【事件の表示】
　特願２００２−６５８３８「フラットパネルディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１９日出願公開、特開２００３−２６３１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）３月１１日に出願された特願２００２−６５８３８号の出願に係り、原審における平成１８年１１月１４日付の拒絶理由通知に対し、平成１９年１月１７日付で意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、平成１９年２月６日付で拒絶査定され、その後、前記拒絶査定を不服として、平成１９年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年４月２０日付の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容　
　平成１９年４月２０日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　表示部を矩形状枠体で支持してなるフラットパネルディスプレイにおいて、
　前記矩形状枠体の各角部に別部品を装着可能な開口部を設け、前記開口部内に前記別部品に形成された爪様係止片に対応した係止溝が形成されたことを特徴とするフラットパネルディスプレイ。
　【請求項２】　前記開口部に着脱自在に別部品を装着してなることを特徴とする請求項１記載のフラットパネルディスプレイ。
　【請求項３】　前記別部品は種々の形状及び種々の着色からなる複数の部品からなり、ユーザの好みに応じて選択されて前記開口部に装着されることを特徴とする請求項２記載のフラットパネルディスプレイ。」
の記載を、
「【請求項１】　表示部を矩形状枠体で支持してなるフラットパネルディスプレイにおいて、
　前記矩形状枠体の各角部に別部品を
着脱自在に
　前記開口部内に前記別部品に形成された爪様係止片に対応した係止溝が形成され
、
　
前記別部品は種々の形状及び種々の着色からなる複数の部品からなり、ユーザの好みに応じて選択されて前記開口部に装着される
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
（１）新規事項の追加禁止要件についての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてした補正であると認めることができるので、本件補正は、いわゆる新規事項の追加の禁止要件に違背する補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（２）補正の目的要件についての検討
　つぎに、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定により、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
　
ア　本件補正における補正の目的要件についての判断
（ア）本件補正は、特許請求の範囲の本件補正前の旧請求項１を引用する引用請求項形式により表現されている旧請求項２、及び前記旧請求項２を引用する引用請求項形式により表現されている旧請求項３を、それぞれ独立請求項形式により表現される旧請求項１ないし旧請求項３に改めた上で、前記旧請求項１ないし旧請求項３の３個の請求項のうちの、旧請求項１及び旧請求項２の２個の請求項に対して、「請求項の削除」を目的とする補正をし、さらに、前記旧請求項１及び旧請求項２の削除にともない、「明りようでない記載の釈明」を目的として、残された旧請求項３を、新請求項１に繰り上げる補正をしたものということができる（なお、本件補正前の請求項１を「旧請求項１」といい、本件補正後の請求項１を「新請求項１」などということがある。以下同様。）。
　
（イ）一方、本件補正は、旧請求項２及び旧請求項３の２個の請求項に対して、「請求項の削除」を目的とする補正をした上で、残された旧請求項１に対して、旧請求項２に記載されていた「着脱自在に」及び旧請求項３に記載されていた「前記別部品は種々の形状及び種々の着色からなる複数の部品からなり、ユーザの好みに応じて選択されて前記開口部に装着される」により限定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正をしたものともいうことができる。
