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　特願２００１−　１５７５２「電源投入制御をゲート処理するコンピュータ・システム状態モニタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２４日（優先権主張：平成１２年１月２５日、米国）に出願されたものであって、平成１６年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　コンピュータ・システムの電源投入を制御する方法であって、
　複数のモニタ・ラインを前記コンピュータ・システムの複数のコンポーネントに提供するステップと、
　前記複数のモニタ・ラインと論理制御回路を相互接続するステップと、
　パワーオン・リセット信号に応答して前記論理制御回路により前記複数のモニタ・ラインを監視するステップと、
　前記コンピュータ・システムの前記複数のコンポーネントすべてが正常に機能していることの、前記論理制御回路による確認に応答してシステム・パワーオン・シーケンスを実行するステップと、
　を含
み、
　前記コンピュータ・システムは、システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジを装着できる複数のＣＰＵスロットを持ち、前記論理制御回路は、該システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジのそれぞれが該ＣＰＵスロットのそれぞれに装着されていることを
、前記ＣＰＵスロットに装着されることによってシステムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジに固有の数値パターンを示す前記モニタ・ラインを調べ、該数値パターンが前記論理制御回路に格納されたコードに対応するシステムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジに固有の数値パターンと一致することを確認することによって
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１及び１０を削除するとともに、補正後の請求項１及び９に係る発明を特定するために必要な事項である「装着されていることを確認する」について、「前記ＣＰＵスロットに装着されることによってシステムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジに固有の数値パターンを示す前記モニタ・ラインを調べ、該数値パターンが前記論理制御回路に格納されたコードに対応するシステムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジに固有の数値パターンと一致することを確認することによって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４５５１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子回路への電源供給システムに関し、特に、デジタル交換機等における電子回路パッケージ搭載ユニットの電源供給システムに関する。
　
【０００６】本発明は、上記の問題点にかんがみてなされたもので、電子回路パッケージの実装不良があったとき、電源供給による動作不良や破損を生じないようにした電子回路パッケージ搭載ユニットの電源供給システムの提供を目的とする。
　
【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例に係る電子回路パッケージ搭載ユニットの電源供給システムを示す構成図である。
【００１１】図において、１はユニットへ実装される電源パッケージ、２は電源分配を行なう電源分配パッケージ、３，４，５，６は電子回路パッケージであって、ユニットの何列目に実装すべきかの実装情報を提示する実装情報提示機能を備えている。
【００１２】７，８，９，１０は各パッケージの実装位置にそれぞれ設けられたセンサであって、上記の実装情報を読み取るとともに、ユニットに対し電子回路パッケージ３，４，５，６が規定の電気的，構造的組み込みがなされたか否かを検知する機能を備えている。
【００１３】１５は電源分配パッケージ２に設けられた判断回路としての実装判定部であり、上記センサ７，８，９，１０からの情報に基づいて実装した電子回路パッケージ３，４，５，６に対して電力を供給するべきか否かを判断するものである。
