【事件の表示】
　特願２００１−１８９６４「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月８日出願公開、特開２００２−２９２０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２６日（優先権主張平成１３年１月２５日）の出願であって、平成１６年４月１２日付けの拒絶理由通知に対し平成１６年６月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、平成１６年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「遊技盤面上に発射された遊技球による入賞条件の成立に起因して賞球を払い出すと共に、予め定められた一定確率で高確率状態が継続する大当り判定及び図柄変動の開始を行なうための始動口と、
　遊技球による入賞条件の成立に起因して所定個数の賞球を払い出すその他の入賞口と、
　前記大当り判定により、大当りと判定されることを起因として大当り遊技を開始し、該大当り遊技の間は所定時間、遊技球が入球可能になり、該遊技球が入球することにより賞球を払い出す大入賞口と、を設けた構成において、
　総獲得遊技球数を総発射球数で割った値を出球率とし、
　第１の時間当りの前記出球率を０．５〜２の第１の数値範囲内とし、
　前記第１の時間より短く設定された第２の時間当りの前記出球率を、前記第１の数値範囲よりも幅が広い０．３〜３の第２の数値範囲内とするように設計し、
　前記第２の時間を１時間とし、
　前記第１の時間は前記第２の時間の３０倍である弾球遊技機。」
　
　上記補正は、平成１６年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「大当り判定」について限定するものと認められるから、この補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載の発明
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３０９３６４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、多数のパチンコ遊技機（弾球遊技機であり、以下、遊技機と略称する。また、図面への記載や説明の都合上、遊技機をＰ機あるいはＰ台と適宜略称する）を設置した遊技店に適用した実施例として図面を参照して説明する。
…なお、遊技機１０はいわゆるＣＲ機であり、遊技機１０の側方には後述のカード式球貸装置１３２（図４参照）が配置されるが、図１では図示を略している。
【００１４】次に、遊技盤１３は発射された遊技球を上方から落下させつつアウトあるいはセーフの判定を行う領域であり、入賞口に球が入って有効にセーフとなる場合は所定数の賞品球が球排出装置から排出されて、これが上皿２１に供給される。…
【００１５】…また、遊技領域のほぼ中央部にはＴＶ表示器を有する特別図柄表示装置４３が配置されている。特別図柄表示装置４３の下方には、始動入賞口４４が配置されるとともに、特別図柄表示装置４３の作動結果によって遊技球を受け入れない第１の状態から受け入れ易い第２の状態に変動する大入賞口としての変動入賞装置４５が配置されている。
【００１６】特別図柄表示装置４３は始動入賞口４４に球が入賞したとき、特別図柄（以下、適宜特図という）の内容を変化させ、その図柄が特定の利益状態（例えば、大当りのゾロ目状態：「７７７」など）になると、変動入賞装置４５が開放し、いわゆるＶ入賞を条件に最大限所定のサイクルだけ変動入賞装置４５の開放が継続するような大当りゲームが行われるようになっている。また、遊技盤１３には始動入賞口４４や変動入賞装置４５のように検出機能付入賞装置の他に、入賞した球を検出可能な球検出センサを有しない一般入賞装置が複数設けられている。一般入賞装置としては、特別図柄表示装置４３の上部にある天入賞口４６、特別図柄表示装置４３とほぼ同じ高さの左右側方に配置された一般入賞口４７、４８、特別図柄表示装置４３よりも下方の左右側方に配置された一般入賞口４９、５０、変動入賞装置４５と一体的に配置された一般入賞口５１、５２がある。
【００５０】「ＣＲサンドの場合」（プリペイドカードによって球の貸し出しを行うカード式球貸装置１３２の場合：遊技機の球排出装置を利用して球貸しを行う）
　ベース＝（特賞外セーフ数−特賞外貸し球数）／特賞外アウト数…………（２）
そして、上式（１）、（２）によってベースを求めた後、第３者機関によって設定された基準値と比較し、ベースが基準値以下の場合には、ベース異常を第３者機関に報知する。ベース異常は、通常、３０％の基準値で判断する。したがって、第３者機関ではベースが３０％未満である場合には、遊技店１００が不当な営業を行っている可能性があるので、それを監視することになる。
