【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１０５１７９号発明「ターボジェット式高温高速バーナ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０５１７９号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３１０５１７９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年７月３１日に特許出願され、平成１２年９月１日に、特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．これに対し、平成１９年７月２０日付けで、請求項１ないし３に係る発明についての特許に対して無効審判の請求がなされ、同年１０月９日付けで審判被請求人から答弁書が提出された。
　
３．以上の手続を経て、平成２０年１月１７日に口頭審理を行った。
　また、口頭審理と同日付けで、審判請求人、審判被請求人から、口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出された。
　
第２　本件特許発明
　特許第３１０５１７９号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）。
　
「【請求項１】　開放先端部に直径絞り部を有する略々円筒形状の燃焼室の底部基板の前記円筒中心線上に設けたバーナノズルと、
　前記基板の周縁部に配設され、前記ノズル中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の高圧空気噴射口とより成ることを特徴とするターボジェット式高温高速バーナ。
【請求項２】　前記燃焼室の略々円筒形状壁の内外面間に冷却媒体用通路を設けたことを特徴とする請求項１記載のターボジェット式高温高速バーナ。
【請求項３】　前記直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室形状全体を、略々円筒形状に形成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか記載のターボジェット式高温高速バーナ。」
　
　なお、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に「前記燃焼質形状全体」と記載されているが、「燃焼質」という文言は前記されておらず、しかも、「燃焼質」では意味不明となるところ、発明の詳細な説明を参酌するに、本件特許明細書の段落【００２８】の「燃焼室８は、絞り部２３の絞り度合を減少もしくは０として、全体が同一経の円筒状のままの形状としても差支えなく」という記載から、「燃焼質」は、「燃焼室」の誤記と認められるので、本件特許発明３を上記のように認定した。
　
第３　当事者の主張
１．審判請求人（以下、「請求人」という。）の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたされたものである旨主張（但し、請求項３に係る発明の特許法第２９条第１項第３号に関する主張は、平成２０年１月１７日の口頭審理で取り下げられた。）し、甲第１号証ないし甲第５号証を提示している。
　
［証拠方法］
（１）甲第１号証：特開昭５６−２５６０４号公報
（２）甲第２号証：特公昭５９−１９２４１号公報
（３）甲第３号証：特開昭５８−１３６９０７号公報
（４）甲第４号証：特開平９−１１２８２３号公報
（５）甲第５号証：特公昭６０−２６９２７号公報
　
２．審判被請求人（以下、「被請求人」という。）の主張
　被請求人は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲各号証の発明とは相違し、甲各号証の発明を組み合わせても容易に発明することができたものではないと主張するとともに、乙第１号証ないし乙第５号証を提示し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明が特許要件を具備する旨主張している。
　
［証拠方法］
（１）乙第１号証：特開平９−３１０８１９号公報
（２）乙第２号証：特開平９−２１５０８号公報
（３）乙第３号証：特開昭５９−２２５２０７号公報
（４）乙第４号証：実開昭５８−５８２３１号公報
（５）乙第５号証：特公昭５０−１６２８１号公報
　
第４　甲各号証
１．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「空気と燃料（灯油）を噴霧状で噴射混合し、燃焼筒内で燃焼させノズルより超音流を噴射させる火炎ジェットバーナにおいて、３乃至４割の空気を、同心円状に配置した多くのエアー噴出孔または、空気噴出用の内側スワーラから噴出させ、残りの７乃至６割の空気を外側スワーラから噴出させるようにしたことを特徴とする火炎ジェットバーナ。」（第１頁左下欄第５−１２行）
　
