【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７４８２８号「積層コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１７年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３０日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１８年８月３日付けで審尋がなされ、同年９月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１７年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を引用した請求項６が、補正後の請求項１として、
「【請求項１】　誘電体層を積層して形成された素体内に配置される面状の第１の内部電極と、
　素体内において誘電体層を介して隔てられつつ第１の内部電極と対向して配置される面状の第２の内部電極と、
　第１の内部電極に接続されると共に第２の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第１のスルーホール電極と、
　第２の内部電極に接続されると共に第１の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第２のスルーホール電極と、
　第１のスルーホール電極に接続され且つ、めっき処理或いは単体金属により形成されて素体の両表面にそれぞれ島状に配置される第１の外部電極と、
　第２のスルーホール電極に接続され且つ、めっき処理或いは単体金属により形成されて素体の両表面にそれぞれ島状に配置される第２の外部電極と、
　を有し、
　第１の外部電極と第２の外部電極とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部電極及び第２の外部電極が素体の表面に並んでこれら外部電極が素体の両表面にそれぞれ複数列配置され、
　スルーホール電極の材料としてニッケル或いはニッケル合金を採用すると共に、スルーホール電極の長さをＬｍｍ、スルーホール電極の断面積をＳｍｍ２ 、スルーホール電極の本数をＮ本としたときに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下とされることを特徴とする積層コンデンサ。」と補正された。
　
　２　特許法第１７条の２第３項について
（ａ）本件補正によって、「スルーホール電極の材料としてニッケル或いはニッケル合金を採用すると共に、スルーホール電極の長さをＬｍｍ、スルーホール電極の断面積をＳｍｍ２ 、スルーホール電極の本数をＮ本としたときに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下とされる」との補正がなされ、この補正について、回答書において、「以上のことから、ＥＳＲを１ｍΩ以下にするという目的において、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値を２．０以下にすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲から自明な事項と言えます。従って、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値を２．０以下にすることに臨界的な意義が存在するのに伴い、審判請求時にした補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満足していることは明白であります。」（第４頁第行５〜第９行）と主張している。
（ｂ）本願明細書の【００３７】の表１のデータは、セラミック材料、スルーホール電極材料の限定がないが、ある特定のセラミック材料、スルーホール電極材料で行ったものと考えられる。
　ところで、本願明細書の【００３８】には、「ＥＳＲ＝Ｒ＋Ｒ（ｆ）〔Ω〕　Ｒ＝ρ＊（Ｌ／Ｓ）＊（１／Ｎ）〔Ω〕…（１）　ここで各記号は、　Ｒ…内部電極の抵抗（Ω）　Ｒ（ｆ）…誘電体の損失（Ω）（セラミック材質に依存）　Ｌ…スルーホール電極の長さ　Ｓ…スルーホールの断面積　Ｎ…スルーホール本数　ρ…内部電極の比抵抗（Ω・ｍ）」と記載されており、セラミック材料によりＲ（ｆ）が変化するので、セラミック材料に関係なく、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下でＥＳＲが１ｍΩ以下になるとは、限らない。
　また、仮に、表１のデータのスルーホール電極材料がニッケル或いはニッケル合金であるとしても、ニッケルと各種ニッケル合金では、それぞれ比抵抗ρが異なるので、ニッケルと各種ニッケル合金のいずれであっても、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下でＥＳＲが１ｍΩ以下になるとは、限らない。
（ｃ）したがって、本件補正によって補正された「スルーホール電極の材料としてニッケル或いはニッケル合金を採用すると共に、スルーホール電極の長さをＬｍｍ、スルーホール電極の断面積をＳｍｍ２ 、スルーホール電極の本数をＮ本としたときに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下とされる」との補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明な事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　３　独立特許要件について
