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　特願２００３−３０３５１６「権利管理サーバ、権利管理方法及び権利管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２７日の出願であって、平成１７年３月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「楽曲に関わる著作権、実演家の権利及び原盤権の利用許諾を管理するサーバであって、
　楽曲を創作した著作者が有する著作権、該楽曲を演奏した実演家が有する実演家の権利及び該楽曲を最初にレコードに固定した原盤権者が有する原盤権の３つの権利の権利者名を含む前記楽曲毎の権利情報、及び、前記著作者、前記実演家及び前記原盤権者それぞれが受け取る楽曲利用対価の割合と、著作権の中のどの権利の利用を許諾するか否かを示す情報とを含む利用条件を保持する楽曲データ保持部と、
　前記楽曲の権利情報及び利用条件を前記楽曲データ保持部に登録する登録モジュールと、
　楽曲利用者側の端末装置からアクセスがあった場合に、前記楽曲利用者側の端末装置に、利用を希望する楽曲名を記入する入力画面を提示する入力画面提示モジュールと、
　前記楽曲利用者側の端末装置より送信された楽曲名に基づき、前記楽曲データ保持部に保持された楽曲を検索する検索モジュールと、
前記楽曲利用者側の端末装置に、前記検索モジュールによって検索された楽曲の利用条件を提示する条件提示モジュールと、
　前記楽曲データ保持部に保持された利用条件に応じて、前記著作者、前記実演家及び前記原盤権者に、前記楽曲利用対価を配分する対価配分モジュールと、
　前記楽曲利用者側の端末装置へ楽曲を配信する楽曲配信モジュールと
　を備えることを特徴とする権利管理サーバ。」
　
３．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２―３７３２１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　
　ア．「【請求項１】著作物に対して権利を有している権利保有者が有する権利保有者端末と前記著作物の利用を希望するユーザが有するユーザ端末との間で、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり前記著作物を識別するコンテンツＩＤの発行者であるコンテンツＩＤ発行者が有する著作物取引システムであって、前記著作物取引システムは、前記権利保有者に関する情報を格納する権利保有者データベースと、前記著作物の事実関係を格納する事実関係データベースと、前記著作物の権利関係を格納する権利関係データベースと、前記著作物の利用条件を格納する利用条件データベースと、前記コンテンツＩＤと前記著作物とを格納するコンテンツデータベースと、前記権利保有者端末から新たな権利保有者の登録を受付け、前記権利保有者の認証を行う権利保有者手段と、前記権利保有者端末から前記著作物の事実関係を受信し、前記事実関係データベースに登録する事実関係手段と、前記権利保有者端末から前記著作物の権利関係を受信し、前記権利関係データベースに登録する権利関係手段と、前記権利保有者端末から前記著作物の利用条件を受信し、前記利用条件データベースに登録する利用条件登録手段と、前記権利保有者端末から前記著作物を受信し、前記コンテンツデータベースに登録するコンテンツ登録手段と、前記登録した前記事実関係、前記権利関係、前記利用条件に基づいて前記コンテンツＩＤを発行するコンテンツＩＤ手段と、前記登録した事実関係、前記権利関係、前記利用条件、前記コンテンツＩＤ、前記著作物の少なくとも一部を前記ユーザ端末及び／又は前記権利保有者端末に対して公開する公開手段とを有することを特徴とする著作物取引システム。」
　
　イ．「【請求項７】前記契約手段は、前記ユーザ端末から著作物の利用申込を受信し、前記利用申込のあった著作物の前記コンテンツＩＤを参照し、前記コンテンツＩＤが定型的に処理が可能であることを示していれば前記ユーザと前記権利保有者との間とで前記著作物の利用契約を交わし、前記利用契約を前記契約データベースに登録し、前記コンテンツＩＤが定型的に処理が行えないことを示していれば前記ユーザ端末に対して前記著作物の権利保有者の連絡先を送信し個別交渉を行わせ、前記個別交渉に依って交わされた利用契約を、前記ユーザ端末及び／又は前記権利保有者端末から受信し、前記契約データベースに登録することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の著作物取引システム。」
