【事件の表示】
　特願２００１−３１２６００「通信装置、その表示制御方法、及び、その表示制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２５０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１０月１０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「　通信装置から話者切替えが通知されると話者切替えを行う話者切替えサービスを提供している網に接続される通信装置において、
　アプリケーションの画面表示を行う表示手段と、
　第１の話者と通話中で、第２の話者が保留中である第１の状態において、第１の話者を保留し、第２の話者と通話するための、話者切替えを前記網に通知する通知手段と、
　前記話者切替えに応じて、前記第１の状態になる前に前記第２の話者と通話中であった第２の状態において起動されたアプリケーションの画面表示を行うように、前記表示手段を制御する制御手段を有することを特徴とする通信装置。」
　
第２　引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２１３０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【目的】  テレビ電話において、２者以上と回線を切り替えて通話する場合、ディスプレイ上に領域をとって現在通話中以外の相手を表示し、保留呼の存在や保留先を視覚的に通知する。また、この領域のポインティングで回線を切り替えることによって、利用者の操作性を向上させる。保留開始時に静止画像や保留開始の信号を送ることにより、被保留中の画面表示を可能にする。」（第１頁、【要約】欄）
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来のテレビ電話で、ＩＳＤＮの付加サービスであるコールウェイティングや三者通話を行う場合、２人の通信相手のうち通話している相手とは回線がつながり画像が送られてきているが、保留されている相手との呼は交換機で保留されている。この状態での画面表示は、通常の１対１で通話している場合と同じであり、保留されている相手がいることを画面上で確認することはできなかった。通話相手を切り替える場合は、所定の切り替え手順を起動し、通話中の相手と保留中の相手を切り替えていた。」（第２頁第１欄、段落２）
　
（ウ）「【００１４】（実施例１）本発明の実施例１を図１、図２を参照して説明する。
【００１５】図１は本発明の実施例１におけるテレビ電話装置の概略構成図である。図中、テレビ電話装置８は、静止画１枚分のデータを記憶する静止画メモリ１と、保留相手の画像を静止画メモリ１上に取り込む保留画像処理部２と、静止画メモリ１の内容と表示中の動画像とを重ね合わせて表示する表示処理部３と、座標指定手段によって画面上へ指定された座標を読みとって処理する入力処理部４と、画像データを回線上を送受信する形に変換する動画処理部５と、自局側の画像を撮影するカメラ６と、通信処理を行う通信処理部７によって構成される。
【００１６】図２は本発明の実施例１における端末の画面表示を示す図である。前述のように構成された本実施例の装置の動作を以下に説明する。
【００１７】１対１で通話中の時、自局側の画像はカメラ６で撮影され、動画処理部５で符号化されて通信処理部７を介して網へ送信される。逆に、相手側の画像は網を介して受信し、動画処理部５で復号化し、表示処理部３で画面上に表示される。
【００１８】利用者が加入者Ａと通信中、画面表示は図２（ａ）のようになる。この状態において加入者Ｂから着信を受けた場合、利用者は通信処理部７へコールウェイティングサービスを要求する。通信処理部７は規定のプロトコル処理を行い、網に対してコールウェイティングサービスを要求する。コールウェイティングの要求が受け付けられると、網側から加入者Ａとの間の呼の保留が通知される。このとき通信処理部７は保留画像処理部２に回線が保留されることを通知をする。通知を受けた保留画像処理部２は表示処理部３に表示されている画像を静止画メモリ１上にフリーズする。その後、通信処理部７によって加入者Ｂとの間の呼が設定されると、表示画面上に領域を確保し、静止画メモリ１の内容を読みだして、表示中の加入者Ｂからの動画像と重ね合わせて表示する。表示画面は（図２）（ｂ）のようになる。
【００１９】加入者Ａの呼と加入者Ｂの呼を切り替える場合、表示画面上に確保された保留相手を示す画像を座標指定手段によって選択する。入力処理部４で、画面上へ指定された座標を読みとり、この座標が画面上に表示された保留相手を示す静止画領域であれば、通話相手の切り替えを通信処理部７に要求する。通信処理部７では規定のプロココル処理によって、加入者Ｂとの呼を保留し、加入者Ａとの呼の保留を解除する。このとき、前記と同様の処理を行うことによって、加入者Ｂの画像を静止画メモリ１にフリーズし、加入者Ａから送られる動画像と重ね合わせて表示する。表示画面は図２（ｃ）のようになる。」（第３頁第３欄〜第４欄、段落１４〜１９）
　
　上記摘記事項（ウ）の【００１８】の記載及び【図１】によれば、テレビ電話装置が接続されている網は、コールウェイティングサービスを提供しており、
