(57)【要約】  被覆フィルムロール体（２）は、フィルムロール（２’）と、断熱部材（２Ｐ）とを備える。フィルムロール（２’）は、熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルム（１０）を巻芯（２ａ）の周りに巻回した巻回体である。断熱部材（２Ｐ）は、断熱性を有し、フィルムロール（２’）の一部を覆う。光学フィルム（１０）は、巻芯（２ａ）に沿う幅手方向の１か所以上に凹凸状のエンボス部（１１）を有している。断熱部材（２Ｐ）は、フィルムロール（２’）の外周面（２ｂ1）を介して幅手方向において対向する側面部（２ｃ）と、光学フィルム（１０）のエンボス部（１１）とを覆うように設けられている。
2018100896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯の周りに巻回した巻回体であるフィルムロールと、
断熱性を有し、前記フィルムロールの一部を覆う断熱部材とを備え、
前記光学フィルムは、前記巻芯に沿う幅手方向の１か所以上に凹凸状のエンボス部を有しており、
前記断熱部材は、前記フィルムロールの外周面を介して前記幅手方向において対向する側面部と、前記光学フィルムの前記エンボス部とを覆うように設けられている、被覆フィルムロール体。
【請求項２】
前記フィルムロールは、前記光学フィルムのオシレート巻きによる巻回体である、請求項１に記載の被覆フィルムロール体。
【請求項３】
前記光学フィルムの前記幅手方向の幅をＷ０（ｍｍ）とし、積層される各光学フィルム間でのオシレート巻きによる前記幅手方向のずれ幅をＷ１（ｍｍ）とし、オシレート比率Ｑ（％）を、
Ｑ＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
で定義したとき、
０％＜Ｑ≦１．０％
である、請求項２に記載の被覆フィルムロール体。
【請求項４】
断熱性を有し、前記断熱部材で覆われた前記エンボス部以外の前記フィルムロールの最表層の少なくとも一部を覆う包装材を備えている、請求項１から３のいずれかに記載の被覆フィルムロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロールの一部を断熱部材で被覆した被覆フィルムロール体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置の薄型化に伴い、偏光板に搭載される光学フィルムの薄膜化が要望されている。薄膜の光学フィルムは、長尺状で製膜された後、ロール状に巻き取られてフィルムロールとなるが、薄膜であるために、ブロッキング（積層されるフィルム同士の貼り付き）や重みによる巻形状の変形が生じやすくなる。このため、光学フィルムの幅手端部に形成されるエンボス（凹凸部）の形状を工夫したり、光学フィルムの巻き取り方法を、ストレート巻き（幅手端部を揃えて光学フィルムを巻き取る方式）からオシレート巻き（幅手端部を巻芯方向に揺動させながら光学フィルムを巻き取る方式）に変える、などの対策が施されている。【０００３】
上記フィルムロールは、梱包材で梱包されて輸送されたり、倉庫に保管される。このとき、周囲の温度変化による熱膨張に起因して、フィルムロールに皺が発生することがある。そこで、例えば特許文献１では、光学フィルムと保護フィルムとを積層した積層フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールの表面の少なくとも一部を断熱シートで覆うことにより、フィルムロールにおいて、輸送や保管時の熱膨張に起因する皺の発生を抑えるようにしている。なお、特許文献１では、光学フィルムの幅手方向の両端にエンボス部を形成するのではなく、光学フィルムと保護フィルムとを積層して巻回することによって、適正な巻回およびフィルムロールからの引き出し（繰り出し）を行い得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２１６２５号公報（請求項１、段落〔０００３〕、〔０００４〕、〔０００６〕、〔０００９〕、〔００１５〕、図４等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、製膜工程において、表面にエンボス部を形成した光学フィルムを巻き取り、巻き取ったフィルムロールを梱包した梱包体を輸送した後、梱包体からフィルムロールを取り出して光学フィルムを繰り出したときに、光学フィルムが繰り出し方向とは垂直な巻芯方向（幅手方向）に滑りながら繰り出される、いわゆる地滑り状（円筒状）の故障が発生することがわかった。地滑り状の故障は、例えば偏光板加工工程での光学フィルムと偏光子との貼り合わせにおいて、位置ズレなどの支障が生じるため、望ましくはない。上記地滑り状の故障が発生する理由について、本願発明者は以下のように推測している。【０００６】
光学フィルムの幅手方向の表面には、上記のように、ブロッキング防止のための凹凸状のエンボス部が形成されている。梱包体の輸送時または輸送後の搬入作業時に、外部の熱によりフィルムロールに急激な温度上昇が起こると、エンボス部（特に凸部）は、上下に積層されたフィルム間で膨張するため、凹凸が潰れる、つまり、凹凸差が小さくなる（エンボス部の表面粗さが小さくなる）。このため、エンボス部におけるグリップ性（規制力）が低下し、その結果、上記したように次工程において地滑り状の故障が発生する。【０００７】
しかし、従来、エンボス部を有する光学フィルムの繰り出し時の地滑り状の故障を低減するための対策については、一切提案されていない。【０００８】
なお、特許文献１で検討されているフィルムロールは、光学フィルムの表面にエンボス部を形成したものではなく、熱膨張によってエンボス部の凹凸差が小さくなる現象自体が起こらない。このため、特許文献１では、エンボス部の熱膨張に起因する地滑り状の故障については当然検討されていない。【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、エンボス部を有する光学フィルムの繰り出し時に、地滑り状の故障が発生するのを低減することができる被覆フィルムロール体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。【００１１】
