【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４９９７号「有機性廃棄物選別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７０９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月９日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の
　「【請求項１】　メタン発酵に先立って行う有機性廃棄物選別方法であって、夾雑物を含む有機性廃棄物を破砕機で所定の大きさに破砕し、破砕した有機性廃棄物を、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れかを混合して、生物学的微細化設備に導いて生分解性画分を生物学的に微細化し、微細化した生分解性画分と微細化されない夾雑物とを固液分離装置において分別することを特徴とする有機性廃棄物選別方法。」
を、
　「【請求項１】　膜型メタン発酵槽を用いるメタン発酵に先立って行う有機性廃棄物選別方法であって、夾雑物を含む有機性廃棄物を破砕機で所定の大きさに破砕し、破砕した有機性廃棄物を、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、前記膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合して、生物学的微細化設備に導いて生分解性画分を生物学的に微細化し、微細化した生分解性画分と微細化されない夾雑物とを固液分離装置において分別することを特徴とする有機性廃棄物選別方法。」
と補正することを含むものである。
　
（２）本件補正に対する判断
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メタン発酵」に、「膜型メタン発酵槽を用いる」との限定を付加するとともに、「水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れかを混合」との択一的記載を、「前記膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合」と限定するものであり、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、新たに付加された「膜型メタン発酵槽を用いる」について検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１１】に、「選別原料６はメタン発酵工程８において発酵処理する。」と記載され、同記載中のメタン発酵については、同段落【００１２】に、「メタン発酵方法は、・・・種々の有機性廃棄物を全て可溶化するのは困難であり、ＳＳ分が残っている場合には膜型メタン発酵槽等を用いるものが好ましい。」と記載されるとともに、【図１】に、「選別原料」６を「膜型メタン発酵工程」８に導入することが図示されている。これらの記載からみて、本願の当初明細書又は図面には、「膜型メタン発酵槽を用いるメタン発酵」は、記載されていたものといえる。
　次に、新たに付加された「前記膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合」について検討すると、当初明細書の段落【００１０】に、「この破砕した厨芥、蓄糞尿等１に、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥等５を混合する。メタン発酵汚泥を混合する場合には、有機性廃棄物量の１０〜３００％を混合するが、好ましくは２０〜１００％で行なう。」と記載されることから、当初明細書には、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、「メタン発酵汚泥を混合」することは記載されていたといえるが、本件補正によって新たに付加された「前記膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合」することについては、【図１】をみても「膜型メタン発酵工程」８からメタン発酵汚泥を引き出し、「発酵汚泥等」５として「生物学的微細化設備」３に導入することが図示されていないばかりか、破砕した厨芥、蓄糞尿等に、「膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合」することは、記載も示唆もされていない。
