【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９０４８号「車両用ヘッドライト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６００９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２２日（パリ条約による優先権主張：１０年９月２５日、ドイツ）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「車両用ヘッドライトであって、光源（１６）と、該光源（１６）から送光されたビームを所与の照度配分を得るために反射する、ほぼ凹面に湾曲された反射面（１２）を有するリフレクタ（１０）とが設けられており、該リフレクタ（１０）が、ケーシング（２６）内に配置されており且つビーム出射方向（１１）で凹面の反射面（１２）に続く少なくとも１つの別の反射面（２０；２２；２４）を有しており、更に、リフレクタ（１０）によって反射されるビームのビーム路内で、前記ケーシング（２６）のビーム出射方向（１１）を向いた前縁部に光透過性の板（２８）が結合されており、該板を、ビームが少なくともほぼ影響されずに通過するようになっており、凹面の反射面（１２）が、ビーム出射方向（１１）とは逆方向で前記板（２８）から間隔を置いて配置されており、少なくとも１つの別の反射面（２２；２４）が、前記凹面の反射面（１２）から出発して前記板（２８）に向かって延びている形式のものにおいて、
　リフレクタ（１０）の、少なくとも１つの別の反射面（２２；２４）が、少なくとも部分的に、明白な分割線（３２）によって複数の切子面（３４）に分割されており、これらの切子面（３４）の少なくとも一部が、当該切子面によって、光源（１６）から送光されたビームが車両前方の少なくとも１つの側方領域（８８）に反射されるように形成されていることを特徴とする、車両用ヘッドライト。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した、実願昭６３−１５０８５６号（実開平２−７０３０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア）「斜方を照射するための補助反射鏡を設けた車両用前照灯において、前記補助反射鏡は、前照灯の主反射鏡の上辺あるいは下辺に沿う薄型の略三角柱状の突起状とされ、且つ複数箇所に設けられていることを特徴とする車両用前照灯。」（明細書１頁、実用新案登録請求の範囲）
　イ）「第１図に符号１で示すものは本考案による車両用前照灯であり、この車両用前照灯１（以下前照灯１と略称）には、前記従来例で説明した例えば回転放物面の主反射鏡２が設けられ、この主反射鏡２の焦点の位置には電球のフィラメントなど光源３が配設されているものであることは同様であるが、本考案により前記主反射鏡２の上辺に沿い複数の補助反射鏡、即ち第一の補助反射鏡４ａ、第二の補助反射鏡４ｂ、第三の補助反射鏡４ｃが設けられるものとなっている。ここで、この実施例では、説明を単純化して理解を容易とするために、前記夫々の補助反射鏡４ａ、４ｂ、４ｃが三箇所で、且つ主反射鏡２の中心線Ｚから向かって右側面に渡り設けられている例で説明するが、後にも説明するように本考案はその数および位置を限定するものではない。この実施例においては前記前照灯１は左側通行に対応するものであり、先ず第一の補助反射鏡４ａは・・・中略・・・例えば向かって左面に反射面４ａｒが形成されるものとなっている。前記反射面４ａｒは、この前照灯１が、具体的に例えば左３０度の前方５ｍの路側帯を照射することが要求されているものであれば、中心を前記した所定方向に向けた凹球面で構成すれば良く、」（同３頁９行〜４頁１４行）
　ウ）「尚、前記説明の補助反射鏡４ａは必ずしも中心線上に設けられる必要はなく、例えば主反射鏡２の端部でケラレを生ずる場合には、端部に向かい移動するほど、この補助反射鏡４ａが設けられる位置が前方となりケラレを生じなくなるので、適宜に右側に移動した位置から設けても良いものである。」（同５頁７〜１３行）
　エ）「また、複数の補助反射鏡４ａ、４ｂ、４ｃは必ずしも三箇所に限定されるものでなく、また、右側など一方にに限定されるものでもない、例えば前記主反射鏡２により得られる配光特性に連続させて一層に巾広の配光特性を得ようとするときには左右に向かい対称に設けることが好ましく、その設ける数は期待する明るさに応じて自在に増減すれば良いものである。同様に夫々の補助反射鏡の照射方向をやや異なる方向に調整するなどの手段も自在であり、更に云えば、主反射鏡２の下辺側に設けることも自在である。」（同５頁１４行〜６頁５行）
　
　そして、第１図には、上記記載イ）に関連して、回転放物面の反射面である主反射鏡２の上辺に沿い、複数の補助反射鏡４ａ、４ｂ、４ｃが、回転放物面の反射面に接続して設けられている反射鏡が図示されているとともに、各補助反射鏡４は、それぞれ明白な稜線により区切られた３つの面（便宜上「構成面」という。）を有する略三角柱状をしていることが図示されている。
　また、記載エ）より、主反射鏡２の反射面は、光源３から送光されたビームを所与の配光特性を得られるように反射するものであることは明らかである。
　
