【事件の表示】
　特許第３５２７７３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３５２７７３８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１１年８月３日に出願した特願平１１−２１９５０４号の一部を平成１４年７月２日に新たな特許出願とした特願２００２−１９２８１６号の一部を平成１５年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月２７日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。 
２．これに対して、平成１６年７月１４日にパスカルエンジニアリング株式会社より、特許第３５２７７３８号の特許を無効とするとの審決を求める無効審判請求（無効２００４−８０１０２）がなされた。
３．平成１７年４月８日付けで、本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、との審決がなされ、平成１７年５月１２日に当該審決の取消しを求める訴（平成１７年（行ケ）第４６９号）が知的財産高等裁判所に提起された。平成１７年７月１９日に、訂正審判（訂正２００５−３９１２９号）が請求され、それを受けて、平成１７年７月２５日に知的財産高等裁判所において上記審決を取り消すとの決定がなされた。 
４．平成１７年１２月１４日付けで、本件の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、との審決がなされ、平成１８年１月２４日に当該審決の取消しを求める訴（平成１８年（行ケ）第１００３１号）が知的財産高等裁判所に提起された。
５．平成１８年４月３日に、本件訂正審判が請求され、平成１８年５月２４日付けで訂正拒絶理由が通知された。 
６．請求人より、平成１８年６月２６日付けで意見書が提出された。 
　
第２　訂正の内容  
　本件審判請求の要旨は、特許第３５２７７３８号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当審で付したものである。 
 　 
１．訂正事項ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、 
「【請求項１】　基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、 
　上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて、そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、 
　上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、 
　上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記のストレート面(２７)を前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記のテーパ面(２８)を、前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔(１２)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、 
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、 
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材(Ｍ)を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、 
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」から、 
「【請求項１】　
機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の
ワークパレット（３）
ワークパレット（３）
　上記
ワークパレット（３）
開口させたソケット穴(１１)に、軸心方向へ移動する環状のシャトル部材（２３）の外周面が係合するテーパ
、半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する
、
　
上記ワークパレット（３）の
であって、上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面と、半径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）に切り換えられた上記の係合具（３４）とを、前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持したプラグ部分(２１)を、
　
上記の基準部材(Ｒ)に設けた
上記ワークパレット（３）に形成した上記テーパ
上記シャトル部材(２３)の
上記の基準部材(Ｒ)の
上記シャトル部材(２３)の
上記ワークパレット（３）の
同上ワークパレット（３）の前記のテーパ
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間
で上記プラグ部分(２１)
前記の
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記
ワークパレット（３）
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記
ワークパレット（３）
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」と訂正する。 
 　 
２．訂正事項ｂ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載を、 
「【請求項２】　基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、 
　上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて、そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、 
　上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、 
　上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記のストレート面(２７)を前記の位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記のテーパ面(２８)を、前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、 
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、 
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材(Ｍ)を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、 
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」から、 
「【請求項２】　
機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の
上記ワークパレット（３）
ワークパレット（３）
　上記
ワークパレット（３）
開口させたソケット穴(１１)に、環状のシャトル部材（２３）の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート
を、半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する
よりも開口端側に
　
上記ワークパレット（３）の
であって、上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面がテーパ係合するプラグ部分（２１）を、
　
上記の基準部材(Ｒ)に設けた
上記ワークパレット（３）に形成した上記ストレート
上記シャトル部材(２３)の
上記ワークパレット（３）の前記ストレート
上記シャトル部材(２３)の
上記ワークパレット（３）
上記の基準部材（Ｒ）の
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間で
上記プラグ部分(２１)
前記の
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記
ワークパレット（３）
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記
ワークパレット（３）
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」と訂正する。 
　 
