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　特願２０００−３５１１１４「脆性部材の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５５９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月１７日の特許出願であって、平成１９年４月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の
「【請求項１】　脆性部材とその脆性部材に対して厚み方向から当て付けられる板材との間に、未硬化の接着剤を含浸させたシートを挟み、それら脆性部材、シート、ならびに、板材とにわたって形成した貫通孔に、雄ねじ部材とその雄ねじ部材に螺合される雌ねじ部材とからなる締付け手段を挿通して締付け、前記脆性部材と板材とを前記シートを挟んだ状態で締付けて接合する脆性部材の接合方法であって、
　前記シートに含浸させた接着剤が未硬化の状態で、前記締付け手段により前記脆性部材と板材とを前記シートを挟んだ状態で前記締付け手段の締付け軸力が所定の未硬化用軸力になるように締付けた後、設定時間の経過に伴って前記接着剤が硬化して収縮した時点で、前記締付け手段の締付け軸力が所定の硬化用軸力になるように前記締付け手段により再度締付けて接合する脆性部材の接合方法。」
を、
「【請求項１】　脆性部材とその脆性部材に対して厚み方向から当て付けられる板材との間に、未硬化の接着剤を含浸させた
繊維材からなるシート
　前記
繊維材からなる
前記未硬化用軸力とほぼ同等
とする補正を含むものである。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
２−２．補正の適否
　
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート」及び「硬化用軸力」について、それぞれ「繊維材からなる」点及び「未硬化用軸力とほぼ同等」である点を限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２０００−８７９２４号公報
　刊行物２：特開平６−１０５８８３号公報
　　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１には、「ガラスパネルの固定方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明の特徴構成は、ガラスパネルとそのガラスパネルに対して厚み方向から当て付けられる板材とを、前記ガラスパネルと前記板材とに亘って形成した貫通孔に挿通した雄ねじ部材と、その雄ねじ部材に螺着される雌ねじ部材とで締め付け固定するガラスパネルの固定方法であって、前記ガラスパネルと前記板材との間に、未硬化の接着材を含浸させてある繊維材からなるシートを挟んで締め付け固定する点にある。
　つまり、ガラスパネルと板材との間に、未硬化の接着材を含浸させてある繊維材からなるシートを挟んで締め付け固定しておくことにより、その接着材が硬化すると、シートがガラスパネルと板材の双方の表面に沿った形状に固まる。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　
（イ）「従って、シートをガラスパネルと板材との双方に密着させて、締め付け力をガラスパネルに対して分散して作用させながら、ガラスパネルと板材とをシートを介して一体的に固定することができ、ガラスパネルと板材とを特に強い締め付け力で締め付け固定することなく、ガラスパネルと板材との板面に沿う方向での相対変位を確実に阻止できるので、固定箇所の耐力を向上させることができる。」（段落【０００８】）
　
（ウ）「また、前記雌ねじ部材６の各々は、雄ねじ部材５に外嵌する状態で貫通孔４に嵌入する筒部９と、その貫通孔４への入り込みを接続板２との接当で規制する頭部１０とを一体に備え、筒部９の内周面には、雄ねじ部材５に螺合する雌ねじ部６ａが形成され、頭部１０には、六角レンチＥを締め付け操作自在に係合させる六角穴１１が形成されている。」（段落【００１７】）
　
（エ）「前記シート３は、ガラス繊維の織物やフエルト布，不織布，セルロース板（バルカナイズドファイバー板）等の繊維材に、エポキシ系接着剤や弾性系接着剤，エマルジョンラテックス系接着材等の接着材を含浸させて構成したもので、この接着材が未硬化の状態で両ガラス板１に当て付け、かつ、接着材が未硬化のシート３に接続板２を当て付ける。
　そして、シート３に含浸させた接着材が未硬化のうちに、貫通孔４に雄ねじ部材５を挿通し、その雄ねじ部材５の両端部に雌ねじ部材６を螺着して、シート３をガラス板１及び接続板２とともに所定の締め付け力で締め付けた後、接着材が硬化するまで養生する。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
（オ）「このことから、接着材を含浸したシート３を挟んで硬化させることにより、強化板ガラス１とシート３と鋼板２と当て板Ｇとが、雄ねじ部材５と雌ねじ部材６との締め付けトルクにより接着材を介して一体化して、鉛直荷重Ｗが作用しても相対変位Ｈが生じにくくなり、耐力が向上していることがわかる。」（段落【００２９】）
　
