【事件の表示】
　平成６年特許願第４７５９６号「ビスフェノール−Ａの製造反応における生産能力の増大及び品質収率の改良のためのアセトンの部分転化の適用」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月６日出願公開、特開平７−２７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成６年３月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月２２日　米国）の出願であって、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされ、該手続補正の却下が平成１８年７月２５日付けでなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年２月１日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　 
第２．本願発明 　 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの下記のものである（以下、それぞれを「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。 　
　　　 
「【請求項１】つぎの工程：（１）アセトンの転化率を増加するため流出物の２，０００ｐｐｍまでの量の３−メルカプトプロピオン酸（３−ＭＰＡ）からなる遊離メルカプタン促進剤を供給物中に添加しながら、フェノールとアセトンとを、酸性触媒の存在下で、該触媒を通じて選定された流速で接触させ、その際該流速はアセトンの転化率の減少及びこれに応じたビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）の生成率の増加を与えるに十分な０．２５重量毎時空間速度（ＷＨＳＶ）を超える流速であり；そして（２）ＢＰＡの形成後でかつアセトンの枯渇前の時点で形成されたＢＰＡをＢＰＡ及びアセトンの流れから分離する； 工程を含んでなるビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）の連続的製造法。
【請求項２】触媒が固定式イオン交換樹脂を含有してなる請求項１記載の方法。
【請求項３】樹脂が少なくとも２％の架橋結合を含む請求項２記載の方法。【請求項４】樹脂が２％ないし８％の架橋結合を含む請求項２記載の方法。」
 　　　
第３．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１８年７月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１〜４は、本願出願前に頒布された下記「第４．」に記載する刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　
第４．刊行物及びその記載事項 
　刊行物１　特公昭３７−９８１号公報（当審の拒絶理由の刊行物１） 
　刊行物２　特開昭６２−１６４４４号公報（当審の拒絶理由の刊行物２）
　刊行物３　特開昭５４−１９９５２号公報（当審の拒絶理由の刊行物４）
　刊行物４　特開平４−１１４９号公報（当審の拒絶理由の刊行物３）
　　　　
１．刊行物１について 
記載事項１−１： （９〜１０頁、特許請求の範囲）
「フェノールとアセトンとを実質的に無水条件の下で実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂の存在において３０−１２５℃の温度で反応帯域中で接触させ反応帯域からの流出物を、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−フェノール付加物、反応副生物およびフェノールを含有する流れと、アセトン、水およびフェノールを含有する流れとの二つの流れに分離し、最初の流れから反応副生物を除去し、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを回収し、反応副生物、フェノールおよびアセトンを反応帯域に再循環させることかわ（審決注：「ら」の誤記と認める。）成る、アセトンと化学量論的量よりも過剰に存在するフェノールとを触媒として実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂を存在させて反応させる２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの連続的製法。」
