【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６０５５４号「展伸用Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１２０３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、平成１７年５月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月９日に審判が請求されると共に同年７月８日付けで手続補正された後、当審において、平成１９年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年１月１１日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
「Ｚｎ：５．１〜６．１％（重量％の意味、以下同じ），Ｍｇ：２．１〜２．９％，Ｃｕ：１．２〜２．０％を夫々含有すると共に、Ｓｉ：０．４０％未満およびＦｅ：０．５０％未満に夫々抑制し、且つＭｎ，Ｃｒ，ＺｒおよびＴｉを含有する展伸用Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金の製造方法において、Ｃｒを０．１９０％以下含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、前記Ｍｎ，Ｃｒ，ＺｒおよびＴｉが下記（１）式および（２）式を満足するように制御することで（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7および（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の両方の巨大化合物の発生を防止することを特徴とする展伸用Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金の製造方法。
　　［Ｍｎ］＋３．２５［Ｃｒ］＜０．７５６　　…（１）
　　［Ｚｒ］＋０．９０９［Ｔｉ］＜０．１４２　…（２）
　　　但し、［　］は、夫々の元素の含有量（重量％）を表す。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　平成１９年１１月６日付けで通知した当審の拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
「本願の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平３−２９４４４５号公報
刊行物２：吉川克之ら、“Ｍｎ，Ｃｒを含むＡｌ−Ｍｇ系合金における巨大金属間化合物について”「軽金属」vol.29,No.4（1979）p144〜152
刊行物３：坂本敏正ら、“アルミニウムと金属間化合物”「金属」Vol.54,No.10（1984）p.46-55
刊行物４：軽金属学会研究委員会、“アルミニウムの連続鋳造技術とその鋳塊組織について”研究部会報告書No.6（1981）p.31-35　」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審の拒絶理由にある刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１、亜鉛４．０〜８．５％，マグネシウム０．５〜４．０％および銅０．５〜３．０％を含有し、残りをアルミニウムと不純物から構成されるアルミニウム合金で合金中の析出物の平均粒径が０．０５〜０．５μｍでかつ結晶粒界の析出物の最大長が２０μｍ以下であることを特徴とする成形加工性の良好な高力アルミニウム合金。
２、亜鉛４．０〜８．５％，マグネシウム０．５〜４．０％および銅０．５〜３．０％を含有し、残りをアルミニウムと不純物から構成されるアルミニウム合金を熱間圧延および冷間圧延した後、最終熱処理として４５０℃以上に急熱後急冷し、ついで３００〜３８０℃に０．５〜１２時間保持することを特徴とする成形加工性の良好な高力アルミニウム合金の製造法。
３、アルミニウム合金が亜鉛４．０〜８．５％，マグネシウム０．５〜４．０％，銅０．５〜３．０％を含有し、さらにマンガン０．０５〜０．５０％，クロム０．０５〜０．２５％，ジルコニウム０．０５〜０．２０％，バナジウム０．０５〜０．３０％のうち少なくとも１種以上を含む請求項１記載の成形加工性の良好な高力アルミニウム合金。
４、アルミニウム合金が亜鉛４．０〜８．５％，マグネシウム０．５〜４．０％、銅０．５〜３．０％を含有し、さらにマンガン０．０５〜０．５０％，クロム０．０５〜０．２５％，ジルコニウム０．０５〜０．２０％，バナジウム０．０５〜０．３０％のうちの１種以上を含む請求項３記載の成形加工性の良好な高力アルミニウム合金の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
（１ｂ）「本発明は、例えばプレス成形のような厳しい望性加工を行うに好適な高力アルミニウム合金およびその製造方法。」（第１頁右下欄１８〜２０行）
　
（１ｃ）「選択成分として添加する０．０５〜０．５０％のマンガン、０．０５〜０．２５％のクロム、０．０５〜０．２０のジルコニウムおよび０．０５〜０．３０％のバナジウムは合金の強度向上に効果がある。
それぞれ下限未満では効果が小さく、上限を越えると鋳造時に粗大な金属間化合物が生成し易くなり好ましくない。」（第３頁左上欄１１〜１７行）
　
