【事件の表示】
　特願２００３−　６４１７１「色画像印刷準備に於けるカラー・マッチング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年２月４日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２２日付けで手続補正がなされ、当審において平成２０年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　依頼者Ａからカラー原画像の印刷を受注したＢが本印刷に先だって実施する印刷準備工程において、印刷画像の色分解作業の前に前記Ｂのコンピュータ画像処理システム（以下「Ｂシステム」と記す）のモニタに表示されたデジタル画像の色を対応する原画像の色と実質的に合致させるカラーマッチング方法であって、
　前記Ｂシステムのモニタ表示（ＲＧＢモード）の色を比較対象の画像の色と目視によって実質的に合致した色に補正させる画像処理に適用する補正条件を予め設定し、前記依頼者Ａから受注した複数の原画像（Ｘ）をデジタル・データとして前記Ｂシステムのコンピュータに格納し、モニタにデジタル画像（Ｘａ）として表示させ、該デジタル画像（Ｘａ）の色補正を前記補正条件を適用して補正する第１ステップ、
　該補正後のデジタル画像（Ｘｂ）を対応する前記原画像（Ｘ）と比較し、該原画像の色と実質的に合致するデジタル画像（第１種画像）と合致しないデジタル画像（第２種画像）に区分する第２ステップと
　前記第２種画像の色を対応する原画像の色と合致させるカラーマッチング処理を行う第３ステップ、
によって構成されたことを特徴とするカラーマッチング方法。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した特開２００２−５７９０８号公報（以下「引用例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア）「【請求項２】  少なくともデジタル・データを記憶するメモリ、演算部、操作部を有するコンピューター、このコンピューターのメモリに接続されたモニタ画像をデジタル・データとしてコンピューターのメモリに伝達する手段を含んで構成されたコンピューター画像処理システムを情報伝達の手段として装備し、画像を伴うデジタル情報が定常的に行われているＡ、Ｂ間での色画像の伝達方法であって、
先ず、Ａ、Ｂ共通の基準色画像Ｚを設定し、
発信元の画像処理システムを介して基準色画像Ｚをデジタル・データとして受信先の画像処理システムに伝達し、このシステムのコンピューターのモニタにデジタル画像Ｚｂ として表示させ、
このデジタル画像Ｚｂ の色を公知の手法（モニタ表示のダイアログ・ボックスのコマンド・データの調整等）によって基準色画像Ｚの色と実質的に合致させたデジタル画像Ｚｂ ′をモニタに表示させ、この画像色補正作業で前記コマンド・データの原点（零点）からの差をこの画像色補正に適用するキャリブレーション値βとして設定し、
受信先のコンピューターのモニタに再びデジタル画像Ｚｂ を表示させた後、モニタにアクション・パレットを表示させ、前記キャリブレーション値βを代入してアクション・プログラムを設定し、
伝達所望の画像Ｘを発信元から受信先に伝達した後、受信先の画像処理システムのコンピューターのモニタに表示されたデジタル画像Ｘｂ を対象として前記アクション・プログラムを適用して画像色を補正したデジタル画像Ｘｂ ′をモニタに表示させること、
を特徴とする色画像の伝達方法。
（中略）
【請求項７】  請求項１，２の色画像の伝達方法であって、
受信先Ｂで受信した複数のデジタル画像のデジタル・データを特定のフォルダに一括格納し、前記アクションプログラムをこのフォルダを対象として適用することによって、このフォルダに格納された複数のデジタル画像の色データを自動的に順次補正する事によって、効率的に受信先Ｂで受信した前記複数のデジタル画像の色補正を行うことを、
特徴とする色画像の伝達方法」
　
イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は色画像の伝達業務において、互いに独立した発信元Ａと受信先Ｂの間で定常的に色画像を伴うデジタル情報を伝達する際に発生する画像色の不一致による問題を解決する「色画像の伝達方法」に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ＭＯを介し、又はインターネット等の伝達システムを介してデジタル画像（色画像）をＡ（発信元）からＢ（受信先）に伝達し、この情報を基に業務を展開し、或いは職業的機能を備えた画像処理業者Ｃにデジタル画像を伝達し、Ｃにおいて所望の画像処理を行って得た処理画像をＡに逆伝達する業務が行われるようになった。これらの場合にＡ、Ｂ間で、これら伝達された情報で認識する画像色が合致しない場合が多い。
（中略）
【０００４】本発明は以上の問題を解決すること、特に定常的関係にあるデジタル画像発信元Ａと受信先Ｂの間のデジタル画像伝達において、伝達所望の画像（発信元Ａ）の色と受信先Ｂの画像処理システムでモニタに表示されたデジタル画像の色を、高い効率で容易に合致させる色画像伝達方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】〔０００２〕で述べたように、デジタル画像の伝達に伴う画像色変化の問題は、発信先Ａ、受信先Ｂの設備固有の原因によるものであると判断されるので、本願発明は、既に特許出願した〔デジタル画像伝達に於ける画像色の保証方法〕の基本的技術思想を根拠として開発された。この発明に開示された画像色補正手法では、発信元Ａから受信先Ｂに伝達所望の画像（原画像と称す）を伝達する毎に、手数のかかるデジタル画像の色補正を行っているが、発信元Ａと受信先Ｂで定常的に画像の伝達が行われている場合に、前述の画像色変化要因に変動がない場合であることを前提として、確実に且つより高い作業効率で画像色補正作業が実施出来る具体的方法を開発したのが本願発明である。
（中略）
【０００７】然し何れの場合でも、発信元Ａと受信先Ｂに共通する基準色画像を設定して、この基準色画像を媒体として、前述の画像色補正に適用する色データのキャリブレーション値を予め設定し、このキャリブレーション値を適用したアクション・プログラムを設定し、このアクション・プログラムを画像色補正を必要とする対象デジタル画像に適用することによって、確実且つ高い作業効率で画像色補正を実施するのが本願発明の基本的技術思想である。
【０００８】更に、デジタル画像伝達に関しＡ、Ｂ間が定常的業務関係にある場合は、所謂バッチ・システムによるアクション・プログラムを適用することによって、既にコンピューターのメモリに格納された複数のデジタル画像を一括して同時に色補正する方法が提供されている。」
　
ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下添付図面を参照して、本発明者が所有するコンピューター画像処理システムＩ，ＩＩを使用して行った実験結果を基として本願発明の具体的実施形態について説明する。尚、これらのシステムＩ，ＩＩの構成を表１に示している。この表１、並びに図１から明らかなように、システムＩ，ＩＩはそれぞれ演算部（ＣＰＵ）２、メモリ３、操作部（キーボード）４を含んで構成された画像処理コンピューター１、このコンピューター１と接続されたモニタ５、スキャナ６、ＭＯドライブ（ＭＯＤ）７、プリンタ８を含んで構成されている。
【００１１】〔実施形態１〕本願発明の代表的実施形態としてのデジタル画像伝達システムにつ添付図１〜図９を参照して説明する。この実施形態はシステムＡのコンピューターのモニタに表示された伝達所望のデジタル画像Ｘａ のデジタル・データをシステムＢに公知の手法で伝達し、システムＢのコンピューターのモニタに表示されたデジタル画像Ｘｂ の色を、共通の基準色画像を媒体として予め設定されたキャリブレーション値αに基づいて作成されたアクションプログラムによって、色補正をすることを想定したものである。
【表１】
