【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４２３４号「ハードディスクドライブの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４０４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年６月３日の出願（パリ条約による優先権主張：１９９７年６月３日　韓国）であって、平成１５年７月1５日付けで拒絶理由が通知され、それに対し、平成１６年１月２０日に意見書の提出と共に手続補正がなされたが、平成１６年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた。
　そして、当審により、平成１９年２月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年５月１日付けで意見書の提出がなされたもので、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数のヘッド／ディスクの組合せをもつハードディスクドライブの容量を変更可能とした製造方法において、
　各ヘッド／ディスクの組合せにおけるエラー率を測定し性能テストを実行する過程と、
　測定されたエラー率が設定値を満たすかどうかを検査する過程と、
　設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが１つの場合は、該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除する過程と、
　設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが２以上あった場合は、その不良数に応じて各該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除するか又は不良ドライブとして処理する過程と、
　削除したヘッド／ディスクの組合せの数を確認して当該ドライブの容量を決定する過程と、
　決定した容量の情報をフラッシュメモリ又はメンテナンス領域に記憶する過程と、
　決定した容量用のモードに転換する過程と、
　テストシーケンス終了後、全ディスク面を使用可能であれば当該ドライブを第１の容量に設定し、１つのヘッド／ディスクの組合せを削除していれば第１の容量より少ない第２の容量に設定し、２以上のヘッド／ディスクの組合せを削除していればその削除数に応じて第２の容量より少ない容量に設定するか又は不良ドライブとして処理する過程と、を実行することを特徴とする製造方法。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、当審での拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−５５０３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、ディスク記録再生装置のディフェクト処理方法に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（ア） 
「【請求項４】 
記録媒体であるディスクを有し、前記ディスクに構成された複数のディスク面のそれぞれに対応する複数のヘッドを有し、各ヘッドにより各ディスク面に対してデータの記録再生を実行するディスク記録再生装置に適用するディフェクト処理方法であって、
ディスク面単位またはヘッド単位のディフェクト情報であって、所定の上限欠陥数を越える欠陥数が存在するディスク面は使用不可であり、それ以外のディスク面は使用可能であることを指示するためのディフェクト情報を登録するステップと、
アクセス対象のディスク面に対して該当するヘッドによりデータの記録再生動作を実行するアクセス動作以前に、登録された前記ディフェクト情報を読出すステップと、
読出した前記ディフェクト情報に基づいて使用可能なディスク面を認識し、前記アクセス動作時にアクセス対象となるディスク面数の設定に従って使用可能なディスク面を割当てるためのパラメータ情報を生成するステップとからなることを特徴とするディフェクト処理方法。
　
（イ） 
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】従来のＨＤＤでは、ディスク面上に存在する欠陥または相対的にヘッド側の要因による欠陥に対して、予めディフェクト情報テーブルを用意して、データ再生エラーの発生を最小限にするディフェクト機能が設けられている。
