(57)【要約】  方向検出部（３１）は、電子キー（２）の移動方向を検出可能な磁気センサからなる。移動変化量検出部（３２）は、電子キー（２）の移動変化量（移動速度）を検出可能な加速度センサからなる。位置演算部（３８）は、方向検出部（３１）及び移動変化量検出部（３２）の各検出結果を基に、電子キー（２）の移動方向及び移動速度に応じた方向及び長さを有するベクトルを周期的に繰り返し算出していくことにより、車両（１）に対する電子キー（２）の位置（移動経路）を求める。
2018159334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に設けられ、当該端末に発生する動的な物理量を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果を基に、前記端末が通信相手に対して移動した際の当該端末の位置を求める位置演算部と
を備えた測位システム。
【請求項２】
前記検出部は、
前記端末の移動方向を検出する方向検出部と、
前記端末の移動変化量を検出する移動変化量検出部と
を備える、請求項１に記載の測位システム。
【請求項３】
前記位置演算部は、前記端末の移動方向をベクトル向きとし前記端末の移動変化量をベクトル長さとしたベクトルを、周期的に繰り返し算出していくことにより、前記端末の位置を求める、請求項１又は２に記載の測位システム。
【請求項４】
前記位置演算部は、前記ベクトルを垂直二等分線とする辺を持つ多角形を構築し、前記ベクトルの算出に合わせて前記多角形を周期的に繰り返し算出していくことにより、前記端末の位置を求める、請求項３に記載の測位システム。
【請求項５】
前記位置演算部により求められた前記端末の位置から前記通信相手との間の位置関係を算出し、これを基に前記通信相手の位置をユーザに通知するファインダ機能部を備える請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の測位システム。
【請求項６】
前記位置演算部により求められた前記端末の位置に応じて当該端末から作動要求を前記通信相手に自動で送信することにより、当該通信相手を前記作動要求に応じた態様で作動させる作動制御部を備える請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の測位システム。
【請求項７】
前記端末及び前記通信相手の間の離れ距離が規定量以上となる場合に、前記端末及び前記通信相手の間の通信を不成立にする不正通信成立防止部を備える請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーの位置を求める測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測位システムの一種として、例えば郊外等の広い駐車場において駐車車両の位置をユーザに通知するカーファインダ装置が周知である（特許文献１等参照）。この種のカーファインダ装置には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を用いたものがある。この場合、例えば車両から降車した際に、ユーザが電子キーのスイッチをオン操作するなどして、位置監視の起点となる車両位置をＧＰＳ登録する動作が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４１４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この構成の場合、位置特定にＧＰＳを用いる態様であるので、電子キーの消費電流が大きいという問題があった。また、ＧＰＳが届かない地下駐車場では、同機能を使用することができない現状もあった。【０００５】
本発明の目的は、少ない消費電流で端末の位置を求めることができる測位システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する測位システムは、端末に設けられ、当該端末に発生する動的な物理量を検出する検出部と、前記端末が通信相手に対して移動した際の当該端末の位置を求める位置演算部とを備えた。【０００７】
