【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８２８８号「ポインティング装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７３２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成１９年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
【請求項４】
　画面内に画像を表示し、
　前記画面内の任意の位置をポインティングし、ポインティングした前記画面内の位置にポインタを表示し、
　ユーザのポインタの位置を目立たせるための操作を検出し、
　少なくとも前記画面内に表示した前記ポインタの周囲の異なる複数の所定の範囲の画像を、残像現象となる時間間隔ごとに反転表示することによる残像現象を用いて所定の範囲を変更する
　ポインティング方法。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年６月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願日前の平成９年６月２４日に頒布された特開平９−１６７０７４号公報、（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−１２８７９０号公報、（以下、「刊行物２」という。）、特開平４−２０５３４８号公報、（以下、「刊行物３」という。）、本願出願日前の平成９年３月２８日に頒布された特開平９−８１３６３号公報、（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、電子制御装置に関して、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はワードプロセッサ、 パソコン、 コンピュータ等における指示装置のポインタの表示制御装置に関し、 特に使用者が所定時間以上コンピュータから離れた後にコンピュータに戻ったり、 操作を中断した後に再び操作を行う場合に使用者が容易にポインタの位置を認識できるようにしたポインタの表示制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常、 ワードプロセッサ、 パソコン、 コンピュータ等におけるマウス、 トラックボール等の指示装置によるポインタを表示画面に表示する際に、 そのポインタの表示位置は使用者が指示装置を操作することのみにより制御される。 従って、使用者が何も操作しなければポインタは静止したままとなり、 ポインタの表示状態は変化しない。
（２欄１９−３４行）
　
【００１０】
【実施例】以下、 本発明の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
図1 は本発明によるポインタの表示制御装置の第1 実施例の全体構成を示す斜視図であり、 図2 はその構成を示すブロック図である。 図1 に示すように本実施例のポインタの表示制御装置はワードプロセッサ、 パソコンまたはコンピュータ( ここではコンピュータ)2と、 コンピュータ2 に信号線8 を介して接続されたマウス、 トラックボール、 タッチペン、 キーボード等の指示装置( ここではマウス)4と、 コンピュータ2 に信号線11を介して接続された、 液晶表示装置、 CRT 等の表示装置( ここではCRT)10と、 コンピュータ使用者が該コンピュータ2 に接近したことを検出する赤外線センサ、 静電センサ、 圧力センサ、 音波センサ等のセンサ( ここでは赤外線センサ)6とを備える。 赤外線センサ6 は本実施例ではマウス4 と一体化されているものとし、 信号線9 を介してコンピュータ2 に接続されている。
【００１１】図2 に示すように、 コンピュータ2 は信号線8、9 を介してマウス4、センサ6 に接続された入出力制御部22、 RAM,ROM 等のメモリ24、 CPU20、表示制御部26を有し、 表示制御部26は信号線11を介して表示装置10に接続されている。 赤外線センサ6 は赤外線を発信する送信部6aと該送信部から発信された赤外線の反射波を受信する受信部6bとを有する。 センサ6 はマウス4 と同様にコンピュータ2 の電源が投入されるとコンピュータ2 から電源が供給されて送信部6a、 受信部6bは駆動され、 送信部6aから赤外線が発信される。 赤外線センサ6 は、 使用者が該センサから例えば1 メートル以内にいる場合に反射波を受信する。 尚、 図2 ではマウス4とセンサ6 は別々に描かれているが、 本例では一体化されているものとする。
【００１２】次に、 本実施例の動作を図3 のフローチャートを用いて説明する。
