【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３１０２号「多糖類を含む複合基体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４１３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　本願は、平成８年３月５日に出願された特願平８−７３１０２号の特許出願であって、平成１７年１月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２９日に手続補正書及び意見書が提出され、更に、同年６月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月８日に意見書が提出されたが、同年６月２０日付けで通知した理由により同年９月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２８日に手続補正書および審判請求書の手続補正書が、平成１８年２月１日に手続補正書（方式）が提出され、平成１８年３月６日付けで前置報告がなされ、平成１８年４月１０日に上申書が提出され、平成１９年７月１３日に審判官と請求人代理人等との面接が行われたものである。
  
２．平成１７年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　［補正却下の決定の結論］  
 　　平成１７年１１月２８日付けの手続補正を却下する。  
 　［理由］  
 （１）補正後の本願発明  
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年年３月２９日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明である 
「【請求項１】攪拌培養によって得られたバクテリアセルロース及びその他の多糖類を少なくとも一種を含む塗工液と基体からなる複合基体を形成し、これを１３０℃〜１６０℃の範囲で、２０〜６０分間の熱処理することを特徴とする、耐水性に優れた複合基体の製造方法。」が
「【請求項１】攪拌培養によって得られたバクテリアセルロース及びバクテリアセルロース以外の少なくとも一種の多糖類を含む塗工液と基体からなる複合基体を形成し、これを１３０℃〜１６０℃の範囲で、２０〜６０分間の熱処理することを特徴とする、難剥離性複合基体の製造方法。」と補正された。  
　
（２）補正の適否の判断  
 　上記補正により、「…耐水性に優れた複合基体の製造方法」が「…難剥離性複合基体の製造方法」に変更されたが、「難剥離性」は「耐水性」の下位概念ではないから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３）むすび  
 　上記補正は特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　 
３．本件審判請求について  
 （１）本願発明について 
 　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】攪拌培養によって得られたバクテリアセルロース及びその他の多糖類を少なくとも一種を含む塗工液と基体からなる複合基体を形成し、これを１３０℃〜１６０℃の範囲で、２０〜６０分間の熱処理することを特徴とする、耐水性に優れた複合基体の製造方法。」
　  
 （２）原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、「この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１、２、７の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
                      引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０２−１２７４８６号公報
２．特開平０３−０４０８７２号公報
７．特開平０７−１１９０６７号公報」
というものである。
　
（３）当審の判断
ア．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平０２−１２７４８６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１） 「（１）セルロース系繊維と、セルロース系繊維に対し５重量％以上のキトサン、及び最大１５０％のグリセロールの混合溶液を被処理物に塗布または含浸させたのち乾燥することを特徴とする耐水性皮膜の形成法。 」（請求項１）
（１−２）「本発明は種々のセルロース系繊維とキトサン塩とをグリセロール存在下で混合し、これを対象物に塗布あるいは含浸させた後、乾燥して複合化させることによって、土壌中や水中で強度、耐水性を有し、一定期間後で微生物分解される皮膜を得るものである。」（２頁右上欄５〜１０行）
（１−３）「実施例３
　表３にキトサンをセルロース繊維に対し２５％混合し、グリセロールを９３％添加混合した後、パルプ紙葉上に形成させた複合皮膜の分解期間を示す、乾燥温度は７０〜１８０℃、乾燥時間は１時間とった。その他の形成方法、分解方法は実施例１と同様である。
」（３頁右上欄５行〜表３）
