【事件の表示】
　特願２００２−２３８６１４号「手押し台車」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４９３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１９日の出願であって、平成１７年７月２２日付けで拒絶査定がされた後、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものにある（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】　　台車１の後端部にハンドル２を台車１の上面に対して起伏回転可能および起立位置において固定可能に装備し、パイプ材よりなるハンドル２を下側ハンドル部材３と上側ハンドル部材４に分割して構成し、上側ハンドル部材４を下側ハンドル部材３内に嵌挿してハンドル２の長さを伸縮調整可能とし、
下側ハンドル部材３の上端部に筒状コネクタ５の下部を嵌め込み固着し、上側ハンドル部材４を筒状コネクタ５を通して下側ハンドル部材３に挿入し、上側ハンドル部材４の側面部分に直径方向に対向して一対のロック受孔６，６を所定間隔にて複数組形成し、筒状コネクタ５の直径方向に対向した一対の側面ブラケット部７,７に一対の操作レバー８，８をその中間部において横断枢軸９，９によって枢着し、前記一対の操作レバー８，８の先端部に一対のロックピン１１，１１を横断枢軸１０，１０によって枢着し、前記一対のロックピン１１，１１を筒状コネクタ５の直径方向に対向した一対の側面透孔１２，１２から上側ハンドル部材４の前記一対のロック受孔６，６に係脱させ、前記一対のロックピン１１，１１と前記一対のロック受孔６，６の係合状態を維持する方向に前記操作レバー８，８をバネ部材１３，１３で回転付勢し、
ロック実施状態において、前記一対の操作レバー８，８の握り操作部１６，１６を下側ハンドル部材３の直径方向に対向する一対の側面に対して平行に配置し、ロック解除に当たっては前記握り操作部１６，１６が下側ハンドル部材３の前記側面に向かって傾斜するように前記一対の操作レバー８，８を横断枢軸９，９を中心に回転させる手押し台車。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審が平成１９年１２月１３日付けの拒絶理由通知で引用した実願昭５８−１７１７６２号（実開昭６０−７８６６７号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、「手押車のハンドル高さ調整機構」に関して、第１〜５図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「第１図および第２図を参照して、ハンドル１１は、上棒部分１４と、下棒部分１５とからなる。上棒部分１４は、乳母車を押す人がつかむべき把手１６を有している。上棒部分１４と把手１６とは固定されてもよいが、以下のように構成してもよい。すなわち、上棒部分１４の上端部に円形の開口１７を形成し、把手１６の下端部に円形の突起１８を形成する。そして、この開口１７と突起１８とを係合させることによって、把手１６を上棒部分１４に取付けるようにしてもよい。なお、乳母車を幅方向に縮ませるために把手１６が折れ曲がり可能に設けられているならば、たとえば同様な構成がとられ、さらに突起１８が開口１７内で回転可能とされてもよい。
　下棒部分１５は、上棒部分１４を上下方向に摺動可能に支持する。具体的には、上棒部分１４は内部に開口１９を有する筒体を構成し、下棒部分１５は上棒部分１４の一方端からその開口１９内に摺動可能に受入れられる内挿体を構成する。
　第３図は、上棒部分１４の構成をより明らかにするために、上棒部分１４に取付けられるべき部材を分解して示した斜視図である。第４図は、第２図の線ＩＶ−ＩＶに沿って見た断面図である。
