【事件の表示】
　特願２００２−３３７５５８「プラズマディスプレイパネルの上板構造及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２１日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月３０日、韓国）の出願であって、平成１７年１２月５日付け（発送日同年１２月１３日）で拒絶査定がなされ、平成１８年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１４の記載を、補正前の、
「【請求項１４】上板ガラス基板にＩＴＯを蒸着し、パターニングしてサステイン電極を形成する段階と、
　サステイン電極の上面の一部にバス電極を形成する段階と、
　前記サステイン電極を形成した上板ガラス基板の全体に形成され、赤、緑及び青色それぞれの着色成分を全て有する着色剤を含む上板誘電体層を形成する段階と、
　その誘電体層の下面に保護膜を形成する段階と
　を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの上板製造方法。」
から、補正後の、
「【請求項１４】上板ガラス基板にＩＴＯを蒸着し、パターニングしてサステイン電極を形成する段階と、
　サステイン電極の上面の一部にバス電極を形成する段階と、
　前記サステイン電極が形成された上板ガラス基板の全体又は赤、緑、青のセル領域別に上板誘電体層を形成し、このとき、少なくとも一部のセル領域に形成される前記上板誘電体層を、異なる色相の着色剤を２種類以上混合して形成する段階と、
　その誘電体層の下面に保護膜を形成する段階と
を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの上板製造方法。」
へ補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　上記補正事項により、補正前の発明を特定するために必要な事項である「サステイン電極を形成した上板ガラス基板の全体に形成され、赤、緑及び青色それぞれの着色成分を全て有する着色剤を含む上板誘電体層を形成する段階」が、「サステイン電極が形成された上板ガラス基板の全体又は赤、緑、青のセル領域別に上板誘電体層を形成し、このとき、少なくとも一部のセル領域に形成される前記上板誘電体層を、異なる色相の着色剤を２種類以上混合して形成する段階」に補正された。
　そうすると、上記補正事項により、補正後の発明では、（ｉ）補正前には含まれなかった、赤、緑、青のセル領域別に誘電体層を形成したものをも含まれることとなり、（ｉｉ）補正前には含まれなかった、赤、緑及び青以外の異なる色相の着色剤を混合したものをも含まれることとなり、（ｉｉｉ）補正前には含まれなかった、赤、緑及び青色のうちから２種類だけの着色剤を混合したものをも含まれることとなるから、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものには該当しないというべきであり、さらに、同項第１号の請求項の削除を目的とするものにも、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものにも、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正による特許請求の範囲についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１７年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願第１４発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１４】上板ガラス基板にＩＴＯを蒸着し、パターニングしてサステイン電極を形成する段階と、
　サステイン電極の上面の一部にバス電極を形成する段階と、
　前記サステイン電極を形成した上板ガラス基板の全体に形成され、赤、緑及び青色それぞれの着色成分を全て有する着色剤を含む上板誘電体層を形成する段階と、
　その誘電体層の下面に保護膜を形成する段階と
　を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの上板製造方法。」
　
４　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８７８３４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本発明は、ガス発光色と異なる色の表示を行うための蛍光体層を有したプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関する。」（段落【０００１】）
