【事件の表示】
　特願２００２−　３６６７２「真空掃除機のサイクロン集塵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９００６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１４日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月１２日、韓国）の出願であって、平成１７年　９月　９日付けで拒絶査定（発送日：同年９月２０日）がなされ、平成１７年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理　由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲請求項１を、次のとおりに補正することを含むものである。「掃除機本体のモータ駆動室に連通される集塵室に設けられ、吸込ブラシを通して吸い込まれた空気からごみを遠心分離する真空掃除機のサイクロン集塵装置において、
　前記掃除機本体には、吸気通路と排気通路を有するダクト部材が結合してある構成であり、
　それぞれ上面が開放され互いに隔離されたごみ回収室と排気室を有するごみ回収筒と、
　前記ごみ回収室と前記排気室を覆うよう前記ごみ回収筒の上部に結合され、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、開放された上面と閉鎖された下端を有し円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒と、該遠心分離筒の側壁に形成してあり分離された異物を前記ごみ回収筒に排出させるごみ排出口と、異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、上記空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、前記遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材と、前記遠心分離筒の外側に連結され前記ごみ回収室と排気室を覆い、該排気通路に応ずる孔を有するカバープレートと、前記遠心分離筒の開放された上面を覆うようその遠心分離筒に着脱自在に設けられ、前記空気入口及び空気出口を有するキャップカバーとを有するサイクロンユニットとを有し、
　上記ごみ回収筒が上記サイクロンユニットに着脱可能に取り付けてあり、取り付けられた状態で、上記サイクロンユニットの遠心分離筒が上記ごみ回収筒のごみ回収室に収容され、上記サイクロンユニットの排気通路に応ずる孔が上記ごみ回収筒の排気室と連通してあり、
　前記ごみ回収筒は、前記サイクロンユニットと共に、前記掃除機本体に対して着脱可能であり、装着された状態で、前記空気入口が前記ダクト部材の前記吸気通路に連結され、前記空気出口が前記ダクト部材の前記排気通路の一端に連通され、前記孔が前記ダクト部材の前記排気通路の他端に連通してなることを特徴とする真空掃除機のサイクロン集塵装置。」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「ダクト部材」について「サイクロンユニットの上部に結合され、空気入口に連結される吸気通路と、空気出口と孔とを連通させる排気通路を有するダクト部材とを備え、」を「掃除機本体には、吸気通路と排気通路を有するダクト部材が結合してある構成であり、」及び「装着された状態で、空気入口がダクト部材の吸気通路に連結され、空気出口が前記ダクト部材の排気通路の一端に連通され、孔が前記ダクト部材の前記排気通路の他端に連通してなる」と限定し、
　同じく「サイクロンユニット」について「ごみ回収室と排気室を覆うよう前記ごみ回収筒の上部に結合され、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、開放された上面と閉鎖された下端を有し円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒と、該遠心分離筒の側壁に形成してあり分離された異物を前記ごみ回収筒に排出させるごみ排出口と、異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、上記空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、前記遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材と、該排気通路に応ずる孔を有するサイクロンユニット」に、補正前の請求項２の「前記サイクロンユニットは、前記遠心分離筒の外側に連結され前記ごみ回収室と排気室を覆い、前記孔を有するカバープレートと、前記遠心分離筒の開放された上面を覆うようその遠心分離筒に着脱自在に設けられ、前記空気入口及び空気出口を有するキャップカバーとを更に備える」を付加して「前記ごみ回収室と前記排気室を覆うよう前記ごみ回収筒の上部に結合され、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、開放された上面と閉鎖された下