【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９７３６号「電線圧接装置へのコネクタ供給方法およびそのコネクタ供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２６９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本件出願は、平成８年２月２７日の出願であって、平成１７年７月２７日付けで拒絶をすべき査定がなされ、これに対し平成１７年９月１日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１７年１０月３日付け手続補正書により明細書が補正されたが、当該平成１７年１０月３日付け手続補正書でした補正は平成１９年９月３日付け補正却下の決定により却下され、平成１９年９月２５日付けで当審より拒絶の理由を通知したところ、平成１９年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　　
　
２．本願発明について　
　本件出願に係る発明は、平成１９年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初に提出された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「【請求項２】　（ヘ）複数個のコネクタを案内移送する移送路を有する複数列のレール部材と、
（ト）前記移送路内においてコネクタを強制的に移送する移送手段と、
（チ）前記移送路の上方にコネクタの移送方向にわたり所望長さの間隔をあけて昇降可能に設けられ、前記移送手段により移送される複数個のコネクタのうちの最先端のコネクタに対して停止位置を設定可能にロッドを降下させる前方のストッパ手段、及び、前方の前記ストッパ手段が最先端のコネクタを停止させる間、後続のコネクタの移送を許容可能に設けられた後方のコネクタよりなる前後１対のストッパ手段と、
（リ）前記移送路上において、１対の前記ストッパ手段の設置位置の手前にコネクタを検知可能に設けられたセンサーと、
（ヌ）１対の前記ストッパ手段の間に移送されたコネクタの最先端のコネクタの終端位置、及び後続のコネクタの始端位置において、コネクタの外側に突出して衝合されるバリ相互間の空間凹部に位置して最先端のコネクタに対して後続のコネクタを分離可能にコネクタの移送方向に交叉してエアーを吹き出し可能に前記移送路の傍らに設けられたセパレータと、
（ル）を備えたことを特徴とする電線圧接装置へのコネクタ供給装置。」　
　
３．引用刊行物に記載の発明
（１）引用刊行物１に記載された発明　
　当審より通知した拒絶の理由に引用した、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である「特開平７−１６１４３８号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。　
　　
ａ）「【００１０】
【実施例】図１は、本発明に係る電線圧接装置の一実施例を示す側面図、図２は同じく平面図である。該電線圧接装置１は、キャスタ付きの移動可能なテーブル２に対し、電線３の送り方向に順次電線導入部４と電線選択部５（図２）と電線検尺部６と、一対の圧接シリンダ７，７′を有する電線圧接部８と該一対の圧接シリンダ７，７′に対する一対のコネクタ横移動部９，９′とを設置して成る。該電線導入部４は、電線挟持方向にばね付勢された電線支持ローラ１０（図１）と、複数の並列な電線導入ノズル１１と、複数の柱状ガイドローラ１２を有する格子状のガイド枠１３とを備える。」（段落【００１０】）　
ｂ）「【００１７】各圧接シリンダ７，７′の下にはそれぞれ前記コネクタ横移動部９，９′の移動テーブル３９，３９′が中空部４０を挟んで並列に位置し、各圧接ブレード３４，３４′に対向して移動テーブル３９，３９′のコネクタ収容溝４１，４１′が位置する。各コネクタ収容溝４１，４１′には、圧接端子を有する複数の圧接コネクタ４２，４２′をそれぞれ直列に装填可能である。該コネクタ収容溝４１，４１′の外側上方には圧接ブレード３４，３４′と接する矩形状のブロック刃４３，４３′が配設されており、電線３は収容溝４１，４１′内のコネクタ４２に圧接される直前にブロック刃４３，４３′で切断される。」（段落【００１７】）
