【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０５１８号「折り畳み封書用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願の主な手続の経緯は、以下のとおりである。  
　  
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年１２月２７日  
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月１１日  
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月２８日  
審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　１月　５日  
手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１８年　２月　６日  
手続補正書（理由補充書）提出　　　　　平成１８年　３月２３日  
　  
 第２　平成１８年２月６日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年２月６日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］　  
 １．本件補正の内容  
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、  
　補正前（願書に最初に添付した明細書又は図面［以下、「本願当初明細書」という。］）に 
　「【請求項１】　シート本体に、第一の方向に亘る横折り部と前記第一の方向に直交する第二の方向に亘って前記横折り部に交差する縦折り部とを設けて、シート本体が前記縦折り部と横折り部とにより少なくとも四面に区分され、前記横折り部から第二の方向に折り畳んだ後に前記縦折り部から第一の方向に巻き折り可能に設けられ、前記巻き折りの終端に位置するシート面を封筒上紙としこの封筒上紙に対向位置して表出するシート面を封筒下紙としたシートであって、 
　シート本体の第一の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内、前記上端縁に亘って易開封手段を備えた封着部を設けるとともに、前記横折り部側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する接着部を設け、　
　前記封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に前記封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接し、少なくとも一つのシート面における巻き折り時に内方となる片面に葉書用紙が取り付けられていることを特徴とする折り畳み封書用シート。」　
　とあったものを、　
「【請求項１】　シート本体に、第一の方向に亘る横折り部と前記第一の方向に直交する第二の方向に亘って前記横折り部に交差する縦折り部とを設けて、シート本体が前記縦折り部と横折り部とにより少なくとも四面に区分され、前記横折り部から第二の方向に折り畳んだ後に前記縦折り部から第一の方向に巻き折り可能に設けられ、前記巻き折りの終端に位置するシート面を封筒上紙としこの封筒上紙に対向位置して表出するシート面を封筒下紙としたシートであって、　
　シート本体の第二の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内、前記上端縁に亘って易開封手段を備えた封着部を設けるとともに、前記横折り部側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する接着部を設け、　
　前記封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に前記封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接し、少なくとも一つのシート面における巻き折り時に内方となる片面に巻き折り始端側における一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙が取り付けられていることを特徴とする折り畳み封書用シート。」　
　と補正するものである。　
　  
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。  
　〈補正１〉補正前の請求項１における「シート本体の第一の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内」を補正後の請求項１において「シート本体の第二の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内」とする補正。  
　〈補正２〉補正前の請求項１における「葉書用紙が取り付けられている」を補正後の請求項１において「巻き折り始端側における一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙が取り付けられている」とする補正。  
　  
 ２．本件補正の適否  
　〈補正１〉について　  
　補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的としたものと認める。　
　〈補正２〉について  
　補正２は、補正前の請求項１における「葉書用紙」を補正後の請求項１において「巻き折り始端側における一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙」と限定するものである。  
　よって補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。　
　  
