【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９３８５０号「情報記録装置、情報検証方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８６８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成１１年３月３１日に出願がなされ、平成１７年６月６日付けで拒絶理由通知が起案され、これに対し、同年８月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）　本件補正の内容
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す）は、特許請求の範囲を、本件補正前には
「　【請求項１】　情報記録媒体に電子データを記録する情報記録装置において、
　情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの記録位置に基づいて認証情報を算定する認証情報算定手段と、
　前記認証情報算定手段により算定された前記認証情報を前記電子データとともに情報記録媒体に記録する記録手段と、
　を備えたことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項２】　日時を計時する計時手段をさらに備え、
　前記認証情報算定手段は、前記情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、前記情報記録媒体における前記電子データの記録位置と、前記計時手段が計時した日時情報とに基づいて前記認証情報を算定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項３】　前記認証情報算定手段は、少なくとも電子データを記録する情報記録媒体に固有の媒体識別情報、該情報記録媒体における前記電子データの記録位置と、前記計時手段が計時した日時情報を含むデータを所定の暗号アルゴリズムに基づいて暗号化する暗号化手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
　　【請求項４】　前記認証情報算定手段は、情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの記録位置と、を含む認証データブロックに対応するハッシュ値を算定するハッシュ値算定手段をさらに備え、前記暗号化手段は、前記ハッシュ値算定手段により算定されたハッシュ値を所定の暗号アルゴリズムに基づいて暗号化することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項５】　前記暗号化手段は、公開鍵暗号系の暗号アルゴリズムおよび所定の秘密鍵に基づいて前記ハッシュ値算定手段により算定されたハッシュ値を暗号化することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
　　【請求項６】　前記記録手段は、前記情報記録媒体の各セクタの一部を形成するサブコード領域に少なくとも前記認証情報算定手段が算定した認証情報を記録することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報記録装置。
　　【請求項７】　前記情報記録媒体は、電子データの削除および書き換えができない追記型の情報記録媒体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報記録装置。
　　【請求項８】　前記記憶手段により前記情報記録媒体に記録された認証情報に基づいて前記電子データの真正性を検証する検証手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報記録装置。
　　【請求項９】　前記検証手段は、電子データを記録した情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの記録位置に基づいて新たな認証情報を算定し、算定した新たな認証情報と前記情報記録媒体に記録した認証情報とを比較し、両者が一致する場合には前記電子データが真正であると判断し、両者が一致しない場合には前記電子データが真正ではないと判断することを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
　　【請求項１０】　前記電子データを記録した情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの記録位置に基づいて新たなハッシュ値を算定し、算定したハッシュ値と前記情報記録媒体に記録した認証情報を復号したハッシュ値とを比較して、両者が一致する場合には前記電子データが真正であると判断し、両者が一致しない場合には前記電子データが真正ではないと判断する検証手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報記録装置。
