【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８３０３号「通い箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０００３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、平成１８年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同１９年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
1．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「以下の（Ａ）底部と（Ｂ）側面部とからなる通い箱。
（Ａ）方形で平板状の底板と底板の四周辺に接して直立する底側板とからなる底部
（Ｂ）底部の上に接合されないで置かれた四角形以上の多角形の筒状の側面部であって、側面部下方の外面の少なくとも一部は底側板の内面と接しており、箱を解体した時に嵩張らない平板状に可逆的に変形し得る、以下の側板（Ｂ−１）とヒンジ付支柱（Ｂ−２）とからなる側面部
　　（Ｂ−１）１個以上の平板状熱可塑性樹脂製中空構造板の側板
　　（Ｂ−２）軟質樹脂製の軟質部と、軟質部の長手方向の両端に接合された硬質樹脂製の板状物の硬質部とからなり、側板の垂直方向の端部と接合され、４個の角度は０度〜１８０度の範囲内で可逆的に変化させ得るヒンジ付支柱」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「箱」に、「通い箱」との限定を付加し、さらに、ヒンジ付支柱の「硬質部」に、「板状物の硬質部」との限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１．引用例の記載事項
　（イ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、大正１５年実用新案出願公告第２３８０３号（大正１５年３月１日公告、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．（発明の名称）
　　「運搬箱」
　ｂ．（１頁４行）
　「本考案ハ周縁ヲ有スル底板（１）及底板（２）ト相互ニ蝶着セラレタル側周板（３）トノ組合セニ係リ」
　ｃ．（１頁４〜５行）
  「組立ツル場合ハ側周板（３）ヲ開キ底板（１）ニ嵌合シ荷物ヲ入レタル後蓋板（２）ヲ覆セ外周ヨリ綱紐ニテ締着シ荷造リヲナスモノニシテ側周板ハ上下ヨリ蓋板及底板或ハ其ノ周縁ニヨリテ挟持セラレタルヲ以テ極メテ強固ニシテ運搬ニ便利ナリ」
　ｄ．（１頁６〜７行）
  「空荷ノ場合ハ折リ畳ミテ遍平ニナスコトヲ得即チ蓋板ヲ外ストキハ周側板ハ相互ニ蝶番（４）ニテ連續セルカ故ニ第二圖ニ示セル如ク遍平トナリ之レヲ底板内ニ収メ蓋板ヲ嵌合スルモノトス」
　ｅ．（１頁７〜８行）
　「蝶番（４）ハ皮革「ヅツク」編ミ紐等自由ニ曲折スル材料ヲ使用ス」
　ｆ．（１頁１０行）
　「以上本考案ハ荷物運搬ノ際ハ容易ニ組立テ空荷ノ場合ハ折リ畳ミテ其ノ容積ヲ縮小シ得ル効果アリ」
　ｇ．（図面１〜３図）
　　イ）図面（及び上記記載ｂ）を参照すると、底板１は、「方形で平板状の底と底の四周辺に接して直立する周縁とからなる」こと、
　　ロ）図面（及び上記記載ｄ）を参照すると、側面部は、「底板１の上に接合されないで置かれた四角形（以上）の多角形の筒状であって、側面部下方の外面の少なくとも一部は底板１の周縁の内面と接しており、箱を解体した時に嵩張らない平板状に可逆的に変形し得る、側周板３と蝶番４とからなる」こと、
　　ハ）図面（及び上記記載ｅ）を参照すると、蝶番４は、「側周板３の垂直方向の端部と接合され、４個の角度は０度〜１８０度の範囲内で可逆的に変化させ得ること」、が示唆されているものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「以下の（Ａ）底板と（Ｂ）側面部とからなる運搬箱。
（Ａ）方形で平板状の底と底の四周辺に接して直立する周縁とからなる底板
（Ｂ）底板の上に接合されないで置かれた四角形以上の多角形の筒状の側面部であって、側面部下方の外面の少なくとも一部は周縁の内面と接しており、箱を解体した時に嵩張らない平板状に可逆的に変形し得る、以下の側周板（Ｂ−１）と蝶番（Ｂ−２）とからなる側面部
　　（Ｂ−１）１個以上の平板状の周側板
　　（Ｂ−２）側周板の垂直方向の端部と接合され、４個の角度は０度〜１８０度の範囲内で可逆的に変化させ得る蝶番」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（ロ）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成９年３月４日に頒布された特開平９−５８６８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．（２頁１欄段落【０００１】）
