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　特願２００１−１１８７１５「契約ベースのバイオセンサーモニターシステムおよびバイオセンサーモニター方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１７日（パリ条約に基づく優先権主張２０００年４月１８日、米国）の出願であって、平成１６年８月３日付（発送日：８月１０日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成１９年６月５日付で拒絶の理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　当審の拒絶理由通知と同日付の補正の却下の決定により平成１６年１２月３日付け手続補正は却下されたが、その後、手続補正書の提出はなかったので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年３月８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　体液の医学上重要な特性を観察するためのシステムであって、
第１の識別子によって契約メータとして識別され、起動コードの受け取りによって該メータを動作させるコントローラを備えるバイオセンシングメータと、該バイオセンシングメータのためのテスト媒体とからなり、
該テスト媒体は、第２の識別子によって契約テスト媒体として識別され、該テスト媒体と前記バイオセンシングメータとが、該テスト媒体が前記第１および第２の識別子にもとづいて当該バイオセンシングメータによって使用される関係を有してなるシステム。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年６月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１ないし引用文献６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
引用文献１　特表平８−５０２５９０号公報
引用文献２　特開平９−６９０４５号公報
引用文献３　特開平７−２１９７６３号公報
引用文献４　特開平１０−１９８５５８号公報
引用文献５　特開平３−２２０６２７号公報
引用文献６　特開昭６２−４９５４１号公報
　
４．引用文献
　上記拒絶の理由に引用された、特表平８−５０２５９０号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載を検討する。
　引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「発明の分野
　この発明は、生物学的なサンプルにおける分析成分の存在を測定するバイオセンシングメータに関し、より詳しくは、着脱可能なメモリモジュールから取り込んだデータによって動作が制御されるバイオセンシングメータに関する。
　　　発明の背景
　血液中の分析成分レベル（例えばグルコースやコレステロール）の検出に用いられるバイオセンシング器具は、しばしば血液サンプルを受ける凹部もしくは反応ゾーンを含む使い捨てサンプルストリップ（サンプル帯片）を使う。マイクロプロセッサと読出専用記憶装置（ＲＯＭ）の構成は、かかるバイオセンシング機器の動作を制御し、所望の分析成分の測定値を求める種々の手順処理を実行することを可能としている。しかしながら、かかる分析成分レベルの測定に用いられるアルゴリズムないしは手順処理が改善され、改新され、または変更されたり、改善された手順処理を使うよう当該メータが改訂されることが要求された場合、一般に、メータの再設計を強いられる。さらに、その改善された手続処理をなすのに単に１のメモリチップを別のメモリチップに交換するだけで済むにも拘らず、以前に顧客に売られたメータは旧式となってしまう。」（公報第７ページ第３行〜第１９行）
　
（イ）「上記従来技術は、使い捨てサンプル帯片（及び／または流体パック）の性質に関するデータの挿入のための差し込み可能読出専用メモリを使うことが知られていることを示すが、当該電子機器回路もしくはメータを再設計する必要なく、実質的に改訂された試験規約及び手順処理にバイオセンシングメータを適合させるという問題には触れていない。
