【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３６３５４号「エレベータの遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３１０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、平成１８年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月２０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年１１月２９日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　 
　 
　 
第２．平成１８年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　  
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正を却下する。　 
　 
［理由］　 
１．補正後の本願発明　 
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　 
「【請求項１】　エレベータの運転状況を監視し、異常発生時に通信回線を通じて監視センター及び保守員の携帯する携帯端末に異常発生を自動通報する遠隔監視端末と、前記監視センターに設置され、前記通信回線を通じて前記遠隔監視端末から送られてくる異常情報を受信する遠隔監視装置とから成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、　
　前記遠隔監視端末は、前記遠隔監視装置の電話番号と共に保守員の携帯する携帯端末の電話番号を記憶し、　
　前記遠隔監視端末は、自装置の設置されている建物の位置データを前記異常情報に付加して前記遠隔監視装置に送信すると共に、無線通信回線を通じて携帯端末に自動発呼することにより異常発生場所の地図上の位置をマークして保守員に異常発生場所を特定させる位置データを送信する位置データ送信手段を有することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。」　
と補正された。　
　 
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「エレベータの運転状況を監視し、異常発生時に通信回線を通じて監視センターに異常発生を自動通報する遠隔監視端末と、」を、「エレベータの運転状況を監視し、異常発生時に通信回線を通じて監視センター及び保守員の携帯する携帯端末に異常発生を自動通報する遠隔監視端末と、」とし、「携帯端末に自動発呼することにより異常発生場所の地図上の位置をマークして保守員に異常発生場所を特定させる位置データ送信手段」を「無線通信回線を通じて携帯端末に自動発呼することにより異常発生場所の地図上の位置をマークして保守員に異常発生場所を特定させる位置データを送信する位置データ送信手段」と限定するものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　　 
２．引用文献記載の発明　 
２−１．引用文献１記載の発明　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−７９５７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　 
　 
ア．「２．特許請求の範囲　
（１） 昇降機の複数の故障を検出し、それらに対抗する（「対応する」の誤記と解される。）故障信号をそれぞれ発する故障検出装置、上記故障信号を記憶する故障記憶装置、故障検出装置の出力を監視センタへ通報する通報装置を備えた複数のビル設備監視装置と、このビル設備監視装置からのデータを受信する集中監視センタと、この集中監視センタからの呼びを受ける無線送受信装置を具備したサービスカーとを含んでなるビル遠隔監視システムにおいて、前記サービスカーに受信内容表示機能と印字装置を付与し、ビル設備監視装置は集中監視センタに発信すると同時にサービスカーにも同様に発信を行なうとともに、サービスカーの保守員は、応答信号を前記設備監視装置に発信すると同時に、昇降機の通報の原因となつた信号を読み出すように構成したことを特徴とするビル移動遠隔監視システム。」（公報第１ページ左下欄第４行〜第２０行）　
　
イ．「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図、第２図、第３図により説明する。第１図はシステム構成図、第２図はサービスカーのコンソール部分図、第３図はトラブル対応フローチヤートである。　
　第１図において１１，１２，１３，１４は各ビルの送受信用の無線局を備えたビル設備監視装置、２０は複数のビル設備監視装置１１，１２，１３，１４を監視する集中監視センタ、２１はビル設備監視装置の発呼を受けるサービスカー、１７，１９は電話回線、１８は電話局、２２，２３は無線電話である。第２図において、３１はサービスカーのコンソールボツクス、３２は無線送受信装置、３３は集中監視センタ交信するためのマイク、３４は受信内容表示装置、３５は印字装置である。　
　ビル設備監視装置が、設備の異常を検知したときは、サービスカーの無線装置へ自動発信すると同時に集中監視センタに対しても同様の発信を行なう。無線送受信装置がビル設備監視からのデータを受信すると解読し、受信内容表示装置にビルコード、ビル名、住所、故障名等を表示し、印字装置によりプリントアウトすることにより、サービスカー乗務の保守員はビル名、故障名を把握した後、無線送受信装置からビル設備監視装置へアンサーバック（応答信号）を行なう。」（公報第２ページ左下欄第２行〜右下欄第６行）　
ウ．「本実施例のほかに、・・（中略）・・。又、故障現場の住所以外に現地までの地図を表示、印字出力しても良い。」（公報第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第３行）　
　
エ．「〔発明の効果〕　
