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　特願２００２−１５９９６８号「マイクロウェーブを利用した照明機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５７２０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月３１日（パリ条約による優先権主張２００２年３月６日、韓国）の出願であって、平成１８年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の各請求項に係る発明は、平成１７年５月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本件出願の請求項１に係る発明は次のとおりのものにある（以下、この発明を「本願発明」という。）。
「マイクロウェーブを発生させるマグネトロンと、
　前記マイクロウェーブによって光を発生させる電球部と、
　前記マグネトロンと電球部とを連結して前記マグネトロンから発生したマイクロウェーブを前記電球部に伝達する導波管と、
　前記マグネトロン及び導波管を受容して前記電球部と結合されるケーシングとを包含して構成されて、
　前記ケーシングの外側面には複数個の放熱ピンが形成されると共に、前記マグネトロンの外側に密着するように形成されて、前記マグネトロンから発生する熱が直接前記ケーシングの外部に放出されることを特徴とするマイクロウェーブを利用した照明機器。」　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１５５５０５号公報（以下「第１引用例」という。）には、図１〜図３とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】近来、共振器の中に設置される照明装置として、無電極電球を有するマイクロ波照明装置が広く使用され、これは寿命が長く発光効率に優れるという特性を有するため注目を浴びている。このような従来のマイクロ波照明装置においては、図2に示したように、所定形状を有するケース1内の前方の一方側に装着されて、外部から供給される電源を利用して高圧を発生する高圧発生部2と、前記ケース1内の前方の他方側に装着されて、前記高圧発生部2から発生した高圧を利用してマイクロ波を発生するマイクロ波発生部3と、前記ケース1の外方側に突出する円筒形の突出部4aを有して前記高圧発生部2とマイクロ波発生部3の間に装着され、前記マイクロ波発生部3から発生したマイクロ波を案内するマイクロ波ガイド4と、全面に蜂の巣の形状の網目が形成されて中空円筒状に形成され、前記マイクロ波ガイド4の突出部4aに被されて、前記マイクロ波ガイド4を通って案内されるマイクロ波を共振させる共振器5と、前記ケース1の前方側に装着されて前記共振器5の外方側を囲む漏斗状のリフレクタ6と、前記共振器5の内部に設置され、後述する第1モータ9に一方端が固定されて、前記共振器5内で共振されるマイクロ波によって励磁されるガスが充填される無電極電球7と、前記共振器5内の前記マイクロ波ガイド4の突出部4aに設置されて、前記無電極電球7から発生した光を反射するミラー8と、前記無電極電球7を回転させる第1モータ９と、前記マイクロ波ガイド4と対応するように前記ケース1内の後方側に設置され、前記高圧発生部2及びマイクロ波発生部3から発生する熱を冷却させるための空気を発生する冷却ファン10と、該冷却ファン10を回転させる第2モータ11と、前記冷却ファン10から排出される空気を前記高圧発生部2及びマイクロ波発生部3側に案内するエアーガイドダクト12と、前記ケース1の前面両方側に形成され、前記高圧発生部2及びマイクロ波発生部3を冷却させた空気を排出する複数の排気口13、13'と、を備えて構成されている。」
　
　（イ）「【０００５】このように発生されたマイクロ波は、マイクロ波ガイド4に案内された後、該マイクロ波ガイド4の突出部4a側に被せられた共振器5に伝達され、該共振器5の内部で共振を発生させ、これにより該共振器5内部の無電極電球7に充填されたガスが励磁され、光エネルギーに変化されて光を放出する。次いで、前記無電極電球7から発生した光はミラー8によって前方に反射され、更にリフレクタ6により一方向のみに反射される。」
　