本構成によれば、例えば消費電力が少ないセンサ等からなる検出部の出力を基に端末の位置を求めることが可能となる。よって、例えばＧＰＳ等の消費電流の大きな部材を用いて端末の位置を求める場合と比較して、少ない消費電流で端末の位置を求めることが可能となる。【０００８】
前記測位システムにおいて、前記検出部は、前記端末の移動方向を検出する方向検出部と、前記端末の移動変化量を検出する移動変化量検出部とを備えることが好ましい。この構成によれば、方向検出部及び移動変化量検出部の各出力を用いて、端末の位置を精度よく求めることが可能となる。【０００９】
前記測位システムにおいて、前記位置演算部は、前記端末の移動方向をベクトル向きとし前記端末の移動変化量をベクトル長さとしたベクトルを、周期的に繰り返し算出していくことにより、前記端末の位置を求めることが好ましい。この構成によれば、方向検出部及び移動変化量検出部の出力を用いて座標上のベクトルを算出するという簡素な演算を通じて、端末の位置を求めることが可能となる。よって、端末の位置を、時間を要することなく直ちに算出することが可能となる。【００１０】
前記測位システムにおいて、前記位置演算部は、前記ベクトルを垂直二等分線とする辺を持つ多角形を構築し、前記ベクトルの算出に合わせて前記多角形を周期的に繰り返し算出していくことにより、前記端末の位置を求めることが好ましい。この構成によれば、多角形を繋げたものを端末の移動経路として表すことが可能となるので、端末の移動経路を分かり易くユーザに通知することが可能となる。【００１１】
前記測位システムにおいて、前記位置演算部により求められた前記端末の位置から前記通信相手との間の位置関係を算出し、これを基に前記通信相手の位置をユーザに通知するファインダ機能部を備えることが好ましい。この構成によれば、端末を所持したユーザに対し、通信相手がどこに位置しているのかを的確に通知することが可能となる。【００１２】
前記測位システムにおいて、前記位置演算部により求められた前記端末の位置に応じて当該端末から作動要求を前記通信相手に自動で送信することにより、当該通信相手を前記作動要求に応じた態様で作動させる作動制御部を備えることが好ましい。この構成によれば、端末と通信相手との間の距離に応じて端末から作動要求を自動送信可能としたので、端末を操作しなくとも通信相手を操作フリーで作動させることが可能となる。よって、ユーザの利便性を確保するのに有利となる。【００１３】
前記測位システムにおいて、前記端末及び前記通信相手の間の距離が規定量以上となる場合に、前記端末及び前記通信相手の間の通信を不成立にする不正通信成立防止部を備えることが好ましい。この構成によれば、例えば互いに遠く離れた端末と通信相手との間の通信を、中継器等を用いて成立させようとしても、２者間の距離が規定量以上となることを以て、通信成立が不可にされる。よって、中継器等を使用した不正な通信成立を生じ難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少ない消費電流で端末の位置を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の測位システムの構成図。
【図２】電子キー（ユーザ）が車内にいるときの状態図。
【図３】電子キー（ユーザ）が降車したときの状態図。
【図４】電子キーの移動経路算出時に求められるベクトル（多角形）の説明図。
【図５】（ａ）はベクトル（多角形）から求まる電子キーの移動経路の概要図、（ｂ）は電子キーの移動経路の座標図。
【図６】車両及び電子キーの離れ距離を示す座標図。
【図７】ファインダ機能を用いて車両の位置をユーザに通知するときの具体図。
【図８】第２実施形態の測位システムの構成図。
【図９】（ａ）は車両ドアに近づいて車両ドアが自動で解錠されるときの概要図、（ｂ）は車両ドアから離れて車両ドアが自動で施錠されるときの概要図。
【図１０】第３実施形態の測位システムの構成図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は測位システムの作用図。
