【事件の表示】
　特願２００２−　５７０２０「画像表示スクリーンおよび表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月４日（国内優先権主張　平成１３年６月１９日）に出願されたものであって、平成１８年１０月１１日付けで拒絶理由通知がされ、平成１８年１１月１７日付けで手続補正がされ、平成１９年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年３月８日付けで審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１１月１７日付けの手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　厚みが０．０５〜０．３μｍの第１の熱可塑性樹脂層（第１の層）と厚みが０．０５〜０．３μｍの第２の熱可塑性樹脂層（第２の層）とを、交互に１１層以上積層した多層フィルムであって、第１層または第２層のいずれかが、不活性粒子を含有し、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線に対する反射率曲線に、最大反射率が反射率のベースラインよりも５〜８０％高くて半値幅が２０〜２００ｎｍの範囲にある反射ピークを少なくとも１つ有し、平行光線透過率が５０％以上であることを特徴とする画像表示スクリーン。」
　
　なお、補正後の明細書の特許請求の範囲における請求項１には「並行光線透過率」と記載されているが、この「並行光線透過率」は、「平行光線透過率」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２６４６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  平均粒径が０．０１〜２μｍの不活性粒子を０．００１〜０．５重量％含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）とシンジオタクティックポリスチレンからなる層（Ｂ層）とを交互に総数１１層以上積層し、Ａ層およびＢ層の各１層の厚みが０．０５〜０．３μｍであることを特徴とする少なくとも１軸方向に延伸された多層積層延伸フィルム。」
　
（ｂ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、光干渉によって特定の波長の光を選択的に反射させる多層積層延伸フィルムであって、選択性や発色性を高めるとともに、製膜性、巻取り性、ハンドリング性に優れた、光干渉フィルムとして有用な多層積層延伸フィルムを提供することにある。」
　
（ｃ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究の結果、ある大きさの不活性粒子、好ましくは光学的な特性をあまり劣化させない不活性粒子を少量含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層と、シンジオタクティックポリスチレンからなる層とを、総数で１１層以上、好ましくは３１層以上交互に積層し、かつこれら２種の層のそれぞれの１層の厚みを特定の厚みにすることで上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。」
　
（ｄ）「【００１７】本発明においてＡ層を構成するポリエチレン−２，６−ナフタレートは、フィルムの巻取り性を向上させるため、平均粒径が０．０１μｍから２μｍの範囲にある不活性粒子を０．００１重量％から０．５重量％の割合で含有する。不活性粒子の平均粒径が０．０１μｍ未満ではフィルムの巻取り性向上が不十分であり、一方２μｍを超えると粒子による光学特性の悪化が顕著になり、フィルム全体の光線透過率が減少する。この光線透過率は７０％以上が好ましく、これより小さいと光学用途には性能不足となる。この平均粒径は、好ましくは０．０５〜１μｍであり、更に好ましくは０．１〜０．３μｍである。また、不活性粒子の含有量が０．００１重量％未満では巻取り性向上の効果が不十分であり、一方０．５重量％を超えると光学特性の悪化が顕著となる。この含有量は、好ましくは０．００５〜０．２重量％である。このような不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活粒子を挙げることができる。前記不活性粒子は、その長径と短径の比が１．２以下、さらには１．１以下である球状粒子（以下、真球状粒子ということがある）であることが、フィルムの滑り性と光学特性をバランスさせる点から好ましい。前記不活性粒子は、また、粒度分布がシャープであることが好ましく、例えば相対標準偏差が０．３未満、さらには０．２未満のものが好ましい。相対標準偏差が大きい粒子を使用すると、粗大粒子の頻度が大きくなり、光学的な欠陥を生ずる場合がある。ここで、不活性粒子の平均粒径、粒径比及び相対標準偏差は、まず粒子表面に導電性付与のための金属を極く薄くスパッターし、電子顕微鏡にて、１万〜３万倍に拡大した像から、長径、短径および面積円相当径を求め、次いでこれらを次式の当てはめることで算出される。
平均粒径＝測定粒子の面積円相当径の総和／測定粒子数
粒径比＝粒子の平均長径／該粒子の平均短径」
　
