(57)【要約】  原稿給送装置は、載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、前記分離部材を支持し、前記原稿束の厚み方向に変位可能な分離揺動部材と、前記原稿束の厚み方向に変位可能に前記分離揺動部材に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、を含む。
2017209174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材を支持し、前記原稿束の厚み方向に変位可能な分離揺動部材と、
前記原稿束の厚み方向に変位可能に前記分離揺動部材に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、
を備えることを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記給紙手段の外周に設けられ、前記原稿に密着して給紙する摩擦部材を有し、
前記可動部材は、前記摩擦部材と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項３】
前記分離揺動部材は、前記給紙手段の給紙方向上流側において、前記給紙方向と直交する方向視で前記分離部材の外形面と略同一な外形面を有することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記原稿束が突き当たり、前記給紙手段の給紙方向に対して略垂直な突き当て面と、
前記原稿束の厚み方向における前記突き当て面の前記給紙手段側に設けられ、前記給紙方向の下流側に向けて傾斜した傾斜面とを有することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項５】
前記可動部材が、前記給紙手段の外形面に圧接することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項６】
前記給紙手段は、前記摩擦部材と一体に回転可能な円筒部を有し、
前記円筒部は前記摩擦部材に対して低摩擦材料で形成され、前記円筒部の外径が前記摩擦部材と略同径であり、
前記可動部材は、前記円筒部の外径に圧接することを特徴とする請求項２に記載の原稿給送装置。
【請求項７】
前記給紙手段が、
給紙ローラと、
前記給紙ローラを軸支する給紙ローラ軸と、
前記給紙ローラ軸に固定された給紙ローラギアと、を含み、
前記原稿給送装置は、更に、
前記給紙ローラギアに回転駆動力を供給する駆動部と、
前記給紙ローラギアの回転を制限する回転規制手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項８】
載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材を揺動可能に支持する分離揺動部材と、
前記原稿束の厚み方向に変位可能に前記分離揺動部材に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、
を備え、
前記給紙手段は、給紙ローラと、前記給紙ローラを軸支する給紙ローラ軸と、前記給紙ローラ軸に固定された給紙ローラギアと、を有し、
駆動部の回転駆動力が供給される前記給紙ローラギアに対し、前記給紙ローラギアの回転を制限する回転規制手段を作用させたことを特徴とする原稿給送装置。
【請求項９】
前記回転規制手段は、前記給紙ローラギアと前記給紙ローラ軸の少なくとも一方に接触する摺動部材を有し、
前記摺動部材と前記給紙ローラギアまたは前記給紙ローラ軸との間の摩擦により給紙ローラギアの回転を制限することを特徴とする請求項８に記載の原稿給送装置。
【請求項１０】
前記給紙ローラギアと噛合して前記駆動部からの回転駆動力を前記給紙ローラギアに伝達する給紙駆動ギアと、
前記給紙ローラギアと前記給紙ローラ軸との間に設けられたワンウェイクラッチとを有し、
前記回転規制手段は、前記給紙ローラギアと前記給紙駆動ギアとの間の回転数に差が生じないように前記給紙ローラギアの回転を制限することを特徴とする請求項９に記載の原稿給送装置。
【請求項１１】
前記回転規制手段は、前記給紙ローラ軸を軸支する軸受を有し、
前記給紙ローラ軸と前記軸受との間の摩擦により給紙ローラギアの回転を規制することを特徴とする請求項１０に記載の原稿給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメントスキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の原稿給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原稿給送装置として、給紙ローラで給紙した原稿を分離ローラで一枚ずつに分離し、分離された原稿を搬送ローラで搬送して、読取センサで原稿の画像を読み取る装置がある。上記従来の原稿給送装置で紙厚の薄い原稿束を給紙する時、原稿束が給紙ローラと分離ローラが接するニップ（以下、給紙ニップ）に突入して、給紙ニップに入る状態によっては原稿先端がめくれたり、紙詰まりしたりすることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３６６４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、媒体の詰まりの抑制を目的として、ニップ領域の上流側に閉塞部を備え、媒体の座屈を防ぐ構成が開示されている。しかし、搬送する媒体によっては、閉塞部で搬送原稿が受ける負荷により、原稿の不送りが発生する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を鑑み、本発明に係る原稿給送装置は、
載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材を支持し、前記原稿束の厚み方向に変位可能な分離揺動部材と、
前記原稿束の厚み方向に変位可能に前記分離揺動部材に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、を備えることを特徴とする。【０００６】
また、本発明に係る原稿給送装置は、
載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材を揺動可能に支持する分離揺動部材と、
前記原稿束の厚み方向に変位可能に前記分離揺動部材に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、を備え、
前記給紙手段は、給紙ローラと、前記給紙ローラを軸支する給紙ローラ軸と、前記給紙ローラ軸に固定された給紙ローラギアと、を有し、
駆動部の回転駆動力が供給される前記給紙ローラギアに対し、前記給紙ローラギアの回転を制限する回転規制手段を作用させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分離ローラと原稿との間にできる空間を小さくして原稿先端のたわみを抑え、原稿先端のめくれや紙詰まりなどを防止して給送品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態Ａの第１の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（搬送状態）。
【図２】図１の原稿給送装置の概略断面図（待機状態）。
【図３】制御ユニットのブロック図。
【図４】図１の原稿給送装置の動作を示すフローチャート。
【図５】給紙部の斜視図。
【図６】給紙部の断面図。
【図７】他の給紙部の断面図。
【図８】給紙部の断面図。
【図９】給紙部の他の断面図。
【図１０】給紙部の他の断面図。
【図１１】従来の給紙部の断面図。
【図１２】給紙部の断面図。
【図１３】給紙部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１４】給紙部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１５】給紙部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１６】給紙部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１７】給紙部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１８】給紙部の断面図。
【図１９】実施形態Ａの第２の実施形態に係る給紙部の断面図。
【図２０】図１９の給紙部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２１】実施形態Ａの第３の実施形態に係る給紙部の斜視図。
【図２２】図２１の給紙部の断面図。
【図２３】実施形態Ａの第４の実施形態に係る給紙部の断面図。
【図２４】実施形態Ｂの第１の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図。
【図２５】給紙ローラの概略断面図。
【図２６】給紙ローラの概略図。
【図２７】給紙ローラの他の概略図。
【図２８】給紙ローラの他の概略図。
【図２９】給紙ローラの他の概略図。
【図３０】給紙ローラの他の概略図。
【図３１】給紙・分離駆動部の概略図。
【図３２】制御ユニットのブロック図。
【図３３】図２４の原稿給送装置の動作を示すフローチャート。
【図３４】給紙ローラ近傍の概略断面図。
【図３５】給紙ローラ近傍の他の概略断面図。
【図３６】給紙ローラ近傍の他の概略断面図。
【図３７】実施形態Ｂの第２の実施形態に係る給紙ローラの概略図。
【図３８】実施形態Ｂの他の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、実施形態Ａと実施形態Ｂに大別される。実施形態Ａは第１の実施形態〜第４の実施形態を含む。実施形態Ｂは第１の実施形態〜第２の実施形態を含む。各実施形態及び各実施形態に含まれる変形例等は、相互に適宜組み合わせ可能である。また、本発明は、各実施形態及び各実施形態に含まれる変形例等の単独の形態または単独の例によって構成することも可能である。なお、各構成を示す符号は、実施形態Ａのグループと、実施形態Ｂのグループのグループごとにおいてのみ統一的に用いられている。したがって、例えば、実施形態Ａの符号と同じ符号が実施形態Ｂでは他の構成を示す符号として用いられている場合がある。
【００１０】
＜実施形態Ａ＞
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜１８を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る原稿給送装置Ａの概略図である。
【００１１】
＜装置の構成＞
原稿給送装置Ａは、載置台１に積載された一つ又は複数の原稿Ｓを１つずつ装置内に経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。
【００１２】
＜給紙＞
図１に示すように、経路ＲＴに沿って原稿Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、給紙ローラ１１と、給紙ローラ１１に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の原稿Ｓを給送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。なお、図１に示す搬送状態に対し、図２では待機状態を示している。本実施形態においては、給送方向Ｄ１は、原稿給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜して設けられており、載置台１に載置された原稿Ｓの自重によって給送機構に対して原稿が供給される。
