【事件の表示】
　特願２０００−５３０２６４号「乾癬、アトピー性皮膚炎、関節リウマチ及び／又はガンの治療、軽減又は進展防止のための治療具。」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１２日国際公開、ＷＯ９９／３９７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年２月３日（優先権主張１９９８年２月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。
「【請求項１】
　固体放射線源とそれを被覆する固形材料からなり、該固形材料が該放射線源からの放射線を放射するための放射面を持つ治療具であって；
　上記固体放射線源は、半減期が２０年ないし１．４１×１０10ｙ（年）の範囲内にあり、１０〜３７０ベクレル／ｇの範囲内の壊変速度に相当する放射能を有するところの232Ｔｈの放射性元素又はそれを親とする放射壊変系列を含むモナズ石の粉末であり、上記固形材料は、織物、不織布又は膜からなる袋状であり、これに充填した上記モナズ石の粉末が偏在しないようにキルティング加工され、そしてキルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍの板状であって、その上下面を上記放射面とするものであり、放射面の中央部から放射される放射線の強度が
３０ないし５０
乾癬
【請求項２】
　固体放射線源とそれを被覆する固形材料からなり、該固形材料が該放射線源からの放射線を放射するための放射面を持つ治療具であって；
　上記固体放射線源は、半減期が２０年ないし１．４１×１０10ｙ（年）の範囲内にあり、１０〜３７０ベクレル／ｇの範囲内の壊変速度に相当する放射能を有するところの232Ｔｈの放射性元素又はそれを親とする放射壊変系列を含むモナズ石の粉末であり、上記固形材料は、
織物、不織布又は膜からなる袋状であり、これに充填した上記モナズ石の粉末が偏在しないようにキルティング加工され、そしてキルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍの板状であって、その上下面を上記放射面とするものであり、
３０ないし５０
ガン
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放射線の強度」に関し、「１０ないし１００μＳｖ／ｈｒ」であったものを「
３０ないし５０
乾癬
ガン
　
３　新規事項の追加の有無
　本件補正により限定された発明特定事項に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がみられる。
（１）「γ線測定からの推定値２２０Ｂｑ／ｇ、β線測定から３５０Ｂｑ／
　ｇであるモナズ石の粉末（３０−５０メッシュ）を入れた木綿袋の場合、
　モナズ石の厚みが約３０ｍｍで、モナズ石の量が７００ｇの場合の、袋の
　表面の中央部の放射線照射量は、２０μＳｖ／ｈｒであった。この治療具
　は、乾癬、アトピー性皮膚炎と皮膚癌のような皮膚疾患の治療に使用され
　ることが多い。
　　モナズ石の粉末（３０−５０メッシュ）の厚みが約５０ｍｍで、モナズ
　石の量が５ｋｇの場合の、袋の表面の中央部の放射線照射量は、５０μＳ
　ｖ／ｈｒであった。この厚みの治療具は、体内深部の罹患部（関節リウマ
　チ、呼吸器ガンと消化器ガン）の治療又は再発防止に使用されることが多
　い。
　　・・・（中略）・・・
　　厚みは、上記のモナズ石の粉末を木綿袋に入れて使用する場合（即ち、
　固形材料が木綿袋である場合）は、大体５ｍｍないし１００ｍｍ、好まし
　くは５ないし５０ｍｍの範囲で使用できる。放射面の中央部の照射エネル
　ギーは、普通は１０ないし１００μＳｖ／ｈｒ、好ましくは３０ないし５
　０μＳｖ／ｈｒの範囲である。しかし、この照射エネルギーの範囲は、継
　続又は断続する照射時間により、人体に実害がない範囲であるならば、多
　い方に拡大することも可能である。」（再公表公報第１３ページ第１７行
　〜第１４ページ第６行）
（２）「
実施例１
　　木綿布製のキルティング状になるように加工した袋に、木綿の目地を通
　過しない程に細かくない約３０ないし５０メッシュの粉末の上記のモナズ
　石を入れて、キルティング加工した部分以外が厚み約１５ｍｍないし５０
　ｍｍの板状になるようにした。
　　モナズ石の厚みが約３ｃｍで、モナズ石の量が７００ｇ（幅約５ｃｍ、
　長さ約１０ｃｍ）の場合の、袋の放射面の中央部の表面上の放射線量は、
　２０μＳｖ／ｈｒであった。この治療具は、乾癬と、アトピー性皮膚炎の
　治療に使用されることが多い。
　　モナズ石の厚みが約５ｃｍで、モナズ石の量が５０００ｇ（幅約１５ｃ
　ｍ、長さ約３０ｃｍ）の場合の、袋の放射面の中央部の表面上の放射線量
　は、５０μＳｖ／ｈｒであった。この治療具は、体内深部の罹患部（関節
　リウマチ、肺臓ガンと消化器ガン）の軽快又は再発防止に使用されること
