【事件の表示】
　特願２００３−３６７５６２「包装用容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月２４日出願公開、特開２００４−１７５４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 　
　本願は、平成１５年１０月２８日（国内優先権主張日　平成１４年１１月１５日）の出願であって、平成１８年９月１１日付け（発送日）拒絶理由通知に応答して、平成１８年１１月７日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１９年３月２６日付け（発送日）で拒絶査定され、平成１９年４月６日に審判請求がなされた。 　
 　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１１月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。　
　　
「合成樹脂シートを、真空または圧空成形の熱成形することにより形成した包装用容器であって、　
　前記合成樹脂シートは、基材シートと、これに水性インキを介して押出機または熱ラミネート機によりラミネートすべく表面にコロナ放電処理を施したフィルムとにより積層して構成したものであり、  　
　前記水性インキは、１〜３０％のアルコールと、水と、顔料と、樹脂分とにより構成したものであることを特徴とする包装用容器。」（以下この発明を「本願発明」という。）　
　　
３．　刊行物の記載事項　　
　刊行物１に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−２７１５９５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「今日、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等のプラスチックフィルムが
各種の包装材料として多用
　従来、かかる用途に対しては、トルエン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール等の有機溶剤を媒体とする
溶剤インキが専っぱら用いられてきたが、近年、大気汚染、火災の危険性、作業衛生面等の配慮から、有機溶剤を使用しない水性インキに対する関心が高まりつつある。
（ｂ）「濡れに関しては、水を主たる溶媒とする水性インキは表面張力が高く、包装用に最も汎用的に用いられているコロナ放電処理を施したポリオレフィンフィルム（表面張力36〜38dyne／cm）へは、
印刷時に表面張力低下作用のあるアルコール
　
濡れを向上する手段としては、表面張力を低下させる各種の添加剤の導入や使用するアルコール比率の増大が試みられている
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】　本発明者らは、かかる問題を解決すべく鋭意研究を行った結果、酸価80〜330（KOH mg/g）のロジン変性マレイン酸樹脂をアルカリで中和し、水または水／アルコール混合溶媒で均一に溶解された状態で、かつ、特定の配合比で印刷インキに含有させることにより、処理されたポリオレフィンへの接着性、ラミネート強度を向上すると同時に、印刷インキの表面張力を著しく低下させ、表面張力の低い処理されたポリオレフィンフィルムの濡れを向上させる作用をもつことを見い出し、本発明に至った。」（段落【０００８】）　
（ｄ）「【課題を解決するための手段】　すなわち、本発明は、（ａ）酸価80〜330(KOH mg/g) のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物および（ｂ）
水性バインダー樹脂
（ｅ）「印刷インキには、
着色剤として一般の無機及び有機顔料
溶剤としては水が用いられるが、アルコール類、好ましくはエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール等の低級アルコールを併用しても良い。
（ｆ）「得られた水性印刷インキの25℃における表面張力を、協和科学（株）製 KYOWA CBVP SURFACE TENSIOMETER Ａ１により測定した。測定結果を表３に示す。ついで、水性印刷インキを、粘度が離合社製カップNo.3で25℃にて16秒となるように水で希釈調整し、グラビア印刷機（版：電子彫刻版 250線／インチ）を用いて、表面張力38dyne／cmの
コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡製  パイレンP2161 20μ）に50ｍ／分で印刷し
（ｇ）「さらに、
得られた印刷物の印刷面上にポリエチレンイミン系アンカーコート剤（東洋モートン（株）製 EL420）を塗布し、塗布面上に低密度ポリエチレン（三菱油化（株）製  ユカロンLK30）を40μの膜厚となるようにエクストルージョンラミネートし
（下線は当審において付与したものである。）
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「低密度ポリエチレンと、　
水性印刷インキにより印刷されたコロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルムとを、　
エクストルージョンラミネートにより積層して構成した包装材料において、
　前記水性印刷インキは、アルコールと、水と、顔料と、樹脂分とにより構成したものである包装材料。」　　
　　
４．　対比 　
　本願発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「包装材料」は、本願発明の「合成樹脂シート」に相当し、以下同様に、「水性印刷インキ」は「水性インキ」に、「エクストルージョンラミネート」は「押出機または熱ラミネート機によりラミネート」にそれぞれ相当する。　
　また、コロナ放電処理とは、水性インキの濡れ性（フィルム表面に液体が広がる現象）を良好にするために素材の表面改質を行う処理であるから、引用発明の「コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム」は、本願発明の「表面にコロナ放電処理を施したフィルム」に相当する。
　ここで、本願明細書の段落【００１６】の「基材シート２１とフィルム２２とは互いにラミネートすることにより、合成樹脂シート２０とするのであるが、その際に介在されるべき
水性インキ２３は、そのラミネート前にフィルム２２側に印刷されるものである。
