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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能な原料に相当する１４Ｃ含量が、０．２０Ｂｑ／ｇ炭素を超え、０．４５Ｂｑ／ｇ炭素未満であり、
灰分フリーの乾燥物質をベースとした炭素含量が、６０ｗｔ％〜８０ｗｔ％であり、
ＳＴＳＡ表面積が、少なくとも５ｍ２／ｇ、最大で２００ｍ２／ｇであり、
油吸収値（ＯＡＮ）が、５０ｍｌ／１００ｇ〜１５０ｍｌ／１００ｇであること、
を特徴とする、再生可能な原料から製造することができる微粒子状炭素材料。
【請求項２】
再生可能な原料がリグニン含有バイオマスであることを特徴とする、請求項１に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項３】
ＢＥＴ表面積が、ＳＴＳＡ表面積と最大で２０％異なることを特徴とする、請求項１または２に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項４】
再生可能な原料に相当する１４Ｃ含量が、０．２３Ｂｑ／ｇ炭素を超え、０．４５Ｂｑ／ｇ炭素未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項５】
灰分フリーの乾燥物質をベースとした炭素含量が、６５ｗｔ％〜７５ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項６】
ＳＴＳＡ表面積が、８ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項７】
ＢＥＴ表面積が、ＳＴＳＡ表面積と最大で１５％異なることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項８】
ＢＥＴ表面積が、ＳＴＳＡ表面積と最大で１０％異なることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項９】
蒸留水中の微粒子状炭素材料の１５％懸濁液が、５ｍＳ／ｃｍ未満の電気伝導度を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１０】
蒸留水中の微粒子状炭素材料の１５％懸濁液が、３ｍＳ／ｃｍ未満の電気伝導度を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１１】
蒸留水中の微粒子状炭素材料の１５％懸濁液が、２ｍＳ／ｃｍ未満の電気伝導度を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１２】
蒸留水中の微粒子状炭素材料の１５％懸濁液が、６を超えるｐＨ値を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１３】
蒸留水中の微粒子状炭素材料の１５％懸濁液が、７を超えるｐＨ値を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１４】
ラマンスペクトルにおけるＤ／Ｇシグナル比が０．２０〜０．９０であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１５】
ラマンスペクトルにおけるＤ／Ｇシグナル比が０．４０〜０．７５であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１６】
塩基性溶液中での溶解度が低いことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１７】
粒度のＱ３分布のＤ９０が、３０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１８】
粒度のＱ３分布のＤ９０が、２０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項１９】
高いＯＨ基密度を有し、シリカに匹敵する表面化学を有することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項２０】
灰分フリーの微粒子状炭素材料が、２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の酸素含量を有することを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【請求項２１】
灰分フリーの微粒子状炭素材料が、２０ｗｔ％〜２５ｗｔ％の酸素含量を有することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の微粒子状炭素材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルと、
前記トンネル内の車両乗り物経路であって、前記車両乗り物経路は、第１の軌道セクションと前記中間位置が位置付けられた第２の軌道セクションとを含む軌道を含み、
前記第２の軌道セクションは、モーションベース上に配置される、車両乗り物経路と、前記トンネルの第１の端部に配置された入口と、
前記トンネルの第２の端部であって、前記トンネルの前記第２の端部は前記トンネルの第１の端部に対して相対的に移動するように構成されている第２の端部と、
前記トンネルの１又は２以上の壁であって、前記トンネルが、前記トンネルの第１の端部と前記トンネルの第２の端部の間の前記軌道上に位置する配置された中間位置で該トンネルの該第２の端部が見えないように湾曲しており、前記第２の軌道セクションは、１つ以上の乗り物車両が前記中間位置にある時に、前記第１の軌道セクションから切り離されるように構成された、前記１又は２以上の壁と、
前記車両乗り物経路の長さ方向に沿って大道具を移動させる大道具移動機構と、及び、  前記トンネルの前記１又は２以上の壁の上に画像を投影するように構成された投影システムと、
を含むことを特徴とする乗り物システム。
【請求項２】
前記投影システムは、前記トンネルの外側に配置された１又は２以上の投影機を含み、  前記１又は２以上の壁は、半透明である、
ことを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項３】
半透明ではない追加の壁を含むことを特徴とする請求項２に記載の乗り物システム。
【請求項４】
前記投影システムは、前記１又は２以上の壁上に配置された又はそれを形成する１又は２以上の自己照明式パネルを含むことを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項５】
前記１又は２以上の乗り物車両は、前記車両乗り物経路に沿って移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項６】
前記投影システムは、前記１又は２以上の乗り物車両の場所を検出するようにかつ該１又は２以上の乗り物車両が前記入口から前記中間位置まで移動する時に前記トンネルを通して増加した加速度を模擬する画像を表示するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項７】
前記トンネルは、該トンネルの前記第２の端部に出口を含み、
