【事件の表示】
　特願２０００−１３０３８６「押釦スイッチの構造体」拒絶査定不服審判事件　〔平成１３年１１月９日出願公開、特開２００１−３１２９３４〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日付けの出願であって、原審における平成１６年９月１日付けの拒絶理由通知（第１回）に対して、請求人（出願人）は平成１６年１０月１８日付けで意見書の提出と共に手続補正をした。その後更に、平成１７年１月１４日付けの拒絶理由通知（第２回）に対して、請求人（出願人）は平成１７年３月１１日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが、上記平成１７年３月１１日付けの手続補正の却下の決定と共に、拒絶査定を受けたので、本件審判請求の日と同日の平成１７年１０月２７日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第２】平成１７年１０月２７日付け手続補正の却下
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の理由］
１．平成１７年１０月２７日付けでされた手続補正（以下「本件手続補正」　という）の趣旨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原審で決定した平成１７年３月１１日付け手続補正についての補正却下の決定は、妥当なものである。
　そうすると、本件手続補正に係る請求項１は、平成１６年１０月１８日付けの手続補正に係る請求項１に記載された、
　「【請求項１】　高分子化合物からなる透明のベース基材と、このベース基材の接着面に裏面が紫外線硬化型接着剤により接着される樹脂製で透明のキートップとを含んでなる押釦スイッチの構造体であって、
　ベース基材の接着面に紫外線を照射して乾式洗浄処理し、キートップの裏面に、厚さ５〜１５μｍの模様を紫外線硬化型インキで印刷するとともに、この紫外線硬化型インキの硬化エネルギーを１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２としたことを特徴とする押釦スイッチの構造体。」を
　「【請求項１】　弾性を有するシリコーンゴムを用いて断面略ハット形に圧縮成形された透明のベース基材と、ポリカーボネートあるいはアクリル系の樹脂を用いて射出成形され、上面が湾曲した硬質で透明のキートップとを備え、携帯電話に使用される押釦スイッチの構造体であって、
　ベース基材の突出した平坦な接着面に紫外線をバッチ式の紫外線洗浄炉から照射して乾式洗浄処理し、
　キートップの周面下部から張り出し部を外方向に突出させてキートップの平坦な裏面を拡大し、この拡大された裏面に、５〜１５μｍの厚さを有する模様を硬化エネルギーが２５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線硬化型インキにより印刷し、この印刷された模様に紫外線を照射して硬化させ、
　乾式洗浄処理されたベース基材の接着面にキートップの拡大された裏面を化学反応型の紫外線硬化型接着剤により位置決め接着し、この紫外線硬化型接着剤をベース基材の接着面とキートップの模様との間に介在させるとともに、紫外線硬化型接着剤とキートップの裏面との間に模様を介在させ、位置決め接着されたベース基材とキートップとを紫外線照射コンベヤの上流から下流に搬送しながらその接着部分に波長３００〜４５０ｎｍの紫外線を反射鏡を介し照射して乾燥硬化させるようにしたことを特徴とする押釦スイッチの構造体。」（以下「本願補正発明」という）に補正したものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の手続補正は、ベース基材に関し、「弾性を有するシリコーンゴムを用いて断面略ハット形に圧縮成形された」ものであることを明示し、また、キートップに関して、「ポリカーボネートあるいはアクリル系の樹脂を用いて射出成形され、上面が湾曲した硬質」のものであることを明示し、更に、押釦スイッチの構造体が、「携帯電話に使用される」ものであることを明示すると共に、ベース基材の接着面が「突出した平坦な」ものであること、乾式洗浄処理に「バッチ式の紫外線洗浄炉」を用いること、「キートップの周面下部から張り出し部を外方向に突出させてキートップの平坦な裏面を拡大」すること、紫外線硬化型インキの硬化エネルギーに係る数値範囲の下限値「１００」を「２５０」とすること、ベース基材とキートップとの間の構造や態様に関し、「印刷された模様に紫外線を照射して硬化させ、乾式洗浄処理されたベース基材の接着面にキートップの拡大された裏面を化学反応型の紫外線硬化型接着剤により位置決め接着し、この紫外線硬化型接着剤をベース基材の接着面とキートップの模様との間に介在させるとともに、紫外線硬化型接着剤とキートップの裏面との間に模様を介在させ、位置決め接着されたベース基材とキートップとを紫外線照射コンベヤの上流から下流に搬送しながらその接着部分に波長３００〜４５０ｎｍの紫外線を反射鏡を介し照射して乾燥硬化させる」ことの構成事項を付加することによって、発明の構成を限定しようとするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　