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　特願２００２−１６７３０７「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１４３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年６月７日の出願であって、平成１６年１０月１日付けの拒絶理由通知（発送日：同月６日）に対して平成１６年１２月１日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１０月６日付け（発送日：同月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１７年１２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「導電性のコンタクトと、該コンタクトを保持しているインシュレータと、前記インシュレータを保持している導電性のシェルとを含み、前記インシュレータは、相手コネクタと嵌合する嵌合時に該相手コネクタの相手嵌合部と嵌合方向で嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合時に前記嵌合部を覆っている前記シェルに前記相手コネクタの相手シェルが接触するコネクタにおいて、
　前記シェルは、少なくとも前記嵌合部の嵌合側の端面を除き前記インシュレータの外面を覆っているシェル本体と、基板に前記シェルを固定する複数のシェル端子部とを有し、前記シェル本体は、前記嵌合時に前記相手シェルに接触するシェル嵌合部を有し、該シェル嵌合部は、前記基板に対向させるシェルベース板部を有し、
　前記シェル端子部は、前記シェル本体の前記嵌合側の側板部と前記嵌合側から一方へ延びている後方側の側板部とのそれぞれに接続されており、
　前記嵌合側の前記シェル端子部は、前記嵌合側の側板部のそれぞれを前記嵌合側の端縁から切り欠くことによって前記嵌合側の前記側板部のそれぞれに形成した各一対の端縁切り欠き部に隣接して曲げられて前記シェル嵌合部の前記嵌合側の前記端縁に接続されておりかつ前記嵌合側から前記後方へ向けて折り返されて前記シェル嵌合部の前記側板部の外側面に沿って対向しつつ前記嵌合方向と直交する方向で前記シェルベース板部を越えるよう前記シェルを固定する前記基板側へ向けて延びており、
　前記嵌合側の前記シェル端子部と前記シェル嵌合部の端縁とは、曲げ部によって接続されており、該曲げ部は、一対の前記端縁切り欠き部間で前記シェル嵌合部の前記端縁から前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を対向させかつ前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を密着させるように曲げられていることを特徴とするコネクタ。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シェル嵌合部の外側面」について、「前記側板部の」という限定を付加し、また、「曲げ部」について、「前記嵌合側の前記シェル端子部を（対向させ）」という限定、及び、「前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を密着させるように（曲げられている）」という限定を付加したことを含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５７５５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「実装状態で、ＵＳＢコネクタ１は専らＹ１方向側を固定してあり、コネクタ挿入開口５は固定されていないため、ＵＳＢコネクタ１はバランスがよくなく、且つ、コネクタ挿入開口５は強度が十分でなかった。このため、ケーブルコネクタ１０を接続するときにＵＳＢコネクタ１のコネクタ挿入開口５がプリント基板１５より浮き上がるように動く虞れもあり、ケーブルコネクタ１０を接続する作業を安定に行なうことが難しかった。また、ケーブルコネクタ１０を接続する際にこじる動作を行なうと、金属板製シェル４のコネクタ挿入開口５が変形したり、拡がってしまったりする虞れがあった。」（段落【０００５】）
　
イ．「本発明は上記課題を解決した金属板を折り込んで形成された金属板製シェルを有するコネクタを提供することにある。」（段落【０００７】）
　
