【事件の表示】
　特願２００２−５２３３６４「調理用ブタンガス容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　７日国際公開、ＷＯ０２／１８２３３、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５１０１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年８月３０日（パリ条約による優先権主張２０００年８月３１日、ＵＳ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「蒸発性液体燃料のための燃料供給容器であって、
　一端が容器底壁とされかつ他端が蓋とされるようにして、両端を有した側壁と；
　前記蓋に配置されたバルブと；
　前記容器の内部に配置された蒸気チューブであるとともに、一端が蒸気入口とされ、他端が前記バルブに対して連結された、蒸気チューブ、と；
を具備してなり、
　前記容器は、前記蒸気入口を、前記容器内において液体燃料溜まりの上方において加圧状態とされた蒸気ポケット内に位置させるような、向きとすることができ、
　前記バルブは、開放されたときには、バーナーへと連通する通路へと前記燃料を導出することができ、
　前記容器の前記側壁は、材質と薄さとを選択することによって、その剛性が、前記バーナーのところにおいて火炎を形成するために前記バルブを通して燃料を供給し得るに十分なレベル以上に前記容器が加圧されている時点においては、大人の通常の指の圧力による前記側壁の変形と大人の通常の手による前記側壁の握り潰しとの双方に対して耐性を有するものとされ、なおかつ、前記容器内の燃料が実質的に排出された時点においては、前記容器内の蒸気圧力を逃がし得るよう前記バルブを開放しながら大人の通常の指の圧力によって前記側壁を変形させることができるようなまた大人の通常の手によって前記側壁を握り潰すことができるものとされ、
　前記側壁が、前記容器の近傍での前記バーナーのところにおける前記燃料の燃焼が前記側壁を加熱しさらにこの加熱によって前記容器内の前記液体燃料が加熱されこれにより前記容器内における前記液体燃料の圧力を上昇させ得る程度に、十分に薄いものとされ、
　前記容器の前記側壁が、スチール製であり、
　前記側壁の厚さが、０．０５０８〜０．１５２４ｍｍ（０．００２〜０．００６インチ）とされていることを特徴とする容器。」
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「容器の側壁」を「スチール製」とし、「側壁の厚さ」が「０．０５０８〜０．１５２４ｍｍ（０．００２〜０．００６インチ）」とするという技術的事項を付加することにより、さらに限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）原査定の理由に引用された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平０９−１２６４３７号公報（以下、「引用例１」という）及び特表平０８−５０３６７４号公報（以下、「引用例２」という）並びに実願昭５４−１３８５４６号（実開昭５６−５６５０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
１）引用例の記載事項
１−１）引用例１の記載事項
ａ．第【０００１】欄には、
「【発明の属する技術分野】本発明は、気化ガスを導出する管状体に通じたノズル弁をその軸方向に挿し込む接続口を有する接続相手部と、その外周に配置されかつノズル弁の外周を囲むガス容器の環状凹部に入り込んで拡開し、ガス容器を保持可能な保持片を複数固有する保持体とから成るガス容器の保持装置に関するものである。」と記載されている。
ｂ．第【０００９】欄には、
「【発明の実施の形態】この発明のガス容器の保持装置は、気化ガスを導出する管状体（サイホン管ともいう。）１１に通じたノズル弁１３と、ノズル弁１３の外周を囲む環状凹部１４とを有するガス容器１０を保持するための装置である。」と記載されている。
ｃ．第【００１０】欄には、
「ガス容器１０は円筒形に形成されていて、その軸上の先端部にノズル弁１３を有し、該ノズル弁１３を取り囲むように前記環状凹部１４が設けてあり、さらにその外周にフランジ部１２が設けてある（図２、図３参照）。ガス容器１０は、管状体１１の先端部が液化ガスＧの液面上に出ているときに気化ガスを導出可能である。１９は弁装置であり、ノズル弁１３が押し込まれると開弁し（図２上半分）、押し込むのを止めると閉弁する（図２下半分）。」と記載されている。
ｄ．第【００１１】欄には、
「接続相手部２０は、上記ノズル弁１３を軸方向に挿し込む接続口２１を有する。この接続相手部２０は燃焼器などのガス器具にガス容器１０を接続するために設けられた部分であり、ガスは接続口２１からガス通路２３を通じてバーナ等へ送給される。また接続相手部２０の外周には保持体３０を配置し、保持体３０は軸回りに回転可能かつ軸方向へ移動可能である必要上、ほぼ円筒状の外形を有する。」と記載されている。
　記載事項「ａ〜ｄ」によれば、
　引用例１には、
「管状体１１、該管状体１１に連なり弁の開閉を行うノズル弁１３と、ノズル弁１３の外周を囲む環状凹部１４と、弁装置１９、接続口２１を有し、さらに、該ガス容器１０は、管状体１１の先端部が液化ガスの液面上に出ているときにノズル弁１３を開にして、気化ガスを管状体１１、弁装置１９、ノズル弁１３、ガス通路２３を通じてバーナへ導出する液化ガス容器」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
