(57)【要約】  ビームフォーミングを用いる通信において、下りリンク及び／又は上りリンクの制御情報を適切に送受信すること。ユーザ端末は、１サブフレームにおける、複数の制御チャネル候補をマッピング可能な制御チャネル領域で、制御チャネル候補を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記制御チャネル候補に基づいて制御情報を復号するように制御を行う制御部と、を備え、前記制御チャネル領域で、異なるシンボルに異なるビームが対応付けられており、前記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルのうちの少なくとも１シンボルにマッピングされており、前記制御チャネル候補がマッピングされるシンボルにおいて、マッピング可能な情報量が予め定められている。
2018062462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１サブフレームにおける、複数の制御チャネル候補をマッピング可能な制御チャネル領域で、制御チャネル候補を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記制御チャネル候補に基づいて制御情報を復号するように制御を行う制御部と、を備え、
前記制御チャネル領域で、異なるシンボルに異なるビームが対応付けられており、前記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルのうちの少なくとも１シンボルにマッピングされており、
前記制御チャネル候補がマッピングされるシンボルにおいて、マッピング可能な情報量が予め定められていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御チャネル候補は、前記異なるシンボルのうちの複数のシンボルにマッピングされているか、もしくは、前記異なるシンボルのうちの一のシンボルにマッピングされていることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記１サブフレームを構成するシンボル数、及び、ニューメロロジーを特定する情報、の少なくとも一方を用いて、前記制御チャネル領域を構成するシンボル数を特定し、前記シンボル数に基づいて前記制御情報が復号されるように制御する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルにわたってマッピングされている場合、前記情報量として、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ（Control  Channel  Element）数が予め定められており、前記制御部は、前記ＣＣＥ数に基づいて前記制御情報が復号されるように制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御チャネル候補が、前記１シンボルにのみマッピングされている場合、前記情報量として、このシンボルにおける制御チャネル候補数が予め定められており、前記制御部は、前記制御チャネル候補数に基づいて前記制御情報が復号されるように制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
１サブフレームにおける、複数の制御チャネル候補をマッピング可能な制御チャネル領域で、制御チャネル候補を受信し、
受信された前記制御チャネル候補に基づいて制御情報を復号するように制御を行う、ことを有する、ユーザ端末における無線通信方法であって、
前記制御チャネル領域で、異なるシンボルに異なるビームが対応付けられており、前記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルのうちの少なくとも１シンボルにマッピングされており、制御チャネル候補がマッピングされるシンボルにおいて、マッピング可能な情報量が予め定められていることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各コンポーネントキャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。ＤＣは、異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。この１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
５Ｇでは、例えば１００ＧＨｚといった非常に高い搬送波周波数を用いることが検討され、高周波帯域におけるビームフォーミングの適用も検討されている。しかしながら、下りリンク及び／又は上りリンクの制御情報を送信する下りリンク／上りリンク制御信号構成をビームフォーミングに適したものにしなければ、望ましい効果、例えば、ダイバーシチ効果等が得られない。