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　平成　８年特許願第３３４４３９号「易開封性詰替え用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】二層以上のフイルムからなるプラスチック積層フイルムにより構成された包装袋において、袋の上端に非シール突出部を有する巾広シール部を設け、開封後に非シール突出部が突出した注出口を形成するように、巾広シール部の１側端から巾広シール部内端縁にそって内端縁と略平行に設けられ、非シール突出部の側部では形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径する勾配を有し、非シール突出部の上端部では突出部を横断して、巾広シール部の他側端に到る非直線状で連続した易開封加工部を設けたことを特徴とする易開封性詰替え用包装袋。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　　
２．　刊行物の記載事項
（２−１）　刊行物１　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５７年５月１８日に頒布された実願昭５５−１５７４３４号（実開昭５７−０８０４６３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　　　　
（ａ）袋状容器（１）の側壁内面に沿つて、小径の管路（２）を設け、該管路（２）の下端部（２ａ）を容器底部に開口連通せしめ、容器上縁のシール部（３）に、該シール部（３）を切除したとき、管路（２）の上端部が突出した開口部（４）となるように切取線（５）を設けたことを特徴とする液体容器。（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）この考案は飲料、薬液などを充填収容した袋状の液体容器に関するものであつて、開封と同時にストロー状の液体流出路が形成されるような液体容器を提供することを目的とするものである。（１頁１２行〜同１６行）
（ｃ）従来、袋状の液体密封容器は開封に際し、容器上縁の一部を切除して小孔を開口したり、別体の尖鋭端を有するストローを差し通して使用するものが殆んどであり、この種のものは開封時ならびに使用時に往々にして内容液体の溢出を生じたり、別個のストローが必要であるなど取扱上不便を点を有していた。
　本考案は上記のような不便を解消する液体容器であつて、予め容器内面の側壁に小径の管路を設け、その下端を容器底部に近接して開口するとともに、液体を収容充填密封機、容器上縁シール部の上部を切除すると同時に、前記管路の上端が突出残存して開口され、収容液体が吸引または流出し得るようにしたものである。（１頁１７行〜２頁１０行）
（ｄ）第１図は液体を充填密封した開封前の本案液体容器の要部を断面とした正面図であつて、１は薄膜製の袋状容器で、所謂４方シールを施した平袋の場合を示しているが、平底を有する自立袋でもよい。（２頁１２行〜同１６行）
（ｅ）容器の材質は通常用いられる合成樹脂薄膜またはこれと他のシート材料との複合材料である。２は容器１内面の側壁に沿つて垂直に形成された折径５〜１０ｍｍ程度の細径の管路であつて、容器の製袋時と同時に形成される。（２頁１７行〜３頁１行）
（ｆ）該管路２の下端部２ａは容器１の底部に近接して、容器１内部に開口連通し、上端は容器１の上縁シール部３によつて封止されるが、このさいに管路２の上端部は、最上部のみをシールするようにし、上縁シール部３の上部分と、管路２の最上部のシール部分とを切除するための階段状のミシン目または凹刻薄肉の切取線５を設け、該切取線５に沿つて上縁シール部３を引裂き切除することによつて、管路２の最上部が、第２図図示のように突出した状態で開口される。（３頁２行〜同１１行）
（ｇ）６は容器１内に充填された液体で、第１図示状態で密封保持され、第２図示状態の上縁シール部３の切除により、管路２の開口により開封される。（３頁１２行〜同１５行）
（ｈ）上記の管路２の上部の突出長は、実用的には１０〜２０ｍｍとし、ストロー状の吸液口または注出口として便利に用いられる。（３頁１９行〜４頁１行）
（ｉ）本考案の液体容器は上記の構成、作用を有するので、開封は内容液の溢出を生ずることなく、容易に行うことができ、管路２はストローとして容器を立てたまま吸引することができ、容器本体を押圧することにより内容液体を完全に摂取できる。また、突出管路は内容液体の流出ノズルとして、適量の流出を図ることができ、内容液の使用、移し変えなどの操作が容易に行い得るなど、液状食品ばかりでなく、各種薬液の密封容器として実用上の効果は甚だ優れたものである。（４頁２行〜同１２行）
