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　特願２００１−１２２７４３「情報処理端末を利用した決済証明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年４月２０日の出願であって、平成１６年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなされたもので、当審において平成１９年１０月３日付けで平成１６年４月８日付けの手続補正が却下されるとともに、平成１９年１０月２３日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】情報処理端末と、商品の販売元の第１のコンピュータと、該商品の受け渡し場所に設けられる第２のコンピュータと、これらを接続するネットワークとからなるシステムにおいて、情報処理端末とのネットワーク接続を介して、該情報処理端末からの購入申し込みに対する決済を証明する決済証明方法であって、
　該第１のコンピュータが、該第１のコンピュータへの該情報処理端末からの購入申し込みに対して、該情報処理端末と該第１のコンピュータとの間のオンライン商取引としての購入手続きと代金の決済を行う決済ステップと、
　該第１のコンピュータから該第２のコンピュータへ識別情報を送信するために、該決済の完了時に、該決済が済んだことを後に識別するための該識別情報の送信を該第１のコンピュータから情報処理端末に要求する要求ステップと、
　該第１のコンピュータが、該要求ステップに基づいて該情報処理端末から該識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
　該第１のコンピュータが識別情報受信ステップで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにオンラインで送信し、商品の引渡しにおいて、カードあるいは汎用切符が有する該識別情報と該第２のコンピュータがオンラインで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにおいて照合することによって、該情報処理端末を使って購入・決済を行ったユーザを、該識別情報を使って識別する決済者識別ステップと、
を備えることを特徴とする決済証明方法。」
　
　平成１６年４月８日付けの手続補正は平成１９年１０月３日付けで却下されたので、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１月１９日付けで補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】情報端末と、商品の販売元の第１のコンピュータと、該商品の受け渡し場所に設けられる第２のコンピュータと、これらを接続するネットワークとからなるシステムにおいて、情報処理端末とのネットワーク接続を介して、該情報処理端末からの購入申し込みに対する決済を証明する決済証明方法であって、
　該第１のコンピュータが、該第１のコンピュータへの該情報処理端末からの購入申し込みに対して、該情報処理端末と該第１のコンピュータとの間のオンライン商取引としての購入手続きと代金の決済を行う決済ステップと、
　該第１のコンピュータから該第２のコンピュータへ識別情報を送信するために、該決済の完了時に、該決済が済んだことを後に識別するための該識別情報の送信を該第１のコンピュータから情報処理装置に要求する要求ステップと、
　該第１のコンピュータが、該要求ステップに基づいて該情報処理端末から該識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
　該第１のコンピュータが識別情報受信ステップで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにオンラインで送信し、商品の引渡しにおいて、該情報処理端末が有する該識別情報と該第２のコンピュータがオンラインで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにおいて照合することによって、該情報処理端末を使って購入・決済を行ったユーザを、該識別情報を使って識別する決済者識別ステップと、
を備えることを特徴とする決済証明方法。」
　
２−２．補正の適否の検討
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該情報処理端末が有する識別情報」に関して、「該情報処理端末が有する」との限定を削除するとともに、「カードあるいは汎用切符が有する」との限定を新たに付加することを含むものである。
