【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０５５９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「用紙を搬送する搬送手段と、上記搬送手段により搬送される用紙に対して画像を形成可能な複数の作像手段とを備え、カラー画像形成モードと白黒画像形成モードとで、上記複数の作像手段に対する搬送手段の姿勢を切り換える画像形成装置において、      
　待機時、上記搬送手段を、カラー画像形成モード時の姿勢、白黒画像形成モード時の姿勢、或いはこれらカラー画像形成モード時の姿勢と白黒画像形成モード時の姿勢との中間の位置に上記搬送手段が位置する中間待機姿勢の何れかの姿勢で待機させる制御手段を備え、
　上記制御手段は、カラー画像形成モードと白黒画像形成モードの使用頻度の差が所定値以上である場合には、これら両モードのうちの何れか使用頻度の高い方のモードの姿勢にて上記搬送手段を待機させ、上記両モードの使用頻度の差が所定値未満である場合は、中間待機姿勢にて上記搬送手段を待機させることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２５８６１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　複数の画像形成処理モードを有する画像形成装置において、
　画像形成処理の動作モードを識別するモード識別手段と、
　電源遮断処理の実行を識別する識別手段と、
　該識別手段が電源遮断処理を識別すると、装置の電源が遮断処理される前に、装置の状態が使用頻度の低い処理モードにある場合には、使用頻度の高い処理モードの状態に状態変更した後、電源遮断処理を実行する電源遮断処理制御手段と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記使用頻度の高い処理モードとはカラー印字モードであり、前記使用頻度の低い処理モードとはモノクロ印字モードであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】　カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードとを有するカラー画像形成装置において、
　所定時間以上印字処理が行われない期間が続くと、初期化印字モードに復帰制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】　カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードとを有するカラー画像形成装置において、
　所定時間以上印字処理が行われない期間が続くと、節電制御モードに移行する節電制御手段を有すると共に、
　該節電制御手段は節電状態に切り換える前に前記初期化印字手段に復帰制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】　前記初期化印字モードとは、カラー画像形成処理モードであることを特徴とする請求項４記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】　前記初期化印字モードとは、単色画像形成処理モードであることを特徴とする請求項４記載のカラー画像形成装置。」
　
（２−２）「【０００３】図１３はタンデム方式の画像形成装置を説明する図であり、用紙Ｐを搬送する搬送ベルト５０の上方にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーを転写する画像形成ユニット５１〜５４が配設されている。そして、モノクロ印刷する際には、ブラック（ＢＫ）の画像形成ユニット５４のみを使用し、対応する感光体ドラム５４ａと転写ロール５４ｂにより黒色トナーの転写を行う。一方、カラーの印刷を行う際には同図に示す駆動ロール５６を上方に移動し、搬送ベルト５０を介してイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の画像形成ユニット５１〜５３（の感光体ドラム）が対応する転写ロールと当接する位置に移動する。そして、順次トナーの転写処理を行い、定着器５７で熱定着処理を施し、トナーの溶融、定着処理を行う。
【０００４】したがって、従来の画像形成装置ではモノクロ印刷からカラー印刷へ、又はカラー印刷からモノクロ印刷へのモード変換の際、上述の駆動ロール５６の移動処理が必要であった。例えば、図１４はこの処理を説明するフローチャートであり、不図示のＣＰＵがプリント開始命令を受信すると（ステップ（以下Ｓで示す）１がＹ）、装置がカラー印刷モードか判断し（Ｓ２）、カラー印刷モードであれば上述の搬送ベルト５０が上がった状態か（アップ位置か）判断し（Ｓ３）、図１３に示したように、例えば搬送ベルト５０が下がった状態であれば、駆動ロール５６を駆動して駆動ロール５６を所定位置に上げる（Ｓ４）。その後、各画像形成ユニット５１〜５３を駆動し、トナーを用紙に順次転写し（Ｓ５）、熱定着処理によって例えば積層したトナー像を溶融して所望のカラー画像を作成する。その後、次のプリント処理を待つため待機動作処理を行う（Ｓ６）。
