【事件の表示】
　特願２０００−３３１２８５「壁用取付ボルト及びそれを用いた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月９日出願公開、特開２００２−１３０２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】
　ボルト体の先端部に係止体を枢軸体により枢着し、壁体に形成した挿通穴にボルト体と係止体の各軸線を平行にして挿通し、該係止体の９０度自重回動によりボルト体と係止体の各軸線を直交状として壁体の内面に係止体を当接可能に設けてなり、上記ボルト体の先端部に嵌合凹部を形成して二股状の枢着部を形成し、該枢着部を置いてボルト体の端部に切欠当接面を形成し、上記係止体を該ボルト体の外径とほぼ同外径の丸棒材により形成し、該切欠当接面をボルト体の外径のほぼ半分位置に形成すると共に切欠係止面を上記丸棒材の外径のほぼ半分位置に形成し、かつ、該丸棒材の中程部に該嵌合凹部に嵌入可能な嵌入部を形成すると共に該丸棒材の両端部にそれぞれ切欠係止面を形成し、該嵌合凹部に嵌入部を嵌入して枢着部と嵌入部とを枢軸体により枢着し、該枢軸体を上記丸棒材の重心より偏心した位置に枢着してなることを特徴とする壁用取付ボルト。
【請求項２】
　上記枢軸体はスプリングピンからなることを特徴とする請求項１記載の壁用取付ボルト。
【請求項３】
　上記請求項１又は２記載の壁用取付ボルトのボルト体の基端部に挿通可能な取付部材と、該ボルト体に螺着可能なナット体とを備えてなる壁用取付ボルト装置。」から、
「【請求項１】
　ボルト体の先端部に係止体を枢軸体により枢着し、壁体に形成した挿通穴にボルト体と係止体の各軸線を平行にして挿通し、該係止体の９０度自重回動によりボルト体と係止体の各軸線を直交状として壁体の内面に係止体を当接可能に設けてなり、上記ボルト体の先端部に嵌合凹部を形成して二股状の枢着部を形成し、該枢着部を置いてボルト体の端部に切欠当接面を形成し、上記係止体を該ボルト体の外径とほぼ同外径の丸棒材により形成し、該切欠当接面をボルト体の外径のほぼ半分位置に形成すると共に切欠係止面を上記丸棒材の外径のほぼ半分位置に形成し、かつ、該丸棒材の中程部に該嵌合凹部に嵌入可能な嵌入部を形成すると共に該丸棒材の両端部にそれぞれ切欠係止面を形成し、該嵌合凹部に嵌入部を嵌入して枢着部と嵌入部とを
上記丸棒材の重心より偏心した位置の枢軸穴及び枢軸体により枢着してなる
【請求項２】
　上記枢軸体はスプリングピンからなることを特徴とする請求項１記載の壁用取付ボルト。
【請求項３】
　上記請求項１又は２記載の壁用取付ボルトのボルト体の基端部に挿通可能な取付部材と、該ボルト体に螺着可能なナット体とを備えてなる壁用取付ボルト装置。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「枢着」に関し、「枢軸体により枢着し、該枢軸体を上記丸棒材の重心より偏心した位置に枢着してなる」から、「上記丸棒材の重心より偏心した位置の枢軸穴及び枢軸体により枢着してなる」とし、実質的に限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には「上記ボルト体１の先端部に嵌合凹部１ａを切欠形成して残部に二股状の枢着部１ｂ・１ｂを形成し、この枢着部１ｂ・１ｂを置いてボルト体１の端部に切欠当接面１ｃを切欠形成し、枢軸部１ｂ・１ｂに枢軸穴１ｄ・１ｄを形成し、かつ、この切欠当接面をボルト体１の外径Ｄのほぼ半分位置に形成し、かつ、上記係止体２をボルト体１の外径Ｄとほぼ同外径Ｄの丸棒材Ｍにより形成し、丸棒材Ｍの中程部に嵌合凹部１ａに嵌入可能な嵌入部２ａを切欠形成すると共に丸棒材Ｍの両端部にそれぞれ切欠係止面２ｂ・２ｂを形成し、嵌入部２ｂ・２ｂを丸棒材Ｍの重心より軸方向片側に偏心した位置に形成すると共にその偏心位置に枢軸穴２ｃを形成し、かつ、切欠係止面２ｂ・２ｂを丸棒材Ｍの外径Ｄのほぼ半分位置に形成し、この嵌合凹部１ａに嵌入部２ａを嵌入して枢着部１ｂ・１ｂの枢軸穴１ｄと嵌入部２ａの枢軸穴２ｃ・２ｃとに枢軸体３を挿通枢着し、ボルト体１と係止体２の各軸線を平行にして自由状態にしたとき、係止体２は枢軸体３により片側に偏心状態に枢着されているので、係止体２の自重により係止体２は９０度自重回動してボルト体１と係止体２の各軸線が直交状となるように構成している。」