【事件の表示】
　平成７年特許願第１９８８９６号「外科用ファスナをつけるための自家動力付き外科装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１６日出願公開、特開平８−１８２６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月４日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月７日、米国）の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年５月２３日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「身体組織に外科用ファスナをつけるための自家動力付き外科装置（１０）であって、
　ａ）ハンドル組立体（１２）と、
　ｂ）該ハンドル組立体（１２）の中に配置されたモータ組立体（２２）と、
　ｃ）前記ハンドル組立体（１２）の中に配置され、かつ、前記モータ組立体（２２）に動力を供給するための動力源（４５ａ、４５ｂ）と、
　ｄ）前記ハンドル組立体（１２）から遠位端方向に延びる細長いボディ（１４）と、
　ｅ）該細長いボディ（１４）の遠位端部分に着脱自在に連結されたカートリッジ組立体（１６）とを備え、該カートリッジ組立体（１６）は、
　　  i) 複数の外科用ファスナを支持するハウジング（８０）と、
　   ii) 該ハウジング（８０）と関連し、かつ、開位置と閉位置との間で移動可能なように取付けられたアンビル（８６）と、
　  iii) 前記ハウジング（８０）及び前記アンビル（８６）に対して並進移動し、且つ、前記アンビルを開位置から閉位置に徐々に動かして、前記アンビル（８６）に対して形成される外科用ファスナを、前記ハウジング（８０）から次々に排出するように構成した作動機構（１００）と、
　　iｖ) 前記作動機構（１００）の並進運動を実施するために、前記作動機構（１００）と螺合的に関連している軸線方向駆動ネジ（７８）とを有しており、
　さらに、前記自家動力付き外科装置（１０）は、
　ｆ）前記細長いボディ（１４）の中を延び、かつ、前記カートリッジ組立体（１６）の前記軸線方向駆動ネジ（７８）と、前記モータ組立体（２２）とを着脱自在に連結する細長い駆動シャフト（４２）を備える、
ことを特徴とする自家動力付き外科装置。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−７３５７号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「図面を参照すると、図１において、本発明による内視鏡システムの斜視図が示される。この図において、内視鏡ステープル留め及び切断装置３０は、コントローラ３１とビデオ表示モニター３２に相互連結してある。・・・（略）・・・」（段落【００１０】）
イ．「図２において、図１に描かれた内視鏡器械の斜視図が示される。器械は、取っ手部４０を有する。取っ手部から軸部分４１が延在しており、軸部分の端部に、器械の所望の頭部又は作業部４２がある。頭部又は作業部は、組織の結紮、ステープル留め、切断、又は操作、あるいはそのような段階の組み合わせで、外科手術手順において一段階を達成する器械の部分である。・・・（中略）・・・図２〜図９に描かれた実施態様において、頭部は、直線ステープラ及びカッターである。すなわち、頭部は、ステープルを行においてオフセットさせて、ステープルの平行な並列行を配列させている。器械はまた、ステープルの２つの隣接平行行の間を通過させてナイフを動作させる。そのような器械は、組織をステープルで留め、ステープルで留められた部分の間の組織を切断する。そのような器械は、腸と肺の切除の如く、いろいろな形式の外科手術手順において使用される。
図３は、図２に描かれた器械の取っ手部の拡大縦断面図である。この実施態様において、取っ手部は、歯車箱４６に取り付けた小型直流モーターを含む。歯車箱から回転駆動軸が延在している。回転駆動軸は、取っ手のほぼ長さに延在している。・・・（略）・・・」（段落【００１１】〜【００１３】）
ウ．「図４、図４ａと図４ｂの断面図に描かれた如く、モーター軸５０は、歯車箱４６の中心に延びている。歯車箱は、２つのセットの歯車５１と５２を具備し、３６：１の比率又は所望ならば他の減速比においてモーターに関する軸４７の回転を減少させる。
図５を参照すると、図２に示された器械の軸部分の拡大縦断面図が示される。この実施態様において、軸ハウジング６０はたわみ性である。ハウジングの中心を通って、回転し、軸方向たわみ性で、ねじれ剛性の軸６１が延在している。ハウジングは、器械の取っ手を器械の頭部に連結し、そしてたわみ軸は駆動軸４７に連結される。
図６〜図１０は、図２に描かれた器械の頭部の拡大縦断面図である。図は、組織に配置される前の開位置（図６）、発射準備のできた閉位置（図７）、発射作用中（図８）、発射作用の完了後（図９）及び器械が除去される最終開位置（図１０）において器械の頭部を描く。これらの図において、同様の部分は同一の番号で識別される。頭部のハウジング７０は、圧入又は超音波溶接又は他の類似手段により、軸ハウジング６０に適切に連結してある。ねじ棒７１が頭部のほぼ長さに延在していて、回転軸６１に連結してある。ねじ棒は、軸６１に隣接した大直径部分７２とねじ棒の残部のための小直径部分７３を有する。頭部は、ステープル又はステープルカートリッジ部７４とアンビル部７５を含む。ステープル部とアンビル部は、アンビル旋回ピン７６により相互に旋回可能に連結してある。ねじ棒の大直径部分には、クロージャーナット７７が取り付けられ、クロージャーナット７７からは、頭部の旋回アンビル部に配設したスロット７９において移動するクロージャーピン７８が延在している。たわみ軸が回転される時、ねじ棒がまた回転され、そして回転により、クロージャーナットは、ねじ棒を下降させ、クロージャースロットにおいてクロージャーピンを移動させて、器械の頭部のステープル部に対してアンビル部を閉じる。・・・（略）・・・」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
