【事件の表示】
　特願２００２−１７２０９９「カメラ付の携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１２日、大韓民国）に出願したものであって、平成１７年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、
　「上面には操作部が設けられ、上部には一対の回転支持部が形成される本体と、
　上面には表示部及びスピーカーが設けられ、下部には前記本体の前記各回転支持部の外側に回転可能にそれぞれ結合される一対の結合部が形成されるフォルダーと、
　前記本体の前記各回転支持部の内側に回転可能に結合されるカメラモジュールと、
　前記カメラモジュールと前記回転支持部の一方との間に、前記カメラモジュールを所定の位置に固定するために設けられた位置固定手段とを有し、
　前記位置固定手段は、
　前記カメラモジュールの一側面に設けられており、前記カメラモジュールとともに回転しながら弾性力を発生させる弾性部材と、
　前記本体の前記回転支持部の一方の内側面に固定されて前記カメラモジュールの回転に際して前記弾性部材を変形させる力を発生させるブッシングとを有することを特徴とするカメラ付の携帯電話機。」
という発明（以下、「補正発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、補正前の請求項１における「位置固定手段」について、
「前記カメラモジュールの一側面に設けられており、前記カメラモジュールとともに回転しながら弾性力を発生させる弾性部材と、
　前記本体の前記回転支持部の一方の内側面に固定されて前記カメラモジュールの回転に際して前記弾性部材を変形させる力を発生させるブッシングとを有する」
点で限定するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明及び周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５３１２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されている。
　
イ．「【００１７】図１に本実施の形態にかかるカメラ機能付き携帯型電話機の概観図を示す。本実施の形態のカメラ機能付き携帯型電話機は、ディスプレイ側本体１０１と操作釦側本体１０４とがヒンジ部２００によって折り畳み可能に連結されている。カメラ本体１０５がヒンジ部２００の回動軸を利用してヒンジ部２００と一体に取り付けられている。
【００１８】ディスプレイ側本体１０１には、後述するカメラで撮像された画像を表示できるディスプレイ１０２が内面に設けられている。また、アンテナ素子１０３がディスプレイ側本体１０１の上部より突出した状態で取り付けられている。なお、図１においては、ディスプレイ側本体１０１には、操作釦が設けられていないが、操作釦を設けても良い。
【００１９】操作釦側本体１０４には、マナー釦を含む幾つかの機能釦１０６がヒンジ部２００寄りに配置され、その下にカーソル釦１０７が配置されている。操作釦側本体１０４の中央部にテンキーを含む複数の釦１０８が設けられている。操作釦側本体１０４の端部にマイク１０９が設けられている。
【００２０】図２（ａ），（ｂ）にヒンジ部２００の断面構造を示す。ヒンジ部２００の回動軸２０１は、大径部２０１ａと、この大径部２０１ａよりも直径が一段小さい小径部２０１ｂとで形成されている。
【００２１】大径部２０１ａは、空洞状になっている内部に撮像素子２０３が固定されている。また大径部２０１ａの外周壁に形成された穴に撮像レンズ２０４が嵌め込まれている。カメラ本体１０５は、撮像レンズ２０４で捕らえられた被写体象を撮像素子２０３上に投影して被写体象を電気信号に変換する働きをする。
【００２２】ディスプレイ側本体１０１の折り畳み側の端部には、その中央部に小径部２０１ｂの外径よりも僅かに内径の大きい保持リング２０５が形成されている。また、ディスプレイ側本体１０１の側壁を保持リング２０５の先端位置まで延設して軸受け面が形成されている。この軸受け面は、回動軸２０１の小径部２０１ｂとほほ同一形状を有し、保持リング２０５と同心位置に形成されている。