（段落【０００９】参照）と記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「枢軸体により枢着し、該枢軸体を上記丸棒材の重心より偏心した位置に枢着してなる」を「上記丸棒材の重心より偏心した位置の枢軸穴及び枢軸体により枢着してなる」とし、実質的にその構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、原審の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特表平７−５０４９６０号公報
(２)刊行物２：実願昭５７−１３１３０６号（実開昭５９−３７４１４号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭５７−１９２３４１号（実開昭５９−９４９９０号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特公昭４３−２４６０６号公報
(５)刊行物５：実願昭６１−４５６６７号（実開昭６２−１５６６１５号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ブラインド・エンド取付け用締結装置」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．１〜５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は一般的に、支持材に対して物体を取り付けることに関連して用いられる締結具（ファスナー）に係る。然し更に詳細には、本発明は、支持材の片側にしか容易に接近し得ない場合に用いられるブラインド・エンド締結具として知られている締結具の分野に関する。この分野の締結具のなかにはアンカー・ボルト組立体があり、それらは、住居およびその他の建造物におけると同様に、壁または天井の取付具として使用できる。」（第３頁右上欄第４〜９行）
(ｂ)「本発明は概括的には、支持材面、特に壁板、ペッグ・ボード、プレス・ボードなどのような支持材面への取り付くようにされた締結具に関する。従って本発明は、この種の二つの支持材面を、それらの片側にしか接近し得ない場合に連結するために用い得るブラインド・エンド締結具に指向されている。本発明をこの種のブラインド・エンド締結具について説明するが、この説明を、本文で説明し且つ特許を請求している構造に対する限定として解釈すべきでないことを理解すべきである。
　そこで、本発明の第一実施例が第１図から第５図に示されている。これらの図については、支持材の孔を貫いて締結具が挿入されている挿入位置にある締結具を、第３図および第４図が示している。第１図および第５図は、ロック位置にある締結具を最も良く示している。次いでこれらの図において、第一端部２２および第二端部２４を有する軸２０として締結具１０が形成されていることがわがる。軸２０にはねじ山２６のような係合手段が設けられ、軸２０は、該軸へねじ込み自在に受容されるナット１２のような取付要素により係合され得る。軸２０は、肩部５０で一緒に接合された二つの部分、本体部分３０およびネック部分４０、により形成されている。
　本体部分２０は、第一端部２２から肩部５０へ軸線方向に延びる長手方向軸線「Ａ」を有する。更にまた本体部分２０は、第３図に示す如く、長手方向軸線「Ａ」の方向の仮想面「Ｓ」として投影できる、選定された幾何学的断面の形状および寸法を存する。この第一実施例の場合、本体部分３０は形状が円筒状である。ネック部分４０は本体部分３０の長手方向に延び、本体部分３０に比し縮小された断面寸法を有する。従って、ネック部分４０の平たん面４２と面「Ｓ」との間に位置する空間として長手方向くぼみ乃至凹所６０が形成される。第１図から第５図においては、円筒状本体部分３０の切除部分で凹所６０が形成され、それにより、第３図に示す如く、長手方向軸線「Ａ」からずらされたネック部分４０が形成される。ネック部分４０は、第２図および第４図に示す如く、半円形の形状よりわずかに大きい断面寸法を有することが望ましい。換言すれば、ネック部分４０の断面は、本体部分３０の断面寸法の５０％よりも大である。
