【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９０４１８号発明「アクリルエマルジョン組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３６９０４１８号に係る発明についての出願は、平成１６年６月９日の出願であり、その発明について特許権の設定登録が平成１７年６月２４日になされ、その請求項１〜４に係る発明の特許について平成１８年８月１０日に　ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社　より無効審判が請求され、平成１８年１０月２７日に答弁書とともに訂正請求書が提出され、平成１８年１２月１３日に弁駁書が提出され、平成１９年３月１３日に口頭審理陳述要領書（被請求人）が提出され、同日口頭審理が行われ、口頭審理終了後に書面審理への移行が告げられ、平成１９年３月２７日に上申書（請求人）が提出され、平成１９年５月２４日に上申書（被請求人）が提出され、平成１９年７月３日付けで、請求人が平成１９年３月２７日付けで提出した上申書による請求の理由の補正を許可する旨の決定がなされ、平成１９年７月１７日に答弁書とともに訂正請求書が提出され、平成１９年８月２４日に弁駁書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成１９年７月１７日付け訂正請求書により被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
　なお、平成１９年７月１７日付け訂正請求書の提出にともない、平成１８年１０月２７日付け訂正請求は特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。
 
（１）訂正事項ａ：特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜４の
「【請求項１】
  酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物と、を含み、
  前記マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であるアクリルエマルジョン組成物。
【請求項２】
  前記マグネシウム化合物が、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３、及び３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のアクリルエマルジョン組成物。
【請求項３】
  ｐＨが４〜９である請求項１又は２に記載のアクリルエマルジョン組成物。
【請求項４】
  床磨き剤として用いられる請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルエマルジョン組成物。」を、
「【請求項１】
  酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物と、を含み、
  前記マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であり、
　前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、
　前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である、
アクリルエマルジョン組成物。
【請求項２】
    前記マグネシウム化合物が、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３、及び３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のアクリルエマルジョン組成物。
【請求項３】
  ｐＨが５．５〜８．０である請求項１又は２に記載のアクリルエマルジョン組成物。
【請求項４】
  床磨き剤として用いられる請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルエマルジョン組成物。」と訂正するものであり、請求項１における「アクリル共重合体」に関し「前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である、」との事項を追加する訂正事項（以下、「訂正事項ａ−１」という。）と請求項３における「ｐＨが４〜９」を「ｐＨが５．５〜８．０」とする訂正事項（以下、「訂正事項ａ−２」という。）を含むものである。
 　
（２）訂正事項ｂ：特許明細書段落【０００９】の「［１］酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物と、を含み、前記マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であるアクリルエマルジョン組成物。」を、
「［１］酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物と、を含み、前記マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であり、前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である、アクリルエマルジョン組成物。」とする訂正。
　
（３）訂正事項ｃ：特許明細書段落【００１２】の「［３］ｐＨが４〜９である前記［１］又は［２］に記載のアクリルエマルジョン組成物。」を、
「［３］ｐＨが５．５〜８．０である前記［１］又は［２］に記載のアクリルエマルジョン組成物。」とする訂正。
　
（４）訂正事項ｄ：特許明細書段落【００１６】の「本発明のアクリルエマルジョン組成物は、酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃の純水に対する水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物とを含み、マグネシウム化合物の含有量が、アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量である。以下、その詳細について説明する。」を、
「本発明のアクリルエマルジョン組成物は、酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃の純水に対する水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物とを含み、マグネシウム化合物の含有量が、アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であり、前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である。以下、その詳細について説明する。」とする訂正。
　
（５）訂正事項ｅ：特許明細書段落【００１７】の  「（１）アクリル共重合体（共重合体（Ａ））　本発明の実施形態であるアクリルエマルジョン組成物に含まれるアクリル共重合体（以下、単に「共重合体（Ａ）」ともいう）としては、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩（以下、単に「（ａ）成分」ともいう）、エチレン系不飽和スルホン酸単量体及び／又はその塩（以下、単に「（ｂ）成分」ともいう）、並びに（ａ）及び（ｂ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体（以下、単に「（ｃ）成分」ともいう）からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体を挙げることができる。」を、
「（１）アクリル共重合体（共重合体（Ａ））
　本発明の実施形態であるアクリルエマルジョン組成物に含まれるアクリル共重合体（以下、単に「共重合体（Ａ）」ともいう）としては、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩（以下、単に「（ａ）成分」ともいう）、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体（以下、単に「（ｃ）成分」ともいう）からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体を挙げることができる。」とする訂正。
　
（６）訂正事項ｆ：特許明細書段落【００２１】の記載の削除。
　
（７）訂正事項ｇ：特許明細書段落【００２２】の記載の削除。
　
（８）訂正事項ｈ：特許明細書段落【００２３】の記載の削除。
　
（９）訂正事項ｉ：特許明細書段落【００２４】の「（ｃ）成分としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート類、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート類、フッ素含有（メタ）アクリレート類、アミノ基含有（メタ）アクリレート類、芳香族ビニル化合物、不飽和アミド化合物、シアン化ビニル化合物、ハロゲン化ビニル化合物、ビニルエステル類、不飽和エポキシ化合物、カルボニル基含有不飽和化合物等を挙げることができる。」を、