　
　ウ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、著作物の事実関係、権利関係、利用条件等を明確化する手段によって、ネットワークを介した前記著作物の取引を容易且つ安全に行わせる為の著作物取引システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、著作物の利用を希望する者は、著作物に関して権利を有する者と相対交渉し、様々な事実関係、権利関係、利用条件等を確認し、契約を交わすことによって、著作物の利用を図ってきた（相対取引）。これに対し、インターネットを代表とするネットワークの発達と共に、ネットワーク上に於いて大量の著作物の流通を行うことが期待されている（大量取引）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし著作物をネットワークを介して流通させようとしても著作物には、原作、挿入音楽、俳優等の各々の権利関係が複雑に絡み合い、且つ想定していない権利や権利者が著作物の中に含まれている可能性もある為、事実関係、権利関係、利用条件の処理が困難である。又事実関係、権利関係、利用条件が真実であることの保証がない為、取引の安全が図られていない。」
　
　エ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点に鑑み、著作物にＩＤ番号を付加し、そのＩＤ番号に著作物の事実関係、権利関係、利用条件の有意性を付与し、その意味に公信力、公示力、公証力を持たせる。更にこのＩＤ番号を定型と非定型に分類し、定型ＩＤ番号により表示される事実関係、権利関係、利用条件の認識を容易にし、非定型ＩＤ番号により、多様な事項の表示を可能にする。これにより、権利主張と著作物取引の安全のバランスを計り、もって著作物流通を促進する著作物取引システム及び方法を考案した。又非定型的条件の場合でも、その中で近接したＩＤ番号を持つものと比較参照してその概略を認識することが出来るという機能を有している。」
　
　オ．「【００１２】請求項１の発明は、著作物に対して権利を有している権利保有者が有する権利保有者端末と前記著作物の利用を希望するユーザが有するユーザ端末との間で、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり前記著作物を識別するコンテンツＩＤの発行者であるコンテンツＩＤ発行者が有する著作物取引システムであって、前記著作物取引システムは、前記権利保有者に関する情報を格納する権利保有者データベースと、前記著作物の事実関係を格納する事実関係データベースと、前記著作物の権利関係を格納する権利関係データベースと、前記著作物の利用条件を格納する利用条件データベースと、前記コンテンツＩＤと前記著作物とを格納するコンテンツデータベースと、前記権利保有者端末から新たな権利保有者の登録を受付け、前記権利保有者の認証を行う権利保有者手段と、前記権利保有者端末から前記著作物の事実関係を受信し、前記事実関係データベースに登録する事実関係手段と、前記権利保有者端末から前記著作物の権利関係を受信し、前記権利関係データベースに登録する権利関係手段と、前記権利保有者端末から前記著作物の利用条件を受信し、前記利用条件データベースに登録する利用条件登録手段と、前記権利保有者端末から前記著作物を受信し、前記コンテンツデータベースに登録するコンテンツ登録手段と、前記登録した前記事実関係、前記権利関係、前記利用条件に基づいて前記コンテンツＩＤを発行するコンテンツＩＤ手段と、前記登録した事実関係、前記権利関係、前記利用条件、前記コンテンツＩＤ、前記著作物の少なくとも一部を前記ユーザ端末及び／又は前記権利保有者端末に対して公開する公開手段とを有する著作物取引システムである。」
　