　　【請求項１１】　前記暗号化手段は、公開鍵暗号系の秘密鍵に応答する公開鍵を前記情報記録媒体に記録し、前記認証手段は、前記情報記録媒体に記録した公開鍵を用いて前記情報記録媒体に記録した認証情報を復号することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
　　【請求項１２】　情報記録媒体に記録した電子データの真正性を検証する真正性検証方法において、
　前記情報記録媒体に記録されている認証情報を取得する認証情報取得工程と、
　前記情報記録媒体に記録された、前記情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、前記情報記録媒体における前記電子データの記録位置を取得し、取得した前記媒体識別情報と前記記録位置に基づいて新たに認証情報を算定する認証情報算定工程と、
　前記認証情報取得工程により取得した前記認証情報と、前記認証情報算定工程により算定された前記認証情報との比較により真正性を検証する検証工程と、
　を有することを特徴とする情報検証方法。
　　【請求項１３】　前記請求項１２に記載された情報検証方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
とあったものを、
「　【請求項１】　情報記録媒体に電子データを記録する情報記録装置において、
　情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの論理的な記録位置とを、前記電子データ毎に付加したデータブロックに基づいて認証情報を算定する認証情報算定手段と、
　前記認証情報算定手段により算定された前記認証情報を前記記録媒体上の前記電子データ毎に一意に割り当てられた領域に記録することで、前記電子データとともに情報記録媒体に記録する記録手段と、
　前記記憶手段により前記情報記録媒体に記録された認証情報に基づいて前記電子データの真正性を検証する検証手段と、
　を備えたことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項２】　日時を計時する計時手段をさらに備え、
　前記認証情報算定手段は、前記情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、前記情報記録媒体における前記電子データの前記論理的な記録位置と、前記計時手段が計時した日時情報とに基づいて前記認証情報を算定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項３】　前記認証情報算定手段は、少なくとも電子データを記録する情報記録媒体に固有の媒体識別情報、該情報記録媒体における前記電子データの前記論理的な記録位置と、前記計時手段が計時した日時情報を含むデータを所定の暗号アルゴリズムに基づいて暗号化する暗号化手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
　　【請求項４】　前記認証情報算定手段は、情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの前記論理的な記録位置と、を含む認証データブロックに対応するハッシュ値を算定するハッシュ値算定手段をさらに備え、前記暗号化手段は、前記ハッシュ値算定手段により算定されたハッシュ値を所定の暗号アルゴリズムに基づいて暗号化することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項５】　前記暗号化手段は、公開鍵暗号系の暗号アルゴリズムおよび所定の秘密鍵に基づいて前記ハッシュ値算定手段により算定されたハッシュ値を暗号化することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
　　【請求項６】　前記記録手段は、前記情報記録媒体の各セクタの一部を形成するサブコード領域に少なくとも前記認証情報算定手段が算定した認証情報を記録することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報記録装置。
　　【請求項７】　前記情報記録媒体は、電子データの削除および書き換えができない追記型の情報記録媒体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報記録装置。
