(57)【要約】【課題】３次元空間を自由に飛び回る装置のための無線通信の仕組みを提供する。【解決手段】飛行に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、を備える回路。【選択図】図２０
2018042927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
を備える回路。
【請求項２】
前記飛行に関する情報は、飛行に関する高度情報を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記飛行に関する情報は、飛行に関するバッテリ情報を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記飛行に関する情報は、飛行に関する位置情報を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記飛行に関する情報は、飛行に関する状態情報を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記測定報告処理において報告される前記参照信号に対する測定情報は、無線リソース管理のための情報を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記測定報告処理において報告される前記参照信号に対する測定情報は、チャネル状態情報を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
前記測定報告処理において報告される前記参照信号に対する測定情報は、所定の上りリンクチャネルを用いて報告される、請求項１に記載の回路。
【請求項９】
前記測定報告制御部は、所定の情報に基づく値と閾値との比較結果に基づいて、前記基地局装置に測定情報を報告するか否かを制御する、請求項１に記載の回路。
【請求項１０】
前記閾値は、前記基地局装置からの指示に基づいて設定される、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記測定報告制御部は、選択候補の複数の測定報告処理の中から、前記飛行に関する情報に基づいて選択された測定報告処理を実行する、請求項１に記載の回路。
【請求項１２】
前記取得部は、飛行可能な飛行装置から前記飛行に関する情報を取得する、請求項１に記載の回路。
【請求項１３】
飛行に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
を備える端末装置。
【請求項１４】
参照信号を送信する参照信号送信部と、
飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理を制御する制御部と、
を備える基地局装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記端末装置から受信した前記飛行に関する情報に基づいて前記測定報告処理に関する設定情報を生成して前記端末装置に通知する、請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記設定情報は、前記測定情報を報告するためのトリガに関する、請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１７】
前記制御部は、実行すべき前記測定報告処理の選択に関する、請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１８】
飛行に関する情報を取得することと、
取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理をプロセッサにより制御することと、
を含む方法。
【請求項１９】
参照信号を送信することと、
飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理をプロセッサにより制御することと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回路、端末装置、基地局装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドローン関連の研究開発が盛んに行われ注目を集めている。ドローンとは、ＵＡＶ（Unmanned  Ariel  Vehicle）とも称される、小型無人航空機である。米国の無人機協会が発表したエコノミックレポートによれば、ドローンの市場規模は２０２５年までに米国内だけでも約８２０億ドルとなり、１０万人の新規雇用を生み出すと試算されている。ドローンは、これまでの陸海空のどの手段でも利用されてこなかった空域を利用して、物及び情報を提供することが可能となる。そのため、ドローンは空の産業革命とも呼ばれており、今後の重要なビジネス領域になると考えられる。【０００３】
典型的には、ドローンは、無線通信を行いながら飛行すると想定される。そのため、ドローンが安定的な無線通信を行うことを可能にする技術が開発されることが望ましい。位置が変化し得る装置による無線通信に関しては、これまで多くの技術が開発されている。例えば、下記特許文献１では、端末装置の位置に応じて無線通信の速度の測定結果を収集することで、通信ネットワークの負荷を軽減する技術が開示されている。また、下記特許文献２では、センサネットワークを構成する各センサの配置位置に応じてネットワークを構築する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９２４５０号公報
【特許文献２】特開２００６−７４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献等で提案されている無線通信システムは、ドローンのような３次元空間を自由に飛び回ることが可能な装置を想定して設計されていない。【０００６】
そこで、本開示では、３次元空間を自由に飛び回る装置のための無線通信の仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、飛行に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、を備える回路が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、飛行に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、を備える端末装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、参照信号を送信する参照信号送信部と、飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理を制御する制御部と、を備える基地局装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、飛行に関する情報を取得することと、取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理をプロセッサにより制御することと、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、参照信号を送信することと、飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理をプロセッサにより制御することと、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、３次元空間を自由に飛び回る装置のための無線通信の仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＬＴＥの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＬＴＥの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図５】ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図８】本実施形態の基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態の端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるＮＲのリソースエレメントマッピング方法の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるＮＲのリソースエレメントマッピング方法の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の技術的課題を説明するための図である。
【図１７】本実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。
【図１８】本実施形態に係る基地局装置の上位層処理部の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態に係るドローンの論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る技術的特徴の概要を説明するための図である。
【図２１】本実施形態に係るドローンに対する高信頼性を有する無線通信の一例を示す図である。
【図２２】本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の第１の例の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２３】本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の第２の例の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２４】本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の第３の例の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２５】本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２６】本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて基地局装置１Ａ、１Ｂ及び１Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局装置１Ａ、１Ｂ及び１Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に基地局装置１と称する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．ドローン
２．１．ユースケース
２．２．無線通信
２．３．技術的課題
３．構成例
３．１．システムの構成例
３．２．各装置の詳細な構成例
４．技術的特徴
４．１．概要
４．２．飛行関連情報
４．３．第１の実施形態
４．４．第２の実施形態
４．５．補足
５．応用例
６．まとめ
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
＜ＮＲ＞
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。なお、ＮＲにおける基地局装置はｅＮｏｄｅＢとは異なる名称を用いてもよく、例えばｇＮｏｄｅＢとも称することができる。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
【００１８】
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  mobile  broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  machine  type  communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra  reliable  and  low  latency  communications）を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。ＮＲのシナリオや要求条件の詳細は、「3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Study  on  Scenarios  and  Requirements  for  Next  Generation  Access  Technologies;  (Release  14),  3GPP  TR  38.913  V0.3.0.  http://www.3gpp.org/ftp//Specs/archive/38_series/38.913/38913-030.zip」に開示されている。
【００１９】
ＬＴＥおよびＮＲでは、所定の時間間隔がデータ伝送を行う時間の単位として規定されうる。そのような時間間隔は送信時間間隔（ＴＴＩ:  Transmission  Time  Interval）と呼称される。基地局装置および端末装置は、ＴＴＩに基づいて、物理チャネルおよび／または物理信号の送信および受信を行う。例えば、ＬＴＥにおけるＴＴＩの詳細は、「3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  13),  3GPP  TS  36.300  V13.3.0.  http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.300/36300-d30.zip」に開示されている。
【００２０】
また、ＴＴＩは、データ伝送の手順を規定する単位として用いられている。例えば、データ伝送の手順において、受信されたデータが正しく受信されたかどうかを示すＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  request  -  acknowledgement）報告は、データを受信してからＴＴＩの整数倍で規定される時間後に送信される。その場合、データ伝送にかかる時間（遅延、レイテンシー）はＴＴＩに依存して決まることになる。特に、レイテンシーはユースケースに応じて要求条件が異なるため、ＴＴＩはユースケースによって変えられることが望ましい。このようなデータ伝送の手順は、「3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Physical  layer  procedures  (Release  13)  ,  3GPP  TS  36.213  V13.1.1.  http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.213/36213-d11.zip」に開示されている。
【００２１】
特に明記されない限り、以下で説明される技術、機能、方法、構成、手順、およびその他全ての記載は、ＬＴＥおよびＮＲに適用できる。
【００２２】
＜本実施形態における無線通信システム＞
本実施形態において、無線通信システムは、基地局装置１および端末装置２を少なくとも具備する。基地局装置１は複数の端末装置を収容できる。基地局装置１は、他の基地局装置とＸ２インターフェースの手段によって互いに接続できる。また、基地局装置１は、Ｓ１インターフェースの手段によってＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）に接続できる。さらに、基地局装置１は、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースの手段によってＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続でき、Ｓ１−Ｕインターフェースの手段によってＳ−ＧＷ（Serving  Gateway）に接続できる。Ｓ１インターフェースは、ＭＭＥおよび／またはＳ−ＧＷと基地局装置１との間で、多対多の接続をサポートしている。また、本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれＬＴＥおよび／またはＮＲをサポートする。
【００２３】
＜本実施形態における無線アクセス技術＞
本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれ１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートする。例えば、ＲＡＴは、ＬＴＥおよびＮＲを含む。１つのＲＡＴは、１つのセル（コンポーネントキャリア）に対応する。すなわち、複数のＲＡＴがサポートされる場合、それらのＲＡＴは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および／または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。また、ＬＴＥは第１のＲＡＴと呼称され、ＮＲは第２のＲＡＴと呼称される。
【００２４】
下りリンクの通信は、基地局装置１から端末装置２に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置２から基地局装置１に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置２から別の端末装置２に対する通信である。
【００２５】
サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび／または下りリンクリソースの一部（サブセット）に制限されうる。
【００２６】
基地局装置１および端末装置２は、下りリンク、上りリンクおよび／またはサイドリンクにおいて、１つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。
【００２７】
図１は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図１の例では、１つのＬＴＥセルと２つのＮＲセルが設定される。１つのＬＴＥセルは、プライマリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、ＬＴＥセルとＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、ＬＴＥセルとＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図１の例では、ＮＲは、プライマリーセルであるＬＴＥセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。
【００２８】
図２は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図２の例では、２つのＮＲセルが設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、ＮＲセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、ＬＴＥセルのアシストが不要になる。なお、２つのＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。
【００２９】
＜本実施形態における無線フレーム構成＞
本実施形態において、１０ｍｓ（ミリ秒）で構成される無線フレーム（radio  frame）が規定される。無線フレームのそれぞれは２つのハーフフレームから構成される。ハーフフレームの時間間隔は、５ｍｓである。ハーフフレームのそれぞれは、５つのサブフレームから構成される。サブフレームの時間間隔は、１ｍｓであり、２つの連続するスロットによって定義される。スロットの時間間隔は、０．５ｍｓである。無線フレーム内のｉ番目のサブフレームは、（２×ｉ）番目のスロットと（２×ｉ＋１）番目のスロットとから構成される。つまり、無線フレームのそれぞれにおいて、１０個のサブフレームが規定される。
【００３０】
サブフレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよびサイドリンクサブフレームなどを含む。
【００３１】
下りリンクサブフレームは下りリンク送信のために予約されるサブフレームである。上りリンクサブフレームは上りリンク送信のために予約されるサブフレームである。スペシャルサブフレームは３つのフィールドから構成される。３つのフィールドは、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）、ＧＰ（Guard  Period）、およびＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）を含む。ＤｗＰＴＳ、ＧＰ、およびＵｐＰＴＳの合計の長さは１ｍｓである。ＤｗＰＴＳは下りリンク送信のために予約されるフィールドである。ＵｐＰＴＳは上りリンク送信のために予約されるフィールドである。ＧＰは下りリンク送信および上りリンク送信が行われないフィールドである。なお、スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳおよびＧＰのみによって構成されてもよいし、ＧＰおよびＵｐＰＴＳのみによって構成されてもよい。スペシャルサブフレームは、ＴＤＤにおいて下りリンクサブフレームと上りリンクサブフレームとの間に配置され、下りリンクサブフレームから上りリンクサブフレームに切り替えるために用いられる。サイドリンクサブフレームは、サイドリンク通信のために予約または設定されるサブフレームである。サイドリンクは、端末装置間の近接直接通信および近接直接検出のために用いられる。
【００３２】
単一の無線フレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよび／またはサイドリンクサブフレームから構成される。また、単一の無線フレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームまたはサイドリンクサブフレームのみで構成されてもよい。
【００３３】
複数の無線フレーム構成がサポートされる。無線フレーム構成は、フレーム構成タイプで規定される。フレーム構成タイプ１は、ＦＤＤのみに適用できる。フレーム構成タイプ２は、ＴＤＤのみに適用できる。フレーム構成タイプ３は、ＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）セカンダリーセルの運用のみに適用できる。
【００３４】
フレーム構成タイプ２において、複数の上りリンク−下りリンク構成が規定される。上りリンク−下りリンク構成において、１つの無線フレームにおける１０のサブフレームのそれぞれは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、およびスペシャルサブフレームのいずれかに対応する。サブフレーム０、サブフレーム５およびＤｗＰＴＳは常に下りリンク送信のために予約される。ＵｐＰＴＳおよびそのスペシャルサブフレームの直後のサブフレームは常に上りリンク送信のために予約される。
【００３５】
フレーム構成タイプ３において、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームが下りリンク送信のために予約される。端末装置２は、それぞれのサブフレームを空のサブフレームとして扱う。端末装置２は、所定の信号、チャネルおよび／または下りリンク送信があるサブフレームで検出されない限り、そのサブフレームにいかなる信号および／またはチャネルも存在しないと想定する。下りリンク送信は、１つまたは複数の連続したサブフレームで専有される。その下りリンク送信の最初のサブフレームは、そのサブフレーム内のどこからでも開始されてもよい。その下りリンク送信の最後のサブフレームは、完全に専有されるか、ＤｗＰＴＳで規定される時間間隔で専有されるか、のいずれかであってもよい。
【００３６】
なお、フレーム構成タイプ３において、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームが上りリンク送信のために予約されてもよい。また、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームのそれぞれが、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよびサイドリンクサブフレームのいずれかに対応するようにしてもよい。
【００３７】
基地局装置１は、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにおいて、物理下りリンクチャネルおよび物理下りリンク信号を送信してもよい。基地局装置１は、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにおいて、ＰＢＣＨの送信を制限できる。端末装置２は、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳにおいて、物理上りリンクチャネルおよび物理上りリンク信号を送信してもよい。端末装置２は、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳにおいて、一部の物理上りリンクチャネルおよび物理上りリンク信号の送信を制限できる。
【００３８】
＜本実施形態におけるＬＴＥのフレーム構成＞
図３は、本実施形態におけるＬＴＥの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図３に示される図は、ＬＴＥの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への下りリンクサブフレームにおいて、ＬＴＥの物理下りリンクチャネルおよび／またはＬＴＥの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの下りリンクサブフレームにおいて、ＬＴＥの物理下りリンクチャネルおよび／またはＬＴＥの物理下りリンク信号を受信できる。
【００３９】
図４は、本実施形態におけるＬＴＥの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図４に示される図は、ＬＴＥの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。端末装置２は、基地局装置１への上りリンクサブフレームにおいて、ＬＴＥの物理上りリンクチャネルおよび／またはＬＴＥの物理上りリンク信号を送信できる。基地局装置１は、端末装置２からの上りリンクサブフレームにおいて、ＬＴＥの物理上りリンクチャネルおよび／またはＬＴＥの物理上りリンク信号を受信できる。
【００４０】
本実施形態において、ＬＴＥの物理リソースは以下のように定義されうる。１つのスロットは複数のシンボルによって定義される。スロットのそれぞれにおいて送信される物理信号または物理チャネルは、リソースグリッドによって表現される。下りリンクにおいて、リソースグリッドは、周波数方向に対する複数のサブキャリアと、時間方向に対する複数のＯＦＤＭシンボルによって定義される。上りリンクにおいて、リソースグリッドは、周波数方向に対する複数のサブキャリアと、時間方向に対する複数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルによって定義される。サブキャリアまたはリソースブロックの数は、セルの帯域幅に依存して決まるようにしてもよい。１つのスロットにおけるシンボルの数は、ＣＰ（Cyclic  Prefix）のタイプによって決まる。ＣＰのタイプは、ノーマルＣＰまたは拡張ＣＰである。ノーマルＣＰにおいて、１つのスロットを構成するＯＦＤＭシンボルまたはＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの数は７である。拡張ＣＰにおいて、１つのスロットを構成するＯＦＤＭシンボルまたはＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの数は６である。リソースグリッド内のエレメントのそれぞれはリソースエレメントと称される。リソースエレメントは、サブキャリアのインデックス（番号）とシンボルのインデックス（番号）とを用いて識別される。なお、本実施形態の説明において、ＯＦＤＭシンボルまたはＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは単にシンボルとも呼称される。
