（演算結果Ｃ２n）と第２の演算結果データ（演算結果Ｃ１n）との間に一致するという関係が成立していれば、移動通信端末が演算結果Ｃ２nの生成に用いた第１の鍵が、演算結果Ｃ１nの生成に用いた第２の鍵と一致するという対応関係が成立していることにより、第１の鍵を有する移動通信端末が正当な端末であると判定するということであるから、本願発明の「判断部」が「当該参照データと復号化データとの間に所定の関係が成立していれば、前記秘密鍵と前記公開鍵との間には所定の対応関係が成立してると判断し」ていることとは、所定のデータと第２の演算結果データとの間に所定の関係が成立していれば、第１の鍵と第２の鍵との間には所定の対応関係が成立していると判断している点で一致する。
　刊行物１の発明の「制御回路４ｄ」が「不一致であれば不正な端末と判定する」ことは、所定のデータと第２の演算結果データとの間に一致するという関係が成立していなければ、第１の鍵が第２の鍵と一致するという対応関係が成立していないことにより、第１の鍵を有する移動通信端末が不正な端末であると判定するということであるから、本願発明の「当該参照データと復号化データとの間に所定の関係が成立していなければ、前記秘密鍵と前記公開鍵との間には所定の対応関係が成立していないと判断する」こととは、所定のデータと復号化データとの間に所定の関係が成立していなければ、第１の鍵と第２の鍵との間には所定の対応関係が成立していないと判断する点で一致する。
　したがって、刊行物１の「比較器４ｃ」と「制御回路４ｄ」とを併せたものと、本願発明の「判断部」とは、所定のデータと第２の演算結果データとを比較し、所定のデータと第２の演算結果データとの間に所定の関係が成立していれば、第１の鍵と第２の鍵との間には所定の対応関係が成立していると判断し、所定のデータと復号化データとの間に所定の関係が成立していなければ、第１の鍵と第２の鍵との間には所定の対応関係が成立していないと判断する判断部である点で一致する。
　
　刊行物１の発明は「移動通信端末認証システム」に係る発明であるものの、移動通信端末の認証が、第１の鍵と第２の鍵との間に所定の関係が成立していることによってなされることから、鍵認証システムに係る発明であるともいえる。したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、鍵認証システムに係る発明である点で一致する。
　
　刊行物１の発明において「前記認証キーＰ２nおよび前記認証キーＰ１nが、同一という関係を有しながら、通信の度、呼接続処理の前に更新されること」と、本願発明において「前記秘密鍵および前記公開鍵が、所定の関係を有しながら、少なくとも一連の通信の終了時には変更されること」とは、第１の鍵および第２の鍵が、所定の関係を有しながら、少なくとも一連の通信毎には変更されることである点で一致する。
　
〈一致点〉
　データ発生部が発生した参照データであって通信毎に変化する参照データを獲得し、獲得した参照データを第１の鍵を用いて演算することによって第１の演算結果のデータを生成する第１の演算結果データ生成部、
　第２の鍵を用いて演算することによって第２の演算結果データを生成する第２の演算結果データ生成部、
　所定のデータと第２の演算結果データとを比較し、所定のデータと第２の演算結果データとの間に所定の関係が成立していれば、第１の鍵と第２の鍵との間には所定の対応関係が成立していると判断し、所定のデータと第２の演算結果データとの間に所定の関係が成立していなければ、第１の鍵と第２の鍵との間には所定の対応関係が成立していないと判断する判断部と、
　を有する鍵認証システムであって、
　第１の鍵および第２の鍵が、所定の関係を有しながら、少なくとも一連の通信毎には変更されること
　を特徴とする鍵認証システム。
　
〈相違点１〉
　第１の鍵が、本願発明では「秘密鍵」であるのに対して、刊行物１の発明では「認証キーＰ２n」であり、第２の鍵が、本願発明では「公開鍵」であるのに対して、刊行物１の発明では「認証キーＰ１n」であり、第１の鍵を用いて演算することが、本願発明では「暗号化」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算アルゴリズムＦ」であり、第２の鍵を用いて演算することが、本願発明では「暗号化データ」の「復号化」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算アルゴリズムＦ」であり、第１の演算結果データが、本願発明では「暗号