【事件の表示】
　特願２００３−　５６３３１「多目的ＩＣカード、多目的ＩＣカード券面印刷制御装置および多目的ＩＣカード券面の印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３日の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月４日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月９日付けで審尋がなされ、同年７月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月４日付けの手続補正を却下する。
 　 
［理由］ 
１．本件補正
　平成１８年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１７年７月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　情報が印刷される券面を有し、処理内容が異なる複数のアプリケーションを搭載可能な多目的ＩＣカードにおいて、
　前記多目的ＩＣカードに記憶された、前記アプリケーションのそれぞれに関し前記券面へ印刷される券面情報およびこの券面情報の前記券面における印刷位置に関するレイアウト情報を一括して管理する一括管理手段
を備えたことを特徴とする多目的ＩＣカード。
　【請求項２】　請求項１に記載された多目的ＩＣカードの一括管理手段より、搭載された全てのアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報を取得する手段と、
　取得した前記券面情報およびレイアウト情報より前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成する手段と、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷する手段と
　を備えたことを特徴とする多目的ＩＣカード券面印刷制御装置。
　【請求項３】　請求項１に記載された多目的ＩＣカードの一括管理手段より、搭載された全てのアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報を取得し、
　この取得した券面情報およびレイアウト情報より前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成し、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにした
　ことを特徴とする多目的ＩＣカード券面の印刷方法。
　【請求項４】　請求項１に記載された多目的ＩＣカードに新たなアプリケーションが追加搭載された場合、
　この新たに追加されたアプリケーションの券面情報とレイアウト情報を前記多目的ＩＣカードの一括管理手段が管理する券面情報およびレイアウト情報に追加し、
　この多目的ＩＣカード内で一括管理されている全ての券面情報およびレイアウト情報を取得し、
　この取得した全ての券面情報およびレイアウト情報より前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成し、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにした
　ことを特徴とする多目的ＩＣカード券面の印刷方法。
　【請求項５】　請求項１に記載された多目的ＩＣカード内のアプリケーションの券面情報が更新された場合、
　この変更された券面情報に応じてその多目的ＩＣカードに記憶されている券面情報を更新し、
　この多目的ＩＣカード内で一括管理されている全ての券面情報およびレイアウト情報を取得し、
  この取得した全ての券面情報およびレイアウト情報により前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成し、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにした
ことを特徴とする多目的ＩＣカード券面の印刷方法。
　【請求項６】　請求項１に記載された多目的ＩＣカードの一括管理手段に、利用契約が終了したアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報が存在する場合、
　この利用契約が終了したアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報を前記多目的ＩＣカードから削除し、
　この多目的ＩＣカード内で一括管理されている他の全ての券面情報およびレイアウト情報を取得し、
　この取得した他の全ての券面情報およびレイアウト情報により前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成し、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにした
ことを特徴とする多目的ＩＣカード券面の印刷方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という）