前記投影システムは、前記１又は２以上の乗り物車両が前記中間位置から前記出口まで移動する時に減速を模擬する画像を表示するように構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の乗り物システム。
【請求項８】
前記車両乗り物経路上に配置された１又は２以上の乗り物車両に向けて空気を吹き付けるように構成された風発生システムを含むことを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項９】
前記中間位置で前記トンネルの内側に配置されたプラットフォームを含み、前記プラットフォームは、前記モーションベースに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項１０】
前記中間位置で前記トンネルの内側に配置されたターンテーブルを含むことを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項１１】
前記大道具搬送機構は、少なくとも１つの前記車両乗り物経路の側部に沿って前記トンネル内で大道具を移動するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項１２】
前記トンネルを回転させるように構成されたモーションシステムを含むことを特徴とする請求項１に記載の乗り物システム。
【請求項１３】
大道具搬送機構と、
トンネルであって、該トンネルの第１の端部での入口と、該トンネルの第２の端部と、少なくとも１つの壁とを含む前記トンネルと、
前記トンネルに配置され、かつ前記少なくとも１つの壁と前記大道具搬送機構とによって境界がつけられた乗り物経路であって、該大道具搬送機構が、該乗り物経路の長さに沿って大道具を搬送するように構成され、該トンネルが、該トンネルの前記第２の端部が前記入口と該第２の端部の間の該乗り物経路に沿った中間位置で見えないように湾曲形状を含み、前記トンネルの前記第２の端部は前記トンネルの第１の端部に対して相対的に移動するように構成されており、前記乗り物経路は、第１の軌道セクションと前記中間位置が位置付けられた第２の軌道セクションとを含む軌道を含み、そして、前記第２の軌道セクションは、１つ以上の乗り物車両が前記中間位置にある時に、前記第１の軌道セクションから切り離されるように構成されたモーションベース上に配置されている、前記乗り物経路と、
を含むことを特徴とする遊園地乗り物。
【請求項１４】
前記大道具搬送機構は、カルーセルを含むことを特徴とする請求項１３に記載の遊園地乗り物。
【請求項１５】
前記大道具搬送機構は、コンベヤーベルトを含むことを特徴とする請求項１３に記載の遊園地乗り物。
【請求項１６】
前記大道具搬送機構は、前記乗り物経路上の乗り物車両が該大道具搬送機構の下を通るように該乗り物経路の頭上に位置決めされることを特徴とする請求項１３に記載の遊園地乗り物。
【請求項１７】
前記大道具は、それらが前記乗り物経路の前記長さに沿って通る時に該乗り物経路のいずれかの側を通るように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の遊園地乗り物システム。
【請求項１８】
前記トンネルは、前記第１の端部から前記第２の端部まで直径が減少することを特徴とする請求項１３に記載の遊園地乗り物システム。
【請求項１９】
乗り物車両であって、前記第１の端部を通じて前記トンネルに入り、該車両の運転室を回転させ、かつ該第１の端部を通じて該トンネルを出るように構成された前記乗り物車両を含むことを特徴とする請求項１３に記載の遊園地乗り物システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込可能な医療装置（ＩＭＤ）（２０）と、
認証局（ＴＡ）サービスプロバイダ（６０）と、
前記埋込可能な医療装置と前記認証局サービスプロバイダとの間の第１の安全な通信（７０Ａ、７０Ｂ）を少なくとも部分的に実行する非ＩＭＤ専用の通信プラットフォーム（４０）とを備える、システム。
【請求項２】
前記通信プラットフォームは、埋込可能な医療装置および前記認証局サービスプロバイダから、分離しており、かつ、独立しており、または、
前記第１の安全な通信によって、通信プラットフォームによる少なくとも第１の安全な通信の内容へのアクセスを防止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記通信プラットフォームは前記第１の安全な通信を実行する埋込可能な医療装置（ＩＭＤ）アプリケーションを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信プラットフォームの前記第１部は、前記プラットフォームの前記第１部と前記認証局サービスプロバイダとの間の第２の安全な通信（３９４）を少なくとも部分的に実行し、前記第２の安全な通信は前記第１の安全な通信から分離しており、かつ、独立している、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信プラットフォームの前記第１部は第１経路と第２経路とを備え、前記第１経路は前記第１の安全な通信のみを実行し、前記第２経路は前記第２の安全な通信のみを実行する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記通信プラットフォームの前記ＩＭＤアプリケーションは前記ＩＭＤアプリケーションから前記ＴＡサービスプロバイダへの前記第２の安全な通信を実行する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＩＭＤアプリケーションによって送信された前記第２の安全な通信に応じて、前記認証局サービスプロバイダは、前記通信プラットフォームを介して前記埋込可能な医療装置へ送信されるべき前記第１の安全な通信の少なくとも一部を形成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＩＭＤアプリケーションは、前記認証局サービスプロバイダと前記埋込可能な医療装置アプリケーションとの間の前記第２の安全な通信を介して、前記埋込可能な医療装置の動作を少なくとも部分的にモニタリングし、
特に、前記第２の安全な通信は、前記埋込可能な医療装置と前記認証局サービスプロバイダとの間の前記第１の安全な通信と少なくとも部分的に同様なデータを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＩＭＤアプリケーションは検出した生理学関連情報を受信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記認証局サービスプロバイダは、前記埋込可能な医療装置によって状態を評価する状態管理部（１０９０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記状態評価は検出した生理学関連情報に少なくとも部分的に基づくものである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記認証局（ＴＡ）サービスプロバイダは第２の安全な通信を前記ＩＭＤアプリケーションへ送信し、前記第２の安全な通信はＩＭＤアプリケーションのユーザインターフェイスにおいて表示可能な状態情報を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザインターフェイスは、前記ＩＭＤアプリケーションから前記埋込可能な医療装置の外部のアプリケーションへのデータ転送、および、前記ＩＭＤアプリケーションから前記認証局サービスプロバイダへのデータ転送を実行する転送機能を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記認証局（ＴＡ）サービスプロバイダは状態管理部（１０９０）を含み、前記状態管理部は、前記認証局（ＴＡ）サービスプロバイダから前記通信プラットフォームを通じる前記第１の安全な通信を介して、前記埋込可能な医療装置の動作に対する調整を選択的に実行する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記調整は、検出した生理学関連情報に少なくとも部分的に基づくものであり、または、