端を有し円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒と、該遠心分離筒の側壁に形成してあり分離された異物を前記ごみ回収筒に排出させるごみ排出口と、異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、上記空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、前記遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材と、前記遠心分離筒の外側に連結され前記ごみ回収室と排気室を覆い、該排気通路に応ずる孔を有するカバープレートと、前記遠心分離筒の開放された上面を覆うようその遠心分離筒に着脱自在に設けられ、前記空気入口及び空気出口を有するキャップカバーとを有するサイクロンユニット」と限定し、
　同じく「ごみ回収筒」について「ごみ回収筒がサイクロンユニットに着脱可能に取り付けてあり、上記サイクロンユニットの遠心分離筒がごみ回収筒のごみ回収室に収容され、上記サイクロンユニットの排気通路に応ずる孔が上記ごみ回収筒の排気室と連通してなる」を「ごみ回収筒がサイクロンユニットに着脱可能に取り付けてあり、取り付けられた状態で、上記サイクロンユニットの遠心分離筒が上記ごみ回収筒のごみ回収室に収容され、上記サイクロンユニットの排気通路に応ずる孔が上記ごみ回収筒の排気室と連通してあり、」及び「前記ごみ回収筒は、前記サイクロンユニットと共に、前記掃除機本体に対して着脱可能であり、」とそれぞれ限定するものである。
　
　したがって、これらは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づくものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４３−１０７８９号公報（以下「引用例１」という。）、国際公開０１／６０５２４号パンフレット（以下「引用例２」という。）及び特開平１１−１４６８５０号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
１）引用例１について
１ａ「本考案は濾過集塵と遠心力集塵と慣性集塵とを組み合わせて除塵作業を行なうようにした電気掃除機に関し、その目的とするは集塵袋の目づまりを防止するところにある。」（第１頁左欄「考案の詳細な説明」）
　　
１ｂ「本考案を以下、一実施例図面に基づき説明する図面において、１は掃除機本体ケース（以下本体と称す）で、車輪２，３により可動自在としてある。４は蓋で、金具５により本体１に開閉自在に取付けられる。６は本体１内に収められる集塵袋で、この集塵袋６の開口部にパツキング７を固着し、このパツキング７を蓋４と本体１との間に挟持する。８は集塵袋６内に収納される筒状のバンカーでこのバンカー８の開口部に縁９を形成し、この縁９をパツキング７と一緒に蓋４と本体１との間に挟持する。１０はバンカー８内を二部屋ａ，ｂに分解する仕切板で、その部屋ａの上方には旋回装置１２が配置される。旋回装置１２は、蓋４に固定された外筒１３と、この外筒１３の外周の接線方向に設けられた吸込筒１４とからなる。１５はほぼ∪状に折り曲げてなる連結管で、一端は外筒１３の上面を貫き通して外筒１３内に挿入され、他端は蓋４を貫き通して部屋ｂ内に挿入される。１６は部屋ｂをさらに二部屋ｂ’，ｂ”に分解するための側壁で、この側壁１６は部屋ｂ”の流入口１６’が連結管１５の吐出側と相対するように設けられる。１７は集塵袋６側への通穴で部屋ｂ’の側面に設けられる。図示させられていないが、集塵袋６およびバンカー８の横に排風電動機が設置される。１８はハンドルである。」（１頁左欄「考案の詳細な説明」〜同右欄９行）
　　　
１ｃ「以上の構成により排風電動機を運転させると、吸込筒１４内に入つてきた塵埃は外筒１３の内面に沿つて旋回しながら下降し、そのほとんどの塵埃は遠心分離してバンカー８の部屋ａ内に堆積する。
　遠心分離されなかつた塵埃は連結管１５を通つて、バンカー８の部屋ｂ内に吐き出される。
　バンカー８の部屋ｂ内に吐き出された塵埃のうち、重い塵埃はそのまま一直線に進み、部屋ｂ’内に慣性集塵され、残つた粒状の細かい塵埃のみ通穴１７を通つて集塵袋６内に流れ込み、そこで捕集される。」（１頁右欄「考案の詳細な説明」第１０〜２１行）
　　
１ｄ「上述のごとく塵埃は集塵袋６に入るまでに、二段階で捕捉されるので、集塵袋６には常に粒状の細かい塵埃しか流れ込まないから、集塵袋６の目づまりが急激に発生することなく、長時間吸込風量を一定に保持できるものである。
　なお捕集塵埃を廃生する場合は蓋４を開いて、バンカー８および集塵袋６を引つ張り出して、その各々について塵払いを行なえばよい。」（１頁右欄「考案の詳細な説明」２２行〜２９行）　
　
　また、図面からみて、引用例１のものは、通穴１７及び集塵袋６を通過して風を通すものと理解できる。
　
　以上１ａ〜１ｄの記載及び図面から、引用例１には、
「掃除機本体ケース（１）の排風電動機設置空間に連通される集塵袋６設置空間に設けられ、吸い込まれた空気からごみを遠心分離する電気掃除機の除塵装置において、