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを用いる通信において、下りリンク及び／又は上りリンクの制御情報を適切に送受信することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様に係るユーザ端末は、１サブフレームにおける、複数の制御チャネル候補をマッピング可能な制御チャネル領域で、制御チャネル候補を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記制御チャネル候補に基づいて制御情報を復号するように制御を行う制御部と、を備え、前記制御チャネル領域で、異なるシンボルに異なるビームが対応付けられており、前記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルのうちの少なくとも１シンボルにマッピングされており、前記制御チャネル候補がマッピングされるシンボルにおいて、マッピング可能な情報量が予め定められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下りリンク及び／又は上りリンクの制御情報を適切に送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】高周波帯域の利用による１サブフレームのシンボル数の増加を説明するための図である。
【図２】図２Ａは、ビームフォーミングが適用された場合のカバレッジを説明するための図であり、図２Ｂは、ビームフォーミングが適用されない場合のカバレッジを説明するための図である。
【図３】実施形態１における、制御チャネル候補のマッピングを説明するための図である。
【図４】実施形態１における、制御チャネル候補のマッピング例を示す図である。
【図５】実施形態１における、制御チャネル候補のマッピング例を示す図である。
【図６】実施形態２における、制御チャネル候補のマッピングを説明するための図である。
【図７】実施形態２における、制御チャネル候補のマッピング例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、一実施形態における、制御チャネル領域の通知方法を説明するための図である。
【図９】一実施形態における、サーチスペース決定方法を説明するための図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｄは、一実施形態におけるサーチスペース決定方法によって配置されたサーチスペースの具体例を説明するための図である。
【図１１】一実施形態における、サーチスペース決定方法を説明するための図である。
【図１２】図１２Ａ−図１２Ｄは、一実施形態におけるサーチスペース決定方法によって配置されたサーチスペースの具体例を説明するための図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを用いて、ＤＬ及び／又はＵＬの通信を行う。このようなＴＴＩは、ノーマルＴＴＩ、ＴＴＩ、サブフレーム、ロングＴＴＩ、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、レガシーＴＴＩ等とも呼ばれ、２つのスロットで構成される。また、ノーマルＴＴＩ内の各シンボルには、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）が付加される。各シンボルに通常ＣＰ（例えば、４．７６μｓ）が付加される場合、ノーマルＴＴＩは、１４シンボル（スロットあたり７シンボル）を含んで構成される（図１参照）。なお、既存のＬＴＥシステムよりも短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ等と呼ばれてもよい。
【００１３】
一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ、ＩｏＴやＭＴＣなどの機器間通信（Ｍ２Ｍ）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。
【００１４】
このため、既存の周波数帯域に加えて、広帯域を確保しやすい高周波数帯の利用が検討されている。例えば、高周波帯を利用し、ＯＦＤＭ等のマルチキャリア伝送におけるサブキャリア間隔を広くする場合、シンボル長が短くなるため、１サブフレーム当たりのシンボル数を増やすことが考えられる（図１参照）。同様に、ＳＣ伝送（ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ伝送）の場合も、高周波帯を利用し広帯域化することでシンボル長が短くなるため、１サブフレーム当たりのシンボル数を増やすことが考えられる。
【００１５】
こういった一方で、高周波帯においてビームフォーミングを適用することで、カバレッジを拡張することが考えられる。例えば、図２Ａに示されるように、ビームフォーミングが適用されない場合、送信ポイント（無線基地局、ユーザ端末等）から送信される信号は、送信ポイントを中心とした一定のカバレッジに限定される。一方、ビームフォーミングが適用される場合、送信ポイントから送信される信号は振幅及び／又は位相が制御されており、指向性を持った信号となる。このため、図２Ｂに示されるように、ビームフォーミングが適用されない場合に比べて、送信ポイントから遠くに位置し、かつ、限定された領域をカバレッジとして形成することができる。
【００１６】
しかしながら、高周波帯においてビームフォーミングを適用する際、下りリンク及び／又は上りリンクの制御情報をどのように送受信するのかといった点については検討中であるため、送信する下りリンク／上りリンクにおける制御信号構成（例えば、制御チャネル候補）をビームフォーミングに適したものにすることが望まれている。
【００１７】
本発明者等は、高周波帯域の利用による１サブフレームのシンボル数の増加と、高周波帯域におけるビームフォーミングの有用性に着目し、異なるシンボルに異なるビームを利用することを着想した。
