【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３９１４号「エレベータかごの牽引アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２５０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３日の出願（パリ条約による優先権主張１９９５年７月７日　米国）であって、平成１８年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月３日付けで意見書が提出され、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　　
第２．平成１９年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］　
１．補正の内容　
　平成１９年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように補正された。　
　
「【請求項１】 駆動シーブの複数の溝部に複数のロープが配置されているエレベータシステムにおいて、これらの溝部の各々が第１平面により２分され、これらの第１平面が平行であり、
牽引アセンブリが
から
り下げており、上記
　(a) 上記エレベータかごに取り付けられる取付プレートと；
　(b) 複数のシンブルロッド用開口が形成された
単一の
各々
し、かつ上記複数のシンブルロッド用開口が非直線状の配置に設けられてなる
　(c) この牽引プレートを上記取付プレートに取り付けるための防振アセンブリであって
、上記ロープから上記エレベータかごに伝達される振動を遮断する防振アセンブリと；
　(d) 上記複数のロープを上記牽引プレートに取り付けるためのロープ張力均等化アセンブリであって、上記複数のロープ間の張力を均等化するロープ張力均等化アセンブリと；を有し、
　上記ロープ張力均等化アセンブリが上記ロープに取り付けられた複数のシンブルロッドを有し、これらのシンブルロッドが
非直線状の配置でもって
　
２．補正の適否についての判断　
　本件補正によって、本件補正前である出願当初の明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項である「牽引プレート」が、「複数のシンブルロッド用開口が非直線状の配置に設けられてなる牽引プレート」へ補正された。
　そして、この補正の根拠として、審判請求の理由の「（２）補正の根拠の明示」欄において、「出願当初の図２、図５、図７、図９等の記載ならびに明細書の「００１６」等の記載に基づくものである。」と主張されている。
　しかし、出願当初の明細書には「複数のシンブルロッド用開口が設けられてなる牽引プレート」の記載はあるものの、「非直線状の配置」という記載はない。
　また、図２、図５、図７及び図９を見ると、複数のシンブルロッド用開口が「互い違い、ジグザグあるいは千鳥状」とはいえるものの、曲線等を含む概念である「非直線状」までが図示されているともいえない。　
　さらに、「非直線状」が、願書に最初に添付した明細書又は図面に接した当業者が、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項であるとも認められない。　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　　
［理由２］　
　上記［理由１］で指摘した本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、以下の理由により、本件補正は却下されるべきものである。
　　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】 駆動シーブの複数の溝部に複数のロープが配置されているエレベータシステムにおいて、これらの溝部の各々が第１平面により２分され、これらの第１平面が平行であり、
牽引アセンブリが
から
り下げており、上記
　(a) 上記エレベータかごに取り付けられる取付プレートと；
　(b) 複数のシンブルロッド用開口が形成された
単一の
各々
し、かつ上記複数のシンブルロッド用開口が非直線状の配置に設けられてなる
　(c) この牽引プレートを上記取付プレートに取り付けるための防振アセンブリであって
、上記ロープから上記エレベータかごに伝達される振動を遮断する防振アセンブリと；
　(d) 上記複数のロープを上記牽引プレートに取り付けるためのロープ張力均等化アセンブリであって、上記複数のロープ間の張力を均等化するロープ張力均等化アセンブリと；を有し、
