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　平成１１年特許願第３１３５２５号「工作機械の切削送り制御方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２９７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月４日の出願であって、平成１７年７月１５日付けの手続補正書が提出されたが、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本願発明
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により補正された、特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「　【請求項１】　切削送り速度の設定を含むプログラムに従って動作する工作機械の切削送り制御方法であって、
　指定される切削送り速度のオーバライド値を前記プログラムの実行中に入力する段階と、
　前記オーバライド値を読み取るオーバライド値読み取り段階と、
　前記プログラムによって設定されている切削送り速度を該プログラムの実行中に即座に該オーバライド値により変更し、実際の切削送り速度を決定する切削送り速度決定段階と、
　前記プログラムの切削送り動作軌跡を前記決定した切削送り速度に基づいて細分化し、該動作軌跡上の補間軌跡を算出する補間軌跡算出段階と、
　前記補間軌跡上の次の位置まで前記決定された切削送り速度を出力する速度出力段階と、を有し、
　前記オーバライド値読み取り段階、切削送り速度決定段階、補間軌跡算出段階および速度出力段階を、前記動作軌跡上の終点に達するまでくり返し、
　前記オーバライド値は、前記プログラムによって指定されている切削送り速度を１００％とする百分率により指定され、前記オーバライド値が０％に指定されたときは、前記切削送り速度決定段階において、速度が０に決定され、
　前記補間軌跡算出段階は、前記決定された速度により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置を、前記プログラムで設定されている動作軌跡上の現在位置から終点まで算出することにより、補間軌跡を求めることを特徴とする工作機械の切削送り制御方法。
　　【請求項２】　切削送り速度の設定を含むプログラムに従って動作する工作機械の切削送り制御装置であって、
　指定される切削送り速度のオーバライド値を前記プログラム実行中に入力する入力手段と、
　前記プログラムによって設定されている切削送り速度を該プログラムの実行中に即座に前記入力されたオーバライド値により変更し、実際の切削送り速度を算出する切削送り速度算出手段と、
　前記プログラムの切削送り動作軌跡を前記切削送り速度算出手段により算出された切削送り速度に基づいて細分化し、該動作軌跡上の補間軌跡を算出する補間軌跡算出手段と、
　前記補間軌跡算出手段により算出された補間軌跡上の次の位置まで前記切削送り速度算出手段により算出された切削送り速度を出力する出力手段と、
　を有し、
　前記オーバライド値は、前記プログラムによって指定されている切削送り速度を１００％とする百分率により指定され、
　前記切削送り速度算出手段は、前記入力手段から前記オーバライド値として０％が入力されたときは、切削送り速度を０とし、
　前記補間軌跡算出手段は、前記切削送り速度算出手段により算出された切削送り速度により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置を、前記プログラムで設定されている動作軌跡上の現在位置から終点まで算出することにより、補間軌跡を求めることを特徴とする工作機械の切削送り制御装置。」（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明１」、請求項２に記載された発明を「本願発明２」という。）
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１７年７月１５日付け手続補正書によって補正された、以下のとおりのものであった。
「　【請求項１】　切削送り速度の設定を含むプログラムに従って動作する工作機械の切削送り制御方法であって、
　指定される切削送り速度のオーバライド値を前記プログラムの実行中に入力する段階と、
　前記オーバライド値を読み取るオーバライド値読み取り段階と、
　前記プログラムによって設定されている切削送り速度を該プログラムの実行中に即座に該オーバライド値により変更し、実際の切削送り速度を決定する切削送り速度決定段階と、
　前記プログラムの切削送り動作軌跡を前記決定した切削送り速度に基づいて細分化し、該動作軌跡上の補間軌跡を算出する補間軌跡算出段階と、
