【事件の表示】
　特願２０００−６１８００７「活性炭を含んだ吸着性モノリスと、このモノリスを製造するための方法、及び流体流から化学物質を吸着するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２３日国際公開、ＷＯ００／６９５５５、平成１４年１２月２４日国内公表、特表２００２−５４４１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年５月１４日（米国特許商標庁受理）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け及び平成１６年１月７日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対して平成１９年７月３０日付けで回答書が提出されたものである。
２．平成１６年１月７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年１２月８日付けでなされた手続補正は、請求項数を補正前の平成１５年６月１０日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載されている請求項の数を８７項から該特許請求の範囲に独立形式で記載されている４項に減少させるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当する。しかしながら、平成１６年１月７日付けの手続補正は、請求項の数を補正前の平成１５年１２月８日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載されている４項から８７項に増加させるものである。
　してみると、平成１６年１月７日付けの手続補正は、請求項の削除を目的とする補正にも、特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正にも、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正にも、また、誤記の訂正を目的とする補正にも該当しない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、平成１６年１月７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成１６年１月７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正が上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１３年１１月１５日付けで提出された手続補正書、平成１５年６月１０日付けで提出された手続補正書及び平成１５年１２月８日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
【請求項１】吸着性モノリスを形成する方法であって、
（ａ）押し出しダイを介して押し出し可能な混合物を押し出して、少なくとも一つの貫通する通路を有する形状のモノリスを形成する段階を有し、前記押し出し可能な混合物は、
活性炭と、
セラミック形成材料と、
フラックス材料と、
水と、
を有し、前記混合物は、押し出しのあと及びモノリスの乾燥の際にモノリスの形状を維持することができるものであり、
（ｂ）押し出しされたモノリスを乾燥する段階を有し、
（ｃ）乾燥されたモノリスを、セラミック材料が一緒に反応してセラミックマトリックスを形成するのに十分な温度かつ時間で焼成する段階を有している、方法。
４．引用文献に記載された事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭５７−９５８１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア−１）「焼結又は熱融合の可能な無機材質粉末と活性炭粉粒とを含んだ原料の混練組成物を、所望形状に成型し、非酸化性雰囲気中で焼成することを特徴とする多孔質の活性炭成型体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（ア−２）「無機材質粉末としては、例えば粘土、アルミナ粉、マグネシア粉、シリカ粉、カオリン粉、その他の焼結可能な無機材質粉末、或はガラス粉末の如き熱融合の可能な無機材質粉末などが単独或は混合して使用できるが、価格、入手性、成型体の孔隙形成性、或は成型体にあまり硬度が要求されないこと、等を勘案すれば、上記粉末のうち粘土、殊に木節粘土が好適に使用される。」（第３頁左上欄第１１〜１９行）、
（ア−３）「本発明に使用する原料の混練組成物には、良好な成型性を付与するために調整剤として有機バインダーや水等を必要に応じて適量配合することができる。」（第３頁右上欄第８〜１１行）、
