(57)【要約】  本発明は、段ボールに画像を形成する際に、画像のムラをより生じにくくし、かつ、より精細な画像を形成できる画像形成方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するための本発明は、ゲルインクを用いて中芯およびライナーを備える段ボールに画像を形成する方法に関する。上記方法は、ライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する工程と、放電処理された段ボールを加熱する工程と、前記放電処理する工程の後６０秒以内に、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、加熱された段ボールの放電処理が施された最外面に着弾させる工程と、最外面に着弾させた液滴に活性光線を照射する工程と、を含む。
2018066472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する工程と、
前記放電処理された記録媒体を加熱する工程と、
前記放電処理する工程の後６０秒以内に、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、前記加熱された記録媒体の前記放電処理が施された最外面に着弾させる工程と、
前記最外面体に着弾させた前記液滴に活性光線を照射する工程と、を含む、
画像形成方法。  
【請求項２】
前記ゲル化剤は、式（Ｇ１）で表される化合物および式（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の画像形成方法。
式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
（式（Ｇ１）および式（Ｇ２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、いずれも炭素数が１２以上２６以下の直鎖部分を有し、分岐鎖を有してもよい炭化水素基を表す。）
【請求項３】
前記加熱する工程は、ライナーの最外面の温度が、インクのゲル化温度よりも５℃以上２５℃以下低くなるように加熱する、請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記加熱する工程は、前記記録媒体のライナーの最外面側から行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記加熱する工程は、前記記録媒体のライナーの最外面側および前記最外面とは反対側の面側から行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する放電処理部と、
前記放電処理された記録媒体を加熱する加熱部と、
光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、前記加熱された記録媒体の前記放電処理が施された最外面に着弾させるインク吐出部と、
前記最外面体に着弾させた前記液滴に活性光線を照射する活性光線照射部と、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記放電処理部が放電処理した後、６０秒以内に、前記インク吐出部が前記インクジェットインクの液滴を吐出するように、前記搬送部による記録媒体の搬送速度を制御する、制御部と、
を備える画像形成システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法は、簡易かつ安価に画像を形成できることから、各種印刷分野で用いられている。【０００３】
インクジェット法で画像を形成するために用いられるインクには、水および任意に少量の有機溶剤を液体成分として含有する水性インク、有機溶剤を液体成分として含有するが実質的に水を含有しない溶剤系インク、および印字後に活性光線を照射されることにより重合および架橋して硬化する光重合性化合物を液体成分として含有する活性光線硬化型インクなどの複数の種類のインクがあり、これらのインクは用途に応じて使い分けられている。活性光線硬化型インクによる画像形成方法は、記録媒体の吸水性にかかわらずに高い密着性を有する画像を形成できるという特長を有する。【０００４】
活性光線硬化型インクの一種として、ゲル化剤を含有して、温度変化により可逆的にゾルゲル相転移するインク（以下、単に「ゲルインク」ともいう。）が開発されている。ゲルインクは、加温されてゾル状態になってインクジェットヘッドのノズルから吐出された後、記録媒体の表面に着弾すると、冷却されてゲル化して仮固定（ピニング）されるため、インクの濡れ広がりを制御しやすいという特長を有する。記録媒体の表面で仮固定されたゲルインクに、活性光線を照射することで、ゲルインクが硬化して画像が形成される。【０００５】
近年、インクジェット法での画像の形成を多用な種類の記録媒体に応用する試みがなされている。たとえば、特許文献１には、炭素数が約５０のアルキル基およびアミド基を有するゲル化剤を含有するゲルインクを用いれば、段ボールなどの波状の表面を有する記録媒体にも画像を形成できることが記載されている。【０００６】
一方で、インクの吸収性が低い記録媒体に対しては、コロナ処理およびプラズマ処理などで記録媒体表面の表面エネルギーを高めて、着弾したインクを十分なドット径にまで濡れ広がりやすくする方法が知られている。【０００７】
たとえば、特許文献２には、印字直前にコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにゲルインクを用いて画像を形成する方法が記載されている。また、特許文献３および特許文献４には、記録媒体の表面エネルギーを高めるためのコロナ処理部またはプラズマ処理部を備えた、水性インクを用いて画像を形成するための画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０２０４５３８号明細書
【特許文献２】特開２０１４−１５９１１４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４３００３号公報
【特許文献４】特開２０１５−１８０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、ゲルインクを用いて段ボール等の記録媒体に画像を形成できると記載されている。しかし、本発明者の知見によれば、特許文献１に記載のようにして段ボール等の記録媒体にゲルインクを用いて画像を形成すると、画像中のドットが抜けて画像が埋まらなかったり、諧調表現が滑らかにならなかったりして、画像にムラが生じることがあった。【００１０】
これらの課題は、記録媒体の表面エネルギーが小さく、着弾したインクの濡れ広がりが不十分であったことによるものと考えられる。しかし、特許文献２〜特許文献４に記載のような放電処理によって表面エネルギーを高めた段ボール等の記録媒体にゲルインクを用いて画像を形成したところ、インクが濡れ広がりすぎて精細な画像が形成されにくかった。【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、段ボール等の記録媒体に、ゲルインクを用いてインクジェット方法で画像を形成する際に、画像のムラをより生じにくくし、かつ、より精細な画像を形成できる画像形成方法、およびそのような画像形成方法を実施できる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記課題は以下の手段により解決されるものである。
［１］中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する工程と、前記放電処理された記録媒体を加熱する工程と、前記放電処理する工程の後６０秒以内に、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、前記加熱された記録媒体の前記放電処理が施された最外面に着弾させる工程と、前記最外面体に着弾させた前記液滴に活性光線を照射する工程と、を含む、画像形成方法。  
［２］前記ゲル化剤は、式（Ｇ１）で表される化合物および式（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選択される化合物である、［１］に記載の画像形成方法。
式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
（式（Ｇ１）および式（Ｇ２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、いずれも炭素数が１２以上２６以下の直鎖部分を有し、分岐鎖を有してもよい炭化水素基を表す。）
［３］前記加熱する工程は、ライナーの最外面の温度が、インクのゲル化温度よりも５℃以上２５℃以下低くなるように加熱する、［１］または［２］に記載の画像形成方法。
［４］前記加熱する工程は、前記記録媒体のライナーの最外面側から行われる、［１］〜［３］のいずれかに記載の画像形成方法。
［５］前記加熱する工程は、前記記録媒体のライナーの最外面側および前記最外面とは反対側の面側から行われる、［１］〜［４］のいずれかに記載の画像形成方法。
［６］中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する放電処理部と、前記放電処理された記録媒体を加熱する加熱部と、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、前記加熱された記録媒体の前記放電処理が施された最外面に着弾させるインク吐出部と、前記最外面体に着弾させた前記液滴に活性光線を照射する活性光線照射部と、前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記放電処理部が放電処理した後、６０秒以内に、前記インク吐出部が前記インクジェットインクの液滴を吐出するように、前記搬送部による記録媒体の搬送速度を制御する、制御部と、を備える画像形成システム。  
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、段ボール等の記録媒体に、ゲルインクを用いてインクジェット方法で画像を形成する際に、画像のムラをより生じにくくし、かつ、より精細な画像を形成できる画像形成方法、およびそのような画像形成方法を実施できる画像形成システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態で用いることができるコロナ処理装置を示す模式的な側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態で用いることができる、インクジェット法による画像形成を行うシステムを示す模式的な側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態で用いることができる、インクジェット法による画像形成を行う別のシステムを示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者による鋭意研究の結果によれば、中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する工程と、上記放電処理された記録媒体を加熱する工程と、前記放電処理する工程の後６０秒以内に、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、加熱された記録媒体の放電処理が施された最外面に着弾させる工程と、最外面に着弾させた上記液滴に活性光線を照射する工程と、を含む画像形成方法によれば、画像のムラをより生じにくくし、かつ、より精細な画像を形成できる。
