【事件の表示】
　特願２０００−５６１１２６「蒸気改質による合成ガスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　３日国際公開、ＷＯ００／０５１６８、平成１４年　７月１６日国内公表、特表２００２−５２１２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年７月２１日を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月９日に拒絶理由を発送し、平成１６年６月９日付けで手続補正書および意見書が提出されたが、平成１６年７月１６日付け（発送：平成１６年７月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして本願請求項１に係る発明は平成１６年６月９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　反応器の壁に薄膜状に備え付けられた蒸気改質触媒の存在下、炭化水素供給原料を蒸気改質することによって、水素と一酸化炭素とを豊富に含有するガスを調製する方法であって、下記の工程を含む方法。
　（ａ）炭化水素供給原料の処理ガスを第１の反応器（１０）に通す工程、この第１の反応器は、煙道ガスの加熱ガス流により熱伝導可能な反応器壁に備え付けられた薄膜状の蒸気改質触媒を有する
　（ｂ）前記第１の反応器（１０）からの流出物を、薄膜状の蒸気改質触媒及び／又は蒸気改質触媒ペレットを有し、かつ燃料の燃焼によって加熱される後続の管状反応器（１４）に通し、部分的に蒸気改質されたガス流出物及び煙道ガスの加熱ガス流を得る工程、
　（ｃ）前記管状反応器（１４）からの流出物を、炎反応によって酸化剤流と部分的に燃焼させるための自動熱改質器（１６）に通す工程、及び
　（ｄ）自動熱改質器（１６）から、水素と一酸化炭素とを豊富に含有する生成物ガス（２０）の加熱ガス流を回収する工程」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−９７１０５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５３−８２６９０号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭６２−２１６６３４号公報（以下「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。ここで、原文で反応及び平衡反応を表す矢印はそれぞれ「→」「←→」と記載する。
　
２−１．刊行物１
（１ａ）「原料炭化水素とスチームを、高温水蒸気改質反応器が収められた加熱炉の煙道ガス又は該高温水蒸気改質反応器からの流出ガスで加熱される中温水蒸気改質反応器に供給し、第１の改質条件下に第１の改質触媒と接触させて水素及びメタンを主成分とする一次改質ガスを生成させ、この一次改質ガスを前記の高温水蒸気改質反応器に供給し、第２の改質条件下に第２の改質触媒と接触させて水素を主成分とする二次改質ガスを生成させる炭化水素の水蒸気改質法に於て、前記の中温水蒸気改質反応器の上流側に断熱型低温水蒸気改質反応器を設け、原料炭化水素とスチームを当該反応器に供給して低温で水蒸気改質した後、その生成ガスを前記の中温水蒸気改質反応器に供給することを特徴とする炭化水素の水蒸気改質法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明はＬＰＧ、ナフサなどの原料炭化水素から水素リッチガスを製造する水蒸気改質法に関するものであって、さらに詳しくは中温水蒸気改質反応器と高温水蒸気改質反応器を組合わせて使用する２段式水蒸気改質法の改良に係る。
　ＬＰＧ、ナフサなどの原料炭化水素を水蒸気改質して水素リッチガスを製造する方法のひとつとして、原料炭化水素とスチームをまず外部加熱型の中温水蒸気改質反応器で処理し、次いでその生成ガスを高温水蒸気改質反応器で処理する２段式水蒸気改質法が知られている。」（第１頁右欄第３−１３行）
