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　特願２００３−　　５１９８「既存の木造建築物の耐震改修工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１４日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２３日受付の手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月２３日受付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月２３日受付の手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕補正の概要
　平成１８年３月２３日受付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】建物外周の足元を補強して建物の耐久性と復元力を持たせる耐震改修工法であって、土台から４０ｃｍ程度上部までの建物外周部分の外壁を剥がし、アンカーボルトの不足している個所に土台補強金物で補強し、また、土台が腐食している個所はその腐食している部分を切除して替え材と交換し、該替え材を土台補強金物で固定し、仕口部を隅部補強金物で固め、柱と筋かい端部の接合部を隅部補強金物により補強することを特徴とする既存建物の耐震改修工法。」
　
〔２〕補正の適否
　上記補正事項は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に「建物外周の足元を補強して建物の耐久性と復元力を持たせる耐震改修工法であって」という記載を付加するものである。これに対し、補正前の請求項１に係る発明は、土台補強金物、替え材、隅部補強金物により既存建物の足元を補強するものであるから、「建物外周の足元を補強して」は、補正前の請求項１に元々記載されているものであり、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち、いずれの事項を限定するものでもない。また、「建物外周の足元を補強して建物の耐久性と復元力を持たせる」とは、具体的な耐震改修工法（「土台から４０ｃｍ程度上部までの建物外周部分の外壁を剥がし、・・・隅部補強金物により補強する」）の目的又は効果を記載したものであり、該記載の有無により耐震改修工法自体に相違はなく、上記記載は耐震改修工法を、何等新たに特定するものではない。
　よって、「建物外周の足元を補強して建物の耐久性と復元力を持たせる耐震改修工法であって」という記載を追加する補正は、発明を特定するために必要な事項のうちいずれの事項を限定するものともいえない。よって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮には該当しない。　
　また、補正前の請求項１は、明りょうでない記載を含むものではなく、補正前の請求項１に「建物外周の足元を補強して建物の耐久性と復元力を持たせる」を付加する上記補正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。　
　さらに、上記補正事項は、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　なお、平成１８年３月２７日受付の審判請求書の請求の理由３．（ｄ）には、「これらの補正は、本件発明が、既存建物の耐震改修をするに当たって、「建物外周の足元を強化することによって建物に耐久性と復元力をもたせることにより、地震に強い建物に改修する工法」である旨の説明を加え、本願発明の特徴を明示しました。」と記載されているが、上記補正事項が、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものでないことは前述したとおりである。
　
〔３〕むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
〔１〕本願の請求項１に係る発明
　平成１８年３月２３日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】土台から４０ｃｍ程度上部までの建物外周部分の外壁を剥がし、アンカーボルトの不足している個所に土台補強金物で補強し、また、土台が腐食している個所はその腐食している部分を切除して替え材と交換し、該替え材を土台補強金物で固定し、仕口部を隅部補強金物で固め、柱と筋かい端部の接合部を隅部補強金物により補強することを特徴とする既存建物の耐震改修工法。」
　