すなわち、本発明の一側面に係る被覆フィルムロール体は、熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯の周りに巻回した巻回体であるフィルムロールと、断熱性を有し、前記フィルムロールの一部を覆う断熱部材とを備え、前記光学フィルムは、前記巻芯に沿う幅手方向の１か所以上に凹凸状のエンボス部を有しており、前記断熱部材は、前記フィルムロールの外周面を介して前記幅手方向において対向する側面部と、前記光学フィルムの前記エンボス部とを覆うように設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、エンボス部を有する光学フィルムの繰り出し時に、エンボス部の熱膨張に起因する地滑り状の故障が発生するのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る被覆フィルムロール体を梱包する梱包体の概略の構成を示す斜視図である。
【図２】上記被覆フィルムロール体および架台を示す斜視図である。
【図３】上記架台の分解斜視図である。
【図４】上記被覆フィルムロール体に含まれるフィルムロールと、上記被覆フィルムロール体の斜視図である。
【図５】光学フィルムがストレート巻きによって巻き取られたフィルムロールの断面図である。
【図６】光学フィルムがオシレート巻きによって巻き取られたフィルムロールの断面図である。
【図７】上記被覆フィルムロール体が有する断熱部材の一例である気泡緩衝シートの構成を示す断面図である。
【図８】上記被覆フィルムロール体の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図９】上記被覆フィルムロール体の製造方法の他の例を示す斜視図である。
【図１０】上記被覆フィルムロール体の他の構成を示す斜視図である。
【図１１】上記梱包体の他の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。なお、本発明において、断熱性とは、熱伝導の阻害及び、熱放射、熱輻射を遮る効果を含む。
【００１５】
〔フィルムロールの梱包体の構成〕
図１は、本実施形態のフィルムロールの梱包体（以下、単に梱包体とも称する）１の概略の構成を示す斜視図である。梱包体１は、被覆フィルムロール体２と、架台３と、被覆部材４とを備えている。なお、図１では、被覆部材４を明確にする目的で、被覆部材４にハッチングを付している（他の図面でも必要に応じてハッチングを付して示す）。図２は、被覆部材４で包装する前の被覆フィルムロール体２および架台３を示す斜視図である。なお、被覆フィルムロール体２の詳細については後述する。
【００１６】
図３は、架台３の分解斜視図である。架台３は、被覆フィルムロール体２を、巻芯２ａを介して、該被覆フィルムロール体２のフィルムロール２’の最表層２ｂが他と非接触となるように、内部に保持することができるように構成されている。具体的には、架台３は、枠体３１と、２つの支持梁３２とを有している。なお、以下での説明の便宜上、巻芯２ａが水平となるようにフィルムロール２を架台３に載置（収容）したときにその巻芯２ａを支える側を「下」、「下方」または「下側」とし、その反対側を「上」、「上方」または「上側」とする。したがって、上下方向は、鉛直方向と同じである。また、鉛直方向に垂直な方向を、側方とも呼ぶ。
【００１７】
枠体３１は、全体として略直方体形状のフレームであり（図２参照）、被覆フィルムロール体２を外部にはみ出すことなく収容できる大きさで形成されている。この枠体３１は、上枠部３１ａと、下枠部３１ｂと、４つの支柱３１ｃとを有している。上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂは、長方形の長辺および短辺に沿った枠状のフレームである。上枠部３１ａは、保持する被覆フィルムロール体２よりも上方に位置し、下枠部３１ｂは、保持する被覆フィルムロール体２よりも下方に位置する。上枠部３１ａの角部（長方形の頂点）と、下枠部３１ｂの角部（長方形の頂点）とは、支柱３１ｃを介してそれぞれ連結されている。つまり、各支柱３１ｃは、上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂを鉛直方向に連結している。このようにして、略直方体形状のフレーム（枠体３１）が構成されている。
【００１８】
２つの支持梁３２のうちの一方は、上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂの短辺同士を連結する２本の支柱３１ｃの間で水平に（支柱３１ｃに対して垂直に）位置するように、上記２本の支柱３１ｃと連結されている。また、２つの支持梁３２のうちの他方も同様に、上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂの残りの短辺同士を連結する２本の支柱３１ｃの間で水平に（支柱３１ｃに対して垂直に）位置するように、上記残りの２本の支柱３１ｃと連結されている。
【００１９】
２つの支持梁３２には、上枠部３１ａ側が開口するように半円筒状に切り込まれた凹部３２ａが形成されている。図２に示すように、被覆フィルムロール体２の巻芯２ａの両端部が各支持梁３２の凹部３２ａに入り込むことにより、巻芯２ａが支持梁３２に固定され、被覆フィルムロール体２が安定して支持されることになる。なお、回動可能な蓋部材を支持梁３２に設け、巻芯２ａが凹部３２ａに入り込んだ後に、凹部３２ａに蓋部材を被せて、巻芯２ａの凹部３２ａからの脱落を防止するようにしてもよい。
