【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１２８７７号発明「サッシ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５１２８７７号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５１２８７７号に係る発明は、平成６年１１月１４日に出願され、平成１６年１月１６日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は平成１９年３月２３日に無効審判の請求をし、被請求人からは平成１９年６月１８日に答弁書が提出された。
　
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  サッシ枠に装着された障子の戸先框若しくは召し合せ框の屋内側に、レバー部材を支軸を介してケーシングに回動可能に組み込んでユニット化した障子開けユニットを取付け、前記レバー部材の操作側とは反対側の出力端をこれに対応する前記サッシ枠の縦枠内側若しくは上枠、下枠或いはその近傍の額縁に直接又は押圧部材を介して間接的に押圧させ、その反力で前記障子を強制的に開けるように構成し、前記ケーシングにはレバー部材を待機位置に復帰させるバネが設けられていることを特徴とするサッシ。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】
  サッシ枠に装着された障子の戸先框若しくは召し合せ框の屋内側に、レバー部材を支軸を介してケーシングに回動可能に組み込んでユニット化した障子開けユニットを取付け、前記レバー部材の操作側とは反対側の出力端をこれに対応する前記サッシ枠の縦枠内側若しくは上枠、下枠或いはその近傍の額縁に直接又は押圧部材を介して間接的に押圧させ、その反力で前記障子を強制的に開けるように構成し、前記ケーシングにはレバー部材を待機位置に復帰させるバネが設けられ、レバー部材が待機位置にあるときレバー部材の出力端又は前記押圧部材がケーシング内に納まっていることを特徴とするサッシ。」（以下、「本件発明２」という。）
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１及び２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、概略以下に示す無効理由（１）ないし（３）を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
無効理由（１）：
　本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の事項に基づき、また、本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の事項に基づき、又は更に甲第５号証記載の発明に基づき、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
無効理由（２）：
　本件発明１及び２は、甲第９号証と、甲第１号証、甲第５号証、甲第８号証のいずれかに記載された発明に基づき、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
無効理由（３）：
　本件明細書には、本件発明２について当業者が容易に実施しうる程度に記載されていない不備があるから、本件特許は、平成６年法律第１１６条第２項の規定によりなお従前の例とされる、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実公昭６０−１８５２５号公報
　甲第２号証：実公平２−４１２５２号公報
　甲第３号証：実用新案登録公報第２５７１０４９号
　甲第４号証：実願昭５７−９８４７５号（実開昭５９−２８６３号）のマイクロフイルム
　甲第５号証：実願昭５７−９８４７６号（実開昭５９−２８６４号）のマイクロフイルム
　甲第６号証：実願昭５６−１１５４８６号（実開昭５８−２１６５５号）のマイクロフイルム
　甲第７号証：実願昭５４−１８４３７０号（実開昭５６−９８９６０号）のマイクロフイルム
　甲第８号証：実公昭５２−４０９６４号公報
　甲第９号証：特開平２−４０２４９号公報　
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、答弁書において、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、上記無効理由はいずれも理由がない旨主張する。
　
５．甲第１号証及び甲第５号証の記載内容　