ｃ）「【００１９】該一対の移動テーブル３９，３９′は独立して横方向（電線直交方向）に移動可能であり、その際、切断された電線端は検尺ローラ２１，２１′の反転により若干引き戻されて（三次検尺）、移動テーブル３９との干渉が防止される。図１０〜１１に示す如く、コネクタ横移動部９は、テーブル２上のレール４８に横移動可能に係合した移動テーブル３９と、該テーブル２に固定されて該移動テーブル３９の突出部４９にネジ軸５０を螺合させた横移動用モータ５１と、該移動テーブル３９の基端側に離脱可能に連結されたコネクタ装填部５２とを備える。
【００２０】該移動テーブル３９は上部に長手方向のコネクタ収容溝４１を有し、該コネクタ収容溝４１の下側に該収容溝４１とスリット５３で連通した長手方向の中空孔５４とを有する。該中空孔５４には横置きエア式のコネクタ移動シリンダ５５のロッド５６が挿通され、該ロッド５６の先端には、コネクタ４２を引っ掛けて送り出す搬送フック５７を有するスライドブロック５８が連結されている。該スライドブロック５８は中空孔５４内をスライド移動可能であり、該搬送フック５７はスリット５３内を移動して、コネクタ収容溝４１内に突き出した先端部５７ａでコネクタ４２を押動させる。
【００２１】該搬送フック５７はテーパ背部５７ｂを有し、底端部をスライドブロック側のばね５９で先端部突出方向に付勢され、該スライドブロック５８にピン６０で揺動自在に軸支されている。該テーパ背部５７ｂはスライドブロック５８の復動時にコネクタ装填部５２内のコネクタ４２との干渉を防止するためのものであり、搬送フック５７はばね５９を押して下方に揺動する。」（段落【００１９】〜段落【００２１】）　
ｄ）「【００２２】該コネクタ装填部５２は位置決めピン６１により移動テーブル３９側と連結し、移動用モータ５１によるテーブル横移動時には移動テーブル３９から切り離してコネクタ４２を装填可能である。該コネクタ装填部５２の切り離し及び接合は、テーブル２の固定壁６６との間に介在させたスライドシリンダ６５によりスライド自在に行われる。コネクタ４２はスライド式カバー６２を開けてコネクタ収容溝４１内に装填される。
【００２３】また、該コネクタ収容溝４１内の圧接ブレード進入位置には位置決めストッパ６３が配置され、該位置決めストッパ６３と搬送フック５７との間に複数のコネクタ４２を直列に挟持させて収容可能である。該位置決めストッパ６３は移動テーブル３９上の縦型エア式の解除シリンダ６４に連結され、該解除シリンダ６４のロッド上昇により、圧接終了後のコネクタ４２が溝４１に沿って払い出される。」（段落【００２２】、【００２３】）　
ｅ）上記ａ）より、引用刊行物１に記載されたものは電線圧接装置を対象とするものであることがわかる。
　また上記ｂ）乃至ｄ）の記載、及び図１，図１０，図１１の記載によれば、当該電線圧接装置は一対のコネクタ横移動部９，９′を有し、コネクタ４２はコネクタ横移動部９，９′にそれぞれ設けられた移動テーブル３９，３９′上のコネクタ収容溝４１内をコネクタ装填部５２から圧接シリンダ方向に一列に移送されるものであるから、当該電線圧接装置はコネクタ横移動部９，９′、というコネクタを供給する装置を備えるものであることがわかる。
　
ｆ）以上のことからみて、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
　「複数個のコネクタ４２を案内移送するコネクタ収容溝４１を有する複数列（一対）の移動テーブル３９，３９′と、
前記コネクタ収容溝４１内においてコネクタ４２を強制的に移送する搬送フック５７と、
を備えた電線圧接装置へのコネクタ横移動部９，９′というコネクタ供給装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）引用刊行物２に記載された発明