　　【請求項８】　前記検証手段は、電子データを記録した情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの前記論理的な記録位置に基づいて新たな認証情報を算定し、算定した新たな認証情報と前記情報記録媒体に記録した認証情報とを比較し、両者が一致する場合には前記電子データが真正であると判断し、両者が一致しない場合には前記電子データが真正ではないと判断することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報記録装置。
　　【請求項９】　前記電子データを記録した情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの前記論理的な記録位置に基づいて新たなハッシュ値を算定し、算定したハッシュ値と前記情報記録媒体に記録した認証情報を復号したハッシュ値とを比較して、両者が一致する場合には前記電子データが真正であると判断し、両者が一致しない場合には前記電子データが真正ではないと判断する検証手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報記録装置。
　　【請求項１０】　前記暗号化手段は、公開鍵暗号系の秘密鍵に応答する公開鍵を前記情報記録媒体に記録し、前記認証手段は、前記情報記録媒体に記録した公開鍵を用いて前記情報記録媒体に記録した認証情報を復号することを特徴とする請求項９に記載の情報記録装置。
　　【請求項１１】　情報記録媒体に記録した電子データの真正性を検証する真正性検証方法において、
　前記情報記録媒体の前記電子データ毎に一意に割り当てられた領域に記録されている認証情報を取得する認証情報取得工程と、
　前記情報記録媒体に記録された、前記情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、前記情報記録媒体における前記電子データの論理的な記録位置と、前記電子データとを取得し、取得した前記媒体識別情報と前記論理的な記録位置と前記電子データとに基づいて新たに認証情報を算定する認証情報算定工程と、
　前記認証情報取得工程により取得した前記認証情報と、前記認証情報算定工程により算定された前記認証情報との比較により真正性を検証する検証工程と、
　を有することを特徴とする情報検証方法。
　　【請求項１２】　前記請求項１１に記載された情報検証方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
に変更する補正（すなわち「記録位置」を「論理的な記録位置」に変更することを含む補正）をするとともに、これに合わせて、明細書の【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】の欄を補正しようとするものである。
　
（２）　新規事項について
　本件補正について検討するに、本件補正後の請求項１、２、３、４、８、９、１１には「論理的な記録位置」に基づいて認証情報を算出することが記載されている。
　しかしながら、本願における「記録位置」が「論理的」なものであることは、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下当初明細書等と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　なお、この点に付いて、請求人は、審判請求書において
「請求項１に記載の「論理的な記録位置」とした補正は、段落００５２の記載に基づくものである。そもそも情報システムの分野において、アドレスとは、メモリやI/Oポートに割り当てられた番地をいう。つまり、アドレスとは、論理的な位置を示し、通常は物理的な位置を示すために用いられない。例えば、段落００５２において、「電子データの先頭アドレス」との記載から、電子データが記録された論理上の先頭位置を示していると考えるのは当業者にとって自明である。また、物理的な記録位置を示す旨の記載も示唆もない。したがって、明細書に記載された「アドレス」が物理的な記録位置を表すものとは認識できず、論理的な記録位置を示していることが明らかなので、「論理的な」を追加する補正は、当業者にとって自明である。」
と主張している。
　しかしながら、本件の如き情報記録装置の分野においては、論理的な記録位置を意味する「論理アドレス」の他に、物理的な記録位置を意味するところの「物理アドレス」も、「アドレス」の一種として、当業者に良く知られている概念であり（必要があれば、特開平１０−１５４３８９号公報（特に段落【００１３】【００６８】等）、特開平０８−１２４３５８号公報（特に段落【００４３】等）、特開平０６−０４４７０５号公報（特に【請求項１】）、特開昭６２−０２０１４１号公報（特に「従来の技術」）等を参照されたし。）、係る技術常識に照らしてみれば、単に「アドレス」なる用語が必ずしも「論理的な位置」を示すと断定することはできない。しかも、当初明細書等を詳細に検討しても、当該「アドレス」なる用語を「物理的な記録位置」を排除して解釈すべき旨を示唆する記載も見あたらず、当初明細書等に「物理的な記録位置」を示す旨の記載や示唆がないからといって、当該「アドレス」なる用語を「物理的な記録位置」を積極的に排除して解釈しなければならないものでもない。
