【事件の表示】
　特願２００１−３２４１８２「自動車専用売買並びに立替払い契約書」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１６日出願公開、特開２００２−２００８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月２２日（優先権主張　平成１２年１０月２４日）の出願であって、平成１６年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年１月１９日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年３月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　本願発明
　本願請求項１乃至２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。     
「【請求項１】新車、若しくは中古車の購入申込者及び連帯保証人に関する項目、売買する新車、若しくは中古車の明細に関する項目、新車、若しくは中古車の取扱販売会社に関する項目及び新車、若しくは中古車の売買に際しての付属品の明細に関する項目についてそれぞれ記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、売買する新車、若しくは中古車の支払金額等の関連項目をコンピュータによる計算処理ソフトウエアに対応し得るように印字する部分を有し、かつその印字指示内容が印刷された表示欄と、中古車の売買に際し、中古車の期間又は走行距離の保証の有無及び販売時の走行距離数を記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、中古車の売買に際し、定期点検整備実施状況の有無及び整備費用が中古車販売価格に含まれるか否かについて記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、を備え、前記中古車の保証、走行距離表示欄が自動車明細表示欄に隣接して配置されていることを特徴とする自動車専用売買並びに立替払い契約書。」
　
第３　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１９年１月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前である平成１０年４月１０日に頒布された「登録実用新案第３０４７２５７号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「本考案はローン契約申込み兼計算システム及びこのシステムに使用される用紙に係り、その目的は顧客との商談を迅速且つ円滑にすすめることが可能であって、ローンによる支払いを希望する客にも的確に対応可能で販売契約のみならずローン契約についても迅速に手続を行うことができ、しかも出力用紙から購入物品の明細とローン申込み内容を一見して把握することが可能なローン契約申込み兼計算システム及びこのシステムに使用される用紙を提供することにある。
　従来、販売店と顧客の交渉により最終的な価格が設定され且つ費用の計算が煩雑である自動車などの高額物品の販売に際しては、コンピュータを利用して自動的に最終的な価格を計算する計算システムを使用することが多く、このような自動計算システムを使用することにより、画面上で商談ができしかも商談結果をすぐにプリントアウトすることができるため、顧客との商談を円滑にすすめることが可能となっている。」（【０００１】〜【０００２】）
　（２）「対象物品が中古車の場合を例として説明する。」（【０００６】）
　（３）「図８は注文書の一実施例を示す図であり、車名、年式、形式等からなる車輛明細と、車輛本体価格、手続代行費用、消費税等からなる車輛販売価格と、頭金、割賦手数料等からなる支払い条件と、支払い回数、初回支払い額、２回目以降支払い額、ボーナス加算額からなる割賦明細と、手続代行費用等と、預かり法定費用等と、特別仕様明細と、付属品（部品）・特別仕様と、必要書類と、購入者と、登録名義人と、下取り車明細と、任意保険についての記載が可能とされている。」（【００１１】）
　（４）「図９はローン用紙の一実施例を示す図であり、このローン用紙は、左欄が申込み者、連帯保証人等のローン契約の主体的要件の記載欄とされ、右欄が車種、車体価格等の客体的要件の記載欄とされており、この客体的要件の記載欄に上述した設定内容が印字出力され、一枚の用紙でローンの申込み内容と申込みに係る物品内容の把握が可能となっている。」（【００１２】）
　（５）「請求項２に係る考案は、左右に欄分けされ且つ左右いずれか一方の欄がローン申込み者氏名等のローン契約の主体的要件の記載欄とされ他方の欄が購入物品の種類や価格等の客体的要件の記載欄とされてなるとともに、客体的要件の記載欄は物品購入の契約時にプリンタを使用しての印字が可能とされてなることを特徴とするローン契約申込み用紙であるから、以下に述べる効果を奏する。
