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　特願２００１−３９３８９４「光ディスクドライブ装置、光ピックアップ及びこれらの製造方法、調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１６年１１月５日付けで手続補正がなされたが、前記拒絶の理由により平成１７年５月２７日付けで拒絶査定され、これに対して平成１７年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正及び本願補正発明
　
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち、特許請求の範囲についての補正は、不明瞭な記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　光ビームを収束して光ディスクに照射する対物レンズと、
　当該対物レンズを光ディスクドライブ装置のシャーシに対して支持するための対物レンズ支持部と、
　前記対物レンズを前記対物レンズ支持部に対して変位自在に支持する弾性支持部材と、
　一方が前記対物レンズと略一体的に配設され、他方が前記対物レンズとは独立に前記対物レンズ支持部に取り付けられるコイル及びマグネットであって、コイルへの通電によるコイルとマグネットとの相互作用により、前記弾性支持部材の弾性力に抗して前記対物レンズを前記対物レンズ支持部に対して相対変位させ、前記対物レンズから照射される光ビームの光ディスクの被照射面に対する入射角を変化させることが可能なコイル及びマグネットと、
　を含んで構成される光ディスクドライブ装置であって、
　前記入射角が、前記コイルへの通電を制御して前記入射角を変化させることにより、光ディスクドライブ装置のシャーシに対する前記対物レンズから照射される光ビームの傾きの修正を含んで所定に調整され、光ディスクドライブ装置のシャーシに対する前記対物レンズから照射される光ビームの傾き
の実装時及び実装後におけるメカニカルな調整を行わない
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６２５４０号公報（以下、「引用例」という。）には、光ディスク装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＤ（コンパクト・ディスク）プレーヤ，ＬＤ（レーザー・ディスク）プレーヤ等の光ディスク再生装置又は光ディスク記録再生装置等の
ビーム光軸のディスク記録面に対する傾きを高速に補正できる光ディスク装置
【０００２】
【従来の技術】ＣＤプレーヤ，ＬＤプレーヤ等の光ディスク再生装置においては信号再生ビームの光軸が光ディスク再生面に対して傾いていると光学的な収差が発生しクロストークが増大し再生信号が劣化する。また、光ディスク記録再生装置においては信号記録ビームの光軸が光ディスク再生面に対して傾いていると記録信号の劣化を生じピット形成ミスを生じることがある。
【０００３】従来のＬＤプレーヤ等においては、ディスクの径方向のそりに対してディスク一周の平均的なそり量を検出して、
ＤＣモータ等のチルトモータにより光ピックアップ全体を傾け、ビーム光軸制御をする
　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では、ＤＣモーター等による光ピックアップ全体の傾きを制御するため、レスポンスが悪く、ディスク一周中のそり量の変化にまで対応できないという問題点を有していた。」
　
ウ．「【０００９】
【実施例】以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１〜図４は本発明光ディスク径方向傾き制御の一実施例を示すものであり、
図１は光ディスク装置の光学ピックアップ本体の斜視図
【００１０】
光学系の対物レンズ１は対物レンズホルダー２に周囲を固定されて保持されている。対物レンズホルダー２のディスク周方向（ｙ方向）側面にはフォーカスコイル３ａ，３ｂとトラッキングコイル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが対向して固着されている。さらに前記対物レンズホルダー２のディスク径方向（ｘ方向）側面にはチルトコイル５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが対向して固着され
８本の平行な直線状の支持材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈは、一端を前記対物レンズホルダー２の側面に、他端は基台７の支持材固定部８ａ，８ｂに固着され、可動部をフォーカス方向Ａ、トラッキング方向Ｂ、傾き方向Ｃの３方向に移動及び傾動可能に支持し