　上記摘記事項（ア）及び（ウ）の記載によれば、テレビ電話装置は、ディスプレイを有しており、該ディスプレイの画面には、通話相手の動画像が表示されるものであり、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、テレビ電話装置は、網に対し、通話中の加入者Ｂから保留されている加入者Ａへ、通話相手の切り替え（話者切替え）を通知する通信処理部を有するものであり、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、テレビ電話装置は、通話相手の切り替え（話者切替え）があると、加入者Ｂと通話中で、加入者Ａが保留中になる前に通話中であった通話相手（加入者Ａ）の動画像を表示するようにディスプレイを制御する表示処理部を有するものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　コールウェイティングサービスを提供している網に接続されるテレビ電話装置において、
　通話相手の動画像の画面表示を行うディスプレイと、
　加入者Ｂと通話中で、加入者Ａが保留中であるときに、加入者Ｂを保留し、加入者Ａと通話するための、話者切替えを前記網に通知する通信処理部と、
　前記話者切替えに応じて、加入者Ｂと通話中で、加入者Ａが保留中になる前に通話中であった通話相手の動画像の画面表示を行うように、前記ディスプレイを制御する表示処理部を有するテレビ電話装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「テレビ電話装置」は、「通信装置」の一種であり、
　ｂ．「コールウェイティングサービス」が、通信端末から話者切替えが通知されると話者切替えを行う話者切替えサービスであることは技術常識であり、
　ｃ．引用発明の「ディスプレイ」は、「表示手段」の一種であり、
　ｄ．本願発明の「アプリケーション」と、引用発明の「通話相手の動画像」とは、表示手段（ディスプレイ）に画面表示される「表示内容」である点で一致し、
　ｅ．引用発明の「加入者Ｂ」及び「加入者Ａ」は、それぞれ、本願発明の「第１の話者」及び「第２の話者」に相当し、
　ｆ．引用発明の「第１の話者（加入者Ｂ）と通話中で、第２の話者（加入者Ａ）が保留中である」ときの状態は、「第１の話者と通話中で、第２の話者が保留中である第１の状態」ということができ、同じく、引用発明の「加入者Ｂと通話中で、加入者Ａが保留中になる前に通話中であった」状態は、前記「第１の状態」になる前であって、「第２の話者と通話中であった第２の状態」ということができ、
　ｇ．引用発明の「通信処理部」と、本願発明の「通知手段」に実質的な相違はなく、
　ｈ．本願発明の「制御手段」と、引用発明の「表示処理部」とは、上記「ｄ」項の「表示内容」が、第２の状態において起動されたものであるか否かを除き、話者切替えに応じて、第１の状態になる前に第２の話者（加入者Ａ）と通話中であった第２の状態の「表示内容」の画面表示を行うように、表示手段（ディスプレイ）を制御する制御手段（表示処理部）である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「　通信装置から話者切替えが通知されると話者切替えを行う話者切替えサービスを提供している網に接続される通信装置において、
　表示内容の画面表示を行う表示手段と、
　第１の話者と通話中で、第２の話者が保留中である第１の状態において、第１の話者を保留し、第２の話者と通話するための、話者切替えを前記網に通知する通知手段と、
　前記話者切替えに応じて、前記第１の状態になる前に前記第２の話者と通話中であった第２の状態の表示内容の画面表示を行うように、前記表示手段を制御する制御手段を有する通信装置。」
　
（相違点）
　表示手段における「表示内容」が、本願発明では、「アプリケーション」であるのに対し、引用発明では、「通話相手の動画像」であり、それに伴い、「表示内容」の画面表示を行うように表示手段（ディスプレイ）を制御する「制御手段」（表示処理部）が、本願発明では、「第２の状態において起動されたアプリケーション」の画面表示を行うように制御しているのに対し、引用発明では、「第２の状態の通話相手の動画像」の画面表示を行うように制御するものであって、該動画像が、「第２の状態において起動されたアプリケーション」であるか否か不明である。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　
　一般に、通信装置は、該通信装置が有するアプリケーションを起動することによって、該アプリケーションに対応する機能を実現させるものであり（動画像を用いたテレビ電話機能についても、アプリケーションを起動することによって実現させることが、例えば、特開平１１−１４６３６８号公報や特開２０００−２４４５８３号公報に記載されている。）、引用発明の通信装置（テレビ電話装置）においても、通話相手の動画像の画面表示を行うためのアプリケーションを起動させ、画面表示を行っているものであり、さらに、起動するタイミングについても、音声による通話中の状態で、ユーザの操作により、動画像を用いたテレビ電話機能による通話へ切り替え、通話相手の動画像の画面表示を行うことが、例えば、特開平１０−２１０４３７号公報や特開平１１−１８７１４５号公報に記載されているように周知技術であるから、引用発明の通信装置（テレビ電話装置）において、制御手段（表示処理部）が、「第２の状態において起動されたアプリケーション」の画面表示を行うように制御し、表示手段（ディスプレイ）にアプリケーションを表示するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。