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　特願２０００−　８８７６２「動圧型焼結含油軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７１８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１２年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年９月１３日付け及び平成２０年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　「　　　【請求項１】
　焼結金属で形成され、かつ軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受本体に油を保有させてなり、軸と軸受本体との相対回転で生じる油の動圧作用により軸を非接触支持する動圧型焼結含油軸受と、一端が開口で他端が閉塞され、上記動圧型焼結含油軸受が内装されたハウジングとを備えるものにおいて、
　上記ハウジング内に、軸受本体のハウジング開口側の端面と密着し、軸との間の毛細管現象により油漏れを防止するシール部材を設け、軸の外周面のうち、少なくともシール部材の内周面と対向する領域に撥油剤を塗布し、軸受本体の内周面またはこれに対向する軸の外周面の何れか一方に、内径側のチャンファ部と軸の外周面との間の隙間の油を軸受隙間に引き込む動圧溝を形成し、シール部材と軸受本体との間に空気が存在していないことを特徴とする動圧型軸受ユニット。」
　なお、本願については、平成１８年５月２２日付けの手続補正がなされたが、平成１９年１２月２０日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成２０年１月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である「特開２０００−３５０４１号公報」（以下「引用刊行物」という。） には、次の事項が記載されていると認める。
 　〔あ〕「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、高回転精度、高速安定性、高耐久性などに優れた特徴を有する動圧型焼結含油軸受ユニットに関し、特に情報機器におけるスピンドルモータ、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光ディスク、ＭＯなどの光磁気ディスク、ＨＤＤなどの磁気ディスクを駆動するモータ、あるいはレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータなどのスピンドル支持用として好適なものである。」（１欄４０〜４８行参照） 
 　〔い〕「【０００６】ところが、軸姿勢を横向きで使用する場合や、縦軸姿勢でも回転数が軸表面の周速で２ｍ／以上になる場合には、油の流出や飛散が生じる。注油した油が流出したり、飛散したりすると、結局、軸受隙間に空気を巻き込みやすくなるので動圧軸受としての機能を維持できなくなる。 
 【０００７】そこで、本発明では、特に注油した油が流失したり、飛散したりするのを確実に防止可能とすることを目的とする。」（２欄３３〜４１行参照） 
 　〔う〕「【００１５】図示のように、軸受ユニット１は、動圧型の焼結含油軸受１ａと、焼結含油軸受１ａを内径部に固定したハウジング１ｂと、ハウジング１ｂの底部に設けられたスラスト軸受１２とで構成される。ハウジング１ｂは、一端（図面上方）を開口させた略円筒型をなし、その他端側はスラスト軸受１２によって密閉されている。」（３欄２６〜３１行参照）
 　〔え〕「【００１６】焼結含油軸受１ａは、図２に示すように、回転軸２の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面１０ｂを有する焼結金属からなる円筒状の軸受本体１０に、潤滑油あるいは潤滑グリースを含浸させて構成される。焼結金属からなる軸受本体１０は、銅系あるいは鉄系、またはその双方を主成分とする焼結金属で形成され、望ましくは銅を２０〜９５％使用して成形される。軸受本体１０の内周には、軸方向に離隔する２つの軸受面１０ｂが形成され、２つの軸受面１０ｂの双方に、それぞれ軸方向に対して傾斜した複数の動圧溝１０ｃ（へリングボーン型）が円周方向に配列形成される。動圧溝１０ｃは軸方向に対して傾斜して形成されていれば足り、この条件を満たす限りへリングボーン型以外の他の形状、例えばスパイラル型でもよい。焼結含油軸受１ａの外周には、軸受１ａの内径部に軸２を挿入する際の空気抜きとなる一または複数の溝１０ｇが軸方向に沿って形成されている。なお、両軸受面１０ｂ間の領域１０ｆの内径寸法は、軸受面１０ｂにおける動圧溝部分を除く凸部（背の部分１０ｅ）の内径寸法よりも大きく設定される。」（３欄３７〜４欄５行参照） 
