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　特願２００１−３６６１５１「鉄筋コンクリート構造物の劣化防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月３０日（優先権主張　平成１３年９月１８日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許法第１７条の２の規定に基づき平成１７年３月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コンクリート面に定められた間隔で電極溝を形成して、この電極溝に電気防食用電極を位置させるとともに、このコンクリート面に補修又は補強部材を電気防食の効果及び補修又は補強の効果を損なわずに定められた間隔で電極相当位置が露出するようにして取り付け、電気防食用電極に通電することにより、埋設されている鋼材に防食を施すとともに鉄筋コンクリート構造物を補修又は補強することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の劣化防止方法。」
　　
［２］引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−７０９７７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、及び、同じく頒布された刊行物である特開２００１−２１４６１９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　　
引用刊行物１：特開平５−７０９７７号公報
（１ａ）「【請求項１】取付具で不溶性電極を固設した鉄筋コンクリート構造物全表面を、４５〜８５重量％の石炭コークス系カーボンとバインダー樹脂とを溶剤に溶解あるいは分散させた導電性水性塗料で、０．０１〜０．５ｃｍの厚さに被覆して被覆層の表面抵抗を１〜２００Ωに調整し、鉄筋をマイナス極に、上記不溶性電極をプラス極にして通電することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の電気防食方法。」（【特許請求の範囲】）、
（１ｂ）「【請求項３】鉄筋コンクリート構造物表面に設けた１本の細溝若しくは平行又は格子状の複数の細溝内に上記不溶性電極を固設することを特徴とする請求項１・・・記載の鉄筋コンクリート構造物の電気防食方法。」（【特許請求の範囲】）、
（１ｃ）【実施例】として、
「【００１６】・・・
（鉄筋コンクリート供試体の作製）図１に示すような、巾２０ｃｍ、長さ４００ｃｍ、高さ８ｃｍの直方体の鉄筋コンクリート供試体を作製した。・・
【００１７】（実施例１）図２に示すように、供試体上面部の一方の端から２ｃｍの位置に巾０．８ｃｍ、深さ０．５ｃｍの細溝を設け、この細溝内全面に厚さ約０．１ｃｍで導電性充填材を充填した。この充填材が乾燥してから、直径０．５５ｃｍ、深さ１．５ｃｍの孔を１５ｃｍ間隔で２ケ所に設けた。そして、直径０．１５ｃｍ、長さ２５ｃｍの白金メッキチタン電極をプラスチック製のバンド状固定具ではさみ、固定バンドの先端を上記の孔に挿入し細溝内に電極を固定した。次いで導電性充填材を充填して固設した。なお、導電性充填材は各実施例における導電性塗料に石炭コークス系カーボンを数％多く含有させて粘性を高くしたものを使用した。次に、石炭コークス系カーボン含有量７０重量％、水性アクリル系バインダー含有量１３重量％からなる導電性塗料を供試体の上面部全面にわったてスプレーで被覆した。この導電性被覆は乾燥時、抵抗率が１２Ω・ｃｍ、平均膜厚が０．５ｃｍ、表面抵抗が２９Ωであった。さらに導電被覆層全表面に水性アクリル系バインダー、酸化チタン顔料の絶縁性の保護塗料を厚さが０．００５ｃｍとなるようにスプレーで塗布した。そして、直流電源のプラス極に白金メッキチタン電極、マイナス極に２本の鉄筋をそれぞれ接続して、導電性塗料の被覆面積に対して１０ｍＡ／ｍ２となるように可変抵抗を調整して鉄筋に電流を１年間流した。なお、腐食促進のために２日に１回人工海水を散布した。」が記載されている。
