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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学窓、及びＨ２Ｓ外部容積濃度が１０ｐｐｂであるとき、内部容積におけるＨ２Ｓ侵入が５．５＊１０−４〜１．９＊１０−１マイクログラム／日に含まれるような、非密閉型の前記内部容積を備えるＬＥＤシステムであって、システム光学窓区域１ｃｍ２あたり０．０６〜２．５ｍｇに含まれる量の活性組成物を前記内部容積に含有し、前記活性組成物が粉末形態の活性材料を含有し、前記活性材料の少なくとも７５質量％が、活性炭素、銀、銅、亜鉛、酸化銅、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化銀の１種又は複数から選択される、ＬＥＤシステム。
【請求項２】
前記活性材料粉末が、０．１〜２０μｍに含まれる平均粒径を有する、請求項１に記載のＬＥＤシステム。
【請求項３】
前記活性組成物が、酸化セリウム、酸化パラジウム、酸化スズ、酸化鉄、酸化マンガンから選択される少なくとも１種の追加の活性材料を、１〜２５質量％に含まれる量で含有する、請求項１又は２に記載のＬＥＤシステム。
【請求項４】
光学窓区域１ｃｍ２あたりの前記活性組成物量が、０．１〜１ｍｇに含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤシステム。
【請求項５】
前記活性材料が、比表面積≧７０ｍ２／ｇの粉末形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＬＥＤシステム。
【請求項６】
前記活性材料粉末が、容器内に保持されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＬＥＤシステム。
【請求項７】
前記活性材料粉末が、独立型の丸剤又は錠剤の形態に圧縮されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＬＥＤシステム。
【請求項８】
前記活性材料粉末が、ポリマーマトリックスに分散されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＬＥＤシステム。
【請求項９】
前記活性材料粉末を含有する前記ポリマーマトリックスが、支持ストリップに付着されている、請求項８に記載のＬＥＤシステム。
【請求項１０】
前記活性組成物中の前記活性材料粉末濃度が、０．１質量％〜１２質量％に含まれる、請求項８又は９に記載のＬＥＤシステム。
【請求項１１】
前記活性組成物が、ＬＥＤダイ上にその封止のために配置される、請求項１０に記載のＬＥＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電気化学的に活性な材料を含んでなる負極；
第二の電気化学的に活性な材料および第一電解質の両方を含んでなる正極；
負極と正極との間に挿入された第二電解質；
を含んでなるバッテリーであって、
第一電解質および第二電解質の少なくとも１つが固体ポリマー電解質を含んでなり、
固体ポリマー電解質が室温で１×１０-4Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有し、そして少なくとも１つのカチオン性拡散イオンおよびアニオン性拡散イオンの両方を含んでなり、少なくとも１つのカチオン性拡散イオンがリチウムを含んでなり、そして少なくとも１つの拡散イオンが室温で可動性である、上記バッテリー。
【請求項２】
固体ポリマー電解質が３０％より高い結晶化度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３】
固体ポリマー電解質の電導率が室温で１×１０-8Ｓ／ｃｍ未満である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項４】
固体ポリマー電解質が：
複数のモノマー；
複数の電荷移動錯体であって、各々がモノマー上に位置する電荷移動錯体、
を含んでなり、固体ポリマー電解質の電導率が室温１×１０-8Ｓ／ｃｍ未満である、
請求項１に記載のバッテリー。
【請求項５】
固体ポリマー電解質が前記固体ポリマーの融解温度より低い温度でガラス状態を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項６】
固体ポリマー電解質の融解温度が２５０℃より高い、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項７】
固体ポリマー電解質が熱可塑性である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項８】
固体ポリマー電解質のイオン伝導性が等方性である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項９】
固体ポリマー電解質のヤング率が３．０ＭＰａ以上である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１０】
固体ポリマー電解質が８０℃で１×１０-3Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１１】
固体ポリマー電解質が−４０℃で１×１０-5Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１２】
固体ポリマー電解質のカチオン輸率が０．５より高く、そして１．０未満である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１３】
少なくとも１つのアニオン性拡散イオンがフッ素またはホウ素を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１４】
１リットルの固体ポリマー電解質あたり少なくとも１モルのリチウムが存在する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１５】
第一および第二電解質の両方が固体ポリマー電解質を含んでなり、第二電解質の電導率が室温で１×１０-8Ｓ／ｃｍ未満である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１６】
負極が第三電解質を含んでなり、そして第三電解質が固体ポリマー電解質を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１７】
第二の電気化学的に活性な材料が、ニッケル、コバルト、マンガン又は前記の２種以上を含んでなる酸化リチウムを含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１８】
第二の電気化学的に活性な材料が、ニッケル、コバルトまたはマンガンからなる群から選択される金属を含む酸化リチウムまたはリン酸リチウムを含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１９】
第二の電気化学的に活性な材料がリチウムインターカレーション物質を含んでなり、リチウムインターカレーション物質がリチウムを含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２０】
リチウムインターカレーション物質が、リチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物、リン酸鉄リチウム，リチウムマンガン酸化物、リン酸コバルトリチウム、またはリチウムマンガンニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、ＬｉＴｉＳ2、ＬｉＮｉＯ2またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１９に記載のバッテリー。
