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　平成　９年特許願第１７５１２９号「シールド工法におけるシールド機引抜シール機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　６３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１７日の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
　本件補正は、特許請求の範囲、段落【０００９】及び段落【００１０】を補正するものであり、本件補正によって、請求項１及び段落【０００９】は、いずれも次のとおりに補正された。
「掘削坑の開口部に取付けられたシールケース
５
１５
ゴム質または軟質合成樹脂製の
１４
固定手段９により
シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた
　
　この請求項１及び段落【０００９】の補正により、明細書に「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という事項が追加されることになった。
　そこで、この事項を追加する補正が、新規事項の追加に当たるかどうかについて検討する。
　まず、「取付金具１６」について、願書に最初に添付した明細書を参照すると、段落【００１１】に、「図１に示すように地山層２５には適宜に地盤改良部２１が形成され、シールド機１０による掘削開口２２の形成されるべき位置にエントランスシールケース５が取付金具１６で取付けられ、該シールケース５にはゴム質または軟質合成樹脂による板状シール材の幅方向中間部をＵ形に屈曲させて突出中空膜部１５ａとしたシール材１５がその両端部を適当な間隔を採って、各別の固定手段９，９により取付けられている。」という記載がある。しかし、この記載は、取付金具１６については、取付金具１６で、掘削開口２２の形成されるべき位置にエントランスシールケース５が取付けられることを述べているだけである。そして、取付金具１６を「シール材の他側に」取り付けること、「固定手段により」取り付けることについては、この記載だけでなく願書に最初に添付した明細書全体をみても、記載も示唆もされていない。
　よって、「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という事項は、願書に最初に添付した明細書に記載されているとも、同明細書の記載から自明であるともいえない。
　
　次に、願書に最初に添付した図面において、取付金具１６が図示されている図１、図３及び図４を参照すると、取付金具１６と固定手段９とが図面上、一部重なり合って見える。しかし、この取付金具１６は、エントランスシールケース５に対して、固定手段９によらずに溶接等によって取り付けられている可能性もあるから、願書に最初に添付した図面に、取付金具１６が固定手段９によってエントランスシールケース５に取り付けられていることが記載されているとも、同図面から自明であるともいうことはできない。
　このように、取付金具１６が固定手段９により取り付けられているとは認められないのだから、段落【００１１】に記載されているとおりにシール材１５が固定手段９により取り付けられているとしても、「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という事項において「固定手段」が「固定手段９」を指すとした場合（願書に最初に添付した明細書には、「固定手段９」以外の「固定手段」について記載がない。）に、同事項が、願書に最初に添付した図面に記載されているとも、同図面から自明であるともいうことができない。
　
　なお、図１、図３には、エントランスシールケース５の一方の面（シールド機１０側の面）にシール材１５が取り付けられ、他方の面（地山側の面）に、取付金具１６が取り付けられた態様が示されている。
　審判請求人は何ら主張していないが、前記「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という補正事項は、図１、図３に示された前記態様を意図している可能性が考えられるので、この点について検討する。
　補正後の請求項１の「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という記載は、その前の記載を含めてみると、「……シールケースに……シール材を、……固定手段９により取付け、シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」となる。
　この記載は、前述したとおり図１、図３に取付金具１６をエントランスシールケース５に取り付けるための固定手段が認められないことからみても、「取付け、」の前で「シールケースにシール材を取付け」たことを述べるとともに、「取付け、」の後で「シール材自身に取付金具１６を固定手段により取り付けた」ことを述べていると解釈するのが自然である。