前記調整は、前記埋込可能な医療装置のみによって収集されるデータに基づくものであり、または、
前記調整は、前記埋込可能な医療装置によって収集される状態情報および医師によって構成可能な規則セットに基づくものである、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は複数の化学化合物を含む化学物質を送達するのに適切な送達デバイスにおいて、前記送達デバイスは、閉じた空洞を備え、前記空洞は、最内部壁の表面によって画定されており、前記内部壁の表面の少なくとも一区分は、送達膜の内部表面を構成し、前記送達膜は、ホストポリマーとゲストポリマーとを含有する相互侵入型ポリマーネットワーク基板を含んでなり、前記ゲストポリマーは、前記ホストポリマーに相互侵入して、前記ホストポリマー内に実質的に連続した経路を形成している、送達デバイス。
【請求項２】
前記送達膜が前記送達膜の前記内部表面と反対側に外部表面を有し、前記ホストポリマー内の前記ゲストポリマーの前記実質的に連続した経路が前記送達膜の前記内部表面から前記外部表面に伸びている、請求項１に記載の送達デバイス。
【請求項３】
前記ホストポリマーが、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ゴム、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及びシリコーンからなる群から選択された、架橋されたポリマー、又は任意のそれらの組合せである、請求項１〜２のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項４】
前記ゲストポリマーが、ヒドロゲル、エアロゲル、キセロゲル又はそれらの任意の組合せから選択されるゲルを含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項５】
前記ゲストポリマーがポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（ＰＨＥＭＡ）からなる、請求項４に記載の送達デバイス。
【請求項６】
前記送達膜が前記ホストポリマーの連続したマトリックス及び前記ゲストポリマーの多数の相互に接続した通路を備え、前記ゲストポリマーの相互に接続した通路が膜の全厚さを通して伸びている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項７】
前記送達膜が、前記ホストポリマーの連続したマトリックス及び前記ゲストポリマーの多数の相互に接続した通路を備え、前記送達膜が外部表面を有し、前記ゲストポリマーの多数の通路が、前記内部表面及び前記外部表面のうちの少なくとも一方と一致する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項８】
前記送達膜が、水溶性粒子の形態の１種又は複数の化合物を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項９】
前記空洞が、流体、粒子、及び分散されたもしくは液体中に分散された粒子のうちの少なくとも１つの形態にある１種又は複数の化合物で満たされるように及び／又は再び満たされるように適合されて、好適には、前記粒子は、細胞、触媒、薬剤、緩衝剤、界面活性剤、芳香剤、染料、香味料又は任意のそれらの組合せから選択され、前記空洞が、好適には、バルブを備える導入口、例えば膨張管腔などを経由して注入することにより、及び／又は送達膜を経由して注入することにより、１種又は複数の化学化合物で満たされるように適合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１０】
前記空洞が幹細胞又は微生物などの細胞を含む粒子を含んでなり、前記細胞は、前記膜の前記空洞中にカプセル化されており、好適には、少なくとも１種の副生物を産生することができ、その副生物は、前記膜を通って、好適には前記ゲストポリマーの経路を経由して移動することができる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１１】
前記化学物質が、リポソーム中に捕捉された薬剤を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１２】
前記化学物質が、リポソーム中に捕捉された薬剤を、金属粒子と一緒に含んでなる、請求項１１に記載の送達デバイス。
【請求項１３】
前記送達デバイスが、その内部表面及び外部表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部にコーティングを備えて、前記コーティングは前記ゲストポリマーと実質的に同一の材料からなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１４】
前記送達デバイスが、前記空洞を形成する少なくとも１つのバルーンを備えるバルーンカテーテルである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１５】
前記送達デバイスが、泌尿器カテーテルであり、前記送達膜は前記バルーン又はその一区分であり、前記バルーンは、前記化学化合物を含む膨張液体を使用して膨張されるように適合されている、請求項１４に記載の送達デバイス。
【請求項１６】
前記カテーテルが、少なくとも１種のバイオマーカーを検出するために適合されている診断プローブを備える、請求項１４〜１５のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１７】
前記診断プローブが、前記少なくとも１種のバイオマーカーの変化に応じて変化するように構成されており、前記プローブの変化は、光学的に読むことができる、請求項１６に記載の送達デバイス。
【請求項１８】
前記カテーテルが、前記プローブを読み、読まれたシグナルを、視覚的又は聴覚的に表示するための表示要素に伝送するための読み出し構造を備え、前記読み出し構造は光学的又は電気化学的リーダーを備える、請求項１６〜１７のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１９】
前記送達デバイスが、リング形の送達デバイスであり、前記空洞が、前記リング形の送達デバイス内のリング形又は半リング形の空洞である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項２０】
前記送達デバイスが、膣リングである、請求項１９に記載の送達デバイス。
【請求項２１】