　第２図ないし第４図を参照して、下棒部分１５には、上下方向に整列した複数個の係合穴２０が形成される。これに対応して、上棒部分１４には、レバー２１がピン２２を介して回動自在に取付けられる。レバー２１は、その回動軸心を間に挟んで、上方にこのレバーを回動操作するための操作部２３を有し、下方に係止部２４を有している。係止部２４の下面には、下棒部分１５の係合穴２０に嵌まり込むべき係合突起２５が設けられる。そして、レバー２１は、ばねによって常に、係合突起２５を係合穴２０に嵌まり込ませるべき方向に回動するように付勢されている。用いられるばねとしてはたとえばキックばね２６である。このキックばね２６はたとえばピン２２に取付けられ、その一方端がレバー２１の操作部２３と当接するようにされ、その他方端が下棒部分１５の外面上または上棒部分１４の内面上に突出して設けられるばね受部２７と当接するようにされる。キックばね２６の他方端を下棒部分１５に直接接触させてもよいが、上棒部分１４と下棒部分１５とが相対的に摺動することを考慮すれば、ばね受部２７を設けるのが好ましい。」（明細書第５ページ第２０行〜第８ページ第４行）
　
（ロ）「今、第４図に示す状態をさらに詳しく説明する。この状態に至るのに先立ち、上棒部分１４は、適当なハンドルの高さにするために下棒部分１５上を適当な位置にまで摺動操作されている。そしてその位置では、レバー２１の係合突起２５と下棒部分１５の係合穴２０とが係合することによって、上棒部分１４の摺動が禁止され、それによってハンドルの高さは固定される。」（明細書第９ページ第１８行〜第１０ページ第５行）
　
（ハ）「第５図は、係合突起２５と係合穴２０との係合が解除されている状態を示している。第４図および第５図を参照して、第４図に示す状態から第５図に示す状態に移行するまでの動作について説明する。まず、ストッパ２８を、所定以上の力をもって手で第４図において矢印Ａで示す方向に回動操作する。ストッパ２８がそのように回動操作されると、ストッパ２８の押え部分２９による押えがなくなるので、レバー２１は操作部２３によって回動操作されることができる。すなわち、第５図に示すように、操作部２３を押圧することによって係止部２４は矢印Ａで示す方向に回動し、それによって係合突起２５と係合穴２０との係合が外れる。」（明細書第１１ページ第７行〜同ページ第２０行）
　
（ニ）「上述実施例では、上棒部分１４が筒体を構成し、下棒部分１５がその筒体の一方端から受入れられる内挿体を構成していた。しかしながら、この逆の構成、すなわち、下棒部分１５が筒体を構成し、上棒部分１４が内挿体を構成するものであってもよい。
　さらに、この考案が適用される手押車の例として、乳母車が示された。しかしながら、乳母車の形式は図示されたものに限らず、いかなるものであってもよい。たとえば、先に記述したように、把手１６が折れ曲がり可能に構成される乳母車であってもよい。また、手押車の例としては乳母車に限られず、たとえばショッピングカーや荷物運搬車などの手押車であってもよい。」（明細書第１４ページ第２０行〜第１５ページ第１３行）
　
　前記記載事項（イ）や図面から、ハンドル１１は、下棒部分１５と上棒部分１４とに「分割して構成」され、それぞれ筒状の形状をしており、「パイプ材」であるといえる。
　そして、前記記載事項（イ）や図面から、下棒部分１５は、上棒部分１４の内部に内挿体として摺動可能になっているが、前記記載事項（ニ）に「しかしながら、この逆の構成、すなわち、下棒部分１５が筒体を構成し、上棒部分１４が内挿体を構成するものであってもよい。」との記載があり、この示唆に基づくと、下棒部分１５の内部に上棒部分１４が摺動可能としてもよいので、以下、この構造を前提に検討していく。
　図面から、レバー２１の「中間部」にピン２２が設けられている。
　また、第４図から、係合突起２５と係合穴２０とが係合した状態では、操作部２３は、下棒部分１５の側面から「離れる方に傾斜」しており、第５図から、係合突起２５と係合穴２０との係合が解除した状態では、操作部２３は、下棒部分１５の側面に対して「ほぼ平行」となっている。
　
　したがって、前記記載事項（イ）〜（ニ）及び第１〜５図の記載を総合すると、第１引用例には、
　
　「乳母車等の手押車にハンドル１１を設け、パイプ材よりなるハンドル１１を下棒部分１５と上棒部分１４に分割して構成し、上棒部分１４は下棒部分１５の内部に摺動可能に受け入れられる内挿体であり、