　
（１ｃ）「断熱型反応器５に供給された原料炭化水素は低温改質されてＣＨ4，Ｈ2，ＣＯ，ＣＯ2，Ｈ2Ｏに転化し、これらの混合ガスは外部加熱型の中温水蒸気改質反応器６に供給される。
　第１図に示す態様では、中温水蒸気改質反応器６が加熱炉３の煙道４を流れる温度６００〜１０００℃の煙道ガスによって加熱され、断熱型反応器５から供給された低温改質ガスは、第１の改質条件下に第１の改質触媒と接触することによって、水素及びメタンを主成分とする一次改質ガスに転化する。・・・・・。中温水蒸気改質反応器６で得られた一次改質ガスは、次いで加熱炉３で加熱される高温水蒸気改質反応器７に供給され、第２の改質条件下に第２の改質触媒と接触して、６０モル％以上の水素を含有する二次改質ガスに転化する。」（第２頁左下欄第１１行−同頁右下欄第１５行）
　
（１ｄ）「実施例
　第１図に示すフローに従って、脱硫したＬＰＧ５８００ｋｇ／ｈｒと過熱スチーム１８０００ｋｇ／ｈｒとの混合物を４５０℃にて断熱低温水蒸気改質反応器５に供給した。
　反応器５の改質条件を入口温度４５０℃、出口温度４６１℃、圧力１７ｋｇ／ｃｍ2Ｇとすることにより、表２Ａ欄に示す組成の低温改質ガスを得た。次にこの改質ガスをニッケル系触媒を充填した中温水蒸気改質反応器６に供給し、圧力１６ｋｇ／ｃｍ2Ｇ　、出口温度６００℃の条件で処理して表２Ｂ欄に示す組成の一次改質ガスを得た。
　最後にこの一次改質ガスを高温水蒸気改質反応器７に供給し、圧力１５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、出口温度８３０℃の条件下にニッケル系触媒と接触させ、表２のＣ欄に示す組成の二次改質ガス２７１１４Ｎｍ3／ｈｒを得た。」（第３頁左下欄第６行−同頁右下欄第３行）
（１ｅ）「
　」（第３頁右下欄）
　
２−２．刊行物２
（２ａ）「従来からガスあるいはナフサ留分等の炭化水素を原料として水蒸気改質し、これに空気中の窒素を混合してアンモニア合成ガスを製造する方法はよく知られている。」（第１頁右欄第１８行−第２頁左上欄第１行）
（２ｂ）「（１）水蒸気改質反応
　ＣｎＨｍ　＋　ｎＨ2Ｏ　→　ｎＣＯ　＋　（ｎ＋ｍ／２）Ｈ2　
　ＣｎＨｍ　＋　２ｎＨ2Ｏ　→　ｎＣＯ2　＋　（２ｎ＋ｍ／２）Ｈ2　
　ＣＨ4　＋　Ｈ2Ｏ　←→　ＣＯ　＋　３Ｈ2−Ｑ１　
」（第２頁左上欄第１５−１８行）
　
（２ｃ）「従来から用いられている外熱式の一次水蒸気改質装置は原料炭化水素と水蒸気を混合し、該混合物を一次改質反応開始に必要な温度（４００〜５００℃）に予熱し、次いで触媒（例えばニッケル系触媒）を充填した反応管、すなわち触媒管に導き、全壁面を耐火レンガで内張りした構築炉内の炉壁に設けられたバーナーにより加熱し、水蒸気改質反応に必要な反応熱および昇温を行なう。通常は未反応のメタンを少なくすることが望まれるので、・・・未反応メタン量は乾容量基準で約１０％程度となる。・・・。一方、前記一次改質装置を出た改質ガスは二次改質装置に入り、ここで導入された該空気中の酸素と部分燃焼して、前記酸化反応（３）に伴う発熱によって改質ガス中の未反応メタンはさらに二次の水蒸気改質が行なわれる。その結果、二次改質装置を流出するガスは未反応メタンとして乾容量基準で約０．２％、温度約１０００℃のものとなる」（第２頁右上欄第１５行−同頁左下欄第１７行）
　
２−３．刊行物３
（３ａ）「次に、本発明に係る燃料改質器の実施例を添付図面従って詳説する。・・・第４図において、反応管１の内壁面には改質触媒１０が、外壁面には燃焼触媒１６がそれぞれ溶射もしくは塗布等の手段によって付着されている。反応管１の内部に導入された反応ガス１１は、改質触媒１０の表面および内部にて改質反応を起こし、水素に富んだ改質ガス１２となって反応管１から放出される。一方、反応管１の外部には、反応管１を取り囲むように、空気と可燃ガスの混合燃料ガス１７が送り込まれ、その混合燃料ガス１７は燃焼触媒１６の表面および内部にて燃焼し、燃焼ガス１３となって反応管１より離れる。以上の経過において、燃焼触媒１６での燃焼反応による発熱分が、反応管１の管壁を通して、改質触媒１０での改質反応の吸熱分を充当される。・・・本実施例によれば、前記各実施例の効果に加え、・・・効果がある。」（第２頁右上欄第１１行−第４頁左上欄第１９行）