　本発明によれば、サービスカーに無線送受信装置、受信内容表示機能、印字機能を付与し、ビル設備監視装置は集中監視センタに発信すると同時にサービスカーにも同様に発信を行なうとともに、サービスカー乗務の保守員は、応答信号をビル設備監視装置に発信し、これにより、ビル設備監視装置は、保守員からの応答確認を集中監視センタに通報するように構成したことにより、監視センタを担当する監視員を削減すると同時に、異常に対して迅速に対応できるという効果がある。」（公報第３ページ左上欄第４行〜第１４行）　
　
オ．「４．図面の簡単な説明　
　第１図は、本発明のシステム構成図、第２図はサービスカーのコンソールボツクスの説明図、第３図は本発明のトラブル対応フローチヤート、第４図は従来のシステム構成図、第５図は従来のトラブル対応フローチヤートである。　
　１１，１２，１３，１４・・・ビル設備監視装置、１７，１９・・・電話回線、１８・・・電話局、２０・・・集中監視センタ、２２，２３・・・無線電波、３１・・・サービスカーコンソールボツクス、３２・・・無線送受信装置、３３・・・マイク、３４・・・受信内容表示装置、３５・・・印字装置。」（公報第３ページ左上欄第１５行〜右上欄第６行）　
　
　なお、第１図に記載された「設備監視装置」、「集中監視センター」は、明細書の記載からみて、それぞれ、「ビル設備監視装置」、「集中監視センタ」の誤記と解される。　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．、イ．、ウ．、エ．、オ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、イ．、エ．、オ．及び図面の記載から、ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４が、昇降機等のビル設備を監視し、設備の異常を検知したときに、集中監視センタ２０とサービスカー２１に向けて自動発信を行い、サービスカー２１に設けられた無線送受信装置は、受信内容表示装置に、ビルコード、ビル名、住所、故障名等を表示することがわかる。また、上記ウ．の記載から、受信内容表示装置に、現地までの地図を表示、印字出力してもよいことが開示されている。　
　
　また、「ビル設備監視装置が、設備の異常を検知したときは、サービスカーの無線装置へ自動発信すると同時に集中監視センタに対しても同様の発信を行なう。」ことから、ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４は、集中監視センタ２０に対しても、ビルコード、ビル名、住所、故障名等を送信することがわかる。　
　
　また、ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４は、サービスカー２１に自動発信することから、当然、サービスカー２１が備える無線送受信装置の交信無線周波数を記憶していることがわかる。同時に、ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４は、集中監視センタ２０に電話回線１７，１９を介して自動発信することから、当然、集中監視センタ２０の電話番号を記憶していることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。　
「昇降機の運転状況を監視し、異常発生時に通信回線１７，１９，２２，２３を通じて集中監視センタ２０及びサービスカー２１に備え付けられた無線送受信装置３２に異常発生を自動通報するビル設備監視装置１１，１２，１３，１４と、前記集中監視センタ２０に設置され、前記通信回線１７，１９を通じて前記ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４から送られてくる異常情報を受信する無線送受信装置３２とから成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、　
　前記ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４は、前記集中監視センタ２０の電話番号と共に保守員の乗務するサービスカー２１の無線送受信装置３２の交信無線周波数を記憶し、　
　前記ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４は、自装置の設置されている建物の位置データを前記異常情報に付加して前記集中監視センタ２０に送信すると共に、無線電話２２，２３を通じて無線送受信装置３２に自動発信することにより保守員に異常発生場所を特定させる位置データを送信する位置データ送信手段を有するエレベータの遠隔監視システム。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献１記載発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「昇降機」、「集中監視センタ２０」、「ビル設備監視装置１１，１２，１３，１４」は、それぞれ、本願補正発明における「エレベータ」、「監視センター」、「遠隔監視端末」に相当する。　
　
　また、引用文献１記載の発明の「保守員の乗務するサービスカー２１の無線送受信装置３２の交信無線周波数」は、本願補正発明の「保守員の携帯する携帯端末の電話番号」と、「保守員用の通信端末装置と通信するための情報」という限りにおいて相当している。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、　
「エレベータの運転状況を監視し、異常発生時に通信回線を通じて監視センター及び保守員用の通信端末装置に異常発生を自動通報する遠隔監視端末と、前記監視センターに設置され、前記通信回線を通じて前記遠隔監視端末から送られてくる異常情報を受信する遠隔監視装置とから成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、　
　前記遠隔監視端末は、前記遠隔監視装置の電話番号と共に前記保守員用の通信端末装置と通信するための情報を記憶し、　
