【事件の表示】
　平成７年特許願第７０１８９号「エアバッグ展開用開口部のための自動車用内装カバーを予め脆弱化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２９日出願公開、特開平８−２８２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の発明
　本願は、平成７年３月２８日（パリ条約による優先権主張、１９９４年（平成６年）１０月３１日、米国）の特許出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年１１月２４日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　【請求項１】
　エアバッグ装置を覆う自動車用内装部品を予め脆弱化するための方法であって、
　上記エアバッグ装置が、衝突が検出されたときに膨張及び展開されるよう用いられる折り畳まれたエアバッグを含み、上記予脆弱化が、上記内装部品を押圧する膨張する上記エアバッグによる、上記内装部品を貫通するエアバッグ展開開口の形成を可能にし、上記内装部品が、カバー層と、エアバッグ展開ドア部を有する基盤パネルとを含み、上記カバー層は、上記予脆弱化された部分を見えなくすべく、上記予脆弱化部上をスムーズで途切れなく延出するものである、方法であり、
　上記カバー層の内側表面の刻みを作るようレーザビームを制御しつつ、上記カバー層に対し上記レーザビームを刻みパターンに沿って相対移動させることにより、上記カバー層の上記内側表面に刻みを入れるステップと、
　上記カバー層の内側表面に刻みを入れる間、上記カバー層の残り厚さを検出するステップと、
　上記検出するステップの検出結果に応じて上記レーザビームを制御して、刻みの後の上記カバー層の残り厚さが、上記展開するエアバッグによる切断に過度の抵抗を生じさせる程に大き過ぎず、また、上記カバー層の外側表面から裂け目又は証拠線が見える程に小さ過ぎないことを保証するステップと、
　からなる方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由に引用された刊行物であって、本願の優先日よりも前に頒布された、特開平２−９９３２４号公報（以下、「第１引用例」という）には、「エアバック蓋部を有する内装部品の製造方法」に関して、次のア〜カの事項が記載されている。
　ア　「〔課題を解決するための手段〕・・・本発明のエアバック蓋部を有する内装部品は、基材と緩衝材と表皮材とが順次積層されてなる内装部品を製造するにあたり、前記基材の少なくともエアバック蓋部を形成すべき部分を透明材料を用いて製造し、しかる後前記内装部品の基材側から透明材料を通してＹＡＧレーザ光を照射して、前記緩衝材又は緩衝材と表皮材とにノッチを形成することを特徴とする。」（第２頁右上欄第４〜１３行）
　イ　「エアバック装置を車輌などに装着する場合、エアバックが飛び出すための蓋部が必要である。ただし通常はこの装置が搭乗員に見えない様になっているのは勿論のこと、蓋部も外見上判らない。
　すなわち、通常エアバックの装着された内装部品の表皮材（又は緩衝材）の内面側にノッチ等が設けられ、エアバックを飛び出させる時に所定の位置が破れ開口部が形成されるようになっている。
　上記において、ノッチが深ければ所定の位置で表皮材が破れ易くなるが、その場合表皮材の肉厚が薄くなり、耐久テスト（耐熱テスト、耐候テスト等）でノッチ部に亀裂が発生するという問題があり、ノッチの深さや形状等の性状は蓋部の破れ易さ及び表皮材の耐久性と関連するので非常に重要である。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１０行）
　ウ　「第１図は本発明の方法で製造したインストルメントパネル５の斜視図である。図中、破線で囲んだ部分６はエアバック蓋部を示す。又、第１図のＡ−Ａ線に沿った断面図を第２図に示す。更に第２図のノッチ部Ｂの拡大断面図を第３図に示す。７はノッチである。」（第３頁左上欄第１０〜１５行）