　　
引用刊行物２：特開２００１−２１４６１９号公報
（２ａ）「【請求項２】繊維補強シートを用いた既存構造物の補強工法において、補強する既存構造物の表面に接着剤を塗布して繊維補強シートを張付け、該繊維補強シートを既存構造物に固定するために間隔を隔てて複数設けられる定着板を、上記接着剤が硬化する前に、上記繊維補強シート上から既存構造物に押圧固定し、定着板と既存構造物との間から繊維補強シートと既存構造物との間へ接着剤を押し出して繊維補強シートにより接着剤を挟着することを特徴とする既存構造物の補強工法。」（【特許請求の範囲】）、
（２ｂ）【従来の技術】として、「【０００４】例えば既存ＲＣ造構造物のスラブ下面の場合、先ずスラブ下面に樹脂系接着剤を塗布して繊維補強シートを張り付ける。この接着剤が十分に硬化した後に、繊維補強シートの下方から鋼板等の定着板を粘性の低い樹脂系接着剤で取り付ける。さらに、この樹脂系接着剤が十分に硬化した後に、定着板と繊維補強シートとを貫通するアンカーボルトで定着板を固定する。」、
（２ｃ）【発明の実施の形態】として、
「【００１６】そして、このスラブ１０の補強工法は、まず、スラブ下面１０ａの補強箇所に複数組のアンカー群２２を突設する。
【００１７】次に、スラブ下面１０ａの繊維補強シート１２を貼り付ける位置に粘性の高い上記樹脂系接着剤１６を塗布する。その接着剤１６の下方から２枚の帯状をなす繊維補強シート１２を平行に張り付ける。次に上記接着剤１６が未硬化の状態または指触硬化の状態で流動性を有するうちに、各アンカー群２２のアンカー２０を貫通させて定着板１４を接着剤でスラブ下面１０ａと繊維補強シート１２とにそれらの下方から接着する。
【００１８】そして、アンカー２０の下方からナット１８を螺合して締め込み、上記定着板４をスラブ下面１０ａに押圧して固定する。そして、この定着板１４の押圧によって、定着板１４とスラブ下面１０ａとの間の未硬化の接着剤１６が定着板１４側方のスラブ下面１０ａと繊維補強シート１２との間に押し出される。・・・」、
「【００２０】本実施形態において、繊維補強シート１２を２枚の帯状としたが、繊維補強シート１２の形状、数、大きさはこれに限らず、間隔を隔てて設けられた定着板１４によって押圧固定され、これら定着板１４間に接着剤１６が押し出される形態であれば構わない。」が記載されている。
（２ｄ）【図１】には、上記【発明の実施の形態】の補強工法で形成されたスラブの補強構造が示されている。
　　
［３］当審の判断
［３−１］引用刊行物１に記載された発明
　摘記（１ａ）によれば、引用刊行物１には、取付具で不溶性電極を固設した鉄筋コンクリート構造物全表面を、４５〜８５重量％の石炭コークス系カーボンとバインダー樹脂とを溶剤に溶解あるいは分散させた導電性水性塗料で、０．０１〜０．５ｃｍの厚さに被覆して被覆層の表面抵抗を１〜２００Ωに調整し、鉄筋をマイナス極に、上記不溶性電極をプラス極にして通電する鉄筋コンクリート構造物の電気防食方法が記載されている。
　また、摘記（１ｂ）によれば、上記電気防食方法において、鉄筋コンクリート構造物表面に平行又は格子状の複数の細溝を設け、該細溝内に上記不溶性電極を固設することが記載されている。
　また、摘記（１ｃ）によれば、上記導電性水性塗料の被覆層上に絶縁性の保護塗料を塗布することが記載されている。
　　
　これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、
「鉄筋コンクリート構造物表面に平行又は格子状の複数の細溝を設け、該細溝内に不溶性電極を固設し、該構造物のコンクリート表面を導電性水性塗料で被覆して被覆層の表面抵抗を調整し、該被覆層上に絶縁性の保護塗料を塗布し、該構造物の鉄筋をマイナス極に、上記不溶性電極をプラス極にして通電する鉄筋コンクリート構造物の電気防食方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［３−２］本願発明１と引用発明との対比
