【事件の表示】
　平成６年特許願第１５２０８１号「ストロボ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１９日出願公開、特開平８−１７５８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月４日の出願であって、平成１７年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年６月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「閃光管に直列にＩＧＢＴを接続し、該ＩＧＢＴのオンとオフを切り替えることで発光制御を行なうストロボ装置において、
　前記ＩＧＢＴのオンとオフを制御するための制御信号と、撮像装置内部のモータを駆動するための電圧を出力するＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧とを受けて、前記制御信号を前記ＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧のレベルに変換
するＣＭＯＳのレベルシフタと
ＣＭＯＳのバッファ回路を介して
　上記補正は、発明の構成に欠くことができない事項であるＩＧＢＴドライブ回路に関し、制御信号をＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧のレベルに変換することについて、ＣＭＯＳのレベルシフタを有すること、及び変換した制御信号をＩＧＢＴのゲートに印加することについて、ＣＭＯＳのバッファ回路を介することを限定するものであるから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平２−４７１５３号（実開平４−８３００号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「第５図は絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴと呼ぶ）により発光管をオン、オフして調光制御を行なう電子閃光装置の発光制御回路の従来例を示す。第５図により、その概要を説明する。
　１は電源スイッチ、２は電池などの電源、３は電源２を昇圧する昇圧回路、４は発光エネルギーを蓄えるメインコンデンサ、５は突入電流防止用のインダクタ、６はダイオードである。
　さらに、１４は発光量を制御する調光制御回路、３１は発光管２２のトリガ電極に高圧を印加するトリガ回路、３２はＩＧＢＴ２３をオンさせるためのゲート電圧用電源、６０はＩＧＢＴ２３をオン、オフする制御回路である。
　また、Ｌ１は高圧線、Ｌ２は基準電位線、Ｌ３は発光開始指令を伝送する信号線、Ｌ５はＩＧＢＴ２３をオン、オフする制御信号線である。
　次に、この回路の動作を説明する。
　電源スイッチ１をオンすると、昇圧回路３が電源２の電圧を昇圧してメインコンデンサ４を充電し、発光エネルギーが蓄えられる。この状態で不図示のカメラのＸ接点がオンすると、調光制御回路１４から発光開始指令が信号線Ｌ３を介してトリガ回路３１へ出力され、さらに調光制御回路１４から制御信号（ハイレベルで発光開始、ローレベルで発光停止）が制御信号線Ｌ５を介して制御回路６０へ出力される。この発光開始指令信号によってトリガ回路３１は動作を開始し、発光管２２のトリガ電極へ高圧を印加する。また、発光開始指令信号に同期してハイレベルな制御信号が信号線Ｌ５に発生するとトランジスタ３８、３９、４０は順次オンし、トランジスタ４１がオフする。そして、ゲート電圧用電源３２の出力電圧がトランジスタ４０を介してＩＧＢＴ２３のゲートに印加され、ＩＧＢＴ２３がオンすると発光管２２は発光を開始する。
　発光が行なわれると調光制御回路１４は発光量をモニタし、不図示の調光用受光素子の受光量の積分値が適正値になると、調光制御回路１４は制御信号線Ｌ５をローレベルにする。これによって、トランジスタ３８、３９、４０が順次オフし、トランジスタ４１がオンする。その結果、トランジスタ４１を介してＩＧＢＴ２３のゲートが基準電位線Ｌ２へ接続されてＩＧＢＴ２３がオフするので、発光管２２は発光を停止する。」（明細書第２頁第１６行〜第４頁末行）