【００２０】
なお、架台３は、上記の構成や形状に限定されるわけではない。例えば、架台３は、枠体３１および支持梁３２の一部を分離して（取り外して）折りたたみ可能に構成されてもよい。また、架台３は、上記の直方体形状の一部に丸みを持たせた形状であってもよい。
【００２１】
図１に示した被覆部材４は、架台３を覆うことによって、架台３の内部の被覆フィルムロール体２を最表層２ｂと非接触で覆う部材である。架台３は、略直方体形状のフレームであるため、架台３を覆う被覆部材４は、直方体の外表面に沿う形状となっている。すなわち、被覆部材４は、被覆フィルムロール体２を介して互いに対向する上面部４ａおよび下面部４ｂと、４つの側面部４ｃとを含んでいる。上面部４ａは、枠体３１の上枠部３１ａ（図３参照）を覆う面であり、側辺が上枠部３１ａに沿って位置することで略長方形状で形成されている。下面部４ｂは、枠体３１の下枠部３１ｂ（図３参照）を覆う面であり、側辺が下枠部３１ｂに沿って位置することで略長方形状で形成されている。４つの側面部４ｃは、略長方形状の上面部４ａおよび下面部４ｂの外縁（各側辺）同士を連結しており、それぞれ四角形状で形成されている。
【００２２】
被覆部材４は、透明または半透明のシートで構成されている。例えば、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、低密度ポリエチレン（ＰＥ、ＬＤＰＥ）などを原料として製造される透明な樹脂シートや、樹脂を顔料、染料、着色剤などで着色した半透明なシートで被覆部材４を構成することが可能である。
【００２３】
〔被覆フィルムロール体の詳細〕
次に、被覆フィルムロール体２の詳細について説明する。図４は、被覆フィルムロール体２に含まれるフィルムロール２’と、その被覆フィルムロール体２の斜視図である。被覆フィルムロール体２は、上記フィルムロール２’と、断熱部材２Ｐとを備えている。なお、図４では、断熱部材２Ｐを明確にする目的で、断熱部材２Ｐにハッチングを付している（他の図面でも必要に応じてハッチングを付して示す）。
【００２４】
フィルムロール２’は、熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルム１０を巻芯２ａの周りに巻回した巻回体である。熱可塑性樹脂としては、例えばセルロースエステル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂などを用いることができる。
【００２５】
長尺状の光学フィルム１０は、例えば溶液流延製膜法で製膜される。溶液流延製膜法では、樹脂および溶媒を含むドープを流延ダイから、走行する支持体上に流延し、支持体上で乾燥させて流延膜を形成する。そして、流延膜を剥離して延伸、乾燥させてフィルムとし、フィルムの幅手方向の両端部を切断（トリミング）した後に、残ったフィルムの幅手方向の両端部にエンボス加工を行う。エンボス加工では、周面に凹凸が刻印されたエンボスロールをフィルムの両端部に押し付けることにより、フィルムに凹凸が転写されてエンボス部が形成される。このようにして製膜されたフィルムは、最終的に巻芯に巻き取ってロール状の光学フィルム（フィルムロール）となる。なお、光学フィルム１０の製膜方法は上記の溶液流延製膜法に限定されるわけではなく、他の製膜方法（例えば溶融流延製膜法）であってもよい。
【００２６】
図５および図６は、フィルムロール２’の断面図であって、図５は、光学フィルム１０がストレート巻きによって巻き取られたフィルムロール２’の断面図を示し、図６は、光学フィルム１０がオシレート巻きによって巻き取られたフィルムロール２’の断面図を示している。なお、ストレート巻きとは、光学フィルム１０を幅手方向に揺動させずに、幅手端部を揃えて巻き取る方法であり、オシレート巻きとは、光学フィルム１０を幅手方向に揺動させながら巻き取る方法である。なお、ここでは、オシレート幅、つまり、オシレートによる光学フィルム１０の幅手方向の移動量をＷ１（ｍｍ）とする。
【００２７】
これらの図に示すように、光学フィルム１０の幅手方向（巻芯に沿う方向）の両端には、上記したエンボス加工により、凹凸状のエンボス部１１が形成されている。これにより、フィルムロール２’における上下の光学フィルム１０の貼り付き（ブロッキング）および光学フィルム１０の巻芯方向のズレを抑えることが可能となる。エンボス部１１の幅Ｗは、光学フィルム１０の幅Ｗ０の例えば５％を考えることができるが、この値に限定されるわけではない。なお、上記の幅ＷおよびＷ０は、いずれも、フィルムの幅手方向に沿った長さ（ｍｍ）である。なお、エンボス部１１は、最低限、光学フィルム１０の幅手方向のどこか１か所に形成されていればよく、その個数も特に限定されないが（２個以上であってもよいが）、通常は、幅手方向の両端の２か所に形成される。
【００２８】
断熱部材２Ｐは、断熱性を有し、フィルムロール２’と接触してフィルムロール２’の一部を覆う部材である。このような断熱部材２Ｐとしては、不透明で光や熱を吸収または遮断する部材を用いることができる。例えば、アルミ箔などの金属シート、段ボールのような厚紙や薄い包装紙を含む紙製シート、透明樹脂に着色顔料（例えばカーボンブラック）を混ぜた樹脂シート、布、木材などを断熱部材２Ｐとして用いることができる。
【００２９】
また、断熱部材２Ｐとして、例えば図７に示す気泡緩衝シート２１を用いることもできる。気泡緩衝シート２１とは、２枚のポリエチレン製のシート２１ａ1・２１ａ2を、これらの間に無数の気泡（空気層）２１ａ3が形成されるように貼り合わせ、気泡２１ａ3の存在によって緩衝性を持たせたシートである。
【００３０】
さらに、上述した材料を適宜組み合わせて断熱部材２Ｐを構成することもできる。例えば、気泡緩衝シートと金属シートとを貼り合わせて断熱部材２Ｐを構成することができ、樹脂シートと金属シートとを貼り合わせて断熱部材２Ｐを構成することもできる。
【００３１】