　
（ウ）したがって、本件補正は、上記（ア）及び（イ）のいずれの場合においても、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げるところの「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」及び「明りようでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とする補正に該当する補正であるといえる。
　
イ　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれかの事項を目的とする補正に該当するので、本件補正は、補正の目的要件については適法であるといえる。
　
（３）独立特許要件の有無
　上記のとおり、本件補正に係る新請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同第３号の「誤記の訂正」及び同第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれかをその補正の目的としている。
　そして、本件補正に係る新請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の新請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
ア　本願の本件補正後の新請求項１に記載され発明
　本件補正後の新請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「【請求項１】　表示部を矩形状枠体で支持してなるフラットパネルディスプレイにおいて、
　前記矩形状枠体の各角部に別部品を着脱自在に装着可能な開口部を設け、
　前記開口部内に前記別部品に形成された爪様係止片に対応した係止溝が形成され、　
　前記別部品は種々の形状及び種々の着色からなる複数の部品からなり、ユーザの好みに応じて選択されて前記開口部に装着されることを特徴とするフラットパネルディスプレイ。」
　
イ　引用刊行物及び記載事項　
（ア）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９９８１号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネルのようなディスプレイパネルを使用するディスプレイ装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネルのようなディスプレイパネルは、Ｘ軸方向に伸びる電極とＹ軸方向に伸びる電極の交点の領域に発生する電位差による偏光あるいは放電によって画素を表現する構成である。この電位差を発生するために、ディスプレイパネルの左右及び上端縁に前記電極の電位を制御する制御回路を接続するための端子を設け、この端縁部に左右及び上方向に突出する接続部を構成する。
　【０００３】　このようなディスプレイパネルは、制御回路基板と共にシャーシに取り付け、フロントカバーとバックカバーで挟むように包囲して扁平なディスプレイ装置とする。操作ボタンスイッチや表示ランプやスピーカなどの補助部品は、前記フロントカバーの下部の内側に配置している。
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】　このようなディスプレイ装置は、カバーの外周を直線的に形成すると、カバーの４隅の内側には、接続部や補助部品の配列が途切れることによる空間が発生し、これが無駄な空間となる。
　【０００５】　本発明の目的は、隅部を有効に活用することにより使い勝手の良いディスプレイ装置を提供することにある。
　【０００６】【課題を解決するための手段】　本発明は、ディスプレイパネルの隅部の外側に対応するカバーの隅部を利用して拡張装置を取り付けることができるようにしたディスプレイ装置である。拡張装置としては、スタンドを設置し、または、吊り具や壁掛け具を設置、または、操作ボタンスイッチや表示ランプやスピーカやカメラや端子箱などの補助部品を設置し、または、保護部材を設置し、または、複数のディスプレイ装置を連接して大型の表示装置を形成するための連結手段を設置する。」
「【０００７】【発明の実施の形態】　本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