「（ｃ）成分としては、アルキル（メタ）アクリレート類を挙げることができる。」とする訂正。
　
（１０）訂正事項ｊ：特許明細書段落【００２６】の記載の削除。
　
（１１）訂正事項ｋ：特許明細書段落【００２７】の記載の削除。
　
（１２）訂正事項ｌ：特許明細書段落【００２８】の記載の削除。
　
（１３）訂正事項ｍ：特許明細書段落【００２９】の記載の削除。　
　
（１４）訂正事項ｎ：特許明細書段落【００３０】の記載の削除。
　
（１５）訂正事項ｏ：特許明細書段落【００３１】の記載の削除。
　
（１６）訂正事項ｐ：特許明細書段落【００３２】の記載の削除。
　
（１７）訂正事項ｑ：特許明細書段落【００３３】の記載の削除。
　
（１８）訂正事項ｒ：特許明細書段落【００３４】の記載の削除。
　
（１９）訂正事項ｓ：特許明細書段落【００３５】の記載「上述してきたこれらの（ｃ）成分は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して使用することができる。なお、（ｃ）成分としては、アルキル（メタ）アクリレート類、芳香族ビニル化合物、カルボニル基含有不飽和化合物が好ましく、特に、メチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ジアセトンアクリルアミドが好ましい。」を、
「上述してきたこれらの（ｃ）成分は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して使用することができる。なお、（ｃ）成分としては、アルキル（メタ）アクリレート類が好ましく、特に、メチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。」とする訂正。
　
（２０）訂正事項ｔ：特許明細書段落【００４４】の記載「本発明の実施形態であるアクリルエマルジョン組成物は、そのｐＨが４〜９の範囲内であることが好ましく、５〜９の範囲内であることが更に好ましく、６〜８の範囲内であることが特に好ましい。ｐＨが４未満であると、塗膜の耐ＢＨＭ性が低下する傾向にある。一方、ｐＨが９超であると、エマルジョンの安定性が低下する傾向にある。」を、
「本発明の実施形態であるアクリルエマルジョン組成物は、そのｐＨが５．５〜８．０の範囲内であることが好ましく、６〜８の範囲内であることが特に好ましい。ｐＨが５．５未満であると、塗膜の耐ＢＨＭ性が低下する傾向にある。一方、ｐＨが８．０超であると、エマルジョンの安定性が低下する傾向にある。」とする訂正。
　
（２１）訂正事項ｕ：特許明細書段落【００４６】の記載「共重合体エマルジョンは、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分のうちの少なくとも２種以上の単量体を、乳化剤、重合開始剤の存在下、水性媒体中、必要に応じて還元剤、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤等を添加して重合することにより調製することができる。」を、
「共重合体エマルジョンは、（ａ）成分、及び（ｃ）成分のうちの少なくとも２種以上の単量体を、乳化剤、重合開始剤の存在下、水性媒体中、必要に応じて還元剤、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤等を添加して重合することにより調製することができる。」とする訂正。
　
（２２）訂正事項ｖ：特許明細書段落【００４９】の記載「（ｂ）成分のうち、例えば、スチレン−３−スルホン酸ナトリウム、スチレン−４−スルホン酸塩、α−メチルスチレン−３−スルホン酸塩、α−メチルスチレン−４−スルホン酸塩、アリルアルキルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルの硫酸塩類、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリルエーテルの硫酸塩類等は、反応性乳化剤として作用するものである。従って、これらの単量体又はその塩を（ｂ）成分として使用する場合には、別途の乳化剤は必ずしも用いなくともよい。但し、所望により別途の乳化剤を更に添加してもよい。好ましい別途の乳化剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び水溶性高分子等を挙げることができる。」を、
「好ましい乳化剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び水溶性高分子等を挙げることができる。」とする訂正。
　
（２３）訂正事項ｗ：特許明細書段落【００５４】の記載「乳化重合に際し、乳化剤は、例えば、一括添加、分割添加、連続添加、又はこれらを組み合わせた方法によって重合系に添加することができる。乳化剤の添加量（使用量）は、全単量体１００質量部に対し０．０５質量部（反応性乳化剤として作用する（ｂ）成分を含む）以上であることが好ましい。但し、反応性乳化剤として作用する（ｂ）成分が存在しない場合においては、乳化剤の添加量（使用量）は、全単量体１００質量部に対し５質量部以下であることが好ましい。」を、
「乳化重合に際し、乳化剤は、例えば、一括添加、分割添加、連続添加、又はこれらを組み合わせた方法によって重合系に添加することができる。乳化剤の添加量（使用量）は、全単量体１００質量部に対し０．０５質量部以上であることが好ましい。但し、乳化剤の添加量（使用量）は、全単量体１００質量部に対し５質量部以下であることが好ましい。」とする訂正。
　
（２４）訂正事項ｘ：特許明細書段落【００７９】の記載「なお、本実施形態のアクリルエマルジョン組成物には、共重合体（Ａ）及びマグネシウム化合物以外の成分として、更に、消泡剤を添加することもできる。また（ｃ）成分としてアクロレイン、ジアセトンアクリルアミド等のカルボニル基含有不飽和化合物を用いた共重合体（Ａ）に対しては、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物を添加してもよい。」を、
「なお、本実施形態のアクリルエマルジョン組成物には、共重合体（Ａ）及びマグネシウム化合物以外の成分として、更に、消泡剤を添加することもできる。」とする訂正。
　　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１における「アクリル共重合体」について、特許明細書の段落【００１７】〜【００２０】、【００２４】〜【００２５】、【００８２】〜【００９２】の記載に基づいて減縮したものであり、訂正事項ａ−２は、訂正前の請求項３の「ｐＨ」を、特許明細書の段落【００４４】の記載および同段落【００８２】〜【００９２】の記載に基づいて減縮したものであって、ともに特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、ともに特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｘについて
　訂正事項ｂ〜ｘは訂正事項ａに係る特許請求の範囲の減縮にともなって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項ａと同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ〜ｘは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定および同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項および第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　 
第３．本件発明
　本件特許３６９０４１８号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
  酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物と、を含み、
  前記マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であり、
　前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、
　前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である、
アクリルエマルジョン組成物。
【請求項２】
    前記マグネシウム化合物が、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３、及び３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のアクリルエマルジョン組成物。
【請求項３】
  ｐＨが５．５〜８．０である請求項１又は２に記載のアクリルエマルジョン組成物。
【請求項４】
  床磨き剤として用いられる請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルエマルジョン組成物。」
