【事件の表示】
　特願２０００−１７５７３１「圧着端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送２月２２日）、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１８年４月２０日付け手続補正を却下する。　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
   平成１８年４月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　底面部の内面に該底面部の長手方向と直交する方向にセレーションを有して被覆電線を加締め接続する圧着端子において、
　前記底面部の外表面のセレーションに対応した位置に、セレーション位置を示す溝が前記セレーションと同様に底面部の長手方向と直交する方向に形成され、
　さらに、前記底面部の外表面に、端子が圧着されたとき圧着部位が前記底面部の長手方向と直交する方向に膨らむように変形する枠状のマークが、前記溝を横断し且つ当該溝を中心に左右対称形となるように形成されたことを特徴とする圧着端子。」
　
 本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「マーク」に関して、「枠状の」とその形状を限定し、さらに「（セレーション位置を示す）溝を横断し」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−１．特許法第第３６条に規定される要件についての検討
　本願補正発明の解決しようとする課題は、発明の詳細な説明における【０００７】、【０００８】に記載されているように、「従来技術では、以下に述べるような問題があった。即ち、第１の従来技術では、外観を視認して圧着状態を判定するので、主観的となり、検査者によって判断の違いが出るという問題があった。　また、他の従来技術では、ベルマウス５の寸法ａ，ｂを測定して判定するので、検査のために多大な労力と時間がかかるという問題があった。しかも、セレーション６の断面も観察するのであれば、さらに検査に手間がかかり過ぎるという問題もあった。
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、極めて簡単に検査することができ、しかも大がかりな装置や工具を使用することもなく、正確に圧着状態を検査できる圧着端子を提供することを目的とする。」ものである。
　しかし、かかる課題は、本件補正がなされる前の請求項１に記載されていた発明特定事項のみにより既に解決済みの課題であり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、前記「マーク」に関する限定が付加された本願補正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を十分に記載したものではなく、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　また、前記技術上の意義が理解できないことに伴い、本願補正発明自体も明確でない。
　したがって、本件補正後の発明の詳細な説明の記載及び請求項１の記載は、特許法第第３６条第４項及び第６項第２号に規定される要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．特許法第２９条第２項についての検討
（１）引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１６１４２６号（実開昭５６−７０９７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「本考案は、リード線等の導線に結合される圧着端子に関し、特に導線に対して圧着加工する際に不本意な変形が生じないようにした圧着端子に関する。」（明細書第１頁第１３行〜第１６行）
　
イ．「圧着端子本体１１は、上記導線に対してほぼ直角に延びる複数のリブ１４の数条を有している。リブ１４は、圧着端子本体１１をプレス加工等によつて折曲げることにより形成されるもので、第４図のように、圧着端子本体１１が導線と接触する側の面に突条部１５を有し、その反対側の面には対応する凹溝１６を有するように形成される。」（明細書第３頁第８行〜第１４行）
　
ウ．第３、４図には、圧着端子の底面部の長手方向と直交する方向に左右対称に突条部１５及び凹溝１６が設けられることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用文献１には、
「底面部の内面に該底面部の長手方向と直交する方向に数条の突条部（及び突条部間の凹部）を有してリード線等の導線に結合される圧着端子において、
  前記底面部の外表面の突条部に対応した位置に凹溝が底面部の長手方向と直交する方向に左右対称に形成された圧着端子。」の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８７０１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
エ．「本発明は、電線を接続するための導体加締部を備える端子金具における該端子金具と前記電線の接続状態を判別する端子金具と電線の接続状態判別方法及び端子金具に関し、特に、導体加締部に接続状態判別用のマークを付して、導体加締部と電線との接続状態および電線の切れ防止用のベルマウスの成形状態の良否判別をする方法と端子金具に関する。」（段落【０００１】）
　
オ．「図１において、１は端子金具を示し、該端子金具１は、雄形の電気接触部２と電線接続部３とを有し、銅又は銅合金（黄銅、ベリリウム−銅など）から成る導電性金属板をプレス加工することにより製造される。また、４は電線を示し、端末部分の絶縁被覆を除去して芯線４ａを露出した後に、ゴム栓５が装着される。