　上記引用例１記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「厚みが０．０５〜０．３μｍのポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）と厚みが０．０５〜０．３μｍのシンジオタクティックポリスチレンからなる層（Ｂ層）とを、交互に１１層以上積層した多層積層延伸フィルムであって、ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）が、不活性粒子を含有し、特定の波長の光を選択的に反射させる多層積層延伸フィルム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５０７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の表示装置は、液晶表示素子と、該液晶表示素子を照明する有機電界発光素子と、前記液晶表示素子で変調された光を投写する投写レンズと、該投写レンズと観察者との間に配置されたスクリーンとを備えた表示装置において、前記スクリーンが、前記有機電界発光素子の発光波長に対応する波長帯域の光を反射し、その他の波長帯域の光を透過させる構造を有していることを特徴とする。
【００１０】上記構成によれば、前記スクリーンを通して前記スクリーンの背後にある背景を見ることができる表示装置において、表示装置を構成する投写光学系を小型化できるという効果を有する。」
　
（ｂ）「【００１４】（第１の実施形態）図１、図２および図３を用いて本発明の表示装置の第１の実施形態を説明する。図１は、本発明の表示装置の第１の実施形態における主要な光学系を示す断面図である。図２は、本発明の表示装置の第１の実施形態で用いられるダイクロイックスクリーンを構成するダイクロイックフィルタ層の反射率スペクトルである。図３は、本発明の表示装置の第１の実施形態で用いられる有機電界発光素子の構造を示す断面図である。
【００１５】透過型の液晶表示素子１０３、液晶表示素子１０３の背面に配置された有機電界発光素子１０４、投写レンズ１０５が筐体１０６に組み込まれ、投写光学系１００を構成している。投写光学系１００とダイクロイックスクリーン１０１とで表示装置が構成されている。
【００１６】図１では図を見易くするために、液晶表示素子１０３に画像を表示させるための回路あるいは有機電界発光素子１０４を点灯する回路などの電子回路は省いて描いてある。また、投写レンズ１０５も一枚のレンズとして描かれているが、実際には複数枚のレンズから構成される。また、有機電界発光素子１０４を冷却する冷却機構なども省いて描いてある。
【００１７】ダイクロイックスクリーン１０１は、ガラスから成る透明基板１０７の一方の面に誘電体多層膜から成るダイクロイックフィルタ層１０８が形成された構成となっている。反射率に二色性を示すダイクロイックフィルタ層としては誘電体薄膜、半導体薄膜、金属薄膜などの薄膜から構成される積層構造を用いることができる。また、透明基板１０７として透明樹脂フィルムを用いることも可能である。
【００１８】ダイクロイックフィルタ層１０８は緑領域の波長の光を反射するものであり、その反射率スペクトルを図２に示す。ダイクロイックフィルタ層１０８にほぼ垂直に入射した光のうち、５４０ｎｍを中心として５１０〜５７０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射される。その他の波長の光はダイクロイックフィルタ層１０８を透過し、ダイクロイックスクリーン１０１を透過する。」
　
（ｃ）「【００３５】ダイクロイックフィルタ層４０８Ｒは赤領域の波長を選択的に反射するように誘電体多層膜が積層されており、その反射率スペクトルを図５のＲで参照される曲線で示す。ダイクロイックフィルタ層４０８Ｒにほぼ垂直に入射した光のうち、６２０ｎｍを中心として５９０〜６５０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射される。
【００３６】ダイクロイックフィルタ層４０８Ｇは緑領域の波長を選択的に反射するように誘電体多層膜が積層されており、その反射率スペクトルを図５のＧで参照される曲線で示す。ダイクロイックフィルタ層４０８Ｇにほぼ垂直に入射した光のうち、５４０ｎｍを中心として５１０〜５７０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射される。
【００３７】ダイクロイックフィルタ層４０８Ｂは青領域の波長を選択的に反射するように誘電体多層膜が積層されており、その反射率スペクトルを図５のＢで参照される曲線で示す。ダイクロイックフィルタ層４０８Ｂにほぼ垂直に入射した光のうち、４８０ｎｍを中心として４５０〜５１０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射される。
【００３８】上記３つのダイクロイックフィルタ層４０８Ｒ、４０８Ｇ、４０８Ｂで反射される波長帯域以外の光はダイクロイックフィルタ４０８を透過し、ダイクロイックスクリーン４０１を透過する。」
　
　また、図２を参照すると、波長４００〜７００ｎｍの可視光線に対する反射率曲線に、反射ピークの最大反射率のベースラインからの高さが５％以上であることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明１を、引用発明と対比する。
　引用発明における「ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）」は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートは熱可塑性樹脂であるので、本願発明１における「第１の熱可塑性樹脂層（第１の層）」に相当する。
　引用発明における「シンジオタクティックポリスチレンからなる層（Ｂ層）」は、シンジオタクティックポリスチレンは熱可塑性樹脂であるので、本願発明１における「第２の熱可塑性樹脂層（第２の層）」に相当する。
