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　特願２００２−　９０８９５「ガス浸炭方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５６７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２８日（優先権主張平成１３年３月２９日）の出願であって、平成１７年８月２５日付拒絶理由通知に対し、同年１０月２７日付で手続補正がなされたが、同年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年１２月１９日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成１８年１月１８日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、補正前の請求項１〜３の
　「【請求項１】　炭化水素系ガスと空気と二酸化炭素との混合ガスを変成炉に供給して変成ガスを生成し、該変成ガスを浸炭炉に供給して被処理品に浸炭処理を施すガス浸炭方法であって、前記被処理品の複雑形状部分にも浸炭処理が必要な場合に、前記変成炉に供給する混合ガス中の二酸化炭素の割合を単純形状を有する被処理品の浸炭処理の場合に比べて大きくして前記変成ガス中のＣＯ％を高めた変成ガスを得て、前記浸炭炉に供給することを特徴とする、ガス浸炭方法。
　【請求項２】　前記複雑形状部分が、前記被処理品に形成された溝部である、請求項１に記載のガス浸炭方法。
　【請求項３】　前記複雑形状部分が、前記被処理品に形成された深孔である請求項１に記載のガス浸炭方法。」を、
　「【請求項１】　炭化水素系ガスと空気と二酸化炭素との混合ガスを変成炉に供給して変成ガスを生成し、該変成ガスを浸炭炉に供給して被処理品の浸炭処理を施すガス浸炭方法であって、複雑形状部分として溝部及び／又は深孔を有する被処理品の浸炭処理にあたり、前記変成炉に供給する前記混合ガス中の二酸化炭素の割合を決定し、前記変成ガス中のＣＯ％を高めた変成ガスを得て、前記浸炭炉に供給して浸炭処理を行うことを特徴とする、ガス浸炭方法。
　【請求項２】　被処理品が、ノズル部品である、請求項１に記載のガス浸炭方法。」とする補正事項を含むものである。
　
２．補正目的違反について
　補正後の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、補正後の請求項１と同様に、「複雑形状部分として溝部及び／又は深孔を有する被処理品」という発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を具備し、被処理品の複雑形状部分が、「溝部」である場合、「深孔」である場合、「溝部及び深孔」である場合を選択肢として包含するものである。
　一方、補正前の請求項２は、「複雑形状部分が、前記被処理品に形成された溝部である・・・」を発明特定事項とするもので、被処理品の複雑形状部分が「深孔」である場合や「溝部及び深孔」である場合を選択肢として包含するものではない。そうすると、補正後の請求項２は、補正前の請求項２に比べ選択肢を増加するものであるから、補正前の請求項２に記載した発明特定事項を限定するものとは認められない。
　また、補正前の請求項３は、「複雑形状部分が、前記被処理品に形成された深孔である・・・」を発明特定事項とするもので、被処理品の複雑形状部分が「溝部」である場合や「溝部及び深孔」である場合を選択肢として包含するものではない。そうすると、補正後の請求項２は、補正前の請求項３に比べ選択肢を増加するものであるから、補正前の請求項３に記載した発明特定事項を限定するものとも認められない。
　してみると、補正後の請求項２は、補正前の請求項２、３のいずれを限定したものにも該当しないから、補正後の請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものに該当しないし、同第１、３、４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件違反について
　請求項１についての補正は、被処理品の複雑形状部分について、「溝部及び／又は深孔」である旨を限定する補正事項を含んでいるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
　本願補正発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「複雑形状部分として溝部及び／又は深孔を有する被処理品の浸炭処理にあたり、・・・前記変成ガス中のＣＯ％を高めた変成ガスを得て、前記浸炭炉に供給して浸炭処理を行う」という発明特定事項を備えるものであるが、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６８０６２号公報（以下、「引用例１」という。）の【００１７】に「変成ガス中のＣＯ量を３０〜６０％に増大させる」と記載され、表２に、ＣＯ％が３０、４０、５０、６０である変成ガスが記載されているように、複雑形状の有無に拘わらず、使用する変成ガス中のＣＯ含有量を３０％〜６０％に増大させる場合も知られていることを考慮すると、変成ガス中のＣＯ％を高める際の比較の基準となるＣＯ％の値が明確であるとはいえない。それ故、前記発明特定事項の意味も明確でない。