　よって、「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という記載の前に、「シールケースに」という記載があるからといって、補正後の請求項１の「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という記載事項を、図１、図３に示された前記態様のように解釈すること、すなわち、「シールケースにおける、シール材を取り付けた側に対する他側に取付金具１６を固定手段により取り付けた」と解釈することは困難である。
　
　さらに、「シール材の他側には取付金具１６を固定手段により取り付けた」という事項を、符号を無視して検討、すなわち「シール材の他側には取付金具を固定手段により取り付けた」という事項について検討してみても、この事項は、シール材自身に取付金具を取り付けたことを意味すると解されるところ、このような事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に明示的に記載されているとも、同記載から自明であるともいうことができない。
　
　以上のことから、上記特許請求の範囲及び段落【０００９】の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項を追加するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１０日付けの手続補正は前記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「掘削坑の開口部に取付けられたシールケースにゴム質または軟質合成樹脂による板状シール材の幅方向中間部をＵ形に屈曲させ両端部をシールケースに間隔を採って取付け突出中空膜部としたシール材を取付けると共に該シール材のシールド掘削機進入側に前記突出中空膜部より大きく掘削坑の中心方向に突出したリング状の可撓止水板を平行状に重合して取付けたことを特徴とするシールド工法におけるシールド機引抜シール機構。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１０８９９５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「シールド到達坑口の止水施工法」に関して、第１図〜第５図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　シールド到達坑口の外周縁に沿って、内周面に弾性チューブが装着されたリング部材を取付けたのち、前記シールド到達坑壁を開鑿して坑内にシールド機を進入せしめるとともに、前記弾性チューブに圧力流体を注入、膨脹させて前記シールド機外周面に圧縮せしめるとともに、前記リング部材に弾性チューブ抜出し防止用押え金具を取付け、前記シールド機の全体が坑内に進入したのち、前記弾性チューブにモルタルを再注入して膨脹させ、前記リング部材と前記シールド機に後続するセグメントまたはコンクリート管との間に密着せしめることを特徴とするシールド到達坑口の止水施工法。」
（１ページ左下欄４〜１７行）
　
（イ）「３．発明の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本発明はシールド工法及び推進工法におけるシールド到達坑口の止水施工法に係るものである。
（従来の技術）
　従来、この種の施工法においては、シールド到達坑口の外周縁に沿って配設された鋼製リング部材の内周面に、ゴム製のリング状平板よりなるパツキンをボルト等で取付け、シールド機と前記リング部材との間隙からの水や土砂等の流出を止めている。
　この際水圧が高くなると、ゴム製のパツキンだけでは止水が困難になるので、ワイヤーでパツキンを締付けている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら前記ゴムパツキンと、シールド機または同シールドに後続するセグメント、ヒユーム管との間の間隙水圧が高くなると、ゴムパツキンだけでは止水ができず前述のようにワイヤー等で締付けるが、ゴムパツキンがふくれたり、ワイヤーが外れたりして、出水事故が発生し易い。
　本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とする処は、シールド機到達坑口の出水や土砂流出を確実に防止しうるシールド到達坑口の止水施工方法を提供する点にある。
（課題を解決するための手段）