本実施形態では、図４に示すように、断熱部材２Ｐは、フィルムロール２’の側面部２ｃと、光学フィルム１０のエンボス部１１とを覆うように設けられている。ここで、フィルムロール２’の側面部２ｃとは、フィルムロール２’の外周面２ｂ1を介して幅手方向において対向する２つの面を指す。また、フィルムロール２’の外周面２ｂ1とは、巻芯２ａを周方向に沿って覆う面であって、巻芯２ａに垂直な断面内での形状が円形の面であり、最表層２ｂの表面によって形成される。光学フィルム１０がストレート巻きで巻き取られている場合、上記の側面部２ｃはほぼ平面であるが、光学フィルム１０がオシレート巻きで巻き取られている場合、上記の側面部２ｃは凹凸を有する面となる。
【００３２】
光学フィルム１０がストレート巻きで巻き取られている場合、図５で示したように、各層のエンボス部１１は、ほぼ幅Ｗで積み重なるため、各層のエンボス部１１を覆う断熱部材２Ｐの幅（フィルムロール２’の外周面２ｂ1上での巻芯方向の幅）は少なくともＷであればよい。一方、光学フィルム１０がオシレート巻きで巻き取られている場合、各層のエンボス部１１はオシレート幅Ｗ１で揺動しながら積み重なるため、各層のエンボス部１１を全て断熱部材２Ｐで覆うためには、断熱部材２Ｐの幅（フィルムロール２’の外周面２ｂ1上での巻芯方向の幅）は、少なくとも（Ｗ＋Ｗ１）だけ必要である。
【００３３】
なお、断熱部材２Ｐは、側面部２ｃとエンボス部１１とを覆う際に、巻芯２ａの全体を含めて覆ってもよいし、巻芯２ａの一部を含めて覆ってもよいし、巻芯２ａを含めずに覆ってもよい（断熱部材２Ｐは、巻芯２ａが貫通する孔を有していてもよい）。
【００３４】
図８は、被覆フィルムロール体２の製造方法の一例を示す斜視図である。例えば、断熱性を有する断熱部材２Ｐとして、シート状の部材（気泡緩衝シート２１、金属シート、樹脂シートなど）を用いた場合、同図に示すように、フィルムロール２’のエンボス部１１を覆うように断熱部材２Ｐをフィルムロール２’の外周面２ｂ1に巻き付けて、接着剤やテープで固定した後、側面部２ｃを覆うように、フィルムロール２’からはみ出た断熱部材２Ｐの端部を束ねて巻芯２ａの周りにオーバンド（図示せず）等で固定することにより、側面部２ｃおよびエンボス部１１を断熱部材２Ｐで被覆した被覆フィルムロール体２を得ることができる。
【００３５】
図９は、被覆フィルムロール体２の製造方法の他の例を示す斜視図である。フィルムロール２’の端部に嵌め込むことが可能な形状（蓋状）となるように、段ボールなどの厚紙を予め折り曲げて断熱部材２Ｐを構成しておけば、フィルムロール２’の巻芯方向の両方から、断熱部材２Ｐを嵌め込むことにより、側面部２ｃおよびエンボス部１１を断熱部材２Ｐで被覆した被覆フィルムロール体２を得ることができる。
【００３６】
上記のようにして被覆フィルムロール体２が得られると、図１で示したように、被覆フィルムロール体２の巻芯２ａを架台３の支持梁３２の凹部３２ａに載置して固定し、フィルムロール２’の最表層２ａと非接触となるように、架台３の周囲を被覆部材４（例えば透明シート）で覆うことにより、梱包体１が得られる。例えば、架台３の上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂと同形状の被覆部材４をそれぞれ上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂに接着剤やテープによって貼り付け、その後、４つの支柱３１ｃを囲むように被覆部材４を巻き付けて各支柱３１ｃに接着剤等によって貼り付けることにより、略直方体形状の梱包体１を得ることができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の被覆フィルムロール体２の構成によれば、断熱性を有する断熱部材２Ｐが、フィルムロール２’の側面部２ｃと、エンボス部１１とを覆うように設けられている。この構成では、被覆フィルムロール体２の輸送中または輸送後の倉庫への搬入作業時において、外部の熱は断熱部材２Ｐで遮断、吸収され、エンボス部１１には伝達されにくくなる。これにより、エンボス部１１（特に凸部）の熱膨張を抑えることができ、熱膨張によってエンボス部１１の凹凸が潰れる（凹凸差が小さくなる）のを抑えて、上下の層間のグリップ性が低下するのを抑えることができる。その結果、搬入後の次工程（例えば偏光板加工工程）において、フィルムロール２’から光学フィルム１０を繰り出すときに、巻芯方向に地滑り状の故障が発生するのを低減することができる。
【００３８】
また、断熱部材２Ｐは、フィルムロール２’の一部しか覆わないため、フィルムロール２’の最表層２ｂの一部を露出させることができる。これにより、フィルムロール２’に熱が蓄積されたとしても、その熱を最表層２ｂの露出部分を介して外部に放出することができ、エンボス部１１の熱膨張をより抑えて、上記した地滑り状の故障をより低減することが可能となる。
【００３９】
また、断熱部材２Ｐは、不透明な金属シートまたは紙製シートを含んでいてもよい。これらのシートは、不透明であることによって外部からの光や熱を吸収または遮断するため、断熱性を有する断熱部材２Ｐを確実に実現することができる。また、断熱部材２Ｐは、気泡緩衝シート２１（図７参照）を含んでいてもよい。気泡緩衝シート２１は、無数の気泡２１ａ3をシート中に含むことによって断熱効果を発揮するため、断熱性を有する断熱部材２Ｐを確実に実現することができる。
【００４０】
また、フィルムロール２’は、光学フィルム１０のストレート巻きによる巻回体であってもよいし、光学フィルム１０のオシレート巻きによる巻回体であってもよい。いずれの巻き方であっても、エンボス部１１の凹凸が潰れると、繰り出し時に地滑り状の故障が発生するため、断熱部材２Ｐで少なくともエンボス部１１を覆うことで地滑り状の故障を低減する本実施形態の構成が非常に有効となる。特に、オシレート巻きでは、幅手方向の膜厚偏差によって生ずる膜厚の厚い部分が、層ごとに幅手方向にずれて重なるため、上下の層で貼り付きが生じにくくなる。この点では、フィルムロール２’は、光学フィルム１０のオシレート巻きによる巻回体であるほうが望ましいと言える。