　前記補間軌跡上の次の位置まで前記決定された切削送り速度を出力する速度出力段階と、を有し、
　前記オーバライド値読み取り段階、切削送り速度決定段階、補間軌跡算出段階および速度出力段階を、前記動作軌跡上の終点に達するまでくり返し、
　前記オーバライド値は、前記プログラムによって指定されている切削送り速度を１００％とする百分率により指定され、前記オーバライド値が０％に指定されたときは、前記切削送り速度決定段階において、速度が０に決定されることを特徴とする工作機械の切削送り制御方法。
　　【請求項２】　前記補間軌跡算出段階は、前記決定された速度により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置を、前記プログラムで設定されている動作軌跡上の現在位置から終点まで算出することにより補間軌跡を求めることを特徴とする請求項１記載の工作機械の切削送り制御方法。
　　【請求項３】　切削送り速度の設定を含むプログラムに従って動作する工作機械の切削送り制御装置であって、
　指定される切削送り速度のオーバライド値を前記プログラム実行中に入力する入力手段と、
　前記プログラムによって設定されている切削送り速度を該プログラムの実行中に即座に前記入力されたオーバライド値により変更し、実際の切削送り速度を算出する切削送り速度算出手段と、
　前記プログラムの切削送り動作軌跡を前記切削送り速度算出手段により算出された切削送り速度に基づいて細分化し、該動作軌跡上の補間軌跡を算出する補間軌跡算出手段と、　前記補間軌跡算出手段により算出された補間軌跡上の次の位置まで前記切削送り速度算出手段により算出された切削送り速度を出力する出力手段と、
　を有し、
　前記オーバライド値は、前記プログラムによって指定されている切削送り速度を１００％とする百分率により指定され、
　前記切削送り速度算出手段は、前記入力手段から前記オーバライド値として０％が入力されたときは、切削送り速度を０とすることを特徴とする工作機械の切削送り制御装置。
　　【請求項４】　前記補間軌跡算出手段は、前記切削送り速度算出手段により算出された切削送り速度により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置を、前記プログラムで設定されている動作軌跡上の現在位置から終点まで算出することにより補間軌跡を求めることを特徴とする請求項３記載の工作機械の切削送り制御装置。」
　
（３）補正事項
上記本件補正は、以下の事項からなる。
　
○補正事項１
　請求項１を削除し、請求項２に引用形式で記載されていた発明を独立形式として、請求項１とする。
　
○補正事項２
　請求項３を削除し、請求項４に引用形式で記載されていた発明を独立形式として、請求項２とする。
　
　これらの補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当する。
　
第３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、
特開平１−１５８５０７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、
特開平６−２８９９１７号公報（以下、「引用例２」という。）である。
（１）引用例１
　引用例１には、「数値制御装置における関数発生方式」に関して、図面とともに以下のとおり記載されている。
「加工プログラム上の直線補間、円弧補間等の補間指令及び送り速度指令にしたがって一定の補間周期毎に単位移動量を算出し、前記補間指令の目標位置に到達するまで補間を行なう数値制御装置における関数発生方式において、今回の補間で使用する送りオーバーライド値と、この送りオーバーライド値に基づいて算出した今回の単位移動量とを記憶してから前記今回の補間を行ない、次回の補間では単位移動量を算出する前に、次回の補間で使用する送りオーバーライド値と、前記記憶されている送りオーバーライド値とを比較し、この比較した結果が一致している場合は、前記記憶されている単位移動量を使用して前記次回の補間を行ない、一致していない場合は、前記次回の補間で使用する送りオーバーライド値と、この送りオーバーライド値に基づいて算出した次回の単位移動量とを記憶してから前記次回の補間を行なう動作を、前記補間周期毎に行なうようにしたことを特徴とする数値制御装置における関数発生方式。」（【特許請求の範囲】）
「本発明は，加工プログラム上に指令された直線補間，円弧補間等を指令された送り速度で補間を行なう際に、一定の補間周期毎に単位移動量を算出して補間指令の目標位置に到達するまで補間を行なう数値制御（以下、ＮＣという）装置における関数発生方式に関する。」（公報第１頁右下欄第９〜１４行）