【図１２】電子キーの位置算出の別例であり、（ａ）はベクトル（多角形）から求まる電子キーの移動経路の概要図、（ｂ）は電子キーの移動経路の座標図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、測位システムの第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行って車載機器３の作動を許可又は実行する電子キーシステム４を備える。電子キーシステム４は、車両１からの通信を契機に狭域無線により電子キー２とＩＤ照合（スマート照合）を実行するキー操作フリーシステムである。キー操作フリーシステムは、電子キー２を直に操作することなく自動でＩＤ照合（スマート照合）が実行される。車載機器３は、例えばドアロック装置５やエンジン６などがある。
【００１７】
車両１は、ＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）９と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ１０と、エンジン６を制御するエンジンＥＣＵ１１とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線１２を通じて電気接続されている。通信線１２は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）である。照合ＥＣＵ９のメモリ１３には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤが登録されている。ボディＥＣＵ１０は、車両ドア１４の施解錠を切り替えるドアロック装置５を制御する。
【００１８】
車両１は、室外に電波を送信可能な室外送信機１７と、室内に電波を送信可能な室内送信機１８と、車両１において電波を受信可能な電波受信機１９とを備える。室外送信機１７及び室内送信機１８は、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。電波受信機１９は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。電子キーシステム４は、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信となっている。
【００１９】
電子キー２は、電子キー２の作動を制御するキー制御部２２と、電子キー２において電波を受信する受信部２３と、電子キー２において電波を送信する送信部２４とを備える。キー制御部２２のメモリ（図示略）には、電子キー２が有する固有の電子キーＩＤが書き込み保存されている。受信部２３は、ＬＦ電波を受信可能である。送信部２４は、ＵＨＦ電波を送信可能である。
【００２０】
車両１の駐停車時、電子キー２を起動させるウェイク信号が室外送信機１７からＬＦ電波によって送信されているとき、電子キー２は、ウェイク信号の通信エリアに進入して受信すると、待機状態から起動し、スマート通信を開始する。このとき、照合ＥＣＵ９は、起動した電子キー２との間でＩＤ照合（室外スマート照合）を実行する。このスマート照合には、例えば電子キーＩＤの正否を確認する電子キーＩＤ照合や、キー固有鍵（暗号鍵）を用いたチャレンジレスポンス認証などが含まれる。照合ＥＣＵ９は、これら照合や認証が成立するとＩＤ照合を成立として処理し、ボディＥＣＵ１０による車両ドア１４の施解錠を許可又は実行する。
【００２１】
照合ＥＣＵ９は、例えばドアカーテシスイッチ２７などによりユーザの乗車を検出すると、室外送信機１７に代えて、室内送信機１８からウェイク信号を送信する。このウェイク信号を電子キー２が受信すると、室外のときと同様のＩＤ照合（室内スマート照合）が開始される。そして、照合ＥＣＵ９は、室内スマート照合が成立することを確認すると、運転席に設けられたエンジンスイッチ２８による電源状態の遷移操作（エンジン始動操作）を許可する。
【００２２】
電子キーシステム４（電子キー２）は、端末３３に発生する動的な物理量を検出する検出部３０の検出結果を基に、端末３３の通信相手３５に対する端末３３の位置を求める測位システム３４を備える。本例の場合、端末３３は、電子キー２であり、通信相手３５は、車両１である。また、本例の検出部３０は、端末３３に設けられた方向検出部３１及び移動変化量検出部３２であることが好ましい。
【００２３】