【請求項２１】
第二の電気化学的に活性な材料が、固体状態の酸化還元反応でリチウムと反応する電気化学的に活性な正極化合物を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２２】
リチウムインターカレーション物質が、リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物を含んでなり、リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物中のニッケルの原子濃度が、コバルトまたはマンガンの原子濃度よりも高い、請求項２０に記載のバッテリー。
【請求項２３】
第一の電気化学的に活性な材料がインターカレーション物質を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２４】
第一の電気化学的に活性な材料がリチウム金属を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２５】
さらに負極とイオン的かつ電子的に通じる負極集電体を含んでなり、バッテリーが充電された時に負極集電体上にリチウムが堆積する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２６】
負極集電体上に堆積したリチウムの密度が０．４ｇ／ｃｃより高い、請求項２５に記載のバッテリー。
【請求項２７】
第一の電気化学的に活性な材料が、シリコン、錫、アンチモン 、鉛、コバルト、鉄、チタン、ニッケル、マグネシウム、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、リン、ヒ素、ビスマス、亜鉛、炭素およびそれらの混合物を含んでなる、請求項２３に記載のバッテリー。
【請求項２８】
バッテリーの充電電圧が４．１ボルトより高い、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２９】
バッテリーの充電電圧が４．５ボルトより高い、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３０】
バッテリーの充電電圧が５．０ボルトより高い、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３１】
第二電解質が固体ポリマー電解質を含んでなり、そして第一電解質が固体ポリマー電解質を含んでなり、これにより第二電解質が正極に取り付けられイオンで通じている、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３２】
第二電解質が固体ポリマー電解質を含んでなり、そして負極が第三電解質を含んでなり、そして第三電解質が固体ポリマー電解質を含んでなり、これにより第二電解質が負極に取り付けられイオンで通じている、請求項１に記載のバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体イオン伝導性ポリマー材料および多価金属を含んでなる第一のバッテリー電極を有するバッテリーであって、多価金属のイオンが該イオン伝導性ポリマー材料によりイオン伝導され、そして多価金属が可逆的に第一のバッテリーの電極に入り、そして出るように輸送されることができる、上記バッテリー。
【請求項２】
多価金属が上記の固体イオン伝導性ポリマー材料に分散される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３】
多価金属が上記固体イオン伝導性ポリマー材料にカプセル化される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項４】
多価金属が粒状化され、そして粒子が固体イオン伝導性ポリマー材料と混合される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項５】
多価金属粒子がそれぞれ１００ミクロン未満である、請求項４に記載のバッテリー。
【請求項６】
第一のバッテリーの電極が押し出される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項７】
さらに電導性材料を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項８】
さらに、上記多価イオンと反応する電気化学的に活性な化合物を含んでなる第二のバッテリー電極を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項９】
上記電気化学的に活性な化合物が硫黄である、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１０】
上記電気化学的に活性な化合物が二酸化マンガンである、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１１】
上記第二のバッテリー電極が上記固体イオン伝導性ポリマー材料を含んでなる、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１２】
第一のバッテリー電極が熱形成される、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１３】
上記多価金属が、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、スカンジウム、クロム、銅およびそれらの組み合わせをからなる群から選択される、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１４】
さらに、第一の電極と第二のバッテリー電極の間に挿入される電解質を含み、ここで、電解質層が上記固体イオン伝導性ポリマー材料を含む、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１５】
上記固体イオン伝導性ポリマー材料が３０％より高い結晶化度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１６】
固体イオン伝導性ポリマー材料の電導率が室温で１×１０-8Ｓ／ｃｍ未満である、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項１７】
材料がさらにカチオン性拡散イオンおよびアニオン性拡散イオンの両方を含んでなり、これにより各拡散イオンが室温で可動性であり、そして固体イオン伝導性ポリマー材料の結晶化度が３０％より高い、請求項１または８に記載のバッテリー。  
【請求項１８】
固体イオン伝導性ポリマー材料の融解温度が２５０℃より高い、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項１９】
固体イオン伝導性ポリマー材料のイオン伝導度が室温で１．０×１０-5Ｓ／ｃｍより大きい、請求項１また８に記載のバッテリー。  
【請求項２０】
固体イオン伝導性ポリマー材料１リットルあたり少なくとも１モルのカチオン性拡散イオンが存在する、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項２１】
固体イオン伝導性ポリマー材料が少なくとも１つのイオン化合物から形成され、イオン化合物が多価金属を含んでなる請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項２２】
