【事件の表示】
　特願２０００−３０１３８２「デジタルコンテンツマネジメントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１５年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審の平成１９年６月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月３１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。ただし、前記手続補正書の請求項１には「前記コンテンツ利用者端末」と記載されているが、これが「コンテンツ利用者端末」の誤記であることは明らかであるので、以下のように認定した。
　
「【請求項１】　コンテンツ提供者端末から通信ネットワークを介して供給されるコンテンツのコンテンツ名や著作権保有者を含むコンテンツ情報を受信し、このコンテンツ情報と共に前記コンテンツの素材を登録するコンテンツサーバと、タイムコード、シーンの特徴を含む付加情報に基づく素材使用契約条件を設定してコンテンツと共にコンテンツサーバに登録するコンテンツマネージメント手段と、コンテンツ利用者端末によってコンテンツサーバから検索されたコンテンツをタイムコードに応じて取り込み、前記コンテンツ利用者の要望に応じた画面の形態に変換するトランスコード手段と、前記素材使用契約条件に基づいてコンテンツの配信を実行する配信手段と、を具備し、前記コンテンツマネージメント手段は前記配信手段に配信されたコンテンツを利用して前記コンテンツ利用者によって作成された新たなコンテンツを著作物として使用契約条件と共に前記コンテンツサーバに登録する、ことを特徴とするデジタルコンテンツマネジメントシステム。」
　
３．当審の拒絶の理由
　平成１９年６月２８日付けの拒絶理由通知（以下、「当審の拒絶理由通知」という。）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『Ａ．（略）
　
Ｂ．（略）
　
Ｃ．（略）
　
Ｄ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［刊行物一覧］
引用例１：特開平１１−２５０１４５号公報
引用例２：特開平１１−２２４２８８号公報』
　
４．当審の判断
［引用例に記載された事項について］
（１）当審の拒絶理由通知にて引用した特開平１１−２５０１４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）の事項が記載されている。
（ａ）「【００５１】図２は、図１に示すコンテンツ情報流通システムをＡＶコンテンツ情報流通システムに適用した場合の全体構成を示すブロック図である。このシステム１０は、コンテンツ情報提供者として機能するＡＶコンテンツバンク（以下、コンテンツバンク）１１と、コンテンツ情報創作者の端末システム（以下、コンテンツ登録者）１２と、コンテンツ情報利用者の端末システム（以下、コンテンツ利用者）１３と、課金処理の実行媒体として機能する金融機関１４と、コンテンツ情報をはじめとする各種の情報やメッセージ等を伝送する伝送媒体としてのネットワーク１５とから構成されている。
【００５２】上記コンテンツバンク１１、コンテンツ登録者１２、コンテンツ利用者１３は、例えばキーボード、マウス、ライトペン又はフレキシブルディスク装置などの入力デバイス、ＣＰＵ（中央処理装置）、及びこのＣＰＵに接続されたＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスクなどの記録装置、ディスプレイ装置やプリンタ装置などの出力デバイスを含む通常のコンピュータシステムを介してネットワーク１５に接続されている。とくに、後述するコンテンツバンク１１の各種機能は、データベースを備えたコンピュータシステム上で実現されている。