【００１２】この実施形態の実験では、図２に示すＲＧＢ画像を両システムＡ、Ｂに共通の基準色画像Ｚとして選定した。この基準色画像Ｚは前述のコンピューター画像処理システムのコンピューターではＲＧＢモードで画像処理が行われるので、基準色画像として公知のＲＧＢ画像を市販のカラープリンタでコピーした色画像である。厳密にはＲＧＢ基準色画像と言い難いが、実験であるので、敢えてこれを基準色画像Ｚとして使用した結果現実に問題がないことを確認している。
【００１３】先ずフローチャート（図３参照）に示すように、第１ステップ（１−１）として、この基準色画像Ｚをスキャナ６で読み取って、システムＡのコンピューター１のメモリ３に格納し、デジタル画像Ｚａ としてモニタ５に表示し、第２ステップ（１−２）として、システムＡのコンピューター１のモニタ５（図４）に表示されたデジタル画像Ｚａ の明度、コントラスト、彩度、色バランス（以下単に色と称す）を、画像全体を対象として公知の手法〔コマンド・データの補正〕で調節して、両システム共通の基準色画像Ｚの色と実質的（目視）に合致させたデジタル画像Ｚａ ′を作成した。そして、この画像色補正においてモニタ５に表示されたコマンド・データで原点（零点）からの差を求めて、画像色補正のキャリブレーション値αを求めたところ、明度（−３６）、コントラスト（＋１１）、彩度（＋４）、色バランス〔Ｒ（±０）、Ｇ（＋１５）、Ｂ（−２）〕であった。
【００１４】尚本発明の効果に最も大きい影響を与えるのは前述の実験で説明した画像色補正の為のキャリブレーション値であるのでこの値の精度を高める事が望ましい。その為前述の実施形態の実験に先立って、キャリブレーション値設定のため予備実験を繰返し行った。即ち、この予備実験ではキャリブレーション値設定の要である基準色画像の選定と、明度、コントラスト、彩度、色バランス等の所謂色要素の具体的補正内容について、例えば日本規格協会発行〔ＪＩＳハンドブック・３３（色彩）〕第１頁記載の「色相環」画像と公知のＲＧＢ画像を使用して予備実験を行ったが、特に中間色についての迂闊な色補正は逆効果を招く場合があることが判った。更にシステム間で伝達される画像の色構成が無限的に多様であることも合わせて考慮すると、所謂最小公倍数的色補正の方が好ましいと判断し、ＲＧＢ画像を使用して実験を行っている。
【００１５】第３ステップ（１−３）として、システムＡの（モニタ５表示）デジタル画像Ｚａ ′のデジタル・データを公知の手法でシステムＢのコンピューター１のメモリ３に格納し、モニタ５にデジタル画像Ｚｂ として表示（図５）させ、第４ステップ（１−４）として、システムＢのコンピューター１のモニタ５に表示されたデジタル画像Ｚｂ の色を公知の手法（モニタ表示のダイアログ・ボックスのコマンド・データの調節）によって調整して、基準色画像Ｚの色と実質的（目視）に合致させて、調整されたデジタル画像Ｚｂ ′を作成し、モニタ５に表示されたコマンド・データにおいて原点（零点）からの差をこの色補正に適用するキャリブレーション値βとして検知した。因みにこの値は明度（＋５）、コントラスト（−３）、彩度（−３）、色バランス〔Ｒ（−７）、Ｇ（＋４）、Ｙ（−５）〕であった。
（中略）
【００１７】先ず第５ステップ（１−５）として、システムＢのコンピューター１のモニタ表示のメニュー・バー（ファイル）で新規ファイルを選択し、ファイルΣを作成した。（図６）
【００１８】次いで第６ステップ（１−６）として、モニタ６のメニュー・バーのウインドウでアクション・プログラム表示を選択してモニタにアクション・パレットを表示（図６）させ、ファイル名を〔画像色補正フログラム〕（図７）とし、次いで画像色の補正条件の記録（前記キャリブレーション値βの代入）（図８）をし、アクション・パレットの中止コマンドを選択して記録を完了させ、作成されたプログラムをファイル〔画像色補正プログラム〕の名称で保存させた。（図９）尚、当然のことながら、モニタ表示の前記デジタル画像Ｚｂ の色は前述のデジタル画像Ｚａ ′色となっていた。
【００１９】次ぎに、このアクション・プログラムの作用効果を確認するための実験を行った。即ち、第７ステップ（１−７）としてシステムＡのモニタ５に１０個の伝達所望写真画像Ｘａ １ 〜Ｘａ １ ０ を準備し、これらデジタル画像のデジタル・データをシステムＢにＭＯを介して伝達し、システムＢのコンピューター１のモニタ５にデジタル画像Ｘｂ １ 〜Ｘｂ １ ０ として表示させた。
