【事件の表示】
　特願２００１−　４５９３０号「レーザ治療装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２７日出願公開、特開２００２−２３８９２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
平成１８年１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のア−ム、前記各ア−ム間に介装されア−ムを回動自在に連結する気密関節部、始端ア−ムに入力されるレ−ザ光を終端ア−ムに連結されるハンドピ−スから出力するために各ア−ムと気密関節部内に連通形成される導光路、始端ア−ムに導入されるガスを終端ア−ムに連結されるハンドピ−ス先端から放出するために各ア−ムと関節部内に連通形成される通気路、およびア−ム内に導入された前記ガスの圧力を所定状態に維持するためのガス圧保持手段を有するマニュピレ−タと、ガイド光としての可視光とレーザ光を混合するミキシングブロックを介してレーザ光を始端ア−ムに出射するレーザ出力源と、空気その他ガスのガス供給源と、終端ア−ムに連結されるレーザ照射ハンドピースとを具えてなり、
前記気密関節部は、ミラ−を内蔵する反射部、この反射部を挟持するように連結される一対の気密回転部とを具え、前記気密回転部は、外筒と、この外筒にベアリング部を介して嵌合される内筒と、ベアリング部近傍において内筒の外周面に装着され外気、塵埃等のア−ム内への進入を防止するためのシ−ル手段とを具えるとともに、前記シール手段は内筒の外周面と外筒内周面との間に介装されるリング体で構成し、始端アームの端部に連結される前記ミキシングブロックは導光路に連通するガス取り入れ用ノズルと、レ−ザ光および可視光としてのガイド光それぞれの入射口とを端部に具え、ガイド光入射口から入射したガイド光はミラ−で反射されてダイクロイックミラ−に至り、一方、レーザ光入射口から入射したレ−ザ光は前記ダイクロイックミラ−を透過して前記ミラ−からの前記ガイド光と同軸に混合され、前記ガス圧保持手段はガイド光の入射口を密閉するガラス部材で構成して、
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「気密関節部」について「ミラ−を内蔵する反射部、この反射部を挟持するように連結される一対の気密回転部とを具え、前記気密回転部は、外筒と、この外筒にベアリング部を介して嵌合される内筒と、ベアリング部近傍において内筒の外周面に装着され外気、塵埃等のア−ム内への進入を防止するためのシ−ル手段とを具えるとともに、前記シール手段は内筒の外周面と外筒内周面との間に介装されるリング体で構成し」との限定を付加し、「ミキシングブロック」について「始端アームの端部に連結」され、「導光路に連通するガス取り入れ用ノズルと、レ−ザ光および可視光としてのガイド光それぞれの入射口とを端部に具え、ガイド光入射口から入射したガイド光はミラ−で反射されてダイクロイックミラ−に至り、一方、レーザ光入射口から入射したレ−ザ光は前記ダイクロイックミラ−を透過して前記ミラ−からの前記ガイド光と同軸に混合され、前記ガス圧保持手段はガイド光の入射口を密閉するガラス部材で構成」されるとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３２００５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「［産業上の利用分野］この発明は、レーザメス装置のマニピュレータに関し、特に、マニピュレータ内でレーザビームを伝達する光学装置の改良に関するものである。」（明細書第１ページ右下欄第１３〜１７行）
　　
（イ）「第１図は、レーザメス装置のマニピュレータを展開して略示している。図中、１はレーザ発振装置であり、本実施例においては炭酸ガスレーザ装置が用いられている。使用目的に応じて、ＹＡＧレーザその他のレーザを発振するものを用いてもよい。・・・（中略）・・・レーザ発振装置１のレーザ出射端面に接近して、一対のミラーボックス２ａ、２ｂからなる第１の関節２が、レーザビームの光軸を軸として回動自在に連結されている（以下、２ａを基側のミラーボックス、２ｂを先側のミラーボックスと呼ぶ）。３は回転部であり、そこに取着されたベアリング（図示せず）により、第１の関節２が抵抗なく回転することができる。また、２つのミラーボックス２ａ、２ｂどうしも、その間に形成された回転部４により、上記回転部３と直角の方向に回転自在に連結されている。この回転部４にもベアリングが装着されているが、その図示は省略されている。
