(57)【要約】  小型で且つ生体の所定部位の動きを精度よく検出し得る生体装着型検出装置、及び、この生体装着型検出装置を用いて顎運動を計測する顎運動計測方法を提供する。  生体装着型検出装置（１）は、生体に装着されて、該生体の所定部位の動きを検出する検出部（２）を備える生体装着型検出装置（１）において、前記生体に装着するための装着部（１１）が設けられた第１筐体（１０）と、前記検出部（２）が設けられた第２筐体（２０）と、前記第１筐体（１０）及び前記第２筐体（２０）を連結する連結部（２１）と、前記第１筐体（１０）に対する前記第２筐体（２０）の位置を調整可能とする位置調整部（３）とを備える。また生体装着型検出装置（１）は、前記装着部（１１）は、前記生体の耳介（１００）の上部に掛けて装着され、前記第１筐体（１０）に回動可能に設けられている。
2018042702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に装着されて、該生体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置において、
前記生体に装着するための装着部が設けられた第１筐体と、
前記検出部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体を連結する連結部と、
前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を調整可能とする位置調整部と
を備えることを特徴とする生体装着型検出装置。
【請求項２】
前記装着部は、前記生体の耳介の上部に掛けて装着され、前記第１筐体に回動可能に設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の生体装着型検出装置。
【請求項３】
前記装着部及び前記第２筐体の少なくとも二箇所が前記生体に接触するようにしてあること
を特徴とする請求項２に記載の生体装着型検出装置。
【請求項４】
前記第１筐体は、前記装着部が前記生体の耳介の上部に装着された場合に、前記耳介の後部に沿うように屈曲又は湾曲した形状であること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の生体装着型検出装置。
【請求項５】
前記第１筐体は、第１の方向に長い第１の部分と、前記第１の方向に対して交差する第２の方向に前記第１の部分から延出する第２の部分とを有し、
前記装着部は、前記第１の部分に設けられ、
前記位置調整部は、前記第２の部分に設けられていること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の生体装着型検出装置。
【請求項６】
前記位置調整部は、前記第２の方向に沿って前記第２筐体を移動することで位置の調整を行うこと
を特徴とする請求項５に記載の生体装着型検出装置。
【請求項７】
前記第２の部分は、前記第２の方向に沿って前記連結部を出入可能に収容すること
を特徴とする請求項６に記載の生体装着型検出装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記生体への電磁波の出射及び前記生体からの反射波の検出を行うことにより、前記生体の所定部位の動きを検出し、
前記第２筐体には、前記第１の方向及び前記第２の方向を含む仮想平面に対して交差する方向に、前記検出部から出射した電磁波を通す通波部が設けられていること
を特徴とする請求項４から請求項７までのいずれか１つに記載の生体装着型検出装置。
【請求項９】
人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、
前記生体装着型検出装置は前記人体の耳介に装着され、
前記検出部にて、前記人体の耳の珠間切痕に対応する耳介の裏側部分を前記所定部位として動きを検出し、
前記検出部が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測すること
を特徴とする顎運動計測方法。
【請求項１０】
前記検出部にて、前記人体の耳の珠間切痕に対応する耳介の裏側部分、且つ、前記人体の頭骨の乳様突起の前方部分を前記所定部位として動きを検出すること
を特徴とする請求項９に記載の顎運動計測方法。
【請求項１１】
前記検出部にて、前記珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域を前記所定部位として動きを検出すること
を特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の顎運動計測方法。
【請求項１２】
人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、
前記生体装着型検出装置は前記人体の耳介に装着され、
前記検出部にて、前記人体の耳介の付根の下端部分から、下方へ３０ｍｍまでの範囲を前記所定部位として動きを検出し、
前記検出部が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測すること
を特徴とする顎運動計測方法。
【請求項１３】
前記検出部にて、前記耳介の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、前記下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲を前記所定部位として動きを検出すること
を特徴とする請求項１２に記載の顎運動計測方法。
【請求項１４】
人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、
前記生体装着型検出装置は前記人体の耳介に装着され、
前記検出部にて、前記人体の耳の珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域、又は、前記耳介の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、前記下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲の少なくとも一方を前記所定部位として動きを検出し、
前記検出部が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測すること
を特徴とする顎運動計測方法。
【請求項１５】
前記生体装着型検出装置は、前記人体に装着するための装着部が設けられた第１筐体と、前記検出部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を連結する連結部と、前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を調整可能とする位置調整部とを備え、
前記位置調整部により、前記所定部位に前記第２筐体が近接するよう前記第２筐体の位置を調整して、前記所定部位の動きの検出を行うこと
を特徴とする請求項９から請求項１４までのいずれか１つに記載の顎運動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に装着して所定部位の動きを検出する生体装着型検出装置、及び、この生体装着型検出装置を用いて顎運動を計測する顎運動計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活習慣病予防、肥満防止、ストレス軽減、美容及び脳の活性化等が注目されており、健康管理又は健康増進のための機器が開発されている。例えば、食べ物を消化する行為である咀嚼動作が、脳を介した、体全体の変化や活力を引き出す行為として注目されている。【０００３】
特許文献１においては、上顎及び下顎にそれぞれフェースボーを固定し、フェースボーに取り付けられた発光ダイオードをカメラで撮影し、撮影により得られた画像に基づいて発光ダイオードの３次元位置を求めることによって、下顎の運動を測定する下顎運動測定装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の下顎運動測定装置は、被測定者の上顎及び下顎にフェースボーを固定してカメラでの撮影を行うという大掛かりな装置構成であるため、個人のユーザが日常的に利用することが難しいという問題がある。【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、小型で且つ生体の所定部位の動きを精度よく検出し得る生体装着型検出装置、及び、この生体装着型検出装置を用いて顎運動を計測する顎運動計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る生体装着型検出装置は、生体に装着されて、該生体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置において、前記生体に装着するための装着部が設けられた第１筐体と、前記検出部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を連結する連結部と、前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を調整可能とする位置調整部とを備えることを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記装着部が、前記生体の耳介の上部に掛けて装着され、前記第１筐体に回動可能に設けられていることを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記装着部及び前記第２筐体の少なくとも二箇所が前記生体に接触するようにしてあることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記第１筐体が、前記装着部が前記生体の耳介の上部に装着された場合に、前記耳介の後部に沿うように屈曲又は湾曲した形状であることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記第１筐体が、第１の方向に長い第１の
