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　特願２０００−２４５９３１「歯科用軟質裏装材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　６０３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年８月１４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１７年２月２１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
(A)一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも1個有し、25℃における粘度が0.05〜1000Pa・sであるポリオルガノシロキサン：100重量部、
(B)ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端のみに有し、25℃における粘度が0.001〜1.0Pa・sであるジオルガノポリシロキサン、
(C)１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも3個有し、25℃における粘度が0.001〜1.0Pa・sであるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
(D)ヒドロシリル化反応触媒：有効量、及び
(E)無機質充填剤：5〜100重量部を含有してなり、
前記(B)成分と(C)成分に存在するケイ素原子に結合した水素原子の合計量が(A)成分中のアルケニル基1個当たり1〜10個であり、(B)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が、(B)成分及び(C)成分中に存在するケイ素原子に結合した水素原子の少なくとも20％である組成物からなる歯科用軟質裏装材。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平１１−３１８９４６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術事項が記載されている。なお、下線は、当審で付したものである。
　
　（i）「【請求項１】　実質的にシリコーンゴムからなることを特徴とする歯科用粘膜調整材。
【請求項２】〜【請求項５】　・・・中略・・・
【請求項６】　
末端に不飽和結合を有する有機基を分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン｛成分（Ａ）｝と、ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛成分（Ｂ）｝とをシリカ系充填剤｛成分（Ｃ）｝の存在下にヒドロシリル化触媒｛成分（Ｄ）｝を用いて反応させる
歯科用粘膜調整材
【請求項７】　反応させる成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量比が、成分（Ａ）の不飽和結合の総数｛［Ｃ＝Ｃ］A｝に対する成分（Ｂ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］B｝の比｛［ＳｉＨ］B／［Ｃ＝Ｃ］A｝で表して、０．５〜１．５であることを特徴とする請求項６記載の歯科用粘膜調整材の製造方法。
【請求項８】　
ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に２個又は１個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛成分（Ｆ）｝を共存させて反応を行う
【請求項９】　
反応させる成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｆ）の量比が、成分（Ａ）の不飽和結合の総数｛［Ｃ＝Ｃ］
A
｝に対する成分（Ｂ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］
B
｝と成分（Ｆ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］
F
｝との和の比｛（［ＳｉＨ］
B
＋［ＳｉＨ］
F
）／［Ｃ＝Ｃ］
A
｝及び［ＳｉＨ］
B
と［ＳｉＨ］
F
の比｛［ＳｉＨ］
F
／［ＳｉＨ］
B
｝で表して、（［ＳｉＨ］
B
＋［ＳｉＨ］
F
）／［Ｃ＝Ｃ］
A
が０．５〜５であり、且つ［ＳｉＨ］
F
／［ＳｉＨ］
B
が０．５〜１０であるこ
　（ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は歯科治療において使用される
義歯床用裏装材の内、特に口腔粘膜の変形や炎症などを有する義歯装着患者のための歯科用粘膜調整材に関する
　（iii）「【０００４】このような場合に使用される材料が歯科用粘膜調整材である。
歯科用粘膜調整材は義歯床下粘膜の形態、色調が正常な状態に回復するまで、使用中の義歯の粘膜面に裏打ちして用いられる
【０００５】なお、現在、義歯床に関連する軟質材料としては、大きく分けて義歯床固定用糊材（いわゆる入れ歯安定材）、歯科用粘膜調整材、軟質裏装材の３種があるが、これらはいずれも使用目的、方法、使用期間、所要性状などが異なっている。
【０００６】例えば義歯床固定用糊材は、本人が自ら施術して１日〜数日の非常に短い期間、暫間的に使用するものである。そのため該義歯床固定用糊材としては、義歯床とは完全に接着せず粘着程度の接着力を発現するものが求められている。これに対し、歯科用粘膜調整材及び軟質裏装材は、いずれも施術者が医師である点は共通しているが、その使用目的の違いにより要求される物性も大きく異なっている。具体的には、歯科用粘膜調整材は、前述したように、義歯修理の前段階で口腔粘膜の治療用として使用するものであり、その目的から柔軟でしかも塑性変形が可能でなければならず、使用期間も口腔粘膜が健全な状態に回復するまでの比較的短期間（１週間〜数週間）である。これに対し、軟質裏装材は義歯を修理するための材料であるため、修理後は長期間に渡って変形しないことが要求される。
