【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８８２０８号「サーバー、情報検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１８年３月７日に拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１２日に手続補正がなされたものである。
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は、適正であると認められるので、本願の請求項３に係る発明（請求項１を直接に引用した請求項３に係る発明。以下、「本願発明」という。）は、その手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　クライアントへネットワークを介して制限なく公開された共通用情報群と公開対象を特定した特定業務用情報群を提供するサーバーであって、上記クライアントに対して、
　上記共通用情報群へのリンク情報を表示すると共に、上記特定業務用情報群への表示しないリンク情報に割り当てられた位置を含む共通用情報群の初期画面を表示する手段と、
　画面上の上記共通用情報群へのリンク情報が指定されると指定された情報を表示する手段と、
　上記画面上の特定業務用情報群へのリンク情報に割り当てられた位置が指定されると指定された特定業務用情報群の初期画面を表示する手段と、
　を含むことを特徴とするサーバー。
　【請求項３】　上記特定業務用情報群がパスワードによってセキュリティがかけられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバー。」
 　  
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７５１１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【００１４】本実施例において、サーバ１上のサービスディレクトリ２にはパスワードページを含む一般公開コンテンツＡ、パラメータ判断手段６、アクセス手段７を、サービスディレクトリ２以外の他のディレクトリ３には限定コンテンツＢを設けている。」（３頁３欄３９行〜４３行）、
　イ　「【００１５】ユーザ端末１０よりネットワーク２０を介して接続されたサーバ１上の上記限定コンテンツＢを閲覧する場合、まず最初に上記サービスディレクトリ２に設けた上記パスワードページを表示させる。この手順は、上記ユーザ端末１０のキーボードやマウス等の入力手段１４で上記ユーザ端末の制御手段１１により起動されたブラウザ上から直接上記パスワードページのＵＲＬを入力するか、または一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページ内に設けられた上記パスワードページのリンクを選択して実行（Ｓ１）すれば、上記パスワードページのＵＲＬがユーザ端末１０の送受信手段１２から、該ＵＲＬ中のサーバアドレスに基づいてネットワーク２０を介して上記サーバ１の送受信手段４へ、次に該送受信手段４より制御手段５へ送られる（Ｓ２）。該制御手段５は送られたＵＲＬ中のサーバ内アドレスに基づいて上記パスワードページを上記送受信手段４、ネットワーク２０を介して上記ユーザ端末１０の上記送受信手段１２へ送る。次に上記ユーザ端末１０では、送信されてきた上記パスワードページが上記ブラウザによって上記ユーザ端末１０の表示装置１３に表示される（Ｓ３）。
【００１６】そして次に、該パスワードページにユーザが上記入力手段１４によってパラメータとしてユーザＩＤおよびパスワードを与えて入力（Ｓ４）すれば、上記パスワードページのＵＲＬと同様にして上記送受信手段１２から上記ネットワーク２０、上記サーバ１の送受信手段４を介して上記制御手段５へ送信され、該制御手段５によりパラメータ判断手段６が起動される。該パラメータ判断手段６では、サーバ１上の上記サービスディレクトリ２以外の他のディレクトリ３に設けられたデータベースに予め蓄積されたデータに基づいてユーザ端末１０より送信されてきた上記ユーザＩＤが存在するか、また上記パスワードが正しいのかのチェック（Ｓ５）を行っている。」（３頁３欄４４行〜４欄２６行）、
　ウ　「【００１７】その結果、上記限定コンテンツＢへのアクセス許可が与えられたユーザであると判断した場合、アクセス手段７が上記パラメータに対応して予め設定された限定コンテンツＢの初期ＨＴＭＬページ（例えば図４に示すメニューページ等）へアクセス（Ｓ６）を行い、該初期ＨＴＭＬページを上記パスワードページと同様にして上記ユーザ端末１０へ送信し、上記表示装置１３に表示（Ｓ７）させる。この初期ＨＴＭＬページには少なくとも１つの次表示項目２１（例えば図４に示すメニューページでは次に表示することのできるＨＴＭＬページの項目等）が掲げられており、ユーザが該次表示項目２１のいずれかを指示することによって、次画面を選択することができるようになっている。すなわち、上記次表示項目２１にはそれぞれに該次表示項目の格納場所のディレクトリを記載したフルパスの表示ＨＴＭＬ名２２がユーザには見えない形式（画面には表示されず上記ユーザ端末１０のメモリ等に格納される）で隠しパラメータとして付与されており、また該フルパスの表示ＨＴＭＬ名２２に追加して上記アクセス手段７を起動する旨の指定がなされている。これによって、上記のようにユーザの指示に基づいて選択された特定の次表示項目２１に対応した次画面を表示することができる。」（３頁４欄２７行〜４８行）、