　【０００８】　図１〜図５は、本発明のディスプレイ装置の第１の実施形態を示している。この実施形態は、ディスプレイ装置本体の４隅を利用し易い形態に構成する実施形態である。
　【０００９】　図１は、このディスプレイ装置本体を正面側から見た斜視図、図２は、このディスプレイ装置本体を背面側から見た斜視図である。図３は、このディスプレイ装置本体の上面図（ａ），正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。図４は、このディスプレイ装置本体のシャーシの上面図（ａ），正面図（ｂ）及び側面図である。図５は、このディスプレイ装置本体の分解斜視図である。
　【００１０】　この実施形態におけるディスプレイ装置本体１０の外観形状は、図１〜図３に示すように、フロントカバー１１とバックカバー１２によってディスプレイパネルユニットやその他の構成部品を包囲し、ディスプレイパネルユニットの表示面１３を露出させた扁平な立方体である。
　【００１１】　フロントカバー１１は、ディスプレイパネルユニットの表示面１３を露出させる表示窓１１ａと、電源スイッチボタンや表示ランプや入力切替スイッチやチャンネル選択スイッチやボリュームやヘッドホン接続端子などを露出させる操作パネル窓１１ｂと、スピーカの発音を放出するスピーカ窓１１ｃ，１１ｄを備える。また、バックカバー１２は、電源コードや外部入出力端子を露出させる端子窓１２ａと冷却空気を通す通気窓１２ｂ，１２ｃなどを備える。
　【００１２】　ディスプレイパネルユニットは、図４に示すように、４隅に取り付け部１４ａ〜１４ｄを形成した金属製のシャーシ１４を中心にして組み立てる。この実施形態は、ディスプレイパネルユニットを包囲するカバー１１，１２の４隅にシャーシ１４の取り付け部１４ａ〜１４ｄを露出させる開放空間を形成し、この取り付け部１４ａ〜１４ｄを利用してこの４隅の開放空間に自立スタンドを取り付け、または、吊り具や壁掛け具を取り付け、または、操作ボタンスイッチや表示ランプやスピーカやカメラや端子箱などの補助部品を設置し、または、保護部材を設置し、または、複数のディスプレイ装置本体を連接して大型の表示装置を形成するための連結手段を構成し、このディスプレイ装置本体の機能を拡張することができるようにするものである。
　【００１３】　利用し易い開放空間をカバーの４隅に形成するために、取り付け部１４ａ〜１４ｄには、シャーシ１４の４隅から後方に伸びる後退壁部と該部の後端から外周方向に起立する起立壁部を形成し、拡張装置を取り付けるための比較的大きな開放空間を確保するようにしている。
　【００１４】　ディスプレイパネル本体１５は、左右及び上端縁部に接続端子１５ａ〜１５ｃを備え、この接続端子１５ａ〜１５ｃに可撓配線板の接続端子１６ａ〜１６ｃが嵌着し、外方向に突出する接続部を構成する。このディスプレイパネル本体１５は、シリコンシート１７を絶縁媒体として介在させて前記シャーシ１４の前面側に重合し、更にその表面に保護ガラス板１８を介在させて前記フロントカバー１１の表示窓１１ａに露出する。
　【００１５】　シャーシ１４の後面側には、前記接続端子１６ａ〜１６ｃに連なる可撓配線板に駆動電圧を生成する制御回路を実装したドライバ基板１９や外部との接続制御回路を実装したインタフェース基板２０及び入出力端子盤２１を取り付ける。
　【００１６】　操作ボタンスイッチや表示ランプや入力切替スイッチやチャンネル選択スイッチやボリュームやヘッドホン接続端子などを実装した操作パネル２２及びスピーカ２３ａ，２３ｂは、フロントカバー１１の内側に取り付け、冷却ファン２４ａ，２４ｂはバックカバー１２の内側に取り付ける。」
「【００１７】　図６及び図７は、本発明のディスプレイ装置の第２の実施形態を示している。
この実施形態は、ディスプレイ装置本体の４隅を利用し易い形態に構成する実施形態の変形例である。
　【００１８】　図６は、このディスプレイ装置本体のシャーシの上面図（ａ），正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。図７は、このディスプレイ装置本体の上面図（ａ），正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。
