【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８１７０７号「超音波伝搬時間の測定方法とこれを用いた超音波流量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、平成１７年１０月２５日付け（発送日：同年１１月１日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１６日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「一対の超音波送受信器の送受信面を対向して備え、前記超音波送受信器は用いる超音波の約（１／４）波長の厚さの音響整合層とを有し、一方の前記超音波送受信器の表面から超音波が送信された時刻を起点とし、他方の前記超音波送受信器の表面で前記超音波を受信した時刻を終点とする超音波伝搬時間の測定方法。」
から、補正後の
「一対の超音波送受信器の送受信面を対向して備え、前記超音波送受信器は用いる超音波の約（１／４）波長の厚さの音響整合層とを有し、一方の前記超音波送受信器の表面から流体中に超音波が送信された時刻を起点とし、他方の前記超音波送受信器の表面で前記超音波を流体中から受信した時刻を終点とする超音波伝搬時間の測定方法。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波送受信器の表面から超音波が送信された時刻」及び「超音波送受信器の表面で前記超音波を受信した時刻」について、それぞれ、「流体中に」及び「流体中から」との限定をそれぞれ付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−４０７１６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は、引用箇所を明示するために当審で付した。）
（ａ）「第３図はこの発明による超音波流量計の一例を示し、第１図と対応する部分には同一符号を付けてある。
この発明においては送受波器１２の超音波媒体１６に補助振動子２１が更に取付けられ、この補助振動子２１は、この例では振動子１７よりの超音波が超音波媒体１６と配管１１との接触面で反射された超音波を受波するように取付けられている。
　
振動子１７より超音波媒体１６を通じて補助振動子２１に到達する超音波の伝播時間は先のτ１に等しくなるようにされている。つまり接触面２２から補助振動子２１に達する反射超音波２６の伝播時間は、他方の送受波器１３の配管１１との接触面より振動子１９までの超音波伝播時間と等しくなるように超音波媒体１６の形状が選定されている。
送受波器１３として送受波器１２と同一形状のものを使用することができる。
（ｂ）「第３図において端子２８よりの励振信号(第５図Ａ)が超音波駆動回路２９に供給され、これより超音波振動子１７が励振され、超音波パルスが放射される。その
超音波パルスは超音波媒体１６を通じて配管１１内の流体内に放射される。配管１１との接触面でその超音波は一部反射され、その反射された超音波は補助振動子２１に第５図Ｂに示すように、励振信号(第５図Ａ)に対してτ１だけ遅れて受波される。補助振動子２１の出力は検出回路３１において増幅され、更に超音波パルスが検出され、第５図Ｃに示すようにその超音波パルスの立上がりよりτ２’だけ遅れて検出パルスＰsを発生する。
一方振動子１７より超音波媒体１６を伝播し、更に配管１１内の被測定流体を伝播し、送受波器１３に達し、これよりその超音波媒体１８を通り振動子１９に第５図Ｄに示すように超音波パルスとして受波される。この超音波パルスはその立上がりよりτ２’だけ遅れて検出回路３２において電気パルスＰmとして第５図Ｅに示すように検出される。
検出回路３２と検出回路３１とを同一特性のものを使用することによって検出時間の遅れ時間τ２’とτ２とを等しくすることができる。励振信号(第５図Ａ)の立上りから検出回路3２で検出されるまでの時間はＴ１＋τ１＋τ２となる。
従って変換回路３３において端子２８の励振信号の立上りから検出パルスPm が得られるまでの時間Ｔ１＋τ１＋τ２より、励振信号の立上りから検出回路３１で検出パルスＰsが得られる迄の時間τ１＋τ２を引くことによって正しい時間Ｔ１ を変換回路３３の出力端子３４に得ることができる。
（ｃ）「
振動子超音波媒体を介して配管に取付ける場合のみならず、例えば第９図に示すように配管１１に孔を形成して送受波器を取付ける場合にもこの発明は適用される。その場合は振動子1 9と配管１１内の流体との間は単なる空間となる場合やその一部に超音波媒体が設けられる場合などがある
同様に前記τ１＋τ２と対応した時間を補償することができる。
　上記記載（ａ）、（ｂ）及び第３図ないし第５図によれば、測定により得られた超音波伝播時間Ｔ１は補助振動子２１に係る検出パルスＰsの立上がりから他方の振動子１９に係る検出パルスＰmが得られるまでの時間に等しいものであるところ、検出回路３１と検出回路３２とを同一特性のものを使用することにより検出時間の遅れ時間τ２とτ２’とは等しいものとされているから、該超音波伝播時間Ｔ１は補助振動子２１が受信信号を得たときから他方の振動子１９が受信信号を得たときまでの時間に等しいものとなる。