　引用発明における「細溝」は「該細溝内に不溶性電極を固設」するものであるから、本願発明１における「電極溝」に相当し、上記「不溶性電極」は、本願発明１における「電気防食用電極」に相当し、さらに、引用発明における「鉄筋コンクリート構造物表面に平行又は格子状の複数の細溝を設け、該細溝内に不溶性電極を固設し、」は、「鉄筋コンクリート構造物」のコンクリート表面に「平行又は格子状」の定められた間隔で「複数の細溝」を形成し、「該細溝内に不溶性電極を固設」するのであるから、本願発明１における「コンクリート面に定められた間隔で電極溝を形成して、この電極溝に電気防食用電極を位置させる」に相当する。
　また、引用発明における「鉄筋をマイナス極に、上記不溶性電極をプラス極にして通電する」とは、本願発明１における「電気防食用電極に通電することにより、埋設されている鋼材に防食を施す」に相当し、引用発明における「鉄筋コンクリート構造物の電気防食方法」は、本願発明１における「鉄筋コンクリート構造物の劣化防止方法」に相当する。
　また、引用発明の「コンクリート表面を導電性水性塗料で被覆して被覆層の表面抵抗を調整し、該被覆層上に絶縁性の保護塗料を塗布し、」における「導電性水性塗料で被覆」した「被覆層」及び「絶縁性の保護塗料」の塗布層は、それぞれ「表面抵抗を調整」する「導電性水性塗料」の「被覆層」、及び該「被覆層」を絶縁保護する塗布層であり、本願明細書の【請求項５】、【００２２】、【００３８】、【００４３】に列記されている「補修又は補強部材」のいずれの具体例にも該当しないので、本願発明１における鉄筋コンクリート構造物を補修又は補強する「補修又は補強部材」に相当するものとはいえない。
　してみると、両者は、
「コンクリート面に定められた間隔で電極溝を形成して、この電極溝に電気防食用電極を位置させ、電気防食用電極に通電することにより、埋設されている鋼材に防食を施す、鉄筋コンクリート構造物の劣化防止方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
（イ）本願発明１では、コンクリート面に補修又は補強部材を電気防食の効果及び補修又は補強の効果を損なわずに定められた間隔で電極相当位置が露出するようにして取り付け、鉄筋コンクリート構造物を補修又は補強するのに対し、引用発明では、そのように記載されていない点。
　　
［３−３］相違点（イ）の検討
  鉄筋コンクリート構造物に電気防食用電極を配置し、該構造物の鋼材に電気防食を施すとともに、該構造物のコンクリート表面に補修又は補強部材を取り付け、該構造物を補修又は補強することは、次の周知例１、２にそれぞれ記載されているように、本願出願前周知の技術的事項であると認められる。
　　
周知例１：特開平５−１９５５８８号公報
（周１ａ）「【請求項１】鉄筋コンクリート建造物に外部直流電源を接続して、当該建造物のコンクリート壁面をアノードに、また、鉄筋をカソードに各々設定し、鉄筋をカソード分極してその腐蝕を防止することを特徴とする鉄筋コンクリート建造物における鉄筋防蝕方法。
【請求項２】コンクリート壁面に凹溝を刻み、当該凹溝に電線を埋設して通電性のボンドで接着し、その上面に炭素繊維層を、次いで、通気性及び防水性を有する塗料を順次積層してコンクリート壁面の全面をアノードにすることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート建造物における鉄筋防蝕方法。」（【特許請求の範囲】）、
（周１ｂ）「【００３０】まず、コンクリート外壁面に沿って、略１ｍ間隔で碁盤状にＵカット溝３を刻み、同じく１ｍ間隔の網目状に形成した電線４を当該Ｕカット溝３に嵌入したのち、通電性ボンド５を注入して電線をこの凹溝３に接着した。