「第６図は、従来の関数発生方式を実現するＮＣ装置の一例を示すブロック図であり、加工プログラム１を読込んで解読する加工プログラムデコード部２と、この加工プログラムデコード部２からの補間指令及び送り速度ＳＳに従って補間周期毎の移動すべき量（以下、基準単位移動量という）ΔＸｓを算出する基準単位移動量算出部３とを有している。さらに、補間周期毎に送りオーバーライドスイッチ４から送りオーバーライド値Ｆｒを読込む送りオーバーライド値読込部５と、この送りオーバーライド値読込部５からの送りオーバーライド値Ｆｒ及び基準単位移動量算出部３からの基準単位移動量ΔＸｓより補間周期毎の単位移動量ΔＸを算出する単位移動量算出部６と、この単位移動量算出部６からの単位移動量ΔＸより今回の補間による位置Ｘを算出してサーボ制御部へ出力する位置算出部７とで構成されている。
　このような構成において、その動作を第７図のフローチャートで説明すると、加工プログラム１上で補間指令がなされた場合、加工プログラム１上の補間指令及び送り速度ＳＳにしたがって補間周期毎の基準単位移勤量ΔＸｓを基準単位移動量算出部３が算出する（ステップＳ１）。この基準単位移動量ΔＸｓは送りオーバーライド値が１００％の場合の単位移動量である。次に、送りオーバーライド値読込部Ｓが現在の送りオーバーライド値Ｆｒを操作パネルの送りオーバーライドスイッチ４より読込む（ステップＳ２）。そして、基準単位移動量算出部３で算出された基準単位移動量ΔＸｓと、送りオーバーライド値読込部５で読込まれた送りオーバーライド値Ｆｒとにより、今回の補間の単位移動量ΔＸを単位移動量算出部６が算出する（ステップＳ３）。例えば、送りオーバーライド値読込部５で読み込まれた送りオーバーライド値Ｆｒが９０％の場合は、単位移動量ΔＸは次式（１）で表わされる。
　ΔＸ＝ΔＸｓ×９０／１００　　………（１）
　そして、位置算出部７が前回の位置Ｘにこの単位移動量ΔＸを加算して今回の補間による位置Ｘを算出する（ステップＳ４）。そして、その位置Ｘが補間指令の目標位置Ｘｓに到達したか否かを確認し（ステップＳ５）、今回の位置Ｘが目標位置Ｘｓに到達していない場合は、次回の補間周期以降、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰返される。一方、前記判断ステップＳ５において、今回の位置Ｘが補間指令の目標位置Ｘｓに到達した場合には、新たな補間指令に対してステップＳ１〜Ｓ５の処理が行なわれる。」（公報第１頁右下欄第１６行〜第２頁左下欄第４行）
「上述したＮＣ装置における関数発生方式では、送りオーバーライド値が変化しない場合でも補間周期毎に単位移動量の算出（基準単位移動量×送りオーバーライド値）が行なわれるので、ＮＣ装置のＣＰＵに大きな負担が掛かっていた。
　本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、加工プログラム上に指令された補間を行なう際にＮＣ装置のＣＰＵに掛かる負担を軽減することができるＮＣ装置における関数発生方式を提供することにある。」（公報第２頁左下欄第６〜１５行）
「本発明のＮＣ装置における関数発生方式は、加工プログラム上に指令された補間を行なう際に送りオーバーライド値が変化しない場合には、新たな単位移動量の算出を行なわずに前回の単位移動量を使用して補間を行なうことで、ＮＣ装置のＣＰＵに掛ける負担を軽減するものである。」（公報第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第３行）
　
　「操作パネルの送りオーバーライドスイッチ４」が、操作者によって、いつでも操作されうるものであること、つまり、オーバーライド値の入力がいつでも可能であることは明らかである。なぜなら、送りオーバーライドスイッチ４は操作パネルにあり、第１図又は第６図によると、同スイッチは「ダイヤル」あるいは「つまみ」の形で表されており、特別に操作を禁ずる機構等がなければ、プログラム実行中であるか否かに拘わらず、操作者はいつでも操作できるからである。
　そして、入力されたオーバーライド値が送りオーバーライド値読み込み部５によって読み込まれる。
　引用例１に記載の発明は、プログラム実行中であって、プログラムの実行段階がステップＳ２に来る度に、オーバーライド値が読み込まれ、以降のステップで、読み込まれたオーバーライド値に応じた補間制御が行われるものである。
　つまり、補間周期毎に、オーバーライド値の読み込みと、読み込まれたオーバーライド値に応じた単位移動量の算出、及び、算出された単位移動量に基づく位置制御がなされるものであり、このような補間制御が補間指令の目標位置に到達するまで行われる。
　
　以上によれば、引用例１には、
「送り速度の設定を含む加工プログラムに従って動作する数値制御装置の送り制御方法であって、
　百分率により指定されるオーバーライド値を前記プログラムの実行中に入力する段階と、
　前記オーバーライド値を読み込むオーバーライド値読み込み段階と、