　先側のミラーボックス２ｂには、レーザ発振装置１からのレーザビームの発振方向と平行の方向に、筒状の第１のアーム５が連結されている。そして、そのアーム５の中心軸の位置に、レーザビームを内面で繰り返し反射して伝達する中空の第１の導波管６が通され、両端部付近でアーム５に固定されている。このように、アーム５は、導波管６を機械的に支え、保護している。・・・（中略）・・・また導波管６は、ガラス製その他のパイプの内面に、レーザビームをよく反射する物質の被覆を形成したものであってもよい。
　また、第１の関節２内には一対の反射鏡７、８が内蔵されている。即ち、基側のミラーボックス２ａ内には平面鏡７が、先側のミラーボックス２ｂ内には凹面鏡８が、共にレーザビームの光軸に対して４５°の角度をなすように固定されている。したがって、レーザ発振装置１から出射されたレーザビームは、平面鏡７で直角に反射され、さらに凹面鏡８で集束しながら直角に反射され、第１の関節２がどのように回動していても、第１の導波管６の端部に集束して、その導波管６内に入射する。そして、レーザビームは、導波管６内で反射を繰り返しながら、導波管６の他端部側に伝達される。
　第１のアーム５の他端側には、一対のミラーボックス９ａ、９ｂからなる第２の関節９が連結されている。この基側のミラーボックス９ａと先側のミラーボックス９ｂも、その間に形成された回転部１０により、第１の導波管６の軸と直角の方向を軸として、回転自在に連結されている。この回転部１０にもベアリングが装着されているが、その図示は省略されている。
　先側のミラーボックス９ｂには、第１のアーム５と平行の方向に、筒状の第２のアーム１１が連結されている。そして、この第２のアーム１１の中心軸の位置に第２の導波管１２が通され、両端部付近で第２のアーム１１に固定されている。第２の導波管１２は、この実施例では第１の導波管６と同じ太さのものが用いられている。
　第２の関節９内にも一対の反射鏡１３、１４が内蔵されている。即ち、基側のミラーボックス９ａ内には、曲率半径Ｒ１の凹面鏡１３が、第１の導波管６の軸方向に対して４５°の角度で固定され、先側のミラーボックス９ｂ内には、曲率半径Ｒ２の凹面鏡１４が、第２の導波管１２の軸方向に対して４５°の角度で固定されている。したがって、第１の導波管６から出射されたレーザビームは、２つの凹面鏡１３、１４で反射され、第２の関節９がどのような向きに回動していても、第２の導波管１２の端部に集束してその導波管１２内に入射する。そして、レーザビームは、第２の導波管１２内で反射を綴り返しながら伝達され、第２の導波管１２の出射端部（即ち、マニピュレータの出射端部）から目的部位に照射される。」（明細書第２ページ右下欄第１５行〜第３ページ右下欄第１６行）
　　
（ウ）「第１図にもどって、１５は、マニピュレータ内に冷却用の空気を流して、導波管６，１２を冷却する冷却用空気ポンプである。図中の矢印は空気の流れを示している。１６は、冷却用空気がレーザ発振装置１の側へ流出しないように、レーザ発振装置１の出射端部に設けられた窓である。この窓１６は例えばＺｎＳｅ製であり、炭酸ガスレーザビームはほぼ完全に透過することができる。
　本実施例においては、空気ポンプ１５からマニピュレータ内に送り込まれた冷却用空気は、各アーム５、１１と各導波管６，１２との隙間及び各導波管６，１２内を通って、途中から外部に漏れることなく、第２の導波管１２の出射端部から外部に放出される。」（明細書第４ページ左下欄第１１行〜右下欄第４行）
　　
（エ）第１図には、「平面鏡７」を内蔵する「ミラーボックス２ａ」を挟持するように連結される一対の「回転部３、４」と、「アーム５」の両端に連結される「ミラーボックス２ｂ、９ｂ」を挟持するように連結される一対の「回転部４、１０」を備え、始端側から入力されるレ−ザビームを終端側の「ア−ム１１」の「導波管１２」を介してマニピュレータの出射端部から出力している様子と、マニピュレータの始端側に連結される「レーザ発信装置１」と「回転部３」との間に「冷却用ポンプ１５」との接続部が設けられ、前記接続部と「レーザ発信装置１」との間に「窓１６」を設けたマニピュレータが図示されている。
　　　
（オ）上記記載事項（イ）、（エ）から、引用例１に記載の「レーザメス装置」の「マニピュレータ」は、「レーザ発信装置１」と「回転部３」のレーザビームを伝達する区間が「アーム」として機能するものといえ、この「レーザ発信装置１」と「回転部３」のレーザビームを伝達する区間の「アーム」と「アーム５」との間に、一対の「ミラーボックス２ａ、２ｂ」からなる「第１の関節２」を備え、「アーム５」と「アーム１１」との間に、一対の「ミラーボックス９ａ、９ｂ」からなる「第２の関節９」を備え、「第１の関節２」の端部に接続されている「回転部３」の「ベアリング」により「第１の関節２」が「アーム」に対して回動自在に連結されており、「第２の関節９」の「回転部１０」の「ベアリング」により「第２の関節９」が「アーム５」に対して回動自在に連結されているから、「複数のア−ムと、前記各ア−ム間に介装されア−ムを回転自在に連結する関節部」を備えた「マニピュレータ」といえる。