【００４１】
また、本実施形態では、図５および図６で示したように、フィルムロール２’は、１種の光学フィルム１０のみを巻回して積層した巻回体である。この構成では、光学フィルム１０に他のフィルム（例えば次工程で剥離される保護フィルム）を積層して巻回体とする構成に比べて、保護フィルムを用いない分、コスト削減を図ることができる。また、例えば偏光板の加工工程において、フィルムロール２’から光学フィルム１０を繰り出すときに、保護フィルムを剥離する工程が不要であるため、工数の削減および製造工程の簡略化を図ることもできる。
【００４２】
また、本実施形態の梱包体１は、上述した被覆フィルムロール体２と、架台３と、被覆部材４とを備えている。被覆部材４は、架台３を覆うことによって、フィルムロール２’を最表層２ｂと非接触で覆う。このため、被覆部材４とフィルムロール２’の最表層２ｂとの間には、空隙層が介在する。これにより、外部からの熱は、空隙層を介して被覆部材４内部のフィルムロール２’に伝達されにくくなる。したがって、フィルムロール２’のエンボス部１１の熱膨張を抑える効果を高めて、エンボス部１１の熱膨張に起因する地滑り状の故障を低減する効果を高めることが可能となる。
【００４３】
また、被覆部材４は、透明または半透明のシートで構成されている。この場合、被覆部材４の内部に熱が蓄積されたとしても、その熱を、被覆部材４を介して外部に放出（拡散）させることができる。したがって、フィルムロール２’のエンボス部１１の熱膨張を抑える効果をさらに高めることが可能となり、エンボス部１１の熱膨張に起因する地滑り状の故障を低減する効果をさらに高めることが可能となる。
【００４４】
ところで、フィルムロール２’が、光学フィルム１０のオシレート巻きによる巻回体である場合、オシレート比率Ｑ（％）は、上下のフィルムの貼り付き（ブロッキング）を抑える効果を高める観点から、
０％＜Ｑ≦１．０％
であることが望ましい。ここで、オシレート比率Ｑとは、図６で示したように、光学フィルム１０の幅手方向の幅をＷ０（ｍｍ）とし、積層される各光学フィルム１０間でのオシレート巻きによる幅手方向のずれ幅をＷ１（ｍｍ）としたときに、以下の式で定義される比率を指す。
Ｑ＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
【００４５】
オシレート比率Ｑが１．０％よりも大きいと、つまり、フィルム幅に対してオシレート量が大きくなりすぎると、下層のフィルムのエンボス部１１と上層のフィルムとの接触領域（接触面積）が小さくなりすぎて、エンボス部１１による上下のフィルムの貼り付きを抑える効果が小さくなる。
【００４６】
〔包装材について〕
図１０は、被覆フィルムロール体２の他の構成を示す斜視図である。被覆フィルムロール体２は、包装材５をさらに備えていてもよい。包装材５は、断熱性を有し、断熱部材２Ｐで覆われたエンボス部１１以外のフィルムロール２’の最表層２ｂの少なくとも一部を覆うシートであり、例えば、図７で示した気泡緩衝シート２１や、不透明な金属シートまたは樹脂シートなど、断熱部材２Ｐを構成するシートと同様のシートで構成することができる。なお、上述した断熱部材２Ｐは、フィルムロール２’の一部（側面部２ｃ、エンボス部１１）しか覆わないため、最表層２ｂであってエンボス部１１以外の部分を覆うように包装材５を設けることは十分に可能である。
【００４７】
被覆フィルムロール体２の最表層２ｂを包装材５が覆うことにより、外部からの熱を被覆フィルムロール体２の直前で遮断または吸収し、被覆フィルムロール体２への熱の伝達を妨げることができる。したがって、包装材５を断熱部材２Ｐと併用することにより、外部の熱による被覆フィルムロール体の温度上昇を抑えて、エンボス部１１の熱膨張を抑える効果をより高めることができる。その結果、エンボス部１１の熱膨張によって凹凸が潰れにくくなり、エンボス部１１による上下のフィルムの貼り付きを抑える効果が高くなる。
【００４８】
〔フィルムロール包装体の他の構成〕
図１１は、梱包体１の他の構成を示す斜視図である。梱包体１において、被覆フィルムロール体２を収容する架台３を覆う被覆部材４は、断熱性を有する梱包材４１と、透明シート４２とを含んで構成されていてもよい。断熱性を有する梱包材４１としては、上述した断熱部材２Ｐと同様の金属シート、樹脂シート、紙製シート、気泡緩衝シートなどを用いることができる。被覆部材４の一部が梱包材４１で構成されることにより、外部の熱が梱包材４１で遮断、吸収されるため、被覆フィルムロール体２ひいてはフィルムロール２’のエンボス部１１への熱の伝達をより抑えることができ、エンボス部１１の熱膨張をさらに抑えて、エンボス部の熱膨張に起因する地滑り状の故障および上下のフィルムの貼り付きをより抑えることができる。
【００４９】
〔架台の他の構成について〕
上述した架台３において、下枠部３１ｂは、金属板と一体化されて下面部を構成していてもよい。この場合、被覆部材４は、架台３の上記下面部を覆う必要が無く、上述した上面部４ａおよび４つの側面部４ｃのみで構成することができる。このことから、被覆部材４は、架台３の少なくとも一部を覆うことによって、フィルムロール２を最表層２ｂと非接触で覆う構成であればよいと言える。
【００５０】
〔実施例〕
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【００５１】
＜被覆フィルムロール体１の作製＞
まず、幅手方向の両端にエンボスが形成された長尺状の光学フィルムであるセルローストリアセテートフィルムを（ＴＡＣフィルム、幅１３００ｍｍ、膜厚４０μｍ）、ストレート巻きによって巻芯に巻き取ったフィルムロールＡを用意した。すなわち、上記フィルムロールＡは、ＴＡＣフィルムという１種の光学フィルムのみの巻回体である（巻長は４０００ｍ）。なお、ストレート巻きであるため、上述の式で定義されるオシレート比率Ｑは、０である。
