【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６７５１１号「走行位置表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１５日の出願であって、平成１８年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「表示手段に対してその分割画面の一方で目的地を含む目的地地図を表示
させ、前記分割画面の他方で現在位置周辺の地図を表示
　前記表示手段に対して前記目的地地図を現在位置及び目的地によって求まる縮尺で表示させる制御手段を備える走行位置表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分割画面」の表示について「分割画面の他方で現在位置周辺の地図を表示させる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３３５７０号公報（平成１０年５月２２日公開、以下「引用文献１」という。）には、「ナビゲーション装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００９】また、本発明は、地図を表示する画面を分割した。そして、探索された経路の自車両の現在位置を含む地図を、第１の画面に表示した。そして、第１画面に自車両の現在位置周辺の道路地図が表示されているときに、第１画面の案内経路に接続する道路地図であって、しかも最終目的地をも表示する地図を第２画面に表示した。」
・「【００２７】（Ａ３）以下に説明する本発明に係る実施例は、上記第２の地図情報の縮尺及び／または上記第１の地図情報を、自車両の移動に伴って変更し（図３８）、または／及び上記第２の地図情報が、自車両を分割画面中心で表示する地図情報であることを特徴とする上記（Ａ１）、（Ａ２）の地図表示装置（ナビゲーション装置）である。」
・「【０１６１】１３．全ルート（前方）表示処理
　図１５は、図６に於ける全ルート（前方）表示処理のサブルーチンを示す。この全ルート（前方）表示処理では、第３画面に表示される案内経路の表示途絶ポイントであるクロスポイントＣＳＰに続く残りの案内経路であって、しかも目的地までの案内経路全体が第２画面に表示される。しかも、この全ルート（前方）表示処理では、表示縮尺の変更が可能である。つまり、残存案内経路を含み、より広い範囲の道路地図が表示可能とされる。」
・「【０１６５】全ルート表示要求がないと、図１５の処理が終了され、図６の案内・表示処理に処理が回帰される。他方、全ルート表示要求が入力されると、次の処理が実行される。クロスポイントＣＳＰから最終案内地点データＥＤまでの案内経路における各ノードの座標値において、緯度、経度それぞれの最大値、最小値が検出される（ステップＳＧ１２）。この緯度、経度それぞれの最大値及び最小値間の地理的な間隔を第２画面に表示できる、縮尺が求められる（ステップＳＧ１４）。この縮尺算出には、予め求められた数値変換テーブルが用いられても良い。」
・「【０１６６】求められた縮尺により第２画面に案内経路を含む道路地図が表示される（ステップＳＧ１６）。さらに、ステップＳＧ１４で求められた縮尺が「第２画面の縮尺ＷＤＢ」としてＲＡＭ５に記憶される（ステップＳＧ１８）。この後、ステップＳＧ４以降の縮尺変更処理が実行される。」
・「【０１６７】図１６は、この全ルート（前方）表示処理によって、クロスポイントＣＳＰから目的地１５２までの案内経路が第２画面１０８に表示された様子を示す図である。この様に、全ルート（前方）表示処理では、第３画面の案内経路の端であるクロスポイントＣＳＰより先の案内経路全体が第２画面に表示される。」
・「【０４５１】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明は、地図が表示される表示画面を少なくとも二つに分割した。そして、一方の画面には、より重要性の高い情報を表示させる。他方の画面には、補助的な情報が表示されるようにした。しかも、各画面に表示される地図情報は、車両の走行状態等に応じて変更するようにした。これにより、異なる２種類の情報を同時に得ることができる。つまり、従来、画面の表示状態の切り換えによって時間差を持って得られた二つの情報が、本発明によれば、同時に得られる。また、表示される２種類の情報同士の比較が可能になるので、自車両の現在位置近傍の地理的な環境と、案内経路の先方の状態とを的確に知ることができる。また、目的地または立ち寄り地等の設定においても、各選択条件と、その選択結果を分割画面各々に表示するので、選択条件の変更と、その結果を迅速に得ることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「地図を表示する画面に対してその二つに分割された画面の一方で最終目的地をも表示する地図を表示させ、前記二つに分割された画面の他方で自車両の現在位置を含む地図を表示させるナビゲーション装置であって、
　前記地図を表示する画面に対して前記最終目的地をも表示する地図をクロスポイントから最終案内地点までの地理的な間隔を表示できる縮尺で表示させる手段を備えるナビゲーション装置。」
