【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４３０２８号「電子式ゲーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２５０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月５日の出願（特願平８−１４３０２８号）であって、平成１８年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年５月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（１）本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年２月６付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「【請求項１】　人体の所定の運動の加速度を検出する加速度検出手段と、
　第１、第２の音を発生する音発生手段と、
　前記第１の音の発生後の第１の期間に前記加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記人体の所定の運動の程度を表わす第１のデータを得ると共に、前記第２の音の発生後の第２の期間に前記加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記人体の所定の運動の程度を表わす第２のデータとを得る算出手段と、
　この算出手段により得られた前記第１のデータと、前記第２のデータとに基づいて優劣を決定する優劣決定手段と、
　この優劣決定手段により決定された優劣を表示する表示手段と、
　バンドにより腕に取り付けられ、前記加速度検出手段、前記音発生手段、前記算出手段及び前記優劣決定手段を収納するケースと、
を具備したことを特徴とする電子式ゲーム装置。」が
　
「【請求項１】　人体の所定の運動の加速度を検出する加速度検出手段と、
　攻撃動作を行う第１の期間の開始時に第１の音を、防御動作を行う第２の期間の開始時に前記第１の音とは異なる第２の音を発生する音発生手段と、
　前記第１の期間に前記加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記攻撃動作の運動の程度を表わす第１のデータを得ると共に、前記第２の期間に前記加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記防御動作の運動の程度を表わす第２のデータとを得る算出手段と、
　この算出手段により得られた前記第１のデータと、前記第２のデータとに基づいて優劣を決定する優劣決定手段と、
　この優劣決定手段により決定された優劣を表示する表示手段と、
　バンドにより腕に取り付けられ、前記加速度検出手段、前記音発生手段、前記算出手段及び前記優劣決定手段を収納するケースと、
　を具備したことを特徴とする電子式ゲーム装置。」（以下、「本件補正発明」という。）と補正された。
　
　そして、この補正は、
ａ．「第１の音を発生する」時期と「第１の期間」の関係について、補正前は、第１の期間が第１の音の発生後であるとされていたのに対し、補正後は、第１の音の発生時が第１の期間の開始時であることに限定した補正、
a'．「第２の音を発生する」時期と「第２の期間」の関係について、補正前は、第２の期間が第２の音の発生後であるとされていたのに対し、補正後は、第２の音の発生時が第２の期間の開始時であることに限定した補正、
b．第２の音について、「第１の音とは異なる第２の音」とした補正、
c．「第１の期間」及び「第２の期間」について、それぞれ、「攻撃動作を行う第１の期間」及び「防御動作を行う第２の期間」とした補正、
の補正から成る。
　
（２）特許請求項の範囲の補正の目的違反についての検討
　上記の補正のうち、補正ａ．、ａ’．、ｂ．については、いわゆる限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　一方で、上記補正ｃ．については、補正前の請求項１に係る発明においては、「攻撃・防御」という概念が想定されるものではないのに対し、該補正により、補正後の請求項１に係る発明は、「攻撃・防御」の概念が含まれるものとなり、「第１の期間」及び「第２の期間」が、それぞれ、「攻撃動作を行う期間」及び「防御動作を行う期間」となり、また、それらの期間に得るデータについて、単に「人体の所定の運動の程度を表すデータ」としていたものが、「攻撃動作の運動の程度を表すデータ」及び「防御動作の運動の程度を表すデータ」となった。よって、補正事項に関連する技術課題は「攻撃・防御」に関する運動の程度を表すデータを得ることとなった。これは、補正前の請求項１に係る発明からは想定され得ない技術課題であり、発明が解決しようとする課題が補正の前後で同一であるということはできないから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正であるということはできない。すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものでもないから、この補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件違反についての検討
