【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４７９６１号「汚水の高濃度濃縮を可能とする膜分離装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８５５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１９日に出願された特許出願であって、平成１７年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審より平成２０年２月１９日付けで拒絶理由通知（審尋を含む）がなされ、同年４月２８日に意見書及び回答書が提出された。
　　
２．本願発明
　本願発明は、平成１７年６月１５日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　
【請求項１】処理槽の被処理水中に並列状に浸漬せられた垂直平膜モジュールの下方に、上向き噴気孔を有する散気管と、空気吸込管を備えかつ被処理水を作動水とするエジェクターの上向き吐出口を有するディフューザとが、前者を上に、後者を下にして配置せられるとともに、散気管よりの比較的大きな気泡と、ディフューザよりの超微細気泡とが、ともに各垂直平膜モジュールの両面にそって上昇するようになされ、しかもディフューザよりの超微細気泡は、作動水である被処理水とともに勢よく上向きに吐出せられるようになされており、並列状垂直平膜モジュールは、固定脚を有する横断面方形の囲い内に保持され、ディフューザよりの上記上向きの吐出により、垂直平膜モジュール群の保持されている囲いの外側で被処理水に下向きの流れを生ぜしめ、被処理水が囲いの内外を循環して全体の濃度が均一化するようになされていている、汚水の高濃度濃縮を可能とする膜分離装置。
　　
３．引用例に記載された事項
（１）引用例１：特開平７−１８５２７０号公報（当審の拒絶理由通知で提示した引用文献１）
（ア）「【請求項１】処理槽の液中に膜ユニットを浸漬し、膜を透過した濾過処理水を得る浸漬膜装置において、処理槽内の膜ユニットの下方に粗大気泡の散気装置と、微細気泡の散気装置を設けたことを特徴とする浸漬膜装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【産業上の利用分野】この発明は、平膜を複数枚積層した積層体や、中空糸膜を平面状、或いはすだれ状にした膜エレメントを複数枚積層した積層体や、管状膜を複数本並行に接続したものを膜ユニットとして用いた浸漬膜装置に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「【従来の技術】処理槽の液中に上述した膜ユニットを浸漬し、・・・濾過処理水を得る浸漬膜装置は従来から公知である。・・・濾過の進行に伴い膜面近傍に高分子溶存物質等の高濃度な濃度分極層、或いはこれがゲル状になったゲル層などの非濾過物質が存在するようになると共に、・・・ケーク層が膜面に付着する。・・・膜ユニットに下から気泡を浴びせ膜の間を浮上する気泡と、上向水流とによりゲル層や、ケーク層を膜面から剥離したのち逆洗を行い、・・・。」（段落【０００２】）
（エ）「濾過の進行に伴い濾過抵抗を生じさせる前述の濃度分極層ないしゲル層と、ケーク層を気泡により膜面から効果的に剥離すべく、気泡の大きさと、その効果の関係に付いて研究した結果、以下のことが明らかになった。先ず濃度分極層ないしゲル層の抑制には、処理槽内の液に膜面沿いの大流速を与えることが効果的であり、それには直径３ｍｍ以下の微小気泡による方が効果が高い。これは、微小気泡の方がホールドアップ（気泡混合部の気体の割合い）が大きくなり、エアリフト循環流量が増大するためであって、粗大気泡で同じ効果を得るには散気量を大幅に増す必要があり、エネルギー消費が大になる。」（段落【０００６】）
（オ）「又、膜面に付着するケーク層を剥離するには、直径１０ｍｍ以上の粗大気泡を膜面に衝突させることが効果的である。・・・要するに、微小気泡のみを散気した場合には濃度分極層の抑制には効果的ではあるが、ケーク層を剥離することはできないため濾過抵抗が経時的に増大し、膜面を透過する濾過流速は低下する。又、粗大気泡のみを散気した場合は膜面流速を与えるためには多大の散気量を必要とし、エネルギーロスが大になる。」（段落【０００７】）
