【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５７１７号「ひずみおよび温度センサ用金属繊維を複合した金属系材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１７年１１月９日付け（発送日：同年１１月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け手続補正により明細書又は図面についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「熱起電力を発生する金属繊維を埋め込んで複合した構造材料又は機械要素として使用される金属系材料であって、該金属繊維は、その表面に絶縁被覆が形成され、その絶縁被膜の一部が絶縁破壊された絶縁金属繊維であり、該絶縁破壊部が該材料のマトリックス内の所定の位置になり、絶縁金属繊維の一部がマトリックス外に位置するようにマトリックスと接合されて複合されており、該絶縁金属繊維はひずみセンサおよび温度センサとして機能することを特徴とする絶縁金属繊維を複合した金属系材料。」
から、補正後の
「熱起電力を発生する金属繊維を埋め込んで複合した構造材料又は機械要素として使用される金属系材料であって、該金属繊維は、その表面に該金属繊維の表面を酸化することにより形成された酸化物からなる絶縁被覆が形成され、その絶縁被膜の一部が絶縁破壊された絶縁金属繊維であり、該絶縁破壊部が該材料のマトリックス内の所定の位置になり、絶縁金属繊維の一部および導電性金属テープの一部がマトリックス外に位置するようにマトリックスと接合されて複合されており、該絶縁金属繊維および該導電性金属テープが測定器に接続されることにより、熱起電力による温度および電気抵抗変化によるひずみの複数の物理情報の検知回路が構成されていることを特徴とする絶縁金属繊維を複合したヘルスモニタリングが可能な金属系材料。」
に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「絶縁被覆」について「金属繊維の表面を酸化することにより形成された酸化物からなる」との限定を付加し、マトリックス外に位置するものを「絶縁金属繊維の一部」から「絶縁金属繊維の一部および導電性金属テープの一部」へと限定し、同じく「金属系材料」について「ひずみセンサおよび温度センサとして機能する」から「絶縁金属繊維および該導電性金属テープが測定器に接続されることにより、熱起電力による温度および電気抵抗変化によるひずみの複数の物理情報の検知回路が構成され、ヘルスモニタリングが可能」へと限定するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「第６回機械材料・材料加工技術講演会講演論文集（社団法人　日本機械学会、１９９８年８月３１日発行）の第１６１−１６２頁」（以下「引用例」という。）には、「金属系複合材料における絶縁界面層の形成と機能性発現」（論文のタイトル）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「
１．諸言
　構造材料の機能化を比較的容易に実現できるのは、構造用の複合材料に、製造過程において機能材料を埋込み、構造材料に機能性を付与するという方法である。発現する機能が温度検知というような単純なものから、自己の健全性をモニターし破壊を予知したり、さらには自己修復を行うようなものまで、実現に向けて研究が進められている。最近では、それらの機能が構造材料自体の機能として明確に認識され、構造材料自体が知的、インテリジェント、スマートと形容されるような革新的な概念として定着しつつある。　
　本研究では、そのような高度な機能を金属系複合材料あるいは金属材料にもたらすための一つの要素技術として、エネルギーや情報を伝送するためのネットワーク、さらには埋込んだ機能材料あるいはｉｎ　ｓｉｔｕに生成している機能性の相に刺激、情報、エネルギーを与えるためのネットワークを構築するために電気的に絶縁された連続的な相をマトリックス内に形成させることを試みた。その第一段階として本研究では、表面酸化により絶縁層で覆われた金属繊維を絶縁状態を保ったままアルミニウムに複合化すること、およびその繊維の一部を絶縁破壊させ熱電対として機能させることを試みた。」（１６１頁、左欄１〜２０行）
（ｂ）「
２．供試材および実験方法
　マトリックス材として、純アルミニウム板（Ａ１０５０Ｐ−Ｏ）を用いた。また繊維として、純ニッケル線（φ０．１５ｍｍ、純度９９．７％）およびＳＵＳ３０４ステンレス鋼線（φ０．１４ｍｍ）を用いた。繊維とマトリックスとを絶縁する方法として、繊維を酸化させ、それをマトリックスに埋込むことを考えた。そこでまず繊維の酸化増量およびアルミニウムに対する熱起電力に及ぼす酸化処理条件の影響を調べた。
　酸化繊維は未酸化繊維とともにホットプレスによりアルミニウムに複合化した。その方法はＦｉｇ．１に示すように、厚さ１ｍｍのアルミニウム板に先端直径０．１８ｍｍの繊維配列用Ｕ溝を２列設け、その中に両者を配列し、熱起電力測定用の厚さ０．１ｍｍ、幅２ｍｍの純アルミニウムテープと共に大気中において、７９８Ｋ、３２．７ＭＰａ、１．８ｋｓ間の条件でホットプレスした。
