(57)【要約】  基材評価方法は、屈曲部を有する第１の主面と第２の主面と端面とを備えた基材について、前記屈曲部の曲率を変化させるように前記基材を変形し、前記基材の第１の主面の表面状態を評価する。これにより、曲率が大きな屈曲部を備えた柔軟性が低い基材に対しても、均質な耐摩耗性評価等の評価や試験を実施できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する第１の主面と第２の主面と端面とを備えた基材について、前記屈曲部の曲率を変化させるように前記基材を変形し、前記基材の第１の主面の表面状態を評価する、ことを特徴とする基材評価方法。
【請求項２】
前記基材の屈曲部における曲率Ｒ１が、前記基材変形後の屈曲部における曲率Ｒ２より大きい、請求項１に記載の基材評価方法。
【請求項３】
前記基材を変形する際に、第１の主面側の圧力Ｐ１と、第２の主面側の圧力Ｐ２とに差を設ける、請求項１または２に記載の基材評価方法。
【請求項４】
前記基材を変形する際に、前記基材の第２の主面を台座に接触させて載置し、第２の主面側に負圧を供給する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の基材評価方法。
【請求項５】
前記台座における載置面の屈曲部の曲率半径をｒ３とし、前記基材変形後の曲率Ｒ２の屈曲部における曲率半径をｒ２とし、前記基材の厚さをｔとすると、｜ｒ３−ｒ２｜＝ｔとなる、請求項４に記載の基材評価方法。
【請求項６】
前記基材を変形する際に、第１の主面側に配置する第１治具と第２の主面側に配置する第２治具とで前記基材を挟持する、請求項１または２に記載の基材評価方法。
【請求項７】
第１治具と第２治具との面で前記基材を挟持し、第１治具には、第１の主面が露出する開口部がある、請求項６に記載の基材評価方法。
【請求項８】
第１治具と第２治具とが接続部材により結合され、前記基材を変形する、請求項６または７に記載の基材評価方法。
【請求項９】
前記第２治具における載置面の屈曲部の曲率半径をｒ３とし、前記基材変形後の曲率Ｒ２の屈曲部における曲率半径をｒ２とし、前記基材の厚さをｔとすると、｜ｒ３−ｒ２｜＝ｔとなる、請求項８に記載の基材評価方法。
【請求項１０】
前記表面状態の評価が耐摩耗性評価である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基材評価方法。
【請求項１１】
前記表面状態の評価が対液体界面評価である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基材評価方法。
【請求項１２】
前記表面状態の評価が光学特性評価である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基材評価方法。
【請求項１３】
屈曲部を有する第１の主面と第２の主面と端面とを備えたガラスについて、
前記屈曲部の曲率を変形する固定機構を備えることを特徴とする屈曲ガラス評価装置。
【請求項１４】
前記固定機構が、第１の主面側に配置する第１治具と、第２の主面側に配置する第２治具とを有する、請求項１３に記載の屈曲ガラス評価装置。
【請求項１５】
第１治具は、第１の主面が露出する開口部を有する、請求項１４に記載の屈曲ガラス評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材評価方法および屈曲ガラス評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繊維、皮革、レンズなどの対象物に対し、その表面の耐摩耗性、耐擦傷性といった耐久性試験（例えば、特許文献１）等が実施されている。例えば、レンズなどの対象物に、布やスチールウールといった摩擦子を接触し、対象物と摩擦子を相対運動させて対象物の耐摩耗性評価を実施する。【０００３】
