(57)【要約】  コントラストが向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用色材分散液を提供する。色材と、色素誘導体と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である、カラーフィルタ用色材分散液。2018159541.tif 000021（一般式（Ｉ）の各符号は、明細書に記載のとおりである。）
2018159541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、色素誘導体と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、
前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、
前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である、カラーフィルタ用色材分散液。
【化１】
2018159541.tif 000019
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．３０以上０．９０以下である、請求項１に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項３】
前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体との合計含有量が、前記ジケトピロロピロール系色材１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項４】
前記分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項５】
色材と、色素誘導体と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物であって、
前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、
前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化２】
2018159541.tif 000020
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項６】
前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．３０以上０．９０以下である、請求項５に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体との合計含有量が、前記ジケトピロロピロール系色材１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である、請求項５又は６に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項５〜７のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項９】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項５〜８のいずれか１項にカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物であることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
前記請求項９に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、通常、透明基板上に赤色、青色、緑色の３色の画素がパターン状に形成されたものである。色再現性を高めるため、近年、前記３色に黄色を加えた４色の画素がパターン状に形成されたカラーフィルタを用いたディスプレイ製品も上市されている。
このような状況下において、カラーフィルタの更なる高輝度化や高コントラスト化、色再現性の向上といった要望が高まっている。【０００３】
カラーフィルタにおける画素の形成方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法などが知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。【０００４】
顔料分散法を用いて形成された画素を有するカラーフィルタにおいては、高輝度化や高コントラスト化を実現するため、顔料の微細化が検討されている。顔料を微細化することにより、顔料粒子によるカラーフィルタを透過する光の散乱が低減されて、高輝度化や高コントラスト化が達成されるものと考えられている。【０００５】
しかしながら、微細化された顔料粒子は、凝集しやすいという問題があった。特に、ジケトピロロピロール系顔料は、高コントラスト化のために顔料を微細化すると、カラーフィルタの製造工程における高温加熱時において顔料粒子が凝集したり、結晶成長したりしやすく、加熱工程後、画素表面に顔料の粒子が異物のように析出して、コントラストが低下したり、欠陥として認識されるという問題があった。【０００６】
顔料の微細化の試みとして、顔料と、顔料骨格の一部に置換基が導入された顔料誘導体を組み合わせた顔料配合物が用いられている。
ジケトピロロピロール系顔料の顔料誘導体としては、ジケトピロロピロール系顔料のスルホン化物やその金属塩若しくはアミン塩等が用いられている（例えば特許文献１）。【０００７】
また、特許文献２には、顔料に顔料誘導体を処理してなる顔料組成物において、分散性の良好な顔料組成物を与える顔料誘導体の選択又は設計方法であって、 顔料誘導体の双極子モーメントを測定又は計算する工程と、該測定又は計算された双極子モーメントの数値から顔料誘導体を選択、又は、該双極子モーメントの数値から顔料誘導体を設計する工程と、を含むことを特徴とする顔料誘導体の選択又は設計方法が記載されている。そして、ジケトピロロピロール系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４に、顔料誘導体を処理してなる顔料組成物において、分散性及び貯蔵安定性を評価した結果が開示されており、顔料誘導体として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４のスルホン酸モノ置換体、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４のスルホン酸モノ置換体アルミニウム塩、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のスルホン酸モノ置換体を用いた場合には、分散性及び貯蔵安定性が良好であり、顔料誘導体として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５のスルホン酸ジ置換体、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７のスルホン酸ジ置換体を用いた場合には、分散性及び貯蔵安定性が劣ることが示されている。【０００８】
特許文献３には、カラーフィルタ用顔料インキの色品位の向上、低粘度化および異物の発生防止を可能にすることを目的として、顔料と樹脂ワニスを含む顔料組成物において、スルホン基を含む顔料分子成分とスルホン基を含まない顔料分子成分との顔料複合体を含有させ、当該顔料複合体における全顔料分子換算の１分子当たりの平均スルホン基導入個数を０．０５〜０．５とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１７３４０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−７７１９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の色材分散液にバインダー成分を含有させた着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、ポストベーク後にコントラストが低下してしまうという問題があった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、コントラストが向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用色材分散液を提供することを目的とする。また、本発明は、コントラストが向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成されたコントラストが向上した着色層を有するカラーフィルタを提供することを目的とする。また、本発明は、当該カラーフィルタを用いた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るカラーフィルタ用色材分散液は、色材と、色素誘導体と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、
前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、
前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。【００１２】
【化１】
2018159541.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）【００１３】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材と、色素誘導体と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物であって、
前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、
前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、
前記分散剤が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。【００１４】
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コントラストが向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用色材分散液を提供することができる。また、本発明は、コントラストが向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物を提供することができる。また、本発明は、当該カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成されたコントラストが向上した着色層を有するカラーフィルタを提供することができる。また、本発明は、当該カラーフィルタを用いた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び、表示装置について、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
【００１９】
Ｉ．カラーフィルタ用色材分散液
本発明に係るカラーフィルタ用色材分散液は、色材と、色素誘導体と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、
前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、
前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。
【００２０】
【化２】
2018159541.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００２１】
本発明に係る色材分散液は、ジケトピロロピロール系色材に、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを所定の割合で混合させた混合物と、分散剤として、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体とを組み合わせて含有するものであるため、当該色材分散液を用いて調製される着色樹脂組成物は、加熱時のコントラストの低下が抑制されて、コントラストが向上した着色層を形成することができる。
一般に色材分散液の調製において、色材として顔料を用いる場合は、溶剤中での顔料の分散時間を長くすることにより、顔料は微細化される。微細化されて露出した顔料表面は吸着力が強く、顔料同士が吸着して凝集することがある。ここで、分散剤を用いた場合には、微細化されて露出した顔料表面に分散剤が吸着して、溶剤中での顔料の安定化を図ることができ、顔料を均一に微細化することができると考えられる。
しかしながら、均一に微細化されたジケトピロロピロール系色材（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４））を含む組成物を塗膜とした後、カラーフィルタの製造工程で例えば２３０℃もの高温が塗膜にかけられると、ジケトピロロピロール系色材粒子が析出する。２３０℃もの高温が塗膜にかけられると、ジケトピロロピロール系色材に吸着されていた分散剤の熱運動により、分散剤の吸着が弱まって顔料が凝集し、これが結晶成長して、塗膜表面等でジケトピロロピロール系色材粒子の析出が起こるものと推定される。これにより顔料表面同士の凝集力が強まって、ＰＲ２５４の顔料析出物が発生するものと推定される。この顔料析出物の発生によって、塗膜のコントラストが低下してしまう。
ジケトピロロピロール系色材の凝集を抑制する試みとして、ジケトピロロピロール系色材の色素誘導体が用いられている。色素誘導体は、色材骨格の一部に置換基が導入されている化合物であり、該置換基と分散剤との間に相互作用が発生する。色素誘導体が色材表面に吸着されることにより、色素誘導体と相互作用している分散剤の静電的若しくは立体的反発作用が働き、これが色材の凝集を防ぎ、色材が安定に分散されると推定される。ジケトピロロピロール系色材の色素誘導体のうち、ジケトピロロピロール系色材のスルホン化誘導体においては、前記特許文献２には、ジスルホン化誘導体に比べ、モノスルホン化誘導体の方が、分散液の分散性及び貯蔵安定性を向上しやすいと示されている。
しかしながら、本発明者らは、ジケトピロロピロール系色材に、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体と、ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを所定の割合で混合した混合物と、特定の構造を有する分散剤とを組み合わせて用いることにより、モノスルホン化誘導体単体で用いる場合よりも着色層のコントラストを向上し得ることを見出した。このような効果を発揮する作用としては、未解明であるが、前記モノスルホン化誘導体は、顔料分子とより親和性が高く、前記ジスルホン化誘導体は、前記特定の分散剤や樹脂等とより親和性が高いため、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体とが所定の割合で混合していることにより、分散液乃至樹脂組成物に含まれる各成分がより均一で安定な分散状態になりやすいと推定され、樹脂組成物を加熱した際も、均一で安定な分散状態を維持しやすく、昇華、凝集など熱による形態の変化が起こり難いことにより、着色層を加熱した時のコントラストの低下が抑制されると推定される。
【００２２】
本発明に係る色材分散液は、少なくとも色材と、色素誘導体と、分散剤と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明に係る色材分散液の各成分について、本発明の色素誘導体から順に詳細に説明する。
【００２３】
＜色素誘導体＞
本発明に用いられる色素誘導体は、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であり、当該混合物において、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体の合計に対する前記モノスルホン化誘導体の含有モル比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下である。
【００２４】
ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体としては、例えば、下記一般式（１−ｍ）で表されるモノスルホン化誘導体が挙げられ、ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体としては、例えば、下記一般式（１−ｄ）で表されるジスルホン化誘導体が挙げられる。
【００２５】
【化３】
2018159541.tif 000005
（一般式（１−ｍ）及び一般式（１−ｄ）において、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ベンジル基、アルキル基が置換されていても良いフェニル基、及び炭素数１〜１０のアルキル基よりなる群から選択される置換基であり、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｎ及びｍが２以上の場合、複数のＹ１及びＹ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｚは、−ＯＨ、−ＯＭ＋ｐ／ｐ、−ＯＮ＋ＨＲ１１Ｒ１２Ｒ１３、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｔ−ＣＯＯＨ又は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｕ−ＳＯ３Ｈを表し、複数のＺはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍは、１価、２価又は３価の金属カチオンを表し、ｐは、１、２又は３を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に複素環を形成したものを表す。ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に、１〜６の整数を表す。）
【００２６】
