【事件の表示】
　特願２００１−１７９３０４「走行クレーン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７０８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年６月１３日の出願であって、平成１６年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年１０月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１月１２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年２月１４日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１７年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年２月１４日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１．本件補正の内容 
 （１）平成１７年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年１０月８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の記載を、下記（ａ）に示す記載と補正するものである。 
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　水平にて平行に配設された走行レールと、前記走行レール上を転動する車輪が装着され、本体の前後に設けられた本体の一部を構成する縦架材及び上面が開口した浅い矩形皿状の本体と、前記本体の底面の底板上に取り付けられたチェーンブロック並びにチェーンブロック用の作業駆動モータと、チェーンブロックから引き出され、底板に穿設された通孔から下方に垂下され、荷物を吊り上げる吊り上げ部材が装着された吊り上げ用チェーンとで構成されたことを特徴とする走行クレーン装置。
　【請求項２】　走行レールが、縦リブから両側に水平片が突設され且つその断面が略Ｉ又は略逆Ｔ形の形鋼にて構成され、この走行レールが３以上水平にて平行に配設され、その間にそれぞれ台車が配設され、相隣り合う台車の車輪が１本の走行レールの両側の水平片上をそれぞれ走行するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の走行クレーン装置。
　【請求項３】　台車の底板から下方にストッパが突設されており、吊り上げ用チェーンにて吊り上げられた荷物が前記ストッパに当接したとき、チェーンブロックの巻きあげ動作を停止させる停止装置がストッパに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行クレーン装置。」
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】　水平にて平行に配設された走行レールと、前記走行レール上を転動する車輪が装着され、上面が開口した浅い皿状の台車と、前記台車の底板上に取り付けられたチェーンブロックと、チェーンブロックから引き出され、底板に穿設された通孔から下方に垂下され、荷物を吊り上げる吊り上げ部材が装着された吊り上げ用チェーンとで構成されたことを特徴とする走行クレーン装置。
　【請求項２】　走行レールが、縦リブから両側に水平片が突設され且つその断面が略Ｉ又は略逆Ｔ形の形鋼にて構成され、この走行レールが３以上水平にて平行に配設され、その間にそれぞれ台車が配設され、相隣り合う台車の車輪が１本の走行レールの両側の水平片上をそれぞれ走行するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の走行クレーン装置。
　【請求項３】　台車の底板から下方にストッパが突設されており、吊り上げ用チェーンにて吊り上げられた荷物が前記ストッパに当接したとき、チェーンブロックの巻きあげ動作を停止させる停止装置がストッパに設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行クレーン装置。」
　 
 　すなわち、本件補正により補正された請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「本体」について「本体の前後に設けられた本体の一部を構成する縦架材」及び「チェーンブロック用の作業駆動モータ」の位置の限定を付加するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１４年法改正前特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。 
 　 
 ２．引用文献 
（１）特開昭４９−３７３６７号公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　 
　ア）「図において、１は駐車場建造物の天井に敷設した天井走行クレーンであり、」（公報第２ページ左上欄第５行〜第６行）
　
　イ）「該台車７は基台８の両側部前後に、レール６上に載る車輪９を枢設し、上面にはスプロケツト及びチエン等の回転伝達機構を介して車輪９の軸と連動した移動用のブレーキモータ１０を装設し、主移動枠４の前後端間を自由に移動するもので、枠４の前後には台車８の前後動を規制するストツパ１１を立設すると共に、」（公報第２ページ左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　
　ウ）「台車７の上部には前後方向・・・中略・・・両軸１３の前後両端に各々スプロケツト１６を装着し、台車７の各スプロケツト１６の真下にはチエン垂下口１７を開設し、各スプロケツト１６に掛巻状として垂下口１７より台車７の下方に垂下せしめた合計四本のチエン１８の下端に吊上げ用のケージ１９を吊設する。