（３ｂ）「次に、本実施例の動作について説明する。反応ガス１１、例えば炭化水素と水蒸気の混合ガスが導管３を介して反応管内に供結される。」（第２頁左下欄第１１−１３行）
（３ｃ）第４図には記載事項（３ａ）の燃料改質器の例が記載されており、第４図より改質触媒である図番１０は薄膜状に反応管１内に形成されていることが窺える。
（３ｄ）「上記本実施例では、触媒粒子が反応管壁面にコーティングされているために、反応流体が反応管壁面を流れる際の流れの乱れる程度が大きくなるとともに、反応管管壁と触媒粒子が接するところの粒子の空隙率は小さくなる。したがって、反応管管壁と触媒粒子との間の接触点の数が増加するため、反応管管壁近傍における伝熱能力が向上する。さらに、反応管管壁コーティングされた触媒それ自身で、吸熱反応が起こるため、加熱媒体１３からの熱供結が一層促進し、伝熱がさらに促進される。」（第２頁右下欄第１３行−第３頁左上欄第３行）
（３ｅ）「上記本実施例によれば、第２図の実施例の効果に加えて、改質ガスがさらに内管の内壁に保持した改質触媒と接触し、実質的にガスと改質触媒との接触時間が長くなるので、改質率を平衡時の改質率、すなわち最大の改質率に近づけることができる。しかも、その効果をほとんど圧力損失の増加なしに実現できることになる。」（第３頁右下欄第８−１４行）
　
３．対比
（１）刊行物１の記載事項（１ａ）には「原料炭化水素とスチームを、高温水蒸気改質反応器が収められた加熱炉の煙道ガスで加熱される中温水蒸気改質反応器に供給し、第１の改質条件下に第１の改質触媒と接触させて水素及びメタンを主成分とする一次改質ガスを生成させ、この一次改質ガスを前記の高温水蒸気改質反応器に供給し、第２の改質条件下に第２の改質触媒と接触させて水素を主成分とする二次改質ガスを生成させる炭化水素の水蒸気改質法に於て、前記の中温水蒸気改質反応器の上流側に断熱型低温水蒸気改質反応器を設け、原料炭化水素とスチームを当該反応器に供給して低温で水蒸気改質した後、その生成ガスを前記の中温水蒸気改質反応器に供給することを特徴とする炭化水素の水蒸気改質法。」が記載されている。そして記載事項（１ｂ）の「本発明はＬＰＧ、ナフサなどの原料炭化水素から水素リッチガスを製造する水蒸気改質方法に関する」の記載から記載事項（１ａ）の「炭化水素の水蒸気改質法」は原料炭化水素を水蒸気改質して水素リッチガスを製造する方法といえる。
　これらの記載を本願発明の記載ぶりに即して整理すると、刊行物１には、「原料炭化水素とスチームを低温水蒸気改質反応器に供給して低温で水蒸気改質した後、その生成ガスを加熱炉の煙道ガスで加熱される中温水蒸気改質反応器に供給し、第１の改質条件下に第１の改質触媒と接触させて水素及びメタンを主成分とする一次改質ガスを生成させ、この一次改質ガスを加熱炉に収められた高温水蒸気改質反応器に供給し、第２の改質条件下に第２の改質触媒と接触させて水素を主成分とする二次改質ガスを生成させる原料炭化水素を水蒸気改質して水素リッチガスを製造する方法」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）そこで引用発明１と本願発明とを対比すると、引用発明１の「原料炭化水素」「水蒸気改質」「生成ガス」「中温水蒸気改質器」「高温水蒸気改質反応器」「一次改質ガス」「水素を主成分とする二次改質ガス」「煙道ガス」は、本願発明の「炭化水素供給原料」「蒸気改質」「炭化水素供給原料の処理ガス」「第１の反応器（１０）」「管状反応器（１４）」「第１の反応器（１０）からの流出物」「ガス流出物」「煙道ガスの加熱ガス流」にそれぞれ相当する。さらに引用発明１の「第１の改質触媒」「第２の改質触媒」は本願発明の「蒸気改質触媒」に相当する。また記載事項（１ｃ）の「加熱炉３で加熱される高温水蒸気改質反応器７」の記載より「高温水蒸気改質反応器」は「加熱炉」で加熱されるものといえる。
