【事件の表示】
　特願２００５−１８２０１２「樹脂組成物およびその成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２２日の特許出願（優先権主張、平成１６年６月２５日、日本）であって、同年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年５月２日に審判請求書が提出され、審判請求の日から３０日以内である同年５月３１日に手続補正書が提出され、同年７月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２９日付けで前置報告がなされ、当審で平成１９年１０月１日付けで審尋がなされ、それに対して同年１２月３日に回答書が提出され、同年１２月１１日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲を次のように補正するものである。
「【請求項１】
  （A）第１樹脂／第２樹脂の組合せがポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリブチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／プロピレン−αオレフィンコポリマー、ポリプロピレン／エチレン−αオレフィンコポリマーである、第１樹脂と第２樹脂との混合物である熱可塑性樹脂　１００重量部、および
  （B）式：
　
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、
Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１０の芳香族基または環状脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ1)ＳＯ2−基（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＹ1)ＣＨ2−基（但し、Ｙ1は水素原子またはアセチル基である。）、
Ｒｆは、炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である。］
で示される含フッ素アクリレートエステルを構成単位とする含フッ素重合体　０．１〜１０重量部
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項２】
  第１樹脂と第２樹脂との混合物において第２樹脂の量が１〜６０重量％である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
  第１樹脂の結晶性または融点が第２樹脂の結晶性または融点よりも高い請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
  含フッ素重合体（B）が、含フッ素アクリレートエステルを構成単位とする単独重合体または共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
  含フッ素アクリレートエステルの式（I）において、Ｘが水素原子またはメチル基である請求項４の記載の樹脂組成物。
【請求項６】
  含フッ素重合体（B）が、含フッ素アクリレートエステルと非フッ素重合性化合物との共重合体である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
  非フッ素重合性化合物は、非フッ素アルキル（メタ）アクリレートである請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
  非フッ素アルキル（メタ）アクリレートが、式：
      Ｘ１−ＣＸ２＝ＣＨ２                  （ｉ）
［式中、Ｘ１は、アルキルカルボキシレート基（アルキル基の炭素数１〜１８）、Ｘ２は水素原子またはメチル基である。］
で示される化合物である請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
  熱可塑性樹脂（A）および含フッ素重合体（B）を溶融混合して得られている請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
  請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１１】
  家庭用品、文房具、内装資材、サニタリー用品、医療用品として使用される請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
  請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物からなる繊維から形成された不織布。」とする補正。
　
２．補正の目的及び補正の可否について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲に請求項２を追加する補正事項を含むものであるところ、当該請求項２に記載された「第１樹脂と第２樹脂との混合物における第２樹脂の量」に関する事項は、本件補正前の特許請求の範囲において発明を特定するために必要な事項として何ら記載されていない事項である。
　したがって、当該補正事項は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、当該補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとも認められない。
　したがって、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものとは認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　上記のとおり、平成１８年５月３１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
  （A）第１樹脂／第２樹脂の組合せが、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリブチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／プロピレン−αオレフィンコポリマー、ポリプロピレン／エチレン−αオレフィンコポリマーである、第１樹脂と第２樹脂との混合物である熱可塑性樹脂、および