【００１３】
給紙ローラ１１はワンウェイクラッチ１１ａを介して給紙ローラ軸１１ｂに支持される。給紙ローラ１１は、モータ３の駆動力が不図示の駆動伝達部を介して給紙ローラ軸１１ｂに伝達されワンウェイクラッチ１１ａを介して駆動される。モータ３の駆動により給紙ローラ軸１１ｂが給紙方向（図１の実線矢印Ｄ２方向）に回転する時にワンウェイクラッチ１１ａが給紙ローラ軸１１ｂに噛み合い、給紙ローラ１１が給紙方向に回転する。給紙ローラ１１の搬送速度は後述の搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため給紙された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し原稿Ｓの搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ａと給紙ローラ軸１１ｂとの噛み合いが外れ、給紙ローラ１１は搬送原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達で回転するスピードよりも速く回転する。本実施形態においては、ワンウェイクラッチ１１ａは、左右に設けられた複数の給紙ローラ１１に対してそれぞれ個別に設けられている。
【００１４】
給紙ローラ１１と後述の分離ローラ１２はそれぞれ１つのユニットであり、装置から付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、また、ローラ表面が摩耗してきた場合等においてユニット交換が可能である。
【００１５】
＜分離＞
給紙ローラ１１に対向配置される分離ローラ１２は、原稿Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、給紙ローラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、図１に示すように分離ローラ１２を分離揺動部材１２１によって支持している。分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２を給紙ローラ１１に圧接させるべく、搬送方向と直交する原稿束の厚み方向に変位可能なように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。なお、本実施形態においては、分離ローラ１２の駆動のためのギアの噛み合いから、分離揺動部材１２１及び分離ローラ１２が回動可能なように支持されるとしたが、これに限られず、直線状に動作するように分離揺動部材１２１を支持しても構わない。
【００１６】
図１に示すように、分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給紙ローラ１１と当接している際は給紙ローラ１１に連れ回りする方向（破線矢印Ｄ４方向）に回転する。これにより、複数の原稿Ｓが給紙ローラ１１と分離ローラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００１７】
なお、本実施形態においては分離ローラ１２を用いた構造にて説明したが、必ずしもローラの形態に限らず、原稿Ｓに対して給紙方向とは逆方向に負荷を掛けるもの、例えば分離パッドなどを用いた場合でも同様であり、分離部材としてはいかなる形態でも構わない。
【００１８】
＜給紙部の原稿検知構造＞
載置台１上の原稿Ｓの有無を検知するため、図１に示すように給紙ローラ１１の上流部には原稿検知センサ９０が設けられている。原稿検知センサ９０は、レバー式のセンサである。他の例として後述の媒体検出センサ５０、６０のような光学式のセンサであっても構わない。
【００１９】
＜ピックアーム・原稿ストッパー＞
原稿給送装置Ａは図１のように、給紙ローラ１１と分離ローラ１２とが接するニップ（以下、給紙ニップ）の上流側で給紙ローラ１１に原稿Ｓを圧接するピックローラ１３１と、ピックローラ１３１を軸支するピックアーム１３を備える。ピックローラ１３１は原稿Ｓを給紙ローラ１１に押し付けることで原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給紙を補助する。
【００２０】
ピックアーム１３は、ピックアーム１３の軸部１３ａが装置Ａに回転可能に支持され、ピックローラ１３１を給紙ローラ１１に押し付ける方向に不図示のバネにより付勢されている。ピックアーム１３は、図１で示されるピックローラ１３１が給紙ローラ１１に原稿Ｓを圧接する圧接位置と、図２で示されるピックローラ１３１を給紙ローラ１１から退避する退避位置と、に後述のモータ４の駆動力によって移動可能である。
【００２１】
給紙ローラ１１の給紙を補助する別の構成として、給紙ローラ１１の上流にもう１つの給紙ローラを設ける構成もあるが、上記図１の構成であれば装置の小型化や装置のコストダウンを実現できる。
【００２２】
原稿給送装置Ａは図１のように原稿ストッパー１４を備える。原稿ストッパー１４は図２の状態においてその先端を搬送路側に突出させることで、積載された原稿束をせき止める役割を有する。原稿ストッパー１４は、原稿ストッパー１４の軸部１４ａが装置Ａに回転可能に支持され、図１で示される原稿Ｓを給紙できるように搬送路を開く開口位置と、図２で示される給紙ニップに原稿束が入らないように搬送路を閉じる閉口位置と、に移動可能である。図２が原稿給送装置Ａの待機状態であり、この状態で原稿束の先端を原稿ストッパー１４に突き当てて載置台１に原稿束をセットできる。
【００２３】
ピックアーム１３と原稿ストッパー１４は不図示の駆動伝達機構を介してモータ４により駆動される。モータ４が所定パルス数を正方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置、原稿ストッパー１４が開口位置に移動し、モータ４が所定パルス数を逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動する。ここで正方向とは、図１において原稿Ｓを給送方向Ｄ１に搬送するように後述の搬送ローラ２１、３１を回転させる方向である。
【００２４】
＜搬送構造＞
図１に示すように、第１搬送部１０の給送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた原稿Ｓをその下流側へ搬送する。搬送ローラ２１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は搬送ローラ２１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ２１に連れ回る。
【００２５】
このような第２搬送部２０よりも給送方向下流側にある第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた原稿Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。搬送ローラ３１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は搬送ローラ３１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ３１に連れまわる。
【００２６】
＜重送検出＞
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等により紙などの原稿Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の原稿Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００２７】
＜レジストセンサ＞
このような重送検出センサ４０よりも給送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される原稿Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００２８】
本実施形態の場合、原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、原稿Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００２９】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される原稿Ｓの位置を検出する。媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００３０】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。
【００３１】
＜ブロック図の説明＞
図３を参照して制御部８０について説明する。図３は原稿給送装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００３２】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、原稿給送装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００３３】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００３４】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、モータ３、モータ４等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０、原稿検知センサ９０等が含まれる。
【００３５】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
原稿給送装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された原稿Ｓはその最も下に位置する原稿Ｓから１つずつ搬送される。画像読み取りの開始指示は、原稿給送装置Ａに設けられたスタートボタンの押下によって実行されても良い。
【００３６】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた原稿Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた原稿Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその原稿Ｓの画像読取処理が終了する。
【００３７】
＜給紙・搬送の動作フロー＞
次に、図４を参照して給紙・搬送の動作フローについて説明する。
【００３８】
ステップＳ１では、制御部８０が、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信する。
【００３９】
ステップＳ２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。
【００４０】
ステップＳ３では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿Ｓが無いと判定した場合、原稿Ｓが無い旨の注意書きを外部パソコン等に表示し、給紙・搬送が行われず終了となる。
【００４１】
ステップＳ４では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが有ると判定した場合、モータ４を正方向に駆動する。この時ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパー１４が開口位置に移動される。