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項４を引用した請求項６を、補正後の請求項１として、補正前の請求項１を引用する請求項４を引用した請求項６の「製品厚みが０．２ｍｍ以上、スルーホール径が５０μｍ以上、スルーホール数が６本以上を有すること」を補正後の請求項１の「スルーホール電極の長さをＬｍｍ、スルーホール電極の断面積をＳｍｍ２ 、スルーホール電極の本数をＮ本としたときに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下とされること」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１１−２０４３７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「積層コンデンサ」（発明の名称）に関して、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　積層される複数の誘電体層、および特定の前記誘電体層を介して互いに対向する少なくとも１対の第１および第２の内部電極を有する、コンデンサ本体と、
前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の一方の主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極とを備え、
前記コンデンサ本体の内部には、前記第２の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第１の内部電極と前記第１の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第１のビアホール接続部と、前記第１のビアホール接続部に隣り合いながら、前記第１の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第２の内部電極と前記第２の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第２のビアホール接続部とが設けられている、積層コンデンサ。」
「【００３１】
【発明の実施の形態】図１ないし図４は、この発明の一実施形態による積層コンデンサ３１を示している。ここで、図１は、積層コンデンサ３１の内部構造を、垂直方向の断面をもって示す正面図であり、図２は、積層コンデンサ３１の内部構造を、第１の水平方向の断面をもって示す平面図であり、図３は、積層コンデンサ３１の内部構造を、第１の断面とは異なる第２の水平方向の断面をもって示す平面図であり、図４は、積層コンデンサ３１の外観を示す下面図である。
【００３２】積層コンデンサ３１は、たとえばセラミック誘電体からなる複数の誘電体層３２、ならびに複数のコンデンサユニットを形成するように特定の誘電体層３２を介して互いに対向する複数対の第１および第２の内部電極３３および３４を有する、コンデンサ本体３５を備えている。
【００３３】コンデンサ本体３５は、たとえば、誘電体層３２となるべき複数のセラミックグリーンシートを用意し、特定のセラミックグリーンシート上に内部電極３３および３４を形成し、これらセラミックグリーンシートを積み重ねてプレスし、次いで切断することによって、個々のコンデンサ本体３５となるべき寸法の生のチップを得た後、焼成する、各工程を経て製造される。
【００３４】図２に、第１の内部電極３３が図示されていることからわかるように、図２は、第１の内部電極３３が通る断面を示し、また、図３に、第２の内部電極３４が図示されていることからわかるように、図３は、第２の内部電極３４が通る断面を示している。なお、図２および図３において、内部電極３３および３４は、ハッチングを施すことによって各々の形成領域をより明確に理解できるようにされている。
【００３５】コンデンサ本体３５は、内部電極３３および３４と平行に延びる第１および第２の主面３６および３７を有している。コンデンサ本体３５の第２の主面３７上には、各々複数の第１および第２の外部端子電極３８および３９が、たとえば点状の形態をなして形成されている。
【００３６】コンデンサ本体３５の内部には、第１の内部電極３３と第１の外部端子電極３８とを電気的に接続するように特定の誘電体層３２を貫通して延びる第１のビアホール接続部４０が設けられる。また、第１のビアホール接続部４０に隣り合いながら、第２の内部電極３４と第２の外部端子電極３９とを電気的に接続するように特定の誘電体層３２を貫通して延びる第２のビアホール接続部４１が設けられている。
【００３７】この実施形態では、より大きな静電容量が得られるようにするため、それぞれ複数の第１および第２の内部電極３３および３４が、誘電体層３２の積層方向に交互に配置され、それによって、第１の内部電極３３と第２の内部電極３４との対向する部分の数が複数とされ、複数のコンデンサユニットを形成するようにされている。そして、これら複数のコンデンサユニットも、上述した第１および第２のビアホール接続部４０および４１によって並列接続される。より詳細には、第１のビアホール接続部４０は、第２の内部電極３４を貫通しながら複数の第１の内部電極３３を互いに電気的に接続するように延び、かつ、第２のビアホール接続部４１は、第１の内部電極３３を貫通しながら複数の第２の内部電極３４を互いに電気的に接続するように延びている。
【００３８】また、図３によく示されているように、第２の内部電極３４は、第１のビアホール接続部４０が貫通する部分の周囲にギャップ４２を形成していて、それによって、第１のビアホール接続部４０は、第２の内部電極３４に対して電気的に絶縁された状態とされている。また、図２によく示されているように、第１の内部電極３３は、第２のビアホール接続部４１が貫通する部分の周囲にギャップ４３を形成していて、それによって、第２のビアホール接続部４１は、第１の内部電極３３に対して電気的に絶縁された状態とされている。
