(57)【要約】  本発明は長寿命化に不可欠な十分な耐摩耗性を発現させつつ、電気特性と接着性にも優れた電荷輸送層を有する電子写真感光体、並びに、前記電子写真感光体を備える電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、少なくとも二層からなる電荷輸送層を有し、最外層である第１の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂の弾性変形率と、第２の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂の弾性変形率とが所定の関係を満たす電子写真感光体に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層と、を有する電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層は、最外層である第１の電荷輸送層、及び、前記第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層の少なくとも二層からなり、
前記第１の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂Ａの弾性変形率をＴ１（％）とし、前記第２の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂Ｂの弾性変形率をＴ２（％）としたとき、｛０≦（Ｔ１−Ｔ２）≦４｝の関係を満たし、
前記第１の電荷輸送層が、分子量６００以上の電荷輸送材料αを含有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記Ｔ１が４４％以上４９％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記Ｔ２が４３％以上４７％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第２の電荷輸送層が電荷輸送材料βを含有する請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送材料βの少なくとも一つが、分子量６００以上の電荷輸送材料γである請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記第１の電荷輸送層において、前記バインダー樹脂Ａ１００質量部に対する前記電荷輸送材料αの含有量が１０質量部以上４０質量部以下である請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記第１の電荷輸送層における、前記バインダー樹脂Ａ１００質量部に対する前記電荷輸送材料αの含有量が、前記第２の電荷輸送層における、前記バインダー樹脂Ｂ１００質量部に対する前記電荷輸送材料βの含有量以下である請求項４乃至６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記バインダー樹脂Ａと前記バインダー樹脂Ｂはそれぞれ異なるモノマーユニットを有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記バインダー樹脂Ａがポリアリレート樹脂であり、前記バインダー樹脂Ｂがポリカーボネート樹脂である請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子写真感光体、ならびに、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像を現像する現像装置、現像されたトナーを転写する転写装置、前記電子写真感光体上の残トナーをクリーニングするクリーニング装置、及び転写された前記トナーを印刷媒体に定着させる定着装置からなる群から選ばれる少なくとも１つの装置、を備える電子写真感光体カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像を現像する現像装置、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐摩耗性、電気特性及び接着性を有する電子写真感光体、並びに、前記電子写真感光体を備える電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることなどから、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜単に「感光体」という）については、無公害で成膜、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。【０００３】
画像形成装置の保証枚数が多い場合には、感光体にも高い繰り返し耐久性が求められる。長期に渡って画質が変化しないためには、感光層の摩耗性を減らし、かつ表面付着物の蓄積を防ぐ必要性が有る。硬化型の保護層を設けた場合には、摩耗性は改善される反面、表面の摩耗によるリフェースがなされないため、コロナ生成物や現像剤、紙粉等の付着物がクリーニングしきれず残存、蓄積し易い。また、硬化型の保護層を設ける場合には、専用の生産設備が必要であり、塗布液の劣化（保存安定性の不足）や、硬化に寄与する官能基による電気特性の悪化等もあり、ハイエンド機種以外には使用しにくいのが実情である。【０００４】
硬化型の保護層を設けずに耐久性を高めるためには、最外層である電荷輸送層の耐摩耗性を高めるのが一般的手法である。しかし、耐摩耗性は、必ずしも電荷輸送層の全膜厚分に求められていないとの観点から、電荷輸送層を複数の層として、支持体に近い側の電荷輸送層には耐摩耗性を求めずに電気特性や接着性等を重視し、最外層である電荷輸送層には耐摩耗性を重点的に付与するという考え方がある。一般的に、電荷輸送層を構成し、耐摩耗性に優れるバインダー樹脂は、電気特性と接着性に劣る場合が多いため、このような機能分離が有効とのアイデアが以前から多く開示されている。【０００５】
複数の電荷輸送層によって耐摩耗性を改良する案として、特許文献１には最外層である第１の電荷輸送層にのみ無機粒子を含有するアイデアが開示されている。また、特許文献２には、最外層である第１の電荷輸送層にのみ高分子量のバインダー樹脂を使用した例が開示されている。特許文献３には、最外層である第１の電荷輸送層の硬度、弾性変形率を高くする技術が開示されている。特許文献４には、最外層である第１の電荷輸送層に特定の構成単位を有するポリエステル樹脂を使用する技術が開示されている。特許文献５には、複数の電荷輸送層が互いに異なるユニットと共通するユニットを有する共重合樹脂を使用することで、最外層である第１の電荷輸送層は耐傷性に優れ、第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層は電位安定性と耐ガス性に優れた層とする技術が開示されている。また、特許文献６には、特許文献１〜５と異なり、最外層である第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層に、より高分子量のバインダー樹脂を使用し、かつ摩耗し易い両端部の膜厚を大きくすることで、長期の画質劣化を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平９−１５８７８号公報
【特許文献２】日本国特開平９−４３８８７号公報
【特許文献３】日本国特開２００７−１４８３８０号公報
【特許文献４】日本国特開平８−１０６１６６号公報
【特許文献５】日本国特開２０１１−９５６４９号公報
【特許文献６】日本国特開２００９−７５２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、発明者らの検討によれば、前記特許文献１〜５に記載のように、複数の電荷輸送層のうち、単に最外層である第１の電荷輸送層にのみ耐摩耗性を向上させる工夫を施した場合、必ずしも所望の耐摩耗性が得られる訳ではなく、むしろ電荷輸送層が単層であり、該電荷輸送層に耐摩耗性向上の工夫を施した場合に比べ、大幅に耐摩耗性が劣る場合があることが分かった。特に、最外層である第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層に、耐摩耗性に劣るバインダー樹脂を使用した場合に耐摩耗性が劣る傾向が顕著であり、最外層側の電荷輸送層の耐摩耗性をも損ねてしまうことが分かった。【０００８】