【００２０】第８ステップとし（１−８）として、これらデジタル画像Ｘｂ １ 〜Ｘｂ １ ０ を対象として、順次確認作業を行った。即ち個々のデジタル画像をモニタ５に表示させ（図１０）、次いでウインドウでアクション・パレット表示を選択してモニタにアクション・パレットを表示させ、ポップ・アップ・メニューで画像色補正プログラムを選択し、実行を指示して、モニタ表示の前記デジタル画像個々に対して、このアクション・プログラムに代入された画像処理を段階的に作用させ、デジタル画像色の補正を行った。その結果これら１０個の写真画像の色と実質的（目測）に合致した色のデジタル画像Ｘｂ １ ′〜Ｘｂ １ ０ ′をそれぞれ自動的になしえることを確認した。」
　
　前記ア）ないしウ）の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「少なくともデジタル・データを記憶するメモリ、演算部、操作部を有するコンピューター、このコンピューターのメモリに接続されたモニタ画像をデジタル・データとしてコンピューターのメモリに伝達する手段を含んで構成され、ＲＧＢモードで画像処理が行われるコンピューター画像処理システムを情報伝達の手段として装備し、画像を伴うデジタル情報の伝達が定常的に行われているＡ、Ｂ間での色画像の伝達において、デジタル画像発信元Ａから受信先Ｂに伝達する伝達所望の画像（原画像と称す）の色と受信先Ｂの画像処理システムでモニタに表示されたデジタル画像の色を、高い効率で合致させる方法であって、
　先ず、Ａ、Ｂ共通の基準色画像Ｚを設定し、
　発信元Ａの画像処理システム（システムＡ）を介して基準色画像Ｚをデジタル・データとして受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）に伝達し、このシステムのコンピューターのモニタにデジタル画像Ｚｂ として表示させ、
　このデジタル画像Ｚｂ の色を公知の手法（モニタ表示のダイアログ・ボックスのコマンド・データの調整等）によって基準色画像Ｚの色と実質的に合致させたデジタル画像Ｚｂ ′をモニタに表示させ、この画像色補正作業で前記コマンド・データの原点（零点）からの差をこの画像色補正に適用するキャリブレーション値βとして予め設定し、
　受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）のコンピューターのモニタに再びデジタル画像Ｚｂ を表示させた後、モニタにアクション・パレットを表示させ、前記キャリブレーション値βを代入してアクション・プログラムを設定し、
　次に、伝達所望の複数の画像Ｘ（Ｘａ １ 〜Ｘａ １ ０ ）を発信元Ａから受信先Ｂに伝達した後、受信先Ｂで受信した複数のデジタル画像Ｘｂ （Ｘｂ １ 〜Ｘｂ １ ０ ）をメモリに格納し、受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）のコンピューターのモニタに表示された個々のデジタル画像Ｘｂ を対象として前記アクション・プログラムを適用した画像処理を作用させて画像色の補正を行い、画像色を補正したデジタル画像Ｘｂ ′をモニタに表示させること、
を特徴とする色画像の伝達方法。」
　
　
　また、当審の拒絶理由において引用した特開平９−９８２９９号公報（以下「引用例２」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
エ）「【０００２】
【従来の技術】近年、ネットワークの普及とカラー製品需要の拡大により、入出力デバイスごとの発色機構の違いや使用する色材の違いにより色再現がまちまちで、色合わせの機能が機種ごとに異なっているという問題点が指摘されている。これらを克服するために注目されている技術がカラーマネージメントシステム（ＣＭＳ）である。現在ではこの問題を解決するために、コンピューターと接続し、ソフト（ＣＭＳソフト）を用いて入出力機器ごとに作成されたプロファイルデータを用いたデータ変換を行なうことにより、入出力画像の色を一致させる処理が行なわれている。」