前記送達デバイスが少なくとも約０．０１ｃｍ３の体積の体積を有するカプセルである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項２２】
前記カプセルが球形、縦長、卵形、楕円形又は平坦の形状をなす、請求項２１に記載の送達デバイス。
【請求項２３】
１種又は複数の化学化合物を含む化学物質を送達するのに適切な送達デバイスにおいて、前記送達デバイスは、前記化学物質を含む閉じた空洞を備え、前記空洞は、最内部壁の表面によって画定され、前記内部壁の表面の少なくとも一区分は、送達膜の内部表面を構成し、前記送達膜は、ホストポリマーとゲストポリマーとを含む相互侵入型ポリマーネットワーク基板を含み、前記ゲストポリマーは、前記ホストポリマーに相互侵入して、前記ホストポリマー内に実質的に連続した経路を形成する、送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に保持アームおよび／またはトリポッドであり、医療用途のために、特に付属品を支持するために、特に外科のメカトロニックな補助システムおよび／または外科器具を支持するためである保持装置（１）であって、
前記保持装置（１）をベースに取り付ける近位端部（２）および増設設備（６）を受け止める遠位端部（４）と、
少なくとも１つの第１アームセグメントおよび第２アームセグメント（１２、１４）であって、前記第１アームセグメント（１２）が第１関節（１３）と連結し、前記第２アームセグメント（１４）が第２関節（１５）と連結し、各前記関節（１３、１５）は固定可能で解放可能である、前記少なくとも１つの第１アームセグメントおよび第２アームセグメント（１２、１４）と、
前記保持装置（１）に所望ポーズをとらせるように、対応する前記関節（１３、１５）を解放するおよび／または固定する操作設備（５０）と、
前記第１関節（１３）に配置された第１表示ユニット（３４、１００）および前記第２関節（１５）に配置された第２表示ユニット（３６、１００）と、を備え、
前記第２表示ユニット（３４、１００）および前記第２表示ユニット（３６、１００）は対応する関節が解放または固定であるかを指示するように構成されており、
前記操作設備（５０）は、手術者と第１アームセグメントおよび第２アームセグメントの１つとの間の接触が起こるときに前記対応する関節（１３、１５）を開放するように構成されており、
少なくとも１つの表示ユニット（３４、３６、１００）は、前記対応する関節（１３、１５）の旋回軸の周りにあるリングのように実質的に設計されている、保持装置（１）。
【請求項２】
前記第１表示ユニットおよび／または前記第２表示ユニット（３４、３６、１００、２００、２５０、２５２）は、前記保持装置（１）および／または増設設備（６）の少なくとも１つの状態を追加的に表示するように構成され、当該少なくとも１つの状態は前記対応する関節（１３、１５）の解放および／または固定と異なる、請求項１に記載の保持装置（１）。
【請求項３】
前記表示ユニット（２５０、２５２、２５４）は前記状態を表示する少なくとも１つの表示器（２６０、２６１、２６２、２６３、２６４、２６５）を有する、請求項１または２に記載の保持装置（１）。
【請求項４】
前記表示ユニットはＬＥＤ部材のリングのように設計されている、請求項１に記載の保持装置（１）。
【請求項５】
前記状態は前記保持装置（１）の運用準備状態である、請求項２に記載の保持装置（１）。
【請求項６】
前記状態は増設設備（６）と保持装置（１）の所定の操作エリアの縁端との距離である、請求項２または５に記載の保持装置（１）。
【請求項７】
前記状態は前記保持装置（１）の現在のポーズと前記保持装置（１）の所定ポーズとの距離も表す、請求項２、５または６に記載の保持装置（１）。
【請求項８】
前記表示ユニット（３４、３６、１００）は、前記保持装置（１）を現在のポーズから所定ポーズに移動させるために少なくとも１つの関節（１３、１５）が移動される方向を表示するように構成されている、請求項７に記載の保持装置（１）。
【請求項９】
前記状態は、前記保持装置（１）の制御器の操作状態、および／または、前記保持装置（１）が前記増設設備（６）との通信状態である、請求項２、５、６または７に記載の保持装置（１）。
【請求項１０】
前記状態は保持装置（１）の移動である、請求項２、５、６、７または８に記載の保持装置（１）。
【請求項１１】
前記保持装置（１）は増設設備（６）に加えられている力を測定するための力センサを備え、前記状態は測定された力である、請求項１〜１０のいずれかの１項に記載の保持装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心拍数モニタであって、
ハウジングと、前記ハウジング内の光心拍数（ＯＨＲ）センサとを含み、
前記ＯＨＲセンサは、ユーザの皮膚内に光を射出するように配置された少なくとも１つの発光体と、前記ユーザの前記皮膚を通って反射された光を検知するように配置された光検出器とを含む検知部を含み、
前記ハウジングはドーム状部分を含み、前記検知部は前記ドーム状部分の表面を通して露出され、前記検知部は前記ドーム状部分の前記表面の上に突出している、ことを特徴とする心拍数モニタ。
【請求項２】
前記検知部は、少なくとも０．１ｍｍだけ前記ドーム状部分の前記表面の上に突出している、ことを特徴とする請求項１に記載の心拍数モニタ。
【請求項３】
前記検知部は、０．８ｍｍまで、好ましくは０．５ｍｍまで前記ドーム状部分の前記表面の上に突出している、ことを特徴とする請求項２に記載の心拍数モニタ。
【請求項４】
前記検知部は、ライザによって回路基板に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の心拍数モニタ。
【請求項５】
前記検知部の周りに封止材を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の心拍数モニタ。
【請求項６】
前記検知部は、前記ドーム状部分の前記表面における開口を通して露出され、前記封止材は前記開口を充填する、ことを特徴とする請求項５に記載の心拍数モニタ。
【請求項７】
前記封止材はエポキシ樹脂を含む、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の心拍数モニタ。
【請求項８】
前記検知部は、異なる波長の３個の発光ダイオードを含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の心拍数モニタ。
【請求項９】
前記検知部は、１ｍｍ未満の深さを有するパッケージとして完全に一体化されている、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の心拍数モニタ。
【請求項１０】
心拍数情報をユーザに表示するためのディスプレイを更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の心拍数モニタ。
【請求項１１】
ディスプレイに加えて１以上の照明デバイスを更に含み、
前記１以上の照明デバイスは、（ｉ）心拍数情報に依存する周波数で点滅するように、および／または（ｉｉ）射出された光の色が所定の心拍数ゾーンに対応するように、制御される、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の心拍数モニタ。
【請求項１２】
時計、任意選択でフィットネスウォッチであって
