【事件の表示】
　特願２０００−１４５１８５「電子部品接着用の両面テープの貼付け装置および貼付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１７日の出願であって、平成１６年１１月１５日付で拒絶理由通知がなされ、平成１７年１月１８日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年１１月１５日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１７年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付で手続補正書が提出されたものである。 
 　　 
［２］平成１７年６月３０日付手続補正についての補正却下の決定
　　　
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１７年６月３０日付手続補正を却下する。
　　
＜理由＞
［２−１］補正の内容 
　平成１７年６月３０日付手続補正は、特許請求の範囲の請求項２を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項２】電子部品接着用の粘着層を有し片面にセパレータテープが貼着された両面テープをワークに貼付ける電子部品接着用の両面テープの貼付け方法であって、前記両面テープを巻回して供給する供給リールから両面テープを送給して前記ワークの被貼付面へ送る送給経路に、引き出された両面テープの前記セパレータテープ貼着面側に当接して案内する第１の案内ローラと、第１の案内ローラと供給リールとの間において前記両面テープのセパレータテープ貼着面側に当接して両面テープの送給経路を鋭角状に折り返す第２の案内ローラとを介在させ、第２の案内ローラを前記セパレータテープ貼着面側に当接する方向に付勢することにより両面テープに張力を与えた状態で、両面テープを引き出し手段によって供給リールから引き出すようにし、前記供給リールから引き出された両面テープを前記第１の案内ローラと前記第２の案内ローラの２つのローラを周回させて送給するようにしたことを特徴とする電子部品接着用の両面テープの貼付け方法。」
 　　 
［２−２］補正の目的
　上記補正後の請求項２は、補正前の請求項２の「供給リールから両面テープを送給して前記ワークの被貼付面へ送る送給経路」について、「前記供給リールから引き出された両面テープを前記第１の案内ローラと前記第２の案内ローラの２つのローラを周回させて送給するようにした」との事項を付加して限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
［２−３］独立特許要件 
　次いで、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記補正後の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
 　　 
（１）補正後の本願発明 
　上記補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、平成１７年６月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、上記［２−１］の【請求項２】に記載したとおりのものと認める。
　　 
（２）引用刊行物の記載事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用刊行物（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
引用刊行物１：　実願昭６３−１３６３９号（実開平１−１１９１８９号）のマイクロフイルム
　　　　
（ａ）「本装置はフレキシブル回路基板１に導電性接着膜２を貼合せる装置である。第２図に示すようにフレキシブル回路基板１には、側端部にパーフォレーション３が設けられている。基板１上の所定の位置に集積回路４がすでに取付けられている。５および６は配線パターンである。第１図に示した装置によって、一方の配線パターン５上に定められた寸法の導電膜２が貼合され、集積回路４によって制御される例えば液晶表示器などの装置の必要端子が、後の工程によってこの導電膜２を介して配線パターン５に接続される。」（第６頁１２行〜第７頁５行）、
（ｂ）「導電膜２は保護膜２Ａと積層された状態で、供給リール２３に巻き付けられている。リール２３の回転軸２３Ａを駆動して導電膜２を保護膜２Ａと共に送り出す。送り出された導電膜２はアイドラー２４，２５，テンションローラ２６およびガイドローラ２７を経て圧着ヘッド２１に達する。」（第８頁１０〜１５行）、
（ｃ）フレキシブル回路基板および導電膜の移送過程において、各フィルムおよび膜は、供給速度と巻取り速度の差によって生ずる張力と、フィルムまたは膜の強度との釣合いを保つように、テンションローラ１４，１８，２６，３２および３４を経由するようになっている。例えば、テンションローラ１４は軸１４Ａによって揺動可能なアーム１４Ｂの一端に支持され、アーム１４Ｂの他端にはカウンターウェイト１４Ｃが固定され、張力の変動によってテンションローラ１４は上下動する。テンションローラ１８，２６および３４に対する軸１８Ａ，２６Ａ，３４Ａ，アーム１８Ｂ，２６Ｂ，３４Ｂおよびカウンターウェイト１８Ｃ，２６Ｃ，３４Ｃの機能はそれぞれ１４Ａ，１４Ｂおよび１４Ｃと全く同様である。図示を省略したが、テンションローラ３２も他のテンションローラと全く同様に動作する。」（第９頁５〜１９行）、
