【事件の表示】
　特願２００１−　　　８１５「情報整理方法、情報処理装置、および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３００３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月５日の出願であって、平成１６年６月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされ、同年９月３０日付けで再度拒絶理由通知がなされ、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１６年９月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１７年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークを介して接続された情報源からの情報をコンピュータが整理する情報整理方法であって、
　前記コンピュータが、登録された所定数のサイトから情報を収集する情報収集行程と、
　前記コンピュータが、収集された前記情報の中で、複数のサイトによって参照される同じような事実を伝える情報要素の集合を抽出する情報要素抽出行程と、
　前記コンピュータが、抽出された前記情報要素の集合に関する内容を表示すると共に、当該情報要素の集合を参照しているサイトの数によって当該内容の表示状態を変えて表示する表示行程と、を含むことを特徴とする情報整理方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「住田，三池，情報フィルタリング技術，東芝レビュー，日本，株式会社東芝，１９９６年１月１日，第51巻，第1号，p.42-44」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「１．まえがき
　米国が全米情報基盤計画（NII：National Information Infrastructure）を提唱して以来，情報ハイウェイやインターネットといった用語が一般的になってきた。わが国においても，2010年までに各家庭に光ファイバ網をはりめぐらすことが計画されている。家庭にいながらにして，テキスト，音声，画像など世界中のさまざまなマルチメディア情報ヘアクセスすることが可能になってくる。
　このようなネットワークインフラの整備とともに，ネットワーク上に存在すると思われる所望の情報を入手する技術（検索技術），日々新たに発生する情報から不必要な情報を除き，必要なものだけを取り出してユーザに提供する技術（情報フィルタリング技術）の重要性が増してきている。
　マルチメディア情報の中でも，テキストはものごとの内容を記述するうえで中心的なメディアであり，情報検索やフィルタリングにおいてもテキストを手がかりにすることで，内容に基づいた処理が可能となる。」（第４２頁左欄第１〜１７行）
　
Ｂ．「２．情報フィルタリング技術
　新規に発生するデータだけを対象にして，利用者が必要とするデータを選択して継続的に提供するサービスを情報フィルタリングサービスと呼ぶ。このようなサービス形態は，SDI（Selective Dissemination of Information），Routingとも呼ばれる。利用者が必要とする情報を探し出して利用者に提供するという点は，いわゆる情報検索システムと同様であるが，情報検索システムとの違いは，表１に示すようにその応用形態にあると言える。
　情報フィルタリングでは，新しい情報が発生した段階で，それらの情報の中から利用者が必要とする情報を，利用者に通知／提供する。検索と比較して，情報の受取りという面からは利用者は受動的な立場にある。このため利用者の満足を得るためにはより精度の高い処理が求められると予測される。」（第４２頁右欄第１行〜第４３頁左欄第１行）
　
Ｃ．「３．情報フィルタリングシステム
　新聞記事を対象にした情報フィルタリングシステムを試作した。システムの構成を図１に示す。各利用者の情報要求に対応する検索条件に従って，関連記事を選別する。
３．１　インデックス作成部
　取り込まれた記事情報に対して，文字，単語，共起情報などに関するインデックスを作成する。この際，記事の書式解析により見出しや段落の認識を行うとともに，形態素解析により記事中のすべての語を抽出する。
３．２　検索部
　検索条件に従って記事を検索する。検索条件に含まれる語を，シソーラスによって同義語，下位語，上位語などを展開した後，それらの語が含まれる記事をインデックスを用いて高速に検索し，類似度計算を行う記事を選別する。
３．３　類似度計算部
　検索された各記事について，検索条件との類似度を求める。
　・・・（中略）・・・
３．４　重複記事判定部
　複数のニュース源から記事を受けることになるため，同じ内容の記事が含まれる可能性がある。重複記事を判定し，その情報を利用者に提示することで，異なる新聞社からの記事を比較したり，一社の記事だけを参照するといった利用者の利便性を目ざした機能が実現できる。この判定では，記事間で重複する名詞の数と両記事の全単語数との比率を求める。この値が，あるしきい値を超えた場合，両記事が同一内容であると判定する。
　新聞記事においては，企業名などの固有名詞が重要な役割を果たす。判定の際には，主語の固有名詞が一致しているかなどの情報も利用している。
３．５　整形部
　検索条件との類似度があるしきい値を超える記事だけを利用者に提供する。システムでは，ＷＷＷや電子メールでの利用を想定し，情報提供形態に対応する形式に変換する。例えばＷＷＷで提供する場合，検索結果の記事はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式に変換されることになる。
　ＷＷＷにおけるＨＴＭＬブラウザでフィルタリング結果を表示した例を図２に示す。図２(a)は絞り込まれた記事の一覧，(b)はそのうちの一記事の全文である。記事一覧において，■でマーキングされているものは，内容の類似する記事が存在することを示している。この箇所をマウスでクリックすることにより類似記事の一覧が表示される図２(c)。また，記事は，検索条件と関連性の高いものから順に並べられている。」（第４３頁左欄下から３行〜第４４頁右欄第７行）
　
