【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３４１２２号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月５日出願公開、特開平７−２３４５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年１２月１６日（優先権主張　平成５年１２月１７日、同年１２月２４日、同年１２月２７日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５は、平成１８年９月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載したとおりであるところ、その請求項１の記載は以下のものである。（下線は当審で付与。）
　
「潜像担持体に現像ギャップ（Ｄｓ）を介して対向して配置された、表面に複数の異極性の磁極が交互に配置され、前記表面の磁束密度（Ｂｏ）が１００〜８００Ｇの範囲内で、
かつ全体が一体に形成された
かつ全体が一体に形成された
転現像を行う画像形成方法において、前記潜像担持体の移動速度をＶｐ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記現像剤搬送部材の外径、磁極数、周速をそれぞれＤ（ｍｍ）、Ｍ、Ｖｍ（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、πＤ・Ｖｐ／Ｍ・Ｖｍで表されるｈ（ｍｍ）の値を０．４〜１．０の範囲に設定し、
かつＶｐ／Ｖｍの値を２〜６の範囲に設定し
　
　ここで、本願の発明の詳細な説明の段落【００２６】等を参照すると、上記「
かつＶｐ／Ｖｍの値を２〜６の範囲に設定し
Ｖｍ／Ｖｐ
かつ全体が一体に形成された
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１８年７月２１日付け拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−９４７９９号（実開平２−１７７５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−ａ）「なお地カブリの防止あるいは
反転現像のために，スリーブ６にはバイアス電圧を印加して使用することが多い
　
（２−ｂ）「なおバイアス電圧を印加できるようにするためには，
永久磁石の導電率は１０
−３
Ｓ／ｃｍより大であることが必要であり
　
（２−ｃ）「第１図は本願考案の第１実施例を示す一部省略縦断面図であり，同一部分は前記第４図と同一の参照符号にて示す。第１図において永久磁石部材１を形成するには，ＭＯ・ｎＦｅ２Ｏ３（ＭはＢａ，Ｓｒ，Ｐｂ，ｎ＝５．３〜６．０）の一般式で示される組成を有するフェライト系磁石材料を使用し，例えばラバープレス法若しくは押出成形法により中空円筒形に形成する。成形体を焼結後，回転軸２を固着して外表面を研削加工し，軸方向に延びる磁極を例えば５０極設けてマグネットロール１０を形成する。  
　次に導電性を有する有機高分子材料としてポリアセチレンを使用し，有機溶剤希釈液を調製する。有機溶剤としてはトルエン，アルコール類，キシレン，メチルエチルケトン，テトラヒドラフラン，クロロホルム等の単独若しくはこれらの混合溶剤を使用することができる。次に前記のようにして製作したマグネットロール１０の表面を，例えばアルコールによって脱脂洗浄し，５０〜１５０℃に加温した状態で前記希釈溶液をスプレーすることにより，マグネットロール１０の表面にポリアセチレンからなる被膜８を形成することができる。  
　第３図は本願考案のマグネットロールを使用した現像装置の一例を示す要部横断面図であり，同一部分は前記第１図と同一の参照符号にて示す。第３図において１１は感光体ドラムであり，矢印Ｚ方向に回転自在に設ける。１２は現像剤槽であり，下端部開口にマグネットロール１０を矢印Ｘ方向に回転自在に設けると共に，感光体ドラム１１との間に現像ギャップｇを設けて対向させる。１３はドクター材であり，現像剤槽１２に設けると共にマグネットロール１０の表面との間にドクターギャップｄを設ける。１４はバイアス電源であり，マグネットロール１０の表面に直流バイアス電圧を印加可能に設ける。上記の構成により，現像剤槽１２内に収容保持した現像剤１５をマグネットロール１０によって吸着搬送し，感光体ドラム１１上に形成した静電荷像（図示せず）を現像するのである。」（６頁下から４行〜８頁１５行）
  
