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　特願２０００−３８８０７０「電子写真感光体を運搬する運搬媒体、それを用いた電子写真感光体の運搬方法及び電子写真感光体並びに画像形成装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８９３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、「電子写真感光体を運搬する運搬媒体、それを用いた電子写真感光体の運搬方法及び電子写真感光体並びに画像形成装置の製造方法」に関するものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された発明は、平成１８年１月１３日付け手続補正書によって補正された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　電子写真感光体を運搬する運搬媒体であって、電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位が-1kV〜１kVであることを特徴とする電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項２】　ポリオレフィンを含有する請求項１に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項３】　少なくとも電子写真感光体のフランジを把持する把持部と電子写真感光体を覆うカバー部とを有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項４】　電子写真感光体を運搬するための運搬媒体であって、抵抗率が、１０13Ω・cm以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項５】　帯電防止剤又はカーボンフィブリルのいずれか一方又は両方を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項６】　運搬媒体の表面に帯電防止剤を塗布した請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項７】　運搬媒体を除電することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項８】　運搬媒体を除電する方法が、当該運搬媒体を水拭きする、当該運搬媒体に水をかける、又は除電ブラシを用いて当該運搬媒体から電荷を取り除く、のいずれか一つ又はこれらを複数用いることである請求項７に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項９】　運搬媒体が複数の電子写真感光体を収納可能な運搬媒体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項１０】　運搬媒体の電子写真感光体搭載部の底面と、電子写真感光体表面との距離が、０．０１ｍｍ以上２ｃｍ以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体を運搬する運搬媒体。
【請求項１１】　請求項１〜１０のいずれかに記載の運搬媒体を用いて電子写真感光体を運搬する、電子写真感光体の運搬方法。」
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要
２．１　拒絶理由
　原審における平成１７年１１月１０日付け拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。（下線は当審で付与。）
『２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・（中略）・・・
−理由２−
「請求項１〜７，１０」
　この出願の請求項１，６，１０において「帯電電位が−１ｋＶ〜１ｋＶとなるように制御される」と記載されているが、ここでいう「制御」が具体的どのような手法による制御であるか技術的にみて不明である。
また、帯電電位とは物質が固有に持つ物性とは認められず、環境や帯電させる条件、測定手法により異なるものである
したがって該請求項において「帯電電位が−１ｋＶ〜１ｋＶ」がどのような条件下で設定され、どのような測定方法により測定された帯電電位であるのか具体的に規定されておらず技術的にみて不明瞭である
さらに、「帯電電位が−１ｋＶ〜１ｋＶ」の数値範囲に規定されたことによる臨界的意義についても不明である
　請求項１，６を引用する請求項２〜５，７についても同様である。
「請求項１７について」
　請求項１７に係る発明は電子写真感光体についてのものであるが、電子写真感光体自体の具体的構成については一切不明である。
「請求項１８〜２１について」
　請求項１８〜２１に係る発明は画像形成装置の製造方法についてのものであるが、製造方法の具体的手順について一切記載されていない。』
　
２．２　拒絶査定
　原審における平成１８年３月２７日付け拒絶査定の概要は、以下のとおりである。（下線は当審で付与。）
『この出願については、平成１７年１１月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
「請求項１〜１１について」
　出願人は平成１８年１月１３日付で補正を行い、請求項１において「電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した」なるなる構成を付加している。しかしながら、該請求項１の記載では前記のごとく「複数箇所にて測定」以上には具体的な帯電電位の測定手法は何等規定されていない。出願人は意見書中にて「測定方法、条件については、本願明細書の実施例１に記載されるように運搬媒体が使用される環境で常法に従って測定された」と主張する。しかしながら、ここでいう「運搬媒体が使用される環境」について請求項１について具体的規定は何等なされておらず、どのような様態により帯電が起こるかも不明である。さらに「常法に従って測定された」と記載されているが、ここでいう「常法」がいかなるものであるかも明確ではない。
　
さらに、「表面電位が−１ｋV〜１ｋVであることを特徴とする」と機能により運搬媒体の構成を特定しようとしているが、該機能についての記載のみでは運搬媒体としてどのような具体的構成を有するか依然として不明確である
　よって、該請求項１及びこれを引用する請求項２〜１１に係る発明は、上記拒絶理由通知書中の理由２を何等解消していない。』
　
３．当審の判断
３．１　発明の詳細な説明に記載されている事項の概要
