(57)【要約】［課題］重要な通信に対して迅速且つ柔軟に高い信頼性を確保することができる通信システム、基地局装置、及び動的無線リソース制御方法を提供する。［解決手段］本発明にかかる通信システム（１００）は、第１のセル（１０＿１）を運用する第１の基地局（１＿１）と、第２のセル（１０＿２）を運用する第２の基地局（１＿２）と、を備えている。また、第１の基地局（１＿１）は、重要通信に関する事象に起因し、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、第２の基地局（１＿２）と連携して行う無線リソース増強制御部（１１）を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルを運用する第１の基地局と、
第２のセルを運用する第２の基地局と、を備え、
前記第１の基地局は、重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、前記第２の基地局と連携して行う無線リソース増強制御手段を有する、
通信システム。
【請求項２】
前記事象を検出するデータ処理手段をさらに備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記事象は、突発的な発生、又は突発的な発生予測に関する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記突発的な発生に関する検出は、カメラ又はセンサによる災害、事件、又はイベントの検出、及び消防又は警察の出動指令の受信のうちの少なくとも１つである、
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記突発的な発生予測に関する検出は、データ解析による災害又は事件の予測、及び不審者検出による事件の予測のうちの少なくとも１つである、
請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記データ処理手段は、前記第１の基地局、前記第２の基地局、前記第１の基地局又は前記第２の基地局の上位装置、及び前記第１の基地局又は前記第２の基地局に帰属する移動局のうちの少なくとも１つに備えられる、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記無線リソースの増強制御は、第１のセル及び第２のセルの少なくとも一方のセル範囲の制御、又はトラヒックオフロード制御である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記セル範囲の制御は、前記第１の基地局のアンテナチルト角、前記第２の基地局のアンテナチルト角、前記第１の基地局のアンテナ方位角、前記第２の基地局のアンテナ方位角、前記第１の基地局の送信電力、前記第２の基地局の送信電力、前記第１のセルのハンドオーバー閾値、及び前記第２のセルのハンドオーバー閾値のうちの少なくとも１つを変更して行う制御である、
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記セル範囲の制御は、前記特定領域を運用する基地局に帰属する移動局数を減らす、又は前記特定領域で使用可能な無線リソースを追加するように行う、
請求項７又は８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記トラヒックオフロード制御は、前記特定領域を運用する基地局に帰属する移動局について、当該基地局のセル又は当該基地局と連携する基地局のセルに位置する移動局との端末間通信を介して前記特定領域を運用する基地局ではない基地局に接続させる制御である、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記トラヒックオフロード制御は、前記特定領域を運用する基地局に帰属する前記重要通信の対象外の移動局について、当該基地局のセル又は当該基地局と連携する基地局のセルに位置する移動局との端末間通信を介して前記特定領域を運用する基地局ではない基地局に接続させる制御である、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１の基地局又は前記第２の基地局は、無線リソース制御情報を移動局へ送信する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記無線リソース制御情報を受信した移動局は、前記無線リソース制御情報に基づいて、ハンドオーバー又はキャリアアグリゲーションを行う、
請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１の基地局と前記第２の基地局とは、異なる運用事業者によって管理される基地局、又は異なる無線システムの基地局である、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行う無線リソース増強制御手段を備える、
基地局装置。
【請求項１６】
基地局における動的無線リソース制御方法であって、
重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行う、
動的無線リソース制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、基地局装置、及び動的無線リソース制御方法に関し、特に、無線リソースを動的に制御するための通信システム、基地局装置、及び動的無線リソース制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大規模災害や大事件を契機に、警察や消防等の公共機関では、映像を活用した業務の高度化が期待されている。しかし、既存の消防無線は数１０ｋｂｐｓの低速通信であるため映像伝送ができない。また、携帯キャリアネットワークは、災害時やイベント時には、輻輳が発生して使用できないリスクが高い。このため、新たな無線ネットワークの導入が検討されている。【０００３】
例えば、非特許文献１には、総務省の電波政策ビジョン懇談会において、公共用周波数である２００ＭＨｚ帯にＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式を導入し、公共向けＬＴＥ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ ＬＴＥ：ＰＳ−ＬＴＥ）による防災無線ネットワークの構築推進が提言されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】電波政策ビジョン懇談会  最終報告書  〜世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持に向けて〜  平成２６年１２月
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１３２７４２号
【特許文献２】特開２００７−０４３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
