【事件の表示】
　特願２００１−３７４６５７「光学情報記録媒体及び光ディスクドライブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月２０日出願公開、特開２００３−１７３５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年４月３０日付けで手続補正がされたが、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１７年７月２８日付けの手続補正について
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び５について補正するものであって、補正前の
「【請求項１】光ビームの照射を受けて情報の記録及び再生が可能な光学情報記録媒体であって、
　この光学情報記録媒体は、
　基板と、
　光入射面と、
　前記基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層と、
　前記基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層と、
　を備え、
　前記第１の情報記録層は、前記光入射面側から前記基板側に向かって順に、
　記録膜と、
　複素屈折率の実部がn1の第１の誘電体膜と、
　複素屈折率の実部がn2の第２の誘電体膜と、
　複素屈折率の実部がn3の第３の誘電体膜と、
　を備え、
　n1＞n2、n3＞n2の関係を満たし、
　前記第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、
　a1＜10*a2の関係を満たすことを特徴とする。」、
「【請求項５】光学情報記録媒体に対して光ビームを照射し情報の記録及び再生を行なう光ディスクドライブであって、
　前記光学情報記録媒体は、
　基板と、
　光入射面と、
　前記基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層と、
　前記基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層と、
　を備え、
　前記第１の情報記録層は、前記光入射面側から前記基板側に向かって順に、
　記録膜と、
　複素屈折率の実部がn1の第１の誘電体膜と、
　複素屈折率の実部がn2の第２の誘電体膜と、
　複素屈折率の実部がn3の第３の誘電体膜と、
　を備え、
　n1＞n2、n3＞n2の関係を満たし、
　前記第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、
　a1＜10*a2の関係を満たし、
　前記光ディスクドライブは、
　光ビームを照射する照射手段と、
　前記照射手段による光ビームの照射タイミング及び照射パワーのうち少なくとも一方を制御し、情報を多値記録する記録手段と、
　を備えたことを特徴とする光ディスクドライブ。」
を、それぞれ、
「【請求項１】光ビームの照射を受けて情報の記録及び再生が可能な光学情報記録媒体であって、
　この光学情報記録媒体は、
　基板と、
　光入射面と、
　前記基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層と、
　前記基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層と、
　を備え、
　前記第１の情報記録層は、前記光入射面側から前記基板側に向かって順に、
　記録膜と、
　複素屈折率n1
−ik1（
）
　複素屈折率n2
−ik2（
）
　複素屈折率n3
−ik3（
）
　を備え、
　
k1、k2、k3は0.06未満であり、
　n1＞n2、n3＞n2の関係を満たし、
　前記第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、
　
10*a1≦a2
「【請求項５】光学情報記録媒体に対して光ビームを照射し情報の記録及び再生を行なう光ディスクドライブであって、
　前記光学情報記録媒体は、
　基板と、
　光入射面と、
　前記基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶
状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層と、
　前記基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層と、
　を備え、
　前記第１の情報記録層は、前記光入射面側から前記基板側に向かって順に、
　記録膜と、
　複素屈折率n1
−ik1（
）
　複素屈折率n2
−ik2（
）
　複素屈折率n3
−ik3（
）
　を備え、
　
k1、k2、k3は0.06未満であり、
　n1＞n2、n3＞n2の関係を満たし、
　前記第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、
　
10*a1≦a2
　前記光ディスクドライブは、
　光ビームを照射する照射手段と、
　前記照射手段による光ビームの照射タイミング及び照射パワーのうち少なくとも一方を制御し、情報を多値記録する記録手段と、
　を備えたことを特徴とする光ディスクドライブ。」
と補正するものである。
　
２．補正事項についての判断