（ア−４）「本発明製造方法は、……、用途に適した種々の形状に成型される。亦、焼成は、……、その焼成温度としては仮焼に適する３００〜１２００℃、（但し、有機バインダーを含むときはその分解温度以上）……。もし焼成温度が１１００℃を超えると活性炭粉粒の吸着特性が低下するようになり、亦組成物中の焼結可能な無機材質粉末が完全焼結に近づいて体積減少や孔隙率低下を生じたり、或は熱融合可能な無機材質粉末が溶脱分離したりする弊害を生じ、逆に３００℃未満では、焼成不充分なため高強度の成型体が得がたく、また組成物中に有機バインダーを含む場合は該バインダーの分解揮発が充分行なわれないため活性に劣る成型体となる等の弊害を生じるからである。」（第３頁左下欄第２行〜同右下欄第５行）、
（ア−５）「本発明製造方法によって得られる活性炭成型体は、……、焼成によって無機材質粉末が互いに焼結又は融合して三次元方向に不規則に連なって無機質体を形成し、この無機質体によって無数の活性炭粉粒が接合担持されたものであって、このように活性炭粉粒を接合担持するものが無機材質粉末の焼結体又は融合体又はこれらの混成体であるから高強度にして且つ熱劣化、経時劣化を生じることがなく、亦最大限９０重量％もの活性炭粉粒が接合担持され、しかも成型体自体が極めて多孔性に富んで気液と活性炭粉粒との接触性が良好であるから、活性大にして可使時間（耐用時間）の極めて長いものとなるのである。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第６行）、
（ア−６）「第１図は本発明方法によって得られる活性炭成型体の一例を図示したもので、このものは、混練組成物をダイより押出成型して所定厚みに輪切りにし、乾燥後非酸化性雰囲気炉内で焼成して、多数の方形セルａを備えたセル占積率（開口率）が６０〜７０％のハニカム状成型体Ａとしてある。斯る成型体は、空気との接触性が良好で、通気抵抗が小さく、しかも大きい機械的強度を備えており、例えば空気浄化用のフィルター等の用途に好適である。」（第４頁左上欄第１１〜２０行）
（イ）平成１９年１月２４日付けでなされた当審の審尋において周知例として引用された特開平１１−９９８９号公報（以下、「周知例１」という。）には次の事項が記載されている。
（イ−１）「無機質吸着材（Ａ）、粘土鉱物（Ｂ）およびガラス粉末（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）が１０〜８５重量％、（Ｂ）と（Ｃ）の合計が１０〜８０重量％、（Ｂ）／（Ｃ）の重量比が２０／８０〜８０／２０である成形物を４８０〜６３０℃で焼結することを特徴とするセラミック吸着体の製造法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）、
（イ−２）「成形物がさらにフラックス（Ｄ）を０．１〜１０重量％含有するものである請求項１記載の製造法。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）、
（イ−３）「本発明に用いられる無機吸着材（Ａ）としては、たとえば活性炭、ゼオライト、セピオライト、酸性白土、活性白土、珪藻土などが挙げられる。」（第３頁左欄第１７〜２０行、段落【０００５】）、
（イ−４）「本発明に用いられる粘土鉱物（Ｂ）は成形時の結合材として用いられるものであり、それらには、例えば長石、カオリン、……、モンモリロナイト、……、スメクタイトなど乾燥固結性を有する粘土鉱物が含まれる。」（第３頁右欄第３０〜３４行、段落【０００８】）、
（イ−５）「フラックス（Ｄ）としては、たとえばケイフッ化カリウム、ケイフッ化ナトリウム、ホタル石、氷晶石等のフッ化物や塩化カルシウム、塩化ナトリウムなどの塩化物、ホウ酸、ホウ砂、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カルシウムなどのホウ酸塩などの融材が挙げられる。これらフラックスの使用はガラス表面の軟化速度を促進させる効果があり、またガラスの軟化点を若干低下させるので、焼成時間を短縮することができる。」（第３頁右欄第４０〜４７行、段落【０００８】）、
（イ−６）「成形法は自体公知の転動、押出、圧縮などにより望む形に成形すればよい」（第４頁左欄第２３〜２４行、段落【０００９】）
（ウ）特開平１０−１８００９２号公報（以下、「周知例２」という。）には次の事項が記載されている。
（ウ−１）「活性炭および／またはゼオライトを含んでなる核と、無機質吸着材を含んでなる被覆層からなる成形体を４００〜７５０℃で焼成する焼結積層吸着体の製造法。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）、
