【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５５４３号「オーディオ情報分類装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１７年１月２７日付け拒絶理由に対して平成１７年４月１日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　その後、審判合議体による審尋に対し、平成１９年８月３１日付けで回答書が提出され、平成１９年９月１８日付けで合議体が通知した拒絶理由に対し、平成１９年１１月１３日付けで手続補正書および意見書が提出され、平成１９年１１月２６日付けで合議体が通知した拒絶理由に対し、平成２０年１月２５日付けで意見書が提出されている。
　
２．本願発明の認定
 
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月１３日付け手続補正書によりにより補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項２までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
【請求項１】
　オーディオ情報から有音区間と無音区間を分類するオーディオ情報分類装置において、　入力されたオーディオ情報から単位時間ごとの特定の周波数成分を抽出するオーディオ周波数データ抽出手段と、
　前記抽出した単位時間ごとの特定の周波数成分のエネルギーの分散を求め、分散値が予め定められた閾値より大きい単位時間の区間は有音区間、小さい単位時間の区間は無音区間と判定する無音／有音判定手段とを具備することを特徴とするオーディオ情報分類装置。
　
　ここで、請求項１の冒頭における「有音区間と無音区間を分類する」における「有音」「無音」については、信号の存在を「有音」、信号の非存在を「無音」とする通常の物理的な意味ではなく、請求項１における「抽出した単位時間ごとの特定の周波数成分のエネルギーの分散を求め、分散値が予め定められた閾値より大きい単位時間の区間は有音区間、小さい単位時間の区間は無音区間と判定する無音／有音判定手段」により判定された「有音」「無音」のことであると解釈される。
　
　以下、そのように解釈される当該請求項１に係る発明を本願発明とする。
　
　なお、当該「有音」「無音」の解釈の解釈については明細書の記載内容から明らかなことではあるが、審判請求人（出願人）は、審判合議体が平成１９年９月１９日付けで通知した特許法第３６条の拒絶理由に対して、「有音区間」「無音区間」について、平成１９年１１月１３日付け提出の意見書では、次の説明をしているので、この点について言及する。
　
　（意見書の記載）
「　(4）について、
　審判官のご指摘のように、一定レベルで持続する信号は分散値が０になりますが、音源発生器から出力された場合以外は、完璧に一定して持続する音が得られることはありません。このため、テレビやラジオなどから出力される音楽や音声のようなオーディオ情報の場合では、たとえ一定レベルで持続する信号が出ているように知覚される場合でも必ず何らかの変動した信号になっており、本発明の手法により、オーディオ情報から、有音、無音を判定することができます。
　また、一定レベルで持続する信号は、通常雑音と認識されるべきものと思慮するとありますが、その通りです。雑音は、人間の耳には一定の音に聞こえるものの、雑音の波形は時間的に様々な振幅の信号が変動した形になっており、全く一定しておりません。よって、００２２段落の(3)式を用いれば、雑音は有音と判定され、審判官が指摘されたような矛盾はありません。  」
　
　この説明は、本願発明は、理論上は、一定して持続する音を「無音」と判定するものではあるけれど、実用上は「テレビやラジオなどから出力される音楽や音声のようなオーディオ情報の場合では、たとえ一定レベルで持続する信号が出ているように知覚される場合でも必ず何らかの変動した信号になっており、本発明の手法により、オーディオ情報から、有音、無音を判定することができ」るといっているにすぎない。
　
　すなわち、本願発明は、あくまで、抽出した単位時間ごとの特定の周波数成分のエネルギーの分散を求め、分散値が予め定められた閾値より大きい単位時間の区間と、小さい単位時間の区間とを判定しているのであって、これは、物理上の「有音区間」「無音区間」を判定しているのではなく、そういう判定によって得られた各区間を「有音区間」「無音区間」と見なすというだけのことである。
　