対象物として、平板状基材、特許文献１に示すレンズのように曲率が小さくほぼ一定の凸面基材、特許文献２や特許文献３のような繊維や皮革といった高い柔軟性をもつ基材を使用する。【０００４】
ところで、近年、曲率が大きな屈曲部を備えた柔軟性の低い基材が広く用いられつつある。例えば、屈曲部を有するガラスがタッチパネルディスプレイのカバーガラスに用いられる。カバーガラスは使用者が接触するため、カバーガラスの表面には耐摩耗性等が求められ、耐摩耗性評価等を実施する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００３−２９５１３１号公報
【特許文献２】日本国実開平２−７１２４９号公報
【特許文献３】日本国実用新案登録第３２０４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
柔軟性の低い屈曲部を備えたガラスについて、従来のような耐摩耗性評価を実施すると、曲率が大きな屈曲部を有するガラスでは、柔軟性が低いため摩擦子が均質に接触できなかった。このため、一定の試験条件または一定の試験条件の範囲で均質な耐摩耗性評価を実施できなかった。【０００７】
本発明の目的は、曲率が大きな屈曲部を備えた柔軟性が低い基材に対しても、均質な耐摩耗性評価等の評価や試験を実施できる基材評価方法および屈曲ガラス評価装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  屈曲部を有する第１の主面と第２の主面と端面とを備えた基材について、前記屈曲部の曲率を変化させるように前記基材を変形し、前記基材の第１の主面の表面状態を評価する、ことを特徴とする基材評価方法。
本発明によれば、初期形状で屈曲部を有する基材を評価する際に、屈曲部を変形して評価形状とするため、基材の第１の主面の表面状態に均質かつ正確な試験や計測を実施できるようになる。
（２）  前記基材の屈曲部における曲率Ｒ１が、前記基材変形後の屈曲部における曲率Ｒ２より大きい、（１）の基材評価方法。
本発明の態様によれば、初期形状で曲率がＲ１の屈曲部を有する基材を、Ｒ１より小さい曲率Ｒ２となるように評価形状に変形でき、平板状基材を評価する際の試験方法や計測方法を利用しやすくなり、均質かつ正確な評価を実施できる。
（３）  前記基材を変形する際に、第１の主面側の圧力Ｐ１と、第２の主面側の圧力Ｐ２とに差を設ける、（１）または（２）の基材評価方法。
本発明の態様によれば、圧力差により簡単に基材を評価形状に変形できる。
（４）  前記基材を変形する際に、前記基材の第２の主面を台座に接触させて載置し、第２の主面側に負圧を供給する、（１）〜（３）のいずれかに記載の基材評価方法。
本発明の態様によれば、基材の第２の主面側に負圧を供給できる設備を設ければよく、簡易に基材を評価形状に変形できる。
（５）  前記台座における載置面の屈曲部の曲率半径をｒ３とし、前記基材変形後の曲率Ｒ２の屈曲部における曲率半径をｒ２とし、前記基材の厚さをｔとすると、｜ｒ３−ｒ２｜＝ｔとなる、（４）の基材評価方法。
本発明の態様によれば、載置面の形状に沿わせて基材を初期形状から曲率の小さい評価形状に変形させ固定でき、安定した基材の評価を実施できる。
（６）  前記基材を変形する際に、第１の主面側に配置する第１治具と第２の主面側に配置する第２治具とで前記基材を挟持する、（１）または（２）の基材評価方法。
本発明の態様によれば、第１治具と第２治具とで基材を挟持させるため、基材を安定的に変形させて固定できる。
（７）  第１治具と第２治具との面で前記基材を挟持し、第１治具には、第１の主面が露出するような開口部がある、（６）の基材評価方法。
本発明の態様によれば、基材の第１の主面が露出するような開口部を第１治具が備えているため、基材を評価形状に変形させつつ、第１の主面の評価を実施できる。
（８）  第１治具と第２治具とが接続部材により結合され、前記基材を変形する、（６）または（７）の基材評価方法。
