【事件の表示】
　特願２００２−３２５２９９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　　
　本願は平成１４年１１月８日の出願であって、平成１７年８月１８日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２８日付けで手続補正がされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がされた。これに対して平成１８年２月９日付けで審判請求がされると共に同年３月１０日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成１８年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年３月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。（以下、「本願補正発明１」という。）
「【請求項１】
略垂直方向に延びる左右一対の第１サイドフレーム及び第２サイドフレームと、
前記第１サイドフレームと第２サイドフレームとの間に配置され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と、
その画像形成手段よりも上方に配置され、前記静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記第１サイドフレーム側において
その上端側が露光信号用接続線により直接的に前記露光手段と接続されるとともに
前記露光信号用接続線を介して
前記第２サイドフレーム側において
バイアス用接続線により直接的に前記画像形成手段と接続されるとともに
前記画像形成手段へ前記バイアス用接続線を介して各種バイアスを印加する
その電源基板よりも前記第１サイドフレーム側において前記画像成形手段よりも下方で略水平に配置され、前記メイン制御基板からの制御信号に従って画像形成手段や露光手段の駆動源へ駆動信号を出力するエンジン制御基板とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　　
　上記補正は、補正前の平成１７年１０月２８日付けの手続補正書における、請求項１に係る発明の特定事項である「メイン制御基板」に関して、「その上端側が露光信号用接続線により直接的に前記露光手段と接続される」という点、及び、露光手段への露光信号が露光信号用接続線を介して出力される点を限定するものであり、また、請求項１に係る発明の特定事項である「電源基板」に関して、「バイアス用接続線により直接的に前記画像形成手段と接続される」という点、及び、画像形成手段への各種バイアスがバイアス用接続線を介して印加される点を限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明について以下に検討する。
　　
２−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６８３０９号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真プロセスを用いて画像形成動作を行う画像形成装置に関する。更に詳しくは、駆動を行うための駆動ユニットと、駆動を行うための電源から成る電装基板と装置の駆動を制御するための駆動制御回路基板及び画像をコントロールするための画像コントロール基板との配置構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成装置の構成の一例を図７及び図８に示す。
【０００３】図７は従来の画像形成装置の側断面図、図８は同画像形成装置の正断面図であり、これらの図において、１は画像形成装置本体、２はペーパーカセット、３ａはペーパーカセット２から記録紙Ｐ（以下、用紙Ｐと略称する）を給紙する給紙ローラ、３ｂは給紙ローラ３ａで給紙された用紙Ｐを搬送路上へ搬送する搬送ローラ、４は画像書き込みタイミングを検知する給紙センサである。
【０００４】又、５はレーザスキャナユニットであり、これは画像データに基づいて半導体レーザ５ａから照射されるレーザ光をスキャニングし、折り返しミラー６によって
プロセスカートリッジ７
感光ドラム７ａ
帯電器７ｂ
【０００５】感光ドラム７ａ上の静電潜像は現像手段である
現像器７ｃ
転写部７ｄ
　　 
ｂ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の画像形成装置には以下のような問点があった。
【００１１】即ち、従来はエンジンコントローラ部１１からレーザスキャナユニット５、搬送モータ１２、画像コントローラ部１３等の各電気ユニットに対して束線１４を用いて配線しているため、場所によっては束線１４の長さが可成り長くなることがあった。特に、エンジンコントローラ部１１と画像コントローラ部１３の接続に関して束線１４が長くなる構成の場合、外来ノイズに対して弱くなるために束線１４として高価なシールドケーブル等が必要になることがあった。
【００１２】又、近年では装置のスピードアップ化に伴って電気回路間で授受される信号が高速化し、信号波形の乱れにより制御に不具合等を起こす可能性があった。
【００１３】本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、
各電気ユニットを最短で接続してコストダウンを図ることができるとともに、耐ノイズ性の向上や高速化等にも対応する