　
第４．当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書、平成１８年１２月１３日付け弁駁書、平成１９年３月２７日付け上申書および平成１９年８月２４日付け弁駁書において、「特許第３６９０４１８号の請求項１〜４に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件発明１〜４は、本件出願前国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）無効理由２　
　本件発明１〜４は、本件出願前国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）無効理由３
　本件発明１〜４は、本件出願前国内において頒布された甲第１号証および乙第２号証（甲第３号証）に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証、甲第２号証および乙第２号証（甲第３号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）無効理由４
　本件発明１〜４は、本件出願前国内において頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて、あるいは甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて、または甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）無効理由５
　本件発明３は、本件出願前国内において頒布された甲第１号証および甲第４号証に記載された発明と、甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、無効理由３は、平成１８年１２月１３日付け弁駁書において新たに主張された理由であるが、これは平成１８年１０月２７日付け訂正請求に伴うものであり、請求理由の補正として認められるものである（口頭審理陳述要領書参照）。
　また、無効理由４および５は、請求人の平成１９年３月２７日付け上申書において新たに主張された理由であるが、これについても同訂正請求に伴うものであり、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことは明らかであるから、特許法第１３１条の２第２項の規定により、平成１９年７月３日付けで請求の理由の補正を許可する旨の決定がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−１７６５７８号公報
甲第２号証：特公昭４９−１４５８号公報
甲第３号証：「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第４回〜第５回のまとめについて」（平成１２年１２月２２日）（乙第２号証と同じ）
甲第４号証：特開昭５９−１８４２７１号公報
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、平成１８年１０月２７日付け答弁書、平成１９年３月１３日付け口頭審理陳述要領書、平成１９年５月２４日付け上申書、平成１９年７月１７日付け答弁書、および平成１９年７月１７日付け訂正請求書を提出し、本願発明１〜４について「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：日本化学会編「新実験化学講座８　無機化合物の合成〔III〕」、丸善株式会社、昭和52年6月20日発行、第1569頁〜第1570頁、第1575頁〜第1576頁
乙第２号証：「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第４回〜第５回のまとめについて」（平成１２年１２月２２日）
乙第３号証：平成１９年２月２７日、加藤稔作成「比較実験証明書」
　
第５．甲各号証の記載事項
　請求人の提出した甲第１号証〜甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
１）甲第１号証：特開平９−１７６５７８号公報
記載事項１−１
「【請求項１】  ａ）  重合単位として０．５重量％から１００重量％のアセトアセテート官能性モノマーを含むポリマーであって、−２０℃から１５０℃の範囲のガラス転移温度を有するポリマー、および
ｂ）  ２価金属イオンを含み、
アセトアセテート官能性モノマーの２価金属イオンに対するモル比が２０：１から２：１の範囲にあり、組成物が実質的にスルホポリエステルを含まず、組成物が実質的にアミノ官能性シランを含まない、
被覆組成物。
【請求項２】  前記２価金属イオンがアルカリ土類金属イオンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１記載の被覆組成物。
【請求項３】  前記ポリマーがさらに、重合単位として３％から５０％の酸官能性モノマーを含み、アセトアセテート官能性モノマーと酸官能性モノマーの合計のモル数の２価金属イオンに対するモル比が２０：１から２：１の範囲にある、請求項１記載の被覆組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
記載事項１−２
「本発明は水性被覆組成物に関する。より詳細には、本発明の水性被覆組成物は低レベルの揮発性有機物質（ＶＯＣ）を含有し、その乾燥フィルムは優れた抵抗特性と耐久性を有する。本発明の水性被覆組成物は、抵抗特性と耐久性が重要なポリッシュおよび被覆用途に有用である。」（段落【０００１】）
記載事項１−３
「本発明は、亜鉛及び多量のＶＯＣに伴う環境上の課題を、高価なアミノ官能性シランを使用しないで解決するものである。本発明者はアセトアセテート官能性ポリマーと特定の２価金属イオンを配合することにより、ＶＯＣの量が７％以下である水性組成物から抵抗特性と耐久性を有する被覆を形成できることを見いだした。本発明の被覆組成物は強靱で抵抗性のある被覆を、床、壁、木材、金属、プラスチック、石、紙、皮革およびコンクリートのような種々の基体上に形成するために使用する事ができる。」（段落【０００４】）
記載事項１−４
「本発明のポリマーはほとんどの場合はアセトアセテート官能性モノマーと他のモノマーとのコポリマーである。本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタアクリレートのいずれかを意味するものとして使用される。コモノマーとして有用なものの例としては、エチレンのような単純なオレフィン、アルキル基が１から２０個、好ましくは１から１２個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、イソボルニルメタアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、ブタジエン、イソプレン、塩化ビニルまたは塩化ビニリデンのようなビニルハライド、アルキルマレエート、およびアルキルフマレートがあげられる。
本発明の好ましい実施態様においては、ポリマーは重合単位として酸官能性モノマーまたはそれらの塩をも含有する。好適な酸官能性モノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、ビニルスルホン酸ナトリウム、メタアリルスルホン酸ナトリウム、ホスホエチルメタアクリレート、または２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸があげられる。好ましくは、酸官能性モノマーはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、およびイタコン酸などのカルボン酸モノマーである。酸官能性モノマーは、組成物から形成された乾燥フィルムの除去性（removability）を提供するのに十分な量で使用される。酸官能性モノマーの量は、好ましくはポリマー重量の３％よりも多く、より好ましくは５から７５重量％である。最も好ましくは、酸官能性モノマーの量はポリマー重量の８重量％から５０重量％であり、乾燥した被覆に洗剤抵抗性と耐水性を付与する。あまりに多量の酸官能性モノマーをポリマーに加えると、フィルムのアルカリ洗剤溶液による耐スクラブ性、および水性溶液に対する耐性が大きく低下する。」（段落【００１１】〜【００１２】）
記載事項１−５
「・・・本発明のポリマーは−２０℃から１５０℃、好ましくは０℃から１５０℃の範囲のガラス転移温度を有する。溶解したポリマーがフィルム形成工程で使用される場合、より高いガラス転移温度を有するポリマーはフィルム形成性であるので、容易に使用することができる。」（段落【００１９】）
記載事項１−６
「２価金属化合物
