【事件の表示】
　特願２００２−２６６２９１「触媒電解化学処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０００１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１４年９月１２日の出願であって、平成１７年３月３日付で拒絶理由通知がなされ、同年５月９日付で意見書が提出され、平成１７年３月３日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、同年７月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
 　　 
［２］平成１７年９月７日付手続補正についての補正却下の決定 
 　　 
＜補正却下の決定の結論＞ 
　平成１７年９月７日付手続補正を却下する。 
 　　 
＜理由＞ 
［２−１］補正の内容 
　平成１７年９月７日付手続補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するシステムにおいて、純水を原料水とし、且つ００４２に述べる最適操業温度を印加することにより、００４２に述べる「非触媒反応抑制による、触媒反応促進効果」を生じさせ、高能率、且つ低費用で操業を可能ならしめた化学処理システム
【請求項２】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するシステムにおいて、純水を原料水とし、且つ００４２に述べる最適操業温度を印加することにより、００４２に述べる「非触媒反応抑制による、電極寿命延伸効果」を生じさせ、高能率、且つ低費用で操業を可能ならしめた化学処理システム」と補正し、
段落【００４１】に【表４−１】を付加し、
段落【００４２】に「表４−１は、表３、表４を合併し、Ｘ（ｔ）をグラフに加えたものである、
　　　　　　　Ｘ（ｔ）＝Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）
の値を見ると、２２度において最高値を示し、それより、温度が上下何れに離れてもいちじるしく生成量が低下することが伺える。したがって、２２度を中心として、出来れば±０．５度以内に、大きくても、±１度以内には保持したい。それを最適操業温度とする。これらを総合すると、温度を最適操業温度とし、水質を純水とした操業システムの実施によって、より少ない電解液原料によって、所要の化学処理が可能となり、電解槽電極の寿命が延伸することにより、電解槽管理の労力、費用及び電解槽更新の労力費用が節減され、触媒化学処理が促進されて所要時間が節減されることが明らかとなった。・・・」の記載を付加する補正を含むものである。
 　　 
［２−２］新規事項の追加についての判断
  上記手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて、以下検討する。
　補正後の特許請求の範囲を、
「【請求項１】・・・純水を原料水とし、且つ００４２に述べる最適操業温度を印加することにより・・・
【請求項２】・・・純水を原料水とし、且つ００４２に述べる最適操業温度を印加することにより・・・」と補正し、また、補正後の明細書の段落【００４２】に、「Ｘ（ｔ）＝Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）の値を見ると、２２度において最高値を示し、それより、温度が上下何れに離れてもいちじるしく生成量が低下することが伺える。したがって、２２度を中心として、出来れば±０．５度以内に、大きくても、±１度以内には保持したい。それを最適操業温度とする。これらを総合すると、温度を最適操業温度とし、水質を純水とした操業システムの実施によって、より少ない電解液原料によって、所要の化学処理が可能となり、電解槽電極の寿命が延伸することにより、電解槽管理の労力、費用及び電解槽更新の労力費用が節減され、触媒化学処理が促進されて所要時間が節減されることが明らかとなった。」の記載を付加する補正は、「化学処理システム」において印加する「最適操業温度」について、「Ｘ（ｔ）」の最高値を中心として適切な温度幅とし、該温度幅を「出来れば±０．５度以内に、大きくても、±１度以内」とするものである。
　そこで、上記「最適操業温度」に関して、出願当初明細書をみるに、段落【００１２】には、「混合酸化剤生成の最適温度を維持する」と記載され、段落【００４０】には、「適切な温度幅を設定し、それを最適操業温度とする。」と記載され、【請求項３】には、「第００４０項に掲げる最適温度帯で化学処理を行う」と記載され、【表３】には、供給温度と混合酸化剤生成量のグラフが示され、【表４】には、供給温度と原料塩供給量のグラフが示され、両グラフにより、「Ｘ（ｔ）＝Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）」の値が最高値となる供給温度が開示されているものの、上記「混合酸化剤生成の最適温度」、「最適操業温度」、「最適温度帯」、上記グラフにより開示される「最高値となる供給温度」について、いずれも具体的な温度幅は記載されていないので、上記補正後の「２２度を中心として、出来れば±０．５度以内に、大きくても、±１度以内には保持したい。それを最適操業温度とする」における「±０．５度以内」、「±１度以内」という温度幅は、出願当初明細書には記載されていないし、出願当初明細書の上記の記載から自明のものとも認められない。
　してみると、上記補正後の記載は、出願当初明細書に記載した事項の範囲を超えるものというべきであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　　
