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　平成１１年特許願第　４２８０１号「畝立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３６７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、平成１８年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１８年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月８日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「乗用トラクタ等の走行装置と、上記走行装置の後部に左右方向に延設された支持体と、上記支持体に適宜な左右間隔のもとに左右に対向して取り付けられた２組の畝立機構と、を具備し、上記畝立機構は走行装置の回転駆動系で回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘ロータリとその耕耘ロータリの後方に配置されて走行装置の回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体とからなることを特徴とする畝立装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　
（２−１）これに対して、本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−１８１２９５号（実開昭６１−９５２０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「作業機の姿勢制御装置」に関し、第１図〜第４図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　移動農機の機体に作業機を昇降自在及び左右傾倒自在に連結し、地表に接地して前記作業機の上下高さ位置を検出する左右一対の検出器を設けるとともに前記作業機の上下高さ位置を設定する設定器を設け、一方の前記検出器における検出値と前記設定器における設定値との比較結果に基づいて前記作業機を昇降させる昇降シリンダを伸縮制御する制御部を設けるとともに、一方の前記検出器における検出値を基準としてこの検出値と他方の前記検出器における検出値との比較結果に基づいて前記作業機を左右傾倒させるレベルシリンダを伸縮制御する制御部を設けたことを特徴とする作業機の姿勢制御装置。」（明細書第１ページ３行〜１６行）
　
（イ）「実施例
　この考案の一実施例を図面に基づいて説明する。移動農機であるトラクタの機体１の後部にはロワーリンク２及びトツプリンク３により支持されるとともにリフトアーム４により昇降される作業機５が連結されている。・・・
　前記作業機５には前後方向に延出する調節フレーム８が設けられており、調節フレーム８の前端部に位置して前記機体１からの駆動力により回転する耕耘ロータ９が設けられている。前記調節フレーム８の後部には前後方向位置調節自在に保持装置１０が取付けられ、この保持装置１０にはツールバー支えシヤフト１１が上下方向位置調節自在に支持されている。ツールバー支えシヤフト１１の下端部には前記機体１の進行方向と直交する左右方向の軸心を有するツールバー１２が固定され、ツールバー１２には複数個の保持筒１３〜１５，１３´〜１５´が左右方向位置調節自在に外嵌されている。左右両側の保持筒１５，１５´にはステイ１６が固定され、ステイ１６にはアーム１７を介して鎮圧ローラ１８が上下回動自在に連結されている。内側寄りの保持筒１３，１３´，１４，１４´にはそれぞれ畝整形板１９が固定され、さらに、保持筒１４，１４´にはセンサ取付金具２０，２０´が固定されている。」（明細書第４ページ１２行〜第５ページ最終行）
　
（ウ）「このような構成において、作業機５を連結した機体１を走行させ、耕耘ロータ９による圃場の耕耘、畝整形板１９及び鎮圧ローラ１８による畝の整形を行なう。」（明細書第７ページ５行〜８行）
　
（エ）「なお、本実施例においては畝立て作業を行なう作業機５について説明したが・・・。」（明細書第１１ページ１行〜２行）
　
（オ）第１図には、耕耘ロータ９の後方に畝整形板１９が位置した態様が示されている。
　