　【００１９】　この実施形態におけるディスプレイ装置本体１０は、シャーシ１４の４隅の取り付け部１４ｅ〜１４ｈを真っ直に伸びるように形成し、カバーの４隅に形成した開放空間の中程に突出させた構成である。その他の構成については、前述した第１の実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
　【００２０】　この実施形態は、シャーシ１４の取り付け部１４ｅ〜１４ｈを開放空間の中程に突出させているので、この取り付け部１４ｅ〜１４ｈを挟むようにして拡張装置を取り付けるのに適した構造である。」
「【００２１】　上述した２つの実施形態は、何れも、ディスプレイ装置本体１０の４隅に開放空間を形成してシャーシ１４の４隅に形成した取り付け部１４ａ〜１４ｈを露出させたものであるが、上側または下側または左右何れかの２つの隅に開放空間を形成して取り付け部を露出させ、他の２つの隅は、開放空間とはせずにデッドスペースのまま（カバーを延長して覆ってしまう）にしておいても良い。
　【００２２】　また、シャーシ１４に形成した取り付け部１４ａ〜１４ｈは、拡張装置の形態の如何によっては、開放空間に露出しないでカバーの内側に後退した状態に位置させ、拡張装置から伸びた結合部品や拡張装置を結合するための別個の結合部品によって、開放空間に位置する拡張装置と結合するようにしても良い。」
「【００７１】　図３４は、このディスプレイ装置の斜視図、図３５は、引っ掛け具部の分解斜視図である。
　【００７２】　引っ掛け具４３は、ディスプレイ装置本体１０の上側の両隅の開放空間に突出する取り付け部１４ｆに止めねじ４３ａにより取り付け、止めねじ４３ａの頭部は飾り蓋４４で覆って体裁を整える。
　【００７３】　この引っ掛け具４３は、鉤部４３ｂによって衝立て４５の頂部を上から掴むように該部に係合してディスプレイ装置本体１０を懸垂状態に支持する。
　【００７４】　引っ掛け具４３を係合する衝立て４５の厚みや係合相手の種類の違いに鉤部４３ｂを適合させるためには、図３６に示すように、鉤部４３ｂを伸縮可能に構成すると良い。」
「【００９８】　図５０は、本発明のディスプレイ装置の第２０の実施形態を示す斜視図である。この実施形態は、ディスプレイ装置本体にはスピーカを設けずに、使用目的や好みに応じたスピーカを外付けするようにしたディスプレイ装置である。
　【００９９】　ディスプレイ装置本体１０は、スピーカ非内蔵形態として背丈を低くし、４隅の開放空間に突出させたシャーシの取り付け部を利用して、このディスプレイ装置本体１０の両側に該ディスプレイ装置本体１０の高さに等しい背丈の２つのスピーカボックス５７を結合してディスプレイ装置を構成する。
　【０１００】　この実施形態は、スピーカボックス５７に使用目的や好みに応じた性能のスピーカを内蔵させることにより、必要な音響性能を得ることが容易になる。
　【０１０１】　図５１及び図５２は、本発明のディスプレイ装置の第２１の実施形態を示している。この実施形態は、ディスプレイ装置本体の４隅に形成した開放空間にスピーカやマイクロフォンを設置するディスプレイ装置である。
　【０１０２】　図５１は、このディスプレイ装置の斜視図、図５２は、開放空間へのスピーカ設置状態を示す分解斜視図である。
　【０１０３】　ディスプレイ装置本体１０は、基本的には、第１の実施形態として例示したようなディスプレイ装置本体を使用するが、スピーカ非内蔵形態に変形する。スピーカ５８は、スピーカ本体５８ａをスピーカボックス５８ｂに内蔵して取り付け部１４ｂに取り付けるようにして４隅の開放空間に収容する。
　【０１０４】　上側の左右の隅には高音用スピーカを、下側の左右の隅には低音用スピーカを設置して音域を広げるようなスピーカ配列としたり、上側の左右のスピーカからは背景音楽を出力し、下側の左右のスピーカからは人声を出力するようにすることができる。
　【０１０５】　また、上側または下側の左右のスピーカをマイクロフォンに代えることもできる。
　【０１０６】　図５３〜図５７は、本発明のディスプレイ装置の第２２の実施形態を示している。この実施形態は、第１の実施形態として例示したディスプレイ装置本体の４隅の開放空間に、補助部品（リモコンスイッチ，電源スイッチ，入力切替スイッチ，チャンネル及び音量スイッチ）を設置したディスプレイ装置である。
　【０１０７】　図５３は、このディスプレイ装置の斜視図、図５４は、リモコンスイッチユニット設置状態を示す斜視図、図５５は、電源スイッチユニット設置状態を示す斜視図、図５６は、入力切替スイッチユニット設置状態を示す斜視図、図５７は、チャンネル及び音量スイッチユニット設置状態を示す斜視図である。