　上記ロープ張力均等化アセンブリが上記ロープに取り付けられた複数のシンブルロッドを有し、これらのシンブルロッドが
非直線状の配置でもって
　これは、本件補正により補正される前（出願当初明細書）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する事項である「牽引プレート」を、「複数のシンブルロッド用開口が非直線状の配置に設けられてなる牽引プレート」及び「単一牽引プレート」に限定するものといえる。　
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正によって補正された明細書の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布の刊行物である特開平５−１３２２６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明に係るエレベーターかごの吊持装置においては、かごを吊持する主索の端部が係合された連結体と、かご及び連結体の両者の間に設けられて上記両者を上下に相対変位させる変位機構と、かごに設けられて上下方向の振動に応じた出力を発する検出装置と、この検出装置の出力により動作して出力の振動変位を相殺する方向の動作を上記変位機構に指令する制御装置とが設けられる。」
　
イ．「【００１０】
【実施例】図１及び図２は、この発明の一実施例を示す図で、図中、図３と同符号は相当部分を示し、(1a)はかご(1)の枠、(15)は主索(2)端に連結された綱止め具、(16)は枠(1a)の下に配置されて綱止め具(15)が挿通された連結体、(17)は綱止め具(15)の挿通端に嵌合されたばね、(18)は綱止め具(15)の挿通端にねじ込まれてばね(17)の反主索(2)側の端面に対向したナット、(19)は連結体(16)の両縁部寄りにそれぞれ設けられて枠(1a)と連結体(16)の間に配置された圧縮コイルばね、(20)は圧縮コイルばね(19)それぞれに対応して並列に設けられ、枠(1a)と連結体(16)の間に配置された変位機構で、電動シリンダー等からなるものである。(21)は枠(1a)に設置された振動計からなりかご(1)の上下方向の振動に応じた出力を発する検出装置、(22)は変位機構(20)と検出装置(21)に接続された制御装置である。
【００１１】上記のように構成されたエレベーターかごの吊持装置においては、かご(1)、すなわち、枠(1a)の上下方向の振動が検出装置(21)により電気信号に変換されて出力される。この出力は制御装置(22)に入力されて演算処理され、検出装置(21)の出力に対応したかご(1)の振動変位を相殺する方向の動作が変位機構(20)に指令される。これにより、変位機構(20)が動作してかご(1)に対して連結体(16)を、かご(1)の振動による上下変位とは逆方向へ変位させ、かご(1)の空間に対する上下変位が抑制される。したがって、主索(1)の動揺のよる下端部の上下振動によって生じるかご(1)の上下動が少なくなり、簡易な装置構成によって良好な乗り心地を維持することができる。なお、図１及び図２の実施例において、圧縮コイルばね(19)によりかご(1)重量が支持されて、変位機構(20)にかご(1)重量分の負荷が作用しないように構成されている。」
　　
ウ．図１及び図２から、連結体(16)は単一に構成されている。
　　
（２）引用文献１記載の発明
　ここで、上記記載事項ア．乃至ウ．及び図面の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることがわかる。
　 複数の主索(2)が配置されているエレベーターかごの吊持装置において、上記主索(2)からエレベーターかご(1)を吊り下げている。
　複数の綱止め具(15)が単一で構成された連結体(16)を挿通していることから、連結体(16)には複数の孔（以下、「挿通孔」という。）があることがわかる。
　主索(2)からエレベータかご(1)に伝達される振動を遮断する圧縮コイルバネ(19)及び変位機構(20)があり、これらが連結体(16)をかご１の枠(1a)に取付けていることがわかる。
  綱止め具(15)、ばね(17)及びナット(18)の３部材（以下、「部品Ａ」という。）で複数の主索(2)を連結体(16)に取り付けており、上記部品Ａは上記複数の主索２間の張力を均等化しているといえる。
　綱止め具(15)が連結体(16)の挿通孔を通って延び、これらの綱止め具(15)の各々が連結体(16)の下面を支える綱止め具(15)用のバネ(17)とそれぞれ接続されている吊持装置であることがわかる。
　挿通孔を２分する平面（以下、「平面Ａ」という。）が存在することは明らかである。
　以上のことから、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
