【事件の表示】
　特願２００３−　１８７０４「イメージデータの動き感知装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年１月２８日の出願（パリ条約に基づく優先権主張２００２年２月５日、韓国）であって、平成１８年３月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月１９日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は次のとおり補正された。（請求項の数は全部で８項である。）
「【請求項８】　イメージデータの動きを感知するためにコンピュータシステムを、
　圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリームを分離する分離手段と；
　前記分離部から分離した前記動き予測イメージに関わるビットストリームのビット長の平均値の変化率を演算する演算手段と；
　前記演算部で演算した前記平均値の変化率と所定のしきい値とを比較して前記平均値の変化率が大きい場合に動き感知信号を出力する比較手段と；
して機能させるためのイメージデータの動き感知プログラム。」
　
　（２）　補正前の本願発明
　本件補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲（平成１７年１１月２９日付け手続補正書）に記載された発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリームを分離する分離部と；
　前記分離部から分離した前記動き予測イメージに関わるビットストリームのビット長の平均値を演算する演算部と；
　前記演算部で演算した前記平均値と所定のしきい値とを比較して前記平均値が大きい場合に動き感知信号を出力する比較部と；
　を含むことを特徴とするイメージデータの動き感知装置。
　【請求項２】　前記動き予測イメージは、インタモードイメージであることを特徴とする請求項１に記載のイメージデータの動き感知装置。
　【請求項３】　前記比較部から前記動き感知信号を受信すると警告信号を出力する出力部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のイメージデータの動き感知装置。
　【請求項４】　前記動き感知信号を受信すると動きが感知されたイメージを転送することを特徴とする転送部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のイメージデータの動き感知装置。
　【請求項５】　圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリームを分離する分離部と；
　前記分離部から分離した前記動き予測イメージに関わるビットストリームのビット長の平均値の変化率を演算する演算部と；
　前記平均値の変化率と所定のしきい値とを比較して前記変化率が大きい場合に動き感知信号を出力する比較部と；
　を含むことを特徴とするイメージデータの動き感知装置。
　【請求項６】　前記動き予測イメージがインタモードイメージであることを特徴とする請求項５に記載のイメージデータの動き感知装置。
　【請求項７】　前記比較部から前記動き感知信号を受信すると警告信号を出力する出力部を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のイメージデータの動き感知装置。
　【請求項８】　前記動き感知信号を受信すると動きが感知されたイメージを転送することを特徴とする転送部を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のイメージデータの動き感知装置。
　【請求項９】　イメージ信号を圧縮符号化したビットストリームから動き予測イメージのビットストリームを分離するステップと；
　前記動き予測イメージのビットストリームのビット長の平均値を演算するステップと；
　前記平均値と所定のしきい値とを比較して平均値が大きい場合にイメージデータで動きを感知するステップと；
　を含むことを特徴とする動き感知方法。
　【請求項１０】　前記感知ステップで動きが感知されると、動き感知信号を出力するステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載のイメージデータの動き感知方法。
　【請求項１１】　前記動き感知信号が出力されると動きが感知されたイメージを転送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のイメージデータの動き感知方法。
　【請求項１２】　イメージ信号を圧縮符号化したビットストリームから動き予測イメージのビットストリームを分離するステップと；
　前記動き予測イメージのビットストリームのビット長の平均値の変化率を演算するステップと；
　前記変化率と所定のしきい値とを比較して前記変化率が大きい場合にイメージデータで動きを感知するステップと；
　を含むことを特徴とするイメージデータの動き感知方法。
　【請求項１３】　前記感知ステップで動きが感知されると、動き感知信号を出力するステップを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のイメージデータの動き感知方法。
　【請求項１４】　前記動き感知信号が出力されると、動きが感知されたイメージを転送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のイメージデータの動き感知方法。
　【請求項１５】　圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリーム長さに応じて入力されるイメージフレームで動きを感知するようにプログラム化されたコンピュータプロセッサで構成されたコンピュータシステム。
　【請求項１６】　イメージ信号を転送するイメージ入力部と；
　圧縮されたビットストリームを生成し、圧縮されたビットストリームから動きが予測されたイメージを分離し、動きが予測されたイメージのビットストリームのビット長の平均値を演算し、演算した平均値によってイメージフレームの動きを感知するネットワークイメージモニタシステム。」
　
（３）　補正の目的の適否
　補正前の特許請求の範囲のいずれの請求項にも「イメージデータの動き関知プログラム」の発明は記載されていない。