　前記プログラムの補間指令の目標位置まで補間を行う補間算出段階と、を有し、
　前記補間算出段階は、補間周期毎の移動すべき基準単位移動量を算出する段階と、オーバーライド値及び基準単位移動量より補間周期毎の単位移動量を算出する段階と、単位移動量より今回の補間による位置を算出する段階とからなり、
　補間の算出を補間指令の目標位置までくり返し、
　前記オーバーライド値は、前記プログラムによって指定されている送り速度を１００％とする百分率により指定され、
　前記補間算出段階は、一定補間周期ごとの到達位置を、現在位置から前記プログラムで設定されている補間指令の目標位置まで算出することにより、補間する数値制御装置の送り制御方法。」
との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２
　
　引用例２には、「推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法」に関して、以下の記載がある。
「　【請求項１】　工作機械の送り軸を駆動制御するサーボモータの制御方法において、外乱推定オブザーバによってサーボモータに加わる外乱負荷トルクを推定し、該推定外乱負荷トルクが予め選択設定された基準値を越えるとサーボモータの速度を下げるようにした推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。
　　【請求項２】　上記外乱推定オブザーバはサーボモータに指令されるトルク指令値とサーボモータの実速度から外乱負荷トルクを推定する請求項１記載の推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。
　　【請求項３】　所定周期毎、上記推定外乱負荷トルクを検出し、上記設定基準値を越えているとサーボモータへの指令速度を減少させ、設定基準値以下であると設定指令速度に達してなければ該指令速度を上昇させる請求項１または請求項２記載の推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。
　　【請求項４】　上記指令速度の増減は、各周期毎オーバライド値を所定量変更することによって行う請求項３記載の推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。
　　【請求項５】　上記設定基準値より大きい第２基準値を設け、該第２基準値より推定外乱負荷トルクが大きくなるとサーボモータの駆動を停止するようにした請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。
　　【請求項６】　上記設定基準値は工具と該工具で切削されるワークとの切削状態に応じて予め設定される請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。
　　【請求項７】　上記設定基準値及び第２基準値は工具と該工具で切削されるワークとの切削状態に応じて予め設定される請求項５記載の推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法。」【特許請求の範囲】
「【従来の技術】工作機械において、加工精度の維持や、機械系の衝突防止、さらには切込量の設定ミスによる工具破損等の防止のために、送り速度（ワークに対する工具の相対送り速度）を制御する方法として、モータへのトルク指令を監視し、このトルク指令値に基づいて送り速度を調整する方法や、加工プログラムから、予め切削による負荷の度合いを予測し、この予測に基づいて送り速度を予め決定して設定する方法等が採られている。また、サーボモータで駆動される被駆動体（工具やテーブル等）が他の物体に衝突したことを検出する方法として、外乱推定オブザーバによって外乱負荷トルクを推定し、この推定外乱負荷トルクが所定値以上になったことを検出することによって衝突を検出する方法も特開平３−１９６３１３号公報で公知である。」（段落【０００２】）
「そこで、本発明の目的は、工作機械の送り軸を駆動するサーボモータに加わる負荷のみを推定し、該推定負荷によって異常負荷を検出するときの異常負荷検出レベルを切削状態等に応じて任意に変更できる推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法を提供することにある。」（段落【０００４】）
「さらに、本発明は、異常負荷レベルを送り速度を低下させ加工精度を保持させるレベルと、機械、工具、ワーク等を保護するためのモータを停止させるレベルの２段階とした推定外乱負荷トルクによるサーボモータ制御方法を提供することにある。」（段落【０００５】）
