【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４０９２号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年８月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「衛星からの電波を受信するアンテナ装置において、
金属板からなる逆Ｆ型アンテナと、
前記逆Ｆ型アンテナにアースパターンが接続されるプリント回路基板とを備えるアンテナ装置であって、
前記逆Ｆ型アンテナは、輻射導体板と、前記プリント回路基板に接続される接続部と、前記輻射導体板と接続部とを平行に保つ導体部とからなり、
前記プリント回路基板は、
上面側には、前記アースパターンが形成されるとともに前記接続部が接続され、
下面側には、導体部１４によって前記輻射導体板と接続されるアンテナ回路部品が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「衛星からの電波を受信するアンテナ装置において、
金属板からなる逆Ｆ型アンテナと、
前記逆Ｆ型アンテナがアースパターン面側に固定されるプリント回路基板とを備えるアンテナ装置であって、
前記逆Ｆ型アンテナは、輻射導体板と、前記プリント回路基板に接続される接続部と、前記輻射導体板と接続部とを平行に保つ導体部とからなり、
前記プリント回路基板は、
上面側には、前記アースパターンが形成されるとともに前記接続部が固定され、
下面側には、導体部１４によって前記輻射導体板と接続されるアンテナ回路部品が設けられ、
前記輻射導体板と前記回路基板上面との間に空間を有し、前記空間に前記アンテナ回路部品が配置されていないことを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、本願発明及び補正後の発明における「導体部」は本願明細書の段落１２及び１３の記載によると「輻射導体板１１ａと接続部１１ｂとを平行に保つ導体部１１ｃ」と「輻射導体板１１ａと回路部を接続する導体部１４」の二つが存在するが、上記「平行に保つ導体部」が前者の「導体部１１ｃ」を指し、輻射導体板と接続される「前記導体部」が後者の「導体部１４」を指すことは明らかであるので、当該「前記導体部」は「導体部１４」の誤記であるとして上記のように認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　まず、補正後の「固定」という用語について検討するに、出願当初の明細書には「固定」という用語が用いられておらず、また「固定」に関する技術手段も開示されていない。また、一般的に「固定」は必ずしも「接続」を意味しない用語である。しかしながら、補正後の「固定」は半田付けやネジ止めのような「接続」を兼ねた接続の一態様としての「固定」という意味に解釈し得るので以下このように解釈する。
　したがって、上記補正のうち、「前記逆Ｆ型アンテナにアースパターンが接続される」という構成を「前記逆Ｆ型アンテナがアースパターン面側に固定される」という構成に補正する点、及び「前記接続部が接続され」という構成を「前記接続部が固定され」という構成に補正する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、その接続の態様を実質的に限定するものであるから、これらの補正は特許請求の範囲を減縮するものであり、また上記補正のうち、「前記輻射導体板と前記回路基板上面との間に空間を有し、前記空間に前記アンテナ回路部品が配置されていない」という構成を付加する補正も、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開昭６３−２８７１０２号（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「第１図乃至第３図において、ＭＳＡアンテナ５を構成する地導体１は、アース面のあるプリント板または金属板で形成されており、アース面を除いた地導体１の上面には受信装置を構成する電子回路が実装してある。また、ＭＳＡアンテナ５を構成する放射板２と短絡板４とは一体に形成しており、また、短絡板４より一体に接続板６を一体に形成している。放射板２と接続板６とは短絡板４を介して一体に形成された形となっており、放射板２の面と接続板６の面とは平行に形成されている。接続板６、短絡板４を形成した放射板２は金属板または一体のプラスチックに金属メッキ、金属薄膜を接着したものである。また、放射板２等もプリント板で形成してもよい。接続板６の両側には、放射板２の先端方向に長孔形状としたビス穴７を穿孔している。このビス穴７に対応した地導体１の端部にはねじ穴８が螺設してある。
