【事件の表示】
　特願２００２−　３３７８１「セグメント型砥石車」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１２日の出願であって、平成１８年１月３１日付で拒絶査定がなされ、平成１８年３月９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年４月１０日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
＜補正前＞
「砥粒がガラス質結合剤により相互に結合された砥粒層を有するセグメントチップが、円筒状のコア部の外周面に合成樹脂層を介して複数固着されたセグメント型砥石車であって、
　該セグメントチップの線膨張係数αseg（／℃）およびコア部の線膨張係数αcor（／℃）は、
　｜（αseg−αcor）｜≦６×１０-6　を満たすことを特徴とするセグメント型砥石車。」から、
＜補正後＞
「砥粒がガラス質結合剤により相互に結合された砥粒層を有するセグメントチップが、円筒状のコア部の外周面に合成樹脂層を介して複数固着されたセグメント型砥石車であって、
　
該コア部は、チタン合金から成るものであり、
　該セグメントチップの線膨張係数αseg（／℃）およびコア部の線膨張係数αcor（／℃）は、
　｜（αseg−αcor）｜≦６×１０-6　を満たすことを特徴とするセグメント型砥石車。」に補正された。
　
　なお、下線は補正箇所を明りょうにする目的で当審にて付与したものである。
　
2.2　補正の目的についての判断
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コア部」について、「チタン合金から成る」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.3　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物：　特許第３０８６６６８号公報
　
ａ．（請求項１）
「ビトリファイドボンドの超砥粒層が接着剤によって形成された接着層によって台金に固着されてなる超砥粒砥石において、
　前記接着剤は、
　エポキシ樹脂系接着剤で、熱膨張係数が１０×１０−６／℃以下で、平均粒径が３０〜１００μｍの範囲内において略一定である、酸化物、炭化物、ちっ化物、ダイヤモンドの１種、又は２種以上を０．１〜５容量％含有せしめてなり、
　前記接着剤層は、厚み３０μｍ以上であることを特徴とする超砥粒砥石。」
ｂ．（段落１）
「【発明の属する技術分野】本発明はＣＢＮ（立方晶ちっ化ほう素）、ダイヤモンドなどの超砥粒をビトリファイドボンドで結合してなる超砥粒層を有する砥石の形成に使用される接着剤並びに接着された超砥粒砥石に関する。接着固定された超砥粒砥石は、金属あるいは非金属部材の研削に用いられる。」
ｃ．（段落３）
「【発明が解決しようとする課題】ところが、エポキシ樹脂系接着剤の熱膨張係数は８０×１０−６／℃程度で、１２×１０-6／℃程度の鋼製（Ｓ４５Ｃ）台金、２〜７×１０-6／℃程度のＣＢＮビトリファイドボンドの超砥粒層の何れよりも遥かに大きい。従って加熱硬化型の接着剤で超砥粒層を台金に貼り付けて加熱し、固着する際に接着層内に内部応力がたまり、超砥粒層外れを起こす心配がある。」
ｄ．（段落１０）
「【実施例】図１は、外径Ｄ1 が約３３４ｍｍ、厚みＴが１６ｍｍ、穴径Ｈが１２７ｍｍの鋼製（Ｓ４５Ｃ）台金１の外周端面に、予め準備された図２に示すようなＣＢＮをビトリファイドでボンドしてなる超砥粒層のチップ２を、２８枚密接に接着して固定したビトリファイドボンドＣＢＮ砥石である。該砥石の外径Ｄ2 は３５０ｍｍで、各超砥粒層のチップ２の長さＬは４０ｍｍ、幅Ｗは１６ｍｍ、厚さＸは８ｍｍである。なおこの厚さ８ｍｍ中、接着側の４ｍｍ程度は砥粒の混入比を減じるかあるいはフィラーに変えて、いわゆる中間層としてもよい。」
ｅ．（段落１９）
「また実施例においては、エポキシ樹脂接着剤で、ビトリファイドボンドＣＢＮチップを接合、固着したものについて示したが、エポキシ樹脂にかえ固着力、耐油・耐候性に優れたアクリル樹脂を用いることもできる。又必要によっては、超砥粒としてダイヤモンドを用いることや、チップの形状、大きさを自由に選定できることは言うまでもなく、台金材質として、他の金属、セラミック、樹脂或はこれらの複合材料を用いることも可能である。」
ｆ．（図２）
　各ビトリファイドボンドCBNチップが円弧状をなして円周の一部を形成していることが理解される。
