【事件の表示】
　特願２０００−２３１４０２「カラーレーザプリンタのキャリブレーション方法及びテストチャート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年７月２７日の出願であって、平成１８年２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、請求項５は、
「【請求項５】
　中間階調濃度を複数画素で構成される一定周期の網点や万線あるいはランダムドットの面積的変化により媒体上に印刷する画像出力装置の各色面毎の階調特性補正用テストチャートにおいて、段階的に濃さの変化する前記色面毎の階調パターンと、この階調パターンとは異なる密度で構成される相対周長（単位面積あたりの網点周長）の短い２値の網点あるいはラインパターンによる参照濃度パターンと、を併置することを特徴とする画像出力装置の階調特性補正用テストチャート。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「画像出力装置に対して」、「階調パターン」、「テストチャート」及び「２値の網点あるいはラインパターン」を、それぞれ「各色面毎の階調特性補正用テストチャートにおいて」、「色面毎の階調パターン」、「相対周長（単位面積あたりの網点周長）の短い２値の網点あるいはラインパターン」及び「階調特性補正用テストチャート」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１５５２１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】輪転機等を利用するカラー印刷機では、いわゆる網点画像によるカラー印刷物を作成しているが、このカラー印刷物を作成する前に、簡単な構成のカラープリンタによりカラー印刷プルーフ画像（カラー印刷校正刷りともいう）を予め作成し、該画像を基にカラー印刷の校正を行っている。
（中略）
【０００３】ところで、校正のためのカラー印刷プルーフ画像を作成する前に、カラープリンタの機差や経時的変化等によるカラー濃度のばらつきを予め補正しておく必要がある（濃度キャリブレーションという）。
（中略）
【０００６】このようなカラー濃度を補正する方法では、従来では、例えば以下のような工程を順次実行することにより色変換の調整を行っている。
【０００７】［ステップ１］  濃度キャリブレーション基準チャート出力
このステップ１では、チャートデータにおけるＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（黄色）、Ｋ（黒色）の各色毎の４版の網点面積率データ（網％データともいう）をカラープリンタに内蔵された色補正用の４Ｄ（４次元）変換テーブル（以下、「標準色変換４Ｄテーブル」という）で変換することにより得られた濃度キャリブレーション基準チャートを１枚目の記録用紙にプリント出力する。このチャートは、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色毎のカラーパッチを等濃度差毎に各々プリント出力したものである。
【０００８】そして、この濃度キャリブレーション基準チャートと予め用意された基準となるキャリブレーションチャート（カラーパッチ）とを比較することにより、実際のプリンタ出力値と理論値との濃度差を求め、この濃度差を補正するための濃度キャリブレーション用の１Ｄ（１次元）変換テーブル（以下、「濃度キャリブレーション１Ｄテーブル」という）を選定する。」
　
　イ　「【００２９】このカラー濃度調整の第１段階である濃度キャリブレーション時には、カラープリンタ１２は、カラープリンタの機差や経年変化等によるカラー濃度のばらつきを補正するための、或いはこの補正の確認のための濃度キャリブレーションチャート１６を出力する。
【００３０】ここで、濃度キャリブレーションチャート１６のフォーマット例を図８に示す。同図に示すように、濃度キャリブレーションチャート１６は、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのそれぞれの色について、指定された網％濃度が０％から１００％まで５％間隔で段階的に各々プリント出力された複数の方形（カラーパッチ）からなっている。また、このチャートでは、濃度範囲を明確に示すため、最大濃度（１００％）のカラーパッチを先頭部に配置し、その次に最小濃度（０％）のカラーパッチを配置している。そして、９５％〜５％までを濃度の大きい順に並べている。」
