【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８９７７７号「バッテリーパック及びバッテリーパック充電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８４１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
　この出願は、平成９年４月８日に出願されたもので、平成１７年１０月３日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月２８日付け手続補正書が提出され、更に、同年１２月１６日付け拒絶理由通知書が送付され、上記明細書又は図面についての平成１８年２月１５日付け手続補正書が提出され、この出願は、同年３月１０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１８年４月１４日付けで請求されたものであって、上記明細書又は図面についての同年５月９日付け手続補正書が更に提出され、当審において平成１９年６月２９日付け審尋が送付され、これに対して同年８月２９日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の理由は、概要、以下のとおりであると認める。
「平成１８年２月１５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、原査定に先立って送付された平成１７年１２月１６日付け拒絶理由通知書には、拒絶理由に関し、以下の記載が認められる。
「３．平成１７年１１月２８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　記（中略）
・理由３
　補正によって、請求項５に、温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出し、かつ検出手段が電池セルの充電中を検出した場合に限って、電池セルを加熱すべきか否かを判断する加熱用ヒータ制御手段を備えることが記載され、また、請求項６、７に、第１及び第２の温度検出手段がそれぞれ設定値よりも低い温度を検出しており、かつ充電検出手段が電池セルの充電中を検出した場合に限って、電池セル加熱用の電流を通電すべきか否かを判断する加熱用ヒータ制御手段を備えることが記載された。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、【００１１】に、温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出し、かつ充電検出手段が電池セルの充電中を検出した場合に限って、加熱用ヒータに電流を通電して電池セルを加熱することが記載されているだけであって、上記の場合に限って、電池セルを加熱するか否かを判断することや電流を通電すべきか否かを判断することは記載されていない。」
　
３．当審の判断
　
１）平成１８年２月１５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　本件補正は、以下の補正事項Ａを有するものである。
　
補正事項Ａ；特許請求の範囲請求項５の記載を、
　
「【請求項５】充電器からの充電電流を充電端子を介して受けて電池セルを充電するバッテリーパックにおいて、　
　上記充電器から電池セル加熱用の電流を受け取るための加熱端子と、
　上記電池セルを加熱する加熱用ヒータと、　
　上記電池セルの近傍に設けられ、電池セルの温度を検出する温度検出手段と、
　上記電池セルが充電中であるか否かを検出する検出手段と、
　上記温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出し、かつ上記検出手段が電池セルの充電中を検出した場合に限って、上記電池セルを加熱すべきか否かを判断する加熱用ヒータ制御手段と、
　上記電池セルを充電する手段と、
　加熱中表示ランプとを備え、
  上記加熱用ヒータ制御手段は充電検出抵抗を有する充電検出手段の両端の電圧と温度センサを有する温度検出手段の検出温度を受け取り上記電池セルの温度を所定の温度に制御する
　ことを特徴とするバッテリーパック。」と補正する。
　
　なお、本件補正後の請求項５を「新【請求項５】」という。
　
２）補正事項Ａについて
　
２−１）新【請求項５】に記載された発明（以下、「補正発明」という。）は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載がないから、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
２−２）これに対し、請求人は、平成１８年６月１日付け手続補正書により補正された審判請求書及び平成１９年８月２９日付け回答書の記載を見ると、要するに、補正発明は、当初明細書等の段落【０００９】〜【００１１】の記載からして、当初明細書等に記載されている事項である旨、主張するが、請求人の主張に理由はない。以下に詳述する。
　
２−３）補正発明は、バッテリーパックに係る発明であって、「電池セルの温度を検出する温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出し、かつ電池セルが充電中であるか否かを検出する検出手段が電池セルの充電中を検出した場合に限って、上記電池セルを加熱すべきか否かを判断する加熱用ヒータ制御手段」との事項（以下、「本件事項Ａ」という。）を、発明を特定する事項とするものである。
