【事件の表示】
　特願２００１−１９２０５８「光パラメトリック発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　５２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２５日の出願であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）平成１８年３月１５日付けの手続補正の内容
　平成１８年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】リニア共振器を有するレーザー光源、鏡及び集光レンズから成る励起源並びに４枚の鏡及び非線形光学素子から成る光パラメトリック共振器により構成される光パラメトリック発振器において、該発振器の共振器部分をリング共振器により構成し、該リング共振器の左右対称となる位置に該非線型素子を配置し、該リング共振器の１周の長さを該リニア共振器の長さの1/n倍（ｎは任意の整数）と設定することにより、該発振器の発振周波数を該光源の発振周波数の２ｎ倍としたことを特徴とするパラメトリック発振器。」
へ補正することを含むものであって、より具体的には、「レーザー光源」を「リニア共振器を有する」ものとする補正事項（以下、「補正事項１」という。）と、「該リング共振器の１周の長さを該リニア共振器の長さの1/n倍（ｎは任意の整数）と設定することにより、該発振器の発振周波数を該光源の発振周波数の２ｎ倍としたこと」とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）とを含むものである。
　
（２）特許法第１７条の２第３項違反について
　上記補正事項１及び２が、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか以下に検討する。
　
（２−１）関連する当初明細書等の記載
　当初明細書等の記載のうち、上記補正事項１及び２に関連する箇所は以下のとおりである。
　
（ア）
「【請求項１】  レーザー光源、鏡、集光レンズ及び非線形光学素子から成る光パラメトリック発振器において、共振器が左右対称となるリング共振器であることを特徴とする光パラメトリック共振器。」
　
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】（・・・中略・・・）光パラメトリック発振器とは、本発振器の中に置かれた非線形結晶にパルスレーザー光を集光することにより、非線形結晶中に２つの新しい光を発生させ、その発生させた光を共振器内で増幅することにより、共振器内での光強度を高め、ついには出力鏡からコヒーレント光として外部に取り出す装置である。光パラメトリック発振で発生する２つの光の周波数をf1、 f2とし、これらの光を生み出すレーザー光の周波数をf0とすると、３つの光の周波数には、f0=f1+f2の関係がある。（・・・中略・・・）光パラメトリック効果は、結晶中で発生する非線形効果に基づくものであるため、通常のレーザー発振とは異なり、結晶中に励起用レーザーが照射されている間だけ２つの新しい光（以下「光パラメトリック光」と呼ぶ。）が発生する。この光が光パラメトリック発振器の中を進行し、再び結晶に戻ってきたちょうどそのときに励起用レーザーパルスが結晶中に照射されたときのみ、光パラメトリック光は増幅される。このため、励起用レーザーのパルス間隔と光パラメトリック発振器を１往復する時間は厳密に同じでなくてはならない。この調整は、光パラメトリック発振器の共振器長の長さを厳密に調整することにより行われる。このような調整の場合、光パラメトリック発振器からのパルス列の繰返し周波数は、励起用レーザーの繰返し周波数と正確に同じである。
【０００３】光パラメトリック発振器の繰返し周波数の高繰返し化は、パラメトリック光が光パラメトリック発振器内をn回往復したときに、励起用レーザーパルスが非線形結晶に到着するように、光パラメトリック発振器の共振器長を1/n倍にすることによって実現できる。これは、パラメトリック光が光パラメトリック発振器の出力鏡に到達するたびに共振器の外部に出力されることによる。イギリスのReidらは、この原理を図1に示したリニア共振器型光パラメトリック発振器に応用し、 86MHzで発振するフェムト秒チタンサファイアレーザーを励起用レーザーとして、励起用レーザーの4倍の繰返し周波数である344MHzのパラメトリック光を得ている（・・・中略・・・）。励起用レーザーと光パラメトリック発振のパルス列の関係を図2に示す。（・・・後略）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のリニア共振器型光パラメトリック発振器においては、さらなる高繰返し化のために共振器長を短くしようとした場合、光パラメトリック発振が不安定になり、これ以上の高繰返し化が困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、共振器が左右対称となるように１つの非線形結晶と4枚の鏡をもつリング共振器型光パラメトリック発振器を構成した。図3に構成図を示す。非線形結晶は、2つの凹面鏡の中央に置かれ、集光レンズと１つの凹面鏡を通して励起用パルスレーザーによって集光される。リング共振器を構成するために2枚の平面鏡が使われるが、そのうちの1枚は全反射鏡であるが、もう1枚は部分透過鏡であり出力鏡として使われる。この発明により、共振器長を300mmにまで短縮することが可能になる。また、リニア共振器の場合、光パラメトリック光が出力鏡から外部に出力されるためには共振器内を1往復しなければならないのに対し、リング共振器ではリングを1周するたびに出力されるために、同じ共振器長の場合、光パラメトリック発振の繰返し周波数はリニア共振器の2倍になる。このようなリング共振器型の採用により、発振繰返し周波数1GHzまでの光パラメトリック発振器が可能になった。このときの励起用レーザーと光パラメトリック発振のパルス列の関係を図４に示す。