【００１４】１１，１２，１３，１４は電源分配パッケージに設けられた切換回路としてのリレーであり、実装判定部１５の判断結果により各パッケージへの電力供給のオン・オフを行なうものである。
【００１５】１６は表示回路としてのＬＥＤであり、実装判定部１５が電力供給否と判断したとき点灯する。
【００１６】したがって、この実装例によれば、電源パッケージ１に対し−４８ｖの電力が供給され＋５ｖに変換された後、電源分配回路をもつパッケージ２へ送られる。この電源分配パッケージ内でリレー１１，１２，１３，１４が電子回路パッケージ３，４，５，６に対する分配ルートの開閉を行なう。
【００１７】また、ユニットにあるセンサ７，８，９，１０より、パッケージの実装位置情報の読み取りおよびパッケージがしっかり実装されたかが確認される。そして、センサ７，８，９，１０からの情報により実装判定部１５はリレー１１，１２，１３，１４をそれぞれ独立してコントロールする。例えば、パッケージ３の実装位置を間違えて、パッケージ４の実装位置に実装したとすると、センサ８を介して実装判定部１５はパッケージ誤実装と判断し、リレー１２が閉塞したままとなる。このとき、ＬＥＤ１６が点灯され誤実装が通知される。
【００１８】各電子回路パッケージの実装位置情報の提示機能として、例えば、図２および図３に示すように、金メッキ接点２１，２２，２３，２４，２５および２８，２９，３０，３１，３２をパッケージに設ける。ディップスイッチ２７は、個意に実装位置を変更したい場合に、設定値を変えることにより別の実装位置への実装も可能にするためのものである。接点２６，３３はパッケージがユニットに対しうまく実装されたかを確認するためのものでありショート端子構成になっている。この部分の回路は図４に示すようになる。
【００１９】また、パッケージ側接点とコンタクトを取るユニット側接点を図５に示す。これは、パッケージとしてのガイドとしての構造とし、その内側に金メッキ接点４１をパッケージ側接点の数分設ける。パッケージを挿入したとき、ガイド部にはさみ込むようにすることにより、接点どうしのコンタクトが取れる。
【００２０】これらを実装したときのユニットの様子を図６に示す。ユニット側接点４６はユニット枠４４の上部に取り付けられ各情報を伝える基板４５により電源分配回路２へ送られる。
【００２１】１列目の実装を考えたときの回路図を図７に示す。このとき、スイッチ５０は“切”スイッチ５１，５２，５３，５４は“接”とする。この条件により次段のＸ０　，Ｘ１　，Ｘ２　，Ｘ３　，Ｘ４　はすべて“１”が出力される。同時に実装確認用ショート端子５５により電子回路パッケージがうまくユニットに挿入されていればＸ５も“１”出力となり、これによって次段の出力Ｙは“１”になり、リレーを駆動し電源供給ルートを接続状態にする。
【００２２】ここで仮にスイッチ５１，５２，５３，５４の設定または電子回路パッケージの実装がなされていない場合は、出力Ｙは“０”のままでＬＥＤは点灯したままとなる。このとき、リレーは切断状態のままである。この様子を図８に示す。電源分配回路における判定基準は、図７に示した各ＥＸＯＲのＢ０〜Ｂ５の入力により定められる。この入力は実装位置ごとに設定を変える。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の電子回路パッケージ搭載ユニットの電源供給システムによれば、ユニットに対する電子回路パッケージの実装位置の誤りや実装不良があったとき、電源の供給を行なわないようにしたので、電源投入前に電子回路パッケージの電気的不良や破壊を防ぐことができるという効果がある。
　
　図１，７には、実装判定部１５から各電子回路パッケージ３，４，５，６に各ラインが供給されること、及び実装判定部１５が電子回路パッケージの５つの接点に対応する５つのラインからの各入力Ａ０〜Ａ５と、各Ｂ０〜Ｂ５との排他的論理和の否定であるＸ０〜Ｘ５を入力とする論理積出力Ｙを得ていること、が示されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「デジタル交換機等における電子回路パッケージ搭載ユニットの電源供給システムにおいて、
　ラインがユニットの各電子回路パッケージ３，４，５，６に提供され、
　各電子回路パッケージ３，４，５，６は、実装情報を提供する実装情報提示機能を備え、
　読み取られた実装位置情報およびパッケージがしっかり実装されたかを、電源分配パッケージ２に設けられた判断回路としての実装判定部１５が確認し、実装した各電子回路パッケージ３，４，５，６に対して電力を供給するべきか否かを判断し、ユニットに対する電子パッケージの実装位置の誤りや実装不良があった時、電源の供給を行わないようにし、