〔２〕引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−１３２９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既存の木造建築物を地震から守るためのもので、特に、土台を基礎に締結することにより土台の浮き上がりを防止する木造建築物の土台補強金物に関するものである。」
（１ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、土台に固定すべきアンカ−ボルトが不足していたり、或は、アンカ−ボルト等の固定金具により基礎に固定していたとしても、経年変化により弛緩してアンカ−ボルトの固定力が不足していると、地震の突上力によて、土台が浮き上がって、軸組を破壊し家屋の倒壊を引き起こす等の課題があった。」
（１ｃ）「【０００４】本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、既存の木造家屋の土台を基礎に固定する場合、建物の外部からも、建物の内部からでも取付けることを可能とする土台の補強金物を提供するものである。」
（１ｄ）「【０００８】図３は本発明に係る補強金具の使用例を示す正面図、図４はその断面図であり、この使用例においては、建物の部材角部（入隅部）に設置すると共に筋かいの締結を可能とする入隅部補強金物と併用した状態を示し、前記入隅部補強金物Ｂは、鉄板からなり一角に直角をもつ二等辺三角形状の三角板部２２を有し、この三角板部２２の直角を挟む２辺からそれぞれ折り曲げられ且つ角部を溶着により一体に接続した側板部２３ａ、２３ｂを有し、これらの２辺の側板部２３ａ、２３ｂにはボルトやラグスクリュ−等を挿着する貫通孔２４及び木ねじ用の小孔（図示せず）を穿設し、前記三角板部２２にはブル−ス（筋かい）２５を締結するボルト用の貫通孔２６と木ねじ用の小孔２７を有して形成されている。」
（１ｅ）「【０００９】前記入隅部補強金物Ｂは土台４と柱２８との入隅に設置されており、この状態において、本発明の補強金物Ａの上部部材１をその上面係合部５を入隅補強金物Ｂの土台４に設置される側板部２３ａの上に当接し、上面係合部６の貫通孔１０と側板部２３ａの貫通孔２４を貫通重合させてラグスクリュ−等の固定金具９を貫通孔１０及び２４を介して土台４にねじ込み固定する。次に、補強金物Ａの下部部材２の取付面部１５を基礎１４に埋め込み設置したホ−ルアンカ−やオ−ルアンカ−等の取付金具２０を介して固定設置する。そして、前記上部部材１と下部部材２とを互いの連結面部７及び１７とをボルト及びナット等の緊締金具３により連結緊締させて設置する。また、２９は補強金具Ａの上部部材１の側面係合部５と土台４の間の間隙を埋める当木である。」
（１ｆ）「【００１０】図５は本発明の補強金具と入隅部補強金物とを併用して設置した状態の正面図、図６はその要部拡大斜視図を示し、入隅部補強金物Ｂにはブル−ス（筋かい）が設けられている。この状態で、前記と同様に本発明に係る補強金物Ａを入隅部補強金物Ｂと併用使用することにより土台４が基礎１４に安定設置されて、アンカ−ボルトの補強に加えて木材の仕口部が強化され、柱の引き抜きも防止する。その結果、建築物全体の構造の強化を増して地震による家屋の倒壊を防止することができる。」
（１ｇ）「【００１１】図３〜図５において、本発明の補強金物は、入隅部補強金物と併用したが、補強金物の水平上部を土台に直接設置し、単独で使用してもよいこともちろんである。」
（１ｈ）「【００１２】
【発明の効果】本発明は上記のような構成であるから、補強金物を設置することにより、アンカ−ボルトの補強をし、土台の浮き上がりを防止し、木造家屋の軸組を破壊することを防ぎ、その結果、家屋の倒壊を防止することができる。特に、入隅部補強金物と併用することにより、柱の浮き上がりを防止し、家屋の倒壊を一層効果的に防止することが可能となる等の効果を奏する。」
（１ｉ）図６には、柱２８と筋かい２５端部の接合部に入隅部補強金物Ｂを設けることが記載されている。
　
　また、刊行物１には、上記指摘事項（１ｄ）〜（１ｆ）において、補強金物Ａ，入隅部補強金物Ｂを建物へどのように設置し、どのように固定するといった補強金具を用いた工法について記載されており、さらに、上記指摘事項（１ａ）（１ｂ）（１ｆ）には、刊行物１に記載される補強金物が、既存の木造建築物を地震から守るための補強金物であることが記載されていることから、刊行物１には、補強金物Ａ，入隅部補強金物Ｂを用いた耐震改修工法が記載されている。
　また、上記指摘事項（１ａ），（１ｂ），（１ｈ）によれば、補強金物Ａは、アンカーボルトが不足している個所や、アンカーボルトの固定力が不足している個所に取り付けることにより、これらの個所を補強していることは明らかである。