　図５には、取っ手部４０から遠位端方向に軸ハウジング６０が延びており、軸ハウジング６０の遠位端部分には頭部４２が連結されているものが図示されている。
　また、上記イ、ウの記載及び図６〜８から、ステープル又はステープルカートリッジ部７４とアンビル部７５とは、動作等において関連しており、クロージャーナット７７及びくさび部材８３は、並進運動をするためにねじ棒７１と螺合的に関連しているものと認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「組織にステープルを留めるための内視鏡ステープル留め及び切断装置３０であって、
　取っ手部４０と、
　該取っ手部４０の中に配置された小型直流モーターと、
　前記取っ手部４０から遠位端方向に延びる軸ハウジング６０と、
　該軸ハウジング６０の遠位端部分に連結された頭部４２とを備え、該頭部４２は、
　　複数のステープルを支持するステープル又はステープルカートリッジ部７４と、
　　該ステープル又はステープルカートリッジ部７４と関連し、かつ、開位置と閉位置との間で移動可能なように取付けられたアンビル部７５と、
　   前記ステープル又はステープルカートリッジ部７４及び前記アンビル部７５に対して並進移動し、且つ、前記アンビル部７５を開位置から閉位置に徐々に動かして、前記アンビル部７５に対して形成されるステープルを、前記ステープル又はステープルカートリッジ部７４から次々に排出するように構成したクロージャーナット７７及びくさび部材８３と、
　　クロージャーナット７７及びくさび部材８３の並進運動をするために、前記クロージャーナット７７及びくさび部材８３と螺合的に関連しているねじ棒７１とを有しており、
　さらに、前記内視鏡ステープル留め及び切断装置３０は、
　前記軸ハウジング６０の中を延び、かつ、前記頭部４２の前記ねじ棒７１と、前記小型直流モーターとを連結する細長い軸６１を備える、
内視鏡ステープル留め及び切断装置３０。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「組織」は、本願発明の「身体組織」に相当し、以下同様に、「ステープル」は「外科用ファスナ」に、「留める」は「つける」に、「取っ手部４０」は「ハンドル組立体」に、「小型直流モーター」は「モータ組立体」に、「軸ハウジング６０」は「細長いボディ」に、「頭部４２」は「カートリッジ組立体」に、「ステープル又はステープルカートリッジ部７４」は「ハウジング」に、「アンビル部７５」は「アンビル」に、「クロージャーナット７７及びくさび部材８３」は「作動機構」に、「並進運動をするため」は「並進運動を実施するため」に、「ねじ棒７１」は「軸線方向駆動ネジ」に、「軸６１」は「細長い駆動シャフト」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「内視鏡ステープル留め及び切断装置３０」と、本願発明の「自家動力付き外科装置」とは、外科装置という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「身体組織に外科用ファスナをつけるための外科装置であって、
　ハンドル組立体と、
　該ハンドル組立体の中に配置されたモータ組立体と、
　前記ハンドル組立体から遠位端方向に延びる細長いボディと、
　該細長いボディの遠位端部分に連結されたカートリッジ組立体とを備え、該カートリッジ組立体は、
　　複数の外科用ファスナを支持するハウジングと、
　　該ハウジングと関連し、かつ、開位置と閉位置との間で移動可能なように取付けられたアンビルと、
　　前記ハウジング及び前記アンビルに対して並進移動し、且つ、前記アンビルを開位置から閉位置に徐々に動かして、前記アンビルに対して形成される外科用ファスナを、前記ハウジングから次々に排出するように構成した作動機構と、
　　前記作動機構の並進運動を実施するために、前記作動機構と螺合的に関連している軸線方向駆動ネジとを有しており、
　さらに、前記自家動力付き外科装置は、
　前記細長いボディの中を延び、かつ、前記カートリッジ組立体の前記軸線方向駆動ネジと、前記モータ組立体とを連結する細長い駆動シャフトを備える、
ことを特徴とする外科装置。」
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、外科装置が自家動力付外科装置であり、モータ組立体に動力を供給するための動力源がハンドル組立体の中に配置されているのに対し、引用発明は、そのような構成ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、カートリッジ組立体と細長いボディの遠位端部との連結を着脱自在にし、細長い駆動シャフトによる軸線方向駆動ネジとモータ組立体との連結を着脱自在にしているのに対し、引用発明は、カートリッジ組立体と細長いボディの遠位端部との連結が着脱自在ではなく、細長い駆動シャフトによる軸線方向駆動ネジとモータ組立体との連結も着脱自在ではない点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　外科装置において、ハンドル部等にバッテリを内蔵することは、例えば、特開平５−５６９８４号公報、特開平５−４２１６２号公報等に示されるように、本願の優先日前の周知技術に過ぎないから、引用発明において、該周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　外科用ファスナをつけるための外科装置において、アンビル等を含む先端の部品を着脱自在にすることは、例えば、特開平６−２３７９３７号公報（段落【００１７】等参照）、特開平５−２１２０３９号公報（段落【００２６】等参照）等に示されるように、本願の優先日前の周知技術に過ぎず、先端のどの部品まで着脱可能にするかは、必要に応じて適宜設定し得る設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、該周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。