　同じく当審より通知した拒絶の理由に引用した、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である「実願平２−７２１８４号（実開平４−２９５２２号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「次に動作について説明する。ＩＣ(1)はレール(2)上を送り爪(3)により水平に連続して送られて来る。先頭のＩＣ(1a)がセンサ(8)で検知された時、送り爪(3)は送りを停止し、第１ノズル(6)からは圧縮空気等の流体を噴出し始める。この状態では先頭のＩＣ(1a)は圧縮空気等の流体の勢いにより前進しようとするが、ストツパ(4)にて停められている。ここで、次行程へＩＣを送り出したい時にシリンダ(5)を下降させることにより、ストツパ(4)はレール(2)から抜け、次行程まで搬送される。先頭のＩＣ(1a)が次行程まで搬送されると、センサ(8)は再びＩＣ(1)が無しと見るため、ストツパ(4)はシリンダ(5)によりレール(2)上まで上昇し、送り爪(3)はレール(2)上のＩＣ(1)を水平に送る。この動作を繰り返すことにより、ＩＣ(1)は１個ずつ分離搬送される。また、ＩＣ(1)は製造過程においてばり(9)が発生する。ＩＣ(1)がレール(2)上を送り爪(3)により水平に連続して送られて来る時、先頭のＩＣ(1a)と後続のＩＣ(1b)でばり(9)が重なることが発生する。」（明細書第２頁第１５行〜同第３頁第１３行）
ｂ）「従来のＩＣ分離搬送装置は以上のように構成されていたので、
　１）先頭のＩＣと後続のＩＣのばりが重なつた時、上に乗つたＩＣの重量が下になつたＩＣにかかるとか、ばりがひつ掛かることがある。この時、第１ノズルから噴出する圧縮空気等の流体の勢いで先頭のＩＣが前進させられようとする時、圧縮空気等の流体の勢いがＩＣ２個の重量を推進する力より勝る場合には後続のＩＣも一緒に引張つて行くことがあり２個同時に搬送される。また連続してばりが重なり先頭のＩＣに後続する複数のＩＣの重量がかかる等、圧縮空気等の流体の勢いが複数のＩＣを推進させることが出来ない場合先頭のＩＣは前進せず搬送できない。」（明細書第３頁第１９行〜同第４頁第１２行）
ｃ）「以下、この考案の一実施例を図について説明する。第１図，第２図において、(6)は第１ノズルで、図示の如くＩＣ(1a)の横に設置されている。(10)は第２ノズルで、第１ノズル(6)と反対方向に向けて後続のＩＣ(1b)に向けて第２図の如く設置されている。
　以下、動作について説明する。第２ノズル(10)以外の動作については前記従来のものと同一のためその説明は省略し、ここでは特に第２ノズル(10)について説明する。後続のＩＣ(1b)が先頭のＩＣ(1a)の分離搬送時に一緒に前進することは前記したが、第２ノズル(10)から圧縮空気等の流体を後続のＩＣ(1b)に吹き付けることにより、圧縮空気等の流体の力で後続のＩＣ(1b)が前進するのを防止できる。また後続のＩＣ(1b)にブレーキ作用を働すことができれば第１ノズル(6)の圧縮空気等の流体の力を増すことにより、後続のＩＣ(1b)の重量において出て行かない先頭のＩＣ(1a)をばりなどを引き離しても前進させることができる。
　特に、第２ノズル(10)の向きはＩＣ(1)のテーパー面を狙つて吹くのが極めて効果的である。」（明細書第５頁第１３行〜同第６頁第１３行）
ｄ）「また、第１ノズル(6)はＩＣ(1a)の横に、第２ノズル(10)はＩＣ(1b)の上部に設置するように示したが、両ノズルの設置位置は特にこの実施例には拘わらず
第２ノズル(10)が横、第１ノズル(6)が上であつても良い
　
ｅ）上記ａ）乃至ｄ）からみて、「第２ノズル(10)」はレールの上部又は横に設けられ、第２ノズルから吹き付けられる圧縮空気等の流体の力により後続のＩＣ(1b)を抑え、先頭のＩＣ(1a)と後続のＩＣ(1b)とを分離するものであることがわかる。
　また、引用刊行物２に記載のものにおいて、ストッパ(4)とシリンダ(5)とは、昇降して被移送物であるＩＣ(1)を停止させるストッパ機構を構成するものと解される。
　
　以上のことから、引用刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「レール(2)の下方に昇降可能に設けられ、送り爪(3)により移送される複数個のＩＣ(1)のうち先頭のＩＣ(1a)に対して停止位置を設定可能にストツパ(4)を上昇させるストッパ機構（ストツパ(4)及びシリンダ(5)）と、当該ストッパ機構が先頭のＩＣ(1a)を停止させる間、後続のＩＣ(1b)の移送を許容可能とすること、と