　【０１０８】　リモコンスイッチユニット５９と電源スイッチユニット６０と入力切替スイッチユニット６１とチャンネル及び音量スイッチユニット６２は、それぞれ、ディスプレイ装置本体１０の４隅の開放空間に整合するように嵌着し、各取り付け部に結合する形態である。
　【０１０９】　図５８〜図６０は、上述した第２２の実施形態の変形例を示している。この変形例は、ディスプレイ装置本体の４隅の開放空間に設置する補助部品を変更したものである。
　【０１１０】　図５８は、このディスプレイ装置の斜視図であり、ディスプレイ装置本体１０の４隅の開放空間に、それぞれ、放熱ファンユニット６３とカメラユニット６４とマイクロフォンユニット６５とリモコンスイッチユニット６６を設置した状態を示している。
　【０１１１】　カメラユニット６４は、図５９に示すように、レンズ６４ａの向き（撮影方向）を変えることができるように構成する。また、リモコンスイッチユニット６６は、図６０に示すように、２面スイッチタイプに構成することにより、小型にすることができる。」
「【０１２６】【発明の効果】　本発明は、左右及び上側の端縁に制御回路を接続する端子を設け、この端縁部に左右及び上方向に突出する接続部を構成するディスプレイパネルにおける隅の外側に位置する領域を有効に活用して使い勝手のよいディスプレイ装置を構成することができる。」
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
「フロントカバー１１とバックカバー１２によってディスプレイパネルユニットやその他の構成部品を包囲し、ディスプレイパネルユニットの表示面１３を露出させた扁平なディスプレイ装置であって、
　前記フロントカバー１１は、ディスプレイパネルユニットの表示面１３を露出させる表示窓１１ａと、電源スイッチボタンや表示ランプや入力切替スイッチやチャンネル選択スイッチやボリュームやヘッドホン接続端子などを露出させる操作パネル窓１１ｂと、スピーカの発音を放出するスピーカ窓１１ｃ，１１ｄを備え、
　前記バックカバー１２は、電源コードや外部入出力端子を露出させる端子窓１２ａと冷却空気を通す通気窓１２ｂ，１２ｃなどを備え、
　前記ディスプレイパネルユニットは、４隅に取り付け部１４ａ〜１４ｄを形成した金属製のシャーシ１４を中心にして、ディスプレイパネル本体１５にフロントカバー１１とバックカバー１２を組み付けて構成するとともに、前記ディスプレイパネル本体１５を、シリコンシート１７を絶縁媒体として介在させて前記シャーシ１４の前面側に重合し、更にその表面に保護ガラス板１８を介在させて前記フロントカバー１１の表示窓１１ａに露出するようにして構成し、
　前記ディスプレイパネルユニットを包囲するカバー１１，１２の４隅にシャーシ１４の取り付け部１４ａ〜１４ｄを露出させる開放空間を形成したディスプレイ装置において、
　ディスプレイ装置本体１０の４隅に形成される前記開放空間は、シャーシ１４の取り付け部１４ａ〜１４ｄにシャーシ１４の４隅から後方に伸びる後退壁部と該部の後端から外周方向に起立する起立壁部を形成したり、又はカバーの４隅に形成した開放空間の中程に突出するようにシャーシ１４の４隅の取り付け部１４ｅ〜１４ｈを真っ直に伸びるように形成したりして、シャーシ１４の４隅に形成した取り付け部１４ａ〜１４ｈを露出させることにより、あるいは、拡張装置の形態の如何によっては、シャーシ１４に形成した取り付け部１４ａ〜１４ｈを開放空間に露出させずにカバーの内側に後退した状態に位置させて、拡張装置から伸びた結合部品や拡張装置を結合するための別個の結合部品によって、開放空間に位置する拡張装置と結合するようにして、拡張装置を取り付けるための比較的大きな開放空間を確保するようにしており、
　前記取り付け部１４ａ〜１４ｄを利用してこの４隅の開放空間に、スピーカ５８とマイクロフォン、あるいは、リモコンスイッチユニット５９と電源スイッチユニット６０と入力切替スイッチユニット６１とチャンネル及び音量スイッチユニット６２、又は、放熱ファンユニット６３とカメラユニット６４とマイクロフォンユニット６５とリモコンスイッチユニット６６、操作ボタンスイッチ、表示ランプ、端子箱などの補助部品、又は自立スタンド、吊り具、壁掛け具等の拡張装置を、それぞれ、ディスプレイ装置本体１０の４隅の開放空間に整合するように嵌着し、各取り付け部に止めねじ等の手段により結合することにより、ディスプレイ装置本体の４隅を利用し易い形態に構成し、
