【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８３２８４号「Ｘ線画像センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１１１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月３日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１７年２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年１２月１５日付け手続補正書）の
「【請求項１】　少なくとも１つのエッジが相互に当接している面状の複数の画像変換器（３）を有し、前記画像変換器（３）は、光学的に非活性の縁部領域（４）を有し、さらに並列な複数のファイバーを有する光ファイバ（２）を介してシンチレータ（１）に結合されており、前記光ファイバ（２）の少なくとも１つは、画像変換器（３）に対して９０°の角度から変位している角度で傾斜しているＸ線画像センサにおいて、前記光ファイバ（２）は、シンチレータ（１）側においては相互に当接し、画像変換器（３）側では２つの相互に隣接する画像変換器（３）の結合個所において光学的に非活性の縁部領域（４）が解放されるように構成されていることを特徴とするＸ線画像センサ。」を、
「【請求項１】　少なくとも１つのエッジが相互に当接している面状の複数の画像変換器（３）を有し、前記画像変換器（３）は、光学的に非活性の縁部領域（４）を有し、
当該画像変換器（３）に対して同じ角度を有する
平行な
からなる
が
ける
を
す
すなわち当該光学的非活性縁部領域（４）までは延在しないように
　
　この補正のうち、「前記光ファイバ（２）は」との記載を「前記光ファイバ（２）が」とするもの、及び「画像変換器（３）の結合個所において光学的に非活性の縁部領域（４）が解放されるように」との記載を「画像変換器（３）の結合個所における光学的に非活性の縁部領域（４）を解放するように、すなわち当該光学的非活性縁部領域（４）までは延在しないように、」とするものは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この補正のうち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「光ファイバ（２）」の構成について、補正前には「並列な複数のファイバーを有する光ファイバ（２）」とされていたものを、「当該画像変換器（３）に対して同じ角度を有する複数の平行なファイバーからなる光ファイバ（２）」と限定するものは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開昭６１−１５３５７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ア）「本発明は、例えば、
被検体内に投与されたＲＩ（ＲａｄｉｏＩｓｏｔｏｐ：放射性物質）から放出されるガンマ線等の放射線を上記被検体の外部から測定し、診断に有益なＲＩ画像情報を得るシンチレーションカメラ
　
（イ）「以下本発明に係るシンチレーションカメラを第１図に示す一実施例に従い説明する。
　第１図において、
１は
シンチレータである。２はこのシンチレータ１の背面側に設けられ上記蛍光を案内するライトガイドである。３はテーパが形成されたファイバである。このファイバ３は、ライトガイド２の背面側に複数（第１図においては３個）設けられている。
　
４は
光電倍像部であり
この光電倍像部４はファイバ３の夫々に対応し、その出力側（背面側）に設けられている
　
５は光電倍像部４の出力側に設けられたファイバープレートであり、６はファイバープレート５の出力側に設けられ、入射光位置を電気信号で出力する半導体２次元位置検出器（以下ＰＳＤと略称する）である
　
（ウ）「即ち、ガンマ線がシンチレータ１に吸収され、これにより発生した蛍光はライトガイド２及びファイバ３を通ってＭＣＰ４に入射する。ＭＣＰ４に入射した蛍光は増幅されて光として出力され、ファイバープレート５を通ってＰＳＤ６に入射する。ＰＳＤ６は入力光の入射位置を電気信号の２次元位置情報にて出力する。」（第２頁右下欄第５行目から第１１行目）
　
（エ）また、引用例１の第１図には、
光電倍像部４、ファイバープレート５及びＰＳＤ６が、これらの両横に設けられた部材により一体とされていること、この一体とされた構成が同一平面上で、複数、離して配置されていること、複数設けられたファイバ３のそれぞれが、ライトガイド２の背面側において、互いに接していること、ファイバ３は光電倍像部４に接続されているが、光電倍像部の両横に設けられた部材には接続されていないこと