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「車両用前照灯１であって、光源３と、該光源３から送光されたビームを所与の配光特性を得るために反射する、回転放物面の反射面である主反射鏡２を有する反射鏡とが設けられており、且つ回転放物面の反射面に続く少なくとも１つの補助反射鏡４ａ〜４ｃを有しており、少なくとも１つの補助反射鏡４ａ〜４ｃが、前記回転放物面の反射面から出発して延びている形式のものにおいて、
　反射鏡の、少なくとも１つの補助反射鏡４ａ〜４ｃが、少なくとも部分的に、明白な稜線によって複数の構成面に分割されており、これらの構成面の少なくとも一部が、当該構成面によって、光源３から送光されたビームが左３０度の前方５ｍの路側帯に反射されるように形成されている、車両用前照灯１。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「車両用前照灯１」は、本願発明の「車両用ヘッドライト」に相当し、以下同様に、「光源３」は「光源（１６）」に、「配光特性」は「照度分配」に、「回転放物面の反射面である主反射鏡２」は「ほぼ凹面に湾曲された反射面（１２）」に、「反射鏡」は「リフレクタ（１０）」に、「補助反射鏡４ａ〜４ｃ」は「別の反射面（２０；２２；２４）」に、「稜線」は「分割線（３２）」に、「構成面」は「切子面（３４）」に、「左３０度の前方５ｍの路側帯」は「車両前方の少なくとも１つの側方領域（８８）」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「車両用ヘッドライトであって、光源（１６）と、該光源（１６）から送光されたビームを所与の照度配分を得るために反射する、ほぼ凹面に湾曲された反射面（１２）を有するリフレクタ（１０）とが設けられており、且つ凹面の反射面（１２）に続く少なくとも１つの別の反射面（２０；２２；２４）を有している形式のものにおいて、
　リフレクタ（１０）の、少なくとも１つの別の反射面（２２；２４）が、少なくとも部分的に、明白な分割線（３２）によって複数の切子面（３４）に分割されており、これらの切子面（３４）の少なくとも一部が、当該切子面によって、光源（１６）から送光されたビームが車両前方の少なくとも１つの側方領域（８８）に反射されるように形成されている車両用ヘッドライト。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を［　］内に示す）。
　相違点ａ．
　本願発明は、リフレクタ（１０）が、ケーシング（２６）内に配置されているとともに、リフレクタ（１０）によって反射されるビームのビーム路内で、前記ケーシング（２６）のビーム出射方向（１１）を向いた前縁部に光透過性の板（２８）が結合されており、該板を、ビームが少なくともほぼ影響されずに通過するようになっており、凹面の反射面（１２）が、ビーム出射方向（１１）とは逆方向で前記板（２８）から間隔を置いて配置されているのに対し、引用発明は、リフレクタ［反射鏡］が、光透過性の板（２８）が結合されたケーシング内に配置されているか否か明らかではない点。
　
　相違点ｂ．
　本願発明は、別の反射面に関して、少なくとも１つの別の反射面（２２；２４）が、凹面の反射面（１２）から出発して板（２８）に向かって延びているのに対し、引用発明は別の反射面[補助反射鏡]がそのようになっていない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点ａ．について
　車両用ヘッドライトにおいて、光源とリフレクタとを、光透過性の板が結合されたケーシング内に収容するとともに、リフレクタを板からビーム出射方向とは逆方向に間隔をおいて配置したものは、例えば、当審の拒絶の理由で引用した特開平６−２５１６０３号公報（ランプボディ２、前面レンズ３参照）、特開平１０−３１９０４号公報（ボディ１４、レンズ１２参照）に、それぞれ示すように周知であるので、引用発明に該周知技術を適用して、相違点ａ．に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点ｂ．について
　上記記載ウ）には、「主反射鏡２の端部でケラレを生ずる場合には、端部に向かい移動するほど、この補助反射鏡４ａが設けられる位置が前方となりケラレを生じなくなるので、適宜に右側に移動した位置から設けても良いものである。」と、凹面の反射面［主反射鏡２］の端部でケラレを生ずる場合には、別の反射面［補助反射鏡４ａ］を凹面の反射面［主反射鏡２］の端部に寄った側、すなわちビーム射出方向側に設ければ、ケラレを生じなくなる旨記載されている。
　そして、リフレクタ［反射鏡］を板から間隔をおいてケーシング内に収容した場合、車両前方の側方領域に向かうビームは、凹面の反射面［主反射鏡２］の端部のみならず、ケーシングの前端部によってもケラレを生じるであろうことは、当業者が容易に予測し得たことであり、かかるケラレを防止するために、上記記載ウ）に倣って、別の反射面［補助反射鏡４ａ］を、凹面の反射面［主反射鏡２］のビーム射出方向側端部に、凹面の反射面［主反射鏡２］に続くように設けるようにして、相違点ｂ．に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。