【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０４２４２号「電力ケーブル接続部」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年１１月　６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年９月８日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年１１月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　平成１９年１１月１２日付けの拒絶理由の内容は次のとおりである。
　
「本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　刊行物１：特開平４−３４７５１９号公報　 
 　刊行物２：国際公開第９７／０８７９８号（対応する公表公報である特表２００１−５０４６７５号公報参照） 
 　刊行物３：実公昭４７−１５５５６号公報　 
 　刊行物４：特開昭６３−９７６９３号公報　 
 　刊行物５：特開平３−２８１５３７号公報　 
 　刊行物６：特開平４−１１０３５１号公報　 
 　刊行物７：特開平８−１０９２６２号公報　 
 　刊行物８：特開昭６２−６５９７５号公報　 
 　刊行物９：特開平９−８７５３３号公報　 
 　刊行物１０：特開昭６３−２３９９４号公報　 
 　 
 （１）本願発明 
 　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年９月８日に提出された手続補正書で補正された「特許請求の範囲」の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものである。（以下、「請求項１に係る発明」〜「請求項４に係る発明」を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。） 
 　 
 （２）引用刊行物の記載事項 
 （２−１）上記刊行物１には、電力ケーブル接続部において、ストレスコーンをシリコーン・エチレンプロピレン共重合体等の弾性を有するゴムで形成すること（段落【００１１】参照）、ストレスコーンのテーパ部及び貫通孔にフッ素樹脂膜を形成することにより電気特性のよいストレスコーンが得られ、またフッ素樹脂は摩擦係数が小さいため電力ケーブル挿入時の作業効率が向上したことが記載されている（段落【００１４】参照）。 
 　 
 （２−２）上記刊行物２には、ケーブル先端部７５を覆う容器４３とこれに充填されるグリース（シール材）７７について、グリースから容器に油分ないし流体が滲出して容器を膨らませたり軟化してしまうことがないように適合性を有していることが重要であり、例えば容器がシリコーンゴムからなる場合はシリコーンペーストではなくペルフルオロアルキルポリエーテル潤滑剤を用いるのが好ましいことが記載されている（第９頁２１行〜２７行、第２ｂ図、第５図参照）。 
 　 
 （２−３）上記刊行物３には、ケーブルの端末部において、ケーブル端末コア１上にシリコン油、ポリブテン油等の潤滑油を塗布し、モールド成形されたゴム絶縁筒２をケーブル端末コア１上に圧入することが記載されている（第２頁第４欄３１行〜３３行、第１図参照）。 
 　 
 （２−４）上記刊行物４には、市販されているシリコーン樹脂微粉末がプラスチック、ゴム、塗料、化粧品等に配合され、撥水性の付与、ブロッキング防止、潤滑性の向上等のそれらの特性改善を可能にすることが記載されている（明細書第２頁右上欄８行〜１２行参照）。 
 　 
 （２−５）上記刊行物５には、シリコーン微粉末の用途としてそれ自体単独で用いる場合と他の材料との組合せで用いる場合があり、他の材料との組合せで用いる場合は潤滑性等の物理特性を改善できることが記載され（公報第９頁右上欄１８行〜左下欄３行参照）、また、シリコーン微粉末の適用対象としては固体潤滑剤、グリース、オイルなどが挙げられることが記載されている（公報第９頁左下欄４行〜１０行参照）。 
 　上記刊行物６には、上記刊行物５と同様の事項が記載されている（公報第１０頁左下欄１０行〜右下欄２行参照）。 
 　 
 （２−６）上記刊行物７には、平均粒子径が０．１〜２００μｍであるシリコーンゴム粉末が記載され、フィルム表面に擦り傷を生じ難くするための表面潤滑剤として用いられることが記載されている（特許請求の範囲【請求項１】、段落【００３５】参照）。 
 　 
 （２−７）上記刊行物８及び９には、微粉末状の四フッ化エチレン樹脂が固体潤滑剤として公知であることが記載されている（刊行物８：公報第２頁右下欄４行〜７行、刊行物９：段落【００４３】参照）。 
 　 
 （２−８）上記刊行物１０には、従来例として流動性油脂に四フッ化エチレン樹脂の微粉を分散させた潤滑剤が記載されている（公報第１頁右下欄６行〜８行参照）。 
 　 
 （３）本願発明１及び本願発明２について 
 　絶縁筒やストレスコーンなどの接続部品を電力ケーブル端末の絶縁体表面に装着するにあたり、電力ケーブルの挿入を容易にしかつ電気的特性を改善するために接触面に摩擦係数の小さい樹脂被膜を設けたりオイル等の潤滑剤を塗布することは、上記刊行物１、３に記載されているようにこの出願前広く行われていることである。また、粒径５０μｍ以下の微粉末状のシリコーン樹脂や四フッ化エチレン樹脂を潤滑剤に添加してその特性を向上させることも、上記刊行物４ないし６、１０に記載されているように普通に行われていることであるから、電力ケーブルにシリコーン樹脂製の接続部品を装着する際に用いる潤滑剤として、このような微粉末状の樹脂を混合した潤滑剤を用いることは当業者であれば容易に想到できるものである。 
 　そして、グリースなどに含まれる成分がそれと接触するプラスチック材料に悪影響を与えないように相互の適合性を考慮してその組合せを選択することは技術常識として知られており、特にシリコーンゴムを用いた場合にはシリコーンペーストではなくフッ素系の潤滑剤を用いるべきであることが上記刊行物２にも記載されていることから、絶縁筒やストレスコーンなどの接続部品をシリコーン樹脂で形成した場合には、潤滑剤としてシリコーン系オイルを用いるのは好ましくなく、フッ素系オイルやポリブテン油等、シリコーン系オイル以外の従来公知のオイルを用いるべきであることは当業者に明らかである。 
 　したがって本願発明１及び本願発明２は、上記刊行物等の記載及びこの出願前周知の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 
 　 
 （４）本願発明３及び本願発明４について 
 　絶縁筒やストレスコーンなどの接続部品を電力ケーブル端末の絶縁体表面に装着するにあたり、電力ケーブルの挿入を容易にしかつ電気的特性を改善するために、接触面に摩擦係数の小さい樹脂被膜を設けたりオイル等の潤滑剤を塗布することは、上記刊行物１、３に記載されているようにこの出願前広く行われていることである。 
 　そして、微粉末状のシリコーン樹脂や四フッ化エチレン樹脂は、上記刊行物５ないし９に記載されているように固体潤滑剤としてこの出願前周知のものであるから、電力ケーブルにシリコーン樹脂製の接続部品を装着する際に用いる潤滑剤として、このような固体潤滑剤を用いることは当業者であれば容易に想到できるものであり、その際に適当な平均粒径のものを選択することも適宜なし得ることである。 
 　したがって本願発明３及び本願発明４は、上記刊行物等の記載及びこの出願前周知の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。