【００５３】なお、コンテンツ利用者１３のコンピュータシステムは、コンテンツバンク１１からネットワーク１５を通じて伝送されたコンテンツ情報を再現する再現手段の機能を具備し、またコンテンツバンク１１のコンピュータシステムは、コンテンツ登録者１２からネットワーク１５を通じて伝送されたコンテンツを取り込む取り込み手段の機能を具備している。
【００５４】次に、図２のように構成されたシステムにおいて、コンテンツ登録者１２が新たに創作したコンテンツをコンテンツバンク１１に引き出し自在に保存しておき、コンテンツ利用者１３が必要とする情報をコンテンツ情報として引き出して使用した場合に、コンテンツ利用者１３がその使用形態に応じた使用料をコンテンツバンク１１及び金融機関１４を介してコンテンツ登録者１２へ支払うというコンテンツ情報流通システムについて説明する。
【００５５】１．コンテンツの制作、登録
コンテンツ登録者１２は、例えばビデオムービー、静止画カメラ、音声レコーダ等を使って画像や音声を収集し、これら画像や音声に対し、コンテンツ登録者個人が考える編集制作を施すことによりコンテンツを制作する。そして、制作したコンテンツをネットワーク１５を通じてコンテンツバンク１１へ登録する。
【００５６】コンテンツバンク１１には、３つのデータベースが用意されている。すなわち、コンテンツ登録者１２に関する情報を管理するコンテンツ登録者管理データベース１６、コンテンツをファイル形式で管理するコンテンツデータベース１７、コンテンツ利用者１３に関する情報を管理するコンテンツ利用者管理データベース１８である。
【００５７】コンテンツ登録者１２からコンテンツが送られてくると、コンテンツ登録者管理データベース１５に登録者（コンテンツ登録者）、登録内容、支払い方法等の情報が登録される（動画、静止画、分類項目に分けられる）。以下に一例を示す。
【００５８】（１）登録者の情報
氏名、年齢、住所、職業、性別、電話、メールアドレス、支払い方法
（２）登録コンテンツ情報
登録タイトル名、ファイル容量、データ形式、登録日
（３）登録コンテンツ加工・編集後の情報
新（変更）タイトル名等
（４）登録コンテンツ利用情報
利用日、タイトル名、利用料、積算利用料、支払い実行日時、支払額
コンテンツバンク１１では、例えばインターネット上にコンテンツ登録／利用のためのホームページを開設しておくことにより、コンテンツ登録者１２、コンテンツ利用者１３双方の利用を容易なものとすることができる。そして、コンテンツ登録者１２が上記のような情報を入力することで登録者として認証されると、その登録者のコンテンツがコンテンツデータベース１７へ登録されることになる。記録制御手段としてのコンテンツデータベール１７には、コンテンツの加工・編集を行う図示しない情報加工手段及び編集手段を備えており、必要に応じてコンテンツの加工・編集が実施される。前記情報加工手段及び編集手段としては、例えば既存の編集装置を用いることもできるし、コンピュータシステム上で使用される画像編集用ソフトウェア等を用いることができる。このときの加工・編集は、その内容に応じてレベル分けされる。以下に一例を示す。
【００５９】（１）加工・編集なし
（２）簡単なフィルタ（ノイズ削減、エッジ強調、ガンマ補正等）
（３）タイトル付加、部分削除、効果等の編集
（４）コンテンツの一部を使う部品化、オブジェクト化による部品化、立体化
コンテンツをコンテンツ登録者管理データベース１５に保存する際に、上記の加工・編集レベルがコンテンツごとに用意されたファイルに付加情報として加えられる。この付加情報は、課金時にコンテンツ登録者へ支払う利用料の判断要素として利用される。
【００６０】ここで、登録されたコンテンツの加工・編集と、データベース登録の具体例を説明する。
【００６１】図３は、コンテンツ登録者１２から送られてきたコンテンツの一例を示す説明図である。図３（ａ）は、オリジナルのコンテンツを示している。このコンテンツは複数のオブジェクトから構成されているため、これをオブジェクトごとに分離（加工）して部品化したのが図３（ｂ）及び（ｃ）である。これら図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すようなコンテンツをコンテンツ登録者管理データベース１６の登録コンテンツ情報として登録する場合、部品化されたオブジェクトには、ＡＢＣＤ−１、ＡＢＣＤ−２のような新（変更）タイトル名が付けられる。コンテンツの部品化は、コンテンツ登録者１２の要求又は了解のもとに自動的又は手動で行われる。自動で行うには、例えばＱＢＩＣ法（ＩＢＭ社登録商標）、Ｉｌｌｕｓｔｒａ＆ＶＩＲ法（ｖｉｒａｇｅ社）、ＶｉｓｕａｌＳＥＥＫ法（米国コロンビア大）、ＶＰ法（東大）、ＥｘＳｉｇｈｔ（ＮＴＴ）等の方法やＭＰＥＧ７で行う。
