【事件の表示】
　特願２０００−２９２０６７「ＡＣ型プラズマディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２６日（優先権主張平成１１年１０月２２日）の出願であって、平成１８年２月１７付け（発送日同年２月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
　「【請求項１】複数列の表示電極を間に非表示部が形成されるように配列して設けた透明な前面側の基板と、この前面側の基板との間に放電空間を形成するように対向配置しかつ前記表示電極と直交する方向に複数列のデータ電極を配列して設けた背面側の基板と、この背面側の基板上の前記データ電極間に前記放電空間を区画するとともに放電空間の間隙寸法を規定するように配置した帯状の隔壁とを備え、前記背面側の基板上の隔壁間で前面側基板の非表示部に対向する位置に、前記非表示部に対応する幅を有するとともに前記前面側基板との間に隙間を形成しかつ前記表示電極間の誤放電が防止可能な障壁を設け、かつ背面側の基板上における隔壁の高さと障壁の高さとの差が、非表示部を介して隣接する表示電極間の距離の１／３以下であることを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイ装置。」
から、補正後の、
　「【請求項１】複数列の表示電極を間に非表示部が形成されるように配列して設けかつ非表示部に遮光層を設けた透明な前面側の基板と、この前面側の基板との間に放電空間を形成するように対向配置しかつ前記表示電極と直交する方向に複数列のデータ電極を配列して設けた背面側の基板と、この背面側の基板上の前記データ電極間に前記放電空間を区画するとともに放電空間の間隙寸法を規定するように配置した帯状の隔壁と、前記背面側の基板上の隔壁間で前面側の基板の非表示部に対向する位置に設けられかつ前記前面側の基板との間に隙間を形成するように設けた障壁とを備え、前記障壁は、前記背面側の基板上における隔壁の高さと障壁の高さとの差が、前記非表示部を介して隣接する表示電極間の距離の１／３以下となるように前記前面側の基板との間に隙間を形成して設けたことを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイ装置。」
へと補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正事項により、障壁に関して、補正前の請求項１に記載されていた、発明を特定するために必要な事項である「前記非表示部に対応する幅を有する」点及び「前記表示電極間の誤放電が防止可能な」点が、補正後の請求項１の発明特定事項から、実質的に削除されているから、前記の点を削除する補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず、また、第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正及び第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数列の表示電極を間に非表示部が形成されるように配列して設けた透明な前面側の基板と、この前面側の基板との間に放電空間を形成するように対向配置しかつ前記表示電極と直交する方向に複数列のデータ電極を配列して設けた背面側の基板と、この背面側の基板上の前記データ電極間に前記放電空間を区画するとともに放電空間の間隙寸法を規定するように配置した帯状の隔壁とを備え、前記背面側の基板上の隔壁間で前面側基板の非表示部に対向する位置に、前記非表示部に対応する幅を有するとともに前記前面側基板との間に隙間を形成しかつ前記表示電極間の誤放電が防止可能な障壁を設け、かつ背面側の基板上における隔壁の高さと障壁の高さとの差が、非表示部を介して隣接する表示電極間の距離の１／３以下であることを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイ装置。」
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１３８９６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【発明の属する技術分野】この発明は、面放電型プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法並びに面放電型プラズマディスプレイ装置に関わるものである。特に、本発明は、隔壁の構造及びその形成技術に関わる発明である。」（段落【０００１】）