（カ）「従って、膜濾過を一定時間行ったら、又は膜濾過の運転中に一定濾過圧力に達したら、運転を中止し、逆洗を行う前後に、両散気装置１４、１５を同時に連続的、或いは間欠的に作動する・・・といった具合に両散気装置を運転し、粗大気泡と、微小気泡を膜ユニットの膜面に作用させる。尚、散気に付いて実施例では膜の運転を中止した後に行う逆洗の前後に行うもので説明したが、これに限らず膜の運転中に常時行うものでもよい。」（段落【０００９】）
（キ）「【発明の効果】これにより膜面に付着するゲル層、ケーク層を気泡を最小のエネルギーで効果的に膜面から剥離し、・・・低エネルギーで濾過を行うことができる。」（段落【００１０】）
（ク）【図１】（第３頁）には、「本発明の一実施例の断面図」が図示され、そこから「粗大気泡用の散気装置１４の下に微小気泡用の散気装置１５が配設され、それぞれの散気装置は上向きの散気孔により散気している」ことが看取できる。
　　
（２）引用例２：特開昭６１−３８６９５号公報（当審の拒絶理由通知で提示した引用文献２）
（ア）「本発明は、液中に直接的に空気を送り込むものではなく、送液することにより真空（キャビテーション）を発生させて、その作用により液内に微細気泡を発生かつ調整する方法に関するものである。」（第１頁右下欄７〜１１行）
（イ）「従来より液中に気泡を送り込む方法としてブロアや空気圧縮機による散気管方法、攪拌機により空気を液中に噛み込ませる方法、加圧水による方法等があり、これらの方法は曝気、分散、中和、乳化、洗浄用に巾広く応用されている。」（第１頁右下欄１３〜１７行）
（ウ）「本発明は、・・・ミクロン単位の粒径気泡を発生させる新規な方法を提供するものである。・・・、気泡を小さくすればするほど液中での滞留時間が長くなり、接触効果が良くなり、・・・水処理における反応槽の設置面積も小さくすることができる方法を提供するものである。」（第２頁左上欄下から２行〜同頁右上欄８行）
（エ）「（１）は真空発生用水エゼクタで、吐出ノズル（２）を備えている。また、真空発生用水エゼクタ（１）には、吐出ノズル（２）の反対側にデフューザ（３）が設けられている。・・・（４）は通気管で弁（５）と真空計（６）が設けられている。弁（５）から外部の空気を取り入れることができるように構成されている。通気管（４）と真空発生用水エゼクタ（１）は一体に結合され、微細気泡発生装置を構成する。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄４行）
（オ）「ポンプ（８）にて送液することにより真空発生用水エゼクタ（１）の真空室（・・）（７）に真空を発生させ、送液する液の中から空気を抽出させると同時に即それを同液中に混合してデフューザ（３）より常圧の液中に放出する。（この微細気泡はブラウン運動〔不規則な運動〕を呈する。）」（第２頁左下欄９〜１５行）
（カ）「液中に発生させた微細気泡は、槽内を循環あるいは対流して接触効果を高めることができる。特に水処理関係においても効果的に働きをすることができる。
　また、液の中から気泡を抽出することに加えて通気管の上部に設けてある弁を真空計により真空度が一定の真空度より下らない程度に開き、外部の空気を取り入れることにより、液中に発生放出させる気泡の量及び気泡粒径を調整（増減）することができる。（なお、上記において真空度を０に下げてしまうほど弁を開いて・・・取り入れた空気をジェット噴射する。）」（第２頁右下欄５〜１６行）
（キ）第１図には「微細気泡発生装置の断面図」が図示され、そこには記載事項（ウ）の技術内容及び「真空発生用水エゼクタにデフューザが取付けられている」ことが窺える。
　　
（３）引用例３：実願昭６１−７５２６０号（実開昭６２−１８７６０６号）のマイクロフィルム（当審の拒絶理由通知で提示した引用文献３）