　前記掃除機本体ケース（１）には、吸込筒１４と連結管１５を備えた構成のダクト部材が設けられ、
　それぞれ上面が開放され互いに隔離された部屋ａと部屋ｂ’を有するバンカー８と、
　前記部屋ａと前記部屋ｂ’を覆うよう前記バンカー８の上部に設けられ、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、開放された下端を有し円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する外筒１３と、該外筒１３の開放下端に形成され、分離された異物を前記バンカー８に排出させるごみ排出口と、
　異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、上記外筒１３の外側に連結され前記部屋ａと部屋ｂ’を覆い、該連結管１５に応ずる孔を有する蓋４とを有する旋回装置１２とを有し、
　上記バンカー８が上記旋回装置１２に着脱可能に取り付けてあり、取り付けられた状態で、上記旋回装置１２の外筒１３が上記バンカー８の部屋ａに収容され、上記旋回装置１２の連結管１５に応ずる孔が上記バンカー８の部屋ｂと連通してあり、
　前記バンカー８は、前記掃除機本体１に対して着脱可能であり、装着された状態で、前記空気入口が前記ダクト部材の前記吸込筒１４に連結され、前記空気出口が前記ダクト部材の前記連結管１５の一端に連通され、前記孔が前記ダクト部材の前記連結管１５の他端に連通してなる真空掃除機のサイクロン集塵装置。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
２）引用例２について
２ａ「Technical Field
　The　present invention relates to a cyclone dust collector for collecting various foreign　 matters, such as dust by using a cyclone principle, and more particularly,to a multi-cyclone 　dust collector, in which a cyclone operation is repeated for improving a dust collecting　　 performance.
 Background of the Related Art
 In general, the cyclone dust collector separates and collects foreign matters from air by using centrifugal force, and is applied to a domestic vacuum cleaner.」(第１頁第２〜９行)
　
「技術分野
  本発明はサイクロンの原理を用いて塵などの各種の異物を集塵できるサイクロン集塵装置に関し、より詳細には、集塵性能を向上させるために前記のようなサイクロン作動が多数回繰り返される多重サイクロン集塵装置の構造に関する。
従来の技術
  一般にサイクロン集塵装置は、遠心力を用いて、空気と共に回転する異物の空気は外部に排出し、異物だけを空気から分離して収集するものであって、家庭用としては主に真空掃除機などに多く利用されている。」（訳文は、同パンフレットの日本国公表広報である特表２００３−５２４５２２号公報、段落【０００１】、【０００２】　以下同）
　　
２ｂ「Best Mode for Carrying Out the Invention
  Reference will now be made in detail to the preferred embodiments of the present　　　 invention,examples of which are illustrated in the accompanying drawings. Fig.3 illustrates a 　perspective disassembled view showing key parts of a multi-cyclone dust collector ・・・,and Fig.4 illustrates a section showing an assembled view of a multi-cyclone dust collector ・・・・.The primary cyclone dust collecting part 10 includes a first air inlet 12 in a top　 side of a dust collecting box 11 of a cylindrical form, and a first air outlet 13 in top center　 of the dust collecting box 11. The dust collecting box 11 has an opened top part which　 can be selectively opened/closed with a cover part 14 having a first air outlet 13 integrated　 thereto.