　したがって、意見書における説明をもってしても、「有音」「無音」とは、「抽出した単位時間ごとの特定の周波数成分のエネルギーの分散を求め、分散値が予め定められた閾値より大きい単位時間の区間は有音区間、小さい単位時間の区間は無音区間と判定する無音／有音判定手段」により判定された「有音」「無音」を意味するにすぎない。
　
３．平成１９年１１月２６日付け拒絶理由
　
　審判合議体が、平成１９年１１月２６日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　
　「　　　　　　　　　＜＜＜最後理由＞＞＞ 
 　 
　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　　４．特表平１０−５０８３８９号公報 
　 　（審尋において既に提示している刊行物。 
　 　　前置報告書、回答書と同様に、刊行物番号４としてある。） 
 　 
　刊行物４には、例えば、第９頁第２６行〜第１０頁第９行に概要が示されているように、入力信号２０１を毎秒２５６サンプルし、ハミングウィンドウ２０４によってこれらを乗算後、フーリエ変換２０５して周波数スペクトルを抽出し、最も重要な音声情報を含んでいる２５０Ｈｚから３５００Ｈｚの間の周波数スペクトルを抽出して周波数帯域制限エネルギ２５１を発生し、平滑化した平滑化周波数帯域制限エネルギ２０８を生成し、分散計算ユニット２１０で該平滑化周波数帯域制限エネルギの分散２１１を求め、決定ユニット２１２にて、該分散を上部分散しきい値、下部分散しきい値と比較して、音声の開始点と音声の終了点を決定する発明が記載されている。 
 　ここで、「２５０Ｈｚから３５００Ｈｚの間の周波数スペクトルを抽出」は特定の周波数成分を抽出していることに他ならない。 
 　 
　本願請求項１に係る発明と当該刊行物に記載の発明では平滑化の有無と、しきい値の設定において一応の相違はあるが、周波数帯域制限エネルギ２５１を平滑化して平滑化周波数帯域制限エネルギ２０８を生成した上で分散を求めることは、当該刊行物の第１１頁第８行〜第１４行に記載されているように、衝撃雑音に対するエラー低減を目的とし、音声検出装置の応答時間の減少との見合いで最適な期間で平滑するのであるから、エラー低減を必要としなければ、平滑化は無用であり、平滑化手段を省くことは設計的事項にすぎない。 
 　 
　さらに、上部分散しきい値、下部分散しきい値を設けて、開始と終了で異なるしきい値を用いることは、ヒステリシスをもたせてエラー率を低下させるためのもの（第１０頁第１４行〜第１７行参照）であるから、エラー率の低減を考慮しなければ原理的に１つのしきい値で足りることであり、しきい値を一つにすることは設計的事項にすぎない。 
 　 
　また、本願請求項２に係る発明について検討するに、オーディオ情報がＭＰＥＧ符号化信号のように既に定められた周波数成分（サブバンド）に分けて符号化されている場合には、その分けられた周波数成分の区分（サブバンド）をそのまま分散を求める対象の特定の周波数成分とすることはきわめて自然な発想である。 
　そして、本願発明におけるＭＰＥＧ符号化は、段落００１６に記載されているように、ＭＰＥＧ１レイヤーＩＩを想定している。 
　ＭＰＥＧ１レイヤーＩＩは、当該段落に記載されているように「３２個のサブバンドデータＰi(n) (n=0,1,...,31) を作り、それを時間的にサンプルをずらしながら３６回(i=0,1,...,35)繰り返して合計１１５２個のサブバンドデータを作り、この１１５２個のサブバンドデータを１フレームの符号化データ」とするものであって、３２のサブバンドは、周波数軸上で等間隔に区分され、１つのサブバンドは幅は７５０Ｈｚとされるものである。 
 　したがって、本願請求項２における「最低周波数成分」とは０〜７５０Ｈｚの帯域を意味することになる。 
　一方、刊行物４に記載の発明は、「２５０Ｈｚから３５００Ｈｚ」の間の周波数スペクトルを抽出するものであるから、該ＭＰＥＧ１レイヤーＩＩの「０〜７５０Ｈｚ」の帯域は、刊行物４に記載の発明における帯域に一部重複する、「２５０Ｈｚから３５００Ｈｚ」の領域に近いサブバンドである。 
　したがって、このＭＰＥＧ符号化信号の最低周波数成分を音声の開始点と終了点を判断する特定の周波数成分とすることに困難性はない。 
 　 
　よって、本願請求項１および２に係る発明は、刊行物４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　なお、本願請求項２に係る発明において、分散を求める帯域が「単位時間分のMPEG符号化データにおける最低周波数成分」であることは、発明の詳細な説明においては段落００２１において「ｎ＝０とすると、低周波成分のみを用いてエネルギー分散σｅ　２　を計算することになり、」と記載されているのみであって、なぜｎ＝０でなければならないか、その理由は記載されていない。 
