【事件の表示】
　特願２００２−１５９７７９号「商品販売データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。 
 　　 
２．平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年３月６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成１８年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「操作者と顧客との間に位置し、商品コードの入力が可能であり、決済方法の指定を伴う締め操作に応じて入力された商品コードに対応する商品の売上処理を実行する商品販売データ処理装置において、
　顧客側に設けられ、電子マネーの入金が可能なカードを
立て掛けて
　前記カード載置部に載置された前記カードに対し電波を介してデータの読取／書込を行う非接触カードリーダ／ライタと、
　
前記カード載置部の真横に隣接させて
表示領域が当該カード載置部に載置されるカードの上縁よりも高い位置まで回り込み配置され、
　前記表示器の画面上に設けられたタッチパネルと、
　前記表示器の同一画面中に、前記タッチパネルによってタッチ操作可能な電子マネーによる電子商取引決済を宣言するためのカード支払いキーと前記カードの残高照会を宣言するための残高照会キーとを
、前記カード支払いキーが前記表示器の表示領域において前記カード載置部の側の側縁と上縁とがなす隅部に位置付けられて前記残高照会キーが当該カード支払いキーの下方に縦並びに位置付けられる配列で
　商品コードの入力後には前記カード支払いキーの操作によって電子マネーによる電子商取引決済の宣言を可能とし、電子マネーによる電子商取引決済の宣言がなされた場合には前記非接触カードリーダ／ライタに前記カードに対するデータの読取／書込を行わせて前記カードから電子マネーの引き落し処理を実行する手段と、
　商品の売上処理中であったとしても、前記残高照会キーが操作された場合には、前記非接触カードリーダ／ライタに前記カードに対する残額データの読み取りを行わせ、これによって得た残額を前記表示器に表示させる手段と、を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。」と補正された。（下線部は補正箇所を示す。） 
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「カード載置部」について、「立て掛けて載置する」との限定を付加し、発明特定事項である「表示器」について、「カード載置部の真横に隣接させて顧客側に設けられ」及び「表示領域が当該カード載置部に載置されるカードの上縁よりも高い位置まで回り込み配置され」との限定を付加し、発明特定事項である「電子商取引決済を宣言するためのカード支払いキーと前記カードの残高照会を宣言するための残高照会キー」について、「前記カード支払いキーが前記表示器の表示領域において前記カード載置部の側の側縁と上縁とがなす隅部に位置付けられて前記残高照会キーが当該カード支払いキーの下方に縦並びに位置付けられる配列で表示する」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　　　　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１５５２５４号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「本発明は、装置本体の一方面側に装着されたオペレータ用表示器および他方面側に装着された客用表示器を具備する商品販売データ処理装置に関する。」（段落【０００１】） 
 　 
（イ）「本商品販売データ処理装置は、図１，図２に示す如く、基本的構造が従来例の場合と同様に装置本体１０Ｂの一方面側２０に装着されたオペレータ用表示器２３および他方面側３０に装着された客用表示器３１を具備する電子キャッシュレジスタ１０から構成され、さらに客用表示器３１をタッチパネル付構造に形成しかつ個人ＩＤ入力部３４とカード挿入部３３（３２）とを装置本体１０Ｂの他方面側３０で客用表示器３１の表示面（３１Ｕ）に接近させて配設し、登録商品についての会計処理に際し、タッチパネルを用いてカード会計が選択された場合に個人ＩＤ入力部３４との関係において必要とする入力取扱いガイダンスおよびカード挿入部３３との関係において必要とするカード取扱いガイダンスを客用表示器３１の表示面（３１Ｕ）でかつ個人ＩＤ入力部３４およびカード挿入部３３のそれぞれに対応する位置に表示可能に形成されている。
