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【事件の表示】
　特願２００５−１６７４１１号「マイクロねじ山を設けた固定体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７０６８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、１９９３年１０月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１０月５日、スウェーデン）を国際出願日として出願した特願平６−５０８９５２号の一部を平成１７年６月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。  
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「骨組織中へ植え込まれるべき、少なくとも一つの全体として円筒状の部分を有する本体（１）を有するインプラントであって、前記本体の円筒状の部分に、全てのねじ山が０．０５から０．１５ｍｍの範囲の高さを有するねじ山（２）が設けられていることを特徴とするインプラント。」
　
３．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８０４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　
(3-1)公報第５頁左上欄第６行から同右欄第１０行
「実施例
　第１図には酸化アルミニウムから成る本発明による顎骨内植込み子７が示されている。この顎骨内植込み子７は２３ｍｍの全高Ｈ７を有している。１８ｍｍの高さＨ２を有する円筒状の下部２の端部１１は僅かに丸味付けされている。この円筒状に形成された下部２には、側面角度α＝６０°（第２図）を有する複数のねじ山が形成されている。下部２はねじ頭１の、円筒状に形成された範囲３に移行している。このねじ頭１は全体で５ｍｍの高さＨｌを有している。また皮質内へのそう入支承のために形成されたこの円筒状範囲３は３．２ｍｍの高さＨ３を有し、移行部なしに範囲５へ、更にこの範囲５が上側の範囲６へ移行している。各範囲５，６は円錐台状に形成されており、範囲６は０．５ｍｍの高さＨ６を有している。範囲５と６が互いに移行し合う個所Ａにおいて各範囲は、それぞれの円錐台の大きい方の底面を形成する１つの共同の横断面（５ｍｍの直径Ｄ３）を有している。上側の範囲６内には、ピン１２を以つて義歯保持体９を取付けるための開口８が配置されている。円筒状範囲３の内径Ｄ１は４ｍｍであり、ねじ山４の外径Ｄ２に相応している。まだねじ心部の直径Ｄ４は３．１ｍｍである。」
　
(3-2)公報第５頁右上欄第２０行から同左下欄第８行
「第５図には本発明による顎骨内植込み子のねじ頭１とねじ山４の上側部分との、歯肉１４又は皮質１５内へのはめ合いが示されている。この場合、円筒状に形成された範囲３が皮質１５内にそのかなりの部分を以つて不動に当接せしめられて配置されているのに対し、範囲５は歯肉組織によって取り囲まれている。また皮質１５は、１部分のみを示された下部２のねじ山４に密に接触している。」
　
(3-3)Ｆｉｇ．１には、「少なくとも一つの全体として円筒状の部分を有する下部２を有し、下部２の円筒状の部分にねじ山が設けられている顎骨内植込み子」が図示されている。
　
(3-4)Ｆｉｇ．１およびＦｉｇ．４には、「（Ｄ２−Ｄ４）／２がねじ山の高さである」ことが図示されている。
　
　上記(3-1)ないし(3-4)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「顎骨内に植え込まれるべき、少なくとも一つの全体として円筒状の部分を有する下部２を有する顎骨内植込み子であって、前記下部２の円筒状の部分に、０．４５ｍｍの高さを有するねじ山が設けられている顎骨内植込み子。」の発明が開示されている。
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「顎骨内」、「下部２」、「顎骨内植込み子」は、前者の「骨組織中」、「本体」、「インプラント」のそれぞれに相当している。
　
○後者の「０．４５ｍｍの高さを有するねじ山」と、前者の「全てのねじ山が０．０５から０．１５ｍｍの範囲の高さを有するねじ山」とは、「全てのねじ山が特定の高さを有するねじ山」という点で軌を一にしている。
　
　上記より、両者は、
「骨組織中へ植え込まれるべき、少なくとも一つの全体として円筒状の部分を有する本体を有するインプラントであって、前記本体の円筒状の部分に、全てのねじ山が特定の高さを有するねじ山が設けられているインプラント。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　前者では、ねじ山の特定の高さを「０．０５から０．１５ｍｍの範囲」にしているのに対して、後者では、「０．４５ｍｍ」にしている点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明において、ねじ山の高さをどれくらいにするかは、
・インプラントが植え込まれる骨組織に形成されている穴の内径と、ねじ山が設けられているインプラントの円筒状の部分の外径との関係
・植え込み後の骨組織の成長に対する影響等に応じて、適宜設定されうる事項といえる。
　しかも、ねじ山を有するピンの使い方として、圧入とねじ戻しの両方を行うこと自体、本願出願前周知の事項（例えば、実願平１−４６５１号（実開平２−９４６０４号）のマイクロフィルム参照）にすぎない。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記を考慮することで、 ねじ山の特定の高さを「０．４５ｍｍ」にすることに代えて、例えば「０．０５から０．１５ｍｍの範囲」にする、即ち、上記相違点に係る本願発明の発明構成要件とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　上記より、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７７２９５号発明「回転打撃美容ロ−ラ−マッサ−ジ器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　本件特許第２５７７２９５号に係る発明についての出願は、平成４年１２月２５日の出願であって、平成８年１１月７日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　２　これに対し、請求人郷間浩明は、平成１８年１２月５日に特許無効の審判を請求し、平成１９年４月２４日付けで（破産者）株式会社三和メディアセンター破産管財人宮田眞から被請求側を補助するために本件審判に参加する旨の申請がなされ、同年４月２７日付けで補助参加申立人が答弁書を提出し、同年７月１２日付けで、参加申請人に対して本審判事件の参加の申請が許可された。