　　
ｃ．「【００２４】 ＜実施の形態１＞　図１は本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の正断面図、図２は同画像形成装置の平断面図、図３は同画像形成装置の側断面図である。尚、
これらの図に示されていない部品は図７及び図８に示したものと同等である
【００２５】図１〜図３において、２はペーパーカセットであり、
５はレーザスキャナユニット
【００２６】
２０は画像形成を行うために必要な電源を出力する電装基板
【００２７】
２１は画像形成装置を動作させるための駆動制御回路基板
装置駆動の制御を司るＣＰＵ及び周辺回路部品が実装されている
【００２８】
２２は画像形成を司る画像コントロール基板
【００２９】
３０は電装基板２０と駆動制御回路基板２１とを接続する束線
【００３０】
３１は駆動制御回路基板２１と画像コントロール基板２２とを接続する束線
【００３１】
５０は簡略化した画像形成装置の本体フレーム
【００３２】電装基板２０はシールド板金２０ａに取り付けられた後に本体フレーム５０に取り付けられて搬送路Ａの直下に水平に配置される。駆動制御回路基板２１はシールド板金２１ａに取り付けられた後に電装基板２０に対して垂直配置になるように本体フレーム５０に取り付けられる。その際、電装基板２０に予め取り付けられている束線（ＦＦＣケーブル）３０で電装基板２０と駆動制御回路基板２１とが接続される。尚、図示していないが、搬送モータ１２もこの駆動制御回路基板２１に束線をもって接続される。
【００３３】又、レーザスキャナユニット５の駆動回路も駆動制御回路基板２１に束線３２をもって接続される。ここで、駆動制御回路基板２１の下方には電装基板２０と接続するためのコネクタを配備し、上方にはレーザスキャナユニット５と搬送モータ１２及び画像コントロール基板２２とを接続するためのコネクタをそれぞれ集中して配備することによって組立性を高めている。
尚、図１に示すように、レーザスキャナユニット５の駆動回路と駆動制御回路基板２１とは駆動制御回路基板２１の上方で接続され、前記電装基板２０と駆動制御回路基板２１とは駆動制御回路基板２１の下方で接続されている。
　　
ｄ．「【００３７】上記構成により、駆動制御回路基板２１を中心として電装基板２０、画像コントロール基板２２、レーザスキャナ５等の各電気ユニットとは最適な束線長で接続することができ、
特にレーザスキャナユニット５と駆動制御回路基板２１及び画像コントロール基板２２との接続経路は装置において理想的な長さにすることができる。この経路が長い場合、高速化の要求に対して伝送波形が乱れ、且つ、外来ノイズに弱くなるために装置制御上好ましくない。
　　
ｅ．【図１】として次の図が示されており、本体フレーム５０は、略垂直方向に延びる左右一対のサイドフレームを有し、図中右側のサイドフレーム側に駆動制御回路基板２１と画像コントロール基板２２が配置されていることが理解できる。また、図中には明記されていないが、左右１対のサイドフレームの間に、感光ドラム７ａ等を含むプロセスカートリッジ７や、転写部７ｄ（上記【０００４】、【０００５】段落、及び後述の【図７】）が配置されることは明かである。
ｆ．【図２】として次の図が示されている。
ｇ．【図３】として次の図が示されている。
ｉ．【図７】として次の図が示されている。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
　　
「略垂直方向に延びる左右一対の左サイドフレーム及び右サイドフレームと、
　前記左サイドフレームと右サイドフレームとの間に、感光ドラム７ａ、帯電器７ｂ、及び現像器７ｃを含むプロセスカートリッジ７と、転写部７ｄを配置し、
　前記プロセスカートリッジ７よりも上方に配置され、前記感光ドラム７ａを露光して静電潜像を形成するレーザスキャナユニット５と、
　前記プロセスカートリッジ７及び転写部７ｄよりも下方で略水平に配置され、画像形成を行うために必要な電源を出力する電装基板２０と、
　右サイドフレーム側においてその上端側が束線３２により直接的に露光手段と接続されるとともに略垂直に配置される画像形成装置を動作させるための駆動制御回路基板２１と、
　前記右サイドフレーム側において略垂直に配置され、束線３１により前記駆動制御回路基板２１に接続される、画像形成を司る画像コントロール基板２２とを備えた画像形成装置。」
　　
２−３．引用文献６
　当審において新たに発見された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９９９２８号公報（以下、「引用文献６」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　　
ａ．「【００４０】次に、図１に示すプリンタＭの電装関係について説明する。
【００４１】本実施例のプリンタＭは、
本体１の内側の搬送路３０の下方に第１の電装基板８１を有し、像担持体４１の上方に第２の電装基板８２を有し、そして搬送路３０の側方にて縦方向に配置された第３の電装基板８３を有する
【００４２】
第１の電装基板（以下「一体電装基板」という。）８１は、本体１の底部に配置された板状のベース板８１Ａを有し、このベース板８１ａの上面には、下流側（前側）から順に、本体制御回路８１ａ、電源入力部８１ｂ、低電圧電源８１ｃ、高電圧電源８１ｄ、そしてモータ８１ｅが配置されており、
