【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２１６３１号「達成度表示用カードシステム及び達成度表示用カード」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９８４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、平成１７年２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に審判請求がなされるとともに同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年７月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、 
　 
「【請求項１】
　情報記録部と、可視情報を外部エネルギーで繰り返し書き換える情報表示部とを有するカードと、
　上記情報記録部に対する情報の少なくとも読み出しと、上記情報表示部に対する可視情報の書き換えを行うリーダライタと、
　情報記録部及び情報表示部に対する情報の処理を行うデータ処理装置とを備え、
　データ処理装置は物事の進み具合を目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度として算出し、該達成度に関する情報を、上記データ処理装置に備えられたイメージファイル及びメッセージファイルから選択して、選択した絵柄イメージ及びメッセージをリーダライタによりカードの情報表示部に表示することを特徴とする達成度表示用カードシステム。
　【請求項２】
  少なくとも情報記録部と、可視情報を外部エネルギーで繰り返し書き換える情報表示部とを有し、物事の進み具合を目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度として捉え、その達成度に関する情報を、データ処理装置に備えられたイメージファイル及びメッセージファイルから選択して、選択した絵柄イメージ及びメッセージを前記情報表示部に表示することを特徴とする達成度表示用カード。」 
　 
　と補正された。 
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「【請求項２】」に記載されたものと認められる。 
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９５／１１４９４号公報パンフレット（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「一時的な画像形成（記録）が行え、かつ、不要となったときにその画像の消去ができ、しかもこれら
記録、消去の繰返しが可能な可逆性感熱記録材料
　
（イ）「本発明は、書き換え可能な
情報記録部
書き換え可能な画像記録部
画像記録部が可逆的感熱記録材料からなるカード
カードリーダ・ライタで情報の記録及び読み出し並びに画像の記録を行う
　
（ウ）「本発明では、カードのリーダ・ライタとして、従来の機能にサーマルヘッド等の画像形成機能を付加したカードリーダ・ライタを用い、情報記録部に対する情報の記録及び読み出しと、画像記録部に対する画像の記録を行う。このカードリーダ・ライタの構成例を模式的に第１図に示す。このカードリーダライタは、テンキー、キーボード、マウス等のデータ入力のための公知の入力手段からなるデータ入力部１１、カードの情報記録部に記録情報を記録させる機能及びカードの情報記録部から記録情報を読み出す機能を備えた記録情報リーダ・ライタ部１２、カードの
画像記録部に画像を記録する機能を有する画像ライタ部
各部の制御、各種演算を行う制御部
　
（エ）「情報記録部に記録すべき
特定の数量情報を監視し、該数量情報があらかじめ定めた値に達するタイミングで画像記録部を書き換える
　
（オ）「情報記録部に新たに記録すべき特定の数量情報をポイント数に換算し、情報記録部から読み出した既に獲得したポイント数に、新たに獲得したポイント数を付加し、合計のポイント数があらかじめ定めた値に達するタイミングで画像記録部を書き換えるようにしてもよい。
  また、情報記録部から読み出した特定の数量情報の累積値と新たに付加すべき特定の数量情報とを加算した値をポイント数に換算し、そのポイント数があらかじめ定めた値に達するタイミングで画像記録部を書き換えるようにしてもよい。
　さらに、本発明では、情報記録部への記録すべき各種情報のうち、特定の数量情報又はそれを加工した情報を画像記録部に記録することができる。ここで、数量情報とは、例えばカードがプリペイドカードの場合は残高、ボトルキープカードの場合は残量、テレフォンカードの場合は残り度数、特定の数量情報を加工した情報とは、例えばカードが
ポイントカードの場合は累積ポイント数
　
（カ）「本発明で用いられる
画像記録部の材料としては、熱により透明度や色調が可逆的に変化するものならばなんでも良い
　
（キ）「より具体的に説明すると、追記記録部３１に２５個の印が印字されたとすると、
書き換え記録部３２には、例えば「ただ今、２５ポイント達成です」といったような文言が表示
書き換え記録部３２には、「目標半分達成、がんばりましょう」といったような文言が前回印字された文句を消去し、新たに印字
「ポイント達成、おめでとうございます」といったような終了の文言
　