　　　　　　　
　上記（ａ）〜（ｉ）の記載、及び第１，２図の記載から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　　　
「合成樹脂薄膜と他のシート材料との複合材料により構成された袋状容器１において、容器１の上端に管路２の開口部４を有する上縁シール部３を設け、開封後に管路２の開口部４が突出した注出口を形成するように、上縁シール部３の１側端から上縁シール部３内端縁にそって内端縁と略平行に設けられ、上縁シール部３の上部分と、管路２の最上部のシール部分とを切除するための階段状のミシン目または凹刻薄肉の切取線５を設けた液体容器。」
　　　　
（２−２）　刊行物２　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５７年８月４日に頒布された特開昭５７−１２５１４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　　　　
（ｊ）（１）液体、流動性材料、半固形材料などの内容物を収容するための包装容器であつて、内容物を収容するための空所を形成すべく熱溶着可能な　シート材料から作られた略四辺形の袋部材よりなり、前記袋部材にはそのいずれかの一辺に沿つて前記空所の一部にノズル通路を形成すべく熱溶着シ−ルが適用されている包装容器。
（２）前記第（１）項に記載の包装容器において、熱溶着シールが袋部材の上辺の一部に沿つて平行に帯状に適用され、これにより前記上辺に沿うノズル通路が形成されることを特徴とする包装容器。
（３）前記第（１）項に記載の包装容器において、熱溶着シールが袋部材の上辺の一部に沿つて傾斜して帯状に適用され、これにより前記上辺に沿うノズル通路が形成され、このときノズル通路の出口となる側が次第に狭くなるようにされていることを特徴とする包装容器。
（４）前記第（１）項に記載の包装容器において、熱溶着シールが袋部材の上辺に沿つて一方の側辺から他方の側辺の近傍まで延長し、これにより前　記他方の側辺に沿うノズル道路が形成されることを特徴とする包装容器。
（５）前記第（１）項ないし第（４）項のいずれかに記載の包装容器において、ノズル通路の出口部にポリチャックが一体的に形成されていることを特徴とする包装容器。（特許請求の範囲）
（ｋ）本発明は、液体、流動性材料、半固形材料、例えばしようゆ、みそ等の食料品を内容物とする包装容器に関し、一層詳しくは、熱溶着可能なシート材料から作られた略四辺形の袋部材よりなる包装容器であつて、その内容物の取り出しのために該袋部材にノズル通路が形成されている包装容器に関する。（２頁左上欄２行〜同８行）
（ｌ）　近年、液状、流動性、半固形状食品、例えはしようゆ、みそ等が熱溶着可能なプラステツクシートなどの袋で包装されて流通していることは周知のとうりである。このような商品が消費者に提供された場合、袋の片端もしくは一辺を切り取ることにより、内容物を取り出して卓上容器もしくは保管容器などに移し替えることが良く行われる。ところで、従来の袋状包袋容器の内容物の移し替えの際に、内容物をこぼしたり、小さな口部の卓上容器などへの注入がむずかしかつたりすることは良く経験することである。また、卓上容器もしくは保管容器の容量が小さい場合には、内容物の全部を移し替えることができないので、開放状態の袋状包装容器内に残された内容物の保管に苦慮することがしばしばあつた。
　本発明の目的は、従来の袋状包装容器についての上述の欠点を克服することができる改良包装容器を提供することである。（２頁左上欄９行〜同右上欄６行）
（ｍ）本発明による包装容器は、液体、流動性材料、半固形材料を収容するための空所を形成すべく熱溶着可能なシート材料から作られた略四辺形の袋部材より構成され、前記袋部材にはそのいずれかの一辺に沿つて前記空所の一部にノズル通路を形成すべく熱溶着シールが適用されているものである。（２頁右上欄７行〜同１３行）
（ｎ）本発明による包装容器にあつては、袋部材の空所の一部にノズル通路が形成され、そのノズル通路の一部を切り取ることによつて包装容器の出口を形成して、そこから内容物を取り出すことができるようになつているので、包装容器内の内容物を卓上容器もしくは保管容器などに移し替えることが容易に行えるようになつている。特に、液状もしくは流動性の内容物を小さなロ部の容器に移し替える場合には、ノズル通路の出口を該小さな口部にあてがうことができるので、液状もしくは流動性の内容物をこぼすことなくその内容物の移し替えを行うことができる。（２頁右上欄１４行〜同左下欄５行）
