【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７４８３号「信号記録再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年３月２７日付けで手続補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項４】　記録媒体に信号を記録すると共に記録された信号を再生する信号記録再生方法において、
　オーバーフローの発生を防ぐように、記憶部の記録系用と再生系用の記憶領域の割り当て処理を可変することを特徴とする信号記録再生方法。」
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−２３６２４５号（特開平１１−８６４２１号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、記録メディアにデータを記録・再生するディジタル記録・再生装置に関して、以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　入力処理部と記録データバッファと記録・再生ドライブを備えたデータ記録経路と、前記記録・再生ドライブと再生データバッファと出力経路および前記データ再生経路と、前記データ記録経路および前記データ再生経路のデータ転送を制御する制御部を備えた記録再生装置であって、前記データ記録経路のデータ転送と前記データ再生経路のデータ転送を時分割で行うことにより、
記録メディアへのデータ記録と前記記録メディアからのデータ再生を同時に処理する
【請求項２】〜【請求項４】（省略）
【請求項５】　
データ記録のみを行うときは、前記制御部が前記データバッファをすべて記録データバッファとして割り当て、前記データ記録経路によりデータ記録を行い、データ再生のみを行うときは、前記制御部が前記データバッファをすべて再生データバッファとして割り当て、前記データ再生経路によりデータ再生を行い、データ記録とデータ再生を同時に行うときは、前記制御部が前記データバッファの一部を記録データバッファとして割り当て、前記データバッファの一部を前記再生データバッファに割り当て、前記データ記録経路と前記データ再生記録を時分割で行う
【請求項６】〜【請求項７】（省略）」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ミニディスク等の
記録メディアにデータを記録・再生する
　
（３）「【００４８】（実施の形態２）以下、本発明の第３の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００４９】上記実施形態１および実施形態２では、データバッファ１０２が、ミニディスクへのデータ記録に際して利用するバッファメモリである記録データバッファ１０２ａと、ミニディスクからのデータ再生に際して利用するバッファメモリである再生バッファ１０２ｂを備えているが、
本実施形態３はデータバッファ１０２を本記録再生装置の動作の状況に合わせて動的に利用するものである
【００５０】図２は、実施形態３にかかる記録・再生装置の構成を示すブロック図である。データバッファ１０２の他は実施形態１と同様の構成となっている。本実施形態３では、
データバッファ１０２はシステム制御部１０５と記録・再生ドライブ制御部１０４の制御に基づき、その一部または全部が記録データバッファとして動作し、また、その一部または全部が再生データバッファとして動作する
【００５１】再生処理のみの場合、システム制御部１０５は、データバッファ１０２を再生データバッファとして割り当てる。再生データバッファとして割り当て後の再生処理の動作は通常と同様であり、ここでは説明は省略する。
【００５２】
通常速のモニター再生を伴わない高速ダビング処理の場合、システム制御部１０５は、データバッファ１０２を記録データバッファとして割り当てる
【００５３】通常速のモニター再生を伴う高速ダビング処理の場合、システム制御部１０５は、記録・再生ドライブ制御部１０４は、データバッファ１０２の一部を記録データバッファとして割り当て、一部を再生データバッファとして割り当てる。ここで、
記録データバッファの割り当て容量が小さいと高速ダビング処理に影響があり
　
　ここで、上記摘示の実施形態における記録メディアにデータを記録再生する動作は、記録再生方法として捉えることができるから、上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、結局、先願明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録メディアへのデータ記録と前記記録メディアからのデータ再生を処理する記録再生方法において、
　データバッファの一部または全部を記録データバッファとして動作させ、また、データバッファの一部または全部を再生データバッファとして動作させ、
　データ記録のみを行うとき（通常のモニター再生を伴わない高速ダビング処理の場合）、データバッファを記録データバッファとして割り当てる記録再生方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「記録メディア」「データ」は、本願発明の「記録媒体」「信号」に相当する。そして、先願発明は、記録メディアへのデータ記録と前記記録メディアからのデータ再生を処理するものであるから、本願発明の「記録媒体に信号を記録すると共に記録された信号を再生する」に相当する構成を備えている。
（２）先願発明の「データバッファ」は、一部は記録データバッファとして動作させ、一部は再生データバッファとして動作させるものであるから、本願発明の「記憶部の記録系用と再生系用の」「記憶領域」に相当し、また、「データバッファ」は、一部または全部が記録データバッファとして動作させ、一部または全部が再生データバッファとして動作させる、即ちデータバッファの割り当てを可変するものであるから、先願発明は、本願発明の「記憶部の記録系用と再生系用の記憶領域の割り当て処理を可変」に相当する構成を備えている。
（３）先願発明の「記録再生方法」は、本願発明の「信号記録再生方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録媒体に信号を記録すると共に記録された信号を再生する信号記録再生方法において、
　記憶部の記録系用と再生系用の記憶領域の割り当て処理を可変する信号記録再生方法。」の点。
　
　そして、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　「記憶部の記録系用と再生系用の記録領域の割り当て」について、本願発明は、「オーバーフローの発生を防ぐように」と特定するのに対し、先願発明は、そのような特定がなされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　先願発明は、データバッファの一部を記録データバッファとして割り当て、一部を再生データバッファとして割り当てるものにおいて、データ記録のみを行うとき、データバッファを再生データバッファに割り当てるものである。
　ところで、本願明細書には「オーバーフロー」に関連して「従来の映像信号記録再生装置では、映像信号帯域圧縮処理部２１の後と、映像信号帯域伸張処理部３１の前にそれぞれ専用のメモリを独立に配置していたが、本発明では、それらを統合し、統合バッファメモリ２２としている。」（段落【００３８】）、「記録時に映像信号帯域圧縮処理部２１からの信号発生量が増加し、且つ、光ディスクドライブ１の待ち時間が大きい場合、従来の映像信号記録再生装置では、記録系の専用バッファメモリがオーバーフローしてしまいシステムが破綻してしまったが、本発明では、その様な場合、システムコントローラ５の制御により、再生系用バッファメモリ部２２ｂを記録系用バッファメモリ部２２ａに転用する。」（段落【００３９】）、そして「従来は、記録系のメモリ容量は２ｎであった為、図の斜線部分は、オーバーフローとなり記録できなくなってしまったが、本実施の形態ではオーバーフローを起こすことは無いので記録が途切れない。」（段落【００４６】）と、要するに再生系用バッファメモリ部と記録系用バッファメモリ部とを統合し、記録時に再生系用バッファメモリ部を記録系用バッファメモリ部に転用することでオーバーフローを防止することが記載されている。
　そして、先願発明は、データバッファの一部を記録データバッファとして割り当て、一部を再生データバッファとして割り当てるものにおいて、データ記録のみを行うとき、データバッファを記録データバッファに割り当てるものである。
　そうすると、先願発明も、データ記録のみを行うとき、実質的に再生データバッファを記録データバッファに転用しているから、オーバーフローの発生を防ぐようにデータバッファ（記憶領域）を割り当てているといえる。
　
　以上のとおりであるから、上記一応の相違点は自明の事項又は、表現されているか否かの相違であり、実質的な相違ではない。
　
　　したがって、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、またこの出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。