（ク）「第８図はカードをボトルキープカードとして利用した例（裏面は第２図（ｂ）と同じ）である。６１はカード６２は可逆性感熱記録材料からなる画像記録部である。カード裏面の情報き４記録部２５にはカード使用者のＩＤ番号、氏名、ボトル中味残量等を含む各種情報が記録されるが、画像記録部６２にはカード使用毎にカード使用者が最も知りたい
ボトル中味残量等の特定情報が記録
　
（ケ）「第８図」には、画像記録部６２に中身の入った
ボトルの絵柄イメージ
残り７０％というメッセージ
　
　（ア）、（イ）及び（カ）における記載からすると、
　引用文献には、少なくとも情報記録部と、可視情報を外部からの熱で繰り返し書き換える画像記録部または買い換え記録部とを有した、ポイントカード、ボトルキープカード等の各種カードが記載されている。
　
　（オ）における記載「ここで、数量情報とは、例えばカードがプリペイドカードの場合は残高、ボトルキープカードの場合は残量、テレフォンカードの場合は残り度数、特定の数量情報を加工した情報とは、例えばカードがポイントカードの場合は累積ポイント数のような情報」及び（キ）における記載「書き換え記録部３２には、「目標半分達成、がんばりましょう」といったような文言が前回印字された文句を消去し、新たに印字される。この様な方法でやっていき、最後、通算１００個の印が追記記録部２１に印字されると、書き換え記録部２２に「ポイント達成、おめでとうございます」といったような終了の文言が新たに印字される。」からすると、
　ポイントカードにおいては、ポイント累積の進み具合をポイント達成の目標値に対する達成度として捉えていると解される。
　そして、（イ）における記載「画像記録部が可逆的感熱記録材料からなるカードに、カードリーダ・ライタで情報の記録及び読み出し並びに画像の記録を行う」、（ウ）における記載「カードリーダライタは、・・・（中略）・・・カードの情報記録部に記録情報を記録させる機能及びカードの情報記録部から記録情報を読み出す機能を備えた記録情報リーダ・ライタ部１２、カードの画像記録部に画像を記録する機能を有する画像ライタ部１３、各部の制御、各種演算を行う制御部１４、ＲＡＭ及びＲＯＭからなるメモリ１５、作業画面の表示を行う表示部１６から構成される。」、及び（エ）における記載「情報記録部に記録すべき特定の数量情報を監視し、該数量情報があらかじめ定めた値に達するタイミングで画像記録部を書き換える」からすると、
　前記達成度をカードリーダライタに備えられた制御部が監視し、達成度があらかじめ定めた値に達するタイミングで、カードリーダライタに備えられた制御部が、カードリーダライタに備えられた画像ライタ部を介して、画像記録部を書き換えると解される。
　
　そして、（キ）における記載「書き換え記録部３２には、例えば「ただ今、２５ポイント達成です」といったような文言が表示される（第５図（ｂ））。追記記録部３１にさらに２５個の印が印字される（合計５０個の印が印字される）と、書き換え記録部３２には、「目標半分達成、がんばりましょう」といったような文言が前回印字された文句を消去し、新たに印字される。この様な方法でやっていき、最後、通算１００個の印が追記記録部２１に印字されると、書き換え記録部２２に「ポイント達成、おめでとうございます」といったような終了の文言が新たに印字される。」からすると、
　達成度があらかじめ定めた値に達するタイミングで、前記カードリーダライタに備えられた制御部が、前記達成度に関する所定のメッセージ（例えば半分達成したタイミングで所定のメッセージ「目標半分達成、がんばりましょう」、及び目標を達成したタイミングで所定のメッセージ「ポイント達成、おめでとうございます」）を選択して、選択したメッセージを、カードリーダライタに備えられた画像ライタ部を介して、前記画像記録部に記録すなわち、表示するものと認められる。
　そして、前記所定のタイミングで記録される「目標半分達成、がんばりましょう」や「ポイント達成、おめでとうございます」といった達成度に関するメッセージが、カードリーダライタに備えられた所定のメモリ領域に格納されていることは、当業者にとって自明である。
　
  よって、（ア）〜（ク）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　少なくとも情報記録部と、可視情報を外部からの熱で繰り返し書き換える画像記録部とを有し、カードリーダライタに備えられた制御部が、ポイント累積の進み具合を目標値に対する達成度として捉え、その達成度を監視し、達成度があらかじめ定めた値に達するタイミングで、達成度に関するメッセージを、カードリーダライタに備えられた所定のメモリ領域から選択して、選択した所定の「目標半分達成、がんばりましょう」や「ポイント達成、おめでとうございます」等といった達成度に関するメッセージを、カードリーダライタに備えられた画像ライタ部を介して、前記画像記録部に表示することを特徴とするポイントカード。
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「外部からの熱」、「画像記録部」、「ポイント累積の進み具合」、及び「ポイントカード」は、それぞれ、本願補正発明の「外部エネルギー」、「情報表示部」、「物事の進み具合」、及び「達成度表示用カード」に相当する。
　また、引用発明の「カードリーダライタ」は、本願補正発明の「データ処理装置」に相当する。
　
　そして、引用発明の「目標値に対する達成度」と、本願補正発明の「目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度」とは、ともに目標値に対する達成度である点で共通する。