　カ．「【００１８】請求項７の発明は、前記契約手段は、前記ユーザ端末から著作物の利用申込を受信し、前記利用申込のあった著作物の前記コンテンツＩＤを参照し、前記コンテンツＩＤが定型的に処理が可能であることを示していれば前記ユーザと前記権利保有者との間とで前記著作物の利用契約を交わし、前記利用契約を前記契約データベースに登録し、前記コンテンツＩＤが定型的に処理が行えないことを示していれば前記ユーザ端末に対して前記著作物の権利保有者の連絡先を送信し個別交渉を行わせ、前記個別交渉に依って交わされた利用契約を、前記ユーザ端末及び／又は前記権利保有者端末から受信し、前記契約データベースに登録する著作物取引システムである。」
　
　キ．「【００４１】
【発明の実施の形態】本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。図１は本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。著作物取引システム１は、著作物に対する権利保有者が有する権利保有者端末２０と著作物の利用を希望する権利取得者（以下、ユーザ）が有するユーザ端末２１との間でネットワーク２２を介してデータの送受信が可能である。本実施態様に於いては権利保有者端末２０及びユーザ端末２１は各１台ずつとなっているが、複数存在していても良いことは当然である。
【００４２】著作物取引システム１は、権利保有者手段２、事実関係手段３、権利関係手段４、コンテンツＩＤ手段５、コンテンツ登録手段６、利用条件判断手段７、利用条件登録手段８、公開手段９、ユーザ手段１０、契約手段１１、コンテンツ利用手段１２、権利保有者データベース１３、事実関係データベース１４、権利関係データベース１５、コンテンツデータベース１６、利用条件データベース１７、ユーザデータベース１８、契約データベース１９を有している。
【００４３】権利保有者手段２は、権利保有者の登録の際に、権利保有者端末２０から権利保有者に関する情報を受信し、権利保有者データベース１３に登録する手段である。権利保有者に関する情報の一例としては、権利保有者名、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、法人の場合は代表者名、経歴、及び今回登録する以外に何らかの権利を有している著作物名等が挙げられる。又、権利保有者のパスワードを発行し、権利保有者端末２０に送信する手段でもある。権利保有者データベース１３の概念図を図５に示す。
【００４４】事実関係手段３は、著作物の登録の際に、権利保有者端末２０から著作物に関する事実関係を受信し、事実関係データベース１４に登録する手段である。ここで事実関係としては、著作物そのものに関する情報であってその一例として、制作日、作成国（著作物の所属する国）、制作場所等の制作関連情報、タイトル、サブタイトル、ストーリー、解説、キーワード、言語等の著作物概要、及び著作物の形態、ジャンル、連載番号等の著作物種別に関する情報等が挙げられる。事実関係データベース１４の概念図の一例を図６に示す。
【００４５】権利関係手段４は、著作物の登録の際に、権利保有者端末２０から著作物に関する権利関係を受信し、権利関係データベース１５に登録する手段である。著作物に関する権利関係の一例としては、権利保有者が有している権利、著作物に係る権利関係（原作、脚本、音楽、人物、二次使用等）がクリアになっているか等を登録する。権利関係を入力する際には、例えば図７に示す複数の２択の質問（例えば、「原作（小説）がある」等）を権利関係手段４から権利保有者端末２０に送信し、権利保有者がこれらの質問に対して回答することによって、権利関係が権利関係手段４を介して権利関係データベース１５に登録される。
【００４６】尚、ここで２択の質問を行うことによって、権利関係の確定を容易にすることも出来る。
【００４７】コンテンツＩＤ手段５は、登録する著作物に対して著作物の事実関係、権利関係、利用条件の概略が判別でき、著作物を識別する為のコンテンツＩＤを発行し、前記コンテンツＩＤをコンテンツデータベース１６に登録する手段である。又、前記コンテンツＩＤを権利保有者端末２０に送信する手段でもある。
【００４８】コンテンツ登録手段６は、映画や音楽等の著作物をコンテンツデータベース１６にデータベース化して登録する手段である。
【００４９】利用条件登録手段８は、著作物の利用方法毎の利用料金、利用期間等の利用条件を権利保有者端末２０から受信し、利用条件データベース１７にデータベース化して登録する手段である。」