（ア）「透過膜を装着した膜分離装置の入口側と供給ポンプとを流入管で接続するとともに、当該流入管に遮断弁を付設し、更に当該遮断弁の上流側の流入管から分岐して遮断弁の下流側の流入管に連通するバイパス管に空気を吸引するためのエゼクタを付設した構成からなり、前記遮断弁を閉めて供給ポンプを駆動することによりエゼクタを駆動して生じる気液混合流体を膜分離装置に供給して、膜面に付着した濁質を除去することを特徴とする膜分離装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案の膜分離装置は膜面を気液混合流体を用いて洗浄するに際し、当該膜分離装置に被処理液を供給するためのポンプの圧力を利用してエゼクタを駆動させることにより、気液混合流体を生じさせるので、従来必要としていたコンプレッサーや加圧空気貯槽、あるいは窒素ガスボンベなどのガス供給装置を設ける必要がない。従って従来のものよりも簡単で、安価であるとともに運転経費も軽減でき、更に設置スペースも少なく、しかも従来のものと同等の洗浄効果を得ることが出来る優れたものである。特に、高濃度の濁質を含有する被処理液を処理する場合のように、膜面洗浄を頻繁に行わないと処理が続行出来ないような場合には、本考案の膜分離装置は一層その効果が顕著である。」（明細書第９頁２〜１６行）
　　
（４）引用例４：特開平４−３００６９７号公報（当審の拒絶理由通知で提示した引用文献４）
（ア）「一方、エジェクター（５）は、バルブ（１４ａ）及び原汚水ポンプ（７）を備える原汚水管（１４）を介して原汚水槽（１５）に接続されると共に、空気管（１６）を介して散気ブロアー（８）および洗浄空気ブロアー（９）に接続されている。」（段落【００２４】）
（イ）「ここで、エジェクター（５）により分散室（４）内に噴入させられた気液混合の噴流は、酸素が十分に溶解された状態にあり、・・・。また、余剰空気は微細な空気となると共に、噴流に乗って水平方向に広く分散させられて濾層（２）内を上昇し、・・・消費される。」（段落【００２６】）
　　
（５）引用例５：特開平７−２７５６６８号公報（当審の拒絶理由通知で提示した引用文献５）
（ア）「【従来の技術】下水やし尿の活性汚泥処理などにおいては、活性汚泥等を分離して清澄な処理水を得るために、図２に示したような膜分離ユニットを処理層内の被処理水に浸漬して設けている。膜分離ユニットは、上下が開口した箱状のケーシング１内に、上下方向に配置する平板状の膜エレメント２を平行に設け、膜エレメント２の下方に散気装置３を設けることにより構成されている。」（段落【０００２】）
（イ）「散気装置３は、複数個の空気噴出口８を形成したＰＶＣ管などを枠状となして給気手段（図示せず）に接続させており、空気噴出口８を通じて被処理水に曝気空気を供給するとともに、曝気空気の気泡が持つせん断力および気泡のエアリフト作用により生起される被処理水の上向流によって膜エレメント２の膜面を洗浄するようになっている。」（段落【０００４】）
（ウ）【図２】（第４頁）には「ケーシング下部に液体が流れ込み、上向きに流れる、矢印」が窺える。
　　
（６）引用例６：特開平７−２４６３２０号公報（当審の拒絶理由通知で提示した引用文献６）
（ア）「【実施例】・・・、図１は本願の濾過方法を実施するための浄化槽の縦断面図、・・・浄化槽の本体１内には隔壁２、２が設けられ、これら隔壁２、２によって画成される空間に濾過装置である膜モジュール３が配置されている。ここで、隔壁２と膜モジュール３との間隔は・・・３０ｍｍ未満であると、膜モジュール３と隔壁内部の流路の抵抗が大きくなり循環流が効率よく流れなくなり、逆に６０ｍｍを越える、循環流が形成されにくくなるからである。」（段落【０００８】）
（イ）【図１】（第５頁）には、「本願の濾過方法を実施するための浄化槽の横断面図」が記載され、そこには上記記載事項（ア）の技術事項が窺える。
　　
