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　平成１１年特許願第３０６３３７号「アルミニウムと銅の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２９６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「予め銅又は銅合金の接合面に無電解ニッケルめっき加工して、厚さ２０μｍ以上のめっき層を形成させ、この銅又は銅合金を鋳型内に配置し、溶融したアルミニウム又はアルミニウム合金をこの鋳型内に注入して、大気中で鋳込むことを特徴とする、アルミニウムと銅の接合方法。」
　
２．引用刊行物とその主な記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−１２５８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５２−９８６２１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５８−１１２６４８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
〔１〕引用例１：特開昭５６−１２５８号公報
〔１ａ〕「本発明は、アルミニウム部材と、異種金属部材とをダイカスト法によって融着合体して複合物品を製造する方法に関するものである。更に具体的に述べるならば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる部材と、例えば鋳鉄、・・・などの鉄系金属、又は、銅、チタンなどの異種金属からなる部材とを、極めて強固に融着して複合物品を製造する方法に関するものである。
　一般に鋳造によって、アルミニウム（又はその合金）部材と、異種金属部材とを直接に、強固に融着することは困難である。この困難性を解消するために従来は、アルフィン法が提案されている。・・・この技法をダイカスト法に適用すると、・・・異種金属表面にヒートスポットが発生し、このため良質な製品を得ることができない。
　他の鋳造による融着方法として、異種金属部材の接合面にニッケル、・・・などのメッキを施し、その後にアルミニウム溶湯で鋳くるみ、これによって、アルミニウム（又はその合金）と異種金属との界面に脆弱な金属間化合物の生成を防止する方法も知られている。しかし、この方法を、ダイカスト法に適用しても、ダイカスト法においては、アルミニウム（又はその合金）溶湯は、その加圧充填とほとんど同時に凝固が完了するので、アルミニウム（又はその合金）部材と、メッキ層との間に十分に熱拡散が行われず、従って、アルミニウム（又はその合金）部材と、メッキ層との間には単なる機械的接合しか得られず、両者の融着強度は不満足なものであった。」（２頁右上欄７行〜右下欄６行）
〔１ｂ〕「本発明に用いられるニッケルメッキ層の厚さには格別の限定はないが、異種金属部材の融着表面を均一に被覆することができ、かつ、異種金属とアルミニウム（又はその合金）との間に脆弱な金属間化合物が生成することを防止し、更に有効な錘状突起表面が安定して得られるためには、ニッケルメッキ層の平均厚さは、１５ミクロン以上であることが好ましく、２０ないし３０ミクロンであることが更に好ましい。」（４頁左上欄１２〜２０行）
〔１ｃ〕「異種金属部材の予熱処理は、ニッケルメッキ層表面と、アルミニウム（又はその合金）溶湯との濡れを促進して、融着面積率および接合強度を高め、またアルミニウム（又はその合金）とニッケルメッキ層およびニッケルメッキ層と異種金属との界面における金属の相互拡散を促進して、それぞれの間の接合強度を更に高めることができる。予熱温度が１５０℃より低い場合上記の効果が低いことがあり、また、５５０℃より高い場合は、ニッケルメッキ層表面に酸化反応が進行するため、上記効果を十分に得ることができないことがある。」（４頁右上欄８〜１８行）
　
〔２〕引用例２：特開昭５２−９８６２１号公報
〔２ａ〕「特許請求の範囲
