【事件の表示】
　特願２００２−３５３４８「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月１９日出願公開、特開２００３−２３１９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月１３日の出願であって、請求項１〜６に係る発明は、平成１７年８月２２日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　溶融亜鉛めっき装置と、合金化加熱炉と、冷却装置と、調質圧延機と、酸性溶液接触装置と、酸性溶液濃縮領域（酸性溶液に接触後放置する工程を除く）と、水洗装置と、乾燥装置を連設したことを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備。」
　
２　引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開２００１−３２３３５８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開２００２−１２９５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開２００１−３２３３５８号公報
（１ａ）「（実施例１）　・・・冷延鋼板上に、常法の合金化溶融亜鉛めっき法によりめっき皮膜を・・・形成し、更に調質圧延を行った・・・引き続き、平坦部にＺｎまたはＺｎとＦｅ及び／又はＡｌを含む酸化物及び／又は水酸化物からなる微細凹凸を形成するために次の処理を行った。・・・上記合金化溶融めっき鋼板を酢酸ソーダ水溶液（ｐＨ＝１．５〜２．５）に浸漬し、さらに浸漬後，液が付着した状態で放置することにより表面に前記成分からなる微細凹凸を形成する。溶液のｐＨ、温度、放置時間、および放置温度を変化させることにより、微細凹凸の形状、粗さ、酸化物及び／又は水酸化物の層の厚さを制御した。」（【００６３】、【００６４】）
　　
（２）引用例２：特開２００２−１２９５８号公報
（２ａ）「合金化溶融亜鉛めっき鋼板を酸性溶液に接触させ、さらに湯洗・乾燥を行うことにより、めっき表面平坦部に酸化物層を形成することができる。」（【００４２】）
　
３　当審の判断
３−１　引用例記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、鋼板上に、常法の合金化溶融亜鉛めっき法によりめっき皮膜を形成し、更に調質圧延を行い、引き続き、酢酸ソーダ水溶液（ｐＨ＝１．５〜２．５）に浸漬し、浸漬後、液が付着した状態で放置することにより、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造することが記載されている。
　そして、酢酸ソーダ水溶液（ｐＨ＝１．５〜２．５）は酸性溶液といえるし、常法の合金化溶融亜鉛めっき法は、溶融亜鉛めっき装置と、合金化加熱炉と、冷却装置を備えた設備により実施されることは、例えば、次のとおり周知である。
　　
　周知例１：特開平４−３５９号公報
  「従来の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、溶融亜鉛浴中・・・に銅帯を通してめっきをし、ガスワイピング等で付着量調整した後合金化炉に通板し・・・合金化が完了する時点まで熱処理し、直ちに冷却して合金化程度を制御して製造していた。」（２頁左上欄１９行〜右上欄６行）
　　
　周知例２：特開平１−２７９７３８号公報
　「（１）　・・・亜鉛めっき浴でめっきを施し、次いで目付量制御を行なった後、合金化炉で加熱して合金化処理を行なうに際して・・・急速加熱を施し、合金化完了後は冷却過程において・・・急速冷却することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）の記載を製造設備の観点で整理すると、引用例１には、「溶融亜鉛めっき装置と、合金化加熱炉と、冷却装置と、調質圧延機と、酸性溶液浸漬装置と、放置領域を連設した合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２　対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「酸性溶液浸漬装置」は、本願発明１の「酸性溶液接触装置」に相当するから、両者は、
　「溶融亜鉛めっき装置と、合金化加熱炉と、冷却装置と、調質圧延機と、酸性溶液接触装置を連設した合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１は、酸性溶液接触装置の後に、「酸性溶液濃縮領域（酸性溶液に接触後放置する工程を除く）と水洗装置と乾燥装置」を連設したのに対し、引用例１発明は、(1)酸性溶液接触装置の後に放置領域を連設している点、及び(2)水洗装置と乾燥装置を設ける点には具体的に記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
(1)本願発明１の「酸性溶液濃縮領域（酸性溶液に接触後放置する工程を除く）」について、本願明細書には、「【００２９】・・・酸性溶液濃縮領域では・・・酸性溶液が濃縮し、酸化物が生成するのに十分な時間を経過させる必要がある。すなわち、酸性溶液が表面に少量存在する場合には、酸性溶液濃縮領域で鋼板を大気にさらしておく（放置しておく）だけでも十分である。・・・酸性溶液が表面に多量に存在する場合には、大気にさらしておくだけでは、酸化物が生成するのに長時間を要し、十分なスペースが必要であるため、加熱炉を設けたり、熱風乾燥装置を設けたりすることにより、鋼板表面の酸性溶液の濃縮を促進させる装置を設けるとより効果的である。」と記載されている。
　この記載によれば、上記「放置する工程」は、大気にさらしておくだけで酸性溶液の濃縮を行う工程であるが、酸性溶液の濃縮を促進させる装置を設けるとより効果的であることが理解できるから、本願発明１の「酸性溶液濃縮領域（酸性溶液に接触後放置する工程を除く）」は、酸性溶液の濃縮速度を大気にさらしておくだけの場合より促進させた工程を実施する領域であることが理解できる。
　これに対し、引用例１発明の放置領域は、大気にさらしておく工程を実施する領域であると解されるところ、引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、放置時間、放置温度を変化させることが記載されている。そうすると、引用例１発明の放置領域は、温度を変化させて大気にさらしておく場合を含んでいることが理解できるし、高い温度に変化させた場合には、単なる放置ではなく加熱することになるので、大気にさらしておくだけの場合よりも、酸性溶液の濃縮速度が促進されることは明らかである。
　よって、引用例１発明の放置領域は、酸性溶液の濃縮速度を大気にさらしておくだけの場合より促進させた工程を実施する場合を包含しているといえるから、本願発明１の「酸性溶液濃縮領域（酸性溶液に接触後放置する工程を除く）」と差異はない。
(2)また、引用例１発明の酸性溶液接触装置と放置領域は、引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、めっき鋼板の平坦部表面に酸化物及び／又は水酸化物からなる微細凹凸を形成するための設備であることが理解できるところ、引用例２の摘記事項（２ａ）によれば、めっき鋼板の平坦部表面に酸化物層を形成するために、めっき鋼板を酸性溶液に接触させ、さらに水洗（湯洗）及び乾燥を行うことが記載されている。そうすると、引用例１発明において、放置領域の次に水洗装置と乾燥装置を連設することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、上記相違点は、引用例２の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１、２の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。