【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９９４９７号「クロマトグラフ用データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２３１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年　６月　６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　当該拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『 ［理由１］ 
 　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　記　 
 刊行物１：特開昭６１−８３９６３号公報　 
 刊行物２：実願昭５８−２６２８０号（実開昭５９−１３４０５９号）のマイクロフィルム　 
 刊行物３：特開平７−８３９０２号公報　 
 　 
 （１）本願発明 
 　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２４日付け手続補正書で補正された「特許請求の範囲」の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（以下、「請求項１に係る発明」を、「本願発明」という。）　 
 　 
 （２）引用刊行物　 
 （２−１）刊行物１には、「液体クロマトグラフ用マルチチャンネル検出データ処理装置」の発明が記載されており、次の記載がある。　 
 ア．発明の目的として、「この発明は・・・分析条件を変えずに不分離ピークの成分の定量が可能な液体クロマトグラフ用マルチチャンネル検出データ処理装置を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第８〜１１行）　 
 イ．発明の構成として、「この発明の構成は、液体クロマトグラフのカラム流出流体に対し複数種類の検出手段によって得られる複数の検出出力信号を任意時間間隔によってサンプリングするサンプリング手段と、サンプリング手段からのサンプル信号を記憶する記憶手段と、記憶手段からの任意のサンプル信号をクロマトグラムとして出力するクロマトグラム出力手段と、・・・とを備えてなる液体クロマトグラフ用マルチチャンネル検出データ処理装置である。」（第２頁左上欄第１３行から右上欄第６行）　 
 ウ．実施例として、「第１図においてこの発明の実施例の構成について説明する。 
 　(1)はサンプリング手段で、液体クロマトグラフの複数種類の検出手段(2)によって得られる複数の検出出力信号を、任意の時間間隔によってサンプリングする。検出手段(2)はたとえばフォトダイオードアレイを使用したもので、（検出手段(2)の各チャンネルはフォトダイオードの各素子に相当する。）波長２００〜６９９ｍｍでの吸収スペクトルを１ｎｍおきに常時測定し、サンプリング手段(1)へ検出出力信号を出力する。(3)は記憶手段で、サンプリング手段(1)にてサンプリングされたサンプル信号を記憶し、その中から必要とされるサンプル信号が出力されてクロマトグラム出力手段(4)へ伝送される。(5)は演算手段で、記憶手段(3)から出力される２つの異なるサンプル信号の差をクロマトグラムとして演算するとともに、得られたクロマトグラムのピーク面積を演算するものである。(6)は表示手段で、記憶手段(3)から任意の時間における複数のサンプル信号についてスペクトルとして表示出力するものである。」（第２頁右上欄第１１行から左下欄第１１行） 
 エ．「さらに第７図は上記混合液の測定で得られたデータについて、時間−吸光度−波長を３軸とする３次元クロマトグラムとして出力した図である。また第８図は同じデータについて吸光度ステップ０．１２Ａｂｓ、等高線表示をおこなったものである。第８図においてＣの溶出ピークが若干斜めに傾むいた様に見えることより、波長によってピーク頂点の時刻にずれのあることがわかり、不分離ピークであることが予想される。」（第３頁右下欄第５〜１３行））　 
 　してみると、刊行物１には、本願発明の用語で記載すると、「クロマトグラフにより分離された試料からの光の波長強度分布を測定して得られる、時間、波長及び検出信号強度を含む３次元データを処理して、その処理結果を出力するデータ処理装置において、各検出信号強度のデータを該検出信号が出力された時間及び波長毎に保存するデータ保存手段と、クロマトグラムの３次元パターンを作成するために必要となるデータを上記データ保存手段から読み出し、読み出されたデータに基づいて、クロマトグラムの３次元パターンを出力するためのデータを生成する３次元パターンデータ生成手段と、該３次元パターンデータ生成手段により生成されたデータに基づいて作成されたクロマトグラムの３次元パターンを出力する出力手段とを備えるクロマトグラフ用データ処理装置。」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。　 
 　 
 （２−２）刊行物２には、「クロマトグラム記録装置」の発明が記載されており、次の記載がある。 