その要因は定かではないが、例えば最外層である第１の電荷輸送層に高弾性変形率のバインダー樹脂を使用したとしても、当該第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層に低弾性変形率のバインダー樹脂を使用すると、電荷輸送層トータルとしての弾性変形率は第２の電荷輸送層の塑性変形の影響を受けるため、高くならないためと考えられる。【０００９】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、電子写真感光体の長寿命化に不可欠な十分な耐摩耗性を発現させつつ、電気特性と接着性にも優れた電荷輸送層を有する電子写真感光体、並びに、前記電子写真感光体を備える電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、少なくとも二層の電荷輸送層を有する電子写真感光体において、最外層である第１の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂の弾性変形率と、当該第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂の弾性変形率とを所定の関係を満たすように設定することにより、ロングライフ使用に不可欠な十分な耐摩耗性を持ち、電気特性や接着性にも優れた電子写真感光体を提供することが可能であることを見出し、以下の本発明の完成に至った。【００１１】
すなわち、本発明の要旨は下記の［１］〜［１１］に存する。
［１］  導電性支持体と、前記導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層と、を有する電子写真感光体であって、前記電荷輸送層は、最外層である第１の電荷輸送層、及び、前記第１の電荷輸送層と接する第２の電荷輸送層の少なくとも二層からなり、前記第１の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂Ａの弾性変形率をＴ１（％）とし、前記第２の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂Ｂの弾性変形率をＴ２（％）としたとき、｛０≦（Ｔ１−Ｔ２）≦４｝の関係を満たし、前記第１の電荷輸送層が、分子量６００以上の電荷輸送材料αを含有する電子写真感光体。
［２］  前記Ｔ１が４４％以上４９％以下である前記［１］に記載の電子写真感光体。
［３］  前記Ｔ２が４３％以上４７％以下である前記［１］または［２］に記載の電子写真感光体。
［４］  前記第２の電荷輸送層が電荷輸送材料βを含有する前記［１］乃至［３］の何れか一に記載の電子写真感光体。
［５］  前記電荷輸送材料βの少なくとも一つが、分子量６００以上の電荷輸送材料γである前記［４］に記載の電子写真感光体。
［６］  前記第１の電荷輸送層において、前記バインダー樹脂Ａ１００質量部に対する前記電荷輸送材料αの含有量が１０質量部以上４０質量部以下である前記［１］乃至［５］の何れか一に記載の電子写真感光体。
［７］  前記第１の電荷輸送層における、前記バインダー樹脂Ａ１００質量部に対する前記電荷輸送材料αの含有量が、前記第２の電荷輸送層における、前記バインダー樹脂Ｂ１００質量部に対する前記電荷輸送材料βの含有量以下である前記［４］乃至［６］の何れか一に記載の電子写真感光体。
［８］  前記バインダー樹脂Ａと前記バインダー樹脂Ｂはそれぞれ異なるモノマーユニットを有する前記［１］乃至［７］の何れか一に記載の電子写真感光体。
［９］  前記バインダー樹脂Ａがポリアリレート樹脂であり、前記バインダー樹脂Ｂがポリカーボネート樹脂である前記［１］乃至［８］の何れか一に記載の電子写真感光体。
［１０］  前記［１］乃至［９］の何れか一に記載の電子写真感光体、ならびに、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像を現像する現像装置、現像されたトナーを転写する転写装置、前記電子写真感光体上の残トナーをクリーニングするクリーニング装置、及び転写された前記トナーを印刷媒体に定着させる定着装置からなる群から選ばれる少なくとも１つの装置、を備える電子写真感光体カートリッジ。
［１１］  前記［１］乃至［９］の何れか一に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像を現像する現像装置、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ロングライフ使用に不可欠な十分な耐摩耗性を持ち、電気特性や接着性にも優れた電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】図２は、バインダー樹脂の弾性変形率測定における、押込み深さに対する荷重曲線を示したグラフであり、弾性変形率の算出方法を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。本明細書において‘質量％’及び‘質量部’と、‘重量％’及び‘重量部’とはそれぞれ同義であり、単に‘部’とした場合には‘重量部’であることを意味する。
【００１５】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明に係る電子写真感光体の構成について説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体を有し、前記導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順で有する積層型の構成を有する。導電性支持体と電荷発生層との間には、必要に応じて下引層を設けてもよい。
【００１６】
＜導電性支持体＞
導電性支持体については特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１７】
導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００１８】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を形成してから用いてもよい。陽極酸化被膜を形成した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【００１９】
導電性支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００２０】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する電荷発生層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層（その機能によってはブロッキング層、導電層又は中間層とも称されることもある）を設けてもよい。下引き層としては、樹脂又は樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００２１】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び／又は酸化アルミニウムの粒子が好ましく、特に酸化チタンの粒子が好ましい。
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００２２】
金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
【００２３】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００２４】
下引き層に用いられる無機粒子のバインダー樹脂に対する使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
【００２５】
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上であり、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。また、画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いてもよい。