アルミニウムダイカストにおいて、接合表面に予め・・・ニツケルメツキを施し、次いで低温のアルミニウム用半田を被覆した異種金属体をダイスに設置して溶融アルミニウム合金を注湯することにより異種金属体をアルミニウムと融着する方法。」（１頁左下欄３〜８行）
〔２ｂ〕「ダイカストの場合にはダイスの寿命や自動注湯その他ダイカスト法の特性から高すぎる注湯温度は採用出来ず、アルミダイカストの場合には６４０〜７００℃が従来一般に用いられている。このため、・・・ダイカストの場合にもヒートスポツトの問題の発生が予測される。又、一般にダイカスト製品の肉厚は薄く、且つその加圧充填時には溶湯が飛沫となつて飛来するので殆んど充填完了と同時に凝固も完了し、前記の鋳造法の場合のように異種金属とアルミ合金溶湯の十分な接触時間が得られず相互の拡散は殆んど望めない。従つて、従来単なる鋳包み方式で異種金属をダイカスト時に接合する場合には機械的接合しか得られず、・・・」（１頁右下欄１０〜２１行）
〔２ｃ〕「実施例（２）
ＳＳ４１鋼を公知の手法によつて脱脂、酸洗、湯洗及び乾燥後、厚さ３０μのＮｉメツキを施し、・・・ダイス内にセツトしてＡＤＣ１２ダイカスト用アルミ合金を７００℃で充填した。」（２頁右上欄８〜１３行）
　
〔３〕引用例３：特開昭５８−１１２６４８号公報
〔３ａ〕「特許請求の範囲
　鋳鉄又は鋼製部品の表面に、アルミニウム合金溶湯との融着性の良好なメッキ金属を施したものを焼鈍処理し、しかる後、この鋳鉄又は鋼製部品をアルミニウム合金で鋳包むことを特徴とする複合部材の製造方法。」（１頁左下欄４〜９行）
〔３ｂ〕「鋳包み基材たる鋳鉄又は鋼製部品とアルミニウム合金との融着性を改善するため、鋳鉄又は鋼製部品の表面に、アルミニウムに対して融着性の良好な金属、例えば、Ｎｉ、Ｎｉ−Ｐ、・・・等をメッキし、このメッキ層を介して鋳包む方法が行なわれている。
　しかし、このようなメッキ層を施す場合、一般には、メッキ処理の際に電解液又は化学メッキ液から水素などのガス成分が発生し、これがメッキ層内部・・・に吸蔵されることとなる。」（１頁左下欄２０行〜右下欄１０行）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１記載の発明
（ア）引用例１の摘示〔１ａ〕には、鋳造によって、アルミニウム（又はその合金）部材と、異種金属部材とを融着する方法に関し、異種金属部材の接合面にニッケルなどのメッキを施し、その後にアルミニウム溶湯で鋳くるむことが記載されているから、引用例１には、異種金属部材の接合面にニッケルメッキを施し、その後に鋳造によりアルミニウム又はその合金溶湯で鋳くるむ、アルミニウムと異種金属部材の接合方法が記載されているといえる。
（イ）引用例１の摘示〔１ａ〕には、異種金属部材について、「例えば鋳鉄、・・・などの鉄系金属、又は、銅、チタンなどの異種金属からなる部材」と記載されているから、上記異種金属部材は、銅である態様を包含しているといえる。
（ウ）鋳造により異種金属部材を鋳くるむ際に、異種金属を鋳型内に配置し、溶湯を該鋳型内に注入することは通常のことである。
　
　以上の（ア）〜（ウ）の事項を考慮し、摘示〔１ａ〕の記載を整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　引用例１発明：「銅の接合面にニッケルメッキを施し、その後にメッキされた銅を鋳型内に配置し、溶湯を鋳型内に注入して、アルミニウム又はその合金溶湯で鋳くるむ、アルミニウムと銅の接合方法。」
　 
３−２．本願発明と引用例１発明との対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「メッキ」、「アルミニウム又はその合金溶湯」は、それぞれ、本願発明における「めっき」、「溶融したアルミニウム又はアルミニウム合金」に相当する。また、引用例１発明においても、ニッケルメッキにより所定厚さのメッキ層が形成されているといえるから、両者は、
「予め銅の接合面にニッケルめっき加工して、所定厚さのめっき層を形成させ、この銅を鋳型内に配置し、溶融したアルミニウム又はアルミニウム合金をこの鋳型内に注入して、鋳込む、アルミニウムと銅の接合方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１：本願発明では、銅の接合面に形成されるニッケルめっきが「無電解ニッケルめっき」であるのに対し、引用例１発明では、それが不明である点