　「【発明の属する技術分野】本発明は箱に関する。詳しくは、本発明は、物品を箱に入れて目的地（輸送先）まで輸送した後、空箱を再使用するために（いわゆる通い箱として使うために）目的地や中継地などで保管したり、発送地（輸送元）等に返送したりする際に嵩張らない箱に関する。」
　ｂ．（２頁１欄段落【０００２】）
　「【従来の技術】物品、例えば自動車用の部品を例にとると、エンジン、エンジン部品一式、バンパー、ドア、ボンネット、ダッシュボード等の物品を東南アジアなどの海外へ輸送などするための通い箱として、本願出願人は先に、平成７年４月13日に出願し未だ公開されていない特願平７-87977号公報に係る図11のような箱の発明を出願した。」
　ｃ．（３頁４欄段落【００１１】）
　「側面部８の素材としての必須の要件は、箱を組み立てたときの側面部８の断面 (直立方向に対して直角の方向の断面) はエル (Ｌ) 字形の形状を形成する部分を有し、箱を解体したときの側面部８は嵩張らない平板の形状に変形し得る、という要件である。かかる要件を満たす素材として、プラスチック製や紙製の平板を例示し得るが、平板の厚さの割に圧縮強度 (側面部８の上方向から側面部８に対してかかる荷重に耐える強度) の大なるプラスチック製の平板が好ましく、プラスチックとしては底皿部５の素材として例示したものと同様のものを例示し得る。特に好ましい素材は、耐水防水性・加工性・軽量性・高圧縮強度性等の観点から熱可塑性樹脂から成形された中空構造板である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（ハ）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１４１２８９号（実開平３−７８７２４号公報）のマイクロフィルム（平成３年８月９日公開、以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．（２頁７行ないし１２行）
　「たとえば、部品メーカがその製品を完成品メーカに搬入する場合、その梱包箱として、一回限りの使用を予定した段ボール箱等の低強度かつ簡易な箱に代え、比較的丈夫なパネルで構成された箱を通い箱として繰り返し使用することが多くなってきた。」
　ｂ．（９頁１２行ないし１５行）
　「本願考案のパネル連結具１は、第２図および第３図に詳細に示されているように、一対のパネル保持部９，９をインテグラルヒンジ１０で連結した構成を備える。」
　ｃ．（１０頁１０行ないし１３行）
　「各パネル保持部９，９の底壁１３，１３には、等長の連絡部１７，１７が延出形成され、各連絡部１７，１７は、インテグラルヒンジ１０によって折り曲げ可能に一体化されている。」
　ｄ．（１０頁末行ないし１１頁１１行）
　「上記パネル連結具１は、連結すべきパン留野直線的な縁にそって直線的に延びるから、その断面は長手方向に一様でよく、したがって、樹脂押出成形によって容易に製造することができる。材質としては、パネル保持部９，９についてはパネルに対する十分な挟持力を担保するために硬質ポリプロピレンまたは硬質塩化ビニル樹脂が適当であり、連絡部１７ないしインテグラルヒンジ１１については柔軟なヒンジ機能を担保するために軟質ポリプロピレンまたは軟質塩化ビニル樹脂が適当である。なお、このように断面各部において材質を違えることは、複合押出法によって可能である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．対比
　引用発明１の「運搬箱」は、本願補正発明の「通い箱」と同義である。そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「側周板」は、本願補正発明の「側板」に相当し、以下同様に、「底板」は「底部」に、「周縁」は「底側板」に、「底」は「底板」に、「蝶番」は「ヒンジ付支柱」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「以下の（Ａ）底部と（Ｂ）側面部とからなる通い箱。
（Ａ）方形で平板状の底板と底板の四周辺に接して直立する底側板とからなる底部
（Ｂ）底部の上に接合されないで置かれた四角形以上の多角形の筒状の側面部であって、側面部下方の外面の少なくとも一部は底側板の内面と接しており、箱を解体した時に嵩張らない平板状に可逆的に変形し得る、以下の側板（Ｂ−１）とヒンジ付支柱（Ｂ−２）とからなる側面部
　　（Ｂ−１）１個以上の平板状の側板
　　（Ｂ−２）側板の垂直方向の端部と接合され、４個の角度は０度〜１８０度の範囲内で可逆的に変化させ得るヒンジ付支柱」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　側板（側周板）について、本願補正発明は、「平板状熱可塑性樹脂製中空構造板」であるのに対し、引用発明１は、「平板状構造板」であるが、その材質や構造が明らかでない点。
［相違点２］