　また、この実施形態では、客用表示器３１の上部側表示面３１Ｕに入力取扱いガイダンスおよびカード取扱いガイダンスを表示可能かつ下部側表示面３１Ｄに当該取引データを表示可能に形成し、各ガイダンスおよび取引データの双方を表示する場合の客用表示器３１の図６に示す上部側表示面３１Ｕと下部側表示面３１Ｄとの境界が下部側表示面３１Ｄに表示される取引データのデータ量に応じて変化可能に形成してある。
　図１において、電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ハードディスク装置（ＨＤＤ）１４，プリンタ１５，自動開放型ドロワ１６および各インターフェイス含み、商品登録機能，会計処理機能等を実行可能である。
　商品登録および会計処理機能等を実行するために必要な入力手段としてのキーボード２１，商品コードを読取入力するためのスキャナ２２および出力手段としてのオペレータ用表示器２３は、図１（図２で１点鎖線で示した。）に示す如く、装置本体１０Ｂの一方面側２０に設けられている。
　また、入力手段の一部を構成するデータ入力部（ＰＩＮＰＡＤ）３４およびカードリーダライタ３４は、装置本体１０Ｂの他方面側３０に設けられている。また、出力手段の一部を構成する客用表示器３１も、他方面側３０に取り付けられている。客用表示器３１はタッチパネル付構造とされている。」（段落【００３１】ないし【００３６】） 
 　 
（ウ）「ここにおいて、装置本体１０Ｂの一方面側２０に立ったオペレータがスキャナ２２を用いて商品コードを読取入力（図３のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２等）が、商品ファイル（図示省略）を検索（ＳＴ１１）して読み出した商品データ（商品名，単価等）を用いて、商品登録（ＳＴ１６）する。
　なお、当該コードがない場合（ＳＴ１２のＮＯ）には、キー入力等を伴うエラー処理（ＳＴ１４）と商品データの入力処理（ＳＴ１５）とを行い、当該商品コードを利用して商品登録（ＳＴ１６）する。
　顧客購入商品の全てについて商品登録終了した旨の宣言つまりキーボード２１上の小計キーを押圧操作（ＳＴ１７のＹＥＳ）すると、制御部（１１，１２）が小計金額，消費税および合計金額等の算出（ＳＴ１８）を行い、オペレータ用表示器２３および客用表示器３１に取引データの一部ＴＤ１（例えば、図６に示す“合計金額…１，５６３円”）を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示する。
　この際に、会計方式選択ガイダンス表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに会計方式（例えば、“現金”，“電子マネー”，“デビット”）を表示（ＳＴ１９）する。
　具体的には、タッチパネルを利用した図６に示す選択ボタン（“現金”）３１ＤＢ１，選択ボタン（“電子マネー”）３１ＤＢ２および選択ボタン（“デビット”）３１ＤＢ３並びにメッセージＭｄ１（例えば、“支払い方法を選択して下さい”）が表示される。」（段落【００４２】ないし【００４６】） 
　　 
（エ）「一方、客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示されかつタッチパネルを利用した選択ボタン（“電子マネー”）３１ＤＢ２をタッチ操作してカード会計（電子マネー会計）を選択した場合（図４のＳＴ２０のＮＯ）には、カード会計処理業務（ＳＴ２１…図５）が実行される。
　すなわち、カード取扱いガイダンス表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、図７に示すように、上部側表示面３１Ｕにカード取扱いガイダンス［カード挿入用ガイダンス…画像Ｇｕ１（カードをカード挿入部に挿入する状態を示す“画像”），メッセージＭｕ１（“ＩＣカードを挿入して下さい”）および画像Ｇｕ２（“→”）］を表示する（図５のＳＴ２１１）。
　カードリーダライタ３２でカードが検出されかつ残高が読み込まれると、残高表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が残高を表示（ＳＴ２１３）する。図８に示すように、メッセージＴＤ２（“残高は、１２，３６０円です。”）のフォーマットで表示する。なお、残高無情報（ｎ＝０）をセット（ＳＴ２１４）しておく。（段落【００５０】ないし【００５２】）
　　　
（オ）図２には、カード挿入部３３の真横に隣接させて客側に設けられ、表示領域が当該カード挿入部３３の上縁よりも高い位置まで回り込み配置され、情報を画面に表示する客用表示器３１が図示されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、 