３．訂正事項ｃ 
　特許明細書の段落【０００１】における、 
「この発明は、データム機能付きクランプ装置に関し、より詳しくいえば、マシニングセンタのテーブル等の基準部材にワークパレット等の可動部材を精密に心合わせした状態で固定する装置に関する。」を、 
「この発明は、
機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられる
可動部材としてのワークパレットを
　 
４．訂正事項ｄ 
　特許明細書の段落【０００３】における「可動部材」を、「可動部材
としてのワークパレット
　 
５．訂正事項ｅ 
　特許明細書の段落【０００４】及び【０００６】の記載を、訂正事項ａ及びｂによる請求項の訂正に対応したものに訂正する。 
　 
６．訂正事項ｆ 
　特許明細書の段落【０００５】、【０００７】及び【０００８】における「可動部材」を、すべて「
ワークパレット
　 
７．訂正事項ｇ 
　特許明細書の段落【００３３】における「また、前記の可動部材Ｍは、例示したワークパレット３に代えてワークピースであってもよい。上記の基準部材Ｒと可動部材Ｍとは、」を、「また
、上
　 
８．訂正事項ｈ 
　特許明細書の段落【００３４】における「また、本発明のデータム機能付きクランプ装置は、ワークパレットやワークピースのクランピングの用途に限定されるものではなく、金型やアタッチメント等のクランピングにも利用できることは勿論である。そのデータム機能付きクランプ装置は、」を、「
クランプシステムに利用される
　  
第３　訂正の適否について 
１．訂正の目的の適否 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、データム機能付きクランプ装置が、「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられ」ることを限定し、可動部材（Ｍ）を「ワークパレット（３）」と限定するとともに、位置決め孔(１２)が、「軸心方向へ移動する環状のシャトル部材（２３）の外周面が係合するテーパ位置決め孔(１２)」、「上記ワークパレット（３）に形成した上記テーパ位置決め孔(１２)」及び「同上ワークパレット（３）の前記テーパ位置決め孔(１２)」であることを限定し、係止孔(１３)が「半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する」ことを限定し、また、プラグ部分(２１)が、「ワークパレット（３）の」ソケット穴（１１）へ挿入されるものであって、「環状のシャトル部材（２３）の内周面と、半径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）に切り換えられた上記の係合具（３４）とを、前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持した」ものであることを限定し、係合具（３４）が「上記プラグ部分(２１)」に配置されると限定するほか、係止孔(１３)が「上記ワークパレット（３）の」であること、プラグ部分(２１)が「基準部材（Ｒ）に設けた」ものであること、ソケット穴（１１）が「ワークパレット（３）の」であること、及びストレート面（２７）及びテーパ面（２８）が「シャトル部材（２３）の」であることをそれぞれ明りょうにするものであり、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　 
　 
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、データム機能付きクランプ装置が、「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられ」ることを限定し、可動部材（Ｍ）を「ワークパレット（３）」と限定するとともに、位置決め孔(１２)が、「環状のシャトル部材（２３）の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔(１２)」、「上記ワークパレット（３）に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)」及び「上記ワークパレット（３）の前記ストレート位置決め孔(１２)」であること並びに「係止孔(１３)よりも開口端側に形成」することを限定し、係止孔(１３)が「半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する」ことを限定し、また、プラグ部分(２１)が、「ワークパレット（３）の」ソケット穴（１１）へ挿入されるものであって、「環状のシャトル部材（２３）の内周面がテーパ係合する」ものであると限定し、係合具（３４）が「上記プラグ部分(２１)」に配置されると限定するほか、係止孔(１３)が「上記ワークパレット（３）の」であること、プラグ部分(２１)が「基準部材（Ｒ）に設けた」ものであること、ソケット穴（１１）が「ワークパレット（３）の」であること、及びストレート面（２７）及びテーパ面（２８）が「シャトル部材（２３）の」であることをそれぞれ明りょうにするものであり、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　 
　 
（３）訂正事項ｃ〜ｈについて 
　訂正事項ｃ〜ｈは、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。  
　  
２．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の適否 
　訂正事項ａ〜ｈは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　 
３．独立特許要件 
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項を含むものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
　  
（１）訂正発明  
　訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明（以下、「訂正発明１」乃至「訂正発明３」という。また、これらを総称して「訂正発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット（３）を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット（３）の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、 
　上記ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に、軸心方向へ移動する環状のシャトル部材（２３）の外周面が係合するテーパ位置決め孔(１２)と、半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)とを、開口端から順に形成し、 
　上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって、上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面と、半径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）に切り換えられた上記の係合具（３４）とを、前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持したプラグ部分(２１)を、上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記テーパ位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記の基準部材(Ｒ)の前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を、上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に同上ワークパレット（３）の前記のテーパ位置決め孔(１２)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、 
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間で上記プラグ部分(２１)に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される前記の係合具(３４)を配置し、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、 
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、 
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。 
