【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０９３５５号「時間指定型情報サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２６日に特許出願されたものであって、平成１７年５月１３日付けで手続補正がなされたところ、同年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項１】　登録機能と計時機能と情報送出機能と回線接続機能とこれらを統括して制御する制御機能を含む情報サービスシステムであり、前記サービス装置は、使用者の予めの前記公衆回線によるアクセスで前記登録機能に情報内容と連絡時間とを設定し、前記計時機能により所定の連絡時間に達したときには前記回線接続機能により前記使用者との接続を行い前記情報送出機能内にあり前記使用者が予めに設定した情報内容を伝達することを特徴とする時間指定型情報サービスシステム。」
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】　登録機能と、計時機能と、タレントの画像、音声の少なくとも一方が保持されている情報送出機能と、回線接続機能と、これらを統括して制御する制御機能を含む情報サービスシステムであり、前記サービス装置は、使用者の予めの前記公衆回線によるアクセスで前記登録機能に情報内容と連絡時間とを設定し、前記計時機能により所定の連絡時間に達したときには前記回線接続機能により前記使用者との接続を行い前記情報送出機能内にあり前記使用者が予めに設定した情報内容を伝達することを特徴とする時間指定型情報サービスシステム。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「情報送出機能」を「タレントの画像、音声の少なくとも一方が保持されている情報送出機能」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平４−３５６１号公報（以下、「引用例」という。）には、「時刻指定接続方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、加入者より回線交換網内の特定局に、接続指定時刻を含む時刻指定接続サービス要求が登録された場合には、併せて登録された接続制御情報にもとづきその接続指定時刻に所定の時刻指定接続サービスが行なわれるようにした時刻指定接続方式に関するものである。
〔従来の技術〕
　これまでの時刻指定接続サービスとしてはその代表としてウェイクアップサービスが知られており、特開昭５８−３９１５５号公報に自動定時呼出方式として示されている。」
（２頁左上欄１１行〜右上欄２行）
　
　ロ．「[発明が解決しようとする課題］
　・・・（中略）・・・
　本発明の目的は、網内収容加入者に各種の時刻指定接続サービスを経済的に提供し得る時刻指定接続方式を供するにある。」
（２頁右上欄１０行〜１９行）
　
　ハ．「〔実施例］
　以下、本発明を第１図から第１４図により説明する。
　先ず本発明に係る中継方式について説明すれば、第１図は同一回線交換網内における加入者端末５０〜５３収容の交換機（局）１０と、特定局としての交換機（局）１１が通話トランク５４，５５および共通線信号装置６０，６１を介し直接間接に接続される様子を示したものである。図示のように、交換機１０，１１はスイッチ２０，２１や通話トランク５４，５５、音源７０，７１、メモリ４０，４１、中央制御装置３０，３１、共通線信号装置６０，６１を含むようにして構成されている」
（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄３行）
　
　ニ．「さて、共通線信号方式に例を採って先ず加入者端末５０よりウェイクアップ登録操作が行なわれた場合について説明すれば、・・・（中略）・・・発呼加入者端末５０からはウェイクアップ登録特番がダイヤルされるようになっている。その登録特番は第３図に示すように、ウェイクアップサービス登録特番Ｘ1〜Ｘiとこれに引き続く登録時刻（接続指定時刻）Ｘj−Ｘmとから構成されたものとなっている。・・・（中略）・・・これを受信した交換機１１ではウェイクアップ登録を行なうべくその発ＩＤとその時刻情報をメモリ４１上の格納エリアに対として格納するものとなっている。」
（３頁右上欄８行〜左下欄３行）
　
　ホ ．「やがて、登録時刻になれば、発呼加入者は交換機１１より呼び返されるが、第６図（ａ）、（ｂ）はその際でのシーケンスを示したものである。第６図（ａ）に示すように、交換機１１では時間が分単位に経過する度にその時刻をアドレスとしてメモリ４１上の格納エリア内容を参照しているが、そこに発ＩＤが登録されていた場合にはそれを被呼加入者端末番号として加入者端末を呼び出すようになっている。即ち、本例では加入者端末５０が呼び返されるものである。加入者端末５０が呼出に応答すれば、格納エリア上での加入者端末５０の登録は抹消されたうえ、加入者端末５０に対しては音源７１よりウェイクアップ呼である旨が通知されるものである。」
