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　特願２００２−１５３２３８「ベルト伝動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１８年１２月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月７日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２及び請求項１０に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明２」及び「本願発明１０」という。）は、平成１８年７月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２及び請求項１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項２】　電動機として動作する回転電機と、前記回転電機の回転軸に取り付けられた回転電機用プーリと、補機の回転軸に連結されて補機に動力を伝達する補機用プーリと、内燃機関のクランクシャフトに連結されて動力を入出力可能に伝達する内燃機関用クランクプーリと、前記回転電機用プーリ、前記補機用プーリおよび前記内燃機関用クランクプーリに連続して巻き掛けられたベルトとを備えたベルト伝動装置において、前記回転電機用プーリに巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、前記回転電機用プーリに対して反クランクプーリ側に固定テンションプーリを配置すると共に、前記回転電機用プーリと前記内燃機関用クランクプーリとの間に第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置し、前記回転電機によって前記内燃機関を始動する時には、前記アイドルプーリの位置が固定され、前記内燃機関によって前記補機を駆動する時は、前記アイドルプーリが可動状態となることを特徴とするベルト伝動装置。」
　
「【請求項１０】　電動機または発電機として動作する回転電機と、前記回転電機を電動機または発電機に切り換える回転電機切換制御手段と、前記回転電機の回転軸に取り付けられた回転電機用プーリと、補機の回転軸に連結されて補機に動力を伝達する補機用プーリと、内燃機関のクランクシャフトに連結されて動力を入出力可能に伝達する内燃機関用クランクプーリと、前記回転電機用プーリ、前記補機用プーリおよび前記内燃機関用クランクプーリに連続して巻き掛けられたベルトとを備えたベルト伝動装置において、前記回転電機用プーリに巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、前記回転電機用プーリに対して反クランクプーリ側に第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置すると共に、前記回転電機用プーリと前記内燃機関用クランクプーリとの間に、第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置し、前記回転電機によって前記内燃機関を始動する時には、前記第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリの位置が固定され、前記第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリは可動状態となり、内燃機関によって前記回転電機を発電機として駆動する時は、前記第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリの位置が固定され、前記第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリが可動状態となることを特徴とするベルト伝動装置。」
　
３．先願の明細書等に記載された発明
３−１．先願１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２００１−２８３０２７号（以下「先願１」という。特開２００３−９０３９７号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）には、「巻掛伝動装置」に関し、図１及び図２とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンの駆動軸、エンジン始動用モータ及び補機を巻掛伝動部材によって駆動連結した巻掛伝動装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００７】本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、テンショナによって伝動ベルト等の巻掛伝動部材の張力を予め高く設定しなくても、その巻掛伝動部材が滑るのを抑制でき、張力を高く設定することによって起こり得る上記各種不具合を解消することのできる巻掛伝動装置を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。請求項１に記載の発明では、エンジンの駆動軸、エンジン始動用モータ及び補機を巻掛伝動部材により駆動連結する巻掛伝動装置において、前記エンジンの駆動軸と前記エンジン始動用モータとの間に、前記巻掛伝動部材の張力を調整するテンショナを備えるとともに、前記エンジンの始動時に前記テンショナの作動をロックするロック機構を備えている。
【０００９】上記の構成によれば、エンジンの始動時には、エンジン始動用モータの回転が、巻掛伝動部材を介してテンショナ及びエンジンの駆動軸に伝達される。この伝達により駆動軸が強制的に回転駆動され、エンジンが始動される。この際、停止している駆動軸をエンジン始動用モータによって回転させることから、エンジン始動用モータ及び駆動軸間で巻掛伝動部材に高い張力が発生する。この張力によりテンショナが引張られるが、そのテンショナの作動がロック機構によってロックされる。このため、テンショナの設定張力に関係なく（低い設定張力であっても）、前記ロックにより、エンジンの始動時にテンショナが過度に変位する（押込まれる）現象を防止することができる。