【００２３】一方、操作釦側本体１０４の折り畳み側の端部には、ディスプレイ側本体１０１の保持リング２０５と軸受け面との間に嵌まり込む保持リング２０２が形成されている。この保持リング２０２は、小径部２０１ｂの外径よりも僅かに大きい内径を有している。
【００２４】操作釦側本体１０４の保持リング２０２を、ディスプレイ側本体１０１の保持リング２０５と軸受け面との間に挿入し、回動軸２０１の小径部２０１ｂを保持リング２０５側から挿入する。これにより、ディスプレイ側本体１０１と操作釦側本体１０４とが折り畳み可能に連結される。
【００２５】ここで、カメラ本体１０５の撮影角度（撮像レンズ２０４の位置）について説明する。本実施の形態の携帯型電話機は、非使用状態では図３に実線で示す折り畳み状態となっている。使用状態では、図３に一点鎖線で示すオープン状態（ディスプレイ側本体１０１を斜めに倒した状態、ディスプレイ側本体１０１をフラットになるまで倒した状態）になる。」（３頁３欄４行〜４欄２行）
　
ロ．「【００２８】なお、撮像レンズ２０４が嵌め込まれた回動軸２０１は、保持リング２０２、２０５によって軸支されているので、ユーザが回動軸２０１を直接手で回転させることもできる。カメラ本体１０５で撮影した画像はリアルタイムでディスプレイ１０２に表示される。したがって、ディスプレイ１０２に表示された自分の映像を見ながら、回動軸２０１を回転させて、適切な角度を設定することができる。」（３頁４欄２８〜３５行）
　
ハ．「【００３１】なお、上記実施の形態では、カメラ本体１０５の撮像レンズ２０４を携帯電話機のヒンジ部２００の右寄りに配置する例を説明したが、カメラ本体１０５（撮像レンズ２０４）の位置はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すようにヒンジ部２００の中央部に配置してもよい。」（３頁４欄４６行〜４頁５欄１行）
　
　上記摘記事項ハの図６に関する記載は、上記摘記事項イに詳細が記載されている図１及び図２に係る「カメラ機能付き携帯型電話機」の変形例を示すものと解されるところ、上記摘記事項イの記載に照らして上記図６の図示を見るに、当該図６のものは、図１及び図２に係る「カメラ機能付き携帯型電話機」において、「操作釦側本体１０４の折り畳み側の端部」に形成される「保持リング２０２」（段落【００２３】参照）及び「ディスプレイ側本体１０１の折り畳み側の端部」に形成される「保持リング２０５」（段落【００２２】参照）をそれぞれ一対設けた上で、一対の「保持リング２０２」の外側に一対の「保持リング２０５」が回転可能に結合されるように変形し、更に、一対の「保持リング２０２」の内側に「カメラ本体１０５」が回転可能に結合されるように変形したものであることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、
　「上面には操作釦が設けられ、上部には一対の保持リング２０２が形成される操作釦側本体と、
　上面にはディスプレイが設けられ、下部には前記操作釦側本体の前記各保持リング２０２の外側に回転可能にそれぞれ結合される一対の各保持リング２０５が形成されるディスプレイ側本体と、
　前記操作釦側本体の前記各保持リング２０２の内側に回転可能に結合されるカメラ本体と
を有するカメラ機能付き携帯型電話機。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）例えば特開平１１−６９２１３号公報（以下、「周知例１」という。段落【００１４】〜【００１５】、【００２１】等参照）、特開２０００−２９５５０４号公報（以下、「周知例２」という。３頁３欄９〜２３行、４頁６欄５〜４４行等参照）、特開平１０−７９９１２号公報（以下、「周知例３」という。