本発明の態様によれば、第１治具と第２治具とを接続治具で結合し、接続部材の締め込み具合を調整することで、基材を初期形状から所望の評価形状に変形でき、安定に保持できる。
（９）  前記第２治具における載置面の屈曲部の曲率半径をｒ３とし、前記基材変形後の曲率Ｒ２の屈曲部における曲率半径をｒ２とし、前記基材の厚さをｔとすると、｜ｒ３−ｒ２｜＝ｔとなる、（８）に記載の基材評価方法。
本発明の態様によれば、載置面の形状に沿わせて基材を初期形状から曲率の小さい評価形状に変形させ固定でき、安定した基材の評価を実施できる。
（１０）  前記表面状態の評価が耐摩耗性評価である、（１）〜（９）のいずれかの基材評価方法。
本発明の態様によれば、基材を初期形状から評価形状に変形し固定できるため、耐摩耗性評価を実施しやすくなり、正確な評価を実施できる。
（１１）  前記表面状態の評価が対液体界面評価である、（１）〜（９）のいずれかの基材評価方法。
本発明の態様によれば、基材を初期形状から評価形状に変形し固定できるため、対液体界面評価において誤差が小さく正確な評価を実施できる。
（１２）  前記表面状態の評価が光学特性評価である、（１）〜（９）のいずれかの基材評価方法。
本発明の態様によれば、基材を初期形状から評価形状に変形し固定できるため、基材の屈曲による光学的影響を最小限にでき、正確な評価を実施できる。
（１３）  屈曲部を有する第１の主面と第２の主面と端面とを備えたガラスについて、前記屈曲部の曲率を変形する固定機構を備えることを特徴とする屈曲ガラス評価装置。
本発明によれば、初期形状で屈曲部を有する基材を評価する際に、屈曲部を変形して評価形状とできる装置を提供でき、均質かつ正確な試験や計測を実施できる。
（１４）  前記固定機構が、第１の主面側に配置する第１治具と、第２の主面側に配置する第２治具とを有する、（１３）の屈曲ガラス評価装置。
本発明の態様によれば、第１治具と第２治具とで基材を挟持させるため、基材を安定的に変形させて固定できる。
（１５）  第１治具は、第１の主面が露出する開口部を有する、（１４）の屈曲ガラス評価装置。
本発明の態様によれば、基材の第１の主面が露出するような開口部を第１治具が備えているため、基材を評価形状に変形させつつ、第１の主面の評価を実施できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、曲率が大きな屈曲部を備えた柔軟性が低い基材に対しても、均質な耐久性試験等の試験を実施できる基材評価方法および屈曲ガラス評価装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】基材評価装置の一例に関する側面視図である。
【図２】屈曲板（屈曲部を有するガラス基材）の断面模式図であり、（ａ）は、屈曲部と平坦部とを備える形状、（ｂ）は、全体が屈曲部となる形状である。
【図３】（ａ）は、本実施形態の一例としての載置台の断面模式図、（ｂ）は、基材を固定した際の載置台の断面模式図、（ｃ）は、基材を固定した載置台の上面視図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は他の本実施形態としての載置台の断面模式図である。
【図５】対液体界面評価を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の基材評価方法の実施形態について、耐摩耗性評価試験を例に図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は異なる形で実現できるため、本発明の実施形態に限定されない。
【００１２】
［耐摩耗性評価装置］
図１に、基材評価装置に耐摩耗性評価装置２を使用した場合の側面視図を示す。この耐摩耗性評価装置２は、本体架台２１、水平往復運動装置２２、載置台２３、摩擦治具２４、支持部材２５を備える。
