【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１４７１８号「直動案内軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１３５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２２日の出願であって、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　両側部に軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って移動可能に前記案内レールに支持され、且つ、該転動体を無限に循環させる転動体無限循環軌道を有すると共に循環方向に互いに隣り合う各転動体の間にセパレータが介装されたスライダとを備え
、前記セパレータが軸方向の両端に凹面を有する
、かつ前記セパレータの凹面の形状を円錐状またはゴシックアーチ状とした
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セパレータ」について「前記セパレータが軸方向の両端に凹面を有する」及び「かつ前記セパレータの凹面の形状を円錐状またはゴシックアーチ状とした」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８１１５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「直動転がり案内ユニット」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「この発明は、長手方向両側面に軌道面が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を複数の転動体を介して相対摺動するスライダを具備し、前記スライダは、前記転動体が転走する軌道路を形成するため前記軌道面に対向して形成された軌道面及び前記転動体がリターンするリターン路を備えたケーシング、前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定され且つ前記転動体が前記軌道路から前記リターン路へ方向を転換するための方向転換路が形成されたエンドキャップ、及び前記転動体間に配置され隣接する前記転動体を隔置させる複数のセパレータを有し、前記各セパレータの隣接する前記転動体を隔置させる厚みは不等に形成されていることから成る直動転がり案内ユニットに関する。」（段落【００１１】参照）
（イ）「この直動転がり案内ユニットにおいて、セパレータは、両端部に隣接する転動体のそれぞれの一部が嵌入する断面弧状の凹部が形成された筒体から成っている。筒体の両端部に形成する凹部の最深部間の距離が、隣接する前記転動体を隔置させる厚みに相当する。凹部の表面形状は、転動体の表面形状である球面に合わせて、凹状球面にするのが好ましい。
　また、この直動転がり案内ユニットにおいて、セパレータの凹部には、潤滑剤溜まり部が形成されている。潤滑剤溜まり部は、転動体とセパレータとの間の滑りを良好にする潤滑剤を蓄えると共に、セパレータの凹部に対する保持の安定化に寄与する。潤滑剤溜まり部は、潤滑剤の均等な供給のため凹部の最深部に形成されるのが普通である。セパレータは、最深部を除く周囲の部分で転動体を保持するので、凹部の形成に微小な加工誤差が生じていても、転動体を安定して保持することができる。」（段落【００１３】〜【００１４】参照）
（ウ）「なお、隣接する転動体７を隔置させる距離は、転動体７，７が凹部４１に嵌入した状態での最接近距離としてセパレータ４０の厚みＴ２であり、厚みＴ２は、各セパレータ４０毎に異なる値に設定されている。」（段落【００２６】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　長手方向両側面に軌道面が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を複数の転動体を介して相対摺動するスライダを具備し、前記スライダは、前記転動体が転走する軌道路を形成するため前記軌道面に対向して形成された軌道面及び前記転動体がリターンするリターン路を備えたケーシング、前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定され且つ前記転動体が前記軌道路から前記リターン路へ方向を転換するための方向転換路が形成されたエンドキャップ、及び前記転動体間に配置され隣接する前記転動体を隔置させる複数のセパレータを有している直動転がり案内ユニットにおいて、セパレータは、両端部に隣接する転動体のそれぞれの一部が嵌入する断面弧状の凹部が形成されている直動転がり案内ユニット。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１６９１１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「クロスローラ軸受のスペーサ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「断面Ｖ字状の直線又は曲線状の軌道溝を有する軌道部材を対向させて配置し、その軌道溝間に円筒ころが隣接するころの軸心を直交させて配置されると共に無限循環するクロスローラ軸受において、ころところの間にはころと接触して案内する凹円弧状の案内面が形成されたスペーサが挿入されており、該スペーサの外観形状が球体から形成されていることを特徴とするクロスローラ軸受のスペーサ。」（１頁左下欄５行〜１３行）
（オ）「第６図はクロスローラ軸受の別の形式を示すもので、この形式の軸受についても本発明のスペーサは容易に実施し得る。」（３頁左上欄１３行〜１５行）