【００５１】ここで、第３者機関が設定するベース３０％の根拠について説明する。一般的に、大当りを発生させるまで多くの遊技球を消費するが、特定の大当りを引くと、次の大当りを引きやすくして（例えば、確変図柄による大当り、あるいは確変図柄を引いた後に再度確変した場合等）、遊技者が獲得できる遊技球を多くした遊技機がある。この種の遊技機はいわゆる球の吸込みはきついが、球が出るときには出るというギャンブル性の強いものとなる。したがって、遊技者の射幸心を煽ることとなり、熱中しすぎて社会問題にもなる傾向がある。そこで、健全な遊技環境を提供するために、ホールの経営者等では自主的にギャンブル性の強い遊技機を排除し、健全な遊技機（例えば、大当り時等に極端に遊技球を多く獲得できないが、大当り以外時にも、それなりに遊技球を獲得できる遊技機）に入替えを行う試みが行われている。
【００５２】この場合、どのような基準で健全な遊技機と判断するかが問題であるが、例えば「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」に定められている基準の中に、「遊技球の試射試験を１０時間以上行った場合において、獲得された遊技球の総数が、発射した遊技球の総数の２分の１を超え、かつ、２倍に満たないものであること」と定められる規則がある。これからすると、１０時間中、大当りが発生しない場合にも１０時間発射個数（例えば、１分間１００個発射したとすると、１００個×６０×１０＝６００００個）×（１／２）の遊技球を獲得しなければならず、単純に思考すると、ベースが５０％なければ、当該規則を満足しなくなる。しかしながら、経験則的に１０時間中において大当りが数回出現するので、実際上はベースが３０％あれば、当該規則を満足することになる。なお、ベースが３０％というのは、丁度３０％きっかりというのではなく、ある程度の幅を持って３０％というものでもよい。
【００５３】一方、前述したように大当りを継続的に出現しやすくして遊技球の獲得を多くしたギャンブル性の強い遊技機の場合には、上記規則を満たすためには、自ずとベースは低く設定せざるをえない。ところが、ベースを低く設定すると、遊技者が遊技を行っている段階で遊技者の保有する球が短時間で直に無くなるが、遊技球を多く獲得できる期待感があるので、投資を続けてしまう、すなわちギャンブル性が強く、この遊技機のギャンブル性を下げるためベースを上げると、例えば３０％付近にすると、今度はホールの経営が成り立たたなくなってしまう。そこで、大当り時（確率変動による連続大当りも含む）の遊技球の獲得は以前より少なくなるが、ベースを３０％にすることで、通常時の球の吸込みを少なくしつつ、ギャンブル性を下げ、かつ遊技性を担保することができるベースとして、３０％という値がパチンコ業界の通念として採用されている。したがって、ベース３０％という値は、社会的不適合機か否かの概略基準値として使用することができる。
【０１５３】Ｉ．１０時間判定処理（Ｐ台）
次に、１０時間判定処理に関するサブルーチンについて説明する。図２１は１０時間判定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。１０時間判定処理の過程では、監視装置０、監視装置１、監視装置４および外部通信装置１２３において関連する処理が行われる。まず、監視装置１のメインルーチンの１０時間判定処理において、ステップＳ１８１でＰ機のアウト数が６万発であるか否かを判別し、アウト数が６万発未満であればリターンして処理を繰り返す。アウト数が６万発になると、ステップＳ１８２に進んでアウト数をクリアする。これは、例えばアウト数をカウントしているカウンタをクリアするものである。次いで、ステップＳ１８３で規定の出玉率であるか否かを判別する。これは、１０時間実射における監視を行うもので、具体的には１分間で最大１００個発射したときの１０時間の総発射個数（６万発）に対し、獲得球数（セーフ数）が（６００００／２）〜（６００００×２）の範囲（規定の出玉率の範囲）に入っているかどうかを判断するものである。１０時間実射における監視の判定基準値はコンソールＰＣ１２２を使用して第３者機関で設定される。
【０１５４】ステップＳ１８３の判別結果で規定の出玉率に入っていれば、１０時間実射の結果が正常であると判断して、メインルーチンにリターンする。一方、ステップＳ１８３の判別結果で規定の出玉率に入っていなければ、１０時間実射の結果が異常であると判断して、ステップＳ１８４に進んで１０時間実射の異常を監視装置０、監視装置４および外部通信装置１２３に送信する。
【０１５５】監視装置０では、メインルーチンの異常受信処理において、ステップＳ１８５で１０時間実射の異常を受信すると、ステップＳ１８６に進んで異常Ｐ台の発射をオフし、メインルーチンにリターンする。これにより、監視装置０から該当する遊技機１０にＰ台発射制御信号ＳＧ２が出力されて遊技球の発射が停止され、遊技機１０の動作が不能動化される。したがって、１０時間実射に異常がある場合（例えば、釘の著しい不当な調整、あるいは不正が行われて大当りの発生が著しく多い場合等）には、遊技を継続できなくなり、不正を防止することができる。なお、ステップＳ１８６では異常Ｐ台の発射をオフしているが、これに限らず、例えば異常Ｐ台の発射をオフしないようにしてもよい。