　本件補正のうち、補正前の「前記第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、
a1＜10*a2
10*a1≦a2
　
　当初明細書の段落[0032]には「さらに、非晶質記録マークの形成時に、溶融部の再結晶化をおさえて良好なマーク形状を実現するには、記録膜の冷却速度を適正にする必要がある。そのためには、第１透明膜163、第２透明膜162の熱伝導率が特に重要である。第１透明膜163、第２透明膜162それぞれの熱伝導率をa1、a2とすると、a1＜a2、特に
a1＜10*a2
　しかし、当初明細書等に「
10*a1≦a2
　
　そうすると、補正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は不適法であって、却下すべきものである。
　しかしながら、仮に、段落[0041]に「特に第２透明膜162の熱伝導率が第１透明膜163の10倍以上である」と記載されていることからみて「10*a1≦a2」と記載すべきところ、誤って「a1＜10*a2」と記載したものとすれば、補正事項１は、誤記の訂正を目的とする補正であると認めることもできる。
　そうすると、本件補正のうち、
「複素屈折率n1−ik1（実部がn1）の第１の誘電体膜と、
　複素屈折率n2−ik2（実部がn2）の第２の誘電体膜と、
　複素屈折率n3−ik3（実部がn3）の第３の誘電体膜と、
　を備え、
　k1、k2、k3は0.06未満であり、」とする補正（以下、「補正事項２」という。）は、本件補正前の請求項１及び５に係る発明を特定するために必要な事項であるn1−ik1〜n3−ik3と定義される各誘電体膜の複素屈折率について「k1、k2、k3は0.06未満である」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の特許出願であつて本願出願後に出願公開された特願２００１−２３１９５号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開２００２−２３０８２８号公報参照。以下、「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】
光透過層、第１の情報記録層、透明層、第２の情報記録層が順次積層されてなり、前記光透過層の側からレーザー光が照射されて情報信号の再生が行われる情報記録媒体において、
前記第１の情報記録層は、前記光透過層の側から順に第１の保護層、相変化記録膜および第２の保護層からなり
前記第２の情報記録層を再生する場合における前記第１の情報記録層の記録領域および未記録領域に対応して変動する再生光の変動率が10％以下であることを特徴とする情報記録媒体。」（特許請求の範囲）
　イ．「【0090】　−第２の実施例−
図２は第２の実施例の情報記録媒体を示す断面図である。この情報記録媒体は、図２における
下方から順次、基板101、第２の情報記録層L2、透明層102、第１の情報記録層L1Aおよび光透過層103を備える
第１の情報記録層L1Aは図２の下方から順次、第４の誘電体12c、第３の誘電体12b、第２の誘電体12a、相変化材料膜１、および第１の誘電体11を備える
【0091】
第１の誘電体11が第１の保護層に、第２の誘電体12a、第３の誘電体12bおよび第４の誘電体12cからなる層が第２の保護層に、それぞれ対応する。
【0092】この情報記録媒体を作製する際には、まず、厚さ0.6mmの基板101上に反射層３、第２の誘電体22、相変化材料膜２、第１の誘電体21を順次真空スパッタ法で形成した後、紫外線硬化樹脂をスピンコートした。次に、
光透過層103となる厚さ0.6mmの基板上に第１の誘電体11、相変化材料膜１、第２の誘電体12a、第３の誘電体12b、第４の誘電体12cを順次真空スパッタ法で形成した
【0093】第１の情報記録層L1Aの第１の誘電体11はZnS・SiO2からなり厚みは230nmである。第１の情報記録層L1Aの相変化材料膜１はAgInSbTeからなり厚みは6nmである。
第１の情報記録層L1Aの第２の誘電体12aはZnS・SiO
2
からなり厚みは20nmである。第１の情報記録層L1Aの第３の誘電体12bはAlNからなり厚みは180nmである。第１の情報記録層L1Aの第４の誘電体12cはZnS・SiO
2
からなり厚みは90ｎｍである
　ウ．「【0095】　第１の情報記録層L1Aの相変化材料膜１および第２の情報記録層L2の相変化材料膜２の光学定数は（nc，kc）＝（1.5，3.8）、（na，ka）＝（2.9，2.84）である。したがって、(nc+3/2kc)-(na+3/2ka)=+0.04、かつ、(nc-na)×(kc-ka)=-1.34であり、前記の条件を満たしている。
【0096】また、
誘電体ZnS・SiO
2
の光学定数は2.3であり、AlNの光学定数は1.95である
230/(λ/2.3)＝1.306
第２，３，４の誘電体12a，12b，12cの膜厚/(λ/N)の合計は、
20/(λ/2.3)+180/(λ/1.95)+90/(λ/2.3)＝1.49であり、前記の条件を満たしている。」
　エ．「【0099】第２の実施例の光記録媒体のそれぞれの情報記録層L1A，L2について波長405ｎｍの青紫
レーザーで記録再生実験を行ったところ
良好な記録再生が可能であった
　
