【事件の表示】
　特願２００１−２９７４１８「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０７９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、原審において平成１７年１月２７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年４月１日付けで手続補正書が提出され、その後、同年４月２０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して同年８月２５日付けで手続補正書が提出されたが、この手続補正について同年９月２８日付けで補正却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正書が提出されたが、この手続補正書について同年１２月１２日付けで方式上の不備に関する手続補正の指令がなされ、その後、同年１２月２６日付けで同年１１月２１日付け上記手続補正に対する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】　表面に静電潜像を保持する画像形成体と、
　前記静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して前記画像形成体に現像画像を形成する現像装置と、
　前記画像形成体に接触し前記画像形成体上の前記現像画像が加圧及び加熱を伴って一次転写される一次転写位置及び用紙に接触し前記現像画像を前記用紙に二次転写する二次転写位置を有し、表面に弾性体を有する中間転写媒体と、
　前記二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーナと、
　前記用紙を前記二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の付着物を密着除去する用紙クリーナとを
　具備することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記用紙クリーナは前記搬送装置を兼用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　画像形成体に形成される静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して現像画像を形成する現像工程と、
　表面に弾性体を有する中間転写媒体を、加熱しながら前記画像形成体に接触させ加圧して、前記画像形成体から前記中間転写媒体に前記現像画像を転写する一次転写工程と、
　前記中間転写媒体に用紙を接触して前記中間転写媒体から前記用紙に前記現像画像を転写する二次転写工程と、
　前記中間転写媒体との接触位置に達するまでに前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に用紙クリーナを接触して前記接触面の付着物を密着除去する用紙クリーニング工程と、
　前記二次転写工程終了後の前記中間転写媒体に中間転写クリーナを接触して前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーニング工程とを具備することを特徴とする画像形成方法。
　【請求項４】　前記用紙クリーナは前記用紙の搬送装置を兼用し、前記用紙の搬送と同時に前記接触面の付着物を密着除去することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。」
　なお、これは、平成１７年４月１日付け手続補正書でなされた補正によるものである。
　
（補正後）
　「【請求項１】　表面に静電潜像を保持する画像形成体と、
　前記静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して前記画像形成体に現像画像を形成する現像装置と、
　前記画像形成体に接触し前記画像形成体上の前記現像画像が加圧及び加熱を伴って一次転写される一次転写位置及び用紙に接触し前記現像画像を前記用紙に二次転写する二次転写位置を有し、表面に弾性体を有する中間転写媒体と、
　前記二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーナと、
　前記用紙を前記二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の紙粉を密着除去する用紙クリーナと、
　を具備し、
　前記中間転写クリーナは、ヒータを内蔵する中空のローラ上にトナー粒子と同種の密着性を有する表面層をコーティングしてなることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記用紙クリーナは前記搬送装置を兼用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　画像形成体に形成される静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して現像画像を形成する現像工程と、
　表面に弾性体を有する中間転写媒体を、加熱しながら前記画像形成体に接触させ加圧して、前記画像形成体から前記中間転写媒体に前記現像画像を転写する一次転写工程と、
　前記中間転写媒体に用紙を接触して前記中間転写媒体から前記用紙に前記現像画像を転写する二次転写工程と、
　前記中間転写媒体との接触位置に達するまでに前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に用紙クリーナを接触して前記接触面の紙粉を密着除去する用紙クリーニング工程と、