　してみると、段落００５２の記載を基に「論理的な記録位置」が当初明細書に記載されているのと同然であると理解することはできず、上記請求人の主張は到底認め得るものではない。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１５９条１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下された。
　従って、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１７年８月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された通りのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記２．（１）に本件補正前の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
４．引用例
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８３２６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項２】製造時に決定され媒体固有の数値が記録される媒体識別番号領域と、
ユーザデータが格納されるユーザデータ保存領域と、
前記ユーザデータの作成日時が記録される時間情報領域と、
少なくとも媒体内のドキュメントの登録履歴が記録される累積履歴情報格納領域と、
媒体識別番号と、ユーザデータと、時間情報と、累積履歴情報とを暗号化処理して得られた認証子を登録する認証子格納領域とを備えた記録媒体のフォーマット構造。」
　
（１−２）「【０００８】本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、媒体に記録されたデータの正当性を保証することのできるデータ保存・管理技術を提供するものである。」
　
（１−３）「【００２５】図３は、本実施例において、ＭＯにユーザーデータを書き込む際に必要なハードウエアの機能ブロック構成を示している。本実施例のハードウエアは、既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいはオフィスコンピュータで実施することが可能であり、ＭＯドライブ装置およびＰＣＭＣＩＡカードスロットを有していることが好ましい。」
　
（１−４）「【００２６】図３ではパーソナルコンピュータのキーボード（ＫＥＹ）から文字データが入力された際のＭＯへの書き込みおよび認証子の生成機能を示している。認証子の生成は、ＰＣＭＣＩＡカード等のモジュール（ＰＣＭＯＤ）で提供されることが望ましい。このモジュール（ＰＣＭＯＤ）には絶対時刻で動作されその時計情報の改変が不可能なタンパフリー時計と、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）とＥＯＲ（Exclusive OR gate）と署名鍵とからなるハッシュ機構（ＨＡＳＨ）とで構成されている。前記ＤＥＳは、たとえばFIPS'PUB社製の「46DATA ENCRYPPTION STANDARD NIST」チップを用いることができる。」
　
（１−５）「【００６８】
【発明の効果】本発明によれば、各ドキュメントデータ毎に当該ドキュメントデータから得られた認証子を登録するとともに、次のドキュメントデータの認証子は前のドキュメントデータとその認証子から得ることにより、ドキュメントの連続性が保証され、途中のドキュメントの改竄、途中のドキュメントの廃棄等の不正行為を容易に発見することができるようになるため、ドキュメントに対する不正行為を抑制することができる。」
　
　＜引用発明＞
　引用文献１に記載の「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいはオフィスコンピュータ」は、上記（１−３）記載の通り「ＭＯにユーザーデータを書き込む際に必要なハードウエア」であるから、
「記録媒体にユーザデータを記録するコンピュータ」
であると認められる。
　また、引用文献１の「認証子」は上記（１−１）記載の如く「媒体識別番号と、ユーザデータと、時間情報と、累積履歴情報とを暗号化処理して得られた」ものであり、上記（１−４）の記載の如く当該「認証子の生成は、ＰＣＭＣＩＡカード等のモジュール（ＰＣＭＯＤ）で提供される」のであるから、引用文献１記載の「コンピュータ」は
「記録媒体に固有の媒体識別番号に基づいて認証子を生成するＰＣＭＯＤ」を備えていると認められる。