（１）甲第１号証（実公昭６０−１８５２５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「本考案は、防音サツシなどの引戸の戸先を円滑に引き寄せ、更に開くときにシール材（気密材）の離れを合理的に行えるようにした引戸戸先の引き寄せ装置に関するものである。」（１欄２７行〜２欄３行）、
「障子框１０の端部で、固定竪枠１からの突出体２に接触可能な個所に、所要角度をおいて突出した二叉突片８，９があり且つ引手突片７のある断面ｙ型の回動体６を枢着し、而かも、障子の引き寄せ時に前記二叉突片８，９のうち一方８が前記突出体２に最初に接触し押されることで前記断面ｙ型の回動体６が回動せしめられて、次に二叉突片８，９のうち他方９が突出体２の内側側壁４に接触し、更に突出体２により前記一方８が押されることで断面ｙ型の回動体６が少許回動するに伴い、前記他方９が突出体２の内側側壁４を押圧しその反作用で障子５が室内側に押され（第１図に於て障子５が実線の位置から点線で示した位置迄押圧され）障子框１０の端部シール体１１の突出部２２，２２が第２図示のように、固定枠体１からの突出体２に接触し押圧されるものであり、この状態で前記引手突片７が障子框１０の室内側側壁２１が適正角度で突出する配置となしたものである。」（２欄１０行〜３欄１行）、
「第１図図示のように、前記断面ｙ型の回動体６は、障子框１０内に固着されたベース体１３にピン２４を介し枢着されるものである。第３図は該ベース体１３の斜面図であつて、同図に於て、１４はピン挿通孔である。」（３欄２〜６行）、
「第４図は断面ｙ型の回動体６の斜面図で同図に於て１５はピン挿通孔である。第１図示のように該断面ｙ型の回動体６の二叉突片８，９のうちの一方８の右側壁１６に接してこれを軽く押すように、第５図示のスプリング１７が配設される。第５図に於て１８，１８はスプリング１７の両端部を丸めてピン挿通体となしたものである。このスプリング１７によつて、第２図示の障子閉止時から障子５を開いたとき（固定竪枠１と離れたとき）、断面ｙ型の回動体６が第１図示の原位置に迄回動復帰させられるのである。」（３欄７〜１７行）、
「第２図に於て、点線で示したのは、障子５を固定竪枠１から離間せしめたときに障子５が原位置に復帰した位置を示したものである。第２図示のように障子閉止時には引手突片７は障子框１０の室内側側壁２１より適正角度で突出した状態となつており、障子５を開くときに、指を掛け易いように引手突片７の先端は彎曲端１９とする。」（３欄１８〜２４行）。
「本考案は前記のような構成であつて…障子５を開くときに引手突片７に指を掛けて引けば断面ｙ型の回動体６が回動して固定枠体１からの突出体２と障子側の端部シール体とを容易に離間せしめ、その後に軽く円滑に障子５が開くのである。」（３欄２５行〜４欄６行）。
　第７図には次の図面が記載されている。
　
　これらの記載及び第７図の記載から、甲第１号証には、
「サツシ枠に装着された障子５の障子框１０の屋内側に、断面ｙ型の回動体６をピン２４を介して断面Ｌ字状のベース体１３に回動可能に組み込んで取付け、
　回動体６の引手突片７とは反対側の二叉突片のうちの一方８を、これに対応する前記サツシ枠の固定竪枠１内側の突出片２に直接押圧させ、その反力で前記障子５を開けるように構成し、
　障子５が開いたとき回動体６が原位置迄回動復帰させるスプリング１７が設けられ、
　回転体６の二叉突片の一方８が断面Ｌ字状のベース体１３内方に納まっている
　サツシ」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第５号証には、図面とともに次のことが記載されている。
「この考案は、引戸錠の位置決め装置に関するものである。」（明細書２頁３〜４行）、
「１は外側引戸の縦框に取付ける外側ケースで、錠ケース２を外側座板３で被覆し、外側座板３と錠ケース２の裏板４とをネジ止めして構成されている。」（同３頁４〜７行）、
「１９は内側引戸の縦框に取付ける内側ケースで、操作片ケース２０を内側座板２１で被覆し、内側座板２１と操作片ケース２０の裏板２２をネジ止めして構成されている。」（同４頁１１〜１５行）、
「２３は解錠位置のリトラクター８を押圧して施錠方向へ摺動させる施錠操作片、２４は施錠位置のリトラクター８を押圧して解錠方向へ摺動させる解錠操作片である。この各操作片２３、２４は中間部をピン２５で軸支して操作片ケース２０に回動可能に設けられ、操作片ケース２０との間に介装したバネ２６によって、常時一端部を内側座板２１より室内側に導出し、他端部を内側ケース１９内に位置させている。」（同４頁１５行〜５頁３行）、