公共向けネットワークは、救助活動や警備等の実施に利用される。このような利用において、通信断は致命的になる場合があるため、公共向けネットワークの通信には高い信頼性が求められる。しかしながら、災害や事件がどこでいつ発生するかはわからないため、事前に臨時の通信インフラを設置することはできない。また、すべての通信インフラを災害時や事件発生時を想定して設計することは、コスト面から現実的ではない。【０００７】
一方、特許文献１には、基地局において、コアネットワークからのＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ ａｎｄ Ｔｓｕｎａｍｉ Ｗａｒｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）情報を移動端末へ送信した場合、自セル内のトラフィック量の合計値が第１の所定値以上となると予測される条件が満たされると判断し、自セル内の移動端末に割り当てられているリソースブロックを減らすことにより、緊急通信用のリソースブロックを確保することが開示されている。【０００８】
しかし、特許文献１に開示の技術では、割り当て済みのリソースブロックを減らしても緊急通信用として必要な量のリソースブロックを確保できない場合があり得るという問題があった。【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、重要な通信に対して迅速且つ柔軟に高い信頼性を確保することができる通信システム、基地局装置、及び動的無線リソース制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる通信システムは、第１のセルを運用する第１の基地局と、第２のセルを運用する第２の基地局と、を備え、前記第１の基地局は、重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、前記第２の基地局と連携して行う無線リソース増強制御部を有するものである。【００１１】
本発明の第２の態様にかかる基地局装置は、重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行う無線リソース増強制御部を備えるものである。【００１２】
本発明の第３の態様にかかる基地局における動的無線リソース制御方法は、重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行うステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、重要な通信に対して迅速且つ柔軟に高い信頼性を確保することができる通信システム、基地局装置、及び動的無線リソース制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信システムの概略的な構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかる通信システムの概略的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかるデータ処理部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるデータ処理部の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる基地局の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる基地局の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる基地局の処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる移動局の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる移動局の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおける無線リソース増強制御手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおける無線リソース増強制御手順の他の例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおける無線リソース増強制御手順のさらに他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１６】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信システム１００の概略的な構成例を示す図である。なお、本実施の形態にかかる通信システム１００は、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）、より具体的には、ＬＴＥ方式の無線通信システムを例として説明を行う。
【００１７】
通信システム１００は、基地局１＿１と、基地局１＿２と、コアネットワーク３と、を備えている。なお、図１では、通信システム１００が備える基地局として、基地局１＿１及び基地局１＿２の２つの基地局を示しているが、基地局の数は２つに限らない。また、図１では、基地局１＿１と基地局１＿２とは、コアネットワーク３を介して接続された構成を示しているが、基地局１＿１と基地局１＿２とは、有線又は無線により直接通信可能な構成としてもよい。以下の説明では、基地局１＿１と基地局１＿２とは、コアネットワーク３を介して通信することについて説明する。
【００１８】
基地局１＿１及び基地局１＿２は、それぞれセル１０＿１及びセル１０＿２を形成し、運用する。また、図１に示す如くセル１０＿１内に位置する移動局２＿１は、基地局１＿１に帰属し、基地局１＿１との間で双方向の無線通信を行う。同様に、セル１０＿２内に位置する移動局２＿２は、基地局１＿２に帰属し、基地局１＿２との間で双方向の無線通信を行う。なお、以降の説明においては、基地局１＿１及び基地局１＿２を符号１で総称し、セル１０＿１及びセル１０＿２を符号１０で総称し、移動局２＿１及び移動局２＿２を符号２で総称することがある。また、各基地局に帰属する移動局の数は複数である形態が一般的である。
【００１９】
基地局１は、移動体通信事業者のコアネットワーク３に接続されている。また、移動局２は、基地局１を介してコアネットワーク３に接続されている。そして、基地局１は、移動局２とコアネットワーク３との間でトラフィックを中継する。
【００２０】
なお、図１の例では、基地局１＿１と基地局１＿２とは、同一の運用事業者によって管理されるものとして説明するが、基地局１＿１と基地局１＿２とは、異なる運用事業者によって管理されるものとしてもよい。また、基地局１＿１と基地局１＿２とは、一方がＬＴＥ方式の基地局であり他方が業務無線の基地局である等、システムが異なっていてもよい。すなわち、セル１０＿１とセル１０＿２とは、位置的に重なっていることもあり得る。
【００２１】