　レール(2)上においてストツパ(4)の手前にＩＣ(1)を検知可能に設けられたセンサ(8)と、
　ストッパ機構の手前に移送されたＩＣ(1)のうち先頭のＩＣ(1a)の終端位置、及び後続のＩＣ(1b)の始端位置付近に位置して先頭のＩＣ(1a)に対して後続のＩＣ(1b)を分離可能にＩＣ(1)の移送方向に交差して圧縮空気等の流体を吹き出し可能に前記レール(2)の上若しくは横に設けられた第２ノズル(10)と、
　を備えたＩＣの分離搬送装置。」（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）
　
４．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比　
（１）引用刊行物２記載の発明との対比
　本願発明と引用刊行物２記載の発明とを対比すると、本願発明はコネクタの移送装置に関するものであるのに対し引用刊行物２記載の発明はＩＣの分離搬送に関するものであるので各々移送の対象を異にしているが、共にバリ等を生ずる電器部品を強制的に移送するものにおいて部品の分離を確実に行う移送機構に関する技術である点で共通している。
　また、本願発明の備えるストッパ手段は移送路の上方に設けられるものであるのに対し引用刊行物２記載の発明の備えるストッパ機構は移送路の下方に設けられるものであるが、共に移送路内に侵入し被移送物を停止させるストッパである限りにおいて同様のものである。
　これらのことを踏まえ、本願発明と引用刊行物２記載の発明とを対比すると、引用刊行物２記載の発明が備える「レール(2)」、「ストッパ(4)」、「ストッパ機構」、「先頭」、「センサ(8)」、「圧縮空気等の流体」及び「第２ノズル(10)」は、それぞれ本願発明の「レール部材」、「ロッド」、「前方のストッパ手段」、「最先端」、「センサー」、「エアー」及び「セパレータ」に相当し、また、引用刊行物２記載の発明の備える「第２ノズル(10)」は移送路上にある２つの電気部品の付近の「上部若しくは横」に設けられるものであるから、当該「第２ノズル(10)」は「移送路の傍らに」設けられたものといえるので、両者は、以下の一致点、相違点を有するものである。
　
ａ）一致点
　「移送路内において電気部品を強制的に移送する移送手段と、
　移送路に昇降可能に設けられ、前記移送手段により移送される複数個の電気部品のうち最先端の電気部品に対して停止位置を設定可能にロッドを侵入させるストッパ手段、及び前記ストッパ手段が最先端の電気部品を停止させる間後続の電気部品の移送を許容可能としたことと、
　前記移送路上において、ストッパ機構の設置位置の手前に電気部品を検知可能に設けられたセンサーと、
　前記ストッパ手段に移送されたコネクタの最先端の電気部品の終端位置、及び後続の電気部品の始端位置において電気部品の外側に突出するバリの近傍に位置して最先端の電気部品に対して後続の電気部品を分離可能に電気部品の移送方向と交差してエアーを吹き出し可能に移送路の傍らに設けられたセパレータと、
を備えた電気部品移送装置。」
　
ｂ）相違点
〈相違点１〉
　本願発明が「複数個のコネクタを案内移送する移送路を有する複数列のレール部材と、
前記移送路内においてコネクタを強制的に移送する移送手段とを備えたことを特徴とする電線圧接装置へのコネクタ供給装置」であるのに対し、引用刊行物２記載の発明は「ＩＣを案内移送するレールと、前記レールにおいてＩＣを強制的に移送する移送手段とを備えたＩＣ分離搬送装置」である点。
　
〈相違点２〉
　本願発明の備えるストッパ手段が、「移送路の上方にコネクタの移送方向にわたり所望長さの間隔をあけて昇降可能に設けられ、前記移送手段により移送される複数個のコネクタのうちの最先端のコネクタに対して停止位置を設定可能にロッドを降下させる前方のストッパ手段、及び、前方の前記ストッパ手段が最先端のコネクタを停止させる間、後続のコネクタの移送を許容可能に設けられた後方のコネクタよりなる前後１対のストッパ手段」であるのに対し、引用刊行物２記載の発明が備えるストッパ機構は、「移送路の下方に昇降可能に設けられ、移送手段により移送される複数個のＩＣのうち最先端のＩＣに対して停止位置を設定可能にロッドを上昇させるストツパ(4)」を備えるのみである点。
