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　特願２００１−３７１２４１「フッ素含有排水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１０日出願公開、特開２００２−２５４０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１２月５日の出願（優先権主張　平成１２年１２月２８日）であって、平成１７年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　そして、平成２０年５月１５日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２０年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本願発明１」という。）は、平成２０年７月２２日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】被処理水としてのフッ素イオン含有排水を、処理剤としての水酸化カルシウムと接触させて、次いで二酸化炭素を加えて前記処理剤と反応させ炭酸カルシウムを生成させる事により、前記被処理水中のフッ素濃度を低下させることを特徴とするフッ素イオン含有排水の処理方法。」
　
３．刊行物とその記載事項
　当審の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）で引用した引用文献１（特開昭５５−５１４８７号公報）及び引用文献２（特開昭５５−４９１８９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１（特開昭５５−５１４８７号公報）
（１−Ａ）
「主としてケイフツ化物として存在する水中フツ素化合物の除去に当り、被処理液に対し該フツ素化合物に対する化学量論量以上の水酸化カルシウムを添加して液のｐＨを１１以上に調節し、６０℃以上の温度にて反応させ、反応液を炭酸ガスにて中和し、生成する沈澱を分離することを特徴とする水中フツ素化合物の除去方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１−Ｂ）
「又本発明の実施に当つて原水中のフツ素含量が比較的大なる場合は、過剰のCa(OH)2も大となり、反応後も液中に未溶解のCa(OH)2を残留することがある。」（第２頁右下欄第５行〜第８行）
　
（１−Ｃ）
「本発明に於ける炭酸ガスによる中和はｐＨ≒７〜６程度とすべきであり、余り酸性にすると次の反応式（５）によりCaCO3が再溶解し、廃水を放流中にCaCO3を再沈澱するために望ましくない。
　CaCO3　＋　CO2　＋　H2O　→　Ca(HCO3)2　・・・（５）」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行）
　
（１−Ｄ）
「実施例１
　ケイフツ化アンモニウム　３１２ppm（フツ素として２００ppm）
　フツ化アンモニウム　　　１９５ppm（フツ素として１００ppm）
を含有するｐＨ＝４．０の水溶液１ｌを６０℃に加熱し、之に水酸化カルシウム１．２３ｇ（ケイフツ化物に対し理論量の２．０倍、フツ化物に対し同１．０倍）を石灰乳として加え、６０℃に１時間撹拌反応させた。生成物にポリアクリルアミドの部分加水分解物を主剤とする高分子量アニオン系凝集剤（以下凝集剤と略記）の水溶液を固形分として２mg添加すると沈澱は凝集沈降し透明な溶液が得られた。上澄液のｐＨ＝１１．５、濁度＝２、全フツ素２１．０ppmであった。この上澄液に炭酸ガスを吹込み、ｐＨ＝６．９に調節した。生成する沈澱を凝集剤添加により凝集沈降させた溶液の全フツ素＝５．０ppmであった。」（第３頁左上欄第５行〜第２０行）
　
（１−Ｅ）
「実施例３
　ケイフツ化水素酸　　５０５ppm（フツ素として４００ppm）
　硝酸　　　　　　　　１０００ppm
を含有するｐＨ＝１．６の水溶液１ｌを７０℃に加熱し、之に水酸化カルシウム２．６６ｇ（ケイフツ化物に対し理論量２．０倍、硝酸に対し同１．０倍）を粉末のまま添加し、７０℃にて１時間撹拌した。生成物に炭酸ガスを吹き込み、ｐＨ約７とし、凝集剤水溶液を固形分として１０mg添加し、沈澱を凝集除去した。生成液は透明であり、全フツ素は６．０ppmを含有するにすぎなかった。」（第３頁左下欄第１行〜第１１行）
　
（２）引用文献２（特開昭５５−４９１８９号公報）
（２−Ａ）