　前記二次転写工程終了後の前記中間転写媒体に中間転写クリーナを接触して前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーニング工程と、
　を具備し、
　前記中間転写クリーナは、ヒータを内蔵する中空のローラ上にトナー粒子と同種の密着性を有する表面層をコーティングしてなることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項４】　前記用紙クリーナは前記用紙の搬送装置を兼用し、前記用紙の搬送と同時に前記接触面の紙粉を密着除去することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。」
　
　本件補正は、
　請求項１において、
　「前記用紙を前記二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の付着物を密着除去する用紙クリーナ」との記載を、「前記用紙を前記二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の紙粉を密着除去する用紙クリーナ」と補正して、付着物を紙粉と限定し、
　また、「前記中間転写クリーナは、ヒータを内蔵する中空のローラ上にトナー粒子と同種の密着性を有する表面層をコーティングしてなる」との記載を追加して、中間転写クリーナを限定するものである。
　さらに、請求項３においても、請求項１と同様の、付着物及び中間転写クリーナに関する限定がなされ、請求項４においては、請求項１と同様の、付着物に関する限定がなされている。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　「表面に静電潜像を保持する画像形成体と、
　前記静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して前記画像形成体に現像画像を形成する現像装置と、
　前記画像形成体に接触し前記画像形成体上の前記現像画像が加圧及び加熱を伴って一次転写される一次転写位置及び用紙に接触し前記現像画像を前記用紙に二次転写する二次転写位置を有し、表面に弾性体を有する中間転写媒体と、
　前記二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーナと、
　前記用紙を前記二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の紙粉を密着除去する用紙クリーナと、
　を具備し、
　前記中間転写クリーナは、ヒータを内蔵する中空のローラ上にトナー粒子と同種の密着性を有する表面層をコーティングしてなることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）引用例記載の発明
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−３１１９０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（２−１ａ）「【００３５】図１は本発明の実施形態における画像形成装置１の断面構成図を示す。画像形成装置１は、無端状に連なるベルト状の感光体２と、このベルト状感光を帯電させる帯電器３と、この帯電した感光体２に静電潜像を形成する露光器４と、この静電潜像に基づき可視像を形成する現像器５と、この可視像の形成で使用するトナーＴを前記現像器５へ供給するトナー供給器９と、感光体２に形成された可視像を記録媒体Ｐに転写する中間転写ローラー６と、・・・（中略）・・・を装備している。
　【００３６】そして、中間転写ローラー６と記録媒体Ｐとの接点（ニップ部Ｂ）に対し中間転写ローラー６の回転方向ｂの下流側の外周であって、中間転写ローラ６とベルト状感光体２との接点Ａよりも回転方向ｂの上流側の位置で中間転写ローラー６に接する、加熱ローラー１０が設けられている。また、爪部材１１は、中間転写ローラー６と記録媒体Ｐとの接点（ニップ部Ｂ）よりも回転方向ｂの下流側であって、加熱ローラ１０との接点よりも回転方向ｂの上流側の位置で近傍で中間転写ローラー６の外周表面に接する爪部１１ａを備えている。そしてこの爪部材１１は、加熱ローラー１０を囲うように配置されている。」
　なお、【００３６】は、同公報の公開前の平成１１年３月２３日付け手続補正により補正されたものである。
　（２−１ｂ）「【００４０】この静電潜像は、トナーＴの付着によって可視像を形成する。
　【００４１】トナー供給器９は、このトナーを収納し、使用時に現像器５へ所定量を供給する。」
　（２−１ｃ）「【００４４】中間転写ローラー６には、熱源が内蔵され、その表面を設定温度に保持しているが、加熱ローラー１０の供給熱量で十分設定温度が保てる場合には、中間転写ローラー６に熱源が内蔵されない場合もある。
　【００４５】この中間転写ローラー６の表面温度は、温度検出用のサーミスター（図示せず）によって検知される。その検出温度に応じて熱源の電源を、入れたり切ったりすることで中間転写ローラー６表面の温度を設定温度に管理する。
　【００４６】中間転写ローラー６は、金属製等の導電性をもつローラーを芯材として、その回りをラバー層等の樹脂層で被覆している。
　【００４７】転写補助ローラー７は、ベルト状感光体２を挟んで中間転写ローラー６に並設される。すなわち転写補助ローラー７はベルト状感光体２を裏側から支持し、その張力を保持するとともに、ベルト状感光体２を一定の圧力をもって中間転写ローラー６へ押しつけ、感光体２表面の可視像を中間転写ローラー６へ良好に転写する。」