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平０３−４０８７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「（従来の技術）
従来より微生物、特に酢酸菌を用いてセルロース（以下微生物セルロースとする）を生産し、各種工業材料、化成品等に用いることは、知られている。
　特開昭６２−３６４６７号公報に開示されている技術では、酢酸菌に生産させた膜状微生物セルロースをプレス乾燥、あるいは離解した後、単独あるいは他の材料と複合化したものを高力学強度成型材料として提供している。」（１頁左下欄下から５行〜右下欄５行）
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平０７−１１９０６７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「【請求項１】  通気撹拌培養法によって得られるバクテリアセルロースの未離解物を含有することを特徴とするバクテリアセルロース含有紙。」（請求項１）
（３−２）「【０００２】
【従来の技術】近年、森林保護の観点から木材パルプに代わる製紙原料として、又は、紙に種々の機能を付与する添加物として、バクテリアセルロースがさかんに研究されている。
【０００３】バクテリアセルロースを紙中に含有させたときの特徴としては、特開昭６２−３６４６７号公報に開示されているような力学強度の向上、・・・等があり、紙に種々の機能を付与する添加剤として大いに期待されている。」（段落【０００２】、【０００３】）
　
　引用文献１の摘示記載（１−１）における「乾燥する」について摘示記載（１−３）には１４５℃１時間乾燥することが記載されているから、摘示記載（１−１）（１−３）をまとめると、引用文献１には、「セルロース系繊維と、セルロース系繊維に対し５重量％以上のキトサン、及び最大１５０％のグリセロールの混合溶液を被処理物に塗布または含浸させたのち１４５℃１時間乾燥することを特徴とする耐水性皮膜の形成法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比・判断  
　本願発明と引用発明を比較すると、前者の「その他の多糖類」は後者の「キトサン」に相当し、前者の「塗工液と基体からなる複合基体を形成し」が後者の「混合溶液を被処理物に塗布または含浸させたのち」に、前者の「１３０℃〜１６０℃の範囲で、２０〜６０分間の熱処理する」が後者の「１４５℃１時間乾燥する」に、前者の「耐水性に優れた複合基体」が後者の「耐水性皮膜」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、「セルロース及びその他の多糖類を少なくとも一種含む塗工液と基体からなる複合基体を形成し、これを１３０℃〜１６０℃の範囲で、２０〜６０分間の熱処理する、耐水性に優れた複合基体の製造方法。」である点で一致し、塗工液に含まれるセルロースが前者では「攪拌培養によって得られたバクテリアセルロース」であるのに対し後者では「セルロース系繊維」である点で相違する。
　この相違点について検討するに、引用文献２、３にも記載されているように、力学的強度に優れたセルロース系材料としてバクテリアセルロースは周知であるし（摘示記載（２−１）、（３−２））、引用文献１には引用発明の「セルロース系繊維」として特にバクテリアセルロースを排除する旨の記載もないこと、及び、撹拌培養によって得られたバクテリアセルロースも知られている（摘示記載（３−１））から、引用発明において用いる「セルロース系繊維」として出願前周知の「バクテリアセルロース」を用いることは当業者が容易に想到し得たものであるし、その際に撹拌培養によって得られたものを使用することも当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願の明細書に開示された実施例の結果を見ても、特に撹拌培養によって得たバクテリアセルロースを選択したことにより、通常のセルロース系繊維や他の培養法で得たバクテリアセルロースに比べて格別優れた耐水性向上の効果が得られたとは認められないし、また、本願発明のようなバクテリアセルロース及び他の多糖類を不特定の割合で含有し、その他の成分を含有することもあり得る塗工液全般が、明細書に開示された実施例と同等の耐水性改善効果を備えているとも認められない。
 
　なお、請求人は平成１７年９月８日付けの意見書中で、引用発明における「耐水性」が本願発明の「耐水性」と異なると主張し、その理由を「引用文献１に記載された実施例１〜３において行われている実験とは、ガラス板又はパルプ紙葉上に皮膜を形成させ、これに土壌から採取した菌を植菌培養して、微生物による皮膜の分解を肉眼で経時観察するものであり、皮膜を水中に浸漬した状態でその安定性を検討しているものではない。即ち、これらの実験で検討されている皮膜の性質とは、実際には、「土壌菌による分解に対する耐性」に他ならない。」 としている。しかしながら、引用発明の「耐水性皮膜」は摘示記載（１−２）にもあるように「水中で強度、耐水性を有し」ているのであるから、引用発明の「耐水性」は本願発明の「耐水性」と区別することはできない。
　
ウ．むすび  
 　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　よって、結論のとおり審決する。