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　平成　９年特許願第１１７４１１号「昇降機の停止階ドアのための敷居」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４５３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、平成９年４月２２日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月２２日、伊国）の出願であって、平成１５年１０月２３日付けの手続補正により明細書の補正がなされ、平成１８年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月１７日付けの手続補正により明細書の補正がなされると共に意見書が提出され、平成１９年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に同日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものであり、その請求項１ないし８に係る発明は、上記平成１９年７月１７日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　敷居の長手方向に伸びる上向きに開いた少なくとも１つの溝型部を、２つの突出部の間に形成する波形の断面を有する鋼の異形支持板材を含む支持構造と、　
　中間部に、ドアパネルの動作を案内するための少なくとも１つのガイドを形成する少なくとも１つの異形被覆要素と、　
　前記支持構造を固定し、該構造を、停止階をドア開口の下端付近の昇降路に接続する空間に隣接させ、前記溝型部と前記ガイドとを前記ドア開口の前記下端に対して平行にさせ、前記被覆要素の上面を実質的に前記停止階と同じ高さにさせる固定手段とを含む、昇降機の昇降路における停止階ドアのための敷居において、　
　前記被覆要素は、前記支持構造の形状と相補的な形状を有し、該被覆要素は、該支持構造にはめ込むことができ、前記ガイドが該支持構造の対応する溝型部に入り込み、　
　該敷居はさらに、異形トリム要素を含み、該異形トリム要素は前記被覆要素に連結され、少なくとも１つの突出している腕を有し、該腕は、前記敷居が設置されると、少なくとも部分的に停止階の表面上に突出し、停止階と前記被覆要素との間の空間を覆うことを特徴とする昇降機の停止階ドアのための敷居。」　
　
第２．引用文献記載の発明　
２−１．引用文献１記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１８５１６０号（実開昭５９−８８１８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「［考案の技術分野］　
　本考案はエレベータ乗場や乗かごの乗降口に敷設されて乗降口扉を案内するエレベータ用敷居に関するものである。」（明細書第３頁第３行〜同頁第６行）　
　
イ．「第２図及び第３図は前記敷居１を建屋のエレベータ乗場の乗降口に敷設した状態を示したもので、図中５は乗かご乗降路壁、６は乗場床、７は乗降口扉であり、前記敷居１は乗降口扉７の下側に位置させて乗場床６と面一になるように敷設され、扉案内溝２によつて乗降口扉７の下端に取付けられた案内子８を案内するようになつている。なお、第２図及び第３図において９及び１０は敷居取付用金具であり、敷居１は上側の取付金具１０にボルト１１によつて固定されている。」（明細書第４頁第２行〜同頁第１２行）　
　
ウ．「［考案の目的］　
　本考案は…、その目的とするところは、表面強度及び耐久性にすぐれると共に外観もよいというステンレス鋼製敷居の長所をそのまま有するし、しかも作業性良く低コストに製作できると共に、軽量で取扱いや運搬及び敷設現場での据付作業などを容易に行えるようにしたエレベータ用敷居を提供することにある。」（明細書第５頁第５行〜同頁第１３行）　
　
エ．「この実施例のエレベータ用敷居は、第４図に示すように、ステンレス鋼製の敷居表面板２１と、この表面板２１を支える２本の鋼板製補強材２２，２３とからなるもので、前記表面板２１は、ステンレス鋼の平板材をプレス等の手段で塑性加工して、上面に扉案内溝２４を凹入形成すると共に、両側側縁を下方に折曲して垂直な縁板２１ａ，２１ｂを形成した構造とされており、・・・。一方、前記２本の補強材２２，２３は、いずれも鋼板を曲げ加工して製作されたもので、この両補強材２２，２３は前記表面板２１の裏側に、前記扉案内溝２４をはさんで配設されて、前記表面板２１の扉案内溝２４を除く上面板部全体を分担して支えている。」（明細書第６頁第８行〜同第７頁第５行。なお、原文の「前記表面板１」は「前記表面板２１」の誤記。）　
　