　クロスピース７０が軸２０の第二端部４２に取り付けられ、該端部に対して枢動する。クロスピース７０は、クロスピース７０の中間部分７６から互いに逆方向へ延びる第一および第二アーム部分７２、７４を含む。従って中間部分７６は、第二端部２４に位置するヒンジ構造体８０によりネック部分４０へ取り付けられる。ヒンジ構造体８０によりクロスピース７０は、第３図および第４図に示す挿入位置と、第１図、第２図および第５図に示すロック位置との間を枢動可能である。更に、ヒンジ構造体がクロスピース７０をロック位置へ偏いすることも理解されるべきである。このためには、プラスチック材料の弾力性によりクロスピース７０がロック位置へ偏いされるように、軸２０、クロスピース７０およびヒンジ構造体８０が、弾力性プラスチック材料の一体のワンピース構造物として形成されることが望ましい。更に、クロスピース７０が長手方向軸線「Ａ」に対し鋭角をなして横に偏いされても事足りるが、クロスピース７０は、ロック位置にある場合、長手方向軸線「Ａ」に対して垂直な向きにあることが望ましい。次いで、ナット１２のような取付要素の締付けにより、クロスピース７０をかみ合わせないし錠止状態へ押しつける。
　使用に際して、締結具１０は、第４図に示す如く、支持材９０に形成された孔１００を通す挿入のための位置に置くことができる。この場合、支持材９０には露出面９２と、締結具１０の使用者にとって、接近可能でない遮へい面９４とがある。但し、締結具１０を使用するために面９４が遮へいされている必要はなく、むしろこの説明が、使用者にとって締結具１０を固定するために支持材９０の両側への接近が不必要であると説明するためになされていると理解されるべきである。いずれにせよ、孔１００が本体部分３０の断面と同様に寸法を定められ、本体部分３０が孔１００への締りばめ挿入可能な寸法であることが第４図からわかる。クロスピース７０が挿入位置へ移動される場合、第一アーム部分７２は凹所６０へ完全に収められ、第二アーム部分７４は第二端部２４から長手方向に突出し、従ってクロスピース７０およびネック部分４０は、肩部５０が面９４を物理的に越えるまで、孔１００を通して挿入できる。この段階で、ヒンジ８０の弾力的偏いによりクロスピース７０がロック位置に向かって枢動し、従って締結具１０を孔１００から引き出すことはできない。次いで、第５図に示す如く、ナット１２のような取付要素を本体部分３０へねじ込むことができ、支持材９０はナット１２とクロスピース７０との間に挟まれる。
　上記に言及の如く、第一アーム部分７２は凹所６０内へ完全に収まる。従って第４図に関連して、ネック部分４０の湾曲面４４およびアーム部分７２の湾曲面７８により画定される外周５２が、本体部分３０の断面の幾何学的投影により画定される面「Ｓ」と同一の広がりを有することがわかるはずである。このためには、クロスピース７０が、第５図に示す如く、ネック部分４０の平たん面４２と、支持材９０の遮へい面９４との双方に当接する平たん面７１を有することが望ましい。
　更に、上記に言及した第１図から第５図に関連して、ねじ山２６が、本体部分３０およびネック部分４０の双方に完全に沿って延び、第二端部２４に最も近いネック部分４０上の位置で終わることがわかる。第２図に示す如く、ネック部分４０は、本体部分３０の断面の半分より大きい断面を備えている。従ってナット１２は本体部分３０およびネック部分４０の双方に完全に沿ってかみ合い得るようにねじ込まれ、それにより、比較的に薄い厚さの支持材９０へ締結具１０が固定されることを可能にしている。この利点はこれまで、旋回クロスピース形式の従来技術の締結具では知られていない。」（第４頁左下欄第１８行〜第５頁右上欄第４行）
