【事件の表示】
　特願２０００−１６６２３９「軌道上ペイロード構造および再構造を使用して衛星通信を行う方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２日（パリ条約による優先権主張平成１１年６月３日、アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって、平成１５年１２月２６日付けの拒絶理由の通知に対して、その指定された期間内の平成１６年３月１２日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月２０日付けの手続補正について
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正は、補正前の請求項１２及び１３の削除したものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものであり、適法になされた補正であると認める。
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項６】　受信アレイと、
　受信ビーム成形回路網と、
　送信アレイと、
　送信ビーム成形回路網と、
　衛星の通信を制御するための通信制御回路と、
　プログラム可能な周波数シンセサイザを有し、通信制御回路を再構成するために通信制御回路に結合された再構成回路とを具備している衛星のペイロード回路。」
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第０８５４５９０号明細書
（平成１０年７月２２日公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　「Communication satellites generally consist of a payload and a bus. 」（第２頁第１欄第１５行乃至第１６行）
　（訳）通信衛星は、一般にペイロードとバスからなります。
　
　「The payload, which is the communications part of the satellite, generally includes the antenna (receive and transmit) subsystem, the repeater, and a telemetry, tracking and command module. 」（第２頁第１欄第１９行乃至第２２行）
　（訳）衛星の通信部分であるペイロードは、一般にアンテナ（受信と送信）サブシステム、リピーター、遠隔測定、トラッキング、コマンドモジュールを含んでいます。
　
　「Moreover, there remains a need for such a digital satellite repeater that can be reconfigured in response to changes in the traffic pattern utilization of the satellite. 」（第３頁第３欄第２０行乃至第２２行）
　（訳）さらに、衛星のトラフィックパターンの変化に応じて再構成することができるようなディジタル衛星リピーターが必要とされています。
　
　「Referring now to the drawings, Figure 2 sets forth a block diagram of an analog pre-processor according to the present invention incorporated into a digital satellite repeater. As with the prior art Figure 1, the downlink circuitry of the present invention, including remodulation, upconversion, high power amplification (HPA), and the multi-beam transmit antennas are omitted from the drawings for clarification.」（第４頁第５欄第３６行乃至第４３行）
　（訳）図を参照して、図２は、ディジタル衛星リピーターに組み入れられた本発明によるアナログ・プリ・プロセッサのブロックダイヤグラムを示します。先行技術図１と同様に、本発明の、再変調、アップコンバージョン、高出力増幅（ＨＰＡ）、マルチビーム送信アンテナを含めたダウンリンク回路網は、説明上、図面から省略してます。
　
　「In addition, Figure 2 shows a single receive element 10 and uplink beam per receiver 12, although, alternatively, a beam can be formed from a combination of receive elements 10 from a given antenna. This is done using multiple receive elements, the angular offset of the particular elements setting the direction of the beam. The multiple receive elements 10 of the given antenna are then connected to the inputs of a beamformer to form a composite signal. A beamformer is a device which modifies the characteristics of the signals from the receiver elements, in some fashion, in order to provide a composite signal with more desirable characteristics. In order to improve performance, a vector product of adjacent beams is  performed in the beamformer to obtain characteristics such as lower sidelobes or wider coverage area. This technique is known as beamforming. Although not explicitly set forth in Figure 2 (since Figure 2 shows a one-to-one correspondence between receive elements 10 and receivers 12), in a digital satellite with beamforming, the beamformer is preferably positioned between several of the receive elements 10 and a receiver 12. 
Alternatively, beams may be formed by a phased array antenna. 」（第４頁第６欄第１１行乃至第３４行）
　（訳）さらに、図２は、単一の受信エレメント１０およびレシーバー１２毎のアップリンクビームを示しているが、代わりに、アンテナに設けた受信エレメント１０の配列からビームを形成することもできる。ビームの方向をセットするために、各々のエレメントに角度のオフセットを与えた、多数の受信エレメントを使用することで達成されます。アンテナに設けた多数の受信エレメント１０はコンポジット信号を形成するためにビームフォーマーの入力に接続されます。ビームフォーマーは、より望ましい特性のコンポジット信号を供給するために更に、レシーバー要素からの信号の特性を修正する装置です。性能を改善するために、より低い帯域のサイド・ローブか、より広い帯域の、隣接したビームのベクトル積がビームフォーマーの中で行なわれます。この技術はビームフォーミングとして知られています。図２(図２が受信エレメント１０とレシーバー１２の間の一対一対応を示すので)の中で明示的に述べられませんでしたが、ビームフォーミングを備えたディジタル衛星では、ビームフォーマーは、むしろ、受信エレメント１０およびレシーバー１２それぞれの間で位置します。あるいは、ビームはフェーズドアレイアンテナによって形成されるかもしれません。
　
　「In the NxM switch matrix 22, any input can be routed to any of the M outputs, but each of the M outputs can only be connected to one input. The switch matrix 22 is configured, and can be reconfigured, to route the incoming beams to the  required number of sub-band processing chains 28, 30 depending on the number of carriers (i.e. the bandwidth) of the incoming uplink signal to be processed. 