【００１４】ここで、特に複数枚のディスクを搭載するＨＤＤにおいて、前記の欠陥は、あるディスク面に集中的に発生する傾向にある。このため、実際上では、ディフェクト処理は、複数のディスク面の中でも、特定のディスク面に対して集中的に行なわれることになる。この結果、実際には複数のディスク面の一部のために、ディフェクト処理が実行されていることになり、システム全体からみると必ずしも効率的でない面がある。
【００１５】また、
ＨＤＤの製造時に、所定の許容範囲を越える欠陥が存在するディスク面に対しては、ディスクまたはヘッドの交換を行なうことがなされている。このような場合、例えば１面のディスク面のみであっても、１枚のディスクを交換することになるため、実際には２面分の交換となる。したがって、ディスク自体のコストと合わせて、交換作業に伴う製造コストの増大化を伴う。また、ヘッド交換の場合でも同様にコストの増大化を伴う。
実際上では、コスト面からの理由により、記憶容量の仕様内容を変更して、相対的に記憶容量を低下させた下位容量仕様のＨＤＤに対する要求もある。このような仕様変更に対して、前記の欠陥を有するディスク面をそのまま残して、ディスクやヘッドの交換作業を含む製造手順を簡略化して、低コストの下位容量仕様のＨＤＤを製品化できれば非常に便利である。
【００１７】
このとき、下位容量仕様に従って、上位容量仕様のＨＤＤからディスクの枚数をただ単に減少させるだけでは、スピンドルモータ機構のバランス関係が悪化するなどの問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、ディスク面単位またはヘッド単位のディフェクト機能により、ディフェクト処理全体の効率化を図り、また下位容量仕様への変更に対してディスクやヘッドの交換作業等の製造手順を簡略化して結果的に低コストのディスク記録再生装置の製造を実現することにある。
  　
（ウ） 
「【００２３】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本実施形態に関係するＨＤＤのシステム構成を示すブロック図であり、図２は本実施形態に関係するディフェクト情報を説明するための概念図であり、図３は本実施形態に関係するパラメータ情報を説明するための概念図であり、図４と図５は本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
（システム構成）本実施形態は、６枚のディスク１ａ〜１ｆおよび各ディスク面に対応する１２本のヘッド２ａ〜２ｌを有するＨＤＤを想定している。
  　
（エ）
「【００３２】まず、
ＨＤＤの製造工程において、ディスク１ａ〜１ｆやヘッド２ａ〜２ｌなどの各構成要素が組立てられた後の検査工程により、ディスク１ａ〜１ｆの各ディスク面に対する欠陥位置を探索する。この欠陥位置に基づいて、後述するディスク面単位またはヘッド単位のディフェクト情報を生成する。
【００３３】以下、
図４のフローチャートを参照してディフェクト情報の生成処理を説明する。本実施形態では、ＨＤＤのＣＰＵ１１が検査動作を実行し、この検査結果に基づいてディフェクト情報を生成する。
【００３４】ＣＰＵ１１は、実際にテストデータをヘッド２ａ〜２ｌにより、ディスク１ａ〜１ｆのディスク面に書込み、さらに各ディスク面からテストデータを再生して正常に再生できたか否かを検査する。また、
各ディスク面にランダムデータを書込み、各セクタに対するアクセスを繰返して、リードエラーの発生確率を計測する検査処理でもよい。
【００３５】
このような検査動作により、各ディスク面に対する欠陥位置を探索する（ステップＳ１）。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、ディスク１ａ〜１ｆの全セクタに対する欠陥を探索する検査動作を実行する。次に、探索した欠陥（ディフェクト）をディスク面毎またはヘッド番号毎に分類する（ステップＳ２）。前述したように、ＨＤＤでは、ディスク面とヘッドとは１対１に対応しているため、ディスク面単位とヘッド単位とは同一単位である。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、ヘッド単位に分類した欠陥数（以下ディフェクト数と称する）を計数し、この計数結果が所定の基準上限数を越えているか否かを判定する（ステップＳ３）。基準上限数は、ディスク面をデータ記録再生用として使用できる程度のディフェクト数の上限を示す値である。換言すれば、基準上限数を越えるディフェクトが存在する場合には、欠陥セクタに対する代替セクタの交換等のディフェクト処理が実際上において不可能であると認識される。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、基準上限数を越えたディフェクト数が存在する場合に、そのディフェクト状態（即ち、該当するヘッド番号とディフェクト数）を一時的に記憶する（ステップＳ４のＹＥＳ，Ｓ５）。