　そして、前記第１引用例記載事項（ア）の「所定形状を有するケース1内の前方の一方側に装着されて、外部から供給される電源を利用して高圧を発生する高圧発生部2と、前記ケース1内の前方の他方側に装着されて、前記高圧発生部2から発生した高圧を利用してマイクロ波を発生するマイクロ波発生部3と、前記ケース1の外方側に突出する円筒形の突出部4aを有して前記高圧発生部2とマイクロ波発生部3の間に装着され、前記マイクロ波発生部3から発生したマイクロ波を案内するマイクロ波ガイド4」という記載及び図２の図示内容を合わせみると、ケース１の内部にマイクロ波発生部3及びマイクロ波ガイド4を装着しているといえる。
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（ア）、（イ）及び図示内容を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部3と、
　前記マイクロ波によって励磁されるガスが充填され、光を発生させる無電極電球7と、前記マイクロ波を共振させる共振器5と、前記共振器5の外方側を囲む漏斗状のリフレクタ6と、
　前記マイクロ波発生部3から発生したマイクロ波を前記共振器5に案内するマイクロ波ガイド4と、
　前記マイクロ波発生部3及びマイクロ波ガイド4を内部に装着し、前記リフレクタ6を前方側に装着するケース1とを包含して構成されて、
　前記マイクロ波発生部3から発生する熱を冷却させるための空気を発生する冷却ファン10と、前記マイクロ波発生部3を冷却させた空気を排出する複数の排気口13、13'を有するマイクロ波照明装置。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願平２−１０４５７９号（実開平４−６３１８８号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）には、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「従来の電子機器は上記の様な構成を持ち上記プリント基板（２）、モジユール（３）、及び電源部（４）で発生する熱は、送風ブロワ（８）によつて取り入れられた空気（１２）によつて外部に放出される。
〔考案が解決しようとする課題〕
　上記により構成された電子機器は最も一般的であるが、地上あるいは、車載され、屋外において使用する場合、冷却のために直接外気を取り入れるために、下記の解決すべき課題を抱えていた。
　第一に、・・・。
　第二に、空気と一緒に機器内に侵入する湿気やほこりが機器の発錆や導通不良を招く原因となることで、このために機器の信頼性が低下する。」（明細書第３ページ第２行〜同ページ第１６行）
　
　（イ）「（１４）は電源部であり、ケース（１５）の外面には冷却フイン（１６）が設けてあり、回路部品が内蔵されている。（８ａ）は内部空気を撹拌するための送風ブロワである。トランジスタ等の高発熱部品（１７）は上記ケース（１５）の内壁に直接取り付けられており、部品取付部（１８）は上記冷却フイン（１６）まで熱伝導を良くするために、ケースの他の部品の肉厚より厚くしてある。」（明細書第６ページ第１２行〜同ページ第１９行）
　
　（ウ）「上記電源部（１４）では高発熱部品（１７）で発生する熱は部品取付部（１８）に伝導され、さらに冷却フイン（１６）までケース壁に沿つて広がりながら伝導され放熱される。またプリント基板（２１）で発生する熱は、送風ブロワ（８ａ）により撹拌された内部の空気ケース（１５）、冷却フイン（１６）の順で伝わり放熱される。・・・したがつて高発熱部品を効率良く冷却することにより、ケースを密閉構造とすることが可能となり高密度な実装が可能となる。」（明細書第８ページ第２行〜同ページ第１４行）
　
４．対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「マイクロ波」、「マイクロ波発生部3」、「マイクロ波ガイド4」、「ケース1」及び「マイクロ波照明装置」は、それぞれ本願発明の「マイクロウェーブ」、「マグネトロン」、「導波管」、「ケーシング」及び「マイクロウェーブを利用した照明機器」に相当する。