本例の測位システム３４は、方向検出部３１の検出結果と移動変化量検出部３２の検出結果とを基に、端末３３が通信相手３５（本例は車両１）に対して移動した際の端末３３の位置を求める。また、本例の測位システム３４は、端末３３の現在地に対する通信相手３５の位置をユーザに通知するファインダ機能（カーファインダ機能）を実現するものである。
【００２４】
方向検出部３１は、端末３３の移動方向を検出するものであって、例えば地磁気センサからなる。方向検出部３１は、検出した移動方向に応じた検出信号Ｓａを、キー制御部２２に出力する。
【００２５】
移動変化量検出部３２は、端末３３の移動変化量を検出するものであって、例えば加速度センサからなる。移動変化量検出部３２は、検出した移動変化量（加速度）に応じた検出信号Ｓｂを、キー制御部２２に出力する。
【００２６】
測位システム３４は、方向検出部３１及び移動変化量検出部３２の検出信号Ｓａ，Ｓｂを基に端末３３の位置を求める位置演算部３８を備える。位置演算部３８は、キー制御部２２に設けられている。位置演算部３８は、方向検出部３１の検出結果を基に電子キー２の移動方向を求め、移動変化量検出部３２の検出結果を基に電子キー２の移動変化量（速度）を求めて、電子キー２の位置（移動経路Ｒ）を算出する。
【００２７】
測位システム３４は、端末３３の現在値に対する通信相手３５の位置をユーザに通知するファインダ機能部３９を備える。ファインダ機能部３９は、キー制御部２２に設けられている。ファインダ機能部３９は、位置演算部３８により求められた端末３３の位置から通信相手３５（本例は車両１）との間の位置関係を算出し、これを基に通信相手３５の位置をユーザに通知する。ファインダ機能部３９は、例えば電子キー２に設けられた表示部４０を通じて、通信相手３５の位置をユーザに通知する。表示部４０は、例えば電子キー２に設けられたディスプレイからなる。
【００２８】
次に、図２〜図７を用いて、本発明の実施例である測位システム３４の作用及び効果を説明する。
図２に示すように、位置演算部３８は、室内送信機１８から送信する電波（例えばＬＦ電波）を電子キー２において受信できたか否かを確認することにより、ユーザ（電子キー２）が車内に位置しているか否かを監視する。この位置監視時に実行する通信は、例えば室内スマート照合の通信であることが好ましい。また、ユーザが車内に存在するか否かの監視は、例えば運転中に定期的に行ってもよいし、車両電源が電源オフ（ＩＧオフ）に操作されたときに実行されてもよい。
【００２９】
図３に示すように、ユーザが車両１から下車したとする。位置演算部３８は、室内送信機１８から送信される電波を受信したときの受信信号強度が規定値よりも低くなったことを検出すると、電子キー２を所持したユーザが車両１から降車したと判断する。また、これ以外の降車判断としては、車両１が例えばドアカーテシスイッチ２７の検出信号を基に降車を認識すると、その旨を、通信により電子キー２に送信することで、降車を電子キー２に通知してもよい。
【００３０】
位置演算部３８は、ユーザの降車を認識すると、電子キー２の位置演算を開始する。本例の場合、位置演算部３８は、方向検出部３１から入力する検出信号Ｓａを基に、電子キー２の移動方向を求めるとともに、移動変化量検出部３２から入力する検出信号Ｓｂを基に、電子キー２の移動変化量（移動速度）を求める。
【００３１】
図４に示すように、位置演算部３８は、電子キー２の位置を求めるにあたり、方向検出部３１及び移動変化量検出部３２の検出信号Ｓａ，Ｓｂを基に、電子キー２の移動方向をベクトル向きとし電子キー２の移動変化量（移動速度）をベクトル長さとしたベクトルＢを算出する。このベクトルＢは、移動前がベクトル始点Ｐａであり、ベクトル終点Ｐｂが計算で求めた移動点である。また、位置演算部３８は、ベクトルＢの算出とともに、ベクトルＢを垂直二等分線とする辺４１を持つ多角形４２を構築する。本例の多角形４２は、例えば六角形である。このようにして、位置演算部３８は、電子キー２の位置の移動量を、Ｘ−Ｙの２軸上で相対座標化した離散化データとして算出する。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、位置演算部３８は、電子キー２の移動方向及び移動速度に応じた方向及び長さを有するベクトルＢを周期的に繰り返し算出していくことにより、移動開始点Ｐ１から電子キー２が移動していった際の経路を求める。本例の場合、位置演算部３８は、電子キー２の移動方向及び移動速度に応じた方向及び長さを有するベクトルＢを、ベクトル終点Ｐｂを新たなベクトル始点Ｐａとして周期的に繰り返し算出していくことにより、電子キー２が移動した経路を求める。
