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　平成　８年特許願第３１２７１５号「合成樹脂製ウォームホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４１４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成８年１１月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年８月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　電動パワーステアリング装置の倍力装置に用いられる、金属製ウォームと噛合し合う合成樹脂製ウォームホイールであって、
強化繊維を５〜２０重量％含む合成樹脂で成形され、前記合成樹脂が、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド又はポリアセタールであり、５〜１０％エラストマー変性されたものであることを特徴とする合成樹脂製ウォームホイール。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−７４９６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ウォームギヤ装置」の従来の技術に関して、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【従来の技術】例えば、電動パワーステアリング装置の倍力装置などに用いるウォームギヤ装置は、ウォームとウォームホイールを金属材料で形成していると、ハンドルすえぎり時に不快な異音が発生する。 
 　そこで、現状では、ウォームを金属で、ウォームホイールを繊維強化したナイロン６などの合成樹脂で形成することにより、異音の発生を防止するようになっている。」（段落【０００２】及び【０００３】参照） 
 　 
 　以上の記載事項からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 （引用発明） 
 「電動パワーステアリング装置の倍力装置などに用いる、金属製ウォームと噛合し合う合成樹脂製ウォームホイールであって、ウォームホイールを繊維強化したナイロン６などの合成樹脂で形成することにより、異音の発生を防止する合成樹脂製ウォームホイール。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−６６３６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「低騒音歯車」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（イ）「１　（Ａ）熱可塑性樹脂に（Ｂ）熱可塑性エラストマー及び合成ゴムからなる群から選ばれた１種又は２種以上を５〜６０重量％（組成物中）と（Ｃ）潤滑剤を０〜２５重量％（組成物中）配合してなる曲げ弾性率４０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ２を有する組成物からなる低騒音歯車。 
 ２　熱可塑性樹脂（Ａ）がポリアセタール、ポリエステル又はポリアミドを主体とするものである請求項１記載の低騒音歯車。」（特許請求の範囲参照） 
（ウ）「又、本発明においては、上記の如き熱可塑性樹脂は公知の架橋、グラフト重合等の方法により変性したものであってもよい。」（２頁左下欄２０行〜右上欄３行） 
（エ）「次に本発明においては、上記の如き熱可塑性樹脂（Ａ）に（Ｂ）成分として熱可塑性エラストマー及び合成ゴムからなる群から選ばれた１種又は２種以上が配合される。・・・又、合成ゴムとしては、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、ジエン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム等があげられる。」（２頁右下欄９行〜１９行） 
（オ）「本発明において斯かる（Ｂ）成分の配合量は、５〜６０重量％（組成物中）である。」（３頁左上欄２行〜３行）
（カ）「又、本発明の歯車用組成物としては、その目的を阻害しない範囲で他の物性を改良するため、補助的に小量の他の熱可塑性樹脂やガラス等の繊維状、板状、粉粒状の無機充填材を併用することもできる。」（３頁左下欄２０行〜右下欄４行） 
　
（刊行物３）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４１０６０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「フェノール系樹脂成形材料」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（キ）「（Ａ）フェノール系樹脂に、その重量に基づきゴム成分３〜７０重量％を含有させたマトリックス１００重量部に対し、（Ｂ）６ｇ／デニール以上の引張強度を有し、かつ１２ｇ以上の強力を有する繊維質基材１０〜１２５重量部と（Ｃ）摩擦調節剤１〜７０重量部とを配合させて成るフェノール系樹脂成形材料。」（特許請求の範囲第１項参照） 
（ク）「従来の技術 
 　従来、・・・などの摺動材や、ギヤ、・・・のような動力伝達材などに使用される成形材料としては、・・・が知られている。」（２頁左上欄１１〜１９行） 
（ケ）「発明が解決しようとする問題点 
 　本発明は、このような従来技術が有する欠点を克服し、・・・しかも摩擦音を十分に消去しうるような高いレベルで物性バランスのとれた、摺動材や動力伝達材などに好適に用いられるフェノール系樹脂成形材料を提供することを目的としてなされたものである。」２頁左下欄１３行〜右下欄２行）（コ）上記摘記事項（キ）から繊維質基材の含有率を換算すると、最小値が（１０／（１００＋１０＋７０））×１００＝５．６（重量％）、最大値が（１２５／（１００＋１２５＋１））×１００＝５５．３（重量％）となる。 
