【事件の表示】
　特願２００２−　４２３７９「液晶滴下装置及び液晶表示パネル製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４１２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１８年５月９日に手続補正がなされ、その後同年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　　  
２．本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月９日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  
　　
「【請求項１】　液晶滴下ヘッドが有する列をなす複数の吐出口から吐出される液晶を基板の滴下予定領域に滴下する液晶滴下装置において、
　前記複数の吐出口から液晶を吐出させる吐出駆動部とその制御装置を有し、
　前記吐出駆動部は、前記液晶滴下ヘッド内で前記吐出口毎に対応して設けた圧電素子と、この圧電素子の下端に設けた隔壁板により前記吐出口毎に設けられ底部に前記吐出口が形成された液晶加圧室を有し、
　前記制御装置は、前記複数の吐出口の各個毎に液晶の吐出量を制御するように前記吐出口毎に対応して設けた前記圧電素子を制御してなることを特徴とする液晶滴下装置。」（以下「本願発明」という。）
　　 
３．引用発明  
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３１２２１４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　  
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気光学材料層を挟持する対向する２枚の基板間に、該２枚の基板を貼付するためのシール材が形成されてなる電気光学装置の製造方法であって、
前記２枚の基板が各々形成される基板形成領域を複数個含む２枚の基板母材を用い、
該２枚の基板母材のうち、一方の基板母材の各基板形成領域の周縁部に、環状に未硬化の接着剤を塗布することにより、注入部を有していない未硬化のシール材を形成する工程と、
該基板母材上の各基板形成領域において前記未硬化のシール材より内側の領域に電気光学材料を塗布し、電気光学材料層を形成する工程と、
該基板母材ともう一方の基板母材とを前記未硬化のシール材を介して貼付することにより電気光学材料セル母材を形成する工程と、
該電気光学材料セル母材の前記未硬化のシール材を硬化する工程と、
前記電気光学材料セル母材を各基板形成領域に沿って切断する工程とを有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】  電気光学材料層を挟持する対向する２枚の基板間に、該２枚の基板を貼付するためのシール材が形成されてなる電気光学装置の製造方法であって、
前記２枚の基板のうち一方の基板の周縁部に、環状に未硬化の接着剤を塗布することにより、注入部を有していない未硬化のシール材を形成する工程と、
該基板上の前記未硬化のシール材より内側の領域に電気光学材料を塗布し、電気光学材料層を形成する工程と、
該基板ともう一方の基板とを前記未硬化のシール材を介して貼付することにより電気光学材料セルを形成する工程と、
該電気光学材料セルの前記未硬化のシール材を硬化する工程とを有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】  前記電気光学材料層を形成する工程において、前記電気光学材料の液滴を吐出可能なディスペンサーを用いて、前記電気光学材料の塗布を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】  前記電気光学材料層を形成する工程において、前記電気光学材料の液滴を吐出可能なインクジェットノズルを用いて、前記電気光学材料の塗布を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気光学装置の製造方法。」
　　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気光学装置の製造方法、該電気光学装置の製造方法に用いて好適なシール材圧着硬化装置、電気光学装置及び電子機器に関する。」
　　
（３）「【００９１】次に、上記の液晶装置１の製造方法において、液晶層１３の形成方法について詳しく説明する。
【００９２】図４(c)で説明したように、対向基板母材１１２Ａの各対向基板形成領域１２ａの周縁部に未硬化のシール材１４Ａを形成した後、真空中で、対向基板母材１１２Ａの表面上の各対向基板形成領域１２ａにおいて、未硬化のシール材１４Ａより内側の領域に液晶を塗布することにより、液晶層１３が形成される。
【００９３】本実施形態において、液晶（電気光学材料）の液滴を吐出可能なディスペンサー、インクジェットノズル等を用いて、対向基板母材１１２Ａの各対向基板形成領域１２ａに液晶の塗布を行う。このとき、各対向基板形成領域１２ａには、液晶装置１に必要な量の液晶、すなわち液晶装置１において基板１１、対向基板１２間のシール材１４より内側の部分の体積からスペーサー４３の体積を除いた体積とほぼ同じ体積の液晶が塗布されることが望ましい。
