【事件の表示】
　特願２００５−１９０２００「内燃機関の吸気・排気構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　９７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、平成１８年２月１日付け手続補正書により補正され、平成１８年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年５月１２日付けで意見書が提出されたが、平成１８年６月１３日付けで拒絶の査定がなされた。これに対し、平成１８年７月１９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１８年８月９日付けで手続補正書が提出され明細書が補正された。なお、同日付けで手続補正書（方式）が提出され、審判請求書に対して補正により審判請求の理由が補充された。
　
［２］平成１８年８月９日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１８年８月９日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年８月９日付けの手続補正書でなした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１８年２月１日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）特許請求の範囲に下記ｂ）に示す請求項１乃至５の記載を、下記ａ）に示す請求項１乃至５と補正するものである。
　
ａ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　クランク軸に軸支されて往復動するピストンを有するシリンダ室と、吸気路及び排気路を有するシリンダヘッドと、を備えて前記シリンダ室に吸気、前記シリンダ室から排気を行う内燃機関の吸気・排気構造であって、
　前記吸気路には吸気用バルブが配設されるとともに前記排気路には排気用バルブが配設され、
　前記吸気用バルブ及び前記排気用バルブとは、それぞれ一部に開口部を有して回動可能な外バルブと内バルブとを備えて二重円筒構造に形成され、
　前記吸気用バルブの内バルブは、前記クランク軸に対して１／４回転で回動されるとともに前記吸気用の外バルブは前記クランク軸に対して１／２回転で回動され、前記排気用バルブの内バルブは、クランク軸に対して１／４回転で回動されるとともに前記排気用の外バルブは前記クランク軸に対して１／２回転で回動され、
　且つ前記吸気用の内バルブと外バルブとは同一方向に回動され、前記排気用バルブの内バルブと外バルブとは同一方向に回動され、
　前記吸気用バルブ及び前記排気用バルブのそれぞれの外バルブと内バルブとは、吸気行程における前記クランク軸の９０度の位置のみ前記吸気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングを有し、排気行程における前記クランク軸の２７０度の位置のみ前記排気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングを有するように同期駆動可能に構成されていることを特徴とする内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項２】
　前記吸気用バルブの外バルブと内バルブ及び前記排気用バルブの外バルブと内バルブとには、断面が外周側に向かって突出する凸状に形成されたガス漏れ防止用のシール部材が装着されていることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項３】
　前記シリンダ室には主燃焼室が形成されるとともに、前記吸気用バルブと前記シリンダ室との間には副燃焼室が形成され、前記副燃焼室には前記吸気用バルブからの空気を整流する整流板を有し、かつ、前記副燃焼室に対向して燃料を噴射する噴射ノズルの噴射口及び点火プラグの点火電極が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項４】
　前記ピストンの上面には半円状の凹状溝が形成され、前記副燃焼室から供給される空気又は混合気が前記凹状溝に進入することによって、渦流を発生することを特徴とする請求項３記載の内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項５】
　前記吸気用バルブと前記排気用バルブは、はすば歯車を含む歯車機構に連結されることによって、前記外バルブと前記内バルブとが角度位相可能に構成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４のいずれかに記載の内燃機関の吸気・排気構造。」
　
ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　往復動するピストンを有するシリンダ室と、吸気路及び排気路を有するシリンダヘッドと、を備えて前記シリンダ室に吸気、前記シリンダ室から排気を行う内燃機関の吸気・排気構造であって、