　
を、
　
「【請求項１】　情報が印刷される前に全体が消去される券面を有し、処理内容が異なる複数のアプリケーションを搭載可能な多目的ＩＣカードにおいて、
　前記多目的ＩＣカードに記憶された、前記アプリケーションのそれぞれに関し前記券面へ印刷される券面情報およびこの券面情報の前記券面における印刷位置に関するレイアウト情報を一括して管理する一括管理手段を備え、
　前記一括管理手段は、
　アプリケーションごとに変更鍵と参照鍵とを有し、
　前記変更鍵に基づいて、前記アプリケーションごとに前記券面情報および前記レイアウト情報の変更および削除を許可し、
　前記参照鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報の参照を許可する
ことを特徴とする多目的ＩＣカード。
　【請求項２】　印刷時に券面全体を消去し、改めて前記券面全体を印刷し直す印刷装置において、
　請求項１に記載された多目的ＩＣカード の一括管理手段より、搭載された全てのアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報を取得する手段と、
　取得した前記券面情報およびレイアウト情報より前記多目的ＩＣカード の券面への全体の印刷イメージを作成する手段と、
　前記多目的ＩＣカード の券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷する手段とを備え、
　前記取得する手段は、参照用の鍵を有し、この鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報を参照し、
　前記作成する手段は、前記取得する手段により参照された前記券面情報を前記レイアウト情報に基づいてアプリケーションごとに前記券面の特定の位置に配置して、全てのアプリケーションに関する前記券面情報を含む券面全体の印刷イメージを作成する
ことを特徴とする多目的ＩＣカード 券面印刷制御装置。
　【請求項３】　印刷時に券面全体を消去し、改めて前記券面全体を印刷し直す印刷方法において、
　請求項１に記載された多目的ＩＣカード の一括管理手段より、搭載された全てのアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報を取得し、
この取得した券面情報およびレイアウト情報より前記多目的ＩＣカード の券面への全体の印刷イメージを作成し、
前記多目的ＩＣカード の券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにし、
　前記取得は、設定された参照用の鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報を参照し、
　前記作成は、前記取得する手段により参照された前記券面情報を前記レイアウト情報に基づいてアプリケーションごとに前記券面の特定の位置に配置して、全てのアプリケーションに関する前記券面情報を含む券面全体の印刷イメージを作成する
　ことを特徴とする多目的ＩＣカード 券面の印刷方法。
　【請求項４】　印刷時に券面全体を消去し、改めて前記券面全体を印刷し直す印刷方法において、
　請求項１に記載された多目的ＩＣカード に新たなアプリケーションが追加搭載された場合、
この新たに追加されたアプリケーションの券面情報とレイアウト情報を前記多目的ＩＣカードの一括管理手段が管理する券面情報およびレイアウト情報に追加し、
この多目的ＩＣカード 内で一括管理されている全ての券面情報およびレイアウト情報を取得し、
　この取得した全ての券面情報およびレイアウト情報より前記多目的ＩＣカード の券面への全体の印刷イメージを作成し、
前記多目的ＩＣカード の券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにし、
　前記追加は、前記アプリケーションの変更鍵と参照鍵とを前記一括管理手段が管理する変更鍵と参照鍵とにそれぞれ追加し、
　前記取得は、前記参照鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報を参照し、
　前記作成は、前記取得する手段により参照された前記券面情報を前記レイアウト情報に基づいてアプリケーションごとに前記券面の特定の位置に配置して、全てのアプリケーションに関する前記券面情報を含む券面全体の印刷イメージを作成する
ことを特徴とする多目的ＩＣカード 券面の印刷方法。
　【請求項５】　印刷時に券面全体を消去し、改めて前記券面全体を印刷し直す印刷方法において、
　請求項１に記載された多目的ＩＣカード内のアプリケーションの券面情報が更新された場合、
　この変更された券面情報に応じてその多目的ＩＣカードに記憶されている券面情報を更新し、
　この多目的ＩＣカード内で一括管理されている全ての券面情報およびレイアウト情報を取得し、
  この取得した全ての券面情報およびレイアウト情報により前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成し、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにし、