【００１６】
本発明者の検討によれば、特許文献３および特許文献４に記載されている水性インクは、活性光線硬化型インクよりも極性が高く、記録媒体に濡れ広がりにくい。また、特許文献３および特許文献４に記載されているフィルムは、段ボールよりも濡れ性が低く、インクを濡れ広がらせにくい。インクが濡れ広がりにくいと、ドット間にインクが付着しない隙間（ドット抜け）が生じることがある。また、段ボールの表面には波状の中芯に由来する凹凸が多数形成されているため、表面の凹凸に沿ってインクが流れやすい領域とインクが流れにくい領域が存在する。そのため、段ボールに画像を形成するときに、インクが濡れ広がりにくいと、インクの流れによる顔料の濃度の差が画像内で形成されやすい。そのため、特許文献３および特許文献４に記載の方法で画像にムラを生じにくくするためには、記録媒体の表面エネルギー量をより高める必要がある。
【００１７】
しかし、極性がより低い活性光線硬化型インクを用いて、インクの濡れ性がフィルムよりも高い段ボールに画像を形成するときに、表面エネルギー量を特許文献３および特許文献４と同様に高めるとインクが過剰に濡れ広がってしまう。インクが過剰に濡れ広がると、画像の解像度が低下するため、精細な画像を形成しにくい。そのため、性光線硬化型インクを用いて段ボールに画像を形成するときは、記録媒体の表面エネルギー量の高まりを特許文献３および特許文献４に記載の程度よりも少なくする必要がある。
【００１８】
しかし、段ボールのように中空構造を有する記録媒体は、コロナ処理等によっても表面エネルギーが高まりにくいため、ゲル化剤を含有しない活性光線硬化型インクに適した表面エネルギー量とするためのコロナ処理等の量の調整は、より困難である。また、表面エネルギーの増加量をより少なくすると、コロナ処理等をして高めた表面エネルギーが喪失される速度も速いため、装置構成の自由度が少なくなり、また、画像形成速度の調整もより困難となる。
【００１９】
これに対し、適切な種類のゲルインクを用いれば、表面エネルギーをより高めてインクを濡れ広がりやすくしても、インクが適度に濡れ広がったときに仮固定されるため、インクの過度の濡れ広がりが抑制され、コロナ処理等による放電量をより自由に設定しやすくなる。また、ゲルインクを用いれば、表面の凹凸によるインクの広がりやすさの差があっても、仮固定によって過度の濡れ広がりを抑制できるため、中芯に由来する凹凸によるムラも生じにくい。
【００２０】
なお、ゲル化剤によって仮固定されるまでの時間を調整するために記録媒体を加温すると、コロナ処理等によって高めた表面エネルギーが時間の経過とともにより低下しやすくなる。そのため、段ボール等の記録媒体にゲルインクを用いて画像を形成するときは、ゲルインクの着弾時にも表面エネルギーが十分に高っているようにするための調整が必要である。
【００２１】
これに対し、コロナ処理等によって段ボール等の記録媒体の表面エネルギーを適度に高め、かつ、コロナ処理等から６０秒以内にゲルインクが記録媒体に吐出されるように画像形成を行うことで、インクの濡れ広がりを十分に制御することができる。このようにすると、表面エネルギーを適度に高め、表面エネルギーが高まった状態のままで画像を形成することで、インクが十分に濡れ広がり、ムラの少ない画像を形成できると考えられる。一方で、記録媒体を加熱することで、ゲル化剤によってインクがゲル化する速度を調整できるため、インクの過剰な濡れ広がりも生じにくいと考えられる。
【００２２】
上記のように、放電処理の放電量、ゲル化剤の種類、記録媒体の加熱の有無および放電処理した後に活性光線の照射によってインクを硬化させるまでの処理時間のすべてを適切に組み合わせて制御することで、画像のムラをより生じにくくし、かつ、より精細な画像を形成できると考えられる。
【００２３】
１．画像形成方法
本発明の一の実施形態は、ゲルインクを用いて段ボールに画像を形成する方法に関する。上記方法は、
（１）中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する工程（以下、単に「放電処理工程」ともいう。）、
（２）上記放電処理された記録媒体を加熱する工程（以下、単に「加熱工程」ともいう。）、
（３）炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有するゲルインクの液滴を、インクジェットヘッドのノズルから吐出して、加熱された記録媒体の放電処理が施された最外面に着弾させる工程（以下、単に「着弾工程」ともいう。）、および
（４）最外面に着弾させた液滴に活性光線を照射する工程（以下、単に「活性光線照射工程」ともいう。）、
をこの順番で含む。ここで、着弾工程は、放電処理工程の後、６０秒以内に行われる。
【００２４】
１−１．放電処理工程
放電処理工程では、中芯およびライナーを備える段ボールである記録媒体の、画像を形成すべきライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する。
【００２５】
１−１−１．記録媒体
上記記録媒体は、段ボールである。段ボールは、板紙などを波状に成形して形成された中芯と、最外面を形成するライナーとを含む、積層体である。段ボールは、中芯の両面をライナーで挟んだ両面段ボールでもよいし、中芯の片面にのみライナーを設けた片面段ボールでもよい。また、段ボールは、インクジェット法による画像形成を行う装置またはシステム（以下、それぞれを単に「画像形成装置」および「画像形成システム」ともいう。）に適用可能な限りにおいて、中芯が二重に形成された複両面段ボールおよび中芯が三重に形成された複々両面段ボールなどの強化段ボールでもよい。
【００２６】
中芯およびライナーの材料は特に限定されないが、紙であることが好ましく、古紙およびクラフトパルプなどを積層した板紙を含む公知の材料とすればよい。たとえば、中芯は、普通芯および強化芯などの古紙を多層に積層した板紙を波状に成形してなるものであればよい。また、ライナーはクラフトライナー（Ｋライナー）およびジュートライナー（Ｃライナー）などから形成されればよい。
【００２７】
段ボールの厚みは、画像形成システムに適用可能であればよい。取扱いの容易さからは、Ｅフルート、ＦフルートおよびＧフルートを含むマイクロフルートが好ましい。
【００２８】
上記段ボールは、ライナーの最外面（中芯とは対向しない面）に画像が形成される。
【００２９】
１−１−２．放電処理
放電処理は、画像を形成すべきライナーの最外面に対して施される。
【００３０】
放電処理は、公知の方法で行えばよい。たとえば、絶縁性の誘電体から表面が形成される誘電ロール上で上記段ボールを搬送しながら、電極から上記誘電ロールに放電すればよい。上記電極は金属電極およびセラミック電極などとすることができる。上記誘電体はシリコン、セラミックおよびステンレスなどから形成することができる。
【００３１】
上記放電処理は、たとえば、図１に記載のように、ステージ１１０上を搬送されてきた記録媒体Ｐ（段ボール）が、送出ローラー１２０と受取ローラー１３０との間で、電極１４０に対向して設けられる誘電ロール１５０上を搬送される構成を有するコロナ処理装置１００によって、施すことができる。このとき、電極１４０と誘電ロール１５０との間に交流電源１６０から電圧を印加して放電させて、ライナーの最外面が電極側となるようにして上記誘電ロール上で段ボールである上記記録媒体Ｐを搬送することで、上記ライナーの最外面が放電処理される。
【００３２】
このときの放電量は、下記式によって算出される。
【００３３】
【数１】
2018066472.tif 000003
【００３４】
上記式中、
Ｌは放電電極長（ｍ）、
Ｖは記録媒体の搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、
Ｐは放電電力（Ｗ）である。
【００３５】
上記放電量が１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下となるように、放電電極長、搬送速度および放電電力を調整する。これらのうち、変更が容易な放電電力を変更して放電量を上記範囲に調整することが好ましい。上記放電量が１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上だと、上記最外面の表面エネルギーが十分に高まって、ゲルインクを濡れ広がりやすくすることができる。上記放電量が２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下だと、上記最外面の表面エネルギーが高まりすぎないため、インクの過剰な濡れ広がりを抑制することができる。上記観点からは、上記放電量は２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下であることが好ましく、２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上７５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００３６】
なお、記録媒体の搬送速度は、特に限定されず、たとえば１ｍ／ｍｉｎ以上２５０ｍ／ｍｉｎ以下の範囲で調整できるが、３０ｍ／ｍｉｎ以上２００ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、３０ｍ／ｍｉｎ以上１２０ｍ／ｍｉｎ以下であることがより好ましく、５５ｍ／ｍｉｎ以上１２０ｍ／ｍｉｎ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
１−２．加熱工程
加熱工程では、上記放電処理された記録媒体を加熱する。
【００３８】
記録媒体を加熱すると、上記最外面の表面温度を調整することができる。上記温度が調整された最外面に、後の工程でゲルインクが着弾すると、着弾したインクが適度に濡れ広がった後にゲル化するため、画質のムラおよび光沢の不均質化を抑制することができる。これに対し、記録媒体を加熱せずにゲルインクを着弾させると、着弾したインクが濡れ広がる前に記録媒体に冷やされてすぐにゲル化して仮固定されてしまうため、画質のムラが生じやすくなり、また、着弾したインク表面が十分に平滑化（レベリング）しないため不均質な光沢が発現しやすくなる。
【００３９】
上記観点から、加熱は、上記最外面の表面温度がゲルインクのゲル化温度よりも５℃以上２５℃以下低くなるように行うことが好ましく、５℃以上２０℃以下低くなるように行うことがより好ましい。また、過剰な加熱による記録媒体の劣化を抑制する観点からは、加熱は、上記最外面の表面温度が３０℃以上５０℃以下となるように行うことが好ましい。