　
〈相違点３〉
　本願発明の備えるセパレータが、「１対の前記ストッパ手段の間に移送されたコネクタの最先端のコネクタの終端位置、及び後続のコネクタの始端位置において、コネクタの外側に突出して衝合されるバリ相互間の空間凹部に位置して」設けられるものであるのに対し、引用刊行物２記載の発明が備える第２ノズルは、「移送されるＩＣの最先端のＩＣの終端位置及び後続のコネクタの始端位置付近に位置して」設けられるものではあるが、バリ等との位置関係は明らかでない点。　
　
５．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用刊行物１記載の発明の備える「コネクタ収容溝４１」、「移動テーブル３９，３９′」、「搬送フック５７」及び「コネクタ移動部９，９′」は、それぞれ本願発明の「移送路」、「レール部材」、「移送手段」及び「コネクタ供給装置」に相当するので、引用刊行物１記載の発明は、
「複数個のコネクタを案内移送する移送路を有する複数列のレール部材と、
前記移送路内においてコネクタを強制的に移送する移送手段と、
を備えた電線圧接装置へのコネクタ供給装置。」
と言い換えることができるものである。
　
　相違点１に係る本願発明のような電線圧接装置へのコネクタ供給装置は引用刊行物１記載の発明にあるとおりであり、電気部品の連続移送に関する技術であり技術分野を共通しており、バリ等に起因する連続送りを課題とする引用刊行物２記載の発明の用途として、引用刊行物１記載の発明の装置とし、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　当審より通知した拒絶の理由に提示した特公平６−４７４１５号公報（特に第４図）にも開示されているように、「被移送物の移送方向に所望長さの間隔をあけて昇降可能に設けられ、移送される被移送物ののうち最先端の被移送物に対して停止位置を設定可能にロッドを降下させる前方ストッパ、及び前方ストッパが最先端の被移送物を停止させている間上昇し後続の被移送物の移送を許容するよう設けられた後方ストッパよりなるような、上方に移送方向に間隔をあけて設けた一対のストッパを設け、交互に等適宜の順序で昇降させるような形式のストッパ機構」自体はこの出願前周知の技術である。そして、当該周知のストッパ機構を、引用刊行物２記載の発明のストッパ機構として採用し相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用刊行物２記載の発明も、本願発明と同様にバリを有する部品の繋がった移送を防いで部品を確実に分離することを課題とするものであり、当該課題の下、エアーを吹き付ける位置を移送部品間付近に適宜選定し、相違点３に係る本願発明の位置のように定めることは、移送路の構造、移送部品の性質等に基づいて設計上適宜に決定する程度のことであり、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　なお、相違点３について、請求人は意見書において、本願発明のようなセパレータの具体的位置について、引用刊行物２は開示するものではない旨主張するが、上記の通り移送物品の分離を確実にするという引用刊行物２に記載されたような知見があれば、当該知見に基づいてセパレータの位置を好適な箇所に位置づけることは、当業者にとり通常の設計的努力の範囲でなしうる程度のことにすぎないと認められる。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用刊行物１及び２記載の発明及び周知技術と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
６．むすび　
　以上の通り、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記引用刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論の通り審決する。