【００３９】また、この実施形態では、それぞれ複数の第１および第２のビアホール接続部４０および４１が設けられている。そして、これら複数の第１のビアホール接続部４０および複数の第２のビアホール接続部４１は、それぞれ、第１および第２の内部電極３３および３４の各々の全域にわたって分布するように配置されている。
【００４０】また、これら第１および第２のビアホール接続部４０および４１の配置状態において、各第１のビアホール接続部４０に最も近いビアホール接続部は、第２のビアホール接続部４１となるようにされている。より特定的には、この実施形態では、これら第１および第２のビアホール接続部４０および４１は、交互に並ぶように配置される。これに応じて、第１および第２の外部端子電極３８および３９も、交互に並ぶように配置される。
【００４１】なお、上述したようなビアホール接続部４０および４１を形成するため、たとえば、前述したコンデンサ本体３５の製造過程において、積み重ね前の特定のセラミックグリーンシートにパンチやレーザ等による穴が設けられ、その中に導電性ペーストが充填される。
【００４２】この実施形態において、内部電極３３および３４の延びる方向への電流は、図１１に示した電流２３と実質的に同様の態様で流れる。したがって、ビアホール接続部４０または４１の各周辺部において、電流が種々の方向に向けられるので、この電流によって誘起される磁束は有利に相殺され、磁束の発生を低減することができる。また、内部電極３３または３４内を流れる電流の経路長は、隣り合うビアホール接続部４０および４１の間に限定されるので、各電流長を短くすることができ、このことによっても、これらの間で発生する自己インダクタンス成分は、低くされることができる。
【００４３】また、この実施形態では、第１および第２の内部電極３３および３４は、実質的に四角形をなしながら、当該四角形の４つの角の部分には、丸みが付与されている。このことによって、角に丸みが付与されない場合に比べて、第１および第２の内部電極３３および３４のそれぞれの角の部分における端縁とこの角に最も近い第１または第２のビアホール接続部４０または４１との距離をより短くすることができる。このことも、電流長を短くするように機能し、インダクタンスの低減に寄与し得る。
【００４４】また、この実施形態では、第１および第２のビアホール接続部４０および４１のそれぞれの断面は、実質的に円形をなすようにされ、第１および第２の内部電極３３および３４の上述した角の部分の丸みは、当該角に最も近い第１または第２のビアホール接続部４０または４１の断面形状と実質的に同心の円弧をもって与えられる。このような構成によれば、上述した電流長を短くする機能をより効果的に発揮させることができる。
【００４５】なお、上述したような第１および第２の内部電極３３および３４の各角の部分に丸みを付与することによって得られる効果を特に期待しないならば、図２および図３において想像線で示したような角の部分に丸みが付与されない内部電極３３ａおよび３４ａに置き換えられてもよい。
【００４６】このようにして、この実施形態によれば、まず、内部電極３３および３４の延びる方向への電流によって誘起される磁束に関して、積層コンデンサ３１のＥＳＬの低減化が図られている。
【００４７】図５は、図１に示した積層コンデンサ３１の一部を拡大して示す、図１２に対応する図であって、ここには、積層コンデンサ３１のビアホール接続部４０および４１内をそれぞれ流れる電流４４および４５が破線の矢印で示されている。
【００４８】図１において、電流が、たとえば第１の外部端子電極３８から第２の外部端子電極３９へと流れるとすると、第１の外部端子電極３８に接続される第１のビアホール接続部４０においては、図５において上向きの電流４４が流れ、他方、第２の外部端子電極３９に接続される第２のビアホール接続部４１では、下向きの電流４５が流れる。すなわち、第１のビアホール接続部４０を流れる電流４４と第２のビアホール接続部４１を流れる電流４５とは、互いに逆向きとなっている。」
　以上から、刊行物１には、
「積層される複数の誘電体層、および特定の前記誘電体層を介して互いに対向する少なくとも１対の第１および第２の内部電極を有する、コンデンサ本体と、
前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の一方の主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極とを備え、
前記コンデンサ本体の内部には、前記第２の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第１の内部電極と前記第１の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第１のビアホール接続部と、前記第１のビアホール接続部に隣り合いながら、前記第１の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第２の内部電極と前記第２の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第２のビアホール接続部とが設けられている、積層コンデンサ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「第１のビアホール接続部」、「第２のビアホール接続部」、「第１の外部端子電極」、「第２の外部端子電極」、「コンデンサ本体」は、それぞれ本願補正発明の「第１のスルーホール電極」、「第２のスルーホール電極」、「第１の外部電極」、「第２の外部電極」、「素体」に相当する。