固体イオン伝導性ポリマー材料が熱可塑性である、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項２３】
固体イオン伝導性ポリマー材料のイオン伝導性が等方性である、請求項１または８に記載のバッテリー。  
【請求項２４】
室温で１×１０-4Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項２５】
８０℃で１×１０-3Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項２６】
−４０℃で１×１０-5Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１または８に記載のバッテリー。
【請求項２７】
固体イオン伝導性ポリマー材料のヤング率が３．０ＭＰａ以上である請求項１または８に記載のバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むセルロースナノフィブリルの製造方法：
所望のレベルのセルロースナノフィブリルパルプの純度を確認する工程、ここで、純度は、繊維の合計数に対する所望の長さ以下の繊維の繊維数によって定義される、
パルプを部分的にリファイニングして前記所望のレベルのセルロールナノフィブリルパルプの純度よりも5％〜20％低いセルロースナノフィブリルパルプの純度を得る工程、および
次いで、所望の長さ以下の繊維のセルロースナノフィブリルをそれより長い繊維から分離して、前記所望のレベルのセルロースナノフィブリルパルプの純度を得る工程。
【請求項２】
スクリーニングプレートによって前記セルロースナノフィブリルが前記それより長い繊維から分離される、請求項１記載のセルロースナノフィブリルの製造方法。
【請求項３】
リファイニングすべきパルプが1.25％以下の供給濃度を有する、請求項１記載のセルロースナノフィブリルの製造方法。
【請求項４】
リファイニングすべきパルプが１％未満の供給濃度を有する、請求項３記載のセルロースナノフィブリルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このプロセスの追加の代替実施態様は、長繊維をCNFプロセスから分離し、それを抄紙機パルプシステムに添加し、それによって、リファイニングされた繊維が紙製造のための主流繊維源に添加され、さらにシステムのその領域において必要とされるリファイナー電力が削減される。
このプロセスの利点は、リファイナーのみを用いて80％以上の目標とされる高微細繊維レベルに到達するシステムに対して処理されているパルプへの印加電力の著しい減少である。このプロセスの第2の利点は、目標とされた高微微細繊維レベルに関連する極めて短い繊維長さを処理しつつ、リファイナーが行う時間の長さが短縮されるため、リファイナープレートの摩耗が減少し、充填寿命が長くなることである。微細繊維含有量を80％から90％に増加させるのに必要なリファイニング時間は、パルプが支持するバッチ時間およびエネルギーレベルに依存して有意であることができる。このプロセスは、また、必要とされる設備の量を削減する機会を与え、それによって、目標とされるCNF品質レベルに達する全システム電力要求とコストの削減にも貢献する。リファイニング時間とエネルギー使用削減の両方とも、システム容量と生産速度に依存する。このプロセスの試験において、19％〜24％の総エネルギーの節約が見られた。
本開示の様々な他の特徴は、下記の特許請求の範囲に記載されている。
なお、本発明としては、以下の態様も好ましい。
〔１〕  下記の工程を含むセルロースナノフィブリルの製造方法：
所望のレベルのセルロースナノフィブリルパルプの純度を確認する工程、
パルプを部分的にリファイニングして前記所望の純度よりも5％と20％の間で低いセルロースナノフィブリルパルプの純度を得る工程、および
次いでより長い繊維からセルロースナノフィブリルを分離して前記所望のレベルのセルロースナノフィブリルパルプの純度を得る工程。
〔２〕  セルロースナノフィブリルがより長い繊維からスクリーニングプレートによって分離される、〔１〕記載のセルロースナノフィブリルの製造方法。
〔３〕  リファイニングすべきパルプが1.25％以下の供給濃度を有する、〔１〕記載のセルロースナノフィブリルの製造方法。
〔４〕  リファイニングすべきパルプが１％未満の供給濃度を有する、〔３〕記載のセルロースナノフィブリルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料（９０８）の上に試薬を分配する方法であって：
保護液体層を生物学的試料（９０８）上に重層する、該生物学的試料（９０８）は支持媒体上に沈着されている；
約１ｐＬ〜約５０ｐＬの間の試薬小滴を分配し、該試薬小滴が該保護液体層に浸透し、そして該生物学的試料（９０８）と接触するようにする；
ここで、該試薬小滴は、一次染色試薬組成物および抗体試薬組成物からなる群より選択される試薬組成物を含む
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記試薬小滴を、約５ｍ／ｓ〜約１５ｍ／ｓの間の速度で分配する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記保護液体層が、水性パドル、非混和性油からなる群より選ばれ、
特に前記試薬小滴の密度が、該非混和性油の密度より大きい、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記試薬小滴の動力学エネルギーが、前記保護液体層の表面張力より大きい、請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記動力学エネルギーが９．５２ｘ１０−１０ジュールより大きい、請求項４の方法。
【請求項６】
前記一次染色試薬組成物が、色素、界面活性剤、および粘性修飾剤を含み、約１ｃｐ〜約４０ｃｐの範囲の粘性および約２５ダイン／ｃｍ〜約４５ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有する、請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項７】
前記色素が、ヘマトキシリン、エオジン、アクリジンオレンジ、ビスマルクブラウン、カーミン、クーマシーブルー、クレシルバイオレット、クリスタルバイオレット、ＤＡＰＩ（「２−（４−アミジノフェニル）−１Ｈ−インドール−６−カルボキサミジン」）、エチジウムブロミド、酸性フクシン、ヘキスト染色剤、ヨウ素、マラカイトグリーン、メチルグリーン、メチレンブルー、ニュートラルレッド、ナイルブルー、ナイルレッド、四酸化オスミウム、ローダミン、およびサフラニンからなる群より選択される、請求項６の方法。
【請求項８】
前記一次染色試薬組成物の粘性が、約６ｃｐ〜約１０ｃｐの範囲である、請求項６または７の方法。
【請求項９】
前記一次染色試薬溶液が、約１ｘ１０５ｓ−１〜約１ｘ１０７ｓ−１の間の剪断速度で分配される、請求項６〜８のいずれかの方法。
【請求項１０】
前記抗体試薬組成物が、一次抗体、界面活性剤、および粘性修飾剤を含み、約４ｃｐ〜約７ｃｐの範囲の粘性、および約２０ダイン／ｃｍ〜約４０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有する、請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項１１】
前記抗体組成物が、約５ｘ１０５ｓ−１未満の剪断速度で分配される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
自動化スライド染色装置であって