　が多い。」（再公表公報第１７ページ第２５行〜第１８ページ第８行）
（３）「治療例３（癌再発防止例１）
　　・・・（中略）・・・
　　当院における治療は、実施例１で製造したのと同様の粉砕モナズ石（６
　０ないし７０メッシュ）を入れたキルティング加工済袋（厚み約１０ｍｍ
　、１０ｃｍ×１０ｃｍ）をそれぞれ、上腹部（剣状突起下）とその背部に
　装着せしめることであった。・・・（中略）・・・
　治療例４（癌再発防止例２）
　　・・・（中略）・・・
　　１９８８年５月から、右胸部のＳ６領域に実施例１で製造したのと同様
　の粉砕モナズ石（６０ないし７０メッシュ）を入れた直径約１０ｃｍのキ
　ルティング加工済袋（粉砕モナズ石約７００ｇ、厚み約２ｃｍ）を装着し
　た。・・・（中略）・・・
　治療例５（癌再発防止例３）
　　・・・（中略）・・・
　　手術後、肝転移及び可能性のある上腹部残存病変への対処として、実施
　例１で製造したのと同様の粉砕モナズ石（６０ないし７０メッシュ）を入
　れた直径約１０ｃｍのキルティング加工済袋（粉砕モナズ石約７００ｇ、
　厚み約２ｃｍ）を装着した。・・・（中略）・・・
　　手術と装着後、合併症は全く認められず、患者は通常の勤務に従事して
　いる。」（再公表公報第２０ページ第４行〜第２１ページ第２１行）。
　
　これらの記載を参照しても、出願当初明細書等には、「治療目的が乾癬の治療又は進行防止である治療具」に関し、モナズ石の厚みが約３０ｍｍ（３ｃｍ）で放射線の強度が２０μＳｖ／ｈｒのものが記載されているが、「放射面の中央部から放射される放射線の強度が３０ないし５０μＳｖ／ｈｒ」とする点、「キルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍ」とする点については記載も示唆もされていない。
　また、出願当初明細書等には、「治療目的がガンの治療」「である治療具」に関し、モナズ石の厚みが約３０ｍｍ（３ｃｍ）或いは５０ｍｍ（５ｃｍ）で放射線の強度が２０μＳｖ／ｈｒ或いは５０μＳｖ／ｈｒのものが記載されているが、「キルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍ」とする点については記載も示唆もされていない。
　なお、出願当初明細書等には、癌再発防止に用いられるモナズ石の厚みが約１０ｍｍ或いは２ｃｍの治療具、さらに、治療目的を特定していない、モナズ石の厚みが５ないし５０ｍｍで放射線の強度が３０ないし５０μＳｖ／ｈｒの治療具が記載されてはいるものの、出願当初明細書等には、これらのモナズ石の厚み或いは放射線の強度を有する治療具は「乾癬の治療又は進行防止」或いは「ガンの治療」という特定の治療目的に有効であることを示唆する記載はなく、また、この点は当業者にとって自明であるものともいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
４　独立特許要件
　さらに、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）についても、以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条について
　上記「第２　３」と同様の理由により、本願補正発明１及び本願補正発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１及び本願補正発明２において特定された厚み及び放射線の強度を有する治療具が「乾癬の治療又は進行防止」或いは「ガンの治療」という特定の治療目的に有効であることを示す実験データ等は示されておらず、また、この点は当業者にとって自明なものともいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明１及び本件補正発明２の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない。
　
　よって、本願補正発明１及び本願補正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本願補正発明２が、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて、以下検討する。
ア　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公平１−２１４７９号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「この多孔性壊変物質は、治療用として、例えば医療用治療器具、ラ
　ドン発生機器、マイナスイオン発生保健機器などに利用され、・・・（中
　略）・・・
　　次に、この発明のラジオアイソトープを含有する多孔性壊変物質につい
　て詳細に説明する。
　　まず、この発明で使用するラジオアイソトープを含有する鉱物としては
　、法的規制範囲内のものであれば、ウラン系、トリウム系、アクチニウム