 【請求項２】　機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット（３）を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット（３）の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、 
　上記ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に、環状のシャトル部材（２３）の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔(１２)を、半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)よりも開口端側に形成し、 
　上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって、上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面がテーパ係合するプラグ部分（２１）を、上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記のプラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記ワークパレット（３）の前記ストレート位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を、上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に上記の基準部材（Ｒ）の前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、 
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間で上記プラグ部分(２１)に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される前記の係合具(３４)を配置し、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、 
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した、 
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。
【請求項３】　請求項１又は２に記載したデータム機能付きクランプ装置を少なくとも一つ備える、ことを特徴とするクランプシステム。」
　 
（２）引用刊行物
　これに対して、平成１８年５月２４日付けで通知した訂正拒絶理由には、次の刊行物１〜４が引用されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開平７−３１４２７０号公報  
　刊行物２：特開昭６４−１１７４３号公報  
　刊行物３：特許第２７８４１５０号公報  
　刊行物４：米国特許第４７４７７３５号公報  
 　 
　上記各刊行物の記載内容は、以下のとおりである。 
ア．刊行物１  
　刊行物１（発明の名称「パレットのクランプ装置」、平成７年１２月５日公開）には、以下の事項が記載されている。  
（１−イ）段落【００１９】〜【００２０】  
「【００１９】 マシニングセンタ等では、１台のテーブル１に対して通常複数個（例えば１２個）のパレット２０が使用されており、テーブル１に対してパレット２０をＡＰＣにより順次交換して、パレット２０上に載置されたワーク２１を加工するようになっている。  
　したがって、各パレット２０相互の互換性、即ち全てのパレット２０が常にテーブル１に対して例えば水平，垂直両方向に関して高精度にクランプされることが要求されている。
　パレット２０は、パレットのクランプ装置２２によりテーブル１に着脱可能にクランプされており、上述のようにテーブル１を割出すことによりワーク２１は所定の位置及び方向に位置決めされる。  
【００２０】 図１及び図２に示すように、クランプ装置２２は、少なくとも４組のクランプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は、パレット２０の裏面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ穴２５及び端面２６に、テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び端面２８をそれぞれ密着させて、パレット２０をテーブル１に着脱可能に装着している。これにより、パレット側装着部２４はテーブル１に対してテーパ面部と端面部との二面拘束によりクランプされる。」  
 　 
（１−ロ）段落【００２４】〜【００２６】  
「【００２４】 凹部３２は、パレット裏面２３に設けられた突出部３６に形成されており、凹部３２内に装着されたメス側テーパブッシュ３４は、複数の締付けボルト３７により突出部３６に締結固定されている。  
　テーパブッシュ３４のフランジ部３８と突出部３６との間には厚みの微調節が可能なスペーサ３９が介装されており、これにより、テーパブッシュ３４をパレット２０に対して縦方向（例えば、上下垂直方向即ちＹ軸方向）に関して精密に位置決め固定している。 
【００２５】 オス側テーパ面２７及び端面２８を有するオス側テーパピン４０が、複数の締付けボルト４１によりテーブル１に位置決め固定されている。テーパピン４０の下方には円筒状突出部４２が一体的に形成されており、この突出部４２が、テーブル１に形成された大径シリンダ４３に嵌合することにより、テーパピン４０は水平方向について精密に位置決めされている。  
　また、テーパピン４０のフランジ部４４とテーブル１の上面４６との間に、厚みの微調節が可能なスペーサ４５を介装することにより垂直方向についても精密に位置決めしている。  
【００２６】 テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は、テーパ穴２５にテーパ面２７が密着し、且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８が密着して二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」  
　 
（１−ハ）段落【００２９】〜【００３０】  
「【００２９】 テーブル１には、大径シリンダ４３に連通し且つこれと同心の小径シリンダ５０が形成されている。Ｙ軸方向に往復動するピストン５１が小径シリンダ５０及びテーパピン４０の内周面４０ａに摺動自在に嵌合している。ピストン５１の下側のシリンダ室５２及び上側のシリンダ室５３には、それぞれ圧力油を供給してピストン５１を押し上げるための流路５４及びピストン５１を押し下げるための流路５５がそれぞれ連通している（図１参照）。  
　小径シリンダ５０の下方には、これに連通し且つ同心で小径の有底凹部５６が形成されている。有底凹部５６とピストン５１の凹部５１ａとの間にはばね（例えばコイルばね）５７が介装されてピストン５１を常にクランプ動作側すなわち上方に付勢している。  
【００３０】 テーパピン４０に放射状に形成された複数（例えば３個）の貫通孔６５内にはそれぞれボール５８が遊嵌されている。各ボール５８は、テーパピン４０の半径方向に移動可能になっており、またテーパブッシュ３４に形成された環状溝５９内に移動できるようになっている。ピストン５１の上部には、ボール５８に接触してこれを半径方向に進退移動させるためのテーパ面６１が形成されている。  
　テーパピン４０の上端開口部は、ごみ等の侵入防止のためのキャップ４７により密閉されており、キャップ４７にはエアーブロー用の小孔４８が穿設されている。」  
　 
（１−ニ）段落【００３３】  
「【００３３】 また、本実施例ではクランプ動作中にボール５８がテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を押圧する押圧点Ｓが、互いに密着する両端面２６，２８の近傍に位置するようになっている。また、各押圧点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にある。従って、テーパピン４０に対してテーパブッシュ３４が傾くことなく安定した姿勢で装着されることとなり、位置決め精度が向上する。」
　 
（１−ホ）段落【００３４】〜【００３８】  
「【００３４】 次に、クランプ装置２２の動作について説明する。  
　上述のようにパレット中心Ｃを基準にして各クランプ機構３０，３１が予め正確に位置決めされたパレット２０が図示しないＡＰＣによりテーブル１に運ばれ、パレット側装着部２４をテーブル１のテーパピン４０に嵌合させる。  
【００３５】 次いで、油圧装置を動作させて流路５４を介して圧油を下側シリンダ室５２に供給すると、ピストン５１は油圧とばね５７のばね力により押し上げられる。すると、ピストン上部のテーパ面６１に押圧されたボール５８が、テーパピン４０の半径方向外方に押されて、環状溝５９側に移動する。ボール５８は、テーパピン４０の貫通孔６５内に遊嵌されているので、貫通孔６５の上部内周面６６に当接した状態でテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を矢印Ｐに示すように略下方に押圧する。これにより、テーパブッシュ３４はテーパピン４０側に強く引っ張られる。  