（イ）第５図には、（ｉ）発光管２２に直列にＩＧＢＴ２３が接続されること、（ｉｉ）ゲート電圧用電源３２が昇圧回路３やメインコンデンサ４とは別に設けられ、制御回路６０に接続されること、（ｉｉｉ）制御回路６０はトランジスタ３８、３９、４０、４１から構成されること、（ｉｖ）トランジスタ３８、３９からなる回路は、制御信号線Ｌ５がｎｐｎ型のトランジスタ３８のベースに接続され、そのコレクタは抵抗３３及び３４を介してゲート電圧用電源３２からの線に接続され、ｐｎｐ型のトランジスタ３９のベースが抵抗３３と３４の接続点に接続され、そのコレクタが抵抗３７を介して基準電位線Ｌ２に接続されること、（ｖ）トランジスタ４０、４１からなる回路は、ｎｐｎ型のトランジスタ４０とｐｎｐ型のトランジスタ４１のベースが共通にトランジスタ３９のコレクタと抵抗３７の接続点に接続され、そのエミッタも共通にＩＧＢＴ２３のゲート接続され、トランジスタ４０のコレクタがゲート電圧用電源３２からの線にトランジスタ４１のコレクタが基準電位線Ｌ２に接続されることが図示されている。
　これらの記載事項（ア）及び図面の図示内容（イ）を総合すると、上記引用刊行物１には、「発光管２２に直列にＩＧＢＴ２３を接続し、ＩＧＢＴにより発光管をオン、オフして調光制御を行なう電子閃光装置において、
　制御信号線Ｌ５を介して制御回路６０へ出力される発光開始及び発光停止を行う制御信号と、昇圧回路３やメインコンデンサ４とは別に設けられるゲート電圧用電源３２の出力とを受けて、トランジスタ３８、３９、４０、４１から構成され、制御信号線Ｌ５の制御信号がハイレベルで発光開始、ローレベルで発光停止するようにＩＧＢＴ２３をオン、オフする、制御回路６０を設けるものであって、
　制御回路６０は、トランジスタ３８、３９からなる回路が、制御信号線Ｌ５がｎｐｎ型のトランジスタ３８のベースに接続され、そのコレクタは抵抗３３及び３４を介してゲート電圧用電源３２からの線に接続され、ｐｎｐ型のトランジスタ３９のベースが抵抗３３と３４の接続点に接続され、そのコレクタが抵抗３７を介して基準電位線Ｌ２に接続されるのであり、トランジスタ４０、４１からなる回路は、ｎｐｎ型のトランジスタ４０とｐｎｐ型のトランジスタ４１のベースが共通にトランジスタ３９のコレクタと抵抗３７の接続点に接続され、そのエミッタも共通にＩＧＢＴ２３のゲートに接続され、トランジスタ４０のコレクタがゲート電圧用電源３２からの線にトランジスタ４１のコレクタが基準電位線Ｌ２に接続される、電子閃光装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　同じく引用された、本願出願前に頒布された特開平５−１９１９７０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【従来の技術】従来より、例えば１．５〔Ｖ〕等の乾電池１本から集積回路用の電源電圧（例えば５〔Ｖ〕）を得る電源装置として、いわゆる高周波昇圧チョッパ型スイッチングレギュレータ構成のものがある。
　また、コイルやトランス等の巻線類を使用しないで、ＤＣ−ＤＣコンバータを実現する方式として、いわゆるチャージポンプ方式（或いはスイッチドキャパシタ方式）と呼ばれるものがあり、一般的に広く利用されている。
　一方、コイルやトランスを用いたスイッチングレギュレータにおいて、目的とする２次出力電圧が例えば２系統以上必要とされる場合には、各系統各々専用の昇降圧機能を持たせた装置を準備するか、又は、必要とする電圧が他の電圧の整数倍でよい場合には、最も簡易的にはＤＣ−ＤＣコンバータが実現できる上記チャージポンプ方式（スイッチドキャパシタ方式）が利用される場合が多い。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（イ）「図５に示す従来の電源装置１においては、上記第二の２次側出力電圧ＶOUT2を得るための構成として、ダイオードＤ５，Ｄ６とコンデンサＣ２０，Ｃ３０からなるいわゆるチャージポンプ型ＤＣ−ＤＣコンバータを設け、更に、例えば上記コンデンサＣ２０をスイッチングさせるためのインバータＩＣ５及び当該インバータＩＣ５をスイッチングさせるための例えばオシレータ１６を有している。」（段落【００１０】）
