【事件の表示】
　特願２００２−　２３５９０「液晶表示装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、原審において平成１９年１月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年２月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】　２枚の基板間に液晶が封入され、前記２枚の基板のうちの表示面側とは反対側の基板の内面側に透明な複数の画素電極がマトリクス状に配置された液晶表示装置において、前記表示面側とは反対側の基板上に、ゲート電極、ソース電極、ドレイン電極とを有し前記各画素電極に接続された複数の薄膜トランジスタと、前記各画素電極と重合する位置に、前記薄膜トランジスタのゲート電極と同一の材料からなり且つ同一層にある、前記画素電極よりも小面積の反射層が設けられ、前記ゲート電極の表面に陽極酸化膜が形成され、前記反射層の表面には陽極酸化膜が形成されていないことを特徴とする液晶表示装置。」
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された「（画素電極よりも小面積の）反射層」に、「薄膜トランジスタのゲート電極と同一層にある」、との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、平成１４年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１〕刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０９４１７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  絶縁性基板と、該絶縁性基板上に設けられた複数のゲート配線と、該ゲート配線と交差する複数のデータ配線と、該ゲート配線と該データ配線との交差部に設けられた駆動素子と、該駆動素子に電気的に接続された絵素電極とを有するアクティブマトリクス基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に介在された液晶層と、バックライトとを有するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、
前記絵素電極は、反射用絵素電極と透過用絵素電極とを有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
（イ）「【請求項７】  前記ゲート配線又は前記データ配線と同じ層に前記反射用絵素電極を形成することを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項８】  前記ゲート配線と同じ層に形成された前記反射用絵素電極と隣接した絵素のゲート配線を電気的に接続することを特徴とする請求項７に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項９】  前記ゲート配線と同じ層に形成された前記反射用絵素電極に前記対向電極に印加される信号と同じ信号を入力することを特徴とする請求項７に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
（ウ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、絶縁性基板と、該絶縁性基板上に設けられた複数のゲート配線と、該ゲート配線と交差する複数のデータ配線と、該ゲート配線と該データ配線との交差部に設けられた駆動素子と、該駆動素子に電気的に接続された絵素電極とを有するアクティブマトリクス基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に介在された液晶層と、バックライトとを有するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記絵素電極は、反射用絵素電極と透過用絵素電極とを有することを特徴とする。本発明によれば、明るいところでは反射型液晶表示装置として使用し、暗い所ではバックライトを点灯し透過型液晶表示装置として使用できる透過反射切り替え可能なアクティブマトリクス型液晶表示装置の形成が可能となる。」
（エ）「【００１５】また、本発明は、前記ゲート配線又は前記データ配線と同じ層に前記反射用絵素電極を形成することを特徴とする。本発明によれば、反射用絵素電極を形成する工程を別に設ける必要が無く、工程数及び製造コストを増加させることが無い。
【００１６】また、本発明は、前記ゲート配線と同じ層に形成された前記反射用絵素電極と隣接した絵素のゲート配線を電気的に接続することを特徴とする。本発明によれば、反射用絵素電極がゲート配線と電気的に接続されいるため、浮遊容量化を防ぐことができ、ドレイン電極との間に補助容量を形成することができる。
【００１７】また、本発明は、前記ゲート配線と同じ層に形成された前記反射用絵素電極に前記対向電極に印加される信号と同じ信号を入力することを特徴とする。本発明によれば、反射用絵素電極に対向電極に印加される信号と同じ信号が入力されるため、浮遊容量化を防ぐことができる。」
（オ）「【００１９】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）図１（ａ）は本発明の実施形態１のアクティブマトリクス基板の平面図を示し、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面の断面図を示す。
【００２０】・・・（略）・・・。
【００２１】このアクティブマトリクス基板は一つの絵素の中に反射用絵素電極１０と透過用絵素電極１１を備えており、図２に示すように、一つの絵素の中に外部からの光を反射する反射用絵素電極１０部分とバックライトの光を透過する透過用絵素電極１１部分を形成している。
【００２２】図２は、図１に示すアクティブマトリクス基板を用いた液晶表示装置を示す断面図であり、データ配線２、ドレイン電極４、ゲート絶縁膜６、絶縁性基板７、層間絶縁膜９、反射用絵素電極１０、透過用絵素電極１１、カラーフィルター層１３、対向電極１４、液晶層１５、配向膜１６、偏光板１７、バックライト１８を有している。」
（カ）「【００３５】（実施形態３）図６（ａ）は実施形態３のアクティブマトリクス基板の平面図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ断面の断面図を示す。
【００３６】本実施形態において、反射用絵素電極１０はゲート配線１と同じ層に同一工程で形成する。このようにすれば、反射用絵素電極１０を形成する工程を別に設ける必要が無く、工程数及び製造コストを増加させることが無い。
【００３７】本実施形態の場合、反射用絵素電極１０は、駆動素子３のドレイン電極４と接続されておらず、外部からの光を反射することのみに使われており、液晶を駆動するための電極としての役割は透過用絵素電極１１が行う。