イ．「本発明は、上述の諸欠点を完全に除去できるメカニズムのバーナを提供するもので、灯油への着火は、着火時に酸素を供給することなく、空気のみで、バーナ内部において、特殊な発火器によって着火させることができ、更に着火の有無を直ちに検出する検出装置としての熱電対が挿入されている。本発明では、着火時に酸素を供給する必要がないため、バックファイヤの危険性は完全に除去された。また内部着火方式であるため、例えばこれを廃棄物処理プラント等に利用する場合、処理タンク内に初めから挿入したままの状態で着火させることができ、複雑なバーナの送り装置が不要となった。」（第２頁左上欄第６−１８行）
　
ウ．「本発明による火炎ジェットバーナは、ノズル１、燃焼筒３、インジェクタ４、エア噴射部５などからなる。灯油は一定の圧力で供給され、インジェクタ４から噴霧状に噴射される。空気はコンプレッサから供給され、エア噴出部５により燃焼筒側へ噴出される。１部の空気（３〜４割）はエア噴出孔６から噴出され、これはインジェクタ４から噴射された灯油噴霧と衝突し、灯油の噴霧性を助長する。残りの空気（６〜７割）は、エア噴出部５の端部スワーラ７によって旋回流となり、燃焼筒内へ噴出される。エア噴出孔６は１〜２ｍｍの小孔で、エア噴出部５に同心円状に多数配置されている。図に示すように、バーナ内部には点火棒９と熱電対８が挿入されており、着火時には点火棒９の先端に強力なスパークを発生させることによって、インジェクタ４から噴射された灯油は容易に着火する。着火と同時に、熱電対８によって直ちに温度上昇が読み取られるため、着火の有無は容易に検知できる。またバーナ運転中、何らかの原因で失火すれば、熱電対の温度は直ちに降下するため、この熱電対によって失火の検出も可能である。熱電対と点火棒は、エア噴出部５の円錐部に、わずかその先端が突出した状態に挿入されている。」（第２頁右上欄第８行−同頁左下欄第１１行）
　
エ．「着火と同時に点火棒の電源は直ちに断たれ、灯油と空気量を次第に漸増させ、超音速状態にもってゆく。灯油と空気は燃焼筒３内で燃焼し、スロート２の所で音速となり、ノズル出口１からは超音速となって外部へ噴射される。着火後、熱電対の示す温度は、常温より直ちに上昇し、最大５５０〜６００℃程度になり、定常運転状態になれば３５０〜４００℃を示すようになる。燃焼筒内部の温度は約２１００℃程度であるが、インジェクタ４とエア噴射部５の付近では３５０〜４００℃程度であるので、熱のために点火棒と熱電対が損耗することはない。」（第２頁左下欄第１２行−同頁右下欄第３行）
　
オ．「燃焼筒は外壁にそって冷却水が循環し、燃焼筒を保護している。このバーナでは、供給する空気の一部（６〜７割）は、スワーラ７によって燃焼筒内壁に沿って旋回するようになっているため、これが燃焼筒内壁面に空気の薄膜を作り、燃焼筒内部の高温ガスが直接燃焼筒内壁面に接触するのを妨げ、そのため、燃焼筒壁面への熱の伝達は少なくなり、燃焼筒から冷却水へ逃げる熱損失も、従来のバーナよりは少なくなる。尚、１１は燃料通路パイプ、１２は空気通路パイプ、１３は冷却水通路、１４は冷却水通路である。」（第２頁右下欄第８−１６行）
　
（２）甲第３号証には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「本文に詳記し，かつ実施例図に示すように，燃焼筒（１）に固定されたインゼクター（２）に取付けられるノズルチップ（８）に燃料輸送パイプ（５）を取付け，またインゼクター（２）には数個の酸化剤噴射孔（６）をあけ，インゼクター（２）に取付けられた酸化剤溜め（３）に圧力を有する酸化剤をパイプ（４）により送り，酸化剤噴射孔（６）の捻れ角度によって酸化剤に回転集中力を与え，この集中回転渦巻の渦中に燃料を噴射せしめるように位置せしめ，高電圧電極（９）における放電スパークをこの渦中に与え点火させ，この燃焼時の発熱膨張と，発生する圧力を，燃焼室（１０）の内径の数分の１のノズル孔（７）によって燃焼筒（１）内の高圧を減圧，同時に火炎速度を上昇せしめ逐次ゼット流に増速させ，高速，高温即高カロリーの燃焼効果を得るようにした融合燃料専焼バーナー。」（第１頁左下欄第５−１７行）
　
イ．「本発明は、各種燃料と水とを乳化混合せしめる先願「ガソリン等と水との乳化混合装置」特許願第昭５５−１０７９９０号によって融合された燃料を専焼させるためになされたもので，石油資源ひっぱくの折柄省エネルギー即省燃費効果と排ガスの浄化を目的としてなされたものである。」（第１頁左下欄第１９行−同頁右下欄第３行）
　
ウ．「初め始動燃料で予熱された燃焼筒（１）は，２５００℃以上に発熱，この熱環境中に噴射される融合燃料中の水性ガスは熱分解を起し，水素・酸素，その他の雑素に分解され，水素は酸素と化合，燃焼し，水となり又これが熱分解し燃焼する。この過程が瞬時に重複，繰り返えされ，水素燃焼の発熱量が加えられ飛躍的な燃焼効率を発揮する。」（第１頁右下欄第１７行−第２頁左上欄第２行）
　
（３）甲第４号証には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「本発明は、上記完全燃焼装置の改良に関するものであり、第一の目的は、より燃焼効率がよく、耐久性に優れた完全燃焼装置を提供することにある。