ウ．「〔第１実施例〕図２は本発明の第１実施例になるＵＳＢコネクタ２０をケーブルコネクタ１０と対応させて示す。Ｘ１，Ｘ２はＵＳＢコネクタ２０の幅方向、Ｙ１，Ｙ２はＵＳＢコネクタ２０の奥行き方向、Ｚ１，Ｚ２はＵＳＢコネクタ２０の高さ方向である。Ｙ１方向側は奥側であり、Ｙ２方向側は前側である。
　ＵＳＢコネクタ２０は、ライトアングル型であり、絶縁板部材２１と４つの並んでいるライトアングル型の接触端子部材２２とが、電磁気シールド機能を有する縦長の直方体形状の金属板製シェル２３内に組み込まれている構造である。２４はコネクタ挿入開口であり、ＵＳＢコネクタ２０のうちＹ２方向側に設けてある。ＵＳＢコネクタ２０の底面のうちＹ１方向寄り側の部分に、左右側に２つづつ計４つのシェル脚２５及び４つの端子２６がＺ２方向に突き出ており、Ｙ２方向寄り側の部分に、本発明の要部をなす一つのシェル端子２７がＺ２方向に延在している。
　金属板製シェル２３は、二点鎖線で示す形状の金属板３０を折り込んで形成されたものであり、天板部３１と、左右の側面板部３２、３３と、底板部３４とよりなる。天板部３１及び底板部３４は短辺、左右の側面板部３２、３３は長辺であり、左右の側面板部３２、３３の高さＨは天板部３１及び底板部３４の幅Ｗの数倍である。二点鎖線で示す金属板３０は、天板部形成予定部分を天板部３１に一致させて示してあり、右側面板部形成予定部分３０ａ，左側面板部形成予定部分３０ｂ，及び底板部形成予定部分３０ｃを有する。金属板製シェル２３は、底板部３４のＸ１方向端と右側面板部３３のＺ２方向端とが突きあわさっている。金属板３０は、例えば、厚さが０．３ｍｍであり、半田メッキされたリン青銅板である。
　・・・省略・・・
　また、上記のシェル脚２５は右側面板部３３及び左側面板部３２よりＺ２方向に延びて形成してある。シェル端子２７は、底板部３４のＹ２方向端より出てＹ１方向に折り返されている折り返えし部２８の先端に設けてある。折り返えし部２８は、金属板３０のうち底板部形成予定部分３０ｃのＹ２方向端よりＹ２方向に延びている舌部３０ｇにより形成してあり、シェル端子２７は舌部３０ｇよりＹ２方向に延びている舌部３０ｈにより形成してある。よって、このシェル端子２７は底板部３４と繋がっている。このシェル端子２７は、後述するように、ＵＳＢコネクタ２０をプリント基板への実装を安定とする役割及びＵＳＢコネクタ２０がプリント基板へ実装された状態で金属板製シェル２３の機械的強度を補強する役割を有する。
　上記構成のＵＳＢコネクタ２０は、図５に併せて示すように、端子２６が貫通孔４１を貫通し、シェル脚２５が貫通孔４２を貫通し、シェル端子２７が貫通孔（又はスリット）４３を貫通した状態で、プリント基板４０の上面に搭載して仮実装し、その状態で半田付け装置を通して、端子２６、シェル脚２５、シェル端子２７がプリント基板４０と半田付けされてプリント基板４０上に実装される。
　シェル脚２５がＹ１方向側に位置しているため、ＵＳＢコネクタ２０をプリント基板４０の上面に搭載して仮実装した状態で、重力の作用でＵＳＢコネクタ２０はコネクタ挿入開口２４側が下がるように傾斜する傾向がある。しかし、コネクタ挿入開口２４側にシェル端子２７が存在するため、折り返えし部２８及びシェル端子２７によってコネクタ挿入開口２４側が支えられて、ＵＳＢコネクタ２０は図５に示すように水平の姿勢とされる。よって、ＵＳＢコネクタ２０は図５に示すように水平の姿勢でプリント基板４０上に実装される。即ち、仮実装されたＵＳＢコネクタ２０の姿勢を正す調整作業は無用となり、ＵＳＢコネクタ２０をプリント基板４０上に実装する作業は能率良く行なわれる。」（段落【００１５】−【００２２】）
　
エ．「〔第５実施例〕図１３は本発明の第５実施例になるＵＳＢコネクタ２０Ｄを示す。図１３中、図２に示す構成部分と同じ部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。図１３中、図２に示す構成部分と対応する部分には添字Ｄを付した符号を付す。図示の便宜上、絶縁板部材とライトアングル型の接触端子部材は省略してある。
　ＵＳＢコネクタ２０Ｄは、図２に示すＵＳＢコネクタ２０とは、金属板製シェルが相違する。金属板製シェル２３Ｄは、二点鎖線で示す形状の金属板３０Ｄを折り込んで形成されたものであり、天板部３１Ｄと、左右の側面板部３２Ｄ、３３Ｄと、底板部３４Ｄとよりなる。底板部３４Ｄは、Ｘ１方向側半分の半分底板部３４Ｄ１とＸ２方向側半分の半分底板部３４Ｄ２とよりなる。
