【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１５３５７号「振動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３５８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年７月２６日に出願したものであって、平成８年９月１７日付けで手続補正書が提出され、平成１７年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月２５日付けで拒絶査定がなされた。　
　そして、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年２月１日付けで明細書について手続補正がなされた。
　その後、当該手続補正は、当審において平成１９年９月１８日付けで却下され、平成１９年１０月４日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年１２月４日付けで意見書が提出されるとともに、明細書について手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成８年９月１７日付けの手続補正書、平成１７年９月２日付けの手続補正書及び平成１９年１２月４日付けの手続補正書によって補正された明細書、並びに平成８年９月１７日付けの手続補正書によって補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　　
「【請求項１】信号発生器と、該信号発生器の出力を電力増巾する電力増巾器と、該電力増巾器の出力を受ける振動駆動子と、該振動駆動子により加振される振動機器とを備えた振動装置において、　
前記信号発生器と前記電力増巾器
との間には、
が介在されており、
前記比較部に前記信号発生器の所定の出力を供給し、前記検出部で前記振動機器の振動速度を検出して、該検出部の検出出力を前記比較部にゲインＫ２で前記信号発生器の出力に対し負帰還し、前記増巾部の出力をゲインＫ１で前記電力増巾器に供給するようにし、前記ゲインＫ１とＫ２とにより振動の見かけ上の減衰力
が、前記振動機器の固有振動数を含む前記固有振動数近傍及び該固有振動数近傍より低い振動数において緩和されるように設定し、かつ、
前記振動機器の前記固有振動数を含む前記固有振動数近傍で駆動すること
　
　
３．引用刊行物記載の発明、技術　
（１）引用刊行物１記載の発明　
　平成１９年１０月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６１−１４１１４７号（実開昭６３−４５７１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている
。
　
ア．「＜考案が解決しようとする問題点＞
　
ところで前記従来構成からなるパーツフィーダの振巾−周波数特性をみると、第５図実線に示すように、機械的Ｑ値が高く、共振周波数帯域が狭いため、特定周波数に対しては振巾が大きいが、この周波数帯域を外れると、急激に振巾が減少する
、周波数の変化に伴って振巾が著減するから、結局、発振回路の周波数を大きく変化させることができない。従って、搬送速度の調整可能域が小さく、搬送物の種類に対応する良好な移送ができなかった。　
　また、パーツフィーダの温度雰囲気が変化すると、
電歪素子の共振周波数に変化を生じ、発振回路の設定周波数に対して整合せず、急激に振巾が低下する
　本考案は、かかる従来欠点の除去を目的とするものである。」（明細書２ページ１６行〜３ページ１６行。なお、下線は当審で付した。以下同様。）
　
イ．「＜作用＞　
　制動材層により、
フィーダーの機械的Ｑ値が低くなり、第５図破線に示すように、振巾−周波数特性曲線の勾配が緩徐になる
　
ウ．「＜実施例＞　
　第１，２図について直進型のパーツフィーダに本考案を適用した一実施例を説明する。　
　この直進型のパーツフィーダは、接地した基台１上に、菱型の加振枠２が取付けられ、その水平上面に被搬送物品ｘを乗載する搬送台４が固定されている。　
　前記加振枠２は、前記基台１上に固定された下部水平枠板５と、上部の搬送台４を支持する上部水平枠板６を、その前後端において本考案の要部に係る駆動体１０，１０で連結することにより菱形枠状を構成している。　
　前記駆動体１０は、第２図で拡大して示すように、主表面に電歪素子１２ａ，１２ｂを夫々貼着した電極板を兼ねる二枚の板ばね１１ａ，１１ｂを対向し、その間の上下端位置に導電性スペーサ１３，１３を介装し、さらに中央部の主間隙内に制動材層１４を介装することにより構成されている。」（明細書４ページ１２行〜５ページ１０行）　
　
エ．「そして、電歪素子１２ａ，１２ｂは、その外側電極をリード線１５ａ，１５ｂにより交流電源１６に結線して直列または並列接続され、交流電源１６の電圧印加により、第２図に示すように電歪素子１２ａ，１２ｂが伸縮して、板ばね１１ａ，１１ｂの湾曲を生ずる。この作動は左右の駆動体１０
，１０において生じ、搬送台４は第１図矢印方向に大きな振巾で振動し、図中左方向の送り力を搬送物ｘに付与する。」（明細書６ページ５〜１４行）
　
オ．「＜考案の効果＞　