　次に、引用発明の「前記マイクロ波によって励磁されるガスが充填され、光を発生させる無電極電球7と、前記マイクロ波を共振させる共振器5と、前記共振器5の外方側を囲む漏斗状のリフレクタ6」と、本願発明の「前記マイクロウェーブによって光を発生させる電球部」とを対比すると、本願発明の電球部とは、本件出願の明細書の「ケーシング１０は、図１に示すように、電球部５０との結合のための開口部５１が形成されて、該開口部５１の外周面１０ａに装着された締結手段１０ｂによって電球部５０と密閉可能に結合される。」（段落【００１８】）という記載及び図１の図示内容をあわせみると、光を発生する球状の部材の他、その部材の周囲に配置された共振器や反射鏡等を合わせた電球部５０を意味していると認められるから、引用発明の「無電極電球7」、「共振器5」及び「リフレクタ6」は、本願発明の「電球部」を構成する部材に相当するといえ、引用発明の「前記マイクロ波によって励磁されるガスが充填され、光を発生させる無電極電球7と、前記マイクロ波を共振させる共振器5と、前記共振器5の外方側を囲む漏斗状のリフレクタ6」と、本願発明の「前記マイクロウェーブによって光を発生させる電球部」とは相当関係にあるといえる。
　また、引用発明の「前記マイクロ波発生部3から発生したマイクロ波を前記共振器5に案内するマイクロ波ガイド4」は、マイクロ波発生部3と、本願発明の「電球部」を構成する部材に相当する「共振器5」とを連結して、マイクロ波をこの「共振器5」に伝達するものといえるから、本願発明の「前記マグネトロンと電球部とを連結して前記マグネトロンから発生したマイクロウェーブを前記電球部に伝達する導波管」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記マイクロ波発生部3及びマイクロ波ガイド4を内部に装着し、前記リフレクタ6を前方側に装着するケース1」は、マイクロ波発生部3及びマイクロ波ガイド4を受容しているといえ、また、本願発明の「電球部」を構成する部材に相当する「リフレクタ6」を結合しているといえるから、本願発明の「前記マグネトロン及び導波管を受容して前記電球部と結合されるケーシング」に相当する。
　そして、引用発明の「前記マイクロ波発生部3から発生する熱を冷却させるための空気を発生する冷却ファン10と、前記マイクロ波発生部3を冷却させた空気を排出する複数の排気口13、13'を有する」という事項と、本願発明の「前記ケーシングの外側面には複数個の放熱ピンが形成されると共に、前記マグネトロンの外側に密着するように形成されて、前記マグネトロンから発生する熱が直接前記ケーシングの外部に放出される」という事項とは、マグネトロンから発生する熱がケーシングの外部に放出される点において共通する。
　
　そうすると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「マイクロウェーブを発生させるマグネトロンと、
　前記マイクロウェーブによって光を発生させる電球部と、
　前記マグネトロンと電球部とを連結して前記マグネトロンから発生したマイクロウェーブを前記電球部に伝達する導波管と、
　前記マグネトロン及び導波管を受容して前記電球部と結合されるケーシングとを包含して構成されて、
　前記マグネトロンから発生する熱が前記ケーシングの外部に放出されるマイクロウェーブを利用した照明機器。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点］
　マグネトロンから発生する熱をケーシングの外部に放出するための構成について、本願発明は、「前記ケーシングの外側面には複数個の放熱ピンが形成されると共に、前記マグネトロンの外側に密着するように形成されて」、マグネトロンから発生する熱が「直接」ケーシングの外部に放出されるのに対し、引用発明は、冷却ファン10と、複数の排気口13、13'を有するものであって、マグネトロンから発生する熱が「直接」ケーシングの外部に放出されるものであるとはいえない点。
　
５．相違点についての判断
　第２引用例には、前記第２引用例記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の図示内容によると、電子機器に用いられる発熱部品を送風ブロワによって取り入れられた外気により冷却する場合に、機器内に湿気やほこりが侵入すること等を課題として、ケースの外面に複数個の冷却フィンを設けるとともに、高発熱部品をケースの内壁に直接取り付けることにより、高発熱部品を効率良く冷却し、ケースを密閉構造にできるという事項が記載されており、この構造によれば高発熱部品から発生する熱は、直接ケースの外部に放出されているといえる。
