【事件の表示】
　特願２０００−　１００８５「樹脂プーリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２００９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、平成１７年１１月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１月５日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月３日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
軌道面を有する金属製の内輪と、軌道面を有する金属製の外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に挿入された金属製の玉と、を備えた玉軸受の外輪
フェノール樹脂に
重量
重量
る樹
　
前記フェノール樹脂がレゾール型であると共に、その体積抵抗率を７．２×１０
１２
Ω・ｃｍ以上とすべく、
に水
ムを
重量
重量
る樹
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、「金属製の軸受部材」について「軌道面を有する金属製の内輪と、軌道面を有する金属製の外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に挿入された金属製の玉と、を備えた玉軸受の外輪」との限定を付加するとともに、樹脂プーリの樹脂材料である「フェノール樹脂」について「レゾール型」との限定を付加し、水酸化アルミニウムを添加した樹脂材料について「その体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上とすべく」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、自動車に装着されるプーリーとして最適な転車に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「［発明が解決しようとする課題］
　上記のように従来の転車にあっては、強度や耐久性の面から金属製とせざるを得ず、従ってその軽量化を非常に困難なものとしているといった問題がある。
　本発明は上記問題点を解決し、且つ強度や耐久性を十分に有し、特に自動車に装着されるプーリーとして最適な転車を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明は上記課題を解決するために、転車を熱硬化性合成樹脂にガラス繊維を１０％〜５０％の割合で配合してなる成形材料で成形した。
　そして、前記成形材料で成形される転車本体の中央部にボス或は軸受等の金属製取付部材を設けた。」（第２頁左上欄３行〜１７行）
　
　イ；「［作用］
　本発明に係る転車は、転車を熱硬化性合成樹脂にガラス繊維を１０％〜５０％の割合で配合してなる成形材料で成形したので、金属製に比較してはるかに軽量であり、また熱硬化性合成樹脂であるため耐熱性があり、更にガラス繊維を配合したので金属製とほとんど変らない強度と耐久性を有する。
　また、前記成形材料で成形される転車本体の中央部にボス或は軸受等の金属製取付部材を設けたので、転車の最も負荷のかかる取付部材の強度が一層向上し耐久性の優れた転車となる。」（第２頁左上欄１８行〜右上欄９行）
　
　ウ；「［実施例］
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
　本発明に係る転車は、熱硬化性合成樹脂にガラス繊維を１０％〜５０％の割合で配合してなる成形材料で射出成形されたものである。
　上記熱硬化性合成樹脂にあっては、フェノール樹脂，・・・（中略）・・・が使用される。」（第２頁右上欄１０行〜２０行）
　
　エ；「第１図は上記成形材料で成形する転車本体１のデイスク部２の中央部に、ボス或は軸受等の金属製取付部材３をインサートして設けた転車を示すものである。転車の最も負荷のかかるデイスク部２の中央取付部に金属製取付部材３を設けたので、強度，耐久性が増し、高負荷，高速回転に十分対応できる転車となる。」（第２頁左下欄７行〜１３行）
　
　オ；「［発明の効果］
　以上のように本発明によれば、金属製の転車に比較してはるかに軽量であって、そかも強度や耐久性にあっては、自動車に装着されるプーリーに要求される強度と耐久性を十分満たしているので、軽量化が強く要求されている自動車に装着されるプーリーに最適であり、またその他の転車にも十分活用することができる。
　更には、金属製の転車に比べ製造が容易でありまた材料も易いので、金属製転車より安価に得ることができる。」（第３頁左上欄１０行〜２０行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「金属製の軸受３の外周に、フェノール樹脂にガラス繊維の強化材を１０％〜５０％の割合で添加した樹脂材料からなる転車本体１を成形してなる転車（樹脂製プーリー）。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５９９６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、４サイクル内燃機関のクランク軸、カム軸駆動用等に使用するのに適した樹脂製歯付プーリに関して、下記の事項カ及びキが図面とともに記載されている。