ａ.  約１ｐＬ〜約５０ｐＬの範囲の体積を有する試薬小滴を分配するためのディスペンサー；
ｂ.  顕微鏡スライドを保持するように適応したスライド支持体；
ｃ.  以下：
−色素、界面活性剤、および粘性修飾剤を含む一次染色組成物、該組成物は約１ｃｐ〜約４０ｃｐの範囲の粘性および約２５ダイン／ｃｍ〜約４５ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有する；
−抗体、抗体コンジュゲート、マルチマー、および酵素からなる群より選択される巨大分子；界面活性剤；ならびに粘性修飾剤を含む巨大分子染色組成物、該組成物は約４ｃｐ〜約７ｃｐの範囲の粘性、および約２０ダイン／ｃｍ〜約４０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有する；
からなる群より選ばれる組成物を含む、少なくとも１つの試薬リザーバー、該組成物はインクジェットプリンティングヘッド（９０５）と液体連絡がある；および
ｄ.  プロセッサ（９０２）およびメモリを含有する制御モジュールであって、該制御モジュールは、該スライド支持体によって保持された顕微鏡スライド上に組成物を分配するよう分配装置に命令するようにプログラミングされている；
を含む、前記装置。
【請求項１３】
前記制御モジュールが、請求項１〜１１のいずれかの方法を実行するようプログラミングされている、請求項１２記載の自動化スライド染色装置。
【請求項１４】
組織化学的または細胞化学的分析のために、細胞または組織試料を染色するための、請求項１２または請求項１３記載の自動化スライド染色装置の使用。
【請求項１５】
インクジェットプリンティングヘッド（９０５）に、請求項１〜１１のいずれかの方法を実行させるプログラムを記憶している、永続性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における結腸直腸癌のリスク状態を評価する方法であって、
個体から循環血液サンプルおよび年齢情報を得る工程と、
前記個体からのパネル情報を含むために、アルファ−１−抗キモトリプシン（ＡＡＣＴ）、補体Ｃ３（ＣＯ３）、補体Ｃ９（ＣＯ９）、マクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）、ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド１（ＰＳＧＬ）、カテプシンＤ（ＣＡＴＤ）、胎児性抗原関連細胞接着分子３（ＣＥＡ）、およびセプラーゼ（ＳＥＰＲ）からなる群から選択されるサンプル中の少なくとも６つのタンパク質のリストを含むバイオマーカーパネルについてバイオマーカーパネルレベルを得る工程と、
前記個体からの前記パネル情報と年齢情報を、既知の結腸直腸癌状態に対応する基準パネル情報セットと比較する工程と、
前記個体の基準パネル情報と年齢情報が前記基準パネル情報セットと著しく異ならない場合に、前記個体を、前記結腸直腸癌状態を有していると分類する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
バイオマーカーパネルはＰＳＧＬを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バイオマーカーパネルはＣＥＡを含む、請求項１または２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
バイオマーカーパネルはＡＡＣＴ、ＣＯ３、ＣＯ９、ＭＩＦ、ＰＳＧＬ、ＣＡＴＤ、ＣＥＡ、およびＳＥＰＲを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
バイオマーカーパネルはわずか１５のタンパク質しか含まない、請求項１−４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
バイオマーカーパネルはわずか８のタンパク質しか含まない、請求項１−４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
分類する工程は、少なくとも８１％の感度と少なくとも７８％の特異度を有する、請求項１−６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
分類する工程の結果の報告書を医療従事者に送信する工程を含む、請求項１−７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
報告書は、少なくとも８１％の感度を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
報告書は、少なくとも７８％の特異度を示す、請求項８または９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
報告書は、結腸内視鏡検査、独立した外科的介入、独立した癌アッセイ、便の癌アッセイ、抗癌組成物を投与すること、および継続的なモニタリングの少なくとも１つを推奨する、請求項８−１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
便の癌アッセイを行う工程を含む、請求項１−１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記個体のパネル情報の少なくとも１つのバイオマーカーレベルは、前記基準パネルからの対応する値とは著しく異なり、前記個体のパネルレベルは全体として前記基準パネルレベルとは著しく異ならない、請求項１−１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記個体の基準パネル情報のいかなるパラメータも独立して６５％を越える感度あるいは６５％を越える特異度で前記個体の前記結腸直腸癌状態を示さない、請求項１−１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
バイオマーカーパネルレベルを得る工程は、循環血液サンプルの画分を抗体のセットに接触させる工程を含み、ここで抗体のセットはサンプル中の少なくとも６つのタンパク質に特異的な抗体を含む、請求項１−１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
バイオマーカーパネルレベルを得る工程は、循環血液サンプルの画分を質量分光分析にさらす工程を含む、請求項１−１５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）間葉系前駆細胞または幹細胞を含む、得られた細胞集団を培養すること、
（ｉｉ）
前記細胞によって前記培地中に放出されたＴＧＦβ１の量を測定すること、および
（ｉｉｉ）少なくとも２８００ｐｇ／１０６細胞のＴＧＦβ１量を培地中に放出する間葉系前駆細胞または幹細胞を選択することを含む、治療において使用するために間葉系前駆細胞または幹細胞を選択するための、インビトロ方法。
【請求項２】
前記得られた集団は、間葉系前駆細胞または幹細胞に富んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記間葉系前駆細胞または幹細胞は、ヒト間葉系前駆細胞または幹細胞である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記培養ステップは、培養容器に、５０，０００生存細胞／ｃｍ２の密度で前記細胞を播種することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記培養ステップは、０．５％ウシ血清アルブミンを添加した軟骨形成基本培地で前記細胞を培養することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、少なくとも６８〜７６時間培養される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記測定ステップは、前記細胞を培養した前記培地の試料を採取することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記測定ステップは先に前記培地中の潜在ＴＧＦβ１を活性化させてから、前記培地中のＴＧＦβ１量を測定することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