　
　ウ　「【００３３】また、カラー濃度調整の第２段階であるグレイ補正時には、カラープリンタ１２が、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色の微妙なグレイバランスを補正するためのグレイ補正チャート１７を出力する。なお、濃度キャリブレーションでカラー濃度が完全に調整されれば、理論的には、グレイ色を実現するためにＣ、Ｍ、Ｙを混色したときには、ある濃度の黒色に近似した色味のグレイ色が得られるはずであるが、実際には、微妙にグレイバランスが崩れ、Ｃ、Ｍ、Ｙのいずれかの色に偏る場合がある。そこで、この偏りを補正するためにグレイ補正を行う。
【００３４】このグレイ補正チャート１７のフォーマット例を図９に示す。同図に示すように、このグレイ補正チャート１７は、ハイライト（濃度小）、ミドル（濃度中）、シャドー（濃度大）の３つの濃度段階についてそれぞれ同一フォーマットのチャートを備えている。
【００３５】各濃度段階のチャートは、縦５行、横５列の計２５個の楕円形のカラーパッチからなり、これらのカラーパッチは、シアン（Ｃ）濃度を一定値Ｃ0 （各濃度段階に応じて異なる）に固定すると共に、縦方向にマゼンタ（Ｍ）濃度を変え、横方向にイエロー（Ｙ）濃度を変えて混色されたものである。
【００３６】より詳しくは、チャート中央に、各濃度段階に対応する所定濃度の黒色の色味に近似させたグレイ色を実現させるため、シアン濃度Ｃ0 、マゼンタ濃度Ｍ0 、イエロー濃度Ｙ0 （各濃度段階に応じて異なる）でＣＭＹの各色を混色させたパッチ１９を配置する。そして、このパッチ１９の縦方向の位置より上方のパッチほどマゼンタ濃度を大きくすると共に、下方のパッチほどマゼンタ濃度を小さくする。これら縦方向のマゼンタ濃度の指標は、縦方向の位置に応じて、Ｍ−２、Ｍ−１、Ｍ０、Ｍ＋１、Ｍ＋２と定められている。また、このパッチ１９の横方向の位置より右方のパッチほどイエロー濃度を大きくすると共に、左方のパッチほどイエロー濃度を小さくする。これら横方向のイエロー濃度の指標は、横方向の位置に応じて、Ｙ−２、Ｙ−１、Ｙ０、Ｙ＋１、Ｙ＋２と定められている。
【００３７】これらのカラーパッチからなるチャートの背景色は、グレイバランス判断の基準となるＫ色とされており、このＫ色の濃度は、各濃度段階のチャートに応じてハイライト、ミドル、シャドーとされている。
【００３８】カラー濃度調整の第２段階では、オペレータは、後述するように、グレイ補正チャート１７に基づいて、目視によりグレイバランスのずれ量を判断し、このずれ量を編集装置１０に入力する。編集装置１０は、入力されたグレイバランスのずれ量を補正するための後述するグレイ補正１Ｄテーブルを選定する。」
　
　これらの記載及び図面図９によれば、引用例１には、
　「網点画像によるカラー印刷物を作成するカラー印刷機のカラー濃度のばらつきを補正する濃度キャリブレーションのためのグレイ補正チャートであって、
チャート中央に、所定濃度の黒色の色味に近似させたグレイ色を実現させるため、シアン濃度Ｃ0 、マゼンタ濃度Ｍ0 、イエロー濃度Ｙ0でＣＭＹの各色を混色させたパッチ１９を配置し、
パッチ１９は、パッチ１９の縦方向の位置より上方のパッチほどマゼンタ濃度を大きくすると共に、下方のパッチほどマゼンタ濃度を小さく、また、このパッチ１９の横方向の位置より右方のパッチほどイエロー濃度を大きくすると共に、左方のパッチほどイエロー濃度を小さくし、
カラーパッチからなるチャートの背景色は、グレイバランス判断の基準となるＫ色とされており、
目視によりグレイバランスのずれ量を判断するためのグレイ補正チャート。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「網点画像によるカラー印刷物を作成するカラー印刷機のカラー濃度のばらつきを補正するためのグレイ補正チャート」は、網点画像の濃度キャリブレーションのためのチャートであることから、本願補正発明と対応させれば、「中間階調濃度を複数画素で構成される一定周期の網点や万線あるいはランダムドットの面積的変化により媒体上に印刷する画像出力装置のテストチャート」であるといえる。
