【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６４３４４号「タイヤユニフォミティ測定修正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１４４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年４月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認める。
「　タイヤを移送する左右平行な２ラインの移送コンベアと、
　同左右移送コンベアの互いに対向する途中個所にそれぞれ設けられ上下のリムによってタイヤを支持し回転駆動するリム軸と、
　前記左右のリム軸間に配設され左右方向に移動して前記一方のリム軸に支持されたタイヤに押しつけ共に回転しながら負荷状態を検知する回転ドラムと、
　前記左右の移送コンベアのそれぞれに各移送コンベアを挟んで前記回転ドラムと反対側に設けられたグラインダー機構と、
　前記回転ドラムによるユニフォミティ測定と前記グラインダー機構によるユニフォミティ修正とを制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、一方のリム軸に支持されたタイヤのユニフォミティ修正を行っているときは、他方のリム軸に支持されたタイヤのユニフォミティ測定を行うとともに、
　ユニフォミティ測定の結果、ユニフォミティ修正が不要と判断したときに、次のタイヤのユニフォミティ測定の準備に入ることを特徴とするタイヤユニフォミティ測定修正装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５５年１０月１７日に頒布された実公昭５５−４４１９４号公報（以下「引用例１」という。）には、
「　まず、第１図に示すタイヤ均整度検査修正装置の全体の構成を説明すると、列設したローラ１からなるタイヤ搬送用コンベヤ２の中央部に被検査タイヤ（ａ）が落下しない程度の貫通部３を設け、該貫通部３の下方と上方に相対して駆動軸４と進退軸５を配設し、両軸４，５の先端にタイヤ（ａ）の対称的内周縁に適合するリム６，７を着脱自在に取り付けている。上記駆動軸４は一定高さに保持した状態でモータ（図示せず）により回転するようにする一方、進退軸５は上位に設置した油圧又は空圧シリンダ機構（図示せず）により昇降するようにし、コンベヤ２により搬送されてタイヤ（ａ）が貫通部３の上部に達したときにコンベヤ２の側方に設けた押圧腕１９によりタイヤ（ａ）を上記両リム６，７の軸心と略一致させ、シリンダ機構により進退軸５を下降させ、先端のリム７でタイヤ（ａ）を押し下げ駆動軸４のリム６とによりタイヤ（ａ）を気密的に挾持し、この状態で、圧力空気をタイヤ（ａ）内に導入したままタイヤ（ａ）を回転させるようにしている。該タイヤ（ａ）の均整度検査及び必要に応じて修正を行うため、第２図に示す如く、タイヤ挾持位置の一側方にロードセル１１を附設したロードホイール１２を配置し、ロードホイール１２をタイヤ（ａ）に圧接させ、タイヤ（ａ）の回転によりタイヤ（ａ）の反力を全周側に亘り検出し均整度を判断するようにする一方、他側方にグラインダ修正機構１３を配置し、必要に応じてタイヤ（ａ）を修正するようにしている。尚、上記グラインダ修正機構１３において、１４は上側グラインダ、１５は下側グラインダ、１６は上記両側グラインダの回転用モータ、１７はグラインダ位置制御用サーボシリンダ、１８はサーボ弁であり、該グラインダ修正機構１３はロードホイール等からなる均整度検査装置の検査結果により、第２図に示す周知の回路を経て作動され、タイヤ（ａ）を修正する。」（第３欄第２１行〜第４欄第１１行）
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例１には、
「タイヤ搬送用コンベヤ２と、タイヤ搬送用コンベヤ２の中央部に配設される、先端にタイヤ（ａ）に適合してタイヤ（ａ）を挾持し回転させるリム６，７を取り付けている駆動軸４と進退軸５と、タイヤ挾持位置の一側方に配置され、タイヤ（ａ）に圧接させ均整度を判断するロードホイール１２と、他側方に配置され、ロードホイール等からなる均整度検査装置の検査結果により、必要に応じてタイヤ（ａ）を修正するグラインダ修正機構１３を備えた、タイヤ均整度検査修正装置。」（以下「引用例１発明」という。）
が開示されていると認めることができる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６３年３月２６日に頒布された特開昭６３−６７５４２号公報（以下「引用例２」という。）には、
「　
従来の技術
「　
問題点を解決するための手段
　　
作用
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例２には、従来技術として、
「荷重ドラムだけを共用し、タイヤ搬入コンベヤを２組備えたユニフォミテイ測定装置。」（以下「引用例２第１発明」という。）および、
「タイヤの回転手段のみを２組設け、その他のタイヤ搬入コンベヤ、取付、測定、取外し、取出コンベヤなどの手段は全て１組を備え、２組あるタイヤ回転手段の一方が製品タイヤの取付と取外し工程中にある時に、他方のタイヤ回転手段には別の製品タイヤがユニフォミテイ測定工程中にあることにより能率が向上する、小型化されたユニフォミテイ測定装置。」（以下「引用例２第２発明」という。）