「弗化物イオン含有廃水に水溶性カルシウム化合物を添加して生成した沈澱を分離したのち、処理水に炭酸ガス含有ガスを供給するか又は水溶性炭酸塩を添加するとともにｐＨを８以上に調整することを特徴とする弗化物イオン含有廃水の処理方法。」（特許請求の範囲）
　
（２−Ｂ）
「この発明は廃水中に含まれる弗化物イオンを除去する方法に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１３行）
　
（２−Ｃ）
「この発明で使用される水溶性カルシウム化合物としては、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、塩化カルシウムなどのカルシウム塩またはそれらの混合物で、その添加量は後段の処理との関係から過剰量にすることが必要であり、廃水中の弗化物イオンの２〜３倍当量を目安とする。廃水中に水溶性カルシウム化合物を添加することによって弗化カルシウムの沈澱が生成するが、この際、廃水のｐＨ値を６以上に調整する必要がある。その理由は、ｐＨが６未満になると弗化カルシウムの沈澱が十分に生成せず、また沈澱しても再溶解したりしてその結果、大量の弗化物イオンが廃水中に残留してしまい、効率が悪くなるからである。・・・弗化カルシウムの沈澱を処理水から分離する手段としては、ろ過器など公知の固液分離装置を用いればよいが、この際、高分子凝集剤を少量添加すると効果的に固液分離を行うことができる。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第６行）
　
（２−Ｄ）
「こうして弗化カルシウムの沈澱が分離された処理水中には、まだ７ppm以上の弗化物イオンと、過剰分だけのカルシウムイオンが残留している。この発明では、次いで、この処理水に炭酸ガス含有ガスを供給するか又は水溶性炭酸塩を添加する。炭酸ガス含有ガスは炭酸ガス自体や空気などが挙げられる。」（第２頁右上欄第１１行〜第１７行）
　
（２−Ｅ）
「カルシウム、弗化物イオンが残留する水に炭酸ガス含有ガスを供給するか、または水溶性炭酸塩を添加することにより、炭酸ガスが水中に溶解して生成する炭酸イオンまたは水溶性炭酸塩に由来する炭酸イオンと残留カルシウムイオンが反応して炭酸カルシウムの沈澱を生成する。そしてこの時、残留弗化物イオンが炭酸カルシウムの沈澱生成の際に沈澱中に取り込まれるかおよび／または生成した炭酸カルシウムの沈澱に吸着される。なお、炭酸カルシウムの沈澱を生成させる過程では、前述のｐＨ調整剤を用いて処理水のｐＨを８以上好ましくは８〜１１とする。これは、ｐＨが８以下では炭酸カルシウムの沈澱が十分に生成せず、弗化物イオンの残留をそれほど低減することができないからであり、ｐＨが１１をこえると、炭酸塩などをそれ以上加えても弗化物イオンの除去効果にあまり影響を与えなく不経済となるからである。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１３行）
　
４．引用発明の認定
　引用文献２には、その記載事項（２−Ａ）に「弗化物イオン含有廃水に水溶性カルシウム化合物を添加して生成した沈澱を分離したのち、処理水に炭酸ガス含有ガスを供給する・・・とともにｐＨを８以上に調整する・・・弗化物イオン含有廃水の処理方法。」と記載されており、この処理方法は、記載事項（２−Ｂ）によれば「弗化物イオンを除去する方法」であることが記載されている。また、「水溶性カルシウム化合物」として、記載事項（２−Ｃ）に「水酸化カルシウム」が記載されており、「炭酸ガス含有ガス」としては、記載事項（２−Ｄ）に「炭酸ガス自体」が記載されている。また、記載事項（２−Ｃ）によれば、「廃水中に水溶性カルシウムを添加することによって生成される弗化カルシウムの沈澱を処理水から分離する手段として、高分子凝集剤を添加し固液分離すること」が記載されており、さらに記載事項（２−Ｆ）によれば、「炭酸ガスが水中に溶解して生成する炭酸イオンと残留カルシウムイオンが反応して炭酸カルシウムの沈澱を生成し、この時、残留弗化物イオンが炭酸カルシウムの沈澱生成の際に沈澱中に取り込まれるかおよび／または生成した炭酸カルシウムの沈澱に吸着される。」ことが記載されているといえる。
　よって、以上のことから引用文献２には、