潜在ＴＧＦβ１の活性化は、前記培地試料に酸を加えて前記培地のｐＨを下げることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、先に前記培地試料を濃縮してからｐＨを下げることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸の添加後、前記培地をｐＨ７．２〜７．６に中和させる、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）によって前記培地中のＴＧＦβ１の量を測定することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択が、変性椎間板疾患の治療において使用するための選択である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記間葉系前駆細胞または幹細胞は、前記細胞集団の少なくとも５％を含む、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1〜１４のいずれか一項に記載の方法によって選択された間葉系前駆細胞または幹細胞を含む単離された細胞集団を含む、治療において使用するための組成物。
【請求項１６】
凍害保護剤をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ヒアルロナンをさらに含む、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
変性椎間板疾患に罹患した対象に治療において使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
培養条件下でのＴＧＦβ１放出を測定することによって、治療において使用するために選択されている、間葉系前駆細胞または幹細胞を含む単離された細胞集団細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の管を流体密に結合するための管継手であって、
外側管状ケーシング、及び、該外側ケーシングの内側に完全に嵌合する内側管状ケーシングを備える管状ケーシングと、
前記内側管状ケーシング内に配置される管状封止ガスケットと、
該ガスケット周囲で前記ケーシングを締め付けるための手段と、を備え、
前記ケーシングが、
・前記内側ケーシング及び外側ケーシングの間に配置される少なくとも一層の耐火材料と、
・前記管状封止ガスケット及び内側ケーシングの間に配置され、これにより前記外側ケーシング及び管状封止ガスケットを互いに熱的に絶縁する少なくとも一層の断熱材と、を更に備える、管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手であって、前記管状封止ガスケット及び前記内側ケーシングの間に配置される少なくとも二層の断熱材を備える、管継手。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管継手であって、前記断熱材層は、雲母から形成される、管継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継手であって、前記断熱材層の厚さが、約０．３ ｍｍ〜約１．０ ｍｍである、管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継手であって、前記内側ケーシング及び外側ケーシングの間に配置される少なくとも二層の耐火材料を備える、管継手。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の管継手であって、前記耐火材料層が、無機材料から形成される、管継手。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の管継手であって、遮炎材料層の厚さが、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍである、管継手。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管継手であって、前記内側及び外側ケーシングがそれぞれ、各軸線端部から半径方向内向きに突出する一対の環状フランジを有し、前記内側ケーシングの環状フランジが、前記外側ケーシングの環状フランジの軸線上に内側方向に配置される、管継手。
【請求項９】
請求項８に記載の管継手であって、前記耐火材料層が、前記外側ケーシングの幅よりも大きい幅を有する可撓性材料を切断してなる既製ストリップであり、前記可撓性材料がスカートを形成するよう各環状フランジにて半径方向内向きに伸張する、管継手。
【請求項１０】
請求項９に記載の管継手であって、前記スカートが、少なくとも、結合された管の外側表面まで伸張するよう形成される、管継手。
【請求項１１】
請求項１０に記載の管継手であって、前記スカートが、少なくとも、結合された管の外側表面に沿って、ケーシングから長手方向に伸張するよう更に形成される、管継手。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の管継手であって、前記断熱材層が、前記継手を締め付けたときに前記内側ケーシングが前記断熱材層上を摺動するように構成される、管継手。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の管継手であって、前記耐火材料層が、前記継手を締め付けたときに前記外側ケーシングが前記耐火材料上を摺動するように構成される、管継手。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の管継手であって、前記耐火材料層が、材料を内側ケーシングの外周に合わせて切断してなる既製ストリップである、管継手。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管継手であって、前記耐火材料の既製ストリップが、該ストリップの長さに約１％〜約３％の重なり代をもって切断されている、管継手。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の管継手であって、前記断熱材層が、材料を前記ガスケットの外周に合わせて切断してなる既製ストリップである、管継手。
【請求項１７】
請求項１６に記載の管継手であって、前記断熱材の既製ストリップが、該ストリップの長さに約１％〜約３％の重なり代をもって切断されている、管継手。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂組成物であって、
前記組成物の約７０重量％〜約９５重量％のエポキシ成分；及び
前記組成物の約５重量％〜３０重量％の硬化性成分であって、
（a）以下の構造：
2018517837.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素、アルキル又はアリールであり、ｎは、２〜６の整数である）によって表されるアミノアルキルイミダゾール硬化剤と、