(ｃ)Ｆｉｇ．２及び４から、クロスピース７０を本体部分３０の外径とほぼ同外径の円筒状部材により形成し、平たん面４２を本体部分３０の外径の半円形の形状よりわずかに大きい断面寸法位置に形成すると共に平たん面７１を円筒状部材の外径の半円形の形状よりわずかに小さい断面寸法位置に形成している構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　軸２０の先端部にクロスピース７０をヒンジ構造体８０により枢着し、支持材９０に形成した孔１００に軸２０とクロスピース７０の各軸線を平行にして挿入し、該クロスピース７０の回動により軸２０とクロスピース７０の各軸線を直交状として支持材９０の内面にクロスピース７０をロック可能に設けてなり、上記軸２０のネック部分４０に平たん面４２を形成し、上記クロスピース７０を該軸２０の外径とほぼ同外径の円筒状部材により形成し、該平たん面４２を軸２０の外径の半円形の形状よりわずかに大きい断面寸法位置に形成すると共に平たん面７１を上記円筒状部材の外径の半円形の形状よりわずかに小さい断面寸法位置に形成し、かつ、該円筒状部材の両端部にそれぞれ平たん面７１を形成してなるブラインド・エンド取付け用締結装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「重力回転自在形セットボルト又は係止具」に関して、図面（特に、第２〜５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「この考案は前面のみから壁等の取付物の穴にボルトを差し込み、ボルトを取付け固定し、同じく前面のみから取外す場合に使用するセットボルト、または荷さばき等着脱が頻繁な作業において吊上物に容易に係止できる係止具に関するものである。」（第１頁第１４〜１８行）
(ｅ)「第２図はこの考案の重力回転自在形セットボルトの実施例であって、１２、１３は丸棒状のボルト１４を二分してできた主部と尾部であり、主部１２はその外周にネジ部１５を有し、前端部にはねじ込み時のつかみしろ１６を有する。主部１２の後端部には、下部にゆくに従って巾狭となるテーパー側壁を有する中央切欠溝１７を有し、この中央切欠溝１７に尾部１３の前端部から突出し、上記中央切欠溝１７と同形同大の突部１８とが嵌合し、これらの嵌合部にピンを通して主部１２及び尾部１３は回転自在となっている。そして上記尾部１３の後端部は上記突部１８を有する前端部に比べ自重量が大きく、従って主部１２が正位置で水平の際は尾部１３後端部はピン１９を中心に回転し、下方へ垂下した状態となる。またこのボルト１４を上下逆に１８０°回転すると垂れ下っていた尾部１３の後端部が上方に上るが、直ちに自重により回転し、主部１２の延長上に位置し、主部１２と尾部１３とが一直線となる。これは上記中央切欠溝１７と突部１８との嵌合がテーパー側壁によるためストッパーの役目を果し、ボルト１４を上下逆にした場合尾部１３は水平な主部１２に対し水平位置までしか回転できないからである。
　次にこれを壁等の取付物１にセットし、かつ取外す状態を第３図について説明する。
　まず壁等の取付物１に被取付物２を重ね合わせ、双方のボルト穴にこの考案のボルト１４を尾部１３から挿入する。尾部１３は取付物１の他側で、自重によりピン１９を中心に回転し、主部１３の一端にほぼＴ字型に位置する。その後ボルト１４を手前に引き出し、ネジ部１５にナット２０を螺着し、主部１３のつかみしろ１６をもってナット２０を締め付け、このボルト１４を固定するものである。このボルト１４を上記ボルト穴に入れる際は第３図(Ｅ)に示す如く主部１２と尾部１３の嵌合部はテーパー側壁が下にゆくに従って巾狭となっており、尾部１３の突部１８は主部１２の中央切欠溝１７から上方へ抜けるため尾部１３の回転に支障がない。次にこのボルト１４を取付物１から取外すには、ナット２０をゆるめ、ボルト１４を後方へ押して上下逆に１８０°回転せしめると、尾部１３後端部はいったん上方へ上った状態となるが、自重により直ちに回転落下し、主部１２の延長上に位置して止まる。この際尾部１３前端部の突部１８は第３図(Ｆ)に示す如く、主部１２の中央切欠溝１７に嵌合し、尾部１３後端部の回転は規制される。そこでボルト１４は一直線状となるため、ボルト穴より手前に引き出すことができる。」（第４頁第１１行〜第６頁第１６行）
