【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３４９９号「被冷却体の冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審での拒絶理由通知に対して提出された平成１９年１２月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを順に接続した冷凍機を備え、前記圧縮機が、内部に能力切換機構を有し、該能力切換機構を該圧縮機のポートにかかる圧力に応じて切換えることで、能力略５０％のパワーセーブ運転が可能な圧縮機であり、前記圧縮機の吐出ラインには、当該圧縮機の吐出ガスの一部を当該圧縮機の吸込ラインに戻す外部セーブ回路と、前記凝縮器、及び前記減圧装置をバイパスしてホットガスを前記蒸発器に導くバイパス回路とを備え、この冷凍機の蒸発器に水回路を介して恒温水槽を接続し、この恒温水槽からの冷却水を導いてレーザ加工機のレーザガスを冷却するための熱交換器を冷却すると共に、恒温水槽の冷却水の温度を検出する温度センサを設け、前記恒温水槽からの冷却水の温度を所定温度に維持するために、該温度センサの検出値に基づいて前記冷凍機に全負荷運転、又はセーブ運転を連続的に繰り返させる制御装置を設け、この制御装置によりセーブ運転させる時には前記圧縮機を前記パワーセーブ運転により能力略５０％で運転し、この能力略５０％を外部セーブ回路により能力略２５％に低減し、更に、この能力略２５％をバイパス回路により能力略１０％に低減して運転させることを特徴とする被冷却体の冷却システム。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成１９年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年１０月１２日に頒布された実願昭６１−４６４９９号（実開昭６２−１６０２７２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の発明が記載されている。
ア　第２頁第５行−第１３行
「（産業上の利用分野）
　本考案は、例えばレーザー加工機など高温高熱発生を伴い、急激かつ大幅な負荷変動がある各種機械装置の冷却に用いられるもので、詳しくは圧縮機、凝縮器、膨張機構、及び冷却器を冷媒の流れ方向に沿って順次配置接続し、前記冷却器での冷媒−水熱交換により生成された冷水の強制循環管路を備えた冷凍機による冷水供給ユニットにおける水温制御装置に関する。」
イ　第６頁第１４行−第８頁第３行
「第１図において、（１）は定容量圧縮機、（２），（２’）はファンモータ（２Ａ），（２Ａ’）を備えた空気熱源式の凝縮器であり、前記圧縮機（１）の吐出側に並列に接続されている。（１２）は受液器であり、前記両凝縮器（２），（２’）で凝縮された高圧冷媒液を合流させる。（３）は感温膨張弁、（４）は蒸発器となる冷却器、（１３）はアキュムレータであって、これらの各構成要素は、高圧冷媒ガス管（６），（６’）、高圧冷媒液管（１４）、冷媒液管（１０）、及び低圧冷媒ガス管（１５）を介して夫々順次配置接続されている。（５）は前記冷却器（４）における冷媒−水熱交換用のクロスフィン式冷却コイル（４Ａ）を挿設した冷却水槽（１６）とレーザー加工機などの被冷却器（１７）との間に亘ってループ状に接続形成された冷水の強制循環管路であって、その往管路部分（５Ａ）には、冷水強制循環用の非容積型主ポンプ（１８）と、該主ポンプ（１８）の運転停止時おいて周囲温度が０℃付近の設定温度以下になったとき、温度センサ（１９）の検出信号を受けて自動的かつ可逆的に作動する凍結防止用の非容積型補助ポンプ（２０）とが、後者補助ポンプ（２０）が前者主ポンプ（１８）の吸込側に配置されるように直列に介装されている。以上の構成要素及び配管系からなる冷凍機による冷水供給ユニットの冷水供給作用は、周知の冷凍サイクルにおける前記冷却器（４）での冷媒の蒸発気化熱によって冷却された水を、主ポンプ（１８）の作動を介して管路（５）内を強制循環させることにより連続的に行われるものである。」
ウ　第８頁第４行−第２０行
「上記の冷凍機による冷水供給ユニットにおいて、前記圧縮機（１）から凝縮器（２’）に至る高圧冷媒ガス管（６’）の途中からホットガスのバイパス管路（７）を分岐させ、このバイパス管路（７）に電磁式開閉弁（８）及び定圧膨張弁（９）を介装するとともに、該バイパス管路（７）の端部を、前記膨張弁（３）下流で、かつ前記冷却コイル（４４）の冷媒液入口部に設けた分流器（４Ｂ）の手前に合流接続してある。前記定圧膨張弁（９）の設定圧値は、前記冷却器（４）の最大負荷（蒸発温度）近辺に対応する値に設定されているとともに、前記強制循環管路（５）における前記冷却水槽（１６）底部からの冷水供給始端部に冷水温検出器（１１）を設け、この検出器（１１）による検出結果に基づいて前記開閉弁（８）を自動的かつ可逆的に開閉制御する制御装置（２１）を構成している。」
エ　第９頁第１１行−第１６行