（３頁左下欄１６行〜右下欄９行）
　
　へ．「最後に、発呼加入者により予め登録されているメッセージを接続指定時刻に１以上の被呼加入者に通知せしめる場合について説明すれば、・・・（中略）・・・発呼加入者端末からはメーセージが予め登録されている必要があるものとなっている。・・・（中略）・・・音源７１内部のその音源アドレスには発呼加入者からのメッセージが登録されているが、接続指定時刻に被呼加入者端末が呼び出された場合には、その音源アドレスからはそのメッセージが再生され、被呼加入者端末に通知されるものとなっている。」
（４頁左下欄１５行〜右下欄１１行）
　
　上記イ〜ホの記載、及びこの分野の技術常識によれば、
　例えば上記イには、ウェイクアップサービスのような「時刻指定接続サービス」を提供する「時刻指定接続方式」についての言及があり、
　上記ロには、そのような接続方式実現のためのシステムとして、「回線交換網」内において「加入者端末５０」と接続される「交換機１１」が、「音源７１、メモリ４１、中央制御装置３１」等を有すること、
　上記ニには、「加入者端末５０よりウェイクアップ登録操作が行なわれた場合について説明すれば、」とあって、
加入者端末５０より交換機１１に「登録時刻（接続指定時刻）」が送信されること、および、「これを受信した交換機１１ではウェイクアップ登録を行なうべくその発ＩＤとその時刻情報をメモリ４１上の格納エリアに対として格納する」との記載があるから、
　「時刻指定接続サービス」を提供する「交換機」が、
「加入者によるウェイクアップ登録操作で加入者端末から送信された接続指定時刻を格納するメモリ」と、
「時刻指定接続サービスである旨の通知を保持する音源」と、
「中央制御装置」とを含み、
「加入者による回線交換網からの接続で前記メモリに接続指定時刻を設定」することが読み取れる。
　
　また上記ホには、「登録時刻になれば、発呼加入者は交換機１１より呼び返される・・・（中略）・・・加入者端末５０に対しては音源７１よりウェイクアップ呼である旨が通知される」とあるから、
「時刻が接続指定時刻に達したときには加入者との接続を行い、音源に保持された通知を加入者端末に伝達する」ことが読み取れる。
　
　以上から引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
　「加入者によるウェイクアップ登録操作で加入者端末から送信された接続指定時刻を格納するメモリと、
時刻指定接続サービスである旨の通知を保持する音源と、
中央制御装置とを含む交換機を用いた時刻指定接続サービスであり、
前記交換機は、加入者による回線交換網からの接続で前記メモリに接続指定時刻を設定し、
時刻が前記接続指定時刻に達したときには前記加入者との接続を行い、前記音源に保持された前記通知を前記加入者端末に伝達するようにした時刻指定接続サービス。」
　
　
Ｂ．また、例えば、特開平３−２８３８６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、「時刻指定メッセージ送信方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項（イ〜ハ）が記載され、
　特開平３−２４７１４９号公報（以下、「周知例２」という。）には、「モーニングコールサービスシステム」の発明に関し、図面とともに以下の事項（ニ、ホ）が記載されている。
　
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はメッセージを指定された時刻に指定された相手に自動的に送信する時刻指定メッセージ送信方式に関する。」
（周知例１、１頁左下欄１７行〜２０行）
　
　ロ．「次に、本実施例の動作について説明する。
　ＳＵＢ９が発呼すると、ＬＳＮ３は発呼を検出してＣＣ７に通知する。ＣＣ７はＳＵＢ９とＰＢＲ４とをＮＷ２を介して接続し、・・・（中略）・・・時刻指定メッセージ送信サービスと判断すれば、・・・（中略）・・・ＳＵＢ９とＰＢＲ４との接続に切り替える。ＰＢＲ４が指定時刻情報を受信したらＣＣ７はこれをＭＥＭ８に格納する。・・・（中略）・・・。次いで同様にメッセージ入力要求ガイドによりＳＵＢ９が伝達メッセージを入力すると、ＡＲＥ６がこれを受信してＭＥＭ８にＣＣ７を介して記憶する。この指定時刻情報、相手先電話番号、メッセージ情報がＭＥＭ８に記憶されると、ＣＣ７はＮＷ２の接続を解放してメッセージの登録が終了する。」
（周知例１、２頁左上欄１７行〜右上欄１７行）
　
　ハ．「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明は、時刻情報、相手情報、メッセージ情報等を記憶することにより、指定時刻に指定の相手先に指定の音声メッセージを伝達することができるので、例えば、相手情報に自分自身の電話番号を指定し、・・・（中略）・・・モーニングコール等のサービスにも利用できる等さまざまな効果がある。」
（周知例１、２頁左下欄１０行〜２０行）
　