　
　　　相違点２：本願発明では、銅の接合面に形成されるめっき層の厚さが「２０μｍ以上」であるのに対し、引用例１発明では、銅の接合面に形成されるめっき層の厚さが不明である点
　
　　　相違点３：本願発明では、鋳込みが「大気中」でなされるのに対し、引用例１発明では、鋳込みが「大気中」でなされるか否か不明である点
　
３−３．相違点についての検討
（ｉ）相違点１について
　「無電解ニッケルめっき」は、本願出願前において周知のものであるし、引用例３の摘示〔３ｂ〕の「化学メッキ液」を用いる旨の記載や次の周知例１の摘示〔周１ｂ〕の記載にみられるように、鋳くるまれる異種金属部材の接合面に施されるニッケルめっきとしても周知のものであるから、引用例１発明において、異種金属部材としての銅の接合面に施されるニッケルめっきを「無電解ニッケルめっき」とすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　しかも、本願明細書の「【００１２】・・・上記実施の形態例では、ニッケルの無電解めっきとしたが、他のめっき処理でも同様の効果が得られる。」との記載からみて、「無電解ニッケルめっき」と限定した点に格別の技術的意義が存在するとも認められない。
　
周知例１：特開昭５４−２１９２０号公報
〔周１ａ〕「特許請求の範囲
　Ｐ６〜１２重量％および残部Ｎｉを主成分とするＮｉ−Ｐ合金、またはＦｅ４０〜６０重量％および残部Ｎｉを主成分とするＮｉ−Ｆｅ合金のメツキを鉄鋼部品の表面に施し、次いでこの鉄鋼部品をアルミニウム合金で鋳包み、前記Ｎｉ−Ｐ合金またはＮｉ−Ｆｅ合金のメツキ層表面にアルミニウム合金を融着させることを特徴とする鋳ぐるみ鋳造法。」（１頁左下欄４〜１１行）
〔周１ｂ〕「メツキ手段としては、電気メツキまたは無電解メツキ（化学メツキ）を用いることができるが、Ｎｉ−Ｐ合金の場合には無電解メツキ法によりメツキする方が容易であり、一方Ｎｉ−Ｆｅ合金の場合には電気メツキ法により容易にメツキすることができる。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１行）
〔周１ｃ〕「合金メツキの厚みは１０〜６０μｍであることが望ましく、特に３０〜５０μｍ程度が最適である。」（３頁左上欄１〜３行）
　
（ii）相違点２について
　引用例１の摘示〔１ｂ〕には、異種金属とアルミニウム（又はその合金）との間に脆弱な金属間化合物が生成することを防止するように（すなわち、接合強度が弱くならないように）、めっき層の平均厚さを好ましくは２０〜３０μｍとする旨が記載されているし、また、引用例２の摘示〔２ｃ〕、上記周知例１の摘示〔周１ｃ〕の記載にみられるように、鋳包まれる異種金属部材の接合面に形成されるめっき層の厚さを２０〜６０μｍ程度とすることは、本願出願前において周知の事項であるから、引用例１発明において、銅（異種金属）とアルミニウムとの接合強度を考慮して、形成されるめっき層の厚さを「２０μｍ以上」に包含される２０〜６０μｍ程度とすることは、引用例１の前示の記載や前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（iii）相違点３について
　鋳込み（鋳造）を大気中で行うことは、本願出願前においてごく普通の事項であるし、引用例１の摘示〔１ｃ〕の「５５０℃より高い場合は、ニッケルメッキ層表面に酸化反応が進行する・・・」等の記載にみられるように、引用例１に記載のものは、高温下で酸化される環境である大気中で一連の工程がなされているといえるから、この相違点３は、実質的な相違でないか、仮に実質的な相違であるとしても、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明は、引用例１の記載や前示の周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。