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　特願２００１−５０１１２８号「歯根管の解剖学的部分別漸進的歯冠−歯根尖準備のための歯内治療システムおよび器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７４５８９、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１１３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年３月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月３日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年４月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年４月２０日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「オペラティブ歯根管のオペラティブ歯冠部分、オペラティブ中央部分および歯根尖部分を解剖学的に清掃するように適合された歯内治療用器具システムであって、
　オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分で使用して、オペラティブ中央部分から実質上全ての歯髄物質を解剖学的に清掃するように構成された第１の歯内治療用器具、
および
　前記第１の歯内治療用器具によってオペラティブ歯冠部分およびオペラティブ中央部分から歯髄物質を事実上除去した後に、洗浄剤の送達によって歯根尖部分を清掃するように適合された歯根尖部分清掃器具、を含み、
　前記第１の歯内治療用器具が、先端の反対側に上端を有するファイルと該ファイルの上端に接続されたハンドルとを備え、
　前記ファイルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の実質上全体から歯髄物質を除去するために、少なくともオペラティブ歯冠部分とオペラティブ中央部分を合わせた長さに対応し、かつファイルの歯根管への侵入を、歯根尖部分に実質的に延びることなく、実質上、歯根管のオペラティブ中央部分だけに制限する
、オペラティブ歯根管のＸ線写真上での全長から少なくとも３ｍｍを差し引いたワーキング長さ、
アーチ形に
、および変形を避けるのに十分な弾力性
　ハンドルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の内部でファイルを屈曲および撓曲させながらファイルを研磨運動させることができるように構成され、
　これらによって、オペラティブ中央部分の実質上全てからの歯髄物質の除去および清掃を達成する間、オペラティブ中央部分の輪郭をオペラティブ中央部分の解剖学的形状に沿ってファイルを動かすためのガイドとして使用できることを特徴とする歯内治療用器具システム。」
と補正された。（下線部分が補正箇所である。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「ファイル」が、「変形を避けるのに十分な弾性力」を有することを付加する補正を含むものであり、このような新たな「発明を特定するための事項」を付加する補正は、補正前の「発明を特定するための事項」を概念的により下位のものとする補正ではないから限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
  したがって、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．平成１７年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、
「オペラティブ歯根管のオペラティブ歯冠部分、オペラティブ中央部分および歯根尖部分を解剖学的に清掃するように適合された歯内治療用器具システムであって、
　オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分で使用して、オペラティブ中央部分から実質上全ての歯髄物質を解剖学的に清掃するように構成された第１の歯内治療用器具、
および
　
前記第１の歯内治療用器具によってオペラティブ歯冠部分およびオペラティブ中央部分から歯髄物質を事実上除去した後に、洗浄剤の送達によって歯根尖部分を清掃するように適合された歯根尖部分清掃器具、
　
前記
と該ファイルの上端に接続されたハンドルとを備え、
さに対応し、かつ
ファイルの歯根管への侵入を、歯根尖部分に実質的に延びることなく、実質上、歯根管のオペラティブ中央部分だけに制限する長さ、および
を有し
撓曲することができる撓曲性と研磨部分を介して歯根管表面に圧力を加えるだけの十分な剛性とを有し、そして
　
これらによって、オペラティブ中央部分の実質上全てからの歯髄物質の除去および清掃を達成する間、オペラティブ中央部分の輪郭をオペラティブ中央部分の解剖学的形状に沿ってファイルを動かすためのガイドとして使用できる
と、補正された。（下線部分が補正箇所である。）
　