　上記ア〜エの記載事項及び図２を参照すると、先願明細書等には次の発明が開示されている。
　「光透過層、第１の情報記録層、透明層、第２の情報記録層が順次積層されてなり、前記光透過層の側からレーザー光が照射されて情報信号の記録及び再生が行われる情報記録媒体において、
　基板、第２の情報記録層、透明層、第１の情報記録層および光透過層を備え、
　第１の情報記録層は、前記光透過層の側から順に第１の保護層、相変化記録膜および第２の保護層を備え、第２の保護層は、第２の誘電体、第３の誘電体および第４の誘電体の順であり、第２の誘電体はZnS・SiO2からなり、第３の誘電体はAlNからなり、第４の誘電体はZnS・SiO2からなる情報記録媒体」（以下、「引用例発明」という。）
　
　(2)対比、判断
　引用例発明の「情報記録媒体」はレーザー光が照射されて情報信号の記録及び再生が行われるのであるから、本願補正発明の「光ビームの照射を受けて情報の記録及び再生が可能な光学情報記録媒体」に相当する。
　引用例発明において、光透過層の側からレーザー光が照射されるから、引用例発明の「光透過層の側」は、本願補正発明の「光入射面」に相当する。
　引用例発明における各層の順序は、光透過層、第１の情報記録層、透明層、第２の情報記録層、基板の順であるから、第１の情報記録層は、基板と光透過層との間に配置され、第２の情報記録層は基板と第１の情報記録層との間に配置されている。また、引用例発明の第１及び第２の情報記録層は相変化材料膜からなり、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移するものであるから、引用例発明の「第１の情報記録層」「第２の情報記録層」は、それぞれ、本願補正発明の「基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層」「基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層」に相当する。
　引用例発明において、第１の情報記録層は、光透過層103となる厚さ0.6mmの基板上に第１の誘電体11、相変化材料膜１、第２の誘電体12a、第３の誘電体12b、第４の誘電体12cを順次真空スパッタ法で形成されてなるものであって（上記(1)イ）、光透過層の側から基板に向かって順に相変化材料膜、第２の誘電体、第３の誘電体、第４の誘電体の順であるから、引用例発明の「相変化材料膜」「第２の誘電体」「第３の誘電体」「第４の誘電体」は、それぞれ、本願補正発明の「記録膜」「第１の誘電体膜」「第２の誘電体膜」「第３の誘電体膜」に相当する。
　そして、各誘電体がそれぞれ複素屈折率を有することは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、両者は、
「光ビームの照射を受けて情報の記録及び再生が可能な光学情報記録媒体であって、
　この光学情報記録媒体は、
　基板と、
　光入射面と、
　前記基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層と、
　前記基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層と、
　を備え、
　前記第１の情報記録層は、前記光入射面側から前記基板側に向かって順に、
　記録膜と、
　複素屈折率n1−ik1（実部がn1）の第１の誘電体膜と、
　複素屈折率n2−ik2（実部がn2）の第２の誘電体膜と、
　複素屈折率n3−ik3（実部がn3）の第３の誘電体膜と、
　を備える」点において一致する。
　
　次に、複素屈折率の条件について検討する。
　
　引用例発明において、第２及び第４の誘電体（本願補正発明の第１及び第３の誘電体膜に相当）はZnS・SiO2からなり、第３の誘電体（本願補正発明の第２の誘電体膜に相当）はAlNからなる。
　
　ところで、保護層として用いられる誘電体は透明であり、その消衰係数の値は小さくほとんど０に近いものが用いられることは周知である。（特開平７―１４１６９９号公報の記載事項「前記基板と記録層との間および/または前記記録層と反射層との間に、耐熱性が高く融点が1000℃以上の材料、例えば、ZnSとSiO2 の混合物，SiO2，Al2O3，
AlN
第一の保護層２および第二の保護層４をなす材料は誘電体であり、消衰係数kが0であって光を吸収しない
消衰係数は例えば可視域全域にわたって0.03以下である透明性に優れるものが好ましい
窒化アルミニウム
　また、相変化型光記録媒体において保護層として、ZnS・SiO2、AlN等が用いられることも周知である。
　先願明細書には、「誘電体「ZnS・SiO2の光学定数は2.3であり、AlNの光学定数は1.95である」と記載されているから（上記(1)ウ）、ZnS・SiO2からなる第２及び第４の誘電体（本願補正発明の第１及び第３の誘電体膜に相当）のn1及びn3は2.3、k1及びk3は事実上0であり、AlNからなる第３の誘電体（本願補正発明の第２の誘電体膜に相当）のn2は1.95、k2は事実上0であるとすることができる。
　
　一方、本願明細書には「各透明膜161、162、163はk0.06であり、測定精度を考慮すると実質的に0であることが判明した。」（段落[0041]）と記載されているにすぎず、本願補正発明において、k1、k2、k3が0.06未満である点に特段の臨界的意義があるとは認めることができないから、「k1、k2、k3は0.06未満である」とは、k1、k2、k3は実質的に0であることを意味するものといえる。