 　〔お〕「【００１８】上記焼結含油軸受１ａでは、回転軸２の回転に伴う圧力発生と昇温による油の熱膨張によって軸受本体１０の内部の潤滑剤（潤滑油または潤滑グリースの基油）が軸受本体１０の表面からにじみ出し、動圧溝の作用によって軸受隙間に引き込まれる。軸受隙間に引き込まれた油は潤滑油膜を形成して回転軸を非接触支持する。すなわち、軸受面１０ｂに、上記傾斜状の動圧溝１０ｃを設けると、その動圧作用によってにじみ出した軸受本体１０内部の潤滑剤が軸受隙間に引き込まれると共に、軸受面１０ｂに潤滑剤が押し込まれ続けるので、油膜力が高まり、軸受の剛性を向上させることができる。」（４欄１１〜２１行参照） 
 　〔か〕「【００２１】本発明においては、ハウジング１ｂの開口部の近傍に当該開口部を密封するためのシール１３が配置される。シール１３は、繊維材料（フェルト等）や多孔質体（焼結金属や樹脂等で成形される）からなる薄肉リング状の油吸収部材１３ａと、樹脂あるいは金属からなる同じく薄肉リング状のシール本体１３ｂ（例えばワッシャ）とで構成され、シール本体１３ｂをハウジング１ｂの開口端側に配置してハウジング１ｂの内径部に組み込まれている。シール１３のうち、油吸収部材１３ａは、ハウジング１ｂに固定してもよいし、あるいは、特に固定することなく、軸受本体１０の開口側端面上に置くようにしてもよい。油吸収部材１３ａの内径側は、軸２の外周面２ａに対して僅かな隙間をあけておくのがよいが、フェルト等の繊維状の油吸収部材１３ａを使用する場合は、トルク上昇やトルク変動を与えない範囲で軸２に接触させてもよい。一方、シール本体１３ｂは、軸２の外周面２ａに対して僅かな隙間（直径で０．３ｍｍ以下、望ましくは０．２ｍｍ以下）をあけてハウジング１ｂの内周面に固着される。」（４欄４５行〜５欄１２行参照） 
 　〔き〕「【００２２】このように油吸収部材１３ａを有するシール１３を設けることにより、軸姿勢が縦向き、横向き何れの場合でも、軸受１ａの開口側端面（内外径のチャンファ部１０ｈ、１０ｉも含む）より漏れ出ようとする油Ｏを吸収捕捉し、これを内部に保持することができる。従って、油が流出して遠心力により周囲に飛散するような事態を防止することができる。」（５欄１３〜１９行参照） 
　〔く〕「【００２３】また、軸受１ａの毛細管力による油の保持力を油吸収部材１３ａよりも強く設定すれば、仮に軸受内部に油の存在しない空孔が生じた場合でも、油吸収部材１３ａに吸収捕捉された油が軸受１ａ側に還流するため、油不足になりにくく、軸受の長寿命化が達成される。この観点から、油吸収部材１３ａは軸受１ａの端面に接触させておくのが好ましい（還流性が問題にならなければ、離して配置してもよい）。」（５欄２０〜２７行参照）
　〔け〕「【００２４】なお、油吸収部材１３ａは予め油を含浸させてからハウジング１ｂに組み込んでもよく、また、油を含浸することなく組み込み、注油された油が軸２の軸受１ａ内周部への挿入時に空気抜き溝１０ｇを通って押し上げれた際にこれを吸収捕捉して含浸させるようにしてもよい。後者の場合、油と共に押し出されてきた空気が抜けやすくなるので、空気が軸受隙間に残留しにくくなる利点がある。」（５欄２８〜３５行参照）
等の記載が認められる。
　そして、上記〔か〕にあるように、引用刊行物には、「油吸収部材１３ａ」は「軸受本体１０の開口側端面上に置くようにしてもよい」ことが記載されており、「油吸収部材１３ａ」を「軸受本体１０の開口側端面上に置く」ことによって、「油吸収部材１３ａ」と「軸受本体１０の開口側端面」は密着するものと認められる。また、上記〔え〕に「軸受本体１０の内周には、軸方向に離隔する２つの軸受面１０ｂが形成され、２つの軸受面１０ｂの双方に、それぞれ軸方向に対して傾斜した複数の動圧溝１０ｃ（へリングボーン型）が円周方向に配列形成される。」とあり、この「動圧溝１０ｃ」は「内径側のチャンファ部１０ｈと軸の外周面との間の隙間の油を軸受隙間に引き込む」作用をなすと認められる。
　したがって、併せて図面を参照すると、引用刊行物には、 
 “焼結金属で形成され、かつ回転軸２の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受本体１０に油を保有させてなり、回転軸２と軸受本体１０との相対回転で生じる油の動圧作用により回転軸２を非接触支持する動圧型焼結含油軸受１ａと、一端が開口で他端が閉塞され、上記動圧型焼結含油軸受１ａが内装されたハウジング１ｂとを備えるものにおいて、 
　上記ハウジング１ｂ内に、軸受本体１０のハウジング１ｂ開口側の端面と密着し、油漏れを防止する多孔質体（焼結金属や樹脂等で成形される）からなる薄肉リング状の油吸収部材１３ａを設け、
　軸受本体１０の内周面に、内径側のチャンファ部１０ｈと回転軸２の外周面との間の隙間の油を軸受隙間に引き込む動圧溝１０ｃを形成した動圧型焼結含油軸受ユニット” 
の発明が記載されていると認められる。 