【００４０】
加熱は、たとえば、ラバーヒーターおよび加温したローラーなどによる接触型の加熱、ならびに赤外線照射（ＩＲ照射）および温風送風などによる非接触型の加熱により、記録媒体を加熱することができる。
【００４１】
加熱は、記録媒体の上記最外面側から行ってもよいし、上記最外面とは反対側の面（裏面）側から行ってもよい。ただし、段ボールは厚みが大きく、かつ、中芯部に熱を伝導しにくい空気を含むため、裏面側のみから加熱しようとすると、必要とされる熱量が多くなることがあり、また、加熱後の最外面にもムラが生じることもある。そのため、加熱効率を高め、かつ安定的に加熱する観点からは、少なくとも記録媒体の上記最外面側から加熱することが好ましく、上記最外面側からの加熱と裏面からの加熱とを組み合わせることがより好ましい。
【００４２】
上記最外面の表面温度を安定して３０℃以上５０℃以下に調整する観点からは、接触型の加熱方法では、ラバーヒーターおよびローラーなどのうち上記最外面と接触する部分の温度を５０℃以上１２０以下とすることが好ましく、温風送風では、吹き付ける空気の温度を７０℃以上１５０℃以下とすることが好ましい。
【００４３】
１−３．着弾工程
着弾工程では、インクジェットヘッドのノズルからゲルインクの液滴を吐出し、上記加熱された記録媒体の放電処理が施された最外面に着弾させる。
【００４４】
なお、放電処理による表面エネルギーが高まった状態でゲルインクを着弾させて、着弾したゲルインクを十分に濡れ広がらせるため、着弾工程におけるゲルインクの液滴の吐出が放電処理工程の後６０秒以内に行われるように、装置の構成または記録媒体の搬送速度を調整することが好ましい。
【００４５】
１−３−１．インクジェットヘッド
インクジェットヘッドは、オンデマンド方式およびコンティニュアス方式のいずれのインクジェットヘッドでもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドの例には、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型およびシェアードウォール型を含む電気−機械変換方式、ならびにサーマルインクジェット型およびバブルジェット（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型を含む電気−熱変換方式等が含まれる。
【００４６】
また、インクジェットヘッドは、記録媒体Ｐの搬送方向に直行する方向の幅が記録媒体よりも小さいスキャン式のインクジェットヘッドでもよく、記録媒体の搬送方向に直行する方向の幅が記録媒体よりも大きいライン式のインクジェットヘッドでもよい。
【００４７】
１−３−２．ゲルインク
ゲルインクは、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有する、活性光線硬化型のインクジェットインクである。
【００４８】
１−３−２−１．光重合性化合物
光重合性化合物は、活性光線の照射によって重合または架橋反応を生じて重合または架橋し、インクを硬化させる作用を有する化合物であればよい。光重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物が含まれる。光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマーあるいはこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、インクジェットインク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００４９】
光重合性化合物の含有量は、たとえば、インクジェットインクの全質量に対して１質量％以上９７質量％以下とすることができる。
【００５０】
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。ラジカル重合性化合物は、インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味する。
【００５１】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、およびｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどを含む単官能の（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、およびトリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどを含む２官能のアクリレート、ならびに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、およびペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートなどを含む３官能以上のアクリレートなどが含まれる。
【００５２】
（メタ）アクリレートは、変性物であってもよい。変性物である（メタ）アクリレートの例には、トリエチレンエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを含むエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、トリプロピレンエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを含むエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを含むカプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ならびにカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを含むカプロラクタム変性（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【００５３】
（メタ）アクリレートは、重合性オリゴマーであってもよい。重合性オリゴマーである（メタ）アクリレートの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、および直鎖（メタ）アクリルオリゴマーなどが含まれる。
【００５４】
カチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、およびオキセタン化合物などでありうる。カチオン重合性化合物は、インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００５５】
ビニルエーテル化合物の例には、ブチルビニルエーテル、ブチルプロペニルエーテル、ブチルブテニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、エチルエトキシビニルエーテル、アセチルエトキシエトキシビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルおよびアダマンチルビニルエーテルなどを含む単官能のビニルエーテル化合物、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールビニルエーテル、ブチレンジビニルエーテル、ジブチレングリコールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ノルボルニルジメタノールジビニルエーテル、イソバイニルジビニルエーテル、ジビニルレゾルシンおよびジビニルハイドロキノンなどを含む２官能のビニルエーテル化合物、ならびに、グリセリントリビニルエーテル、グリセリンエチレンオキシド付加物トリビニルエーテル（エチレンオキシドの付加モル数６）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、トリビニルエーテルエチレンオキシド付加物トリビニルエーテル（エチレンオキシドの付加モル数３）、ペンタエリスリトールトリビニルエーテルおよびジトリメチロールプロパンヘキサビニルエーテルなどならびにこれらのオキシエチレン付加物などを含む３官能以上のビニルエーテル化合物などが含まれる。
【００５６】
エポキシ化合物の例には、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェノール（ポリエチレンオキシ）５−グリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ラウリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサンおよびノルボルネンオキシドなどを含む単官能のエポキシ化合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルおよび１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどを含む２官能のエポキシ化合物、ならびに、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルおよびペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどを含む３官能以上のエポキシ化合物などが含まれる。
【００５７】
オキセタン化合物の例には、２−（３−オキセタニル）−１−ブタノール、３−（２−（２−エチルヘキシルオキシエチル））−３−エチルオキセタンおよび３−（２−フェノキシエチル）−３−エチルオキセタンなどを含む単官能のオキセタン化合物、ならびに、キシリレンビスオキセタンおよび３，３′‐（オキシビスメチレン）ビス（３‐エチルオキセタン）などを含む多官能のオキセタン化合物などが含まれる。
【００５８】
１−３−２−２．ゲル化剤
ゲル化剤は、加熱したインクをゾル化し、かつ、記録媒体に着弾して冷却されたインクの液滴をゲル化して仮固定させることができる化合物であり、かつ、炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有する化合物であればよい。放電処理によって表面エネルギーが高まることによるインクの濡れ広がりの促進と、ゲル化剤によってインクがゲル化することによるインクの過剰な濡れ広がりの抑制とによって、インクが濡れ広がる程度を適度に調整し、画像へのムラの発生を抑制することができる。また、インクがゲル状態になると、インク液滴中への環境中の酸素の入り込みが抑えられて酸素による硬化阻害が生じにくくなるため、精細な画像をより高速で形成することができる。ゲル化剤は、インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００５９】