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
　
「複数のアームと、前記各アーム間に介装されアームを回転自在に連結する関節部を備え、始端側のアームから入力されるレーザビームを終端側のアーム１１のマニピュレータの出射端部から出力するとともに、始端側のアームから導入される空気を終端側のアーム１１のマニピュレータの出射端部から出力するために、マニピュレータの始端側に連結されるレーザ発信装置１と回転部３とのレーザビームを伝達するアームに空気を供給する冷却用ポンプ１５との接続部を設け、前記接続部とレーザ発信装置１との間に、供給する空気がレーザ発信装置１の側へ流出しないように窓１６を有するマニピュレータと、前記関節部を構成する第１の関節２には、反射鏡７を内蔵するミラーボックス２ａと、この反射鏡７を挟持するように連結される一対の回転部３、４を備え、回転部にはベアリングが装着されているレーザメス装置。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７０１２１号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ）「ハンドピースユニット３はスキャナー部１０とハンドピースヘッド部１１とに取り外し可能に分割されている。スキャナー部１０内には、多関節アーム部２内を通過してきた治療用レーザ光及びエイミング光を治療部位でＸＹ方向にスキャンさせるための駆動ミラー１２ａ及び１２ｂ、それぞれの駆動モータ１３ａ及び１３ｂ、集光レンズ１４、センサ１７等が備えられている。」（段落番号【００１６】）
　　
（キ）「術者はコントロールパネル７上の表示によりSTANDBY 状態であることを確認したら、ハンドピースユニット３のハンドピースヘッド部１１の下端部全面を患者治療部位が含まれるように当接させる。なお、治療用レーザ光をスキャンさせて治療を行う場合、照射モードはSCANモードを予め選択しておく。ハンドピースユニット３からはエイミング光源３２によるエイミング光が照射されるので、術者はエイミング光の照射位置を確認しながらコントロールパネル７のスイッチを操作し、治療内容に応じた照射パターン、照射領域形状、照射領域サイズ等の照射条件の設定を行う。また、アライメントスイッチ２６により照射位置の微調整を行う。」（段落番号【００４０】）
　　
（ク）「また、フットスイッチ８からのトリガ信号を受信した制御部４０は、コントロールパネル７による設定に基づいて制御信号を出力してレーザ光源３１を制御し、治療用レーザ光を出射させる。レーザ光源３１を出射した治療用レーザ光は、ミラー３３、ダイクロイックミラー３４によって反射された後、エイミング光源３２より出射されているエイミング光と同軸にされ、多関節アーム部２に入射する。多関節アーム部２内に入射した治療用レーザ光（及びエイミング光）は各間接部に設けられたミラーによって反射されながらハンドピースユニット３に導光される。」（段落番号【００４７】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「複数のアーム」が、その機能・構造等からみて前者における「複数のアーム」に相当し、以下同様に、「レーザビーム」が「レーザ光」に、「空気」が「ガス」に、「レーザ発信装置１」が「レーザ出力源」に、「ベアリング」が「ベアリング部」に、「マニピュレータ」が「マニュピレ−タ」に、「レーザメス装置」が「レーザ治療装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「窓１６」は、「供給する空気がレーザ発信装置１の側へ流出しないように」するものであり、「アーム内に導入されたガスの圧力を所定状態に維持する」機能を奏しているといえるから、本願補正発明の「ガス圧力保持手段」に相当する。
　
　また、本願補正発明の「ガス圧保持手段」は、明細書の段落番号【００１９】「（前略）・・・ガス圧保持手段９は、気密性は有するがレーザー光は通過できるレーザ光透過材で構成され、該実施例ではＺｎＳｅ結晶材を使用している。・・・（後略）」とされており、引用発明の「窓１６」も同様に「この窓１６は例えばＺｎＳｅ製であり、炭酸ガスレーザビームはほぼ完全に透過することができる。」（上記記載事項（ウ）参照。）ものであるから、引用発明においても「ガス圧保持手段をガラス部材で構成した」といえる。