　
　以上の記載から、引用例１には、「シンチレータ１と、シンチレータ１の背面側に設けられるライトガイド２と、ライトガイド２の背面側に複数設けられ、テーパが形成されたファイバ３と、ファイバ３の夫々に対応し、その出力側（背面側）に設けられた光電倍像部４と、光電倍像部４の出力側に設けられたファイバープレート５と、ファイバープレート５の出力側に設けられ、入射光位置を電気信号で出力するＰＳＤ６とを備え、光電倍像部４、ファイバープレート５及びＰＳＤ６が、これらの両横に設けられた部材により一体とされ、この一体とされた構成が同一平面上で、複数、離して配置されており、複数設けられたファイバ３のそれぞれが、ライトガイド２の背面側において互いに接しており、ファイバ３は光電倍像部４に接続されているが、光電倍像部の両横に設けられた部材には接続されていない構成となっているシンチレーションカメラ。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
　引用例１に記載された発明の「光電倍像部４と、光電倍像部４の出力側に設けられたファイバープレート５と、ファイバープレート５の出力側に設けられ、入射光位置を電気信号で出力するＰＳＤ６」は、上記（ウ）で摘記した引用例１の記載を参照すると、シンチレータからの蛍光を、増幅して、２次元位置情報で検出するものであり、２次元位置情報で検出していることから、これらの構成が面状であることは明らかである。また、これらの両横に設けられた部材が光の検出に寄与しないことも明らかである。すると、「光電倍像部４、ファイバープレート５及びＰＳＤ６が、これらの両横に設けられた部材により一体とされ」た構成は、本願補正発明の「光学的に非活性の縁部領域（４）を有」する「面状の」「画像変換器（３）」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「ライトガイド２」は、「シンチレータ１」からの蛍光を案内するものであるから、「シンチレータ１」と一体として、本願補正発明の「シンチレータ（１）」に相当するものであり、引用例１に記載された発明の「ファイバ３」は、「シンチレータ１の背面側に設けられるライトガイド２」と「光電倍像部４」との間を光学的に接続するものであるから、本願補正発明の「シンチレータ（１）」と「画像変換器（３）」とを結合する「光ファイバ（２）」に相当するものである。そして、この光ファイバの構成に関し、引用例１に記載された発明では「複数設けられたファイバ３のそれぞれが、ライトガイド２の背面側において互いに接しており、ファイバ３は光電倍像部４に接続されているが、光電倍像部の両横に設けられた部材には接続されていない」ようにされていることから、光ファイバの両端における接続の構造について、引用例１に記載された発明は、本願補正発明の「前記光ファイバ（２）が、シンチレータ（１）側においては相互に当接し、画像変換器（３）側では」「画像変換器（３）の結合個所における光学的に非活性の縁部領域（４）を解放するように、すなわち当該光学的非活性縁部領域（４）までは延在しないように」されている構成に相当する接続の構造を有している。
　さらに、引用文献１に記載された発明の「シンチレーションカメラ」は、放射線を測定し画像情報を得るためのものであるから、本願補正発明における「Ｘ線画像センサ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、「面状の複数の画像変換器（３）を有し、前記画像変換器（３）は、光学的に非活性の縁部領域（４）を有し、複数のファイバーからなる光ファイバ（２）を介してシンチレータ（１）に結合されているＸ線画像センサにおいて、前記光ファイバ（２）が、シンチレータ（１）側においては相互に当接し、画像変換器（３）側では画像変換器（３）の結合個所における光学的に非活性の縁部領域（４）を解放するように、すなわち当該光学的非活性縁部領域（４）までは延在しないように、構成されているＸ線画像センサ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明の「面状の複数の画像変換器（３）」は、「少なくとも１つのエッジが相互に当接して」、「画像変換器（３）」が「相互に隣接する」のに対し、引用例１に記載された発明では「光電倍像部４、ファイバープレート５及びＰＳＤ６が、これらの両横に設けられた部材により一体とされた構成」は「同一平面上で、複数、離して配置されて」いる点。