【００４２】
ステップＳ５では、制御部８０が、モータ３を駆動し、給紙ローラ１１を原稿Ｓを給送する方向（正方向）に回転させ、原稿Ｓを給紙する。
【００４３】
ステップＳ６では、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０を通過したことを検出し、次いで、ステップＳ７で、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【００４４】
このとき、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことで、搬送原稿Ｓが第２搬送部２０に到達していることから、第１搬送部１０を停止しても搬送原稿Ｓが第２搬送部２０によって搬送されるため、ステップＳ８で、制御部８０がモータ３を停止する。
【００４５】
一方、媒体検出センサ６０に原稿Ｓの先端が到達した時刻から、画像読取ユニット７０に到達する所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを開始する。
【００４６】
ステップＳ９では、搬送原稿Ｓの後端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。この時刻から所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを終了する。これによって１枚の原稿Ｓに対する一連の読み取り動作が完了する。
【００４７】
ステップＳ１０では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。原稿Ｓが有ると判定した場合はステップＳ５に移り、原稿Ｓの搬送と画像読み取りを行う。
【００４８】
ステップＳ１０で、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが無いと判定した場合、ステップＳ１１で、制御部８０がモータ４を停止する。このとき、媒体検出センサ６０を通過した原稿が第３搬送部３０によって排紙されるべく、所定時間経過後にモータ４を停止する。第３搬送部の駆動をモータ４が行わない場合には、直ちにモータ４を停止して良い。
【００４９】
その後、ステップＳ１２で、制御部８０が、モータ４を逆方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する。この時、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動されて停止する。これで給紙・搬送の動作が終了となる。
【００５０】
以上の動作フローにより、媒体検出センサ６０をトリガーとして次の原稿Ｓの給紙をする搬送制御を行う。これにより、画像読取ユニット７０の読取位置で所定の紙間を設けられるので、安定的に原稿Ｓを連続して搬送することができる。
【００５１】
＜分離揺動部材＞
分離揺動部材１２１は図５に示すように、分離ローラ１２の側部に設けられており、原稿Ｓに当接する面を設けたリブ部１２１ｂと、リブ部１２１ｂに揺動可能に支持された制限部材１２１１と、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２とを有する。制限部材１２１１は可動部材の一例であり、後述するように分離ローラ１２と原稿の先端側との間の空間に進入する。
【００５２】
リブ部１２１ｂは、分離揺動部材１２１の側面図である図６に示すように、分離ローラ１２の回転中心に対して給送方向上流側の外形面と略同一面である面１２１ｃを有する。積載枚数が多い原稿束等の重い原稿束を給紙するときに、原稿束の先端が面１２１ｃに突き当たることで、積載された原稿束における上側の原稿Ｓが分離ローラ１２に押圧され、分離ローラ１２の上流側の面が潰れるのを防止し、また、給紙ニップへ入り込む原稿束の枚数を制限し、給紙不良を低減する。
【００５３】
制限部材１２１１は、リブ部１２１ｂの搬送路側への突出先端である突出部１２１ｄより搬送路に向けて突出すると共に、リブ部１２１ｂから給送方向上流側にも突出するように設けている。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、バネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当たっている。なお、制限部材１２１１は、分離揺動部材１２１に対して原稿束の厚み方向に揺動可能なように設けられていれば良く、直線状に移動するように設けてあっても良い。直線状には、移動方向に対する幅方向に移動しながらの移動も含まれる。
【００５４】
制限部材１２１１は、重い原稿束をセットした時に退避（矢印Ｄ５とは逆方向に回動）するように、また、軽い原稿束をセットした時に退避しないように、バネ１２１２により付勢されている。軽い原稿束とは、伝票の束のような特に紙厚の薄いかつ原稿サイズが小さい原稿である。例えば本実施形態においては、最大積載枚数が６０枚である原稿給送装置Ａにおいて、搬送路は原稿給送装置Ａの設置面に対して４０度となっており、この場合、坪量８０ｇ/ｍ2でＡ４サイズのＯＡ紙６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されて退避し、坪量４０ｇ/ｍ2でＡ６サイズの伝票６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されても退避せずにいるよう、バネ１２１２の荷重が設定されている。
【００５５】
このように、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２の付勢力は、原稿給送装置Ａの仕様やどの程度の原稿束に対してのみ退避するようにするかを設定することができ、必ずしも一意に決まるものではない。
【００５６】
このような制限部材１２１１を設けることによって、特に薄紙の給紙ジャム（紙詰まり）を防止することができる。制限部材１２１１が無い場合は、図７のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束を給紙する時、原稿束の一部が給紙ニップに入り込み、給紙ニップと原稿束先端の間に空間Ｋができることがある。このとき原稿Ｓ１を給紙中にその空間Ｋの中で次に給紙される原稿Ｓ２がつられて給紙方向（正方向）に力を受け、分離ローラ１２からも負方向の力を受けることで原稿Ｓ２先端がたわみ、原稿Ｓ２先端のめくれやジャムが発生することがある。
【００５７】
それに対し本実施形態においては、上記の制限部材１２１１を設けることで、図８のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束に対しては給紙ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給紙ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。重い原稿束に対しては、制限部材１２１１が退避するので、原稿Ｓと給紙ローラ１１の接触する面積が変わらず搬送力が低下しないので原稿Ｓの不送りが発生しない。またクレジットカード等の厚い原稿Ｓも給紙ローラ１１の搬送力を受けて原稿Ｓが制限部材１２１１を押して退避させるので、原稿Ｓの不送りは発生しない。
【００５８】
また、図５に示すように、複数の給紙ローラ１１の間の位置に、原稿Ｓの到達を検知するための原稿検知センサ９０を設けている。原稿検知センサ９０は、検知センサ軸９０ａで軸支されており、自重でぶら下がっている。到達する原稿Ｓの種類に依らずに検知センサ軸９０ａを中心に退避可能にするために、できるだけ軽く、回動動作に対する摩擦などによる抵抗がほとんどなくなるように構成されている。
【００５９】
原稿検知センサ９０の上流側には、給紙ローラガイド１７が設けられている。給紙ローラガイド１７は、給紙ローラ１１の上流側に設けられたガイド軸１７ａによって軸支され、給送方向下流側に向けて延在している。給紙ローラガイド１７は、図１０に示すガイド付勢手段１７ｂによって、先端が給紙ローラ１１側から分離ローラ１２側に移動するように給送方向と直交する方向（搬送原稿の厚み方向）に付勢されており、載置台１上に原稿Ｓが存在しない場合には、給紙ローラ１１の軸方向（図１０に示す方向）から見た際に、先端が給紙ローラ１１の外周から飛び出す位置まで付勢された状態で、不図示の突き当て部によって位置決めされている。
【００６０】
この給紙ローラガイド１７によって、複数の原稿Ｓが載置台１に載置される場合には、図８に示すように付勢手段に抗して給紙ローラガイド１７が給紙ローラ１１側に付勢され、原稿Ｓが少ない場合、特に、薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置台１に載置される場合など、載置する原稿Ｓが少ない場合などには、図９に示すように、給紙ローラガイド１７によって原稿を分離ローラ１２側に付勢し、原稿Ｓの先端が給紙ローラガイド１７に摺接している間は、原稿Ｓが給紙ローラ１１に当接しないようにしている。この構成によって、原稿Ｓを載置台１にセットするとき、原稿Ｓが少ない場合などに、原稿Ｓが給紙ローラ１１に引っ掛かってしまい所定のセット位置にセットできないということを防ぐことができる。
【００６１】
尚、本実施形態においては、図５に示すように、給紙ローラ１１の両脇および給紙ローラ１１の間に給紙ローラガイド１７における分離ローラ１２側（給送方向下流側）の先端が配置されるように、給紙ローラガイド１７を設けているため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給紙ローラ１１に当接してしまうことをより確実に防ぐことができる。
【００６２】
また、給紙ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。本実施形態における給紙ローラガイド１７によれば、複数の給紙ローラガイド１７が、給紙ローラ１１の上流側において原稿Ｓを持ち上げる方向に付勢し、コシ付けを行った状態で、給紙ローラ１１と分離ローラ１２との間のニップに原稿Ｓを突入させることができる。加えて、それでもコシの弱い原稿Ｓに対しては上述したような制限部材１２１１が当接してニップに突入する原稿Ｓの量を制限できるため、原稿Ｓ先端のめくれや紙詰まりの発生を効果的に抑制することができる。ここで、本実施形態において原稿先端のめくれとは、めくれた結果、原稿に皺が寄ったまま給送される状態も含む。
【００６３】
なお、給紙ローラガイド１７は、その上面に載置した原稿Ｓが制限部材１２１１の下面に摺接するように原稿Ｓを付勢している。すなわち、給紙ローラガイド１７の上面の下流側端部の延長平面と略同一平面上に制限部材１２１１の下面が位置するようになっている。より詳述すると、本実施形態においては給紙ローラガイド１７の上面の下流側端部の延長平面から僅かに制限部材１２１１の下面の距離が空くように設けられている。この構成により、原稿Ｓが薄紙であったとしても、給紙ローラガイド１７と制限部材１２１１によって阻害されて給紙できないということがなく、上述したような制限部材１２１１による薄紙原稿Ｓの給紙性能向上の効果を適切に発揮することができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、給紙ローラ１１および給紙ローラガイド１７を覆うように、図５に示す給紙ローラカバー１８が設けられている。給紙ローラカバー１８における原稿が摺接する面とは反対側（図５における下方側）に対して給紙ローラガイド１７のガイド軸１７ａおよびガイド付勢手段１７ｂが取り付けられており、給紙ローラカバー１８と給紙ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。