【００６２】コンテンツデータベース１７には、図３（ａ）に示すような創作された情報自体、及び図３（ｂ）、（ｃ）に示すような（ａ）の構成要素に関する画像情報が蓄積されるほか、検索の際に使用する識別符号として次のような情報が付加される。以下に一例を示す。
【００６３】（１）登録者名、初期タイトル名、加工・編集内容
（２）新タイトル名、ファイルの容量、データ形式
（３）コンテンツバンクへの登録日、利用料
（４）検索のためのキーワード
例えば、図３（ｂ）、（ｃ）のような部品化されたコンテンツをコンテンツデータベース１７に登録する場合は、図４（ａ）、（ｂ）に示すような情報が登録される。
【００６４】さらに、コンテンツ利用者管理データベース１８には、次のような利用コンテンツ情報が登録される。以下に一例を示す。
【００６５】（１）利用者情報
利用者名、利用タイトル名、利用日時
（２）利用料金情報
利用金額、積算利用金額
（３）利用金額徴収情報
積算利用金額の徴収日、徴収額
ここで、コンテンツ登録者によるコンテンツの制作からコンテンツバンク登録までの一連の作業の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。ただし、作業内容や順序は実際のシステム運用により異なる。
【００６６】まず、コンテンツ登録者１２はコンテンツの元となる素材を収集し（ステップ１０１）、コンテンツを制作する（ステップ１０２）、次に、コンテンツバンク１１のホームページにアクセスし（ステップ１０３）、ホームページ上で登録手続きを行う（ステップ１０４）。このときに、本人情報、コンテンツの画像データ等をネットワーク１５を通じてコンテンツバンク１１へ送る。次に、コンテンツバンク１１では、登録手続きの際に入力された各種の情報をコンテンツ登録者管理データベース１６に登録する（ステップ１０５）。そして、登録されたコンテンツの加工・編集を行い（ステップ１０６）。加工・編集されたコンテンツに付加情報を付けてコンテンツデータベース１７へ登録する（ステップ１０７）。この後、登録者に対し登録情報を連絡する。
【００６７】コンテンツバンク１１のコンテンツデータベース１７に登録されたコンテンツは、同じコンテンツに対しては基本的には一つのデータ形式で蓄積され、コンテンツ利用者１３がコンテンツを選択して取得する段階で、コンテンツデータベース１７から読み出されたデータをリアルタイムで希望のデータ形式に変換して送出するデータ形式変換手段（図示せず）が設けられている。これによると、例えば比較的高画質のＢＭＰファイルサーバに蓄積されている画像データをＪＰＥＧのデータ形式に変換して送出するなど、コンテンツ利用者１３の希望する種々のデータ形式に対応させることができる。また、コンテンツバンク１１には、符号化／複合化手段（図示せず）を備えており、例えば動画像がＭＰＥＧ２で蓄積されているデータをＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ４あるいはウェーブレットというように、コンテンツ利用者１３が希望する符号化レートに変換することができる（この場合、データ量を変更することができる）。このように、コンテンツ情報をコンテンツ利用者１３の希望するデータ形式で、かつ希望するデータ量で変換して供給することができる。
【００６８】２．コンテンツの入手、課金
次に、コンテンツ利用者によるコンテンツの入手から課金までの一連の流れを図６のフローチャートを用いて説明する。ただし、作業内容や順序は実際のシステム運用により異なる。