　さらに、当初明細書には、「アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために」混合するものとして、「水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥等」を列挙するだけで、「メタン発酵汚泥」として特に、「膜型メタン発酵槽」の発酵汚泥を混合することまでは想定していたとはみることができないことから自明な事項ともいえない。
　したがって、本件補正において、付加された「前記膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合」することは、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　また仮に、本件補正において、付加された「前記膜型メタン発酵槽のメタン発酵汚泥を混合」することが願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のことといえるとしても、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないから、この点について以下に検討する。
　本願補正発明に記載された「膜型メタン発酵槽」については、当初明細書の段落【００１２】に、「メタン発酵方法は、・・・種々の有機性廃棄物を全て可溶化するのは困難であり、ＳＳ分が残っている場合には膜型メタン発酵槽等を用いるものが好ましい。」と記載されるだけで、明細書及び図面をみても「膜型メタン発酵槽」が如何なる形式のメタン発酵槽を意味するものか記載されていないし、本願出願前に周知のメタン発酵槽であるともいえない。
　したがって、本願補正発明の「膜型メタン発酵槽」は、その構成が不明確なものとなるから、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことにより、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか、又は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「メタン発酵に先立って行う有機性廃棄物選別方法であって、夾雑物を含む有機性廃棄物を破砕機で所定の大きさに破砕し、破砕した有機性廃棄物を、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れかを混合して、生物学的微細化設備に導いて生分解性画分を生物学的に微細化し、微細化した生分解性画分と微細化されない夾雑物とを固液分離装置において分別することを特徴とする有機性廃棄物選別方法。」
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である、特開平１１−７７００５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「従来から生ごみのメタン発酵において、生ごみは比較的易生物分解性のため多量のバイオガスを発生できるので、高率的なエネルギー回収を行うことができることが知られている。しかしながら、生ごみ中には通常多量の夾雑物、例えば軟質、硬質プラスチック製容器包装、紙製容器包装、食器、金属が含有されている。このためメタン発酵を行う前処理工程として、破袋装置、粗大異物の手選別、夾雑物自動分離装置、金属除去用磁選装置、破砕装置等の様々な装置、及びこれらの装置を連結する搬送装置が必要であり、そのため、装置構成、操作が煩雑となり、円滑な前処理操作が困難となるとともに、装置の建設費用も高額となる等の問題があった。・・・本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、特別な装置を用いることなく、簡単な手段で夾雑物を分離・除去できる有機性廃棄物のメタン発酵法を提供することを課題とする。」（第２ページ左欄３１〜４８行）
（イ）「本発明では、有機性廃棄物を酸発酵工程で可溶化したのちに、嫌気性消化工程でメタン発酵を行うメタン発酵法において、前記酸発酵工程では、嫌気性消化工程からの脱離液を注入して混合攪拌し、易生物分解性有機物を可溶化したのちに、該有機性廃棄物中の難生物分解性夾雑物を分離して、該可溶化液を嫌気性消化工程に導入し、メタン発酵を行うことを特徴とする有機性廃棄物のメタン発酵法としたものである。前記メタン発酵法において、脱離液としては、嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液を用いるか、又は該脱離液を脱水分離した分離水を用いることができ、前記酸発酵工程では、比重の高い夾雑物を底部から引き抜くのが良い。」（第２ページ右欄１〜１２行）