【００１０】また、エンジンの運転時には、その駆動軸の回転が巻掛伝動部材を介して補機等に伝達され、同補機等が駆動される。この際、エンジンの駆動軸とエンジン始動用モータとの間における巻掛伝動部材の張力はテンショナによって調整される。従って、この区間は、テンショナが配置されていなければ巻掛伝動部材が緩む箇所であるが、前記テンショナの張力調整により、巻掛伝動部材が緩んで滑る現象が起こりにくい。このため、巻掛伝動部材の張力が高くなるようにテンショナの設定張力を予め大きな値に設定しなくても、巻掛伝動部材が滑るのを抑制することができる。
【００１１】このように請求項１に記載の発明によると、低い設定張力であっても、エンジン始動時にはテンショナが押込まれるのを防止でき、またエンジンの運転時には、巻掛伝動部材の滑りを発生させることなく補機等を駆動することができる。また、巻掛伝動部材の張力を高く設定することによる不具合を解消することができる。すなわち、巻掛伝動部材を強度の高いものや幅の広いものに変更しなくてもすむ。過大な荷重が巻掛伝動部材を介して巻掛伝動装置の構成部品に伝わらないため、同構成部品、例えば軸受等を大きなものや強度の高いものに変更しなくてもすむ。また、巻掛伝動部材の張力が低いことから、その巻掛伝動部材自身の振動や他の構成部品の振動が少なくなり、巻掛伝動装置から異音が発生しにくくなる。」（段落【０００８】〜【００１１】）
　
（エ）「【００２６】図１に示すように、エンジン１１の駆動軸であるクランク軸１２にはクランクプーリ１３が取付けられている。クランクプーリ１３の上方近傍には、エンジン始動用モータ（以下、単に「始動用モータ」という）が配置されており、その回転軸１４にプーリ１５が取付けられている。また、クランクプーリ１３の側方近傍には、エアコン用コンプレッサ、ウォータポンプ等の補機が配置されており、それらの回転軸１６，１８にプーリ１７，１９がそれぞれ取付けられている。ウォータポンプのプーリ１９の上方近傍には、固定テンショナの固定アイドラプーリ２１が配置されている。そして、これらのクランクプーリ１３、各プーリ１７，１９、固定アイドラプーリ２１及びプーリ１５には、巻掛伝動部材として１本の伝動ベルト２２が掛渡されている。
【００２７】クランクプーリ１３と始動用モータのプーリ１５との間には、その区間で伝動ベルト２２の張力を調整するためのオートテンショナ２３が配置されている。オートテンショナ２３は、テンショナアーム２４及び可動プーリ２５を備えている。テンショナアーム２４は、始動用モータのプーリ１５と固定アイドラプーリ２１との間において、軸２６によりエンジン１１に揺動自在に支持されている。可動プーリ２５は、始動用モータのプーリ１５とクランクプーリ１３との間において、テンショナアーム２４の先端部に回転可能に支持されている。そして、可動プーリ２５に伝動ベルト２２が巻掛けられている。オートテンショナ２３には、ばね力等を利用して、伝動ベルト２２を張る方向（図１の略右方）へテンショナアーム２４を付勢する機構（図示略）が設けられている。このオートテンショナ２３では、伝動ベルト２２の張力変動に応じてテンショナアーム２４が揺動し、可動プーリ２５が変位することにより、伝動ベルト２２の張力が略一定となるように調整している。
【００２８】エンジン１１には、その始動時にオートテンショナ２３の作動をロックするロック機構２７が設けられている。ロック機構２７は、図２に示すように、ロックピン２８及びアクチュエータ２９を備えている。ロックピン２８は、エンジン１１の始動時にテンショナアーム２４の可動領域に入り込み、そのテンショナアーム２４の側面に当接することにより揺動を阻止するものである。アクチュエータ２９は、ロックピン２８が前記可動領域内で前記テンショナアーム２４に当接するロック位置（図２の二点鎖線参照）と、前記可動領域から退避する退避位置（図２の実線参照）との間で前記ロックピン２８を往復駆動するためのものである。アクチュエータ２９は、エンジン１１の構成部品３１、例えばチェーンカバー、シリンダブロック等においてテンショナアーム２４の近傍に取付けられている。アクチュエータ２９としては、例えば、電磁石の電磁力を利用して弁体を開閉するようにした電磁弁を用いることができる。この電磁弁の場合には、弁体に前記ロックピン２８が連結される。
【００２９】前記のようにして構成された巻掛伝動装置３２によると、エンジン１１の始動時には、図示しないバッテリから始動用モータに電力が供給される。始動用モータのプーリ１５が所定方向、例えば時計周り方向に回転することにより、伝動ベルト２２が周回する。この周回により、プーリ１５の回転力が伝動ベルト２２を介してオートテンショナ２３に伝達されるとともに、伝動ベルト２２及びクランクプーリ１３を介してクランク軸１２に伝達される。この伝達により、クランク軸１２が強制的に回転駆動され、エンジン１１が始動される。
【００３０】この際、回転の停止しているクランク軸１２を始動用モータによって回転させることから、プーリ１５及びクランクプーリ１３間で高いベルト張力が発生する。この張力によりオートテンショナ２３ではテンショナアーム２４が可動プーリ２５を介して引張られるが、そのテンショナアーム２４の揺動がロック機構２７によってロックされる。すなわち、エンジン始動時には、ロック機構２７ではアクチュエータ２９への通電により、ロックピン２８が退避位置からロック位置へ移動される。この位置はテンショナアーム２４の可動領域内に設定されている。このため、テンショナアーム２４がロックピン２８に当接することにより、そのテンショナアーム２４の揺動（ベルト緩み方向の揺動）がロックされる。
【００３１】なお、エンジン１１が始動されると、アクチュエータ２９への通電が停止され、ロックピン２８が前記ロック位置から退避位置へ戻される。すなわち、ロックピン２８がテンショナアーム２４の可動領域から退避してロックが解除される。このため、伝動ベルト２２の張力変動に応じたテンショナアーム２４の揺動が可能となる。
【００３２】エンジン１１の運転時には、クランク軸１２の回転がクランクプーリ１３、伝動ベルト２２を介してプーリ１７，１９、固定アイドラプーリ２１、プーリ１５，２５に伝達される。この伝達により補機が駆動される。また、始動用モータへの電力供給停止により、プーリ１５が空転する。この際、アクチュエータ２９への通電停止により、ロックピン２８が退避位置に保持されている。このようにロックが解除されていてテンショナアーム２４の揺動の妨げとなるものがないため、クランクプーリ１３とプーリ１５との区間におけるベルト張力はオートテンショナ２３によって調整される。
