【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１８５７８１号発明「チルド鋳鉄製中空カム軸およびその鋳造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８５７８１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　特許出願（特願平１１−７３８４５号）　　　　平成１１年３月１８日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　特許無効審判の請求（無効２００６−８０２１４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月２３日
　答弁書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２８日
　無効理由通知書（平成１９年３月１５日付け）の発送
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２０日
　職権審理結果通知書（平成１９年３月１５日付け）の発送
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２０日
　無効審判意見書の提出　　　　　　　　　　　　平成１９年４月１９日
　訂正請求書の提出　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月１９日
　
　
２．請求の趣旨、無効理由通知及び職権審理結果通知の概要、並びに当事者の主張の概要
［１］請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　
［２］無効理由通知及び職権審理結果通知の概要
　無効理由通知及び職権審理結果通知は、当審が職権審理により発見した本件特許を無効とすべき理由を当事者双方に通知したものであり、本件特許を無効とすべき理由の概要は以下のとおりである。
　
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、この請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する（以下「無効理由」という）。
　
　記（無効理由に係る引用刊行物）
　　刊行物１：特開平７−１５８４１３号公報
　　刊行物２：特開平６−２３４０５３号公報
　
［３］無効理由通知及び職権審理結果通知に対する当事者の主張の概要
　被請求人は、無効理由通知に対して、訂正請求をするとともに意見書を提出し、当該意見書において、無効理由について請求項１に係る発明は当業者といえども容易に発明をすることができたものではない旨主張している（無効理由に対する被請求人の詳細な主張は、後記４．本件特許に係る発明についての当審の判断、において検討する）。
　
　請求人は、職権審理結果通知に対して、何ら応答せず、無効理由に対する反論はしていない。
　
　
３．訂正請求の適否
［１］訂正の要旨
　平成１９年４月１９日付けの訂正請求書による訂正請求は、明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（ただし、下線部は訂正箇所を示す）。
　
　訂正事項１）　特許請求の範囲の請求項１を、「【請求項１】中心孔が鋳放しで明けられた中空カム軸において、
管状芯中子を使って鋳造され、
（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５）
ＨＲＢ９８〜１０２の
　
　訂正事項２）　明細書の段落【００１５】において、「（１）中心孔が鋳放しで明けられた中空カム軸において、カム面の外周が冷し金による高硬度の白銑組織、そして中心孔の内壁が軟らかな黒鉛組織から成る二重層構造を備えたことを特徴とするチルド鋳鉄製中空カム軸。」とあるのを、「（１）中心孔が鋳放しで明けられた中空カム軸において、
管状芯中子を使って鋳造され、
（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５）
ＨＲＢ９８〜１０２の
　
［２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１）について
　上記訂正事項１）の訂正は、請求項１に記載された、（ａ）「中心孔が鋳放しで明けられた中空カム軸において」を、「中心孔が鋳放しで明けられた中空カム軸において、
管状芯中子を使って鋳造され、
（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５）
ＨＲＢ９８〜１０２の
　
（２）訂正事項２）について
　上記訂正事項２）の訂正は、訂正事項１）の特許請求の範囲の訂正によって生じる明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記訂正事項１）と同じく願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
［３］訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項、並びに同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
