【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４００４号「ガスタービンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年８月３０日の出願であって、平成１６年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１２月６日付けで手続補正書が提出されたが、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審で平成１７年５月１７日付けの手続補正を却下するとともに平成２０年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月１７日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成２０年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】
　酸素を含む流体を圧縮する圧縮機と、
　
燃料の主成分であるメタンを
　圧縮機によって圧縮された前記流体によって、改質された前記燃料を燃焼させる燃焼器と、
　燃焼器で発生した燃焼ガスを動力に変換するタービンと、
を備え、
　改質器は、タービンの排ガスの少なくとも一部を熱源として、
メタンを
　タービンの排ガスの少なくとも一部を熱源として、圧縮機で圧縮された前記流体を燃焼器に供給する前に予熱する再生器を更に備え、
　再生器は、タービンの排ガスの流れに対して、改質器の下流側に配置されている
ことを特徴とするガスタービンシステム。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８０８２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「燃料のメタノール改質ガスおよび燃焼用空気をガスタービンの燃焼器に供給し、燃焼させるに際して、上記メタノール改質ガスとして水蒸気を含有するガスを供給すると共に、燃焼用空気の少なくとも８０容量％についても水蒸気を含有する空気を供給し、かつ燃焼用空気２０容量％以下については実質的に水蒸気を含有していない空気を供給し、燃焼せしめることを特徴とするメタノール改質型ガスタービンの運転方法。」
（公報第１頁左欄第５行乃至同第１４行）
　
イ．「本発明は、燃料のメタノール改質ガスとその燃焼用空気の双方が多量の水蒸気を含有する低カロリーの混合ガスを使用して、安定した燃焼を行うことができるエネルギー効率の高いメタノール改質型ガスタービンの運転方法に関する。」（公報第１頁左欄第１７行乃至同右欄第２行）
　　
ウ．「図において、メタノールと水とは、それぞれ矢印方向に向かって供給され、ガスタービン４の排気ダクト１内に導かれてそれぞれガス化され、ガス化したメタノールガスおよび水蒸気はさらに上記排気ダクト１内で加熱、昇温せしめられ、所定の温度に達したところで混合される。ここで混合割合としては、メタノールガス２０〜５０容量％に対して、水蒸気を８０〜５０容量％の範囲内である。
　次いで混合されたガスは、さらに排気ダクト１内に導かれて、所定の温度に加熱された後、メタノールの改質触媒の充填されている改質反応器２に導入される。該改質反応器２中で改質され、カロリーアップされた改質ガスは、そのまま燃料としてタービン４の燃焼器５に送られる。
　一方、燃焼用空気は、圧縮器６　（コンプレッサー）によって圧縮され、分岐バルブＢで分離されて、その少なくとも８０容量％の圧縮空気は、前記排気ダクトで加熱された水蒸気と混合されて、さらに排気ダクトで加熱、温度コントロールを行った後、燃焼器５の二次燃焼領域以降に送られる。
　そして、上記分岐バルブＢで分離された残りの２０容量％以下の実質的に水蒸気を含有していない圧縮空気は、排気ダクト１内に導き、同様に所定温度に昇温させた後燃焼器５の一次燃焼領域以降に供給される。
　なお、上記メタノール改質ガスの水蒸気含有許容量は、通常多くとも３０容量％、好ましくは１〜２０容量％であり、多量の水蒸気の含有を許容する。
　一方、圧縮器６からの圧縮空気中に含有される水蒸気の許容量は、３０容量％以下、好ましくは　１〜５容量％であり、燃料のメタノール改質ガス同様に、多量の水蒸気の含有を許容する。」（公報第２頁右上欄第１８行乃至同右下欄第１４行）
　
エ．「（１）　燃料および燃焼用空気に多量の水蒸気を含有し、カロリーが低くて通常はそのままでは、安定して燃焼させることができないメタノール改質ガスを燃料として安定して燃焼させることができる。換言すれば、燃焼用空気中に含有される水蒸気量を特に制御する必要がない。
（２）　水分や水蒸気を多量に含有する空気であっても、燃焼に利用できるので、タービンの起動から定格運転までの広い範囲内の運転が可能である。
（３）　多量の水蒸気の含有を許容するので、燃焼器の内筒の温度を低温に保つことができる。
（４）　ガスタービンの廃熱を最大限利用することができ、該タービンを用いた発電（エネルギー）効率を向上させることができる。」（公報第３頁左欄第１５行乃至同右欄第９行）