　そして、引用文献１記載の「コンピュータ」においては、上記（１−１）記載の通り「ユーザデータ保存領域」と「認証子格納領域とを備えた記録媒体のフォーマット構造」のＭＯにユーザーデータと上記「認証子」が記録される」ものであり、当該記録が上記（１−３）記載の「ＭＯドライブ装置」によってなされることは明らかであるから、引用文献１記載の「コンピュータ」は
「前記ＰＣＭＯＤにより生成された前記認証子を前記ユーザデータとともに記録媒体に記録するＭＯドライブ装置」をも備えていると認められる。
　してみると、引用文献１には
「記録媒体にユーザデータを記録するコンピュータにおいて、
　記録媒体に固有の媒体識別番号　に基づいて認証子を生成するＰＣＭＯＤと、
　前記ＰＣＭＯＤにより生成された前記認証子を前記ユーザデータとともに記録媒体に記録するＭＯドライブ装置と、
　を備えたことを特徴とするコンピュータ。」
の発明（以下「引用発明」と記す）が記載されていると認められる。
　
（２）引用文献２
　また、引用文献１と同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３６８０３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「【請求項１】透明基板と上記透明基板に形成された光記録層と磁気記録層をもつ円盤型の記録媒体を装着し、光源からの光を光ヘッド部と光ヘッド移動部により前記透明基板側から上記光記録層に結像させ、上記光記録層の信号の再生を光記録再生回路により行うとともに、前記記録媒体の周辺部に磁気ヘッド部と磁気ヘッド移動部を設け上記磁気記録層の磁気記録もしくは再生を磁気記録再生回路により行う記録再生装置において、上記記録媒体上に記録されたアドレス情報の位置を位置検出手段により検出し、第１位置情報を得るとともに上記記録媒体の記録部に暗号化されて記録されたアドレスの物理位置を示す第２位置情報を復号し上記第１位置情報と上記第２位置情報を照合部において照合し、一致しない場合は上記記録媒体の再生信号の出力を停止もしくは、動作の停止もしくは暗号の複号を停止することを特徴とする記録再生装置。」
　
（２−２）「【０２９７】さらに本発明では図２４３に示すように、ディスクの物理配置テーブル５３２のデータとユニークなＩＤ番号の発生器５４６の信号を混合器５４７により、分離キーがないと分離しにくいように混合し、混合信号を分離キー５４８とともに暗号化器５３７に送り、暗号５３８にし、成形工程後に磁気記録トラック６７に記録するか、原盤作成工程で光記録トラック６５に記録する。記録再生装置１側では暗号デコーダ５４３により暗号を解読し、分離キーにより分離器５４９において分離キーによりＩＤ番号５５０とディスクの物理配置テーブル５３２を分離し、図２３８、図２４０で説明したような不正ディスクチェック方式により、不正ディスクをチェックし、不正ディスクの動作を停止させる。」
　
（２−３）「【０３０２】次にＣＤ自体の複製を防止する方法について述べる。ＣＤは現在、様々な形で不正に複製されており、複製を防止する方法が求められている。暗号化等のソフウェアだけでは、不正複製は防止できない。本発明ではＣＤのピット配列と暗号方式を利用して複製防止する方法を述べる。
【０３０３】図２３４のマスタリング装置のブロック図に示すようにＣＤ等のＣＬＶ型光ディスクの原盤を作成するマスタリング装置５２９は、線速度制御部２６ａをもち、ＣＤの場合、１．２ｍ／ｓから１．４ｍ／ｓの範囲内に線速度を保ちながら光ヘッド６により、ディスク２上の感光体に光ビームでピットの潜像を露光により記録する。ＣＤの場合、トラッキング回路２４により、１回転につき、約１．６μｍのピッチで半径ｒを増加させていくため、ピットはスパイラル状に記録されていく。こうして図２３６（ａ）に示すようにデータは原盤上にスパイラル上に記録される。ＶｉｄｅｏｄｉｓｋのようなＣＡＶの光ディスクの場合、オリジナルディスクを再生し、この回転と回転制御を完全に連動して、原盤を作成することができる。従って、第三者がマスターデータ５２８を入手した場合、正規に製造されたＣＡＶの光ディスクと全く同じピットパターンをもつ光ディスクの原盤をマスタリング装置５２９により容易に作成できる。ＣＡＶの場合、正規に製造された原盤と不法に製造された原盤とのビットパターンの差は数μｍ以内に収められる。このため、従来の方法で正規に作成された不正に作成された光ディスクとをピットパターンの物理的配置から区別することはできない。