【００５２】
次に、図７で示した構造の気泡緩衝シートに金属シートを貼り合わせた断熱シート（川上産業株式会社製、厚み３．５ｍｍ）を断熱部材として用い、上記断熱部材を、フィルムロールＡのエンボス部に巻き付けて端部を束ねることにより、フィルムロールＡの側面部およびエンボス部を断熱部材で覆い（図８参照）、被覆フィルムロール体１を作製した。なお、フィルムロールＡの最表層で、エンボス部以外の部分は、断熱性を有する包装材で覆わなかった。
【００５３】
＜梱包体１の作製＞
上記で作製した被覆フィルムロール体１を、図２と同様の構造を有する架台に収容した（被覆フィルムロール体の巻芯を架台で支持した）。そして、被覆フィルムロール体１の鉛直上方、鉛直下方、側方を覆うように、かつ、フィルムロールＡの最表層と被覆部材とが非接触となるように、架台を被覆部材で包装し、梱包体１を作製した。このとき、上記被覆部材としては、透明シートを用いた。
【００５４】
＜被覆フィルムロール体２の作製＞
被覆フィルムロール体１の作製で用いた光学フィルムを、上述した式で定義されるオシレート比率Ｑが１．１となるように、オシレート巻きによって巻芯に巻き取ってフィルムロールＢを作製した。そして、このフィルムロールＢに対して、被覆フィルムロール体１の作製と同様の手法でエンボス部および側面部を断熱部材で被覆して、被覆フィルムロール体２を作製した。
【００５５】
＜梱包体２の作製＞
被覆フィルムロール体１を被覆フィルムロール体２に置き換えた以外は、梱包体１の作製と同様にして、梱包体２を作製した。
【００５６】
＜梱包体３の作製＞
被覆フィルムロール体１の作製で用いたフィルムロールＡを、エンボス部および側面部を断熱部材で被覆せず、そのままの状態で架台に収容した以外は、梱包体１の作製と同様にして、梱包体３を作製した。
【００５７】
＜梱包体４の作製＞
被覆フィルムロール体２の作製で用いたフィルムロールＢを、エンボス部および側面部を断熱部材で被覆せず、そのままの状態で架台に収容した以外は、梱包体２の作製と同様にして、梱包体４を作製した。
【００５８】
＜評価＞
（エンボス部の潰れやすさ）
作製した梱包体１〜４を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。その後、梱包体１・２に収容された被覆フィルムロール体１・２においては、エンボス部を覆っていた断熱部材を取り除き、ロール最表面（巻芯から最も離れたロール表面）のエンボス部の凹凸差（凹部と凸部との差）ＥＢ１（μｍ）を、デジタルマイクロメータ装置（ソニーマニュファクチュアリングシステムズ株式会社製、型番Ｍ−３０）を用いて実測した。また、梱包体３・４に収容されたフィルムロールＡ・Ｂにおいては、ロール最表面のエンボス部の凹凸差ＥＢ１（μｍ）を、上記デジタルマイクロメータ装置を用いて実測した。
【００５９】
次に、各ロールからフィルムを同一張力で巻芯部まで繰り出し、巻芯から１層目にあったフィルムのエンボス部の凹凸差ＥＢ２（μｍ）を、上記デジタルマイクロメータ装置を用いて実測した。そして、凹凸差の減少率Ｅ（％）＝｛（ＥＢ１−ＥＢ２）／ＥＢ１｝×１００を算出し、以下の評価基準に基づいて、エンボス部の潰れやすさを評価した。
《評価基準》
Ａ・・・凹凸差の減少率Ｅが１５％以下である（エンボス部が潰れにくい）。
Ｂ・・・凹凸差の減少率Ｅが１５％よりも大きい（エンボス部が潰れており、実害がある）。
【００６０】
（地滑り性）
上記のように梱包体１〜４を屋外に放置後、各ロールからフィルムを同一張力で巻芯部まで繰り出すときに、巻芯方向（幅手方向）に地滑りした量を、定規を用いて計測した。そして、フィルムの幅手方向の長さＷＡ（ｍｍ）とし、幅手方向の地滑り量（変位）をＷＢ（ｍｍ）として、地滑り率ｈ（％）を、ｈ＝｛（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＡ｝×１００により算出し、以下の評価基準に基づいて、地滑り性について評価した。
《評価基準》
Ａ・・・ｈ≦２％であり、地滑りがほとんど発生していない。
Ｂ・・・ｈ＞２％であり、地滑りが発生している。
【００６１】
表１に、被覆フィルムロール体１・２およびフィルムロールＡ・Ｂについての評価の結果を示す。なお、表１では、各ロールと実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。
【００６２】
【表１】
2018100896.tif 000003
【００６３】
表１より、被覆フィルムロール体１・２では、エンボス部が潰れにくく、地滑りも抑えられていることがわかる。断熱部材がフィルムロールの側面部とエンボス部とを覆っているため、外部の熱が断熱部材で遮断、吸収されてエンボス部に伝達されにくくなるため、エンボス部の熱膨張が抑えられて、エンボス部の凹凸が潰れにくくなる。その結果、積層されるフィルムの層間のグリップ性を維持することができ、フィルム繰り出し時の地滑りを低減できているためと考えられる。
【００６４】
これに対して、フィルムロールＡ・Ｂでは、フィルムロールの側面部とエンボス部とが断熱部材で覆われていないため、外部の熱によるエンボス部の熱膨張を抑えることができず、凹凸が潰れる結果、繰り出し時にフィルムの地滑りが発生しているものと考えられる。
【００６５】
＜被覆フィルムロール体３〜７の作製＞
被覆フィルムロール体１の作製で用いた光学フィルムを、上述した式で定義されるオシレート比率Ｑが表２に示す値となるように、オシレート巻きまたはストレート巻きによって巻芯に巻き取って各フィルムロールを作製した。そして、各フィルムロールに対して、被覆フィルムロール体１の作製と同様の手法でエンボス部および側面部を断熱部材で被覆して、被覆フィルムロール体３〜７を作製した。なお、結果的には、被覆フィルムロール体６は、被覆フィルムロール体２と同様の作製方法によって作製され、被覆フィルムロール体７は、被覆フィルムロール体１と同様の作製方法によって作製される。