　従って、本発明の目的は、使用される試験手順処理及びパラメータの実質的再構成を可能とする差し込み可能メモリモジュールを伴うバイオセンシングメータを提供することである。
　本発明の他の目的は、閥値電圧、試験時間、猶予（遅延）期間、及び他の付属する試験手順及び定数の挿入及び／または変更を行うことのできる差し込み可能メモリモジュールを伴うバイオセンシングメータを提供することである。」（公報第１０ページ第８行〜第１８行）
　
（ウ）「発明の詳細な説明
　いま、図１を参照すると、バイオセンシングメータ１０は、ディスプレイ１２と、制御ボタン１４と、使い捨てのサンプルストリップ１８を受け容れるスロット１６とを含む。サンプルストリップ１８は、一対の導電性電極２４及び２６を含む凹部２０（すなわち反応区域）を有する。酵素反応物質の層（図示せず）は、凹部２０において電極２４及び２６に積層し、分析成分を含有する流体サンプルが垂らされ得る基盤を形成する。使い捨てサンプルストリップ１８は、その末端において電極２４及び２６を露出する開口部２８を有し、これらをバイオセンシングメータ１０と電気的接続可能にする。プラグ差し込み可能なＲＯＭキー３０は、当該メータの内部制御回路との電気的通信状態とするために、メータ１０の電気的差し込み口とはめ合わされる。
　ＲＯＭキー３０は、図２に示され、支持面３４に付着するプログラマブルＲＯＭチップ３２を有し、複数のリード線３６及び３８は、ＲＯＭチップ３２から延出し、それぞれ溝４０及び４２で末端をなす。基盤３４は、チップ３２に対し絶縁しかつ支持をなす。溝３６及び３８は、メータ１０内における電気的接点がリード３６及び３８と接触するよう導かれかつ電気的に短絡しないことを担う絶縁の案内部を構成する。
　ＲＯＭキー３０がメータ１０に挿入されると、メータ１０の内部にある複数の可撓性端子はリード線３６及び３８と接続し、メータ１０内のマイクロプロセッサがＲＯＭチップ３２に記憶されたデータにアクセスすることが可能となる。
　図３を参照すると、バイオセンシングメータ１０内の回路の概要が示され、スロット１６に挿入された使い捨てサンプルストリップ１８が描かれている。励起電圧源４４は、使い捨てサンプルストリップ１８の電極２４との接続をなす接点４６に可変電圧を供給する。接点４８は、電極２６に現れる電圧をセンス増幅器５０に供給し、そして当該増幅器の出力がアナログ／ディジタル（A／D）変換器５２に供給される。温度センサ５４は、メータ１０内に配され、また、その出力をA／D変換器５６に供給する。A／D変換器５２及び５６からの出力は、バイオセンシングデータ１０に含まれる各モジュールの間の送受信を行うバス５８に供給される。
　マイクロプロセッサ５９は、ディスプレイユニット１２を伴い、ＲＯＭキー３０から読み出されたデータに応じてバイオセンシングメータ１０の動作の総体的制御を行う。ＲＯＭキー３０は、バイオセンシングメータ１０へ差し込み可能であり、分析成分測定処理を実行することを命令された定数及び他のメータを含む不揮発性メモリを有する。通常、ＲＯＭキー３０は、使い捨てサンプルストリップ１８の各バッチ処理に使われ、使い捨てサンプルストリップ１８の特定のバッチ処理特性と調和するようにメータ１０がその測定パラメータを調整することを可能とする定数及び手順コードを有する。さらに、ＲＯＭキー３０は、実際の分析成分測定試験の実行においてマイクロプロセッサ５９の動作を制御する多数の付加的変数値も有する。」（公報第１１ページ第１３行〜第１２ページ第２４行）
　
　以上、（ア）〜（ウ）の記載及び図面を総合すると、引用文献１には、
「生物学的なサンプルにおける分析成分の存在を測定するバイオセンシングメータであって、使い捨てサンプルストリップと、使い捨てサンプルストリップの特定のバッチ処理特性と調和するようにメータがその測定パラメータを調整することを可能とする定数及び手順コードを有するＲＯＭキーを用いるバイオセンシングメータ」
　の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
５．対比
　まず、引用文献１発明と、本願発明を対比する。
　引用文献１発明の「生物学的なサンプルにおける分析成分の存在を測定するバイオセンシングメータ」がメータを動作させるコントローラを備えていることは当然であり、本願発明の「体液の医学上の重要な特性を観察するためのバイオセンシングメータ」に相当することはいうまでもないことである。
　また、引用文献１発明の「ＲＯＭキー」が、本願発明の「テスト媒体」に対応することもまた明らかである。
