【事件の表示】
　特願２０００−３５５１２６「ステレオ画像処理装置及びステレオ画像処理方法並びにステレオ画像処理用プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２２日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審により平成１９年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５７の記載は以下のとおりのものであり、補正前の請求項６５と同一の記載である。
　
「【請求項５７】　飛翔体から得られる画像データに対してステレオマッチング処理を行って３次元データを生成するステレオ画像処理をコンピュータに行わせるためのステレオ画像処理用プログラムを記録した記録媒体であって、前記ステレオ画像処理用プログラムは前記コンピュータに、少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出させ、その抽出させた領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正させることを特徴とするステレオ画像処理用プログラムを記録した記録媒体。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において、平成１９年７月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、請求項５７に対応する補正前の請求項６５に対して、
「３．請求項７に「少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出する領域情報抽出手段」、及び「前記領域情報抽出手段からの領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正するデータ補正手段」と記載されているが、「領域情報」をどのように用いて、どのようにして補正対象データを補正するのか不明である。 
　また、発明の詳細な説明には、段落【００９７】に道路・河川・海洋の場合についてはどのようにして補正対象データを補正するのか記載されているが、線路の場合にはどのようにして補正するのか不明である。 
　請求項３９の「領域情報を抽出するステップ」と「補正対象データを補正するステップ」、及び請求項６５の「少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出させ、その抽出させた領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正させること」についても同様の点が不明である。 」
と不備な点を指摘するものである。
　
４．判断
　上記拒絶理由の指摘に対して、請求人は平成１９年１０月１日付けの意見書において、
「また、平成１９年　７月３１日発送の拒絶理由通知書の段落３．段落４．において不明確であるとご指摘の「領域情報」、「修正条件」およびそれに基づくデータ補正とデータ修正につきましては、本願明細書［００９７］〜［０１００］及び［０１０８］〜［０１０９］に記載の内容に基づき、領域情報に応じ、少なくとも、内部の不連続な３次元データを平滑化すること、又は、一様に高さを「０」とすること、又は、隣接する高さ情報を用いること、又は、周囲と明らかに異なる３次元データ値を修正すること、による修正条件を設定することが明確となるように特許請求の範囲を補正致しました。
　また、本願明細書［００９７］〜［０１００］及び［０１０８］〜［０１０９］に記載の説明は、領域情報に対応する３次元データの修正条件の一例を示しているものです。つまり、本願発明では事前に定めた複数の修正条件からそれぞれの領域情報に応じたものを、３次元データに適用することができます。またさらに、各領域情報の修正条件にしたがって、各領域内あるいは周辺における３次元データのうち高い頻度を示す値ないし所定の値を、代表値としていくつか選択し、領域内の各点ののうち、前記代表値の近傍の３次元データを持つ点を前記代表値に置き換えて３次元データの修正を行うことができます。
　よって、本願発明では、さまざま領域情報について応用できることはいうまでもありませんが、ご指摘の線路の場合の補正につきましては、道路領域と同様に、内部の不連続な３次元データを平滑化する修正条件となります。」
と述べている。
　しかし、請求項５７の記載は、補正後の請求項７のように「修正条件」について具体的な特定があるわけではなく、「少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出させ、その抽出させた領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正させること」という記載では、「領域情報」をどのように用いて、どのようにして補正対象データを補正するのか不明であるといわざるをえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、当審により通知した拒絶理由で指摘した点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
５．備考
　なお、補正後の特許請求の範囲の記載は、請求項５７だけでなく、
請求項４５の記載が、拒絶理由で指摘した７．の点で、
請求項５８の記載が、拒絶理由で指摘した６．の点で、
請求項５９の記載が、拒絶理由で指摘した５．及び８．の点で、
請求項６０の記載が、拒絶理由で指摘した８．の点で、
依然として明確でない。
　本願は、特許請求の範囲の請求項の数が多いため、例えば、請求項５７を請求項７のように補正するのを誤って補正がされなかったものとも考えられるが、特許出願の平均的な請求項数より著しく多い本願のような場合には、普通の場合より一層の注意が必要といえる。
　しかし、請求項５７を請求項７のように補正したとしても、その記載が依然として明確でないことを、請求項７の記載について検討することで、一応の見解として以下に示すこととする。
　
　請求項７の記載は次のとおりである。