【００２６】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００２７】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００２８】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型の無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００２９】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜に最も強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００３０】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、日本国特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３１】
一方、電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【００３２】
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３３】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いてもよい。
【００３４】
電荷発生層は、具体的には、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
【００３５】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上であり、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
電荷発生層の膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上であり、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【００３６】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００３７】
＜電荷輸送層＞
本発明の電荷輸送層は、少なくとも２層存在する。以下、最外層である電荷輸送層から番号をつけ、最外層である電荷輸送層を第１の電荷輸送層とし、第１の電荷輸送層と接する電荷輸送層を第２の電荷輸送層とする。電荷輸送層が３層存在する場合、第２の電荷輸送層と接し、かつ電荷発生層側の電荷輸送層を第３の電荷輸送層とする。
電荷輸送層の層数に特に制限はないが、通常１０層以下、好ましくは５層以下、より好ましくは３層以下、最も好ましくは２層である。
【００３８】
第１の電荷輸送層は、分子量が６００以上の電荷輸送材料α及びバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。第２以降の電荷輸送層はバインダー樹脂を含有する。電荷輸送性の観点から第２以降の電荷輸送層は電荷輸送材料を含有することが好ましい。
なお、第１の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂をバインダー樹脂Ａ、第２の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂をバインダー樹脂Ｂと称する。
【００３９】
電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂の弾性変形率は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００（同社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃ後継機であり、同等性能を有する）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定する。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定は以下の条件で行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸（荷重）、Ｘ軸（押込み深さ）にプロットした図２に示すようなプロファイルを取得する。
・測定条件
最大押込み加重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒
【００４０】
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
上記式中、Ｗｔ（ｎＪ）は全仕事量を表し、図２中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示す。Ｗｅ（ｎＪ）は弾性変形仕事量を表し、図２中のＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積を示す。
【００４１】
弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００％の場合には変形が残らないことを意味する。なお、上記の測定条件においては、本願の測定時の押込み深さはおおむね１μｍ程度となる。
【００４２】
なお、本発明において、バインダー樹脂の弾性変形率は、バインダー樹脂単独の薄膜ではなく、下記の電荷輸送層に類似した薄膜での測定値を使用した。すなわち、バインダー樹脂１００質量部、下記式（１）で表される電荷輸送材料４０質量部及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））に溶解させた塗布液を、ガラス基板上に乾燥後の膜厚が２０μｍになるように塗布、乾燥して測定サンプルを作製した。当該サンプルを、上述の測定機にて測定し、得られた弾性変形率の値を、バインダー樹脂の弾性変形率とした。
【００４３】
【化１】
2018062518.tif 000002
【００４４】
本発明の電子写真感光体において、第１の電荷輸送層のバインダー樹脂Ａの弾性変形率をＴ１（％）、第２の電荷輸送層のバインダー樹脂Ｂの弾性変形率をＴ２（％）としたとき、｛０≦（Ｔ１−Ｔ２）≦４｝の関係を満たす。｛０≦（Ｔ１−Ｔ２）≦３｝の関係を満たすことが接着性と耐摩耗性のバランスの観点から好ましく、｛０≦（Ｔ１−Ｔ２）≦２｝であることが耐摩耗性の効果最大化の観点からより好ましい。上述の範囲であると、第１の電荷輸送層の耐摩耗性が、第２の電荷輸送層によって損なわれることなく、かつ接着性も確保できる。
【００４５】
Ｔ１の値に特に制限はないが、耐摩耗性の観点から、４４％以上であることが好ましく、４５％以上がより好ましく、４６％以上が更に好ましく、一方、接着性の観点から４９％以下が好ましく、４８％以下がより好ましい。
また、Ｔ２の値に特に制限はないが、耐摩耗性の観点から４３％以上が好ましく、４４％以上がより好ましく、一方、接着性の観点から４７％以下が好ましく、４６％以下がより好ましい。
【００４６】
具体的なバインダー樹脂Ａ及びＢの例としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好適に使用される。このうち、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
ポリエステル樹脂、中でも全芳香族ポリエステル樹脂に対する呼称であるポリアリレート樹脂は、弾性変形率を高くすることが可能で、耐摩耗性、耐傷性、耐フィルミング性等の機械物性の観点から特に好ましい。
一般に、ポリエステル樹脂は、機械物性の観点からはポリカーボネート樹脂より優れるものの、電気特性、光疲労特性の観点からはポリカーボネート樹脂に劣る。これは、エステル結合がカーボネート結合よりも極性が大きく、かつアクセプター性が強いことに起因すると考えられる。
【００４７】
これらの樹脂は、その機能を損なわない範囲において、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上のバインダー樹脂を混合する場合は、上述の好ましい弾性変形率の範囲内のバインダー樹脂の含有率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが最も好ましい。