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは、
＜一致点＞
「体液の医学上重要な特性を観察するためのシステムであって、
　メータを動作させるコントローラを備えるバイオセンシングメータと、該バイオセンシングメータのためのテスト媒体とからなり、
　該テスト媒体が当該バイオセンシングメータによって使用される関係を有してなるシステム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明のバイオセンシングメータは、第１の識別子によって契約メータとして識別されており、また、起動コードを受け取ることによって動作するものであるのに対し、引用文献１発明のバイオセンシングメータは上記のような構成を備えていない。
＜相違点２＞
　本願発明のテスト媒体は、第２の識別子によって契約テスト媒体として識別されているのに対し、引用文献１発明のＲＯＭキーは上記のような構成を備えていない。
＜相違点３＞
　本願発明は、第１の識別子と第２の識別子にもとづいて、テスト媒体がバイオセンシングメータによって使用される関係を有しているのに対し、引用文献１に上記のような事項は記載されていない。
　
６．判断
　上記相違点を判断する前に、引用文献１に記載されているようなバイオセンシングメータとＲＯＭキーを有するシステムについて検討する。
　一般に、プログラムやデータに基いて動作する各種電子機器、制御機器、コンピュータ等においては、そのプログラムやデータ、あるいはそれらが記憶された記憶媒体に著作権、使用権等があることは常識であり、それらのプログラムやデータを電子機器等で使用する場合、該プログラム等の所有者、管理者が、契約に基づかない不正な使用（例えば、不正コピーしたソフトウエア・データを用いたり、ソフトウエア等を別会社の互換機で使用すること）をさせないようにすることはよく知られているところである。
　一方、引用文献１発明は、バイオセンシングメータにおいて、その装置で用いられる手順処理（プログラム）やパラメータ（データ）を記憶したＲＯＭを差し替え可能にして、手順処理やパラメータを変更し、メータの動作や機能、性能を変更可能としたものである。
　そして、引用文献１発明におけるＲＯＭキーをみれば、それは、使い捨てサンプルストリップの特定のバッチと調和するようにメータを動作させる特別に作られたプログラムないしデータを記憶したＲＯＭであるから、当該ＲＯＭを作成した側からすれば、それらのプログラムないしデータには著作権があり、これを不正に使用できないようにしたいという動機は当然に生じるものであり、そのＲＯＭキーが使用できるバイオセンシングメータを契約により制限したいという動機も当然に生じるといえる。
　上記のことを踏まえて、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用文献２（特開平９−６９０４５号公報）には、契約により特定のソフトウエアプログラムを特定の情報処理装置でのみ使用できるようにするために、情報処理装置を一義に特定するマシンＩＤと、ソフトウエアを特定するソフトウエアＩＤから、プログラム供給者が持つ表に基づいて一義に決定されるパスワードを得て、該情報処理装置が当該パスワード（データ）を受け取ることにより特定のソフトウエアの使用を可能にするものが記載されている。
　そして、引用文献２における「マシンＩＤ」が、本願発明の「第１の識別子」に対応していることは明らかであり、また引用文献２における「パスワード」は、情報処理装置を起動するためのデータであるから、本願発明の起動コードと同等なものであることは明らかである。
　さらに、引用文献３（特開平７−２１９７６３号公報）には、クライアント端末毎にネットワークアドレスを備え、サーバが該ネットワークアドレスと特定のソフトウエア名を対応させて登録テーブルに記憶し、契約に基づいた（ライセンスを有する）クライアント端末を識別できるようにされており、サーバはソフトウエアの起動を要求したクライアント端末のネットワークアドレスを取得し、該クライアント端末が登録されていると判断されたとき、登録テーブルから特定のソフトウエアの格納位置のデータを得て、当該データにより特定のソフトウエアを起動できるようにしたものが記載されている。
　そして、引用文献３における「ネットワークアドレス」、「格納位置のデータ」が本願発明の「第１の識別子」、「起動コード」に対応していることは明らかである。