段落【００１１】〜【００１３】、【００６０】〜【００６１】等参照）にはそれぞれ、「表示部が設けられた本体と、前記本体に回転可能に結合されるカメラモジュールとを備えたデジタルスチルカメラ」が開示されており、例えば周知例１には「なおヘッド部２と本体３との間には、ヘッド部２を任意の角度で保持できる程度の適度なフリクションを設けるとともに、何カ所かのクリック、ロック機構が設けられているのが望ましい。」（段落【００２１】後段）、周知例２には「第１の実施の形態で説明した回転機構３にパノラマ合成に必要な撮影角度毎のクリック機構を設けた」（４頁６欄１２〜１４行）、「カメラユニット２を軸１６を回転中心にして鉛直方向に回転させていき、クリック機構のクリック毎にシャッターボタン１０を押して画像を取込んでいけば」（４頁６欄３１〜３４行）、周知例３には「このように、回転基準位置及び±９０°回転した位置では撮像部３の自由な回転を停止させ、その停止状態を保持させるようにしている」（段落【００６１】）などとあって、「本体に対してカメラモジュールを所定の位置に固定するために位置固定手段を設けること」が記載されているから、
　「表示部が設けられた本体と、前記本体に回転可能に結合されるカメラモジュールとを備えたデジタルスチルカメラに、本体に対してカメラモジュールを所定の位置に固定するために位置固定手段を設けること」
は周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　
（３）例えば、特開平１０−２２４４３８号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されており、特開平８−１８１４６５号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ホが記載されている。
　
ニ．「【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）以下、本発明の実施の形態を、図１および図２を参照して具体的に説明する。ここで、合成樹脂製の第１のケース（上部ケース）１と第２のケース（下部ケース）２とは、それらの一端部において、ヒンジ構造（後述する）を介して、互いに回動自在に結合されている。なお、図２は、ケース１および２が、折り畳み状態から開放状態に移行した際の相対位置を、詳細に示している。
【００１２】ここでは、ヒンジ構造は、一方のケース１の一端部に設けた左右一対のヒンジ部３と、他方のケース２の一端部に設けた左右一対のヒンジ部４とからなり、左右方向に関して、前記一方のケース１のヒンジ部３のそれぞれが、他方のケース２のヒンジ部４のそれぞれの内側に対向しており、その対向するヒンジ部の一方（この実施の形態ではヒンジ部３）には、ヒンジの回転中心から一定の半径（これは、設計上で任意に設定できる）に沿って、両ケース１および２の折り畳み状態に対応する丸いノッチ溝孔５と、浅溝状の乗り越え堰き６を介してノッチ溝孔５に対して連続する弧状溝孔７とが設けられる。
【００１３】また、その対向するヒンジ部の他方（この実施の形態ではヒンジ部４）には、ノッチ溝孔５および弧状溝孔７に対応して嵌脱自在に嵌合する嵌合素子８（この素子の頭部は、好ましくは、半球形になっている）が設けられており、前記左右方向に関して作用する、両対のヒンジ部３および４、あるいは、その一方の対のヒンジ部の弾性で、両ケース１および２の相互の回動の際、嵌合素子８が乗り越え堰き６を越えて、ノッチ溝孔５および弧状溝孔７に移動できるように、構成されている。なお、この実施の形態では、合成樹脂製のケース１および２と一体のヒンジ部３および４が、その合成樹脂の持つ弾性で、更には、構造的な撓み部分を構成することで、上述の弾性が付与される。
【００１４】この場合、好ましい実施の形態として、更に、両ケース１および２が相互の回動により折り畳み状態から開放状態に転移された位置で、弧状溝孔７の有るヒンジ部３には、ノッチ溝孔５とは反対側の前記弧状溝孔７の端に、嵌合素子８に嵌脱自在に嵌合する第２のノッチ溝孔９が、別の浅溝状の乗り越え堰１０を介して、設けられている。