　　　 
記載事項１−２： （２頁右欄１８〜３７行） 
「反応帯域中のアセトンとフェノールとの滞留時間は反応成分の特定のモル比、使用した陽イオン交換樹脂の量と型、温度、所望する変換率等によつて広く変えることができる。滞留時間は最も短くて反応を開始させるに充分な時間であり、最も長くて存在する反応成分相互の反応が実質的に完結するに充分な時間である。本発明者らは最小で２０％の変換率、最大で８０％の変換率を好ましく、特に約５０％の変換率を適当と考える。その理由は変換率を増加させると反応速度が急速に減少し、単位時間当りの生成物の生成量の点で処理が不経済となる。収量の点では滞留時間は本発明方法においては限界的でなく、比較的短い接触時間で低い変換率も長い接触時間で高い変換率の場合に得られると同じ極めて高収率が得られる。１時間のような短い接触時間と５０％の変換率が最も望ましい。その理由は消費したアセトンを基として理論量の９９％の高収率で甚だ高純度の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが生成するからである。」
　　　
記載事項１−３： （３頁左欄５行）
「消費したアセトンを基として５０％の変換率で」
　　　　　　　　
記載事項１−４： （４頁左欄下から１１〜５行）
「イオン交換樹脂の支触作用は本発明方法で使用する前に樹脂をメルカプトアルコールで部分的にエステル化すれば著しく増加することが分った。アルキルメルカプタンまたはメルカプト酸のような遊離の、フェノールとアセトンとの縮合助触媒をイオン交換樹脂と一緒に反応帯域に存在させれば反応速度は上昇するがこの記媒（審決注：「触媒」の誤記と認める。）を無機酸触媒と一緒に使用した場合・・・２・２ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのいおう汚染が生ずる。」 
　
記載事項１−５：（７頁右欄１６〜下から１１行）
「例１
反応器への供給原料１００lbを・・・スルホン化して交サ結合したポリスチレン樹脂５lbを充てんしたジャッケット付ステンレス鋼管よりなる反応器に連続的に計り入れる・・・原料は反応成分と触媒との滞留時間が１時間となるに充分な割合で反応器に計り入れる。」 　　　
　　　　
２．刊行物２について 
記載事項２−１：（１頁、特許請求の範囲　第１項、第５項） 
「１．フェノールとアセトンを縮合反応器に約５０℃−約１２０℃の温度でイオン交換触媒の存在下で供給してビスフェノールＡ、フェノールおよびビスフェノールＡ異性体類の混合物を生成し、その後これらを晶出器で分離してビスフェノールＡを回収するとともにフェノールとビスフェノールＡ異性体類の混合物を転位反応器を経て縮合反応器に戻すことによりビスフェノールＡを製造するにあたり、最初に縮合反応器に供給するアセトンの一部を転位反応器に分流し、これにより縮合反応器流出液の生成物分布を実質的に維持したまゝ、総合アセトン転化率を高めることを特徴とするビスフェノールＡの製造方法。
・・・
５．アセトン１モル当り１０モルのフェノールを使用する特許請求の範囲第１項記載の方法。」
　
記載事項２−２：（２頁右下欄７〜１０行） 
「縮合反応器および転位反応器への反応器供給材料の重量空間速度（ＷＨＳＶ）は、約０．０５−約１５重量部の供給材料／１部の触媒／時間の限度内で変えることができる。」
　　
記載事項２−３：（３頁左下欄１２行〜４頁右上欄末１行） 
「実施例 
　２つのガラス管形竪型反応器 ・・・の底部に穿孔円板を設け、イオン交換樹脂床を支持した。・・・ 
 『縮合反応器』と名づけた・・・方の反応器には、１４ｇ（乾燥重量）のアンバーライト（Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ）１１８を用いた。これは、その酸部位の約２０％が２−メルカプトエチルアミンで中和された微細網状スルホン化ポリスチレンジビニルベンゼン・イオン交換樹脂である。 
　合成供給混合物をリサイクル流として用いた。その組成は次の通り（ｗｔ％）。 
 　　フェノール　　　８３．２１％ 
 　　ｐ，ｐ−ＢＰＡ　１２．１２％ 
 　　ｏ，ｐ−ＢＰＡ　　２．９５％ 
 ・・・ 