　ユニットは、複数の電子回路パッケージ３，４，５，６を装着でき、
　各電子回路パッケージの実装位置情報の提示機能として、各パッケージに接点２１，２２，２３，２４，２５および２８，２９，３０，３１，３２を設け、個意に実装位置を変更したい場合に、設定値を変えることが可能で、接点２６，３３はパッケージがユニットに対しうまく実装されたかを確認するためのものでありショート端子構成になっており、パッケージ側接点とコンタクトを取るユニット側接点４１をパッケージ側接点の数分設け、パッケージを挿入したとき、接点どうしのコンタクトが取れ、電子回路パッケージがうまくユニットに挿入されていれば、リレーを駆動し電源供給ルートを接続状態にする、
　電源供給システム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「電子回路パッケージ３，４，５，６」は、本願補正発明の「複数のコンポーネント」に相当する。
　刊行物１発明の各「ライン」は、各電子回路パッケージ３，４，５，６の実装位置情報の読み取りおよびパッケージがしっかり実装されたかが確認するための情報を実装判定部１５に入力するためのものであるとともに、「ユニットの各電子回路パッケージ３，４，５，６に提供され」るから、本願補正発明の「複数のモニタ・ライン」に相当するとともに、刊行物１発明が本願補正発明の「複数のモニタ・ラインを前記システムの複数のコンポーネントに提供するステップ」を含むと言える。
　刊行物１発明の「実装判定部」は、電子回路パッケージの５つの接点に対応する５つのラインからのＡ０〜Ａ５を入力し、排他的論理和や論理積演算により出力Ｙを得て、リレー１１，１２，１３，１４で各電子回路パッケージ３，４，５，６に対する電源分配ルートの開閉を行っているから、本願補正発明の「論理制御回路」に相当するとともに、本願補正発明の「複数のモニタ・ラインと論理制御回路を相互接続するステップ」、及び「論理制御回路により前記複数のモニタ・ラインを監視するステップ」含むと言える。また、刊行物１発明は、本願補正発明とは「システムのコンポーネントが正常に機能していることの、論理制御回路による確認に応答して電源供給手順を実行するステップ」を含む点で一致していると言える。
　刊行物１発明の「電子回路パッケージ」は、本願補正発明の「システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジ」とは、「電子回路パッケージ」である点で一致する。
　刊行物１発明では、「ユニット側接点４１」は、パッケージとしてのガイドとしての構造とし、その内側に接点４１をパッケージ側接点の数分設け、パッケージを挿入したとき、ガイド部にはさみ込むようにすることにより、接点どうしのコンタクトが取れるから、本願補正発明とは「電子回路パッケージを装着できる複数のスロットを持」つ点で一致する。
　刊行物１発明は、実装判定部１５は各パッケージがしっかり実装されたかそれぞれ確認するから、本願補正発明とは「論理制御回路は、電子回路パッケージのそれぞれがスロットのそれぞれに装着されていることを確認する方法」である点で一致する。
　刊行物１発明では、電子回路パッケージ３，４，５，６がユニットに実装されると、パッケージの接点２１，２２，２３，２４，２５および２８，２９，３０，３１，３２と接点２６，３３は、同数分設けられたユニット側接点４１とコンタクトが取られ、パッケージ側のスイッチ５０，５１，５２，５３，５４それぞれの“切”るいは“接”が、ラインを介して実装判定部１５の入力Ａ０〜Ａ５となり、それぞれＢ０〜Ｂ５と比較されるとともに、各電子回路パッケージ３，４，５，６では、「ディップスイッチ２７は、個意に実装位置を変更したい場合に、設定値を変えることにより別の実装位置への実装も可能にするためのものである」から、刊行物１発明の「Ａ０〜Ａ５」、「Ｂ０〜Ｂ５」は、それぞれ本願補正発明とは、「電子回路パッケージに固有の数値パターン」、「論理制御回路に格納されたコードに対応する電子回路パッケージに固有の数値パターン」である点で一致する。そして、刊行物１発明は、本願補正発明とは「スロットに装着されることによって電子回路パッケージに固有の数値パターンを示すモニタ・ラインを調べ、該数値パターンが論理制御回路に格納されたコードに対応する電子回路パッケージに固有の数値パターンと一致することを確認することによって確認する方法」である点で一致する。
　刊行物１発明の「電源供給システム」は、実装判定部１５が電子回路パッケージ３，４，５，６に対する電源分配ルートの開閉を行っているから、本願補正発明の「電源投入を制御する方法」と言える。
　
　したがって、両者は、
　「電源投入を制御する方法であって、