The first air outlet 13 is a perforation of holes 13a formed around a piece of pipe, each of　 which holes is sized such that various foreign matters over a certain size drawn into the dust 　collecting box 11 are not passed through. And, of the secondary cyclone dust collecting　 part 20, there is a second air inlet 25 in a circumference of the secondary cyclone body 21　 near to one end thereof in communication with the first air inlet 13 of the primary cyclone 　dust collector 10, and a dust outlet 24 in a circumference of the secondary cyclone body 21 near to the other end thereof opposite to a position of the second air inlet 25 for leading the dust to a second dust collecting box 23.」(第６頁第８行〜第７頁第１０行)
「発明の実施の形態
  以下、本発明の一実施形態を図３及び図４を参照してより詳細に説明する。
・・・（中略）・・・
  １次サイクロン集塵部１０は、集塵筒１１の上端部を貫通して連結される第１空気吸入流路１２と、この集塵筒１１の上端の中央に配置して、空気の排出を行う第１空気排出流路１３とから構成されている。
  この集塵筒１１は上部が開放されており、この開放した上部は第１空気排出流路１３が一体化された蓋部１４によって閉鎖可能であるように構成している。
  第１空気排出流路１３はその側面に沿って多数の通孔１３ａが形成された穿孔管から形成され、集塵筒１１内に吸入された各種の異物の中、通孔の大きさより大きいものの排出を防止するように構成されている。
　そして、２次サイクロン集塵部２０を構成する筒状の２次サイクロンボディ２１の一端側の側面には、１次サイクロン集塵部１０の第１空気排出流路１３と連通して連結される第２空気吸入流路２５が形成されており、この第２空気吸入流路２５の配置した側の反対側の２次サイクロンボディ２１の他端側の側面には第２集塵筒２３に排出された各種の異物を導く異物用の排出流路２４が形成されている。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
２ｃ「If the dust collecting box 11 is full with the various foreign matters after prolonged 　use of the dust collector, the dust collecting box 11 should be emptied. In this instance, the dust　collecting box 11 is separated from the primary cyclone dust collecting part, and the 　cover part 14 which closes top of the dust collecting box 11 is removed.」（第１０頁第５〜９行）
　　
「前述した過程を伴う掃除を繰り返して行うと各集塵筒１１内に各種の異物がいっぱいになる。そこでこれを排出しなければならない。このような場合、ユーザは１次サイクロン集塵部の集塵筒１１をサイクロン集塵装置から分離し、この分離された集塵筒１１の上端を閉鎖していた蓋部１４を除去する。」（段落【００３８】）
　以上２ａ〜２ｃの記載及び図面によると、引用例２には、
「サイクロン集塵装置において、
２次サイクロン集塵部２０を構成する２次サイクロンボディ２１の側面に第２空気吸入流路２５の他端側側面に、第２集塵室２３に異物を導く排出流路２４を形成し、
　空気入口に連通されるように端部が開放され、側面に多数の通孔１３ａが形成される第１空気排出通路１３を有するとともに、