【０００７】このように、
上記した３種の材料は、いずれも軟質材料で義歯を裏打ち（裏装）して使用するものである
　（iv）「【００２３】
上記充填剤としては、
何等制限無く使用できる
シリカ系充填剤
ポリオルガノシルセスキオキサン粉末
【００２４】これらの充填材は、上記マトリックスの補強材として働くものであり、その
補強効果の高さから通常のシリコーンゴムにおいてはシリカ系充填材がほぼ必須成分として添加されている
　（v）「【００４１】上記の製造方法においては、
成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の量比を制御することにより架橋密度を調整し、得られるシリコーンゴムの柔軟性と塑性変形性（弾性歪、永久歪、正弦正接、ショア硬度等の諸物性）を調整することができる
成分（Ｆ）を併用して反応を行う場合には、更にその制御が容易となる
　（vi）「【００４４】前記製造方法で使用する成分（Ａ）は、末端に不飽和結合を有する有機基を１分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンであればその構造は限定されず、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【００４５】また
粘度について
１０ポイズから１００００ポイズ程度の粘度
【００４６】成分（Ａ）の不飽和結合含有シロキサンの分子中に存在する
末端に不飽和結合を有する有機基としては、ビニル基
入手のしやすさからビニル基が最も好ましい
末端に不飽和結合を有する有機基は、オルガノシロキサンの分子鎖の末端、または中間のいずれに存在しても、あるいはその両方に存在しても良い
　（vii）「【００６４】該
成分（Ｃ）の配合量は、補強用充填剤としての硬化が充分に発揮できる量であれば特に制限されないが
成分（Ａ）１００重量部に対して
１〜１００重量部がより好ましい
　（viii）「【００８４】
【実施例】本発明を更に具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８５】以下の実施例に使用するオルガノポリシロキサンを表１にまとめて示す。
【００８６】【表１】
・・・（後略）。」（段落【００８４】〜【００８６】参照）
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例には、上記「２．」の摘示（特に摘示（i）の【請求項６】，【請求項８】，【請求項９】，摘示（vii））の記載からみて、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「末端に不飽和結合を有する有機基を分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン｛成分（Ａ）｝と、ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛成分（Ｂ）｝とを、ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に２個又は１個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛成分（Ｆ）｝を共存させ、シリカ系充填剤｛成分（Ｃ）｝の存在下にヒドロシリル化触媒｛成分（Ｄ）｝を用いて反応させる歯科用粘膜調整材であって、
　成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部で、
　反応させる成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｆ）の量比が、成分（Ａ）の不飽和結合の総数｛［Ｃ＝Ｃ］A｝に対する成分（Ｂ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］B｝と成分（Ｆ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］F｝との和の比｛（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］A｝及び［ＳｉＨ］Bと［ＳｉＨ］Fの比｛［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］B｝で表して、（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］Aが０．５〜５であり、且つ［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］Bが０．５〜１０である
　歯科用粘膜調整材。」
　
　（ａ）引用例発明の「末端に不飽和結合を有する有機基を分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン｛成分（Ａ）｝」は、本願発明の「(A)一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも1個有し、25℃における粘度が0.05〜1000Pa・sであるポリオルガノシロキサン：100重量部」に対応するところ、
　（ａ-1）引用例発明では「末端に不飽和結合を有する有機基」としてビニル基等が例示され実施例にも使用されている（摘示（vi），（viii）参照）のに対し、本願発明でもアルケニル基としてビニル基が例示され、実施例で両末端ビニル基を用いている（本願明細書段落【０００８】，【００２０】参照）ことに鑑み、少なくとも２個有する場合で一致し、
　（ａ-2）引用例発明では、成分（Ｃ）の配合量を、成分（Ａ）１００重量部を基準にして特定していることから、
　両者は、「(A)一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基（特にビニル基）を少なくとも２個有するポリオルガノシロキサン：100重量部」で一致する。