　
　第２　本件発明について
　本件特許第２５７７２９５号の請求項１、２に係る発明（以下順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
１　本件発明１
「身体のゼイ肉部をローリングし、酸化脂質等を除去して痩身のボディを作り上げるための美容マッサージ器であって、中空円筒体のローラと、その両側の開放端に着脱可能に装着されるキャップと、該キャップを介して前記ローラを枢支する把持具を備え、前記ローラの外周側にはその円周方向に沿って等間隔に複数板のプレートが外周に接して係着されることを特徴とする回転打撃美容ロ−ラ−マッサージ器。」
２　本件発明２
「前記ローラが、その内部から外部側に連通する小孔を形成するものである請求項１の回転打撃美容ロ−ラ−マッサージ器。」
　
　第３　当事者の主張
１　審判請求人の主張
　審判請求人は、特許第２５７７２９５号は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、次の理由から、本件発明１、２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
　
（無効理由）
　甲第１号証で証されるとおり、本特許製品を１９８５（昭和６０年）以降大々的に創造販売しており、被請求人が関連するフィットネススタジオ（フィットネスクラブ）で使用、販売している。また、そのフィットネススタジオが実在していたことは、甲第２号証、及び甲第３号証により明らかである。したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　
（証拠方法）
甲第１号証：「レマン　フィットネス　スタジオ」のパンフレットのコピー
甲第２号証：「レマン　フィットネス　スタジオ」のパンフレットのコピー
甲第３号証：日経流通新聞　昭和５９年４月９日，第１２面
　
２　補助参加人の主張の概要
　補助参加人は、請求人の本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由について次のように主張している。
　甲第１号証はフィットネスクラブの池袋ホテルメトロポリタン店が昭和６０年６月２日にオープンするということ、及び当該オープン記念に特許実施商品が頒布されているという事実である。
　しかし、当該広告文書が真に当該期日に頒布されたものか不明であり、請求人においてどの様な経緯で当該文書を入手し、且つ本件特許実施商品が存在したことが明らかなのかを明確にする必要がある。
　また、甲２号証及び甲３号証については、フィットネスクラブが存在したという事実に関するものである。
　
　なお、被請求人から答弁書は提出されていない。
　
　第４　無効理由についての判断
　請求人は、甲第１号証に本特許製品の「回転打撃美容ローラーマッサージ器」が開示されている旨主張するが、写真が不鮮明なため、甲第１号証の「回転打撃美容ローラーマッサージ器」の構成が明確ではない。
　そこで、当審から原本の提出を求めたところ、請求人からは原本はないとの回答を得た（平成１９年９月１１日）。
　そうすると、甲第１号証において、「回転打撃美容ローラーマッサージ器」の構成を特定することができず、また、甲第１号証自体が原本ではないことから、発行された日付も特定することができない。
　また、甲第２号証、及び甲第３号証は、「回転打撃美容ローラーマッサージ器」を開示するものではない。
　したがって、審判請求人が提示した甲第１〜３号証からは、本件発明１、２についての特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
　第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由、及び証拠方法によっては、本件発明１、２についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　９８１１１号「アイマスク及びアイマスク本体とアイマスクのマスク部材のセット、並びに目のトレーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　８日出願公開、特開２００２−２９１７９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「装着された際の使用者の目の視野に入るいずれかの位置に小孔が形成されているアイマスクにおいて、前記小孔は、水平方向に一列に複数形成されており、右目の視野に入る小孔の左端と左眼の視野に入る小孔の右端を両目の間の部分の視界を十分に確保できるように連続的に間隔を空けずに設けていることを特徴とするアイマスク。」
　 
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実用新案登録第３０２７０３９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
(ア)「中央下面に鼻あてを具えた窓孔及びその背面に遮光板と側壁とを具えたメガネ枠と、一端がメガネ枠の端部に軸着されているメガネ弦と、適宜の数の小孔が穿設され窓枠への着脱を自在とした複数のマスク板とから成る視力回復用具。」（実用新案登録請求の範囲請求項１） 
(イ)「本考案は、小孔を通して外を見ることにより眼の疲れを癒したり，視力回復を図るための視力回復用具に関する。」（段落【０００１】）
(ウ)「本考案においては、合成樹脂製の一体成形により遮光板及び側壁を具えたメガネ本体と，通常はこれと別体となっている複数枚のマスク板を用意し、使用者が選択したマスク板をメガネ枠に着脱自在に取りつけ得るようにしたものである。」（段落【０００６】）
(エ)「本実施例の視力回復用具は、合成樹脂製で一体に成形されたメガネ枠１と，これに軸着されたメガネ弦２とから成る本体と、メガネ枠１に取り付けられる複数のマスク板３とから成る。」（段落【０００８】）