　また、第二の目的は、この完全燃焼装置においてより燃焼効率が良く、臭いや煤煙の発生のない環境に優しい燃焼方法を提供することにある。」（段落【００１７】−【００１８】）
　
イ．「これらの図について説明すると、完全燃焼装置１１０は、一端を大きく開口した円筒形に形成した焼成セラミックス（これについては、後に詳しく述べる）１１１をその中心的構成とするものであり、これにより燃焼室１１３を形成し、他端はバーナ１００の燃焼筒１０３に取付けるための開口部となっている。また、焼成セラミックス１１１の周囲は強度を増すためにステンレス製の防護板１１２で覆われている。また、完全燃焼装置１１０のバーナ１００側の部分には、二次空気を導入する空気導入口１１４が設けられている。
　この空気導入口１１４は、図２に示すように斜めに開けられており、図の矢印（Ａ）で示すような気流を送り、旋回風を作るようになっている。
　この気流は、燃焼により生じる負圧によっても自然にいくらかは送られるが、ここではさらに、二次空気導入機１２０により送るようにしている。この二次空気導入機１２０は、外部から空気を取り入れるファン１２１から送られた空気をタイル１２３で密閉された空気室１２２に導入し、さらにこの空気を空気導入口１１４から燃焼室１１３に強制的に送るようになっているものである。」（段落【００３６】−【００３８】）
　
ウ．「図３は、本発明の一実施形態の完全燃焼装置の着火初期における作用を説明する図である。
　この図について説明すると、着火初期においては、ノズル１０４の先端から燃料を霧化して噴出し、これをファン１０１より燃焼筒１０３に送られた空気（α）と混合し、さらに、二次空気導入機１２０より空気導入口１１４を介して燃焼室１１３へ送られた旋回風（Ｂ）によって、より完全な混合気体を作る。この時、ノズル１０４の近傍に置かれたプラグ（図示せず）をスパークさせることによって、着火する。」（段落【００４１】−【００４２】）
　
（４）甲第５号証には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「従来の噴霧式燃焼装置を第１図を参照して説明すると、液体燃料は内筒１に装置された燃料噴射ノズル２より外筒３に連なる燃焼筒４内に形成された燃焼室５に噴射され霧化する。他方、燃焼用空気は燃焼用空気導入管６を通じて内筒１と外筒３とによつて形成された環状の室７へ送り込まれる。この燃焼用空気は前記環状の室７を旋回し、一部は前記内筒１の先端部にて外方に周設されたフランジ状のバツフルプレート８の外周縁と前記外筒３との間の間隙９を通り、また残りはバツフルプレート８にＬ字状の切込みを入れ該切込み部を折返すことにより形成された複数個（例えば８個程度）の案内羽根付導気孔１０を通つていずれも前記燃焼室５へ導かれる。尚、前記導気孔１０の案内羽根はバツフルプレート８と所定の角度をなし、燃焼用空気は渦巻状に燃焼室５へ流入する。そして、前記燃焼室５にて前述の霧化した燃料と燃焼用空気とが混合する。最初の着火は燃焼室５に臨ませた点火プラグ１１を通電等により赤熱することにより行なわれ、これ以降は連続的に着火燃焼する。」（第１頁第１欄第２２行−同頁第２欄第１４行）
　
２．甲第１号証に記載された発明
　第１図、及び、技術常識を参酌すると、甲第１号証の火炎ジェットバーナには、燃焼筒が円筒形状に形成され、燃焼筒の先端に直径絞り部が形成され、また、燃焼筒及び直径絞り部の外側に、略々円筒形状の管体が形成され、そして、燃焼筒、直径絞り部、管体により燃焼室が形成されていること、また、インジェクタが燃焼室を形成する燃焼筒の中心線上に設けられていることは、当業者にとって明らかなことであり、
　また、甲第１号証の火炎ジェットバーナにおいて、エア噴出部の円錐部に同心円状に設けられた多数のエア噴出孔から噴出される空気流が、インジェクタの中心線前方の焦点にてインジェクタから噴射された燃料とぶつかることも、即ち、甲第１号証の多数のエア噴出孔が、インジェクタの中心線前方の焦点をそれぞれ集中指向することも、当業者にとって明らかである。
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「開放先端部に直径絞り部を有する略々円筒形状の燃焼室の底部に設けたエア噴出部の、燃焼室の燃焼筒の中心線上に設けたインジェクタと、
　エア噴出部に配置され、インジェクタの中心線前方の焦点をそれぞれ集中指向する多数のエア噴出孔とよりなり、
　燃焼室の燃焼筒と管体との間に冷却水通路を設けた火炎ジェットバーナ。」
　
第５　当審の判断
１．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「エア噴出部」は、本件特許発明１の「基板」に相当し、以下同様に、「燃焼筒の中心線」は「円筒中心線」に、「インジェクタ」は「バーナノズル」に、「インジェクタの中心線」は「ノズル中心線」にそれぞれ相当する。
　また、本件特許発明１の「ターボジェット式高温高速バーナ」も、甲１発明の「火炎ジェットバーナ」も、ともに、「バーナ」ということができる。
　