プロセスカートリッジ４０は、この装着により、カートリッジ容器４５に設けられた不図示の接点受部が前述の接点ピン１ａを押すことで自動的に一体電装基板８１からの高圧電源が供給されるようになっている
【００４３】
第２の電装基板（以下「スキャナ基板」という。）８２は、スキャナフレーム５６を左右方向に貫通するように配置されたベース板８２Ａを有し、ベース板８２Ａは、ポリゴンミラー５１、これを回転させるモータ５２（図１参照）、半導体レーザ５５を搭載している。また、ベース板８２Ａ上には、プリントパターン８２ａ、モータ駆動回路（情報光発射手段駆動回路）８２ｂが形成されている
【００４４】スキャナ基板８２の左端部（図２では、記録媒体Ｐの搬送方向に向かって左側の端部をいう。）には、第２のコネクタ８２Ｂが設けられ、また、下方の一体電装基板８１の左端部には、コネクタ８２Ｂと対応する位置に第１のコネクタ８１Ｂが設けられている。
【００４５】
画像処理部としての第３の電装基板（以下「コントローラ基板」という。）８３は、搬送路３０の左側の側方にて縦方向に配置されたベース基板８３Ａを有する。すなわちベース基板８３Ａは、本体１の左端部に縦方向に配置され、その下端部を一体電装基板８１の左端部に到達させるとともにその上端部をスキャナ基板８２の左端部に到達させている。
　　
ｂ．「【００４７】・・・・
〈実施例２〉図４に本発明の実施例２を示す。上述の実施例１でスキャナ基板８２に設けていたモータ駆動回路８２ｂを、本実施例２においては、コントローラ基板８３のプリントパターン８３ａ中に設けている。これにより、ポリゴンミラー５１、モータ５２、半導体レーザ５５等が実装されるスキャナ基板８２が簡素化され、本体１の小型化・低コスト化・品質管理の簡略化等を図ることが可能となる。
〈実施例３〉
　図５に本発明の実施例３を示す。本実施例では、実施例２に加え、コントローラ基板８３上に、コントローラ回路部８３ｂと、実施例１及び実施例２では一体電装基板８１に取り付けられていた本体制御回路との２種類の回路を一体化している。コネクタは、スキャナ制御信号用のコネクタ８３Ｂ２、８２Ｂと、電源・高圧電装部制御信号用のコネクタ８３Ｃ１、８１Ｃの２つで良く、コネクタの数を削減してコストダウンを図ることができる。また、一体化電装基板８１上から本体制御回路がなくなるので、一体化電装基板８１を小型化できるほか、昇温・ノイズが問題となる電源部から本体制御回路を分離できるという長所もある。」
　　
ｃ．【図１】として次の図が示されている。
ｄ．【図２】として次の図が示されている。
ｅ．【図５】として次の図が示されている。
　上記引用文献６に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献６には次の事項が記載されている。
　　
・電源部を有する一体電装基板８１を装置本体１の下部に配置し、半導体レーザ５５等を有するスキャナ基板８２を装置本体１の上部に配置し、一体電装基板８１とスキャナ基板８２の間を装置本体１の側方にて縦方向に配置されたコントローラ基板８３で接続した画像形成装置において、
　一体電装基板８１上のコントローラ基板８３が接続した側とは反対側の端部に、プロセスカートリッジ４０と直接的に接続される高圧電源を供給する電気回路（パターン８ｉ及びカートリッジ接点ピン１ａ）を設けること。
　　
・複数の基板がある場合、特定の機能を有する回路をどの基板上に設けるかは適宜決められること。（この点は周知技術でもある）
　　
　２−４．本願補正発明１と引用文献１に記載された発明の対比 
　引用文献１に記載された発明の「左サイドフレーム」及び「右サイドフレーム」は、それぞれ本願補正発明１の「第２サイドフレーム」及び「第１サイドフレーム」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「感光ドラム７ａ、帯電器７ｂ、及び現像器７ｃを含むプロセスカートリッジ７」及び「転写部７ｄ」は、左サイドフレーム及び右サイドフレームとの間に配置されており、また、用紙Ｐにトナー画像を形成する部分であるから、本願補正発明１の「第１サイドフレームと第２サイドフレームとの間に配置され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「プロセスカートリッジ７よりも上方に配置され、感光ドラム７ａを露光して静電潜像を形成するレーザスキャナユニット５」は、本願補正発明１の「画像形成手段よりも上方に配置され、静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段」に相当する。
　　
　引用文献１に記載された発明の「電装基板２０」と、本願補正発明１の「電源基板」とを対比すると、本願補正発明１の電源基板は、第２サイドフレーム側においてバイアス用接続線により直接的に画像形成手段と接続されているのに対し、引用文献１に記載された発明の電装基板２０は帯電器７ｂや現像器７ｃ等とどのような手段により接続されているのか不明な点で相違するが、両者は「画像形成手段よりも下方で略水平に配置され、画像形成手段へ各種バイアスを印加する電源基板」である点で共通する。
　　
　引用文献１に記載された発明の「駆動制御回路基板２２」と、本願補正発明１の「メイン制御基板」とを対比すると、両者は「第１サイドフレーム側においてその上端側が露光信号用接続線により直接的に露光手段と接続されるとともに略垂直に配置される基板」である点で共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「略垂直方向に延びる左右一対の第１サイドフレーム及び第２サイドフレームと、