【００１３】
本体架台２１には、水平往復運動装置２２、載置台２３、支持部材２５、速度調整スイッチ２６、電源スイッチ２７、カウンタ２８、図示しない制御装置、モータなどが配置されている。
【００１４】
水平往復運動装置２２は、一端を載置台２３に、他端をモータなどに接続しており、モータの動きにあわせて載置台２３を水平に往復運動させる。電源スイッチ２７をＯＮとすることで制御装置はモータに制御信号を送り、載置台２３の往復運動回数を制御する。この際に往復回数をカウンタ２８に表示させ、設定回数で往復運動を停止させる。速度調整スイッチ２６によって往復運動の速度を任意に調整できる。また、水平往復運動装置２２を稼働させるカムなどの変更により往復運動のストロークの設定を任意に行える。
【００１５】
なお、本明細書では、水平往復運動装置２２は、摩擦治具２４に対して基材１を載置した載置台２３を水平方向に運動させる機構として説明するが、摩擦治具２４と載置台２３とが相対的に往復運動すればよく特に制限はない。
【００１６】
摩擦治具２４は、支柱２５３に対して回動可能に一端が軸２５１に接続された腕２５２の他端端部に取り付けられている。
摩擦治具２４は、摩擦子２４１、固定具２４２、調整棒２４３を備え、摩擦子２４１は固定具２４２により固定される。
【００１７】
摩擦子２４１は、耐摩耗性試験に使用するための擦傷物であればよく、特に制限はない。摩擦子２４１には、例えばガーゼ、金巾や衣類用生地などの布、スチールウールなどの金属、消しゴムなどの樹脂を使用できる。
【００１８】
載置台２３は、評価する基材１を載置できる載置面２３１と、台座２３２と、固定機構２３３とを備える（図３参照）。
載置面２３１は、評価する基材１を所望の評価形状に付与できる表面形状を有し、固定機構２３３により所望の評価形状を付与した基材１を固定する。
【００１９】
基材１は、図２に示すような第１の主面１ａと第２の主面１ｂと端面１ｃとを有し、少なくとも１つ以上の屈曲部１２を備える形状である。図２（ａ）のような屈曲部１２と平坦部１１を組み合わせた形状、図２（ｂ）のような全体が屈曲部１２となる形状が挙げられるが、屈曲部１２を有すれば特に限定されない。
【００２０】
屈曲部１２は曲率半径がｒ１であるとして図示されているが、異なる曲率半径ｒ’１の屈曲部１２をさらに有してもよく、曲率半径がｒ１からｒ’１まで連続的に変化する屈曲部１２を有してもよい。ここで、後述のように第２主面１ｂが台座２３２の載置面２３１と接触する面とすると、屈曲部１２の曲率半径は第１の主面１ａに関する曲率半径である。
なお、本明細書において、「平坦部」とは、平均曲率半径が５０００ｍｍ超である部分、「屈曲部」とは、平均曲率半径が５０００ｍｍ以下である部分を意味する。
【００２１】
固定機構２３３は、基材１を挟持してもよく、負圧を供給してもよく、基材１を固定できる機構を有すれば特に制限はない。
【００２２】
図３（ａ）に本実施形態の一例としての載置台２３の断面模式図を示す。固定機構２３３として基材１を挟持する機構を用いる場合、図３（ａ）に示すような装置を使用できる。本実施形態における固定機構２３３は、基材１の第１の主面側に配置される第１治具２３３１と、基材１の第２の主面側に配置される第２治具としての台座２３２と、接続部材（ねじ２３３２およびナット２３３３）とを有する。第１治具２３３１はねじ２３３２が第１治具２３３１を貫通できるような貫通孔を有する。
【００２３】
本実施形態において基材１を固定する場合、第２治具としての台座２３２上に基材１を、さらにねじ２３３２が貫通孔を通るように基材１上に第１治具２３３１を載置し、一端が台座２３２に固定されたねじ２３３２の他端側からナット２３３３を螺合する。これにより第１治具２３３１と第２治具としての台座２３２とにより基材１を挟持して固定する。この際に、ナット２３３３を締め付けることにより、基材１を初期形状から評価形状まで変形させつつ固定する。