ゲル化剤の炭素数が１２以上であると、インクのピニング性が十分に高まるため、放電処理の放電量および処理時間との組み合わせにより、ムラの発生を抑制しつつ、精細な画像を形成しやすくすることができる。ゲル化剤の炭素数が２６以下であると、インクのゾル化温度が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【００６０】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。ゲル化剤の含有量を１．０質量％以上とすることで、インクのピニング性を十分に高め、上述した放電処理との相互作用により、精細な画像をより形成しやすくすることができる。ゲル化剤の含有量を１０．０質量％以下とすることで、形成した画像の表面にゲル化剤が析出しにくくなり、画像の光沢を他のインクによる画像の光沢により近づけることができ、かつ、インクジェットヘッドからのインク射出性をより高めることができる。上記観点からは、インクジェットインク中のゲル化剤の含有量は、１．０質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、１．２質量％以上５．０質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化して、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に光重合性化合物が内包される構造を形成することが好ましい（このような構造を、以下「カードハウス構造」という。）。
【００６２】
カードハウス構造が形成されると、液体の光重合性化合物が上記空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。
【００６３】
ゲル化温度とは、加熱によりゾル化または液体化したインクを冷却していったときに、インクがゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化または液体化したインクを、レオメータ（たとえば、ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００６４】
カードハウス構造をより形成させやすくする観点からは、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【００６５】
結晶化によるカードハウス構造の形成に好適なゲル化剤の例には、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ならびに、Ｎ−置換脂肪酸アミドおよび特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミドが含まれる。
【００６６】
上記ケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトンおよびパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【００６７】
上記エステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸オレイル、およびグリセリン脂肪酸エステルが含まれる。
【００６８】
上記エステルワックスの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズおよびポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」および「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【００６９】
上記高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、およびエルカ酸が含まれる。
【００７０】
上記高級アルコールの例には、ステアリルアルコールおよびベヘニルアルコールが含まれる。
【００７１】
上記脂肪酸アミドの例には、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリル酸アミド、リシノール酸アミドおよび１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが含まれる。
【００７２】
上記脂肪酸アミドの市販品の例には、ニッカアマイドシリーズ、日本化成社製（「ニッカアマイド」は同社の登録商標）、ＩＴＯＷＡＸシリーズ、伊藤製油社製、およびＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ、花王社製が含まれる。
【００７３】
上記Ｎ−置換脂肪酸アミドの例には、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミドおよびＮ−オレイルパルミチン酸アミドが含まれる。
【００７４】
上記特殊脂肪酸アミドの例には、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミドおよびＮ，Ｎ’−キシリレンビスステアリルアミドが含まれる。
【００７５】
また、ゲル化剤の結晶性をより高めてインクのピニング性をより高め、放電量を高めてインクを濡れ広がりやすくしたときにも精細な画像を形成しやすくする観点からは、ゲル化剤は、下記式（Ｇ１）で表されるケトンワックスおよび下記式（Ｇ２）で表されるエステルワックスがさらに好ましい。下記式（Ｇ１）で表されるケトンワックスおよび下記式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。また、下記式（Ｇ１）で表されるケトンワックスおよび下記式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、インクジェットインク中に、いずれか一方のみが含まれていてもよいが、ゲル化剤の結晶性をさらに高める観点からは、双方が含まれることが好ましい。
【００７６】
式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
式（Ｇ１）において、Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数が１２以上２６以下の直鎖部分を有し、分岐鎖を有してもよい炭化水素基である。
【００７７】
式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
式（Ｇ２）において、Ｒ３およびＲ４は、いずれも炭素数が１２以上２６以下の直鎖部分を有し、分岐鎖を有してもよい炭化水素基である。
【００７８】
上記式（Ｇ１）で表されるケトンワックスまたは上記式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、ゲル化剤の結晶性がより高まり、かつ、上記カードハウス構造においてより十分な空間が生じる。そのため、光重合性化合物が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。また、直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が２６以下であるため、インクのゾル化温度が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【００７９】
また、インクのゲル化温度を高くして、着弾後により急速にインクをゲル化させる観点からは、Ｒ１もしくはＲ２のいずれか、またはＲ３もしくはＲ４のいずれかが飽和している炭素数が１２以上２６以下の炭化水素基であることが好ましい。上記観点からは、Ｒ１およびＲ２の双方、またはＲ３およびＲ４の双方が飽和している炭素数が１２以上２６以下の炭化水素基であることがより好ましい。
【００８０】
上記式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３−２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１−２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７−１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９−２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５−１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３−１４）、ミリスチルパルミチルケトン（１３−１６）、ミリスチルステアリルケトン（１３−１８）、ミリスチルベヘニルケトン（１３−２２）、パルミチルステアリルケトン（１５−１８）、バルミチルベヘニルケトン（１５−２２）およびステアリルベヘニルケトン（１７−２２）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００８１】
式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製およびカオーワックスＴ１、花王社製（「カオーワックス」は同社の登録商標）が含まれる。
【００８２】
式（Ｇ２）で表される脂肪酸またはエステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１−２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９−２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７−１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７−１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７−１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５−１６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５−１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３−１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３−１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３−２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７−１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１−１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７−１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８−２２）およびリノール酸アラキジル（炭素数：１７−２０）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００８３】