　すなわち、ローン契約の主体的要件の記載欄と価格等の客体的要件の記載欄とが用紙内において欄分けされているため、用紙から購入物品の明細とローン申込み内容を一見して把握することが可能であり管理が容易である。
　しかも、客体的要件の記載欄は物品購入の契約時にプリンタを使用しての印字が可能とされているため、商談がまとまるとすぐに客体的要件を印字して出力することができ、記入の手間がかからず記入ミスも防ぐことができる。」（【００１６】〜【００１７】）
　（６）図９のローン用紙には左上に「オートローン・Ｕ−ｃａｒｄ会員入会　お申し込みの内容」、「お申し込み上のご注意・お申し込みの際は、裏面の条項をよく読んでから十分納得したうえで、お客さまが、ボールペンで強く自書して下さい。・お申し込みの内容は契約成立後、「契約の内容を明らかにした書面」（割賦販売法第３０条の２・訪問販売法第５条等）となります。」の記載が、「購入車の内容」の記載欄に「走行　２１、０００Ｋｍ」の記載が、右下に「お客さまへのお願い．．．連帯保証人予定者．．は、契約成立の際、連帯保証人となる方をご記入下さい」の記載がみられる。
　（７）図９から、中古車の購入申込者（お申込者）及び連帯保証人（連帯保証人予定者）に関する項目（お名前　ご住所　おつとめ先の名称及び所在地）、中古車の取扱販売会社に関する項目（加盟店番号、販売店．．．商品（役務）等のお問い合わせ先　社団法人日本中古自動車販売協会連合会会員　名称、住所、電話、担当者氏名）を記入する部分を有し、かつその記入指示内容が記載されたローン用紙が看取できる。
　（８）図９から、売買する中古車の明細に関する項目（購入車の内容　登録、年式、車名、グレード、色、排気量　走行、型式、車台Ｎｏ、所有者、使用者）、中古車の支払金額等の関連項目（車両本体価格、車両整備・納車点検費用　２０，０００．．．付属品（部品）価格、手続代行費用等、預り法定費用等、消費税合計）の記載欄を有するローン用紙が看取できる。
　又、上記ローン用紙の中古車の支払金額等の関連項目の合計４，３００，０００には、計算から、車両整備・納車点検費用　２０，０００が含まれていることが明らかである。
　（９）図８から、備考欄に「販売形態　口現状　口保証付　保証　カ月又は　Ｋｍまで」の文字が記載されている注文書が看取できる。
　（１０）図８から、注文書の「付属品（部品）・特別仕様」の記載欄の上部に品名　金額と記載され、その下に各々空気清浄器　５０，０００と記載されている点が看取できる。
　ａ．ローン用紙の「購入車の内容」の記載欄の下方の「２１、０００Ｋｍ」の数字及び「走行」の文字が記載された部分が、販売時の走行Ｋｍの記載欄であることは明らかである。
　ｂ．コンピュータを利用して自動的に最終的な価格を計算する計算システムに使用するローン用紙（前記記載（１）参照）の中古車の支払金額等（車体価格等）の関連項目を印字出力する記載欄（前記記載（４）参照）は、当然コンピュータによる計算処理ソフトウエアに対応し得るようになっていることが明らかである。
　ｃ．記載（８）から、図８の「車両整備・納車点検費用２０，０００」との記載は、当ローン用紙に記載の中古車の売買に際し、車両整備・納車点検の２０，０００円が当該中古車の販売価格に含まれること及び「車両整備・納車点検費用の記載の右側の欄に０を含んで変わる具体的費用の内容が記入されることを示している、換言すると、ローン用紙に記載の中古車の売買に際し、整備費用が中古車販売価格に含まれるか否かについて記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄を備えることを示していることは自明である。
　したがって、これらの記載事項によると、本願発明に関し、引用例１には、
「中古車の購入申込者及び連帯保証人に関する項目、売買する中古車の明細に関する項目、中古車の取扱販売会社に関する項目及び中古車の売買に際しての付属品（部品）の価格に関する項目についてそれぞれ記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、
　売買する中古車の支払金額等の関連項目をコンピュータによる計算処理ソフトウエアに対応し得るように印字する部分を有し、かつその印字指示内容が印刷された表示欄と、
　中古車の売買に際し、中古車の販売時の走行距離数を記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、
　中古車の売買に際し、整備費用が中古車販売価格に含まれるか否かについて記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、
　を備えるローン用紙。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　
第４　対比
　引用発明１と本願発明を対比する。