　例えば、ディスプレイ装置本体の４隅に形成した開放空間に設置する補助部品としてのスピーカ５８は、使用目的や好みに応じて、スピーカ本体５８ａをスピーカボックス５８ｂに内蔵して、シャーシ１４の取り付け部１４ｂに取り付けて４隅の開放空間に収容したり、あるいは上下左右のいずれかの前記スピーカ５８をマイクロフォンに代えて収容するなどして、
　ディスプレイ装置本体のカバーの４隅の開放空間に補助部品又は拡張装置を取り付けて使い勝手のよいディスプレイ装置を構成することができる、ディスプレイ装置本体の機能を拡張することができるようにしたディスプレイ装置」
　
（イ）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平９−２００６５２号公報（以下、「
周知技術文献１
「ディスプレイ側の表示面に対応して矩形状に形成した弾性変形可能な枠体７と、枠体７に設けたフード部８と、枠体７の相対向する枠辺７ａ，７ｂにそれぞれ設けた係止片１１とを備えるとともに、ディスプレイ３側に係止片１１と対応して係合孔６を設けて成り、係止片１１と係合孔６とが係合されている状態で枠体７の枠辺７ａ，７ｂを互いに内側に弾性変形させると係止片１１と係合孔６との係合を外して枠体７をフード部８と共にディスプレイ３側より取り外すことができるようにした、係止片１１と係合孔６とによる係合手段」
　
（ウ）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７５１８６号公報（以下、「
周知技術文献２
「導電性樹脂により形成された照明用樹脂ケース１１の表示窓１２に液晶表示体１３が配設され、照明用樹脂ケース１１の下面１８に、アース４０に接続されたプリント配線基板１４が係止固定される表示装置１０において、照明用樹脂ケース１１の係止爪２６をプリント配線基板１４のの係止穴３９に差し込むようにして係合させて、プリント配線基板１４を照明用樹脂ケース１１の下面１８側に係止接続するようにした係止接合手段」
　
（エ）本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願平３−７１７０６号（実開平５−６１７８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
周知技術文献３
「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は、ＣＲＴ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の表示画面を具えたディスプレイ装置において、その前面部分の外観を容易に変更出来る外装構造に関するものである。」
「【０００３】　ところで、斯種ディスプレイ装置は、運転制御室の制御盤に埋め込まれて使用されるが、制御盤の塗装色は様々であって、ディスプレイ装置のフロントパネルの色を制御盤の色調にマッチさせるため、或いはユーザの好みに応じるため、フロントパネルの色や前面形状が異なる複数種類のディスプレイ装置を製造して、ユーザの希望に対応することが行なわれている。」
「【０００６】【作用及び効果】　上記外装構造によれば、色や前面形状の異なる複数種類の化粧パネル（５）をフロントパネル（３）へ取替え装着出来るから、ディスプレイ装置の外観をユーザにて容易に変更することが出来る。」
「【０００９】　フロントパネル（３）を覆って着脱可能に取り付けられるべき化粧パネル（５）は、耐熱ＡＢＳ樹脂製であって、フロントパネル（３）の前面及び外周面を覆うことが可能な皿状に形成されると共に、中央部にはフロントパネル（３）の窓（３１）に対応する開口（５１）を設けている。
　尚、メーカサイドでは、色や形状の異なる複数種類の化粧パネルを見込み生産して、これらをディスプレイ装置のオプションとして提供する。
　【００１０】　化粧パネル（５）をフロントパネル（３）に着脱可能と取り付ける締結機構として、図３に示す如く化粧パネル（５）の側壁（５２）の内面に内向きに突設した断面三角形の係合フック（６）と、図２に示す如くフロントパネル（３）の側面に外向きに突設した断面三角形の被係合フック（７）との弾性係合構造が採用されている。
　該係合構造は、図１に示す如くフロントパネル（３）の両側に、夫々上下２箇所づつ設けられている。