【００４８】
まず、ポリエステル樹脂について説明する。一般に、ポリエステル樹脂は、原料モノマーとして、多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを縮重合させて得られる。
多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、芳香族ビスフェノール等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
【００４９】
また、多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
【００５０】
これらのポリエステル樹脂のうち、好ましいのは下記式（２）で示される構造単位を有する、全芳香族系のポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）である。
【００５１】
【化２】
2018062518.tif 000003
【００５２】
式（２）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｓは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。
Ａｒ１〜Ａｒ４を表すアリーレン基の炭素数は、通常６以上であり、また通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する恐れがある。
【００５３】
Ａｒ１〜Ａｒ４の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５４】
また、Ａｒ１〜Ａｒ４の有していてもよい置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、電荷輸送層用のバインダー樹脂としての機械的特性と電荷輸送層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン原子としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上であり、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００５５】
より詳しくは、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐摩耗性の観点から置換基の数は１であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
一方、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐摩耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００５６】
また、上記式（２）において、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、１，４−シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００５７】
また、上記式（２）において、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。中でも、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。その際、ｓは１であることが特に好ましい。
【００５８】
ｓが１の場合に好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００５９】
ｓが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
イソフタル酸残基とテレフタル酸残基を組み合わせて用いる場合、イソフタル酸残基とテレフタル酸残基の比率は通常５０：５０であるが、任意に変更することができる。その場合、テレフタル酸残基の比率が高い程、電気特性の観点からは好ましい。
【００６０】
本発明で用いられるポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上であり、また、その上限は、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは７０，０００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリエステル樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、電荷発生層や電荷輸送層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６１】
次に、ポリカーボネート樹脂について説明する。ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造されたもの、ビスフェノールと炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法によるものが知られている。
このうち、界面法により製造されるポリカーボネート樹脂は、高分子量化が可能で、液−液洗浄による精製ができ、様々な種類のビスフェノールに適用可能であることから電子写真感光体用途には広く用いられている。界面法ではホスゲンを原料として使用するため、安全性面が懸念される。溶融法によるポリカーボネート樹脂に関しては、重合できるビスフェノールの種類に制限があり、高分子量化も難しく、洗浄による不純物の除去も困難である一方で、重合工程でホスゲンを使用しないことから、安全性面でメリットがあり、電子写真感光体用途でも使用検討がなされている。
【００６２】
本発明の電子写真感光体には、公知のビスフェノールを単独あるいは２種以上共重合させたポリカーボネート樹脂を、１種あるいは２種以上混合して使用することができる。公知のビスフェノールの中でも、下記の式（３）で表される構造単位を含むポリカーボネート樹脂が、電気特性、表面硬度、弾性変形率、接着性の観点から好適に用いられる。
【００６３】
【化３】
2018062518.tif 000004
【００６４】
なお、本発明に使用されるポリカーボネート樹脂は、上記式（３）で表される単一ユニットからなるホモポリマーでもよいが、他のビスフェノールユニットとブロックあるいはランダムに共重合させて用いてもよい。共重合させてもよいビスフェノールユニットの例を、下記に示す。共重合比率は、上記式（３）の割合が５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。
【００６５】
【化４】
2018062518.tif 000005
【００６６】
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の好ましい範囲は、上記ポリエステル樹脂の場合と同様である。
【００６７】
本発明の電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂は、バインダー樹脂Ａ、Ｂ共に、上述の弾性変形率の範囲内にあれば特に制限は無いが、電気特性、耐摩耗性、耐フィルミング性、接着性の観点からは、第１の電荷輸送層のバインダー樹脂Ａと第２の電荷輸送層のバインダー樹脂Ｂがそれぞれ異なるモノマーユニットを有することが好ましい。第１の電荷輸送層のバインダー樹脂Ａがポリアリレート樹脂であることが、電気特性、耐摩耗性及び接着性の両立の観点から、より好ましい。また、第２の電荷輸送層のバインダー樹脂Ｂがポリカーボネート樹脂であることが、電気特性、耐摩耗性及び接着性の両立の観点から、より好ましい。
【００６８】
電荷輸送材料としては、その種類は特に制限されないが、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。これらの電荷輸送材料は、何れか１種を単独で用いてもよく、複数種のものを任意の組み合わせで併用してもよい。
【００６９】