　前記吸気路には吸気用バルブが配設されるとともに前記排気路には排気用バルブが配設され、
　前記吸気用バルブ及び前記排気用バルブとは、それぞれ一部に開口部を有して回動可能な外バルブと内バルブとを備えて二重円筒構造に形成され、
　前記吸気用バルブ及び前記排気用バルブのそれぞれの外バルブと内バルブとは、吸気行程における前記ピストンのストロークの中位置のみ前記吸気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングを有し、排気行程における前記ピストンのストロークの中位置のみ前記排気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングを有するように同期駆動可能に構成され、
　前記吸気用バルブの内バルブは、前記吸気用バルブの外バルブに対して１／２の回転で且つ同一方向に回動され、前記排気用バルブの内バルブは、前記排気用バルブの外バルブに対して１／２の回転で且つ同一方向に回動されることを特徴とする内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項２】
　前記吸気用バルブの外バルブと内バルブ及び前記排気用バルブの外バルブと内バルブとには、断面が外周側に向かって突出する凸状に形成されたガス漏れ防止用のシール部材が装着されていることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項３】
　前記シリンダ室には主燃焼室が形成されるとともに、前記吸気用バルブと前記シリンダ室との間には副燃焼室が形成され、前記副燃焼室には前記吸気用バルブからの空気を整流する整流板を有し、かつ、前記副燃焼室に対向して燃料を噴射する噴射ノズルの噴射口及び点火プラグの点火電極が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項４】
　前記ピストンの上面には半円状の凹状溝が形成され、前記副燃焼室から供給される空気又は混合気が前記凹状溝に進入することによって、渦流を発生することを特徴とする請求項３記載の内燃機関の吸気・排気構造。
　　【請求項５】
　前記吸気用バルブと前記排気用バルブは、はすば歯車を含む歯車機構に連結されることによって、前記外バルブと前記内バルブとが角度位相可能に構成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４のいずれかに記載の内燃機関の吸気・排気構造。」
　
２．補正の適否の判断
（１）本件補正により補正された請求項１に係る発明
　本件補正により、
ａ）補正前は「吸気用バルブの内バルブは、前記吸気用バルブの外バルブに対して１／２の回転で且つ同一方向に回動され、前記排気用バルブの内バルブは、前記排気用バルブの外バルブに対して１／２の回転で且つ同一方向に回動される」とされていたところを、補正後は「前記吸気用バルブの内バルブは、前記クランク軸に対して１／４回転で回動されるとともに前記吸気用の外バルブは前記クランク軸に対して１／２回転で回動され、前記排気用バルブの内バルブは、クランク軸に対して１／４回転で回動されるとともに前記排気用の外バルブは前記クランク軸に対して１／２回転で回動され、
　且つ前記吸気用の内バルブと外バルブとは同一方向に回動され、前記排気用バルブの内バルブと外バルブとは同一方向に回動され」としたもので、
補正前は内バルブと外バルブとの回転比について「１／２の回転で」と規定していたものを、補正により内バルブの回転及び外バルブの回転についてクランク軸の回転を基準に、それぞれ「クランク軸に対して１／４回転」、及び「クランク軸に対して１／２回転」と限定するもので、一応、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｂ）吸気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングについて、補正前は「吸気行程における前記ピストンのストロークの中位置のみ」としていたものを、上記補正により吸気行程におけるクランク軸の９０度の位置のみ」とした点、及び、排気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングについて、補正前は「排気行程における前記ピストンのストロークの中位置のみ」とされていたものを上記補正により「排気行程における前記クランク軸の２７０度の位置のみ」とした点は、各行程におけるタイミング位置について「ピストンのストロークの中位置のみ」としていたことを「クランク軸の９０°」若しくは「クランク角の２７０°」とより詳細に限定した点、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｃ）その余の「往復動するピストン」に対し「クランク軸に軸支されて」を追加した点は、内容について実質的な変更を意図するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、審判請求時における特許請求の範囲の補正に関して規定する平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項に適合するものかどうか、以下に検討する。