　１次サイクロン集塵部１０の集塵筒１１をサイクロン集塵装置から分離し、異物を排出するようにしたサイクロン集塵装置。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３）引用例３について
３ａ「【発明の属する技術分野】本発明は集塵容器に関し、特にデュアルサイクロン方式の電動掃除機（以下、単に掃除機という）で使用される集塵容器に関する。」　（段落【０００１】）　
　　
３ｂ「本発明の第１の目的は、サイクロンシュラウドに対してサイクロンテーパを着脱可能にかつ気密的に装着して、サイクロンシュラウドおよびサイクロンテーパの内部の清掃を容易にするとともに、空気漏れをなくすようにした集塵容器を提供することにある。　」（段落【０００７】）
　　
３ｃ「図２は、本発明の一実施の形態に係る集塵容器が適用されるデュアルサイクロン方式の掃除機の外観を示す側面図である。このデュアルサイクロン方式の掃除機は、・・・（中略）・・・掃除機本体１に対して、本実施の形態に係る集塵容器３を着脱可能に取り付けるように構成されている。・・・（中略）・・・。
　図１は、本実施の形態に係る集塵容器３の内部構造を示す断面図である。この集塵容器３は、・・・（中略）・・・集塵ビン３１の内部中央に配置されたサイクロンテーパ３４と、サイクロンテーパ３４の上端部をＯリング３８を介して気密的に嵌着するとともにＯリング３９を介して集塵ビン３１に気密的に嵌合されたサイクロンシュラウド３５と、サイクロンシュラウド３５の下部に圧入されてサイクロンテーパ３４の上部外周を取り囲むように配置されたシュラウドネット３６とから構成されている。
　図３（ａ）および（ｂ）は、サイクロンシュラウド３５の上面図および側面図をそれぞれ示す。このサイクロンシュラウド３５には、円形蓋状に形成されていて、その上面部に掃除機本体１からの塵埃を含む空気を取り込む空気取込口３５１と、集塵ビン３１へ空気流を吐出する空気吐出口３５２とが設けられている。また、サイクロンシュラウド３５には、その中心部に集塵ビン３１から掃除機本体１へ清浄化された空気が還流する中央排気口３５３が設けられている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　　
３ｄ「ところで、掃除機の使用により集塵ビン３１内に塵埃が溜まって集塵容器３を清掃する必要が生じた場合には、まず、集塵容器３を掃除機本体１から取り外す。
　次に、集塵ビン３１とサイクロンシュラウド３５とにそれぞれ手を添えて、Ｏリング３９の部分で両者を引き離す。すると、集塵容器３は、集塵ビン３１，サイクロンチューブ３２およびサイクロンシール３３からなる部分と、サイクロンシュラウド３５，サイクロンテーパ３４およびシュラウドネット３６からなる部分とに分離される。」（段落【００２２】、【００２３】）
　
　以上３ａ〜３ｄの記載及び図面によると、引用例３には、
「デュアルサイクロン方式の電動掃除機において、空気取込口３５１、中央排気口３５３を備えるとともに、サイクロンテーパ３４を取り付けたサイクロンシュラウド３５を、該サイクロンテーパ３４を集塵ビン３１に収容し集塵容器３としたものを、掃除機本体１から取り外し、集塵容器３を清掃する際に、各部材を着脱可能とした電動掃除機。」（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　　
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「掃除機本体ケース１」は本件補正発明の「掃除機本体」に相当し、以下同様に、「排風電動機設置空間」は「モータ駆動室」に、「集塵袋６設置空間」は「集塵室」に、「電気掃除機」は「真空掃除機」に、「除塵装置」は「サイクロン集塵装置」に、「吸込筒１４」は「吸気通路」に、「連結管１５」は「排気通路」に、「備えた構成」は「結合してある構成」に、「部屋ａ」は「ごみ回収室」に、「部屋ｂ’」は「排気室」に、「開放された下端」は「ごみ排出口」に、「バンカー８」は「ごみ回収筒」に、「設けられ」は「結合され」に、「外筒１３」は「遠心分離筒」に、「蓋４」は「カバープレート」に、「旋回装置１２」は「サイクロンユニット」に、それぞれ相当する。
　そして、電気掃除機において、空気の吸い込みは、一般に、吸込ブラシを通して行うことは、技術常識である。
　また、引用例１の、記載事項１ｂ「４は蓋で、金具５により本体１に開閉自在に取付けられる。・・・（中略）・・・接線方向に設けられた吸込筒１４とからなる。」、記載事項１ｄ「なお捕集塵埃を廃生する場合は蓋４を開いて、バンカー８および集塵袋６を引っ張り出して、その各々について塵払いを行なえばよい。」及び添付図面からみて、「バンカー８」と「集塵袋６」は、「掃除機本体１」及び「蓋４」に固定された「旋回装置１２」のそれぞれに対して着脱可能に取り付けてあるものと理解できる。