　（２−１ｄ）「【００５３】加熱ローラー１０には、熱源が内蔵されている。加熱ローラー１０の表面は、熱伝導性に優れた素材で被覆されている。また、筒状の加熱ローラー１０は中間転写ローラー６と抵抗を生じることなく接触し、中間転写ローラー６にムラなく熱を供給する。
　【００５４】ここで、加熱ローラー１０の表面はフッ素樹脂等の樹脂層で被覆した。これにより、この加熱ローラー１０は、中間転写ローラー６表面に残留したトナーＴを除去することができる。」
　（２−１ｅ）「【００７０】また、感光体２の搬送経路に沿って乾燥手段が設けられ、その下流側に転写補助ローラー７、中間転写ローラー６、加熱ローラー１０、定着ローラー８が備えられている。」
　（２−１ｆ）「【００７３】順次、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について露光、現像が繰り返され（計４回）、感光体２の上には、４色のフルカラー画像が現像される。このように４色のフルカラー画像が現像された状態で、感光体２の経路に沿って設けられた乾燥手段によって感光体２上の余剰インク、インク溶媒を、除去し画像を鮮明にする。」
　（２−１ｇ）そして、上記（２−１ｅ）（２−１ｆ）の記載で、乾燥手段によってインク溶媒が除去されること、及び、（２−１ｂ）の記載で、トナーＴの付着によって静電潜像が可視像に形成されることからすると、刊行物１の実施例では、トナーとキャリア液からなる液体現像剤が使用されているものとみることができる。
　
　これら記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「静電潜像が形成される感光体２と、
　トナーとキャリア液からなる液体現像剤を使用して、感光体２の静電潜像にトナーを付着させて可視像を形成する現像器５と、
　芯材の回りをラバー層等の樹脂層で被覆したローラーであって、感光体２との接点を有し、転写補助ローラー７による圧力、及び内蔵する熱源による加熱に伴い、感光体２表面の可視像を転写されるとともに、記録媒体Ｐとの接点を有し、可視像を更に記録媒体Ｐに転写する、中間転写ローラー６と、
　中間転写ローラー６と記録媒体Ｐとの接点に対し中間転写ローラー６の回転方向ｂの下流側の外周には、中間転写ローラー６に接して配置され、熱源が内蔵された筒状ローラーであって、その表面はフッ素樹脂等の樹脂層で被覆されており、中間転写ローラー６表面に残留したトナーＴを除去する、加熱ローラー１０と、
　を具備する画像形成装置。」
　
（２−２）刊行物２
　原審の補正却下の決定において引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１３８３８号公報（平成１３年１月１９日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（２−２ａ）「【００３７】ところで、この画像形成装置には、転写定着後かつ一次転写前の中間転写ベルト２０（回転体）に当接され、その表面に付着する不純物を除去する回転自在なクリーニングロール１を備えるものである。」
  （２−２ｂ）「【００４０】図８は、クリーニングロール１の粘着部分１Ａの断面である図７中のＡ−Ａ'断面を示すものである。この粘着部分１Ａの断面は、大きく分けてその中心から外層に向けて順に、ハロゲンランプ（熱源部）１０、アルミニウムからなる芯金１１、その上に積層されたシリコンゴム弾性層１２と、さらにその上に付着層としての積層されたフッ素ゴム層１３と、さらにその上に積層された粘着樹脂層（粘着層）１４とからなる。」
　（２−２ｃ）「【００４１】ハロゲンランプ１０は、粘着樹脂層１４を構成する樹脂材料（後述する）をガラス転移点以上の温度に加熱するものである。」
　（２−２ｄ）「【００４６】このフッ素ゴム層１３の上には粘着樹脂層１４が積層される。粘着樹脂層１４は、加熱軟化により粘着性を発現し、かつ、このクリーニングロール１が適用される画像形成装置が使用するトナーを構成する樹脂材料と同質・同系列の樹脂材料により構成されている。このように、使用するトナーと同質・同系列の樹脂材料により粘着樹脂層１４を構成することにより、トナーとの親和性が高く、そのトナーのクリーニング性能を高めることができるからである。
　【００４７】この粘着樹脂層１４の初期状態での層厚ｄは、０．１〜０．２〔μｍ〕であることが好ましい。すなわち、この層厚ｄがあまりに厚くては、粘着樹脂層１４内での温度差が大きくなり、この層１４がフッ素ゴム層１３から剥がれやすくなるという問題があり、一方、この層厚ｄがあまりに薄くては、中間転写ベルト２０への当接時に、均一に当接せず片あたりが発生しやすくなるという問題があるからである。本実施例では、この粘着樹脂層１４は、１２０°Ｃの融点と７０°Ｃのガラス転移点を有するポリエステル樹脂により構成され、その初期状態での層厚ｄは０．１〔μｍ〕である。このような粘着樹脂層１４は、例えばティッピング法により、溶剤に溶かしたポリエステル樹脂を、フッ素ゴム層１３表面に塗付した後、室内環境にて３時間放置して乾燥させることにより行われる。」
　
　これら記載によれば、刊行物２には、画像形成装置における中間転写ベルトの表面に付着する不純物を除去するクリーニングロール１（中間転写クリーナ）であって、内部に熱源を有しており、表面層を、トナーを構成する樹脂材料と同質・同系列の樹脂材料で構成し、トナーとの親和性を高くして、トナーのクリーニング性能を高めるようにする技術が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の