　
【三】対比・判断
　(1)本願の請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「回転軸２」が前者の「軸」に相当し、また同様に、後者の「軸受本体１０」が前者の「軸受本体」に、後者の「ハウジング１ｂ」が前者の「ハウジング」に、後者の「動圧溝１０ｃ」が前者の「動圧溝」に、それぞれ相当し、後者の「油吸収部材１３ａ」は、油漏れを防止する機能を有することで、前者の「シール部材」に対応すると認められるので、 
　両者は、 
「焼結金属で形成され、かつ軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受本体に油を保有させてなり、軸と軸受本体との相対回転で生じる油の動圧作用により軸を非接触支持する動圧型焼結含油軸受と、一端が開口で他端が閉塞され、上記動圧型焼結含油軸受が内装されたハウジングとを備えるものにおいて、
　上記ハウジング内に、軸受本体のハウジング開口側の端面と密着し、油漏れを防止するシール部材を設け、軸受本体の内周面またはこれに対向する軸の外周面の何れか一方に、内径側のチャンファ部と軸の外周面との間の隙間の油を軸受隙間に引き込む動圧溝を形成した動圧型軸受ユニット」 
で一致し、次の点で相違すると認める。 
［相違点Ａ］ 
　本願請求項１に係る発明は、上記「シール部材」が「軸との間の毛細管現象により油漏れを防止するシール部材」であり、また、「軸の外周面のうち、少なくともシール部材の内周面と対向する領域に撥油剤を塗布し」たものであるのに対して、引用刊行物に記載された発明では、上記「油漏れを防止する」現象が「軸との間の毛細管現象」を含むものか否か不明であり、また、「軸の外周面のうち、少なくともシール部材の内周面と対向する領域に撥油剤を塗布し」たものか否か不明である点 
［相違点Ｂ］
　本願請求項１に係る発明は、「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」のに対して、引用刊行物に記載された発明では、「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」か否か不明である点 
　
　(2)次に上記各相違点について検討する。 
　(2-1)相違点Ａについて 
　上記引用刊行物には、「シール本体１３ｂは、軸２の外周面２ａに対して僅かな隙間（直径で０．３ｍｍ以下、望ましくは０．２ｍｍ以下）をあけてハウジング１ｂの内周面に固着される」（上記〔か〕参照）ことが記載され、また、【図１】等を参照すると、油吸収部材１３ａの内周面と軸２の外周面２ａとの間の隙間は、前記「隙間（直径で０．３ｍｍ以下、望ましくは０．２ｍｍ以下）」より更に小さいものと認められる。このように、油吸収部材１３ａの内周面と軸２の外周面２ａとの間の隙間は、本願の請求項１に係る発明の実施例として本願明細書に記載されたシール部材１１の内周面と軸１の外周面との間の隙間幅Ｓが「半径で０．２mm以下、望ましくは０．１mm以下」（段落【００２５】）であることを満足し、油吸収部材１３ａと軸２との間隙幅は、「毛細管現象」が生じる程度のものと認められる。
　また、本願明細書には、シール部材１１を「樹脂材料（例えばポリアミドなど）や金属材料」（段落【００２５】）とすることが記載されており、本願の請求項１に係る発明は、「シール部材」を、引用刊行物に記載された発明における「油吸収部材１３ａ」の材料「多孔質体（焼結金属や樹脂）」（上記〔か〕参照）と異なるものと特定したものとも認めることはできない。
　そして、動圧型軸受ユニットにおいて、軸周囲からの油漏れを防止する手段として、油に接する面に「撥油剤」を塗布した「軸との間の毛細管現象により油漏れを防止する」シール手段を採用することは、本願出願前に周知の事項と認められる（例えば、特開平１１−３１１２５３号公報（【００３８】〜【００４０】、【図１０】、【図１１】）、特開平８−１４９７４８号公報（【００２６】、【図２】）、特開平１−１８２６１７号公報、実願昭５５−９９３２５号（実開昭５７−２４３２２号）のマイクロフィルム）、等参照）。
　したがって、上記引用刊行物に記載されたものにおいて、上記「シール部材」が「軸との間の毛細管現象により油漏れを防止するシール部材」であり、また、「軸の外周面のうち、少なくともシール部材の内周面と対向する領域に撥油剤を塗布し」たものとすることにより、上記相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、上記引用刊行物の記載事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-2)相違点Ｂについて 
　引用刊行物には、「油吸収部材１３ａ」には軸受の製造時から油が含浸され（上記〔け〕参照）、また、軸受内部の状況によつては「油吸収部材１３ａ」に吸収捕捉された油が軸受１ａ側に還流する（上記〔く〕参照）ことが記載されているので、「油吸収部材１３ａ」は、油を保持して、特に軸受１ａ側の部分では空気が存在しないか極めて少ない状態にあるものと認識し得る。
