【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０２７２１号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３９０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１１月５日に出願したものであって、平成１７年８月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１１日付で明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１７年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
 　［理由］ 
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、特許請求の範囲の請求項１は「【請求項１】一方の面に受像層を有する第１のシート材と、第２のシート材が、該受像層を外側にして反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層を介して重ね合わされ、
かつ該接着剤層内部にＩＣ部材が封入されたＩＣカードにおいて、前記ＩＣカード表面に局所的な凹部又は凸部を有する場合、局所的な凹部又は凸部の最大部からカード短辺方向に並行に上下それぞれ１０ｍｍの距離の２点を結ぶカード平面を基準線とし、前記局所的な凹部又は凸部の最大部と前記基準線との距離が２０μｍ以下であることを特徴とするＩＣカード。」から、 
　「【請求項１】一方の面に受像層を有する第１のシート材と、第２のシート材が、該受像層を外側にして反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層を介して重ね合わされ、
かつ該接着剤層内部にＩＣ部材が封入されたＩＣカードにおいて、前記ＩＣカード表面に局所的な凹部又は凸部を有する場合、局所的な凹部又は凸部の最大部からカード短辺方向に並行に上下それぞれ１０ｍｍの距離の２点を結ぶカード平面を基準線とし、前記局所的な凹部又は凸部の最大部と前記基準線との
距離ａ（μｍ）
り、且つ該基準線に対する凹部又は凸部の側からみた傾斜ｂ（°）の最大値が８０°以下であり、更に該距離ａ（μｍ）と該傾斜ｂ（°）とが以下の条件で表され
　　　
ａ×ｂ≦２０００（但し、ｂ≦５０）
 　                             （下線部が補正箇所）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「局所的な凹部又は凸部」について「基準線に対する凹部又は凸部の側からみた傾斜ｂ（°）の最大値が８０°以下」及び基準線との「距離ａ（μｍ）と該傾斜ｂ（°）とが以下の条件で表される」「ａ×ｂ≦２０００（但し、ｂ≦５０）」との限定を付加したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正に係る少なくとも請求項１についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。 
 　 
 　２．独立特許要件の有無 
　（１）本願の本件補正後の発明 
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「【請求項１】一方の面に受像層を有する第１のシート材と、第２のシート材が、該受像層を外側にして反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層を介して重ね合わされ、
かつ該接着剤層内部にＩＣ部材が封入されたＩＣカードにおいて、前記ＩＣカード表面に局所的な凹部又は凸部を有する場合、局所的な凹部又は凸部の最大部からカード短辺方向に並行に上下それぞれ１０ｍｍの距離の２点を結ぶカード平面を基準線とし、前記局所的な凹部又は凸部の最大部と前記基準線との距離ａ（μｍ）が２０μｍ以下であり、且つ該基準線に対する凹部又は凸部の側からみた傾斜ｂ（°）の最大値が８０°以下であり、更に該距離ａ（μｍ）と該傾斜ｂ（°）とが以下の条件で表されることを特徴とするＩＣカード。
　　　
ａ×ｂ≦２０００（但し、ｂ≦５０）
　　
　（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３１９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が図示とともにある。 
　イ．【要約】【課題】「本発明は、手間をかけることなく作成でき、しかも、表面の平滑性が高く、安価なカードを多量に生産できるようにしたＩＣカードの製造方法を提供することを目的とする。」