オ．「第５図及び第６図は前記敷居を建屋のエレベータ乗場の乗降口に敷設した状態を示したもので、前記敷居は、敷居取付用金具１０上に狭巾補強板２２の敷居側縁側の支え板部２２ｂと延出板部２２ｄ及び支持台２６を支持させた状態で、前記延出板部２２ｄをボルト１１により敷居取付用金具１０に固定することによつて設置されている。なお、第５図及び第６図に示す敷居敷設構造は第２図及び第３図に示した構造と同じであるから、図に同符号を付してその説明を省略する。」（明細書第９頁第３行〜同頁第１３行）　
　
カ．「また、上記実施例では１本の扉案内溝２４を有する敷居について説明したが、表面板２１に２本の扉案内溝２４を形成する場合は、第８図に示すように両側の補強材２２，２３の他に両扉案内溝２４間の間隙に嵌合する鋼板製の中間補強材２７を設け、この中間補強材２７の両側の支え板部（垂直板部）の下端を一側の補強材２２に形成されている延出板部２２ｄにスタツド２８とナット２９により固定（…）すればよい。」（明細書第１２頁第１行〜同第１１行）　
　
キ．「４．図面の簡単な説明　
　第１図〜第３図は従来のステンレス鋼製敷居を示したもので、第１図は敷居の縦断斜視図、第２図及び第３図は建屋のエレベータ乗場の乗降口に敷設した状態の正面図及び拡大縦断側面図である。第４図〜第６図は本考案の一実施例を示したもので、第４図は敷居の縦断斜面図、第５図及び第６図は建屋のエレベータ乗場の乗降口に敷設した状態の正面図及び拡大縦断面図である。第７図及び第８図はそれぞれ本考案の他の実施例を示す敷居の側面図である。　
　２１…表面板、２１ａ，２１ｂ…縁板、２２，２３，２７…補強材、２２ａ，２３ａ…平板部、２２ｂ，２２ｃ，２３ｃ，２３ｅ…支え板部、２２ｄ…延出板部、２４…扉案内溝。」（明細書第１３頁第５行〜同第１９行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしキ．及び図面から、引用文献１に記載されたものについて、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、キ．及び図面の記載より、引用文献１に記載されたものは、エレベータの昇降路における乗降口扉７のための敷居に関するものであることが分かる。なお、エレベータ装置において昇降路を有することは自明である。　
　
　上記ウ．の記載より、引用文献１に記載されたものは、強度に優れ且つ据付作業が容易に行える敷居の提供を目的としていることが分かる。　
　
　上記エ．、カ．、キ．及び第８図の記載より、敷居は、鋼板製の補強材２２，２３及び中間補強材２７によって、敷居の長手方向に伸びる上向きに開いた少なくとも１つの溝型部が２つの突出部の間に形成されている支持構造を有していることが分かる。　
　
　上記イ．、エ．、オ．、カ．、キ．、第４図、第５図、第６図及び第８図の記載より、敷居は、中間部に乗降用扉７の動作を案内するための少なくとも１つの扉案内溝２４が形成された少なくとも１つの敷居表面板２１を備えていることが分かる。また、前記敷居表面板２１は、前記支持構造の形状と相補的な形状を有していることが分かり、更に、該敷居表面板２１は、該支持構造にはめ込むことができることは明らかである。加えて、前記扉案内溝２４が該支持構造の対応する溝型部に入り込んでいることが分かる。　
　
　上記イ．、オ．、キ．、第３図及び第６図の記載より、敷居取付用金具９，１０によって、支持構造を固定し、また、該構造を、乗降床６を乗降口の下端付近の昇降路に接続する空間に隣接させ、前記溝型部と扉案内溝２４とを前記乗降口の前記下端に対して平行にさせ、敷居表面板２１の上面を実質的に前記乗降床６と同じ高さにされていることが分かる。　
　
（３）引用文献１記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。　
「敷居の長手方向に伸びる上向きに開いた少なくとも１つの溝型部を、２つの突出部の間に形成する鋼板製の補強材２２，２３及び中間補強材２７を含む支持構造と、　
　中間部に、乗降用扉７の動作を案内するための少なくとも１つの扉案内溝２４を形成する少なくとも１つの敷居表面板２１と、　
　前記支持構造を固定し、該構造を、乗降床６を乗降口の下端付近の昇降路に接続する空間に隣接させ、前記溝型部と前記扉案内溝２４とを前記乗降口の前記下端に対して平行にさせ、前記敷居表面板２１の上面を実質的に前記停止階乗降床６と同じ高さにさせる敷居取付用金具９，１０とを含む、エレベータの昇降路における乗降口扉７のための敷居において、　
　前記敷居表面板２１は、前記支持構造の形状と相補的な形状を有し、該敷居表面板２１は、該支持構造にはめ込むことができ、前記扉案内溝２４が該支持構造の対応する溝型部に入り込む、エレベータの乗降口扉７のための敷居。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
２−２．引用文献２記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−６１２８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「（産業上の利用分野）　
