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　特願２００１−３４３５３８「海洋生物の育成用水、育成用水の製造方法および製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】
無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水からなる育成用水であって、当該育成用水は前記電解生成水の殺菌能を中和されていることを特徴とする海洋生物の育成用水。
【請求項２】
請求項１に記載の海洋生物の育成用水において、前記被電解水は育成用水として供給される海水であることを特徴とする海洋生物の育成用水。
【請求項３】
請求項１に記載の海洋生物の育成用水において、前記電解生成水中の遊離塩素を中和することによって同電解生成水の殺菌能が中和されていることを特徴とする海洋生物の育成用水。
【請求項４】
請求項３に記載の海洋生物の育成用水において、前記電解生成水の殺菌能を中和する殺菌能中和剤としてチオ硫酸塩が採用されていることを特徴とする海洋生物の育成用水。
【請求項５】
無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水からなる育成用水の製造方法であり、育成用水の収容槽に供給する海水を電解して電解生成水を生成する生成工程と、同生成工程にて生成された電解生成水の殺菌能を中和する殺菌能中和工程を備えていることを特徴とする海洋生物の育成用水の製造方法。
【請求項６】
無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水からなる育成用水を製造する製造装置であり、海水を収容する収容槽と、同収容槽に海水を供給する海水供給経路と、前記収容槽内の海水を排出する海水排出経路と、前記海水供給経路に介装されて供給される海水を被電解水とする電解槽と、前記海水供給経路における前記電解槽の下流側に介装されて同電解槽にて生成される電解生成水に殺菌能中和剤を添加する殺菌能中和槽を備えていることを特徴とする海洋生物の育成用水の製造装置。」
という記載を、
「【請求項１】
　流体ポンプの作動により汲み上げて濾過した海水を電解槽に継続的に供給して、供給された海水を同電界槽にて１．３Ａ以上の電解電流により電解し、この電解により生成された電解生成水に同電解生成水中の遊離塩素を中和する殺菌能中和剤を加えて微細藻類の増殖に有害な殺菌能を無くすようにした海洋生物の育成用水の製造方法。
【請求項２】
　前記殺菌能中和剤としてチオ硫酸塩を加えるようにしたことを特徴とする海洋生物の育成用水の製造方法。
【請求項３】
　海洋生物を育成するための養殖槽と、
　流体ポンプの作動により汲み上げた海水を前記養殖槽に継続的に供給する海水供給導管と、
　該海水供給導管に介在して前記養殖槽に供給される海水を１．３Ａ以上の電解電流により電解する電解槽と、
　該電解槽の下流にて前記海水供給導管に介在して前記電解槽からその内部に流入する電解生成水に同電解生成水中の遊離塩素を中和する中和剤が加えられる殺菌能中和槽とを備えて、
　前記養殖槽内における微細藻類の増殖に有害な殺菌能を無くすようにした海洋生物の育成用水の製造装置。
【請求項４】
　前記殺菌能中和槽に貯留される電解生成水に前記中和剤としてチオ硫酸塩を加えるようにした請求項3に記載した海洋生物の育成用水の製造装置。」
と補正することを含むものである。
　
　この特許請求の範囲の補正の目的について検討する。
　同補正は、補正前の請求項１〜４に記載された「海洋生物の育成用水」に関する発明を削除し、補正後の１，２を「海洋生物の育成用水の製造方法」に関する発明、請求項３，４を「海洋生物の育成用水の製造装置」に関する発明とするものである。
　補正前の特許請求の範囲においては、「海洋生物の育成用水の製造方法」に関する発明は請求項５のみであるから、同補正は、「海洋生物の育成用水の製造方法」に関する新たな発明を追加するものである。
　補正前の特許請求の範囲においては、「海洋生物の育成用水の製造装置」に関する発明は請求項６のみであるから、同補正は、「海洋生物の育成用水の製造方法」に関する新たな発明を追加するものである。
　このように新たな発明を追加する補正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しない。
