【事件の表示】
　特願２００２−５５２７６８「装飾フォイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５１６４６、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２５７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１２年１２月２２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月３０日に手続補正がなされ、平成１８年４月２４日に誤訳訂正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月１８日に本件審判の請求がなされるとともに、手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「透明なベースフォイル（２）と、透明なカバー層（４）と、前記ベースフォイル（２）と前記カバー層（４）との間に配置された透明な誘電体層（３）とを少なくとも備えた層複合構造（１）を有する装飾フォイルにおいて、
　前記誘電体層（３）と前記カバー層（４）との間の少なくとも表面部分（７）に、金属層（６）が配置され、かつ前記誘電体層（３）と前記ベースフォイル（２）との間に、屈折率が飛躍的に変化する第１の境界面（１３）が設けられていることを特徴とする装飾フォイル。」
　
（２）補正後
「透明なベースフォイル（２）と、透明なカバー層（４）と、前記ベースフォイル（２）と前記カバー層（４）との間に配置された透明な誘電体層（３）とを少なくとも備えた層複合構造（１）を有する装飾フォイルにおいて、
　前記誘電体層（３）と前記カバー層（４）との間の少なくとも表面部分（７）に金属層（６）が配置され、かつ前記誘電体層（３）と前記ベースフォイル（２）との間に、屈折率が飛躍的に変化する第１の境界面（１３）が設けられて
おり、
　
前記誘電体層（３）の厚さ（ｓ）は、前記層複合構造（１）の表面全般に渡り、所定の方向（ｚ）に沿って、２×１０
−７
と２５０×１０
−７
との間の範囲の値の厚さ勾配をもって変化する
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１１で特定されていた「誘電体層」についての事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２３５９００号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００８
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、光学機能層の光学膜厚を部分的に変化させることで、光学機能層の視感反射率を部分的に変化させ、キラキラ感の有無（視感反射率の差）を生じせしめることで画像を表現した偽造防止装飾媒体を提供する。」
　
イ．段落００１４〜００２３
「実施例１における偽造防止装飾媒体１１は、図１及び図２に示すように、支持体としての基材２１上に剥離保護層２２、光学機能層２４、接着層２５が順次積層された構造となっている。
【００１５】基材２１は、厚さ２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムである。基材としては、他にポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等の合成樹脂、天然樹脂、紙、合成紙などから単独で選択されたもの、または上記より選択されて組み合わされた複合体が使用可能となっている。
【００１６】また、剥離保護層２２は、光学機能層２４を保護するために設けられたものであり、以下の配合比からなる組成物がグラビア印刷法により、乾燥温度１１０℃、厚さ０．８μｍで形成されている。
【００１７】＜剥離保護層の組成＞
アクリル樹脂                            …３０部
ポリエステル樹脂                        …  ５部
トルエン                                …４０部
メチルエチルケトン                      …４０部
メチルイソブチルケトン                  …２０部
【００１８】保護層２２としては、他に熱可塑性アクリル樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂あるいはこれらにオイルシリコン、脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛を添加したものが使用可能となっている。または、無機物を使用してもよい。
【００１９】また、光学機能層２４は、光線を反射する層であって、その光学膜厚や構成に応じて各波長における反射率を変化させる干渉機能を有する層であり、画像を表現（形成）するための層である。本実施例１では、低視感反射率エリア１４Ｌと高視感反射率エリア１４Ｈの２種類のエリアを交互に配置した偽造防止装飾媒体１１を使用しており、それぞれ以下の構成の光学機能層２４が、真空蒸着法及びスパッタリング法により形成されている。
【００２０】
＜低視感反射率エリア１４Ｌの光学機能層＞　
　　高屈折率セラミック膜…ＴｉＯ２ （ｎ＝２．０）  １３０ｎｍ
【００２１】
＜高視感反射率エリア１４Ｈの光学機能層＞　
　　高屈折率セラミック膜…ＴｉＯ２ （ｎ＝２．０）    ６５ｎｍ
【００２２】さらに本実施例１では、光学機能層２４に高屈折率セラミック膜を使用した構成としたが、ほかにも金属薄膜／高屈折率セラミック膜／金属膜、金属薄膜／低屈折率セラミック膜／金属膜、高屈折率セラミック膜／低屈折率セラミック膜／高屈折率セラミック膜、金属薄膜／高屈折率セラミック膜／低屈折率セラミック膜／高屈折率セラミック膜／金属膜などの積層構成が可能であり、干渉機能を有する層構成であれば、どのような構成でも使用することが可能である。
【００２３】また、光学機能層２４の高屈折率セラミック膜に用いるセラミックとしては、他に、硫化亜鉛、二酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化タンタル、酸化セリウム、酸化亜鉛などが使用可能となっている。」
　
ウ．段落００２７〜００３０
「また接着層２５は、以下の配合比からなる組成物がグラビア印刷法により、乾燥温度１１０℃、厚さ１．０μｍで形成されている。
【００２８】＜接着層の組成＞
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体            …３０部
ポリエステル樹脂                          …２０部