第１の電荷輸送層に用いる電荷輸送材料αの分子量は６００以上である。好ましくは６８０以上、より好ましくは７２０以上、更に好ましくは７５０以上である。また溶解性や耐摩耗性の点から、通常１０００以下である。上記の範囲内であると、少量で所望の電気特性を発現させ易く、かつ電荷輸送層の弾性変形率が低減しにくくなる点から好ましい。
【００７０】
第２以降の電荷輸送層は電荷輸送材料を含有することが好ましい。例えば、第２の電荷輸送層が電荷輸送材料βを含有することが好ましい。
電荷輸送材料を含有する場合は、電荷輸送材料の分子量に特に制限はないが、通常３００以上、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは６００以上、一層好ましくは６８０以上、特に好ましくは７２０以上、最も好ましくは７５０以上である。また溶解性や耐摩耗性の点から、通常１０００以下である。上記の範囲内であると、少量で所望の電気特性を発現させ易く、かつ電荷輸送層の弾性変形率が低減しにくくなる点から好ましい。例えば、第２の電荷輸送層に含有される電荷輸送材料βの少なくとも一つは、分子量６００以上の電荷輸送材料γであることがより好ましい。
【００７１】
第１の電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料αの分子量は、第２の電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料βの分子量以上であることが好ましい。このような条件を満たすことにより、コストを抑えつつ、耐摩耗性、電気特性のバランスの観点から有利である。
【００７２】
第１の電荷輸送層及び第２以降の電荷輸送層に含まれる好ましい電荷輸送材料の例を表−１に示す。なお、表−１において、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表す。
【００７３】
【表１】
2018062518.tif 000006
【００７４】
【表２】
2018062518.tif 000007
【００７５】
第２以降の電荷輸送層に用いる電荷輸送材料としては、第１の電荷輸送層に用いる電荷輸送材料αとのマッチングの観点から、イオン化電位の差の絶対値が０．２ｅＶ以下であることが好ましく、０．１ｅＶ以下であることがより好ましい。第１の電荷輸送層と第２の電荷輸送層に、同一の電荷輸送材料を使用してもよい。その場合、第１の電荷輸送層に用いる電荷輸送材料αの方が、第２の電荷輸送層に用いる電荷輸送材料βより少ないことが、耐摩耗性の観点から好ましい。つまり、第１の電荷輸送層における、バインダー樹脂Ａ１００質量部に対する電荷輸送材料αの含有量が、第２の電荷輸送層における、バインダー樹脂Ｂ１００質量部に対する電荷輸送材料物質βの含有量以下であることが好ましい。なお、第１及び第２の電荷輸送層に異なる電荷輸送材料を使用した場合にも、電荷輸送材料の含有量を上述の関係とすることにより、高い耐摩擦性が得られるため好ましい。
【００７６】
第１の電荷輸送層中では、耐摩耗性の観点から、バインダー樹脂Ａ１００質量部に対して電荷輸送材料αの含有量は１０質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上がより好ましく、また、３０質量部以下であることがより好ましい。
第２の電荷輸送層中では、電気特性、接着性の観点から、バインダー樹脂Ｂ１００質量部に対して電荷輸送材料βの含有量は、４０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上がより好ましく、また、９０質量部以下であることがより好ましい。
【００７７】
電荷輸送層の総膜厚は、画像形成装置の設定次第で特に制限はないが、長寿命、画像安定性、帯電安定性の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であり、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下の範囲であり、高解像度化の観点からは２５μｍ以下が特に好適である。
第１及び第２の電荷輸送層の相対膜厚比に関しても、画像形成装置の寿命の設定次第で特に制限はないが、第１の電荷輸送層の膜厚：第２の電荷輸送層の膜厚は１０：９０〜７０：３０であることが好ましく、１５：８５〜５０：５０であることがより好ましい。
【００７８】
＜その他の添加物＞
電荷発生層及び電荷輸送層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させてもよい。
【００７９】
＜各層の形成方法＞
電荷発生層及び電荷輸送層は、含有させる物質を溶剤（溶媒又は分散媒）に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、リング塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００８０】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
【００８１】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
本発明の電荷輸送層を二層以上積層させて形成するためには、第１の電荷輸送層形成時に第２の電荷輸送層を侵食しないことが好ましく、第１の電荷輸送層形成時は、リング塗布、スプレー塗布を使用することが好ましい。
【００８２】
塗布液の乾燥は、室温における乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行ってもよい。
【００８３】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００８４】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び／又は定着装置７が設けられる。
【００８５】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００８６】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。一般的な帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等の非接触のコロナ帯電装置、あるいは電圧印加された帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる接触型帯電装置（直接型帯電装置）が挙げられる。
接触帯電装置の例としては、帯電ローラー、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図２では、帯電装置２の一例としてローラー型の帯電装置（帯電ローラー）を示している。通常帯電ローラーは樹脂、及び可塑剤等の添加剤を金属シャフトと一体成型して製造され、必要に応じて積層構造を取ることもある。なお、帯電時に印加する電圧としては、直流電圧のみ、又は直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００８７】
露光装置３は、帯電装置２により帯電した電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００８８】
現像装置４は、電子写真感光体上に形成された静電潜像を形成させる。例えば、供給ローラー４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラー４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラー４４に担持された帯電したトナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。
【００８９】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状のように球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００９０】