【００１５】なお、この実施の形態では、嵌合素子８は、例えば、それが設けられたヒンジ部４の対向面に突出・形成された突起である。更に、この実施の形態では、ノッチ溝孔５、９および弧状溝孔７、ならびに、嵌合素子８は、ヒンジ部３および４の回転中心の回りに、２対、点対称に設けられている。
【００１６】しかして、ケース１および２が折り畳まれた状態では、嵌合素子８がノッチ溝孔５に嵌合されており、その位置を確実に保持している。また、ヒンジ部３および４の回転中心で、両ケース１および２を、相互に回動することにより、ヒンジ部３および４の、左右方向の弾性的な撓みにより、嵌合素子８をノッチ溝孔５から抜け出させ、乗り越え堰６を乗り越えさせて、弧状溝孔７に誘導すると、その後は、弧状溝孔７内で、嵌合素子８を軽快に移動することができる。」（周知例４、３頁３欄２４行〜４欄３０行）
　
ホ．「【００１５】図２に詳示するように、ケース１ａとケース３ａとにはそれぞれ一対の結合部２１、２３が設けられており、ケース１ａとケース３ａとを結合したときには結合部２１を結合部２３に内側から重ね合わせた状態となる。これら結合部２１、２３は平滑な平面となっており、重ね合わせた状態で互いに摺動自在となっている。結合部２１と２３とにはそれぞれ通孔２２、２４が形成されており、これら結合部２１と２３とを重ね合わせ、これによって連通した通孔２２、２４にそれぞれ軸管部材２５を挿着することにより、ケース１ａとケース３ａとは回動可能に結合されている。
【００１６】図３に詳示するように、結合部２１に設けた通孔２２には切欠２２ａが形成されており、また、結合部２１には通孔２２の周囲に配列した４個の嵌合孔２１ａが形成されている。この嵌合穴２１ａを形成した範囲は、後述するように、構成部分Ａと構成部分Ｂとが相対的に回動し得る角度範囲を規定するものであり、また、嵌合穴２１ａの個数は回動角を保持し得る段数を規定するものである。したがって、嵌合穴２１ａを形成する範囲や嵌合穴２１ａの個数は、構成部分Ａと構成部分Ｂとの間の必要とする回動角や回動角を保持する必要な段数に応じて、任意に設定されるものである。
【００１７】図４に詳示するように、結合部２３に設けた通孔２４には扇状の切欠２４ａが形成されており、この扇状切欠２４ａは上記の回動角度範囲に対応した角度をもって形成されている。結合部２１と結合部２３とを重ね合わせたときに、切欠２２ａと扇状切欠２４ａとは連通する位置関係で形成されており、構成部分Ａと構成部分Ｂとの回動角度範囲の端で、切欠２２ａは扇状切欠２４ａの端部に位置するようになっている。また、結合部２３には突起２３ａが設けられており、突起２３ａの両側にはスリット２３ｂが形成されている。結合部２３が弾性を有する樹脂で形成されていることとスリット２３ｂが形成されていることとが相俟って、結合部２３の突起２３ａを支持している部分は十分な弾性を有しており、この結果、突起２３ａは押圧力を加えれば比較的容易に引込み可能となっている。
【００１８】また、結合部２１と結合部２３とを重ね合わせたときに、突起２３ａは嵌合穴２１ａのいずれかに嵌合する位置に設けられており、突起２３ａが嵌合穴２１ａに嵌合した状態では構成部分Ａと構成部分Ｂとの回動角度が固定保持される。なお、突起２３ａが嵌合穴２１ａに嵌合した状態において、構成部分Ａと構成部分Ｂとを更に回動させる外力を加えると、回動可能な角度範囲内であれば、突起２３ａは嵌合穴２１ａの縁部によって下方へ押し下げられて嵌合している穴２１ａから外れ、構成部分Ａと構成部分Ｂとの更なる回動を許容する。このような回動に伴う押圧力を突起２３ａに及ぼすためには、嵌合穴２１ａの縁部と係合する突起２３ａの先端部は斜面或いは曲面を有した形状としておくのが好ましい。」（周知例５、３頁４欄２０行〜４頁５欄２０行）
　
　上記周知例４の摘記事項ニは、「ヒンジ構造」に関する記載であって、当該構造が有する「ヒンジ部４」、「ヒンジ部３」について、段落【００１３】にはそれらの両方が「弾性」を有することが記載され、また、段落【００１６】には両者が「相互に回動する」際に「ヒンジ部３および４の、左右方向の弾性的な撓みにより、嵌合素子８をノッチ溝孔５から抜け出させ」ることが記載されているから、「ヒンジ部４」に「嵌合素子８」、「ヒンジ部３」に「ノッチ溝孔５」が存在することにより、「ヒンジ部４」、「ヒンジ部３」のいずれか一方に、相互に回転しながら弾性力を発生させる部分が設けられており、他方に、回転に際して前記弾性力を発生させる部分を変形させる力を発生させる部分が設けられているといえる。
