【事件の表示】
　特願２０００−　　６０９４「エンジンマウント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９１８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１２年１月１１日の出願であって、平成１７年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に本件審判の請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正（前置補正）がなされ、その後、当審において平成１９年１０月１０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
【２】本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年１２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】　エンジン側へ取り付けられる、外周面を有する第一部材と、車両側に取り付けられる、内周面を有する第二部材と、前記第一部材と前記第二部材との間に配置された少なくとも二つの弾性体とを具備するエンジンマウントにおいて、
　前記エンジンマウントは、エンジン及び車両に取り付けられてエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時に、前記第一部材は前記第二部材に対して所定位置となり、
　前記少なくとも２つの弾性体の一方は、前記相対上下振動が発生した時には、主に曲げ変形するように、前記第一部材及び前記第二部材の両方に固定されており、
　前記少なくとも２つの弾性体の他方は、前記相対上下振動が発生して相対的に前記第一部材が前記所定位置から上側及び下側の一方へ移動する際には常に圧縮変形するが、前記上側及び下側の他方へ移動する際には引張り変形しないように、前記第一部材の外周面及び前記第二部材の内周面の一方へは固定されておりかつ前記第一部材の外周面及び前記第二部材の内周面の他方へは固定されておらず、前記第一部材が前記所定位置にある時に前記第一部材が前記少なくとも２つの弾性体の他方へ少なくとも当接しており、又は、前記少なくとも２つの弾性体の他方は、前記第一部材及び前記第二部材の両方に固定されているが、上下方向に少なくとも二分割されて、前記第一部材が前記所定位置にある時には二分割された前記弾性体が互いに当接しており、
　前記第一部材が前記所定位置を中心に前記第二部材に対して予め定めた上下方向範囲で変位する時に、前記第一部材が前記少なくとも２つの弾性体の他方と当接したままであるように、又は、前記二分割された弾性体が互いに当接したままであるように、前記第一部材、前記第二部材及び前記少なくとも２つの弾性体が位置決めされていることを特徴とするエンジンマウント。」（以下「本願発明」という。） 
　　
【３】当審の拒絶理由
　当審において平成１９年１０月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５６−７６０４８号（実開昭５７−１８７９４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
【４】引用例とその記載事項 
　引用例には、「防振ゴム」に関して、図面とともに次のア〜ウの事項が記載されている。 
　ア　「ブシュ形防振ゴムの外筒を延長し、その底部に内筒およびゴムとの間に空間を隔てて底板を取付けた防振ゴムにおいて、その空間部に補助ゴムを挿入したことを特徴とする防振ゴム」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「第１図の実施例について説明すると、外筒２と内筒３とをゴム１により焼付接着し、予め成形しておいた補助ゴム５を外筒内に挿入してから底板４を取付ける。
第１図の如きストッパー形の補助ゴムはエンジンの起動および停止時の低速回転数域におきるエンジンの大揺れを軽減する効果がある。
また第２図の如く補助ゴム５の高さＨを防振ゴムの空間高さｈより大きく成形し、取付の際圧縮して使用することにより防振ゴムのばね定数を変えることが出来、補助ゴム５の形状、硬さ、圧縮代等を変えることによりばね定数の微妙な調整が可能になる。」（明細書第１頁第１０行〜同第２頁第２行）
　ウ　「第３図の如く内筒３の下端に段付軸７を付加し、穴付き補助ゴム５を挿入することにより外力によって生ずる内筒の傾斜角を減少せしめ、上記効果し相俟ってエンジンの防振効果を増大する。」（明細書第２頁第３行〜同第７行）
　ここで、引用例の「ブシュ形防振ゴム」全体を見ると、内筒３に対する振動の入出力は、外筒２と底板４とから成る部材への入出力となることが判る。
　また、引用例の「第３図の如く内筒３の下端に段付軸７を付加し」（記載事項ウ）との記載を参照すると、「ブシュ形防振ゴム」の上下方向は図示されたとおりのものであることが判る。そして、引用例記載のブシュ形防振ゴムは、エンジン及び車両に取り付けられてエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時に、内筒３は外筒２に対して所定位置となることは自明である。
　また、図面を参酌すれば内筒３は外周面を有する形状であること及び、外筒２は内周面を有する形状であることは明白である。
　また、内筒３と補助ゴム５の関係について「取付の際圧縮して使用する」（記載事項イ）場合、両者が接合しているか否かは明らかでないが、少なくとも接しているということができる。
　第２図とともに上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「外周面を有する内筒３と、内周面を有する外筒２と底板４とから成る部材、前記内筒３と前記外筒２と底板４とから成る部材との間に配置されたゴム１、補助ゴム５とを具備するブシュ形防振ゴムにおいて、
　前記ブシュ形防振ゴムは、エンジン及び車両に取り付けられてエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時に、前記内筒３は前記外筒２に対して所定位置となり、
　前記ゴム１は、前記内筒３及び前記外筒２の両方に焼付接着されており、
　前記補助ゴム５は、前記内筒３が前記所定位置にある時に前記内筒３が前記補助ゴム５へ少なくとも接しているブシュ形防振ゴム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
【５】発明の対比 
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ゴム１、補助ゴム５」は本願発明の「少なくとも二つの弾性体」に相当し、以下同様に、「ゴム１」、「補助ゴム５」、「ブシュ形防振ゴム」は、それぞれ、「少なくとも２つの弾性体の一方」、「少なくとも２つの弾性体の他方」、「エンジンマウント」に相当する。さらに、引用発明の「内筒３」は、外周面を有する部材である限りにおいて本願発明の「第一部材」に相当し、引用発明の「外筒２と底板４とから成る部材」は内周面を有する部材である限りにおいて本願発明の「第二部材」に相当する。