　すると、補正１乃至補正２を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているといえる。  
　  
 ３．独立特許要件について  
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしており、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。  
　 
　（３−１）本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。　 
　「【請求項１】シート本体に、第一の方向に亘る横折り部と前記第一の方向に直交する第二の方向に亘って前記横折り部に交差する縦折り部とを設けて、シート本体が前記縦折り部と横折り部とにより少なくとも四面に区分され、前記横折り部から第二の方向に折り畳んだ後に前記縦折り部から第一の方向に巻き折り可能に設けられ、前記巻き折りの終端に位置するシート面を封筒上紙としこの封筒上紙に対向位置して表出するシート面を封筒下紙としたシートであって、 
　シート本体の第二の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内、前記上端縁に亘って易開封手段を備えた封着部を設けるとともに、前記横折り部側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する接着部を設け、　 
　前記封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に前記封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接し、少なくとも一つのシート面における巻き折り時に内方となる片面に巻き折り始端側における一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙が取り付けられていることを特徴とする折り畳み封書用シート。」  
　  
　（３−２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−３０８９７号（実開平７−１１３６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉乃至〈イ〉の記載が図示とともにある。　 
　〈ア〉「【実用新案登録請求の範囲】 
　【請求項１】内側シート体(7) と、該内側シート体(7) に折れ目線(6) を介して連設されると共に、該折れ目線(6) にて屈曲、且つ重合される外側シート体(8) と、該外側シート体(8) より延設される糊代片(5) とからなる通信シート体本体(3) を備え、前記糊代片(5) の、内側シート体(7) と外側シート体(8) の重合側(9) に第一接着部(11)が設けられると共に、該第一接着部(11)に対して垂直方向の一端側(12)に第二接着部(14)が設けられ、一方、内側シート体(7) の非重合側(15)には、前記折れ目線(6) の近傍に剥離性を有する第三接着部(16)が設けられると共に、該第三接着部(16)に対して垂直方向一端側(17)に第四接着部(19)が設けられ、該通信シート体本体(3) の前記折れ目線(6) に対して垂直方向他端側(20)より、折り返し線(22)…を介して１回以上内部側に屈曲されて、且つ前記第一〜第四接着部(11),(14),(16),(19) にて封緘されてなることを特徴とする通信体。 
　【請求項２】前記外側シート体(8) の非重合側(15)には、郵送必要事項(40)の表示が可能な表表紙部(23)と、該表表紙部(23)に連設された裏表紙部(24)とが設けられてなることを特徴とする請求項１記載の通信体。 
　【請求項３】前記第一, 第二及び第四接着部(11),(14),(19)はミシン目(10),(13),(18)を介して通信シート体本体(3) に連設されてなることを特徴とする請求項１記載の通信体。」 
　〈イ〉「【００１０】　 
　【実施例】　
　本考案は、図１及び図９で示すように、少なくとも片面（内面）1 にチラシ広告の印刷2 等が施された所定幅を有する一枚の通信シート体本体3 から構成されたものであり、該通信シート体本体3 を定形郵便物の大きさに適応させて折り畳むと同時に該通信シート体本体3 の適宜箇所に設けられた接着部にて完全に封緘し、そのまま通信体として郵送可能となる通信体である。　 
　【００１１】　
以下、本考案に係る通信体の幾つかの実施例について図面に基づき説明する。　 
　【００１２】　
　＜第一実施例＞　
　第一実施例の通信体は、図１に示すような前記通信シート体本体3 を、幅方向一端側4 に延設される糊代片5 が突設するように幅方向略中央部にて、図２に示すように、折れ目線6 を介して屈曲され、短片側を内側シート体7 、前記糊代片5 が突設された側を外側シート体8 として、該両シート体7,8 が重合されている。　
　【００１３】　
　この際、予め前記糊代片5 の、前記両シート体7,8 の重合側9 に相当する側には、第一ミシン目10を介して通常の接着剤が塗布された第一接着部11が設けられていると共に、該第一接着部11に対して垂直方向端部、即ち前記外側シート体8 の長手方向一端側12に、第二ミシン目13を介して通常の接着剤が塗布された第二接着部14が設けられている。　
　【００１４】　 
　一方、前記内側シート体7 の非重合側15には、前記折れ目線6 の近傍に剥離性を有する接着剤が塗布された第三接着部16が設けられていると共に、前記第二接着部14側の端部で、且つ該第三接着部16に対して垂直方向端部、即ち、内側シート体7 の長手方向一端側17に第三ミシン目18を介して剥離性を有する接着剤が塗布された第四接着部19が設けられている。　 
　【００１５】　 
　尚、外側シート体8 の長手方向他端側20近傍における前記第一接着部11と、内側シート体7 の長手方向他端側21近傍における前記第三接着部16は、図１及び図２で示すように、削除して、コストダウンを図ると良い。 