部分と、前記第１の方向に対して交差する第２の方向に前記第１の部分から延出する第２の部分とを有し、前記装着部は、前記第１の部分に設けられ、前記位置調整部は、前記第２の部分に設けられていることを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記位置調整部が、前記第２の方向に沿って前記第２筐体を移動することで位置の調整を行うことを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記第２の部分が、前記第２の方向に沿って前記連結部を出入可能に収容することを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る生体装着型検出装置は、前記検出部が、前記生体への電磁波の出射及び前記生体からの反射波の検出を行うことにより、前記生体の所定部位の動きを検出し、前記第２筐体には、前記第１の方向及び前記第２の方向を含む仮想平面に対して交差する方向に、前記検出部から出射した電磁波を通す通波部が設けられていることを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、前記生体装着型検出装置は前記人体の耳介に装着され、前記検出部にて、前記人体の耳の珠間切痕に対応する耳介の裏側部分を前記所定部位として動きを検出し、前記検出部が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測することを特徴とする。【００１６】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、前記検出部にて、前記人体の耳の珠間切痕に対応する耳介の裏側部分、且つ、前記人体の頭骨の乳様突起の前方部分を前記所定部位として動きを検出することを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、前記検出部にて、前記珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域を前記所定部位として動きを検出することを特徴とする。【００１８】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、前記生体装着型検出装置は前記人体の耳介に装着され、前記検出部にて、前記人体の耳介の付根の下端部分から、下方へ３０ｍｍまでの範囲を前記所定部位として動きを検出し、前記検出部が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測することを特徴とする。【００１９】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、前記検出部にて、前記耳介の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、前記下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲を前記所定部位として動きを検出することを特徴とする。【００２０】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部を備える生体装着型検出装置を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、前記生体装着型検出装置は前記人体の耳介に装着され、前記検出部にて、前記人体の耳の珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域、又は、前記耳介の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、前記下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲の少なくとも一方を前記所定部位として動きを検出し、前記検出部が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測することを特徴とする。【００２１】
また、本発明に係る顎運動計測方法は、前記生体装着型検出装置が、前記人体に装着するための装着部が設けられた第１筐体と、前記検出部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を連結する連結部と、前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を調整可能とする位置調整部とを備え、前記位置調整部により、前記所定部位に前記第２筐体が近接するよう前記第２筐体の位置を調整して、前記所定部位の動きの検出を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による場合は、小型の装置で生体の所定部位の動きを精度よく検出することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る生体装着型検出装置の一構成例を示す外観斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る生体装着型検出装置の一構成例を示す外観斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る生体装着型検出装置の一構成例を示す平面図である。
【図４】本実施の形態に係る生体装着型検出装置の一構成例を示す平面図である。
【図５】位置調整部による位置調整を説明するための模式図である。
【図６】位置調整部の構成を示す模式図である。
【図７】耳掛部の回動を説明するための模式図である。
【図８】耳掛部の回動を説明するための模式図である。
【図９】本実施の形態に係る生体装着型検出装置の装着例を示す模式図である。
【図１０】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による生体の動きの検知箇所を説明するための模式図である。
【図１１】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による生体の動きの検知箇所を説明するための模式図である。
【図１２】顎の動作に伴う人の耳介周辺部分の動きの測定結果である。
【図１３】顎の動作に伴う人の耳介周辺部分の動きの測定結果である。
【図１４】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による一測定結果を示すグラフである。
【図１５】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による一測定結果を示すグラフである。
【図１６】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による一測定結果を示すグラフである。
【図１７】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による一測定結果を示すグラフである。
【図１８】本実施の形態に係る生体装着型検出装置による一測定結果を示すグラフである。
【図１９】本実施の形態に係る生体装着型検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】本実施の形態に係る生体装着型検出装置が行う咀嚼回数計測処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施の形態１）
以下、本発明を実施の形態を示す図面に基づいて説明する。なお以下の実施の形態では、生体の一例として人体に装着する生体装着型検出装置について説明する。図１及び図２は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置の一構成例を示す外観斜視図であり、図１に正面視の外観を示し、図２に背面視の外観を示している。図３及び図４は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置の一構成例を示す平面図であり、図３に正面側を示し、図４に背面側を示している。図において１は生体装着型検出装置である。本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、人体の耳に装着するための耳掛部（装着部）１１が設けられた第１筐体１０と、人体の所定部位の動きを検出するセンサ（検出部）２が収容された第２筐体２０とが、連結部２１を介して連結された構成をなしている。
【００２５】
第１筐体１０は、扁平な略直方体型をなす第１部分１２と、この第１部分１２の長辺側の側面から延出するように設けられた扁平な略直方体型をなす第２部分１３とを有し、平面視で屈曲した外観をなしている。平面視で第１部分１２の長手方向と第２部分１３の長手方向とのなす角は、鈍角（即ち９０°より大きく１８０°より小さい角度）とされている。（換言すれば、第１筐体１０は、正面視で略「く」字型に屈曲した外観をなしている。）なお本実施の形態に係る生体装着型検出装置１では、第１筐体１０の第１部分１２及び第２部分１３がなす角は、約１１３°である。ただしこの角度は一例であって、これに限るものではない。
