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　特願２００６−　９６５６３「磁性粒子ベースの電気化学発光検出装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８４２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年（平成７年）１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１１月１０日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願である特願平８−５１６３０９号の一部を、平成１８年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１９年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち請求項１についてする補正は、発明特定事項の対応関係からして、補正前（出願当初のもの。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項６】
　試料組成物からの電気化学発光の測定装置であって、
　ａ）試料組成物を規定する容量を有するセル、入り口、出口、試料組成物に電圧を加えるのに適した電極、および結合した電気化学発光活性残基を有する試料組成物内の磁気応答性成分を、電極表面に引き寄せ分布させるのに適した、２つまたはそれ以上の磁界源からなる捕捉磁石；
　ｂ）電極表面上に位置する微粒子に結合した電気化学発光活性残基から発光を発生させるのに充分な電圧を電極に加える手段；そして
　ｃ）試料組成物内の発生する発光を測定する手段、
からなり、
　捕捉磁石は電極の下に位置し、捕捉磁石内の少なくとも１つの磁界の磁界勾配は圧縮されるような構成を有する、上記装置。
【請求項７】
　捕捉磁石内の磁界源は、磁界源の相対する極（Ｎ−ＮまたはＳ−Ｓ）を磁界源の引き合う極（Ｎ−Ｓ）より近くに置くように構成される、請求項６記載の装置。」
を、
「【請求項１】
　試料組成物からの電気化学発光の測定装置であって、
　ａ）試料組成物を含む容量を有するセルであって、入り口、出口および試料組成物に電圧を加えるのに適した電極を含むセル；
　ｂ）試料組成物内の、電気化学発光活性種が結合した磁気応答性成分を、電極表面に引き寄せ分布させるのに適した、２つまたはそれ以上の磁界源からなる捕捉磁石；そして
　ｃ）電極表面上に位置する微粒子に結合した電気化学発光活性種から発光を発生させるのに充分な電圧を電極に加える手段、
からなり、
　該捕捉磁石は、相対する極（Ｎ−ＮまたはＳ−Ｓ）の一つのセットは、引き合う極（Ｎ−Ｓ）のいずれかのセットよりも接近しており、そして、相対する極（Ｎ−ＮまたはＳ−Ｓ）の一つの他のセットは、引き合う極（Ｎ−Ｓ）のいずれかのセットよりも離れているように配置された永久サンドイッチ磁石を含む、測定装置。」（以下、補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
２−２．補正の目的の適否
　前記請求項１についてする補正は、補正前の請求項６または請求項７の「試料組成物内の発生する発光を測定する手段」との発明特定事項を削除することを含むものであり、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）に該当せず、明りようでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。また、当該補正が、請求項の削除または誤記の訂正のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　そうすると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としていない補正を含むものである。したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
２−３．独立特許要件についての検討
　上記２−２．で示したように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足しないものであるが、仮に、本件補正が同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−３−１．引用例
２−３−１−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特表平６−５０８２０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ア）「８．