「弗化物イオン含有廃水に水酸化カルシウムを添加して生成した弗化カルシウムに対し、高分子凝集剤を添加し固液分離した後、処理水に炭酸ガス自体を供給するとともにｐＨを８以上に調整することにより、炭酸ガスが水中に溶解して生成する炭酸イオンと残留カルシウムイオンが反応して炭酸カルシウムの沈澱を生成し、この時、残留弗化物イオンが炭酸カルシウムの沈澱生成の際に沈澱中に取り込まれるかおよび／または生成した炭酸カルシウムの沈澱に吸着され、弗化物イオンを除去する弗化物イオン含有廃水の処理方法」の発明（以下、「引用２発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用２発明を対比する。まず、引用２発明の「弗化物イオン含有排水」についてみてみると、「弗化物」とは、「フッ素と他の元素との化合物の総称．フッ素は電気陰性度が最も大きい元素であるからフッ化物においてフッ素は常に負１価の状態で存在する．」（化学大辞典７縮刷版、共立出版株式会社、１９９７年９月２０日、ｐ.８７８の「ふっかぶつ」の項参照）ものであるから、「弗化物イオン」は、「負１価の状態」で存在することになり、「フッ素イオン」と同義である。してみると、引用２発明の「弗化物イオン含有排水」は、本願発明１の「フッ素イオン含有排水」に相当するといえる。また、引用２発明の「炭酸ガス自体」、「弗化物イオンを除去する」ことは、本願発明１の「二酸化炭素」、「フッ素濃度を低下させること」に相当することは明らかであり、引用２発明の「水酸化カルシウム」は、処理水に添加されていることから、本願発明１の「処理剤としての水酸化カルシウム」に相当することも明らかである。
　よって、両者は
「被処理水としてのフッ素イオン含有排水を、処理剤としての水酸化カルシウムと接触させて、二酸化炭素を加えて前記処理剤と反応させ炭酸カルシウムを生成させる事により、前記被処理水中のフッ素濃度を低下させるフッ素イオン含有排水の処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】本願発明１は「水酸化カルシウムと接触させて、次いで二酸化炭素を加え」るのに対して、引用２発明では「水酸化カルシウムを添加して生成した弗化カルシウムに対し、高分子凝集剤を添加し固液分離した後、処理水に炭酸ガス自体を供給する」点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
【相違点１】について
　引用文献１には、その記載事項（１−Ａ)に「主としてケイフツ化物として存在する水中フツ素化合物の除去に当たり、被処理液に対し・・・水酸化カルシウムを添加し・・・反応させ、反応液を炭酸ガスにて中和し、生成する沈澱を分離する・・・水中フツ素化合物の除去方法。」と記載されており、記載事項（１−Ｃ）には「炭酸ガスによる中和はｐＨ≒７〜６程度」と記載されている。また記載事項（１−Ｃ）によれば、「炭酸ガスにより、余り酸性にすると、CaCO3が再溶解する」と記載されていることから、「炭酸ガスによる中和でCaCO3が生成している」と推認され、記載事項（１−Ｂ）によれば「水酸化カルシウム添加後も未溶解のCa(OH)2が残留すること」が記載されているといえ、化学反応における一般的な技術常識によれば、生成されるCaCO3は、「残留したカルシウムイオンと炭酸イオンが反応したもの」である蓋然性が高い。また、記載事項（１−Ｄ）によれば、「処理液に水酸化カルシウムを添加し反応させた後、高分子アニオン系凝集剤を添加し沈殿物を除去後、その上澄液に炭酸ガスを吹き込み、凝集剤水溶液を添加し、沈殿物を除去すること」が記載されているといえ、一方、記載事項（１−Ｅ）によれば、「処理液に水酸化カルシウムを添加し反応させた後、炭酸ガスを吹き込み、凝集剤水溶液を添加し、沈殿物を除去すること」が記載されているといえることから、両者をまとめれば、「水酸化カルシウムを添加し反応させた後、高分子アニオン系凝集剤を添加し固液分離した後、炭酸ガスを吹き込むか、または高分子アニオン系凝集剤の添加及び固液分離をすることなく、炭酸ガスを吹き込む」ことが記載されているといえる。
　よって、以上のことから引用文献１には
「主としてケイフツ化物として存在する水中フツ素化合物の除去に当たり、被処理液に対し水酸化カルシウムを添加し反応させた後、高分子アニオン系凝集剤を添加し固液分離した後、炭酸ガスを吹き込むか、または高分子アニオン系凝集剤の添加及び固液分離することなく、反応液に炭酸ガスを吹き込み、ｐＨ≒７〜６程度に中和することにより、残留したカルシウムイオンと炭酸イオンが反応してCaCO3が生成され、生成する沈澱を分離する水中フッ素化合物の除去方法」の発明が記載されているといえ、「水酸化カルシウムを添加し反応させた後、反応液に炭酸ガスを吹き込む前に、高分子アニオン系凝集剤を添加し固液分離するか、又は高分子アニオン系凝集剤の添加及び固液分離をしないかのいずれかを選択できる」という技術的事項が記載されているといえる。