　系などのうちいずれでも利用することができる。その一例を示せば、希土
　類金属やその化合物を含むモナイサイド、トリアナイト、ユークセナイト
　などの鉱物である。・・・（中略）・・・
　　上記鉱物（すなわち、ラジオアイソトープを含有した物質）は粉末、好
　ましくは微粉末にして用いる。」（第２ページ第３欄第３〜３３行）
　この記載事項を本願補正発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「モナイサイドの鉱物を粉末にして用いた、医療用治療器具。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１４３４１４号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「（１）天然鉱物のカリ長石や薬石と呼ばれる麦鈑石などカリウムＫ
　２Ｏを３％以上含有する岩石を粉砕して、１ミリ〜３ミリの粗粒砂を作り
　、これを原料として作る鉱物性枕の製造方法
（２）通気性のよい丈夫な繊維で横幅３０センチ縦１５センチの袋を作り、
　この袋に幅１センチのキルテング縫製を行って、その芯の部分に上記（１
　）の粗粒砂を充填して作る鉱物性枕の製造方法」（特許請求の範囲）
（ウ）「天然のカリには３９Ｋ、４０Ｋ、４１Ｋ三種のアイソトープがあり
　、そのうち４０にのアイソトープのみが放射能を有し、微弱なベーター線
　を放射している。カリ鉱石の放射能とＫ２Ｏ含有率の関係は、Ｋ２Ｏが３
　％の含有率で３分間のカウント数は約２５０カウントであり、１０％の含
　有率では約８００カウントであるとしている。
　　・・・（中略）・・・
　　以上の結果から、天然のカリを３％以上含有する鉱物は水中だけでなく
　、大気中でも微弱な放射能の影響が作用し、吸着した水分や悪臭をイオン
　分解し、且マイナスイオンを発生して、精神を安定させる作用のあること
　を発見した。」（第２右上欄下から第３行〜右下欄第２行）
（エ）「福島県川俣町水晶山鉱山から長石ズリを採取し水洗い後、１〜３ミ
　リに分級してカリ長石の祖粒砂を作った。・・・（中略）・・・次にさら
　した木綿２枚を重ねて横幅３０センチ、縦１５センチの袋を作り、１セン
　チ幅で横にキルテング縫製を行い、芯となる部分に砂を充填した。厚さは
　ほぼ１センチ、重量は１．３キロであった。従来使用していた枕の上に本
　発明の枕を敷いてテストした。」（第３ページ左上欄第１１〜１９行）
　
イ　対比
　引用発明と本願補正発明２とを対比する。
　まず、引用発明における「モナイサイド」は、治療に用いられる放射線を放射する天然鉱物としてモナズ石は周知のものである（例えば、特開昭５２−２１０４５号公報、特開昭５８−１４３７６７号公報等参照。）ことからみて、モナズ石の英語名であるmonaziteのことであると当業者には理解されるから、引用発明の「モナイサイド」は「モナズ石」であるといえる。
　したがって、引用発明の「モナイサイドの鉱物を粉末にし」たものは、その構造または機能からみて、本願補正発明２の「モナズ石の粉末」に相当し、そして、引用発明の「医療用治療器具」は本願補正発明２の「治療具」に相当する。
　また、引用発明の「モナイサイドの鉱物を粉末にし」たものは、「半減期が２０年ないし１．４１×１０10ｙ（年）の範囲内にあり、１０〜３７０ベクレル／ｇの範囲内の壊変速度に相当する放射能を有するところの232Ｔｈの放射性元素又はそれを親とする放射壊変系列を含む」「固体放射線源」である本願補正発明２の「モナズ石の粉末」と同じ物質であるから、本願補正発明２の「モナズ石の粉末」と同様に、固体放射線源であって、半減期が２０年ないし１．４１×１０10ｙ（年）の範囲内にあり、１０〜３７０ベクレル／ｇの範囲内の壊変速度に相当する放射能を有するところの232Ｔｈの放射性元素又はそれを親とする放射壊変系列を含むものといえる。
　
　そうすると、引用発明と本願補正発明２との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「固体放射線源からなる治療具であって；
　上記固体放射線源は、半減期が２０年ないし１．４１×１０10ｙ（年）の範囲内にあり、１０〜３７０ベクレル／ｇの範囲内の壊変速度に相当する放射能を有するところの232Ｔｈの放射性元素又はそれを親とする放射壊変系列を含むモナズ石の粉末である治療具。」
（相違点１）
　本願補正発明２においては、「固体放射線源を被覆する固形材料」を備え、「該固形材料が該放射線源からの放射線を放射するための放射面を持」ち、さらに、「上記固形材料は、織物、不織布又は膜からなる袋状であり、これに充填した上記モナズ石の粉末が偏在しないようにキルティング加工され、そしてキルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍの板状であって、その上下面を上記放射面とするものであ」るのに対し、引用発明においては、そのような「固形材料」を備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明２においては、「放射面の中央部から放射される放射線の強度が３０ないし５０μＳｖ／ｈｒであ」るのに対し、引用発明においては、放射される放射線の強度が不明である点。