  「複数の主索(2)が配置されているエレベーターかごの吊持装置において、上記主索(2)からエレベーターかご(1)を吊り下げており、上記吊持装置が：
　 複数の綱止め具(15)の挿通孔が形成された単一の連結体(16)であって、綱止め具(15)の挿通孔の各々が各々平面Ａにより２分され、下面を有し、かつ上記複数の綱留め具(15)の挿入孔が設けられてなる連結体(16)と；
　この連結体(16)を取り付けるための圧縮コイルバネ(19)及び変位機構(20)であって、上記主索(2)から上記エレベータかご(1)に伝達される振動を遮断する圧縮コイルバネ(19)及び変位機構(20)と；
　上記複数の主索(2)を上記連結体(16)に取り付けるための部品Ａであって、上記複数のロープ間の張力を均等化する部品Ａと；を有し、
　上記部品Ａが上記主索(2)に取り付けられた複数の綱止め具(15)を有し、これらの綱止め具(15)が上記連結体(16)の綱止め具(15)の挿通孔を通って延び、これらの綱止め具(15)の各々が上記連結体(16)の下面を支える綱止め具(15)用のバネ(17)とそれぞれ接続されている吊持装置。」
  （以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（３）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布の刊行物である特開平３−１８６５８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている．
　
ア．「この発明は、エレベータ装置に係り、さらに詳しくは、その主索保持構造の改良に関するものである。」（公報第１頁左欄第１３行乃至同第１５行）
　　
イ．「この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、巻上ドラムの軸に対して垂直に主索を張架させるようにして、巻上ドラムの耐久性を向上させると共に、シャックルの破損等を防止することのできるエレベータ装置を得ることを目的とする。」
（公報第２頁右上欄第７行乃至同第１２行）　
　　　
ウ．「第２図及び第３図に示すとおり、第１の枠体（１５ａ）に固定されたシャックル（６ａ），（６ｂ）は、主索（５）の巻上ドラム（１４）の溝位置（１６）の中心線ｃよりの対称距離ｄと、上記中心線ｃと直交する線との交点に位置決めされ、同様にシャックル（６ｃ），（６ｄ）は対称距離ｅと、中心線ｃと直交する線との交点に位置決めされている。
　上記のような構成のこの発明によるエレベータ装置では、かご（１）を支持する第１、第２の枠体（１５ａ），（１５ｂ）に固定されているシャックル（６ａ）〜（６ｄ）の吊持位置は、かご（１）の重心と均衡した位置に定められ、十分なシャックル間の距離を保持し、かつ巻上ドラム（１４）軸に直交してシャックル（６ａ）〜（６ｄ）が移動するので、かご（１）のオーバーランなどに起因してシャックル（６ａ）〜（６ｄ）が横振れしても、シャックル間の干渉によって生じる衝撃音の発生や、巻上ドラム（１４）の溝における上述した主索（５）による軸方向の分力を抑止できる。」（公報第２頁左下欄第１８行乃至同右下欄第１５行）　
　　
エ．第１図乃至第３図の記載から、図面主索（５）が非直線状の配置でもって第１の枠体１５ａ、第２の枠体１５ｂとそれぞれ接続されている。
　
（４）引用文献２記載の発明
  ここで、上記記載事項ア．乃至エ．及び図面の記載から、引用文献２には次の事項が記載されていることがわかる。
　巻上げドラム（１４）の複数の溝に複数の主索（５）が配置されているエレベータ装置において、主索保持構造が上記主索（５）からかご（１）を吊り下げており、複数の主索（５）が単一で構成された第１の枠体（１５ａ）を挿通していることから、第１の枠体（１５ａ）には複数の孔（以下、「挿通孔」という。）があることがわかる。
　溝の各々を２分する平面（以下、「平面Ｂ」という。）と、挿通孔を２分する平面（以下、「平面Ｃ」という。）は存在しており、各々対応しており、実質的に同一面を構成することは、明らかである。
　巻上ドラム（１４）の軸に対して垂直に主索（５）が架設されていることから、平面Ｃは平行であることもわかる。
　主索（５）が第１の枠体（１５ａ）における挿通孔を通って、第２の枠体（１５ｂ）とそれぞれ接続されており、挿通孔は非直線上に配置されている。
　以上のことから、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　「巻上げドラム（１４）の複数の溝に複数の主索（５）が配置されているエレベータ装置において、これらの溝の各々が各々平面Ｂにより２分され、これらの平面Ｂが平行であり、主索保持構造が上記主索（５）からかご（１）を吊り下げており、上記主索保持構造が