　【００１１】　化粧パネル（５）をディスプレイ装置（２）のフロントパネル（３）に被せて押し込むことにより、係合フック（６）の斜面が被係合フック（７）の斜面を滑って乗り越え、対応する両フックの垂直面どうしが互いに係合して、化粧パネル（５）を係止するのである。
　化粧パネル（５）を交換する場合は、化粧パネル（５）の両側壁（５２）（５２）を外側へ押し広げて、係合フック（６）と被係合フック（７）の係合を外し、化粧パネル（５）を取り外せばよい。」
「【００１３】　上記外装構造によれば、ディスプレイ装置（２）を取付け盤（１）に固定した状態で、化粧パネル（５）の取外し、装着が可能であるから、交換作業が簡易で便利である。」
　
ウ　対比
　本願補正発明１と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ディスプレイパネルユニットの表示面１３」、「ディスプレイパネルユニットの表示面１３を露出させる表示窓１１ａを備えるフロントカバー１１」、「扁平なディスプレイ装置」、「前記ディスプレイパネルユニットを包囲するカバー１１，１２の４隅」、「スピーカ５８とマイクロフォン、あるいは、リモコンスイッチユニット５９と電源スイッチユニット６０と入力切替スイッチユニット６１とチャンネル及び音量スイッチユニット６２、又は、放熱ファンユニット６３とカメラユニット６４とマイクロフォンユニット６５とリモコンスイッチユニット６６、操作ボタンスイッチ、表示ランプ、端子箱などの補助部品、又は自立スタンド、吊り具、壁掛け具等の拡張装置」、「カバー１１，１２の４隅にシャーシ１４の取り付け部１４ａ〜１４ｄを露出させる開放空間」及び「ディスプレイ装置本体のカバーの４隅の開放空間に補助部品又は拡張装置を取り付けて」のそれぞれが、本願補正発明１の「表示部」、「矩形状枠体」、「フラットパネルディスプレイ」、「前記矩形状枠体の各角部」、「別部品」、「開口部」及び「前記開口部に装着される」のそれぞれに相当することは明らかである。
　また、引用発明１の「ディスプレイ装置本体１０の４隅の開放空間に整合するように嵌着し、各取り付け部に止めねじ等の手段により結合する」手段においては、その結合手段である「止めねじ」の「取り付け部」との螺合を緩めることによりいつでも装着状態を解除して離脱させることができることから、引用発明１の前記補助部品又は拡張装置は、本願補正発明１と同様に、ディスプレイ装置本体１０の４隅の開放空間に「着脱自在に装着可能」であるといえる。
　そうすると、引用発明１の前記「止めねじ」の「取り付け部」からなる結合手段と、本願補正発明１の「前記別部品に形成された爪様係止片に対応した係止溝」による係合手段とは、いずれも「着脱自在な装着手段」である点で共通する。
　さらに、引用発明１における前記補助部品又は拡張装置が、多種多様な形状及び機能を有する複数の部分からなるものであることは、その種類の多さから明らかであるから、引用発明１の前記補助部品又は拡張装置は、本願補正発明１の別部品と同様に、「種々の形状からなる複数の部品からな」る構成を具備しているといえる。
　そして、引用発明１における前記補助部品又は拡張装置の装着は、例えば、「使用目的や好みに応じて、スピーカ本体５８ａをスピーカボックス５８ｂに内蔵して、シャーシ１４の取り付け部１４ｂに取り付けて４隅の開放空間に収容したり、あるいは上下左右のいずれかの前記スピーカ５８をマイクロフォンに代えて収容するなどして、使い勝手のよいディスプレイ装置を構成する」ものであるから、引用発明１においても、前記補助部品又は拡張装置の装着は、ユーザの好みに応じて選択されているといえるから、引用発明１は、本願補正発明１の「ユーザの好みに応じて選択されて」の構成を備えているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「表示部を矩形状枠体で支持してなるフラットパネルディスプレイにおいて、
　前記矩形状枠体の各角部に別部品を着脱自在に装着可能な開口部を設け、
　前記開口部内に着脱自在な装着手段が形成され、　
　前記別部品は種々の形状からなる複数の部品からなり、ユーザの好みに応じて選択されて前記開口部に装着されるフラットパネルディスプレイ」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