　よって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「アンカーボルトの不足している個所を補強金物Ａで補強し、仕口部を入隅部補強金物Ｂで強化し、柱と筋かい端部の接合部を入隅部補強金物Ｂにより補強する既存の建築物の耐震改修工法。」
　
（２）同じく特開平２−２２１５５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、土台、柱材、梁等を組合わせて構築するいわゆる軸組の在来工法によって構築されている一般家屋等において、特に土台と柱材との連結部分に腐蝕、狂い等が生じた場合に、大掛かりな工事を要することなく、必要部分のみを交換施工できるようにした土台、柱材の交換方法及びそれらの交換連結装置に関する。」（第２頁左下欄第６〜１３行）
（２ｂ）「（従来の技術）
　一般に、家屋は種々の工法によって構築されており、プレハブ工法、ユニット工法、ツーバイフォー工法等の新しい工法も採用されている。しかしながら、間取りの多様性、増築の容易性、工費が低廉であること等の理由によって、いわゆる軸組の在来工法によって構築されることもかなり多い。
　この軸組の在来工法は、基本的には、基礎上面に固定載置した土台上に柱を立脚状に建て、柱上端相互を梁によって連結することで箱形に構築するもので、土台と柱材、柱材と梁との間は、「ほぞ」（当審注：原文は漢字。以下同様）と「ほぞ」穴とを結合して組立てている。このような「ほぞ」結合構造によって、土台、柱材、梁等が有機的に結合される結果、建物全体としての必要な強度が発揮されている。
　しかして、いずれの工法によるものであっても、経年変化によって部分的に狂いが生じたり、また、白蟻等の害虫あるいは腐蝕等によって損傷を受けたりして、部分的にでも補修の必要が生じる場合がある。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１５行）
（２ｃ）「（発明が解決しようとする課題）
　ところが、こうした狂いを矯正したり、損傷箇所を修理したりすることになると、土台、柱材、梁等は全体的に一定の強度が発揮されるように、互いに関連して組立てられているから、部分的な補修であっても、その部材に関連する箇所での「ほぞ」結合部分をも解体しなければならず、そのために大掛かりな工事となり、必要とする部分のみの簡単な交換、補修で済むものではなかった。
　そこで、本発明は、叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、特に在来工法によって構築されている場合での土台、柱材、梁等においての狂い、損傷等の必要とする箇所のみの部分的な交換を可能とするものであり、全体強度に影響を与えずに簡易迅速に施工でき、しかも、施工後も十分な強度を保持できるようにした土台、柱材の交換方法及びそれらの交換連結装置を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１３行）
（２ｄ）「＜土台を交換する場合の施工手順の一例＞
　また、土台Ｆを交換する場合の施工手順を、第８図を参照して説明する。
　先ず、同図（Ａ）に示すように、交換すべき古い土台Ｆを切断除去するのであり、このとき、この上台Ｆが支持している柱材Ｐを残置したままで、また、土台Ｆ上面から僅かに離した位置で柱材Ｐ下端を切断する（第１工程）。
　次いで、同図（Ｂ）に示すように、柱材収納支持部２０によって柱材Ｐ下端にスライド自在にして連結体１を係合し、係合後は連結体ｌを下方にスライドして基礎Ｂ上に載置し、基礎連結部３０によって基礎Ｂ上に固定する。そして、同図（Ｃ）に示すように、柱材収納支持部２０の底部内に高さ調整体４０を収納して、これ４０を柱材収納支持部２０の底部上面との凹凸の嵌め合わせ手段４１によって位置決めし、連結ネジ４２によって一体化する（第２工程）。
　その後、同図（Ｄ）に示すように、連結体１に形成してある側部開口の柱材収納支持部２０内に「ほぞ」穴体２１を挿入させ（第３工程）、柱材収納支持部２０内に係合されている柱材Ｐを、「ほぞ」穴体２１を介して押上ボルト２５によって押し上げ（第４工程）、押し上げ終了後の「ほぞ」穴体２１下方に支持体２６を差し入れる（第５工程）。
　このようにして、残置されている柱材Ｐを、梁Ｈと基礎Ｂないし土台Ｆとの間で突っ張り状となして立脚状態での維持を確実にした後、連結体１の土台連結部１０に交換後の土台Ｆを連結する（第６工程）（同図（Ｄ）参照）。」（第７頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１６行）
（２ｅ）「（発明の効果）