【００３１】そして、網目状の当該送電幹線４上に、炭素繊維層６を均一に積層して、これをアノードに設定した。上記炭素繊維層６は、炭素繊維で形成した１cm画のラス体を電線上に配置してモルタルを塗布するか、炭素短繊維を混入したモルタルを塗布するか、或いは、炭素繊維布地を通電性ボンドで接着して構成する。この炭素繊維層６は通電の均一化を促進するとともに、その引張り強さによりコンクリート外壁の強度を高めてクラックの発生を防止するためのものである。しかも、炭素繊維層６には、さらに通気性及び防水性のある塗料７、例えば、シリカ系樹脂塗料を塗布した。これは、外部からの雨水の侵入を遮断するとともに、コンクリート壁内からの水蒸気の拡散を促進してコンクリート壁内を乾燥状態に保つためのものである。」、
（周１ｃ）「【００３２】（５）防蝕電流通電工程
　バッテリ電源８のカソード側を鉄筋１に、また、アノード側をコンクリート外壁面２に接続するとともに、当該バッテリ電源８には電位差計１０、開閉スイッチ１１及びタイマ１２を各々接続した。一般に、防蝕電流を流すと、コンクリート壁中の水分は電気分解を受けて水素、酸素を発生するので、鉄筋にはカソード分極による水素が吸着して水素脆性を起こすとともに、水素及び酸素の圧力で鉄筋とコンクリート壁との剥離が生ずる。」と記載されている。
（周１ｄ）上記（周１ｂ）において、「炭素繊維層６には、さらに通気性及び防水性のある塗料７、例えば、シリカ系樹脂塗料を塗布した。これは、外部からの雨水の侵入を遮断するとともに、コンクリート壁内からの水蒸気の拡散を促進してコンクリート壁内を乾燥状態に保つ」のであるから、シリカ系樹脂塗料を塗布したコンクリート外壁の補強部材である炭素繊維層が、通気性であってコンクリート壁内からの水蒸気の拡散を促進することは明らかである。
　　
周知例２：特開平１１−２００５１６号公報
（周２ａ）「【請求項１】コンクリート及び該コンクリート内に設けられた鋼材を含むコンクリート構造物、コンクリート構造物表面上に設けられた炭素繊維シート、並びに該鋼材及び該炭素繊維シートに接続された通電手段を含む防食補強コンクリート組立体。
【請求項２】請求項１記載の防食補強コンクリート組立体の該鋼材を陰極とし該炭素繊維シートを陽極とするよう通電することを特徴とする防食補強コンクリート組立体の防食方法。」（【特許請求の範囲】）、
（周２ｂ）「【００１０】本発明の別の目的は、既存のコンクリート構造物を簡便な方法で補強し、且つコンクリートの表面の電位分布が均一となり、塩素ガス等の発生を低減することができ、通電する電圧を高くしなくても防食が達成される電気防食を行えるようにする、防食補強コンクリート組立体の組立方法を提供することにある。」、
（周２ｃ）「【００２１】前記炭素繊維シートは、コンクリート構造物表面上に、炭素繊維の引張強度がコンクリート構造物を補強する方向となるように設けられることが好ましい。さらに、必要に応じ、十分な補強を達成するために、炭素繊維シートを、コンクリート構造物表面上に２層以上設けることができる。
【００２２】前記炭素繊維シートをコンクリート構造物表面上に設ける態様としては、コンクリート表面上に電流を分配できる態様であれば特に限定されないが、導電性接着剤によりコンクリート構造物表面上に貼付することが、コンクリート構造物を補強しながら導電性を確保できるために好ましい。」、
（周２ｄ）「【００３１】本発明の防食補強コンクリート組立体は、新たにコンクリート構造物を建造するにあたり組み立てることができるが、既存のコンクリート構造物の補修として、既存のコンクリート構造物の表面上に炭素繊維シートを導電性接着剤を介して貼付し、既存のコンクリート中の鋼材を陰極とし前記炭素繊維シートを陽極とするよう通電手段を接続することにより組み立てることもできる。」、