１−２）引用例２の記載事項　
ｅ．第９頁１５行〜末行には、
「発明の概要
  この発明の主な目的は従来のエーロゾル缶よりも薄壁にできる無隔壁エーロゾルスプレー放出缶を提供することである。
  この発明のもう一つの目的は缶製造に要する金属その他の材料の量を節減して環境上の種々の懸念を解消できるエーロゾルスプレー放出缶を提供することである。
  …略…
  この発明のもう一つの目的は、空きの非加圧状態で剛性を示し得るレベル以下の壁厚を有し、しかも缶の加圧状態では不注意にまたは時期尚早に潰れることがなく政府の変形耐性および破裂耐性に関する要件を満たすことができ空きの状態で容易に潰せる程度の剛性の壁を有するエーロゾルスプレー放出缶を提供することである。」と記載されている。
ｆ．第１０頁１４行〜１８行には、
「例えば、直径２　１／１６インチすなわち５２．４ｍｍの缶では壁厚は０．００６５インチすなわち０．１６５ｍｍを超えない値であり、材料の経済性からの好適値は約０．００４−０．００５インチすなわち０．１０２−０．１２７ｍｍである。」と記載されている。
ｇ．第１４頁２２行〜第１４頁２５行には、
「この発明による缶は、上述の力で変形でき上述の圧力および真空度で潰することができるほどの十分な薄さの鋼鉄、アルミニウムまたはそれら以外の材料で構成できる。缶内の圧力は、缶をプラスチック製、漏れ口密封した紙または耐内圧材料製にできるほどの十分に低い値にできる。」と記載されている。
　記載事項「ｅ〜ｇ」によれば、
　引用例２には、「壁厚を０．１０２−０．１２７ｍｍとしたことにより、缶の加圧状態では不注意に潰れることがなく、空きの状態で容易に潰せる程度の剛性の壁を有する鋼鉄製エーロゾルスプレー放出缶」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
１−３）引用例３の記載事項
ｈ．実用新案登録請求の範囲には、
「１．本体ケーシング（１）内を隔壁（２）によつて、バーナ（５）を収容するバーナ室（３）とカセット式ガスボンベ（６）を収容するボンベ室（４）に区画する一方、前記本体ケーシング（１）内に、前記バーナ室（３）前記ボンベ室（４）にまたがる長さを有し且つ一端側（１１）が前記バーナ（５）の炎口（５ａ）の下側で該バーナ（５）に当接又は近接し他端側（１２）が前記バーナ室（４）《（３）の誤記であると認められる》内においてガスボンベ受け台と作用する如くした熱良導性材料製の伝熱兼熱気ガイド（１０）を配設したことを特徴とするカセツト式ガスコンロ。」と記載されている。
ｉ．第１頁１８行〜第２頁３行には、
「本考案はカセツト式ガスコンロに関するものであり、特にそのようなガスコンロにおいてガスボンベ内の液化ガスの蒸発を促進させてガスバーナでの発熱量を増大させる為の改良に関するものである。」と記載されている。
ｊ．第２頁１５行〜末行には、
「これまでのカセツト式ガスコンロでは発熱量が１２００Ｋｃａｌ／ｈ程度であるが、特にガスボンベ内の液化ガス残量が少ない場合には、気化熱を吸収するための液化ガス表面積が減少して、そのため十分な気化ガスが得られ難くなり発熱量がさらに低下するという問題があった。」と記載されている。
ｋ．第３頁１３行〜１９行には、
「本考案はカセツト式ガスコンロにおける上記の如き問題に鑑み、ガスボンベを熱伝導によつて加熱するだけでなくバーナ周辺の熱気それ自体をガスボンベに導いて該ガスボンベを伝熱と熱気によつて強制的に加熱して液化ガスの発生を増大させうるようにしたカセツト式ガスコンロを提供することを目的とするものである。」と記載されている。
ｌ．第６頁１９行〜第７頁２行には、
「バーナ５周辺で加熱された熱気の一部は伝熱兼熱気ガイド版１０の上面に沿ってガスボンベ６に導かれ、該ガスボンベ６をその加熱空気によつて周囲から加熱する…略…。」と記載されている。
　記載事項「ｈ〜ｌ」によれば、  
　引用例３には、「バーナ周辺で加熱された熱気の一部が伝熱兼熱気ガイド版の上面に沿ってガスボンベに導かれ、該ガスボンベ６をその加熱空気によつて周囲から加熱するカセツト式ガスコンロ」の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されている
（３）対比・判断
（３−１）
　本願補正発明も引用発明１もともに「蒸発性液体燃料のための燃料供給容器を対象とするもので、一端が容器底壁とされかつ他端が蓋とされるようにして、両端を有した側壁」とからなることは当業者に自明である。
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の、「ノズル弁」、「管状体」、「液化ガスの液面上に出ていること」、「バーナ」、「ガス通路」は、本願補正発明の、「バルブ」、「蒸気チューブ」、「蒸気ポケット内に位置すること」、「バーナー」、「通路」に相当する。
　
　したがって、両者は、「蒸発性液体燃料のための燃料供給容器であって、
　一端が容器底壁とされかつ他端が蓋とされるようにして、両端を有した側壁と；
　前記蓋に配置されたバルブと；
　前記容器の内部に配置された蒸気チューブであるとともに、一端が蒸気入口とされ、他端が前記バルブに対して連結された、蒸気チューブ、と；
を具備してなり、
