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　特願２００２−　８２０８４「薬剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２６９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年５月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９１年７月３１日，アイスランド共和国、及び、１９９２年２月１３日，デンマーク王国）を国際出願日とする出願である特願平４−５１０１１１号の一部を平成１４年２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成１９年１月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、同年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月２６日に審判請求書の請求の理由の手続補正（方式）がなされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由として、
　「この出願については、平成１８年　６月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由４によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　出願人は、躁病又は躁病における（躁鬱病性鬱）精神状態の抗精神病薬物治療は、同時に、精神分裂病における抗精神病作用を有し、すなわち、一部の躁病患者は、同時に、情緒精神分裂病と診断され、従って、ガランタミンは、実施例４の通り、躁鬱病の躁、鬱患者に対し陽性の抗精神病作用を有しているところから、ガランタミンは精神分裂病患者の精神病（陽性症状）を改善する旨、及び、本願の出願後、現在まで、精神分裂病治療におけるガランタミンについての文献が存在し、そのうちの約三分の二は、この知見の肯定的発見を提示し、従って、ガランタミンが精神分裂病、特に情動型あるいは分裂情動型の精神分裂病の治療に有益であることは明らかである旨を、主張している。しかし、実施例４は、ガランタミンが鬱患者に対し陽性の抗精神病作用を有していることを示しているのみであり、ガランタミンは精神分裂病患者の精神病（陽性症状）を改善することを示しているものではなく、出願時の技術常識を考慮しても、躁病又は躁病における（躁鬱病性鬱）精神状態の抗精神病薬物治療は、同時に、精神分裂病における抗精神病作用を有し、すなわち、一部の躁病患者は、同時に、情緒精神分裂病と診断されるという客観的な事実もなく、本願の出願後、現在まで、精神分裂病治療におけるガランタミンについての文献が存在し、そのうちの約三分の二は、この知見の肯定的発見を提示している点についても、そのような提示は本願出願時にはなく、出願後についてもそのような裏付けも示されていないから、発明の詳細な説明中に、本願発明である情動型あるいは分裂情動型の精神分裂病を治療するための薬剤組成物は記載されているものとはならない。」
と記載され、
該引用された平成１８年６月１２日付け拒絶理由通知書には、拒絶理由４として、
　「４．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
拒絶理由４についての記として、
　「理由４について
Ｄ．請求項１−１３，１８
・備考
　同項に係る薬剤組成物について、発明の詳細な説明中に精神分裂症治療効果を示す薬理試験結果の記載がない。
(薬理試験結果は出願時に記載しなければならない。)」
と記載されている。
　
３．本願明細書の記載
　平成１８年１２月２０日付け手続補正で補正された本願明細書及び図面には、次の技術事項が記載されている。
　（i）「【請求項１】　ガランタミンあるいはガランタミンの塩あるいはガランタミンの誘導体を含む、情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病を治療するための薬剤組成物であって、
　該ガランタミンの誘導体が次式Ｉで示されるものあるいはその臭化水素酸塩、塩酸塩、
メチル硫酸塩またはメチオダイドなどの薬物として許容される塩である、情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病を治療するための薬剤組成物。
　上式においてＲ１およびＲ２は同一のもの若しくは異なるものであり，それぞれ水素原子あるいは低級アルカノイル基のようなアシル基を意味しており，たとえばアセチル基であり，あるいはたとえばメチル，エチル，プロピルまたはイソプロピルなどの直鎖あるいは枝分かれしたアルキル基であり，
