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　特願２００２−１５４３５３「顧客情報取得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４５９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１７年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付で手続補正がなされ、当審において、平成２０年３月３１日に審尋がなされ、これに対して同年５月１６日付で回答書が提出され、さらに、同年５月２６日付で拒絶理由が通知され、同年７月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「顧客操作表示部及び読取手段を有し、顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客毎の顧客情報を各顧客の識別情報と共に登録する顧客マスタデータベース及び該顧客マスタデータベースに登録する顧客情報のうち未登録の情報を取得するための取得予定情報をその顧客の識別情報と共に登録した顧客情報データベースとを備えた顧客情報管理装置から成り、
　自動取引装置が取引に際して読取手段により顧客の取引媒体から取得した顧客の識別情報を顧客情報管理装置に送ると、顧客情報管理装置は自動取引装置から受信した顧客の識別情報に該当する当該顧客に関する取得予定情報を顧客情報データベースから検索して、検索した取得予定情報に対応する情報取得用の画面データを自動取引装置に送信し、
　自動取引装置は顧客情報管理装置から受信した情報取得用の画面データによる入力画面を前記顧客に対する取引処理と並行して顧客操作表示部に表示して入力を誘導することで、入力された情報を顧客情報管理装置へ送り、
　顧客情報管理装置は自動取引装置から受信した情報を顧客マスタデータベースに登録することを特徴とする顧客情報取得システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶理由に引用された特開２００２−２４９０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 （ａ）「【０００５】 
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施の形態例を適用するシステムの構成図である。図において、１は自動化機器としての自動取引装置（以下ＡＴＭ）であり、顧客の操作に従って取引を実行する。２は紙幣入出金機であり、投入された紙幣を鑑別計数して金庫内に取り込むとともに、指定された金額の紙幣を金庫より繰り出して出金する。３は硬貨入出金機であり、前記紙幣入出金機２と連動して、投入された硬貨を鑑別計数して金庫内に取り込むとともに、指定された金額の硬貨を金庫より繰り出して出金する。 
【０００６】４は磁気カ−ドリ−ダライタ／明細票プリンタであり、挿入されたカ−ドの磁気情報の読み取り書き込みを行うとともに、明細票に前記カ−ドのエンボス文字を写しかつ該明細票に取引情報を印字出力する。５は通帳記帳機部であり、挿入された通帳に未記帳デ−タを印字出力する。６はレシートジャ−ナルプリンタであり、レシートジャ−ナルに取引デ−タを印字出力する。 
【０００７】７は取引時に顧客が入力操作を行うための顧客操作部であり、顧客の操作をガイドする表示部と入力キ−を有する。８は上記各部の動作制御を行う主制御部であり、上位装置としての勘定系ホスト９との通信機能を有する。勘定系ホスト９は、顧客情報データベース１０を保有しており、ＡＴＭ１から情報の照会／登録が可能である。顧客情報データベース１０には、各顧客毎の顧客属性情報（生年月日、配偶者の有無、職業、住居属性等）、口座情報（口座保有状況、残高、ローン残高等）、付加情報（住所変更の要否、金融商品への興味の有無等）等が格納されている。 
【０００８】また、顧客情報データベース１０は、他のデータベースシステム上に構築されていてもよい。勘定系ホスト９より、顧客の口座番号をキーとして前記顧客情報データベース１０の顧客情報を受け取ることにより、ＡＴＭ１にて、住所変更等の事務手続の要請、優良顧客に対するキャンペーン案内や特典案内等の情報提供、顧客の嗜好に合ったサービスの提供が可能となる。 
【０００９】以下に、顧客情報（付加情報）として住所変更の要請を例に、本実施の形態例の動作を説明する。図２〜図６は本実施の形態例における顧客操作部の操作手順に従った画面表示例を示す説明図、図７は作動工程を示すフローチャートである。ＡＴＭ１の表示画面の通常取引の中から所望の取引を選択する。（Ｓ１）（図２）ここでは、残高照会取引を行なったこととする。 
【００１０】カードを挿入する。（Ｓ２）（図３） 
暗証番号を入力する。（Ｓ３）（図４） 
取引が実行される。 
勘定系ホスト９に対して、口座情報（支店番号・口座番号・暗証番号等）を送信し、勘定系ホストにて顧客情報データベースを検索し、口座の残高データとその顧客の付加情報（ここでは、郵便物の返送等によって住所が変わっていることがわかっている場合、「住所変更が必要」という情報を予め勘定系ホストに登録してある。その「住所変更が必要」の情報）をＡＴＭ１に対して送信する。（Ｓ４）（図５）
取引が終了する。（Ｓ５）（図６） 
ＡＴＭ１にて受信した口座の残高、顧客の付加情報に従い住所変更の事務手続きを促す文言と「住所変更」キー１１および「終了」キー１２を画面に表示する。このＡＴＭ１を介した住所変更の事務手続きのサービスとは、通常取引メニューには無いものであり、顧客情報により提供サービスとして付加した顧客への個別のサービスである。（Ｓ６）（図６） 