　こうしてピストン５１が十分に上昇すると、ボール５８の押圧力を介してテーパブッシュ３４とテーパピン４０とはテーパ面部と端面部とが二面拘束状態で強い圧力で密着してクランプ状態となる。その後、ワーク２１を加工する作業工程に移行する。  
【００３６】 次に、アンクランプ動作の際には、流路５４を開放し流路５５から圧油を上側シリンダ５３に供給する。すると、ピストン５１はばね５７のばね力に抗して下方に押し下げられるので、ボール５８は開放されてピストン５１側に移動し、これによりクランプ装置２２はアンクランプ状態になり、パレット２０はＡＰＣによりテーブル１から離脱する。  
【００３７】 従って、本実施例によれば、テーパ面部と端面部との二面拘束によりパレット２０をテーブル１に装着しているので、横方向（水平方向）と縦方向（上下方向）双方の繰り返し位置決め精度が高精度になる。また、テーパ面部に加えて端面部も密着するので、パレット２０をテーブル１に強いクランプ力でクランプすることができる。  
【００３８】 このように、クランプ装置２２は、テーブル１に対して各パレット２０を常に正確な位置に繰り返し位置決めする機能と、ワーク２１の加工作業中にパレット２０に加わる反力に対してパレット２０を強固にクランプする機能とを具備することとなる。よって、ワーク２１を常に高精度で加工することができる。」  
 　 
　これらの摘記事項及び図３の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
『マシニングセンタ等のテーブル１にメス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０を固定する複数のクランプ機構３０，３０，３１，３１のうちの２つとして用いられ、上記テーブル１に上記パレット２０を心合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面２６を固定するようにしたクランプ機構３０，３０であって、  
　上記パレット２０の上記の端面２８に開口させた凹部に、メス側テーパ穴２５の下部部分と半径方向の外方の係合位置に切り換えられたボール５８が係合する環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し、  
　上記パレット２０の上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０であって、半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられたボール５８を支持したオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ、 
　上記オス側テーパピン４０の筒孔にピストン５１を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのピストン５１の外周空間で上記オス側テーパピン４０に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記のボール５８を配置し、  
　上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を先端方向へクランプ駆動することにより、そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール５８を上記の係合位置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて、前記パレット２０を前記のテーブル１へ向けて移動させ、  
　同上の圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を基端方向へアンクランプ駆動することにより、同上のボール５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した、  
　クランプ機構３０，３０、及び、  
　当該クランプ機構３０，３０を複数備えるクランプシステム。』  
　  
イ．刊行物２  
　刊行物２（発明の名称「２つの物体を相互に取外し可能にかつ繰返し可能にクランプするための装置」、昭和６４年１月１７日公開）には、以下のとおり記載されている。  
（２−イ）第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄１５行 
「［実施例］  
 ・・・図面において、１は装置テーブルを示し、２は工作テーブルまたは固定台を示す。工作テーブル１（当審注：「装置テーブル１」の誤記と認められる。）には・・・円筒形ハウジング３が固定される。・・・  
　ハウジング３にはさらに上部外周部に切頭円錐面１５・・・が設けられる。  
　工作テーブル（固定台）２は・・・凹所１８を有しその縁部には環状の肩材１９が設けられる。この肩材１９の上面には凹所１８内の方向に面するクランプ面２０が形成され下面にはストッパ面２１が形成される。この環状肩材１９のフランジ部１９’にはリング２２が固定される。この環状肩材１９，１９’は・・・工作テーブル２に固定される。リング２２の内面にはハウジング３の円錐面１５と協働するための円錐面２５が形成される。リング２２はその外周部に２つの半径方向のスプリング２６を有し、これらのスプリングによりリング２２が肩材１９，１９’内に固定支持される。これらのスプリング２６の配置により、リング２２従ってその円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能となる。」  
　 
　上記の摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。  
『装置テーブル１に工作テーブル２を心合わせして上記の装置テーブル１に上記工作テーブル２を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、
　工作テーブル２に開口させた凹所１８の縁部に、クランプ面２０が形成された環状肩材１９を設けるとともに、該環状肩材１９内に軸１６と平行な方向に弾発動作可能なリング２２を設け、リング２２の内面には円筒形ハウジング３の円錐面１５と協同するための円錐面２５を形成し、 
　装置テーブル１に固定した円筒形ハウジング３の上部外周部に設けた切頭円錐面１５と工作テーブル２に固定した環状肩材１９に固定支持されるリング２２内面の円錐面２５とが協働して心合わせを行うこと。』  
　  
ウ．刊行物３  
　刊行物３（発明の名称「工具ホルダー」、平成１０年８月６日発行）には、以下の事項が記載されている。  
（３−イ）段落【００１７】〜【００２１】  
「【００１７】【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。  
　図１において、本発明の工具ホルダーは、工作機械の主軸1 のテーパ孔2 に嵌合するスリーブ3 と、該スリーブ3 に軸方向相対移動を許容されて挿通されたシャンク部4 と、該シャンク部4 と一体的に設けられて前記主軸の端面に当接するフランジ部5 と、該フランジ部5 と前記スリーブ3 との間に設けられた弾性部材6 とを有する。  
　・・・  
【００１９】　前記スリーブ3 は、内外周面を有するリング状体で、その外周面がテーパ面に形成され、その内周面はストレート面に形成されている。このテーパ面のテーパ角度は、前記主軸1 のテーパ孔2 のテーパ角度と同じとされている。このテーパは、一般的な傾きとして採用される７／２４（約１６°）、好ましくは１２°より緩傾斜で行われるようにしてある。本実施例では１／１０の傾き（約６°）を採用した。  
　・・・  
【００２１】　前記フランジ部5 のシャンク部側の端面は、前記工作機械の主軸1 の端面に面接当する平坦面に形成されている。そして、このフランジ部5 の平坦面の内周部側に、弾性部材取付座11が形成されている。この取付座11は、前記平坦面に凹設された環状凹部からなる。  
　図２に示すように、前記弾性部材6 は、環状に形成され、前記取付座11の凹部に収納され、そして、前記スリーブ3 の端面に当接している。そして、環状弾性部材6 の内周面は、前記シャンク部外周面に密着状に接触し、その外周面は、取付座11の凹部内周面と所定の間隙を有している。」  
　 
（３−ロ）段落【００３１】  
「【００３１】　このとき、スリーブ3 は弾性部材6 の圧縮による反発力により軸方向に押圧され、該押圧力により、スリーブ3 のテーパ面と主軸1 のテーパ孔2 とのテーパ接触結合が得られる。そして、このテーパ接触による締め付けによりスリーブ3 の内径は縮径し、シャンク部4 を強固に把持する。・・・・」  
　 
　これらの摘記事項及び図１の記載からみて、刊行物３には、次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。  