【００３３】以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）クランクプーリ１３の回転力によって伝動ベルト２２を駆動するエンジン１１の運転時には、クランクプーリ１３と始動用モータのプーリ１５との区間がベルト緩み側となる。本実施形態では、クランクプーリ１３とプーリ１５との間にオートテンショナ２３を配置している。このため、エンジン１１の回転変動に起因するベルト張力の変動に応じて、テンショナアーム２４を揺動させてベルト張力を調整することにより、伝動ベルト２２が緩むのを抑制することができる。従って、従来技術とは異なり、伝動ベルト２２の張力が高くなるように、オートテンショナ２３のばね力、減衰力を高める等して設定張力を予め大きな値に設定しなくても、伝動ベルト２２が滑るのを抑制することができる。
【００３４】（２）始動用モータのプーリ１５の回転によって伝動ベルト２２を駆動するエンジン始動時には、プーリ１５及びクランクプーリ１３間のベルト張力が高くなる。これに対し本実施形態では、エンジン始動時に、テンショナアーム２４の揺動（ベルト緩み方向の揺動）をロック機構２７によってロックするようにしている。このため、オートテンショナ２３の設定張力に関係なく（低い設定張力であっても）、テンショナアーム２４が押込まれる（過度に変位する）のを前記ロックによって防止し、伝動ベルト２２が緩んで滑る不具合を解消することができる。
【００３５】なお、上記効果は、少なくともベルト緩み方向の揺動がロックされれば、その逆方向の揺動がロックされなくても得られる。従って、この逆方向の揺動をロックするための機構を省略することにより、第１実施形態のような簡単な構造でロック機構２７を構成することができる。
【００３６】（３）上述したように、低い張力であっても、エンジン始動時にテンショナアーム２４が押込まれる現象と、エンジン運転時に伝動ベルト２２が滑る現象とを抑制できる。このことから、伝動ベルト２２の張力を高く設定することによる各種不具合を解消することができる。
【００３７】すなわち、伝動ベルト２２を強度の高いものに変更したり、リブの数を増やす等して幅の広いものに変更したりしなくてもすむ。過大な荷重が伝動ベルト２２を介して巻掛伝動装置３２の構成部品に伝わらないため、その構成部品、例えばプーリ１３，１５，１７，１９，２１，２５の軸受等を軸受容量の大きなものや強度の高いものに変更しなくてもすむ。軸受取付け部分の強度を上げなくても破損等のおそれがなく、その強度アップにともなうコスト上昇、重量増加等を抑えることができる。また、伝動ベルト２２の張力が低いことから、その伝動ベルト２２自身の振動や他の構成部品の振動が少なくなり、巻掛伝動装置３２のベルト系から異音が発生するのを抑制することができる。
【００３８】（４）エンジン１１の非始動時には、ロックピン２８をアクチュエータ２９によって退避位置へ移動させてロックを解除している。このため、エンジン１１の運転時等において、テンショナアーム２４の揺動がロックピン２８によって不要に妨げられるのを防止することができる。従って、補機駆動時等において、始動用モータのプーリ１５とクランクプーリ１３との間のベルト張力を支障なく調整することができる。」（段落【００２６】〜【００３８】）
　
　また、図１をみると、始動用モータのプーリ１５に巻き付けられている伝動ベルト２２が、該プーリ１５の前後で互いに略平行に延びていることがみてとれるから、始動用モータのプーリ１５に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度は、略１８０度程度であると認められる。
　さらに、図１から、始動用モータのプーリ１５に対して反クランクプーリ１３側に固定アイドラプーリ２１が配置されていることがみてとれる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（エ）、並びに図１及び図２の記載からみて、先願１の明細書等には、下記の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【先願１発明】
　電動機として動作する始動用モータと、前記始動用モータの回転軸１４に取り付けられたプーリ１５と、補機の回転軸１６，１８に連結されて補機に動力を伝達するプーリ１７，１９と、エンジン１１のクランク軸１２に連結されて動力を入出力可能に伝達するクランクプーリ１３と、前記プーリ１５、前記プーリ１７，１９および前記クランクプーリ１３に連続して巻き掛けられた伝動ベルト２２とを備えた巻掛伝動装置３２において、前記プーリ１５に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が略１８０度程度になるように、前記プーリ１５に対して反クランクプーリ１３側に固定アイドラプーリ２１を配置すると共に、前記プーリ１５と前記クランクプーリ１３との間にロック機構２７のロックピン２８の当接によりテンショナアーム２４の揺動を規制可能なオートテンショナ２３の可動プーリ２５を配置し、前記始動用モータによって前記エンジン１１を始動する時には、前記可動プーリ２５の位置が固定され、前記エンジン１１によって前記補機を駆動する時は、前記可動プーリ２５が可動状態となる巻掛伝動装置３２。　
　
３−２．先願２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２００１−２６６１５６号（以下「先願２」という。特開２００３−７４３６４号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）には、「巻掛伝動装置」に関し、図１〜図５とともに、次の事項が記載されている。
　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、巻掛伝動装置に係り、詳しくは、内燃機関の回転出力軸と、該内燃機関とは独立して回転力を出力できる回転手段の回転出力軸とを含む回転軸間の動力伝達を仲介する巻掛伝動部材を備えた巻掛伝動装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（カ）「【０００８】本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、予め巻掛伝動部材を高張力とすることなく常に巻掛伝動部材の緩みを適切に防止できる巻掛伝動装置を提供することにある。」（段落【０００８】）
　