【００６９】まず、コンテンツ利用者１３はコンテンツバンク１１のホームページにアクセスし（ステップ２０１）、ホームページ上でコンテンツ取得のための検索を行う（ステップ２０２）。例えば、ホームページからコンテンツの取得ボタンを探してクリックしたり、分野別選択画面からの目的とするコンテンツの検索、又はキーワード入力によるあいまい検索などにより検索を行う。検索により目的のコンテンツが得られたならば、検索された項目、サムネイル画像や内容説明を表示する（ステップ２０３）。サムネイル画像とは、コンテンツを表す小さな絵画像であり、内容説明とは、タイトル名、ファイル容量、データ形式などである。コンテンツ利用者１３は、検索により目的のコンテンツが得られた場合は検索を終了して次のステップへ進み（ステップ２０４でＹｅｓ）、目的のコンテンツが得られない場合は（ステップ２０４でＮｏ）、ステップ２０２へ戻る。
【００７０】コンテンツ利用者１３は検索が終了すると、検索項目の中から必要とするコンテンツを選択する。このとき、データ形式、データ量の変更が必要であれば、それを指定してコンテンツを入手する（ステップ２０５）。コンテンツバンク１１では、コンテンツ利用者１３に取り込まれたコンテンツ名から、その利用代金等をチェックし、コンテンツ利用者管理データベースに利用コンテンツ情報として記録する。同時に、コンテンツ登録者管理データベース１６へ登録コンテンツ利用情報を記録する（ステップ２０６）。その後は、コンテンツ利用者１３から定期的に利用費を徴収し、またコンテンツ登録者１２へ定期的に利用費を支払う（ステップ２０７）。
【００７１】利用費の徴収は、例えば金融機関１４に登録されているコンテンツ利用者１３の口座から定期的（例えば毎月一回）に引き落としをするなどの手法により行う。そして、利用費の徴収後は、コンテンツ利用者管理データベース１８に記録されている積算利用金額のクリアと、徴収が行われたことを記録する。また、徴収した利用費の明細をコンテンツ利用者１３へネットワーク１５（又は郵送等）により通知する。一方、利用費の支払いは、コンテンツ登録者管理データベース１６に記録されている積算利用料に応じた金額を、例えば金融機関１４に登録されているコンテンツ登録者１２の口座へ定期的（例えば毎月一回）に振り込むなどの手法により行う。そして、利用費の支払い後は、コンテンツ登録者データベース１６に記録されている積算利用料のクリアと、支払い額及び支払いを行った日時を記録する。また、支払った利用費の明細をコンテンツ登録者１２へネットワーク１５（又は郵送等）により通知する。
【００７２】上述したように、登録されたオリジナルのコンテンツに対して加工・編集などを施すことでコンテンツに付加価値を付け、かつ登録されたコンテンツの内容、レベル等に応じた利用料をコンテンツ登録者に支払うように管理することで、コンテンツ登録者の自己実現等の欲求を満足し、また新たな創作意欲を喚起することができる。一方、コンテンツ利用者（他のコンテンツ制作者）に対して質の良いコンテンツを供給することにより、様々なコンテンツ制作の循環がスムーズになり、質、量ともによりハイレベルなコンテンツが求められる現在のネットワーク時代に対応したＡＶコンテンツ情報流通システムを提供することができる。」（第５１〜７２段落）
　
　ここで、前記摘記事項（ａ）の第５１段落によれば、コンテンツバンク１１ともいう「ＡＶコンテンツバンク」１１と、コンテンツ登録者１２ともいう「コンテンツ情報創作者の端末システム」１２と、コンテンツ利用者１３ともいう「コンテンツ情報利用者の端末システム」１３とが、ネットワーク１５を介して情報をやりとりするようになっていることは明らかである。
　そして、前記摘記事項（ａ）の第５６〜５８段落には、「登録者の情報」や「登録タイトル名」のような情報をコンテンツ登録者１２が入力すること、及び、この入力された情報や登録者の制作したコンテンツがＡＶコンテンツバンク１１に用意されているデータベースへ登録されることが記載されているから、ＡＶコンテンツバンク１１は、「コンテンツ情報創作者の端末システムからネットワークを介して登録されるコンテンツの登録タイトル名や登録者の情報を含む情報が入力され、この情報やコンテンツが登録されるデータベース」を具備しており、また、前記ＡＶコンテンツバンク１１が、「コンテンツをデータベースに登録する」という機能を実現しているのは明らかである。