【００２６】
第１筐体１０の第１部分１２は、長手方向の一端側に耳掛部１１が設けられており、長手方向の他端側に近い側面に第２部分１３が設けられている。耳掛部１１は、先細りの円弧形状をなす部材である。第１部分１２の背面の一端部分を凹ませた態様の凹所１４が設けられており、耳掛部１１の幅広の根元部分がネジ１５にて回動可能に取り付けられている。即ち、図示は省略するが耳掛部１１の根元部分にはネジ１５を通す穴が形成され、第１部分１２の凹所１４にはネジ１５に螺合するネジ穴が形成されており、耳掛部１１の穴にネジ１５を通して凹所１４のネジ穴に螺合させることで、耳掛部１１がネジ１５を中心に回動可能に取り付けられる。
【００２７】
また第１筐体１０の第１部分１２には、第２部分１３が設けられた側面とは反対側の側面に、略長方形の開口部１６が形成されている。第１部分１２の内部には図示しない接続端子が設けられており、開口部１６を通して通信ケーブル又は給電ケーブル等を接続端子に接続することができる。なお本実施の形態に係る生体装着型検出装置１では、第１筐体１０の第１部分１２内に、回路基板及び電池等の電子部品が収容されている。
【００２８】
第２筐体２０は、底面が略直角二等辺三角形の略三角柱型をなしている。斜辺に対応する第２筐体２０の側面には、開口（通波部）２２が形成されている。第２筐体２０の内部には、対象物までの距離を検出するセンサ２が収納されている。センサ２は、発光部及び受光部を有し、発光部から出射した光が対象物にて反射された光を受光部にて受光することで、対象物までの距離に応じた電気信号を出力するセンサである。センサ２が発光及び受光する光は、例えば赤外光とすることができるが、可視光線などのこれ以外の光であってもよい。またセンサ２は、光を利用したものに限らず、光以外の電磁波を出射し、対象物からの反射波を検出する構成であってよい。センサ２は、第２筐体２０の開口２２を通して、対象物への光の出射及び対象物からの反射波の受光を行う。なおセンサ２からの光の出射方向は、第２筐体２０の斜辺に対応する側面に対して約９０°の方向である。本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、センサ２が検知する対象物までの距離の変化に応じて、対象物の動きを検出する。
【００２９】
第２筐体２０の一側（上側）の端面には、四角棒状の連結部２１が連なって設けられている。第２筐体２０の二等辺に対応する２つの側面と、四角棒状の連結部２１の隣り合う２つの側面とは、面一（段差なく平らな状態）とされている。連結部２１の長さは、第２筐体２０の高さの数倍程度である。また連結部２１を長手方向に直行する方向で切断した場合の断面の面積は、第２筐体２０の端面の面積よりも小さい。なお、第２筐体２０及び連結部２１は、一体的に成形されてもよく、別部品として成形されて接着又はネジ止め等の方法で固定されてもよい。
【００３０】
第１筐体１０の第２部分１３には、第１部分１２が設けられている側とは反対側の端面に、図示しない略矩形の開口が形成されている。この開口の面積は連結部２１の断面の面積と同じか又は若干大きく、開口を通して連結部２１を第１筐体１０の第２部分１３内へ挿入することができる。また第１筐体１０の第２部分１３内には、開口から挿入された連結部２１を固定すると共に、その固定位置を調整することができる位置調整部３が備えられている。位置調整部３が連結部２１を適宜の位置で不動に固定することによって、第１筐体１０及び第２筐体２０が連結部２１を介して連結された状態となる。
【００３１】
第１筐体１０及び第２筐体２０が連結部２１を介して連結された状態において、第２筐体２０の底面の二等辺に対応する２つの側面は、第１筐体１０の第２部分１３の正面及びこれに直交する側面にそれぞれ略平行となる。第２筐体２０の底面の斜辺に対応する側面は、第１筐体１０の第２部分１３の正面に対して略４５°の角度で交差する位置関係となる。よって第２筐体２０に形成された開口２２から出射されるセンサ２からの光の出射方向は、第１筐体１０の正面に対して略４５°の方向、即ち第１筐体１０の第１部分１２の長手方向（第１の方向）及び第２部分１３の長手方向（第２の方向）を含む仮想平面に対して略４５°の方向である。
【００３２】
なお本実施の形態に係る生体装着型検出装置１において、第１筐体１０、第２筐体２０、耳掛部１１及び連結部２１等は、合成樹脂により成形される。また第１筐体１０、第２筐体２０、耳掛部１１及び連結部２１等は、角部分が面取りされた形状をなしている。
【００３３】
図５は、位置調整部３による位置調整を説明するための模式図であり、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置を３段階で調整した様子を図示してある。また図６は、位置調整部３の構成を示す模式図であり、第１筐体１０の第２部分１３の内部構造を模式的に示してある。本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、第１筐体１０の第２部分１３へ挿入された連結部２１の挿入量を可変とすることによって、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置の調整を可能としている。即ち、四角棒状の連結部２１は第１筐体１０の第２部分１３内において長手方向へスライドさせることができ、このスライドによって連結部２１が第２部分１３に対して出入し、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置調整がなされる。図５上段には第１筐体１０に対して第２筐体２０を最も近付けた状態を図示し、図５下段には第１筐体１０に対して第２筐体２０を最も遠ざけた状態を図示し、図５中段にはこれらの略中間に第２筐体２０を位置させた状態を図示してある。第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置の調整は、例えばスライド方向に数ｃｍの範囲内で行うことができる。
【００３４】
このような位置調整を実現するための位置調整部３は、第１筐体１０の第２部分１３に設けられたスライド溝３１と、連結部２１に設けられたスライド突起３２及び係合突起３３と、第１筐体１０に取り外し可能に設けられた係合部材３４とを備えて構成されている。スライド溝３１は、第１筐体１０の第２部分１３の正面に形成された細長い略長方形の開口であり、連結部２１のスライド方向を規定する。第２部分１３の端面には連結部２１を挿入するための開口が形成されており、スライド溝３１は、この開口の近傍から、開口が形成された端面に略垂直な方向（第２部分１３の長手方向）へ向けて形成されている。スライド溝３１の長さは数ｃｍであり、これは連結部２１のスライド量に略一致する。またスライド溝３１の幅は数ｍｍである。
【００３５】
スライド突起３２は、連結部２１の正面（第１筐体１０の正面に対応する面）の、第２筐体２０が設けられた側とは反対側の端部に突設された略直方体型の突起である。スライド突起３２は、連結部２１が第２筐体２０の第２部分１３内に収容された状態において、第２部分１３のスライド溝３１内に収まる。スライド突起３２は、連結部２１のスライドに伴ってスライド溝３１内を移動し、スライド溝３１の両端において連結部２１のスライドを制限する。またスライド溝３１及びスライド突起３２は、連結部２１のスライド方向が一方向（第２部分１３の長手方向）となり、この一方向と交差する方向へ連結部２１が移動しないようにスライド方向を制限するためのものでもある。
【００３６】
係合突起３３は、連結部２１の側面に突設された略直方体型の突起である。図６に示す例では、連結部２１の側面には２つの係合突起３３が設けられている。係合突起３３は、１つであっても複数個であってもよいが、複数個を設ける方が好ましい。複数個の係合突起３３を設ける場合には、複数個の係合突起３３を連結部２１の側面に一定間隔で、連結部２１の長手方向（即ち連結部２１のスライド方向）に並べて設ける。
【００３７】
係合部材３４は、略直方体型をなす部材である。第１筐体１０の第２部分１３の正面には、スライド溝３１と略平行に、略長方形の開口部３５が形成されている。開口部３５の開口面積は、係合部材３４の正面の面積と略同じか又は若干大きく、開口部３５を通して係合部材３４を第１筐体１０の第２部分１３内に収容することができる。第２部分１３内に係合部材３４が収容された場合、係合部材３４の一側面は、第２部分１３内をスライドする連結部２１の一側面（係合突起３３が設けられた側面）に近接又は接触する。即ち第１部分１３内には、係合部材３４を収容する場所が、連結部２１の収容場所に隣接して設けられている。
【００３８】
係合部材３４の連結部２１に近接又は接触する側面には、複数の凹部３４ａが形成されている。各凹部３４ａは、連結部２１の１つの係合突起３３が収まる形及び大きさであり、開口部３５から第１筐体１０の第２部分１３への挿入方向へ向けて、係合部材３４の側面の一辺から反対辺へ至る略直線の溝状をなしている。複数の凹部３４ａは、前記の挿入方向に対して略直交する方向（係合部材３４が第２部分１３に収容された場合に隣接する連結部のスライド方向）に、一定間隔で並べて形成されている。隣り合う凹部３４ａの間隔は、連結部２１に複数の係合突起３３が設けられている場合、隣り合う係合突起３３の間隔に略等しい。
【００３９】
開口部３５から第１筐体１０の第２部分１３内へ係合部材３４が収容された場合、係合部材３４のいずれかの凹部３４ａが連結部２１の係合突起３３に係合する。第２部分１３内に収容された係合部材３４は、少なくとも連結部２１のスライド方向に対して、略不動に保持される。このため係合部材３４の凹部３４ａに係合突起３３が係合した連結部２１は、スライド不可能に固定され、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置が固定される。