１１４ｇ／時のリサイクル流・・・５７ｇ／時のフェノール、１２．３ｇ／時のアセトン・・・を供給した。・・・３０重量％のアセトンを転位反応器に供給し、７０重量％のアセトンを縮合器に供給した・・・アセトン転化率が約２３％高まる」 
　　　
刊行物３について 
記載事項３−１：（１頁、特許請求の範囲　第１項、第６項、第７項）
「（１）ビスフェノールの製造において、少なくとも２モルのフェノールをカルボニル化合物と、酸性イオン交換樹脂の存在下で、反応域中で反応させること、・・・を特徴とする上記ビスフェノールを製造する連続的方法。
・・・
（６）フェノールとカルボニル化合物とのモル比が１０：１〜３０：１であることを特徴とする特許請求の範囲第１項・・・に記載の方法。
（７）反応温度が４０℃〜１００℃であることを特徴とする特許請求の範囲第１項・・・に記載の方法。」
　　　
記載事項３−２：（３頁左上欄１２行〜右上欄１６行）
「酸性イオン交換樹脂は、酸性反応基およびメルカプタン基を有する化合物によって部分的に改良を加えることができる。・・・すなわち、メルカプトアルコールによる樹脂の部分的エステル化による方法・・・である。・・・かかる改良法の代案として、助触媒としての溶解イオウ化合物の存在下で反応を行わせることができる。かかるイオウ化合物には例えば、アルキルメルカプタン例えばメチルおよびエチルメルカプタンおよびメルカプト置換脂肪族カルボン酸例えば３−メルカプトプロピオン酸がある。」 　
　　　 
記載事項３−３：（３頁右上欄１７行〜左下欄２行）
「反応器は周知の技術によって、酸性イオン交換樹脂を満たすことができる。かかる技術は、所要量を乾燥樹脂、水で膨潤した樹脂または樹脂を含むスラリーとして反応器に添加することを含んでいる。樹脂床は適当に固定され、通常１またはそれ以上の格子板によって支持されている。」 
 　 　
記載事項３−４：（４頁右上欄１０〜左下欄４行）
「実施例１　管式反応器・・・と蒸留塔・・・とを直列に結合し、反応器には１３０ｇ（乾基準）のスルホン化スチレン／ジビニルベンゼン酸性イオン交換樹脂を含む水性スラリーを部分的に満たし、水を排出させて樹脂の固定床を形成した。・・・フェノールおよびアセトンを含む供給流を、５ｌ／ｌ（触媒）（Ｈｒ）の時間当り空間速度で連続的に反応器を通過せしめ」 
　　　
記載事項３−５：（４頁左下欄１０〜１６行）　
実施例１の反応器に供給する反応器供給流の組成について、重量％で「アセトン３．９４　フェノール９６．０６　ジフェノールプロパン−　水−　副生物−」であると記載されている。　　
　　　
刊行物４について
記載事項４−１：３頁右下欄下から２行〜４頁右上欄１０行
「＜実施例１＞内径４８ｍｍ、高さ３００ｍｍのジャケット付きガラス製反応器にスルホン酸型イオン交換樹脂であるダイアイオン　ＳＫ１０２（三菱化成（株）製、ゲル型、架橋度２％）を充填した後、フェノールを流通させて脱水し、充填高さが６７ｍｍ、すなわちＬ／Ｄ＝１．４の触媒層を形成させた。フェノールとアセトンとの混合物（モル比：フェノール／アセトン＝１０／１）を、触媒層入口の温度を６５℃に保ちながら、１２０ｍｌ／ｈｒの速度で連続的に供給した（ＬＨＳＶ＝１．０ｈｒ−１）。また、助触媒としてメチルメルカプタン（４０℃、ガス）を０．６ｍｌ／ｍｉｎの速度で反応液に供給した。・・・良好にビスフェノールＡを得ることができた。」 
 　 
記載事項４−２：４頁右上欄１３〜１８行 
「＜実施例２＞実施例１の方法において、スルホン酸型イオン交換樹脂であるダイアイオン　ＳＫ　１０４（ゲル型、架橋度４％）を充填し、Ｌ／Ｄ＝２．０の樹脂層を形成させた以外は全く同様な方法で反応を行った」　
　　　　 
第５．刊行物に記載された発明 
　刊行物１には、「フェノールとアセトンとを実質的に無水条件の下で実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂の存在において３０−１２５℃の温度で反応帯域中で接触させ反応帯域からの流出物を、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−フェノール付加物、反応副生物およびフェノールを含有する流れと、アセトン、水およびフェノールを含有する流れとの二つの流れに分離し、最初の流れから反応副生物を除去し、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを回収し、反応副生物、フェノールおよびアセトンを反応帯域に再循環させることから成る、アセトンと化学量論的量よりも過剰に存在するフェノールとを触媒として実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂を存在させて反応させる２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの連続的製法。」と記載されているところ（記載事項１−１）、