【０１８６】Ｑ．１時間判定処理
次に、１時間判定処理のサブルーチンについて説明する。図３０は１時間判定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。１時間判定処理の過程では、監視装置０、１、４、外部通信装置１２３において関連する処理が行われる。ここでの１時間判定処理とは、Ｐ機が所定時間（ここでは１時間）において、ベースが第２ベース基準情報（例えば、ベース３０％：コンソールＰＣ１２２によって設定）を満たさず、かつ貸出遊技価値が第２ベース基準情報に対応する基準貸出遊技価値（１６８００円：コンソールＰＣ１２２によって設定）を超える場合が所定回数継続したかを判断して遊技機性能が正常であるか否かを判断するものである。
【０１８８】売上げが１６８００円未満であると、遊技機性能は正常と判断してリターンする。売上げが１６８００円以上であると、ステップＳ３０４に進んでＰ台の累計アウト数が６０００発のとき、ベース３０％以下で売上げが１６８００円以上の状態が所定回数（例えば、３〜５回）繰り返したか（連続したか）否かを判別する。ＮＯであれば、怪しい状態ではあるが、判断の確実性ために今回のルーチンを終了してリターンする。一方、ＹＥＳのときは、遊技機性能に異常（例えば、偽造したプリペイドカードを使用して球貸しのみを行う場合）のおそれがあると判断して、ステップＳ３０５で異常を監視装置０、監視装置４および外部通信装置１２３に送信しリターンする。監視装置０では、メインルーチンの異常受信処理において、ステップＳ３０６で監視装置１から１時間判定の異常を受信すると、ステップＳ３０７で異常Ｐ台の発射をオフしてメインルーチンにリターンする。これにより、監視装置０から該当する遊技機１０にＰ台発射制御信号ＳＧ２が出力され、遊技球の発射が停止されて遊技機１０の動作が不能動化される。したがって、１時間判定が異常の場合には、遊技を継続できなくなり、不正を防止することができる。
　
　前記摘示の記載を含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「遊技盤１３に発射された遊技球が入って有効となる場合に所定数の賞品球が排出されると共に、遊技球が入賞したときに特別図柄の内容を変化させ、その図柄が「７７７」になることによる大当りゲームを行うための始動入賞口４４と、
　遊技球が入って有効となる場合に所定数の賞品球が排出される一般入賞装置４６−５２と、
　前記特別図柄が「７７７」になると、変動入賞装置４５が開放し、所定のサイクルだけ変動入賞装置４５の開放が継続する大当りゲームが行われ、遊技球が入って有効となる場合に所定数の賞品球が排出される変動入賞装置４５と、を設けた構成において、
　総獲得球数を総発射個数で割った値を出球率とし、
　１０時間判定処理として、１分間で最大１００個発射したときの１０時間の総発射個数（６万発）に対し、獲得球数が規定の出玉率の範囲である（６００００／２）〜（６００００×２）に入っているかどうかを判断し、１０時間実射の結果が異常であると判断されると、弾球遊技機の動作が不能動化され、
　１時間判定処理として、１時間において、弾球遊技機のベースが３０％以下で、かつ貸出遊技価値が１６８００円以上の状態を所定回数継続したかにより遊技機性能が正常であるか否かを判断し、１時間判定の結果が異常であると判断されると、弾球遊技機の動作が不能動化される弾球遊技機。」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前である平成１３年１月９日に頒布された特開２００１−６５６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
【００６７】次に、図５のステップ９００における出玉率算出処理について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。先ず、単位１時間当たりの発射球数を算出する（Ｓ９０２）。次に、大当たりが現時点で発生した際の獲得球数を算出する（Ｓ９０４）。この獲得球数は、当該パチンコ機の機種に対応する平均ベース（１分間当たりの出玉を除いての平均出玉数：本実施形態では３５個）に、大当たりに伴う出玉数を加えることにより算出する。この大当たりに伴う出玉数についても、機種に対応する平均数（本実施形態では２４００個）とする。例えば、遊技が開始されてから４０分が経過した時点で大当たり特別乱数で「７」を取得し、大当たりが過去４０分に５回発生していれば、２４００個×５（回）＋３５（個）×４０分＝１３４００と成る。ここで、更に、大当たりが発生した際の出玉数は、１３４００個に大当たり１回分の２４００個を加えた１５８００個になる。なお、発射球数と獲得球数を計算するための値を取る時期は、始動口スイッチを通過した時点とする。これは、以降の実施形態についても同様である。
