【事件の表示】
　特願２００１−１４２４６７「無線通信システム、回線制御装置、回線制御方法および回線制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４５０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月１１日の出願であって、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次のものと認める。
　
【請求項９】　通信時に使用される有線回線の全体のデータ伝送速度が、前記通信時に用意される無線回線の全体のデータ伝送速度を超えないように、前記通信時の有線回線の使用数を設定することを特徴とする回線制御方法。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２７８３２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【発明の属する技術分野】本発明は、無線電話機を用いたデータ通信システムの伝送制御方法に関する。
　
【０００４】図１に於いて、１はＰＨＳ端末２と有線接続してデータ送受信を行う情報端末装置、３はＰＨＳ端末２とＰＨＳに準拠した無線回線で接続されているＰＨＳ基地局、４はＰＨＳ基地局３と接続されている公衆回線網、５はダイヤルアップルータ、６はインターネット網、７は動画像情報や音声情報等のマルチメディアコンテンツを記憶しているデータ送信装置であるサーバである。ＰＨＳ基地局３は公衆回線網４に接続され、公衆回線網４はインターネットプロバイダなどにおけるダイアルアップルータ５を介しインターネットなどのネットワーク網６に接続されている。
【０００５】サーバ７からのマルチメディア情報は、インターネット網６及びダイヤルアップルータ５及び公衆回線網４を介してＰＨＳ基地局３に伝送されてる。ＰＨＳ基地局３は、ＰＨＳに準拠した無線伝送でマルチメディア情報をＰＨＳ端末２に送信し、ＰＨＳ端末２を介して情報端末装置１でマルチメディア情報を受信されている。通常、サーバ７からＰＨＳ端末２までの経路では、６４Ｋｂｐｓの伝送速度で送受信されている（図１の１１参照）。
　
【００１９】まず、第１の実施の形態について説明する。図２に於いて、システム構成は、図１と同様である。
【００２０】当初、ＰＨＳ基地局３とＰＨＳ端末２との間の伝送速度が６４Ｋｂｐｓで接続可能な状態であると、サーバ７は、サーバ７内に記憶管理されている動画像情報や音声情報等のマルチメディア情報を伝送速度６４Ｋｂｐｓに合わせてエンコード処理を行い、サーバ７とＰＨＳ端末２との間を伝送速度６４Ｋｂｐｓでマルチメディア情報を伝送する（図２の２１参照）。
【００２１】ここで、他のＰＨＳ端末からの新たな呼が発生するなどの要因により、ＰＨＳ基地局３の無線通信リソースが不足し、ＰＨＳ基地局３とＰＨＳ端末２との間の伝送速度が６４Ｋｂｐｓを保持できなくなった場合、ＰＨＳ基地局３はＰＨＳ端末２に対し伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに帯域を下げる様にネゴシエーションを行う（図２の２２参照）。それと同時に、ＰＨＳ基地局３はダイアルアップルータ５に対しても伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに帯域を下げる様にネゴシエーションを行う（図２の２２参照）。
【００２２】ＰＨＳ端末３は、伝送帯域の切換を行うと、サーバ７に対して、伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに下げる様に通知する（図２の２３参照）。
【００２３】データ送信装置であるサーバ７は、伝送速度を下げる旨の通知を受信すると、３２Ｋｂｐｓの帯域でも伝送可能な形態、即ち、動画像の解像度を落としたり、動画像フレームの間引きをする等を選択し、伝送速度３２Ｋｂｐｓのデータ伝送を実施し、データ伝送量を制御する（図２の２４参照）。
　
　以上の記載により、刊行物１には、第１実施形態として、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ＰＨＳ端末２、ＰＨＳ端末２と無線回線で接続されているＰＨＳ基地局３、ＰＨＳ基地局３と接続されている公衆回線網４に接続されたダイヤルアップルータ５、インターネット網６、データ送信装置であるサーバ７からなり、
　サーバ７からのマルチメディア情報は、インターネット網６及びダイヤルアップルータ５及び公衆回線網４を介してＰＨＳ基地局３に伝送され、ＰＨＳ基地局３は、無線伝送でマルチメディア情報をＰＨＳ端末２に送信する、無線電話機を用いたデータ通信システムの伝送制御方法であって、
　ＰＨＳ基地局３とＰＨＳ端末２との間の伝送速度が６４Ｋｂｐｓで接続可能な状態であると、サーバ７とＰＨＳ端末２との間を伝送速度６４Ｋｂｐｓでマルチメディア情報を伝送し、
　ここで、ＰＨＳ基地局３とＰＨＳ端末２との間の伝送速度が６４Ｋｂｐｓを保持できなくなった場合、ＰＨＳ基地局３はＰＨＳ端末２に対し伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに帯域を下げる様にネゴシエーションを行うと同時に、ＰＨＳ基地局３はダイアルアップルータ５に対しても伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに帯域を下げる様にネゴシエーションを行う、伝送制御方法。
　
（２）刊行物２の記載
　特開２００１−６１１８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がなされている。
　
【００３１】ここで、本発明の特徴となることは、有線回線の伝送路が、基地局側信号処理装置５と網側信号処理装置６の間で、無線回線と同様に、３２kbit/sの単位で伝送路が分割されていることである。その概念を図５に示す。ＰＨＳの場合、無線回線は、スロット単位に伝送路が分割され、スロット単位に無線回線の伝送路である無線チャネルが管理されている。図４のシーケンスを用いて、上述したように、１スロット毎に、無線回線の伝送路の割り当てを行い、例えば、６４kbit/sの伝送路の割り当てを行う場合には、無線基地局は、移動局に対して２スロットの割り当てを行う。
【００３２】従来の無線回線の伝送路と有線回線の伝送路の関係を図６に示す。図６に示すように、図５との違いは、有線回線の伝送路が、図６の場合は、６４kbit/sであるのに対し、図５の場合は、３２kbit/sの単位で分割されている。図５のように、無線回線の伝送路と有線回線の伝送路を１対１に対応させる。このようにすることで、有線回線の伝送路の伝送速度と無線回線の伝送路の伝送速度が同一になるため、有線回線の利用効率を高めることが可能になる。以下、その事を詳しく述べる。