「フェノールとアセトンとを実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂の存在において反応帯域中で接触させて反応させる２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの連続的製法」において、「実質的に無水条件の下で、３０−１２５℃の温度で」行うことは普通のことなので（刊行物２（記載事項２−１）、刊行物３（記載事項３−１）（記載事項３−５）参照）、
刊行物１には、
「フェノールとアセトンとを、実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂の存在において反応帯域中で接触させ反応帯域からの流出物を、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−フェノール付加物、反応副生物およびフェノールを含有する流れと、アセトン、水およびフェノールを含有する流れとの二つの流れに分離し、最初の流れから反応副生物を除去し、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを回収し、反応副生物、フェノールおよびアセトンを反応帯域に再循環させることから成る、アセトンと化学量論的量よりも過剰に存在するフェノールとを触媒として実質的に水不溶性の陽イオン交換樹脂を存在させて反応させる２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの連続的製法。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　　　
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　刊行物１発明の「実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂」は、本願発明１の「酸性触媒」に包含されるものであるから、刊行物１発明の「実質的に不溶性の陽イオン交換樹脂の存在において反応帯域中で接触させ」は、本願発明１の「酸性触媒の存在下で、該触媒を通じて」に相当するものであり、
刊行物１発明の「反応帯域からの流出物を、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＡ」という。）・・・を含有する流れと、アセトン・・・を含有する流れとの二つの流れに分離し、」とは、ＢＰＡをアセトンの枯渇前にアセトンと分離しているということであるから、刊行物１発明の「反応帯域からの流出物を、２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＡ」という。）・・・を含有する流れと、アセトン・・・を含有する流れとの二つの流れに分離し、」は、本願発明１の「ＢＰＡの形成後でかつアセトンの枯渇前の時点で形成されたＢＰＡをＢＰＡ及びアセトンの流れから分離する」に包含されるものである。
　そうすると、両者は、
「（１）フェノールとアセトンとを、酸性触媒の存在下で、該触媒を通じて接触させ、（２）ＢＰＡの形成後でかつアセトンの枯渇前の時点で形成されたＢＰＡをＢＰＡ及びアセトンの流れから分離する工程を含んでなるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）の連続的製造法」
で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１：フェノールとアセトンとを触媒を通じて接触させる際の流速が、本願発明１では「アセトンの転化率の減少及びこれに応じたビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）の生成率の増加を与えるに十分な０．２５重量毎時空間速度（ＷＨＳＶ）を超える流速」で行われるのに対し、刊行物１発明では流速について特定されていない点。