　本発明は主に個人住宅等に設置利用される自立式昇降路塔を用いたエレベータの乗場装置に関する。」（公報第１頁左下欄第１５行〜同第１８行）　
　
イ．「本発明は前記事情に鑑みなされ、エレベータ荷重を一切建物に負担させないと共に地震や強風の影響で振動しても昇降路と建屋側との衝突損傷を防げる自立式昇降路塔を用いたものであっても、その自立式昇降路塔に設けた乗場敷居と建屋側の乗場口床との間の隙間を簡単に覆い隠せて、非常に見栄えが良く、小物を昇降路内に落としたり車椅子の車輪を落とし込んだりと言った不都合を無くせるエレベータの乗場装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第４行）　
　
ウ．「（実施例）　
　以下本発明の一実施例を第１図及び第２図により説明する。なお図中前記第３図に示したものと重複する構成には同一符号を付して説明の簡略化を図る。　
　従来同様鉄骨により枠組みしてなる剛性の高い鉄塔よりなる自立式昇降路塔１がエレベータ荷重を一切建物１１側に負担させないためと、地震や強風の影響で振動した場合に建屋１１側と衝突しないように、該建屋１１側と若干の隙間Ａを存し独立させて立設されている。この自立式昇降路塔１に乗場ドア７を開閉可能に案内する乗場敷居１８が設けられている。この結果、該自立式昇降路塔１に設けた乗場敷居１８もこれ自身従来同様に建屋１１側の乗場口１２の床１３先端との間に隙間Ａを生じている。このままでは見栄えが悪く、その隙間から小物を昇降路内に落としたり、車椅子の車輪を落とし込んだりする虞れがある。」（公報第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第８行）　
　
エ．「そしてこの乗場敷居１８のリップ溝形状の係合部１９に一側部が係合し他側部が建屋１１側の乗場口１２の床１３上面に掛け渡る渡り板２２を設けている。この渡り板２２は、意匠的な統一を図るべく前記乗場敷居１８と同色の材料よりなる押出し成形等の帯板状のもので、−側部に断面鉤形状（Ｌ字形状）の係合突起２２ａを長手方向全長に亘り有し、これが前記乗場敷居１８のリップ溝形状の係合部１９に長手方向には摺動可能にそれと直交する前後方向には抜け止め状態に係合されている。これで該渡り板２２は乗場敷居１８に上面と面一となる状態に取付けられている。またこの渡り板２２の他側部はテーパー上に薄肉とされて、前記建屋側１１の乗場口１２の床１３上面に単に載せられて摺動可能に掛け渡されている。なおこの渡り板２２の長さは前記建屋側１１の乗場口１２の間口寸法と等しくされて、該乗場口１２の左右出入口枠１４に両端が接合するようになっている。」（公報第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１８行）　　
　
オ．「４．図面の簡単な説明  　
　第１図は本発明の一実施例を示す要部の縦断面図、第２図は同要部の一部断面した平面図、第３図は従来例を示す自立式昇降路塔を用いたエレベータの概略構成図である。　
１・・・自立式昇降路塔、２・・・かご、７・・・乗場ドア、１１・・・建屋、１２・・・乗場口、１３・・・床、１８・・・乗場敷居、１９・・・係合部、２２・・・渡り板。」（公報第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２行）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、引用文献２に記載されたものについて、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、ウ．、オ．及び図面の記載より、引用文献２に記載されたものは、エレベータの昇降路における乗場ドア７のための乗場敷居１８に関するものであることが分かる。　
　
　上記イ．の記載より、引用文献２に記載されたものは、乗場敷居と建屋側の乗場口床との間の隙間を簡単に覆い隠せて、非常に見栄えが良いエレベータの乗場装置を提供することを目的としていることが分かる。　
　
　上記エ．、オ．及び図面の記載より、乗場敷居１８は渡り板２２に係合されていることが分かる。また、該渡り板２２は、少なくとも１つの突出している腕を有し、該腕は、前記乗場敷居１８が設置されると、少なくとも部分的に床１３の表面上に突出し、床１３と前記乗場敷居１８との間の隙間Ａを掛け渡していることが分かる。　
　
（３）引用文献２記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。　
「エレベータの昇降路における乗場ドア７のための乗場敷居１８において、　該乗場敷居１８は、渡り板２２を係合し、該渡り板２２は乗場敷居１８に連結され、少なくとも１つの突出している腕を有し、該腕は、前記乗場敷居１８が設置されると、少なくとも部分的に床１３の表面上に突出し、床１３と前記乗場敷居１８との間の隙間Ａを掛け渡すエレベータの乗場ドア７のための乗場敷居１８。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）　　