下記を含む、電極面の電気化学的ルミネッセンスの測定に基づいて試料中に存在する対象検体のアッセイを遂行するための装置；（ａ）試料保留空間を規制し、入口と出口手段と電極を有し、さらに前記錯体を当該電極面に実質的に均一に分布させるための手段を有するセル；（ｂ）当該電極に電圧を印加する手段；および（ｃ）当該電極で励起された電気化学的ルミネッセンスを計測する手段；この際錯体の均一分布を得るための手段は、当該磁場の磁力線が当該電極面の領域に於いて当該電極面に実質的に平行であるように、当該電極に関して配向した磁場を発生させるための手段を含み、；磁場を発生させるための手段は、南北極の配置を有し非磁性材料で分離された当該電極の下に垂直に配置された複数の磁石を含んでいる。
　
（イ）「電気化学的ルミネッセンスを観測するためのセル
　
本発明のアッセイを行うための装置が第１、２、３、５、７、８、９図に示されている。第８図は使い易いＥＣＬ装置を示したものである。本方法はＥＣＬ部分を電気化学的ルミネッセンスへ導く引き金になる電気化学的エネルギーを供給する作動電極またはトリガー面と南北極を持った複数の磁石を備えた違ったタイプのＥＣＬ装置でも実施することができる。
　
装置１０は電気化学的セル１２、望ましくは光電子倍増管（ＰＭＴ）、光ダイオード、電荷結合素子、写真フィルム、乳剤またはそれに類するもので構成された光の検出／測定機構１４
で構成されている。
　
セル１２それ自体には第一取り付けブロック２０があって、その内部を望ましくはステンレス鋼でできた入り口管２２と出口管２４が貫通している
　
第一取り付けブロック２０の内側面２８には作動電極システム５４が取り付けられている
作動電極５６、５８に繋がれた導線６０、６２は第一取り付けブロック２０を貫通している。水平に配置された電極５６または電極群５６、５８の下方には第１、２図に示したような南北極の配置を有する複数の磁石２７／３７が垂直に配置されている
　
導線６０、６２は両方とも第９図に示した電圧調整器６６の「作動電極」端子６４に接続されている。電圧調整器６６は定電位電解装置のような方式で作動電極５６、５８に電圧信号を供給する
　
（ウ）「実施例２
　ＥＣＬ装置と微粒子を沈積させ方法
　集積セルを使用した磁気集積
　第５図に示した集積セルのようなセルでアッセイが行われる。第５図で参照番号４８は透明窓を、参照番号１３２はガスケットを、参照番号２２はセル・ブロックへの入り口を、参照番号５６、５８は作動電極を、参照番号２０はセル・ブロック自体を、参照番号２４は試料の出口を、参照番号３７は第１図と第２図に示したような複数の磁石を示している。
　セル・ブロックの平面は水平に配置されている；複数の磁石は磁石の下に垂直に配置されている。
ＥＣＬ緩衝液中で標識された微粒子（ダイナール）は蠕動ポンプで電気化学セルへ送り込まれる。
試料をセルに送り込むと微粒子は磁石の面積によって規定された作動電極の上面に沈降する。
　実施例３
　微粒子を沈降させるための磁石の使用
　磁場の配置
　
それが永久磁石であるか電磁石であるかを問わず、磁場９８に面して配置された第１図、第２図に示した磁石２７／３７によって引き付けられた微粒子９６は、第７図に示したように磁場９８に沈着し、その結果生成した粒子の配置９６は作動電極５６／５８の表面の近傍に電極面に対して平行になる。
作動電極に作用する磁力線が電極面に対して殆ど水平になるのが望ましい。その結果電極の面上にある磁気感応性粒子の配向が形成され、電極に供給された電気化学的エネルギーに容易にアクセスできるようになる
　第１図、第２図に示した磁石システム２７／３７は磁力線が磁石の構造体から余り離れた処までは広がらないという点でも優れている；第７図を参照されたい。その結果この様な磁石システムからの磁場は電極装置の近くにある常磁性材料に永久磁性を誘発させる恐れはなく、流動セル装置の近くにある光電子倍増管の機能に悪影響を及ぼすこともない。
　実施例４
　標識した非特異性蛋白による中程度の表面濃度での粒子のコート
　４．５μｍの非コート
磁気感応性ポリスチレン　Ｍ−４５０ダイナビーズ
Ｒｕ（ｂｐｙ）
３
２＋
で標識したマウスＩｇＧ（ジャクソン免疫試薬）を０．０５％のチメラゾールと一緒に燐酸塩緩衝塩水１ｍｌに溶かしたものを粒子に加える。この混合物を室温で回転させながら一夜インキュベートする。
　実施例５
　磁気感応性粒子を使用した電気化学的ルミネッセンス（ＥＣＬ）の測定
　均一および不均一の、ポリマー性および非ポリマー性の
磁気感応性粒子
は実施例４に記載したようにして蛋白でコートされる。
粒子は作動電極に流れ着いたら磁石に引き付けられて作動電極面に濃縮される。
光電子倍増管を使用して磁気粒子を使用した電気化学的ルミネッセンスを計測する
　
　これらの記載を総合すると、引用例１には「電極面の電気化学的ルミネッセンスの測定に基づいて試料中に存在する対象検体のアッセイを遂行するための装置であって、
（ａ）試料保留空間を規制し、入口と出口手段と電極を有するセル、
（ｂ）当該電極に電圧を印加する手段、
（ｃ）当該電極で励起された電気化学的ルミネッセンスを計測する手段、を有し、
当該電極はＥＣＬ部分を電気化学的ルミネッセンスへ導く引き金になる電気化学的エネルギーを供給する作動電極であり、