（１ｄ）「そのほか、本発明の合金においては、チタン，鉄および硅素の含有量につき以下の規制が望ましい。
チタンは含有量が０．２０％を越えると鋳造時に粗大な金属間化合物が晶出するために品質上好ましくない。また、鉄含有量が０．５０％を越えた場合および硅素含有量が０．４％を越えた場合は合金中の不溶性加工物の量が増え靭性が低下するので好ましくない。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄６行）
　
（１ｅ）「第１表　化学成分（ｗｔ％）」と題された、本発明例と比較例のＡｌ合金組成を掲載した表（第４頁右上欄）
　
　同じく、当審の拒絶理由にある刊行物４には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「2.5.2 Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金におけるＺｒ系巨大金属間化合物
溶接構造用のＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金において，Ｚｒは再結晶防止，耐応力腐食割れ性の向上，溶接割れの防止などの目的で添加されているが，溶解鋳造条件が不適切だと，Ｚｒ系の巨大金属間化合物が生成することがある。この巨大金属間化合物は，展伸材の加工性，耐応力腐食割れ性，疲労強度などを低下させるため，その生成を防止する必要がある。
　Photo26は7N01押出材で観察されたＺｒ系巨大金属間化合物とそのＥＰＭＡによる同定結果である。巨大金属間化合物はＡｌ，ＺｒにＴｉを含む初晶であることが示される。そこで，その生成挙動を明らかにするため実験的にJIS 7N01について，Ｚｒ量を変えてその巨大化合物の生成温度および組成領域を調べた。その結果をFig.55に示す。この結果は，Ａｌ−Ｚｒ平衡状態図でのＺｒＡｌ3の晶出温度と組成にほぼ一致している。
　Ｚｒ系巨大金属間化合物はPhoto27に示すように，Ｔｉの添加により促進される。Ｔｉ無添加の場合は，微細な金属間化合物しか認められないが，Ｔｉ０．１％の添加により巨大な金属間化合物が生成されている。Beertsenは，2219合金のＺｒＡｌ3の生成に及ぼすＴｉおよびＶの影響を検討し，次式に示される条件で巨大金属間化合物が生成するとしている。
［％Ｚｒ］＋０．２［％Ｔｉ］＋０．０２［％Ｖ］＞０．１４
即ち，2219合金においてもＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系と同様に，ＴｉがＺｒ系巨大金属間化合物の生成を促進させることがわかる。
展伸材にＺｒ系巨大金属間化合物が存在すると，加工性，耐応力腐食割れ性，疲労強度などが低下する。これは，巨大金属間化合物が応力集中源又は亀裂発生源になるためと考えられる。JIS7N01押出材において，シャー切断時に化合物に沿って割れが伝搬した例をPhoto28に示す。なお、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金においては，一般にＣｒも耐応力腐食割れ性改善の目的で添加されるため，Ｃｒ系巨大金属間化合物も発生しやすいことが知られている。」（第３３〜３４頁）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　まず、刊行物１の（１ａ）に記載の請求項４は請求項３の記載を引用しているが、（１ａ）の請求項１及び３に記載の発明は高力アルミニウム合金の発明であり、同じく請求項２及び４に記載の発明は高力アルミニウム合金の製造法の発明であって、且つ、請求項３及び４は共に、アルミニウム合金の同じ組成を特定するものであるから、請求項４が引用する「請求項３」は、「請求項２」の誤記であることは明らかである。
　すると、刊行物１の（１ａ）の請求項２の記載を引用する請求項４には、『亜鉛４．０〜８．５％，マグネシウム０．５〜４．０％および銅０．５〜３．０％を含有し、さらにマンガン０．０５〜０．５０％，クロム０．０５〜０．２５％，ジルコニウム０．０５〜０．２０％，バナジウム０．０５〜０．３０％のうち少なくとも１種以上を含み、残りをアルミニウムと不純物から構成されるアルミニウム合金を熱間圧延および冷間圧延した後、最終熱処理として４５０℃以上に急熱後急冷し、ついで３００〜３８０℃に０．５〜１２時間保持することを特徴とする成形加工性の良好な高力アルミニウム合金の製造法。』が記載されているといえる。ここで、上記各元素の含有量は、（１ｅ）の記載によると、重量％で表記されていることは明らかである。
　また、上記マンガン，クロム，ジルコニウム，バナジウムに関して、（１ｃ）の「選択成分として添加する０．０５〜０．５０％のマンガン、０．０５〜０．２５％のクロム、０．０５〜０．２０のジルコニウムおよび０．０５〜０．３０％のバナジウムは・・・上限を越えると鋳造時に粗大な金属間化合物が生成し易くなり好ましくない。」という記載によると、『マンガン，クロム，ジルコニウム，バナジウムの含有量を上記上限以下とすることにより、鋳造時に粗大な金属間化合物が生成し難くなること』が記載されているといえる。