上棒部分１４を下棒部分１５に挿入し、上棒部分１４の側面部分に係合穴２０を所定間隔にて複数個形成し、下棒部分１５にレバー２１をその中間部においてピン２２によって回動自在に取付け、レバー２１の係止部２４の下面に係合突起２５を設け、前記係合突起２５を上棒部分１４の前記係合穴２０に係脱させ、前記係合突起２５と前記係合穴２０の係合状態を維持する方向に前記レバー２１をキックばね２６で回動付勢し、
係合突起２５と係合穴２０とが係合した状態においては、前記レバー２１の操作部２３を下棒部分１５の側面に対して離れる方に傾斜して配置し、係合突起２５と係合穴２０との係合の解除に当たっては前記操作部２３が下棒部分１５の前記側面とほぼ平行であるように、レバー２１をピン２２を中心に回動させる手押車。」
　
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく当審が平成１９年１２月１３日付けの拒絶理由通知で引用した実公昭４７−７４９０号公報（以下「第２引用例」という。）には、第１〜５図とともに次の事項が記載されている。
　
（ホ）「本考案は電機掃除機等に用いる延長管の接続構造の改良に係るものであり、その延長及び縮小が極めて簡単な操作で行なえるとともに必要構造も簡単化され、しかも接結時に於ける回動や弛緩が全く生じない様にしたものに関する。
　以下に本考案の実施例を図面について説明すると、母管１の先端に固着させた套管２の内周壁先端部３を段部４を介して径小とするとともに周壁一部に外壁上に貫通する孔５を開口させ、同外壁上には操作レバー６を、その頭部７の底面部７′に勾配を附して長手方向に突出させた二本の爪凸条８が前記孔５内に突出する如くばね９を介して枢支させ、前記母管１内に摺動自在に嵌挿させたスライド管１０の尾部１０′には、スライド管１０よりもやや大径で且つその外周部に段部１１，１２を介して凹周溝１３を形成するとともに同凹周溝１３内に前記爪凸条８と相噛合する凹凸部１４を、凹周壁１３より低位となる如く列設させた筒体１５を固着させてなるものである。尚爪凸条８及び凹凸部１４を断面山形に形成するか若しくは各頂部に丸味を附しておけば、その噛合は極めて円滑に行なうことが出来る。
　本考案は以上の構成よりなるものであり、母管１及びスライド管１０を延長接続させるに当つては、第５図に示す如く套管２の外壁上に枢支させた操作レバー６の頭部７がばね９の弾発力に抗してスライド管１０の外周壁１０″に押上げられている状態よりスライド管１０を矢印Ｂ方向に母管１内を摺動させて行けばスライド管１０とその尾部１０′に固着させた筒体１５との接合部に於いてその径の相違により形成される段部１６と套管２の内周壁先端部３に形成の段部４が相衝当してスライド管１０の摺動が阻止されると同時にスライド管１０の外周壁１０″によりばね９の弾発力に抗して押圧されていた操作レバー６の頭部７は第４図に示す如くばね９の弾発力により筒体１５の外周部に形成の凹周溝１３に落込み且つ操作レバー６の頭部７の底面部に突出させた爪凸条８と凹周溝１３内に列設させた凹凸部１４が相噛合するとともに勾配を附して形成した爪凸条８の先端部８′が凹周溝１３の段部１１側と接当してその逆動及び回動阻止が行なわれ、母管１及びスライド管１０の延長接結が完全に行なわれる。尚爪凸条８と凹凸部１４の噛合時において、爪凸条８が凹凸部１４の凸部に乗り上げた場合は、母管１又はスライド管１０のいずれかを僅か、回動することにより直ちにその噛合が行なわれる。
　又上記の如く接続させたスライド管１０を再び母管１内に縮小させるに当つては、操作レバー６の尾部を押圧して頭部７をばね９の弾発力に抗して孔５より引上げれば爪凸条８と凹凸部１４との噛合及び爪凸条８の先端部８′と段部１１との接当による係合が共に解除される。この状態よりスライド管１０を矢印Ｂ方向とは逆の方向へ母管１内を操作レバー６の頭部７がスライド管１０の外周壁１０″上に押上げられた状態で摺動させればその縮小が行なわれる。」（第１ページ第１欄第１７行〜同ページ第２欄第３４行）
　
　また、同じく当審が平成１９年１２月１３日付けの拒絶理由通知で引用した実願昭６２−１３７４１４号（実開昭６４−４１４７２号）のマイクロフィルム（以下「第３引用例」という。）には、第１〜９図とともに次の事項が記載されている。