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「繊維強化したナイロン６などの合成樹脂」は本願発明１の「強化繊維を含む合成樹脂」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、本願発明１の用語を使用して記載すれば下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「電動パワーステアリング装置の倍力装置に用いられる、金属製ウォームと噛合し合う合成樹脂製ウォームホイールであって、
強化繊維を含む合成樹脂で成形される合成樹脂製ウォームホイール。」
（相違点１） 
　本願補正発明では合成樹脂が強化繊維を５〜２０重量％含むものであるが、引用発明では合成樹脂が強化繊維を含むものであるものの、その重量％は不明である点。 
（相違点２） 
　本願補正発明では合成樹脂が、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド又はポリアセタールであり、５〜１０％エラストマー変性されたものであるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。 
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について） 
　本願補正発明の強化繊維の含有率は５〜２０重量％と広い範囲のものであって、刊行物３に記載された歯車等に使用される合成樹脂成形材料に含まれる繊維質基材の含有率の範囲（上記摘記事項（コ）参照）からみても、通常用いられる範囲のものであることが推測されるし、その上下限値に臨界的意義があるわけでもない。そうすると、上記５〜２０重量％の含有率については当業者が通常の創作活動として行う数値範囲の好適化の結果得られる程度のものにすぎない。 
　したがって、引用発明及び刊行物３に記載された技術事項に基づいて上記相違点１に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
 （相違点２について） 
　刊行物２には、上記摘記事項（イ）〜（オ）からみて、歯車用組成物としての合成樹脂がポリアセタール又はポリアミドを主体とする点、合成樹脂を変性したものとする点、合成樹脂に熱可塑性エラストマー及び合成ゴムからなる群から選ばれた１種または２種以上配合する点、等が記載されている。そしてこの刊行物２に記載された低騒音歯車も騒音防止という点で引用発明と共通した課題を有するところ、平歯車とウォーム歯車との間に程度の差はあっても、騒音防止という課題において根本的な違いはないことから、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性もない。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して、ウォームホイールを成形する合成樹脂が、ポリアミド又はポリアセタールであり、エラストマー変性されたものとした構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。 
　なお、歯車等を成形する合成樹脂としてポリフェニレンスルフィドを用いることも本願出願前周知の技術事項にすぎない（例、特開平５−４２５５号公報、特開平７−９１５２２号公報参照）。 
　次に、エラストマー変性率を５〜１０％とする点について、本願の明細書に記載された実施例を参照すると、変性率５％のものが一つと、１５％のものが一つ示されているのみであって、５〜１０％の上下限値に臨界的意義を認めることができない。また、刊行物２において熱可塑性エラストマー及び合成ゴムからなる群から選ばれた１種又は２種以上を５〜６０重量％（組成物中）配合するとしている（上記摘記事項（イ）、（オ）参照）ことから、５〜１０％の変性率が特別な数値でないことが推測される。そうすると、５〜１０％の変性率についても当業者が通常の創作活動として行う数値範囲の好適化の結果得られる程度のものにすぎない。
　以上の点からみて、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して、請求人は平成１９年８月１０日付け意見書において、
「引用文献１〜３の何れにも、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド又はポリアセタールを変性率５〜１０％でエラストマー変性することは記載されておらず、それによって強化繊維の含有量を５〜２０重量％まで低く抑えることができることも記載されておりません。」と主張している。
　そこでこの点に関して本願の明細書に記載された実施例を参照すると、エラストマー変性率が５〜１０％で、強化繊維の含有量を５〜２０重量％である実施例は一つ示されているにすぎず、この一つの実施例によりそれぞれ上下限値により規定されるエラストマー変性率の数値範囲と強化繊維の含有量の数値範囲との因果関係が明らかにされているとはいえない。
　そしてそもそも「強化繊維の含有量を５〜２０重量％」とすること及び「ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド又はポリアセタールを変性率５〜１０％でエラストマー変性すること」が、引用発明及び刊行物３に記載された技術事項に基づいて、あるいは引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用することにより、容易に想到し得ることは上記したとおりであることから、請求人の主張を参酌しても、相違点１及び２に係る本願発明１の構成が容易に想到し得るとの上記結論を変更することはできない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。