［２−３］補正の目的についての判断
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するシステムにおいて、純水を原料水とし、且つ００４２に述べる最適操業温度を印加することにより、００４２に述べる「非触媒反応抑制による、触媒反応促進効果」を生じさせ、高能率、且つ低費用で操業を可能ならしめた化学処理システム
【請求項２】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するシステムにおいて、純水を原料水とし、且つ００４２に述べる最適操業温度を印加することにより、００４２に述べる「非触媒反応抑制による、電極寿命延伸効果」を生じさせ、高能率、且つ低費用で操業を可能ならしめた化学処理システム」
とする補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正であるから、当該補正が同条第４項各号に掲げる事項を目的とするか否かについて、以下検討する。
　まず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮という目的に該当するか否かについてみるに、補正前の各請求項１〜５は、複数項を引用しておらず、当該補正に際して、引用項に基づいて複数項に分割し得るものではないので、当該補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであれば、補正後の上記請求項１、２は、補正前の請求項１〜５のうちの異なる２つの請求項と、一対一の対応関係になければならない。
　すなわち、上記請求項１、２についての補正は、補正前の請求項１〜５に記載されていた、
「【請求項１】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる化学処理システム
【請求項２】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水機と接続してなされるもしくは、純水機を内蔵する化学処理システム
【請求項３】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、第００４０項に掲げる適温温度帯で化学処理を行う化学処理システム
【請求項４】適温低位の場合に加熱処理の待機準備をする、又は適温高位の場合に冷却処理の待機準備をする温度調整装置
【請求項５】白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、請求項４の温度調整装置を内蔵する化学処理システム」の発明のうちのいずれか２つの発明を、補正後の上記請求項１、２に記載された化学処理システムの発明に補正しようとするものでなければならない。
　そこで、補正前の請求項１〜５に記載された発明と補正後の請求項１、２に記載された発明とを対比するに、まず、補正前の請求項４に記載された発明は、「温度調整装置」の発明であるから、上記補正後の請求項１、２に記載された化学処理システムの発明のどちらにも対応しない。
　次に、補正前の請求項２には、「純水機と接続してなされるもしくは、純水機を内蔵する」ことが記載されており、同請求項５には、「請求項４の温度調整装置を内蔵する」ことが記載されているが、補正後の請求項１、２には、「純水機と接続してなされるもしくは、純水機を内蔵する」こと、乃至「温度調整装置を内蔵する」ことについては記載されていないので、補正前の請求項２、５に記載された発明は、補正後の請求項１、２に記載された発明の減縮前の発明とはいえず、同補正後のどちらの発明にも対応しない。
　そうすると、当該補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであれば、補正後の請求項１、２に記載された発明は、補正前の請求項１、３に記載された発明からそれぞれ補正されるものでなければならない。
　ところで、補正後の請求項１、２に記載された発明はどちらも、「純水を原料水」とする他、「００４２に述べる最適操業温度を印加すること」を発明特定事項として具備しているが、一方、補正前の請求項１には、その「化学処理システム」を特定するために必要な事項として、「白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる」が記載されているのみである。
　そこで、上記「００４２に述べる最適操業温度を印加すること」が、補正前の請求項１に記載される「化学処理システム」の発明を特定するために必要な事項である「白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる」を限定するものであるか否かについて検討するに、「００４２に述べる最適操業温度を印加すること」とは、補正後の段落【００４２】に、「Ｘ（ｔ）＝Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）」の値が最大になる温度２２度を中心として、「出来れば±０．５度以内に、大きくても、±１度以内」を最適操業温度とする旨述べられているので、「最適操業温度」を上記のようにして求め、その「最適操業温度」を印加する意味であると解される。
　しかしながら、該「最適操業温度」、及びその求め方は、上記「白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる」に含まれる「白金族元素等触媒」、「触媒作用を有する電極」、「電極を以って構成する電解槽」、「化学物質を生成する」、「純水を原料水としてなされる」の各事項とは、「化学処理システム」の操業条件として別個のものであって、一定の関係にもないので、これらの事項のいずれをも概念的に下位の事項に限定するものではない。