（キ）「【００１６】図２に示すように、車両には、内燃機関としてのエンジン１１、回転手段としてのＭ／Ｇ（モータジェネレータ）１２、エンジン冷却用のウォータポンプ１３、パワーステアリングポンプ１４、エアコン用コンプレッサ１５、エンジン制御用電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」と称する）１６が備えられている。
【００１７】内燃機関の回転出力軸としてのクランク軸２１は、巻掛伝動装置２３のクランク軸用プーリ２４に連結されている。クランク軸用プーリ２４には、巻掛伝動部材としての無端状のベルト２５が巻き掛けられている。図１に示すように、ベルト２５は、クランク軸用プーリ２４、張力付与手段としての第１オートテンショナ２７の揺動プーリ２８、Ｍ／Ｇ用プーリ２９、張力付与手段としての第２オートテンショナ３０の揺動プーリ３１、ウォータポンプ用プーリ３２、パワーステアリング用プーリ３３、エアコンプレッサ用プーリ３４に巻掛けられている。
【００１８】このように、第１オートテンショナ２７は、エンジン１１駆動時のベルト２５の緩み側に相当する、クランク軸用プーリ２４のベルト送り出し側に配置されている。また、第２オートテンショナ３０は、エンジン１１の再始動時にＭ／Ｇ１２が駆動する際のベルト２５の緩み側に相当する、Ｍ／Ｇ用プーリ２９のベルト送り出し側に配置されている。
【００１９】ウォータポンプ用プーリ３２、パワーステアリング用プーリ３３、エアコンプレッサ用プーリ３４は、それぞれウォータポンプ１３、パワーステアリングポンプ１４、エアコン用コンプレッサ１５を回転駆動可能に連結されている。
【００２０】Ｍ／Ｇ用プーリ２９は、Ｍ／Ｇ１２の回転出力軸１２ａに連結されている。Ｍ／Ｇ１２は、インバータ３５を介してバッテリ３６に接続されている。Ｍ／Ｇ１２は、Ｍ／Ｇ用プーリ２９を介して伝達されるエンジン１１からの駆動力により発電を行い、バッテリ３６を充電する発電機としての機能と、バッテリ３６に充電された電力により駆動し、Ｍ／Ｇ用プーリ２９を介してエンジン１１へ駆動力を供給する電動機としての機能とを併せ持っている。なお、ＥＣＵ１６は、エンジン１１の制御及び各種制御を行うようになっている。
【００２１】図４は第１オートテンショナの模式断面図を示す。第１オートテンショナ２７は、ハウジング４０、アーム４１、揺動プーリ２８、切換手段としての切換機構４２を備えている。ハウジング４０は、基板４３に筒部４４が形成され、筒部４４の内部に中心軸部４５が設けられた形状に形成されている。基板４３は、エンジン１１のシリンダブロック１１ａにボルトを介して締付け固定されている。
【００２２】アーム４１の基部には、支持筒部４６が形成されており、アーム４１は、支持筒部４６が中心軸部４５に貫通された状態で、中心軸部４５に対して揺動可能に支持されている。アーム４１の先端には、揺動プーリ２８がベアリングを介して回転可能に支持されている。
【００２３】筒部４４内には、支持筒部４６の周りに付勢手段としての捩りばね４７が収容されている。アーム４１は、捩りばね４７により、ベルト２５に張力を付与するように揺動プーリ２８をベルト２５に押し付ける方向に、即ち図１において反時計方向に回動するように付勢されている。
【００２４】シリンダブロック１１ａには、基板４３の中心軸部４５と反対側に、収容凹部１１ｂが形成されており、この収容凹部１１ｂ内には、切換機構４２が収容されている。切換機構４２は、シリンダ５２、ピストン５３及び付勢部材としての圧縮ばね５４を備えている。
【００２５】シリンダ５２は、その開口端が基板４３に当接されており、シリンダ５２内はピストン５３により２つに区画されている。このうち、基板４３から離れた方の室には圧縮ばね５４が配置されており、ピストン５３は、圧縮ばね５４により基板４３に近づく方向に付勢されている。また、シリンダ５２内の基板４３に近い方の室は油圧室５５になっている。油圧室５５は、油路５６を介して油圧切換弁５７、油圧ポンプ５８に接続されている。油圧ポンプ５８は、エンジン１１により駆動されるように構成されている。油圧室５５は、ＥＣＵ１６からの信号に基づく油圧切換弁５７の切り換えにより、油圧ポンプ５８から出力される作動油が供給あるいは排出されるようになっている。
【００２６】アーム４１の支持筒部４６の端部には、第１リング部６１が形成されている。また、ピストン５３には、基板４３を貫通して筒部４４内部まで延びるロッド６２が複数形成されており、ロッド６２の先端部には、第１リング部６１と対向するように、第２リング部６３が形成されている。
【００２７】図３は、第１、第２リング部周辺の模式斜視図を示す。図３及び図４に示すように、第１リング部６１には、複数箇所（この実施形態では、２箇所）に第１係止部材としてのロック用凹部６４が形成されている。また、第２リング部６３には、ロック用凹部６４と対向する位置に、第２係止部材としての係止突部６５が形成されている。
【００２８】図５は第２オートテンショナの模式断面図を示す。第２オートテンショナ３０は、切換機構と捩りばねとが、第１オートテンショナ２７の構成と異なっている。第２オートテンショナ３０のアーム７１は、付勢手段としての捩りばね７２により、ベルト２５に張力を付与する方向に、即ち図１において反時計方向に回動するように付勢されている。
【００２９】第２オートテンショナ３０の切換手段としての切換機構７３は、シリンダ７４内のピストン７５によって２つに区画された部分のうち、ハウジング７６の基板７７に近い方に付勢部材としての圧縮ばね７８が配置されており、ピストン７５は、圧縮ばね７８によって基板７７から離れる方向に付勢されている。
【００３０】また、シリンダ７４内の基板７７から離れた方の室は油圧室７９になっており、油圧室７９は、油路８０を介して、油路５６に連通されている。このため、油圧室５５と油圧室７９とは、油圧切換弁５７の切り換えにより、作動油がともに供給又は排出されるようになっている。
【００３１】アーム７１の支持筒部７１ａの端部には、第１リング部８１が形成されている。また、ピストン７５には、基板７７を貫通してハウジング７６の筒部７６ａ内部まで延びるロッド８２が複数形成されており、ロッド８２の先端部には、第１リング部８１と対向するように、第２リング部８３が形成されている。
【００３２】図３は、第１、第２リング部周辺の模式斜視図を示す。図３及び図５に示すように、第１リング部８１には、複数箇所（この実施形態では、２箇所）に第１係止部材としてのロック用凹部８４が形成されている。また、第２リング部８３には、ロック用凹部８４と対向する位置に、第２係止部材としての係止突部８５が形成されている。」（段落【００１６】〜【００３２】）
