【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６０５９６号「移動棚用指紋認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、平成１７年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月３１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　　
第２．平成１８年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］　
１．補正の内容　
　平成１８年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように補正された。　
　
　「【請求項１】　移動棚を移動させて移動棚間に通路を形成する移動棚装置と、指紋を認識することができる指紋認識装置と、移動棚装置を制御するコントローラと、指紋データの登録及び削除を行う操作盤と、作業終了ボタンと、を有してなり、
　上記各移動棚には、制御モジュールが設けられ、
　上記制御モジュールには利用者が使用したい通路を指定するためのスイッチおよび上記作業終了ボタンが接続され、
　上記指紋認識装置において、登録された指紋と利用者の指紋とが一致した場合にデータを指紋認識装置からコントローラに送信し、
　上記コントローラは、利用可能な通路と利用者が指定した通路とが一致した場合に制御モジュールにデータを送信し、
　上記各制御モジュールは、コントローラからの上記データを受信した後、指定された通路を開くようにそれぞれの移動棚のモータを制御し、上記作業終了ボタンが操作されることにより各移動棚を収束させることを特徴とする移動棚用指紋認識装置。」を
　「【請求項１】　移動棚を移動させて移動棚間に通路を形成する移動棚装置と、指紋を認識することができる指紋認識装置と、移動棚装置を制御するコントローラと、指紋データの登録及び削除を行う操作盤と、作業終了ボタンと、を有してなり、
　上記各移動棚には制御モジュールが設けられ、
　上記
各
、制御モジュールが設けられた各移動棚の位置に通路を形成するために各移動棚に設けられたオープン
　上記指紋認識装置において、登録された指紋と利用者の指紋とが一致した場合にデータを指紋認識装置からコントローラに送信し、
　上記コントローラは、利用可能な通路と利用者が
上記オープンスイッチを操作することによって
　上記各制御モジュールは、コントローラからの上記データを受信した後、指定された通路を開くようにそれぞれの移動棚のモータを制御し、上記作業終了ボタンが操作されることにより各移動棚を収束させる
とともに、誰がどの棚を利用したかの履歴データを更新するように構成されている
　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正における請求項１に関する補正は、本件補正前の請求項１に対して、「
各
、制御モジュールが設けられた各移動棚の位置に通路を形成するために各移動棚に設けられたオープン」、「上記オープンスイッチを操作することによって
とともに、誰がどの棚を利用したかの履歴データを更新するように構成されている
　ところで、上記発明特定事項を付加する補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものとも採れない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし４号のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　　
［理由２］　
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本願補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記［理由１］１．に特定されたとおりのものである。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布の刊行物である特公昭５２−１４６６３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は可動棚装置において、出納すべき物品の収納位置に予じめ記憶した情報を与えることにより自動的に該当通路を開くようにした収納位置自動開閉装置に関し、特に出納作業を行なう人の資格によつて出納作業を行なう棚を制限するようにした収納位置自動開閉装置に関する。」（公報第１頁第２欄第４行乃至同第９行）
　
イ．「本発明は格納物の種類ごとあるいは一品ごとにその格納場所を記憶した信号例えばパンチカード、マークカードあるいは磁気カード等にこの信号を記録する一方、資格すなわちある部所の人は棚装置のどの部分について出納作業が行えるかを予じめ決めておき、その情報を記憶した資格信号が記録されたパンチカード、マークカードあるいは磁気カード等からなる資格カードを位置情報を記録したカードとは別個に設け、位置情報の信号が資格情報の信号によつて可となる場合はその位置を表示あるいはその位置に該当する通路を形成するようにし、誰でもが全部の格納物の出納を行なえないようにした可動棚装置の収納位置自動開閉装置を提供するものである。」（公報第１頁第２欄第３３行乃至同第２頁第３欄第９行）
　