(オ)「このマスク板３には、配置が種々の複数の小孔１０が（図２では十字形に交差する縦５個，横５個のもの、図４では３個が横１列のもの）それぞれ穿設されている。小孔９の大きさは、直径０．５〜１．０ｍｍ程度、小孔間の間隔は、４．０〜５．０ｍｍ程度である。また、小孔１０の数や配置は、マスク使用者の年齢や視力その他使用目的に応じて複数のものを用意する。左右の小孔群の間隔は、平均的には，中心位置において６１〜７０ｍｍ程度であるが、小児や顔面の狭い者のためにはこれより間隔を狭め、広い者のためには広げる等各種のもの用意すると良い。小孔の数は、視力トレーニング用であれば１〜７個程度のものとし、視野を広げ眼を動き易くするためには９〜２４個程度とするのが望ましい。また、小孔の形状は円に限らない。」（段落【００１２】）
(カ)「本考案にかかる視力回復用具を用いて小孔を通して物を見ると、対象物がはっきり見え，眼の疲れが取れたり視力を向上するトレーニングが可能である。これは，従来公知のものと異なるところは無い。ただ本考案の場合，その過程で、マスク板３を適宜交換することにより，小孔の配置，数，形状，大きさ等の異なるのを使用することができるので、使用者の年齢，視力，用途等に応じた多様な視力回復用具を得ることができる。」（段落【００１４】）
(キ)図４には、マスク板３に小孔１０を水平方向に一列に複数形成した点が図示されている。
　したがって、引用刊行物には、 
「メガネ枠と、一端がメガネ枠の端部に軸着されているメガネ弦と、小孔１０を通して物を見る位置に適宜の数の小孔１０が穿設されたマスク板とから成る視力回復用具において、マスク板に小孔１０を水平方向に一列に複数形成し、視野を広げ眼を動き易くするためには小孔１０の数を９〜２４個程度とし、左右の小孔群に間隔を有する視力回復用具」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
３．対比及び判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「視力回復用具」は前者における「アイマスク」に相当し、以下同様に、「小孔１０」は「小孔」に、「小孔１０を通して物を見る位置に適宜の数の小孔１０が穿設された」は「装着された際の使用者の目の視野に入るいずれかの位置に小孔が形成されている」に、及び「小孔１０を水平方向に一列に複数形成し」は「小孔は、水平方向に一列に複数形成されており」に、それぞれ相当すると認められる。 
　また、後者の「視野を広げ眼を動き易くするためには小孔１０の数を９〜２４個程度とする」と前者の「右目の視野に入る小孔の左端と左眼の視野に入る小孔の右端を両目の間の部分の視界を十分に確保できるように連続的に間隔を空けずに設けている」とは、「視界を十分に確保できるように十分な数の小孔を設けている」点で共通するものである。 
　したがって、両者は、 
「装着された際の使用者の目の視野に入るいずれかの位置に小孔が形成されているアイマスクにおいて、前記小孔は、水平方向に一列に複数形成されており、視界を十分に確保できるように十分な数の小孔を設けているアイマスク。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点：本願発明においては、右目の視野に入る小孔の左端と左眼の視野に入る小孔の右端を両目の間の部分の視界を十分に確保できるように連続的に間隔を空けずに設けているのに対して、、引用発明においては、左右の小孔群に間隔を有する点。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用発明においても、（キ)に記載されているように、小孔の数として、視野を広げ眼を動き易くするためには９〜２４個程度とするものであり、視野を広げるためになるべく多くの小孔を設ければよいことは示唆されており、かつ左右の眼の視界が連続する方が視野が広がることは自明だから、引用発明の小孔群の配置に代えて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　また、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。 
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３１２５４１号「荷受台昇降装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４２７０７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１４年１０月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２０年１月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
「【請求項１】　地上とこの地上から所定の高さに位置する荷台との間で荷受台がリンク機構を介して昇降自在に設けられるとともに、当該荷受台が地上においてその先端が地上に接地するように傾動動作するようになされた荷受台昇降装置において、前記荷受台の下降時において、通常モードと一時停止モードとのいずれかを選択可能な制御装置が設けられ、制御装置では、通常モードを選択した場合には、荷受台の下降操作によって荷受台が地上に接地すると引き続いてこの荷受台を傾動動作させてその先端を地上に接地させ、また、一時停止モードを選択した場合には、荷受台の下降操作によって荷受台が地上に接地すると荷受台の下降操作に関わらず前記傾動動作を行うことなく一旦停止させ、この後に改めて荷受台の下降操作を行うことによって荷受台を傾動動作させることを特徴とする荷受台昇降装置。
　【請求項２】　地上とこの地上から所定の高さに位置する荷台との間で荷受台がリンク機構を介して昇降自在に設けられるとともに、当該荷受台が地上においてその先端が地上に接地するように傾動動作するようになされた荷受台昇降装置において、前記荷受台の先端が地上に接地した状態から当該荷受台を上昇させる際において、通常モードと一時停止モードとのいずれかを選択可能な制御装置が設けられ、制御装置では、通常モードを選択した場合には、荷受台の上昇操作によって荷受台が略水平となる昇降動作状態になると引き続いてこの荷受台を上昇動作させ、また、一時停止モードを選択した場合には、荷受台の上昇操作によって荷受台が略水平となる昇降動作状態になると荷受台の上昇操作に関わらず上昇動作を行うことなく一旦停止させ、この後に改めて荷受台の上昇操作を行うことによって荷受台を上昇動作させることを特徴とする荷受台昇降装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年１１月１３日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：登録実用新案第３０４８７６７号公報