　前記ゲージ１９は各種鋼材を用いて、自動車をスツポリと包み込むが如き大きさの枠状に組立て、前後四隅をチエン１８で吊持してモータ１５の起動により台車７に対して昇降動を行うもので、従つてゲージ１９は上下方向と主移動枠４での両側横方向及び主移動枠４に対する台車７の前後方向の計六方向への移動が自由となる。」（公報第２ページ右上欄第８行〜左下欄第６行）
　
　エ）上記イ）、第１図及び、レール６の機能からみて、レール６は平行に配設されており、車輪はレール６上を転動するものであることが分かる。
　
　オ）上記ウ）及び第１図の記載からみて、台車７には、スプロケツト１６と、スプロケツト１６用のモータ１５が取り付けられている。
　
　カ）上記ア）〜オ）及び第１図からみて引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献１記載の発明」という。）。 
「レール６と、前記レール６上を転動する車輪９が枢設された台車と、前記台車に取り付けられたスプロケット１６並びにスプロケツト１６用のモータ１５と、スプロケツトから引き出され、台車に開設された垂下口から下方に垂下され、自動車を吊り上げるゲージ１９が装着されたチエン１８とで構成された天井走行クレーン。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「レール６」は、本願補正発明における「走行レール」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における、「枢着」、「台車」、「スプロケット」、「スプロケット１６用のモータ１５」、「垂下口」、「自動車」、「ゲージ１９」、「チエン１８」、及び「天井走行クレーン」は、それぞれ本願補正発明における「装着」、「本体」、「チェーンブロック」、「チェーンブロック用の作業駆動モータ」、「穿設された通孔」、「荷物」、「吊り上げ部材」、「吊り上げ用チェーン」、及び「走行クレーン装置」にそれぞれ相当する。 
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、 
「走行レールと、前記走行レール上を転動する車輪が装着された本体と、前記本体に取り付けられたチェーンブロック並びにチェーンブロック用の作業駆動モータと、チェーンブロックから引き出され、本体に穿設された通孔から下方に垂下され、荷物を吊り上げる吊り上げ部材が装着された吊り上げ用チェーンとで構成された走行クレーン装置。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「走行レール」が「水平にて配設されているのに対して、引用文献１記載の発明のレールは水平であるかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は、「本体の前後に設けられた本体の一部を構成する縦架材」を備えているのに対して、引用文献１記載の発明がそのような部材を備えているかどうか不明な点。
　
＜相違点３＞ 
　本願補正発明は、本体が「上面が開口した浅い矩形皿状」であり、「本体の底面底板上」に「チェーンブロック並びにチェーンブロック用の作業駆動モータ」が取り付けられているのに対して、引用文献１記載の発明がそのような形状であるかどうか不明な点。
 ４．判断 
　前記、各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　走行クレーンを「水平」に移動させるようにすることは、本願出願前において常套手段であり、引用文献１記載の発明に該常套手段を採用し、＜相違点１＞に係る本願補正発明の構成とすることは当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
＜相違点２＞について 
　引用文献１記載の発明は、「縦架材」と明記はされていないが、台車本体の前後に車輪が枢設されていることから、「本体の前後に設けられた本体の一部を構成する縦架材」に相当するものが備わっているものと認められる。したがって、＜相違点２＞は実質的な相違点ではない。
　
＜相違点３＞について
　走行クレーンにおいて、本体を「矩形皿状」とすることは、本願出願前において周知技術（必要であれば、実願昭５６−１４０６７号（実開昭５７−１２６０００号）のマイクロフイルムの第３図、特開昭５０−７２３６４号公報の第１図、第２図参照。以下、「周知技術１」という。）であり、さらに、皿状の本体の底面にクレーンを設けることは本願出願前において周知技術（実願昭６０−１０８１０５号（実開昭６２−１７６９０号公報）のマイクロフイルム、実公昭５１−３２１９３号公報参照。以下、「周知技術２」という。）であるから、引用文献１記載の発明に上記周知技術１、２を採用し＜相違点３＞に係る構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び周知技術１、２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
 　 
　よって、本願補正発明のような構成とすることは引用文献１記載の発明及び周知技術１、２の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
第３．本願発明について 
１．以上のとおり、平成１７年２月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月８日付け手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「【請求項１】　水平にて平行に配設された走行レールと、前記走行レール上を転動する車輪が装着され、上面が開口した浅い皿状の台車と、前記台車の底板上に取り付けられたチェーンブロックと、チェーンブロックから引き出され、底板に穿設された通孔から下方に垂下され、荷物を吊り上げる吊り上げ部材が装着された吊り上げ用チェーンとで構成されたことを特徴とする走行クレーン装置。」