（ｏ）第１図を参照すると、本発明による包装容器は、参照番号１で全体的に示された袋部材よりなる。袋部材１は、一片の熱溶着可能なシート材料、例えば熱可塑性プラスチツクフイルムによつて構成される。（２頁左下欄２０行〜同右下欄４行）
（ｐ）第２図には、本発明の別の実施例が図示されており、同一の構成要素には同一の参照番号が付されている。この実地例の包装容器は第１図に図示したものとは次の点で相違する。すなわち、第２図袋装容器は、熱溶着シール５が上辺すなわち上部シール４に対して傾斜して適用されている点で第１図の包装容器とは相違する。第２図の実施例においては、ノズル通路５の出口部を比較的小さくすることができるので、この包装容器は一層小さな口部の容器に内容物を移し変えるのに特に有用である。（３頁左下欄２０行〜同右下欄１０行）
（ｑ）第３図には、さらに別の実施例が図示されており、その包装容器は袋部材１１よりなる。袋部材１１は１対の熱溶着可能な略四辺形のシート材料の周囲を熱溶着することによつて構成される。袋部材１１においては、その上部に幅広の熱溶着シール１２が適用され、それは袋部材１１の一方の側辺１３から他方の側辺１４の近傍まで延長し、これによりノズル通路１５が袋部材１１に形成される。ノズル通路１５には、先に述べた実施例と同様に、ポリチャック１６を一体的に形成することができる。この実施例の包装容器の内容物を他の容器に移し替える場合には、先ず熱溶着シール１８を第３図に一点鎖線１７で示すように袋部材１１から切り離し、次いでノズル通路１５の先端を切り取つて出口部を形成する。なお、一点鎖線１７に沿つてミシン目を入れて、熱溶着シール１８を手でもつて引き離すようにしてもよい。この寒施例の包装容器についての内容物の移し替えの態様が先の実施例と同様であることば明らかであろう。また、その包装容器を保管容器として使用する態様も先の実施例の場合と同様である。（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄１１行）
（ｒ）以上述べたように、本発明の包装容器によれば、袋部材にノズル通路が予ぬ形成されており、このノズル通路を用いて内容物の移し替えを便利に行うことができ、またノズル通路を閉鎖することにより包装容器を保管容器として用いることができる（４頁左上欄１２行〜同１７行）
　　　　　　　　　
　上記（ｊ）〜（ｏ）、（ｑ）、（ｒ）の記載、及び第３図の記載から、刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　　　
「熱溶着可能なシート材料により構成された包装容器において、袋部材１１の上端にノズル通路１５の先端を有する幅広の熱溶着シール１２を設け、開封後にノズル通路１５の先端が突出した注出口を形成するように、幅広の熱溶着シール１２の１側端から幅広の熱溶着シール１２内端縁にそって内端縁と略平行に設けられ、幅広の熱溶着シール１２を袋部材１１から切り離し、次いでノズル通路１５の先端を切り取って出口部を形成するミシン目を設けた包装容器。」
　　　　　　　　　　
３．　対比・判断
（３−１）引用発明１との対比及び判断
（３−１−１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「袋状容器１」、「管路２の開口部４」、「上縁シール部３」及び「切取線５」は、それぞれ本願発明の「包装袋」、「非シール突出部」、「巾広シール部」及び「易開封加工部」に相当する。
　本願発明の非シール突出部の上端部では突出部を横断して、巾広シール部の他側端に到る非直線状で連続した易開封加工部について検討するに、本願特許請求の範囲第３項、明細書段落【００１２】には、それぞれ次の記載が認められる。
「【請求項３】非シール突出部を袋の側端部に隣接して設けたことを特徴とする請求項１に記載された詰替え用包装袋。」
「【００１２】　易開封加工部５は、巾広シール部２の１側端から巾広シール部内端縁３にそって内端縁３と略平行に設けられ、非シール突出部４の上端部では突出部４を横断し、巾広シール部２の他側端に到る非直線状で連続したものとして形成される。（中略）また図２では、非シール突出部４が包装袋１の側端部に隣接して設けられており、開封時には包装袋１の側端部に突出したノズル状の注出口６を有する平袋が得られる。
　この易開封加工部５の端部には、手による開封を容易にする為にノッチ（図示せず）を設けることもできる。」