　そうすると、補正前の「情報処理端末」が、その字義から情報処理を行う端末であると解されるとともに、購入申し込みや第１のコンピュータへの識別情報の送信を行うものであると認められる一方、補正後の「カードあるいは汎用切符」が、情報処理を行う端末ではないことや、購入申し込みや第１のコンピュータへの識別情報の送信を行わないことは明らかであって、「カードあるいは汎用切符」は「情報処理端末」の下位概念にあたるものではないから、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該情報処理端末が有する識別情報」を限定するものではなく、平成１８年改正前特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、請求人は平成１９年１２月２８日付け意見書において、上記補正事項が誤記の訂正である旨主張しているが、「誤記の訂正」とは「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す」ことであるところ（「特許・実用新案審査基準」　第III部 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正　第III節 最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についての補正　６．誤記の訂正（第１７条の２第５項第３号）　６．２「誤記の訂正」の意味）、本願の補正前の請求項１に記載された「該情報処理端末」の字句・語句の意味は明確であって、「カードあるいは汎用切符」の字句・語句の誤りであるとは認められない。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正にも該当しない。
　さらに、同補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、または、同４号の明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことも明らかである。
　
２−３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１６年１月１９日付けの手続補正について
３−１．特許請求の範囲の記載
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年４月８日付けの手続補正も平成１９年１０月３日付けで却下されたので、当審が審理すべき特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は、平成１６年１月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】情報端末と、商品の販売元の第１のコンピュータと、該商品の受け渡し場所に設けられる第２のコンピュータと、これらを接続するネットワークとからなるシステムにおいて、情報処理端末とのネットワーク接続を介して、該情報処理端末からの購入申し込みに対する決済を証明する決済証明方法であって、
　該第１のコンピュータが、該第１のコンピュータへの該情報処理端末からの購入申し込みに対して、該情報処理端末と該第１のコンピュータとの間のオンライン商取引としての購入手続きと代金の決済を行う決済ステップと、
　該第１のコンピュータから該第２のコンピュータへ識別情報を送信するために、該決済の完了時に、該決済が済んだことを後に識別するための該識別情報の送信を該第１のコンピュータから情報処理装置に要求する要求ステップと、
　該第１のコンピュータが、該要求ステップに基づいて該情報処理端末から該識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
　該第１のコンピュータが識別情報受信ステップで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにオンラインで送信し、商品の引渡しにおいて、該情報処理端末が有する該識別情報と該第２のコンピュータがオンラインで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにおいて照合することによって、該情報処理端末を使って購入・決済を行ったユーザを、該識別情報を使って識別する決済者識別ステップと、
を備えることを特徴とする決済証明方法。」
「【請求項５】情報端末と、商品の販売元の第１のコンピュータと、該商品の受け渡し場所に設けられる第２のコンピュータと、これらを接続するネットワークとからなるシステムにおいて、情報処理端末とのネットワーク接続を介して、該情報処理端末からの購入申し込みに対する決済を証明する決済証明方法をコンピュータに実現させるプログラムであって、
　該第１のコンピュータが、該第１のコンピュータへの該情報処理端末からの購入申し込みに対して、該情報処理端末と該第１のコンピュータとの間のオンライン商取引としての購入手続きと代金の決済を行う決済ステップと、
　該第１のコンピュータから該第２のコンピュータへ識別情報を送信するために、該決済の完了時に、該決済が済んだことを後に識別するための該識別情報の送信を該第１のコンピュータから情報処理装置に要求する要求ステップと、
　該第１のコンピュータが、該要求ステップに基づいて該情報処理端末から該識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
　該第１のコンピュータが識別情報受信ステップで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにオンラインで送信し、商品の引渡しにおいて、該情報処理端末が有する該識別情報と該第２のコンピュータがオンラインで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにおいて照合することによって、該情報処理端末を使って購入・決済を行ったユーザを、該識別情報を使って識別する決済者識別ステップと、