（ウ）「図１は、本発明のメタン発酵法を実施するための工程図の一例である。図１において、有機性廃棄物である生ごみ１は袋を破袋装置２で破られた後、酸発酵槽３でメタン発酵脱離液１１あるいはその脱離液を脱水した脱水分離水１４とともに混合・攪拌され、夾雑物が洗浄され、また可溶化によって生ごみ有機物が可溶化分解されて、夾雑物との分離が促進される。金属食器、瀬戸物、砂等の比重の高い夾雑物４は酸発酵槽３の底部に枕積され、随時引き抜かれる。酸発酵槽流出液５はスクリーン等の夾雑物分離装置６で夾雑物７が分離され、分離水８はメタン発酵する嫌気性消化槽９に導入され、流入液中の有機物は嫌気的条件下でバイオガス１０に分解される。バイオガスは脱硫装置を経由してガスタンクに貯留され、用途に応じて利用される。メタン発酵する嫌気性消化槽９は機械攪拌あるいはガス攪拌が行われる。メタン発酵脱離液１１は脱離液脱水工程１２に導入され、脱水汚泥１３と脱水分離水１４に分離され、脱水分離水１４はさらに公知の水処理技術によって処理される。」（第２ページ右欄１５〜３３行）
（エ）「酸発酵槽３には、蒸気等を注入して水温を５０〜５５℃で運転するとともに、脱水分離水１４の滞留日数を１〜５日とするとよい。これによって生物学的な酸発酵が進行してＳＳが可溶化し、発酵が円滑に進行する。酸発酵槽に注入する希釈水（脱離液１１あるいは及び分離水１４）量は、酸発酵槽３の攪拌装置の種類によって異なるが、例えば攪拌装置としてスクリュー攪拌機が設置されている場合は、固形物濃度として１０〜１５％程度になるように注入するとよい。」（第２ページ右欄３４〜４２行）
（オ）「次に、図２に本発明のメタン発酵法を実施するための他の工程図を示す。図１と相違する点は、図２では夾雑物分離装置６として、脱水能力の高いスクリュープレス脱水機を用いており、夾雑物を低含水率の脱水物として排出することができるので、図１の脱水機１５を省略することができ、装置構成を簡単化することができる。」（第３ページ左欄１０〜１５行）
（カ）「実施例２
次に本発明を、図２の工程図で行った処理例について述べる。
生ごみ（１）：　　　５ｔ／日、
破袋機（２）：　　　簡易破砕機、
酸発酵槽（酸発酵槽、スクリュー攪拌設備付帯、沈澱物排出管付帯）（３）、
有効容積　：　　　１０ｍ３ 、
水温　　　：　　　５５℃、
脱水分離水注入量（１４）：　　４ｍ３／日、
滞留日数　：　　　２日
夾雑物分離装置（６）：スクリュープレス脱水機、
処理量　　：　　　１４．０ｍ３／日、
分離夾雑物量：　　０．１ｍ３／日、
嫌気性消化槽（スクリュー攪拌設備付帯）（９）、
　　　　有効容積　：　　　５０ｍ３、
　　　　水温　　　：　　　５５℃、
　　　　滞留日数　：　　　１０日
　　　　メタン発生量：　　１１５ｍ３／日、
脱離液脱水機（１２）：スクリュープレス脱水機、
　　　　カチオンポリマー注入量（汚泥用）：対ＳＳ  ０．３〜１．０％、
　　　　処理量　　：　　　１３．９ｍ３／日、
　　　　処理水量　：　　　ｐＨ　　７．０〜７．５、
　　　　　　　　　　　　　ＳＳ　　３３０〜７２０ｍｇ／リットル、
　　　　　　　　　　　　　ＢＯＤ　７００〜９００ｍｇ／リットル」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
（２）対比
　刊行物１には、記載事項（ア）及び（イ）によれば、生ごみ中には、例えば軟質、硬質プラスチック製容器包装などの夾雑物が含有されているため、生ごみのメタン発酵を行う前処理工程として、特別な装置を用いることなく、簡単な手段で「夾雑物を分離・除去できる有機性廃棄物のメタン発酵法」が記載されているといえる。
　そこで、上記「夾雑物を分離・除去できる有機性廃棄物のメタン醗酵方法」をより詳細にみてみると、記載事項（ウ）に、「図１において、有機性廃棄物である生ごみ１は袋を破袋装置２で破られた後、酸発酵槽３でメタン発酵脱離液１１あるいはその脱離液を脱水した脱水分離水１４とともに混合・攪拌され、夾雑物が洗浄され、また可溶化によって生ごみ有機物が可溶化分解されて、夾雑物との分離が促進される。・・・酸発酵槽流出液５はスクリーン等の夾雑物分離装置６で夾雑物７が分離され、分離水８はメタン発酵する嫌気性消化槽９に導入され、流入液中の有機物は嫌気的条件下でバイオガス１０に分解される。」と記載されることから、「夾雑物を分離・除去できる有機性廃棄物のメタン醗酵方法」は、「有機性廃棄物である生ごみを破袋装置で破袋した後、酸発酵槽でメタン発酵脱離液とともに混合・攪拌して、夾雑物を洗浄するとともに、可溶化によって生ごみ有機物を可溶化分解し、酸発酵槽流出液をスクリーン等の夾雑物分離装置によって夾雑物を分離し、分離水をメタン発酵する嫌気性消化槽に導入する有機性廃棄物のメタン醗酵方法」であるといえる。
　ここで、上記記載中の「破袋装置」については、記載事項（カ）に、「破袋機（２）：簡易破砕機」と記載されることから、「破袋装置」は、「簡易破砕機」を用いるものといえる。