　ニ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電話サービスのモーニングコールサービスシステムに関し、特にホテルで使用するモーニングコールサービスシステムに関する。」
（周知例２、１頁右下欄１３行〜１６行）
　
　ホ．「次に、入力部１２のテンキーにより、例えば６時３０分にモーニングコールが欲しい場合は、「０６，３０」と２４時間表示で４文字のデータ入力の後、「＃」入力ですべての入力完となる。さらに、２文字で予め定められた外国語コードを入力する。デフォルトは日本語としておき、例えば「０１」ならば英語、「０２」ならばドイツ語というように予め対応づけである。・・・（中略）・・・センタ装置２０では・・・（中略）・・・指定時刻になると（この場合朝６時３０分）、インタフェース回路５を通して構内交換機３０を起動し、それによって端末装置１０の呼出回路６が動作し、予約者がオフフックに応答すると、通話モードになり、音声合成部２２で作成されたモーニングコールのメッセージが繰り返しハンドセット１５から聞える。例えば、予約設定時に時に指定がなければ、「おはようございます」が聞こえるが「０１」で設定していると、「ＧＯＯＤ　ＭＯＲＮＩＮＧ」、「０２」で設定していると、「ＧＵＴＥＮ　ＭＯＲＧＥＮ」が聞こえる。」
（周知例２、２頁右下欄８行〜３頁左上欄１６行）
　
　上記引用例（Ａ．ヘ．）、及び周知例１、２の記載からは、
「ウェイクアップサービス」、「モーニングコールサービス」のような「時間指定型情報サービスシステム」において、
指定時刻に情報サービス側から伝達される「通知」、「メッセージ」などの情報の内容を使用者が予め設定していることが読み取れるから、
「時間指定型情報サービスシステムにおいて、情報サービス側から伝達される情報の内容を使用者が予め設定すること」は、周知技術と認められる。
　
　
Ｃ．また、例えば、特開昭６２−２２２５１０号公報（以下、「周知例３」という。）には、「照明器具」の発明に関し、図面とともに以下の事項（イ〜ニ）が記載されている。
　
　イ．「産業上の利用分野
　本発明は所定の音声データをメモリした音声メモリカードからの音声情報に応答して必要な音声で音声出力する音声報知機能を備えたポータブル照明器具、デスク用照明器具、照明スタンド等の照明器具に関するものである。」
（１頁左下欄１１行〜１６行）
　
　ロ．「問題点を解決するための手段
　本発明は照明スタンド１等の照明器具に使用目的に応じて取り換え可能の所定の音声データをメモリした音声メモリカード３と、該音声メモリカード３の入力に基いて所定の音声をスピーカ２４より報知する報知手段とを具備する構成にしたものである。」
（１頁右下欄１０行〜１６行）
　
　ハ．「作　用
　照明器具にて所定の照明を行なうとともに、音声メモリカード３を使用目的に応じて取り換え、該音声メモリカード３の入力に基いて報知手段のスピーカ２４より所定の音声を放音し、使用している気分、環境に応じた快適な使い分けができ、満足感の向上を計り得るものである。」
（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行）
　
　ニ．「上記の場合、音声メモリカード３を・・・（中略）・・・アイドルスターのメッセージ等の話者を変えたもの等の他の音声メモリカードに取り換えて使用する。」
（３頁右上欄１７行〜左下欄１行）
　
　周知例３に記載されているように、「情報内容を音声により使用者に伝達する場合、その音声をタレントの音声等、任意の音声とすること」は、周知技術と認められる。
　
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると、
　
　イ．引用発明は、「時刻指定接続サービス」の発明であり、その様なサービスを実現するための交換機などは「システム」を構成するから、「時間指定型情報サービスシステム」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明の交換機は、「加入者によるウェイクアップ登録操作で加入者端末から送信された接続指定時刻を格納するメモリと、・・・中央制御装置」とを含み、「加入者による回線交換網からの接続で前記メモリに接続指定時刻を設定」することにより「加入者」による「登録操作」を実現するものであって、ここで「加入者」とはサービスの「使用者」に他ならないから、使用者による登録機能を有するものと言え、「登録機能」を含む点で補正後の発明と一致する。
　
　ハ．引用発明の交換機は、「時刻が前記接続指定時刻に達したときには前記加入者との接続を行」うものであり、時刻が前記接続指定時刻に達したどうかを判断するために計時機能を備えることは技術常識であるから、「計時機能」を含む点で補正後の発明と一致する。
　
　ニ．引用発明の交換機は、「時刻指定接続サービスである旨の通知を保持する音源」を含み、前記「音源」は「情報送出機能」ということができるから、ここに保持される情報内容が「タレントの画像、音声の少なくとも一方」である点を除き、「情報送出機能」を含む点で、補正後の発明と一致する。
　
　ホ．引用発明の交換機は、「回線交換網」に接続されており、「回線接続機能」を含む点で、補正後の発明と一致する。
