【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５８１６２号「直線運動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５７６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　一方向に延びる案内部材と、
　前記案内部材にこの案内部材に沿って移動自在に設けられたスライダと、を備えた直線運動案内装置において、
　前記案内部材またはスライダが
　前記案内部材は基準スライダと組合されたときの、または前記スライダは基準案内部材と組合されたときの、寸法、形状、運動精度、すきま予圧の大きさ、摩擦力作動性のいずれかが、所定の精度に管理されていることを特徴とする直線運動案内装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５１０４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「スライダ組立体」に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「従来，直動転がり案内ユニットは，図１０に示すように，スライダ２１は，軌道レール２２に跨架した状態で載置した状態，即ち，予めセットされた状態で販売されており，実際の使用においても，そのセットされた組合せのスライダ２１と軌道レール２２とが用いられていた。しかしながら，直動転がり案内ユニットに対する需要の広がりが次第に拡大して需要内容も多岐に及び，その需要内容には取扱いやすい仕様の一つとして互換性を備えることがある。昨今では，製造精度，及び組立精度等についての精度管理が充実しており，スライダと軌道レールとの嵌合の規格が一致していれば，任意の軌道レールに任意のスライダを組み合わせることが可能となっている。このような場合，軌道レールはそのままでもスライダだけを交換する或いはその逆に軌道レールだけを交換するというニーズに合わせて，軌道レールだけ又はスライダだけが販売されている。」（第３頁３欄２３行〜３８行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「一方向に延びる軌道レールと、
　前記軌道レールにこの軌道レールに沿って移動自在に設けられたスライダと、を備えた直動転がり案内ユニットにおいて、
　前記軌道レールまたはスライダが
　前記軌道レールは嵌合の規格が一致したスライダと組合せることが可能となるように、または前記スライダは嵌合の規格が一致した軌道レールと組合されることが可能となるように、製造精度、組立精度等について精度管理されている直動転がり案内ユニット。」
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の直動転がり案内ユニットを構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「直動転がり案内ユニット」は本願発明の「直線運動案内装置」に機能的に相当し、以下同様に、「軌道レール」は「案内部材」に、「スライダ」は「スライダ」に機能的に相当することは自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「一方向に延びる案内部材と、
　前記案内部材にこの案内部材に沿って移動自在に設けられたスライダと、を備えた直線運動案内装置において、
　前記案内部材またはスライダが
　前記案内部材はスライダと組合されたときに、または前記スライダは案内部材と組合されたときに所定の精度に管理されている直線運動案内装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「前記案内部材は基準スライダと組合されたときの、または前記スライダは基準案内部材と組合されたときの、寸法、形状、運動精度、すきま予圧の大きさ、摩擦力作動性のいずれかが、所定の精度に管理されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、軌道レールとスライダは、嵌合の規格が一致していれば任意の軌道レールに任意のスライダを組み合わせることが可能となるように組立精度等の精度管理がなされるものではあるが、具体的にどのような精度管理を行うかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、一般に相互に互換性のある組合せ部材の精度管理を行うにあたって、規格に一致した部材（本願発明でいうところの「基準」部材に相当）を作成しておき、その部材に他方の組合せ部材を組合せることにより、他方の組合せ部材の組立精度（寸法、形状等）を所定の規格の範囲内に管理することは、品質管理の一般的な手法として、本願出願前普通に採用されている手法の一つにすぎないものである。