　 複数の主索（５）用の挿通孔が形成された第１の枠体（１５ａ）であって、主索（５）用挿通孔の各々が各々平面Ｃにより２分され、これらの平面Ｃの各々が上記平面Ｂの各々に対応し且つ平面Ｂと実質的に同一平面上にあり、下面を有し、かつ上記複数の主索（５）用挿通孔が設けられてなる第１の枠体（１５ａ）と　
　これらの主索（５）が非直線状の配置でもって第１の枠体（１５ａ）の挿通孔を通っているエレベータ装置。」（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エレベータかごの吊持装置」は、その作用機能からみて本願補正発明における「エレベータシステム」に相当し、同様に引用文献１記載の発明における「吊持装置」、「主索(2)」、「エレベータかご(1)」、「綱留め具(15)」、「綱留め具(15)の挿通孔」、「ばね(17)」、「連結体(16)」、「部品Ａ」及び「平面Ａ」は、本願補正発明における「牽引アセンブリ」、「ロープ」、「エレベータかご」、「シンブルロッド」、「シンブルロッド用開口」、「シンブルロッド用ばね手段」、「牽引プレート」、「ロープ張力均等アセンブリ」及び「第２平面」に各々相当する。そして、引用文献１記載の発明における「圧縮コイルバネ(19)及び変位機構(20)」は、本願補正発明における「防振アセンブリ」とは、「ロープからエレベータかごを伝達される振動を遮断する」限りにおいては一致していることから、
本願補正発明と引用文献１記載の発明とは
　「複数のロープが配置されているエレベータシステムにおいて、牽引アセンブリが上記ロープからエレベータかごを吊り下げており、上記牽引アセンブリが：
　 複数のシンブルロッド用開口が形成された単一の牽引プレートであって、シンブルロッド用開口の各々が各々第２平面により２分され、これらの第２平面の各々が下面を有し、牽引プレートと；
　上記ロープから上記エレベータかごに伝達される振動を遮断する防振アセンブリと；
　上記複数のロープを上記牽引プレートに取り付けるためのロープ張力均等化アセンブリであって、上記複数のロープ間の張力を均等化するロープ張力均等化アセンブリと；を有し、
　上記ロープ張力均等化アセンブリが上記ロープに取り付けられた複数のシンブルロッドを有し、これらのシンブルロッドが上記牽引プレートのシンブルロッド用開口を通って延び、これらのシンブルロッドの各々が上記牽引プレートの下面を支えるシンブルロッド用ばね手段とそれぞれ接続されている牽引アセンブリ。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
　　
〈相違点〉
（１）本願補正発明においては、エレベータかごに取付られる取付プレートを有し、牽引プレートを上記取付プレートに取り付けるための防振アセンブリを有しているのに対して、引用文献１記載の発明においては取付プレートを有していない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、第２平面の各々が第１平面の各々に対応し且つ第１平面と実質的に同一平面上にあるのに対して、引用文献１記載の発明においては、そのようになっているかどうか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（３）本願補正発明においては、複数のシンブルロッド用開口が非直線状の配置に設けられて、シンンブルロッドが非直線状に配置されているのに対して、引用文献１記載の発明においては、そのような構成を採っていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）本願補正発明においては、シンブルロッドがシンブルロッド用開口内で牽引プレートと接触しないような大きさであるのに対して、引用文献１記載の発明はそのようになっているかどうか不明な点（以下、「相違点４」という。）。
　
４．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　エレベータかごに取付られる取付プレートを有し、牽引プレートを上記取付プレートに取り付けるための防振アセンブリは周知（例えば、特開昭６３−２３５２８３号公報、実願昭５３−６２０７５号（実開昭５４−１６５９６５号公報）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術」という。）であり、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　　