　本考案は、板ばねの主表面に電歪素子を貼着してなる駆動体に制動材層を設けたから、周波数の可変帯域が拡大し、搬送物の種類に対応して、その移送条件を整えることができる。またパーツフィーダ周囲の温度雰囲気が変化して電歪素子の共振周波数が多少変化しても、共振周波数帯域が拡大しているので、発振回路の設定周波数との整合に支障を生じず、良好な振巾を維持できる。そして、このため該搬送物を可及的に最適条件で移送し得ることとなる優れた効果がある。」（明細書７ページ１６行〜８ページ６行）
　
カ．「第５図は従来構成と本考案とを比較して示す振巾−周波数特性図である。」（明細書７ページ１２〜１３行）　
　
キ．上記ア．の下線部及びイ．の下線部の記載をみれば、第５図の実線で描かれた曲線が「従来構成」であり、破線で描かれた曲線が「本考案」であることは明らかであるから、第５図において、実線で描かれた曲線に付された「本考案」及び破線で描かれた曲線に付された「従来品」は、いずれも誤記であると認められる。
　そして、第５図と、上記ア．、イ．及びオ．の記載を併せてみれば、破線で描かれた曲線、すなわち「本考案」は、実線で描かれた曲線、すなわち「従来構成」に比べて、振巾の値が最も大きな周波数近傍及び振巾の値が最も大きな周波数近傍よりも高い周波数と低い周波数とにおいて、振巾−周波数特性曲線の勾配が緩徐になっていることがわかる。
　
　したがって、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
「駆動体１０により加振される搬送台４を備えたパーツフィーダにおいて、
　パーツフィーダの機械的Ｑ値を低くして、振巾の値が最も大きな周波数近傍及び振巾の値が最も大きな周波数近傍よりも高い周波数と低い周波数とにおいて振巾−周波数特性曲線の勾配を緩徐にしたパーツフィーダ。」　
　
（２）引用刊行物２記載の技術　
　平成１９年１０月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５５−１１４９３０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が第１図とともに記載されている。　
　
ア．「第１図は従来の振動試験機における電気油圧サーボ機構の構成を示す
。　・・・（中略）・・・　加振機２はクランプ装置（この図では省略している）を介して振動台１に連結されている。サーボ弁３は加振機２との間の配管を短かくするために加振機２に直接取付られている。この加振機２もしくは振動台１には変位検出器４、速度検出器５、加速度検出器６（加速度要素のかわりに加振機の差圧を利用する場合、あるいは両者を利用する場合もある。）が設けられている。振動台１に対する指令は、信号発生装置７より変位入力信号ｒｙ、速度入力信号ｒｖおよび加速度入力信号ｒａが電気信号として与えられる。一方、実際の振動台１の変位、速度および加速度はそれぞれの検出器４〜６によつて電圧信号ｅｙ，ｅｖおよびｅａとして検出されて、加算器８にフイードバツクされ、この加算器８において変位入力信号ｒｙ、速度入力信号ｒｖおよび加速度入力信号ｒａと比較される。その差は制御偏差としてサーボ増幅器９に伝えられ、パワー増幅されたのち、サーボ弁３に送られる。サーボ弁３ではこの入力信号によつて油圧源１０から加振機２に供給される圧油の方向を流量とを制御するので、振動台１は制御偏差が小さくなる方向に動かされる。かくして振動台１は指令どおりに動かされる。前記の検出器４〜６、信号発生装置７の３つの出力側およびサーボ増幅器９の入力側には、それぞれゲイン調整部１１〜１７が設けられている。
　このような電気油圧サーボ機構を有している従来の振動試験機において、振動台１の出力波形はゲイン調整部１１〜１７のゲイン値によつて影響される。」（１ページ右下欄１２行〜２ページ右上欄８行）　
　
イ．「第１図は従来の振動試験機の構成を示す図」（４ページ１５行）　
　
ウ．第１図には、速度検出器５にゲイン調整部１２が接続されれて描かれている。
　
　したがって、引用刊行物２には、次の技術（以下、「引用刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。　
　
「信号発生装置７と、該信号発生装置７の出力を増巾するサーボ増幅器９と
、該サーボ増幅器９の出力を受けるサーボ弁３と、加振機２により加振される振動台１とを備えた振動試験機において、　
　前記信号発生装置７と前記サーボ増幅器９との間には、加算器８と、ゲイン調整部１７と速度検出器５及びゲイン調整部１２とが介在されており、　
　前記加算器８に前記信号発生装置７の所定の出力を供給し、前記速度検出器５で前記振動台１の速度を検出して、該速度検出器５の検出出力をゲイン調整部１２を介し前記加算器８にゲイン調整部１２のゲイン値で前記信号発生装置７の出力に対し負帰還し、前記ゲイン調整部１７の出力をゲイン調整部１７のゲイン値で前記サーボ増幅器９に供給するようにした振動試験機。
」
　
　
４．対比　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「駆動体１０」、「搬送台４」及び「パーツフィーダ」は、その形態や機能・作用からみて、それぞれ本願発明の「振動駆動子」、「振動機器」及び「振動装置」に相当する。　
　また、引用刊行物１記載の発明の「振巾の値が最も大きな周波数近傍及び振幅の値が最も大きな周波数近傍よりも高い周波数と低い周波数とにおいて振巾−周波数特性曲線の勾配を緩徐にした」ことは、その状態や機能・作用からみて、少なくとも振動機器の固有振動数を含む固有振動数近傍及び該固有振動数近傍より低い振動数においては、本願発明の「振動の見かけ上の減衰力が、前記振動機器の固有振動数を含む前記固有振動数近傍及び該固有振動数近傍より低い振動数において緩和されるように設定し」たことと同様である。　
