【事件の表示】
　特願２０００−５３８９５１「有害性イオンを除去するための方法及びそれに用いる除去剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２４日国際公開、ＷＯ９９／３１０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、１９９８年１２月１４日（優先権主張１９９７年１２月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。　
「【請求項１】水中に溶解している、少なくとも重金属イオンを含む有害性イオンを除去する方法において、該水のｐＨが１〜７の酸性において、（ｉ）アルギン酸もしくはその塩及び（ｉｉ）アルギン酸もしくはその塩と他のアニオン基含有親水性高分子物質との混合物から選ばれたアニオン基含有親水性高分子物質と硫酸第一鉄・七水和物の混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままで水中に添加し分散させるとともに、このアニオン基含有親水性高分子物質が水中に非溶解状態で分散している状態において、該水にアルカリ性物質を添加してｐＨを７〜１０にして該有害性イオンを不溶化することを特徴とする有害性イオンの除去方法。」　
　
２．引用文献　
　これに対して、当審における平成１９年７月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−１０５５７８号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、原文中の「さんずいに戸」の文字は、その代用として「濾」と記載する。　
（ア）「多価金属塩類・・・などのカチオン性親水基をもつ分子と反応して水不溶性塩及び／又はキレート化物を生成し水不溶化物を生成するよう凝集剤分子中にカルボン酸塩基、スルフォン酸塩基、水酸塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性親水基を一種以上含有する凝集剤を用廃水中に添加混合し、凝集剤分子に吸着したコロイド及び懸濁物成分、ＢＯＤ成分、ＣＯＤ成分を多価金属塩類・・・を加えて固液分離処理することを特徴とする水処理方法。」（第８頁の特許請求の範囲第１項）　
（イ）「一般に廃水中にはアニオン滞電したＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ成分が多いので、この廃水について述べると、水溶性の・・・アルギン酸塩、・・・リグニン誘導体・・・などのように分子中にカルボン酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩、芳香族　水酸塩のごとくアニオンの電荷をもち、鉄、マグネシウム、アルミニウムなどの硫酸塩、硝酸鉛、塩化物などの無機酸塩類・・・の多価金属塩類・・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質を廃水中に加え、さらにｐＨ調整をしてから多価金属塩類・・・を加えるとこれらの物質は不溶化する際に廃水中のＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ成分をも一緒に吸着して固液分離して処理される。」（第９頁右上欄第１７行−同頁右下欄第２行）　
（ウ）「本発明になる水処理方法ではこれらの物質と多価金属塩類及び／又は有機金属塩基類を適量固体の状態であらかじめ混合して凝集剤として調整しておきその凝集剤の適量を廃水中に加えて不溶化する際に廃水中のＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ成分を一緒に吸着して固液分離し処理する。」（第９頁右下欄第３−８行）　
（エ）「リグニン誘導体でいえばフェニル基についた水酸塩基、カルボン酸塩基、スルフォン酸塩基・・・の親水性基」（第９頁右下欄第１６行−第１０頁左上欄第４行）　
（オ）「さらに、特記すべき点は微細な・・・無機性（金属水酸化物、金属酸化物）コロイド粒子を粗粒化し、沈降し浮上を促進し、その結果による濾過速度の改良、脱水率の向上など従来の方法に比較して非常にすぐれた総合効果がある。」（第１０頁右下欄第１２−１７行）　
（カ）「廃水サンプル５ｌにアルギン酸ナトリウム２００ＰＰＭ、塩化第２鉄１２０ＰＰＭをあらかじめよく粉末で混合したものを加え」（第１１頁左下欄第１７−１９行）　
（キ）「〔実施例３（メッキ工業廃水）〕　