　
　ク．「【００５３】公開手段９は、権利保有者データベース１３、事実関係データベース１４、権利関係データベース１５、コンテンツデータベース１６、利用条件データベース１７に登録した権利保有者に関する情報、事実関係、権利関係、コンテンツＩＤ、著作物、利用条件等をユーザ端末２１に対して公開する手段である。」
　
　ケ．「【００５６】コンテンツ利用手段１２は、コンテンツデータベース１６に登録された映画や音楽等の著作物をユーザ端末２１で利用できるようにする手段である。即ち、ユーザ端末２１から著作物のダウンロードの要求を受信し、著作物をユーザ端末２１に対して送信する等を行う手段である。
【００５７】権利保有者データベース１３は、著作物の登録の際に、権利保有者端末２０から受信した権利保有者に関する情報や権利保有者手段２が前記発行したパスワードをデータベース化して格納しているデータベースである。
【００５８】事実関係データベース１４は、著作物の事実関係をデータベース化して格納しているデータベースである。
【００５９】権利関係データベース１５は、著作物の権利関係をデータベース化して格納しているデータベースである。
【００６０】コンテンツデータベース１６は、著作物に対してコンテンツＩＤ手段５が付与したコンテンツＩＤと著作物とをデータベース化して格納しているデータベースである。
【００６１】利用条件データベース１７は、各著作物の利用条件をデータベース化して格納しているデータベースである。
【００６２】ユーザデータベース１８は、ユーザの基本情報、ユーザＩＤ、パスワード等をデータベース化して格納しているデータベースである。
【００６３】契約データベース１９は、著作物取引システム１に於いて交わした利用契約の契約内容をデータベース化して格納しているデータベースである。」
　
　コ．「【００６９】権利保有者は、権利保有者端末２０から著作物の事実関係を入力する（Ｓ１３０）。著作物に関する事実関係の一例としては、制作日、作成国（著作物の所属する国）、制作場所等の制作関連情報、タイトル、サブタイトル、ストーリー、解説、キーワード、言語等の著作物概要、著作物の形態、ジャンル、連載番号等の著作物種別に関する情報等が挙げられる。権利保有者端末２０から入力した情報は、著作物取引システム１の事実関係手段３に於いて受信し、事実関係データベース１４にデータベース化して登録する。図６に事実関係データベース１４の概念図の一例を示す。【００７０】Ｓ１３０に於いて著作物の事実関係を事実関係データベース１４に登録すると、権利保有者は権利保有者端末２０から、著作物の権利関係に関する情報を入力する（Ｓ１４０）。権利関係に関する情報の一例としては、権利保有者が有している権利、著作物に係る権利（原作、脚本、音楽、人物、二次使用等）がクリアになっているか等がある。この際には図７に示す複数の２択の質問を権利関係手段４から著作権者端末に送信し、著作権者がこれらの質問に回答することによって、権利関係が権利関係手段４を介して権利関係データベース１５に登録される。権利保有者端末２０から入力した情報は、著作物取引システム１の権利関係手段４に於いて受信し、権利関係データベース１５にデータベース化して登録する。」
　
　サ．「【００７３】Ｓ１６０に於いて権利関係が明確でないが著作物を登録することを権利保有者端末２０から受信した場合、又はＳ１５０に於いて権利関係が明確である場合には、著作物取引システム１の利用条件登録手段８は、権利保有者端末２０に対して著作物の利用方法毎の利用料金、利用期間等の利用条件の登録を促す。
【００７４】著作物の利用条件の登録を促す旨を受信後、著作権者は、権利保有者端末２０から著作物の利用条件を入力する（Ｓ１７０）。Ｓ１７０に於いて権利保有者端末２０から入力された利用条件は、著作物取引システム１の利用条件登録手段８に於いて受信する。
【００７５】利用条件登録手段８は、前記受信した利用条件を利用条件データベース１７に登録し、コンテンツＩＤ手段５は、事実関係データベース１４、権利関係データベース１５、利用条件データベース１７に登録した、著作物の事実関係、権利関係、利用条件とに基づいて著作物に対して著作物の識別、権利関係、利用条件の概略が一瞥で判別可能なコンテンツＩＤを発行する（Ｓ１８０）。」
　
