【事件の表示】
　特願２０００−１７６１６２「顧客意識調査方法およびシステム、ならびにプログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１５年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成１５年１２月２２日付の手続補正は、原査定での拒絶理由の理由Ｂに示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法１７条の２第４項第４号の規定に該当する適法なものと認められる。
　
　そうすると、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「クライアントからの所定の調査目的を有する調査依頼に基づいて複数の顧客の意識調査を行う顧客意識調査方法であって、
　コンピュータが、
　前記複数の顧客の性別、年齢等の属性情報をそれぞれ顧客データベースに記憶するステップと、
　予め登録された複数のモニターから情報伝達用オフラインメディアあるいはオンラインメディアを介して集計された前記所定の調査目的に関する自由記述形式のアンケートの結果情報をアンケート集計結果データベースに記憶するステップと、
　前記集計結果データベースに記憶されたアンケート結果情報にテキストマイニング等の言語分析処理を実行して共通因子を取り出し、取り出される共通因子に基づいてアンケート項目を作成するステップと、
　作成されたアンケート項目に基づくアンケート情報を、前記複数の顧客に対して情報伝達用オンラインメディアを介して配信するステップと、
　前記配信されたアンケート情報に応じて多数の顧客から返信された回答情報を回収して集計するステップと、
　集計された回答情報をアンケート処理サーバで統計的手法を用いて分析し、その分析結果に基づいて放送メディア用のアンケート項目を含むコンテンツを作成するステップと、
　作成されたコンテンツが前記放送メディアを介して前記複数の顧客に配信された際に、当該複数の顧客から前記情報伝達用オンラインメディアを介して送信された前記配信コンテンツのアンケート項目に対応する回答情報を、対応する複数の顧客の属性情報に基づいて分析するステップと、
　この分析ステップにより分析された結果に基づいて分析レポートを作成し、作成した分析レポートを顧客意識調査レポートとして前記クライアントに送付するステップとを実行することを特徴とする顧客意識調査方法。」
　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１５年７月３０日付の拒絶理由通知には、以下の点が記載されている。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る記載は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。・・・
　補正後の請求項１−１０の調査方法については、本願第１図若しくは第４図に示されるような、一連の業務上の手順が記載された特徴的な方法であるものの、顧客の意識調査を行うという所定の目的を達成するために、人間が業務上行うべき所作を単に「・・するステップ」として表現しているものであって、これらの手順がいずれも“人間によって”任意に行われるような手順を含む記載であるため、自然法則を用いた構成によって実現されたものとなっていない。（たとえばコンピュータや放送等の装置によって、ソフトウエアの手順が具体的なハードウエア手段と協働してなされること等が明確となっていない。）そのため、これらの方法はいずれも自然法則を用いたものではない。
　
　また、平成１５年１０月１７日付の拒絶査定には、下記の点が記載されている。　
「この出願については、平成１５年　７月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。・・・
　顧客意識調査方法・システムとしての発明の記載は、特徴的且つ具体的なハードウエアの構成を含まず、ソフトウエアとしての動作も漠として作用的に記載されたものにすぎないから、具体的なハードウエア手段と協動したソフトウエアからなる構成・システムとしての記載がなされたものではない。・・・
　従って、特許法第２９条柱書・・・に規定する要件を満たしていないので、依然として拒絶理由は解消されず、特許を受けることができない。」
　
　よって、原査定の拒絶の理由の概要は、以下の通りであると認められる。
　「ソフトウエアとしての動作が、具体的なハードウエア手段と協動したソフトウエアからなる構成・システムとしての記載がなされておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、以下の点を主張している。
　
「請求項１に係る発明は、時系列的な一連の処理または動作を行なう各ステップにおける動作主体がコンピュータであることを明記する一方、請求項１の顧客意識調査方法としての発明は、顧客の意識調査を行なう一連の業務上のステップが具体的なハードウエア手段と協働してなされることを明確にする補正をしたので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書および第３６条第６項に規定する要件を満たしているものと確信する。
　
　
５．当審の判断
　本願発明は、明細書の記載から明らかなように、情報伝達用オフラインメディア、ネットワーク等のオンラインメディア（インターネット、公衆回線およびその組み合わせ等）および放送メディア等、互いに異なる複数の情報伝達用メディアを融合（ミックス）させて用いることにより、効率的なマス調査を行なうことを目的とした顧客意識調査方法であって、顧客意識調査方法にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。 