【００４０】
第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置を調整するために連結部２１をスライドさせる場合、ユーザは第１筐体１０の第２部分１３内に収容された係合部材３４を開口部３５から取り出すことで、係合部材３４の凹部３４ａと連結部２１の係合突起３３との係合を解除することができる。これにより連結部２１がスライド可能となり、ユーザは第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置を適宜に調整することができる。位置を調整した後、開口部３５から係合部材３４を第１筐体１０の第２部分１３内に収容することで、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置が固定される。
【００４１】
図７及び図８は、耳掛部１１の回動を説明するための模式図であり、第１筐体１０に対する耳掛部１１の位置を３段階で調整した様子を図示してある。なお図７には正面視の場合を、図８には背面視の場合を図示してある。本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、第１筐体１０に設けられた耳掛部１１を回動させることが可能であり、これにより人体に対する生体装着型検出装置１の装着位置を調整可能としている。耳掛部１１は、第１筐体１０の背面に設けられた凹所１４にネジ１５にて固定されており、ネジ１５を中心に回動する。本実施の形態において耳掛部１１は、図７及び図８の上段に示すように第１筐体１０の第１部分１２の長手方向と略同じ向きから、図７及び図８の下段に示すように第１部分１２の長手方向に略直交する向きまでの間で、約９０°の範囲で回動させることができる。
【００４２】
このように本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、耳掛部１１の回動と、連結部２１のスライドとの２つの可動箇所を備えている。ここで耳掛部１１に対する第２筐体２０の位置を考える。仮に耳掛部１１が固定されているとした場合、第１筐体１０、連結部２１及び第２筐体２０は、ネジ１５を中心に耳掛部１１に対して約９０度の範囲で回動することができる。また上述のように、第２筐体２０は第１筐体１０に対してスライドにより直線的に移動させることができる。よって第２筐体２０は、中心角が約９０°の扇形において、スライドの移動範囲で半径が制限された帯状の領域内を移動させることが可能である。
【００４３】
図９は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置１の装着例を示す模式図である。本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、人体の耳介１００に装着される。詳しくは、生体装着型検出装置１の第１筐体１０及び第２筐体２０が耳介１００の後側の付根部分に沿うように、耳掛部１１を耳介１００の上部の付根部分に掛けることで、生体装着型検出装置１が人体に装着される。このとき生体装着型検出装置１は、耳掛部１１及び第２筐体２０の少なくとも２ヶ所が人体に接触して支持される。生体装着型検出装置１は、第２筐体２０の接触箇所周辺に対してセンサ２が光を照射し、その反射光を検出することで、人体の所定箇所の動きを検出する。
【００４４】
上述のように生体装着型検出装置１の第１筐体１０は、屈曲した外観をなしている。即ち第１筐体１０は、耳掛部１１が人体の耳介１００の上部に掛けて装着された場合に、耳介１００の後部に沿うような屈曲又は湾曲した形状とされている。また生体装着型検出装置１が人体に装着された状態において、第２筐体２０内のセンサ２が、人体の前方向に対し、人体の中央側に約４５°傾けた方向へ光を出射するよう、第２筐体２０の開口２２の位置及び形状並びに第２筐体２０内のセンサ２の配置等が定められている。
【００４５】
図１０及び図１１は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置１による生体の動きの検知箇所を説明するための模式図である。なお図１０には耳介１００の裏側を図示し、図１１には耳介１００の表側を図示してある。図１０及び図１１に破線で囲んだ２つの領域（第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２）が、生体装着型検出装置１による生体の動きの検知に適した領域である。この２つの領域のいずれか一方に、生体装着型検出装置１の第２筐体２０の開口２２が形成された面が接触又は近接するよう、ユーザは耳掛部１１を回動させて角度を調整すると共に、連結部２１をスライドさせて第２筐体２０の位置を調整する。
【００４６】
生体装着型検出装置１の検知に適した人体の第１検知領域１０１は、人体の耳の珠間切痕（耳珠と対耳珠の間にある切れ込み）に対応する耳介１００の裏側部分及びその周辺を含む領域である。詳しくは、第１検知領域１０１は、珠間切痕の下端に対応する耳介１００の裏側の位置を含む直径約１０ｍｍの仮想円内の領域であり、この領域内に存在する耳介１００の裏側及び付根部分と人体の顔の表面部分とを検知対象とする
【００４７】
また換言すれば、第１検知領域１０１は、人の頭骨に存在する乳様突起の先端部及びこの先端部分よりも更に前方の部分を含む領域である。図示は省略するが、乳様突起は人の側頭骨の後下方部、骨性外耳道の後ろ内側、茎状突起の外側にある円錐状の突起である。即ち、第１検知領域１０１は、人体の耳の珠間切痕に対応する耳介１００の裏側部分であり、且つ、頭骨の乳様突起より前方の部分を含む領域である。第１検知領域１０１は、人体の耳の珠間切痕に対応する耳介１００の裏側部分であり、且つ、頭骨の乳様突起より前方の部分を含む直径約１０ｍｍの仮想円内の領域とすることができる。
【００４８】
生体装着型検出装置１の検知に適した人体の第２検知領域１０２は、耳介１００の付根の下端部分から約１０ｍｍ下の位置を上端とした長径２０ｍｍ且つ短径１０ｍｍの仮想楕円形内に存在する人体の顔の表面部分を含む領域とすることができる。
【００４９】
また、第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２を合わせると、珠間切痕に対応する耳介１００の裏側部分から、下方へ約３０ｍｍまでの範囲が、生体装着型検出装置１の検知に適した領域である。
【００５０】
第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２は、人が咀嚼動作などを行うことによって顎が動作した場合に、顎の動作と連動して動く人の顔の表面部分のうち、その動きが大きい領域である。生体装着型検出装置１のセンサ２による動きの検出を第１検知領域１０１又は第２検知領域１０２に対して行うことによって、人の顎の動作を検出することができ、例えば人の咀嚼動作などを検出することができる。
【００５１】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、人の顎運動に伴う体表面の動き、詳しくは顆頭（下顎頭）又は下顎枝後縁の少なくともどちらか一方の動きに伴う体表面の動きを、センサ２によって検出している。上記の第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２は、顆頭（下顎頭）又は下顎枝後縁の少なくともどちらか一方の動きに伴う体表面の変位が大きく、顎運動を精度よく検出することが可能な領域である。
【００５２】
図１２及び図１３は、顎の動作に伴う人の耳介１００周辺部分の動きの測定結果である。上述の生体装着型検出装置１により動きを検出するのに適した人体の所定箇所を調べるため、顎動作を行った際の人体の動きを測定した。本測定においては、Artec社製の非接触型３Ｄスキャナ（Artec Eva lite）を用い、人体の耳介１００及びその周辺の形状を測定している。被験者が口を閉じた状態と口を開いた状態との形状測定結果を比較し、形状の差分を動きとして算出した。
【００５３】
また図１２及び図１３に示す測定結果は、算出した動きの大小（量）に応じて顔の表面を色分けして表示したものであり、本来はカラー画像で得られる測定結果をグレースケールの画像に変換したものである。なお測定は、被験者として成人１１名（男性７名及び女性４名）と、小児８名（男児３名及び女児５名、平均年齢７．２±２．８歳）とに対して行っている。また口を開いた状態として、開口量が５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍの場合について測定を行っている。なお図１２に示す測定結果は、成人被験者の代表１名について、開口量が２５ｍｍの場合のものを示してある。図１３に示す測定結果は、小児被験者の代表１名について、開口量が１０ｍｍの場合のものを示してある。
【００５４】
例えば図１２に示す測定結果では、耳介１００の裏側（円Ａの内部を参照）と、耳介１００の付根部分より若干下の部分（円Ｂの内部を参照）に色の濃い部分が存在しており、この部分が顎の動作に伴う変動が大きな箇所である。また例えば図１３は、別の被験者の耳介１００の裏側を拡大したものであり、耳介１００の裏側の明るい（明度が高い）略円形の領域が、顎の動作に伴う変動が最も大きな箇所となっている。図示しない他の被験者の測定結果についても、同様の箇所で顎の動作に伴う動きが測定されている。
【００５５】