４．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）に「処理槽の液中に膜ユニットを浸漬し、膜を透過した濾過処理水を得る浸漬膜装置において、処理槽内の膜ユニットの下方に粗大気泡の散気装置と、微細気泡の散気装置を設けた浸漬膜装置」が記載されている。この記載中の「膜ユニット」について、記載事項（イ）に「平膜を複数枚積層した積層体を膜ユニットとして用い」ることが記載される。また、「散気装置」に関し、記載事項（ク）によると「粗大気泡用の散気装置の下に微小気泡用の散気装置が配設され、それぞれ上向きの散気孔により散気する散気装置」が記載されているといえ、また、記載事項（エ）には「濃度分極層ないしゲル層の抑制には、処理槽内の液に膜面沿いの大流速を与えることが効果的であり、それには直径３ｍｍ以下の微小気泡による方が効果が高い」ことが記載される。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には「処理槽の液中に平膜を複数枚積層した積層体の膜ユニットを浸漬し、膜を透過した濾過処理水を得る浸漬膜装置において、処理槽内の膜ユニットの下方に粗大気泡用の上向きの散気孔を有する散気装置と、微細気泡用の上向きの散気孔を有する散気装置が、粗大気泡用の散気装置の下に微細気泡用の散気装置となるように設けられるとともに、微細気泡が処理槽内の液に膜面沿いの大流速を与えるようにした浸漬膜装置」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「平膜を複数枚積層した積層体の膜ユニット」は、記載事項（ウ）の記載によれば「気泡が膜の間を浮上する」ものであって、「垂直平膜モジュール」とみることができるから、本願発明の「並列状に浸漬せられた垂直平膜モジュール」に相当する。また、引用例１発明の「粗大気泡用の上向きの散気孔を有する散気装置」及び「浸漬膜装置」は、本願発明の「上向き噴気孔を有する散気管」及び「膜分離装置」に相当する。そして、引用例１発明の「微細気泡用の上向きの散気孔」は、本願発明の「微細気泡の上向き吐出口」に相当し、引用例１発明の「粗大気泡」と「微細気泡」はともに膜モジュールの下から膜面に沿って上昇することは自明である。
　以上のことから、両者は、「処理槽の被処理水中に並列状に浸漬せられた垂直平膜モジュールの下方に、上向き噴気孔を有する散気管と、微細気泡の上向き吐出口を、前者を上に、後者を下にして配置せられるとともに、散気管よりの比較的大きな気泡と、微細気泡とが、ともに各垂直平膜モジュールの両面にそって上昇するようになされた膜分離装置」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
（Ａ）相違点Ａ：本願発明は、「空気吸込管を備えかつ被処理水を作動水とするエジェクターの上向き吐出口を有するディフューザとが、前者を上に、後者を下にして配置せられるとともに、散気管よりの比較的大きな気泡と、ディフューザよりの超微細気泡とが、ともに各垂直平膜モジュールの両面にそって上昇するようになされ、しかもディフューザよりの超微細気泡は、作動水である被処理水とともに勢よく上向きに吐出せられるようになされて」いるのに対し、引用例１発明では、「微細気泡用の上向きの散気孔を有する散気装置が、粗大気泡用の散気装置の下に微細気泡用の散気装置となるように設けられ、微細気泡が処理槽内の液に膜面沿いの大流速を与えるようにし」ている点
（Ｂ）相違点Ｂ：本願発明は「並列状垂直平膜モジュールは、固定脚を有する横断面方形の囲い内に保持され、ディフューザよりの上記上向きの吐出により、垂直平膜モジュール群の保持されている囲いの外側で被処理水に下向きの流れを生ぜしめ、被処理水が囲いの内外を循環して全体の濃度が均一化するようになされている」のに対し、引用例１発明では、かかる事項を備えていない点
（Ｃ）相違点Ｃ：本願発明が「汚水の高濃度濃縮を可能とする膜分離装置」であるのに対し、引用例１発明では、「汚水の高濃度濃縮を可能とする」ことについて特定されていない点
　　　
　そこで、上記相違点について、以下順次検討する。
（１）相違点Ａについて
　相違点Ａは、（Ａ−１）本願発明が「空気吸込管を備えかつ被処理水を作動水とするエジェクターの上向き吐出口を有する、超微細気泡を吐出するディフューザ」を配置してるのに対し、引用例１発明では「微細気泡用の散気孔を有する散気管」を設けている点、及び（Ａ−２）本願発明が「散気管よりの比較的大きな気泡と、ディフューザよりの超微細気泡とが、ともに各垂直平膜モジュールの両面にそって上昇するようになされ、しかもディフューザよりの超微細気泡は、作動水である被処理水とともに勢よく上向きに吐出せられる」のに対し、引用例１発明では「微細気泡が処理槽内の液に膜面沿いの大流速を与えるようにし」ている点に相違があるとみることができる。
