【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６３０２号「画像処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１０日の出願であって、平成１７年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年８月１８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「　
複数のフォーマットで規定された様々なデータ構造を有するジオメトリデータに、該ジオメトリデータ
処理の手順を示すプログラム
　前記記憶されている
ジオメトリデータ
当該ジオメトリデータ
プログラム
を特徴とする画像処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年４月２８日に頒布された「特開平４−１２７２８４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「図形表示装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「第７図（ａ）〜第７図（ｄ）に図形定義コマンドの例として、線分列（ポリライン・ｐｏｌｙｌｉｎｅ）コマンドおよび多角形（ポリゴン・ｐｏｌｙｇｏｎ）コマンドを示す。すなわち、第７図（ａ）には線分列コマンドで定義される線分列の例として成分列Ｐ１Ｐ２Ｐ３・・・Ｐｎを示す。第７図（ｂ）には第７図（ａ）を定義する線分列コマンドを示す。線分列コマンドを表わすコマンド識別子，線分列の頂点数ｎ，第一頂点から第ｎ頂点までの頂点座標から線分列コマンドは構成される。
　第７図（ｃ）には多角形コマンドで定義される多角形の面の例として五角形Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５を示す。各頂点には輝度算出に用いる単位法線→Ｎ１，→Ｎ２，→Ｎ３，→Ｎ４，→Ｎ５を持っている。この五角形を定義する多角形コマンドを第７図（ｄ）に示す。多角形コマンドであることを示すコマンド識別子，多角形の頂点数，第一頂点から第五頂点までの座標および頂点法線から多角形コマンドはなる。
　なお、これらの図形定義コマンドはモデリング座標系で定義される。
　第７図（ｅ）に表示属性コマンドの形成を示す。表示属性コマンドには、モデリング変換や視野変換などの座標変換を指定するもの、クリッピングを行う境界を示すクリップボリュームを指定するものや、線分列の色，線種，線幅，多角形の面の色，内部の塗り潰し方を指定する内部様式等のコマンドがある。これらのコマンドでは、一般的にコマンドの種別を示すコマンド識別子と、属性を表わす属性値からなる。
　一方、図形表示処理の手順は第４図（ｃ）に示した手順となる。（中略）この手順を簡単に説明する。まず、ステップ９３ａではモデリング座標系で定義された図形を世界座標系へ変換する。ステップ９３ｂでは面の法線，光源方向，面の光の反射率から輝度を計算する。ステップ９３ｃでは、表示図形を見る方向を定める視野変換を行う。ステップ９３ｄでは表示対象範囲外にある図形全体あるいは一部を切りとるクリッピング処理を行う。ステップ９３ｅではクリッピング処理を受けた図形を実際のモニタ３上の画面上の座標系に変換する。ステップ９３ｆでは以上の処理で得られた表示すべき図形の幾何情報をもとに、ピクセルプロセッサを起動し、ピクセルプロセッサに表示図形のイメージをフレームバッファへ描画させる。」（３頁右上欄１４行ないし４頁左上欄２行目、第４，７図。上記記載中の、「→Ｎ」は、刊行物１において、Ｎの上に→がある記述を表す）
イ　「第１図に本発明を実現するブロック図を示す。メインプロセッサ１ではＣＡＤ（中略）やＣＡＥ（中略）等のアプリケーションプログラムや、表示制御を含む制御プログラムが動作し、マルチウィンドウの各ウィンドウ毎に、表示コマンド列を主メモリ１１上の表示コマンド列エリア１２１上に作成する。グラフィック制御プロセッサ５１は実際の表示処理を制御するプロセッサ、ここではエレメントプロセッサ１５１〜エレメントプロセッサ３５３に表示コマンドを分配し、主メモリ１１上のＦＩＦＯエリア１２２〜ＦＩＦＯエリア１２４経由で送出する。エレメントプロセッサ１５３〜エレメントプロセッサ３５５は同一機能，同一構造で、前記図形処理を実行する。主メモリ１１、これは通常仮想記憶で実現されるが、ここには、グラフィック制御プロセッサ５１，エレメントプロセッサ１５３〜エレメントプロセッサ３５５を制御する表示プログラム１１１が存在する。」　（４頁左上欄９行目ないし右上欄７行目、第１図）