（２−ｄ）「
この磁性トナーの摩擦帯電量は−１０μｃ／ｇ，比抵抗は５×１０
１４
Ω・ｃｍであった
　上記磁性トナーによる現像条件は下記の通りである。
すなわち第３図において感光体ドラム１１はＳｅドラムとし，周速１５０ｍｍ／秒で回転する表面をコロナ帯電器によって＋８００Ｖに一様帯電後，露光して静電荷像を形成した。マグネットロール１０は，表面の磁束密度を２００Ｇとし，５０極対称着磁を施した外径２０ｍｍのＳｒフェライトからなる永久磁石部材１とアルミニウム合金からなる回転軸２とによって形成する
  
（２−ｅ）「
次にフェライトキャリア（日立金属製ＫＢＮ−１００，平均粒径７０〜１４０μｍ）と前記磁性トナーとを７：３の重量比で混合して現像剤１５を調製し，前記同様の現像を行った。ドクターギャップｄおよび現像ギャップｇを各々０．３ｍｍおよび０．５ｍｍに設定し，バイアス電圧を＋１５０Ｖとした以外は前記現像条件と同一とした
  
　上記（２−ｂ）で摘記した記載事項により、引用文献に記載の磁石は半導電性であるということができる。
　また、上記（２−ｄ）、（２−ｅ）で摘記した記載事項により、引用文献に記載の現像方法は反転現像ではなく正規現像であることがわかる。
　そして、以上のことを考慮に入れて上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が実質的に記載されている。
  
「感光体ドラム１１に現像ギャップｇを介して対向して配置された、表面に複数の異極性の磁極が交互に配置され、前記表面の磁束密度が２００Ｇで、かつ全体が一体に形成された半導電性を有する円筒状磁石を有するマグネットロール１０の表面に、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を保持し、前記マグネットロール１０の表面に、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を保持し、前記マグネットロール１０の表面に対向してドクターギャップｄを介して設けたドクター材１３により二成分現像剤の穂立ち高さを規制し、次いでこの二成分現像剤を現像領域に搬送して、この現像剤にバイアス電圧を印加することにより正規現像を行う画像形成方法において、前記感光体ドラム１１の移動速度を１５０ｍｍ／秒、前記マグネットロール１０の外径、磁極数、回転数をそれぞれ２０ｍｍ、５０、２００ｒ．ｐ．ｍ．とし、かつ現像ギャップｇを０．５ｍｍ、ドクターギャップｄを０．３ｍｍに設定するとともに、前記二成分現像剤として一種類のフェライトキャリア（日立金属製ＫＢＮ−１００，平均粒径７０〜１４０μｍ）と磁性トナーとを７：３の重量比で混合したものを使用する画像形成方法。」  
　
３．本願発明１（前者）と引用文献記載発明（後者）の対比
　後者の「感光体ドラム１１」、「現像ギャップｇ」、「磁束密度」、「マグネットロール１０」、「ドクターギャップｄ」、「ドクター材１３」は、それぞれ、前者の「潜像担持体」、「現像ギャップ（Ｄｓ）」、「磁束密度（Ｂｏ）」、「現像剤搬送部材」、「ドクターギャップ（Ｄｇ）」、「規制部材」に相当し、後者の磁束密度は２００Ｇであって、１００〜８００Ｇの範囲内であり、後者の現像ギャップとドクターギャップの差は０，２ｍｍであって、０．２±０．１５（ｍｍ）に設定されており、また、後者の磁性トナートナー濃度は３０重量％であって１０〜９０重量％の範囲であり、両者ともに一種類の磁性キャリアを用いているから、両者は、
　