図3 に示す動作はメモリ24にストアされたプログラムに従い、 一定時間毎に実行される。 先ず、 ステップ301 において使用者がコンピュータ2 から離れたかどうか、 即ちセンサ6 から離れたかどうかが判定される。 具体的には、 受信部6bに赤外線反射波が入力されたかどうか、 即ち、 受信部6bから入力信号が入出力制御部22に入力されているかどうかが判定される。 受信部6bから入力信号が入出力制御部22に入力されている場合は、 使用者はコンピュータ2 のそばにいると判断してステップ301 に戻る。 受信部6bから入力信号が入出力制御部22に入力されていない場合は、 使用者はコンピュータ2 から離れたと判断してステップ302 に進む
。 ステップ302 においては、 タイマー、 例えばコンピュータ2 内のソフトタイマーを初期値からスタートさせ時刻の計数を開始する。 次いで、 ステップ303 において、 使用者がコンピュータ2 の近くに戻ったかどうか、 即ちセンサ6 の近くに戻ったかどうかが判定される。 具体的には、 受信部6bから入力信号が入出力制御部22に入力されているかどうかが判定される。
【００１３】ステップ303 において、 受信部6bから入力信号が入出力制御部22に入力されていない場合は、 使用者はコンピュータ2 の近くに戻っていないと判断してステップ303 に戻る。 受信部6bから入力信号が入出力制御部22に入力されている場合は、 使用者はコンピュータ2 の近くに戻ったと判断してステップ304 に進む。 ステップ304 においては、 タイマーによる計測時間t が所定の時間T1以上(t≧T1) かどうか判断する。 即ち、 使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたかどうか判断する。 計測時間t が所定の時間T1未満と判断されると、 使用者がコンピュータから離れていた時間は所定時間以内であると判定してポインタの表示状態はそのままとして図3 の処理を終了する。 これは、 使用者が短時間でコンピュータに戻ったか、 センサからのノイズ等により使用者がコンピュータから離れたと誤判断されたものであり、 ポインタの表示状態を変化する必要がないからである。
【００１４】一方、 計測時間t が所定の時間T1以上と判断されると、 使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたと判定して、 タイマーをリセットし、 表示装置10の表示画面12上のポインタの表示状態の変化を開始する。 次いで、 ステップ306 においてタイマーを初期値からスタートさせ時刻の計数を開始する。 次いで、 ステップ307 において、 使用者がマウスを操作( 例えば、 マウスをクリック) したかどうか、 即ちマウス4 から信号線8 を介して入力信号が入出力制御部22に入力されているかどうかが判定される。 マウス4 から入力信号が入出力制御部22に入力されている場合は、 使用者がマウスを操作したと判断してステップ309 に進み、ポインタの表示状態の変化を停止し、 表示状態を元に戻す。 一方、 マウス4 から入力信号が入出力制御部22に入力されていない場合は、 ステップ308 に進みタイマーによる計測時間t が所定の時間T2以上(t≧T2) かどうか判断する。 計測時間t が所定の時間T2未満と判断されるとステップ307 に戻る。 計測時間t が所定の時間T2以上と判断されると、 タイマーをリセットし、 ステップ309 に進み、 ポインタの表示状態の変化を停止し、 表示状態を元に戻し、 図3 の処理を終了する。
　
【００１５】…（中略）… 図4 の(E)はポインタを囲む大きい図形、 例えば四角い形状を表示し、 その後徐々に該図形をポインタに向かって収束させるようにしたものである。
　
　以上の記載により、刊行物１には、ポインタの表示制御装置に関して、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　コンピュータと、コンピュータに信号線を介して接続されたポインタの表示位置を制御するマウス等の指示装置と、コンピュータに信号線を介して接続された表示装置と、コンピュータ使用者が該コンピュータに接近したことを検出する赤外線センサとを備えたポインタの表示制御装置において、
　一定時間毎に、使用者がコンピュータから離れたかどうか、即ちセンサから離れたかどうかが判定され、
　使用者がコンピュータから離れたと判断されると、コンピュータ内のタイマーを初期値からスタートさせ時刻の計数を開始し、次いで、使用者がコンピュータの近くに戻ったかどうかが判定され、
　使用者がコンピュータの近くに戻ったと判断されると、タイマーによる計測時間t が所定の時間T1以上(t≧T1) かどうか、即ち、使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたかどうか判断し、
　計測時間t が所定の時間T1以上と判断されると、使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたと判定して、タイマーをリセットし、表示装置の表示画面上のポインタの表示状態の変化を開始して、ポインタを囲む大きい図形、例えば四角い形状を表示し、その後徐々に該図形をポインタに向かって収束させることで、