（ウ−２）「核と被覆層の体積比が１：０.５〜６である請求項６記載の焼結積層吸着体の製造法。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）、
（ウ−３）「核が４５〜９９重量％の活性炭および／またはゼオライトと１〜５０重量％の結合材を含むものであり、被覆層が４０〜８５重量％の無機質吸着材と５〜５５重量％の結合材を含むものである請求項７記載の焼結積層吸着体の製造法。」（【特許請求の範囲】【請求項８】）、
（ウ−４）「被覆層がさらに０.５〜１０重量％のフラックスを含むものである請求項８記載の焼結積層吸着体の製造法。」（【特許請求の範囲】【請求項９】）、
（ウ−５）「種々の臭気成分を同時に且つ強力に吸着除去しうる吸着材としては、専ら……ハニカム状活性炭が用いられており、飲食店や家庭内の厨房、冷蔵庫、便所などでも繁用されている」（第２頁左欄第４０〜４３行、段落【０００２】）、
（ウ−６）「結合材としては、たとえば長石、カオリン、……、モンモリロナイトなどの乾燥固結性を有する粘土類……などがあげられる。」（第４頁左欄第３０〜３３行、段落【０００８】）、
（ウ−７）「またホタル石、水晶石等のフッ化物や塩化カルシウム、塩化ナトリウムなどの塩化物、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カルシウムなどのホウ酸塩などの揮発性融材である鉱化材すなわちフラックスを併用することにより、結合材表面の軟化温度を低下させ、その結果低温焼成により無機質吸着材の吸収性能を失わせることなく、各構成成分の微粒子を強固に点接着して強度が高く、且つ多孔質のセラミック吸着体を得ることもできる。」（第４頁左欄第３７〜４５行、段落【０００８】）
５．対比・判断
（１）本願発明１について
　引用例１には記載事項（ア−１）に「焼結」「の可能な無機材質粉末と活性炭粉粒とを含んだ原料の混練組成物を、所望形状に成型し、」「焼成する」「活性炭成型体の製造方法」が記載されている。そして、該記載中の「焼結の可能な無機材質粉末」に関して、記載事項（ア−２）に「カオリン粉」や「木節粘土」を「使用」すること記載され、「原料の混練組成物」に関して、記載事項（ア−３）に「水」「を」「配合する」ことが記載され、「混練組成物を、所望形状に成型し、焼成する」に関して、記載事項（ア−６）に「混練組成物をダイより押出成型して所定厚みに輪切りにし、乾燥後」「焼成して」「ハニカム状成型体」とすることが記載され、さらに、「活性炭成型体」に関して、記載事項（ア−５）に「焼成によって無機材質粉末が互いに焼結」「して三次元方向に不規則に連なって無機質体を形成し、この無機質体によって無数の活性炭粉粒が接合担持されたものである」ことが記載されているとともに、該記載中の「活性炭粉粒を接合担持」するものが「無機材質粉末の焼結体の混成体」であることが記載されている。また、記載事項（ア−４）に引用１発明の「活性炭成型体」が「吸着特性」を有するものであることが示唆されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると引用例１には、「焼結の可能なカオリン粉や木節粘土を使用する無機材質粉末と活性炭粉粒とを含んだ原料の混練組成物に水を配合してダイより押出成型して所定厚みに輪切りにし、乾燥後焼成してハニカム状成型体とし、また、焼成によって無機材質粉末が互いに焼結して三次元方向に不規則に連なって無機質体を形成し、この無機材質粉末の焼結体の混成体である無機質体によって無数の活性炭粉粒が接合担持されたものであって、吸着特性を有する活性炭成型体の製造方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願発明１と引用１発明を対比すると、本願発明１の「モノリス」が「固相材料のブロックを意味している」（本願明細書段落【００２５】）ことを勘案すると、引用１発明の「吸着特性を有する活性炭成型体」が本願発明１の「吸着性モノリス」に相当する。また、引用１発明の「原料の混練組成物に水を配合してダイより押出成型」することが、本願発明１の「押し出しダイを介して押し出し可能な混合物を押し出す」ことに相当し、引用１発明の「原料の混練組成物」、「活性炭粉粒」及び「水」が、それぞれ、本願発明１の「押し出し可能な混合物」、「活性炭」及び「水」に相当し、引用１発明は「押出成型して」、「乾燥後焼成」するから、これら「乾燥」及び「焼成」は、本願発明１の「（ｂ）押し出しされたモノリスを乾燥する段階を有し、