このように顎動作に伴う顔表面の動きの測定を複数の被験者に対して行い、顎動作に伴って動く箇所を特定したものが、上述の第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２である。即ち、珠間切痕に対応する耳介１００の裏側部分且つ乳様突起より前方の部分を含む直径約１０ｍｍの仮想円内の第１検知領域１０１と、耳介１００の付根の下端部分から約１０ｍｍ下の位置を上端とした長径２０ｍｍ且つ短径１０ｍｍの仮想楕円形内に存在する人体の顔の表面部分を含む第２検知領域１０２とが、生体装着型検出装置１による動作の検知に適した場所として測定により特定された。
【００５６】
ただし上記の第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２は、測定の結果から最も動きの大きな箇所を抽出して定めたものである。このため、生体装着型検出装置１の検知に適した領域は、上記の第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２に限定されるものではない。センサ２の精度又は要求される動作検知の精度等によっては、上記の第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２よりも広い範囲を検知領域としてもよく、狭い範囲を検知領域としてもよい。
【００５７】
図１４〜図１８は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置１による一測定結果を示すグラフである。本測定においては、成人被験者１１名（男性６名、女性５名）に対して本実施の形態に係る生体装着型検出装置１を装着して所定箇所の動きを検出すると同時に、下顎運動計測装置を被験者に装着して下顎運動の計測を行っている。測定に用いた下顎運動計測装置は、Myotronics社製のK7 evaluation systemである。図１４〜図１８には、被験者の代表１名についての測定結果を示してあるが、他の被験者についても同様の測定結果が得られている。
【００５８】
図１４〜図１８の各図の上段には、横軸を時間とし、縦軸を生体装着型検出装置１のセンサ２の出力値及び下顎運動計測装置が出力する下顎運動量としたグラフを図示してある。このグラフにおいて太実線で示す１つの軌跡は、生体装着型検出装置１のセンサ２の出力値である。またこのグラフにおいて破線で示した残りの４つの軌跡は下顎運動計測装置が出力する下顎運動量であり、それぞれ側方運動、上下運動、前後運動及び偏位距離の測定結果である。
【００５９】
また図１４〜図１８の各図の下段には、下顎運動計測装置による下顎の偏位距離と生体装着型検出装置１のセンサ２の出力値との相関関係を示すグラフを図示してある。このグラフの横軸は下顎の運動量であり、縦軸はセンサ２の出力値である。
【００６０】
また図１４〜図１８に示す測定結果は、生体装着型検出装置１のセンサ２による検知位置をそれぞれ異なる位置とした場合の測定結果である。図１４は、上述の第１検知領域１０１内の下寄りの位置をセンサ２の検知位置とした測定結果である。図１５は、第１検知領域１０１内の上寄りの位置をセンサ２の検知位置とした測定結果である。図１６は、第２検知領域１０２内の上から約１０ｍｍの位置をセンサ２の検知位置とした測定結果である。このように図１４〜図１６に示す測定結果は、第１検知領域１０１又は第２検知領域１０２内をセンサ２の検知位置とした測定結果である。
【００６１】
これに対して図１７は、第１検知領域１０１よりも５ｍｍ上方の位置をセンサ２の検知位置とした測定結果である。図１８は、第１検知領域１０１よりも１０ｍｍ上方の位置をセンサ２の検知位置とした測定結果である。即ち図１７及び図１８に示す測定結果は、第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２以外の場所をセンサ２の検知位置とした測定結果である。
【００６２】
図１４の下段に示したグラフによれば、センサ２の出力値の最大値及び最小値の差は約１５０である。図１５の下段に示したグラフによれば、センサ２の出力値の最大値及び最小値の差は約５０である。図１６の下段に示したグラフによれば、センサ２の出力値の最大値及び最小値の差は約１８０である。このように、第１検知領域１０１又は第２検知領域１０２内をセンサ２の検知位置とした場合、顎の運動に伴ってセンサ２の出力値が約５０以上変化している。
【００６３】
これに対して、図１７の下段に示したグラフによれば、センサ２の出力値の最大値及び最小値の差は約１３である。図１８の下段に示したグラフによれば、センサ２の出力値の最大値及び最小値の差は約５である。このように、第１検知領域１０１及び第２検知領域１０２外をセンサ２の検知位置とした場合、センサ２の出力値の変化は僅かである。
【００６４】
これらの測定結果から、本実施の形態に係る生体装着型検出装置１のセンサ２の検知位置として、第１検知領域１０１又は第２検知領域１０２内が適していることがわかる。
【００６５】
図１９は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、回路基板５０に設けられた制御部５１、記憶部５２、接続端子５３及び無線通信部５４と、回路基板５０に信号ケーブルなどを介して接続されたセンサ２とを備えて構成されている。回路基板５０の各部及びセンサ２は、電池５５からの電力供給により動作する。
【００６６】
回路基板５０及び電池５５は、第１筐体１０の第１部分１２内に収容されている。制御部５１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はマイクロプロセッサ等の演算処理装置であり、生体装着型検出装置１内の各部の動作の制御、センサ２の検知結果に基づく生体の動作検出、及び、検出結果のデータの送受信等の処理を行う。記憶部５２は、フラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性のメモリ素子を用いて構成され、制御部５１から与えられた検出結果のデータなどを記憶する。
【００６７】
接続端子５３は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）の規格の通信ケーブルを接続することができる。接続端子５３に通信ケーブルが接続された場合、例えば制御部５１は、通信ケーブルを介して外部の機器との間でデータの送受信を行うことができる。また例えば、電池５５が充電池である場合には、接続端子５３に接続された通信ケーブルを介して供給される電力により電池５５の充電を行うことができる。
【００６８】
無線通信部５４は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はBluetooth(登録商標)等の通信規格に応じて外部の機器との間で無線通信を行うことができる。無線通信部５４は、制御部５１から与えられた送信用のデータを外部の機器へ送信すると共に、外部の機器から受信したデータを制御部５１へ与える。これにより制御部５１は、外部の機器との間で、生体の所定箇所の動きの検知結果又は生体の動作の検知結果等を外部の機器へ送信することができる。
【００６９】
センサ２は、上述のように発光部から出射した光が対象物にて反射された光を受光部にて受光することで、対象物までの距離に応じた電気信号を出力するセンサである。センサ２はフレキシブルな通信ケーブルを介して回路基板５０に接続され、センサ２の出力信号は制御部５１へ与えられる。制御部５１は、センサ２からの信号に基づいて対象物の動きの有無などを検出する処理を行う。
【００７０】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、人体の所定箇所（上述の第１検知領域１０１又は第２検知領域１０２）にセンサ２からの光が照射されるように、人体の耳介１００に装着される。センサ２は、人体の所定箇所に対して光を出射してその反射波を受光することで、所定箇所までの距離に応じた電気信号を回路基板５０の制御部５１へ出力する。制御部５１は、センサ２から入力される電気信号をサンプリングして取得することによって、センサ２から人体の所定箇所までの距離に係る情報を取得することができ、この距離の変化に応じて所定箇所の動きを検出することができる。
【００７１】
制御部５１は、例えばセンサ２から取得した距離を記憶すると共に、前回の距離との比較により距離の変化を算出する。制御部５１は、所定期間における距離の変化を比較し、変化量が増から減へ又は減から増へ切り替わった時点を変化のピークと判断する。制御部５１は、距離変化のピークを検出した場合、今回のピークにおける変化量と前回のピークにおける変化量とを比較し、その差が閾値を超えるか否かを判定する。制御部５１は、ピーク変化量の差が閾値を超える場合に、咀嚼動作が行われたと判断する。ただし制御部５１は、前回に咀嚼動作が行われたと判断した時点から所定時間が経過していない場合には、このピークは咀嚼動作ではないと判断する。制御部５１は、このようにしてセンサ２から取得した距離の変化に応じて咀嚼動作の有無を判断し、咀嚼動作が行われた回数を計測し、計測結果を咀嚼情報として記憶部５２に記憶する。
【００７２】
図２０は、本実施の形態に係る生体装着型検出装置１が行う咀嚼回数計測処理の手順を示すフローチャートである。生体装着型検出装置１の制御部５１は、咀嚼回数を計数するための変数Ｎの値を０に初期化する（ステップＳ１）。なおこの変数Ｎは、例えば制御部５１が有するレジスタなどの記憶素子を用いて実現される。まず制御部５１は、センサ２の出力信号をサンプリングにより取得する（ステップＳ２）。制御部５１は、取得したセンサ２の信号値に基づいて、生体装着型検出装置１を装着した人体の所定箇所までの距離を算出すると共に、算出結果を記憶部５２に記憶する（ステップＳ３）。制御部５１は、ステップＳ３にて算出した距離と、前回に算出して記憶しておいた距離とを比較し、その差分を算出することで距離の変化を算出する（ステップＳ４）。
