【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１９７５２号「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４９１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明は審査段階において平成１７年１２月２２日付け及び平成１８年１０月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】紙基材の一方の面に、最外層としての低密度ポリエチレン樹脂層を設け、他方、上記の紙基材の他方の面に、コロナ処理面を設け、更に、該コロナ処理面の面に、ナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを、前者に対し後者を５〜５０重量％の配合割合で配合したナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを主成分として含む樹脂組成物によるポリアミド系樹脂層と、無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン系樹脂からなる押し出し接着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による押し出し接着性樹脂層と、熱によって溶融し相互に融着し得ると共に内容物の保香性に富む低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする樹脂組成物による最内層としての熱接着性樹脂層との３層を同時に共押し出し積層してなる積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器。」　
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年１月３０日に頒布された特開昭６３−２２６４２号公報 （以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「第１図には、１連当たり５〜１５ポンドの範囲の重量で被覆したナイロンのウェブ１２をその上に適用した、最も適切な高級板紙素材、例えば０．０１０ないし０．０２８”の牛乳カートン素材である板紙基材１０を包含するものとして本発明のラミネートを示す。上記のナイロンウェブ１２に直接重ねて、サーリンのウェブ１３を１連当たり２〜６ポンドの範囲の被覆重量で適用する。（中略）。サーリンウェブに重ねこれと接触させて、ヒートシール可能のオレフィン重合体１４、例えば低密度ポリエチレンを、１連当たり約４ないし約１２の範囲の重量で被覆する。」（第４頁左下欄第３〜２０行）
（ｂ）「好ましいサーリンは、（中略）　通常の押出し装置で使用できるデュポン社のサーリンＡＤ８２５５である。サーリンＡＤ８２５５は、その改良された接着性、特にナイロンに対する対する接着性を特徴とする。
　板紙基材の外表面に、ヒートシール可能なオレフィン重合体のウエブ１１、典型的にはポリエチレン、最も好ましくは低密度ポリエチレンを被覆する。」（第４頁右下欄第１０行から第５頁左上欄第１行）
（ｃ）「本発明のラミネートは容易に製造することが可能である。例えば、ナイロン及びサーリンまたはナイロン、サーリンおよびオレフィン重合体ウェブは板紙基材上に直接に同時押出しすることができる。」（第５頁右上欄第５〜９行）
（ｄ）「本発明のラミネートにより提供される、精油、香味剤、およびビタミンＣの転移に対する独特の障壁効果は、次の比較例によって証明される。」（第５頁左下欄第３〜５行）
　ここで、第１図のラミネートが製函されて牛乳カートン等の容器となるものであって、オレフィン重合体の層は低密度ポリエチレンを用いることができ、これはヒートシール可能なものである。
　以上の記載及び第１図によれば，引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「板紙基材１０の一方の面に、最外層としての低密度ポリエチレン樹脂層１１を設け、他方、上記の板紙基材の他方の面に、ポリアミド系樹脂層１２と、接着性樹脂層１３と、熱によって溶融し相互に融着し得る低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする最内層としての熱接着性樹脂層１４との３層を同時に押出し積層してなる積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年９月２０日に頒布された特開平６−２６２７３９号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意検討の結果、ナイロンＭＸＤ６に脂肪族ポリアミド等の結晶性ポリアミドを混合することによって耐折曲げ性等の機械的性能が改善され、さらにナイロンＭＸＤ６と脂肪族ポリアミド等の結晶性ポリアミドとの混合ポリアミドを作製する際、少量成分ポリアミド樹脂の溶融粘度を多量成分ポリアミド樹脂の溶融粘度より小さく選定し、且つある特定の条件下で溶融混練することにより、ナイロンＭＸＤ６を含有するポリアミド層が優れたガスバリヤー性を発揮することを見い出し本発明を完成するに至った。」
（ｂ）「【００１６】本発明によるバリヤー性積層体は混合ポリアミド（Ｃ）を含む層と基材シートからなる積層体である。基材シートは、有機材料及び金属をベースとしうる。金属の中ではアルミニウムが好ましい。有機材料としてはセルロース材料、例えば紙、厚紙若しくはセルファン、または熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６共重合体等の脂肪族ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルでもよい。」
（ｃ）「【００２０】実施例１
  ナイロンＭＸＤ６（相対粘度２．６）及びナイロン６（相対粘度３．１）のペレットをタンブラーにより混合し、ブレンド比（ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６、重量比）が７０／３０の混合ペレット（溶融粘度比：０．９、測定温度：２６０℃）を準備した。この混合ペレットと、ポリエチレン、変性ポリオレフィンを各々４０ｍｍφ、４０ｍｍφ、３０ｍｍφの単軸押出機で共押出して、水冷式インフレーション法により積層体を得た。原料組成、得られたフィルムの性能を表１に示す。」