（ｂ）刊行物１の図２，３を参照すれば、第１および第２の内部電極３３，３４は、面状であるから、引用発明の「積層される複数の誘電体層、および特定の前記誘電体層を介して互いに対向する少なくとも１対の第１および第２の内部電極」は、本願補正発明の「誘電体層を積層して形成された素体内に配置される面状の第１の内部電極と、素体内において誘電体層を介して隔てられつつ第１の内部電極と対向して配置される面状の第２の内部電極」に相当する。
（ｃ）引用発明の「前記第２の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第１の内部電極と前記第１の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第１のビアホール接続部と、前記第１のビアホール接続部に隣り合いながら、前記第１の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第２の内部電極と前記第２の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第２のビアホール接続部」は、刊行物１の図１〜３も参照すれば明らかなように、本願補正発明の「第１の内部電極に接続されると共に第２の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第１のスルーホール電極と、第２の内部電極に接続されると共に第１の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第２のスルーホール電極」に相当する。
（ｄ）引用発明の「前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の」「主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極」は、それぞれ第１および第２のビアホール接続部と電気的に接続されており、さらに、刊行物１の図４を参照すれば、第１および第２の外部端子電極３８，３９は主面３７上にそれぞれ島状に配置されているとともに、第１の外部端子電極３８と第２の外部端子電極３９とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部端子電極３８及び第２の外部端子電極３９がコンデンサ本体３５の主面３７上に並んでこれら外部端子電極がコンデンサ本体３５の主面３７上にそれぞれ複数列配置されているので、引用発明の「前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の」「主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極」は、本願補正発明の「第１のスルーホール電極に接続され」「て素体の」「表面にそれぞれ島状に配置される第１の外部電極と、第２のスルーホール電極に接続され」「て素体の」「表面にそれぞれ島状に配置される第２の外部電極」及び「第１の外部電極と第２の外部電極とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部電極及び第２の外部電極が素体の表面に並んでこれら外部電極が素体の」「表面にそれぞれ複数列配置され」ていることに相当する。
　よって、両者は、
「誘電体層を積層して形成された素体内に配置される面状の第１の内部電極と、
　素体内において誘電体層を介して隔てられつつ第１の内部電極と対向して配置される面状の第２の内部電極と、
　第１の内部電極に接続されると共に第２の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第１のスルーホール電極と、
　第２の内部電極に接続されると共に第１の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第２のスルーホール電極と、
　第１のスルーホール電極に接続されて素体の表面にそれぞれ島状に配置される第１の外部電極と、
　第２のスルーホール電極に接続されて素体の表面にそれぞれ島状に配置される第２の外部電極と、
　を有し、
　第１の外部電極と第２の外部電極とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部電極及び第２の外部電極が素体の表面に並んでこれら外部電極が素体の表面にそれぞれ複数列配置されることを特徴とする積層コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］「第１の外部電極」及び「第２の外部電極」が、本願補正発明は、「素体の両表面に」「配置される」のに対して、引用発明は「コンデンサ本体の一方の主面上に形成される」点。
［相違点２］ 「第１の外部電極」及び「第２の外部電極」が、本願補正発明は、「めっき処理或いは単体金属により形成され」るのに対して、引用発明は、電極材料が特定されていない点。
［相違点３］ 本願補正発明は、「スルーホール電極の材料としてニッケル或いはニッケル合金を採用する」との構成を備えているのに対して、引用発明は、ビアホール接続部の材料が特定されていない点。