試料中の標識された磁気応答性粒子を当該電極面に実質的に均一に分布させるための手段として、磁力線が当該電極面の領域に於いて当該電極面に実質的に平行であるように、南北極の配置を有し非磁性材料で分離された当該電極の下に垂直に配置された複数の磁石をさらに有する装置。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−３−１−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−４８２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（エ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
流体
中の磁性固形物を磁気により吸着捕集する積層磁石を用いたロ過装置
　
（オ）「〔問題解決の手段〕
　本発明は上記欠点を解決し、効率的な磁石によるロ過装置を提供することを目的とし、その構成は、ロ過槽のロ過層に非磁性管を植設し、該非磁性管内に積層磁石を充填した吸着体を有するロ過装置であって、上記
積層磁石が、相対する平板面に両極が形成されている複数の磁石を、Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極をそれぞれ対向させ、高透磁性素材からなるスペーサーを介在させて固定積層されている
　すなわち、本発明は、板状或いは筒状の磁石であって、側面にも強い磁束密度を有する磁石を形成させ、これを用いることによりロ過効率の向上を図るものであり、
複数の平板状
の磁石をＳ極とＳ極、Ｎ極とＮ極を対向させ、更に高透磁性素材を介して結合した複合磁石を用いる
　
（カ）「〔作用〕
　
本発明に使用する積層磁石では環状のＮ、Ｓ極が軸方向に交互に形成されているため、吸着体の周辺には偏りのない磁束分布が得られ、有効ロ過面積を増大する
　
（キ）また、図面第１図には、複数の積層永久磁石７がＳ極とＳ極、Ｎ極とＮ極を対向させてスペーサー１１を介して結合されており、この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つのセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも接近しており、この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つの他のセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも離れているように配置されることが記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、引用例２には「流体中の磁性固形物を磁気により吸着捕集する積層磁石を用いたロ過装置であって、
積層磁石が、相対する平板面に両極が形成されている複数の磁石を、Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極をそれぞれ対向させ、高透磁性素材からなるスペーサーを介在させて固定積層されており、この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つのセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも接近しており、この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つの他のセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも離れているように配置される装置。」の発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−３−２．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「電極面の電気化学的ルミネッセンスの測定に基づいて試料中に存在する対象検体のアッセイを遂行するための装置」は、「試料中に存在する対象検体」からの「電気化学的ルミネッセンスの測定」を行うことを含む装置であるから、本願補正発明の「試料組成物からの電気化学発光の測定装置」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「試料保留空間を規制」する「セル」は、本願補正発明の「試料組成物を含む容量を有するセル」に相当し、引用例１に記載された発明の「入口と出口手段と電極を有するセル」は、「当該電極はＥＣＬ部分を電気化学的ルミネッセンスへ導く引き金になる電気化学的エネルギーを供給する作動電極で」あることから、本願補正発明の「入り口、出口および試料組成物に電圧を加えるのに適した電極を含むセル」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「当該電極に電圧を印加する手段」は、電極を通じて「ＥＣＬ部分を電気化学的ルミネッセンスへ導く引き金になる電気化学的エネルギーを供給する」ものであり、「試料中の標識された磁気応答性粒子」は