　エ　「【００１８】尚、上記チェックの結果、上記限定コンテンツＢへのアクセス許可が与えられたユーザでないと判断した場合、上記初期ＨＴＭＬページへのアクセスは行われず、アクセス許可がない旨の表示が上記表示装置１３になされる（Ｓ８）。
【００１９】次に、ユーザが選択した上記次表示項目２１を実行（Ｓ９）すれば、該次表示項目２１のフルパスの表示ＨＴＭＬ名２２がパラメータとして上記パスワードページのＵＲＬと同様にして上記制御手段５に送信され上記アクセス手段７が起動される。該アクセス手段７では送信されたパラメータであるフルパスの表示ＨＴＭＬ名２２によって選択された次表示をアクセス（Ｓ１０）して、該次表示が上記パスワードページと同様にしてユーザ端末１０へ送信され、上記表示装置１３に表示（Ｓ１１）される。これ以降の限定コンテンツＢの次表示へのアクセスは、上記次表示へのアクセス手順と同様にして行われる。」（３頁４欄４９行〜４頁５欄１５行）が記載されている。
　これらの記載ア〜エ及び図面図１〜５によれば、刊行物１には、
「ユーザ端末１０よりネットワーク２０を介して接続されたサーバ１上の一般公開コンテンツＡと限定コンテンツＢを閲覧するシステムにおいて、
　上記限定コンテンツＢを閲覧する場合、上記ユーザ端末１０のキーボードやマウス等の入力手段１４で上記ユーザ端末の制御手段１１により起動されたブラウザ上から一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページ内に設けられたパスワードページのリンクを選択して実行（Ｓ１）し、
　上記パスワードページを上記ブラウザによって上記ユーザ端末１０の表示装置１３に表示（Ｓ３）し、次に、該パスワードページにユーザが上記入力手段１４によってパラメータとしてユーザＩＤおよびパスワードを与えて入力（Ｓ４）し、パラメータ判断手段６で、上記ユーザＩＤが存在するか、また上記パスワードが正しいのかのチェック（Ｓ５）を行い、
　その結果、上記限定コンテンツＢへのアクセス許可が与えられたユーザであると判断した場合、アクセス手段７が上記パラメータに対応して予め設定された限定コンテンツＢの初期ＨＴＭＬページ（例えば図４に示すメニューページ等）へアクセス（Ｓ６）を行い、該初期ＨＴＭＬページを上記ユーザ端末１０へ送信し、上記表示装置１３に表示（Ｓ７）をし、
　該初期ＨＴＭＬページには少なくとも１つの次表示項目２１（例えば図４に示すメニューページでは次に表示することのできるＨＴＭＬページの項目等）が掲げられており、ユーザが該次表示項目２１のいずれかを指示することによって、次画面を選択することができることを特徴とするシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「ＪａｖａＳｃｒｉｐｔワンポイントテクニック第４回」，インターネットＡＳＣＩＩ，株式会社アスキー，１９９８年１２月１日，第３巻  第１２号，ｐ２００−２０３（以下、「刊行物２」という。）には、
　カ　「そこで代わりにＮＣ４．０用として、現在表示しているＷｅｂページに含まれているリンクをリストアップして表示する、リンクリストツールを作成する（画面３）。あまりに凝ったデザインでリンクが見つけにくいページや、隠しリンク（１つのピリオドをＡタグで囲むなど）が設定されているページなどで重宝するツールだ。リストアップされたＵＲＬは新たに起動されたＮＣ４．０に表示され、それ自体がリンクとなっているため、これをクリックすれば元のページと同じようにリンクをたどることができる。」（２０２頁中欄２４行〜３５行）が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された.「めざせ！ホームページ開設教えてやまかん先生その１３」，マイコンＢＡＳＩＣ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，電波新聞社，１９９８年５月１日，第１７巻第５号，ｐ６０−６２（以下、「刊行物３」という。）には、
　キ　「クリッカブル・マップで大きな画像をリンクボタンに活用
　「クリッカブル・マップ」ですが，あまり聞かない言葉ですね。クリッカブル・マップとは，１枚の画像を表示して，その画像をクリックした位置によって，別のＨＴＭＬ文書へジャンプさせるものです（第１図）。」（６０頁左欄１行〜８行）、
　ク　「形の指定でDEFAULTというのがありますが，これは「指定された以外の領域」を指します。例えば，＜MAP＞〜＜／MAP＞の中にRECTとDEFAULTの二つの＜AREA＞タグを記述します。その場合，DEFAULTは「RECTで示した四角形以外の場所」を指定していることになるのです（第３図）。」（６０頁右欄８行〜１５行）、