前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）中、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ベンジル基、アルキル基が置換されていても良いフェニル基、及び炭素数１〜１０のアルキル基よりなる群から選択される置換基であり、組み合わせて用いられるジケトピロロピロール系色材の色調や構造に合わせて、適宜選択されればよいが、中でも、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基が、着色層のコントラストを向上しやすい点から好ましい。ハロゲン原子や炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキル基は、立体障害が小さく、色材に対する吸着を妨げ難いからである。
Ｙ１及びＹ２におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、中でも塩素原子、臭素原子が好ましい。また、フェニル基の置換基としてのアルキル基としても、炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキル基であることが好ましい。炭素数１〜３の直鎖又は分枝のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
【００２７】
前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、ジケトピロロピロール骨格に結合したフェニル基の置換基の数であり、コントラストをより向上する点から、各々０又は１であることが好ましい。ｎ及びｍが各々０又は１であることにより、ジケトピロロピロール系色材に作用する側の立体障害が小さく、ジケトピロロピロール系色材の一次粒子の表面により多く水素結合したり、吸着したりできるため、より均一で安定な分散状態になりやすく、着色層加熱時のコントラスト低下を抑制する効果が高くなると推定される。
【００２８】
前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）中、Ｚは、−ＯＨ、−ＯＭ＋ｐ／ｐ、−ＯＮ＋ＨＲ１１Ｒ１２Ｒ１３、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｔ−ＣＯＯＨ又は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｕ−ＳＯ３Ｈであり、組み合わせて用いられるジケトピロロピロール系色材の色調や構造に合わせて、適宜選択されればよいが、中でも、着色層のコントラストを向上する点から、Ｚは−ＯＨ、−ＯＭ＋ｐ／ｐ、又は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５が好ましく、−ＯＨがより好ましい。
【００２９】
−ＯＭ＋ｐ／ｐにおいて、Ｍは、１価、２価又は３価の金属カチオンを表し、ｐは、１、２又は３を表す。Ｍ＋ｐとしては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の金属カチオンを挙げることができ、好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｍｎ２＋、Ｚｎ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｄ２＋、Ｃｏ２＋、Ａｌ３＋及びＣｒ３＋を挙げることができる。
【００３０】
−ＯＮ＋ＨＲ１１Ｒ１２Ｒ１３におけるＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３、及び−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５におけるＲ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に複素環を形成したものを表す。前記炭化水素基は、飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基のいずれであってもよい。また、前記複素環は、更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５としては、中でも、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアラルキル基、炭素数５又は６のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基が好ましい。溶剤再溶解性の点からは、中でも、炭素数３〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のアラルキル基、炭素数５又は６のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、炭素数３〜２０の直鎖のアルキル基がより好ましい。ここで溶剤再溶解性とは、一度乾燥した色材分散液乃至感光性樹脂組成物の固形分が再度溶剤に溶解する性質をいう。溶剤再溶解性が良好であると、カラーフィルタ製造時に付着した感光性樹脂組成物の乾燥物の除去、清掃が容易になり、製造上大きなメリットになる。
【００３１】
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５におけるアミン成分の代表的なものとしては、例えば、ピペリジノメチル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノプロピル、ジブチルアミノプロピル、ピペリジノエチル、ピペコリノエチル、モルホリノエチル、ピペリジノプロピル、ピペコリノプロピル、ジエチルアミノヘキシル、ジエチルアミノエトキシプロピル、ジエチルアミノブチル、ジメチルアミノアミル、Ｎ−Ｎ−メチル−ラウリル−アミノプロピル、２−エチルヘキシルアミノエチル、ステアリルアミノエチル、オレイルアミノエチル等が挙げられる。
【００３２】
前記一般式（１−ｍ）で表されるモノスルホン化誘導体及び前記一般式（１−ｄ）で表されるジスルホン化誘導体は、塩形成していないスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）を有することが、塩型分散剤を用いた場合に、塩型分散剤の塩形成部位又は残存するアミノ基との相互作用で分散剤の色材吸着力を向上させることができるためコントラスト向上の点からは好ましい。
また、前記一般式（１−ｍ）で表されるモノスルホン化誘導体及び前記一般式（１−ｄ）で表されるジスルホン化誘導体は、スルホン酸基、スルホンアミド基、スルホン酸塩以外に、更にフタルイミドメチル基等の他の官能基が置換されていても良い。
【００３３】
また、前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）のＺの少なくとも１つが、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５又は−ＯＮ＋ＨＲ１１Ｒ１２Ｒ１３である場合には、溶剤再溶解性が良好になる点から好ましい。
【００３４】
本発明において好適に用いられる前記一般式（１−ｍ）で表されるモノスルホン化誘導体、前記一般式（１−ｄ）で表されるジスルホン化誘導体としては、それぞれ下記一般式（ｉ−ｍ）で表されるモノスルホン化誘導体、下記一般式（ｉ−ｄ）で表されるジスルホン化誘導体が挙げられる。
【００３５】
【化４】
2018159541.tif 000006
（一般式（ｉ−ｍ）及び一般式（ｉ−ｄ）において、Ｘは、水素原子、塩素原子又は臭素原子を表し、複数のＸはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｚ’は、−ＯＨ、−ＯＭ＋ｐ／ｐ、又は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５を表し、複数のＺ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍは、１価、２価又は３価の金属カチオンを表し、ｐは、１、２又は３を表す。Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に複素環を形成したものを表す。ｓは１〜６の整数を表す。）
【００３６】
前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体と、前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とのモルの合計に対する前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝は、０．１０以上０．９０以下であれば特に限定はされないが、中でも、加熱によるコントラストの低下を抑制し、着色層のコントラストを向上する点及び色材分散液の分散安定性の点から、０．２０以上が好ましく、０．３０以上がより好ましく、０．５０以上がより更に好ましい。また、特に限定はされないが、生産性の点からは、前記比は０．８０以下が好ましく、０．７０以下であることがより好ましい。 
【００３７】
なお、本発明において、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体は、それぞれ１種単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【００３８】
本発明の色材分散液において、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体の合計含有量は、ジケトピロロピロール系色材１００質量部に対して、加熱によるコントラスト低下を抑制する点から、１質量部以上であることが好ましく、１．５質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることがより好ましく、一方で、着色層の輝度をより向上する点から、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１２質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがより更に好ましい。
【００３９】
本発明の色材分散液において、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体の合計含有量は、色材と色素誘導体の合計含有量（１００質量％）中、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることがより更に好ましい。前記下限値以上であることにより、加熱によるコントラスト低下をより抑制することができ、前記上限値以下であることにおり、着色層の輝度をより向上することができる。
【００４０】
本発明で用いられる前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体は、例えば、ジケトピロロピロール系色材を濃硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸又はこれらの混合液などのスルホン化剤に投入してスルホン化反応を行うことにより、モノスルホン化誘導体とジスルホン化誘導体の混合物として製造することができる。スルホン化反応後、反応液を大量の水で希釈するか、あるいは金属塩又はアミン塩を製造する際には所望の金属塩又はアミンを含む水溶液で中和することが好ましく、得られた懸濁液を濾過した後に水系の洗浄液で洗浄し、乾燥する。用いられる水溶液中の金属塩又はアミンを適宜選択することにより、スルホン酸の塩を適宜設計通りに導入できる。また、スルホン酸アミドを製造する際には、上記スルホン化反応により得られたスルホン化誘導体に塩化チオニルを作用させ、スルホン酸クロリドとした後にアミンと混合することでスルホン化アミドを適宜設計どおりに導入できる。
【００４１】
上記の方法でスルホン化を行う場合、反応液濃度、反応温度、反応時間などを調整することにより１分子当たりのスルホン酸基やスルホンアミド基の導入量、及び、モノスルホン化誘導体とジスルホン化誘導体の混合割合を制御することができる。具体的には、スルホン化剤の硫酸濃度を高くしたり、スルホン化反応の反応温度を高くしたり、反応時間を長くすることにより、ジスルホン化誘導体を多くすることができる。
【００４２】
前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体の製造に用いられるジケトピロロピロール系色材としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造を有するジケトピロロピロール系色材が好ましい。
【００４３】
【化５】
2018159541.tif 000007
（一般式（２）において、Ｙ１及びＹ２、並びに、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、一般式（１−ｍ）及び一般式（１−ｄ）と同様である。ｎ及びｍが２以上の場合、複数のＹ１及びＹ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００４４】
前記一般式（２）において、Ｙ１及びＹ２、並びに、ｎ及びｍについては、前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）と同様であって良いので、ここでの説明を省略する。
【００４５】
前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体と前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物の製造に用いられるジケトピロロピロール系色材としては、中でも、加熱によるコントラストの低下を抑制する効果が高い点から、Ｃ．Ｉ．オレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５、２６４、２７２が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５がより好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が特に好ましい。
【００４６】
（その他の色素誘導体）
本発明に用いられる色素誘導体は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体以外に、更にその他の色素誘導体を含有していてもよい。その他の色素誘導体としては、例えば、色相の点から、黄色色材の色素骨格を有する色素誘導体が好ましく用いられ、中でも、加熱によるコントラストの低下を抑制し、着色層のコントラストを向上する点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８）のスルホン化誘導体が好ましく用いられる。
【００４７】
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体としては、ＰＹ１３８に、スルホン酸基、スルホンアミド基、及びスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種が結合した以下の一般式（Ｓ）で表される構造を有するものが挙げられる。
【００４８】
【化６】
2018159541.tif 000008
（一般式（Ｓ）において、Ｚ”は、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｖ−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｖ−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｖ−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に複素環を形成したものを表し、ｖはそれぞれ独立に、１〜６の整数である。ｗは置換基数を示し、１〜４の整数を表す。）
【００４９】
前記一般式（Ｓ）のＲ’及びＲ”は、前記一般式（１−ｄ）及び前記一般式（１−ｍ）のＲ１４及びＲ１５と同様である。
前記−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｖ−ＮＲ’Ｒ”で表される置換基として導入されるアミン成分の代表的なものとしては、例えば、前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）の−ＮＨ−（ＣＨ２）ｓ−ＮＲ１４Ｒ１５におけるアミン成分の代表的なものとして例示したものと同様のものが挙げられる。
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体としては、塩形成していないスルホン酸基が存在している場合の方が、塩型分散剤を用いた場合に、塩型分散剤の塩形成部位又は残存するアミノ基との相互作用で分散剤の色材吸着力を向上させることができるためコントラスト向上の点からは好ましい。
また、前記−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｖ−ＮＲ’Ｒ”で表されるスルホンアミド基の場合、及び炭素数が３以上の長鎖アルキル基を含むアミノ基と塩形成したスルホン酸塩の場合には、溶剤再溶解性が良好になる点から好ましい。
【００５０】
好適に用いられる置換基としては、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨＣ２Ｈ４ＣＯＯＨ、−ＳＯ３−Ｎ（ＣＨ３）２（Ｃ１８Ｈ３７）２＋、−ＳＯ２ＮＨＣ３Ｈ６Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２等が挙げられ、中でもスルホン酸基が好ましい。
【００５１】
また、一般式（Ｓ）においては、着色層のコントラスト及び耐熱性を向上する点から、置換基数ｗは、１〜２であることが好ましく、中でも１であることが好ましい。
【００５２】
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体は、例えば、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体と前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体との混合物を製造する方法において、ジケトピロロピロール系色材に代えて、ＰＹ１３８を用いることにより、製造することができる。
【００５３】