（相違点３）
　本願補正発明２においては、「治療目的がガンの治療又は進行防止である」のに対し、引用発明においては、その治療目的が不明である点。
　
ウ　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２に記載された、「さらした木綿２枚を重ねて横幅３０センチ、縦１５センチの袋を作り、１センチ幅で横にキルテング縫製を行い、芯となる部分に砂を充填した」「厚さはほぼ１センチ」のもの（記載事項「（エ）」参照。）は、本願補正発明２における「織物、不織布又は膜からなる袋状であり、これに充填した上記モナズ石の粉末が偏在しないようにキルティング加工され、そしてキルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍの板状であ」る「固形材料」に相当し、「従来使用していた枕の上に本発明の枕を敷いて」使用されること（記載事項「（エ）」参照。）から、その上下面は放射面であることは明らかである。
　したがって、本願補正発明の文言を用いて表現すると、引用例２には、「固形材料が放射線源からの放射線を放射するための放射面を持ち、該固形材料は、織物、不織布又は膜からなる袋状であり、これに充填した上記モナズ石の粉末が偏在しないようにキルティング加工され、そしてキルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍの板状であって、その上下面を上記放射面とする固体体放射線源を被覆する固形材料」の発明が記載されていると認められる。
　そして、引用例２に記載された発明は、引用発明と同様に天然の鉱石からの放射線を人体に放射するために用いられるものであるから、引用発明にこれを適用して、相違点１に係る本願補正発明２の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　治療具から放射される放射線の強度をどれほどものとするかは、当業者であれば、治療目的等の必要に応じて適宜設定され得る事項である。
　また、治療具から放射される放射線の強度の違いによる医学的効果の差異はおろか、治療具を患者のどの部位にどれほどの時間でどのような形態で用いるのかすら特定されていない本願補正発明２において、「３０ないし５０μＳｖ／ｈｒ」という数値範囲に臨界的意義が存在するものとも認められない。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明２の発明特定事項は、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
（相違点３について）
　ガンの治療を治療目的として天然の鉱石から放射される放射線を用いた治療具を用いることは、例えば、特開平８−５９４８８号公報、特開平８−３３７２３号公報等にみられるように周知の技術である。
　そうすると、引用発明においても、「治療目的がガンの治療又は進行防止である」ものとして、相違点３に係る本願補正発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明２による効果も、引用発明ないし引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「固体放射線源とそれを被覆する固形材料からなり、該固形材料が該放射線源からの放射線を放射するための放射面を持つ治療具であって；
　上記固体放射線源は、半減期が２０年ないし１．４１×１０10ｙ（年）の範囲内にあり、１０〜３７０ベクレル／ｇの範囲内の壊変速度に相当する放射能を有するところの232Ｔｈの放射性元素又はそれを親とする放射壊変系列を含むモナズ石の粉末であり、上記固形材料は、織物、不織布又は膜からなる袋状であり、これに充填した上記モナズ石の粉末が偏在しないようにキルティング加工され、そしてキルティング加工部分以外は厚み５〜２０ｍｍの板状であって、その上下面を上記放射面とするものであり、放射面の中央部から放射される放射線の強度が１０ないし１００μＳｖ／ｈｒでありそして治療目的が乾癬、アトピー性皮膚炎、関節リウマチ及び／又はガンの治療又は進行防止である治療具。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　４（２）ア」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明２から、「放射線の強度」に関し、「
３０ないし５０
ガン
　そうすると、本願発明の下位概念の発明である本願補正発明２が、前記「第２　４（２）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。