（b）イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、１，３−（ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（ＢＡＣ）、ビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン（ＴＴＤ）、及びそれらの混合物から選択される硬化剤と
からなる硬化性成分を含み、
約１００℃〜約１３０℃の温度での硬化において、前記エポキシ成分及び前記硬化性成分が一緒に反応して、約１０分以下で実質的に硬化した反応生成物を形成する、エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記アミノアルキルイミダゾール硬化剤が、１−（３−アミノプロピル）−イミダゾール、１−グアナミノエチル−２−メチルイミダゾール、及び１−アミノエチル−２−メチルイミダゾールから選択される、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ成分が単一エポキシ樹脂又はエポキシ樹脂のブレンドを含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物で含浸されている強化繊維を含む複合材料生成物。
【請求項５】
前記強化繊維が、織布若しくは非クリンプ布、又は不織ウェブ若しくはマットの形態である、請求項４に記載の複合材料生成物。
【請求項６】
前記強化繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ポリアラミド繊維、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の複合材料生成物。
【請求項７】
請求項４に記載の複合材料生成物に由来する硬化した複合材料生成物であって、約１３０℃以上のガラス転移温度Ｔｇを有する、硬化した複合材料生成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種のアルデヒド捕捉剤の混合物、少なくとも１種のポリオール、水、および少なくとも１種のアミン触媒を含む組成物であって、
前記少なくとも２種のアルデヒド捕捉剤の混合物は、１，３−プロパンジアミノ官能基を有する少なくとも１種のポリアミンと、フェノールもしくは置換フェノール化合物、１，３−ジカルボニル化合物、メラミン、１，２−ジアミノシクロアルカン、およびアンモニウム塩から成る群から選択される少なくとも１つのものと、を含有する、組成物。
【請求項２】
前記アルデヒド捕捉剤が、フェノール、カルダノール、２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、４−ｔ−ブチルフェノール、２−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、フロログルシノール、および４−ノニルフェノールから成る群から選択される少なくとも１つのものを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記アルデヒド捕捉剤が、ジエチルマロネート、ジメチルマロネート、２，４−ペンタンジオン、１，３−シクロヘキサンジオンマロンアミド、およびΝ，Ν，Ν’Ν’−テトラメチルマロンアミドから成る群から選択される少なくとも１つのものを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記アルデヒド捕捉剤が、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロパンジアミン、Ｎ’Ｎ’−ジフェニルプロパンジアミン、１−ベンジル−１，３−プロパンジアミン、イソトリデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、ドデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、およびヘキシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス−（３−アミノプロピル）−４−アミノプロピル−１，８−オクタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−プロパン−１，３−ジアミン、Ｎ’−｛２−［２−（３−アミノ−プロピルアミノ）−エチルアミノ］−エチル｝−プロパン−１，３−ジアミン、およびＮ’−［２−（３−アミノ−プロピルアミノ）−エチル］−プロパン−１，３−ジアミンから成る群から選択される少なくとも１つのものを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス−（３−アミノプロピル）−４−アミノプロピル−１，８−オクタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−プロパン−１，３−ジアミン、Ｎ’−｛２−［２−（３−アミノ−プロピルアミノ）−エチルアミノ］−エチル｝−プロパン−１，３−ジアミン、およびＮ’−［２−（３−アミノ−プロピルアミノ）−エチル］−プロパン−１，３−ジアミンから成る群から選択される少なくとも１種のアルデヒド捕捉剤、少なくとも１種のポリオール、水、および少なくとも１種のアミン触媒を含有する組成物。
【請求項６】
前記アルデヒド捕捉剤が、メラミンを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記アルデヒド捕捉剤が、１，２−ジアミノシクロヘキサンを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記アルデヒド捕捉剤が、炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、および硝酸アンモニウムから成る群から選択される少なくとも１つのものを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
さらに少なくとも１種の希釈剤を含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも２種のアルデヒド捕捉剤を含有する混合物、少なくとも１種のアミン触媒、および少なくとも１種の希釈剤を含む組成物。
【請求項１１】
ポリウレタンフォームの製造方法であって、少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種のジイソシアネートを、
１）少なくとも１種の発泡剤、
２）少なくとも１種のアミン触媒、および
３）請求項１から９までのいずれか１項記載の組成物
の存在下で接触させ、かつ反応させる工程を含む、前記製造方法。
【請求項１２】
ポリウレタンフォームの製造方法であって、
１）少なくとも１種のポリオール、
２）少なくとも１種の発泡剤、
３）少なくとも１種のアミン触媒、および
４）請求項１から９までのいずれか１項記載の組成物
を混合して反応させる工程、および少なくとも１種のポリイソシアネートと接触させて、これによりポリオールおよびポリイソシアネートを反応させ、ポリウレタンフォームを製造する工程を含む、前記製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２のいずれかにより製造されるポリウレタンフォーム。
【請求項１４】
低放出性フォームを含む、請求項１３記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１５】
非放出性フォームを含む、請求項１３記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１６】
