【事件の表示】
　特願２００２−３４２３５７「離接岸用操船支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月２４日出願公開、特開２００４−１７５１８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１
　本願は、平成１４年１１月２６日の出願であって、平成１８年７月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に本件審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正書に係る特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】
「船舶の離接岸に際して船体と岸壁付近の目標物との相対的位置関係を検出すべく、船長方向に相互に間隔をあけて船上に配設された少なくとも３個のカメラを備え、これらのカメラでそれぞれ撮影した岸壁付近の目標物に係る位置情報に基づき、船長方向に沿う舷側ラインと岸壁の接岸用ラインとの相対的位置関係を演算しうる演算器と、同演算器の演算結果に基づき上記の相対的位置関係を画面に表示しうるモニターとが設けられており、上記３個のカメラが一直線上には並ばないようにして互いに異なる高さ位置に設けられて、上記３個のカメラの各位置を頂点として形成される三角形の平面と岸壁付近の固定された目標物との位置関係から、船体の６自由度の運動を演算しうる演算器が設けられたことを特徴とする、離接岸用操船支援装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６０―２４２３１４号公報、以下「引用例」という）は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　岸壁係船時に船舶を一定位置に保持するための赤外線カメラ式船位測定装置に関する発明であって、
２頁左上欄１４行〜１９行には、
「〔作用〕
　上述の本発明の赤外線カメラ式船位測定装置によれば、船上に設置した赤外線カメラにより陸上の物標が自動的に追尾されるとともに、同時に計測される赤外線カメラの回転角から三角測量の原理を用いて岸壁に対する相対的な船位が自動的に検出されるのである。」と記載され、
　第１図の船位演算装置３で三角測量の演算をする。
　第４図を見ると４個のカメラ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが相互に間隔をあけて一直線上には並ばないように並んでおり、各点を結ぶ３個の三角形（Ａ１−Ａ２−Ｐ１，Ａ３−Ａ４−Ｐ２，Ａ−Ａ１−Ａ３）が見られる。
　また、明細書中［４頁右上欄中段］には、更に２個の三角形（Ａ１Ｐ１Ｐ２，Ａ３Ａ１Ｐ２）が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である周知例１，２及び公知例には、概略、以下のことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　光学位置決定システムに関する発明で、
　３個の検出器の各位置を頂点として形成される三角形の平面と固定された目標物との位置関係から、６自由度の運動を演算しうる演算器を設けることが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　光学測定システムに関する発明で、
 同じく、３個の検出器の各位置を頂点として形成される三角形の平面と固定された目標物との位置関係から、６自由度の運動を演算しうる演算器を設けることが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　　　　　　　マイクロフィルム
　船舶の操船支援装置に関するものであって、
　本船の高所にあるテレビカメラから観察された本船とその周辺の岸壁等の事物に関する画像を、全体的な航空画像の形で合成してＣＲＴに表示することが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例の「赤外線カメラにより陸上の物標が自動的に追尾」による「赤外線カメラの回転角」情報を、本願発明の「カメラでそれぞれ撮影した岸壁付近の目標物に係る位置情報」に相当するとすれば、
　両者は、
「船体と岸壁付近の目標物との相対的位置関係を検出すべく、船長方向に相互に間隔をあけて船上に配設された少なくとも３個のカメラを備え、これらのカメラでそれぞれ撮影した岸壁付近の目標物に係る位置情報に基づき、船長方向に沿う舷側ラインと岸壁の接岸用ラインとの相対的位置関係を演算しうる演算器と、が設けられており、上記３個のカメラが一直線上には並ばないようにした操船支援装置。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願発明では、「互いに異なる高さ位置に設けられて」いるのに対して、
引用例に記載の発明は、そのような構成ではない点
刊行物１には該構成が示されていない点、
　＜相違点２＞
　本願発明では、演算器の演算結果に基づき「相対的位置関係を画面に表示しうるモニター」が設けられているのに対し、引用例の第３図には、モニターテレビの画面上に物標像はあるが舷側ラインと岸壁の接岸用ラインとの相対的位置関係は表示されていない点
　＜相違点３＞
　本願発明では、３個のカメラの各位置を頂点として形成される三角形の平面と岸壁付近の固定された目標物との位置関係から、船体の６自由度の運動を演算しうる演算器が設けられたのに対し、引用例に記載の発明は、５個の三角形のいずれも「３個のカメラの各位置を頂点として形成される」ものではなく、また、船位演算装置３が船体の６自由度の運動を演算しうる可能性はあるが、その手法の開示がない点
　＜相違点４＞
　本願発明は、離接岸用操船支援装置であるのの対し、引用例に記載の発明は、岸壁係船時に船舶を一定位置に保持するためのものである点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５
　上記相違点について検討する。
　＜相違点１＞　について
　検出器を「互いに異なる高さ位置に設け」ることは、上記周知例１，２から一応想定できることである。
　＜相違点２，４＞　について
　相違点２，４でいう演算器の演算結果に基づき舷側ラインと岸壁の接岸用ラインとの相対的位置関係を画面に表示しうるモニターが設けられた離接岸用操船支援装置は、上記公知例から一応想定できることである。
　＜相違点３＞　について
　相違点３でいう「各位置を頂点として形成される三角形の平面と・・・固定された目標物との位置関係から、・・・６自由度の運動を演算しうる演算器」を設けることは、上記周知例１，２に示されている事項である。
　しかしながら、＜相違点３＞の「３個のカメラの各位置を頂点として形成される三角形の平面と岸壁付近の固定された目標物との位置関係から」演算するものは、上記の引用例、周知例１，２及び公知例のいずれにも記載されていない。
　公知例のものについても、３個以上のカメラから画像情報を処理するものではあるが、画像を複合するだけで、本願発明のように相対的位置関係を演算するものではない。
　そして、該相対的位置関係を得た同じカメラからの位置情報が運動解析にも利用可能となるのであるから、船体の６自由度の運動が生じる離接岸用として格別な効果が生ずるものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記＜相違点３＞についてで検討したところによれば、本願発明は、上記の引用例及び周知例１，２並びに公知例に記載の事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願の請求項２に係る発明も上記本願発明を更に限定するものであるから、本願発明についての判断と同様の理由により、上記の引用例、周知例１，２及び公知例に記載の事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）及び本願の請求項２に係る発明は、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。