　前記更新は、前記変更鍵に基づいて、前記アプリケーションごとに前記券面情報および前記レイアウト情報を更新し、
　前記取得は、前記参照鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報を参照し、
　前記作成は、前記取得する手段により参照された前記券面情報を前記レイアウト情報に基づいてアプリケーションごとに前記券面の特定の位置に配置して、全てのアプリケーションに関する前記券面情報を含む券面全体の印刷イメージを作成する
ことを特徴とする多目的ＩＣカード券面の印刷方法。
　【請求項６】　印刷時に券面全体を消去し、改めて前記券面全体を印刷し直す印刷方法において、
　請求項１に記載された多目的ＩＣカードの一括管理手段に、利用契約が終了したアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報が存在する場合、
　この利用契約が終了したアプリケーションに関する券面情報およびレイアウト情報を前記多目的ＩＣカードから削除し、
　この多目的ＩＣカード内で一括管理されている他の全ての券面情報およびレイアウト情報を取得し、
　この取得した他の全ての券面情報およびレイアウト情報により前記多目的ＩＣカードの券面への全体の印刷イメージを作成し、
　前記多目的ＩＣカードの券面に印刷されている全ての情報を消去した後、この全ての情報が消去された券面に、前記作成した全体の印刷イメージを印刷するようにし、
　前記削除は、前記変更鍵に基づいて、前記アプリケーションごとに前記券面情報および前記レイアウト情報を削除し、
　前記取得は、前記参照鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報を参照し、
　前記作成は、前記取得する手段により参照された前記券面情報を前記レイアウト情報に基づいてアプリケーションごとに前記券面の特定の位置に配置して、全てのアプリケーションに関する前記券面情報を含む券面全体の印刷イメージを作成する
ことを特徴とする多目的ＩＣカード券面の印刷方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という）
に補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正前の請求項と補正後の請求項の、それぞれの対応関係は以下のとおりである。
　　　　　　　　補正前の請求項　　　補正後の請求項
　　　　　　　　　　　１　　　　→　　　　１
　　　　　　　　　　　２　　　　→　　　　２
　　　　　　　　　　　３　　　　→　　　　３
　　　　　　　　　　　４　　　　→　　　　４
　　　　　　　　　　　５　　　　→　　　　５
　　　　　　　　　　　６　　　　→　　　　６
　したがって、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものでないことは明らかである。
　
　以下、請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するかどうか検討する。
　
　前記請求項１についてする補正は、
補正前の請求項１における「情報が印刷される券面」を「情報が印刷される前に全体が消去される券面」に補正するとともに、「一括管理手段」に、
「アプリケーションごとに変更鍵と参照鍵とを有し、
　前記変更鍵に基づいて、前記アプリケーションごとに前記券面情報および前記レイアウト情報の変更および削除を許可し、
　前記参照鍵に基づいて、印刷対象となるアプリケーションの前記券面情報および前記レイアウト情報の参照を許可する」
という作用を追加するものである。
　
　補正前の請求項１における発明特定事項である「一括管理手段」は、「前記多目的ＩＣカードに記憶された、前記アプリケーションのそれぞれに関し前記券面へ印刷される券面情報およびこの券面情報の前記券面における印刷位置に関するレイアウト情報を一括して管理する」という作用を有するものである。
　他方、前記補正後の請求項１において前記追加された作用は、アプリケーションごとに変更鍵と参照鍵とを有し、券面情報およびそのレイアウト情報の変更および削除ないし参照を、アプリケーションごとに前記変更鍵ないし前記参照鍵に基づいて許可するというものである。この情報の改変ないし参照を鍵に基づいて許可するという管理は、情報の不正な利用を防止するという、いわゆる、セキュリティ管理に他ならない。
　よって、「一括管理手段」に関し請求項１についてする補正は、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報とそのレイアウト情報を一括して管理するという、補正前の「一括管理手段」が有していた作用に、券面情報およびそのレイアウト情報をアプリケーションごとにセキュリティ管理するという、補正前の請求項１の発明特定事項からでは把握することができない別個の作用を追加するものである。