【００１８】
なお、「ビームを利用する（ビームを割り当てる、ビームを対応付ける、ビームを設定する）」とは、シンボルにマッピングされた信号を、送信ウェイト又は受信ウェイトを用いて処理することを含む。また、ビームフォーミングを適用すること、送信される信号に特定の振幅及び／又は位相、又は、指向性を付与すること、又は、受信される信号に特定の振幅及び／又は位相、又は、指向性が付与されていることを含んでもよい。また、信号の送受信にあたっては、プリコーディングが用いられる。例えば、コードブックのプリコーディングウェイトを利用することができる。
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ここでは、１サブフレームあたりのシンボル数が増加することで、制御チャネル（制御情報の送信用リソース）に複数のシンボルが利用可能な場合を想定する。また、時間−周波数リソースに制御チャネルの候補を複数割り当てるが、割り当てられた制御チャネルの候補（ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）候補）はサーチスペースのリソースにマッピングされているものと考えられる。
【００２０】
（実施形態１）
実施形態１について図３−図５を参照して説明する。図３では、無線基地局からユーザ端末に宛てて送信される１サブフレーム分の無線リソースにおいて、複数の制御チャネル候補が示されている。図４及び図５は、制御チャネル領域における制御チャネル候補の割り当ての具体例を示す。
【００２１】
図３に示されるように、１サブフレームに２８個のシンボル（ＳＢ＃０−ＳＢ＃２７）が規定され、さらに、これら２８個のシンボルのうち、先頭の４つのシンボル（ＳＢ＃０−ＳＢ＃３）が制御チャネルとして利用可能なように設定されている。例えば、図３の例において、太線で囲まれている領域が制御チャネルとして使用可能な時間周波数領域である。なお、縦軸（周波数軸）方向の幅は、システム帯域幅、又は、１コンポーネントキャリアの帯域幅であってもよい。なお、図３では、１サブフレーム中に配置されるシンボル数が２８個に、制御チャネルに利用可能なシンボル数が４個に設定されているがこれに限らない。
【００２２】
ここで、制御チャネル用のシンボルＳＢ＃０−ＳＢ＃３には、それぞれビームＢＦ＃１−ＢＦ＃３が設定されている（割り当てられている）。設定されるビームは、ビームフォーミングによって、振幅及び／又は位相が制御されたり、指向性が付与されている。なお、図３に示される例では、ビームＢＦ＃１−ＢＦ＃３がそれぞれ異なって示されているがこれに限らない。制御チャネルとして使用される複数シンボルのうち、少なくとも２つのシンボルで割り当てられたビームが異なるように設定されていればよい。
【００２３】
さらに、制御チャネルとして使用可能な領域には、４つの制御チャネル候補＃０−＃３がマッピングされている。図３から明らかなように、各制御チャネル候補＃０−＃３は、異なる周波数リソース（例えば、サブキャリア）が割り当てられているとともに、４つのシンボルＳＢ＃０−ＳＢ＃３にまたがってマッピングされる。
【００２４】
実施形態１の構成によれば、無線基地局は、制御チャネル候補のいずれかを選択し、選択された制御チャネル候補のリソースで制御情報を送信することができる。ここで、１つの制御情報を送信するにあたって、制御チャネルとして使用される複数シンボルのうち、少なくとも２つのシンボルで割り当てられたビームが異なって設定されているため（図３では、全シンボルに対して異なるビームが設定されているため）、シンボル間で異なるビームフォーミングが適用され、ダイバーシチ効果（ビームダイバーシチゲイン）を得ることができる。
【００２５】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。
【００２６】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。
【００２７】
５Ｇでは、例えば１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。
【００２８】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。このような処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００２９】
上記実施形態１によれば、シンボル間で異なるビームフォーミングが適用され、ダイバーシチ効果（ビームダイバーシチゲイン）を得ることができ、下りリンク及び／又は上りリンクの制御情報を送信する下りリンク／上りリンク制御信号構成をビームフォーミングに適したものにすることができる。
【００３０】
無線基地局は、制御チャネル候補の選択にあたって、ユーザ端末からのフィードバック情報及び／又はチャネルのReciprocityを用いて参照信号を用いたチャネル推定を行ってもよい。
【００３１】
なお、図３では、各制御チャネル候補は、それぞれが異なるサブキャリアに対応し、さらに、制御チャネルとして使用可能な領域（全シンボル＃０−＃３）にわたってマッピングされている。しかしながら、このような構成例に限られず、例えば、セル環境、チャネル状態などに従って、制御チャネル候補をマッピングすることができる。この際、制御チャネルの割り当て単位であるＣＣＥ（Control  Channel  Element）単位でマッピングされる。
【００３２】
