【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７５１４４３号発明「電圧形インバ―タの制御装置及びその方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第１７５１４４３号の請求項１及び請求項２に係る発明（昭和６０年１２月６日出願、平成５年４月８日設定登録。以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
（本件発明１）
「交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流電圧に変換し、該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御装置において、
  交流電流指令値を発生する電流指令手段と、予め記憶した電流に対する前記インバータの電圧降下の特性から、前記交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧降下の値を出力する手段と、該電圧降下の値を前記交流電圧指令に補正する手段とを備えたことを特徴とする電圧形インバータの制御装置。」
（本件発明２）
「交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流電圧に変換し、該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御方法において、
  予め記憶した電流と前記インバータの電圧降下の関係と、前記インバータの交流出力電流指令により、瞬時瞬時において前記交流出力電流指令に対する前記インバータの電圧降下を求め、該電圧降下に基づいて前記インバータの交流出力電圧を修正するようにしたことを特徴とする電圧形インバータの制御方法。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１及び本件発明２に係る特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出すると共に、大略、以下のように主張している。
　本件発明１及び本件発明２は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。よって、これらの特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきである。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開昭６０−１１８０８３号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１６５９８２号公報
　甲第３号証：特開昭６０−８４９９２号公報
　甲第４号証：特開昭６０−２００７９３号公報
　
３．甲第１号証
　そして、甲第１号証には、「誘導電動機のベクトル制御装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「近年、誘導電動機の速応性を向上する制御方式として、電動機の一次電流を励磁電流と二次電流とに分けて制御し、二次磁束と二次電流ベクトルを常に直交させることで直流機と同等の応答性を得ようとするベクトル制御方式が提案されている。
　このようなベクトル制御方式として、電動機に交流電力を供給する電力変換装置にＰＷＭ方式インバータを使った電圧形ベクトル制御方式とし、二次磁束分と二次電流分との間に互いの干渉分をキャンセルできる非干渉制御法式を・・・既に提案している」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄５行）
・「しかし、この方式は一次電圧をオープンループで制御するため、トランジスタインバータ２のトランジスタ間のデッドタイムによる電圧減少分が制御誤差となって現われることがある。」（２頁左下欄１０〜１３行）
・「本発明は、トランジスタインバータのデッドタイムによって生じる制御誤差を補償して制御性能を向上したベクトル制御装置を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１５行〜右下欄３行）
・「第１図におけるインバータ２が第２図に示すようにトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６と帰還ダイオードＤ１〜Ｄ６の並列回路をブリッジ接続にしたインバータ主回路２Ａを持つものにおいて、例えばトランジスタＴｒ１とＴｒ２の上下アームの転流時に両トランジスタが同時に点弧状態になる期間が生じるとターンオフロスが大きくなるため、ターンオフするトランジスタに対してターンオンするトランジスタをわずかに遅らせる制御がなされる。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄３行）
・「これら関係を第３図で説明する。位相制御角φの電流ｉａが第２図矢印方向の正期間Ｔｐに制御電圧信号ｅａと三角波Ｔｒ１との比較によるＰＷＭ波形に従ってトランジスタＴｒ１とＴｒ２をオン・オフするのに、トランジスタＴｒ１とＴｒ２の接続点の電位が正極性に変化するのにトランジスタＴｒ１の点弧遅れ（デッドタイムＴｄ）だけ遅れる。」（３頁右上欄２〜８行）
・「本発明はデッドタイムＴｄによって減少する電圧ｅＤＢ・・・を予め見込んで同期回転座標から制御電圧信号（ｅ１α，ｅ１β）を補償することで正確な出力電圧を得る。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄２行）