　したがって、本願は、本願補正発明１について特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記補正事項を含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定、及び、同第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１０月２７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１、４に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明４」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　炭化水素系ガスと空気と二酸化炭素との混合ガスを変成炉に供給して変成ガスを生成し、該変成ガスを浸炭炉に供給して被処理品に浸炭処理を施すガス浸炭方法であって、前記被処理品の複雑形状部分にも浸炭処理が必要な場合に、前記変成炉に供給する混合ガス中の二酸化炭素の割合を単純形状を有する被処理品の浸炭処理の場合に比べて大きくして前記変成ガス中のＣＯ％を高めた変成ガスを得て、前記浸炭炉に供給することを特徴とする、ガス浸炭方法。」
　「【請求項４】　炭化水素系ガスと空気と二酸化炭素とを混合するガス混合装置と、該ガス混合装置から供給される混合ガスを用いて変成ガスを生成する変成炉と、該変成炉から供給される変成ガスを用いて被処理品に浸炭処理を施すガス浸炭炉と、を備えているガス浸炭装置であって、前記ガス混合装置は、炭化水素系ガス源と二酸化炭素源とに連通せしめられるミキサーと、主空気源に接続される主空気配管と、コントロールバルブを介して微調整用空気源に接続される微調整用空気配管と、を備え、前記主空気配管と前記微調整用空気配管とが、前記ミキサーから前記変成炉に至る配管に接続されている、ガス浸炭装置。」
　
２．明細書の記載不備について
　本願発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「被処理品の複雑形状部分にも浸炭処理が必要な場合に、前記変成炉に供給する混合ガス中の二酸化炭素の割合を単純形状を有する被処理品の浸炭処理の場合に比べて大きくして前記変成ガス中のＣＯ％を高め」るという発明特定事項を備えるものである。
　この発明特定事項の意味について検討するに、該発明特定事項における複雑形状部分を有する被処理品と単純形状を有する被処理品とは、形状が異なることから、同一種でない別種の被処理品と認められるが、そもそも複雑形状に対応する単純形状とはいかなる形状であるのか明らかでないし、また、複雑形状部分を有する被処理品に対し、別種の被処理品のうちのいかなるものを単純形状を有する被処理品とするのか明確であるとはいえない。
　しかも、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６８０６２号公報（以下、「引用例１」という。）の【００１７】に「変成ガス中のＣＯ量を３０〜６０％に増大させる」と記載され、表２に、ＣＯ％が３０、４０、５０、６０である変成ガスが記載されているように、複雑形状の有無に拘わらず、使用する変成ガス中のＣＯ含有量を３０％〜６０％に増大させる場合も知られていることを考慮すると、「被処理品の複雑形状部分にも浸炭処理が必要な場合」において比較の基準となる、「単純形状を有する被処理品の浸炭処理の場合」の混合ガス中の二酸化炭素の割合や、変成ガス中のＣＯ％の値が明確であるとはいえない。それ故、前記発明特定事項を具備する本願発明１は明確であるとはいえない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１に記載の本願発明１について特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．本願発明４の進歩性について
３−１．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平４−２６８０６２号公報）、特開平５−２５００４３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開平９−３３０１２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平４−２６８０６２号公報
（１ａ）「【請求項１】　・・・炭化水素と空気との原料ガスに二酸化炭素を加えて変成し・・・たガスを使用することを特徴とする・・・鋼の雰囲気高速浸炭法」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【実施例】　・・・Ｃ３Ｈ８，ＣＯ２，空気の混合比を２０．２：４６．６：３３．２とし・・・変成炉で変成した・・・。・・・この浸炭ガス中で・・・丸棒試料について・・・浸炭作業を行なった・・・。」（【００２２】）
　
（２）引用例２：特開平５−２５００４３号公報
（２ａ）「【請求項１】　最適開度範囲で連続して流量を制御する親弁と、この親弁を補助する子弁とを有し、・・・親弁操作量が所定の上下限値内にある場合には・・・親弁のみを操作し・・・親弁操作量が所定の上下限値を越えた場合には・・・所定の単位操作量によって抑制された親弁操作量により親弁を操作する一方・・・所定の単位操作量を与えて子弁を操作し、制御偏差を補償することを特徴とする親子弁流量制御方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３）引用例３：特開平９−３３０１２８号公報　