　
（ク）「【００３３】次に、上記のように構成された巻掛伝動装置の作用を説明する。エンジン１１の回転出力状態（駆動状態）では、Ｍ／Ｇ１２は発電機として機能しており、バッテリ３６を充電している。また、エンジン１１の駆動状態では、油圧ポンプ５８も駆動されている。そして、油圧切換弁５７がオンになっていることにより、油圧ポンプ５８から油路５６，８０を介して第１オートテンショナ２７の油圧室５５及び第２オートテンショナ３０の油圧室７９に油圧が供給される。
【００３４】この供給された油圧により、第１オートテンショナ２７のピストン５３は、圧縮ばね５４の付勢力に抗して基板４３から所定量離れた位置に配置され、係止突部６５とロック用凹部６４との係止が解除されている。このため、捩りばね４７の付勢力によりアーム４１は中心軸部４５回りに回動した状態で、ベルト２５に張力を付与可能な張力付与状態になっている。このアーム４１の回動の際に、第１リング部６１が第２リング部６３に対して回動することにより、ほとんどの場合、係止突部６５がロック用凹部６４と対向せずにリング部の周方向にずれている。なお、ベルト２５の緩み状態によっては、係止突部６５が周方向にずれずに、ロック用凹部６４と対向している場合もある。
【００３５】また、第２オートテンショナ３０では、供給された油圧により、圧縮ばね７８の付勢力に抗して係止突部８５がロック用凹部８４に係止しており、アーム７１がロックされている。このため、第２オートテンショナ３０は、ベルト２５に張力を付与しない状態、即ち張力非付与状態になっている。
【００３６】このように、エンジン１１が駆動中でＭ／Ｇ１２が発電機として機能している状態では、この場合のベルト緩み側に相当するクランク軸用プーリ２４に対するベルト２５の送り出し側に配置された第１オートテンショナ２７が、張力付与状態になっている。このため、第１オートテンショナ２７によってベルト２５の張力が確保され、ベルト２５のスリップが防止されている。また、ベルト２５に過剰な張力を与えないように、第２オートテンショナ３０は張力非付与状態になっており、テンショナとしての機能を停止している。
【００３７】上記の状態でエンジン１１が停止されると、ＥＣＵ１６からの信号に基づいて油圧切換弁５７がオフになり、第１及び第２オートテンショナ２７，３０の両油圧室５５，７９から油圧が抜ける。このため、第１オートテンショナ２７では、圧縮ばね５４の付勢力により、係止突部６５が第１リング部６１側に移動する。係止突部６５は、ロック用凹部６４に対して周方向にずれて位置しているため、ロック用凹部６４に入らず、係止突部６５の先端で第１リング部６１に当接する。なお、周方向にずれずにロック用凹部６４に対向していた前述したような係止突部６５が、第１リング部６１に当接せずに直接ロック用凹部６４に係止する場合もある。
【００３８】また、第２オートテンショナ３０では、油圧室７９から油圧が抜けることにより、圧縮ばね７８の付勢力によって、係止突部８５とがロック用凹部８４との係止が解除され、アーム７１が揺動可能になる。このため、第２オートテンショナ３０は、捩りばね７２の付勢力によりベルト２５に張力を付与する張力付与状態になる。
【００３９】Ｍ／Ｇ１２の駆動によるエンジン１１の再始動時には、第１オートテンショナ２７のアーム４１が、ベルト２５により、捩りばね４７の付勢力に抗して、図１において時計方向に回動するように引っ張られる。これにより、第１リング部６１が第２リング部６３に対して相対回転し、係止突部６５は、ロック用凹部６４と対向したときに、圧縮ばね５４による付勢によりロック用凹部６４に係止する。このため、アーム４１がロックされ、第１オートテンショナ２７は張力非付与状態になる。
【００４０】また、第２オートテンショナ３０は、エンジン１１の停止状態から引き続いて張力付与状態であるため、テンショナとして機能してベルト２５に張力を付与する。
【００４１】このように、エンジン１１が停止中で、Ｍ／Ｇ１２がモータとして機能している状態では、この場合のベルト緩み側に相当するＭ／Ｇ用プーリ２９に対するベルト２５の送り出し側に配置された第２オートテンショナ３０が、張力付与状態になる。このため、第２オートテンショナ３０によってベルト２５の張力が確保され、ベルト２５のスリップが防止される。また、ベルト２５に過剰な張力を与えないように、第１オートテンショナ２７は張力非付与状態になる。
【００４２】また、エンジン１１が始動され、油圧ポンプ５８が立ち上げられて所定の油圧を出力可能になると、ＥＣＵ１６の信号に基づいて油圧切換弁５７がオンになり、油圧ポンプ５８から両油圧室５５，７９に作動油圧が供給される。また、Ｍ／Ｇ１２は、モータとしての機能から、発電機としての機能に切り換えられる。そして、第１オートテンショナ２７においては、油圧により、圧縮ばね５４の付勢力に抗して、係止突部６５とロック用凹部６４との係止が解除される。このため、アーム４１はロックが解除されて揺動可能になり、第１オートテンショナ２７は張力付与状態になる。
【００４３】また、第２オートテンショナ３０においては、圧縮ばね７８の付勢力に抗して、油圧により係止突部８５が第１リング部８１に当接する。次に、アーム７１が、ベルト２５により、捩りばね７２の付勢力に抗して、図１において時計方向に回動するように引っ張られる。このため、第１リング部８１が相対回転して係止突部８５がロック用凹部８４と対向し、油圧による付勢により係止突部８５がロック用凹部８４に係止する。このため、アーム７１がロックされ、第２オートテンショナ３０は張力非付与状態になる。」（段落【００３３】〜【００４３】）
　
（ケ）「【００４４】この実施形態によれば、以下のような効果を有する。
（１）エンジン１１が回転出力状態でのベルト２５の緩み側に相当するクランク軸用プーリ２４のベルト送り出し側に、第１オートテンショナ２７が設けられている。また、Ｍ／Ｇ１２の回転出力状態でのベルト２５の緩み側に相当するＭ／Ｇ用プーリ２９のベルト送り出し側に、第２オートテンショナ３０が設けられている。第１オートテンショナ２７は、エンジン１１の停止により油圧が抜けた状態で係止突部６５とロック用凹部６４とが係止して張力非付与状態になり、油圧の供給により係止が解除されて張力付与状態になるように構成されている。また、第２オートテンショナ３０は、第１オートテンショナ２７と逆に、エンジン１１の始動後に油圧が供給された状態で係止突部８５とロック用凹部８４とが係止して張力非付与状態になり、油圧が抜けた状態で係止が解除されて張力付与状態になるように構成されている。従って、予めベルト２５を高張力とすることなく常にベルト２５の緩みを適切に防止でき、ベルト２５のスリップを防止できる。また、油圧は、エンジン１１によって駆動される油圧ポンプ５８から供給されるため、比較的簡単な構成で供給できる。」（段落【００４４】）