　エ　「第２図の表皮材１はポリ塩化ビニル粉末・・・を用いてスラッシュ成形したものであり、基材３はノリル・・・を用いて射出成形したものである。・・・この表皮材１と基材３とを発泡型内に配置し、所定の比率で混合したポリウレタンフォーム材料・・・を投入し、成形して緩衝材２を有する第１図のインストルメントパネル５を得た。次いでインストルメントパネル５の内側方向から、基材３を通して出力３０ＷのＹＡＧレーザ・・・を用いて操作速度５〜１０ｍ／分でレーザ光を照射し第３図のようなノッチ７を形成した。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第１０行）
　オ　「ＹＡＧレーザはティーチングしたロボットを用いて作動させ、予め設定した場所を設定速度で走行させた。この場合、例えば緩衝材２及び基材３の厚さによって走行速度を制御しており、基材３が厚さ２．５ｍ／ｍのノリルであり、緩衝材２が厚さｌ０ｍ／ｍのポリウレタンフォームであれば、ＹＡＧレーザの出力３０Ｗ、操作速度８ｍ／分で第３図の如く表皮１に深さ０．１ｍ／ｍのノッチ７を形成することができる。上記の如く予め各厚さでの最適条件を求めてロボットにティーチングしておく。
　なお、ノッチ７は０．１〜０．２　ｍ／ｍの深さとなる様にしておけば、所定の位置で開口可能である。又、この深さならば表皮材ｌの耐久性に問題はない。」（第３頁右上欄第１１行〜同左下欄第４行）
　カ　「本発明の方法は意匠状の不具合を生じさせず各種の部品に広く適用することができる。」（第３頁右下欄第６〜８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された刊行物であって、本願の優先日よりも前に頒布された、米国特許第３７００８５０号明細書（以下、「第２引用例」という）には、レーザ加工によって除去される材料の量を検知する方法に関して、概略、次のキ〜サの趣旨の記載がある。
　キ　「広く言って、本発明は、工作物を機械加工するための方法と装置に関する。更に詳しく言えば、好適な実施態様において、本発明は工作物から必要な材料除去を得るために放射エネルギービームが用いられるような、工作物を機械加工するための方法と装置に関する。」（第１欄第５〜１１行参照）
　ク　「図３は、図２に示した装置の、レーザ２１で何度かの励起が起こった後を描いている。相当量の材料が工作物１０から除去されたこと、及び放射エネルギービームが工作物の上表面よりもセンサ２３に著しく近い工作物部分に当たっていることが認識されよう。
　ビームの衝突点とセンサの間の物理的距離が減少するので、音響衝撃波がそれら地点の間を伝わるのに要する時間が比例して減ることとなり、この事実に本発明は依っている。」（第３欄第２６〜３７行参照）
　ケ　「図１に戻って、ビームの連続適用によって生じる各衝撃波がビームの衝突点から工作物を通してその反対面に伝わるのに要する時間は、ビームの衝突点の下に残る材料の量を、それゆえビームによって工作物から除去された材料の量をモニターするのに用いられ得る。このために、そして既述したように、図１に示した装置は、ビームの衝突点と概ね反対側の位置で且つ工作物の反対表面で工作物１０に添えて、あるいはこれと密接接触したセンサ２３を有する。センサ２３は回路２４を介して計数回路２６の一つの入力部に接続している。時計回路２７の出力部は計数回路２６の他の入力部をもたらす。レーザ２１は、適当な電圧と電流の電源２８によって励起される。当該電源は制御回路２９に接続され制御されている。」（第３欄第３８〜５６行参照）
　コ　「操作において、センサ２３は、不図示の適当な手段によって数値制御テーブル１１に装着された工作物１０に付けられる。メモリ回路３３に記憶されたプログラムが、デジタルコントローラ１９に指示して、レーザ２１からの出力に関連してテーブル１１を動かすようモータ１２，１３を作動させ、機械加工されるべき工作物１０の第一部分がレンズ２２の焦点の下に位置する。そしてコントローラ１９は、レーザパワー供給部２８を条件付けるため、回路３２を介してレーザ制御回路２９に指示する。パワー供給部２８は十分な程度の電位をレーザ２１にかけて、レーザ作用を惹起し；レーザ２１からの放射エネルギーの放出がレンズ２２によって工作物１０の表面に集まり、周知のように材料除去がなされる。」（第４欄第７〜２１行参照）