転写装置５は、現像装置で形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写する。転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。図１では、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラー、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、印刷媒体）Ｐに転写するものである。
【００９１】
クリーニング装置６では転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーＴが除去される。クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体１表面に残留するトナーが少ないか、ほとんど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００９２】
以上のように構成された画像形成装置（電子写真装置）では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【００９３】
現像装置４は、供給ローラー４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラー４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラー４４に担持された帯電したトナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナー（残トナー）が、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００９４】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。小型化、省エネの観点からは、除電工程を有さないことが好ましい。
【００９５】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【００９６】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７からなる群より選ばれる１つ又は２つ以上の装置と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。【００９８】
［実施例１］
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０質量％の下引き層形成用塗布液を作製した。【００９９】
【化５】
2018062518.tif 000008
【０１００】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
まず、電荷発生物質として、α型（別称Ｂ型）オキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタン２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び１，２−ジメトキシエタン２３０部を混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。【０１０１】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）（粘度平均分子量８０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−７で表される化合物６０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、トリベンジルアミン１部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６６０部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１０２】
【化６】
2018062518.tif 000009
【０１０３】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ１）（粘度平均分子量６５，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−７で表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、トリベンジルアミン０．５部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１０４】
【化７】
2018062518.tif 000010
【０１０５】
＜感光体の製造＞
表面が粗切削仕上げされ、清浄に洗浄された外径３０ｍｍ、長さ２５５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、上記で調製した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、第２の電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、０．１３μｍ、０．４μｍ、２０μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、第２の電荷輸送層を形成した。第２の電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。室温まで冷却後に、上記で調製した第１の電荷輸送層形成用塗布液をリング塗布法によって、第２の電荷輸送層の上に塗布し、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように第１の電荷輸送層を形成した。第１の電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。【０１０６】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（電子写真学会編「続電子写真技術の基礎と応用」、コロナ社、１９９６年１１月１５日発行、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体を、初期表面電位が約−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とし、０．６μＪ／ｃｍ２露光した際の表面電位（露光部電位；ＶＬと称する）を求めた。露光から電位測定までの時間は、５７ミリ秒とした。測定環境は２５℃、５０％ＲＨで行なった。ＶＬの絶対値が小さいほど、電気特性が良好であることを表す。結果を表−２に示す。【０１０７】
＜画像試験＞
得られた感光体を、Ｓａｍｓｕｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製モノクロ複合機  Ｍ４５８０（Ａ４紙毎分４７枚印刷、非磁性一成分重合トナー、接触帯電）の感光体カートリッジに搭載して、気温２５℃、相対湿度５０％下において、印字率５％で、４００００枚の連続印字を行い、画像評価および感光層（電荷輸送層）の摩耗量測定（膜厚低減量の定量）を実施した。摩耗量測定は、渦電流方式の膜厚計を使用して、感光体の軸方向にほぼ等間隔に測定し、それを回転方向に１２０°異なる３軸で測定し、平均を取って算出した。結果を表−２に示す。【０１０８】
＜バインダー樹脂の弾性変形率測定＞
バインダー樹脂１００質量部、下記式（１）で表される電荷輸送材料４０質量部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５質量部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））に溶解させた塗布液を、ガラス基板上に乾燥後の膜厚が２０μｍになるように塗布、乾燥して測定サンプルを作製した。【０１０９】
【化８】
2018062518.tif 000011
【０１１０】
当該サンプルにつき、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で弾性変形率を測定した。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いた。測定条件は以下の通りに設定した。
（測定条件）
最大押込み加重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒【０１１１】