【００３３】
そして、位置演算部３８は、各周期で求めたベクトルＢ（六角形）を順に繋げていくことにより、図５（ｂ）に示すような、座標上の電子キー２の移動軌跡Ｒを構築する。すなわち、位置演算部３８は、各周期の相対座標化の演算により求めた離散化データを収集し、これら離散化データを基に、電子キー２の移動軌跡Ｒが載った仮想空間を構築する。なお、移動軌跡Ｒは、例えばＸ−Ｙ座標上で電子キー２がどう移動したのかを示す情報に相当する。離散化データは、電子キー２の位置を座標上の数値に変換したデータ群からなる。移動軌跡Ｒは、周期的に作成したベクトルＢを繋げたものに限定されず、例えば六角形を繋げたもので表してもよい。
【００３４】
図６に示すように、ユーザが電子キー２でファインダ機能を使用したとき、位置演算部３８は、ファインダ機能の使用時を電子キー２の移動の最終点Ｐ２として、移動開始点Ｐ１と最終点Ｐ２との間の離れ距離Ｌを演算する。なお、Ｘ−Ｙ座標は、Ｘ−Ｙ座標軸上のプロット点であるので、Ｘ−Ｙ座標上の移動開始点Ｐ１及び最終点Ｐ２が分かれば、これらの間の離れ距離Ｌは容易に算出できる。
【００３５】
図７に示すように、ファインダ機能部３９は、移動開始点Ｐ１及び最終点Ｐ２の間の離れ距離Ｌが算出されると、車両１の位置を電子キー２の表示部４０に表示する。本例の場合、カーファインダの表示としては、例えば電子キー２から車両１までの距離と、電子キー２から見た車両１が位置する方向（車両方向）とが表示される。なお、車両方向は、電子キー２に方向検出部３１が設けられているので、方向検出部３１の検出信号Ｓａを用いることで、車両方向を算出することが可能である。
【００３６】
さて、本例の場合、消費電力の少ないセンサ等からなる検出部３０の出力を基に電子キー２の位置を求めることが可能となる。このため、例えばＧＰＳ等の消費電流の大きな部材を用いて電子キー２の位置を求める場合と比較して、少ない消費電流で電子キー２の位置を求めることができる。
【００３７】
また、本例の場合、消費電流が小さいシステム（マイクロオーダー）でカーファインダ機能を実現することができる。さらに、電子キー２の位置監視は、車両１からの下車をトリガにすることにより開始される。よって、ユーザに煩わしさを与えずに、カーファインダ機能を始動することもできる。
【００３８】
検出部３０は、電子キー２の移動方向を検出する方向検出部３１と、電子キー２の移動変化量を検出する移動変化量検出部３２とを備える。よって、方向検出部３１及び移動変化量検出部３２の出力（検出信号Ｓａ，Ｓｂ）を用いて、電子キー２の位置を精度よく求めることができる。
【００３９】
位置演算部３８は、電子キー２の移動方向をベクトル向きとし電子キー２の移動変化量をベクトル長さとしたベクトルＢを、周期的に繰り返し算出していくことにより、電子キー２の位置を求める。このため、方向検出部３１及び移動変化量検出部３２の出力を用いて座標上のベクトルＢを算出するという簡素な処理を通じて、電子キー２の位置を求めることが可能となる。よって、電子キー２の位置を、時間を要することなく直ちに算出することができる。
【００４０】
位置演算部３８は、ベクトルＢを垂直二等分線とする辺４１を持つ多角形４２（本例は六角形）を構築し、ベクトルＢの算出に合わせて多角形４２を周期的に繰り返し算出していくことにより、電子キー２の位置を求める。よって、多角形４２を繋げたものを電子キー２の移動軌跡Ｒとして表すことが可能となるので、電子キー２の移動軌跡Ｒを分かり易くユーザに通知することができる。
【００４１】
本例の測位システム３４は、電子キー２から見た車両１の位置を通知するカーファインダ機能を実現するものである。よって、電子キー２を所持したユーザに対し、車両１がどこに位置しているのかを的確に通知することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図８及び図９に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の測位システム３４の利用例を変更した実施例である。よって、第１実施形態と同一部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４３】