【００６６】
＜梱包体５〜９の作製＞
被覆フィルムロール体１を被覆フィルムロール体３〜７にそれぞれ置き換えた以外は、梱包体１の作製と同様にして、梱包体５〜９をそれぞれ作製した。
【００６７】
＜評価＞
（貼り付き性）
作製した梱包体５〜９を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。その後、梱包体５〜９に収容された被覆フィルムロール体３〜７からフィルムを繰り出して、幅手方向において（例えば幅手中央部において）フィルムの貼り付きがあるかどうかを目視で確認した。そして、以下の評価基準に基づいて、貼り付き性について評価した。
《評価基準》
Ａ・・・貼り付きがほとんど確認されなかった。
Ｂ・・・弱い貼り付きが確認されたが、弾性変形に留まっており、問題はない。
Ｃ・・・強い貼り付きが確認され、塑性変形になっている。
【００６８】
表２に、各被覆フィルムロール体３〜７についての評価の結果を示す。なお、表２では、各被覆フィルムロール体３〜７と実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。
【００６９】
【表２】
2018100896.tif 000004
【００７０】
表２より、ストレート巻きよりもオシレート巻きのほうが、貼り付きを抑える効果が高いと言える。フィルムの幅手方向には膜厚偏差（膜厚のばらつき）が元々あり、この幅手方向の膜厚偏差はフィルムの長手方向の各位置でほとんど同じ傾向で現れるが、ストレート巻きだと、フィルムを巻き取ったときに膜厚の厚い部分同士が常に重なることになって貼り付きが生じやすくなる。オシレート巻きでは、膜厚の厚い部分が層ごとに幅手方向にずれて重なるため、上下の層の貼り付きが生じにくくなっているものと考えられる。
【００７１】
＜被覆フィルムロール体８〜１２の作製＞
被覆フィルムロール体１の作製で用いた光学フィルムを、上述した式で定義されるオシレート比率Ｑが表３に示す値となるように、オシレート巻きまたはストレート巻きによって巻芯に巻き取って各フィルムロールを作製した。そして、各フィルムロールに対して、被覆フィルムロール体１の作製と同様の手法でエンボス部および側面部を断熱部材で被覆して、被覆フィルムロール体８〜１２を作製した。なお、結果的には、被覆フィルムロール体８〜１２は、それぞれ、上述した被覆フィルムロール体３、４、５、１、２と同様の作製方法によって作製される。
【００７２】
＜梱包体１０〜１４の作製＞
被覆フィルムロール体１を被覆フィルムロール体８〜１２にそれぞれ置き換えた以外は、梱包体１の作製と同様にして、梱包体１０〜１４をそれぞれ作製した。
【００７３】
＜評価＞
（端部凸状変形）
作製した梱包体１０〜１４を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。その後、梱包体１０〜１４に収容された被覆フィルムロール体８〜１２からフィルムを繰り出して、幅手方向の端部（断熱部材によるエンボス部の被覆箇所を除く）において、凸状変形の有無を目視で確認した。なお、この端部の凸状変形は、貼り付き（ブロッキング）の一種であり、異物を挟んだような凸状の変形で、幅手端部に生じやすい現象である。そして、以下の評価基準に基づいて、凸状変形について評価した。
《評価基準》
Ａ・・・凸状変形が全く確認されなかった。
Ｂ・・・弱い凸状変形が確認されたが、実害はない。
Ｃ・・・強い凸状変形が確認され、塑性変形になっている。
【００７４】
表３に、各被覆フィルムロール体８〜１２についての評価の結果を示す。なお、表３では、各被覆フィルムロール体８〜１２と実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。
【００７５】
【表３】
2018100896.tif 000005
【００７６】
表３より、オシレート比率Ｑが１よりも大きいと、端部に弱い凸状変形が現れていることがわかる。これは、オシレート量が大きくなることで、下層のフィルムのエンボス部と上層のフィルムとの接触領域が小さくなり、エンボス部による貼り付き防止効果が小さくなる。その結果、エンボス部が短時間で潰れることで、経時でフィルム間の空気が抜ける際に生じる基材の変形が端部へ集中するものの応力緩和できず、端部で凸状変形が生じやすくなるものと考えられる。また、オシレート比率Ｑが０である、つまり、ストレート巻きであっても、前記の接触領域が大きくなることから、巻取時に巻内に侵入する空気量が多くなるため、基材の変形が大きくなり、端部に凸状変形が生じやすくなるものと考えられる。したがって、表３の結果より、オシレート比率Ｑは、０よりも大きく１以下であることが望ましいと言える。
【００７７】
＜被覆フィルムロール体１３の作製＞
被覆フィルムロール体１の作製で用いた光学フィルムを、上述した式で定義されるオシレート比率Ｑが表４に示す値となるように、オシレート巻きによって巻芯に巻き取ってフィルムロールを作製した。そして、このフィルムロールに対して、被覆フィルムロール体１の作製と同様の手法でエンボス部および側面部を断熱部材で被覆した後、フィルムロールにおいて、断熱部材で被覆されていない最表層を、断熱性を有する包装材で被覆して、被覆フィルムロール体１３を作製した。なお、上記包装材としては、上記断熱部材と同一の断熱シート（川上産業株式会社製、厚み３．５ｍｍ）を用いた。
【００７８】
＜梱包体１５の作製＞
被覆フィルムロール体１を被覆フィルムロール体１３に置き換えた以外は、梱包体１の作製と同様にして、梱包体１５を作製した。
【００７９】
＜被覆フィルムロール体１４の作製＞