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の心拍数モニタと、ユーザの腕または手首に前記時計を固定するためのストラップとを含む、ことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧測定システムでの使用に適した検出装置において、前記装置が、患者の身体部分の測定部位に取り付けられた膨張可能なカフに結合され、血圧測定のシリーズを実行し、前記シリーズの各測定に対して、膨張動作が、前記カフを膨張するように実行され、前記装置が、
前記シリーズの各膨張動作中の膨張速度依存パラメータ値を決定する決定ユニットと、
前記決定された膨張速度依存パラメータ値を記憶するメモリユニットと、
前記決定された膨張速度依存パラメータ値を前記メモリユニットから受信し、第１の膨張動作中に決定された膨張速度依存パラメータ値と第２の膨張動作中に決定された膨脹速度依存パラメータ値との間の差が所定の基準を満たすかどうかをチェックするプロセッサモジュールと、
を有し、
前記プロセッサモジュールは、前記膨脹速度依存パラメータ値の間の前記差が前記所定の基準を超過する場合に、前記膨張動作を停止する、装置。
【請求項２】
前記第２の膨張動作が、前記血圧測定のシリーズにおいて前記第１の膨張動作の直ちに後に続く、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記膨張速度依存パラメータが、前記カフの圧力を第１の圧力レベルから第２の圧力レベルにする前記膨張動作中に要求される時間期間として規定される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の圧力レベルが、前記膨張動作の開始時の前記カフの圧力である、請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の圧力レベルが、前記第１の圧力レベルと前記膨張動作の終了時の目標カフ圧力レベルとの間の圧力レベルである、請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の圧力レベルが、前記膨張動作の終了時の目標カフ圧力より実質的に小さい、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記メモリユニットが更に、異なるカフサイズに対する基準速度依存パラメータを記憶し、前記装置が、前記測定された膨張速度依存パラメータを前記メモリに記憶された前記基準膨張速度依存パラメータのうち選択されたものと比較する、請求項１乃至６の任意の一項に記載の装置。
【請求項８】
膨張速度依存パラメータが、膨張中の前記カフ圧力の一次導関数である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は更に、前記測定された膨張速度依存パラメータと基準膨張速度依存パラメータとの間の差が所定の値を超過する場合に前記膨張プロセスを停止するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置と、前記膨張可能なカフと、ホースとを有する血圧測定システムにおいて、前記装置が、前記ホースを介して前記カフに結合される、血圧測定システム。
【請求項１１】
膨張可能なカフが装置から取り外されているか又は患者の身体部分の測定部位に取り付けられているかをチェックする方法において、前記方法が、血圧測定システムにおいて使用するのに適した装置により実行され、前記装置が、患者の身体部分の測定部位に取り付けられた前記膨張可能なカフに結合され、前記装置が、血圧測定のシリーズを実行し、前記シリーズの各測定に対して、膨張動作が、前記カフを膨張するように実行され、前記方法が、
前記シリーズの各膨張動作中に膨張速度依存パラメータ値を決定するステップと、
前記決定された膨張速度依存パラメータ値をメモリユニットに記憶するステップと、
前記決定された膨張速度依存パラメータ値を前記メモリユニットから受信するステップと、
第１の膨張動作中に決定された膨張速度依存パラメータ値と第２の膨張動作中に決定された膨張速度依存パラメータ値との間の差を決定するステップと、
前記膨脹速度依存パラメータ値の間の前記差が前記所定の基準を超過する場合に、前記膨張動作を停止するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的領域内の解剖学的構造の手術処置を実施するロボット外科手術システムであって、
治療カテーテルと、
前記解剖学的領域内で前記治療カテーテルをナビゲートし、複数のリンケージと当該複数のリンケージを相互接続する少なくとも１つのジョイントとを備える多関節ロボットと、
前記少なくとも１つのジョイントと通信して、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の計画された治療経路から得られた前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルのナビゲーションを、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記多関節ロボットのレジストレーションされた位置を示す術中画像と、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記計画された治療経路を示す術前画像との間のレジストレーションに基づいて制御するロボットコントローラと、を含む、ロボット外科手術システム。
【請求項２】
前記治療カテーテルは、熱アブレーションカテーテル及び冷凍アブレーションカテーテルのうちの１つである、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項３】
カメラカテーテルをさらに含み、
前記多関節ロボットは、前記解剖学的構造内で前記治療カテーテルと前記カメラカテーテルとを同時にナビゲートし、
前記ロボットコントローラは、前記少なくとも１つのジョイントと通信して、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルと前記カメラカテーテルとの同時のナビゲーションを制御する、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項４】
カメラカテーテルをさらに含み、
前記多関節ロボットは、前記解剖学的領域内で前記治療カテーテルと前記カメラカテーテルとを交互にナビゲートし、
前記ロボットコントローラは、少なくとも１つのジョイントと通信して、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルと前記カメラカテーテルとの交互のナビゲーションを制御する、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記リンケージは、近位リンケージ及び遠位リンケージを含む、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのリンケージは、前記近位リンケージと前記遠位リンケージとの間に少なくとも１つの中間リンケージをさらに含む、請求項５に記載のロボット外科手術システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのジョイントは、前記近位リンケージに対する前記遠位リンケージのポーズを知らせるポーズデータを生成し、