　引用発明１の「ローン用紙」は、「オートローン」（前記記載（６）参照）、「販売契約のみならずローン契約についても迅速に手続を行う」（前記記載（１）参照）、「お申し込みの内容は契約成立後、「契約の内容を明らかにした書面」（割賦販売法第３０条の２・訪問販売法第５条等）となります。」（前記記載（６）参照）の記載から、本願発明の「自動車専用売買並びに立替払い契約書」と、「自動車売買並びに立替払い契約書」で共通する。
　引用発明１の「中古車の売買に際しての付属品（部品）の価格に関する項目」は、本願発明の「中古車の売買に際しての付属品の明細に関する項目」と「中古車の売買に際しての付属品に関する項目」で共通する。
　したがって、両者は、「中古車の購入申込者及び連帯保証人に関する項目、売買する中古の明細に関する項目、中古車の取扱販売会社に関する項目及び中古車の売買に際しての付属品に関する項目についてそれぞれ記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷さた表示欄と、売買する中古車の支払金額等の関連項目をコンピュータによる計算処理ソフトウエアに対応し得るように印字する部分を有し、かつその印字指示内容が印刷された表示欄と、中古車の売買に際し、中古車の販売時の走行距離数を記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、中古車の売買に際し、整備費用が中古車販売価格に含まれるか否かについて記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と、を備える自動車売買並びに立替払い契約書。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：中古車の売買に際しての付属品に関する項目が、本願明では、付属品の明細に関する項目であるのに対して、引用発明１では、付属品（部品）の価格である点。
　相違点２：本願発明では、中古車の期間又は走行距離の保証の有無を記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄を備え、該表示欄が自動車（中古車）明細表示欄に隣接して配置されているのに対して、引用発明１では、そのような特定を有しない点。
　相違点３：走行距離表示欄が、本願発明では自動車明細表示欄に隣接して配置されているのに対して、引用発明１はそのような特定を有しない点。
　相違点４：本願発明では、中古車の売買に際し、定期点検整備実施状況の有無について記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄を備えているのに対して、引用発明１はそのような特定を有しない点。
　相違点５：本願発明は、自動車専用と特定しているのに対して、引用発明１はそのような特定を有しない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例１には、「購入物品の明細とローン申込み内容を一見して把握することが可能なローン契約申込み兼計算システム及びこのシステムに使用される用紙を提供することにある」（前記記載（１）参照）の記載、「右欄が車種、車体価格等の客体的要件の記載欄とされており、この客体的要件の記載欄に上述した設定内容が印字出力され、一枚の用紙でローンの申込み内容と申込みに係る物品内容の把握が可能」の記載があり、引用発明１のローン用紙は一枚で購入物品の明細が把握出来るようにすることを目的としているから、図８に記載の注文書における付属品（部品）の内訳の記載（前記記載（１０）参照）を、引用発明１のローン用紙の「付属品の価格の項目」に付加して「付属品の明細に関する項目」とし、購入物品に含まれる付属品の明細を把握出来るようにすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　自動車注文書に「販売形態　口現状　口保証付　保証　カ月又は　Ｋｍまで」あるいは「販売態様　カ月又は　万Ｋｍ」等の文字を記載することが従来から慣用（引用例１の注文書、本願優先日前の平成１０年１２月２２日に頒布された特開平１０−３３７９７７号公報に記載された自動車注文書等を参照。）されている。「販売態様」は、１．保証つき販売、２．保証なし整備あり販売、３．保証なし整備なし販売の三つの態様（(社)自動車公正取引協議会）、「カ月とか、万Ｋｍ」はその間は保証があること、「現状」は保証無し・そのままの現状渡しを意味するものと解される。したがって、「販売形態　口現状　口保証付　保証　カ月又は　Ｋｍまで」、「販売態様　カ月又は　万Ｋｍ」等の文字が記載された欄は、中古車の保証情報を記入する部分を有し、かつその記入指示内容が印刷された表示欄と認められる。