『主軸１に工具ホルダー本体８を心合わせして上記の主軸１に上記工具ホルダー本体８を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、
　工具ホルダー本体８と主軸１のテーパ孔２との間に、直径方向に拡大及び縮小されるスリーブ３を配置し、そのスリーブ３の内周面をストレート面によって構成すると共に同上スリーブ３の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を工具ホルダー本体８のシャンク部４に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記のテーパ孔２にテーパ係合させ、上記スリーブ３を弾性部材６によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢すること。』  
　  
エ．刊行物４  
　刊行物４（発明の名称「ツールホルダ及び解除可能な搭載方法」、１９８８年３月３１日発行）の第３欄５５行〜第５欄２０行には、以下の事項が記載されている。  
「図２を参照すると、ツールホルダ１０は、ツール支持部材３４にロック部材３６を介して弾性的に搭載（すなわちロックアップ）されている。・・・上記のロック部材３６とロックロッド３８と本体４２との組み合わせによりロック機構が構成されている。  
　・・・ロックロッド３８の前端には２つの円筒凹部状の当接傾斜路４４が形成され、ロックロッド３８が引っ張られて図２に示す後退位置に保持される時、上記の当接傾斜路４４が、本体４２の開口部２４を通して球体３６を外側へ移動させる。ツールホルダを取り外す為にロックロッド３８が前側へ押動されたとき、球体３６は凹部４６に受容され、ツールホルダを取り外し可能になる。  
　ロック状態では、ロックボール（３６）は傾斜路４４により外側へ移動しているため、ロックボールは、開口部２４における前向き凹状当接面２６と、本体４２の開口部４８における後向き凹面５０に当接する状態に駆動される。こうして、ツール支持部材３４の穴５１に挿入されているツールホルダ１０のシャンク１４に対して、後向き成分と径方向外向き成分のある力が作用する。  
　この力の後向き成分が、Ｘ−Ｘ軸回りの、第１回転面２０を穴の前向き回転面５２に嵌合させる。この前向き回転面５２は、半径方向内側に面しており、後方側に向かって小径化するようにテーパになっており、図示のように好ましくは円錐状であり、シャンク１４の第１回転面２０と同じ角度でテーパ化している。シャンク１４の第１回転面２０と穴の前向き回転面５２は、弾性的に密着し、ツールホルダ６の後向き面１６がツール支持部材３４の前向き面５４に当接する。シャンク１４に作用する前記の力の径方向外向き成分は、第２回転面２２の少なくとも一部・・・を弾性的に拡大させて、Ｘ−Ｘ軸回りの後向き回転面５６に密着させる。穴の内周面５６は、シャンク１４の円周面２２に完全に密着させるために、好ましくは凹状円周面に形成される。  
　・・・図２に示すように、本体４２はツール支持部材３４の穴に係合され、それをツール支持部材３４に連結する４つのボルト５８により固定されている。ロックロッド３８とロック部材３６は、ロック状態では自己調心するように、本体の通路４０と半径方向開口４８に夫々緩く係合している。  
　ツールホルダのシャンクがない状態では、ロック部材はロックロッド３８と穴５１により、夫々の開口に緩く保持されている。開口４８がある所の本体４２の外径に関して、それと本体４２の穴直径との間の間隔は、開口４８から突き出したロック部材３６が、シャンク４８の端部が挿入された際に開口側へ押し戻されるように、十分小さくなるように設定されている。ロックロッド３８は、ロックロッドに固定した長円形ラグ６０を本体４２に形成した長円形リセス６２に収容してなるキーとキー溝との係合により回転しないように通路４０に保持されている。  
　ロックロッド３８の後端には、ロックロッド３８を一般的な手段により往復運動させる為のネジ部材６４が設けられ、ロックロッド３８をツール支持部材３４に対して後退位置に保持してシャンクをロックし、また、ロックロッドを前進位置に移動させてシャンクをアンロックしてから、ロックロッドの前端の当接面６６を、シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８に当接させることにより、シャンクをツール支持部材３４から前方へ離脱させる。 
　図２に示す一般的な往復運動手段は、ロックロッド３８のネジ部材６４に螺合されたトルクナット６９であって、本体４２の後端部分の内部に回転自在に収容されてスラストニードルローラベアリング７１付きの上下のスラストワッシャ７０間に支持されたトルクナット６９からなるトルクナットユニットである。このトルクナットユニットの全体は、環状肩部７２と係止リング７４との間に軸方向には移動しないように保持されている。トルクナット６９の後端部７５は、回転駆動される一般的な回転部材（図示略）に連動連結されてトルクナット６９を回転させ、これによりロックロット３８を前進させたり後退させたりする。」 
　 
　上記の摘記事項及び図２の記載からみて、刊行物４には、次の事項（以下、「刊行物４記載の事項」という。）が記載されていると認められる。 
『ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置において、 
　ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動させるものであり、また、ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止めること。』
　 
（３）対比・判断 
ア．訂正発明１について 
（ア）対比 
　訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「マシニングセンタ等のテーブル１」は訂正発明１における「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材」に相当し、以下同様に、「メス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０」は「ワークパレット」に、「テーブル１の端面２８」は「基準部材の支持面」に、「パレット２０の端面２６」は「ワークパレットの被支持面」に、「凹部」は「ソケット穴」に、「環状溝５９」は「係止孔」に、「環状のオス側テーパピン４０」は「環状のプラグ部分」に、「ピストン５１」は「プルロッド」に、「ボール５８」は「係合具」に、「ピストン５１の下部、シリンダ室５２，５３及びコイルばね５７」は「駆動手段」に、「ピストン５１のテーパ面６１」は「プルロッドの出力部」に、それぞれ相当することが各部材の構造及び機能から明らかである。 
　そして、引用発明における「メス側テーパ穴２５の下部部分」は、「メス側テーパ穴２５の上部部分」とともに、訂正発明１における「テーパ位置決め孔」に相当する。 
　また、引用発明における「複数のクランプ機構３０，３０，３１，３１のうちの２つとして用いられ」は、複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられるということができ、引用発明における「クランプ機構３０，３０」は、パレット２０を心合わせしてテーブル１に固定するものであるから「データム機能付きクランプ装置］と表現することができるものである。 
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
［一致点１］ 
「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の基準部材に上記ワークパレットを心合わせして上記の基準部材の支持面に上記ワークパレットの被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、 
　上記ワークパレットの上記の被支持面に開口させたソケット穴に、テーパ位置決め孔と、半径方向の外方の係合位置に切り換えられた係合具が係合する係止孔とを形成し、 
　上記ワークパレットの上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分であって、半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられた上記の係合具を支持したプラグ部分を、上記の基準部材から突設させ、 
　上記の基準部材に設けた上記プラグ部分と上記ワークパレットに形成した上記のテーパ位置決め孔とをテーパ係合させ、 
　上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッドの外周空間で上記プラグ部分に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記の係合具を配置し、 
　上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより、そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて、前記ワークパレットを前記の基準部材へ向けて移動させ、 