　引用刊行物２：特開昭５８−１２８４４号公報
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。 
　
　しかし、平成２０年１月１５日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における、
　「一時停止モードを選択した場合には、荷受台の下降操作によって荷受台が地上に接地すると荷受台の下降操作に関わらず前記傾動動作を行うことなく一旦停止させ、この後に改めて荷受台の下降操作を行うことによって荷受台を傾動動作させる」
といった発明特定事項に関し、また、請求項２に係る発明における、
　「一時停止モードを選択した場合には、荷受台の上昇操作によって荷受台が略水平となる昇降動作状態になると荷受台の上昇操作に関わらず上昇動作を行うことなく一旦停止させ、この後に改めて荷受台の上昇操作を行うことによって荷受台を上昇動作させる」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれらを開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１及び２に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものではなく、また、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４００９３１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４００９３１８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第４００９３１８号（平成８年６月５日国際特許出願、平成１９年９月７日設定登録）に係る明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。  
　 
「訂正事項」　
　本件特許に係る明細書の特許請求の範囲において、請求項23及び24に記載の化学構造式の、右側の糖における−NH−CO−CH2−CO−の先が、−(CH2)9−CH3とあるのを、−CH2−(CH2)9−CH3へと訂正する。
　  
２．当審の判断  
　そこで、この訂正について検討する。本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により特許出願（特願平９−５０１８６８）とみなされた国際出願（国際出願PCT/US1996/09578国際出願日1996年6月5日）であり、外国語でされたものである。
　そして、国際出願日における当該外国語でされた国際特許出願（以下、「外国語特許出願」という。）の請求の範囲の請求項23及び24には、それぞれ化学構造式が記載され、化学構造式の右側の糖における−NH−CO−CH2−CO−の先は、−CH2−(CH2)9−CH3と記載されている。
　これに対し、特許第4009318号に係る明細書の特許請求の範囲における請求項23及び24に記載された化学構造式では、右側の糖における−NH−CO−CH2−CO−の先は、−(CH2)9−CH3と記載されている。
　これらの右側の糖における−NH−CO−CH2−CO−の先の化学構造式の相違は、特許法第184条の4第1項の規定により、国際出願日における当該外国語特許出願に係る請求の範囲の日本語による翻訳文を作成する際に化学構造式の転記を誤ったものである。
　したがって、この訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　
　他方、特許第4009318号に係る明細書の発明の詳細な説明（特許公報４５頁〜４６頁）には、化合物１（ナトリウム塩）として、請求項23及び24に記載された化学構造式で表される化合物のナトリウム塩が製造方法及び同定データとともに記載され、その化学構造式の右側の糖における−NH−CO−CH2−CO−の先は、−CH2−(CH2)9−CH3と記載されており、特許第4009318号に係る明細書の特許請求の範囲における請求項23及び24に記載された化学構造式の右側の糖における−NH−CO−CH2−CO−の先の、−(CH2)9−CH3との記載は、−CH2−(CH2)9−CH3の誤りであることは明らかである。
　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。　 
 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
   
３．むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　　９６１９「発光ダイオード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０３３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年１月１９日に特許出願したものであって、本願の請求項に係る発明は、平成１７年５月１２日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　発光素子部をエポキシ樹脂で封止した発光ダイオードであって、エポキシ樹脂表面に少なくともエポキシ樹脂より屈折率が低い低屈折材料としてフッ化マグネシウムを塗布するとともに、前記低屈折材料は少なくとも１重以上有し、外側ほど屈折率を低くしたことを特徴とする発光ダイオード。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開昭６２−２２４９１号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「１　発光ダイオードチップとこのチップを被覆する光透過性樹脂部とを有する半導体発光装置において、前記樹脂の屈折率が前記チップからの光の進行方向に沿って減少することを特徴とする半導体発光装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
　
