【事件の表示】
　特願２０００−１０３７９１「板金製ロッカーアームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月５日の出願であって、平成１７年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日付けで意見書が提出されたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年２月１６日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　１枚の金属材を打ち抜き成形する事により、所定の外形及び透孔を有する素板を形成し、この素板にプレス加工に基づく曲げ加工を施す事により、互いにほぼ平行な１対の側壁部とこれら両側壁部の幅方向一端縁同士を連結する連結部とを形成して成り、これら両側壁部の互いに整合する位置に形成した少なくとも１対の通孔と、上記連結部の一部に設けた、少なくとも１個の係合部とを備え、この連結部のうちでこの係合部を設けた部分の厚さを、上記両側壁部の厚さよりも大きくした板金製ロッカーアームを製造する板金製ロッカーアームの製造方法であって、上記素板の一部で上記係合部となるべき部分に隣接する端縁から突出した突出部を、この係合部となるべき部分に向け上記素板の面方向に押圧する事により、この係合部となるべき部分の厚さを増大させた後、この部分に係合部を形成する工程を有する板金製ロッカーアームの製造方法。」
　
　
【２】先願明細書及び先願発明
　（１）原査定の拒絶理由において引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−３１１９７１号（特開２００１−１２９６３３号公報参照；平成１１年１１月２日出願、平成１３年（２００１年）５月１５日公開）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図１〜６とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【請求項１】　一対の両側壁と、その両側壁における長手方向の一端部間を連結するバルブステム当接壁とを具備し、前記バルブステム当接壁における長手方向の端縁に、長手方向に突出する舌片状の押込代を有する中間製品を得る工程と、
　前記中間製品の押込代を、押圧加工により前記バルブステム当接壁の内部に押し込むように圧縮成形して、そのバルブステム当接壁の肉厚を増大させる工程と、
　増肉された前記バルブステム当接壁の下面側に、バルブステム案内溝を形成する工程とを含むロッカーアームの製造方法。」（【請求項１】）
　
　　（イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、例えば車両の内燃機関における動弁機構において、シリンダヘッドに設けられたバルブをカムの回転に伴って開閉させるためのロッカーアーム及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　　（ウ）「【００１８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態であるロッカーアームの製造方法を、図面を参照しつつ、製造手順に従って詳細に説明する。なお、以下の図面において、ロッカーアーム（中間製品を含む）は製造過程での状態、つまり実使用状態に対して上下を反転させた状態で示しているが、以下の説明においては、実使用状態に準じて図面の「上方側」を「下方側」として説明する。
　　　【００１９】
　まず図１に示すように、鋼板の所定領域を打ち抜いて、両側縁に円弧状凸部（２２ａ）が一体に形成されるとともに、一端縁の中心位置に前方へ突出する舌片状の押込代（２５）が一体に形成された第１中間製品（２０Ａ）を得る。
　　　【００２０】
　次に図２に示すように、上記第１中間製品（２０Ａ）の他端部中間領域を、張出成形により凹没させて、半球面状のピボット係合凹部（２４）を形成した後、中央領域を打ち抜いて、鼓形状の孔（２６）を形成して、第２中間製品（２０Ｂ）を得る。
　　　【００２１】
　続いて図３に示すように、上記第２中間製品（２０Ｂ）に対し、折曲加工を施すことにより、本発明の中間製品に相当する第３中間製品（３０Ｂ）を得る。
　　　【００２２】
　この第３中間製品（２０Ｃ）は、端面視略Ｕ字状に形成されており、両側に対向配置された一対の両側壁（２２）と、その両側壁（２２）の一端部下端間を連結するバルブステム当接壁（３０）と、他端部下端間を連結するピボット当接壁（２３）とを有している。
　　　【００２３】