　つぎに、上記記載中の「可溶化」については、記載事項（エ）に、「酸発酵槽３には、蒸気等を注入して水温を５０〜５５℃で運転するとともに、脱水分離水１４の滞留日数を１〜５日とするとよい。これによって生物学的な酸発酵が進行してＳＳが可溶化し、発酵が円滑に進行する。」と記載されることから、「酸発酵槽の水温を５０〜５５℃で運転するとともに、脱水分離水１４の滞留日数を１〜５日とすることによって生物学的な酸発酵が進行して有機物が可溶化し、発酵が円滑に進行する」ものといえる。
　つぎに、上記記載中の「メタン発酵脱離液」については、記載事項（イ）に、「脱離液としては、嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液を用いるか、又は該脱離液を脱水分離した分離水を用いることができ」と記載されるとともに、記載（カ）に、「処理水量：ｐＨ　７．０〜７．５、ＳＳ　３３０〜７２０ｍｇ／リットル、ＢＯＤ　７００〜９００ｍｇ／リットル」と記載されることから、「メタン発酵脱離液」としては、「嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液又は該脱離液を脱水分離した分離水」を用いることができ、分離水のｐＨが７．０〜７．５であるといえる。
　つぎに、上記記載中の「スクリーン等の夾雑物分離装置」については、記載事項（オ）に、「図２に本発明のメタン発酵法を実施するための他の工程図を示す。図１と相違する点は、図２では夾雑物分離装置６として、脱水能力の高いスクリュープレス脱水機を用いており、夾雑物を低含水率の脱水物として排出することができる」と記載されることから、「スクリーン等の夾雑物分離装置」は、「脱水能力の高いスクリュープレス脱水機を用いた夾雑物分離装置」に置換できるものといえる。
　そして、上記「破袋装置」、「酸発酵槽」及び「夾雑物分離装置」による処理は、有機性廃棄物のメタン発酵を行う前処理工程として夾雑物を分離・除去するにあたって行われるものといえるので、これらの記載事項を本願発明に則して整理し直すと、刊行物１には、
「有機性廃棄物のメタン発酵を行う前処理工程として夾雑物を分離・除去するにあたって、有機性廃棄物である生ごみを、破袋装置として簡易破砕機を用いて破袋した後、酸発酵槽で、嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液又は該脱離液を脱水分離したｐＨが７．０〜７．５である分離水とともに混合・攪拌し、生物学的な酸発酵を進行させて生ごみ有機物を可溶化し、酸発酵槽流出液からスクリュープレス脱水機を用いた夾雑物分離装置で夾雑物を分離する有機性廃棄物のメタン発酵法」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「有機性廃棄物のメタン発酵を行う前処理工程として夾雑物を分離・除去するにあたって」は、本願明細書の段落【０００１】に、「有機性廃棄物をメタン発酵やコンポスト化する厨芥処理設備において、厨芥、畜糞尿等に混入したビニール等の夾雑物を除去する有機性廃棄物選別方法」と記載されることから、本願発明の「メタン発酵に先立って行う有機性廃棄物選別方法」に相当し、刊行物１発明の「有機性廃棄物である生ごみ」は、生ごみ中に夾雑物が含有されることから、本願発明の「夾雑物を含む有機性廃棄物」に相当し、刊行物１発明の「簡易破砕機」は、生ごみを袋ごと破砕して破袋するものといえるから、本願発明の「破砕機」に相当し、刊行物１発明の「酸発酵槽」は、生物学的な酸発酵を進行させて生ごみ有機物を可溶化するものであり、本願明細書の段落【０００８】に、「生物学的微細化設備３は、破砕した夾雑物を含む厨芥、蓄糞尿等１を所定期間にわたり貯留し、有機性廃棄物中の生分解性画分を生物学的に微細化する。この生物学的な微細化は、可溶化のようにＳＳ分を全く含まない状態にまで液状化しても良い」ことが記載されることから、本願発明の「生物学的微細化設備」に相当し、刊行物１発明の「生ごみ有機物」及び「夾雑物」は、本願発明の「生分解性画分」及び「微細化されない夾雑物」にそれぞれ相当し、刊行物１発明の「スクリュープレス脱水機を用いた夾雑物分離装置」は、酸発酵槽流出液から夾雑物を分離するものであり、本願明細書の段落【０００９】に、「固液分離装置４は、微細化した有機物と夾雑物とを分別するとともに、それらを無薬注で脱水するものであり、・・・スクリュープレス等を使用する」と記載されることから、本願発明の「固液分離装置」に相当する。
　よって、両者は、
「メタン発酵に先立って行う有機性廃棄物選別方法であって、夾雑物を含む有機性廃棄物を破砕機で破砕し、破砕した有機性廃棄物を、生物学的微細化設備に導いて生分解性画分を生物学的に微細化し、微細化した生分解性画分と微細化されない夾雑物とを固液分離装置において分別する有機性廃棄物選別方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点１］本願発明は、夾雑物を含む有機性廃棄物を破砕機で「所定の大きさに破砕」するものであるのに対し、刊行物１発明は、有機性廃棄物である生ごみを、「簡易破砕機を用いて破袋」するものである点。