　
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（ａ）〜（ｉ）に分けて検討する。
　
（ａ）「クライアントからの所定の調査目的を有する調査依頼に基づいて複数の顧客の意識調査を行う顧客意識調査方法であって、」
（ｂ）「コンピュータが、
　前記複数の顧客の性別、年齢等の属性情報をそれぞれ顧客データベースに記憶するステップと、」
（ｃ）「予め登録された複数のモニターから情報伝達用オフラインメディアあるいはオンラインメディアを介して集計された前記所定の調査目的に関する自由記述形式のアンケートの結果情報をアンケート集計結果データベースに記憶するステップと、」
（ｄ）「前記集計結果データベースに記憶されたアンケート結果情報にテキストマイニング等の言語分析処理を実行して共通因子を取り出し、取り出される共通因子に基づいてアンケート項目を作成するステップと、」
（ｅ）「作成されたアンケート項目に基づくアンケート情報を、前記複数の顧客に対して情報伝達用オンラインメディアを介して配信するステップと、」
（ｆ）「前記配信されたアンケート情報に応じて多数の顧客から返信された回答情報を回収して集計するステップと、」
（ｇ）「集計された回答情報をアンケート処理サーバで統計的手法を用いて分析し、その分析結果に基づいて放送メディア用のアンケート項目を含むコンテンツを作成するステップと、」
（ｈ）「作成されたコンテンツが前記放送メディアを介して前記複数の顧客に配信された際に、当該複数の顧客から前記情報伝達用オンラインメディアを介して送信された前記配信コンテンツのアンケート項目に対応する回答情報を、対応する複数の顧客の属性情報に基づいて分析するステップと、」
（ｉ）「この分析ステップにより分析された結果に基づいて分析レポートを作成し、作成した分析レポートを顧客意識調査レポートとして前記クライアントに送付するステップとを実行することを特徴とする顧客意識調査方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、単に、本願発明の顧客意識調査方法の概要を記載したにすぎず、ソフトウエアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。  
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、「コンピュータ」、「顧客データベース」とのハードウエア資源の記載はあるものの、顧客データベースに、複数の顧客の属性情報を記憶することを単に特定するだけであって、これをもって、ソフトウエアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、「アンケート集計結果データベース」とのハードウエア資源の記載はあるものの、集計された前記所定の調査目的に関する自由記述形式のアンケートの結果情報を記憶することを単に特定するだけであって、これをもって、ソフトウエアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。 
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、「集計結果データベースに記憶されたアンケート結果情報にテキストマイニング等の言語分析処理を実行して共通因子を取り出し」という情報処理と、「取り出される共通因子に基づいてアンケート項目を作成する」という情報処理が記載されているものと認められる。
　このうち、「集計結果データベースに記憶されたアンケート結果情報にテキストマイニング等の言語分析処理を実行して共通因子を取り出し」については、ハードウエア資源として「集計結果データベース」を利用することが記載されているものの、「集計結果データベース」の記載は、アンケート結果情報の格納場所を特定しているにすぎず、アンケート結果情報が具体的にどのような情報であり、アンケート結果情報に含まれるどのような情報をどのように情報処理することにより分析処理して共通因子を取り出すのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　また、「取り出される共通因子に基づいてアンケート項目を作成する」についても、取り出した共通因子を、どのように情報処理することによってアンケート項目を作成しているのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｄ）の記載は、「集計結果データベースに記憶されたアンケート結果情報にテキストマイニング等の言語分析処理を実行して共通因子を取り出し、取り出される共通因子に基づいてアンケート項目を作成する」という機能を特定しているにすぎず、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、「情報伝達用オンラインメディア」とのハードウエア資源の記載はあるものの、情報伝達用オンラインメディアを用いてアンケート情報を複数の顧客に対して配信することを特定しているにすぎず、どのような情報処理を行うことにより、アンケート情報を、複数の顧客に対して情報伝達用オンラインメディアを介して配信するのか何ら特定されていないため、ソフトウエアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、「配信されたアンケート情報に応じて多数の顧客から返信された回答情報を回収して集計する」という機能を特定しているにすぎず、回答情報が具体的にどのような情報であり、回答情報に含まれるどのような情報をどのように情報処理することにより集計を行うのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｆ）の記載は、「配信されたアンケート情報に応じて多数の顧客から返信された回答情報を回収して集計する」という機能を特定しているにすぎず、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、「集計された回答情報をアンケート処理サーバで統計的手法を用いて分析し」という情報処理と、「その分析結果に基づいて放送メディア用のアンケート項目を含むコンテンツを作成する」という情報処理が記載されているものと認められる。