　しかも、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　また、「海洋生物の育成用水の製造装置」に関する発明が記載された補正前の請求項６には、当該「製造装置」が「収容槽内の海水を排出する海水排出経路」を備えていることが記載されていたところ、同じく「海洋生物の育成用水の製造装置」に関する発明が記載された補正後の請求項３及び請求項４には、当該「製造装置」が「収容槽内の海水を排出する海水排出経路」を備えていることが記載されていない。すなわち、この補正により、「海洋生物の育成用水の製造装置」に関する発明は「収容槽内の海水を排出する海水排出経路」を備えていないものも含むものとなるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　しかも、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、上記特許請求の範囲の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、上記特許請求の範囲の補正を含んでいる本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月２２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水からなる育成用水の製造方法であり、育成用水の収容槽に供給する海水を電解して電解生成水を生成する生成工程と、同生成工程にて生成された電解生成水の殺菌能を中和する殺菌能中和工程を備えていることを特徴とする海洋生物の育成用水の製造方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１９６４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「殺菌装置」に関して、図１〜図６とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】互いに離れて配置された一対の電極を有し、塩素を含む電解質が溶解している水内に投入される電極ユニットと、電極ユニットの電極に一端が接続された接続コードと、接続コードの他端に接続され、接続コードを通じて電極に電流を供給することができる電源ユニットとを備え、前記水内に電極ユニットを投入した後、電源ユニットから接続コードを通じて電極に電流を供給することにより、前記電解質を電気分解して塩素を発生させ殺菌を行うようにしたことを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】前記水は観賞魚を飼育する飼育水である請求項１記載の殺菌装置。
【請求項３】……
【請求項４】前記一対の電極を水内において水平にかつ上下に配置するとともに、上側に配置された電極に多数の貫通孔を形成し、電気分解によって電極に発生したガスを貫通孔を通じて上方に逃がすようにした請求項１記載の殺菌装置。
【請求項５】……
【請求項６】前記水を循環させる循環通路の途中に、汚物を除去する物理的フィルターおよび塩素ガスを除去する除去手段を流れ方向に沿って次々と配置するとともに、これら物理的フィルターと除去手段との間に前記電極を配置した請求項４記載の殺菌装置。」
　
（イ）「【００１２】図５はこの発明の第３実施形態を示す図である。同図において、51は水槽であり、この水槽51には観賞魚を飼育する飼育水Ｗが収納されている。ここで、前記飼育水Ｗは海水あるいは人工海水であり、飼育する熱帯魚に応じた量の電解質、ここでは塩化ナトリウム（食塩）が溶解している。また、前記水槽51の上部には水平な濾過槽52が設置され、この濾過槽52はケース53と、ケース53の一端部に収納され、前記水槽51内の飼育水Ｗを吸込みパイプ54を通じてケース53内に吸い上げる循環ポンプ55と、循環ポンプ55より他側のケース53内に収納され、ケース53に吸い上げられた飼育水Ｗ内の汚物、例えば観賞魚のふん、ゴミなどを物理的に濾し取る物理的フィルター56および該物理的フィルター56を通過した飼育水Ｗをバクテリアを用いて清浄化する生物的フィルター57と、両フィルター56、57を通過した飼育水Ｗを水槽51に戻す吐出パイプ58とを有している。そして、水槽51内の飼育水Ｗは、循環ポンプ55が作動しているとき、前記ケース53、吸込みパイプ54、吐出パイプ58の内部空間から構成された循環通路59を通過しながら繰り返し循環する。ここで、前記水槽51の飼育水Ｗ内には前述と同様の電極ユニット12が沈められている。そして、このような電極ユニット12の電極18、19に通電されると、前述と同様に塩素が発生して水Ｗが強力に殺菌消毒される。また、このような塩素の殺菌力により飼育水Ｗ中で繁殖しようとする雑菌、プランクトン、観賞魚に付着している寄生虫等は死滅するため、観賞魚の健康増進を図ることができるとともに、飼育水Ｗの透明度を長期間に亘って保持することができる。また、前述の塩素は時間の経過とともに飼育水Ｗから大気中に放散するが、飼育水Ｗ中における残留濃度が高い場合には観賞魚に悪影響を与えるおそれがあるため、前記残留濃度は１リットル当り 0.01mg以下とした方がよい。