Each sub-band processing chain consists of a downconverter or mixer 30, a variable local oscillator (VLO) 26, and a band pass filter (BPF) 28. The mixer 30 takes as inputs one of the uplink beams from the NxM switch and a selectable frequency translation signal from a variable local oscillator 26. The frequency translation signal from the VLO 26 is preferably generated by the analog pre-processor, but could be from an external source, or could be selected from a set of fixed local oscillators, supplied either internally or externally to the analog pre-processor. 
The sub-band processing chains extract or segment a portion of the incoming RF uplink spectrum. In order to accomplish this functional result, the frequency translation signal from the VLO 26 must be selectable or programmable over the bandwidth of the incoming RF signals. The frequency of the VLO 26 is selected in order to bring the desired carriers (sub-band) into the passband of the subsequent bandpass filters 28.」（第５頁第７欄第８行乃至第３４行）
　（訳）Ｎ×Ｍスイッチ・マトリックス２２では、どんな入力も、Ｍ出力のうちのどれにも接続することができます、しかし、Ｍ出力の各々は１つの入力にのみ接続して、出力することができます。スイッチ・マトリックス２２は、処理されて入って来るアップリンク信号のキャリアー（つまり帯域幅）の数に依存したサブバンド処理２８、３０と、要求された数の入力ビームとを接続するために再構成することができます。
　サブバンド処理はそれぞれ、ダウンコンバーターまたはミキサー３０、可変局部発振器（ＶＬＯ）２６および帯域フィルター（ＢＰＦ）２８から成ります。ミキサー３０はＮ×Ｍスイッチからアップリンク・ビームに入力として１つ選択し、可変局部発振器２６で選択可能な周波数変換用の信号を１つ選択します。ＶＬＯ２６からの周波数変換用の信号は、アナログ・プリ・プロセッサによって生成されるが、外部からや、１セットの固定局部発振器から選んで、アナログ・プリ・プロセッサに内部からあるいは外部からどちらかを供給してもよい。
　サブバンド処理は、入って来るＲＦアップリンク・スペクトルの一部を抽出しセグメント化します。
この結果を得るために、ＶＬＯ２６からの周波数変換用の信号は、入って来るＲＦ信号の帯域幅上に選択可能かプログラム可能でなければならない。ＶＬＯ２６の周波数は、希望のキャリアー(サブバンド)を、後段の帯域通過フィルター２８の通過帯域へ変換するように選択されています。
　
　「In this manner the total digital processing power of the satellite is matched or optimized based on the incoming traffic pattern of the uplink beams. In addition, as the traffic pattern changes, the satellite can be re-optimized by reconfiguring the NxM switch matrix 22 and re-selecting the translation frequency of the VLOs 26. 」（第６頁第９欄第２７行乃至第３３行）
　（訳）このように、衛星の全体のディジタル処理能力は、アップリンク・ビームの入って来るトラフィックパターンに基づいて、一致するか最適化されます。さらに、トラフィックパターン変更に基づいて、衛星は、Ｎ×Ｍスイッチ・マトリックス２２を再構成しＶＬＯ２６の周波数変換用の信号を再選択することにより再最適化することができます。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「送信アンテナ、受信アンテナ、リピータが含まれる通信衛星の通信部分であるペイロードであって、
　リピータは、衛星のトラフィックパターンの変化に応じて再構成することができ、アナログ・プリ・プロセッサを組み入れられ、
　アップリンクビームは、フェーズドアレイアンテナと、受信エレメント１０およびレシーバー１２の間で位置するビームフォーマーと、によって形成され、
　ダウンリンク回路網は、マルチビーム送信アンテナを含み、
　アナログ・プリ・プロセッサは、Ｎ×Ｍスイッチ・マトリックス２２と、ダウンコンバーター、可変局部発振器２６および帯域フィルター２８と、再変調、アップコンバージョン、高出力増幅とを含み、