基台７は光学ピックアップ本体１５の上部に取りつけられｙ方向に一対、ｘ方向に二対Ｕ字型ヨークがある。ｙ方向Ｕ字型ヨーク９ａ，９ｂにはフォーカス、トラッキング駆動用のｙ方向磁石１０ａ，１０ｂが装着され、ｘ方向Ｕ字型ヨーク１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにはチルト駆動用のｘ方向磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが装着され各々磁気回路を形成し
前記対物レンズホルダー２上面ｘ方向には例えば図２に示すような傾き検出器１３ａ，１３ｂが取りつけられ
対物レンズ１から放出され光ディスク１４に集光され
【００１１】以下に本発明の光ディスク装置の動作を説明する。前記対物レンズ１から放出され光ディスク１４に集光された光のうち前記対物レンズ１に戻らない回折光は前記傾き検出器１３ａ，１３ｂに当たる。図２に示すように前記対物レンズホルダー２と光ディスク１４が平行な場合は二つの傾き検出器１３ａ，１３ｂで受光される光量は等しい。しかし図３に示すように
前記対物レンズホルダー２と光ディスク１４が平行でない場合、前記傾き検出器１３ａ，１３ｂの受光量に差が生じ傾き検出信号が発生する。この信号を図４に示す前段アンプ５１にて差動をとり二つに分配し、一方を正転駆動アンプ５２に入力しチルトコイル５ａ，５ｂに通電する。またもう一方の差動信号を反転駆動アンプ５３に入力しチルトコイル５ｃ，５ｄに通電する。チルトコイル５ａ，５ｂ及び５ｃ，５ｄの電磁作用により対物レンズ１を保持する対物レンズホルダー２は、ディスク径方向Ｃのに傾き光ディスク１４と光ビーム光軸のズレを補正する
【００１２】また、対物レンズホルダー２はトラッキングコイル４ａ〜４ｄに適当な通電を行うと、電磁作用により、トラッキング方向に平行移動する。このため対物レンズ１を通して光ディスクに照射する光ビームのトラッキングを調整することができる。また、フォーカスコイル３ａ，３ｂに適当な通電を行うと、電磁作用により対物レンズホルダー２がフォーカス方向に平行移動する。このため、対物レンズ１を通して光ディスクに照射する光ビームのフォーカスを調整することができる。
【００１３】本実施例において、傾き検出器１３ａ，１３ｂにより発生する傾き誤差信号に基づき
チルトコイル５ａ，５ｂ及び５ｃ，５ｄを駆動することで、回転する光ディスクの一周中の傾き変化に対し対物レンズ１から放出される光のビーム光軸ズレを高速に補償
　
エ．「【００２９】図１の構成と異なるのは支持材取りつけ部分中央にｚ方向の溝を有する溝付き対物レンズホルダー３０２を具備した点である。
【００３０】上記のように構成された光ディスク装置の支持材取りつけ方法を説明する。
直線上の弾性体からなる導通可能な通電支持材２０６ａ〜２０６ｈ
対物レンズホルダー３０２の側面中央にて溝を利用し切断し
　
　前記「ア．」乃至「エ．」の記載及び図面を総合勘案すると、引用例には、光ディスク装置について、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「対物レンズホルダーに固定され、光ディスクに光を集光させる対物レンズと、
　前記対物レンズホルダーを基台を介して支持する光学ピックアップ本体と、
　一端が前記対物レンズホルダーの側面に固着され、他端が前記基台に固着された弾性体からなる直線状の支持材と、
　前記対物レンズホルダーの側面に固着されたコイル及び前記基台のヨークに装着された磁石であって、磁気回路を形成するコイル及び磁石と、
　前記対物レンズホルダー上面の傾き検出器と
を有する光ディスク装置において、
　前記傾き検出器の信号に基づいて前記コイルを駆動し、前記対物レンズから放出される光のビーム光軸の前記光ディスクのディスク記録面に対する傾きが補正される光ディスク装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明と本願補正発明とで「光ディスク」は共通する。
　引用発明の「光ディスク装置」は、本願補正発明の「光ディスクドライブ装置」に相当する。
　引用発明の「対物レンズホルダーに固定され、光ディスクに光を集光させる対物レンズ」は、本願補正発明の「光ビームを収束して光ディスクに照射する対物レンズ」に相当する。
　引用発明の「基台」または「対物レンズホルダーを基台を介して支持する光学ピックアップ本体」は、本願補正発明の「対物レンズを」「支持するための対物レンズ支持部」に相当する。
　引用発明の「一端が対物レンズホルダーの側面に固着され、他端が基台に固着された弾性体からなる直線状の支持材」は、対物レンズホルダーに固定された対物レンズを、光学ピックアップ本体の基台に対して弾性支持し、変位する部材であることは明らかであるから、本願補正発明の「対物レンズを対物レンズ支持部に対して変位自在に支持する弾性支持部材」に相当する。
　引用発明の「対物レンズから放出される光」は、本願補正発明の「対物レンズから照射される光ビーム」に相当し、引用発明の「対物レンズから放出される光のビーム光軸の光ディスクのディスク記録面に対する傾き」は、本願補正発明の「対物レンズから照射される光ビームの光ディスクの被照射面に対する入射角」に相当する。