（２）「【０００３】また、図６１は、・・・従来のＰＤＰ１Ｐの要部断面構造を示す斜視図である。同図６１において、参照符号は次の通りである。即ち、２１１は前面基板である第１基板、２１７は以下に述べるＸ電極およびＹ電極を覆う誘電体層、２１８は誘電体層２１７の表面を覆う、例えばＭｇＯによって構成される保護層、２２２は以下に述べる第１方向に直交する第２方向に延在するＡ電極、２２１は背面基板である第２基板、２２８はＡ電極２２２を被覆し、且つ以下に述べる隔壁２２９の側壁に沿って途中で途切れることのないストライプ状に形成された蛍光体、２２９は第２基板２２１上に第２方向に平行に離間して設けられた隔壁、２３０は上記蛍光体２２８で吸収される紫外線を放出するためのＸｅ原子を含む放電ガス（ペニングガス）が封入された放電空間である。又、２４１はネサ膜などで構成された帯状透明導電膜であり、Ｘ電極ＸＥＰおよびＹ電極ＹＥＰを構成するために、所定の間隔（放電ギャップ）を置いて互いに平行に第１方向に延在して配置されている。また、２４２は、帯状透明導電膜２４１の導電性を補うための帯状金属膜であり、それはＣｒ−Ｃｕ−Ｃｒ、あるいはＣｒ−Ａｌ−Ｃｒなどの多層膜で構成されている。そして、Ｘ電極ＸＥＰおよびＹ電極ＹＥＰは、帯状透明導電膜２４１およびそれに付加的に設けられた帯状金属膜２４２によって、それぞれ構成されている。ＥＧＰは１画素であり、カラー表示装置の場合には、それぞれレッド色（Ｒ）、グリーン色（Ｇ）及びブルー色（Ｂ）の各色の発光を行う３つの単位発光領域ＥＵＰ（図６１中、それぞれ記号ＥＵＰＲ、ＥＵＰＧ、ＥＵＰＢとして表わされている）より構成される。ＳＰは表示面である。」（段落【０００３】）
（３）「【００１９】以上のように、従来のプラズマディスプレイ装置においては、紫外線の伝搬及び拡散の過程において、次の主たる損失が発生してしまう。
【００２０】問題点１）　・・・
【００２１】問題点２）　・・・
【００２３】問題点３）  第２方向Ｄ２に隣接し合う画素ＥＧ間において、互いに隣り合う各表示ラインにおける発光が、隣りの同色の単位発光領域ＥＵＰにまたがって漏れ込んでしまう。この発光もれは、本来要求される画素寸法を保つことができなくなるという問題点をもたらし、隣接する各表示ラインにおける本来の輝度による画像表現が行えなくなる。特に、発光もれは、通常のカラー表示に用いられる原色の組合せによる色バランスに影響を与えてしまうので、かかる問題点は深刻である。
【００２４】問題点４）  また、画素密度の増大化に対応すべく高精細なプラズマディスプレイ装置を得ようとする際には、次の問題点も生ずる。即ち、隣接する画素間において、各単位発光領域ＥＵＰで生ずる蛍光の伝搬領域が隣りの画素の単位発光領域ＥＵＰにまたがる態様で（図６４）、互いに隣り合う表示ラインの配置間隔が短くなってくると、例えば図６５においてハッチングを施した円表示で以て模式的に示すように、表示ライン間における放電漏れ（以下、セル間放電と称す）が発生してしまう。これにより、セル間放電が発生したセル間における壁電荷の蓄積状態は、本来の蓄積状態から変化してしまうことになり、本来の表示動作が行われなくなるという問題点が生じる。また、高精細化に伴う放電漏れにより、時には全く不要な放電が発生したり、あるいは全く表示放電が発生しなくなったりするという問題点も生じる。」（段落【００１９】〜【００２４】）
（４）「【発明の実施の形態】以下、本発明にかかわる面放電型プラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルおよびその製造方法を、その実施の一形態を示す図面に基づき具体的に説明する。なお、各図において、同一符号は従来のものと同一または相当のものを示す。
【００５７】（実施の形態１〜３に共通の部分）図１は、本発明に係わるプラズマディスプレイ装置１００の全体構成を示すブロック図である。同図１に示すとおり、本装置１００は、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称す）１と、プライミングパルスや書込みパルスや維持パルス等の各駆動信号をＰＤＰ１に対して印加する駆動制御部２とに大別される。そして、駆動制御部２は、Ａ／Ｄ１２０、フレームメモリ１３０、スキャン制御部１１０、Ｘ電極駆動回路１４１、Ｙ電極駆動回路１４２およびＡ電極駆動回路１４３よりなる。