（３ａ）「大流量を制御するために動作範囲を広くとった大流量制御部７の流量制御バルブの精度が悪くなった分を補うように、並列に補助の流量制御バルブを設けることにより、大流量でも、小流量でも精度良く流量制御ができるマスフローコントローラにすることができる。」（【００１６】）
（３ｂ）「大流量制御部７には、０〜１０００ＳＣＣＭの領域を±１０ＳＣＣＭ（±１％フルスケール）で制御出来る流量制御バルブを用い、小流量制御部には０〜１００ＳＣＣＭの領域を±１ＳＣＣＭ（±１％ＦＳ）で制御できる流量制御出来るバルブを用いた。・・・ここで、小流量制御バルブの働きにより、大流量制御バルブでの設定に対して±１０ＳＣＣＭと悪かった精度を±１ＳＣＣＭまで、１０倍も精度良くコントロール出来ることになる。」（【００２０】〜【００２２】）
　
３−２．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、炭化水素と空気に二酸化炭素を加えて変成したガスを使用した浸炭法が記載され、摘記事項（１ｂ）によれば、Ｃ３Ｈ８，ＣＯ２，空気の混合比を調整して変成炉で変成し、このガスを用いて丸棒試料の浸炭作業を行ったことが記載されている。これらの記載によれば、炭化水素ガス（Ｃ３Ｈ８）と空気と二酸化炭素をガス混合装置により所定の混合比に混合した混合ガスを、変成炉で変成して変成ガスを得、この変成ガスを用いてガス浸炭炉で被処理品（丸棒試料）に浸炭処理を施すことが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｂ）の記載を、装置の観点で総合すれば、引用例１には、「炭化水素ガスと空気と二酸化炭素とを混合するガス混合装置と、該ガス混合装置から供給される混合ガスを用いて変成ガスを生成する変成炉と、該変成炉から供給される変成ガスを用いて被処理品に浸炭処理を施すガス浸炭炉と、を備えているガス浸炭装置」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−３．対比・判断
　本願発明４と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「炭化水素ガス」は、本願発明４の「炭化水素系ガス」に相当するから、両者は、
　「炭化水素系ガスと空気と二酸化炭素とを混合するガス混合装置と、該ガス混合装置から供給される混合ガスを用いて変成ガスを生成する変成炉と、該変成炉から供給される変成ガスを用いて被処理品に浸炭処理を施すガス浸炭炉と、を備えているガス浸炭装置」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明４では、ガス混合装置が、「炭化水素系ガス源と二酸化炭素源とに連通せしめられるミキサーと、主空気源に接続される主空気配管と、コントロールバルブを介して微調整用空気源に接続される微調整用空気配管と、を備え、前記主空気配管と前記微調整用空気配管とが、前記ミキサーから前記変成炉に至る配管に接続されている」のに対し、引用例１発明では、ガス混合装置のこのような点について規定されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明の混合装置が、炭化水素系ガス源、二酸化炭素源、空気源、配管等を備えることは明らかであるところ、混合ガスの製造に際し、複数のガスをミキサーで混合して混合ガスとし、ミキサーを出たこの混合ガス中に他のガスを供給して目的とする混合ガスを得ることは、当業者が適宜行う設計事項であるから、引用例１発明の混合装置を、炭化水素系ガス源と二酸化炭素源とに連通せしめられるミキサーを備えるものとし、空気源に接続される配管を、ミキサーから変成炉に至る配管に接続されたものとすることにより、ミキサーから出た炭化水素系ガスと二酸化炭素との混合ガスに空気を供給して、変成炉に供給する混合ガスを得ることは、当業者にとって格別な創意を要することではない。
　さらに、引用例２の摘記事項（２ａ）、及び、引用例３の摘記事項（３ａ）、（３ｂ）によれば、主系統と微調整用系統の二つの系統からガスを供給して、精度よく流量制御を行うことが記載されているから、上記のような空気の供給に当たり、主空気源に接続される主空気配管と、コントロールバルブを介して微調整用空気源に接続される微調整用空気配管とを用い、主空気配管と微調整用空気配管とが、ミキサーから変成炉に至る配管に接続されたものとすることも、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、上記相違点は、引用例２、３の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明４の奏する効果も引用例１〜３の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明４は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、本願発明１について特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。