　前記容器は、前記蒸気入口を、前記容器内において液体燃料溜まりの上方において加圧状態とされた蒸気ポケット内に位置させるような、向きとすることができ、
　前記バルブは、開放されたときには、バーナーへと連通する通路へと前記燃料を導出することができる容器」で一致し、
　以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願補正発明では、「容器の側壁」に関して、「バルブを通して燃料を供給し得るに十分なレベル以上に前記容器が加圧されている時点においては、大人の通常の指の圧力による前記側壁の変形と大人の通常の手による前記側壁の握り潰しとの双方に対して耐性を有し、なおかつ、前記容器内の燃料が実質的に排出された時点においては、前記容器内の蒸気圧力を逃がし得るよう前記バルブを開放しながら大人の通常の指の圧力によって前記側壁を変形させることができるようなまた大人の通常の手によって前記側壁を握り潰すことができる」ものであると、側壁の性質を限定するとともにその材質は、「スチール製」であり、その厚さは「０．０５０８〜０．１５２４ｍｍ」と限定しているのに対し、引用発明１にはそのような記載がない点。
　相違点２：本願補正発明では、「容器の側壁」が「容器の近傍での前記バーナーのところにおける前記燃料の燃焼が前記側壁を加熱しさらにこの加熱によって前記容器内の前記液体燃料が加熱されこれにより前記容器内における前記液体燃料の圧力を上昇させ得る程度に、十分に薄い」のに対し、引用発明１にはそのような記載がない点。　　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用発明２には、「壁厚を０．１０２−０．１２７ｍｍとしたことにより、缶の加圧状態では不注意に潰れることがなく、空きの状態で容易に潰せる程度の剛性の壁を有する鋼鉄製エーロゾルスプレー放出缶」が記載されており、「缶の加圧状態では不注意に潰れることがなく、空きの状態で容易に潰せる程度の剛性の壁」とは本願発明の容器の側壁が有している性質と同等の性質を意図して居るものであり、また「鋼鉄製」とは「スチール製」を意味しているものである。そして、壁厚の数値範囲についても本願発明と重複するものであり、かつ本願発明の「０．０５０８〜０．１５２４ｍｍ」という数値範囲自体に格別の技術的意義があるものとも認められず壁厚の数値範囲を本発明の範囲と限定することに何等困難性は認められない。
　
　相違点２について、
　引用発明３には、「バーナ周辺で加熱された熱気の一部が伝熱兼熱気ガイド版の上面に沿ってガスボンベに導かれ、該ガスボンベ６をその加熱空気によつて周囲から加熱するカセツト式ガスコンロ」が記載されており、当該記載は、本願発明の「容器の近傍でのバーナーのところにおける燃料の燃焼が側壁を加熱しさらにこの加熱によって前記容器内の前記液体燃料が加熱されこれにより前記容器内における前記液体燃料の圧力を上昇させ得る程度に、十分に薄い」ことと同様の性質を意味するものであり、相違点２と実質的な差異はない。　
　よって、本願の補正発明は、その出願前に国内において頒布された引用発明１〜３に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年３月１１日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「蒸発性液体燃料のための燃料供給容器であって、
　一端が容器底壁とされかつ他端が蓋とされるようにして、両端を有した側壁と；
　前記蓋に配置されたバルブと；
　前記容器の内部に配置された蒸気チューブであるとともに、一端が蒸気入口とされ、他端が前記バルブに対して連結された、蒸気チューブ、と；
を具備してなり、
　前記容器は、前記蒸気入口を、前記容器内において液体燃料溜まりの上方において加圧状態とされた蒸気ポケット内に位置させるような、向きとすることができ、
　前記バルブは、開放されたときには、バーナーへと連通する通路へと前記燃料を導出することができ、
　前記容器の前記側壁は、材質と薄さとを選択することによって、その剛性が、前記バーナーのところにおいて火炎を形成するために前記バルブを通して燃料を供給し得るに十分なレベル以上に前記容器が加圧されている時点においては、大人の通常の指の圧力による記側壁の変形と大人の通常の手による前記側壁の握り潰しとの双方に対して耐性を有するものとされ、なおかつ、前記容器内の燃料が実質的に排出された時点においては、前記容器内の蒸気圧力を逃がし得るよう前記バルブを開放しながら大人の通常の指の圧力によって前記側壁を変形させることができるようなまた大人の通常の手によって前記側壁を握り潰すことができるものとされ、
　前記側壁が、前記容器の近傍での前記バーナーのところにおける前記燃料の燃焼が前記側壁を加熱しさらにこの加熱によって前記容器内の前記液体燃料が加熱されこれにより前記容器内における前記液体燃料の圧力を上昇させ得る程度に、十分に薄いものとされていることを特徴とする容器。」
　
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明１は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願発明に対し、技術的事項を付加することにより、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故本願出願は、請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。