　前記の目的を達成するため、本発明に係るシールド到達坑の止水工法によれば、シールド到達坑口の外周縁に沿って、内周面に弾性チューブが装着されたリング部材を取付けたのち、前記シールド到達坑壁を開鑿して坑内にシールド機を進入せしめるとともに、前記弾性チューブに圧力流体を注入、膨脹させ、前記シールド機外周面に圧縮せしめるとともに、前記リング部材に弾性チューブ抜出し防止片押え金具を取付け、前記シールド機の全体が坑内に進入したのち、前記弾性チューブにモルタルを再注入して膨脹させ、前記リング部材と前記シールド機に後続するセグメントまたはコンクリート管との間に密着せしめるものである。
（作用）
　本発明によれば前記したようにシールド到達坑口の外周縁に沿って取付けられたリング部材の内周面に装着された弾性チューブに、前記到達坑内に対するシールド機の進入とともに圧力流体を注入することにより、前記弾性チューブを膨脹させてシールド機の外周面に密着せしめ、坑口の止水を行なう。」
（１ページ左下欄１８行〜２ページ右上欄５行）
　
（ウ）「（実施例）
　以下本発明を図示の実施例について説明する。
　（Ａ）はシールド機（１）の到達坑で、坑口外周縁に沿って、内周面にゴム等より構成されたリング状の弾性チューブ（２）が接着されたリング部材（３）を取付ける。
　なお同リング部材（３）は鋼製部材、または鋼材とコンクリートとの合成部材より構成される。
　更に前記リング部材（３）には弾性チューブ（２）の毀損を防止するため、ゴム板製の防護パツキン（４）が装着される。
　図中（３ａ）は前記リング部材（３）の端部に形成された雌ねじ孔である。
　而して第１図に示すように、前記到達坑Ｗの坑壁を開鑿して、坑内にシールド機（１）を進入せしめた段階で、前記弾性チューブ（２）に水その他の流体（ａ）を注入して膨脹せしめ、同弾性チューブ（２）をシールド機（１）の外周面に圧着し、坑口からの出水、土砂の流出を防止するとともに、前記リング部材（３）に雌ねじ孔（３ａ）を利用して、押え金具（５）をボルト（６）を介して取付け、シールド機（１）の移動に伴って弾性チューブ（２）がずれ出すことのないようにする。（第２図参照）」
（２ページ右上欄１９行〜右下欄１行）
　
（エ）「（発明の効果）
　本発明によれば前記したように、シールド到達坑口の外周縁に沿って取付けたリング部材の内周面に弾性チューブを装着しておき、前記到達坑壁を開鑿して坑内にシールド機を進入せしめるとともに、前記弾性チューブに圧力流体を注入して膨脹せしめることによって、同チューブを前記リング部材及びシールド機の双方に密着せしめることによって、シールド機の到達坑内への進入時における止水性能を確保するものである。」
（２ページ右下欄１１〜２０行）
　
（オ）「４．図面の簡単な説明
　第１図乃至第３図は本発明に係るシールド到達坑の止水施工法の一実施例の工程を示す縦断側面図、第４図は本発明の施工法の実施状況を示し、第２図に対応する縦断側面図、第５図はその正面図である。」
（３ページ右上欄３〜８行）
　
（カ）前記（オ）の「図面の簡単な説明」で「本発明に係るシールド到達坑の止水施工法の一実施例の工程を示す縦断側面図」とされている第１図を、前記（ウ）の「実施例」の記載とともに参照すると、第１図には、シールド機（１）の到達坑（Ａ）において、坑口外周縁に沿ってリング部材（３）を取付け、このリング部材（３）内周面に、ゴム等より構成されたリング状の弾性チューブ（２）を接着するとともに、同じくリング部材（３）内周面であって、弾性チューブ（２）のシールド機（１）進入側に、一端が拡径した軸状の固定手段により防護パツキン（４）を、弾性チューブ（２）を覆うように装着した態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「シールド到達坑口の外周縁に沿って取付けられたリング部材（３）の内周面に、ゴム等より構成されたリング状の弾性チューブ（２）を接着すると共に同じくリング部材（３）内周面であって、弾性チューブ（２）のシールド機（１）進入側に軸状の固定手段によりゴム板製の防護パツキン（４）を弾性チューブ（２）の毀損を防止するために弾性チューブ（２）を覆うように装着したシールド工法及び推進工法におけるシールド到達坑口の止水構造。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１３０９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「シールド工法における発進到達立坑の構造」に関して、図１〜図５とともに以下の記載がある。
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はシールド機が発進または到達する立坑の構造に関するものである。」
　
（ク）「【０００８】
【実施例】以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例１（シールド機発進工）
