【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８９７４９号「インターフェイスケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　携帯端末に接続される携帯端末側コネクタと、コンピュータのＵＳＢ端子またはＩＥＥＥ１３９４端子に接続されるＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタからなるコンピュータ側コネクタと、前記携帯端末側コネクタとコンピュータ側コネクタとの間に接続され携帯端末内で処理可能な携帯端末側情報とコンピュータに入出力が可能なコンピュータ側情報とを相互に変換する情報変換用インターフェイス回路とを備えたインターフェイスケーブルにおいて、
　前記携帯端末側コネクタは、コンピュータ側コネクタよりも多数の電極端子を有し、
　前記情報変換用インターフェイス回路は、携帯端末側情報とコンピュータ側情報との間で電極端子の数が異なる情報を変換し、
　前記コンピュータ側コネクタよりも電極端子数が多い携帯端末側コネクタと前記情報変換用インターフェイス回路とは、単一のケーシングに設け、
　前記情報変換用インターフェイス回路とコンピュータ側コネクタとの間を、前記携帯端末側コネクタよりも電極端子数が少ないコンピュータ側コネクタの電極端子と同じ数の芯線を有するケーブルによって接続したことを特徴とするインターフェイスケーブル。
　
２．刊行物１の記載
　平成２０年１月８日付けの当審における拒絶の理由で引用した、筏井美奈、徹底比較　第３９回携帯電話メモリ編集ソフトの巻、ＰＣｆａｎ、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年２月１日、第６巻、第２号、１７０−１７７頁（以下、「刊行物１」という。）には、写真と共に、以下の事項が記載されている。
　
　携帯電話は依然として売れ行き好調のようだ。電話機自体の性能もアップし、特にメモリが増えてアドレス帳機能が充実している。そこに目をつけて、ゾクゾク登場したのが「携帯電話メモリ編集ソフト」だ。今回は、この新種のソフト６本を徹底比較してみよう。
（１７０頁１−８行）
　
　そんな人は、携帯電話メモリ編集ソフトを使おう。データは携帯電話からも、年賀状用にエクセルや宛名印字ソフトで作ったデータベースからも取り込める。付属のケーブルでパソコンと携帯をつなぎ転送すれば、登録が完了する優れモノ。
（１７０頁２３−２９行）
　
　登場したばかりの「携快電話」はモバイルパソコンを意識したつくり。パッケージには、プログラムと２万件の電話帳を収録したＣＤ−ＲＯＭが１枚、専用ケーブルが１本、そして、ＣＥ用の変換コネクタ、マニュアル、ユーザー登録はがきが含まれている。また、別にＵＳＢポート接続の「携快電話ＵＳＢ」も発売される。もちろん専用ケーブルが付属し、ケーブルの抜き差しを自動検知する。
　モバイルパソコンは小型、薄型傾向が加速しており、ＵＳＢポートを搭載するものが増えてきた。現在発売中のメモリ編集ソフトはシリアル接続が主流だが、今後はＵＳＢ接続タイプが増えるだろう。
（１７１頁上「携快電話」欄）
　
　ちなみに、ケーブルは４９００円で別売りもされているので、もう１本欲しい場合にも購入できる。保証もあるので、うっかり紛失してしまったり、自宅と会社の両方に置いておきたいというユーザーにはうれしいサービスだ。ＵＳＢ接続タイプもある。
（１７１頁下「携帯ｔｅｌポート」欄）
　
　携帯電話のグループ名編集画面。各番号の項に漢字と読みを入力。［送信］ボタンを押すと、携帯電話に編集内容が送信される。
（１７４頁下「携帯ｔｅｌポート」写真の説明文）
　
　１７１頁の写真には、形状の異なる２つのコネクタを接続したケーブルが記載されている。
　
　以上の記載より、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　形状の異なる２つのコネクタを接続したケーブルであって、
　携帯電話に接続される携帯電話側コネクタと、パソコンのＵＳＢポートに接続されるパソコン側コネクタとを接続したケーブル。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「携帯電話」、「パソコン」は、それぞれ本願発明の「携帯端末」、「コンピュータ」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「形状の異なる２つのコネクタを接続したケーブル」は、本願発明の「インターフェイスケーブル」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「パソコンのＵＳＢポートに接続されるパソコン側コネクタ」は、本願発明の「コンピュータのＵＳＢ端子に接続されるＵＳＢコネクタからなるコンピュータ側コネクタ」といえる。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
