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　特願２００２−１０００４７「赤外線反射機能を有するブラインド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９３６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２日の出願であって、平成１８年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされとともに、平成１８年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「ブラインドのスラットの表面に、化成皮膜を生成させ、その上に顔料とビヒクルとを主成分とし、顔料は近外線領域で反射を示し、JIS　A　５７５９に定義される日射反射率が３０％以上の、有機系または有機系および無機系の太陽熱遮蔽顔料を分散してなる日射反射率の高い顔料を分散し、太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が塗料固形分中２〜６０重量％の範囲内である、太陽熱遮蔽塗料を１０μｍ〜３０μｍの膜厚で塗布したことを特徴とする赤外線反射機能を有するブラインド。」
　
　前記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「太陽熱遮蔽塗料」について、「太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が塗料固形分中２〜６０重量％の範囲内である」との限定を付加したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　なお、補正後の請求項１に記載の「近外線領域」は、本願明細書の段落【０００８】【００１６】【００１９】の記載からみて、「近赤外線領域」の誤記であることは明らかであるから、以下「近赤外線領域」として検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２６６７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「遮熱性塗料を塗装した塗装金属板」について、図１〜図８とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】　可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料と、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が１２％以上である着色顔料を少なくとも一種以上と、耐候性に優れるビヒクルと、必要に応じて白色顔料とを含有する遮熱性塗料を、金属板に塗装してなることを特徴とする塗装金属板。」
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上述べたように、従来の黒色又は濃彩色の遮熱性塗料を塗装した金属板は、塗膜の耐候性、保色性等の点で不十分であり、また塗料の色相調整も困難であった。そこで本発明は、黒色又は濃彩色の塗料を塗装した金属板であっても、近赤外領域の反射特性に優れ、そのため塗装金属板の温度上昇を防ぐことができて耐候性にも優れる新規塗装金属板を提供するものである。」
　
（ウ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】まず、本発明の塗装金属板を構成する遮熱性塗料について説明する。遮熱性塗料は、可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料（以下、濃彩色反射顔料という）を用いることを特徴とする。可視領域で吸収を示すため、従来のカーボンブラック等と同様に、黒色、濃茶色等の濃彩色を呈する。しかし、近赤外領域において光吸収がなく、高い反射率を有するため、熱エネルギーの吸収がなく、塗膜の熱劣化を抑制すると共に、塗膜及び金属板の温度上昇を防ぐことができる。
【００１１】上記の濃彩色反射顔料としては、紫外及び可視領域で吸収を示し近赤外領域で反射を示す顔料であれば特に限定することなく用いることができるが、その中でも、ＪＩＳ　Ａ　５７５９建築用熱線遮蔽及びガラス飛散防止フィルムで定義される３５０〜２１００ｎｍの領域における日射反射率が１５％以上である顔料が好適に用いられる。なお、本特許の日射反射率データは、十分に隠蔽された状態、具体的には隠蔽率が約１．０の塗膜において測定される。
【００１２】また濃彩色反射顔料は、日射反射率が１５％以上であると同時に、ＣＩＥ１９７６Ｌ *ａ* ｂ* 色空間におけるＬ* 値が２４以下のものを用いる。Ｌ* 値が２４以下であることは黒色又はそれに近い濃彩色であることを意味する。以上のような条件を満たす顔料の具体例としては、商品名クロモファインブラックＡ−１１０３（大日精化工業（株）製）のアゾメチアゾ系顔料等が挙げられる。
