【事件の表示】
　特願２００２−１３４３９７「シールド板付きコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年５月９日の出願であって、平成１７年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月２０日）、これに対し、平成１８年１月１９日に審判請求がなされるとともに、同年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月３１日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
［理由］ 
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。 
 　　　 
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジングの内部に並設された複数のコンタクトと、
　前記複数のコンタクトが並べられた方向に延びるとともに、自身の中間部において前記複数のコンタクトと対向するように前記ハウジングに保持されたシールド板とを備え、
　前記ハウジングと前記シールド板とはモールド成形により一体に形成されており、
　前記シールド板における前記中間部から延びた複数の延設部及び前記シールド板の両端部から前記ハウジングの左右側方に延びた左右の主固定部がそれぞれ前記基板上に形成された接地パターンと接合されており、
　前記シールド板の左右両端部は前記ハウジングの左右の側壁部によって覆われており、前記シールド板の前記左右の主固定部は前記ハウジングの前記左右の側壁部から前記ハウジングの左右側方に延びていることを特徴とするシールド板付きコネクタ。
　
【請求項２】
　前記複数の延設部は、前記複数のコンタクトと同じ配列で延びている
ことを特徴とする請求項１記載のシールド板付きコネクタ。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１を対象として、そこに含まれる内容を限定し新請求項１とし、新請求項１を更に限定したものを新請求項２としたものであるから、実質的に新しい１個の請求項を追加したものと解される。
　また、新請求項２は、補正前の多数引用形式の請求項を補正によって独立形式とした場合でないことはいうまでもないし、補正前の請求項に択一的に記載された構成要件を限定して複数の請求項としたものでないことも明らかであるから、新請求項２が実質的に新たな請求項を追加したものであることは明らかである。
　
　そうすると、本件補正後の特許請求の範囲に記載の請求項の項数が実質的に増加したことにより、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明が、本件補正前のものに比較して拡張したものとなり、本件補正は、明らかに特許請求の範囲の拡張に該当するから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しないことが明らかである。また、同条第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同条第４項第３号に掲げる「誤記の訂正」、同条第４項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
　
(2)むすび 
 　以上のとおりであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年１月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「ハウジングと、
　前記ハウジングの内部に並設された複数のコンタクトと、
　前記複数のコンタクトが並べられた方向に延びるとともに、その中間部において前記複数のコンタクトと対向するように前記ハウジングに保持されたシールド板とを備え、
　前記ハウジングと前記シールド板とはモールド成型により一体に形成されており、
　前記シールド板における前記中間部より延びて形成された複数の延設部がそれぞれ基板上の接地パターンと接合されたことを特徴とするシールド板付きコネクタ。」
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由（平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知書）に示された、実願昭５９−６４９１６号（実開昭６０−１７５４７８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
ア．「第１図において２はソケツト本体であつて、ソケツト本体２は合成樹脂製のワンタツチロツク機構付きの通常の構造をなしており、ピンヘツダ４，ピン端子６，絶縁壁８，レバー１０等から形成されている。
　ピンヘツダ４は多数のピン端子６を保持する枠形をなし、ピンヘツダ４の下面は基板１２に当接する平面状に形成されている。ピン端子６はピンヘツダ４に直角な姿勢でピンヘツダ４の長手方向に２列に整列して埋め込まれており、ピン端子６の上下端部はピンヘツダ４から突出している。ピン端子６の基板１２側に突出した部分、すなわち下端部は基板１２を貫通して基板１２裏面の端子１２ａ（第２図参照）にはんだ付されるようになつている。またピン端子６のプラグ側に突出した部分、すなわち上端部はピンヘツダ４の両側面に一体に突設された絶縁壁８で覆われており、絶縁壁８とピン端子６とは所定の間隔を隔てている。」（第3ページ第11行〜第4ページ第8行）