　【００１６】　 
　前記通信シート体本体3 は、図３に示すように、前記両シート体7,8 の長手方向他端側20,21 から前記内側シート体7 が内部側となって定形大となるよう、幾つかの折り返し線22……（図では４つ）を介して順に数回（図では４回）屈曲されると共に、前記第一接着部11によって前記糊代片5 同士が封緘され、前記第二接着部14によって前記重合側9 の内側シート体7 と外側シート体8 間が封緘され、前記第三接着部16によって前記折れ目線6 の近傍の内側シート体7 同士が封緘され、更に前記第四接着部19によって前記非重合側15の内側シート体7 と外側シート体8 間が封緘され、図４及び図５に示すように、完全に四方が封緘された状態となり得る。 
　【００１７】　
　上記のように屈曲封緘された通信シート体本体3の表裏面となる非重合側15に相当する前記外側シート体8 の一方を表表紙部23とし、且つ他方を裏表紙部24として、前記表表紙部23に、宛て名，宛て先等必要な郵送必要事項40を表示し、切手を貼着するか、或いはスタンプを押印して、そのまま簡単に郵送可能な定形郵送物となる。 」　
　
　〈ウ〉図１より、
　「通信シート体本体3に、幅方向に亘る折れ目線6と前記幅方向に直交する方向に亘って前記折れ目線6に交差する折り返し線22とを設けて、通信シート体本体3が前記折れ目線6と折り返し線22とにより十面に区分され、通信シート本体3の幅方向に直交する方向に対応位置する幅方向一端4と下端縁との内、前記幅方法一端側4に亘って第一ミシン目10を備えた糊代片5を設ける」ことが把握できる。　
　
　〈エ〉図５より、
　「巻き折りの終端に位置する外側シート体8の一方のシート面を表表紙部23としこの表表紙部23に対向位置して表出する外側シート体8の他方のシート面を裏表紙部24とした」ことが把握できる。　
　
　〈オ〉図２及び図３より　
　「折れ目線6 の近傍に第三接着部16が設けられる」ことが把握できる。
　
　摘記事項〈ア〉、摘記事項〈イ〉段落【００１２】及び【００１６】並びに摘記事項〈ウ〉より、　
　「前記折れ目線6から前記幅方向に直交する方向に折り畳んだ後に前記折り返し線22から幅方向に巻き折り可能に設けられた」といえる。
　
　摘記事項〈ア〉、摘記事項〈イ〉及び摘記事項〈オ〉より、
　「前記折れ目線6側に位置して巻き取り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する第三接着部16を設けた」といえる。
　
　摘記事項〈ア〉、摘記事項〈イ〉段落【００１２】、【００１４】、【００１６】及び【００１７】並びに図３乃至図５の記載より、 
　「外側シート体8の側端縁に、幅方向一端側4、第二ミシン目13，長手方向一端側12，折れ目線6で囲まれた長方形部分（以下、「外側シート体8の長方形部分」という。）を設け、内側シート体7の側端縁に、折れ目線6、第三ミシン目18、長手方向一端側17、内側シート体7の下端縁で囲まれた長方形部分（以下、「内側シート体7の長方形部分」という。）を設け、折れ目線6 を介して屈曲され、両シート体7,8 が重合された際、外側シート体8の表表紙部23裏面に表出する内側シート体7の長方形部分に設けられた第四接着部19を設けた」といえる。
　
　上記摘記事項〈ア〉乃至〈オ〉を含む引用例１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。　
　「通信シート体本体3に、幅方向に亘る折れ目線6を設け、前記幅方向に直交する方向に亘って前記折れ目線6に交差する折り返し線22とを設けて、通信シート体本体3が前記折れ目線6と折り返し線22とにより十面に区分され、前記折れ目線6から前記幅方向に直交する方向に折り畳んだ後に前記折り返し線22から幅方向に巻き折り可能に設けられ、前記巻き折りの終端に位置する外側シート体8の一方のシート面を表表紙部23としこの表表紙部23に対向位置して表出する外側シート体8の他方のシート面を裏表紙部24とした通信体であって、 
　通信シート体本体3の幅方向に直交する方向に対向位置する幅方向一端側4と下端縁との内、前記幅方向一端側4に亘って第一ミシン目10を備えた糊代片5を設けるとともに、前記折れ目線6側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する第三接着部16を設け、　
　外側シート体8の側端縁に、外側シート体8の長方形部分を設け、内側シート体7の側端縁に、内側シート体7の長方形部分を設け、折れ目線6 を介して屈曲され、両シート体7,8 が重合された際、外側シート体8の表表紙部23裏面に表出する内側シート体7の長方形部分に設けられた第四接着部19を設けた通信体」（以下、「引用発明」という。）　
　
　（３−３）対比　 
　ａ．引用発明の「通信シート体本体」及び「通信体」は、本願補正発明の「シート本体」及び「折り畳み封書用シート」に相当する。　 
　ｂ．引用発明の「幅方向」及び「前記幅方向に直交する方向」は、本願補正発明の「第一の方向」及び「前記第一の方向に直交する第二の方向」に相当する。 
　ｃ．引用発明の「折れ目線6」及び「前記折れ目線6に交差する折り返し線22」は、本願補正発明の「横折り部」及び「横折り部に交差する縦折り部」に相当する。　 
　ｄ．引用発明の「外側シート体8の一方の面」である「表表紙部23」は、本願補正発明の「シート面」である「封筒上紙」に相当する。　 
　ｅ．引用発明の「この表表紙部23に対向位置して表出する外側シート体8の他方の面を」である「裏表紙部24」は、本願補正発明の「巻き折りの終端に位置するシート面を封筒上紙としこの封筒上紙に対向位置して表出するシート面」である「封筒下紙」に相当する。　
　ｆ．引用発明の「通信シート体本体3の幅方向に直交する方向に対向位置する幅方向一端側4」は、本願補正発明の「シート本体の第二の方向に対向位置する上端縁」に相当する。　