例えば、図４及び図５に示されるように、マッピングすることができる。これらの図に示される例では、４つのシンボルそれぞれに異なるビームが割り当てられているものとする。ただし、これに限られないことは前述のとおりである。図４において、制御チャネル候補＃０は、図３と同様に、全シンボルＳＢ＃０−＃３にわたってマッピングされている。
【００３３】
一方、制御チャネル候補＃１−３は、図３の構成とは異なった割り当てがなされている。制御チャネル候補＃１は、シンボルＳＢ＃０、＃１にわたって連続的にマッピングされている。制御チャネル候補＃２は、シンボルＳＢ＃０、＃３に、離散的にマッピングされている。さらに、制御チャネル候補＃３は、シンボルＳＢ＃１、＃２において、異なるサブキャリアにマッピングされている。即ち、制御チャネル候補＃３は、周波数ホッピングが適用されている。
【００３４】
図５の構成例では、図４の構成例に比べて、制御チャネル候補＃０、＃２が異なってマッピングされている。制御チャネル候補＃０は、全シンボルＳＢ＃０−＃３にわたってマッピングされている点は同じであるが、シンボルＳＢ＃０−＃２までは同じ周波数リソース（サブキャリア、周波数帯域）にマッピングされている一方、シンボルＳＢ＃３では、シンボルＳＢ＃０−＃２とは異なる周波数リソースに割り当てられている。即ち、制御チャネル候補＃０では、制御チャネルとして使用可能な領域の全てのシンボルにわたるマッピングに加えて、周波数ホッピングが適用されている。
【００３５】
制御チャネル候補＃２は、シンボルＳＢ＃０、＃３にマッピングされているが、それぞれ異なった異なる周波数帯域が割り当てられている。即ち、離散的なマッピングに加えて、周波数ホッピングが適用されている。
【００３６】
図４及び図５に示される例によれば、図３に示される構成だけでなくより多様な制御チャネル候補がマッピングすることができる。
【００３７】
（実施形態２）
次に、実施形態２について図６及び図７を参照して説明する。図６では、無線基地局からユーザ端末に宛てて送信される１サブフレーム分のリソースにおいて、複数の制御チャネル候補が示されている。図７は、制御チャネル領域における制御チャネル候補の割り当ての具体例を示す。
【００３８】
制御チャネル候補のマッピング構成を除いた他の構成は、上述の実施形態１と同様である。例えば、図６において、１サブフレームにおけるシンボル数が２８個であることや、先頭の４つのシンボルが制御チャネルとして利用可能に設定されている点は、実施形態１と同様である。また、制御チャネル用のシンボルＳＢ＃０−ＳＢ＃３に、それぞれ異なったビームＢＦ＃１−ＢＦ＃３が設定されている（割り当てられている）点も同様である。
【００３９】
図６では、制御チャネル候補＃０−＃３は、異なる周波数（サブキャリア）が割り当てられているとともに、それぞれが１シンボル内にマッピングされている。制御チャネル候補＃０は、シンボルＳＢ＃３内にマッピングされ、制御チャネル候補＃１は、シンボルＳＢ＃２内にマッピングされ、制御チャネル候補＃２は、シンボルＳＢ＃１内にマッピングされ、制御チャネル候補＃３は、シンボルＳＢ＃０内にマッピングされている。
【００４０】
このような実施形態２の構成によれば、無線基地局は、制御チャネル候補からいずれかを選択し、選択された制御チャネル候補のリソースで制御情報を送信することができる。ここで、複数の制御チャネル候補は、それぞれ異なるシンボルにマッピングされており、各シンボルには異なるビームが設定されている。このため、無線基地局は、異なるビームフォーミングを適用する場合に、制御情報を送信するために最適なビームを選択することでき、ビームセレクション効果を得ることができる。
【００４１】
また、実施形態２では、下り制御チャネルに対応して、上り制御チャネルを送信する場合、下り制御チャネルに対応するビームを用いて上記上り制御チャネルを送信し、基地局側では送信に用いたビームを受信に適用することで最適な送受信ビームを実現することができる。
【００４２】
なお、図６に示される例では、制御チャネル候補は、それぞれ異なる周波数帯域にマッピングされている。しかしながら、これに限られず、複数の制御チャネル候補で、同じ周波数帯域が設定されていてもよい。この場合、マッピングされたシンボルに設定されるビームが異なっていればよい。
【００４３】
また、図６では、各シンボルに異なったビームが設定されているがこれに限らない。例えば、同じビームが設定されたシンボルが複数ある場合でも、マッピングされるチャネル候補の周波数帯域（例えば、サブキャリア）が異なっていればよい。この場合、同じビームが設定されたシンボル間では、ビームセレクション効果を実現することができないが、替りに、制御情報の送信にあたって、ユーザ端末に応じた周波数リソースの選択を行うことができる。
【００４４】
実施形態２では、上述の実施形態１と同様に、無線基地局は、制御チャネル候補の選択にあたって、ユーザ端末からのフィードバック情報及び／又はチャネルのReciprocityを用いて参照信号を用いたチャネル推定を行ってもよい。
【００４５】
制御チャネル候補は、制御チャネルの割り当て単位であるＣＣＥ（Control  Channel  Element）単位でマッピングされる。例えば、図７に示されるようにマッピングすることができる。図７において、制御チャネル候補＃０は、シンボルＳＢ＃２にマッピングされており、制御チャネル候補＃１は、シンボルＳＢ＃３にマッピングされている。制御チャネル候補＃０と＃１とでは、異なるシンボルにマッピングされる（異なるビームフォーミングが適用される）とともに、一部重複するものの、異なる周波数帯域（周波数リソース）が割り当てられている。このため、制御チャネル＃０及び＃１のいずれかを選択する際には、ビームセレクション効果が得られるとともに、周波数セレクションの効果を得ることもできる。