図８に示すように、本例の測位システム３４は、端末３３及び通信相手３５の間の距離に応じて端末３３による通信相手３５の作動を実行させる遠隔操作機能を実現するものである。この場合、測位システム３４は、電子キー２において遠隔操作機能を実行する作動制御部４５を備える。作動制御部４５は、キー制御部２２に設けられている。作動制御部４５は、位置演算部３８により求められた端末３３の位置に応じて端末３３から作動要求Ｓwlを通信相手３５に自動で送信することにより、通信相手３５を作動要求Ｓwlに応じた態様で作動させる。
【００４４】
本例の遠隔操作機能は、車両ドア１４を自動で施解錠させる自動施解錠操作機能である。よって、作動制御部４５は、車両１及び電子キー２の間の離れ距離Ｌに応じて、作動要求Ｓwlとしてドアロック要求又はドアアンロック要求を、送信部２４から車両１に自動送信する。なお、本例の場合、車両ドア１４の施解錠が、電子キー２の遠隔操作によって切り替わるワイヤレス操作となっているので、室外スマート照合の機能（室外送信機１７）を省略してもよい。
【００４５】
図９（ａ）に示すように、車両１が駐車状態（ドアロック施錠及びエンジン停止）のとき、電子キー２が車両１に接近したとする。このとき、作動制御部４５は、車両１及び電子キー２の間の離れ距離Ｌ（移動開始点Ｐ１及び最終点Ｐ２の離れ距離Ｌ）が、ドアアンロック判定用の規定値Ｌａ未満となったことを確認すると、ドアアンロック要求Ｓwl1を送信部２４から自動送信する。ドアアンロック要求Ｓwl1は、電子キーＩＤと、車両ドア１４のアンロック作動を要求するコマンドとを含む。
【００４６】
照合ＥＣＵ９は、電子キー２から自動送信されたドアアンロック要求Ｓwl1を電波受信機１９で受信すると、ドアアンロック要求Ｓwl1に含まれる電子キーＩＤを照合する。照合ＥＣＵ９は、電子キーＩＤの照合が成立すると、アンロック作動を要求するコマンドに従い、ボディＥＣＵ１０に車両ドア１４をアンロックさせる。これにより、車内への乗車が可能となる。
【００４７】
図９（ｂ）に示すように、車両１が停車状態（ドアロック解錠及びエンジン停止）のとき、電子キー２が車両１から離隔していったとする。このとき、作動制御部４５は、ドアロック判定用の規定値Ｌｂ未満となったことを確認すると、ドアロック要求Ｓwl2を送信部２４から自動送信する。なお、ドアロック判定用の規定値Ｌｂは、ドアアンロック用の規定値Ｌａと同じでも又は異なっていてもどちらでもよい。ドアロック要求Ｓwl2は、電子キーＩＤと、車両ドア１４のロック作動を要求するコマンドとを含む。
【００４８】
照合ＥＣＵ９は、電子キー２から自動送信されたドアロック要求Ｓwl2を電波受信機１９で受信すると、ドアロック要求Ｓwl2に含まれる電子キーＩＤを照合する。照合ＥＣＵ９は、電子キーＩＤの照合が成立すると、ロック作動を要求するコマンドに従い、ボディＥＣＵ１０に車両ドア１４をロックさせる。これにより、車両ドア１４を施錠状態に移行させておくことが可能となる。
【００４９】
さて、本例の場合、測位システム３４は、車両１及び電子キー２の間の離れ距離Ｌに応じて車両１の作動（本例は車両ドア１４の施解錠）を実行させる遠隔操作機能を実現するものである。このように、車両１及び電子キー２の間の離れ距離Ｌに応じて電子キー２から作動要求Ｓwlを車両１に自動で送信されるので、電子キー２を操作しなくとも車両１を操作フリーで作動させることが可能となる。よって、ユーザの利便性を確保するのに有利となる。また、車両１と電子キー２との間の距離を測定できることから、ユーザの行動推定（車両１に近づいているのか又は遠ざかっているのかの判定）を行うこともできる。
【００５０】
また、ベクトルＢの作成周期は、離れ距離Ｌに応じて切り替えられてもよい。具体例としては、例えば電子キー２が車両１から離れているときよりも、電子キー２が車両１の近くに存在するときのベクトルＢの作成周期を多くしてもよい。この場合、電子キー２が車両１の近くにいて車両ドア１４の施解錠を切り替えるときには、電子キー２の位置を精度よく見ることが好ましいが、ベクトルＢの生成周期を切り替え可能とすれば、これに対処することが可能となる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図１０及び図１１に従って説明する。本例は、本発明の思想を、車両１及び電子キー２の間の不正な通信成立の対策に利用した実施例である。なお、本例も、第１及び第２実施形態と異なる部分についてのみ詳述する。