　また記載事項（１ｃ）の「中温水蒸気改質反応器６が加熱炉３の煙道４を流れる温度６００〜１０００℃の煙道ガスによって加熱され、断熱型反応器５から供給された低温改質ガスは、第１の改質条件下に第１の改質触媒と接触することによって、水素及びメタンを主成分とする一次改質ガスに転化する」ことから、「中温水蒸気改質反応器６」は熱伝導可能な反応器壁を有することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、「蒸気改質触媒の存在下、炭化水素供給原料を蒸気改質することによって、水素を豊富に含有するガスを調製する方法であって、下記の工程を含む方法。
　（ａ）炭化水素供給原料の処理ガスを第１の反応器（１０）に通す工程、この第１の反応器は、蒸気改質触媒及び煙道ガスの加熱ガス流により熱伝導可能な反応器壁を有する
　（ｂ）前記第１の反応器（１０）からの流出物を、蒸気改質触媒を有し、かつ加熱される後続の管状反応器（１４）に通し、ガス流出物及び煙道ガスの加熱ガス流を得る工程」で一致し以下の（ア）−（カ）の点で相違する。
（ア）本願発明は、第１の反応器は「反応器壁に備え付けられた薄膜状の蒸気改質触媒」、管状反応器は「薄膜状の蒸気改質触媒及び／又は蒸気改質触媒ペレット」をそれぞれ有するのに対して、引用発明１はかかる限定のない点。
（イ）本願発明は「水素と一酸化炭素とを豊富に含有するガスを調製する方法」に対して、引用発明１は「水素リッチガスを製造する方法」である点。
（ウ）本願発明は管状反応器（１４）を「燃料の燃焼」によって加熱しているのに対し、引用発明１はかかる限定の記載のない点。
（エ）本願発明は工程（ｂ）で「部分的に蒸気改質された」ガス流出物を得るのに対し、引用発明１は「水素を主成分とする二次改質ガス」を得ている点。
（オ）本願発明は「管状反応器（１４）からの流出物を、炎反応によって酸化剤流と部分的に燃焼させるための自動熱改質器（１６）に通す工程」を有するが、引用発明１はかかる工程について記載のない点。
（カ）本願発明は「自動改質器（１６）から、水素と一酸化炭素とを豊富に含有するガス（２０）の加熱ガス流を回収する工程」を有するのに対し、引用発明１にはかかる限定の記載のない点。
　
４．当審の判断
　相違点（ア）−（カ）について検討するに当たって、下記に掲げる従来技術を検討する。
（従来技術１：特開昭５２−６５１９０号公報）
上記従来技術１には（ａ）−（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「新しいタイプの接触反応器の構成に用いられる接触管の製法に関する。この接触反応管の壁上には薄い触媒層が密着して形成されており、かかる触媒は「壁上担持触媒」と呼ばれ、」（第１頁左下欄第１４−１７行）
（ｂ）「実施例４
　実施例２記載の手法に従って外径４２ｍｍ、内径３０ｍｍの鋼管の内面に金属スポンジ層を析出生成させた。・・・。このようにして得た管の内面に実施例１と同様な手法でセラミック材料および活性物質を附着せしめた。得られた壁上担持触媒はメタンおよび水蒸気から水素を製造するプロセスに良好な活性を示した。」（第３頁右下欄第１８行−第４頁左上欄第９行）
（ｃ）「新しいタイプの反応器における触媒と周囲との間の伝熱は、熱が反応系に供給されるか反応系から受け取られるかにかかわりなく、触媒を担持せる反応管の壁を通してのみ行われる。・・・さらに、新しいタイプの接触反応器は粒状触媒充填型既知反応器と比較して圧抵抗が低い利点がある。」（第１頁右欄第１０−１９行）
