【事件の表示】
　特願２０００−３０６４６９「商品価値評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１６年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年９月２８日付の手続補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法１７条の２第４項第１号及び第４号の規定に該当する適法なものと認められる。 
 　そうすると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　既販商品の販売されてからの経過時間及び実際の販売価格を少なくとも含む販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
　販売実績から査定要因を除去する補正用データを記憶する補正用記憶手段と、
　前記販売実績記憶手段に蓄積された販売実績及び前記補正用記憶手段に蓄積された補正用データをそれぞれ読み出し、既販商品の販売価格を補正用データにより補正した後に当該既販商品の新品時の価格で除算することで、各既販商品の査定要因に影響されない基準評価率を算出する既販商品評価率算出処理手段と、
　前記既販商品評価率算出処理手段により算出された各既販商品の基準評価率を取り込み、その取り込んだ各既販商品の基準評価率と、各既販商品の販売が開始されてからの時間経過との関係を、基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成し、更に予め用意された遷移パターンを表す指数関数モデル式に、少なくとも当該既販商品の販売されてからの経過時間を代入することによって、生成した遷移パターンを表す残価減衰モデル関数を生成する残価減衰モデル生成処理手段と、
　入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性を当該評価対象商品の残価減衰モデル関数に代入することで、当該評価対象商品の評価値を算出する商品評価処理手段と、
　を有することを特徴とする商品価値評価装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知および拒絶査定の記載から見て、本願発明に係る原査定の拒絶の理由の概要は以下の通りである。
　
（１）理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）
　『この出願の請求項１に係る発明は、達成すべき機能が記載されているものの、その機能を達成するために、どの様なハードウェア資源を用いて、どの様な処理を行っているのかが具体的に記載されておらず、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。』
　
（２）理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）
　『この出願は、特許請求の範囲の記載が、発明の構成である処理を明確に特定できるように具体的に記載されていないから、発明の構成が特定できない。よって、請求項１に係る発明は明確ではない。』
　
４．当審の判断
（１）　理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）について
　特許法は、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定し（特許法第２９条第１項）、「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している（特許法第２条第１項）。  
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、特許を受けることはできない。  
　本願発明の「商品価値評価装置」は、発明の詳細な説明の記載からみて、コンピュータであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明（特許・実用新案審査基準　第ＶＩＩ部　特定技術分野の審査基準　第１章　コンピュータ・ソフトウエア関連発明）である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願発明の構成を便宜上以下の（ａ）ないし（ｇ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されているか検討する。
　
　本願発明の発明特定事項は、以下のとおり分説することができる。
（ａ）「既販商品の販売されてからの経過時間及び実際の販売価格を少なくとも含む販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、」
（ｂ）「販売実績から査定要因を除去する補正用データを記憶する補正用記憶手段と、」
（ｃ）「前記販売実績記憶手段に蓄積された販売実績及び前記補正用記憶手段に蓄積された補正用データをそれぞれ読み出し、既販商品の販売価格を補正用データにより補正した後に当該既販商品の新品時の価格で除算することで、各既販商品の査定要因に影響されない基準評価率を算出する既販商品評価率算出処理手段と、」
（ｄ）「前記既販商品評価率算出処理手段により算出された各既販商品の基準評価率を取り込み、その取り込んだ各既販商品の基準評価率と、各既販商品の販売が開始されてからの時間経過との関係を、基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成し、更に予め用意された遷移パターンを表す指数関数モデル式に、少なくとも当該既販商品の販売されてからの経過時間を代入することによって、生成した遷移パターンを表す残価減衰モデル関数を生成する残価減衰モデル生成処理手段と、」
（ｅ）「入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性を当該評価対象商品の残価減衰モデル関数に代入することで、当該評価対象商品の評価値を算出する商品評価処理手段と、
　を有することを特徴とする商品価値評価装置。」
　
【発明特定事項（ａ）及び（ｂ）について】