４．本件特許に係る発明についての当審の判断
　以下、無効理由について検討する。
　
［１］本件発明
　平成１９年４月１９日付けの訂正請求書による訂正請求は上記のとおり認められたので、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「中心孔が鋳放しで明けられた中空カム軸において、管状芯中子を使って鋳造され、カム面の外周が冷し金による高硬度の白銑組織（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５）、そして中心孔の内壁がＨＲＢ９８〜１０２の軟らかな黒鉛組織から成る二重層構造を備えたことを特徴とするチルド鋳鉄製中空カム軸。」（以下「本件発明１」という）
　
［２］引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１（特開平７−１５８４１３号公報）について
　刊行物１には、「鋳鉄製摺動部材」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は鋳鉄製摺動部材、特に、高面圧下で使用される摺動部材に関する。
　【従来の技術】従来、この種摺動部材として、摺動部であるカムの全外周領域またはノーズ部を含む半外周領域をチル化した内燃機関用鋳鉄製カムシャフトが知られている。
　【発明が解決しようとする課題】このようなカムシャフトを高面圧下で使用する場合、ノーズ部の耐ピッティング性および耐スカッフィング性が問題となる。
　この耐ピッティング性および耐スカッフィング性を向上させるためには、ノーズ部のチル組織が、遊離セメンタイトの析出量が多く、硬さの高い均一微細組織であること、および鋳造後行われる熱処理温度６００℃程度のひずみ取り焼鈍によって基地組織の硬さが低下しないことが必要である。」（第２頁第１欄第１７行〜同頁同欄第３３行、段落【０００１】〜【０００４】参照）
（ｂ）「【実施例】図１，２は、摺動部材としての内燃機関用鋳鉄製カムシャフト１を示し、摺動部である各カム２のノーズ部３を含む半外周領域Ａがチル化され、したがって各カム２はチル組織Ｂを有する。各カム２の半外周領域Ａを除く大部分の領域Ｃおよびジャーナル部４を含む軸部５はチル化されていない。図中、６はオイル孔である。
　本実施例におけるカムシャフト１は、３．２重量％≦Ｃ≦３．６重量％、１．６重量％≦Ｓｉ≦２．４重量％、０．２重量％≦Ｍｎ≦１．５重量％、０．５重量％≦Ｃｒ≦１．５重量％、１．０重量％≦Ｎｉ≦３．０重量％、０．５重量％≦Ｍｏ≦１．０重量％を含有すると共に、Ｂｉ、ＴｅおよびＣｅの三種から選択される少なくとも一種のチル化促進元素ＥL を０．０００３重量％≦ＥL ≦０．１重量％含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物よりなる鋳鉄より構成される。
　このようなカムシャフト１は、図３に示す鋳型７を用いて鋳造される。その鋳型７は上型８と、下型９と、両型８，９を閉じることによってそれら８，９に挟持されるオイル孔形成用中子１０とよりなり、その中子１０周りにカムシャフト成形用キャビティ１１が形成される。キャビティ１１のカム成形領域１２において、ノーズ部３を含む半外周領域Ａを成形する下型９の一部はＦｅ系またはＣｕ系冷し金１３より形成されている。
　鋳鉄組成の溶湯を調製し、その溶湯をキャビティ１１に注入することによってカムシャフト１が鋳造され、同時にカム２の前記半外周領域Ａが冷し金１３により急冷されてチル化し、チル組織Ｂが形成される。鋳造後、カムシャフト１には、熱処理温度を６００℃程度に設定したひずみ取り焼鈍が施される。」（第３頁第３欄第１３行〜同頁第４欄第１６行、段落【００１６】〜【００１９】参照）
（ｃ）「表１〜５に示すように、各化学成分を前記範囲内に収めたカムシャフト１の実施例（１）〜（１１）において、各ノーズ部３の硬さＨＲＣはＨＲＣ≧５４であると共にノーズ部３の組織は均一微細チル組織Ｂであり、その上、軸部５の硬さＨＲＣはノーズ部３のそれに比べて低く保たれている。
　表６に示すように、カムシャフト１の比較例（１）〜（５）におけるチル組織はＴｅ含有に伴い微細化されるが、比較例（１），（２）は、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏ含有量が前記範囲を逸脱しているので、基地組織の強化を図れず、したがってノーズ部の硬さＨＲＣが不均一となる。さらにＴｅ含有量が比較的多いので、カムシャフト１の全外周領域がチル化傾向となる。
　カムシャフト１の比較例（３），（４）はＮｉおよびＭｏ含有量が、また比較例（５）はＭｏ含有量がそれぞれ前記範囲を逸脱しているので、基地組織の強化を図れず、したがってノーズ部の硬さＨＲＣが不均一で、且つ低くなる。」（第５頁第７欄第３２行〜同頁同欄第４９行、段落【００３２】〜【００３４】参照）
（ｄ）【表１】における実施例（１）及び（２）はノーズ部の硬さ（ＨＲＣ）が５４及び５５、【表２】における実施例（４）はノーズ部の硬さ（ＨＲＣ）が５４．０〜５５．５、【表３】における実施例（６）はノーズ部の硬さ（ＨＲＣ）が５５、【表４】における実施例（８）はノーズ部の硬さ（ＨＲＣ）が５５、【表５】における実施例（１０）はノーズ部の硬さ（ＨＲＣ）が５４、【表６】における比較例（１）〜（５）はノーズ部の硬さ（ＨＲＣ）が５１．０〜５４．０、【表６】における比較例（４）及び（５）は軸部内部の硬さ（ＨＲＣ）が２５である。（段落【００２１】，【００２３】，【００２５】，【００２７】，【００２９】，【００３１】参照）