【００４１】
リソースブロックは、ある物理チャネル（ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨなど）をリソースエレメントにマッピングするために用いられる。リソースブロックは、仮想リソースブロックと物理リソースブロックを含む。ある物理チャネルは、仮想リソースブロックにマッピングされる。仮想リソースブロックは、物理リソースブロックにマッピングされる。１つの物理リソースブロックは、時間領域において所定数の連続するシンボルで定義される。１つの物理リソースブロックは、周波数領域において所定数の連続するサブキャリアとから定義される。１つの物理リソースブロックにおけるシンボル数およびサブキャリア数は、そのセルにおけるＣＰのタイプ、サブキャリア間隔および／または上位層によって設定されるパラメータなどに基づいて決まる。例えば、ＣＰのタイプがノーマルＣＰであり、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合、１つの物理リソースブロックにおけるシンボル数は７であり、サブキャリア数は１２である。その場合、１つの物理リソースブロックは（７×１２）個のリソースエレメントから構成される。物理リソースブロックは周波数領域において０から番号が付けられる。また、同一の物理リソースブロック番号が対応する、１つのサブフレーム内の２つのリソースブロックは、物理リソースブロックペア（ＰＲＢペア、ＲＢペア）として定義される。
【００４２】
ＬＴＥセルのそれぞれにおいて、あるサブフレームでは、１つの所定のパラメータが用いられる。例えば、その所定のパラメータは、送信信号に関するパラメータである。送信信号に関するパラメータは、ＣＰ長、サブキャリア間隔、１つのサブフレーム（所定の時間長）におけるシンボル数、１つのリソースブロック（所定の周波数帯域）のおけるサブキャリア数、ＴＴＩのサイズ、多元接続方式、および、信号波形などを含む。
【００４３】
すなわち、ＬＴＥセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長（例えば、サブフレーム）において、１つの所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２は、基地局装置１から送信される下りリンク信号、および、基地局装置１に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つの所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置１は、端末装置２に送信する下りリンク信号、および、端末装置２から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つの所定のパラメータで生成されるように設定する。
【００４４】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２は、基地局装置１から送信される下りリンク信号、および、基地局装置１に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置１は、端末装置２に送信する下りリンク信号、および、端末装置２から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial  Division  Multiplexing）などを含む。
【００４５】
ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。
【００４６】
図５は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図５の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブキャリア間隔、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、ＣＰ長タイプである。ＣＰ長タイプは、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。
【００４７】
ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
【００４８】
図６は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図６の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図６に示される図は、ＮＲの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を受信できる。
【００４９】
図７は、本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図７の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図６に示される図は、ＮＲの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を受信できる。
【００５０】
＜本実施形態におけるアンテナポート＞
アンテナポートは、あるシンボルを運ぶ伝搬チャネルが、同一のアンテナポートにおける別のシンボルを運ぶ伝搬チャネルから推測できるようにするために定義される。例えば、同一のアンテナポートにおける異なる物理リソースは、同一の伝搬チャネルで送信されていると想定できる。すなわち、あるアンテナポートにおけるシンボルは、そのアンテナポートにおける参照信号により伝搬チャネルを推定し、復調することができる。また、アンテナポート毎に１つのリソースグリッドがある。アンテナポートは、参照信号によって定義される。また、それぞれの参照信号は、複数のアンテナポートを定義できる。
【００５１】
アンテナポートはアンテナポート番号によって特定または識別される。例えば、アンテナポート０〜３は、ＣＲＳが送信されるアンテナポートである。すなわち、アンテナポート０〜３で送信されるＰＤＳＣＨは、アンテナポート０〜３に対応するＣＲＳで復調できる。
【００５２】
２つのアンテナポートは所定の条件を満たす場合、準同一位置（ＱＣＬ：Quasi  co-location）であると表すことができる。その所定の条件は、あるアンテナポートにおけるシンボルを運ぶ伝搬チャネルの広域的特性が、別のアンテナポートにおけるシンボルを運ぶ伝搬チャネルから推測できることである。広域的特性は、遅延分散、ドップラースプレッド、ドップラーシフト、平均利得および／または平均遅延を含む。
【００５３】
本実施形態において、アンテナポート番号は、ＲＡＴ毎に異なって定義されてもよいし、ＲＡＴ間で共通に定義されてもよい。例えば、ＬＴＥにおけるアンテナポート０〜３は、ＣＲＳが送信されるアンテナポートである。ＮＲにおいて、アンテナポート０〜３は、ＬＴＥと同様のＣＲＳが送信されるアンテナポートとすることができる。また、ＮＲにおいて、ＬＴＥと同様のＣＲＳが送信されるアンテナポートは、アンテナポート０〜３とは異なるアンテナポート番号とすることができる。本実施形態の説明において、所定のアンテナポート番号は、ＬＴＥおよび／またはＮＲに対して適用できる。
【００５４】
＜本実施形態における物理チャネルおよび物理信号＞
本実施形態において、物理チャネルおよび物理信号が用いられる。
【００５５】
物理チャネルは、物理下りリンクチャネル、物理上りリンクチャネルおよび物理サイドリンクチャネルを含む。物理信号は、物理下りリンク信号、物理上りリンク信号およびサイドリンク物理信号を含む。
【００５６】
ＬＴＥにおける物理チャネルおよび物理信号は、それぞれＬＴＥ物理チャネルおよびＬＴＥ物理信号とも呼称される。ＮＲにおける物理チャネルおよび物理信号は、それぞれＮＲ物理チャネルおよびＮＲ物理信号とも呼称される。ＬＴＥ物理チャネルおよびＮＲ物理チャネルは、それぞれ異なる物理チャネルとして定義できる。ＬＴＥ物理信号およびＮＲ物理信号は、それぞれ異なる物理信号として定義できる。本実施形態の説明において、ＬＴＥ物理チャネルおよびＮＲ物理チャネルは単に物理チャネルとも呼称され、ＬＴＥ物理信号およびＮＲ物理信号は単に物理信号とも呼称される。すなわち、物理チャネルに対する説明は、ＬＴＥ物理チャネルおよびＮＲ物理チャネルのいずれに対しても適用できる。物理信号に対する説明は、ＬＴＥ物理信号およびＮＲ物理信号のいずれに対しても適用できる。
【００５７】
物理下りリンクチャネルは、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid  automatic  repeat  request  Indicator  Channel）、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張物理下りリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）物理下りリンク制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ：MTC  PDCCH）、リレー物理下りリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ：Relay  PDCCH）、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、および、ＰＭＣＨ（Physical  Multicast  Channel）などを含む。
【００５８】
物理下りリンク信号は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）および検出信号（ＤＳ：Discovery  signal）などを含む。
【００５９】
同期信号は、プライマリー同期信号（ＰＳＳ：Primary  synchronization  signal）およびセカンダリー同期信号（ＳＳＳ：Secondary  synchronization  signal）などを含む。
【００６０】
下りリンクにおける参照信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  reference  signal）、ＰＤＳＣＨに関連付けられる端末装置固有参照信号（ＰＤＳＣＨ−ＤＭＲＳ：UE-specific  reference  signal  associated  with  PDSCH）、ＥＰＤＣＣＨに関連付けられる復調参照信号（ＥＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳ：Demodulation  reference  signal  associated  with  EPDCCH）、ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）、ＣＳＩ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  -  reference  signal）、およびトラッキング参照信号（ＴＲＳ：Tracking  reference  signal）などを含む。ＰＤＳＣＨ−ＤＭＲＳは、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳまたは単にＵＲＳとも呼称される。ＥＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳは、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳまたは単にＤＭＲＳとも呼称される。ＰＤＳＣＨ−ＤＭＲＳおよびＥＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳは、単にＤＬ−ＤＭＲＳまたは下りリンク復調参照信号とも呼称される。ＣＳＩ−ＲＳは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero  Power  CSI-RS）を含む。また、下りリンクのリソースは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero  Power  CSI-RS）、ＣＳＩ−ＩＭ（Channel  State  Information  −  Interference  Measurement）などを含む。
【００６１】
物理上りリンクチャネルは、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、および物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などを含む。
【００６２】
物理上りリンク信号は、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）を含む。
【００６３】
上りリンク参照信号は、上りリンク復調信号（ＵＬ−ＤＭＲＳ：Uplink  demodulation  signal）およびサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  reference  signal）などを含む。ＵＬ−ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連付けられる。ＳＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連付けられない。
【００６４】
物理サイドリンクチャネルは、物理サイドリンク報知チャネル（ＰＳＢＣＨ：Physical  Sidelink  Broadcast  Channel）、物理サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ：Physical  Sidelink  Control  Channel）、物理サイドリンク検出チャネル（ＰＳＤＣＨ：Physical  Sidelink  Discovery  Channel）、および物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ：Physical  Sidelink  Shared  Channel）などを含む。
【００６５】
物理チャネルおよび物理信号は、単にチャネルおよび信号とも呼称される。すなわち、物理下りリンクチャネル、物理上りリンクチャネル、および物理サイドリンクチャネルは、それぞれ下りリンクチャネル、上りリンクチャネル、およびサイドリンクチャネルとも呼称される。物理下りリンク信号、物理上りリンク信号、および物理サイドリンク信号は、それぞれ下りリンク信号、上りリンク信号、およびサイドリンク信号とも呼称される。
【００６６】
ＢＣＨ、ＭＣＨ、ＵＬ−ＳＣＨおよびＤＬ−ＳＣＨは、トランスポートチャネルである。媒体アクセス制御（Medium  Access  Control:  MAC）層で用いられるチャネルをトランスポートチャネルと称する。ＭＡＣ層で用いられるトランスポートチャネルの単位を、トランスポートブロック（transport  block:  TB）またはＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）とも称する。ＭＡＣ層においてトランスポートブロック毎にＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の制御が行なわれる。トランスポートブロックは、ＭＡＣ層が物理層に渡す（deliver）データの単位である。物理層において、トランスポートブロックはコードワードにマップされ、コードワード毎に符号化処理が行なわれる。
【００６７】
なお、下りリンク参照信号および上りリンク参照信号は、単に参照信号（ＲＳ）とも呼称される。
【００６８】
＜本実施形態におけるＬＴＥ物理チャネルおよびＬＴＥ物理信号＞
既に説明したように、物理チャネルおよび物理信号に対する説明は、それぞれＬＴＥ物理チャネルおよびＬＴＥ物理信号に対しても適用できる。ＬＴＥ物理チャネルおよびＬＴＥ物理信号は、以下のように呼称される。
【００６９】
ＬＴＥ物理下りリンクチャネルは、ＬＴＥ−ＰＢＣＨ、ＬＴＥ−ＰＣＦＩＣＨ、ＬＴＥ−ＰＨＩＣＨ、ＬＴＥ−ＰＤＣＣＨ、ＬＴＥ−ＥＰＤＣＣＨ、ＬＴＥ−ＭＰＤＣＣＨ、ＬＴＥ−Ｒ−ＰＤＣＣＨ、ＬＴＥ−ＰＤＳＣＨ、および、ＬＴＥ−ＰＭＣＨなどを含む。
【００７０】
ＬＴＥ物理下りリンク信号は、ＬＴＥ−ＳＳ、ＬＴＥ−ＤＬ−ＲＳおよびＬＴＥ−ＤＳなどを含む。ＬＴＥ−ＳＳは、ＬＴＥ−ＰＳＳおよびＬＴＥ−ＳＳＳなどを含む。ＬＴＥ−ＲＳは、ＬＴＥ−ＣＲＳ、ＬＴＥ−ＰＤＳＣＨ−ＤＭＲＳ、ＬＴＥ−ＥＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳ、ＬＴＥ−ＰＲＳ、ＬＴＥ−ＣＳＩ−ＲＳ、およびＬＴＥ−ＴＲＳなどを含む。
【００７１】
ＬＴＥ物理上りリンクチャネルは、ＬＴＥ−ＰＵＳＣＨ、ＬＴＥ−ＰＵＣＣＨ、およびＬＴＥ−ＰＲＡＣＨなどを含む。
【００７２】
ＬＴＥ物理上りリンク信号は、ＬＴＥ−ＵＬ−ＲＳを含む。ＬＴＥ−ＵＬ−ＲＳは、ＬＴＥ−ＵＬ−ＤＭＲＳおよびＬＴＥ−ＳＲＳなどを含む。
【００７３】
ＬＴＥ物理サイドリンクチャネルは、ＬＴＥ−ＰＳＢＣＨ、ＬＴＥ−ＰＳＣＣＨ、ＬＴＥ−ＰＳＤＣＨ、およびＬＴＥ−ＰＳＳＣＨなどを含む。
【００７４】
＜本実施形態におけるＮＲ物理チャネルおよびＮＲ物理信号＞
既に説明したように、物理チャネルおよび物理信号に対する説明は、それぞれＮＲ物理チャネルおよびＮＲ物理信号に対しても適用できる。ＮＲ物理チャネルおよびＮＲ物理信号は、以下のように呼称される。
【００７５】
ＮＲ物理下りリンクチャネルは、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＣＦＩＣＨ、ＮＲ−ＰＨＩＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＥＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＭＰＤＣＣＨ、ＮＲ−Ｒ−ＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ、および、ＮＲ−ＰＭＣＨなどを含む。
【００７６】
ＮＲ物理下りリンク信号は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＤＬ−ＲＳおよびＮＲ−ＤＳなどを含む。ＮＲ−ＳＳは、ＮＲ−ＰＳＳおよびＮＲ−ＳＳＳなどを含む。ＮＲ−ＲＳは、ＮＲ−ＣＲＳ、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ−ＤＭＲＳ、ＮＲ−ＥＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳ、ＮＲ−ＰＲＳ、ＮＲ−ＣＳＩ−ＲＳ、およびＮＲ−ＴＲＳなどを含む。
【００７７】
ＮＲ物理上りリンクチャネルは、ＮＲ−ＰＵＳＣＨ、ＮＲ−ＰＵＣＣＨ、およびＮＲ−ＰＲＡＣＨなどを含む。
【００７８】
ＮＲ物理上りリンク信号は、ＮＲ−ＵＬ−ＲＳを含む。ＮＲ−ＵＬ−ＲＳは、ＮＲ−ＵＬ−ＤＭＲＳおよびＮＲ−ＳＲＳなどを含む。
【００７９】
ＮＲ物理サイドリンクチャネルは、ＮＲ−ＰＳＢＣＨ、ＮＲ−ＰＳＣＣＨ、ＮＲ−ＰＳＤＣＨ、およびＮＲ−ＰＳＳＣＨなどを含む。
【００８０】
＜本実施形態における物理下りリンクチャネル＞
ＰＢＣＨは、基地局装置１のサービングセルに固有の報知情報であるＭＩＢ（Master  Information  Block）を報知するために用いられる。ＰＢＣＨは無線フレーム内のサブフレーム０のみで送信される。ＭＩＢは、４０ｍｓ間隔で更新できる。ＰＢＣＨは１０ｍｓ周期で繰り返し送信される。具体的には、ＳＦＮ（System  Frame  Number）を４で割った余りが０である条件を満たす無線フレームにおけるサブフレーム０においてＭＩＢの初期送信が行なわれ、他の全ての無線フレームにおけるサブフレーム０においてＭＩＢの再送信（repetition）が行われる。ＳＦＮは無線フレームの番号（システムフレーム番号）である。ＭＩＢはシステム情報である。例えば、ＭＩＢは、ＳＦＮを示す情報を含む。
【００８１】
ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの数に関する情報を送信するために用いられる。ＰＣＦＩＣＨで示される領域は、ＰＤＣＣＨ領域とも呼称される。ＰＣＦＩＣＨで送信される情報は、ＣＦＩ（Control  Format  Indicator）とも呼称される。
【００８２】
ＰＨＩＣＨは、基地局装置１が受信した上りリンクデータ（Uplink  Shared  Channel:  UL-SCH）に対するＡＣＫ（ACKnowledgement）またはＮＡＣＫ（Negative  ACKnowledgement）を示すＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＨＡＲＱインディケータ、ＨＡＲＱフィードバック、応答情報）を送信するために用いられる。例えば、がＡＣＫを示すＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信した場合は、対応する上りリンクデータを再送しない。例えば、端末装置２がＮＡＣＫを示すＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信した場合は、端末装置２は対応する上りリンクデータを所定の上りリンクサブフレームで再送する。あるＰＨＩＣＨは、ある上りリンクデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。基地局装置１は、同一のＰＵＳＣＨに含まれる複数の上りリンクデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのそれぞれを複数のＰＨＩＣＨを用いて送信する。
【００８３】
ＰＤＣＣＨおよびＥＰＤＣＣＨは、下りリンク制御情報（Downlink  Control  Information:  DCI）を送信するために用いられる。下りリンク制御情報の情報ビットのマッピングが、ＤＣＩフォーマットとして定義される。下りリンク制御情報は、下りリンクグラント（downlink  grant）および上りリンクグラント（uplink  grant）を含む。下りリンクグラントは、下りリンクアサインメント（downlink  assignment）または下りリンク割り当て（downlink  allocation）とも称する。
【００８４】
ＰＤＣＣＨは、連続する１つまたは複数のＣＣＥ（Control  Channel  Element）の集合によって送信される。ＣＣＥは、９つのＲＥＧ（Resource  Element  Group）で構成される。ＲＥＧは、４つのリソースエレメントで構成される。ＰＤＣＣＨがｎ個の連続するＣＣＥで構成される場合、そのＰＤＣＣＨは、ＣＣＥのインデックス（番号）であるｉをｎで割った余りが０である条件を満たすＣＣＥから始まる。
【００８５】
ＥＰＤＣＣＨは、連続する１つまたは複数のＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element）の集合によって送信される。ＥＣＣＥは、複数のＥＲＥＧ（Enhanced  Resource  Element  Group）で構成される。
【００８６】
下りリンクグラントは、あるセル内のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられる。下りリンクグラントは、その下りリンクグラントが送信されたサブフレームと同じサブフレーム内のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられる。上りリンクグラントは、あるセル内のＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられる。上りリンクグラントは、その上りリンクグラントが送信されたサブフレームより４つ以上後のサブフレーム内の単一のＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられる。
【００８７】
ＤＣＩには、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）パリティビットが付加される。ＣＲＣパリティビットは、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）でスクランブルされる。ＲＮＴＩは、ＤＣＩの目的などに応じて、規定または設定できる識別子である。ＲＮＴＩは、仕様で予め規定される識別子、セルに固有の情報として設定される識別子、端末装置２に固有の情報として設定される識別子、または、端末装置２に属するグループに固有の情報として設定される識別子である。例えば、端末装置２は、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨのモニタリングにおいて、ＤＣＩに付加されたＣＲＣパリティビットに所定のＲＮＴＩでデスクランブルし、ＣＲＣが正しいかどうかを識別する。ＣＲＣが正しい場合、そのＤＣＩは端末装置２のためのＤＣＩであることが分かる。
【００８８】
ＰＤＳＣＨは、下りリンクデータ（Downlink  Shared  Channel:  DL-SCH）を送信するために用いられる。また、ＰＤＳＣＨは、上位層の制御情報を送信するためにも用いられる。
【００８９】
ＰＭＣＨは、マルチキャストデータ（Multicast  Channel:  MCH）を送信するために用いられる。
【００９０】
ＰＤＣＣＨ領域において、複数のＰＤＣＣＨが周波数、時間、および／または、空間多重されてもよい。ＥＰＤＣＣＨ領域において、複数のＥＰＤＣＣＨが周波数、時間、および／または、空間多重されてもよい。ＰＤＳＣＨ領域において、複数のＰＤＳＣＨが周波数、時間、および／または、空間多重されてもよい。ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨおよび／またはＥＰＤＣＣＨは周波数、時間、および／または、空間多重されてもよい。
【００９１】
＜本実施形態における物理下りリンク信号＞
同期信号は、端末装置２が下りリンクの周波数領域および／または時間領域の同期をとるために用いられる。同期信号は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）およびＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含む。同期信号は無線フレーム内の所定のサブフレームに配置される。例えば、ＴＤＤ方式において、同期信号は無線フレーム内のサブフレーム０、１、５、および６に配置される。ＦＤＤ方式において、同期信号は無線フレーム内のサブフレーム０および５に配置される。
【００９２】
ＰＳＳは、粗いフレーム／シンボルタイミング同期（時間領域の同期）やセルグループの同定に用いられてもよい。ＳＳＳは、より正確なフレームタイミング同期やセルの同定に用いられてもよい。つまり、ＰＳＳとＳＳＳを用いることによって、フレームタイミング同期とセル識別を行うことができる。
【００９３】