　
　また、図１をみると、Ｍ／Ｇ用プーリ２９に巻き付けられているベルト２５が、該Ｍ／Ｇ用プーリ２９の前後で互いに延びる方向からみて、Ｍ／Ｇ用プーリ２９に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度は、１８０度以上の所定の角度であると認められる。
　さらに、図１から、Ｍ／Ｇ用プーリ２９に対して反クランク軸用プーリ２４側に第２オートテンショナ３０の揺動プーリ３１が配置されていることがみてとれる。
　
　したがって、上記摘記事項（オ）〜（ケ）、及び図１〜図５の記載からみて、先願２の明細書等には、下記の発明（以下、「先願２発明」という。）が記載されていると認める。
　
【先願２発明】
　電動機または発電機として動作するＭ／Ｇ１２と、前記Ｍ／Ｇ１２を電動機または発電機に切り換えるＥＣＵ１６と、前記Ｍ／Ｇ１２の回転出力軸１２ａに取り付けられたＭ／Ｇ用プーリ２９と、補機としてのウォータポンプ１３、パワーステアリングポンプ１４、及びエアコン用コンプレッサ１５の回転軸に連結されて補機に動力を伝達する補機用プーリとしてのウォータポンプ用プーリ３２、パワーステアリング用プーリ３３、及びエアコンプレッサ用プーリ３４と、内燃機関としてのエンジン１１のクランク軸２１に連結されて動力を入出力可能に伝達するクランク軸用プーリ２４と、前記Ｍ／Ｇ用プーリ２９、前記補機用プーリ３２，３３，３４および前記クランク軸用プーリ２４に連続して巻き掛けられたベルト２５とを備えた巻掛伝動装置２３において、前記Ｍ／Ｇ用プーリ２９に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１８０度以上の所定の角度になるように、前記Ｍ／Ｇ用プーリ２９に対して反クランク軸用プーリ２４側に、ロック用凹部８４と係止突部８５との係止により揺動を規制可能な第２オートテンショナ３０の揺動プーリ３１を配置すると共に、前記Ｍ／Ｇ用プーリ２９と前記クランク軸用プーリ２４との間に、ロック用凹部６４と係止突部６５との係止により揺動を規制可能な第１オートテンショナ２７の揺動プーリ２８を配置し、前記Ｍ／Ｇ１２によって前記エンジン１１を始動する時には、前記第１オートテンショナ２７の揺動プーリ２８の位置が固定され、前記第２オートテンショナ３０の揺動プーリ３１は可動状態となり、エンジン１１によって前記Ｍ／Ｇ１２を発電機として駆動する時は、前記第２オートテンショナ３０の揺動プーリ３１の位置が固定され、前記第１オートテンショナ２７の揺動プーリ２８が可動状態となる巻掛伝動装置。
　
４．対比・判断
４−１．本願発明２について
　本願発明２と先願１発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、先願１発明の「始動用モータ」は本願発明２の「回転電機」に相当し、以下同様に、「回転軸１４」及び「回転軸１６，１８」は「回転軸」に、「プーリ１５」は「回転電機用プーリ」に、「エンジン１１」は「内燃機関」に、「クランク軸１２」は「クランクシャフト」に、「クランクプーリ１３」は「内燃機関用クランクプーリ」に、「伝動ベルト２２」は「ベルト」に、「巻掛伝動装置３２」は「ベルト伝動装置」に、「固定アイドラプーリ２１」は「固定テンションプーリ」に、「ロック機構２７のロックピン２８の当接によりベルト緩み方向の揺動を規制可能なオートテンショナ２３」は「第１のストッパ付オートテンショナ」に、「可動プーリ２５」は「アイドルプーリ」に、それぞれ相当する。また、「略１８０度程度」は「１３０度以上２３０度以下」の範囲内にある。したがって、両者は、　
「電動機として動作する回転電機と、前記回転電機の回転軸に取り付けられた回転電機用プーリと、補機の回転軸に連結されて補機に動力を伝達する補機用プーリと、内燃機関のクランクシャフトに連結されて動力を入出力可能に伝達する内燃機関用クランクプーリと、前記回転電機用プーリ、前記補機用プーリおよび前記内燃機関用クランクプーリに連続して巻き掛けられたベルトとを備えたベルト伝動装置において、前記回転電機用プーリに巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、前記回転電機用プーリに対して反クランクプーリ側に固定テンションプーリを配置すると共に、前記回転電機用プーリと前記内燃機関用クランクプーリとの間に第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置し、前記回転電機によって前記内燃機関を始動する時には、前記アイドルプーリの位置が固定され、前記内燃機関によって前記補機を駆動する時は、前記アイドルプーリが可動状態となるベルト伝動装置。」
である点で一致し、相違する点はないので、両者は同一である。　
　したがって、本願発明２は、先願１発明と同一であり、しかも、本願発明２の発明者が先願１発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、本願の出願人が先願１の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、平成１９年２月２３日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「この発明では、図１から図４までに示す実施の形態１に即して説明すれば、回転電機用プーリ１３に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、回転電機用プーリ１３に対して反クランクプーリ側に固定テンションプーリ１８を配置すると共に、回転電機用プーリ１３と内燃機関用クランクプーリ２との間に第１のストッパ付オートテンショナ１７のアイドルプーリ１７ａを配置したものであって、固定テンションプーリ１８は、回転電機用プーリ１３に対して緩み側に配置され、回転電機用プーリ１３に巻き付けられたベルトの角度θが、１３０度以上２３０度以下になるように調整されており、ベルト巻き付け角度θの最小を１３０度とすることによって、張り側ベルト張力と緩み側ベルト張力の比を３以上確保し、できるだけ小さな初期張力でありながら、ベルトスリップの発生を回避できるとともに、２３０度を越えた場合におけるプーリレイアウト構成の困難性を免れるものである。」（「【本願発明が特許されるべき理由】」の「３．本願発明と引用例との対比」の「（２）請求項２について」の項を参照）