「装置本体１０Ｂの一方面側２０に装着されたオペレータ用表示器２３および他方面側３０に装着された客用表示器３１を具備する商品販売データ処理装置において、
　客用表示器３１はタッチパネル付構造に形成され、装置本体１０Ｂの他方面側３０に配設さえるカード挿入部３３は、前記客用表示器３１の真横に隣接させて客側に設けられ、表示領域が当該カード挿入部３３の上縁よりも高い位置まで回り込み配置され、
　カード挿入部３３のカードリーダライタ３２でカードが検出されかつ残高が読み込まれ、残高表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が残高を表示し、
　装置本体１０Ｂの一方面側２０に立ったオペレータがスキャナ２２を用いて商品コードを読取入力し、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、商品ファイルを検索して読み出した商品データ（商品名，単価等）を用いて商品登録し、顧客購入商品の全てについて商品登録終了した旨の宣言としてキーボード２１上の小計キーを押圧操作すると、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が小計金額，消費税および合計金額等の算出を行い、オペレータ用表示器２３および客用表示器３１に取引データの商品の合計金額を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示し、
　一方、客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示されかつタッチパネルを利用した電子マネーの選択ボタン３１ＤＢ２をタッチ操作してカード会計を選択した場合には、カード会計処理業務が実行される商品販売データ処理装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「オペレータ」が、その機能・構造等からみて前者における「操作者」に相当し、以下同様に、「客」が「顧客」に、「商品販売データ処理装置」が「商品販売データ処理装置」に、「客用表示器３１」が「表示器」に、「タッチパネル」が「タッチパネル」に、「カード」が「カード」に、「スキャナ２２を用いて商品コードを読取入力する」が「商品コードの入力が可能であり」に、「電子マネー」が「電子マネー」に、「タッチパネルを利用した電子マネーの電子マネーの選択ボタン３１ＤＢ２」が「タッチ操作可能な電子マネーによる電子商取引決済を宣言するためのカード支払いキー」に、「タッチパネルを利用した電子マネーの選択ボタン３１ＤＢ２をタッチ操作してカード会計を選択した場合」が「決済方法の指定」及び「電子マネーによる電子商取引決済の宣言がなされた場合」に、「カード会計処理業務が実行される」が「締め操作」及び「カードから電子マネーの引き落とし処理を実行する」にそれぞれ相当している。
　また、「商品販売データ処理装置」の「装置本体１０Ｂ」は、「一方面側２０に装着されたオペレータ用表示器２３および他方面側３０に装着された客用表示器３１を具備」するものであるから、引用発明の「商品販売データ処理装置」も、本願補正発明の「操作者と顧客との間に位置」するものといえる。
　また、引用発明は、「装置本体１０Ｂの一方面側２０に立ったオペレータがスキャナ２２を用いて商品コードを読取入力し、制御部が、商品ファイルを検索して読み出した商品データ（商品名，単価等）を用いて商品登録し、顧客購入商品の全てについて商品登録終了した旨の宣言としてキーボード２１上の小計キーを押圧操作すると、制御部（１１，１２）が小計金額，消費税および合計金額等の算出を行い、オペレータ用表示器２３および客用表示器３１に取引データの商品の合計金額を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示」しているから、本願補正発明の「商品コードの入力が可能であり、決済方法の指定を伴う締め操作に応じて入力された商品コードに対応する商品の売上処理を実行する」機能を備えているといえる。
　また、特段の例示をするまでもなく、一般的にカード会計処理に利用されるカードは、電子マネーの入金が可能であることは周知の事項であり、引用発明の「カード」も電子マネーを取り扱うもの（上記記載事項（ウ）及び（エ）参照）であるから、引用発明の「カード」は、本願補正発明の「電子マネーの入金が可能なカード」といえる。
　してみれば、引用発明の「カード挿入部３３を装置本体１０Ｂの他方面側３０で客用表示器３１の表示面３１Ｕに接近させて配設し」と本願補正発明の「顧客側に設けられ、電子マネーの入金が可能なカードを立て掛けて載置するカード載置部」とは、「顧客側に設けられ、電子マネーの入金が可能なカードが保持されるカード保持部」との概念で共通する。