　上記記載から本願発明は、非シール突出部４を包装袋１の側端部に隣接して設ける態様も包含するものである。
　これに対して、刊行物１の摘示事項（ｅ）には、「２は容器１内面の側壁に沿つて垂直に形成された折径５〜１０ｍｍ程度の細径の管路であつて、容器の製袋時と同時に形成される。」と記載されており、管路２が容器１内面の側壁に沿つて形成されていることが明記されており、第１，２図の記載からも、管路２の開口部４は包装容器１の側端部に隣接して設けることが看取できる。
　したがって、本願発明の非シール突出部４と刊行物１に記載の管路２の開口部４とは包装袋の側端部（包装容器の側壁）に隣接させる配置関係で一致している。
　また、引用発明１の切取線５が管路２の最上部のシール部分を切除するとは、管路２の最上部のシール部分が切取られることであるから、当該切取線５が管路２の最上部のシール部分を横断していることに他ならない。
　さらに、明細書及び図面の記載から、引用発明１の切取線５が上縁シール部３の他側端に到っている点が看取でき、当該切取線５は階段状であるから、直線状でない、すなわち、非直線状に相当することは明らかであり、当該切取線５が連続して形成されていることも明細書及び図面の記載から明らかである。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明１とは、
「袋の上端に非シール突出部を有する巾広シール部を設け、開封後に非シール突出部が突出した注出口を形成するように、巾広シール部の１側端から巾広シール部内端縁にそって内端縁と略平行に設けられ、非シール突出部の上端部では突出部を横断して、巾広シール部の他側端に到る非直線状で連続した易開封加工部を設けたる包装袋。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明の包装袋は、二層以上のフイルムからなるプラスチック積層フイルムにより構成されているのに対し、引用発明１の袋状容器１は、合成樹脂薄膜と他のシート材料との複合材料により構成されている点。
　　　　　　
［相違点２］
　本願発明の易開封加工部は、非シール突出部の側部で形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径する勾配を有するのに対し、引用発明１の切取線５は、管路２の開口部４側部で形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径されていない点。
　　　　　　
［相違点３］
　本願発明の包装袋は易開封性詰替え用であるのに対し、引用発明１の液体容器は切取線５により易開封性であるが詰替え用の用途が明記されていない点。
　　　　　
（３−１−２）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］
　引用発明１の袋状容器１は合成樹脂薄膜と他のシート材料との複合材料により構成されており、複合材料とされていることから、当該袋状容器１が二層以上のフイルムからなる積層フイルムであることを明確に排除しているものとはいえない。さらに、手で容易に開封することのできる、易開封性包装袋において、包装袋を二層以上のフイルムからなるプラスチック積層フイルムにより構成することは、そもそも、実願昭５５−１１４６７５号（実開昭５７−３７８７１号）のマイクロフィルムに記載の「紙、合成樹脂シート或はアルミニウム箔等の基材の表面に、ポリエチレン等の薄膜を積層したラミネート紙をヒートシール等の手段により製袋し」（１頁１８行〜２頁１行）にみられるように、従来周知である。
　したがって、本願発明の上記相違点１は袋状容器の分野における単なる周知材料の選択にすぎない。
　　　　　　
［相違点２］
　刊行物１の摘示事項（ｆ）には、「（前略）該切取線５に沿つて上縁シール部３を引裂き切除することによつて、管路２の最上部が、第２図図示のように突出した状態で開口される。」と記載されており、刊行物１の第２図には切取線５が突出管路２の側部に沿って形成されている点が明記されている。したがって、上記記載の管路２の最上部が、第２図図示のように突出した状態で開口されるとは、結果的に、切取線５が突出管路２の側部に沿って形成されることを意味している。
　また、本願発明の突出した注出口の技術課題は、開封時に突出したノズル状の注出口を形成することにより、簡単に詰替え容器の口部内に挿入することができ、内容物をこぼさずに移し替えることであるのに対し、引用発明１の突出管路２の技術課題は、内容液体の流出ノズルとして、適量の流出を図り、且つ内容液の使用、移し変えなどの操作を容易に行うことであり、引用発明１と本願発明とは解決しようとする課題が同一である。