前記ロボットコントローラは、前記少なくとも１つのジョイントによる前記ポーズデータの生成に応じて、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルのナビゲーションを制御する、請求項５に記載のロボット外科手術システム。
【請求項８】
前記多関節ロボットは、前記近位リンケージに接続されるピボットベースを更に含む、請求項５に記載のロボット外科手術システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのジョイントは、前記ピボットベースに対する前記多関節ロボットの前記遠位リンケージのポーズを知らせるポーズデータを生成し、
前記ロボットコントローラは、前記少なくとも１つのジョイントによる前記ポーズデータの生成に応じて、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルのナビゲーションを制御する、請求項８に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのジョイント及び前記ピボットベースは、前記近位リンケージに対する前記遠位リンケージのポーズを知らせるポーズデータを生成し、
前記ロボットコントローラは、前記少なくとも１つのジョイント及び前記ピボットベースによる前記ポーズデータの生成に応じて、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルのナビゲーションを制御する、請求項８に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのジョイント及び前記ピボットベースは、前記ピボットベースに対する前記遠位リンケージのポーズを知らせるポーズデータを生成し、
前記ロボットコントローラは、前記少なくとも１つのジョイント及び前記ピボットベースによる前記ポーズデータの生成に応じて、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルのナビゲーションを制御する、請求項８に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１２】
前記術前画像の受信に応じて、前記解剖学的構造に関する前記計画された治療経路の前記術前画像内の描写を制御する経路計画制御モジュールをさらに含む、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１３】
前記多関節ロボットとレジストレーションされた前記術中画像の受信及び前記術前画像の受信に応じて、前記術前画像と前記術中画像との間の画像レジストレーションを、前記術前画像及び前記術中画像内に示される前記解剖学的構造の描写に基づいて制御するレジストレーション制御モジュールをさらに含む、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１４】
前記術前画像と前記術中画像との間の画像レジストレーションに応じて、前記術前画像内に示される前記解剖学的構造に関する前記計画された治療経路から前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路への変換を制御する変換制御モジュールをさらに含む、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１５】
前記ロボットコントローラによる、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記術中治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルのナビゲーションの制御に応じて、前記解剖学的構造に関する前記解剖学的領域内の前記計画された前記治療経路に沿った前記多関節ロボットによる前記治療カテーテルの仮想ナビゲーションの前記術前画像内のディスプレイを制御する画像フィードバック制御モジュールをさらに含む、請求項１に記載のロボット外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学形状感知基準のためのハブであって、前記ハブは、
ハブ本体であって、形状感知システムが結合された細長状柔軟性器具を、前記ハブ本体に形成されたパス内に受け入れるハブ本体と、
形状感知データにおいて前記ハブ本体内の前記細長状柔軟性器具の一部分を見分けるハブテンプレートを付与するために、前記ハブ本体の前記パス内に形成されたプロファイルと、
前記ハブ本体の位置の変化が展開可能デバイスの対応する変化を示すように前記ハブ本体を展開可能器具に取り外し可能に接続するために、前記ハブ本体に形成された取り付け機構と、
を備える、ハブ。
【請求項２】
前記細長状柔軟性器具はガイドワイヤを含み、前記形状感知システムは前記ガイドワイヤ内に配置される、請求項１に記載のハブ。
【請求項３】
前記プロファイルは、２次元又は３次元の軸外形状又は歪みを含む、請求項１に記載のハブ。
【請求項４】
前記展開可能器具は、カテーテル、シース、バルーン、又は埋込み型デバイスのうちの１つを含み、前記ハブは前記展開可能器具に接続する、請求項１に記載のハブ。
【請求項５】
前記取り付け機構はルアーロックを含む、請求項１に記載のハブ。
【請求項６】
前記取り付け機構は止血バルブ取り付け具を含む、請求項１に記載のハブ。
【請求項７】
前記ハブ本体は、前記展開可能器具及び／又は前記細長状柔軟性器具のうちの少なくとも１つを受け入れる２分割部分を含む、請求項１に記載のハブ。
【請求項８】
前記ハブ本体は、医療画像において前記ハブ本体を整列、位置合わせ、及び／又は閲覧するための放射線不透過性マーキング及び表面特徴のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のハブ。
【請求項９】
前記ハブテンプレートは、バイアスされた部分、前記プロファイルの形状、又は温度変化デバイスのうちの１つによって付与される、請求項１に記載のハブ。
【請求項１０】
光学形状感知のためのシステムであって、前記システムは、
ハブ本体であって、光学形状感知システムが結合された細長状柔軟性器具を、前記ハブ本体に形成されたパス内に受け入れるハブ本体と、
形状感知データにおいてハブ内の前記細長状柔軟性器具の一部分を見分けるハブテンプレートを付与するために、前記ハブ本体の前記パス内に形成されたプロファイルと、
前記ハブ本体を展開可能器具に取り外し可能に接続するために前記ハブ本体に形成された取り付け機構と、
前記形状感知データを解釈し、前記形状感知データにおいて前記ハブテンプレートを識別して、医療処置における展開中に前記ハブ及び前記展開可能器具の位置を明らかにするために、前記光学形状感知システムに結合された光学的感知モジュールと、
を備える、システム。
【請求項１１】
光学形状感知のためのシステムであって、前記システムは、
光学形状感知システムが結合された細長状柔軟性器具を、ハブ本体に形成された変形可能パス内に受け入れる当該ハブ本体であって、前記変形可能パスは、機構が第１の位置にあるときに、形状感知データにおいてハブ内の前記細長状柔軟性器具の一部分を見分けるためのハブテンプレートを付与するために、前記細長状柔軟性器具を変位させて前記ハブ本体の前記変形可能パスにおいてプロファイルを形成するための当該機構を含む、ハブ本体と、