　前記第１サイドフレームと第２サイドフレームとの間に配置され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と、
　その画像形成手段よりも上方に配置され、前記静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
　前記第１サイドフレーム側においてその上端側が露光信号用接続線により直接的に前記露光手段と接続されるとともに略垂直に配置される基板と、
　前記画像形成手段よりも下方で略水平に配置され、前記画像形成手段へ各種バイアスを印加する電源基板とを備えた画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明１の電源基板が「第２サイドフレーム側においてバイアス用接続線により直接的に前記画像形成手段と接続される」のに対し、引用文献１に記載された発明の電装基板はどのような手段で画像形成手段と接続されているのか不明な点。
　　
＜相違点２＞
　上記一致点における「第１サイドフレーム側においてその上端側が露光信号用接続線により直接的に露光手段と接続されるとともに略垂直に配置される基板」（以下、「垂直基板」という）に関し、本願補正発明１の垂直基板は「画像データに従って露光手段へ露光信号用接続線を介して露光信号を出力すると共に、画像形成手段や露光手段の制御信号を出力するメイン制御基板」であり、また、該メイン基板の他に「電源基板よりも第１サイドフレーム側において画像成形手段よりも下方で略水平に配置され、メイン制御基板からの制御信号に従って画像形成手段や露光手段の駆動源へ駆動信号を出力するエンジン制御基板」を有しているのに対し、
　引用文献１に記載された発明の垂直基板は「画像形成装置を動作させるための駆動制御回路基板２１」であり、また、該駆動制御回路基板２１の他に「第１サイドフレーム側において略垂直に配置され、束線３１により駆動制御回路基板２１に接続される、画像形成を司る画像コントロール基板２２」を有している点。
　　
２−４．当審の判断
＜相違点１＞について
　上述のとおり、引用文献６には、電源部を有する一体電装基板８１を装置本体１の下部に配置し、半導体レーザ５５等を有するスキャナ基板８２を装置本体１の上部に配置し、一体電装基板８１とスキャナ基板８２の間を装置本体１の側方にて縦方向に配置されたコントローラ基板８３で接続した画像形成装置において、一体電装基板８１上のコントローラ基板８３が接続した側とは反対側の端部に、プロセスカートリッジ４０と直接的に接続される高圧電源を供給する電気回路（パターン８ｉ及びカートリッジ接点ピン１ａ）を設けることが記載されている。
　引用文献１に記載された発明と引用文献６に記載された発明は、共に画像形成手段よりも下方で略水平に電源基板を有し、また、画像形成手段をプロセスユニットとして装置本体へ装着する画像形成装置であるから、引用文献１に記載された発明に引用文献６に記載された発明を採用し、上記相違点１に係る構成をすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
＜相違点２＞について
　上記相違点２は、要するに、画像形成装置として必要な基板をどのように配置するか、また、基板上にどのような機能の回路を設けるかという点に起因するものであるが、例えば、引用文献６にも記載があるように、基板上における回路の配置は適宜決められる設計事項である。
　引用文献１に記載された発明は、垂直基板を配置し、該垂直基板の上端側と露光手段とを直接に接続することにより、露光手段への接続線を短くして耐ノイズ性を向上させる発明であるから、このような垂直基板や接続線の配置を維持したままで、他の基板の配置や、基板上の回路の配置を適宜変更して上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　　 
　そして、相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１及び引用文献６に記載された発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願補正発明１は引用文献１及び引用文献６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
２−５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
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第３．本願発明
３−１．本願発明について
　平成１８年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成１７年１０月２８日に提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）
　　 
「【請求項１】
略垂直方向に延びる左右一対の第１サイドフレーム及び第２サイドフレームと、
前記第１サイドフレームと第２サイドフレームとの間に配置され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と、
その画像形成手段よりも上方に配置され、前記静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記第１サイドフレーム側において略垂直に配置され、画像データに従って前記露光手段へ露光信号を出力すると共に、前記画像形成手段や露光手段の制御信号を出力するメイン制御基板と、