　複数のモニタ・ラインを前記システムの複数のコンポーネントに提供するステップと、
　前記複数のモニタ・ラインと論理制御回路を相互接続するステップと、
　前記論理制御回路により前記複数のモニタ・ラインを監視するステップと、
　前記システムの前記コンポーネントが正常に機能していることの、前記論理制御回路による確認に応答して電源供給手順を実行するステップと、
　を含み、
　前記システムは、電子回路パッケージを装着できる複数のスロットを持ち、前記論理制御回路は、該電子回路パッケージのそれぞれが該スロットのそれぞれに装着されていることを、前記スロットに装着されることによって電子回路パッケージに固有の数値パターンを示す前記モニタ・ラインを調べ、該数値パターンが前記論理制御回路に格納されたコードに対応する電子回路パッケージに固有の数値パターンと一致することを確認することによって確認する、方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「電源投入を制御する方法」が、本願補正発明では「コンピュータ・システムの電源投入を制御する方法」であるのに対して、刊行物１発明では、「デジタル交換機等における電子回路パッケージ搭載ユニット」における各電子回路パッケージへの電源投入を制御する方法である点。
　
［相違点２］
　複数のモニタ・ラインの監視が、本願補正発明は、「パワーオン・リセット信号に応答して」なされるのに対して、刊行物１発明では「パワーオン・リセット信号」について記載がなく、
　「複数のコンポーネントが正常に機能していることの、前記論理制御回路による確認」が、本願補正発明では、「複数のコンポーネントすべてが正常に機能していること」の確認であるのに対して、刊行物１発明では「すべて」が正常に機能していることの確認については記載がなく、
　「確認に応答して電源供給を実行する」が、本願補正発明では、「確認に応答してシステム・パワーオン・シーケンスを実行す」るのもであるのに対して、刊行物１発明では「システム・パワーオン・シーケンス」の実行については記載がない点。
　
［相違点３］
　「電子回路パッケージ」が、本願補正発明では「システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジ」であるのに対して、刊行物１発明では、システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジについて記載がなく、
　「複数のスロット」が、本願補正発明では「複数のＣＰＵスロット」であるのに対して、刊行物１発明では、ＣＰＵスロットについて記載がない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１発明の「電源投入を制御する方法」を「コンピュータ・システム」において用いるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計事項である。
　
［相違点２］について
　一般に、システムが正常に機能する状態の場合にシステムを動作させる目的で、パワーオン・リセット信号に応答してシステムを監視し、システムがすべて正常に機能する状態であることを確認してシステムを動作させることは、周知技術（例えば、特開平８−６３９７３号公報（記載「パワー・オン・リセット回路・・・は、パワー・アップ時に論理低のパワー・オン・リセット信号を与えて、・・・集積回路の選択した回路の初期条件を確立する。電源電圧、バンドギャップ基準電圧、バイアス電圧信号がすべて予め定められた電圧レベルに達したときに、論理高のパワー・オン・リセット信号を出す。」（【０００７】）、「パワー・オン・リセット論理信号がデアサートされて、回路を動作させる。」（【０００２】）参照。）、特開昭６２−５２６２０号公報（記載「システム立ち上げの際の電源投入時に於いて該情報処理装置が動作的に補償している周囲温度範囲の最低温度以下の低温度を検出したとき、・・・パワーオリンリセット信号をある一定周期で該情報処理装置が保証している温度に上昇してくるまで出力しようとするもので、動作保証していない低温環境下でシステムのあいまいな起動動作を続行させず、」（第１頁右下欄〔発明の概要〕参照。）等参照。）である。