【００６８】引き続き、ステップ９０４で算出した獲得数を、ステップ９０２で算出した１時間当たりの発射数で割ることにより、出玉率を算出する（Ｓ９０６）。ここでは、１５８００÷６０００個で、２．６３が求められる。そして、算出した出玉率が３を越えるかを判断する（Ｓ９０８）。ここでは、出玉率が２．６３で３を越えないため（Ｓ９０８：Ｎｏ）、大当たりの発生を抑止するための抑止フラグをオフする（Ｓ９１２）。
【００６９】他方、５０分を経過した時点で、大当たりが過去５０分に６回発生していれば、２４００個×６（回）＋３５（個）×５０分＝１６１５０と成る。ここで、更に、大当たりが発生した際の出玉数は、１６１５０個に大当たり１回分の２４００個を加えた１８５５０個になる。このため、ステップ９０６で出玉率を算出すると、１８５５０÷６０００個で、３．０９が求められる。ここでは、出玉率が３．０９で３を越えるため（Ｓ９０８：Ｙｅｓ）、大当たりの発生を抑止する抑止フラグをオンする（Ｓ９１０）。なお、本実施形態では、ステップ９０６で出玉率を算出する際に、１時間分の発射数（６０００個）で割ることにより算出したが、例えば、４０分で計算する際には、４０分の発射数で割り、また、５０分で計算する際には、５０分の発射数で割ることも可能である。
　
　前記摘示の記載を含む引用例２の全記載及び図示によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「４０分又は５０分当たりの出玉率が３を超えるか判断し、超えた場合には、大当たりの発生を抑止する抑止フラグをオンするパチンコ機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「遊技盤１３に発射された遊技球」は本願補正発明の「遊技盤面上に発射された遊技球」に対応し、以下同様に、「遊技球が入って有効となる場合に所定数の賞品球が排出される」は「遊技球による入賞条件の成立に起因して賞球を払い出す」に、「特別図柄の内容を変化させ」は「図柄変動の開始を行なう」に、「始動入賞口４４」は「始動口」に、「遊技球が入って有効となる場合に所定数の賞品球が排出される一般入賞装置４６−５２」は「遊技球による入賞条件の成立に起因して所定個数の賞球を払い出すその他の入賞口」に、「大当りゲーム」は「大当り遊技」に、「変動入賞装置４５」は「大入賞口」に、「総獲得球数」は「総獲得遊技球数」に、「総発射個数」は「総発射球数」に、「１０時間」は「第１の時間」に、「１時間」は「第２の時間」に各々対応すると共に、以下（ア）乃至（オ）のことがいえる。
　
　（ア）引用発明１の始動入賞口４４における「遊技球が入賞したときに特別図柄の内容を変化させ、その図柄が「７７７」になることによる大当りゲームを行う」構成について検討すると、引用例１には、「遊技機１０はいわゆるＣＲ機」（段落００１２）と記載されており、ＣＲ機についての技術常識に照らしてみれば、上記構成を具体的に実現する上で、「予め定められた一定確率で高確率状態が継続する大当り判定」が行われていることは明らかなことといえる。
　
　（イ）引用発明１の「前記特別図柄が「７７７」になると、変動入賞装置４５が開放し、所定のサイクルだけ変動入賞装置４５の開放が継続する大当りゲームが行われ、遊技球が入って有効となる場合に所定数の賞品球が排出される変動入賞装置４５」について検討すると、上記（ア）で検討したと同様に、大当りゲームが「大当り判定により、大当りと判定されることを起因として」開始されることは明らかであるから、上記引用発明１の構成は、本願補正発明の「大当り判定により、大当りと判定されることを起因として大当り遊技を開始し、該大当り遊技の間は所定時間、遊技球が入球可能になり、該遊技球が入球することにより賞球を払い出す大入賞口」に対応するものといえる。
　
　（ウ）引用発明１の「１０時間判定処理として、１分間で最大１００個発射したときの１０時間の総発射個数（６万発）に対し、獲得球数が規定の出玉率の範囲である（６００００／２）〜（６００００×２）に入っているかどうかを判断し、１０時間実射の結果が異常であると判断されると、弾球遊技機の動作が不能動化され」る構成について検討すると、１０時間実射の結果が異常であると判断されると、弾球遊技機の動作が不能動化される以上、弾球遊技機の設計は、総発射個数（６万発）に対する獲得球数が、規定の範囲である（６００００／２）〜（６００００×２）、即ち、出玉率が０．５〜２の範囲とされていることは当然のことであるから、上記引用発明１の構成は、「第１の時間当りの出球率を０．５〜２の第１の数値範囲内」とするように設計したものといえる。
