【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９４２９４号「２−ストロークエンジン油」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１５０１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び請求項の記載
　本願は、平成６年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月２０日、イギリス国）の出願であって、平成１５年８月１１日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１９年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２９日付けで、意見書が提出されるとともに手続補正がされたものであって、平成１５年８月１１日付け及び平成２０年２月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７には、特許を受けようとする発明について、次の記載がされている。
　
　「【請求項１】　２−ストロークエンジンからの排気ガスにおける煙の排出の減少を向上させるために、２−ストロークエンジン油中にポリブテンポリマーまたはポリマーの混合物を使用する方法であって、前記２−ストロークエンジン油は２０〜７０％ｗ／ｗの量の鉱油と、１５〜８０％ｗ／ｗの量のポリブテンポリマーまたはポリマーの混合物とを含有し、前記ポリブテンポリマーまたはポリマーの混合物は（ｉ）３００〜２０００の分子量（Ｍｎ）と（ｉｉ）７４０ｃｍ−１でのポリマーにおける−ＣＨ２ＣＨ２−ｎ−ブテン単位の赤外吸光度と、４３１５ｃｍ−１と４３４５ｃｍ−１との間のＣ−Ｈ上音吸光度との比として規定されるポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率が７００以下のＭｎの数値を有するポリブテンにつき＜０．２であり、Ｍｎ＞７００のポリブテンにつき＜０．１２である比率とを有し、且つ前記ポリブテンポリマーが実質的に塩素を含まないことを特徴とする使用方法。
　　【請求項２】　７４０ｃｍ−１でのポリマーの赤外吸光度と４３３５ｃｍ−１における吸光度との比により規定されるポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率が７００以下のポリブテンのＭｎにて＜０．２であり、Ｍｎ＞７００のポリブテンにて＜０．１２であり、且つ前記ポリブテンポリマーが実質的に塩素を含まないことを特徴とする請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項３】　ポリブテンポリマーが、ポリマーにおける不飽和結合の６０％以上をビニリデン（……＝ＣＨ２）型とする請求項２に記載の使用方法。
　　【請求項４】　ポリブテンが３１０〜１３００の範囲のＭｎにつき２〜６７４ｃＳｔの範囲の粘度を有する請求項１〜３のいずれかに記載の使用方法。
　　【請求項５】　ポリブテンポリマーまたはポリマーの混合物の量が２５〜５０％ｗ／ｗの範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の使用方法。
　　【請求項６】　２−ストロークエンジン油が低灰分の添加物と炭化水素希釈剤とを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の使用方法。
　　【請求項７】　２−ストロークエンジン油が合成エステル、ポリ−α−オレフィンおよびアルキル化ベンゼンを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の使用方法。」
　
２．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成１９年８月２４日付け拒絶理由には、「本件出願は、明細書（平成１５年８月１１日付け手続補正書によるもの。以下同様。）の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由が包含され、ここで、具体的には、下記の（Ａ）を含む理由が指摘されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（Ａ）請求項１には、「ポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率」が、「７４０ｃｍ-1でのポリマーにおける−ＣＨ2 ＣＨ2 −ｎ−ブテン単位の赤外吸光度」と「４３１５ｃｍ-1と４３４５ｃｍ-1との間のＣ−Ｈ上音吸光度」の比として規定される旨、記載されているところ、その記載内容について、（ア）、（イ）の点で、不備がある。 
　（ア）ｎ−ブテンは、ブテン−１とブテン−２とを包含するものであるところ（このことは、平成１５年８月１１日付け意見書１頁下から１０〜９行の「ｎ−ブテン（ブテン−１、cis−ブテン−２、trans−ブテン−２）」の記載からも明らかである。）、ブテン−２ポリマーにおいて、「−ＣＨ2 ＣＨ2 −」の単位はどのように存在しているのかわからず、特許請求の範囲における「−ＣＨ2 ＣＨ2 −ｎ−ブテン単位の赤外吸光度」なる記載は不明確である。 
　（イ）「ポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率」とは、何に対しての、「ｎ−ブテンの比率」なのか、不明である。 
 　（すべてのポリマーに対してか、あるいは、ポリイソブチレンに対してか。また、そのことは明細書のどの記載に基づいて、言えるのか。） 
　
３．当審の判断
　（１）理由（Ａ）（ア）について