圧子にかかる荷重とその荷重下における押込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図２に示すようなプロファイルを取得し、下記式にて得られた弾性変形率の値を、バインダー樹脂の弾性変形率とした。
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
上記式中、Ｗｔは全仕事量（ｎＪ）を表し、図２中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、Ｗｅは弾性変形仕事量（ｎＪ）を表し、図２中のはＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積を示す。
得られた弾性変形率を表−２に示す。【０１１２】
＜接着性試験＞
電荷輸送層の接着性の評価は、ＪＩＳ  Ｋ５６００：１９９９年に基づき、２５マス（５×５マス）の碁盤目試験（カッターナイフ切り込み、テープ剥離法）により行った。結果は、下記の５段階で評価した。結果を表−２に示す。【０１１３】
５：  剥れ無し
４：  剥れ２箇所以内。許容できる。
３：  剥れ３〜５箇所。許容できる。
２：  剥れ６〜１５箇所。許容できない。
１：  剥れ１６箇所以上。許容できない。【０１１４】
［実施例２］
実施例１において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造及び第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を、それぞれ下記に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。【０１１５】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ２）（粘度平均分子量３０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−５で表される化合物６０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒５６０部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１１６】
【化９】
2018062518.tif 000012
【０１１７】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ１）（粘度平均分子量６５，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−５で表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１１８】
［実施例３］
実施例１において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造及び第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を、それぞれ下記に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。【０１１９】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ３）（粘度平均分子量５０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−５で表される化合物６０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６１０部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１２０】
【化１０】
2018062518.tif 000013
【０１２１】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ２）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−５で表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１２２】
【化１１】
2018062518.tif 000014
【０１２３】
［実施例４］
実施例１において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造及び第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を、それぞれ下記に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。【０１２４】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ３）（粘度平均分子量５０，０００）１００部、電荷輸送材料として下記ＣＴ−Ａで表される化合物８０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６１０部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１２５】
【化１２】
2018062518.tif 000015
【０１２６】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ３）（粘度平均分子量４０，０００、テレフタル酸：イソフタル酸＝４５：５５（モル比））１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−９で表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒５００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１２７】
【化１３】
2018062518.tif 000016
【０１２８】
［実施例５］
実施例３において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造を、下記に変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。【０１２９】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記のＰＣ１と同じ繰返し構造単位を有し、分子量の異なるポリカーボネート樹脂（ＰＣ５）（粘度平均分子量２０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−５で表される化合物６０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、トリベンジルアミン１部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒５６０部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１３０】
［実施例６］
実施例１において、第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を、下記に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。【０１３１】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ１）（粘度平均分子量６５，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−４で表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、トリベンジルアミン０．５部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１３２】
［比較例１］