　引用発明の「対物レンズホルダーの側面に固着されたコイル及び前記基台のヨークに装着された磁石であって、磁気回路を形成するコイル及び磁石」は、本願補正発明の「一方が対物レンズと略一体的に配設され、他方が対物レンズとは独立に対物レンズ支持部に取り付けられるコイル及びマグネット」に相当する。
　引用発明において、「傾き検出器の信号に基づいてコイルを駆動し、前記対物レンズから放出される光のビーム光軸の光ディスクのディスク記録面に対する傾きが補正される」ことは、本願補正発明の光ディスクドライブ装置が「コイルへの通電によるコイルとマグネットとの相互作用により弾性支持部材の弾性力に抗して対物レンズを対物レンズ支持部に対して相対変位させ、対物レンズから照射される光ビームの光ディスクの被照射面に対する入射角を変化させることが可能なコイル及びマグネットと、を含んで構成される」ことに相当するとともに、「入射角が、コイルへの通電を制御して入射角を変化させることにより」、「所定に調整され」ることと共通している。ここで、引用発明には「弾性支持部材の弾性力に抗して」との事項について明示がないが、対物レンズホルダーが「弾性体からなる直線状の支持部材」により支持されることが明らかであるから、引用発明においても「傾きが補正」されるためには、弾性体の弾性力に抗して駆動される必要があることは自明な事項にすぎない。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
〈一致点〉
「光ビームを収束して光ディスクに照射する対物レンズと、
　当該対物レンズを支持するための対物レンズ支持部と、
　対物レンズを対物レンズ支持部に対して変位自在に支持する弾性支持部材と、
　一方が対物レンズと略一体的に配設され、他方が対物レンズとは独立に対物レンズ支持部に取り付けられるコイル及びマグネットであって、コイルへの通電によるコイルとマグネットとの相互作用により、弾性支持部材の弾性力に抗して対物レンズを対物レンズ支持部に対して相対変位させ、対物レンズから照射される光ビームの光ディスクの被照射面に対する入射角を変化させることが可能なコイル及びマグネットと、
　を含んで構成される光ディスクドライブ装置であって、
　入射角が、コイルへの通電を制御して入射角を変化させることにより、所定に調整される光ディスクドライブ装置。」
　
〈相違点〉
（１）本願補正発明では、対物レンズを支持するための対物レンズ支持部を、「光ディスクドライブ装置のシャーシに対して」支持するとしているのに対して、引用発明では、このような事項について特定されていない点。
（２）本願補正発明では、入射角の調整が「光ディスクドライブ装置のシャーシに対する対物レンズから照射される光ビームの傾きの修正を含んで」所定に調整されるのに対し、引用発明では、このような事項について特定されていない点。
（３）本願補正発明では、「光ディスクドライブ装置のシャーシに対する対物レンズから照射される光ビームの傾きの実装時及び実装後におけるメカニカルな調整を行わない」のに対して、引用発明では、このような事項について特定されていない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例には、専ら引用発明として認定した光ピックアップ本体１５について記載されているが、「光ディスク装置」を前提とするものである以上、光ピックアップ本体が「シャーシに対して支持される」のは、周知の構造にすぎないものであり（従来例として示された特開平１１−３０６５４８号公報に記載されたディスク再生装置では、メカシャーシ９０に光ピックアップが支持され、他にも例えば特開２００１−６７６９９号公報（平成１３年３月１６日公開）では、シャーシ３上に光ピックアップ２が支持される構造となっている。）、引用発明の光ディスク装置においても、このような周知の構造を採用するのに格別の困難な事情も見当たらないから、引用発明の対物レンズを支持する光学ピックアップ本体をシャーシに対して支持する構造とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　相違点（２）について
　引用発明の光ディスク装置は、傾き検出器の信号に基づいてコイルを駆動し、対物レンズから放出される光のビーム光軸の光ディスクのディスク記録面に対する傾きが補正されるものであるから、シャーシに傾きがある場合にも、相対的にディスク記録面に対する傾きが生じ、傾き検出器の信号として捉えられることは自明な事項である。
　すると、引用発明の光学ピックアップ本体を、相違点（１）についての検討で示したようにシャーシに取り付けた状態で傾き検出器の信号に基づいてコイルを駆動し、対物レンズから放出される光のビーム光軸の光ディスクのディスク記録面に対する傾きが補正される場合には、「光ディスクドライブ装置のシャーシに対する対物レンズから照射される光ビームの傾きの修正を含んで所定に調整され」ることが明らかであるから、相違点（２）についても相違点（１）についての検討で示した周知事項を採用することで、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　相違点（３）について