【００３３】今、６４kbit/sのデータ通信が行われている状態で、移動局の移動に伴い、無線ゾーン間のハンドオーバーが起動されたことを考える。ハンドオーバー先の無線基地局において、割り当てられる無線回線のスロットが１つしか存在しなかった場合、従来のスロット可変型６４kbit/sデータ通信方法では、図７に示すような伝送路の状態になり、無線回線の伝送路の伝送速度が３２kbit/sであっても、有線回線の伝送路の伝送速度は６４kbit/sのままであり、有線回線の利用効率が低下する。この場合、有線回線の伝送路には、３２kbit/sは、無線回線の伝送路から受信されたユーザの有意なデータが転送されるが、残りの３２kbit/sには、意味のないデータ、例えば、オール（Ａｌｌ）１のようなＤｕｍｍｙデータが設定される。有線回線の伝送路の伝送速度が変えられないのは、ＰＨＳの有線網がＩＳＤＮをベースにしており、ＩＳＤＮ網では、通信中の伝送速度が変えられないからである。本発明の方法では、図８に示すように、基地局側信号処理装置５と網側信号処理装置６の間で、有線回線の伝送路が無線回線の伝送路と同じ３２kbit/sの単位になっているために、有線回線の利用効率が向上可能である。
　
（３）刊行物３の記載
　川崎慎介 、ＡＯ／ＤＩ　ＩＳＤＮを常時接続回線に　課題はパケットの従量課金、日経コミュニケーション、日経ＢＰ社、1998年11月02日、第281号、第114〜121頁（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がなされている。
　
図１　ＡＯ／ＤＩ（always on/dynamic ISDN）通信の基本的な動作　最初にＤチャネルのパケット通信モード（INS-P）で端末間を常時接続しておく。Ｄチャネルのパケット通信モードは実効９６００ビット／秒と低速なので，トラフィックが増加してきたらＢチャネルを起動して，６４ｋビット／秒通信に切り替える。さらにトラフィックが増加したら，もう１本のＢチャネルを追加して１２８ｋビット／秒のバルク通信を実行する。
（第１１６頁）
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「伝送速度」は、本願発明の「データ伝送速度」に相当する。
　
　刊行物１記載発明のマルチメディア情報をＰＨＳ端末２に送信することは、本願発明の「通信」といえる。
　
　刊行物１記載発明の公衆回線網４は、マルチメディア情報をＰＨＳ基地局３を介してＰＨＳ端末２に送信するために利用されるから、本願発明の「通信時に使用される有線回線」と、通信時に使用される回線である点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明のＰＨＳ基地局３と公衆回線網４を介し接続されるダイアルアップルータ５の伝送速度は、本願発明の「通信時に使用される有線回線の全体のデータ伝送速度」と、通信時に使用される回線の全体のデータ伝送速度である点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明のサーバ７からのマルチメディア情報をＰＨＳ基地局３がＰＨＳ端末２に送信するときの無線回線の伝送速度は、前記マルチメディア情報が公衆回線網４を介してＰＨＳ基地局３に伝送されたものであるから、本願発明の「前記通信時に用意される無線回線の全体のデータ伝送速度」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「ＰＨＳ基地局３とＰＨＳ端末２との間の伝送速度が６４Ｋｂｐｓを保持できなくなった場合、ＰＨＳ基地局３はＰＨＳ端末２に対し伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに帯域を下げる様にネゴシエーションを行うと同時に、ＰＨＳ基地局３はダイアルアップルータ５に対しても伝送速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに帯域を下げる様にネゴシエーションを行う」は、本願発明の「通信時に使用される有線回線の全体のデータ伝送速度が、前記通信時に用意される無線回線の全体のデータ伝送速度を超えないように、前記通信時の有線回線の使用数を設定する」と、通信時に使用される回線の全体のデータ伝送速度が、前記通信時に用意される無線回線の全体のデータ伝送速度を超えないように、前記通信時の回線を設定する点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明の「伝送制御方法」は、無線回線及び公衆回線の伝送速度を制御するものであるから、本願発明の「回線制御方法」といえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　　　
［一致点］　　
　「通信時に使用される回線の全体のデータ伝送速度が、前記通信時に用意される無線回線の全体のデータ伝送速度を超えないように、前記通信時の回線を設定することを特徴とする回線制御方法」である点。　
　　　　　
［相違点］
・相違点１
　通信時に使用される回線が、本願発明では「有線回線」であるのに対し、刊行物１記載発明では回線であるが、有線回線であるのか明らかではない点。
　
・相違点２
　通信時の回線の設定について、本願発明では、有線回線の使用数を設定しているのに対し、刊行物１記載発明では、公衆回線の伝送速度を設定している点。
　
４．判断
４−１．相違点１について
　刊行物１記載発明の回線を刊行物２、３等に記載されている様に周知の有線回線とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
４−２．相違点２について
　刊行物２、刊行物３に記載されているように、通信時の有線回線の伝送速度を必要に応じた所定のものとするために、通信時の有線回線の使用数を設定することは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明の有線回線の伝送速度を設定する場合に前記周知技術を適用して、通信時に使用される有線回線の全体のデータ伝送速度が、前記通信時に用意される無線回線の全体のデータ伝送速度を超えないように、前記通信時の有線回線の使用数を設定するようにすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。