　本願発明の目的は、明細書の段落【０００６】に記載されているように、電子写真感光体の運搬中に、運搬媒体が局所的に高帯電電位に帯電し、電荷が電子写真感光体に放電され、電子写真感光体の表面の一部が電荷を帯びることを防止することであるとされている。
　そして、発明の対象であるとされている電子写真感光体の運搬媒体の外観形状が【図１】及び【図２】に「発明の実施の形態」として示されており、段落【０００７】ないし【００３９】にその具体的構成について記載されている。
　それらによると、「発明の実施の形態」に係る電子感光体の運搬媒体は、２つの略同形状の下受片と上覆片とからなり、電子写真感光体を下受片に水平に載置する形式のものであり、段落【００１５】に、運搬媒体を小型化するためには、運搬媒体の電子写真感光体に近接する箇所の表面と電子写真感光体の表面との距離が０．０１ｍｍ以上２ｃｍ以下であることが好ましいことが記載されている。
　ところが、段落【００７３】ないし【００８９】に記載されている実施例１ないし実施例９、及び、比較例１、比較例２には、電子写真感光体の運搬媒体と電子写真感光体の表面の距離の具体的数値について、明らかにされておらず、ただ、電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位が-1kV〜１kVの状態で電子写真感光体を運搬するときには、画像形成装置に運搬された電子写真感光体を組み込んで実際に画像形成を行うときの初期の画像に欠陥を生じないことが確認されたことが記載されているだけである。
　
３．２　請求項１に係る発明が明確であるかどうかについての検討
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記のように、「電子写真感光体を運搬する運搬媒体であって、電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位が-1kV〜１kVであることを特徴とする電子写真感光体を運搬する運搬媒体。」であり、電子写真感光体をどのようにして運搬するのであるのか特定しておらず、また、表面電位の測定箇所についてさえも特定しないものである。
　ところで、「電子写真感光体を運搬する運搬媒体」として、発明の詳細な説明に記載されているような、電子写真感光体の運搬媒体の表面と電子写真感光体の表面が近接する構成を採用した電子写真感光体の運搬媒体は、実願５６−１９３５０１号（実開昭５８−９８６５７号）のマイクロフィルム、特開昭６０−７１６４５号公報、実願平１−３４５０９号（実開平２−１２６１６１号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願出願前に知られてはいる。
　しかしながら、「電子写真感光体を運搬する運搬媒体」を、感光層が形成された電子写真感光体を垂直に立てて載置し、電子写真感光体の運搬媒体と電子写真感光体の表面が近接しない構成とすることも、例えば、実公平６−８０６７号公報、特開平７−２２３６０３号公報、特開平７−３３３８６５号公報、特開平１０−１０８２４号公報に記載されているように、本願出願前に当業者によく知られている事項であるから、請求項１に係る「電子写真感光体を運搬する運搬媒体」には、このような構成のものが含まれることは明らかである。
　そして、このような構成の「電子写真感光体を運搬する運搬媒体」は、電子写真感光体表面と運搬媒体の表面とが近接しないのであるから、「電子写真感光体の運搬媒体が局所的に帯電して電荷を帯び、当該電荷が電子写真感光体に放電され、電子写真感光体表面の一部が電荷を帯びることを防止する」という課題自体が存在せず、「電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位」が「−１ｋＶ〜１ｋＶ」の範囲内であるか範囲外であるかは、運搬される対象としての電子写真感光体の品質に無関係の事項である。
　要するに、請求項１には、「電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位」が「−１ｋＶ〜１ｋＶ」の範囲内と規定することが技術的意義を有するために必要である、「電子写真感光体の運搬媒体の表面と電子写真感光体の表面が近接する構成」を有する運搬媒体であり、表面電位が測定されるべき箇所が、電子写真感光体の表面が近接する箇所であることが何ら記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　なお、審判請求人は審判請求書の「（ロ）運搬媒体の具体的構成について
」において、「運搬媒体の具体的構成につきましては、本願明細書の第０００７〜００１９段落、及び図１、図２に詳細に記載されています。これらの記載から、電子写真感光体を運搬する運搬媒体としてどのような具体的構成を有するか、充分にできるものと思料致します。」と主張しているが、この主張は、特許請求の範囲の記載とは全く関係のないものであり、採用することはできない。
　
  次に、「電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位が
-1kV〜１kV
　ところで、帯電面の電荷が別の物体の表面に放電するか否かは、表面電位だけでなく、物体表面の間の距離にも影響され、物体表面の間の距離が大きくなればなる程、放電現象が生じるために必要な表面電位の絶対値が大きくなることは技術常識であり、本願明細書の段落【００１５】にも同様の事項が記載されていることを考慮して以下の検討を行う。
　上述したように、各実施例及び比較例における、電子写真感光体の運搬媒体と感光体の表面との距離は記載されていないが、ここでは便宜上、その距離が１ｃｍであったと仮定する。
　そうすると、その距離が１ｃｍのときに表面電位の絶対値が１ｋＶまで許容されるのであるから、その距離が２ｃｍのときは絶対値が１ｋＶより大きな表面電位が許容されるものと考えられ、また距離が０．０１ｍｍのときは１ｋＶより小さな表面電位しか許容できないものと考えられる。
　これは、「電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位が
-1kV〜１kV
　そして、以上の議論は、各実施例及び比較例の距離がどのようなものであったとしても成り立つことは明らかである。
　したがって、本願の各実施例及び比較例に係る事項について検討することによっても、請求項１における、「電子写真感光体搭載時の運搬媒体の複数箇所において測定した表面電位が
-1kV〜１kV
　
　以上の理由により、請求項１に係る発明は明確でないとともに、請求項１を引用する請求項２ないし請求項１１に係る発明も請求項１に係る発明と同様に明確でない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明を明確に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。