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体としては、１種単独で又は２種類以上混合して用いることができる。例えば、スルホン酸基及び／又はスルホンアミド基の種類、置換位置又は置換数が異なるスルホン化誘導体を２種以上混合して用いても良い。
【００５４】
本発明の色材分散液において、ＰＹ１３８のスルホン化誘導体を含有する場合、ＰＹ１３８のスルホン化誘導体の含有量は、色材と色素誘導体の合計含有量（１００質量％）中、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上７質量％以下であることが更に好ましい。このような含有量で用いられることにより、色相を大きく変えることなく高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成する着色層を作製可能になる。
【００５５】
また、本発明の色材分散液において、色素誘導体の含有量は、色材と色素誘導体の合計含有量（１００質量％）中、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。このような含有量で用いられることにより、着色層の輝度及びコントラストをより向上することができる。
【００５６】
＜色材＞
本発明に用いられる色材は、ジケトピロロピロール系色材を含む。本発明においては、ジケトピロロピロール系色材に前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体と前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物を組み合わせて用いることにより、塗膜のコントラスト低下を抑制することができる。
本発明に用いられるジケトピロロピロール系色材としては、下記一般式（２’）で表される構造を有するジケトピロロピロール系色材が好ましい。
【００５７】
【化７】
2018159541.tif 000009
（一般式（２’）において、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、一般式（１−ｍ）及び一般式（１−ｄ）と同様である。ｎ’及びｍ’は、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｎ’及びｍ’が２以上の場合、複数のＹ１及びＹ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００５８】
前記一般式（２’）において、Ｙ１及びＹ２は、前記一般式（１−ｍ）及び前記一般式（１−ｄ）と同様であって良いので、ここでの説明を省略する。
前記一般式（２’）におけるｎ’及びｍ’は、それぞれ独立に、ジケトピロロピロール骨格に結合したフェニル基の置換基の数であるが、より好ましくは各々０又は１である。前記色素誘導体の原料ではなく、色材として用いられるジケトピロロピロール系色材が有する前記一般式（２’）で表される構造においては、ｎ’及びｍ’は、各々１であることが、中でもより好ましい。
一般式（２’）における置換基Ｙ１及びＹ２については、所望の色により適宜選択されれば良いが、中でも、ハロゲン原子、シアノ基、メチル基、フェニル基であることが好ましく、中でも塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００５９】
本発明に用いられるジケトピロロピロール系色材の平均一次粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、適宜調整すればよい。中でも、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍであることがより好ましい。
なお、上記色材の平均粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とした。次に１００個以上の粒子についてそれぞれ粒子の体積（質量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径として求めそれを平均粒径とした。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）又は走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果を得ることができる。
【００６０】
本発明に用いられるジケトピロロピロール系色材は、再結晶法、ソルベントソルトミリング法等の公知の方法にて製造することができる。
市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等を用いても良い。ジケトピロロピロール系色材がＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４の場合、例えば、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製、商品名Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦＬＶ３７８１、ＢＡＳＦジャパン製、商品名イルガフォアレッドＢ−ＣＦ等の市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４をミリングして用いても良い。
【００６１】
本発明の色材分散液において、色材全体に含まれるジケトピロロピロール系色材の含有割合は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、３５質量％以上であることがより更に好ましい。
また、本発明の色材分散液において、色材及び色素誘導体の合計に含まれるジケトピロロピロール系色材の含有割合は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、３５質量％以上であることがより更に好ましい。
【００６２】
（その他の色材）
本発明においては、色材として、ジケトピロロピロール系色材の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要な色度を達成するために、更にその他の色材を含有していても良い。その他の色材としては、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料及び分散可能な染料等が挙げられ、中でも、有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。例えば、ジケトピロロピロール系色材に、その他の色材として、赤色顔料、或いは、橙顔料又は黄色顔料等を組み合わせることにより、所望の赤色着色層に適した色度に調整することができる。
【００６３】
前記その他の色材として用いられる有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００６４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５５、６０、６１、６５、７１、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６６、１６８、１７５；  Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、５、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３６、３８、４０、４３、４６、４９、５１、６１、６３、６４、７１、７３；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５３：１、５７、５７：１、５７：２、５８：２、５８：４、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１：１、８３、８８、９０：１、９７、１０１、１０２、１０４、１０５、１０６、１０８、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５１、１６６、１６８、１７０、１７１、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１５、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４３、２４５、２６５。
【００６５】
前記無機顔料の具体例としては、酸化チタン、チタンブラック、カーボンブラック等を挙げることができる。
【００６６】
前記分散可能な染料としては、染料に各種置換基を付与して溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料や、溶剤に可溶性の染料をカウンターイオンと塩形成して不溶化（レーキ化）したレーキ色材が挙げられる。このような分散可能な染料と、分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
なお、目安として、１０ｇの溶剤（又は混合溶剤）に対して染料の溶解量が１００ｍｇ以下であれば、当該溶剤（又は混合溶剤）において、当該染料が分散可能であると判定することができる。
上記分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができ、特に限定はされないが、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
【００６７】
中でも、ジケトピロロピロール系色材と組み合わせて好ましく用いられるその他の色材としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
また、本発明においては、前記その他の色材として、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリ及びテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物との複合分子である黄色色材を含有することが、加熱によるコントラストの低下を抑制し、着色層のコントラストを向上する点から好ましい。また、当該特定の黄色色材を組み合わせて用いると、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）を抑えて、赤色着色層を形成し易く、製版性が向上する点からも好ましい。なお、ここでいう色材成分には、色材及び色素誘導体が含まれる。
【００６８】
【化８】
2018159541.tif 000010
（一般式（Ａ）中、Ｒａはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【００６９】
【化９】
2018159541.tif 000011
（一般式（Ｂ）中、Ｒｃはそれぞれ独立して、水素原子又はアルキル基である。）
【００７０】
前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のアニオンと特定の金属イオンとからなる金属錯体と前記一般式（Ｂ）で表される化合物との複合分子において、これらの分子間の結合は、例えば分子間相互作用によるか、ルイス酸−塩基相互作用によるか、又は配位結合によって形成され得る。また、ゲスト分子がホスト分子を構成する格子に組み込まれている包接化合物のような構造であっても良い。或いは、２つの物質が共同結晶を形成し、第一の成分の規則的な格子の位置に第二の成分の原子が位置しているような混合置換結晶を形成していても良い。
【００７１】
前記一般式（Ａ）中のアシルアミノ基におけるアシル基としては、例えば、アルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いカルバモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いスルファモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていてもよいグアニル基等が挙げられる。前記アルキル基は炭素数１以上６以下であることが好ましい。また前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び／又は、炭素数１以上６以下のアルコキシ基で置換されていてもよい。また、前記フェニル基及びナフチル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＯ２、炭素数１以上６以下のアルキル基、及び／又は炭素数１以上６以下のアルコキシ基で置換されていてもよい。
前記一般式（Ａ）中のアルキルアミノ基におけるアルキル基としては、炭素数１以上６以下であることが好ましい。前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び／又は、炭素数１以上６以下のアルコキシ基で置換されていてもよい。
前記一般式（Ａ）中のアリールアミノ基におけるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、これらのアリール基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のアルコキシ基、−ＮＨ２、−ＮＯ２および−ＣＮなどで置換されていてもよい。
【００７２】
前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒａとしては、それぞれ独立に、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、又はアルキルアミノであることが、赤味の色相になる点から好ましく、２つのＲａはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
前記一般式（Ａ）において、２つのＲａは、中でも色相の点から、両方とも−ＯＨである場合、両方とも−ＮＨ−ＣＮである場合、又は、１つが−ＯＨで１つが−ＮＨ−ＣＮである場合が更に好ましく、両方とも−ＯＨである場合がより更に好ましい。
【００７３】
また、前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒｂとしては、色相の点から、両方とも−ＯＨである場合がより好ましい。
【００７４】
Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属としては、中でも、２価又は３価の陽イオンになる金属を少なくとも１種含むことが好ましく、Ｎｉ，Ｃｕ，およびＺｎからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、更に、少なくともＮｉを含むことが好ましい。
更に、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましく、より更に、Ｎｉと、更に、Ｚｎ，Ｃｕ，ＡｌおよびＦｅからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましい。中でも特に、前記少なくとも２種の金属としては、ＮｉとＺｎであるか、又は、ＮｉとＣｕであることが好ましい。
【００７５】
前記黄色色材において、少なくとも２種の金属の含有割合は適宜調製されれば良い。中でも、赤味の色相の点から、前記黄色色材においては、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属との含有割合は、Ｎｉ：その他の前記少なくとも１種金属が９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、更に、９５：５〜１０：９０のモル比で含むことが好ましい。
中でも、赤味の色相の点から、ＮｉとＺｎとをＮｉ：Ｚｎが９０：１０〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、８０：２０〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
或いは、赤味の色相の点から、ＮｉとＣｕとをＮｉ：Ｃｕが９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、９６：４〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
黄色色材が赤味の色相の場合、Ｐ／Ｖ比を抑えても、高色濃度の赤の色度領域に含まれる赤色画素を作製し易い。
【００７６】
前記黄色色材は、更に、前記特定の金属のイオンとは異なる金属イオンを含んでいても良い。前記黄色色材は、例えば、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，およびＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンを含んでいても良い。
【００７７】
前記黄色色材中に少なくとも２種の金属のイオンを含む態様としては、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合と、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している場合が挙げられる。中でも、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合が、よりコントラストが向上する点から好ましい。なお、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる態様か、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している態様であるかは、例えば特開２０１４−１２８３８号公報を参照してＸ線回折法を用いて適宜判断することができる。
【００７８】
前記一般式（Ｂ）中のＲｃにおけるアルキル基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、更に炭素数１以上４以下のアルキル基であることが好ましい。当該アルキル基は、−ＯＨ基で置換されていても良い。
中でも、Ｒｃは、水素原子であることが好ましい。
【００７９】
前記一般式（Ｂ）で表される化合物の含有量は、前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物の１モルを基準にして、一般的には５モル以上３００モル以下であり、１０モル以上２５０モル以下であることが好ましく、更に１００モル以上２００モル以下であることが好ましい。
【００８０】