　上記記載事項において、「雄ねじ部材」と「雌ねじ部材」を締め付け固定する技術事項は「螺着」（上記記載事項（ア）及び（エ）参照）及び「螺合」（上記記載事項（ウ）参照）と表記されているが、雄ねじと雌ねじを締め付ける観点において実質的な差異はない。そして、上記雄ねじ部材と雌ねじ部材を用いた締め付け固定する手段は、いわゆる「締め付け手段」であることは明らかである。
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　「ガラスパネルとそのガラスパネルに対して厚み方向から当て付けられる板材との間に、未硬化の接着剤を含浸させた繊維材からなるシートを挟み、それらガラスパネル、シート、ならびに、板材とにわたって形成した貫通孔に、雄ねじ部材とその雄ねじ部材に螺合される雌ねじ部材とからなる締め付け手段を挿通して締付け、前記ガラスパネルと板材とを前記シートを挟んだ状態で締め付けて固定するガラスパネルの固定方法であって、
　前記繊維材からなるシートに含浸させた接着剤が未硬化の状態で、前記締め付け手段により前記ガラスパネルと板材とを前記シートを挟んだ状態で前記締め付け手段の締め付け力が所定の締め付け力で締め付けた後、固定するガラスパネルの固定方法。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物２には、「炭酸泉製造装置用のガス吸着分離器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（カ）「ヒータ１９の吸着塔への取り付けは、例えば、以下のようにとしてなされる。図１にみるように、ヒータ１９は両端がヒータ取付用の止め板（フランジ）２８に挿通固定されていて、図８または図９にみるように、止め板２８が吸着分離塔の筒体２０の内側に位置した状態で固定されていて、吸着分離塔の筒体２０の止め板２８に臨む位置に明けられた貫通孔２９よりヒータ１９の端が取り出されているとともに接着剤３０により貫通孔２９に対する気密封止を施すようにする。図８の場合、耐熱性シリコーン接着剤３０を止め板２８と筒体２０の間に充填することで気密封止がなされ、図９の場合、ヒータ１９の取り出し部分を囲むように筒体２０の表面側に設けられたリング３５の内側に接着剤３０を充填することで気密封止がなされている。上の場合、接着剤の硬化後の増し締めも可能である。リング３５は接着剤が吸着塔の筒体２０の外壁面に広がることを防止するためのものである。
　なお、止め板２８の固定は、図８ないし図９にみるように、止め板２８に固着されたボルト３１を吸着分離塔の筒体２０明けられた貫通孔３２に通してからナット３３を筒体２０の表側からネジ込んで締め付けるようにする。貫通孔３２の気密封止は接着剤３０でなされている。気密封止のための接着剤としては、耐熱性シリコーン接着剤の他、エポキシやフェノールなどの高分子化合物ベースの耐熱性有機接着剤やアルミナ、マグネシア、ジルコニアなどの無期化合物ベースのセラミックス接着剤でもよい。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「ガラスパネル」は本願補正発明の「脆性部材」に相当することは明らかであり、刊行物１発明の「固定」は脆性部材を相互に付き合わせて固定する技術事項として本願補正発明の「接合」と実質的な差異はないから「接合」に相当する。
　また、刊行物１発明の「締め付け」と本願補正発明の「締付け」とは表記の差異にすぎないから、両者は相当する。
　さらに、本願補正発明の「締付け軸力」と刊行物１発明の「締め付け力」は、雄ねじ部材と雌ねじ部材を用いて締め付ける場合の力を、軸の側からみた力として表現するか、締め付ける側からみた力として表現するか、の違いであって表裏一体の関係にあるから、両者は相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「脆性部材とその脆性部材に対して厚み方向から当て付けられる板材との間に、未硬化の接着剤を含浸させた繊維材からなるシートを挟み、それら脆性部材、シート、ならびに、板材とにわたって形成した貫通孔に、雄ねじ部材とその雄ねじ部材に螺合される雌ねじ部材とからなる締付け手段を挿通して締付け、前記脆性部材と板材とを前記シートを挟んだ状態で締付けて接合する脆性部材の接合方法であって、
　前記繊維材からなるシートに含浸させた接着剤が未硬化の状態で、前記締付け手段により前記脆性部材と板材とを前記シートを挟んだ状態で前記締付け手段の締付け軸力が所定の軸力になるように締付けた後、接合する脆性部材の接合方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　接着剤が未硬化の状態で脆性部材と板材とを上記シートを挟んだ状態で締付ける手段の締付け軸力について、本願補正発明が、「未硬化用」軸力になるように締付けたのに対し、刊行物１発明では単に所定の軸力になるように締付けた点。
　
［相違点２］　
　本願補正発明は、「設定時間の経過に伴って前記接着剤が硬化して収縮した時点で、前記締付け手段の締付け軸力が前記未硬化用軸力とほぼ同等の硬化用軸力になるように前記締付け手段により再度締付け」たのに対し、刊行物１発明では接着剤が硬化して収縮した時点で再度締付けているかどうかが不明である点。
　
　上記相違点１について検討する。