【０００６】
【実施例】図3に基づいた実施例を以下に示す。まず、2枚の凹面鏡と2枚の平面鏡により、リング共振器を構成する。励起用レーザーとして、出力パワー1W、 パルス幅60fs、 中心波長810nm、 繰返し84MHzのフェムト秒チタンサファイアレーザーを使った。凹面鏡は、このフェムト秒チタンサファイアレーザーパルスが透過し、かつ２つの光パラメトリック光のうち短波長側の光に対して可能な限り高い反射率をもつように誘電体多層膜コートを施した。この実施例では短波長側の光として1140nmの中心波長を採用した。このとき長波長側の光の波長は２．８μｍとなるが、この実施例では長波長側の光は考慮されていない。集光レンズの焦点距離は70mmである。凹面鏡の曲率半径は50mmであり、したがって凹面鏡間の距離はほぼ50mmである。
【０００７】非線形結晶は中心波長1125nmで広帯域無反射コートが施された厚さ2mmのKTPを使用した。非線形結晶はタイプII(e→e+o)のnon-critical位相整合が取れるようにカットされた。リング共振器を構成する2枚の平面鏡はそれぞれの凹面鏡から78mmの位置に配置された。この平面鏡のうち1枚は、1％の透過率をもち、出力鏡として使用されている。2枚の平面鏡間の距離が90mmになるように配置することにより、全共振器長を約296ｍｍとした。これにより、励起用レーザーの12倍の周波数である1GHzの繰返し周波数をもつパルス列を得ることができる。
【０００８】上記構成により、光パラメトリック発振を得るために必要な厳密な共振器構成を最初から実現することは困難であった。このため、最初に非線形結晶の位置に1064nmでの発振が可能なNd:YAGレーザー結晶を配置し、レーザー共振器として動作させた。次にレーザー発振動作が最適になるようにリング共振器の厳密な調節を行った。本実施例で光パラメトリック発振波長を1140nmに設定した理由の１つは、Nd:YAGレーザーの利用を想定したことによる。この調整後、再び非線形結晶に置き替えることにより、光パラメトリック発振が可能になった。（・・・後略）」
　
（ウ）
「【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のリニア共振器による高繰り返し光パラメトリック発振器
【図２】  ８６ＭＨｚ励起用レーザーと３４４ＭＨｚ光パラメトリック発振パルス列の関係
【図３】  リング共振器高繰り返し光パラメトリック発振器
【図４】  ８４ＭＨｚ励起用レーザーと１ＧＨｚ光パラメトリック発振パルス列の関係」
　
（２−２）上記補正事項１及び２に対する判断
（ア）上記補正事項１及び２に特に関連のある当初明細書等の記載である、【０００３】の「光パラメトリック発振器の繰返し周波数の高繰返し化は、パラメトリック光が光パラメトリック発振器内をn回往復したときに、励起用レーザーパルスが非線形結晶に到着するように、光パラメトリック発振器の共振器長を1/n倍にすることによって実現できる。」及び【０００５】の「また、リニア共振器の場合、光パラメトリック光が出力鏡から外部に出力されるためには共振器内を1往復しなければならないのに対し、リング共振器ではリングを1周するたびに出力されるために、同じ共振器長の場合、光パラメトリック発振の繰返し周波数はリニア共振器の2倍になる。」についてまず検討する。
　
（イ）当初明細書等の【０００３】の当該記載は、その文脈からみて、【０００２】の「このため、励起用レーザーのパルス間隔と光パラメトリック発振器を１往復する時間は厳密に同じでなくてはならない。この調整は、光パラメトリック発振器の共振器長の長さを厳密に調整することにより行われる。このような調整の場合、光パラメトリック発振器からのパルス列の繰返し周波数は、励起用レーザーの繰返し周波数と正確に同じである。」の記載を受けていることが明らかである。したがって、【０００３】において「光パラメトリック発振器の共振器長を1/n倍にする」際の基準となっている共振器長は、励起用レーザーのパルス間隔と光パラメトリック発振器を１往復する時間を厳密に同じとするために、光パラメトリック発振器の共振器長の長さが厳密に調整された、その共振器長である。
　そうすると、上記補正事項２は、当該基準となっている共振器長を、【０００３】の当該記載の内容とは異なり、レーザー光源が有している「リニア共振器」とするものであるから、当該記載をもって、上記補正事項２が当初明細書等に記載した事項の範囲内とすることはできない。また、当該記載が、上記補正事項１の補正の根拠とならないことは明らかである。
　
（ウ）当初明細書等の【０００５】の当該記載におけるリニア共振器は、その文脈からみて、当初明細書等によれば従来技術であるとされるところの、リニア共振器型光パラメトリック発振器におけるリニア共振器を意味するものであって、レーザー光源が有しているリニア共振器を意味するものではないことが明らかである。
　そうすると、【０００５】の当該記載をもってしても、上記補正事項１及び２が当初明細書等に記載した事項の範囲内であるとはいえない。
　