式（Ｇ２）で表されるエステルワックスの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬおよびスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳおよびエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８およびＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製ならびにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。これらの市販品は、二種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してインクに含有させてもよい。
【００８４】
１−３−２−３．その他の成分
ゲルインクは、上述した成分以外にも、記録媒体への濡れ性を顕著に変化させない限りにおいて、光重合開始剤、色材、紫外線吸収剤、分散剤、光増感剤、重合禁止剤および界面活性剤などを含むその他の成分をさらに含んでいてもよい。これらの成分は、それぞれ、特定ゲルインク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００８５】
１−３−２−３−１．光重合開始剤
光重合開始剤は、上記光重合性化合物がラジカル重合性の官能基を有する化合物であるときは、光ラジカル開始剤を含み、上記光重合性化合物がカチオン重合性の官能基を有する化合物であるときは、光酸発生剤を含む。光重合開始剤は、本発明のインク中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【００８６】
光ラジカル開始剤には、開裂型ラジカル開始剤および水素引き抜き型ラジカル開始剤が含まれる。
【００８７】
開裂型ラジカル開始剤の例には、アセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン系の開始剤、アシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【００８８】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン系の開始剤、チオキサントン系の開始剤、アミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノンおよびカンファーキノンが含まれる。
【００８９】
光酸発生剤の例には、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩、ヨードニウム（４−メチルフェニル）（４−（２−メチルプロピル）フェニル）ヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、および３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどが含まれる。
【００９０】
光重合開始剤の含有量は、インクが十分に硬化できる範囲であればよく、たとえば、本発明のインクの全質量に対して０．０１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００９１】
１−３−２−３−２．色材
色材には、染料および顔料が含まれる。
【００９２】
耐候性の良好な画像を得る観点からは、色材は顔料であることが好ましい。顔料は、形成すべき画像の色彩などに応じて、たとえば、黄（イエロー）顔料、赤またはマゼンタ顔料、青またはシアン顔料および黒顔料から選択することができる。
【００９３】
黄顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ（以下、単に「ＰＹ」ともいう。）  １、ＰＹ３、ＰＹ１２、ＰＹ１３、ＰＹ１４、ＰＹ１７、ＰＹ３４、ＰＹ３５、ＰＹ３７、ＰＹ５５、ＰＹ７４、ＰＹ８１、ＰＹ８３、ＰＹ９３、ＰＹ９４，ＰＹ９５、ＰＹ９７、ＰＹ１０８、ＰＹ１０９、ＰＹ１１０、ＰＹ１３７、ＰＹ１３８、ＰＹ１３９、ＰＹ１５３、ＰＹ１５４、ＰＹ１５５、ＰＹ１５７、ＰＹ１６６、ＰＹ１６７、ＰＹ１６８、ＰＹ１８０、ＰＹ１８５、およびＰＹ１９３などが含まれる。
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ（以下、単に「ＰＲ」ともいう。）  ３、ＰＲ５、ＰＲ１９、ＰＲ２２、ＰＲ３１、ＰＲ３８、ＰＲ４３、ＰＲ４８：１、ＰＲ４８：２、ＰＲ４８：３、ＰＲ４８：４、ＰＲ４８：５、ＰＲ４９：１、ＰＲ５３：１、ＰＲ５７：１、ＰＲ５７：２、ＰＲ５８：４、ＰＲ６３：１、ＰＲ８１、ＰＲ８１：１、ＰＲ８１：２、ＰＲ８１：３、ＰＲ８１：４、ＰＲ８８、ＰＲ１０４、ＰＲ１０８、ＰＲ１１２、ＰＲ１２２、ＰＲ１２３、ＰＲ１４４、ＰＲ１４６、ＰＲ１４９、ＰＲ１６６、ＰＲ１６８、ＰＲ１６９、ＰＲ１７０、ＰＲ１７７、ＰＲ１７８、ＰＲ１７９、ＰＲ１８４、ＰＲ１８５、ＰＲ２０８、ＰＲ２１６、ＰＲ２２６、およびＰＲ２５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ（以下、単に「ＰＶ」ともいう。）  ３、ＰＶ１９、ＰＶ２３、ＰＶ２９、ＰＶ３０、ＰＶ３７、ＰＶ５０、およびＰＶ８８、ならびに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ（以下、単に「ＰＯ」ともいう。）  １３、ＰＯ１６、ＰＯ２０、およびＰＯ３６などが含まれる。
青またはシアン顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（以下、単に「ＰＢ」ともいう。）  １、ＰＢ１５、ＰＢ１５：１、ＰＢ１５：２、ＰＢ１５：３、ＰＢ１５：４、ＰＢ１５：６、ＰＢ１６、ＰＢ１７−１、ＰＢ２２、ＰＢ２７、ＰＢ２８、ＰＢ２９、ＰＢ３６、およびＰＢ６０などが含まれる。
緑顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ（以下、単に「ＰＧ」ともいう。）  ７、ＰＧ２６、ＰＧ３６、およびＰＧ５０などが含まれる。
黒顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ（以下、単に「ＰＢｋ」ともいう。）  ７、ＰＢｋ２６、およびＰＢｋ２８などが含まれる。
【００９４】
１−３−２−３−３．紫外線吸収剤
紫外線吸収剤の例には、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、サリチル酸エステル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、およびシアノアクリレート化合物などが含まれる。
【００９５】
１−３−２−３−４．分散剤
分散剤は、顔料の分散性を高めて発色を十分にするために用いることができる。分散剤の例には、分散剤として公知の水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテートが含まれる。
【００９６】
分散剤の含有量は、たとえば、顔料の全質量に対して２０質量％以上７０質量％以下とすることができる。
【００９７】
１−３−２−３−５．重合禁止剤
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシムおよびシクロヘキサノンオキシムが含まれる。
【００９８】
１−３−２−３−６．界面活性剤
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類および脂肪酸塩類などのアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類などのノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類および第四級アンモニウム塩類などのカチオン性界面活性剤、ならびにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【００９９】
１−３−２−４．物性
インクジェットヘッドからの射出性をより高める観点からは、インクジェットインクの８０℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、着弾して常温に降温した際にインクを十分にゲル化させる観点からは、インクジェットインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１００】
インクジェットインクのゲル化温度は、４０℃以上７０℃以下であることが好ましい。インクのゲル化温度が４０℃以上であると、記録媒体に着弾後、インクが速やかにゲル化するため、ピニング性がより高くなる。インクのゲル化温度が７０℃以下であると、インク温度が通常８０℃程度であるインクジェットヘッドからのインクジェットインクの射出時にインクがゲル化しにくいため、より安定してインクを射出することができる。
【０１０１】
インクジェットインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度およびゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。本発明においては、これらの粘度およびゲル化温度は、以下の方法によって得られた値である。インクジェットインクを１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータＰｈｙｓｉｃａ社製、ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°）、ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃までインクを冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。８０℃における粘度および２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求める。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求める。
【０１０２】
ゲルインクが顔料を含有するとき、インクジェットヘッドからの射出性をより高める観点からは、顔料粒子の平均粒子径は０．０８μｍ以上０．５μｍ以下であり、最大粒子径は０．３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。上記顔料粒子の平均粒子径は、データサイザーナノＺＳＰ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製を使用して動的光散乱法によって求めた値である。なお、色材を含むインクは濃度が高く、この測定機器では光が透過しないので、インクを２００倍で希釈してから測定する。測定温度は常温（２５℃）とする。
【０１０３】
１−３−２−５．インクの調製
ゲルインクは、たとえば、前述の光重合性化合物およびゲル化剤と、任意の各成分とを、加熱下において混合することにより得ることができる。得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。顔料および分散剤を含有するインクジェットインクを調製するときは、顔料および分散剤が溶媒中に分散された顔料分散体をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【０１０４】