　同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することにより、同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した、 
 データム機能付きクランプ装置。」である点。 
［相違点１］ 
　訂正発明１では、プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成したのに対して、引用発明では、プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによってワークパレットを基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げず、そのアンクランプ状態では、前記ワークパレットを上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものではない点。 
［相違点２］  
　訂正発明１では、ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に、軸心方向へ移動する環状のシャトル部材（２３）の外周面が係合するテーパ位置決め孔(１２)と、半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)とを、開口端から順に形成し、 
　上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって、上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面と、半径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）に切り換えられた上記の係合具（３４）とを、前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持したプラグ部分(２１)を、上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記テーパ位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記の基準部材(Ｒ)の前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を、上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に同上ワークパレット（３）の前記のテーパ位置決め孔(１２)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているのに対し、引用発明では、テーパ位置決め孔は、メス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成したものであり、プラグ部分は、パレット２０の凹部へ挿入され、半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられたボール５８を支持した環状のオス側テーパピン４０であり、シャトル部材を備えておらず、そのシャトル部材とテーパ位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えていない点。 
　 
（イ）相違点についての検討 
［相違点１について］ 
　刊行物４には、上記（２）エに示したとおりの事項が記載されている。 
　刊行物４記載の「ツール支持部材３４」及び「ロックロッド３８」は、その構造及び機能からみて、それぞれ訂正発明１における「基準部材」及び「プルロッド」というべきものである。そして、刊行物４記載の「ツールホルダ１０」は、被固定部材という限りで訂正発明１における「ワークパレット」と共通する。また、刊行物４記載の「シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８」は、被固定部材に設けた穴の頂壁ということができるものである。 
　そうすると、刊行物４には、基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置において、プルロッドを基端方向へクランプ駆動することにより、被固定部材を前記の基準部材へ向けて移動させ、上記プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動することにより、上記プルロッドが前記被固定部材に設けた穴の頂壁を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記被固定部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるように構成するという事項が示されていると認められる。 
　そして、引用発明と当該刊行物４記載の事項とは、基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明におけるクランプ機構を刊行物４記載の事項のように変更して上記相違点１に係る訂正発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　 
［相違点２について］ 
　相違点２については、（ｉ）係止孔及び位置決め孔の位置関係、（ii）シャトル部材と弾性部材、及び（iii）位置決め孔とプラグ部分について、分けて検討する。 
（ｉ）係止孔及び位置決め孔の位置関係について 
　引用発明は、係止孔より開口端の側に加えて、係止孔より頂壁側にもテーパ位置決め孔が形成されているが、係止孔及びテーパ位置決め孔の形成箇所が訂正発明１と異なるとはいえ、上記係止孔及びテーパ位置決め孔により基準部材にワークパレットを心合わせしてクランプすることができるものである。 
　ところで、刊行物２には、上記（２）イに示したとおり、工作テーブル２に開口させた凹所１８の縁部に、クランプ面２０が形成された環状肩材１９を設けるとともに、該環状肩材１９内に軸１６と平行な方向に弾発動作可能なリング２２を設け、リング２２の内面には円筒形ハウジング３の円錐面１５と協同するための円錐面２５を形成することが記載されている。そして、鼻部１２がクランプ面２０を押付けてクランプするから、クランプ面２０が設けられる凹所１８の縁部は係止孔ということができ、前記リング２２内面に形成される円錐面２５は、位置決め孔ということができる。そうすると、刊行物２には、位置決め孔を、工作テーブルに開口させた凹所に形成した係止孔よりも装置テーブル（基準部材）側だけに形成することが記載されているとすることができる。なお、位置決めのためテーパ孔を被固定部材の係止孔よりも基準部材側だけに形成することは、例えば本件と関連する無効審判事件（２００４−８０１０２）において甲第１８号証として提出された欧州特許第９２２５２９号明細書のＦｉｇ．１に記載されているように当業者に既に知られた事項でもある。
　そして、引用発明及び刊行物２記載の事項とは基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明におけるソケット穴に形成された係止孔とテーパ位置決め孔との位置関係を刊行物２記載の事項のように変更してテーパ位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成することには困難性は見出せない。
　
　なお、この点に関して、請求人は意見書第８頁第６行〜第１１頁第２１行において、概略、刊行物２においてはストッパ面２１が被支持面であって、「位置決め孔」は訂正発明のソケット穴に相当する凹所ではなく凹所の外部（開口端よりも下側）に形成されており、引用発明と刊行物２との間では被支持面と位置決め孔の位置同士が逆になっているから、引用発明に刊行物２の構成を組み合わせても「ソケット穴にテーパ位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成する」構成にはなり得ない旨を主張している。
　しかしながら、刊行物２には、少なくとも係止孔と位置決め孔との位置関係について、上述のとおり、位置決め孔を工作テーブルに開口させた凹所に形成した係止孔よりも装置テーブル（基準部材）側だけに形成することが記載されているとすることができるから、引用発明におけるソケット穴に形成された係止孔と位置決め孔との位置関係を刊行物２記載の事項のように変更して位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成することは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　
（ii）シャトル部材と弾性部材について 