　ここで従来技術１について検討すると、従来技術１の記載事項（ａ）−（ｂ）より、従来技術１には、メタン及び水蒸気から水素を製造する方法において、反応管の壁上に薄い触媒層が密着して形成されたものを用いることが記載されているといえる。また記載事項（ｃ）より、該触媒は触媒への伝熱が反応管の壁を通して行われること及び粒状触媒充填型既知反応器と比較して圧抵抗が低いことが記載されているといえる。
　
（従来技術２：特公昭４８−２２９０５号公報）
上記従来技術２には（ａ）−（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は主として天然ガス、ナフサ等の飽和炭化水素を、水蒸気を含むガスと共に触媒の存在のもとに反応させて、水素を主成分とするガスをつくるための方法に関するものである。」（第１欄第２５−２８行）
（ｂ）「なお、次の実例に示すように本発明によるガス製造方法によれば残メタン量が減少されて水素の生成量が増加する。」（第３欄第３３−３５行）
（ｃ）「１　触媒を充填した管内を飽和炭化水素と水蒸気を含むガスを流すと共に同管の上流を外部より加熱し、下流側で同管内に酸素を含むガスを導入することを特長とするガス製造方法」（特許請求の範囲）
（ｄ）「（III）出口ガス組成」（第４欄第３２行−第４欄末行）より、「従来のもの」に比して「本発明」は「ＣＨ4」の割合が減少すると共に、「Ｈ2」「ＣＯ」の割合が増加することが窺える。
（ｅ）「ガス導入管４を通って、入口部６に導入された飽和炭化水素と水蒸気を含むガスは、外熱部７に入り、バーナ３によって加熱されて水素を主成分とするガスに改質される。その際の加熱の程度は外熱部７の管壁最高温度が制限値以下になるように調整する。外熱部７を出て内熱部８に入ったガスは酸素を含むガス吹込管１０により吹込まれた酸素を含むガスによって部分酸化され、発熱するので、温度が上昇して、反応がさらに進み、残メタン量が減少する。」（第３欄第２行−第４欄第２行）
　ここで従来技術２について検討すると、従来技術２の記載事項（ａ）−（ｅ）より、従来技術１には、飽和炭化水素と水蒸気を含むガスを加熱し水素を主成分とするガスに改質し、さらに酸素を含むガスによって部分酸化する水素を主成分とするガスの製造方法が記載されている。また、該水素を主成分とするガスの製造方法において、酸素を含むガスによって部分酸化することにより、残メタン量が減少し、Ｈ2、ＣＯが増加することが記載されているといえる。
　
相違点（ア）について
　相違点（ア）を検討するに当たって、本願発明の「反応器の壁に薄膜状に備え付けられた蒸気改質触媒」、第１の反応器の「反応器壁に備え付けられた薄膜状の蒸気改質触媒」、管状反応器（１４）の「薄膜状の蒸気改質触媒」について検討する。第１の反応器の「反応器壁に備え付けられた薄膜状の蒸気改質触媒」は、「反応器の壁に薄膜状に備え付けられた蒸気改質触媒」と認められる。また管状反応器（１４）の「薄膜状の蒸気改質触媒」は、「反応器の壁に薄膜状に備え付けられた蒸気改質触媒」を含むものと解せるので、以下管状反応器（１４）の「薄膜状の蒸気改質触媒」は「反応器の壁に薄膜状に備え付けられた蒸気改質触媒」として検討する。
　刊行物３の記載事項（３ｂ）の「反応ガス１１、例えば炭化水素と水蒸気の混合ガスが導管３を介して反応管内に供結される」の記載、記載事項（３ａ）の「反応管１の内壁面には改質触媒１０が、・・・がそれぞれ溶射もしくは塗布等の手段によって付着されている。」「反応管１の内部に導入された反応ガス１１は、改質触媒１０の表面および内部にて改質反応を起こし、水素に富んだ改質ガス１２となって反応管１から放出される」の記載及び記載事項（３ｃ）より、刊行物３には炭化水素を水蒸気で改質する水素に富んだ改質ガスを製造する方法に用いられる改質触媒として、反応管の内壁面に薄膜状に形成されたものが記載されているといえる。さらに刊行物３の記載事項（３ｂ）の「燃焼触媒１６での燃焼反応による発熱分が、反応管１の管壁を通して、改質触媒１０での改質反応の吸熱分を充当される」の記載より、前記反応管の内壁面に薄膜状に形成された改質触媒は、反応壁を通して反応熱を供給されるものといえる。