ウ　「第３図に示した表示コマンド列を処理する場合の各エレメントプロセッサの動作状況を第２図（ａ）に示す。エレメントプロセッサ１５３〜エレメントプロセッサ５５を識別番号ＥＰＮ１〜ＥＰＮ３で表すものとする。ＥＰＮ１では、全ての表示属性コマンド（中略）が処理され、線分列（ｐｏｌｙｌｉｎｅ）コマンドＴ４多角形（ｐｏｌｙｇｏｎ）コマンドＴ１１が処理されるが、その場合における表示属性コマンドの発行状況は、表示コマンド列をシリアルに処理した場合と全く同一である。
　ＥＰＮ２においても、全表示属性コマンド（中略）が処理された線分列（ポリライン・ｐｏｌｙｌｉｎｅ）コマンドとしては、Ｔ８，Ｔ１５が処理される。この場合も、全表示属性コマンドが順序正しく処理され、かつ線分列（ポリライン・ｐｏｌｙｌｉｎｅ）コマンドの処理タイミングも、属性コマンドの処理タイミングと結合している。ＥＰＮ３においても同様である。」（６頁左下欄６行目ないし右下欄５行、第２図）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（１）ア、イ、ウによれば、刊行物発明は、線分列（ポリライン）コマンドを表わすコマンド識別子、線分列の頂点数ｎ、第一頂点から第ｎ頂点までの頂点座標からなる線分列コマンド及び、多角形コマンドであることを示すコマンド識別子、多角形の頂点数、第一頂点から第五頂点までの座標および頂点法線からなる多角形コマンドを有しており、線分列コマンドの「線分列の頂点数ｎ，第一頂点から第ｎ頂点までの頂点座標」及び多角形コマンドの「多角形の頂点数，第一頂点から第五頂点までの座標および頂点法線」が、本願発明でいう「様々なデータ構造を有するジオメトリデータ」に相当するものといえる。そして、それぞれのジオメトリデータを受け、主メモリ１１に存在する表示プログラム１１１が、グラフィック制御プロセッサ５１、エレメントプロセッサ１５３〜エレメントプロセッサ３５５を制御することにより、各コマンドが処理されるのであり、そして、各コマンドに対応するプログラムが記憶されていると解される。
　してみると、刊行物発明には、本願補正発明でいう、「様々なデータ構造を有するジオメトリデータに、該ジオメトリデータ毎に定められた処理の手順を示すプログラムを対応付けて記憶する手段」、及び、「前記記憶されているジオメトリデータを当該ジオメトリデータに対応付けられているプログラムにしたがい処理を行う画像処理手段」に相当する構成が伺える。
　また、刊行物発明の「図形表示装置」は、画像を処理していることは明らかであるから、本願補正発明の「画像処理装置」に相当する。
（イ）したがって、両者は「様々なデータ構造を有するジオメトリデータに、該ジオメトリデータ毎に定められた処理の手順を示すプログラムを対応付けて記憶する手段と、前記記憶されているジオメトリデータを当該ジオメトリデータに対応付けられているプログラムにしたがい処理を行う画像処理手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　様々なデータ構造を有するジオメトリデータについて、本願補正発明は、「複数のフォーマットで規定された」ものであるのに対し、刊行物発明は、フォーマットで規定されたものか明らかでない点
　　
イ　相違点ａについての検討
　フォーマットとはいかなるものであるかは、請求の範囲の記載からは必ずしも明らかでないが、発明の詳細な説明を参酌すると、本願明細書には以下の記載がある。
「【００４０】図９と図１０は、第１のデータフォーマットの例を表している。この実施例においては、図９に示すように、三角形よりなるポリゴンが１つの辺を介して相互に隣接している。（中略）図９に示すポリゴンのデータは、図１０に示すように、基準頂点の絶対座標（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）と、他の頂点Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の相対座標（ｄｘ１，ｄｙ１，ｄｚ１），（ｄｘ２，ｄｙ２，ｄｚ２），（ｄｘ３，ｄｙ３，ｄｚ３），・・・により表される。