 　すなわち、当該箇所には、特定の周波数成分として、ｎ＝０を選んだことが記載されているのみで、自然法則を利用した発明として、分散を求める帯域が、具体的にどういう範囲が最適であるかについては何ら示されていない。 
 　ＭＰＥＧ１レイヤーＩＩの複数のサブバンド中、どのサブバンドを利用するかはは単なる設計的事項にすぎないものである。「０〜７５０Ｈｚ」の帯域を利用するか、他のサブバンドを利用するかは単なる選択の問題である。利用した周波数成分により、有音区間と無音区間の選別結果に違いは生じるが、これは利用した周波数成分（サブバンド）から想定できる結果である。 　」
　
４．拒絶理由における引用例に記載の発明
　
　拒絶理由に引用した刊行物４（特表平１０−５０８３８９号公報）には、以下の（ア）から（エ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「音声の開始及び終了点を検出されるために、装置は、平滑化周波数帯域制限エネルギーと所定のエネルギーしきい値とを、時間の関数としての分散と２つの所定のしきい値レベル、すなわち上部分散しきい値レベル及び下部分散しきい値レベルとを比較する。もし平滑化周波数帯域制限エネルギーがエネルギーしきい値を越えるならば、装置は、音声が開始されたことを試験的に決定する。
　（略）平滑化周波数帯域制限エネルギーがエネルギーしきい値を超過するときと分散が上部分散しきい値を超過するときの間の時間中、装置は信号を開始（Ｂ）音声状態にあるものとして特徴づける。一旦分散が上部しきい値レベルを超えると、装置は信号を音声（Ｓ）状態にあるものとして特徴づける。最後に、分散は下部しきい値レベルよりも下に降下するとき、音声の終了点が決定される。」
　（第９頁第２６行〜第１０頁第９行）
　
（イ）「分散を試験するために上部及び下部しきい値レベルを使用することによって、音声を検出するときのエラー率を最小にできる。」
　（第１０頁第１３行〜第１４行）
　
（ウ）「音声検出装置１０５は、図２に詳細に示されている。図１のディジタル入力信号１０３は、図２の入力信号２０１として示されている。信号２０１は、入力のｎｆの連続サンプル（例えば、２５６）を保持する遅延線に入力する。遅延線が満杯にされると、周波数帯域リミッタ２０３は信号を処理し始める。入力データ２０１のｎｆ／２（例えば１２８）の新しいサンプルが受け取られるとき、遅延線２０２は１２８サンプルを右にシフトし、１２８の最も古いサンプルを抹消し、左半分を１２８の新しいサンプルで満たす。このように、シフトレジスタ２０２は、常に入力の２５６の連続サンプルを含み、以前の内容と５０％重複する。用意するための１２８の新しいサンプルの時間の単位はフレームであり、１つのフレームは例えば、０．０１２８秒である。の
　周波数帯域制限エネルギーは２０３で計算される。ハミングウィンドウによって遅延線の要素を乗算後、フーリエ変換２０５は２０２の内容の周波数スペクトルを抽出する。２５０Ｈｚと３５００Ｈｚとの間の周波数、すなわち最も重要な音声情報を含んでいる帯域、に対応するスペクトル成分は、２０６でデシベルの単位に変換され、２０７で一緒に合計され、図２で信号２５１として示される周波数帯域制限エネルギーを発生する。」
　（第１２頁第１行〜第１５行）
　
（エ）「本発明の好ましい実施例に関して続けると、周波数帯域制限エネルギーは平滑化モジュールによって平滑化される。周波数帯域制限エネルギーは、最初は遅延線２５９に入る。フレーム毎に、この例では１２．８ミリ秒で、この遅延線は新しいサンプルを受け取り、残りのサンプルを右に１だけシフトする。この例では、その長さは０．１２８秒に対応する１０フレームである。より短い長さは音声検出装置の応答時間を減少する。より長い長さは、装置を衝撃雑音に対してより強くする。」
（第１３頁第８行〜第１４行）
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
（オ）入力信号２０１を毎秒２５６サンプルし、ハミングウィンドウ２０４によってこれらを乗算後、フーリエ変換２０５して周波数スペクトルを抽出し、最も重要な音声情報を含んでいる２５０Ｈｚから３５００Ｈｚの間の周波数スペクトルを抽出して周波数帯域制限エネルギ２５１を発生し、平滑化した平滑化周波数帯域制限エネルギ２０８を生成し、分散計算ユニット２１０で該平滑化周波数帯域制限エネルギの分散２１１を求め、決定ユニット２１２にて、該分散を上部分散しきい値、下部分散しきい値と比較し、分散が上部しきい値レベルを超え、下部しきい値レベルよりも下に降下すると、入力信号を音声（Ｓ）状態にあるものとして特徴づけ、下部しきい値レベルよりも下に降下するとき、音声の終了点として決定する装置。」