　［相違点２］本願発明は、破砕した有機性廃棄物を、「アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れかを混合」するものであるのに対し、刊行物１発明は、有機性廃棄物である生ごみを、「嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液又は該脱離液を脱水分離したｐＨが７．０〜７．５である分離水とともに混合・攪拌」し、生物学的な酸発酵を進行させるものである点。
　
（３）判断
　［相違点１］について
　本願発明で、有機性廃棄物を破砕機で破砕する「所定の大きさ」について意味するところをみてみると、本願明細書の段落【００１０】に、「ビニール袋等に入ったままの厨芥類、蓄糞尿等１をそのままの状態で破砕機２に投入し、生分解性画分を効率良く生物学的に微細化できる程度の大きさに破砕する」と記載されることから、上記「所定の大きさ」とは、「生分解性画分を効率良く生物学的に微細化できる程度の大きさ」を意味するものといえる。
　これに対して、刊行物１発明の簡易破砕機は、生ごみの袋を破る破袋装置として用いられているが、簡易破砕機は、生ごみの袋を破るだけでなく、生ごみも同時に破砕するものとみることができる。そして、どの程度の大きさに破砕するかに関し、夾雑物を含む生ごみを酸発酵するに際し、効率よく可溶化させるには、適度な大きさまで細かくすることが必要であり、そのために適度な大きさに破砕することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平１０−３３７５９４号公報に、「破砕手段５は、生ゴミや農水産廃棄物などの生物分解可能な有機性廃棄物を含む廃棄物を細かく解破砕して廃棄物中の生物分解が極めて困難な合成樹脂フィルムやプラスチック、発泡スチロール、ガラス、金属片などの夾雑物を破袋したり粉砕する破砕装置を備えている。」（段落【００２８】）と記載されるように、当該技術分野における技術常識といえるから、仮に、刊行物１発明の簡易破砕機による破袋だけで生ごみの破砕が不十分な場合には、さらに別の破砕機で生ごみを細かく破砕することも、必要に応じてなし得ることといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物１発明に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　［相違点２］について
　本願発明で「破砕した有機性廃棄物を、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために、水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れかを混合」する意義については、本願明細書をみても記載されておらず、そのかわりに、平成１６年１２月２８日提出の意見書に、「この生物学的微細化は酸発酵を伴うものであり、その酸発酵の進行によりｐＨは３〜４程度まで低下します。酸発酵に関与する菌群はｐＨが３〜４程度まで低下すると、発酵の進行を止め、その結果、原料中でメタン菌の直接的な基質となる揮発性脂肪酸（ＶＦＡ）濃度の増加が止まるといった現象が起きます。これを防ぎ、より揮発性脂肪酸（ＶＦＡ）濃度を高めるためには、アルカリ度を補給してｐＨの低下を緩慢なものに制御することが肝心です。」と記載されることから、「水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れかを混合」するのは、生物学的微細化設備における酸発酵の進行によるｐＨの低下を緩慢なものに制御するために、アルカリ度を補給するものとみることができる。
　これに対して、刊行物１発明は、有機性廃棄物である生ごみを、「酸発酵槽で、嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液又は該脱離液を脱水分離したｐＨが７．０〜７．５である分離水とともに混合・攪拌し、生物学的な酸発酵を進行させる」ものであり、ここで、「脱離液」及び「分離水」については、刊行物１の記載事項（ウ）に、「分離水８はメタン発酵する嫌気性消化槽９に導入され、流入液中の有機物は嫌気的条件下でバイオガス１０に分解される。・・・メタン発酵する嫌気性消化槽９は機械攪拌あるいはガス攪拌が行われる。メタン発酵脱離液１１は脱離液脱水工程１２に導入され、脱水汚泥１３と脱水分離水１４に分離され、脱水分離水１４はさらに公知の水処理技術によって処理される。」と記載されることから、メタン発酵する嫌気性消化槽からの「脱離液」は、「脱水前の汚泥、すなわちメタン発酵汚泥と脱水工程後に分離水なる水分とを含む」ものといえる。