【００９４】例えば、セルギャップが３×１０-6ｍ（３μｍ）、縦が１５０×１０-3ｍ（１５０ｍｍ）、横が１５０×１０-3ｍ（１５０ｍｍ）の液晶パネルを製造する場合、各対向基板形成領域１２ａに塗布される液晶は、約５×１０-8ｍ3（５×１０ｍｍ3）であり、塗布される液晶の量は非常に少量である。液晶パネルの大きさは種々存在し、携帯電話等には縦２〜３×１０-3ｍ（２〜３ｃｍ）程度、横２〜３×１０-3ｍ（２〜３ｃｍ）程度の小さい液晶パネルが用いられるが、このような小さい液晶パネルを製造する場合、各対向基板形成領域１２ａに塗布される液晶はさらに少量となる。
【００９５】このように、各対向基板形成領域１２ａに、少量の液晶を正確な分量塗布するために、インクジェット方式を採用し、少量の液晶の液滴を吐出できるとともに、その吐出量を微細に制御可能なインクジェットノズルを用いて液晶を塗布することが望ましい。
【００９６】図６、図７に、上記の液晶層１３の形成工程に用いて好適なインクジェットノズルの一例を示し、このインクジェットノズル５０の構造について説明する。
【００９７】インクジェットノズル５０は、図６に示すように、例えばステンレス製のノズルプレート５１と振動板５２とを備え、両者は仕切部材（リザーバプレート）５３を介して接合されている。ノズルプレート５１と振動板５２との間には、仕切部材５３によって複数の空間５４と液溜まり５５とが形成されている。各空間５４と液溜まり５５の内部は、液晶で満たされており、各空間５４と液溜まり５５とは供給口５６を介して連通している。さらに、ノズルプレート５１には、空間５４から液晶を噴射するためのノズル孔５７が設けられている。一方、振動板５２には液溜まり５５に液晶を供給するための孔５８が形成されている。
【００９８】また、図７に示すように、振動板５２の空間５４に対向する面と反対側の面上には圧電素子５９が接合されている。この圧電素子５９は一対の電極６０の間に位置し、通電すると圧電素子５９が外側に突出するように撓曲し、同時に圧電素子５９が接合されている振動板５２も一体となって外側に撓曲する。これによって空間５４の容積が増大する。したがって、空間５４内に増大した容積分に相当する液晶が液溜まり５５から供給口５６を介して流入する。次に、圧電素子５９への通電を解除すると、圧電素子５９と振動板５２はともに元の形状に戻る。これにより、空間５４も元の容積に戻るため、空間５４内部の液晶の圧力が上昇し、ノズル孔５７から対向基板母材１１２Ａに向けて液晶の液滴６１が吐出される。
【００９９】本実施形態において、インクジェットノズル５０を閉塞させることなく、安定して連続的に液晶の液滴６１を吐出するために、液晶として、粘度が１〜５０ｍＰａ・ｓのものを用いることが望ましい。また、インクジェットノズル５０を加温するなどして、液晶を加温し、粘度を１〜１０ｍＰａ・ｓに調整した状態で、液晶の液滴６１を吐出することがより望ましい。
【０１００】また、１〜５０ｍＰａ・ｓの粘度の液晶、より望ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓの粘度に調整された液晶を用いることにより、各対向基板形成領域１２ａに塗布された液晶は流れて広がるので、各対向基板形成領域１２ａの未硬化のシール材１４Ａより内側の領域全域に液晶の液滴６１を塗布する必要がなく、各対向基板形成領域１２ａの未硬化のシール材１４Ａより内側の領域に、液晶の液滴６１を１滴又は複数滴、部分的に塗布するだけで、各対向基板形成領域１２ａの未硬化のシール材１４Ａより内側の領域全域に隙間なく液晶層１３を形成することができる。」
　　
図６及び図７からは、
（４）インクジェットノズル５０に外側から接合され、ノズル孔５７毎に対応して圧電素子５９が設けられること、
（５）圧電素子５９の下端に設けた振動板５２によりノズル孔５７毎にインクジェットノズル５０の空間５４が設けられ、その底部に前記ノズル孔５７が形成されてなること、
がそれぞれ見てとれる。
　
（６）「インクジェットノズルを用いて液晶を塗布する」装置は、液晶塗布装置、といえる。
（７）図６からは、空間５４が列をなしていることが見てとれるから、空間５４の底部に形成されるノズル孔５７も列をなしている、といえる。
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、  
「インクジェットノズル５０が有する列をなす複数のノズル孔５７から吐出される液晶を、基板母材の基板形成領域の周縁部に環状に形成されたシール材より内側の領域に塗布する液晶塗布装置において、
　前記インクジェットノズル５０に外側から接合され、前記ノズル孔５７毎に対応して設けた圧電素子５９と、該圧電素子５９の下端に設けた振動板５２により前記ノズル孔５７毎に設けられ、底部に前記ノズル孔５７が形成された空間５４を有し、
　前記複数のノズル孔５７の液晶の吐出量を制御するように前記ノズル孔５７毎に対応して設けた前記圧電素子５９を制御してなる液晶塗布装置。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　  