（２）「【実施例】図１は本発明を適用したＰＤＰ１の要部の分解斜視図、図２はＰＤＰ１の部分断面図である。【００１６】ＰＤＰ１は、マトリクス表示の単位発光領域ＥＵに一対の表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとが対応する３電極構造の面放電型ＰＤＰであり、蛍光体の配置形態による分類の上で反射型と呼称されている。【００１７】面放電のための表示電極Ｘ，Ｙは、前面側のガラス基板１１の内面に設けられ、後述の誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７によって放電空間３０に対して被覆されている。誘電体層１７の表面には、２次電子放出係数の大きいＭｇＯからなる数千Å程度の厚さの保護膜１８が設けられている。なお、表示電極Ｘ，Ｙは、放電空間３０の前面側に配置されることから、面放電を広範囲とし且つ表示光の遮光を最小限とするため、ネサ膜などからなる幅の広い透明導電膜４１とその導電性を補う幅の狭い金属膜（バス電極）４２とから構成されている。」（段落【００１５】〜【００１７】）
（３）「本実施例の誘電体層１７は、酸化コバルト（四酸化三コバルト：Ｃｏ３Ｏ４ ）を着色剤として混合した低融点ガラスペーストの焼成体であり、可視光に対する透過率が波長によらずほぼ一定である。すなわち、誘電体層１７は、ＡＣ駆動のための壁電荷を蓄積する機能とともに、中性灰色フィルタとしての機能を有する。誘電体層１７の厚さは２０〜３０μｍであり、酸化コバルト及び数種の金属（鉄、マンガン、ニッケルなど）の酸化物からなる着色剤を１ｗｔ％程度の割合で混合した低融点ガラスペーストを用いることにより、誘電体層１７の透過率は７０％に設定されている。」（段落【００２１】）
（４）「上述の実施例において、中性灰色フィルタ層１７，・・・を形成するための着色剤の添加量は、層の厚さ及び透過率の選定に応じて設定すればよいが、実際上は０．３〜５ｗｔ％程度が好ましい。」（段落【００３２】）
（５）図面の図１には、前面側のガラス基板１１上に、順に、透明導電膜４１、金属膜（バス電極）４２、誘電体層１７、保護膜１８が積層されて描かれている。　
　
　そうすると、上記（２）（５）から、幅の広い透明導電膜４１の上面の一部に幅の狭い金属膜（バス電極）４２が形成されることが読み取れ、誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７は、透明導電膜４１が形成された前面側のガラス基板１１の全体に形成されていることが読み取れる。さらに、上記（３）から、誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７は低融点ガラスペーストを用いて形成されること、及び、上記（２）（５）から、前面側のガラス基板１１に、透明導電膜４１・金属膜（バス電極）４２・誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７・保護膜１８の順に積層構造となっていることが読み取れるから、透明導電膜４１・金属膜（バス電極）４２・誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７・保護膜１８はこの順に形成されることが明らかである。
　したがって、前面側のガラス基板１１に、透明導電膜４１・金属膜（バス電極）４２・誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７・保護膜１８が形成されたものをまとめて前面部材と呼ぶことにすると、引用例には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　【引用発明】
　「前面側のガラス基板１１に幅の広い透明導電膜４１を形成し、幅の広い透明導電膜４１の上面の一部に幅の狭い金属膜（バス電極）４２を形成し、前記透明導電膜４１が形成された前面側のガラス基板１１の全体に形成され、酸化コバルト及び数種の金属の酸化物からなる着色剤を混合したものを含む誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７を形成し、その誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７の下面にＭｇＯからなる保護膜１８を形成する、プラズマディスプレイパネルＰＤＰ１の前面部材の製造方法。」
　
５　対比
　本願第１４発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「前面側のガラス基板１１」、「幅の広い透明導電膜４１」、「幅の狭い金属膜（バス電極）４２」、「誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７」、「ＭｇＯからなる保護膜１８」、「プラズマディスプレイパネルＰＤＰ１」、「前面部材」は、それぞれ、本願第１４発明の「上板ガラス基板」、「サステイン電極」、「バス電極」、「上板誘電体層」、「保護膜」、「プラズマディスプレイパネル」、「上板」に相当する。
　引用発明の「酸化コバルト及び数種の金属の酸化物からなる着色剤を混合したもの」と、本願第１４発明の「赤、緑及び青色それぞれの着色成分を全て有する着色剤」とは、共に「着色剤」である点で共通する。
　したがって、本願第１４発明と引用発明は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　【一致点】