　酸化繊維の先端部１ｍｍの酸化膜は除去してあり、酸化膜による絶縁が完全である場合にはこの絶縁膜端部（試料端からの埋込みの長さｘｆ）の温度が測定できるようになっている。
　複合材料の温度測定機能は以下説明する方法により確認した。すなわち、まず複合材料に温度勾配をつけ、その表面温度を外部の熱電対により測定する。次に、複合材料に埋込んだ酸化部長さｘｆの繊維について熱起電力Ｖｓを測定し、その値から温度Ｔｅを算出し、埋込み繊維による温度測定位置ｘｅを求める。０＝＜ｘ＝＜ｘｆにおいて絶縁が完全であれば、ｘｅはｘｆに一致するはずであり、絶縁破壊を生じていればその位置におけるTｅ（＜Tｆ）を測定するはずである。」（１６１頁、左欄２１行〜右欄下から８行）
（ｃ）「
３．実験結果および考察
・・・・・・・
　Ｆｉｇ．３には、各温度で酸化させたニッケル線のアルミニウム線に対する熱起電力を示す。酸化処理により熱起電力はわずかに増加するが、温度に対して単調に増加する傾向にほとんど変わりはなく、酸化前後で差の少ない安定した特性が得られることがわかる。」（１６１頁、右欄下から７行〜１６２頁、左欄下から２１行）
（ｄ）「
４．結言
（１）純ニッケル線はアルミニウムに対して生じる熱起電力が大きく、さらにそれに及ぼす高温酸化処理の影響もほとんど無いため、アルミニウムに埋込んで熱電対として機能させる繊維として適している。
（２）高温で酸化させた純ニッケル線は、酸化膜による絶縁性を損なうこと無く大気中ホットプレスによりアルミニウムに埋込むことが可能であり、酸化膜を除去した部分では熱電対を形成し温度測定が可能である。」（１６２頁、左欄下から３行〜右欄下から４行）
・上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及びＦｉｇ．１より、
（イ）「熱起電力を発生するニッケル繊維を埋め込んで複合した構造材料として使用される金属系複合材料であって、該ニッケル繊維は、その表面にニッケル繊維の表面を酸化することにより形成された酸化膜からなる絶縁膜が形成され、その絶縁膜の先端部が絶縁破壊された酸化繊維（Ｏｘｉｄｉｚｅｄ　ｆｉｂｅｒ）であり、絶縁膜端部が金属系複合材料のアルミニウム内の埋込み長さｘfの位置になっており、該酸化繊維の一部及びアルミニウムテープの一部がアルミニウム板の外に位置するようにアルミニウム板とホットプレスされて酸化繊維を複合するようにした、温度測定が可能な金属系複合材料。」が読み取れる。
・上記記載（ｂ）、（ｃ）及びＦｉｇ．１、Ｆｉｇ．３より、
「酸化繊維及びアルミニウムテープ間の熱起電力Ｖsを測定することにより、該複合材料が温度測定機能を奏することの確認がなされた」ことが読み取れるところ、
熱起電力Ｖsを測定することにより温度測定を行うためには、当然に、酸化繊維及びアルミニウムテープが何らかの電圧測定器に接続されることで、熱起電力による温度の検知回路が構成される必要のあることは明らかであるから、
（ロ）「酸化繊維及びアルミニウムテープが電圧測定器に接続されることにより、熱起電力による温度の検知回路が構成されている金属系複合材料。」が読み取れるといえる。　
　以上、（イ）及び（ロ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「熱起電力を発生するニッケル繊維を埋め込んで複合した構造材料として使用される金属系複合材料であって、該ニッケル繊維は、その表面にニッケル繊維の表面を酸化することにより形成された酸化膜からなる絶縁膜が形成され、その絶縁膜の先端部が絶縁破壊された酸化繊維であり、該絶縁膜端部が金属系複合材料のアルミニウム内の埋込み長さｘfの位置になっており、該酸化繊維の一部及びアルミニウムテープの一部がアルミニウム板の外に位置するようにアルミニウム板とホットプレスされて複合化されており、酸化繊維及びアルミニウムテープが電圧測定器に接続されることにより、熱起電力による温度の検知回路が構成されている、酸化繊維を複合した、温度測定が可能な金属系複合材料。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
引用例記載の発明における「ニッケル繊維」、「金属系複合材料」、「酸化膜」、「絶縁膜」、「絶縁膜の先端部」、「酸化繊維」、「絶縁膜端部」、「埋込み長さｘfの位置」、「アルミニウムテープ」、「ホットプレスされ」、「電圧測定器」は、
本願補正発明の「金属繊維」、「金属系材料」、「酸化物」、「絶縁被覆」、「絶縁被覆の一部」、「絶縁金属繊維」、「絶縁破壊部」、「所定の位置」、「導電性金属テープ」、「接合され」、「測定器」にそれぞれ相当する。
　また、温度測定は、構造材料の健全性のモニター、すなわちヘルスモニタリングの一つの要素であるから、引用例記載の発明における「温度測定」は、本願補正発明の「ヘルスモニタリング」に相当する。
　してみると、両者は