（カ）第２図には、内側寄りの保持筒１３，１３´，１４，１４´にはそれぞれ畝整形板１９が固定され、そのうち左右方向一方寄りの保持筒１３，１４に固定される２つの畝整形板１９が１つの畝の法面を整形し、左右方向他方寄りの保持筒１３´，１４´に固定される２つの畝整形板１９が他の１つの畝の法面を整形し、合計２つの畝を整形する態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（カ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「移動農機であるトラクタの機体１の後部にはロワーリンク２及びトツプリンク３により支持されるとともにリフトアーム４により昇降される作業機５が連結され、
　前記作業機５には前後方向に延出する調節フレーム８が設けられ、
　調節フレーム８の前端部に位置して前記機体１からの駆動力により回転する耕耘ロータ９が設けられ、
　前記調節フレーム８の後部には、保持装置１０、ツールバー支えシヤフト１１を介して、前記機体１の進行方向と直交する左右方向の軸心を有するツールバー１２が固定され、ツールバー１２には複数個の保持筒１３〜１５，１３´〜１５´が左右方向位置調節自在に外嵌され、
　左右両側の保持筒１５，１５´にはステイ１６、アーム１７を介して鎮圧ローラ１８が上下回動自在に連結され、
　内側寄りの保持筒１３，１３´，１４，１４´にはそれぞれ畝整形板１９が固定され、畝整形板１９は耕耘ロータ９の後方に位置するとともに、左右方向一方寄りの保持筒１３，１４に固定される２つの畝整形板１９が１つの畝の法面を整形し、左右方向他方寄りの保持筒１３´，１４´に固定される２つの畝整形板１９が他の１つの畝の法面を整形し、合計２つの畝を整形するようにし、
　作業機５を連結した機体１を走行させ、耕耘ロータ９による圃場の耕耘、畝整形板１９及び鎮圧ローラ１８による畝の整形を行なう、畝立て作業を行なう作業機５。」
　
（２−２）また、同じく本願の出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２９６９０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「畝付機」に関し、第１図〜第７図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　回転駆動される耕うん輪と、その後方において、開閉揺動運動をさせて耕土を盛り上げ畝に押しつけて法面を形成する左右の土押板を有する装置において、前記土押板は畝の上部を主体として押圧する第１の土押板と、畝の下部を主体として押圧する第２の土押板とで構成されていることを特徴とする畝付機。
３．発明の詳細な説明
　（産業上の利用分野）
　本発明は農業機械に関し、特に、畑地を耕うんするとともに、この土を盛り上げて畝を形成する畝付機に関する。」（第１ページ左下欄３行〜１５行）
　
（イ）「（作用）
　畝を形成するに当たっては、先ず、はね上げ刃を所定の幅に取りつけた耕うん輪を回転駆動して畑地を耕うんし、所定の幅で略垂直下方に切り込んだ耕うん面を形成する。そして、耕うんされて掘り起こされた耕土を、はね上げ刃によりはね上げて畝を盛り上げる。次いで、後方に位置する第１、第２の土押板を開閉揺動運動させると、第１の土押板が畝の上部を主体として畝の法面を叩いて耕土を押し固め、更に第２の土押板が畝の下部を主体として耕土を押し固めるため、耕土の少ない畝の下部も充分に鎮圧して押し固めることができ、全体として丈夫な畝の法面が形成される。」（第２ページ左上欄１２行〜右上欄４行）
　
（ウ）「（実施例）
　以下、本発明の実施例を第１図〜第４図に基づいて説明する。この畝付機１は、外盛り式であってフレームＦに駆動源としてエンジン１ａが搭載され、作業者が歩きながら操縦するハンドル１ｂが設けられ、更に前記エンジン１ａによって回転駆動される一対の走行用車輪２が装設されている。該フレームＦの下部には耕うん輪３が設けられる。このものは減速機ボックス４より左右に張り出した回転軸に複数のはね上げ刃５を装着したものであって、エンジン１ａの回転力を伝達して耕土を前方へ撥ね上げるように逆方向へ回転駆動される。また、耕うん輪３の後方におけるフレームＦには左右に土押板６を設けるものであって、該土押板６は畝の上部を主体として押圧する第１の土押板６ａと畝の下部を主体として押圧する第２の土押板６ｂとで構成され、各々エンジン１ａの出力軸と連結した作動杆と接続され、開閉揺動運動を付与するものである。
　次に、第１、第２の土押板６ａ，６ｂについて第２〜３図により説明する。先ず、第１の土押板６ａは前面部と側面部とよりなり、その側面部を上開き状に配置し、その下部を、フレームに取りつけた縦機枠７の下部へ左右に延長した下横機枠８の両側部を回動支点９として回動自在に装着する。なお、第１の土押板６ａの前方には前面を覆う前面板１０が縦機枠７に固定される。
　更に、第１の土押板６ａの後方に第２の土押板６ｂを設けるものであって、このものは側面部を上開き状に配置し、前方の第１の土押板６ａの上部を回動支点１１として回動自在に装着する。