　
（２）引用文献記載の発明、周知技術
　
Ａ．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４１３１８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンの弁機構に関し、特に、通気孔を有する弁体をエンジンの出力で回転させ、通気路を開閉するようにしたエンジンの弁機構についてのものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、上記の事情に鑑み、バルブやプッシュロッドなどの直線運動を一方向のみの回転運動に変換させて動力の損失をできるだけ少なくすべく、半径方向に穿設した通気孔を有する弁体を通気路に配置し、前記弁体をエンジンの出力で回転することにより通気路を開閉するようにしたエンジンの弁機構である。
【０００５】また、本発明は、具体的には弁体を円柱状に形成したものである。さらに、本発明は、具体的には弁体が吸気弁と排気弁とであって、吸気弁と排気弁とは各々一方向にのみ回転するエンジンの弁機構とし、動力の損失を可及的に少なくするものである。さらにその上に、本発明は、具体的にはエンジンのクランクシャフトが一回転する時、１／４回転するようにしたエンジンの弁機構である。」（段落【０００４】、【０００５】）
　
ｃ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明を添付する図面に基づいて、以下詳細に説明する。　図１において、シリンダ１内をピストン２が上下動し、ピストン２はコネクティングロッド３を介してクランクシャフト４に連結されている。なお符号１０はシリンダヘッドである。
【０００８】燃焼室５にはプラグ６を臨ませ、燃焼室５から吸気路７が延設され、吸気路７にはキャプレータ８が設けられており、一方燃焼室５には燃焼ガスを排出する排気路９が設けられている。吸気路７にはキャプレータ８と燃焼室に臨む吸気口１３との間に弁体１１が設けられており、燃焼室５の排気口１４の下流側には弁体１２が設けられている。
【０００９】弁体１１・弁体１２にはそれぞれ吸入孔２１・排気孔２２が貫通されている。この弁体１１・弁体１２は、図２に示すように、クランクシャフト４のタイミングギア４１とバルブシャフト４３（通常のエンジンのカムシャフトを流用してもよい）のタイミングギア４２の歯車を１：４にするとクランクシャフト４の１／４回転に回転数が減少できる。バルブシャフト４３、弁体１１および弁体１２に掛け回したタイミングベルトやチェンなどの伝達体４４によりクランクシャフト４の動力を弁体１１および弁体１２に伝達する。
【００１０】なお、伝達体４４にローラ４５を当接させておき、油圧または回転が上がってきた時に、ローラ４５を内側に変位させて二点鎖線に示す状態とさせ伝達体４４を僅かに長くさせて弁体１１・弁体１２は実線で示す状態より遅くなる。このようにして弁体１１・弁体１２のタイミングの調整ができる。言うまでもなく、図示以外の機構もクランクシャフト４より弁体１１・弁体１２への動力の伝達はできる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　
ｄ）「【００１２】通常のガソリンエンジンでは吸入・圧縮・爆発・排気の行程からなり、これ等の行程の間で、吸気側の弁体１１は吸入時に通気孔２１を通して吸気路７を燃焼室５に連通させ、排気側の弁体１２は排気路９を遮断させる必要がある。したがって、弁体１１・１２では通気孔２１・排気孔２２が貫通しているため、クランクシャフト４が一回転する間に弁体１１・弁体１２は１／４回転させてタイミングを図ればよい。このように、弁体１１・１２の回転はクランクシャフト４に比して回転が遅いので、動力の損失も少なくてすむ。」（段落【００１２】）
　
　以上のこと及び補正された図１及び図２を参酌すると、引用文献には、次の発明が記載されているものといえる。
　
「クランクシャフト４に軸支されて往復動するピストン２を有するシリンダ１と、吸気路７及び排気路９とを有するシリンダヘッド１０と、を備えて前記シリンダ１に吸気、前記シリンダ１から排気を行うエンジンの吸気・排気構造であって、
　前記吸気路７には弁体１１が配設されるとともに前記排気路９には弁体１２が配設され、
　前記弁体１１及び弁体１２とは、それぞれ一部に通気孔２１、排気孔３２を有して回動可能に形成され、
　前記弁体１１はクランクシャフト４に対して１／４回転で回動され、前記弁体１２はクランクシャフト４に対して１／４回転で回動されるように構成されているエンジンの吸気・排気構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
Ｂ．周知技術