（ｄ）「導電膜２がテンションローラ２６と接して汚染などを生ずる危険を防ぐためには、バランスアームとテンションローラの構成を例えば第６図に示すようにすればよい。すなわち回転軸７８を中心として揺動可能なアーム７７の一方に２個のテンションローラ７５，７６を、他方にカウンタウェイト７９を設け、導電膜２と保護膜２Ａの積層体を、供給リール２３→アイドラー２４→テンションローラ７５→テンションローラ７６→アイドラー２５の順に給送すれば導電膜２はどのローラの表面とも接することがない。導電膜２と保護膜２Ａとの剥離に際してアーム７７を固定することは先の実施例と同様である。」（第１３頁１７行〜第１４頁８行）が記載されている。
（ｅ）第６図には、上記（ｄ）の記載内容の装置が示されており、該装置において、供給リール２３から引き出された導電膜２と保護膜２Ａの積層体を、「アイドラー２４→テンションローラ７５→テンションローラ７６→アイドラー２５」の順に、該積層体の保護膜２Ａ側が当接するように周回させて移送する点が開示されている。
　　
（３）対比・判断
　摘記（ａ）の「本装置はフレキシブル回路基板１に導電性接着膜２を貼合せる装置である・・・基板１上の所定の位置に集積回路４がすでに取付けられている。５および６は配線パターンである。・・・一方の配線パターン５上に定められた寸法の導電膜２が貼合され、集積回路４によって制御される例えば液晶表示器などの装置の必要端子が、後の工程によってこの導電膜２を介して配線パターン５に接続される。」との記載によれば、引用刊行物１には、フレキシブル回路基板に導電性接着膜を貼合せる装置により、該基板上の配線パターンに、後の工程で液晶表示器などの端子を電気的に接続するための導電性接着膜を貼合することが記載されており、該導電性接着膜が両面接着性であることは明らかである。
　摘記（ｂ）によれば、上記導電性接着膜は保護膜と積層された状態で供給リールに巻き付けられており、該供給リールの回転軸を駆動して該導電性接着膜を保護膜と共に該供給リールから送り出し、アイドラー、テンションローラ、ガイドローラを経て圧着ヘッドに移送することが記載されており、上記導電性接着膜は、片面に保護膜が積層された両面テープであるといえる。
　摘記（ｃ）によれば、上記導電性接着膜の移送過程において、テンションローラを経由させて張力を付与することが記載されている。
　摘記（ｄ）（ｅ）によれば、上記導電性接着膜がテンションローラと接して汚染などが生じないように、供給リールから引き出された導電性接着膜と保護膜の積層体を、「アイドラー２４→テンションローラ７５→テンションローラ７６→アイドラー２５」の順に、該積層体の保護膜側が当接するように周回させて移送することが記載されている。
　そして、摘記（ａ）〜（ｅ）を総合すると、引用刊行物には、「フレキシブル回路基板上の配線パターンに、後の工程で液晶表示器などの端子を電気的に接続するための、片面に保護膜が積層された両面テープの導電性接着膜を貼合せるに際し、保護膜と積層された状態で供給リールに巻き付けられている導電性接着膜の両面テープを、該供給リールから保護膜と共に引き出し、該導電性接着膜がテンションローラと接して汚染などが生じないように、該供給リールから引き出された該導電性接着膜と保護膜の積層体を、「アイドラー２４→テンションローラ７５→テンションローラ７６→アイドラー２５」の順に、該積層体の保護膜側が当接するように周回させて圧着ヘッドに移送する方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　そこで、本願補正発明２と引用発明１とを対比すると、
（ア）引用発明１における「フレキシブル回路基板上の配線パターンに、後の工程で液晶表示器などの端子を電気的に接続するための、片面に保護膜が積層された両面テープ」は、フレキシブル回路基板上の配線パターンに貼合せる導電性接着膜を有し、該導電性接着膜は、後の工程で液晶表示器などの端子を電気的に接続するための粘着層に該当し、その片面に積層された保護膜は、両面テープの片面に貼着されたセパレータテープに該当するので、電子部品接着用の粘着層を有し片面にセパレータテープが貼着された両面テープをワークに貼付ける電子部品装着用の両面テープに他ならない。
（イ）引用発明１における「アイドラー２５」、は、本願補正発明２における「引き出された両面テープの前記セパレータテープ貼着面側に当接して案内する第１の案内ローラ」に相当し、また、引用発明１における「テンションローラ７６」は、本願補正発明２における「第１の案内ローラと供給リールとの間において前記両面テープの前記セパレータテープ貼着面側に当接して両面テープの送給経路を折り返す第２の案内ローラ」に相当し、引用発明１では、該「テンションローラ７６」を保護膜側に当接する方向に付勢することにより両面テープに張力を与えた状態で、両面テープを供給リールから引き出すようにしており、該両面テープを供給リールから引き出すための引き出し手段を有することも明らかである。