　さらに、「蓋４」は、「連結管１５」を通す空隙を具備するものと理解できる。
　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。　
　　
［一致点］　　
「掃除機本体のモータ駆動室に連通される集塵室に設けられ、吸込ブラシを通して吸い込まれた空気からごみを遠心分離する真空掃除機のサイクロン集塵装置において、
　前記掃除機本体には、吸気通路と排気通路を有するダクト部材が結合してある構成であり、
　それぞれ上面が開放され互いに隔離されたごみ回収室と排気室を有するごみ回収筒と、
　前記ごみ回収室と前記排気室を覆うよう前記ごみ回収筒の上部に結合され、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒と、該遠心分離筒に形成してあり分離された異物を前記ごみ回収筒に排出させるごみ排出口と、異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、前記遠心分離筒の外側に連結され前記ごみ回収室と排気室を覆い、該排気通路に応じる孔を有するカバープレートとを有するサイクロンユニットとを有し、
　上記ごみ回収筒が上記サイクロンユニットに着脱可能に取り付けてあり、取り付けられた状態で、上記サイクロンユニットの遠心分離筒が上記ごみ回収筒のごみ回収室に収容され、上記サイクロンユニットの排気通路に応ずる孔が上記ごみ回収筒の排気室と連通してあり、
　前記ごみ回収筒は、前記掃除機本体に対して着脱可能であり、装着された状態で、前記空気入口が前記ダクト部材の前記吸気通路に連結され、前記空気出口が前記ダクト部材の前記排気通路の一端に連通され、前記孔が前記ダクト部材の前記排気通路の他端に連通してなる真空掃除機のサイクロン集塵装置。」
　
［相違点１］
　遠心分離筒が、本件補正発明では、開放された上面と閉鎖された下端を有し、側壁に形成したごみ排出口を有するのに対して、引用発明１では、開放された下端を有し、この開放下端をごみ排出口とする点。　
　　
［相違点２］
　本件補正発明では、空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材を有するのに対して、引用発明１では、かかる構成を具備しない点。
　　
［相違点３］
　本件補正発明では、遠心分離筒の開放された上面を覆うようその遠心分離筒に着脱自在に設けられ、空気入口及び空気出口を有するキャップカバーを有するのに対して、引用発明１では、かかる構成を具備しない点。
　　
［相違点４］
　ごみ回収筒は、本件補正発明では、サイクロンユニットと共に、掃除機本体に対して着脱可能であるのに対して、引用発明１では、掃除機本体に対して着脱可能である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　真空掃除機などに利用されるサイクロン集塵装置において、流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒の閉鎖端部側の側壁に分離された異物を排出するごみ排出口を形成することは、引用発明２にもあるように従来周知（他に、例えば、特開２０００−１５７４６３号公報、特開平４−２８８１１１号公報、実願昭６２−３７８４８号（実開昭６３−１４４８５３号）のマイクロフィルム参照。）である。
　　
　したがって、引用発明１において遠心分離筒に相当する外筒３にかかる構成を適用し、遠心分離筒を、開放された上面と閉鎖された下端を有し、側壁に形成したごみ排出口を有するものとすることは当業者が、引用発明２、及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たものである。
　　
［相違点２について］
　引用発明２は、真空掃除機などに利用されるサイクロン集塵装置において、上端が開放され側面には多数の通孔１３ａが形成された第１空気排出流路１３を形成する穿孔管（円筒形のグリル部材）を遠心分離筒の内部に設けたものである。
　
　そして、引用発明２も、引用発明１と同様、サイクロン集塵装置を有する掃除機に関する技術である。
　
　したがって、引用発明１における遠心分離筒に、引用発明２を適用し、空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材を有するものとした点は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