　仮に、本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合、本願補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
　第１に、本件補正発明の記載では、
(1)「攻撃動作」及び「防御動作」が具体的にどのような動作であって、相互にどのように異なるものであるのか、また、特に「防御動作」とは、どのような攻撃を防御するものであるのか、明細書の【発明の詳細な説明】及び【図面】の記載を参酌しても不明で、発明を明確に特定できない。なお、「攻撃動作」と「防御動作」に格別の違いがないのであれば、そのように呼称する理由が不明で、発明を不明りょうにする記載である。
(2)加速度検出手段が「攻撃動作」及び「防御動作」をどのように区別するのか、明細書の【発明の詳細な説明】及び【図面】の記載を参酌しても不明で、発明を明確に理解することができない。
(3)「前記攻撃動作の運動の程度を表わす第１のデータを得ると共に、・・・前記防御動作の運動の程度を表わす第２のデータとを得る」の記載では、「攻撃動作の運動の程度」と「防御動作の運動の程度」とでは、どのように異なっていて、「第１のデータ」と「第２のデータ」が、具体的にどのようなデータとなるのか、明細書の【発明の詳細な説明】及び【図面】の記載を参酌しても不明で、発明を明確に特定できない。なお、「攻撃動作の運動の程度」と「防御動作の運動の程度」に格別の違いがなく、「第１のデータ」と「第２のデータ」の算出方法に格別の違いがないのであれば、そのように「攻撃動作」「防御動作」と呼称して区別する理由が不明で、発明を不明りょうにする記載であるといえる。
(4)「前記第１のデータと、前記第２のデータとに基づいて優劣を決定する」の記載については、「攻撃動作の運動の程度を表す第１のデータ」と「防御動作の運動の程度を表す第２のデータ」では、それぞれ、「攻撃動作」及び「防御動作」という観点から、どのように区別され、具体的にどのように演算して優劣を決定しているのか、明細書の【発明の詳細な説明】及び【図面】の記載を参酌しても不明で、発明を明確に特的できない。
　よって、本願補正発明の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するから、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
　
　第２に、明細書の【発明の詳細な説明】及び【図面】の記載では、
(1)「防御動作」について、どのような攻撃から防御をする動作であるのか、何らの記載もなく、発明が不明りょうで実施することができない。
(2)加速度検出手段が「攻撃動作」及び「防御動作」をどのように区別して、第１、２のデータにどのように反映させるのか、何らの記載もなく、発明が不明りょうで実施することができない。
　よって、明細書の【発明の詳細な説明】の記載は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず、平成１４年改正前特許法第３６条第４項の規定に違反するから、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
  　
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
  ３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月６日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８９５４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．「【００１７】
　【実施例】
　（実施例１）以下本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１８】図１および図２に示すように、運動状態計測手段１とデータ記憶手段３と演算処理手段４と電源手段６を備え、装置本体の内部に配設した複数のボタン装置を有する外部入力手段２と、液晶ディスプレイを有する表示手段５と、装置全体を運動者の身体に装着できるベルト７を備えた構成である。
【００１９】運動状態計測手段１は、運動による移動速度や振動の大きさ、時間、あるいは、土地の起伏や風の強さなどの状態のうち、少なくとも一つ以上の状態検出を行うものである。外部入力手段２は、運動者の年齢や体重などの個人データや運動の種類、たとえば、ジョギングなのかサイクリングなのかといったデータや目標とする運動量の設定値などを運動に先だって入力することができる。運動状態計測手段１および外部入力手段２で得られたデータはデータ記憶手段３に保存される。