　このように、契約に基づき、特定のソフトウエアを特定の機器のみで使用できるようにするために、機器固有のマシンＩＤや機器固有のネットワークアドレスといった機器を特定する識別子によって契約機器が識別され、また起動するためのパスワードやソフトウエアの格納位置データといった起動のためのデータの受け取りによって当該機器がそのソフトウエアを使用できるようにすることは、引用文献２、３に記載されているように知られたことである。
　しかして、引用文献１発明において、特定のプログラムあるいはデータが記憶されたＲＯＭキーをバイオセンシングメータで使用する際、契約により使用できるバイオセンシングメータを特定し、契約外のメータで当該プログラムあるいはデータを使用できないようにすることは、前記したように当然に考えることであるから、引用文献１発明において、バイオセンシングメータにメータ固有の識別番号を与え、この識別子（第１の識別子）によって契約メータを識別し、また、起動コードの受け取りによって該メータを動作できるようにして、契約外の使用を防止しようとすることは、引用文献２および３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
＜相違点２＞について
　本願発明における第２の識別子は、データを記憶したＲＯＭを特定する識別番号であるが、当該ＲＯＭに記憶されたデータを識別する識別番号ともいえるものである。
　しかして、引用文献２には、前記したように、契約されたプログラムをソフトウエアＩＤにより識別したものが記載されており、この「ソフトウエアＩＤ」は本願発明における第２の識別子に対応するものであることは明らかである。
　また、引用文献４（特開平１０−１９８５５８号公報）には、契約光ディスクを特定するＢＣＡ番号と契約ディスク再生装置を特定するドライブ番号と契約ソフトウエアを特定するソフト番号に基いてソフトハウスが暗号鍵を生成し、また、ディスク再生装置は、前記暗号鍵を受け取ることによって特定の光ディスクに記録された特定のソフトウエアを再生できるようにしたものが記載されており、この「ＢＣＡ番号」は、情報記録媒体を一義に特定する番号であるから、本願発明の「第２の識別子」に対応するものである。
　さらに、引用文献３における「ソフトウエア名」もソフトウエアを特定するものであるから本願発明の「第２の識別子」に対応するものである。
　このように、特定のソフトウエアないし特定のソフトウエアが記憶された記録媒体に固有の識別子を付与し、該識別子によって、使用を許可した（契約した）特定のソフトウエアとして、あるいは特定のソフトウエアが記憶された記憶媒体として識別することは知られている。
　そして、引用文献１発明において、前記したように、契約に基づかないＲＯＭキーの使用を排除しようとすることは当然に考えることであるから、該
ＲＯＭキーに識別子（第２の識別子）を付与して、該識別子によって契約ＲＯＭキーとして識別することは、引用文献２ないし４に記載された発明から当業者が容易に想到できたものと認められる。
＜相違点３＞について
　本相違点は、結局のところ、契約メータ（機器）を識別する第１の識別子と、契約テスト媒体（ＲＯＭ）を識別する第２の識別子に基いて、特定のテスト媒体を特定のメータでのみ使用できるようにするというものであるが、相違点１および相違点２の検討において述べたように、引用文献２ないし引用文献４には、契約機器を識別する識別子と、契約ソフトウエアないしソフトウエア記録媒体を識別する識別子に基いて、機器を動作させるためのデータを生成し、契約された機器でのみ契約されたソフトウエア等を動作させるようにしたものが記載されているから、引用文献１に記載されたバイオセンシングメータにおいて特定のＲＯＭキーを使用する際、相違点３に係る構成を付加して、契約されたＲＯＭキーを契約されたバイオセンシングメータでのみ使用できるようにすることは、引用文献２ないし引用文献４に記載された発明から当業者が容易に想到できたと認められる。
　
　さらに、本願発明の作用効果を勘案しても、本願発明に、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明および技術常識から容易に想到できる域を超える格別のものを認めることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。