（エ）そして、他の上記各記載事項をみても、リニア共振器に関する記載は、光パラメトリック光を出力するための共振器についてなされたものしかなく、結局、当初明細書等には、レーザー光源がリニア共振器を有していることについては一切記載されていない。そして、レーザー光源であれば、リニア共振器を有していることが自明であるとする根拠を見いだすこともできない。
　したがって、上記補正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　また、上記補正事項２は、上記補正事項１の内容を前提としたものであることが明らかであるところ、上記のとおり、上記補正事項１が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、上記補正事項２も、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１８年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当初明細書等の記載からみて、以下のとおりのものであると認められる。
　
「レーザー光源、鏡、集光レンズ及び非線形光学素子から成る光パラメトリック発振器において、共振器が左右対称となるリング共振器であることを特徴とする光パラメトリック発振器。」
　
　なお、当初明細書等の請求項１に記載された「光パラメトリック共振器」は、「光パラメトリック発振器」の誤記であると認められるので、請求項１に係る発明を、上記のとおり認定した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１９２７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は波長変換素子の非線形光学効果により波長変換したレーザ光を発生させる光パラメトリック発振装置に関し、特にシグナル光とアイドラ光の双共振を起こす際に用いる励起光からシグナル光とアイドラ光に変換されるエネルギーの比率を向上させ、かつ、出力を安定させたパラメトリック発振装置に関する。」
　
（イ）
「【００３４】また、図２はリング型光発振器のみについて示したもので、ミラーm1、m2、m3、m4を用いてリング型共振器を形成して、波長変換素子４に入射した励起光の進行に沿って発生したシグナル光とアイドラ光を、同じ光路上を戻ることなく再び励起光が進む光軸上に重なるように構成すれば、各光が波長変換素子４内を進む方向は一方向となるため、逆励起は起こらず理論上の変換効率は１００％迄が得られることになる。なお、この場合の各ミラーの反射特性は以下のように設定されている。ｍ１は（Rp＝０、Rs＝１、Ri＝１）、ｍ２は（Rp=0、０＜Rs＜１）、ｍ３は（Ri＝１）、ｍ４は（Ri＝１）である。」
　
（ウ）図２のリング型光発振器は、励起用レーザ発振器１及び集光光学系２を有していることが見て取れる。
　
　上記各記載事項からみて、引用例には、「励起用レーザ発振器、ミラーm1、m2、m3、m4、集光光学系、非線形効果を有する波長変換素子からなるリング型光発振器であって、ミラーm1、m2、m3、m4を用いてリング型共振器を形成して、波長変換素子に入射した励起光の進行に沿って発生したシグナル光とアイドラ光を、同じ光路上を戻ることなく再び励起光が進む光軸上に重なるように構成すれば、各光が波長変換素子内を進む方向は一方向となるため、逆励起は起こらず理論上の変換効率は１００％迄が得られる、リング型光発振器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の「励起用レーザ発振器」、「ミラーm1、m2、m3、m4」、「集光光学系」、「非線形効果を有する波長変換素子」及び「リング型共振器」は、それぞれ、本願発明の「レーザー光源」、「鏡」、「集光レンズ」、「非線形光学素子」及び「リング共振器」に相当することが明らかである。
　
（イ）引用発明の「リング型光発振器」は、波長変換素子に入射した励起光の進行に沿って発生したシグナル光とアイドラ光を、同じ光路上を戻ることなく再び励起光が進む光軸上に重なるように構成すれば、各光が波長変換素子内を進む方向は一方向となるため、逆励起は起こらず理論上の変換効率は１００％迄が得られるものであるから、本願発明の「光パラメトリック発振器」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、「レーザー光源、鏡、集光レンズ及び非線形光学素子から成る光パラメトリック発振器において、共振器がリング共振器である光パラメトリック発振器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明のリング共振器は左右対称であるのに対し、引用発明のリング共振器がそうなっているのか不明である点。
　
（４）判断
　上記[相違点]について検討する。
　左右対称のリング共振器は本願出願前に周知である（例えば、特開平４−１２１７１８号公報の第５頁左上欄第１１行〜第１４行、第２図、特開平９−３２６５１６号公報の【００６５】、図１を参照。）。
　そして、本願発明においてリング共振器を左右対称にしたことによる特段の効果は認められず、引用発明において、上記周知技術を採用し、リング共振器を左右対称にしたことは当業者が適宜設計し得た程度の事項にすぎない。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術による効果の総和を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。