（２）補正の目的の適否　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「ファイル」の長さを、補正前は「少なくともオペラティブ歯冠部分とオペラティブ中央部分を合わせた長さに対応する長さを有し」としていたものを、さらに「
ファイルの歯根管への侵入を、歯根尖部分に実質的に延びることなく、実質上、歯根管のオペラティブ中央部分だけに制限する長さ
研磨部分を介して歯根管表面に圧力を加えるだけの十分な剛性とを有」
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正１後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（４）引用例
　平成１６年２月２７日付け拒絶理由通知書に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−１０１８８７号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「う蝕部を除去し開口を拡開し同時に歯冠の孔の最初の３分の２をフレア状に穴ぐりする虫歯治療用穿孔具において・・・（略）・・・」（請求項１）
　イ．「上述の問題に対処するべく本出願人による他の特許出願においては孔の開口の解剖的拡張とその穴ぐりとを第３頂点領域まで積極的に案内状態で段や歪路を生じることなく可能とする穿孔具を提案した。この穿孔具７１はその先端から次の構成からなる。切削要素のない十分に可撓性な第１部分７３：同じく可撓性で第１部分の直ぐ後に続き切削要素を有する第２部分７５：および第２部分の直ぐ後に続き穿孔具のステムを形成する第３部分７７。上記滑らかな細長い先端を有する穿孔具を用いることによって曲った孔でも貫入が可能であり、壁面の穴ぐりはその横表面によって開口から先端に向けて穿孔具に付与される軽い軸方向前後動によって行われ、該穿孔具は好ましくは左右の１／４回捩り運動を伝達可能な機械器具に取付けられる。」（第３ページ右上欄第１４行ないし左下欄第９行）
　ウ．「以下、図面を参照して説明する。第１４図を参照して本発明の器具１は適宜な材質からなりこの実施例ではその全作動長さｌuに亘り先端にはじまり末端部分または図示しないエンドードンティクきりまたは手動操作きりに装着する連結部分２に連なる部分に至るテーパを有する。前記器具１は該末端部分または連結部分２から先端に向うある長さｌのみに亘り延在する切削部分３を有しこの部分の長さは以下に示す如く所望の徐々に処置する操作に適するよう設定される。」（第４ページ右上欄第７ないし１６行目）
　
　上記記載事項イ．には、可撓性を備えた切削要素を有する穿孔具を、好ましくは左右の１／４回捩り運動を伝達可能な機械器具に取付ける構成が記載されているといえる。そうすると、上記記載事項ア．〜ウ．からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「う蝕部を除去し開口を拡開し同時に歯冠の孔の最初の３分の２をフレア状に穴ぐりする虫歯治療用穿孔具１において、
　手動操作きりに装着する連結部分２を備え、
　虫歯治療用穿孔具１は末端部分または連結部分２から先端に向うある長さｌのみに亘り延在する切削部分３を有し、この部分の長さは所望の徐々に処置する操作に適するように設定され、可撓性を有する穿孔具を好ましくは左右の１／４回捩り運動を伝達可能な機械器具に取付ける虫歯治療用穿孔具１。」
　
　また、平成１６年３月２日付け拒絶理由通知書に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２２３９５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　エ．「Ｋタイプファイルは捩じって切削溝を生ずるようにしている。・・・（略）・・・。これらファイルは回転切削または研磨作用により根管を拡大する。」（第２ページ右上欄第２行ないし７行）
　オ．「根管形成の目標は、頂端端部をできるだけ小さく維持し、効果的に形成した頂端シート、カラー、マトリックスおよびストップに基づいてより一層注意深い制御をしたより効果的なパッキングを行うことができるようにすることである。このことにより材料が頂端開口を越えて顎の周囲の組織に押し込まれる危険性を減少する。このことは根管形成の頂点にテーパー付円錐形の最も狭い部分を形成することによって得られる。より広い部分は、きれいに洗浄し、破片を除去しまた充填材料および充填器具を挿入できるよう王冠状にすることが必要である。」（第２頁左下欄第４行ないし第１６行）
　
　さらに、平成１６年３月２日付け拒絶理由通知書に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平２−１４８４５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　カ．「本発明は、歯の治療に際し、２種の異なる液剤の交互注入操作を２つの液剤注入器を用いて持ち換えて行なうことなく、１つの注入装置により迅速に注入操作を行なうことができ、かつ前記の従来のような空気室内の加圧空気の圧力低下による水の噴出不能という問題点がないようにした歯科用液剤注入装置を提供することを目的とするものである。」（第４欄第９行ないし１６行）
　