　更に、他の含有元素に関して、（１ｄ）の「本発明の合金においては・・・チタンは含有量が０．２０％を越えると鋳造時に粗大な金属間化合物が晶出するために品質上好ましくない。また、鉄含有量が０．５０％を越えた場合および硅素含有量が０．４％を越えた場合は合金中の不溶性加工物の量が増え靭性が低下するので好ましくない。」という記載によると、『チタンを０．２０％未満にすることにより、鋳造時に粗大な金属間化合物が晶出するのを防止すること』及び『鉄を０．５０％未満および硅素を０．４％未満にするのが好ましい』ことが記載されているといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「Ｚｎ：４．０〜８．５％（重量％の意味、以下同じ），Ｍｇ：０．５〜４．０％，Ｃｕ：０．５〜３．０％を夫々含有すると共に、Ｓｉ：０．４％未満およびＦｅ：０．５０％未満に夫々抑制し、且つＭｎ，Ｃｒ，ＺｒおよびＴｉを含有するＡｌ合金の製造方法において、Ｃｒを０．０５〜０．２５％含み、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％，Ｚｒ：０．０５〜０．２０％，Ｖ：０．０５〜０．３０％のうち少なくとも１種以上を含み、Ｔｉ：０．２０％未満とし、残りがＡｌと不純物からなるアルミニウム合金を熱間圧延および冷間圧延した後、最終熱処理として４５０℃以上に急熱後急冷し、ついで３００〜３８０℃に０．５〜１２時間保持し、前記Ｍｎ，Ｃｒ，Ｚｒ，V及びＴｉが上記含有範囲を満足するように制御することで、鋳造時の粗大な金属間化合物の晶出を防止した、成形加工性の良好な高力Ａｌ合金の製造方法」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明は、「鋳造時の粗大な金属間化合物」の生成を防止したものである。一方、本願発明の「巨大化合物」は、本願明細書の「鋳塊内には凝固時の巨大な金属間化合物（以下、巨大化合物と呼ぶ）が生成するという問題がある。」（段落【０００５】）という記載によると、鋳造凝固時に生成する巨大な金属間化合物のことであるといえる。すると、引用発明の「鋳造時の粗大な金属間化合物」は、本願発明の「巨大化合物」に相当するといえる。
　また、引用発明において、上記Ａｌ合金の主たる構成元素はＡｌ、Ｚｎ、Ｍｇ及びＣｕであって、該Ａｌ合金はＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金であることは明らかであるから、引用発明の「Ａｌ合金」は、本願発明の「Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金」に相当するといえる。
　そして、引用発明のＡｌ合金は「成形加工性の良好」なものであって、成形加工するために展延性に富み、板、棒等の製造に用いられることは明らかであるから、本願発明と引用発明は、「展伸用合金」の製造方法である点でも一致するといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、「Ｚｎ：５．１〜６．１％（重量％の意味、以下同じ），Ｍｇ：２．１〜２．９％，Ｃｕ：０．５〜２．０％を夫々含有すると共に、Ｓｉ：０．４０％未満およびＦｅ：０．５０％未満に夫々抑制し、且つＭｎ，Ｃｒ，ＺｒおよびＴｉを含有する展伸用Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金の製造方法において、Ｃｒを０．０５〜０．１９０％含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、前記Ｍｎ，Ｃｒ，ＺｒおよびＴｉを制御することで巨大化合物の発生を防止する展伸用Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：本願発明では、Ｍｎ及びＣｒが［Ｍｎ］＋３．２５［Ｃｒ］＜０．７５６・・・（１）を満足するように制御することで（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7の発生を防止するのに対して、引用発明では、Ｃｒ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％を含有するものの、（１）を満足するように制御することで（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7の発生を防止するものであるか否かが不明である点。
　
相違点ロ：本願発明では、Ｚｒ及びＴｉが［Ｚｒ］＋０．９０９［Ｔｉ］＜０．１４２・・・（２）を満足するように制御することで（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の発生を防止するのに対して、引用発明では、Ｚｒ：０．０５〜０．２０％、Ｔｉ：０．２０％未満を含有するものの、Ｚｒ及びＴｉが（２）を満足するように制御することで（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の発生を防止するものであるか否かが不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（３−１）相違点イについて
　Ａｌ−Ｍｇ系、Ａｌ−Ｍｎ系、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系などのＡｌ合金が、添加元素としてＣｒ及びＭｎを含有する場合、鋳造時に（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7の巨大化合物が発生するのを防止するために、［Ｃｒ］と［Ｍｎ］からなる一次式で表される初晶線よりも［Ｃｒ］及び［Ｍｎ］が小さくなるように制御することは、刊行物２〜４に記載されるように、本願出願前に当業者に周知の事項である。