　
イ．「このようなソケツト本体２はシールドカバー１６で電気的にシールドされている。シールドカバー１６は例えば厚さ０．１５ｍｍのリン青銅板にニツケルメツキを施したもので、ソケツト本体２のピン端子６が内蔵されている部分を覆つている。シールドカバー１６の上端部は略コ字状に折曲げられ、内側片部１６ａにより前記絶縁壁８に係合して、シールドカバー１６をソケツト本体２に保持するようになつている。シールドカバー１６の下端部には長手方向の所定の５個所に突起１８が形成されており、この突起１８はソケツト本体２が基板１２に取付けられた状態で基板１２を貫通して、基板１２裏面のアース端子１２ｂ（第２図参照）にはんだ付されている。シールドカバー１６は両側の絶縁壁８にそれぞれ１枚ずつが保持されて、２枚のシールドカバー１６でソケツト本体２を覆つている。シールドカバー１６の内側片部１６ａには第８図に示すように中央部に切欠部１６ｂが形成されている。また一方の絶縁壁８の切欠部１６ｂに対応した位置にも凹部８ａが形成されている。」（第4ページ第17行〜第5ページ第16行）
　
・第１図には、本考案によるシールド付コネクタのソケツトの正面図について示されている。
　
・上記摘記事項ア．および第１図の記載によれば、絶縁壁８はピン端子６が並べられた方向に延びていることが示されている。
　
・上記摘記事項イ．および第１図、第２図の記載によれば、シールドカバー１６は、その下端部の突起１８を除いた部分である中間部において複数のピン端子６と対向するように絶縁壁８に保持されていることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「ピンヘツダ４、ピンヘツダ４の両側面に一体に突設された絶縁壁８と、
　ピンヘツダ４の長手方向に２列に整列して埋め込まれ、その上端部が絶縁壁８で覆われるピン端子６と、
　ピン端子６が並べられた方向に延び、その中間部において複数のピン端子６と対向するように絶縁壁８に保持されたシールドカバー１６とを備え、
　シールドカバー１６を絶縁壁８に係合により保持させ、
　シールドカバー１６の下端部に長手方向の所定の５箇所に形成された突起１８がそれぞれ基板１２裏面のアース端子１２ｂにはんだ付されているシールド付コネクタのソケツト。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。
　刊行物に記載された発明の「ピンヘツダ４」と「絶縁壁８」とを合わせたものは、本願発明の「ハウジング」に相当する。
　同様に、「ピン端子６」は「コンタクト」に、「シールドカバー１６」は「シールド板」に、「突起１８」は「延設部」に、「シールド付コネクタのソケツト」は「シールド板付きコネクタ」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「基板１２のアース端子１２ｂにはんだ付されている」は、本願発明の「基板の接地パターンと接合された」と同義である。
　
　したがって、刊行物に記載された発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「ハウジングと、
　ハウジングの内部に並設された複数のコンタクトと、
　複数のコンタクトが並べられた方向に延びるとともに、その中間部において前記複数のコンタクトと対向するように前記ハウジングに保持されたシールド板とを備え、
　シールド板における中間部より延びて形成された複数の延設部がそれぞれ基板の接地パターンと接合されたことを特徴とするシールド板付きコネクタ。」
　
［相違点１］
　本願発明では、ハウジングとシールド板とはモールド成型により一体に形成されているのに対して、刊行物に記載された発明では、シールド板をハウジングに係合により保持させた点。
　
［相違点２］
　延設部の設置パターンと接合箇所が、本願発明では、基板上であるのに対して、刊行物に記載された発明では、基板裏面である点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　コネクタの技術分野において、ハウジングとシールド板とをモールド成型により一体に形成することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特表平１０−５００２４５号公報、特開平９−１４８００８号公報（段落【0029】参照のこと））。
　したがって、刊行物に記載された発明のシールド板とハウジングとに上記周知の技術事項を適用して両者をモールド成型により一体に形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　コネクタの技術分野において、コネクタを基板上に実装させることは、本願出願前広く行われている技術である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、上記周知の技術事項に倣って、延設部を基板上の設置パターンと接合させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
よって、結論のとおり審決する。