【００２４】
基材１の初期形状において曲率半径ｒ１の曲率をＲ１とし、基材１の屈曲部１２を評価形状に変形した時の曲率をＲ２とすると、曲率Ｒ１が曲率Ｒ２より大きくなることが好ましい。
この際、初期形状において曲率Ｒ１となる屈曲部１２を有する基材１を、載置面２３１に接触させ固定機構２３３を使用することにより、屈曲部１２が曲率Ｒ２となる評価形状にするのが好ましい。
【００２５】
基材１の初期形状における屈曲部の曲率Ｒ１は、特に制限はないが、０．２ｍ−１以上１００ｍ−１以下が好ましい（曲率半径ｒ１で１００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下）。これは屈曲板として高い意匠性が得られるためである。０．５ｍ−１以上８０ｍ−１以下がより好ましく、０．８ｍ−１以上５０ｍ−１以下がさらに好ましい。
【００２６】
基材１の評価形状における屈曲部の曲率Ｒ２は、０ｍ−１以上２ｍ−１以下が好ましい。これは試験や評価の均一性を向上できるためである。０ｍ−１以上１ｍ−１以下がより好ましく、０ｍ−１以上０．３ｍ−１以下がさらに好ましい。
【００２７】
接続部材（ねじ２３３２およびナット２３３３）により基材１を変形させる場合、トルクレンチなどにより締め付け圧力を管理してよい。
【００２８】
本発明の耐摩耗性評価装置などの屈曲ガラス評価装置を用いて評価する基材１としては、屈曲部を有するガラス（以下、屈曲ガラスと記載）が好ましい。従来の皮革などで実施されてきた評価方法および評価装置を用いて屈曲ガラスを評価しても、ガラス自体の剛性が高く柔軟性が低いため、例えば耐摩耗性評価における摩擦子を評価面に均質に接触させられなかった。このため、屈曲ガラスの面内では評価部位内でも評価条件が異なるといった状況が発生し、バラつきの大きな評価結果となっていた。本発明の屈曲ガラス評価装置を使用することにより屈曲ガラスの屈曲部における曲率を変形でき、評価部位内においてもほぼ同じ評価条件で評価され、バラつきの少ない評価結果が得られる。
【００２９】
図３（ｂ）に図３（ａ）の載置台を使用して基材１を固定した際の断面模式図を示す。図３（ｂ）に示すように基材１の第２の主面１ｂが、台座２３２の載置面２３１に一致することが好ましい。これにより基材１の第２の主面１ｂが強固に固定され正確な評価を実施しやすくなる。また基材１の第１の主面１ａが、第１治具２３３１の接触面の形状と一致することがさらに好ましい。これにより基材１の第１の主面１ａも固定されより正確な評価を実施できる。
【００３０】
載置面２３１の曲率Ｒ３の屈曲部の曲率半径をｒ３とし、変形後の評価形状における基材のうち対応する曲率Ｒ２の屈曲部の曲率半径をｒ２とし、基材の厚さをｔとすると、｜ｒ３−ｒ２｜＝ｔとなることが好ましい。
これにより載置された基材１の載置面２３１との接触面を第２の主面１ｂとすると、載置面２３１と基材１の第２の主面１ｂとが広範囲にわたって接触でき、基材１が安定して支持される。これにより、耐摩耗性評価において摩擦子２４１の基材１への接触圧力が均一化され、正確な評価を実施できる。
【００３１】
図３（ｃ）に図３（ｂ）の載置台の上面視図を示す。第１治具２３３１は本体２３３１ａと開口部２３３１ｂとを備える。これにより基材１の第１の主面１ａが露出するため、基材を評価形状に変形させつつ、第１の主面の評価を実施できる。
【００３２】
第１治具２３３１、第２治具、台座２３２の材質は、特に制限はない。金属や樹脂、セラミックなどを使用できる。基材１と接する部位だけゴムやウレタンのような樹脂を配置してもよい。これにより基材１への擦り傷発生を抑制しつつ強固に固定できる。
【００３３】
