【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４３６４２号「液体組成の評価」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２２日国際公開、ＷＯ９８／４６９８５、平成１３年１２月　４日国内公表、特表２００１−５２５０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
 　 
　本願は、１９９８年４月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月１６日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年８月３日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
２．平成１７年８月３日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１７年８月３日付け手続補正を却下する。　 
 　 
［理由］　 
 　 
（１）平成１７年８月３日付け手続補正（本件補正）　 
 　 
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項２２について、補正前（平成１７年２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の　 
「２２．液体の組成を評価するための装置であって、
　（ａ）液体の共振周波数を、又は（ｂ）液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数を含む周波数の範囲で、時間的に変化するＡＣ電気信号を液体に印加するように適合された電気信号印加手段と、
　前記範囲の周波数で印加されたＡＣ電気信号の関数として液体のインピーダンス量を測定するように適合された測定手段と、
　測定されたインピーダンス量から、（ａ）液体の共振周波数、若しくは共振周波数の変動を、又は（ｂ）液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数、若しくは共振周波数の変動を、決定するように適合された手段と、を含む装置。」を、 
 　 
「【請求項２２】
液体の組成を評価するための装置であって、
　（ａ）液体の共振周波数を、又は（ｂ）液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数を含む周波数の範囲で、時間的に変化するＡＣ電気信号を液体に印加するように適合された電気信号印加手段と、
　
印加されたＡＣ電気信号の関数として電場を測定して、
得る
　
得られた
 　 
　この補正は、補正前の請求項２２に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記範囲の周波数で印加されたＡＣ電気信号の関数として液体のインピーダンス量を測定するように適合された測定手段」について、その測定の具体的な内容として「印加されたＡＣ電気信号の関数として電場を測定して」、液体のインピーダンス量を「得る」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　  
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開昭５５−１１９０５２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「水質センサ」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。） 
 　 
ア．第１ページ左下欄第５−１３行
「（１）
絶縁管の周囲に平行板状の励起電極と該電極から一定の距離だけ離れた場所に位置する検出用コイルとを備え、絶縁管内溶液の液質情報を非接触的に検出する水質センサにおいて、
検出用コイルに発生する誘導電圧出力を検出し、
溶液の誘電率と導電率を測定する
水質センサ。
　 　 
イ．第２ページ左上欄第１２行−右上欄第１５行
「一方イオンのまわりに水分子が結合し、水の双極子が自由に動けなくなる水和の効果により、媒体の誘電率が電解質濃度とともに減少するという現象を利用し、電磁誘導法では測定できない低い導電率をもつ液体については誘電率を検出することでその液質情報を得る方法も提案されている。
この方法では一般に励起電極に与える高周波発振器からの周波数を走査して共振電圧のピークを観測し、導電率さらに誘電率に関する情報を得ている。
本発明はこの方法をさらに発展させ、周波数を走査せずに導電率の低い溶液から高い溶液までその誘電率と導電率を測定して液質情報を得ることを目的とし、そのためのいくつかの方法を提供するもの
共振周波数と共振電圧を取り出すこと
 　 
ウ．第２ページ左下欄第８行−右下欄第１０行
「本センサの測定原理を示すために、
まず高周波発振器を用いて周波数走査を行つた場合について簡単に説明する。
共振周波数と共振電圧を測定した
共振電圧のピークが現われ、
共振電圧のピークが観測される
共振周波数と共振電圧には装置により多少の変化がある
　
エ．第２ページ右下欄第１１行−第３ページ右上欄第１１行