【００１３】塗料中の濃彩色反射顔料の含有量としては，塗料を塗装した金属板の用途、耐候性等を考慮して適宜設定することができるが、含有量が少ないと隠蔽力が不足して塗料本来の美観の役割を十分発揮できず、かつ下塗等の劣化を生じやすくなり、逆に含有量が多いと、塗膜が脆くなりかつコストも高くなるため、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１１０重量部が好ましい。
【００１４】さらに遮熱性塗料は、耐候性の優れたビヒクルを用いることを特徴とする。ここでいう耐候性に優れたビヒクルとは、耐黄変性、保色性、光沢保持性、耐薬品性、及び耐白亜化性等に優れたビヒクルをいい、水溶性型及び溶剤型、あるいは常温乾燥型及び焼き付け型のいずれも用いることができる。このようなビヒクルを上述の濃彩色反射顔料と共に用いることにより、塗膜及び塗装金属板全体としての優れた遮熱性及び耐候性を得ることができる。
【００１５】上記の耐候性の優れたビヒクルの具体例としては、その主成分に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン変性ポリエステル樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、及びフッ素系樹脂等を用いたものを挙げることができ、その中でもポリエステル樹脂、フッ素系樹脂は好適に用いられる。また必要に応じ、各種イソシアネート、メラミン樹脂等の硬化剤を用いることができる。
【００１６】塗料には、上記の濃彩色反射顔料に加えて、カーボンブラックや鉄黒等の従来の黒色顔料を除いた着色顔料を少なくとも一種以上と、白色顔料（以下、着色顔料等という）とを含有することができる。白色顔料は必要に応じて用いればよく、したがって濃彩色反射顔料以外の顔料として、着色顔料のみの場合と着色及び白色顔料を用いる場合が適用可能である。着色顔料等を含有することによって様々な色の塗料を調整することができる。従来のカーボンブラック等の黒色顔料を混色する場合に比較すると、塗膜の熱エネルギーの吸収が少ないため変退色等が起こりにくい。
【００１７】上記着色顔料としては、通常用いられる各種顔料が適用可能であるが、その中でも、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される３５０〜２１００ｎｍの領域における日射反射率が１２％以上の顔料が好適に用いられる。なお、本特許の日射反射率データは十分に隠蔽された塗膜において測定される。この条件を満たす着色顔料の例としては、モノアゾ系エロー（商品名ホスターパームエローＨ３Ｇ：ヘキスト（株）製）等の黄色系顔料、酸化鉄（商品名トダカラー１２０ＥＤ：戸田工業（株）製）、キナクリドンレッド（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ　Ｒｅｄ　Ｅ２Ｂ７０：ヘキスト（株）製）等の赤色系顔料、フタロシアニンブルー（商品名シヤニンブルーＳＰＧ−８：大日本インキ（株）製）等の青色系顔料、フタロシヤニングリーン（商品名シヤニングリーン５３１０：大日精化工業（株）製）等の緑色系顔料等が挙げられる。
【００１８】……
【００１９】濃彩色反射顔料と着色顔料等を組み合わせて用いる場合の含有量は、塗料の樹脂固形分１００重量部に対してそれぞれ、濃彩色反射顔料を７〜１１０重量部、着色顔料を７〜１１０重量部、及び白色顔料を４０〜２３０重量部とすることが好ましい。これ以外の範囲では、含有量が少ないと隠蔽力が不足し、含有量が多いと塗装作業性、耐久性に劣るため不適当である。
【００２０】また顔料全体としての含有量は、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１５０重量部とすることが好ましい。含有量は所定の量より少ないと、塗膜の隠蔽力が十分に得られず太陽光等が透過しやすくなるため温度上昇が起こり塗膜劣化の原因となる。また隠蔽力を得るため膜厚を厚くすると塗装作業性に支障をきたすため不適当である。逆に所定の量より多いと、塗膜表面の顔料が一部むき出しになるため平滑度が低下し、水分、光、熱等に対する耐性も著しく損なわれるため不適当である。」
　
（エ）「【００２８】また、本発明の塗装金属板に用いる金属板は、それ自体で高い日射反射率を有することが好ましい。……」
　
（オ）「【００３０】塗装するにあたり、上記の金属板に前処理を施すことができる。具体的な前処理の方法としては、化成処理、酸洗、脱脂、研磨による除錆等が挙げられ、さらに化成処理として、リン酸鉄処理、リン酸亜鉛処理、反応型クロメート処理、塗布型クロメート処理等を挙げることができる。どのような処理方法とするかは、金属板の種類、経済性、要求性能等によって適宜選択することができる。前処理を施すことにより、塗装による保護機能の向上と共に、塗膜と金属板の密着性、耐食性を向上させることができ、耐久性を得ることができる。