　使用者が所定時間以上コンピュータから離れた後にコンピュータに戻ったり、操作を中断した後に再び操作を行う場合に使用者が容易にポインタの位置を認識できるようにしたポインタの表示制御装置。
　
（２）刊行物２の記載
　刊行物２には、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
〔産業上の利用分野〕
本発明は表示装置に関するものであり、特に表示データと共にマウスなどのポインティングデバイスのカーソルを重量表示する表示装置に関する。
（２頁左上欄７−１０行）
　
　本発明は上記の問題を解決し、ソフトウェアを流用しても（カーソルのサイズはそのままで）、カーソルの位置を瞬時に確認可能な表示装置を提供することを目的とする。
（２頁左下欄８−１１行）
　
　表示画面中にカーソルパターンの表示位置を探すとき、入力装置から特定のキー入力を行なえば、現在表示されているカーソルパターンに替わって異なるカーソルパターンが一定時間表示される。これにより、高精細化されたディスプレイでカーソルの視認性が悪い場合でも、容易にカーソルパターンの表示位置を確認できるようになる。
（２頁右下欄９−１６行）
　
（３）刊行物３の記載
　刊行物３には、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
【産業上の利用分野】
　本発明はカーソル表示制御方式に関し、詳しくはＣＲＴディスプレイ（陰極線管表示装置）、ＬＣＤ（液晶表示装置）その他の情報表示装置の画面についてのカーソル表示制御方式に関する。
（１頁左欄１５−１９行）
　
　（図では光っている部分を黒色で表現、以下同じ。）又、第１４図では背景（Ａ）とカーソルフォーム（Ｂ）の排他論理和で表示データ（Ｃ）が生成されており、背景（Ａ）が細かい水玉模様のようになっている為に、表示データ（Ｃ）上でカーソルの矢型か虫喰い状態になり、カーソルの形状か不明瞭になってしまっている。
　このような状態のとき、資料を参照する等の為に画面から一旦目を離すと、再び画面に目を移したときカーソルがどこにあるか判らなくなってしまい、マウスを動かす等してその位置を探らなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
　そこで本発明ではカーソル移動またはカーソル表示位置を指示する指示手段と、該指示手段が操作されたことを検知する検知手段と、前記指示手段が操作されなかった時間が所定時間を超えたか否かを判定する判定手段と、前記指示手段の操作が検知されたとき前記操作されなかった時間が前記所定時間を超えていた場合、前記カーソルの表示形態を一時的に変更する表示変更手段を用い、上記課題の解決を図る。
…（中略）…
【実施例】
　以下本発明の詳細を図示各実施例に基いて説明する。第１図乃至第４図は第１実施例を示す。第２図に於て、１は指示手段たるマウスで、机の上等でそのボール８を回転させることによりディスプレイ５のカーソルを所望の方向に移動させる。２はカーソル管理装置で、マウス１から供給されるパルス信号に基いてカーソル表示位置を算出し、背景となる該位置の画面データとカーソル表示切替装置７から供給されるカーソルフオームとの論理和又は排他論理和によりカーソル表示用データを生成し、バスラインＢＬを介してこれを表示メモリ３に書込む。４は表示制御装置で、このカーソル表示用データを含む表示メモリ３の画面データをディスプレイ５に表示する。
（１頁右下欄１７行−２頁左下欄２行）
　
　表示の一時的変更にはフラッシュの他、表示色の変更、表示の反転、等がある。又カーソル周辺の画面を一時的に変更するようにしてもよい。
　又カーソルフォームも十字形その他種々の形状が考えられる。
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明では所定時間操作されない状態にあった後指示手段が操作された場合、ディスプレイのカーソルの表示形態を一時的に変更するようにした。
　従ってカーソルが画面データの中に埋没したような状態になっているときに画面から暫く目を離しカーソルを見失ったときでも、指示手段に手を触れればカーソルが一時的にフラッシュ等するので、極めて容易にこれを発見する事が出来る。
（５頁左上欄１１−１５行）
　
（４）刊行物４の記載
　刊行物４には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００３】そして、このときカーソル位置を連続的に移動しようとすると、表示されるカーソルは、離散的に位置が変化するが、表示の更新レートが十分速ければ、これを観察する操作者は、残像現象により、カーソル位置が滑らかに移動しているように知覚する。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明のポインタの表示制御装置は、表示画面を有する表示装置を備えるから、本願発明の「画面内に画像を表示し」ているといえる。
　