　
　また、引用発明の「アーム間に介装されアームを回転自在に連結する関節部」と、本願補正発明の「各アーム間に介装されアームを回動自在に連結する気密関節部」とは、「アーム間に介装されアームを回動自在に連結する関節部」という概念で共通する。
　
　また、引用発明の「レーザ治療装置」は、「レーザビーム」を「終端側のアーム１１のマニュピュレータの出射端部から出力する」ものであるから、「レーザ治療装置」の使用に際して、この「出射端部」を含むアームの端部が「ハンドピース」として用いられるものといえ、本願補正発明の「終端アームに連結されるレーザ照射ハンドピース」を備えているといえる。
　   
　また、上記記載事項（ア）からみて、引用発明の「レーザ治療装置」は、「マニピュレータ内でレーザビームを伝達する」ものであるから、引用発明の「始端側のアームから入力されるレーザビームを終端側のアーム１１のマニュピュレータの出射端部から出力する」と本願補正発明の「始端アームに入力されるレーザ光を終端アームに連結されるハンドピースから出力するために各アームと気密関節部内に連通形成される導光路」とは、「始端アームに入力されるレーザ光を終端アームに連結されるハンドピースから出力するために各アームと関節部内に連通形成される導光路」という概念で共通する。
　
　また、引用発明は、「始端側のアームから導入される空気を終端側のアーム１１のマニピュレータの出射端部から出力」しているから、本願補正発明の「始端アームに導入されるガスを終端アームに連結されるハンドピース先端から放出するために各アームと関節部内に連通形成される通気路」を備えているといえる。
　　　
　また、引用発明は、「マニピュレータの始端側に連結されるレーザ発信装置１と回転部３とのレーザビームを伝達するアームに空気を供給する冷却用ポンプ１５との接続部を設け」ているから、本願補正発明の「空気その他ガスのガス供給源」と「導光路に連通するガス取り入れ用ノズル」を備えているといえる。
　
　また、引用発明の「関節を構成する第１の関節２には、反射鏡７を内蔵するミラーボックス２ａと、この反射鏡７を挟持するように連結される一対の回転部３、４」と本願補正発明の「気密関節部は、ミラーを内蔵する反射部、この反射部を挟持するように連結される一対の気密回転部」とは、「関節部は、ミラーを内蔵する反射部、この反射部を挟持するように連結される一対の回転部」という概念で共通している。
　
　また、引用発明の「回転部にはベアリングが装着され」と本願補正発明の「気密回転部は、外筒と、この外筒にベアリング部を介して嵌合される内筒と」は、「回転部がその内部にベアリング部を備えている」という概念で共通している。
　　　
　したがって、両者は、
「複数のアーム、前記各アーム間に介装されアームを回動自在に連結する関節部、始端アームに入力されるレーザ光を終端アームに連結されるハンドピースから出力するために各アームと関節部内に連通形成される導光路、始端アームに導入されるガスを終端アームに連結されるハンドピース先端から放出するために各アームと関節部内に連通形成される通気路、およびアーム内に導入された前記ガスの圧力を所定状態に維持するためのガス圧保持手段を有するマニュピレータと、レーザ光を始端アームに出射するレーザ出力源と、空気その他ガスのガス供給源と、終端アームに連結されるレーザ照射ハンドピースとを具えてなり、前記関節部は、ミラーを内蔵する反射部、この反射部を挟持するように連結される一対の回転部とを具え、前記回転部がその内部にベアリング部を具え、導光路に連通するガス取り入れ用ノズルを具え、前記ガス圧保持手段をガラス部材で構成したレーザ治療装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明の関節部は気密関節部であり、気密関節部の気密回転部は、外筒と、この外筒にベアリング部を介して嵌合される内筒と、ベアリング部近傍において内筒の外周面に装着され外気、塵埃等のアーム内への進入を防止するためのシール手段を具えているのに対し、引用発明の関節部は気密かどうか明らかでなく、また関節部の回転部はベアリングを具えているものの、外気、塵埃等のアーム内への進入を防止するためのシール手段を具えているか否か不明な点。
　　
［相違点２］本願補正発明は、ガイド光としての可視光とレーザ光を混合するミキシングブロックを備えており、該ミキシングブロックは、始端アームの端部に連結され、導光路に連通するガス取り入れ用ノズルと、レーザ光および可視光としてのガイド光それぞれの入射口とを端部に具え、ガイド光入射口から入射したガイド光はミラーで反射されてダイクロイックミラーに至り、一方、レーザ光入射口から入射したレーザ光は前記ダイクロイックミラーを透過して前記ミラーからの前記ガイド光と同軸に混合される構成とし、ガス圧保持手段をガイド光の入射口を密閉する位置に設けているのに対し、引用発明はミキシングブロックを備えていない点。