  （B）式：
　
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、
Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１０の芳香族基または環状脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ1)ＳＯ2−基（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＹ1)ＣＨ2−基（但し、Ｙ1は水素原子またはアセチル基である。）、
Ｒｆは、炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である。］
で示される含フッ素アクリレートエステルを構成単位とする含フッ素重合体
を含んでなる樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１〜１１に係る発明は下記の引用文献１、２、５及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：国際公開第９８／１５５９８号パンフレット
引用文献２：特開平１０−１６８３２４号公報
引用文献５：特開平０３−００７７４５号公報
引用文献６：特開平０３−０４１１６２号公報
　
３．引用文献の記載事項
　上記引用文献のうち、引用文献１、５及び６には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１
（ア）「１．熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部、並びに
　炭素数５〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと親水基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、炭素数５〜１８のパーフルオロアルキル基を有するエポキシ化合物の単独重合体及び該エポキシ化合物とそれと共重合可能なモノマーとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のパーフルオロアルキル基含有ポリマー０．１〜５重量部を含んでなる樹脂組成物。」（請求の範囲請求項１）
（イ）「本発明で用いられる炭素数５〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13、
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13、
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17、
・・・
等の直鎖または分岐状パーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。中でも、炭素数８〜１２の（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。これらは、１種のみを単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。」（第２頁１８行〜第３頁１０行）
（ウ）「親水基を有する（メタ）アクリル酸エステルにおける親水基としては、ヒドロキシル基、ポリエチレングリコール基、ポリプロピレングリコール基、カルボキシル基、カルボニウム塩がある。
親水基を有する（メタ）アクリル基エステルとしては、例えば、
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）8Ｈ
・・・
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨ
・・・
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨ
等が、挙げられる。」（第３頁１１〜２２行）
（エ）「本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、従来既知の熱可塑性樹脂がいずれも使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド等が挙げられる。」（第６頁１８〜２１行）
（オ）「本発明の熱可塑性樹脂組成物または熱硬化性樹脂組成物は、特定のパーフルオロ基含有ポリマーを含んでいるので、撥水撥油性に優れており、それから得られた成形体は、汚れ防止性、成形時の離型性等の性能に優れ、例えば、台所用品、浴室用品等の汚れの激しい成形品に応用することができる。」（第７頁下から２行〜第８頁３行）
（カ）「
参考例１
　３Ｌのフラスコに、６００ｇの式：
　　ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＦ２ＣＦ３（ｎ＝平均３）、
４００ｇのポリオキシエチレン（ｎ＝８）アクリレート、５０ｇのラウリルメルカプタン、１Ｌのイソロパノール（ＩＰＡ）を仕込み、７０℃に加熱した後、フラスコ内部空間の窒素置換を３０分間行った。内容物に、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１０ｇを加えた後、ＩＰＡを環流させながら、混合物を１０時間反応させた。ガスクロマトグラフィによる分析で重合率が９８％を越えた時点で、減圧蒸留によりＩＰＡを除去した。重合物をバットにあけ、冷却した後、粉砕して粉末状にした。」（第９頁５〜１５行）
（キ）「
実施例１
　ポリプロピレン（日本チッソ製Ｋ１０１６）１００重量部に参考例１で得たパーフルオロアルキル基含有ポリマー１量部を加えて、二軸押出機で１８０℃で溶融ブレンドし、その後プレス成形した。成形品を１００℃で１時間加熱した。
実施例２
　参考例１で得たパーフルオロアルキル基含有ポリマー２重量部を加えること以外は実施例１と同様に行って、成形品を得た。
実施例３
　参考例１で得たパーフルオロアルキル基含有ポリマー０．５重量部を加えること以外は実施例１と同様に行って、成形品を得た。」（第１２頁８〜１８行）
（ク）「
実施例１０
　ポリエチレン（旭化成製サンテックＭ−６４５４）１００重量部に参考例１で得たパーフルオロアルキル基含有ポリマー１重量部を加える以外は実施例１と同様に行って、成形品を得た。
実施例１１