【００１３】図６はこの発明の第４実施形態を示す図である。この実施形態においては、濾過槽52のケース53内で循環ポンプ55より他側に物理的フィルター60を設置するとともに、この物理的フィルター60より他側、即ち飼育水Ｗの流れの下流側に塩素を除去する除去手段61を設置している。ここで、前記除去手段61としては、例えば活性炭、チオ硫酸ナトリウム等の除塩素剤を用いることができる。そして、この実施形態では前記電極ユニット12を物理的フィルター60と除去手段61との間に配置している。このように飼育水Ｗを循環させる循環通路59の途中に、汚物を除去する物理的フィルター60および塩素を除去する除去手段61を流れ方向に沿って次々と配置するとともに、これら物理的フィルター60と除去手段61との間に前記電極ユニット12を配置するようにすれば、電極18、19に到達する以前に汚物が除去されるので、電極18、19の貫通孔20、21が目詰まりするような事態を防止することができるとともに、飼育水Ｗが水槽51に戻される前に塩素が除去されるので、該塩素が観賞魚に悪影響を与えるような事態を防止することができる。また、この実施形態においては、除去手段61の他側に飼育水Ｗをバクテリアを用いて清浄化する生物的フィルター62を設置している。ここで、このような生物的フィルター62は殺菌力を有する塩素にさらされると死滅するおそれがあるが、前述のように生物的フィルター62を除去手段61の下流側に設置することで、塩素を予め除去するようにしたので問題はない。また、このような生物的フィルターは除去手段61の下流以外の場所にも設置することができるが、電極ユニット12と除去手段61との間に設置してはならない。
【００１４】なお、前述の実施形態においては、濾過槽52を水槽51の上部に設置したが、この発明においては、濾過槽を水槽から離れた位置に設置し、水槽と濾過槽とをホースで接続して使用するようにしてもよい。さらに、前述の実施形態においては、濾過槽52のケース53内に物理的フィルター60、除去手段61、生物的フィルター62を飼育水Ｗの流れに沿って順次配置したが、この発明においては、前記ケース内を仕切り壁によって２つの領域に分割し、各領域に吸込みパイプ、循環ポンプ、吐出パイプを設置するとともに、一方の領域に電極ユニット、除去手段を飼育水Ｗの流れに沿って順次設置し、他方の領域に物理的、生物的フィルターを設置するようにしてもよい。このようにすれば、塩素が溶け込んだ飼育水は除去手段を通過した後、長い距離を流れて生物的フィルターに到達するので、塩素の残留濃度が著しく低下し、塩素が生物的フィルターに与える悪影響を効果的に低減させることができる。……」
　
　これらの記載事項及び図面（特に図６）を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「観賞魚を飼育する飼育水Ｗが収納された水槽51の上部には水平な濾過槽52が設置され、この濾過槽52は、ケース53と、ケース53の一端部に収納され、前記水槽51内の飼育水Ｗを吸込みパイプ54を通じてケース53内に吸い上げる循環ポンプ55と、循環ポンプ55より他側のケース53内に収納され、ケース53に吸い上げられた飼育水Ｗ内の汚物を物理的に濾し取る物理的フィルター60および該物理的フィルター60を通過した飼育水Ｗをバクテリアを用いて清浄化する生物的フィルター62と、両フィルター60、62を通過した飼育水Ｗを水槽51に戻す吐出パイプ58とを有し、
　物理的フィルター60より他側、即ち飼育水Ｗの流れの下流側にチオ硫酸ナトリウム等の除塩素剤を用いて塩素を除去する除去手段61を設置し、さらに、電極ユニット12を物理的フィルター60と除去手段61との間に配置し、
　電極ユニット12の電極18、19に電流を供給することにより、海水あるいは人工海水である飼育水Ｗに溶解している塩化ナトリウムを電気分解して塩素を発生させ飼育水Ｗの殺菌を行い、