「本発明はこうした関係に着目して新規な導電率と誘電率の検出方法を提供するものであり、第１図に示した実施例は、
印加周波数を連続的に走査する代りに、非常に短いインパルス又は非常に立上がりの速いステツプパルスを励起電極に印加し、
共振周波数をも含めた各周波数における振幅の大きさを直接取り出すことができ、
所定共振周波数の強度すなわち所望の導電率と誘電率に関する情報が得られる。
 　 
オ．第２図には、横軸を高周波発振器からの周波数、縦軸を検出コイルに発生する誘導電圧出力の電圧としたグラフが示されており、該グラフにおいて所定の共振周波数で共振電圧のピークが観測されることが見て取れる。
　
　そして、これらの記載、特にインパルス又はステツプパルスを励起電極に印加しない従来の水質センサについての記載から、引用刊行物１には、「絶縁管の周囲に平行板状の励起電極と該電極から一定の距離だけ離れた場所に位置する検出用コイルとを備え、絶縁管内溶液の液質情報を非接触的に検出する水質センサにおいて、励起電極に与える高周波発振器からの周波数を走査して共振電圧のピークを観測し、該ピークが観測される所定の共振周波数と該共振周波数における共振電圧から溶液の導電率と誘電率に関する情報を得る水質センサ。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「共振周波数」及び（ｂ）「水質センサ」は、それぞれ本願補正発明の（ａ）’「共振周波数」及び（ｂ）’「液体の組成を評価するための装置」に相当することは明らかである。 
　
　また、引用刊行物１記載の発明においては、上記（２）ウ．に摘記したように、「共振周波数と共振電圧には装置により多少の変化がある」ことからすれば、引用刊行物１記載の発明における共振周波数は、本願補正発明の「液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数」に相当する。そして、引用刊行物１記載の発明の「共振電圧のピークを観測するために周波数を走査して励起電極に与える高周波発振器」は、「液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数を含む周波数の範囲で、時間的に変化するＡＣ電気信号を液体に印加するように適合された電気信号印加手段」に相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明においては、励起電極に与える高周波発振器からの周波数を走査して共振電圧のピークを観測し、該ピークが観測される所定の共振周波数と該共振周波数における共振電圧から溶液の導電率と誘電率に関する情報を得るための「手段」を有することは明らかである。そして、上記の共振電圧のピークを観測するために、高周波発振器からの周波数の関数として検出コイルに発生する誘導電圧出力を測定して、第２図のように、高周波発振器からの周波数の関数として検出コイルに発生する誘導電圧出力の電圧を得ていることも明らかである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「検出コイルに発生する誘導電圧」は、印加されたＡＣ電気信号の関数として測定される所定の物理量であるという意味で、本願補正発明の「電場」と共通するものである。さらに、前記「検出コイルに発生する誘導電圧出力」は、前記測定により得られる「液体の組成を反映する電気特性に対応する量」であるとともに「共振周波数を決定するために用いられる量」であるという意味で本願補正発明の「液体のインピーダンス量」と共通する。 
 　 
　したがって、両者は「液体の組成を評価するための装置であって、
　（ｂ）液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数を含む周波数の範囲で、時間的に変化するＡＣ電気信号を液体に印加するように適合された電気信号印加手段と、
　印加されたＡＣ電気信号の関数として所定の物理量を測定して、前記範囲の周波数で印加されたＡＣ電気信号の周波数の関数として液体の組成を反映する電気特性に対応する量を得るように適合された測定手段と、
　得られた液体の組成を反映する電気特性に対応する量から、（ｂ）液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数、若しくは共振周波数の変動を、決定するように適合された手段と、を含む装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点１）　 
　印加された時間的に変化するＡＣ電気信号の関数として測定される所定の物理量が、本願補正発明においては「電場」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「検出コイルに発生する誘導電圧」である点。 
 　 
（相違点２）　 
　測定により得られる「液体の組成を反映する電気特性に対応する量」であるとともに「共振周波数を決定するために用いられる量」として、本願補正発明においては「液体のインピーダンス量」を得ているのに対して、引用刊行物１には、液体のインピーダンス量を得ることは記載されていない点。 
 　 
（相違点３）
