【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７３３８５号「ラベル・カード複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５４８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月６日に出願したものであって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数１）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「切取線を介して連接し
て基材を同一にしている
、前記カード部からなる受領票と前記ラベル部からなる貼付票とを連接状態で有する
型配達商品管理シート
と補正された。（下線は補正個所を示している。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カード部とラベル部」について、「基材を同一にしている」と限定し、「カード・ラベル複合体」について、「前記カード部からなる受領票と前記ラベル部からなる貼付票とを連接状態で有するカード・ラベル複合体型配達商品管理シート」と用途を限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１４９４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  荷札片と受取書片と貼代片とが切り離し可能に連接された帳票紙片と、紫外線硬化性粘着剤層と、少なくとも該受取書片と対向する部分が透明である剥離紙とが積層された積層体からなる送り状において、該受取書片に対向する該紫外線硬化性粘着剤層が紫外線の照射により硬化されていることを特徴とする送り状。（請求項１記載の発明を以下、「引用発明」という。）
　イ．【０００６】
【作用】帳票紙片の荷札片と貼代片とに対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層は未硬化の粘着性のある状態であり、受取書片と対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層は紫外線の照射により硬化された粘着性のない状態である、貼付け可能な１枚の紙片からなる送り状とすることにより、送り状の価格が安くなると共に、複写印字の必要がなくなり、且つ全体が均一な厚さの送り状となることにより、レーザープリンター等のノンインパクトプリンターにより高速印字を行うことが可能になる上に、ハンドリングの自動化も可能であり、更に荷物に貼着した送り状から受取書片を切り取つた時に裏面に粘着性が残らないので取扱い易くなる。
　ウ．【０００７】
【実施例】以下、図面を引用して本発明を説明する。図１は本発明の送り状の構成を示す図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）におけるＩ−Ｉ断面図、図２は受取書片に対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層を紫外線の照射により硬化させる方法を示す図、図３は本発明の送り状の他の実施例における積層構成を示す断面図であつて、２は荷札片、３は受取書片、４は貼代片、5a, 5b, 5c, 5dは切り離し線、６はバーコード、７は届け先欄、８は荷送人欄、９は受取印欄、11は帳票紙片、12は紫外線硬化性粘着剤層、13は剥離紙基材層、14は離型層、15は剥離紙、16は硬化粘着剤層、17は紫外線遮蔽性インキ、18は紫外線照射用マスク、19は紫外線をそれぞれ表す。
　エ．【０００８】本発明の送り状の平面構成は図１（イ）に示すように、荷札片２と受取書片３と貼代片４とが切り離し線5b,5c を介してそれぞれ切り離し可能に連接され、荷札片２の端縁には切り離し線5aを介して、また貼代片４の端縁には切り離し線5dを介してそれぞれ送り孔部が連接されている。荷札片２には届け先欄７、荷送人欄８等が設けられ、受取書片３には届け先欄７、受取印欄９、バーコード６等が設けられている。
　オ．【０００９】本発明の送り状の積層構成は図１（ロ）に示すように、荷札片２と受取書片３と貼代片４が切り離し可能に連接された帳票紙片11と、紫外線硬化性粘着剤層12と、プラスチツクフイルムからなる剥離紙基材層13の表面に離型層14が形成された透明な剥離紙15との積層体からなり、受取書片３に対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層12が、剥離紙15面からの紫外線の照射により硬化され粘着性のない硬化粘着剤層16が形成された１枚の紙片で構成されている。紫外線硬化性粘着剤層12は帳票紙片11の裏面の切り離し線5aと切り離し線5d間の荷札片２と受取書片３と貼代片４に対応する部分に設けられており、荷札片２と貼代片４に対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層12は粘着性を有し、受取書片３に対向する部分は紫外線の照射により粘着性のない硬化粘着剤層16となつている。
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６８９７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．【００１７】オーバーシート７は、昇華型熱転写インキおよび熱溶融型インキの受容層となるため、サーマルヘッドによる熱転写方式により属性情報３や識別情報４が記録されている。なお、熱転写方式により記録された属性情報３や識別情報４は、カードケースなどのカードに密着する合成樹脂からなる物質に染料や顔料が移行してしまうため、紫外線硬化型樹脂からなる保護層８を、熱転写、ラミネート、若しくはコーティングなど適宜な方法で、図２のように属性情報３や識別情報４が記録されているカードの一部分、又は、カード全面に形成することが望ましい。
　
　（ｃ）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８１７５９号（実開平６−４３６６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　キ．【００１６】