　刊行物２において、内面に円錐面２５が形成されたリング２２は、軸１６と平行な方向に弾発動作可能すなわち移動できるものであって、円筒形ハウジング３（プラグ部分）の円錐面１５とテーパ係合するものであるから、プラグ部分の軸線方向に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りにおいて、訂正発明１と同様、「シャトル部材」ということができるものである。そうすると、刊行物２には、基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させることが記載されているとすることができる。
　一方、刊行物３記載の「主軸１」、「スリーブ３」、「シャンク部４」及び「テーパ孔２」は、その構造及び機能からみて、それぞれ訂正発明１における「基準部材」、「シャトル部材」、「プラグ部分」及び「テーパ位置決め孔」に対応している。また、刊行物３記載の「工具ホルダー８」は、被固定部材という限りで、訂正発明１における「ワークパレット」と共通する。したがって、刊行物３には、基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置において、プラグ部分とテーパ位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、その先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記テーパ位置決め孔にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するという事項が示されていると認められる。 
　そして、引用発明と当該刊行物２及び３記載の事項とは基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置という同一の技術分野に属するものである。ここで、刊行物３では、プラグ部分は被固定部材側に、テーパ位置決め孔は基準部材側に設けられているが、プラグ部分とテーパ孔とをテーパ係合させるクランプ装置であれば、プラグ部分とこれと対応するテーパ孔とがどちらの部材側に設けられているかに拘わらず、前記クランプ装置に対して刊行物３記載の事項を適用し得るものであることは明らかである。 
　してみると、引用発明に上記刊行物２記載のシャトル部材をプラグ部分と被固定部材の間に介在させる配置態様を採用して引用発明における基準部材に設けたプラグ部分とワークパレットとをシャトル部材を用いてテーパ係合させるようにするとともに、該シャトル部材について刊行物３に記載のシャトル部材の係合構造を採用することにより相違点２に係る訂正発明１のようなシャトル部材とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は意見書第６頁第８行〜第７頁第１８行において、概略、刊行物２においては、テーパ位置決め孔としての円錐面２５と円筒形ハウジング３の円錐面１５との間にはシャトル部材に相当する部材が介在されてなく、前記リング２２は直径方向へ拡大及び縮小可能でないうえ軸心方向へ移動自在なものでもなく、訂正発明のシャトル部材とは構造及び機能が本質的に異なる、また、前記リング２２は、リング２２の外周面を支点に円弧状に移動することとなり、その円錐面２５のテーパ角度が変化してテーパ係合の精度が低下するとして、刊行物２にはシャトル部材に相当する構成が存在しない旨主張している。
　しかしながら、刊行物２における前記リング２２は、特にＦＩＧ１及び２の記載からみて上下２つのスプリング２６により固定支持されており、いわゆる平行ばねとして弾発動作するものであるから、軸心方向へ移動自在でないとすることはできず、また、移動時に円錐面２５のテーパ角度が変化するとも認めることはできない。そうすると、前記リング２２は、軸１６と平行な方向に弾発動作可能すなわち移動できるものであって、円筒形ハウジング３（プラグ部分）の円錐面１５とテーパ係合するものであるから、上記のとおり、プラグ部分の軸線方向に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りで、訂正発明と同様、「シャトル部材」ということができるものである。そして、直径方向へ拡大及び縮小可能で軸心方向へ移動自在であるシャトル部材は、刊行物３に記載されている。
　
（iii）位置決め孔とプラグ部分について 
　引用発明に上記刊行物２及び３記載の事項を採用することにより、位置決め孔が「軸心方向へ移動する環状のシャトル部材の外周面が係合するテーパ位置決め孔」となること、及び、プラグ部分が「シャトル部材の内周面と、半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられた上記の係合具とを、前記の基準部材から前記ワークパレットへ向けて順に支持したプラグ部分」となることは自明の事項である。 
　 
　以上のとおりであるから、引用発明に刊行物２及び３記載の事項を採用して上記相違点２に係る訂正発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　 
［作用効果について］ 
　訂正発明１の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２〜４に記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は意見書第１２頁第３行〜第１４頁第１２行において、訂正発明における「複数のクランプ装置のうち少なくとも１つとして用いられる」点と、「軸心方向へ移動する環状のシャトル部材」とが有機的に結びついて以下の顕著な効果を奏する旨を主張している。すなわち、テーパ穴のピッチＰ１とテーパピンのピッチＰ２とが異なっている場合、引用発明では、一方のクランプ装置で片当りが生じ、ピッチ差が大きい場合は片当りによる抵抗力が大きくクランプ力が不足して端面間に隙間が形成され二面拘束が実現できなくなってしまうが、訂正発明では、ピッチ差が大きい場合でもシャトル部材の軸心方向の移動によって二面拘束を確実に実現できるという顕著な効果を有すると主張している。
　しかしながら、請求人の主張する上記効果は、刊行物３に記載されたプラグ部分とテーパ位置決め孔との間に配置され、プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持され直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材の構成を引用発明における複数のクランプ装置の少なくとも一つとして採用したことにより当然生じる効果にすぎないものである。
 　 
　したがって、訂正発明１は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
イ．訂正発明２について  
（ア）対比 
　訂正発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「メス側テーパ穴２５の下部部分」は、「メス側テーパ穴２５の上部部分」とともに、位置決め孔という限りで、訂正発明２における「ストレート位置決め孔」と共通している。 
　そのほかは、両者の特定事項の間には上記ア（ア）に示したものと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。  
［一致点２］ 
「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて、上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレットを心合わせして上記の基準部材の支持面に上記ワークパレットの被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、 
　上記ワークパレットの上記の被支持面に開口させたソケット穴に、位置決め孔と、半径方向の外方の係合位置に切り換えられた係合具が係合する係止孔とを形成し、 
　上記ワークパレットの上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を、上記の基準部材から突設させ、 
　上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッドの外周空間で上記プラグ部分に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記の係合具を配置し、 
　上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより、そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて、前記ワークパレットを前記の基準部材へ向けて移動させ、 
　同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することにより、同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した、 
 データム機能付きクランプ装置。」である点。 
［相違点３］ 
