【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９９３３８号「直線運動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、平成１８年４月２４日付けの手続補正における特許請求の範囲についての補正は、平成１７年９月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２を独立形式として新たな請求項１とし、また、同請求項３ないし５を請求項２ないし４に繰り上げるともに従属先の請求項を変更するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、前記平成１８年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　上面に２条のローラ転走面と、左右側面にそれぞれ２条ずつのボール転走溝とが設けられた軌道レールと、
　前記軌道レール上面に対向する水平部と、軌道レール左右側面に対向する左右袖部とを備え、前記水平部下面に前記軌道レール上面のローラ転走面と対応する２条のローラ転走面が設けられ、前記軌道レール左右側面に対向する左右袖部内側面に各２条のボール転走溝に対応する２条ずつのボール転走溝が設けられた移動ブロックと、
　前記軌道レール上面と移動ブロックの水平部下面の対応するローラ転走面間に転動自在に介装される２列の上面部ローラと、
　前記軌道レール左右側面と移動ブロックの左右袖部内側面の対応するボール転走溝間に転動自在に介装される左右２列ずつの側面部ボールと、を備え、
　側面部ボールの軌道レールおよび移動ブロック側の対向するボール転走溝との接点を結ぶ接触角線が軌道レール側に向かって上方に傾斜する構造となっていると共に、
　上面部ローラのラジアル方向の許容荷重を側面部ボールの逆ラジアル方向の許容荷重の２〜３倍に設定したことを特徴とする直線運動案内装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの
（１）国際公開第９４／２３２１９号パンフレット（以下「刊行物１」という。）
（２）特開平５−１３３４１７号公報（以下「刊行物２」という。）
（３）特開平７−４２７３４号公報（以下「刊行物３」という。）
（４）特開昭５５−７２９１２号公報（以下「刊行物４」という。）
（５）特開平５−８７１３６号公報（以下「刊行物５」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（国際公開第９４／２３２１９号パンフレット）の記載事項
　刊行物１には、「直線運動案内装置及びその組立て方法」に関して、図１７とともに次の事項が記載されている。
　ア　「１は直線運動案内装置全体を示し、概略、軌道台２と、軌道台２を受け入れる凹所3dを有し軌道台２に沿って直線案内される摺動台３と、摺動台３と軌道台２の間に転動自在に介在される６条列の無限循環するボール４とから構成されている。
　軌道台２は、断面が四角形状で長手方向に連続してなるものである。この軌道台２には、上面に長手方向に延びる２条で一組の軌道台２の長手方向に延びるボール転動溝2aが、そして、両側面に２条で一組のボール転動溝2b,2cが形成されている。
　摺動台３は、断面四角形状の軌道台２を受け入れる断面四角形状の凹所3dを有し、この凹所3dの上面及び両側面に軌道台２の縦方向及び横方向の荷重を受けるボール転動溝2a,2b,2cに対応するボール転動溝3a,3b,3cが形成されており、この摺動台３は、軌道台２が凹所3dに挿入されて軌道台２に跨がるように装着されている。」（明細書第２２頁第１５〜２５行）
　イ　「図17は、本発明の第九実施例であり、軌道台２の両側面の２条のボール転動溝2b,2cの溝中心ＯＡを、対応する摺動台３のボール転動溝3b,3cの溝中心ＯＢに対して溝中心の対応位置関係を上方に偏位させるか、又は、摺動台３の両側面の２条のボール転動溝3b,3cの溝中心ＯＢを、対応する軌道台２のボール転動溝2b,2cの溝中心ＯＡに対して溝中心の対応位置関係を下方に偏位させて、両側面の２条のボール列6,7のボール４の接触角を水平に対し軌道台２の内側に向かって上方に傾くほぼ45度としたものである。……一方、上面の２条のボール列５のボール４の接触角は、水平に対しほぼ90度としている。
　この第九実施例の場合には、摺動台３に対し上方から作用する縦方向の荷重（ラジアル荷重）ＰＲは、上面の２条のボール列５により支持される。また左右から作用する横方向の荷重（水平方向荷重）ＰＴは、荷重の方向によっていずれか一方の側面の２条のボール列6,7によって支持される。さらに下方から作用する縦方向の荷重（逆ラジアル荷重）ＰＬは、両側面の２条の２条のボール列6,7によって支持される。
　しかも、両側面の２条のボール列6,7のボール４の接触角を水平に対し軌道台２の内側に向かって上方に傾くほぼ45度となっているので、逆ラジアル方向と横方向の荷重を均等に受けることができる。また、基本的に左右側面一条タイプに対して横方向荷重に対する剛性が高い。
　また、ラジアル方向の荷重に対しては、上面の水平に対してほぼ90度の接触角の２条のボール列５により支持されているので、剛性が大きくなる。