　二点鎖線で示す金属板３０Ｄは、天板部形成予定部分を天板部３１Ｄに一致させて示してあり、右側面板部形成予定部分３０Ｄａと、左側面板部形成予定部分３０Ｄｂと、左側面板部形成予定部分３０Ｄｂに続く半分底板部形成予定部分３０Ｄｃ１と、右側面板部形成予定部分３０Ｄａに続く半分底板部形成予定部分３０Ｄｃ２とを有する。
　金属板製シェル２３Ｄは、コネクタ挿入開口２４Ｄの左右側にシェル端子８０、８１を有する。右側シェル端子８０は、右側面板部３３ＤのＹ２方向端より突き出てＹ１方向に折り返された折り返えし部３３Ｄ１よりＺ２方向に延在して形成してある。左側シェル端子８１は、左側面板部３２ＤのＹ２方向端より突き出てＹ１方向に折り返された折り返えし部３２Ｄ１よりＺ２方向に延在して形成してある。
　金属板３０Ｄのうち右側面板部形成予定部分３０ＤａのＹ２方向端より突き出ている舌部３０Ｄａ１が折り返えし部３３Ｄ１を形成し、舌部３０Ｄａ１より延びている舌部３０Ｄａ２が補強端子８０を形成する。また、金属板３０Ｄのうち左側面板部形成予定部分３０ＤｂのＹ２方向端より突き出ている舌部３０Ｄｂ１が折り返えし部３２Ｄ１を形成し、舌部３０Ｄｂ１より延びている舌部３０Ｄｂ２が補強端子８１を形成する。
　また、金属板製シェル２３Ｄは、シェル脚２５Ｄを有する。シェル脚２５Ｄは、その下端に、Ｙ２方向に延びたフック部２５Ｄａを有する。上記のＵＳＢコネクタ２０Ｄは、シェル脚２５Ｄを貫通孔４２に嵌合させ、右側シェル端子８０を貫通孔４４に、左側シェル端子８１を貫通孔４５に嵌合させて、半田付けされて、プリント基板４０Ｄ上に実装される。よって、実装された状態で、右側シェル端子８０及び左側シェル端子８１が共同して機能することによって、左右の側面板部３２Ｄ、３３Ｄは、コネクタ挿入開口２４Ｄ側が外側に拡がることが制限され、金属板製シェル２３Ｄのコネネクタ挿入開口２４Ｄ側は堅牢な構造を有する。
　なお、本発明は、ＵＳＢコネクタに限らず、金属板を折り込んで形成された金属板製シェルを有する他のコネクタにも適用可能である。」（段落【００４７】−【００５３】）
　
  また、図２ないし図４の記載内容からみて、引用例の絶縁板部材（２１）が接触端子部材（２２）を保持していることは、明らかである。
　また、引用例の、絶縁板部材（２１）及びケーブルコネクタ（１０）が、お互いが嵌合方向で嵌合するための、嵌合部をそれぞれ有していること、また、ケーブルコネクタ（１０）が、先端にシェル部を有すること、そして、ケーブルコネクタのシェル部と金属板製シェル（２３，２３Ｄ）とが接触することは、技術常識から明らかである。
　また、図２の記載内容、並びに、上記「ウ．」及び「エ．」の記載事項からみて、引用例の金属板製シェル（２３，２３Ｄ）が、絶縁板部材（２１）の嵌合部の嵌合側の端面を除く外面を覆っていることは、明らかである。
　また、図１３の記載内容、及び、上記「エ．」の記載事項からみて、引用例の、金属板製シェル（２３Ｄ）は、ケーブルコネクタが嵌合される側に、天板部（３１Ｄ）と、左右の側面板部（３２Ｄ，３３Ｄ）と、底板部（３４Ｄ）とにより取り囲み構成したシェル嵌合部を有すること、そして、左右の側面板部（３２Ｄ，３３Ｄ）は、シェル嵌合部を構成しシェル端子（８０，８１）を有する嵌合側の側面板部と、嵌合側の側面板部から一方へ延びてシェル脚（２５）を有するＹ１方向側の側面板部とにより構成されていること、また、シェル端子（８０，８１）が、側面板部の外側面に沿って対向しつつＺ２方向で底板部（３４Ｄ）を越えるようにプリント基板（４０Ｄ）側へ向けて延びていること、また、シェル端子（８０，８１）と左右の側面板部（３２Ｄ，３３Ｄ）のＹ２方向端とが曲げ部により接続されていることは、明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「接触端子部材と、該接触端子部材を保持している絶縁板部材と、前記絶縁板部材を保持している金属板製シェルとを含み、前記絶縁板部材は、ケーブルコネクタと嵌合する嵌合時に該ケーブルコネクタの嵌合部と嵌合方向で嵌合する絶縁板部材の嵌合部を有し、前記嵌合時に前記絶縁板部材の嵌合部を覆っている前記金属板製シェルに前記ケーブルコネクタのシェル部が接触するＵＢＳコネクタにおいて、
　前記金属板製シェルは、前記絶縁板部材の嵌合部の嵌合側の端面を除き前記絶縁板部材の外面を覆っている金属板製シェルの本体と、プリント基板に前記金属板製シェルを固定する複数のシェル端子及びシェル脚とを有し、前記金属板製シェルの本体は、前記嵌合時に前記ケーブルコネクタのシェル部に接触するシェル嵌合部を有し、該シェル嵌合部は、前記プリント基板に対向させる底板部を有し、