　Ｒ３は直鎖または枝別れしたアルキル基，アルケニル基あるいはアルカリル（ａｌｋａｒｙｌ）基であり，これらの基は任意にハロゲン原子，あるいはシクロアルキル基，水酸基，アルコキシ基，ニトロ基，アミノ基，アミノアルキル基，アシルアミノ基，ヘテロアリール基，ヘテロアリール−アルキル基，アロイル基，アロイルアルキル基，あるいはシアノ基により置き換えられるものであり，ならびに，
　Ｒ４は四つの環状骨格を形成している炭素の少なくとも一つに結合している水素原子あるいはハロゲン原子を意味しているが，ただしＲ４が窒素原子に隣接した位置に存在している場合は，Ｒ４はハロゲン原子とは異なるものであることを条件とする。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】参照）
　（ii）「【０００３】本発明の一つの態様は精神分裂病，特に情動型あるいは分裂情動型の精神分裂病の治療に関するものであり，かような状態を呈している患者に対してガランタミンなどのコリンエステラーゼ阻害剤を有効量投与することにより治療を行うことに関するものである。」（段落【０００３】参照）
　（iii）「【００１９】精神分裂病ならびに情動型精神分裂病，分裂−情動型精神分裂病は，クロナゼパムの投与などのベンゾジアゼピンによる治療が重要である状態であり，先に記した考察の対象となる状態である。しかしながら，本発明によれば，これらの状態はまたコリンエステラーゼ阻害剤のみによっても治療することができ，あるいは問題とされる精神分裂病の治療に関連を有する主要な機能的薬剤としてコリンエステラーゼ阻害剤を用いることによっても治療することができる。
【００２０】上述のタイプの精神分裂病の治療に際しては，本発明によれば，コリンエステラーゼ阻害剤は単に精神分裂病における無関心−無為（ａｐａｔｈｏ−ａｂｕｌｉｃ）の症状だけではなく他の症状の治療においても，特に情動型精神分裂病の治療においても，唯一の若しくは主要な薬剤として用いることができる。このことはＶｏｖｉｎらが精神分裂病における無関心−無為の症状を治療するためにベナクチジンと一緒にガランタミンあるいはデオキシペガニン（ｄｅｓｏｘｙｐｅｇａｎｉｎ）を使用することを報告しているという事実（精神分裂病における無感動−無為の症状の向コリン性（ｃｏｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ）薬剤による矯正，Ｚｈｕｒｎａｌ  Ｎｅｖｒｏｐａｔｏｌ  Ｐｓｉｋｈｉａｔｒ，１９９１  ，１１１−１１５）を考えた場合に特筆すべきことである。この報文においてはガランタミンあるいは他のコリンエステラーゼ（阻害剤）を単独または主要な薬剤として使用することは示されていない。」（段落【００１９】〜【００２０】参照）
　（iv）「【００２２】薬物として許容されるコリンエステラーゼ阻害剤類とはたとえばフィゾスチグミン，タクリンおよびタクリン系化合物，ガランタミン，エピガランタミン，ノルガランタミン，ファスシキュリン（ｆａｓｃｉｃｕｌｉｎ），メルティフォネート（ｍｅｔｒｉｆｏｎａｔｅ），ヘプチル−フィゾスチグミン，ノルピリドスチグミン，ノルネオスチグミン，ならびにフパジン（ｈｕｐｅｒｚｉｎｅ）である。コリンエステラーゼ阻害剤類のあるものは半減期が短いなどのある種の好ましくない性質を示す。場合によっては，プロドラッグ（ｐｒｏｄｒｕｇ）の形にするための周知の原理に従い，活性の強い化合物とすることを目的に当の化合物をプロドラッグへと変性することによりこうした欠点は埋め合わせることができる。これはたとえば化合物の水溶住を高めるために親水基を導入することにより行われ，このことにより化合物を注射液として製剤することが可能となる。また化合物が血液脳関門を通過する能力を高めるためにエステル基などの親油基が導入される。
【００２３】本発明に従い用いられている，ここで望ましいとされているコリンエステラーゼ阻害剤はガランタミンである。ガランタミンは実質的にはニコチン性受容体の活性部位においてのみ作用を及ぼすアセチルコリンエステラーゼ（阻害剤）として知られているものである。すなわちブチリルコリンエステラーゼに対してよりもアセチルコリンエステラーゼに対して高い選択性を有している。ガランタミンならびにガランタミンの誘導体類に関するより詳細な考察は以下に記されている通りである。
【００２４】ガランタミンはアセチルコリンエステラーゼ阻害剤として周知であり，実質的にはニコチン性受容体の活性部位において選択的に作用を及ぼし，またムスカリン性受容体の活性部位に対しては実質的には何ら作用を及ぼすことはなく，ヒトの血液脳関門を通過する能力を有しており，治療に際して必要とされる用量においては重篤の副作用を生じさせることはない。長年にわたり，ガランタミンおよび酸を添加したガランタミンの塩類は抗コリンエステラーゼ作用を有していることが知られている。」（段落【００２２】〜【００２４】参照）