「従って、第１図の解錠状態において、ツマミ２７を押圧して施錠操作片２３を時計方向へ回動させると、他端部が裏板２２の孔より突出して外側ケース１内へ裏板４の開口部２８から入り込み、リトラクター８を上方へ押圧して施錠方向へ摺動させる。また施錠状態において、ツマミ２７を押圧して解錠操作片２４を反時計方向へ回動させると、他端部が裏板２２の孔より突出して外側ケース１内へ裏板４の開口部２９から入り込み、リトラクター８を下方へ押圧して解錠方向へ摺動させる。」（同５頁５〜１５行）、
「各操作片２３、２４は、押圧を中止すると、バネ２６の弾発力によって他端部が内側ケース１９内に後退する」（同５頁１５〜１７行）、
「３０は嵌入孔３１と係合部３２とよりなるストライクで、内側ケース１９の裏板２２に形成されており、リトラクター８の摺動によって回動突出した施錠片１０の施錠突部１３が嵌入孔３１より嵌入して係合部３２に係合すると、施錠状態が保持される。」（同５頁１７行〜６頁２行）。
　
　上記記載及び図面の記載によると、甲第５号証には、「外側引戸の縦框に取付ける外側ケース１は、錠ケース２とこれを被覆する外側座板３とで構成され、錠ケース２内にはリトラクター８を回動可能に組み込んだこと」、「内側引戸の縦框に取付ける内側ケース１９は、操作片ケース２０と内側座板２１とからなり、操作片ケース２０内に施錠操作片２３及び解錠操作片２４を回動可能に設けたこと」及び「施錠操作片２３及び解錠操作片２４は、操作片ケース２０との間に介装したバネ２６によって、常時他端部（リトラクター押圧側）を操作片ケース２０内に位置させていること」が記載されていると認められる。
　
６．対比・判断
（６−１）無効理由（１）について
［本件発明１について］
　本件発明１と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「障子框１０」が本件発明１の「戸先框」に相当し、以下同様に、「断面ｙ型の回動体６」が「レバー部材」に、「ピン２４」が「支軸」に、「引手突片７」が「操作側」に、「二叉突片の一方８」が「出力端」に、「固定竪枠１」が「縦枠」に、「スプリング７」が「バネ」に、それぞれ相当し、甲第１号証記載の発明の「ベース体１３」と本件発明１の「ケーシング」とは、「レバー部材支持体」である点で共通するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）
　サッシ枠に装着された障子の戸先框の屋内側に、レバー部材を支軸を介してレバー部材支持体に回動可能に組み込んで取付け、前記レバー部材の操作側とは反対側の出力端をこれに対応する前記サッシ枠の縦枠内側に直接的に押圧させ、その反力で前記障子を強制的に開けるように構成し、前記レバー部材支持体にはレバー部材を待機位置に復帰させるバネが設けられているサッシ。
　（相違点１）
　障子の戸先框の屋内側に、レバー部材を支軸を介してレバー部材支持体に回動可能に組み込んで取付けるのに、本件発明１では、「レバー部材を支軸を介してケーシングに回動可能に組み込んでユニット化した障子開けユニットを取付け」たものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、レバー部材を支軸を介して断面Ｌ字状のベース体１３に回動可能に組み込んだものであり、ケーシングを有していないとともに、予めレバー部材をベース体１３に組み込んでユニット化してから取付けたものであるかどうか不明な点。
　（相違点２）
　レバー部材支持体にレバー部材を待機位置に復帰させるバネを設ける部材が、本件発明１では「ケーシング」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では「断面Ｌ字状のベース体１３」である点。
　
　上記相違点１について検討すると、サッシに取付ける付属的器具において、付属的器具を構成する複数の部品をユニット化した後にこのユニット化した付属的器具をサッシに取付けることは、普通に行われていることである。
　甲第１号証においても、ベース体１３、回動体６、スプリング１７、及び、ピン２４からなる付属的器具を、障子框１０に取付ける際に、これら構成部品（１３，６，１７及び２４）を個別に障子框１０に取付けるとは、技術常識からみて考えにくく、これら構成部品を予め組み込んだユニットとしてから障子框１０に取付けることは、当業者であれば当然採用する設計的事項である。
　甲第１号証は、組み込まれる対象が断面Ｌ字状のベース体であってケーシングではないが、サッシに付属的器具を取付ける際に、ケーシングに組み込んでユニット化した後にサッシの框等に取付けることは、上記甲第５号証に記載されているケーシング（操作片ケース２０、錠ケース２。以下、括弧内は甲号証の記載。）やその他の錠箱等において従来周知の技術である。