顧客の都合で住所変更操作を行わないで終了キー１２を押下すると手続きは終了する。（Ｓ７） 
顧客が住所変更を行うために付加情報キーである住所変更キー１１を押下すると住所変更の手続きに進む。（Ｓ８） 
住所変更キーを押下によって住所変更の手続きが実行される。（Ｓ９） 
手続きが終了することにより取引が終了する。」（第２頁左欄第４７行−第３頁左欄第１６行） 
 　 
　また、上記摘記事項（ａ）からみて、引用例１に記載された事項において、住所の情報を変更するために、「自動取引装置（１）」は、住所変更の手続において、住所の情報を入力するための入力画面を表示し、入力された住所の情報を「勘定系ホスト（９）」に送信し、「勘定系ホスト（９）」は、その送信された住所の情報を「顧客情報データベース（１０）」に登録することは明らかである。
　してみると、引用例１には、 
『表示部と入力キーを備えた「顧客操作部（７）」及び「磁気カ−ドリ−ダライタ／明細票プリンタ（４）」を有し、顧客の操作を行う「自動取引装置（１）」と、顧客毎の顧客属性情報、各顧客の口座番号、及び当該顧客属性情報のうち修正を必要とする住所の情報を取得するための住所変更の要否の情報を共に登録した「顧客データベース（１０）」を備えた「勘定系ホスト（９）」とから成り、 
　「自動取引装置（１）」が取引に際して「磁気カ−ドリ−ダライタ／明細票プリンタ（４）」により顧客の「磁気カード」から取得した顧客の口座情報を「勘定系ホスト（９）」に送ると、「勘定系ホスト（９）」は、「自動取引装置（１）」から受信した顧客の口座番号に該当する住所変更の要の情報を「顧客情報データベース（１０）」から検索して、検索した住所変更の要の情報を「自動取引装置（１）」に送信し、 
　「自動取引装置（１）」は、「勘定系ホスト（９）」から住所変更の要の情報を受信して、顧客に対する取引処理の終了後に前記顧客に対する取引処理の終了後に住所変更の事務手続きを促す文言と「住所変更キー」を「顧客操作部（７）」の表示部に表示して住所の情報の入力を促し、住所変更の手続において入力画面を表示し、入力された住所の情報を「勘定系ホスト（９）」へ送信し、 
 「勘定系ホスト（９）」は、「自動取引装置（１）」から受信した住所の情報を「顧客情報データベース（１０）」に登録して住所変更することを特徴とするシステム。』 
 との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。 
　
（２）引用例２
　同じく、当審の拒絶理由に引用された特開２００１−１７５７６１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ｂ）「【００５５】プロファイル情報の追加登録についてｉモードを利用したサービスを例に説明する（図１４）。ここでは、商品や広告ＩＤの登録によりポイントを獲得した顧客に対して、プロファイル情報の追加登録を促す場合について説明する。ポイント登録を完了した顧客に対して、サーバは、当該顧客のプロファイル情報の登録状況を確認し、十分な情報が登録がされていない場合（どういった情報が登録されていない場合に入力を促すかについては、事業者側の目的に鑑みて決定し、あらかじめサーバ上のソフトウェア装置に設定）、未登録情報の登録を促す入力画面を表示する（Ｓ８８〜Ｓ９３）。顧客が追加入力を行うと、入力情報の種類に応じて、追加ポイントを算出する（Ｓ９４〜Ｓ１０４）。」（第２５頁左欄第１６行−同頁同欄第２８行） 
 　 
（３）引用例３ 
 　同じく、当審の拒絶理由に引用された特開２００２−９９８２９号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 （ｃ）「【００９５】一方、Ｓ４４１における照合が成立しなかった場合、すなわち、Ａ社ホームページが入力を要求する個人情報の一部がサーバコンピュータ３００の基礎個人情報データベース３１５ａに格納されていない場合に、問い合わせページ１１ｐに表示された「する」の部分をクリックすると、サーバコンピュータ３００の個人情報データベース３１５ａに格納されていない不足の個人情報項目を通知する通知画面１１ｒがホストコンピュータ１００のディスプレイに表示される。 
【００９６】その通知画面１１ｒに表示された「する」の部分をクリックすると、識別情報入力画面１１ｓが表示され、その画面１１ｓを介して識別情報を入力すると、不足の個人情報を入力する不足個人情報入力画面１１ｔが表示される。その画面１１ｔを介して不足の個人項目を入力してその入力画面１１ｔに表示された「登録」の部分をクリックすると、入力内容の確認画面１１ｕが表示される。その確認画面１１ｕに表示された「ＯＫ」の部分をクリックすると、入力された不足分の個人情報がネットワークＮを介してサーバコンピュータ３００に通知される。 
【００９７】サーバコンピュータ３００では、その通知された個人情報を基礎個人情報データベース３１５ａ及びＡ社用個人情報データベースに格納（上書き）する（Ｓ４４３、Ｓ４４４）。」（第９頁右欄第２１行−第１０頁左欄第１５行） 
　
４．対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「顧客操作部」は、本願発明の「顧客操作表示部」に相当し、以下同様に、「磁気カ−ドリ−ダライタ／明細票プリンタ（４）」は「読取手段」に、「顧客属性情報」は「顧客情報」に、「住所変更の要の情報」は、「取得予定情報」に、「自動取引装置（１）」は「自動取引装置」に、「勘定系ホスト（９）」は、「顧客情報管理装置」に、「磁気カード」は「取引媒体」に、「促す」は「誘導する」、「システム」は「顧客情報取得システム」に相当する。