・相違点２：フェノールとアセトンとを触媒を通じて接触させる際、本願発明１では「アセトンの転化率を増加するため流出物の２，０００ｐｐｍまでの量の３−メルカプトプロピオン酸（３−ＭＰＡ）からなる遊離メルカプタン促進剤を供給物中に添加しながら」行うのに対し、刊行物１発明では、促進剤を使用していない点。　
・相違点３：フェノールとアセトンとを触媒を通じて接触させる際の両原料の仕込み比が、本願発明１では特に特定されていないのに対し、刊行物１発明では「アセトンと化学量論的量よりも過剰に存在するフェノール」と特定されている点。
・相違点４：（２）の工程で、ＢＰＡを分離した後のアセトンを含む流れについて、本願発明１では特に特定されていないのに対し、刊行物１発明では「反応副生物、フェノールおよびアセトンを反応帯域に再循環させることから成る」と特定されている点。
　　
（２）判断 
ア．相違点１について　
　本願明細書には、「【発明の概要】本発明は反応器の処理量を増加させ、そして反応の初期に高い反応速度（反応の末期に対して初期に高いアセトン流速）を利用することによって、反応器中の保持時間が減少されかつ反応器当たりのより高い生産量が達成されるとの知見に基づくものである。さらに、副生物の分布に変化が生じ、その結果非異性化性物質が減少し、したがってより良好な品質及び収率が得られる。」（段落【０００４】）と記載され、実施例の結果（表１，２）を受けて、「第１表及び第２表は増加した流速が流出物流組成、着色度及びｐｐ−ＢＰＡ生成率に及ぼす効果を示す。各々の場合において、供給物はｐｐ−ＢＰＡの大部分（約８−１１％のｐｐ−ＢＰＡを除く）の除去後の再循環流及び４．２重量％の添加アセトンを含有する。流速が増加するにつれて、消費されるアセトンの重量％は減少し、流出物流の着色度は減少し、そしてｐｐ−ＢＰＡの生成率は増加する。さらに、異性化能をもたない生成物（たとえばダイマー）の量は減少し、そして異性化能をもつ生成物［たとえばオルト−パラ−ビスフェノール−Ａ（ｏｐ−ＢＰＡ）］の量は流速の増加につれて幾分増加する。異性化能をもつ生成物は最終的にはｐｐ−ＢＰＡの製造法のより後段の時点でｐｐ−ＢＰＡに転化され，したがって重大な懸念はない。しかしながら、異性化能をもたない生成物、すなわちダイマーは回収不能であると考えられ、これは収率の低下を意味するので望ましくない。反応器流出物流の着色度は流速の増加につれて減少する。上記した組成及び着色度の変化はいずれも望ましい効果であり、これらは本発明のより高速の部分的アセトン転化条件の利点を実証している。」（段落【００１２】）と解析されていることから、本願発明１は、フェノールとアセトンを反応させる際に、触媒床を通過する原料の流速を大きくし、アセトンを全部転化させずに部分的に転化させることで、アセトンの転化率は小さくなるが、ビスフェノールＡの生成率（時間当たりの生成量）を大きくし、非異性化性の副生物を少なくしようというものであり、相違点１に係る本願発明１の構成要件の「アセトンの転化率の減少及びこれに応じたビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）の生成率の増加を与えるに十分な０．２５重量毎時空間速度（ＷＨＳＶ）を超える流速」はそのことを表したものであると認められる。
　 
　さて、刊行物１には、「反応帯域中のアセトンとフェノールとの滞留時間は・・・所望する変換率によって広く変えることができる。・・・本発明者らは最小で２０％の変換率、最大で８０％の変換率を好ましく、特に５０％の変換率を適当と考える。その理由は変換率を増加させると反応速度が急速に減少し、単位時間当りの生成物の生成量の点で処理が不経済となる。・・・１時間のような短い接触時間と５０％の変換率が最も望ましい。その理由は消費したアセトンを基として理論量の９９％の高収率で甚だ高純度の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが生成するからである。」と記載されており（記載事項１−２）、該記載の変換率は本願発明１の転化率と同義であると解されることから（記載事項１−３）、刊行物１には、アセトンの転化率とＢＰＡの生成率との関係について、『単位時間当りのＢＰＡの生成量を大きくするためにはアセトンの転化率を減少させることが必要である』ことが開示されているといえる。