及び、
「引用文献等１として示される先行出願：特願２００１−２８３０２７号（特開２００３−９０３９７号公報）のものは、始動用モータあるいはモータジェネレータ及びそのプーリ、補機用プーリ、クランクプーリ、これらのプーリに掛け渡された伝導ベルト、始動用モータ用プーリの反クランクプーリ側に配置された固定アイドラプーリ、始動用モータ用プーリとクランクプーリとの間に配置されたオートテンショナを有し、始動時はオートテンショナの作動がロックされ、始動後はオートテンショナが揺動可能となる巻掛伝動装置であるに過ぎない。
　この出願の発明は、回転電機用プーリに巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、回転電機用プーリに対して反クランクプーリ側に固定テンションプーリを配置すると共に、回転電機用プーリと前記内燃機関用クランクプーリとの間に第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置する点で、前述の通り、充分な意義を有し、しかも、前述したような特別顕著な作用効果を奏することができるものであって、引用文献等１に記載された発明とは別異の発明を構成するものであり、特許法第２９条の２の規定に該当しないものであると思料する。」（「【本願発明が特許されるべき理由】」の「３．本願発明と引用例との対比」の「（２）請求項２について」の項を参照）
と主張している。
　しかしながら、先願１の明細書等には、プーリ１５（回転電機用プーリ）に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が略１８０度程度になるように、前記プーリ１５（回転電機用プーリ）に対して反クランクプーリ１３側に固定アイドラプーリ２１（固定テンションプーリ）を配置すると共に、前記プーリ１５（回転電機用プーリ）と前記クランクプーリ１３（内燃機関用クランクプーリ）との間にオートテンショナ２３（第１のストッパ付オートテンショナ）の可動プーリ２５（アイドルプーリ）を配置していることが記載されているものと認められ、本願発明２と先願１発明との間に相違する点がないことは上記のとおりである。
　なお、仮に、先願１の明細書等に、プーリ１５（回転電機用プーリ）に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度の数値そのものが明記されていないことをもって、両者が、該ベルト巻き付け角度の点で一応相違するものであるとした場合であっても、その角度範囲は、１８０度を中心として±５０度もの範囲を有していて、そのような角度範囲に入るベルト巻き付け角度は、内燃機関の補機用ベルト伝動装置において周知のもの（必要であれば、例えば、特開平７−１４９１６７号公報の段落【００１９】、特開平９−２８００６７号公報の段落【０００９】、特表平５−５０５９８８号公報の第３頁左下欄第６〜８行等の記載を参照）であり、さらに言えば、ベルトスリップを防止する上でベルト巻き付け角度は大きいほどよいがレイアウト上の制約により制限されるという、本願発明２のベルト巻き付け角度の数値範囲を限定する根拠となる目的ないし効果も、従来周知の事項（必要であれば、例えば、特開平７−２４７８５７号公報の段落【００２４】、特開平７−２２９４２６号公報の段落【０００５】及び【０００６】の記載等を参照）にすぎない。そうしてみると、上記ベルト巻き付け角度における一応の相違は、仮にあったとしても、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものというべきであり、本願発明２と先願１発明は実質的に同一である。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４−２．本願発明１０について
　本願発明１０と先願２発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、先願２発明の「Ｍ／Ｇ１２」は本願発明１０の「回転電機」に相当し、以下同様に、「ＥＣＵ１６」は「回転電機切換制御手段」に、「Ｍ／Ｇ１２の回転出力軸１２ａ」は「回転電機の回転軸」に、「Ｍ／Ｇ用プーリ２９」は「回転電機用プーリ」に、「エンジン１１」は「内燃機関」に、「クランク軸２１」は「クランクシャフト」に、「クランク軸用プーリ２４」は「内燃機関用クランクプーリ」に、「ベルト２５」は「ベルト」に、「巻掛伝動装置２３」は「ベルト伝動装置」に、「ロック用凹部８４と係止突部８５との係止により揺動を規制可能な第２オートテンショナ３０」は「第２のストッパ付オートテンショナ」に、「第２オートテンショナ３０の揺動プーリ３１」は「第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリ」に、「ロック用凹部６４と係止突部６５との係止により揺動を規制可能な第１オートテンショナ２７」は「第１のストッパ付オートテンショナ」に、「第１オートテンショナ２７の揺動プーリ２８」は「第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリ」に、それぞれ相当する。また、「１８０度以上の所定の角度」は図１からみて「１３０度以上２３０度以下」の範囲内にあるものと認められる。したがって、両者は、　