　原査定では、周知技術を示すものとして特開平１１−８２０８１号公報、特開平１１−６４０８号公報等を例示している。
　
ａ）特開平１１−８２０８１号公報
　段落【００７８】乃至【００９５】並びに図１２乃至図１７の「第５の実施の形態」に関する記載によれば、以下の技術が記載されているといえる。
　
「内燃機関の吸気路に配設され、ピストンの行程に同期して開閉する弁体であって、一部に連通部５２ａ、５３ａを有して回動可能な回動連通体５２と内側回動連通体５３とを備えて二重円筒構造に形成され、内側回動連通体５３はクランクシャフト４回転に対して１回転で回動されるとともに、回動連通体５２はクランクシャフト２回転に対して１回転され、且つ、内側回動連通体５３と回動連通体５２とは同一方向に回動され、クランクケース吸入行程の適宜の時期に回動連通体５２の連通部５２ａと内側回動連通体５３の連通部５３ａとが一致して開弁するタイミングを有するように同期駆動可能に構成された吸気路に使用される開閉弁構造。」
　
ｂ）特開平１１−６４０８号公報
　段落【００３６】乃至【００４５】並びに図１１乃至図１３の「第３の実施の形態」に関する記載によれば、以下の技術が記載されているといえる。
　
「内燃機関のシリンダヘッドに設けた吸気路、排気路に一部に連通部（３１ａ，３３ａ、３２ａ、３４ａ）を有して回動可能な吸気用回動連通体３１及び吸気用内側回動連通体３３、又は排気用回動連通体３２及び排気用回動連通体３４、の二重円筒構造に形成され、連通部３１ａ及び連通部３３ａ、または連通部３２ａ及び連通部３４ａは、それぞれクランクシャフトの回転に対し１／２回転及び１／３回転で同一方向に回動され、吸気用回動連通体３１及び吸気用内側回動連通体３３は吸気行程の所定の位置でそれぞれの連通部３１ａ及び連通部３３ａが一致して開弁するタイミングを有し、排気用回動連通体３２及び排気用回動連通体３４は、排気行程の所定の位置でそれぞれの連通部３２ａ及び連通部３４ａが一致するタイミングを有するように構成された吸気、排気弁構造。」
　
　なお、当該技術において、内側回動連通体がクランクシャフトに対し１／３回転とされているのは、「６行程」、すなわちクランクシャフトの３回転に対し１回開弁するようにしているためである。
　
　本公報には、構造が異なるものの、内燃機関の「４行程」、すなわちクランクシャフトの２回転を基準に開閉させる開閉弁については１／４回転とすることも記載されており（「第１の実施の形態」等）、クランクシャフトの回転と弁体を構成する回動連通体及び内側回動連通体等との回転比については、何工程毎に１回開弁させるか、のような設計条件により、適宜定める程度のことであることを、本公報の記載から理解することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載発明の備える「クランクシャフト４」、「シリンダ１」、「エンジン」、「弁体１１」、「弁体１２」及び「連通孔２１」若しくは「連通孔２２」は、それぞれ本願補正発明の備える「クランク軸」、「シリンダ室」、「内燃機関」、「吸気用バルブ」、「排気用バルブ」及び「開口部」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、「クランク軸に軸支されて往復動するピストンを有するシリンダ室と、吸気路及び排気路を有するシリンダヘッドと、を備えて前記シリンダ室に吸気、前記シリンダ室から排気を行う内燃機関の吸気・排気構造であって、
　前記吸気路には吸気用バルブが配設されるとともに前記排気路には排気用バルブが配設され、
　前記吸気用バルブ及び前記排気用バルブとは、それぞれ一部に開口部を有して回動可能な構造に形成され、
　前記吸気用バルブは、前記クランク軸に対して１／４回転で回動され、前記排気用バルブは、クランク軸に対して１／４回転で回動され、
　且つ前記吸気用バルブは吸気行程において開弁し、前記排気用バルブは排気行程において開弁する内燃機関の吸気・排気構造。」
である点一致し、以下の点で相違する。
　
ａ）本願補正発明の備える吸気用バルブ及び排気用バルブが、「それぞれ一部に開口部を有して回動可能な外バルブと内バルブとを備えて二重円筒構造に形成され」ており、且つ「前記吸気用バルブの内バルブは、前記クランク軸に対して１／４回転で回動されるとともに前記吸気用の外バルブは前記クランク軸に対して１／２回転で回動され、前記排気用バルブの内バルブは、クランク軸に対して１／４回転で回動されるとともに前記排気用の外バルブは前記クランク軸に対して１／２回転で回動され、且つ前記吸気用の内バルブと外バルブとは同一方向に回動され、前記排気用バルブの内バルブと外バルブとは同一方向に回動され」るものであるのに対し、引用文献記載の発明が備える吸気用バルブ及び排気用バルブは、それぞれ一部に開口部を有して回動可能なものであって、開弁時期は略同様であるが、二重構造に形成されたものではなく、内バルブと外バルブとの回動関係について何の示唆を与えるものでもない点。（以下、「相違点１」という。）
　