　ケ　「DEFAULTを使うと，その形状で指定された以外の部分が対象となる。隠しリンクに使えそうだ。」（６１頁左上、第３図の説明部分）が記載されている。
　  
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ユーザ端末１０」、「ネットワーク２０」及び「サーバ１」は、本願発明の「クライアント」、「ネットワーク」及び「サーバー」に相当する。
　本願発明の「制限なく公開された共通用情報群」、「公開対象を特定した特定業務用情報群」を上位概念化すると、各々「一般公開コンテンツ」、「限定コンテンツ」といえる。
　引用発明のシステムの「サーバ１」は、「一般公開コンテンツ」、「限定コンテンツ」を閲覧に供するものであるから、「一般公開コンテンツ」、「限定コンテンツ」を提供しているものといえ、本願発明の「サーバー」は、上位概念化すると「システム」といえる。
　引用発明は、「上記限定コンテンツＢを閲覧する場合、上記ユーザ端末１０のキーボードやマウス等の入力手段１４で上記ユーザ端末の制御手段１１により起動されたブラウザ上から一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページ内に設けられたパスワードページのリンクを選択して実行（Ｓ１）し、上記パスワードページを上記ブラウザによって上記ユーザ端末１０の表示装置１３に表示（Ｓ３）し、次に、該パスワードページにユーザが上記入力手段１４によってパラメータとしてユーザＩＤおよびパスワードを与えて入力（Ｓ４）し、パラメータ判断手段６で、上記ユーザＩＤが存在するか、また上記パスワードが正しいのかのチェック（Ｓ５）を行い、」のであるから、引用発明の「限定コンテンツ」は、パスワードによってセキュリティがかけられているといえる。
　引用発明の、（Ｓ１）の一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページは、一般公開コンテンツＡの初期画面といえ、引用発明の、限定コンテンツＢの初期ＨＴＭＬページ（例えば図４に示すメニューページ等）は、限定コンテンツＢの初期画面といえる。そして、引用発明の、該一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページは、ユーザ端末１０の表示装置１３に表示されていることを前提としていると認められるから、引用発明は、ユーザ端末１０に対し、該一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページを表示する手段を備えているといえる。引用発明の、該限定コンテンツＢの初期ＨＴＭＬページは、表示装置１３に表示させるものであるから、引用発明は、ユーザ端末１０に対し、該限定コンテンツＢの初期ＨＴＭＬページを表示する手段を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「クライアントへネットワークを介して一般公開コンテンツと限定コンテンツを提供するシステムであって、上記クライアントに対して、
　一般公開コンテンツの初期画面を表示する手段と、
　限定コンテンツの初期画面を表示する手段と、
　を含むこと、
　上記限定コンテンツがパスワードによってセキュリティがかけられていること
を特徴とするシステム」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明の「一般公開コンテンツ」、「限定コンテンツ」は、各々「制限なく公開された共通用情報群」、「公開対象を特定した特定業務用情報群」であるのに対し、引用発明は、それらの点が記載されていない点。
　相違点２
　本願発明は「サーバー」の発明であるのに対し、引用発明は「システム」の発明である点。
　相違点３
　本願発明は、「画面上の上記共通用情報群へのリンク情報が指定されると指定された情報を表示する手段」を含むのに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　相違点４
　本願発明は、「共通用情報群の初期画面」が、「上記共通用情報群へのリンク情報を表示すると共に、上記特定業務用情報群への表示しないリンク情報に割り当てられた位置を含む」のに対して、引用発明は、その点について記載がされていない点。
　また、本願発明は、「特定業務用情報群の初期画面を表示する手段」が、「上記画面上の特定業務用情報群へのリンク情報に割り当てられた位置が指定されると指定された特定業務用情報群の初期画面を表示する」のに対し、引用発明は、その点について記載がされていない点。
　
第４　判断
　以下、相違点１〜４について検討する。 
　相違点１について
　一般公開用コンテンツＡは、世界中にはりめぐらされたネットワークを介して接続された不特定多数のユーザが自由に閲覧することができるものであり、限定コンテンツＢは、特定のユーザを対象にして作成されたものであるといえる（刊行物１、２ページ、１欄、段落番号０００２）。