　カ；「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明に係る樹脂製歯付プーリは、回転角度位置検出用の信号発生部材を取付けたものにおいて、プーリを構成する成形材料中に、比表面積が５００ＢＥＴ−ｍ２／ｇ以上のカーボンブラックを０．４〜２重量％の範囲で含有することを特徴とする。前記成形材料は補強材を含有したフェノール樹脂が望ましい。さらに、成形材料中のフェノール樹脂と硬化剤の合計含有量は４０重量％以下が望ましい。」（第２頁２欄２１行〜２９行；段落【０００４】参照）
　
　キ；「また、樹脂は、ノボラック型あるいはレゾール型のフェノール樹脂やクレゾール樹脂、各種変性フェノール樹脂等を使用することができ、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を添加してもよい。補強材は、ガラス、・・・（中略）・・・水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、・・・（中略）・・・を使用することができる。これら補強材は、単独であるいは２種類以上併用することができる。」（第３頁３欄１行〜１６行；段落【０００６】参照）
　
　上記記載事項カ及びキ並びに図面の記載からみて、刊行物２には、樹脂製歯付プーリの発明に関して下記の技術的事項１及び技術的事項２が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項１；樹脂製歯付プーリの成形材料としてのフェノール樹脂には、ノボラック型或いはレゾール型の何れも採用できること。
　
　技術的事項２；成形材料に添加できる補強材としては、ガラス等の無機繊維や水酸化アルミニウム等の金属水酸化物があり、これらの補強材は２種類以上併用することができること。
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−８７９６７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、自動車用エンジンの部品として適した樹脂製プーリに関して、下記の事項ク〜サが記載されている。
　ク；「フェノールアラルキル樹脂とノボラック樹脂の混合樹脂で成形され、主たる充填材としてガラス繊維とアルミナ粉末が配合されてなる樹脂製プーリ。」（第１頁左下欄４行〜７行；特許請求の範囲の欄）
　
　ケ；「発明が解決しようとする問題点
　しかし、上記ガラス繊維を充填材としたものは、ベルトを摩耗させやすく、一方、綿布を充填材としたものは、プーリの寸法精度、耐熱性の点で不十分である。
　本発明は、ベルトの耐摩耗性を向上させ、寸法精度、耐熱性に優れた樹脂製プーリを提供することを目的とする。
　問題点を解決するための手段
　上記の目的を達成するために本発明は、樹脂製プーリをフェノールアラルキル樹脂とノボラック樹脂の混合樹脂で成形したものであって、その主たる充填材としてガラス繊維とアルミナ粉末を配合したことを特徴とするものである。」（第１頁右下欄３行〜１６行）
　
　コ；「作用
　本発明は、ノボラック樹脂に耐熱性の優れたフェノールアラルキル樹脂を配合したことで耐熱性が改善され、ガラス繊維の充填により、さらに耐熱性と寸法精度の向上を図っている。そして、アルミナ粉末の存在により、ベルトの摩耗の減少を図ったものである。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄３行）
　
　サ；刊行物３の第２頁の第１表に示した配合組成（重量部）から見て、刊行物３に記載された発明の実施例１〜３では、樹脂に添加するガラス繊維の量は３０重量％であり、アルミナ粉末の量は３７重量％であることが見てとれるものである。
　
　上記記載事項ク〜サからみて、刊行物３には、樹脂製プーリの発明に関して下記の技術的事項３が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項３；フェノールアラルキル樹脂とノボラック樹脂の混合樹脂で成形された樹脂製プーリの耐摩耗性等の向上のために主たる充填材としてガラス繊維とアルミナ粉末を配合すること。
　
＜刊行物４＞
　原審において、平成１７年５月３０日（起案日）付けの拒絶理由通知で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１１３１３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、自動車に搭載される補機類の駆動ベルト用プーリをはじめ、その他ベルトテンショナー用プーリ、或いはアイドラプーリ等に好適に使用できる樹脂製プーリに関して、下記の事項シ及びスが図面とともに記載されている。
　シ；「【発明が解決しようとする課題】一般に、樹脂材料は熱伝導が悪く、上述の材料については概ね０．３Ｗ／ｍ・Ｋ程度であり、軸受鋼の８０Ｗ／ｍ・Ｋに比べ非常に小さい。そのため、従来の樹脂製プーリを回転させると、内蔵されている転がり軸受の回転発熱や樹脂プーリ部とベルトの間に発生する摩擦熱が十分に放熱されずに徐々に畜熱される結果、内蔵軸受の温度が、樹脂プーリのない単体での回転時よりも上昇する。このように軸受の温度が上昇すると、軸受中のグリースの劣化が進行しやすく、軸受寿命に悪影響を及ぼすという未解決の課題がある。