　また、前記摘記事項（ａ）の第６７段落には、コンテンツバンク１１において、コンテンツデータベース１７から読み出されたデータをコンテンツ利用者の希望するデータ形式及び希望するデータ量に「変換」してコンテンツ利用者に「供給」することが記載されており、また、第６９，７０段落には、コンテンツ利用者１３が、コンテンツバンク１１からコンテンツを「検索」して取得することが記載されているから、ＡＶコンテンツバンク１１は、「コンテンツ情報利用者の端末システムによってデータベースから検索されたコンテンツを読み出し、前記コンテンツ情報利用者の希望する画像データ形式や画像データ量に変換する」という機能も実現しているのは明らかであり、更に「コンテンツを供給する」という機能も実現しているのは明らかである。
　また、前記摘記事項（ａ）の第５２段落によれば、ＡＶコンテンツバンク１１は「コンピュータシステム」であって、少なくとも上述した３つの機能を含む各種機能は、「データベース」を備えた「ＡＶコンテンツバンク１１のコンピュータシステム」上で実現されているのだから、該コンピュータシステムは、前記３つの機能をそれぞれ実現する３つの機能実現手段を具備しているということができる。
　そして、前記摘記事項（ａ）の第７２段落には、コンテンツ利用者（他のコンテンツ制作者）に対してコンテンツを供給することにより、様々なコンテンツ制作の循環がスムーズになることが記載されており、前記「循環」とは、供給されたコンテンツを利用して制作された新たなコンテンツを登録して、別の者に供給できるようにすることを意味していることは明らかであるから、前記「コンテンツをデータベースに登録する」という機能において、前記データベースに登録される前記コンテンツは、「供給されたコンテンツを利用して前記コンテンツ情報利用者である他のコンテンツ制作者によって循環的に制作された新たなコンテンツ」であるといえる。
　
　してみれば、引用例１には、
「コンテンツ情報創作者の端末システムからネットワークを介して登録されるコンテンツの登録タイトル名や登録者の情報を含む情報が入力され、この情報やコンテンツが登録されるデータベースと、コンテンツをデータベースに登録する第一の手段と、コンテンツ情報利用者の端末システムによってデータベースから検索されたコンテンツを読み出し、前記コンテンツ情報利用者の希望する画像データ形式や画像データ量に変換する第二の手段と、コンテンツを供給する第三の手段と、を具備し、前記第一の手段は前記第三の手段により供給されたコンテンツを利用して前記コンテンツ情報利用者である他のコンテンツ制作者によって循環的に制作された新たなコンテンツを前記データベースに登録する、ことを特徴とするＡＶコンテンツバンクのコンピュータシステム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）当審の拒絶理由通知にて引用した特開平１１−２２４２８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（ｂ）及び（ｃ）の事項が記載されている。
（ｂ）「【００３０】次に図５のフローチャートにもとづいて、デジタルコンテンツ１０１の商品定義ステップを説明する。商品定義ステップは以下のとおりである。この実施例では、商品定義は店舗管理者が電子店舗クライアント１００を用いて対話的に入力するものとする。
【００３１】まず電子店舗クライアント１００は電子モールサーバ１１０に、商品定義ページ要求命令を送信する（５０１）。電子モールサーバ１１０は商品定義ページ要求命令を受信し（５０２）、商品定義ページを作成後（５０３）、電子店舗クライアント１００に商品定義ページを送信する（５０４）。電子店舗クライアント１００は商品定義ページを受信後（５０５）、商品定義ページを表示する（５０６）。図６は商品定義ページの一例である。