　中古車に関する情報として中古車の保証情報は、注文書に記載される様に重要な事項と認められ、引用例１には、「購入物品の明細とローン申込み内容を一見して把握することが可能なローン契約申込み兼計算システム及びこのシステムに使用される用紙を提供することにある」（前記記載（１）参照）の記載、「右欄が車種、車体価格等の客体的要件の記載欄とされており．．．一枚の用紙でローンの申込み内容と申込みに係る物品内容の把握が可能」（前記記載（４）参照）の記載があり、引用発明１のローン用紙は一枚で購入物品の内容が把握出来るようにすることを目的としているから、引用発明１のローン用紙に購入物品の内容として、中古車の売買に際して中古車に関する重要な事項である中古車の保証情報を付加することは当業者が容易に想到できたものと認められる。そして、保証情報を「中古車の期間又は走行距離の保証の有無」とした点は実施に際し、当業者が適宜なす単なる設計事項にすぎず、自動車明細表示欄に隣接して配置した点は、書類の作成において、密接に関係する情報を隣接して配置することは従来から周知・慣用手段であり、契約書の作成にあたっても、購入者に表示内容が分かりやすいように、又、安心感をもって確認できるように、密接に関係する情報を隣接して配置することは、当業者が当然留意する事項である。
　
　上記相違点３について検討する。
　自動車明細表示欄中に配置した走行距離表示欄を、自動車明細表示欄に隣接して配置した点は、当業者により普通に採用されると認められる程度の単なる設計変更にすぎない。
　
　上記相違点４について検討する。
　当審における、平成１９年１月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願優先日前の平成１１年１月２９日に頒布された特開平１１−０２５１６４号公報（以下、「引用例２」という）には、「成約・売買契約書の作成処理を行う。．．．定期点検記録簿（有り）．．．が示される」（段落【００９７】）と記載されている。定期点検記録簿とは、通常、定期点検整備の実施状況の有無等が記載されるものである（例えば、特開平５−２５７９４１号公報、登録実用新案第３０１４１４８号公報）から、当該定期点検記録簿の有無の意味は、今後行う定期点検整備の実施内容を記録するためのものがあるか否かではなく、過去に行ってきた定期点検整備の実施状況の有無等を明確にすることによって中古車自体の安全性を確認し、さらには、今後行わなければならないあるいは行わなくともすむ定期点検整備の実施及び内容を把握するためのものがあるか否かである。これは、換言すれば、中古車の売買における中古車取引の信頼性を高めるために、定期点検整備実施状況の有無を示すことであり、そうすると、引用例２には、中古車の売買における中古車に関する事項として定期点検整備実施状況の有無を含めることが示唆されているといえる。
　中古車の売買における中古車に関する事項として、定期点検整備実施状況の有無は、引用例２に示唆されているように、当然確認されるべき事項であり、契約書自体に明示されることが望ましい事項であることは自明であるから、引用発明１に上記定期点検整備実施状況の有無についての表示欄を含ませることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　上記相違点５について検討する。
　自動車専用の契約書は従来から周知（前記特開平１０−３３７９７７号公報［「自動車の販売伝票Ａ、Ｂは自動車注文書として作成したもので．．．その実施例内容を示せば１は自動車販売会社の住所、会社名を記載し、左側２に新車、中古車について車の車種、その他基本事項と、車両販売価格３、諸費用等４、諸費用計５、支払総額（現金販売価格）６、自動車保険７等の記載欄を設け、右側８に顧客（注文契約者）の住所、氏名、付属品、特別仕様の明細９、その他支払条件１０、支払の明細１１、その下に契約担当者１２、その他必要書類枠及び欄１３等について詳細に内容を仕訳記載する形式の伝票である。」（段落【０００５】）］、特開平６−１３５１８１号公報［「新車注文書５は、セールスマンが新車購入の成約に際して作成するもので、その表面には契約に必要な所要の事項を書き込むための所定のフォーマットによる文様および枠線が予め印刷され（図２（Ａ））、またその裏面には契約の約款が予め印刷された（図２（Ｂ））用紙９が用いられている。．．．新車注文書５の用紙９は、上述した如く両面に多くの事項を予め印刷しておき、さらに必要な事項を書き込む．．．この新車注文書５は．．．ドットプリンタ３による印刷が可能となる」（段落【００１５】）］）であり、引用発明１の契約書を自動車専用とした点は格別なものではない。
　
　そうすると、引用発明１において、上記相違点１乃至５に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到することであり、相違点１乃至５に係る構成を採用した本願発明の作用効果も格別のものでない。 
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２記載の発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２記載の発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する