［相違点３について］
　引用発明３は、真空掃除機（「電動掃除機」として記載。）のサイクロン（「デュアルサイクロン方式」）集塵装置である集塵容器３において、空気入口（「空気吐出口３５２」）及び空気出口（「中央排気口３５３」）を有するカバー部材（「サイクロンシュラウド３５」）を遠心分離筒（「集塵ビン３１」、「サイクロンテーパ３４」）の開放された上面を覆うように着脱自在に設けたものである。
　
　そして、該カバー部材を、ごみ回収室、排気室を覆う部材であるカバープレートとは別途設けるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　したがって、引用発明１において、遠心分離筒の開放された上面を覆うようその遠心分離筒に着脱自在に設けられ、空気入口及び空気出口を有するキャップカバーを有するものとした点は、必要に応じ、引用発明３に基づいて、当業者が想到し得たものである。
　　
［相違点４について］
　真空掃除機などに利用されるサイクロン集塵装置において、ごみ取り出しや該集塵装置の清掃のために、ごみ回収筒をサイクロンユニットと共に、掃除機本体に対して着脱可能に設置することは引用発明３にもあるように従来周知（他に、例えば、特開昭５８−１１２５２１号公報、実願昭５２−９６９８３号（実開昭５４−２４２７０号）のマイクロフィルム、実公昭４５−２６４４６号公報参照。）である。
　
　したがって、引用発明１において、ごみ回収筒を、サイクロンユニットと共に、掃除機本体に対して着脱可能とした点は、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件補正発明の効果については、引用発明１〜３及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［むすび］
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「掃除機本体のモータ駆動室に連通される集塵室に設けられ、吸込ブラシを通して吸い込まれた空気からごみを遠心分離する真空掃除機のサイクロン集塵装置において、
　それぞれ上面が開放され互いに隔離されたごみ回収室と排気室を有するごみ回収筒と、前記ごみ回収室と前記排気室を覆うよう前記ごみ回収筒の上部に結合され、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、開放された上面と閉鎖された下端を有し円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒と、該遠心分離筒の側壁に形成してあり分離された異物を前記ごみ回収筒に排出させるごみ排出口と、異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、上記空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、前記遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材と、該排気通路に応ずる孔を有するサイクロンユニットと、
　該サイクロンユニットの上部に結合され、前記空気入口に連結される吸気通路と、前記空気出口と前記孔とを連通させる排気通路を有するダクト部材とを備え、
　上記ごみ回収筒が上記サイクロンユニットに着脱可能に取り付けてあり、上記サイクロンユニットの遠心分離筒が上記ごみ回収筒のごみ回収室に収容され、上記サイクロンユニットの排気通路に応ずる孔が上記ごみ回収筒の排気室と連通してなることを特徴とする真空掃除機のサイクロン集塵装置。」　　　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「掃除機本体ケース１」は本願発明の「掃除機本体」に相当し、以下同様に、「排風電動機設置空間」は「モータ駆動室」に、「集塵袋６設置空間」は「集塵室」に、「電気掃除機」は「真空掃除機」に、「除塵装置」は「サイクロン集塵装置」に、「吸込筒１４」は「吸気通路」に、「連結管１５」は「排気通路」に、「備えた構成」は「結合してある構成」に、「部屋ａ」は「ごみ回収室」に、「部屋ｂ’」は「排気室」に、「開放された下端」は「ごみ排出口」に、「バンカー８」は「ごみ回収筒」に、「設けられ」は「結合され」に、「外筒１３」は「遠心分離筒」に、「旋回装置１２」は「サイクロンユニット」に、それぞれ相当する。