　本発明は以上のように構成されており、これがため、例えば軸組の在来工法による一般家屋において、地盤の変動に伴なう基礎Ｂの歪み、経年変化による各部の狂い、白蟻、害虫等による腐蝕等によって部分的な補修が必要になった場合でも、家屋全体を仮止めする等の大掛かりな工事をせずに、その補修を必要とする部分に関連する柱材Ｐ、土台Ｆのみを交換でき、また、−旦収り外した後の再度の調整後に組み上げればよく、簡単に補修ができる。」（第７頁左下欄第９〜１９行）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「補強金物Ａ」，「入隅部補強金物Ｂ」，「強化し」，「既存の建築物」は、本願発明における「土台補強金物」，「隅部補強金物」，「固め」，「既存建物」に相当するから、両者は、「アンカーボルトの不足している個所を土台補強金物で補強し、仕口部を隅部補強金物で固め、柱と筋かい端部の接合部を隅部補強金物により補強する既存建物の耐震改修工法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞本願発明では、土台が腐食している個所はその腐食している部分を切除して替え材と交換し、該替え材を土台補強金物で固定するのに対し、刊行物１記載の発明においては、上記のような補修を行うか不明な点。
＜相違点２＞本願発明では、土台から４０ｃｍ程度上部までの建物外周部分の外壁を剥がすのに対し、刊行物１には外壁を剥がす点について記載されておらず、刊行物１記載の発明では、耐震改修工法において外壁をどのように扱うか不明な点。
　
　上記相違点１，２について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、土台に腐蝕等によって部分的な補修が必要になった場合、補修を必要とする部分に関連する土台のみを交換できる旨記載されており（上記指摘事項（２ｂ），（２ｃ），（２ｄ）等参照）、交換すべき古い土台として、腐蝕している土台が示唆されているから、刊行物２には、土台に腐蝕等によって部分的な補修が必要になった場合、交換すべき土台を切除し、交換後の土台を取付ける補修工法が記載されている（上記指摘事項（２ｄ）及び図８等参照）。また、このように腐食した部分のみを新しい部材に交換することは、建築構造において、一般的に行われていることである。
　なお、刊行物２には、土台上に柱が連結されている場合は、土台切除後、柱の下端に連結体１を係合しこれを基礎に取付けているが、柱連結部以外の部分では、交換すべき土台を切除した後に、交換後の土台（替え材）を取付ていることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、土台に腐食した個所があれば、刊行物２に示されている補修工法を付加することは当業者が容易になし得るものであり、また、交換後の土台を土台補強金物により固定することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
＜相違点２について＞
　刊行物１には、既存の家屋の外部から土台補強金物を取り付ける旨、記載されていることから、刊行物１には、外周部分の外側から補強金物を設置することが示唆されているといえる。また、刊行物１には外壁を剥がすことは記載されていないが、刊行物１記載の発明において、建物外側から土台補強金物及び隅部補強金物を設けるためには、外壁を剥がして、柱、土台を露出させることが必要なことはその取付態様から明らかなものである。
　一方、既存建物の構造体内に耐震補強金物を設置する際に、構造体を覆う外壁を、全て取り除かずに、その一部を取り除くことは本願出願前に周知の技術であり（例えば、登録実用新案公報第３０３１１６８号公報（段落【００３０】），特開２００１−１０７４５８号公報（段落【００１２】），特開２０００−１２９９３０号公報（段落【０００５】）等を参照されたい。）、具体的に、外壁の一部として、どの程度の範囲を取り除くかは、改修作業に必要な範囲等を考慮して当業者が適宜設定し得るといえる。
　よって、刊行物１記載の発明において、補強金物を外側から取り付けるために、土台、柱の周囲の外壁の一部を剥がすことは当業者が容易になし得るものであり、外壁を剥がす範囲を、具体的に、土台から４０ｃｍ程度上部までとすることは、土台補強金物、隅部補強金物の設置、及び、上記＜相違点１について＞において検討した土台の腐食した個所の交換作業に必要な範囲等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといわざるをえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに本願出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。