（相違点２）本願補正発明の「光ファイバ（２）」は、「画像変換器（３）に対して同じ角度を有する複数の平行なファイバーからなる」ものであり、「光ファイバ（２）の少なくとも１つは、画像変換器（３）に対して９０°の角度から変位している角度で傾斜している」のに対し、引用例１に記載された発明の「ファイバ３」は「テーパが形成された」ものであって、本願発明のような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（４−１）相違点２について
　まず、相違点２について検討する。
　引用例１に記載された発明において、ファイバ３は、ひとつの大きな面から成るシンチレータからの発光を、複数のファイバによって複数の小さな面に分割し、それぞれのファイバに結合された複数の光電倍像部に導くことで、それぞれの小さな面ごとにシンチレータの発光を検出させようとするものであり、ひとつの大きな面を複数のファイバによって複数の小さな面に光学的に分割するという機能を有するものである。
　そして、このような、ひとつの大きな面を、複数の小さな面に光学的に分割するというファイバとして、複数の平行なファイバ束から成るものは、実願平２−１２４６８９号（実開平４−８０５０７号）のマイクロフィルム（明細書第１１頁第１３行目から第１６行目及び第３図（Ｂ））にみられるように極めて周知であり、この周知技術を用いる際に、光電倍増部の両側に非活性の領域が設けられているのであるから、全ての光ファイバを垂直な方向に設けることは困難で、少なくとも１つの光ファイバを傾斜させる必要があることは明らかである。実際に、表示装置に関するものであるが、特開平５−６１０３１号公報（【０００８】段落及び第１、２図）、特開昭５２−９３３５１号公報（第２頁右下欄第１４行目から第１６行目及び第１図）及び特開平２−３３１８６号公報（第２頁右上欄第４行目から第６行目及び第１図）それぞれに記載されるように、傾斜した平行な光ファイバを用いることは、周知の技術である。
　そうすると、引用例１に記載された発明のテーパが形成されたファイバに代えて、周知技術である複数の平行なファイバ束から成るファイバを適用して、光電倍像部４に対して同じ角度を有する複数の平行なファイバ束から成るファイバを用い、その際、そのファイバの少なくとも１つを光電倍像部４に対して傾斜しているように構成することは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（４−２）相違点１について
　次に、相違点１について検討する。
　引用例１に記載された発明において、「光電倍像部４、ファイバープレート５及びＰＳＤ６が、これらの両横に設けられた部材により一体とされた構成」が「同一平面上で、複数、離して配置されて」いることは、テーパが形成されたファイバ３を用いることで、光電倍像部４側の受光部分の大きさが、テーパが形成されたファイバ３のシンチレータ側の大きさより小さくされ、さらに、上記の両横に設けられた部材の外形もテーパが形成されたファイバ３のシンチレータ側の大きさより小さくされていることによるものである。
　このように、引用例１に記載された発明は、複数の画像変換器を同一平面上で相互に離して配置しているものであるが、平面上に複数の画像変換器を配置する際に、当接するように配置するか離して配置するかは、シンチレータの大きさと画像変換器の大きさなどに応じて当業者が適宜選択する事項である。
　すると、引用例１に記載された発明において、上記相違点２についての検討で述べたように、平行なファイバ束から成るファイバを用い、光電倍増部の大きさをファイバに応じた大きさのものとした際に、光電倍像部４、ファイバープレート５及びＰＳＤ６が、これらの両横に設けられた部材により一体とされた構成の、少なくとも１つのエッジが相互に当接するような配置とすることで、上記の構成を相互に隣接させることは、当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．（１）に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「光ファイバ（２）」の構成について、「当該画像変換器（３）に対して同じ角度を有する複数の平行なファイバーからなる光ファイバ（２）」と限定していたものを、「並列な複数のファイバーを有する光ファイバ（２）」とし、明りようでない記載の釈明を目的とした補正による補正箇所を、補正前の記載に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２乃至４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。