即ち、この補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、同条第３項の規定に反するものではない。
　そこで、次に、上記の本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下で検討する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項の概要
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８６６６７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「押釦スイッチ用カバー部材の製造方法」に関して、次のイ〜ヘの「第１実施形態」に係る事項と、ト〜リの「第２実施形態」に係る事項とが記載されている。
　イ　「【００１２】Ａ．第１実施形態
図１は、本発明の製造方法により製造される押釦スイッチ用カバー部材の第１実施形態（カバー部材１０）を示す断面図である。カバー部材１０において、カバー基体１１の材料は、ウレタンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、・・・から任意に選択される。
【００１３】カバー基体１１は、スイッチ作動部１１ａと非作動部１１ｂとが略ドーム状（逆椀状）の薄肉部１１ｃにより連結されたもので・・・スイッチ作動部１１ａが上面側から押されると、ゴム弾性体の持つ弾性作用により薄肉部１１ｃが変形してスイッチ作動部１１ａが下方向に弾性移動可能となっている。ここで、略ドーム状の薄肉部１１ｃにより、良好な押圧感を与える。
【００１４】一方、カバー基体１１の裏面側には、凸状の接点取付部１１ｄが設けられており、・・・カバー部材１０がケーシング（携帯電話機等）に実装されたときは、・・・カバー基体１１の導電性可動接点１５と回路基板６０側の固定接点（電気接点）６１とが接触可能に対向配置される。カバー基体１１は、キートップ１２とは別個に金型等で成形（圧縮成形や射出成形等）される。」（第３頁第３欄第２９行〜同第４欄第７行）
　ロ　「【００１５】キートップ１２の材料は、ショアＤ硬度が４０〜８０度程度の硬質樹脂であって、特に本実施形態では、アクリル系、・・・ポリカーボネート系の熱可塑性樹脂から選択される。・・・キートップ１２の成形は、熱可塑性樹脂の一般的成形方法である射出成形により行われるが、その他の圧縮成形等によることも可能である。」（第３頁第４欄第１０〜２３行）
　ハ　「【００１６】そして、本発明では、図３に示す製造工程により、別個に成形したカバー基体１１とキートップ１２とから、所定の工程を経てカバー部材１０を製造する。先ず、カバー基体１１のキートップ１２との接着面に紫外線を照射する（紫外線照射工程）。・・・
【００１７】・・・その後に、キートップ１２のカバー基体１１との接着面に紫外線硬化型接着剤１３からなる接着剤層を形成する（接着剤層形成工程）。続いて、キートップ１２の接着剤層の形成面とカバー基体１１のプライマーの塗布面とを貼り合わせ（貼合せ工程）、接着剤層に紫外線を照射して接着剤層を硬化させる（接着剤層硬化工程）。」（第３頁第４欄第２６〜４２行）
　ニ　「【００１８】次に、上記各工程について詳細に説明する。
（紫外線照射工程）先ず、紫外線照射炉を用いて、カバー基体１１のキートップ１２との接着面に紫外線を照射する。これにより、カバー基体１１のキートップ１２との接着面に付着している油分や汚れを分解して接着面を洗浄するとともに、この接着面に接着適性を付与する。・・・
【００１９】・・・紫外線を照射することにより適量のオゾンを発生させ、その酸化力でカバー基体１１のスイッチ作動部１１ａ突出面側に付着した油分や蛋白質系の介在物を分解してカバー基体１１表面の洗浄を行うとともに、この面に微細な凹凸を形成させて改質を行い、接着適性を付与する。なお、紫外線照射炉は、バッチ処理方式又はコンベア方式のいずれであっても良い。」（第３頁第４欄第４３行〜第４頁第５欄第１５行）