また、前記黄色色材には、更に、尿素および置換尿素、例えばフェニル尿素、ドデシル尿素等、並びにそのアルデヒド、特にホルムアルデヒドとの重縮合物；複素環、例えばバルビツール酸、ベンズイミダゾロン、ベンズイミダゾロン−５−スルホン酸、２，３−ジヒドロキシキノキサリン、２，３−ジヒドロキシキノキサリン−６−スルホン酸、カルバゾール、カルバゾール−３，６−ジスルホン酸、２−ヒドロキシキノリン、２，４−ジヒドロキシキノリン、カプロラクタム、６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、６−メチル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、シアヌル酸等が含まれていても良い。
また、前記黄色色材には、更に、水溶性ポリマー、例えばエチレン−プロピレンオキシド−ブロックポリマー、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチル−およびエチルヒドロキシエチルセルロースのような変性セルロース等が含まれていても良い。
【００８１】
前記黄色色材は、例えば、特開２０１４−１２８３８号公報を参照することにより、調製することができる。
【００８２】
本発明の色材分散液がジケトピロロピロール系色材以外のその他の色材を含有する場合、当該その他の色材の含有量は、色材全体の８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６５質量％以下であることがより更に好ましい。
また、本発明の色材分散液がジケトピロロピロール系色材以外のその他の色材を含有する場合、当該その他の色材の含有量は、色材及び色素誘導体の合計の８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６５質量％以下であることがより更に好ましい。
【００８３】
＜分散剤＞
本発明のカラーフィルタ用色材分散液は、分散剤として、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を含有する。前記一般式（Ｉ）で表される構成単位は塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。
本発明の色材分散液は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を用いることにより、前記特定の色材及び色素誘導体への吸着性能が向上し、色材の分散性及び分散安定性が向上し、着色層のコントラストを向上することができる。
【００８４】
一般式（Ｉ）において、Ａは、２価の連結基である。Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１以上１０以下のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（Ｉ）におけるＡは、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００８５】
Ｒ２及びＲ３における、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素原子数は、１以上１８以下が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素原子数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素原子数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００８６】
Ｒ２とＲ３が互いに結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。Ｒ２及びＲ３が形成する環構造にヘテロ原子が含まれていても良い。環構造は特に限定されないが、例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環等が挙げられる。
【００８７】
本発明においては、中でも、Ｒ２とＲ３が各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましく、中でもＲ２及びＲ３の少なくとも１つが炭素原子数１以上５以下のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましい。
【００８８】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【００８９】
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において用いられる重合体としては、色材の分散性及び分散安定性並びに樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、中でも、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が好ましく、ブロック共重合体が特に好ましい。以下、特に好ましいブロック共重合体について詳細に説明する。
【００９０】
（ブロック共重合体）
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロックをＡブロックとすると、当該Ａブロックは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。一方、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含まないＢブロックは、溶剤親和性を有するブロックとして機能するようにする。本発明においてブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【００９１】
Ｂブロックを構成する構成単位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合を有する単量体を挙げることができ、中でも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が好ましい。
【００９２】
【化１０】
2018159541.tif 000012
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ９で示される１価の基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１以上１８以下の整数、ｙは１以上５以下の整数、ｚは１以上１８以下の整数を示す。）
【００９３】
一般式（ＩＩ）の２価の連結基Ａ’としては、一般式（Ｉ）におけるＡと同様のものとすることができる。直接結合とは、Ａ’が原子を有しないこと、即ち、一般式（ＩＩ）におけるＣ（炭素原子）と、Ｒ５とが、他の原子を介さずに結合していることを意味する。中でも、Ａ’は、有機溶剤への溶解性の点から、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ａ’は、−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【００９４】
Ｒ５における炭化水素基としては、炭素原子数１以上１８以下のアルキル基、炭素原子数２以上１８以下のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素原子数１以上１８以下のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素原子数２以上１８以下のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アルキル基やアルケニル基等の脂肪族炭化水素の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【００９５】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素原子数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素原子数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１以上４以下の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
【００９６】
上記Ｒ５において、ｘは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数であり、ｙは１以上５以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数である。
【００９７】
上記Ｒ８における炭化水素基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ９は水素原子又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位中のＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００９８】
上記Ｒ５としては、中でも、後述する溶剤との相溶性に優れたものとなるように選定することが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているグリコールエーテルアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【００９９】
さらに、上記Ｒ５は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。
【０１００】
本発明において上記ブロック共重合体の溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）は、適宜選択すればよい。耐熱性の点から、中でも、溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
本発明における溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。また同様に色材親和性ブロック部及びブロック共重合体のガラス転移温度も計算することが出来る。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここでは、溶剤親和性のブロック部はｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用することができる。
【０１０１】
溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、色材分散性が向上する範囲で適宜調整すればよい。中でも、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【０１０２】
溶剤親和性のブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、溶剤親和性のブロック部を構成する繰り返し単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【０１０３】
また、中でも、本発明において分散剤は、前記一般式（ＩＩ）で表される構造を含み、塩形成前のアミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体が、分散性が良好で塗膜形成時に異物を析出せず、輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。
アミン価が上記範囲内であることにより、粘度の経時安定性や耐熱性に優れると共に、アルカリ現像性や、溶剤再溶解性にも優れている。本発明において、分散剤のアミン価は、分散性および分散安定性の点から、中でも、塩形成前のアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。一方、溶剤再溶解性の点から、分散剤の塩形成前のアミン価は、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
アミン価は、試料１ｇ中に含まれるアミン成分を中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数をいい、ＪＩＳ−Ｋ７２３７に定義された方法により測定することができる。当該方法により測定した場合には、分散剤中の有機酸化合物と塩形成しているアミノ基であっても、通常、当該有機酸化合物が解離するため、分散剤として用いられるブロック共重合体そのもののアミン価を測定することができる。
【０１０４】
本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像残渣の抑制効果の点から、下限としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。中でも、現像残渣の抑制効果がより優れる点から、分散剤の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。一方で、本発明に用いられる分散剤の酸価は、分散性及び分散安定性の点からは、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる点から、分散剤の酸価の上限としては、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。中でも、現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になる点から、分散剤の酸価は、１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがよりさらに好ましい。
本発明に用いられる分散剤においては、塩形成前のブロック共重合体の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。現像残渣の抑制効果が向上するからである。一方で、塩形成前のブロック共重合体の酸価は、分散性及び分散安定性の点からは、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、塩形成前のブロック共重合体の酸価の上限としては１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましいが、１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがよりさらに好ましい。現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になるからである。
【０１０５】
また、本発明において、分散剤のガラス転移温度は、現像密着性が向上する点から、３０℃以上であることが好ましい。すなわち、分散剤が、塩形成前ブロック共重合体であっても、塩型ブロック共重合体であっても、そのガラス転移温度は、３０℃以上であることが好ましい。分散剤のガラス転移温度が低いと、特に現像液温度（通常２３℃程度）に近接し、現像密着性が低下する恐れがある。これは、当該ガラス転移温度が現像液温度に近接すると、現像時に分散剤の運動が大きくなり、その結果、現像密着性が悪化するからと推定される。ガラス転移温度が３０℃以上であることによって、現像時の分散剤の分子運動が抑制されることから、現像密着性の低下が抑制されると推定される。
分散剤のガラス転移温度は、現像密着性の点から中でも３２℃以上が好ましく、３５℃以上がより好ましい。一方、精秤が容易など、使用時の操作性の観点から、２００℃以下であることが好ましい。
本発明における分散剤のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することにより求めることができる。
【０１０６】
色材濃度を高め、分散剤含有量が増加すると、相対的にバインダー量が減少することから、着色樹脂層が現像時に下地基板から剥離し易くなる。分散剤がカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックを含み、前記特定の酸価及びガラス転移温度を有することにより、現像密着性が向上する。酸価が高すぎると、現像性に優れるものの、極性が高すぎて却って現像時に剥離が生じ易くなると推定される。
【０１０７】
以上のことから、本発明において前記分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される構造を含み前記アミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体であって、且つ、前記酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下又は０ｍｇＫＯＨ／ｇで、ガラス転移温度が３０℃以上であることが、色材分散安定性に優れてコントラストを向上し、着色樹脂組成物とした際に、溶剤再溶解性に優れ、更に、高い現像密着性を有する点から好ましい。
【０１０８】
前記カルボキシ基含有モノマーとしては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するモノマーと共重合可能で、不飽和二重結合とカルボキシ基を含有するモノマーを用いることができる。このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物基含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１０９】
塩形成前のブロック共重合体中、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ブロック共重合体の酸価が前記特定の酸価の範囲内になるように適宜設定すればよく、特に限定されないが、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、０．０５質量％以上４．５質量％以下であることが好ましく、０．０７質量％以上３．７質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、前記下限値以上であることより、現像残渣の抑制効果が発現され、前記上限値以下であることより現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる。
なお、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位は、上記特定の酸価となればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１１０】