　したがって、「イメージデータの動き関知プログラム」の発明である請求項８に関する本件補正は、特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する補正とはいえず、かつ、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２（２）」に記載した平成１７年１１月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載されたとおりのものである。
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２３３９３号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　撮影手段により得られた画像信号を、順方向予測フレームを含む圧縮処理により圧縮した状態で蓄積された蓄積画像信号により、動体の有無を検出する動体検出方法であって、任意のフレームに、過去のフレームから順方向のフレーム間予測を行った差分を表わす符号化部分が存在するか否かを検出し、これら符号化部分を有する複数のフレームが、所定数以上連続している場合に、動体が存在するとして通知する動体検出方法。」
　イ　「【００２０】【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態の１例の基本構成を示している。図示しないビデオカメラ等の撮影手段により得られた画像信号は、ＭＰＥＧ１の規定に従って圧縮処理される。（省略）
【００２１】ＭＰＥＧ１の規定に基づいて圧縮されたデータは、順次蓄積されており、検出部９に引き渡される。そして、この検出部９が上記データ内に動体が存在するか否かを検出する。この場合、当該検出に使用するフレームは、前記Ｐピクチャのみである。これは、Ｐピクチャが、動体の存在に基づく変化を経時的に符号化される（順方向フレーム間符号化される）ためである。これに対して、前記Ｉピクチャは、当該ピクチャを構成する全てのマクロブロックがフレーム内符号化を施されているため、動きに関する情報は得られない。また、Ｂピクチャは、双方向予測であるため、動きベクトルが２つ存在し、動きベクトルの判定が複雑になってしまう。しかも、このＢピクチャの場合、表示順序の先後関係と、データの並びや処理順序の先後関係とが一致しない。動体の検出を行う場合、データの先頭方向から順に行うため、上記Ｂピクチャを使用すると、既に調べたフレームよりも後に、当該フレーム以前（過去）の画面を調べることになり、意味がない。このため、動体の検出には、上記Ｐピクチャのみを使用する。尚、Ｐピクチャの出現割合は、それほど多くはないが、ＭＰＥＧ１に基づく圧縮の場合、１秒間に３０ピクチャ（フレーム）が含まれる。従って、実用上、問題はない。」
　
　前記ア及びイの記載によると、引用例には、
「撮影手段により得られた画像信号を、順方向予測フレームを含む圧縮処理により圧縮した状態で蓄積された蓄積画像信号により、動体の有無を検出する動体検出方法であって、
　撮影手段により得られた画像信号は、ＭＰＥＧ１の規定に従って圧縮処理し、
　ＭＰＥＧ１の規定に基づいて圧縮されたデータは、順次蓄積されており、検出部９に引き渡され、
　この検出部９が上記データ内に動体が存在するか否かを検出し、当該検出に使用するフレームは、Ｐピクチャのみである方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において画像信号がフレームとして扱われることは明らかであり、撮影手段により得られた画像信号は「入力されるイメージフレーム」といえるから、撮影手段により得られた画像信号で「動体の有無を検出する動体検出方法」である引用発明は、本願発明と同じ「入力されるイメージフレームで動きを感知する」処理を行うものといえる。
　ＭＰＥＧ１の規定に従って圧縮処理された画像信号が、ディジタル値であり、ビットストリームとして表現されることは明らかであるから、引用発明の、撮影手段により得られた画像信号を、順方向予測フレームを含む圧縮処理、ＭＰＥＧ１により圧縮した状態で蓄積された「蓄積画像信号」は、「圧縮符号化されたイメージのビットストリーム」といえる。
　そして、ＭＰＥＧ１の規定に従って得られるＰピクチャは動き予測に基づいて得られる符号部分であるから、引用発明の検出に用いる「Ｐピクチャ」は、「圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリーム」といえ、本願発明と、Ｐピクチャのみを使用して動体の有無を検出する引用発明とは、圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリームに応じて入力されるイメージフレームで動きを感知する処理を行う点で一致する一方、以下の点で相違する。
【相違点】
　相違点１：本願発明が、圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリームの「長さ」に応じて入力されるイメージフレームで動きを感知するのに対し、引用発明が、当該「長さ」に応じて動きを感知していない点。
　相違点２：本願発明が「プログラム化されたコンピュータプロセッサで構成されたコンピュータシステム」であるのに対して、引用発明が方法である点。
　４　当審の判断
　ａ　相違点１について
　ＭＰＥＧ１の規定に従って得られるＰピクチャの符号量が、画像信号に動体がある場合に多く、すなわち、そのビットストリームが長く、また、画像信号に動体がない場合に少なく、すなわち、そのビットストリームが短くなることは、動画に関する技術分野において技術常識であるから、引用発明のＰピクチャのみを用いてデータ内に動体が存在するか否かを検出する際に前記技術常識を適用し、圧縮符号化されたイメージのビットストリームのうち動き予測イメージに関わるビットストリームの「長さ」に応じて入力されるイメージフレームで動きを感知することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ｂ　相違点２について
　所定の画像処理方法を実行する「プログラム化されたコンピュータプロセッサで構成されたコンピュータシステム」は周知であるから、引用発明を、その方法を実行する「プログラム化されたコンピュータプロセッサで構成されたコンピュータシステム」とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。