　そこで、本願発明と同一の技術課題を踏まえて、引用発明１の突出管路２について検討するに、流出ノズルとして当該突出管路２が内容液の移し変え等を行う作業の点に鑑みると、突出管路２の開口部４の先端を詰替え容器の口部内に支障なく挿入するためには、突出注出口部の外側に上縁シール部３を、できるだけ残存させないことようにすること、すなわち、突出管路２の開口部４の形状を適切に形成することが、引用発明１の突出管路２において必要事項であることは、当業者にとって明白である。
　したがって、引用発明１の切取線５は、上記摘示事項（ｆ）、及び技術課題からみて、突出管路２の側部に沿って形成されることが、技術的にきわめて自然な設定であることが明らかである。
　ところで、液体包装袋において、本願発明の非シール突出部に相当する部位に形成される注出口は適宜の形状が採用されるものであると解されるところ、当該非シール突出部に相当する部位に形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径される形状も、実願昭６２−１７６５７６号（実開平１−８２１７２号）のマイクロフィルムの第５図、実願昭６３−２７５３４号（実開昭６３−１５４４７８号）のマイクロフィルムの第１図にみられるように、この出願前から広く採用されている周知の形状である。
　そうすると、引用発明１において、容器１の上端の管路２の開口部４の注出口に、外径が先端部に向けて縮径させる形状を採用することは、当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることであり、引用発明１の突出管路２の開口部４に、外径が先端部に向けて縮径させる形状を採用すれば、切取線５も管路２の開口部４に沿って先端部に向けて縮径させるように形成させることも、刊行物１に記載の上記検討事項から当業者にとって当然に想定し得る設計的事項である。　　　　　
　よって、本願発明の上記相違点２に係る構成は、当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　
［相違点３］
　刊行物１の摘示事項（ｉ）には、「（前略）内容液の使用、移し変えなどの操作が容易に行い得るなど、液状食品ばかりでなく、各種薬液の密封容器として実用上の効果は甚だ優れたものである。」と記載されており、液体容器に使用される内容液を移し変えることが示唆されている。
　さらに、上端部に台形の非シール突出部を有する広幅シール部を設け、該非シール突出部の両側に孔又は切込みを設けた包装袋の形態、すなわち、本願発明と同様の形態を採用している包装袋に詰替えの用途を選択することは、この出願前周知の事項である（特開平７−２８５５６２号公報参照）。
　したがって、引用発明１の液体容器に詰替えの用途を選択することは、刊行物１に記載中の示唆、及び当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　
（３−２）引用発明２との対比及び判断
（３−２−１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「袋部材１１」、「ノズル通路１５の先端」、「幅広の熱溶着シール１２」及び「ミシン目」は、それぞれ本願発明の「包装袋」、「非シール突出部」、「巾広シール部」及び「易開封加工部」に相当する。
　上記（３−１−１）で述べたとおり、本願発明は、非シール突出部４を包装袋１の側端部に隣接して設ける態様も包含するものである。
　これに対して、刊行物２の摘示事項（ｑ）には、「袋部材１１においては、その上部に幅広の熱溶着シール１２が適用され、それは袋部材１１の一方の側辺１３から他方の側辺１４の近傍まで延長し、これによりノズル通路１５が袋部材１１に形成される。」と記載されており、第３図の記載からも、ノズル通路１５の先端は袋部材１１の側辺１４に隣接して設けることが看取できる。
　したがって、本願発明の非シール突出部４と引用発明２のノズル通路１５の先端とは包装袋の側端部（包装容器の側辺）に隣接させるという配置の限りにおいて一致している。
　また、引用発明２のミシン目に対応する一点鎖線１７の形状が非直線状で連続していることが、刊行物２の第３図の図示内容から明らかである。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明２とは、