　また、一般公開用コンテンツとして、「制限なく公開されるものであって各ユーザにとっての共通の情報」や、限定コンテンツとして、業務用で非公開の「業務関連情報で特定なユーザのための特定の情報」は普通に想定されるものであり、それら各々の情報は複数あったり群をなしていることも普通に想定されることであるから、それらを「制限なく公開された共通用情報群」、「公開対象を特定した特定業務用情報群」と呼称することは、格別なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、「一般公開コンテンツ」、「限定コンテンツ」を、各々「制限なく公開された共通用情報群」、「公開対象を特定した特定業務用情報群」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　相違点２について
　上述した引用発明の認定（第２　引用例　（１））のとおり、引用発明の「システム」の「上記クライアントに対して、一般公開コンテンツの初期画面を表示する手段と、限定コンテンツの初期画面を表示する手段」と、「上記限定コンテンツがパスワードによってセキュリティがかけられていること」の構成は、「サーバ１」が備えているといえるから、当業者が、それら構成を備えた「サーバ１」に着目して、「システム」に代え、「サーバ１」の発明と把握することに、格別困難性はない。
　してみると、引用発明において、「システム」の発明を、「サーバー」の発明とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　相違点３について
　刊行物１には、従来例として、「【０００４】上記ユーザ端末３３より一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページを閲覧する場合、上記ブラウザより目的とするＨＴＭＬページのサーバアドレスおよびサーバ内アドレスであるＵＲＬを直接入力するか、または現在閲覧中のＨＴＭＬページ内に設けられたリンクを選択し実行することによってアクセスし閲覧することができる。」と記載されている。
　また、引用発明において、一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページを閲覧する場合、リンクを選択し実行することは、当業者が普通に想到できることである。
　さらに、リンクを選択し実行するための「画面上のリンク情報が指定されると指定された情報を表示する手段」は、周知な技術的手段である。
　してみると、引用発明において、周知な技術的手段を採用して、「画面上の上記共通用情報群へのリンク情報が指定されると指定された情報を表示する手段」を含むこととすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　相違点４について
　引用発明は、一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページに、パスワードによってセキュリティがかけられているものを介する形であるが、限定コンテンツBへのリンク情報が表示されているものと認められ、その表示されたリンク情報の位置を含むものと認められる。そして、パスワードによってセキュリティがかけられているものを介する形であるが、一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページ上の限定コンテンツBへのリンク情報に割り当てられた位置が指定されると指定された限定コンテンツBの初期画面を表示するものと認められる。
　また、一般公開コンテンツＡのＨＴＭＬページに、複数の一般公開コンテンツAへのリンク情報を表示することは周知な技術事項である。
　ところで、限定コンテンツにつき、その利用者が極く限定されたものであり、一般ユーザにその存在を知られたくない場合は、普通に想定されるが、その場合、取る手段として隠したり、見えなくすることが一般的である。引用発明においても、限定コンテンツにつき、隠したり、見えなくすることは、普通に想定されることである。
　そして、一般にリンク情報は、普通の文字による強調表示されたものであるが、この普通の文字を隠したり、見えなくしつつ、リンク情報に割り当てられた位置を指定させることにより機能させるリンク技術は「隠しリンク」として周知である（刊行物２，３参照。）。情報処理の技術分野において、普通の文字を隠したり、見えなくする表示技術として、文字の色と背景色とを同じにする技術（例えば、背景色が白の場合、文字色を白と指定しておく技術）も周知な技術事項である。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用して、「共通用情報群の初期画面」が、「上記共通用情報群へのリンク情報を表示すると共に、上記特定業務用情報群への表示しないリンク情報に割り当てられた位置を含む」とし、「特定業務用情報群の初期画面を表示する手段」が、「上記画面上の特定業務用情報群へのリンク情報に割り当てられた位置が指定されると指定された特定業務用情報群の初期画面を表示する」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。