　特に、上述したように、ボール転動溝の深さボール径の51％程度に設定すれば、通常のサーキュラーアーク溝に対してボール接触面積が大きくなり（ローラに近くなる）、上記接触角の構成と相乗的に重荷重の負荷能力が飛躍的に高くなり、しかも高剛性で安定した直線運動を得られる。
　つまり、ラジアル方向、逆ラジアル方向、水平方向（左右）の荷重が作用する場合において、最適な軌道台と摺動台の組み合わせである。」（明細書第２３頁末行〜第２４頁下から４行）
　
　前記記載事項ア及び図１７の記載からみて、摺動台３の軌道台２左右側面に対向する部分は左右袖部といえるから、前記記載事項ア、イ及び図１７の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「上面に２条のボール転動溝2aと、左右側面にそれぞれ２条ずつのボール転動溝2b,2cとが設けられた軌道台２と、
　前記軌道台２上面に対向する水平部と、軌道台２左右側面に対向する左右袖部とを備え、前記水平部下面に前記軌道台２上面のボール転動溝2aと対応する２条のボール転動溝3aが設けられ、前記軌道台２左右側面に対向する左右袖部内側面に各２条のボール転動溝2b,2cに対応する２条ずつのボール転動溝3b,3cが設けられた摺動台３と、
　前記軌道台２上面と摺動台３の水平部下面の対応するボール転動溝間に転動自在に介装される２列の上面部ボール４と、
　前記軌道台２左右側面と摺動台３の左右袖部内側面の対応するボール転動溝間に転動自在に介装される左右２列ずつの側面部ボール４と、を備え、
　側面部ボール４の軌道台２および摺動台３側の対向するボール転動溝との接点を結ぶ接触角線が軌道台２側に向かって上方に傾斜する構造となっている、
　直線運動案内装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開平５−１３３４１７号公報）の記載事項
　刊行物２には、「直動転がり案内ユニット」に関して、図１とともに次の事項が記載されている。
　ウ　「【００１９】進行方向に横コ字状をなすスライドユニット１が、トラックレール２の上面３との間には循環するローラ４，４群を介して、またトラックレール２の両側面５，５（図１は片側半分のみ図示）との間には循環するボール６，６群を介して、それぞれ支承されてトラックレール２上を走行自在とされている。
【００２０】前記ローラ４，４群の循環路のうち、ローラ負荷路７がトラックレール２の上面３とスライドユニット１の横コ字状をなす内面１０の上内面１１に凹設される浅いローラ軌道溝２４との間に形成されると共に、ローラリターン路が前記ローラ軌道溝２４の垂直上方の前記スライドユニット１の上外面１１にローラリターン溝８として凹設形成されている。なお、ローラ軌道溝２４のかわりに、スライドユニット１の内面をストレーナとし、ローラの軸方向の移動を保持器によることもできる。」
　
（３）刊行物３（特開平７−４２７３４号公報）の記載事項
　刊行物３には、「ボール・ころ併用リニアガイド装置」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　エ　「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図を参照して説明する。図１図ないし図６は、本発明の一実施例を示すものである。ほぼ角柱形の案内レール１１上に、横断面形状がほぼコ字形をなすスライダ１２が軸方向に相対移動可能に跨架されている。スライダ１２は、スライダ本体１２Ａとその軸方向の両端部に着脱可能に固着したエンドキャップ１２Ｂを備えている。
【００１２】案内レール１１の平坦な上面１１１には、軸方向に延びる平行な二条の負荷ころ軌道面１３が間隔をおいてほぼレール幅一杯に設けられている。また、案内レールの左右の外側面１１２には、後述するボール保持器４０が収納される横断面ほぼ台形状の凹溝１５が軸方向にレール全長にわたって形成されるとともに、その凹溝１５の台形斜面の一辺にはほぼ１／４円弧状の浅い負荷ボール転動溝１６が軸方向に延設されている。
【００１３】一方、スライダ本体１２Ａには、図１に示すように、案内レールの負荷ころ軌道面１３に対向する断面角形の負荷ころ転動溝１８が案内レール１１が遊嵌する凹部の内平面１２１に形成されるとともに、案内レールの負荷ボール転動溝１６に対向する横断面ほぼ半円形の負荷ボール転動溝１９が袖部２０の内側面１２２に形成されている。」
　オ　「【００１５】……ころ２６は一方の稜部が他方の稜部より大きく面取りされ、その面取斜面２６１を内側にして負荷ころ転動溝１８及びころ循環溝２４内に装填されている。」
　
（４）刊行物４（特開昭５５−７２９１２号公報）の記載事項
　刊行物４には、「４方向等荷重形リニアベアリング」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　カ　「本発明の目的は、このような欠点を解決すべく、ベアリング本体に転走面すなわちボール条列を左右対設し、浮き上り荷重、上面より荷重、左および右方向の荷重をほゞ等しくすることのできる４方向等荷重形リニアベアリングを提供することにある。」（第２頁左上欄第１〜６行）
　
（５）刊行物５（特開平５−８７１３６号公報）の記載事項