顔料および散剤の分散は、たとえば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、およびペイントシェーカーにより行うことができる。
【０１０５】
１−４．活性光線照射工程
活性光線照射工程では、着弾したゲルインクに活性光線を照射して、ゲルインクを硬化させる。
【０１０６】
ゲルインクの硬化性を高める観点から、活性光線は、インク着弾後０．００１秒以上２．０秒以下の間に照射されることが好ましく、より精細な画像を形成しやすくする観点から、０．００１秒以上１．０秒以下の間に照射されることがより好ましい。
【０１０７】
本実施形態でインクに照射できる活性光線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線が含まれる。これらのうち、取り扱いの容易さおよび人体への影響の少なさの観点から、紫外線を照射することが好ましい。光源の輻射熱によって成分調整ゲルインクが溶けることによるインクの硬化不良の発生を抑制する観点から、光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。成分調整ゲルインクを硬化させるための活性光線を照射することができるＬＥＤ光源の例には、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、Ｈｅｒａｅｕｓ社製、京セラ社製、ＨＯＹＡ社製、およびＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製が含まれる。
【０１０８】
照射される活性光線の光量は、２００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。上記光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以上だと、光重合性化合物を十分に重合および架橋させて、硬化膜の硬度を十分に高めることができる。上記光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２以下だと、照射される光の熱によるゲル化剤の再溶解によるピニング性の低下が生じにくくなり、かつ、架橋構造が密になりすぎないため折り割れが生じにくくなる。上記観点からは、照射される活性光線の光量は３００ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３５０ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【０１０９】
２．画像形成システム
本発明の他の実施形態は、上記方法を実施可能なインクジェット用の画像形成システムに係る。図２および図３は、本実施形態に係るインクジェット用の画像形成システム２００の概念を示す側面図である。
【０１１０】
図２および図３に示されるように、画像形成システム２００は、放電処理部２１０、加熱部２２０、インク吐出部２３０、活性光線照射部２４０、搬送部２５０および制御部２６０を有する。なお、図２および図３において、矢印は記録媒体の搬送方向を示す。
【０１１１】
画像形成システム２００は、放電処理部２１０と、その他の加熱部２２０、インク吐出部２３０、活性光線照射部２４０および搬送部２５０と、を別の箱体として備えて、記録媒体にそれぞれの箱体の間を移動させてもよいが、上述した着弾工程が上述した放電処理工程の後６０秒以内に行われるようにするため、これらを同一の箱体中に備えることが好ましい。
【０１１２】
２−１．放電処理部２１０
放電処理部２１０は、搬送された記録媒体Ｐに上述の放電処理を施す。
【０１１３】
放電処理部２１０は、たとえば、記録媒体Ｐ（段ボール）が、送出ローラー１２０と受取ローラー１３０との間で、電極１４０に対向して設けられる誘電ロール１５０上を搬送される構成を有するコロナ処理装置１００によって、施すことができる。このとき、電極１４０と誘電ロール１５０との間に電圧を印加して放電させて、ライナーの最外面が電極側となるようにして上記誘電ロール上で段ボールである上記記録媒体Ｐを搬送することで、上記ライナーの最外面が放電処理される。
【０１１４】
２−２．加熱部２２０
加熱部２２０は、段ボールである記録媒体Ｐのライナーの最外面を加熱する。
【０１１５】
加熱部２２０は、記録媒体Ｐの最外面側から加熱する構成でもよいし、上記最外面とは反対側の面（裏面）側から加熱する構成でもよい。ただし、上述したように、段ボールである記録媒体Ｐを裏面側のみから加熱しようとすると、必要とされる熱量が多くなることがあり、また、加熱後の最外面にもムラが生じることもある。そのため、加熱効率を高め、かつ安定的に加熱する観点からは、少なくとも記録媒体の上記最外面側から加熱することが好ましく、上記最外面側からの加熱と裏面からの加熱とを組み合わせることがより好ましい。
【０１１６】
加熱部２２０は、図２に示すように、ラバーヒーターおよび加温したローラーなどの接触型の加熱器２２１によって構成されてもよいし、図３に示すように、赤外線照射（ＩＲ照射）および温風送風などの非接触型の加熱器２２２によって構成されてもよい。また、加熱部２２０は、接触型の加熱器と非接触型の加熱器とを組み合わせて構成されていてもよい。
【０１１７】
２−３．インク吐出部２３０
インク吐出部２３０は、インクジェットヘッド２３１を少なくとも備え、インクジェットヘッド２３１からゲルインクを吐出して、搬送部２５０によって搬送される段ボールである記録媒体Ｐのライナーの最外面に着弾させる。
【０１１８】
インクジェットヘッド２３１は、ノズル２３２の吐出口が設けられたノズル面２３３を、搬送部２５０に対向する面に有しており、搬送部２５０によって搬送される記録媒体Ｐのライナーの最外面に対して上述したゲルインクを吐出する。ゲルインクをゾル化して吐出性を高める観点から、インクジェットヘッド２３１は、インクの温度を調整してインクを低粘度に調整するための温度調整手段を有してもよい。温度調整手段の例には、パネルヒーター、リボンヒーターおよび保温水による加熱手段が含まれる。
【０１１９】
インクジェットヘッド２３１は、オンデマンド方式およびコンティニュアス方式のいずれのインクジェットヘッドでもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドの例には、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型およびシェアードウォール型を含む電気−機械変換方式、ならびにサーマルインクジェット型およびバブルジェット（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型を含む電気−熱変換方式等が含まれる。
【０１２０】
また、インクジェットヘッド２３１は、記録媒体Ｐの搬送方向に直行する方向の幅が記録媒体よりも小さいスキャン式のインクジェットヘッドでもよく、記録媒体の搬送方向に直行する方向の幅が記録媒体よりも大きいライン式のインクジェットヘッドでもよい。
【０１２１】
ノズル２３２は、ノズル面２３３に吐出口を有する。ノズル２３２の数は、画像形成に使用するインクの数（例えば４つ）以上であればよい。インクジェットヘッド２３１が複数のノズル２３２を有する場合、装置の構成を単純化して制御を容易にする観点からは、複数のノズル２３２は、ほぼ等間隔となるように記録媒体の搬送方向に並んで設けられることが好ましい。
【０１２２】
インク吐出部２３０は、吐出前のインクジェットインクを貯蔵するためのインクタンク（不図示）、およびインクタンクとインクジェットヘッド１１０とをインクが流通可能に連通するインク流路（不図示）などをさらに備えてもよい。
【０１２３】
２−４．活性光線照射部２４０
活性光線照射部２４０は、光源２４１を備えて、搬送部２５０の上面に光源から活性光線を照射する。
【０１２４】
活性光線照射部２４０は、搬送される記録媒体Ｐ上に着弾したゲルインクの液滴に活性光線を照射して、液滴を硬化させることができる。活性光線照射部２４０は、インクジェットヘッド２３１よりも下流側で搬送部２５０の直上に配設することができる。光源の輻射熱によってゲルインクが溶けることによるインクの硬化不良の発生を抑制する観点から、光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。インクジェットインクを硬化させるための活性光線を照射することができるＬＥＤ光源の例には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤが含まれる。
【０１２５】
２−５．搬送部２５０
搬送部２５０は、画像を形成する際に、インクジェットヘッド２３１の鉛直方向直下において、インクジェットヘッド２３１に対向する記録媒体Ｐが移動するように、記録媒体Ｐを搬送する。
【０１２６】
搬送部２５０は、たとえば、駆動ローラー２５１および従動ローラー２５２、ならびに搬送ベルト２５３を有する。
【０１２７】
駆動ローラー２５１および従動ローラー２５２は、記録媒体Ｐの搬送方向に所定の間隔をあけるとともに、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に延在した状態で配置される。駆動ローラー２５１は、不図示の駆動源によって回転する。
【０１２８】
搬送ベルト２５３は、その上に乗せられた記録媒体Ｐを搬送するためのベルトであり、駆動ローラー２５１および従動ローラー２５２に架け渡されている。搬送ベルト２５３は、たとえば、記録媒体Ｐよりも幅広に形成された無端のベルトとすることができる。このとき、駆動源が駆動ローラー２５１を回転させると、駆動ローラー２５１に追従して搬送ベルト２５３が周回して、搬送ベルト２５３上の記録媒体Ｐが搬送される。
【０１２９】
２−６．制御部２６０
制御部２６０は、中央処理装置等のハードウェアプロセッサなどを含んでなり、放電処理部２１０、加熱部２２０、インクジェットヘッド２３１、活性光線照射部２４０、搬送部２５０などの動作を制御して、画像を形成する。
【０１３０】
２−７．その他の構成
画像形成システム２００は、上記構成以外にも、画像を形成する記録媒体Ｐを給紙するための給紙カセットおよび給紙ローラーを含む給紙部（不図示）、ならびに画像を形成した記録媒体Ｐを排紙するための排紙ローラーおよび排紙カセットを含む排紙部（不図示）などを備えていてもよい。
【０１３１】
２−８．画像形成システム２００を用いた画像形成
制御部２６０は放電処理部２１０を制御して、給紙カセットから給紙ローラーによって送り出された段ボールである記録媒体Ｐのライナーの最外面を、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理する。
【０１３２】
その後、制御部２６０は加熱部２２０を制御して、記録媒体Ｐのライナーの最外面を加熱する。
【０１３３】
その後、制御部２６０はインク吐出部２３０を制御して、インクジェットヘッド２３１から、形成すべき画像に応じた色のゲルインクの液滴を吐出させ、移動してきた記録媒体Ｐのライナーの最外面のうち、画像を形成すべき部位に着弾させる。