　なお、第３中間製品（２０Ｃ）において、上記押込代（２５）は、バルブステム当接壁（３０）における一端縁に、長手方向に沿って突出する態様に配置されている。更にピボット係合凹部（２４）は、ピボット当接壁（２３）の下面側中央に配置されるとともに、鼓形状の孔（２６）は、一対の両側壁（２２）間におけるバルブステム当接壁（３０）及びピボット当接壁（２３）との間に配置される開口部として構成される。
　　　【００２４】
　こうして得られた第３中間製品（２０Ｃ）のバルブステム当接壁（３０）を、図４に示すように、押圧加工により増肉して、第４中間製品（２０Ｄ）を得る。
　　　【００２５】
　すなわち、第３中間製品（２０Ｃ）の両側壁（２２）と、バルブステム当接壁（３０）における開口部（２６）側の端縁とを拘束するように所定の金型にセットして、押込代（２５）の先端面を長手方向の前方側から後方に向けて押圧することにより、押込代（２５）をバルブステム当接壁（３０）内に押し込むように長手方向に圧縮成形して、バルブステム当接壁（３０）の肉厚を増大させる。
　　　【００２６】
　なお参考までに、本実施形態においては、この押圧加工によって、バルブステム当接壁（３０）は、４割程度の増肉を図ることができる。
　　　【００２７】
　次に、必要に応じて、増肉処理された第４中間製品（２０Ｄ）に対し、軟化焼鈍処理を施して、バルブステム当接壁（３０）の内部応力を除去する。
　　　【００２８】
　続いて図５に示すように、押圧加工（圧印加工）により、上記第４中間製品（２０Ｄ）におけるバルブステム当接壁（３０）の下面側にバルブステム案内溝（４０）を形成して、第５中間製品（２０Ｅ）を得る。
　　　【００２９】
　すなわち、一端部（バルブステム当接側端部）における両側壁（２２）の内面側、外面側及び前端面を拘束するように所定の金型にセットして、溝付け用の押圧パンチを、バルブステム当接壁（３０）の下面側の所定領域に押圧して、バルブステム当接壁（３０）の下面側を押圧パンチ面に対応する形状に塑性変形させる。これにより、バルブステム当接壁（３０）の下面側中間領域を上方に凹没変形するとともに、その凹没部の両側を下方へ膨出させるように変形し、両側に案内壁（４１）を有する案内溝（４０）を形成する。
　　　【００３０】
　更にこの溝付け用の押圧加工と同時に、案内溝（４０）の底面を、上記溝付け用押圧パンチの打ち込み面に対応させて、バルブステム先端と円滑に摺接し得るような所定の曲率を有する湾曲面（４２）に形成する。
　　　【００３１】
　そして最後に、図６に示すように、上記第５中間製品（２０Ｅ）の両側壁（２２）における長手方向中間部（円弧状凸部２２ａに相当する部分）に、両側から孔開けパンチを打ち込んで、両側壁（２２）の所定位置に、互いに軸心が一致する軸固定孔（２１）を形成する。」（段落【００１８】〜【００３１】）
　
　　（エ）「【００３３】
　以上のように、本実施形態の製造方法によれば、外径抜き加工、折曲加工、押圧加工、及び打ち抜き加工等のプレス加工のみでロッカーアーム（２０）を製造するものであるため、合金鋼や炭素鋼等等を用いて鍛造や精密鋳造等により製造する場合と違って、ロッカーアーム（２０）自体の軽量化を図ることができるとともに、生産効率の向上及びコストの削減を図ることができる。」（段落【００３３】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（エ）及び図１〜６から、次のことがわかる。
　　（オ）上記（ウ）、（エ）及び図１〜６から、「本実施形態の製造方法によれば、外径抜き加工、折曲加工、押圧加工、及び打ち抜き加工等のプレス加工のみでロッカーアーム（２０）を製造するものである」ので、「ロッカーアーム（２０）」は板金製の「ロッカーアーム（２０）」であり、その製造方法は、板金製の「ロッカーアーム（２０）」の製造方法であることがわかる。
　
　　（カ）上記（ウ）の段落【００１９】、【００２０】及び図１，２から、１枚の「鋼板」を打ち抜き成形する事により、所定の外形及び「鼓形状の孔（２６）」を有する「第１中間製品（２０Ａ）」及び「第２中間製品（２０Ｂ）」を形成することがわかる。
　
　　（キ）上記（ウ）及び図１〜６から、図６のロッカーアーム（２０）が形成されるまでに、「第１中間製品（２０Ａ）」、「第２中間製品（２０Ｂ）」、「第３中間製品（２０Ｃ）」、「第４中間製品（２０Ｄ）」及び「「第５中間製品（２０Ｅ）」の製造途中の中間鋼板部材が形成されていることがわかる。
　
　　（ク）上記（ウ）の段落【００２１】、【００２２】、（エ）及び図３から、「第２中間製品（２０Ｂ）」にプレス加工に基づく「折曲加工」を施す事により、一対の「両側壁（２２）」と「バルブステム当接壁（３０）」とが形成されることがわかる。
　
　　（ケ）上記（ウ）の段落【００３１】及び図６から、一対の「両側壁（２２）」には一対の「軸固定孔（２１）」を備えていることがわかる。
　