　シ．「【００７７】権利関係の情報には、同一タイトルの著作物が他にないかという確認（ない場合には０、あるが許可を取った場合にはＡ、許可を取っていない場合にはＢ）、著作物に関して権利を有する著作者、原作、脚本、実演家、音楽、映像等を含む関係者から許可を得ているか（即ち権利関係を解決しているか否か）等の情報（解決している場合には０、連絡先が分かる権利者は全て解決しているが連絡先が分からない権利者は解決していない場合はＡ、問題がある場合はＢ）を示しており、Ｓ１４０に於いて入力した権利関係の情報が含まれている。」
　
　ス．「【００７９】利用条件の情報には、利用可能初日、利用可能日数、利用可能範囲、利用に関しての諸条件があるか否か等の情報が表現される。利用可能初日は、著作物の利用を可能とする最初の日であり、利用可能日数は、利用可能初日から何日間の利用が可能であるかを示し、利用可能範囲は、地上波放送、ＣＡＴＶ、ＣＳ放送、ＢＳ放送、インターネット放送等の著作物を利用する放送媒体を示している。例えば放送全てなら１、地上波放送なら２、ＣＡＴＶなら３とのように可能な部分については数字で表し、利用不可能と言う場合はＸ等の英字となる。又、利用に際しての諸条件がない場合は０等の数字、ある場合はＡ等の英字で表現されており、Ｓ１７０に於いて入力した利用条件の情報が含まれている。」
　
　セ．「【００９１】次に、Ｓ１００からＳ２４０のプロセスを経て著作物取引システム１に登録された著作物をユーザが利用する場合の一例を図４に示すフローチャート図を用いて説明する。
【００９２】著作物取引システム１の利用を希望するユーザは、ユーザ端末２１からネットワーク２２を介して著作物取引システム１にアクセスし、新規ユーザの登録を行う（Ｓ３００）。」
　
　ソ．「【００９４】Ｓ３１０に於いてユーザ端末２１に対してパスワードを送信後、著作物取引システム１は、公開手段９に於いて公開している著作物、事実関係、権利関係、コンテンツＩＤ、利用条件等をユーザ端末２１に送信し、ユーザ端末２１で受信することに依って、それらをユーザは閲覧する（Ｓ３２０）。
【００９５】Ｓ３２０に於いて公開手段９に於いて公開している著作物の中から、ユーザは利用を希望する著作物を選択し、利用申込を著作物取引システム１に送信する（Ｓ３３０）。
【００９６】Ｓ３３０に於いてユーザ端末２１から送信された利用申込は契約手段１１で受信し、契約手段１１はユーザ端末２１から利用申込が為された著作物のコンテンツＩＤが定型であるか否かを、コンテンツデータベース１６を参照して判断する（Ｓ３４０）。
【００９７】Ｓ３４０に於いて著作物のコンテンツＩＤが定型である（即ちコンテンツＩＤが数字のみから構成される）場合には、契約手段１１は利用条件データベース１７から当該著作物の利用条件を抽出し、ユーザ端末２１に送信する。ユーザは利用条件を再度閲覧した上で契約を交わす（Ｓ３５０）。Ｓ３５０に於いて契約を交わした際に契約手段１１は、契約データベース１９に契約内容と契約当事者（ユーザと権利保有者）等の契約に関する情報を登録し、同時に契約手段１１は契約内容の全て又は一部を公開する。
【００９８】Ｓ３４０に於いて著作物のコンテンツＩＤが非定型である場合には、契約手段１１は契約交渉を行う為のアクセス先である電子メールアドレス等を権利保有者データベース１３から抽出し、ユーザ端末２１に送信する。ユーザ端末２１で前記送信された電子メールアドレス等を受信し、これを用いてユーザは直接権利保有者と交渉をし、個別交渉の上契約を交わす（Ｓ３６０）。契約後、ユーザはユーザ端末２１から契約内容を送信し、契約手段１１は前記ユーザ端末２１から送信された契約内容を受信し、契約データベース１９に登録する。
【００９９】Ｓ３５０又はＳ３６０に於いて契約が交わされた後、コンテンツ利用手段１２はユーザ端末２１に著作物を利用する為のパスワードを送信する（Ｓ３７０）。
【０１００】Ｓ３７０に於いて送信されたパスワードをユーザ端末２１で受信した後、ユーザは前記パスワードを用いて著作物の利用を行う（Ｓ３８０）。」
　
　タ．図8には、「利用条件」の内の、「利用可能範囲」として、「１：放送全て」、「６：インターネット」、「８：編集して２次利用」、「０：上記全て可能」、「ｘ：利用不可能」、等が記載されている。
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「映画や音楽等の著作物の取引を容易且つ安全に行わせる為の著作物取引システムであって、