　ここで、地導体１の受信装置に給電する給電体として、給電ビス９を用いている。この給電ビス９はビスのようなもので、この給電ビス９を第４図に示すように、地導体１の裏面から螺進させて、給電ビス９の先端を放射板２の裏面に点接触させることで、放射板２と地導体１の上面に実装した受信装置との給電を行なっている。給電ビス９の先端９ａは第５図に示すように半球状に形成してあり、後述するように、放射板２のスライドを容易にしている。
　しかして、受信装置を実装してある地導体１の上方に放射板２が平行に位置するように接続板６を地導体１の上面に位置せしめ、ビス１０を接続板６のビス穴７を介して地導体１のねじ穴８に螺着する。」（２頁左下欄５行目〜右下欄１６行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＭＳＡアンテナ」は「受信装置」を実装しているのであるから、当該アンテナは「電波を受信するアンテナ装置」であり、その「アンテナ導体」である「接続板、短絡板を形成した放射板」は「金属板」からなり、「地導体」は「アース面のあるプリント板」からなり、前記「アンテナ導体」はその一部である前記「接続板」部分を介してビスにより前記「地導体」に「固定される」ものである。また、前記「接続板」と「放射板」は「短絡板」により平行に形成されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「電波を受信するアンテナ装置において、
金属板からなるアンテナ導体と、
前記アンテナ導体がアース面側に固定されるプリント板とを備えるアンテナ装置であって、
前記アンテナ導体は、放射板と、前記プリント板に接続される接続板と、前記放射板と接続板とを平行に保つ短絡板とからなり、
前記プリント板は、
上面側には、前記アースが形成されるとともに前記接続板が固定され、
前記アースを除いた上面には受信装置を構成する電子回路が実装してあるアンテナ装置。」
　
　Ｂ．例えば特開平７−５８６５７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されており、また例えば特開平９−３２６６３３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ニが記載されている。また例えば特開平１−２４５７２１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ホ〜チが記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は請求項１の発明のアンテナ回路の実施例構成を示しており、本実施例はアンテナ１と低雑音増幅回路２’との間で、アンテナ１の直後に目的周波数を受信するためのバンドパスフィルタ３を挿入接続してある。
【００１１】図２、３はアンテナ回路を実装した請求項２の発明のアンテナデバイスの実施例を示しており、このアンテナデバイスのプリント基板４は銅張積層板とプリオプレグと銅箔とで多層化成形を行ったもので、１ＭＨｚでのｔａｎδが０．０１以下の基材、例えばガラス布を基材とするＰＰＯ基板を用い、厚さは３．７ｍｍとなっている。
【００１２】プリント基板４の一面には１８μ厚の銅箔により所謂逆Ｆ型の平面アンテナ１を形成し、他面には低雑音増幅回路２’の電子部品と、バンドパスフィルタ３を構成する誘電体フィルタ素子とからなる回路部を実装するための回路パターン７を銅箔で形成し、更に周辺部にはアース回路パターン８を形成してある。またプリント基板４の内部には平面アンテナ１側面から３．３ｍｍ、回路部側面から０．４ｍｍの位置において３５μ厚さの銅箔層９が内装されており、この銅箔層９は平面アンテナ１と、回路部とで共有するアース回路を構成する。尚図２では構成が分かりやすくするために、銅箔の厚さや、位置の寸法比率を実際の場合と異ならしてある。
【００１３】平面アンテナ１の給電線は、銅箔層９に対して非接触で、プリント基板４を貫通してあるスルホールのメッキからなる導通部１０により回路部のバンドパスフィルタ３と接続されている。このようにして平面アンテナ１と、低雑音増幅回路２’と、バンドパスフィルタ３とからなるアンテナ回路をプリント基板４で一体化することにより小型で且つ薄型のアンテナデバイスを実現し、また信号線路を最短とすることができて、受信信号の減衰や損失を最小化を図っている。」（周知例１、３頁３欄、段落１０〜１３）