 　 
２．引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶理由通知で引用された、特開昭６３−３０６１９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の発明が記載されている。 
　
　サ）「（従来の技術）
　工場または発電所等の機器建屋の天井には機器の補修点検時に部品等を吊り上げて移動するための天井クレーンが装備されている。」（公報第１ページ第７行〜第１０行）
　
　シ）「本体ガーダー２は軌道６上を転動する駆動輪を介して水平方向に移動自在に設置される。本体ガーダー２の上面の長手方向にはさらに一対の軌道３が敷設され、この軌道３上を長手方向に移動自在にクレーントロリ４が設置され、このクレーントロリ４上に旋回自在に旋回テーブル７が設けられる。この旋回テーブル７上に大小２基の巻上装置８，９が搭載される。各巻上装置８，９にはそれぞれワイヤ１０，１１を介して主巻吊フック１２、補助巻吊フック１３が昇降自在に接続されている。
　ここで、大荷重用の主巻吊フック１２は、旋回テーブル７の旋回中心１４に設けたワイヤ挿通孔１５ａの位置から建屋内空間に垂下される。一方、小荷重用の補助巻吊フック１３は、旋回中心１４から偏位した位置に設けたワイヤ挿通孔１５ｂの位置から同様に吊り下げられる。」（公報第３ページ左上欄第１０行〜右上欄第６行）　
　
　ス）上記サ）、第１図及び軌道の機能からみて、引用文献２の軌道は平行に配設されていることが分かる。
　
　セ）上記サ）〜ス）及び図面からみて、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献２記載の発明」という。）。 
 「水平にて平行に配設された軌道３と、前記軌道３上を移動するクレーントロリ４と、クレーントロリ４上の旋回テーブル７に取り付けられた巻上装置８と巻上装置８から引き出され、旋回テーブル７に設けたワイヤ挿通孔１５ａから下方に垂下され、部品等を吊り上げる補助巻吊フック１３が装着されたワイヤ１１とで構成された天井クレーン。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「軌道３」は、本願発明における「走行レール」に相当する。 
　同様に引用文献２記載の発明における「クレーントロリ４」、「巻上装置８」、「ワイヤ挿通孔１５ａ」、「部品等」、「補助巻吊フック１３」、「ワイヤ１１」及び「天井クレーン」は、本願発明における「台車」、「チェーンブロック」、「穿設された通孔」、「荷物」、「吊り上げ部材」、「吊り上げ用チェーン」及び「走行クレーン装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献２記載の発明とは、
「水平にて平行に配設された走行レールと、前記走行レール上を移動する台車と、台車に取り付けられたチェーンブロックとチェーンブロックから引き出され、穿設された通孔から下方に垂下され、荷物を吊り上げる吊り上げ部材が装着された吊り上げ用チェーンとで構成された走行クレーン装置。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点４＞
　本願発明は、「走行レール上を転動する車輪が装着され」ているのに対して、引用文献２記載の発明は、車輪について不明な点。
　
＜相違点５＞
　本願発明は、「チェーンブロック」が「台車の底板上に取り付けられ」ているのに対して、引用文献２記載の発明は、「旋回テーブル７」に巻上装置８が取り付けられている点。
　
＜相違点６＞ 
　本願発明は、本体が「上面が開口した浅い矩形皿状」であるのに対して、引用文献２記載の発明の「クレーントロリ４」がそのような形状であるかどうか不明な点。
　
 ４．判断 
　前記、各相違点について検討する。
＜相違点４＞について
　軌道上に車輪を設けることは、例えば引用文献２の、「本体ガーダー２は軌道６上を転動する駆動輪を介して水平方向に移動自在に設置される。」と記載があるように、この種の走行クレーン装置の技術分野では、本願出願前において常套手段であり、該常套手段を引用文献２に採用し、＜相違点４＞に係る構成とすることは当業者であるならば容易になし得たものである。
　
＜相違点５＞について 
　本願発明と同じ目的で、台車の底板に巻上機構を取り付けることは、原査定の拒絶理由通知で通知された実願昭６０−１０８１０５号（実開昭６２−１７６９０号）のマイクロフイルムにもあるように、本願出願前において周知技術（以下、「周知技術３」という。）であり、引用文献２記載の発明に上記周知技術３を適用し、＜相違点５＞に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
＜相違点６＞について
　走行クレーンにおいて、本体を「上面が開口した浅い皿状」とすることは、従来より周知の技術（必要であれば、実願昭５６−１４０６７号（実開昭５７−１２６０００号）のマイクロフイルムの第３図、特開昭５０−７２３６４号公報の第１図、第２図参照。以下、「周知技術４」という。）であるから、引用文献１記載の発明に上記周知技術４を採用し＜相違点６＞に係る構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものである。
　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献２記載の発明、及び周知技術３、４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。