【００３９】
以上のような動作を全ヘッド（全ディスク面）に対して実行した後に、ＣＰＵ１１は、記憶したディフェクト状態に基づいて、登録用のディフェクト情報を作成する（ステップＳ６のＹＥＳ，Ｓ７）。このディフェクト情報とは、ヘッド単位（ディスク面単位）に、データ記録再生用として使用可能または使用不可の判定結果を指示した情報である。
【００４０】
ディフェクト情報は、具体例として図２に示すように、実装されたヘッド２ａ〜２ｌ（ここでは１２本）のヘッド番号（Ｈ０〜Ｈ１１）毎に、使用可能（１）または使用不可（０）を示す１６進コードからなる。即ち、例えば１６ビットデータの２進コードで表現した場合、下位１２ビットにより使用可能又は使用不可の状態を示す。本実施形態では、全ヘッド番号Ｈ０〜Ｈ１１において、ヘッド番号Ｈ８とＨ１０に対応する各ヘッド（各ディスク面）が、使用不可であることを示す。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、作成したディフェクト情報１３ａをＥＥＰＲＯＭ１３に格納して、ＨＤＤに登録させる（ステップＳ８）。
（ディフェクト処理）本実施形態は、前述の処理により登録されたディフェクト情報に基づいて、ＨＤＤの内部の論理構成を変更するためのディフェクト処理を行なう。
【００４２】ＣＰＵ１１は、ＥＥＰＲＯＭ１３から読出したディフェクト情報に基づいて、ヘッド番号（Ｈ０〜Ｈ１１）毎のディフェクト状態と使用可能なヘッド番号（図２を参照）を認識する（ステップＳ１１）。 
【００４３】ここで、
本実施形態では、予め設定したＨＤＤの容量仕様内容に基づいたヘッド本数情報が、ＥＥＰＲＯＭ１３にセットされていると想定する。ここでは、最上位容量仕様が、１２本のヘッド２ａ〜２ｌを使用して、６枚のディスク１ａ〜１ｆの全ディスク面を記録エリアとして使用する内容であると想定する。この最上位容量仕様に対して、例えば８本のヘッドまたは１０本のヘッドを使用する下位容量仕様の設定が可能である。ＣＰＵ１１は、ＥＥＰＲＯＭ１３にセットされたヘッド本数情報を読出して、そのＨＤＤに設定された容量仕様を認識する。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、ディフェクト情報と設定された容量仕様とに基づいて、ＨＤＤの内部の論理構成を変更するために使用するパラメータ情報を作成する（ステップＳ１２）。
【００４５】即ち、設定された下位容量仕様として８本のヘッド本数情報がセットされている場合には、ＣＰＵ１１はディフェクト情報から８本のヘッドが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここでは、図２に示すように、ディフェクト情報により、１２本のヘッドの中で、ヘッド番号Ｈ８とＨ１０の２本のヘッドが使用不可で、残りの１０本のヘッドが使用可能である。 
【００４６】同様に、
設定された下位容量仕様として１０本のヘッド本数情報がセットされている場合には、ＣＰＵ１１はディフェクト情報から１０本のヘッドが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４７】ここでは、
ＣＰＵ１１は、１０本のヘッドを使用する下位容量仕様に従ったパラメータ情報を作成して、ＨＤＣ１４にセットする（ステップＳ１６）。このパラメータ情報のセット処理は、ＨＤＤの初期動作に各種パラメータを設定する初期設定動作に含まれる。
【００４８】
パラメータ情報は、図３に示すように、１０本のヘッドに相当する１０面のディスク面を使用するための情報であり、使用可能な１０本のヘッド（指定ヘッド番号）をアクセス要求されるヘッド番号に割当てたものである。
【００４９】
即ち、設定された下位容量仕様は１０本のヘッドであるため、アクセス要求（物理アドレスの設定）されるヘッド番号はＨ０〜Ｈ９である。ディフェクト情報により、使用可能なヘッド番号はＨ０〜Ｈ１１の中で、使用不可のヘッド番号Ｈ８，Ｈ１０（図２を参照）を除いたものである。したがって、ヘッド番号Ｈ７まではアクセス要求のヘッド番号と実際に使用するヘッド番号とは同一であるが、ヘッド番号Ｈ８をヘッド番号Ｈ９に指定し、またヘッド番号Ｈ９をヘッド番号Ｈ１１に指定する。