【００６５】
給紙ローラカバー１８を取り外すことによって、給紙ローラ１１の軸や軸受が露出し、給紙ローラ１１を原稿給送装置Ａから着脱することが可能となる。なお、給紙ローラカバー１８には、原稿ストッパー１４の先端が収納される位置に凹形状の収納部を設けている。
【００６６】
本実施形態においては、制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に支持されることにより、給紙ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗した場合でも給紙性能の悪化を抑制できる。図１１の例１１Ａのように分離揺動部材１２１ではなく揺動しない固定部品１５に制限部材１２１１を支持した構成では、給紙ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗したときに、分離ローラ１２が給紙ローラ１１側に圧接されるため、図１１の例１１Ｂのように給紙ローラ１１や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなり、制限部材１２１１と給紙ローラ１１の隙間ｎ’が隙間ｎよりもが大きくなり、給紙時に図８における空間Ｋが大きくなるため原稿先端のめくれや紙詰まりの低減作用は小さくなる。しかし図１２の例１２Ａのように、揺動する分離揺動部材１２１にて制限部材１２１１を支持する構成にすれば、給紙ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗したときに、図１２の例１２Ｂのように給紙ローラ１１や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなっても、制限部材１２１１は、給紙ローラ１１に当接する分離ローラ１２と共に給紙ローラ１１側に揺動し、制限部材１２１１と給紙ローラ１１の隙間ｎ’’が分離ローラ１２の摩耗分だけ隙間ｎよりも小さくなり、給紙時に図８における空間Ｋが図１１の例１１Ｂのように大きくならないので、ジャム等の給紙の問題を抑えることができる。実際には、分離ローラ１２の摩耗量は、給紙ローラ１１の摩耗量に比べて小さく、隙間ｎ’’が狭くなり過ぎて給紙できなくなるということはない。また、分離ローラ１２の摩耗量が大きく、隙間ｎ’’がゼロになり制限部材１２１１が給紙ローラ１１に接触したとしても、制限部材１２１１が揺動して退避可能であるため、原稿を給紙できなくなるということはない。分離ローラ１２の耐久性を考慮して、制限部材１２１１の取り付け角度を適宜設定すれば良い。
【００６７】
図１３に示すように、本実施形態におけるリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、給紙ローラ１１の摩擦部材１１ｃの対向側に配置される。摩擦部材１１ｃはゴム等の材料で原稿Ｓをグリップし易いよう給紙ローラ１１のローラ外周に形成されたものである。給紙ローラ１１が２つの摩擦部材１１ｃを有し、２つの分離ローラ１２の両脇にリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が配置される。リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃに対向させることで、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りが防止される。換言すると、給紙ローラ１１に対し、幅の狭い分離ローラ１２を設け、給紙ローラ１１に対しては、分離ローラ１２が配置されていない部分のスペースを用いて制限部材１２１１を設けている。こうすることによって給紙ローラ１１の幅に対して必要な分離ローラ１２の幅を確保しながら、制限部材１２１１を配置することができ、特に、本実施形態のように、搬送路が鉛直方向に立っている比較的小型の原稿給送装置における小型化に有効である。
【００６８】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１の配置はこれに限るものではない。図１４のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を２つの分離ローラ１２の間に配置してもよい。このように配置しても、図１３の態様と同様に、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りを好適に防止することができる。また、図１５、図１６のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃと対向しない位置、つまり給紙ローラ１１のスラスト方向にずらした位置に配置してもよい。リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、図１５では２つの摩擦部材１１ｃの間に配置され、図１６では２つの摩擦部材１１ｃの両脇に配置される。このように配置した場合、給紙ローラ１１と対向しないため、制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓを挟む作用は低減するが、実質的に挟んでおり摩擦力は向上でき、制限部材１２１１による軽い原稿束に対して退避せずに押圧する作用は発揮することができ、給紙性能を向上することができる。
【００６９】
また、上記の構成は２つの摩擦部材１１ｃと２つの分離ローラ１２を有するが、摩擦部材１１ｃと分離ローラ１２の個数はそれぞれ、１つでも複数でもよい。１つの例として１つの摩擦部材１１ｃと１つの分離ローラ１２を有する構成を図１７に示す。
【００７０】
図１８は、リブ部１２１ｂと制限部材１２１１の配置を説明するための断面図である。図１８の例１８Ｂのようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は摩擦部材１１ｃの対向側で給紙ニップに近い場所に配置される。これにより給紙ローラ１１ｃ外径の搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）が長くなり、原稿束が接触する給紙ローラ１１ｃの面積が大きくなって搬送力をアップできる。具体的には、図１３のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を分離ローラの両脇に配置することで、摩擦部材１１ｃの対向側かつ給紙ニップに近い場所に配置でき、搬送力を強くすることができる。より詳述すると、図１８の例１８Ｂに示すように、制限部材１２１１における給紙ローラ１１側に形成された面１２１１ｅが、分離ローラ１２の外周面とそのスラスト方向（給紙方向と直交する方向）で重なり、リブ部１２１ｂの外形面が分離ローラ１２と同一な外形面を形成するように配置している。こうすることで、給紙される原稿Ｓに対して制限部材１２１１によって浮き等を抑えることができ、搬送性能を向上できる。
【００７１】
但し、制限部材１２１１の配置は上記の構成に限るものでは無く、重い原稿束を搬送することがなく給紙の搬送力が小さくてかまわない装置等では、図１８の例１８Ａのように、摩擦部材１１ｃ外径における搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）を短くしてもかまわない。
【００７２】
制限部材１２１１は図６に示すように、原稿束の突き当たる突き当て面１２１１ｃと傾斜面１２１１ｄを有する。突き当て面１２１１ｃは給送方向に対して略垂直であり、傾斜面１２１１ｄが突き当て面１２１１ｃの給紙ローラ１１側で給送方向に傾斜した面である。突き当て面１２１１ｃを給送方向に対して略垂直にすることにより、原稿束の上層部が給紙ニップに入ることを抑止し、傾斜面１２１１ｄを突き当て面１２１１ｃの給紙ローラ１１側で給送方向に傾斜した面にすることにより、原稿束の下層部が給紙ニップに入り易くすることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、図５に示すように、給紙ローラ１１を回転駆動する給紙ローラ軸１１ｂと各給紙ローラ１１との間にはワンウェイクラッチ１１ａが設けられている。すなわち、給紙ローラ１１によって送り出された原稿Ｓが、その下流側に設けられ、給紙ローラ１１よりも周速度の速い搬送ローラ２１によって引き抜かれようとする際に、給紙ローラ１１が原稿Ｓによって連れ回りする方向への回転が可能なように構成されている。その場合、給紙ローラギア１１２に駆動力を伝達する駆動ギア（不図示）と給紙ローラギア１１２との間の当たり方としては、後述する回転規制手段によって駆動ギアが給紙ローラギア１１２を駆動する状態における当接状態を維持することになる。
【００７４】
回転規制手段が無い場合では、この状態において、原稿Ｓが給紙ローラ１１から抜けると、給紙ローラ１１に圧接する分離ローラ１２により上流側へ給紙ローラ１１を押し戻そうとしてしまうことがある。この場合、給紙ローラギア１１２と駆動ギアとの間に存在するバックラッシ分だけ、給紙ローラ１１および給紙ローラギア１１２が負方向に回転してしまい、そうすると載置台１に載置された原稿Ｓの先端が戻される可能性がある。
【００７５】
原稿Ｓの先端が負方向に戻されてしまった場合には、給送性能の低下につながるが、本実施形態においては、回転規制手段として給紙ローラギア１１２を給紙ローラ軸１１ｂの軸方向に付勢する圧縮バネ１１５を設けている。圧縮バネ１１５は、給紙ローラギア１１２と給紙ローラ軸１１ｂの軸受１１６との間に設けられており、それによって、給紙ローラ１１が負方向に回転するように付勢されても、給紙ローラギア１１２が負方向に回転するのを防ぐことができる。なお、軸受１１６は、概略Ｕ字形に構成されており、筐体に対して回転しないように固定される。
【００７６】
この構成により、原稿Ｓが負方向に戻されることを防止できると共に、給紙ローラギア１１２と駆動ギアとの間のバックラッシ分だけ給紙ローラギア１１２が戻されることによってギア同士が衝突することによる打音の発生を防ぐことができる。
【００７７】
本実施形態における圧縮バネ１１５の構成によれば、打音の発生を防ぐことができるため、原稿給送装置Ａの静音化が図れるだけでなく、特に、給紙ローラ１１近傍に、音を検出可能なセンサ（マイク）などの音検出手段を設けることで、原稿Ｓのジャム(紙詰まり)を検出する原稿給送装置Ａなどにおいて顕著な効果を得ることができ、ジャム（紙詰まり）検出の精度を向上できる。
【００７８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の装置構成は、第１の実施形態の装置構成と略同じであり、異なる点は、制限部材１２１１と給紙ローラ１１が圧接することである。
【００７９】
図１９のように制限部材１２１１は給紙ローラ１１の外径に圧接する。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、バネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当る手前で、給紙ローラ１１に突き当たる。制限部材１２１１と給紙ローラ１１の接触点は給紙ニップの上流である。制限部材１２１１により給紙ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給紙ニップと原稿束先端の間の空間を小さくしてその空間での原稿Ｓのたわみを抑制し原稿Ｓ先端のめくれやジャムを防止することができる。第１の実施形態に比べ第２の実施形態は制限部材１２１１と給紙ローラ１１の間の隙間が無い分、給紙ニップに入り込む紙束をさらに減らすことができ、原稿Ｓの先端めくれやジャムを防止できる。