【０１３４】
その後、制御部２６０は活性光線照射部２４０を制御して、上記ゲルインクの液滴が着弾した記録媒体Ｐのライナーの最外面に、活性光線を照射される。このようにして、所望の画像が記録媒体に形成される。
【０１３５】
上記の動作中、制御部２６０は搬送部２５０を制御して、駆動ローラー２５１によって搬送ベルト２５３を駆動して、搬送ベルト２５３上の記録媒体Ｐを図中矢印方向に移動させる。また、制御部２６０は搬送部２５０を制御して、放電処理部２１０が記録媒体Ｐに放電処理を施してから６０秒以内に、インク吐出部２３０からゲルインクを吐出して、同一の記録媒体Ｐに上記ゲルインクを着弾させる。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明をより具体的に説明するが、以下の説明は本発明を限定するものではない。【０１３７】
［活性光線硬化型インクによる実験］
１．活性光線硬化型インクの調製
１−１．顔料分散液の調製
以下の手順でイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の顔料分散液を調整し、それぞれのゲル化温度を測定した。【０１３８】
（Ｙ顔料分散液の調製）
以下２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて加熱攪拌して溶解した。
顔料分散剤：ＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）  ９質量部
光重合性化合物：トリプロピレングリコールジアクリレート  ７１質量部【０１３９】
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、この溶液に下記イエロー（Ｙ）顔料を２０部加え、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、Ｙ顔料分散液を得た。
イエロー顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化製、クロモファインイエロー６２８０ＪＣ）【０１４０】
（Ｍ顔料分散液の調製）
Ｙ顔料を下記マゼンタ（Ｍ）顔料に変更したこと以外は、Ｙ顔料分散液と同様にしてＭ顔料分散液を調製した。
マゼンタ顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）【０１４１】
（Ｃ顔料分散液の調製）
Ｙ顔料を下記シアン（Ｃ）顔料に変更したこと以外は、Ｙ顔料分散液と同様にしてＣ顔料分散液を調製した。
シアン顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化製、クロモファインブルー６３３２ＪＣ）【０１４２】
（Ｋ顔料分散液の調製）
Ｙ顔料を下記ブラック（Ｋ）顔料に変更したこと以外は、Ｙ顔料分散液と同様にしてＫ顔料分散液を調製した。
ブラック顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）【０１４３】
１−２．インクＣ１〜Ｃ５の調製
下記表１に記載したインクの組成にしたがって、以下の各成分と上記Ｃ顔料分散液とを混合し、８０℃に加熱して攪拌した。加熱下において、得られた溶液をＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のテフロン（登録商標）メンブランフィルター（５μｍ）で濾過しインクＣ１〜Ｃ５を得た。
なお、表１の成分の単位は質量％である。【０１４４】
１−３．インクＹ１〜Ｙ５の調製
表１において顔料分散体をＣ顔料分散体からＹ顔料分散体に変更したこと以外はインクＣ１〜Ｃ５と同様にしてインクＹ１〜Ｙ５を得た。【０１４５】
１−４．インクＭ１〜Ｍ５の調製
表１において顔料分散体をＣ顔料分散体からＭ顔料分散体に変更したこと以外はインクＣ１〜Ｃ５と同様にしてインクＭ１〜Ｍ５を得た。【０１４６】
１−５．インクＫ１〜Ｋ５の調製
表１において顔料分散体をＣ顔料分散体からＫ顔料分散体に変更したこと以外はインクＣ１〜Ｃ５と同様にしてインクＫ１〜Ｋ５を得た。【０１４７】
（インクの材料）
［ゲル化剤］
ジステアリルケトン：花王株式会社製、カオーワックスＴ１（炭素数：１７−１７）
ベヘニン酸ベヘニル：日油株式会社製、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（炭素数：２１−２２）
ラウリル酸アミド：日本化成株式会社製、ダイヤミッドＹ（炭素数：１２）
グリセリンモノカプレート：理研ビタミン株式会社製、ポエムＭ２００（炭素数：１０）
ベヘニルアクリレート：日油株式会社製、ブレンマーＶＡ（炭素数：２２、重合性基含有）
モンタン酸：長良サイエンス株式会社製、オクタコサン酸（炭素数：２７）【０１４８】
なお、ジステアリルケトンの括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表し、ベヘニン酸ベヘニルの括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。また、ラウリル酸アミド、グリセリンモノカプレート、ベヘニルアクリレートおよびモンタン酸の括弧内の炭素数は、それぞれ、アミド基、グリセリンが有するヒドキシ基、アクリロイル基およびカルボキシ基と結合する炭化水素基の炭素数を表す。【０１４９】
［光重合性化合物］
ＰＥＧＤＡ：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエステルＡ−４００、分子量：５０８）
６ＥＯ−ＴＭＰＴＡ：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＲ４９９、分子量：４２８）【０１５０】
［重合禁止剤］
ＵＶ１０：ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０【０１５１】
［光重合開始剤］
ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ
８１９：ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９【０１５２】
［界面活性剤］
シリコーン系の界面活性剤：信越化学社製、ＫＦ−３５２【０１５３】
（インクのゲル化温度の測定）
上記調製した各インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）（℃）は、以下の方法によって測定した。
インクを１００℃に加熱し、剪断速度１１．７／ｓ、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃まで冷却し、粘度の温度変化曲線をレオメータで測定して得た。得られた粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度をゲル化温度として求めた。レオメータは、ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製  ストレス制御型レオメータ  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズを用い、コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１．０°とした。それぞれのインクのゲル化温度を表１に示す。【０１５４】
なお、表１に記載の数値は、各物質についてはインク中の質量％、ゲル化温度は℃を表す。【０１５５】
【表１】
2018066472.tif 000004
【０１５６】
インクＹ１、Ｍ１、Ｃ１およびＫ１を組合せてインクセット１とした。インクＹ２、Ｍ２、Ｃ２およびＫ２を組合せてインクセット２とした。インクＹ３、Ｍ３、Ｃ３およびＫ３を組合せてインクセット３とした。インクＹ４、Ｍ４、Ｃ４およびＫ４を組合せてインクセット４とした。インクＹ５、Ｍ５、Ｃ５およびＫ５を組合せてインクセット５とした。【０１５７】
２．画像形成
表２に示す記録媒体に画像を形成した。【０１５８】
【表２】
2018066472.tif 000005
【０１５９】
２−１．放電処理
表２に示した記録媒体を放電処理した。具体的には、コロナ処理装置としてＢＮテクノロジー社製、Ｄｉｇｉ−Ｃｏ  Ｐｒｉｍｅｒ用い、表３に記載の条件で記録媒体にコロナ処理装置の下を通過させて、記録媒体を放電処理した。なお、コロナ処理装置の電極としてセラミック電極を用い、電極と誘電体とのギャップは２．５ｍｍとした。【０１６０】
【表３】
2018066472.tif 000006
【０１６１】
２−２．記録媒体の加熱
搬送台に市販のシリコンラバーヒーター（アズワン製）を取り付け、搬送台表面の温度を約３０℃から約６０℃の範囲で設定できるように設置した。その上に記録媒体を置き、基材が反りあがらないように端部をテープで固定し、接触式温度計（トラスコ中山株式会社製、ＴＣＴ４３０ＷＲ）で記録媒体表面の温度を測定し、記録媒体表面の温度が所定の温度になるようにラバーヒーターの温度を設定した。【０１６２】
２−３．インクの吐出および活性光線の照射
上記調整したインクセット１〜５のいずれかを装填した、インクタンク、インク流路およびピエゾ型のインクジェット記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置の、インクタンクからヘッド部分までインクを加温した。上記装填したインクセットに含まれるインクを上記インクジェット記録ヘッドから吐出して、解像度６００×６００ｄｐｉのシアンのベタ画像およびカラー画像（高精細カラーデジタル標準画像、ＪＩＳ Ｘ９２０１：１９９５、Ｎ５およびＳ６Ａ）が形成されるように、表３に示した各条件にて放電処理された表２の記録媒体に着弾させた。ピエゾヘッドとしては、ＫＭ１８００ｉＳＨＣを用い、３．５ｐｌ以上１４．０ｐｌ以下の液滴が吐出されるように電圧を印加した。【０１６３】
印字後、１秒以内にＬＥＤランプ（３９５ｎｍ、８Ｗ／ｃｍ２、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）から活性光線を着弾させたインクに照射した。ＬＥＤランプの管面から記録媒体までの距離を３０ｍｍとした（搬送方向の照射幅１５０ｍｍ）。記録媒体の搬送速度は、上記コロナ処理条件と一致するように設定した。【０１６４】
このとき、放電処理から活性光線の照射までの間隔が表４、表５または表６に記載の時間になるように、インクを吐出するタイミングを調整した。【０１６５】
表４、表５および表６に、画像を形成する際の、インクセット、記録媒体、放電量、加熱温度および放電処理から活性光線の照射までの間隔（表４および表５では、「処理時間」とする）を示す。【０１６６】
【表４】
2018066472.tif 000007
【０１６７】
【表５】
2018066472.tif 000008
【０１６８】
【表６】
2018066472.tif 000009
【０１６９】
３．評価
得られた画像１〜５６を下記の基準で評価した。【０１７０】
３−１．ベタ埋まり