　メッキ工業廃水としては、シアンと重金属イオンが問題となるが、廃水サンプル５ｌに１８．３ＰＰＭのクロムを含んだシアンメッキ廃水をまずアルカリ次亜塩素酸法で処理してＣｒＯ４−−とし、さらにｐＨを３．０にして、硫酸第一鉄で還元しＣｒ＋＋＋とした。一般の処理方法では、ここに凝集沈殿剤としてポリ塩化アルミニウムを加えて中和し、ポリアクリル酸で凝集分離している。同様に、実施例ではポリ塩化アルミニウムを加える工程でポリ塩化アルミニウム６ＰＰＭと東海パルプ社製のチオリグニンを０．６ＰＰＭを加えて、ｐＨを７．５にしてポリアクリル酸で凝集沈降処理した。・・・チオリグニンを加えるとチオリグニン廃水中のＣｒ＋＋＋と塩をつくりフロックを生成するのでクロムの除去率が良いと考えられる。・・・同様に他の本発明の処理剤は、２価以上の金属塩を吸着除去し、又、金属水酸化物などを目づまりさせず濾過させ、含水率も少なくするという効果がみられた。これも本発明の顕著な効果の一つである。」（第１１頁右下欄第４行−第１２頁左上欄第１０行）　
　
３．対比　
（１）引用発明　
　引用文献の記載事項（キ）には、「クロムを含んだシアンメッキ廃水をまずアルカリ次亜塩素酸法で処理してＣｒＯ４−−とし、さらにｐＨを３．０にして、硫酸第一鉄で還元しＣｒ＋＋＋とし・・・ポリ塩化アルミニウム・・・と・・・チオリグニンを・・・加えて、ｐＨを７．５にしてポリアクリル酸で凝集沈降処理」することが記載されている。　
　この記載中の「チオリグニンを・・・加え」ることに関し、記載事項（キ）に「チオリグニンを加えると・・・廃水中のＣｒ＋＋＋と塩をつくりフロックを生成する」と記載されているから、「凝集沈降処理」によりチオリグニンとＣｒ＋＋＋のフロックが凝集沈降され、Ｃｒ＋＋＋が除去されているといえる。そして、Ｃｒ＋＋＋はＣｒＯ４−−を硫酸第一鉄で還元して得られたものであるから、結果として「凝集沈降処理」によりＣｒＯ４−−が除去されているといえる。　
　したがって、記載事項（キ）の記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献には、「シアンメッキ廃水に溶解しているＣｒＯ４−−を除去する方法において、該シアンメッキ廃水のｐＨを３．０にして、硫酸第一鉄で還元しＣｒ＋＋＋とし、チオリグニンとポリ塩化アルミニウムを加えてチオリグニンとＣｒ＋＋＋の塩をつくりフロックを生成し、該シアンメッキ廃水のｐＨを７．５にしてポリアクリル酸でフロックを凝集沈降処理するＣｒＯ４−−の除去方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
（２）本願発明と引用発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、クロムは重金属に分類されるものであり、ＣｒＯ４−−は有害な六価クロムのイオンの一種であるから、引用発明における「シアンメッキ廃水に溶解しているＣｒＯ４−−」は、本願発明における「水中に溶解している、少なくとも重金属イオンを含む有害性イオン」に相当する。また、引用文献の記載事項（エ）に「リグニン誘導体でいえばフェニル基についた水酸塩基・・・の親水性基」と記載されており、チオリグニンはリグニン誘導体の一種であるから、引用発明における「チオリグニン」は、本願発明における「アニオン基含有親水性高分子物質」に相当する。さらに、引用発明においてＣｒ＋＋＋はＣｒＯ４−−を硫酸第一鉄で還元して得られたものであるから、引用発明において「チオリグニンとＣｒ＋＋＋の塩をつくりフロックを生成し、・・・ポリアクリル酸でフロックを凝集沈降処理する」ことは、本願発明において「有害性イオンを不溶化すること」に他ならない。
　そして、引用発明におけるチオリグニンとポリ塩化アルミニウムが加えられる際のシアンメッキ廃水のｐＨ３．０は、本願発明におけるアニオン基含有親水性高分子物質と硫酸第一鉄・七水和物の混合物を水に添加する際のｐＨの範囲１〜７に包含されている。また、引用発明における凝集沈降処理の際のシアンメッキ廃水のｐＨ７．５は、本願発明におけるアルカリ性物質添加後のｐＨの範囲７〜１０に包含されている。　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
「水中に溶解している、少なくとも重金属イオンを含む有害性イオンを除去する方法において、該水のｐＨが３の酸性において、アニオン基含有親水性高分子物質を水中に添加し、該水のｐＨを７．５にして該有害性イオンを不溶化する有害性イオンの除去方法。」　