　参考例１で得たパーフルオロアルキル基含有ポリマー２重量部を加えること以外は実施例１０と同様に行って、成形品を得た。」（第１３頁１９〜２５行）
　
（２）引用文献５
（ケ）「１、（ａ）オレフィン系樹脂と、
（ｂ）ポリフルオロアルキル基を含有し、重合しうる化合物とアルキル（メタ）アクリレート類との共重合体
からなる樹脂組成物を溶融混練し、成形することを特徴とする撥水・撥油性成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（コ）「上記オレフィン系樹脂としては、溶融混練して成形しうるものであればよく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びオレフィン系モノマーを主体とし、該オレフィン系モノマーと共重合しうる、塩化ビニル、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ヒニル等のモノマーとの共重合体等があげられる。」（第２頁左上欄２〜８行）
（サ）「上記ポリフルオロアルキル基を含有し、重合しうる化合物は、ポリフルオロアルキル基とエチレン性不飽和基を有していればよく、ポリフルオロアルキル基を含有する（メタ）アクリレート類が好ましい。又、ポリフルオロアルキル基の炭素数は少なくなるとフッ素原子の数が少なくなり撥水性が低下し、逆に多くなると撥油性が低下するので、４〜２０が好ましく、このような化合物としては、たとえば
・・・
ＣＦ３（ＣＦ２）４ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２・・・
等があげられる。」（第２頁左上欄９行〜左下欄１行）
（シ）「（実施例）
　次に本発明の詳細な説明する。
共重合体の合成
　セパラブルフラスコに、第１表に示した所定量のステアリルメタクリレート、２−パーフルオロヘキシルエチルメタクリレート、トルエン及びラウリルメルカプタンを供給し、７０℃に昇温した後、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部添加し、撹拌しながら窒素雰囲気下で１５時間反応した。反応終了後共重合体を再沈法により精製し、ゲルパーミュエイションクロマトグラフにより重量平均分子量を測定し、結果を第１表に示した。
（第１表省略）
実施例１
　低密度ポリエチレン（三菱油化社製、ＮＨ−５０）１００重量部と上記共重合体Ａ，Ｂ又はＣ　２重量部よりなる組成物を１４０℃のロールに供給し、３分間混練した後温度２００℃、圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分間プレスして１７０×１７０×１ｍｍのシートを得た。
　得られたシートを５０℃の温水に浸漬し、所定時間毎に接触角を測定し（耐温水試験）結果を第１図に示した。又、得られたシートを２０℃のメタノールに浸漬し、所定時間毎に接触角を測定し（耐メタノール試験）結果を第２図に示した。
　尚、接触角は純水を用いて液滴法により測定した。
実施例２
　ポリプロピレン（徳山曹達社製ＪＷＥ−４Ａ）１００重量部と上記共重合体Ａ，Ｂ又はＣ　２重量部よりなる組成物を射出成形機に供給し、２００℃で射出成形し、８０×６０×１ｍｍのシートを得た。
　得られたシートを用い、実施例１で行ったと同様にして耐温水試験及び耐メタノール試験を行い結果を第３図及び第４図に示した。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄下から３行）
（ス）「（発明の効果）
　本発明の構成は上述の通りであり、溶融混練し、成形することにより、撥水・撥油性のすぐれた成形体を容易に製造することができ、得られた成形体は後処理しなくとも、キャスティングにより成形したものとほぼ同等の撥水・撥油性を有し、かつ水やアルコールなどの溶媒に対しても長期間撥水・撥油性が低下しない。」（第３頁左下欄６〜１３行）
　
（３）引用文献６
（セ）「１　炭素数５〜１６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを
式ＣｍＨ２ｍ＋１ＳＨ
（式中、ｍは８〜１８の数を表す）
で表されるメルカプタン化合物の存在下に単独重合もしくは共重合可能なモノマーと共重合させてなるパーフルオロアルキル基含有ポリマー０．１〜５重量部を、熱可塑性樹脂１００重量部に添加配合した熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする撥液性の優れた熱可塑性樹脂成形体。」（特許請求の範囲請求項１）
（ソ）「本発明で用いられる炭素数５〜１６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３、・・・、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ１６Ｆ３３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ１６Ｆ３３、・・・等の直鎖又は分岐状パーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。中でも、炭素数８〜１２の（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。これらは１種のみを単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、更にこれらと共重合し得る他のモノマーを撥液性を阻害しない範囲で組み合わせて用いることもできる。」（第２頁右下欄２行〜第３頁左上欄３行）
（タ）「本発明に用いられる熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド等の一般的な熱可塑性樹脂を挙げることかできるが、本発明は特にポリオレフィンの撥液性向上のために有効である。
　ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン又はプロピレンとα−オレフィンの共重合体、ポリブタジエン、・・。等が挙げられるが、これらに限定されるものでない。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１４行）
（チ）「
参考例１