基地局１は、無線リソース増強制御部１１を備えている。無線リソース増強制御部１１は、重要通信に関する事象に起因し、当該重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行う機能を有している。
【００２２】
例えば、図１のセル１０＿１内にて、重要通信が発生する場合に、基地局１＿１の無線リソース増強制御部１１は、セル１０＿１内にて発生する重要通信に関する事象に起因し、セル１０＿１内の重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、基地局１＿２と連携して行う。例えば、基地局１＿１の無線リソース増強制御部１１は、セル１０＿１内に位置する移動局を基地局１＿２に帰属させて、基地局１＿１に帰属する移動局数を減らす制御を行う。これにより、セル１０＿１内の重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースを増強させる。
【００２３】
また、図１のセル１０＿２内にて、重要通信が発生する場合に、基地局１＿１の無線リソース増強制御部１１は、セル１０＿２内にて発生する重要通信に関する事象に起因し、セル１０＿２内の重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、基地局１＿２と連携して行う。例えば、基地局１＿１の無線リソース増強制御部１１は、セル１０＿２内に位置する移動局を基地局１＿１に帰属させて、基地局１＿２に帰属する移動局数を減らす制御を行う。これにより、セル１０＿２内の重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースを増強させる。
【００２４】
以上のように、本発明の実施の形態１にかかる通信システム１００では、基地局１が無線リソース増強制御部１１を備える構成としている。これにより、１つの基地局の無線リソースのみでは重要通信用として必要な量の無線リソースが確保できない場合であっても、他の基地局と連携することにより重要通信用として必要な量の無線リソースを確保することができる。すなわち、重要な通信に対して迅速且つ柔軟に高い信頼性を確保することができる。
【００２５】
実施の形態２
続いて、本発明の実施の形態２にかかる通信システム１００Ａについて説明する。本実施の形態２にかかる通信システム１００Ａは、実施の形態１にかかる通信システム１００の具体例である。図２は、本実施の形態２にかかる通信システム１００Ａの概略的な構成例を示す図である。通信システム１００Ａは、通信システム１００の構成に対して、基地局１に代えて基地局１Ａを備えている。また、通信システム１００Ａは、コアネットワーク３に代えてコアネットワーク３Ａを備えている。コアネットワーク３Ａは、データ処理部４を備えている。以下、セル１０＿２内で重要通信に関する事象が発生する例について説明する。
【００２６】
データ処理部４は、重要通信に関する事象についての情報の収集および分析を行う論理的な機能部である。図２の例では、データ処理部４は、コアネットワーク３Ａにおける基地局１Ａの上位装置に備えられている。なお、データ処理部４は、基地局１Ａ＿１、基地局１Ａ＿２、移動局２、及びコアネットワーク３Ａの外にある基地局１Ａの上位装置等に備えられるようにしてもよい。なお、コアネットワーク３Ａの外にある基地局１Ａの上位装置とは、例えば、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）のサーバー等である。以下、データ処理部４がコアネットワーク３Ａにおける基地局１Ａの上位装置に備えられている例について説明するが、基地局１Ａ等に備えられている場合についても適宜説明する。
【００２７】
続いて、図３及び４を用いて、本実施の形態２にかかるデータ処理部４について説明する。
【００２８】
図３は、本実施の形態２にかかるデータ処理部４の構成例を示すブロック図である。データ処理部４は、通信部４１と、受信データ処理部４２と、重要通信事象検出部４３と、送信データ処理部４４と、を備えている。
【００２９】
通信部４１は、コアネットワーク３Ａを経由して基地局１Ａとの間で信号の送受信を行う。また、通信部４１は、インターネット等を介して基地局１Ａ以外の装置と通信可能な構成としてもよい。通信部４１は、受信された信号を受信データ処理部４２へ出力する。
また、通信部４１は、送信データ処理部４４から無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知、又は連携要求を受け取る。そして、通信部４１は、無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知、又は連携要求を、該当基地局に対して送信する。
【００３０】
受信データ処理部４２は、受け取った信号を復元する。また、受信データ処理部４２は、復元された信号が、重要通信に関する情報であるか否かを判定する。ここで、重要通信に関する情報とは、重要通信に関する事象を検出するために必要な情報のことである。当該情報は、例えば、カメラ、センサ等による検出データ、消防、警察等の出動指令等である。重要通信に関する情報と判定した場合、受信データ処理部４２は、当該重要通信に関する情報を重要通信事象検出部４３へ出力する。
【００３１】
重要通信事象検出部４３は、受け取った重要通信に関する情報に基づいて、重要通信に関する事象を検出する。なお、重要通信に関する事象とは、例えば、突発的に発生する重要通信に関する事象、又は突発的な発生予測に関する重要通信に関する事象である。
【００３２】
重要通信事象検出部４３は、受け取った重要通信に関する情報が、カメラ又はセンサによる直接的な災害、事件又はイベントの検出データ、又は消防又は警察の出動指令である場合には、突発的に発生する重要通信に関する事象として検出する。
【００３３】
また、重要通信事象検出部４３は、受け取った重要通信に関する情報が、カメラ又はセンサによる不審者の検出データである場合には、突発的な発生予測に関する重要通信に関する事象として検出する。さらに、インターネット上のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）から得られたデータである場合には、ビッグデータ解析を行い、災害又は事件が予測される場合には、突発的な発生予測に関する重要通信に関する事象として検出する。
【００３４】
また、重要通信事象検出部４３は、重要通信に関する事象を検出した場合、当該重要通信に関する特定領域を決定する。ここで、特定領域とは地理的な領域のことを示す。また、重要通信事象検出部４３は、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局を特定する。本例では、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局として、基地局１Ａ＿２を特定する。さらに、重要通信事象検出部４３は、基地局１Ａ＿２と連携する基地局を、基地局１Ａ＿１に決定する。
【００３５】