　一方、本願発明と引用発明は、次の二点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願発明においては、「（ｉ）アルギン酸もしくはその塩及び（ｉｉ）アルギン酸もしくはその塩と他のアニオン基含有親水性高分子物質との混合物から選ばれたアニオン基含有親水性高分子物質と硫酸第一鉄・七水和物の混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままで水中に添加し分散させるとともに、このアニオン基含有親水性高分子物質が水中に非溶解状態で分散している状態に」あるのに対し、引用発明において「アニオン基含有親水性高分子物質」は「チオリグニン」であって、チオリグニンとともにシアンメッキ廃水に加えられるのは「ポリ塩化アルミニウム」であり、そして「チオリグニンとポリ塩化アルミニウム」の「混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままで水中に添加し分散させる」のか否か、また「チオリグニン」が「水中に非溶解状態で分散している状態に」あるのか否かが明らかではない点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願発明は「アルカリ性物質を添加してｐＨを７〜１０にして」いるのに対して、引用発明はシアンメッキ廃水のｐＨを７．５にする手段について明示の記載がない点。　
　
４．判断　
（１）＜相違点ａ＞について　
（一）先ず、「アニオン基含有親水性高分子物質」を「（ｉ）アルギン酸もしくはその塩及び（ｉｉ）アルギン酸もしくはその塩と他のアニオン基含有親水性高分子物質との混合物から選ばれた」ものとする点について検討する。　
　引用文献の記載事項（キ）に、「同様に他の本発明の処理剤は、２価以上の金属塩を吸着除去し、又、金属水酸化物などを目づまりさせず濾過させ、含水率も少なくするという効果がみられた。これも本発明の顕著な効果の一つである。」と記載されている。そして、記載事項（ア）に、前記記載中の「本発明の処理剤」として「多価金属塩類・・・などのカチオン性親水基をもつ分子と反応して水不溶性塩及び／又はキレート化物を生成し水不溶化物を生成するよう凝集剤分子中にカルボン酸塩基、スルフォン酸塩基、水酸塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性親水基を一種以上含有する凝集剤を用廃水中に添加混合し、・・・多価金属塩類・・・を加え」ることが記載され、前記「凝集剤」の例として記載事項（イ）に、「・・・アルギン酸塩、・・・リグニン誘導体・・・などのように分子中にカルボン酸塩、スルフォン酸塩、・・・水酸塩のごとくアニオンの電荷をもち、・・・多価金属塩類・・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質」と記載され、「リグニン誘導体」とともに「アルギン酸塩」が例示されている。さらには、記載事項（カ）に、「廃水サンプル・・・にアルギン酸ナトリウム・・・、塩化第２鉄・・・をあらかじめよく粉末で混合したものを加え」ることが記載され、「分子中に・・・アニオンの電荷をもち、・・・多価金属塩類・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質」である「アルギン酸塩」として「アルギン酸ナトリウム」が例示されている。　
　したがって、「分子中に・・・アニオンの電荷をもち、・・・多価金属塩類・・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質」として、リグニン誘導体の一種である引用発明における「チオリグニン」をアルギン酸塩の一種である「アルギン酸ナトリウム」に代えることは、当業者が適宜なし得ることである。　
（二）次に、「アニオン基含有親水性高分子物質と硫酸第一鉄・七水和物の混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままで水中に添加し分散させる」点について検討する。　
　引用文献の記載事項（イ）に、「分子中に・・・アニオンの電荷をもち、・・・多価金属塩類・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質を廃水中に加え」ることが記載され、記載事項（ウ）に、「これらの物質と多価金属塩類・・・を適量固体の状態であらかじめ混合して凝集剤として調整しておきその凝集剤の適量を廃水中に加えて不溶化する」ことが記載されている。さらには、記載事項（カ）に、「廃水サンプル・・・にアルギン酸ナトリウム・・・、塩化第２鉄・・・をあらかじめよく粉末で混合したものを加え」ること、すなわち「分子中に・・・アニオンの電荷をもち、・・・多価金属塩類・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質」と「多価金属塩類」の混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままで水中に添加する例が記載されている。