【００８０】
図２０に給紙ローラ１１の構成を示す。給紙ローラ１１は、摩擦部材１１ｃの外径と略同径の円筒部１１ｄを有する。円筒部１１ｄはゴムに比べ摩擦係数が低い樹脂等の低摩擦材料でも良く、摩擦部材１１ｃと一体となって回転する。制限部材１２１１は、円筒部１１ｄに突き当たっており、給紙ローラ１１が回転すると円筒部１１ｄの外径を滑る。制限部材１２１１の先端を摩擦部材１１ｃに接触させた構成であると、給紙ローラ１１が回転することで摩擦部材１１ｃの摩擦により、制限部材１２１１を動かしてしまい、給紙性能を安定させることができず、また異音も発生しやすくなるため、例えば制限部材１２１１における摩擦部材１１ｃとの当接位置に摩擦が低減する構造などを設ける必要がある。本実施形態においては、より好適に制限部材１２１１を原稿Ｓに作用させるために、制限部材１２１１が摩擦部材１１ｃではなく低摩擦材料の円筒部１１ｄに接触するように構成している。こうすることによって、制限部材１２１１の構造としては、上記各実施形態で説明したような、原稿束や原稿Ｓに対して好適な作用を及ぼす構造にしつつ、給紙手段の一部である円筒部１１ｄに対して突き当たって圧接させることで、原稿Ｓの先端めくれやジャムの発生の低減作用を向上することができる。
【００８１】
上記第１、２の実施形態の装置では、可動部材の一例としての制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に回転可能に支持された構成であるが、これに限るものではない。可動部材を分離揺動部材１２１に対しスライドあるいは揺動可能に支持して、制限部材１２１１を原稿束の厚み方向に変位可能にした構成であってもよい。
【００８２】
（第３の実施形態）
上記第１、２の実施形態の装置では分離揺動部材１２１に制限部材１２１１を設ける構成であるが、図２１、図２２に示すような、制限部材１２１１の替わりに弾性部材１２１３を設ける構成であっても同様の効果を有する。図２１、２２において、弾性部材１２１３は、薄板やゴム等の弾性変形可能な材料であり、分離揺動部材１２１に固定され、弾性部材１２１３の一端が、制限部材１２１１と同様に給紙ローラ１１側に突出する。この構成によれば、上記第１、第２の実施形態で説明した制限部材１２１１と同様に、特定の原稿束に対して給紙ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給紙ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
原稿を除電する除電構造を設けてもよい。図２３はその一例を示す給紙部の断面図である。同図の例では分離ローラ１２の軸１２ｂが接地されている。軸１２ｂ、制限部材１２１１、分離揺動部材１２１は導電性を有する部材で構成される。原稿と給紙部との摩擦等により静電気が発生したとしても、制限部材１２１１、分離揺動１２１、軸１２ｂを介して原稿の静電気を逃がすことができる。図２３の例では軸１２ｂを接地する構成としたが、圧縮バネ１２２を接地する構成であってもよい。また、上記第３の実施形態のように弾性部材１２１３を用いた例においても、弾性部材１２１３として導電性プラスチックや導電パターンが形成された弾性部材を用いることにより、本実施形態を適用可能である。
【００８４】
本発明においては、給紙ローラ１１が設けられる幅内（給送方向と直交する方向における幅）において、分離ローラ１２と可動部材の両方が対向するように配置することによって、給紙ローラ１１と可動部材との間で原稿を挟む作用は向上することができると同時に、小型化を図ることができる。分離ローラ１２は給紙ローラ１１に比べて幅方向を小さく構成することができ、給紙ローラ１１が設けられる幅内において分離ローラ１２が設けられていない部分を利用して可動部材および分離揺動部材１２１を配置することができる。ここで、給紙ローラ１１が設けられる幅内とは、給紙ローラ１１が複数設けられる場合には、その最も外側に配置されるローラの外側の端部同士に挟まれた領域のことである。その領域に対向するスペースに分離ローラ１１と可動部材（および分離揺動部材１２１）との両方を配置することによって、給紙ローラ１１が設けられる幅の外側の領域およびそれと対向するスペースについては、他の構造物を配置するスペースとして利用できる。
【００８５】
本発明は、上記実施形態で説明したように、原稿給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で搬送路（給送方向Ｄ１）が設けられた装置に対して好適に利用できる。原稿給送装置Ａの一例としてデスクサイドで用いられるスキャナなどにおいては、小型化が求められるが、一方で、給送速度の向上のニーズがある。それに対して、本発明を用いることによって、原稿に対するダメージを低減して給送することができる。なお、上記各実施形態は、載置面に対して所定の角度で傾斜させた搬送路を用いることによって、載置台１に積載された原稿の自重によって給送機構へ原稿を供給するものであり、給紙ローラ１１が搬送路の下側に配置され、載置台１に積載された原稿束の一番下の原稿から順次給送されるようになっている。すなわち、原稿を給送するためのピックローラなどを設けることなく原稿を給送することが可能であり、本発明は、その場合に発生する分離給送機構への２枚目以降の原稿の連れ入りによって生じる原稿先端のジャム（紙詰まり）に対して好適に作用させることができる。実施形態Ａは以上である。
【００８６】
＜実施形態Ｂ＞
実施形態Ｂの主な課題について説明する。
【００８７】
従来の原稿給送装置では連続的に原稿を給紙する時、原稿を一枚給紙した後に給紙ローラが逆転する現象が起こる。これは、分離ローラ内のトルクリミッタにチャージされた力により分離ローラが給紙ローラを逆転させるために起こる。この現象により積載原稿が数ｍｍ上流側へ戻され、この状態で次の原稿を給紙すると、原稿の先端めくれや給紙ジャム、斜行等の給紙不良が発生することがあった。また、原稿を一枚給紙した後に給紙ローラが逆転する現象が起こることにより、給紙ローラギアと給紙駆動ギアの噛み合い部で打音が発生していた。
【００８８】
従来の原稿給送装置では、給紙コロ（給紙ローラ）の軸と、軸にモータからの駆動力を伝達するギアとの間にワンウェイクラッチを設けることで、給紙ローラの逆回転を防止しているものがある。しかし、ワンウェイクラッチにはロックするまでのバックラッシがあり、また、ワンウェイクラッチを保持する部材（不図示）と装置本体との間にも隙間があるため、バックラッシ・隙間の分だけ給紙ローラが逆回転してしまう。
【００８９】
実施形態Ｂは、給紙ローラの逆回転を防ぎ、給紙性能を向上する技術を提供するものである。
【００９０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図２４〜図３６を参照して説明する。図２４は本発明の一実施形態に係る原稿給送装置Ａの概略図である。
【００９１】
＜装置の構成＞
原稿給送装置Ａは、載置台１に積載された一つ又は複数の原稿Ｓを１つずつ装置内に経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。
【００９２】
＜給紙＞
図２４に示すように、経路ＲＴに沿って原稿Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、給紙ローラ１１と、給紙ローラ１１に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の原稿Ｓを搬送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。
【００９３】
給紙ローラ１１は、モータ３から伝達部５を介して駆動力が伝達され、図中実線矢印Ｄ２方向（経路ＲＴに沿って原稿Ｓを搬送させる方向）に回転駆動される。伝達部５は例えば電磁クラッチであり、モータ３からの給紙ローラ１１への駆動力を断続する。
【００９４】
＜分離＞
給紙ローラ１１に対向配置される分離ローラ１２は、原稿Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、給紙ローラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、図２４に示すように分離ローラ１２を分離フロート１２１によって支持し、分離フロート１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２が給紙ローラ１１に圧接するように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。
【００９５】
図２４に示すように、分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給紙ローラ１１と当接している際は給紙ローラ１１に連れ回りする方向（破線矢印Ｄ４方向）に回転する。これにより、複数の原稿Ｓが給紙ローラ１１と分離ローラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００９６】
＜駆動伝達部＞
モータ３と給紙ローラ１１とを接続する伝達部５は、例えば、本実施形態では、通常時において駆動力が伝達される状態（以下、ＯＮ）にし、後述する重送リトライ時において原稿Ｓの逆送の場合に駆動力を遮断された状態（以下、ＯＦＦ）にする。重送リトライ時、給紙ローラ１１は伝達部５がＯＦＦになると自由回転可能な状態となり、図２４の実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される分離ローラ１２に連れて破線矢印Ｄ５方向に回転する。なお、このような伝達部５は、給紙ローラ１１を一方向のみに駆動させる場合には設けなくてもよい。
【００９７】
＜給紙ローラ＞
給紙ローラ１１の構成を図２５に示す。図２５は給紙ローラ１１の概略断面図であり、給紙ローラ１１は、ローラコア１１ａと、ローラコア１１ａの外層に備えたゴム部１１ｂと、ローラコア１１ａに備えたワンウェイクラッチ１１ｃからなる。
【００９８】
給紙ローラ１１は給紙ローラ軸１１１に支持され、給紙ローラ軸１１１が給紙方向（図２４の実線矢印Ｄ２方向）に回転する時にワンウェイクラッチ１１ｃが給紙ローラ軸１１１に噛み合い、給紙ローラ１１が給紙方向に回転する。給紙ローラ１１の搬送速度は後述の搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため給紙された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ｃがあることにより、給紙ローラ１１は搬送原稿に連れ回り、モータ３からの駆動伝達で回転するスピードよりも速く回転する。
【００９９】
なお、本実施形態では、２つの給紙ローラそれぞれにワンウェイクラッチ１１ｃを設けているが、必ずしもそうする必要はなく、例えば、給紙ローラ軸１１１と後述する給紙ローラギア１１２との間に設けてもよいし、給紙ローラ１１を単一もしくは３つ以上設け、そのそれぞれと給紙ローラ軸１１１との間にワンウェイクラッチ１１ｃを設けてもよい。また、給紙ローラ軸１１１の近傍側のみ複数の給紙ローラ１１を接続し、給紙ローラ軸１１との間に単一のワンウェイクラッチ１１ｃを設けてもよい。
【０１００】
給紙ローラギア１１２は給紙ローラ軸１１１と一体的に回転するように平行ピン１１３で給紙ローラ軸１１１に係合され、また平行ピン１１３により給紙ローラ軸１１１上の実線矢印Ｄ６方向（給紙ローラ１１に近づく方向）の移動を規制される。平行ピン１１３の給紙ローラギア１１２を挟んだ対向側には摩擦円板１１４が圧縮バネ１１５により圧接されている。
【０１０１】