化データ」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算結果Ｃ２n」であり、第２の演算結果データが、本願発明では「復号化データ」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算結果Ｃ１n」であり、第１の演算結果データ生成部が、本願発明では「暗号化することによって暗号化データを生成する暗号化データ生成部」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算回路１ｃ」であり、第２の演算結果データ生成部が、本願発明では「前記暗号化データを獲得し、当該暗号化データを…復号化することによって復号化データを生成する復号化データ生成部」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算回路４b」であり、判断部において、所定のデータが、本願発明では「データ発生部が発生した前記参照データ」であるのに対して、刊行物１の発明では「演算結果Ｃ１n」である点。
　
〈相違点２〉
　少なくとも一連の通信毎に行われる鍵の変更が、本願発明においては、一連の通信の「終了時」に行われるのに対して、刊行物１の発明では、呼接続処理の前すなわち一連の通信の「開始時」に行われる点。
　
５．相違点についての当審判断
　
〈相違点１〉
　刊行物２には、認証される側の端末Ｔiが、認証する側の端末Ｔjが生成した乱数Ｒjを受信し、受信した乱数Ｒjを含むデータをプライベート鍵ＳKiを用いて暗号化した暗号化データＥ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）を生成して、受信した乱数Ｒjを含むデータと共に送信し、
　認証する側の端末Ｔjが、暗号化データＥ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）を受信し、受信した暗号化データＥ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）をパブリック鍵Ｐkiを用いて復号化Ｅ［Ｐki］Ｅ［Ｓki］（…‖Ｒj‖…）することによって復号化データ…‖Ｒj‖…を生成し、
　送信されたデータに含まれる乱数Ｒjすなわち端末Ｔjが生成した乱数Ｒjを含むデータと生成した復号化データの乱数Ｒjを含むデータとを比較し、それら乱数Ｒjを含むデータが等しければ、端末Ｔiが正しいと確認することが記載されている。
　この刊行物２の技術において、乱数Ｒjを含むデータが等しければ、端末Ｔiが正しいと確認するということは、それら乱数Ｒjを含むデータが等しいという所定の関係が成立していれば、秘密鍵であるプライベート鍵Ｓkiと公開鍵であるパブリック鍵Ｐkiとの間には、所定の関係が成立していると判断し、それら乱数Ｒjを含むデータが等しいという所定の関係が成立していなければ、秘密鍵と公開鍵との間には、所定の関係が成立していないと判断することであるから、刊行物２の技術は、端末認証システムであり鍵認証システムである。
　この刊行物２の技術は、端末認証システムであり鍵認証システムである点で刊行物１の発明と共通するから、刊行物１の発明の「認証キーＰ２n」及び「認証キーＰ１n」を「秘密鍵」及び「公開鍵」とし、「演算アルゴリズムＦ」を「暗号化」及び「暗号化データ」の「復号化」とし、「演算結果Ｃ２n」及び「演算結果Ｃ１n」を「暗号化データ」及び「復号化データ」とし、「演算回路１ｃ」及び「演算回路４b」を「暗号化データ生成部」及び「復号化データ生成部」とし、判断部における所定のデータである「演算結果Ｃ１n」を「データ発生部が発生した前記参照データ」とすることは、前記刊行物２の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉
　少なくとも一連の通信毎に行われる鍵の変更を、一連の通信の何れの時点で行うかは、任意に決定可能な事項であるから、刊行物１の発明において、一連の通信の「終了時」に行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　しかも、本願発明の奏する効果も、刊行物１、刊行物２の発明から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著な効果とは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。