【事件の表示】
　特願２００２−３０７００２「半導体レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２２日に特許出願したものであって、平成１８年６月１９日付けで手続補正がなされたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年９月８日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、請求項１を下記のように補正しようとする内容を含むものである。
「【請求項１】　絶縁性枠体内部に、平面方向にレーザ光を出射する半導体レーザ素子、該レーザ光を上方に反射する反射ミラー、入射される前記レーザ光の信号検出を行うための信号検出用受光素子を備え、前記絶縁性枠体の長手方向に対向する端壁により固定された水平方向に延びる複数のリードが設けられた半導体レーザ装置において、
　前記絶縁性枠体
は
され
　
前記リードの一端は前記端壁内方に突出し、
　前記絶縁性枠体の長手方向に延びる側壁
内方
前記絶縁性枠体内に配置される前記半導体レーザ素子、前記反射ミラー、前記信号検出用受光素子及び前記リードの一端と干渉しない
　
　イ　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１における「リード」及び「肉厚部」を更に具体的に限定しようとするものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　ａ　原査定の拒絶理由に引用した特開２０００−２２８４６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【００６８】
＜第３の実施形態＞
　図６に本発明の第３の実施の形態に係るＩＯＵ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｕｎｉｔ）１０Ｃを示す。
【００６９】
　このＩＯＵ１０Ｃは、熱可塑性樹脂としてＰＰＳを利用した本発明の樹脂材料製の中空パッケージ２０Ｃの中空部に、レーザ光Ｌを発光する０．３ｍｍ×０．８ｍｍの半導体レーザ１３Ｃやこのレーザ光Ｌが光ディスクなどの記録媒体によって変調されて戻ってくる反射光Ｌ′を受光する３．８ｍｍ×６．０ｍｍのフォトディテクタ１４Ｃなどの素子が銅材製のベッド部１２Ｃ上に配置された状態で設けられ、光Ｌ，Ｌ′の出射口／入射口に光学ガラスが配置されて構成されている。べッド部１２Ｃ上にはＩＣ（ｌｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）などが設けられていても良い。中空パッケージの外側には外部からの電流を内部へと導電するリード１１Ｃがその一端を埋没されて設けられており、この埋没部分とべッド部１２Ｃ上の素子とがボンディングワイヤ１５Ｃで電気的に接続されている。ボンディングワイヤ１５Ｃは例えば金属製で直径２５μｍ程度である。」、
「【００７３】
　本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、熱可塑性樹脂としてＰＰＳを用いているが、ＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン），ＰＥＮ（ポリエーテルニトリル），ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）など、他の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂を用いることによっても同様の特性を得ることが出来る。」
　
　また、図６には、半導体レーザ１３Ｃから平面方向に出射されたレーザ光Ｌが斜面により反射されて上方に出射する様子、水平方向に延びるリード１１Ｃの一端が中空パッケージ２０Ｃの対向する端壁に埋設固定された様子が示されている。
　
　ｂ　原査定の拒絶理由に引用した特開平８−９６３９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、半導体レーザ装置について、
「【００６８】この絶縁性モールド体４は、上記載置用フレーム２及び端子導出用リード３、３、・・・を保持すると共に内部において載置用フレーム２及び端子導出用リード３、３、・・の表面が露出するように凹部５が設けられている。即ち、モールド体４は周囲に枠体を形成することにより以下の素子を収納する容器を構成する。ここで、上記フレーム２及びリード３、３、・・・は一方向上にあるので、この容器の幅が小さくできる。」
との記載があり、図１には絶縁性モールド体４の長手方向に端子導出用リード３を配設し、絶縁性モールド体４の端壁内方に端子導出用リード３の一端が突出している様子が示されている。
　
　ｃ　原査定の拒絶理由に引用した特開平１１−２５４６５号公報（以下「刊行物３」という。）の図３には、半導体レーザ装置について、樹脂パッケージ１４の長手方向にリードを配設した様子が示されている。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ａによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「枠状の中空パッケージの内部に、平面方向にレーザ光Ｌを出射する半導体レーザ１３Ｃ、前記レーザ光Ｌを上方に反射する斜面、前記レーザ光Ｌが光ディスクなどの記録媒体によって変調されて戻ってくる反射光Ｌ’を受光するフォトディテクタ１４Ｃを備え、前記枠状の中空パッケージの対向する端壁に水平方向に延びるリード１１Ｃの一端が埋設固定された半導体装置において、前記枠状の中空パッケージは液晶ポリマーから構成されている半導体装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「液晶ポリマーから構成されている」「枠状の中空パッケージ」は、本願補正発明の「液晶ポリマーから構成されている」「絶縁性枠体」に相当する。