（ウ）「なお、上記第二の２次側出力電圧ＶOUT2は、上記ＰＷＭ回路３にも送られており、上記スイッチング用ＦＥＴのトランジスタＱ１のオン抵抗を下げるために当該トランジスタＱ１のゲート駆動用電源として利用されている。」（段落【００１３】）
（エ）「本実施例装置３０は、上記第二の２次側出力電圧ＶOUT2が供給され、この第二の２次側出力電圧ＶOUT2に基づいて上記トランジスタＱ１をスイッチングするためのスイッチング駆動電圧を生成する駆動電圧生成手段としての例えばレベルシフタ９をも有している。」（段落【００２４】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「発光管２２」は、その構成・機能からみて、前者の「閃光管」に相当し、以下同様に、後者の「調光制御」は前者の「発光制御」に、後者の「電子閃光装置」は前者の「ストロボ装置」に、後者の「ＩＧＢＴにより発光管をオン、オフして調光制御を行なう」作動は前者の「ＩＧＢＴのオンとオフを切り替えることで発光制御を行なう」作動に、後者の「制御信号線Ｌ５の制御信号がハイレベルで発光開始、ローレベルで発光停止するようにＩＧＢＴ２３をオン、オフする、制御回路６０」は前者の「ＩＧＢＴをオンするＩＧＢＴドライブ回路」にそれぞれ相当し、後者は「制御信号線Ｌ５を介して制御回路６０へ出力される発光開始及び発光停止を行う制御信号」を「制御信号線Ｌ５の制御信号がハイレベルで発光開始、ローレベルで発光停止するようにＩＧＢＴ２３をオン、オフする、制御回路６０」が受けるのであるから、後者の「制御信号線Ｌ５を介して制御回路６０へ出力される発光開始及び発光停止を行う制御信号」は前者の「ＩＧＢＴのオンとオフを制御するための制御信号」に相当する。
　また、後者の「昇圧回路３やメインコンデンサ４とは別に設けられるゲート電圧用電源３２の出力」と前者の「撮像装置内部のモータを駆動するための電圧を出力するＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧」とは、ともにＩＧＢＴドライブ回路を駆動する、ＩＧＢＴドライブ回路用電源から出力された電圧であるといえ、前者のレベルシフタにおける「ＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧のレベル」もＩＧＢＴドライブ回路用電源から出力された電圧のレベルの限りで共通している。
　そうすると、両者は、「閃光管に直列にＩＧＢＴを接続し、該ＩＧＢＴのオンとオフを切り替えることで発光制御を行なうストロボ装置において、
　前記ＩＧＢＴのオンとオフを制御するための制御信号と、ＩＧＢＴドライブ回路用電源から出力された電圧とを受けて、前記ＩＧＢＴをオンするＩＧＢＴドライブ回路を設けたストロボ装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：ドライブ回路の具体的構成に関し、本願補正発明が「制御信号を」ＩＧＢＴドライブ回路用電源から出力された電圧「のレベルに変換するＣＭＯＳのレベルシフタと、変換した制御信号をＣＭＯＳのバッファ回路を介して前記ＩＧＢＴのゲートに印加」するものであるのに対して、引用発明は「トランジスタ３８、３９、４０、４１から構成され、制御信号線Ｌ５の制御信号がハイレベルで発光開始、ローレベルで発光停止するようにＩＧＢＴ２３をオン、オフする」ものであって、「トランジスタ３８、３９からなる回路が、制御信号線Ｌ５がｎｐｎ型のトランジスタ３８のベースに接続され、そのコレクタは抵抗３３及び３４を介してゲート電圧用電源３２からの線に接続され、ｐｎｐ型のトランジスタ３９のベースが抵抗３３と３４の接続点に接続され、そのコレクタが抵抗３７を介して基準電位線Ｌ２に接続され、トランジスタ４０、４１からなる回路は、ｎｐｎ型のトランジスタ４０とｐｎｐ型のトランジスタ４１のベースが共通にトランジスタ３９のコレクタと抵抗３７の接続点に接続され、そのエミッタも共通にＩＧＢＴ２３のゲートに接続され、トランジスタ４０のコレクタがゲート電圧用電源３２からの線にトランジスタ４１のコレクタが基準電位線Ｌ２に接続される」ものである点。