「潜像担持体に現像ギャップ（Ｄｓ）を介して対向して配置された、表面に複数の異極性の磁極が交互に配置され、前記表面の磁束密度（Ｂｏ）が１００〜８００Ｇの範囲内で、かつ全体が一体に形成された半導電性を有する円筒状磁石を有する現像剤搬送部材の表面に、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を保持し、前記現像剤搬送部材の表面に対向してドクターギャップ（Ｄｇ）を介して設けた規制部材により二成分現像剤の穂立ち高さを規制し、次いでこの二成分現像剤を現像領域に搬送して、この現像剤にバイアス電圧を印加することにより現像を行う画像形成方法において、Ｄｓ−Ｄｇ＝０．２±０．１５（ｍｍ）に設定するとともに、前記二成分現像剤として一種類の磁性キャリアと磁性トナーからなる現像剤を使用し、トナー濃度を１０〜９０重量％の範囲とした画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者の現像方法は反転現像であるのに対して後者の現像方法は正規現像である点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、「前記潜像担持体の移動速度をＶｐ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記現像剤搬送部材の外径、磁極数、周速をそれぞれＤ（ｍｍ）、Ｍ、Ｖｍ（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、πＤ・Ｖｐ／Ｍ・Ｖｍで表されるｈ（ｍｍ）の値を０．４〜１．０の範囲に設定し、かつＶｍ／Ｖｐの値を２〜６の範囲に設定し、」と規定しているのに対し、後者は、「前記感光体ドラム１１の移動速度を１５０ｍｍ／秒、前記マグネットロール１０の外径、磁極数、回転数をそれぞれ２０ｍｍ、５０、２００ｒ．ｐ．ｍ．」としたものである点。
　
（３−３）相違点３
　磁性キャリアについて、前者は「偏平の鉄粉、球形のマグネタイト粒子及び球形のＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子から選ばれた」磁性キャリアを使用するのに対して、後者はフェライトキャリア（日立金属製ＫＢＮ−１００，平均粒径７０〜１４０μｍ）を使用する点。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　磁性現像剤により磁気ブラシを形成して現像を行う現像方法において、反転現像方法を採用することは、引用文献の上記２．（２−ａ）で摘記した箇所にも記載されているように、本願優先日前に周知の技術的事項である。
　そして、表面に複数の異極性の磁極が交互に配置され、全体が一体に形成された円筒状磁石を有する現像剤搬送部材の表面に、磁性キャリアとトナーを含む二成分現像剤を保持して現像領域に搬送し、現像領域において磁気ブラシを形成して現像を行うものにおいて、反転現像方法を採用することも、審査時に引用された特開平３−１３８６７４号公報（９頁左上欄）の他に、特開平３−３７６９０号公報（４頁左上欄）、特開平３−９５５７８号公報（３頁右上欄）、特開平４−１２２９６５号公報（４頁右上欄）に記載されているように周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献記載発明に係る画像形成方法において正規現像に替えて反転現像を採用することにより、相違点１に係る構成とすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　引用文献記載発明における「πＤ・Ｖｐ／Ｍ・Ｖｍで表されるｈ（ｍｍ）の値」について計算するとｈは０．９ｍｍとなり、本願発明１で規定している０．４〜１．０の範囲内である。
　ここで付言しておくと、ピッチ幅ｈの値を可及的に小さくしようとすることは、上記特開平３−１３８６７４号公報（３頁左上欄）の他に、特開昭６２−２０１４６３号公報（３頁左下欄〜右下欄）に記載されているように周知であるし、特開平３−４４６７４号公報にもｈの値を１より小さくしたものが記載されている。
　次に、Ｖｍ／Ｖｐの値については、引用文献記載発明のＶｍは、約２０９ｍｍ／ｓｅｃであるから、Ｖｍ／Ｖｐは約１．４となり、本願発明１で規定しているＶｍ／Ｖｐの範囲である２〜６より小さいので、この点について以下に検討する。
　相違点２に係る本願補正発明の構成は、発明の詳細な説明に記載されている実験結果から得られた知見に基づいて導き出されたものである。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００４３】ないし【００４４】等における記載によると、すべての実験例において、感光体の周速（Ｖｐ）は