［相違点４］本願補正発明は、「スルーホール電極の長さをＬｍｍ、スルーホール電極の断面積をＳｍｍ２ 、スルーホール電極の本数をＮ本としたときに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下とされる」との構成を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　半導体チップなどと積層して用いるためにコンデンサの上下両面に端子電極を設けることは、以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術であるから、引用発明における第１及び第２の外部端子電極（本願補正発明の「第１及び第２の外部電極」に相当。）をコンデンサ本体の両主面上に形成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例１：特開平７−１４２２８３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２：図１のコンデンサ２１の第１及び第２の表面電極２６，２７が上下両面にそれぞれ一つずつ設けられている点、図３のコンデンサ２１が基板３１と半導体チップ３４間に積層されている点を参照。）
　周知例２：特開平７−２３５６３２号公報（図１のコンデンサモジュール４１の接続パッド５１が上下両面に設けられている点、図４（Ａ）のコンデンサユニット４がＬＳＩ２と積層されている点を参照。）
　周知例３：特開平４−２１１１９１号公報（図１，２のコンデンサ１１のフリップチップ接続２が上下両面に設けられている点、コンデンサ１１がＬＳＩ１と積層されている点を参照。）
　
［相違点２について］
　本願補正発明は、「めっき処理或いは単体金属により形成され」ると、「めっき処理」と「単体金属」が択一的に記載されているので、「めっき処理」の場合について、以下に検討する。
　外部電極をめっき処理により形成することは、以下の周知例４，５にも示されるように周知技術であるから、引用発明における第１及び第２の外部端子電極（本願補正発明の「第１及び第２の外部電極」に相当。）をめっき処理により形成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例４：特開平１１−６７５８５号公報（拒絶査定時の周知例：図３の第１及び第２の外部端子電極３４ａ，３５ａ、「【００２２】第１および第２の端子電極３４および３５は、・・・乾式めっきにより形成されたりすることができる。・・・」を参照。）
　周知例５：特開平１０−１５４６３２号公報（拒絶査定時の周知例：図２の外部電極１２〜１５、「【００１０】・・・外部電極１２〜１５は、・・・乾式めっき法により形成される。」を参照。）
　
［相違点３について］
（ａ）スルーホール電極の材料としてニッケル或いはニッケル合金を採用することは、以下の周知例６，７にも示されるように周知技術である。
　周知例６：特開平６−１７６９６５号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献４：図４、「【００３２】次いで、図４に示されているような、多数の円形の開口２３が上記スルーホール２２位置に形成されたスクリーン２４を用いて、スルーホール２２に、端子電極４用ペースト２５が充填される。スルーホール２２にペースト２５を充填した状態を図５に示した。上記スクリーン２４の開口２３の径は、スルーホール２２のほぼ２倍程度の大きさに設定することが望ましい。　【００３３】端子電極４に含有される導電材は特に限定されないが、誘電体層２構成材料が耐還元性を有するため、内部電極とともに、卑金属を用いることができる。導電材として用いる卑金属としては、ＮｉまたはＮｉ合金が好ましい。・・・」を参照。）
　周知例７：特開平６−５２７２１号公報（「【０００２】　【従来の技術】　従来、セラミックス基材上に導電体として用いられているものとして、銀、銀−パラジウム、銀−白金、銅、金、ニッケルなどが公知であり、これらの導電体を導電回路、コンデンサー電極、スルーホール導体、ルテニウム系抵抗体端子として用いられてきた。」を参照。）
（ｂ）上記周知例６では、内部電極と接続するスルーホールの充填材料を内部電極と同じ卑金属であるＮｉまたはＮｉ合金にしており、また、周知例６，７にも記載されているようにコンデンサの内部電極としてニッケル或いはニッケル合金が常用されており、その際、内部電極とスルーホール電極の材料を同じにすると両者の接合も良好で、製造も容易であることは明らかである。
（ｃ）以上の点を考慮すると、引用発明における第１及び第２のビアホール接続部（本願補正発明の「第１及び第２のスルーホール電極」に相当。）の材料としてニッケル或いはニッケル合金を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）導体の抵抗値が導体の長さに比例し導体の断面積に反比例することは、技術常識である。
（ｂ）積層コンデンサにおいてその等価直列抵抗を小さいものとすることは、当業者が当然認識すべき周知の課題であり、積層コンデンサの等価直列抵抗を小さくするためにその配線部の長さを短く断面積を大きくすることも、技術常識である。
（ｃ）積層コンデンサのビアホール（スルーホール）において、抵抗成分が発生しやすいことは、例えば以下の周知例４にも示されているように周知である。