　
［一致点］
　携帯端末に接続される携帯端末側コネクタと、コンピュータのＵＳＢ端子に接続されるＵＳＢコネクタからなるコンピュータ側コネクタとを備えたインターフェイスケーブル。
　
［相違点］
・相違点１
　本願発明では、「前記携帯端末側コネクタは、ＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタからなるコンピュータ側コネクタよりも多数の電極端子を有」するのに対し、刊行物１記載発明では、携帯端末側コネクタが、コンピュータ側コネクタよりも多数の電極端子を有するのか明らかではない点。
　
・相違点２
　本願発明では、「携帯端末側コネクタとコンピュータ側コネクタとの間に接続され携帯端末内で処理可能な携帯端末側情報とコンピュータに入出力が可能なコンピュータ側情報とを相互に変換する情報変換用インターフェイス回路」を備え、「情報変換用インターフェイス回路は、携帯端末側情報とコンピュータ側情報との間で電極端子の数が異なる情報を変換し、コンピュータ側コネクタよりも電極端子数が多い携帯端末側コネクタと前記情報変換用インターフェイス回路とは、単一のケーシングに設け」るのに対し、刊行物１記載発明では、そのような情報変換用インターフェイス回路を備え、コンピュータ側コネクタよりも電極端子数が多い携帯端末側コネクタと前記情報変換用インターフェイス回路とは、単一のケーシングに設けるのか、明らかではない点。
　
・相違点３
　本願発明では、「情報変換用インターフェイス回路とコンピュータ側コネクタとの間を、前記携帯端末側コネクタよりも電極端子数が少ないコンピュータ側コネクタの電極端子と同じ数の芯線を有するケーブルによって接続し」ているのに対し、刊行物１記載発明では、携帯端末側コネクタよりも電極端子数が少ないコンピュータ側コネクタの電極端子と同じ数の芯線を有するケーブルによって接続するのか、明らかではない点。
　
・相違点４
　「コンピュータ側コネクタ」は、本願発明では、「コンピュータのＵＳＢ端子またはＩＥＥＥ１３９４端子に接続されるＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタ」であるのに対して、刊行物１記載発明では「コンピュータのＵＳＢ端子に接続されるＵＳＢコネクタ」である点。
　
４．判断　
（１）相違点１、４について
　長岡泰彦、ほか、ＰＣ関連インターフェース規格のすべて　第３章　つねにシステムの中で高速であることが要求される　ＰＣのシリアル／パラレルインターフェース規格、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＣＱ出版株式会社、１９９８年４月１日、第２４巻、第４号、１２２−１５０頁（１３１頁左欄１６−１９行の「ディジタルカメラからディジタル動画をそのままＰＣに取り込み、ノンリニア編集を行うことが、一般のＰＣユーザーでも可能になっています（写真１）。」、同頁写真１「ＩＥＥＥ１３９４ホストアダプタ（アダプテックＡＨＡ−８９２０）」、１３２頁左欄１３行−同頁右欄６行の「ＩＥＥＥ１３９４ケーブルは６本のワイヤで構成され、…（中略）…４本のワイヤと４ピンコネクタで構成される新しいタイプのケーブルも提案されています。」、同頁図３「ＩＥＥＥ１３９４のケーブルとコネクタ」に図示される６ピンコネクタ、１３５頁左欄２０−２１行の「ＰＣ本体も、かなりＵＳＢを搭載したものが出荷されてきています。」、１３６頁図３「ＵＳＢのコネクタ」に図示される４ピンコネクタ）、などに記載されている様に、
　コンピュータ側コネクタが、ＵＳＢ端子またはＩＥＥＥ１３９４端子に接続されるＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタであるインターフェイスケーブルであって、ＵＳＢコネクタの電極端子数は４、ＩＥＥＥ１３９４コネクタの電極端子数は６であることは、本願出願時、周知技術である。
　
　また、平成１１年６月２２日に出願公開された特開平１１−１６７９６９号公報（【００１２】の「凸型１６芯コネクタ３１は、携帯電話機１０の凹型１６芯コネクタ１１と嵌合することができる。」）、
　木暮祐一、ケータイヘンタイくらぶ　５　自動車電話のハンドセットに携帯電話を接続、ＡＳＣＩＩ、株式会社アスキー、１９９９年６月１日、第２３巻、第６号、３００頁（「ＰＤＣ携帯電話データ端子信号表／端子名と端子番号」及び図には、共通デジタル端末（ＰＤＣ）全機種に使える形状の携帯電話用コネクタが、端子番号１−１６の端子を有することが、図示されている。）、
　特開平１０−７９７８２号公報（【００１４】の「コネクタ２０１は、ディジタル携帯電話機１００のコネクタ１０１に接続される。当該コネクタ２０１は、コネクタ１０１と同様に１６個のピンを有する。」）、などに記載されている様に、