「以上詳述したことからも理解されるように、本考案によれば、圧縮機を連続運転しながら、冷却負荷の変動に対応して、ホットガスバイパス管路に介装した開閉弁を開閉制御するのみの簡単な制御動作でもって、任意設定範囲内の冷水温度に高精度に維持することができる。」
オ　ここで、図面の第１図を参照すると、高圧冷媒ガス管（６’）の途中から分岐されたバイパス管路（７）は、凝縮器（２）、（２’）、及び膨張弁（３）をバイパスしてホットガスを冷却器（４）に導いていることが理解できる。また、レーザー加工機の被冷却器（１７）がレーザーガスを冷却するためのものであることはレーザー加工機の技術常識に照らして明らかである。さらに、冷水温検出器（１１）が、冷却水槽（１６）の冷水の温度を検出するためのものであることも、技術常識に照らして明らかである。
　以上ア〜エの記載事項、及びオの認定事項から、引用例には、「定容量圧縮機（１）と、凝縮器（２）、（２’）と、感温膨張弁（３）と、蒸発器となる冷却器（４）とを順に接続した冷凍機を備え、前記定容量圧縮機（１）の高圧冷媒ガス管（６’）には、前記凝縮器（２）、（２’）、及び前記感温膨張弁（３）をバイパスしてホットガスを前記冷却器（４）に導くバイパス管路（７）を備え、この冷凍機の冷却器（４）の冷媒−水熱交換用のクロスフィン式冷却コイル（４Ａ）を冷却水槽（１６）に挿設し、この冷却水槽（１６）からの冷水を冷水循環管路（５）により導いてレーザー加工機のレーザーガスを冷却するための被冷却器（１７）を冷却すると共に、冷却水槽（１６）底部からの冷水供給始端部に冷水の温度を検出する冷水温検出器（１１）を設け、前記冷却水槽（１６）からの冷水の温度を高精度に維持するために、該検出器（１１）による検出結果に基づいて開閉弁（８）を自動的かつ可逆的に開閉制御する水温制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「定容量圧縮機（１）」、「凝縮器（２）、（２’）」、「感温膨張弁（３）」、「蒸発器となる冷却器（４）」は、それぞれ、本願発明の「圧縮機」、「凝縮器」、「減圧装置」、「蒸発器」に相当する。
　引用発明の「定容量圧縮機（１）の高圧冷媒ガス管（６’）」は、本願発明の「圧縮機の吐出ライン」に相当し、したがって、引用発明の「凝縮器（２）、（２’）、及び感温膨張弁（３）をバイパスしてホットガスを冷却器（４）に導くバイパス管路（７）」は、本願発明の「凝縮器、及び減圧装置をバイパスしてホットガスを蒸発器に導くバイパス回路」に相当する。
　引用発明の「冷却水槽（１６）」は、本願発明の「恒温水槽」に相当する。
　引用発明の「冷凍機の冷却器（４）の冷媒−水熱交換用のクロスフィン式冷却コイル（４Ａ）を冷却水槽（１６）に挿設」することは、「蒸発器と恒温水槽を熱的に接続」する点で、本願発明の「冷凍機の蒸発器に水回路を介して恒温水槽を接続」することと共通する。
　引用発明の「冷水」、「レーザー加工機」、「レーザーガス」、「被冷却器（１７）」、「冷水温検出器（１１）」は、それぞれ、本願発明の「冷却水」、「レーザ加工機」、「レーザガス」、「熱交換器」、「温度センサ」に相当する。
　引用発明の「冷却水槽（１６）からの冷水の温度を高精度に維持する」ことは、「冷却水の温度を所定温度に維持する」と言い得るものであり、引用発明の「検出器（１１）による検出結果」は、本願発明の「温度センサの検出値」に相当する。また、引用発明の「開閉弁（８）を自動的かつ可逆的に開閉制御する」ことが、「運転させる」と言い得るものであることも明らかである。
　引用発明の「水温制御装置」は、本願発明の「被冷却体の冷却システム」に相当する。
　以上の点から、両者は「圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを順に接続した冷凍機を備え、前記圧縮機の吐出ラインには、前記凝縮器、及び前記減圧装置をバイパスしてホットガスを前記蒸発器に導くバイパス回路を備え、この冷凍機の蒸発器に恒温水槽を熱的に接続し、この恒温水槽からの冷却水を導いてレーザ加工機のレーザガスを冷却するための熱交換器を冷却すると共に、恒温水槽の冷却水の温度を検出する温度センサを設け、前記恒温水槽からの冷却水の温度を所定温度に維持するために、該温度センサの検出値に基づいて前記冷凍機に運転させる被冷却体の冷却システム。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　圧縮機に関し、本願発明では、「内部に能力切換機構を有し、該能力切換機構を該圧縮機のポートにかかる圧力に応じて切換えることで、パワーセーブ運転が可能な圧縮機」としているのに対して、引用発明では、定容量圧縮機であって、能力切換機構を有していない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「圧縮機の吐出ラインに、当該圧縮機の吐出ガスの一部を当該圧縮機の吸込ラインに戻す外部セーブ回路」を設けているのに対して、引用発明では、そのような外部セーブ回路を有していない点。
＜相違点３＞
　蒸発器と恒温水槽の熱的接続に関し、本願発明では、「水回路を介して」接続しているのに対して、引用発明では、冷媒−水熱交換用のクロスフィン式冷却コイル（４Ａ）を冷却水槽（１６）に挿設して行っている点。