を備えることを特徴とする決済証明方法をコンピュータに実現させるプログラム。」
　
３−２．当審における拒絶の理由
　当審における平成１９年１０月２３日付けの拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「　この出願の平成１６年４月８日付けの手続補正は補正却下されたので、この出願の特許請求の範囲は、平成１６年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された、次のとおりのものである。
（中略）
　そうすると、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものとは認められないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
（中略）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は同法第４９条の規定により拒絶すべきものである。」
　
３−３．当審の判断
　そこで、平成１６年１月１９日付けの手続補正後に特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項が、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された範囲内のものであるか否かを検討する。
　
３−３−１．補正事項
　平成１６年１月１９日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び５を以下のように補正する補正事項を含むものである。
　請求項１及び５に記載の決済者識別ステップに関して、それぞれ「該第１のコンピュータが識別情報受信ステップで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにオンラインで送信し、商品の引渡しにおいて、該情報処理端末が有する該識別情報と該第２のコンピュータがオンラインで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにおいて照合することによって、該情報処理端末を使って購入・決済を行ったユーザを、該識別情報を使って識別する決済者識別ステップ」と補正した点。
　
３−３−２．補正事項に関連する当初明細書等の記載事項
　本願の当初明細書等には、上記補正事項に関連して、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１６】
　まず、携帯電話保持者は、ステップＳ１０において、チケット販売センタに携帯電話でチケットの購入を依頼する。そして、決済が完了すると、チケット販売センタは、携帯電話保持者にユニークコード、すなわち、決済番号を通知するように要求する（ステップＳ１１）。携帯電話保持者は、ユニークコードが設定されたカードを有しており、カード読み取り器を使って、カードのユニークコードを読み取らせるか、あるいは、携帯電話保持者がカード番号を携帯電話から入力する。このようにして入力されたユニークコードは、チケット販売センタに通知される（ステップＳ１３）。チケット販売センタは、受け取ったユニークコードをコンサート会場に通知する。コンサート会場では、チケット販売センタから転送されてきたユニークコードをデータベースに登録し（ステップＳ１６）、携帯電話保持者がコンサート会場にやってくるまで管理する。
　　　【００１７】
　チケット購買者である携帯電話保持者は、ステップＳ１５において、コンサート会場において、ユニークコードの通知に使ったカードをゲートに通す。すると、コンサート会場では、ステップＳ１７において、カードに格納されたユニークコードを読み取り、データベースに格納されているユニークコードとの照合を行い、携帯電話保持者のカードのユニークカードが、登録された正しいものか否かを検証する。正しくない場合には、ゲートを開けず、入場を拒否する。携帯電話保持者のカードのユニークコードが正しい場合には、認証が成功したとして、ステップＳ１８において、ゲートを開き、そのカードを有している携帯電話保持者をコンサート会場に入場させる。」
（イ）「【００１９】
　まず、携帯電話保持者は、携帯電話でチケットの購入依頼をチケット販売センタに行う（ステップＳ２５）。携帯電話保持者とチケット販売センタとの間で決済が完了すると、チケット販売センタは、携帯電話保持者にユニークコードを通知するよう要求する（ステップＳ２６）。ユニークコードの通知要求を受けた携帯電話保持者は、カードリーダなどでカードのユニークコードを読み込ませるか、カード番号を携帯電話を用いて入力するかして（ステップＳ２７）、ユニークコードをチケット販売センタに通知する（ステップＳ２８）。ユニークコードの通知を受けたチケット販売センタでは、ユニークコードをデータベースに登録する（ステップＳ２９）。
　　　【００２０】
　携帯電話保持者は、コンサート会場において、ユニークコードの通知に使用したカードをゲートに通して、コンサート会場の装置にユニークコードを読み込ませる。コンサート会場の装置では、カードのユニークコードを読み取ると、ネットワークを介して、カードのユニークコードが決済済みとして登録されている正しいものか否かをチケット販売センタに問い合わせる（ステップＳ３１）。」