【００７３】
制御部５１は、これまでに算出した変化を時系列的に比較し、今回に算出した変化が変化のピークに相当するか否かを判定する（ステップＳ５）。変化のピークではない場合（Ｓ５：ＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ２へ処理を戻す。今回の変化がピークであると判定した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部５１は、今回の変化と前回のピークの変化との差分を算出し、この差分が閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ６）。差分が閾値を超えない場合（Ｓ６：ＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ２へ処理を戻す。差分が閾値を超える場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部５１は、前回に咀嚼動作が行われたと判断した時点から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ７）。前回の咀嚼動作から所定時間が経過していない場合（Ｓ７：ＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ２へ処理を戻す。
【００７４】
前回の咀嚼動作から所定時間が経過した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、制御部５１は、変数Ｎの値に１を加算する（ステップＳ８）。次いで制御部５１は、咀嚼回数の計測を終了するか否かを判定する（ステップＳ９）。計測を終了しない場合（Ｓ９：ＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ２へ処理を戻し、上述の処理を繰り返して行う。計測を終了する場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、制御部５１は、計測結果である咀嚼回数と、必要であれば距離の変化などの関連する情報とを含む咀嚼情報を生成して記憶部５２に記憶し（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００７５】
以上の構成の本実施の形態に係る生体装着型検出装置１は、人体の耳介１００に装着されて、人体の所定部位の動きを検出する装置である。生体装着型検出装置１は、耳介１００に装着するための耳掛部１１が設けられた第１筐体１０と、検出のためのセンサ２が設けられた第２筐体２０と、第１筐体１０及び第２筐体２０を連結する連結部２１とを備えており、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置を調整可能とした構成である。これにより生体装着型検出装置１を装着するユーザの例えば耳介１００の大きさ又は顔の大きさ等の個人差がある場合であっても、第２筐体２０の位置を調整してセンサ２の位置を調整することができるため、所定部位の動きを精度よく検出することができる。
【００７６】
また人体の耳介１００の上部に掛けて装着される耳掛部１１は、第１筐体１０に回動可能に設けられている。これにより、耳掛部１１の回動と上記の位置調整とを併用することによって、センサ２の位置を平面的に調整することができ、所定部位の動きをより精度よく検出することが可能となる。
【００７７】
また生体装着型検出装置１は、耳掛部１１及び第２筐体２０の少なくとも二箇所が人体に接触して装着される。これにより、例えば耳掛部１１の一箇所のみで装着される場合と比較して、生体装着型検出装置１を人体に安定して装着することができる。
【００７８】
また生体装着型検出装置１は、耳介１００の上部に耳掛部１１が装着された場合に、耳介１００の後部に沿う屈曲した形状である。即ち、生体装着型検出装置１の第１筐体１０は、第１の方向に長い第１部分１２と、第１の方向に対して交差する第２の方向に第１部分１２から延出する第２部分１３とを有した形状である。第１部分１２に耳掛部１１が設けられ、第２部分１３に第２筐体２０の位置調整を行う機構が設けられる。これにより、生体装着型検出装置１が耳孔を塞ぐなど、耳の機能を阻害する要因となることなしに生体装着型検出装置１をユーザが装着することができる。
【００７９】
また生体装着型検出装置１は、第１筐体１０の第２部分１３に連結部２１を出入可能に収容することで、連結部２１に連結された第２筐体２０を第２の方向に沿って移動可能とし、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置調整を実現する。これにより、容易且つ確実な第２筐体２０の位置調整を実現できる。
【００８０】
また生体装着型検出装置１は、上記の第１の方向及び第２の方向を含む仮想平面に対して交差する方向（例えば約４５°の方向）に、第２筐体２０に収容されたセンサ２からの光を出射する。この方向への光の出射を実現するため、第２筐体２０には、略二等辺直角三角形をなす底面の斜辺に対応する側面に、センサ２からの光を通す開口２２が形成されている。即ち、生体装着型検出装置１は、耳掛部１１が耳介１００に装着された状態において、人体の前後方向に対して交差する方向（約４５°の方向）へセンサ２の光を出射するよう、第２筐体２０の開口２２の位置及び形状並びに第２筐体２０内のセンサ２の配置等が定められている。更に詳しくは、人体の前方に対して中央側へ約４５°傾けた方向へ光が出射するよう、開口２２の位置及び形状並びにセンサ２の配置等が定められている。これにより、生体装着型検出装置１を耳介１００に装着した場合、耳介１００の後側から耳介１００の裏面及び付根部分と耳介１００周辺の顔の表面とに光を照射することができ、これらを所定箇所として動きの検出を精度よく行うことができる。
【００８１】
なお本実施の形態においては、生体装着型検出装置１の第１筐体１０が正面視で屈曲した形状としたが、これに限るものではなく、例えば円弧状に湾曲した形状としてもよい。この構成の場合には、連結部２１も円弧形状とし、第１筐体１０に対する連結部２１の出入によって第２筐体２０が円弧奇跡を描くように移動し、第１筐体１０に対する第２筐体２０の位置を調整する構成とすることができる。また第２筐体２０にセンサ２から光を通す開口２２を形成する構成としたが、これに限るものではない。例えば第２筐体２０にセンサ２からの光を透過させる透光部を設ける構成としてもよい。
【００８２】
また生体装着型検出装置１の制御部５１は、センサ２の検知結果に基づいて咀嚼動作を計測する処理を行う構成としたが、これに限るものではない。例えば制御部５１は、単にセンサ２の検知結果を記憶部５２に記憶する処理を行い、この検知結果に基づく咀嚼動作の回数などは生体装着型検出装置１からデータを取得した外部の装置にて行ってもよい。即ち生体装着型検出装置１が生体の所定部位の動きを検出する処理を行い、この検出結果に基づく生体の動作の解析などは別の装置が行う構成であってよい。また生体装着型検出装置１は、センサ２の検知結果に基づいて咀嚼動作以外の生体の動作、例えば会話、頷き、くしゃみ、あくび又は飲み込み等の動作を計測する構成であってよい。
【００８３】
また本実施の形態において図面に示された生体装着型検出装置１は、人体の右耳に装着する構成であるが、左耳に装着する構成であってもよい。更には、生体装着型検出装置１を左右の耳にそれぞれ装着する構成としてもよく、この場合には左右の生体装着型検出装置１の間で有線又は無線の通信を行い、検出結果の情報交換などを行ってもよい。
【００８４】
（実施の形態２）
上述の実施の形態１に係る生体装着型検出装置１は、図１０及び図１１に破線で示した第１検知領域１０１又は第２検知領域１０２のいずれか一方を検知対象としてセンサ２による動きの検知を行う構成であるが、これに限るものではない。
実施の形態２に係る生体装着型検出装置１は、センサ２を２つ備え、第１のセンサ２にて第１検知領域１０１の動きを検知し、第２のセンサ２にて第２検知領域１０２の動きを検知する。２つのセンサ２は、例えば第２筐体２０内に並べて配されてもよく、また例えば第２筐体２０に連結された第３筐体内に第２のセンサ２を設けてもよい。また第３筐体は、第２筐体２０に対して位置を調整可能な構成としてもよい。
【００８５】
（実施の形態３）
上述の実施の形態１に係る生体装着型検出装置１は、センサ２からの光の出射方向が、人体の前後方向に対して約４５°の方向となるよう、第２筐体２０の形状及び開口２２の位置等が定められているが、これに限るものではない。
実施の形態３に係る生体装着型検出装置１は、第２筐体２０が連結部２１を軸として回動可能に設けられており、第２筐体２０の回動によりセンサ２からの光の出射方向を調整することが可能な構成である。これにより、センサ２から出射した光が照射される人体の位置をより詳細に調整することが可能となり、人体の所定部位の動きをより精度よく検出することが可能となる。
【００８６】
（実施の形態４）
上述の実施の形態１に係る生体装着型検出装置１は、耳掛部１１を人体の耳介１００に掛けることで装着がなされる構成であるが、これに限るものではない。
実施の形態４に係る生体装着型検出装置１は、人体に装着される眼鏡のフレームに固定され、眼鏡の装着により人体に装着される構成である。例えば、実施の形態４に係る生体装着型検出装置１は、上述の耳掛部１１に代えて、眼鏡のフレームを挟持するクリップ部を第１筐体１０に回動可能に設けた構成とすることができる。なおクリップ部は回動不可能に設けられてもよい。ユーザは、生体装着型検出装置１のクリップ部にてフレームが挟持された眼鏡を装着することによって、生体装着型検出装置１を装着するか、又は、眼鏡を装着した後で、この眼鏡のフレームを生体装着型検出装置１のクリップ部で挟持することによって、生体装着型検出装置１を装着することができる。