　さらに、接触面２２から補助振動子２１に達する反射超音波２６の伝播時間は、他方の送受波器１３の配管１１との接触面より振動子１９までの超音波伝播時間と等しくなるように超音波媒体１６の形状が選定されているから、結局、超音波伝播時間Ｔ１は超音波送受波器１２の配管１１との接触面２２を超音波が送信された時点から、超音波送受波器１３の配管１１との接触面２２を超音波が受信された時点までの時間に等しいものといえる。
　してみると、上記記載（ａ）、（ｂ）及び第３図ないし第５図から、引用例には下記の発明が記載されているものと認められる。
「超音波送受波器１２、１３の送受信面を対向して備え、前記超音波送受波器１２、１３は超音波媒体１６、１８を有し、超音波送受波器１２の配管１１との接触面２２を超音波が送信された時刻を起点とし、超音波送受波器１３の配管１１との接触面を超音波が受信された時刻を終点とした時間Ｔ１による超音波伝播時間の測定方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「超音波送受波器１２、１３」、「配管１１との接触面２２」は、本願補正発明の「一対の超音波送受信器」、「表面」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例記載の発明における「超音波媒体」も、本願補正発明における「用いる超音波の約（１／４）波長の厚さの音響整合層」も、共に、「超音波媒体」である点で共通している。
　してみると、両者は
「一対の超音波送受信器の送受信面を対向して備え、前記超音波送受信器は超音波媒体とを有し、一方の前記超音波送受信器の表面から超音波が送信された時刻を起点とし、他方の前記超音波送受信器の表面で前記超音波を受信した時刻を終点とする超音波伝搬時間の測定方法。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：超音波媒体について、
　本願補正発明では、超音波媒体に「用いる超音波の約（１／４）波長の厚さの音響整合層」を用いているのに対し、引用例記載の発明ではこのような超音波媒体を用いることについて示されていない点。
相違点２：超音波伝播時間について、
　本願補正発明では、超音波は超音波送受波器の表面から「流体中に」送信され、「流体中から」受信されるものであることから、測定される超音波伝播時間は流体中を超音波が伝播した時間に等しいのに対し、引用例記載の発明は超音波送受波器が配管に設けられていることから、測定される超音波伝播時間は流体中を超音波が伝播した時間に配管の管壁を伝播する時間を加えたものとなっている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について、
　超音波流量計において、超音波の放射効率を高めるために、音波の波長の１/４の厚さを有する音響整合層を超音波振動子に設けることは、例えば原審で引用された特公平４−５６２４７号公報（特に、従来技術として説明している音響整合層３についての記載（第１頁２欄１２行〜１８行）を参照のこと。）に示されたように周知な技術である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、超音波媒体に周知の「用いる超音波の約（１／４）波長の厚さの音響整合層」を用いることは、当業者が実施の際、音波の放射効率を高めるために容易に採用し得る構成といえる。
相違点２について、
　引用発明は、超音波送受波器を配管の外部に設けて流体の流量測定を行う、いわゆる「クランプオン形超音波流量計」であるが、他方、本願補正発明のような、超音波送受波器を直接流体に接触するように配置して流体の流量測定を行うことも、いわゆる「接液形超音波流量計」として周知なものである（例えば、財団法人　省エネルギーセンター発行　松山　裕著「実用　流量測定」１９９５年第１版、６３頁〜６７頁参照のこと）。
　そして、引用例には、引用発明が超音波送受波器を直接流体中に設ける「接液形」についてもそのまま適用できることが他の実施例として記載されている（前記記載事項（ｃ）を参照のこと。）。
　してみると、本願補正発明のように、超音波流量計として接液形のものを採用し、測定される超音波伝播時間を超音波が流体中を伝播する時間に等しいものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１７年９月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「一対の超音波送受信器の送受信面を対向して備え、前記超音波送受信器は用いる超音波の約（１／４）波長の厚さの音響整合層とを有し、一方の前記超音波送受信器の表面から超音波が送信された時刻を起点とし、他方の前記超音波送受信器の表面で前記超音波を受信した時刻を終点とする超音波伝搬時間の測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「表面から流体中に超音波が送信された時刻」及び「表面で前記超音波を流体中から受信した時刻」についての限定事項である「流体中に」及び「流体中から」との発明特定事項をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。