　
　（エ）引用発明１の「１時間判定処理として、１時間に、弾球遊技機がベース３０％を満たさず、かつ貸出遊技価値が１６８００円を超える場合が所定回数継続したかにより遊技機性能が正常であるか否かを判断し、１時間判定の結果が異常であると判断されると、弾球遊技機の動作が不能動化される」構成について検討すると、
　１時間判定処理の「１時間」は１０時間判定処理の「１０時間」　よりも短く設定されており、
　引用発明１の「ベース」及び「貸出遊技価値」と本願補正発明の「出球率」は、遊技情報として共通し、
　１時間において、弾球遊技機のベースが３０％以下で、かつ貸出遊技価値が１６８００円以上の状態を所定回数継続すると異常であると判断される以上、引用発明１の弾球遊技機は、異常となる上記の条件に該当しないように、１時間において、ベース３０％を超え、又は貸出遊技価値が１６８００円以上の状態を所定回数継続しない範囲とするように設計されていることは当然のことであるから、引用発明１の該範囲と本願補正発明の「第２の数値範囲」は、所定の数値範囲で共通している。
　以上を勘案すると、上記引用発明１の構成と、本願補正発明の「第１の時間より短く設定された第２の時間当りの前記出球率を、第１の数値範囲よりも幅が広い０．３〜３の第２の数値範囲内とするように設計」した構成は、「第１の時間より短く設定された第２の時間当りの遊技情報を、所定の数値範囲内とするように設計」した点で共通のものといえる。
　
　（オ）引用発明１の第１の時間である「１０時間」と本願補正発明の第１の時間である「３０時間」は、第２の時間である「１時間」から見て、所定倍率の関係にある点で共通のものといえる。
　
　そうすると両者は、「遊技盤面上に発射された遊技球による入賞条件の成立に起因して賞球を払い出すと共に、予め定められた一定確率で高確率状態が継続する大当り判定及び図柄変動の開始を行なうための始動口と、
　遊技球による入賞条件の成立に起因して所定個数の賞球を払い出すその他の入賞口と、
　前記大当り判定により、大当りと判定されることを起因として大当り遊技を開始し、該大当り遊技の間は所定時間、遊技球が入球可能になり、該遊技球が入球することにより賞球を払い出す大入賞口と、を設けた構成において、
　総獲得遊技球数を総発射球数で割った値を出球率とし、
　第１の時間当りの前記出球率を０．５〜２の第１の数値範囲内とし、
　前記第１の時間より短く設定された第２の時間当りの遊技情報を、所定の数値範囲内とするように設計し、
　前記第２の時間を１時間とし、
　前記第１の時間は前記第２の時間の所定倍率である弾球遊技機。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１；第２の時間当りの遊技情報を、所定の数値範囲内とするように設計した点について、本願補正発明は、「出球率を、第１の数値範囲よりも幅が広い０．３〜３の第２の数値範囲内」であるのに対して、引用発明１は、「ベースが３０％を超え、又は貸出遊技価値が１６８００円以上の状態を所定回数継続しない範囲内」である点。
　
　相違点２；「第１の時間」について、本願補正発明は、「３０時間」であるのに対して、引用発明１は、「１０時間」である点。
　
（４）判断
　相違点１について
　始動口やその他の入賞口への遊技球の入賞率が一定と見なせる弾球遊技機において、大当りの出現は、乱数値の抽出等の抽選に依存するものである以上、測定する時間が長い程、大当りとされる乱数値の割合である理論値に近づくものであり、一方、測定する時間が短い程、大当りの出現にもばらつきの生じる可能性が高くなり、その結果として、普通に設計するならば、出玉率の範囲は、測定する時間が長い程小さく、短い程大きくなることは、技術常識ともいえることである。
　また、引用発明１では、第２の時間当りの遊技情報を「ベース３０％を満たす、又は貸出遊技価値が１６８００円を超える場合が所定回数継続しない範囲内」として設計されているが、判断要素を第１の時間と同じもの、即ち、出玉率として、第１の時間より短く設定された第２の時間当りの出玉率を、第１の数値範囲よりも幅が広い数値範囲内とするように設計しようとすることは、当業者が普通に成し得る程度のことである。
　そこで、幅が広い数値範囲における上限値について検討すると、弾球遊技機と同様の遊技機である引用発明２は、「４０分又は５０分当たりの出玉率が３を超えるか判断し、超えた場合には、大当たりの発生を抑止する抑止フラグをオンするパチンコ機。」であり、４０分又は５０分といった１時間以下の短い時間においても、出玉率が３を超えることは好ましくないことが把握されるから、第２の時間当りの出玉率を、第１の数値範囲よりも幅が広い数値範囲内とするように設計するに際して、上限値を３とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　次に、幅が広い数値範囲における下限値について検討すると、引用発明１は、少なくともベース３０％を満たしていれば、正常であると判断されることになるから、１時間当りのベースが３０％を満たすように設計しようとすることは、当業者が設計的に成し得る程度のことである。