　訂正発明２では、プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成したのに対して、引用発明では、プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによってワークパレットを基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げず、そのアンクランプ状態では、前記ワークパレットを上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものではない点。 
［相違点４］ 
　訂正発明２では、ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に、環状のシャトル部材（２３）の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔(１２)を、半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)よりも開口端側に形成し、 
　上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって、上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面がテーパ係合するプラグ部分（２１）を、上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、 
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記ワークパレット（３）の前記ストレート位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を、上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に上記の基準部材（Ｒ）の前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているのに対し、引用発明では、位置決め孔はメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成したものであり、シャトル部材を備えておらず、そのシャトル部材とプラグ部分とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。 
　 
（イ）相違点についての検討 
［相違点３について］ 
　相違点３は、上記相違点１と同じであるので、 相違点３についての判断は上記ア（イ）で検討したとおりである。 
　 
［相違点４について］ 
　相違点４についても、（ｉ）係止孔及び位置決め孔の位置関係、（ii）シャトル部材と弾性部材、及び（iii）位置決め孔とプラグ部分について、分けて検討する。 
（ｉ）係止孔及び位置決め孔の位置関係について 
　引用発明は、係止孔より開口端の側に加えて、係止孔より頂壁側にもテーパ位置決め孔が形成されているが、係止孔及びテーパ位置決め孔の形成箇所が訂正発明２と異なるとはいえ、上記係止孔及びテーパ位置決め孔により基準部材にワークパレットを心合わせしてクランプすることができるものである。 
　ところで、刊行物２には、上述のとおり、工作テーブル２に開口させた凹所１８の縁部に、クランプ面２０が形成された環状肩材１９を設けるとともに、該環状肩材１９内に軸１６と平行な方向に弾発動作可能なリング２２を設け、リング２２の内面には円筒形ハウジング３の円錐面１５と協同するための円錐面２５を形成することが記載されている。そして、鼻部１２がクランプ面２０を押付けてクランプするから、クランプ面２０が設けられる凹所１８の縁部は係止孔ということができ、前記リング２２内面に形成される円錐面２５は、位置決め孔ということができる。そうすると、刊行物２には、位置決め孔を、工作テーブルに開口させた凹所に形成した係止孔よりも装置テーブル（基準部材）側だけに形成することが記載されているとすることができる。また、位置決めのためテーパ孔を被固定部材の係止孔よりも基準部材側だけに形成することは、前記欧州特許第９２２５２９号明細書のＦｉｇ．１に記載されているように、当業者に既に知られた事項でもある。
　そして、引用発明及び刊行物２記載の事項とは基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明におけるソケット穴に形成された係止孔と位置決め孔との位置関係を刊行物２記載の事項のように変更してストレート位置決め孔を係止孔よりも開口端側に形成することには困難性は見出せない。 
　
（ii）シャトル部材と弾性部材について 
　刊行物２において、内面に円錐面２５が形成されたリング２２は、軸１６と平行な方向に弾発動作可能すなわち移動できるものであって、円筒形ハウジング３（プラグ部分）の円錐面１５とテーパ係合するものであるから、プラグ部分の軸線方向に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りで、訂正発明２と同様、「シャトル部材」ということができるものである。そうすると、刊行物２には、基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させることが記載されているとすることができる。
　一方、刊行物３記載の「主軸１」、「スリーブ３」及び「シャンク部４」は、その構造及び機能からみて、それぞれ訂正発明２における「基準部材」、「シャトル部材」及び「プラグ部分」に対応している。また、刊行物３記載の「工具ホルダー８」及び「テーパ孔２」は、それぞれ被固定部材及び位置決め孔という限りで、訂正発明２における「ワークパレット」及び「ストレート位置決め孔」と共通する。したがって、刊行物３には、基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置において、プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、その先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記位置決め孔にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するという事項が示されていると認められる。 
　刊行物３記載の事項では、シャトル部材とプラグ部分及び位置決め孔のそれぞれの対向面であるストレート面とテーパ面が設けられる部位が訂正発明２とは逆となっているが、プラグ部分と位置決め孔の間にテーパ係合を利用して係合させるためのシャトル部材を配置するに当たり、いずれの対向面にテーパ面及びストレート面を採用するかは設計的事項にすぎないものであり、しかも、刊行物２には、内周にテーパ面を有しプラグの軸線方向へ移動自在のリングによりプラグ部分の円錐面とテーパ係合させることが記載されている。 
　そして、引用発明と当該刊行物２及び３記載の事項とは基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に上記刊行物２記載のシャトル部材の配置態様を採用して引用発明における基準部材に設けたプラグ部分とワークパレットとをシャトル部材を用いてテーパ係合させるようにするとともに、該シャトル部材について刊行物３に記載のシャトル部材の係合構造を採用することにより相違点４に係る訂正発明２のようなシャトル部材とすることは当業者が容易になし得ることである。 
　
（iii）位置決め孔とプラグ部分について 
　引用発明に上記刊行物２及び３記載の事項を採用することにより、位置決め孔が「環状のシャトル部材の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔」となること、及び、プラグ部分が「環状のシャトル部材の内周面がテーパ係合するプラグ部分」となることは自明の事項である。 
　 
　以上のとおりであるから、引用発明に刊行物２及び３記載の事項を採用して上記相違点４に係る訂正発明２の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
［作用効果について］ 
　訂正発明２の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２〜４に記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　 
　したがって、訂正発明２は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
ウ．訂正発明３について  
　訂正発明３と引用発明とを対比すると、引用発明もデータム機能付きクランプ装置を少なくとも一つ備えるクランプシステムであるということができるから、両者は、上記相違点１及び２、若しくは相違点３及び４にて相違し、その余の点では一致する。 
　上記相違点１及び２、若しくは相違点３及び４についての判断は上記ア、イにて検討したとおりである。 
　したがって、訂正発明３は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
４．むすび 
　以上のとおり、訂正発明１〜３は、引用発明、刊行物２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。