　ところで、被請求人が、甲第１号証に示される「エアー噴出孔」が焦点方向に向かって形成されるも、上下二段の複数配置であり、本願の単一形態で唯一点に形成される焦点に集中指向する構成は備えていないので、単一の限定された焦点位置に向って集中的に高圧空気を吐出させる機能を備えた本件特許発明に対し、上下二段ないし２重の孔構成を有し、夫々に向う二つの焦点方向に分散して高圧空気を吐出させる甲第１号証の「高圧空気吐出口」は、集中吐出が弱まり効率的な燃焼作用を働かせることは不可能であり、本件特許発明の奏する低コストで高い燃焼温度と高いガス速度を得ることはできない旨主張している（口頭審理陳述要領書第３頁第１４行−第４頁第３行を参照。）ので、検討する。
　本件特許発明１は、「ノズル中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の高圧空気噴射口」とされているのみで、焦点が「単一形態で唯一点に形成される」との限定はない。しかも、その効果について、実験をして検証した結果に基づくものではなく、単に、集中吐出が弱まり効率的な燃焼作用を働かせることは不可能と主張しているにすぎないので、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上を踏まえると、さらに、甲１発明の「焦点」は、本件特許発明１の「バーナ噴射の焦点」に相当し、以下同様に、「多数」は「複数」に、「エア噴出孔」は「高圧空気噴射口」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「開放先端部に直径絞り部を有する略々円筒形状の燃焼室の底部基板の前記円筒中心線上に設けたバーナノズルと、
　前記基板に配設され、前記ノズル中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ集中指向する複数の高圧空気噴射口とより成るバーナ。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１では、基板の「周縁部」に「ノズル中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の高圧空気噴射口」を配置しているのに対し、甲１発明では、エア噴出孔をエア噴出部の周縁部に配置しておらず、また、エア噴出孔から噴出される空気に旋回流を与えるようにエア噴出孔を形成することが明らかでない点。
　
［相違点２］
　バーナに関し、本件特許発明１では、ターボジェット式高温高速バーナとしているのに対し、甲１発明では、火炎ジェットバーナとしている点。
　
（２）判断
ア．相違点１について
　本件特許発明１の「バーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する」という事項が必ずしも明確ではないので、本件特許明細書を参酌するに、段落【００１６】には「基板８Ａ中心部のバーナノズル１の外周縁部より均等に高圧空気取入口４からの複数（図例は３６）の高圧空気噴射口５を、バーナノズル１のバーナ燃焼室８の中心線上のバーナ噴射焦点１４をそれぞれ集中的に指向するように配設して高圧空気の旋回流を与えるようにしたことを特徴としている。」と、また、段落【００１７】には「なお、この高圧空気噴射口５は、右または左の斜め方向に屈曲させて旋回流を強制的に得られるように構成することもある。」と記載されている。
　そして、上記記載からすると、「バーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の高圧空気噴射口」とは、複数の高圧空気噴射口が、「バーナノズル１のバーナ燃焼室８の中心線上のバーナ噴射焦点１４をそれぞれ集中的に指向するように配設」され、その結果、高圧空気に旋回流が与えられるものと理解できる。
　
　そうすると、甲１発明の、エア噴出孔も、焦点を集中的に指向するように配設された構成とされたものであるため、「バーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する」ものとも言い得るが、焦点を集中的に指向するように配設する構成からは、高圧空気の旋回流を与えるようにしたことは明らかでなく、「バーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する」ものか明らかでないとしても、バーナの技術分野において、燃焼用空気が旋回的に集中指向するように、燃焼用空気を供給する噴射孔を形成することは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、甲第３号証、甲第４号証、特開平８−２８８７１号公報を参照。）である。
　さらに、燃焼用空気を供給する噴射孔の配置は、当業者が適宜設定すべき設計的事項である。
　
　したがって、甲１発明において、エア噴出孔をエア噴出部の周縁部に配置し、また、エア噴出孔から噴出される空気に旋回流を与えるようにエア噴出孔を形成し、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　「ターボジェット式高温高速バーナ」について、被請求人が、「本件特許発明は、「式」という表現を含ませている通り、バーナとして「ターボ」は「タービン」に相当する強力で高温かつジェットによる高速の燃焼を呈する燃焼装置を意味するものであって、甲各号証に示される「バーナ」とは本質的に技術的構成を異にするものである。」（口頭審理陳述要領書第４頁第１５−１８行）と主張しているので、検討する。