「熱起電力を発生する金属繊維を埋め込んで複合した構造材料又は機械要素として使用される金属系材料であって、該金属繊維は、その表面に該金属繊維の表面を酸化することにより形成された酸化物からなる絶縁被覆が形成され、その絶縁被膜の一部が絶縁破壊された絶縁金属繊維であり、該絶縁破壊部が該材料のマトリックス内の所定の位置になり、絶縁金属繊維の一部および導電性金属テープの一部がマトリックス外に位置するようにマトリックスと接合されて複合されており、該絶縁金属繊維および該導電性金属テープが測定器に接続されることにより、熱起電力による温度検知回路が構成されていることを特徴とする絶縁金属繊維を複合したヘルスモニタリングが可能な金属系材料。」で一致する。
　すなわち、両者はヘルモニタリングが可能な金属系材料自体の構成において差異はない。
　両者の相違点は、金属系材料に接続される検知回路について、
　本願補正発明では、検知回路は「熱起電力による温度および電気抵抗変化によるひずみの複数の物理情報」を検知するものとしているのに対し、引用例記載の発明では、検知回路は「熱起電力による温度」を検知するものではあるものの「電気抵抗変化によるひずみ」を検知することについては明示されていない点で相違するといえる。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
引用例に記載の金属系複合材料は、構造材料の破壊の予知を含むヘルスモニタリングが可能な構造材料を実現することを意図しており、モニタリングされるべき物理情報は温度情報にとどまらず、破壊の予知に最も関連した「ひずみ」の検知も視野に入っているといえる。少なくとも引用例記載の金属系複合材料を、温度測定以外の、他の物理情報の検知にも使用しようとすることを妨げる要因はない。この点は、引用例の「・・・
発現する機能が温度検知というような単純なものから、自己の健全性をモニターし破壊を予知したり
それらの機能が構造材料自体の機能として明確に認識され
本研究では、そのような高度な機能を金属系複合材料あるいは金属材料にもたらすための一つの要素技術として
　そして、引用例記載の発明で温度測定に用いられているニッケルは電気抵抗変化によるひずみ測定用の材料として周知な材料である（必要ならば「ｃ．歪み抵抗材料」の節の「表２．１．６　歪み抵抗材料の主な物性」（センサの辞典、初版、朝倉書店、１９９１年５月３０日発行、ｐ７５−７７）に示された「ニッケル」を参照のこと）。
　また、一般に対象物の温度と歪みとを一つのセンサにより実現しようとすることは周知な課題である（例えば特開平７−８６６１９号公報：段落【０００５】に記載の「歪み・温度複合センサ」を参照、または、特開平５−３４１８２号公報：段落【０００５】、図７に記載の「歪み・温度複合センサ」を参照のこと）。
　してみると、引用例記載の発明における「熱起電力による温度」を検知するための検知回路を、本願補正発明のように、「熱起電力による温度」と「電気抵抗変化によるひずみ」との複数の物理情報を検知するための検知回路として構成することは、単に、引用例記載の発明をひずみセンサとしても機能させようとすることに外ならず、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年８月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「熱起電力を発生する金属繊維を埋め込んで複合した構造材料又は機械要素として使用される金属系材料であって、該金属繊維は、その表面に絶縁被覆が形成され、その絶縁被膜の一部が絶縁破壊された絶縁金属繊維であり、該絶縁破壊部が該材料のマトリックス内の所定の位置になり、絶縁金属繊維の一部がマトリックス外に位置するようにマトリックスと接合されて複合されており、該絶縁金属繊維はひずみセンサおよび温度センサとして機能することを特徴とする絶縁金属繊維を複合した金属系材料。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、前記２．（２）引用例記載の発明・事項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）補正の内容、で検討した本願補正発明から「絶縁被覆」についての限定事項である「金属繊維の表面を酸化することにより形成された酸化物からなる」との発明特定事項を省くとともに、マトリックス外に位置するものを「絶縁金属繊維の一部および導電性金属テープの一部」から「絶縁金属繊維の一部」へと上位概念に変更し、同じく「金属系材料」について「絶縁金属繊維および該導電性金属テープが測定器に接続されることにより、熱起電力による温度および電気抵抗変化によるひずみの複数の物理情報の検知回路が構成され、ヘルスモニタリングが可能」から「ひずみセンサおよび温度センサとして機能する」へと上位概念に変更したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加し、或いは他の発明特定事項に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）当審の判断、に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。