　そして、この別個の作用は、“各情報のセキュリティ管理をする”および“各情報をアプリケーションごとに管理する”という新たな機能をもたらすものであるから、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報とそのレイアウト情報を一括して管理するという補正前の「一括管理手段」が有していた作用の概念的に下位のものであるとは認められない。
　したがって、発明特定事項の一つである「一括管理手段」についての前記請求項１についてする補正は、該「一括管理手段」が、補正前の請求項１にものが有していた作用とは別個の作用を有するようにするものであり、前記別個の作用が補正前の請求項１における「一括管理手段」が有していた作用の概念的に下位のものであるとも認められないから、前記請求項１についてする補正は、補正前の請求項１における「一括管理手段」を限定する補正であるとは、認められない。
　
　また、補正前の請求項１に係る発明は、多目的ＩＣカードに記憶された、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報と該券面情報のレイアウト情報を一括して管理するという作用により、本願明細書の段落【００１０】に「搭載されている全てのアプリケーションの券面情報およびレイアウト情報を取得」することが可能となると記載されるように、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報とそのレイアウト情報を一括して取り扱うことができる、という効果を有するものであった。
　これに対して、補正後の請求項１に係る発明は、アプリケーションごとの変更鍵と参照鍵とを有し、前記変更鍵ないし前記参照鍵に基づいて、券面情報およびそのレイアウト情報の変更および削除ないし参照をアプリケーションごとに許可するという、新たな作用が追加されたことにより、アプリケーションごとの変更および削除ないし参照の権限があるときに、券面情報およびそのレイアウト情報の変更および削除ないし参照を当該アプリケーションごとに許可されるという、新たな効果を有するものである。
　そして、この、アプリケーションごとの正当な権限があるときに、券面情報およびそのレイアウト情報の変更および削除ないし参照を当該アプリケーションごとに許可されるという前記新たな効果は、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報とそのレイアウト情報を一括して取り扱うことができるという効果の、概念的に下位の効果ではないことは明らかである。
　したがって、そのような新たな効果を追加する前記請求項１についてする補正は発明特定事項を限定するものとは認められない。
　
　さらに、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報およびそのレイアウト情報を一括して管理することにより、搭載されているすべてのアプリケーションに関する券面情報およびそのレイアウト情報を取得することであった。
　これに対して、補正後の請求項１に係る発明においては、アプリケーションごとの変更鍵ないし参照鍵とに基づいて、券面情報およびそのレイアウト情報の変更および削除ないし参照を当該アプリケーションごとに許可するという作用が追加されたことにより、アプリケーションごとの変更および削除ないし参照の権限があるときにのみ、当該アプリケーションごとに券面情報およびそのレイアウト情報の変更および削除ないし参照を可能にする、という課題を追加するものとなっている。
　この追加された補正後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、券面情報およびそのレイアウト情報をアプリケーションごとにセキュリティ管理するという点で、アプリケーションのそれぞれに関する券面情報およびそのレイアウト情報を一括して管理し、すべてのアプリケーションに関する前記券面情報およびそのレイアウト情報を取得可能にするという補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題とは異質なものであり、前記補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題を概念的に下位にしたものでもなく、技術的に密接に関連しているとはいえない。
　したがって、前記請求項１についてする補正は、発明が解決しようとする課題を変更するものである。
　
　以上のように、前記請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　また、前記請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、請求項１に対して明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。したがって、前記請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　以上のとおりであるから、前記請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　情報が印刷される券面を有し、処理内容が異なる複数のアプリケーションを搭載可能な多目的ＩＣカードにおいて、