　
オ）「【００１３】ＣＭＳ処理部は、入出力デバイスごとに異なる入出力特性を示す、入出力プロファイルに基づき、デバイスにかかわらず色再現が同一になるようにデータ変換を行う。」
　
カ）「【００５０】（実施形態２）上述の実施形態１は、ＣＭＳ処理モードを設定した場合はユーザがユーザ処理パラメータを設定することができなかった。
【００５１】したがって、例えばＣＭＳ処理によって出力された画像を微調整したい場合、ＣＭＳ処理を行わない通常モードを設定し、初めからパラメータ設定を行わなければならなかった。
【００５２】実施形態２では、ＣＭＳ処理結果に対して微調整ができるようにした例を図６を用いて説明する。
【００５３】なお、図６において実施形態１と同一の処理ステップについては同一符号を付け、説明を省略する。
【００５４】図６では上述の微調整を行うために実施形態１の処理にＳ１１０〜Ｓ１６０の処理が加っている。
【００５５】ＣＭＳ処理モードがＳ２０で設定された場合、実施形態１と同様にＣＭＳ処理（Ｓ１０〜Ｓ５０）を行いＲＡＭ１２３にＣＭＳ処理された画像データを格納する。
【００５６】そして、出力部１１０によって基準パラメータを用いて画像を出力する。
【００５７】出力画像が満足いくかどうか目視で確認する（Ｓ１２０）。
【００５８】出力画像に満足した場合は、処理を終了する。
【００５９】一方、出力画像に満足できない場合は、微調整を施すために、出力パラメータ調整部１１１を用いて、出力部のパラメータを設定する（Ｓ１３０）。
【００６０】ＣＭＳ処理が施されているＲＡＭ１２３に格納されている画像データを読み出し設定されているパラメータを用いて画像を出力する（Ｓ１４０）。
【００６１】該Ｓ１２０〜Ｓ１４０を満足できる出力画像ができるまで繰り返す。」
　
　前記エ）ないしカ）の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「コンピューターと接続し、ソフト（ＣＭＳソフト）を用いて入出力機器ごとに作成されたプロファイルデータを用いたデータ変換を行なうことにより、入出力画像の色を一致させる処理を行うカラーマネージメントシステム（ＣＭＳ）において、
ＣＭＳ処理部は、入出力デバイスごとに異なる入出力特性を示す、入出力プロファイルに基づき、デバイスにかかわらず色再現が同一になるようにデータ変換を行うものであって、
ＣＭＳ処理モードが設定された場合、ＣＭＳ処理（Ｓ１０〜Ｓ５０）を行いＲＡＭ１２３にＣＭＳ処理された画像データを格納し、
出力部１１０によって基準パラメータを用いて画像を出力し、
出力画像が満足いくかどうか目視で確認し（Ｓ１２０）、
出力画像に満足した場合は、処理を終了し、
出力画像に満足できない場合は、微調整を施すために、出力パラメータ調整部１１１を用いて、出力部のパラメータを設定し（Ｓ１３０）、
ＣＭＳ処理が施されているＲＡＭ１２３に格納されている画像データを読み出し設定されているパラメータを用いて画像を出力し（Ｓ１４０）、
該Ｓ１２０〜Ｓ１４０を満足できる出力画像ができるまで繰り返すカラーマネージメントシステム。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の方法は、「デジタル画像発信元Ａから受信先Ｂに伝達する伝達所望の画像（原画像と称す）の色と受信先Ｂの画像処理システムでモニタに表示されたデジタル画像の色を、高い効率で合致させる」ものであり、カラーマッチングを行っているといえるから、本願発明と引用発明１とは、「Ｂのコンピュータ画像処理システム（以下「Ｂシステム」と記す）のモニタに表示されたデジタル画像の色を対応する原画像の色と実質的に合致させるカラーマッチング方法」である点で共通している。
　