　ロ．【要約】【解決手段】「本発明は一面側に受像層５、他面側に熱硬化性樹脂層４ａを有した第１のベースフィルム１１と、一面側に筆記層６、他面側に熱硬化性樹脂層４ｂを有した第２のベースフィルム１２とをその熱硬化性樹脂層４ａ，４ｂ同志が離間対向するように位置させ、これら第１および第２のベースフィルム２，３の熱硬化性樹脂層４ａ，４ｂ間にＩＣモジュール７を挿入したのち、前記第１および第２のベースフィルム２、３を重ね合わせて加圧および加熱し、これを所定形状に打ち抜いてカード化する。」
　ハ．段落【００１８】「本発明は第１および第２のシート材をその熱硬化性樹脂層が接合するように重ね合わせてその内部にＩＣモジュールを封止し、前記熱硬化性樹脂層を加熱して硬化させてこれを心材とする．．．第１のシート材のＩＣモジュールに対応する部位の凹みを防止し、良好な印刷を可能にする。」
　ニ．段落【００２０】「ＩＣカード１は第１および第２のシート材としてのベースフィルム２，３と、これら第１および第２のベースフィルム２，３間に介在される熱硬化樹脂層４とからなる。第１のベースフィルム２の表面には、画像、記載情報印刷用の受像層５、第２のベースフィルム３の表面には備考紙層６が貼り付けられている。熱硬化樹脂層４内には無線ＩＣモジュール７が封入されている。」
　ホ．段落【００２１】「熱硬化樹脂４は第１のベースフィルム２、第２のベースフィルム３に各々２２５μの厚さでゲル状に塗布された例えばエポキシ樹脂で、無線ＩＣモジュール７を封止して、一体となって、加圧，加熱硬化したものである。無線ＩＣモジュール７が排除したエポキシ樹脂は第１および第２のベースフィルム２、３と後述するアンテナ８との隙間から外側に流れてゆくので、アンテナ８の内側のエポキシ樹脂が過剰となって、平面が凸状に歪むことはない。」
　
　ａ．前記記載ロ．「一面側に受像層５、他面側に熱硬化性樹脂層４ａを有した第１のベースフィルム１１と．．．熱硬化性樹脂層４ｂを有した第２のベースフィルム１２とをその熱硬化性樹脂層４ａ，４ｂ同志が離間対向するように位置させ．．．重ね合わせ」によれば、受像層５を外側にして、第１、第２のシート材は重ね合わされる。
　ｂ．引用例は、ＩＣカードの製造方法および製造装置に係る発明であるが、ＩＣカードの発明も把握できる。
　
　よって、引用例には、「一面側に受像層５を有する第１のシート材２と、第２のシート材３が、該受像層５を外側にして第１および第２のシート材２，３間に介在される熱硬化樹脂層４で重ね合わされ、熱硬化樹脂層４内にはＩＣモジュール７が封入されているＩＣカード」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　引用発明の「一面側」、「第１のシート材２」、「第２のシート材３」、「ＩＣモジュール７」は、
　本願補正発明の「一方の面」、「第１のシート材」、「第２のシート材」、「ＩＣ部材」に相当する。
　引用発明の「熱硬化性樹脂層４」と本願補正発明の「反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層」は、「接着剤層」で共通する。
　したがって、両者は「一方の面に受像層を有する第１のシート材と、第２のシート材が、該受像層を外側にして接着剤層を介して重ね合わされ、かつ該接着剤層内部にＩＣ部材が封入されたＩＣカード」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：ＩＣカード表面に局所的な凹部又は凸部を有する場合、本願補正発明は、局所的な凹部又は凸部の最大部からカード短辺方向に並行に上下それぞれ１０ｍｍの距離の２点を結ぶカード平面を基準線とし、前記局所的な凹部又は凸部の最大部と前記基準線との距離ａ（μｍ）が２０μｍ以下であり、且つ該基準線に対する凹部又は凸部の側からみた傾斜ｂ（°）の最大値が８０°以下であり、更に該距離ａ（μｍ）と該傾斜ｂ（°）とが以下の条件で表されるＩＣカード。ａ×ｂ≦２０００（但し、ｂ≦５０）と限定しているのに対し、引用発明はそれに関して特定をしていない点
　
　相違点２：接着剤層が、本願補正発明では、反応型ホットメルト接着剤を用いた層であるのに対して、引用発明では、熱硬化性樹脂層である点
　
　（４）判断
　相違点１について検討する。
　相違点１に係る構成は、ＩＣカード表面を特定の数値により規定された範囲内に平滑しようとするものと認められるが、引用例１の前記記載イ．にみられるように表面の平滑性はＩＣカードにおける重要な要求特性の１つであって、常に考慮されている事項（必要ならば、特開平７−４０６９３号公報の段落【００２１】、特開平７−８８９７４号公報の段落【００１７】、特開平８−２３５３３５号公報の【要約】の【目的】、段落【００２５】）であり、そのためには、局所的な凹部又は凸部がある場合には、凹凸の高さがより低く、よりなだらかであるほうが好ましいことは明らかである。そして、凹部又は凸部の最大部からカード短辺方向に並行に上下それぞれ１０ｍｍの距離の２点を結ぶカード平面を基準線としたとき、凹部又は凸部の最大部と基準線との距離ａ（μｍ）、該基準線に対する凹部又は凸部の側からみた傾斜ｂ（°）、ａ×ｂの値が小さければ、小さいほど望ましいことは当然であって、各々、距離ａを２０μｍ以下、傾斜ｂを８０°以下、ａ×ｂ≦２０００（但し、ｂ≦５０）と上限を規定した点は、当業者が設計に際して通常試行錯誤の結果に採用しうる平滑度の数値範囲を超えるものでない。
