【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４８４４号「インクジェットヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７９９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、平成１７年９月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月２９日付けで手続補正がされたが、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「１枚の圧電平面を部分的に分極処理して形成された複数の活性部」について、「インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加されることとなる、上記各インク室に対応して分割状態に設けられた電極を用いて」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】インクをそれぞれ収容する複数のインク室を配列してなる第１のインク室列と、この第１のインク室列に隣接して設けられ、インクをそれぞれ収容する複数のインク室を上記第１のインク室列の配列方向と平行に配列してなる第２のインク室列と、上記各列のインク室にそれぞれ対応して設けられ、電圧印加時の変形により上記インク室内のインクを加圧して飛翔させる複数のアクチュエータ部とを備え、これらのアクチュエータ部は、１枚の圧電平板において、上記インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加されることとなる、上記各インク室に対応して分割状態に設けられた電極を用いて、部分的に分極処理して形成された複数の活性部からなるインクジェットヘッド。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３４１８５３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（記載事項Ａ）
「複数個に分割された内部電極を有し、電圧印加に伴い個別に局所変形を生ずる局所変形部を備えた一体の積層圧電素子を用いた圧電式インクジェットプリンタヘッドに於て、一層の厚みが４０μｍ〜１５０μｍの範囲である圧電材料の積層体で構成された局所変形積層圧電素子を利用することを特徴とする圧電式インクジェットプリンタヘッド。」（【請求項１】）
　
（記載事項Ｂ）
「上記の構成を有する本発明の圧電式インクジェットプリンタヘッドでは、局所変形積層圧電素子の圧電材料層の一層おきに設けられた分割内部電極と同数の局所変形駆動部を持つ。」（段落【０００７】）
　
（記載事項Ｃ）
「分割内部電極を連結する外部電極と共通内部電極を連結する外部電極間に電圧を印加することで任意の局所変形駆動部を駆動させることができる。従ってインクキャビティ及びインク噴射孔を多数個の局所変形駆動部の位置関係に対応させて形成することで局所変形駆動部への電圧のｏｎ−ｏｆｆに従うインクキャビティの容積変化を利用したインク滴の噴射が実現できる。」（段落【０００８】）
　
（記載事項Ｄ）
「また積層されている圧電材料の厚みが４０μｍ〜１５０μｍなので、効率の良い局所変形が起こり且つ各局所変形駆動部の静電容量も、それほど大きくなく、低電圧駆動できるので必要となる最大瞬時電流の値も実用レベルとなる。」（段落【０００９】）
　
（記載事項Ｅ）
「本実施例の圧電式インクジェットプリンタヘッドの概略構成を図１に示す。該圧電式インクジェットプリンタヘッドは、局所変形積層圧電素子１１と、インクキャビティプレート１５と、インクノズルプレート１７と、バックプレート１９を積み重ねることで構成されている。」（段落【００１１】）
　
（記載事項Ｆ）
「図２に局所変形積層圧電素子１１の概略構成図を示す。局所変形積層圧電素子１１の外形寸法は１４．４×６８×０．５ｍｍである。局所変形積層圧電素子１１として１４．４×６８ｍｍの面に６４個の分割された１×６．７ｍｍ寸法の内部電極１２または１３×６６ｍｍ寸法の共通内部電極１３が形成された厚み２０、４０、８０、１２０、１６０μｍの圧電セラミックス層を用いて５種類の積層体を構成した。一層おきに形成された分割内部電極１２を連結する６４個の外部電極１４が６８×０．５ｍｍの両面に各々３２個ずつ形成されている。また一層おきに形成された共通内部電極１３を連結する外部電極１４が１４．４×０．５ｍｍの片方の面に形成されている。」（段落【００１２】）
　
（記載事項Ｇ）
「インクキャビティプレート１５は外形寸法１４．４×６８×０．１ｍｍで各局所変形駆動部に対応する位置関係に６４個のインクキャビティ１６が寸法１．６×６．３×０．１ｍｍにて形成されている。インクノズルプレート１７は外形寸法１４．４×６８×０．１ｍｍで６４個の各インクキャビティ１６の位置に対応するように、６４個のインク噴射孔１８が設けらている。バックプレート１９は外形寸法１４．４×６８×１ｍｍで局所変形積層圧電素子１１の１４．４×６８ｍｍの裏面と強固に接着される。」（段落【００１３】）