　してみると、両者は、　
「振動駆動子により加振される振動機器を備えた振動装置において、　
　振動の見かけ上の減衰力が、前記振動機器の固有振動数を含む前記固有振動数近傍及び該固有振動数近傍より低い振動数において緩和されるように設定した振動装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
（１）相違点１　
　振動駆動子を作動させるにあたり、本願発明は、「信号発生器」と「信号発生器の出力を電力増巾する電力増巾器」とを備え、「前記信号発生器と前記電力増巾器との間には、比較部と、増巾部と検出部とを有するコントローラが介在されており、前記比較部に前記信号発生器の所定の出力を供給し、前記検出部で前記振動機器の振動速度を検出して、該検出部の検出出力を前記比較部にゲインＫ２で前記信号発生器の出力に対し負帰還し、前記増巾部の出力をゲインＫ１で前記電力増巾器に供給するようにし、前記ゲインＫ１とＫ２とにより振動の見かけ上の減衰力が、前記振動機器の固有振動数を含む前記固有振動数近傍及び該固有振動数近傍より低い振動数において緩和されるように設定し」ているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、「振動の見かけ上の減衰力が、前記振動機器の固有振動数を含む前記固有振動数近傍及び該固有振動数近傍より低い振動数において緩和されるように設定し」てはいるものの、前記本願発明のような構成を備えていない点。　
　
（２）相違点２　
　本願発明は、「振動機器の前記固有振動数を含む前記固有振動数近傍で駆動する」のに対し、引用刊行物１記載の発明は、どのように駆動しているのかが不明な点。　
　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。　
　
（１）相違点１について  
　引用文献２記載された技術の「信号発生装置７」、「サーボ増幅器９」、「振動台１」、「振動試験機」、「加算器８」、「ゲイン調整部１７」、「ゲイン調整部１２のゲイン値」及び「ゲイン調整部１７のゲイン値」は、それぞれ本願発明の「信号発生器」、「電力増幅する電力増幅器」、「振動機器」、「振動装置」、「比較部」、「増幅部」、「ゲインＫ１」及び「ゲインＫ２」に相当する。　
　また、引用文献２記載の技術の「加振機２」と「サーボ弁３」とは、その機能・作用からみて、全体として、本願発明の「振動駆動子」に相当し、引用文献２記載の技術の「速度検出器５」及び「ゲイン調整部１２」とは、その機能・作用からみて、全体として、本願発明の「検出部」に相当する。　
　してみると、引用刊行物２には、本願発明に対応して記載すれば、　
「信号発生器と、該信号発生器の出力を電力増巾する電力増巾器と、該電力増巾器の出力を受ける振動駆動子と、該振動駆動子により加振される振動機器とを備えた振動装置において、　
　前記信号発生器と前記電力増巾器との間には、比較部と、増巾部と検出部とが介在されており、　
　前記比較部に前記信号発生器の所定の出力を供給し、前記検出部で前記振動機器の振動速度を検出して、該検出部の検出出力を前記比較部にゲインＫ２で前記信号発生器の出力に対し負帰還し、前記増巾部の出力をゲインＫ１で前記電力増巾器に供給するようにした振動装置。」なる技術が記載されているといえる。
　引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の技術は、いずれも本願発明と同様に「振動装置」に関する技術という点で共通している。
　また、機器の動作の制御を司る機能を有する部分をまとめ、「コントローラ」として構成することは、ごく普通のことである。
　さらに、振動の見かけ上の減衰力の設定が、振動速度フィードバックのフィードバックゲインによって可能であることは、振動制御の技術分野における技術常識であるし（例えば、特開平５−３４０４４３号公報の段落０００２の３〜５行、特開平５−３３２４６６号公報の段落００２７参照。）、増幅部のゲインの変更によって振幅を変更することが可能であることも、同じく振動制御の技術分野における技術常識である。
　したがって、引用刊行物１記載の発明において、振動駆動子を作動させるにあたり引用刊行物２記載の技術を適用し、その際、「比較部と、増巾部と検出部」をコントローラが有するものとすること、及び、必要とされる振幅を考慮しつつ振動の見かけ上の減衰力を「ゲインＫ１とＫ２とにより」設定することで、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者の通常の創作能力の範囲で適宜になし得る程度のことにすぎない。　
　
（２）相違点２について　
　引用刊行物１記載の発明も加振を目的とする装置であるから、最も効率的に加振可能な「振動機器の前記固有振動数を含む前記固有振動数近傍で駆動する」ようにすることは、当業者にとりごく普通のことである。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の技術及び技術常識から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。