　
　ｂ　引用発明の「レーザ光Ｌを上方に反射する斜面」、「レーザ光Ｌが光ディスクなどの記録媒体によって変調されて戻ってくる反射光Ｌ’を受光するフォトディテクタ１４Ｃ」、「半導体装置」は、本願補正発明の「レーザ光を上方に反射する反射ミラー」、「入射される前記レーザ光の信号検出を行うための信号検出用受光素子」、「半導体レーザ装置」に、それぞれ相当する。
　
　ｃ　引用発明の「リード１１Ｃ」は、複数設けられていることが明らかであり、また、枠状の中空パッケージの対向する端壁に埋設固定されたものであるから、本願補正発明の「絶縁性枠体の対向する端壁により固定された水平方向に延びる複数のリード」に相当する。
　
　ｄ　よって、両者は、
「絶縁性枠体内部に、平面方向にレーザ光を出射する半導体レーザ素子、該レーザ光を上方に反射する反射ミラー、入射される前記レーザ光の信号検出を行うための信号検出用受光素子を備え、前記絶縁性枠体の対向する端壁により固定された水平方向に延びる複数のリードが設けられた半導体レーザ装置において、
　前記絶縁性枠体は液晶ポリマーから構成された半導体レーザ装置。」
である点で一致し、下記（ａ）（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本願補正発明では、リードを固定した端壁が絶縁性枠体の長手方向に対向しており、該絶縁性枠体の長手方向に延びる側壁内方に、前記絶縁性枠体内に配置される前記半導体レーザ素子、前記反射ミラー、前記信号検出用受光素子及び前記リードの一端と干渉しない肉厚部を設けたのに対して、引用発明では、端壁が絶縁性枠体のどの方向に対向しているか不明であり、肉厚部を有しない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）端壁により固定されたリードの一端が、本願補正発明では、前記端壁内方に突出しているのに対して、引用発明では、端壁に埋設されている点（以下「相違点２」という。）。
　
（エ）相違点についての判断
　ａ　相違点１について
　前記（ア）ｂ、ｃによれば、刊行物２及び刊行物３には、半導体レーザ装置において、絶縁性枠体の長手方向にリードを配設することが記載されているものと認められるから、引用発明において、リードを絶縁性枠体の長手方向に配設し、リードを固定する端壁を、絶縁性枠体の長手方向に対向するものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また、必要な強度を得るために所望の箇所を肉厚とすることは、技術分野を問わず、広く一般に設計上行われる技術である。また、肉厚部を設ける際に、組み立て作業等に支障をきたさない箇所に設定することは、当業者が当然考慮すべきことである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　前記（ア）ｂによれば、刊行物２には、半導体レーザ装置において、固定する端壁を絶縁性枠体の端壁内方にリード端子の一端が突出することが記載されているものと認められるから、引用発明において、リードの一端が端壁内方に突出したものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（オ）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、刊行物２及び刊行物３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「絶縁性枠体内部に、平面方向にレーザ光を出射する半導体レーザ素子、該レーザ光を上方に反射する反射ミラー、入射される前記レーザ光の信号検出を行うための信号検出用受光素子を備え、前記絶縁性枠体の長手方向に対向する端壁により固定された水平方向に延びる複数のリードが設けられた半導体レーザ装置において、
　前記絶縁性枠体を液晶ポリマーから構成し、前記絶縁性枠体の長手方向に延びる側壁に、肉厚部を設けたことを特徴とする半導体レーザ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
　前記２（２）ウ（ア）（イ）のとおりである。
　
（３）判断
　本願発明は、本願補正発明における、「リードの一端は前記端壁内方に突出し」及び「側壁内方に、前記絶縁性枠体内に配置される前記半導体レーザ素子、前記反射ミラー、前記信号検出用受光素子及び前記リードの一端と干渉しない」との発明特定事項を除いたものであるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、当該発明特定事項を有する本願補正発明が、引用発明、刊行物２及び刊行物３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、当該発明特定事項を除いた本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２及び刊行物３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。