【００５８】又、ＰＤＰ１は、後述するように、第１基板側に設けられる第１表示電極ないしは第１電極たるＸ電極と、第２表示電極ないしは第２電極たるＹ電極と、上記第１基板と対向する第２基板側に一対のＸ，Ｙ電極に対して直交関係を保って交差するように配設された第３電極ないしはアドレス電極たるＡ電極とを含む、ＡＣ３電極面放電型のパネルである。」（段落【００５６】〜【００５８】）
（５）「【００６５】（実施の形態１）図４は、本実施の形態１に係わるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）１Ａの要部断面構造を示す斜視図であり、図１に示す任意の１画素ＥＧにあたる部分を抽出して描いたものである。
【００６６】図４において、各参照符号は次のものを示す。即ち、１１は、例えば透明なガラスよりなる、前面基板である第１基板であり、１７は透明な誘電体層であり、１８は例えばＭｇＯなどから成る保護層であり、これらの部材１１，１７，１８と後述するＸ電極ＸＥ，Ｙ電極ＹＥによって、いわゆる「前面パネル」が構成される。又、２１は背面基板である第２基板、２２は、銀ペーストのパターン印刷及び焼成によって形成される、所定幅を有するアドレス電極（Ａ電極）であり、これらの部材２１，２２と、後述する各部２９，５０，２８によって、いわゆる「背面パネル」が構成されている。そして、前面パネルの外周部と背面パネルの外周部とが貼り合わされ、その後、封止されることにより、ＰＤＰ１Ａが形成される。
　・・・
【００６８】２８Ｒは、Ｘｅ原子が発する所定波長の紫外線を吸収して赤色（Ｒ）の蛍光（所定波長の可視光）を発する蛍光体、２８Ｇは緑色（Ｇ）の蛍光を発する蛍光体、２８Ｂは青色（Ｂ）の蛍光を発する蛍光体であり、蛍光体２８Ｒ、蛍光体２８Ｇおよび蛍光体２８Ｂを総称して蛍光体２８と称す。
【００６９】２９は可視光を反射しうる材質から成るストライプ形状の第１隔壁、３０はペニングガス等の、Ｘｅ原子を含む放電ガスで満たされた放電空間、４１はネサ膜等で構成される帯状透明導電膜（以下、透明電極と称す）、４２はＣｒ−Ｃｕ−Ｃｒ又はＣｒ−Ａｌ−Ｃｒ等の多層膜から成る帯状金属膜（以下、金属電極と称す）、ＥＧは１画素である。画素ＥＧは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の各色をそれぞれ発光する３つの単位発光領域ＥＵＲ，ＥＵＧ，ＥＵＢ（これらを総称して単位発光領域ＥＵと称する）より構成される。
【００７０】Ｓは第１基板１１の外面（第２主面）の一部をなす表示面、ＸＥおよびＹＥは、第１基板１１の内面（第１主面）上に互いに平行に所定の間隔を有して配置された、第１方向Ｄ１に延在するＸ電極およびＹ電極であり、このＸ電極ＸＥおよびＹ電極ＹＥは、共に、透明電極４１（主電極）およびその抵抗軽減化のための金属電極４２（副電極）より構成される。５０は、第１方向に延在して第１隔壁２９と交差する第２隔壁であり、第１隔壁２９と同一材料（例えば、ガラスペーストを母材とする）から成り、この実施の形態における特徴部分である。・・・
【００７２】以下では、ＰＤＰ１Ａのパネル構造と放電の状態とについて、より詳細に述べる。・・・
【００７３】先ず、ＰＤＰ１Ａの第１基板１１の内面ないし対向面上には、表示ライン数ｎ（図２参照）にあたる数、即ちｎ個の電極対ＥＰが、各表示ライン間隔に応じて所定の間隔を保って、第１方向Ｄ１に延長形成されている。ここで、各電極対ＥＰは、互いに平行に第１方向Ｄ１に沿って配設された第１，第２表示電極たるＸ電極ＸＥおよびＹ電極ＹＥとから構成される。そして、Ｘ電極ＸＥおよびＹ電極ＹＥは、既述したように、共に、透明電極４１と金属電極４２とから構成され、表示面Ｓ側の第１基板１１の内面上に配置されている。
　・・・
【００７５】一方、第２基板２１の内面（第１主面ないし対向面）上には、互いに所定の間隔を以て第２方向Ｄ２に並列配置されたｍ個（図２参照）のＡ電極２２が形成されている。従って、上記した一対のＸ及びＹ電極ＸＥ，ＹＥと、これらの電極ＸＥ，ＹＥに対して直交関係を保って交差するように対応付けられる一本のＡ電極２２とによって、一つの単位発光領域ＥＵは対応ないしは規定付けられる。