　脆性部材の接合方法において、脆性部材を板材とシートを挟んで雄ねじ部材と雌ねじ部材で締め付ける場合、その締付け軸力をどの程度にするかは、使用する脆性部材の強度や接着剤の種類、さらには接合した後の接着剤の厚みなどを考慮した上で、実験や経験などに基づき当業者が容易に設定できる設計的事項である。
　そうだとすると、刊行物１発明における所定の軸力とは、ガラスパネルと板材とをシートを介して「特に強い締め付け力で締め付け固定することなく」（上記記載事項（イ）参照）、かつ、「強化板ガラス１とシート３と鋼板２と当て板Ｇとが、雄ねじ部材５と雌ねじ部材６との締め付けトルクにより接着材を介して一体化して、鉛直荷重Ｗが作用しても相対変位Ｈが生じにくくなり、耐力が向上」する程度の「所定」の軸力であり、当該軸力は接着剤が未硬化の状態で締め付ける軸力にほかならないから、上記相違点１において特に「未硬化用」と特定したことによって技術的に有意な差異が生じるものではない。したがって、相違点１は実質的な相違点ではないことに帰着する。
　
　上記相違点２について検討する。
刊行物２に記載された図８の実施例における止め板２８は、止め板２８に固着されたボルト３１を吸着分離塔の筒体２０に開けられた貫通孔３２に通してからナット３３を筒体２０の表側からネジ込んで締め付けることにより、貫通孔３２を接着剤３０で気密封止している。そして、上記（２）（カ）で摘記したとおり、上記止め板２８は、接着剤３０の硬化後にはナット３３を増し締めすることが示唆されている。上記ナットを増し締めすることは、接着剤が硬化後には収縮し、未硬化の状態で締め付けた所定の締付け軸力のままではボルト（雄ねじ部材）とナット（雌ねじ部材）の間に緩みが生じることがあるという技術事項として捉えることができる。このことは、接着剤を使用する目的が刊行物２に記載された発明のように気密封止であるか、本願補正発明のように脆性部材の接合かに関わらず生じる課題であって、接着剤の特性に起因することは当業者であれば難なく理解できることである。
　そして、上記硬化後となるのは、周囲の環境や接着剤固有の硬化時間に依存する設定時間によるものである。接着剤の硬化後、すなわち、設定時間の経過に伴って接着剤が硬化して収縮した時点で、再度締付ける必要性があることは、上記刊行物２に示唆された事項から容易に推考できることであって、その際の締付け軸力をどの程度にするかは、上記相違点１に対する判断で示したとおり設計的事項にすぎなく、未硬化用軸力とほぼ同等の硬化用軸力とすることに困難性はない。
　
　そして、本願補正発明が奏する脆性部材接合部における耐力の向上などといった効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は、刊行物２に係る発明の増し締めは、貫通孔の隙間内に接着剤を押し込んで気密封止を確実にするためのものであって、本願補正発明の技術思想とはまったく異なる技術思想に基づいている旨主張している。
　しかしながら、上記相違点２の判断で示したとおり、接着剤固有の特性に着目すれば、雄ねじ部材と雌ねじ部材を用いて接合あるいは固定する手段が、接着剤の硬化後に再度締付けを行わないとすると、接着剤の収縮に起因して締付け手段に緩みが生じるということは当業者が容易に理解できることである。そうであれば、締付け手段により再度締付けるという手段を講じるという技術的思想において、本願補正発明は刊行物２に記載された発明と軌を一にするものであるというべきであって、固定部分が緩むのか、気密封止に漏れが生じるのか、という締付け手段が緩んだ結果として生じる現象を捉えて本願補正発明の技術思想と刊行物２に記載された発明の技術思想が異なるということはできない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年６月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　脆性部材とその脆性部材に対して厚み方向から当て付けられる板材との間に、未硬化の接着剤を含浸させたシートを挟み、それら脆性部材、シート、ならびに、板材とにわたって形成した貫通孔に、雄ねじ部材とその雄ねじ部材に螺合される雌ねじ部材とからなる締付け手段を挿通して締付け、前記脆性部材と板材とを前記シートを挟んだ状態で締付けて接合する脆性部材の接合方法であって、
　前記シートに含浸させた接着剤が未硬化の状態で、前記締付け手段により前記脆性部材と板材とを前記シートを挟んだ状態で前記締付け手段の締付け軸力が所定の未硬化用軸力になるように締付けた後、設定時間の経過に伴って前記接着剤が硬化して収縮した時点で、前記締付け手段の締付け軸力が所定の硬化用軸力になるように前記締付け手段により再度締付けて接合する脆性部材の接合方法。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２０００−８７９２４号公報
　刊行物２：特開平６−１０５８８３号公報
　　
  刊行物１及び２の記載事項は、上記２−２．（２）（ア）〜（カ）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
  本願発明は、上記本願補正発明から「シート」及び「硬化用軸力」に関する限定事項である「繊維材からなる」点及び「未硬化用軸力とほぼ同等」である点の限定をそれぞれ省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。