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　特願２０００−１２６８０１「転がり軸受用波形保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２７日の出願であって、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月６日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　周方向に所定のピッチで平坦部と湾曲部が交互に形成されてなる２枚の波形リングを、各平坦部どうしが相互に密着するように重ね合わせてリベット止めすることによって、対向する各湾曲部間に転動体を収容するポケットを形成する波形保持器において、
　上記各平坦部と、その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部で軸受回転時に転動体によって直接押圧される両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法が、各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されていることを特徴とする転がり軸受用波形保持器。」と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部の両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法」という事項を「その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部で軸受回転時に転動体によって直接押圧される両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法」と減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３９−２７００４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「従来の単列ラジアル軸受保持器は、第１図に示すようなものであるが、これは強度上二つの弱点個所を有する。その一つは鋲孔部分でこの部分は鋲孔が存在するため、保持器の断面積が減少し、ここより破損し易い欠点があつた。他の一つはポケツト部と平坦部との境界部分で、この部分は保持器の加工製作時に材料の最も伸ばされる個所であるため、ここからもまた破損し易い欠点があつた。
　この考案は上記の欠点をなくした耐久力の大きい波形軸受保持器を提供しようとするもので、ポケツト部と平坦部との境界部分および平坦部分をほぼ鋲孔の径に相当するだけポケツト部より広幅に形成した構成を有する。
　…
　１は波形保持器の平坦部、２は同ポケツト部、３は両者の境界部分、４は鋲孔、Ｌはその径、ｒｒは境界部分３と平坦部１のポケツト部２に対する左右の増大幅分を示し、この増大幅分ｒとｒを加えた値は鋲孔の径ｌにほぼ等しくなるように形成せられている。５は鋲、６はボール、７は軸受である。」（第１頁左欄第１６行〜右欄第１５行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「周方向に所定のピッチで平坦部１とポケツト部２が交互に形成されてなる２枚の波形リングを、各平坦部１どうしが相互に密着するように重ね合わせて鋲止めすることによって、対向する各ポケツト部２間にボール６を収容するポケットを形成する波形軸受保持器において、
　上記各平坦部１と、その各平坦部１と上記各ポケツト部２との境界部分をほぼ鋲孔の径に相当するだけポケツト部２より広幅に形成した波形軸受保持器。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「ポケツト部」は前者の「湾曲部」に相当し、以下、同様に、「鋲」は「リベット」に、「ボール」は「転動体」に、「波形軸受保持器」は「転がり軸受用波形保持器」にそれぞれ相当する。また、後者の「上記各平坦部１と、その各平坦部１と上記各ポケツト部２との境界部分をほぼ鋲孔の径に相当するだけポケツト部２より広幅に形成した」という事項と前者の「上記各平坦部と、その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部で軸受回転時に転動体によって直接押圧される両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法が、各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されている」という事項とは、「各平坦部と、その各平坦部と各湾曲部との境界の幅寸法が各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されている」という限りで一致する。以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「周方向に所定のピッチで平坦部と湾曲部が交互に形成されてなる２枚の波形リングを、各平坦部どうしが相互に密着するように重ね合わせてリベット止めすることによって、対向する各湾曲部間に転動体を収容するポケットを形成する波形保持器において、
　上記各平坦部と、その各平坦部と上記各湾曲部との境界の幅寸法が、各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されている転がり軸受用波形保持器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は「上記各平坦部と、その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部で軸受回転時に転動体によって直接押圧される両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法が、各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されている」のに対し、引用例１発明は、「上記各平坦部１と、その各平坦部１と上記各ポケツト部２との境界部分をほぼ鋲孔の径に相当するだけポケツト部２より広幅に形成した」点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したとおり、引用例１には「他の一つはポケツト部と平坦部との境界部分で、この部分は保持器の加工製作時に材料の最も伸ばされる個所であるため、ここからもまた破損し易い欠点があつた。」と記載されている。このように、一般に転がり軸受においてボールの進み遅れに起因して保持器に力が作用し、保持器が破損するおそれがあることは、例えば、特開昭６０−１４６９１７号公報（特に第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第７行参照。以下、「引用例２」という。）、実願昭５９−６９６０８号（実開昭６１−１０９９１６号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁第１５行〜第３頁第６行参照。以下、「引用例３」という。）、特開平２−１４６３１４号公報（特に第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第７行参照。以下、「引用例４」という。）に記載されているように周知である。そして、力の作用に伴う部材の破損に対処するにあたって、その部材の厚さや幅を大きくすれば強度を向上し得ることは技術常識である。このような周知の知見を引用例１に採用することは容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例１は、鋲孔が存在することによって断面積が減少することと、ポケツト部と平坦部との境界部分において加工製作時に最も材料が伸ばされることに着目して、各平坦部１とその各平坦部１と各ポケツト部２との境界部分をポケツト部２より広幅に形成したものであるが、（ａ）ポケツト部と平坦部との境界部分は保持器の加工製作時に材料の最も伸ばされる個所であるものの、境界部分以外のポケツト部６の個所でも材料の引き伸ばしが生じ得ることが引用例１に記載ないし示唆されているとともに、そのようなことは当業者に明らかであること、（ｂ）軸受回転時にボール６によって押圧されるポケット部の端部領域に、その押圧によって回転方向（周方向）の力が作用することは明らかであること等に鑑みると、強度向上のための手段としての広幅に形成するという事項を、軸受回転時にボール６によって押圧されるポケット部の端部領域にも採用することは、容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが、実質的に、「上記各平坦部と、その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部で軸受回転時に転動体によって直接押圧される両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法が、各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されている」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　周方向に所定のピッチで平坦部と湾曲部が交互に形成されてなる２枚の波形リングを、各平坦部どうしが相互に密着するように重ね合わせてリベット止めすることによって、対向する各湾曲部間に転動体を収容するポケットを形成する波形保持器において、
　上記各平坦部と、その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部の両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法が、各湾曲部の中央部のそれよりも大きく形成されていることを特徴とする転がり軸受用波形保持器。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜４、及びその記載事項は上記「２．平成１８年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１８年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部で軸受回転時に転動体によって直接押圧される両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法」という事項を「その各平坦部と上記各湾曲部との境界を越えて当該各湾曲部の両端部所定領域にまで及ぶ領域の幅寸法」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１８年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、以上とは別の視点からみると、引用例１発明は、ポケツト部と平坦部との境界部分が保持器の加工製作時に材料の最も伸ばされる個所であるため、ここから破損し易い点に着目して、各平坦部１と各ポケツト部２との境界部分をポケツト部２より広幅に形成したのであるが、上記のように、境界部分以外のポケツト部６の個所でも材料の引き伸ばしが生じ得ることが引用例１に記載ないし示唆されているとともに、そのようなことは当業者に明らかであるから、境界部分に限定せず、その境界部分を越えたポケツト部６の端部領域についても広幅とすることは、容易に想到し得たものということもできる。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。