【００５２】
図１０に示すように、本例の測位システム３４は、端末３３と通信相手３５との間の不正な通信成立を防止する不正通信成立防止機能を実現するものである。本例の場合、測位システム３４は、位置演算部３８が求めた位置の演算結果を基に端末３３及び通信相手３５の間の不正通信を防ぐ不正通信成立防止部５０を備える。不正通信成立防止部５０は、キー制御部２２に設けられている。不正通信成立防止部５０は、位置演算部３８により求められた車両１と電子キー２との間の離れ距離Ｌが規定量以上であれば、車両１及び電子キー２の通信（例えばスマート通信）を不可にする。
【００５３】
図１１（ａ）に示すように、車両１及び電子キー２の離れ距離Ｌが規定値未満の場合に、車両１から定期的に送信されるウェイク信号を電子キー２が受信したとする。不正通信成立防止部５０は、離れ距離Ｌが規定値未満の場合、車両１及び電子キー２の通信（スマート通信）を許可している。このため、電子キー２は、車両１からＬＦ送信されたウェイク信号を受信したとき、ウェイク信号に対する応答（アック信号）を送信する動作を実行する。すなわち、電子キー２は、車両１からのウェイク信号の受信を契機にスマート照合（室外スマート照合）を実行する。そして、スマート照合（室外スマート照合）が成立すれば、車両ドア１４の施解錠が許可又は実行される。
【００５４】
一方、図１１（ｂ）に示すように、車両１及び電子キー２の離れ距離Ｌが規定値以上の場合に、車両１から定期的に送信されるウェイク信号を電子キー２が受信したとする。これは、例えば第三者等が車両１及び電子キー２の間に中継器等を位置させて、車両１のＬＦ電波を電子キー２まで届かせることにより起こり得る。
【００５５】
ところで、不正通信成立防止部５０は、離れ距離Ｌが規定値以上の場合、車両１及び電子キー２の通信（スマート通信）を許可していない。このため、電子キー２は、車両１からＬＦ送信されたウェイク信号を受信したとき、ウェイク信号に対する応答（アック信号）を返信しない。すなわち、電子キー２は、離れ距離Ｌが規定値以上の場合、車両１からウェイク信号を受信しても、スマート照合（室外スマート照合）を実行しない。よって、仮に中継器等を用いてスマート通信が不正に確立されようとしている場合であっても、これを不正通信と判断して、スマート通信を成立に移行させなくすることが可能となる。
【００５６】
さて、本例の場合、検出部３０の検出信号を基に車両１に対する電子キー２の離れ距離Ｌを求め、離れ距離Ｌが規定値以上の場合、スマート通信を成立させない。このため、例えば互いに遠く離れた車両１と電子キー２との間の通信を、中継器等を用いて成立させようとしても、２者間の距離が規定量以上となることを以て、通信成立が不可にされる。よって、中継器等を使用した不正な通信成立を生じ難くすることができる。
【００５７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・各実施形態において、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、隣同士の多角形４２（六角形）で辺４１が重なるように配置することにより、電子キー２の移動軌跡Ｒを求めてもよい。この場合も、精度よく電子キー２の位置を求めることができる。
【００５８】
・第１実施形態において、カーファインド機能は、例えば電子ペーパー等の表示媒体を用いて、車両位置をユーザに通知することも可能である。
・第１実施形態において、表示部４０の表示は、実施例で述べた態様に限定されず、種々の態様に適宜変更可能である。
【００５９】
・第１実施形態において、電子キー２の位置の通知は、表示部４０を用いた視覚的な通知に限定されず、例えば音声通知としてもよい。
・第１実施形態において、車両１の位置通知（カーファインダ機能）は、例えば車両１の位置情報を電子キー２からユーザの高機能携帯電話等の端末に送信して、この端末でユーザに通知するようにしてもよい。
【００６０】