【０３０４】一方、ＣＤ−ＲＯＭのようにＣＬＶの光ディスクの場合、１．２〜１．４ｍ／ｓの範囲内の初めに設定した一定線速度でスパイラル上に原盤上に記録する。ＣＡＶの場合は一周に記録させるデータ数は常に一定であるがＣＬＶの場合は、線速を変えることにより、一周のデータ数は変化する。線速の遅い場合は、図２３６（ａ）のようなデータ配置５３０ａになるし、線速の速い場合は図２３６（ｂ）のようなデータ配置５３０ｂになる。このように通常のマスタリング装置では正規のＣＤと不正にコピーされたＣＤでは、データ配置５３０が異なることがわかる。通常市販されているＣＤ用のマスタリング装置では０．００１ｍ／ｓの高い精度で線速の設定ができる。そして一定の線速度で原盤を作成するが、この高い精度で、１．２ｍ／ｓの線速で７４分のＣＤの原盤を作成した場合でも、最外周トラックでプラス側に誤差がずれた場合１１．７８３周分の誤差ができる。つまり、理想原盤に比べて最外周で１１．７８３周×３６０度の角度誤差のあるデータ配置５３０ｂをもつ原盤ができる。従って図２３６（ａ）と図２３６（ｂ）のようにデータ配置５３０すなわち各々のＡ1〜Ａ26のアドレス３２３ａ〜ｘが正規のＣＤと不正複製のＣＤでは異なる。例えば４分割し、Ｚ1〜Ｚ4の配置ゾーン５３１を定義した場合、Ａ1〜Ａ26のアドレス３２３の配置ゾーン５３１が異なる。従って、２つのＣＤの配置ゾーン５３１とアドレス３２３の対応テーブルすなわち物理位置テーブル５３２を作成した場合、図２３６（ａ）と図２３６（ｂ）に示すように、各々の物理位置テーブル５３２ａと５３２とが正規のＣＤと不正複製されたＣＤでは異なることがわかる。この違いを利用して不正複製ＣＤと正規なＣＤを弁別できる。
【０３０５】ただ、単に物理的に複製しにくいＣＤを作っても、正規なＣＤを正規であると照合する方法が改ざんされ易いと効果が薄い。図２３８に示すように本発明ではこの物理位置テーブル５３２をＣＤの原盤製作中もしくは原盤製作完了後に、作成する。この物理配置テーブル５３２をＲＳＡ方式の公開暗号鍵方式等の一方向性関数を用いて暗号化手段５３７により暗号化して、ＣＤ媒体２の光ＲＯＭ部６５もしくはＣＤ媒体２ａの磁気記録トラック６７に記録する。
【０３０６】次にドライブ側ではＣＤ媒体２もしくは２ａから暗号信号５３８ｂを再生し、ＣＤの光記録部から再生した暗号解読プログラム５３４を用いて、物理配置テーブル５３２を復元する。同じくＣＤから再生したディスクチェックプログラム５３３ａを用いて現実のＣＤのアドレス３８ａに対するディスク回転角情報３３５を前述のＦＧからの回転パルス信号もしくはインデックスより得て、物理配置テーブル５３２のデータと照合し、ＯＫであればＳＴＡＲＴし、ＮＯであれば不正複製ＣＤであると判別して、ソフトプログラムの動作や音楽ソフトの再生を停止させる。図２３６（ｂ）に示す不正コピーのＣＤでは物理位置テーブル５３２ｂが正規のものと異なるため、リジェクトされる。暗号エンコードプログラム５３７が解読できない限り不正複製されたＣＤは動作しない。従って暗号信号をコピーしてもリジェクトされる。こうしてほぼ完全に不正コピーＣＤの再生は防止できるという大きな効果がある。
【０３０７】不正複製業者が、本発明のＣＤドライブに対して対策をとれるとしたら、次の３つが考えられる。
【０３０８】１．全く同じピットパターンのＣＬＶディスクの原盤をつくる。２．図２３８のｓｅｃｒｅｆｋｅｙの暗号エンコードプログラムを暗号デコードプログラム５３４より解読する。３．ＣＤ−ＲＯＭの中の全プログラムを分析し、暗号デコードプログラム５３４やディスクチェックプログラム５３３ａをプログラム改造により入れ替える。以上のうちまず３番目の方法は、プログラム解読およびプログラム改造に時間つまり、高額のコストがかかるためＣＤ複製による利益が少なくなるため意味がない。また、本発明の場合、暗号デコードプログラム５３４やディスクチェックプログラム５３３ａをドライブ側ではなく、メディア側にもたせているため、ＣＤ−ＲＯＭのタイトルやプレス毎に変更できる。従って、プログラム解読や暗号解読の投資が毎タイトル必要なため不正複製業者の採算を悪化させ、経済的に複製を防止させる効果がある。
【０３０９】次に、２番目の方法は、本発明では図２３８に示すようなＲＳＡ方式等の公開暗号鍵方式のような一方向性関数を用いている。例えば、演算式Ｃ＝Ｅ（Ｍ）＝Ｍemodｎを用いることができる。このため、ＣＤ−ＲＯＭ上に暗号デコードプログラムつまり鍵の一方が公開されていても、もう一方の鍵の暗号エンコードプログラム５３７の解読には例えば１０億年かかるため解読されることはない。ただ、暗号エンコードプログラム５３７の情報が流出する可能性もある。しかし、図２３８の方法では、ドライブ側ではなくメディア側に暗号デコードプログラム５３４がある。従って、万が一流出したとしても流出した時点で、暗号プログラム一対を両方とも変更することにより、容易に再び複製防止を回復できるという効果がある。」
　