　本発明は、このような従来の樹脂製プーリにおける未解決の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、樹脂プーリ部の樹脂材料自体の熱伝導を改良して放熱性を促進することにより、内蔵軸受の寿命の延長を図ることにある。
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に係る本発明は、転がり軸受と、その外周に一体に成形された樹脂プーリ部とからなる樹脂製プーリにおいて、当該樹脂プーリ部の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする。」（第２頁１欄２８行〜２欄１行；段落【０００３】〜【０００５】参照）
　
　ス；「一方、高熱伝導を有する充填材としては、単体の熱伝導率が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の充填材が好ましく、この条件にかなう充填材として、金属化合物系ではアルミナ，窒化ホウ素，炭化ケイ素，シリカ，酸化チタン等、また非金属系ではカーボン繊維，グラファイト，カーボンブラック等，単体金属ではステンレス，銅，アルミニウムを例示できる。これらの高熱伝導性充填材は、樹脂組成物の強度を維持するため、ガラス繊維などの補強材と併用するとさらに好ましい。」（第２頁２欄３７行〜４５行；段落【０００９】参照）
　
　上記記載事項シ及びスからみて、刊行物４には、樹脂製プーリの発明に関して下記の技術的事項４が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項４；樹脂製プーリの熱伝導を改善するためにガラス繊維等の補強材とともに、アルミナ等の高熱伝導を有する充填材を充填することにより、樹脂プーリ部の樹脂材料自体の熱伝導を改良して内蔵軸受の寿命の延長を図ること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「転車」を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「転車」は、本願補正発明の「樹脂プーリ」に機能的に相当するものであり、また、転車本体１はフェノール樹脂にガラス繊維を１０％〜５０％（明示はないが「％」は「重量％」を意味するものと認められる。）の割合で配合してなるものであって、転車本体１の中央部には金属製の軸受３（金属製取付部材）がインサート成形により設けられるものであることからみて、刊行物１に記載された発明の「転車本体１」は本願補正発明でいうところの「フェノール樹脂にガラス繊維を２０重量％以上５０重量％以下の範囲で添加した樹脂材料」に機能的に相当し、「金属製の軸受３（金属製取付部材）」は、「軸受」ということでは、本願補正発明の「金属製の部材で構成される軸受」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「金属製の軸受の外周に、フェノール樹脂にガラス繊維の強化材を２０重量％以上５０％重量以下の範囲内で添加した樹脂材料を成形してなる樹脂プーリ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、金属製の軸受は軌道面を有する金属製の内輪と、軌道面を有する金属製の外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に挿入された金属製の玉とを備えた玉軸受とされるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのような軸受構造が採用されるものであるか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、フェノール樹脂がレゾール型であると共に、その体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上とすべく、樹脂材料（レゾール型のフェノール樹脂にガラス繊維を２０重量％以上５０重量％以下の範囲で添加した樹脂材料）に水酸化アルミニウムを１０重量％以上４０重量％以下の範囲内で添加したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、フェノール樹脂の型については不明であり、また、フェノール樹脂を改質するために補強材としてのガラス繊維を１０％〜５０％の割合で配合するものではあるが、他の充填材を添加するものであるかどうかも不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、下記のとおりである。
《相違点１について》
　自動車用の補機等の伝動機構を構成する樹脂プーリの中央部に設ける軸受を軌道面を有する金属製の内輪と、軌道面を有する金属製の外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に挿入された金属製の玉とを備えた玉軸受とすることは、本願出願前当業者に普通に知られた樹脂プーリの構造の一つにすぎないもの（もし必要なら、上記刊行物４の図２、実願平３−７０４０１号（実開平５−２２９２４号）のＣＤ−ＲＯＭの図２、実願昭６１−１２７９１３号（実開昭６３−３５８５７号）のマイクロフィルムの第１図〜第３図を参照すること。）である。