「【課題を解決するための手段】本発明は、工作機械の送り軸を駆動制御するサーボモータの制御方法において、外乱推定オブザーバによってサーボモータに加わる外乱負荷トルクを推定し、該推定外乱負荷トルクが予め選択設定された基準値を越えるとサーボモータの速度を下げるようにした。特に、上記外乱推定オブザーバはサーボモータに指令されるトルク指令値とサーボモータの実速度から外乱負荷トルクを推定する。また、サーボモータの速度の調整は、所定周期毎、推定外乱負荷トルクを検出し、設定基準値を越えているとサーボモータへの指令速度を減少させ、設定基準値以下であると設定指令速度に達してなければ該指令速度を上昇させることによって行う。しかも、その速度調整には、工作機械において速度調節として使用されるオーバライド値を所定量変更することによって行う。」（段落【０００６】）
「サーボモータへ指令される送り速度は加工プログラムで指令された送り速度（指令速度）にオーバライド値ＯＶを乗じたものであるから、推定外乱負荷トルクＴd2の絶対値が速度制限区間内では、オーバライド値ＯＶが順次減少し、実際の送り速度は低下する。また、推定外乱負荷トルクＴd2の絶対値が速度制限区間として設定された下限基準値Ｔ１以下であると、オーバライド値ＯＶが１００％になるまで、順次設定量αづづ増加し、送り速度を増加させ、オーバライド値ＯＶが１００％になると、以後は指令速度でサーボモータを駆動することになる。また、オーバライド値ＯＶが「０」に設定されると送り速度も「０」となり加工が停止することになる。」（段落【００２２】）
　
　以上の記載によれば、引用例２には、「オーバライド値を０に設定して、送り速度を０とする、工作機械の送り軸を駆動制御するサーボモータの制御方法。」（以下、「引用例発明２」という。）が記載されている。
　
第４．対比
　
　そこで、本願発明１と引用例発明１とを比較すると、引用例発明１の「オーバーライド」は、本願発明１の「オーバライド」に相当している。
　さらに、引用例発明１の行っている補間は、補間周期毎の単位移動量を算出することによって、補間位置を算出し、その補間位置が連続することにより補間軌跡となるのであるから、引用例発明１の「補間算出」は、本願発明１の「補間軌跡の算出」に相当しており、その終点である「補間指令の目標位置」は本願発明１の「動作軌跡上の終点」に相当している。
　そして、引用例発明１の「数値制御装置」は、「機械」である限りにおいて、本願発明１の「プログラムに従って動作する工作機械」と共通する。
　また、同様に、「一定の補間周期」は「予め決められた一定時間」に、「一定補間周期ごとの到達位置」は、「算出された補間により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置」という限りで、「決定された速度により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置」に、それぞれ、相当しているから、両者は、
［一致点］
「送り速度の設定を含む、機械の送り制御方法であって、
　指定される送り速度のオーバライド値を前記プログラムの実行中に入力する段階と、
　前記オーバライド値を読み取るオーバライド値読み取り段階と、
　前記プログラムの送り動作軌跡上の補間軌跡を算出する補間軌跡算出段階と、を有し、
　補間軌跡の算出を前記動作軌跡上の終点に達するまでくり返し、
　前記オーバライド値は、前記プログラムによって指定されている送り速度を１００％とする百分率により指定され、
　前記補間軌跡算出段階は、前記算出された補間により移動したときの予め決められた一定時間ごとの到達位置を、前記プログラムで設定されている動作軌跡上の現在位置から終点まで算出することにより、補間軌跡を求める機械の送り制御方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明１では、制御される機械が「プログラムに従って動作する工作機械」であるのに対し、引用例発明１においては「数値制御装置」である点。
　
［相違点２］
　本願発明１では、「プログラムに従って動作する工作機械の制御方法」によって制御される送り制御の対象が、「切削」送り速度の制御であるのに対し、引用例発明１の「数値制御装置」の制御対象が「切削」送り制御であるかは不明な点。
　
［相違点３］
　本願発明１では、補間軌跡の算出は、プログラムによって設定されている送り速度をプログラムの実行中に即座にオーバライド値により変更し、「実際の送り速度を決定する送り速度決定段階」と、「プログラムの送り動作軌跡を前記決定した送り速度に基づいて細分化し、該動作軌跡上の補間軌跡を算出する補間軌跡算出段階」の各段階からなり、オーバライド値読み取り段階、切削送り速度決定段階、補間軌跡算出段階および速度出力段階を、前記動作軌跡上の終点に達するまでくり返しているのに対して、引用例発明１では、補間軌跡の算出は、「補間周期毎の移動すべき基準単位移動量を算出する段階と、送りオーバーライド値及び基準単位移動量より補間周期毎の単位移動量を算出する段階と、単位移動量より今回の補間による位置を算出する段階」の各段階からなり、これらの段階からなる補間の算出を補間指令の目標位置までくり返す点。