　また、引用例発明の登録する「住所の情報」と本願発明の「未登録の情報」とは、登録すべき情報という点で共通している。
　そうすると、本願発明と引用例発明は、
「顧客操作表示部及び読取手段を有し、顧客の操作により取引を行う自動取引装置と、顧客毎の顧客情報、各識別情報、及び当該顧客情報のうち登録すべき情報を取得するための取得予定情報を共に登録したデータベースとを備えた顧客情報管理装置から成り、
　自動取引装置が取引に際して読取手段により顧客の取引媒体から取得した識別情報を顧客情報管理装置に送ると、顧客情報管理装置は自動取引装置から受信した識別情報に該当する当該顧客に関する取得予定情報をデータベースから検索して、検索した情報を自動取引装置に送信し、
　自動取引装置は、検索した情報に基づき、入力画面を顧客操作表示部に表示して入力を誘導することで、入力された情報を顧客情報管理装置へ送り、
　顧客情報管理装置は自動取引装置から受信した情報をデータベースに登録することを特徴とする顧客情報取得システム。」
の点で一致、以下の点で相違する。
　
（相違点１） 
　本願発明では、登録すべき情報が、未登録の情報であるのに対し、引用例発明では、登録すべき情報が、登録済みで変更を必要とする顧客の住所の情報である点。 
　
（相違点２） 
　本願発明では、顧客毎の顧客情報を各識別情報とともに顧客マスタデータベースに登録し、取得予定情報を識別情報とともに顧客情報データベースに登録し、取得予定情報を顧客情報データベースから検索し、受信した情報を顧客マスタデータベースに登録するのに対し、引用例発明では、それらの情報を一つのデータベースに登録し、取得予定情報を当該データベースから検索している点。 
　
（相違点３） 
　本願発明では、識別情報が、顧客の識別情報であるのに対し、引用例発明では、識別情報が、顧客の口座情報であり、顧客の識別情報でない点。 
　 
（相違点４） 
　本願発明では、顧客情報管理装置が、取得予定情報に対応する情報取得用の画面データを自動取引装置に送信し、自動取引装置が、顧客情報管理装置から送られてきた情報取得用の画面データによる入力画面を顧客に対する取引処理と並行して表示するのに対し、引用例発明では、顧客情報管理装置が入力画面のための画面データを自動取引装置に送信することが明記されておらず、また、自動取引装置が入力画面を顧客に対する取引処理の終了後に表示しており、入力画面を顧客に対する取引処理と並行して表示していない点。 
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　上記摘記事項（ｂ）及び（ｃ）からみて、未登録の情報を登録することが引用例２又は引用例３に記載されているので、引用例発明において、登録すべき情報を顧客情報のうちの未登録の情報とすることは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２又は引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について） 
　関連する情報を一つのデータベースに登録するか、２つのデータベースに分けて登録するかは、当業者が適宜選択できる設計的事項であるので、引用例発明において、顧客毎の顧客情報を各識別情報とともに顧客マスタデータベースに登録し、取得予定情報を識別情報とともに顧客情報データベースに登録し、取得予定情報を顧客情報データベースから検索し、受信した情報を顧客マスタデータベースに登録することは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
（相違点３について） 
　識別情報として、顧客の識別情報を用いることは周知技術であるので、引用例発明において、識別情報として、顧客の口座情報の代わりに、顧客の識別情報を用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
 　 
（相違点４について） 
　上記摘記事項（ｂ）及び（ｃ）からみて、未登録の情報を入力する入力画面を表示することが、引用例２又は引用例３に記載されており、また、処理に必要なデータをどこに格納しておくかは設計的事項であると認められ、入力画面のための画面データを顧客情報管理装置に格納することは当業者が適宜選択できることであり、さらに、顧客の操作により取引を行う装置において、複数の異なる処理を並行して行うことは一般的におこなれている周知技術である（例えば、特開平１０−２５４９４９号公報（段落【００１６】等の記載）、特開平１０−２３２８９４号公報（段落【００２６】等の記載）、特開平５−２５７９５９号公報（段落【０００６】等の記載）、特開昭５９−６０５６６号公報（第６頁左下欄等の記載）参照。）ので、引用例発明において、入力画面の画面データを顧客情報管理装置に格納しておき、顧客情報管理装置がその画面データを自動取引装置に送信し、自動取引装置が受信した画面データによる入力画面を顧客に対する取引処理と並行して表示することは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２又は引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２又は引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２又は引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。