【００７６】更に、第２基板２１の内面上には、各Ａ電極２２を挟み込むように、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に沿って延び、且つ、その頂上部（第１頂上部）２９Ｔが保護層１８の上記表面の一部分に当接する、互いに並列配置された（ｍ＋１）個のストライプ状の第１隔壁２９が形成されている。更に、第２基板２１の内面において第１隔壁２９が形成されている部分以外の部分上には、各Ａ電極２２をまたがって乗り越すように、第１方向Ｄ１に平行な方向に延びた、互いに並列配置された、（ｎ＋１）個のストライプ状の第２隔壁５０が形成されている。この第２隔壁５０の頂上部（第２頂上部）５０Ｔは、保護層１８の表面と当接している。」（段落【００６５】〜【００７６】）
（６）「【００８２】本実施の形態のＰＤＰ１Ａはこのような構成を有するので、次のような諸々の利点が得られる。それらの利点を、図７に示した模式図を用いて説明する。同図７は、図４に示す断線Ｉ１−Ｉ２に沿ったＰＤＰ１Ａの縦断面図であり、ＰＤＰ１Ａの要部断面構造を示すと共に、紫外線の自己吸収と放射の様子とを模式的に示している。同図７の例示から理解されるように、各放電空間３０は殆ど完全な閉空間である。
【００８３】｛○１｝（当審注：「｛○１｝」は原文では、丸数字の１と表記されている。以下、同様。）３電極面放電型ＰＤＰの長所である、イオン衝撃（ｉｏｎ  ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ）による蛍光体２８の劣化防止効果を発揮させることができると共に、
｛○２｝放電の繰り返し回数が増えることによって紫外線の強度損失がより大きくなる前に、または、紫外線の伝搬、拡散の進行距離が長くなって紫外線の強度損失がより大きくなる前に、隣り合う第１隔壁２９、２９の各対向する第１、第２側面部２９Ｗ１、２９Ｗ２に付着する蛍光体２８及び、隣り合う第２隔壁５０、５０の各対向する第３、第４側面部５０Ｗ３、５０Ｗ４に付着する蛍光体２８に、特に後者の蛍光体２８に、紫外線を照射することが可能となる。このため、蛍光体２８に吸収される紫外線の照射量が急増することとなり、紫外線の損失が大きくなる前に蛍光体２８への紫外線入射量を増加させることが可能となり、紫外線から可視光に変換する際の発光効率が確実に改善され、表示光の輝度の向上が図れる（既述の問題点１）の克服）。
【００８４】｛○３｝併せて、従来装置のような連続的にストライプ状に蛍光体が形成される場合には無い効果が得られる。即ち、本ＰＤＰ１Ａでは、蛍光体２８より発生した蛍光が、(イ)可視光にとって白色である、つまり可視光を吸収しない蛍光体２８の表層において反射されると共に、(ロ)実質的に枡形（箱形）状として形成された隔壁（それは白色のような明色を帯びる）の表面により反射される、すなわち、隣り合う第１隔壁２９、２９の第１、第２側面部２９Ｗ１、２９Ｗ２での反射に加えて、隣り合う第２隔壁５０、５０の各対面する第３、第４側面部５０Ｗ１、５０Ｗ２の表面においても反射が起こることになり、発生した蛍光の当該単位表示領域ＥＵ外への漏れだしを完全に防ぐことができる。従って、蛍光の漏れ出しによる色バランスへの影響を効果的に抑え、色にじみの殆ど無い、くっきりとした画像が得られ、画質を向上させることもできる（既述の問題点２）の克服）。
　・・・
【００８６】｛○４｝また、第１隔壁２９と同一高さ・同一材質の第２隔壁５０を設けることによって、第２方向Ｄ２に互いに隣接する画素同士における、互いに隣り合う表示ライン間に発生していたセル間放電を完全に防止することもできる（既述の問題点３）の克服）。」（段落【００８２】〜【００８６】）
（７）「【００９０】（実施の形態２）上述の実施の形態１にかかるＰＤＰ１Ａにおいては、第２隔壁５０の高さｈを第１隔壁２９の高さＨとほとんど同程度か同等のものにして、１）紫外線の損失、２）発光もれ及び３）放電もれをほぼ完全に又は完全に抑えるように構成している。
【００９１】しかし、各単位発光領域ＥＵの周囲ないしはその放電空間が、隣り合う第１隔壁２９、２９の第１、第２側面部２９Ｗ１、２９Ｗ２および隣り合う第２隔壁５０、５０の第３、第４側面部５０Ｗ３、５０Ｗ４によって完全に囲まれてしまうため、プラズマディスプレイパネルの製造の際に排気及び放電ガスの封入を実行することが困難になってしまう場合が生じうる。
　・・・