（２）また、引用発明のグレイ補正チャートのパターンは、「チャート中央に、所定濃度の黒色の色味に近似させたグレイ色を実現させるため、シアン濃度Ｃ0 、マゼンタ濃度Ｍ0 、イエロー濃度Ｙ0でＣＭＹの各色を混色させたパッチ１９を配置し、パッチ１９は、パッチ１９の縦方向の位置より上方のパッチほどマゼンタ濃度を大きくすると共に、下方のパッチほどマゼンタ濃度を小さく、また、このパッチ１９の横方向の位置より右方のパッチほどイエロー濃度を大きくすると共に、左方のパッチほどイエロー濃度を小さく」されていることから、本願補正発明と対応させれば、「段階的に濃さの変化する階調パターン」ということができる。
（３）さらに、引用発明のテストチャートにおいて、「カラーパッチからなるチャートの背景色は、グレイバランス判断の基準となるＫ色とされて」おり、ここで、「グレイバランス判断の基準となるＫ色」は本願補正発明の「参照濃度パターン」に対応し、また、該「グレイバランス判断の基準となるＫ色」は、「チャートの背景色」とされていることから、「参照濃度パターン」は階調パターンに「併置」されているといえ、引用発明と本願補正発明とは、「階調パターンに参照パターンを併置」している点で共通する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の一致点、相違点がある。
　【一致点】
　「中間階調濃度を複数画素で構成される一定周期の網点や万線あるいはランダムドットの面積的変化により媒体上に印刷する画像出力装置のテストチャートにおいて、
段階的に濃さの変化する階調パターンと、
参照濃度パターンと、
を併置した画像出力装置のテストチャート。」
　
　【相違点１】
　「テストチャート」が、本願補正発明は、「各色面毎の階調特性補正用テストチャート」であって、「色面毎の階調パターン」を備えるのに対し、引用発明は、「グレイ補正チャート」であって、「色面毎」の「階調パターン」ではない点。
　
　【相違点２】
　階調パターンに併置された「参照濃度パターン」が、本願補正発明は、「階調パターンとは異なる密度で構成される相対周長（単位面積あたりの網点周長）の短い２値の網点あるいはラインパターン」であるのに対し、引用発明は、その構成が特定されていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　カラープリンタの階調特性補正用テストチャートにおいて、「各色面毎の階調特性補正用テストチャート」を用いることは、引用例の前掲「２．　ア」に【従来の技術】として記載されているように、当該技術分野における技術常識であり、引用発明を、周知の階調特性補正用テストチャートの「各色面毎」に採用し、階調特性補正用テストチャートの「色面毎」に、段階的に濃さの変化する階調パターンと階調パターンに参照濃度パターンとを併置する構成とすることに、格別の困難性はない。
　したがって、相違点１は当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　「目視」により階調濃度補正を行うためのテストチャートにおいて、「階調パターンとは異なる密度で構成される相対周長（単位面積あたりの網点周長）の短い２値の網点あるいはラインパターン」を「階調パターンに併置」する構成は、例えば、特開平６−３１６１１３号公報、特開平１０−６５６３号公報、特開２０００−１２２３６７号公報（平成１２年４月２８日出願公開）に記載されているように周知であり、同様に「目視」によりカラー濃度を補正するための引用発明のチャートにおいて、背景色である「グレイバランス判断の基準となるＫ色」、すなわち「参照濃度パターン」として、上記周知の技術を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　前記特開平６−３１６１１３号公報には、図面とともに次の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はプリンタの較正（カリブレーション）に関し、更に詳細には、測定機器を必要としない階調（トーン）再現カーブを使用するプリンタの較正に関する。」
　「【００１０】