　
第３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比　
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「敷居」、「鋼板製」、「補強材２２，２３及び中間補強材２７」、「扉案内溝２４」、「敷居表面板２１」、「乗降床６」、「乗降口」、「敷居取付用金具９，１０」及び「エレベータ」は、本願発明における「敷居」、「鋼」、「異形支持板材」、「ガイド」、「異形被覆要素」、「停止階」、「ドア開口」、「固定手段」及び「昇降機」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「乗降口扉７」は、本願発明における「ドアパネル又は停止階ドア」に相当する。　
　
　してみると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、　
「敷居の長手方向に伸びる上向きに開いた少なくとも１つの溝型部を、２つの突出部の間に形成する鋼の異形支持板材を含む支持構造と、　
　中間部に、ドアパネルの動作を案内するための少なくとも１つのガイドを形成する少なくとも１つの異形被覆要素と、　
　前記支持構造を固定し、該構造を、停止階をドア開口の下端付近の昇降路に接続する空間に隣接させ、前記溝型部と前記ガイドとを前記ドア開口の前記下端に対して平行にさせ、前記被覆要素の上面を実質的に前記停止階と同じ高さにさせる固定手段とを含む、昇降機の昇降路における停止階ドアのための敷居において、　
　前記被覆要素は、前記支持構造の形状と相補的な形状を有し、該被覆要素は、該支持構造にはめ込むことができ、前記ガイドが該支持構造の対応する溝型部に入り込む　
　昇降機の停止階ドアのための敷居。」　
で一致し、次の点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　「異形支持板材」に関して、本願発明においては、「波形の断面を有」しているのに対し、引用文献１記載の発明においては、波形の断面を有しているとはいえない点。　
　
　［相違点２］　
　本願発明においては、「異形トリム要素」を有し「該異形トリム要素は被覆要素に連結され、少なくとも１つの突出している腕を有し、該腕は、敷居が設置されると、少なくとも部分的に停止階の表面上に突出し、停止階と前記被覆要素との間の空間を覆」っているのに対し、引用文献１記載の発明においては、該「異形トリム要素」を有していない点。　
　
第４．当審の判断　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　「異形支持板材」を単一部材により一体形成することにより、「波形の断面を有」するように構成することは、部材を一体形成することが慣用手段にすぎないことから、強度、製作性等を考慮して当業者が適宜なし得る事項である。　
　
　したがって、上記引用文献１記載の発明における「異形支持板材」を、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　本願発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「エレベータ」、「乗場ドア７」、「乗場敷居１８」、「渡り板２２」、「係合し」、「床１３」、「隙間Ａ」及び「掛け渡す」は、本願発明における「昇降機」、「停止階ドア」、「敷居」、「異形トリム要素」、「含み」、「停止階」、「空間」及び「覆う」に、それぞれ相当する。　
　
　してみると、引用文献２には、　
「昇降機の昇降路における停止階ドアのための敷居において、　
　該敷居は、異形トリム要素を含み、少なくとも１つの突出している腕を有し、該腕は、前記敷居が設置されると、少なくとも部分的に停止階の表面上に突出し、停止階と前記敷居との間の空間を覆う昇降機の停止階ドアのための敷居。」なる技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が示されている。　
　
　したがって、上記引用文献１記載の発明に、上記引用文献２記載の技術的事項を適用して、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　なお、引用文献１記載の発明に、上記引用文献２記載の技術的事項を適用する際、「異形トリム要素」を「被覆要素」に連結しようとすることは、引用文献１記載の発明における「敷居」の有する構成から、当業者が当然になし得る事項である。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
第５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。