　刊行物５には、「４方向等荷重用ガイド及び往復運動テーブル機構」に関して、図とともに次の事項が記載されている。
　キ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本出願の第一発明は、上述した従来技術の課題に応じてなされたもので、モーメント荷重に対する剛性を向上して１軸使用可能とすると共に、ボールとボール転走面との接点変動を少なくして荷重方向の精度を飛躍的に高くした４方向等荷重用ガイドを提供することを目的とする。」
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の、ボール転動溝のうちの「ボール転動溝2b,2c,3b,3c」、「軌道台２」、「摺動台３」、「側面部ボール４」は、それぞれ、本願発明の「ボール転走溝」、「軌道レール」、「移動ブロック」、「側面部ボール」に相当する。また、引用発明の「上面部ボール４」及び本願発明の「上面部ローラ」は、どちらも「転動体」といえるものであるし、同様に、引用発明のボール転動溝のうちの「ボール転動溝2a,3a」及び本願発明の「ローラ転走面」は、どちらも「転動体転走部」といえるものである。
　よって、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
　「上面に２条の転動体転走部と、左右側面にそれぞれ２条ずつのボール転走溝とが設けられた軌道レールと、
　前記軌道レール上面に対向する水平部と、軌道レール左右側面に対向する左右袖部とを備え、前記水平部下面に前記軌道レール上面の転動体転走部と対応する２条の転動体転走部が設けられ、前記軌道レール左右側面に対向する左右袖部内側面に各２条のボール転走溝に対応する２条ずつのボール転走溝が設けられた移動ブロックと、
　前記軌道レール上面と移動ブロックの水平部下面の対応する転動体転走部間に転動自在に介装される２列の転動体と、
　前記軌道レール左右側面と移動ブロックの左右袖部内側面の対応するボール転走溝間に転動自在に介装される左右２列ずつの側面部ボールと、を備え、
　側面部ボールの軌道レールおよび移動ブロック側の対向するボール転走溝との接点を結ぶ接触角線が軌道レール側に向かって上方に傾斜する構造となっている、
　直線運動案内装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、軌道レール上面及び移動ブロックの水平部下面に設けられる「転動体転走部」が、それぞれ「ローラ転走面」であるとともに、軌道レール上面と移動ブロックの水平部下面との間に介装される「転動体」が、「上面部ローラ」であるのに対して、引用発明では、軌道レールに相当する軌道台２上面及び移動ブロックに相当する摺動台３の水平部下面に設けられる「転動体転走部」が、それぞれ「ボール転動溝2a,3a」であるとともに、軌道レールに相当する軌道台２上面と移動ブロックに相当する摺動台３の水平部下面との間に介装される「転動体」が、「上面部ボール４」である点。
［相違点２］
　本願発明では、「上面部ローラのラジアル方向の許容荷重を側面部ボールの逆ラジアル方向の許容荷重の２〜３倍に設定した」と限定されているのに対して、引用発明では、そのような許容荷重に関する限定がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
　
（１）［相違点１］について
　直線運動案内装置において、軌道レール上面及び移動ブロックの水平部下面にそれぞれローラ転走面を設けるとともに、軌道レール上面と移動ブロックの水平部下面との間に介装される転動体としてローラを用いることが周知技術であるから（例えば、刊行物２の記載事項ウ及び図１、刊行物３の記載事項エ、オ及び図１、参照）、引用発明の「ボール転動溝2a,3a」及び「上面部ボール４」に代えて、それぞれ「ローラ転走面」及び「上面部ローラ」を採用することは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（２）［相違点２］について
　引用発明の直線運動案内装置は、ラジアル方向、逆ラジアル方向、水平方向（左右）の荷重が作用する場合に用いることを想定しているし（刊行物１の記載事項イ、参照）、また、直線運動案内装置において、４方向等荷重構造とすることが従来周知の技術課題（刊行物４の記載事項カ、刊行物５の記載事項キ、参照）であるから、引用発明において、軌道レールに相当する軌道台２上面と移動ブロックに相当する摺動台３の水平部下面との間に介装される転動体として上面部ローラを採用する際に、近似的な４方向等荷重構造が得られるように、上面部ローラのラジアル方向の許容荷重を側面部ボールの逆ラジアル方向の許容荷重の２〜３倍に設定することは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（３）作用効果について
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、前記周知技術及び前記従来周知の技術課題から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、前記周知技術及び前記従来周知の技術課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。