【００５０】ここで、１３本以上のヘッド本数情報が設定されている場合には、ＣＰＵ１１はエラーとして処理する（ステップＳ１７のＮＯ，Ｓ２０）。また、当然ながら実装した１２本の全てのヘッドが使用可能であって、最上位容量仕様の１２本のヘッド本数情報が設定されていれば、それに相当するパラメータ情報がセットされることになる（ステップＳ１８）。 
【００５１】
以上のようにして、ＨＤＣ１４は、例えば１０本のヘッドを使用する下位容量仕様に従ったパラメータ情報がセットされると、このパラメータ情報によりアクセス要求のヘッド番号（ディスク面）を実際に使用可能なヘッド番号（ディスク面）に割当て、アクセス要求に応じたアクセス処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００５２】したがって、本実施形態によれば、ディフェクト情報に基づいたパラメータ情報のセットにより、ＨＤＤの起動時に、使用可能なヘッド数（即ち、ディスク面数）と設定した容量仕様に従って、ＨＤＤ内部の論理構成を実際上の構成に容易に変更することができる。 」
   　
（オ）
「【００５５】換言すれば、上位容量仕様のＨＤＤから使用不可のディスク面が存在する場合に、そのＨＤＤを下位容量仕様のＨＤＤに容易に変更することができる。この下位容量仕様のＨＤＤでは、
使用不可のディスク面はダミーとして実装されて、実際には使用されない。
 　 
　以上の記載によれば、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。 
 　 
「記録媒体であるディスクを有し、前記ディスクに構成された複数のディスク面のそれぞれに対応する複数のヘッドを有し、各ヘッドにより各ディスク面に対してデータの記録再生を実行するディスク記録再生装置に適用するディフェクト処理方法であって、 
　各ディスク面にランダムデータを書き込み、各セクタに対するアクセスを繰り返してリードエラーの発生確率を計測する検査動作を実行し、該ヘッド単位（ディスク面単位）に分類したディフェクト数が所定の上限を越えるか否かを判定し、ヘッド単位（ディスク面単位）にデータ記録再生用として使用可能又は使用不可の判定結果を指示した情報であるディフェクト情報をＥＥＰＲＯＭ１３に格納し登録するステップと、 
　ＥＥＰＲＯＭ１３から読出したディフェクト情報に基づいて、ヘッド番号毎のディフェクト状態と使用可能なヘッド番号を認識するステップと、
　予めＨＤＤにセットされた容量仕様に基づいたヘッド本数情報を読出して、そのＨＤＤに設定された容量仕様を認識し、下位容量仕様が設定されている場合には、ディフェクト情報と設定された下位容量仕様とに基づいて、ＨＤＤの内部の論理構成を変更するために使用するパラメータ情報を作成するステップと、
　上記下位容量仕様が設定されている場合には、使用する下位容量仕様に従ったパラメータ情報をＨＤＣにセットし、
　実装した全てのヘッドが使用可能であって、最上位容量仕様のヘッド本数情報が設定されていれば、それに相当するパラメータ情報をＨＤＣにセットするステップと、
からなる、使用不可のヘッド／ディスク面が存在する場合に、そのＨＤＤを下位容量仕様のＨＤＤに変更し、使用不可のヘッド／ディスク面は使用しないディフェクト処理方法。」 
　
（２）引用例２
　同じく当審での拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−９２２６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ディスク装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている。
（カ）
「従来、
磁気ディスク装置の生産工場では、磁気ディスク装置の試験工程において磁気ヘッドあるいは磁気ディスクの欠陥を検出した場合には、欠陥を有する磁気ヘッド／磁気ディスクを交換する等の交換作業を行い、磁気ディスク装置を再度組み直した後、該磁気ディスク装置の再試験を実施するようになっている。そして、前記のような作業を行った結果、合格品となった磁気ディスク装置を製品として出荷するようになっている。
　
（キ）
「
本発明は前記課題を解決するもので、購入した磁気ディスクを搭載した磁気ディスク装置試験工程で磁気ディスク面の例えば内周側領域に不良が検出された際、内周側領域を使用不可として内周側領域以外の領域を使用する場合等において、磁気ヘッド／磁気ディスクを交換しなくてもいいようにした磁気ディスク装置の提供を目的とする。
