【事件の表示】
　特願２００２−１９４２５２「バックライトを備えた半透過タイプの液晶モニタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３７８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３日の出願であって、原審において平成１７年５月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１７年８月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容　  
　平成１７年８月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を下記のように補正することを含むものである。　　
 「【請求項１】
　液晶層の裏面のガラスカバーの内側に多数の光の通路が設けられた反射層を設け、
　前記液晶層の裏面のガラスカバーの裏面に前記反射層の光の通路と相対する位置に集光効果を有する集光区域が設けられているマイクロレンズフィルムを設け、
　そのマイクロレンズフィルムの裏側に底部光源装置を設けたこと、
を特徴とするバックライトを備えた半透過タイプの液晶モニタ。」  
　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射層」に設けられた「複数の」とされていた「光の通路」を「多数」のものからなるとし、「内部の底部側」に設けられたものとされていた該「反射層」が「液晶層の裏面のガラスカバーの内側」に設けられるとし、同じく補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射層の更に底部側」に設けられたものとされていた「マイクロレンズフィルム」を「液晶層の裏面のガラスカバーの裏面」に設けられるとする、との限定を行うものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　
　  
２．刊行物記載の発明 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３５６３３７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　  
ア）「【請求項２】透明基板上に電極と配向膜とを形成した一方部材と、透明基板上に各画素に対応して光透過部を形成した光反射層と、電極と配向膜とを形成した他方部材とを液晶層を介して貼り合わせてなり、さらに他方部材の外側にバックライトを配設してなる半透過型液晶表示装置であって、前記光反射層とバックライトの間にマイクロレンズを配して、透過モードとして使用する際に、光透過部にバックライトの照射光を集光せしめるように構成したことを特徴とする半透過型液晶表示装置。」 
イ）「【００１２】・・・（略）・・・。
【作用】本発明の半透過型液晶表示装置は、上記構成のように、光反射層に各画素に対応して光透過部を形成したことで半透過膜としての機能をもたせ、さらに光反射層（半透過膜）とバックライトの間にホログラムやマイクロレンズを設置したことで、バックライトからの照射光を光透過部に集光することができ、これにより、透過率が向上し、その結果、反射率と透過率の合計値を１００％もしくはそれ以上に大きくすることができる。」 
ウ）「【００２８】・・・（略）・・・。
（実施形態例２）図２に示す半透過型液晶表示装置Ｂにおいても、ネマチックス液晶材からなる液晶層１０を介して前記透明基板である２枚のガラス基板５が対向して貼り合わされ、そして、図中の上ガラス基板５には、カラーフィルター６とオーバーコート７とＩＴＯ電極８と配向膜９とが積層され、前記一方部材を構成する。
【００２９】前記他方部材によれば、図中の下ガラス基板５には、各画素に対応して光透過部を形成した光反射層（半透過膜）を設け、その上に配向膜９を積層した構成であって、この光反射層として、ストライプ状に多数の金属反射膜１２を配列し、この金属反射膜１２の内部において各画素に対応した部位に、前記光透過部であるＩＴＯ膜１１をスポット状に形成している。
【００３０】また、上ガラス基板５の外面には、前方散乱フィルム４と第１位相差フィルム３と第２位相差フィルム２と偏光板１とが積層され、下ガラス基板５の外面には、下側位相差フィルム１４と偏光板１とマイクロレンズ１６積層され、さらに、その下側にバックライト１５が配置される。ここで、マイクロレンズ１６は下側ガラス５と下側位相差フィルム１４の間に設置するなど、金属反射膜１２とバックライト１５との間にて、どこの部位であってもよい。
【００３１】つぎに、上記構成の半透過型液晶表示装置Ｂを実施する際の動作を説明する。まず、反射モードにおいては、外部からの入射光１９は、偏光板１、第２位相差フィルム２、第１位相差フィルム３、前方散乱フィルム４を通過し、さらにカラーフィルター６、オーバーコート７、ＩＴＯ電極８、配向膜９、液晶層１０などを通って、金属反射膜１２に到達すると、その金属反射膜１２にて反射光２０として反射される。・・・（略）・・・。
【００３２】他方、透過モードとして使用する場合には、バックライト１５からの照射光が利用されるが、入射光２１は図中の下側に示す偏光板１、下側位相差フィルム１４、ホログラム１３を通過し、さらに金属反射膜１２に到達する。その際に、マイクロレンズ１６を、入射光２１がスポット状に設けられたＩＴＯ膜１１に集光されるように設計することで、入射光２１が金属反射膜１２に到らないようにでき、これにより、入射光２１のほとんどが光反射層を通過するようになる。
【００３３】このように、透過モードとして使用する場合に、バックライト１５による入射光２１はマイクロレンズ１６、偏光板１、下側位相差フィルム１４を通過し、さらに金属反射膜１２に到達する。その際に、マイクロレンズ１６は入射光２１がスポット状のＩＴＯ膜１１に集光するように設計することで、入射光２１は金属反射膜１２に入射せず、ほとんどすべてがＩＴＯ膜１１に入射し、そのまま透過する。
【００３４】そして、このような集光機能をもたせたことで、ＩＴＯ膜１１のスポット径を相当に小さくすることができるが、これによって、反射モードにてＩＴＯ膜１１を通過する入射光１９の一部を小さくすることができる。