　
　相違点２について検討する。
　ＩＣカードの各部品を接合する接着剤層として、反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層は従来から周知（特開平７−２７６８６７号公報【００４２】、特開平８−１１８８６２号公報）であるから、引用発明の熱硬化性樹脂層に代えて、反応型ホットメルト接着剤を用いた層にすることは当業者が容易になしうることである。
　接着剤層として反応型ホットメルト接着剤を用いた点について請求人は、「例えば、本願の実施例４と実施例３との対比から明らかな様に、接着剤層として、熱硬化型樹脂を用いる場合に比べて反応型ホットメルト接着剤を用いる場合、プリンタヘッドに同一に接触する面の凹凸差の違いを見るものであります。（本願実施例の表１の実施例３と４での「凹凸高さａ」、「凹凸傾きｂ」、「ａ×ｂ」及び「プリンターヘッドに接触する面の凹凸差」を参照されると、「反応型ホットメルト層」の場合が良好であるとの有意差を見ることができます。）これは、接着剤層として反応型ホットメルトを用いることから、溶剤等の気化物を発生させない為、気化の際の表面粗さ悪化（不均一な気化によって表面性が悪くなるものと推定しております）がないことから、係る効果の違いが生じているものと考えております。」（審判請求書の手続補正書第３頁２１〜３０行）と主張している。
　この点について検討するに、実施例４（参考例）の熱硬化性樹脂を塗工したもののカード表面の局所的な凹凸高さａ、傾きｂ、ａＸｂの数値はいずれも、本願補正発明で規定された範囲内であり、実施例３同様反応型ホットメルト接着剤を塗工した実施例５（比較例）は、凹凸高さａ、傾きｂ、ａＸｂの数値はいずれも、本願補正発明で規定された範囲外である。実施例３と実施例５は、第１、第２のシート材に塗工した反応型ホットメルト接着剤の各乾燥膜厚が違うのみである。実施例４における、第１のシート材、第２のシート材に塗工した熱硬化性樹脂の各厚みは不明であるから、上記実施例３と４からは反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層が、熱硬化性樹脂層より有意であるとはいえない。請求人主張のごとく、反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層にしたことにより、仮に有意な点があるとしても、それは、当業者が容易にすることができる選択に従い硬化性樹脂層に代えて反応型ホットメルト接着剤を用いた層を選んだ結果もたらされたものであり、格別なものとはいえない。
　
　相違点１及び２に係る本願補正発明の構成を採用することは設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これらの構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）補正却下のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
第３．本願発明について
　平成１７年１０月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】一方の面に受像層を有する第１のシート材と、第２のシート材が、該受像層を外側にして反応型ホットメルト接着剤を用いた接着剤層を介して重ね合わされ、
かつ該接着剤層内部にＩＣ部材が封入されたＩＣカードにおいて、前記ＩＣカード表面に局所的な凹部又は凸部を有する場合、局所的な凹部又は凸部の最大部からカード短辺方向に並行に上下それぞれ１０ｍｍの距離の２点を結ぶカード平面を基準線とし、前記局所的な凹部又は凸部の最大部と前記基準線との距離が２０μｍ以下であることを特徴とするＩＣカード。」
 　 
 （１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．２．（３）（Ａ）」に記載したとおりである。 
 　 
 （２）対比・判断 
　本願発明は、前記第２．２．（３）で検討した本願補正発明から「局所的な凹部又は凸部」についての限定事項である「基準線に対する凹部又は凸部の側からみた傾斜ｂ（°）の最大値が８０°以下」及び「該距離ａ（μｍ）と該傾斜ｂ（°）とが以下の条件で表される　　ａ×ｂ≦２０００（但し、ｂ≦５０）」との構成を省いたものである。 
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。