　　（コ）上記（ウ）の段落【００２８】及び図５から、「バルブステム当接壁（３０）」の一部には「バルブステム案内溝（４０）」が設けられていることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（コ）及び図１〜６を総合すると、先願明細書には、次のような発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「１枚の鋼板を打ち抜き成形する事により、所定の外形及び鼓形状の孔（２６）を有する製造途中の中間鋼板部材を形成し、この製造途中の中間鋼板部材にプレス加工に基づく折曲加工を施す事により、互いにほぼ平行な１対の両側壁（２２）とこれら両側壁（２２）の幅方向一端縁同士を連結するバルブステム当接壁（３０）とを形成して成り、これら両側壁（２２）の互いに整合する位置に形成した１対の軸固定孔（２１）と、上記バルブステム当接壁（３０）の一部に設けた、１個のバルブステム案内溝（４０）とを備えた、板金製のロッカーアーム（２０）を製造する板金製のロッカーアーム（２０）の製造方法であって、上記製造途中の中間鋼板部材の一部で上記バルブステム案内溝（４０）となるべき部分に隣接する端縁から突出した押込代（２５）を、このバルブステム案内溝（４０）となるべき部分に向け上記製造途中の中間鋼板部材の面方向に押圧する事により、このバルブステム案内溝（４０）となるべき部分の厚さを増大させた後、この部分にバルブステム案内溝（４０）を形成する工程を有する板金製のロッカーアーム（２０）の製造方法。」
　
　
【３】対比・判断
　（１）対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「鋼板」、「鼓形状の孔（２６）」、「折曲加工」、「両側壁（２２）」、「バルブステム当接壁（３０）」、「軸固定孔（２１）」、「バルブステム案内溝（４０）」、「板金製のロッカーアーム（２０）」及び「押込代（２５）」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「金属材」、「透孔」、「曲げ加工」、「（両）側壁部」、「連結部」、「通孔」、「係合部」、「板金製ロッカーアーム」及び「突出部」にそれぞれ相当し、先願発明における「製造途中の中間鋼板部材」は、製造途中の板状の金属材であるので、本願発明における「素板」に相当する。
　また、先願発明における「１対の軸固定孔（２１）」は、本願発明における「少なくとも１対の通孔」に包含される。同様に、先願発明における「１個のバルブステム案内溝（４０）」は、本願発明における「少なくとも１個の係合部」に包含される。
　
　したがって、本願発明と先願発明は、 
　「１枚の金属材を打ち抜き成形する事により、所定の外形及び透孔を有する素板を形成し、この素板にプレス加工に基づく曲げ加工を施す事により、互いにほぼ平行な１対の側壁部とこれら両側壁部の幅方向一端縁同士を連結する連結部とを形成して成り、これら両側壁部の互いに整合する位置に形成した少なくとも１対の通孔と、上記連結部の一部に設けた、少なくとも１個の係合部とを備えた、板金製ロッカーアームを製造する板金製ロッカーアームの製造方法であって、上記素板の一部で上記係合部となるべき部分に隣接する端縁から突出した突出部を、この係合部となるべき部分に向け上記素板の面方向に押圧する事により、この係合部となるべき部分の厚さを増大させた後、この部分に係合部を形成する工程を有する板金製ロッカーアームの製造方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。 
　
　　〔相違点〕
　「この連結部のうちでこの係合部を設けた部分の厚さを、上記両側壁部の厚さよりも大きくした」か否かについて、本願発明では、「大きくした」のに対し、先願発明では、大きくしたか否か明確でない点。
　
　（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ロッカーアームにおける連結部のうちの係合部に大きな負荷がかかりこのための大きな強度を必要とすることは各種製法にかかわらず普遍的な課題である。
　また、ロッカーアームにおいて、連結部のうちで係合部を設けた部分の厚さを両側壁部の厚さよりも大きくすることは従来周知慣用の技術（必要があれば、例えば、原査定において例示した、特開平６−１５９０１８号公報の特に図１〜３の「先端部５」及び「側壁部７」参照、特開平１１−２８７１０９号公報の特に段落【０００３】及び図１５参照。）である。
　そうすると、上記〔相違点〕に係る本願発明のようにすることは、単なる周知慣用の技術の付加に相当するものであって、本願発明と先願発明とは、実質上同一のものと認められる。
　
　（３）まとめ　
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時において、本願の出願人と先願の出願人とが同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。