（ウ）引用発明１における「供給リールから引き出された該導電性接着膜と保護膜の積層体を、「アイドラー２４→テンションローラ７５→テンションローラ７６→アイドラー２５」の順に、該積層体の保護膜側が当接するように周回させて圧着ヘッドに移送する」とは、供給リールから引き出された導電性接着膜と保護膜の積層体からなる両面テープを、「アイドラー２４→テンションローラ７５」を経た後、さらに「テンションローラ７６→アイドラー２５」を周回させて圧着ヘッドに送給することに他ならない。
　　
　そうすると、両発明は、「電子部品接着用の粘着層を有し片面にセパレータテープが貼着された両面テープをワークに貼付ける電子部品装着用の両面テープ貼付け方法であって、前記両面テープを巻回して供給する供給リールから両面テープを送給して前記ワークの被貼付面へ送る送給経路に、引き出された両面テープの前記セパレータテープ貼着面側に当接して案内する第１の案内ローラと、第１の案内ローラと供給リールとの間において前記両面テープのセパレータテープ貼着面側に当接して両面テープの送給経路を折り返す第２の案内ローラとを介在させ、第２の案内ローラを前記セパレータテープ貼着面側に当接する方向に付勢することにより両面テープに張力を与えた状態で、両面テープを引き出し手段によって供給リールから引き出すようにし、前記供給リールから引き出された両面テープを前記第１の案内ローラと前記第２の案内ローラの２つのローラを周回させて送給するようにした電子部品接着用の両面テープの貼付け方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点：本願補正発明２では、第２の案内ローラが両面テープの送給経路を鋭角状に折り返すのに対し、引用発明１では、そのように記載されていない点。
　　
（４）相違点の検討
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明１において、「テンションローラ７６」で両面テープの送給経路を鋭角状に折り返すことは、「テンションローラ７６」、「アイドラー２５」の位置調整や「アーム７７」の傾斜角度の調整等により適宜に行えることは明らかであるし、「アイドラー２４」、「テンションローラ７５」を省いて、両面テープを供給リールから直接「テンションローラ７６」に周回するようにしても行えることは明らかである。また、その技術的意義についても格別なものは見当たらない
　そうすると、該「テンションローラ７６」で両面テープの送給経路を鋭角状に折り返すことに別段の困難性があったとはいえず、該「テンションローラ７６」で該送給経路を鋭角状に折り返すことは、当業者が設計上適宜に採用し得たものと認められる。
　　
　そして、上記相違点に係る本願補正発明２の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物１に記載された発明から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明２は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　 
［３］本願発明 
　平成１７年６月３０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項２に係る発明は、平成１７年１月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明２」という。）。
「【請求項２】電子部品接着用の粘着層を有し片面にセパレータテープが貼着された両面テープをワークに貼付ける電子部品接着用の両面テープの貼付け方法であって、前記両面テープを巻回して供給する供給リールから両面テープを送給して前記ワークの被貼付面へ送る送給経路に、引き出された両面テープの前記セパレータテープ貼着面側に当接して案内する第１の案内ローラと、第１の案内ローラと供給リールとの間において前記両面テープのセパレータテープ貼着面側に当接して両面テープの送給経路を鋭角状に折り返す第２の案内ローラとを介在させ、第２の案内ローラを前記セパレータテープ貼着面側に当接する方向に付勢することにより両面テープに張力を与えた状態で、両面テープを引き出し手段によって供給リールから引き出すことを特徴とする電子部品接着用の両面テープの貼付け方法。」
 　　 
［４］引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、上記［２−３］（２）に摘記した事項が記載されている。 
 　　 
［５］対比・判断 
　本願発明２は、上記［３］で認定したとおり、本願補正発明２における「前記供給リールから引き出された両面テープを前記第１の案内ローラと前記第２の案内ローラの２つのローラを周回させて送給するようにした」ことを省いたものである。
　そうすると、上記［２−３］（３）（４）で検討したように、本願発明２と同じ発明特定事項を具備し、さらに「前記供給リールから引き出された両面テープを前記第１の案内ローラと前記第２の案内ローラの２つのローラを周回させて送給するようにした」ことを発明特定事項として含む本願補正発明２が、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。