　
（２−２）原審の拒絶査定時に周知例として引用された特開平１０−２０７７６号公報（平成１０年１月２３日公開、以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明においては、このような問題を解決するために、地図データ上に、現在位置と目的地又は目的地迄の探索ルートを重塁して画面に表示するナビゲーション装置に於いて、前記現在位置と前記目的地又は前記目的地迄の探索ルートとが、該画面内にて所定の位置関係で常に表示されるよう、前記地図データに対する縮尺度を変更してなる地図拡縮表示手段を有することを特徴とする。」
・「【０００７】又、前記地図拡縮表示手段は、前記現在位置から前記目的地又は探索ルートまでの最短距離を検出し、該最短距離の所定倍の地図上のエリアが前記画面内で表示可能になるまで前記地図データに対する縮尺度を小さくするものであることを特徴とする。又、前記地図拡縮表示手段は、前記現在位置を前記画面の中心に表示する現在位置中心表示モード、或いは前記現在位置を前記画面の中心よりも後側に表示するフロントワイドモードが設定されていることを検出した場合、該現在位置中心表示モード、或いは該フロントワイドモードを強制的に解除してから前記地図データに対する縮尺度を変更してなるものであることを特徴とする。」
・「【００１６】次に経路処理手段１６が行う処理動作について、図２のフローチャートにより説明する。尚、説明の便宜上、後述する図３、図４、図５の一部も併用する。経路処理手段１６はナビゲーション装置１の電源をオン状態とすることで処理動作を開始する。ステップＳ１では、地図表示が自動的に現在位置と目的地又は探索ルートとの距離の算定に従って切り換える動作に切り換わっているかどうか（選択ＳＷ２によって）を判断し、切り換わっておればステップＳ２に移り、切り換わっていなければステップＳ３に移り通常のナビゲーション表示を指示してステップＳ１に戻る。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「地図を表示する画面」はその機能・作用からみて、前者の「表示手段」に相当し、以下同様に「二つに分割された画面」は「分割画面」に、「最終目的地をも表示する地図」は「目的地を含む目的地地図」に、「自車両の現在位置を含む地図」は「現在位置周辺の地図」に、「ナビゲーション装置」は「走行位置表示装置」に、「表示させる手段」は「表示させる制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「クロスポイントから最終案内地点までの地理的な間隔を表示できる縮尺」と前者の「現在位置及び目的地によって求まる縮尺」とは、「所定地点及び目的地によって求まる縮尺」との概念で共通している。
　したがって両者は、
［一致点］
　「表示手段に対してその分割画面の一方で目的地を含む目的地地図を表示させ、前記分割画面の他方で現在位置周辺の地図を表示させる走行位置表示装置であって、
　前記表示手段に対して前記目的地地図を所定地点及び目的地によって求まる縮尺で表示させる制御手段を備える走行位置表示装置。」である点で一致し、
［相違点］
　目的地と共に縮尺を求めるための「所定地点」が、本件補正発明では、「現在位置」であるのに対して、引用発明では、「クロスポイント」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　引用文献２には、現在位置と目的地とが、画面内にて所定の位置関係で常に表示されるよう、地図データに対する縮尺度を変更してなる地図拡縮表示手段を有するナビゲーション装置の発明、即ち「現在位置及び目的地によって求まる縮尺」の地図を表示する走行位置表示装置の発明が記載されているといえる。
　引用発明は、引用文献１の段落【０４５１】に記載されているように、「一方の画面には、より重要性の高い情報を表示させる。他方の画面には、補助的な情報が表示されるようにした」ものであり、「従来、画面の表示状態の切り換えによって時間差を持って得られた二つの情報が、本発明によれば、同時に得られる」ようにしたものであるから、該「二つの情報」のうちの１つである「最終目的地をも表示する地図」として、引用文献２に記載された、「現在位置及び目的地によって求まる縮尺」の地図を表示するものとすることは、当業者に容易である。
　したがって、分割画面の一方で表示する地図を、引用文献２に記載された上記構成のものとすることで上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示手段に対してその分割画面の一方で目的地を含む目的地地図を表示させる走行位置表示装置であって、
　前記表示手段に対して前記目的地地図を現在位置及び目的地によって求まる縮尺で表示させる制御手段を備える走行位置表示装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「分割画面」の表示について「分割画面の他方で現在位置周辺の地図を表示させる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。