　５００ｍｌの４つ口フラスコにパーフルオロアルキルメタクリレート（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＣＦ８Ｆ１７）１００ｇ、トリフルオロトルエン１００ｇ、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）１ｇ、ラウリルメルカプタン３．８ｇ（モノマーに対し１０モル％）を加え窒素雰囲気下、撹拌しながら６０℃で６時間重合させた。
　その後大量のメタノールに投入し、沈澱物を濾別後減圧乾燥した。収量９５ｇであった。」（第４頁左下欄６〜１５行）
（ツ）「
実施例１
　ポリプロピレン（三井東圧化学（株）製　三井ノープレンＢＪＨＨ−Ｇ）１００部に参考例１で得られたパーフルオロアルキル基含有ポリマーを０．５部加え２軸押出機で溶融ブレンドし（１９０〜２２０℃）、その後熱プレスでプレス成形した。成形品を１００℃で３０分間加熱処理した。」（第５頁左上欄４〜１０行）
（テ）「
実施例７
　高密度ポリエチレン（昭和電工（株）製　ショウレックス３００４Ｂ）１００部に参考例１で得られたパーフルオロアルキル基含有ポリマーを２部加え、その他は実施例１と同様に行った。」（第５頁右上欄１１〜１５行）
（ト）「
　　
」（第６頁）
　
４．引用文献１、５、６に記載された発明
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部、並びに
　炭素数５〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと親水基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、炭素数５〜１８のパーフルオロアルキル基を有するエポキシ化合物の単独重合体及び該エポキシ化合物とそれと共重合可能なモノマーとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のパーフルオロアルキル基含有ポリマー０．１〜５重量部を含んでなる樹脂組成物。」（摘示記載ア）が記載されている。
　そして、引用文献１には、炭素数５〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル
として、具体的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17がともに例示され（摘示記載イ）、参考例１におてＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17とポリオキシエチレン（ｎ＝８）アクリレートとの共重合体が製造され、それが実施例においてポリプロピレン、ポリエチレンに配合されている（摘示記載カ〜ク）。
　そうであるから、引用文献１には、参考例１において製造された炭素数８のパーフルオロアルキル基を有するアクリル酸エステルと同等な物として、炭素数６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが実質的に記載されているといえる。
　また、ポリプロピレン、ポリエチレンが熱可塑性樹脂（摘示記載エ）であることは明らかである。
　したがって、引用文献１には「熱可塑性樹脂１００重量部、並びに炭素数５〜８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと親水基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体０．１〜５重量部を含んでなる樹脂組成物。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用文献５に記載された発明
　引用文献５には「（ａ）オレフィン系樹脂と、（ｂ）ポリフルオロアルキル基を含有し、重合しうる化合物とアルキル（メタ）アクリレート類との共重合体からなる樹脂組成物。」（摘示記載ケ）が記載されている。
　そして、そのポリフルオロアルキル基を含有し、重合しうる化合物のポリフルオロアルキル基としては炭素数４〜２０が好ましいこと及び具体的に炭素数５のポリフルオロアルキル基を有する化合物である、ＣＦ３（ＣＦ２）４ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２が例示され（摘示記載サ）、さらに、実施例には炭素数６のポリフルオロアルキル基を有する化合物である２−パーフルオロヘキシルエチルメタクリレートが記載されている（摘示記載シ）。
　そうであるから、引用文献５には「（ａ）オレフィン系樹脂と、（ｂ）炭素数５〜６のポリフルオロアルキル基を含有し、重合しうる化合物とアルキル（メタ）アクリレート類との共重合体からなる樹脂組成物。」の発明（以下、「引用文献５発明」という。）が記載されている。
　
（３）引用文献６に記載された発明
　引用文献６には「炭素数５〜１６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを
式ＣｍＨ２ｍ＋１ＳＨ
（式中、ｍは８〜１８の数を表す）
で表されるメルカプタン化合物の存在下に単独重合もしくは共重合可能なモノマーと共重合させてなるパーフルオロアルキル基含有ポリマー０．１〜５重量部を、熱可塑性樹脂１００重量部に添加配合した熱可塑性樹脂組成物。」（摘示記載セ）が記載されている。
　そして、そのパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして、炭素数６のパーフルオロアルキル基を有するＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３が例示され、また、炭素数１６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルも例示されている（摘示記載ソ）。
　そうであるから、引用文献６には「炭素数５〜１６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを
式ＣｍＨ２ｍ＋１ＳＨ
（式中、ｍは８〜１８の数を表す）
で表されるメルカプタン化合物の存在下に単独重合させてなるパーフルオロアルキル基含有ポリマー０．１〜５重量部を、熱可塑性樹脂１００重量部に添加配合した熱可塑性樹脂組成物。」の発明（以下、「引用文献６発明」という。）が記載されている。
　
５．当審の判断
（１）引用文献１発明からの容易性について