相違点Ｂ：ＩＧＢＴドライブ回路用電源に関して、本願補正発明が「撮像装置内部のモータを駆動するための電圧を出力するＣＭＯＳのチャージポンプ回路」であり、ＩＧＢＴドライブ回路のＣＭＯＳのレベルシフタが変換する電圧のレベルが「ＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧のレベル」であるのに対して、引用発明はそのような構成ではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明の「トランジスタ４０、４１からなる回路」は、「ｎｐｎ型のトランジスタ４０とｐｎｐ型のトランジスタ４１のベースが共通にトランジスタ３９のコレクタと抵抗３７の接続点に接続され、そのエミッタも共通にＩＧＢＴ２３のゲートに接続され、トランジスタ４０のコレクタがゲート電圧用電源３２からの線にトランジスタ４１のコレクタが基準電位線Ｌ２に接続される」ものであるから、相補的なトランジスタのバッファ回路であって、その出力をＩＧＢＴのゲートに印加するものであり、ＩＧＢＴドライブ回路用電源から出力された電圧によりＩＧＢＴのゲートをドライブするものといえる。そしてトランジスタ３９のコレクタと抵抗３７の接続点に接続されるので、トランジスタ３８、３９からなる回路の出力で駆動されるものである。
　また、引用発明の「トランジスタ３８、３９からなる回路」は、「制御信号線Ｌ５がｎｐｎ型のトランジスタ３８のベースに接続され、そのコレクタは抵抗３３及び３４を介してゲート電圧用電源３２からの線に接続され、ｐｎｐ型のトランジスタ３９のベースが抵抗３３と３４の接続点に接続され、そのコレクタが抵抗３７を介して基準電位線Ｌ２に接続され」るものであり、後段に続く相補的なトランジスタのバッファ回路とともに制御信号線Ｌ５の制御信号がハイレベルで発光開始、ローレベルで発光停止するようにＩＧＢＴ２３をオン、オフするＩＧＢＴドライブ回路を構成するものであるから、制御信号線Ｌ５の制御信号に基づき、後段のＩＧＢＴドライブ回路の出力段ともいえるバッファ回路が充分に駆動できるようになすものであって、入力された制御信号を、上記バッファ回路の電源でもあるＩＧＢＴドライブ回路用電源に対応した出力電圧のレベルとして出力するものである。さらに、引用刊行物２でも（２）イ．（ウ）及び（エ）に示されるように、出力段を充分にドライブするために駆動信号をより高い駆動信号とすることも周知であるから、入力された制御信号の電圧のレベルを変換するレベルシフタとすることも当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。引用発明の具体的回路構成をみても、当業者であれば、レベルシフタとしての動作を想起し得るものであって、ｎｐｎ型のトランジスタ３８とｐｎｐ型のトランジスタ３９が組み合わされている。信号の電圧のレベルを変換するのであるから、後段の「トランジスタ４０、４１からなる回路」の入力は、レベルシフタにより変換した制御信号である。
　ところで、ＣＭＯＳ回路の構成とすることにより低消費電力化を求めることは、当業者にとって慣用手段（必要あれば、電気学会「電気工学ポケットブック」第４版第１刷、オーム社、Ｐ．３２６〜３２８等参照。）であり、カメラの分野においても、特開平２−１６５４９９号公報、実願昭５９−１７５４２６号（実開昭６１−８９８２１号）のマイクロフイルムや特開平５−１０３２７２号公報等に示されるように同様である。そして、引用発明のＩＧＢＴドライブ回路はトランジスタにより構成されるものであるが、ＩＧＢＴとは絶縁ゲート型バイポーラトランジスタといわれるＭＯＳ系デバイスであることも例えば特開平５−２７５１８７号公報にも示されるように、当業者に周知であるから、ＭＯＳ系デバイスであるＩＧＢＴをドライブするＩＧＢＴドライブ回路を構成するレベルシフタとバッファ回路を、同じ電圧制御系であって上記のように慣用されるＣＭＯＳとすることも当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　以上のようであるから、引用発明におけるＩＧＢＴドライブ回路の具体的構成について、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。そしてそのことによる効果も当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