　
２−４）次に、当初明細書等の段落【０００９】〜【００１１】には、以下の記載アが認められる。
　
ア；「次に、図１に示す実施の形態の動作について説明する。充電器２００は、バッテリーパック１００の充電端子Ｔ１，Ｔ２及び過熱端子Ｔ３へ電流を供給する。バッテリーパック１００において、充電端子Ｔ１，Ｔ２から入力された電流は、充電検出用抵抗１０１を介して電池セル１０２へ供給され、これによって充電セル１０２は充電される。
　また、バッテリーパック１００において、過熱端子Ｔ３と充電端子Ｔ２から入力された電流は、スイッチ１０４（オンのとき）と温度ヒューズ１０５を介して過熱用ヒータ１０６に入力され、これによって過熱用ヒータ１０６は通電して発熱する。
　加熱用ヒータ制御回路１０３は充電検出用抵抗１０１の両端の電圧を測定し、電池セル１０２が充電中であるか否かを検出する。さらに、加熱用ヒータ制御回路１０３は、電池セル１０２が充電中のとき、第１温度センサ１０７が検出した電池セル１０２の温度データを受け取り、過熱用ヒータ１０６に通電して電池セル１０２を過熱すべきか否かを判断する。過熱用ヒータ制御回路１０３は、過熱するべきであると判断した場合、スイッチ１０４をオンし、さらに過熱中表示ランプ１０９を点灯する。加熱中表示ランプ１０９がオンすることにより、ユーザは加熱用ヒータがオンしていること容易に認識することができる。また、過熱用ヒータ制御回路１０３は、第２温度センサ１０８が検出した加熱用ヒータ１０６の温度データを受け取り、加熱用ヒータ１０６が異常に過熱しないように監視し、異常に過熱した場合にはスイッチ１０４をオフする。
　バッテリーパック１００内の過熱用ヒータ１０６に電流を流す条件について、さらに具体的に説明する。すなわち、加熱用ヒータ１０６に電流を流す条件は、以下に説明する（１）から（４）の条件を全て満足しているときである。
（１）充電検出用抵抗１０１の両端電圧を測定し、電流が充電方向に流れていること。すなわち、バッテリーパック１００が充電中であること。バッテリーパック１００が放電中の場合には、加熱用ヒータ１０６を加熱しない。
（２）電池セル１０２の近傍に配置している第１温度センサ１０７の温度が設定温度以下であること。例えば、設定温度は２５°Ｃであり、電池セル１０２がなるべく２５°Ｃに近くなるように制御する。
（３）加熱用ヒータ１０６の近傍に配置している温度センサ１０８の温度が設定温度以下であること。例えば、設定温度は６０°Ｃであり、加熱用ヒータ１０６が６０°Ｃ以上にならないようにする。
（４）加熱用ヒータ１０６の近傍に配置している温度ヒューズ１０５が切断されていないこと。例えば、設定温度は１００°Ｃであり、加熱用ヒータが１００°Ｃ以上にならないようにする。」
　
２−５）ここで、記載アによれば、温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出し、かつ検出手段が電池セルの充電中を検出した場合に限って、電池セルを加熱すべきと判断する加熱用ヒータ制御手段が記載されており、温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出することが、電池セルを加熱するための条件であることが記載されているものの、温度検出手段が設定値よりも低い温度を検出することが、加熱すべきか否かを判断するための条件であることが記載されているとはいえないし、また、自明な事項でもない。
　してみると、当業者といえども、この出願当時に、当初明細書等の段落【０００９】〜【００１１】の記載から、本件事項Ａを技術的思想として把握することはできず、本件事項Ａが、これら段落を根拠に、当初明細書等に記載されている事項であるということはできない。
　
２−６）よって、請求人の主張に理由はない。
　
２−７）また、補正発明は、バッテリーパックに係る発明であって、「加熱用ヒータ制御手段は充電検出抵抗を有する充電検出手段の両端の電圧と温度センサを有する温度検出手段の検出温度を受け取り電池セルの温度を所定の温度に制御する」との事項（以下、「本件事項Ｂ」という。）を、発明を特定する事項とするものである。
　
２−８）ここで、本件事項Ｂについて検討する。本件事項Ｂは加熱用ヒータ制御手段が、充電検出抵抗を有する充電検出手段の両端の電圧と温度センサを有する温度検出手段の検出温度を受け取り、且つ、電池セルの温度を所定の温度に制御するというもので、この前者の受け取ることと、後者の制御することとの技術的関連を問わないものであるが、このような本件事項Ｂは当初明細書等に記載されているとはいえない。
　
２−９）したがって、本件事項Ａ及びＢを有する、補正発明は、当初明細書等に記載がなく、補正事項Ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３）まとめ
　
　補正事項Ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということはできないから、補正事項Ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４．結び
　
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。