前記第２サイドフレーム側において前記画像形成手段よりも下方で略水平に配置された電源基板と、
その電源基板よりも前記第１サイドフレーム側において前記画像成形手段よりも下方で略水平に配置され、前記メイン制御基板からの制御信号に従って画像形成手段や露光手段の駆動源へ駆動信号を出力するエンジン制御基板とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　　
３−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００２−２６８３０９号公報）の記載事項、及び、引用文献１に記載された発明は、上記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。
　　
３−３．本願発明１と引用発明１との対比
　引用文献１に記載された発明の「左サイドフレーム」及び「右サイドフレーム」は、それぞれ本願発明１の「第２サイドフレーム」及び「第１サイドフレーム」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「感光ドラム７ａ、帯電器７ｂ、及び現像器７ｃを含むプロセスカートリッジ７」及び「転写部７ｄ」は、左サイドフレーム及び右サイドフレームとの間に配置されており、また、用紙Ｐにトナー画像を形成する部分であるから、本願発明１の「第１サイドフレームと第２サイドフレームとの間に配置され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段」に相当する。
　　
　引用文献１に記載された発明の、「プロセスカートリッジ７よりも上方に配置され、感光ドラム７ａを露光して静電潜像を形成するレーザスキャナユニット５」は、本願発明１の「画像形成手段よりも上方に配置され、静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段」に相当する。
　　
　引用文献１に記載された発明の「電装基板２０」と、本願発明１の「電源基板」とを対比すると、本願発明１の電源基板は「第２サイドフレーム側において」という特定があるのに対し、引用文献１の電装基板２０にはこのような特定がない点で相違するが、両者は「画像形成手段よりも下方で略水平に配置された電源基板」である点で共通する。
　
　引用文献１に記載された発明の「駆動制御回路基板２２」と、本願発明１の「メイン制御基板」とを対比すると、両者は「第１サイドフレーム側において略垂直に配置される基板」である点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「略垂直方向に延びる左右一対の第１サイドフレーム及び第２サイドフレームと、
前記第１サイドフレームと第２サイドフレームとの間に配置され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と、
その画像形成手段よりも上方に配置され、前記静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記第１サイドフレーム側において略垂直に配置される基板と、
前記画像形成手段よりも下方で略水平に配置される電源基板とを備えた画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　上記一致点における「第１サイドフレーム側において略垂直に配置される基板」（以下、「垂直基板」という）に関し、本願発明１の垂直基板は「画像データに従って露光手段へ露光信号を出力すると共に、画像形成手段や露光手段の制御信号を出力するメイン制御基板」であり、また、電源基板が「第２サイドフレーム側」にあり、さらに「電源基板よりも第１サイドフレーム側において画像成形手段よりも下方で略水平に配置され、メイン制御基板からの制御信号に従って画像形成手段や露光手段の駆動源へ駆動信号を出力するエンジン制御基板」を有しているのに対し、
　引用文献１に記載された発明の垂直基板は「画像形成装置を動作させるための駆動制御回路基板２１」であり、また、電源基板は第２サイドフレーム側に限定されることなく、さらに「第１サイドフレーム側において略垂直に配置され、束線３１により駆動制御回路基板２１に接続される、画像形成を司る画像コントロール基板２２」を有している点。
　　
３−４．当審の判断
　上記相違点は、要するに、画像形成装置として必要な基板をどのように配置するか、また、基板上にどのような機能の回路を設けるかという点に起因するものであるが、例えば、引用文献６にも記載があるように、基板上における回路の配置は適宜決められる設計事項である。
　引用文献１に記載された発明は、垂直基板を配置し、該垂直基板の上端側と露光手段とを直接に接続することにより、露光手段への接続線を短くして耐ノイズ性を向上させる発明であるから、このような垂直基板や接続線の配置を維持したままで、他の基板の配置や、基板上の回路の配置を適宜変更して上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明１は引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
３−５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。