なお、圧縮バネ１２２以外に、板バネなどのようなものであってもよく、摩擦円板１１４により物理的に給紙ローラ軸１１１または給紙ローラギア１１２に接触して負荷を及ぼすものであればよい。特に、弾性付勢できるものが好ましい。
【０１０２】
給紙ローラ軸１１１の両端は軸受１１６、軸受１１７に支持される。軸受１１６は圧縮バネ１１５に圧接され、給紙ローラ軸１１１に固定した抜け止め部材１１８により給紙ローラ軸１１１から抜け止めされる。軸受１１６は装置本体に保持され回転を規制される。
【０１０３】
図２６に軸受１１６と摩擦円板１１４の詳細形状を示す。軸受１１６は図２６のように摩擦円板１１４に係合する係合部１１６ａを有し、回転する給紙ローラギア１１２に連れて摩擦円板１１４が回転することを防止する。給紙ローラギア１１２は摩擦円板１１４と面ａで接触しており、接触部の摩擦等から発生するトルク（以下、規制トルク）により回転方向に負荷が掛かり、回転が規制される。
【０１０４】
給紙ローラギア１１２の回転を規制する規制トルクは、給紙ローラ１１が給紙ローラ軸１１１上を空転するのに必要な空転トルクより大きい値に設定されている。給紙ローラギア１１２の回転を規制する規制トルクとは、給紙ローラギア１１２と摩擦円板１１４との摩擦、抜け止め部材１１８と軸受１１６との摩擦、軸受１１６と給紙ローラ軸１１１との摩擦、軸受１１７と給紙ローラ軸１１１の摩擦により発生するトルクである。給紙ローラ１１が給紙ローラ軸１１１に対して空転するのに必要な空転トルクは、ワンウェイクラッチ１１ｃが給紙ローラ軸１１１に対して空転する時の空転トルクと、ローラコア１１ａと給紙ローラ軸１１１との摩擦により発生するトルクを合わせたトルクである。
【０１０５】
なお、摩擦円板１１４と給紙ローラギア１１２との面ａにおける接触の仕方は、必ずしも上述した形態に限るものではなく、例えば、摩擦円板１１４に代えて給紙ローラギア１１２を給紙ローラ軸１１１が延びる方向に押圧可能な棒状部材１１４ａとして形成してもよいし、それらが複数箇所で給紙ローラギア１１２を給紙ローラ軸１１１が延びる方向に押圧可能なようにしてもよく、給紙ローラギア１１２の回転を規制するように摩擦抵抗を及ぼすものであれば押圧する方向も給紙ローラ軸１１１が延びる方向に限定されない。具体的な構成については図２８などを用いて後述する。
【０１０６】
以上の構成により、給紙ローラ１１が搬送方向に自由回転をする場合に給紙ローラギア１１２が給紙ローラ１１に連れて回転することなく停止した状態を保持される。特に、分離ローラ１２により給紙ローラ１１が給紙方向とは逆回転する方向（図２４における破線矢印Ｄ５方向）に付勢される場合において、給紙ローラ１１の逆回転に伴って給紙ローラ軸１１１、給紙ローラギア１１２も逆方向に回転しようとするが、摩擦円板１１４によって給紙ローラギア１１２の逆回転が規制される。それによって、原稿が給紙方向と逆方向に戻されることを防止できる。また、給紙ローラギア１１２と、給紙ローラギア１１２に駆動部３からの駆動力を伝達するための給紙駆動ギア７３との間のバックラッシ分押し戻されたギア同士が接触することによる打音の発生も防止することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態においては分離ローラ１２を用いた構造にて説明したが、必ずしもローラの形態に限らず、原稿に対して給紙方向とは逆方向に負荷を掛けるもの、例えば分離パッドなどを用いた場合でも同様であり、分離手段としてはいかなる形態でも構わない。
【０１０８】
本実施形態においては、給紙ローラ１１を含む図２５の構成は１つのユニットであり、メンテナンス等のため装置から付け外し可能なユニットとなっている。
【０１０９】
また、規制トルクを発生させる構成は、これらの構成に限るものでは無い。図２７のように給紙ローラギア１１２にスラスト方向（実線矢印Ｄ７方向）から圧接する摺動部材１１４１を設ける構成でもよい。また、図２８のように給紙ローラギア１１２１にラジアル方向（実線矢印Ｄ８方向）から圧接する摺動部材１１４２を設ける構成でもよい。
【０１１０】
また、図２９のように給紙ローラ軸１１１にスラスト方向（実線矢印Ｄ９方向）から圧接する摺動部材１１４３を設ける構成でもよい。この場合、図２９に示すように、給紙ローラギア１１２が設けられる側とは反対側から給紙ローラ軸１１１を付勢するものでもよく、給紙ローラギア１１２側から付勢するものであってもよい。また、図３０のように給紙ローラ軸１１１にラジアル方向（実線矢印Ｄ１０方向）から圧接する摺動部材１１４４を設ける構成でもよい。この場合、図３０に示すように、給紙ローラギア１１２が設けられる側とは反対側から給紙ローラ軸１１１を付勢するものでもよく、給紙ローラギア１１２側から付勢するものであってもよい。
【０１１１】
＜給紙・分離駆動部＞
図３１は、本発明の第１の実施形態に係る給紙・分離駆動部の概略図である。図３１に示すように、モータ３からの駆動力は、ギア７１、段ギア７２、伝達部５を介して給紙駆動ギア７３へ伝達される。給紙駆動ギア７３は給紙ローラギア１１２に駆動力を伝達し、給紙ローラ１１を駆動する。また、モータ３からの駆動力は、ギア７１、段ギア７２、段ギア７４、ギア７５〜７９を介して分離ローラ１２に備えたトルクリミッタ１２ａに伝わり、トルクリミッタ１２ａを介して分離ローラ１２に伝達される。
【０１１２】
＜給紙部の原稿検知構造＞
載置台１上の原稿の有無を検知するため、図２４に示すように給紙ローラ１１の上流部には原稿検知センサ９０が設けられている。原稿検知センサ９０は、一例としては実施形態Ａにて説明したレバー式のセンサである。他の例として後述の媒体検出センサ５０、６０のような光学式のセンサであっても構わない。
【０１１３】
＜搬送構造＞
図２４に示すように、第１搬送部１０の搬送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた原稿Ｓをその下流側へ搬送する。駆動ローラ２１はモータ４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は駆動ローラ２１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ２１に連れ回る。
【０１１４】
このような第２搬送部２０よりも搬送方向下流側にある第３搬送部３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた原稿Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。駆動ローラ３１はモータ４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ３１に連れまわる。
【０１１５】
＜重送検出＞
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等により紙などの原稿Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（原稿の挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の原稿Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【０１１６】
＜レジストセンサ＞
このような重送検出センサ４０よりも搬送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（原稿の挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される原稿Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【０１１７】
本実施形態の場合、原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、原稿Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【０１１８】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される原稿Ｓの位置を検出する。媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【０１１９】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取る。
【０１２０】
＜ブロック図の説明＞
図３２を参照して制御部８０について説明する。図３２は原稿給送装置Ａの制御部８のブロック図である。
【０１２１】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、原稿給送装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【０１２２】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【０１２３】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、モータ３、モータ４、伝達部５等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０、原稿検知センサ９０等が含まれる。
【０１２４】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
原稿給送装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された原稿Ｓはその最も下に位置する原稿Ｓから１つずつ搬送される。
【０１２５】
＜重送時の制御＞
搬送の途中で原稿Ｓは重送検出センサ４０により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、後述の重送リトライを行うか、搬送を停止するか、第１搬送部１０による後続原稿Ｓの取り込みを停止して、重送状態にある原稿Ｓをそのまま排出するようにしてもよい。重送リトライとは、重送と検知した原稿を逆走させてから再度給紙を行う機能である。重送を検知した時伝達部５をＯＦＦにすると、給紙ローラ１１が自由回転可能な状態となって分離ローラ１２の回転に連れ回り、原稿を逆走させることができる。
【０１２６】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた原稿Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた原稿Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその原稿Ｓの画像読取処理が終了する。
【０１２７】
＜給紙・搬送の動作フロー＞
次に、図３３を参照して給紙・搬送の動作フローについて説明する。
【０１２８】
ステップＳ３１では、制御部８０が、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信する。
【０１２９】
ステップＳ３２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿の有無を判定する。
【０１３０】
ステップＳ３３では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿が無いと判定した場合、原稿が無い旨の注意書きを外部パソコン等に表示し、給紙・搬送が行われず終了となる。
【０１３１】
ステップＳ３４では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿が有ると判定した場合、モータ４を駆動させる。