　そして、刊行物１に記載された発明の転車（樹脂プーリー）も上記周知の樹脂プーリと同様の技術分野のものとして採用されるものであるから、刊行物１に記載された発明の転車の中央部に設ける金属製の軸受３として、上記周知の外輪、内輪及び玉（転動体）を金属製とした玉軸受を採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記従来周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の転車の中央部に設ける金属製の軸受３として上記従来周知の金属製の玉軸受を採用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　自動車用の補機等の伝動機構を構成する樹脂プーリに採用するフェノール樹脂としてノボラック型とレゾール型の両者を採用できることは、上記刊行物２にも記載（上記記載事項キ参照）されているように、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　また、フェノール樹脂に添加（配合）する充填材としては、補強材として機能するガラス繊維に加えて、適宜な充填材を２種類以上併用できるものであって、ガラス繊維に加えて併用することができる充填材としてアルミニウムの酸化物としてのアルミナや水酸化物としての水酸化アルミニウムがあることは、上記刊行物２ないし刊行物４に記載された上記技術的事項を知り得た当業者であれば、容易に理解できる程度の事項と認めることができるものである。
　そして、樹脂に添加する充填材は、樹脂の物性に与える影響を考慮して所望の充填材が選択されるものであって、熱伝導率の悪い樹脂の熱伝導を改良するためにアルミナ等の高熱伝導を有する充填材を添加することも上記刊行物４に記載されているように本願出願前当業者に知られた事項と認められるものである。
　さらに、樹脂に添加する充填材の添加量については適宜実験等により所望の範囲で適切な添加量が決められる（例えば、上記刊行物３では、樹脂材料中にガラス繊維を３０％、アルミナ粉末を３７％充填している。）技術的事項といい得るものである。
　一方、本願明細書の記載を参酌して、本願補正発明において、フェノール樹脂をレゾール型としたことの技術的意義について検討しても、樹脂製プーリの樹脂材料として採用されているノボラック型とレゾール型の二つのフェノール樹脂からレゾール型のフェノール樹脂を選択したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　また、本願補正発明において「その体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上とすべく、前記樹脂材料に水酸化アルミニウムを１０重量％以上４０重量％以下の範囲内で添加したこと」の技術的意義について検討しても、本願明細書の段落【００２４】中の【表１】には実施例１及び実施例２として水酸化アルミニウムを３０重量％添加した例及び実施例３及び実施例４としてアルミナを４０重量％添加した例が記載されているにすぎないものであって、熱伝導性が良く、電気絶縁性の高いアルミナ（アルミニウムの酸化物）と同様の機能を奏する水酸化アルミニウム（アルミニウムの水酸化物）を充填材として選択し、その水酸化アルミニウムの添加量を１０重量％以上４０重量％以下とすることでレゾール型フェノール樹脂を主体とする樹脂材料の熱伝導性を良くするとともに、水酸化アルミニウムの添加による電気絶縁性能の低下を所望の値（例えば、本願補正発明でいうところの体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上）としたにすぎないものであって、本願補正発明のように水酸化アルミニウムの添加量の範囲を限定した点及び樹脂材料の体積抵抗率を規定した点には格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　してみると、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の転車本体１に採用するフェノール樹脂としてレゾール型フェノール樹脂を採用するとともに、熱伝導率の悪いレゾール型フェノール樹脂の有する電気絶縁性を必要以上に阻害することなく熱伝導性を良くするためにアルミナと同様の熱伝導性と電気絶縁性を有する水酸化アルミニウムを充填材として選択し、その添加量を１０重量％以上４０重量％以下の範囲として所望の熱伝導性と電気絶縁性（例えば、本願補正発明の実施例１のように熱伝導率を０．７６W/m・K、体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上）を有する樹脂材料として上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は審判請求書中において「しかしながら、引用文献１−１（特開平３−２３０号公報；上記刊行物１）に記載の『転車』は、『転車本体の中央部に、ボス或いは軸受等の金属製取付部材を設けた』ものであり、金属製の内輪，金属製の外輪，金属製の玉を備えた玉軸受に限定されているわけではありません。従って、この『転車本体の中央部』に設けられる軸受には、例えば樹脂製のすべり軸受なども含まれることから、電気絶縁性に配慮した記載は一切ありません。