前記ハブ本体を展開可能器具に取り外し可能に接続するために前記ハブ本体に形成された取り付け機構と、
を備える、システム。
【請求項１２】
光学形状感知基準のためのハブであって、前記ハブは、
ハブ本体であって、形状感知システムが結合された細長状柔軟性器具を、前記ハブ本体に形成されたパス内に受け入れるハブ本体と、
前記ハブ本体に付随する変形可能機構であって、少なくとも２つの位置の間で移動し、前記少なくとも２つの位置のうちの少なくとも１つは、形状感知データにおいて前記ハブ本体内の前記細長状柔軟性器具の一部分を見分けるテンプレート位置を生成する、変形可能機構と、
を備える、ハブ。
【請求項１３】
光学形状感知基準のためのハブシステムであって、前記ハブシステムは、
ハブ本体であって、形状感知システムが結合された細長状柔軟性器具を、前記ハブ本体に形成されたパス内に受け入れるハブ本体と、
前記ハブ本体に付随する変形可能機構であって、少なくとも２つの位置の間で移動し、前記少なくとも２つの位置のうちの少なくとも１つは、形状感知データにおいて前記ハブ本体内の前記細長状柔軟性器具の一部分を見分けるテンプレート構成を生成する、変形可能機構と、
前記形状感知データを解釈し、記憶されたテンプレートに対するテンプレート位置を識別して、前記細長状柔軟性器具内での前記ハブの位置を識別するために、光学形状感知システムに結合された光学的感知モジュールと、
を備える、ハブシステム。
【請求項１４】
前記細長状柔軟性器具は、形状感知され得ないオーバーザワイヤデバイスのルーメン内に配置され、前記ハブテンプレートは、前記オーバーザワイヤデバイスを前記細長状柔軟性器具に位置合わせする、請求項１に記載のハブ。
【請求項１５】
前記細長状柔軟性器具は、形状感知され得ないオーバーザワイヤデバイスのルーメン内に配置され、前記ハブテンプレートは、前記オーバーザワイヤデバイスを前記細長状柔軟性器具に位置合わせする、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療イメージングシステムによって取得された画像に関連付けられる、ユーザからのアノテーション入力を受け取るタッチスクリーンと、
前記タッチスクリーンから前記アノテーション入力を受け取り、少なくとも部分的に前記アノテーション入力に基づき、アノテーションとして前記画像に関連付けられるグラフィックオーバーレイを生成し、さらに、前記アノテーションにメタデータを関連付けるグラフィックスプロセッサと、
前記画像及び前記アノテーションを表示するディスプレイと、
前記画像及び前記アノテーションを保存するメモリとを備える、
医療イメージングシステム。
【請求項２】
前記アノテーションに関連付けられるメタデータを保存するデータベースをさらに備える、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項３】
前記メタデータは、ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）メタタグ、特定の解剖学的構造、アノテーションの種類、又はフラグのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項４】
前記医療イメージングシステムによって取得される前記画像は、ライブ画像である、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項５】
前記ディスプレイは、前記画像及び前記アノテーションを同時に表示する、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項６】
前記画像を取得するための超音波プローブをさらに備える、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項７】
前記画像内の特定の解剖学的構造の位置を計算し、前記位置を前記グラフィックスプロセッサに提供する電磁トラッキングシステムをさらに備え、前記グラフィックスプロセッサはさらに、前記アノテーションを前記特定の解剖学的構造に関連付ける、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項８】
前記画像及び前記アノテーションは、別々のレイヤーとして前記メモリ内に保存される、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項９】
前記グラフィックスプロセッサは、複数のプロセッサを備える、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項１０】
前記タッチスクリーンは、前記ディスプレイを制御する、請求項１に記載の医療イメージングシステム。
【請求項１１】
画像にアノテーションを付す方法であって、前記方法は、
タッチスクリーンから前記画像に関連付けられるアノテーション入力を受け取るステップと、
前記アノテーション入力に対応するグラフィックオーバーレイを生成するステップであって、前記アノテーション入力に対応する前記グラフィックオーバーレイはアノテーションである、ステップと、
メタデータを前記アノテーションに関連付けるステップと、
前記グラフィックオーバーレイを前記タッチスクリーンに提供するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記メタデータは、グラフィックスプロセッサによって前記アノテーションに自動的に関連付けられるか、又は、前記アノテーションに関連付けられる前記メタデータは、前記タッチスクリーンから受け取られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像、前記アノテーション、及び前記メタデータをメモリ内に保存するステップと、前記メタデータに少なくとも部分的に基づき、前記メモリから前記画像を取り出すステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像、アノテーション、及びメタデータを、前記メモリから別のデバイスにエクスポートするステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記タッチスクリーンから受け取られた入力に応じて、アノテーションモードに入るステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油随伴ガス処理プラントに配置され、原油随伴ガス処理プラントにおける熱源との交換により加熱用流体ストリームを加熱するように構成された廃熱回収熱交換器と；
有機ランキンサイクルエネルギー変換システムと；
蓄積タンクとを備え；
前記有機ランキンサイクルエネルギー変換システムは、
イソブタンを含む作動用流体を、１１ｂａｒと１２ｂａｒとの間の圧力に昇圧するように構成されたポンプと；
加熱された前記加熱用流体ストリームとの交換により前記作動用流体を加熱するように構成されたエネルギー変換熱交換器と；
加熱された前記作動用流体の膨張により発電するように構成されたタービン及び発電機と；
発電後に、前記膨張した作動用流体を冷却するように構成された冷却要素とを含み；
前記加熱用流体は、前記蓄積タンクから、前記廃熱回収熱交換器を通り、前記有機ランキンサイクルエネルギー変換システムを通って、前記蓄積タンクへ戻るように流れ；