　トラフィックパターン変更に基づいて、Ｎ×Ｍスイッチ・マトリックス２２を再構成しプログラム可能な可変局部発振器２６の周波数変換用の信号を再選択するペイロード。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「通信衛星の通信部分であるペイロード」、「受信エレメント１０およびレシーバー１２の間で位置するビームフォーマー」のそれぞれは、本願発明の「衛星のペイロード回路」、「受信ビーム成形回路網」のそれぞれに相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「フェーズドアレイアンテナ」は、アップリンクビームを形成するから、受信アンテナであって、本願発明の「受信アレイ」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「マルチビーム送信アンテナ」は、ビームを形成するものであるから、刊行物１記載発明は、本願発明の「送信ビーム成形回路網」を備えており、刊行物１記載発明の「マルチビーム送信アンテナ」と、本願発明の「送信アレイ」とは、「送信アンテナ」である点で一致する。
　
　また、本願明細書の「通信制御回路３１８はそれぞれトランスポンダ３２６に結合されている複数の受信ビーム成形回路網３２４を有する。」および「各トランスポンダ３２６はビーム成形回路網３２４に結合される前置増幅器３３０を有する。前置増幅器３３０は周波数ダウンコンバータ３３２に結合される。前置増幅器３３０と周波数ダウンコンバータ３３２は受信アレイ３２０から受信された信号を増幅する。周波数ダウンコンバータ３３２は受信アレイ３２０により受信された周波数を制御する。周波数ダウンコンバータ３３２は中間周波数（ＩＦ）増幅器／フィルタ３３４に結合されている。ＩＦ増幅器／フィルタ３３４は周波数アップコンバータ３３６に結合され、この周波数アップコンバータ３３６は送信電力増幅器３３８に結合されている。送信電力増幅器３３８は送信ビーム成形回路網３２８に結合されている。トランスポンダ３２６は受信アレイ３２０から情報を受信し、情報を処理し、送信アレイ３２２ を通じて情報を送信する。」（段落【００１９】及び段落【００２０】の記載）によれば、本願発明の「衛星の通信を制御するための通信制御回路」は、受信ビーム成形回路網３２４、前置増幅器３３０、周波数ダウンコンバータ３３２、中間周波数（ＩＦ）増幅器／フィルタ３３４、周波数アップコンバータ３３６、送信電力増幅器３３８、送信ビーム成形回路網３２８から構成されており、刊行物１記載発明の「アナログ・プリ・プロセッサ」は、ダウンコンバーター、帯域フィルター２８、アップコンバージョン、高出力増幅を含み、上述のとおり、刊行物１記載発明は、受信ビーム成形回路網、送信ビーム成形回路網を備えているから、刊行物１記載発明は、本願発明の「衛星の通信を制御するための通信制御回路」を備えている。
　
　また、刊行物１記載発明の「リピータ」は、衛星のトラフィックパターンの変化に応じて再構成するものであって、トラフィックパターン変更に基づいて、Ｎ×Ｍスイッチ・マトリックス２２を再構成するとともに、可変局部発振器２６の周波数変換用の信号を再選択し、刊行物１記載発明の「可変局部発振器２６」は、リピータに組み入れられるアナログ・プリ・プロセッサに含まれ、プログラム可能であるから、結局、刊行物１記載発明は、「プログラム可能な可変局部発振器を有し、通信制御回路を再構成するために通信制御回路に結合された再構成回路」を備えることは明らかである。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「受信アレイと、
　受信ビーム成形回路網と、
　送信アンテナと、
　送信ビーム成形回路網と、
　衛星の通信を制御するための通信制御回路と、
　プログラム可能な可変局部発振器を有し、通信制御回路を再構成するために通信制御回路に結合された再構成回路とを具備している衛星のペイロード回路。」である点。
　
［相違点１］
　送信アンテナが、本願発明においては、アレイであるのに対し、刊行物１記載発明においては、明らかでない点。
　
［相違点２］
　可変局部発振器が、本願発明においては、周波数シンセサイザであるのに対し、刊行物１記載発明においては、明らかでない点。
　
４．判断　
　
［相違点１］について
　刊行物１記載発明の送信アンテナは、ビームを形成しており、また、アップリンクビームを形成する受信アンテナをアレイとしていることから、同様にビームを形成する送信アンテナもアレイとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　可変局部発振器として、周波数シンセサイザを用いることは、特開平１０−１３３８３号公報（第６頁第９欄第２８行乃至第２９行「２２は可変局部発振器（以下、第１のＰＬＬ周波数シンセサイザという）であり、」）、実願平５−２８９９５号（実開平６−８５５３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（第９頁第２１行乃至第２４行「周波数可変局部発振器１２（可変局発）に関しては、送受信機の局発用として用いられ、周波数が連続可変できるＰＬＬ方式を使った連続可変周波数シンセサイザを用いることができ、以下図７において、本考案の実施例の１つを説明する。」）に示すように周知技術である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明の可変局部発振器として、周波数シンセサイザを用いて、本願発明のように構成することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成を採用することによる、再構成される能力を衛星に与えるという作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。