ｂ）本願補正発明が「前記吸気用バルブ及び前記排気用バルブのそれぞれの外バルブと内バルブとは、吸気行程における前記クランク軸の９０度の位置のみ前記吸気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングを有し、排気行程における前記クランク軸の２７０度の位置のみ前記排気用バルブの外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁するタイミングを有するように同期駆動可能に構成されている」のに対し、引用文献記載の発明の有する吸気用バルブ、排気用バルブは二重構造ではなく、本願補正発明の規定するようなタイミングについて何の示唆を与えるものでもない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
〈相違点１〉について
　内燃機関の吸気系、排気系に使用される弁体の技術として、内バルブ及び外バルブからなるような二重円筒構造に形成し、当該内バルブをクランク軸の回転の１／４回転で回動するとともに外バルブをクランク軸の１／２回転で回動する、等、２つのバルブの回転速度を違えて構成し、それぞれ吸気行程、排気行程のような所定の時期に開弁するようにすることは、先に「Ｂ．周知技術」として２つの文献を挙げて指摘したように、開閉弁構造としてこの出願前周知の技術であり、引用文献記載の発明の備える吸気用バルブ、排気用バルブについて当該周知の技術を採用し、相違点１の本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜にになしうる程度のことにすぎない。
　
〈相違点２〉について
　従前の内燃機関の技術において、吸気用バルブ、排気用バルブの開弁タイミングとして吸気行程において吸気用バルブが開弁し、排気行程において排気用バルブが開弁するようにすることは、当然そうであらねばならないという程度のことであり、引用文献記載の発明も同様の時期に開弁するものである。引用文献記載の発明において、その回転開閉弁を、上記周知の開閉弁構造を採用して構成する場合にも、当該従前のバルブタイミングと同様な開弁タイミングとなるようにすることは、当業者にとりごく自然に想到することであり、そのような従前と同様の開弁タイミングとしようとすれば、上記周知の二重円筒構造のバルブであれば、「吸気行程におけるクランク軸の９０度の位置のみにおいて外バルブと内バルブとを一致して開弁する」若しくは「排気行程におけるクランク軸の２７０度の位置のみにおいて外バルブと内バルブの開口部を一致して開弁する」ようになることは、いわば必然的にそのようになる、という程度のことにすぎない（換言すれば、回転速度の異なる内外２つのバルブを使用する場合、吸気行程の全行程において開弁状態とするには、必然的に吸気行程の中期すなわちクランク角９０度の位置において内外２つのバルブが一致して開弁するようにすることとなると考えられる）。この点に関する限定については、吸気行程、又は排気行程において内燃機関に求められる開弁時期を決定するに際し、設計上必然的に定まる程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、本願補正発明が引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
 　
　したがって、本願補正発明は引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［２］本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年８月９日付け手続補正書でした補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願件発明」という。）は、平成１８年２月１日付け手続補正書の提出により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の、請求項１に記載された事項により特定されるものである（具体的には、上記［２］の〔理由〕、１．、ｂ）の請求項１に記載されたとおりのものである。）。
　
２．引用文献等
　原査定に引用された特開平１１−１４１３１８号公報には、上記［２］の〔理由〕、２．、（２）、Ａに記載したとおりの発明が記載されており、また原査定に例示的に引用された特開平１１−８２０８１号公報、特開平１１−６４０８号公報には、それぞれ、上記［２］の〔理由〕、２．、（２）、Ｂに記載した通りのことが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明をさらに減縮した事項により特定される本願補正発明が、上記［２］の〔理由〕、２．に記載した通り、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、本願発明のような内バルブ及び外バルブの回転動作の関係についても上記周知技術の開示する範囲のことにすぎないものであるから、本願補正発明に比べより広範な内容を有する本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。