また、重要通信事象検出部４３は、特定領域に対応する特定の移動局群を決定するようにしてもよい。なお、特定の移動局群とは、警察や消防等の公共機関の移動局群、又はイベント関係者の移動局群等でもよいし、それ以外でもよい。
【００３６】
また、重要通信事象検出部４３は、基地局１Ａ＿２に送信するための無線リソース増強要求を生成する。ここで、無線リソース増強要求とは、基地局１Ａ＿２に対してセル１０＿２の無線リソースの増強を要求するメッセージである。無線リソース増強要求は、連携する基地局の情報、すなわち基地局１Ａ＿１を識別する情報を含む。また、無線リソース増強要求は、重要通信に関する特定領域及び特定の移動局群を示す情報の少なくとも一方を含む。
【００３７】
また、重要通信事象検出部４３は、基地局１Ａ＿１に送信するための無線リソース増強通知を生成する。ここで、無線リソース増強通知とは、基地局１Ａ＿２が無線リソースを増強することを基地局１Ａ＿１に通知するメッセージである。
【００３８】
また、重要通信事象検出部４３は、無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知を生成することに代えて、基地局１Ａ＿１及び基地局１Ａ＿２に送信するための連携要求を生成してもよい。ここで、連携要求とは、基地局１Ａ＿１と基地局１Ａ＿２との連携を要求するメッセージである。連携要求は、重要通信に関する特定領域及び特定の移動局群を示す情報の少なくとも一方を含む。また、連携要求は、連携する基地局の情報、すなわち基地局１Ａ＿１及び基地局１Ａ＿２を識別する情報を含んでもよい。以下、連携要求が、連携する基地局の情報を含む例について説明する。なお、連携要求が、連携する基地局の情報を含まない例については、後に図１２を用いて説明する。
【００３９】
重要通信事象検出部４３は、生成された無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知、又は連携要求を送信データ処理部４４へ出力する。
【００４０】
送信データ処理部４４は、受け取った無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知、又は連携要求を通信部４１へ出力する。
【００４１】
図４は、本実施の形態２にかかるデータ処理部４の処理例を示すフローチャートである。データ処理部４は、所定のタイミングにおいて、重要通信に関する事象を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
Ｓ１０１にて重要通信に関する事象を検出したと判定された場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知、又は連携要求を、該当基地局に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
Ｓ１０１にて重要通信に関する事象を検出していないと判定された場合（ステップＳ１０１でＮｏ）、再度事象の検出を判定するステップＳ１０１に戻る。
【００４４】
続いて、図５〜図７を用いて、本実施の形態２にかかる基地局１Ａについて説明する。
【００４５】
図５は、本実施の形態２にかかる基地局１Ａの構成例を示すブロック図である。基地局１Ａは、無線リソース増強制御部１１Ａと、無線通信部１２と、受信データ処理部１３と、通信部１４と、送信データ処理部１５と、を備えている。なお、基地局１Ａは、無線通信部１２、受信データ処理部１３、及び通信部１４によりアップリンク信号に関する処理を行うが、当該アップリンク信号に関する処理は、基本的に通常の処理と同じであるため説明を省略する。
【００４６】
通信部１４は、コアネットワーク３Ａから受信されたデータを送信データ処理部１５へ出力する。
【００４７】
送信データ処理部１５は、通信部１４から受け取ったデータが移動局向けデータであるか無線リソース増強に関する情報であるかを判定する。移動局向けデータであると判定した場合、送信データ処理部１５は、受け取った移動局向けデータを移動局ごと且つベアラごとに設定されたバッファに保存し、誤り訂正符号化、レートマッチング、インタリービング等を行なってトランスポートチャネルを生成する。また、送信データ処理部１５は、トランスポートチャネルのデータ系列に制御情報を付加して無線フレームを生成する。そして、生成された無線フレームを無線通信部１２へ出力する。
【００４８】
また、通信部１４から受け取ったデータが無線リソース増強に関する情報であると判定した場合、送信データ処理部１５は、当該情報を無線リソース増強制御部１１Ａへ出力する。なお、無線リソース増強に関する情報とは、無線リソース増強要求、無線リソース増強通知、連携情報、又は連携要求である。
【００４９】
また、送信データ処理部１５は、無線リソース増強制御部１１Ａから無線リソース制御情報を受け取った場合、上述した処理と同様の処理を行って無線リソース制御情報を含む無線フレームを生成する。そして、生成された無線フレームを無線通信部１２へ出力する。なお、無線リソース制御情報とは、無線リソースの追加を通知するための無線リソース追加情報、又は移動局に対して帰属先の基地局を変更させるための帰属先基地局情報等である。
【００５０】
無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース増強に関する情報を送信データ処理部１５から受け取る。
【００５１】
無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース増強に関する情報として、無線リソース増強要求を受け取った場合、無線リソース増強要求に含まれる情報に基づいて、連携情報を生成する。ここで、連携情報とは、他の基地局に対して運用を依頼する地理的領域を示す依頼領域情報、又は他の基地局に対して帰属を依頼する移動局を示す依頼移動局情報を含む情報である。また、無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース増強要求に含まれる連携する基地局の情報に基づいて、連携情報の宛先となる基地局を認識する。そして、無線リソース増強制御部１１Ａは、生成された連携情報及びその宛先を示す情報を受信データ処理部１３へ出力する。その後、無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース制御情報を生成し、送信データ処理部１５へ出力する。
【００５２】
また、無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース増強に関する情報として、無線リソース増強通知を受け取った場合、連携情報を受け取っているか否かを判定する。連携情報を受け取っていない場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、連携情報の受け取りを待つ。そして、無線リソース増強に関する情報として、連携情報を受け取った場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、連携情報に含まれる情報に基づいて、無線リソース増強制御を行う。具体的には、連携情報に含まれる情報が依頼領域情報である場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、依頼領域情報に基づいて、依頼された地理的領域を自局にて運用する制御、すなわち自局の無線リソースを依頼領域の無線リソースとして追加する制御を行う。また、連携情報に含まれる情報が依頼移動局情報である場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、依頼移動局情報に基づいて、依頼移動局を自局に帰属させる制御を行う。