　ロ．「【００１９】以上の結果からＧＰＳやインマルサットのような衛星からのマイクロ波帯、準マイクロ波帯の電波でしかも約−１００ｄＢ以下の微弱な電波を受信する場合にあっても本発明のアンテナ回路構成にすれば、目的周波数の±１０％において、妨害波による抑圧を低減することができ、自動車電話、携帯電話、アマチュア無線、ＭＣＡ等による影響を低減できる。また妨害波による強電界域（５Ｖ／ｍ以上）でも常に安定した受信を可能とする。また低雑音増幅回路２’を用いることにより、バンドパスフィルタ３をアンテナ直後に挿入した際の雑音増加も抑制でき、雑音指数も実用上問題とならない。」（周知例１、４頁５欄、段落１９）
　
（周知例２）
　ハ．「【請求項１】逆Ｆアンテナであって、その放射素子が、整合用ショートスタブを有する第１の放射素子部と、前記第１の放射素子部に対し直流的に分離されるとともに交流的に結合され、かつ、給電部を有する第２の放射素子で構成され、前記第２の放射素子部とグランドとの間にスイッチング回路を設け、前記スイッチング回路を切換えて送受信の共振周波数を切り換えるべく、前記第２の放射素子部に送受信の制御信号電圧を印加するようにしたことを特徴とする周波数共用アンテナ装置。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ニ．「【０００２】
【従来の技術】従来の携帯用無線機において、無線機筐体内に内蔵可能なアンテナとして、逆Ｆアンテナが広く用いられている。しかしながら、送信周波数ｆｔと受信周波数ｆｒとが広く離れている場合、たとえば衛星通信システムに用いられる周波数帯として送信周波数ｆｔ＝２．５ＧＨｚ、受信周波数ｆｒ＝１．６ＧＨｚの場合、アンテナ装置としては、１．６ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚの０．９ＧＨｚの帯域をカバーする必要がある。この場合２．０５ＧＨｚを中心周波数として比帯域４３．９％（０．９／２．０５）の広帯域なアンテナが必要となる。しかし比帯域１０％を超える広帯域な小型アンテナは、簡単には実現できない。」（周知例２、２頁１欄、段落２）
　
（周知例３）
　ホ．「（１）信号の送受を行なうアンテナ部と、該アンテナ部に対して信号の処理を行なう電子回路部と、該電子回路部に電源を供給する電源部とを具備する無線装置において、長方形の放射導体と、この放射導体の幅と等しく放射導体の長さより長い寸法の接地導体と、放射導体の一方の端面と接地導体との間に配置される短絡板とを具備し、放射導体と接地導体とを誘電体を挾んで積層して上記アンテナ部を構成し、該アンテナ部の放射導体に適宜な位置に給電点を設けて成ることを特徴とする無線装置。」（周知例３、１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ヘ．「（９）接地導体及び放射導体はプリント板で形成され、電子回路部の回路部品を実装し接地導体となる第１のプリント板と、第１のプリント板と実装部品側の面と平行に空間を隔てて送信用及び受信用の放射導体となる第２、第３のプリント板とを設けたことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
（１０）電子回路部の回路部品を実装し接地導体となる第１のプリント板と、第１のプリント板と実装部品側とは反対側の面と平行に空間を隔てて送信用及び受信用の放射導体となる第２、第３のプリント板とを設けたことを特徴とする請求項９記載の無線装置。」（周知例３、２頁右上欄〜左下欄、特許請求の範囲第９項〜第１０項）
　ト．「第４４図は請求項１０に対応した実施例を示し、プリント板６８の実装回路部品側を下面にして、接地導体４１側をアンテナを構成するプリント板６９，７０側にして構成したものである。」（周知例３、１７頁左下欄１３〜１６行目）
　チ．「次に、請求項２２，２３に対応した実施例について説明する。この種の無線装置としては、アンテナを実装したものが提供されており、アンテナとしては小型化の目的でマイクロストリップアンテナを用いたものが提供されている。この種の目的で使用されるマイクロストリップアンテナとしては、第７１図および第７２図に示すように、接地導体４１と放射導体４２とを絶縁体層である空気層を介して略平行に対向配置し、放射導体４２の端部を短絡板４７を介して接地導体４１に短絡させるとともに、放射導体４２の中間部に給電点を設けた形式のものがある。このマイクロストリップアンテナは、所謂逆Ｆアンテナの横方向の導体線を太くして板としたものに相当すると考えられ、放射導体４２の短絡板４７からの突出長は約λ／４であるから、マイクロストリップアンテナの中でも小型の部類に属し、装置の小型化に貢献している。」（周知例３、２２頁右下欄２〜１９行目）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「逆Ｆアンテナを衛星通信やＧＰＳの受信アンテナとして用いること」は周知である。