本発明の被覆組成物はアセトアセテート官能性ポリマーに加えて２価金属イオンを含む。本発明において有用な２価金属イオンとしては、たとえば、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、ジルコニウム、およびそれらの混合物が上げられる。好ましくは被覆組成物は亜鉛を含まない。より好ましくは本発明に使用される２価金属イオンはアルカリ土類金属イオンである。カルシウム、マグネシウム、およびそれらの混合物が特に好ましい。アルカリ土類金属イオンを含む被覆組成物は亜鉛を含む被覆組成物よりも、より硬い被覆表面を与える。すなわち、より低いガラス転移温度のポリマーをアルカリ土類金属イオンとともに使用すことができ、その結果、被覆組成物中のＶＯＣ造膜助剤の量を低くすることができる。『低ＶＯＣ』とは、被覆組成物中の揮発性有機化合物の総量が被覆組成物総量の１５重量％未満であることをいい、好ましくは９重量％未満、最も好ましくは５重量％未満である。」（段落【００２１】）
記載事項１−７
「２価金属イオンは好ましくは金属酸化物、テトラ−アミノ金属炭酸水素錯体、−ＮＨ−もしくは−ＮＨ２−官能性化合物の金属錯体、または金属塩として導入される。好ましくはたとえば水酸化カルシウム、及び水酸化マグネシウムのようなアルカリ土類金属の水酸化物が使用される。」（段落【００２４】）
記載事項１−８
「塗布
本発明は、種々の水平及び垂直平面に対する表面被覆を形成するために使用することのできる被覆組成物を提供する。より詳細には、本発明の被覆組成物はポリッシュ剤、インク、および他の被覆に有用である。被覆組成物から形成された乾燥フィルムは、耐ブラックヒールマーク性、耐スカッフマーク性、耐プリント性、耐傷つき性、耐ブロック性、および耐衝撃性のような特性について改良を示す。
本発明の被覆組成物が塗布される基体としては、たとえば弾性および非弾性の床、壁、大理石、石、テラゾ、コンクリート、アスファルト、ルーフィング基体、リノリュームのような建築材料、木材、パーチクルボード、中密度フィバーボード（ＭＤＦ）、金属、セラミック、皮革、プスチック、ガラス、紙、厚紙、キッチンキャビネットおよびカウンタートップ、並びに家具製品などの工業材料があげられる。好ましい基体は家具、フローリング、および紙である。本発明の被覆組成物は、スプレー、ブラシ、モップ、ローラー、およびダイレクトまたはリバースロール塗布のような公知の方法により基体に塗布することができる。」（段落【００３０】〜【００３１】）
記載事項１−９
「実施例
以下の全ての実施例は配合された被覆組成物について行われた。本発明のエマルションポリマーの配合は、公知の一般的な方法で行われた。使用された成分、それらの割合および添加方法は一般的に行われているものである。
実施例１（比較例）
実施例１−３は、アセトアセテート官能性ポリマーを含む被覆組成物に異なった量のカルシウムを加えると被覆の耐久性と抵抗性が改良されることを示すものである。実施例１の被覆組成物はアセトアセテート官能性ポリマーを含むが、２価金属を含まない。
ラテックスポリマーの調製
・・・、ブチルアクリレート３５．３８ｇ、メチルメタアクリレート１７．１５ｇ、メタアクリル酸９．２３ｇおよび水４３．９３ｇのモノマーエマルション混合物を、次いでケトルに加え、２０ｇの水中の過硫酸ナトリウム４．２５ｇを加え、５分後に６１ｇの水中の炭酸ナトリウム４．１５ｇを加えた。５分間保持した後、２２．１４ｇのＲｈｏｄａｐｅｘ  ＣＯ−４３６、ラウリル硫酸ナトリウム５．０７ｇ、ブチルアクリレート（ＢＡ）７３７．９２ｇ、アセトアセトキシエチルメタアクリレート（ＡＡＥＭ）３３６．２ｇ、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）３７０．４１ｇ、メタアクリル酸（ＭＡＡ）１９２．４７ｇおよび水９１６．０７ｇのモノマーエマルション混合物を、約８５℃で９０分にわたり徐々に加えた。・・・。冷却後、ラテックスを５５ｇの水で希釈した。ラテックスの測定ガラス転移温度は２２℃であり、４６ＢＡ／２２ＭＭＡ／２０ＡＡＥＭ／１２ＭＡＡのポリマーを含んでいた。次いで水を加え、固形分を３８％にした。
水性被覆組成物の配合
以下の配合により実施例１−１９、および２５−３２の被覆組成物を調製した。水の量は固形分を２３．８％にする量であり、それぞれのラテックスの固形分と造膜助剤の量の相違を補償した。以下の物質を示した順番で添加した。
【表１】
４％の造膜助剤（ＶＯＣ）を有する実施例１の被覆組成物について、耐久性と抵抗特性を評価した。結果を表２に示す。」（段落【００３８】〜【００４２】）
記載事項１−１０
「実施例１６
実施例１６−１９は、２段階の異なる量のアセトアセテート官能性を含むポリマーを使用した場合の耐久性と抵抗特性についての改良について示す。実施例１６はアセトアセテート官能性を含まない比較例である。ポリマーラテックスを、３６ＢＡ／３９ＭＭＡ／１５ＳＴＹ／１０ＭＡＡのモノマー組成で、実施例１に記載された方法で調製し、Ｔｇ＝５９℃のポリマーを得た。水酸化マグネシウム４．５５ｇのスラリーを、実施例４に記載した手順で８００ｇのラテックスに加え、０．５当量のマグネシウムを含むラテックスを調製した。この後処理されたラテックスは、実施例１に記載されているようにして被覆組成物に配合された。ただし、６．０ｇのジエチレングリコールエチルエーテルを使用した。実施例１６の被覆組成物について、耐久性と抵抗特性を評価した。結果を表６に示す。
実施例１７
実施例１７の被覆組成物は、５％のＡＡＥＭを有するポリマーを含む。ポリマーラテックスを、３５ＢＡ（ブチルアクリレート）／２３ＭＭＡ（メチルメタクリレート）／５ＡＡＥＭ（アセトアセトキシエチルメタクリレート）／２５ＳＴＹ（スチレン）／１２ＭＡＡ（メタアクリル酸）のモノマー組成で・・・調製し、Ｔｇ＝５７℃のポリマーを得た。水酸化マグネシウム４．５５ｇのスラリーを、・・・８００ｇのラテックスに加え、０．５当量のマグネシウムを含むラテックスを調製した。この後処理されたラテックスは、・・・被覆組成物に配合された。実施例１７の被覆組成物について、耐久性と抵抗特性を評価した。結果を第６表に示す。」（段落【００６３】〜【００６４】）
記載事項１−１１
「【表６】
」（段落【００６７】）
記載事項１−１２
「実施例２１（比較例）
実施例２１の被覆組成物は、２価金属イオンを含むが、ＡＡＥＭを含まない比較例である。ポリマーラテックスを、実施例２０と同じ組成、同じ方法で調製した。水酸化マグネシウム４．５５ｇのスラリーを、実施例４に記載した手順で８００ｇのラテックスに加え、０．５当量のマグネシウムを含むラテックスを調製した。この後処理されたラテックスは、実施例２０に記載されているようにして、後処理されたラテックス６５ｇと水１６ｇを使用して被覆組成物に配合された。実施例２１の被覆組成物について、耐久性と抵抗特性を評価した。結果を表９に示す。」（段落【００７３】）
記載事項１−１３
「実施例２３
実施例２３の被覆組成物は、ＡＡＥＭも２価金属イオンも含む。ポリマーラテックスを、実施例２２と同じ組成、同じ方法で調製した。水酸化マグネシウム４．５５ｇのスラリーを、実施例４に記載した手順で８００ｇのラテックスに加え、０．５当量のマグネシウムを含むラテックスを調製した。この後処理されたラテックスは、実施例２０に記載されているようにして、後処理されたラテックス６６ｇと水１５ｇを使用して被覆組成物に配合された。実施例２３の被覆組成物について、耐久性と抵抗特性を評価した。結果を表９に示す。
実施例２４
実施例２０−２３の組成物について、耐久性と抵抗特性を評価した。表９に示された結果は、アセトアセテート官能性と２価金属イオンを有する本発明の組成物を顔料を含む系に使用した場合の、耐傷つき性、耐スカッフ性、耐ブラックヒールマーク性における向上を示している。
【表９】
  
」（段落【００７５】〜【００７７】）
　
２）甲第２号証：特公昭４９−１４５８号公報　
記載事項２−１
「１（ａ）　少なくとも一つのモノエチレン不飽和単量体の乳化重合によって得られる水に不溶の付加重合体の１０〜１００重量部、
（ｂ）　アルカリ可溶性樹脂が（ａ）の重量基準で５０重量％を越えないという条件付でアルカリ可溶性樹脂の０〜５０重量部、
（ｃ）　蝋の０〜９０重量部、
（ｄ）　（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計の０．５〜２０重量％の量で湿潤、乳化及び分散剤、
（ｅ）　（ａ）の約１〜５０重量％の量の少なくとも一つの多価金属錯体
を含む、床、家具及び類似物に光沢を与えるために使用するのに適する組成物において、該多価金属錯体が二座アミノ酸配位子の多価金属キレート又は二座アミノ酸配位子の多価金属アンモニウムキレートである改良。」（特許請求の範囲）
記載事項２−２
「本発明は、水不溶性付加重合体、多価金属キレート及び、任意成分として、蝋及びアルカリ可溶性樹脂を含み、多価金属キレートは多価金属イオン及び二座アミノ酸配位子から導かれる、被覆組成物、特に床光沢組成物に関するものである。
　本発明は木、・・・高い光沢の仕上げをつくる被覆組成物、特に床光沢組成物、として有用な分散を含む組成物に関するものである。」（第１頁１欄２５〜３５行）
記載事項２−３
「本発明の床光沢処方物に用いられる多価金属錯体には、多価金属残基、有機二座アミノ酸配位子残基及び、キレートが可溶化した形態で処方物に加える場合は、概してアルカリ性残基が含まれる。多価金属イオンはベリリウム・・・、マグネシウム、亜鉛、・・・又は他の多価金属イオンとすることができ、これらは、少なくとも約１重量％のような、水中に顕著な溶解性を有する酸化物、水酸化物又は塩基性、酸性又は中性塩として組成物に加えることができる。」（第２頁３欄２４〜３６行）