　そして、刊行物１の記載事項（エ）に、「酸発酵槽に注入する希釈水（脱離液１１あるいは及び分離水１４）量は、酸発酵槽３の攪拌装置の種類によって異なるが、例えば攪拌装置としてスクリュー攪拌機が設置されている場合は、固形物濃度として１０〜１５％程度になるように注入するとよい」と記載されることから、上記「脱離液」又は「分離液」は、希釈水として、有機性廃棄物を酸発酵槽で酸発酵を進行させるのに適した固形物濃度に希釈するものであるとしても、記載事項（カ）によれば、図２の工程図で行った処理例として、脱離液脱水機での処理水は、ｐＨ７．０〜７．５であることが記載されることから、酸発酵槽にｐＨが７．０〜７．５の分離水が注入されることによって、酸発酵槽内のｐＨが高められ、アルカリ度を補強することになるものといえる。
　したがって、刊行物１発明で、有機性廃棄物である生ごみを、「酸発酵槽で、嫌気性消化工程から引き抜いたままの脱離液とともに混合・攪拌し、生物学的な酸発酵を進行させる」こと、つまり、有機性廃棄物である生ごみに、「嫌気性消化工程から引き抜いたメタン発酵汚泥と水分とを混合・攪拌して酸発酵を進行させる」ことは、メタン発酵汚泥を含み、これによりアルカリ度を補強し、酸発酵を促進させることに他ならないから、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書で、「先にも述べたように、嫌気性消化（メタン発酵）においては、酸性発酵で生成された各種の低級脂肪酸、未分解のまま残されていたアミノ酸などがメタンと炭酸ガス、アンモニアに分解されてアルカリ度を増し、ｐＨは７．５以上となります。このため、嫌気性消化槽では、メタン発酵の最終生成物として排出する汚泥に、メタン菌やそのほかの消化をつかさどる細菌の多くが存在するとともに、嫌気性消化工程で生成する炭酸カルシウムなどの炭酸塩類が固相の状態で含まれています。
　一方、引用文献３において、脱離液１１あるいは及び分離水１４は、希釈水として用いるものであることから液相状をなすことが必然であります。
　したがって、引用文献３のように、脱離液１１あるいは及び分離水１４からなる希釈水の添加によっては、アルカリ度を補強する要素となる炭酸塩類が酸発酵槽３において酸発酵を促進させるほどに増加することは望めず、さらに、引用文献３には、積極的にアルカリ度を補強して酸発酵を促進させる示唆は認められないので、脱離液１１あるいは及び分離水１４の添加は、あくまで酸発酵槽３の固形物濃度を１０〜１５％程度に希釈するためのものであると解することは技術的に至極当然であり、さらに、脱離液１１あるいは分離水１４の添加によっては、汚泥をなす微生物が酸発酵槽３へ十分に返送されることを望めません。
　よって、引用文献３は希釈による濃度調整により発酵条件を整えて発酵が円滑に進行することを図るものであっても、アルカリ度の補強ならびに微生物の増加によって酸発酵を促進させるものではありません。」（第４ページ４４行〜第５ページ１２行）と主張するので、この主張について以下で検討する。
　まず、本願明細書の段落【００１０】に、「メタン発酵汚泥を混合する場合には、有機性廃棄物の１０〜３００％を混合するが、好ましくは２０〜１００％で行う。」と記載されるだけで、混合されるメタン発酵汚泥の固形物濃度は記載されておらず、さらに、生物学的微細化設備に貯留された有機性廃棄物とメタン発酵汚泥との混合物の固形物濃度も記載されていないことから、本願発明において、破砕した有機性廃棄物に混合されるメタン発酵汚泥等に含まれる汚泥量や微生物量は不明であり、その上で、刊行物１発明の酸発酵槽内の固形物濃度について云々することは、本願明細書の記載に基づくものではなく、根拠のないものといえる。
　つぎに、本願明細書の段落【００１０】の記載によれば、有機性廃棄物に、アルカリ度を補強し、酸発酵を促進させるために混合するのは、「水処理余剰汚泥、畜産ふん尿、メタン発酵汚泥の少なくとも何れか」であり、このうちメタン発酵汚泥を混合することによる個別の効果については何ら記載されていないことから、上記主張の「引用文献３のように、脱離液１１あるいは及び分離水１４からなる希釈水の添加によっては、アルカリ度を補強する要素となる炭酸塩類が酸発酵槽３において酸発酵を促進させるほどに増加することは望めず」及び「脱離液１１あるいは分離水１４の添加によっては、汚泥をなす微生物が酸発酵槽３へ十分に返送されることを望めません」は、本願明細書の記載に基づくものではなく、根拠のないものといえる。
　よって、審判請求書における上記主張は、採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。