画像中のドット抜けを目視で確認し、下記の基準で各画像を評価した。  
○：ドット抜けは視認されない
×：ドット抜けが視認される【０１７１】
３−２．細線形成
Ｎ５画像における細線部分を、キーエンス社製の光学顕微鏡ＶＨＸ−５０００をもちいて倍率５００倍で観察し、下記の基準で各画像を評価した。
○：個々のドットが独立して画像形成されており、細線の再現性が高い
△：ドットの一部が僅かに合一してしまっているが、細線の再現性としては良好である
×：ドットのほとんどが合一してしまっており、細線の再現性としては不適である【０１７２】
３−３．色ムラ
Ｓ６Ａ画像の各色における中間調からハイライトに諧調表現がされている部分について、画像の色ムラ（記録媒体が段ボールの場合は、段ボールの中芯部分の凹凸に沿っての濃度ムラ）が形成されているか否かを目視で確認し、下記の基準で各画像を評価した。  
○：色ムラなく滑らかな諧調表現ができている
△：部分的に色ムラが生じているが、画像全体としての諧調表現としては違和感なく良好である
×：全体的に色ムラが生じており、階調表現としては不適である【０１７３】
結果を表７〜表９に記す。【０１７４】
【表７】
2018066472.tif 000010
【０１７５】
【表８】
2018066472.tif 000011
【０１７６】
【表９】
2018066472.tif 000012
【０１７７】
表７〜表９に示すように、段ボールを１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理し、加熱した状態で、光重合性化合物、および炭素数が１２以上２６以下であるアルキル基を有するゲル化剤を含有し、温度によってゾルゲル相転移する活性光線硬化型のインクジェットインクの液滴を吐出して着弾させ、放電処理後６０秒以内に活性光線を照射すると、ベタ埋まり、色ムラ、細線形成のいずれも良好な評価が得られる画像が形成された（画像Ｎｏ．３〜５、８〜１０、１８〜２２および３８〜４２）。【０１７８】
一方で、放電量が１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２未満であると、放電処理から活性光線の照射までの間隔にかかわらず、ベタ埋まりおよび色ムラの評価が悪くなった。これは、放電量が少ないため段ボールの表面エネルギーが十分に高まらず、インクが基材に濡れ広がりにくかったためと推測される（画像Ｎｏ．１、２、７、１２、１７および３７）。【０１７９】
また、放電量が２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２よりも多いと、放電処理から活性光線の照射までの間隔にかかわらず、細線形成の評価がより悪くなった。これは、段ボールの表面エネルギーが過剰に高まり、ゲル化剤によるピニング効果をもってしてもドットの濡れ広がりが十分に制御できなかったためと推測される（画像Ｎｏ．６、１１、１６、２３および４３）。【０１８０】
また、放電処理から活性光線の照射までの間隔が６０秒を超えていると、放電量を１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下としても、放電量が１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２未満であるときと同様に、ベタ埋まりおよび色ムラの評価が悪くなった。これは、放電によって高まった表面エネルギーが、放電処理から活性光線の照射までの間に低下してしまったためと推察される（画像Ｎｏ．１３〜１５および２４〜２６）。【０１８１】
また、ゲル化剤が有する炭化水素基の炭素数が１２未満であると、放電処理の有無にかかわらず、ベタ埋まり、色ムラおよび細線形成の評価がいずれも悪くなった。これは、ゲル化剤によるインクのゲル化が不十分であり、着弾後のピニング性が弱いため、インクが濡れ広がりすぎて細線が再現できず、また、液滴が合一することによりベタ埋まりおよび色ムラを生じたものと推察される（画像Ｎｏ．２７〜３６）。【０１８２】
また、ゲル化剤が有する炭化水素基の炭素数が２７以上であると、放電処理の有無にかかわらず、ベタ埋まりおよび色ムラの評価が悪くなった。これは、ゲル化剤によるインクのゲル化が過剰に生じて着弾後のインクのピニング性が強すぎてしまい、放電処理をしても、所望の画質を得るために必要な濡れ性が得られなかったためと推察される（画像Ｎｏ．４７〜５６）。【０１８３】
また、記録媒体がＰＥＴフィルムであると、放電処理の有無にかかわらず、色ムラが生じなかった。これは、色ムラが、段ボールにおいて生じやすいことを示す。また、記録媒体がＰＥＴフィルムであると、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理しても、ベタ埋まりの評価が高くならなかった。これは、上記放電量では表面エネルギーの高まりが十分ではなく、インクの濡れ性が不足していたためと推測される（画像Ｎｏ．４４〜４６）。【０１８４】
［参考例：水系インクによる実験］
１．水系インクの調製
１−１．顔料分散体の調製
顔料分散剤として２０質量部のエボニックデグサ社製、フローレンＴＧ−７５０Ｗ（固形分４０％）と、３質量部のトリエチレングリコールモノブチルエーテルと、を６２質量部のイオン交換水に添加した。この溶液に、１５質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を添加し、プレミックスした後、０．５ｍｍジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、顔料固形分が１５％の参考例用シアン顔料分散体を得た。【０１８５】
１−２．インクの調製
上記シアン顔料分散体、樹脂、有機溶剤、界面活性剤、水を、表１０に記載の構成となる様に、混合攪拌した後、孔径が０．８μｍのフィルターを用いてろ過を行い、水系シアンインクを調製した。
なお、表１０の成分の単位は質量％である。【０１８６】
（インクの材料）
［樹脂］
１４２Ｅ：ＢＡＳＦ社製、ＪＯＮＣＲＹＬ  １４２Ｅ（「ＪＯＮＣＲＹＬ」は同社の登録商標）【０１８７】
［有機溶剤］
ＰＧ：プロピレングリコール
Ｇｌｙ：グリセリン【０１８８】
［界面活性剤］
ＢＹＫ３３３：ビックケミー社製、ＢＹＫ３３３（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）【０１８９】
【表１０】
2018066472.tif 000013
【０１９０】
水性イエローインク、水性マゼンタインク、水性シアンインクおよび水性ブラックインクを組合せて水性インクセットとした。【０１９１】
２．画像形成
上記調整した水系インクセットを、インクタンク、インク流路およびピエゾ型のインクジェット記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置に装填した。上記装填した水系インクセットに含まれる水性インクを上記インクジェット記録ヘッドから吐出して、解像度３６０×３６０ｄｐｉのシアンのベタ画像およびカラー画像（高精細カラーデジタル標準画像、ＪＩＳ  Ｘ９２０１：１９９５、Ｎ５およびＳ６Ａ）が形成されるように、片方向４ｐａｓｓ印字により、表１１に示した各条件にて放電処理された表２の記録媒体に着弾させた。ピエゾヘッドとしては、ＫＭ５１２ｉＭＡＢを用い、１４ｐｌ以上４２ｐｌ以下の液滴が吐出されるように電圧を印加した。なお、上記カラー画像はモノクロ画像に変換した後、シアンインクのみで画像形成を行った。【０１９２】
なお、上記インクジェットプリンタには、接触式ヒーターによって記録媒体を裏面（ヘッドと対向する面とは反対の面）より任意に加温できるようにし、ヘッド格納ポジションにインク空打ちポジションとブレードワイプ式のメンテナンスユニットを備え、任意の頻度でヘッドクリーニングができるようにした。【０１９３】
このとき、放電処理から活性光線の照射までの間隔が表１１に記載の時間になるように、インクを吐出するタイミングを調整した。【０１９４】
また、記録媒体にインクが着弾した後、すぐに６０℃のホットプレート上にインクが着弾した記録媒体を静置して、インクを乾燥させた。【０１９５】
表１１に、画像を形成する際の、インクセット、記録媒体、放電量、加熱温度および放電処理から活性光線の照射までの間隔（表１１では、「処理時間」とする）を示す。【０１９６】
【表１１】
2018066472.tif 000014
【０１９７】
得られた画像Ｒ１〜Ｒ７を、上記［活性光線硬化型インクによる実験］と同様に評価した。結果を表１２に示す。【０１９８】
【表１２】
2018066472.tif 000015
【０１９９】
表１２に示すように、段ボールを１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の放電量で放電処理し、加熱した状態で、水系のインクジェットインクの液滴を吐出して着弾させても、ベタ埋まり、色ムラ、細線形成のいずれも良好な評価が得られなかった。これは、水系インクはゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクに比べて極性が高いため基材に対する濡れ性が著しく低いこと、および、ゲル化剤によるピニング性が発揮されないため、着弾後の液滴が合一しやすく、ベタ埋まりおよび色ムラを生じやすいことによると推測される（画像Ｎｏ．Ｒ１〜Ｒ７）。【０２００】
本出願は、２０１６年１０月７日出願の日本国出願番号２０１６−１９９３５３号に基づく優先権を主張する出願であり、当該出願の特許請求の範囲、明細書および図面に記載された内容は本出願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明の画像形成方法によれば、段ボールにも、色ムラが少なく、かつ、精細な画像を形成することができる。そのため、本発明は、インクジェット法による画像形成の適用の幅を広げ、同分野の技術の進展および普及に貢献することが期待される。
【符号の説明】
【０２０２】
１００  コロナ処理装置
１１０  ステージ
１２０  送出ローラー
１３０  受取ローラー
１４０  電極
１５０  誘電ロール
１６０  交流電源
２００  画像形成システム
２１０  放電処理部
２２０  加熱部
２２１  接触型の加熱器
２２２  非接触型の加熱器
２３０  インク吐出部
２３１  インクジェットヘッド
２３２  ノズル
２３３  ノズル面
２４０  活性光線照射部
２４１  光源
２５０  搬送部
２５１  駆動ローラー
２５２  従動ローラー
２５３  搬送ベルト
２６０  制御部
【図１】
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【図２】
2018066472.tif 000017
【図３】
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【国際調査報告】
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2018066472.tif 000020
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