　ホ　「【００３０】・・・貼合せ工程では、上述のカバー基体１１とキートップ１２とを対向配置し、接着剤層を介して両者を貼り合わせる。図８は、カバー基体１１を載置するための上治具５１を示す図である。図中（ａ）に示すように、上治具５１の四隅には、下治具２１のテーパーピン２１ａ（図４参照）と嵌合されるブッシング５１ａが設けられており、これらのテーパーピン２１ａとブッシング５１ａとにより、上治具５１と下治具２１とが位置決めされる。
【００３１】・・・そして、カバー基体１１が吸着された上治具５１と、キートップ１２が吸着された下治具２１とを対向配置し、上治具５１を下治具２１に対して下降させ、カバー基体１１とキートップ１２とを、接着剤層を介して貼り合わせる。
【００３２】ここで、上治具５１が下降する直前には、下治具２１の位置決めが一旦開放され、下治具２１のテーパーピン２１ａと上治具５１のブッシング５１ａとを位置決めすることにより、上治具５１と下治具２１とを位置決めする。その後、・・・カバー基体１１を上治具５１から解放し、上治具５１を上方に退避させて、貼合せを終了する。」（第５頁第８欄第２〜３０行）
　へ　「【００３３】（接着剤層硬化工程）貼合せが終了したキートップ１２とカバー基体１１との一体品（以下、「貼合せ品」という。）が下治具２１に載置された状態で、紫外線照射装置により接着剤層を硬化させる。本実施形態での紫外線照射装置は、紫外線照射ランプと、ミラーと、排気ファンとを備える。・・・ミラーは、紫外線照射ランプ近傍に配置され、紫外線を集光するものである。」（第５頁第８欄第３３〜４３行）
　ト　「【００３５】Ｂ．第２実施形態
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図９（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の製造方法により製造される押釦スイッチ用カバー部材の第２実施形態（カバー部材１０Ａ及び１０Ｂ）を示す断面図であり、図１に対応するものである。・・・
【００３６】図９に示すカバー部材１０Ａ又は１０Ｂにおいて、カバー基体１１、キートップ１２及び接着剤層１３は、いずれも光透過性を有する材料からなるものである。そして、キートップ１２の底面側（カバー基体１１との接着面側）には、文字、図形又は記号からなる表示部１４又は１４Ａが形成されている。・・・
【００３８】図９（ａ）の例では、キートップ１２の底面側に遮光性着色層である表示部１４を設けた例を示している。この遮光性着色層は、例えばカーボンブラック等の黒色顔料又は青色若しくは赤色顔料を配合した遮光性インキにより、スクリーン印刷等により形成したものである。」（第６頁第９欄第８〜３７行）
　チ　「【００３９】・・・図９に示すように、カバー部材１０Ａ又は１０Ｂの下側には、発光体としてのＬＥＤ６２を設けた回路基板６０Ａが配置され、照光式の押釦スイッチとすることができる。すなわち、ケーシング（携帯電話機等）の使用時にＬＥＤ６２が発光すると、その光がカバー基体１１及びキートップ１２を透過するので、暗所においても、表示部１４又は１４Ａにより表される文字等の視認性を確保することができる。」（第６頁第９欄第４５行〜同第１０欄第７行）
　リ　「【００４１】
【実施例】次に、この発明の実施例を説明する。
１．カバー基体１１の成形
シリコーンゴムコンパウンド・・・１００重量部と、架橋材・・・０．５重量部からなる原料を、成形温度１８０℃、成形時間５分、成形圧力１８０ｋｇ／ｃｍ２の条件で圧縮成形し、厚さ０．５ｍｍの光透過性を有するシリコーンゴム製のカバー基体１１を成形し、・・・乾燥させた。
２．紫外線照射工程
上記カバー基体１１を、バッチ式紫外線照射炉・・・にて、１８４．９ｎｍ及び２５３．７ｎｍの両波長の紫外線を・・・照射した。
【００４２】３．プライマー塗布工程・・・
４．キートップ１２の成形
キートップ１２を、光透過性を有するアクリル系の熱可塑性樹脂で射出成形した。
５．印刷工程
上記キートップ１２のカバー基体１１との接着面側に、アクリル系塗料セリコールＶＧ（・・・商品名）にて、文字、図形又は記号からなる表示部１４をスクリーン印刷により形成した。
【００４３】６．打ち抜き工程・・・
７．接着剤層形成工程
キートップ１２の裏面側（カバー基体１１との接着面側）に、光透過性を有する紫外線硬化型接着剤・・・・を転写治具４１にて転写し、キートップ１２に接着剤層を形成した。
【００４４】８．貼合せ工程