　携帯端末側コネクタが、コンピュータ側コネクタ（ＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタ）よりも多数の電極端子を有することは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明において、携帯端末側コネクタに上記周知技術を適用して、コンピュータ側コネクタを、コンピュータのＵＳＢ端子またはＩＥＥＥ１３９４端子に接続されるＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタにして、携帯端末側コネクタは、ＵＳＢコネクタまたはＩＥＥＥ１３９４コネクタからなるコンピュータ側コネクタよりも多数の電極端子を有するようにすることは、設計事項である。
　
（２）相違点２、３について
　特開平８−１２３５９４号公報（【００１５】−【００１８】及び図１）
、
　嶋久登、ほか、デジタルＶＴＲ用デジタルインターフェース、テレビジョン学会技術報告、社団法人テレビジョン学会、１９９５年１０月１２日、第１９巻、第５０号、２５−３０頁（３０頁左欄１５−１７行の「図１３にＤＶケーブルの結線と変換ケーブル（片端６ピン標準プラグ片端４ピンＤＶプラグ）の結線方法を示す。」、図１３「ＤＶケーブルの結線」には、６ピンプラグと４ピンプラグとを、４本の芯線を有するＤＶケーブルによって接続することが、図示されている。）、
　齊藤明紀、ワークステーションの基礎知識〔２６〕　最新情報、ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ、株式会社アスキー、１９９７年７月１日、第１２巻、第７号、１１８−１２４頁（１２４頁左欄１３行−同頁右欄１行の「ＲＪ−４５からＤ−Ｓｕｂ ２５…（中略）…に変換するクロスケーブルを作ってしまえば楽です。…（中略）…私は、壊れかけていたためにお倉入りしていた１０Ｂａｓｅ Ｔケーブル（８芯接続）を取り出してきて、外れかけているほうのプラグを切り取ってＤ−Ｓｕｂ ２５プラグをハンダ付けしました。」）、などに記載されている様に、
　一方のコネクタと、該一方のコネクタよりも電極端子数が少ない他方のコネクタとの間を、電極端子数が少ない他方のコネクタの電極端子と同じ数の芯線を有するケーブルによって接続することは、本願出願時、周知技術である。
　
　特開昭６２−１００９５７号公報（２頁左下欄５−１５行の「本発明のコネクターは、ケーブルの両端に接続するプラグの一方…（中略）…に、少なくともバッファを有するＬＳＩを内蔵し、ＬＳＩに、…（中略）…伝送信号を入出力装置の処理形式に変換するインターフェイスを設けると共に、バッファとインターフェイス用の各種レジスタを設け、…（中略）…コネクターにおいて信号処理を一部行えるようにしたものである。」）、
　実願昭６１−８３７３号（実開昭６２−１２１６５９号）のマイクロフィルム（３頁１６行−４頁３行の「コンピュータと入出力機器との間をケーブルやコネクタで接続し、ディジタル信号からなるデータを送受信する場合、データの転送を正確・円滑に行えるようにするために、両者の信号レベルや動作モード、あるいは信号のタイミング等を正しくマッチングさせる必要がある。これが、入出力インターフェースであることは周知の通りである。」、９頁７−１２行の「上記のコネクタ１０、ケーブル１５およびコネクタ２０によってインターフェース変換用のケーブル・コネクタが構成されている。コネクタ２０には、ＧＰ−ＩＢインターフェースをセントロニクスインターフェースに変換するコンバータ３０が内蔵されている。」）、などに記載されている様に、
　インターフェイスケーブルが、
　一方の装置側コネクタと他方の装置側コネクタとの間に接続され一方の装置内で処理可能な一方の装置側情報と他方の装置に入出力が可能な他方の装置側情報とを相互に変換する情報変換用インターフェイス回路であって、
　一方の装置側情報と他方の装置側情報との間で異なる情報を変換する情報変換用インターフェイス回路を備え、
　２つのコネクタのうちのいずれかのコネクタと、情報変換用インターフェイス回路とを、単一のケーシングに設けることは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明において、携帯端末側コネクタと、コンピュータ側コネクタとの間を、電極端子数が少ないコンピュータ側コネクタの電極端子と同じ数の芯線を有するケーブルによって接続し、また、そのようなケーブルを採用した際、コンピュータ側コネクタとの間に接続され、携帯端末内で処理可能な携帯端末側情報とコンピュータに入出力が可能なコンピュータ側情報とを相互に変換する情報変換用インターフェイス回路であって、携帯端末側情報とコンピュータ側情報との間で電極端子の数が異なる情報を変換する情報変換用インターフェイス回路を、コンピュータ側コネクタよりも電極端子数が多い携帯端末側コネクタと単一のケーシングに設けるようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。