【００３２】店舗管理者は、商品定義ページでデジタルコンテンツ１０１の商品定義情報を入力する（５０７）。商品定義ページではデジタルコンテンツ商品属性１０２とデジタルコンテンツ対価１０３の定義情報を入力する。実施例では、りんごの画像ファイルを商品として登録するものとし、デジタルコンテンツ商品属性１０２である商品名６０１として「りんご」を、デジタルコンテンツ１０１の商品価格４１３である商品価格６０２として「１００円」を、デジタルコンテンツ購入者情報４１２として電子メールアドレス６０３を、同意書の承諾４１１を必要６０４を設定する。
【００３３】入力が完了したら、送信ボタン６１０を押すと、電子店舗クライアント１００は電子モールサーバ１１０に、商品定義情報を送信する（５０８）。電子モールサーバ１１０は商品定義情報を受信し（５０９）、デジタルコンテンツ利用条件定義ページを作成後（５１０）、電子店舗クライアント１００にデジタルコンテンツ利用条件定義ページを送信する（５１１）。電子店舗クライアント１００はデジタルコンテンツ利用条件定義ページを受信後（５１２）、デジタルコンテンツ利用条件定義ページを表示する（５１３）。図７はデジタルコンテンツ利用条件定義ページの一例である。
【００３４】店舗管理者は、デジタルコンテンツ利用条件定義ページでデジタルコンテンツ利用条件１０４を入力する。まずは、電子モールサーバ１１０側でのアクセス制御３００を設定する（５１４）。期間設定は相対期限７０１、絶対期限７０２、あるいは非限定７０３の３種類がある。相対期限７０１は、デジタルコンテンツ１０１を購入した日から、デジタルコンテンツ１０１にアクセスできる期間を設定する。絶対期限７０２は、購入したデジタルコンテンツ１０１へアクセスできる最後の日付を設定する。期間設定を設けない場合には非限定７０３を選択する。この例では非限定７０３を選択する。
【００３５】次に、電子モールクライアント１３０側のデジタルコンテンツの論理的行為制約３２０を設定する（５１５）。まず、デジタルコンテンツ１０１の表現方法として、見る７０４、実行する７０５、再生する７０６のいずれかを選択する。ブラウザ非表示型コンテンツの場合には見る７０４、ブラウザ表示型コンテンツの場合には実行する７０５、ストリーム型コンテンツの場合には再生する７０６を選択する。実施例では登録する商品が画像ファイルであるため、見る７０４を選択する。
【００３６】次にデジタルコンテンツ１０１の用途許可として、個人７０７、商用７０８のいずれかを選択する。個人でデジタルコンテンツ１０１を利用する場合には個人７０７、商用でデジタルコンテンツ１０１を利用する場合には商用７０８を選択する。この例では個人７０７を選択する。
【００３７】次にデジタルコンテンツ１０１の利用許可範囲として、販売配布を禁止する(商用)７０９、販売配布を許可する(商用)７１０、複製を禁止する７１１、複製を許可する７１２、加工を禁止する７１３、加工を許可する７１４、印刷を禁止する７１５、印刷を許可する７１６の中から該当する項目を選択する。この例では、販売配布を禁止する(商用)７０９、複製を許可する７１２、加工を禁止する７１３、印刷を許可する７１６を選択する。
【００３８】次に、電子モールクライアント１３０側の論理的行為制約３２０の強制行使の有無を設定する。ここでは、強制行使する７１７、強制行使なし７１８のいずれかを選択する。強制行使する７１７を選択すると、設定された電子モールクライアント１３０側の論理的行為制約３２０に矛盾しない、電子モールクライアント１３０側の物理的行為制約３１０を設定する。この例では強制行使する７１７を選択する。
【００３９】最後に、追加項目の設定を行う（５１６）。追加項目７１９には、上記の選択項目以外の利用条件を設定する場合に、追加利用条件を入力する。
【００４０】入力が完了したら送信ボタン７２０を押すと、電子店舗クライアント１００は電子モールサーバ１１０に入力情報を送信する（５１７）。電子モールサーバ１１０は入力情報を受信する（５１８）。デジタルコンテンツ利用条件定義処理部２１２は、デジタルコンテンツ利用条件テーブル２１４にエントリを作成する（５１９）。デジタルコンテンツ商品定義処理部２１１は、デジタルコンテンツ商品管理テーブル２１３にエントリを作成する（５２０）。」（第３０〜４０段落）