    　
（ク）
「また、
例えば第６図に示す如くのエラーマップを有する磁気ディスク装置において、エラー発生（第６図×印）が特定の磁気ヘッド（第６図の例では磁気ヘッドＨ３）に片寄っている場合には、第７図に示す如く磁気ヘッドＨ３と対応する特定のヘッド面Cを使用しなければ、従来のように磁気ヘッドを交換することなく現状のまま磁気ディスク装置を使用することが可能である。即ち、特定の磁気ヘッドＨ３以外の磁気ヘッドと、特定ヘッド面以外のヘッド面を使用する場合は、ＣＰＵはディップスイッチ３により設定した情報に基づき、例えば第３図（ニ）に示す如く設定されたワーク４の情報を読み出し、シリンダ或いは磁気ヘッドを制御することにより磁気ディスク装置を前記設定マル４（３ヘッド、６８３シリンダ、６０ＭＢ）で使用することができる。
磁気ディスクのシステムシリンダ（システム領域）の特定エリアに前記第３図（イ）〜（ニ）と対応するような情報を予め書き込んでおき、ＣＰＵ１が特定エリアから前記容量を読出すことにより磁気ディスク装置の状態を認識すると共に、前記情報に基づきシリンダ／磁気ヘッドを制御することも可能である。
　
（ケ）
　第３図（イ）〜（ニ）には、それぞれの設定容量と、使用、未使用のヘッドの情報が記録されたワーク４の設定例を示す内容が、第６図には、磁気ヘッドのエラーマップの概念図が、第７図には、第６図のエラーマップを有する磁気ディスク装置の概念図がそれぞれ開示されている。
　
（３）引用例３
　同じく当審での拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−１７５７８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、磁気ディスク再生装置に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（コ）
「【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気記録再生装置、特に固定型の磁気ディスク装置では、ある機種のディスク装置を製造する場合に、記憶容量等の装置仕様を１つに定めそれに応じて磁気ヘッド、磁気媒体（以下、単にヘッド、媒体という）等の設計製造を行う。磁気ディスク装置におけるヘッド、媒体の特性は図４に示すようにＳ／Ｎ及び分解能で代表的に表わせるが、図示するようにその特性は大きくばらつく。従って装置仕様を満足するＳ／Ｎ及び分解能が得られないヘッド、媒体は不良品として廃棄されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、
従来は磁気ディスク装置の記録再生特性のバラツキに応じて磁気ディスク装置の容量を変えて利用するような配慮がなく、このため上記のような種々の不経済な面があった。
具体的には上記に示すような特性不良のヘッド、媒体でも製造可能なようにし、製造歩留まりを向上させコストを低減する
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためには、図４に示すように特性不良のヘッド、媒体に対しては記録密度の設定を下げ装置記憶容量を小さくして製造出荷し、
　
（サ）
「【００１５】第２の実施例を図１（ｃ）に示す。
第２の実施例では設置時に上位に報告する使用可能容量等及びアドレスマッピングに必要な情報は、書き込み可能な不揮発性半導体メモリ１６に出荷時に記憶しておく。半導体メモリ１６はＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等で実現できる。
【００１６】第３の実施例を図６に示す。本実施例は特性に応じて記憶容量を変えるための具体的な方法を示す。
磁気媒体２１、２２、２３と磁気ヘッド３１、３２、３３との組合せにおけるＲ／Ｗ特性（記録再生特性）を図に示すように仮定すると、それに応じて達成可能な記録密度が変わる。図６では記録密度を変えるために磁気媒体の使用可能な半径領域、即ちシリンダ数を変えて実現する。磁気ディスク装置では一般的に記録再生する半径が小さくなるに従い記録密度が上がるため記録再生が困難になる。従って、Ｒ／Ｗ特性の良好な磁気媒体２２と磁気ヘッド３２の組合せではシリンダ数を増加させ内周まで使用し、Ｒ／Ｗ特性の不良な磁気媒体２３と磁気ヘッド３３の組合せではシリンダ数を減少させ外周よりの領域のみを使用する。上記使用可能な領域は装置出荷時にＳ／Ｎや分解能等の記録再生特性あるいは動作マージン等を測定しその結果から決定し、実施例１あるいは実施例２に示すように磁気媒体上あるいは不揮発性半導体メモリに記憶しておけばよい。