「第２図は第２の実施例で、チップ１に接して例えば従来の屈折率約１．５程度のエポキシ樹脂を使用し、キャスティング法により樹脂部２４を形成する。次に屈折率約１．４程度のシリコーン樹脂でコートし、低い屈折率の樹脂部２５を形成する。これは樹脂部と空気との界面の反射率を減少させた例である。」（３頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）、
　
「本発明により樹脂モールド型ＬＥＤ発光装置において、ＬＥＤと樹脂部および樹脂部と空気のそれぞれの界面における屈折率の差による反射を低減することが可能となった。これにより従来に比し約１０〜２０％増の出力のＬＥＤ装置を得ることができた。」（３頁右下欄１〜６行）。
　
　また、第２図には、「発光ダイオードチップ１を屈折率約１．５の樹脂部２４で封止した樹脂モールド型ＬＥＤ発光装置において、前記樹脂部２４の表面に屈折率約１．４の樹脂部２５がコートされた樹脂モールド型ＬＥＤ発光装置」が図示されている。
　
　上記によれば刊行物１には、下記の発明が記載されている。
「発光ダイオードチップと、このチップを被覆する屈折率約１．５程度のエポキシ樹脂で封止した樹脂部２４と、該樹脂部２４の表面に屈折率約１．４程度のシリコーン樹脂をコートした樹脂部２５と、からなる樹脂モールド型ＬＥＤ発光装置。」
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（ア）引用発明の「発光ダイオードチップ」、「エポキシ樹脂で封止した樹脂部２４」及び「樹脂モールド型ＬＥＤ発光装置」は、それぞれ、本願発明の「発光素子部」、「エポキシ樹脂」及び「発光ダイオード」に相当する。
　
　（イ）引用発明において、「屈折率約１．４程度のシリコーン樹脂」は、「屈折率約１．５程度のエポキシ樹脂」より屈折率が低い低屈折材料であることは明らかである。
　なお、本願発明の「塗布」及び引用発明の「コート」は、便宜上『被覆』と言い換えることができる。
　
　よって、両者は、
「発光素子部をエポキシ樹脂で封止した発光ダイオードであって、エポキシ樹脂表面に少なくともエポキシ樹脂より屈折率が低い低屈折材料を『被覆』するとともに、前記低屈折材料は少なくとも１重以上有し、外側ほど屈折率を低くしたことを特徴とする発光ダイオード。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
 [相違点]
　本願発明では、屈折率が低い低屈折材料として、フッ化マグネシウムを塗布するのに対して、引用発明では、シリコーン樹脂をコートする点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶理由で引用した刊行物２：特開平８−１３０３２０号公報には、屈折率１．９８の球レンズの半導体レーザと対向する面と光ファイバと対向する面の両面に反射防止膜としてフッ化マグネシウムの単層膜を施すことが記載されている（【００１８】および【００２４】参照。）。
　さらに、単層膜による反射防止膜として、フッ化マグネシウムなどの屈折率の低い材料を塗布したものを用いることは従来周知の技術である（例えば、特開平４−２０２３６６号公報および特開平４−２７９６７５号公報（【０００２】、【００２１】）を参照。）。
　してみると、引用発明において、樹脂部２４と空気との界面の反射率を減少させるための反射防止膜として、屈折率約１．４程度のシリコーン樹脂を樹脂部２４の表面にコートする代わりに、上記刊行物２及び周知例に示されたような、屈折率の低い従来周知のフッ化マグネシウムを塗布することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる「外部空気層と封止樹脂の界面で全反射していた光をより多く外部へ射出できるようになり、全光束量が向上する。また、低屈折材料は簡易な工程で表面塗布可能であるので、コストパフォーマンスが高い。」という本願明細書の【００３０】に記載された効果は、刊行物１の３頁右下欄１〜６行に記載された前記事項及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　２５６０８「液注出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２５８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１３年２月１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年２月１０日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　口部の上部外周に係合突条を設けた合成樹脂製ブロー成形ボトルと、前記係合突条に嵌着される嵌合筒部と注出筒とを具えた中栓と、キャップとからなる液注出容器であって、
　ボトル口部の天面外周縁と係合突条外周面との角部に丸め付けし、平滑な湾曲面としたことを特徴とする液注出容器。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　                                       
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−８８９１６号（実開平５−３４１５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】
　 この考案は瓶等の容器の口部に装着して用いるキャップに関するものである。
【０００２】【従来の技術】
　従来から図４に示すような形式のキャップが広く用いられている。この考案はこのような形式のキャップを改良するものであるため、まずこのキャップを説明する。
同図において、ａは合成樹脂製のキャップであり、中蓋ｂと外蓋ｃとがヒンジｄにより一体に設けられている。ｅは内筒であり、ｆで示す外筒と共に容器ｇの口部を挟持して圧接嵌合させられる。ｈは係合突起、ｉは係合凹部を示す。又ｊは遮断壁、ｋは裂溝、ｌはプルリング等の裂取部材、ｍは注筒を示す。なお前記ヒンジｄはどのようなヒンジでも差支えはないが、一般に図示のように長さの異なった二種類のヒンジｎ及び同ｏが設けられている、このような形式のヒンジｄは外蓋ｃを開放して容器ｇ内の図示しない内容液を注出する際に、外蓋ｃがたれ下がって来ないで、そのままの状態を保つため賞用されている。
【０００３】【考案が解決しようとする課題】