被覆フィルムロール体１３の作製において、フィルムロールの最表層を、断熱性を有する包装材で被覆しなかった以外は、被覆フィルムロール体１３の作製と同様にして、被覆フィルムロール体１４を作製した。なお、結果的には、被覆フィルムロール体１４は、上述した被覆フィルムロール体４と同様の作製方法によって作製される。
【００８０】
＜梱包体１６の作製＞
被覆フィルムロール体１を被覆フィルムロール体１４に置き換えた以外は、梱包体１の作製と同様にして、梱包体１６を作製した。
【００８１】
＜評価＞
（貼り付き性）
作製した梱包体１５・１６を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。その後、梱包体１５・１６に収容された被覆フィルムロール体１３・１４からフィルムを繰り出して、幅手方向において（例えば幅手中央部において）フィルムの貼り付きがあるかどうかを目視で確認した。そして、以下の評価基準に基づいて、貼り付き性について評価した。
《評価基準》
ＡＡ・・・貼り付きが全く確認されなかった。
Ａ  ・・・貼り付きがほとんど確認されなかった。
Ｂ  ・・・弱い貼り付きが確認されたが、弾性変形に留まっており、問題はない。
Ｃ  ・・・強い貼り付きが確認され、塑性変形になっている。
【００８２】
表４に、各被覆フィルムロール体１３・１４についての評価の結果を示す。なお、表４では、各被覆フィルムロール体１３・１４と実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。
【００８３】
【表４】
2018100896.tif 000006
【００８４】
表４より、フィルムロールの最表層を、断熱性を有する包装材で覆った被覆フィルムロール体１３では、最表層を包装材で覆わない被覆フィルムロール体１４に比べて、貼り付き防止効果が高い。これは、フィルムロールの最表層を包装材で覆うと、外部の熱が最表層を介してエンボス部に伝達されにくくなるため、エンボス部の熱膨張をより抑えることができ、エンボス部がより潰れにくくなるため（凹凸差が確実に確保されるため）と考えられる。
【００８５】
なお、以上の実施例では、フィルムロールを構成する光学フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いているが、ＴＡＣ以外のセルロースエステル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂などを用いて光学フィルムを製膜し、その光学フィルムを巻回してフィルムロールを構成し、断熱部材と組み合わせて被覆フィルムロール体を作製した場合でも、上述した実施例と同様の傾向があることが確認された。
【００８６】
〔補足〕
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００８７】
以上で説明した本実施形態の被覆フィルムロール体は、以下のように表現することができる。
【００８８】
１．熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯の周りに巻回した巻回体であるフィルムロールと、
断熱性を有し、前記フィルムロールの一部を覆う断熱部材とを備え、
前記光学フィルムは、前記巻芯に沿う幅手方向の１か所以上に凹凸状のエンボス部を有しており、
前記断熱部材は、前記フィルムロールの外周面を介して前記幅手方向において対向する側面部と、前記光学フィルムの前記エンボス部とを覆うように設けられていることを特徴とする被覆フィルムロール体。
【００８９】
２．前記フィルムロールは、前記光学フィルムのオシレート巻きによる巻回体であることを特徴とする前記１に記載の被覆フィルムロール体。
【００９０】
３．前記光学フィルムの前記幅手方向の幅をＷ０（ｍｍ）とし、積層される各光学フィルム間でのオシレート巻きによる前記幅手方向のずれ幅をＷ１（ｍｍ）とし、オシレート比率Ｑ（％）を、
Ｑ＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
で定義したとき、
０％＜Ｑ≦１．０％
であることを特徴とする前記２に記載の被覆フィルムロール体。
【００９１】
４．断熱性を有し、前記断熱部材で覆われた前記エンボス部以外の前記フィルムロールの最表層の少なくとも一部を覆う包装材を備えていることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の被覆フィルムロール体。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、フィルムロールを架台に収容して搬送されるフィルムロールの梱包体に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
２      被覆フィルムロール体
２’    フィルムロール
２ａ    軸芯
２ｂ    最表層
２ｂ1  外周面
２ｃ    側面部
２Ｐ    断熱部材
５      包装材
１０      光学フィルム
１１      エンボス部
【図１】
2018100896.tif 000007
【図２】
2018100896.tif 000008
【図３】
2018100896.tif 000009
【図４】
2018100896.tif 000010
【図５】
2018100896.tif 000011
【図６】
2018100896.tif 000012
【図７】
2018100896.tif 000013
【図８】
2018100896.tif 000014
【図９】
2018100896.tif 000015
【図１０】
2018100896.tif 000016
【図１１】
2018100896.tif 000017
【国際調査報告】
2018100896.tif 000018
2018100896.tif 000019
2018100896.tif 000020
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