【０１３２】
ステップＳ３５では、制御部８０が、伝達部５をＯＮにする。
【０１３３】
ステップＳ３６では、制御部８０が、モータ３を駆動し、給紙ローラ１１を原稿の搬送方向に回転させ、原稿を給紙する。この時の給紙ローラ１１の搬送速度は、第２搬送部２０及び第３搬送部３０の搬送速度より遅い速度に設定されている。
【０１３４】
ステップＳ３７では、搬送原稿の先端が媒体検出センサ５０を通過したことを検出する。
【０１３５】
ステップＳ３８では、搬送原稿の先端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【０１３６】
ステップＳ３９では、制御部８０が、モータ３を停止する。
【０１３７】
ステップＳ４０では、搬送原稿の後端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【０１３８】
ステップＳ４１では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿の有無を判定する。原稿が有ると判定した場合はステップＳ３６に移る。
【０１３９】
ステップＳ４２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿が無いと判定した場合、モータ３を停止し、伝達部５をＯＦＦにする。
【０１４０】
ステップＳ４３では、制御部８０が、モータ４を停止し、給紙・搬送の動作が終了となる。
【０１４１】
以上の動作フローにより、媒体検出センサ６０をトリガーとして次の原稿の給紙をする搬送制御を行う。これにより、画像読取ユニット７０の読取位置で所定の紙間を設けられるので、安定的に原稿を連続して搬送する。
【０１４２】
＜給紙ローラギアの動作＞
本実施形態における給紙ローラギア１１２の動作を、図３４、３５を用いて説明する。原稿を給紙する時、給紙ローラギア１１２は図３４のように実線矢印Ｄ１１方向に回転する給紙駆動ギア７３によって実線矢印Ｄ２方向に駆動される。その後、給紙した原稿の先端が媒体検出センサ６０に到達するとモータ３が停止し、給紙ローラ１１が搬送原稿に連れて搬送方向に回転する。この時、給紙ローラギア１１２は給紙ローラ１１に連れて回転することなく摩擦円板１１４との摩擦等による規制トルクにより停止状態を保持される。
【０１４３】
その後原稿後端が給紙ローラ１１から抜けると、分離ローラ１２内のトルクリミッタ１２ａにチャージされた力により、図３５のように分離ローラ１２が給紙ローラ１１を逆転（破線矢印Ｄ５方向に回転）させようとするが、給紙ローラギア１１２と給紙駆動ギア７３が噛み合っているため、給紙ローラ１１は逆転できない。このため積載原稿が給紙ローラ１１によって戻されることがなくなることで、次の給紙動作で積載原稿が第１搬送部１０に安定して突入することができる。
【０１４４】
ここで、給紙ローラ１１が逆回転するとどうなるかを説明すると、分離ローラ１２に突き当たっていた原稿が、給紙ローラ１１が逆回転することによって押し戻され、分離部に再突入する際に斜行が発生したり、先端が再度分離部に当接することにより折れ曲がりやダメージが発生したりしてしまうことがある。安定して突入することができるとは、給紙ローラ１１が逆回転できないようになっていることにより、後続の原稿が分離部のニップ間に保持されている状態を保つことができ、分離部への再突入を防止することができること意味している。
【０１４５】
以上の給紙ローラギア１１２の動作により給紙ローラ１１の逆転が防止され、毎紙で原稿が戻されることが抑止され、給紙不良を低減することができる。
【０１４６】
従来の構成においては給紙ローラ１１の逆転を防止する構成が無かった。従来の構成では、原稿を給紙する時、給紙ローラギア１１２は図３４のように実線矢印Ｄ１１方向に回転する給紙駆動ギア７３によって実線矢印Ｄ２方向に駆動される。その後、給紙した原稿の先端が媒体検出センサ６０に到達するとモータ３が停止し、給紙ローラ１１が搬送原稿に連れて搬送方向に回転する。
【０１４７】
この時、給紙ローラ１１の空転トルクにより給紙ローラ１１に連れて図３６のように給紙ローラギア１１２が給紙ローラギア１１２と給紙駆動ギア３３のバックラッシ分だけ実線矢印Ｄ２方向に回転することで回転方向に隙間ｋができる。その後、原稿後端が給紙ローラ１１から抜けると、分離ローラ１２内のトルクリミッタ１２ａにチャージされた力により、分離ローラ１２が給紙ローラ１１を逆転（破線矢印Ｄ５方向に回転）させ、給紙ローラギア１１２が破線矢印Ｄ５方向に隙間ｋだけ回転し給紙駆動ギア７３に突き当たって図３５の位置で止まる。
【０１４８】
この動作により、分離ローラ１２の回転に伴って給紙ローラ１１も破線矢印Ｄ５方向に隙間ｋだけ回転し、給紙ローラ１１によって積載原稿が上流に戻されてから、次の給紙動作が行われる。このように毎紙で給紙ローラ１１が逆転し積載原稿が上流へ戻されてから給紙されることにより、原稿の先端めくれや給紙ジャム、斜行等の給紙不良が発生することがあった。また、毎紙で給紙ローラ１１が逆転することにより、給紙ローラギア１１２と給紙駆動ギア３３の噛み合い部で打音が発生していた。
【０１４９】
本実施形態では、給紙ローラギア１１２の回転を摩擦円板１１４等によって規制することで、給紙ローラの逆転を抑止して給紙不良を低減でき、また給紙ローラギア１１２と給紙駆動ギア３３の噛み合い部での打音を防止できる。
【０１５０】
従来、ワンウェイクラッチを給紙ローラ軸１１１と給紙ローラギア１１２との間に設けることで給紙ローラの逆回転を防止するものがあったが、ワンウェイクラッチにはロックするまでのバックラッシがあり、また、ワンウェイクラッチを保持する部材（不図示）と装置本体との間にも隙間があるため、バックラッシ・隙間の分だけ給紙ローラが逆回転してしまっていた。本実施形態ではそのようなワンウェイクラッチに関連したバックラッシ・隙間を発生させないことで、給紙ローラの逆転を効果的に抑制でき、またワンウェイクラッチを設けるものに比べて低コストで実現できる。
【０１５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の装置構成は、第１の実施形態の装置構成と略同じであり、異なる点は、給紙ローラの構成である。
【０１５２】
給紙ローラの構成を図３７に示す。給紙ローラ１１は、ローラコア１１０と、ローラコア１１０の外層に備えたゴム部１１ｂからなる。給紙ローラ１１が給紙ローラ軸１１１０に支持され、給紙ローラ軸１１１０が軸受１１６、１１７に支持され、給紙ローラ１１と給紙ローラ軸１１１０が例えば平行ピン等で係合され一体的に回転可能である。給紙ローラ軸１１１０には、装置本体からの駆動力を給紙ローラ軸１１１０に伝達する給紙ローラギア１１２０が支持される。給紙ローラギア１１２０はワンウェイクラッチ１１２０ｃを内蔵し、給紙ローラギア１１２０が給紙方向（図２４の実線矢印Ｄ２方向）に回転する時にワンウェイクラッチ１１２０ｃが給紙ローラ軸１１１０に噛み合い、給紙ローラ軸１１１０が給紙方向（図２４の実線矢印Ｄ２方向）に回転する。
【０１５３】
給紙ローラ１１の搬送速度は搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため給紙された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１２０ｃがあることにより、給紙ローラ１１はモータ３からの駆動伝達が切れて自由回転が可能となり、搬送される原稿Ｓに連れ回る。
【０１５４】
給紙ローラギア１１２０は、給紙ローラ軸１１１０に固定した抜け止め部材１１９０に接触し給紙ローラ軸１１１０上の実線矢印Ｄ１２方向（給紙ローラ１１に近づく方向）の移動を規制される。抜け止め部材１１９０の給紙ローラギア１１２０を挟んだ対向側には摩擦円板１１４が圧縮バネ１１５により圧接されている。軸受１１６は圧縮バネ１１５に圧接され、給紙ローラ軸１１１０に固定した抜け止め部材１１８により給紙ローラ軸１１１０から抜け止めされる。その他は、第１の実施形態と同様の構成である。この構成により、給紙ローラギア１１２０は摩擦円板１１４との摩擦等から発生する規制トルクにより回転が規制される。
【０１５５】
第２実施形態においても第１実施形態と同様、給紙ローラギア１１２０の回転を規制することで、給紙ローラ１１の逆転を抑止して給紙不良を低減でき、また給紙ローラギア１１２０と給紙駆動ギア７３の噛み合い部での打音を防止できる。
【０１５６】
第１及び第２の実施形態では給紙ローラ１１の停止・回転を繰り返すことにより所定の紙間を設けて原稿を連続的に搬送していたが、これに限るものでは無い。給紙ローラ１１を回し続けて、給紙ローラ１１と搬送ローラ２１の速度差により紙間を設けて原稿を連続的に搬送する構成であってもよい。その場合でも、搬送ローラ２１によって原稿が搬送され、給紙ローラ１１が連れ回りする状態において、給紙ローラギアがバックラッシ分回転することを防止し、次に給紙駆動ギア７３で給紙ローラギアを駆動する際に、バックラッシ分の隙間を回転して打音が発生する問題や原稿先端がめくれる問題を防ぐことができる。
【０１５７】
また、第１及び第２の実施形態では、２つのモータを使用する構成であるが、これに限るものではない。図３８に示すように、単一のモータ２００３で給紙ローラ２０１１と搬送ローラ２０２１、２０３１を駆動し、給紙ローラ２０１１を回し続けて給紙ローラ２０１１と搬送ローラ２０２１の速度差により紙間を設けて原稿を連続的に搬送する構成であってもよい。また、１つのモータで給紙ローラ２０１１と搬送ローラ２０２１を駆動し、１つの電磁クラッチをモータ２００３と給紙ローラ２０１１との間に設け、給紙ローラ２０１１の駆動伝達を行う構成であってもよい。
【０１５８】
また、摩擦円板１１４等によって給紙ローラ１１の回転を規制する箇所については、給紙ローラギア１１２と連動して回転する箇所であればどこであってもよく、例えば、複数の給紙ローラ１１の間の給紙ローラ軸１１１に相当する位置でも良いし、軸受け１１７側であってもよい。その場合、摩擦円板１１４などの回転規制手段は給紙ローラ軸１１１に当接すればよい。また、回転規制手段としては、摩擦円板１１４のようにスラスト方向に限らず、段ギアなどをラジアル方向に圧接するような円筒状の回転規制手段を用いてもよい。その場合、円筒の内壁全周に亘ってその内部（例えば給紙ローラギア１１２）に対して当接している必要はなく、圧接させる程度に応じて接触面積を設定すればよい。
【０１５９】
摩擦円板１１４等を接触面（接触箇所）に向けて圧接する圧縮バネなどの圧接手段については、上記各実施形態で説明した箇所以外に、原稿給送装置Ａ本体側のいずれに設けてもよい。
【０１６０】
なお、第１及び第２の実施形態においては、常に摩擦円板１１４を給紙ローラギア１１２等に付勢している実施形態を説明したが、駆動部３の動作停止直前から停止時までのいずれかのタイミングで給紙ローラ１１の回転を規制するようにしてもよく、その場合、摩擦円板１１４等を電気的に制御するための制御部を設ければよい。
【０１６１】
原稿給送装置としては、給紙ローラ１１の径は、耐久性の観点から大径である方が好ましいが、本発明は給紙ローラ１１の径が大きい方がより効果が高く、本実施形態においては、給紙ローラ１１の径は４０ｍｍ程となっている。分離ローラ１２によって給紙ローラギア１１２と給紙駆動ギア７３との間のバックラッシ分原稿が押し戻される場合、同じバックラッシの距離に対する給紙ローラ１１表面での移動距離が長い方が分離ローラ１２によって押し戻される距離も長くなる。
【０１６２】
例えば本実施形態に用いたサイズの給紙ローラ１１であれば、給紙ローラギア１１２の径が１５ｍｍ程度のものを用いる場合、バックラッシとしては最大で１ｍｍ弱であり、その場合、給紙ローラ１１の表面（すなわち原稿が押し戻される移動量）としては、分離ローラ１２により２．５ｍｍ程度押し戻されることとなる。この移動量であると、原稿が分離部から退避してしまい、原稿が給紙ローラと分離手段との間のニップに再突入することにより原稿への負荷がかかる程度であるため、本発明が好適に適用できる。