【００８７】
なお、生体装着型検出装置１を眼鏡に着脱可能な構成とするのではなく、生体装着型検出装置１を眼鏡又はそのフレームと一体化してもよい。この場合、例えば生体装着型検出装置１の第１筐体１０に眼鏡のフレームを回動可能に設ける構成とすることができる。また生体装着型検出装置１がクリップ部を有する構成の場合、クリップ部にて挟持するものは必ずしも眼鏡のフレームでなくてもよく、例えばヘッドフォン、ヘアバンド、カチューシャ又は帽子等のように人体の頭部に装着される任意のものを挟持してよい。更には、生体装着型検出装置１は、人体の頭部に装着されるこれらのものと一体的に設けられる構成であってもよい。
【００８８】
（実施の形態５）
上述の実施の形態１に係る生体装着型検出装置１は、第１筐体１０に耳掛部１１を回動可能に設ける構成としたが、これに限るものではない。
実施の形態５に係る生体装着型検出装置１は、耳掛部１１が着脱可能な構成とされている。例えば、耳掛部１１が第１筐体１０にネジ１５にて固定され、ユーザがネジ１５を取り外すことによって、耳掛部１１を第１筐体１０から取り外すことができる構成とすることができる。また実施の形態５に係る生体装着型検出装置１には、大きさ及び形状等が異なる複数の耳掛部１１が用意されている。ユーザは、複数の耳掛部１１から好みの１つを選択して第１筐体１０にネジ１５にて固定することができる。耳掛部１１を適宜に選択することが可能な構成とすることによって、実施の形態５に係る生体装着型検出装置１は、ユーザ毎の耳介１００の大きさ及び形状等の差異によらず、センサ２による動きの検知を行う位置を精度よく調整することができる。なお、着脱可能な耳掛部１１は、第１筐体１０に対して回動する構成であってもよく、回動しない構成であってもよい。
【００８９】
（実施の形態６）
上述の実施の形態１に係る生体装着型検出装置１のセンサ２は、電磁波の一例として光の発光及び受光を行って対象との距離を検知するセンサとしたが、これに限るものではない。
実施の形態６に係る生体装着型検出装置１のセンサ２は、超音波を利用して生体の所定部位の動きを検知する構成である。実施の形態６に係るセンサ２は、超音波を所定箇所へ向けて出射すると共に、所定箇所における超音波の反射波を検知することによって、所定部位までの距離を検知する。センサ２を収容する第２筐体２０の構成は、実施の形態１に係る生体装着型検出装置１のものと略同じであってよい。
【００９０】
また更に、生体装着型検出装置１は、加速度を検知するセンサ２を用いて生体の所定部位の動きを検知する構成としてもよい。この場合にセンサ２は、光又は超音波等を出射する必要がないため、第２筐体２０には開口２２を設けなくてもよい。生体装着型検出装置１の耳掛部１１が耳介１００の上部にかけられた場合、第２筐体２０は人体の所定箇所に接触し、この所定箇所の動きに伴って第２筐体２０が動き、この動きに伴う加速度を第２筐体２０に収容されたセンサ２が検知することができる。
【００９１】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、生体に装着されて、該生体の所定部位の動きを検出する検出部（２）を備える生体装着型検出装置（１）において、前記生体に装着するための装着部（１１）が設けられた第１筐体（１０）と、前記検出部（２）が設けられた第２筐体（２０）と、前記第１筐体（１０）及び前記第２筐体（２０）を連結する連結部（２１）と、前記第１筐体（１０）に対する前記第２筐体（２０）の位置を調整可能とする位置調整部（３）とを備えることを特徴とする。
【００９２】
本実施の形態に合っては、装着部（１１）を生体に装着する。生体は、例えば人体の耳とすることができ、装着部（１１）を耳介と頭部との間に装着する構成とすることができる。検出部（２）は、例えば耳介１００の裏側及びその周辺等の所定部位の動きを検出する。検出部（２）は、例えば測距センサ、加速度センサ又は振動センサ等を用いることができる。生体装着型検出装置（１）は、装着部（１１）が設けられた第１筐体（１０）と、検出部（２）が設けられた第２筐体（２０）とが連結部（２１）を介して連結された構成である。第２筐体（２０）は、第１筐体（１０）に対する位置を調整することができる。これにより生体装着型検出装置（１）を装着するユーザの例えば耳介（１００）の大きさ又は顔の大きさ等の個人差がある場合であっても、第２筐体（２０）の位置を調整して検出部（２）の位置を調整することができるため、所定部位の動きを精度よく検出することができる。
【００９３】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記装着部（１１）は、前記生体の耳介（１００）の上部に掛けて装着され、前記第１筐体（１０）に回動可能に設けられていることを特徴とする。
【００９４】
本実施の形態にあっては、耳介（１００）の上部に掛けて装着される装着部（１１）は、第１筐体（１０）に回動可能に設けられている。これにより、装着部（１１）の回動と第２筐体（２０）の位置調整とを併用することによって、検出部（２）の位置を平面的に調整することができ、所定部位の動きをより精度よく検出することが可能となる。
【００９５】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記装着部（１１）及び前記第２筐体（１０）の少なくとも二箇所が前記生体に接触するようにしてあることを特徴とする。
【００９６】
本実施の形態にあっては、装着部（１１）及び第２筐体（２０）の少なくとも二箇所が人体に接触して生体装着型検出装置（１）は人体に装着される。これにより、例えば装着部（１１）の一箇所のみで装着される場合と比較して、生体装着型検出装置（１）を人体に安定して装着することができる。
【００９７】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記第１筐体（１０）は、前記装着部（１１）が前記生体の耳介（１００）の上部に装着された場合に、前記耳介（１００）の後部に沿うように屈曲又は湾曲した形状であることを特徴とする。
【００９８】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記第１筐体（１０）は、第１の方向に長い第１の部分（１２）と、前記第１の方向に対して交差する第２の方向に前記第１の部分から延出する第２の部分（１３）とを有し、前記装着部（１１）は、前記第１の部分（１２）に設けられ、前記位置調整部（３）は、前記第２の部分（１３）に設けられていることを特徴とする。
【００９９】
本実施の形態にあっては、生体装着型検出装置（１）は、耳介（１００）の上部に装着部（１１）が装着された場合に、耳介（１００）の後部に沿う屈曲又は湾曲した形状である。即ち、生体装着型検出装置（１）の第１筐体（１０）は、第１の方向に長い第１の部分（１２）と、第１の方向に対して交差する第２の方向に第１部分１２から延出する第２の部分（１３）とを有した形状である。第１の部分（１２）に装着部（１１）が設けられ、第２の部分（１３）に第２筐体（２０）の位置調整を行う機構が設けられる。これにより、生体装着型検出装置（１）が耳孔を塞ぐなど、耳の機能を阻害する要因となることなしに生体装着型検出装置（１）をユーザが装着することができる。
【０１００】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記位置調整部（３）は、前記第２の方向に沿って前記第２筐体（２０）を移動することで位置の調整を行うことを特徴とする。
【０１０１】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記第２の部分（１３）は、前記第２の方向に沿って前記連結部（２１）を出入可能に収容することを特徴とする。
【０１０２】
本実施の形態にあっては、第１筐体（１０）の第２の部分（１３）に連結部（２１）を出入可能に収容することで、連結部（２１）に連結された第２筐体（２０）を第２の方向に沿って移動可能とし、第１筐体（１０）に対する第２筐体（２０）の位置調整を実現する。これにより、容易且つ確実な第２筐体（２０）の位置調整を実現できる。
【０１０３】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、前記検出部（２）は、前記生体への電磁波の出射及び前記生体からの反射波の検出を行うことにより、前記生体の所定部位の動きを検出し、前記第２筐体（２０）には、前記第１の方向及び前記第２の方向を含む仮想平面に対して交差する方向に、前記検出部（２）から出射した電磁波を通す通波部（２２）が設けられていることを特徴とする。
【０１０４】
本実施の形態にあっては、上記の第１の方向及び第２の方向を含む仮想平面に対して交差する方向に、第２筐体（２０）に収容された検出部（２）からの電磁波を出射する。この方向への電磁波の出射を実現するため、第２筐体（２０）には、例えば検出部（２）からの電磁波を通す通波部（２２）が形成されている。即ち、生体装着型検出装置（１）は、装着部（１１）が耳介（１００）に装着された状態において、人体の前後方向に対して交差する方向へ検出部（２）の電磁波を出射するよう、第２筐体（２０）の通波部（２２）の位置及び形状並びに第２筐体（２０）内の検出部（２）の配置等が定められている。更に詳しくは、人体の前方に対して中央側へ約４５°傾けた方向へ電磁波が出射するよう、通波部（２２）の位置及び形状並びに検出部（２）の配置等が定められている。これにより、生体装着型検出装置（１）を耳介（１００）に装着した場合、耳介（１００）の後側から耳介（１００）の裏面及び付根部分と耳介（１００）周辺の顔の表面とに電磁波を照射することができ、これらを所定箇所として動きの検出を精度よく行うことができる。