　除去手段61により、飼育水Ｗが水槽51に戻される前に、塩素が溶け込んだ飼育水Ｗから塩素を除去し、
　水槽51内の飼育水Ｗを、循環ポンプ55が作動しているとき、前記ケース53、吸込みパイプ54、吐出パイプ58の内部空間から構成された循環通路59を通過させながら繰り返し循環させる方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「飼育水Ｗ」「水槽51」は、本願発明の「育成用水」「収容槽」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「観賞魚」は、「海水あるいは人工海水である飼育水Ｗ」で飼育されることから、本願発明の「海洋生物」に相当することは明らかである。
　引用発明の「海水あるいは人工海水である飼育水Ｗ」のうち「電気分解」されたものは、発生した塩素が溶け込んでいるから、本願発明の「無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水」に相当し、引用発明の「海水あるいは人工海水である飼育水Ｗに溶解している塩化ナトリウムを電気分解して塩素を発生させ飼育水Ｗの殺菌を行」った後の「飼育水Ｗ」は、「無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水」に相当する。
　また、引用発明の「海水あるいは人工海水である飼育水Ｗに溶解している塩化ナトリウムを電気分解して塩素を発生させ」は、この工程により「塩素が溶け込んだ飼育水Ｗ」を生成するとともに、この飼育水Ｗを（塩素を除去してから）吐出パイプ58を通じて水槽51に戻す、すなわち水槽51に（再度）供給するから、本願発明の「育成用水の収容槽に供給する海水を電解して電解生成水を生成する生成工程」に相当し、引用発明の「除去手段61により、飼育水Ｗが水槽51に戻される前に、塩素が溶け込んだ飼育水から塩素を除去する」は、本願発明の「同生成工程にて生成された電解生成水の殺菌能を中和する殺菌能中和工程」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水からなる育成用水の収容槽に供給する海水を電解して電解生成水を生成する生成工程と、同生成工程にて生成された電解生成水の殺菌能を中和する殺菌能中和工程を備えている方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点〕
　本願発明は、海洋生物の育成用水の製造方法であるのに対して、引用発明は、海洋生物の育成用水を循環させる方法である点。
　
（３）判断
　前記相違点について以下検討する。
　引用文献１の記載では、水槽51に観賞魚を入れない状態で、水槽51内の水を循環させるかどうかは明らかでない。
　しかし、観賞魚を入れる前に飼育水Ｗを殺菌処理しておくことは、観賞魚の飼育にとって望ましいことが自明であるとともに、水槽51を使用する者が普通に考えつくことであるから、観賞魚を入れる前に飼育水Ｗを殺菌処理しておくために、水槽51に観賞魚を入れない状態で、水槽51内の水を循環させることは、水槽51の使用者が適宜なしうることである。
　そうすると、引用発明において、育成用水の収容槽（水槽51）に海洋生物（観賞魚）を入れない状態で、収容槽内の水を循環させることにより、「無機塩の希薄水溶液を被電解水とする電解生成水にて殺菌処理された海水からなる育成用水」を生成、すなわち製造することにより、引用発明の「海洋生物の育成用水を循環させる方法」を「海洋生物の育成用水の製造方法」とすることは、収容槽の使用者を含む当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　
　なお、本件補正後の請求項１〜４に係る発明はいずれも「海水を１．３Ａ以上の電解電流により電解」するものである。この点について付記すると、本願明細書の【従来の技術】の項に記載された「特開平８−２３８２１号公報」には、段落【００３１】の【表１】に電解槽運転電流が１５Ａであることが、段落【００３９】の【表２】に電解槽運転電流が２．０Ａであることがそれぞれ記載されている。そして、電流をどの程度にするかは、処理する水の流量等に応じて決めるべきことであり、電解電流を「１．３Ａ以上」と数値限定したことにより、格別の作用効果を奏するとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。