　サ　「既述したように、工作物の上表面への放射エネルギーの集束ビームの適用が、工作物に衝撃波を生じる。レーザビームからのエネルギーの小さな部分はレーザビーム検出器３５に偏向され、検出器３５の出力は時計回路２７のための開始パルスとして回路３１を介して供給され、そして計数回路２６に第一時計パルスをもたらす。計数回路２６は時計回路２７から時計パルスを受けることを続け、これらパルスは、工作物への放射エネルギービームの適用によって生じた衝撃波がセンサ２３に達するまで、そこに記憶された計数を増加する。この衝撃波がセンサ２３に達すると、電気信号を発生し、当該信号は線２４を介して計数回路２６に供給されて、時計回路２７からの時計パルスの更なる計数を抑制する。・・・
　既述したように、計数回路２６によって記憶されたパルス数は、レーザ２１からの放射エネルギービームによって工作物１０から除去された材料の量に反比例する。工作物１０の第一位置から除去することが望まれる材料の量は、当然ながら、メモリ回路３３に記憶されたパラメータの一つである。そこで、デジタルコントローラ１９は、計数回路２６からの信号をメモリ回路３３に記憶された信号と比較し、一般的な実情として、当該比較が、十分な材料が工作物１０から除去されていないことを示すならば、コントローラ１９は再び線３２を介してレーザ制御回路２９に、レーザ２１を第二の時間作動するように信号を送る。
　上記プロセスは、計数回路２６に記憶された計数が第一位置に対するメモリ回路３３での所定の計数に対応し、それゆえ所望量の材料が工作物１０から除去された事実を表すことをデジタルコントローラ１９が示すまで繰り返される。」（第４欄第２２〜６０行参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と、第１引用例の記載事項（ア〜カ）とを対比すると、それらの関係は次のようになる。
　第１引用例記載の「エアバック蓋部を有する内装部品」は、本願発明でいう「エアバッグ装置を覆う自動車用内装部品」に相当し、また、同引用例記載の「ノッチ」は、本願発明でいう「予脆弱化部」又は「刻み」に相当するものである。そして、第１引用例では、上記ノッチの形成方法についても言及しているから（記載事項エ、オ参照）、同引用例でいう「エアバック蓋部を有する内装部品の製造方法」は、「エアバッグ装置を覆う自動車用内装部品を予め脆弱化するための方法」を含むものといえる。
　そして、当該技術分野における技術常識を勘案すれば、第１引用例の「通常エアバックの装着された内装部品の表皮材（又は緩衝材）の内面側にノッチ等が設けられ、エアバックを飛び出させる時に所定の位置が破れ開口部が形成されるようになっている」という記載（記載事項イ）は、「上記エアバッグ装置が、衝突が検出されたときに膨張及び展開されるよう用いられる折り畳まれたエアバッグを含み、上記予脆弱化が、上記内装部品を押圧する膨張する上記エアバッグによる、上記内装部品を貫通するエアバッグ展開開口の形成を可能」にすることを、表現したものと解しうる。
　また、第１引用例でいう「表皮材」及び「基材」は、本願発明でいう「カバー層」及び「基盤パネル」に相当し、同様に、「エアバック蓋部」は「エアバッグ展開ドア部」に相当する。そして、同引用例で「エアバック装置を車輌などに装着する場合、・・・この装置が搭乗員に見えない様になっているのは勿論のこと、蓋部も外見上判らない。」（記載事項イ）としているところから、上記の表皮材は、「上記予脆弱化された部分を見えなくすべく、上記予脆弱化部上を延出するもの」となっているといえる。