　そうすると、本願補正発明が「k1、k2、k3は0.06未満である」ことによって、引用例発明と区別することはできない。
　なお、請求人は審判請求の理由を補正する平成１７年７月２８日付け手続補正書において、k1、k2、k3は0.06未満であることが第１の情報記録層の透過率を50％以上とするために望ましい旨主張している。
　しかし、第１の情報記録層透過率は保護層の消衰係数以外にも、記録層の消衰係数、各層の厚さも関係することは明らかであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　また、上記のとおり、引用例発明におけるn1及びn3は2.3、n2は1.95であるから、引用例発明は本願補正発明の発明特定事項であるn1＞n2、n3＞n2の関係を満たしている。
　
　次に熱伝導率について検討する。
　先願明細書には、ZnS・SiO2及びAlNの熱伝導率について記載されていないが、その値は周知であって、ZnS・SiO2の熱伝導率は2.4W/m・K（特開平７−２７２３１９号公報の8頁右欄段落[0069]参照）、AlNの熱伝導率は30 W/m・Kである（特開平７−２７２３１９号公報の8頁右欄段落[0068]、特開平４−３１０６４０号公報の4頁右欄段落[0027]参照）。
　そうすると、a1＝2.4 W/m・K、a2＝30 W/m・Kとなるから、引用例発明は本願補正発明を特定する事項である「第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、10*a1≦a2の関係」を満たしている。
　
　したがって、引用例発明は本願発明を特定する事項をすべて満たしているから、本願補正発明は引用例発明と同一である。
　そして、本願の発明者は引用例発明の発明者と同一でなく、また、本願の出願時において本願出願人は引用例発明の出願人と同一ではないから、本願補正発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、本願補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　(3) むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成１７年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】光ビームの照射を受けて情報の記録及び再生が可能な光学情報記録媒体であって、
　この光学情報記録媒体は、
　基板と、
　光入射面と、
　前記基板と前記光入射面との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第１の情報記録層と、
　前記基板と前記第１の情報記録層との間に配置された層であって、光ビームの照射を受けて結晶状態と非晶質状態を遷移する第２の情報記録層と、
　を備え、
　前記第１の情報記録層は、前記光入射面側から前記基板側に向かって順に、
　記録膜と、
　複素屈折率の実部がn1の第１の誘電体膜と、
　複素屈折率の実部がn2の第２の誘電体膜と、
　複素屈折率の実部がn3の第３の誘電体膜と、
　を備え、
　n1＞n2、n3＞n2の関係を満たし、
　前記第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、
　a1＜10*a2の関係を満たすことを特徴とする。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２　３．(1)」に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２ ３．で検討した本願補正発明から「誘電体膜の複素屈折率」の限定事項である「k1、k2、k3は0.06未満である」との構成を省いたものである。
　また、引用例発明におけるa1、a2はそれぞれ2.4W/m・K、30 W/m・Kであるから、引用例発明は本願発明の「第１の誘電体膜の熱伝導率をa1、前記第２の誘電体膜の熱伝導率をa2とすると、a1＜10*a2の関係」を満たすことは明らかである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、発明を特定事項についてさらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．(2)」に記載したとおり、引用例発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明と同一である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願の日前の特許出願であつて本願出願後に出願公開された特願２００１−２３１９５号の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であり、本願の発明者は引用例発明の発明者と同一でなく、また、本願の出願時において本願出願人は引用例発明の出願人と同一ではないから、本願補正発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。