【００４６】
一方、図７において、制御チャネル候補＃２、＃３は、それぞれシンボルＳＢ＃０、＃１にマッピングされている。ここで、これら制御チャネル候補＃２、＃３は、同じ周波数リソースが用いられている。制御チャネル＃２及び＃３のいずれかを選択する際には、同じ周波数帯域内でのビームセレクション効果が得られる。
【００４７】
図７に示される例によれば、図６に示される構成だけでなくより多様な制御チャネル候補がマッピングすることができる。
【００４８】
＜制御チャネル領域の通知方法＞
次に、上記実施形態１、２における制御チャネル領域の通知方法について図面を参照して説明する。
【００４９】
既存のＬＴＥシステムでは、１サブフレームにおいて、先頭の１−３シンボルが制御チャネルとして利用可能となっている。このため、高周波帯域の利用により１サブフレームのシンボル数が増加する場合であっても、制御チャネル領域に利用されるシンボル数が可変となることが考えられる。
【００５０】
このような状況を鑑みて、上記実施形態１、２における制御チャネル領域の総シンボル数をどのように通知するかについて図面を参照して説明する。この通知方法では、制御チャネル領域の総シンボル数を、１サブフレームあたりのシンボル数、及び／又は、ニューメロロジー（Numerology）を示す情報、に括りつけて（対応付けて）通知する。これにより、ユーザ端末は、制御チャネル領域の総シンボル数を暗示的に把握することができる。
【００５１】
図８Ａでは、制御チャネル領域のシンボル数が、１サブフレームあたりのシンボル数に括りつけられた例が示されている。具体的には、１サブフレームあたりのシンボル数が１４の場合には、制御チャネル領域のシンボル数が２に設定されている。同様に、１サブフレームあたりのシンボル数が２８、５６、１１２の場合には、制御チャネル領域のシンボル数が４、８、１６にそれぞれ設定されている。
【００５２】
図８Ｂでは、制御チャネル領域のシンボル数が、ニューメロロジーを示すニューメロロジーインデックスに括りつけられた例が示されている。具体的には、ニューメロロジーインデックス０、１、２、３に、制御チャネル領域のシンボル数２、４、８、１６がそれぞれ設定されている。
【００５３】
ここで、ニューメロロジーについて説明する。将来の無線通信システムの無線アクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ）では、幅広い周波数帯や、要求条件が異なる多様なサービスに対応するため、一以上のニューメロロジーが導入されることが想定される。ニューメロロジーとは、周波数及び／又は時間方向における通信パラメータ（無線パラメータ）のセットである。当該通信パラメータのセットには、例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００５４】
また、上記ニューメロロジーインデックスは、異なるニューメロロジーを特定するが、「ニューメロロジーが異なる」とは、例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成の少なくとも一つがニューメロロジー間で異なることを意味するが、これに限られない。
【００５５】
上述の通知方法において、１サブフレームあたりのシンボル数や、ニューメロロジーを通知する方法としては、（１）上位レイヤシグナリング（Higher-layer signaling）を使用する方法、（２）ＭＩＢ、ＳＩＢを使用する方法、（３）キャリア周波数に括り付ける方法、が考えられる。
【００５６】
以上の、制御チャネル領域通知方法によれば、１サブフレームに設定される制御チャネル領域を適切に通知することができる。受信側は、通知された情報に基づいて、制御チャネル候補の検出を行うことができる。また、１サブフレームを構成するシンボル数とニューメロロジーを特定する情報とが組み合わされたもの（情報、指標等）に、制御チャネル領域の総シンボル数を括りつけて（対応付けて）もよい。
【００５７】
また、既存のＬＴＥシステムにおいて、１ＣＣＥは９ＲＥＧに設定されているが、実施形態１、２においては、１ＣＣのサイズを新たに設定してもよい。このため、図８Ａ、図８Ｂで示される数値はあくまでも一例である。
【００５８】
なお、高周波帯域の利用による１サブフレームのシンボル数増加に伴って、多くのシンボル数を制御チャネル領域に利用することが考えられる。このような場合、複数のシンボルに同じビームフォーミングを適用（ビームを設定）してもよい。即ち、少なくとも２つのシンボルに異なったビームフォーミングを適用（異なるビームを設定）することで、実施形態１ではビームダイバーシチ効果が期待でき、実施形態２ではビームセレクション効果が期待できる。
【００５９】
＜サーチスペース決定方法＞
次に、実施形態１、２におけるサーチスペース決定方法について図面を参照して説明する。
【００６０】
ユーザ端末は、制御チャネル領域内のサーチスペースをブラインド復号することで、自身宛ての下り制御情報を受け取る。上述のように、高周波帯域の利用による１サブフレームのシンボル数が増加する場合、これに伴って、制御チャネル領域のシンボル数が増加することが考えられる。制御チャネル領域のシンボル数が大幅に増加した場合、制御チャネル領域に制御チャネル候補を多く設定できるという利点が考えられるが、その一方で、サーチスペース数が増加するため、ユーザ端末が制御チャネル候補を検索する（サーチスペースをブラインド復号する）回数が増え、ユーザ端末に負担がかかることが考えられる。