　
（シ）
　第１図（ａ）には磁気ディスク装置の基本構成図が、同図（ｃ）には、記憶容量が記憶された不揮発性半導体メモリ１６を有するアドレスマッピング回路が記載されている。
  　
３．対比 　 
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。 
(i)引用例１発明の「記録媒体であるディスクを有し、前記ディスクに構成された複数のディスク面のそれぞれに対応する複数のヘッドを有し、各ヘッドにより各ディスク面に対してデータの記録再生を実行するディスク記録再生装置に適用するＨＤＤのディフェクト処理方法」は、組み立て工程に関するものであるから、本願発明の「複数のヘッド／ディスクの組合せをもつハードディスクドライブ」の「製造方法」に相当する。 
(ii)引用例１発明は、「上位容量仕様」から「下位容量仕様」に変更可能であるから、本願発明の「容量を変更可能」とするものに相当する。 
(iii)引用例１発明の「各ディスク面にランダムデータを書き込み、各セクタに対するアクセスを繰り返してリードエラーの発生確率を計測する検査動作を実行」は、検査動作は性能テストの一種であるから、本願発明の「各ヘッド／ディスクの組合せにおけるエラー率を測定し性能テストを実行する過程」に相当する。 
(iv)引用例１発明の「ヘッド単位（ディスク面単位）に分類したディフェクト数が所定の上限を越えるか否かを判定し、ヘッド単位（ディスク面単位）にデータ記録再生用として使用可能又は使用不可の判定」であるが、「使用不可」と判定されたヘッド／ディスク面は使用しないものであるから、これは本願発明の「測定されたエラー率が設定値を満たすかどうかを検査する過程」と、「設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが１つの場合は、該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除する過程」と、「設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが２以上あった場合は、その不良数に応じて各該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除する」「過程」に相当する。 
(v)引用例１発明の、「ディフェクト情報と設定された下位容量仕様とに基づいて、ＨＤＤの内部の論理構成を変更するために使用するパラメータ情報を作成するステップ」「使用する下位容量仕様に従ったパラメータ情報をＨＤＣにセット」するステップは、本願発明の「削除したヘッド／ディスクの組合せの数を確認して当該ドライブの容量を決定する過程」「決定した容量用のモードに転換する過程」に対応する。 
 　 
［一致点］
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致する。
  　
「複数のヘッド／ディスクの組合せをもつハードディスクドライブの容量を変更可能とした製造方法において、 
　各ヘッド／ディスクの組合せにおけるエラー率を測定し性能テストを実行する過程と、 
　測定されたエラー率が設定値を満たすかどうかを検査する過程と、 
　設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが１つの場合は、該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除する過程と、 
　設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが２以上あった場合は、その不良数に応じて各該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除する過程と、 
　削除したヘッド／ディスクの組合せの数を確認して当該ドライブの容量を決定する過程と、 
　決定した容量用のモードに転換する過程と、 
を実行する製造方法。」 
 　 
［相違点］
　一方、以下の各点で相違する。 
 　 
相違点（イ） 
　本願発明が、「２以上のヘッド／ディスクの組合せを削除していればその削除数に応じて第２の容量より少ない容量に設定するか又は不良ドライブとして処理」と、不良ドライブとして処理する過程を選択できるのに対し、引用文献１では不良ドライブとして処理する過程について記載がない点。 
 　 
相違点（ロ） 