【実施例】グレイレベルは、プリンタによる様々な方法で生成される。例えば、グレイレベルは、黒と白のドット（ハーフトーン）の微細なパターンの印刷、黒と白のチェック（格子縞）の目のあらいパターンの印刷、及び黒と白のストライプ（縦縞）の目のあらいパターンの印刷等によって生成されることができる。
【００１１】黒と白のストライプや、黒と白のチェック等の印刷された目のあらいパターンは標準的な観察距離から観察されると、非常に明白に見えてしまうので、普通の印刷には受け入れられない。一方、非常に離れた観察距離から観察される場合、このような目のあらいパターンは大変正確なグレイレベルを産出できる。その理由は、目のあらいパターンは小さな隔離された黒又は白領域を避け、且つ目のあらいパターンは小さい領域対周囲比を有するからである。
【００１２】従って、所望されるグレイレベルを正確に生成する目のあらいパターンが見つけられれば、次にプリンタ用の階調再現カーブ上にポイントを見つけるために、プリンタによって標準的に生成されるグレイを、その正確な目のあらいパターングレイレベル標準と対比できる。これが本発明の理論である。
【００１３】図１に示されているように、このような比較は、目のあらいパターングレイレベル標準（例えば縦縞模様の標準）のバンド１２、１６、２０、２４、２８、３２、３６、４０、４４、４８、及び５２に接するグレイレベル仕様の円滑に増加するシーケンス１４、１８、２２、２６、３０、３４、３８、４２、４６、５０、及び５４を印刷することによってなされる。シーケンスとバンドは、グレイレベル仕様の円滑に増加する１つのシーケンスが、グレイレベル標準の１つのバンドと隣接するように印刷される。
【００１４】離れて図１を観察すると、パターンが色がグレイに現れる。シーケンス１４、１８、２２、２６、３０、３４、３８、４２、４６、５０、及び５４中の変化グレイレベルは、その対応する標準１２、１６、２０、２４、２８、３２、３６、４０、４４、４８、及び５２よりも明るい所から、その標準よりも暗い所へ進行しているように見える。隣接対（例えば、対２４と２６）毎に、グレイが等しく見えるポイントが決定できる。このような決定は主観的（例えば視覚的）又は客観的に行われる。交差ポイントの位置はプリンタにおけるどのグレイレベル仕様が目のあらいパターン標準と同じグレイを提供するかの指示を提供する。」
　
　前記特開平１０−６５６３号公報には、図面とともに次の記載がある。
　「【００１０】
【実施例】図１は、レーザ・プリンタの色の光学密度を試験するために本発明の原則に従ってレーザ・プリンタによって生成されたドット・ゲイン試験パターン１０の好ましい実施例である。試験パターン１０は通常、レーザ・プリンタによって試験ページ上に印刷される。ドット・ゲイン試験パターン１０は、一様な粗ドット・パターン１５である部分と、微細ドット階調度２０である部分とを備える。この実施例では、ページを横切って配設された矢印２０は、微細ドット階調度２０を表す。しかし、他のパターンを同様に使用できることは明らかである。粗ドット・パターン１５は光学密度が一様である。好ましい実施例では、粗ドット・パターン１５はインチ当たり２６ドット（ｄｐｉ）である。微細ドット階調度２０は、それぞれ光学密度が異なり、高光学密度から低光学密度までの範囲のスペクトルを形成する。図で、ページの左から右へ向かって矢印２０から矢印２０まで高密度から低密度の順に描かれており、各矢印２０は一様な密度を有する。微細ドット階調度２０の光学密度は、レーザ光線のパルス幅変調によって光学密度のスペクトルを形成するように変動される。好ましい実施例では、微細ドット階調度２０はインチ当たり１５０行（ｌｐｉ）である。正しい密度レベルを有するレーザ・プリンタでは、（ページを横切って）微細ドット階調度２０に沿ったある点で、微細ドットの光学密度が、一様で粗ドット背景１５の光学密度にほぼ合致する。正しい密度レベルを有するレーザ・プリンタは、光学密度がほぼ０．２７±０．０５のパターンを生成する。光学密度がほぼ合致する点では、微細ドット階調度２０が粗ドット背景１５に混じって見える。
【００１１】試験パターン１０は、黒色のみを使用して示されているが、レーザ・プリンタの任意の原色でも同様に機能する。通常のレーザ・プリンタの場合、唯一の原色は黒（Ｋ）である。カラー・レーザ・プリンタの場合、他の原色は通常、シアン、マゼンタ、黄色（ＣＭＹ）である。」