　甲第１号証の「火炎ジェットバーナ」は、上記「第４　１．（１）ウ．」に記載されるように、燃焼用空気は、コンプレッサから供給されるもので、エア噴出孔から供給される空気は、高圧高速で強力なものであり、また、「第４　１．（１）エ．」に記載されるように、燃焼室内は、約２１００℃と、非常に高温となるものである。
　したがって、甲１発明の「火炎ジェットバーナ」は、「ターボジェット式高温高速バーナ」に含まれるものと解するべきである。
　よって、被請求人の上記主張は採用できず、甲１発明の「火炎ジェットバーナ」は、本件特許発明１の「ターボジェット式高温高速バーナ」に相当するものである。
　
ウ．そして、本件特許発明１の構成により、甲１発明と比べて、高効率で高温高速燃焼を達成するという点について格別優れた効果がもたらされるものでもない。
　したがって、本件特許発明１の構成により、甲１発明及び周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
　なお、乙第１号証ないし乙第５号証は本件の審査において用いられた参考文献であって、当審における判断に直接影響を与えるものではない。
　
２．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「前記燃焼室の略々円筒形状壁の内外面間に冷却媒体用通路を設けた」という限定事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明２と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「エア噴出部」は、本件特許発明２の「基板」に相当し、以下同様に、「燃焼筒の中心線」は「円筒中心線」に、「インジェクタ」は「バーナノズル」に、「インジェクタの中心線」は「ノズル中心線」に、「焦点」は「バーナ噴射の焦点」に、「多数」は「複数」に、「エア噴出孔」は「高圧空気噴射口」にそれぞれ相当する。
　また、本件特許発明２の「ターボジェット式高温高速バーナ」も、甲１発明の「火炎ジェットバーナ」も、ともに、「バーナ」ということができる。
　さらに、甲１発明の「燃焼筒と管体との間」は、本件特許発明２の「略々円筒形状壁の内外面間」に相当し、同様に、「冷却水通路」は「冷却媒体用通路」に相当する。
　
　したがって、両者は、上記「第５　１．（１）対比」において示した［一致点］に加え、さらに、「燃焼室の略々円筒形状壁の内外面間に冷却媒体用通路を設けた」点で一致し、既に検討した相違点１、２で相違する。
　
（２）判断
　相違点１、２につき検討するに、既に、「第５　１．（２）判断」で検討したとおりである。
　
　したがって、本件特許発明２は、甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
３．本件特許発明３について
（１）対比
  本件特許発明３は、本件特許発明１に「前記直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室形状全体を、略々円筒形状に形成した」という限定事項を付加したものである。
　
　そこで、本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「第５　１．（１）対比」において示した［一致点］を有し、既に検討した相違点１、２に加え、次の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件特許発明３では、直径絞り部の直径絞り率を０として、燃焼室形状全体を、略々円筒形状に形成しているのに対し、甲１発明では、該構成を具備していない点。
　
（２）判断
　相違点１ないし３につき検討するに、まず、相違点１、２については、既に「第５　１．（２）判断」で検討したとおりである。
　次に、相違点３について検討する。
　バーナの技術分野において、直径絞り部の直径絞り率を０として、燃焼室形状全体を、略々円筒形状に形成することは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、甲第５号証を参照。）である。
　したがって、甲１発明において、直径絞り部の直径絞り率を０として、燃焼室形状全体を、略々円筒形状に形成し、相違点３に係る本件特許発明３の構成とすることは、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本件特許発明３の奏する効果も、甲１発明及び周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著なものということもできない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。