　このうち、「集計された回答情報をアンケート処理サーバで統計的手法を用いて分析し」については、「アンケート処理サーバ」というハードウエア資源の記載はあるものの、集計された回答情報を、アンケート処理サーバを用いて分析することを特定しているにすぎず、集計された回答情報が具体的にどのような情報であり、回答情報に含まれるどのような情報をどのように情報処理することにより分析するのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　また、「その分析結果に基づいて放送メディア用のアンケート項目を含むコンテンツを作成する」についても、分析結果が具体的にどのような情報であり、分析結果に含まれるどのような情報をどのように情報処理することにより放送メディア用のアンケート項目を含むコンテンツを作成するのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｇ）の記載は、「集計された回答情報をアンケート処理サーバで統計的手法を用いて分析し、その分析結果に基づいて放送メディア用のアンケート項目を含むコンテンツを作成する」という機能を特定しているにすぎず、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、「放送メディア」、「情報伝達用オンラインメディア」とのハードウエア資源の記載はあるものの、放送メディアを用いてコンテンツを複数の顧客に配信すること、また、報伝達用オンラインメディアを用いて、複数の顧客からの回答情報が送信されることを特定しているにすぎず、どのような情報処理を行うことにより、作成されたコンテンツを放送メディアを介して複数の顧客に配信し、また、複数の顧客から情報伝達用オンラインメディアを介して回答情報が送信されるのか何ら特定されていないため、ソフトウエアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、「回答情報を、対応する複数の顧客の属性情報に基づいて分析する」との情報処理の記載も、回答情報が具体的にどのような情報であり、回答情報に含まれるどのような情報をどのように情報処理することより分析を行うのか、また、複数の顧客属性情報の中から、回答情報に対応する顧客の属性情報をどのように特定して分析を行うのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。 
　したがって、上記（ｈ）の記載は、「作成されたコンテンツが前記放送メディアを介して前記複数の顧客に配信された際に、当該複数の顧客から前記情報伝達用オンラインメディアを介して送信された前記配信コンテンツのアンケート項目に対応する回答情報を、対応する複数の顧客の属性情報に基づいて分析する」という機能を特定しているにすぎず、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）の記載は、「この分析ステップにより分析された結果に基づいて分析レポートを作成し」という情報処理と、「作成した分析レポートを顧客意識調査レポートとして前記クライアントに送付する」という情報処理が記載されているものと認められる。
　このうち、「この分析ステップにより分析された結果に基づいて分析レポートを作成し」については、分析された結果が具体的にどのような情報であり、分析された結果に含まれる情報をどのように情報処理して分析レポートを作成するのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　また、「作成した分析レポートを顧客意識調査レポートとして前記クライアントに送付する」についても、「クライアント」との記載はあるものの、該クライアントはハードウエア資源とは認められず、単にレポートの送付対象を特定しているにすぎないものであるから、どのような情報処理を行うことにより、作成した分析レポートを顧客意識調査レポートとして前記クライアントに送付するか何ら特定されていないため、ソフトウエアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、上記（ｉ）の記載は、「分析された結果に基づいて分析レポートを作成し、作成した分析レポートを顧客意識調査レポートとして前記クライアントに送付するステップとを実行する」という機能を特定しているにすぎず、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められない。
　
　そして、請求項１の記載では、全体としてみても、特定された機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、ソフトウエアによる情報の演算又は加工がコンピュータが備えるハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報の演算又は加工の具体的内容が、各ステップの記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウエアとハードウエアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のコンピュータの動作方法が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。