Ｄ．「４．あとがき
　情報フィルタリング技術を概観するとともに，試作した情報フィルタリングシステムの概要を述べた。情報提供サービスを想定して，新聞記事データを用いた試行実験を行い，フィルタリング処理の有効性を確認している。今後さらに精度を高めるためには，テキストの内容に立ち入ったより深い言語処理が必要になってくる。技術の深耕に努めたい。
　なお，今回のフィルタリングの実験には，日本経済新聞ＣＤ−ＲＯＭ 94年版を使用した。」（第４４頁右欄第１３〜２１行）
　
Ｅ．図２(a)において、「■」でマーキングされている「巨人のＮＴＴ陣取り参戦、マルチメディア、米社と相次ぎ提携−米国では」との表示は、図２(b)に示される記事全文の内容を表している。そして、図２(c)には、上記「■」でマーキングされている記事に類似する記事が３つ示されている。また、図２(a)において、「巨人のＮＴＴ陣取り参戦、マルチメディア、米社と相次ぎ提携−米国では」との表示以外のものには、「■」によるマーキングがなされていない。
　
　上記Ｃの記載によれば、引用例の「情報フィルタリングシステム」は、「複数のニュース源から記事を受ける」ものであり、引用例には、「複数のニュース源からの記事をシステムが情報フィルタリングする情報フィルタリング方法」が記載されているということができる。
　同じく、上記Ｃの記載によれば、「検索部」が「検索条件に従って記事を検索」し、「類似度計算部」が「検索された各記事について，検索条件との類似度を求め」、「整形部」が「検索条件との類似度があるしきい値を超える記事だけを利用者に提供」しており、最終的に記事を利用者に提供するということは、引用例の「情報フィルタリングシステム」には、「記事を取り出す行程」が存在するということができる。そして、その記事の出所は、「複数のニュース源」であるから、結局、引用例の「情報フィルタリングシステム」には、「複数のニュース源から記事を取り出す行程」が存在するということができる。
　また、上記Ｃの記載によれば、「重複記事判定部」は、複数のニュース源からの記事が同一内容であるかの判定を行うものであり、判定の結果、同一内容であるとされたものは、表示される記事一覧のうち「■」でマーキングされているものを選択することにより、「類似記事」の一覧として表示されるようになっているから、引用例の「情報フィルタリングシステム」には、「取り出された記事の中で、複数のニュース源に係る同じ内容の記事を抽出する行程」が存在するということができる。
　さらに、上記Ｅの記載によれば、「■」のマーキングがなされている「巨人のＮＴＴ陣取り参戦、マルチメディア、米社と相次ぎ提携−米国では」との表示に係る記事は、類似する記事が３つ存在するものであり、そのニュース源の数は「３」であるということができる。そして、上記「■」のマーキングがなされていない記事は、その記事以外には類似する記事がないのであるから、そのニュース源の数は「１」であるということができる。ここで、上記「巨人のＮＴＴ陣取り参戦、マルチメディア、米社と相次ぎ提携−米国では」との表示は、記事に関する内容を表すものである。また、その記事に関する内容を表す表示に「■」のマーキングを付す表示状態と、その記事に関する内容を表す表示に「■」のマーキングを付さない表示状態とは、明らかに異なるものであって、その表示状態の差異は、記事のニュース源の数が「１」であるか「２」以上であるかという違いによって生じるということができる。よって、引用例の「情報フィルタリングシステム」には、「抽出された記事に関する内容を表示すると共に、当該記事に係るニュース源の数によって当該内容の表示状態を変えて表示する行程」が存在するということができる。
　
　以上のことから、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数のニュース源からの記事をシステムが情報フィルタリングする情報フィルタリング方法であって、
　前記システムが、前記複数のニュース源から記事を取り出す行程と、
　前記システムが、取り出された前記記事の中で、前記複数のニュース源に係る同じ内容の記事を抽出する行程と、
　前記システムが、抽出された前記記事に関する内容を表示すると共に、当該記事に係るニュース源の数によって当該内容の表示状態を変えて表示する行程と、を含む情報フィルタリング方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ニュース源」も、本願発明における「ネットワークを介して接続された情報源」も、「情報源」であることには変わりなく、また、引用例記載の発明における「記事」は、本願発明における「情報」に相当する。そして、引用例記載の発明における「システム」と本願発明における「コンピュータ」とは、ともに「情報処理装置」であるということができ、引用例記載の発明における「情報フィルタリング」の概念は、本願発明における「整理」の概念と共通するものである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「情報源からの情報を情報処理装置が整理する情報整理方法」に係るものであるということができる。
　また、本願発明において、「サイト」は「情報源」であることには変わりないということができるから、引用例記載の発明における「複数のニュース源から記事を取り出す行程」と、本願発明における「登録された所定数のサイトから情報を収集する情報収集行程」とは、「複数の情報源から情報を収集する情報収集行程」である点で共通する行程であるということができる。
　次に、引用例記載の発明において、「記事」は、「情報要素の集合」であるともいうことができ、また、「記事」が「同じ内容」であるということは、「同じような事実を伝える」ものであるということができるから、引用例記載の発明における「複数のニュース源に係る同じ内容の記事」は、「複数の情報源に係る同じような事実を伝える情報要素の集合」であるということができる。そして、上述したように、本願発明において、「サイト」は「情報源」であることには変わりないということができるから、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「収集された情報の中で、複数の情報源に係る同じような事実を伝える情報要素の集合を抽出する情報要素抽出行程」を有するものであるということができる。