　しかし上記従来のキャップは次のような難点を有している。それは前記容器ｇを回収して再使用する場合、キャップａが容器ｇの口部から外れにくいことである。この外れにくい難点は前記のように外筒ｆの係合突起ｈが、容器ｇの口部の係合凹部ｉに圧接係合している為外れにくいのである……」
　そして、図４には、容器ｇの口部の上部外周に、天面から係合凹部ｉにかけて断面湾曲形状部分が設けられ、該断面湾曲形状部分に、内筒ｅと外筒ｆと注筒ｍとで構成される中蓋ｂの内筒ｅと外筒ｆが嵌合された態様が図示されている。
　　
　以上の記載及び図４によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「口部の上部外周に天面から係合凹部ｉにかけて断面湾曲形状部分が設けられた容器ｇと、該断面湾曲形状部分に圧接嵌合される内筒ｅと外筒ｆと注筒ｍとを備えた中蓋ｂと、外蓋ｃとからなる液注出容器。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「容器ｇ」、「内筒ｅと外筒ｆ」、「注筒ｍ」、「中蓋ｂ」及び「外蓋ｃ」は、それぞれ本願発明１の「ボトル」、「嵌合筒部」、「注出筒」、「中栓」及び「キャップ」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、口部の上部外周に天面から係合凹部ｉにかけて設けられた断面湾曲形状部分の下端の該係合凹部ｉに、外筒ｆの係合突起ｈが圧接係合して（段落【０００３】参照。）、内筒ｅと外筒ｆが容器ｇの口部の断面湾曲形状部分に圧接嵌合されているから、該断面湾曲形状部分は、本願発明１における「係合突条」に相当し、かつ、その形状からみて、本願発明１における「ボトル口部の天面外周縁と係合突条外周面との角部に丸め付けし」、「湾曲面とした」との事項を備えているということができる。ここで、引用例１には、該断面湾曲形状部分が平滑であるとの記載はないが、容器口部の外周縁部は、一般に、平滑に形成されるものであり、引用例１記載の発明において、特に、平滑にしないようにする必要性も認められないことから、該断面湾曲形状部分は平滑な湾曲面を備えているといえる。
　そうすると、両者は、
「口部の上部外周に係合突条を設けたボトルと、前記係合突条に嵌着される嵌合筒部と注出筒とを具えた中栓と、キャップとからなる液注出容器であって、
　ボトル口部の天面外周縁と係合突条外周面との角部に丸め付けし、平滑な湾曲面とした液注出容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、ボトルが、合成樹脂製ブロー成形ボトルであるのに対して、引用例記載の発明では、ボトルが如何なる材料で作られているのか不明である点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　ボトルなどの容器の口部の上部外周縁部において、角を取って丸みを付け、縁部が欠けたり、傷が付くのを防止することは、一般に行われていることであるから、引用例に接した当業者は、口部の上部外周に天面から係合凹部ｉにかけて断面湾曲形状部分が設けられている、即ち、ボトル口部の天面外周縁と係合突条外周面との角部に丸め付けし、平滑な湾曲面としていることにより、ボトル口部の上部外周縁部が欠け難く、傷が付き難くなっていることを、容易に理解することができる。
　そして、合成樹脂製ブロー成形ボトルを用いた液注出容器は、本願の出願前に周知の技術（例えば、特開２００１−１０６２４号公報参照。）であり、この周知の合成樹脂製ブロー成形ボトルを用いた液注出容器に、合成樹脂製ブロー成形ボトル口部の上部外周縁部を欠け難く、傷が付き難くするように、引用例記載の発明を適用し本願発明１とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３５３５１４「連結せんたくバサミ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１５８６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯   
　本願は、平成１６年１２月　７日の出願であって、平成１９年　５月１５日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年　５月２２日発送）、これに対し、同年　６月１１日に審判請求がなされるとともに、同年　６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年　６月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
「曲げるとまた元に戻ろうとする復元力をもつ弾性材から成る棒材を連結材とし、該連結材の両端にピンチをつけ、該ピンチを洗たく物のすそにはさみ、洗たく物の内側に空間を保つようにした連結せんたくバサミ。」
　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７０３９６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ「【請求項１】少なくとも一部は合成樹脂で成形され、物干し竿等に略固定できるフック部と、フック部より下方に相対方向で各々対に延設された脚部と、各々の脚部に係合された挟持体とから構成されることを特長とする補助物干し具。
　【請求項２】上記フック部は、正面視においてΩ字状を形成し、合成樹脂の弾性作用を用いて物干し竿等に略固定できる構造を有することを特長とする請求項１の補助物干し具。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】）
　　
ロ「また厚手の長袖衣服や長ズボンなどを物干し竿や物干し具に吊下する場合においては、衣服の袖部分が身頃の脇部分に密着したり、ズボンの裾部分が密着してしまい、通気性が悪くなって乾きにくいといった問題があった。
　そこで本発明が解決しようとする課題は、従来の物干し具を使用した場合においても限られたスペース内で洗濯物を効率的に干せ、また厚手の衣服やスボン等も乾燥しやすい補助物干し具を提供することにある。」（段落【０００３】、【０００４】）
　
ハ「図面において本補助物干し具は、少なくとも一部は合成樹脂で成形され、物干し竿等に略固定できるフック部１と、フック部１より下方に相対方向で各々対に延設された脚部３と、各々の脚部３に係合された挟持体５０とから構成される構造を有する。」（段落【００１０】）
　
ニ「あるいは本物干し具を上下逆にして図６に示すようにズボンの裾を保持すれば、裾部分が開口して通気性が良くなり、乾きやすいといった利点がある。」（段落【００２６】）