【００３８】即ち、反射用絵素電極１０が反射した光の透過率の制御は、透過用絵素電極１１の電圧によって液晶層を制御して行う。
【００３９】この際、反射用絵素電極１０に何も信号を入力していないと、ドレイン電極４若しくは透過用絵素電極１１との間に浮遊容量が発生するため、反射用絵素電極１０には表示に悪影響を与えないような信号を入力することが望ましく、隣接したゲート配線１と接続することにより、浮遊容量化を防ぎ、ドレイン電極４との間に補助容量を形成することができる。」
（キ）図６に示されたアクティブマトリクス基板を用いる「アクティブマトリクス型液晶表示装置」は、２枚の絶縁性基板７間に液晶層１５が介在され、前記２枚の絶縁性基板７のうちの表示面側とは反対側の絶縁性基板であるアクティブマトリクス基板の内面側に複数の透過用絵素電極１１がマトリクス状に配置されたものであること、が図２から見て取れる。
（ク）表示面側とは反対側の絶縁性基板であるアクティブマトリクス基板上には、そのドレイン電極４が各透過用絵素電極１１に接続された複数の駆動素子３と、各透過用絵素電極１１と重なる位置に、該透過用絵素電極１１よりも小面積の反射用絵素電極１０とが設けられていること、が図６から見て取れる。
（ケ）前記複数の駆動素子３は、ゲート配線１からその一部が突出して形成されたゲート電極とデータ配線２からその一部が突出して形成されたソース電極とを有するものであること、が図６から見て取れる。
（コ）駆動素子３のゲート電極は、ゲート配線１からその一部が突出して形成されたものであるとともに、該ゲート配線１は反射用絵素電極１０と同じ層に同一工程で形成するものである（上記摘記事項（カ）【００３６】参照。）から、前記反射用絵素電極１０は前記ゲート電極と同一の材料からなり且つ同一層にあるものである、ということができる。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「２枚の絶縁性基板間に液晶層が介在され、前記２枚の絶縁性基板のうちの表示面側とは反対側の絶縁性基板の内面側に複数の透過用絵素電極がマトリクス状に配置されたアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記表示面側とは反対側の絶縁性基板上に、ゲート電極、ドレイン電極、ソース電極とを有し前記各透過用絵素電極に接続された複数の駆動素子と、前記各透過用絵素電極と重なる位置に、前記駆動素子のゲート電極と同一の材料からなり且つ同一層にある、前記透過用絵素電極よりも小面積の反射用絵素電極が設けられたアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
 　 
２〕対比
  本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「絶縁性基板」、「液晶層が介在され」、「（複数の）透過用絵素電極」、「アクティブマトリクス型液晶表示装置」、「ゲート電極」、「ドレイン電極」、「ソース電極」、「駆動素子」、「重なる位置」及び「反射用絵素電極」は、それぞれ本願補正発明の「基板」、「液晶が封入され」、「透明な（複数の）画素電極」、「液晶表示装置」、「ゲート電極」、「ソース電極」、「ドレイン電極」、「薄膜トランジスタ」、「重合する位置」及び「反射層」に相当する。 
　
　したがって、両者は、　  
 「２枚の基板間に液晶が封入され、前記２枚の基板のうちの表示面側とは反対側の基板の内面側に透明な複数の画素電極がマトリクス状に配置された液晶表示装置において、前記表示面側とは反対側の基板上に、ゲート電極、ソース電極、ドレイン電極とを有し前記各画素電極に接続された複数の薄膜トランジスタと、前記各画素電極と重合する位置に、前記薄膜トランジスタのゲート電極と同一の材料からなり且つ同一層にある、前記画素電極よりも小面積の反射層が設けられた、液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の相違点において相違する。
　
相違点
　本願補正発明は、ゲート電極の表面に陽極酸化膜が形成され、反射層の表面には陽極酸化膜が形成されていないのに対し、引用発明はそれらに陽極酸化膜が形成されていない点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
　ゲート電極を有する薄膜トランジスタを備えた液晶表示装置において、該ゲート電極に陽極酸化用電流を供給してその表面に陽極酸化膜を形成することは周知である（例えば、特開平５−３１３２００号公報（【００１８】等。）、特開平１０−１８９９８７号公報（【００２０】等。）等参照。）。
　一方、引用刊行物の図６に示された反射用絵素電極１０は、浮遊容量化を防ぐために、隣接するゲート配線１と接続されている（上記１〕の摘記事項（エ）【００１６】参照。）が、引用刊行物には、同じく浮遊容量化を防ぐために、反射用絵素電極に対向電極に印加される信号と同じ信号を入力する、という別の手段を用いることも記載されている（同摘記事項（エ）【００１７】参照。）から、引用刊行物の図６に示された反射用絵素電極１０は、必ずしも隣接するゲート配線と接続される必要はなく、これを島状に形成しても良いことは明らかである。
　そうすると、このように島状に形成された反射用絵素電極（本願補正発明の「反射層」に相当。）を基板上に設けた液晶表示装置において、上記周知技術２を適用し、ゲート電極には陽極酸化用電流を供給してその表面に陽極酸化膜を形成するとともに、該反射用絵素電極には陽極酸化用電流を供給せずにその表面には陽極酸化膜を形成しないようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物に記載された発明および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月２２日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】 ２枚の基板間に液晶が封入され、前記２枚の基板のうちの表示面側とは反対側の基板の内面側に透明な複数の画素電極がマトリクス状に配置された液晶表示装置において、前記表示面側とは反対側の基板上に、ゲート電極、ソース電極、ドレイン電極とを有し前記各画素電極に接続された複数の薄膜トランジスタと、前記各画素電極と重合する位置に、前記薄膜トランジスタのゲート電極と同一の材料からなり、前記画素電極よりも小面積の反射層が設けられ、前記ゲート電極の表面に陽極酸化膜が形成され、前記反射層の表面には陽極酸化膜が形成されていないことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原審における平成１８年４月１７日付の拒絶理由通知において引用された引用刊行物：特開平１１−１０９４１７号公報には、上記ＩＩ．２．１〕において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、「（画素電極よりも小面積の）反射層」が「薄膜トランジスタのゲート電極と同一層にある」、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。