　（v）「【００４７】人間においてバイボで（ｉｎ  ｖｉｖｏ）血液脳関門を通過する能力は「聴性脳幹反応」と称することができるものと考えられる試験あるいはＣＲＨ，ＡＣＴＨ，コルチゾールの測定に基づいた試験のいずれかにより評価することができる。これらの試験の背景となる論理的根拠ならびにこれらの試験の実施法は以下に説明されている。
【００４８】聴性脳幹反応試験はそううつ病患者がコリン作動性の作用に対して過敏であり，そううつ病の一つの症状は聴覚信号に対する過敏性であり，この過敏性は脳幹における聴覚系の核において，すなわち血液脳関門の「脳側」において，聴覚により生じた電位の振幅が増加することにより評価されるものであることが認められていることに基づいたものである。そううつ病患者がアセチルコリンエステラーゼ阻害剤のようなコリン作動性薬を投与されていない場合は，この過敏性そのものは正常な人間におけるよりも小さな振幅として現れる。そして，当然のことであるが，コリン作動性薬が血液脳関門を通過する能力を有しており，そのため脳幹における聴覚系の核に入り込む場合には，そううつ病患者に対してコリン作動性薬を投与した場合には振幅は顕著に増大する。例３も参照のこと。」（段落【００４７】〜【００４８】参照）
　（vi）「【０１１１】例４
聴性脳幹反応
方法
耳においてクリック刺激に由来する電位を被験者の頭部の外側に取り付けた電極を用いて測定する。一連の電位の配列は脳幹および脳からの成分を意味している。
【０１１２】
被験者
うつ状態にある双極性そううつ病を呈している患者，ならびに健康な人間。
薬剤
ガランタミンを１０ｍｇ含有している錠剤
結果
図１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂは薬剤の投与を受けた，あるいは受けていない，うつ状態の患者ならびに健康な人間からの電位を示したものである。
【０１１３】図１Ａならびに図２Ａから，うつ状態の患者においては，投与を受けていない場合の聴性脳幹反応はより小さなものであり，その振幅は投与を受けていない健康な人間の振幅と比較した場合にほぼ半分であることが認められる。
【０１１４】そのうえ，図１Ａならびに図１Ｂから投与を受けていない患者と比較した場合にうつ状態にある投与を受けていた患者における振幅は劇的に増大することが認められる。
【０１１５】また，図２Ａならびに図２Ｂから，電位は投与を受けていない人間から投与を受けていた人間へとは変化していないことが認められる。
【０１１６】
結論
うつ状態にある人間における結果から，上述のようなガランタミンの投与が行われた後に電位が変化することが認められる。この事実はガランタミンは血液脳関門を通過する能力を有しているに違いないことを意味するものである。というのは，血液脳関門の「脳側」に位置している脳幹においてシナプスを阻害することが可能であるからである。」（段落【０１１１】〜【０１１６】参照）
　（vii）「【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】図１Ａはガランタミンの投与を受けていないうつ状態にある患者の聴覚性誘発反応を示したものである（うつ状態にあるそううつ病の患者）。
【図１Ｂ】図１Ｂはガランタミン１０ｍｇを投与してから２時間後のうつ状態にある患者の聴覚性誘発反応を示したものである（図１Ａと同じ患者）
【図２Ａ】図２Ａはガランタミンの投与を受けていない健康な人間の聴覚性誘発反応を示したものである。
【図２Ｂ】図２Ｂはガランタミン１０ｍｇを投与してから２時間後の健康な人間の聴覚性誘発反応を示したものである。」（【図面の簡単な説明】参照）、及び図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂとして、次の図が示されている。
　
４．当審の判断
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２０日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりものと認められる（上記「３．」の（i）の摘示事項を参照）。
　
　ところで、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定によれば、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならないとされているところ、医薬についての用途発明においては、一般に、有効成分の物質名、化学構造だけから、その有用性を予測することは困難であり、発明の詳細な説明に有効量、投与方法、製剤化の事項がある程度記載されている場合であっても、それだけでは当業者が当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否かを知ることができないから、発明の詳細な説明に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要があり、それがなされていない発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるといわなければならない。