【００２０】演算処理手段４は、データ記憶手段３に保存されているデータを用いて計算を行ない、その結果を再びデータ記憶手段３に保存する働きをする。たとえば、運動状態計測手段１として速度計測手段が用いられているときを考えると、データ記憶手段３に保存された速度データとその速度が検出された時間データを用いて積分の演算処理を行なうことによって、運動中の移動距離を求め、その結果をデータ記憶手段３に保存する。あるいは、運動者の体重と移動速度に運動の種類を考慮した運動強度係数のようなものを用いることによって、運動の種類に応じた運動強度を算出し、保存する。
【００２１】表示手段５は、データ記憶手段３に保存されているデータ、つまり、数値やメッセージの語句を選択的に表示するものであり、たとえば、移動速度や移動距離、運動量など以外に、目標の運動量に到達した時のメッセージや時刻などを時々刻々表示する。
【００２２】電源手段６は運動状態計測手段１、外部入力手段２、データ記憶手段３、演算処理手段４、表示手段５が機能するために必要な電力を供給するものである。
【００２３】上述の構成により、運動を開始する前に外部入力手段２を用いて体重や運動の種類などの情報を入力しておくと、それらの情報はデータ記憶手段３に保存される。また、運動中の移動速度や振動の大きさなどの運動状態は運動状態計測手段１が検知して、その情報をデータ記憶手段３に保存する。演算処理手段４はそれらのデータを用いて、運動の強さや量を算出してその結果をデータ記憶手段３に保存する。計測データ、あるいは、演算処理結果は任意に表示手段５に表示させることができ、運動者はそれらの情報を知ることができる。
【００２４】以上のように本実施例によれば、運動状態計測手段１と外部入力手段２とデータ記憶手段３と演算処理手段４と表示手段５と電源手段６を設けることにより、運動の種類を考慮した定量的な運動量を把握できる。」
　
イ．「【００３４】（実施例４）以下本発明の第４の実施例について説明する。
【００３５】図５に示すように、本実施例は前述実施例１の構成に、運動状態計測手段１として加速度計測手段１０を備えた構成である。運動状態を検出する手段として加速度を用いる点は従来の万歩計と同様であるが、本実施例では、加速度の絶対値を計測することによって運動の強さを算出し、運動量を定量的に求める処理を行なう。すなわち、歩いているときと駆け足をしているときとでは体の移動にともなう振動の強度は異なり、当然、駆け足のほうが強い振動を受けることになる。したがって、その振動の強さを考慮して運動の強さに換算することによって運動量を定量的に求めることができる。従来の万歩計では歩いても走っても一万歩は一万歩であったが、本実施例の運動量計測管理装置では、同じ一万歩でも歩くよりは走る方が運動量としては多くなるという現実に即した運動量管理が可能になる。
【００３６】以上のように本実施例によれば、運動状態計測手段１として加速度計測手段１０を設けることにより、運動の強さを定量的に評価することが可能になり、たとえば、徒歩と駆け足を区別して運動量を求めることができる。」
　
ウ．「【００４９】（実施例７）
　以下本発明の第７の実施例について説明する。
【００５０】　図１０に示すように、本実施例は前述実施例１の構成に、データ記憶手段３として過去のデータを蓄積する機能を有し、かつ、過去のデータと現在のデータを比較表示する表示手段５ａと表示手段５ｂを備えた構成である。この構成により、一方の表示手段５ａは現在運動中のデータを表示し、他方の表示手段５ｂはデータ記憶手段３に保存された過去のデータを表示することができる。データ記憶手段３には過去のデータが複数個保存されており、どのデータを表示するかは任意に選択できる。たとえば、以前同じ運動を行なったときのデータを比較表示することにより、以前よりもペースが上がっているかどうかといった情報が得られ、自分の能力の変化をつかむことができる。あるいは、同じ運動を行なった他人のデータと比較することによって、運動能力の比較をすることもできる。このように、過去、あるいは、他人との比較をすることによって、単に数値だけの目標ではなく、運動の効果が実感できるようになるので、より効果的に運動を続けることができる。
【００５１】　以上のように本実施例によれば、データ記憶手段３として過去のデータを蓄積する機能を有し、かつ、過去と現在のデータを比較表示する機能を有する複数の表示手段５ａ，５ｂを設けることにより、自分自身の運動能力の変化や他人との比較が容易にできる。
【００５２】なお、本実施例では、人体情報計測手段８やデータ送受信手段９を含まない構成で説明したが、これらの手段が含まれる構成においても本実施例と同様の効果が得られることはいうまでもない。特に、人体情報計測手段８が含まれる構成においては、運動中の心拍数や血圧などに情報が得られるので、過去との比較や他人との比較をより詳細に行なうことができる。また、データ送受信手段９を含む構成では、比較対象とするデータを外部から取り込むことができるので、より幅広い比較検討が可能になる。」
　
エ．また、【図６】には運動量計測管理装置の構成を示すブロック図が、【図７】には運動量計測管理装置の斜視図が記載されており、【図６】【図７】から、本装置は、ベルトが取り付けられ、加速度計測手段、データ記憶手段、演算処理手段及び表示手段等を収納するケースからなることが読み取れる。