　そして、一般に、「コンピュータ・システム」は、複数の周辺回路や周辺装置などのコンポーネントを備えているとともに、「パワーオン・リセット信号」は、システムの電源投入時に、これらコンポーネントが動作が保障されるような所定期間出力し、その後回路を操作させるという目的で用いられるものである（上記特開平８−６３９７３号公報の【従来の技術】等参照。）ことを勘案すれば、刊行物１発明の「電源投入を制御する方法」を「コンピュータ・システム」において用いるに際して、当該周知技術を適用し、「パワーオン・リセット信号に応答して」実装判定部１５により複数のラインを監視（本願補正発明の「論理制御回路により複数のモニタ・ラインを監視する」に相当。）し、複数の電子回路パッケージ３，４，５，６すべてが正常に機能すること（本願補正発明の「複数のコンポーネントすべてが正常に機能していること」に相当。）の実装判定部１５による確認に応答して「ユニット」を動作させる（本願補正発明の「論理制御回路による確認に応答してシステム・パワーオン・シーケンスを実行する」に相当。）構成の「ユニット」の電源投入を制御する方法（本願補正発明の「コンピュータ・システムの電源投入を制御する方法」に相当。）とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　なお、本願補正発明の「すべてが正常に機能していることの確認」に関して、上記特開平８−６３９７３号公報に、複数のすべてが正常に機能しているか確認することも示されている。
　
［相違点３］について
　一般に、コンピュータシステムにおいて、「システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジを装着できる複数のＣＰＵスロットを持つ」ことは、周知技術（例えば、加藤勝明、「ＣＰＵ２枚差しを徹底攻略　デュアルセレロン完全マニュアル」、　ＰＣｆａｎ、第６巻、第９号、１９９９年５月１５日、第１２２〜１２７頁、における記載「ＣＰＵを２つ装着してみた図。・・・ＣＰＵターミネータというものをセカンダリ（２番目）のＰＣＵスロットに差し込めば、シングルＣＰＵシステムとして使うこともできる」（第１２５頁の「手順紹介」の「２つ付けるとこんな感じ」）、「ＧＲＡＮＰＯＷＥＲ５０００　モデル３８０（１９９８年１１月発表タイプ）取扱説明書」、富士通株式会社、１９９９年６月３０日、第１３０〜１３７頁、における記載「ＣＰＵスロット１」、「ＣＰＵスロット２」（第１３０頁）、「最大２つのＣＰＵを搭載することができます。」、「ＣＰＵを増設して２ＣＰＵ構成にする」、「ＣＰＵスロット２に取り付けられているＣＰＵターミネータカードを取り外します。」（第１３４頁）等参照。）である。
　そして、刊行物１発明の「ユニット」において、当該周知技術を適用し、「システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジを装着できる複数のＣＰＵスロットを持つ」構成とするとともに、刊行物１発明の「電子回路パッケージ」を「システムＣＰＵまたはターミネータ・カートリッジ」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　なお、その際に、本願補正発明のように「ターミネータ・カートリッジ」においても「固有の数値パターンを示す前記モニタ・ラインを調べ」るものとすることも、本願明細書の【００３０】にも「ほとんどのＰＣに用いられている現在のＣＰＵやターミネータ・カートリッジには、論理ラインがあり、いずれかのカートリッジの存在を示す。」とあるように、ターミネータ・カートリッジにおいて論理ラインを介して固有の数値パターンを用いることが技術常識であることを勘案するまでもなく、刊行物１発明に上記周知技術を適用することに伴って当業者が適宜設計的に実施しうる事項である。
　
　また、上記各相違点を総合しても格別の事項は見いだせない。そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コンピュータ・システムの電源投入を制御する方法であって、
　複数のモニタ・ラインを前記コンピュータ・システムの複数のコンポーネントに提供す
るステップと、
　前記複数のモニタ・ラインと論理制御回路を相互接続するステップと、
　パワーオン・リセット信号に応答して前記論理制御回路により前記複数のモニタ・ライ
ンを監視するステップと、
　前記コンピュータ・システムの前記複数のコンポーネントすべてが正常に機能している
ことの、前記論理制御回路による確認に応答してシステム・パワーオン・シーケンスを実
行するステップと、
　を含む方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」「（１）補正後の本願発明」で検討した本件補正後の請求項１に係る発明と対比すると、同じく「（１）補正後の本願発明」で指摘した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。