　このように、「軸受本体のハウジング開口側の端面と密着し、油漏れを防止するシール部材を設け」た上記引用刊行物に記載された発明にあっては、現象上、少なくとも「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」状況と極めて近い状態であるから、引用刊行物に記載されたものにおいて、「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」ものとすることにより、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)請求人の主張について
　(3-1)請求人は、平成２０年３月１０日付けの意見書において、概略、
　　ｉ）引用刊行物に記載された発明の「軸受本体１０に密着する油吸収部材１３ａ」について、「内・外径のチャンファ部より漏れ出ようとする油Ｏを吸収捕捉することを目的に配置されたものです」（「３−１」刊行物１についての項参照）
　　ii）引用刊行物に記載された発明の「油吸収部材１３ａ」が「繊維材料もしくは多孔質体」で形成されることについて、「油を含浸させても、油吸収部材１３ａの端面と軸受本体１０の端面との間には多少の空気が残ると考えられます。また、内・外径の面取り部の油も油吸収部材１３ａに吸収されていまいます。」（同上）
　　iii）引用刊行物には、「本願発明の「シール部材と軸受本体との間に空気を介在させない」という構成は一切開示されてないと考えます。」、「吸収部材１３ａと軸受本体１０との間に多少でも空気が残っていれば、この気泡は動圧溝の引き込み力によって軸受隙間に引き込まれ、軸受性能を害することとなります。」（同上）
　　iv）引用刊行物には、「軸の外周面のうち、少なくともシール部材の内周面と対向する領域に撥油剤を塗布する、という発想が一切記載されていません。そのため、軸受本体１０の内径側のチャンファ部と軸の外周面との間の隙間に溜まる潤滑油量も不足しがちとなり、軸受隙間に空気が巻き込まれ易くなると考えられます。」（同上）
旨主張している。
　(3-2)しかしながら、　
　　ｉ）引用刊行物には、上記〔く〕にあるように、「油吸収部材１３ａに吸収捕捉された油」を「軸受１ａ側に還流する」ことによって、「油不足になりにくく」、「軸受の長寿命化」を達成することも記載されていると認められる。
　　ii）本願請求項１に係る発明は、「シール部材」を形成する材料として「繊維材料もしくは多孔質体」を除外することを特定したものではなく、出願当初明細書には「シール部材１１」を「樹脂材料（例えばポリアミドなど）や金属材料（焼結金属も含む）」（段落【００２５】）から形成することも記載されており、本願請求項１に係る発明が引用刊行物に記載された材料を除外する技術思想をもつものとは認めることができない。
　　iii）上記相違点Ｂについて既に検討したとおり、「軸受本体のハウジング開口側の端面と密着し、油漏れを防止するシール部材を設け」た上記引用刊行物に記載された発明にあっては、現象上「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」状況と極めて近い状態であり、本願請求項１に係る発明も「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」という現象によって特定されているに過ぎないから、引用刊行物に記載されたものにおいて、「シール部材と軸受本体との間に空気が存在していない」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　iv）上記相違点Ａについて既に検討したとおり、動圧型軸受ユニットにおいて、軸周囲からの油漏れを防止する手段として、油に接する面に「撥油剤」を塗布した「軸との間の毛細管現象により油漏れを防止する」シール手段を採用することは、本願出願前に周知の事項と認められるから、上記引用刊行物に記載されたものにおいて、「軸の外周面のうち、少なくともシール部材の内周面と対向する領域に撥油剤を塗布」することによって油漏れを防止することは、当業者にとって容易になし得ることであり、そのことによって、潤滑油量の不足、軸受隙間における空気の巻き込みは、回避されると認められる。
　
　(4)このように、本願の請求項１に係る発明は、その発明を特定する事項が上記引用刊行物に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も上記引用刊行物に記載された事項及び上記周知の事項から予測し得る程度のもので格別顕著なものではない。　
　
【四】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。