（周２ｅ）「【００４３】本発明の防食補強コンクリート組立体の組立方法は、既存のコンクリート構造物に特定の構造を設け前記特定の防食補強コンクリート組立体とする組立方法であるため、既存のコンクリート構造物を、電気防食を行う際コンクリートの表面の電位分布が均一となり、塩素ガス等の発生を低減することができ、通電する電圧を高くしなくても防食が達成され、且つ強度等に優れたコンクリート組立体として補修することができる。」と記載されている。
（周２ｆ）上記（周２ｂ）（周２ｅ）によれば、コンクリート構造物内で発生した塩素ガスは該構造物の電気防食にとって有害であり、塩素ガスの発生を低減させて該ガスの濃化を抑制していることが示唆されている。
　　
　また、補修又は補強部材の鉄筋コンクリート構造物のコンクリート面への取り付け方については、引用刊行物２に、鉄筋コンクリート構造物のコンクリート面に複数の帯状をなす繊維補強シートを平行に張り付け、定着板を該コンクリート面に押圧固定して該構造物を補強することが記載されている（摘記（２ａ）〜（２ｄ）参照）他、次の周知例３、４にもそれぞれ記載されているように、鉄筋コンクリート構造物のコンクリート面に補修又は補強部材を補修又は補強の効果を損なわずに定められた間隔で取り付け、該構造物を補修又は補強することは、本願出願前周知の技術的事項であると認められる。
　　
周知例３：特開平４−３２３４５７号公報
（周３ａ）「【００１０】この発明は・・・タイルや石材の取付を簡単且つ確実に行うことができ、また剥離する心配がなく、しかも貼り変え等による補修も簡単に行うことができるタイル支持具、タイル貼り壁構造及びタイル貼り帳壁を提供することを目的とする。」、
（周３ｂ）「【００２０】タイル支持具１は基部1aとタイル挟持部2b, 2bとから形成されている。
【００２１】基部1aは断面略リップ溝状に形成されていると共に、その上下フランジ部に複数個の排水孔1cがその長手方向に一定間隔おきに形成され、タイル挟持部1b,1bは基部1aの上下開口端部に略水平に突設されていると共に、その先端部はそれぞれ外側に突出するように断面略Ｖ字状若しくはＵ字状に形成されている。
【００２２】一方、タイル支持具２は基部2aと挟持部2bとから形成されている。
【００２３】基部2aは断面略Ｌ字状に形成にされていると共に、その立ち上がり部に複数個の排水孔2cがその長手方向に一定間隔おきに形成され、タイル挟持部2bは基部2aの立ち上がり部先端に突設されていると共に、タイル挟持部1bと同じように断面略Ｖ字状若しくはＵ字状に形成されている。」、
（周３ｃ）「【００３２】図３、図４及び図５はタイル支持具1,2 とタイル３とによるタイル外壁構造を示したものである。
【００３３】このうち、図３は鉄筋コンクリ−ト壁に施工した場合を示したもので、壁面４に複数本のタイル支持具１と２がアンカ−ボルト５によって直接取り付けられ、このタイル支持具１及び２のタイル挟持部1b,2b 間に、複数枚のタイル3,…が一枚々嵌め込まれて全体のタイル壁が構成されている。
【００３４】また、図４は壁面４にタイル支持具１と２が直接取り付けられているのではなく、壁面４にスチ−ルフレ−ム６が下地材として取り付けられ、このスチ−ルフレ−ム６の上に複数本のタイル支持具１と２が取付ボルト７によってボルト止めされ、そしてこのタイル支持具１及び２のタイル挟持部1b,1b 間及び1b,2b 間に複数枚のタイル３が嵌め込まれて全体のタイル壁が構成されている。」と記載されている。
　上記（周３ｂ）（周３ｃ）に記載された「鉄筋コンクリ−ト壁に施工した場合」の「タイル支持具」、「スチ−ルフレ−ム」は、上記（周３ａ）によれば、「タイルや石材の取付を簡単且つ確実に行うことができ、また剥離する心配がなく、しかも貼り変え等による補修も簡単に行うことができる」のであるから、タイルや石材を鉄筋コンクリ−ト壁に取り付けて、該鉄筋コンクリ−ト壁を補修するための補修部材、或いは、鉄筋コンクリ−ト壁にタイルや石材の強度や特性を付加して、該鉄筋コンクリ−ト壁を強化するための補強部材であるといえる。