　ｇ．引用発明の「第一ミシン目10」は、易開封手段の一種であるから、本願補正発明の「易開封手段」に相当することは明らかである。　
　ｈ．引用発明の「第一ミシン目10」を備えた「糊代片5」は、摘記事項〈ア〉「外側シート体8 より延設される糊代片5」及び図１及び図２より、幅方向一端側4と第一ミシン目10と一端側12と他端側20とに囲まれた長方形部分であるから、本願補正発明の「易開封手段」を備えた「封着部」に相当することは明らかである。　 
　ｉ．引用発明の「前記折れ目線6側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する第三接着部16を設け」は、本願補正発明の「横折り部側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する接着部を設け」に相当する。　 
　ｊ．本願補正発明の特定事項に係る「封緘部」に関する本願段落【０００７】「上記封筒上紙５側の側端縁に折り部１１を介して封緘部１２が連接されている。そして、この封緘部１２には巻き折りして封筒下紙６に接着する接着剤１３が塗布されているとともに、この封緘部１２の長さ方向に亘って二条のミシン目を穿設してなる開封手段１４が設けられている。」及び図１乃至２の記載より、　
　引用発明の「外側シート体8の長方形部分、内側シート体7の長方形部分及び第四接着部19」は、本願補正発明の「封緘部」に相当することは明らかである。　
　また、引用発明と本願補正発明とは封筒上紙に封緘部を設けた点で共通する。　
　ｋ．引用発明の「通信シート体本体3が前記折れ目線6と折り返し線22とにより十面に区分され」は、本願補正発明の「シート本体が前記縦折り部と横折り部とにより少なくとも四面に区分され」に包含され、両者は、前記「少なくとも四面に区分され」る点で一致する。 
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、 
「シート本体に、第一の方向に亘る横折り部と前記第一の方向に直交する 第二の方向に亘って前記横折り部に交差する縦折り部とを設けて、シート本体が前記縦折り部と横折り部とにより少なくとも四面に区分され、前記横折り部から第二の方向に折り畳んだ後に前記縦折り部から第一の方向に巻き折り可能に設けられ、前記巻き折りの終端に位置するシート面を封筒上紙としこの封筒上紙に対向位置して表出するシート面を封筒下紙としたシートであって、　
　シート本体の第二の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内、前記上端縁に亘って易開封手段を備えた封着部を設けるとともに、前記横折り部側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する接着部を設け、前記封筒上紙に、封緘部を設けた折り畳み封書用シート。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点１〉本願補正発明では「封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に前記封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接し」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　〈相違点２〉本願補正発明では「少なくとも一つのシート面における巻き折り時に内方となる片面に巻き折り始端側における一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙が取り付けられている」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　
　（３−４）判断　　  
　〈相違点１〉について 
　封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接した封書は、実願昭５５−３８９７４号（実開昭５６−１４０４７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。」）、特に、第１図乃至７及び「（６）・・・封緘部」並びに実願昭５５−３８９７５号（実開昭５６−１４０４７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。」）、特に、第１図乃至７及び「（６）・・・封緘部」に記載の如く、周知の技術事項である。 
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術事項より、封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接した構成となすことは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　
　〈相違点２〉について　
（i）「少なくとも一つのシート面における巻き取り時に内方となる片面に葉書用紙が取り付けられている点」は、　
　例えば、引用例２、特に、実用新案登録請求の範囲（１）乃至（２）、第１図の「５　葉書部」及び「４　ミシン目」、
　引用例３、特に、実用新案登録請求の範囲（１）乃至（２）、第１図の「５　封筒部」及び「４、４’　ミシン目」、
  実願昭６０−４３４９０号（実開昭６１−１５８４７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。」）、特に、第４頁第３−１３行及び第１−２図及び「４・・返信用ハガキ部」、
　実願平５−９３５８号（実開平６−６３３５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例５」という。」）、特に、請求項１「連続する少なくとも２葉の定型封筒より小なる紙面を折り畳んで形成する貼り合わせ封書１において、・・・」、図１、「３　返信用葉書」及び「１１紙面」、