　前記多目的ＩＣカードに記憶された、前記アプリケーションのそれぞれに関し前記券面へ印刷される券面情報およびこの券面情報の前記券面における印刷位置に関するレイアウト情報を一括して管理する一括管理手段
を備えたことを特徴とする多目的ＩＣカード。」
　
２．先願発明
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００３−００９５７４号（特開２００４−２２０４９３号公報参照）の願書に最初に添付された明細書および図面（以下、「先願明細書」という）には、次の事項が記載されている。（備考：下線は、当審で便宜上付与したものである。）
　
(ａ)「【０００３】
　また、カード利用の普及に伴い、複数のカードを持ち歩く煩わしさを避けるため、一枚のカードに複数のカードの役割を持たせたマルチアプリケーション対応のカードが研究されている。」
(ｂ)「【０００８】
　本発明の目的は、マルチアプリケーション対応のカードにおいて、カード表面に複数のサービス内容を印刷表示可能であって、且つサービス利用の状況に応じて印刷表示内容を適宜更新可能なカード、及びこのカードを扱うカード印刷システムを提供することにある。」
(ｃ)「【００１０】
　本発明の第１の態様は、書き換え可能な印刷領域を有するカード型情報記録媒体であって、ユーザに提供されるサービスの内容を示すサービス内容情報（内容テキスト）を複数種類記憶可能な第１の記憶部と、各サービス内容情報を前記印刷領域内のどの位置に印刷するかを指定する印刷位置指定情報（エリアＩＤ）を記憶する第２の記憶部とを有するカード型情報記録媒体であることを特徴としている。」
(ｄ)「【００１３】
　「サービス」とは、カードを用いてユーザに提供可能な役務であって、たとえば、電子マネー、電子チケット、商品やサービスなどと交換可能な有価ポイントなどである。サービス内容情報（内容テキスト）は、そのサービスの具体的な内容を示す情報であって、たとえば、「電子マネー」であればその残高であり、電子チケットであれば、そのチケットでの開催日、開催場所、指定席番号などであり、ポイントであれば、所有ポイント、その有効期間などである。」
(ｅ)「【００１５】
　また、
第１の記憶部と第２の記憶部は
同一の記憶手段を第１の記憶部及び第２の記憶部としてもかまわない。また、同一の記憶手段を第１の記憶部及び第２の記憶部とする場合は、印刷位置指定情報とサービス内容情報とが同一のファイル若しくはテーブルとなる構成としてもかまわない
(ｆ)「【００３１】
　図２は、本実施の形態に係るカードのための印刷システムの構成例を示すブロック図である。本システムは、カード２００に記憶された情報を読み取るカードリーダ２０１と、カードリーダ２０１から読み取った情報を用いてカード２００表面への印刷を制御する印刷制御装置（コンピュータ）２０２と、印刷制御装置２０２の制御に従いカード表面への印刷を行うプリンタ２０３とを有している。
　　　【００３２】
　
カードリーダ２０１は、サービス内容情報とその情報をカード表面のどこに印刷するのかを指定する印刷位置指定情報とを読み取り
(ｇ)「【００３６】
　図３（Ｂ）は、
ＩＣカードを用いた場合の構成例を示す。
基体３０４内に埋設された管理手段３０５
管理手段３０５はカードライタ／リーダとの情報の授受および記憶手段３０６からの情報の読み出し、記憶手段３０６への情報の書き込みなどを行う機能を有し、マイクロプロセッサなどで構成される。
(ｈ)「【００３８】
　カード２００は、管理手段３０５と、記憶手段３０６とを有している。記憶手段３０６は、カード表面の印刷を制御するために必要な情報を記憶する券面印刷情報記憶エリア４０１と、サービスの内容を示すサービス内容情報を記憶するサービス情報記憶エリア４０２とを有している。
　　　【００３９】
　図５は、
券面印刷情報記憶エリア４０１に記憶されるデータ
各サービスに割り当てられる位置又は小領域を示す印刷位置情報（エリアＩＤ）５０２と、その位置又は小領域を使用する権利を有する使用者を示す情報（利用事業者ＩＤ）５０３
を記憶している。
　
利用事業者ＩＤ５０３およびサービス利用状況情報５０４は、一つの位置又は小領域についてそれぞれ定められるようになっている。従って、利用事業者ＩＤ５０３からその利用事業者が使用できるエリアを特定する
(ｉ)「【００４６】
　次に、図３に示す
利用情報記憶エリア４０２に記憶されるデータ
サービスの内容は、利用事業者ＩＤ９０１と、サービスの内容を示すサービス内容情報（内容テキスト）９０２との組み合わせで記憶されている。
　　　【００４７】
　印刷制御装置２０２は、この利用事業者ＩＤ９０１と図５に示す利用事業者ＩＤ５０３を比較することにより、この利用事業者ＩＤに対応するエリアＩＤ５０２を読み取り、図６に示す小領域（エリア）であって、そのエリアＩＤに対応するエリアの位置を読み取ることができる。そして、必要であればレイアウト処理を施して、内容テキスト９０２として格納されているデータをそのエリア内に印刷するよう、プリンタ２０３に命令を送ることができる。」
(ｊ)「【００６３】