　また、前記記載中の「多価金属塩類」に関しては、記載事項（イ）に「鉄、・・・アルミニウムなどの硫酸塩、・・・塩化物などの・・・多価金属塩類」と記載され、アルミニウムの塩化物とともに鉄の硫酸塩が例示されている。そして、鉄の硫酸塩のうち、硫酸第一鉄・七水和物が最も安定で入手しやすいことは、文献を例示するまでもなく一般的に知られており、本願出願時において周知の事項である。　
　したがって、「分子中に・・・アニオンの電荷をもち、・・・多価金属塩類・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質」とともに廃水に加えられる「多価金属塩類」として、アルミニウムの塩化物である引用発明における「ポリ塩化アルミニウム」を鉄の硫酸塩のうち最も安定で入手しやすい「硫酸第一鉄・七水和物」に代え、これらの「混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままで水中に添加し分散させる」ことは、当業者が適宜なし得ることである。　
（三）最後に、「アニオン基含有親水性高分子物質が水中に非溶解状態で分散している状態に」ある点について検討する。　
　上記（一）及び（二）に記載したことから、引用発明における「チオリ
グニン」及び「ポリ塩化アルミニウム」をそれぞれ「アルギン酸ナトリウム」及び「硫酸第一鉄・七水和物」に代え、アルギン酸ナトリウムと硫酸第一鉄・七水和物の混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままでシアンメッキ廃水中に添加し分散させることに格別の困難性はなく、そうすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　この際、アルギン酸ナトリウムと硫酸第一鉄・七水和物の混合物はｐＨ３．０の酸性シアンメッキ廃水中に添加されることとなる。そして、アルギン酸ナトリウムが酸性領域では不溶性であることは、例えば特開平９−５６３５０号公報の段落【００１０】及び特開平９−７０２８５号公報の段落【０００６】に記載されているように、本願出願時において周知の事項である。さらに、引用文献の記載事項（イ）に、「・・・アルギン酸塩・・・などのように分子中にカルボン酸塩・・・のごとくアニオンの電荷をもち、鉄・・・などの硫酸塩・・・などの・・・多価金属塩類・・・と反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する物質」と記載されており、アルギン酸ナトリウムと硫酸第一鉄・七水和物の混合物をシアンメッキ廃水中に添加した場合には、アルギン酸ナトリウムと硫酸第一鉄・七水和物は反応して不溶性塩及び／又はキレート化物をつくり水に不溶化する。　
　したがって、アルギン酸ナトリウムと硫酸第一鉄・七水和物の混合物を溶解させることなく、非溶解状態のままでシアンメッキ廃水中に添加し分散させた場合、アルギン酸ナトリウムが水中に非溶解状態で分散している状態になる。　
（２）＜相違点ｂ＞について　
　溶液のｐＨをアルカリ性側に調整する、すなわち溶液のｐＨを大きくするために、溶液にアルカリ性物質を添加することは、文献を例示するまでもなく一般的に知られており、本願出願時において周知の事項である。　
　したがって、引用発明においてシアンメッキ廃水にアルカリ性物質を添加してｐＨを３．０から７．５にすることは、当業者が適宜なし得ることである。　
（３）本願発明の効果について　
　そして、本願発明の効果に関して、本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００１４】）には、「生成された有害性イオンの不溶化物は、微小フロックを生成するが、このものは水中に非溶解状態で分散するアニオン基含有親水性高分子物質に捕捉ないし吸着され、その結果、分離性の良いフロックとなる。」と記載されている。　
　しかしながら、引用文献の記載事項（ア）に「凝集剤分子に吸着したコロイド及び懸濁物成分・・・を固液分離処理する」と記載され、記載事項（オ）に「微細な・・・無機性（金属水酸化物、金属酸化物）コロイド粒子を粗粒化し、沈降し浮上を促進し、その結果による濾過速度の改良、脱水率の向上など従来の方法に比較して非常にすぐれた総合効果がある。」と記載されているから、本願発明の効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
５．結び　
　以上のことから、本願発明は、引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。