（５）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「虫歯治療用穿孔具１」は、その構造または機能からみて、本願補正発明における「先端の反対側に上端を有するファイル」に相当し、以下同様に、「連結部分２」は「ファイルの上端に接続されたハンドル」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「虫歯治療用穿孔具１」と「連結部分２」とをあわせたものが、本願補正発明における「第１の歯内治療用器具」に相当する。
　また、引用発明における虫歯治療用穿孔具１が「う蝕部を除去し開口を拡開し同時に歯冠の孔の最初の３分の２をフレア状に穴ぐりする」ことは、歯冠の孔の最初の３分の２がオペラティブ中央部分に相当するといえることから、本願補正発明における第１の歯内治療器具が「オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分で使用して、オペラティブ中央部分から実質上全ての歯髄物質を解剖学的に清掃する」ことに相当し、同様に引用発明における虫歯治療用穿孔具１が「う蝕部を除去し開口を拡開し同時に歯冠の孔の最初の３分の２をフレア状に穴ぐりする」ことは、虫歯治療用穿孔具１が歯冠の孔の最初の３分の２をフレア状に穴ぐりするための長さを有しているといえることから、本願補正発明の「ファイルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の実質上全体から歯髄物質を除去するために、少なくともオペラティブ歯冠部分とオペラティブ中央部分を合わせた長さに対応」することに相当する。
　また、引用発明の「虫歯治療用穿孔具１」において「好ましくは左右の１／４回捩り運動」をする構成は、１／４回転の運動をしているといえることから、本願補正発明の「ファイルが回転し清掃運動をしている」構成に相当する。
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
　「オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分で使用して、オペラティブ中央部分から実質上全ての歯髄物質を解剖学的に清掃するように構成された第１の歯内治療用器具、
であって
　前記第１の歯内治療用器具が、先端の反対側に上端を有するファイルと該ファイルの上端に接続されたハンドルとを備え、
　ファイルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の実質上全体から歯髄物質を除去するために、少なくともオペラティブ歯冠部分とオペラティブ中央部分を合わせた長さに対応し、
かつファイルが回転し清掃運動をする第１の歯内治療用器具。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：歯内治療用器具システムに関し、本願補正発明は、第１の歯内治療用器具によってオペラティブ歯冠部分およびオペラティブ中央部分から歯髄物質を事実上除去した後に、洗浄剤の送達によって歯根尖部分を清掃するように適合された歯根尖部分清掃器具を備えた歯内治療用器具システムであるのに対して、引用発明には歯根尖部分掃除器具について記載されていない点。
相違点２：ファイルに関し、本願補正発明は、ファイルの歯根管への侵入を、歯根尖部分に実質的に延びることなく、実質上、歯根管のオペラティブ中央部分だけに制限する長さを有するのに対して、引用発明においては、穿孔具は末端部分または連結部分２から先端に向うある長さｌのみに亘り延在する切削部分３を有しているものの、ファイルの長さが歯根尖部分に実質的に延びることがないか否かが明確ではない点。
相違点３：ファイルに関し、本願補正発明は、歯髄物質を除去するために研磨部分を有し、
かつ、ファイルが回転し清掃運動をしている間に研磨部分が歯根管表面に押し付けられるように撓曲することができる撓曲性と研磨部分を介して歯根管表面に圧力を加えるだけの十分な剛性とを有し、ハンドルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の内部でファイルを屈曲および撓曲させながらファイルを研磨運動させることができるように構成されているのに対し、引用発明は、ファイルが切削部分３を有しているものの研磨部分を有しておらず、ファイルの撓曲性と剛性について不明である点。
相違点４：本願発明はオペラティブ中央部分の実質上全てからの歯髄物質の除去および清掃を達成する間、オペラティブ中央部分の輪郭をオペラティブ中央部分の解剖学的形状に沿ってファイルを動かすためのガイドとして使用できるのに対して、引用発明においては不明である点。
　
（６）判断
　上記各相違点について検討する。
（ａ）相違点１について
　根管形成治療において洗浄（「清掃」に相当）を行うことが引用例２（３．（４）オ．参照）、引用例３（３．（４）カ．参照）にも記載されているように普通に行われることであり、引用発明においても、治療時に「洗浄剤の送達によって歯根尖部分を清掃するように適合された歯根尖部分清掃器具」を用いて清掃を行うようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、「第１の歯内治療用器具」に「歯根尖部分清掃器具」を備えた「歯内治療用器具システム」とすることは容易に想到し得たことである。
（ｂ）相違点２について