（２−４）「【０３１６】図２３９に戻ると記録再生装置１では信号を光再生回路３８で再生し、光トラックに物理配置テーブル５３２があるならば、図２４０のフローチャート図のステップ４７１ｂからステップ４７１ｄ，４７１ｅに進む。ステップ４７１ｂがＮｏならステップ４７１ｃで磁気記録部６７に暗号データがあるかをチェックし、Ｎｏならステップ４７１ｒに進み、起動を許可する。Ｙｅｓならステップ４７１ｄ，４７１ｅに進み、暗号データを再生しドライブのＲＯＭもしくはディスクに記録された暗号デコーダ５３４の暗号解読プログラムを起動し、暗号を解読し、ステップ４７１ｆで物理配置テーブル５３２つまりＡｎ：Ｚｎのゾーンアドレス対応表を作成する。ステップ４７１ｗでメディア内にディスクチェックプログラムがあるかチェックし、Ｎｏならステップ４７１ｐに進み、Ｙｅｓならステップ４７１ｇでディスク内に記録されたディスクチェックプログラムを起動する。ステップ４７１ｆのディスクチェックプログラムの中では、まずステップ４７１ｈでｎ＝０とし、ステップ４７１ｉでｎ＝ｎ＋１とし、ステップ４７１ｊでドライブ側でディスク２のアドレスＡｎをサーチさせ再生させる。ステップ４７１ｋで前述のアドレス位置検出手段３３５より位置情報Ｚ’ｎを検知し出力させる。ステップ４７１ｍでＺ’ｎ＝ＺｎをチェックしＮｏならステップ４７１ｕで不正コピーＣＤと判断して“不正コピーＣＤ”の表示を表示部１６に出してステップ４７１ｓでＳＴＯＰさせる。ステップ４７１ｍがＹｅｓなら、ステップ４７１ｎでｎ＝ラストをチェックし、Ｎｏならステップ４７１ｉに戻り、Ｙｅｓならステップ４７１ｐに進む。ステップ４７１ｐではドライブ側のＲＯＭ又はＲＡＭにディスクチェックプログラムがあるかをチェックし、Ｎｏの時はステップ４７１ｒでソフトを起動させる。Ｙｅｓの場合はステップ４７１ｑでディスクチェックプログラムを走らせる。この内容はステップ４７１ｔと全く同じである。Ｎｏの場合はステップ４７１ｕ，４７１ｓに進む。Ｙｅｓの場合はステップ４７１ｒでディスク内のソフトの再生を開始する。」
　
５．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「コンピュータ」は「記録媒体にユーザデータを記録する」ものであるから、「情報記録装置」と言えるものである。そして、引用発明における「記録媒体」は「情報記録媒体」とも言えるものであり、引用発明における「ユーザデータ」は「電子データ」であることは明らかであるから、引用発明は本願発明と同様に「情報記録媒体に電子データを記録する情報記録装置」と言えるものである。
　また、引用発明における「ＰＣＭＯＤ」は、本願発明における「認証情報算定手段」に対応するものであるところ、引用発明における「媒体識別番号」は本願発明における「媒体識別情報」に相当し、引用発明における「認証子」も「認証情報」と言えるものであり、引用発明における認証子の「生成」は「算定」とも言える計算処理であるから、両者は「情報記録媒体に固有の媒体識別情報に基づいて認証情報を算定する認証情報算定手段」を備える点で一致する。
　さらに、引用発明における「ＭＯドライブ装置」は本願発明における「記録手段」に相当するものであり、両者は「前記認証情報算定手段により算定された前記認証情報を前記電子データとともに情報記録媒体に記録する記録手段」を備える点で一致する。
　よって、本願発明と引用発明とは
「情報記録媒体に電子データを記録する情報記録装置において、
　情報記録媒体に固有の媒体識別情報」「に基づいて認証情報を算定する認証情報算定手段と、
　前記認証情報算定手段により算定された前記認証情報を前記電子データとともに情報記録媒体に記録する記録手段と、
　を備えたことを特徴とする情報記録装置。」
である点で一致する。
　
（２）相違点
　しかして、本願発明と引用発明とは、
　本願発明における「認証情報算定手段」では、「媒体識別情報」だけでなく「該情報記録媒体における前記電子データの記録位置」にも基づいて認証情報を算定しているのに対して、引用発明においては「媒体識別番号」と「ユーザデータ」「時間情報」「累積履歴情報」とを暗号化処理して認証子を生成することは記載されているものの、「電子データの記録位置」を認証子の生成に用いることは記載されていない点
で相違する。
　
６．判断
　上記相違点について検討するに、記録媒体における電子データの記録位置に関する情報を暗号化して記録媒体に記録することで、ディスクが不正コピーされたものであるか否かを判断できるようにすることが、引用文献２（特に上記４．（２−１）〜（２−４）の記載）に記載されている。
　そして、このディスクが不正コピーされたものであるか否かの判断は、その正当性を判断することに他ならないものであり、上記引用発明が解決しようとする課題と同様のものであるから、引用発明への引用文献２記載の事項の適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものであり、引用発明における認証子生成の用いるデータとして、電子データの記録位置に関する情報をも採用して、その認証情報算定手段（ＰＣＭＯＤ）を「情報記録媒体に固有の媒体識別情報と、該情報記録媒体における前記電子データの記録位置に基づいて認証情報を算定する」ものとすることは、当業者であれば容易に想到し得た構成と認められる。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。