【００６１】
このため、制御チャネル領域のシンボル数が大幅に増加した場合であっても、サーチスペースを決定する際には、制御チャネル領域のシンボル間で、ＣＣＥ数又は制御チャネル候補数を制限することが考えられる。なお、ＣＣ数及び制御チャネル候補数は、例えば、マッピング対象の１シンボル上において、「情報量」又は「情報量を示す指標」として解釈することができる。
【００６２】
≪実施形態１の場合≫
図９及び図１０は、実施形態１におけるサーチスペース決定方法を説明するための図である。実施形態１においては、制御チャネル領域のシンボル間で、ＣＣＥ数が制限される。具体的には、制御チャネルが複数のシンボルにわたる場合、シンボル間でのＣＣＥ数を同程度となるように設定する（サーチスペースパターンを絞る）。なお、ここでは、制御チャネル領域のシンボル数は４つとして説明する。
【００６３】
図９では、アグリゲーションレベルが１であり、下り制御チャネル候補数が６である場合に、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ数が（１、１、２、２）もしくは（２、２、１、１）のいずれかに設定されている。同様に、アグリゲーションレベルが２であり、下り制御チャネル候補数が６である場合に、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ数が（３、３、３、３）に設定されている。
【００６４】
また、アグリゲーションレベルが４であり、下り制御チャネル候補数が２である場合に、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ数が（６、６、６、６）に設定されている。アグリゲーションレベルが８であり、下り制御チャネル候補数が２である場合に、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ数が（１２、１２、１２、１２）に設定されている。
【００６５】
図９に示されるように設定されたＣＣＥ数に基づいて、図１０Ａ−図１０Ｄに示されるように各アグリゲーションレベルでサーチスペースを配置することができる。
【００６６】
例えば、図９においてアグリゲーションレベル１に着目すると、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ数は（１、１、２、２）及び（２、２、１、１）のいずれかに限定されている。下り制御チャネル候補数は６に設定されているので、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ数が、（０、０、０、６）や（１、０、３、２）といったパターンも考えられるが、図９に示される２つのパターンに絞ることで、受信側（ユーザ端末）が制御チャネル候補を検索する回数、すなわち、サーチスペースでブラインド復号を行う回数を抑えることができる。
【００６７】
以上のように、制御チャネルが複数のシンボルにわたる場合、シンボル間でのＣＣＥ数をシンボル毎に割り当てられるＣＣ数の差が、１以下となるように設定する（サーチスペースパターンを絞る）ことで、ユーザ端末が制御チャネル候補を検索する回数、すなわち、サーチスペースでブラインド復号を行う回数を抑えることができる。これにより、ユーザ端末の処理負荷（計算量）を抑えることができる。なお、図９に示されるアグリゲーションレベルや下り制御チャネル候補数は、既存のＬＴＥシステムに倣ったものであり、これに限られない。また、本実施形態ではＣＣ数の差が、１以下となるように設定しているが、１という数に限られず、サーチスペースでブラインド復号を行う回数を抑えるための最適な数を設定することができる。
【００６８】
≪実施形態２の場合≫
図１１及び図１２は、実施形態２におけるサーチスペース決定方法を説明するための図である。実施形態２においては、制御チャネル領域のシンボル間で、制御チャネル候補数が制限される。具体的には、制御チャネルが１シンボル内に限られる場合（１シンボルに閉じている場合）、シンボル間での制御チャネル候補数の差が、１以下となるように設定する（サーチスペースパターンを絞る）。なお、ここでは、実施形態１と同様に、制御チャネル領域のシンボル数は４つとして説明する。
【００６９】
図１１では、アグリゲーションレベルが１であり、下り制御チャネル候補数が６である場合に、各シンボルにおける制御チャネル候補数が（２、２、１、１）に設定されている。同様に、アグリゲーションレベルが２であり、下り制御チャネル候補数が６である場合に、各シンボルにおける制御チャネル候補数が（１、１、２、２）に設定されている。
【００７０】
また、アグリゲーションレベルが４であり、下り制御チャネル候補数が２である場合に、各シンボルにおける制御チャネル候補数が（１、１、０、０）に設定されている。アグリゲーションレベルが８であり、下り制御チャネル候補数が２である場合に、各シンボルにおける制御チャネル候補数が（０、０、１、１）に設定されている。
【００７１】