　更に、第１引用例において「インストルメントパネル５の内側方向から、基材３を通して出力３０ＷのＹＡＧレーザ・・・を用いて操作速度５〜１０ｍ／分でレーザ光を照射し第３図のようなノッチ７を形成した。」（記載事項エ）、「ＹＡＧレーザはティーチングしたロボットを用いて作動させ、予め設定した場所を設定速度で走行させた・・・ＹＡＧレーザの出力３０Ｗ、操作速度８ｍ／分で第３図の如く表皮１に深さ０．１ｍ／ｍのノッチ７を形成する」（記載事項オ）としているところは、本願発明でいう「上記カバー層の内側表面の刻みを作るよう」「上記カバー層に対し」「レーザビームを刻みパターンに沿って相対移動させることにより、上記カバー層の上記内側表面に刻みを入れるステップ」に相当するものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）以上の対比関係から、本願発明と第１引用例に記載されている発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。（即ち、次の一致点に記載したところは、第１引用例に記載されている発明ともいえる。） 
【一致点】
「エアバッグ装置を覆う自動車用内装部品を予め脆弱化するための方法であって、
　上記エアバッグ装置が、衝突が検出されたときに膨張及び展開されるよう用いられる折り畳まれたエアバッグを含み、上記予脆弱化が、上記内装部品を押圧する膨張する上記エアバッグによる、上記内装部品を貫通するエアバッグ展開開口の形成を可能にし、上記内装部品が、カバー層と、エアバッグ展開ドア部を有する基盤パネルとを含み、上記カバー層は、上記予脆弱化された部分を見えなくすべく、上記予脆弱化部上を延出するものである、方法であり、
　上記カバー層の内側表面の刻みを作るよう、上記カバー層に対しレーザビームを刻みパターンに沿って相対移動させることにより、上記カバー層の上記内側表面に刻みを入れるステップ、
からなる方法」の発明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【相違点１】
　本願発明においては、カバー層は予脆弱化部上を「スムーズで途切れなく」延出するとされるのに対し、第１引用例記載の発明ではこのことが明確でない点。
【相違点２】
　本願発明では、カバー層の内側表面に刻みを入れるステップを、「レーザビームを制御しつつ」行うのに対し、第１引用例記載の発明では、レーザビームの制御について明確な言及がなく、また、本願発明が備える「上記カバー層の内側表面に刻みを入れる間、上記カバー層の残り厚さを検出するステップ」と、「上記検出するステップの検出結果に応じて上記レーザビームを制御して、刻みの後の上記カバー層の残り厚さが、上記展開するエアバッグによる切断に過度の抵抗を生じさせる程に大き過ぎず、また、上記カバー層の外側表面から裂け目又は証拠線が見える程に小さ過ぎないことを保証するステップ」についても、第１引用例記載の発明では言及がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点についての検討 
（１）相違点１について 
　第１引用例では「本発明の方法は意匠状の不具合を生じさせ」ないとしており（記載事項カ）、また、「エアバックが飛び出すための蓋部・・・も外見上判らない。」（記載事項イ）ともしている。
　そして、表皮材（カバー層）が「スムーズで途切れなく」延出するものである方が、「意匠状の不具合」は生じにくいと考えられるし、蓋部も「外見上判らない」ものとなることは明らかである。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点１で指摘した本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度の設計事項といえる。
（２）相違点２について 
　Ａ　先ず、第１引用例の記載事項イによれば、（エアバックが飛び出すための蓋部は）「
外見上判らない
肉厚
蓋部の破れ易さ
　この記載中の「表皮材の
肉厚
蓋部の破れ易さ
外見上判らない
　そうすると、本願発明の、「刻みの後の上記カバー層の残り厚さが、上記展開するエアバッグによる切断に過度の抵抗を生じさせる程に大き過ぎず、また、上記カバー層の外側表面から裂け目又は証拠線が見える程に小さ過ぎないことを保証するステップ」の必要性は、既に、第１引用例において示唆されているといえるし、更にいえば、レーザ加工に際して、上記のように加工対象物の残り厚さを考慮して制御の対象とすること自体は、特段珍しいことではない（特開平２−１９２８８８号公報、第３頁左下欄第７〜１４行、同右下欄第９〜１４行、第５頁右下欄第１２〜１８行参照）。