　そして、電気掃除機において、空気の吸い込みは、一般に、吸込ブラシを通して行うことは、技術常識である。
　また、引用例１の、記載事項１ｂ「４は蓋で、金具５により本体１に開閉自在に取付けられる。・・・（中略）・・・接線方向に設けられた吸込筒１４とからなる。」、記載事項１ｄ「なお捕集塵埃を廃生する場合は蓋４を開いて、バンカー８および集塵袋６を引っ張り出して、その各々について塵払いを行なえばよい。」及び添付図面からみて、「バンカー８」と「集塵袋６」は、「掃除機本体１」及び「蓋４」に固定された「旋回装置１２」のそれぞれに対して着脱可能に取り付けてあるものと理解できる。
　さらに、「蓋４」は、「連結管１５」を通す空隙を具備するものと理解できる。
　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。　
　　
［一致点］　　
　「掃除機本体のモータ駆動室に連通される集塵室に設けられ、吸込ブラシを通して吸い込まれた空気からごみを遠心分離する真空掃除機のサイクロン集塵装置において、
　それぞれ上面が開放され互いに隔離されたごみ回収室と排気室を有するごみ回収筒と、
　前記ごみ回収室と前記排気室を覆うよう前記ごみ回収筒の上部に結合され、異物の含まれている空気が流れ込まれる空気入口と、円筒形であり流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒と、該遠心分離筒に形成してあり分離された異物を前記ごみ回収筒に排出させるごみ排出口と、異物が分離された綺麗な空気が排出される空気出口と、該排気通路に応じる孔を有するサイクロンユニットと、
　該サイクロンユニットの上部に結合され、前記空気入口に連結される吸気通路と、前記空気出口と前記孔とを連通させる排気通路を有するダクト部材とを備え、
　上記ごみ回収筒が上記サイクロンユニットに着脱可能に取り付けてあり、上記サイクロンユニットの遠心分離筒が上記ごみ回収筒のごみ回収室に収容され、上記サイクロンユニットの排気通路に応ずる孔が上記ごみ回収筒の排気室と連通してなる真空掃除機のサイクロン集塵装置。」
　
［相違点１］
　遠心分離筒が、本願発明では、開放された上面と閉鎖された下端を有し、側壁に形成したごみ排出口を有するのに対して、引用発明１では、開放された下端を有し、この開放下端をごみ排出口とする点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材を有するのに対して、引用発明１では、かかる構成を具備しない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
［相違点１について］
　真空掃除機などに利用されるサイクロン集塵装置において、流入された空気から遠心作用により異物を分離する遠心分離筒の閉鎖端部側の側壁に分離された異物を排出するごみ排出口を形成することは、引用発明２にもあるように従来周知（他に、例えば、特開２０００−１５７４６３号公報、特開平４−２８８１１１号公報、実願昭６２−３７８４８号（実開昭６３−１４４８５３号）のマイクロフィルム参照。）である。
　　
　したがって、引用発明１において遠心分離筒に相当する外筒３にかかる構成を適用し、遠心分離筒を、開放された上面と閉鎖された下端を有し、側壁に形成したごみ排出口を有するものとすることは当業者が、引用発明２、及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たものである。
　　
［相違点２について］
　引用発明２は、真空掃除機などに利用されるサイクロン集塵装置において、上端が開放され側面には多数の通孔１３ａが形成された第１空気排出流路１３を形成する穿孔管（円筒形のグリル部材）を遠心分離筒の内部に設けたものである。
　
　そして、引用発明２も、引用発明１と同様、サイクロン集塵装置を有する掃除機に関する技術である。
　
　したがって、引用発明１における遠心分離筒に、引用発明２を適用し、空気入口に連通されるよう上端が開放され、側面には多数の微細孔が形成され、遠心分離筒の内部に設けられる円筒形のグリル部材を有するものとした点は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果については、引用発明１、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。　　
　本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。