・第２実施形態において、電子キー２が車内外のどちらに位置するのかを判断するようにしてもよい。
・第３実施形態において、電子キー２から車両１に離れ距離Ｌの距離情報を送信し、車両１側で離れ距離Ｌの正否判定（離れ距離Ｌと規定量との比較判定）を行ってもよい。
【００６１】
・第３実施形態において、車両１側でスマート通信不可を認識している場合、電子キー２からアック信号等の応答が送信されても、これを受け付けない構成としてもよい。このようにしても、中継器等を用いた不正通信を成立させなくすることができる。
【００６２】
・第３実施形態において、車両１と電子キー２との両方で離れ距離Ｌの正否判定（離れ距離Ｌと規定量との比較判定）を行い、通信を許可するか否かの判断を、車両１及び電子キー２の両方で実施してもよい。
【００６３】
・各実施形態において、ベクトルＢの作成周期は、定期又は不定期のどちらでもよい。また、ベクトルＢの作成周期を電子キー２のＣＰＵのクロック周期とするなど、周期も種々の値を適用可能である。
【００６４】
・各実施形態において、電子キー２が車内に存在するか否かの判断は、例えば電子キー２から電波を定期送信させて、これを受信できている間、電子キー２が車内に位置すると判断するなど、種々の態様に変更できる。
【００６５】
・各実施形態において、ユーザが車両１から降車したことは、実施例以外の態様に変更可能である。
・各実施形態において、室内スマート照合の機能は、省略してもよい。この場合、電子キー２が室内に存在するのを他の方法で確認する必要があるが、この例としては、例えばカメラでユーザ（電子キー２）の存在を確認するなど、他の方法に変更する。
【００６６】
・各実施形態において、方向検出部３１は、例えば磁気コンパスなど、端末３３の移動方向を検出できる部材であればよい。
・各実施形態において、移動変化量検出部３２は、加速度センサに限定されず、例えば速度センサなど、他の部材に変更可能である。また、これに伴い、移動変化量も種々のパラメータに変更可能である。
【００６７】
・各実施形態において、ベクトル終点Ｐｂが多角形４２の頂点となるように多角形４２を作成してもよい。
・各実施形態において、多角形４２は、例えば円でもよい。
【００６８】
・各実施形態において、多角形４２を使用しない形式で電子キー２の位置を求めてもよい。
・各実施形態において、検出部３０は、方向検出部３１及び移動変化量検出部３２に限らず、端末３３に発生する動的な動きを検出できるものであればよい。
【００６９】
・各実施形態において、電子キーシステム４は、例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）を用いたシステムとしてもよい。
・各実施形態において、電子キーシステム４は、周波数、アンテナ構成、アンテナ数、通信形式を種々の態様に変更することが可能である。
【００７０】
・各実施形態において、端末３３は、電子キー２に限定されず、例えば高機能携帯電話等の他の端末に変更可能である。
・各実施形態において、通信相手３５は、車両１に限定されず、端末３３と通信できる機器や装置であればよい。
【００７１】
・各実施形態において、測位システム３４は、車両１に適用されることに限らず、他の機器や装置に使用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００７２】
（イ）移動方向を検出する方向検出部と、移動変化量を検出する移動変化量検出部と、前記方向検出部の検出結果と前記移動変化量検出部の検出結果とを基に、通信相手に対して移動した際の位置を求める位置演算部とを備えたことを特徴とする端末。この場合も、測位システムと同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…車両、２…電子キー、３０…検出部、３１…方向検出部、３２…移動変化量検出部、３３…端末、３４…測位システム、３５…通信相手、３８…位置演算部、３９…ファインダ機能部、４２…多角形、４５…作動制御部、Ｌ…離れ距離、Ｂ…ベクトル、Ｒ…移動軌跡、Ｓwl…作動要求。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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