　また従来技術１のようにメタン及び水蒸気から水素を製造する方法、すなわち炭化水素及び水蒸気から水素を製造する方法に用いる触媒として、反応管の壁上に薄い触媒層が密着して形成されたものを用いることは周知技術である。
　また刊行物１の記載事項（１ｃ）の「外部加熱型の中温水蒸気反応器６」、「加熱炉３で加熱される高温水蒸気改質反応器」の記載より引用発明１の「中温水蒸気改質反応器」「高温水蒸気改質反応器」は外部から加熱されるものといえる。
　してみれば引用発明１と同じ反応である炭化水素を水蒸気で改質し水素リッチガスを製造する方法に用いられる刊行物３に記載の反応管の内壁面に薄膜状に形成された改質触媒、又は従来技術１に記載の反応管の壁上に薄い触媒層が密着して形成された触媒を、引用発明１の外部から加熱する「中温水蒸気改質反応器」及び「高温水蒸気改質反応器」に用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして効果について検討すると、反応管壁上に薄膜上に形成された触媒は刊行物３の記載事項（３ｄ）（３ｅ）、従来技術１の記載事項（ｃ）より、触媒への伝熱が容易、圧抵抗が低いものであることから、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
相違点（イ）について
　引用発明１は、記載事項（１ｂ）より原料炭化水素を水蒸気改質して水素リッチガスを製造する方法に係るものである。また引用発明１の「水素を主成分とする二次改質ガス」は、刊行物１記載事項（１ｅ）の記載より「Ｈ2」を「６６．９５」ｖｏｌ％、「ＣＯ」を「１６．５３」ｖｏｌ％含有するものであり、水素と一酸化炭素とを含有するガスといえる。してみれば水蒸気による二次改質の工程を有する引用発明１の「水素リッチガスを製造する方法」は「水素と一酸化炭素とを含有するガスを製造する方法」ということができる。
　また本願発明の「水素と一酸化炭素とを豊富に含有するガス」は水素、一酸化炭素の含有割合を発明特定事項とするものでもないため、引用発明１の「水素リッチガス」と本願発明の「水素と一酸化炭素とを豊富に含有するガス」とは相違するものともいえない。
　
相違点（ウ）について
　刊行物２記載事項（２ｃ）に見られるように、炭化水素の水蒸気改質において、触媒を充填した反応管を、炉壁に設けられたバーナーにより加熱し、水蒸気改質反応に必要な反応熱および昇温を行うことは周知の技術的事項であり、引用発明１の加熱炉３において、燃料を燃焼させ、改質反応の反応熱を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（エ）について
　本願明細書の詳細な説明【０００４】、【０００５】より、「部分的に蒸気改質されたガス流出物」は、炭化水素原料の一部が水蒸気によって改質されるが、一部は改質されないものと解される。一方引用発明１の「水素を主成分とする二次改質ガス」は、刊行物１記載事項（１ｄ）（１ｅ）より、「中温改質反応器６」により得られる「ＣＨ4」を「３５．３０」ｖｏｌ％含有する「一次改質ガス」を、「高温改質反応器７」に供給し得られるものであり、さらに該「水素を主成分とする二次改質ガス」は「ＣＨ4」を「５．９５」ｖｏｌ％含有するものである。してみると、高温改質反応器７においては、「一次改質ガス」の一部が改質されたものといえ、相違点（エ）の点で引用発明１と本願発明とが相違するものともいえない。
　
　相違点（オ）について