また、本発明に用いられる分散剤のガラス転移温度を特定の値以上とし、現像密着性が向上する点から、モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が１０℃以上であるモノマーを、合計でＢブロック中に７５質量％以上とすることが好ましく、更に８５質量％以上とすることが好ましい。
【０１１１】
前記ブロック共重合体において、前記Ａブロックの構成単位のユニット数ｍと、前記Ｂブロックの構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０５以上１．５以下の範囲内であることが好ましく、０．１以上１．０以下の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【０１１２】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００以上２００００以下であることが好ましく、２０００以上１５０００以下であることがより好ましく、更に３０００以上１２０００以下であることがより好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。なお、ブロック共重合体の原料となるマクロモノマーや塩型ブロック共重合体、グラフト共重合体についても、上記条件で行う。
【０１１３】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。連鎖移動や失活が起こりにくく、分子量の揃った共重合体を製造することができ、分散性等を向上できるからである。リビング重合法としては、リビングラジカル重合法、グループトランスファー重合法等のリビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法等を挙げることができる。これらの方法によりモノマーを順次重合することによって共重合体を製造することができる。例えば、Ａブロックを先に製造し、ＡブロックにＢブロックを構成する構成単位を重合することにより、ブロック共重合体を製造することができる。また上記の製造方法においてＡブロックとＢブロックの重合の順番を逆にすることもできる。また、ＡブロックとＢブロックを別々に製造し、その後、ＡブロックとＢブロックをカップリングすることもできる。
【０１１４】
このような前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロック部と溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体の具体例としては、例えば、特許第４９１１２５３号公報に記載のブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【０１１５】
本発明においては、色材の分散性や分散安定性の点から、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含む重合体中のアミノ基のような一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位のうちの少なくとも一部と、有機酸化合物やハロゲン化炭化水素とが塩を形成したものを分散剤として用いても好ましい（以下、このような重合体を、塩型重合体と称することがある）。中でも、現像性に優れるようになる点から、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位のうちの少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したものを分散剤として用いることが好ましい。
中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体がブロック共重合体であって、前記有機酸化合物がフェニルホスホン酸やフェニルホスフィン酸等の酸性有機リン化合物であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れ、コントラストが向上する点から好ましい。このような分散剤に用いられる有機酸化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６８８２号公報等に記載の有機酸化合物が好適なものとして挙げられる。
また、前記ハロゲン化炭化水素としては、臭化アリル、塩化ベンジル等のハロゲン化アリル及びハロゲン化アラルキルの少なくとも１種であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。
【０１１６】
また、本発明に用いられる分散剤としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体中の一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位のうち一部が塩を形成しており、塩を形成していない窒素部位が残存しているものが、分散性と分散安定性の点、及び加熱によるコントラストの低下を抑制する点から好ましい。ジケトピロロピロール色材のスルホン化誘導体が、残存する窒素部位と吸着しやすいことから、より分散性が優れ、コントラストが向上すると考えられる。中でも、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体中の一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位１モルに対して、有機酸化合物が０．２モル当量以上０．８モル当量以下で塩形成していることが、ジケトピロロピロール系色材のスルホン化誘導体を吸着しやすい点から好ましく、０．３モル当量以上０．７モル当量以下で塩形成していることがより好ましい。
【０１１７】
本発明の色材分散液において、分散剤としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の少なくとも１種を用い、その含有量は、用いる色材の種類、更に後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物中の固形分濃度等に応じて適宜選定される。
分散剤の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、３質量部以上４５質量部以下、より好ましくは５質量部以上３５質量部以下の割合で配合することが好ましい。
特に色材濃度が高い塗膜乃至着色層を形成する場合には、分散剤の含有量は、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、３質量部以上２５質量部以下、より好ましくは５質量部以上２０質量部以下の割合で配合することが好ましい。
尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解しているモノマー等も含まれる。
【０１１８】
＜溶剤＞
溶剤は、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な溶剤であればよく、特に限定されない。
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１１９】
溶剤を含有する色材分散液中の固形分の含有割合は、溶剤を含む色材分散液全体を１００質量部としたときに、固形分が０．１質量部以上７０質量部以下であることが好ましく、１．０質量部以上５０質量部以下質量部であることがより好ましい。
【０１２０】
＜その他の成分＞
本発明に係る色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１２１】
本発明に係る色材分散液は、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いることができる。すなわち、色材分散液とは、後述のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と、後述する各成分とを混合することにより、分散性に優れたれカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１２２】
＜カラーフィルタ用色材分散液の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用色材分散液は、前記溶剤中に、少なくとも、ジケトピロロピロール系色材を含む色材と、前記色素誘導体と、前記分散剤とを添加し、従来公知の分散処理を行うことにより得ることができる。分散処理を行うための分散機としては、例えば、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである。
【０１２３】
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、用いる色材の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する色材分散液中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【０１２４】
ＩＩ．カラーフィルタ用着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材と、色素誘導体と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物であって、
前記色材が、ジケトピロロピロール系色材を含み、
前記色素誘導体が、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物であって、前記モノスルホン化誘導体と前記ジスルホン化誘導体のモルの合計に対する前記モノスルホン化誘導体のモルの比｛モノスルホン化誘導体／（モノスルホン化誘導体＋ジスルホン化誘導体）｝が０．１０以上０．９０以下であり、
前記分散剤が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。
【０１２５】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、ジケトピロロピロール系色材を含む色材に、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体と前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを含む混合物と、前記分散剤とを組み合わせて用いることにより、着色層形成時の加熱によるコントラストの低下を抑制することができるため、高コントラストな着色層を形成することができる。
【０１２６】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、色材と、色素誘導体と、分散剤と、バインダー成分と、溶剤とを少なくとも含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。以下、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含まれる各成分について説明するが、色材、色素誘導体、分散剤、及び溶剤については、上記本発明に係る色材分散液において説明したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
＜バインダー成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１２８】
着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。なお、感光性バインダー成分に、熱硬化性バインダー成分を更に用いてもよい。
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【０１２９】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられるアルカリ現像液に可溶性であるものの中から、適宜選択して使用することができる。
本発明において、アルカリ可溶性樹脂とは、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを目安にすることができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基、通常カルボキシ基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂、カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂、並びにエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１３０】
カルボキシル基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体、及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂は、例えば、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１３１】
アルカリ可溶性樹脂は、着色層の密着性が優れる点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂に嵩高い基である、炭化水素環を有することにより硬化時の収縮が抑制され、基板との間の剥離が緩和し、基板密着性が向上する。また、本発明者らは、炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることにより、得られた着色層の耐溶剤性、特に着色層の膨潤が抑制されるとの知見を得た。作用については未解明であるが、着色層内に嵩高い炭化水素環が含まれることにより、着色層内における分子の動きが抑制される結果、塗膜の強度が高くなり溶剤による膨潤が抑制されるものと推定される。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がアルキル基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、アミド基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。
【０１３２】
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環や、カルド構造（９，９−ジアリールフルオレン）等が挙げられる。
【０１３３】
炭化水素環として、脂肪族炭化水素環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する点から好ましい。
また、前記カルド構造を含む場合には、着色層の硬化性が向上し、耐溶剤性（ＮＭＰ膨潤抑制）が向上する点から特に好ましい。
【０１３４】
アルカリ可溶性樹脂は、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族炭化水素環である、架橋環式炭化水素環を有するのも好ましい。
架橋環式炭化水素環の具体例としては、ノルボルナン、イソボルナン、アダマンタン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デセン、トリシクロペンテン、トリシクロペンタン、トリシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン；これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
上記置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、水酸基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１３５】
架橋環式炭化水素環の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、下限は５以上が好ましく、７以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１０以下が特に好ましい。
【０１３６】
また、アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるマレイミド構造を有するのも好ましい。
【０１３７】
【化１１】
2018159541.tif 000013
（一般式（ＩＩＩ）において、ＲＭは、置換されていてもよい炭化水素環である。）
【０１３８】
アルカリ可溶性樹脂が、一般式（ＩＩＩ）で表されるマレイミド構造を有する場合、炭化水素環に窒素原子を有するため、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である塩基性分散剤との相溶性が非常によく、現像速度が速く、現像残渣の抑制効果が向上する。
【０１３９】
一般式（ＩＩＩ）のＲＭにおける、置換されていてもよい炭化水素環の具体例としては、前記炭化水素環の具体例と同様のものが挙げられる。
例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等の脂肪族炭化水素環や、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、メトキシフェニル基、ベンジル基、ヒドロキシフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素環、これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
【０１４０】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂において、カルボキシ基を有する構成単位とは別に、上記炭化水素環を有する構成単位を有するアクリル系共重合体を用いることが、各構成単位量を調整しやすく、上記炭化水素環を有する構成単位量を増加して当該構成単位が有する機能を向上させやすい点から好ましい。
カルボキシ基を有する構成単位と、上記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体は、前述の“共重合可能なその他のモノマー”として炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーを用いることにより調製することができる。
【０１４１】
炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレンなどが挙げられ、現像後の着色層の断面形状が加熱処理においても維持される効果が大きい点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びスチレンから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１４２】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂はまた、側鎖にエチレン性二重結合を有することが好ましい。エチレン性二重結合を有する場合には、カラーフィルタ製造時における樹脂組成物の硬化工程において、当該アルカリ可溶性樹脂同士、乃至、当該アルカリ可溶性樹脂と多官能モノマー等が架橋結合を形成し得る。硬化膜の膜強度がより向上して現像耐性が向上し、また、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れるようになる。
アルカリ可溶性樹脂中に、エチレン性二重結合を導入する方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、アルカリ可溶性樹脂が有するカルボキシル基に、分子内にエポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法や、水酸基を有する構成単位を共重合体に導入しておいて、分子内にイソシアネート基とエチレン性二重結合とを備えた化合物を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法などが挙げられる。
【０１４３】
本発明のアルカリ可溶性樹脂は、更にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等、エステル基を有する構成単位等の他の構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１４４】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることが好ましく、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位と、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることがより好ましい。
【０１４５】
アルカリ可溶性樹脂は、各構成単位の仕込み量を適宜調整することにより、所望の性能を有するアルカリ可溶性樹脂とすることができる。
【０１４６】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、良好なパターンが得られる点から、モノマー全量に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。一方、現像後のパターン表面の膜荒れ等を抑制する点から、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が上記下限値以上であると得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が十分であり、また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が上記上限値以下であると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れが起こり難い傾向がある。
【０１４７】
また、アルカリ可溶性樹脂としてより好ましく用いられる、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂において、エポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物はカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量に対して、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【０１４８】
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下する場合があり、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
なお、カルボキシ基含有共重合体の上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により測定することができる。
【０１４９】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１５０】
アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点から、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを選択して用いることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び基板への密着性の点から、酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、中でも、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に従って測定することができる。
【０１５１】
アルカリ可溶性樹脂の側鎖にエチレン性不飽和基を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、硬化膜の膜強度が向上して現像耐性が向上し、基板との密着性に優れるといった効果を得る点から、１００〜２０００の範囲であることが好ましく、特に、１４０〜１５００の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、２０００以下であれば現像耐性や密着性に優れている。また、１００以上であれば、前記カルボキシ基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。
ここで、エチレン性不飽和結合当量とは、上記アルカリ可溶性樹脂におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの重量平均分子量のことであり、下記数式（１）で表される。
【０１５２】
数式（１）
エチレン性不飽和結合当量（ｇ／ｍｏｌ）＝Ｗ（ｇ）／Ｍ（ｍｏｌ）
（数式（１）中、Ｗは、アルカリ可溶性樹脂の質量（ｇ）を表し、Ｍはアルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性二重結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【０１５３】
上記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性二重結合の数を測定することにより算出してもよい。
【０１５４】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対してアルカリ可溶性樹脂は好ましくは５質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値以上であると、充分なアルカリ現像性が得られやすく、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値以下であると、現像時に膜荒れやパターンの欠けを抑制しやすい。
【０１５５】
（多官能モノマー）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、前記光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が好適に用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１５６】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【０１５７】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して多官能モノマーは好ましくは５質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲内である。多官能モノマーの含有量が上記下限値以上であると十分に光硬化が進み、露光部分が現像時の溶出を抑制でき、また、多官能モノマーの含有量が上記上限値以下であるとアルカリ現像性が十分である。
【０１５８】
（光開始剤）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
開始剤としては、芳香族ケトン類、ベンゾインエーテル類、ハロメチルオキサジアゾール化合物、α−アミノケトン、ビイミダゾール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、チオキサントン等を挙げることができる。開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等の芳香族ケトン類、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体等のビイミダゾール類、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。
中でも、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントンが好ましく用いられる。更に２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンのようなα−アミノアセトフェノン系開始剤とジエチルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤を組み合わせることが感度調整、水染みを抑制し、現像耐性が向上する点から好ましい。
α−アミノアセトフェノン系開始剤とチオキサントン系開始剤を用いる場合のこれらの合計含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５質量％以上１５質量％以下が好ましい。開始剤量が１５質量％以下だと製造プロセス中の昇華物が低減するため好ましい。開始剤量が５質量％以上であると水染み等、現像耐性が向上する。
【０１５９】
本発明において、開始剤は、感度を向上させる観点から、中でも、オキシムエステル系光開始剤を含むことが好ましい。オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、細線パターンを形成する際に、面内の線幅のばらつきが抑制され易い。更に、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、現像耐性が向上し、水染み発生抑制効果が高くなる傾向がある。なお、水染みとは、アルカリ現像性を高くする成分を用いると、アルカリ現像後、純水でリンスした後に、水が染みたような跡が発生することをいう。このような水染みは、ポストベーク後に消えるので製品としては問題がないが、現像後にパターニング面の外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、正常品と異常品の区別がつかないという問題が生じる。そのため、外観検査において検査装置の検査感度を下げると、結果として最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こし、問題となる。
当該オキシムエステル系光開始剤としては、分解物によるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
オキシムエステル系光開始剤としては、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３等に記載のオキシムエステル系光開始剤の中から適宜選択できる。市販品として、カルバゾール骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ジフェニルスルフィド骨格を有するアデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）、フルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５（常州強力電子新材料社製）などを用いても良い。特にジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることが輝度の点から好ましい。またカルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることが感度の高い点から好ましい。
またオキシムエステル系光開始剤を２種類以上併用することは、輝度、現像耐性が向上しやすく、水染み発生抑制効果が高い点で好ましい。特にジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤２種類の併用又は、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤とフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは輝度が高く、耐熱性が高い点から好ましい。また、カルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤と、フルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤又はジフェニルスルフィドを有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは感度、輝度に優れる点で好ましい。
【０１６０】
また、オキシムエステル系光開始剤に、３級アミン構造を有する光開始剤を組み合わせて用いることが、水染みを抑制し、また、感度向上の点から、好ましい。３級アミン構造を有する光開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、ハイキュアＡＢＰ、川口薬品製）などが挙げられる。
また、オキシムエステル系光開始剤に、チオキサントン系開始剤を組み合わせることが感度調整、水染みを抑制し、現像耐性が向上する点から好ましく、オキシムエステル系光開始剤を２種類以上と、チオキサントン系開始剤を組み合わせることが輝度、現像耐性が向上し、感度調整をしやすく、水染み発生抑制効果が高く、現像耐性が向上する点で好ましい。
【０１６１】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上１００質量部以下程度、好ましくは５質量部以上６０質量部以下である。この含有量が上記下限値以上であると十分に光硬化が進み露光部分が現像時に溶出することを抑制し、一方上記上限値以下であると得られる着色層の黄変性が弱くなって輝度が低下することを抑制できる。
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤として、オキシムエステル系光開始剤２種以上の合計含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、０．１質量％以上１２．０質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以上８．０質量％以下の範囲内であることが、これらの光開始剤の併用効果を十分に発揮させる点から好ましい。
【０１６２】
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記バインダー成分が熱硬化性樹脂を含む場合は、必要に応じて更に熱重合開始剤を含有していてもよい。熱重合開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている熱ラジカル重合開始剤及び熱カチオン重合開始剤等の各種熱重合開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）等の過酸化物等が挙げられる。熱カチオン重合開始剤としては、例えば、ベンゼンスルホン酸エステル、アルキルスルホニウム塩等が挙げられる。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物が熱重合開始剤を含有する場合、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対する各種開始剤の合計含有量は、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１６３】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるバインダー成分は、これらの合計含有量が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して３５質量％以上９７質量％以下が好ましく、４０質量％以上９６質量％以下の割合で配合するのがより好ましい。上記下限値以上であれば、硬度や、基板との密着性に優れた着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れ、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
【０１６４】
（任意添加成分）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物には、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤の他、メルカプト化合物、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
【０１６５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性が向上し、色材の退色が抑制され、輝度が向上する点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。国際公開第２０１４／０２１０２３号に記載されているような潜在性酸化防止剤であっても良い。
【０１６６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。中でも、耐熱性及び耐光性の点から、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１６７】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記オキシムエステル系光開始剤と、酸化防止剤とを組み合わせて含有すると、相乗効果で輝度が向上する点から好ましい。