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０１４６４０号公報（以下、「引用例６」という。」、特に、段落【００１９】「・・・弱め線５とを介して糊しろ用紙片４に接続する返信用葉書６とからなる。」及び【００３２】「返信用葉書６を切り離して返送する・・」並びに
　 原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−５１２４７号（実開平７−４４７２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例７」という。」）、特に、図１−６及び「【００１４】封筒１１・・に返信用ハガキ１６が第２接着剤層２２を介して剥離可能に接着され」に記載の如く、周知の技術事項である。　
（ii）「一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙である」点は、　
　例えば、引用例２、特に、実用新案登録請求の範囲（１）乃至（２）、第１図の「５　葉書部」及び「４　ミシン目」、
　引用例３、特に、実用新案登録請求の範囲（１）乃至（２）、第１図の「５　封筒部」及び「４、４’　ミシン目」、
　引用例４、特に、第４頁第３−１３行及び第１−２図及び「４・・返信用ハガキ部」、
　引用例５、特に、請求項１「連続する少なくとも２葉の定型封筒より小なる紙面を折り畳んで形成する貼り合わせ封書１において、・・・」、図１及び「３　返信用葉書」及び「１１紙面」、
　引用例６、特に、図１乃至図３及び「【００３８】上記実施例では、折り畳み型封書１は主に表紙２と裏紙３と返信用葉書６とからなるが、折り畳み型封書は、これに限られず、通信内容記載面となる任意の形状の折り畳み可能な紙を有していてもよい。この場合、返信用葉書は、上記折り畳み可能な紙を折り畳んだ後に、表紙のすぐ裏側に折り込まれるようにする。返信用葉書の接続位置は、上記条件を満たす限り、任意である。」並びに　
　引用例７、特に、図１乃至図６及び「【００１０】・・・切取り部１２ｃを除いた表紙部１３及び裏紙部１４はそれぞれ返信用ハガキ１６より大きく形成される。」に記載の如く、周知の技術事項である。　
（iii）前記「（ii）」における「一つのシート面」として「巻き折り始端側における一つのシート面」と限定する点は、
　引用例１の図１乃至図３より、巻き折り始端側における一つのシート面とその他の区分された一つのシート面とはそれぞれ均等な大きさであることが把握できる。
　そうすると、巻き折り始端側における一つのシート面の大きさが特定されれば、その他の区分された一つのシート面の大きさも特定されることから、取り付けられている葉書用紙の大きさの比較対象となる前記「（ii）」における「一つのシート面」として「巻き折り始端側における一つのシート面」と限定する点に格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜になし得る設計事項に過ぎない。　
　
　してみれば、引用発明において、上記（i）乃至（iii）より、少なくとも一つのシート面における巻き折り時に内方となる片面に巻き折り始端側における一つのシート面の幅寸法と高さ寸法より小さいまたは同じ大きさの葉書用紙が取り付けられている構成となすことは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。  
　
　〈まとめ〉　
　このように、相違点１乃至相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　
　（３−５）独立特許要件についてのまとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。  
　
 ４．本件補正についてのむすび  
　前記「第２　３．」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
 第３　本願発明について  
 １．本願発明の認定  
　平成１８年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。  
　「【請求項１】シート本体に、第一の方向に亘る横折り部と前記第一の方向に直交する第二の方向に亘って前記横折り部に交差する縦折り部とを設けて、シート本体が前記縦折り部と横折り部とにより少なくとも四面に区分され、前記横折り部から第二の方向に折り畳んだ後に前記縦折り部から第一の方向に巻き折り可能に設けられ、前記巻き折りの終端に位置するシート面を封筒上紙としこの封筒上紙に対向位置して表出するシート面を封筒下紙としたシートであって、 
　シート本体の第一の方向に対向位置する上端縁と下端縁との内、前記上端縁に亘って易開封手段を備えた封着部を設けるとともに、前記横折り部側に位置して巻き折り時に対向する対向部位に剥離可能に接着する接着部を設け、　
　前記封筒上紙側の側端縁に、巻き折り時に前記封筒下紙に折り重ねて接着する封緘部を連接し、少なくとも一つのシート面における巻き折り時に内方となる片面に葉書用紙が取り付けられていることを特徴とする折り畳み封書用シート。」（以下、「本願発明」という。）　 
　
 ２．引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。　
　
 ３．対比・判断  
　前記「第２　２．」に記載のとおり、本願補正発明は、本願発明の「葉書用紙」について限定するものであるから、本願発明は、その発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加するものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
 ４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。