が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
引用例１発明の「タイヤ搬送用コンベヤ２」は、本願発明の「タイヤを移送する移送コンベア」に、引用例１発明の「タイヤ搬送用コンベヤ２の中央部に配設される、先端にタイヤ（ａ）に適合してタイヤ（ａ）を挾持し回転させるリム６，７を取り付けている駆動軸４と進退軸５」は、本願発明の「同移送コンベアの途中個所に設けられ上下のリムによってタイヤを支持し回転駆動するリム軸」に、引用例１発明の「タイヤ挾持位置の一側方に配置され、タイヤ（ａ）に圧接させ均整度を判断するロードホイール１２」は、本願発明の「移動して前記リム軸に支持されたタイヤに押しつけ共に回転しながら負荷状態を検知する回転ドラム」に、引用例１発明の「他側方に配置され、ロードホイール等からなる均整度検査装置の検査結果により、必要に応じてタイヤ（ａ）を修正するグラインダ修正機構１３」は、本願発明の「前記移送コンベアに移送コンベアを挟んで前記回転ドラムと反対側に設けられたグラインダー機構」に、それぞれ相当する。また、引用例１発明は、「均整度検査装置の検査結果により、必要に応じてタイヤ（ａ）を修正する」ものであるから「ユニフォミティ測定」の後に「ユニフォミティ修正」を行うものであり、検査又は修正後はタイヤ搬送用コンベヤ２により移送されてくる次のタイヤの検査を行うものであるから、本願発明と同様に「ユニフォミティ測定の結果、ユニフォミティ修正が不要と判断したときに、次のタイヤのユニフォミティ測定の準備に入る」ものである。
　したがって、両者は、
「　タイヤを移送する移送コンベアと、
　同移送コンベアの途中個所に設けられ上下のリムによってタイヤを支持し回転駆動するリム軸と、
　移動して前記リム軸に支持されたタイヤに押しつけ共に回転しながら負荷状態を検知する回転ドラムと、
　前記移送コンベアに移送コンベアを挟んで前記回転ドラムと反対側に設けられたグラインダー機構と、
を備え、
　ユニフォミティ測定の結果、ユニフォミティ修正が不要と判断したときに、次のタイヤのユニフォミティ測定の準備に入るタイヤユニフォミティ測定修正装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］タイヤを移送する移送コンベアを、本願発明では左右平行な２ラインを備えるのに対して引用例１発明では１ラインのみ備えており、このため、回転ドラムが、本願発明では左右方向に移動するのに対して引用例１発明ではタイヤ挾持位置の一側方からタイヤに圧接させる方向に移動しており、また、ユニフォミティ修正とユニフォミティ測定を、本願発明では一方のリム軸に支持されたタイヤのユニフォミティ修正を行っているときは他方のリム軸に支持されたタイヤのユニフォミティ測定を行うのに対して引用例１発明ではタイヤ挾持位置のタイヤ（ａ）に対してユニフォミティ測定の後にユニフォミティ修正を行うように構成されている点。
［相違点２］本願発明では回転ドラムによるユニフォミティ測定と前記グラインダー機構によるユニフォミティ修正とを制御する制御手段を備えているのに対し、引用例１発明ではこのような制御手段が明示されていない点。
　
４．判断
［相違点１］
　引用例２第１発明に示されるように、タイヤユニフォミティ測定装置において、荷重ドラムだけを共用しタイヤ搬入コンベヤを２組備えることは、本願出願前に当該分野においてすでに知られていたことである。そうすると、引用例１発明において、タイヤ搬送用コンベア２を２組設け、ロードホイール１２だけを共用とすることは、当業者が容易に想到しうることである。そして、タイヤ搬送用コンベア２のタイヤ挾持位置の一側方からタイヤに圧接させる方向に移動するロードホイール１２を２組のタイヤ搬送用コンベア２で共用するためには、ロードホイール１２を２組のタイヤ搬送用コンベアの間に左右のタイヤ搬送用コンベアに対して左右方向に移動させるように配置することは当業者が当然採用する設計的事項である。またユニフォミティ修正はユニフォミティ測定後に行われるものであり、一方のタイヤ搬送用コンベア側でユニフォミティ測定を行う間は他方ではユニフォミティ測定ができないのであるから、一方のタイヤ搬送用コンベアでのユニフォミティ測定が終了した後、他方のユニフォミティ測定を行っている間は、一方では必要であればユニフォミティ修復を行い必要でなければ次の測定の準備を行うようにすることは極めて自然であり、当業者が当然採用することである。そして、引用例２第２発明にも示されるように、２組の構成を用いて別の処理を同時に行うことにより効率を向上させるという効果は一般に認識されているものであり、予想外の格別な効果が生じるとは認められない。
　
［相違点２］
　ライン上で検査を行う際に、制御手段を設けて検査装置を制御することは、周知慣用手段に過ぎない。そして、引用例１発明には制御手段が明示されていないものの、ライン上で検査を行い、検査結果に応じて修正作業などの工程を実施する装置であるから、この工程を実施するために周知の制御手段を設けることは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。