２５ｍｍ／ｓｅｃ
　そして、Ｖｍ／Ｖｐの値を２〜６としたことの根拠について、段落【００２５】〜【００２６】に以下の記載がある。
「【００２５】また、磁石体表面の磁極数を増やすために、微小間隔で磁極を構成すると、磁石体の周囲に形成される磁界が小さくなり、磁石体表面へのトナーの吸着量が低下する。このため、磁石体表面に形成されるトナー層の不均一化が発生するが、これを防止するため磁石体を高速で回転させる必要がある。
【００２６】
しかし、回転速度が遅過ぎると画像に濃度ムラが発生し、早過ぎると回転トルクが大きいのに対応して、駆動時の騒音や発熱量が大きくなったり、またキャリアの摩耗が発生する等の不都合が生ずる
　
そこで、磁石体の周速は、感光体の周速に対して、等速から１０倍程度の範囲内に設定することが望ましい。特に、画像品質の点からは、２〜６倍程度の範囲内の速度が好ましい
　実施例における潜像担持体の移動速度は２５ｍｍ／ｓｅｃであって、引用文献記載発明における潜像担持体（感光体ドラム１１）の移動速度の１／６であり、現像剤搬送部材の周速の許容範囲は５０〜１５０ｍｍ／ｓｅｃとなるから、引用文献記載発明における現像剤搬送部材（マグネットロール１０）の周速である約２０９ｍｍ／ｓｅｃよりも小さい。
　そして、上記段落【００２５】、【００２６】の記載を参照すると、本願発明１の現像剤搬送部材の周速の範囲は、潜像担持体の移動速度と無関係の物理的要因により決まるものであって、像担持体の２５ｍｍ／ｓｅｃを基準値としてその範囲を表したものであることがわかる。
　仮に、本願発明１の潜像担持体の移動速度が引用文献記載発明と同じ１５０ｍｍ／ｓｅｃであるとすると、本願発明１の現像剤搬送部材の周速の範囲は３００〜９００ｍｍ／ｓｅｃとなるが、これは上記段落【００２５】〜【００２６】に記載された事項と矛盾することとなってしまうのである。
　以上のことから理解されるように、本願発明１においてＶｍ／Ｖｐの値を２〜６としたことは、特定のＶｐの値（２５ｍｍ／ｓｅｃ）に対してのみ技術的意義を有し、任意のＶｐの値に対して技術的意義を有するのではない。
　そしてまた、引用文献記載発明における潜像担持体（感光体ドラム１１）の周速を半分の７５ｍｍ／ｓｅｃとすること等により、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　したがって、本願発明１が引用文献記載発明に対して、相違点２に係る構成を有するものとしたことは、格別のことではない。
　
（４−３）相違点３について
　鉄粉を用いた磁性キャリアにおいて、扁平なキャリア形状を有するものは、特開平５２−１５４６４０号公報、特開昭５８−５９４５６号公報、特開昭６０−１５６０６７号公報に記載されているように、本願優先日前に周知である。
　また、マグネタイトを用いた球形キャリアとすることも、特開昭６０−１７８４６１号公報、特開昭６１−２８４７７４号公報、特開平４−８６７４９号公報（３頁左下欄、図１）に記載されているように、本願優先日前に周知である。
　さらに、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトを用いた球形キャリアとすることも、前記特開平４−８６７４９号公報（３頁左下欄、図１）の他に、特開昭６１−３８９５３号公報（５頁左下欄、第３図、第４図）、特開平４−９３９５４号公報（５頁右下欄、第１図）に記載されているように、本願優先日前に周知である。
　してみると、引用文献記載発明において、「フェライトキャリア（日立金属製ＫＢＮ−１００，平均粒径７０〜１４０μｍ）」を一種類の磁性キャリアとして使用することに代えて、「偏平の鉄粉、球形のマグネタイト粒子及び球形のＣｕ−Ｚｎ系フェライト粒子から選ばれた一種類の磁性キャリア」を使用することにより、相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用文献記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜おこなうことである。
　また、引用文献記載発明に対して、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。