「【請求項７】　飛翔体から得られる画像データに対してステレオマッチング処理を行って３次元データを生成するステレオ画像処理装置であって、少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出する領域情報抽出手段と、前記領域情報抽出手段からの領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正するデータ補正手段とを有し、前記データ補正手段は、前記３次元データと前記領域情報抽出手段からの領域情報とを重ね合わせる位置合わせ手段と、前記位置合わせ手段で重ね合わされた地図データ中の各建造物毎にその外形形状に含まれる領域内に含まれる３次元データをそれぞれの建造物の候補領域として設定しかつ前記地図データ上の領域情報に応じて３次元データを領域分割する領域分割手段と、前記領域分割手段によって設定された各領域においてその領域内に含まれる３次元データの高頻度値群を含む統計情報を得る領域内ヒストグラム解析手段と、前記地図データ上の各土地利用の領域情報に応じ、少なくとも、内部の不連続な３次元データを平滑化すること、又は、一様に高さを「０」とすること、又は、隣接する高さ情報を用いること、又は、周囲と明らかに異なる３次元データ値を修正すること、による修正条件を設定する修正条件設定手段と、前記領域内ヒストグラム解析手段で得られた各領域内の統計情報に含まれる高頻度値群に対し、前記修正条件設定手段で設定された修正条件とに基づいてその領域内に含まれる３次元データを統計情報に対応させ、統計情報に含まれる高頻度値群の代表値へ置換し修正するデータ修正手段とを前記データ補正手段に含むことを特徴とするステレオ画像処理装置。」
　
　補正された請求項７は、補正前の請求項７を引用する請求項８をさらに限定したものと認められ、拒絶理由では補正前の請求項７及び請求項８に対して、次のように不備な点を指摘した。
「３．請求項７に「少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出する領域情報抽出手段」、及び「前記領域情報抽出手段からの領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正するデータ補正手段」と記載されているが、「領域情報」をどのように用いて、どのようにして補正対象データを補正するのか不明である。 
　また、発明の詳細な説明には、段落【００９７】に道路・河川・海洋の場合についてはどのようにして補正対象データを補正するのか記載されているが、線路の場合にはどのようにして補正するのか不明である。 
　請求項３９の「領域情報を抽出するステップ」と「補正対象データを補正するステップ」、及び請求項６５の「少なくとも建造物の外形情報を含む地図データから少なくとも道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報を抽出させ、その抽出させた領域情報を用いて前記３次元データ中の少なくとも雑音や欠損を含む誤った補正対象データを補正させること」についても同様の点が不明である。 
　
　４．請求項８に「前記地図データ上の各土地利用の領域情報に応じた３次元データの修正条件を設定する修正条件設定手段」、及び「前記領域内ヒストグラム解析手段で得られた各領域内の統計情報と前記修正条件設定手段で設定された修正条件とに基づいてその領域内に含まれる３次元データを修正するデータ修正手段」と記載されているが、「領域情報」がどのようなときどのような「修正条件」を設定するのか不明であり、どのような「修正条件」に基づいてどのようにして３次元データを修正するのか不明である。 
　請求項２７，４０，５９の「修正条件」についても同様の点が不明であり、どのような「修正条件」に基づいてどのようにして３次元データを修正するのか不明である。 
　また、発明の詳細な説明には、 
「【００９８】 
　ＤＥＭデータ修正手段３４は各領域について、修正条件設定手段３５において設定された各領域情報毎の修正条件にしたがって高い頻度を示す値をいくつか選択し、それら選択した点の値を、領域内の３次元データのうち、それら選択した点の近傍の３次元データにおいて最も頻度の高い値に置き換えて３次元データの修正を行う．
　　　【００９９】 
　すなわち、ＤＥＭデータ修正手段３４は各領域について、設定された各領域毎の修正条件にしたがって各領域のヒストグラムから頻度の高いいくつかの値をその領域の代表値として選択し（図１９ステップＳ３５）、領域内の各画素のうち、代表値から所定の閾値の範囲のＤＥＭデータの値を持つものについて、代表値に対応するラベルを付加する（図１９ステップＳ３６）。」 
と記載されているが、「修正条件」がどのようなものであるのか明確でなく、どのようにして「選択」するのか不明である。」
　
　上記拒絶理由の指摘に対する意見書の記載は、上記４．判断で示したとおりである。
　
　上記請求項７の記載では、「道路・線路・河川・海洋の地図上の土地利用の領域情報」がどのようなとき、「内部の不連続な３次元データを平滑化すること、又は、一様に高さを「０」とすること、又は、隣接する高さ情報を用いること、又は、周囲と明らかに異なる３次元データ値を修正すること、による修正条件」のうち、どの修正条件を設定するのか何ら特定されていない。
　上記修正条件が意見書に「また、本願明細書［００９７］〜［０１００］及び［０１０８］〜［０１０９］に記載の説明は、領域情報に対応する３次元データの修正条件の一例を示しているものです。」と述べられているように、一例を示しているものであったとしても、「道路・線路・河川・海洋」といった具体的な土地利用の領域情報の任意のものに対して、上記修正条件のいずれも設定可能な設計事項といえる程度のものであればともかく、少なくとも道路は、坂道や高架の存在を考えれば、「一様に高さを「０」とすること」とする修正条件が不適切なことは明らかであるから、どのような土地利用の領域情報のとき、どのような修正条件を設定するのか特定されていない請求項７の記載が明確であるとはいえない。
　
　したがって、請求項５７を請求項７のように補正したとしても、その記載が依然として明確でないことは明らかである。