　
（ヘ）「まず、第３図を参照して、この手押車１は、買物等に携行して使用される荷物運搬車であり、前輪２を下端に取付けた前脚３と、後輪４を下端に取付けた後脚５と、側棒６とを備える。ハンドル７は、上下方向に延びる外周管８とこの外周管８内にスライド可能に受け入れられる長手の内挿体９との組合わせからなるハンドル保持部材１０によって保持される。ハンドル保持部材１０は、後脚５と側棒６とに連結される。また、荷物を収納するためのかご１１の上端縁を保持するフレーム１２は、前脚３とハンドル保持部材１０とに連結される。
　第３図において、その一例を想像線で示したように、ハンドル７は、その高さを調整することが可能であり、このような変更操作を行なうために、操作レバー１３が、ピン１４を介してブラケット１５に回動可能に取付けられている。ブラケット１５は、外周管８に固定されている。
　第３図に示した、ハンドル保持部材１０におけるブラケット１５が位置する部分の詳細な構造を、第１図および第２図、ならびに補助的に第４図ないし第９図を参照して説明する。
　第１図、第２図および第４図に示すように、内挿体９には、その長手方向に整列した状態で複数個の係合穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅが形成される。この実施例では、内挿体９は管状部材から構成されるが、前述した係合穴１６ａ〜１６ｅは、管状部材の壁面を貫通する穴として形成されている。」（明細書第８ページ第４行〜第９ページ第１２行）
　
（ト）「第１図、第２図および第６図には、操作レバー１３が示されている。操作レバー１３は、たとえば樹脂からなり、全体として、第１図および第２図に現われた壁部２４、およびこれに平行でありかつ第６図に現われた壁部２５を備えており、壁部２４と壁部２５との間には所定の間隔が形成されている。壁部２４および２５の各々を貫通するように、円形の透孔２６が形成されている。この透孔２６は、前述したように、操作レバー１３をブラケット１５に対して回動可能に支持するためのピン１４を受入れるものである。
　各壁部２４，２５には、また、透孔２６を中心とする円弧状に延びるガイド穴２７が設けられている。ガイド穴２７は、第１図および第２図に示すように、係合ピン２８を操作レバー１３に連結するための機能を果たすものである。より詳細には、係合ピン２８の基部には、横方向に延びるガイドピン２９が貫通した状態で取付けられており、このガイドピン２９の各端部が、それぞれ、ガイド穴２７内に受入れられる。なお、ガイドピン２９は、上述した１対の壁部２４および２５の間に形成された空間内に配置される。」（明細書第１１ページ第１０行〜第１２ページ第１１行）
　
（チ）「第１図、第２図および第７図ないし第９図には、ブラケット１５が示されている。ブラケット１５は、たとえば樹脂からなり、外周管８の上端部を受入れる筒状部３２と、筒状部３２から側方へ突出する１対の平行な壁部３３および３４とを備えている。」（明細書第１３ページ第１行〜同ページ第６行）
　
（リ）「弾性変形部４０の下方には、前述した係合ピン２８の先端部を受け入れる貫通穴４２が形成されている。」（明細書第１４ページ第１９行〜第１５ページ第１行）
　
（ヌ）「まず、第２図を参照して、操作レバー１３は、第１図の状態に比べて、半時計方向に回動された状態となっている。この状態は、前述したように、位置決め突起３０が位置決め穴３９に受入れられることによって一時的に保持されている。この状態において、ガイドピン２９はガイド穴２７内の一方端に位置しており、それによって、係合ピン２８の先端部は、内挿体９のたとえば係合穴１６ａから脱出した状態となっている。したがって、内挿体９は、外周管８に対してスライド可能であり、このスライド動作に応じてハンドル７（第３図）の高さが変更される。