図１〜図３は本発明の第１実施例に関するものである。本実施例は地中壁に囲まれた発進立坑内からシールド機を発進させる工法に関するものである。図において(1) は発進立坑であり、該発進立坑(1) は図２からみるように周囲を鉄筋(2) を建込んだコンクリート連続壁(3) からなる地中壁(4) によって囲繞されている。該発進立坑(1) のシールド機(10)発進窓口である発進坑口(9) 部分即ち鏡部分は図１に示すように上記地中壁(4) の強度（通常２４０〜４００kg／cm2 ）よりも低い強度（通常７０〜１００kg／cm2 ）を有する無筋の間詰コンクリート壁(5) とし、この部分の強度を補うために該間詰コンクリート壁(5) の周囲は鉄筋(6) で強化されたラーメン構造を有する坑口コンクリート周壁(7) で囲繞する。該間詰コンクリート壁(5) は発進時シールド機(10)の前面を損傷しないよう上記したように低強度とされるが、該間詰コンクリート壁(5) が地山側から及ぼされる水圧や土圧によって破壊しないように内部に脆性補強材(8) を建込む。
……
【００１１】このような構成の発進坑口(9) の内側に図１に示すようにシールド機(10)が配置されるのであるが、坑口コンクリート周壁(7) 内面には短円筒状の坑口鋼製リング(11)が取付けられる。該鋼製リング(11)の内面において、図３に示すように外端部側にはエントランスパッキング(11A) 、その内側にはエアバッグ(11B) が取付けられ、該エアバッグ(11B) 内には外側からエアパイプ(11C) が連絡している。該鋼製リング(11)およびエアパイプ(11C) は坑口コンクリート周壁(7) を施工する際に同時に型枠内にインサートすることによって該坑口コンクリート周壁(7) に取付け、また該エアバッグ(11B) はワッシャー(11E) を介してボルト(11D) によって鋼製リング(11)に取付けられる。
【００１２】該エントランスパッキング(11A) および該エアバッグ(11B) はスチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム等の合成ゴムあるいは天然ゴムを材料とする。
【００１３】上記構成において、シールド機(10)を図１矢印方向、即ち立坑(1) の内側から外側（地山側(12)）へ向かって発進させるのであるが、この際、エアパイプ(11C) からエアバッグ(11B)内に空気圧を及ぼし、図３に示すようにシールド機(10)のスキンプレート(10A) に圧接させる。このようにしてシールド機(10)発進時の地山側(12)からの地下水や土砂の流入を防止するのであるが、該エントランスパッキング(11A) も該シールド機(10)のスキンプレート(10A) に圧接しエアバッグ(11B) の密封性を補助する。該エアバッグ(11B) の内圧は地山側(12)からの水圧、土圧あるいはシールド機(10)のジャッキ圧に相当する圧力とし、通常１．５〜１０kg／cm2 程度とされる。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「シールド到達坑口」「リング部材（３）」「シールド工法及び推進工法におけるシールド到達坑口の止水構造」は、本願発明の「掘削坑の開口部」「シールケース」「シールド工法におけるシールド機引抜シール機構」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ゴム等より構成されたリング状の弾性チューブ（２）」は、前記（イ）（ウ）（エ）に記載されているように、圧力流体を注入することにより、弾性チューブを膨脹させてシールド機の外周面に密着せしめ、坑口の止水や土砂の流出を防止するものであるから、本願発明の「ゴム質または軟質合成樹脂による板状シール材の幅方向中間部をＵ形に屈曲させ両端部をシールケースに間隔を採って取付け突出中空膜部としたシール材」と「ゴム質によるシール材」である点で共通している。
　また、引用発明の「防護パツキン（４）」は、リング状の弾性チューブ（２）の毀損を防止するために用いられることから、「防護パツキン（４）」もリング状であることは明らかであること、「防護パツキン」という名称からみて、「パッキン」としての機能、すなわち、水や土砂が立坑へ流入するのを防止する機能を有するものであることを踏まえると、引用発明の「リング部材（３）内周面であって、弾性チューブ（２）のシールド機（１）進入側に軸状の固定手段によりゴム板製の防護パツキン（４）を弾性チューブ（２）の毀損を防止するために弾性チューブ（２）を覆うように装着した」と、本願発明の「シール材のシールド掘削機進入側に前記突出中空膜部より大きく掘削坑の中心方向に突出したリング状の可撓止水板を平行状に重合して取付けた」とは、「シール材のシールド掘削機進入側にリング状の可撓止水板を取付けた」点で共通している。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「掘削坑の開口部に取付けられたシールケースにゴム質によるシール材を取付けると共に該シール材のシールド掘削機進入側にリング状の可撓止水板を取付けたシールド工法におけるシールド機引抜シール機構。