　すると、Ｃｒ及びＭｎを含有するＡｌ合金の製造方法である引用発明において、上記「鋳造時の粗大な金属間化合物」として（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7が含まれるので、［Ｃｒ］と［Ｍｎ］からなる一次式で表される初晶線よりも［Ｃｒ］及び［Ｍｎ］が小さくなるように制御することで、この（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7の発生を防止することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。そして、その初晶線における係数は、所望する（Ｃｒ，Ｍｎ）Ａｌ7の発生防止の程度に応じて、当業者が適宜設定することである。
そうすると、上記相違点イは容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて
　刊行物４の「2.5.2 Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金におけるＺｒ系巨大金属間化合物」と題された（２ａ）の「溶接構造用のＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金において・・・溶解鋳造条件が不適切だと，Ｚｒ系の巨大金属間化合物が生成することがある。この巨大金属間化合物は，展伸材の加工性，耐応力腐食割れ性，疲労強度などを低下させるため，その生成を防止する必要がある。
　Photo26は7N01押出材で観察されたＺｒ系巨大金属間化合物とそのＥＰＭＡによる同定結果である。巨大金属間化合物はＡｌ，ＺｒにＴｉを含む初晶であることが示される。・・・JIS 7N01について，Ｚｒ量を変えてその巨大化合物の生成温度および組成領域を調べた。・・・その結果は，Ａｌ−Ｚｒ平衡状態図でのＺｒＡｌ3の晶出温度と組成にほぼ一致している。・・・Beertsenは，2219合金のＺｒＡｌ3の生成に及ぼすＴｉおよびＶの影響を検討し，次式に示される条件で巨大金属間化合物が生成するとしている。
［％Ｚｒ］＋０．２［％Ｔｉ］＋０．０２［％Ｖ］＞０．１４
即ち，2219合金においてもＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系と同様に，ＴｉがＺｒ系巨大金属間化合物の生成を促進させることがわかる。」という記載によると、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金では、ＺｒＡｌ3にＴｉを含む初晶、すなわち（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の巨大化合物が生成し、この巨大化合物は、［Ｚｒ］と［Ｔｉ］の一次式よりも［Ｚｒ］と［Ｔｉ］が大きいと発生することが記載されているといえ、このことは、［Ｚｒ］と［Ｔｉ］の一次式よりも［Ｚｒ］と［Ｔｉ］が小さいと、（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の巨大化合物の発生を防止できることを意味しているといえる。
　そして、同じく（２ａ）の「なお、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金においては・・・Ｃｒ系巨大金属間化合物も発生しやすいことが知られている。」という記載も併せ見ると、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金に含まれるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金では、（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の巨大化合物に加えて、Ｃｒ系巨大化合物も発生しやすく、これらの発生を防止する必要があることが記載されているといえる。
　すると、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金の製造方法である引用発明において、上記「粗大な金属間化合物」には（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の巨大化合物が含まれるので、［Ｚｒ］と［Ｔｉ］の一次式よりも［Ｚｒ］及び［Ｔｉ］が小さくなるように制御することで、この（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3が発生するのを防止することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。そして、その一次式における係数は、所望する（Ｚｒ，Ｔｉ）Ａｌ3の発生防止の程度に応じて、当業者が適宜設定することである。
　そうすると、上記相違点ロは容易に想到し得たことである。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点イ及びロは当業者が容易に想到し得たことであるから、本願発明は、引用発明、刊行物４に記載された発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物４に記載された発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。