記載事項２−４
「水不溶性重合体は、エステルのアルコール残基が・・・、炭素数１〜８のアルカノールから導かれるアクリル酸又はメタクリル酸のアクリルエステルを含む、一以上のモノエチレン不飽和単量体の乳化重合によって得られる。好ましい重合体はアクリル酸のこれらのエステルの少くとも一つと（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルトルエン（ｏ，ｍ又はｐ）塩化ビニル又は塩化ビニリデンから成る群から選ばれる一以上の単量体とを含む共重合体である。好ましいタイプの重合体は、アクリル酸エステル成分の一部又は全部の代りに、（Ｃ５〜Ｃ１８）−アルキルメタクリレートを含むことができる。これらの共重合体の混合物も使用できる。・・・
　共重合体はマレイン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸又はイタコン酸のようなα・β−モノエチル不飽和酸の１〜１８％を含むことができ、後者の三つが希薄なアンモニア水のようなアルカリ性媒質の適用によって容易に除去可能な堆積した被覆を作る目的に好ましい。」（第３頁５欄２３行〜同頁６欄１０行）
　
３）甲第３号証：「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第４回〜第５回のまとめについて」
記載事項３−１
「１．個別の揮発性有機化合物（ＶＯＳ）の指針値等について
　今般、室内空気汚染に係るガイドラインとして、新たにエチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジ−ｎ−ブチルの室内濃度に関する指針値等をとりまとめたので、下記に概要を示す。
（１）室内濃度に関する指針値の概要（別添１）
　ここに示した指針値は、現状において入手可能な科学的知見に基づき、人がその化学物質の示された濃度以下の暴露を一生涯受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された値である。・・・
　今回指針値を策定した４物質（エチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジ−ｎ−ブチル）は、・・・選定されたものである。
　これら物質の指針値は、いづれも長期間の暴露によって起こる毒性を指標として策定している。
　指針値の策定によって、室内空気汚染の低減化が促進され、快適で健康な室内空間が確保されることを期待する。」（２／４４ページ）
　
４）甲第４号証：特開昭５９−１８４２７１号公報
記載事項４−１
「（１）　酸性単量体少なくとも１種の残基約３重量％〜５０重量％を含有するエマルジョン共重合体と、その共重合体酸残基の当量当り少なくとも約１５％の遷移金属イオン架橋剤を包含し、さらにアルカリ金属の塩基性の塩少なくとも１種を約１０／０．１０〜１．０／３．０の遷移金属／アルカリ金属モル比になるように包含することを特徴とする、改善された耐久性を有する床みがき剤を生ずる床みがき剤ビヒクル組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
記載事項４−２
「
発明の分野
記載事項４−３
「
先行技術
記載事項４−４
「アクリル系重合体および共重合体は床みがき剤に最も普通に使用されている種類の樹脂である。配合されたみがき剤の改善された耐摩耗性は（ａ）重合体分子量の増加、（ｂ）共重合体の硬質（即ち、高ガラス遷移温度）単量体含量の増加、（ｃ）（もし存在するならば）共重合体中のスチレン含量の減少、（ｄ）（もし存在するならば）共重合体中の酸官能基の増加、および（ｅ）多価金属架橋剤の量の増加によって達成できると云うことがよく知られそして実施されている。」（第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄６行）
記載事項４−５
「従来の床みがき剤ビヒクルに使用されているアクリレートと多量のスチレンとの共重合は劣った耐ブラックヒールマーク性によって特徴づけられる高光沢みがき剤ビヒクルをもたらすと云うことはよく認識されている。これ等変性アクリレート共重合体中のスチレンを減少させると、これらみがき剤の一般的耐摩耗性が改善されるであろうが、その改善は低下した光沢および劣った耐水性と耐アルカリ洗剤性と云う犠牲の上に生ずる。」（第３頁左下欄２０行〜同頁右下欄９行）
記載事項４−６
「本発明に使用されるイオン架橋剤は多価金属部分、有機配位子部分、および、架橋剤がキレートとして可溶化された形態で配合物に添加される場合にはアルカリ性部分を含有する多価金属錯体であってもよい。多価金属イオンは水中で少なくとも約１重量％のような適する溶解度を有する酸化物、水酸化物、塩基性塩、酸性塩または中性塩として組成物に添加することができるベリリウム・・・、マグネシウム、亜鉛、・・・またはその他多価金属のイオンであってもよい。」（第９頁左下欄２〜１４行）
　
第６．当審の判断　
１．無効理由１について（特許法第２９条第１項第３号違反について）
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、床等に適用されるポリッシュ剤として有用な被覆組成物が記載されており、その被覆組成物から形成されたフィルムは耐ブラックヒールマーク性等の改良を示すことが記載されている（記載事項１−２、１−３、１−８）
　そして、当該被覆組成物として、特許請求の範囲には次のとおりのものが記載されている。
「【請求項１】  ａ）  重合単位として０．５重量％から１００重量％のアセトアセテート官能性モノマーを含むポリマーであって、−２０℃から１５０℃の範囲のガラス転移温度を有するポリマー、および
ｂ）  ２価金属イオンを含み、
アセトアセテート官能性モノマーの２価金属イオンに対するモル比が２０：１から２：１の範囲にあり、組成物が実質的にスルホポリエステルを含まず、組成物が実質的にアミノ官能性シランを含まない、
被覆組成物。
【請求項２】  前記２価金属イオンがアルカリ土類金属イオンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１記載の被覆組成物。
【請求項３】  前記ポリマーがさらに、重合単位として３％から５０％の酸官能性モノマーを含み、アセトアセテート官能性モノマーと酸官能性モノマーの合計のモル数の２価金属イオンに対するモル比が２０：１から２：１の範囲にある、請求項１記載の被覆組成物。」（記載事項１−１）。
　なお、ここで請求項３の％は請求項１の記載からみて重量％と解するのが相当である。
　そして、甲第１号証には、アセトアセテート官能性モノマーを含むポリマーは、アセトアセテート官能性モノマーと他のモノマーとのコポリマーであることが記載され、他のモノマーとして、アルキル基が１から２０個、好ましくは１から１２個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、酸官能性モノマー（記載事項１−４）が例示されている。すなわち、当該ポリマーとしてアセトアセテート官能性モノマー、アルキル基が１から２０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび酸官能性モノマーのコポリマーが開示されている。
　
　そうであるから、甲第１号証には「ａ）重合単位として０．５重量％から１００重量％のアセトアセテート官能性モノマーおよび３重量％から５０重量％の酸官能性モノマーを含むポリマーであって、−２０℃から１５０℃の範囲のガラス転移温度を有するポリマー、および
ｂ）  アルカリ土類金属イオンを含み、
アセトアセテート官能性モノマーと酸官能性モノマーの合計のモル数のアルカリ土類金属イオンに対するモル比が２０：１から２：１の範囲にあり、組成物が実質的にスルホポリエステルを含まず、組成物が実質的にアミノ官能性シランを含まない、
被覆組成物。」の発明（以下、「甲１特許発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、甲第１号証には、実施例１７に、「３５ＢＡ（ブチルアクリレート）／２３ＭＭＡ（メチルメタクリレート）／５ＡＡＥＭ（アセトアセトキシエチルメタクリレート）／２５ＳＴＹ（スチレン）／１２ＭＡＡ（メタアクリル酸）のモノマー組成で調製した、Ｔｇ＝５７℃のポリマーラテックスを得て、これを被覆組成物に配合すること」が記載されている（記載事項１−９、１−１０）。
　また、実施例２３には、実施例１７と同じ被覆組成物について、耐久性と抵抗特性を評価したことが記載されている（記載事項１−１１）。
　ここで、ＢＡはブチルアクリレート、ＭＭＡはメチルメタクリレート、ＡＡＥＭはアセトアセトキシエチルメタクリレート、ＳＴＹはスチレン、ＭＡＡはメタクリル酸の略称を示すものであるが、以下、このように略称することがある。
　また、各モノマーの前の数字は、その総和が１００となること、実施例１７には、「５％のＡＡＥＭを有するポリマーを含む」と記載されており、それに続いて「３５ＢＡ／２３ＭＭＡ／５ＡＡＥＭ／２５ＳＴＹ／１２ＭＡＡ」と記載され、そのＡＡＥＭについての数値５が一致していること、および、記載事項１−１の請求項１および記載事項１−４ではモノマー量は重量％で示されていることからみて、重量％を示すものと解するのが相当である。