　ハンドル７を所望の高さに位置させたとき、その状態を固定するため、操作レバー１３は、第２図の状態から第１図の状態になるように、時計方向に回動される。たとえば、外周管８の貫通窓２３が内挿体９の係合穴１６ａに整列した状態が、ハンドル７の所望の高さに相当するとすれば、これら貫通窓２３と係合穴１６ａとを第２図に示すように整列させた状態としてから、操作レバー１３を時計方向に回動させればよい。係合ピン２８は、当初は、操作レバー１３の回動に伴なわれないが、ガイド穴２７の終端にガイドピン２９が位置した後は、操作レバー１３の回動に応じて、第１図に示すように、貫通窓２３を貫通して、係合穴１６ａに挿入される。これによって、変更されたハンドル７の高さが固定される。」（明細書第１５ページ第７行〜第１６ページ第１３行）
　
（ル）「たとえば、図示の実施例では、係合ピン２８の動きをできるだけ直線方向に向けるため、操作レバー１３の取付けに対して、円弧状のガイド穴２７とガイドピン２９との嵌合構造を採用したが、係合ピンは、操作レバー上において固定された回動中心のまわりに回動可能に保持されていてもよい。」（明細書第１８ページ第２行〜同ページ第８行）
　
（ヲ）「また、この考案が適用される手押車の例として、図示の実施例では、荷物運搬車が採用されたが、その他、任意の手押車にこの考案を適用することができる。たとえば、この考案は、乳母車のような手押車にも適用することができる。」（明細書第１９ページ第１２行〜同ページ第１６行）
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「下棒部分１５」は、本願発明の「下側ハンドル部材３」に相当し、以下同様に、「上棒部分１４」は「上側ハンドル部材４」に、「係合穴２０」は「ロック受孔６」に、「レバー２１」は「操作レバー８」に、「ピン２２」は「横断枢軸９」、「キックばね２６」は「バネ部材１３」に、「操作部２３」は「握り操作部１６」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「手押車」も、本願発明の「手押し台車」も、「手押車」である限りにおいて共通する。
　また、引用発明の上棒部分１４は、下棒部分１５の内部に摺動可能に受け入れられる内挿体であるので、上棒部分１４を下棒部分１５内に「嵌挿」してハンドル１１の長さを「伸縮調整可能」にしているといえる。すなわち、上棒部分１４を下棒部分１５に「挿入」している限りにおいて、本願発明と共通している。
　また、引用発明において、レバー２１は、ピン２２によって回動自在に取付けられているので、「枢着」されているといえる。そして、該レバー２１の係止部２４の下面に係合突起２５が設けられ、該係合突起２５は、「ロック」するためのものであるので、「ロック部材」が操作レバーに設けられている限りにおいて、本願発明と共通する。
　また、引用発明のレバー２１は、キックばね２６で回動付勢されているので、「回転付勢」されているといえる。
　また、引用発明の係合突起２５と係合穴２０とが係合した状態は、「ロック実施状態」であるといえ、係合突起２５と係合穴２０との係合の解除は、「ロック解除」であるといえる。そして、そのような状態において、引用発明のレバー２１の操作部２３と、本願発明の握り操作部１６とは、下側ハンドル部材３の側面に対して「位置が変わる」限りにおて共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　「手押車のハンドルにおいて、パイプ材よりなるハンドル２を下側ハンドル部材３と上側ハンドル部材４に分割して構成し、上側ハンドル部材４を下側ハンドル部材３内に嵌挿してハンドル２の長さを伸縮調整可能とし、
上側ハンドル部材４を下側ハンドル部材３に挿入し、上側ハンドル部材４の側面部分にロック受孔６を所定間隔にて複数形成し、操作レバー８をその中間部において横断枢軸９によって枢着し、前記操作レバー８にロック部材を設け、前記ロック部材を上側ハンドル部材４の前記ロック受孔６に係脱させ、前記ロック部材と前記ロック受孔６の係合状態を維持する方向に前記操作レバー８をバネ部材１３で回転付勢し、
ロック実施状態における、前記操作レバー８の握り操作部１６の下側ハンドル部材３の側面に対しての位置と、ロック解除に当たっての前記握り操作部１６の下側ハンドル部材３の前記側面に対しての位置とが変わるように前記操作レバー８を横断枢軸９を中心に回転させる手押車。」