【００５３】
また、無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース増強に関する情報として、連携要求を受け取った場合、連携要求に含まれる情報に基づいて、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群が自セル内に位置するか否かを判定する。
【００５４】
特定領域又は特定の移動局群が自セル内に位置する場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、連携要求に含まれる情報に基づいて、連携情報を生成する。なお、連携情報は、上述した連携情報と同じ情報である。また、無線リソース増強制御部１１Ａは、連携要求に含まれる連携する基地局の情報に基づいて、連携情報の宛先となる基地局を決定する。そして、無線リソース増強制御部１１Ａは、生成された連携情報及びその宛先を示す情報を受信データ処理部１３へ出力する。その後、無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース制御情報を生成し、送信データ処理部１５へ出力する。
【００５５】
また、特定領域又は特定の移動局群が自セル内に位置しない場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、無線リソース増強に関する情報として、連携情報を受け取っているか否かを判定する。連携情報を受け取っていない場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、連携情報の受け取りを待つ。そして、無線リソース増強に関する情報として、連携情報を受け取った場合、無線リソース増強制御部１１Ａは、連携情報に含まれる情報に基づいて、無線リソース増強制御を行う。
【００５６】
受信データ処理部１３は、無線リソース増強制御部１１Ａから連携情報及びその宛先を示す情報を受け取った場合、当該連携情報を、通信部１４を介して宛先の基地局へ送信する。
【００５７】
無線通信部１２は、送信データ処理部１５から無線フレームを受け取る。また、無線通信部１２は、受け取った無線フレームについて、送信シンボル列の直交変調、周波数変換、信号増幅等の各処理を行ってダウンリンク信号を生成する。そして、無線通信部１２は、生成されたダウンリンク信号を、アンテナを介して移動局２へ送信する。
【００５８】
ここで、データ処理部４が基地局１Ａに備えられている場合の基地局１Ａの各ブロックの機能について簡単に説明する。
【００５９】
この場合、受信データ処理部１３及び送信データ処理部１５は、データ処理部４の受信データ処理部４２と同様の機能を保持する。また、受信データ処理部１３及び送信データ処理部１５は、データ処理部４の送信データ処理部４４と同様の機能を保持する。
【００６０】
さらに、無線リソース増強制御部１１Ａは、データ処理部４の重要通信事象検出部４３と同様の機能を保持する。なお、無線リソース増強制御部１１Ａは、重要通信に関する事象が発生した基地局が自局であると特定した場合には、無線リソース増強要求は生成しない。また、無線リソース増強制御部１１Ａは、重要通信に関する事象が発生した基地局と連携する基地局が自局であると決定した場合には、無線リソース増強通知は生成しない。
【００６１】
続いて、図６及び図７のフローチャートを用いて、本実施の形態２にかかる基地局１Ａの処理例について説明する。なお、図６及び図７の例では、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局からの連携情報に基づいて、当該基地局と連携する基地局が無線リソース増強制御を行うことについて説明する。なお、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局、又は重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局及び当該基地局と連携する基地局の両方が、無線リソース増強制御を行うようにしてもよい。
【００６２】
まず、図６を用いて、無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知を用いる場合の例について説明する。基地局１Ａは、所定のタイミングにおいて、無線リソース増強要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６３】
無線リソース増強要求を受信している場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、連携情報を生成し、連携する基地局へ送信する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の後、無線リソース制御情報を生成し、対象の移動局へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
無線リソース増強要求を受信していない場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、無線リソース増強通知を受信しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。無線リソース増強通知を受信していない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、再度無線リソース増強制御要求の受信を判定するステップＳ２０１に戻る。
【００６５】
他方、無線リソース増強通知を受信している場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、連携情報を受信しているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。連携情報を受信していない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、再度連携情報の受信を判定するステップＳ２０５に戻る。
【００６６】
他方、連携情報を受信している場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、連携情報に含まれる情報に基づいて、無線リソース増強制御を行う（ステップＳ２０６）。
【００６７】
次に、図７を用いて、連携要求を用いる場合の例について説明する。基地局１Ａは、所定のタイミングにおいて、連携要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００６８】