　そして、転化率を減少させるために滞留時間を短くすることは、上記したように刊行物１に記載されているところであるが、滞留時間を短くするということは、同一のサイズの反応槽であれば、反応槽に通ずる原料流の流速を大きくするということであることは周知の技術事項であるから、結局、『単位時間当りのＢＰＡの生成率を大きくするには重量毎時空間速度（たとえば反応器供給物のポンド数／１時間／乾燥触媒のポンド数）（以下、「ＷＨＳＶ」という。）を大きくすることが必要である』ことは刊行物１に示唆されているものといえる。 
　そして、その際の原料流のＷＨＳＶ、滞留時間がどれくらいのものであるかを刊行物１の実施例１でみると（記載事項１−５）、ＷＨＳＶは２０／時間（１００lb／１時間／５lb）と算出され、滞留時間は１時間である。
　また、刊行物１と同じく刊行物２も、フェノールとアセトンからビスフェノールＡを連続製造する方法が記載されているところ（記載事項２−１）、ＷＨＳＶは０．０５〜１５とすることが記載されており（記載事項２−２）、実施例（記載事項２−３）においては、乾燥重量１４ｇの触媒を入れた縮合反応器に、フェノール５７ｇ／時、アセトン１２．３ｇ×０．７／時を供給しているから、そのＷＨＳＶを計算すると４．６９（＝（５７＋１２．３×０．７）／１４）であり、さらに、フェノール等を含むリサイクル流もあるから、これも加えるとＷＨＳＶは１２．８（＝（５７＋１２．３×０．７＋１１４）／１４）と計算される。
　すると、刊行物１及び２で採用しているＷＨＳＶは、いずれも本願発明１のＷＨＳＶに包含されるものである。
　そうすると、刊行物１や刊行物２に記載されるＷＨＳＶ値を参考にしてＷＨＳＶの下限値を検討し、「０．２５」と数値設定してみることは当業者が容易になしえる設計的事項と認められる。
　そして、該数値に臨界的意義があることは本願明細書に記載されておらず、また、臨界的な意義があると解し得る記載もないから、ＷＨＳＶを「０．２５を超える」という数値をもって特定することにより予測できないような効果が奏されていることは認められない。
　　　　
　そうしてみると、刊行物１発明において、副生物の少ないＰＢＡを単位時間当たりの生成率を高めて製造するために、ＷＨＳＶを「０．２５重量毎時空間速度（ＷＨＳＶ）を超える」とすることは、刊行物１及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に着想し得ることである。
　よって、相違点１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に着想することができたものである。 
　
イ．相違点２について
　本願明細書には、実施例の結果（表３）を受けて、「増加量の促進剤の使用は増加したアセトンの転化率及び増加した生産性を与える。」（段落【００１５】）と記載されていることから、３−ＭＰＡはアセトンの転化率及び生産性の増加を目的として使用されていると認められる。
　 
　さて、酸性触媒である陽イオン交換樹脂触媒をメルカプトアルコールで部分的にエステル化して改良したり、あるいは、メルカプト酸のような遊離の助触媒を存在させれば反応速度は上昇することは刊行物１に記載されており（記載事項１−４）、同様のことは刊行物３にも記載されているところ（記載事項３−２）、刊行物３には、メルカプト酸として３−ＭＰＡが記載されている（記載事項３−２）。
　ところで、刊行物１には、メルカプト酸のような遊離の助触媒を使用すると反応速度が上昇することが記載されているとともに、これを使用することでいおう汚染が生ずることも同時に記載されている（記載事項１−４）。
　しかし、アセトンを原料としてＢＰＡを製造する際アセトンの転化率及びＢＰＡの生産性の増加を目的とすることは、刊行物１（記載事項１−４）、刊行物２（記載事項２−３）、刊行物３（記載事項３−２）にもみられるように当業者にとって当然のことであるから、アセトンの転化率及び生産性の増加を目的としている当業者が、上記した「メルカプト酸のような遊離の助触媒を使用すると反応速度が上昇するとともに、これを使用することによりいおう汚染が生ずる」という記載に接したなら、刊行物１あるいは３に記載される「助触媒の反応速度が上昇するという特徴」を活かし、しかも、「いおう汚染が生じるという特徴」は可能な限り抑えたいと着想することは容易になし得ることであり、反応速度を上昇するのに有用な助触媒として、刊行物３に記載される３−ＭＰＡを用いて反応速度は上昇させつついおう汚染は可能な限り少なくできる使用量範囲、すなわち、汚染が生じない程度に少量用いてしかも反応速度を上昇せしめ得る範囲を求めてみること、その具体的な使用量範囲を「流出物の２，０００ｐｐｍまでの量」と導き出すことは、当業者が最適範囲の検討により容易になし得ることである。