（ｅ）第１〜３図の記載から、オイル孔６は、カムシャフトの中心に形成され、そのカムシャフトは中空であるものと看取できる。
　
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
「中心にオイル孔が明けられた中空カムシャフトにおいて、カム面の半外周（領域）が冷し金による高硬度のチル組織（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５１〜５５）、そして中心のオイル孔の内壁がＨＲＣ２５のチル化されていない軟らかな組織から成る一部二重層構造を備えたチル化鋳鉄製カムシャフト。」
　
（２）刊行物２（特開平６−２３４０５３号公報）について
　刊行物２には、「チル面に給油孔をもつ中空カムシャフトとその製造法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｆ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車用エンジン等の内燃機関の中空カムシャフトとその製造法に関する。
　【従来の技術】内燃機関の代表例である自動車用エンジンを例にとって以下説明する。自動車用エンジンのカムシャフトの多くは鋳鉄製である。その製造法には異なったいろいろな方法があり、その代表的方法として、高硬度を要求されるカム面を鋳造時に白銑化するチルド法と鋳造後に表面硬化させる方法とがある。
　またカムシャフトの軸方向を中空にした製品、すなわち中空カムシャフトが造られているが、それは単に重量を軽くするためばかりでなく中空部を通じでカムに潤滑油を補給するためである。」（第２頁第１欄第２９行〜同頁同欄第４１行、段落【０００１】〜【０００３】参照）
（ｇ）「今日、自動車用エンジンの性能向上に伴い動弁機構の進歩が著しい。オーバヘッドカム（ＯＨＣ）、油圧ラッシュアジャスター（ＨＬＡ）などが普及し、カムに対する要求がますます厳しくなっている。すなわち耐摩耗性をよくするためカムノーズ部のみでなく、カム全周をチル硬化させることが要求されるようになった。したがって、中空カムシャフトに給油孔を設けることは、設置場所がベースサークル部でも困難になってきた。しかし従来の技術ではそれに対応することが全くできない。」（第２頁第２欄第３８行〜同頁同欄第４７行、段落【００１１】参照）
（ｈ）「【実施例】 図１はカムシャフトの中空チル鋳物用鋳型カム部の略式横断面図である。本例は冷金に炭素棒を設置した場合を示す。１は上型冷金、２は下型冷金で、両者は主型であるシェル鋳型３にセットされている。４は炭素棒固定用に冷金１に明けられた穴であり、これに炭素棒５が差し込まれている。６はシェル芯中子である。」（第４頁第５欄第４７行〜第４頁第６欄第２行、段落【００３４】参照）
（ｉ）「鋳放しの給油孔26の設置箇所はチル面に限らず任意に決定できるが、特に形成が困難なチル面に設ける場合、その利益が多い。すでに述べたように、今日のようにカム全面をチル面とする場合には、本発明によってはじめて工業的な生産が可能となる。」（第４頁第６欄第３６行〜同頁同欄第４０行、段落【００４０】参照）
　
［３］対比・判断
・本件発明１について
　刊行物１に記載された上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）からみて、引用発明１の「中心に明けられたオイル孔」及び「中心のオイル孔」は、本件発明１の「中心孔」に相当し、以下同様に、「中空カムシャフト」は「中空カム軸」に、「チル組織」は「白銑組織」に、「チル化鋳鉄製中空カムシャフト」は「チルド鋳鉄製中空カム軸」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本件発明１の用語を使用して本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「中心孔が明けられた中空カム軸において、カム面が冷し金による高硬度の白銑組織、そして中心孔の内壁が軟らかな組織から成る構造を備えたチルド鋳鉄製カム軸。」
で一致しており（以下「一致点１」という）、下記の点で相違している。
《相違点１》
　本件発明１は、中心孔が「鋳放し」であるのに対し、引用発明１は、中心孔が鋳放しかどうか明らかでない点。
《相違点２》
　本件発明１は、「管状芯中子を使って鋳造され」たものであるのに対し、引用発明１は、中子を使って鋳造されてはいるものの管状芯中子かどうか明らかでない点。
《相違点３》
　本件発明１は、「カム面の外周が冷し金による高硬度の白銑組織（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５）、そして中心孔の内壁がＨＲＢ９８〜１０２の軟らかな黒鉛組織から成る二重層構造」であるのに対し、引用発明１は、カム面の半外周（領域）が冷し金による高硬度の白銑組織（熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５１〜５５）、そして中心孔の内壁がＨＲＣ２５のチル化されていない軟らかな組織から成る一部二重層構造であり、その軟らかな組織が黒鉛組織か明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