　
　上記記載事項ア．乃至エ．から、運動量計測管理装置に関して
・「運動状態計測手段１とデータ記憶手段３と演算処理手段４と電源手段６を備え、装置本体の内部に配設した複数のボタン装置を有する外部入力手段２と、液晶ディスプレイを有する表示手段５と、装置全体を運動者の身体に装着できるベルト７を備えた構成である。」こと、
・「運動状態計測手段１として加速度計測手段１０を備えた」こと、
・「加速度の絶対値を計測することによって運動の強さを算出し、運動量を定量的に求める処理を行なう」こと、
・「データ記憶手段３として過去のデータを蓄積する機能を有し、かつ、過去のデータと現在のデータを比較表示する表示手段５ａと表示手段５ｂを備えた構成である」こと、
・「あるいは、同じ運動を行なった他人のデータと比較することによって、運動能力の比較をすることもできる」こと、
・「ベルトが取り付けられ、加速度計測手段、データ記憶手段及び演算処理手段等を収納するケースを具備する」こと
が記載事項として抽出される。
　
　そして、引用例１に記載された運動量計測管理装置は、電子装置であるといえるから、引用例１には、
「装置全体を運動者の身体に装着して、加速度計測手段１０を備え、
　加速度の絶対値を計測することによって運動の強さを算出し、運動量を定量的に求める処理を行ない、
　データ記憶手段３として過去のデータを蓄積する機能を有し、過去のデータと現在のデータを比較表示する表示手段５ａと表示手段５ｂを備え、
　あるいは、同じ運動を行なった他人のデータと比較することによって、運動能力の比較をすることもでき、
　ベルトが取り付けられ、加速度計測手段、データ記憶手段及び演算処理手段等を収納するケースを、
具備する電子装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−２６４９６号（実開平３−１１６８０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　
オ．「本考案は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、複数のセンサからの出力信号の位相差による影響を排除して打撃力をより正確に判定し得る打撃検出器を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、本考案にあっては、打撃を受けるべき打撃部材の複数箇所に、打撃力を電気信号に変換する複数のセンサを配置した打撃検知器において、前記各センサからの出力信号のピーク値を一定時間保持するピーク保持手段と、該ピーク保持手段により保持されたピーク値を加算する加算手段とを備えてなることを特徴とする。」（第４ページ第１３行〜第５ページ第５行）
　
カ．「加算手段４にて加算された出力情報は、送信器５から受信器６に向けて送信される。そして、打撃力の判定は、送信器５で行なってもよいし、受信器６側で行なってもよいが、この実施例では送信器５側で行っている。判定は、たとえば第１４図で示した従来例と同様に、コンパレータにて基準値と比較し、基準値を越えたかどうかを判定し、その判定信号を発するように構成される。もっとも判定方法としては種々の方法を採用することができる。」（第６ページ第１９行〜第７ページ第８行）
　
キ．「また、競技の際には、センサ１からの信号を受けて信号電波を発する送信器５が競技者の体に取り付けられ、さらにこの信号器５からの信号電波を受けて警告音等を発する発信器が別体として備えられる。」（第１１ページ第３〜７行）
　
ク．「この実施例は、打撃部の振動状態からその衝撃力を求めようとするものであり、センサ１として加速度センサを用いて振動系の加速度を検知し、この加速度の検出波形に基づいて打撃力を求めるものである。」（第１２ページ第８〜１２行）
　
（２）対比
　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の加速度計測手段は、装置装着者の運動の加速度を計測するものであるから、本願発明の「人体の所定の運動の加速度を検出する加速度検出手段」に相当する。引用発明の装置は、上記のように運動者に装着され、かつ、「加速度の絶対値を計測することによって運動の強さを算出し、運動量を定量的に求める処理を行なう」ものであるから、本願発明の装置と「加速度検出手段により検出された加速度に基づき人体の所定の運動の程度を表わすデータを得る」ものである点で一致している。
　
　次に、本願発明における「この算出手段により得られた前記第１のデータと、前記第２のデータとに基づいて優劣を決定する」の記載の解釈であるが、
(a)「第１のデータ」と「第２のデータ」を比較して、その比較結果に基づいて優劣を決定することを意味しているいという解釈、
(b)「第１のデータ」及び「第２のデータ」を用いて何らかの演算を行い、その結果と別の対象との優劣を決定することを意味しているという解釈、
の２種類の解釈が可能であり、現在の本願発明の記載ではどちらの解釈をも排除するものではない。
　ここで、本願発明の上記箇所について上記の(a)の意味であると解釈した場合について検討する。