【００３１】塗装する方法としては、目的に応じ適宜選択すれば良く、具体的にはハケ塗り、ローラー塗り、スプレー塗装、静電塗装、浸漬法等が挙げられる。さらに塗装後、乾燥させて塗膜化させる方法についても、自然乾燥、焼き付け等の方法を用いることができ塗料の性状によって適宜選択される。
【００３２】……
【００３３】塗膜の膜厚は、塗料や金属板の性状等によって適宜設定することができるが、８μｍ以上になるように塗装することが好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。８μｍ以下であると隠蔽力が不足し、また塗料にセラミックバルーンを含有する場合にはバルーンが不均一に分布して十分な遮熱性能が得られない傾向がある。逆に厚すぎると、焼き付け塗料の場合はピンホールが発生し、常乾型の場合は塗料のタレが発生するため、不適当である。
【００３４】さらに、遮熱性塗料を金属板に塗装するにあたっては、予め下塗りを施すことができる。下塗りは、錆止めや、塗料の金属板との密着性向上、また上塗り塗料との付着性向上を目的として行われ、従来知られた下塗り塗料を適宜用いることができる。具体的な下塗り塗料の種類としては、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、エポキシウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂に、酸化チタン、防錆顔料、体質顔料等を添加したもの等が好適に用いられる。塗膜厚は金属板、上塗りの種類、要求性能等を考慮して適宜決めることができる。下塗りを施すことにより塗料の密着性が高まり、塗膜の耐久性を向上させ、上塗りの適用範囲を広げることができる。
【００３５】また、遮熱性塗料を塗装した後に汚染防止用クリヤー等の上塗りを施すことができる。上塗りによって、塗膜の密着性、耐水性等を向上させることができ、また大気中の塵埃による汚染を防止し日射反射率の低下を防ぐことができる。さらに艶あり塗膜を提供することができる。上塗り塗料としては、アクリル系、ポリエステル系の汚染防止用クリヤー等が適用可能であり、特に紫外線防止剤を添加したり、沈降性硫酸バリウム等の体質顔料を分散添加した有機無機複合系樹脂は、汚染防止効果が優れており好適に用いられる。さらに、上塗りの膜厚は、遮熱性塗料を完全に覆うことができれば特に限定されるものではないが、５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００３６】上記の下塗り及び上塗りは、一方のみを施すこともできるし、両方施すこともできる。また、必要に応じて中塗りを施すこともできる。中塗りは塗膜を厚くするため、耐食性を向上させたり、塗膜のわれ、剥離等に対する耐性を付与する効果を有する。どのような塗装系とするかは、用途、要求性能（耐久性、耐候性）、経済性等を考慮して適宜選択される。
【００３７】以上の方法で得られた塗装金属板の用途としては、遮熱機能を付与したい用途であれば特に限定されることなく適用することができ、具体的には家、工場、保冷倉庫等の建築物や、車、電車、ベンチ、冷凍車等の輸送車、貯蔵タンク、タンカー等の構造物の屋根、天井、外壁、内壁等が挙げられる。
【００３８】特に、プレーコート金属板は、軽量で、経済性、安全性に優れるため建築物の屋根用、外壁用の材料として好適に用いられる。」
　
（カ）「【００５６】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の塗装金属板は、黒色又は濃彩色の遮熱性塗料を塗装した金属板であっても、近赤外領域の反射特性に優れ、そのため塗装金属板の温度上昇を防ぐことができて耐候性にも優れるものである。」
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料と、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が１２％以上である着色顔料を少なくとも一種以上と、耐候性に優れるビヒクルとを含有する遮熱性塗料を、金属板に塗装してなる、近赤外領域の反射特性に優れる塗装金属板を用いた建築物や構造物の屋根、天井、外壁、内壁等の物品であって、
前記可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料が、アゾメチアゾ系顔料等の、ＪＩＳ　Ａ　５７５９建築用熱線遮蔽及びガラス飛散防止フィルムで定義される３５０〜２１００ｎｍの領域における日射反射率が１５％以上である顔料であり、
顔料全体としての含有量は、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１５０重量部とし、