　
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］（手押車の形式について）
　本願発明では、手押し台車であって、台車１の後端部にハンドル２を台車１の上面に対して起伏回転可能および起立位置において固定可能に装備しているのに対して、引用発明では、乳母車等の手押車ではあるが、台車である明確な記載はなく、ハンドルと台車の位置・構造関係が不明である点。
　
［相違点２］（筒状コネクタについて）
　本願発明では、下側ハンドル部材３の上端部に筒状コネクタ５の下部を嵌め込み固着し、上側ハンドル部材４を筒状コネクタ５を通して下側ハンドル部材３に挿入し、筒状コネクタ５の側面ブラケット部７に操作レバー８を枢着しているのに対して、引用発明では、筒状コネクタを有しておらず、レバー２１は、下棒部分１５にピン２２によって回動自在に取付けてある点。
　
［相違点３］（ロックピンについて）
　本願発明では、操作レバー８の先端部にロックピン１１を横断枢軸１０によって枢着し、前記ロックピン１１を筒状コネクタ５の側面透孔１２から上側ハンドル部材４のロック受孔６に係脱させているのに対して、引用発明では、ロック部材としての係合突起２５は有するが、レバー２１の係止部２４の下面に係合突起２５を設け、前記係合突起２５を上棒部分１４の係合穴２０に係脱させている点。
　
［相違点４］（一対の操作レバーについて）
　本願発明では、操作レバー８，８が一対であって、その「一対」により、ロック受孔６，６が上側ハンドル部材の側面部分に直径方向に対向して一対あり、側面ブラケット部７，７が筒状コネクタ５の直径方向に対向して一対あり、ロックピン１１，１１が一対あり、側面透孔１２，１２が筒状コネクタ５の直径方向に対向して一対あるのに対して、引用発明では、レバー２１は１つである点。
　
［相違点５］（操作レバーの位置について）
　本願発明では、ロック実施状態において、一対の操作レバー８，８の握り操作部１６，１６を下側ハンドル部材３の直径方向に対向する一対の側面に対して平行に配置し、ロック解除に当たっては前記握り操作部１６，１６が下側ハンドル部材３の前記側面に向かって傾斜するように前記一対の操作レバー８，８を横断枢軸９，９を中心に回転させるのに対して、引用発明では、係合突起２５と係合穴２０とが係合した状態においては、レバー２１の操作部２３を下棒部分１５の側面に対して離れる方に傾斜して配置し、係合突起２５と係合穴２０との係合の解除に当たっては、前記操作部２３が下棒部分１５の前記側面とほぼ平行であるように、レバー２１をピン２２を中心に回動させる点。
　
５．判断
　次に、上記相違点１〜５について検討する。
　
［相違点１について］
　手押車の形式として、台車を用いた形式は広く知られており、台車の後端にハンドルを設け、台車の上面に対して起伏回転可能および起立位置において固定可能とするハンドルの構造は、例えば、特開平６−１９１４１０号公報に見られるように慣用技術である。
　引用発明において、前記記載事項（ニ）から分かるように、手押車の形式はいかなるものでもよいことが示唆されているので、この示唆に基づき、台車を用いた形式の手押車として、そのハンドル１１の配置構造を前記慣用技術のハンドル配置構造を採用し、前記相違点１に係る本願発明のハンドル配置構造とすることは、格別困難ではない。
　
［相違点２について］
　第２引用例には、前記記載事項（ホ）や図面から分かるように、電機掃除機等に用いる延長管の接続構造が記載されており、母管１（本願発明の「下側ハンドル部材」に対応。）の先端に套管２（本願発明の「筒状コネクタ」に対応。）を固着し、套管２の外壁上に操作レバー６（本願発明の「操作レバー」に対応。）を枢支させている。第１図から明らかなように、その枢支構造は、套管２の外壁上に「側面ブラケット」があるといえる。また、図面から明らかなように、母管１内にスライド管１０（本願発明の「上側ハンドル部材」に対応。）は摺動自在に嵌挿されており、スライド管１０は、套管２を「通して」母管１に挿入されている。そして、ばね９（本願発明の「バネ部材」に対応。）により付勢された操作レバー６には二本の爪凸条８があり、套管２の孔５（本願発明の「側面透孔」に対応。）の中を突出させて、スライド管１０と係合、すなわち「ロック」させている。