　
　（ｂ）引用例発明の「ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛成分（Ｂ）｝」は、本願発明の「(C)１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも3個有し、25℃における粘度が0.001〜1.0Pa・sであるオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に対応し、
　両者は、「(C)１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも3個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」で一致する。
　
　（ｃ）引用例発明の「ケイ素原子に結合している水素原子を分子中に２個又は１個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン｛成分（Ｆ）｝」は、本願発明の「(B)ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端のみに有し、25℃における粘度が0.001〜1.0Pa・sであるジオルガノポリシロキサン」に対応し、
　（ｃ-1）引用例発明の「ケイ素原子に結合している水素原子」として、実施例の表１に両末端にのみあるもの（化合物No.ｇ，ｈ；ｙ＝０で、Ｒ＝Ｈ；摘示（viii）参照）が示されていること、
　（ｃ-2）引用例発明の「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」は、表現が異なるだけで「ジオルガノポリシロキサン」に他ならないから、
　両者は、「(B)ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端のみに有するジオルガノポリシロキサン」で一致する。
　
　（ｄ）引用例発明の「シリカ系充填剤｛成分（Ｃ）｝」と「成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部」は、本願発明の「(E)無機質充填剤：5〜100重量部」（なお、(A)成分が１００重量部）に対応し、本願発明でも無機質充填剤として疎水性沈降シリカが実施例に用いられていることから、
　両者は、「(E)無機質充填剤（特にシリカ系充填材）：５〜100重量部」で一致する。
　
　（ｅ）引用例発明の「ヒドロシリル化触媒｛成分（Ｄ）｝を用い」は、触媒を有効量用いることは技術常識であることを勘案し、本願発明の「(D)ヒドロシリル化反応触媒：有効量」に相当する。
　
　（ｆ）引用例発明の「反応させる成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｆ）の量比が、成分（Ａ）の不飽和結合の総数｛［Ｃ＝Ｃ］A｝に対する成分（Ｂ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］B｝と成分（Ｆ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］F｝との和の比｛（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］A｝及び［ＳｉＨ］Bと［ＳｉＨ］Fの比｛［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］B｝で表して、（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］Aが０．５〜５であり、且つ［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］Bが０．５〜１０である」は、本願発明の「前記(B)成分と(C)成分に存在するケイ素原子に結合した水素原子の合計量が(A)成分中のアルケニル基1個当たり1〜10個であり、(B)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が、(B)成分及び(C)成分中に存在するケイ素原子に結合した水素原子の少なくとも20％である」に対応し、
　（ｆ-1）引用例発明の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｆ）は、上記対比から明らかなように、それぞれ本願発明の(A)成分、(C)成分、及び(B)成分に相当し、
　（ｆ-2）引用例発明の「（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］Aが０．５〜５」であることは、「前記(B)成分と(C)成分に存在するケイ素原子に結合した水素原子の合計量が(A)成分中のアルケニル基1個当たり」でいうと０．５〜５個に相当し、
　（ｆ-3）引用例発明の「［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］Bが０．５〜１０」であることは、［ＳｉＨ］B＝［ＳｉＨ］F／（０．５〜１０）であることを意味するところ、本願発明でいう「(B)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が、(B)成分及び(C)成分中に存在するケイ素原子に結合した水素原子」に対する割合は、［ＳｉＨ］F／（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）で表されることになり、前記関係式を代入すると、［ＳｉＨ］F／（［ＳｉＨ］F／（０．５〜１０）＋［ＳｉＨ］F）と変形でき、更に、１／（１／（０．５〜１０）＋１）と変形でき、１／（３〜１．１）、即ち０．３３〜０．９１（３３％〜９１％；即ち少なくとも２０％に相当）となるから、