権利保有者が有している権利などの著作物に関する権利関係を、データベース化して格納している権利関係データベース、
権利保有者名等の権利保有者に関する情報を格納している権利保有者データベース
及び、
各著作物の利用条件をデータベース化して格納している契約データベース
著作物に関する権利関係を権利関係データベースに登録する手段である権利関係手段
権利保有者に関する情報を権利保有者データベースに登録する権利保有者手段
利用条件を利用条件データベースにデータベース化して登録する手段である利用条件登録手段
を、有し、
著作物取引システムの利用を希望するユーザが、ユーザ端末から著作物取引システムにアクセスするものであって、
著作物取引システムは、公開手段に於いて公開している著作物、事実関係、権利関係、コンテンツ、利用条件等をユーザ端末に送信し、
公開している著作物の中から、ユーザは利用を希望する著作物を選択し、利用申込を著作物取引システムに送信し、
ユーザ端末から送信された利用申込を受信するシステムであって、
ユーザ端末から利用申込が為された著作物について、コンテンツデータベースを参照して判断し、利用条件データベースから当該著作物の利用条件を抽出し、ユーザ端末に送信する契約手段と、
コンテンツデータベースに登録された映画や音楽等の著作物をユーザ端末で利用できるようにする手段であって、著作物をユーザ端末に対して送信する等を行う手段であるコンテンツ利用手段を有する　
著作物取引システム。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「著作物」は、「音楽等を含む」ものであるから、本願発明の「楽曲」を含むものであると理解できる。
　また、引用発明の「権利保有者が有している権利などの著作物に関する権利関係」および、引用発明の「権利保有者名等の権利保有者に関する情報」は、権利者の名前や、権利に係る情報であることから、本願発明の「権利者名を含む前記楽曲毎の権利情報」に相当する。
　そして、引用発明の「利用条件」は、本願発明の「利用条件」に対応する。
さらに、引用発明の「権利関係データベース」、「権利保有者データベース」、「契約データベース」が、本願発明の「楽曲データ保持部」に対応する。
　引用発明の、「権利関係手段」、「権利保有者手段」、「利用条件登録手段」は、権利情報、利用条件に係る情報を登録するものであるから、本願発明の「登録モジュール」に対応する。
　また、引用発明は、ユーザ端末から送信された利用申込を元にコンテンツデータベースを参照しており、ユーザ端末からの利用申込みに対応した著作物の処理を行うものであるから、「楽曲利用者側の端末装置より送信」された利用を希望する楽曲を示す入力に基づく著作物に係る処理を行うものであると言える。
　そして、　引用発明の、「契約手段」は、ユーザ端末に利用条件を送信しているものであるから、ユーザに利用条件を提示しているものといえるので、本願発明の「条件提示モジュール」に相当し、
　引用発明の「コンテンツ利用手段」は、著作物を利用できるようにユーザ端末に対して送信するものであり、送信することは配信することに相当するものであるから、本願発明の「楽曲配信モジュール」に相当する。
　そして、引用発明の「著作物取引システム」は、権利の管理に係る利用許諾に関する処理を行っていると言え、コンピュータシステムでサーバを用いたシステムとすることは、周知慣用技術であるから、本願発明の「利用許諾を管理するサーバ」、「権利管理サーバ」に相当する。
　
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
　「楽曲に関わる著作権の利用許諾を管理するサーバであって、
　著作者が有する著作権の権利者名を含む前記楽曲毎の権利情報、及び、利用条件を保持する楽曲データ保持部と、前記楽曲の権利情報及び利用条件を前記楽曲データ保持部に登録する登録モジュールと、
　前記楽曲利用者側の端末装置より送信された利用を希望する楽曲を示す入力に基づくものであって、
前記楽曲利用者側の端末装置に、楽曲の利用条件を提示する条件提示モジュールと、
　前記楽曲利用者側の端末装置へ楽曲を配信する楽曲配信モジュールと