　また、この「回線交換網」は引用例（Ａ．ロ、図１）の記載を参酌すれば、加入者の「公衆回線」による交換機の機能へのアクセスを可能とするものであることが認められ、「使用者の公衆回線によるアクセス」を含む点で、補正後の発明と一致する。
　
　ヘ．引用発明の交換機は、「中央制御装置」を含み、該中央制御装置は、前記登録機能、計時機能、情報送出機能等を統括して制御することが技術常識であるから、「これらを統括して制御する制御機能」を含む点で、補正後の発明と一致する。
　
　ト．引用発明の交換機は、「加入者による回線交換網からの接続で前記メモリに接続指定時刻を設定」した後に、「時刻が前記接続指定時刻に達したときには前記加入者との接続を行い、前記音源に保持された前記通知を前記加入者端末に伝達する」ものであるから、加入者は「予め」接続指定時刻を設定するものであると言える。
　したがって、上記ロの、「加入者」が「使用者」に対応するとの認定、上記ホ後段の「使用者の公衆回線によるアクセス」を行うとの認定、および「接続指定時刻」が「連絡時間」にあたるものであるとの認定を踏まえれば、
　「使用者の予めの前記公衆回線によるアクセスで前記登録機能に連絡時間を設定」する点に於いて、補正後の発明と一致する。
　
　チ．引用発明の交換機は、「時刻が前記接続指定時刻に達したときには前記加入者との接続を行い、前記音源に保持された前記通知を前記加入者端末に伝達する」ものであり、
「交換機」、「前記音源に保持された前記通知」は、それぞれ「サービス装置（システム）」、「前記情報送出機能内にある情報内容」ということができる。
　したがって、上記ハの「計時機能」、上記トの「連絡時間」に関する認定も踏まえれば、引用発明の交換機は、情報送出機能内にある情報内容が「使用者が予めに設定した情報内容」である点を除き、
　「計時機能により所定の連絡時間に達したときには前記回線接続機能により前記使用者との接続を行い前記情報送出機能内にある情報内容を伝達する」点で、補正後の発明と一致する。
　なお、補正後の発明において、「前記サービス装置」とありながら、その前段には「サービス装置」の言及はないが、この「サービス装置」とは、本願明細書図１にある「情報サービス装置１」または直前の「情報サービスシステム」のことを意味するものとして、上記のように認定した。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「登録機能と、計時機能と、情報送出機能と、回線接続機能と、これらを統括して制御する制御機能を含む情報サービスシステムであり、前記サービス装置（システム）は、使用者の予めの前記公衆回線によるアクセスで前記登録機能に連絡時間を設定し、前記計時機能により所定の連絡時間に達したときには前記回線接続機能により前記使用者との接続を行い前記情報送出機能内にある情報内容を伝達するようにした時間指定型情報サービスシステム。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、情報送出機能に「タレントの画像、音声の少なくとも一方が保持され」るのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、登録機能において連絡時間に加えて「情報内容」を「設定」するのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、情報送出機能内にある情報は、「使用者が予めに設定した情報内容」であるのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
　
　そこで、相違点１〜３について検討すると、
　引用例（Ａ．へ．）、及び周知例１、２に例示されるように、「時間指定型情報サービスシステムにおいて、情報サービス側から伝達される情報の内容を、使用者が予め設定すること」（相違点３）は周知と認められ、
　また、情報内容を音声により使用者に伝達する場合、その音声をタレントの音声等、任意の音声とすること（相違点１）も周知例３に例示されるように周知技術であるから、
　引用発明において、情報送出機能に「タレントの画像、音声の少なくとも一方が保持され」、この情報は、「使用者が予め設定した情報内容」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、情報送出機能内にある情報を「使用者が予めに設定した情報内容」とする場合、登録機能によりその情報内容を設定すること（相違点２）は、「登録」とは通常、何らかの情報を「予めに設定」することであるから、引用発明の登録機能において、連絡時間に加えて「情報内容」を「設定」するようになすことも、当業者が適宜になし得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用発明、及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年
５月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。