（カ）「ころの差動滑りが均一化され、円周方向すきまを最小限に抑えることができる。」（３頁右上欄６行〜７行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「長手方向」は本願補正発明の「軸方向」に相当し、以下同様に「軌道面」は「転動体転動溝」に、「軌道レール」は「案内レール」に、「複数の転動体」は「多数の転動体」に、「軌道路」及び「リターン路」並びに「方向転換路」を合わせたものが「転動体無限循環軌道」に、「凹部」は「凹面」に、「直動転がり案内ユニット」は「直動案内軸受装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　両側部に軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って移動可能に前記案内レールに支持され、且つ、該転動体を無限に循環させる転動体無限循環軌道を有すると共に循環方向に互いに隣り合う各転動体の間にセパレータが介装されたスライダとを備え、前記セパレータが軸方向の両端に凹面を有する直動案内軸受装置。
（相違点１）
　本願補正発明においては、「無限循環する一列の転動体及びセパレータの列にすき間を設け」ているのに対し、引用発明においてはそのような構成を備えているかどうか直ちには明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「セパレータの凹面の形状を円錐状またはゴシックアーチ状とした」のに対し、引用発明においてはそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明のように無限循環する一列の転動体及びセパレータを備えるものにおいて、循環路の全長にわたって転動体とセパレータとの間にすき間が一切ないとすれば、円滑な作動ができない可能性が高く、通常適度なすき間の存在下に作動することは当業者にとって自明の技術的事項である。このことは例えば刊行物２の上記摘記事項（カ）において不可避的な円周方向のすき間の存在が示唆されているし、特開平１０−１８４６８１号公報の段落【００２４】、実願昭６１−１２８３４２号（実開昭６３−３５８１７号）のマイクロフィルム３頁４行〜１２行等の記載においても同様のすき間の存在が示されていることからも裏付けられる。
　したがって、引用発明において「無限循環する一列の転動体及びセパレータの列にすき間を設け」るとの限定を付加することは、当業者が刊行物２等において示唆される技術常識に基づいて適宜なし得ることにすぎない。
（相違点２について）
　玉軸受のセパレータにおいて凹面の形状を円錐状とすることは本願出願前周知の技術事項である（例、実公昭４６−１２５７１号公報、実開昭６３−１５２０２３号公報、特開平２−１４６３１１号公報、特開平７−６３２２３号公報参照）。そして、玉軸受のセパレータに関する発明を同様の機能を奏する直動転がり案内ユニットのセパレータに適用する点に格別の困難性は見いだせない。よって、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は平成１８年９月２１日付け手続補正書により補正した審判請求書の請求の理由において、「セパレータの凹面の形状が円錐状またはゴシックアーチ状である場合は、セパレータが潤滑剤の油分を吸収して体積膨張すると、・・・・・凹面ＣＦの形状が単一のＲ形状である場合と比較して、無限循環する一列のボール及びセパレータの列に設けたすき間がセパレータの体積膨張によって小さくなり過ぎることがないので、スライダの作動性が悪化することを抑制することができます。
　また、・・・・・セパレータの凹面の形状が円錐状またはゴシックアーチ状である場合はボールがセパレータの凹面に対して円環状に線接触するため、セパレータの凹面の形状が単一のＲ形状である場合と比較して、騒音特性の悪化などを防止することができます。
　さらに、・・・・・セパレータの凹面の形状が円錐状またはゴシックアーチ状である場合はボールがセパレータの凹面に対して円環状に線接触するため、セパレータの凹面とボールとの接触部に発生する滑り摩擦を低減することができます。」等主張しているが、これらの効果については、本願の明細書又は図面に記載されたものでなく、それらから自明のものとも言えないので、本願補正発明の効果とすることはできない。仮に上記効果が本願の明細書又は図面の記載から自明のものであるとすれば、それはすなわちセパレータの凹面の形状が円錐状またはゴシックアーチ状であるとの構成から自明の効果であることになるので、同様の構成を備えた、（相違点２について）において示した周知の技術事項からも自明の効果となる。
　よって、いずれにしても請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　両側部に軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って移動可能に前記案内レールに支持され、且つ、該転動体を無限に循環させる転動体無限循環軌道を有すると共に循環方向に互いに隣り合う各転動体の間にセパレータが介装されたスライダとを備えた直動案内軸受装置において、
　無限循環する一列の転動体及びセパレータの列にすき間を設けたことを特徴とする直動案内軸受装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「セパレータ」の限定事項である「前記セパレータが軸方向の両端に凹面を有する」及び「かつ前記セパレータの凹面の形状を円錐状またはゴシックアーチ状とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。