連携要求を受信していない場合（ステップＳ３０１でＮｏ）、再度連携要求の受信を判定するステップＳ３０１に戻る。
【００６９】
他方、連携要求を受信している場合（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、重要通信が自セル内に位置するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。すなわち、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群が自セル内に位置するか否かを判定する。
【００７０】
重要通信が自セル内に位置する場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、連携情報を生成し、連携する基地局へ送信する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の後、無線リソース制御情報を生成し、対象の移動局へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００７１】
他方、重要通信が自セル内に位置しない場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、連携情報を受信しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。連携情報を受信していない場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、再度連携情報の受信を判定するステップＳ３０５に戻る。
【００７２】
他方、連携情報を受信している場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、連携情報に含まれる情報に基づいて、無線リソース増強制御を行う（ステップＳ３０６）。
【００７３】
続いて、図８及び図９を用いて、本実施の形態２にかかる移動局２について説明する。
【００７４】
図８は、本実施の形態２にかかる移動局２の構成例を示すブロック図である。移動局２は、無線通信部２１と、受信データ処理部２２と、無線リソース制御部２３と、送信データ処理部２４と、を備えている。
【００７５】
無線通信部２１は、アンテナを介してダウンリンクの無線フレームを受信する。無線通信部２１は、受信された無線フレームを受信データ処理部２２へ出力する。
【００７６】
受信データ処理部２２は、受け取った無線フレームから受信データを復元する。また、受信データ処理部２２は、復元された受信データが、無線リソース制御情報か否かを判定する。無線リソース制御情報でない場合の処理は、基本的に通常の処理と同じであるため説明を省略する。復元された受信データが無線リソース制御情報である場合、受信データ処理部２２は、無線リソース制御情報を無線リソース制御部２３へ出力する。
【００７７】
無線リソース制御部２３は、無線リソース制御情報に基づいて、無線リソース制御を行う。例えば、無線リソース制御情報が無線リソース追加情報である場合、追加された無線リソースを、自局が使用する無線リソースとして追加するキャリアアグリゲーションを行う。また、無線リソース制御情報が帰属先基地局情報である場合、帰属先基地局情報の基地局へのハンドオーバーを行う。
【００７８】
なお、移動局２は、災害、事件、イベント、不審者等を検出するためのカメラ、センサ等を備えるようにしてもよい。その場合、移動局２は、災害、事件、イベント、不審者等の情報を、重要通信に関する情報として、無線通信部２１を用いてデータ処理部４へ送信するようにしてもよい。
【００７９】
ここで、データ処理部４が移動局２に備えられている場合の移動局２の各ブロックの機能について簡単に説明する。
【００８０】
この場合、受信データ処理部２２は、データ処理部４の受信データ処理部４２と同様の機能を保持する。また、無線リソース制御部２３は、データ処理部４の重要通信事象検出部４３と同様の機能を保持する。さらに、送信データ処理部２４は、データ処理部４の送信データ処理部４４と同様の機能を保持する。
【００８１】
図９は、本実施の形態２にかかる移動局２の処理例を示すフローチャートである。所定のタイミングにおいて、基地局から無線リソース増強情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００８２】
無線リソース制御情報を受信していない場合（ステップＳ４０１でＮｏ）、再度無線リソース制御情報の受信を判定するステップＳ４０１に戻る。
【００８３】
他方、無線リソース制御情報を受信している場合（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、無線リソース制御情報に基づいて無線リソース制御を実行する。（ステップＳ４０２）。
【００８４】
続いて、図１０〜図１２のシーケンス図を用いて、本実施の形態２にかかる通信システム１００Ａにおける無線リソース制御手順について説明する。なお、図１０〜図１２の例では、重要通信に関する特定領域が含まれるセル１０＿２を運用する基地局１Ａ＿２からの連携情報に基づいて、基地局１Ａ＿１が無線リソース増強制御を行うことについて説明する。
【００８５】
まず、図１０を用いて、無線リソース増強要求及び無線リソース増強通知を用いる場合の例について説明する。ステップＳ５０１では、移動局２は基地局１Ａ＿２が形成しているセル１０＿２に帰属していることを示す。
【００８６】
次に、データ処理部４は、重要通信に関する事象を検出する（ステップＳ５０２）。次に、データ処理部４は、無線リソース増強通知を基地局１Ａ＿１に送信し（ステップＳ５０３）、且つ無線リソース増強要求を基地局１Ａ＿２へ送信する（ステップＳ５０４）。
次に、基地局１Ａ＿２は、連携情報を基地局１Ａ＿１へ送信する（ステップＳ５０５）。
【００８７】
次に、基地局１Ａ＿１は、連携情報に基づいて無線リソース増強制御を行う（ステップＳ５０６）。また、基地局１Ａ＿２は、無線リソース制御情報を移動局２へ送信する（ステップＳ５０７）。
【００８８】
次に、移動局２は、無線リソース制御情報に基づいて無線リソース制御を実行する（ステップＳ５０８）。なお、図１０の例では、無線リソース制御情報が帰属先基地局情報である場合について示している。この場合、無線リソース制御の実行により、ステップＳ５０９に示すように、移動局２は基地局１Ａ＿１へ接続される。
【００８９】
したがって、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群が位置するセル１０＿２を運用する基地局１Ａ＿２に帰属する移動局数を減らすことができる。すなわち、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群が位置するセル１０＿２内の無線リソースを増強することができる。
【００９０】