　そして、該数値に臨界的意義があることは本願明細書に記載されておらず、また、臨界的な意義があると解し得る記載もないから、「流出物の２，０００ｐｐｍまでの量」という数値をもって特定することにより予測できないような効果が奏されていることは認められない。
　そうしてみると、刊行物１発明において、アセトンの転化率及び生産性を増加させるために、いおう汚染の生じない一定量未満の範囲で３−ＭＰＡを使用してみること、すなわち「アセトンの転化率を増加するため流出物の２，０００ｐｐｍまでの量の３−ＭＰＡからなる遊離メルカプタン促進剤」を使用してみることは、刊行物１及び刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に着想し得ることである。
　よって、相違点２は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に着想することができたものである。 
　
ウ．相違点３について
　本願発明１ではフェノールとアセトンとの仕込み比が特に特定されていないばかりか、本願明細書にもフェノールとアセトンとの仕込み比に関して何らの記載もないところ、「アセトンと化学量論的量よりも過剰に存在するフェノール」に相当する仕込み比で仕込むことは公知であることから（刊行物２（記載事項２−１）（記載事項２−３）、刊行物３（記載事項３−１）（記載事項３−５）参照）、本願発明１においても「アセトンと化学量論的量よりも過剰に存在するフェノール」に相当する仕込み比で仕込んでいるものと認められる。
　そうしてみると、本願発明１及び刊行物１発明におけるフェノールとアセトンとの仕込み比は、実質的に同じである。
　よって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 
　　　　
エ．相違点４について
　本願明細書には、「【実施例の記載】・・・流出物流から大部分のＢＰＡを除去した後、母液を反応器へ・・・パラ−パラ−ビスフェノール−Ａ・・・に転化された物質の損失分を補足するための別量のアセトン及びフェノールとともに、還付した。」（段落【００１０】）と記載されていることから、本願発明１においても、反応器からの流出物からＢＰＡを分離した後の母液、すなわち、「反応副生物、フェノールおよびアセトン」を「反応帯域に再循環させ」ることを実質的に行っている。
　そうしてみると、本願発明１及び刊行物１発明は、（２）の工程で、ＢＰＡを分離した後のアセトンを含む流れについて実質的に同じ処理をしている。
　よって、相違点４は、実質的な相違点ではない。
 　　
オ．効果について
　相違点１に相当する流速、および、相違点２に相当する所定量の３−ＭＰＡの使用をともに刊行物１発明に結びつけてみることは、結びつける事項が流速の制御と助触媒の使用とで相容れることのできる構成であることから、ともに結びつけてみることにも何ら困難はない。
　そして、それによる本願発明１の効果は、ＷＨＳＶを特定することによりｐｐ−ＢＰＡの生成率は増加し、異性化能をもたない生成物の量は減少し、かつ、３−ＭＰＡを特定量使用することによりアセトンの転化率が増加し、ｐｐ−ＢＰＡの生産性が増加したというものである（段落【００１２】及び【００１５】）。
　しかしながら、上記の効果は、「ア．」「イ．」の項で述べた効果と同様の効果であり、刊行物１〜３から予測できないような効果ではない。
 　 
（３）　むすび 
 　したがって、本願発明１は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　
２．本願発明２について
　本願発明２は、触媒を「固定式イオン交換樹脂を含有してなる」と特定するもので、その他の発明を構成する事項は本願発明１と同じである。
　しかし、ビスフェノールＡの連続的製造において、固定式イオン交換樹脂を触媒として使用することは広く知られているところ（例えば、刊行物１（記載事項１−４）、刊行物２（記載事項２−３）、刊行物３（記載事項３−３）（記載事項３−４）参照）、固定式イオン交換樹脂を含有してなる触媒には反応系内の液体状態の物質に混入しないために反応系内の液体状態の物質と分離しやすいという周知の特質があることから、刊行物１発明においても、その特質を活かすべく、その酸性触媒を固定式イオン交換樹脂と特定してみることは当業者が容易に着想し得るものと認められる。