また、制御チャネル領域が下り制御チャネル候補数よりも多い場合、下り制御チャネル候補が割り当てられるシンボルと下り制御チャネル候補が割り当てられないシンボルが存在することになるが、予め決められたシンボルにのみ下り制御チャネル候補が割り当てられるようにしても良い。図１１の例ではアグリゲーションレベルが４のときには１、２シンボル目のみに下り制御チャネル候補が割り当てられ、アグリゲーションレベルが８のときには３、４シンボル目のみに下り制御チャネル候補が割り当てられている。
【００７２】
図１１に示されるように設定された制御チャネル候補数に基づいて、図１２Ａ−図１２Ｄに示されるように各アグリゲーションレベルでサーチスペースを配置することができる。
【００７３】
以上のように、制御チャネルが１シンボル内に限られる場合（１シンボルに閉じている場合）、シンボル間での制御チャネル候補数を同程度となるように設定する（サーチスペースパターンを絞る）ことで、ユーザ端末が制御チャネル候補を検索する回数、すなわち、サーチスペースでブラインド復号を行う回数を抑えることができる。これにより、ユーザ端末の処理負荷（計算量）を抑えることができる。なお、図１１に示されるアグリゲーションレベルや下り制御チャネル候補数は、既存のＬＴＥシステムに沿ったものであり、これに限られない。
【００７４】
＜実施形態１、２の適用例＞
次に、実施形態１、２の適用例について説明する。例えば、実施形態１の構成は、ＵＥ共通サーチスペース（UE  Common  Search  Space、Ｃ−ＳＳ）のようなＵＥ共通の制御チャネル領域に適用することができる。また、実施形態２の構成は、ＵＥ固有のサーチスペース（UE  Specific  Search  Space、ＵＥ−ＳＳ）のようなＵＥ固有の制御チャネル領域に適用することができる。
【００７５】
実施形態１では、異なるビームが割り当てられたシンボルにわたって制御情報がマッピングされるため、ＵＥ共通の制御情報をセル内の全ＵＥに送信することができる。また、実施形態２では、異なるビームが割り当てられた複数シンボルにおいて、１シンボル内に制御情報がマッピングされるため、セル内の特定のＵＥに制御情報を送信することができる。
【００７６】
＜ＳＣ伝送の場合の送信方法＞
次に、実施形態１、２でＳＣ伝送（ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ伝送）が適用される場合について説明する。このような場合、制御チャネルには、Ｃｏｍｂ（ＩＦＤＭＡ：Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）を適用してもよい。また、制御チャネル領域が複数シンボルである場合、周波数ホッピングを適用してもよい。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７８】
図１３は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００７９】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８２】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【００９１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９２】
＜無線基地局＞
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１００】
また、送受信部１０３は、１サブフレームにおける、複数の制御チャネル候補をマッピング可能な制御チャネル領域で、選択された制御チャネル候補を送信する。例えば、上述の実施形態１、２で説明された制御チャネル候補のうち、選択されたもので制御情報を送信する。
【０１０１】
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１０３】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ショートＴＴＩ長が異なる複数のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）のスケジューリングを行ってもよい。また、制御部３０１は、ノーマルＴＴＩ長のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）のスケジューリングを行ってもよい。
【０１０４】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対してショートＴＴＩ長が同一及び／又は異なる複数のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）を設定してもよい。当該複数のキャリアは、上位レイヤシグナリング、システム情報、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの少なくとも一つを用いて設定されればよい。
【０１０５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末からのフィードバック情報及び／又は参照信号を用いたチャネル推定の結果や、チャネルのReciprocityを用いて、上述の実施形態１、２の制御チャネル候補から、制御情報の送信にあたって最適な制御チャネル候補を選択する。制御部３０１は、選択された制御チャネル候補に制御情報がマッピングされるように制御を行う。
【０１０６】
また、制御部３０１は、制御チャネル候補が、前記異なるシンボルにわたってマッピングされているか、もしくは、前記１シンボルにのみマッピングされるように制御を行う。