載置台２３は図４（ａ）のように、第１治具２３３１または第２治具としての台座２３２のいずれかの形状だけが基材１と接触する形状となるようにしてもよい。また、載置台２３は図４（ｂ）のように、固定機構２３３として台座２３２に真空孔２３３４を備え、吸着固定できるようにしてよい。この際には第１治具２３３１がなくてもよい。この場合も、載置面２３１の曲率Ｒ３の屈曲部の曲率半径をｒ３とし、変形後の評価形状における基材のうち対応する曲率Ｒ２の屈曲部の曲率半径をｒ２とし、基材の厚さをｔとすると、｜ｒ３−ｒ２｜＝ｔとなることが好ましい。
【００３４】
［耐摩耗性評価方法］
前述の耐摩耗性評価装置を使用した基材の評価方法は以下の通りである。本発明の基材の評価方法は、屈曲部１２を有する第１の主面１ａと第２の主面１ｂと端面とを備えた基材１について、屈曲部１２の曲率を変化させるように基材１を変形し、基材１の第１の主面１ａを評価する。
【００３５】
基材を変形する際に、初期形状における基材１の屈曲部における曲率Ｒ１とし、基材１の屈曲部１２を評価形状に変形した時の曲率をＲ２とすると、曲率Ｒ１が曲率Ｒ２より大きくなることが好ましい。
【００３６】
本実施態様によれば、初期形状で曲率がＲ１の屈曲部を有する基材を、Ｒ１より小さい曲率Ｒ２となるように評価形状に変形するため、平板状基材を評価する際の試験方法や計測方法を利用しやすくなり、均質かつ正確な評価を実施できる。
【００３７】
基材の変形は、基材１の第１の主面１ａと第２の主面１ｂとを挟持して変形してもよく、第２の主面１ｂに負圧を供給してもよく、基材１を変形できる機構を有すれば特に制限はない。基材１を変形でき、そのまま固定できる機構が好ましい。
【００３８】
基材を変形する際に、基材１の第１の主面１ａの圧力Ｐ１（Ｐａ）と第２の主面２ｂの圧力Ｐ２（Ｐａ）とに差を設けることが好ましく、圧力Ｐ１が圧力Ｐ２より大きくなることがより好ましい。
本実施態様によれば、圧力差により簡単に基材１を評価形状に変形できる。
【００３９】
基材１の第１の主面１ａと第２の主面１ｂとの圧力差を形成する方法として、第２の主面１ｂを台座２３２に載置し、第２の主面１ｂ側に負圧を供給することが好ましい。
本実施態様によれば、基材１の第２の主面１ｂ側のみに負圧を供給できる設備を設ければよく、簡易に基材を評価形状に変形できる。
【００４０】
基材評価の一例として、図１に示すような耐摩耗性評価装置を使用し、評価形状とした基材１の耐摩耗性評価を実施する。この際に、基材１の第１の主面１ａを評価することが好ましい。
また基材１の第１の主面１ａには、評価を実施したい場所や範囲が明確となるようにマーキングしてもよい。これにより、評価途中で測定などのために基材１を台座２３２から取り外しても、再度元の位置に基材１を固定でき評価を再開できる。
【００４１】
基材評価工程において、耐摩耗性評価装置２を使用し、耐摩耗性を評価する方法は以下の通りである。
最初に、評価したい基材１を準備し、台座２３２に初期形状から評価形状に変形させ、台座２３２に基材１を固定する。この基材１を固定した台座２３２を耐摩耗性評価装置２の水平往復運動装置２２に接続する。
【００４２】
続いて耐摩耗性評価装置２に摩擦治具２４を取り付ける。消しゴムや金巾などの素材を所望の形状に加工して摩擦子２４１とし、固定具２４２に取り付け、これを調整棒２４３の一端に取り付ける。基材１の第１の主面１ａと摩擦子２４１との距離を所望の距離となるように、調整棒２４３を調節する。
【００４３】
摩擦子２４１の大きさは、評価面積などに応じて調整すればよく特に制限はないが、上面視で直径１０ｍｍの円形、縦２０ｍｍ×横１０ｍｍの矩形など適宜選択できる。また、耐摩耗性評価中に、摩擦子２４１を交換してもよい。これは摩擦子２４１が基材１との接触により劣化することがあり、正確な評価を実施するため交換が必要となる。
【００４４】
耐摩耗性評価装置２に耐摩耗性評価条件により、調整棒２４３の他端側から評価用おもり２４４を載置してもよい。評価用おもりは複数個使用でき、評価条件となるようにすればよい。評価条件としては特に制限はないが、評価用おもりの質量は０．５ｋｇ〜５ｋｇが好ましい。