　
［相違点３］本願補正発明は、レーザ照射ハンドピースの開口部の近傍にレンズを有しているのに対し、引用発明は、レーザ照射ハンドピースの開口部の近傍に導波管１２を有している点。
　　
［相違点４］本願補正発明は、レーザ照射ハンドピースによるレーザ照射動作中は通気路内にガス供給源から空気その他のガスを供給するとともにレーザ照射ハンドピースにおけるレンズ近傍の前記開口部から大気圧より高い圧力の空気その他のガスを放出してレーザ光照射部位に発生した煙を放散させるとともに煙の装置内への浸入を防止するのに対し、引用発明は、始端側のアームから導入される空気を終端側のアーム１１のマニュピュレータの出射端部から出力するものであるが、レーザ照射ハンドピースにおける開口部から大気圧より高い圧力の空気その他のガスを放出してレーザ光照射部位に発生した煙を放散させるとともに煙の装置内への浸入を防止するものであるか不明な点。
　　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　
まず、相違点１について検討する。
　アームを回動自在とするためにアームの端部に設けられる回転部において、外気、塵埃等のアーム内への進入を防止するためのシール手段を設けることは、多関節を有するマニュピレータの分野においては当然に考慮される事項といえ、シール手段を設ける位置として、外筒と、この外筒にベアリング部を介して嵌合される内筒と、ベアリング部近傍において内筒の外周面に装着され外気、塵埃等のアーム内への進入を防止するためのシール手段は例えば、特開平９−６６４８８号公報（段落番号【００１２】、【００１８】参照）などに見られるように、従来周知であるから、この周知の事項を引用発明の内部にベアリング部を具えている回転部に適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　
次に、相違点２について検討する。
　ガイド光としての可視光とレーザ光を混合するダイクロイックミラーを備えたミキシングブロックは、例えば、上記引用例２（上記記載事項（カ）、（キ）参照）、特開平２０００−１８５０５４号公報（段落番号【００２５】参照）、特開平２００１−４６４１７号公報（段落番号【００１６】参照）にみられるように従来周知であり、ミキシングブロックをアームの始端側に設けることも上記引用例２に記載されているように周知の事項である。
　また、ガイド光がミラーで反射されてダイクロイックミラーに至り、一方、レーザ光がダイクロイックミラーを透過して前記ミラーからの前記ガイド光と同軸に混合するようにミキシングブロックを構成することも例えば、特開平５−１２３３５２号公報（段落番号【００１４】参照）、特開平５−１５５４６号公報（段落番号【０００６】、【００１６】、【００１７】、【００２２】参照）などに見られるように、従来周知といえるから、これら周知のガイド光としての可視光とレーザ光を混合するダイクロイックミラーを備えたミキシングブロックを引用発明のアームの始端側に設ける際において、ガイド光がミラーで反射されてダイクロイックミラーに至り、一方、レーザ光がダイクロイックミラーを透過して前記ミラーからの前記ガイド光と同軸に混合するようにミキシングブロックを構成することも当業者であれば、適宜になし得た事項にすぎない。加えて、引用発明においては、「ガスを終端アームに連結されるハンドピース先端から放出するために設けるガス圧保持手段」を「アーム内に導入された前記ガスの圧力を所定状態に維持するため」に「アームに空気を供給する冷却用ポンプ１５との接続部」と「レーザ発信装置１」との間において適切な位置へ配置しなければならないから、これら周知のミキシングブロックを引用発明に採用するに当たり、ガス圧保持手段を配置する位置としてガイド光が入射される入射口を密閉する位置を採用することも当業者であれば当然に検討することといえるから、これらの周知の事項を引用発明のアームの始端側に適用し上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
次に、相違点３について検討する。
　レーザ照射ハンドピース開口部の近傍に集光のためのレンズを設けることは、例えば、上記引用例２（上記記載事項（カ）参照）、特開平２０００−１８５０５４号公報（段落番号【００２５】参照）にみられるように従来周知であるから、引用発明のアーム１１のマニピュレータの出射端部の近傍に設けた導波管１２に代えて集光用のレンズを設けることも当業者あれば適宜なし得たことである。