　ところで、引用発明１におけるベースとは大当りを含まない数値であるものの、引用例１には、「しかしながら、経験則的に１０時間中において大当りが数回出現するので、実際上はベースが３０％あれば、当該規則を満足することになる。」（段落００５２）と記載されるように、大当りは、１０時間中に数回程度、１時間には１度も出現しないことも普通のことであるから、１時間においては、大当りを含む出玉率が３０％、即ち、０．３と一致することも、普通のことである。さらに、下限値を検討するに際して、最も出玉の悪い状況、即ち、大当りが１度も出現しない状況を想定することは設計上当然ともいえることであるから、出玉率の下限値を０．３とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　また、前述したようなベース値に関わらずに、幅が広い数値範囲における下限値について検討してみても、引用発明１において幅が広い数値範囲とするには、下限値は０〜０．５の間で数値が選ばれることになるが、その範囲において、０．３を選ぶことは、当業者が限られた選択肢から選択した程度の設計事項でもある。
　さらに、本願補正発明が出玉率として採用した数値範囲である「０．３〜３」について、詳細な説明を参酌しても、それらの数値に格別の臨界的意義は認めることはできない。
　以上を勘案すると、引用発明１において、第１の時間より短く設定された第２の時間当りの出玉率を、第１の数値範囲よりも幅が広い数値範囲内とするように設計し、その数値範囲を「０．３〜３」とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　相違点２について
　引用発明１においては、「第１の時間」として、「３０時間」を規定するものではないが、設計するに際して、所謂長い時間を、どの程度長くするかは、当業者が設計的に決めることであり、さらに、本願補正発明が第１の時間として採用した数値である「３０時間」について、詳細な説明を参酌しても、その数値を選択した格別の意義は認めることができない以上、引用発明１の「第１の時間」を「３０時間」に変更することは、適宜設計的に成し得ることである。
　また、引用発明１は、「３０時間」よりも短い時間である「１０時間」において、出玉率が同じ数値範囲である０．５〜２を満たすように設計されているものであり、前述したように、出玉率の範囲は、測定する時間が長い程小さく、短い程大きくなることは、技術常識ともいえることであるから、本願補正発明のように「３０時間」においても、０．５〜２を満たすように設計されることは、当然のことである。
　
　作用効果について
　本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる域を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「遊技盤面上に発射された遊技球による入賞条件の成立に起因して賞球を払い出すと共に大当り判定及び図柄変動の開始を行なうための始動口と、
　遊技球による入賞条件の成立に起因して所定個数の賞球を払い出すその他の入賞口と、前記大当り判定により、大当りと判定されることを起因として大当り遊技を開始し、該大当り遊技の間は所定時間、遊技球が入球可能になり、該遊技球が入球することにより賞球を払い出す大入賞口と、を設けた構成において、
　総獲得遊技球数を総発射球数で割った値を出球率とし、
　第１の時間当りの前記出球率を０．５〜２の第１の数値範囲内とし、
　前記第１の時間より短く設定された第２の時間当りの前記出球率を、前記第１の数値範囲よりも幅が広い０．３〜３の第２の数値範囲内とするように設計し、
　前記第２の時間を１時間とし、
　前記第１の時間は前記第２の時間の３０倍である弾球遊技機。」
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１及び２は、前記２．（２）において記載した引用例１及び２と同一文献であって、この引用例１及び２の記載事項及び該記載事項に基づいて認定される発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）は、前記したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「大当り判定」について限定を削除するもので、概念的に上位にしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに概念的に下位にしたものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。