 オ．実用新案登録請求の範囲に、「(1)ａ）分離カラム及び分離カラムから流出した成分の流量を測定する測定器を含むクロマトグラフ装置と、　ｂ）前記クロマトグラフ装置により測定されたクロマトグラムを記録するための記録計と、　ｃ）前記記録計の記録紙を必要な時間帯でのみ正常速度で送り、他の時間中には前記正常速度よりも低速で送るか又は停止させるように前記記録計を駆動させるための記録紙送り制御機構、及び　ｄ）前記記録紙送り制御機構に前記必要な時間帯を告知するためのピーク指定機構、　を備えたことを特徴とするクロマトグラフ記録装置。 
 　・・・・・　 
 (3)前記ピーク指定機構がクロマトグラフ装置の測定信号をチェックしてピークの立上り点と立下り点とを検出するためのピーク検出回路からなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第(1)項記載の記録装置。」 
 カ．実施例として、「第１図は本考案の装置構成例を示すものであり、(1)は試料導入部、分離カラム及び測定機構等必要な機構を備えたクロマトグラフ装置、(2)はクロマトグラフ装置により分析測定されたクロマトグラムを作図するための記録計、(3)は記録紙送り制御機構、そして(4)はピーク指定機構である。　ピーク指定機構(4)は選択的に使用されるピーク設定タイマー(5)及びピーク検出回路からなっている。」（第５頁第４〜１３行） 
 キ．及び「次に分析を要する時間帯が不明確であるか、又は一応明確であっても、その測定時における成分ピークの発生に合わせて記録紙送りを制御しようとする場合にはピーク指定機構(4)のピーク検出回路(6)を作動させる。この検出回路(6)はクロマトグラフ装置からの測定信号をチェックして、それがベースラインから立上り始める点ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１を検出し、この時オン信号を発生すると共にベースラインに復帰する点（立下り点）ａ２，ｂ２，ｃ２，ｅ２を検出し、この時オフ信号を発生する（あるいはここでオン信号を消滅させる）。これにより、やはり第３図に示すようなピーク間短縮チャートが得られる。」（第６頁第１９行から第７頁第１１行）　 
 　 
 （３）対比・判断　 
 　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、次の点で相違すると認められる。 
 （相違点ａ） 
 　出力するクロマトグラムの作成に際して、本願発明では、処理しようとする波長を設定するための波長設定手段、及び、波長設定手段により設定された波長に対応する検出信号強度のデータをデータ保存手段から読み出してクロマトグラムを作成し、該クロマトグラムに含まれる各ピークの開始時点及び終了時点を検出するピーク検出手段を有し、３次元パターンデータ生成手段が、前記ピーク検出手段により検出された各ピークの開始時点から終了時点までの各ピークの３次元パターンデータを生成し、出力手段が、各ピーク毎の３次元パターンを出力するのに対し、刊行物１記載の発明は、単に３次元パターンのクロマトグラムを出力するのであって、この構成を備えていない点。 
 （相違点ｂ） 
 　３次元パターンの出力手段について、本願発明が、予め設定されたフォーマットのレポートを印刷手段により出力するのに対して、刊行物１には、単に出力手段としか記載されていない点。 
 　 
 　上記相違点ａについて、 
 　上記刊行物２の摘記事項から、刊行物２には、クロマトグラム記録装置において、測定波長に対応する検出信号強度のデータからクロマトグラムを作成し、該クロマトグラムに含まれる各ピークの開始時点及び終了時点を検出するピーク検出手段を有し、該ピーク検出手段により検出された各ピークの開始時点から終了時点までのパターン（クロマトグラム）を生成し、それぞれのパターンを記録出力することが記載されており、この技術的思想を同様のクロマトグラフ装置である刊行物１記載の発明に適用することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。 
 　そしてその際に、刊行物１記載の発明においては、分析しようとする成分のピークが生じる波長は予め予測できるのであるから、その波長を設定できるように、「処理しようとする波長を設定するための波長設定手段」を設けることは、当業者が当然に採用する事項である。　 
 　 
 　相違点ｂについて、　 
 　クロマトグラムの出力として、折れチャート紙やカット紙に印刷出力することは刊行物３に記載されており、また、測定データの印刷出力する際に、予め設定されたフォーマットのレポートとして出力することも普通に行われている事項であるから、相違点ｂの構成は当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
 　 
 ［理由２］ 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　記　 
 ア．平成１７年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に「ｅ）・・・３次元パターンを・・・レポートを・・・出力する」と記載されているが、この記載では、出力するのが、３次元パターンであるのかレポートであるのか明らかでなく、したがって、請求項１において特許を受けようとする発明が明確でない。 
』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。