　（ア）「静電潜像が形成される感光体２」、
　（イ）「トナーとキャリア液からなる液体現像剤を使用して、感光体２の静電潜像にトナーを付着させて可視像を形成する現像器５」、
　（ウ）「芯材の回りをラバー層等の樹脂層で被覆したローラーであって、感光体２との接点を有し、転写補助ローラー７による圧力、及び内蔵する熱源による加熱に伴い、感光体２表面の可視像を転写されるとともに、記録媒体Ｐとの接点を有し、可視像を更に記録媒体Ｐに転写する、中間転写ローラー６」
　は、それぞれ、本願補正発明の
　（ア）「表面に静電潜像を保持する画像形成体」、
　（イ）「前記静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して前記画像形成体に現像画像を形成する現像装置」、
　（ウ）「前記画像形成体に接触し前記画像形成体上の前記現像画像が加圧及び加熱を伴って一次転写される一次転写位置及び用紙に接触し前記現像画像を前記用紙に二次転写する二次転写位置を有し、表面に弾性体を有する中間転写媒体」
　に相当する。
　（エ）また、刊行物１記載の発明の「中間転写ローラー６と記録媒体Ｐとの接点に対し中間転写ローラー６の回転方向ｂの下流側の外周には、中間転写ローラー６に接して配置され、熱源が内蔵された筒状ローラーであって、その表面はフッ素樹脂等の樹脂層で被覆されており、中間転写ローラー６表面に残留したトナーＴを除去する、加熱ローラー１０」については、中間転写ローラー６表面に残留したトナーＴは、加熱、及び、ローラー間の接触（挟み込み）の影響もあり、加熱ローラー１０の表面に付着する形で、中間転写ローラー６表面から除去されていくものと理解することができ、その際、加熱ローラー１０の表面への付着は、広い意味での「密着」といってよい状態が生じているものといえる。そうすると、刊行物１記載の発明の当該事項と、本願補正発明の「前記二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を
密着除去
トナー粒子と同種の密着性を有する
　『二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を
密着除去
残留したトナー粒子を密着させることができる
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「表面に静電潜像を保持する画像形成体と、
　前記静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して前記画像形成体に現像画像を形成する現像装置と、
　前記画像形成体に接触し前記画像形成体上の前記現像画像が加圧及び加熱を伴って一次転写される一次転写位置及び用紙に接触し前記現像画像を前記用紙に二次転写する二次転写位置を有し、表面に弾性体を有する中間転写媒体と、
　前記二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーナと　
　を具備し、
　前記中間転写クリーナは、ヒータを内蔵する中空のローラ上に、残留したトナー粒子を密着させることができる表面層をコーティングしてなる、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　中間転写クリーナにおける、ヒータを内蔵する中空のローラ上に形成される表面層に関し、
　本願補正発明では、トナー粒子と同種の密着性を有するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、フッ素樹脂等の樹脂層で被覆されており、トナー粒子と同種の密着性については記載がない点。
　
［相違点２］
　用紙クリーナに関し、
　本願補正発明では、用紙を二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の紙粉を除去する用紙クリーナを具備するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような用紙クリーナがない点。
　
　次に上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明の「トナー粒子と同種の密着性を有する」の意味は必ずしも明確ではないが、
　発明の詳細な説明の「アクリル系樹脂（例えばガラス転移点が４５℃の熱可塑性樹脂）にイエロー、マゼンタ、シアン、あるいはブラックの着色用顔料と帯電制御剤ををそれぞれに添加して平均粒径を0.6μm程度とした混合物からなるトナー粒子」（本願明細書【００１１】）との記載、及び、「中間体クリーニングローラ３０は、ハロゲンランプヒータ３０ａを内蔵した中空のアルミ製ローラ３０ｂ上にトナー粒子と同種のガラス転移点が４５℃であるスチレン−アクリル系樹脂からなる密着性を有する表面層３０ｃを中間転写ローラ２７の転写領域の幅よりも広い幅に３００μmの厚みでコーティングしてなっている。中間体クリーニングローラ３０のクリーニング時の表面温度は１００℃に加熱され、表面層３０ｃの樹脂のスチレン−アクリル系樹脂の軟化により密着性が発現し、中間転写ローラ２７と接触回転させることで中間転写ローラ２７表面の付着物を移し取り、中間転写ローラ２７表面を清浄な状態に保持している。」（同【００１６】）との記載、「二次転写終了後中間転写ローラ２７に、１００℃に加熱され、表面層３０ｂが軟化し２．４ｆｇ／ｍｍの密着強度が発現する中間体クリーニングローラ３０を接触回転し、中間転写ローラ２７表面の付着物を中間体クリーニングローラ３０側に密着除去する」（同【００２１】）との記載からみて、