　さらに、甲第１号証には、実施例１６および実施例２１として「３６ＢＡ／３９ＭＭＡ／１５ＳＴＹ／１０ＭＡＡ」のモノマー組成で調製したＴｇ＝５９℃のポリマーを含むラテックス８００ｇに、水酸化マグネシウム４．５５ｇのスラリーを加え、０．５当量のマグネシウムを含むラテックスを調製し、これを被覆組成物に配合することが記載されている（記載事項１−１０、１−１２）。
　当該実施例１６および実施例２１は、甲１特許発明の実施例１７および実施例２３に対応するものであって、実施例１７および実施例２３のポリマー組成からＡＡＥＭを除いたポリマーを用いた比較例として記載されているものである。
　以上のことから、甲第１号証には、「ａ）モノマー組成が『３６重量％ＢＡ／３９重量％ＭＭＡ／１５重量％ＳＴＹ／１０重量％ＭＡＡ』で、ガラス転移温度が５９℃のポリマーおよびｂ）水酸化マグネシウム０．５当量を含むラテックスを含有する被覆組成物」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　ア．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明のポリマーは、ＢＡ、ＭＭＡ、ＭＡＡというアクリル系モノマーを含むものであるから、アクリル共重合体といえるものである。
　そして、ＭＡＡは本件発明１のエチレン系不飽和カルボン酸単量体に相当し、ＢＡ、ＭＡＡは本件発明１のアルキル（メタ）アクリレート類に相当する。
　そして、甲１発明のポリマーは酸官能性モノマーであるＭＡＡを１０重量％含むものであるから、これの酸価を計算すると、６５２（ＭＡＡ１００％の場合の酸価）×０．１（ポリマー組成中のＭＡＡの割合）＝６５．２ｍｇＫＯＨとなる。また、そのガラス転移温度は５９℃であるから、本件発明１のアクリル共重合体のガラス転移温度と重複一致する。
　さらに、水酸化マグネシウムは、本件発明２で「２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物」として特定されているものであり、「２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物」に相当するものであることは明らかである。
　また、ラテックスは、ゴム、プラスチックなど高分子が乳化剤によりコロイド状の水中に分散した乳濁液であるから、エマルジョンといえるものである。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、「酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともにガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃であるアクリル共重合体と、２０℃における水溶解度が１質量％未満であるマグネシウム化合物と、を含み、
  前記マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量であり、
　前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、
　前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である、
アクリルエマルジョン組成物。」である点で一致するが、次の相違点１で相違する。
　
【相違点１】：本件発明１は、アクリル共重合体の構成モノマーとしてスチレン（ＳＴＹ）を含まないのに対し、甲１発明のポリマーは構成モノマーとしてスチレン（ＳＴＹ）を含むものであり、そのアクリル共重合体のモノマー組成が異なる点。
　
相違点１に対する判断
　スチレン（ＳＴＹ）は、その構造、物性等がアクリル系モノマーとは異なるものであるところ、共重合体において、そのモノマー組成が異なれば、その性状も異なるのが通常であるから、甲１発明のモノマー組成「３６ＢＡ／３９ＭＭＡ／１５ＳＴＹ／１０ＭＡＡ」の共重合体が、モノマーとしてＳＴＹを含まない本件発明１のアクリル共重合体と同等のものと認めることはできない。
　そして、請求人の提示する全証拠および本願出願時の技術常識を考慮してもこれに反する事情は認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　
　なお、これに対して、請求人は平成１８年１２月１３日付け弁駁書において、「甲第１号証には、アクリル共重合体のコモノマーとして、スチレンとアルキル（メタ）アクリレートが同列に記載されていること、および、特許明細書の段落００２４において、芳香族ビニルはアルキル（メタ）アクリレート類等とアクリル共重合体の共重合体構成モノマーとして技術的に均等のものとして記載されていることから、スチレンとアルキル（メタ）アクリレート類とは実質的に同一のものである。」旨の主張をしている。
　しかしながら、まず、スチレンとアルキル（メタ）アクリレート類とはその化学構造が全く異なるモノマーであって、その物性においても異なるものであり、アクリル共重合体の共重合体構成モノマーとして実質的に同一のモノマーとはいえないものである。
　そして、請求人の主張する甲第１号証のコモノマーの記載（記載事項１−４）は、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明のアセトアセテート官能性モノマーを必須成分として含むポリマーのコモノマーに関する記載であって、比較例に関する記載ではない。したがって、アセトアセテート官能性モノマーを含まない甲１発明においてスチレンとアルキル（メタ）アクリレート類とが同等であることまでを示すものではない。
　また、特許明細書の段落００２４の記載は、本件発明１〜４に関する記載であって、甲１発明において、スチレンとアルキル（メタ）アクリレート類が同等であることを示すものではない。さらにいえば、当該記載は共重合体構成モノマーとして用いることが可能なものを挙げたものであって、その作用効果において全く同一とするものではない。
　よって、甲第１号証のコモノマーの記載および特許明細書の段落００２４の記載は、スチレンとアクリル（メタ）アルキレートがアクリル共重合体の共重合体構成モノマーとして実質的に同一のものであることを示す根拠となるものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　　　
　イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記１）に記載したとおり、甲第１号証に記載された発明ということはできないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜４についても、同様の理由により甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　
２．無効理由２について（特許法第２９条第２項違反について）　　
（１）甲第１号証に記載された発明からの容易性について
　ア．本件発明１について
　（ア）甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とは、上記第６．１．（２）で述べた一致点で一致し、相違点１で相違するものである。
　
　（イ）相違点に対する判断
　そこで、当該相違点１について検討する。
　まず、甲１発明は、甲１特許発明に対する比較例として記載されているものであって、そのスタッカビリティー、耐傷つき性において甲１特許発明に比して劣るものである（記載事項１−１１）から、甲第１号証には、あえて、この比較例の組成物のポリマー組成を変更する動機付けが存在しない。
　また、仮に、当業者が当該ポリマー組成を変更することを試みるとしても、甲１発明のポリマーは４種類のモノマーからなるものであり、特にその４種の中の１種のスチレンのみを変更する格別な理由も認められないし、さらに、甲第１号証には、アセトアセテート官能性モノマーと共重合可能な他のモノマーとして種々のモノマーが挙げられており（記載事項１−４）、その多くの選択肢の中から特に甲１発明のスチレンに代えてアルキル（メタ）アクリレート類を選択する理由も認められない。
　そうであるから、多くの選択肢のなかから、格別の選択の動機付けもなく、甲１発明の「３６ＢＡ／３９ＭＭＡ／１５ＳＴＹ／１０ＭＡＡ」の共重合体において、そのスチレンをアルキル（メタ）アクリレート類に変更することを、当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない。
　そして、本件発明１は、特許明細書の実施例に示されているように、耐ＢＨＭ性、重ね塗り性、光沢維持率、密着性において優れた特性を示すものであり、答弁書６頁の参考比較例および乙第３号証に示されているように当該特性は甲１発明に比して格別顕著なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　なお、請求人は平成１９年８月２４日付け弁駁書において、（ｉ）答弁書６頁の参考比較例に比して特許明細書段落【００９２】の表１の実施例５又は実施例７が格別優れているとは認められない旨、（ｉｉ）同参考比較例のデータと乙第３号証の表中の「本件特許発明の比較例追加」のデータが相違している点をあげて、実験結果は信憑性がない旨主張している。