　また例えば上記周知例１、３に開示されているように「アンテナ部と回路部を一体形成した逆Ｆアンテナ装置において、回路部をプリント基板の下面に配置するとともに、前記回路部と放射導体板を給電導体で接続する」構成も周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比するに、引用発明の「アンテナ装置」は「電波を受信する」ものではあるが、補正後の発明のような「衛星からの電波を受信する」ものであるか否かは不明である。
　また、引用発明の「アンテナ導体」と補正後の発明の「逆Ｆ型アンテナ」はいずれも「アンテナ部材」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「アース」、「プリント板」、「放射板」、「接続板」、「短絡板」と補正後の発明の「アースパターン」、「プリント回路基板」、「輻射導体板」、「接続部」、「導体部」の間にそれぞれ実質的な差異はない。
　また、引用発明の「前記アースを除いた上面には受信装置を構成する電子回路が実装してある」という構成と補正後の発明の「下面側には、導体部１４によって前記輻射導体板と接続されるアンテナ回路部品が設けられ、前記輻射導体板と前記回路基板上面との間に空間を有し、前記空間に前記アンテナ回路部品が配置されていない」という構成はいずれも「所定の面には前記輻射導体部と接続される回路が配置されている」という構成の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「電波を受信するアンテナ装置において、
金属板からなるアンテナ部材と、
前記アンテナ部材がアースパターン面側に固定されるプリント回路基板とを備えるアンテナ装置であって、
前記アンテナ部材は、輻射導体板と、前記プリント回路基板に接続される接続部と、前記輻射導体板と接続部とを平行に保つ導体部とからなり、
前記プリント回路基板は、
上面側には、前記アースパターンが形成されるとともに前記接続部が固定され、
所定の面には前記輻射導体部と接続される回路が配置されているアンテナ装置。」
　
（相違点１）「アンテナ装置」に関し、補正後の発明は「衛星からの電波を受信するアンテナ装置」であるのに対し、引用発明は単に「電波を受信するアンテナ装置」である点。
（相違点２）「アンテナ部材」に関し、補正後の発明は「逆Ｆ型アンテナ」であるのに対し、引用発明は単に「アンテナ導体」である点。
（相違点３）「所定の面には前記輻射導体部と接続される回路が配置されている」という構成に関し、補正後の発明は「下面側には、導体部１４によって前記輻射導体板と接続されるアンテナ回路部品が設けられ、前記輻射導体板と前記回路基板上面との間に空間を有し、前記空間に前記アンテナ回路部品が配置されていない」という構成であるのに対し、引用発明は「前記アースを除いた上面には受信装置を構成する電子回路が実装してある」という構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１及び２について検討するに、上記周知例１、２に開示されているように「逆Ｆアンテナを衛星通信やＧＰＳの受信アンテナとして用いること」は周知であるところ、引用発明の「アンテナ導体」も当該周知技術における「逆Ｆアンテナ」とよばれるアンテナ構造と同一の構造を備えているのであるから、引用発明の「アンテナ導体」を前記周知技術に基づいて補正後の発明のような「逆Ｆ型アンテナ」と呼称し（相違点２）、またその利用範囲を衛星通信やＧＰＳで用いられる衛星からの電波の受信に限定することにより補正後の発明のような「衛星からの電波を受信するアンテナ装置」とする（相違点１）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「所定の面には前記輻射導体部と接続される回路が配置されている」という構成について検討するに、例えば上記周知例１、３に開示されているように「アンテナ部と回路部を一体形成した逆Ｆアンテナ装置において、回路部をプリント基板の下面に配置するとともに、前記回路部と放射導体板を給電導体で接続する」構成も周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「前記アースを除いた上面には受信装置を構成する電子回路が実装してある」という構成を補正後の発明のような「下面側には、導体部１４によって前記輻射導体板と接続されるアンテナ回路部品が設けられ」、結果として、「前記輻射導体板と前記回路基板上面との間に空間を有し、前記空間に前記アンテナ回路部品が配置されていない」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。