「袋の上端に非シール突出部を有する巾広シール部を設け、開封後に非シール突出部が突出した注出口を形成するように、巾広シール部の１側端から巾広シール部内端縁にそって内端縁と略平行に設けられ非直線状で連続した易開封加工部を設けた包装袋。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点４］
　本願発明の包装袋は、二層以上のフイルムからなるプラスチック積層フイルムにより構成されているのに対し、引用発明２の包装容器は、熱溶着可能なシート材料により構成されている点。
　　　　　　
［相違点５］
　本願発明の易開封加工部は、非シール突出部の側部で形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径する勾配を有するのに対し、引用発明２のミシン目は、ノズル通路１５の側部で形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径されていない点。
　　　　　　
［相違点６］
　本願発明の易開封加工部は、非シール突出部の上端部では突出部を横断して、巾広シール部の他側端に到るのに対し、引用発明２のミシン目は、ノズル通路１５の上端部では該ノズル通路１５を横断して、熱溶着シール１２の他側端に到ることが明らかでない点。
　　　　　　
［相違点７］
　本願発明の包装袋は易開封性詰替え用であるのに対し、引用発明２の液体容器はミシン目により易開封性であるが詰替え用の用途が明記されていない点。
　　　　　
（３−２−２）判断
　上記相違点４ないし７について検討する。
［相違点４］
　手で容易に開封することのできる易開封性包装袋において、包装袋を二層以上のフイルムからなるプラスチック積層フイルムにより構成することは、実願昭５５−１１４６７５号（実開昭５７−３７８７１号）のマイクロフィルムに記載の「紙、合成樹脂シート或はアルミニウム箔等の基材の表面に、ポリエチレン等の薄膜を積層したラミネート紙をヒートシール等の手段により製袋し」（１頁１８行〜２頁１行）にみられるように、従来周知である。
　したがって、本願発明の上記相違点４は袋状容器の分野における単なる周知材料の選択にすぎない。
　　　　　　
［相違点５］
　刊行物２の摘示事項（ｑ）には、「先ず熱溶着シール１２を第３図に一点鎖線１７で示すように袋部材１１から切り離し、次いでノズル通路１５の先端を切り取って出口部を形成する」と記載されており、刊行物２の第３図には一点鎖線１７（ミシン目）がノズル通路１５の側部に沿って形成されている点が明記されている。したがって、上記記載のノズル通路１５の先端を切り取って出口部を形成するとは、結果的に、ミシン目がノズル通路１５の側部に沿って形成されることを意味している。
　また、本願発明の突出した注出口の技術課題は、開封時に突出したノズル状の注出口を形成することにより、簡単に詰替え容器の口部内に挿入することができ、内容物をこぼさずに移し替えることであるのに対し、引用発明２のノズル通路１５の技術課題は、包装容器内の内容物を卓上容器もしくは保管容器などに移し替えることを容易に行い、特に、液体もしくは流動性の内容物を小さな口部の容器に移し替える場合には、ノズル通路の出口を該小さな口部にあてがい、液状もしくは流動性の内容物をこぼすことなくその内容物の移し替えを行うことであり、引用発明２と本願発明とは解決しようとする課題が同一である。
　そこで、本願発明と同一の技術課題を踏まえて、引用発明２のノズル通路１５について検討するに、流出ノズルとしてノズル通路１５が内容液の移し変え等を行う作業の点に鑑みると、ノズル通路１５の先端を詰替え容器の口部内に支障なく挿入するためには、突出注出口部の外側に熱溶着シール１２を、できるだけ残存させないことようにすること、すなわち、ノズル通路１５の先端の形状を適切に形成することが、引用発明２のノズル通路１５において必要事項であることは、当業者にとって明白である。
　したがって、引用発明２のミシン目は、上記摘示事項（ｑ）と第３図及び技術課題からみて、ノズル通路１５の側部に沿って形成されることが、技術的にきわめて自然な設定であることが明らかである。
　ところで、刊行物２には、引用発明２の基となる摘記事項（ｊ）〜（ｏ）、（ｑ）、（ｒ）の記載に加えて、摘記事項（ｐ）の記載が認められるところ、該摘記事項（ｐ）には、次のことが記載されている。
（ｐ）「（前略）第２図袋装容器は、熱溶着シール５が上辺すなわち上部シール４に対して傾斜して適用されている点で第１図の包装容器とは相違する。第２図の実施例においては、ノズル通路５の出口部を比較的小さくすることができるので、この包装容器は一層小さな口部の容器に内容物を移し変えるのに特に有用である。」