　そして、引用発明の低密度ポリエチレンは、コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルムに、エクストルージョンラミネートにより低密度ポリエチレン膜として積層されるから、引用発明の低密度ポリエチレンと本願発明の基材シートとは、合成樹脂シートの積層構造を形成する樹脂、すなわち「積層形成樹脂」の限りで一致する。　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 　
〈一致点〉　　
「積層形成樹脂と、　
表面にコロナ放電処理を施した後に水性インキにより印刷したフィルムとを押出機または熱ラミネート機によりラミネートにより積層して構成した合成樹脂シートにおいて、  　　
　前記水性インキは、アルコールと、水と、顔料と、樹脂分とにより構成したものである合成樹脂シート。」　　
〈相違点１〉　　
　本願発明は、合成樹脂シートを真空または圧空成形の熱成形することにより形成した包装用容器であるのに対して、引用発明は、包装材料である点。
〈相違点２〉　
　本願発明は、基材シートに印刷済みフィルムをラミネートすることにより合成樹脂シートを構成したのに対して、引用発明は、低密度ポリエチレンと印刷済みフィルムとをエクストルージョンラミネートして合成樹脂シートを構成した点。　
〈相違点３〉　
　本願発明においては、水性インキに含有されているアルコールの割合が１〜３０％であるのに対して、引用発明においては、水性インキにアルコールが含有されているものの、その割合が不明な点。　
　　
５．　相違点についての検討及び判断   　
（１）相違点１について 　
　合成樹脂シートを真空または圧空成形の熱成形することにより包装用容器を形成することは、実願昭５７−１０２９２６号（実開昭５９−７８４３号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２３７９５０号公報、特開昭６１−１０８５４８号公報などに記載された如く、本願の国内優先権主張日前に広く知られた周知技術である。　　
　そして、引用発明における包装材料（合成樹脂シート）はその用途を特に限定したものではないから、引用発明の包装材料（合成樹脂シート）に上記周知技術を適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 　
　
（２）相違点２について　　
　基材シートに印刷済みフィルムをラミネートすることにより合成樹脂シートを構成することは、実願昭５７−１０２９２６号（実開昭５９−７８４３号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１３９６４９号（実開昭５７−０６４４０７号）のマイクロフィルム、特開平３−８７２５７号公報、特開昭６３−３１７４４５号公報などに記載された如く、本願の国内優先権主張日前に広く知られた周知技術である。  　
　したがって、引用発明の包装材料（合成樹脂シート）に上記周知技術を適用して、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 　
　
（３）相違点３について 　
　水性インキに含まれるアルコールの役割は、本願明細書の段落【００１６】の「水性インキ２３は、表面張力が７２．８ｄｙｎ／ｃｍの水と、同２２．５ｄｙｎ／ｃｍのアルコール（アクリルコポリマー）を多く含むものであるため、この水性インキ２３の表面張力は全体として２０〜４０ｄｙｎ／ｃｍ程度となっている。」という記載、及び、段落【００３０】の「アルコールが１〜３０％の範囲である必要がある理由は、まず、アルコールが１％より少ない割合であると、基材シート２１とフィルム２２との分子的な熱溶着が十分行えないからである。一方、アルコールの割合が３０％より多いと、この水性インキ２３を介して押出機または熱ラミネート機によりラミネートした後に、分子的な熱溶着に使用されなかったアルコールの量が増大し、アルコールの残留が無視できない量となるからである。」という記載から、水性インキの表面張力を低下させることと、基材シートとフィルムの分子的な熱融着に貢献すること、と解される。　　
　しかしながら、これらの記載だけでは、水性インキに含まれるアルコールの割合を１〜３０％に設定したことにより臨界的効果が奏されるとする技術的根拠も見いだせず、これら数値限定自体にも格別困難性を認めることはできないから、水性インキの濡れ性を向上するための手段として、水性インキに含有されるアルコール比率を増加させることは従来から周知な技術である（刊行物１の摘示事項（ｂ））ことを踏まえると、水性インキに含有されるアルコールの割合を１〜３０％に設定することは、フィルムなどの被印刷物に対するインクの濡れ性などを踏まえて、当業者が適宜定める設計的な事項にすぎない。　　
　また、水性インキに含有されるアルコールの割合を１〜３０％に設定することによる効果も当業者の予測の範囲を超えるものではない。　
　
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物１に記載された水性インキは、ロジン変性マレイン酸樹脂をアルカリで中和しなければならないものであり、この中和に用いるアルカリは、刊行物１の段落【００１２】に「ロジン変性マレイン酸樹脂の中和に用いるアルカリは、中和され水または水／アルコール混合溶剤で均一に溶解できるものであれば制限はなく、アンモニア、有機アミン、無機アルカリ等が挙げられるが、アンモニアまたは揮発性有機アミンの使用がインキ組成物の乾燥皮膜の耐水性を保持する上で好ましい。」と記載されているように、包装容器内に残留したら悪臭の原因になると思われる「アンモニアまたは揮発性有機アミン」を積極的に使用しようとしているから、引用発明は包装用容器からの異臭を防止するという課題を認識していないと主張している。　　
　しかしながら、本願発明の印刷インクにおいて、アンモニアまたは揮発性有機アミンを含有しないとする技術的事項はなんら特定されてないから、請求人は本願の請求項１に記載された発明特定事項に基づかない効果を主張している。　
　また、仮に、請求項１に記載された発明特定事項において、アンモニアまたは揮発性有機アミンが水性インキの構成要素から積極的に除かれていると解釈しても、上記段落【００１２】に「ロジン変性マレイン酸樹脂の中和に用いるアルカリは、中和され水または水／アルコール混合溶剤で均一に溶解できるものであれば制限はなく」と記載されているように、包装材料の用途や安全性、環境負荷などを踏まえて、刺激臭の少ないアルカリを用いたり、中和後に水性インキ内にできるだけ残留しないようにアルカリの量を調整することは技術常識である。　　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。　
　
６．　むすび 　　
　本願発明を全体構成でみても引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。