　また、引用発明の「ゴム１」は、「外筒２」と「内筒３」とを焼付接着している（記載事項イ）ことからみて、「外筒２」と「内筒３」に固定されているといえる。
（２）以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「外周面を有する第一部材と、内周面を有する第二部材と、前記第一部材と前記第二部材との間に配置された少なくとも二つの弾性体とを具備するエンジンマウントにおいて、
　前記エンジンマウントは、エンジン及び車両に取り付けられてエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時に、前記第一部材は前記第二部材に対して所定位置となり、
　前記少なくとも２つの弾性体の一方は、前記第一部材及び前記第二部材の両方に固定されており、
　前記少なくとも２つの弾性体の他方は、前記第一部材が前記所定位置にある時に前記第一部材が前記少なくとも２つの弾性体の他方へ少なくとも接しているエンジンマウント。」である点。
　［相違点１］本願発明は第一部材がエンジン側へ取り付けられ、第二部材が車両側に取り付けられるのに対して、引用発明は内筒３及び外筒２と底板４とから成る部材のどちらがエンジン側に取り付けられ、どちらが車両側に取り付けられるかが不明である点。
　［相違点２］本願発明は少なくとも２つの弾性体の一方がエンジンと車両との相対上下振動が発生した時には、主に曲げ変形するように固定されているのに対して、引用発明のゴム１はエンジンと車両との相対上下振動が発生した時にどのような挙動をとるか明示されていない点。
　［相違点３］本願発明は少なくとも２つの弾性体の他方がエンジンと車両との相対上下振動が発生して相対的に第一部材がエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時の所定位置から上側及び下側の一方へ移動する際には常に圧縮変形するが、前記上側及び下側の他方へ移動する際には引張り変形しないように、前記第一部材の外周面及び前記第二部材の内周面の一方へは固定されておりかつ前記第一部材の外周面及び前記第二部材の内周面の他方へは固定されていないのに対して、引用発明の補助ゴム５は内筒３と接触しているかまたは接着されているか及び、エンジンと車両との相対上下振動が発生した時にどのような挙動をとるか明示されていない点。
　［相違点４］本願発明は第一部材がエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時の所定位置にある時に前記第一部材が少なくとも２つの弾性体の他方へ少なくとも当接しており、前記第一部材が前記所定位置を中心に第二部材に対して予め定めた上下方向範囲で変位する時に、前記第一部材が前記少なくとも２つの弾性体の他方と当接したままであるように、前記第一部材、前記第二部材及び少なくとも２つの弾性体が位置決めされているのに対して、引用発明はエンジンと車両との相対上下振動が発生した時の内筒３と補助ゴム５との相対変位に関して明示されていない点。
　　
【６】相違点の判断 
　（１）相違点１について
　引用例に記載された「ブシュ形防振ゴム」はエンジンマウントであることは明白であるが、エンジンをどのように支持しているか具体的に記載されていない。しかしながら、前述のとおり引用例の「ブシュ形防振ゴム」の上下方向は図示されたとおりのものであることが判り、引用例に記載されたような「ブシュ形防振ゴム」を用いる場合、技術常識からみて重量物であるエンジンは車両に載置されるように固定すると考えられる。また、エンジンを内筒部材に固定するともに車両を外筒部材に固定することは当該技術分野において周知のものである（周知例：特開昭５７−２００７４１号公報、特開平９−２５７１０１号公報）ので、前記技術常識及び周知例に記載のものを参酌すれば、内筒３はエンジンに固定され外筒２は底板４を介して車両に固定されているといえる。したがって、引用発明の内筒３及び外筒２の取付箇所をこの相違点１に係る本願発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　引用例に記載のゴム１は外筒２と内筒３とを焼付接着している（記載事項イ）ことからみて、エンジンと車両との相対上下振動が発生した時すなわち引用例第２図の上下方向に振動が入力された時、主に曲げ変形するものであるといえる。したがって、引用発明のゴム１はこの相違点２に係る本願発明の構成と同様のものである。
　（３）相違点３について
　引用例の第２図に示された補助ゴム５は引用例の第１図に記載された補助ゴムの変形例として示される点、及び圧縮変形を加えた状態で取付る（記載事項イ）ことからみて、引用例の第２図に示された補助ゴム５は外筒２の内周面には固定されておりかつ内筒３には固定されていないとするのが妥当である。そうすると引用例の第２図に示された補助ゴム５はエンジンと車両との相対上下振動が発生して相対的に内筒３がエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時の所定位置から下側へ移動する際には圧縮変形するが、上側へ移動する際には引張り変形しないものであるといえる。したがって、引用発明の補助ゴム５はこの相違点３に係る本願発明の構成と同様のものである。
　（４）相違点４について
　上記【６】（３）において検討したとおり、引用例の第２図に示された補助ゴム５は内筒３がエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時の所定位置にある時に前記内筒３と当接しているといえる。また、引用例の第２図に示された補助ゴム５は形状、硬さ、圧縮代等を適宜のものに設定し得る（記載事項イ）ので、その設定によっては内筒３がエンジンと車両との相対上下振動が発生しない時の所定位置を中心に外筒２に対して予め定めた上下方向範囲で変位する時に、前記内筒３が前記補助ゴム５と当接したままであるように、前記内筒３、前記外筒２及び補助ゴム５が位置決めできることが判る。また、そのように位置決めすることは設計的事項であるといえる。したがって、引用発明の内筒３、外筒２及び補助ゴム５をこの相違点４に係る本願発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（５）作用効果等について
　上記の相違点１ないし４に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記各周知例に記載された周知技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知例に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
【７】むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。