　を備えることを特徴とする権利管理サーバ。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は、対象となる権利として、楽曲を創作した著作者が有する著作権、該楽曲を演奏した実演家が有する実演家の権利及び該楽曲を最初にレコードに固定した原盤権者が有する原盤権の３つの権利」を対象とするものであって、
　「楽曲に関わる著作権、実演家の権利及び原盤権の利用許諾を管理するサーバであって」、
　「楽曲を創作した著作者が有する著作権、該楽曲を演奏した実演家が有する実演家の権利及び該楽曲を最初にレコードに固定した原盤権者が有する原盤権の３つの権利の権利者名を含む前記楽曲毎の権利情報」を楽曲データ保持部に保持し、用いているものであるのに対し、
　引用発明は、著作物に係る権利に係るものであって、著作物に係る権利者の名前等の情報を対象としている点。
　
　（２）相違点２
　本願発明は、著作物の利用の対価の配分を行うものであって、利用の条件である「前記著作者、前記実演家及び前記原盤権者それぞれが受け取る楽曲利用対価の割合」を含む利用条件を楽曲データ保持部に保持し、
「前記楽曲データ保持部に保持された利用条件に応じて、前記著作者、前記実演家及び前記原盤権者に、前記楽曲利用対価を配分する対価配分モジュール」を有しているのに対し、
　引用発明においては、著作物の利用の対価を分配する旨は記載されておらず、そのための手段等を有していない点。
　
　（３）相違点３
　本願発明は、利用条件として、「著作権の中のどの権利の利用を許諾するか否かを示す情報」とを含む利用条件であるのに対し、
　引用発明は利用条件を有するものの上記のように記載されていない点。
　
　（４）相違点４
　本願発明は、「楽曲利用者側の端末装置からアクセスがあった場合に、前記楽曲利用者側の端末装置に、利用を希望する楽曲名を記入する入力画面を提示する入力画面提示モジュール」、「　前記楽曲利用者側の端末装置より送信された楽曲名に基づき、前記楽曲データ保持部に保持された楽曲を検索する検索モジュール」を有しているのに対し、
　引用発明においては、利用者側の端末で公開している著作物の中から選択するものであって、データベースを参照して処理を行っている旨の記載である点
　
５．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明においても、上記ウ.の「著作物には、原作、挿入音楽、俳優等の各々の権利関係が複雑に絡み合い、且つ想定していない権利や権利者が著作物の中に含まれている可能性もある」、と記載されており、著作関係として、著作権のみならず、「俳優」すなわち「実演家」等に係る権利である著作隣接権をも含む著作権に係る権利を対象としてるものであると理解できる。
　また、著作隣接権には、「レコード製作者」に係る権利も含まれているものであり（著作権法　第八十九条（著作隣接権）参照）、そして、当該権利を対象とした著作物の著作権に係る処理を行うコンピュータシステムも周知である。（例えば、特開平１１−１８５３８１号公報等参照）
　してみれば、本願発明において、著作物に係る権利として、著作権、著作隣接権の内の、「楽曲を創作した著作者が有する著作権、該楽曲を演奏した実演家が有する実演家の権利及び該楽曲を最初にレコードに固定した原盤権者が有する原盤権の３つの権利」を対象とし、「楽曲に関わる著作権、実演家の権利及び原盤権の利用許諾を管理するサーバであって」、「楽曲を創作した著作者が有する著作権、該楽曲を演奏した実演家が有する実演家の権利及び該楽曲を最初にレコードに固定した原盤権者が有する原盤権の３つの権利の権利者名を含む前記楽曲毎の権利情報」を楽曲データ保持部に保持し、用いた構成とすることは、当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
　
　（２）相違点２について　
　一般的に、著作物の利用に際し、著作物に係る著作権を管理し、当該著作物の利用に際し、分配率を用いて当該著作物の著作権等の権利者に対して利用の対価を分配することは、普通に行われている事項であり、そのためのコンピュータシステムも周知技術である。
　（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７３４８７号公報には、には、コンテンツの販売の売上金を、著作権者、著作隣接権を有する実演家等のコンテンツについての権利を有する者に、コンテンツデータベース内に格納された分配先及びその分配率に応じて、その権利に応じた割合で売上金を分配することができるシステムについて記載されている。）