　そして、引用発明のマイクロ波照明装置を屋外等のほこり等が侵入する可能性がある環境で使用することは普通に考えられることであるから、このことを勘案すれば、引用発明が、冷却ファン10によって、ケース１内にほこり等が侵入するという冷却に伴う課題を内在していることは、当業者にとって明らかである。一方、第２引用例に記載されたものは前記のとおり、ほこり等の侵入を遮断しつつケース内に配置された発熱部品の冷却を行おうというものである。すると、引用発明の前記内在した課題を解決するために、第２引用例に記載された事項の適用を試み、引用発明のマイクロ波発生部3から発生する熱をケース１の外部に放出するための構成として、第２引用例に記載されたケースの外面に複数個の冷却フィンを設けるとともに、発熱部品をケースの内壁に直接取り付ける構成を用いることは、当業者にとって、容易といえるものである。
　また、第２引用例に記載されたような、発熱部品を放熱部材に取り付けるものにおいて、発熱部品を放熱部材に密着させることにより、冷却の効率が向上することは技術常識といえるものであって、実際に、発熱部品をケースに密着させることも本件出願前から知られている（例えば、特開２０００−１３０６３号公報（特に段落【０００７】参照）等参照）。
　さらに、発熱部品の冷却に用いる放熱部材として、フィン状のものを用いることも、ピン状のものを用いることも、ともに本件出願前から周知の技術である（例えば、特開平６−２４４３２６号公報（特に図３参照）、特開２００１−５８２５３号公報（特に段落【０００２】参照）等参照）といえ、どちらを用いるかは当業者が適宜、選択し得ることである。
　そうすると、引用発明のマイクロ波発生部3から発生する熱をケース１の外部に放出するための構成として、第２引用例に記載されたケースの外面に複数個の冷却フィンを設けるとともに、発熱部品をケースの内壁に直接取り付ける構成を採用し、マイクロ波発生部3から発生する熱を、直接ケース１の外部に放出する際、前記周知の技術等に照らして、ケース１の内壁にマイクロ波発生部3の外側を密着させるとともに、放熱部材として、放熱ピンを選択して、本願発明の相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果についても、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．請求の理由について　
　審判請求人は、平成１８年６月２１日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において、「すなわち、刊行物２の発明は、ケース内部に実装されるプリント基板及び電気部品を冷却する送風ブロワを有する電子機器に関するものであり、本願発明は、刊行物２に記載する送風ブロア８、８ａのような別途の構成を備えることなく、マグネトロンから発生する熱をケーシング及び複数個の放熱ピンを介して直接外部に熱を放出する照明器具であります。したがって、刊行物２の発明及び本願発明の熱放出の構成、目的及びその効果は、全く相違するものであります。」と主張しているが、前記第２引用例記載事項（イ）、（ウ）によれば、第２引用例に記載された送風ブロワ（８ａ）は内部空気を撹拌するためのものであって、ケース（１５）は密閉構造とされている。
　そして、本願発明をより限定した本件出願の請求項４に係る発明をみると、本願発明もケーシングの内部に空気流動のためのファンを装着することを妨げないものといえるから、第２引用例に記載された事項が送風ブロワ（８ａ）を有することをもって、本願発明と、第２引用例に記載された事項との熱放出の構成、目的及びその効果が、全く相違するものであるとはいえない。
　また、第２引用例に記載された事項において、送風ブロワ（８ａ）を有しないとしても、ケースの外面に複数個の冷却フィン（１６）を設けるとともに、高発熱部品をケースの内壁に直接取り付けることにより、一定の冷却効果を挙げることができることは、当業者がみれば明らかであって、引用発明に第２引用例に記載された事項の適用を試みる際、冷却フィン（１６）による冷却構造のみを適用し、送風ブロワ（８ａ）を用いないようにすることにも格別の困難性はない。　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。