《相違点１について》
　刊行物１には、「鋳型７は上型８と、下型９と、両型８，９を閉じることによってそれら８，９に挟持されるオイル孔形成用中子１０とよりなり、その中子１０周りにカムシャフト成形用キャビティ１１が形成される。　・・・・・
　鋳鉄組成の溶湯を調製し、その溶湯をキャビティ１１に注入することによってカムシャフト１が鋳造され、　・・・・・　鋳造後、カムシャフト１には、熱処理温度を６００℃程度に設定したひずみ取り焼鈍が施される。」と記載されており（上記摘記事項（ｂ）参照）、引用発明１のオイル孔（中心孔）は中子により形成されたのちひずみ取り焼鈍が施されるのみで、別段の加工を行わない鋳放しの状態で使用可能であるものと解される。これにより、引用発明１のオイル孔（中心孔）を鋳放しとし、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
《相違点２について》
　中空カムシャフトのような長尺の鋳物を鋳造する際、管状芯中子を用いることは、当該技術分野において周知の技術事項である（必要なら、特開昭６０−１９９５４５号公報及び特開昭６２−１６１４４０号公報を参照）。引用発明１及び周知の技術事項に基づき、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
《相違点３について》
　はじめに、引用発明１の熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５１〜５５であることは、本件発明１の熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５であることと重複する範囲を有する。また、引用発明１の中心孔の内壁がＨＲＣ２５の組織であることは、ＨＲＣ２５をＨＲＢに換算すると１００．４となるから（必要であれば、「機械工学便覧　改訂第５版」社団法人日本機械学会発行、昭和４９年８月１０日第５刷発行、第６編第５２頁（６−５２）、第２２表参照）、本件発明１の中心孔の内壁がＨＲＢ９８〜１０２の組織であることと重複する値を有する。なお、本件発明１の数値範囲の上・下限値については、明細書において唯一示された一実施例のものを取り上げたに過ぎないので、その上・下限値に格別な臨界的意義を見いだすことはできず、当業者が適宜設定し得る設計事項である。
　次に、一般的なチルド鋳鉄においてチル化されていない（白銑組織ではない）部分は、黒鉛組織が晶出する軟らかな組織であり、引用発明１の中心孔の内壁のチル化されていない軟らかな組織とは、この黒鉛組織が晶出する軟らかな組織（本件発明１の「黒鉛組織」に相当」）であるものと解される（必要であれば、「改訂３版　鋳物便覧」社団法人日本鋳物協会編、丸善株式会社発行、昭和５３年６月１５日第２刷発行（昭和４８年５月２０日発行）、第１０２２〜１０２４及び１０３０〜１０３１頁参照）。
　そこで、チルド鋳鉄製カム軸である点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「カム面の外周全面が上型及び下型冷金（本件発明１の「冷し金」に相当）による高硬度のチル面（本件発明１の「白銑組織」に相当）とする」構成が記載又は示唆されており（上記摘記事項（ｆ）〜（ｉ）参照）、引用発明１のカム面の半外周（領域）を冷し金による高硬度の白銑組織とすることに代えて、この刊行物２に記載された発明のカム面の外周全面を冷し金による高硬度の白銑組織とすることを採用すれば、引用発明１の中心孔の内壁がチル化されていない軟らかな組織（本件発明１の「黒鉛組織」に相当）とともに二重層構造となるので、引用発明１に刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件発明１の効果について検討しても、引用発明１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、平成１９年４月１９日付けの無効審判意見書の５．意見の内容の刊行物１、２との対比において、「刊行物１、刊行物２は訂正後の発明について何一つ開示することも示唆することもないことを以下説明する。
　すなわち、今回の訂正により請求項１記載の本件発明は下記の発明特定事項を備えている。
（ｉ）管状芯中子を使って鋳造されたチルド鋳鉄性中空カム軸であること、
（ｉｉ）熱処理後のチル硬度がＨＲＣ５０〜５５であること、そして、
（ｉｉｉ）ＨＲＢ９８〜１０２の軟らかな黒鉛組織から成ること。」と主張しているが、これらは、上記《相違点１について》〜《相違点３について》において検討したとおり、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知の技術事項であるから、被請求人の上記主張は採用することはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項から当業者が容易になしえたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。