　引用発明１の「受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）」、「基準色画像Ｚ」は、本願発明の「Ｂシステム」、「比較対象の画像」に相当する。引用発明１において、受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）では「ＲＧＢモードで画像処理が行われる」から、モニタの表示も「ＲＧＢモード」で行われることは技術的に明らかであり、また、引用発明１は、「先ず、Ａ、Ｂ共通の基準色画像Ｚを設定し、発信元Ａの画像処理システム（システムＡ）を介して基準色画像Ｚをデジタル・データとして受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）に伝達し、このシステムのコンピューターのモニタにデジタル画像Ｚｂ として表示させ、このデジタル画像Ｚｂ の色を公知の手法（モニタ表示のダイアログ・ボックスのコマンド・データの調整等）によって基準色画像Ｚの色と実質的に合致させたデジタル画像Ｚｂ ′をモニタに表示させ、この画像色補正作業で前記コマンド・データの原点（零点）からの差をこの画像色補正に適用するキャリブレーション値βとして予め設定し、　受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）のコンピューターのモニタに再びデジタル画像Ｚｂ を表示させた後、モニタにアクション・パレットを表示させ、前記キャリブレーション値βを代入してアクション・プログラムを設定し」ているから、本願発明でいう「Ｂシステムのモニタ表示（ＲＧＢモード）の色を比較対象の画像の色と目視によって実質的に合致した色に補正させる画像処理に適用する補正条件を予め設定し」ているといえる。
　また、引用発明１の「伝達所望の複数の原画像Ｘ（Ｘａ １ 〜Ｘａ １ ０ ）を発信元Ａから受信先Ｂに伝達した後、受信先Ｂで受信した複数のデジタル画像Ｘｂ （Ｘｂ １ 〜Ｘｂ １ ０ ）をメモリに格納し、受信先Ｂの画像処理システム（システムＢ）のコンピューターのモニタに表示された個々のデジタル画像Ｘｂ を対象として前記アクション・プログラムを適用した画像処理を作用させて画像色の補正を行」うことは、本願発明でいう「該デジタル画像（Ｘａ）の色補正を前記補正条件を適用して補正する（第１ステップ）」ことに相当する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、「前記Ｂシステムのモニタ表示（ＲＧＢモード）の色を比較対象の画像の色と目視によって実質的に合致した色に補正させる画像処理に適用する補正条件を予め設定し、複数の原画像（Ｘ）をデジタル・データとして前記Ｂシステムのコンピュータに格納し、モニタにデジタル画像（Ｘａ）として表示させ、該デジタル画像（Ｘａ）の色補正を前記補正条件を適用して補正する第１ステップ」を含む点で一致している。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明１とは、
「Ｂのコンピュータ画像処理システム（以下「Ｂシステム」と記す）のモニタに表示されたデジタル画像の色を対応する原画像の色と実質的に合致させるカラーマッチング方法であって、
　前記Ｂシステムのモニタ表示（ＲＧＢモード）の色を比較対象の画像の色と目視によって実質的に合致した色に補正させる画像処理に適用する補正条件を予め設定し、複数の原画像（Ｘ）をデジタル・データとして前記Ｂシステムのコンピュータに格納し、モニタにデジタル画像（Ｘａ）として表示させ、該デジタル画像（Ｘａ）の色補正を前記補正条件を適用して補正する第１ステップ
によって構成されたカラーマッチング方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　カラーマッチング方法の実施に関して、本願発明では、当該カラーマッチング方法を「依頼者Ａからカラー原画像の印刷を受注したＢが本印刷に先だって実施する印刷準備工程において、印刷画像の色分解作業の前に」実施するものであって、Ｂシステムのコンピュータに格納される複数の原画像（Ｘ）は「依頼者Ａ」から「受注」したものであるのに対して、引用発明１では、単に、発信元Ａから受信先Ｂへの色画像の伝達において実施するものであって、本願発明のような、印刷を受注して、印刷準備工程における色分解作業の前に実施するものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、前記第１のステップに加えて、「該補正後のデジタル画像（Ｘｂ）を対応する前記原画像（Ｘ）と比較し、該原画像の色と実質的に合致するデジタル画像（第１種画像）と合致しないデジタル画像（第２種画像）に区分する第２ステップと　