　周知例４：特開平１１−６７５８５号公報（拒絶査定時の周知例：図２，３，１２、「【００１０】　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図１２に示した積層セラミックコンデンサ１４では、内部電極１７および１８の引出しのために実質的に線状に延びるビアホール１９および２０を用いているので、これらビアホール１９および２０の部分で不要なインダクタンス成分や抵抗成分が発生しやすくなり、その結果、上述したように、内部電極１７および１８のＬ方向の寸法を短くするとともに、同じくＷ方向の寸法を長くすることによって、インダクタンス成分および抵抗成分を小さくした効果が減殺されてしまいかねない。」、「【００２９】上述した端子電極３４ａおよび３５ａは、図２に示した端子電極３４および３５と同様、所定の幅をもって線状に延びている。また、貫通導体４１および４２は、通常のビアホール態様の導体で構成されてもよいが、これらの部分によるインダクタンス成分および抵抗成分の増大をできるだけ小さくするため、各々、複数のビアホール態様の導体で構成されたり、線状に延びる端子電極３４ａおよび３５ａに沿って延びる長手の導体で構成されたりすることが好ましい。」、「【００４０】また、この発明によれば、第１および第２の端子電極にそれぞれ電気的に接続される第１および第２の外部電極が、積層体の１対の端面上において、それぞれ、面状に延びるように形成されているので、これら外部電極の部分で不要なインダクタンス成分および抵抗成分が増大することを防止できる。・・・」を参照。）
（ｄ）以上の技術常識などを考慮すれば、引用発明において、等価直列抵抗を小さくするためには、ビアホール接続部（本願補正発明の「スルーホール電極」に相当。）における抵抗を小さくする必要があること、さらに、ビアホール接続部における抵抗は、ビアホール接続部の長さ（Ｌ）に比例するとともにビアホール接続部の断面積に反比例し、ここで、ビアホール接続部の数（Ｎ）は、実質的にビアホール接続部の断面積をＮ倍にしたことになるので、ビアホール接続部における抵抗がＬ／（Ｓ・Ｎ）に比例することは、当業者であれば、すぐに分かることである。
（ｅ）そして、積層コンデンサの等価直列抵抗をどの程度に抑えるかは、その用途などにおける必要性に応じて決まるものであり、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値を２．０以下とすることは、当業者が適宜設定すべき設計事項である。
（ｆ）また、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値を小さくすれば、等価直列抵抗が小さくなることは、当業者の予想どおりの効果でしかなく、さらに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下において、また、等価直列抵抗の値が１ｍΩ以下において、当業者の予想を超えた臨界的意義・顕著な効果があるわけでもない。
（ｇ）よって、引用発明において、本願補正発明の如く「スルーホール電極の長さをＬｍｍ、スルーホール電極の断面積をＳｍｍ２ 、スルーホール電極の本数をＮ本としたときに、Ｌ／（Ｓ・Ｎ）の値が２．０以下とされる」との構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさず、また、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　誘電体層を積層して形成された素体内に配置される面状の第１の内部電極と、
　素体内において誘電体層を介して隔てられつつ第１の内部電極と対向して配置される面状の第２の内部電極と、
　第１の内部電極に接続されると共に第２の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第１のスルーホール電極と、
　第２の内部電極に接続されると共に第１の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第２のスルーホール電極と、
　第１のスルーホール電極に接続され且つ、めっき処理或いは単体金属により形成されて素体の両表面にそれぞれ島状に配置される第１の外部電極と、
　第２のスルーホール電極に接続され且つ、めっき処理或いは単体金属により形成されて素体の両表面にそれぞれ島状に配置される第２の外部電極と、
　を有し、
　第１の外部電極と第２の外部電極とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部電極及び第２の外部電極が素体の表面に並んでこれら外部電極が素体の両表面にそれぞれ複数列配置されたことを特徴とする積層コンデンサ。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「第１のビアホール接続部」、「第２のビアホール接続部」、「第１の外部端子電極」、「第２の外部端子電極」、「コンデンサ本体」は、それぞれ本願発明の「第１のスルーホール電極」、「第２のスルーホール電極」、「第１の外部電極」、「第２の外部電極」、「素体」に相当する。
（ｂ）刊行物１の図２，３を参照すれば、第１および第２の内部電極３３，３４は、面状であるから、引用発明の「積層される複数の誘電体層、および特定の前記誘電体層を介して互いに対向する少なくとも１対の第１および第２の内部電極」は、本願発明の「誘電体層を積層して形成された素体内に配置される面状の第１の内部電極と、素体内において誘電体層を介して隔てられつつ第１の内部電極と対向して配置される面状の第２の内部電極」に相当する。
（ｃ）引用発明の「前記第２の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第１の内部電極と前記第１の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第１のビアホール接続部と、前記第１のビアホール接続部に隣り合いながら、前記第１の内部電極に対して電気的に絶縁された状態で前記第２の内部電極と前記第２の外部端子電極とを電気的に接続するように特定の前記誘電体層を貫通する第２のビアホール接続部」は、刊行物１の図１〜３も参照すれば明らかなように、本願発明の「第１の内部電極に接続されると共に第２の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第１のスルーホール電極と、第２の内部電極に接続されると共に第１の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第２のスルーホール電極」に相当する。