　両者は、「前記(B)成分と(C)成分に存在するケイ素原子に結合した水素原子の合計量が(A)成分中のアルケニル基1個当たり1〜５個であり、(B)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が、(B)成分及び(C)成分中に存在するケイ素原子に結合した水素原子の少なくとも３３％〜９１％である」ことで一致する。
　
　（ｇ）引用例発明の「歯科用粘膜調整材」と本願発明の「歯科用軟質裏装材」は、いずれも「歯科用の材」といえる。
　
　以上（ａ）〜（ｇ）の対比からみて、本願発明と引用例発明は、
　「(A)一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基（特にビニル基）を少なくとも２個有するポリオルガノシロキサン：100重量部、
(B)ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端のみに有するジオルガノポリシロキサン、
(C)１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも3個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
(D)ヒドロシリル化反応触媒：有効量、及び
(E)無機質充填剤（特にシリカ系充填材）：5〜100重量部を含有してなり、
前記(B)成分と(C)成分に存在するケイ素原子に結合した水素原子の合計量が(A)成分中のアルケニル基1個当たり1〜５個であり、(B)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が、(B)成分及び(C)成分中に存在するケイ素原子に結合した水素原子の少なくとも３３％〜９１％である組成物からなる歯科用の材。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞　
　（イ）各成分の粘度に関し、本願発明が、(A)成分について「25℃における粘度が0.05〜1000Pa・sである」、(B)成分について「25℃における粘度が0.001〜1.0Pa・sである」、(C)成分について「25℃における粘度が0.001〜1.0Pa・sである」と特定しているのに対し、引用例発明ではそのように特定していない点。
　（ロ）「歯科用の材」に関し、本願発明が「歯科用軟質裏装材」であるのに対し、引用例発明では「歯科用粘膜調整材」である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（イ）の点について
　引用例発明の各成分の粘度に関し検討すると、段落【００４５】の記載や、実施例の表１（段落【００８６】参照）の記載からみて、少なくとも、｛成分（Ａ）｝の粘度は１０〜１００００ポイズ（実施例で、１００poise（化合物Ｎo.a），１０００poise（化合物Ｎo.b），１７００poise（化合物Ｎo.c））、｛成分（Ｂ）｝の粘度は０．３乃至０．４poise、｛成分（Ｆ）｝の粘度は０．０４乃至０．０５poiseであると認められる。
　これらの記載は、引用例発明の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｆ）がそれぞれ本願発明の(A)成分、(C)成分、及び(B)成分に相当し、１poiseは０．１Ｐa・sであることを勘案し、本願発明の表現で言い換えると、(A)成分の粘度は１〜１０００Ｐa・s程度、(C)成分の粘度は０．０３乃至０．０４Ｐa・s、(B)成分の粘度は０．００４乃至０．００５Ｐa・sとなるから、いずれも本願発明で特定する(A)成分についての粘度0.05〜1000Pa・s、(B)成分についての粘度0.001〜1.0Pa・s、(C)成分についての粘度0.001〜1.0Pa・s、の範囲内に包含され、一致していることが明らかである。　
　ところで、引用例には粘度の測定温度の言及がないが、そのような場合には一般に室温程度で２５℃前後での測定値と解するのが相当と認められ、測定温度が多少上下しても両者の粘度の一致性を左右し得ないものと解するのが相当である。なお、本願明細書を検討しても、本願発明で(A)成分、(C)成分、及び(B)成分の粘度を特定する格別の技術的意義は説明されていない。
　よって、（イ）の点は、実質的な相違点ではない。
　
　（ロ）の点について
　引用例には、「歯科用軟質裏装材」と「歯科用粘膜調整材」が区別して記載されている（摘示（iii）参照）。そして、審判請求人は、審判請求理由において両者が相反する特性が要求される旨を縷々主張している。
　しかし、両者はいずれも軟質材料で義歯を裏打ち（裏装）して使用する点（摘示（iii）の段落【０００７】，【０００４】参照）で同じである。　また、例えば拒絶査定の備考に示された特開平４−１３０１１０号公報（第３頁左下欄１２行〜同頁右下欄１５行参照；特定した固体状高分子を裏装材や粘膜調整材に用いる点）や特開昭５９−１４４７０８号公報（第１頁右下欄１３〜１５行、第４頁右上欄１１〜１２行、第４頁左下欄４〜７行参照；軟質裏装材として粘膜調整材、義歯安定剤を含む点，粘膜調整材を貼った義歯床は極めて安定で６ヶ月以上使用しても問題ない点）に記載乃至示唆があるように、同じ材質で「歯科用軟質裏装材」と「歯科用粘膜調整材」に使用される場合があることが知られていると認められるし、更に、例えば本願明細書段落【０００３】に先行技術して示された特開平１０−２２６６１３号公報（特許請求の範囲、段落【００２６】、表２、表４の実施例など参照）や特開平７−４１４１１号公報（特許請求の範囲、段落【００２４】、表２、表３の実施例など参照）、特開平１０−２４５３１３号公報（特許請求の範囲、段落【００３４】、表２、表４の実施例など参照）などで、引用例発明の組成（即ち本願発明の組成）とほぼ同様なポリシロキサン系組成で（α）不飽和結合を有するものと（γ）少なくとも３個のＳｉＨを有するものを併用し、更に
（β）両末端にのみＳｉＨを有するものを追加して用い
　そして、その特性の評価も適宜検討し確認し得る程度のものといえ、格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。