　
　（記載事項Ａ）における「局所変形部」は、（記載事項Ｂ）〜（記載事項Ｇ）及び引用例の【図１】〜【図２】を勘案すると、「分割内部電極１２」、「共通内部電極１３」および「局所変形駆動部」より構成され、前記各電極に電圧が印加されることにより前記「局所変形駆動部」が駆動されて局所変形を生ずることにより、「インクキャビティ１６」の容積変化を生じさせる部位を意味するものと認められる。したがって、前記「局所変形部」は「局所変形積層圧電素子１１」において複数存在するものである。
　
　（記載事項Ｂ）〜（記載事項Ｄ）および（記載事項Ｇ）にある「局所変形駆動部」は、（記載事項Ｅ）〜（記載事項Ｆ）および引用例の【図１】〜【図２】も参酌すると、「局所変形積層圧電素子１１」の「圧電セラミックス層」において、「分割内部電極１２」と「共通内部電極１３」にそれぞれ電圧が印加されることにより駆動される部分を意味するものであると認められる。そして、圧電素子が電圧の印加により駆動されるためには、少なくとも駆動される部位については事前に分極処理がなされている必要があるものであるから、引用例の「局所変形駆動部」は、分極処理して形成されているものであると認められる。
　
　（記載事項Ｃ）には「インクキャビティの容積変化を利用したインク滴の噴射」とある。これは（記載事項Ｂ）〜（記載事項Ｄ）及び引用例の【図１】に示される「局所変形積層圧電素子１１」の配置からみて、「インクキャビティ１６」の「容積変化」の結果、「インクキャビティ１６」内のインクが加圧されてインク滴が噴射されることを意味するものと認められることから、（記載事項Ａ）における「インクキャビティの容積変化」を行うことは、「インクキャビティ１６内のインクを加圧すること」を包含している。
　
　（記載事項Ｇ）にある「インクキャビティ１６」は、引用例の【図１】からみて、複数の「インクキャビティ１６」が互いに隣接する平行な２列に配列されているものと認められる。したがって、引用例は、第１の「インクキャビティ１６」の列及び上記第１の「インクキャビティ１６」の列の配列方向と平行に配列してなる第２の「インクキャビティ１６」の列を備えているものと認められる。
　
　したがって、上記（記載事項Ａ）〜（記載事項Ｇ）及び引用例の明細書ならびに図面全体から、引用例には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
「複数のインクキャビティ１６を配列してなる第１のインクキャビティ１６の列と、この第１のインクキャビティ１６の列に隣接して設けられ、複数のインクキャビティ１６を上記第１のインクキャビティ１６の列の配列方向と平行に配列してなる第２のインクキャビティ１６の列と、上記各インクキャビティ１６の列にそれぞれ対応して設けられ、電圧印加により個別に局所変形を生ずることにより上記インクキャビティ１６内のインクを加圧してインク滴を噴射する複数の局所変形部を備え、これらの局所変形部は、１枚の局所変形積層圧電素子１１において、上記インクキャビティ１６内のインクを加圧するために電圧が印加される、上記各インクキャビティ１６に対応して設けられた分割内部電極１２と、分極処理して形成された局所変形駆動部からなる圧電式インクジェットプリンタヘッド。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「インクキャビティ１６」は、本願補正発明における「インクを収容するインク室」および「インク室」に相当する。
　引用発明における「電圧印加により個別に局所変形を生ずること」は、本願補正発明における「電圧印加時の変形」に相当する。
　引用発明における「インクを加圧してインク滴を噴射する」は、本願補正発明における「インクを加圧して飛翔させる」に相当する。
　引用発明における「局所変形部」は、本願補正発明における「アクチュエータ部」に相当する。ここで、本願補正発明における「アクチュエータ部」は、「…各アクチュエータ部７４、７６が厚み方向に瞬時に変形して対応する各インク室３４、４０内のインクを加圧し、」（本願の発明の詳細な説明の段落【００２２】参照。）および「…すべてのアクチュエータ部７４、７６の共通電極６６についての…」（本願の発明の詳細な説明の段落【００２５】参照。）という記載を参酌して、「圧電平板」における「電極」および「活性部」を含んだ、インクを加圧するための部分を意味するものとして認めた。
　引用発明における「局所変形積層圧電素子１１」は、本願補正発明における「圧電平板」に相当する。
　引用発明における「電圧が印加される」は、本願補正発明における「駆動電圧が印加される」に相当する。
　引用発明における「分割内部電極１２」は、本願補正発明における「分割状態に設けられた電極」に相当する。
　引用発明における「局所変形駆動部」と本願補正発明における「複数の活性部」は、分極処理された圧電素子より構成され、分割状態に設けられた電極に印加される駆動電圧により各インク室に対応して変形する「活性領域」である点で共通している。