（ｉ）相違点（Ａ−１）について
　引用例２には、記載事項（ア）に「本発明は、送液することにより真空を発生させて、その作用により液内に微細気泡を発生する方法に関する」、記載事項（オ）に「ポンプにて送液することにより真空発生用水エゼクタの真空室に真空を発生させ、送液する液の中から空気を抽出させると同時に即それを同液中に混合してデフューザより常圧の液中に放出する」と記載され、また、記載事項（エ）及び記載事項（キ）によれば、「通気管と真空発生用水エゼクタが一体に結合されて構成された微細気泡発生装置にデフューザが取付けられている」ことが記載されているといえる。これらの記載によると、引用例２には、「ポンプにて送液することにより真空発生用水エゼクタに真空を発生させて、その作用により送液する液内に微細気泡を発生させ、通気管と真空発生用水エゼクタで構成される微細気泡発生装置に取付けられたデフューザより送液する液共々微細気泡が液中に放出される」ことが記載されているといえる。この「通気管」は、空気を吸い込む管に他ならなく、「送液する液」が作動水となっていることは自明である。また、「デフューザ」から微細気泡が吐出されていることから、「デフューザ」が吐出口となっていることも明らかである。以上のことから、引用例２には、相違点（Ａ−１）にかかる本願発明の「空気吸込管を備えかつ水を作動水とするエジェクターの吐出口を有するディフューザ」が記載されているといえる。
　ただ、引用例２には、「送液する液」がいかなるものか特に明記はなく、これが本願発明のような被処理水であるかどうか明らかとはいえなく、また、吐出口となる「デフューザ」が上向きに配置されることも特に記載されていない。しかしながら、膜分離装置において被処理水を洗浄用エジェクターの作動水として用いることは、引用例３の記載事項（イ）に記載されるように普通に行われることであり（他に、特開昭５２−１２４４７７号公報の第３頁左下欄１６〜１９行、第１図参照）、また、エジェクター式の気液混合体の噴射ノズルを備えた廃水処理設備において、被処理水を作動水として用いることも、引用例４の記載事項（ア）にみられるように周知（他に、特開昭６３−２５２５９４号公報の第７頁右上欄６〜１６行及び第５図、特開平４−３２２７３１号公報の段落【００１５】【００２６】及び第１、６図参照）である。こうした被処理水を作動水として用いることが普通に知られることに照らせば、引用例２の作動水となる「液」として被処理水を用いることに格別困難性はない。また、吐出口の方向については、引用例２の「微細気泡発生装置」を引用例１の微細気泡の散気管に適用しようとすれば自ずからその方向性は定まるものであるから、上向きに配置されることに格別の技術的困難性は見出せない。
　さらに、引用例１発明の微細気泡用の散気管と、引用例２の微細気泡発生装置を組み合わせることについても、引用例１、２がともに微細気泡発生に関するものであるとともに、引用例２の微細気泡発生装置が、「ミクロン単位の粒径気泡を発生させる」（記載事項（ウ））もので、「気泡の接触効率を良くする」（記載事項（ウ））ものとしても、「液の中から気泡を抽出することに加えて通気管の上部に設けてある弁を真空計により真空度が一定の真空度より下らない程度に開き、外部の空気を取り入れることにより、液中に発生放出させる気泡の量及び気泡粒径を調整（増減）することができる」（記載事項（カ））との記載からすれば、気泡の量及び気泡粒径が調整されるものであるので、記載事項（イ）にも記載されるような、巾広く応用される「洗浄用」に用いることができないとまではいえない。むしろ、引用例２の「微細気泡発生装置」では超微細気泡が真空を発生させる程の作動水とともに放出されることによって流量の増大が図れることが容易に予測され、また、引用例３の記載事項（イ）に記載されるように、エゼクターに用いた気液混合流体による洗浄によってエネルギー効率の向上が図られることも知られていることに鑑みれば、積極的な適用を図ろうとするものとみることができる。そうしてみると、引用例２の「微細気泡発生装置」を引用例１発明へ適用することに確たる阻害要因があるものとはいえない。