【００９３】・・・従って、第２隔壁５０の高さｈを第１隔壁２９の高さＨよりも小さくすることにより（ｈ＜Ｈ）、流路を確保するという着想が浮上してくる。
【００９４】しかしながら、第２方向Ｄ２に対して流路を設定すると、なる程、そのことにより排気・封止工程で生ずる当該問題点を解決することはできるけれども、実施の形態１において提案された第２隔壁５０を設けるという発想の意義ないしは効果が損なわれてしまうというジレンマに行き当たってしまう。従って、この、（Ａ）既述した問題点１）〜３）の克服と、（Ｂ）良好な排気・封止の実現という、互いにトレードオフの関係にある、大別して２つの問題点ないしは目的を同時に満足させることが必須となるのである。」（段落【００９０】〜【００９４】）
（８）「【０１０２】この実施の形態２は、実施の形態１のＰＤＰ１Ａを、その利点を出来る限り発揮させつつ、そこで生ずる上記の問題点（Ｂ）を克服するという観点から、改良している。その改良点は、第２隔壁５０の高さを第１隔壁２９のそれよりも低く形成して、第２方向Ｄ２に沿って流路を設けるという点にある。この点を、図８の斜視図に示す。
【０１０３】同図８は、図４と同様に、図１の任意の１画素ＥＧ分の構成を抽出して描いたものであり、図８中の符号で図４中の符号と同一のものは、同一のものを示す。同図８においては、第１隔壁２９の高さを記号Ｈｍａｉｎとして表し、第２隔壁５０の高さを記号Ｈｓｕｂとして表している。いずれの高さＨｍａｉｎ、Ｈｓｕｂも、第２基板２１側の蛍光体２８が付着している内面から、当該隔壁２９、５０の第１、第２頂上部２９Ｔ、５０Ｔまでの距離で与えられる。」（段落【０１０２】〜【０１０３】）
（９）「【０１１１】しかし、既述した通り、高低差（Ｈｍａｉｎ−Ｈｓｕｂ）が大きくなる程に、第２隔壁５０の存在によって得られた効果は減少してゆく。従って、第２隔壁５０を設けたことによるメリットをいかにして有効に残すことができるかが、ここでのポイントである。
【０１１２】そこで、既述した問題点１）〜４）の内でいずれの問題点を重点的に解決すべきかが、先ず検討されなければならない。・・・問題点３）の起因をなす発光もれについては、実施の形態１では、第２隔壁５０とそこに付着された蛍光体２８とによって、閉空間とされた放電空間３０内へ向けて蛍光を反射させることにより効果を奏していたため、図８のようにＰＤＰ１Ｂを構成した場合には、第２隔壁５０と、当該隔壁５０に付着された蛍光体２８からの蛍光との反射による効果が減少する。
【０１１３】従って、先ず第１次的に重視すべきことは、高低差（Ｈｍａｉｎ−Ｈｓｕｂ）をもたせる場合においても輝度の低下を出来る限り抑止できるようにすることである。そのためには、表示光の輝度と排気コンダクタンスとの相互関係に着目して、隔壁２９，５０間の高低差（Ｈｍａｉｎ−Ｈｓｕｂ）のとりうる範囲を第１次的に決定付けることが求められる。」（段落【０１１１】〜【０１１３】）
（１０）「【０１１８】また、図１１，図１２は、セル間放電の発生を説明するための図である。特に、図１２においては、横軸をパラメータγで以て表している。このパラメータγは、隔壁高さ比γ＝Ｈｓｕｂ／Ｈｍａｉｎ（第２隔壁５０の高さ／第１隔壁２９の高さ）として与えられる。なお、図１１は、第２隔壁５０がないと仮定したときの特性曲線を示す。
　・・・
【０１２０】他方、第２隔壁５０が存在するときの特性曲線を与える図１２を参照すると、パラメータγが大きければ大きいほど（高低差がより小さくなる程）、セル間放電が発生するまでの印加電圧が大きくなり、実施の形態１のＰＤＰ１Ａのようにパラメータγが１となるときは、隣接画素間におけるＸ電極ＸＥとＹ電極ＹＥとが空間的に殆ど断絶されるため、セル間放電を引き起こすときの印加電圧は非常に高いものとなる。すなわち、この場合には、セル間放電が全く生じないことが理解される。
【０１２１】従って、上述した排気行程、封入工程を含むＰＤＰの製作プロセスを用いてＰＤＰ１Ｂを製作する際には、形状因子βの値として１．５×１０−４ｍｍ２以上の値を確保できるように、第２隔壁５０の第２高さＨｓｕｂの値をできるだけ大きく設定すれば｛○１｝輝度の向上を図りつつ、｛○２｝印加電圧における電圧マージン（それは、セル間放電を発生させてしまうときの印加電圧で以て限定付けられる）をより十分なレベルにまで確保でき、｛○３｝併せて、セル間放電も十分に防止可能であるという、ＰＤＰ１Ｂを得ることができる。」（段落【０１１８】〜【０１２１】）