【０００５】一方、装置がモノクロ印刷モードであれば上述の搬送ベルト５０が下がった状態か（ダウン位置か）判断し（Ｓ７）、搬送ベルト５０が下がった状態でなければ、駆動ロール５６を駆動して駆動ロール５６を所定位置に下げる（Ｓ８）。そして、画像形成ユニット５４を駆動し、黒色トナーを用紙に転写し、熱定着処理を行ってトナー像を用紙Ｐに熱定着させる（Ｓ９）。その後、次のプリント処理を待つため待機動作処理を行う（Ｓ１０）。　その後、プリント開始信号を受信しない時（Ｓ１がＮ）、ＣＰＵは電源オフ指令を受信したか判断し（Ｓ１１）、電源オフ指令を受信すると電源スイッチをオフし、リセット駆動する（Ｓ１２）。」
　
（２−３）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来の画像形成装置では以下の問題が発生する。先ず、（イ）従来の画像形成装置ではモノクロ印刷モードで電源をオフした場合、次に装置を駆動する時モノクロ印刷モードに設定される。すなわち、前回画像形成装置を使用した際の終了時のモードである。このため、装置を駆動し直ちにカラー印刷を実行したい場合でもモードが変更されるまで待たなければならなかった。特に、頻繁にカラー印刷を行うユーザの場合、前述の駆動ロール５６を移動する処理を頻繁に行わなければならず、時間の浪費であった。このことは、逆に頻繁にモノクロ印刷を行うユーザにとっても言えることであり、前回の画像形成装置の終了時のモードがカラー印刷モードであれば、モノクロ印刷モードに変換するための時間を要する。」
　
（２−４）「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題は本発明によれば、複数の画像形成処理モードを有する画像形成装置において、画像形成処理の動作モードを識別するモード識別手段と、電源遮断処理の実行を識別する識別手段と、該識別手段が電源遮断処理を識別すると、装置の電源が遮断処理される前に装置の状態が使用頻度の低い処理モードにある場合には使用頻度の高い処理モードの状態に状態変更した後、電源遮断処理を実行する電源遮断処理制御手段を提供することにより達成できる。
【００１２】このように構成することにより、電源投入時直ちに画像形成装置を使用頻度の高い印刷モードで使用でき、時間効率のよい印刷処理を行うことが可能となる。また、前記使用頻度の高い処理モードとは、例えばカラー印字モードであり、前記使用頻度の低い処理モードとは、例えばモノクロ印字モードである。尚、このモードは逆であってもよい。
【００１３】また、上記課題は本発明によれば、カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードとを有するカラー画像形成装置において、所定時間以上印字処理が行われない期間が続くと、初期化印字モードに復帰制御するカラー画像形成装置を提供することにより達成できる。
【００１４】さらに、上記課題は本発明によれば、カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードとを有するカラー画像形成装置において、所定時間以上印字処理が行われない期間が続くと、節電制御モードに移行する節電制御手段を有すると共に、節電制御手段は節電状態に切り換える前に前記初期化印字手段に復帰制御するカラー画像形成装置を提供することにより達成できる。
【００１５】このように構成することにより、電源投入時以外においてもモード変換を行うことができ、例えばスリープモードにおいて、一定時間画像形成処理を行わなければ装置を使用頻度の高い印刷モードに変換され、印刷処理効率のよい印刷を行うことが可能となる。
【００１６】また、上述の場合も前記使用頻度の高い処理モードとは、例えばカラー印字モードであり、前記使用頻度の低い処理モードとは、例えばモノクロ印字モードである。尚、このモードも逆であってもよい。」
　
（２−５）【図１】に、第１の実施形態の例を説明する画像形成装置の全体構成図として、従来の画像形成装置の全体構成を説明する【図１３】と同様の図であって、【図１３】における符号［上記（２−２）の【０００３】ないし【０００５】に記載］と異なる符号［引用例の【００２０】ないし【００２５】に記載］が付されたものが示されている。
　
　【図１】、【図１３】等を参照することにより、引用例に記載されている画像形成装置は、カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードとで画像形成ユニットに対する搬送ベルト１２の姿勢を切り換えるとともに、カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードのうちの何れか使用頻度の高い方のモードの姿勢で搬送手段を待機させるための制御手段を有するものであるといえることを考慮して、上記事項を総合勘案すると、引用例には次の発明が実質的に記載されている。
　
「用紙を搬送する搬送手段（搬送ベルト１２等）と、上記搬送手段により搬送される用紙に対して画像を形成可能な画像形成ユニット２１〜２４とを備え、カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードとで、上記画像形成ユニット２１〜２４に対する搬送手段の姿勢を切り換える画像形成装置において、
　待機時、上記搬送手段を、カラー画像形成処理モード時の姿勢、単色画像形成処理モード時の姿勢で待機させる制御手段を備え、