「ＥＣＬ部分」を有するものであって、電極面に分布しているのであるから、上記「当該電極に電圧を印加する手段」は、本願補正発明の「電極表面上に位置する微粒子に結合した電気化学発光活性種から発光を発生させるのに充分な電圧を電極に加える手段」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「試料中の標識された磁気応答性粒子を当該電極面に実質的に均一に分布させるための手段として、磁力線が当該電極面の領域に於いて当該電極面に実質的に平行であるように、南北極の配置を有し非磁性材料で分離された当該電極の下に垂直に配置された複数の磁石」は、「試料中の磁気応答性粒子を電極面に実質的に均一に分布させるため」のものであって、「複数の磁石」からなり、この「磁石」が「磁界源」となることは明らかであることから、本願補正発明の「試料組成物内の、電気化学発光活性種が結合した磁気応答性成分を、電極表面に引き寄せ分布させるのに適した、２つまたはそれ以上の磁界源からなる捕捉磁石」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「試料組成物からの電気化学発光の測定装置であって、
　ａ）試料組成物を含む容量を有するセルであって、入り口、出口および試料組成物に電圧を加えるのに適した電極を含むセル；
　ｂ）試料組成物内の、電気化学発光活性種が結合した磁気応答性成分を、電極表面に引き寄せ分布させるのに適した、２つまたはそれ以上の磁界源からなる捕捉磁石；そして
　ｃ）電極表面上に位置する微粒子に結合した電気化学発光活性種から発光を発生させるのに充分な電圧を電極に加える手段、
からなる測定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）捕捉磁石に関して、本願補正発明では「該捕捉磁石は、相対する極（Ｎ−ＮまたはＳ−Ｓ）の一つのセットは、引き合う極（Ｎ−Ｓ）のいずれかのセットよりも接近しており、そして、相対する極（Ｎ−ＮまたはＳ−Ｓ）の一つの他のセットは、引き合う極（Ｎ−Ｓ）のいずれかのセットよりも離れているように配置された永久サンドイッチ磁石を含む」と限定しているのに対し、引用例１に記載された発明では「磁力線が当該電極面の領域に於いて当該電極面に実質的に平行であるように、南北極の配置を有し非磁性材料で分離された当該電極の下に垂直に配置された複数の磁石」としている点。
　　
２−３−３．判断
　上記相違点について判断する。
　引用例２に記載された発明は、ロ過装置に関するものであるが、流体中の磁性固形物を磁気により吸着捕集するものであって、引用例１に記載された発明の、試料中の磁気応答性粒子を複数の磁石により電極面に分布させるものと、流体中の磁性物質を磁石によって捕集する点で、同一の目的を有するものである。
　また、引用例１には、上記摘記事項（ウ）に「作動電極に作用する磁力線が電極面に対して殆ど水平になるのが望ましい。その結果電極の面上にある磁気感応性粒子の配向が形成され、電極に供給された電気化学的エネルギーに容易にアクセスできるようになる」と記載されるように、磁力線が均一であることが望ましいことが示唆されているが、この点に関し、引用例２には、上記摘記事項（カ）に「本発明に使用する積層磁石では環状のＮ、Ｓ極が軸方向に交互に形成されているため、吸着体の周辺には偏りのない磁束分布が得られ、有効ロ過面積を増大する」と記載されるように、偏りのない磁束分布を得ることが示されており、引用例１に記載された発明と、引用例２に記載された発明とは、どのような磁力線を形成するかにおいても同様の作用効果を奏するものである。
　してみると、引用例１に記載された発明における複数の磁石の構成として、引用例２に記載された発明の積層磁石の構成を採用し、「Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極をそれぞれ対向させ、この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つのセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも接近しており、この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つの他のセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも離れているように配置される複数の磁石」とすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　以上の通り、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−３−４．むすび