　前記遠隔監視端末は、自装置の設置されている建物の位置データを前記異常情報に付加して前記遠隔監視装置に送信すると共に、無線通信回線を通じて無線送受信装置に自動発呼することにより保守員に異常発生場所を特定させる位置データを送信する位置データ送信手段を有するエレベータの遠隔監視システム。」で一致し、次の点において相違している。　
　
（１）［相違点１］　
　本願補正発明が、保守員の携帯する携帯端末に異常発生を通報するのに対し、引用文献１記載の発明においては、保守員の乗務するサービスカー２１の無線送受信装置３２に異常発生を通報する点。　
　
（２）［相違点２］　
　本願補正発明が、異常発生場所の地図上の位置をマークして保守員に異常発生場所を特定させる位置データを送信するのに対し、引用文献１記載の発明においては、位置データを送信するものの、異常発生場所の地図上の位置をマークして保守員に異常発生場所を特定させるかどうかは明確でない点。　
（３）［相違点３］　
　「保守員用の通信端末装置と通信するための情報」として、本願補正発明が、保守員の携帯する携帯端末の電話番号を記憶するのに対し、引用文献１記載の発明においては、保守員の乗務するサービスカー２１の無線送受信装置３２の交信無線周波数を記憶している点。
　
　
４．当審の判断　
（１）まず、上記［相違点１］について検討する。　
　
　何か異常が発生したときに、保守員の携帯する携帯端末に通報する点は、従来周知（例、特開平８−２４９５６９号公報の段落【００１１】−【００１３】、特開平７−１７２７２９号公報の段落【００１１】参照）の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献１記載の発明において、保守員の乗務するサービスカーの無線送受信装置に異常発生を通報する技術に代えて、保守員の携帯する携帯端末に通報する技術を適用することは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（２）次に、上記［相違点２］について検討する。　
　
　何か異常が発生したときに、異常発生場所の地図を表示できる位置データを送信する点は、従来周知（例、特開平８−２４９５６９号公報の段落【００１１】−【００１３】、特開平８−３１０７５７号公報の段落【００１０】、特開平５−１５９１８８号公報の請求項１、段落【００１２】−【００１３】参照）の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、異常発生場所の地図上の位置をマークする点も、従来周知（例、特開平６−２５９６８５号公報の段落【００１４】−【００１５】、特開平４−３０３３００号公報の請求項１、段落【０００８】、特開平４−２５６２００号公報の請求項１、段落【００１０】参照）の技術（以下、「周知技術３」という）に過ぎない。したがって、引用文献１記載の発明に、周知技術２を適用し、その適用に際して、周知技術３を考慮することにより、送信する位置データとして、異常発生場所の地図を表示できる位置データを送信することは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（３）次に、上記［相違点３］について検討する。　
　
　異常発生時に、携帯端末に自動発呼する技術が、従来周知（例、特開平９−２７８７０号公報（平成９年１月２８日公開）の特許請求の範囲、段落【０００８】、特開平８−１０１９８９号公報の特許請求の範囲参照）の技術（以下、「周知技術４」という）として知られており、このようなものにおいて、保守員の携帯する携帯端末の電話番号を記憶する技術を有していることは、自明の事項である。そして、引用文献１記載の発明において、遠隔監視端末が、前記遠隔監視装置の電話番号と共に、保守員の携帯する携帯端末の電話番号を記憶する程度のことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（４）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び周知技術１〜４から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　なお、引用文献１記載の発明においても、記載事項（１）ウ．のように、現場までの地図を印刷することにより、保守員が徒歩で移動する場合においても、異常発生場所に到達する助けになるものである。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
　第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１８年１１月２９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年７月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　 
　
　「エレベータの運転状況を監視し、異常発生時に通信回線を通じて監視センターに異常発生を自動通報する遠隔監視端末と、前記監視センターに設置され、前記通信回線を通じて前記遠隔監視端末から送られてくる異常情報を受信する遠隔監視装置とから成るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　前記遠隔監視端末は、前記遠隔監視装置の電話番号と共に保守員の携帯する携帯端末の電話番号を記憶し、　
　前記遠隔監視端末は、自装置の設置されている建物の位置データを前記異常情報に付加して前記遠隔監視装置に送信すると共に、携帯端末に自動発呼することにより異常発生場所の地図上の位置をマークして保守員に異常発生場所を特定させる位置データ送信手段を有することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献１には、それぞれ、上記第２．［理由］の２．２−１．（３）のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４．むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。