　本願補正発明が、「得られた液体の組成を反映する電気特性に対応する量から、（ｂ）液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数、若しくは共振周波数の変動を、決定するように適合された手段」を有するのに対して、引用刊行物１には、共振周波数を決定する具体的な手段が記載されていない点。
　
　上記相違点１、２及び３について検討する。　 
 　 
　液体を回路の一部とした電気回路の共振周波数に基づいて液体の組成を評価するための装置において、電気信号印加手段によりＡＣ電気信号を液体に印加し、電場を測定して液体の組成を反映する共振周波数を得ることは周知である（例えば、特公昭３０−４２９８号公報、特公昭４８−３８４４０号公報、実願昭５３−１８３４０７号（実開昭５５−１０１３４４号）のマイクロフィルム、特開平２−１３２３６２号公報、特開平６−１４８１２３号公報、特開平６−２８９１４６号公報、特開平７−３０６１７２号公報等参照）とともに、引用刊行物１記載の発明の測定原理としては、励起電極に与える高周波発振器からの周波数を走査して共振電圧のピークを観測できれば足り、また、上記周知技術における電場も、励起電極に与える高周波発振器からの周波数を走査したときに共振電圧のピークを観測することができることは明らかであるから、電気信号印加手段により時間的に変化するＡＣ電気信号を液体に印加し、液体の組成を反映する共振周波数を決定するために、引用刊行物１記載の発明のように検出コイルに発生する誘導電圧を測定するか、上記周知技術のように電場を測定するかは、当業者が適宜選択し得る事項である。
　してみると、引用刊行物１記載の発明において、励起電極に与える高周波発振器からの周波数を走査して共振電圧のピークを観測し、共振電圧のピークを観測して溶液を回路の一部とした電気回路の共振周波数を得るために、検出コイルに発生する誘導電圧を測定することに代えて、上記周知技術のように電場を測定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そしてその際に、一般に試料を回路の一部に含む電気回路の共振周波数を決定する手段として、当該電気回路に対して当該電気回路の共振周波数を含む周波数の範囲で、時間的に変化するＡＣ電気信号を試料に印加し、印加されたＡＣ電気信号の関数として所定の物理量を測定して、前記範囲の周波数で印加されたＡＣ電気信号の周波数の関数として試料のインピーダンス量を得て、該得られた試料のインピーダンス量から、試料を回路の一部とした電気回路の共振周波数、若しくは共振周波数の変動を決定するように適合された分析手段は周知（例えば、HP 4192A LF インピーダンス・アナライザ（特に、取扱説明書: HP Part No.04192-97011, December 1996, 3-52ページ−3-54ページ, 3-82. 実際の測定等価回路の項目−3-86. 試料の特性と測定値の項目, 3-85ページ−3-90ページ, 3-131. X-Yデータ出力機能の項目の図3-40(13)の箇所、HP 4194A Impedance/Gain-Phase Analyser（特に、Operation Manual: HP Part No.04194-90011, December 1996, 3-16ページ−3-18ページ, 3-3-1-2. Self-Resonant Inpedance and Frequencyの項目, 3-28ページ−3-35ページ, 3-3-2-3. Resonant and Anti-Resonant Pointの項目、特開昭６４−６７７１号公報第２ページ左上欄第５−１８行、特開平２−２３８３５３号公報第３ページ左上欄第３行−右上欄第７行、特開平４−１６７４３号公報第２ページ左下欄第１行−右下欄第７行、特開平７−２２６３２７号公報段落【０００４】、特開平９−３３３３４号公報段落【０００２】等参照）であることを踏まえれば、上記電場を測定して共振周波数を得る具体的な手段として、上記周知の共振周波数決定手段を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
３．本願発明について　 
（１）本願発明　 
　平成１７年８月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２２に係る発明は、平成１７年２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２２に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１７年２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２２に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「前記範囲の周波数で印加されたＡＣ電気信号の関数として液体のインピーダンス量を測定するように適合された測定手段」について、その測定の具体的な内容として「印加されたＡＣ電気信号の関数として電場を測定して」、液体のインピーダンス量を「得る」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　したがって、請求項１−２１及び２３−３４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。