　以上の記載及び【表１】によれば、実施例１ではブレンド比（ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６、重量比）が７０／３０の混合ペレットを用いて積層体を得ており、このような混合ポリアミドを含む層と積層する基材シートとして、ポリエチレンの替わりに紙を用いることもできるので、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「紙基材の一面に、ナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを、ブレンド比（ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６、重量比）７０／３０で混合したナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを含むポリアミド系樹脂層を積層したガスバリヤー性積層体。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、両者は、
「紙基材の一方の面に、最外層としての低密度ポリエチレン樹脂層を設け、他方、上記の紙基材の他方の面に、ポリアミド系樹脂層と、接着性樹脂層と、熱によって溶融し相互に融着し得る低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする樹脂組成物による最内層としての熱接着性樹脂層との３層を同時に共押し出し積層してなる積層材を使用し、これを製函してなることを特徴とする紙容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、紙基材に積層するポリアミド系樹脂層がナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを、前者に対し後者を５〜５０重量％の配合割合で配合したナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを主成分として含む樹脂組成物であるのに対して、引用発明１では紙基材に積層するポリアミド系樹脂層としてナイロンを用いているが、ナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを主成分として含む樹脂組成物ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、接着性樹脂層として、無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン系樹脂を用いているのに対して、引用発明１では、接着性樹脂層として、サーリンを用いている点。
　
［相違点３］
　本願発明では、紙基材にコロナ処理を施して、ポリアミド系樹脂層を積層させるのに対して、引用発明１では、コロナ処理を施してはいない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、最内層としての熱接着性樹脂層が内容物の保香性に富むのに対して、引用発明１では、最内層としての熱接着性樹脂層に、特にそのような限定がされていない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用発明１を含む、液体用のカートンには優れたバリヤー性や強度が求められることは、本願出願時点において周知の技術課題であるところ、前記引用発明２には、紙基材と積層するポリアミド系樹脂層として、ナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを、ブレンド比（ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６、重量比）７０／３０で混合したナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを含むポリアミド系樹脂層を用いて、積層体のバリアー性や機械的性能を良好とすることが示されており、これは、ナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを、前者に対し後者を５〜５０重量％の範囲内の配合割合で配合したナイロンＭＸＤ６樹脂とナイロン６樹脂とを主成分として含む樹脂組成物を用いることに相当する。
　そして、引用発明１の紙基材と積層させるポリアミド系樹脂層としてこのようなものを採用できないとする理由も見当たらないから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン系樹脂は積層材の接着性樹脂層として一般的に用いられているものであって、ポリアミド系樹脂層との接着性を有するので（特開平６−３２０６８５号公報の段落【００１５】、特開平７−２４６６８６号公報の段落【００７５】、特開平５−５０５６３号公報の段落【００１０】〜【００１１】、特開平６−１０７８７１号公報の段落【０００２】、特開平８−１９３１４８号公報の段落【０００１】〜【０００３】参照）、接着性樹脂層として無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン系樹脂を選択することは当業者が適宜なす事項にすぎない。そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
　
［相違点３］について
　コロナ処理とは、基材にコロナ放電を照射させることで基材の表面を改質させる技術であり、積層体形成時に層間接着性を高めるために従来より広く行われている技術である（特開平５−１３８８２９号公報の段落【００２５】、特開平３−４７３０号公報の第２頁右下欄第１９行から第３頁左上欄第３行参照）。
　したがって、基材にコロナ処理を行うか否かは、要求される接着力が満たされるように、接着方法や、基材と積層樹脂との種類等に基づいて当業者が適宜選択し得た事項にすぎず、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点４］について
　本願発明の「保香性に富む」の記載は、当該機能を実現するための構成が特定されておらず、本願明細書の段落【００２０】の記載を根拠にして段落【００２０】に列挙されている材料であれば「保香性等に富む」と出願人が認識しているにすぎないと認められるから、引用発明１の低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする樹脂組成物による最内層としての熱接着性樹脂層と較べて実質的な相違点であるとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。