　以上のことからすれば、引用例２の微細気泡発生装置を引用例１発明の微細気泡用の散気管に適用して、相違点（Ａ−１）にかかる本願発明の構成を構築することは当業者が容易に行うことができるものといえる。
　　
（ｉｉ）相違点（Ａ−２）について
　本願発明の「超微細気泡は、作動水である被処理水とともに勢よく上向きに吐出せられる」ことについて、「勢よく」とは、観念として理解できるものの、技術的にどの程度を以て「勢よく」なのか、そうでないものとの境界は必ずしも判然とするものではない。このような不明確さはあるものの、超微細気泡が作動水とともに吐出速度が高まった状態で吐出されているように一応捉えることができる。一方、引用例１発明の「大流速を与えるようにし」ていることは、引用例１の記載事項（エ）からみれば、微小気泡によるエアリフト循環流量の増大を意味するものであって、微小気泡の散気の排出速度を直には意味しないものの、微細気泡の散気の排出速度が増せば、流量の増大も図れ、そのことにより大流速が得られることになるから、引用例１発明の大流速が得られることと、本願発明の「勢よく上向きに」吐出されることとは一概に無関係とはいえず、むしろ、程度の差こそあれ、実質的に同じ意味合いを有しているともいえる。そして、上記相違点（Ａ−１）で述べたとおり、引用例１発明の散気管に引用例２の「通気管と真空発生用水エゼクタを備えた微細気泡発生装置のデフューザ」を用いることに伴って、超微細気泡が真空を発生させる程度の作動水とともに放出されることによって更なる流量の増大が図れることが予測できるのである。以上のことに照らせば、本願発明の「超微細気泡は、作動水である被処理水とともに勢よく上向きに吐出せられる」ことを特定して記載することに格別の困難性はない。
　また、本願発明の「散気管よりの比較的大きな気泡と、ディフューザよりの超微細気泡とが、ともに各垂直平膜モジュールの両面にそって上昇するようになされ」ることについても、引用例１発明では、「微細気泡用の上向きの散気孔を有する散気装置が、粗大気泡用の散気装置の下に微細気泡用の散気装置となるように設けられ」ており、引用例１の記載事項（カ）に「両散気装置を同時に連続的、或いは間欠的に作動するといった具合に両散気装置を運転し、粗大気泡と、微小気泡を膜面に作用させる」ことが記載されていることからみて、引用例１発明には、粗大気泡と微細気泡とがともに膜面にそって上昇する態様が想定されていることは明らかである。
　以上のことから、相違点（Ａ−２）にかかる本願発明の構成を特定することは格別困難なく行うことができるものといえる。
　　
　なお、この相違点Ａについて、請求人は、平成２０年４月２８日付の意見書（（３）−１−２意見）で、概ね（ａ）「引用文献２には本願明細書の段落【０００６】に記載の膜表面付近に強い乱流が生じるものとかけ離れている」、（ｂ）「本願発明の作動水とする被処理水は、処理槽内の被処理水である」、（ｃ）「引用１発明の大流速を与えるとは単に微小気泡を散気させるということに他ならない」、（ｄ）「勢よくとは被処理水に強い乱流を生じせしめることであり、大流速を与えることと異なる概念である」旨主張している。上記（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）については、確かに、引用例１には、膜付近の乱流について明示はされていないし、引用例１発明では、粗大気泡によるケーク層の剥離と微細気泡のリフト作用による流量の増大による濃度分極層やゲル層の剥離、抑制を図るものであるが、引用例１発明であっても、粗大気泡と下からの微細気泡の上向の流れによって乱流が促進されるものと常識的に考えられ、また、本願発明のような強い乱流が生じるか否かは、その程度が不明ではあるが、引用例１の微細気泡の散気管として引用例２に記載の微細気泡発生装置を適用することによって、乱流の程度が大きくなることは容易に想定できるのであるから、上記した相違点（Ａ−１）及び相違点（Ａ−２）についてで述べた理由に鑑みれば、これらの主張を認めることはできない。また、上記（ｂ）については、特許請求の範囲に何ら特定はなく、本願発明に基づく主張とはいえない。仮に、そうであるにしても、周知例として掲げた文献に照らせば、このことを格別なこととすることもできない。