（１１）「【０１６０】（実施の形態３）本実施の形態３は、既述した実施の形態１，２の改良であり、その改良点は第２隔壁５０の配置位置にある。以下では、説明の便宜上、実施の形態２に係るＰＤＰ１Ｂに対して改良を加えた場合について既述する。勿論、そこで実現される第２隔壁５０の形態を実施の形態１のＰＤＰ１Ａに対しても適用可能であり、同様に後述する効果が得られる。
【０１６１】図２２は、実施の形態３に係る、ＰＤＰ１Ｃの要部断面構造を示す縦断面図（第１方向Ｄ１に直交する面、かつＡ電極２２の中央に沿った切断面、つまり、図８に示す曲線Ｉ１−Ｉ２に関する断面図）である。・・・
【０１６２】ここでは、第２隔壁５０Ｃの配置構成が、図１３中の第２隔壁５０Ｃと異なる。・・・
【０１６３】換言すれば、第２隔壁５０Ｃの第３側面部５０ＣＷ３は、金属電極４２が形成されていない透明電極４１の部分４１ＡＲ（ないしは、その表面４１Ｓ）に対面する、第２基板２１の対向面２１Ｓの部分及びＡ電極２２の上面２２Ｓの部分を含む第２領域ＡＲ２内にあり、第２頂上部５０ＣＴの稜線ｒｄ中、第３側面部５０ＣＷ３との境界部分からその最頂部５０ＣＴＣへ向けての第１稜線部分ｒｄ１は、Ｘ電極ＸＥと、当該Ｘ電極ＸＥとその隣りの表示ラインのＹ電極ＹＥとのギャップｄ（より正確には第１ギャップｄ１）とに対面している。
【０１６４】又、第２隔壁５０Ｃの第４側面部５０ＣＷ４は、ある表示ラインＤにおけるＹ電極ＹＥの透明電極４１において、その金属電極４２が形成されていない部分４１ＡＲ（又はその表面４１Ｓ）に対面する、第２基板２１の対向面２１Ｓの部分及びＡ電極２２の上面２２Ｓの部分を含む第４領域ＡＲ４内にあり、その第２隔壁５０Ｃの第２頂上部５０ＣＴの稜線部ｒｄ中、第４側面部５０ＣＷ４との境界部分からその最頂上部５０ＣＴＣへ向けての第２稜線部分は、Ｙ電極ＹＥと、当該Ｙ電極ＹＥとその隣りの表示ラインのＸ電極ＸＥとのギャップｄ（より正確には第２ギャップｄ２）とに対面している。
　・・・
【０１６６】このように、第２隔壁５０Ｃが形成されている領域Ｌを、図２２に示すギャップｄ（＝ｄ１＋ｄ２：ｄ１＝ｄ２）で与えられる範囲を越えて、そのギャップｄの両側にある異なる表示ラインにおけるＸ及びＹ電極ＸＥ，ＹＥに対面する、第２基板２１の対向面２１Ｓの部分とＡ電極２２の上面２２Ｓの部分とを含む範囲にまで拡大する理由は、次の点にある。」（段落【０１６０】〜【０１６６】）
（１２）図面の図２２には、第２隔壁５０Ｃの形成されている領域Ｌは、Ｘ電極ＸＥと、当該Ｘ電極ＸＥとその隣りの表示ラインのＹ電極ＹＥとのギャップｄに対向する位置であって、ギャップｄの範囲を超えて描かれている。
　
　そうすると、上記（５）（１１）（１２）によれば、図２２に関する実施の形態３では、Ｘ電極ＸＥ及びＹ電極ＹＥからなる電極対ＥＰは、隣り合う電極対ＥＰとの間隔がギャップｄとなるように複数列配列して設けられていることが読み取れ、第２隔壁５０Ｃの形成されている領域Ｌは、Ｘ電極ＸＥと、当該Ｘ電極ＸＥとその隣りの表示ラインのＹ電極ＹＥとのギャップｄに対向した位置であって、ギャップｄの範囲を超えて存在していることが読み取れ、上記（５）の記載「第２基板２１の内面上には、各Ａ電極２２を挟み込むように、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に沿って延び、且つ、その頂上部（第１頂上部）２９Ｔが保護層１８の上記表面の一部分に当接する、互いに並列配置された（ｍ＋１）個のストライプ状の第１隔壁２９が形成されている」によれば、第１隔壁２９の頂上部は保護層１８に当接するのであるから、第１隔壁２９は放電空間３０の間隙寸法を規定するように配置されたストライプ状であることが読み取れる。
　また、上記（１０）の記載「図１２は、セル間放電の発生を説明するための図である。特に、図１２においては、横軸をパラメータγで以て表している。このパラメータγは、隔壁高さ比γ＝Ｈｓｕｂ／Ｈｍａｉｎ（第２隔壁５０の高さ／第１隔壁２９の高さ）として与えられる。・・・第２隔壁５０が存在するときの特性曲線を与える図１２を参照すると、パラメータγが大きければ大きいほど（高低差がより小さくなる程）、セル間放電が発生するまでの印加電圧が大きくなり、実施の形態１のＰＤＰ１Ａのようにパラメータγが１となるときは、隣接画素間におけるＸ電極ＸＥとＹ電極ＹＥとが空間的に殆ど断絶されるため、セル間放電を引き起こすときの印加電圧は非常に高いものとなる。すなわち、この場合には、セル間放電が全く生じないことが理解される」によれば、セル間放電を防止するという観点からみれば、γ＝Ｈｓｕｂ／Ｈｍａｉｎ（第２隔壁５０の高さ／第１隔壁２９の高さ）が１に近ければ近い程よいこと、すなわち、第１隔壁２９の高さＨｍａｉｎと第２隔壁５０Ｃの高さＨｓｕｂとの差は、小さければ小さい程よいことが読み取れる。