　　
オ．上記２．（１）ア．〜エ．の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　燃焼用空気を圧縮する圧縮機６と、
　燃料の主成分であるメタノールを化学的に改質する改質反応器２と、
　圧縮機６によって圧縮された燃焼用空気によって、改質された燃料を燃焼させる燃焼器５がある。
　改質ガスは燃料としてガスタービン４の燃焼器５に送られ、燃焼器５で発生した燃焼ガスを動力に変換させる。
　ガスタービン４を出た排気は排気ダクト１内を通過して排出されて、ガスタービン４は運転されている。
　メタノールガスは、ガスタービン４の排気ダクト１内に導かれ、所定の温度に加熱された後、改質反応器２に導入されている。
　ガスタービン４の排気の少なくとも一部を熱源として、メタノールを化学的に改質するようになっており、
　ガスタービン４の排気の少なくとも一部を熱源として、圧縮機６で圧縮された燃焼用空気を燃焼器５に供給する前に昇温させる部位（以下、「昇温部位」という。）を備えているガスタービンの運転方法。
 　
（２）引用文献記載の発明
　上記２．（１）ア．〜オ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「燃焼用空気を圧縮する圧縮機６と、
　燃料の主成分であるメタノールを化学的に改質する改質反応器２と、
　圧縮機６によって圧縮された前記燃焼用空気によって、改質された前記燃料を燃焼させる燃焼器５と、
　燃焼器５で発生した燃焼ガスを動力に変換するガスタービン４と、
を備え、
　改質反応器２は、ガスタービン４の排気の少なくとも一部を熱源として、メタノールを化学的に改質するようになっており、
　ガスタービン４の排気の少なくとも一部を熱源として、圧縮機６で圧縮された前記燃焼用空気を燃焼器５に供給する前に昇温させる昇温部位を更に備えているガスタービン４の運転方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
  本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃焼用空気」は、本願発明における「酸素を含む流体」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「圧縮機６」、「改質反応器２」、「燃焼器５」、「ガスタービン４」、「排気」及び「ガスタービンの運転方法」は、本願発明における「圧縮機」、「改質器」、「燃焼器」、「タービン」、「排ガス」及び「ガスタービンシステム」に各々相当する。
　そして、引用文献記載の発明においては圧縮機で圧縮された燃焼用空気を燃焼器５に供給する前に昇温させる昇温部位があることから、本願発明における燃焼器に供給される前に予熱する再生器を備えていることは明らかであり、引用文献記載の発明における「メタノール」と、本願発明における「メタン」とは、「燃料の主成分」である限りにおいて相当することから、本願発明と引用文献記載の発明とは
　「酸素を含む流体を圧縮する圧縮機と、
　主成分である燃料を化学的に改質する改質器と、
　圧縮機によって圧縮された前記流体によって、改質された前記燃料を燃焼させる燃焼器と、
　燃焼器で発生した燃焼ガスを動力に変換するタービンと、
を備え、
　改質器は、タービンの排ガスの少なくとも一部を熱源として、燃料を化学的に改質するようになっており、
　タービンの排ガスの少なくとも一部を熱源として、圧縮機で圧縮された前記流体を燃焼器に供給する前に予熱する再生器を更に備えたガスタービンシステム。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（１）本願発明においては、燃料の主成分をメタンとしたのに対して、引用文献記載の発明においてはメタノールとした点。（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明においては、再生器は、タービンの排ガスの流れに対して、改質器の下流側に配置されているのに対して、引用文献記載の発明においては、タービンの排ガスの流れに対してそのように特定されているかどうか不明な点。（以下、「相違点２」という。）
　　
４．判断
（１）上記相違点１について、検討する。
　ガスタービンの燃料としてメタンを主成分として用いることは周知技術（例えば、当審の拒絶理由に周知例として挙げた特開平４−３３４７２９号公報参照、以下、「周知技術」という。）であることから、引用文献記載の発明の「メタノール」に代えて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
（２）上記相違点２について、検討する。
　再生器と改質器とをタービンの排ガスの流れに対して、どのような配置を採るかは、燃料の改質が吸熱反応であることを考慮すれば、自ずと決定される事項にすぎなく、改質効率を上げるために本願発明のように再生器及び改質器を配置することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。