（２）上記相違点２について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「巻上ドラム（１４）」は、本願補正発明における「駆動シーブ」に相当し、同様に引用文献２記載の発明における「エレベータ装置」、「主索保持構造」、「溝」、「第１の枠体（１５ａ）」、「かご（１）」及び「平面Ｂ」は、本願補正発明における「エレベータシステム」、「牽引アセンブリ」、「溝部」、「牽引プレート」、「エレベータかご」及び「第１平面」に各々相当する。そして、引用文献２記載の発明における「主索（５）」は、「巻上ドラム（１４）」によって「かご（１）」を保持していることから、保持している限りにおいて本願補正発明における「ロープ」あるいは「シンブルロッド」に相当し、引用文献２記載の発明における「挿通孔」及び「平面Ｃ」は、本願補正発明における「開口」及び「第２平面」に各々相当する。
　したがって、引用文献２には、「駆動シーブの複数の溝部に複数のロープが配置されているエレベータシステムにおいて、これらの溝部の各々が各々第１平面により２分され、これらの第１平面が平行であり、牽引アセンブリが上記ロープからエレベータかごを吊り下げており、上記牽引アセンブリが
　 複数のシンブルロッド用開口が形成された牽引プレートであって、シンブルロッド用開口の各々が各々第２平面により２分され、これらの第２平面の各々が上記第１平面の各々に対応し且つ第１平面と実質的に同一平面上にあり、下面を有し、かつ上記複数のシンブルロッド用開口が設けられてなる牽引プレートと　
　これらのロープが非直線状の配置でもって牽引プレートの挿通孔を通っているエレベータ装置。」に係る技術的事項が記載されていることから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、引用文献２記載の発明から当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
（３）上記相違点３について検討する。
　上記（２）で検討したように、引用文献２記載の発明における「主索（５）」は、「かご（１）」を保持しており、保持する限りにおいては本願補正発明における「ロープ」あるいは「シンブルロッド」に相当するものであり、引用文献２記載の発明における「主索（５）」が非直線状の配置でもってエレベータの枠体（第２の枠体１５ｂ）に接続されていることから、相違点３のように複数のシンブルロッド用開口を非直線状の配置に設けることは、引用文献２記載の発明から容易に推考し得るものであって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　　
（４）上記相違点４について検討する。
　シンブルロッドがシンブルロッド用開口内で牽引プレートと接触しないような大きさである点は、エレベータの可動あるいは振動を考慮すれば設計上当然のことにすぎなく、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１９年４月１８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである（以下、「本願発明」という）。
　　
　「【請求項１】　駆動シーブの複数の溝部に複数のロープが配置されているエレベータシステムにおいて、これらの溝部の各々が第１平面により２分され、これらの第１平面が平行であり、上記ロープによりエレベータかごを吊るす牽引アセンブリが：
　(a) 上記エレベータかごに取り付けられる取付プレートと；
　(b) 複数のシンブルロッド用開口が形成された牽引プレートであって、シンブルロッド用開口の各々が第２平面により２分され、これらの第２平面の各々が上記第１平面の各々に対応し且つ第１平面と実質的に同一平面上にあり、下面を有する上記牽引プレートと；
　(c) この牽引プレートを上記取付プレートに取り付けるための防振アセンブリであって、上記ロープから上記エレベータかごに伝達される振動を遮断する防振アセンブリと；
　(d) 上記複数のロープを上記牽引プレートに取り付けるためのロープ張力均等化アセンブリであって、上記複数のロープ間の張力を均等化するロープ張力均等化アセンブリと；を有し、
　上記ロープ張力均等化アセンブリが上記ロープに取り付けられた複数のシンブルロッドを有し、これらのシンブルロッドが上記牽引プレートの上記シンブルロッド用開口を通って延び、これらのシンブルロッドが上記シンブルロッド用開口内で上記牽引プレートと接触しないような大きさであり、これらのシンブルロッドの各々が上記牽引プレートの下面を支えるシンブルロッド用ばね手段とそれぞれ接続されていることを特徴とする牽引アセンブリ。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由２］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。