イ．相違点Ｂについて
　一般に、撮像装置には、レンズを駆動する等各種のモータとその駆動回路、及びそのための電源を有することは周知である。また、モータ以外にもストロボ回路や測光装置等の各種の回路が含まれることや、これら各種の回路の電源を共用することも周知である。例えば、特開平６−８９７９４号公報には、図１１や図１８に、カメラにおいて、ストロボの主コンデンサを充電する電源とは別に回路系へ一定電圧Ｖｃｃを供給するＤＣ／ＤＣコンバータが示されるとともに、ＣＰＵ６０、測光、測距駆動回路６１、モータコントロール回路６２、ストロボのＩＧＢＴ７１を駆動するバッファアンプ７２が示されており、さらに実願平２−１３９８２号（実開平３−１０５８２３号）のマイクロフイルムや特開昭６３−２３１１２号公報にも電源をモータやストロボ等の各種回路で共用することが示されている。
　そうすると、引用発明におけるＩＧＢＴドライブ回路用電源を、撮像装置のモータを駆動するための電圧を出力する電源と共用することは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たこといえる。
　同様の電圧を用いる回路と電源を共用することに、格別の技術的困難性は見出せない。
　一方、チャージポンプ回路により電源を構成することは引用刊行物２（（２）イ．（ア）及び（イ））に示されるように周知であり、カメラの分野においても、例えば、特開平２−１６５４９９号公報、特開平２−１４４７０８号公報や特開平６−２２４７２号公報、特開平６−１１３５２９号公報等に示されるように周知である。また、上記特開平２−１６５４９９号公報や特開平６−２２４７２号公報には、ＣＭＯＳとすることも示され、本願明細書段落【００１１】にもＣＭＯＳのチャージポンプ回路が周知であると記載されている。
　そうすると、カメラの電源をＣＭＯＳのチャージポンプ回路で構成することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
　そして、ＩＧＢＴドライブ回路用電源が上記のように構成されるとき、ＩＧＢＴドライブ回路のレベルシフタが変換する電圧のレベルも、当然、上記の電源の電圧となるものである。
　したがって、引用発明において相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　そして上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
ウ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「閃光管に直列にＩＧＢＴを接続し、該ＩＧＢＴのオンとオフを切り替えることで発光制御を行なうストロボ装置において、
　前記ＩＧＢＴのオンとオフを制御するための制御信号と、撮像装置内部のモータを駆動するための電圧を出力するＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧とを受けて、前記制御信号を前記ＣＭＯＳのチャージポンプ回路から出力された電圧のレベルに変換し、変換した制御信号を前記ＩＧＢＴのゲートに印加して前記ＩＧＢＴをオンするＩＧＢＴドライブ回路を設けたことを特徴とするストロボ装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明のＩＧＢＴドライブ回路に関し、ＣＭＯＳのレベルシフタを有すること及びＣＭＯＳのバッファ回路を介することとの限定を削除するものである。
　そうしてみると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知の事項に事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるのであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知の事項に事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知の事項に事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。