　「【００１３】微細ドット階調度２０を構成する微細ドットは実際には、フル・ドットの一部分である。そのため、微細ドットはドラムに完全に露出されるわけではない。微細ドットは、ドラムに完全に露出されるわけではないのでプリンタの動作条件の変化に対して非常に鋭敏である。逆に、粗ドットは実際には、フル・ドットの集合である。各フル・ドットはドラムに完全に露出される。したがって、粗ドットは、プリンタの動作条件の変化に対してそれほど鋭敏ではない。レーザ・プリンタによって生成される色密度に影響を及ぼす動作条件には湿度、温度、光伝導体の放電電圧、レーザ・パワー、現像液ＡＣバイアス、トナー電荷、使用頻度が含まれるが、これらに限らない。」
　なお、該公報には、「参照濃度パターン」に相当する「粗ドット・パターン」のドットの相対周長（単位面積あたりの網点周長）が「微細ドット階調度２０」より短いとの明示はないが、段落番号【００１３】の記載及び技術常識から自明である。
　
　前記特開２０００−１２２３６７号公報（平成１２年４月２８日出願公開）には、図面とともに次の記載がある。
　「【００４０】図４(a),(b),(c) は、上記ステップＳ１で印字出力されるグレーチャートを示す図である。同図(a),(b),(c) には、５×５＝２５個の小枠に分割された灰色見本片（グレーパッチ）の組（パレット）が左側に印字出力され、そのパレットよりも印字網点の線数が粗い（解像度が粗い）目視で比較用の基準グレー色（グレーターゲット）が右側に印字出力されている。尚、同図(b) では細部の図示を省略している。
【００４１】先ず、グレーチャートの同図(a) に示す第１のパレット６１−１は、グレー成分のうちのイエロー（Ｙ）成分が網点濃度３０％で統一され、このイエロー（Ｙ）成分に、網点濃度３０％、３５％、４０％、４５％及び５０％のマゼンタ（Ｍ）成分が、それぞれ網点配分されイエロー（Ｙ）と重ね合わされて印字され（同図(a) のパレット６１−１の左端縦１列）、この網点濃度３０％のイエロー（Ｙ）成分と網点濃度３０％、３５％、４０％、４５％又は５０％のマゼンタ（Ｍ）成分に、更にそれぞれ網点濃度３０％、３５％、４０％、４５％及び５０％のシアン（Ｃ）成分が網点配分され重ね合わせられて印字されている（同図(a) のパレット６１−１の各行）。そして、その右側に、４５〜７５ＬＰＩ（ライン／インチ）の粗い線で白ドットと黒ドットが交互に配置され全体では印字ドットが市松模様状に配置された印字態様のグレーターゲットＧ４０−１が印字されている。」
　「【００４９】これに対して、４０〜７５ＬＰＩの粗い線密度で市松模様状のドット配置で印字された比較用のグレーターゲットＧ４０−１〜４０−５は、その各Ｙ、Ｍ、Ｃ成分の網点の線数が上記のように４０〜７５ほどの粗い網点で構成されたグレー色であるため、その解像度が粗い分、露光ヘッド２３の光量バラツキや他の電子写真プロセスの変動を受けにくく、比較的安定した４０％網点濃度を出力することが実験の結果判明している。」
　なお、該公報には、「参照濃度パターン」に相当する「基準グレー色（グレーターゲット）」を構成するドットの相対周長（単位面積あたりの網点周長）が、「灰色見本片（グレーパッチ）」より短いとの明示はないが、「粗い線で白ドットと黒ドットが交互に配置され全体では印字ドットが市松模様状に配置された印字態様」等の記載及び技術常識から自明である。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項５】
　中間階調濃度を複数画素で構成される一定周期の網点や万線あるいはランダムドットの面積的変化により媒体上に印刷する画像出力装置に対して、段階的に濃さの変化する階調パターンと、この階調パターンとは異なる密度で構成される２値の網点あるいはラインパターンによる参照濃度パターンとを併置する画像出力を得ることを特徴とする画像出力装置のテストチャート」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「各色面毎の階調特性補正用テストチャートにおいて」、「色面毎の階調パターン」、「相対周長（単位面積あたりの網点周長）の短い２値の網点あるいはラインパターン」及び「階調特性補正用テストチャート」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。