　また、引用発明の「カード挿入部３３のカードリーダライタ３２」と本願補正発明の「カード載置部に載置された前記カードに対し電波を介してデータの読取／書込を行う非接触カードリーダ／ライタ」とは、「カード保持部に保持された前記カードに対しデータの読取／書込を行うカードリーダ／ライタ」との概念で共通する。
　そして、引用発明は、「装置本体１０Ｂの他方面側３０に配設さえるカード挿入部３３は、前記客用表示器３１の真横に隣接させて客側に設けられ、表示領域が当該カード挿入部３３の上縁よりも高い位置まで回り込み配置され」、「取引データの商品の合計金額を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示」しているから、「客用表示器３１」は「カード挿入部３３」の真横に隣接して設けられ、情報を画面に表示するものといえるから、引用発明の「装置本体１０Ｂの他方面側３０に配設さえるカード挿入部３３は、前記客用表示器３１の真横に隣接させて客側に設けられ、表示領域が当該カード挿入部３３の上縁よりも高い位置まで回り込み配置され」、「取引データの商品の合計金額を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示」することは、本願補正発明の「前記カード載置部の真横に隣接させて顧客側に設けられ、表示領域が当該カード載置部に載置されるカードの上縁よりも高い位置まで回り込み配置され、情報を画面に表示する表示器」と、「カード保持部の真横に隣接させて顧客側に設けられ、情報を画面に表示する表示器」の点で共通している。
　また、引用発明の「客用表示器３１はタッチパネル付構造に形成」は本願補正発明の「表示器の画面上に設けられたタッチパネル」に相当するといえる。
　また、引用発明の「装置本体１０Ｂの一方面側２０に立ったオペレータがスキャナ２２を用いて商品コードを読取入力すると、制御部が、商品ファイルを検索して読み出した商品データ（商品名，単価等）を用いて、商品登録し、顧客購入商品の全てについて商品登録終了した旨の宣言としてキーボード２１上の小計キーを押圧操作すると、制御部（１１，１２）が小計金額，消費税および合計金額等の算出を行い、オペレータ用表示器２３および客用表示器３１に取引データの商品の合計金額を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示し、
　一方、客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示されかつタッチパネルを利用した電子マネーの選択ボタン３１ＤＢ２をタッチ操作してカード会計を選択した場合には、カード会計処理業務が実行される」と本願補正発明の「商品コードの入力後には前記カード支払いキーの操作によって電子マネーによる電子商取引決済の宣言を可能とし、電子マネーによる電子商取引決済の宣言がなされた場合には前記非接触カードリーダ／ライタに前記カードに対するデータの読取／書込を行わせて前記カードから電子マネーの引き落し処理を実行する手段」とは、「商品コードの入力後には前記カード支払いキーの操作によって電子マネーによる電子商取引決済の宣言を可能とし、電子マネーによる電子商取引決済の宣言がなされた場合には前記カードリーダ／ライタに前記カードに対するデータの読取／書込を行わせて前記カードから電子マネーの引き落し処理を実行する手段」の点で共通している。
　
　したがって、両者は、 
「操作者と顧客との間に位置し、商品コードの入力が可能であり、決済方法の指定を伴う締め操作に応じて入力された商品コードに対応する商品の売上処理を実行する商品販売データ処理装置において、
　顧客側に設けられ、電子マネーの入金が可能なカードが保持されるカード保持部と、
　前記カード保持部に保持された前記カードに対しデータの読取／書込を行うカードリーダ／ライタと、
　前記カード保持部の真横に隣接させて顧客側に設けられ、情報を画面に表示する表示器と、
　前記表示器の画面上に設けられたタッチパネルと、
　商品コードの入力後には前記カード支払いキーの操作によって電子マネーによる電子商取引決済の宣言を可能とし、電子マネーによる電子商取引決済の宣言がなされた場合には前記カードリーダ／ライタに前記カードに対するデータの読取／書込を行わせて前記カードから電子マネーの引き落し処理を実行する手段と、を備える商品販売データ処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　　 
［相違点１］本願補正発明は、カード保持部がカードを立て掛けて載置するカード載置部であり、カードリーダ／ライタが、載置された前記カードに対し電波を介してデータの読取／書込を行う非接触式のカードリーダ／ライタであるのに対し、引用発明は、カード保持部がカード挿入部３３であり、カードリーダ／ライタが、電波を介してデータの読取／書込を行う非接触式のカードリーダ／ライタであるか否か不明な点。