下りリンク参照信号は、端末装置２が物理下りリンクチャネルの伝搬路推定、伝搬路補正、下りリンクのＣＳＩ（Channel  State  Information、チャネル状態情報）の算出、および／または、端末装置２のポジショニングの測定を行うために用いられる。
【００９４】
ＣＲＳは、サブフレームの全帯域で送信される。ＣＲＳは、ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＤＳＣＨの受信（復調）を行うために用いられる。ＣＲＳは、端末装置２が下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられてもよい。ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、およびＰＣＦＩＣＨは、ＣＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信される。ＣＲＳは、１、２または４のアンテナポートの構成をサポートする。ＣＲＳは、アンテナポート０〜３の１つまたは複数で送信される。
【００９５】
ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳは、ＵＲＳが関連するＰＤＳＣＨの送信に用いられるサブフレームおよび帯域で送信される。ＵＲＳは、ＵＲＳが関連するＰＤＳＣＨの復調を行なうために用いられる。ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳは、アンテナポート５、７〜１４の１つまたは複数で送信される。
【００９６】
ＰＤＳＣＨは、送信モードおよびＤＣＩフォーマットに基づいて、ＣＲＳまたはＵＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信される。ＤＣＩフォーマット１Ａは、ＣＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信されるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられる。ＤＣＩフォーマット２Ｄは、ＵＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信されるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられる。
【００９７】
ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳは、ＤＭＲＳが関連するＥＰＤＣＣＨの送信に用いられるサブフレームおよび帯域で送信される。ＤＭＲＳは、ＤＭＲＳが関連するＥＰＤＣＣＨの復調を行なうために用いられる。ＥＰＤＣＣＨは、ＤＭＲＳの送信に用いられるアンテナポートで送信される。ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳは、アンテナポート１０７〜１１４の１つまたは複数で送信される。
【００９８】
ＣＳＩ−ＲＳは、設定されたサブフレームで送信される。ＣＳＩ−ＲＳが送信されるリソースは、基地局装置１によって設定される。ＣＳＩ−ＲＳは、端末装置２が下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられる。端末装置２は、ＣＳＩ−ＲＳを用いて信号測定（チャネル測定）を行う。ＣＳＩ−ＲＳは、１、２、４、８、１２、１６、２４および３２の一部または全部のアンテナポートの設定をサポートする。ＣＳＩ−ＲＳは、アンテナポート１５〜４６の１つまたは複数で送信される。なお、サポートされるアンテナポートは、端末装置２の端末装置ケイパビリティ、ＲＲＣパラメータの設定、および／または設定される送信モードなどに基づいて決定されてもよい。
【００９９】
ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは、上位層によって設定される。ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースはゼロ出力の電力で送信される。すなわち、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは何も送信しない。ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳの設定したリソースにおいて、ＰＤＳＣＨおよびＥＰＤＣＣＨは送信されない。例えば、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースは隣接セルがＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳの送信を行うために用いられる。また、例えば、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースはＣＳＩ−ＩＭを測定するために用いられる。また、例えば、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースはＰＤＳＣＨなどの所定のチャネルが送信されないリソースである。換言すると、所定のチャネルは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースを除いて（レートマッチングして、パンクチャして）マッピングされる。
【０１００】
ＣＳＩ−ＩＭのリソースは、基地局装置１によって設定される。ＣＳＩ−ＩＭのリソースは、ＣＳＩ測定において、干渉を測定するために用いられるリソースである。ＣＳＩ−ＩＭのリソースは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースの一部と重複（オーバーラップ）して設定できる。例えば、ＣＳＩ−ＩＭのリソースがＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースの一部と重複して設定される場合、そのリソースではＣＳＩ測定を行うセルからの信号は送信されない。換言すると、基地局装置１は、ＣＳＩ−ＩＭの設定したリソースにおいて、ＰＤＳＣＨまたはＥＰＤＣＣＨなどを送信しない。そのため、端末装置２は、効率的にＣＳＩ測定を行うことができる。
【０１０１】
ＭＢＳＦＮ  ＲＳは、ＰＭＣＨの送信に用いられるサブフレームの全帯域で送信される。ＭＢＳＦＮ  ＲＳは、ＰＭＣＨの復調を行なうために用いられる。ＰＭＣＨは、ＭＢＳＦＮ  ＲＳの送信用いられるアンテナポートで送信される。ＭＢＳＦＮ  ＲＳは、アンテナポート４で送信される。
【０１０２】
ＰＲＳは、端末装置２が、端末装置２のポジショニングを測定するために用いられる。ＰＲＳは、アンテナポート６で送信される。
【０１０３】
ＴＲＳは、所定のサブフレームのみにマッピングできる。例えば、ＴＲＳは、サブフレーム０および５にマッピングされる。また、ＴＲＳは、ＣＲＳの一部または全部と同様の構成を用いることができる。例えば、リソースブロックのそれぞれにおいて、ＴＲＳがマッピングされるリソースエレメントの位置は、アンテナポート０のＣＲＳがマッピングされるリソースエレメントの位置と同じにすることができる。また、ＴＲＳに用いられる系列（値）は、ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨ（ＲＲＣシグナリング）を通じて設定された情報に基づいて決定できる。ＴＲＳに用いられる系列（値）は、セルＩＤ（例えば、物理レイヤセル識別子）、スロット番号などのパラメータに基づいて決定できる。ＴＲＳに用いられる系列（値）は、アンテナポート０のＣＲＳに用いられる系列（値）とは異なる方法（式）によって決定できる。
【０１０４】
＜本実施形態における物理上りリンクチャネル＞
ＰＵＣＣＨは、上りリンク制御情報（Uplink  Control  Information:  UCI）を送信するために用いられる物理チャネルである。上りリンク制御情報は、下りリンクのチャネル状態情報（Channel  State  Information:  CSI）、ＰＵＳＣＨリソースの要求を示すスケジューリング要求（Scheduling  Request:  SR）、下りリンクデータ（Transport  block:  TB,  Downlink-Shared  Channel:  DL-SCH）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む。ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＨＡＲＱフィードバック、または、応答情報とも称される。また、下りリンクデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、またはＤＴＸを示す。
【０１０５】
ＰＵＳＣＨは、上りリンクデータ（Uplink-Shared  Channel:  UL-SCH）を送信するために用いられる物理チャネルである。また、ＰＵＳＣＨは、上りリンクデータと共にＨＡＲＱ−ＡＣＫおよび／またはチャネル状態情報を送信するために用いられてもよい。また、ＰＵＳＣＨは、チャネル状態情報のみ、または、ＨＡＲＱ−ＡＣＫおよびチャネル状態情報のみを送信するために用いられてもよい。
【０１０６】
ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセスプリアンブルを送信するために用いられる物理チャネルである。ＰＲＡＣＨは、端末装置２が基地局装置１と時間領域の同期をとるために用いられることができる。また、ＰＲＡＣＨは、初期コネクション構築（initial  connection  establishment）手続き（処理）、ハンドオーバ手続き、コネクション再構築（connection  re-establishment）手続き、上りリンク送信に対する同期（タイミング調整）、および／または、ＰＵＳＣＨリソースの要求を示すためにも用いられる。
【０１０７】
ＰＵＣＣＨ領域において、複数のＰＵＣＣＨが周波数、時間、空間および／またはコード多重される。ＰＵＳＣＨ領域において、複数のＰＵＳＣＨが周波数、時間、空間および／またはコード多重されてもよい。ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨは周波数、時間、空間および／またはコード多重されてもよい。ＰＲＡＣＨは単一のサブフレームまたは２つのサブフレームにわたって配置されてもよい。複数のＰＲＡＣＨが符号多重されてもよい。
【０１０８】
＜本実施形態における物理上りリンク信号＞
上りリンクＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連する。ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨと時間多重される。基地局装置１は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの伝搬路補正を行うためにＤＭＲＳを用いてもよい。本実施形態の説明において、ＰＵＳＣＨの送信は、ＰＵＳＣＨとＤＭＲＳを多重して送信することも含む。本実施形態の説明において、ＰＵＣＣＨの送信は、ＰＵＣＣＨとＤＭＲＳを多重して送信することも含む。なお、上りリンクＤＭＲＳは、ＵＬ−ＤＭＲＳとも呼称される。ＳＲＳは、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信に関連しない。基地局装置１は、上りリンクのチャネル状態を測定するためにＳＲＳを用いてもよい。
【０１０９】
ＳＲＳは上りリンクサブフレーム内の最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを用いて送信される。つまり、ＳＲＳは上りリンクサブフレーム内の最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに配置される。端末装置２は、あるセルのあるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおいて、ＳＲＳと、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨおよび／またはＰＲＡＣＨとの同時送信を制限できる。端末装置２は、あるセルのある上りリンクサブフレームにおいて、その上りリンクサブフレーム内の最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除くＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを用いてＰＵＳＣＨおよび／またはＰＵＣＣＨを送信し、その上りリンクサブフレーム内の最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを用いてＳＲＳを送信することができる。つまり、あるセルのある上りリンクサブフレームにおいて、端末装置２は、ＳＲＳと、ＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨと、を送信することができる。
【０１１０】
ＳＲＳにおいて、トリガータイプの異なるＳＲＳとして、トリガータイプ０ＳＲＳおよびトリガータイプ１ＳＲＳが定義される。トリガータイプ０ＳＲＳは、上位層シグナリングによって、トリガータイプ０ＳＲＳに関するパラメータが設定される場合に送信される。トリガータイプ１ＳＲＳは、上位層シグナリングによって、トリガータイプ１ＳＲＳに関するパラメータが設定され、ＤＣＩフォーマット０、１Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、または４に含まれるＳＲＳリクエストによって送信が要求された場合に送信される。なお、ＳＲＳリクエストは、ＤＣＩフォーマット０、１Ａ、または４についてはＦＤＤとＴＤＤの両方に含まれ、ＤＣＩフォーマット２Ｂ、２Ｃ、または２ＤについてはＴＤＤにのみ含まれる。同じサービングセルの同じサブフレームでトリガータイプ０ＳＲＳの送信とトリガータイプ１ＳＲＳの送信が生じる場合、トリガータイプ１ＳＲＳの送信が優先される。
【０１１１】
＜本実施形態における基地局装置１の構成例＞
図８は、本実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置１は、上位層処理部１０１、制御部１０３、受信部１０５、送信部１０７、および、送受信アンテナ１０９、を含んで構成される。また、受信部１０５は、復号化部１０５１、復調部１０５３、多重分離部１０５５、無線受信部１０５７、およびチャネル測定部１０５９を含んで構成される。また、送信部１０７は、符号化部１０７１、変調部１０７３、多重部１０７５、無線送信部１０７７、および下りリンク参照信号生成部１０７９を含んで構成される。
【０１１２】
既に説明したように、基地局装置１は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図８に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部１０５および送信部１０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図８に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部１０５７および無線送信部１０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
【０１１３】
上位層処理部１０１は、媒体アクセス制御（MAC:  Medium  Access  Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet  Data  Convergence  Protocol:  PDCP）層、無線リンク制御（Radio  Link  Control:  RLC）層、無線リソース制御（Radio  Resource  Control:  RRC）層の処理を行う。また、上位層処理部１０１は、受信部１０５、および送信部１０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部１０３に出力する。
【０１１４】
制御部１０３は、上位層処理部１０１からの制御情報に基づいて、受信部１０５および送信部１０７の制御を行う。制御部１０３は、上位層処理部１０１への制御情報を生成し、上位層処理部１０１に出力する。制御部１０３は、復号化部１０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部１０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部１０３は、符号化する信号を符号化部１０７１へ出力する。また、制御部１０３は、基地局装置１の全体または一部を制御するために用いられる。
【０１１５】
上位層処理部１０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部１０１における処理および管理は、端末装置毎、または基地局装置に接続している端末装置共通に行われる。上位層処理部１０１における処理および管理は、上位層処理部１０１のみで行われてもよいし、上位ノードまたは他の基地局装置から取得してもよい。また、上位層処理部１０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部１０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。
【０１１６】
上位層処理部１０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
【０１１７】
上位層処理部１０１における無線リソース制御では、下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control  Element）の生成および／または管理が行われる。
【０１１８】
上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定では、サブフレーム設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定の管理が行われる。なお、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、基地局サブフレーム設定とも呼称される。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上りリンクのトラフィック量および下りリンクのトラフィック量に基づいて決定できる。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて決定できる。
【０１１９】
上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御では、受信したチャネル状態情報およびチャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値やチャネルの品質などに基づいて、物理チャネルを割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネルの符号化率および変調方式および送信電力などが決定される。例えば、制御部１０３は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて、制御情報（ＤＣＩフォーマット）を生成する。
【０１２０】
上位層処理部１０１におけるＣＳＩ報告制御では、端末装置２のＣＳＩ報告が制御される。例えば、端末装置２においてＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。
【０１２１】
受信部１０５は、制御部１０３からの制御に従って、送受信アンテナ１０９を介して端末装置２から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部１０３に出力する。なお、受信部１０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１が端末装置２に通知した設定に基づいて行われる。
【０１２２】
無線受信部１０５７は、送受信アンテナ１０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard  Interval:  GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform:  FFT）による周波数領域信号の抽出を行う。
【０１２３】
多重分離部１０５５は、無線受信部１０５７から入力された信号から、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を分離する。多重分離部１０５５は、上りリンク参照信号をチャネル測定部１０５９に出力する。多重分離部１０５５は、チャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値から、上りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
【０１２４】
復調部１０５３は、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部１０５３は、ＭＩＭＯ多重された上りリンクチャネルの分離および復調を行う。
【０１２５】
復号化部１０５１は、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報は制御部１０３へ出力される。復号化部１０５１は、ＰＵＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
【０１２６】
チャネル測定部１０５９は、多重分離部１０５５から入力された上りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部１０５５および／または制御部１０３に出力する。例えば、ＵＬ−ＤＭＲＳはＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定し、ＳＲＳは上りリンクにおけるチャネルの品質を測定する。
【０１２７】
送信部１０７は、制御部１０３からの制御に従って、上位層処理部１０１から入力された下りリンク制御情報および下りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部１０７は、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部１０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、基地局装置１が端末装置２に通知した設定、または、同一のサブフレームで送信されるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを通じて通知される設定に基づいて行われる。
【０１２８】
符号化部１０７１は、制御部１０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部１０７３は、符号化部１０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。下りリンク参照信号生成部１０７９は、物理セル識別子（ＰＣＩ：Physical  cell  identification）、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、下りリンク参照信号を生成する。多重部１０７５は、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
【０１２９】
無線送信部１０７７は、多重部１０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform:  IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート:  up  convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部１０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ１０９から送信される。
【０１３０】
＜本実施形態における端末装置２の構成例＞
図９は、本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置２は、上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５、送信部２０７、および送受信アンテナ２０９を含んで構成される。また、受信部２０５は、復号化部２０５１、復調部２０５３、多重分離部２０５５、無線受信部２０５７、およびチャネル測定部２０５９を含んで構成される。また、送信部２０７は、符号化部２０７１、変調部２０７３、多重部２０７５、無線送信部２０７７、および上りリンク参照信号生成部２０７９を含んで構成される。
【０１３１】
既に説明したように、端末装置２は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図９に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部２０５および送信部２０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図９に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部２０５７および無線送信部２０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
【０１３２】
上位層処理部２０１は、上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、制御部２０３に出力する。上位層処理部２０１は、媒体アクセス制御（MAC:  Medium  Access  Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet  Data  Convergence  Protocol:  PDCP）層、無線リンク制御（Radio  Link  Control:  RLC）層、無線リソース制御（Radio  Resource  Control:  RRC）層の処理を行なう。また、上位層処理部２０１は、受信部２０５、および送信部２０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部２０３に出力する。
【０１３３】
制御部２０３は、上位層処理部２０１からの制御情報に基づいて、受信部２０５および送信部２０７の制御を行う。制御部２０３は、上位層処理部２０１への制御情報を生成し、上位層処理部２０１に出力する。制御部２０３は、復号化部２０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部２０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部２０３は、符号化する信号を符号化部２０７１へ出力する。また、制御部２０３は、端末装置２の全体または一部を制御するために用いられてもよい。
【０１３４】
上位層処理部２０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部２０１における処理および管理は、あらかじめ規定される設定、および／または、基地局装置１から設定または通知される制御情報に基づく設定に基づいて行われる。例えば、基地局装置１からの制御情報は、ＲＲＣパラメータ、ＭＡＣ制御エレメントまたはＤＣＩを含む。また、上位層処理部２０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部２０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。