ウ．「各棚は片面が４連６段の２４駒に仕切られている。そして第１図に示すようにＡ単位とＢ単位の境の固定棚１１の前面側板１２に差込み式の位置カード挿入口２２と下部の戻し口２３から自動的に排出されるようになつた資格カード挿入口２４とが設けられた操作盤２１が取着けられている。この操作盤２１上には通路表示ランプや手動操作押ボタンが配置されている。１３は各通路の復帰ボタンにして各通路の入口附近に取着けられている。１５は該当収納位置表示ランプにして天板１６と段を仕切る棚板１７に取着けられている。１８は各棚段を蓋する蓋体にして後述の回路により鎖錠が解かれて開くようになつている。」（公報第２頁第３欄第１５行乃至同第２７行）
　　
エ．「出納終了後は復帰ボタン１３を押せばＡ単位第１通路の収納位置記憶回路の接点ｒｌａ’（「ｌ」は、筆記体。）は開き、継電器Ｌ１１ｆは自己保持が解れ元の状態に復帰する。復帰ボタンを押さなければ単位通路中継回路の接点Ａrr'が開いているための次の位置カードを読取ることはできない。」（公報第６頁第１２欄第２７行乃至同第３２行）
　　
オ．「本発明は予じめ出納すべき位置情報を表わす信号と、どの収納位置とどの収納位置は開けることができるという資格信号とを与え、位置信号と資格信号の設定条件が満足する時のみ、該当する通路が自動的に形成され、与えられた位置信号に相当する収納位置が与えられた資格信号では取扱うことができない場合には例え資格信号が与えられても該当する通路を開くための可動棚装置の通路開閉機構は動作せず、該当する通路を形成することはできない。」（公報第７頁第１３欄第３行乃至同第１２行）
　　
カ．「本発明においでは所属する部あるいは課等によりその操作できる棚を制限できるので、開かれた通路に面する棚以外の格納物品の取扱いは行なえず、格納物の秘密を保持したり、盗難から防ぐことができる。この場合、上述実施例のように各棚段毎あるいは各連毎に電気的な信号を与えることにより解錠可能な蓋あるいは扉をつけ、通路開閉が可となつた時にのみ蓋あるいは扉の鎖錠を解くようにすれば、上述したような効果は一層確実になるであろう。」（公報第７頁第１３欄第１５行乃至同第２４行）　
　
キ．「電気的な駆動装置により床上に移動可能に設置された複数の可動棚を少なくとも１つの物品出納用の作業通路に相当する間隔を残して互いに密接した状態に配置し、物品の出納時には少なくとも１つの前記可動棚を移動させて前記物品を出納すべき前記可動棚の収納面側に前記許業通路を形成するようにした可動棚装置において、前記作業通路を表わす位置信号を受信し読取るための装置と、前記作業通路の使用を制限するための資格信号を受信し読取るための装置と、前記読取られた位置信号が前記読取られた資格信号の設定条件を満足する時に前記読取られた位置信号に該当する通路を開くため前記可動棚装置の通路開閉機構を作動させることを可能にする装置とを有する収納位置自動開閉装置。」（公報第７頁第１４欄第５行乃至同第１９行）
　　　
（２）引用文献記載の発明
　ここで、上記記載事項ア．乃至キ．及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることがわかる。
　可動棚を移動させて可動棚間に通路を形成する可動棚装置と、可動棚装置を制御する通路開閉機構を作動させることを可能にする装置と、操作盤と、復帰ボタンと、を有している。
　各可動棚には通路開閉機構が設けられ、上記各通路開閉機構には、各可動棚の位置に通路を形成するために各可動棚に設けられた作業通路を表す位置信号を受信し読取るための装置と作業通路の使用を制限するための資格信号を受信し読取るための装置および上記復帰ボタンが接続されている。
　読取られた位置信号が読取られた資格信号の資格設定条件を満足するとき、通路開閉機構を作動させることを可能にする装置とを有した可動棚装置である。
　上記通路開閉機構を作動させることを可能にする装置は、許業通路と作業を行なう人が作業通路を表す位置信号を受信し読取るための装置と作業通路の使用を制限するための資格信号を受信し読取るための装置と、位置信号と資格信号の設定条件が満足するとき、通路開閉機構にデータを送信し、
　上記各通路開閉機構は、通路開閉機構を作動させることを可能にする装置からの上記データを受信した後、該当する通路を開くようにしている。
　よって、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「可動棚を移動させて可動棚間に通路を形成する可動棚装置と、可動棚装置を制御する通路開閉機構を作動させることを可能にする装置と、操作盤と、復帰ボタンと、を有してなり、
　上記各可動棚には通路開閉機構が設けられ、
　上記各通路開閉機構には、通路開閉機構が設けられた各可動棚の位置に通路を形成するために各可動棚に設けられた作業通路を表す位置信号を受信し読取るための装置と作業通路の使用を制限するための資格信号を受信し読取るための装置および上記復帰ボタンが接続され、
　読取られた位置信号が読取られた資格信号の設定条件を満足する時、通路開閉機構を作動させることを可能にする装置に送信し、
　上記通路開閉機構を作動させることを可能にする装置は、許業通路と作業を行なう人が作業通路を表す位置信号を受信し読取るための装置と作業通路の使用を制限するための資格信号を受信し読取るための装置と、位置信号と資格信号の設定条件が満足するとき、通路開閉機構にデータを送信し、