カバー基体１１を吸着固定した上治具５１と、キートップ１２を吸着固定した下治具２１とを、貼り合わせた。貼合せ後は、キートップ１２を下治具２１に吸着固定したままで、上治具５１を退避させた。
９．接着剤層硬化工程
紫外線照射コンベアーを用い、３００〜４５０ｎｍの波長の紫外線を積算光量４０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて、カバー基体１１側から照射し、接着剤層を硬化させた。」（第６頁第１０欄第１３行〜第７頁第１１欄第１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）第１引用例に記載されている発明
　ここで、上記ト〜リの「第２実施形態」に係る、「押釦スイッチ用カバー部材」の態様に関して、次のことが認められる。
　先ず、「シリコーンゴム製のカバー基体１１」は、その形状が、第１実施形態の場合と同様に、「略ドーム状（逆椀状）」であって、「弾性作用により薄肉部１１ｃが変形してスイッチ作動部１１ａが下方向に弾性移動可能」となる、＜弾性を有する＞ものである（記載事項イ、図１及び９参照）。また、「キートップ１２」の上面が湾曲していることも上記図１及び９から明らかである。
　そして、上記カバー基体１１に紫外線を照射する「２．紫外線照射工程」は、「カバー基体１１のキートップ１２との接着面」（「カバー基体１１のスイッチ作動部１１ａ突出面側」）に「付着している油分や汚れを分解して接着面を洗浄するとともに、この接着面に接着適性を付与する」ための工程である（記載事項ニ参照）。
　更に、「８．貼合せ工程」では、カバー基体１１が吸着された上治具５１と、キートップ１２が吸着された下治具２１とを「対向配置」し、「位置決め」した後、上記洗浄後のカバー基体１１の接着面に、表示部１４が印刷されたキートップ１２の裏面を、化学反応型である紫外線硬化型接着剤の接着剤層を介して貼り合わせる（記載事項ホ参照）。
　したがって、第１引用例には、上記「第２実施形態」の「押釦スイッチ用カバー部材」に関して、次の発明が記載されているといえる。
　「光透過性を有すると共に弾性作用を示すシリコーンゴム製の、略ドーム状（逆椀状）に圧縮成形されたカバー基体１１と、光透過性を有するアクリル系の熱可塑性樹脂で射出成形された、上面が湾曲したキートップ１２とを備える、携帯電話機等に使用される押釦スイッチ用カバー部材であって、
　［紫外線照射工程］で、カバー基体１１のキートップ１２との接着面（カバー基体１１のスイッチ作動部１１ａ突出面側）に、バッチ式紫外線照射炉にて紫外線を照射して、接着面に付着している油分や汚れを分解して接着面を洗浄するとともに、この接着面に接着適性を付与し、
　［印刷工程］で、上記キートップ１２のカバー基体１１との接着面側に、アクリル系塗料にて、文字、図形又は記号からなる表示部１４をスクリーン印刷により形成し、
　［接着剤層形成工程］で、キートップ１２の裏面側（カバー基体１１との接着面側）に、光透過性を有する紫外線硬化型接着剤を転写して接着剤層を形成し、［貼合せ工程］で、カバー基体１１が吸着された上治具５１と、キートップ１２が吸着された下治具２１とを対向配置し、位置決めした後、上記洗浄後のカバー基体１１の接着面に、表示部１４が印刷されたキートップ１２の裏面を、化学反応型である紫外線硬化型接着剤の接着剤層を介して貼り合わせ、［接着剤層硬化工程］で、紫外線照射コンベアーを用い、３００〜４５０ｎｍの波長の紫外線をカバー基体１１側から照射し、接着剤層を硬化させた、押釦スイッチ用カバー部材。」（以下、「第１引用例記載の発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１２２７２１号（実開昭６１−３６９２３号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、「キートップの基台上面に、硬質の感光性樹脂をバインダーとした文字、図形等のインク層を設け」ること（明細書部分第１頁第５〜７行）により、「極めて短時間に硬化するため、生産速度を向上させることができるのみでなく、バインダーの垂れ、摺れによる汚れ等が起こらない利点」があり、「ほとんど溶剤等を用いないので硬化後の樹脂が極めて緻密」で、「バインダーが短時間に硬化するためインク層の崩れが少なく、シャープな文字、図形等が表現できる」こと、更に、「インクのバインダーとなる感光性樹脂には」「硬質で特に紫外線感光性の感光性樹脂が好ましい」旨が記載されている。（明細書部分第３頁第１〜１７行参照。）