【０１３５】
上位層処理部２０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
【０１３６】
上位層処理部２０１における無線リソース制御では、自装置における設定情報の管理が行われる。上位層処理部２０１における無線リソース制御では、上りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control  Element）の生成および／または管理が行われる。
【０１３７】
上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定では、基地局装置１および／または基地局装置１とは異なる基地局装置におけるサブフレーム設定が管理される。サブフレーム設定は、サブフレームに対する上りリンクまたは下りリンクの設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定を含む。なお、上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定は、端末サブフレーム設定とも呼称される。
【０１３８】
上位層処理部２０１におけるスケジューリング制御では、基地局装置１からのＤＣＩ（スケジューリング情報）に基づいて、受信部２０５および送信部２０７に対するスケジューリングに関する制御を行うための制御情報が生成される。
【０１３９】
上位層処理部２０１におけるＣＳＩ報告制御では、基地局装置１に対するＣＳＩの報告に関する制御が行われる。例えば、ＣＳＩ報告制御では、チャネル測定部２０５９でＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。ＣＳＩ報告制御では、ＤＣＩおよび／またはＲＲＣパラメータに基づいて、ＣＳＩを報告するために用いられるリソース（タイミング）を制御する。
【０１４０】
受信部２０５は、制御部２０３からの制御に従って、送受信アンテナ２０９を介して基地局装置１から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部２０３に出力する。なお、受信部２０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１からの通知または設定に基づいて行われる。
【０１４１】
無線受信部２０５７は、送受信アンテナ２０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard  Interval:  GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform:  FFT）による周波数領域の信号の抽出を行う。
【０１４２】
多重分離部２０５５は、無線受信部２０５７から入力された信号から、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨなどの下りリンクチャネル、下りリンク同期信号および／または下りリンク参照信号を分離する。多重分離部２０５５は、下りリンク参照信号をチャネル測定部２０５９に出力する。多重分離部２０５５は、チャネル測定部２０５９から入力された伝搬路の推定値から、下りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
【０１４３】
復調部２０５３は、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部２０５３は、ＭＩＭＯ多重された下りリンクチャネルの分離および復調を行う。
【０１４４】
復号化部２０５１は、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータおよび／または下りリンク制御情報は制御部２０３へ出力される。復号化部２０５１は、ＰＤＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
【０１４５】
チャネル測定部２０５９は、多重分離部２０５５から入力された下りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部２０５５および／または制御部２０３に出力する。チャネル測定部２０５９が測定に用いる下りリンク参照信号は、少なくともＲＲＣパラメータによって設定される送信モードおよび／または他のＲＲＣパラメータに基づいて決定されてもよい。例えば、ＤＬ−ＤＭＲＳはＰＤＳＣＨまたはＥＰＤＣＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定する。ＣＲＳはＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値、および／または、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。チャネル測定部２０５９は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳまたは検出信号に基づいて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）および／またはＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を算出し、上位層処理部２０１へ出力する。
【０１４６】
送信部２０７は、制御部２０３からの制御に従って、上位層処理部２０１から入力された上りリンク制御情報および上りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部２０７は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部２０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、または、基地局装置１から設定または通知に基づいて行われる。
【０１４７】
符号化部２０７１は、制御部２０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、上りリンク制御情報、および上りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２０７３は、符号化部２０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。上りリンク参照信号生成部２０７９は、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、上りリンク参照信号を生成する。多重部２０７５は、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
【０１４８】
無線送信部２０７７は、多重部２０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform:  IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート:  up  convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部２０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ２０９から送信される。
【０１４９】
＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局装置１および端末装置２は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated  RRC  signaling）、または、基地局装置１に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common  RRC  signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
【０１５０】
ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi-static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）などのために用いられる。
【０１５１】
＜本実施形態における下りリンク制御情報の詳細＞
ＤＣＩはあらかじめ規定されるフィールドを有するＤＣＩフォーマットを用いて通知される。ＤＣＩフォーマットに規定されるフィールドは、所定の情報ビットがマッピングされる。ＤＣＩは、下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報、非周期的ＣＳＩ報告の要求、または、上りリンク送信電力コマンドを通知する。
【０１５２】
端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットは、サービングセル毎に設定された送信モードによって決まる。すなわち、端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットの一部は、送信モードによって異なることができる。例えば、下りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット１をモニタする。例えば、下りリンク送信モード４が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット２をモニタする。例えば、上りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０をモニタする。例えば、上りリンク送信モード２が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット４をモニタする。
【０１５３】
端末装置２に対するＤＣＩを通知するＰＤＣＣＨが配置される制御領域は通知されず、端末装置２は端末装置２に対するＤＣＩをブラインドデコーディング（ブラインド検出）により検出する。具体的には、端末装置２は、サービングセルにおいて、ＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタする。モニタリングは、そのセットの中のＰＤＣＣＨのそれぞれに対して、全てのモニタされるＤＣＩフォーマットによって復号を試みることを意味する。例えば、端末装置２は、端末装置２宛に送信される可能性がある全てのアグリゲーションレベル、ＰＤＣＣＨ候補、および、ＤＣＩフォーマットについてデコードを試みる。端末装置２は、デコード（検出）が成功したＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）を端末装置２に対するＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）として認識する。
【０１５４】
ＤＣＩに対して、巡回冗長検査（ＣＲＣ:  Cyclic  Redundancy  Check）が付加される。ＣＲＣは、ＤＣＩのエラー検出およびＤＣＩのブラインド検出のために用いられる。ＣＲＣ（ＣＲＣパリティビット）は、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってスクランブルされる。端末装置２は、ＲＮＴＩに基づいて、端末装置２に対するＤＣＩかどうかを検出する。具体的には、端末装置２は、ＣＲＣに対応するビットに対して、所定のＲＮＴＩでデスクランブルを行い、ＣＲＣを抽出し、対応するＤＣＩが正しいかどうかを検出する。
【０１５５】
ＲＮＴＩは、ＤＣＩの目的や用途に応じて規定または設定される。ＲＮＴＩは、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ（Semi  Persistent  Scheduling  C-RNTI）、ＳＩ−ＲＮＴＩ（System  Information-RNTI）、Ｐ−ＲＮＴＩ（Paging-RNTI）、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access-RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit  Power  Control-PUCCH-RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit  Power  Control-PUSCH-RNTI）、一時的Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｍ−ＲＮＴＩ（MBMS  (Multimedia  Broadcast  Muticast  Services)  -RNTI）、および、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩを含む。
【０１５６】
Ｃ−ＲＮＴＩおよびＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、基地局装置１（セル）内において端末装置２に固有のＲＮＴＩであり、端末装置２を識別するための識別子である。Ｃ−ＲＮＴＩは、あるサブフレームにおけるＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる。ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨのためのリソースの周期的なスケジューリングをアクティベーションまたはリリースするために用いられる。ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＳＩＢ（System  Information  Block）をスケジューリングするために用いられる。Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ページングを制御するために用いられる。ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＲＡＣＨに対するレスポンスをスケジューリングするために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＣＣＨの電力制御を行うために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＳＣＨの電力制御を行うために用いられる。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、Ｃ−ＲＮＴＩが設定または認識されていない移動局装置によって用いられる。Ｍ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＭＢＭＳをスケジューリングするために用いられる。ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、動的ＴＤＤ（ｅＩＭＴＡ）において、ＴＤＤサービングセルのＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ設定に関する情報を通知するために用いられる。なお、上記のＲＮＴＩに限らず、新たなＲＮＴＩによってＤＣＩフォーマットがスクランブルされてもよい。
【０１５７】
スケジューリング情報（下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報）は、周波数領域のスケジューリングとして、リソースブロックまたはリソースブロックグループを単位にスケジューリングを行うための情報を含む。リソースブロックグループは、連続するリソースブロックのセットであり、スケジューリングされる端末装置に対する割り当てられるリソースを示す。リソースブロックグループのサイズは、システム帯域幅に応じて決まる。
【０１５８】
＜本実施形態におけるチャネル状態情報の詳細＞
端末装置２は基地局装置１にＣＳＩを報告（レポート）する。ＣＳＩを報告するために用いられる時間および周波数のリソースは、基地局装置１によって制御される。端末装置２は、基地局装置１からＲＲＣシグナリングによってＣＳＩに関する設定が行われる。端末装置２は、所定の送信モードにおいて、１つ以上のＣＳＩプロセスが設定される。端末装置２によって報告されるＣＳＩは、ＣＳＩプロセスに対応する。例えば、ＣＳＩプロセスは、ＣＳＩに関する制御または設定の単位である。ＣＳＩプロセスのそれぞれは、ＣＳＩ−ＲＳリソース、ＣＳＩ−ＩＭリソース、周期的ＣＳＩ報告に関する設定（例えば、報告の周期とオフセット）、および／または、非周期的ＣＳＩ報告に関する設定を独立に設定できる。
【０１５９】
ＣＳＩは、ＣＱＩ（Channel  quality  indicator）、ＰＭＩ（Precoding  matrix  indicator）、ＰＴＩ（Precoding  type  indicator）、ＲＩ（Rank  indicator）、および／またはＣＲＩ（CSI-RS  resource  indicator）で構成される。ＲＩは、送信レイヤーの数（ランク数）を示す。ＰＭＩは、予め規定されたプレコーディング行列を示す情報である。ＰＭＩは、１つの情報または２つの情報により、１つのプレコーディング行列を示す。２つの情報を用いる場合のＰＭＩは、第１のＰＭＩと第２のＰＭＩとも呼称される。ＣＱＩは、予め規定された変調方式と符号化率との組み合わせを示す情報である。ＣＲＩは、１つのＣＳＩプロセスにおいてＣＳＩ−ＲＳリソースが２つ以上設定された場合に、それらのＣＳＩ−ＲＳリソースから選択される１つのＣＳＩ−ＲＳリソースを示す情報（シングルインスタンス）である。端末装置２は、基地局装置１に推奨するＣＳＩを報告する。端末装置２は、トランスポートブロック（コードワード）毎に、所定の受信品質を満たすＣＱＩを報告する。
【０１６０】
ＣＲＩの報告において、設定されるＣＳＩ−ＲＳリソースから１つのＣＳＩ−ＲＳリソースが選択される。ＣＲＩが報告された場合、報告されるＰＭＩ、ＣＱＩおよびＲＩは、その報告されたＣＲＩに基づいて算出（選択）される。例えば、設定されるＣＳＩ−ＲＳリソースがそれぞれプレコーディングされる場合、端末装置２がＣＲＩを報告することにより、端末装置２に好適なプレコーディング（ビーム）が報告される。
【０１６１】
周期的ＣＳＩ報告が可能なサブフレーム（reporting  instances）は、上位層のパラメータ（ＣＱＩＰＭＩインデックス、ＲＩインデックス、ＣＲＩインデックス）により設定される、報告の周期およびサブフレームオフセットによって決定される。なお、上位層のパラメータは、ＣＳＩを測定するために設定されるサブフレームセットに独立に設定できる。複数のサブフレームセットに対して１つの情報しか設定されない場合、その情報は、サブフレームセット間で共通とすることができる。それぞれのサービングセルにおいて、１つ以上の周期的ＣＳＩ報告は、上位層のシグナリングによって設定される。
【０１６２】
ＣＳＩ報告タイプは、ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードをサポートしている。ＣＳＩ報告タイプは、ＰＵＣＣＨ報告タイプとも呼称される。タイプ１報告は、端末選択サブバンドに対するＣＱＩのフィードバックをサポートしている。タイプ１ａ報告は、サブバンドＣＱＩと第２のＰＭＩのフィードバンクをサポートしている。タイプ２、タイプ２ｂ、タイプ２ｃ報告は、ワイドバンドＣＱＩとＰＭＩのフィードバックをサポートしている。タイプ２ａ報告は、ワイドバンドＰＭＩのフィードバンクをサポートしている。タイプ３報告は、ＲＩのフィードバックをサポートしている。タイプ４報告は、ワイドバンドＣＱＩのフィードバックをサポートしている。タイプ５報告は、ＲＩとワイドバンドＰＭＩのフィードバックをサポートしている。タイプ６報告は、ＲＩとＰＴＩのフィードバックをサポートしている。タイプ７報告は、ＣＲＩとＲＩのフィードバックをサポートしている。タイプ８報告は、ＣＲＩとＲＩとワイドバンドＰＭＩのフィードバックをサポートしている。タイプ９報告は、ＣＲＩとＲＩとＰＴＩのフィードバックをサポートしている。タイプ１０報告は、ＣＲＩのフィードバックをサポートしている。
【０１６３】
端末装置２は、基地局装置１からＣＳＩ測定およびＣＳＩ報告に関する情報が設定される。ＣＳＩ測定は、参照信号および／または参照リソース（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＩＭリソース、および／またはＤＲＳ）に基づいて行われる。ＣＳＩ測定に用いられる参照信号は、送信モードの設定などに基づいて決まる。ＣＳＩ測定は、チャネル測定と干渉測定とに基づいて行われる。例えば、チャネル測定は、所望のセルの電力を測定する。干渉測定は、所望のセル以外の電力と雑音電力とを測定する。
【０１６４】
例えば、ＣＳＩ測定において、端末装置２は、ＣＲＳに基づいてチャネル測定と干渉測定とを行う。例えば、ＣＳＩ測定において、端末装置２は、ＣＳＩ−ＲＳに基づいてチャネル測定を行い、ＣＲＳに基づいて干渉測定を行う。例えば、ＣＳＩ測定において、端末装置２は、ＣＳＩ−ＲＳに基づいてチャネル測定を行い、ＣＳＩ−ＩＭリソースに基づいて干渉測定を行う。
【０１６５】
ＣＳＩプロセスは、上位層のシグナリングによって端末装置２に固有の情報として設定される。端末装置２は、１つ以上のＣＳＩプロセスが設定され、そのＣＳＩプロセスの設定に基づいてＣＳＩ測定およびＣＳＩ報告を行う。例えば、端末装置２は、複数のＣＳＩプロセスが設定された場合、それらのＣＳＩプロセスに基づく複数のＣＳＩを独立に報告する。それぞれのＣＳＩプロセスは、セル状態情報のための設定、ＣＳＩプロセスの識別子、ＣＳＩ−ＲＳに関する設定情報、ＣＳＩ−ＩＭに関する設定情報、ＣＳＩ報告のために設定されるサブフレームパターン、周期的なＣＳＩ報告に関する設定情報、および／または、非周期的なＣＳＩ報告に関する設定情報を含む。なお、セル状態情報のための設定は、複数のＣＳＩプロセスに対して共通であってもよい。
【０１６６】
端末装置２は、ＣＳＩ測定を行うためにＣＳＩ参照リソースを用いる。例えば、端末装置２は、ＣＳＩ参照リソースで示される下りリンク物理リソースブロックのグループを用いて、ＰＤＳＣＨが送信される場合のＣＳＩを測定する。ＣＳＩサブフレームセットが上位層のシグナリングによって設定された場合、それぞれのＣＳＩ参照リソースは、ＣＳＩサブフレームセットのいずれかに属し、ＣＳＩサブフレームセットの両方に属しない。
【０１６７】
周波数方向において、ＣＳＩ参照リソースは、測定されるＣＱＩの値に関連するバンドに対応する下りリンク物理リソースブロックのグループによって定義される。
【０１６８】
レイヤー方向（空間方向）において、ＣＳＩ参照リソースは、測定されるＣＱＩが条件をつけるＲＩおよびＰＭＩによって定義される。すなわち、レイヤー方向（空間方向）において、ＣＳＩ参照リソースは、ＣＱＩを測定する時に想定または生成されたＲＩおよびＰＭＩによって定義される。
【０１６９】
時間方向において、ＣＳＩ参照リソースは、所定の１つ以上の下りリンクサブフレームによって定義される。具体的には、ＣＳＩ参照リソースは、ＣＳＩ報告するサブフレームより所定数前の有効なサブフレームによって定義される。ＣＳＩ参照リソースを定義する所定のサブフレーム数は、送信モード、フレーム構成タイプ、設定されるＣＳＩプロセスの数、および／または、ＣＳＩ報告モードなどに基づいて決まる。例えば、端末装置２に対して、１つのＣＳＩプロセスと周期的なＣＳＩ報告のモードが設定される場合、ＣＳＩ参照リソースを定義する所定のサブフレーム数は、有効な下りリンクサブフレームのうち、４以上の最小値である。
【０１７０】
有効なサブフレームは、所定の条件を満たすサブフレームである。あるサービングセルにおける下りリンクサブフレームは、以下の条件の一部または全部が当てはまる場合、有効であると考えられる。
（１）有効な下りリンクサブフレームは、ON状態およびOFF状態に関するＲＲＣパラメータが設定される端末装置２において、ON状態のサブフレームである。
（２）有効な下りリンクサブフレームは、端末装置２において下りリンクサブフレームとして設定される。
（３）有効な下りリンクサブフレームは、所定の送信モードにおいて、ＭＢＳＦＮ（Multimedia  Broadcast  multicast  service  Single  Frequency  Network）サブフレームではない。
（４）有効な下りリンクサブフレームは、端末装置２に設定された測定間隔（measurement  gap）の範囲に含まれない。
（５）有効な下りリンクサブフレームは、周期的なＣＳＩ報告において、端末装置２にＣＳＩサブフレームセットが設定される時、周期的なＣＳＩ報告にリンクされるＣＳＩサブフレームセットの要素または一部である。
（６）有効な下りリンクサブフレームは、ＣＳＩプロセスに対する非周期的ＣＳＩ報告において、上りリンクのＤＣＩフォーマット内の対応するＣＳＩリクエストを伴う下りリンクサブフレームにリンクされるＣＳＩサブフレームセットの要素または一部である。その条件において、端末装置２に所定の送信モードと、複数のＣＳＩプロセスと、ＣＳＩプロセスに対するＣＳＩサブフレームセットとが設定される。
【０１７１】
＜本実施形態におけるマルチキャリア送信の詳細＞
端末装置２は複数のセルが設定され、マルチキャリア送信を行うことができる。端末装置２が複数のセルを用いる通信は、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）またはＤＣ（デュアルコネクティビティ）と称される。本実施形態に記載の内容は、端末装置２に対して設定される複数のセルのそれぞれまたは一部に適用できる。端末装置２に設定されるセルを、サービングセルとも称する。
【０１７２】
ＣＡおいて、設定される複数のサービングセルは、１つのプライマリーセル（PCell:  Primary  Cell）と１つ以上のセカンダリーセル（SCell:  Secondary  Cell）とを含む。ＣＡをサポートしている端末装置２に対して、１つのプライマリーセルと１つ以上のセカンダリーセルが設定されうる。
【０１７３】
プライマリーセルは、初期コネクション構築（initial  connection  establishment）手続きが行なわれたサービングセル、コネクション再構築（connection  re-establishment）手続きを開始したサービングセル、または、ハンドオーバ手続きにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。プライマリーセルは、プライマリー周波数でオペレーションする。セカンダリーセルは、コネクションの構築または再構築以降に設定されうる。セカンダリーセルは、セカンダリー周波数でオペレーションする。なお、コネクションは、ＲＲＣコネクションとも称される。
【０１７４】
ＤＣは、少なくとも２つの異なるネットワークポイントから提供される無線リソースを所定の端末装置２が消費するオペレーションである。ネットワークポイントは、マスター基地局装置（MeNB:  Master  eNB）とセカンダリー基地局装置（SeNB:  Secondary  eNB）である。デュアルコネクティビティは、端末装置２が、少なくとも２つのネットワークポイントでＲＲＣ接続を行なうことである。デュアルコネクティビティにおいて、２つのネットワークポイントは、非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）によって接続されてもよい。
【０１７５】
ＤＣにおいて、少なくともＳ１−ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続され、コアネットワークのモビリティアンカーの役割を果たす基地局装置１をマスター基地局装置と称される。また、端末装置２に対して追加の無線リソースを提供するマスター基地局装置ではない基地局装置１をセカンダリー基地局装置と称される。マスター基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、マスターセルグループ（MCG:  Master  Cell  Group）とも呼称される。セカンダリー基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、セカンダリーセルグループ（SCG:  Secondary  Cell  Group）とも呼称される。