また予め水平調整棒２４６の水平調整おもり２４５により、腕２５２の傾きを調整してから評価用おもり２４４を載置してもよい。
【００４５】
以上より、台座２３２に固定した基材１の第１の主面１ａに、所望の負荷がかかるように摩擦子２４１を接触させ、評価開始状態とできる。
【００４６】
ここで摩擦子２４１と基材１とが所望の速度で評価できるように、速度調整スイッチにより調整する。また摩擦子２４１と基材１とが所望の摺動回数で停止できるように、カウンタ２８で設定する。この状態で電源スイッチ２７をＯＮとして、評価を開始する。
【００４７】
以上より、所望の条件にて耐摩耗性評価を実施することにより、基材１の第１の主面１ａについて均質かつ正確な耐摩耗性を評価できる。
【００４８】
基材１の耐摩耗性を評価する方法としては、目視、顕微鏡観察、触感など特に制限はないが、定量評価しやすい観点から、いわゆる濡れ性を評価できる対液体界面評価が好ましい。初期形状で屈曲部を有する基材を評価する際に、屈曲部を変形して評価形状とするため、液体の滴下位置の違いなどで生じる誤差を小さくでき均質かつ正確な計測を実施できる。
【００４９】
図５に対液体界面評価時の側面視図を示す。耐摩耗性評価後の基材１を台座２３２に固定させた状態で対液体界面評価装置を準備する。
対液体界面評価装置３は試験液体を蓄えたシリンジ３１とカメラ３３とを備え、シリンジ３１から基材１の第１の主面１ａに試験液体を滴下して液滴３２を形成する。カメラ３３により液滴３２を観察し、液滴３２と第１の主面１ａとで形成される角度αを算出する。この角度を耐摩耗性評価前後で比較し、間接的に基材１の耐摩耗性を評価できる。角度αは基材１の形状に大きく影響をうけるため、上述した耐摩耗性評価方法により基材１の第１の主面１ａを平坦化できることにより、角度αへの影響を最小限にでき、バラつきを低減できる。
【００５０】
試験液体は純水、グリセリンなどの有機液体など目的に応じて使用できる。なお測定結果の角度αについて、基材１の第１の主面１ａの曲率に応じて値の補正を行ってもよい。
【００５１】
（評価）
評価については、上述の耐摩耗性評価や対液体界面評価に限らない。例えば、耐薬品性評価を実施する際に、試験薬液を安定的に基材上に保持でき、正確な評価を実施できる。また光学特性評価を実施する際に、基材の屈曲による光学的影響を最小限にでき、正確な評価を実施できる。表面形状評価を実施する際に、基材の屈曲による形状歪みを低減でき、正確に表面形状を測定でき評価できる。
【００５２】
耐摩耗性評価については、摩擦子による耐擦傷性試験に限らず、鉛筆硬度試験、クロスカット剥離性試験などを実施できる。
【００５３】
光学特性評価については、透過率測定、反射率測定、ヘイズ測定、色度測定、光学濃度測定、解像度指標測定、ギラツキ指標測定、反射像拡散性指標などを実施できる。これらの光学特性評価を実施できる測定装置は、例えば、測定光を発生する光発生部と、測定光が評価対象に接触した後に得られる情報が加わった情報光を受光する光受光部と、を備える。光学特性評価は、情報が加わった情報光の量と質が重要となる。屈曲部を有する基材を評価した場合に、光発生部と基材との距離が一定にならないことや、基材の屈曲部による光発生部や光受光部と基材との間隙から外光が混入する可能性があることから、情報光にバラつきや正確性が失われることがある。
【００５４】
上述の評価方法、評価装置により、屈曲部を備える基材を平坦化できるため、光発生部と基材との距離を一定範囲にでき、さらに光発生部や光受光部との間隙がなくなる。これにより外光の混入を抑制できるなどから、正確に光学特性評価を実施できる。
【００５５】
＜変形例＞
なお、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良ならびに設計の変更等が可能であり、その他、本発明の実施の際の具体的な手順、及び構造等は本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【００５６】