【０１６３】
以上説明した実施形態に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変更が可能である。
【０１６４】
以上まとめると、本発明は、分離ローラや分離パッドなどの分離手段と給紙ローラとの間でニップを形成して分離力（摩擦力）をシートに及ぼしながら一枚ずつ給送する給送装置において、給紙ローラに対して駆動部（モータ）からの回転駆動力を伝達する構成とし、ニップを通過する原稿の有無などの外的な要因によって発生する給紙ローラ軸の回転数と給紙ローラ軸に対して駆動力を伝達する駆動伝達部（給紙駆動ギア）との回転数との間の差を低減することに特徴がある。
【０１６５】
具体的には、給紙ローラギアの回転数よりも搬送方向下流側に配置された原稿を搬送する搬送部の回転数が早く設定されている場合に、原稿に引っ張られて連れ回りすることにより給紙ローラの回転数が上昇し、給紙ローラ軸の回転数と給紙ローラ軸に駆動力を伝達する駆動伝達部（給紙駆動ギア）の回転数との間に差が生じる。これは、給紙ローラと給紙ローラ軸との間または給紙ローラ軸と給紙ローラギアとの間にワンウェイクラッチを設けた場合にも同様に起こり得る。
【０１６６】
より詳細には、給紙ローラ軸の回転数と給紙ローラ軸に対して駆動力を伝達する駆動伝達部（給紙駆動ギア）との回転数との間に差が生じることによって給紙ローラギアと駆動伝達部（給紙駆動ギア）との間にバックラッシが生まれ、分離手段によって給紙ローラが逆回転することによって、原稿がバックラッシに相当する距離の分搬送方向上流側に移動することを防ぐために、給紙ローラギアの回転を規制する回転規制手段を設け、原稿を搬送している過程における給紙ローラギアと駆動伝達部との間の噛合状態を良好に保つ。
【０１６７】
この構成によって、給紙ローラ軸の回転数と給紙ローラ軸に対して駆動力を伝達する駆動伝達部（給紙駆動ギア）の回転数との間の差を低減し、分離手段によって給紙ローラごと原稿が搬送方向上流側に戻されることを防止できる。また、給紙ローラが分離手段によって逆回転されることにより給紙ローラギアと駆動伝達部（給紙駆動ギア）との衝突により発生する打音を低減できる。
【０１６８】
また、本発明は、給紙ローラを複数設けた場合に、各ローラとローラ軸との間に個別にワンウェイクラッチを設けて連れ斜行の発生を防ぐ構成とした場合であっても効果的である。すなわち、各ローラとローラ軸との間に個別にワンウェイクラッチを設けることで、原稿の分離給送の過程において間欠的に発生する給紙ローラへの負荷を発生するためのパラメータ（因子）が増えることとなるが、上述した本発明における給紙ローラを回転規制する構成を適用することにより、給紙ローラへの動力伝達のための給紙ローラギアと駆動伝達部（給紙駆動ギア）との間のギアの噛合状態を良好に保つことができるため、給送性能の安定化に有利である。実施形態Ｂは以上である。
【０１６９】
以上本発明の実施形態Ａと実施形態Ｂとを説明したが、実施形態Ａの説明中でも記載したように、実施形態Ａに対して実施形態Ｂを組み合わせることで、より効果的に原稿の先端におけるめくれの発生等を防ぐことができる。すなわち、実施形態Ａに記載された規制部材によって原稿先端の浮き（めくれ）の発生を抑え、さらに実施形態Ｂを用いることで、原稿先端の浮き（めくれ）の要因の一つである原稿の逆送を防ぐことができるため、原稿先端の浮き（めくれ）の発生をより確実に防ぐことができる。
【０１７０】
本発明は、以上説明した実施形態に限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材を支持し、前記原稿束の厚み方向に変位可能な分離揺動部材と、
前記原稿束の厚み方向に、前記分離揺動部材に対して変位可能に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、
を備えることを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記給紙手段の外周に設けられ、前記原稿に密着して給紙する摩擦部材を有し、
前記可動部材は、前記摩擦部材と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項３】
前記分離揺動部材は、前記給紙手段の給紙方向上流側において、前記給紙方向と直交する方向視で前記分離部材の外形面と略同一な外形面を有することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記原稿束が突き当たり、前記給紙手段の給紙方向に対して略垂直な突き当て面と、
前記原稿束の厚み方向における前記突き当て面の前記給紙手段側に設けられ、前記給紙方向の下流側に向けて傾斜した傾斜面とを有することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項５】
前記可動部材が、前記給紙手段の外形面に圧接することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項６】
前記給紙手段は、前記摩擦部材と一体に回転可能な円筒部を有し、
前記円筒部は前記摩擦部材に対して低摩擦材料で形成され、前記円筒部の外径が前記摩擦部材と略同径であり、
前記可動部材は、前記円筒部の外径に圧接することを特徴とする請求項２に記載の原稿給送装置。
【請求項７】
前記給紙手段が、
給紙ローラと、
前記給紙ローラを軸支する給紙ローラ軸と、
前記給紙ローラ軸に固定された給紙ローラギアと、を含み、
前記原稿給送装置は、更に、
前記給紙ローラギアに回転駆動力を供給する駆動部と、
前記給紙ローラギアの回転を制限する回転規制手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項８】
載置台に載置された原稿束から原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に圧接し原稿を一枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離部材を揺動可能に支持する分離揺動部材と、
前記原稿束の厚み方向に、前記分離揺動部材に対して変位可能に支持され、前記分離部材と前記原稿との間に形成される空間内に進入する可動部材と、
を備え、
前記給紙手段は、給紙ローラと、前記給紙ローラを軸支する給紙ローラ軸と、前記給紙ローラ軸に固定された給紙ローラギアと、を有し、
駆動部の回転駆動力が供給される前記給紙ローラギアに対し、前記給紙ローラギアの回転を制限する回転規制手段を作用させたことを特徴とする原稿給送装置。
【請求項９】
前記回転規制手段は、前記給紙ローラギアと前記給紙ローラ軸の少なくとも一方に接触する摺動部材を有し、
前記摺動部材と前記給紙ローラギアまたは前記給紙ローラ軸との間の摩擦により給紙ローラギアの回転を制限することを特徴とする請求項８に記載の原稿給送装置。
【請求項１０】
前記給紙ローラギアと噛合して前記駆動部からの回転駆動力を前記給紙ローラギアに伝達する給紙駆動ギアと、
前記給紙ローラギアと前記給紙ローラ軸との間に設けられたワンウェイクラッチとを有し、
前記回転規制手段は、前記給紙ローラギアと前記給紙駆動ギアとの間の回転数に差が生じないように前記給紙ローラギアの回転を制限することを特徴とする請求項９に記載の原稿給送装置。
【請求項１１】
前記回転規制手段は、前記給紙ローラ軸を軸支する軸受を有し、
前記給紙ローラ軸と前記軸受との間の摩擦により給紙ローラギアの回転を規制することを特徴とする請求項１０に記載の原稿給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（第４の実施形態）
原稿を除電する除電構造を設けてもよい。図２３はその一例を示す給紙部の断面図である。同図の例では分離ローラ１２の軸１２ｂが接地されている。軸１２ｂ、制限部材１２１１、分離揺動部材１２１は導電性を有する部材で構成される。原稿と給紙部との摩擦等により静電気が発生したとしても、制限部材１２１１、分離揺動部材１２１、軸１２ｂを介して原稿の静電気を逃がすことができる。図２３の例では軸１２ｂを接地する構成としたが、圧縮バネ１２２を接地する構成であってもよい。また、上記第３の実施形態のように弾性部材１２１３を用いた例においても、弾性部材１２１３として導電性プラスチックや導電パターンが形成された弾性部材を用いることにより、本実施形態を適用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明においては、給紙ローラ１１が設けられる幅内（給送方向と直交する方向における幅）において、分離ローラ１２と可動部材の両方が対向するように配置することによって、給紙ローラ１１と可動部材との間で原稿を挟む作用は向上することができると同時に、小型化を図ることができる。分離ローラ１２は給紙ローラ１１に比べて幅方向を小さく構成することができ、給紙ローラ１１が設けられる幅内において分離ローラ１２が設けられていない部分を利用して可動部材および分離揺動部材１２１を配置することができる。ここで、給紙ローラ１１が設けられる幅内とは、給紙ローラ１１が複数設けられる場合には、その最も外側に配置されるローラの外側の端部同士に挟まれた領域のことである。その領域に対向するスペースに分離ローラ１２と可動部材（および分離揺動部材１２１）との両方を配置することによって、給紙ローラ１１が設けられる幅の外側の領域およびそれと対向するスペースについては、他の構造物を配置するスペースとして利用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
なお、本実施形態では、２つの給紙ローラそれぞれにワンウェイクラッチ１１ｃを設けているが、必ずしもそうする必要はなく、例えば、給紙ローラ軸１１１と後述する給紙ローラギア１１２との間に設けてもよいし、給紙ローラ１１を単一もしくは３つ以上設け、そのそれぞれと給紙ローラ軸１１１との間にワンウェイクラッチ１１ｃを設けてもよい。また、給紙ローラ軸１１１の近傍側のみ複数の給紙ローラ１１を接続し、給紙ローラ１１と給紙ローラ軸１１１との間に単一のワンウェイクラッチ１１ｃを設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
なお、圧縮バネ１１５以外に、板バネなどのようなものであってもよく、摩擦円板１１４により物理的に給紙ローラ軸１１１または給紙ローラギア１１２に接触して負荷を及ぼすものであればよい。特に、弾性付勢できるものが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
この時、給紙ローラ１１の空転トルクにより給紙ローラ１１に連れて図３６のように給紙ローラギア１１２が給紙ローラギア１１２と給紙駆動ギア７３のバックラッシ分だけ実線矢印Ｄ２方向に回転することで回転方向に隙間ｋができる。その後、原稿後端が給紙ローラ１１から抜けると、分離ローラ１２内のトルクリミッタ１２ａにチャージされた力により、分離ローラ１２が給紙ローラ１１を逆転（破線矢印Ｄ５方向に回転）させ、給紙ローラギア１１２が破線矢印Ｄ５方向に隙間ｋだけ回転し給紙駆動ギア７３に突き当たって図３５の位置で止まる。
【国際調査報告】
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2017209174.tif 000042
2017209174.tif 000043
2017209174.tif 000044