・「第４図は、本発明の一実施例を示す要部回路図である。補償回路３では磁束と二次電流設定用一次電流設定信号ｉ１α＊，ｉ１β＊から非干渉補償した一次電圧演算結果ｅ１α，ｅ１βを得、相電圧演算回路７では電圧信号ｅ１α，ｅ１βから各相電圧設定値ｅａ＊，ｅｂ＊，ｅｃ＊を得るにおいて、力率角演算器１１は一次電流設定信号ｉ１α＊，ｉ１β＊から力率角φを次の式から求め、
　φ＝ｔａｎ−１ｉ１α＊／ｉ１β＊………（９）
この力率角φを持つ正弦波信号ＳＩＮφと余弦波信号ＣＯＳφを得る。従って演算器１１は、第５図に示すように信号ｉ１α＊，ｉ１β＊による電流ベクトルＩ１と電圧ｅ１α，ｅ１βによる電圧ベクトルＥ１との間の力率角φからデッドタイムによる電圧減少ｅＤＢをα，β軸成分に分解するための正・余弦波成分を得る。
　なお、デッドタイムによる電圧ｅＤＢは前述の（３），（５）式から次の（１０）式に変換される。
　ｅＤＢ＝ＥＤＢＳＩＮ（ωｔ−φ）
　　　＝ＥＤＢ（ＣＯＳφ・ＳＩＮωｔ−ＳＩＮφ・ＣＯＳωｔ）…（１０）
　次に、デッドタイム電圧演算器１２はデッドタイム電圧ＥＤＢの演算を行なう。このため、演算器１２は角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，設定されるデッドタイムＴｄから次の（１１）式により求める。
　ＥＤＢ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・（Ｐ−１）・ｆ……（１１）
　次に、乗算器１３は演算器１１の出力ＳＩＮφ，ＣＯＳφと演算器１２の出力ＥＤＢから電圧ｅＤＢのα軸成分ＥＤＢ・ＳＩＮφとβ軸成分ＥＤＢ・ＣＯＳφを求める。比較器１４，１５は電圧信号ｅ１α，ｅ１βに乗算器１３の出力を夫々加減算して相電圧演算回路７の新たな入力電圧信号ｅ１α＊，ｅ１β＊とする。
これら信号は次の（１２）式になる。
　ｅ１α＊＝ｅ１α＋ＥＤＢ・ＳＩＮφ
　ｅ１β＊＝ｅ１β−ＥＤＢ・ＣＯＳφ……（１２）」（４頁左上欄４行〜左下欄６行）
・「本発明によれば、ＰＷＭ方式トランジスタインバータによるベクトル制御において、トランジスタのデッドタイムによる電圧降下を補償して制御性能を向上できる効果がある。」（４頁左下欄８〜１１行）
・また、第１図には、補正演算回路３から出力される交流電圧ｅ１α，ｅ１βに基づいて直流電圧ＥｄをＰＷＭ方式で交流電圧に変換し、この交流電圧を電動機１に供給するＰＷＭ方式インバータ２が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には次の各発明が記載されているものと認められる。
（１）
「制御電圧信号ｅ１α，ｅ１βに基づいて直流電圧ＥｄをＰＷＭ方式で交流電圧に変換し、該交流電圧を電動機１に供給するＰＷＭ方式トランジスタインバータ２の電圧形ベクトル制御装置において、
　一次電流設定信号ｉ１α＊，ｉ１β＊を発生する手段と、
  一次電流設定信号ｉ１α＊，ｉ１β＊から力率角φを、φ＝ｔａｎ−１ｉ１α＊／ｉ１β＊の式で求め、ＳＩＮφ，ＣＯＳφを出力する力率角演算器１１と、
　角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄからデッドタイム電圧ＥＤＢを、ＥＤＢ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・（Ｐ−１）・ｆの式で演算するデッドタイム電圧演算器１２と、
　力率角演算器１１の出力とデッドタイム電圧演算器１２の出力からデッドタイム電圧ｅＤＢのα軸成分ＥＤＢ・ＳＩＮφ及びβ軸成分ＥＤＢ・ＣＯＳφを求める乗算器１３と、
　制御電圧信号ｅ１α，ｅ１βに乗算器１３の出力を夫々加減算して新たな入力電圧信号ｅ１α＊，ｅ１β＊とする比較器１４，１５とを備えたＰＷＭ方式トランジスタインバータの電圧形ベクトル制御装置。」（以下、「甲１装置発明」という。）
（２）
「制御電圧信号ｅ１α，ｅ１βに基づいて直流電圧ＥｄをＰＷＭ方式で交流電圧に変換し、該交流電圧を電動機１に供給するＰＷＭ方式トランジスタインバータ２の電圧形ベクトル制御方法において、
  一次電流設定信号ｉ１α＊，ｉ１β＊から、φ＝ｔａｎ−１ｉ１α＊／ｉ１β＊の式で力率角φを求め、ＳＩＮφ，ＣＯＳφを出力し、
　角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄから、ＥＤＢ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・（Ｐ−１）・ｆの式でデッドタイム電圧ＥＤＢを演算し、
　ＳＩＮφ，ＣＯＳφとデッドタイム電圧ＥＤＢから電圧ｅＤＢのα軸成分ＥＤＢ・ＳＩＮφ及びβ軸成分ＥＤＢ・ＣＯＳφを求め、
　制御電圧信号ｅ１α，ｅ１βに乗算器１３の出力を夫々加減算して新たな入力電圧信号ｅ１α＊，ｅ１β＊とするようにしたＰＷＭ方式トランジスタインバータの電圧形ベクトル制御方法。」（以下、「甲１方法発明」という。）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１装置発明、及び、本件発明２と甲１方法発明、とをそれぞれ比較すると、甲１装置発明には、少なくとも本件発明１における「予め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特性から、交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧降下の値を出力する手段」（以下、「構成要件１」という。）、即ち、予め記憶した電流（インバータの出力電流）の大きさに対応するインバータの電圧降下の特性（第２図の曲線で表された特性参照。）を用いて交流電流指令値に応じたインバータの電圧降下の値を出力する手段が具備されておらず、また、甲１方法発明には、少なくとも本件発明２における「予め記憶した電流とインバータの電圧降下の関係と、前記インバータの交流出力電流指令により、瞬時瞬時において前記交流出力電流指令に対する前記インバータの電圧降下を求め」る構成（以下、「構成要件２」という。）、即ち、予め記憶した電流（インバータの出力電流）の大きさに対応するインバータの電圧降下の関係（第２図の曲線で表された関係参照。）を用いて交流出力電流指令に対するインバータの電圧降下を求める構成が具備されていない。