　したがって、引用例には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「対となるＸ電極ＸＥ及びＹ電極ＹＥからなる複数列の電極対ＥＰを隣り合う電極対ＥＰの間隔がギャップｄとなるように配列して設けた透明ガラスよりなる前面基板である第１基板１１と、この第１基板１１との間に放電空間３０を形成するように対向配置しかつ前記電極対ＥＰと直交する方向に複数列のアドレス電極２２を配列して設けた背面基板である第２基板２１と、この第２基板２１上の前記アドレス電極２２間に前記放電空間３０を区画するとともに放電空間３０の間隙寸法を規定するように配置してストライプ状の第１隔壁２９とを備え、前記第２基板２１上の第１隔壁２９間で第１基板１１の前記ギャップｄに対向した位置であって、前記ギャップｄの範囲を超えるＬの領域を有するとともに前記第１基板１１との間に隙間を形成し、かつセル間放電を防止する第２隔壁５０Ｃを設け、かつ第２基板２１上における第１隔壁２９の高さＨｍａｉｎと第２隔壁５０Ｃの高さＨｓｕｂとの差は小さければ小さい程よい３電極面放電型プラズマディスプレイ装置。」
　
５　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「電極対ＥＰ」、「ギャップｄ」、「透明ガラスよりなる」、「第１基板１１」、「放電空間３０」、「アドレス電極２２」、「第２基板２１」は、それぞれ、本願第１発明の「表示電極」、「非表示部」、「透明な」、「前面側の基板」、「放電空間」、「データ電極」、「背面側の基板」に相当する。
（２）引用発明の「ストライプ状」、「第１隔壁２９」、「第２隔壁５０Ｃ」、「３電極面放電型プラズマディスプレイ装置」は、それぞれ、本願第１発明の「帯状」、「隔壁」、「障壁」、「ＡＣ型プラズマディスプレイ装置」に相当する。
（３）上記相当関係を考慮すれば、引用発明の「第２基板２１上の第１隔壁２９間で第１基板１１の前記ギャップｄに対向した位置であって、前記ギャップｄの範囲を超えるＬの領域を有する」ことは、本願第１発明の「背面側の基板上の隔壁間で前面側基板の非表示部に対向する位置に、前記非表示部に対応する幅を有する」ことに相当する。
（４）引用発明の「第１隔壁２９の高さＨｍａｉｎ」、「第２隔壁５０Ｃの高さＨｓｕｂ」、は、それぞれ、本願第１発明の「隔壁の高さ」、「障壁の高さ」に相当し、また、引用発明の「セル間放電を防止する」は、本願第１発明の「表示電極間の誤放電が防止可能な」に相当する。
　
　したがって、以上（１）〜（４）の考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
【一致点】
　「複数列の表示電極を間に非表示部が形成されるように配列して設けた透明な前面側の基板と、この前面側の基板との間に放電空間を形成するように対向配置しかつ前記表示電極と直交する方向に複数列のデータ電極を配列して設けた背面側の基板と、この背面側の基板上の前記データ電極間に前記放電空間を区画するとともに放電空間の間隙寸法を規定するように配置した帯状の隔壁とを備え、前記背面側の基板上の隔壁間で前面側基板の非表示部に対向する位置に、前記非表示部に対応する幅を有するとともに前記前面側基板との間に隙間を形成しかつ前記表示電極間の誤放電が防止可能な障壁を設けたＡＣ型プラズマディスプレイ装置。」
【相違点】
　本願第１発明では、背面側の基板上における隔壁の高さと障壁の高さとの差が、非表示部を介して隣接する表示電極間の距離の１／３以下としているのに対し、引用発明では、第２基板２１上における第１隔壁２９の高さＨｍａｉｎ（本願第１発明の「隔壁の高さ」に相当）と第２隔壁５０Ｃの高さＨｓｕｂ（本願第１発明の「障壁の高さ」に相当）との差は小さければ小さい程よい点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　本願第１発明では、隔壁の高さと障壁の高さとの差の範囲を、非表示部を介して隣接する表示電極間の距離の１／３以下と規定するのに対して、引用発明では、第１隔壁２９の高さＨｍａｉｎ（本願第１発明の「隔壁の高さ」に相当）と第２隔壁５０Ｃの高さＨｓｕｂ（本願第１発明の「障壁の高さ」に相当）との差は小さければ小さい程よいと規定するのみで、その上限値が規定されていない。しかし、本願第１発明の非表示部を介して隣接する表示電極間の距離は、引用発明ではギャップｄに当たり、一般に有限の値であるから、両者の差の数値範囲は、上限側では異なるとしても、差の小さい方の数値では共通の範囲を有しているというべきである。