(ｆ)「第４図はこの考案の他の実施例を示し、第２図、第３図の実施例とは主部１２と尾部１３との嵌合部形状を異にしている。第４図において、主部１２’と尾部１３’の嵌合部は主部１２’の後端下部中央から突出した突部２１に尾部１３’の前端下部中央に穿った、上記突部２１上部と同形同大の切欠溝２２を被せ、これらの嵌合部にピン１９を貫通せしめたものであり、尾部１３’後部は断面円形の下部を水平に切欠いた形状となっている。従って第４図(Ｄ)に示す如く壁等の取付物１にこのボルト１４を取付け、ナット２０を締付けた場合に尾部１３’と取付物１の面が不均衡とならないようになっている。またボルト１４の正位置では尾部１３’は自重によりその後端部が垂下し、第４図(Ｄ)に示す如くボルト１４はほぼＴ字型となるが、これを上下逆にすると尾部１３’は主部１２’の延長上に一直線となり、尾部１３’の後端部はそれ以上下方へ回転しない。」（第６頁第１７行〜第７頁第１３行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軸２０」は本願補正発明の「ボルト体」に相当し、以下同様に、「クロスピース７０」は「係止体」に、「支持材９０」は「壁体」に、「孔１００」は「挿通穴」に、「挿入」は「挿通」に、「ロック」は「当接」に、「ネック部分４０」は「端部」に、「平たん面４２」は「切欠当接面」に、「円筒状部材」は「丸棒材」に、「平たん面７１」は「切欠係止面」に、「ブラインド・エンド取付け用締結装置」は「壁用取付ボルト」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　ボルト体の先端部に係止体を枢着し、壁体に形成した挿通穴にボルト体と係止体の各軸線を平行にして挿通し、該係止体の回動によりボルト体と係止体の各軸線を直交状として壁体の内面に係止体を当接可能に設けてなり、該ボルト体の端部に切欠当接面を形成し、上記係止体を該ボルト体の外径とほぼ同外径の丸棒材により形成し、該切欠当接面をボルト体の外径の所定位置に形成すると共に切欠係止面を上記丸棒材の外径の所定位置に形成し、かつ、該丸棒材の両端部にそれぞれ切欠係止面を形成してなる壁用取付ボルト。
（相違点１）
　本願補正発明は、ボルト体の先端部に係止体を枢着するのが「枢軸体」であって、「上記ボルト体の先端部に嵌合凹部を形成して二股状の枢着部を形成し、該枢着部を置いて」ボルト体の端部に切欠当接面を形成し、「該丸棒材の中程部に該嵌合凹部に嵌入可能な嵌入部を形成すると共に」、「該嵌合凹部に嵌入部を嵌入して」なるものであるのに対し、引用発明は、軸２０の先端部にクロスピース７０を枢着するのがヒンジ構造体８０であって、上記のような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「該切欠当接面をボルト体の外径のほぼ半分位置に形成すると共に切欠係止面を上記丸棒材の外径のほぼ半分位置に形成し」ているのに対し、引用発明は、平たん面４２を軸２０の外径の半円形の形状よりわずかに大きい断面寸法位置に形成すると共に平たん面７１を上記円筒状部材の外径の半円形の形状よりわずかに小さい断面寸法に形成している点。
（相違点３）
　本願補正発明は、該係止体が「９０度自重」回動するように、「枢着部と嵌入部とを上記丸棒材の重心より偏心した位置の枢軸穴及び枢軸体により枢着してなる」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　壁用取付ボルトの技術分野において、嵌合凹部を形成して二股状の枢着部を形成し、その嵌合凹部に嵌入可能な嵌入部を嵌合して枢軸体により枢着する枢着構造は、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４のＦＩＧ．１には、ねじ２０のスロット２４に嵌合するトグル部材１０の出張り１４がピボットピン２８により枢着されている構成が記載されている。