　上記記載の熱溶着シール５を上部シール４に対して傾斜させるとは、ノズル通路５の外径が先端部に向けて縮径されることに他ならない。
　したがって、刊行物２には本願発明と同様の外径が先端部に向けて縮径される形状を有する注出口が開示されていることになる。
　さらに、液体包装袋において、本願発明の非シール突出部に相当する部位に形成される注出口は適宜の形状が採用されるものであると解されるところ、当該非シール突出部に相当する部位に形成される注出口の外径が先端部に向けて縮径される形状も、実願昭６２−１７６５７６号（実開平１−８２１７２号）のマイクロフィルムの第５図、実願昭６３−２７５３４号（実開昭６３−１５４４７８号）のマイクロフィルムの第１図にみられるように、この出願前から広く採用されている周知の形状である。
　そうすると、引用発明２において、容器１の上端のノズル通路１５の先端の注出口に、外径が先端部に向けて縮径させる形状を採用することは、刊行物２の上記摘記事項（ｐ）又は当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることであり、引用発明２のノズル通路１５の先端に、外径が先端部に向けて縮径させる形状を採用すれば、ミシン目もノズル通路１５に沿って先端部に向けて縮径させるように形成させることも、刊行物２に記載の上記検討事項から当業者にとって当然に想定し得る設計的事項である。　　　　　
　よって、本願発明の上記相違点５に係る構成は、刊行物２の記載事項又は当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　
［相違点６］
　上端部に台形の非シール突出部を有する広幅シール部を設け、該非シール突出部の両側に孔又は切込みを設けた包装袋の形態、すなわち、本願発明と同様の形態を採用している易開封性包装袋において、易開封加工部の形状を非シール突出部の上端部では突出部を横断して巾広シール部の他側端に到るようにすることは、上記刊行物１、実願昭６２−１７６５７６号（実開平１−８２１７２号）のマイクロフィルムの第５図、実願昭６３−２７５３４号（実開昭６３−１５４４７８号）のマイクロフィルムの第１図にもみられるように、この出願前周知の技術事項である。
　よって、本願発明の上記相違点６に係る構成は、当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　
［相違点７］
　刊行物２の摘示事項（ｌ）、（ｎ）には、
（ｌ）「近年、液状、流動性、半固形状食品、例えはしようゆ、みそ等が熱溶着可能なプラステツクシートなどの袋で包装されて流通していることは周知のとうりである。このような商品が消費者に提供された場合、袋の片端もしくは一辺を切り取ることにより、内容物を取り出して卓上容器もしくは保管容器などに移し替えることが良く行われる。（後略）」
（ｎ）「本発明による包装容器にあつては、袋部材の空所の一部にノズル通路が形成され、そのノズル通路の一部を切り取ることによつて包装容器の出口を形成して、そこから内容物を取り出すことができるようになつているので、包装容器内の内容物を卓上容器もしくは保管容器などに移し替えることが容易に行えるようになつている。特に、液状もしくは流動性の内容物を小さなロ部の容器に移し替える場合には、ノズル通路の出口を該小さな口部にあてがうことができるので、液状もしくは流動性の内容物をこぼすことなくその内容物の移し替えを行うことができる。」と記載されており、包装容器内の内容物を卓上容器もしくは保管容器などに移し替えることが明記されている。
　さらに、上端部に台形の非シール突出部を有する広幅シール部を設け、該非シール突出部の両側に孔又は切込みを設けた包装袋の形態、すなわち、本願発明と同様の形態を採用している包装袋に詰替えの用途を選択することは、この出願前周知の事項である（特開平７−２８５５６２号公報参照）。
　したがって、引用発明２の液体容器に詰替えの用途を選択することは、刊行物２に記載中の示唆、及び当該技術分野における周知事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　
４．　むすび 
 　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術、又は引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。