【００３５】かくして本発明の半透過型液晶表示装置Ｂによれば、透過モードにおいてマイクロレンズ１６により集光させることで、バックライト１５による入射光２１をほとんど利用でき、透過率が著しく向上でき、しかも、ＩＴＯ膜１１のスポット径を相当に小さくすることができたことで、反射モードにて外部からの入射光１９をほとんど利用することができ、これにより、反射モードにおいて、高い反射率を維持しながらも、さらに透過モードにて透過率を高めることができ、その結果、反射率と透過率の合計値を１００％もしくはそれ以上に大きくすることができる。」
　
（エ）ここで、引用刊行物の半透過型液晶表示装置において、下ガラス基板５は液晶層１０の裏面に設けられていること、該下ガラス基板５の内側には多数の光透過部であるＩＴＯ膜１１が設けられた金属反射膜１２が設けられていること、前記液晶層１０の裏面の下ガラス５の外面にはマイクロレンズ１６が設けられていること、及び、該マイクロレンズ１６の裏側にはバックライト１５が設けられていること、が図２から見て取れる。
　
　よって、上記ア）〜エ）からみて、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　　  
「液晶層の裏面の下ガラス基板の内側に多数の光透過部であるスポット状のＩＴＯ膜が設けられた金属反射膜を設け、
　前記液晶層の裏面の下ガラス基板の外面に下側位相差フィルムと偏光板と前記金属反射膜の光透過部であるスポット状のＩＴＯ膜に入射光が集光されるように設計されたマイクロレンズが積層され、
　そのマイクロレンズの裏側にバックライトを設けた、
バックライトを配設してなる半透過型液晶表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
 　 
 　 
３．対比　  
　本願補正発明と引用発明を対比する。　  
（ａ）引用発明におけるマイクロレンズは、入射光が金属反射膜の多数の光透過部であるスポット状のＩＴＯ膜に集光されるようにされているから、該マイクロレンズは、前記金属反射膜の多数の光透過部のそれぞれと相対する位置に集光効果を有する集光区域が設けられたものである、といえる。
（ｂ）また、引用発明の「液晶層」、「光透過部」、「金属反射膜」、「バックライト」及び「バックライトを配設してなる半透過型液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「液晶層」、「光の通路」、「反射層」、「底部光源装置」及び「バックライトを備えた半透過タイプの液晶モニタ」に相当する。
（ｃ）本願補正発明の「液晶モニタ」は、ガラスのカバーが固定されて一体になったものであって、その底部に更にマイクロレンズフィルムが設けられた実施の形態を含むものである（本願明細書の【００１２】及び【００１３】参照。）から、上記（ａ）（ｂ）も参照すると、引用発明の「前記液晶層の裏面の下ガラス基板の外面に下側位相差フィルムと偏光板と前記金属反射膜の光透過部であるスポット状のＩＴＯ膜に入射光が集光されるように設計されたマイクロレンズが積層され」た事項が、本願補正発明の「前記液晶層の裏面のガラスカバーの裏面に前記反射層の光の通路と相対する位置に集光効果を有する集光区域が設けられているマイクロレンズフィルムを設け」た事項に相当する。
（ｄ）そして、上記（ａ）〜（ｃ）より、引用発明の「『外面に下側位相差フィルムと偏光板』が積層された『液晶層の裏面の下ガラス基板』」が、本願補正発明の「液晶層の裏面のガラスカバー」に相当する。　  
　  
　したがって、両者は、　  
「液晶層の裏面のガラスカバーの内側に多数の光の通路が設けられた反射層を設け、
　前記液晶層の裏面のガラスカバーの裏面に前記反射層の光の通路と相対する位置に集光効果を有する集光区域が設けられているマイクロレンズを設け、
　そのマイクロレンズの裏側に底部光源装置を設けた、
バックライトを備えた半透過タイプの液晶モニタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　  
相違点： 
　本願補正発明では、ガラスカバーの裏面に設けられるマイクロレンズがマイクロレンズフィルムであるのに対し、引用発明では、該マイクロレンズがマイクロレンズフィルムであるか否か不明な点。 
　
　 
４．判断　　  
　上記相違点につき検討する。　  
　液晶表示装置の技術分野において、マイクロレンズフィルムは本願出願前に周知であり（例：特開平１０−３１９２１６号公報（【００３３】、図４（Ａ）参照。）、特開平１１−２０２１０４号公報（【００２５】〜【００２７】、図６（Ｃ）参照。）、特開平７−１５１９０９号公報（【００２７】、図１４参照。））、引用発明において、「ガラスカバー」の外面（裏面）にマイクロレンズを更に積層する際に、この周知のマイクロレンズフィルム形式としたマイクロレンズを用いて積層し、本願補正発明とすることは当業者が容易になし得ることである。 
  
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。　  
 　  
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年４月２７日付の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】内部の底部側に複数の光の通路を有する反射層を設け、この反射層の更に底部側にマイクロレンズフィルムを設け、このマイクロレンズフィルムの前記反射層の光の通路と相対した位置に集光効果を有する集光区域を設け、更に前記マイクロレンズフィルムの下層側に底部光源装置を配置したことを特徴とするバックライトを備えた半透過タイプの液晶モニタ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物：特開２００１−３５６３３７号公報には、上記ＩＩ．２．において摘記した事項が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明において、「反射層」に設けられた「多数の光の通路」を「複数の光の通路」とし、該「反射層」が設けられる位置について「液晶層の裏面のガラスカバーの内側」を「（液晶モニタ）内部の底部側」とするとともに、「マイクロレンズフィルム」が設けられる位置について「液晶層の裏面のガラスカバーの裏面」を「反射層の更に底部側」としたものであって、より詳細な限定を解除しておおまかな特定事項とするものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に詳細な限定を付した本願補正発明が、上記ＩＩ．４．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。