なお、図１０には示していないが、無線リソース制御情報が無線リソース追加情報である場合、無線リソース制御として例えばキャリアアグリゲーションを実行する。これにより、移動局２は基地局１Ａ＿１及び基地局１Ａ＿２の両方に接続される。
【００９１】
次に、図１１を用いて連携要求を用いる場合の例について説明する。図１１は、連携要求が、連携する基地局の情報を含む場合の例である。なお、図１１のステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０６〜Ｓ６０９は、それぞれ図１０のステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０６〜Ｓ５０９と同様であるため説明を省略する。
【００９２】
重要通信に関する事象を検出（ステップＳ６０２）した後、データ処理部４は、連携要求を基地局１Ａ＿１及び基地局１Ａ＿２へ送信する（ステップＳ６０３、Ｓ６０４）。次に、基地局１Ａ＿２は、連携情報を基地局１Ａ＿１へ送信する（ステップＳ６０５）。
【００９３】
次に、図１２を用いて連携要求を用いる場合の他の例について説明する。図１２は、連携要求が、連携する基地局の情報を含まない場合の例である。すなわち、データ処理部４は、重要通信に関する特定領域が含まれるセル１０＿２を運用する基地局１Ａ＿２の特定は行うが、当該基地局１Ａ＿２と連携する基地局の決定は行わない。なお、図１２のステップＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０９、Ｓ７１０は、それぞれ図１１のステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０８、Ｓ６０９と同様であるため説明を省略する。
【００９４】
重要通信に関する事象を検出（ステップＳ７０２）した後、データ処理部４は、重要通信に関する特定領域が含まれるセル１０＿２を運用する基地局１Ａ＿２、及びセル１０＿２に隣接するセル又はセル１０＿２と位置的に重なっているセルを運用する複数の基地局に対して、連携要求を送信する（ステップＳ７０３、Ｓ７０４）。
【００９５】
次に、基地局１Ａ＿２は、セル１０＿２に隣接するセル又はセル１０＿２と位置的に重なっているセルを運用する複数の基地局に対して、連携情報を送信する（ステップＳ７０５）。
【００９６】
ステップＳ７０３にて連携要求を受信し、ステップＳ７０５にて連携情報を受信した基地局は、基地局１Ａ＿２と連携可能か否かを判定し、連携可能である場合、基地局１Ａ＿２に対してＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信する（ステップＳ７０６）。なお、連携可能な基地局は、基地局１Ａ＿２へ追加させる無線リソースの情報、又は自局の識別情報を、ＡＣＫと共に送信してもよい。
【００９７】
ステップＳ７０６にてＡＣＫを送信した基地局は、連携情報に基づいて無線リソース増強制御を行う（ステップＳ７０７）。
【００９８】
基地局１Ａ＿２は、ＡＣＫの受信（ステップＳ７０６）の後、無線リソース制御情報を生成して移動局２へ送信する（ステップＳ７０８）。ここで、基地局１Ａ＿２が送信する無線リソース制御情報は、ＡＣＫを送信した基地局によって追加された無線リソース追加情報、又はＡＣＫを送信した基地局へ帰属先の基地局を変更させるための帰属先基地局情報等である。
【００９９】
続いて、無線リソース増強制御の具体例について説明する。無線リソース増強制御は、セル範囲の制御又はトラヒックオフロード制御である。すなわち、セル１０＿１及びセル１０＿２の少なくとも一方のセル範囲の制御又はトラヒックオフロード制御である。
【０１００】
セル範囲の制御とは、基地局１Ａのアンテナチルト角、基地局１Ａのアンテナ方位角、基地局１Ａの送信電力、及びセル１０のハンドオーバー閾値のうちの少なくとも１つを変更して行う制御である。
【０１０１】
具体的には、重要通信が位置するセルを形成する基地局、及び当該基地局と連携する基地局のうち少なくとも一方のアンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、及びハンドオーバー閾値のうちの少なくとも１つを変更する制御である。この制御は、重要通信が位置するセルの基地局に帰属する移動局数を減らす、又は重要通信が位置するセルで使用可能な無線リソースを追加するように行う。
【０１０２】
例えば、基地局１Ａ＿２が、重要通信が位置するセル１０＿２のセル範囲を、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群はカバーするが、その他の領域又は移動局はカバーしない範囲となるように狭くし、このカバーされなくなった範囲を基地局１Ａ＿１のセル１０＿１により補うように制御する。
【０１０３】
また、基地局１Ａ＿２は、重要通信が位置するセル１０＿２のセル範囲は変化させず、基地局１Ａ＿１が、セル１０＿１のセル範囲を、重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群をカバーするようにオーバーレイさせるよう制御してもよい。この場合、オーバーレイさせるセルの周波数は、重要通信が位置するセル１０＿２の周波数と異なるようにする。また、基地局１Ａ＿２及び基地局１Ａ＿１の両方がセル範囲を変化させるようにしてもよい。
【０１０４】
トラヒックオフロード制御とは、重要通信に関する特定領域を運用する基地局に帰属する移動局について、当該基地局のセル又は当該基地局と連携する基地局のセルに位置する移動局との端末間通信を介して、重要通信に関する特定領域を運用する基地局ではない基地局に接続させる制御である。例えば、重要通信に関する特定領域を運用する基地局１Ａ＿２に帰属する移動局のうち重要通信の対象外の移動局について、セル１０＿２又はセル１０＿１に位置する移動局との端末間通信を介して、基地局１Ａ＿１に強制的にハンドオーバーさせるようにする。これにより、重要通信が位置するセルの基地局に帰属する移動局数を減らすことができる。
【０１０５】
以上のように、本発明の実施の形態２にかかる通信システム１００Ａでは、データ処理部４により、重要通信に関する事象を検出する構成としている。これにより、重要通信に関する事象を検出した場合に、基地局１Ａに対して無線リソースの増強制御を要求することができる。
【０１０６】
また、データ処理部４により、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局を特定し、当該基地局と連携する基地局を決定する構成としている。これにより、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局、及び当該基地局と連携する基地局が、連携して、無線リソースの増強制御を行うことができる。
【０１０７】
また、基地局１Ａにより、無線リソース増強制御として、セル範囲の制御又はトラヒックオフロード制御を行う構成としている。これにより、重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局に帰属する移動局数を減らす、又は重要通信に関する特定領域が含まれるセルで使用可能な無線リソースを追加することができる。