　前記シェル端子及びシェル脚は、前記金属板製シェルの本体の前記嵌合側の側面板部と前記嵌合側の側面板部から一方へ延びるＹ１方向側の側面板部とのそれぞれに接続されており、
　前記シェル端子は、前記シェル嵌合部の側面板部のＹ２方向端に接続されておりかつ前記シェル嵌合部の側面板部のＹ２方向端から前記Ｙ１方向へ向けて折り返されて前記シェル嵌合部の前記側面板部の外側面に沿って対向しつつＺ２方向で前記底板部を越えるよう前記金属板製シェルを固定する前記プリント基板側へ向けて延びており、
　前記シェル端子と前記シェル嵌合部の側面板部のＹ２方向端とは、曲げ部によって接続されており、該曲げ部は、前記シェル嵌合部の側面板部のＹ２方向端から前記嵌合側の前記側面板部の前記外側面に前記シェル端子を対向させるように曲げられているＵＢＳコネクタ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「接触端子部材」は、本願補正発明の「導電性のコンタクト」に相当し、同様に、「絶縁板部材」は「インシュレータ」に、「金属板製シェル」は「導電性のシェル」に、「ケーブルコネクタ」は「相手コネクタ」に、「ケーブルコネクタの嵌合部」は「相手嵌合部」に、「絶縁板部材の嵌合部」は「嵌合部」に、「ケーブルコネクタのシェル部」は「相手シェル」に、「ＵＢＳコネクタ」は「コネクタ」に、「プリント基板」は「基板」に、「シェル端子及びシェル脚」は「シェル端子部」に、「底板部」は「シェルベース板部」に、「側面板部」は「側板部」に、「Ｙ１方向」は「後方」に、「シェル端子」は「嵌合側のシェル端子部」に、「シェル嵌合部の側面板部のＹ２方向端」は「シェル嵌合部の（嵌合側の）端縁」に、「Ｚ２方向」は「嵌合方向と直交する方向」に、それぞれ相当する。
　また、引用例発明の「シェル嵌合部の側面板部のＹ２方向端からＹ１方向へ向けて」という事項は、本願補正発明の「嵌合側から後方へ向けて」という事項と同義である。
　
　したがって、両者は、
　
　「導電性のコンタクトと、該コンタクトを保持しているインシュレータと、前記インシュレータを保持している導電性のシェルとを含み、前記インシュレータは、相手コネクタと嵌合する嵌合時に該相手コネクタの相手嵌合部と嵌合方向で嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合時に前記嵌合部を覆っている前記シェルに前記相手コネクタの相手シェルが接触するコネクタにおいて、
　前記シェルは、少なくとも前記嵌合部の嵌合側の端面を除き前記インシュレータの外面を覆っているシェル本体と、基板に前記シェルを固定する複数のシェル端子部とを有し、前記シェル本体は、前記嵌合時に前記相手シェルに接触するシェル嵌合部を有し、該シェル嵌合部は、前記基板に対向させるシェルベース板部を有し、
　前記シェル端子部は、前記シェル本体の前記嵌合側の側板部と前記嵌合側から一方へ延びている後方側の側板部とのそれぞれに接続されており、
　前記嵌合側の前記シェル端子部は、前記シェル嵌合部の前記嵌合側の前記端縁に接続されておりかつ前記嵌合側から前記後方へ向けて折り返されて前記シェル嵌合部の前記側板部の外側面に沿って対向しつつ前記嵌合方向と直交する方向で前記シェルベース板部を越えるよう前記シェルを固定する前記基板側へ向けて延びており、
　前記嵌合側の前記シェル端子部と前記シェル嵌合部の端縁とは、曲げ部によって接続されており、該曲げ部は、前記シェル嵌合部の前記端縁から前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を対向させるように曲げられているコネクタ。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　嵌合側のシェル端子部とシェル嵌合部の嵌合側の端縁とを接続する曲げ部において、本願補正発明では、曲げ部の両側に、「前記嵌合側の側板部のそれぞれを前記嵌合側の端縁から切り欠くことによって前記嵌合側の前記側板部のそれぞれに形成した各一対の端縁切り欠き部」が設けられているのに対し、引用例発明では、曲げ部の両側に、そのような構成が設けられていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、曲げ部が「前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を密着させるように」曲げられているのに対し、引用例発明では、曲げ部が、嵌合側の側面板部の該側面にシェル端子を密着させるように曲げられているか明らかでない点。