　そこで、その上限値である、非表示部を介して隣接する表示電極間の距離の１／３に関して、本願明細書には、「【００３９】（実施例１）図１、図３および図４に示す本発明の実施例１によるパネルとして、４８０行×８５２列の４２インチ用パネルを用い、電極ギャップＧ＝８０（μｍ）、走査電極２４および維持電極２５の電極幅Ｗ＝３７０（μｍ）、電極間距離Ｄ＝２６０（μｍ）、障壁３５の幅Ｂ＝２６０（μｍ）、隔壁３５（当審注：「３２」の誤記）の高さＨ＝１２０（μｍ）とし、障壁の高さＴ（μｍ）を変化させ、すなわち電極間距離Ｄと隙間δとの比に対する誤放電Ｙの起こる確立Ｐとの関係を調べた。この結果を図５に示す。【００４０】この図から本発明品のパネルで誤放電Ｙが起こる確立Ｐは、隙間δが小さい程、すなわちＤ／δが大きい程少なく、またＤ／δ≧３の関係のときゼロであることが分かる。この関係を言い換えれば、隙間δを電極間距離Ｄの１／３以下になるように設定することにより誤放電Ｙが生じないようにできる。」と記載され、本願の図面の図５には、本発明によるＡＣ型プラズマディスプレイ装置のパネルの障壁の高さに対する誤放電の確率を示す特性図であって、縦軸をＰ、横軸をＤ／δとし、横軸（Ｄ／δ）が０のとき縦軸（Ｐ）が１、横軸（Ｄ／δ）が０．５のとき縦軸（Ｐ）が約０．９７、横軸（Ｄ／δ）が１のとき縦軸（Ｐ）が約０．７、横軸（Ｄ／δ）が２のとき縦軸（Ｐ）が約０．０５、横軸（Ｄ／δ）が約２．６以上のとき縦軸（Ｐ）が０、となるようになめらかな特性曲線が描かれている。
　上記明細書及び図面の記載によれば、図５の特性図は、電極ギャップＧ＝８０（μｍ）、走査電極２４および維持電極２５の電極幅Ｗ＝３７０（μｍ）、電極間距離Ｄ＝２６０（μｍ）、障壁３５の幅Ｂ＝２６０（μｍ）、隔壁３５（当審注：「３２」の誤記）の高さＨ＝１２０（μｍ）とし、障壁の高さＴ（μｍ）を変化させた場合の特性図であるから、Ｄ＝２６０（μｍ）、Ｈ＝１２０（μｍ）は固定値であると解される。ここでδ＝Ｈ−Ｔであって、障壁の高さＴは、隔壁の高さＨ（＝１２０（μｍ））を超えることはないから、δ（＝Ｈ−Ｔ）の取り得る値は０＜δ＜１２０（μｍ）となり、Ｄ＝２６０（μｍ）を考慮すれば、Ｄ／δの取り得る値は、２６０／１２０（＝２．１７）＜Ｄ／δ＜∞の範囲内であると解される。したがって、図５の特性図において、横軸（Ｄ／δ）の０〜２．１７に対応する曲線部分は、本来実験データを得ることができないものに対してプロットされているというべきであって、図５の特性図の曲線の横軸（Ｄ／δ）の０〜２．１７に対応する部分は信頼できず、ひいては図５の特性図全体の信頼性を欠くといわざるを得ない。さらに、横軸（Ｄ／δ）の２．１７以上に対応する曲線部分についても、なだらかに減少して横軸が約２．６以上では０となっており、δ／Ｄ＝１／３の前後、すなわち、Ｄ／δ＝３の前後で特性図の曲線が特段の変化を示しているともいえず、しかも、図５の特性図は、Ｇ＝８０（μｍ）、Ｗ＝３７０（μｍ）、Ｄ＝２６０（μｍ）、Ｂ＝２６０（μｍ）、Ｈ＝１２０（μｍ）とした場合における特性図であって、Ｇ、Ｗ、Ｄ、Ｂ、Ｈの他の数値に対しても成立する裏付けは示されておらず、一方、請求項１にはＧ、Ｗ、Ｄ、Ｂ、Ｈの値を規定していないのであるから、結局、δ／Ｄ＝１／３の前後で誤放電の確率が特段の変化を生ずる根拠は示されてないといわざるを得ず、上限値を表示電極間の距離の１／３とした臨界的意義は認められないといわざるを得ない。
　したがって、引用発明の「第１隔壁２９の高さＨｍａｉｎと第２隔壁５０Ｃの高さＨｓｕｂとの差は小さければ小さい程よい」の上限値として、ギャップｄの１／３を採用して本願第１発明のごとく構成することは、セル間放電すなわち誤放電を防止するために当業者が容易になし得る設計的事項であるといわざるを得ない。
　そして、本願第１発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。