【０１６８】
酸化防止剤の含有量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性及び耐光性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１６９】
酸化防止剤を前記オキシムエステル系光開始剤と組み合わせて用いる場合、酸化防止剤の含有量としては、前記オキシムエステル系光開始剤の合計量１００質量部に対して、酸化防止剤が１質量部以上２５０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上８０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上４５質量部以下であることがより更に好ましい。上記範囲内であれば、上記組み合わせの効果に優れている。
【０１７０】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更にメルカプト化合物を含有することが、水染み発生抑制効果が向上する点から好ましい。
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記オキシムエステル系光開始剤と、メルカプト化合物とを組み合わせて含有すると、現像耐性が向上する点、水染み発生抑制効果が更に向上する点、及び、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上する点から好ましい。なお、「直線性が向上する」とは、着色組成物を塗布した後の現像工程において形成される着色層の端部の凹凸が少なく、直線状または略直線状に形成されることをいう。
【０１７１】
メルカプト化合物は、連鎖移動剤として機能し得るものであり、反応の遅いラジカルからラジカルを受け取って反応を早め、硬化性を向上するという性質を有する。
メルカプト化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾイミダゾール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸エチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、およびテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
メルカプト化合物としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、メルカプト基を１分子中に２個以上有する多官能メルカプト化合物からなる群から選択される１種以上を用いることが、架橋密度が高くなり、水染み抑制効果が向上する点から好ましい。
また、長期保存した場合にも、良好な水染み抑制効果が維持され易い点から、メルカプト基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である２級メルカプト基を有する２級メルカプト化合物が好ましく、更に当該２級メルカプト基を１分子中に２個以上有する多官能２級メルカプト化合物であることがより好ましい。
【０１７２】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるメルカプト化合物の含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、メルカプト化合物は、０．２質量％以上７質量％以下、さらに０．５質量％以上５質量％以下の範囲内であることが、前記効果を十分に発揮させる点から好ましい。
【０１７３】
また、界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものが挙げられる。
【０１７４】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
色材及び色素誘導体の合計含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３質量％以上６５質量％以下、より好ましくは４質量％以上６０質量％以下の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、保存安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、色材及び色素誘導体の合計含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１５質量％以上６５質量％以下、より好ましくは２５質量％以上６０質量％以下の割合で配合することが好ましい。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において、前記ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体の合計含有量は、ジケトピロロピロール系色材１００質量部に対して、加熱によるコントラスト低下を抑制する点から、１質量部以上であることが好ましく、１．５質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることがより好ましく、一方で、着色層の輝度をより向上する点から、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１２質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがより更に好ましい。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において、前記ジケトピロロピロール系色材モノスルホン化誘導体及び前記ジケトピロロピロール系色材ジスルホン化誘導体の合計含有量は、色材と色素誘導体の合計含有量（１００質量％）中、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることがより更に好ましい。前記下限値以上であることにより、加熱によるコントラスト低下をより抑制することができ、前記上限値以下であることにおり、着色層の輝度をより向上することができる。
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物が更にＰＹ１３８のスルホン化誘導体を含有する場合は、ＰＹ１３８のスルホン化誘導体の含有量は、色材と色素誘導体の合計含有量（１００質量％）中、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上７質量％以下であることが更に好ましい。このような含有量で用いられることにより、色相を大きく変えることなく高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成する着色層を作製可能になる。
また、分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して１質量％以上４０質量％以下用いることができる。更に、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して２質量％以上３０質量％以下の割合で配合するのが好ましく、特に３質量％以上２５質量％以下の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の保存安定性により優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、分散剤の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、２質量％以上２５質量％以下、より好ましくは３質量％以上２０質量％以下の割合で配合することが好ましい。なお、分散剤の質量は、塩型ブロック共重合体の場合、塩形成前の前記ブロック共重合体と有機酸化合物等との合計の質量である。
また、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含むカラーフィルタ用着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも、６５質量％以上８８質量％以下の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１７５】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、（１）前記本発明に係る色材分散液に、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、必要に応じてその他の成分を添加し、公知の混合手段を用いて混合する方法、（２）前記溶剤中に、前記色材と、前記色素誘導体と、前記分散剤と、前記アルカリ可溶性樹脂と、前記多官能モノマーと、前記光開始剤と、必要に応じてその他の成分を同時に投入し、公知の混合手段を用いて混合する方法、（３）前記溶剤中に、前記アルカリ可溶性樹脂と、前記多官能モノマーと、前記光開始剤と、必要に応じてその他の成分を添加して混合した後、これに、前記本発明に係る色材分散液を加えて混合する方法等を挙げることができる。
【０１７６】
ＩＩＩ．カラーフィルタ
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする。
【０１７７】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１７８】
＜着色層＞
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物である着色層である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１７９】
当該着色層は、例えば、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。なかでもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて硬化塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するカラーフィルタ用着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１８０】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１８１】
＜遮光部＞
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光部は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光部は、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、感光性レジストを用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、感光性レジストを熱転写する方法等がある。
【０１８２】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１８３】
＜基板＞
基板としては、後述する透明基板、シリコン基板、及び、透明基板又はシリコン基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１８４】
ＩＶ．表示装置
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。
【０１８５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置としては、例えば、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有する液晶表示装置が挙げられる。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１８６】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１８７】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。前記方法によって液晶層を形成後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１８８】
［有機発光表示装置］
本発明の有機発光表示装置としては、例えば、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有する有機発光表示装置が挙げられる。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１８９】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１９０】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
なお、得られた色素誘導体の構造、スルホン酸基の導入個数、及びモノスルホン化誘導体とジスルホン化誘導体の混合割合は、核磁気共鳴装置（ブルカー・バイオスピン社、ＡＶＡＮＣＥIII  ＨＤ５００ＭＨｚ）を用いて測定した１Ｈ−及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル、ＭＡＬＤＩ-ＴＯＦ-ＭＳ装置（日本電子株式会社製、型番ＪＭＳ-Ｓ３０００）を用いて測定したＭＳスペクトルにより確認した。【０１９１】
（製造例１〜５：Ｒ２５４スルホン化物Ａ〜Ｅの調製）
ジケトピロロピロール系色材（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、商品名Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）３０質量部を２０％発煙硫酸３００質量部に添加し、その後、下記表１に示す反応温度（Ａ℃）、反応時間（Ｂ時間）でそれぞれ反応させた。冷却後、反応混合物を３，０００質量部の氷水中に析出させ、濾過および水洗し、水ペーストを得た。この水ペーストを乾燥させることにより下記表１に示す収量（Ｃ質量部）のＲ２５４スルホン化物Ａ〜Ｅを得た。
得られたＲ２５４スルホン化物Ａ〜ＥをそれぞれＮＭＲにて解析した結果、下記化学式（１−ｍ）で表されるモノスルホン化物と下記化学式（１−ｄ）で表されるジスルホン化物とを含む混合物又は下記化学式（１−ｍ）で表されるモノスルホン化物単体であった。Ｒ２５４スルホン化物Ａ〜Ｅにおけるモノスルホン化物（モノ体）とジスルホン化物（ジ体）の比率（モル％）を表１に示す。【０１９２】
【化１２】
2018159541.tif 000014
【０１９３】
【表１】
2018159541.tif 000015
【０１９４】
（製造例６：Ａｚｏ顔料１の調製）
５５０ｇの蒸留水の中に、２３．１ｇのジアゾバルビツール酸および１９．２ｇのバルビツール酸を導入した。次いで、水酸化カリウム水溶液を用いてアゾバルビツール酸（０．３モル）となるように調整し、７５０ｇの蒸留水と混合した。５ｇの３０％の塩酸を滴下により添加した。その後、３８．７ｇのメラミンを導入した。次いで、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液を混合して添加し、８０℃の温度で８時間撹拌した。濾過により顔料を単離し、洗浄し、１２０℃で乾燥させ、乳鉢で磨砕し、Ａｚｏ顔料１（Ｎｉ：Ｃｕ＝９５：５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。【０１９５】
（製造例７：Ａｚｏ顔料２の調製）
製造例６において、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液の代わりに、０．３９モルの塩化ニッケル溶液と０．２１モルの塩化亜鉛溶液を用いた以外は、製造例４と同様にして、Ａｚｏ顔料２（Ｎｉ：Ｚｎ＝６５：３５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。【０１９６】
（合成例１：塩型ブロック共重合体Ａ−１の合成）
（１）ブロック共重合体Ａの合成
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。
Ａｒフローしながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）１３．４質量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１４．３質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９．９質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３５．７質量部を４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）２６．７質量部を１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５質量部を加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体Ａを得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は８，３５０、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０１９７】
（２）塩型ブロック共重合体Ａ−１の合成
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２９．３５質量部に、ブロック共重合体Ａを２９．３５質量部溶解し、フェニルホスホン酸（ＰＰＡ、東京化成製）３．９６質量部（フェニルホスホン酸（ＰＰＡ）がブロック共重合体ＡのＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２５モル、ＰＰＡは２価なので０．５モル当量）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体Ａ−１溶液を得た。塩形成後のアミン価は具体的には、以下のように算出した。