４．対比、判断
４．１．対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを以下に対比する。  
　引用発明の「インクジェットノズル５０」、「ノズル孔５７」、「吐出」、「液晶」、「基板母材」、「基板形成領域の周縁部に環状に形成されたシール材より内側の領域」、「塗布」、「液晶塗布装置」、「圧電素子５９」及び「空間５４」は、それぞれ本願発明の「液晶滴下ヘッド」、「吐出口」、「吐出」、「液晶」、「基板」、「滴下予定領域」、「滴下」、「液晶滴下装置」、「圧電素子」及び「液晶加圧室」に相当する。  
　引用発明は、「インクジェットノズル５０に外側から接合され、前記ノズル孔５７毎に対応して設けた圧電素子５９と、該圧電素子５９の下端に設けた振動板５２により前記ノズル孔５７毎に設けられ、底部に前記ノズル孔５７が形成された空間５４」を有するから、本願発明の「複数の吐出口から液晶を吐出させる吐出駆動部」を有するといえる。
　引用発明は、「複数のノズル孔５７の液晶の吐出量を制御するように前記ノズル孔５７毎に対応して設けた前記圧電素子５９を制御」するから、本願発明の吐出駆動部の「制御装置」を有するといえる。
　引用発明の「圧電素子５９」と本願発明の「圧電素子」は、「液晶滴下ヘッド」（インクジェットノズル５０）に設けられる点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「液晶滴下ヘッドが有する列をなす複数の吐出口から吐出される液晶を基板の滴下予定領域に滴下する液晶滴下装置において、
　前記複数の吐出口から液晶を吐出させる吐出駆動部とその制御装置を有し、
　前記吐出駆動部は、前記液晶滴下ヘッドの前記吐出口毎に対応して設けた圧電素子と、前記吐出口毎に設けられ底部に前記吐出口が形成された液晶加圧室を有し、
　前記制御装置は、前記複数の吐出口の液晶の吐出量を制御するように前記吐出口毎に対応して設けた前記圧電素子を制御してなる液晶滴下装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点］
相違点１：
　本願発明では、圧電素子が「液晶滴下ヘッド内」に設けられ、圧電素子の下端に設けた「隔壁板」により前記吐出口毎に液晶加圧室を形成するのに対し、引用発明では、圧電素子５９が「インクジェットノズル５０に外側から接合され」、圧電素子５９の下端に設けた「振動板５２」によりノズル孔５７毎に空間５４を形成する点。
　　
相違点２：
　本願発明では、複数の吐出口の「各個毎」に液晶の吐出量を制御するのに対し、引用刊行物には、この点の記載がなく、引用発明では、そのような制御を行うか否か不明である点。
　　
４．２．判断
　相違点１について
　インクジェットノズルにより液晶を滴下する液晶滴下装置において、インクジェットノズル内に圧電素子を設けたものは、従来周知である（例えば、特開２００１−３３０８４０号公報（【００２３】、図５）、特開平８−２５０３８９号公報（【００２３】、【００３０】、図２）、特開２０００−１２２０４２号公報（【００７６】、図４）参照）。
　そして、本願発明において、圧電素子の下端に隔壁板を設けることの技術上の意義は、液晶加圧室を区画することにあると解されるが、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その他の技術上の意義は把握できない。
　そうすると、引用発明においても、圧電素子５９の下端の振動板５２により空間５４を区画するから、引用発明において、インクジェットノズル内に圧電素子を設けるとともに、前記空間を区画するように圧電素子の下端に隔壁板を設けることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に着想できたことである。
　
　相違点２について
　液滴を滴下するインクジェットノズルにおいて、吐出口毎に対応する圧電素子を設けることにより、複数の吐出口の各個毎に液滴の量を制御可能とすることは、各種技術分野にわたり技術常識である。
　そのうえ、インクジェットノズルにより液晶を滴下する液晶滴下装置においても、複数の吐出口の各個毎に液晶の吐出量を制御することは周知である（例えば、特開２００２−１４３６０号公報（【００２９】）、上記特開平８−２５０３８９号公報（【請求項５】、【００３０】）参照）。
　しかるところ、引用発明は、ノズル孔５７毎に対応する圧電素子５９を設けるものであるから、引用刊行物に「各個毎」に液晶の吐出量を制御することについて記載が無くとも、引用発明において、複数のノズル孔５７各個毎に液晶の吐出量を制御することは、上記技術常識及び上記周知技術を考慮すれば、当業者が適宜なし得たことである。
　　
　そして、本願発明によって得られる効果は、上記引用発明及び上記各周知技術並びに上記技術常識から当業者が容易に予測できた程度のものである。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び上記各周知技術及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。