メチルエチルケトン                        …５０部
トルエン                                  …５０部
【００２９】なお、接着層２５としては、他にも、光学機能層２４を変質させたり冒すものでなければ通常用いられるものでよく、例えばアクリル系接着剤、ポリエステル系ポリアミドなどが使用可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】上記構成の２種類の光学機能層２４（低視感反射率エリア１４Ｌと高視感反射率エリア１４Ｈ）は、その光学膜厚を変化させることで視感反射率を変えることができる。・・・」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「透明な基材２１、剥離保護層２２と、接着層２５と、前記剥離保護層２２と前記接着層２５との間に配置された光学機能層２４とを備えた積層構造を有する偽造防止装飾媒体において、
　前記光学機能層２４と前記接着層２５との間の表面部分に金属膜が配置され、かつ前記光学機能層２４と前記剥離保護層２２との間に、屈折率が変化する境界面が設けられている偽造防止装飾媒体。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　補正発明の「ベースフォイル（２）」は、明細書の段落００１９によれば「プラスチック材料からなるフォイル」を含むことから、刊行物１発明の「基材２１、剥離保護層２２」は、補正発明の「ベースフォイル（２）」に相当する。
　補正発明の「カバー層（４）」は、明細書の段落００１４によれば「接着性を有する」ことから、刊行物１発明の「接着層２５」は、補正発明の「カバー層（４）」に相当する。
　補正発明の「誘電体層（３）」は、明細書の段落００２１によれば「ＴｉＯ２」を含み、「光線の干渉効果」を生じることから、刊行物１発明の「光学機能層２４」は、補正発明の「誘電体層（３）」に相当する。
　また、刊行物１発明の「積層構造」は、補正発明の「層複合構造（１）」に相当し、同様に、「偽造防止装飾媒体」は「装飾フォイル」に相当し、「金属膜」は「金属層」に相当し、「境界面」は「第１の境界面（１３）」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ベースフォイルと、カバー層と、前記ベースフォイルと前記カバー層との間に配置された誘電体層とを備えた層複合構造を有する装飾フォイルにおいて、
　前記誘電体層と前記カバー層との間の表面部分に金属層が配置され、かつ前記誘電体層と前記ベースフォイルとの間に、屈折率が変化する第１の境界面が設けられている装飾フォイル。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「ベースフォイル」、「カバー層」、「誘電体層」が、補正発明は透明であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：第１の境界面において、補正発明では、屈折率が「飛躍的」に変化するが、刊行物１発明では、「飛躍的」か否か明らかでない点。
　相違点３：誘電体層について、補正発明は、その厚さが「層複合構造の表面全般に渡り、所定の方向に沿って、２×１０−７と２５０×１０−７との間の範囲の値の厚さ勾配をもって変化する」が、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明の「ベースフォイル」は、「基材２１、剥離保護層２２」からなるが、「基材２１」については、上記（２）イ．の段落００１５から「透明」であるから、「剥離保護層２２」が透明であるか否かが問題となる。
　刊行物１発明の「剥離保護層２２」は、上記（２）イ．の段落００１７〜００１８の組成であり、「カバー層」は、上記（２）ウ．の段落００２８〜００２９の組成であり、「誘電体層」は、上記（２）イ．の段落００２０〜００２３の組成であるから、透明な組成のものを含むことは明らかである。
　しかも、刊行物１発明は、「装飾フォイル」の「カバー層」を文字等が記された媒体に接着して利用するものであるから、透明とすることは、ごく自然なことである。
　よって、刊行物１発明において、「ベースフォイル」、「カバー層」、「誘電体層」を透明とすることに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　「飛躍的」とは、程度を示すものであるところ、補正発明の明細書（特に段落００２１）を参酌しても、具体的な程度については、明らかではない。
　よって、刊行物１発明のものを排除しているとは認められず、この点は、実質的相違点ではない。
　
　相違点３について検討する。
　誘電体層の厚さが異なることにより、光の反射、干渉効果が異なることは、刊行物１の段落００５１〜００５４、図６、特開平３−１２９３０３号公報の第３ページ左下欄第１９行〜右下欄第１９行、特開平１０−２２６９９６号公報の段落００４６、図１４、図１５にみられるごとく、周知である。
　そこで、光の反射、干渉効果に変化を持たすため、刊行物１発明に、周知技術を採用し、「層複合構造の表面全般に渡り、誘電体層の厚さを、所定の方向に沿って、厚さ勾配をもって変化する」ものとすることは、必要に応じて、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　補正発明の厚さ勾配の範囲は、審判請求理由（ｃ）に記載されているごとく、装飾フォイルのサイズに応じて、人間の目の科学的な識別力に基づいて定められた範囲である。視覚効果として、人間の目で識別することは当然であるから、厚さ勾配の範囲については、実施に際し、当然、考慮すべき設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、審判請求理由において、「本願発明の最大の特徴は、誘電体層の厚さが一定の勾配をもって変化していること」にあると主張する。
「一定の」勾配であることは、補正発明では特定されていないが、本願のＦＩＧ．２をも踏まえ、仮に、そのようなものであったとした場合について検討する。
　光の反射、干渉効果に変化を持たすための、誘電体層の厚さの変化の手法としては、厚さを断続的に変える、連続的に変える、連続的に変える場合も、変化率すなわち厚さ勾配一定、変化率の連続変化等、種々の手段が考えられる。
　したがって、厚さを「一定の勾配をもって変化」させる点は、適宜、選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２４日に誤訳訂正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、限定事項（相違点３に相当する。）を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。