　しかしながら、（ｉ）については、当該参考比較例は実施例１に対応する比較例であり、両者は、その効果において顕著な差異があるものである。そして、当該参考比較例と実施例５又は実施例７とは、スチレンの有無のみならず、アクリル共重合体のモノマー組成、水酸化マグネシウムの含有量が異なるものであるから、当該参考比較例は実施例５又は実施例７に対する比較例とはいえないものであり、その効果を対比することに技術的な意義があるものとはいえない。
　また、（ｉｉ）については、前者の光沢維持性は特許明細書と同様の２週間放置後のデータと解されるのに対し、後者の光沢保持性は床置き１０日後のデータであるから、その条件が相違するものであるから、評価結果が相違するのが自然であり、それをもって信憑性がないとまではいえない。
　
　イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記ア．に記載したとおり、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜４についても、同様の理由により甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）甲第１号証および甲第２号証に記載された発明からの容易性について
　ア．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に「（ａ）　少なくとも一つのモノエチレン不飽和単量体の乳化重合によって得られる水に不溶の付加重合体の１０〜１００重量部、
（ｂ）　アルカリ可溶性樹脂が（ａ）の重量基準で５０重量％を越えないという条件付でアルカリ可溶性樹脂の０〜５０重量部、
（ｃ）　蝋の０〜９０重量部、
（ｄ）　（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計の０．５〜２０重量％の量で湿潤、乳化及び分散剤、
（ｅ）　（ａ）の約１〜５０重量％の量の少なくとも一つの多価金属錯体
を含む、床、家具及び類似物に光沢を与えるために使用するのに適する組成物。」（記載事項２−１）が記載されており、その（ｂ）および（ｃ）が０の場合には、「（ａ）　少なくとも一つのモノエチレン不飽和単量体の乳化重合によって得られる水に不溶の付加重合体の１０〜１００重量部、
（ｄ）　（ａ）の０．５〜２０重量％の量で湿潤、乳化及び分散剤、
（ｅ）　（ａ）の約１〜５０重量％の量の少なくとも一つの多価金属錯体
を含む、床、家具及び類似物に光沢を与えるために使用するのに適する組成物。」となる。
　そして、甲第２号証には（ａ）の水不溶性重合体の単量体として、「炭素数１〜８のアルカノールから導かれるアクリル酸又はメタクリル酸のアクリルエステル（当審注：アクリル酸又はメタクリル酸アルキルエステルの誤記と認められる。）」が記載され（記載事項２−４）、さらに、その共重合成分としてアクリル酸、メタクリル酸のようなα・β−モノエチル不飽和酸（当審注：α・β−モノエチレン不飽和酸の誤記と認められる。）を１〜１８％含むことができ」ること（記載事項２−４）が記載されている。
　また、甲第２号証には、当該組成物は分散を含む組成物であることが記載されている（記載事項２−２）から、当該組成物は、エマルジョンと認められる。
　そうすると、甲第２号証には、「（ａ）　少なくとも一つの炭素数１〜８のアルカノールから導かれるアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルおよびα・β−モノエチレン不飽和酸１〜１８％の乳化重合によって得られる水に不溶の付加重合体の１０〜１００重量部、
（ｄ）　（ａ）の０．５〜２０重量％の量で湿潤、乳化及び分散剤、
（ｅ）　（ａ）の約１〜５０重量％の量の少なくとも一つの多価金属錯体
を含む、床、家具及び類似物に光沢を与えるために使用するのに適するエマルジョン組成物。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
　イ．本件発明１について
　（ア）甲２発明との対比
　甲２発明の「（ａ）少なくとも一つの炭素数１〜８のアルカノールから導かれるアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルおよびα・β−モノエチレン不飽和酸１〜１８％の乳化重合によって得られる水に不溶の付加重合体」はアクリル共重合体といえるものであり、α・β−モノエチレン不飽和酸はエチレン系不飽和カルボン酸単量体に相当するものである。
　さらに、甲第２号証には、多価金属錯体の多価金属イオンとしてマグネシウムイオンがあげられている（記載事項２−３）。
　また、本件発明１はアクリル共重合体と、マグネシウム化合物とを含む組成物であって、他の成分を排除するものではないところ、訂正明細書の段落【００６５】に分散剤、乳化剤を加えてもよいことが記載されているから、本件発明１は甲２発明の（ｄ）成分を含む態様を包含するものである。
　そうであるから、本件発明１と甲２発明とは、
「アクリル共重合体と、マグネシウム化合物と、を含み、前記アクリル共重合体が、エチレン系不飽和カルボン酸単量体及び／又はその塩［（ａ）成分］、並びに（ａ）成分とは異なるエチレン系不飽和単量体［（ｃ）成分］からなる群より選択される２種以上の単量体を共重合させてなる共重合体であり、前記（ｃ）成分が、アルキル（メタ）アクリレート類である、アクリルエマルジョン組成物。」の点で一致し、次の相違点２〜５で相違する。
　　　　
【相違点２】：本件発明１は、アクリル共重合体が「酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇである」と特定されているのに対し、甲２発明の付加重合体には係る特定はなされていない点。
【相違点３】：本件発明１は、アクリル共重合体が「ガラス転移点（Ｔｇ）が−３０〜７０℃である」と特定されているのに対し、甲２発明の付加重合体には係る特定はなされていない点。
【相違点４】：本件発明１は、マグネシウム化合物が「２０℃における水溶解度が１質量％未満である」と特定されているのに対し、甲２発明の多価金属錯体には係る特定はなされていない点。
【相違点５】：本件発明１は、「マグネシウム化合物の含有量が、前記アクリル共重合体の酸価の０．０２〜１当量である」と限定されているのに対し、甲２発明ではかかる限定はなされていない点。
　
　（イ）相違点に対する判断
相違点４について
　甲第２号証には、多価金属錯体に関し、「本発明の床光沢処方物に用いられる多価金属錯体には、多価金属残基、有機二座アミノ酸配位子残基及び、キレートが可溶化した形態で処方物に加える場合は、概してアルカリ性残基が含まれる。多価金属イオンはベリリウム・・・、マグネシウム、亜鉛、・・・又は他の多価金属イオンとすることができ、これらは、少なくとも約１重量％のような、水中に顕著な溶解性を有する酸化物、水酸化物又は塩基性、酸性又は中性塩として組成物に加えることができる。」（記載事項２−３）と記載されている。甲第２号証には、その溶解性について、温度の規定はなされていないものの、溶解性とは、通常室温での溶解性を意味すると解するのが自然であり、本件の２０℃との条件と実質的な差異はないものと認められる。
　そして、上記記載事項２−３には、「少なくとも約１重量％のような、水中に顕著な溶解性を有する酸化物・・・」と記載されているのであるから、「２０℃における水溶解度が１質量％未満である」マグネシウム化合物を含まないことは明らかであるし、この記載は「２０℃における水溶解度が１質量％未満である」マグネシウム化合物を適用することを阻害する要因となるものといえる。
　また、水酸化マグネシウムは訂正明細書段落【００８６】に記載されているように２０℃における水溶解度が０．０１質量％以下であるから、たとえ甲第１号証に２価金属イオンとして、水酸化マグネシウムが記載されているとしても、上記甲第２号証の記載に接した当業者が、甲第２号証の多価金属錯体として水酸化マグネシウムを適用することを容易に想到するものとは認められない。
　そして、訂正明細書には、２０℃における水溶解度が０．０１質量％以下のＭｇ（ＯＨ）２を用いる実施例１は、それに対応する２０℃における水溶解度が５６．７質量％のＭｇ（ＣＨ３ＣＯＯ）２を用いる比較例２に比して、顕著な効果を奏することが記載されている。　
　したがって、甲２発明の多価金属錯体として、「２０℃における水溶解度が１質量％未満である」マグネシウム化合を適用することを当業者が容易になし得たものとは認められない。
　
　上記のとおりであるから、相違点２、３、５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証および甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　ウ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記１）に記載したとおり、甲第２号証および甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜４についても、同様の理由により甲第２号証および甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３．無効理由３について（特許法第２９条第２項違反について）　　