　引用発明における「多層積層延伸フィルム」は、本願発明１における「多層フィルム」に相当する。
　引用発明における「ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）が、不活性粒子を含有」していることは、本願発明１における「第１層または第２層のいずれかが、不活性粒子を含有」していることに相当する。
　引用発明における、「特定の波長の光を選択的に反射させる」ことと、本願発明１における「波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線に対する反射率曲線に、最大反射率が反射率のベースラインよりも５〜８０％高くて半値幅が２０〜２００ｎｍの範囲にある反射ピークを少なくとも１つ有し、平行光線透過率が５０％以上である」こととは、特定の波長の光を選択的に反射させるという点で一致する。
　
　すると、本願発明１と、引用発明とは、次の点で一致する。
　
「厚みが０．０５〜０．３μｍの第１の熱可塑性樹脂層（第１の層）と厚みが０．０５〜０．３μｍの第２の熱可塑性樹脂層（第２の層）とを、交互に１１層以上積層した多層フィルムであって、第１層または第２層のいずれかが、不活性粒子を含有し、特定の波長の光を選択的に反射させる多層フィルム。」
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
　
（１）本願発明１においては、多層フィルムが画像表示スクリーンに用いられているのに対して、引用発明においては、多層フィルムが何に用いられているのかが明確でない点。（以下、相違点（１）という。）
　
（２）本願発明１においては、多層フィルムが、「波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線に対する反射率曲線に、最大反射率が反射率のベースラインよりも５〜８０％高くて半値幅が２０〜２００ｎｍの範囲にある反射ピークを少なくとも１つ有し、平行光線透過率が５０％以上である」という特性を有するのに対して、引用発明においては、多層フィルムの特性において、最大反射率、半値幅及び平行光線透過率が如何なる値であるのかが明確でない点。（以下、相違点（２）という。）
　
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用例２には、表示装置のスクリーンにおいて、誘電体多層膜から成るダイクロイックフィルタ層を透明基板の一方の面に有するスクリーンであって、前記スクリーンを通して前記スクリーンの背後にある背景を見ることができるスクリーン、すなわち、特定の波長の光を選択的に反射させる多層膜を有する透明な画像表示スクリーンが記載されており、引用発明における多層フィルムを、引用例２に記載されるスクリーンにおいて誘電体多層膜に代えて用いることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用例２には、ダイクロイックフィルタ層において、６２０ｎｍを中心として５９０〜６５０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射され、５４０ｎｍを中心として５１０〜５７０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射され、４８０ｎｍを中心として４５０〜５１０ｎｍの波長の光が反射率５０％以上で反射されること、すなわち、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線に対する反射率曲線に、半値幅が３０ｎｍの範囲にある反射ピークを少なくとも１つ有することが記載されており、また、引用例２の図２には、波長４００〜７００ｎｍの可視光線に対する反射率曲線に、最大反射率が反射率のベースラインよりも５％以上高い反射ピークを有することが記載されているので、引用発明においても、引用例２のダイクロイックフィルタ層の反射特性を適用して多層フィルムの反射特性を、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線に対する反射率曲線において、最大反射率のベースラインからの高さが５％以上で反射ピークの半値幅が２０〜２００ｎｍの範囲の反射ピークを少なくとも１つ有する特性とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　また、反射ピークの最大反射率のベースラインからの高さを８０％以下とすることは、フィルムの着色を防止するために当業者が当然なし得ることである。
　さらに、平行光線透過率を５０％以上とすることは、画像表示面の向こう側を見ることができるという目的を達成するために当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　なお、透過型スクリーンにおいて、巻き取り可能な透過型スクリーンは周知慣用技術であるので（例えば、特開平８−６２７２７号公報を参照されたい）、引用発明の多層積層延伸フィルムを、巻き取り可能な透過型スクリーンに適用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明１の作用効果が引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知慣用技術から予期し得ない格別のものであるとも認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結審のとおり審決する。