塗装するにあたり、金属板に前処理として、リン酸鉄処理、リン酸亜鉛処理、反応型クロメート処理、塗布型クロメート処理等の化成処理を施し、
塗膜の膜厚は、１０μｍ以上である、
塗装金属板を用いた建築物や構造物の屋根、天井、外壁、内壁等の物品。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０６７４１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「日射熱の遮蔽装置」について、図１〜４とともに以下の記載がある。
　
（キ）「【請求項１】　合成樹脂、金属、紙または木製の長方形の板１を、紐２を以て複数枚連結し、板１の水平に対する傾斜角を変化させることにより、隣接する板１との隙間を変化させて、通過する日射光量を制御する日除け装置において、板１の表面に、硅素化合物の中空微粒子、硅素酸化物の粉末およびチタン化合物の微粉末のうち１種類または複数種類を、顔料の重量比で２０％以上混入した塗料で塗装して、板１の表面における日射熱の反射量を増大させて、室内に進入する日射熱量を抑制することを特徴とする日除け装置
【請求項２】　合成樹脂、金属、紙または木製の長方形の板１１を、紐１２を以て複数枚連結し、板１１の日射の方位に対する角度を変化させることにより、隣接する板１１との隙間を変化させて、通過する日射光量を制御する日除け装置において、板１１の表面に、硅素化合物の中空微粒子、硅素酸化物の粉末およびチタン化合物の微粉末のうち１種類または複数種類を、顔料の重量比で２０％以上混入した塗料で塗装して、板１１の表面における日射熱の反射量を増大させて、室内に進入する日射熱量を抑制することを特徴とする日除け装置」
　
（ク）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、いわゆるブラインド、すだれ、折りたたみ式日射反射板などの日除け装置において、遮光材の表面を熱線の反射量が大きい特殊塗料で塗装することにより、侵入する日射熱量を抑制しようとするものである。」
　
（ケ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の日除け装置としては、図１または図２に示す合成樹脂、金属、紙または木で作られた長方形の板１または１１を、紐２または１２で複数枚連結した遮光装置、いわゆるブラインドや、図３に示す、すだれが使われている。……」
　
（コ）「【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
太陽光のうち熱エネルギーが多いのは７００ｘ１０−９ｍから２８００ｘ１０−９ｍの波長の部分であるから、遮光材の表面をこの波長に対する反射率が高い特殊塗料で塗装すれば、遮光材自体の気温に対する温度上昇を小さく抑制することができる。この結果、室内の気温上昇を抑制でき、かつ遮光材から人体に対する放射熱を少なくすることができる。」
　
（サ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するためには、日射熱に対する反射率が高い塗料で、遮光材の表面を塗装すればよい。
太陽光のうち、７００ｘ１０−９ｍから２８００ｘ１０−９ｍの波長に対して、反射率が９０％前後の塗料が、最近、アメリカ合衆国で開発され、数種類の輸入品を入手できるようになった。また、国産品も製造され始めた。これらの反射断熱塗料は、表面の高反射率と併せて、在来塗料に比べて塗膜の熱伝導率が相当低くなる特性を持たせてある。金属板、合成樹脂板、木板、竹または紙をこのような反射断熱塗料で塗装しておくと、夏季の昼間に直射日光にさらされても、遮光板の表面温度は気温より３〜５度（摂氏）高くなる程度に抑制できる。
【０００７】
上記のような特性を有する反射断熱塗料は数種類ある。それらは、硅素化合物の中空微粒子、硅素酸化物の粉末またはチタン化合物の微粉末を、顔料の重量比で２０％以上混入してある。または上記の３種の物質のうち複数種類を併用して、複数種類の重量の合計が重量比で２０％以上となるようにした塗料もある。着色が可能である。」
　
（シ）「【０００８】
【考案実施の形態】
考案実施の形態について図面を参照して説明する。
図１において、複数の長方形の板１は、金属、合成樹脂、紙または木を用い、複数の紐２で相互に連結してある。板１の片面は、硅素化合物の中空微粒子、硅素酸化物の粉末およびチタン化合物微粒子のうち１種類または複数種類を顔料の重量比で２０％以上混入した塗料（以下に反射断熱塗料と称する）で塗装してある。紐２の上部は傾斜調整金具４に結合してある。傾斜制御金具３は回転軸７に固定されている。回転軸７は、軸受け５を介して取付金具６によって窓の取付枠の上部に取り付けられる。回転軸７の左端には、傾斜制御金具３が固定されており、３の両端に１対の紐８が結合されている。紐８の一方を下に引くと回転軸７が回転し、傾斜調整金具４を介して複数の板１の相互の間隔が小さくなり、紐８の他方を下に引くと相互の間隔が広くなる。これによって室内に入射する太陽光量を調節できる。また、複数の板１の全部を上部へ移動させるための巻き上げ装置を付加する必要があるが、本考案の作用とは直接の関係がないので、図１においては、図面の簡略化のためこれを省略している。