　電気接触部２は、上記導電性金属板の折り返しによって所定の強度と板厚を出すように形成されており、電線接続部３は、電線４に対する一対の導体加締部６と絶縁被覆加締部７とを有する。
　図２において、導体加締部６は、図中、仮想線Ｌ１、Ｌ２で示される内側を、後述する圧着部材１１によって加締める加締め範囲Ａとし、仮想線Ｌ１、Ｌ２の外側となる端子軸方向の両端部分を、前記芯線４ａの切れを防止するベルマウス９（図４参照）のためのベルマウス成形範囲Ｂ、Ｂとして区分される。
　加締め範囲Ａには、仮想線Ｌ１、Ｌ２を基準として、内側にペンキなどの塗料によって相対向する一対の接続状態判別用の帯状のマーク８、８を付す。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　
カ．図１、２には、導体加締部外表面に設けられた帯状のマークが左右対称であることが、図示されている。
　
　以上の記載を総合すると、引用文献２には、
 「導体加締部と電線との接続状態の良否を判別するため、導体加締部の外表面に左右対称形となるように一対の帯状のマークを有する圧着端子。」の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）発明の対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明の「突条部間の凹部」は本願補正発明の「セレーション」に、以下同様に「リード線等の導線に結合される圧着端子」は「被覆電線を加締め接続する圧着端子」に、「突条部に対応した位置に形成された凹溝」は「セレーションに対応した位置に形成されたセレーション位置を示す溝」に、各々相当する。
　したがって、両者は、
「底面部の内面に該底面部の長手方向と直交する方向にセレーションを有して被覆電線を加締め接続する圧着端子において、
　前記底面部の外表面のセレーションに対応した位置に、セレーション位置を示す溝が前記セレーションと同様に底面部の長手方向と直交する方向に形成された圧着端子。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明では、「底面部の外表面に、端子が圧着されたとき圧着部位が前記底面部の長手方向と直交する方向に膨らむように変形する枠状のマークが、前記溝を横断し且つ当該溝を中心に左右対称形となるように形成され」ているのに対し、引用文献１記載の発明においては、かかる構成を具備していない点。
　
（３）当審の判断
　以下、前記相違点につき検討する。
　引用文献２記載の発明における「帯状のマーク」は、本願補正発明同様の加締め作用を受ける部位に、底面部も含め設けられているものであるから、端子が圧着されたとき圧着部位が前記底面部の長手方向と直交する方向に膨らむように変形するマークであることは自明である。
　よって、引用文献２記載の発明は、「底面部の外表面に、端子が圧着されたとき圧着部位が前記底面部の長手方向と直交する方向に膨らむように変形する一対の帯状のマークが、左右対称形となるように形成された圧着端子。」と言い換えることができる。
　さらに、引用文献１記載の発明において、「セレーション位置を示す溝が底面部の長手方向と直交する方向に左右対称に形成され」ていることは、前述（摘記事項ウ．参照）のとおりである。
　以上の事項を踏まえれば、引用文献１記載の発明において、導体加締部と電線との接続状態の良否を判別するために、「底面部の外表面に、端子が圧着されたとき圧着部位が前記底面部の長手方向と直交する方向に膨らむように変形するマークを、セレーション位置を示す溝を中心に左右対称形となるように形成する」ことは、引用文献２記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到しえた事項である。
　また、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術手段を適用するに際し、マークの形状を、「帯状のもの」から「枠状かつ（セレーション位置を示す）溝を横断するもの」に変更した点に、格別な技術上の意義は認められないから、この点は、当業者が、適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献１、２に記載された発明から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年１１月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　底面部の内面に該底面部の長手方向と直交する方向にセレーションを有して被覆電線を加締め接続する圧着端子において、
　前記底面部の外表面のセレーションに対応した位置に、セレーション位置を示す溝が前記セレーションと同様に底面部の長手方向と直交する方向に形成され、
　さらに、前記底面部の外表面に、端子が圧着されたとき圧着部位が前記底面部の長手方向と直交する方向に膨らむように変形するマークが、前記溝を中心に左右対称形となるように形成されたことを特徴とする圧着端子。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２−２（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
  本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「マーク」に関して、その形状につき「枠状の」との限定を、さらに「（セレーション位置を示す）溝を横断し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．２−２（３）」に記載したとおり、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。