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明では、板状シール材の幅方向中間部をＵ形に屈曲させ両端部をシールケースに間隔を採って取付け突出中空膜部としたシール材を取付けたものであるのに対して、引用発明は、シール材がチューブ形状であって、シール材をシールケースに接着することにより取付けたものである点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、シール材の突出中空膜部より大きく掘削坑の中心方向に突出した可撓止水板を平行状に重合して取付けたものであるのに対して、引用発明では、可撓止水板がシール材を覆っており、その覆い重なった部分において、可撓止水板がシール材よりも掘削坑の中心側に位置しているものの、可撓止水板がシール材の突出部分よりも大きく掘削坑の中心側に突出しているものではなく、また可撓止水板をシール材に対して平行状に重合して取付けたものではない点。
　
（３）判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、シールド機が発進する発進立坑(1)について、発進立坑(1)のシールド機(10)発進窓口である発進坑口(9)の坑口コンクリート周壁(7)内面に短円筒状の坑口鋼製リング(11)が取付けられ、該鋼製リング(11)の内面において、外端部側には合成ゴムあるいは天然ゴムを材料としたエントランスパッキング(11A)、その内側には合成ゴムあるいは天然ゴムを材料としたエアバッグ(11B)がワッシャー(11E)を介してボルト(11D)によって取付けられる構造であること、シールド機(10)を発進立坑(1)の内側から外側（地山側(12)）へ向かって発進させる際、エアバッグ(11B)をシールド機(10)のスキンプレート(10A)に圧接させて、シールド機(10)発進時の地山側(12)からの地下水や土砂の流入を防止するとともに、エントランスパッキング(11A)も該シールド機(10)のスキンプレート(10A)に圧接しエアバッグ(11B)の密封性を補助すること、が記載されている（前記（ク）参照）。
　また、引用文献２の図３には、エアバッグ(11B)が、板状であり、幅方向中間部がＵ形に屈曲しており、両端部が坑口鋼製リング(11)に間隔を採ってボルト(11D)により取付けられたものであり、シールド機のスキンプレート(10A)側へのＵ形の突出部分が突出中空膜部になっている態様が示されている。
　ここで、前記「エアバッグ(11B)」「坑口鋼製リング(11)」は、それぞれ本願発明の「板状シール材」「シールケース」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、掘削坑の開口部に取付けられたシールケースにゴム質による板状シール材の幅方向中間部をＵ形に屈曲させ両端部をシールケースに間隔を採って取付け突出中空膜部としたシール材を取付けるという技術が記載されているといえる。
　そして、引用発明１と引用文献２に記載された技術とは、シールド工法におけるシールド機と掘削坑の開口部とのシール機構において、シール材に流体を注入することにより、水や土砂が地山側から立坑に流入することを防止する技術である点で共通しているから、引用発明１に引用文献２に記載された技術を適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　引用発明の可撓止水板（防護パツキン（４））において、パッキンとしての機能、すなわち、水や土砂が立坑へ流入するのを防止する機能をより向上させるために、可撓止水板をシール材よりも大きくシールド機側、すなわち、掘削坑の中心方向に突出させることは、当業者が適宜なしうることである。
　また、シールド機と掘削坑とのシール構造において、シール材と他の可撓性部材とをボルト等の固定用部材により平行状に重合して取付けたものは、例えば、実願昭６３−１３２０３１号（実開平２−５４８９３号）のマイクロフィルム（第３図）、特開平８−９３３９０号公報（図１）、特開平８−８２１８８号公報（図１，２）に記載されているように本願出願前に周知の技術であるから、引用発明の可撓止水板（防護パツキン（４））の一端部を、シール材の一端部に平行状に重ね合せて、その平行状に重ね合せた部分をボルト等の固定用部材により取付けた構造とすること、すなわち、シール材に対して可撓止水板を平行状に重合して取付けた構造とすることは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、本願発明の相違点２に係る構成は、引用発明、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。