（基材）
基材として、ガラス、シリコン等が挙げられる。ガラスとして、無機ガラスや有機ガラスが挙げられる。有機ガラスとして、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
【００５７】
カバー部材の部材が無機ガラスである場合、少なくとも１つの主面が強化処理されていることが好ましい。これにより必要な機械的耐久性及び耐擦傷性を確保できる。強化処理としては物理強化処理、化学強化処理ともに使用できるが、比較的に薄いガラスでも強化処理できる点から化学強化処理が好ましい。
【００５８】
基材のヤング率として、５０ＧＰａ以上が好ましく、６０ＧＰａ以上がより好ましく、７０ＧＰａ以上がさらに好ましい。これは屈曲部を備えた基材を変形させ、第１の主面１ａの非破壊評価を実施する際に、基材を破損させずに評価形状まで変形でき、評価後も基材を元の形状に戻せる。基材のヤング率の上限値は特に制限はないが、評価の観点から、例えば２００ＧＰａ以下が好ましく、１５０ＧＰａ以下がより好ましい。なお、基材のヤング率は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  １６０２  （１９９５）に基づき、超音波法を用いて、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ１０ｍｍの試験片について測定し算出できる。
【００５９】
基材のビッカース硬度Ｈｖとして、４００以上が好ましく、５００以上が好ましい。基材を変形する際に例えば基材が第１治具を用いた場合、第１治具との接触により生じ得る基材の擦傷や破損を抑制できる。これにより基材の評価以外の擦傷などを抑制でき、基材評価の正確性を向上できる。基材のビッカース硬度の上限値は特に制限はないが、例えば１２００以下が好ましく、１０００以下がより好ましい。なお、本実施形態の基材のビッカース硬度は、たとえば日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４  （２００９）に記載する、ビッカース硬さ試験により測定できる。
【００６０】
（加工）
基材の少なくとも一方の主面を研削・研磨加工を実施してもよい。
基材の少なくとも一部に孔を形成してもよい。孔は基材を貫通していても、貫通していなくてもよい。
基材の端面は、面取加工などの処理がなされていてもよい。基材がガラスの場合、機械的な研削により一般的にＲ面取、Ｃ面取と呼ばれる加工を行うのが好ましいが、エッチングなどで加工を行ってもよく、特に限定されない。
基材について必要な個所に、各種表面処理層や印刷層を形成する工程を実施してもよい。表面処理層としては、反射防止処理層、防汚処理層などが挙げられ、これらを併用してもよい。
【００６１】
本出願は、２０１６年１１月２５日出願の日本特許出願２０１６−２２９４３９に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１        基材
１ａ      第１の主面
１ｂ      第２の主面
１ｃ      端面
１１      平坦部
１２      屈曲部
２        耐摩耗性評価装置
２１      本体架台
２２      水平往復運動装置
２３      載置台
２４      摩擦治具
２５      支持部材
２６      速度調整スイッチ
２７      電源スイッチ
２８      カウンタ
３        対液体界面評価装置
３１      シリンジ
３２      液滴
３３      カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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