　　　（以下、引用発明という。）
　
５．対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「入力信号」はオーディオ情報に他ならないから、「入力信号２０１を毎秒２５６サンプルし、ハミングウィンドウ２０４によってこれらを乗算後、フーリエ変換２０５して周波数スペクトルを抽出し、最も重要な音声情報を含んでいる２５０Ｈｚから３５００Ｈｚの間の周波数スペクトルを抽出」は、入力されたオーディオ情報から単位時間ごとの特定の周波数成分を抽出することである。
　また、「状態」とはその決定される範囲の区間の状態のことであり、「特徴づける」「決定する」は、そのように分類していることに他ならない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
（カ）オーディオ情報から区間を分類するオーディオ情報分類装置において、
　入力されたオーディオ情報から単位時間ごとの特定の周波数成分を抽出するオーディオ周波数データ抽出手段と、
　前記抽出した単位時間ごとの特定の周波数成分のエネルギーの分散を求め、分散値が予め定められた閾値より大きい単位時間の区間と、小さい単位時間の区間とを判定する判定手段とを具備することを特徴とするオーディオ情報分類装置。
　　　　　　　（以下、これを引用発明とする。）　　
　
　そして、両者は次の点で一応の相違がある。
　
（キ）分散と閾値の比較で判断／分類される区間が、本願発明では「有音区間」「無音区間」としているのに対し、引用発明では、閾値を超えた区間を「音声状態」とし、他の区間については「音声の終了」としている点。
　
（ク）予め定められた閾値が、本願発明においては１つであるのに対して、引用発明では音声状態の開始判断と終了判断とで異なる、上部と下部の２つの閾値を用いている点。
　
　以下、これら相違点について検討する。
　
（キ）’抽出した単位時間ごとの特定の周波数成分のエネルギーの分散を求め、分散値が予め定められた閾値より大きい単位時間の区間と、小さい単位時間の区間とを判定する点において、本願発明と引用発明は相違しない。そうであるならば、結果として判断される区間の意味おいても相違しない。
　引用発明では、閾値を超えた部分を「音声状態」の区間としているのであり、この同じ意味を本願発明では「有音区間」と称しているだけのことである。そして「音声の終了」は無音になったことを意味するから、そこからが「無音区間」となることは自明である。本願発明では、、これを「無音区間」と称しているにすぎない。
　したがって、相違点（キ）は文言上の相違にとどまり、実質的な相違点ではない。
　
（ク）’引用発明において、上部分散しきい値、下部分散しきい値を設けて、開始と終了で異なるしきい値を用いることは、ヒステリシスをもたせてエラー率を低下させるためのもの（上記（エ））であるから、エラー率の低減を考慮しなければ原理的に１つのしきい値で足りることであり、しきい値を一つにすることは単なる設計的事項にすぎない。
　そもそもヒステリシス動作させるために、２つの閾値を設けて制御を行うのはエラーを低減させ、動作を安定させるため（技術者の常識）である。
　２つの閾値を設けてヒステリシス動作させるのは、１つの閾値で判断する装置（発明）の改良であって、その前提として１つの閾値で判断する装置（発明）があることは自明である。
　してみれば、その必要がなければ、単に１つの閾値を用いれば良いことは当然のことにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人（出願人）は、本願発明は、平成２０年１月２５日付け提出の意見書における、「本願発明は、音声区間と音楽区間と雑音区間とを分類するための前処理として、有音区間（雑音も含む）と無音区間とを分類することを発明の目的としているのに対して、刊行物４に記載されている発明の目的は、音声区間と雑音区間とが混在している信号から、音声区間を検出すること、すなわち音声の開始点と音声の終了点を検出することにあります。」との主張をしている。
　しかしながら、本願発明（請求項１）は、「音声区間と音楽区間と雑音区間とを分類するための前処理」を構成要件としていない。また、「目的」自体は発明の構成要件とは認めれらない。まして、その「目的」は前提を欠くものであるから、目的の意味すら不明である。
　よって、当該主張は失当である。
　　
６．　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、平成１９年１１月２６日付け拒絶理由通知書により通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。