【０００９】
長方形の板１の反射断熱塗料を塗装した面が太陽光の入射方向に向くように紐８を制御した状態においては、夏季の晴天時においても板１の温度上昇は室温に比べて３〜５度（摂氏）を越えることはない。従来型のブラインドなどの遮光板の日射による温度上昇は、夏季には室温に対して２０度（摂氏）ないし４０度（摂氏）に達するので、本考案を適用すれば、室内の気温の上昇と、板１から人体への放射熱を大幅に低減できる。
【００１０】
……
【００１１】
図１における紐２，傾斜制御金具３、傾斜調整金具４、軸受け５，取付け金具６、回転軸７および紐８の構造、組み合わせおよび配置は、一例を示したものであって、いわゆる横型ブラインドに現用されている構造、組み合わせおよび配置の場合においても、本考案を適用することができる。
図１，図２，図３および図４の例に共通な事項として、遮光材表面を反射断熱塗料で塗装する方法は、焼き付け塗装、吹きつけ塗装、ローラー塗装、ハケ塗り、浸漬塗装のいづれを採用しても、本考案を適用することができる。」
　
（ス）「【００２０】
【考案の効果】
本考案は、上記のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００２１】
請求項１の日除け装置においては、夏季晴天時においても長方形の板１の温度上昇が、周辺の気温に比べて３〜５度（摂氏）を越えない。本考案を適用しない場合の１の温度上昇が、夏季晴天時に２０℃〜４０度（摂氏）に達するのにくらべると、冷房エネルギーを節減できるほか、板１から人体への放射熱を低減することができる。……」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が１２％以上である着色顔料」は、太陽熱を遮蔽する作用を有することは明らかであるから、本願補正発明の「太陽熱遮蔽着色顔料」に相当する。
　引用発明の「可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料」は、本願補正発明の「日射反射率の高い顔料」に相当する。また、引用発明の同「可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料」は、「アゾメチアゾ系顔料等の、ＪＩＳ　Ａ　５７５９建築用熱線遮蔽及びガラス飛散防止フィルムで定義される３５０〜２１００ｎｍの領域における日射反射率が１５％以上である顔料」であるところ、前記「アゾメチアゾ系顔料」が有機顔料である「アゾメチンアゾ系顔料」の誤記であることが明らかである（特開２０００−７２９９０号公報の段落【００２８】、特開２００１−３１１０４９号公報の段落【００１４】参照）から、本願補正発明の「JIS　A　５７５９に定義される日射反射率が３０％以上の、有機系または有機系および無機系の太陽熱遮蔽顔料」とは、「ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が所定の百分率以上の有機系の太陽熱遮蔽顔料」の点で共通している。
　引用発明の「金属板に前処理として、リン酸鉄処理、リン酸亜鉛処理、反応型クロメート処理、塗布型クロメート処理等の化成処理を施し」と、本願補正発明の「ブラインドのスラットの表面に、化成皮膜を生成させ」とは、「物品の板状部品の表面に、化成皮膜を生成させ」の点で共通している。
　引用発明の「塗膜の膜厚は、１０μｍ以上」と、本願補正発明の「太陽熱遮蔽塗料を１０μｍ〜３０μｍの膜厚で塗布した」とは、「太陽熱遮蔽塗料を１０μｍ以上の所定範囲の膜厚で塗布した」の点で共通している。
　引用発明の「顔料全体としての含有量は、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１５０重量部とし」と、本願補正発明の「太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が塗料固形分中２〜６０重量％の範囲内である」とは、「太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が塗料固形分中、所定の範囲内である」の点で共通している。
　引用発明の「近赤外領域の反射特性に優れる塗装金属板を用いた建築物や構造物の屋根、天井、外壁、内壁等の物品」と、本願補正発明の「赤外線反射機能を有するブラインド」とは、「赤外線反射機能を有する物品」の点で共通している。