　そして、本願発明において、「基準スライダ」及び「基準案内部材」とすることの技術的意義について検討しても、規格に一致した「スライダ」及び「案内部材」を意味するにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明でも、スライダと軌道レールとの嵌合の規格が一致していれば任意の軌道レールに任意のスライダを組み合わせることが可能とされるものであって、任意の軌道レールに任意のスライダを組み合わせるためには、規格に一致した「軌道レール」又は「スライダ」の一つを「基準軌道レール」又は「基準スライダ」として、この「（基準）軌道レール」又は「（基準）スライダ」と任意の「スライダ」又は任意の「軌道レール」を組合せて、寸法や形状等について所定の精度に管理する程度のことは、当業者であれば普通に採用することができる精度管理手法にすぎないものと認められる。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、規格に一致した「軌道レール」又は「スライダ」の一つを「基準軌道レール」又は「基準スライダ」として、任意の「スライダ」又は「軌道レール」と組み合わせることにより、任意の「軌道レール」又は「スライダ」の寸法や形状等について所定の精度に管理することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「引用文献１（上記刊行物１）は、一つのモジュールとしてユニット化されるスライダと軌道レールとの間において、その嵌合の規格が一致するように精度管理が可能であることを示唆しているにすぎず、本願発明の必須の構成である案内部材と組み合わされる基準スライダおよびスライダと組み合わされる基準案内部材の存在に関しては、開示はおろか示唆すらしておりません。
　そのため、引用文献１の特に段落番号０００５は、案内部材を基準スライダと組み合わせた時、又はスライダを基準案内部材と組合せた時の寸法、形状、運動精度、すきま予圧の大きさ、摩擦力作動性のいずれかを所定の精度に管理することを何等想定していないことは明らかです。
　加えて、引用文献１の段落番号０００５に記載されている組立精度とは、平成１８年５月２日付け提出の意見書でも述べた通り、例えば走り平行度、組立高さ、組立幅寸法というような組み立てが完了した後の直動転がり案内ユニットが、製品として満足すべき精度を満たしているか否かを見極めるための精度管理項目のことであって、本願の請求項１に係る発明発明のように、案内部材に対応する基準スライダ、あるいはスライダに対応する基準案内部材を用いて案内部材およびスライダの個々の精度を管理するものではありません。
　さらに、引用文献１の段落番号０００５に記載されている「スライダと軌道レールとの嵌合の規格」とは、スライダと軌道レールとを互いに嵌合させるに当たり、これらスライダおよび軌道レールが個々に満足すべき精度規格のことを指しているのであって、スライダと軌道レールとを互いに組み合わせた時の、これら両者間の寸法関係を示すものではありません。
　このことから、引用文献１の段落番号０００５は、任意のスライダと起道（「軌道」の誤記）レールとの組み合わせが可能なように、これら両者の製造精度および組立精度が既に整っていることを前提としていることは明らかである。そのため、引用文献１は、案内部材およびスライダの精度をどのようにして管理するかの点を開示するものではないと考えます。言い換えると、本願の請求項１に係る発明は、案内部材およびスライダの製造精度や組立精度が夫々適正であるか否かを管理するための具体的な手法を開示しているものであるということができる。よって、製造精度および組立精度を充実させる構成を欠いている引用文献１からでは、たとえ当業者といえども基準スライダおよび基準案内部材を用いて精度管理を行う構成には到達しないと確信するものである。」（平成１９年４月２４日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の３．本願発明が特許されるべき理由の（３）
本願発明と引用例との対比
　
　しかしながら、一般に相互に互換性のある組合せ部材の精度管理を行うにあたって、規格に一致した部材（基準部材）を作成しておき、その部材に他方の組合せ部材を組合せることにより、他方の組合せ部材の組立精度（寸法、形状等）を所定の規格の範囲内に管理することは、品質管理の一般的な手法として、本願出願前普通に採用されている手法の一つにすぎないものであることは上記のとおりである。
　そして、本願発明における「基準案内部材」及び「基準スライダ」も、規格通りに製作された「案内部材」及び「スライダ」を意味するにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明でも、任意の軌道レールに任意のスライダを組み合わせることを可能とするためには、任意の軌道レールと任意のスライダが、所定の規格の範囲内にその形状や寸法等が精度管理されている必要があることは当業者であれば自明の事項といえるものであって、規格通りに製作された「軌道レール」又は「スライダ」の一つを本願発明でいうところの「基準軌道レール（案内部材）」又は「基準スライダ」として、任意の「スライダ」又は「軌道レール」を該「基準軌道レール」又は「基準スライダ」と組み合わせることにより、形状や寸法等について所定の規格の範囲内となるように精度を管理することは、当業者であれば格別創意を要することではないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。