  耐摩耗性、耐久性、堅牢性を更に向上させるため、印字や印刷の後に透明な樹脂を塗布したり、透明な（艶消しを含む）プラスチックフィルムを貼付することは、本考案の効果を更に増す事となり、管理内容の読み取りに問題の無い範囲での応用は好ましいことである。特に、ラベルの柔軟性を保持しながら、印字や印刷内容の保護、紙、含浸紙の場合には破断に対する強度の向上にもつながる樹脂を塗布することは良好であり、樹脂塗布の作業性の簡便さと、皮膜の硬質性の点から紫外線硬化樹脂の塗布は最も優れている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「荷札片」、「受取書片」は、それぞれ本願補正発明の「ラベル部」、「カード部」に相当し、刊行物１の上記ウ．、エの記載から、荷札片と受取書片は、切り離し線を介しており、荷札片と受取書片は、帳票紙片の一部であることは明らかであるから、荷札片と受取書片は、切取線を介して連接して基材を同一にしているといえる。
　引用発明の紫外線硬化性粘着剤層が紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなり、ラベル部及びカード部の裏面に施されているのは明らかであり、引用発明の受取書片に対向する紫外線硬化性粘着剤層は、紫外線の照射により硬化されているから、タック性のない完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層といえる。
　刊行物１の上記オ．に「荷札片２と貼代片４に対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層12は粘着性を有し」と記載されているから、引用発明の荷札片に対向する部分の紫外線硬化性粘着剤層は、タック性のある不完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層といえる。
　引用発明の受取書片とそれに対向する部分の硬化されている紫外線硬化性粘着剤層からなる部分をカード部からなる受領票と称し、引用発明の荷札片とそれに対向する部分の硬化されていない紫外線硬化性粘着剤層からなる部分をラベル部からなる貼付票と称し、引用発明の送り状をカード・ラベル複合体型配達商品管理シートと称しても何の問題もない。
　よって、両者は、
「切取線を介して連接して基材を同一にしているカード部とラベル部からなり、前記カード部の裏面には、紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなるタック性のない完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層が施されると共に、前記ラベル部の裏面には紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなるタック性のある不完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層が施され、前記カード部からなる受領票と前記ラベル部からなる貼付票とを連接状態で有するカード・ラベル複合体型配達商品管理シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］紫外線硬化型組成物層に関し、本願補正発明は、カード部の表裏面及びラベル部の表面には、紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなるタック性のない完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層が施されると共に、前記ラベル部の裏面には前記紫外線硬化型感圧接着剤と同じ紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなるタック性のある不完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層が施されているのに対し、引用発明は、カード部の裏面には完全硬化状態の、ラベル部の裏面には不完全硬化状態の紫外線硬化性粘着剤層を有しているものの、表面については明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、荷物に貼着して使用するものであり、刊行物１の上記エ．に記載のようにその表面にはバーコード等の情報が設けられている。荷物の移送の際に、バーコード等の情報は、擦れ等により判読できなくなる可能性があるから、その情報を保護することは当然の課題であり、荷物に貼着して使用される情報担持体において、バーコード等の情報を保護材で覆うことは周知技術（例えば、実公平１−３６６２０号公報、第４欄第３〜１０行参照。）でもある。
　一方、刊行物２、３に記載のように、情報の保護層として紫外線硬化型樹脂を用いることが記載されており、引用発明は、裏面に紫外線硬化性粘着剤層を有しているから、それに用いたのと同じ紫外線硬化型組成物を引用発明の送り状の表面に施し、完全硬化状態とし、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「切取線を介して連接したカード部とラベル部からなり、前記カード部の表裏面及び前記ラベル部の表面には、紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなるタック性のない完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層が施されると共に、前記ラベル部の裏面には前記紫外線硬化型感圧接着剤と同じ紫外線硬化型感圧接着剤である紫外線硬化型組成物からなるタック性のある不完全硬化状態の紫外線硬化型組成物層が施されてなるカード・ラベル複合体。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「カード部とラベル部」についての限定事項である「基材を同一にしている」との構成を省き、「カード・ラベル複合体」についての限定事項である用途を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。