　
次に、相違点４について検討する。
　引用発明の「始端側のアームから導入される空気」は、「空気ポンプ１５からマニピュレータ内に送り込まれた冷却用空気は、各アーム５、１１と各導波管６、１２との隙間及び各導波管６、１２内を通って、途中から外部に漏れることなく、第２の導波管１２の出射端部から外部に放出され」（上記記載事項（ウ）参照。）るものであるから、装置が加熱するレーザビームの照射動作中に「各アームと関節部内に連通形成される通気路」を通って「終端アームに連結されるハンドピース先端から放出」されるものといえ、また、「供給する空気がレーザ発信装置１の側へ流出しないように窓１６」を、「アームに空気を供給する冷却用ポンプ１５との接続部」と「レーザ発信装置１」との間に備えていることから、「マニュピュレータの出射端部から出力」される「空気」は「大気圧より高い圧力」で「レーザ光照射部位に発生した煙を放散させるとともに煙の装置内への浸入を防止」しているものといえる。
　したがって、上記相違点３の検討で示したように、レーザ照射ハンドピース開口部の近傍に集光のためのレンズを設けることは当業者あれば適宜なし得たことであるといえるから、引用発明においても、始端側のアームから導入される空気を終端側のアーム１１のマニュピュレータの出射端部から出力するに当たり、レーザ照射ハンドピースにおけるレンズ近傍開口部から大気圧より高い圧力の空気その他のガスを放出するようにし、レーザ光照射部位に発生した煙を放散させるとともに煙の装置内への浸入を防止することは当業者であれば容易に想到し得たこととである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１
５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「複数のアーム、前記各アーム間に介装されアームを回動自在に連結する気密関節部、始端アームに入力されるレーザ光を終端アームに連結されるハンドピースから出力するために各アームと気密関節部内に連通形成される導光路、始端アームに導入されるガスを終端アームに連結されるハンドピース先端から放出するために各アームと関節部内に連通形成される通気路、およびアーム内に導入された前記ガスの圧力を所定状態に維持するためのガス圧保持手段を有するマニュピレータと、ガイド光としての可視光とレーザ光を混合するミキシングブロックを介してレーザ光を始端アームに出射するレーザ出力源と、空気その他ガスのガス供給源と、終端アームに連結されるレーザ照射ハンドピースとを具えてなり、前記各アームおよび気密関節部に形成される中空部を連通させて前記導光路をも兼ねる通気路が構成され、前記始端アームの端部に設けられる前記ガス圧保持手段はレーザ光が透過可能である一方空気その他のガスは遮断する気密性を有する光透過材で構成するとともに、前記ガス供給源に連通するガス取り入れ用のノズルが中空部に連通して設けられ、前記レーザ照射ハンドピースのレンズ近傍には通気用の開口部が形成され、レーザ照射ハンドピースによるレーザ照射動作中は通気路内にガス供給源から空気その他のガスを供給するとともにレーザ照射ハンドピースにおけるレンズ近傍の前記開口部から大気圧より高い圧力の空気その他のガスを放出してレーザ光照射部位に発生した煙を放散させるとともに煙の装置内への浸入を防止するようにしたことを特徴とするレーザ治療装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「気密関節部」についての限定事項「ミラーを内蔵する反射部、この反射部を挟持するように連結される一対の気密回転部とを具え、前記気密回転部は、外筒と、この外筒にベアリング部を介して嵌合される内筒と、ベアリング部近傍において内筒の外周面に装着され外気、塵埃等のアーム内への進入を防止するためのシール手段とを具えるとともに、前記シール手段は内筒の外周面と外筒内周面との間に介装されるリング体で構成し」を省き、「ミキシングブロック」についての限定事項「始端アームの端部に連結」され、「導光路に連通するガス取り入れ用ノズルと、レーザ光および可視光としてのガイド光それぞれの入射口とを端部に具え、ガイド光入射口から入射したガイド光はミラーで反射されてダイクロイックミラーに至り、一方、レーザ光入射口から入射したレーザ光は前記ダイクロイックミラーを透過して前記ミラーからの前記ガイド光と同軸に混合され、前記ガス圧保持手段はガイド光の入射口を密閉するガラス部材で構成」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。