　
　第１引用例のハンドルの接続構造と、第２引用例の延長管の接続構造とは、管の伸縮構造として、共通したものである。そのため、管の伸縮構造である引用発明のハンドルの接続構造について、レバー２１は、下棒部分１５に直接付いているが、第２引用例に記載の前記事項を参酌すれば、ハンドル１１の接続部分に筒状コネクタを用い、その筒状コネクタの側面ブラケットにレバー２１を取り付けたものとすることができ、前記相違点２に係る本願発明の構造とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点３について］
　第３引用例には、前記記載事項（ヘ）〜（ヲ）や図面から分かるように、手押車のハンドル構造が記載されており、外周管８（本願発明の「下側ハンドル部材」に相当。）の先端にブラケット１５（本願発明の「筒状コネクタ」に相当。）を固定し、該外周管８内に内挿体９（本願発明の「上側ハンドル部材」に相当。）をスライド可能にしている。そして、ブラケット１５の壁部３３，３４（本願発明の「側面ブラケット部」に相当。）に操作レバー１３を設け、該操作レバー１３に係合ピン２８（本願発明の「ロックピン」に相当。）及びガイドピン２９（本願発明の「横断枢軸」に相当。）を設け、該ガイドピン２９がブラケット１５の貫通穴４２（本願発明の「側面透孔」に相当。）を貫通して、ハンドルの高さを固定、すなわち「ロック」するものである。係合ピン２８は、ガイドピン２９によって回動可能（前記記載事項（ル）参照。）、すなわち「枢着」となっている。
　
　それゆえ、引用発明において、前記相違点２で検討したように、筒状コネクタを用いた場合において、第３引用例の前記記載事項を参酌して、係合突起２５の構造を、枢着されたロックピンとして、前記相違点３に係る本願発明の構造とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点４について］
　管状部材の伸縮構造において、管状部材同士をロックするにあたり、管状部材の直径方向にロック部材を「一対」配置することは、周知技術（必要であれば、実公昭３６−２７２４３号公報、実願昭４７−１２７６０２号（実開昭４９−８２１７５号）のマイクロフィルム参照。）である。
　引用発明において、管の伸縮構造であるハンドルの接続構造部分には、レバー２１や係合突起２５は１つであるが、ハンドルをロックするに当たり、レバー２１や係合突起２５を幾つ設けるかは、設計的事項であるというべきであって、前記周知技術を参酌して、レバー２１や係合突起２５をハンドルの直径方向に一対配置して、前記相違点４に係る本願発明とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点５について］
　第２引用例には、第４図に示すロック状態において、操作レバー６は、母管１の側面に対してほぼ「平行」であり、第５図に示すロック解除状態において、操作レバー６は、母管１の側面に向かって「傾斜」する位置をとることが記載されている。
　引用発明において、レバー２１は、ピン２２を介して回動自在に取付られるものであって、ロックの状態によって、レバー２１の位置が変わるものである。そして、その位置を、どのような位置とするかは、設計的事項であるというべきであって、第２引用例の前記記載事項を参酌して、レバー２１の回動位置として、前記相違点５に係る本願発明とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、第２及び３引用例に記載された事項、周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、第２及び３引用例に記載された事項、周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、第２及び３引用例に記載された事項、周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。