　甲第１号証記載の発明においては、固定竪枠１からの突出体２が障子の縦框内部まではいりこむため、レバー部材（回動体６）を取り付ける部材を上下方向が開放された断面Ｌ字状のベース体１３としているものと考えられるが、甲第１号証記載の発明において、サッシに取付ける付属的器具の構成部品であるレバー部材（回動体６）を取り付ける部材を、上記周知技術を適用してケーシング、例えば、レバー部材の上下、周囲を覆い、固定竪枠１の突出体が侵入可能な開口部を設けたケーシングとすることは当業者が容易になしうることであり、レバー部材を支軸を介してこのようなケーシングに回動可能に組み込んでユニット化した「障子開けユニット」とし、これをサッシに取付けるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記相違点２について検討すると、上記相違点１について検討したとおり、レバー部材支持体として断面Ｌ字状のベース体に代えてケーシングを採用することが当業者にとって容易になし得る事項である以上、その際、バネを、甲第１号証記載の発明の断面Ｌ字状のベース体１３に代えたケーシングに設けることは、当業者にとって当然採用する設計的事項である。
　
　そして、本件発明１の作用効果は甲第１号証記載の発明及び周知技術から容易に予測できる程度のことである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明２について］
　本件発明２と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記一致点及び相違点の他、次の相違点３を有する。
　（相違点３）
　レバー部材が待機位置にあるとき、本件発明２が「レバーの出力端がケーシング内に納まっている」のに対し、甲第１号証記載の発明は、レバー（回転体６）の出力端（二叉突片の一方８）が断面Ｌ字状のベース体１３内方に納まっている点。
　
　上記相違点１及び２については、上記［本件発明１について］の項で述べたとおりである。
　上記相違点３について検討すると、上記相違点１についてで検討したとおり、サッシに付属的器具を取付ける際に、ケーシングに組み込んでユニット化した後にサッシの框等に取付けることは、上記甲第５号証に記載されているように従来周知の技術である。そして、操作部材の出力端を通常状態ではケーシング内に納めることは、同じく甲第５号証において、レバーの出力端（施錠片２３の他端部、又は、解錠片２４の他端部）をケーシング（操作片ケース２０）内に納めることが記載されているように普通に行われていることである。
　そうすると、甲第１号証記載の発明は、レバー部材が待機位置にあるときレバー部材の出力端を断面Ｌ字状のベース体１３内方に納まるようにしたものであるから、断面Ｌ字状のベース体１３に代えてケーシングを採用するに際し、ベース体１３内方に納めることに代えてケーシング内に納めるように設計することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本件発明２の効果は、全体として甲第１号証記載の発明及び周知技術から容易に予測できる程度のことである。
　よって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６−２）無効理由（３）について
　請求人は、本件発明２の構成要件「レバー部材が待機位置にあるとき
レバー部材の出力端
前記押圧部材
前記押圧部材
　しかしながら、本件発明２の上記構成要件はレバー部材が待機位置にあるときに、押圧部材が常にケーシング内に納まっているとまでは規定されておらず、ケーシング内に納まっている状態があれば足りる。
　このことについて本件明細書をみると、段落【００２４】に「…押圧部材１０はサッシ枠２の縦枠２ａ内面に当て板２４を介して当接することによりケーシング１２内に押戻される。」と記載されていることから、レバー部材が待機位置にあるときに、外障子の戸先框をサッシ枠の縦枠に押し当てることにより、ケーシングから突出している押圧部材を、押し戻し、ケーシング内に納めることができ、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の「レバー部材が待機位置にあるときレバー部材の前記押圧部材がケーシング内に納まっている」状態とすることが記載されているということができる。
　また、上記記載のよれば、レバー部材が待機位置にあるとき、ケーシングから突出している押圧部材１０を、使用者の手により押し戻し、ケーシング内に納めることができることも、当業者ならば容易に推察できる。
　したがって、本件発明２の上記構成要件が、本件明細書に当業者が容易にその実施をできる程度に記載されていないとの請求人の主張は理由がない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由（２）について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。