【０１０８】
上述した実施の形態１及び２で述べた各装置（基地局１、基地局１Ａ、移動局２、及び基地局１Ａの上位装置）で行われる処理は、各装置が備えるＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）若しくはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）又はこれらの組み合わせを含むコンピュータ・システムを用いて実現することができる。具体的には、フローチャート又はシーケンス図を用いて説明した各装置の処理手順に関する命令群を含むプログラムをコンピュータ・システムに実行させればよい。
【０１０９】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１０】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１１】
例えば、上述の実施の形態では、移動局が無線リソース制御を実行することについて説明したが、これに限らない。重要通信に関する特定領域が含まれるセルを運用する基地局（例えば基地局１Ａ＿２）が、無線リソース制御情報を送信するのに代えて、ハンドオーバー等の無線リソース制御を実行するようにしてもよい。
【０１１２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
［付記１］
第１のセルを運用する第１の基地局と、
第２のセルを運用する第２の基地局と、を備え、
前記第１の基地局は、重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、前記第２の基地局と連携して行う無線リソース増強制御手段を有する、
通信システム。
［付記２］
前記事象を検出するデータ処理手段をさらに備える、付記１に記載の通信システム。
［付記３］
前記事象は、突発的な発生、又は突発的な発生予測に関する、
付記２に記載の通信システム。
［付記４］
前記突発的な発生に関する検出は、カメラ又はセンサによる災害、事件、又はイベントの検出、及び消防又は警察の出動指令の受信のうちの少なくとも１つである、
付記３に記載の通信システム。
［付記５］
前記突発的な発生予測に関する検出は、データ解析による災害又は事件の予測、及び不審者検出による事件の予測のうちの少なくとも１つである、
付記３又は４に記載の通信システム。
［付記６］
前記データ処理手段は、前記第１の基地局、前記第２の基地局、前記第１の基地局又は前記第２の基地局の上位装置、及び前記第１の基地局又は前記第２の基地局に帰属する移動局のうちの少なくとも１つに備えられる、
付記２〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
［付記７］
前記無線リソースの増強制御は、第１のセル及び第２のセルの少なくとも一方のセル範囲の制御、又はトラヒックオフロード制御である、
付記１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
［付記８］
前記セル範囲の制御は、前記第１の基地局のアンテナチルト角、前記第２の基地局のアンテナチルト角、前記第１の基地局のアンテナ方位角、前記第２の基地局のアンテナ方位角、前記第１の基地局の送信電力、前記第２の基地局の送信電力、前記第１のセルのハンドオーバー閾値、及び前記第２のセルのハンドオーバー閾値のうちの少なくとも１つを変更して行う制御である、
付記７に記載の通信システム。
［付記９］
前記セル範囲の制御は、前記特定領域を運用する基地局に帰属する移動局数を減らす、又は前記特定領域で使用可能な無線リソースを追加するように行う、
付記７又は８に記載の通信システム。
［付記１０］
前記トラヒックオフロード制御は、前記特定領域を運用する基地局に帰属する移動局について、当該基地局のセル又は当該基地局と連携する基地局のセルに位置する移動局との端末間通信を介して前記特定領域を運用する基地局ではない基地局に接続させる制御である、
付記７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
［付記１１］
前記トラヒックオフロード制御は、前記特定領域を運用する基地局に帰属する前記重要通信の対象外の移動局について、当該基地局のセル又は当該基地局と連携する基地局のセルに位置する移動局との端末間通信を介して前記特定領域を運用する基地局ではない基地局に接続させる制御である、
付記７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
［付記１２］
前記第１の基地局又は前記第２の基地局は、無線リソース制御情報を移動局へ送信する、付記１〜１１のいずれか１項に記載の通信システム。
［付記１３］
前記無線リソース制御情報を受信した移動局は、前記無線リソース制御情報に基づいて、ハンドオーバー又はキャリアアグリゲーションを行う、
付記１２に記載の通信システム。
［付記１４］
前記第１の基地局と前記第２の基地局とは、異なる運用事業者によって管理される基地局、又は異なる無線システムの基地局である、
付記１〜１３のいずれか１項に記載の通信システム。
［付記１５］
重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行う無線リソース増強制御手段を備える、
基地局装置。
［付記１６］
基地局における動的無線リソース制御方法であって、
重要通信に関する事象に起因し、前記重要通信に関する特定領域又は特定の移動局群に対して割当可能な無線リソースの増強制御を、他の基地局と連携して行う、
動的無線リソース制御方法。
【０１１３】
この出願は、２０１６年５月３１日に出願された日本出願特願２０１６−１０８７５６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１４】
１＿１、１Ａ＿１、１＿２、１Ａ＿２    基地局
２＿１、２＿２    移動局
４    データ処理部
１０＿１、１０＿２    セル
１１、１１Ａ  無線リソース増強制御部
１００、１００Ａ    通信システム
【図１】
2017208874.tif 000003
【図２】
2017208874.tif 000004
【図３】
2017208874.tif 000005
【図４】
2017208874.tif 000006
【図５】
2017208874.tif 000007
【図６】
2017208874.tif 000008
【図７】
2017208874.tif 000009
【図８】
2017208874.tif 000010
【図９】
2017208874.tif 000011
【図１０】
2017208874.tif 000012
【図１１】
2017208874.tif 000013
【図１２】
2017208874.tif 000014
【国際調査報告】
2017208874.tif 000015
2017208874.tif 000016
2017208874.tif 000017
2017208874.tif 000018