前記第２種画像の色を対応する原画像の色と合致させるカラーマッチング処理を行う第３ステップ」によって構成されたものであるのに対して、引用発明１では、そのような第２ステップ、第３ステップを備えていない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記３．イ）によれば、引用例１の従来の技術において、デジタル画像（色画像）をＡ（発信元）からＢ（受信先）に伝達し、この情報を基に業務を展開し、或いは職業的機能を備えた画像処理業者Ｃにデジタル画像を伝達し、Ｃにおいて所望の画像処理を行って得た処理画像をＡに逆伝達する業務が行われるようになった旨の記載があり（段落【０００２】）、ここで、一般に、印刷はその代表的な業務である。また、カラーマッチングの技術は、受注したカラー画像データを原画像の色と合致させて印刷の業務を行う過程で、常套手段として広く実施されているものであり、例えば、依頼者からカラー原画像の印刷を受注した者が、本印刷する前の印刷準備工程において、印刷画像の色分解作業の前にカラーマッチングを実施することは、印刷業界において通常行われていることである。
　したがって、引用発明１のカラーマッチング方法を、「依頼者Ａからカラー原画像の印刷を受注したＢが本印刷に先だって実施する印刷準備工程において、印刷画像の色分解作業の前に」実施することは、当業者であれば任意になし得る程度の事項である。
　
（相違点２について）
　引用発明２のカラーマネージメントシステム（ＣＭＳ）は、デバイスにかかわらず入出力画像の色再現を一致させる処理を行うものであるから、カラーマッチングを行うシステムである。そして、引用発明２では、かかるＣＭＳ処理の出力画像、すなわち、カラーマッチング処理の出力画像が満足いくかどうか目視で確認し、満足できない場合は、ユーザが当該出力画像に対して出力部のパラメータを調整することにより調整を施し満足できる出力画像を得るものである。引用発明２において、前記出力画像が満足できない場合として、カラーマッチング処理が満足にできていない場合、すなわち、出力画像の色が原画像の色と実質的に合致していない場合があることは当業者にとって当然に想起されることであり、このような場合に、引用発明２は、実質的に合致するように出力部のパラメータを調整して満足できる出力画像を得られるようにしたものである。
　してみると、引用発明２は、カラーマッチング処理の補正後の出力画像の色が原画像の色と実質的に合致しない出力画像を判別（区分）し、当該出力画像に対して、出力部のパラメータを調整して原画像の実質的に合致させるカラーマッチング処理を行い、満足できる出力画像を得ることができる技術事項であるといえる。
　引用発明１においても、補正された画像が原画像の色と実質的に合致していない場合があることは当業者にとって当然に想起されることであり、また引用発明１では、「画像色を補正したデジタル画像Ｘｂ ′をモニタに表示させ」ており、表示された画像Ｘｂ ′が原画像の色と実質的に合致していない画像であるかはモニタの画面で確認することができることは技術的に明らかである。そこで、引用発明１に引用発明２の技術事項を採用して、引用発明１のカラーマッチング方法に「該補正後のデジタル画像（Ｘｂ）を対応する前記原画像（Ｘ）と比較し、該原画像の色と実質的に合致するデジタル画像（第１種画像）と合致しないデジタル画像（第２種画像）に区分する第２ステップと　前記第２種画像の色を対応する原画像の色と合致させるカラーマッチング処理を行う第３ステップ」を付加することは、カラーマッチングを適切に行うという自明な課題に基づいて、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。