　刊行物１記載発明のポインタの表示制御装置は、ポインタの表示位置を制御する指示装置を備えるから、本願発明の「前記画面内の任意の位置をポインティングし、ポインティングした前記画面内の位置にポインタを表示し」ているといえる。
　
　刊行物１記載発明の「ポインタを囲む大きい図形、例えば四角い形状を表示し、その後徐々に該図形をポインタに向かって収束させる」ことは、画面内に表示したポインタの周囲の異なる複数の所定の大きさの四角形状の画像を、所定の時間間隔ごとに表示して所定の大きさを変更することであるから、本願発明の「少なくとも前記画面内に表示した前記ポインタの周囲の異なる複数の所定の範囲の画像を、残像現象となる時間間隔ごとに反転表示することによる残像現象を用いて所定の範囲を変更する」ことと、少なくとも前記画面内に表示した前記ポインタの周囲の異なる複数の画像を、所定の時間間隔ごとに表示して変更する点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明のポインタの表示制御装置による表示は、使用者が容易にポインタの位置を認識できるように表示するものであるから、本願発明と同様の「ポインティング方法」といえる。
　
　刊行物１記載発明の使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたと判定することは、本願発明の「ユーザのポインタの位置を目立たせるための操作を検出」することと、ポインタの周囲の異なる複数の画像を所定の時間間隔ごとに変更する表示、すなわち、ポインタの位置を目立たせる表示の開始の契機となる事柄を検出する点で、共通する。
　したがって、本願発明と刊行物１記載発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　　　
［一致点］　　
　「　画面内に画像を表示し、
　前記画面内の任意の位置をポインティングし、ポインティングした前記画面内の位置にポインタを表示し、
　ポインタの位置を目立たせる表示の開始の契機となる事柄を検出し、
　少なくとも前記画面内に表示した前記ポインタの周囲の異なる複数の画像を、所定の時間間隔ごとに表示して変更するポインティング方法。」である点。　
　
［相違点］
・相違点１
　本願発明では、ポインタの位置を目立たせる表示の開始の契機となる事柄の検出が「ユーザのポインタの位置を目立たせるための操作の検出」であるのに対し、刊行物１記載発明では、使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたことの判定である点。
　
・相違点２
　本願発明では、ポインタの周囲の異なる複数の画像が「ポインタの周囲の異なる複数の所定の範囲の画像」であり、また、このような画像を「残像現象となる時間間隔ごとに反転表示することによる残像現象を用いて所定の範囲を変更する」のに対して、刊行物１記載発明では、ポインタの周囲の異なる複数の画像が、ポインタの周囲の大きさの異なる複数の四角形状の画像であり、このような画像を所定の時間間隔ごとに表示して大きさを変更する点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　刊行物２には、上記記載３．（２）に示されるとおり、表示装置において、ユーザのカーソル（本願発明でいう「ポインタ」）の位置を目立たせるための操作を検出すると、表示されているカーソルパターンを替えることにより、容易にカーソルの表示位置を確認できるポインティング方法が開示されている。
　
　そうすると、刊行物１記載発明に刊行物２に記載された上記の事項を適用して、刊行物１記載発明の使用者が所定時間以上コンピュータから離れていたことを判定することに換えて、ユーザのポインタの位置を目立たせるための操作を検出して、ポインタの位置を目立たせる表示をすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　表示装置において、容易にポインタを発見させるため、画面内に表示したポインタの周囲の所定の範囲の画像を反転表示することは、例えば、上記刊行物３等に開示されるように、周知の技術であり、また、表示装置において、画像の変更を滑らかに表示させるために、残像現象となる時間間隔ごとに表示することによる残像現象を用いて画像を変更することも、例えば、上記刊行物４等に開示されるように、周知の技術である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、ポインタの周囲の大きさの異なる複数の四角形状の画像を、ポインタの周囲の異なる複数の所定の範囲の反転画像とし、また、そのような画像を採用した際、所定の範囲の変更を滑らかに表示させるために、残像現象となる時間間隔ごとに反転表示することによる残像現象を用いて所定の範囲を変更するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１、２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。