　請求人は、平成２０年２月２９日付け意見書において、「ｎ−ブテン（２−ブテンあるいは１−ブテンのいずれか）はそれらが重合する際に、それぞれ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−の構造体の単位あるいは、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−の構造体の単位が生じ、これらは両方とも−ＣＨ２ＣＨ２−単位を含みます。」（意見書１頁【意見の内容】の１３〜１５行）と主張する。
　しかしながら、
（ｉ）「ｎ−ブテン」が「２−ブテン」のとき、「２−ブテン」の構造は、
　　　ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３であるから、これが重合すれば、
　　　−（−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−）−
の構造体の単位を有するものとなり、「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−の構造体の単位」も、「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−の構造体の単位」も有しない。
（ii）「ｎ−ブテン」が「１−ブテン」のとき、「１−ブテン」の構造は、
　　　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ３であるから、これが重合すれば、
　　　−（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）−
の構造体の単位を有するものとなり、やはり、「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−の構造体の単位」も、「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−の構造体の単位」も有しない。
　そうしてみると、請求人の主張は、それ自体矛盾しているから、これを採用することはできず、また、この点に関し、請求人は意見を述べるのみで新たな補正はなされていないから、平成２０年２月２９日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１は、依然として不明確であって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項となっていない。
　
　（２）理由（Ａ）（イ）について
　請求人は、上記意見書において、「更に、審判官殿は、『ポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率』に対して、全てのポリマーに対してか、あるいはポリイソブチレンに対してか不明であると判断されました。これに対しては、請求項の記載から明瞭でありますように、この記載は、『ポリブテンポリマー』と『ポリマーの混合物』の両方を意味しており、これらの記載は、請求項において『ポリブテンポリマーあるいはポリマーの混合物は・・・』と二者択一的に記載されていることからも明瞭となっております。」（意見書２頁４〜９行）と主張する。
　（なお、請求人は、「請求項において『ポリブテンポリマーあるいはポリマーの混合物は・・・』と二者択一的に記載されていることからも明瞭となっております。」と述べているが、厳密にいうなら、請求項において、「ポリブテンポリマーあるいはポリマーの混合物は」なる記載はされていないため、請求人は、「ポリブテンポリマーあるいはポリマーの混合物は・・・」と同様の意味と考えられる「ポリブテンポリマーまたはポリマーの混合物は・・・」について述べているもの、すなわち、「請求項において『ポリブテンポリマーまたはポリマーの混合物は・・・』と二者択一的に記載されていることからも明瞭となっております。」と主張しているものとする。）
　上記主張から、「ポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率」とは、「ポリブテンポリマーに対しての比率」と、「ポリマーの混合物に対しての比率」が、二者択一的に記載されている、と解せられるところ、「二者択一的に記載されていることからも明瞭」なる主張からすると、「ポリブテンポリマー」と「ポリマーの混合物」とは当然に異なるものを意味すると解せられ、すると、本願特許請求の範囲の請求項１において、「ポリブテンポリマー」と「ポリマーの混合物」という異なるものに対しての「ｎ−ブテンの比率」に関し、「７００以下のＭｎの数値を有するポリブテンにつき＜０．２であり、Ｍｎ＞７００のポリブテンにつき＜０．１２である比率」と定めたこと自体、一通りに定まらず、請求項１の記載はこの点において不明確と言わざるを得ない。
　そして、この点に関し、請求人は意見を述べるのみで新たな補正はなされていないから、平成２０年２月２９日付け手続補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１は、依然として不明確であって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項となっていない。
　
　（３）まとめ
　そうしてみると、請求項１には、「ポリマー骨格におけるｎ−ブテンの比率」が、「７４０ｃｍ-1でのポリマーにおける−ＣＨ2 ＣＨ2 −ｎ−ブテン単位の赤外吸光度」と「４３１５ｃｍ-1と４３４５ｃｍ-1との間のＣ−Ｈ上音吸光度」の比として規定される旨、記載されているところ、その記載内容について、依然として、上記（Ａ）（ア）、（Ａ）（イ）の点で、不備があるから、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえず、本願は平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないので、その余のことを検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。