　　　　　　　　　　
［相違点２］本願補正発明の表示領域は、カード載置部の真横に隣接させて顧客側に設けられ、表示領域が当該カード載置部に載置されるカードの上縁よりも高い位置まで回り込み配置されているのに対し、引用発明の表示領域（客用表示器３１）はそのような構成ではない点。
　　　　　　　　　　　　 
［相違点３］本願補正発明は、表示器の同一画面中に、電子マネーによる電子商取引決済を宣言するためのカード支払いキーとカードの残高照会を宣言するための残高照会キーとを備え、前記カード支払いキーが前記表示器の表示領域においてカード載置部の側の側縁と上縁とがなす隅部に位置付けられて前記残高照会キーが当該カード支払いキーの下方に縦並びに位置付けられる配列で表示されているのに対し、引用発明は残高照会キーを備えていないため、そのような構成でない点。
　　　　　　　　　　　　　　
［相違点４］本願補正発明は、商品の売上処理中であったとしても、残高照会キーが操作された場合には、非接触カードリーダ／ライタにカードに対する残額データの読み取りを行わせ、これによって得た残額を前記表示器に表示させる手段を備えているのに対し、引用発明は、カード挿入部３３のカードリーダライタ３２でカードの残高が読み込まれ残高を表示する機能を備えているものの、残高照会キーを備えていないため、そのような構成でない点。
 　　　
（４）判断 
　そこで上記相違点について検討する。 
相違点１について、
　電子マネーの入金が可能なカードを、カードリーダ／ライタに対して立て掛けて載置することは、例えば、特開平１１−３４０６号公報（段落【００５０】ないし【００５２】、図１５、図１６参照）、及び、特開２０００−２７６５６３号公報（段落【０００６】ないし【０００７】、図９参照）などに見られるように従来周知の事項であり、また、電子マネーの入金が可能なカードをカード載置部に載置してカードを保持し、載置されたカードに対し電波を介してデータの読取／書込を行う非接触式のカードリーダ／ライタも例えば、特開平１１−３４０６号公報（特許請求の範囲請求項１参照）、特開２０００−２７６５６３号公報（特許請求の範囲請求項１参照）、特開２０００−３１１２２８号公報（段落【００１３】参照）、及び、特開平１０−６９５５２号公報（段落【００１１】、【００１２】参照）などに見られるように従来周知の事項である。
　したがって、これら周知の事項を、引用発明のカード挿入部３３のカードリーダライタ３２でカード内のデータの読取／書込を行う構成に替えて採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　　　　　　　　　　
相違点２について、
　引用発明の客用表示器３１もカード挿入部３３の真横に隣接させて客側に設けられ、表示領域が当該カード挿入部３３の上縁よりも高い位置まで回り込み配置され、情報を画面に表示するもの（上記記載事項（オ）参照）であるから、上記相違点１で検討した電子マネーの入金が可能なカードを立て掛けて載置するカード載置部を、引用発明のカード挿入部３３に替えて採用する際に、客用表示器３１による情報の表示を強調するために、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜になした設計的な事項である。
　　　　　　　
相違点３について、
　電子マネーの入金が可能なカードを用いた電子商取引の決済処理を行う装置において、カードの残高照会を宣言するための残高照会キーを備えることは、例えば、特開平１１−２７２７５１号公報（段落【００１０】及び【００１４】、図４参照）、及び、特開平９−２３７１７２号公報（段落【００１５】及び【００１６】、図５参照）などに見られるように従来周知の事項である。
　また、特段の例示をするまでもなく、一般に、銀行のＡＴＭなどにおいては、表示器の画面上に設けられたタッチパネルにカードの残高照会を宣言するための残高照会キーを配置し、顧客自らがタッチパネルを操作することも従来周知の事項である。
　したがって、引用発明の客用表示器３１の表示面に電子マネーによる決済を選択するためのカード支払いキー（電子マネーの選択ボタン３１ＤＢ２）と併せて、従来周知のカードの残高照会を宣言するための残高照会キーを設けることは当業者であれば適宜になし得る事項といえ、その際、配置するキーの利用頻度を加味して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜になし得た設計的な事項である。
　　　　　　　
相違点４について、