（１）甲第１号証および乙第２号証（甲第３号証と同じ、以下「甲第３号証」という。）に記載された発明からの容易性について
　ア．本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とは、上記第６．１．（２）で述べた一致点で一致し、相違点１で相違するものである。
　
　（イ）相違点に対する判断
　甲第３号証には、シックハウス（室内空気汚染）問題に係る検討会において、個別の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の指針値として、スチレンに関する指針値が策定されたことが記載されている（記載事項３−１）。
　しかしながら、これは、その個別の揮発性有機化合物としてのスチレンに関する指針値が示されているのみであって、スチレンを構成モノマーとする共重合ポリマーについては何ら記載されていない。
　そして、当該指針が有機化合物の揮発性の問題であることに鑑みれば、ポリマー中の共重合成分としてのスチレンは、スチレン単独化合物と同様の揮発性を有するものではないから、甲第３号証の記載からスチレン共重合ポリマーについても同様の問題が生ずることを想定することはできない。
　そうであるから、甲第３号証の記載は、甲１発明のスチレンを他のモノマーに変更する動機付けとなるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記１）に記載したとおり、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜４についても、同様の理由により甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明からの容易性について
　ア．本件発明１について
　本件発明１が甲第２号証および甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないことは上記第６．２．（２）において述べたとおりであり、また、甲第３号証にはスチレン含有ポリマーに関する記載はなく、ポリマー組成の変更の動機付けとなるものではないことは上記第６．３．（１）において述べたとおりである。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記１）に記載したとおり、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜４についても、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．無効理由４について（特許法第２９条第２項違反について）
（１）甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術からの、または甲第１号証、甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術からの、あるいは甲第１号証および甲第４号証に記載された発明からの容易性について
　ア．本件発明１について
　上記第６．３．（１）で述べたように甲第３号証には、スチレン含有ポリマーに関する記載はない。
　また、甲第４号証には、床みがき剤に使用されるアクリル共重合体において、共重合体中のスチレン含量の減少により耐摩耗性が改善されるが、光沢の低下、劣った耐水性と耐アルカリ洗剤性という犠牲の上のものであることが記載されている（記載事項４−４、４−５）。
　しかしながら、この記載は、水不溶性合成樹脂皮膜形成剤の水性分散物および水溶性または水分散性金属塩および錯体を包含する床みがき剤ビヒクル組成物に関する記載であり（記載事項４−１〜４−３）、その水溶性または水分散性金属塩および錯体とは、「本発明に使用されるイオン架橋剤は多価金属部分、有機配位子部分、および、架橋剤がキレートとして可溶化された形態で配合物に添加される場合にはアルカリ性部分を含有する多価金属錯体であってもよい。多価金属イオンは水中で少なくとも約１重量％のような適する溶解度を有する酸化物、水酸化物、塩基性塩、酸性塩または中性塩として組成物に添加することができるベリリウム・・・、マグネシウム、亜鉛、・・・またはその他多価金属のイオンであってもよい。」（記載事項４−６）と記載されているように、「水中で少なくとも約１重量％のような適する溶解度を有する酸化物、水酸化物、塩基性塩、酸性塩または中性塩」であって、水酸化マグネシウムについては記載されていない。
　したがって、甲第４号証には、「水中で少なくとも約１重量％のような適する溶解度を有する酸化物、水酸化物、塩基性塩、酸性塩または中性塩」を含有する床みがき剤組成物が記載されているのみであり、その上位概念である「多価金属イオンによってイオン架橋された床みがき剤組成物」全般において、「床みがき剤の耐摩耗性を向上させるために共重合体のスチレン含量低下させること」が周知であることまでは記載されていない。
　そうであるから、甲第４号証の記載からは、請求人の主張する「多価金属イオンによってイオン架橋された床みがき剤組成物おいて、床みがき剤の耐摩耗性を向上させるために共重合体のスチレン含量低下させること」が周知であるということはできない。
　また、甲第４号証に記載された技術を、水酸化マグネシウムを含有する甲１発明に対して適用することを当業が容易に想到するものとも認められない。
　さらに、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明は、甲第４号証に記載されているような先行技術を背景としているものであり、その抵抗特性と耐久性、具体的には耐ブラックヒールマーク性、耐スカッフ性、耐傷付き性等をアセトアセテート官能性モノマーを用いることによって解決するものであり、その比較例である甲１発明に対して、あえて光沢の低下、劣った耐水性と耐アルカリ洗剤性という犠牲を伴うスチレンの減少という手段を選択する動機付けが存在しない。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないし、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　さらに、本件発明１が、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記第６．２．（２）において述べたとおりである。そして、甲第３号証および／または甲第４号証には請求人の主張するような周知技術は記載されていないことは上記したとおりであるから、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできない。
　
　イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記１）に記載したとおり、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであり、また、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜４についても、同様の理由により甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであり、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。さらに、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできないものである。
　
５．無効理由５について（特許法第２９条第２項違反について）
　本件発明３は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　上記第６．３．（１）で述べたように甲第３号証には、スチレン含有ポリマーに関する記載はない。
　そして、本件発明１は、上記第６．４．（１）．ア．で述べたように甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできないものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　そうであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明３についても同様の理由により、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証および／または甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであって、本件発明１〜４は、いずれも特許法第２９条第１項第３号の規定および同法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
第７．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明１〜４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。