　そして、第１の土押板６ａの内側上方と、第２の土押板６ｂの内側下方には、各々作動杆１２，１３が回動自在に接続されるものであり、この作動杆１２，１３は、２本のアームを略Ｔ字状に接続した揺動アーム１４と接続される。即ち、揺動アーム１４はそのアームの接続点を、縦機枠７の上部へ左右に延長した上横機枠１５の両側部を回動支点として回動自在に取りつけ、この一方のアームの両端に作動杆１２，１３を各々回動自在に装着し、更に揺動アーム１４の他方のアームに、エンジン１ａから駆動されている駆動軸１６からクランクアタッチメント１７とクランクアーム１８及び駆動アーム１９を介して動力が伝達され上下運動が与えられるのである。
　この上下運動により、揺動アーム１４が揺動し、作動杆１２，１３か交互に横方向へ進退し、第１の土押板６ａと第２の土押板６ｂとが交互に開閉揺動運動し、しかも、第２の土押板６ｂは第１の土押板６ａの上部を回動支点１１としているので、第１の土押板６ａの上部が後退するとき、第２の土押板６ｂの下部が外側へ前進する運動をするのである。」（第２ページ右上欄５行〜右下欄１７行）
　
（エ）「このように構成された畝付機１による畝付作業は、先ず第４図（ａ）に示すように畑地を、耕うん輪３のはね上げ刃５の幅で略垂直下方に切り込んで耕うんし、耕土をはね上げ刃５の作用で側方にはね上げ畝に盛り上げる。そして次に後方の土押板６を開閉揺動運動させて畝に盛り上げた耕土を鎮圧する。即ち、第４図（ｂ）に示すように第１の土押板６ａは下部を回動支点９として開閉揺動運動され、畝の全体を押圧して傾斜した法面を形成するものであり、このとき耕土は畝の上部に多く存在するので主として上部が強固に押し固められるが、下部は耕土が少なく押圧は不充分である。しかる後、第４図（ｃ）に示すように第２の土押板６ｂは上部を回動支点１１として開閉揺動運動され、かつ、第１の土押板６ａの上部が後退したとき下部が前進するから主として畝の下部が押圧され、少ない耕土であってもこれを充分に押し固めることができ、これによって畝全体が強固に押し固められる。」（第２ページ右下欄１８行〜第３ページ左上欄１６行）
　
（オ）第４図（ｂ）には、左右に設けられた第１の土押板６ａが下部を回動支点９として左右に開閉揺動運動する態様が示され、第４図（ｃ）には、左右に設けられた第２の土押板６ｂが上部を回動支点１１として左右に開閉揺動運動する態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「回転駆動される耕うん輪と、その後方において、開閉揺動運動をさせて耕土を盛り上げ畝に押しつけて法面を形成する左右の土押板を有し、前記土押板は畝の上部を主体として押圧する第１の土押板と、畝の下部を主体として押圧する第２の土押板とで構成されている、畝付機であって、
　畝付機１のフレームＦの下部に回転軸に複数のはね上げ刃５を装着した耕うん輪３が設けられ、エンジンｌａの動力を伝達して回転駆動されるようにし、
　第１の土押板６ａはその側面部を上開き状に配置し、その下部を、フレームに取りつけた縦機枠７の下部へ下横機枠８を介して回動自在に装着し、
　更に、第１の土押板６ａの後方に第２の土押板６ｂを設け、第２の土押板６ｂは側面部を上開き状に配置し、前方の第１の土押板６ａの上部を回動支点１１として回動自在に装着し、
　エンジンｌａから動力が伝達され、第１の土押板６ａと第２の土押板６ｂとが交互に左右に開閉揺動運動をするようにし、
　畝を形成するに当たって、はね上げ刃を所定の幅に取りつけた耕うん輪を回転駆動して畑地を耕うんし、所定の幅で略垂直下方に切り込んだ耕うん面を形成し、耕うんされて掘り起こされた耕土を、はね上げ刃により側方にはね上げて畝を盛り上げ、次いで、後方に位置する第１、第２の土押板を開閉揺動運動させて、第１の土押板が畝の上部法面を叩いて耕土を押し固め、更に第２の土押板が畝の下部の耕土を鎮圧して押し固め、全体として丈夫な畝の法面を形成するようにした、畝付機。」
　
３．本願発明と引用発明１の対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「移動農機であるトラクタの機体１」は、本願発明の「トラクタ等の走行装置」に相当する。
　また、引用発明１の「機体１の進行方向と直交する左右方向の軸心」を有する「ツールバー１２」は、機体１の後部に支持される作業機５に設けられたものであるから、本願発明の「走行装置の後部に左右方向に延設された支持体」に相当する。
　また、引用発明１の「耕耘ロータ９」は、機体１（走行装置）からの駆動力により回転するのだから、本願発明の「走行装置の回転駆動系で回転駆動」される「耕耘ロータリ」に相当し、引用発明１の「畝整形板１９」は、畝の法面の整形を行うことから、「土の法面を鎮圧して畝を形成」する「土押体」に相当する。