【０１０５】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部（２）を備える生体装着型検出装置（１）を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、前記生体装着型検出装置（１）は前記人体の耳介（１００）に装着され、前記検出部（２）にて、前記人体の耳の珠間切痕に対応する耳介（１００）の裏側部分を前記所定部位として動きを検出し、前記検出部（２）が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測することを特徴とする。
【０１０６】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、前記検出部（２）にて、前記人体の耳の珠間切痕に対応する耳介の裏側部分、且つ、前記人体の頭骨の乳様突起の前方部分を前記所定部位として動きを検出することを特徴とする。
【０１０７】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、前記検出部（２）にて、前記珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域を前記所定部位として動きを検出することを特徴とする。
【０１０８】
本実施の形態にあっては、人体の耳介（１００）に装着される生体装着型検出装置（１）を用いて人体の所定部位の動きを検出し、検出した動きに基づいて人体の顎運動、例えば咀嚼動作などを計測する。生体装着型検出装置（１）の検出部（２）による動きの検出を行う人体の所定部位は、例えば人体の耳の珠間切痕に対応する耳介（１００）の裏側部分とすることができる。また例えば、人体の耳の珠間切痕に対応する耳介の裏側部分であり、且つ、人体の頭骨の乳様突起の前方部分に相当する箇所を所定部位として検出することができる。また例えば、珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域を所定部位として検出することができる。
これらの所定部位は、顎の動作に伴う変化が比較的に大きい個所であるため、顎運動の計測を精度よく行うことができる。
【０１０９】
本実施の形態に係る生体装着型検出装置（１）は、人の顎運動に伴う体表面の動きを検出部（２）にて検出する。詳しくは、生体装着型検出装置（１）は、人の顆頭（下顎頭）又は下顎枝後縁の少なくともどちらか一方の動きに伴う体表面の動きを、検出部（２）によって検出する。生体装着型検出装置（１）の検出部（２）にて検出を行う上記の人体の所定部位は、顆頭（下顎頭）又は下顎枝後縁の少なくともどちらか一方の動きに伴う体表面の変位が大きく、顎運動を精度よく検出することが可能な領域である。
【０１１０】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部（２）を備える生体装着型検出装置（１）を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、前記生体装着型検出装置（１）は前記人体の耳介（１００）に装着され、前記検出部（２）にて、前記人体の耳介（１００）の付根の下端部分から、下方へ３０ｍｍまでの範囲を前記所定部位として動きを検出し、前記検出部（２）が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測することを特徴とする。
【０１１１】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、前記検出部（２）にて、前記耳介（１００）の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、前記下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲を前記所定部位として動きを検出することを特徴とする。
【０１１２】
本実施の形態にあっては、生体装着型検出装置（１）の検出部（２）による動きの検出を行う人体の所定部位は、例えば人体の耳介（１００）の付根の下端部分から、下方へ３０ｍｍまでの範囲とすることができる。また例えば、耳介（１００）の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、耳介（１００）の付根の下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲を所定部位として検出することができる。
これらの所定部位は、顎の動作に伴う変化が比較的に大きい個所であるため、顎運動の計測を精度よく行うことができる。
【０１１３】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、人体に装着されて、該人体の所定部位の動きを検出する検出部（２）を備える生体装着型検出装置（１）を用いて、前記人体の顎運動を計測する顎運動計測方法であって、前記生体装着型検出装置（１）は前記人体の耳介（１００）に装着され、前記検出部（２）にて、前記人体の耳の珠間切痕の下端に対応する耳介（１００）の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域、又は、前記耳介の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、前記下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲の少なくとも一方を前記所定部位として動きを検出し、前記検出部（２）が検出した動きに基づいて前記人体の顎運動を計測することを特徴とする。
【０１１４】
本実施の形態にあっては、生体装着型検出装置（１）の検出部（２）による動きの検出を行う人体の所定部位は、例えば珠間切痕の下端に対応する耳介の裏部分の位置を含む直径１０ｍｍの円領域、又は、耳介（１００）の付根の下端部分から下方へ１０ｍｍの位置から、耳介（１００）の付根の下端部分から下方へ３０ｍｍまでの範囲のうちの少なくとも一方を採用することができ、両方を採用してもよい。
これらの所定部位は、顎の動作に伴う変化が比較的に大きい個所であるため、顎運動の計測を精度よく行うことができる。
【０１１５】
本実施の形態に係る顎運動計測方法は、前記生体装着型検出装置（１）は、前記人体に装着するための装着部（１１）が設けられた第１筐体（１０）と、前記検出部（２）が設けられた第２筐体（２０）と、前記第１筐体（１０）及び前記第２筐体（２０）を連結する連結部（２１）と、前記第１筐体（１０）に対する前記第２筐体（２０）の位置を調整可能とする位置調整部（３）とを備え、前記位置調整部（３）により、前記所定部位に前記第２筐体（２０）が近接するよう前記第２筐体（２０）の位置を調整して、前記所定部位の動きの検出を行うことを特徴とする。
【０１１６】
本実施の形態にあっては、生体装着型検出装置（１）は、装着部（１１）が設けられた第１筐体（１０）と、検出部（２）が設けられた第２筐体（２０）とが連結部（２１）を介して連結された構成とし、第２筐体（２０）は第１筐体（１０）に対する位置を調整可能とする。これにより、顎の動作に伴う変化が比較的に大きい所定箇所へ、検出部（２）が設けられた第２筐体（２０）の位置を調整することができるため、所定部位の動きを精度よく検出することができ、顎運動の計測を精度よく行うことができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  生体装着型検出装置
２  センサ（検出部）
３  位置調整部
１０  第１筐体
１１  耳掛部（装着部）
１２  第１部分（第１の部分）
１３  第２部分（第２の部分）
１４  凹所
１５  ネジ
１６  開口部
２０  第２筐体
２１  連結部
２２  開口（通波部）
３１  スライド溝
３２  スライド突起
３３  係合突起
３４  係合部材
３４ａ  凹部
１００  耳介
１０１  第１検知領域
１０２  第２検知領域
【図１】
2018042702.tif 000003
【図２】
2018042702.tif 000004
【図３】
2018042702.tif 000005
【図４】
2018042702.tif 000006
【図５】
2018042702.tif 000007
【図６】
2018042702.tif 000008
【図７】
2018042702.tif 000009
【図８】
2018042702.tif 000010
【図９】
2018042702.tif 000011
【図１０】
2018042702.tif 000012
【図１１】
2018042702.tif 000013
【図１２】
2018042702.tif 000014
【図１３】
2018042702.tif 000015
【図１４】
2018042702.tif 000016
【図１５】
2018042702.tif 000017
【図１６】
2018042702.tif 000018
【図１７】
2018042702.tif 000019
【図１８】
2018042702.tif 000020
【図１９】
2018042702.tif 000021
【図２０】
2018042702.tif 000022
【国際調査報告】
2018042702.tif 000023
2018042702.tif 000024