　
　上記の摘記事項の内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、
「ビトリファイドボンドCBNチップが、円筒状の鋼製台金の外周面にエポキシ樹脂系接着剤層を介して複数固着された超砥粒砥石であって、
　該ビトリファイドボンドCBNチップの線膨張係数αsegおよび鋼製台金の線膨張係数αcorは、それぞれ、２〜７×１０-6／℃程度および１２×１０-6／℃程度である、超砥粒砥石。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。　
　
2.4　対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「ビトリファイドボンドCBNチップ」、「鋼製台金」、「エポキシ樹脂系接着剤層」が、前者の「砥粒がガラス質結合剤により相互に結合された砥粒層を有するセグメントチップ」、「コア部」、「合成樹脂層」にそれぞれ相当することは明白であり、後者の「超砥粒砥石」は円筒状のコア部の外周面にセグメントチップが複数固着されたものであるから、前者の「セグメント型砥石車」に相当するというべきである。
　また、後者において、セグメントチップの線膨張係数αseg（／℃）とコア部の線膨張係数αcor（／℃）との差は、５〜１０×１０-6程度となり、｜（αseg−αcor）｜≦６×１０-6なる範囲に一部属するということができる。
　そうすると、両者は次の各点において一致及び相違するものと認められる。　
＜一致点＞
「砥粒がガラス質結合剤により相互に結合された砥粒層を有するセグメントチップが、円筒状のコア部の外周面に合成樹脂層を介して複数固着されたセグメント型砥石車であって、
　該セグメントチップの線膨張係数αseg（／℃）およびコア部の線膨張係数αcor（／℃）は、
　｜（αseg−αcor）｜≦６×１０-6　を満たすセグメント型砥石車。」である点。
＜相違点＞
　コア部は、前者ではチタン合金から成るものであるのに対し、後者では鋼製である点。
　
2.5　判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　刊行物にはコア部の材質として、鋼以外の他の金属を用いることも可能との記載があるところ（摘記事項ｅ）、砥石車においてコア部をチタン合金からなるものとすることは、例えば実願昭５６−８５２７９号（実開昭５７−１９７４５９号）のマイクロフィルム、特開２００１−１０５３２８号公報、特開２００１−１７０８６９号公報の記載にみられるように、従来周知の技術である。そして、チタンの線膨張係数は９×１０-6／℃（日本金属学会編「金属便覧」第５版、平成２年３月３１日丸善発行、第６３６ページ表９．１１参照。）と、鋼のそれと大差がないことから、刊行物記載の発明においてコア部の材質を鋼に代えてチタン合金とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　本件補正発明の作用効果は、チタン合金の方が鋼よりもむしろセグメントチップの線膨張係数により近いものであることため、当業者が普通に予測し得るものというべきであるから、本件補正発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
2.6　まとめ
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１８年４月１０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「砥粒がガラス質結合剤により相互に結合された砥粒層を有するセグメントチップが、円筒状のコア部の外周面に合成樹脂層を介して複数固着されたセグメント型砥石車であって、
　該セグメントチップの線膨張係数αseg（／℃）およびコア部の線膨張係数αcor（／℃）は、
　｜（αseg−αcor）｜≦６×１０-6　を満たすことを特徴とするセグメント型砥石車。」
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「2.3」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、2.2に記載した発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記2.6に記載したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。