　上記制御手段は、カラー画像形成処理モードと単色画像形成処理モードの両モードのうちの何れか使用頻度の高い方のモードの姿勢にて上記搬送手段を待機させる画像形成装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）の対比
　後者の「画像形成ユニット２１〜２４」、「カラー画像形成処理モード」、「単色画像形成処理モード」は、それぞれ、前者の「複数の作像手段」、「カラー画像形成モード」、「白黒画像形成モード」に相当し、前者は、カラー画像形成モードと白黒画像形成モードの両モードの使用頻度の差が所定値以上の場合、使用頻度の高い方のモードの姿勢にて搬送手段を待機させるので、両者は、
「用紙を搬送する搬送手段と、上記搬送手段により搬送される用紙に対して画像を形成可能な複数の作像手段とを備え、カラー画像形成モードと白黒画像形成モードとで、上記複数の作像手段に対する搬送手段の姿勢を切り換える画像形成装置において、
　待機時、上記搬送手段を、カラー画像形成モード時の姿勢、白黒画像形成モード時の姿勢で待機させる制御手段を備え、
　上記制御手段は、カラー画像形成モードと白黒画像形成モードの両モードのうちの何れか使用頻度の高い方のモードの姿勢にて上記搬送手段を待機させる画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　前者の画像形成装置は、待機姿勢としてカラー画像形成モード時の姿勢、白黒画像形成モード時の姿勢の他に、カラー画像形成モード時の姿勢と白黒画像形成モード時の姿勢との中間の位置に搬送手段が位置する中間待機姿勢を有し、カラー画像形成モードと白黒画像形成モードの使用頻度の差が所定値未満である場合は、中間待機姿勢にて搬送手段を待機させるものであるのに対して、後者の画像形成装置は、待機姿勢としてカラー画像形成モード（カラー画像形成処理モード）時の姿勢、及び、白黒画像形成モード（単色画像形成処理モード）時の姿勢を有するものの、前者における中間待機姿勢を有しておらず、どちらかのモードのうち使用頻度の高い方の姿勢にて待機するものであって、前者のように、使用頻度の差が所定値未満である場合に中間待機姿勢にて搬送手段を待機させるものでない点。
　
４．当審の判断
　画像形成装置において、ユーザによる動作モード毎の使用回数を集計して動作モード毎の使用頻度を算出し、この動作モード毎の使用頻度に応じて待機状態を決定すること自体、例えば、特開昭５７−１４８５４号公報、特開平２−５５３７１号公報、特開平２−５８０６８号公報、特開平３−２８９６７４号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　そして、画像形成装置において、上記のようにして算出された動作モード毎の使用頻度に基づいて、待機状態から稼働状態になるまでに移動すべき部材の待機状態を決めることにより、画像形成装置が最初の稼働状態となるまでにかかる時間を短縮しようとすることも、例えば、特開昭６２−４９７７３号公報、特開平４−３２３１２６号公報、特開平５−３２３５５号公報、特開平６−２４７５７１号公報、特開平６−２８６９３４号公報、特開平１１−１１２７３９号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　一方、待機位置から複数の稼働位置に選択的に移動すべき部材がある機器において、移動すべき部材を複数の稼働位置の中間位置に待機させることにより待機位置から稼働位置に移動する時間を短縮しようとすることは、例えば、特開昭６２−４６４６２号公報に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項にすぎず、画像形成装置においても、上記特開昭６２−４９７７３号公報（公報４頁左下欄２０行〜右下欄１３行）、特開平６−２４７５７１号公報（段落【００９５】）、特開平６−２８６９３４号公報（段落【００３１】）の他に、特開平６−２０６６７２号公報（段落【００１９】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、 引用例に記載された発明における、カラー画像形成モード（カラー画像形成処理モード）と白黒画像形成モード（単色画像形成処理モード）の２つの動作モードのどちらかの使用頻度が他の使用頻度よりも高いものとし、どちらか使用頻度の高いモードの姿勢を待機姿勢として選択する構成に代えて、２つの動作モードの使用頻度の値に応じて待機姿勢を決めるものとし、待機姿勢としてカラー画像形成モード（カラー画像形成処理モード）と白黒画像形成モード（単色画像形成処理モード）の姿勢の他に、カラー画像形成モード（カラー画像形成処理モード）時の姿勢と白黒画像形成モード（単色画像形成処理モード）の姿勢との中間の位置に搬送手段が位置する中間待機姿勢を有し、両モードの使用頻度の差が所定値以上である場合には、これら両モードのうちの何れか使用頻度の高い方の姿勢にて搬送手段を待機させ、両モードの使用頻度の差が所定値未満であってどちらかのモードの待機姿勢を択一的に選択することに格別の技術的意義が存在しない場合に、中間待機姿勢にて待機させるものとすることは、上記周知技術を勘案して当業者が適宜行うことである。
　また、引用例に記載された発明において、上記相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。