　また、周知例４の図２を参照すれば、「嵌合素子８」、「ノッチ溝孔５」はそれぞれ「ヒンジ部４」、「ヒンジ部３」の側面に設けられていることが読み取れる。
　また、上記「ヒンジ部４」、「ヒンジ部３」を、それぞれ「第１のヒンジ部」、「第２のヒンジ部」と呼ぶことができる。
　
　次いで、上記周知例５の摘記事項ホは、「ケース１ａ」と「ケース３ａ」とを「回動可能」にする構造に関する記載であって、当該構造が有する「結合部２１」、「結合部２３」について、段落【００１６】には、「結合部２１」に「嵌合穴２１ａ」が、「結合部２３」に「突起２３ａ」がそれぞれ設けられていることが記載されており、更に、段落【００１７】には、「結合部２３」に「弾性」を有する部分があることが、段落【００１８】には「結合部２１」に「回動に伴う押圧力を突起２３ａに及ぼす」部分があることがそれぞれ記載されている。
　また、周知例５の図２ないし図４を見るに、「嵌合穴２１ａ」、「突起２３ａ」はそれぞれ「結合部２１」、「結合部２３」の側面に設けられていることが読み取れる。
　また、上記「回動可能」にする構造を「ヒンジ構造」と呼ぶことができ、「結合部２１」、「結合部２３」を、それぞれ「第１のヒンジ部」、「第２のヒンジ部」と呼ぶことができる。
　
　以上のことから、上記周知例４及び５の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　「第１のヒンジ部に対して、第１のヒンジ部に回転可能に結合される第２のヒンジ部の位置を固定するための構造であって、
　第２のヒンジ部の側面に設けられており、前記第２のヒンジ部とともに回転しながら弾性力を発生させる部分と、第１のヒンジ部の側面に設けられた前記第２のヒンジ部の回転に際して前記弾性力を発生させる部分を変形させる力を発生させる部分とを有する、ヒンジ構造」
は周知な技術手段である（以下、「周知技術２」という。）。
　
（４）例えば特開２０００−２５３１１３号公報（以下、「周知例６」という。図１等参照）、特開平３−１１４３４４号公報（以下、「周知例７」という。第１図等参照）にそれぞれ開示されているように、
　「折り畳み式の携帯電話機において、本体のうちのディスプレイを有する側にスピーカーを設けること」
は周知である（以下、「周知技術３」という。）。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「操作釦」、「ディスプレイ」、「カメラ本体」、「カメラ機能付き携帯型電話機」は、それぞれ操作部、表示部、カメラモジュール、カメラ付の携帯電話機である。
　引用発明の「保持リング２０２」、「操作釦側本体」、「保持リング２０５」、「ディスプレイ側本体」は、補正発明の「回転支持部」、「本体」、「結合部」、「フォルダー」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「上面には操作部が設けられ、上部には一対の回転支持部が形成される本体と、
　上面には表示部が設けられ、下部には前記本体の前記各回転支持部の外側に回転可能にそれぞれ結合される一対の結合部が形成されるフォルダーと、
　前記本体の前記各回転支持部の内側に回転可能に結合されるカメラモジュールと
を有するカメラ付の携帯電話機。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「フォルダー」に関し、補正発明では「スピーカーが設けられ」たものであるのに対して、引用発明ではそれが設けられていない点。
　
（相違点２）
　補正発明の「カメラ付の携帯電話機」は「前記カメラモジュールと前記回転支持部の一方との間に、前記カメラモジュールを所定の位置に固定するために設けられた位置固定手段」を有しており、更に、当該「位置固定手段」は、