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を用いて、著作物の利用の対価を分配するものとし、利用の条件である「前記著作者、前記実演家及び前記原盤権者それぞれが受け取る楽曲利用対価の割合」を含む利用条件を楽曲データ保持部に保持し、「前記楽曲データ保持部に保持された利用条件に応じて、前記著作者、前記実演家及び前記原盤権者に、前記楽曲利用対価を配分する対価配分モジュール」を有するとすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　（３）相違点３について
　引用発明は、利用の契約を前提とした著作権に係る処理を行っているものであって、上記タ．に、利用条件として、放送に係る条件や編集に係る条件等が示されてるように、著作権に係る複数の権利の種類に係る条件を対象としているものである。これは、「公衆送信権等」「翻訳権、翻案権等」の著作権および著作隣接権に含まれる権利の種類に係るものを、処理の対象とし、当該権利が利用可能か不可能の情報を処理の対象としてると言える。
　そして、著作物を利用する際には、当該著作物に係る種々の著作権等に係る権利の内から利用形態等に応じた必要な権利の許諾を受け、契約することは、普通に行われている事項であるから、利用条件として、著作権に係る複数の権利を対象とし、その権利について利用許諾するか否かを条件として示す情報を含むもの、とすることは、当業者が容易になし得る設計事項であるといえる。
　してみれば、引用発明において、「著作権の中のどの権利の利用を許諾するか否かを示す情報」とを含む利用条件とすることは、当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
　
　（４）相違点４について
　楽曲データ等のコンテンツ配信システム等の技術分野において、著作物の名称を検索するためのキーとすることは普通に行われる周知な事項であり、そのためのコンピュータシステムも周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された「星野寛　他，コンテンツの複合的権利記述による権利保護と流通支援，情報処理学会研究報告書，社団法人情報処理学会，１９９８年９月１９日，第９８巻第８５号，P１−８」には、コンテンツを検索する方法として、「コンテンツタイトル検索」等を提供している旨の記載がある。）である。また、対象を検索する際には、対象物を示す名称等様々なキーとなる項目を採用することは周知慣用技術であって、コンピュータシステムのデータベースにおいて、データベースを参照して処理を行うに際し、対象となる情報の名称をキーとして採用し、当該名称に基づき検索し参照するものである検索モジュールを有するとすることは、適宜選択すべき設計事項にすぎない。してみれば、引用発明においても、データベースを参照する際に、著作物の名称である「楽曲名」を用いて検索するとすることは、単なる設計事項であるといえる。
　また、コンピュータシステムで用いる情報を指定するための処理に際し、入力画面により入力するものとすることは、周知慣用技術にすぎず、引用発明においても、入力するための入力画面を提示する構成を有するとすることは、容易になし得る設計事項である。
　してみれば、引用発明において、楽曲名を入力して当該楽曲名で検索するものとし、「楽曲利用者側の端末装置からアクセスがあった場合に、前記楽曲利用者側の端末装置に、利用を希望する楽曲名を記入する入力画面を提示する入力画面提示モジュール」、「　前記楽曲利用者側の端末装置より送信された楽曲名に基づき、前記楽曲データ保持部に保持された楽曲を検索する検索モジュール」を有するとすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
　（５）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　　
　（６）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。