　引用文献１発明の炭素数６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして具体的に示されているＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13（摘示記載イ）は、本願発明１の式（Ｉ）において、Ｘが水素原子あるいはメチル基、Ｙが炭素数が２の脂肪族基、Ｒｆが炭素数６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基で示される含フッ素アクリレートエステルに相当するものであり、本願明細書実施例１及び２において「１３ＦＡ」、「１３ＦＭＡ」として表されている含フッ素モノマーと同じ物である。
　また、本願発明１の含フッ素重合体は、含フッ素アクリレートエステルを構成単位とするものであって、非フッ素重合性化合物との共重合体をも包含するものである（本願明細書特許請求の範囲請求項５〜７）。
　そして、当該非フッ素重合性化合物としてアクリル酸およびメタクリル酸のβ−ヒドロキシエチルエステルが例示されており（本願明細書段落【００２０】、【００２８】〜【００３０】）、これは引用文献１発明の親水基を有する（メタ）アクリル酸エステルに相当する物である。
　そこで、本願発明１と引用文献１発明とを対比すると、両者は、次の一致点、相違点１を有する。
　
【一致点】
　(A)熱可塑性樹脂、および
 （B）式：
（式省略）
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、
Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１０の芳香族基または環状脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ1)ＳＯ2−基（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＹ1)ＣＨ2−基（但し、Ｙ1は水素原子またはアセチル基である。）、
Ｒｆは、炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である。］
で示される含フッ素アクリレートエステルを構成単位とする含フッ素重合体を含んでなる樹脂組成物。
　
【相違点１】
　本願発明１は、(A)熱可塑性樹脂が「 （A）第１樹脂／第２樹脂の組合せが、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリブチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／プロピレン−αオレフィンコポリマー、ポリプロピレン／エチレン−αオレフィンコポリマーである、第１樹脂と第２樹脂との混合物である熱可塑性樹脂」であるのに対し、引用文献１発明では、熱可塑性樹脂が、第１樹脂と第２樹脂の混合物であることは明記されていない点。
　
相違点１に対する判断
　引用文献１には、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン、ポリエチレンを用いること（摘示記載エ、キ、ク）が記載されているが、これらを混合して用いることは明記されていない。
　しかしながら、ポリプロピレン、ポリエチレンはともに良く知られた熱可塑性樹脂であり、それらの特性を勘案して混合することも通常行われている事項であるから、引用文献１発明において、これらを混合して用いることは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　そして、その効果についても、引用文献１においては撥水撥油性に優れたものが得られる（摘示記載オ）ことが記載されているところ、本願明細書の実施例６（ポリエチレン単独）とその他の実施例（混合物）とを比較しても格別顕著な差異は認められないことに鑑みても、本願発明１と引用文献１発明とで格別顕著な差異があるものとも認められない。
　なお、請求人は、平成１７年１０月１１日付けの意見書及び平成１８年７月２７日付けの審判請求書の手続補正書において、比較実験を示して、熱可塑性樹脂として第１樹脂と第２樹脂の混合物を用いることによる効果を主張している。
　しかしながら、当該比較実験例は、第１樹脂として高結晶性ＰＰ樹脂１００重量部に対し、第２樹脂を１０重量部配合した、特定の樹脂及び特定の配合割合の例にすぎず、これらの実験例をもって本願発明１全体における格別な効果を示すものとは認められない。
　したがって、本願発明１は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（２）引用文献５発明からの容易性について
　引用文献５発明の「炭素数５〜６のポリフルオロアルキル基を含有し、重合しうる化合物」として具体的に示されているＣＦ３（ＣＦ２）４ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（摘示記載サ）、２−パーフルオロヘキシルエチルメタクリレート（摘示記載シ）は、本願発明１の式（Ｉ）において、Ｘがメチル基、Ｙが炭素数が１または２の脂肪族基、Ｒｆが炭素数５〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基で示される含フッ素アクリレートエステルに相当するものである。
　また、本願発明１の含フッ素重合体は、含フッ素アクリレートエステルを構成単位とするものであって、非フッ素重合性化合物との共重合体をも包含するものである（本願明細書特許請求の範囲請求項５〜７）。
　そして、当該非フッ素重合性化合物としてアクリル酸およびメタクリル酸エステルが例示されており（本願明細書段落【００２０】、【００２８】〜【００３０】）、これは引用文献５発明のアルキル（メタ）アクリレート類に相当するものである。
　そうであるから、本願発明１と引用文献５発明とは、次の一致点、相違点２を有する。
　
【一致点】
　(A)熱可塑性樹脂、および
 （B）式：
（式省略）
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、
Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１０の芳香族基または環状脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ1)ＳＯ2−基（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＹ1)ＣＨ2−基（但し、Ｙ1は水素原子またはアセチル基である。）、