　「前記カメラモジュールの一側面に設けられており、前記カメラモジュールとともに回転しながら弾性力を発生させる弾性部材と、
　前記本体の前記回転支持部の一方の内側面に固定されて前記カメラモジュールの回転に際して前記弾性部材を変形させる力を発生させるブッシングとを有する」
のに対して、引用発明では「位置固定手段」自体を有していない点。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知例６及び７に開示されているように、
　「折り畳み式の携帯電話機において、本体のうちのディスプレイを有する側にスピーカーを設けること」
は周知であるから（周知技術３）、引用発明においても、フォルダーにスピーカーが設けられるようにする程度のことは当業者が適宜なしうることである。
　
（相違点２について）
　まず、上記周知例１ないし３に開示されているように、
　「表示部が設けられた本体と、前記本体に回転可能に結合されるカメラモジュールとを備えたデジタルスチルカメラに、本体に対してカメラモジュールを所定の位置に固定するために位置固定手段を設けること」
は周知であるから（周知技術１）、引用発明に当該周知な位置固定手段を適用して、カメラモジュールを本体に対して所定の位置に固定するようにすることに何ら困難性はない。
　更に、上記周知例４及び５に開示されているように、
　「第１のヒンジ部に対して、第１のヒンジ部に回転可能に結合される第２のヒンジ部の位置を固定するための構造であって、
　第２のヒンジ部の側面に設けられており、前記第２のヒンジ部とともに回転しながら弾性力を発生させる部分と、第１のヒンジ部の側面に設けられた前記第２のヒンジ部の回転に際して前記弾性力を発生させる部分を変形させる力を発生させる部分とを有する、ヒンジ構造」
も周知であるから（周知技術２）、引用発明の「カメラモジュール」の「本体」に対する上記位置固定手段に上記周知なヒンジ構造を適用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　その際に、引用発明の「各回転支持部」及び「カメラモジュール」のうちの何れを「第１のヒンジ部」又は「第２のヒンジ部」として機能させるかは任意であり、一方、補正発明の「ブッシング」とは軸受け部品の意味であると解されるところ、引用発明の「回転支持部」が「カメラモジュール」に対する軸受けとして機能することは明らかであって、このような機能ごとに別体に機械部品を構成することや、単体の機械部品が複数の機能を受け持つようにすることも通常行われていることであるから、引用発明において、「カメラモジュール」と「回転支持部」の一方との間に、位置固定手段として、「カメラモジュール」の一側面に「前記カメラモジュールとともに回転しながら弾性力を発生させる」機能を有する「弾性部材」を設けるとともに、「カメラモジュールの回転に際して」当該「弾性部材」を「変形させる力を発生させる」機能と軸受けとしての機能とを受け持つ「ブッシング」を、「各回転支持部」の一方の内側面に固定して、相違点２のように構成することは、適宜なしうることである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１ないし３から、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「上面には操作部が設けられ、上部には一対の回転支持部が形成される本体と、
　上面には表示部及びスピーカーが設けられ、下部には前記本体の前記各回転支持部の外側に回転可能にそれぞれ結合される一対の結合部が形成されるフォルダーと、
　前記本体の前記各回転支持部の内側に回転可能に結合されるカメラモジュールと、
　前記カメラモジュールと前記回転支持部の一方との間に、前記カメラモジュールを所定の位置に固定するために設けられた位置固定手段とを有することを特徴とするカメラ付の携帯電話機。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。