　　
（２）相違点Ｂについて
　引用例６には、記載事項（ア）によれば「浄化槽の本体内には隔壁が設けられ、これら隔壁によって画成される空間に濾過装置である膜モジュールが配置され」ること、及び「隔壁と膜モジュールとの間隔は循環流の形成」の観点から定められることが記載されている。引用例６の記載に照らせば、循環流の形成を効率的に行うために隔壁を設けることは、当業者が容易に行えることといえる。そして、隔壁を濾過膜モジュールを囲むように配置することは、引用例５に記載されるように、膜分離ユニットにおいて箱状のケーシングを配置することが普通に知られるのであるから、設計的な範疇で対応し得ることといえる。
　また、隔壁による流路形成によって循環流が促進され、そのことに因って濃度が均一化することも技術常識から自明のことであるから、隔壁を囲いに設計変更することに伴い「囲いの外側で被処理水に下向きの流れを生ぜしめ、被処理水が囲いの内外を循環して全体の濃度が均一化するようになされている」ことを特定事項として記載することに格別困難性はない。
　なお、この相違点Ｂについて、請求人は、平成２０年４月２８日の意見書（（３）−２−２意見）で、概ね（ｅ）「引用文献５のものでは、被処理水の上向き流は、気泡のエアリフト作用により生起されるものであるから、本願発明のようにデフューザよりの超微細気泡および作動水の勢のよい上向きの吐出により、被処理水を囲いの内外に循環せしめて全体の濃度を均一化するようなものではない」、（ｆ）「引用文献６の隔壁２は垂直板に過ぎず、本願発明の「膜モジュール」の「囲い」とは全く異なる」旨主張しているが、上記したとおりであるから、これらの主張を採用することはできない。
　　　
（３）相違点Ｃについて
　本願発明の「汚水の高濃度濃縮を可能とする」とは、本願明細書の段落【０００３】の「この発明の目的は、膜洗浄作業なしに処理槽の長時間安定運転を継続して行ないうるようにし、汚水の高濃度濃縮を可能とする膜分離装置を提供する」、段落【００１２】の「この発明の膜分離装置によれば、散水管とエジェクターとの相乗効果により、膜洗浄作業なしに処理槽を長時間安定運転を継続して行なうことができ、汚水の高濃度濃縮が可能となる」との記載によれば、本願発明の構成を採ることによって膜洗浄作業なしに長時間安定運転を継続して行なうことができるから、汚水の高濃度濃縮が可能となることを意味し、作用効果を言い表しているにすぎない。
　本願発明の構成は、上記したとおり、当業者が引用例１〜６及び周知技術から容易に想到し得るものであり、引用例３の記載事項（ア）、（イ）によれば「膜分離装置に被処理液を供給するためのポンプの圧力を利用してエゼクタを駆動させることにより、気液混合流体を生じさせると、高濃度の濁質を含有する被処理液を処理する場合、効果が顕著である」と記載されるように、エゼクタを駆動させることにより洗浄効果及び洗浄効率が期待できるのであるから、長時間の継続運転が想起できる。してみると、相違点Ｃに係る本願発明の構成を明記することは、格別困難を伴うものではない。
　この相違点Ｃについて、請求人は、平成２０年４月２８日の意見書（（３）−３−２意見）で、概ね（ｇ）「本願発明は、膜面付着物によって濾過液量が低下した場合に適用するものではない」旨主張しているが、この主張も上記したとおりであるから、意味あるものと認めることはできない。
　　
　そして、これら相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の構成を採用することにより奏される「処理槽の長時間安定運転を継続できる」など明細書記載の効果も、当業者であれば、引用例１〜６の記載に基づいて予測し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜６に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。