　引用発明の「カード挿入部３３のカードリーダライタ３２でカードが検出されかつ残高が読み込まれ、残高表示制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が残高を表示」する残高照会の機能は、客側によって、カード挿入部３３にカードが挿入されることによって実行される機能であり、「装置本体１０Ｂの一方面側２０に立ったオペレータがスキャナ２２を用いて商品コードを読取入力し、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、商品ファイルを検索して読み出した商品データ（商品名，単価等）を用いて商品登録し、顧客購入商品の全てについて商品登録終了した旨の宣言としてキーボード２１上の小計キーを押圧操作すると、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が小計金額，消費税および合計金額等の算出を行い、オペレータ用表示器２３および客用表示器３１に取引データの商品の合計金額を客用表示器３１の下部側表示面３１Ｄに表示」する売上処理の機能は、オペレータ側が客の購入しようとする商品に付されているコードをスキャナ２２で読み込むことで実行される機能であるから、これらの機能を互いに独立した処理として実行させること、すなわち、オペレータ側で売上処理が実行されてる最中であっても、客側でカードの残高を確認したい場合は、残高照会が可能なようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　そして、上記相違点３の検討で示したように、カードの残高照会を宣言するための残高照会キーを備えることは周知の事項であるから、当業者であれば引用発明および上記周知の事項に基づき、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも容易に想到し得たことである。
 
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　
 したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記結論のとおり決定する。 
 　　 
３．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　　
「操作者と顧客との間に位置し、商品コードの入力が可能であり、決済方法の指定を伴う締め操作に応じて入力された商品コードに対応する商品の売上処理を実行する商品販売データ処理装置において、
　顧客側に設けられ、電子マネーの入金が可能なカードを載置するカード載置部と、
前記カード載置部に載置された前記カードに対し電波を介してデータの読取／書込を行う非接触カードリーダ／ライタと、
　顧客側に設けられ、情報を画面に表示する表示器と、
　前記表示器の画面上に設けられたタッチパネルと、
　前記表示器の同一画面中に、前記タッチパネルによってタッチ操作可能な電子マネーによる電子商取引決済を宣言するためのカード支払いキーと前記カードの残高照会を宣言するための残高照会キーとを表示する手段と、
　商品コードの入力後には前記カード支払いキーの操作によって電子マネーによる電子商取引決済の宣言を可能とし、電子マネーによる電子商取引決済の宣言がなされた場合には前記非接触カードリーダ／ライタに前記カードに対するデータの読取／書込を行わせて前記カードから電子マネーの引き落し処理を実行する手段と、
　商品の売上処理中であったとしても、前記残高照会キーが操作された場合には、前記非接触カードリーダ／ライタに前記カードに対する残額データの読み取りを行わせ、これによって得た残額を前記表示器に表示させる手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。」 
 　 
４．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「カード載置部」についての限定事項である「立て掛けて載置する」を省き、「表示器」について限定事項である「カード載置部の真横に隣接させて顧客側に設けられ」及び「表示領域が当該カード載置部に載置されるカードの上縁よりも高い位置まで回り込み配置され」を省き、「電子商取引決済を宣言するためのカード支払いキーと前記カードの残高照会を宣言するための残高照会キー」についての限定事項である、「前記カード支払いキーが前記表示器の表示領域において前記カード載置部の側の側縁と上縁とがなす隅部に位置付けられて前記残高照会キーが当該カード支払いキーの下方に縦並びに位置付けられる配列で表示する」を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。