ポリウレタンフォームを製造するための、請求項１から９までのいずれか１項記載の
組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスばね（１）をトリガするための装置であって、
操作装置（２）と、
前記操作装置（２）に作用結合され、前記ガスばね（１）の終端部のトリガ（３）に直接的に作用する操作機構（４）と
を備え、
前記操作機構（４）は、力および／または経路に関して低減または増大するレバー装置（５）として構成されており、
前記レバーのうちの１つ（トリガレバー（６））が、前記トリガ（３）を直接的に押圧し、
前記操作装置（２）は、電磁石ユニット（３０）を備え、
前記電磁石ユニット（３０）は、電流供給部を介して電気エネルギーを供給され、切換ユニット（６０）によって作動可能であり、
前記切換ユニット（６０）によって作動可能である制御装置（４０）であって、前記切換ユニット（６０）の信号に応じて前記電磁石ユニット（３０）を作動させる制御装置（４０）が設けられており、
増大された電圧による前記磁石ユニット（３０）の過負荷段階と、これに続く低減された電圧による保持段階と、が所定の時間間隔にわたって生成されるように、前記磁石ユニット（３０）の制御が行われ、
前記制御装置（４０）は、前記過負荷段階の時間間隔の長さと、過負荷段階の時間間隔における電圧の大きさと、過負荷段階に続く保持段階における電圧の大きさと、のうちの少なくとも１つが固定的に設定可能であるか、または、（用途に応じて）可変にプログラム可能となるように構成されている
ガスばね（１）をトリガするための装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記装置は、電気式の第１バッファメモリユニットと、前記装置から独立して電圧供給部に直接的に接続された第２バッファメモリユニットと、のうちの少なくとも一方を備え、
前記制御装置（４０）は、前記過負荷段階における作動時に、少なくとも部分的または完全に前記磁石ユニット（３０）のための電気エネルギーを前記第２バッファメモリユニットから取り出す
装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記電気式のバッファメモリユニットは、放電後に前記制御装置または前記電圧供給部を介して再び充電されるキャパシタまたはアキュムレータとして構成されている
装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の装置であって、
前記電磁石ユニット（３０）は、中空コイルボディ（３２）と、該中空コイルボディ（３２）内に縦方向に変位可能に支持されたアーマチャボディ（３４）と、を備える線形の持上げ磁石ユニットとして構成されており、
前記アーマチャボディ（３４）は、操作部材（２２）を介して前記操作機構（４）の前記レバー装置（５）に結合されている
装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
弾性ユニット、特にばねユニット（２４）が設けられており、
前記アーマチャボディ（３４）は、前記ばねユニット（２４）の作用によって縦方向に変位可能となるように設けられている
装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の装置であって、
前記操作部材（２２）がケーブルとして構成されており、
前記弾性ユニットは、圧縮ばねまたは引張りばね（２４）として構成されている
装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の装置であって、
操作装置ケーシング（３６）が設けられており、
前記操作装置ケーシング（３６）内に、前記制御装置（４０）と前記磁石ユニット（３０）とが配置されており、オプションとして、前記ばねユニット（２４）と前記操作部材（２２）とが少なくとも部分的に配置されている
装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記操作装置ケーシング（３６）は、前記操作機構（４）の前記ケーシング（２０）に直接的に設けられているか、または、該ケーシング（２０）から間隔をおいて設けられており、
前記操作部材（２２）は、前記ケーシング（２０）内に突入し、前記レバー機構（５）の操作レバー（９）に接続されている
装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の装置であって、
前記操作装置ケーシング（３６）は、前記ケーシング（２０）に接続するための上側の接続キャップユニット（３８）を備える中空部材、特に円筒状の中空部材として構成されている
装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の請求項であって、
前記トリガレバー（６）の一端は、第１の定置の回転軸線（１１）を中心として旋回可能に枢着されており、他端は、第２レバー（結合レバー（８））の端部に旋回可能に結合されており、
前記結合レバー（８）の他端は、第３レバー（操作レバー（９））に旋回可能に結合されており、
前記操作レバー（９）の一端は、第２の定置の回転軸線（７）を中心として旋回可能に枢着されており、他端は、前記操作装置（２）に作用結合されている
装置。
【請求項１１】
回転軸線（７４）を中心として回転可能な（Ｄ）背もたれ（「背もたれリクライニング」）（７２）を備えるシートユニット（７０）であって、
ガスばね（１）の作用によって回転運動がそれぞれの回転位置でロック可能であり、
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のガスばねをトリガするための装置を備える
シートユニット（７０）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシートユニットであって、
独立した中央の停止／作動ユニット（８０）が設けられており、
前記停止／作動ユニット（８０）は、前記装置（１０）に通信接続されており、
前記停止／作動ユニット（８０）によって前記装置のエネルギー供給を停止または作動可能であり、および／または、前記切換ユニット（６０）を作動可能である
シートユニット。
【請求項１３】
特に航空機の内部キャビン内に、請求項１１または請求項１２に記載の複数のシートユニットを備える装置であって、
それぞれのシートユニット（７０）は、前記中央の停止／作動ユニット（８０）に通信接続されている
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存袋において、
（ａ）第１の側壁と、
（ｂ）内部への開口部をとともに前記袋の内部を形成するように、前記第１の側壁に接続された第２の側壁と、
（ｃ）前記袋の前記開口部に隣接して配置されたジッパー側面部であって、前記ジッパー側面部が、（ｉ）前記第１の側壁に取り付けられた第１の封止用部品、及び（ｉｉ）前記第２の側壁に取り付けられ、前記第１の封止用部品に対して実質的に平行に延びる第２の封止用部品を備え、前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品の両方が、前記ジッパー側面部の長さに沿って、前記ジッパー側面部の第１側と前記ジッパー側面部の第２側との間に延び、前記第１の封止用部品が、前記袋の前記開口部の封止を形成するために、前記第２の封止用部品と相互係止するように構成される、ジッパー側面部と、