　このように、本実施の形態によれば、複数のサービスのそれぞれについて、サービスの内容を、他のサービスの内容の表示を妨げること無く、カード表面に表示することができる。」
　
　(ａ)、(ｂ)および(ｇ)の「ＩＣカードを用いた場合の構成例を示す」との記載からすると、先願明細書には、情報が印刷される表面を有し、マイクロプロセッサと記憶手段が埋設され、一枚のカードに複数のカードの役割を持たせたマルチアプリケーション対応のＩＣカード、が記載されている。
　
　(ｃ)、(ｄ)、(ｈ)および(ｉ)の記載からすると、先願明細書には、前記ＩＣカードの前記記憶手段に、前記表面に印刷され、提供されるサービス個々の内容を示すサービス内容情報、および、このサービス内容情報の前記表面における印刷位置に関する印刷位置指定情報、が記憶されていることが記載されている。
　そして、(ｅ)、(ｇ)および(ｈ)の記載からすると、先願明細書には、前記サービス内容情報と前記印刷位置指定情報とを利用事業者ＩＤによって関連付けることにより、また、前記サービス内容情報と前記印刷位置指定情報とを同一のファイル若しくはテーブルに格納することにより、前記ＩＣカードが備える管理手段は、提供されるサービスのそれぞれに関し、前記サービス内容情報とその印刷位置指定情報とを一括して管理すること、が記載されている。
　
　そして、(ｆ)および(ｊ)の記載からすると、先願明細書には、前記管理手段のよる読み出し制御により、複数のサービスのそれぞれについてサービス内容情報および印刷位置指定情報を取得することが可能であること、が記載されている。
　
　以上から、先願明細書には、
「情報が印刷される表面を有し、マイクロプロセッサと記憶手段が埋設され、一枚のカードに複数のカードの役割を持たせたマルチアプリケーション対応のＩＣカードにおいて、
　前記ＩＣカードの前記記憶手段に記憶された、提供されるサービスのそれぞれに関し、前記表面へ印刷され提供されるサービス個々の内容を示すサービス内容情報およびこのサービス内容情報の前記表面における印刷位置に関する印刷位置指定情報を一括して管理する管理手段を備え、
　複数のサービスのそれぞれについてサービス内容情報および印刷位置指定情報を取得することが可能であることを特徴とするＩＣカード。」
の発明（以下、「先願発明」という）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　
　先願発明における「表面」は、本願発明における「券面」に相当する。
　先願発明の「ＩＣカード」は、「一枚のカードに複数のカードの役割を持たせたマルチアプリケーション対応」のものである。先願発明において、前記複数のカードの役割は複数の異なるアプリケーションの処理によって実現されるものであり、該複数のカードの役割によって複数の目的を果たすものであることは明らかである。
　そして、先願発明の複数の役割を持たせた「ＩＣカード」は、マイクロプロセッサと記憶手段が埋設され、それ自体で多目的のコンピュータを構成しているから、通常のコンピュータがそうであるように、複数の目的を果たすための処理内容が異なる複数のアプリケーションを搭載可能であることは、当業者であれば直ちに想起することができるものである。
　したがって、先願発明の「ＩＣカード」は、本願発明の「多目的ＩＣカード」に相当する。
　
　先願発明において「前記ＩＣカードの前記記憶手段に記憶された」ことは、本願発明において「前記多目的ＩＣカードに記憶された」ことに相当する。
　また、先願発明における「前記表面へ印刷され提供されるサービス個々の内容を示すサービス内容情報」および「このサービス内容情報の前記表面における印刷位置に関する印刷位置指定情報」は、それぞれ、本願発明における「前記券面へ印刷される券面情報」および「この券面情報の前記券面における印刷位置に関するレイアウト情報」に相当する。
　そして、先願発明において、提供されるサービスは、該サービスに対応するアプリケーションの処理によって特定されることは、前記(ｄ)の記載から明らかである。よって、先願発明において「提供されるサービスのそれぞれに関し」前記サービス内容情報およびその印刷位置指定情報を一括して管理することと、本願発明において「前記アプリケーションのそれぞれに関し」前記券面情報およびそのレイアウト情報を一括して管理することとは、同義である。
　したがって、先願発明における「管理手段」は、本願発明における「一括管理手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と先願発明とは、以下の点で一致し、
［一致点］
　情報が印刷される券面を有し、処理内容が異なる複数のアプリケーションを搭載可能な多目的ＩＣカードにおいて、
　前記多目的ＩＣカードに記憶された、前記アプリケーションのそれぞれに関し前記券面へ印刷される券面情報およびこの券面情報の前記券面における印刷位置に関するレイアウト情報を一括して管理する一括管理手段
を備えたことを特徴とする多目的ＩＣカード。
　
相違するところがない。
  したがって、本願発明は先願発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり審決する。