エ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　上記周知技術文献１、周知技術文献２及び周知技術文献３の記載から明らかなように、「別部品に形成された爪様係止片」と「爪様係止片に対応する他部品に形成された係止溝」との係合により、部品相互を着脱自在に装着することは、本願特許出願時の周知技術である。
　してみれば、引用発明１に前記周知技術を適用することにより、着脱自在な装着手段として、引用発明１の止めねじと取り付け部との螺合に代えて、本願補正発明１の前記相違点１に係る「前記別部品に形成された爪様係止片」と「前記爪様係止片に対応する前記開口部内に形成された係止溝」との係合に変更することは、何らの技術的困難を伴うことなく、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記周知技術文献３の段落【０００３】に「制御盤の塗装色は様々であって、ディスプレイ装置のフロントパネルの色を制御盤の色調にマッチさせるため、或いはユーザの好みに応じるため、フロントパネルの色や前面形状が異なる複数種類のディスプレイ装置を製造して、ユーザの希望に対応することが行なわれている。」が記載されている。
　また、同段落【０００６】に「色や前面形状の異なる複数種類の化粧パネル（５）をフロントパネル（３）へ取替え装着出来るから、ディスプレイ装置の外観をユーザにて容易に変更することが出来る。」が記載されている。
　そして、同段落【０００９】に「尚、メーカサイドでは、色や形状の異なる複数種類の化粧パネルを見込み生産して、これらをディスプレイ装置のオプションとして提供する。」が記載されている。
　かかる周知技術文献３の記載の商品の例でも明らかであるように、ユーザー指向の商品の着色については、種々の観点からの意匠を凝らした色彩計画のもとで、ユーザーの好みを反映した好感度の高い様々な工夫がなされた色彩がデザインされて商品が提供されることは、商品販売戦略上の通例であるから、商品の部品等に種々の着色を施すことは、本願特許出願時の常套手段であるともいえる。
　そうすると、引用発明１の前記補助部品又は拡張装置に対して、前記常套手段を適用することにより、本願補正発明１の別部品と同様に、「種々の着色からなる複数の部品からな」る構成を得ることは、何らの技術力も必要とすることなく当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明１、周知技術及び常套手段から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１、周知技術及び常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（本願補正発明１）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１９年４月２０付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１９年１月１７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　表示部を矩形状枠体で支持してなるフラットパネルディスプレイにおいて、
　前記矩形状枠体の各角部に別部品を装着可能な開口部を設け、前記開口部内に前記別部品に形成された爪様係止片に対応した係止溝が形成されたことを特徴とするフラットパネルディスプレイ。」
　
２　引用刊行物及び周知技術文献、並びにそれらの記載事項
　本願特許出願前に頒布された引用刊行物１、周知技術文献１、周知技術文献２及び周知技術文献３には、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄の「（３）独立特許要件の有無」の「イ　引用刊行物及び記載事項」の（ア）ないし（エ）に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（
引用発明１
　
３　対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「（３）独立特許要件の有無」の「エ　相違点についての検討」欄に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１は、本願補正発明１と同様に、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。