Ｒｆは、炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である。］
で示される含フッ素アクリレートエステルを構成単位とする含フッ素重合体を含んでなる樹脂組成物。
　
【相違点２】
　本願発明１は、(A)熱可塑性樹脂が「 （A）第１樹脂／第２樹脂の組合せが、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリブチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／プロピレン−αオレフィンコポリマー、ポリプロピレン／エチレン−αオレフィンコポリマーである、第１樹脂と第２樹脂との混合物である熱可塑性樹脂」であるのに対し、引用文献５発明では、ポリオレフィン系樹脂であり、第１樹脂と第２樹脂の混合物であることは明記されていない点。
　
相違点２に対する判断
　引用文献５には、オレフィン系樹脂としてポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンを用いること（摘示記載コ、シ）が記載されているが、これらを混合して用いることは明記されていない。
　しかしながら、ポリプロピレン、ポリエチレンはともに良く知られた熱可塑性樹脂であり、それらの特性を勘案して混合することも通常行われている事項であるし、さらに引用文献５にはエチレン−プロピレン共重合体を用いることも記載されているのであるから、、引用文献５発明において、ポリプロピレン、ポリエチレンを混合して用いることは当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　また、その効果についても、引用文献５には当該組成物から撥水、撥油性の優れた成形体が得られることが記載されているのであり（摘示記載ケ、ス）、上記「（１）引用文献１発明からの容易性について」で述べたと同様の理由により、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は引用文献５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
　
（３）引用文献６発明からの容易性について
　引用文献６発明の「炭素数５〜１６のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」として具体的に示されているＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３、（摘示記載ソ）は、本願発明１の式（Ｉ）において、Ｘが水素原子、メチル基、Ｙが炭素数が２の脂肪族基、Ｒｆが炭素数６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基で示される含フッ素アクリレートエステルに相当するものであり、本願明細書実施例１及び２において「１３ＦＡ」、「１３ＦＭＡ」として表されている含フッ素モノマーと同じ物である。
　そうであるから、本願発明１と引用文献６発明とは、次の一致点、相違点３を有する。
　
【一致点】
　(A)熱可塑性樹脂、および
 （B）式：
（式省略）
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、
Ｙは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１０の芳香族基または環状脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ1)ＳＯ2−基（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＹ1)ＣＨ2−基（但し、Ｙ1は水素原子またはアセチル基である。）、
Ｒｆは、炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である。］
で示される含フッ素アクリレートエステルを構成単位とする含フッ素重合体を含んでなる樹脂組成物。
　
【相違点３】
　本願発明１は、(A)熱可塑性樹脂が「 （A）第１樹脂／第２樹脂の組合せが、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリブチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／プロピレン−αオレフィンコポリマー、ポリプロピレン／エチレン−αオレフィンコポリマーである、第１樹脂と第２樹脂との混合物である熱可塑性樹脂」であるのに対し、引用文献６発明では、熱可塑性樹脂が第１樹脂と第２樹脂の混合物であることは明記されていない点。
　
相違点３に対する判断
　引用文献６には、熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン又はプロピレンとα−オレフィンの共重合体、ポリブタジエンが挙げらている（摘示記載タ〜テ）が、これらを混合して用いることは明記されていない。
　しかしながら、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエンはともに良く知られた熱可塑性樹脂であり、それらの特性を勘案して混合することも通常行われている事項であるし、さらに引用文献６にはエチレン−プロピレン共重合体を用いることも記載されているのであるから、引用文献６発明において、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエン等を混合して用いることは当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　また、その効果についても、引用文献６には当該組成物から撥液性の優れた成形体が得られることが記載されているのであり（摘示記載セ、ト）、上記「（１）引用文献１発明からの容易性について」で述べたと同様の理由により、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は引用文献６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１、５及び６に記載された発明のそれぞれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。