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１２５８号公報（以下、「第３引用例」という。）には、メンブレンスイッチに設ける「図柄層７」に関して、「紫外線硬化型スクリーンインキを数μｍ〜１０μｍ程度の厚さ」にスクリーン印刷してなるとする記載がある。（第５頁第８欄第１２〜１６行参照。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比 
（１）本願補正発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、第１引用例記載の発明でいう「カバー基体１１」は、本願補正発明でいう「ベース基材」に相当し、以下同様に、「略ドーム状（逆椀状）」は「断面略ハット形」に、「カバー基体１１のキートップ１２との接着面（カバー基体１１のスイッチ作動部１１ａ突出面側）」は「ベース基材の突出した平坦な接着面」に、「バッチ式紫外線照射炉」は「バッチ式の紫外線洗浄炉」に、「（紫外線を照射して）接着面に付着している油分や汚れを分解して接着面を洗浄」は「乾式洗浄処理」に、「文字、図形又は記号からなる表示」は「模様」に、「位置決めした後、・・・貼り合わせ」（貼合せ工程）は「位置決め接着」に、「紫外線照射コンベアー」は「紫外線照射コンベヤ」に、それぞれ相当する。したがって、第１引用例記載の発明でいう「押釦スイッチ用カバー部材」は、本願補正発明でいう「押釦スイッチの構造体」に対応するものといえる。
　そして、「透明」は、「光透過性を有する」態様の一つと解しうるし、上記の［貼合せ工程］後における＜カバー基体１１の接着面＞と、＜紫外線硬化型接着剤の接着剤層＞と、＜表示部１４＞と、＜キートップ１２の裏面＞との位置関係は、本願補正発明の場合と同様になる。
　更に、［接着剤層硬化工程］において、「紫外線照射コンベアー」を用いる以上、被照射物を「上流から下流に搬送」するのは自明の使用態様であって、「紫外線をカバー基体１１側から照射」する結果として、紫外線は接着部分に照射され、当該接着部分は「硬化」すると共に、「乾燥」することにもなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］
「弾性を有するシリコーンゴムを用いて断面略ハット形に圧縮成形された光透過性を有するベース基材と、アクリル系の樹脂を用いて射出成形され、上面が湾曲した光透過性を有するキートップとを備え、携帯電話に使用される押釦スイッチの構造体であって、
　ベース基材の突出した平坦な接着面に紫外線をバッチ式の紫外線洗浄炉から照射して乾式洗浄処理し、
　キートップの裏面に模様を印刷し、
　乾式洗浄処理されたベース基材の接着面にキートップの裏面を化学反応型の紫外線硬化型接着剤により位置決め接着し、この紫外線硬化型接着剤をベース基材の接着面とキートップの模様との間に介在させるとともに、紫外線硬化型接着剤とキートップの裏面との間に模様を介在させ、位置決め接着されたベース基材とキートップとを紫外線照射コンベヤの上流から下流に搬送しながらその接着部分に波長３００〜４５０ｎｍの紫外線を照射して乾燥硬化させるようにした押釦スイッチの構造体」に係る発明である点。
　［相違点１］　
　本願補正発明では、ベース基材とキートップとが「透明」とされ、また、キートップには「ポリカーボネートあるいはアクリル系」の樹脂が用いられて、「硬質」とされるのに対して、第１引用例記載の発明では、ベース基材やキートップは「光透過性を有する」にとどまり、また、キートップに関して「ポリカーボネート」系の樹脂を用いることや、「硬質」とすることについては直接的な言及がない点
　［相違点２］　
　本願補正発明では、「キートップの周面下部から張り出し部を外方向に突出させてキートップの平坦な裏面を拡大」しているのに対して、第１引用例記載の発明では、このような構成について言及がない点
　［相違点３］　
　本願補正発明では、「５〜１５μｍの厚さを有する」模様を、「硬化エネルギーが２５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線硬化型インキ」により印刷し、この印刷された模様に「紫外線を照射して硬化」させるのに対し、第１引用例記載の発明では、「アクリル系塗料」（カーボンブラック等の黒色顔料又は青色若しくは赤色顔料を配合した遮光性インキ）を用いるとするのみで、模様の「厚さ」や、紫外線硬化型インキの採用については言及がない点
　［相違点４］　
　本願補正発明では、紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射する際に、「反射鏡を介し」て照射するというのに対して、第１引用例記載の発明では、反射鏡を用いることについて言及がない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（相違点の検討）