　本願発明が、「削除したヘッド／ディスクの組合せの数を確認して当該ドライブの容量を決定」するのに対し、引用例１発明は、「予めＨＤＤにセットされた容量仕様に基づいたヘッド本数情報を読出して、そのＨＤＤに設定された容量仕様を認識し、下位容量仕様が設定されている場合には、ディフェクト情報と設定された下位容量仕様とに基づいて、ＨＤＤの内部の論理構成を変更するために使用するパラメータ情報を作成」すなわち、予めＨＤＤにセットされた容量仕様と、ディフェクト情報に基づいてＨＤＤの容量を決定するものである点。
　
相違点（ハ）
　本願発明が、「決定した容量の情報をフラッシュメモリ又はメンテナンス領域に記憶する過程」を有するのに対し、引用例１発明は、「ヘッド単位（ディスク面単位）にデータ記録再生用として使用可能又は使用不可の判定結果」である「ディフェクト情報」をＥＥＰＲＯＭに格納し、登録するもので、上記「ヘッド単位（ディスク面単位）にデータ記録再生用として使用可能又は使用不可の判定結果」は、間接的にはディスク容量の情報ではあるものの、直接的に「容量の情報」を格納するとの記載はない点。 
 　 
相違点（ニ） 
　本願発明が、「テストシーケンス終了後、全ディスク面を使用可能であれば当該ドライブを第１の容量に設定し、１つのヘッド／ディスクの組合せを削除していれば第１の容量より少ない第２の容量に設定し、２以上のヘッド／ディスクの組合せを削除していればその削除数に応じて第２の容量より少ない容量に設定するか又は不良ドライブとして処理する」のに対し、引用例１発明には「テストシーケンス」に関する記載がなく、また、予めセットされた「下位容量仕様」に基づいて容量を決定するもので、「下位容量仕様が設定されている場合には、使用する下位容量仕様に従ったパラメータ情報をＨＤＣにセットし、
　実装した全てのヘッドが使用可能であって、最上位容量仕様のヘッド本数情報が設定されていれば、それに相当するパラメータ情報をＨＤＣにセット」した時点で既に容量の設定は完了しているため、別途、「容量の設定」の過程を設けていない点。
 　 
４．当審の判断
　
相違点（イ）について 
　欠陥部分が多数にわたる場合に、これを不良品として扱うことは、周知のことであり、引用例１発明において、欠陥部が多数にわたるヘッド／ディスクの数が、ある基準を設けて、不良品として処理することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。 
 　 
相違点（ロ）について 
　引用例１発明は、実装した全てのヘッドが使用可能であって、最上位容量仕様のヘッド本数情報が設定されていれば、それに相当するパラメータ情報をＨＤＣにセットし、最上位容量仕様のＨＤＤとして使用するものである。
　また、上記引用例３には、実現し得る最大限の記憶容量を達成するために、磁気媒体と磁気ヘッドの組合せにおけるＲ／Ｗ特性に基づき、磁気媒体と磁気ヘッドの組合せにおける使用可能容量を設定することが記載されている（上記摘記事項（コ）の【０００３】、（サ）の【００１６】参照。）。
　したがって、引用例１発明において、使用不可のディスク面が存在したとしても、常に実現し得る最大限の記憶容量を達成するため、引用例３に記載された技術に基づき、単にディフェクト情報に基づき、使用不可のディスク面を考慮した最大限の使用容量を決定し、ＨＤＤ内部の論理構成を変更することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
相違点（ハ）について
　複数のディスク／ヘッドの組み合わせからなり、各ディスク面あるいはヘッドの不良により、変更された容量の情報を記憶する磁気ディスク装置全体の容量を変更可能とする磁気ディスク装置の製造方法は、上記引用例２、引用例３に記載されるよう周知であるから、引用例１発明において、ディフェクト情報に基づき、使用不可のヘッド単位を除いた場合の「容量の情報」を記憶することは、当業者が適宜なし得たものと認められる。 
 　 
相違点（ニ）について 
　本願の明細書中、「テストシーケンス」について、テストシーケンスの具体的な記載はないが、一般に、製品の出荷に先立ち、何らかの動作試験を行うことは周知であり、また、そのタイミングは設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用例１発明において、パラメータ情報を作成するステップの後に所定の動作試験を行うとしても、このことによる特段の把握はできないもので、当業者が適宜なし得たことである。