　さらに、甲第１号証ないし甲第４号証には、上記構成要件１及び構成要件２を示唆する記載も見あたらない。
　そして、本件発明１及び本件発明２は上記各構成要件により、「オンディレイによるインバータ内部電圧降下を補償するのでトルクリプル及び制御特性の劣化を防止できる」という明細書に記載の効果を奏すると共に、交流電流指令値に応じたインバータの電圧降下（又は、電圧降下の値）を「予め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特性」あるいは「予め記憶した電流とインバータの電圧降下の関係」を用いて直接的に求めることができるため、構成が簡略化されるという効果を奏することも明らかである。
　確かに、甲第１号証の「本発明は、トランジスタインバータのデッドタイムによって生じる制御誤差を補償して制御性能を向上したベクトル制御装置を提供することを目的とする。」という記載によれば、甲１装置発明及び甲１方法発明は、本件発明１及び本件発明２と同様の課題を有するものといえる。
　しかしながら、制御誤差（又は、デッドタイム電圧）を求めるために、甲１装置発明では「角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄからデッドタイム電圧ＥＤＢを、ＥＤＢ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・（Ｐ−１）・ｆの式で演算するデッドタイム電圧演算器１２」を備え、また、甲１方法発明では「角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄから、ＥＤＢ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・（Ｐ−１）・ｆの式でデッドタイム電圧ＥＤＢを演算」するものであって、いずれの発明も、単に、角周波数，三角波パルス数，デッドタイムという三種類の物理量から所定の演算のみにより制御誤差（又は、デッドタイム電圧）を得ているものである以上、かかる制御誤差がインバータの出力電流の大きさに対応するインバータの電圧降下（又は、電圧降下の値）になっているとは認められず、しかも、かかる制御誤差は予め記憶されるものともなっていない。
　一方、甲第２号証ないし甲第４号証は、単に、回転座標系の電圧指令を固定座標系の電圧指令に座標変換する技術を開示しているにすぎない。
　また、甲１装置発明及び甲１方法発明において、上記構成要件１及び構成要件２に想到することが当業者にとって容易であると判断するに足りる証拠は何等示されていない。
　そうすると、本件発明１及び本件発明２が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の９頁２６行〜１０頁１行において、甲第１号証に記載された（１２）式中の補償値を実際に行う演算式、即ち、
　ｅ１αに対する補償値＝ＥＤＢ・ＳＩＮ（ｔａｎ−１ｉ１α＊／ｉ１β＊）
　ｅ１βに対する補償値＝ＥＤＢ・ＣＯＳ（ｔａｎ−１ｉ１α＊／ｉ１β＊）
を演算するためには、当然予め決められている上記式を実行するための算出手段を装備しなければならず、「予め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特性」を用いていることは明らかである旨主張している。
　しかしながら、上記の補償値は、角周波数，三角波パルス数，デッドタイムという三種類の物理量から所定の演算式を介して得られるデッドタイム電圧ＥＤＢと、一次電流設定信号から得られる力率角φ（即ち、ｔａｎ−１ｉ１α＊／ｉ１β＊）に基づいて演算のみにより得られるものであり、「予め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特性」を用いていると解する余地はないというべきであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　さらに、請求人は、平成１８年５月１８日に実施された口頭審理において、本件の第３図及び第４図の実施例は、交流電流指令値を用いておらず、本件発明１及び本件発明２に対応していない旨の主張をしている。
　しかしながら、そもそも、特定の請求項に係る発明が、特許明細書及び図面に記載されたあらゆる実施例を全て包含するものでなければならないとする制約はないのであるから、仮に、上記第３図及び第４図の実施例が本件発明１及び本件発明２を具現化したものではないとしても、そのこと自体が、本件発明１及び本件発明２の新規性及び進歩性を否定する根拠とならないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１及び本件発明２についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。