　
　以上イ〜ニの記載及び図面によれば、引用例１には、
　少なくとも一部は弾性作用を有する合成樹脂からなるフック部１、フック部１より相対方向に延設された脚部３、脚部３に係合された挟持体５０とから構成され、ズボンの裾を開口保持するようにした補助物干し具（以下「引用発明１」という。）
　が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第３１００６４６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ「筒状、袋状等の洗濯物を内部から押し広げる事を目的とした板バネ製の輪。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
　
ヘ「本来洗濯物を干す作業と洗濯じわを防ぐ若しくは伸ばす作業は別のものであったが、本考案により上述の様に、干す作業にわずかな作業を加えるだけで容易に洗濯じわが寄る事を大幅に軽減できる。」（段落【０００５】）
　　
ト「図３は板ばね製の輪１の単体での応用例でズボンの裾に通すことで洗濯じわを防ぐことが出来る。同じ様に長袖シャツの袖部分等にも利用可能である。」（段落【０００９】）
　
　以上ホ〜トの記載及び図面から、引用例２には、
　ズボンを干すとき、ズボンの裾に通し、内部から押し広げることに用いられる板ばね製の輪（以下「引用発明２」という。）
　が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「フック部１、脚部３」は本願発明の「連結材」に相当し、以下同様に、「挟持体５０」は「ピンチ」に、「係合され」は「つけ」に、「ズボン」は「洗たく物」に、「（裾を）開口保持する」は「内側に空間を保つ」に、「補助物干し具」は「連結せんたくバサミ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
　連結材の両端にピンチをつけ、該ピンチを洗たく物のすそにはさみ、洗たく物の内側に空間を保つようにした連結バサミ
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　相違点
　本願発明において、連結材は、「曲げるとまた元に戻ろうとする復元力をもつ弾性材から成る棒材」であるのに対し、引用発明１においては、少なくとも一部は弾性作用を有する合成樹脂からなるフック部、フック部より相対する方向に延設された脚部から成るものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２は、曲げるとまた元に戻ろうとする復元力をもつ弾性材（「板ばね製」として記載されている。）から成る部材であって、洗たく物（「ズボン」）を干すときに、その内側に用いられるものである。
　
　また、棒状部材の両端にピンチをつけたものは、本件出願前、当該分野において、周知の技術である（例えば、実願平５−２０４４０号（実開平６−６８６８９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６２−１３７９２９号（実開昭６４−４３８９１号）のマイクロフィルム参照。）。
　
　そして、洗濯物の形状及び寸法が一定でないことは周知の事項であり、洗濯物を乾燥する際に、さまざまな形状及び寸法に対応できるようにすることは、当業者が当然考慮する事項である。
　　
　加えて、引用発明１も引用発明２も同じ技術分野に属するものである。
　
　そうすると、引用発明１において、連結部材を、少なくとも一部は弾性作用を有する合成樹脂からなるフック部、フック部より相対する方向に延設された脚部から成るものに代えて、曲げるとまた元に戻ろうとする復元力をもつ弾性材から成る棒材とした点は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、各引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
   
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０８５０号「切断ナイフ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月３０日、ドイツ国）の出願であって、「切断ナイフ」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年６月６日付けで、本願は、下記の点で、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは、指定期間内に何ら応答がない。
　したがって、拒絶理由で指摘した不備の点は解消していないから、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 請求項１において、 
１．流通孔の形状が不明確である。側面から流通孔への移行領域とはどこか。凹面形状とはいかなるものか。図面で、刃２と側面９の間に「実線」があり、側面９に「破線」があるが、何を意味しているのか。図面で、流通孔３と側面９とは「実線」で区画されており、「凹面」が読み取れない。凹面とは、流通孔と側面間の微小面取り程度のものなのか。意見書で断面図をもとに説明する等、具体的に説明願いたい。 
２．流通孔３の配置が不明確である。「切断縁の半径、または、円弧対応して、円弧上に」の意味するところは、何か。段落００１４の「切断縁の曲線に沿って配置」程度の意味か。特に、「半径」は何を意味しているのか。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４２４５８号「バンプストップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６３６１４号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１１年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　車両の左右でそれぞれ全体的に車両前後方向に延び部分的に車幅方向外側へ屈曲して張り出したサイドメンバと、上記サイドメンバに対し上下へ揺動自在に一端が取り付けられて車幅方向外側へ延びるサスペンションアームと、上記サイドメンバの上記張り出し部分に一端が固着されて車幅方向外側へ延びるバンプストッパブラケットと、上記サスペンションアーム及び上記バンプストッパブラケット間に設けられたバンプストップ機構とを有するバンプストップ装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年１１月２８日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実願昭６１−１０４００６号（実開昭６３−９０１２号）のマイクロフィルム
