【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２７９２７号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、平成１８年７月２７日に手続補正がなされ、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成１８年７月２７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されたものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
　
「【請求項１】表外装フレームと突起を有する内装フレームと裏外装フレームとで構成した筺体と、導光体と液晶表示素子との各構成部材を積層し、前記導光体に設けた複数の貫通孔と前記筺体の貫通孔とをねじによって締着したことを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７５１９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）液晶セルと、液晶セルの周辺部に接続された駆動素子と、周辺に絞り加工を施された液晶セルを露出させる透孔を有すると共に液晶セルの隅部端縁に当接する弾性ゴムを内部に有し、液晶セルと駆動素子との接続部を押圧するように液晶セルと駆動素子とを収納する金属板からなる枠体と、液晶セルの背面に積層され側面に光源を有すると共に底面と光源を覆う反射板を有した照明手段とを具備したことを特徴とする液晶表示装置。」（第１頁左下欄第３行〜第１２行）
　
（イ）「（へ）実施例
　第１図は本発明の液晶表示装置の分解斜視図、第２図と第３図は装置の要部断面図である。
図に於て１は液晶セルで、例えば２枚の硝子基板にねじれ配向液晶を挟持したスーパーツイストネマティックと言われる電界効果型のものであり、必要に応じてスペーサ１１を介して位相補償板１２が積層され上下に偏光板を持つものであり、その周辺部には透明電極（図示せず）からなる端子が設けてある。
　２は液晶セル１の周辺部の端子に直接またはヒートシールなどの接続手段で接続された駆動素子で、図の例ではＴＡＢ　（Ｔａｐｅ　Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｄｏｎｄｉｎｇ：日経マイクロデバイス誌１９９０．２月号１０３頁参照）を用いた駆動素子を直接に固着しプリント基板２１で裏面保持するとともにこれに接続している。・・・（中略）・・・
　３は液晶セル１と駆動素子２を載置してなる保持枠で、樹脂成形品等からなり、中央に透孔３１を有すると共に液晶セル１の隅部端縁の少許り外側に位置するように透孔をもった突起からなるボス３２を設けてある。
　４は液晶セル１と駆動素子２を収納する金属板からなる枠体で、中央には、周辺に絞り加工を施された液晶セル１を露出させる透孔４１を有している。又この枠体４は、液晶セル１の隅部端縁（例えば上下基板の交差突出部における切欠状部分Ｓ）に当接する弾性ゴム５を内部に配置しているが、これは筒状の弾性体からなり保持枠３のボス３２に被せて固定してある。・・・（中略）・・・
そして図の例においては枠体４には弾性ゴム５の位置するボス３２と対応する箇所に固定用の透孔４３、四隅に表示装置自体を機器に固定する取付け部４４をもち、側面に設けられた爪４５を保持枠３の裏面で折り曲げることによりいわゆる表示部分を一体化している。透孔４３は後述する一体化ビスが貫通する大きさでよいが、より好ましくはボス３２よりも大きくしてあり、それによって組立て作業のときに液晶セル１が誤ってボス３２や弾性ゴム５の上に乗ってもその状況が枠体４の透孔４３を通じて目視で判別できるので液晶セル１を損傷することがない。
・・・（中略）・・・
　６は、液晶セル１の背面に積層された照明手段で、表面に光拡散シート６２を敷設した透明アクリル樹脂などからなる導光板６１と、導光板６１の側面に配置された冷陰極管などからなる線状の光源６３と、導光板６１と光源６３を覆う反射板６４とからなり、光源の駆動手段（例えばインバータ回路）６６が必要な時は、反射板６４の外側に配置するほうが、放熱・雑音防止上好ましい。この反射板６４は金属板の成形品等からなり、弾性ゴム５の位置するボス３２と対応する箇所に固定用の透孔６５を設けである。そして一体化ビス７を枠体４と保持枠３とともにこの透孔６５に貫通させることで前述した表示部分と照明手段を一体化している。弾性ゴム５と対応する箇所とは液晶セルｌの隅部端縁に位置することを意味するので、液晶セルの四隅にこれを配置すると、それら４点を結ぶ直線上において液晶セルｌと駆動素子２の接続部Ａを枠体４で照明手段６に、より確実に押圧することとなる。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁右上欄第２０行）
　
（ウ）第２図から、一体化ビスは、枠体、保持枠及び反射板にそれぞれ設けられた透孔を貫通していることが見て取れる。
　
　上記各記載事項からみて、引用例には、