　引用発明の「現在のデータ」は、現在の所定期間に検出した加速度に基づいて得られたデータであり、また、「過去のデータ」は、過去の所定期間に検出した加速度に基づいて得られたデータである。そして、現在の所定期間を「第１の期間」、過去の所定期間を「第２の期間」と称すれば、引用発明も「第１の期間に加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記人体の所定の運動の程度を表わす第１のデータを得ると共に、第２の期間に加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記人体の所定の運動の程度を表わす第２のデータとを得る算出手段」を有しているものである。
　
　そして、引用発明における「過去のデータと現在のデータを比較表示する表示手段５ａと表示手段５ｂ」は、「第１のデータと、第２のデータとに基づいて比較表示する表示手段」ということができるから、引用発明の「過去のデータと現在のデータを比較表示する表示手段５ａと表示手段５ｂ」と本願発明の「この算出手段により得られた前記第１のデータと、前記第２のデータとに基づいて優劣を決定する優劣決定手段と、この優劣決定手段により決定された優劣を表示する表示手段」は「第１のデータと、第２のデータとに基づいて比較表示する表示手段」を備えている点で一致している。
　
　また、引用発明の「ベルト」は、人体に装着するためのものであることは明らかであるから、引用発明のケースも、本願発明のケースも、「バンドにより身体に取り付けられるもの」である点で一致する。また、引用発明の「加速度計測手段」、「演算処理手段」が、それぞれ、本願発明の「加速度検出手段」、「算出手段」に相当するから、引用発明のケースと、本願発明のケースは、「加速度検出手段及び算出手段を収納する」ものである点で一致している。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは、
「人体の所定の運動の加速度を検出する加速度検出手段と、
　第１の期間に前記加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記人体の所定の運動の程度を表わす第１のデータを得ると共に、第２の期間に前記加速度検出手段により検出された加速度に基づき前記人体の所定の運動の程度を表わす第２のデータとを得る算出手段と、
　この算出手段により得られた前記第１のデータと、前記第２のデータの比較表示する表示手段と、
　バンドにより身体に取り付けられ、前記加速度検出手段及び前記算出手段を収納するケースと、
を具備したことを特徴とする電子装置」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、「第１、第２の音を発生する音発生手段」を有し、「第１の期間」、「第２の期間」がそれぞれ、「第１の音の発生後」、「第２の音の発生後」の期間であること、が限定されているのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
相違点２；
　「第１のデータ」と「第２のデータ」の比較表示において、本願発明の比較表示は、第１のデータと第２のデータに基づいて優劣を決定して、優劣を表示するものであるのに対し、引用発明の比較表示は「優劣を決定し優劣を表示する」ものではない点。
　
相違点３；
　本願発明のケースは「腕」に取り付けられるものであるのに対し、引用発明のケースは「身体」に取り付けられるものではあるが、「腕」に取り付けられるとの限定はなされていない点。
　
相違点４；
　本願発明のケースには、「加速度検出装置」「算出手段」に加え、「音発生手段」及び「優劣決定手段」が収納されているのに対し、引用発明のケースには「加速度検出装置」「算出手段」は収納されているものの、「音発生手段」及び「優劣決定手段」が収納されていない点。
　
相違点５；
　本願発明が「電子ゲーム装置」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（３）当審の判断
　以下、各相違点について検討する。
　
(3-1)相違点１について
　上記記載事項キ．、ク．から、引用例２には、加速度センサであるセンサからの信号により音を発生すると共に、加速度を検知して打撃力を求めるものが記載されている。したがって、この引用例２から、加速度の検出及び打撃力（データ）の算出に関連づけて音を発生することは公知の技術であるといえるから、引用発明においても、該公知技術を採用し、加速度の検出とデータの算出に関連して、音を発生させる構成とすることに格別の困難性は認められない。