　
（ｃ）「デジタルコンテンツ提供者」である電子店舗クライアント１００による「商品登録」により「電子モールサーバ１１０」の「デジタルコンテンツ商品情報管理１１１」及び「デジタルコンテンツ利用条件情報管理１１２」にそれぞれ登録されたデジタルコンテンツ及び利用条件に基づいて、「デジタルコンテンツ購入者」である電子モールクライアント１３０へ商品登録されたデジタルコンテンツが送られるような、デジタルコンテンツ販売電子モールシステムの構成図。（第１図）
　
　前記摘記事項（ｂ）には、電子店舗クライアント１００において、デジタルコンテンツ利用条件定義ページ上で各項目を適宜設定し、該設定に係る入力情報を送信することによって、電子モールサーバ１１０のデジタルコンテンツ利用条件テーブル及びデジタルコンテンツ商品管理テーブルにエントリが作成されることが記載されており、引用例２の摘記事項（ｃ）も併せて参酌すれば、前記電子店舗クライアント１００は「デジタルコンテンツ提供者」であるとも把握でき、また、前記電子モールサーバ１１０に商品として登録されたデジタルコンテンツを購入した「デジタルコンテンツ購入者」である電子店舗クライアント１３０へ前記両テーブルのエントリに基づいて該デジタルコンテンツが送られるようになっていることも把握できる。
　してみれば、引用例２には、「デジタルコンテンツの使用条件を設定して該デジタルコンテンツと共に登録し、該使用条件に基づいて前記デジタルコンテンツを送る」技術が開示されているということができる。
　
［対比・判断］
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「ネットワーク」は、ＡＶコンテンツバンクのコンピュータシステムと端末システムとの間で情報を送るためのものであるから、本願発明の「通信ネットワーク」に対応しているといえる。
　また、引用発明の「コンテンツ情報創作者」は「コンテンツ登録者」でもあるため、該コンテンツの著作権を保有する者と該コンテンツを登録する者とは同じであるといえるから、引用発明の「登録されるコンテンツの登録タイトル名や登録者の情報を含む情報が入力され、」は、本願発明の「供給されるコンテンツのコンテンツ名や著作権保有者を含むコンテンツ情報を受信し、」に対応している。
　また、引用発明の「この情報やコンテンツが登録されるデータベース」は、その利用者に対してコンテンツを供給可能に管理して保管しておくためのものであるのだから、本願発明の「このコンテンツ情報と共に前記コンテンツの素材を登録するコンテンツサーバ」に対応するということができる。
　また、引用発明の「コンテンツ情報創作者の端末システム」及び「コンテンツ情報利用者の端末システム」はそれぞれ、本願発明の「コンテンツ提供者用端末」及び「コンテンツ利用者端末」に対応するということができる。
　また、引用発明の「前記コンテンツ情報利用者の希望する画像データ形式や画像データ量に変換する」とは、利用者が望む視覚上の態様に変換することであるのだから、本願発明の「前記コンテンツ利用者の要望に応じた画面の形態に変換する」に対応している。
　また、引用発明が具備している「第一の手段」、「第二の手段」及び「第三の手段」と、本願発明が具備している「コンテンツマネージメント手段」、「トランスコード手段」及び「配信手段」とは、それぞれ、以下の点で相違しているものの、それらの手段が実現しようとする機能からみて、システムが具備している「コンテンツマネージメント手段」、「トランスコード手段」及び「配信手段」という概念で共通しているといえる。
　また、引用発明の「供給されたコンテンツを利用して前記コンテンツ情報利用者である他のコンテンツ制作者によって循環的に制作された新たなコンテンツ」とは、いわゆる二次著作物としてのコンテンツを意味しているのは明らかであるから、本願発明の「配信されたコンテンツを利用して前記コンテンツ利用者によって作成された新たなコンテンツ」に対応しているといえる。