　そして、引用発明の「可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料と、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が１２％以上である着色顔料を少なくとも一種以上と、耐候性に優れるビヒクルとを含有する遮熱性塗料」は、「顔料とビヒクルとを主成分とし、顔料は近赤外線領域で反射を示し」、「太陽熱遮蔽顔料を分散してなる日射反射率の高い顔料を分散し」たものであるといえる。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
　「物品の板状部品の表面に、化成皮膜を生成させ、その上に顔料とビヒクルとを主成分とし、顔料は近赤外線領域で反射を示し、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が所定の百分率以上の、有機系の太陽熱遮蔽顔料を分散してなる日射反射率の高い顔料を分散し、太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が塗料固形分中、所定の範囲内である、太陽熱遮蔽塗料を１０μｍ以上の所定範囲の膜厚で塗布した赤外線反射機能を有する物品。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、太陽熱遮蔽塗料を塗布した板状部品がスラットであり、物品がブラインドであるのに対して、引用発明では、物品は限定されていないものの、特に、板状部品をスラットとし、物品をブラインドとすることは示されていない点。
　
〔相違点２〕
　太陽熱遮蔽顔料のＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が、本願補正発明では３０％以上であるのに対して、引用発明では１５％以上である点。
　
〔相違点３〕
　太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が、本願補正発明では、塗料固形分中２〜６０重量％であるのに対して、引用発明では、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１５０重量部である点。
　
〔相違点４〕
　太陽熱遮蔽塗料の膜厚が、本願補正発明では１０μｍ〜３０μｍであるのに対して、引用発明では１０μｍ以上であり、上限値が特定されていない点。
　
（４）判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、合成樹脂、金属、紙または木で作られた長方形の板１，１１を、紐２，１２で複数枚連結した遮光装置、いわゆるブラインドにおいて、板１，１１の表面に、硅素化合物の中空微粒子、硅素酸化物の粉末およびチタン化合物の微粉末のうち１種類または複数種類を、顔料の重量比で２０％以上混入した反射断熱塗料で塗装して、板１，１１の表面における日射熱の反射量を増大させて、室内に進入する日射熱量を抑制すること、及び前記反射断熱塗料が、太陽光のうち７００×１０−９ｍから２８００×１０−９ｍの波長に対する反射率が高いものであること、が記載されている（前記（キ）〜（サ）参照）。
　この引用文献２に記載された技術と引用発明とは、板の表面に近赤外線の反射率を高めた塗料を塗布することにより、日射による板の温度上昇を抑制する技術で共通している。そして、引用発明は、遮熱機能を付与したい用途であれば特に限定されることなく適用できることが示されているのであるから（前記（オ）の段落【００３７】参照）、引用発明に、引用文献２に記載された技術を適用して、引用発明の物品及びその板状部品を、それぞれブラインド及びスラットとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　引用発明において、太陽熱遮蔽顔料（可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料）のＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が、所望の色が得られる範囲で高いほど望ましいことは、「近赤外領域の反射特性に優れ、そのため塗装金属板の温度上昇を防ぐことができ」る塗装金属板を提供するという課題（前記（イ）の【０００４】参照）からみて明らかである。
　一方、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が３０％以上の有機系の太陽熱遮蔽顔料は、例えば、特開平５−２９３４３４号公報（【請求項１】【００１４】〜【００１５】【００１９】【００３４】）、特開２０００−２１２４７５号公報（段落【００２６】【００５１】）に記載されているように周知であることから、引用発明の太陽熱遮蔽顔料として、周知のJIS　A　５７５９に定義される日射反射率が３０％以上の有機系の太陽熱遮蔽顔料を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点３について〕