　様々なファイルから適切な長さのファイルを選定して治療を行うことは慣用手段であり（例えば、特開平１−９１８５０号公報（第４ページ右上欄第８ないし左下欄第１９行）、特開昭６３−５９９４８号公報（第２図）等参照）、引用発明においても、穿孔具の長さを選定できるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、穿孔具の長さを選定する際、引用発明は歯冠の孔の最初の３分の２をフレア状に穴ぐりすればよいのであるから、穿孔具の長さをオペラティブ中央部分だけに制限して歯根尖部分に実質的に延びることがない長さのものを選定することも当業者であれば適宜なし得ることである。
（ｃ）相違点３について
　引用例２には、ファイルによって「回転切削または研磨作用により根管を拡大する」ことが記載されているように、切削にするか、あるいは研磨にするかは、適宜選定し得る事項である。
　そして、引用発明において、連結部分（２）が手動操作きりに装着され切削をおこなっていることから、連結部分（２）を研磨運動をさせることができる部材に装着し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明は、捩り運動を伝達可能な機械器具に取り付ける穿孔具であって、可撓性を有するものである。そして、可撓性を有し、捩り運動させる以上、歯根管表面に押し付けられるように撓曲することができる撓曲性を有することは明らかであり、また、歯根管表面に圧力を加えるだけの十分な剛性を有すようにすることも当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（ｅ）相違点４について
　引用発明に記載された穿孔具１も可撓性を備えていることから、「オペラティブ中央部分の輪郭をオペラティブ中央部分の解剖学的形状に沿ってファイルを動かすためのガイドとして使用する」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記慣用手段から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年度改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　本件補正１は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「オペラティブ歯根管のオペラティブ歯冠部分、オペラティブ中央部分および歯根尖部分を解剖学的に清掃するように適合された歯内治療用器具システムであって、
　オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分で使用して、オペラティブ中央部分から実質上全ての歯髄物質を解剖学的に清掃するように構成された第１の歯内治療用器具
　を含み、第１の歯内治療用器具が、
　先端の反対側に上端を有するファイル
　を備え、
　ファイルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の実質上全体から歯髄物質を除去するために、少なくともオペラティブ歯冠部分とオペラティブ中央部分を合わせた長さに対応する長さを有し、ファイルが、歯髄物質を除去するための研磨部分を有し、ファイルが回転し清掃運動している間に研磨部分が歯根管表面に押しつけられるようにファイルが撓曲することができ、これによって、オペラティブ中央部分の実質上全てからの歯髄物質の除去および清掃を達成する間、オペラティブ中央部分の輪郭を、オペラティブ中央部分の解剖学的形状に従ってファイルを動かすためのガイドとして使用することができ、
　第１の歯内治療用器具がさらに、ファイルの上端に接続されたハンドル
　を備え、
　ハンドルが、オペラティブ歯根管のオペラティブ中央部分の内部でファイルを屈曲および撓曲させながらファイルをオペラティブに研磨運動させることができるように構成されており、
　ここに、第１の歯内治療用器具は、使用時、歯内のオペラティブ歯根管の歯根尖部分に実質的に侵入して延びないように設計されている、
　さらに、
　第１の歯内治療用器具によってオペラティブ歯冠部分およびオペラティブ中央部分から歯髄物質を実質上除去した後に、洗浄剤の送達によって歯根尖部分を清掃するように適合された歯根尖部分清掃器具
　を含むことを特徴とする歯内治療用器具システム。」
　
５．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「３．（４）」に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、前記「３．（１）」で検討した本件補正１から、「ファイル」の長さについての限定事項である「ファイルの歯根管への侵入を、歯根尖部分に実質的に延びることなく、実質上、歯根管のオペラティブ中央部分だけに制限する長さ」である構成を省き、「研磨部分が歯根管表面に押しつけられるように」するための限定事項である「研磨部分を介して歯根管表面に圧力を加えるだけの十分な剛性とを有」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「３．（５）及び（６）」に記載したとおり、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。