　そして、引用発明１の「耕耘ロータ９」、「畝整形板１９」及び「鎮圧ローラ１８」は、合わせて本願発明の「畝立機構」に相当し、引用発明１の「作業機５を連結した機体１」は、両者を合わせて畝立て作業を行なうことから、両者を合わせて本願発明の「畝立装置」に相当するといえる。
　
　してみれば本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
　「トラクタの走行装置と、上記走行装置の後部に左右方向に延設された支持体と、畝立機構と、を具備し、上記畝立機構は走行装置の回転駆動系で回転駆動される耕耘ロータリとその耕耘ロータリの後方に配置されて土の法面を鎮圧して畝を形成する土押体とからなる畝立装置。」
　
（相違点１）
　本願発明の走行装置は乗用トラクタ等であるのに対し、引用発明１のトラクタは乗用かどうか定かでない点。
　
（相違点２）
　本願発明の耕耘ロータリは、「土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる」ものであるのに対し、引用発明１の耕耘ロータ９は、それが耕耘した土の行き先が定かでない点。
　
（相違点３）
　本願発明の土押体は、「走行装置の回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する」ものであるのに対し、引用発明１の畝整形板１９（土押体）はそのようになっていない点。
　
（相違点４）
　本願発明の「畝立機構」は、「支持体に適宜な左右間隔のもとに左右に対向」して２組取り付けられているのに対し、引用発明１は、「畝立機構」のうち、畝整形板１９（土押体）がツールバー１２（支持体）に２組取り付けられているものの、「畝立機構」のうち耕耘ロータ９は、ツールバー１２に取り付けられておらず、さらに耕耘ロータ９の取り付け組数も定かでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　機体の後部にロワーリンク及びトップリンクにより作業機を支持し、さらにリフトアームにより昇降するように作業機を連結するトラクタにおいて、その態様を乗用式とすることは、例を挙げるまでもなく当業者が普通に行うことにすぎず、引用発明１のトラクタの態様を「
乗用
　
（相違点２及び３について）
　上記引用発明２の「畝付機」、「エンジンｌａ」、「左右の土押板」は、それぞれ本願発明の「畝立装置」、「回転駆動系」、「左右一対の土押体」に相当する。
　また、引用発明２の「耕うん輪３」は、所定の幅で略垂直下方に切り込んだ耕うん面を形成していることから、溝を形成していることは明らかであり、さらに、「耕うん輪３」は、耕うんされて掘り起こされた耕土を、はね上げ刃により側方にはね上げて畝を盛り上げており、左右の土押板で押圧することからすれば、その土は両側へ飛ばされ、両側に盛り上げられていることが明らかである。そうすると、引用発明２の「耕うん輪３」は、本願発明の「回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘ロータリ」に相当するものといえる。
　そして、引用発明２の「耕うん輪３」及び「左右の土押板」は、フレームＦによって、その耕うん輪３（耕耘ロータリ）の後方に左右の土押板（左右一対の土押体）を配置し、このような配置により畝立ができるようにしているといえるから、このように配置した両者は、合わせて、本願発明の「畝立機構」に相当するものといえる。
　してみると、引用発明２により、回転駆動系で回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘ロータリとその耕耘ロータリの後方に配置されて回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体とからなる畝立機構を有する畝立装置が、本願出願前に公知の技術であったということができる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２は、いずれも畝立装置である点で共通しているのだから、引用発明１の畝立機構に代えて、引用発明２にみられるように、土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる「耕耘ロータリ」とその耕耘ロータリの後方に配置されて回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する「左右一対の土押体」とからなる畝立機構を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、引用発明１の畝立機構に代えて引用発明２の構成を用いるにあたり、左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する土押体を駆動する駆動源が必要となることは明らかであり、引用発明１における駆動源であるトラクタ（走行装置）の回転駆動系の動力で駆動しようとすることは、当業者であれば当然考えることにすぎない。
