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　平成１０年特許願第１４３６５０号「肢体不自由者移動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３２９１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２６日に特許出願されたものであって、その後最初の拒絶理由通知に応答して平成１７年４月６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年５月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後当審において、平成１９年８月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに応答して平成１９年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１９年１０月５日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
（１）補正の概略
本件補正により、特許請求の範囲は、
補正前(平成１７年４月６日付け手続補正書参照)の
「【請求項１】 肢体不自由者の移動前のステージと、移動後のステージとの間に手動で操作する回転台を設置し、肢体不自由者を移動前のステージから回転台に搭載し、回転台で所定角度に回転させた上、移動後のステージに移送するようにした肢体不自由者移動システムであり、かつ前記移動後のステージとの間に手動で操作する回転台が、下記の機能を備えていることを特徴とする肢体不自由者移動システム。
（１）手動で操作する回転台が、移動手段を備えていること。
（２）手動で操作する回転台が、歩行器等の移動手段に、肢体不自由者を立たせて載せる搭載台を着脱自在に装着していること。
（３） 手動で操作する回転台が、その周囲に囲いを立設してなり、かつ基台上に肢体不自由者を立たせて載せた状態で回転させる回転テーブルを装着していること。」から、
補正後の
「【請求項１】 肢体不自由者の移動前のステージと、移動後のステージとの間に手動で操作する回転台を設置し、肢体不自由者を移動前のステージから回転台に搭載し、回転台で所定角度に回転させた上、移動後のステージに移送するようにした肢体不自由者移動システム であり、かつ前記移動後のステージとの間に手動で操作する回転台が、下記の機能を備えていることを特徴とする肢体不自由者移動システム。
（１）手動で操作する回転台が、移動手段を備えていること。
（２）手動で操作する回転台が、上下一対のＵ字状の横フレーム間を複数本の縦フレームで連結したフレーム本体と、フレーム本体の下部に取り付けた所定の数のキャスタとを備えた歩行器型の移動手段に、肢体不自由者を立たせて載せる搭載台を着脱自在に装着していること。
（３）肢体不自由者を立たせて載せる搭載台が、台板と、台板の前後に一対取り付けた支持金具とで構成され、かつ該支持金具は底部を台板の幅を備えたＵ字状に形成するとともに、両端は外向きに折り返されてフック部を形成してあり、このフック部を上記回転台下部の横フレームに引っ掛けることにより、搭載台が回転台に着脱自在に装着されていること。」
と補正された。
　上記補正前後の構成を対比すると、本件補正は、少なくとも、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基台」及び「回転ステージ」を、削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえないことが明らかである。
　そして、本件補正は、最後の拒絶の理由通知に応答してなされたものであるから、特許法第１７条の２第１項第３号の『拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。』になされた補正に該当し、そのような場合において特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的にするものに限られている。
　そうであるから、前記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しないことが明らかであり、また、同条同項の他の各号の規定(請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明)を目的とするものともいえないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成１７年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりである。
「 肢体不自由者の移動前のステージと、移動後のステージとの間に手動で操作する回転台を設置し、肢体不自由者を移動前のステージから回転台に搭載し、回転台で所定角度に回転させた上、移動後のステージに移送するようにした肢体不自由者移動システムであり、かつ前記移動後のステージとの間に手動で操作する回転台が、下記の機能を備えていることを特徴とする肢体不自由者移動システム。
（１）手動で操作する回転台が、移動手段を備えていること。
（２）手動で操作する回転台が、歩行器等の移動手段に、肢体不自由者を立たせて載せる搭載台を着脱自在に装着していること。
（３） 手動で操作する回転台が、その周囲に囲いを立設してなり、かつ基台上に肢体不自由者を立たせて載せた状態で回転させる回転テーブルを装着していること。」
　
（１）当審の最後の拒絶理由
　当審の最後の拒絶理由の理由として次のように指摘されている。
『 　　　　　　　　　　＜＜ 最後の拒絶理由＞＞
　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　平成１７年４月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　補正により追加された、請求項１の「移動後のステージとの間に手動で操作する回転台が、下記の機能を備えていることを特徴とする肢体不自由者移動システム。 
 （１）手動で操作する回転台が、移動手段を備えていること。 
 （２）手動で操作する回転台が、歩行器等の移動手段に、肢体不自由者を立たせて載せる搭載台を着脱自在に装着していること。 
 （３）手動で操作する回転台が、その周囲に囲いを立設してなり、かつ基台上に肢体不自由者を立たせて載せた状態で回転させる回転テーブルを装着していること。」及び、発明の詳細な説明の【０００９】の「移動後のステージとの間に手動で操作する回転台が、下記の機能を備えていることを特徴とするものである。 
 （１）手動で操作する回転台が、移動手段を備えていること。 
 （２）手動で操作する回転台が、歩行器等の移動手段に、肢体不自由者を立たせて載せる搭載台を着脱自在に装着していること。 
 （３）手動で操作する回転台が、その周囲に囲いを立設してなり、かつ基台上に肢体不自由者を立たせて載せた状態で回転させる回転テーブルを装着していること。」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に、記載されていないし、かつ自明の事項でもない。 
　すなわち、（１）〜（３）の機能をすべて備えている回転台は、上記明細書等に記載されていない。 
　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由 
　原審の最初の拒絶の理由に応答する補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』
　なお、上記拒絶理由の理由中の「すなわち、（１）〜（３）の機能をすべて備えている回転台は、上記明細書等に記載されていない。 」を補足すると、例えば、基台と回転テーブルと着脱自在の搭載台を装着した回転台は、いずれの実施例にも該当しないし、そもそもそのような回転台が実施可能であるか疑問である。
（２）これに対し、平成１９年１０月５日付け意見書において、上記見解に対し、格別の反論はなされていないから、請求人は上記見解を是認したものという他ない。
　そして、上記拒絶の理由は妥当である。
（３）むすび
　したがって、本願の明細書についてした平成１７年４月６日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。