　相違点（２）についての検討で示したとおり、引用発明においては、傾き検出器の信号が「シャーシに対する対物レンズから照射される光ビームの傾きの修正を含んで」いるものであるから、シャーシに対して光ピックアップが多少の傾きがあったとしても、当該傾きを含めて入射角が調整されることとなり、したがって、シャーシに対する傾きを別途修正する必要がないことが明らかである。通常、装置の種類を問わず、当該装置の組み立て作業においては、できるだけ工程を少なくしたいとの課題が普遍的なもので、不要な作業を省略することは製造工程において当業者が常に心がける程度のことにすぎないことであるから、引用発明の光ディスク装置において、「実装時及び実装後におけるメカニカルな調整を行わない」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　前記相違点を総合的に検討しても、本願補正発明の奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものにすぎない。 
　
　なお、本願補正発明では特定されていない技術事項であるが、参考までに、仮に「メカニカルな調整を行わない」ことが調整用電圧を記憶する手段を指すものとした場合であっても、前記調整用電圧は、いわゆる「オフセット値」であって、「電気的な」調整手段として周知の技術にすぎないもので、例えば特開２０００−１９５０８０号公報に、明らかにシャーシに対する傾きも含む「チルトセンサの設置姿勢」について「オフセット値記憶手段２７」に記憶するものが記載されているように、格別な手段とはいえないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１６年１１月５日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光ビームを収束して光ディスクに照射する対物レンズと、
　当該対物レンズを光ディスクドライブ装置のシャーシに対して支持するための対物レンズ支持部と、
　前記対物レンズを前記対物レンズ支持部に対して変位自在に支持する弾性支持部材と、
　一方が前記対物レンズと略一体的に配設され、他方が前記対物レンズとは独立に前記対物レンズ支持部に取り付けられるコイル及びマグネットであって、コイルへの通電によるコイルとマグネットとの相互作用により、前記弾性支持部材の弾性力に抗して前記対物レンズを前記対物レンズ支持部に対して相対変位させ、前記対物レンズから照射される光ビームの光ディスクの被照射面に対する入射角を変化させることが可能なコイル及びマグネットと、
　を含んで構成される光ディスクドライブ装置であって、
　前記入射角が、前記コイルへの通電を制御して前記入射角を変化させることにより、光ディスクドライブ装置のシャーシに対する前記対物レンズから照射される光ビームの傾きの修正を含んで所定に調整され、光ディスクドライブ装置のシャーシに対する前記対物レンズから照射される光ビームの傾きを調整するためのメカニカルな調整機構を持たないことを特徴とする光ディスクドライブ装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、本件補正の目的のうち、特許請求の範囲の減縮に該当する「実装時及び実装後における」との要件を削除するとともに、不明りょうな記載の釈明に該当する「メカニカルな調整を行わない」を、「調整するためのメカニカルな調整機構を持たない」に戻したものに相当する。
　そこで引用発明と本願発明とを対比すると、引用発明と本願補正発明との対比における一致点、相違点（１）及び相違点（２）については、引用発明と本願発明との対比においても同様であるから、「第２　〔理由〕３．」における検討を援用する。
　そして、引用発明と本願補正発明との対比における相違点（３）に代えて、次の相違点（４）で相違する。
　
相違点（４）
　本願発明では、「光ディスクドライブ装置のシャーシに対する前記対物レンズから照射される光ビームの傾きを調整するためのメカニカルな調整機構を持たない」のに対して、引用発明では、このような事項について特定されない点。
　
相違点（４）についての検討
　元々、引用発明は、メカニカルな調整機構を持つものではないから、引用発明に明記がないとしても、実質的に相違がないとすることができる。
　また、仮に、引用発明が「メカニカルな調整機構を持たない」ことについて積極的に特定がない点に実質的な相違を認めるとしても、不要な機構を持たないように構成することは装置の設計上普通のことにすぎないから、シャーシに対する傾きの調整を必要としないことが明らかな引用発明の場合、調整機構を持たないようにすることは格別の技術事項ではなく、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明も、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。