【０１７６】
ＤＣにおいて、プライマリーセルは、ＭＣＧに属する。また、ＳＣＧにおいて、プライマリーセルに相当するセカンダリーセルをプライマリーセカンダリーセル（PSCell:  Primary  Secondary  Cell）と称する。ＰＳＣｅｌｌ（ｐＳＣｅｌｌを構成する基地局装置）には、ＰＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌを構成する基地局装置）と同等の機能（能力、性能）がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌには、ＰＣｅｌｌの一部の機能だけがサポートされてもよい。例えば、ＰＳＣｅｌｌには、ＣＳＳまたはＵＳＳとは異なるサーチスペースを用いて、ＰＤＣＣＨ送信を行なう機能がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、常にアクティベーションの状態であってもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨを受信できるセルである。
【０１７７】
ＤＣにおいて、無線ベアラ（データ無線ベアラ（DRB:  Date  Radio  Bearer）および／またはシグナリング無線ベアラ（SRB:  Signaling  Radio  Bearer））は、ＭｅＮＢとＳｅＮＢで個別に割り当てられてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、それぞれ個別にデュプレックスモードが設定されてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）は、互いに同期されなくてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、複数のタイミング調整のためのパラメータ（TAG:  Timing  Advance  Group）が独立に設定されてもよい。デュアルコネクティビティにおいて、端末装置２は、ＭＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＭｅＮＢ（ＰＣｅｌｌ）のみで送信し、ＳＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＳｅＮＢ（ｐＳＣｅｌｌ）のみで送信する。それぞれのＵＣＩの送信において、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨを用いた送信方法はそれぞれのセルグループで適用される。
【０１７８】
ＰＵＣＣＨおよびＰＢＣＨ（ＭＩＢ）は、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。また、ＰＲＡＣＨは、ＣＧ内のセル間で複数のＴＡＧ（Timing  Advance  Group）が設定されない限り、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。
【０１７９】
ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌでは、ＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）やＤＲＸ（Discontinuous  Transmission）を行ってもよい。セカンダリーセルでは、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと同じＤＲＸを行ってもよい。
【０１８０】
セカンダリーセルにおいて、ＭＡＣの設定に関する情報／パラメータは、基本的に、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと共有している。一部のパラメータは、セカンダリーセル毎に設定されてもよい。一部のタイマーやカウンタが、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみに対して適用されてもよい。
【０１８１】
ＣＡにおいて、ＴＤＤ方式が適用されるセルとＦＤＤ方式が適用されるセルが集約されてもよい。ＴＤＤが適用されるセルとＦＤＤが適用されるセルとが集約される場合に、ＴＤＤが適用されるセルおよびＦＤＤが適用されるセルのいずれか一方に対して本開示を適用することができる。
【０１８２】
端末装置２は、端末装置２によってＣＡがサポートされているバンドの組合せを示す情報を、基地局装置１に送信する。端末装置２は、バンドの組合せのそれぞれに対して、異なる複数のバンドにおける前記複数のサービングセルにおける同時送信および受信をサポートしているかどうかを指示する情報を、基地局装置１に送信する。
【０１８３】
＜本実施形態におけるリソース割り当ての詳細＞
基地局装置１は、端末装置２にＰＤＳＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨのリソース割り当ての方法として、複数の方法を用いることができる。リソース割り当ての方法は、動的スケジューリング、セミパーシステントスケジューリング、マルチサブフレームスケジューリング、およびクロスサブフレームスケジューリングを含む。
【０１８４】
動的スケジューリングにおいて、１つのＤＣＩは１つのサブフレームにおけるリソース割り当てを行う。具体的には、あるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、そのサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに対するスケジューリングを行う。あるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、そのサブフレームより後の所定のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨに対するスケジューリングを行う。
【０１８５】
マルチサブフレームスケジューリングにおいて、１つのＤＣＩは１つ以上のサブフレームにおけるリソース割り当てを行う。具体的には、あるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、そのサブフレームより所定数後の１つ以上のサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに対するスケジューリングを行う。あるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、そのサブフレームより所定数後の１つ以上のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨに対するスケジューリングを行う。その所定数はゼロ以上の整数にすることができる。その所定数は、あらかじめ規定されてもよいし、物理層シグナリングおよび／またはＲＲＣシグナリングに基づいて決められてもよい。マルチサブフレームスケジューリングにおいて、連続したサブフレームがスケジューリングされてもよいし、所定の周期を有するサブフレームがスケジューリングされてもよい。スケジューリングされるサブフレームの数は、あらかじめ規定されてもよいし、物理層シグナリングおよび／またはＲＲＣシグナリングに基づいて決められてもよい。
【０１８６】
クロスサブフレームスケジューリングにおいて、１つのＤＣＩは１つのサブフレームにおけるリソース割り当てを行う。具体的には、あるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、そのサブフレームより所定数後の１つのサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに対するスケジューリングを行う。あるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、そのサブフレームより所定数後の１つのサブフレームにおけるＰＵＳＣＨに対するスケジューリングを行う。その所定数はゼロ以上の整数にすることができる。その所定数は、あらかじめ規定されてもよいし、物理層シグナリングおよび／またはＲＲＣシグナリングに基づいて決められてもよい。クロスサブフレームスケジューリングにおいて、連続したサブフレームがスケジューリングされてもよいし、所定の周期を有するサブフレームがスケジューリングされてもよい。
【０１８７】
セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ）において、１つのＤＣＩは１つ以上のサブフレームにおけるリソース割り当てを行う。端末装置２は、ＲＲＣシグナリングによってＳＰＳに関する情報が設定され、ＳＰＳを有効にするためのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを検出した場合、ＳＰＳに関する処理を有効にし、ＳＰＳに関する設定に基づいて所定のＰＤＳＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨを受信する。端末装置２は、ＳＰＳが有効である時にＳＰＳをリリースするためのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを検出した場合、ＳＰＳをリリース（無効に）し、所定のＰＤＳＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨの受信を止める。ＳＰＳのリリースは、所定の条件を満たした場合に基づいて行ってもよい。例えば、所定数の空送信のデータを受信した場合に、ＳＰＳはリリースされる。ＳＰＳをリリースするためのデータの空送信は、ゼロＭＡＣ  ＳＤＵ（Service  Data  Unit）を含むＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）に対応する。
【０１８８】
ＲＲＣシグナリングによるＳＰＳに関する情報は、ＳＰＳのＲＮＴＩであるＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ、ＰＤＳＣＨのスケジューリングされる周期（インターバル）に関する情報、ＰＵＳＣＨのスケジューリングされる周期（インターバル）に関する情報、ＳＰＳをリリースするための設定に関する情報、および／または、ＳＰＳにおけるＨＡＲＱプロセスの番号を含む。ＳＰＳは、プライマリーセルおよび／またはプライマリーセカンダリーセルのみにサポートされる。
【０１８９】
＜本実施形態におけるＨＡＲＱ＞
本実施形態において、ＨＡＲＱは様々な特徴を有する。ＨＡＲＱはトランスポートブロックを送信および再送する。ＨＡＲＱにおいて、所定数のプロセス（ＨＡＲＱプロセス）が用いられ（設定され）、プロセスのそれぞれはストップアンドウェイト方式で独立に動作する。
【０１９０】
下りリンクにおいて、ＨＡＲＱは非同期であり、適応的に動作する。すなわち、下りリンクにおいて、再送は常にＰＤＣＣＨを通じてスケジューリングされる。下りリンク送信に対応する上りリンクＨＡＲＱ−ＡＣＫ（応答情報）はＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで送信される。下りリンクにおいて、ＰＤＣＣＨは、そのＨＡＲＱプロセスを示すＨＡＲＱプロセス番号、および、その送信が初送か再送かを示す情報を通知する。
【０１９１】
上りリンクにおいて、ＨＡＲＱは同期または非同期に動作する。上りリンク送信に対応する下りリンクＨＡＲＱ−ＡＣＫ（応答情報）はＰＨＩＣＨで送信される。上りリンクＨＡＲＱにおいて、端末装置の動作は、その端末装置によって受信されるＨＡＲＱフィードバックおよび／またはその端末装置によって受信されるＰＤＣＣＨに基づいて決まる。例えば、ＰＤＣＣＨは受信されず、ＨＡＲＱフィードバックがＡＣＫである場合、端末装置は送信（再送）を行わず、ＨＡＲＱバッファ内のデータを保持する。その場合、ＰＤＣＣＨが再送を再開するために送信されるかもしれない。また、例えば、ＰＤＣＣＨは受信されず、ＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫである場合、端末装置は所定の上りリンクサブフレームで非適応的に再送を行う。また、例えば、ＰＤＣＣＨが受信された場合、ＨＡＲＱフィードバックの内容に関わらず、端末装置はそのＰＤＣＣＨで通知される内容に基づいて、送信または再送を行う。
【０１９２】
なお、上りリンクにおいて、所定の条件（設定）を満たした場合、ＨＡＲＱは非同期のみで動作するようにしてもよい。すなわち、下りリンクＨＡＲＱ−ＡＣＫは送信されず、上りリンクにおける再送は常にＰＤＣＣＨを通じてスケジューリングされてもよい。
【０１９３】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、またはＤＴＸを示す。ＨＡＲＱ−ＡＣＫがＡＣＫである場合、そのＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するトランスポートブロック（コードワード、チャネル）は正しく受信（デコード）できたことを示す。ＨＡＲＱ−ＡＣＫがＮＡＣＫである場合、そのＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するトランスポートブロック（コードワード、チャネル）は正しく受信（デコード）できなかったことを示す。ＨＡＲＱ−ＡＣＫがＤＴＸである場合、そのＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するトランスポートブロック（コードワード、チャネル）は存在しない（送信されていない）ことを示す。
【０１９４】
下りリンクおよび上りリンクのそれぞれにおいて、所定数のＨＡＲＱプロセスが設定（規定）される。例えば、ＦＤＤにおいて、サービングセル毎に最大８つのＨＡＲＱプロセスが用いられる。また、例えば、ＴＤＤにおいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、上りリンク／下りリンク設定によって決定される。ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＲＴＴ（Round  Trip  Time）に基づいて決定されてもよい。例えば、ＲＴＴが８ＴＴＩである場合、ＨＡＲＱプロセスの最大数は８にすることができる。
【０１９５】
本実施形態において、ＨＡＲＱ情報は、少なくともＮＤＩ（New  Data  Indicator）およびＴＢＳ（トランスポートブロックサイズ）で構成される。ＮＤＩは、そのＨＡＲＱ情報に対応するトランスポートブロックが初送か再送かを示す情報である。ＴＢＳはトランスポートブロックのサイズである。トランスポートブロックは、トランスポートチャネル（トランスポートレイヤー）におけるデータのブロックであり、ＨＡＲＱを行う単位とすることができる。ＤＬ−ＳＣＨ送信において、ＨＡＲＱ情報は、さらにＨＡＲＱプロセスＩＤ（ＨＡＲＱプロセス番号）を含む。ＵＬ−ＳＣＨ送信において、ＨＡＲＱ情報は、さらにトランスポートブロックに対する符号化後の情報ビットとパリティビットを指定するための情報であるＲＶ（Redundancy  Version）を含む。ＤＬ−ＳＣＨにおいて空間多重の場合、そのＨＡＲＱ情報は、それぞれのトランスポートブロックに対してＮＤＩおよびＴＢＳのセットを含む。
【０１９６】
＜本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの詳細＞
以下では、ＮＲにおいて、所定のリソースにおける下りリンクリソースエレメントマッピングの例について説明する。
【０１９７】
ここで、所定のリソースは、ＮＲにおけるリソースブロックとして、ＮＲ−ＲＢ（ＮＲリソースブロック）とも呼称されてもよい。所定のリソースは、ＮＲ−ＰＤＳＣＨまたはＮＲ−ＰＤＣＣＨのような所定のチャネルまたは所定の信号に関する割り当ての単位、所定のチャネルまたは所定の信号のリソースエレメントに対するマッピングの定義を行う単位、および／または、パラメータセットが設定される単位などに基づいて定義されうる。
【０１９８】
図１０は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。図１０は、パラメータセット０が用いられる場合に、所定のリソースにおけるリソースエレメントの集合を示す。図１０に示される所定のリソースは、ＬＴＥにおける１つのリソースブロックペアと同じ時間長および周波数帯域幅から成るリソースである。
【０１９９】
図１０の例では、所定のリソースは、時間方向においてＯＦＤＭシンボル番号０〜１３で示される１４個のＯＦＤＭシンボル、および、周波数方向においてサブキャリア番号０〜１１で示される１２個のサブキャリアで構成される。システム帯域幅が複数の所定のリソースで構成される場合、サブキャリア番号はそのシステム帯域幅に渡って割り当てる。
【０２００】
Ｃ１〜Ｃ４で示されるリソースエレメントは、アンテナポート１５〜２２の伝送路状況測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を示す。Ｄ１〜Ｄ２で示されるリソースエレメントは、それぞれＣＤＭグループ１〜ＣＤＭグループ２のＤＬ−ＤＭＲＳを示す。
【０２０１】
図１１は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。図１１は、パラメータセット１が用いられる場合に、所定のリソースにおけるリソースエレメントの集合を示す。図１１に示される所定のリソースは、ＬＴＥにおける１つのリソースブロックペアと同じ時間長および周波数帯域幅から成るリソースである。
【０２０２】
図１１の例では、所定のリソースは、時間方向においてＯＦＤＭシンボル番号０〜６で示される７個のＯＦＤＭシンボル、および、周波数方向においてサブキャリア番号０〜２３で示される２４個のサブキャリアで構成される。システム帯域幅が複数の所定のリソースで構成される場合、サブキャリア番号はそのシステム帯域幅に渡って割り当てる。
【０２０３】
Ｃ１〜Ｃ４で示されるリソースエレメントは、アンテナポート１５〜２２の伝送路状況測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を示す。Ｄ１〜Ｄ２で示されるリソースエレメントは、それぞれＣＤＭグループ１〜ＣＤＭグループ２のＤＬ−ＤＭＲＳを示す。
【０２０４】
図１２は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。図１２は、パラメータセット１が用いられる場合に、所定のリソースにおけるリソースエレメントの集合を示す。図１２に示される所定のリソースは、ＬＴＥにおける１つのリソースブロックペアと同じ時間長および周波数帯域幅から成るリソースである。
【０２０５】
図１２の例では、所定のリソースは、時間方向においてＯＦＤＭシンボル番号０〜２７で示される２８個のＯＦＤＭシンボル、および、周波数方向においてサブキャリア番号０〜６で示される６個のサブキャリアで構成される。システム帯域幅が複数の所定のリソースで構成される場合、サブキャリア番号はそのシステム帯域幅に渡って割り当てる。
【０２０６】
Ｃ１〜Ｃ４で示されるリソースエレメントは、アンテナポート１５〜２２の伝送路状況測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を示す。Ｄ１〜Ｄ２で示されるリソースエレメントは、それぞれＣＤＭグループ１〜ＣＤＭグループ２のＤＬ−ＤＭＲＳを示す。
【０２０７】
例えば、ＮＲでは、ＬＴＥにおけるＣＲＳに相当する参照信号は送信されないとしてもよい。
【０２０８】
＜本実施形態におけるＮＲのリソースエレメントマッピング方法の詳細＞
既に説明したように、本実施形態において、ＮＲでは、図１０〜１３で示されるような送信信号に関するパラメータが異なる物理信号がＦＤＭなどによって多重されうる。例えば、その多重は、所定のリソースを単位として行われる。また、その多重は、スケジューリングなどを行う基地局装置１が認識する場合でも、端末装置２は認識しなくてもよい。端末装置２は、端末装置２が受信または送信する物理信号のみを認識すればよく、端末装置２が受信または送信しない物理信号を認識しなくてもよい。
【０２０９】
また、送信信号に関するパラメータは、リソースエレメントに対するマッピングにおいて定義、設定または規定されうる。ＮＲにおいて、リソースエレメントマッピングは様々な方法を用いて行うことができる。なお、本実施形態において、ＮＲのリソースエレメントマッピングの方法は下りリンクについて説明するが、上りリンクおよびサイドリンクにも同様に適用できる。
【０２１０】
ＮＲにおけるリソースエレメントマッピングに関する第１のマッピング方法は、所定のリソースに対して送信信号に関するパラメータ（物理パラメータ）を設定または規定する方法である。
【０２１１】
第１のマッピング方法において、所定のリソースは、送信信号に関するパラメータが設定される。所定のリソースに対して設定される送信信号に関するパラメータは、所定のリソースにおけるサブキャリアのサブフレーム間隔、所定のリソースに含まれるサブキャリア数、所定のリソースに含まれるシンボル数、所定のリソースにおけるＣＰ長タイプ、所定のリソースで用いられる多元接続方式、および／または、所定のリソースにおけるパラメータセットを含む。
【０２１２】
例えば、第１のマッピング方法において、ＮＲにおけるリソースグリッドは、所定のリソースで定義されうる。
【０２１３】
図１３は、本実施形態におけるＮＲのリソースエレメントマッピング方法の一例を示す図である。図１３の例では、所定のシステム帯域幅および所定の時間領域（サブフレーム）において、１つ以上の所定のリソースがＦＤＭされうる。
【０２１４】
所定のリソースにおける帯域幅および／または所定のリソースにおける時間長は、予め規定されうる。例えば、所定のリソースにおける帯域幅は１８０ｋＨｚに対応し、所定のリソースにおける時間長は１ミリ秒に対応する。すなわち、所定のリソースは、ＬＴＥにおけるリソースブロックペアと同一の帯域幅および時間長に対応する。
【０２１５】
また、所定のリソースにおける帯域幅および／または所定のリソースにおける時間長は、ＲＲＣシグナリングにより設定されうる。例えば、所定のリソースにおける帯域幅および／または所定のリソースにおける時間長は、報知チャネルなどを通じて送信されるＭＩＢまたはＳＩＢに含まれる情報に基づいて基地局装置１（セル）固有に設定される。また、例えば、所定のリソースにおける帯域幅および／または所定のリソースにおける時間長は、端末装置２に固有の制御情報に基づいて端末装置２固有に設定される。
【０２１６】
第１のマッピング方法において、所定のリソースに対して設定される送信信号に関するパラメータは、ＲＲＣシグナリングにより設定されうる。例えば、そのパラメータは、報知チャネルなどを通じて送信されるＭＩＢまたはＳＩＢに含まれる情報に基づいて基地局装置１（セル）固有に設定される。また、例えば、そのパラメータは、端末装置２に固有の制御情報に基づいて端末装置２固有に設定される。
【０２１７】
第１のマッピング方法において、所定のリソースに対して設定される送信信号に関するパラメータの設定は、以下の少なくとも１つの方法または定義に基づいて行われる。
（１）送信信号に関するパラメータは、所定のリソースのそれぞれに対して個別に設定される。
（２）送信信号に関するパラメータは、所定のリソースのグループそれぞれに対して個別に設定される。所定のリソースのグループは、周波数方向に連続する所定のリソースの集合である。グループに含まれる所定のリソースの数は、予め規定されてもよいし、ＲＲＣシグナリングを通じて設定されてもよい。
（３）あるパラメータが設定される所定のリソースは、スタートとなる所定のリソース、および／または、エンドとなる所定のリソースを示す情報に基づいて決まる、連続する所定のリソースである。その情報は、ＲＲＣシグナリングなどを通じて設定されうる。
（４）あるパラメータが設定される所定のリソースは、ビットマップの情報によって示される。例えば、ビットマップの情報に含まれるビットのそれぞれは、所定のリソースまたは所定のリソースのグループに対応する。ビットマップの情報に含まれるあるビットが１である場合、そのビットに対応する所定のリソースまたは所定のリソースのグループは、そのパラメータが設定される。そのビットマップの情報は、ＲＲＣシグナリングなどを通じて設定されうる。
（５）所定の信号または所定のチャネルがマッピング（送信）される所定のリソースは、予め規定されるパラメータが用いられる。例えば、同期信号または報知チャネルが送信される所定のリソースは、予め規定されるパラメータが用いられる。例えば、予め規定されるパラメータは、ＬＴＥにおけるリソースブロックペアと同一の帯域幅および時間長に対応する。
（６）所定の信号または所定のチャネルがマッピング（送信）される所定のリソースを含む所定の時間領域（すなわち、その所定の時間領域に含まれる全ての所定のリソース）は、予め規定されるパラメータが用いられる。例えば、同期信号または報知チャネルが送信される所定のリソースを含むサブフレームは、予め規定されるパラメータが用いられる。例えば、予め規定されるパラメータは、ＬＴＥにおけるリソースブロックペアと同一の帯域幅および時間長に対応する。
（７）パラメータが設定されない所定のリソースは、予め規定されるパラメータが用いられる。例えば、パラメータが設定されない所定のリソースでは、同期信号または報知チャネルが送信される所定のリソースと同じパラメータが用いられる。
（８）１つのセル（コンポーネントキャリア）において、設定されうるパラメータは、制限される。例えば、１つのセルにおいて、設定されうるサブキャリア間隔は、所定のリソースにおける帯域幅がそのサブキャリア間隔の整数倍になる値である。具体的には、所定のリソースにおける帯域幅が１８０ｋＨｚである場合、設定されうるサブキャリア間隔は、３．７５ｋＨｚ、７．５ｋＨｚ、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、および６０ｋＨｚを含む。
【０２１８】
ＮＲにおけるリソースエレメントマッピングに関する第２のマッピング方法は、リソースエレメントを定義するために用いられるサブリソースエレメントに基づく方法である。
【０２１９】
第２のマッピング方法において、サブリソースエレメントは、送信信号に関するパラメータに対応するリソースエレメントを規定、設定または定義するために用いられる。第２のマッピング方法において、リソースエレメントおよびサブリソースエレメントは、それぞれ第１の要素および第２の要素とも呼称される。
【０２２０】
換言すると、第２のマッピング方法において、送信信号に関するパラメータ（物理パラメータ）は、サブリソースエレメントに関する設定に基づいて、設定される。
【０２２１】
例えば、所定のリソースにおいて、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントの数またはパターンが設定される。また、所定のリソースは、本実施形態で説明される所定のリソースと同じとすることができる。
【０２２２】
例えば、第２のマッピング方法において、ＮＲにおけるリソースグリッドは、所定数のサブリソースエレメントで定義されうる。
【０２２３】
図１４は、本実施形態におけるＮＲのリソースエレメントマッピング方法の一例を示す図である。図１４の例では、所定のリソースのそれぞれは、時間方向に２８個のサブリソースエレメントと、周波数方向に２４個のサブリソースエレメントとで構成される。すなわち、所定のリソースにおける周波数帯域幅が１８０ｋＨｚである場合、サブリソースエレメントにおける周波数帯域幅は７．５ｋＨｚとなる。
【０２２４】