また、実願昭５９−４２２３６号（実開昭６０−１５２８１６号）のマイクロフィルムの第１〜７図には、回転頭部１の基部がボルト軸部２の二股状部に軸材２１により枢着されている構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のヒンジ構造体８０に代えて、上記従来周知の技術手段を適用して、嵌合凹部を形成して二股状の枢着部を形成し、その嵌合凹部に嵌入可能な嵌入部を嵌合して枢軸体により枢着するようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　なお、枢軸体として、スプリングピンを用いることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第２〜４図には、スプリングピン(Ｐ)の構成が記載されている。）にすぎない。
（相違点２について）
　引用発明は、平たん面４２を軸２０の外径の半円形の形状よりわずかに大きい断面寸法位置に形成すると共に平たん面７１を上記円筒状部材の外径の半円形の形状よりわずかに小さい断面寸法に形成しているものであるが、切欠当接面をボルト体の外径のほぼ半分位置に形成すると共に切欠係止面を丸棒材の外径のほぼ半分位置に形成することは、当業者が適宜採用する設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の軸２０の平たん面４２、及びクロスピース７０の平たん面７１の構成を変更して、各平たん面４２、７１を丸棒材の外径のほぼ半分位置に形成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　壁用取付ボルトの技術分野において、係止体が９０度自重回動するように、枢着部と嵌入部とを丸棒材の重心より偏心した位置の枢軸穴及び枢軸体により枢着することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、上記摘記事項(ｅ)及び(ｆ)からみて、尾部１３が９０度自重回動するように、丸棒材の重心より偏心した位置のピン１９により枢着する重力回転自在型セットボルトの構成が記載され、刊行物５には、係止片３が９０度自重回動するように、棒材の重心より偏心した位置の軸受部３１及び止軸４により枢着する係止金具の構成が記載されている。また、実願昭５９−４２２３６号（実開昭６０−１５２８１６号）のマイクロフィルムの第１〜７図には、回転頭部１の基部がボルト軸部２の二股状部に軸材２１により偏心枢着され自重により回動する構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のヒンジ構造体８０に代えて、上記従来周知の技術手段を適用して、軸２０先端にクロスピース７０を重心より偏心させた軸により枢着するようにして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「ボルト体の先端部に係止体を枢軸体により枢着し、壁体に形成した挿通穴にボルト体と係止体の各軸線を平行にして挿通し、該係止体の９０度自重回動によりボルト体と係止体の各軸線を直交状として壁体の内面に係止体を当接可能に設けてなり、上記ボルト体の先端部に嵌合凹部を形成して二股状の枢着部を形成し、該枢着部を置いてボルト体の端部に切欠当接面を形成し、上記係止体を該ボルト体の外径とほぼ同外径の丸棒材により形成し、該切欠当接面をボルト体の外径のほぼ半分位置に形成すると共に切欠係止面を上記丸棒材の外径のほぼ半分位置に形成し、かつ、該丸棒材の中程部に該嵌合凹部に嵌入可能な嵌入部を形成すると共に該丸棒材の両端部にそれぞれ切欠係止面を形成し、該嵌合凹部に嵌入部を嵌入して枢着部と嵌入部とを枢軸体により枢着し、該枢軸体を上記丸棒材の重心より偏心した位置に枢着してなることを特徴とする壁用取付ボルト。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の限定事項である「上記丸棒材の重心より偏心した位置の枢軸穴及び枢軸体により枢着してなる」を「枢軸体により枢着し、該枢軸体を上記丸棒材の重心より偏心した位置に枢着してなる」として、実質的にその一部の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。