　
（４）判断
相違点１について
　電気部品の部材同士を接続する曲げ部において、曲げ部の両側に一対の端縁切り欠き部を設けることは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、特開２００１−１８５２６９号公報を参照されたい。）である。
　
　したがって、引用例発明において、曲げ部の両側に一対の端縁切り欠き部を設けて、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　コネクタにおいて、部材同士を密着させるように重ね合わせることは、コンパクト化等のために普通に行われていることである。
　また、コネクタにおいて、シェル嵌合体の側板部の外側面に、嵌合側のシェル端子部を密着させるように重ね合わせることは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、特開平１１−６７３６５号公報、特開平１１−２６１０５号公報を参照されたい。）である。
　
　したがって、引用例発明において、嵌合側の側面板部の該側面にシェル端子を密着させるように、曲げ部を曲げて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願補正発明により、引用例発明及び周知の技術的事項から予測される以上の格別な効果がもたらされるということもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「導電性のコンタクトと、該コンタクトを保持しているインシュレータと、前記インシュレータを保持している導電性のシェルとを含み、前記インシュレータは、相手コネクタと嵌合する嵌合時に該相手コネクタの相手嵌合部と嵌合方向で嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合時に前記嵌合部を覆っている前記シェルに前記相手コネクタの相手シェルが接触するコネクタにおいて、
　前記シェルは、少なくとも前記嵌合部の嵌合側の端面を除き前記インシュレータの外面を覆っているシェル本体と、基板に前記シェルを固定する複数のシェル端子部とを有し、前記シェル本体は、前記嵌合時に前記相手シェルに接触するシェル嵌合部を有し、該シェル嵌合部は、前記基板に対向させるシェルベース板部を有し、
　該シェル端子部は、前記シェル本体の前記嵌合側の側板部と前記嵌合側から一方へ延びている後方側の側板部とのそれぞれに接続されており、
　前記嵌合側の前記シェル端子部は、前記嵌合側の側板部のそれぞれを前記嵌合側の端縁から切り欠くことによって前記嵌合側の前記側板部のそれぞれに形成した各一対の端縁切り欠き部に隣接して曲げられて前記シェル嵌合部の前記嵌合側の前記端縁に接続されておりかつ前記嵌合側から前記後方へ向けて折り返されて前記シェル嵌合部の外側面に沿って対向しつつ前記嵌合方向と直交する方向で前記シェルベース板部を越えるよう前記シェルを固定する前記基板側へ向けて延びており、
　前記嵌合側の前記シェル端子部と前記シェル嵌合部の端縁とは、一対の前記端縁切り欠き部間で前記シェル嵌合部の前記端縁から前記シェル嵌合部の前記外側面に対向するよう曲げられている曲げ部によって接続されていることを特徴とするコネクタ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「シェル嵌合部の外側面」の限定事項である「前記側板部の」という事項を省き、また、「曲げ部」の限定事項である「前記嵌合側の前記シェル端子部を（対向させ）」という事項、及び、「前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を密着させるように（曲げられている）」という事項を省いたものである。
　また、本願発明の「前記シェル嵌合部の前記外側面」という事項と、本願補正発明の「前記嵌合側の前記側板部の前記外側面」という事項から「前記側板部の」という事項を省いた、「前記嵌合側の前記外側面」という事項とは、同義である。
　
　そうしてみると、本願発明の構成を全て含み、さらに、上記、「前記側板部の」という事項、「前記嵌合側の前記シェル端子部を（対向させ）」という事項、「前記嵌合側の前記側板部の前記外側面に前記嵌合側の前記シェル端子部を密着させるように（曲げられている）」という事項を付加した本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。