　そして、引用発明の「ＡＶコンテンツバンクのコンピュータシステム」は、コンピュータ上に登録されたコンテンツをコンテンツ利用者に利用してもらうために「管理」するものであって、また、該コンテンツが「デジタル」コンテンツであることも明らかであるから、本願発明の「デジタルコンテンツマネジメントシステム」とは、以下の相違点があるものの、「デジタルコンテンツマネジメントシステム」という概念で共通するということができる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「コンテンツ提供者端末から通信ネットワークを介して供給されるコンテンツのコンテンツ名や著作権保有者を含むコンテンツ情報を受信し、このコンテンツ情報と共に前記コンテンツの素材を登録するコンテンツサーバと、コンテンツをコンテンツサーバに登録するコンテンツマネージメント手段と、コンテンツ利用者端末によってコンテンツサーバから検索されたコンテンツを取り込み、前記コンテンツ利用者の要望に応じた画面の形態に変換するトランスコード手段と、コンテンツの配信を実行する配信手段と、を具備し、前記コンテンツマネージメント手段は前記配信手段に配信されたコンテンツを利用して前記コンテンツ利用者によって作成された新たなコンテンツを著作物として前記コンテンツサーバに登録する、ことを特徴とするデジタルコンテンツマネジメントシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、コンテンツマネージメント手段が「タイムコード、シーンの特徴を含む付加情報に基づく素材使用契約条件を設定」してコンテンツと「共に」登録しておき、配信手段が「前記素材使用契約条件に基づいて」コンテンツの配信を実行しているのに対して、引用発明では、コンテンツマネージメント手段や配信手段がそのような素材使用契約条件に係る設定登録や配信をそのように行っていない点。
　
［相違点２］本願発明では、トランスコード手段が、検索されたコンテンツを「タイムコードに応じて」取り込んでいるのに対して、引用発明では、トランスコード手段が、検索されたコンテンツをそのように取り込んでいない点。
　
　以下、各相違点について判断する。
［相違点１について］
　上述したとおり、引用例２には、「デジタルコンテンツの使用条件を設定して該デジタルコンテンツと共に登録し、該使用条件に基づいて前記デジタルコンテンツを送る」技術が記載されている。
　また、コンテンツを使用する側に対して課される使用条件としては、通常、そのコンテンツの提供者が必要と考える任意の契約内容を自由に決定できるのであるから、コンテンツの使用条件として、「タイムコード、シーンの特徴を含む付加情報に基づく素材使用契約条件」を採用することは、映像コンテンツを扱う当業者にとって、その必要に応じて任意に決定しうる設計的事項にすぎないことである。
　してみれば、引用発明において、コンテンツマネージメント手段がコンテンツを登録する際に「タイムコード、シーンの特徴を含む付加情報に基づく素材使用契約条件を設定」して前記コンテンツと「共に」登録しておき、配信手段が「前記素材使用契約条件に基づいて」コンテンツ利用者へ該コンテンツを供給するような構成を想到することは、当業者にとって格別の困難性を要することではない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
［相違点２について］
　特に映像コンテンツにおいて、時間軸上の所定の位置をタイムコードで指定して編集を行うことは、映像編集技術の分野で一般的に行われている事項であるのだから、コンテンツを「タイムコードに応じて」取り出すことは、当業者にとって周知技術にすぎないことである。
　してみれば、引用発明において、トランスコード手段が、検索されたコンテンツを「タイムコードに応じて」取り込むような構成を想到することも、当業者にとって格別の困難性を要することではない。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［作用効果について］
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。