（１）相違点１及び４について
　素材が「光透過性を有する」という場合、特に着色等の必要がない限り、通常は当該素材を「透明」にすることが考えられる。第１引用例記載の発明に関して、カバー基体やキートップを特に着色する必要があるとは認め難いし、また、これらの部材を透明にすることが、特段想到し難いといった事由もみあたらない。そして、キートップの素材として、「硬質樹脂であって、・・・ポリカーボネート系の熱可塑性樹脂」を用いてもよいことは、第１引用例でも言及されている（記載事項ロ参照）。
　更に、第１引用例の記載事項ヘでいう「ミラー」は、本願補正発明でいう「反射鏡」に相当するものであって、紫外線硬化型接着剤の硬化工程において、「反射鏡を介し」て紫外線を照射することの示唆も、第１引用例でなされているといえる。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点１及び４で指摘した、本願補正発明と同様の構成を採用することは、当業者が容易になしうる程度の設計事項といえる。
（２）相違点２について
　接着面積を大きくして、接着力の向上を図ったり、キートップの抜け止め等の機能も考慮して、「キートップの周面下部から張り出し部を外方向に突出させてキートップの平坦な裏面を拡大」するという構成は、当該技術分野においては例を挙げるまでもなく、周知慣用のものであるし、また、このような周知の構成を採用することに、格別の困難性は認められない。
　したがって、第１引用例記載の発明において、上記相違点２で指摘した、本願補正発明と同様の構成を採用することも、当業者が容易に想到しうる程度の設計事項といえる。
（なお、拒絶査定と同日（平成１７年９月２１日）にされた補正却下の決定では、相違点２に関連して、特開平９−１９３１９３号公報を追加的に引用しているが、その他に、特開平９−１９０２５２号公報、実開平６−８２７２９号公報、実公平４−２９４５９号公報にも、同様の構成が開示されている。）
（３）相違点３について
　上述のとおり、第２引用例では、「バインダーが短時間に硬化するためインク層の崩れが少なく、シャープな文字、図形等が表現できる」、「生産速度を向上させることができる」等、紫外線感光性の樹脂をバインダーとするインク（紫外線硬化型インキ）を採用する場合の優位性が指摘されている。　したがって、第１引用例記載の発明において、文字、図形又は記号等の表示（模様）の印刷に、紫外線硬化型インキを採用することの示唆は、第２引用例にあるといえる。
　もっとも、本願補正発明では、紫外線硬化型インキの採用にとどまらず、模様の厚さと紫外線の硬化エネルギーに係る数値範囲の限定にも及ぶが、およそ何事についても、適切な範囲（過小または過大に伴う問題）というものは存在するのが普通であるから、そのような過小または過大を避ける数値範囲を設定したり、当該設定のために適宜の実験等を行なうこと自体に、格別の評価を与えることはできない。
　しかも、本願補正発明でいう、模様の厚さ「５〜１５μｍ」という数値範囲も、第３引用例で、紫外線硬化型スクリーンインキを「数μｍ〜１０μｍ程度の厚さ」にスクリーン印刷するとしていることからみて、特段想定しがたいようなものではなく、また、模様の厚さや面積が決まれば、インキの種類等に応じて、必要な硬化エネルギーの範囲の概算予測は可能なはずであって、硬化エネルギー「２５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２」という数値範囲も、同様に想定しがたいものとはいえない。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点３で指摘した、本願補正発明と同様の構成（紫外線硬化型インキの採用と共に、それに伴う模様の厚さ等の数値範囲の選択）を採用することは、第２及び第３引用例に示唆されているところに基づいて、当業者が容易に想到しうる程度の技術事項といえる。
（４）作用効果の評価と相違点検討のまとめ