　さらに、上述したように、引用例記載の発明において、「記事」は、「情報要素の集合」であるともいうことができ、本願発明において、「サイト」は「情報源」であることには変わりないということができるから、引用例記載の発明における「抽出された記事に関する内容を表示すると共に、当該記事に係るニュース源の数によって当該内容の表示状態を変えて表示する行程」と、本願発明における「抽出された情報要素の集合に関する内容を表示すると共に、当該情報要素の集合を参照しているサイトの数によって当該内容の表示状態を変えて表示する表示行程」とは、ともに、「抽出された情報要素の集合に関する内容を表示すると共に、当該情報要素の集合に係る情報源の数によって当該内容の表示状態を変えて表示する表示行程」である点で共通する行程であるということができる。
　
　以上のことから、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「情報源からの情報を情報処理装置が整理する情報整理方法であって、
　前記情報処理装置が、複数の情報源から情報を収集する情報収集行程と、
　前記情報処理装置が、収集された前記情報の中で、複数の情報源に係る同じような事実を伝える情報要素の集合を抽出する情報要素抽出行程と、
　前記情報処理装置が、抽出された前記情報要素の集合に関する内容を表示すると共に、当該情報要素の集合に係る情報源の数によって当該内容の表示状態を変えて表示する表示行程と、を含む情報整理方法。」である点。
　
（相違点）
　相違点１：「情報処理装置」が、本願発明においては、「コンピュータ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「コンピュータ」であるとはされていない点。
　
　相違点２：「情報源」が、本願発明においては、「ネットワークを介して接続された情報源」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「ネットワークを介して接続された情報源」であるとはされていない点。
　
　相違点３：本願発明においては、「情報収集行程」における情報収集の対象が「登録された所定数のサイト」であり、「情報要素抽出行程」によって抽出される「同じような事実を伝える情報要素の集合」が「複数のサイト」によって参照されるものであり、「表示行程」における「当該内容の表示状態を変えて表示する」ことが「当該情報要素の集合を参照しているサイトの数によって」なされるものである点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　種々の情報処理を行う装置として、「コンピュータ」は、ごく一般的な装置にすぎないから、引用例記載の発明において、「情報フィルタリング」を行う装置を「コンピュータ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明において、「情報源」の具体例として実験的に用いられているものは、引用例の上記Ｄの記載にあるように、「ＣＤ−ＲＯＭ」であるが、引用例の上記Ａの記載に「このようなネットワークインフラの整備とともに，ネットワーク上に存在すると思われる所望の情報を入手する技術（検索技術），日々新たに発生する情報から不必要な情報を除き，必要なものだけを取り出してユーザに提供する技術（情報フィルタリング技術）の重要性が増してきている。」とあるように、引用例において求められている技術は、ネットワーク上に存在する様々な情報を如何にしてユーザが有効利用することができるようにするかということである。
　してみれば、「情報源」の具体例として「ＣＤ−ＲＯＭ」を実験的に用いた引用例記載の発明において、実験によりその技術の有効性を確認し、ネットワーク上に存在する様々な「情報源」に対してその技術を適用するようにすることは、当業者が適宜になし得ることとと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「情報源」を「ネットワークを介して接続された情報源」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例の上記Ａの記載に「情報ハイウェイやインターネットといった用語が一般的になってきた。」とあるように、「ネットワーク」として「インターネット」はごく一般的なものである。そして、上記相違点２で検討したように、「情報源」を「ネットワークを介して接続された情報源」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、ここで、「ネットワーク」が「インターネット」である場合に、「ネットワークを介して接続された情報源」が「サイト」であることは、これもごく一般的なことにすぎない。
　そして、引用例の上記Ｂの記載に「新規に発生するデータだけを対象にして，利用者が必要とするデータを選択して継続的に提供するサービスを情報フィルタリングサービスと呼ぶ。」とあるように、そもそも、「情報フィルタリングサービス」は、「利用者が必要とするデータを選択して継続的に提供する」ようにするものであるのであるから、利用者が、「必要とするデータ」が存在するであろう「サイト」を所定数選択して登録し、そこから情報の提供を受けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「情報収集行程」における情報収集の対象を「登録された所定数のサイト」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、「情報収集行程」における情報収集の対象を「登録された所定数のサイト」とすれば、必然的に、引用例記載の発明において、「情報源」の具体例として実験的に用いられている「ＣＤ−ＲＯＭ」の代わりに、「サイト」が「情報源」として用いられることになり、「情報要素抽出行程」によって抽出される「同じような事実を伝える情報要素の集合」は、「複数のサイト」によって参照されるものとなり、「表示行程」における「当該内容の表示状態を変えて表示する」ことは、「当該情報要素の集合を参照しているサイトの数によって」なされることになるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。