また、強化材としてガラス繊維を用いてはいるものの、熱伝導に配慮する記述はなく、当然のことながら、このような課題や熱伝導材としての水酸化アルミニウムやアルミナを想起させる記述もありません。」（平成１８年２月３日（受付日）付け手続補正書の３．本願発明が特許されるべき理由の（ｄ）本願発明と引用発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、自動車のエンジンの回転を伝える伝動機構に採用する樹脂プーリを金属製の内輪，金属製の外輪，金属製の玉を備えた玉軸受にフェノール樹脂等をインサート成形することにより製造することは、本願出願前周知の事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の「転車」の「金属製の軸受３」として本願補正発明のような「金属製の内輪，金属製の外輪，金属製の玉を備えた玉軸受」とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないことは上記のとおりである。
　また、樹脂材料の強度を強化するためにガラス繊維等の充填材を添加することは、本願出願前当業者に普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、さらに、樹脂材料の熱伝導性を改善するために熱伝導性の良いアルミナ等を添加することも上記刊行物４にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項と認めることができるものである。
　そして、樹脂材料に充填材を添加する際には、本願出願前当業者に知られた各種の充填材の中から、樹脂材料が所望の物性を有するように好ましい充填材を選択して所望量添加されるものである。
　一方、本願明細書の記載を参酌して、本願補正発明の樹脂プーリにおいてガラス繊維を強化材として添加したレゾール型フェノール樹脂（樹脂材料）に水酸化アルミニウムを１０重量％以上４０重量％以下の範囲内で添加することの技術的意義について検討しても、熱伝導性の悪い樹脂材料の熱伝導性を良くする（例えば、本願補正発明の実施例１のように樹脂材料の熱伝導率を０．７６W/m・Kとする）ために水酸化アルミニウムを所望量添加したものであって、その添加量は、樹脂材料が所望の電気絶縁性を有する範囲内（本願補正発明でいうところの「体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上とすべく」）としたにすぎないものであって、水酸化アルミニウムの添加量の範囲や樹脂材料の体積抵抗率を規定したことには格別な臨界的意義を認めることができないものであることは上記のとおりである。
　してみると、樹脂材料の熱伝導性を良くするために、本願出願前当業者に樹脂材料に添加する充填材として知られているアルミナ（アルミニウムの酸化物）と類似した物性を有する水酸化アルミニウム（アルミニウムの水酸化物）を本願補正発明のように樹脂材料に添加して熱伝導性を良くするとともに、所望の電気絶縁性を維持することは、当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は使用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１７年１０月３１日（受付日）付けの手続補正は、原審において平成１７年１１月２４日（起案日）付けで決定をもって却下されているので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１７年８月４日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】金属製の軸受部材の外周に、ガラス繊維の強化材を２０％以上５０％以下の範囲内で添加した樹脂材料を成形してなる絶縁性樹脂プーリにおいて、前記樹脂材料がフェノール樹脂であり、前記樹脂材料にアルミナ、水酸化アルミニウムのうちの１種以上の熱伝導材を１０％以上４０％以下の範囲内で添加したことを特徴とする絶縁性樹脂プーリ。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３０号公報（上記刊行物１）、特開平７−２５９９６５号公報（上記刊行物２）及び特開昭６４−８７９６７号公報（上記刊行物３）並びに原審において平成１７年５月３０日（起案日）付けの拒絶理由通知で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１１３１３号公報（上記刊行物４）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「金属製の軸受部材」について「軌道面を有する金属製の内輪と、軌道面を有する金属製の外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に挿入された金属製の玉と、を備えた玉軸受の外輪」との限定を省くとともに、樹脂プーリの樹脂材料である「フェノール樹脂」について「レゾール型」との限定を省き、水酸化アルミニウムを添加した樹脂材料について「その体積抵抗率を７．２×１０１２Ω・ｃｍ以上とすべく」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。