　そして、他の発明を構成する事項については第６．１．（２）の項に記載したのと同じ理由がある。
　また、本願発明２の構成にしたことにより刊行物１〜３から予測できないような効果が奏されているものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
３．本願発明３について
　本願発明３は、触媒の樹脂を「少なくとも２％の架橋結合を含む」と特定するもので、その他の発明を特定する事項は本願発明２と同じである。
　しかし、ビスフェノールＡの連続的製造においてイオン交換樹脂触媒として架橋度が２％、４％のものを使用することは刊行物４により知られているところ（記載事項４−１）（記載事項４−２）、イオン交換樹脂を架橋することにより樹脂に圧力が加わった時の変形を小さくできることは周知の事項であるから、該周知事項を活かすべく、刊行物１発明の酸性触媒にフェノールとアセトンとを０．２５重量毎時空間速度を超える流速で通じるにあたって触媒の樹脂を少なくとも２％の架橋結合を含む固定式イオン交換樹脂と特定してみることは当業者が容易に着想し得るものと認められる。
　そして、他の発明を構成する事項については第６．１．（２）及び第６．２．の項に記載したのと同じ理由がある。
　また、本願発明３の構成にしたことにより刊行物１〜４から予測できないような効果が奏されているものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４．本願発明４について
　本願発明４は、触媒の樹脂を「２％ないし８％の架橋結合を含む」と特定するもので、その他の発明を特定する事項は本願発明２と同じである。
　しかし、ビスフェノールＡの連続的製造においてイオン交換樹脂触媒として架橋度が２％、４％のものを使用することは刊行物４により知られているところ（記載事項４−１）（記載事項４−２）、イオン交換樹脂を架橋することにより樹脂に圧力が加わった時の変形を小さくできることは周知のことであるから、刊行物１発明の酸性触媒にフェノールとアセトンとを０．２５重量毎時空間速度を超える流速で通じるにあたって、樹脂に圧力が加わった時の変形を小さくすべく最適な架橋程度を具体的に検討してみることは当業者が容易に着想し得ることであり、「２％ないし８％の架橋結合を含む」と導き出すことも当業者が容易に着想し得ることである。
　そして、他の発明を構成する事項については第６．１．（２）及び第６．２．の項に記載したのと同じ理由がある。
　また、本願発明４の構成にしたことにより刊行物１〜４から予測できないような効果が奏されているものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５．請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、平成１９年２月１日の意見書中で、刊行物には、「アセトンの転化率の減少及びこれに応じたビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）の生成率の増加を与えるに十分な０．２５重量毎時空間速度（ＷＨＳＶ）を超える流速とすることと、流出物の２，０００ｐｐｍまでの量の３−メルカプトプロピオン酸（３−ＭＰＡ）からなる遊離メルカプタン促進剤を供給物中に添加することによってアセトン転化率を高めると同時にＢＰＡの生産量をも高めることとを組み合わせることは記載されていないし、示唆されてもいない。よって、・・・容易に想到し得たものではなく」と主張している。
　　
（２）出願人の主張により判断が変わるものではない理由
　しかしながら、流速のことについては「第６．１．（２）ア．相違点１について」で述べたとおりであり、３−ＭＰＡについては「第６．１．（２）イ．相違点２について」で述べたとおりであり、両者を組み合わせることについては「第６．１．（２）オ．効果について」で述べたとおりであるから、請求人の上記主張によって、第６．１．（３）、第６．２．〜第６．４．の判断に変わりはない
　
第７．結論
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。