【０１０７】
また、制御部３０１は、１サブフレームを構成するシンボル数、及び、ニューメロロジーを特定する情報、の少なくとも一方を用いて、制御チャネル領域を構成するシンボル数を特定可能なように、情報又はシンボル数をユーザ端末に通知するように制御する。
【０１０８】
また、制御部３０１は、制御チャネル候補を、異なるシンボルにわたってマッピングする場合、予め定められた、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ（Control  Channel  Element）数に基づいてマッピングが行われるように制御する。また、制御チャネル候補を、１シンボルにのみマッピングする場合、予め定められた、上記シンボルにおける制御チャネル候補数に基づいてマッピングが行われるように制御する。
【０１０９】
また、制御部３０１は、制御チャネル領域において、制御チャネル候補がマッピングされたシンボルの周波数リソース及び時間リソースに対応して復調用参照信号がマッピングされるように制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、ショートＴＴＩ設定情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１１５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１７】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２０】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
また、送受信部２０３は、１サブフレームにおける、複数の制御チャネル候補をマッピング可能な制御チャネル領域で、制御チャネル候補を受信する。制御チャネル領域では、異なるシンボルに異なるビームが対応付けられており、上記制御チャネル候補が、異なるシンボルのうちの少なくとも１シンボルにマッピングされている。
【０１２３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１２６】
また、制御部４０１は、受信された制御チャネル候補に基づいて制御情報を復号するように制御を行う。制御チャネル領域では、異なるシンボルに異なるビームが対応付けられており、前記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルのうちの少なくとも１シンボルにマッピングされており、制御チャネル候補がマッピングされるシンボルにおいて、マッピング可能な情報量が予め定められている。
【０１２７】
また、制御チャネル候補は、前記異なるシンボルのうちの複数のシンボルにマッピングされているか、もしくは、前記異なるシンボルのうちの一のシンボルにマッピングされている。
【０１２８】
制御部４０１は、上記１サブフレームを構成するシンボル数、及び、ニューメロロジーを特定する情報、の少なくとも一方を用いて、上記制御チャネル領域を構成するシンボル数を特定し、このシンボル数に基づいて上記制御情報が復号されるように制御する。
【０１２９】
また、上記制御チャネル候補が、前記異なるシンボルにわたってマッピングされている場合、上位情報量として、各シンボルに割り当てられるＣＣＥ（Control  Channel  Element）数が予め定められており、制御部４０１は、前記ＣＣＥ数に基づいて前記制御情報が復号されるように制御する。
【０１３０】
また、上記制御チャネル候補が、上記１シンボルにのみマッピングされている場合、上記情報量として、このシンボルにおける制御チャネル候補数が予め定められており、制御部４０１は、上記制御チャネル候補数に基づいて上記制御情報が復号されるように制御する。
【０１３１】
また上記制御チャネル領域において、上記制御チャネル候補がマッピングされたシンボルの周波数リソース及び時間リソースに対応して復調用参照信号がマッピングされており、制御部４０１は、上記復調用参照信号を用いて、上記制御情報が復号されるように制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号、ショートＴＴＩ設定情報）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３８】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１５６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７３】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７５】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７９】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８６】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８８】
本出願は、２０１６年９月２９日出願の特願２０１６−１９２３３９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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