　また、引用発明の「達成度に関するメッセージ」は、本願補正発明の「達成度に関する情報」に対応する。
　また、引用発明の「所定のメモリ領域」と、本願補正発明の「イメージファイル及びメッセージファイル」とは、ともに所定の記憶手段である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　少なくとも情報記録部と、可視情報を外部エネルギーで繰り返し書き換える情報表示部とを有し、物事の進み具合を目標値に対する達成度として捉え、その達成度に関する情報を、データ処理装置に備えられた所定の記憶手段から選択して、選択したメッセージを前記情報表示部に表示することを特徴とする達成度表示用カード。
　
（相違点１）
　「目標値に対する達成度」について、本願補正発明は「目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度」であるのに対して、引用発明は「目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度」かどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「達成度に関する情報」は、「絵柄イメージ及びメッセージ」であるのに対して、引用発明は「メッセージ」である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は「イメージファイル及びメッセージファイル」を備えるのに対して、引用発明が「イメージファイル及びメッセージファイル」を備えているかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　本願の出願の日前である平成６年３月２５日に頒布された刊行物である特開平６−８４０２５号公報に（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）、
「【０００５】・・・（中略）・・・また、
特典対象ポイントまであと何ポイント
　目標値までの差に対する達成度を目標に対する達成度とすることは、当業者にとって、周知技術である。
　
　また、本願の出願の日前である平成６年１０月２１日に頒布された刊行物である特開平６−２９５３９０号公報に（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）、
「【００９９】・・・（中略）・・・全画面の目標達成度１００％に対する
現在の累積点数の比率
　目標値に対する比率として計算した達成度を目標に対する達成度とすることは、当業者にとって、周知技術である。
　
　してみれば、引用発明の「目標値に対する達成度」に前記周知技術を適用することで、本願補正発明のように「目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　本願の出願の日前である平成６年１０月２１日に頒布された刊行物である特開平６−２９５３９０号公報に（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）、
「【０１００】・・・（中略）・・・図３２（ｄ）に示すように，目標を
イメージイラスト
比率面積で段階表示する
　目標達成度を対応するイメージイラスト（すなわち、絵柄イメージ）で段階表示することは、当業者にとって、周知技術である。
　そして、引用文献の「第８図」に、カード（ボトルキープカード）の画像記録部６２に中身の入ったボトルの絵柄イメージ及び残り７０％というメッセージを表示することが示唆されていることを勘案すると、引用発明において、前記周知技術を適用することで、本願補正発明のように、達成度に関する情報として、絵柄イメージ及びメッセージを採用することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　また、データ処理装置において、データを格納する所定のメモリ領域としてファイルを採用することは、当業者にとって周知の常套手段であることからすると、引用発明におけるカードリーダライタに備えられた「所定のメモリ領域」として、本願補正発明のようにカードリーダライタに備えられた「イメージファイル及びメッセージファイル」とすることも、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２及び相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について 
　平成１７年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「少なくとも情報記録部と、可視情報を外部エネルギーで繰り返し書き換える情報表示部とを有し、物事の進み具合を目標数値に対する達成度として捉え、その達成度に関する情報を、データ処理装置に備えられたイメージファイル及びメッセージファイルから選択して、選択した絵柄イメージ及びメッセージを前記情報表示部に表示することを特徴とする達成度表示用カード。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された本願補正発明の発明特定事項「目標値までの差に対する達成度、目標値に対する比率として計算した達成度」をその上位概念である「目標数値に対する達成度」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。