　上記発明特定事項（ａ）及び（ｂ）に示す各記憶手段は、単に処理に必要な情報が各記憶手段に記憶されていることを特定するに留まり、本願発明の技術的課題の解決手段として、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理を特定するものではない。
　
【発明特定事項（ｃ）について】
　上記発明特定事項（ｃ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｃ）に記載の既販商品評価率算出処理手段の処理は、既販商品の販売価格を補正する第１の処理と、補正後の既販商品の販売価格から基準評価率を求める第２の処理に分けられる。このうち、第２の処理については、基準評価率を、補正した後の既販商品の販売価格を、新品時の価格で除算することで求めることを特定しているが、第１の処理については、ハードウエア資源として「販売実績記憶手段」及び「補正用記憶手段」を利用することが記載されているものの、「販売実績記憶手段」及び「補正用記憶手段」の記載は、販売実績及び補正用データの格納場所を特定しているにすぎず、補正用データが具体的にどのような情報であって、既販商品の販売実績に含まれるどのような情報に基づいて、前記補正用記憶手段に記憶されている補正用データから、どのように各既販商品の査定要因に影響されない基準評価率を算出するために必要な補正用データを特定して読み出し、当該補正用データを用いてどのように既販商品の販売価格を補正しているかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記発明特定事項（ｃ）の第１の処理についての記載は、基準評価率を算出する処理のうちの既販商品の販売価格の補正に関し、商品価値評価装置の機能の一部を「各既販商品の査定要因に影響されない基準評価率を算出するために」、「前記販売実績記憶手段に蓄積された販売実績及び前記補正用記憶手段に蓄積された補正用データをそれぞれ読み出し、既販商品の販売価格を補正用データにより補正」することを特定することに留まり、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、また、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　
【発明特定事項（ｄ）について】
　上記発明特定事項（ｄ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｄ）の記載では、残価減衰モデル生成処理手段が、ハードウエア資源として「既販商品評価率算出処理手段」を利用することが特定されているが、「既販商品評価率算出処理手段」についての記載は、「各既販商品の基準評価率」の入力元を特定しているにすぎず、取り込んだ「各既販商品の基準評価率」から、どのように「各既販商品の販売が開始されてからの時間経過」を求め、両者の関係を、どのように「基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成」しているのか、そして、予め用意された「遷移パターンを表す指数関数モデル式」がどのような係数と変数から構成される具体的な式であって、「少なくとも当該既販商品の販売されてからの経過時間」を、前記「指数関数モデル式」の、どの変数に代入し、その結果をどのように用いて、「指数関数モデル式」の係数を算出して「生成した遷移パターンを表す残価減衰モデル関数」を生成しているのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記発明特定事項（ｄ）の記載は、商品価値評価装置の機能の一部を「前記既販商品評価率算出処理手段により算出された各既販商品の基準評価率を取り込み、その取り込んだ各既販商品の基準評価率と、各既販商品の販売が開始されてからの時間経過との関係を、基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成し、更に予め用意された遷移パターンを表す指数関数モデル式に、少なくとも当該既販商品の販売されてからの経過時間を代入することによって、生成した遷移パターンを表す残価減衰モデル関数を生成」することを特定することに留まり、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、また、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　
【発明特定事項（ｅ）について】
　上記発明特定事項（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載では、「入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性を当該評価対象商品の残価減衰モデル関数に代入することで、当該評価対象商品の評価値を算出する」との記載があるのみであって、「入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性」とはどのような具体的な情報であって、また、「残価減衰モデル関数」とはどのような係数と変数から構成される具体的な式であって、前記「評価対象商品の商品特性」から、どのように「当該評価対象商品の残価減衰モデル関数」を特定し、前記「評価対象商品の商品特性」を、「残価減衰モデル関数」のどの変数に代入することで、「評価対象商品の評価値」を算出するのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記発明特定事項（ｅ）の記載は、商品価値評価装置の機能の一部を「入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性を当該評価対象商品の残価減衰モデル関数に代入することで、当該評価対象商品の評価値を算出する」ことに特定することに留まり、その機能が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として、どのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、また、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、上記発明特定事項（ｃ）に記載の処理のうち第１の処理、上記発明特定事項（ｄ）及び（ｅ）に記載の処理は、ソフトウェアとハードウェア資源が協働した具体的手段により実現されているとは認められず、また、上記の各処理が、それぞれ、本願発明を構成する一連の処理の一つであり、かつ上記の処理が、商品特性を考慮して商品の将来の査定時点における評価をより正確に行うという本願発明が解決しようとする課題を解決するために不可欠であることを考慮すれば、上記発明特定事項（ｃ）ないし（ｅ）を含む本願発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　よって、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 