サブリソースエレメントにおける帯域幅および／またはサブリソースエレメントにおける時間長は、予め規定されうる。また、例えば、サブリソースエレメントは、ＬＴＥにおけるサブリソースエレメントと同一の帯域幅（１５ｋＨｚ）および時間長に対応する。
【０２２５】
また、サブリソースエレメントにおける帯域幅および／またはサブリソースエレメントにおける時間長は、ＲＲＣシグナリングにより設定されうる。例えば、サブリソースエレメントにおける帯域幅および／またはサブリソースエレメントにおける時間長は、報知チャネルなどを通じて送信されるＭＩＢまたはＳＩＢに含まれる情報に基づいて基地局装置１（セル）固有に設定される。また、例えば、サブリソースエレメントにおける帯域幅および／またはサブリソースエレメントにおける時間長は、端末装置２に固有の制御情報に基づいて端末装置２固有に設定される。また、サブリソースエレメントにおける帯域幅および／またはサブリソースエレメントにおける時間長が設定されない場合、そのサブリソースエレメントは、ＬＴＥにおけるサブリソースエレメントと同一の帯域幅（１５ｋＨｚ）および時間長に対応することができる。
【０２２６】
第２のマッピング方法において、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントに関する設定は、以下の少なくとも１つの方法または定義に基づいて行われる。
（１）その設定は、所定のリソースのそれぞれに対して個別に行われる。
（２）その設定は、所定のリソースのグループそれぞれに対して個別に行われる。所定のリソースのグループは、周波数方向に連続する所定のリソースの集合である。グループに含まれる所定のリソースの数は、予め規定されてもよいし、ＲＲＣシグナリングを通じて設定されてもよい。
（３）その設定が行われる所定のリソースは、スタートとなる所定のリソース、および／または、エンドとなる所定のリソースを示す情報に基づいて決まる、連続する所定のリソースである。その情報は、ＲＲＣシグナリングなどを通じて設定されうる。
（４）その設定が行われる所定のリソースは、ビットマップの情報によって示される。例えば、ビットマップの情報に含まれるビットのそれぞれは、所定のリソースまたは所定のリソースのグループに対応する。ビットマップの情報に含まれるあるビットが１である場合、そのビットに対応する所定のリソースまたは所定のリソースのグループは、その設定が行われる。そのビットマップの情報は、ＲＲＣシグナリングなどを通じて設定されうる。
（５）所定の信号または所定のチャネルがマッピング（送信）される所定のリソースでは、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントは、予め規定される。例えば、同期信号または報知チャネルが送信される所定のリソースでは、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントは、予め規定される。例えば、予め規定されるサブリソースエレメントは、ＬＴＥにおけるリソースエレメントと同一の帯域幅および時間長に対応する。
（６）所定の信号または所定のチャネルがマッピング（送信）される所定のリソースを含む所定の時間領域（すなわち、その所定の時間領域に含まれる全ての所定のリソース）では、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントは、予め規定される。例えば、同期信号または報知チャネルが送信される所定のリソースを含む所定の時間領域では、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントは、予め規定される。例えば、予め規定されるサブリソースエレメントは、ＬＴＥにおけるリソースエレメントと同一の帯域幅および時間長に対応する。
（７）その設定が行われない所定のリソースでは、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントは、予め規定される。例えば、その設定が行われない所定のリソースでは、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントは、同期信号または報知チャネルが送信される所定のリソースで用いられるサブリソースエレメントと同一である。
（８）その設定は、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントの数である。１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントにおける周波数方向および／または時間方向の数である。例えば、サブリソースエレメントは、図１４に示すような設定を考える。所定のリソースにおいて、１つのリソースエレメントが周波数方向において２個のサブリソースエレメントおよび時間方向において２個のサブリソースエレメントで構成される場合、その所定のリソースは１２個のサブキャリアおよび１４個のシンボルで構成される。この構成（設定）は、ＬＴＥにおけるリソースブロックペアに構成されるサブキャリアおよびシンボルの数と同じであり、ｅＭＢＢのユースケースに好適である。また、所定のリソースにおいて、１つのリソースエレメントが周波数方向において４個のサブリソースエレメントおよび時間方向において１個のサブリソースエレメントで構成される場合、その所定のリソースは６個のサブキャリアおよび２８個のシンボルで構成される。この構成（設定）は、ＵＲＬＬＣのユースケースに好適である。また、所定のリソースにおいて、１つのリソースエレメントが周波数方向において１個のサブリソースエレメントおよび時間方向において４個のサブリソースエレメントで構成される場合、その所定のリソースは２４個のサブキャリアおよび７個のシンボルで構成される。この構成（設定）は、ｍＭＴＣのユースケースに好適である。
（９）前記（８）で説明された１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントの数が予めパターン化され、そのパターンを示す情報（インデックス）がその設定に用いられる。そのパターンは、ＣＰ長タイプ、サブリソースエレメントの定義、多元接続方式、および／または、パラメータセットを含むことができる。
（１０）１つのセル（コンポーネントキャリア）または１つの時間領域（サブフレーム）において、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントの数は、一定である。例えば、１つのセルまたは１つの時間領域において、前記（８）で説明された例のように、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントの数は、全て４である。すなわち、その例では、１つのリソースエレメントを構成するサブリソースエレメントの数が４となりうる帯域幅と時間長のリソースエレメントが構成できる。
【０２２７】
なお、本実施形態の説明では、ＮＲにおいて、所定のリソースが、下りリンク、上りリンクまたはサイドリンクにおけるリソースエレメントマッピングのために用いられることを説明した。しかしながら、それに限定されるものではない。所定のリソースは、下りリンク、上りリンクおよびサイドリンクのうち、２つ以上のリンクにおけるリソースエレメントマッピングのために用いられてもよい。
【０２２８】
例えば、所定のリソースは、下りリンクおよび上りリンクにおけるリソースエレメントマッピングのために用いられる。ある所定のリソースにおいて、前方の所定数のシンボルは、下りリンクにおけるリソースエレメントマッピングのために用いられる。その所定のリソースにおいて、後方の所定数のシンボルは、上りリンクにおけるリソースエレメントマッピングのために用いられる。その所定のリソースにおいて、前方の所定数のシンボルと後方の所定数のシンボルとの間の所定数のシンボルは、ガードピリオドのために用いられてもよい。その所定のリソースにおいて、前方の所定数のシンボルと後方の所定数のシンボルは、それぞれ同一の物理パラメータが用いられてもよいし、それぞれ独立に設定される物理パラメータが用いられてもよい。
【０２２９】
なお、本実施形態の説明では、ＮＲにおいて、下りリンク、上りリンクおよびサイドリンクが独立に定義されるリンクとして説明されたが、それに限定されるものではない。下りリンク、上りリンクおよびサイドリンクは、共通のリンクとして定義されてもよい。例えば、本実施形態で説明されたチャネル、信号、処理および／またはリソースなどは、下りリンク、上りリンクおよびサイドリンクに関わらず、定義される。基地局装置１または端末装置２は、予め規定される設定、ＲＲＣシグナリングによる設定および／または物理レイヤーにおける制御情報に基づいて、チャネル、信号、処理および／またはリソースなどが決まる。例えば、端末装置２は、基地局装置１からの設定に基づいて、送信および受信されうるチャネルおよび信号が決まる。
【０２３０】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲでは、物理チャネルおよび／または物理信号を自己完結型送信（self-contained  transmission）によって送信することができる。図１５に、本実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す。自己完結型送信では、１つの送受信は、先頭から連続する下りリンク送信、ＧＰ（Guard  Period）、および連続する下りリンク送信の順番で構成される。連続する下りリンク送信には、少なくとも１つの下りリンク制御情報およびＤＭＲＳが含まれる。その下りリンク制御情報は、その連続する下りリンク送信に含まれる下りリンク物理チャネルの受信、またはその連続する上りリンク送信に含まれる上りリンク物理チャネルの送信を指示する。その下りリンク制御情報が下りリンク物理チャネルの受信を指示した場合、端末装置２は、その下りリンク制御情報に基づいてその下りリンク物理チャネルの受信を試みる。そして、端末装置２は、その下りリンク物理チャネルの受信成否（デコード成否）を、ＧＰ後に割り当てられる上りリンク送信に含まれる上りリンク制御チャネルによって送信する。一方で、その下りリンク制御情報が上りリンク物理チャネルの送信を指示した場合、その下りリンク制御情報に基づいて送信される上りリンク物理チャネルを上りリンク送信に含めて送信を行う。このように、下りリンク制御情報によって、上りリンクデータの送信と下りリンクデータの送信を柔軟に切り替えることで、上りリンクと下りリンクのトラヒック比率の増減に即座に対応することができる。また、下りリンクの受信成否を直後の上りリンク送信で通知することで、下りリンクの低遅延通信を実現することができる。
【０２３１】
単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、上りリンク送信、またはサイドリンク送信を定義する最小の時間単位である。単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、上りリンク送信、またはサイドリンク送信のいずれかのために予約される。単位スロット時間の中に、所定の下りリンク送信と所定の上りリンク送信の両方が含まれうる。例えば、ある単位スロット時間は、ある下りリンク送信と、その下りリンク送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのための上りリンク送信とを同時に含む。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最小送信時間としてもよい。１つの単位スロット時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）またはシンボル長の整数倍で定義される。
【０２３２】
単位フレーム時間は、スケジューリングで指定される最小時間であってもよい。単位フレーム時間は、トランスポートブロックが送信される最小単位であってもよい。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最大送信時間としてもよい。単位フレーム時間は、端末装置２において上りリンク送信電力を決定する単位時間であってもよい。単位フレーム時間は、サブフレームと称されてもよい。単位フレーム時間には、下りリンク送信のみ、上りリンク送信のみ、上りリンク送信と下りリンク送信の組み合わせの３種類のタイプが存在する。１つの単位フレーム時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、または単位スロット時間の整数倍で定義される。
【０２３３】
送受信時間は、１つの送受信の時間である。１つの送受信と他の送受信との間は、どの物理チャネルおよび物理信号も送信されない時間（ギャップ）で占められる。端末装置２は、異なる送受信間でＣＳＩ測定を平均してはいけない。送受信時間は、ＴＴＩと称されてもよい。１つの送受信時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、単位スロット時間、または単位フレーム時間の整数倍で定義される。
【０２３４】
また、図１５の第２の例および第３の例のように、連続する下りリンク送信および連続する上りリンク送信は、１つの制御チャネルにより、まとめてスケジューリングされてもよいし、それぞれの単位フレーム時間内で送信される制御チャネルにより、個別にスケジューリングされてもよい。また、いずれの場合においても、制御チャネルは、下りリンク送信の時間長、上りリンク送信の時間長、および／またはＧＰの時間長を含めることができる。また、制御チャネルは、ある下りリンク送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのための上りリンク送信のタイミングに関する情報を含めることができる。
【０２３５】
＜＜２．ドローン＞＞
＜２．１．ユースケース＞
ドローンのユースケースは多様に考えられる。以下、代表的なユースケースの一例を説明する。
【０２３６】
・エンタテイメント（Entertainment）
例えば、ドローンにカメラを装着して、バードビューの写真又は動画などを撮影するユースケースが考えられる。近年では、スポーツの様子などをダイナミックに撮影するなど、これまで地上からは撮影が困難であった視点からの撮影を容易に行うことが可能となる。
【０２３７】
・運輸（Transportation）
例えば、ドローンに荷物を運ばせるユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
【０２３８】
・治安（Public  safety）
例えば、監視又は犯人追跡などのユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
【０２３９】
・情報（Informative）
例えば、ドローンを用いて情報提供するユースケースが考えられる。すでに、基地局として動作するドローンであるドローン基地局に関する研究開発が行われている。ドローン基地局によれば、上空から無線サービスを提供することで、インターネット回線を敷設することが困難なエリアに無線サービスを提供することが可能となる。
【０２４０】
・センシング（Sensing）
例えば、ドローンを用いた測量のユースケースが考えられる。これまで人が行ってきた測量を、ドローンにより一括して行うことも可能となるので、効率的な測量が可能になる。
【０２４１】
・労働（Worker）
例えば、ドローンを労働力として用いるユースケースが考えられる。例えば、農業に関して、農薬散布又は授粉用のドローンなど、さまざまな領域で活用が見込まれている。
【０２４２】
・メンテナンス（Maintenance）
例えば、ドローンを用いてメンテナンスを行うユースケースが考えられる。ドローンを用いることで、橋の裏などの、人では確認が難しい場所のメンテナンスが可能になる。
【０２４３】
＜２．２．無線通信＞
上述したように、ドローンは、様々なユースケースでの活用が検討されている。これらのユースケースを実現するためには、ドローンには様々な技術的要求が課される。その中でも特に重要な要求として、通信が挙げられる。ドローンは３次元空間を自由に飛び回るため、有線通信の利用は現実的ではなく、無線通信の利用が想定される。なお、無線通信の用途としては、ドローンの制御（即ち、遠隔操作）、及びドローンからの情報提供等が考えられる。
【０２４４】
ドローンによる通信は、Ｄ２Ｘ（Drone  to  X）とも称される場合がある。Ｄ２Ｘ通信におけるドローンの通信相手は、例えば他のドローン、セルラー基地局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイント、ＴＶ（television）塔、衛星、ＲＳＵ（Road  side  Unit）、及び人（又は人が持つデバイス）等が考えられる。ドローンは、人が持つデバイスとのＤ２Ｄ（Device  to  device）通信を介して遠隔操作され得る。また、ドローンは、セルラーシステム又はＷｉ−Ｆｉに接続して通信することも可能である。ドローンは、よりカバレッジを広くするために、ＴＶなどのブロードキャストシステムを用いるネットワーク又は衛星通信を用いるネットワークに接続して通信してもよい。このように、ドローンには、様々な通信リンクが形成されることが考えられる。
【０２４５】
＜２．３．技術的課題＞
一般的に、セルラー通信において、基地局装置と端末装置とが効率的に無線通信を行うためには、基地局装置が効率的に無線リソースを制御することが望ましい。そのために、既存のＬＴＥ等においては、端末装置は、基地局装置との伝送路の測定情報、及び／又は端末装置の状態情報を、基地局装置に報告（即ち、フィードバック）する。そして、基地局装置は、端末装置から報告される情報に基づいて無線リソースを制御する。
【０２４６】
しかしながら、これまでのセルラー通信において行われてきた上記のフィードバック制御の仕組みは、端末装置が地上又は建物内で利用されること、即ち端末装置が２次元空間で移動することを前提として設計されていた。換言すると、これまでのセルラー通信において行われてきた上記のフィードバック制御の仕組みは、３次元空間を自由に飛び回るドローンに適するものであるとは言えなかった。以下、図１６を参照してこの点を詳しく説明する。
【０２４７】
図１６は、本実施形態の技術的課題を説明するための図である。図１６に示すように、セルラー通信における基地局装置は、一般的に、アンテナから送出される電波を下方に向けるように設計される。そのため、低高度を飛行するドローンは無線通信可能であるが、高高度を飛行するドローンが無線通信することは困難になり得る。そのため、ドローンが既存の無線通信システムでセルラー通信を行う場合、効率的なデータ伝送が困難になるだけでなく、ドローンのユースケースが制限されることになる。
【０２４８】
このように、これまでのセルラー通信における仕組みが、ドローンには適さない場合が有り得る。そのため、セルラー通信の仕組みが、ドローンのために拡張されることが望ましい。そこで、本実施形態では、端末装置としてのドローンがセルラー通信を行うための、拡張された測定及び報告の仕組みを提供する。
【０２４９】
＜＜３．構成例＞＞
＜３．１．システムの構成例＞
以下、図１７を参照して、本実施形態に係るシステムの構成の一例を説明する。
【０２５０】
図１７は、本実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。図１７に示すように、本実施形態に係るシステムは、基地局装置１及び端末装置２を含む。図１７に示したように、本実施形態に係る端末装置２は、ドローンである。以下では、端末装置２をドローン２とも称する。基地局装置１及びドローン２は、上述したように、ＬＴＥ及びＮＲを含むセルラー通信をサポートする。基地局装置１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、それぞれセル１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを運用し、セル内のドローン２に無線通信サービスを提供する。ドローン２は、基地局装置１と接続して無線通信を行う。ドローン２は、セルラー通信を行うことにより、例えばセルラー通信が享受する広いカバレッジにおけるリアルタイムなデータの送受信を行うこと、及び自律的な飛行のための制御を受けることが可能となる。
【０２５１】
＜３．２．各装置の詳細な構成例＞
続いて、図１８及び図１９を参照して、本実施形態に係る基地局装置１及び端末装置２のより詳細な構成例を説明する。
【０２５２】
図１８は、本実施形態に係る基地局装置１の上位層処理部１０１の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１８に示すように、本実施形態に係る基地局装置１の上位層処理部１０１は、参照信号送信部１０１１及び通信制御部１０１３を含む。参照信号送信部１０１１は、下りリンク参照信号生成部１０７９を制御してドローン２への参照信号を送信する機能を有する。通信制御部１０１３は、ドローン２との通信を制御する機能を有する。参照信号送信部１０１１及び通信制御部１０１３の機能については、後に詳しく説明する。
【０２５３】
図１９は、本実施形態に係るドローン２の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１９に示すように、本実施形態に係るドローン２は、図９に示した構成に加えて、飛行装置２１０を含む。飛行装置２１０は、飛行能力を有する、即ち飛行可能な装置である。飛行装置２１０は、駆動部２１１、バッテリ部２１２、センサ部２１３、及び飛行制御部２１４を含む。
【０２５４】
駆動部２１１は、ドローン２を飛行させるための駆動を行う。駆動部２１１は、例えばモーター、プロペラ、モーターの動力をプロペラに伝えるための伝達機構等を含む。バッテリ部２１２は、飛行装置２１０の各構成要素に電力を供給する。センサ部２１３は、様々な情報をセンシングする。例えば、センサ部２１３は、ジャイロセンサ、加速度センサ、位置情報取得部（例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）信号測位部）、高度センサ、バッテリ残量センサ、モーターの回転センサ等を含む。飛行制御部２１４は、ドローン２を飛行させるための制御を行う。飛行制御部２１４は、例えば、センサ部２１３から得たセンサ情報に基づいて駆動部２１１を制御して、ドローン２を飛行させる。
【０２５５】
上位層処理部２０１は、飛行装置２１０に接続される。そして、上位層処理部２０１は、取得部２０１１及び測定報告制御部２０１３を含む。取得部２０１１は、飛行装置２１０から飛行に関する情報を取得する機能を有する。測定報告制御部２０１３は、取得部２０１１により取得された飛行に関する情報に基づいて、測定報告処理を制御する機能を有する。取得部２０１１及び測定報告制御部２０１３の機能については、後に詳しく説明する。
【０２５６】
なお、上位層処理部１０１及び上位層処理部２０１の各々は、プロセッサ、回路又は集積回路等として実現されてもよい。
【０２５７】
＜＜４．技術的特徴＞＞
＜４．１．概要＞
図２０は、本実施形態に係る技術的特徴の概要を説明するための図である。図２０に示すように、基地局装置１は、高高度を飛行するドローン２Ａに対して、個別に形成したビーム（即ち、ビームフォーミングした電波）を用いて無線通信を行ってもよい。このようにして、図１６に示した技術的課題が解決され得る。他方、基地局装置１は、低高度を飛行するドローン２Ｂに対しては、既存の下向きの電波を用いて無線通信を行ってもよい。このように、ドローン２に適する無線通信方法は、ドローン２が飛行する高度に応じて異なり得る。
【０２５８】
ドローン２に適する無線通信方法は、ドローン２が飛行する高度以外の事情に応じても異なり得る。例えば、ドローン２に適する無線通信方法は、高度の他、バッテリー状態、位置、飛行状態等の、ドローン２の飛行に関する情報（以下、飛行関連情報とも称する）に応じて異なり得る。
【０２５９】
つまり、ドローン２の飛行関連情報に応じた無線通信が行われることが望ましい。そこで、本実施形態では、飛行関連情報に応じた無線通信を行うための、飛行関連情報に応じた測定及び報告の仕組みを提供する。
【０２６０】
次に、ドローン２の高信頼性通信の必要性について説明する。
【０２６１】
例えば、ドローン２が遠隔制御により飛行する場合、又は自律的に飛行する場合であっても緊急事態に即座に対応（即ち、遠隔制御）するために、ドローン２は常に無線通信が可能であることが好ましい。しかし、ドローン２が例えば妨害電波（Jamming）による攻撃を受けた場合、遠隔制御が困難になり得る。そのため、飛行するドローン２に対する無線通信には高信頼性が求められる。
【０２６２】
図２１は、本実施形態に係るドローン２に対する高信頼性を有する無線通信の一例を示す図である。図２１に示すように、ドローン２は、複数の基地局装置１（即ち、基地局装置１Ａ〜１Ｃ）と接続してもよい。ドローン２は、基地局装置１Ａ〜１Ｃと無線通信することが可能である。ドローン２は、例えば基地局装置１Ａからの電波に障害が生じた場合でも、基地局装置１Ｂ又は１Ｃとの無線通信を継続することができる。
【０２６３】
基地局装置１Ａ〜１Ｃは、同一の周波数帯（例えば、コンポーネントキャリア）を用いてもよいし、それぞれ異なる周波数帯を用いてもよい。基地局装置１Ａ〜１Ｃが同一の周波数帯を用いる場合、ドローン２は基地局装置１Ａ〜１Ｃから同一の信号を受信するＣｏＭＰ（Coordinated  Multi-Point）通信が可能である。なお、ＣｏＭＰ通信の際、ドローン２は、基地局装置１Ａ〜１Ｃから同一の信号が送信されているか否かを認識しなくてもよい。また、基地局装置１Ａ〜１Ｃがそれぞれ異なる周波数帯を用いる場合、ドローン２は、複数の周波数帯を設定してデータ伝送を行うキャリアアグリゲーション又はデュアルコネクティビティによる通信が可能である。なお、キャリアアグリゲーション又はデュアルコネクティビティによる通信の際、ドローン２は、設定される複数の周波数帯がそれぞれ異なる基地局装置１に対応することを認識しなくてもよい。
【０２６４】
また、基地局装置１が所定の周波数帯において妨害電波又は障害を検出した場合、ドローン２に対して所定の制御情報を個別に通知又は全体的に報知してもよい。所定の制御情報は、妨害電波若しくは障害が検出された周波数帯に関する情報、妨害電波若しくは障害を検出していない周波数帯に関する情報、妨害電波の送出元の位置に関する情報、及び／又は、妨害電波若しくは障害が検出された周波数帯の接続若しくはハンドオーバに関する情報を含み得る。なお、基地局装置１は、ドローン２から報告される測定情報に基づいて、所定の周波数帯における妨害電波又は障害を検出してもよい。
【０２６５】
このような高信頼性通信においても、ドローン２はそれぞれの基地局装置１と接続していることが重要である。従って、高信頼性通信に関しても、ドローン２の飛行関連情報に応じた無線通信が行われることが望ましく、飛行関連情報に応じた測定及び報告が行われることが望ましい。
【０２６６】
＜４．２．飛行関連情報＞
以下、ドローン２の飛行に関する情報である飛行関連情報について具体手的に説明する。
【０２６７】
飛行関連情報は、ドローン２が飛行するに際して測定、検知、検出、推定又は認識される情報を含む。例えば、飛行関連情報は、ドローン２の飛行に関する高度情報、飛行に関するバッテリ情報、飛行に関する位置情報、及び／又は飛行に関する状態情報等を含み得る。飛行関連情報は、複数の飛行関連情報を組み合わせた情報を含んでいてもよい。
【０２６８】
飛行に関する高度情報は、ドローン２が現在飛行している高度の情報、ドローン２が飛行可能な高度（即ち、最高高度、及び最低高度）の情報、及びドローン２がこれから飛行しようとしている設定高度の情報などを含み得る。例えば、基地局装置１は、ドローン２の高度情報に応じてビームを形成すべきか否かを判定し得る。
【０２６９】