　引用発明における「圧電式インクジェットプリンタヘッド」は、本願補正発明における「インクジェットヘッド」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「インクをそれぞれ収容する複数のインク室を配列してなる第１のインク室列と、この第１のインク室列に隣接して設けられ、インクをそれぞれ収容する複数のインク室を上記第１のインク室列の配列方向と平行に配列してなる第２のインク室列と、上記各列のインク室にそれぞれ対応して設けられ、電圧印加時の変形により上記インク室内のインクを加圧して飛翔させる複数のアクチュエータ部を備え、これらのアクチュエータ部は、１枚の圧電平板において、上記インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加される、上記各インク室に対応して分割状態に設けられた電極と、分極処理して形成された活性領域からなるインクジェットヘッド。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　「活性領域」に関して、本願補正発明は、「電極」を用いて「部分的」に分極処理して形成された「複数の活性部」からなるものであると特定されるのに対し、引用発明には、「活性領域」をどのような構成とするものであるのか明記がなく、上記特定を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　圧電平板を用いるインクジェットヘッドという技術分野において、インク室を加圧するために使用される圧電平板を分極処理する際に、インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加される、各インク室に対応して設けられた電極を使用して分極処理を行う技術は、拒絶査定の理由においても示したように、本願の出願前において周知の事項（例えば、特開平５−２６９９９７号公報及び特開平９−２３９９７７号公報等を参照。）である。
　したがって、引用発明における「圧電平板」の「活性領域」を形成する際に、上記周知事項である、インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加される、各インク室に対応して設けられた電極を使用して分極処理を行う手法を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、引用発明における、インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加される、各インク室に対応して設けられた電極は、「分割状態に設けられ」ているものであるから、引用発明において、上記周知技術を用いて「圧電平板」の「活性領域」の「分極処理」を行った場合には、当然、「活性領域」は「部分的に分極処理して形成された複数の活性部」として構成されるものであると考えられる。
　
　よって、引用発明における「圧電平板」の「活性領域」を、上記周知事項である、インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加される、各インク室に対応して設けられた電極を使用して分極処理を行う手法により形成し、もって本願補正発明における「部分的に分極処理して形成された複数の活性部」として構成することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年度改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１１月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】インクをそれぞれ収容する複数のインク室を配列してなる第１のインク室列と、この第１のインク室列に隣接して設けられ、インクをそれぞれ収容する複数のインク室を上記第１のインク室列の配列方向と平行に配列してなる第２のインク室列と、上記各列のインク室にそれぞれ対応して設けられ、電圧印加時の変形により上記インク室内のインクを加圧して飛翔させる複数のアクチュエータ部とを備え、これらのアクチュエータ部は１枚の圧電平板を部分的に分極処理して形成された複数の活性部からなるインクジェットヘッド。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．［理由］（引用例）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「１枚の圧電平板を部分的に分極処理して形成された複数の活性部」について、「インク室内のインクを加圧するために駆動電圧が印加されることとなる、上記各インク室に対応して分割状態に設けられた電極を用いて」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。