　ヒンジ付支柱（蝶番）について、本願補正発明は、「軟質樹脂製の軟質部と、軟質部の長手方向の両端に接合された硬質樹脂製の板状物の硬質部」とからなるのに対し、引用発明１は、「皮革、紐等自由に曲折する材料」からなる点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．相違点の判断
［相違点１］について
　「平板状熱可塑性樹脂製中空構造板」について、本願補正発明の明細書の発明の詳細な説明欄には、「側面部を構成する側板の素材やサイズは特に制限されず、箱のサイズや用途等に応じて適宜選べばよい。素材としては例えば、厚さ１ｍｍ〜２０ｍｍの熱可塑性樹脂製中空構造板、厚さ３ｍｍ〜１５ｍｍの紙ダンボール板、厚さ１ｍｍ〜５ｍｍの板紙、厚さ２ｍｍ〜１０ｍｍの樹脂製発泡板や樹脂製板、厚さ２ｍｍ〜１５ｍｍの合板や木製の板を例示し得る。これらの素材のうち、耐水防水性・加工性（箱の製作の容易性）・軽量性・機械的強度の観点から、熱可塑性樹脂製中空構造板が特に好ましい。」（段落【００１６】）、さらに「底部、側板および蓋部の素材として好ましく用いられる熱可塑性樹脂製中空構造板（以下、単に「中空構造板」と言う）とは、熱可塑性樹脂から成形されたリブを有する板状物であって、中空構造板は、その形状が紙製のダンボールに似ているところから、プラスチックダンボール（略してプラ段）と称されることがある。・・・中空構造板は軽量で耐水性や機械的強度等の優れたものとして良く知られている。図５（ａ）に示す中空構造板は、リブ３３と平行な方向（矢印の方向）からの圧縮力に対して良く耐え得るものであり、例えば熱可塑性ポリプロピレン系樹脂から成形された住化プラステック（株）製のサンプライ（登録商標）やスミパネル（登録商標）が市販されており、種々の厚さの中空構造板を入手し得る。」（段落【００２０】）と記載されている。
　つまり、本願補正発明は、「中空構造板」を「軽量で耐水性や機械的強度等の優れたもの」として「通い箱」の側板等に採用したものであり、その入手は容易であると記載されている。
　一方、引用例２には、通い箱の側板として「耐水防水性・加工性・軽量性・高圧縮強度性等の観点から熱可塑性樹脂から成形された中空構造板」（段落００１１参照）を用いることが記載されている。
　そうすると、本願補正発明、引用発明１及び引用例２に記載された発明は、いずれも通い箱に係るものであるから、その側板として、引用発明１に引用例２の「中空構造板」を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］について
　一般に、ヒンジ付支柱（蝶番）は、自由に屈曲可能な部分（ヒンジ）とその両端に支持部材（支柱）を備えた構造をなすものが知られている。そして、引用発明３には、軟質樹脂製のインテグラルヒンジ部（軟質部）と該インテグラルヒンジ部（軟質部）の長手方向の両端に接合された硬質樹脂製の板状物のパネル保持部（硬質部）とからなるパネル連結具（ヒンジ付支柱）を用いてパネル（側板）相互を接合することが開示されている。（９頁１２〜１５行目、１０頁１０〜１３行目、１０頁末行〜１１頁１〜１１行目参照。）
  本願補正発明、引用発明１及び引用例３に記載された発明は、いずれも通い箱に係るものであり、引用発明１が屈曲可能な蝶番を用いていることに照らすと、引用発明１の蝶番に代えて、引用例３に記載された発明のパネル連結具を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　以下の（Ａ）底部と（Ｂ）側面部とからなる箱。
　（Ａ）方形で平板状の底板と底板の四周辺に接して直立する底側板とからなる底部
　（Ｂ）底部の上に接合されないで置かれた四角形以上の多角形の筒状の側面部であって、側面部下方の外面の少なくとも一部は底側板の内面と接しており、箱を解体した時に嵩張らない平板状に可逆的に変形し得る、以下の側板（Ｂ−１）とヒンジ付支柱（Ｂ−２）とからなる側面部
　（Ｂ−１）１個以上の平板状熱可塑性樹脂製中空構造板の側板
　（Ｂ−２）軟質樹脂製の軟質部と、軟質部の長手方向の両端に接合された硬質樹脂製の硬質部とからなり、側板の垂直方向の端部と接合され、４個の角度は０度〜１８０度の範囲内で可逆的に変化させ得るヒンジ付支柱」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３とその記載事項は前記II．３−１に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から「箱」の限定事項である「通い」との構成を省くとともに、「硬質部」の限定事項である「板状物の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明１、引用例２ないし３に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１、引用例２ないし３に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２ないし３に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。