　上記の通り、仮に、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとしても、本件補正は、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１９年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、上記２−１．に記載のとおりのものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２−３−１．に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２−３−２．で指摘した点を考慮すると、引用例１に記載された発明の「電極面の電気化学的ルミネッセンスの測定に基づいて試料中に存在する対象検体のアッセイを遂行するための装置」、「試料保留空間を規制」し「入口と出口手段と電極を有するセル」、「試料中の標識された磁気応答性粒子を当該電極面に実質的に均一に分布させるための手段として、磁力線が当該電極面の領域に於いて当該電極面に実質的に平行であるように、南北極の配置を有し非磁性材料で分離された当該電極の下に垂直に配置された複数の磁石」及び「当該電極に電圧を印加する手段」は、それぞれ本願発明の「試料組成物からの電気化学発光の測定装置」、「試料組成物を規定する容量を有するセル、入り口、出口、試料組成物に電圧を加えるのに適した電極」、「結合した電気化学発光活性残基を有する試料組成物内の磁気応答性成分を、電極表面に引き寄せ分布させるのに適した、２つまたはそれ以上の磁界源からなる捕捉磁石」及び「電極表面上に位置する微粒子に結合した電気化学発光活性残基から発光を発生させるのに充分な電圧を電極に加える手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「当該電極で励起された電気化学的ルミネッセンスを計測する手段」は、本願発明の「試料組成物内の発生する発光を測定する手段」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明において、「複数の磁石」が「当該電極の下に垂直に配置され」ることは、本願発明の「捕捉磁石は電極の下に位置」することに相当する。
　
　すると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「試料組成物からの電気化学発光の測定装置であって、
　ａ）試料組成物を規定する容量を有するセル、入り口、出口、試料組成物に電圧を加えるのに適した電極、および結合した電気化学発光活性残基を有する試料組成物内の磁気応答性成分を、電極表面に引き寄せ分布させるのに適した、２つまたはそれ以上の磁界源からなる捕捉磁石；
　ｂ）電極表面上に位置する微粒子に結合した電気化学発光活性残基から発光を発生させるのに充分な電圧を電極に加える手段；そして
　ｃ）試料組成物内の発生する発光を測定する手段、
からなり、
捕捉磁石は電極の下に位置する、装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）捕捉磁石に関して、本願発明では「捕捉磁石内の少なくとも１つの磁界の磁界勾配は圧縮されるような構成を有する」のに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
　
６．判断
　上記相違点について判断する。
　引用例２に記載された発明は「複数の磁石」が「Ｎ極とＮ極、Ｓ極とＳ極をそれぞれ対向させ」て固定積層されており、「この対向する極（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）の一つのセットは、引き合う極（Ｎ極とＳ極）のいずれかのセットよりも接近して」配置されている。このような磁極の配置をとった場合、同極どうしが対向しているのであるから、磁束線が圧縮される、すなわち磁界勾配が圧縮されるような構成となることは、当業者には明らかである。この点は、引用例２に記載された発明のような磁石の配置である「サンドイッチ磁石」に関して、本願明細書の【００１８】段落にて「本発明の別の態様において、試料組成物内に磁性粒子を捕捉するのに使用される磁石は、磁束線が圧縮されている（すなわち、磁界勾配が圧縮されている）構成を有する。このような態様においては、２つまたはそれ以上の磁界源が使用され、それらの相対する磁界の重複が強制されるように構成される。これは、磁界源の相対する極（Ｎ−ＮまたはＳ−Ｓ）を引き合う極（Ｎ−Ｓ）より近くに置くこと（すなわち、「強制」構成）により達成される。」と説明されることからも、明らかである。
　そして、上記２−３−３．で示したのと同様に、引用例２に記載された発明は、引用例１に記載された発明と同一の目的を有し、同様の作用効果を奏するものであるから、引用例１に記載された発明における複数の磁石の構成として、引用例２に記載された発明の積層磁石の構成を採用し、「捕捉磁石内の少なくとも１つの磁界の磁界勾配は圧縮されるような構成を有する」ようにすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項１乃至５、７乃至３２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。