　そうすると、上記「００４２に述べる最適操業温度を印加すること」は、上記「白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる」に含まれる事項を限定するものではないので、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、補正後の請求項１、２に記載された発明のどちらか一方の発明が、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して補正されるものであるとしても、上記補正後の他方の発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して補正されるものとはいえないのであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　　
　次に、その他の目的要件についてみるに、上記「００４２に述べる最適操業温度を印加すること」を付加する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正に該当しないことは明らかであり、また、同項第４号に掲げる、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
［３］本願発明
　平成１７年９月７日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　　
本願発明１：「白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる化学処理システム」
　　
［４］引用刊行物の記載事項
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４３２７７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
引用刊行物１：特開昭６３−１４３２７７号公報
（ａ）「（１）チタンまたはチタン合金上に、白金３〜４２重量％、酸化パラジウム３〜３４重量％、二酸化ルテニウム４２〜９４重量％の組成を有する白金−酸化パラジウム−二酸化ルテニウムの白金族金属三元混合物と、前記混合物に対して２０〜４０重量％の二酸化チタニウムとからなる混合物の被覆を施した陽極を使用して、塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を１０〜２２℃に保ち、陰極電流密度と陽極電流密度をそれぞれ１０〜５００Ａ／ｄｍ２及び１０〜２０Ａ／ｄｍ２とし、かつ陽極電流密度と陰極電流密度との比を１：１．４〜１：４０にして電解することを特徴とする次亜塩素酸ソーダ発生方法。
（２）容器１と、前記容器１の周囲あるいは内部に設けられた冷却コイル４および冷却用コンデンサー５よりなる冷却ユニット６と、前記容器１に固定されタイマー７および整流器８より結線された陰極３および陽極２とからなり、陰極３と陽極２との有効面積比が１：１．４〜１：４０であり、前記陽極２がチタンまたはチタン合金上に、白金３〜４２重量％、酸化パラジウム３〜３４重量％、二酸化ルテニウム４２〜９４重量％の組成を有する白金−酸化パラジウム−二酸化ルテニウムの白金族金属三元混合物と、前記混合物に対して２０〜４０重量％の二酸化チタニウムとからなる混合物の被覆を施したものであることを特徴とする次亜塩素酸ソーダ発生装置。」（特許請求の範囲）、
（ｂ）「・・・食塩水を電解して、電解液中に直接４％以上の高濃度の次亜塩素酸ソーダを容易に製造することのできる方法及びそのための小型の次亜塩素酸ソーダ発生装置に関する。」（第１頁右下欄１５〜１８行）、
（ｃ）「・・・高電流効率で安いランニングコストのままで高濃度の次亜塩素酸ソーダ液が得られる。」（第６頁左上欄１７〜１９行）
が記載されている。
　　
［５］対比・判断
［５−１］引用刊行物１に記載された発明
　上記摘記（ａ）によれば、引用刊行物１には、容器に陰極および陽極を固定して結線し、該陽極として、チタンまたはチタン合金上に、白金族金属三元混合物と、該混合物に対して２０〜４０重量％の二酸化チタニウムとからなる混合物の被覆を施したものを使用して、塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を１０〜２２℃に保ち電解する次亜塩素酸ソーダ発生方法及び装置が記載されており、該方法による次亜塩素酸ソーダ発生システム、乃至該装置を具備する次亜塩素酸ソーダ発生システムが記載されているともいえる。
　そうすると、引用刊行物１には、次の「次亜塩素酸ソーダ発生システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　
引用発明１：「容器に陰極および陽極を固定して結線し、該陽極として、チタンまたはチタン合金上に、白金族金属三元混合物と、該混合物に対して２０〜４０重量％の二酸化チタニウムとからなる混合物の被覆を施したものを使用して、塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を１０〜２２℃に保ち電解する、次亜塩素酸ソーダ発生システム」
　　
［５−２］本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