＜相違点４＞
　冷却水の温度を所定温度に維持するために、本願発明では、「温度センサの検出値に基づいて冷凍機に全負荷運転、又はセーブ運転を連続的に繰り返させる制御装置を設け、この制御装置によりセーブ運転させる時には圧縮機をパワーセーブ運転により能力略５０％で運転し、この能力略５０％を外部セーブ回路により能力略２５％に低減し、更に、この能力略２５％をバイパス回路により能力略１０％に低減して運転させる」ようにしている、すなわち、三段階の能力低減手段を有しているのに対して、引用発明では、バイパス管路（７）だけしか有しておらず、どのくらい能力を低減して冷凍機を運転できるのか不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　一般に冷凍機に用いられる圧縮機として、内部に能力切換機構を有し、該能力切換機構を圧縮機のポートにかかる圧力に応じて切換えることによりパワーセーブ運転が可能なものは、例えば、実願昭５７−１１６００１号（実開昭５９−２１４６３号）のマイクロフィルム（第３頁第４行〜第５頁第６行及び図面の第１図、第２図に示される従来例参照。）、特開平７−１６７５０８号公報（段落【０００２】〜【０００６】及び図面の図５の従来例参照。）に記載されているように、従来周知の事項であり、また、引用発明において、定容量圧縮機（１）に代えて上記従来周知のパワーセーブ運転可能な圧縮機を適用できないとする阻害要因も格別見当たらないことから、引用発明において、圧縮機として、内部に能力切換機構を有し、該能力切換機構を圧縮機のポートにかかる圧力に応じて切換えることによりパワーセーブ運転が可能なものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
イ　＜相違点２＞について
　冷凍機において、圧縮機の吐出ガスの一部を圧縮機の吸込ラインに戻す外部セーブ回路を設けることは、当審における平成１９年１０月１１日付け拒絶理由において引用された特開昭６３−２０４０８７号公報（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第２行及び図面の第１図参照。）のほか、例えば、特開昭６２−１９６５５５号公報（第３頁左上欄第６行〜第１５行及び図面の第１図参照。）に記載されているように従来周知の事項であり、また、引用発明の冷凍機において、外部セーブ回路を適用できないとする阻害要因も格別見当たらないことから、引用発明において、圧縮機の吐出ガスの一部を圧縮機の吸込ラインに戻す外部セーブ回路を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
ウ　＜相違点３＞について
　引用発明では、蒸発器となる冷却器（４）の冷媒−水熱交換用のクロスフィン式冷却コイル（４Ａ）を冷却水槽（１６）に挿設して蒸発器に恒温水槽を熱的に接続しているが、蒸発器と水槽とを別々に設け、両者を水回路を介して接続することは、例えば、特開平７−１２７９５９号公報（水槽１０と蒸発器５とを、第２の水路１２を介して接続している。）、実願昭６３−１２７６３３号（実開平２−４８７７１号）のマイクロフィルム（水槽１と蒸発器１５とを、冷却用パイプ９を介して接続している。）に記載されているように周知の事項であることから、引用発明においても、蒸発器に相当する冷却器（４）を水槽に相当する冷却水槽（１６）とを別のところに設置して、両者を水回路で接続することは、当業者が容易になし得たものである。
エ　＜相違点４＞について
　冷凍機において、複数の運転能力低減手段を設けることは、例えば、上記特開昭６３−２０４０８７号公報（第２頁右下欄第３行〜第３頁右上欄第２行には、圧縮機のモータにおける周波数あるいは電圧による能力の低減と、バイパス管９による能力低減とを併用した点について記載されている。）、あるいは特公平５−４５８６４号公報（第９欄第４４行〜第１０欄第１４行には、圧縮機の容量を最低段にする制御とホットガス冷媒のバイパス制御を行う点について記載されている。）に記載されているように従来周知の事項であり、引用発明にない圧縮機のパワーセーブ運転や外部セーブ回路自体も＜相違点１＞、＜相違点２＞についての検討において言及したごとく、従来周知の事項であったこと、さらに、引用発明において、バイパス回路に加え、圧縮機をパワーセーブ運転が可能なものとし、かつ外部セーブ回路を加えて三段階の能力低減手段を設けたことによる特別な効果が見当たらないことからすれば、引用発明にパワーセーブ運転可能な圧縮機を用い、かつ外部セーブ回路を追加し、全体として三段階の能力低減手段を設けることは、当業者が容易になし得たものとせざるを得ない。
　また、本願発明では、特に、圧縮機のセーブ運転により、能力を略５０％で運転し、この能力５０％を外部セーブ回路により能力略２５％に低減し、更に、この能力２５％をバイパス回路により能力略１０％に低減するものと、その能力低減値を特定しているが、当該低減値に臨界的な意義が見当たらないことから、当該能力低減値の特定は、単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。