　引用発明の「顔料全体としての含有量は、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１５０重量部とし」について、前記「顔料全体」は「可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料と、ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が１２％以上である着色顔料」であり、また、塗料の樹脂固形分と顔料全体とが塗料の固形分であるから、太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量は塗料の固形分中、７／（１００＋７）重量％〜１５０／（１００＋１５０）重量％、すなわち、６．５〜６０重量％となり、本願補正発明の「２〜６０重量％」と大部分の範囲で重複している。
　さらに、太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量の下限値の相違について検討すると、引用文献１には、顔料全体としての含有量について、「顔料全体としての含有量は、塗料の樹脂固形分１００重量部に対して７〜１５０重量部とすることが好ましい。含有量は所定の量より少ないと、塗膜の隠蔽力が十分に得られず太陽光等が透過しやすくなるため温度上昇が起こり塗膜劣化の原因となる」と記載されている（前記（ウ）の段落【００２０】参照）。
　この記載からみて、引用発明の太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量の下限は、塗膜の隠蔽力が十分に得られる範囲で設定されたものである。そして、塗膜の隠蔽力が十分に得られるための前記顔料の合計使用量の下限値は、塗料の成分によって多少なりとも変化することは明らかであるから、前記合計使用量の下限値を、塗膜の隠蔽力が十分に得られる範囲で、６．５％からさらに下げること、例えば２％に下げることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
〔相違点４について〕
　引用発明の太陽熱遮蔽塗料の膜厚は、「塗料や金属板の性状等によって適宜設定することができる」ものであり、「厚すぎると、焼き付け塗料の場合はピンホールが発生し、常乾型の場合は塗料のタレが発生するため、不適当である」ことから（前記（オ）の段落【００３３】参照）、膜厚の上限値を、前記問題が生じないように設定すること、例えば、３０μｍに設定することは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、引用発明は、塗装後加工するものであり、下塗りするものであり、金属板の日射反射率を規定しているものであることを前提とした主張をしている。
　しかし、引用文献１には、各事項について、「遮熱性塗料を塗装した後に汚染防止用クリヤー等の上塗りを施すことができる。」（前記（オ）の段落【００３５】参照）、「遮熱性塗料を金属板に塗装するにあたっては、予め下塗りを施すことができる。」（前記（オ）の段落【００３４】参照）、「本発明の塗装金属板に用いる金属板は、それ自体で高い日射反射率を有することが好ましい。」（前記（エ）参照）と記載されていることから、いずれの事項も任意付加的な事項であり、引用発明に必須な事項ではない。
　したがって、前記主張は理由がない。
　また、審判請求人は、審判請求の理由において、引用発明は、膜厚の上限を規定していないことを前提とした主張をしている。しかし、前記〔相違点４について〕で述べたとおり、引用発明において、膜厚の上限値を３０μｍに設定することは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年８月２５日付けの手続補正は前記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「ブラインドのスラットの表面に、化成皮膜を生成させ、その上に顔料とビヒクルとを主成分とし、顔料は近外線領域で反射を示し、JIS　A　５７５９に定義される日射反射率が３０％以上の、有機系または有機系および無機系の太陽熱遮蔽顔料を分散してなる日射反射率の高い顔料を分散した太陽熱遮蔽塗料を１０μｍ〜３０μｍの膜厚で塗布したことを特徴とする赤外線反射機能を有するブラインド。」
　
（１）引用文献
　引用文献１及び２、並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「太陽熱遮蔽塗料」について、「太陽熱遮蔽顔料と太陽熱遮蔽着色顔料の合計使用量が塗料固形分中２〜６０重量％の範囲内である」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。