　これを本願発明についてみると、本願発明は、ガランタミンまたはその塩に特有の薬理効果を専ら利用する「・・・、情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病を治療する」という用途のための薬剤組成物の発明であるから、本願明細書の発明の詳細な説明に、ガランタミンまたはその塩の薬理データまたはそれと同視すべき程度の記載をして上記用途の有用性を裏付ける必要がある。
　
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。
　上記「３．」の摘示（ii）〜（iv）の記載によれば、ガランタミンまたはその塩やその誘導体を例示できるアセチルコリンエステラーゼ阻害剤が、情動型精神分裂病の治療に唯一の若しくは主要な薬剤として用いることができると説明されている。なお、摘示（v）の段落【００４７】〜【００４８】（段落【００４８】の最後に記載された「例３も参照」は、その技術的説明からみて「例４も参照」の誤記と認める。）の説明は、例４の説明と認められるので、後記例４の検討と併せて検討する。
　しかし、明細書の発明の詳細な説明をみても、その説明する唯一の若しくは主要な薬剤として用いることができる合理的な説明乃至は具体的な試験結果が明らかにされていない。例を更に検討すると、血液試料中におけるコリンエステラーゼ活性を評価する例１や、ガランタミンを含有する単なる錠剤の処方例である例２、クロナゼパムとの併用によって併用しない場合に必要な長期入院が必要なくなることを示す例３（例１〜３に関し、前記「３．」での摘示は省略した。）がいずれも、情動型精神分裂病の治療に唯一の若しくは主要な薬剤として用いることの前記説明を裏付けるものではないことは明らかである。
　残る例４に関連する記載（摘示（vi），（v）参照）について検討すると、例４には、健康な人と「うつ状態にある双極性そううつ病を呈している患者」に対し、ガランタミンを投与する前と投与した後（２時間後）でどのように聴覚性誘発反応が変化するかを検討したものであり、
結論
　しかし、この結論からは、ガランタミンが血液脳関門を通過する能力を有すること、及び、ガランタミンの投与によって測定される電位の変化（振幅）は、健康な人には変化を及ぼさないが、うつ状態にある患者には劇的な変化を及ぼすことが理解できるものの、一般に精神分裂病と躁うつ病が内因性の２大精神病として並列的に扱われていることを勘案すると、ガランタミンの投与によって「情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病を治療」できることまで明らかにするものと解することはできない。
　そうであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、「情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病を治療するため」にガランタミンが治療効果を示すことが記載されているとは認められない。
　
　この点に関し、平成１８年１２月２０日付け意見書（「７．拒絶理由４及びＤについて」参照）において、審判請求人は、（１）躁病又は躁病における（躁鬱病性鬱）精神状態の抗精神病薬物治療は、同時に、精神分裂病における抗精神病作用を有し、一部の躁病患者は、同時に、情緒精神分裂病と診断されるから、ガランタミンは、実施例４の通り、躁鬱病の躁、鬱患者に対し陽性の抗精神病作用を有していて、精神分裂病患者の精神病（陽性症状）を改善する旨と、（２）本願の出願後、現在まで、精神分裂病治療におけるガランタミンについての文献が存在し、そのうちの約三分の二は、この知見の肯定的発見を提示しているから、ガランタミンが精神分裂病、特に情動型あるいは分裂情動型の精神分裂病の治療に有益であることは明らかである旨を主張している。