【００４５】一方、図１１においては、頂点Ｐ0を中心として、５つのポリゴンが放射状に配置されている。この場合のデータフォーマットは、例えば図１２に示すように規定することができる。すなわち、頂点Ｐ0の絶対座標を（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）とするとき、頂点Ｐ1の座標は頂点Ｐ0に対する相対座標（ｄｘ１，ｄｙ１，ｄｚ１）で表す。他の頂点Ｐ2乃至Ｐ5も同様に、頂点Ｐ0からの相対座標で表される。
【００４６】そして、この実施例では、各頂点の色データ（例えば、頂点Ｐ0の色データ（Ｂ０，Ｇ０，Ｒ０）、頂点Ｐ1の色データ（Ｂ１，Ｇ１，Ｒ１））が、頂点座標とともに指定されている。
【００４７】図１３は、さらに他のポリゴンの配置例を表している。この実施例では、頂点Ｐ0，Ｐ1，Ｐ2からなるポリゴンと、頂点Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4からなるポリゴンは、頂点Ｐ2を介して結合されているのに対し、頂点Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4からなるポリゴンと頂点Ｐ3，Ｐ5，Ｐ6からなるポリゴンは、頂点Ｐ3と頂点Ｐ6を結ぶ直線で接している。すなわち、この実施例においては、各ポリゴンの連結の状態に特定の規則は存在しない。
【００４８】図１４は、図１３に示すポリゴンのデータのフォーマットの例を表している。この実施例においては、各ポリゴンの頂点の座標（例えば（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）、各頂点における法線方向のベクトル（ＮＸ０，ＮＹ０，ＮＺ０）、このポリゴンに対するテクスチャの記憶されているアドレス（フレームメモリ６７のアドレス（ＴＵ０，ＴＶ０）、および頂点の色データ（Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０）により表されている。
【００４９】本発明においては、以上のような３つのフォーマットのいずれをも、同一のビデオゲームのソフトウエア上で適宜、場合によって採用することができる。」
　
　上記記載によれば、本願発明でいう「フォーマット」とは、本願発明の図９の図形についての図１０のフォーマット、図１１の図形についての図１２のフォーマット（図１０のフォーマットに頂点の色データが付加されたものと解される）、図１３の図形についての図１４のフォーマット（図１０のフォーマットに頂点の法線方向のベクトル、色データが付加されたものと解される）であって、これらそれぞれが異なる複数のフォーマットとされていると解される。
　一方、上記２（１）アによれば、刊行物発明は、線分列（ポリライン）コマンドを表わすコマンド識別子、線分列の頂点数ｎ、第一頂点から第ｎ頂点までの頂点座標からなる線分列コマンド及び、多角形コマンドであることを示すコマンド識別子、多角形の頂点数、第一頂点から第五頂点までの座標および頂点法線からなる多角形コマンドを有している。すなわち、上記線分列コマンドと多角形コマンドのフォーマットは、一方が頂点座標のみであるのに対し、他方が頂点座標と頂点法線データを有するものである。
　ここで、上記線分列コマンドのフォーマットは、本願発明の図１０のフォーマットと同様のものであるといえ、上記多角形コマンドのフォーマットは、本願発明の図１４のフォーマットに類似するものであるといえることに鑑み、本願発明についての「フォーマット」の上記解釈にてらせば、刊行物発明の両コマンドのフォーマットは、本願発明でいう「異なる複数のフォーマット」と格別の相違があるものとはいえない。
　してみれば、異なる複数のフォーマットで規定された様々なデータ構造を有するジオメトリデータとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年４月８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「
　所定単位の画像データに、該画像データ毎に定められたフォーマットで規定された手続を対応付けて記憶する手段と、
　前記記憶されている前記所定単位の画像データを当該画像データに対応付けられている手続にしたがい処理を行う画像処理手段と、を有すること
を特徴とする画像処理装置。
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。