「液晶セルと、液晶セルの周辺部に接続された駆動素子と、周辺に絞り加工を施された液晶セルを露出させる透孔を有すると共に液晶セルの隅部端縁に当接する弾性ゴムを内部に有し、液晶セルと駆動素子との接続部を押圧するように液晶セルと駆動素子とを収納する金属板からなる枠体と、液晶セルの背面に積層され側面に光源を有すると共に底面と光源を覆う反射板を有した照明手段とを具備した液晶表示装置であって、
　樹脂成形品等からなり、中央に透孔を有すると共に液晶セルの隅部端縁の少許り外側に位置するように透孔をもった突起からなるボスを設けてある、液晶セルと駆動素子を載置してなる保持枠を備え、
　枠体は弾性ゴムの位置するボスと対応する箇所に固定用の透孔をもち、側面に設けられた爪を保持枠の裏面で折り曲げることによりいわゆる表示部分を一体化しており、
　照明手段は、表面に光拡散シートを敷設した透明アクリル樹脂などからなる導光板と、導光板の側面に配置された冷陰極管などからなる線状の光源と、導光板と光源を覆う前記反射板とからなり、
　前記反射板には、弾性ゴムの位置するボスと対応する箇所に固定用の透孔を設けてあり、
　一体化ビスを枠体と保持枠とともに前記反射板に設けられた透孔に貫通させることで表示部分と照明手段を一体化しており、一体化ビスは枠体、保持枠及び前記反射板にそれぞれ設けられた透孔を貫通している、
　液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の「枠体」、「保持枠」、「反射板」、「導光板」、「液晶セル」、「一体化ビス」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明の「表外装フレーム」、「内装フレーム」、「裏外装フレーム」、「導光体」、「液晶表示素子」、「ねじ」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「保持枠」（本願発明の「内装フレーム」に相当。）には、「突起からなるボス」が設けられているから、引用発明は、本願発明の「突起を有する内装フレーム」との事項を備えている。
　
（ウ）引用発明は、「液晶セルと、液晶セルの周辺部に接続された駆動素子と、・・・液晶セルと駆動素子とを収納する金属板からなる枠体と、液晶セルの背面に積層され側面に光源を有すると共に底面と光源を覆う反射板を有した照明手段とを具備した液晶表示装置であって、樹脂成形品等からなり、中央に透孔を有すると共に液晶セルの隅部端縁の少許り外側に位置するように透孔をもった突起からなるボスを設けてある、液晶セルと駆動素子を載置してなる保持枠を備え」、「照明手段は、・・・導光板と、・・・導光板・・・を覆う前記反射板とからな」るから、本願発明の「表外装フレームと突起を有する内装フレームと裏外装フレームとで構成した筺体と、導光体と液晶表示素子との各構成部材を積層し」たとの事項を備えていることが明らかである。
　
（エ）引用発明は、「一体化ビスを枠体と保持枠とともに前記反射板に設けられた透孔に貫通させることで表示部分と照明手段を一体化しており、一体化ビスは枠体、保持枠及び前記反射板にそれぞれ設けられた透孔を貫通している」から、本願発明の「前記筺体の貫通孔」「をねじによって締着した」との事項を備えていることが明らかである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「表外装フレームと突起を有する内装フレームと裏外装フレームとで構成した筺体と、導光体と液晶表示素子との各構成部材を積層し、前記筺体の貫通孔をねじによって締着した液晶表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明の導光体には複数の貫通孔が設けられており、前記複数の貫通孔と前記筐体の貫通孔とがねじによって締着されているであるのに対し、引用発明の導光体には複数の貫通孔が設けられていない点。
　
４．判断
　上記［相違点］について検討する。
　
　引用発明においては、「一体化ビスを枠体と保持枠とともに前記反射板に設けられた透孔に貫通させることで表示部分と照明手段を一体化しており、一体化ビスは枠体、保持枠及び前記反射板にそれぞれ設けられた透孔を貫通している」から、引用発明における導光体の固定は、一体化ビスによる表示部分と照明手段の締着一体化によりなされているものと解される。
　しかし、導光体を固定するために、導光体に複数の貫通孔を設けて、前記複数の貫通孔と筐体に設けた孔とをねじによって締着することは本願出願前に周知である（たとえば、実願平５−２２８２１号（実開平６−７６９３６号）のＣＤ−ＲＯＭの【０００４】、【００１３】、図１（Ｂ）、図４の記載、特開平８−２７１８６７号公報の【００３３】、図５の記載、特開平７−３０２６３４号公報の【００１３】〜【００１５】、図１、図３の記載を参照。）から、引用発明において、一体化ビスにより表示部分と照明手段とを一体化する手段に、前記周知技術を採用し、導光体に複数の貫通孔を設けるとともに、前記複数の貫通孔と筐体の貫通孔とをねじによって締着することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から予測できる範囲のものである。
　
　してみれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。