　
（相違点４について）
　引用発明１の畝立機構に代えて、引用発明２にみられるように、土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる「耕耘ロータリ」とその耕耘ロータリの後方に配置されて回転駆動系で左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する「左右一対の土押体」とからなる機構を使用することが、当業者が容易に想到しうるものであることは、上記説示のとおりであるが、
　畝立装置において、走行装置の走行で左右に２つの畝間を形成し、その畝間の間に畝を１つ形成するようにすることが、例えば特公平５−４９２４１号公報（第２図等を参照）等にみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明１に引用発明２の機構を適用するにあたり、上記周知技術のように左右に２つ畝間を形成するために、当該機構の設置個数を２組とし、左右に間隔を開けて設置しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　ところで、引用発明２の「フレーム」は本願発明の「支持体」に相当し、引用発明２が、「畝付機１のフレームＦの下部に・・・耕うん輪３が設けられ、・・・第１の土押板６ａはその側面部を上開き状に配置し、その下部を、フレームに取りつけた縦機枠７の下部へ下横機枠８を介して回動自在に装着」していることからすれば、引用発明２の「耕うん輪３」（耕耘ロータリ）及び「左右の土押板」（左右一対の土押体）は、部材を介しつつも、ともに「同一の」支持体に対して固定されているものといえるのだから、引用発明１に引用発明２の機構を適用するにあたって、「畝立機構」を構成する「耕うん輪３」及び「左右の土押板」をともに「同一の支持体」に設置しようとすることは、当業者であればまず考えることであるといえる。
　さらに、引用発明２の畝立機構を左右に間隔を開けて複数設置しようとすれば、左右方向に間隔を保持しつつ支持することが不可欠であることはいうまでもなく、そのような支持をする手法として「左右方向に延設」された「支持体」を使用することは当業者にとって知られた手法にすぎない。左右方向に間隔を保持しつつ支持する手法として「左右方向に延設」された「支持体」を使用することが既に知られていたことは、引用発明１の、畝立機構を構成する「畝整形板１９」を左右方向に間隔をあけて配置するツールバー（支持体）が、「走行装置の後部に左右方向に延設」していることからも明らかである。
　
　以上の事項を考慮すれば、引用発明１に引用発明２の畝立機構を２組、左右に間隔を開けて設置する際に、「左右方向に延設された支持体」を設けて当該畝立機構を設置しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項といわざるをえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書を補正する平成１８年５月３１日付け手続補正書の「本願発明が特許されるべき理由」において、本願発明の特徴とするところは、走行装置の支持体に、土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘ロータリと左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を鎮圧して畝を形成する左右一対の土押体からなる畝立機構を、適宜な左右間隔のもとに左右対向して取り付けた点にあり、この構成により、「両側の畝立機構がバランスして畝立機構が傾くことが抑えられ、畝の生成が安定して行え、真直性の良い畝を形成できる」という顕著な効果を達成することができる旨を主張する。
　
　しかし、本願発明の構成が当業者が容易に想到しうるものであることは上記説示のとおりであり、２組の機構を支持体に適宜な左右間隔のもとに左右に対向して取り付ければバランスがよくなることは自明の事項にすぎないのだから、請求人が主張する「両側の畝立機構がバランスして畝立機構が傾くことが抑えられる」との作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることができないといわざるをえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。