前記原油随伴ガス処理プラントは、メタンを含むセールスガスを産生するために油井からの原油及びガス井からの天然ガスと関連するガスの少なくとも１つを処理するように構成されている；
システム。
【請求項２】
前記エネルギー変換熱交換器の熱デューティは、３０００ＭＭＢｔｕ／時と３５００ＭＭＢｔｕ／時との間である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エネルギー変換熱交換器は蒸発器を備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記エネルギー変換熱交換器は、前記作動用流体を、１５０°Ｆ（約６５．６℃）と１６０°Ｆ（約７１．１℃）との間の温度に加熱するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記エネルギー変換熱交換器は、前記作動用流体の圧力を、１０ｂａｒと１１ｂａｒとの間の圧力に下げるように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記作動用流体は、気相で前記タービンに入る、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記タービン及び発電機は、少なくとも６０ＭＷの電力を発生するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記冷却要素の熱デューティは、２５００ＭＭＢｔｕ／時と３０００ＭＭＢｔｕ／時との間である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記冷却要素は、冷却用流体との交換により膨張した前記作動用流体を冷却するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記タービン及び発電機によって発生する電力の量は、前記冷却用流体の温度に基づいて変化する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記冷却用流体の温度が約６５°Ｆ（約１８．３℃）未満である場合、前記タービン及び発電機が７０ＭＷと９０ＭＷとの間の電力を発生する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記冷却用流体の温度が少なくとも７０°Ｆ（約２１．１℃）である場合、前記タービン及び発電機が、６０ＭＷと８０ＭＷとの間の電力を発生する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記熱源は、前記ガス処理プラントのスラグキャッチャからの蒸気ストリームを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記熱源は、前記ガス処理プラントのＤＧＡストリッパからの出力ストリームを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記熱源は、前記ガス処理プラントのスイートガスストリームとセールスガスストリームとのうちの１つ以上を備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記熱源は、前記ガス処理プラントのプロパン冷凍ユニットのプロパンヘッダーを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記熱源は、前記ガス処理プラントの圧縮機からの出力ストリームを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
メタンを含むセールスガスを産生するために油井からの原油及びガス井からの天然ガスと関連するガスの少なくとも１つを処理するように構成された原油随伴ガス処理プラントにおける熱源との交換により加熱用流体ストリームを加熱するステップと；
有機ランキンサイクルエネルギー変換システムにおいて発電するステップとを備え；
前記発電するステップは、
作動用流体を１１ｂａｒと１２ｂａｒとの間の圧力に昇圧するステップと；
加熱された前記加熱用流体ストリームとの交換により前記作動用流体を加熱するステップと；
タービン及び発電機により、加熱された前記作動用流体の膨張により、発電するステップと；
発電後に、前記膨張した作動用流体を冷却するステップとを含み；
前記加熱用流体は、蓄積タンクから、前記廃熱回収熱交換器を通り、前記有機ランキンサイクルエネルギー変換システムを通って、前記蓄積タンクへ戻るように流れる；
方法。
【請求項１９】
前記作動用流体を、１５０°Ｆ（約６５．６℃）と１６０°Ｆ（約７１．１℃）との間の温度に加熱するステップを備える；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
作動流体を加熱するステップは、前記作動用流体の圧力を、１０ｂａｒと１１ｂａｒとの間の圧力に下げるステップを有する；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
発電するステップは、少なくとも６０ＭＷの電力を発生するステップを有する；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記膨張した作動流体を冷却するステップは、冷却用流体との交換により前記作動用流体を冷却するステップを有する；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記タービン及び発電機で発電した電力の量は、前記冷却用流体の温度に基づいて変化する；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記冷却用流体の温度が約６５°Ｆ（約１８．３℃）未満である場合、前記タービン及び発電機が７０ＭＷと９０ＭＷとの間の電力を発生する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記冷却用流体の温度が少なくとも７０°Ｆ（約２１．１℃）である場合、前記タービン及び発電機が、６０ＭＷと８０ＭＷとの間の電力を発生する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記ガス処理プラントのスラグキャッチャからの蒸気ストリームとの交換により前記加熱用流体ストリームを加熱するステップを備える；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記ガス処理プラントのＤＧＡストリッパからの出力ストリームとの交換により前記加熱用流体ストリームを加熱するステップを備える；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
前記ガス処理プラントのスイートガスストリームとセールスガスストリームとのうちの１つ以上との交換により前記加熱用流体ストリームを加熱するステップを備える；
請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
前記ガス処理プラントのプロパン冷凍ユニットのプロパンヘッダーとの交換により前記加熱用流体ストリームを加熱するステップを備える；
請求項１８に記載の方法。
【請求項３０】
前記熱源は、前記ガス処理プラントの圧縮機からの出力ストリームとの交換により前記加熱用流体ストリームを加熱するステップを備える、
請求項１８に記載の方法。