　
［相違点４］
　本願発明１は、「補間軌跡上の次の位置まで決定された切削送り速度を出力する速度出力段階」を有しているのに対して、引用例発明１はそのような段階を有しているのか不明な点。
　
［相違点５］
　本願発明１では、オーバライド値の指定が、送り「速度」のオーバライド値でなされるのに対して、引用例発明１では、オーバーライド値の指定は、単なる送りオーバーライド値でなされる点。
　
［相違点６］
　本願発明１は、「オーバライド値が０％に指定されたときは、切削送り速度決定段階において、速度が０に決定される」のに対し、引用例発明１はそのようなものであるかは不明な点。
　
第５．判断
　
（１）相違点１について
　相違点１を検討すると、引用例記載の「数値制御装置」も「加工プログラム上の直線補間、円弧補間等の補間指令及び送り速度指令にしたがって一定の補間周期毎に単位移動量を算出し、前記補間指令の目標位置に到達するまで補間を行なう」ものであるから、何らかの加工を行う機械装置に用いられるのは明らかであり、また、「プログラムに従って動作する工作機械」自体周知のものである。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用発明１に周知事項の限定を付加したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　相違点２を検討すると、プログラムに従って動作する工作機械の送り制御においては、送り速度の制御のなかでも、切削送り速度の制御は一般的なものであって、切削送りに限定した点に格別な技術的意義は見いだせない。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用発明１に周知事項の限定を付加したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　相違点３に係る構成の違いは、要約すると、本願発明１が補間軌跡の算出を、オーバーライド値に基づく速度の計算をしてから補間位置の計算をするという順で計算するのに対して、引用例発明１では、オーバーライド値に基づく単位移動量の計算をしてから補間位置の計算をするという順で計算するものであるということになり、算出された補間位置を動作軌跡上の終点（補間指令の目標位置）までくり返すのは、本願発明１も引用例発明１も同様である。
　そして、本願発明１も引用例発明１も、ともに補間周期は一定であることを前提として補間位置を求めているのであるから、いずれの順で計算しても、得られる補間位置と送り速度は同じ結果になるものであるから、結局、相違点３は、計算順序という設計的事項の変更にすぎない。
　してみれば、相違点３に係る構成の違いは、引用例発明１に設計的事項の変更を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点４について
　相違点４を検討すると、補間演算の結果に基づいて送り速度の制御指令値を出力するのは、自明な事項であり、引用例１にこの点が明記されていないとしても、補間周期（単位時間）あたりの単位移動量は、送り速度にほかならないのであるから、引用例発明１は何らかの送り速度指令を出力しているとみることもできる。
　してみれば、相違点４に係る構成の違いは、実質的な相違点ではない。
　
（５）相違点５について
　上記相違点３についてでも述べたとおり、指定されたオーバーライド値に基づくオーバーライド制御の結果に違いがないのであるから、オーバーライド値の指定が、送り速度に対してなされるのか、送り量に対してなされるかは、単なる文言上の違いというべきものであって、実質的に違いがない。
　してみれば、相違点４に係る構成の違いは、実質的な相違点ではない。
　
（６）相違点６について
　相違点６を検討すると、引用例２には、「オーバライド値を０に設定して、送り速度を０とする、工作機械の送り軸を駆動制御するサーボモータの制御方法。」が記載されており（引用例発明２参照。）、しかも、制御対象が工作機械の送り軸を駆動制御である点でも、本願発明１と引用例発明２とに相違はない。
　そして、引用例発明１に引用例発明２を適用し、相違点６とするにあたっての阻害要因も見いだせない。
　してみれば、相違点６に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例発明１、引用例発明２及び周知事項、設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項についてみるまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。