（ｄ）前記ジッパー側面部と跨状の関係で配置されたスライダであって、前記スライダが、少なくとも第１の開放部材を含み、前記スライダが、（ｉ）前記スライダを第１の方向にスライドさせたときに、前記ジッパー側面部の前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品とを咬合させ、（ｉｉ）前記スライダを第２の方向にスライドさせたときに、前記ジッパー側面部の前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品と、を咬合解除するように、前記ジッパー側面部に沿ってスライドするように構成される、スライダと、
（ｅ）前記第１の側壁及び前記第２の側壁のうちの少なくとも１つの少なくとも一端に配置された少なくとも１つのデテントであって、前記少なくとも１つのデテントが、前記第１の側壁及び前記第２の側壁の前記少なくとも１つの内部表面上の前記ジッパー側面部の上方又は下方の区域に配設され、前記少なくとも１つのデテントが、前記ジッパー側面部の上方又は下方の前記区域において、前記第１の側壁及び前記第２の側壁のうちの前記少なくとも１つの前記内部表面を通って部分的にのみ延び、前記スライダの前記第１の開放部材が、耐漏出性の端部封止を提供するために、前記少なくとも１つのデテントと係合することが可能である、少なくとも１つのデテントと、
を備える、保存袋。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデテントが、（ｉ）前記第１の側壁及び前記第２の側壁のうちの少なくとも１つの前記袋の内部に面する側上の凹表面、及び（ｉｉ）前記第１の側壁及び前記第２の側壁のうちの前記少なくとも１つの前記袋の前記袋の外側の側の少なくとも１つの凸表面を備える、請求項１に記載の保存袋。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデテントが、（ｉ）前記第１の側壁の一端に配置された第１側であって、前記少なくとも１つのデテントの前記第１側が、前記第１の側壁の前記内部表面上の前記ジッパー側面部の上方又は下方の前記区域に配設される、第１側、及び（ｉｉ）前記第２の側壁の一端に配置された第２側であって、前記少なくとも１つのデテントの前記第２側が、前記第２の側壁の前記内部表面上の前記ジッパー側面部の上方又は下方の前記区域に配設される、第２側を備える、請求項１または請求項２に記載の保存袋。
【請求項４】
前記少なくとも１つのデテントの前記第１側及び前記第２側が、それぞれの側壁の同一端部上に配置され、前記第１側が、前記第２側と隣接する、請求項３に記載の保存袋。
【請求項５】
前記少なくとも１つのデテントの前記第１側が、（ｉ）前記第１の側壁の前記袋の内部に面した側の凸表面、及び（ｉｉ）前記第１の側壁の前記袋の外側の側の凹表面を備える、請求項４に記載の保存袋。
【請求項６】
前記少なくとも１つのデテントの前記第１側が、（ｉ）前記第１の側壁の前記袋の内部に面した側の凹表面、及び（ｉｉ）前記第１の側壁の前記袋の外側の側の凸表面を備える、請求項４に記載の保存袋。
【請求項７】
前記少なくとも１つのデテントの前記第２側が、（ｉ）前記第２の側壁の前記袋の内部に面した側の凹表面、及び（ｉｉ）前記第２の側壁の前記袋の外側の側の凸表面を備える、請求項４に記載の保存袋。
【請求項８】
前記第１の方向に前記スライダをスライドさせたときに、前記スライダが、前記ジッパー側面部に沿った前記少なくとも１つのデテントに向かう方向に、前記ジッパー側面部に沿ってスライドする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の保存袋。
【請求項９】
前記第２の方向に前記スライダをスライドさせたときに、前記スライダが、前記ジッパー側面部に沿った前記少なくとも１つのデテントから離れる方向に、前記ジッパー側面部に沿ってスライドする、請求項８に記載の保存袋。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのデテントの長さが、約３７５ｍｉｌである、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の保存袋。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応混合物の重合生成物を含む、ゲル組成物であって、
前記反応混合物が、
ａ．前記反応混合物の総重量に基づいて２０〜６０重量％のジルコニア系粒子であって、前記ジルコニア系粒子が１００ｎｍ以下の平均粒径を有し、少なくとも７０モル％のＺｒＯ２を含む、ジルコニア系粒子と、
ｂ．前記反応混合物の総重量に基づいて３０〜７５重量％の溶媒媒体であって、前記溶媒媒体が少なくとも１５０℃に等しい沸点を有する有機溶媒を少なくとも６０％含む、溶媒媒体と、
ｃ．前記反応混合物の総重量に基づいて２〜３０重量％の重合性材料であって、前記重合性材料が（１）フリーラジカル重合性基を有する第１の表面改質剤を含む、重合性材料と、
ｄ．フリーラジカル重合反応のための光開始剤と、を含む、ゲル組成物。
【請求項２】
少なくとも１５０℃に等しい沸点を有する前記有機溶媒が、式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ１
（Ｉ）
［式中、
各Ｒ１は、独立して、水素、アルキル、アリール、又はアシルであり、
各Ｒ２は、エチレン又はプロピレンであり、
ｎは、１〜１０の範囲である］
で表される、請求項１に記載のゲル組成物。
【請求項３】
反応混合物の重合生成物を含む形状化ゲル物品であって、前記反応混合物は重合中に金型キャビティ内に配置され、前記形状化ゲル物品は、前記金型キャビティから取り出したときに前記金型キャビティ（前記金型キャビティが過充填された領域を除く）と同一のサイズ及び形状の両方を保持し、前記反応混合物は、
ａ．前記反応混合物の総重量に基づいて２０〜６０重量％のジルコニア系粒子であって、前記ジルコニア系粒子が１００ｎｍ以下の平均粒径を有し、少なくとも７０モル％のＺｒＯ２を含む、ジルコニア系粒子と、
ｂ．前記反応混合物の総重量に基づいて３０〜７５重量％の溶媒媒体であって、前記溶媒媒体が少なくとも１５０℃に等しい沸点を有する有機溶媒を少なくとも６０％含む、溶媒媒体と、
ｃ．前記反応混合物の総重量に基づいて２〜３０重量％の重合性材料であって、前記重合性材料が（１）フリーラジカル重合性基を有する第１の表面改質剤を含む、重合性材料と、
ｄ．フリーラジカル重合反応のための光開始剤と、を含む、形状化ゲル物品。
【請求項４】
焼結物品の製造方法であって、
金型キャビティを有する金型を提供する工程と、
反応混合物を前記金型キャビティ内に配置する工程であって、前記反応混合物が、
ａ．前記反応混合物の総重量に基づいて２０〜６０重量％のジルコニア系粒子であって、前記ジルコニア系粒子が１００ｎｍ以下の平均粒径を有し、少なくとも７０モル％のＺｒＯ２を含む、ジルコニア系粒子と、
ｂ．前記反応混合物の総重量に基づいて３０〜７５重量％の溶媒媒体であって、前記溶媒媒体が少なくとも１５０℃に等しい沸点を有する有機溶媒を少なくとも６０％含む、溶媒媒体と、
ｃ．前記反応混合物の総重量に基づいて２〜３０重量％の重合性材料であって、前記重合性材料が（１）フリーラジカル重合性基を有する第１の表面改質剤を含む、重合性材料と、
ｄ．フリーラジカル重合反応のための光開始剤と、を含む、工程と、
前記反応混合物を重合して、前記金型キャビティと接触する形状化ゲル物品を形成する工程と、
前記形状化ゲル物品を前記金型キャビティから取り出す工程であって、前記形状化ゲル物品が、前記金型キャビティ（前記金型キャビティが過充填された領域を除く）と同一のサイズ及び形状を保持する、工程と、
前記溶媒媒体を除去することによって、乾燥した形状化ゲル物品を形成する工程と、
前記乾燥した形状化ゲル物品を加熱して焼結物品を形成する工程であって、前記焼結物品が、前記金型キャビティ（前記金型キャビティが過充填された領域を除く）及び前記形状化ゲル物品と同一の形状を有するが、等方性収縮の量に比例してサイズが縮小している、工程と、を含む、方法。