　また、本願発明の、上記「全ディスク面を使用可能であれば当該ドライブを第１の容量に設定し、１つのヘッド／ディスクの組合せを削除していれば第１の容量より少ない第２の容量に設定し、２以上のヘッド／ディスクの組合せを削除していればその削除数に応じて第２の容量より少ない容量に設定するか又は不良ドライブとして処理する」過程であるが、テストシーケンスの前に行われる、上記「設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが１つの場合は、該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除する過程と、
　設定値を満たさないエラー率のヘッド／ディスクの組合せが２以上あった場合は、その不良数に応じて各該当ディスク面のヘッド／ディスクの組合せを削除するか又は不良ドライブとして処理する過程と、
　削除したヘッド／ディスクの組合せの数を確認して当該ドライブの容量を決定する過程」及び「決定した容量用のモードに転換する過程」と、文言上の差異はあるが、削除されたヘッド／ディスクの組合せの数に応じて容量を設定し、あるいは不良ドライブとして処理する過程において、実質的に相違するものでない。
　そして、ハードディスクドライブの容量設定、及び不良ドライブ処理の過程を、再度繰り返すことの技術的意義は不明であって、上記動作試験を行った後、再度、容量設定、不良ドライブ処理の過程を繰り返すことは、必要に応じて当業者が適宜なし得た事に過ぎない。
  　
　なお、上記「全ディスク面を使用可能であれば当該ドライブを第１の容量に設定し、１つのヘッド／ディスクの組合せを削除していれば第１の容量より少ない第２の容量に設定し、２以上のヘッド／ディスクの組合せを削除していればその削除数に応じて第２の容量より少ない容量に設定するか又は不良ドライブとして処理する過程」については、明細書の発明の詳細な説明の例えば段落【００２６】を参酌しても、その技術的意義については特に記載されていない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が充分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年５月１日付け意見書において、
「（３）引用文献との対比
先ず、本願発明と引用文献１とを対比すると、引用文献１、特に、段落００３８には、基準上限数を超えたディフェクト数が存在する場合、該当するヘッド番号とディフェクト数を一時的に記憶することが記載されていますが、本願発明は、設定値を満たさない場合、エラーが発生したヘッド／ディスクの組み合わせをすべて削除する構成です。即ち、引用文献１には、超えたディフェクト数が存在するヘッドを削除する構成に関しては何も開示していません。」と、引用例１の、一段落の記載のみを抜粋して、本願発明との相違を主張している。
　しかしながら、当審の拒絶理由でも示したとおり、引用例１の例えば【００３９】〜【００４１】には、ヘッド単位（ディスク面単位）に、データ記録再生用として使用可能または使用不可の判定結果であるディフェクト情報をＥＥＰＲＯＭに格納することについての記載がなされており、【００３８】のみ限定的に引用して、「一時的に記憶すること」のみが記載されているとの主張は、引用例１全体に記載の事項を把握してものでなく、根拠がないものである。
　また、ディフェクトが多いヘッドを削除することについては、本願発明の目的から、「削除」とは、機械的な削除ではないことが明らかであるが、上記引用例１の例えば【００５５】にも、「使用不可のディスク面はダミーとして実装されて、実際には使用されない。」との記載があり、実質的に「削除する」ことが開示されているものであるから、上記の主張も認められない。
　
　さらに、審判請求人は、「本願発明によれば、削除したヘッド／ディスクの組み合わせの数さえ分かれば、その分、ドライブの容量を低減することが可能ですが、引用文献１には、各々のヘッド番号ごとに使用可能か否かだけが表示されているため、引用文献１によれば、各々のヘッド番号に関する全体情報をまとめない限り、ドライブの容量を設定することが不可能です。以上のように、本願発明と引用文献１とは、容量の設定に関する基準になる情報が異なることが明らかであります。」と主張している。
　上記主張の「全体情報」の意味は不明で、「全体情報をまとめない限りドライブ容量を設定することが不可能」との主張が何を意味するかは不明であるが、ＨＤＤの容量設定については、上記「相違点（ロ）について」で判断したとおり、引用例１に引用例３に記載された技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。