（ｃ）乾燥されたモノリスを、セラミック材料が一緒に反応してセラミックマトリックスを形成するのに十分な温度かつ時間で焼成する段階を有している」に相当するということができ、引用１発明で「無機材質粉末の焼結体の混成体」が焼成によって無機材質粉末が互いに焼結して三次元方向に不規則に連なって形成されるものであるから、上記「無機材質粉末の焼結体の混成体」が本願発明１の「セラミックマトリックス」に相当する。さらに、「無機材質粉末の焼結体の混成体」の原料となる、カオリン粉も木節粘土もアルミナ／ケイ酸塩を含有するものであるから、引用１発明の「カオリン粉や木節粘土を使用する無機材質粉末」が本願発明１の「セラミック形成材料」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用１発明とは、「吸着性モノリスを形成する方法であって、
（ａ）押し出しダイを介して押し出し可能な混合物を押し出して、モノリスを形成する段階を有し、前記押し出し可能な混合物は、
活性炭と、
セラミック形成材料と、
水と、
を有し、
（ｂ）押し出しされたモノリスを乾燥する段階を有し、
（ｃ）乾燥されたモノリスを、セラミック材料が一緒に反応してセラミックマトリックスを形成するのに十分な温度かつ時間で焼成する段階を有している、方法」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点ア：本願発明１では押し出し可能な混合物が「フラックス材料」を有するのに対して、引用１発明は原料の混練組成物がフラックス材料を有することについての記載がない点
相違点イ：本願発明１ではモノリスが「少なくとも一つの貫通する通路を有する形状の」あるのに対して、引用１発明は「所定厚みに輪切りにし」た「ハニカム状成型体」が「貫通する通路」を有することについての記載がない点
相違点ウ：本願発明１では「混合物は、押し出しのあと及びモノリスの乾燥の際にモノリスの形状を維持することができるものである」のに対して、引用１発明ではそれらの場合に押出成型されたものの形状を維持することについての記載がない点
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点アについて
　記載事項（ア−４）に「焼成温度が１１００℃を超えると活性炭粉粒の吸着特性が低下するようになり、亦組成物中の焼結可能な無機材質粉末が完全焼結に近づいて体積減少や孔隙率低下を生じたり、或は熱融合可能な無機材質粉末が溶脱分離したりする弊害を生じ」と記載されるように活性炭を用いた焼結体の製造方法において焼成温度を低くすることが課題として知られている。そして、そのための解決手段として、フラックスを使用することは周知例１〔記載事項（イ−１）〜（イ−６）〕及び周知例２〔記載事項（ウ−１）〜（ウ−７）〕に記載されているように本願出願前周知である。
　そうすると、引用１発明に対して原料の混練組成物をフラックス材料を有するものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（ｉｉ）相違点イについて
　記載事項（ア−６）に「多数の方形セルａを備えたセル占積率（開口率）が６０〜７０％のハニカム状成型体Ａとしてある。斯る成形体は、空気との接触性が良好で、通気抵抗が小さ（い）」とされ、輪切りにされたハニカム状成型体であって、通気抵抗が小さいものであるならば、貫通する通路を有するとみるのが自然である。
（ｉｉｉ）相違点ウについて
　引用１発明が原料の混練組成物を押出成型し、乾燥後焼成して吸着特性を有する活性炭成型体を製造するものであることを勘案すると、引用１発明に対して原料の混練組成物を押し出しのあと及び押出成型されたものの乾燥の際に押出成型されたものの形状を維持することができるものとすることは当業者であれば当然考慮することである。
　そして、上記相違点（ア）乃至（ウ）に係る本願発明１の構成を採ることにより奏される「より低い温度と短い時間で焼成することができ、吸着フィルタとして十分な強度を有し、十分な流量を流せる形状を有する、活性炭を含んだ吸着性モノリスを形成することができる」という効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　してみると、本願発明１は、引用１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、回答書第４頁第１３〜１８行で「本件請求人の発明は使用される他のセラミック原材料（粘土）にネフェリン閃長岩のようなフラックス材料を添加することで、望むような強度及び他の特性の製品を、フラックス材料を添加しない場合よりも低温で焼成できるようにし、もって、製造コストを低下させることができるものであります。また、本件請求人の発明は、存在する他の成分を部分的にフラックスすることで所望の最終製品強度を低温焼成温度で得ることをめざしているものです。」と主張しているが、引用例１に焼成温度を３００〜１２００℃の範囲にすることが記載されている〔記載事項（ア−４）〕から、仮に焼成温度を８７１〜１０３８℃（１６００〜１９００°Ｆ）に限定したとしても本願発明１が進歩性を有するとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。