　また、上記（周３ｂ）（周３ｃ）によれば、上記「タイル支持具」、「スチ−ルフレ−ム」は、タイルや石材を補修又は補強の効果を損なわずに鉄筋コンクリ−ト壁面上に取り付けるべく、排水孔等により大気と連通する空間を該鉄筋コンクリ−ト壁面上に形成し、該空間の大気に該鉄筋コンクリ−ト壁面が該タイルや石材の寸法に基づいて定められた間隔で露出するように、該鉄筋コンクリ−ト壁面にアンカ−ボルト等で取り付けられているといえる。
　　
周知例４：特開平９−３１７２０１号公報
（周４ａ）「【請求項１】建造物のコンクリート壁の壁面に複数のアンカーボルトを打ち込み、前記アンカーボルトにナットを締結して前記アンカーボルトに所定の張力を発生させることを特徴とするコンクリート壁の耐力補強方法。
・・・・・
【請求項４】前記建造物は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３のいずれかに記載のコンクリート壁の耐力補強方法。」（【特許請求の範囲】）と記載されている。
　上記（周４ａ）によれば、上記「複数のアンカーボルト」及び「ナット」は、鉄筋コンクリート壁の補強部材として該鉄筋コンクリート壁に定められた間隔で取り付けられ、補強の効果を損なわずに該鉄筋コンクリート壁面が定められた間隔で露出するように、該壁面に取り付けられているといえる。
　　
　そして、上記周知の取り付け方で補修又は補強部材をコンクリート面の一部のみを覆うように取り付ければ、該コンクリート面の該補修又は補強部材で覆われない部分が定められた間隔で該補修又は補強部材から露出するとともに、該コンクリート面に設けられる電極相当位置も同様に定められた間隔で露出し、さらに、該露出部の方が、上記補修又は補強部材で覆われたコンクリート面に比して、該構造物内部から外部へのガス拡散が生じ易いことは、当業者にとって自明の事項であるといえる。
　また、上記周知例１にはさらに、鉄筋コンクリート構造物の補修又は補強部材である炭素繊維層及び塗料層を、コンクリート壁内から外への水蒸気の拡散を促進するような通気性にして、該壁内での有害な水素、酸素の発生を防ぎ、それらの濃化を防ぐことが記載乃至示唆され（摘示（周１ｂ）〜（周１ｄ）参照）、また、上記周知例２にはさらに、鉄筋コンクリート構造物内での有害な塩素ガスの発生を低減し、該ガスの濃化を防ぐことが記載乃至示唆されているように（摘示（周２ｂ）（周１ｅ）（周１ｆ）参照）、鉄筋コンクリート構造物内での有害なガスの濃化を、外部へのガス拡散の促進や有害なガス発生の低減により抑制することは、本願出願前周知の技術的事項であると認められる。
　そうすると、上記周知の取り付け方で補修又は補強部材をコンクリート面の一部のみを覆うように取り付けた場合には、該構造物内部から外部へのガス拡散が促進され、ガスの濃化が抑制されることは、上述したように当業者にとって自明の事項であるから、引用発明における、電極溝（細溝）に電気防食用電極（不溶性電極）を配置して電気防食を施している鉄筋コンクリート構造物のコンクリート面に、該構造物の外部へのガス拡散を促進して有害なガスの濃化を抑制するべく、上記周知技術のように、補修又は補強部材を該コンクリート面の一部のみを覆うように取り付け、該コンクリート面の電極相当位置を定められた間隔で露出させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　また、相違点（イ）に係る本願発明１の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物１、２の記載、及び上記周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上
記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明１が特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。