「電動機または発電機として動作する回転電機と、前記回転電機を電動機または発電機に切り換える回転電機切換制御手段と、前記回転電機の回転軸に取り付けられた回転電機用プーリと、補機の回転軸に連結されて補機に動力を伝達する補機用プーリと、内燃機関のクランクシャフトに連結されて動力を入出力可能に伝達する内燃機関用クランクプーリと、前記回転電機用プーリ、前記補機用プーリおよび前記内燃機関用クランクプーリに連続して巻き掛けられたベルトとを備えたベルト伝動装置において、前記回転電機用プーリに巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、前記回転電機用プーリに対して反クランクプーリ側に第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置すると共に、前記回転電機用プーリと前記内燃機関用クランクプーリとの間に、第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置し、前記回転電機によって前記内燃機関を始動する時には、前記第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリの位置が固定され、前記第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリは可動状態となり、内燃機関によって前記回転電機を発電機として駆動する時は、前記第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリの位置が固定され、前記第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリが可動状態となるベルト伝動装置。」
である点で一致し、相違する点はないので、両者は同一である。　
　したがって、本願発明１０は、先願２発明と同一であり、しかも、本願発明１０の発明者が先願２発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、本願の出願人が先願２の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、平成１９年２月２３日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「引用文献等６として示される先行出願：特願２００１−２６６１５６号（
特開２００３−７４３６４号公報）には、モータジェネレータ及びそのプーリ、モータジェネレータとバッテリとの間に接続されたインバータ、補機用プーリ、クランクプーリ、これらのプーリに掛け渡された伝導ベルト、始動用モータ用プーリの反クランクプーリ側に配置された第２のオートテンショナ、モータジェネレータ用プーリとクランクプーリとの間に配置された第１のオートテンショナを有し、始動時は第１のオートテンショナの作動はロックされ張力非付与状態であるとともに、第２のオートテンショナは張力付与状態であり、始動後は第１のオートテンショナが張力付与状態であるとともに、第２のオートテンショナの作動はロックされ張力非付与状態である巻掛伝動装置が記載されているに過ぎない。
　この出願の発明は、前記回転電機用プーリに巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１３０度以上２３０度以下になるように、前記回転電機用プーリに対して反クランクプーリ側に第２のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置すると共に、前記回転電機用プーリと前記内燃機関用クランクプーリとの間に、第１のストッパ付オートテンショナのアイドルプーリを配置する点で、前述の通り、充分な意義を有し、しかも、前述したような特別顕著な作用効果を奏することができるものであって、引用文献等１に記載された発明とは別異の発明を構成するものであり、特許法第２９条の２の規定に該当しないものであると思料する。」（「【本願発明が特許されるべき理由】」の「３．本願発明と引用例との対比」の「（１０）請求項１０について」の項を参照）
と主張している。
　しかしながら、先願２の明細書等には、Ｍ／Ｇ用プーリ２９（回転電機用プーリ）に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度が１８０度以上の所定の角度になるように、前記Ｍ／Ｇ用プーリ２９（回転電機用プーリ）に対して反クランク軸用プーリ２４（クランクプーリ）側に第２オートテンショナ３０（第２のストッパ付オートテンショナ）の揺動プーリ３１（アイドルプーリ）を配置すると共に、前記Ｍ／Ｇ用プーリ２９（回転電機用プーリ）と前記クランク軸用プーリ２４（内燃機関用クランクプーリ）との間に第１オートテンショナ２７（第１のストッパ付オートテンショナ）の揺動プーリ２８（アイドルプーリ）を配置していることが記載されているものと認められ、本願発明１０と先願２発明との間に相違する点がないことは上記のとおりである。
　なお、仮に、先願２の明細書等に、Ｍ／Ｇ用プーリ２９（回転電機用プーリ）に巻き付けられて接触しているベルト巻き付け角度の数値そのものが明記されていないことをもって、両者が、該ベルト巻き付け角度の点で一応相違するものであるとした場合であっても、その角度範囲は、１８０度を中心として±５０度もの範囲を有していて、そのような角度範囲に入るベルト巻き付け角度は、内燃機関の補機用ベルト伝動装置において周知のものであり、また、ベルトスリップを防止する上でベルト巻き付け角度は大きいほどよいがレイアウト上の制約により制限されるという、本願発明１０のベルト巻き付け角度の数値範囲を限定する根拠となる目的ないし効果も、従来周知の事項にすぎないものであることは、上記「４−１．」で述べたとおりである。そうしてみると、上記ベルト巻き付け角度における一応の相違は、仮にあったとしても、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものというべきであり、本願発明１０と先願２発明は実質的に同一である。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、先願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（先願１発明）と同一であり、しかも、その発明者が先願１発明の発明者と同一であるとも、また、その出願時に、その出願人が先願１の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１０に係る発明（本願発明１０）は、先願２の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（先願２発明）と同一であり、しかも、その発明者が先願２発明の発明者と同一であるとも、また、その出願時に、その出願人が先願２の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２及び請求項１０に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。