（ウ）「【００２２】
　図４は、本発明の実施形態を鉄道チケット購入・決済に適用した場合の処理の流れを示す図である。
　まず、携帯電話保持者は、鉄道チケットセンタに携帯電話で乗車チケットの購入を依頼する（ステップＳ４０）。携帯電話保持者と鉄道チケットセンタの間で決済が完了すると、鉄道チケットセンタは、携帯電話保持者にユニークコードを要求する（ステップＳ４１）。要求を受け取った携帯電話保持者は、予め手に入れていた汎用切符（前述のカードに対応）の一連番号（ユニークコードに相当）を入力する（ステップＳ４２）。この一連番号は、ネットワークを介して、鉄道チケットセンタに通知される（ステップＳ４３）。
　　　【００２３】
　鉄道チケットセンタは、受け取った一連番号を、決済者（携帯電話保持者）が利用する駅のゲートの管理サーバに通知する（ステップＳ４４）。なお、ここでは、図２に対応するシーケンスを示しているが、図３に対応するシーケンスを適用することも可能である。すなわち、鉄道チケットセンタが一連番号を保管管理し、駅のゲートの管理サーバが、携帯電話保持者の汎用切符の一連番号が正しいか否かを鉄道チケットセンタに問い合わせる様にしても良い。
　　　【００２４】
　ステップＳ４５においては、当該駅の入口ゲートのゲート機械に一連番号を送信する。そして、乗車チケットを購入した携帯電話保持者が汎用切符を当該駅のゲートに通すと（ステップＳ４６）、ステップＳ４７において、汎用切符の一連番号が正しいか否かをチェックする。一連番号が正しくない場合には、携帯電話保持者は、ゲートを通さない。一連番号が正しい場合には、ゲートを開き（ステップＳ４８）、携帯電話保持者を駅構内に入場させる（ステップＳ４９）。」
（エ）携帯電話を用いた決済認証システムの処理シーケンスの一実施態様を示す【図２】には、その一ステップである「Ｓ１５」として、また、別の実施態様を示す【図３】には、その一ステップである「Ｓ３０」として、いずれも「コンサート会場でカードをゲートに通す」と記載されており、本発明の実施形態を鉄道チケット購入・決済に適用した場合の処理の流れを示す【図４】には、その一ステップである「Ｓ４６」として「汎用切符をゲートに通す。」と記載されている。
　
３−３−３．補正の適否の検討
　補正後の請求項１及び５にはそれぞれ、「購入申し込み」及び「識別情報の送信」を行うとともに、「識別情報」を有し、該「識別情報」が第２のコンピュータにおいて照合される「情報処理端末」が記載されていると認められる。
　一方、上記摘記事項（ア）及び（イ）には、「携帯電話」が、請求項１及び５における「購入申し込み」及び「識別情報の送信」に相当するチケットの購入の依頼やカード番号の通知を行うこと、並びに、「カード」が、請求項１及び５における「識別情報」に相当する「ユニークコード」を有し、該「ユニークコード」がデータベースに格納されている「ユニークコード」と照合されることがそれぞれ記載されていると認められるものの、「購入申し込み」及び「識別情報の送信」を行うとともに、「識別情報」を有し、該「識別情報」が第２のコンピュータにおいて照合される機器は記載されていない。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「携帯電話」が、請求項１及び５における「購入申し込み」及び「識別情報の送信」に相当する乗車チケットの購入の依頼や一連番号の通知を行うこと、並びに、「汎用切符」が、請求項１及び５における「識別情報」に相当する「一連番号」を有し、該「一連番号」が駅のゲートの管理サーバまたは鉄道チケットセンタの「一連番号」と照合されることがそれぞれ記載されていると認められるものの、「購入申し込み」及び「識別情報の送信」を行うとともに、「識別情報」を有し、該「識別情報」が第２のコンピュータにおいて照合される機器は記載されていない。
　さらに、上記摘記事項（エ）についても、上記摘記事項（ア）〜（ウ）と同様の点が示されるにとどまり、「購入申し込み」及び「識別情報の送信」を行うとともに、「識別情報」を有し、該「識別情報」が第２のコンピュータにおいて照合される機器は示されていない。
　そして、本願の当初明細書等の全体をみても、購入申し込み及び識別情報の送信を行うとともに、識別情報を有し、該識別情報が第２のコンピュータにおいて照合される機器については、記載も示唆もされていない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された「該情報処理端末が有する該識別情報と該第２のコンピュータがオンラインで受け取った該識別情報を該第２のコンピュータにおいて照合する」との事項は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　
３−３−４．まとめ
　そうすると、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものとは認められないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１６年１月１９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。