　しかし、前記（１）の請求人の主張は、そのように診断されるとする客観的な事実を示す提示もなく、妥当であるとも認められない。また、一般に精神分裂病と躁うつ病が内因性の２大精神病として並列的に扱われていることからみて、仮に、一部の躁病患者が情緒精神分裂症と診断されたところで、全ての躁病患者が精神分裂病であることを意味しないし、逆に「精神分裂病」の患者全てが躁病患者であることを意味する客観的な事実も示されていないことや、躁うつ病患者の試験結果が精神分裂病における試験結果と同視できるとする根拠も示されていないことから、患者の疾病が精神分裂病とは異なる「うつ状態にある双極性そううつ病を呈している患者」に対するデータを示す本願明細書に記載の例４によって、ガランタミンが「情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病」の患者全てに渡って治療に有効であるとすることはできない。
　そして、前記（２）の請求人の主張は、その主張を明らかにする資料（文献）は提示されていないし、また、仮に提示されたところで、出願後の知識によって本願発明の薬理データの代わりとすることはできないから、参酌できないものというほかない。
　
　更に、審判請求理由（平成１９年７月２６日付け手続補正書の「［３］本願発明が特許されるべき理由」の「（２）拒絶査定に対する審判請求人の意見」参照）において、審判請求人は、論文１，２のアブストラクの写しを添付し、
　論文１（アメリカ精神医学会誌１９６５年７月　１２２巻３３〜４１ページに関するもの）のアブストラクトの内容として、
『「精神分裂症における診断と兆候を示す基準としての聴性誘発反応」
　精神分裂症の精神病患者と、非精神分裂症の精神病患者とは、頭皮脳波計から記録された６００cpsの音と１０００cpsの音に対する平均的な誘発反応（ＡＥＲ）の相互関係における違いによって区別され得る。この２つの音のＡＥＲの結果は、Ｓｈａｋｏｗの区分集合論から予言された。通常、無視される細かな事に気を取られた精神分裂症患者たちは、何ら象徴的な重要性もわりあてられておらず、また、誘発反応がより異なるときに、２つの音の間の物理的な差異により大きな価値を置く。精神分裂症患者における臨床の活用は、非精神分裂症患者にみられる価値に対する２つの音の誘発反応における変化に結び付けて考えられた。このような変化は、非精神分裂症患者には見られなかった。臨床的に活用された精神分裂症患者はまた、誘発反応の増大された振幅を証明した。診断と兆候を示す技術としての基準の利用が議論された。』、
　論文２（イギリス精神医学会誌１９８７年７月　１５１巻９〜１４ページに関するもの）のアブストラクトの内容として、
『「幻覚精神分裂症患者における異常な聴性脳幹反応」
　異常な聴性脳幹反応（ＡＢＲs）は２０人の精神分裂症患者のうちの１０人に記録された。反応異常は、精神病理学的度合い、精神分裂症のサブグループ、年令、性別又は脳室の増大に何らの相関も示さなかった。そしてまた以前の神経弛緩性の処置に対する何らの相関もなかった。病理学的ＡＢＲは、このような投薬をうけたことのない患者８人のうちの５人に記録された。統計的に有意な関係はＡＢＲ病理学と聴覚の幻覚との間に見られた。幻覚を持っていることを否定された患者９人のうちのたった１人において、ＡＢＲ異常が記録されたのに対して、幻覚を持っていることが認められた患者１１人のうちの９人に脳幹反応の異常が立証された。このデータは脳幹機能障害が精神分裂症の精神病理学に関与すること、そして、脳幹の聴覚路の障害は、精神分裂症患者における聴性幻覚を誘発することを暗示する。』
を提示し、次の（３），（４）の主張をしている。
（３）論文１は、脳幹機能障害は、幻覚精神分裂症患者の異常な聴性脳幹反応によって記録されたように、精神分裂症の精神病理学に関与することを確認するもので、論文２は、「臨床的に活用された精神分裂症患者は誘発反応の増大された振幅を証明したこと」を発見したことを記述し、聴性脳幹反応の振幅における増大は、精神分裂症における改善の指標となるものであるから、精神分裂症患者における聴性脳幹誘発反応の振幅は通常より低いということ、及び、聴性脳幹誘発反応の振幅の増大は精神分裂症の改善を示すことが優先日前に知られていたとするならば、本出願の実施例４における実験的データは、聴性脳幹誘発反応の振幅の増大におけるガランタミンの効果を立証しているので、クレームされた要件を支持している。（なお、該主張中の論文１と論文２が誤って逆にされていると認められるので、以下、この誤記を直して検討する。）
（４）更に、発明者自身の未公開の前臨床試験は、精神分裂症患者の精神病（陽性症状）の改善におけるガランタミンの有効性を確認している。
　
　しかし、（３）の請求人の主張については、次の理由で失当であり、採用できない。
　論文１のアブストラクトは、精神分裂病と非精神分裂病とでは、６００ｃｐｓと１０００ｃｐｓの２つの音に対する誘発反応に差があることを示すもので、その差を検討したものである。「臨床的に活用された精神分裂症患者は誘発反応の増大された振幅を証明した。」との記載は、その２つの音に対する誘発反応の言及と解されるのに対し、本願明細書の発明の詳細な説明では、「耳においてクリック刺激に由来する電位を被験者の頭部の外側に取り付けた電極を用いて測定」し、その振幅が、うつ状態にある双極性そううつ病を呈している患者へのガランタミンの投与により、増大することを評価しているので、両者は異なるものと認められる。