　そして、現在の本願発明の記載では『加速度の検出とデータの算出に関連して発生する音』が、例えば、単なる装飾音や警告音である場合を排除するものであると特定することもできないのである。そして、『加速度の検出とデータの算出に関連して発生する音』が、単なる装飾音であるとすれば、『加速度の検出とデータの算出』と『音の発生』の順序は、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項に過ぎにない。したがって、「第１の期間」、「第２の期間」がそれぞれ、「第１の音の発生後」、「第２の音の発生後」の期間であると特定することは当業者が容易に想到し得た事項である。また、同様に、『加速度の検出とデータの算出に関連して発生する音』が、単なる装飾音であるとすれば、「第１の期間」及び「第２の期間」のそれぞれに対応して「第１の音」及び「第２の音」を発生させることも当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る発明特定事項は、引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　また、本願発明の記載では『加速度の検出とデータの算出に関連して発生する音』が、例えば、加速度検出・データ算出のための開始音である場合を想定することも可能であるので、その場合について検討する。
　一般に、ゲームや測定器等において、カウントや計測の開始、或いはゲーム自体の開始にあたり、ユーザ（プレーヤ）に対する行為の許可・催促や注意喚起等のために、開始音を発生させることは、周知の技術である。例えば、
・実願昭６１−１１６６１２号（実開平６３−２２９８１号）のマイクロフィルム（第６ページ第１１行〜第８ページ第１２行）
・特開昭５３−８３８４１号公報（第２ページ左上欄第２〜１８行）
等参照。
　したがって、引用発明においても、この周知技術を採用し、「第１の期間」及び「第２の期間」のそれぞれに対応させて、その前に、開始音として「第１の音」及び「第２の音」を発生させることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　いずれにしても、上記相違点１に係る発明特定事項は、引例例２に記載の発明又は上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(3-2)相違点２について
　一般に、データの比較・表示にあたり、演算により優劣を決定して、優劣を表示することは周知の技術である。この点、上記引用例２においても、基準値を越えたかどうかを判定しており、基準値との関係で優劣を決定しているものであるといえる。
　引用発明においても、「第１のデータ」と「第２のデータ」の比較表示において、この周知技術を採用し、第１のデータと第２のデータに基づいて優劣を決定し、優劣を表示するものとして、相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(3-3)相違点３について
　運動測定装置等を腕に取り付けることは周知であり、特に、加速度検出手段を用いた運動量計測装置を腕（手首）に取り付けることについても、例えば、実願昭６２−１２９３１８号（実開昭６４−３４５０９号）のマイクロフィルム（第１ページ第５〜１７行及び第６ページ第１１〜１６行）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、身体に取り付けた運動状態計測手段のケースにたいして、上記周知技術を適用して、腕に取り付ける構成とし、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(3-4)相違点４について
　運動状態測定手段の装置のケースに何を収納するかについては、装置の機能として必要な部材の大きさや、装置自体に対する要請等に応じて、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。そして、上記相違点１，２についての検討で、引用発明に、「音の発生」や「優劣の決定」の機能を付加することは当業者が容易に想到し得た事項であることを導出したところであるが、引用発明において「音の発生」や「優劣の決定」の機能を付加する際に、機能の付加の要請に応じて、装置のケースに、「音発生手段」及び「優劣決定手段」を収納することは、上記設計的事項に応じて当業者が容易になし得たことである。すなわち、上記相違点４に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(3-5)相違点５について
　上記記載事項ウ．の「あるいは、同じ運動を行なった他人のデータと比較することによって、運動能力の比較をすることもできる。」の記載からも窺えるように、引用発明においても、測定データを他人等の他のデータと比較することが記載されている。そして、他のデータとの比較という概念から、競走やゲームの概念が容易に想定し得ることであるから、引用発明の運動測定装置をゲーム装置として用いることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　また、運動の計測装置をゲーム装置として用いることは周知の技術であるから、電子測定装置である引用発明のものにおいても、上記周知技術にかんがみ、引用発明の電子測定装置を電子ゲーム装置として用いることは当業者であれば容易に想到し得た事項であるということもできる。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。