　「上板ガラス基板にサステイン電極を形成する段階と、サステイン電極の上面の一部にバス電極を形成する段階と、前記サステイン電極を形成した上板ガラス基板の全体に形成され、着色剤を含む上板誘電体層を形成する段階と、その誘電体層の下面に保護膜を形成する段階とを備えているプラズマディスプレイパネルの上板の製造方法。」
　【相違点】
　相違点１：本願第１４発明では、サステイン電極は上板ガラス基板にＩＴＯを蒸着し、パターニングして形成するのに対し、引用発明では、透明導電膜４１の材料及び形成方法が不明である点。
　相違点２：着色剤について、本願第１４発明では、「赤、緑及び青色それぞれの着色成分を全て有する着色剤」であるのに対し、引用発明では、「酸化コバルト及び数種の金属の酸化物からなる着色剤を混合したもの」である点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、特開平８−２５００３０号公報に、「このような構成のＰＤＰは、次のようにして製造される。まず、前面ガラス基板１上に透明導電膜２及び金属膜（バス電極）３によって構成されるサスティン電極２Ａを形成するに際し、前面ガラス基板１上にＩＴＯ又は・・・を蒸着又は・・・により数百オングストロームの膜厚で形成した後、フォトリソグラフィ法でパターンニングし、透明導電膜２を形成する。・・・次いで、透明導電膜２上にＡｌ又はＡｌ合金を・・・の膜厚で形成した後、・・・でパターンニングし、金属膜（バス電極）３を形成する。・・・続いて、このようにして形成されたサスティン電極２Ａ上に、・・・誘電体層４を形成した後、誘電体層４上に蒸着によってＭｇＯ層５を形成する。」（段落【００１８】〜【００２０】）と記載され、特開平９−２８３０２９号公報に、「透明電極と金属電極の形成方法としては、薄膜成膜とその薄膜のフォトリソ工程によるパターニング或いはそれと厚膜ペーストとの組合せが一般的である。透明電極の材料としてはＩＴＯ、・・・等があり、それぞれ・・・、真空蒸着法、・・・等で成膜を行う。そしてこれらの薄膜をフォトリソ工程で所望のパターンにパターニングを行って透明電極を形成した後、バス電極である金属電極を形成する。・・・このように複合電極を形成した後、これを覆って誘電体層を形成する。・・・さらに、誘電体層上に保護層を形成する。保護層としては一般的にＭｇＯ膜が用いられる。」（段落【０００４】参照）と記載されていることからすれば、サステイン電極を、上板ガラス基板にＩＴＯを蒸着し、パターニングして形成することは周知技術すぎない。したがって、引用発明の透明導電膜４１の形成に際し、前記周知技術を採用して本願第１４発明のように構成することは当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明では、酸化コバルト及び数種の金属の酸化物からなる着色剤を混合したものを含む誘電体層１７は中性灰色フィルタ層を構成する。そして、引用発明の酸化コバルトが青色の着色剤であることは周知（例えば、特開平９−２７４１０６号公報の段落【００１７】の記載「着色材として、透明ガラスと着色材との合計量を１００重量部としたとき、Ｃｏ：０．０１〜１５重量部の組成域で、・・・、金属酸化物を単体或いは混合物として添加することによって、表示画像のコントラスト及び発光色の透過率が高いブルーＣＦ材料が得られることを見出した。本発明で着色材として用いるＣｏは、例えば、Ｃｏ２Ｏ３、Ｃｏ３Ｏ４等の形態であり」参照）である。そうすると、光の三原色が赤・緑・青であり三原色の全てを混合すれば中性灰色となることが物理光学上自明のことであり、さらに、金属の酸化物の着色剤として、赤色の着色剤及び緑色の着色剤として使用されるものも周知（例えば、特開平１１−２３３０２９号公報の段落【００４０】の記載「赤色用無機顔料として、Ｆｅ２Ｏ３・・・、結着樹脂として、・・・、低融点ガラスとして、・・・並びに溶剤として・・・を分散機を用いて混練することにより、・・・赤色用カラーフィルター組成物を調製した。次に、緑色用無機顔料としてＣｒ２Ｏ３を使用した以外は、赤色用無機顔料ペースト組成物と同様に緑色用カラーフィルター組成物を調製した。」参照）であるから、引用発明において、酸化コバルト、すなわち、青色の着色剤と混合する金属酸化物からなる着色剤として、赤色及び緑色の着色剤を選択して本願第１４発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願第１４発明の奏する作用効果についても、引用例の記載事項及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願第１４発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願第１４発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１４発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１〜１３、１５〜１７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。