　Ｂ　次に、第１引用例の記載事項エでは、「表皮材１はポリ塩化ビニル粉末・・・を用いてスラッシュ成形したもの」としているけれども、このような成形手法をとる場合の問題点として、表皮材（カバー層）の成形型と接しない側の面に凹凸が発生して、素材自体の肉厚や板厚に変動（バラツキ）を生じやすいことが、当該技術分野ではよく知られている（特開昭６３−３９１２号公報、特開昭６３−２９１７４８号公報、特開平２−２０４０１０号公報参照）。
　そして、上記のカバー層自体の肉厚や板厚に変動が生じている状況下で、レーザ加工によって「刻みの後の上記カバー層の残り厚さ」を制御しようとする際には、例えば、第２引用例にも記載されているように（記載事項サ参照）、レーザビームを制御しつつ加工することが考えられる。　
　Ｃ　もっとも、第２引用例では、専ら「ビームによって工作物から除去された材料の量をモニターする」こと（記載事項ケ）を問題としており、工作物（被加工材料）の「残り厚さ」について直接言及しているわけではないから、「刻みの後の上記カバー層の残り厚さ」を制御するために、第２引用例に示されているレーザビームの制御手法を直ちに適用することは困難であるかのようにも思われる。
　しかし、第２引用例（記載事項ク）でいう「ビームの衝突点とセンサの間の物理的距離」とは、図３に示されるところから明らかなように、被加工材料の「残り厚さ」と実質上同義であって、第２引用例記載の制御手法では、上記の物理的距離（残り厚さ）を、「ビームの連続適用によって生じる各衝撃波がビームの衝突点から工作物を通してその反対面に伝わるのに要する時間」（記載事項ケ）によって測定（検出）しているとも解しうる。しかも、第２引用例で「工作物から除去された材料の量をモニターする」とはいっても、その最終的な目的は、「ビームの衝突点の下に残る材料の量」（記載事項ケ）を知り、工作物から「所望量の材料」（記載事項サ）が除去される結果としての加工形状を制御することにあると考えられる上に、上述（Ａ）のとおり、レーザ加工に際して、被加工材料の残り厚さを制御の対象とすることは特段珍しいことではないのであるから、上記第２引用例記載の制御手法を、被加工材料の残り厚さの制御のために適用することに格別の困難性があるとは認めがたい。
　Ｄ　したがって、第１引用例記載の発明において、上記第２引用例記載の制御手法を採用して、上記相違点２で指摘した本願発明と同様の構成とすることは、当業者にとって、格別困難とはいえない。
（３）相違点についてのまとめ
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、上記第１及び第２引用例の記載事項から予測される域を出るものがあるとは認め難い。
　したがって、本願発明は、上記第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜付記＞
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する回答書において、本願請求項１の発明について、
（１）カバー層が「柔軟なプラスチック」からなること、
（２）「レーザビームを、上記基盤パネルを貫通させると共に上記カバー層の上記内側表面に突入させる」ように制御すること、
（３）カバー層の残り厚さを「上記カバー層の外側表面に位置するセンサによって」検出すること、
等の限定事項を付加する旨の補正案を提示しているので、これについても一応検討しておく。
　先ず、上記（１）の点については、第１引用例記載の「表皮材」（カバー層）も「ポリ塩化ビニル」からなるもので、必ずしも柔軟でないとはいえない。
　次に、上記（２）でいう「レーザビームを、上記基盤パネルを貫通させると共に上記カバー層の上記内側表面に突入させる」点は第１引用例に開示されているところと変わらないし、また、上記（３）でいう、センサが「カバー層の外側表面に位置する」点は、第２引用例に示唆されている。
　更に、上記（１）〜（３）以外の補正事項も、格別のものではない。
　したがって、請求人が提示する上記の補正がなされたとしても、上記審決の判断結果が左右されることはない。