　更に、上記の相違点１〜４に係る構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果は、「模様を短時間で乾燥・硬化させて作業性を向上させ、塵や異物等の付着、ニジミやカスレ等を抑制あるいは防止する」、「必要量の膜厚で携帯電話用の小さな模様を適切に印刷することができ、しかも、充分なインキ強度を確保することができる」、「硬質樹脂製のキートップを用いるので、優れた硬質指触感を得ることができ、きわめてスムーズな携帯電話の押圧操作が可能」、「ベース基材をシリコーンゴムにより断面略ハット形に圧縮成形するので、耐熱性、耐候性、電気絶縁性等に優れるベース基材を得ることが可能」、「紫外線硬化型インキの硬化エネルギーを２５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２とするので、キートップの熱変形を抑止しつつ、キートップに対する模様の密着性を満足させることが可能」、「キートップの裏面にベース基材の接着面を化学反応型接着剤である紫外線硬化型接着剤で接着するので、接着速度が速く、大きな接着強度を得ることができる」というものである。（平成１７年１０月２７日付け手続補正書参照）
　しかし、上記の作用効果は、第１引用例あるいは第２引用例に直接的な示唆があるものか、あるいはそのような示唆がないものでも、上記各引用例の記載事項等から、当業者であれば容易に予測しうる域を出るものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は第１引用例記載の発明及び第２，３引用例の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、第１引用例記載の発明及び第２，３引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第３】本願の発明について
１．本願の発明
　平成１７年１０月２７日付けの本件手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１７年３月１１日付けの手続補正を却下した原審における決定も妥当なものであるから、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１８日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　高分子化合物からなる透明のベース基材と、このベース基材の接着面に裏面が紫外線硬化型接着剤により接着される樹脂製で透明のキートップとを含んでなる押釦スイッチの構造体であって、
　ベース基材の接着面に紫外線を照射して乾式洗浄処理し、キートップの裏面に、厚さ５〜１５μｍの模様を紫外線硬化型インキで印刷するとともに、この紫外線硬化型インキの硬化エネルギーを１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２としたことを特徴とする押釦スイッチの構造体。」
　（以下「本願発明」という）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　上記の本願発明と、上記【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上述したように、本願発明につき、ベース基材及びキートップの素材や形状、押釦スイッチの構造体の用途、乾式洗浄処理の手段、紫外線硬化型インキの硬化エネルギーに係る数値範囲の下限値、ベース基材とキートップとの間の構造や態様に関する構成事項を付加することによって、発明の構成を限定したものが本願補正発明にあたる。
　そうすると、本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が、上記【第２】の３．以下に記載したとおり、第１引用例記載の発明及び第２，３引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同じく、第１引用例記載の発明及び第２，３引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求書の末尾で、「再度、意見書提出の機会、及び補正の機会」が与えられるよう希求する旨を述べると共に、当審からの審尋に対する回答の中で、本願の発明を「押釦スイッチの構造体の製造方法」に補正する用意がある旨を述べている。
　しかし、上記【第２】の２．に摘記した第１引用例の記載事項から明らかなように、請求人が提示する発明の構成事項は、その殆どが第１引用例に開示されており、第１引用例に記載されている発明と、請求人が提示する発明との相違点は、結局の所、上記【第２】の３．で指摘した各相違点から大きく離れるものではなく、上記のような補正がなされたとしても、上述した判断の結果が左右されるというものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　上記のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。