　刊行物１記載事項（１ｂ）より、引用発明１の「二次改質ガス」は刊行物１記載事項（１ｅ）より、「ＣＨ4」を「５．９５」ｖｏｌ％程度含有するものといえる。また刊行物２の記載事項（２ｂ）の水蒸気改質の反応式より、炭化水素の水蒸気改質により一酸化炭素、水素等が生成するといえ、記載事項（２ｃ）の「一次改質装置を出た改質ガスは二次改質装置に入り、ここで導入された該空気中の酸素と部分燃焼して、前記酸化反応（３）に伴う発熱によって改質ガス中の未反応メタンはさらに二次の水蒸気改質が行なわれる。その結果、二次改質装置を流出するガスは未反応メタンとして乾容量基準で約０．２％、温度約１０００℃のものとなる」の記載より、炭化水素を含有する水蒸気改質ガスに酸素を導入し、部分燃焼させることにより未反応の炭化水素がさらに水蒸気改質反応により減少するといえる。してみれば、引用発明１で得られるメタンを含有する「二次改質ガス」の水蒸気改質反応を進めるべく、引用発明１のメタンを含有する「二次改質ガス」に酸化剤を添加し、該ガス含有のメタンガスを部分燃焼させる工程を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。また従来技術２に見られるように、飽和炭化水素と水蒸気を含むガスを加熱し水素を主成分とするガスに改質し、さらに酸素を含むガスによって部分酸化する水素を主成分とするガスの製造方法において、部分酸化により、残メタン量が減少し、Ｈ2、ＣＯが増加することは周知技術であり、相違点（オ）の点で本願発明が格別な効果を奏するものとも認められない。
　
相違点（カ）について
　引用発明１は刊行物記載事項（１ｂ）より、「原料炭化水素から水素リッチガスを製造する水蒸気改質法に関する」ものであり、所望の水素濃度のガスを製造した後回収することは当然行うことであり引用発明１と本願発明とが相違点（カ）の点で相違するものとはいえない。
　
　なお出願人は平成１６年１１月２５日付け審判請求書請求の理由で「引用例３の外熱式改質器は、引用例１の中温改質器及び高温改質器のいずれにも
適用できることとなり、引用例１の中温改質器に適用する必然性はないはずであります。このような点からも、引用例１と引用例３とを組み合わせても、本願発明の構成は得られません。」と主張する。該主張について検討する。本願発明は「第１の反応器」に「反応器壁に備え付けられた薄膜状の蒸気改質触媒」、「第２の反応器」に「薄膜状の蒸気改質触媒」をそれぞれ用い得るものである。一方「第２の反応器」の「薄膜状の蒸気改質触媒」は「反応器の壁に薄膜状に備え付けられた蒸気改質触媒」を含むものと解され、本願発明は「第１の反応器」及び「第２の反応器」に「反応器壁に備え付けられた薄膜状の蒸気改質触媒」を用い得るものであることから出願人の主張は採用できない。
　また、「第２の反応器」の触媒を「蒸気改質触媒ペレット」としても、改質触媒として、ペレット状のものを用いることは周知慣用技術であり、当業者が容易に想到し得ることである。また「第２の反応器」の触媒を「蒸気改質触媒ペレット」とする効果の点は、本願明細書の記載をみても、実施例には薄膜状改質触媒の実施例が記載されているのみであり、本願明細書の記載から格別なものともいえない。
　
　また出願人は平成１６年１１月２５日付け審判請求書請求の理由「本願発明と引用例との対比」（ｉｉ）で刊行物１と刊行物２とを組み合わせることが困難である旨主張するが、当該主張は刊行物１、刊行物２の装置の構成の組み合わせの困難性を主張するものであり、また本願発明は方法の発明であり、さらに上記「４．当審の判断」で述べたとおり当業者が容易に想到し得るものであることから出願人の主張は採用できない。
　
　また出願人は平成１６年１１月２５日付け審判請求書請求の理由「本願発明と引用例との対比」（ｉｉｉ）で主張する「自動熱改質器」による「合成ガス中のメタン濃度を低減しつつ、ＣＯ濃度及びＨ2濃度（特にＣＯ濃度）を極めて高くできます。」の主張も、本願明細書詳細な説明に「自動改質器」の実施例の記載もないことから、「４．当審の判断」で述べたとおり当業者が容易に想到し得る程度のものであり、出願人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１−３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。