　仮に、論文１のアブストラクトの前記「誘発反応の増大された振幅」の記載が、（２つの音の差を検討したものでなく）１つの音に対する振幅の増大を意味し、治療された状態で脳波計の振幅が大きくなることを示したものであっても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載の例４に示される、ガランタミンの投与によって測定される電位の変化（振幅）は、健康な人には変化を及ぼさないが、うつ状態にある患者には劇的な変化を及ぼし振幅が大きくなることとは、単に振幅が大きくなる点で軌を一にするだけである。一般に精神分裂病と躁うつ病は内因性の２大精神病として並列的に扱われているのであるから、両精神病の原因が同じであり、同じ機序によって疾病が治癒するものとすることはできないし、また、それら原因、機序が同じであることを明らかにする資料が提示されているわけでもないので、患者の疾病が精神分裂病とは異なる「うつ状態にある双極性そううつ病を呈している患者」に対するデータを示す本願明細書に記載の例４によって、「情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病の治療」にガランタミンが有効であるとすることはできない。
　また、論文２のアブストラクトは、幻覚精神分裂病患者に異常な聴性脳幹反応があることを示すのみで、聴性脳幹誘発反応の振幅の増大は精神分裂症の改善を示すことを導けるものではない。
　（４）の請求人の主張については、技術常識を構成しない未公開のものを勘案することはできないから、採用できない。
　それゆえ、論文１，２のアブストラクト、さらに本願出願時の技術常識を考慮しても、本願明細書に記載された例４が精神分裂病患者の治療にガランタミンが有効であることを示すものということはできないから、請求人の「本出願の実施例４における実験的データは、聴性脳幹誘発反応の振幅の増大におけるガランタミンの効果を立証していますので、クレームされた要件を支持しています。」との主張も根拠を欠くものといわざるを得ず、失当であり、採用できない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には精神分裂症治療効果を示す薬理試験結果又は薬理試験結果と同視すべき程度の記載がないのであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、ガランタミンまたはその塩を含む薬剤組成物を、情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を含む精神分裂病の治療に使用する点につき、当業者が容易に実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　
　なお、審判請求理由（平成１９年７月２６日付け手続補正書の「［４］参照）において、審判請求人は、（５）平成１８年６月２０日付拒絶理由通知の拒絶理由４では、出願当初の請求項１〜１３、１８についてのみ『同項に係る薬剤組成物について、発明の詳細な説明中に精神分裂症治療効果を示す薬理試験結果の記載がない。』との理由で拒絶し、出願当初の請求項１４〜１７については拒絶理由が通知されていないところ、平成１８年１２月２０日付手続補正書では、出願当初の請求項１２に、拒絶理由通知書の理由４では拒絶の対象となっていない出願当初の請求項１５を加入して補正後の請求項１（現在の請求項１）としたので、現在の本願請求項１は拒絶理由が通知されていないものであり、本件拒絶査定は、拒絶理由を通知することなくなされたものであり、特許法第５０条本文に違反するものであり、取り消されるべきものである旨を主張している。
　しかし、補正後の請求項１には、補正前の出願当初明細書の請求項１５のガランタミン誘導体を特定する発明特定事項の選択肢の他、出願当初明細書の請求項１２の「【請求項１２】　精神分裂病、特に情動型あるいは分裂−情動型の精神分裂病を治療するための、ガランタミンあるいはガランタミンの塩あるいはガランタミンの誘導体を含む薬剤組成物。」との発明の構成の選択肢も含んでいるのであって、少なくとも出願当初明細書の請求項１２に相当する部分（ガランタミンあるいはガランタミンの塩）について、拒絶理由が適法に通知されていることは明らかであるから、（５）の請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は明細書の発明の詳細な説明の記載が平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。