（ｄ）引用発明の「前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の」「主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極」は、それぞれ第１および第２のビアホール接続部と電気的に接続されており、さらに、刊行物１の図４を参照すれば、第１および第２の外部端子電極３８，３９は主面３７上にそれぞれ島状に配置されているとともに、第１の外部端子電極３８と第２の外部端子電極３９とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部端子電極３８及び第２の外部端子電極３９がコンデンサ本体３５の主面３７上に並んでこれら外部端子電極がコンデンサ本体３５の主面３７上にそれぞれ複数列配置されているので、引用発明の「前記内部電極と平行に延びる前記コンデンサ本体の」「主面上に形成される、第１および第２の外部端子電極」は、本願発明の「第１のスルーホール電極に接続され」「て素体の」「表面にそれぞれ島状に配置される第１の外部電極と、第２のスルーホール電極に接続され」「て素体の」「表面にそれぞれ島状に配置される第２の外部電極」及び「第１の外部電極と第２の外部電極とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部電極及び第２の外部電極が素体の表面に並んでこれら外部電極が素体の」「表面にそれぞれ複数列配置され」ていることに相当する。
　よって、両者は、
「誘電体層を積層して形成された素体内に配置される面状の第１の内部電極と、
　素体内において誘電体層を介して隔てられつつ第１の内部電極と対向して配置される面状の第２の内部電極と、
　第１の内部電極に接続されると共に第２の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第１のスルーホール電極と、
　第２の内部電極に接続されると共に第１の内部電極を貫通しつつこれら内部電極と交差して延びる第２のスルーホール電極と、
　第１のスルーホール電極に接続されて素体の表面にそれぞれ島状に配置される第１の外部電極と、
　第２のスルーホール電極に接続されて素体の表面にそれぞれ島状に配置される第２の外部電極と、
　を有し、
　第１の外部電極と第２の外部電極とが互いに隣同士に配置されるように、第１の外部電極及び第２の外部電極が素体の表面に並んでこれら外部電極が素体の表面にそれぞれ複数列配置されたことを特徴とする積層コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］「第１の外部電極」及び「第２の外部電極」が、本願発明は、「素体の両表面に」「配置される」のに対して、引用発明は「コンデンサ本体の一方の主面上に形成される」点。
［相違点２］ 「第１の外部電極」及び「第２の外部電極」が、本願発明は、「めっき処理或いは単体金属により形成され」るのに対して、引用発明は、電極材料が特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　半導体チップなどと積層して用いるためにコンデンサの上下両面に端子電極を設けることは、以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術であるから、引用発明における第１及び第２の外部端子電極（本願発明の「第１及び第２の外部電極」に相当。）をコンデンサ本体の両主面上に形成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例１：特開平７−１４２２８３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２：図１のコンデンサ２１の第１及び第２の表面電極２６，２７が上下両面に設けられている点、図３のコンデンサ２１が基板３１と半導体チップ３４間に積層されている点を参照。）
　周知例２：特開平７−２３５６３２号公報（図１のコンデンサモジュール４１の接続パッド５１が上下両面に設けられている点、図４（Ａ）のコンデンサユニット４がＬＳＩ２と積層されている点を参照。）
　周知例３：特開平４−２１１１９１号公報（図１，２のコンデンサ１１のフリップチップ接続２が上下両面に設けられている点、コンデンサ１１がＬＳＩ１と積層されている点を参照。）
　
［相違点２について］
　本願発明は、「めっき処理或いは単体金属により形成され」ると、「めっき処理」と「単体金属」が択一的に記載されているので、「めっき処理」の場合について、以下に検討する。
　外部電極をめっき処理により形成することは、以下の周知例４，５にも示されるように周知技術であるから、引用発明における第１及び第２の外部端子電極（本願発明の「第１及び第２の外部電極」に相当。）をめっき処理により形成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例４：特開平１１−６７５８５号公報（拒絶査定時の周知例：図３の第１及び第２の外部端子電極３４ａ，３５ａ、「【００２２】第１および第２の端子電極３４および３５は、・・・乾式めっきにより形成されたりすることができる。・・・」を参照。）
　周知例５：特開平１０−１５４６３２号公報（拒絶査定時の周知例：図２の外部電極１２〜１５、「【００１０】・・・外部電極１２〜１５は、・・・乾式めっき法により形成される。」を参照。）
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。