飛行に関するバッテリ情報は、ドローン２の現在のバッテリ残量（即ち、バッテリ部２１２が有する電力の残量）の情報、ドローン２の飛行可能時間の情報、バッテリ部２１２の容量の情報、及びドローン２の消費電力の情報などを含み得る。また、ドローンのバッテリ情報は、容量及び電力量などの絶対的な値、バッテリ容量に対する残量などの相対的な値、及びパーセンテージ又は所定の演算により求められたレベルなどに基づく情報を含み得る。例えば、ドローン２は、バッテリ残量が少ない場合にバッテリの節約のため測定情報の報告頻度を下げたり、逆にバッテリ残量が少ない場合に危険防止のため測定情報の報告頻度を上げたりし得る。
【０２７０】
飛行に関する位置情報は、緯度及び経度の情報、所定の基地局装置１又は所定の基準点などの地点からの相対的な位置を示す情報、及び所定のエリア内か否かを示す情報などを含み得る。例えば、ドローン２は、飛行禁止区域の近くを飛行する場合に測定情報の報告頻度を上げ得る。
【０２７１】
飛行に関する状態情報（以下、飛行状態情報とも称する）は、ドローン２が飛行中であるか停止中であるかを示す情報、ドローン２が手動操縦による飛行か自動操縦による飛行（自律的な飛行）かを示す情報、ドローン２のプロペラが回転しているか否かを示す情報、ドローン２が地面などに接地しているか否かを示す情報などを含み得る。例えば、ドローン２は、例えば飛行中に測定情報の報告頻度を上げ、停止中は測定情報の報告頻度を下げ得る。
【０２７２】
また、飛行関連情報は、高度情報等の各々の情報に対する、ドローン２又は環境に依存する精度又は確からしさの情報を含み得る。例えば、ドローン２に依存する精度又は確からしさの情報は、ドローン２が具備するセンサ部２１３の精度に基づく情報を含む。環境に依存する精度又は確からしさの情報は、天候、気温、風速又は気圧に基づく情報を含む。
【０２７３】
＜４．３．第１の実施形態＞
本実施形態は、飛行関連情報に基づいて測定情報の報告を行うか否かが制御される形態である。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて測定処理及び／又は報告処理を開始（即ち、トリガ）する。具体的には、ドローン２は、飛行関連情報に基づくトリガによって、所定の測定を行って測定情報を生成して、及び／又は生成した測定情報を基地局装置１へ報告（又は、通知、送信）する。
【０２７４】
（１）測定報告処理
ドローン２（例えば、取得部２０１１）は、飛行装置２１０から飛行関連情報を取得する。また、ドローン２（例えば、測定報告制御部２０１３）は、取得された飛行関連情報に基づいて、基地局装置１から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する。具体的には、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、参照信号に対する測定情報を取得する測定処理、及び取得した測定情報を基地局装置１に報告する報告処理を制御する。なお、ドローン２から基地局装置１へ送信される、測定情報を含むメッセージは、メジャメントレポートメッセージとも称される。
【０２７５】
他方、基地局装置１（例えば、参照信号送信部１０１１）は、参照信号を送信する。参照信号は、図２０を参照して上記説明したように、下向きの電波を用いて送信されてもよいし、無線通信相手のドローン２を対象として個別に形成されたビームを用いて送信されてもよい。なお、ビームを用いた参照信号は、ドローン２の移動に応じて追従して送信されてもよいし、全方向に網羅的に送信されてもよい。また、基地局装置１（例えば、通信制御部１０１３）は、測定報告処理に関する設定情報を生成してドローン２に通知する。そして、基地局装置１（例えば、通信制御部１０１３）は、飛行関連情報を取得して取得した飛行関連情報に基づいて参照信号に対する測定報告処理を行うドローン２から報告された測定情報に基づく処理を制御する。なお、制御対象の測定情報に基づく処理とは、例えばドローン２との通信に用いる無線リソースの制御、チャネルの選択、符号化率の設定等を含む。
【０２７６】
（２）測定情報
以下、ドローン２による測定報告処理において報告される、参照信号に対する測定情報に含まれ得る情報の具体例を説明する。
【０２７７】
測定情報は、無線リソース管理のための情報を含み得る。無線リソース管理のための情報は、例えばＬＴＥにおけるＲＲＭ（Radio  Resource  Management)情報を含み得る。例えば、ＲＲＭ情報は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  power  Ratio）、及び／又はＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  and  Noise  power  Ratio）などを含み得る。
【０２７８】
ＲＳＲＰは、測定対象の所定の周波数帯域幅における所定のリソースを用いて送信される参照信号の、当該リソースにおける受信電力の平均値として定義される。例えば、ＲＳＲＰは、参照信号の送信元の基地局装置１から送信される信号の受信電力を測定するために用いられる。
【０２７９】
ＲＳＳＩは、所定の領域の全てのリソースにおける全ての受信電力として定義される。ＲＳＳＩは、測定対象のリソースに含まれる全ての信号に対する受信電力であり、サービングセル（即ち、接続している基地局装置１）からの信号、非サービングセル（即ち、接続していない基地局装置１）からの信号、隣接チャネル干渉、及び熱雑音などを含む。
【０２８０】
ＲＳＲＱは、上述したＲＳＲＰに基づく値と上述したＲＳＳＩに基づく値との比として定義される。ＲＳＲＱは、参照信号の送信元の基地局装置１から送信される信号の品質を測定するために用いられる。
【０２８１】
ＳＮＲは、基地局装置１から送信される信号の受信電力と、雑音電力との比で定義される。
【０２８２】
ＳＩＮＲは、基地局装置１から送信される信号の受信電力と、干渉電力及び雑音電力との比で定義される。
【０２８３】
また、測定情報は、チャネル状態情報を含み得る。チャネル状態情報は、例えばＬＴＥにおけるＣＳＩ(Channel  State  Information）情報を含み得る。例えば、ＣＳＩ情報は、ＣＱＩ（Channel  quality  indicator）、ＰＭＩ（Precoding  matrix  indicator）、ＰＴＩ（Precoding  type  indicator）、ＲＩ（Rank  indicator）、及び／又はＣＲＩ（CSI-RS  resource  indicator）などを含み得る。
【０２８４】
ＣＳＩは、所定の参照信号に基づいて生成される。例えば、ドローン２は、基地局装置１から設定又は通知される参照信号を用いて伝送路状態を測定し、測定した伝送路状態に基づいてＣＳＩを生成する。ＣＳＩを生成するための参照信号は、セル固有に送信される参照信号であるＣＲＳ（Common  Reference  Signal）、ＣＳＩを測定するために端末装置固有に設定されるＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  −  Reference  Signal）などを含む。さらに、ＣＳＩの生成において、干渉電力及び雑音電力を測定するためのリソースであるＣＳＩ−ＩＭ（Channel  State  Information  −  Interference  Measurement）がさらに設定され、用いられてもよい。
【０２８５】
また、ＣＳＩは複数のプロセスが同時に設定され得る。ＣＳＩに関するプロセスは、ＣＳＩプロセスとも称される。例えば、ＣＳＩプロセスのそれぞれは、異なる基地局装置１に対するＣＳＩ、異なるビームに対するＣＳＩに対応することができる。
【０２８６】
ＲＩは、送信レイヤーの数（例えば、ランク数、又は空間多重数）を示す。
【０２８７】
ＰＭＩは、予め規定されたプレコーディング行列を示す情報である。ＰＭＩは、１つの情報または２つの情報により、１つのプレコーディング行列を示す。２つの情報を用いる場合のＰＭＩは、第１のＰＭＩと第２のＰＭＩとも称される。
【０２８８】
ＣＱＩは、予め規定された変調方式と符号化率との組み合わせを示す情報である。ドローン２は、トランスポートブロック（例えば、コードワード）毎に、所定の受信品質を満たすＣＱＩを報告する。
【０２８９】
ＣＲＩは、１つのＣＳＩプロセスにおいてＣＳＩ−ＲＳリソースが２つ以上設定された場合に、それらのＣＳＩ−ＲＳリソースから選択される１つのＣＳＩ−ＲＳリソースを示す情報（例えば、シングルインスタンス）である。ドローン２は、基地局装置１に推奨するＣＳＩ−ＲＳリソースを示す情報を報告する。
【０２９０】
なお、測定情報は、上記以外にも多様な情報を含み得る。例えば、測定情報は、参照信号に対応付けられたセルＩＤを含み得る。
【０２９１】
（３）トリガ
ドローン２（例えば、測定報告制御部２０１３）は、多様なトリガに基づいて測定情報を報告し得る。例えば、ドローン２は、所定の条件が満たされるか否かに基づいて、基地局装置１に測定情報を報告する。このことは、ドローン２が所定の条件が満たされるか否かに基づいて測定処理及び／又は報告処理を行うか否かを切り替える、とも捉えることができる。具体的には、ドローン２は、所定の情報に基づく値と閾値との比較結果に基づいて、基地局装置１に測定情報を報告するか否かを制御する。この閾値を、以下ではトリガ閾値とも称する。以下、トリガに関する具体例を説明する。
【０２９２】
・第１の例
例えば、トリガに係る上記所定の情報は、飛行関連情報であってもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報が所定の条件を満たすか否か（即ち、飛行関連情報に基づく値とトリガ閾値との比較結果）に基づいて、基地局装置１に測定情報を報告してもよい。例えば、ドローン２は、飛行関連情報に基づく値がトリガ閾値を上回る又は下回る等の所定の条件を満たした場合に、測定処理及び報告処理を開始する。具体的には、ドローン２は、現在の高度が、高度に関する閾値を超えた場合に、測定処理及び報告処理を開始してもよい。なお、飛行関連情報に基づく値は、飛行関連情報そのものであってもよいし、飛行関連情報に基づいて処理（例えば、統計処理等）された値であってもよい。
【０２９３】
また、トリガ閾値は、少なくとも基地局装置１からの指示に基づいて設定されてもよい。例えば、基地局装置１は、設定すべきトリガ閾値を示す設定情報をドローン２へ送信してもよい。また、基地局装置１は、設定すべきトリガ閾値を決定するためのパラメータをドローン２へ送信し、ドローン２が当該パラメータに基づいてトリガ閾値を設定してもよい。
【０２９４】
以下、図２２を参照して、第１の例に関する処理の流れの一例を説明する。
【０２９５】
図２２は、本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の第１の例の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局装置１及びドローン２が関与する。なお、図２２では、ドローン２内部の情報のやり取りを明確にするために、上位層処理部２０１及び飛行制御部２１４が分けて示されている。なお、上位層処理部２０１で行われる処理は上位層に関する処理だけでなく、物理層に関する処理を含むことができる。
【０２９６】
図２２に示すように、まず、基地局装置１は、測定報告処理に関する設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ１０２）。測定報告処理に関する設定情報は、例えば測定すべき参照信号に関する情報、及び報告方法に関する情報等を含み得る。次いで、基地局装置１は、飛行関連情報に関する閾値（即ち、トリガ閾値）の設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ１０４）。なお、飛行関連情報に関する閾値の設定情報は、測定報告処理に関する設定情報に含まれて送信されてもよい。次に、ドローン２の上位層処理部２０１は、ドローン２の飛行制御部２１４から飛行関連情報を取得する（ステップＳ１０６）。他方、基地局装置１は、参照信号をドローン２へ送信する（ステップＳ１０８）。そして、ドローン２は、所定の条件が満たされたか否かに基づいて、即ち取得した飛行関連情報に基づく値と基地局装置１により設定された閾値との比較結果に基づいて、測定報告処理を制御する。例えば、ドローン２は、所定の条件が満たされる場合に測定処理及び報告処理を開始して測定情報を基地局装置１に送信する（ステップＳ１１０）。一方で、ドローン２は、所定の条件が満たされない場合に測定処理及び報告処理を行わない。
【０２９７】
・第２の例
例えば、トリガに係る上記所定の情報は、参照信号に対する測定情報であってもよい。即ち、ドローン２は、測定処理を行って得た測定情報が所定の条件を満たすか否か（即ち、測定情報に基づく値とトリガ閾値との比較結果）に基づいて、基地局装置１に測定情報を報告してもよい。例えば、ドローン２は、所定の参照信号に対する測定情報に基づく値がトリガ閾値を上回る又は下回る等の所定の条件を満たした場合に、報告処理を開始する。具体的には、ドローン２は、所定の参照信号に対するＲＳＲＰが、ＲＳＲＰに関する閾値を超えた場合に、報告処理を開始してもよい。この場合、報告される測定情報は、所定の条件を満たした参照信号に関する情報（例えば、セルＩＤなど）を含み得る。
【０２９８】
また、トリガ閾値は、少なくとも飛行関連情報に基づいて設定されてもよい。例えば、ドローン２は、飛行関連情報に基づくパラメータを用いて自律的にトリガ閾値を設定してもよい。また、ドローン２は、飛行関連情報と基地局装置１から受信したトリガ閾値に関する設定情報との、２つのパラメータを用いてトリガ閾値を設定してもよい。
【０２９９】
以下、図２３を参照して、第２の例に関する処理の流れの一例を説明する。
【０３００】
図２３は、本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の第２の例の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局装置１及びドローン２が関与する。なお、図２３では、ドローン２内部の情報のやり取りを明確にするために、上位層処理部２０１及び飛行制御部２１４が分けて示されている。なお、上位層処理部２０１で行われる処理は上位層に関する処理だけでなく、物理層に関する処理を含むことができる。
【０３０１】
図２３に示すように、まず、基地局装置１は、測定報告処理に関する設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ２０２）。次いで、基地局装置１は、測定情報に関する閾値（即ち、トリガ閾値）の設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ２０４）。なお、測定情報に関する閾値の設定情報は、測定報告処理に関する設定情報に含まれて送信されてもよい。次に、ドローン２の上位層処理部２０１は、ドローン２の飛行制御部２１４から飛行関連情報を取得する（ステップＳ２０６）。他方、基地局装置１は、参照信号をドローン２へ送信する（ステップＳ２０８）。そして、ドローン２は、測定処理を行って得た測定情報が所定の条件を満たすか否か、即ち測定情報に基づく値と少なくとも飛行関連情報に基づいて設定されたトリガ閾値との比較結果に基づいて、測定報告処理を制御する。例えば、ドローン２は、所定の条件が満たされる場合に報告処理を開始して測定情報を基地局装置１に送信する（ステップＳ２１０）。一方で、ドローン２は、所定の条件が満たされない場合に報告処理を行わない。
【０３０２】
・第３の例
第３の例は、第２の例におけるトリガ閾値の設定を、ドローン２ではなく基地局装置１が行う。本例においては、基地局装置１（例えば、通信制御部１０１３）は、ドローン２から受信した飛行関連情報に基づいて、測定報告処理に関する設定情報を生成してドローン２に通知する。とりわけ、この設定情報は、測定情報を報告するためのトリガに関する。
【０３０３】
詳しくは、基地局装置１は、ドローン２から取得した飛行関連情報に少なくとも基づいてトリガ閾値を決定し、決定したトリガ閾値を示す情報を含む設定情報をドローン２へ送信する。そして、ドローン２は、基地局装置１により決定されたトリガ閾値を設定して、測定処理を行って得た測定情報に基づいて報告処理を行うか否かを制御する。即ち、ドローン２は、測定処理を行って得た測定情報が所定の条件を満たすか否か（即ち、測定情報に基づく値とトリガ閾値との比較結果）に基づいて、基地局装置１に測定情報を報告する。例えば、ドローン２は、所定の参照信号に対する測定情報に基づく値がトリガ閾値を上回る又は下回る等の所定の条件を満たした場合に、報告処理を開始する。具体的には、ドローン２は、所定の参照信号に対するＲＳＲＰが、基地局装置１により決定されたＲＳＲＰに関する閾値を超えた場合に、報告処理を開始してもよい。この場合、報告される測定情報は、所定の条件を満たした参照信号に関する情報（例えば、セルＩＤなど）を含み得る。
【０３０４】
以下、図２４を参照して、第３の例に関する処理の流れの一例を説明する。
【０３０５】
図２４は、本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の第３の例の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局装置１及びドローン２が関与する。なお、図２４では、ドローン２内部の情報のやり取りを明確にするために、上位層処理部２０１及び飛行制御部２１４が分けて示されている。なお、上位層処理部２０１で行われる処理は上位層に関する処理だけでなく、物理層に関する処理を含むことができる。
【０３０６】
図２４に示すように、ドローン２の上位層処理部２０１は、ドローン２の飛行制御部２１４から飛行関連情報を取得する（ステップＳ３０２）。次いで、ドローン２は、飛行関連情報を基地局装置１へ送信する（ステップＳ３０４）。次に、基地局装置１は、測定報告処理に関する設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ３０６）。また、基地局装置１は、ドローン２から受信した飛行関連情報に基づいて決定した、測定情報に関する閾値（即ち、トリガ閾値）の設定情報を、ドローン２へ送信する（ステップＳ３０８）。なお、測定情報に関する閾値の設定情報は、測定報告処理に関する設定情報に含まれて送信されてもよい。また、基地局装置１は、参照信号をドローン２へ送信する（ステップＳ３１０）。そして、ドローン２は、測定処理を行って得た測定情報が所定の条件を満たすか否か、即ち測定情報に基づく値と基地局装置１により決定されたトリガ閾値との比較結果に基づいて、測定報告処理を制御する。例えば、ドローン２は、所定の条件が満たされる場合に報告処理を開始して測定情報を基地局装置１に送信する（ステップＳ３１２）。一方で、ドローン２は、所定の条件が満たされない場合に報告処理を行わない。
【０３０７】
（４）報告方法
ドローン２が、上記トリガに基づいて測定情報を報告する場合の報告方法は多様に考えられる。
【０３０８】
例えば、測定情報は、所定の上りリンクチャネルを用いて報告されてもよい。
【０３０９】
測定情報の報告に用いられる所定の上りリンクチャネルは、基地局装置１により割り当てられるひとつの上りリンクチャネルであってもよい。具体的には、まず、ドローン２は、上記トリガに基づいて測定情報を報告する場合、所定のＰＵＣＣＨを用いてＳＲ（Scheduling  Request）を送信し、基地局装置１にＰＵＳＣＨの割り当てをリクエストする。次いで、基地局装置１は、受信したＳＲに基づいて、ドローン２にＰＵＳＣＨを割り当てる。そして、ドローン２は、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いて、測定情報を報告する。この方法によれば、基地局装置１が必要に応じてリソースを割り当てるため、無駄なリソースが発生せず、周波数利用効率を高めることが可能となる。
【０３１０】
測定情報の報告に用いられる所定の上りリンクチャネルは、セミパーシステント（準永続的）に割り当てられた上りリンクチャネルであってもよい。換言すると、測定情報の報告に用いられる所定の上りリンクチャネルは、基地局装置１により周期的に割り当てられる複数の上りリンクチャネルであってもよい。具体的には、基地局装置１は、測定情報の報告のためのＰＵＳＣＨを、所定の間隔で周期的に複数割り当てる。ドローン２は、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いて、測定情報を報告する。この方法によれば、基地局装置１は、ＰＵＳＣＨを割り当てるためのＰＤＣＣＨを送信しなくてもよいため、下りリンクの制御情報に対するオーバーヘッドを低減させると共に、測定情報が報告されるまでの遅延を低減させることが可能となる。
【０３１１】
測定情報の報告に用いられる所定の上りリンクチャネルは、基地局装置１により割り当てられるリソースプールからドローン２（例えば、測定報告制御部２０１３）により選択される上りリンクチャネルであってもよい。具体的には、まず、基地局装置１は、測定情報の報告のためのＰＵＳＣＨとして選択可能なリソースから成るリソースプールを、ドローン２に設定する。そして、ドローン２は、設定されたリソースプールから所定の方法に基づいて選択したリソースをＰＵＳＣＨとして用いて、測定情報を報告する。基地局装置１は、複数のドローン２（又はドローン２及び飛行装置２１０を有さない端末装置２）に同一のリソースプールを設定することができる。ただし、それらの複数のドローン２の間で選択されるＰＵＳＣＨが衝突する場合、基地局装置１は、干渉キャンセルを行うことで各々のドローン２からの測定情報を受信することができる。また、複数のドローン２間におけるＰＵＳＣＨの衝突による干渉を軽減させる方法として、ドローン２毎に固有な符号又はインターリーバの適用が考えられる。このようなリソースプールを用いる方法によれば、基地局装置１は、ＰＵＳＣＨを割り当てるためのＰＤＣＣＨを送信しなくてもよいため、下りリンクの制御情報に対するオーバーヘッドを低減させると共に、測定情報が報告されるまでの遅延を低減させることが可能となる。また、複数のドローン２間でリソースを共有できるため、周波数利用効率の向上も実現可能となる。なお、リソースプールを用いることは、Ｇｒａｎｔ−ｆｒｅｅとも称され得る。
【０３１２】
＜４．４．第２の実施形態＞
本実施形態は、飛行関連情報に基づいて測定報告処理の内容が制御される形態である。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて測定報告処理の内容を選択する（即ち、切り替える）。
【０３１３】
（１）選択基準
ドローン２（例えば、測定報告制御部２０１３）は、飛行関連情報に基づいて選択された測定報告処理を実行する。具体的には、ドローン２は、選択候補の複数の測定報告処理の中から、飛行関連情報に基づいて選択された測定報告処理を実行する。例えば、飛行関連情報が所定の条件を満たすか否かに基づいて、第１の測定報告処理と第２の測定報告処理とのいずれを実行するかが切り替えられてもよい。飛行関連情報が所定の条件を満たすか否かは、例えば飛行関連情報に基づく値と閾値との比較結果を意味していてもよい。この閾値を、以下では切り替え閾値とも称する。なお、選択候補の測定報告処理は３以上であってもよく、その場合は切り替え閾値が２以上設定されてもよい。
【０３１４】
ここで、測定報告処理の選択主体は、後述するように基地局装置１であってもよいしドローン２であってもよい。以下では、ドローン２が選択主体であるものとして説明するが、基地局装置１が選択主体となる場合も同様の説明が成り立つ。
【０３１５】
例えば、ドローン２は、高度情報に基づいて実行する測定報告処理を選択してもよい。具体的には、ドローン２は、ドローン２の高度が切り替え閾値未満である場合に第１の測定報告処理を選択し、切り替え閾値以上である場合に第２の測定報告処理を選択してもよい。これにより、ドローン２は、例えば測定処理及び／又は報告処理を高度に応じて制限する法令などを遵守することが可能となる。また、ドローン２は、衝突の危険性が比較的高いと考えられる低高度ではより詳細な測定報告処理を選択し、衝突の危険性が比較的低いと考えられる高高度では消費電力の低い測定報告処理を選択することも可能となる。
【０３１６】
例えば、ドローン２は、バッテリ情報に基づいて実行する測定報告処理を選択してもよい。具体的には、ドローン２は、バッテリ残量が切り替え閾値未満である場合に第１の測定報告処理を選択し、切り替え閾値以上である場合に第２の測定報告処理を選択してもよい。これにより、ドローン２は、例えばバッテリ残量が少ない場合により詳細な測定報告処理を選択することで緊急事態に備えることが可能となる。
【０３１７】
例えば、ドローン２は、位置情報に基づいて実行する測定報告処理を選択してもよい。具体的には、ドローン２は、ドローン２の位置が所定のエリア内である場合に第１の測定報告処理を選択し、所定のエリア外である場合に第２の測定報告処理を選択してもよい。これにより、ドローン２は、例えば飛行禁止エリアに近接している場合に、飛行禁止エリアに侵入しないように、より詳細な測定報告処理を選択することが可能となる。
【０３１８】
例えば、ドローン２は、飛行状態情報に基づいて実行する測定報告処理を選択してもよい。具体的には、ドローン２は、ドローン２が飛行中である場合に第１の測定報告処理を選択し、停止中である場合に第２の測定報告処理を選択してもよい。これにより、ドローン２は、例えば飛行中である場合、停止中である場合と比較して危険性が高いので、より詳細な測定報告処理を選択することが可能となる。また、ドローン２は、ドローン２が手動操縦による飛行を行う場合に第１の測定報告処理を選択し、自動操縦による飛行を行う場合に第２の測定報告処理を選択してもよい。これにより、ドローン２は、例えば自動操縦による飛行を行う場合、手動操縦による飛行を行う場合と比較して危険性が高いので、より詳細な測定報告処理を選択することが可能となる。
【０３１９】
なお、切り替え閾値は、少なくとも基地局装置１からの指示に基づいて設定されてもよい。例えば、基地局装置１は、設定すべき切り替え閾値を示す設定情報をドローン２へ送信してもよい。また、基地局装置１は、設定すべき切り替え閾値を決定するためのパラメータをドローン２へ送信し、ドローン２が当該パラメータに基づいて切り替え閾値を設定してもよい。
【０３２０】
（２）選択主体
・ドローン２主体
測定報告処理の選択は、ドローン２が主体となって行ってもよい。即ち、ドローン２（例えば、測定報告制御部２０１３）は、実行する測定報告処理を選択してもよい。詳しくは、ドローン２は、上記選択基準に基づいて自発的に（即ち、自律的に）、選択候補の複数の測定報告処理の中から、飛行関連情報に基づいて実行する測定報告処理を選択する。その場合、ドローン２は、測定報告処理の選択（即ち、切り替え）を基地局装置１に認識させる。認識させる方法は多様に考えられる。
【０３２１】
例えば、ドローン２は、測定報告処理の選択に関する情報を基地局装置１に通知してもよい。測定報告処理の選択に関する情報は、例えば選択された測定報告処理を示す情報、及び切り替えのタイミングを示す情報等を含み得る。測定報告処理の選択に関する情報は、測定報告処理の切り替え制御に関する情報とも捉えることができる。測定報告処理の選択に関する情報の通知は、物理チャネル又は物理信号を用いて動的に行われてもよいし、ＲＲＣシグナリング又はＭＡＣシグナリングを用いて準静的に行われてもよい。また、この通知は、周期的に行われてもよいし、非周期的に行われてもよい。例えば、ドローン２は、測定報告処理の切り替えが発生したタイミングに基づいて、測定報告処理の選択に関する情報を基地局装置１に通知し得る。また、ドローン２は、測定報告処理の選択に関する情報を、測定情報に含めて通知し得る。
【０３２２】
例えば、ドローン２は、測定報告処理の選択結果に関する情報の通知を、上述のように明示的に行ってもよいし、暗示的に行ってもよい。暗示的に通知される場合、基地局装置１は、例えばドローン２から報告される測定情報が、選択候補の複数の測定報告処理のうちどの測定報告処理により生成されたかを識別することで、選択された測定報告処理を認識してもよい。
【０３２３】
以下、ドローン２が主体となって測定報告処理の選択が行われる場合の処理の流れの一例を説明する。
【０３２４】