　一方、引用２発明において、「水酸化カルシウムを添加して生成した弗化カルシウムを、高分子凝集剤を添加し固液分離した後、処理水に炭酸ガス自体を供給する」ことについて、その技術的意義をみてみると、引用文献２の記載事項（２−Ｃ）に「廃水中に水溶性カルシウム化合物を添加することによって弗化カルシウムの沈澱が生成するが、この際、廃水のｐＨ値を６以上に調整する必要がある。その理由は、ｐＨが６未満になると弗化カルシウムの沈澱が十分に生成せず、また沈澱しても再溶解したりしてその結果、大量の弗化物イオンが廃水中に残留してしまい、効率が悪くなるからである。・・・弗化カルシウムの沈澱を処理水から分離する手段としては・・・高分子凝集剤を少量添加すると効果的に固液分離を行うことができる。」と記載されている。
　してみると、「水酸化カルシウムを添加した廃水のｐＨ値を６以上に調整すること」は、「弗化カルシウムの沈澱を十分に生成させ再溶解させないため」であるといえ、凝集沈澱処理において、生成した沈殿物が再溶解し、沈殿物に含まれる除去対象物が処理水に溶出してしまう可能性がある場合には、沈殿物を生成した時点で除去しておく方が、より確実に対象物を除去できる処理となることは周知の事項であるから、このことを参酌すると、「生成した弗化カルシウムを、高分子凝集剤を添加し固液分離」することの技術的意義は、「弗化カルシウムとして固定された弗化物イオンを予め確実に除去するため」とみることができる。
　してみると、引用２発明において、「生成した弗化カルシウムを、高分子凝集剤を添加し固液分離」する工程がない場合には、生成した弗化カルシウムが再溶解する可能性があるとしても、後段で炭酸ガス自体を供給することにより、炭酸カルシウムを生成させ、その炭酸カルシウム内に残留弗化物イオンが取り込まれるかおよび／または吸着されることから、引用２発明が成立しないということまではいえない。
　そして、引用２発明と引用文献１記載の発明は、共に被処理水中からフッ素を除去するための処理方法であり、その処理方法も、被処理水に水酸化カルシウムを添加後、二酸化炭素を吹き込むことにより、炭酸カルシウムを生成させるという共通の処理であり、水処理の技術分野において、各処理工程で生成された沈殿物を各処理工程後に直ぐに除去するか、全処理工程の最終段階で除去するかは、被処理水における除去対象物の濃度や、目標とする除去率、全体の処理効率や処理操作の簡便性等を勘案して、当業者が検討することである。
　してみると、引用２発明の「水酸化カルシウムを添加して生成した弗化カルシウムを、高分子凝集剤を添加し固液分離した後、処理水に炭酸ガス自体を供給する」工程のうち、引用１発明を参酌して、「高分子凝集剤を添加し固液分離」する工程を除き、「水酸化カルシウム添加して、次に炭酸ガス自体を供給すること」は当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１の上記相違点を具備することによる「低濃度のフッ素を含有する排水中からフッ素を除去して、環境基準以下までフッ素濃度を低減することが可能なフッ素含有排水の処理方法が提供される。」という明細書記載の効果は引用文献１、２記載の発明から予測し難いものであるということはできない。
　したがって、本願発明１は引用文献１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【請求人の主張】について
　請求人は平成２０年７月２２日付け意見書において、以下のことを主張している。
（ａ）「引用２発明の実施において炭酸ガス添加前の固液分離の工程を省いても、凝集剤添加の工程があるため、凝集剤添加によって生じたフロックを炭酸ガス添加の後にろ過することによりフッ素を除去する方法であり、凝集剤添加によって生じたフロックを固液分離してフッ素を除去する方法であることに変りはありません。また、凝集剤を添加することによってフッ素含有排水を処理することは、公知の技術でありますが、本願発明では凝集剤を添加せずに、排水中のフッ素を除去することから、引用文献１、２に記載の技術とは別の技術の発明であります。」（第３頁下から第２行〜第３頁第５行）
（ｂ）引用文献２記載の実施例と本願明細書記載の実施例１とを比較し、「１）引用２発明では硫酸を用いてｐＨを調整しているが本願の実施例にそのような中和の操作は無いこと、２）引用２発明の実施例では炭酸ガスを吹き込む前に凝集剤を添加し、フロックを生じさせることでフッ素を除去しているが、本願では凝集剤は用いていないこと、３）引用２発明では炭酸ガスの吹き込み後に水酸化ナトリウムでｐＨを調整しているが、本願発明ではそのような操作はありません。」（第４頁第３２行〜第３８行）、
（ｃ）「フッ素の除去に大きく貢献する炭酸カルシウムが本願発明と引用２発明では、同様のアモルファスであると審判官殿は認定しておられますが、発明の効果が１０倍以上異なること、上記構成が異なることから、同様のアモルファスであるという御判断は妥当ではありません。」（第４頁第３９行〜第４２行）