　上記各通路開閉機構は、通路開閉機構を作動させることを可能にする装置からの上記データを受信した後、該当する通路を開くようにした可動棚装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「可動棚」は、その作用機能からみて本願補正発明における「移動棚」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「可動棚装置」、「通路」、「通路開閉機構を作動させることを可能にする装置」、「操作盤」、「通路開閉機構」、「許業通路」、「作業を行なう人」、「該当する通路」及び「駆動装置」は、本願補正発明における「移動棚装置」、「通路」、「コントローラ」、「操作盤」、「制御モジュール」、「利用可能な通路」、「利用者」、「指定された通路」及び「モータ」に各々相当し、引用文献記載の発明における「作業通路を表す位置信号を受信し読取るための装置と作業通路の使用を制限するための資格信号を受信し読取るための装置」は、本願補正発明における「オープンスイッチ」に他ならない。そして、引用文献の発明における「復帰ボタン」は、「作業終了状態にするボタン」である限りにおいて、本願補正発明における「作業終了ボタン」に相当し、また、引用文献記載の発明における「可動棚装置の収納位置自動開閉装置」は、「移動棚用装置」である限りにおいて、本願補正発明における「移動棚用指紋認識装置」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「移動棚を移動させて移動棚間に通路を形成する移動棚装置と、移動棚装置を制御するコントローラと、操作盤と、作業終了状態にするボタンと、を有してなり、
　上記各移動棚には制御モジュールが設けられ、
　上記各制御モジュールには、制御モジュールが設けられた各移動棚の位置に通路を形成するために各移動棚に設けられたオープンスイッチおよび上記作業終了状態にするボタンが接続され、
　上記コントローラは、利用可能な通路と利用者が上記オープンスイッチを操作することによって指定した通路とが一致した場合に制御モジュールにデータを送信し、
　上記各制御モジュールは、コントローラからの上記データを受信した後、指定された通路を開くようにそれぞれの移動棚のモータを制御する移動棚用装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
１）本願補正発明が指紋を認識することができる指紋認識装置と、指紋データの登録及び削除を行う操作盤を設けた移動棚用指紋認識装置であるのに対して、引用文献記載の発明はそのように特定されていない収納位置自動開閉装置である点（以下、「相違点１」という。）。
２）本願補正発明が指紋認識装置において、登録された指紋と利用者の指紋とが一致した場合にデータを指紋認識装置からコントローラに送信するのに対して、引用文献記載の発明はそのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
３）本願補正発明は作業終了ボタンが操作されることにより各移動棚を収束させるとともに、誰がどの棚を利用したかの履歴データを更新するように構成されているのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　そこで、各相違点について検討する。
１）相違点１について
　認識の手段として、指紋を認識することができる指紋認識装置と、指紋データの登録及び削除を行う操作盤を設けることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平４−２５８４７７号公報、特開昭６１−９８８８５号公報参照）であり、相違点１に係る本願補正発明のように特定することに、格別な困難性はない。
　
２）相違点２について
　登録された指紋と利用者の指紋とが一致した場合に、指紋認識装置からのデータを利用することも、上記周知技術１で例示したように周知であり、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易になし得るものである。
　　
３）相違点３について
　作業終了ボタンが操作されることにより各移動棚を収束させることは、例えば、特開昭５８−６５１１２号公報（前審の拒絶査定時に例示した周知例）のように周知技術（以下、「周知技術２」という。）であり、誰がどの棚を利用したかの履歴データを更新するように構成することも周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平９−２６２１号公報参照）であることから、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び各周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年３月３１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２２日付けの補正書、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】　移動棚を移動させて移動棚間に通路を形成する移動棚装置と、指紋を認識することができる指紋認識装置と、移動棚装置を制御するコントローラと、指紋データの登録及び削除を行う操作盤と、作業終了ボタンと、を有してなり、
　上記各移動棚には、制御モジュールが設けられ、
　上記制御モジュールには利用者が使用したい通路を指定するためのスイッチおよび上記作業終了ボタンが接続され、
　上記指紋認識装置において、登録された指紋と利用者の指紋とが一致した場合にデータを指紋認識装置からコントローラに送信し、
　上記コントローラは、利用可能な通路と利用者が指定した通路とが一致した場合に制御モジュールにデータを送信し、
　上記各制御モジュールは、コントローラからの上記データを受信した後、指定された通路を開くようにそれぞれの移動棚のモータを制御し、上記作業終了ボタンが操作されることにより各移動棚を収束させることを特徴とする移動棚用指紋認識装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由２］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。