図２５は、本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局装置１及びドローン２が関与する。なお、図２５では、ドローン２内部の情報のやり取りを明確にするために、上位層処理部２０１及び飛行制御部２１４が分けて示されている。なお、上位層処理部２０１で行われる処理は上位層に関する処理だけでなく、物理層に関する処理を含むことができる。
【０３２５】
図２５に示すように、まず、基地局装置１は、測定報告処理に関する設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ４０２）。なお、測定報告処理に関する設定情報は、測定報告処理の選択に関する閾値（即ち、切り替え閾値）の設定情報を含み得る。次に、ドローン２の上位層処理部２０１は、ドローン２の飛行制御部２１４から飛行関連情報を取得する（ステップＳ４０４）。そして、ドローン２の上位層処理部２０１は、飛行関連情報に基づいて実行する測定報告処理を選択する（ステップＳ４０６）。他方、基地局装置１は、参照信号をドローン２へ送信する（ステップＳ４０８）。次いで、ドローン２は、選択した測定報告処理を実行し、測定情報を基地局装置１に送信する（ステップＳ４１０）。なお、ドローン２は、測定情報を送信する前、後又は同時に、測定報告処理の選択に関する情報を基地局装置１に送信してもよい。
【０３２６】
・基地局装置１主体
測定報告処理の選択は、基地局装置１が主体となって行ってもよい。その場合、基地局装置１（例えば、通信制御部１０１３）は、ドローン２から受信した飛行関連情報に基づいて、測定報告処理に関する設定情報を生成してドローン２に通知する。とりわけ、この設定情報は、実行すべき前記測定報告処理の選択に関する。詳しくは、基地局装置１は、上記選択基準に基づいて、選択候補の複数の測定報告処理の中から、ドローン２から受信した飛行関連情報に基づいてドローン２に実行させる測定報告処理を選択する。そして、基地局装置１は、測定報告処理の選択に関する情報をドローン２に通知する。
【０３２７】
ドローン２（例えば、測定報告制御部２０１３）は、基地局装置１により選択された測定報告処理を実行する。詳しくは、ドローン２は、基地局装置１から通知された測定報告処理の選択に関する情報に基づいて、基地局装置１により選択された測定報告処理を実行する。
【０３２８】
以下、基地局装置１が主体となって測定報告処理の選択が行われる場合の処理の流れの一例を説明する。
【０３２９】
図２６は、本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局装置１及びドローン２が関与する。なお、図２６では、ドローン２内部の情報のやり取りを明確にするために、上位層処理部２０１及び飛行制御部２１４が分けて示されている。なお、上位層処理部２０１で行われる処理は上位層に関する処理だけでなく、物理層に関する処理を含むことができる。
【０３３０】
図２６に示すように、まず、基地局装置１は、測定報告処理に関する設定情報をドローン２へ送信する（ステップＳ５０２）。次に、ドローン２の上位層処理部２０１は、ドローン２の飛行制御部２１４から飛行関連情報を取得する（ステップＳ５０４）。次いで、ドローン２は、飛行関連情報を基地局装置１へ送信する（ステップＳ５０６）。そして、基地局装置１は、受信した飛行関連情報に基づいて、ドローン２に実行させる測定報告処理を選択する（ステップＳ５０８）。次いで、基地局装置１は、測定報告処理の選択に関する情報をドローン２へ送信する（ステップＳ５１０）。次に、基地局装置１は、参照信号をドローン２へ送信する（ステップＳ５１２）。次いで、ドローン２は、測定報告処理の選択に関する情報に基づいて、基地局装置１により選択された測定報告処理を実行し、測定情報を基地局装置１に送信する（ステップＳ５１４）。
【０３３１】
（３）選択候補の測定報告処理の内容
続いて、選択候補の測定報告処理の内容を具体的に説明する。
【０３３２】
例えば、選択候補の複数の測定報告処理は、互いに測定対象の参照信号が異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、選択候補の参照信号から測定対象の参照信号を選択してもよい。例えば、選択候補の参照信号は、セル固有の参照信号及び端末装置（即ち、ドローン２）固有の参照信号を含んでいてもよい。また、選択候補の参照信号は、送信周期又は送信密度が異なる参照信号を含んでいてもよい。また、選択候補の参照信号は、周期的に送信される参照信号及び非周期的に送信される参照信号を含んでいてもよい。ドローン２は、測定対象の参照信号を選択することで、測定精度と参照信号によるオーバーヘッドとを制御することが可能となる。
【０３３３】
例えば、選択候補の複数の測定報告処理は、互いに報告する測定情報の種類が異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、選択候補の測定情報の種類から報告する測定情報の種類を選択してもよい。例えば、選択候補の測定情報の種類は、ＲＲＭ情報の少なくともいずれかを含んでいてもよい。また、選択候補の測定情報の種類は、ＣＳＩ情報の少なくともいずれかを含んでいてもよい。基地局装置１は、ドローン２による報告する測定情報の種類の選択により、ドローン２の状態又は状況に応じた最適な種類の測定情報の報告を受けることが可能となる。
【０３３４】
例えば、選択候補の複数の測定報告処理は、互いに報告する測定情報に対する所要品質が異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、選択候補の所要品質から、報告する測定情報に対する所要品質を選択してもよい。例えば、選択候補の所要品質は、符号化方法の決定の基準となる品質の候補、符号化率の決定の基準となる品質の候補、所要誤り率の候補、及び受信品質の候補を含んでいてもよい。また、選択候補の所要品質は、ＣＳＩを測定する対象である下りリンクチャネルに対する所要誤り率の候補を含んでいてもよい。なお、異なる所要品質が選択されることにより、結果的に報告されるＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及び／又はＣＲＩの値が変わることとなる。基地局装置１は、ドローン２による報告する測定情報に対する所要品質の選択により、ドローン２の状態又は状況に応じた最適な所要品質に対応する測定情報の報告を受けることが可能となる。
【０３３５】
例えば、選択候補の複数の測定報告処理は、互いに報告方法が異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、選択候補の報告方法から、測定情報の報告に用いる報告方法を選択してもよい。以下、選択候補の報告方法について説明する。
【０３３６】
選択候補の報告方法の各々は、測定情報の報告モードが異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、複数の報告モードの候補から、測定情報の報告に用いる報告モードを選択してもよい。報告モードの候補は、ワイドバンドに対する報告を行うモード、端末選択型のサブバンドに対する報告を行うモード、基地局装置１により上位層のシグナリングで設定されるサブバンドに対する報告を行うモード、所定の情報を報告しないモード、所定の情報を１つ報告するモード、所定の情報を複数報告するモード、及びこれらのモードの組み合わせを含んでいてもよい。基地局装置１は、ドローン２による報告モードの選択により、ドローン２の状態又は状況に応じた最適な報告モードによる測定情報の報告を受けることが可能となる。
【０３３７】
選択候補の報告方法の各々は、測定情報の報告の周期が異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、複数の周期の候補から、測定情報を報告する周期を選択してもよい。基地局装置１は、ドローン２による報告の周期の選択により、ドローン２の状態又は状況に応じた最適な周期で測定情報の報告を受けることが可能となる。
【０３３８】
選択候補の報告方法の各々は、測定情報の報告が周期的か非周期的かが異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、周期的な報告を行うか非周期的な報告を行うかを選択してもよい。周期的な報告方法では、ドローン２は、基地局装置１により設定される周期で所定の情報（例えば、測定情報）の一部を逐次的に送信する。周期的な報告方法では、報告にＰＵＣＣＨが用いられ得る。一方、非周期的な報告方法では、ドローン２は、基地局装置１により通知されるタイミングで所定の情報（例えば、測定情報）の全てを一括で送信する。非周期的な報告方法では、報告にＰＵＳＣＨが用いられ得る。例えば、ドローン２は、低高度を飛行中であって基地局装置１からの下向きの電波を用いた無線通信を行う場合に周期的な報告を行い、高高度を飛行中であって基地局装置１から個別に形成されたビームを用いた無線通信を行う場合に非周期的な報告を行う。また、例えば、ドローン２は、地上を停止中であって基地局装置１からの下向きの電波を用いた無線通信を行う場合に非周期的な報告を行い、高高度を飛行中であって基地局装置１から個別に形成されたビームを用いた無線通信を行う場合に周期的な報告を行う。基地局装置１は、ドローン２による周期的な報告又は非周期的な報告の選択により、ドローン２の状態又は状況に応じた最適な方法で測定情報の報告を受けることが可能となる。
【０３３９】
選択候補の報告方法の各々は、測定情報の報告に用いられる上りリンクチャネルが異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、選択候補の上りリンクチャネルから、測定情報の報告に用いる上りリンクチャネルを選択してもよい。例えば、選択候補の上りリンクチャネルは、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨを含んでいてもよい。
【０３４０】
選択候補の報告方法の各々は、測定情報の報告に用いられる上りリンクチャネルに対する所要品質が異なっていてもよい。即ち、ドローン２は、飛行関連情報に基づいて、選択候補の所要品質から、測定情報の報告に用いる上りリンクチャネルに対する所要品質を選択してもよい。例えば、選択候補の所要品質は、測定情報の報告に用いられる上りリンクチャネルに対する符号化方法の決定の基準となる品質の候補、符号化率の決定の基準となる品質の候補、所要誤り率の候補、及び受信品質の候補を含んでいてもよい。基地局装置１は、ドローン２による測定情報の報告に用いる上りリンクチャネルに対する所要品質の選択により、ドローン２の状態又は状況に応じた最適な所要品質に対応する測定情報の報告を受けることが可能となる。
【０３４１】
＜４．５．補足＞
（１）飛行関連情報
上記説明したように、飛行関連情報がドローン２から基地局装置１へ送信（又は、報告、通知）される場合がある。基地局装置１は、ドローン２から受信した飛行関連情報に基づいて、送信元のドローン２を制御することが可能となる。
【０３４２】
以下、飛行関連情報の送信方法について詳しく説明する。
【０３４３】
飛行関連情報は、ＲＲＣ層、ＭＡＣ層及び／又はＰＨＹ層の情報として送信されてもよい。
【０３４４】
飛行関連情報は、多様な契機で送信され得る。例えば、ドローン２は、基地局装置１の要求に応じて、飛行関連情報を送信してもよい。例えば、ドローン２は、基地局装置１により設定される周期で、飛行関連情報を逐次的に送信してもよい。例えば、ドローン２は、所定の条件を満たした場合に飛行関連情報を送信してもよい。ここで、所定の条件は、基地局装置１により設定されるタイマーにより与えられてもよく、その場合、ドローン２は、当該タイマーが満了した場合に飛行関連情報を送信する。
【０３４５】
飛行関連情報は、ＣＳＩとして送信されてもよい。例えば、飛行関連情報は、ＣＲＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、及び／又はＣＱＩを生成するために用いられる。換言すると、ＣＲＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、及び／又はＣＱＩは、少なくとも飛行関連情報に基づいて生成される。他にも、飛行関連情報は、新たに定義されるＣＳＩとして送信されてもよい。
【０３４６】
飛行関連情報は、ＰＵＣＣＨで送信されるＵＣＩ（Uplink  control  information）として送信されてもよい。例えば、飛行関連情報は、ＣＳＩ、ＳＲ（Scheduling  request）、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成するために用いられる。換言すると、ＣＳＩ、ＳＲ、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫは、少なくとも飛行関連情報に基づいて生成される。他にも、飛行関連情報は、新たに定義されるＵＣＩとして送信されてもよい。
【０３４７】
（２）ケイパビリティ情報
ドローン２は、ドローン２の能力を示す情報を、基地局装置１へ送信（又は、報告、通知）してもよい。その場合、基地局装置１は、ドローン２の能力を示す情報に基づいて、送信元のドローン２を制御することが可能となる。ドローン２の能力を示す情報を、以下では端末能力情報、又はケイパビリティ情報とも称する。ケイパビリティ情報は、ドローン２がサポートする能力（即ち、機能、特徴、及び／又は技術）を示す情報を含む。
【０３４８】
ＵＥケイパビリティ情報は、ドローンを含む端末装置２が飛行のための能力を有するか否かを示す情報を含み得る。ケイパビリティ情報が、飛行のための能力を有することを示す場合、端末装置２はドローンであると認識される。また、ケイパビリティ情報は、端末装置２がどのようなドローンであるかを示すドローンカテゴリを示す情報を含み得る。
【０３４９】
ケイパビリティ情報は、測定報告処理に関する機能、及び／又は飛行関連情報に基づく処理の機能に関する情報を含み得る。例えば、ケイパビリティ情報は、容量等のバッテリに関する情報、最高高度等の高度に関する情報、高度に応じた測定方法のサポートに関する情報、最高速度等の速度に関する情報、位置情報の精度等のセンサ精度に関する情報を含み得る。
【０３５０】
ケイパビリティ情報は、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  Low  Latency  Communication）のサポートに関する機能を示す情報を含み得る。例えば、ケイパビリティ情報は、レイテンシの低いデータ伝送（例えば、ショートＴＴＩ）のサポートに関する機能、所定のサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚより大きいサブキャリア間隔）のサポートに関する機能、及び／又は複数のリンク（例えば、ビーム又はコンポーネントキャリア）を同時に接続する機能を示す情報を含み得る。
【０３５１】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置１は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局装置１は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置１は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置１として動作してもよい。
【０３５２】
＜５．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３５３】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３５４】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３５５】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３５６】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３５７】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３５８】
無線通信インタフェース８２５は、図２７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３５９】
図２７に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した上位層処理部１０１又は制御部１０３に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、図１８に示した参照信号送信部１０１１及び／又は通信制御部１０１３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０３６０】
また、図２７に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した受信部１０５及び送信部１０７は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８１０において実装されてもよい。
【０３６１】
（第２の応用例）
図２８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３６２】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３６３】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３６４】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３６５】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３６６】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３６７】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３６８】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３６９】
図２８に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した上位層処理部１０１又は制御部１０３に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、図１８に示した参照信号送信部１０１１及び／又は通信制御部１０１３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０３７０】
また、図２８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した受信部１０５及び送信部１０７は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８４０において実装されてもよい。
【０３７１】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図２８を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係るドローン２は、飛行関連情報を取得し、取得した飛行関連情報に基づいて基地局装置１から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する。ドローン２が、飛行関連情報に基づいて測定報告処理を制御するので、基地局装置１は、飛行関連情報に応じて報告された測定情報に基づいて、ドローン２との通信のための無線リソースを制御することが可能となる。これにより、基地局装置１は、３次元空間を自由に飛び回るドローン２に対して適切な無線通信サービスを提供することが可能となる。このことにより、システム全体の伝送効率を大幅に向上させることが可能になると共に、ドローン２の能力を最大限発揮させることが可能となる。
【０３７２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３７３】
例えば、第１の実施形態と第２の実施形態は組み合わされてもよい。
【０３７４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３７５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
飛行に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
を備える回路。
（２）
前記飛行に関する情報は、飛行に関する高度情報を含む、前記（１）に記載の回路。
（３）
前記飛行に関する情報は、飛行に関するバッテリ情報を含む、前記（１）又は（２）に記載の回路。
（４）
前記飛行に関する情報は、飛行に関する位置情報を含む、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の回路。
（５）
前記飛行に関する情報は、飛行に関する状態情報を含む、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の回路。
（６）
前記測定報告処理において報告される前記参照信号に対する測定情報は、無線リソース管理のための情報を含む、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の回路。
（７）
前記測定報告処理において報告される前記参照信号に対する測定情報は、チャネル状態情報を含む、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の回路。
（８）
前記測定報告処理において報告される前記参照信号に対する測定情報は、所定の上りリンクチャネルを用いて報告される、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の回路。
（９）
前記所定の上りリンクチャネルは、前記基地局装置により割り当てられるひとつの上りリンクチャネルである、前記（８）に記載の回路。
（１０）
前記所定の上りリンクチャネルは、前記基地局装置により周期的に割り当てられる複数の上りリンクチャネルである、前記（８）に記載の回路。
（１１）
前記所定の上りリンクチャネルは、前記基地局装置により割り当てられるリソースプールから前記測定報告制御部により選択される上りリンクチャネルである、前記（８）に記載の回路。
（１２）
前記測定報告制御部は、所定の情報に基づく値と閾値との比較結果に基づいて、前記基地局装置に測定情報を報告するか否かを制御する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の回路。
（１３）
前記所定の情報は、前記飛行に関する情報である、前記（１２）に記載の回路。
（１４）
前記閾値は、前記基地局装置からの指示に基づいて設定される、前記（１３）に記載の回路。
（１５）
前記所定の情報は、前記参照信号に対する測定情報である、前記（１２）に記載の回路。
（１６）
前記閾値は、前記飛行に関する情報に基づいて設定される、前記（１５）に記載の回路。
（１７）
前記測定報告制御部は、選択候補の複数の測定報告処理の中から、前記飛行に関する情報に基づいて選択された測定報告処理を実行する、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の回路。
（１８）
前記選択候補の複数の測定報告処理は、互いに測定対象の前記参照信号が異なる、前記（１７）に記載の回路。
（１９）
前記選択候補の複数の測定報告処理は、互いに報告する測定情報の種類が異なる、前記（１７）又は（１８）に記載の回路。
（２０）
前記選択候補の複数の測定報告処理は、互いに報告する測定情報に対する所要品質が異なる、前記（１７）〜（１９）のいずれか一項に記載の回路。
（２１）
前記選択候補の複数の測定報告処理は、互いに報告方法が異なる、前記（１７）〜（２０）のいずれか一項に記載の回路。
（２２）
前記測定報告制御部は、実行する前記測定報告処理を選択する、前記（１７）〜（２１）のいずれか一項に記載の回路。
（２３）
前記測定報告制御部は、前記基地局装置により選択された前記測定報告処理を実行する、前記（１７）〜（２１）のいずれか一項に記載の回路。
（２４）
前記取得部は、飛行可能な飛行装置から前記飛行に関する情報を取得する、前記（１）〜（２３）のいずれか一項に記載の回路。
（２５）
前記回路は、前記飛行装置に接続される、前記（２４）に記載の回路。
（２６）
飛行に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
を備える端末装置。
（２７）
参照信号を送信する参照信号送信部と、
飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理を制御する制御部と、
を備える基地局装置。
（２８）
前記制御部は、前記端末装置から受信した前記飛行に関する情報に基づいて前記測定報告処理に関する設定情報を生成して前記端末装置に通知する、前記（２７）に記載の基地局装置。
（２９）
前記設定情報は、前記測定情報を報告するためのトリガに関する、前記（２８）に記載の基地局装置。
（３０）
前記制御部は、実行すべき前記測定報告処理の選択に関する、前記（２８）又は（２９）に記載の基地局装置。
（３１）
飛行に関する情報を取得することと、
取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理をプロセッサにより制御することと、
を含む方法。
（３２）
参照信号を送信することと、
飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理をプロセッサにより制御することと、
を含む方法。
（３３）
コンピュータを、
飛行に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記飛行に関する情報に基づいて、基地局装置から送信された参照信号に対する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（３４）
コンピュータを、
参照信号を送信する参照信号送信部と、
飛行に関する情報を取得して取得した飛行に関する情報に基づいて前記参照信号に対する測定報告処理を行う端末装置から報告された測定情報に基づく処理を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０３７６】
１      基地局装置
１０１    上位層処理部
１０１１    参照信号送信部
１０１３    通信制御部
１０３    制御部
１０５    受信部
１０５１    復号化部
１０５３    復調部
１０５５    多重分離部
１０５７    無線受信部
１０５９    チャネル測定部
１０７    送信部
１０７１    符号化部
１０７３    変調部
１０７５    多重部
１０７７    無線送信部
１０７９    下りリンク参照信号生成部
１０９    送受信アンテナ
２      端末装置
２０１    上位層処理部
２０１１    取得部
２０１３    測定報告制御部
２０３    制御部
２０５    受信部
２０５１    復号化部
２０５３    復調部
２０５５    多重分離部
２０５７    無線受信部
２０５９    チャネル測定部
２０７    送信部
２０７１    符号化部
２０７３    変調部
２０７５    多重部
２０７７    無線送信部
２０７９    上りリンク参照信号生成部
２０９    送受信アンテナ
２１０    飛行装置
２１１      駆動部
２１２      バッテリ部
２１３      センサ部
２１４      飛行制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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