ＮＭＲ試料管に塩型ブロック共重合体Ａ−１（再沈殿後の固形物）を９質量部、クロロホルム−Ｄ１ＮＭＲ用を９１質量部で混合した溶液を１ｇ入れ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを核磁気共鳴装置（日本電子製、ＦＴ  ＮＭＲ、ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、室温、積算回数１００００回の条件にて測定した。得られたスペクトルデータのうち、末端の窒素部位（アミノ基）において、塩形成されていない窒素原子に隣接する炭素原子ピークと、塩形成されている窒素原子に隣接する炭素原子ピークの積分値の比率より、アミノ基総数に対する塩形成されているアミノ基数の比率を算出し、理論的な塩形成比率と相違ない（全フェニルホスホン酸の２つの酸性基がブロック共重合体ＡのＤＭＭＡの末端の窒素部位と塩形成している）ことを確認した。
塩形成前のアミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇから、ＤＭＭＡユニットの０．５モル分のアミン価（４７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を差し引いて、塩形成後のアミン価を４７．５ｍｇＫＯＨ／ｇと算出した。塩形成後の塩型ブロック共重合体Ａ−１の酸価は塩形成前ブロック共重合体Ａと同じである。得られた塩形成前及び塩形成後のブロック共重合体の酸価及びアミン価を表２、３に示す。
なお、表２、３において、塩形成化合物の量は、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位（ＤＭＭＡ）１モルに対する、塩形成化合物のモル数で表されている。【０１９８】
（合成例２：塩型ブロック共重合体Ａ−２の合成）
合成例１の（２）において、フェニルホスホン酸に代えて、ｐ−トルエンスルホン酸を、ＤＭＭＡユニット１モルに対し０．５モルとなるように加えた以外は、合成例１と同様にして、塩型ブロック共重合体Ａ−２溶液を得た。【０１９９】
（合成例３：塩型ブロック共重合体Ｂ−１の合成）
（１）ブロック共重合体Ｂの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた５００ｍＬ丸底４口セパラブルフラスコにＴＨＦ２５０質量部、塩化リチウム０．６質量部を加え、充分に窒素置換を行った。反応フラスコを−６０℃まで冷却した後、ブチルリチウム４．９質量部（１５質量％ヘキサン溶液）、ジイソプロピルアミン１．１質量部、イソ酪酸メチル１．０質量部をシリンジを用いて注入した。Ｂブロック用モノマーのメタクリル酸１−エトキシエチル（ＥＥＭＡ）３．３質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）１８．７質量部、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）１２．８質量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１３．７質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９．５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１７．５質量部を、添加用ロートを用いて６０分かけて滴下した。３０分後、Ａブロック用モノマーであるメタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭＭＡ）２６．７質量部を２０分かけて滴下した。３０分間反応させた後、メタノール１．５質量部を加えて反応を停止させた。得られた前駆体ブロック共重合体ＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、ＰＧＭＥＡで希釈し固形分３０質量％溶液とした。水を３２．５質量部加え、１００℃に昇温し７時間反応させ、ＥＥＭＡ由来の構成単位を脱保護しメタクリル酸（ＭＡＡ）由来の構成単位とした。得られたブロック共重合体ＰＧＭＥＡ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み親溶剤性を有するＢブロックとを含むブロック共重合体Ｂ（酸価８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。このようにして得られたブロック共重合体Ｂを、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて確認したところ、重量平均分子量Ｍｗは７０００であった。また、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０２００】
（２）塩型ブロック共重合体Ｂ−１の合成
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２９．３５質量部に、ブロック共重合体Ｂを２９．３５質量部溶解し、フェニルホスホン酸（東京化成製）３．９８質量部（フェニルホスホン酸（ＰＰＡ）がブロック共重合体ＢのＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２５モル、ＰＰＡは２価なので０．５モル当量）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体Ｂ−１溶液を得た。塩形成後のアミン価は合成例１と同様に算出した。得られた塩形成前及び塩形成後のブロック共重合体の酸価、及びアミン価を表２に示す。【０２０１】
（合成例４：アルカリ可溶性樹脂Ａ溶液の調製）
ＢｚＭＡ  ４０質量部、ＭＭＡ  １５質量部、ＭＡＡ  ２５質量部、及びＡＩＢＮ  ３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ  １５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、７０００であった。
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）  ２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱し、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。得られたアルカリ可溶性樹脂Ａは、ＢｚＭＡとＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であり、固形分４２．６質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２０００であった。ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により重量平均分子量を測定した。また酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に基づいて測定した。【０２０２】
（合成例５：Ｙ１３８スルホン化物の合成）
１１質量％発煙硫酸３７４．７６質量部を１０℃に冷却しながら攪拌し、ＰＹ１３８  ７４．９６質量部を加えた。次いで、９０℃で６時間攪拌した。反応液を氷水１６００質量部に加え、１５分間攪拌した後、沈殿をろ過した。得られたウェットケーキを８００質量部の水で３回洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、Ｙ１３８スルホン化物を得た。Ｙ１３８スルホン化物は、前記一般式（Ｓ）中、Ｚ”＝ＳＯ３Ｈ、ｗ＝１であり、ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。【０２０３】
（実施例１）
（１）色材分散液Ｒ１の製造
分散剤として合成例１の塩型ブロック共重合体Ａ−１溶液を９．８４質量部、下記化学式（２）で表されるジケトピロロピロール系色材（ＢｒＤＰＰ、商品名「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  ＲＥＤ  Ｓ  ３６２１ＣＦ」ＢＡＳＦ社製）を１１．５７質量部、製造例１で得られたＲ２５４スルホン化物Ａを０．６５質量部（色素及び色素誘導体の合計含有量１００質量％中、Ｒ２５４スルホン化物Ａの割合が５質量％）、合成例５で得られたＰＹ１３８スルホン化誘導体Ａを０．７８質量部、合成例４で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を１２．２９質量部、ＰＧＭＥＡを６４．８７質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｒ１を得た。【０２０４】
【化１３】
2018159541.tif 000016
【０２０５】
（２）カラーフィルタ用着色樹脂組成物Ｒ１の製造
上記（１）で得られた色材分散液Ｒ１を１１．２９質量部、合成例４で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を１．９０質量部、多官能モノマー（商品名アロニックスＭ−４０３、東亞合成（株）社製）を０．６０質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（光開始剤：商品名イルガキュア９０７（ＩＲＧ９０７）、（株）ＢＡＳＦ製）を０．０９質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤：商品名イルガキュア３６９（ＩＲＧ３６９）、ＢＡＳＦ製）を０．０４質量部、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（光開始剤：商品名アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＮＣＩ８３１）、ＡＤＥＫＡ社製）を０．０２質量部、フッ素系界面活性剤（商品名メガファックＦ５５９、ＤＩＣ（株）製）を０．０７質量部、シランカップリング剤（商品名ＫＢＭ−５０３、信越シリコーン製）０．０７質量部、メルカプト化合物（ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート））０．０５質量部、ＰＧＭＥＡを５．８５質量部、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートを３．９２質量部加え、カラーフィルタ用着色樹脂組成物Ｒ１を得た。【０２０６】
（３）着色層の形成
上記（２）で得られた着色樹脂組成物Ｒ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥し、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、更に２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークすることにより、硬化後の膜厚が２．００μｍとなるように膜厚を調整して着色層Ｒ１を形成した。【０２０７】
（実施例２〜１４、比較例１〜５）
（１）色材分散液Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ５の製造
実施例１の（１）において、色材及び色素誘導体の種類及び配合比率、並びに、分散剤の種類を表２及び表３に示すように変え、分散剤の使用量を固形分が同じ質量部になるように変更し、合計が１００質量部になるようにＰＧＭＥＡ量を調整した以外は、実施例１の（１）と同様にして、色材分散液Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ５を得た。
なお、表２及び表３には、色材及び色素誘導体の合計含有量を１００質量部としたときの、各色材及び各色素誘導体の配合割合（質量％）を示す。各色材分散液において添加した色材及び色素誘導体の合計添加量は、１３質量部である。【０２０８】
（２）カラーフィルタ用着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ５の製造
実施例１の（２）のおいて、色材分散液Ｒ１に代えて、色材分散液Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ５を用い、着色層の膜厚を２．００μｍとするためにＰ／Ｖ比を表２及び表３に示す値となるように、アルカリ可溶性樹脂の量を調整した以外は、実施例１の（２）と同様にして、カラーフィルタ用着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ５を得た。【０２０９】
（３）着色層の形成
実施例１の（３）において、着色樹脂組成物Ｒ１の代わりに、それぞれ上記着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜Ｒ５を用いた以外は、実施例１の（３）と同様にして、着色層Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ５を得た。【０２１０】
【表２】
2018159541.tif 000017
【０２１１】
【表３】
2018159541.tif 000018
【０２１２】
ここで、表中各略号は、以下の通りである。
Ｂｒ−ＤＰＰ：商品名Ｉｒｇａｐｈｏｒ  ＲＥＤ  Ｓ  ３６２１ＣＦ、ＢＡＳＦ社製
Ｒ２５４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（商品名Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）
Ｙ１５０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（Ｇ０４、ランクセス株式会社製）
Ｂｙｋ２００１：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ビックケミー製【０２１３】
［評価方法］
＜粘度安定性評価＞
実施例１〜１０及び比較例１〜４で得られた色材分散液についてそれぞれ、調製直後と、２５℃で３０日間保存後の粘度を測定し、保存前後の粘度から粘度変化率を算出し、粘度安定性を評価した。粘度測定には振動式粘度計を用いて、２５．０±０．５℃における粘度を測定した。粘度変化率（％）は、｛［２５℃で３０日間保存後の粘度（ｍＰａ・ｓ）−調製直後の粘度（ｍＰａ・ｓ）］／調製直後の粘度（ｍＰａ・ｓ）｝×１００により算出した。実施例１〜１０及び比較例１〜４における調製直後の粘度（初期粘度）及び粘度変化率（％）を表２に示す。ただし、色材分散液の溶剤を含めた合計質量に対して、色材及び色素誘導体の合計含有量を１３質量％としたときの値である。
粘度変化率が２５％未満であれば、色材分散液は実用上使用できるが、粘度変化率が小さい程、色材分散液は分散安定性に優れている。また粘度変化率３００％以上のものを「測定不可」とした。【０２１４】
＜現像性評価＞
実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、ガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥し、この着色層に線幅１μｍから１００μｍまでの独立細線パターンフォトマスクを介して、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線で露光することにより、ガラス基板上に厚さ２．０μｍの着色層を形成した。
次いで、０．０５ｗｔ％カリウム（ＫＯＨ）を現像液としてスピン現像し、現像液に６０秒間接液させた後に純水で洗浄することで現像処理し、パターン形成を行い、現像性を評価した。
当該現像処理において、未露光部が溶解し、除去されるまでの時間を測定した。現像の終了は、目視により判断した。測定結果を表２、３に示す。比較例１、３、４、５は、現像液に６０秒間接液させても未露光部を溶解、除去することができなかった。なお、未露光部が溶解し、除去されるまでの時間が４５秒以下であれば、実用レベルと評価される。【０２１５】
＜光学性能評価、コントラスト評価＞
実施例及び比較例で着色層を形成する際に、露光後の着色層のコントラスト、及びポストベーク後の着色層のコントラストと色度（ｘ、ｙ）を、大塚電子製分光特性測定装置ＬＣＦ−１５００Ｍと壺坂電気製コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂを用いて測定した。測定結果を表２、３に示す。また、耐熱性評価として、（ポストベーク後のコントラスト／露光後のコントラスト）×１００により算出したコントラスト保持率（％）を表２、３に示す。コントラスト保持率が大きいほど、加熱によるコントラストの低下が抑制されており、耐熱性に優れている。【０２１６】
［結果のまとめ］
表２及び表３に示す結果から、ジケトピロロピロール系色材を含む色材に、ジケトピロロピロール系色材のモノスルホン化誘導体とジケトピロロピロール系色材のジスルホン化誘導体とを所定の割合で混合した混合物と、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である分散剤とを組み合わせた実施例１〜１４の色材分散液及び着色樹脂組成物は、加熱によるコントラストの低下が抑制されており、コントラストが向上した着色層を形成可能であることが明らかにされた。また、実施例１〜１４の色材分散液は、粘度安定性が良好であり、分散安定性に優れており、実施例１〜１４の着色樹脂組成物は、現像性が良好であり、現像残渣が少なかった。また、実施例１１〜１４の色材分散液は、黄色色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、又は、前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のアニオンと特定の２種の金属のイオンとからなる金属錯体と、前記一般式（Ｂ）で表される化合物との複合分子であるＡｚｏ顔料を含有するため、コントラストがより向上し、コントラスト保持率が高かった。中でも、前記Ａｚｏ顔料を含有する実施例１２、１３、１４は、コントラスト保持率が高く、ポストベーク後のコントラストが高かった。
【符号の説明】
【０２１７】
１  基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2018159541.tif 000022
【図２】
2018159541.tif 000023
【図３】
2018159541.tif 000024
【国際調査報告】
2018159541.tif 000025
2018159541.tif 000026
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