　
　そこで、各主張について検討する。
　まず、主張（ａ）についてみてみると、引用文献１記載の発明には「水酸化カルシウムを添加し反応させた後、高分子アニオン系凝集剤を添加し固液分離するか、又は高分子アニオン系凝集剤の添加及び固液分離をすることなく、反応液に炭酸ガスを吹き込む」という技術的事項が記載されているといえ、単に「固液分離する工程」の有無ではなく、「凝集剤を添加し、固液分離する工程」の有無を選択できることが記載されているといえる。そして、前記「【相違点１】について」で検討したとおり、引用２発明の「水酸化カルシウムを添加して生成した弗化カルシウムを、高分子凝集剤を添加し固液分離した後、処理水に炭酸ガス自体を供給する」工程のうち、引用例１記載の発明を参酌して、「高分子凝集剤を添加し固液分離」する工程を除き、「水酸化カルシウム添加して、次に炭酸ガス自体を供給すること」は当業者が容易に想到し得ることであり、「固液分離工程」のみを除くのではなく、「凝集剤を添加し固液分離する工程」を除くものであるから、上記主張の「引用２発明の実施において・・・凝集剤添加によって生じたフロックを固液分離してフッ素を除去する方法であることに変りはありません。」という主張を採用することはできない。
　次に、主張（ｂ）についてみてみる。まず、２）について検討すると、この点については前記「【相違点１】について」で検討したとおり、引用文献１及び２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。また、１）、３）について検討すると、要約すれば「本願発明ではｐＨ調整の操作は無い」との主張であるが、本願の請求項１には、「処理剤としての水酸化カルシウムと接触させて、次いで二酸化炭素を加えて前記処理剤と反応させ炭酸カルシウムを生成させる事により、前記被処理水中のフッ素濃度を低下させること」と記載されており、ｐＨ調整の操作をするか否かについては、なんら規定されていないものと認める。そうであれば、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　次に、主張（ｃ）についてみてみると、要約すれば「本願発明１と引用２発明では、発明の効果が１０倍以上異なり、引用２発明の炭酸カルシウムは、本願発明１と同様のアモルファスであるという判断は妥当ではない。」との主張であるが、本願発明の実施例と引用文献２記載の実施例は、被処理水中のフッ素濃度や、添加する水酸化ナトリウムの濃度や量、炭酸ガスの濃度や量、温度条件、反応時間等の諸条件が同一ではないことから、それぞれの効果を直ちに比較することはできない。そして、本願発明１の炭酸カルシウムがアモルファスであることは、具体的には何に起因するのか、本願明細書全体を参酌しても不明であるが、引用２発明においても、本願発明１同様に、水酸化カルシウムを添加した後の被処理水に炭酸ガスを添加して炭酸カルシウムを生成させているものであり、該炭酸カルシウムには弗化物イオンの吸着のみならず、その沈澱中に取り込まれるものであり（記載事項（２−Ｅ）参照）、このことは本願発明１の炭酸カルシウムのアモルファスについて説明された本願明細書の「生成中の炭酸カルシウムはアモルファスであり、反応活性が高く、生成する炭酸カルシウムはフッ素イオン吸着能が高い。さらに、沈降する際に、他の物質を取り込んで沈澱する共沈作用も大きい。したがって、こうした炭酸カルシウムの吸着能と共沈澱作用を活用して、微粒フッ化カルシウムおよび被処理水中のフッ素イオンを、より効果的に固体側に移動させることができる。」（段落【００１９】）という作用と同様であるとみることができる。してみると、本願発明１と引用２発明の炭酸カルシウムの構造は同様にアモルファスであるという蓋然性が高い。
　なお、仮に炭酸ガスの吹き込む前に、凝集剤の添加及び固液分離処理を行わないことにより、その後の炭酸カルシウムの構造が変化するとしても、前記「【相違点１】について」で検討したとおり、本願発明１は、引用文献１又は２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、同じ製法により生成した炭酸カルシウムは同じ構造、つまりアモルファスであると予測される。そして、アモルファスであるか否かによる実施例、比較例の記載はないことから、アモルファスであることによる格別な効果、異質な効果を奏するものとは認められない。
　よって、上記主張（ａ）〜（ｃ）を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。