　
（２）理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記４．（１）において検討したとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないが、仮に本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、請求項１に係る本願発明が明確であるか否かを検討する。
　
（２−１）
　請求項１の商品価値評価装置の「既販商品評価率算出処理手段」が行う処理は、請求項１の記載によれば、既販商品の販売価格を補正する第１の処理と、補正後の既販商品の販売価格から基準評価率を求める第２の処理に分けられる。このうち、第２の処理については、補正した後の既販商品の販売価格を、新品時の価格で除算することで基準評価率を求めることを特定しているが、第１の処理については、「前記販売実績記憶手段に蓄積された販売実績及び前記補正用記憶手段に蓄積された補正用データをそれぞれ読み出し、既販商品の販売価格を補正用データにより補正」するとあるのみであって、請求項１の記載からでは、「既販商品評価率算出処理手段」が行う処理のうち、既販商品の販売価格を補正する第１の処理について、補正用データが具体的にどのような情報であって、既販商品の販売実績に含まれるどのような情報に基づいて、前記補正用記憶手段に記憶されている補正用データから、どのように各既販商品の査定要因に影響されない基準評価率を算出するために必要な補正用データを特定して読み出し、当該補正用データを用いてどのように既販商品の販売価格を補正しているかが具体的に記載されておらず、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の記載では、「既販商品評価率算出処理手段」が行う処理が明確に記載されていない。
　
（２−２）
　請求項１の商品価値評価装置の「残価減衰モデル生成処理手段」についての記載をみると、「前記既販商品評価率算出処理手段により算出された各既販商品の基準評価率を取り込み、その取り込んだ各既販商品の基準評価率と、各既販商品の販売が開始されてからの時間経過との関係を、基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成し、更に予め用意された遷移パターンを表す指数関数モデル式に、少なくとも当該既販商品の販売されてからの経過時間を代入することによって、生成した遷移パターンを表す残価減衰モデル関数を生成する」との記載があるのみであって、請求項１の記載からでは「各既販商品の基準評価率」から、どのように「各既販商品の販売が開始されてからの時間経過」を求め、両者の関係を、どのように「基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成」しているのか、そして、予め用意された「遷移パターンを表す指数関数モデル式」がどのような係数と変数から構成される具体的な式であって、「少なくとも当該既販商品の販売されてからの経過時間」を、前記「指数関数モデル式」の、どの変数に代入し、その結果をどのように用いて、「指数関数モデル式」の係数を算出して「生成した遷移パターンを表す残価減衰モデル関数」を生成しているのかが具体的に記載されておらず、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の記載では、「残価減衰モデル生成処理手段」が行う処理が明確に記載されていない。
　
（２−３）
　請求項１の商品価値評価装置の「商品評価処理手段」についての記載をみると、「入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性を当該評価対象商品の残価減衰モデル関数に代入することで、当該評価対象商品の評価値を算出する」との記載があるのみであって、請求項１の記載からでは「入力された将来の査定時点における評価対象商品の商品特性」とはどのような具体的な情報であって、また、「残価減衰モデル関数」とはどのような係数と変数から構成される具体的な式であって、前記「評価対象商品の商品特性」から、どのように「当該評価対象商品の残価減衰モデル関数」を特定し、前記「評価対象商品の商品特性」を、「残価減衰モデル関数」のどの変数に代入することで、「評価対象商品の評価値」を算出するのかが具体的に記載されておらず、その記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の記載では、「商品評価処理手段」が行う処理が明確に記載されていない。
　
（２−４）まとめ
　以上のとおり、請求項１の上記記載では、本願発明の商品価値評価装置が実行する機能の一部が単に記述されているのみであって、「既販商品評価率算出処理手段」、「残価減衰モデル生成処理手段」及び「商品評価処理手段」が行う処理が明確に記載されておらず、依然として情報処理が具体的にどのように実現されているか不明であるので、本願発明を把握することができず、本願発明が明確であるとは認められない。
　したがって、本願発明が明確とは認められないため、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　上記４．（１）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法上の第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項の柱書の規定により特許を受けることができない。 
 　仮に、本願の請求項１に記載された発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記４．（２）で述べたとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。