　引用刊行物２：特開平５−１９３５２１号公報（周知技術例）
　引用刊行物３：実願昭５６−１０４３６７号（実開昭５８−９８０６号）のマイクロフィルム（周知技術例）
　引用刊行物４：実公平２−１１３０号公報
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。 
　
　しかし、本願の請求項１に係る発明における、
　「サイドメンバの上記張り出し部分に一端が固着されて車幅方向外側へ延びるバンプストッパブラケット」
といった発明特定事項に関し、上記の引用刊行物には張り出し部分についての開示はあるものの、張り出し部分とバンプストッパブラケットとの関連を開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものではなく、また、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５７６５７号「フィルムの製造装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３００７６８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１６日の特許出願であり、平成１７年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１１日に拒絶査定がされたものであるところ、同年６月１６日に審判が請求され、同年７月１２日に、手続補正書及び手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において、平成１９年７月１１日付けで審尋がされ、同年９月１８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年７月１２日付け手続補正書により行った手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１７年７月１２日付け手続補正書により行った手続補正についての補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年７月１２日付け手続補正書により行った手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：
　補正前の「樹脂を成形すべき所望の形状が表面に刻まれた型ロールと、前記樹脂を前記型ロールに押圧するために、前記型ロールに対向する位置に配置された押しロールと、前記型ロールと押しロールとの間に前記基材フィルムを供給する供給機構と、前記供給機構によって供給される前記基材フィルム上に前記樹脂の層を塗布する塗布機構とを有し、
　前記塗布機構は、前記樹脂を吐出する吐出口を有し、前記吐出口の大きさは、前記樹脂層の幅および厚さが、それぞれ、前記型ロールの幅よりも狭い予め定めた幅および予め定めた厚さとなる大きさに設定され、
　前記型ロールと前記押しロールとの間隔は、前記塗布機構の塗布した前記樹脂層の樹脂を滞留させながら幅方向に押し広げる滞留部を形成するために、前記樹脂層の厚さと前記基材フィルムの厚さの合計よりも狭く設定されていることを特徴とするフィルムの製造装置。」を、
「樹脂を成形すべき所望の形状が表面に刻まれた型ロールと、前記樹脂を前記型ロールに押圧するために、前記型ロールに対向する位置に配置された押しロールと、前記型ロールと押しロールとの間に前記基材フィルムを供給する供給機構と、前記供給機構によって供給される前記基材フィルム上に前記樹脂の層を塗布する塗布機構とを有し、
　前記塗布機構は、前記樹脂を吐出する吐出口を有し、前記吐出口の大きさは、前記樹脂層の幅および厚さが、それぞれ、前記型ロールの幅よりも狭い予め定めた幅および予め定めた厚さとなる大きさに設定され、
　前記型ロールと前記押しロールとの間隔は、前記塗布機構の塗布した前記樹脂層の樹脂を滞留させながら幅方向に押し広げる滞留部を形成するために、前記樹脂層の厚さと前記基材フィルムの厚さの合計よりも狭く設定され、前記滞留部において前記型ロールはその円周方向に沿って下向きに回転していることを特徴とするフィルムの製造装置。」に補正する。
（２）補正事項Ａの補正の目的についての検討
　補正事項Ａは、補正前のフィルムの製造装置に係る発明について、「前記滞留部において前記型ロールはその円周方向に沿って下向きに回転している」こと（以下、「回転方向事項」という。）を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として追加するものであるから、論理上、特許請求の範囲の減縮に当たるものである。
　しかしながら、補正前の請求項１には、型ロールの「回転」や「回転方向」についての記載はないから、前記「回転方向事項」は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものには当たらない。
　したがって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであるとは認められない。
　また、補正事項Ａは、明らかに、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるとも認めることができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　したがって、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　２．のとおり、平成１７年７月１２日付け手続補正書により行った手続補正は、決定をもって却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、それぞれ、同年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載される事項を発明特定事項に備えるものと認められる。
　
４．原査定の理由についての判断
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。