　本願補正発明の「トナー粒子と同種の密着性を有する表面層」とは、「加熱により軟化し、トナー粒子との密着性が上がるような材料からなる表面層」を意味するものと一応考えられる。
　ところで、刊行物２には、画像形成装置の中間転写クリーナにおいて、ヒータを内蔵する中空のローラ上に形成される表面層について、トナーを構成する樹脂材料と同質・同系列の樹脂材料、つまり、加熱により軟化し、トナー粒子との密着性が上がるような材料を用いる技術が記載されている。
　また、刊行物２に記載の技術は、画像形成装置全般に通用するもので、液体現像剤を用いる画像形成装置にも適用可能な技術ということができる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載の技術を適用して、本願補正発明のごとくなすことは当業者が容易に想到し得ることである。
　 
（相違点２について）
　一般に、電子写真装置において、紙粉が感光体に付着するとクリーニング不良が生じる等の問題があるため、用紙の搬送過程において、用紙クリーナを設けて、用紙に接触し紙粉を密着させて除去することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開昭５９−１３３５６６号公報[特許請求の範囲、第１頁右下欄、第２頁左下欄など]、特開２００１−１１７４６２号公報［【０００５】【０００６】【００１８】【００２０】など］、特開平８−１８５１０２号公報［【０００６】〜【０００９】、【００１８】など］、実願昭６２−３９３８４号（実開昭６３−１４６８７１号）のマイクロフィルムを参照。なお、これら４文献のうち、最初の文献を除いた残りの３文献は、それぞれ、原査定の拒絶の理由において、周知技術の例として示された引用文献２〜４である。）。
　一方、一般に、中間転写媒体表面の付着物を除去するために用いられる、粘着性を有するクリーニングローラにおいて、その表面に紙粉を含む付着物が蓄積することにより、粘着力が低下してクリーニング効果が損なわれるという問題点があることは、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開平１１−１５２８９号公報［【０００８】【００１５】など］、特開平１１−２９８６号公報［【０００５】〜【０００７】など］を参照）。そして、刊行物１記載の発明のクリーニングローラである、樹脂層で被覆した加熱ローラにおいても、粘着性の確保が必要であるから、同様の問題が生じることは、当業者であれば、当然に認識することであるといえる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、樹脂層で被覆した加熱ローラにおける紙粉の付着によるクリーニング効果の低下という問題を考慮し、その対応策として、用紙が転写過程に入る前に、用紙の紙粉を搬送過程において除去するという上記周知の技術を適用して、本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることであるというべきである。
　
　そして、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１、２に記載された事項、及び上記周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年４月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　表面に静電潜像を保持する画像形成体と、
　前記静電潜像にトナー粒子及びキャリア液を含む液体現像剤を供給して前記画像形成体に現像画像を形成する現像装置と、
　前記画像形成体に接触し前記画像形成体上の前記現像画像が加圧及び加熱を伴って一次転写される一次転写位置及び用紙に接触し前記現像画像を前記用紙に二次転写する二次転写位置を有し、表面に弾性体を有する中間転写媒体と、
　前記二次転写位置通過後の前記中間転写媒体に接触し前記中間転写媒体表面の付着物を密着除去する中間転写クリーナと、
　前記用紙を前記二次転写位置に搬送する搬送装置の搬送経路中に設けられ前記用紙の前記中間転写媒体との接触面に接触し前記接触面の付着物を密着除去する用紙クリーナとを
　具備することを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜４の記載事項は、上記２．（２）（２−１）［刊行物１］、及び２．（３）（相違点２について）［周知技術の例示文献］に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）で示したように、本願補正発明から、用紙クリーナで除去する対象を上位概念化し（紙粉から付着物へ）、また、中間転写ローラに関する限定を省いたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加又は限定したものに相当する本願補正発明は、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。なお、刊行物２は、本件補正により限定された事項（上記２．（３）［相違点１]に係る事項であって、本願発明にはない事項）について判断を示すための文献である。
　そうすると、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
  以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。