（ア）引用発明１における「陽極として、チタンまたはチタン合金上に、白金族金属三元混合物と、該混合物に対して２０〜４０重量％の二酸化チタニウムとからなる混合物の被覆を施したものを使用して、塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を１０〜２２℃に保ち電解する」の「陽極として、チタンまたはチタン合金上に、白金族金属三元混合物と、該混合物に対して２０〜４０重量％の二酸化チタニウムとからなる混合物の被覆を施したもの」は、該陽極により「電解液中に直接４％以上の高濃度の次亜塩素酸ソーダを容易に製造」でき、「高電流効率で安いランニングコストのままで高濃度の次亜塩素酸ソーダ液が得られ」るのであるから（上記摘記（ｂ）（ｃ）参照）、塩化ナトリウム水溶液から高濃度の次亜塩素酸ソーダを生成する電気化学反応を行う、白金族元素等触媒作用を有する電極に他ならない。
（イ）引用発明１の「容器に陰極および陽極を固定して結線し、陽極として・・・を使用して、塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を１０〜２２℃に保ち電解する」における「容器」は、「陽極」が上述したように白金族元素等触媒作用を有する電極に他ならず、その「容器」中で「塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を・・・電解する」のであるから、白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽に該当する。
（ウ）引用発明１における「塩化ナトリウム濃度１０重量％以上の水溶液を１０〜２２℃に保ち電解する、次亜塩素酸ソーダ発生システム」は、本願発明１における「化学物質を生成する・・・化学処理システム」に相当する。
　してみると、両発明は、「白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成する化学処理システム」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本願発明１では、純水を原料水としてなされるのに対し、引用発明１では、そうでない点。
　　
［５−３］相違点１についての検討
　塩化ナトリウム水溶液を電解して次亜塩素酸ソーダ等を生成するについて、純水を原料水として供給することは、次の周知例１、２にも記載されているように、本出願前周知の事項であると認められる。
　　
周知例１：特開平１１−１２８９４１号公報 
（周１ａ）「【００２３】・・・塩化ナトリウムを投入するための開口部を設けた原液タンクと、水道水等を純水にする純水器を設け、この純水器から前記純水を前記原液タンクに送り込む通水路を設けたものであり、電解質である前記塩化ナトリウムを前記開口部から使用者が前記原液タンクに投入し、溶媒の前記純水は前記純水器によって前記水道水等の不純物を含んだ水を前記純水にして前記原液タンクに注水できる・・・」、
（周１ｂ）「【００２９】・・・ポンプ８によって原液タンク２から殺菌原液１が陽極板４および陰極板５および隔膜３を有した電解槽６へ送り込まれ、前記電解槽６内で殺菌原液１を前記陽極板４および前記陰極板５に電源装置７より電気を通電させると、前記陽極板４および前記陰極板５と前記殺菌原液１に含まれるイオンおよび電子のやり取りが行われ、前記陽極板４側では次亜塩素酸および次亜塩素酸イオンを含む酸性水１１が生成され、前記陰極板５側では水酸化ナトリウムを含むアルカリ性水１２が生成され・・・」、
（周１ｃ）「【００３１】なお、実施例では、純水および塩化ナトリウムの純度を特に記載していないが純度は高ければ高い程よく、・・・
【００３２】また、陽極板４および陰極板５の材質は特に記載していないが、基材としてはチタン等の耐食性の良いもの、また、特に陽極板４に関しては基材がチタンの場合チタン自体が陽イオンなので陽極板４を通電させた場合、陽極すなわちプラス電極とプラスイオンのためチタンが溶出するので、チタンの溶出を防ぐために白金等のマイナスイオン系の材質をメッキするのが望ましい。」
　　
周知例２：特開２００１−３２７９７５号公報 
（周２ａ）「【０００８】・・・本発明は、水道水に含まれる不純物によって配管中にスケールが付着するのを防ぐことを目的とする。
【０００９】・・・本発明は、塩素薬剤を水道水に直接混合させるのではなく、専用の添加液（ＲＯ水（超純水）、食塩（ＮａＣｌ），酢酸（・・・））を電気分解して、次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ−）を生成しその後、水道水と混合させることによって、適切な残留塩素濃度を得る残留塩素補正装置である。」、
（周２ｂ）「【００２８】【発明の効果】・・・上記構成を有する本発明にかかる残留塩素補正装置は、原液に超純水（ＲＯ水）を用いているので、不純物を含まず、次亜塩素酸生成電解槽３２で電気分解するに当たって、正確にかつ容易に次亜塩素酸イオンの濃度を制御することができ、塩素混合水の濃度を精度高く制御することができる。」
　　
　そうすると、引用発明１の次亜塩素酸ソーダ発生システムにおいて、純水を原料水として供給することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、上記相違点１に係る本願発明１の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物１の記載、及び上記周知の事項から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。