実施例１において、第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を下記に変更し、第２の電荷輸送層形成用塗布液を使用せず、第２の電荷輸送層を形成しなかった以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。接着性に著しく劣り、碁盤目試験で全て剥離した。【０１３３】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ１）（粘度平均分子量６５，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−７で表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、トリベンジルアミン０．５部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１３４】
［比較例２］
実施例３において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造を下記に変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。摩耗性が、同じ第１の電荷輸送層を使用した実施例３と比べて悪化した。【０１３５】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ４）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−５で表される化合物８０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１３６】
【化１４】
2018062518.tif 000017
【０１３７】
［比較例３］
実施例１において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造を下記に変更し、第２の電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。比較例３は実施例１よりも摩耗量が増え、耐摩耗性が悪化した。【０１３８】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ４）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−７で表される化合物６０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、トリベンジルアミン１部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１３９】
［比較例４］
実施例１において、第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造及び第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を、それぞれ下記に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。初期から画像濃度が低く、繰り返すうちに更に画像濃度が低くなったので、画像試験を中途で中止した。表面電位を測定したところ、残留電位が著しく高くなっていることが分かった。【０１４０】
＜第２の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ４）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−Ａで表される化合物８０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）４部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第２の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１４１】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ２）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−Ａで表される化合物２０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒６００部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１４２】
［比較例５］
比較例４において、第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を下記に変更した以外は、比較例４と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。比較例５は比較例４よりも、画像濃度は向上したが、摩耗量が非常に多くなった。【０１４３】
［比較例６］
実施例４において、第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を下記に変更した以外は、実施例４と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。初期から画像濃度が低く、繰り返すうちに更に画像濃度が低くなったので、画像試験を中途で中止した。表面電位を測定したところ、残留電位が著しく高くなっていることが分かった。【０１４４】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ２）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−Ｂで表される化合物５０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒５６０部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１４５】
【化１５】
2018062518.tif 000018
【０１４６】
［比較例７］
実施例４において、第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造を下記に変更した以外は、実施例４と同様に感光体を作製、評価した。結果を表−２に示す。初期から画像濃度が低く、繰り返すうちに更に画像濃度が低くなったので、画像試験を中途で中止した。表面電位を測定したところ、残留電位が著しく高くなっていることが分かった。【０１４７】
＜第１の電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
前記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＰＥ２）（粘度平均分子量４０，０００）１００部、電荷輸送材料として前記ＣＴ−Ｃで表される化合物５０部、添加剤として酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）２部、及びシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒５６０部に溶解させて第１の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。【０１４８】
【化１６】
2018062518.tif 000019
【０１４９】
【表３】
2018062518.tif 000020
【０１５０】
本発明を詳細に、また特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１６年９月２９日出願の日本特許出願（特願２０１６−１９１９５９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１５１】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラー；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙、印刷媒体）
【図１】
2018062518.tif 000021
【図２】
2018062518.tif 000022
【国際調査報告】
2018062518.tif 000023
2018062518.tif 000024
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