Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性長尺医療デバイスを保持するためのクリップであって、
前記クリップは：
ヒンジ；
前記ヒンジの周りで、閉鎖位置から開放位置へと互いに対して可動である、第１のジョー及び第２のジョーであって、前記第１のジョー及び前記第２のジョーの各々は接触表面を有し、前記第１のジョーの前記接触表面は、前記クリップが閉鎖位置にある場合は前記第２のジョーの前記接触表面に接触して配置され、前記クリップが前記開放位置にある場合は前記第２のジョーの前記接触表面から離間して配置され、前記ヒンジと第１のジョー及び第２のジョーは、前記第１のジョーの前記接触表面と前記第２のジョーの前記接触表面の間に前記可撓性長尺医療デバイスを損傷することなくコイル状構成に保持するために、前記クリップが閉鎖位置にある場合に前記接触表面間に力を印加するよう適合されている、前記第１のジョー及び前記第２のジョー；並びに
前記第１のジョー及び前記第２のジョーのうちの少なくとも一方の上に配置された圧縮永久歪み耐性を有する可撓性材料であって、前記可撓性材料は前記接触表面を含む、可撓性材料
を備える、クリップ。
【請求項２】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーを前記閉鎖位置に向かって付勢するために、前記ヒンジにバイアスを付与する、ばねを更に備える、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記ヒンジは一体ヒンジである、請求項１に記載のクリップ。
【請求項４】
前記一体ヒンジはばねを備える、請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
前記クリップを前記閉鎖位置と前記開放位置との間で移動させるための、前記第１のジョー及び第２のジョーそれぞれから延在する第１及び第２のハンドルを更に備える、請求項１に記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１のジョー及び前記第２のジョー両方の上に、可撓性材料が配置される、請求項１に記載のクリップ。
【請求項７】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーのうちの少なくとも一方は、前記第１のジョー及び前記第２の他方に向かって延在する延長部分を有し、
前記延長部分は、前記クリップが前記閉鎖位置にある特に前記他方のジョーに接触する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項８】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーは両方とも、前記延長部分を有する、請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
前記クリップを前記閉鎖位置に維持するよう適合されたラッチを更に備える、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記ラッチは更に、前記ラッチの作動中に前記第１のジョー及び前記第２のジョーに力を印加するよう適合される、請求項９に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記可撓性材料を覆うように配置された清掃材料を更に備え、
前記清掃材料は前記接触表面を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１２】
前記可撓性材料上にテクスチャ付き表面を更に備える、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１３】
前記可撓性材料上に潤滑表面を更に備える、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１４】
前記可撓性材料は、液体を吸収して保持する材料を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１５】
可撓性長尺医療デバイスを保持する方法であって、
前記方法は：
クリップを開放するステップ；
前記クリップの対向する接触表面の間に、前記可撓性長尺医療デバイスの近位及び遠位部分を挿入するステップであって、前記可撓性長尺医療デバイスは、少なくとも１つのコイルとして配設される、ステップ；並びに
前記接触表面の間に前記可撓性長尺医療デバイスを損傷することなく保持するために、前記接触表面によって前記可撓性長尺医療デバイスに圧力を印加するように、前記クリップを閉鎖して、前記接触表面間に前記可撓性長尺医療デバイスを把持するステップ、
を含み、
前記接触表面のうちの少なくとも一方は圧縮永久歪み耐性を有する可撓性材料を含む、方法。
【請求項１６】
前記挿入するステップの前に、前記可撓性長尺医療デバイスをコイル化するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記可撓性長尺医療デバイスを取り出すために前記クリップを開放するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記開放するステップは、閉鎖位置に向かって前記クリップにバイアスを付与するばね又は一体ヒンジの作用に対抗して、前記クリップの第１のジョー及び第２のジョーを移動させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記閉鎖するステップは、前記ばね又は一体ヒンジが、前記第１のジョー及び第２のジョーを互いに対して移動させることができるようにするステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ばね又は一体ヒンジからの力は、前記可撓性長尺医療デバイスを、前記接触表面間に保持する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記閉鎖するステップの後に前記クリップを留めるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記留めるステップは、前記接触表面間に力を印加して前記可撓性長尺医療デバイスを保持するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記接触表面のうちの少なくとも一方は、清掃材料を備え、
前記方法は、前記可撓性長尺医療デバイスを前記清掃材料と係合させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記挿入するステップの前に、前記可撓性材料を湿らせるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の心拍を検出するとともに、前記検出された心拍と関連付けられた第１の信号を供給するように構成される光電脈波センサ、
前記被験者の皮膚コンダクタンスを検出するとともに、前記検出された皮膚コンダクタンスと関連付けられた第２の信号を供給するように構成される皮膚コンダクタンスセンサ、及び
前記第１の信号と前記第２の信号とを受信し、
前記第１又は第２の信号の１又は複数を分析し、前記被験者の心拍数又は心拍変動の決定に使用するための前記第１又は第２の信号の１又は複数の信頼性を決定し、前記心拍数又は心拍変動の決定に使用するための前記第１又は第２の信号、前記第２の信号の分析は、波形リップルの検査を含み、
前記被験者の前記心拍数又は心拍変動を決定するために、前記決定された信頼性に基づいて、前記第１又は第２の信号の１又は複数を選択する、
ように構成される処理ユニット
を有する、装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは、前記第１の信号と関連付けられた動きアーチファクトの有無の決定に基づいて、前記第１の信号の信頼性を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、心拍を示すとともに前記第２の信号と関連付けられた前記波形リップルの有無の決定に基づいて、前記第２の信号の信頼性を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記処理ユニットはさらに、前記第１の信号又は前記第２の信号の１つ以上にデジタルフィルタを適用するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記皮膚コンダクタンスセンサは、皮膚コンダクタンス応答時間を検出するように構成されるとともに１００Ｈｚより上の周波数に反応する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理ユニットはさらに、電力消費を管理するために、前記光電脈波センサ又は前記皮膚コンダクタンスセンサの１つ以上を選択的に使用可能又は使用不可能にするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置はさらに、加速度計を有し、前記処理ユニットは、前記加速度計の出力に応じて、前記光電脈波センサ又は前記皮膚コンダクタンスセンサの１つ以上を使用可能又は使用不可能にするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットはさらに、前記第１の信号又は前記第２の信号の１つ以上から、前記心拍数又は心拍変動の１つ以上を計算するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理ユニットはさらに、切り替え元の信号が信頼できないとの決定に基づいて、前記心拍又は心拍変動について前記第１又は第２の信号のいずれかの使用を切り替えるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
被験者の心拍を示す第１の信号を受信し、
前記被験者に関する皮膚コンダクタンス情報を有する第２の信号を受信し、
前記第１又は第２の信号の１又は複数を分析し、前記被験者の心拍数又は心拍変動の決定に使用するための前記第１又は第２の信号の１又は複数の信頼性を決定し、前記心拍数又は心拍変動の決定に使用するための前記第１又は第２の信号、前記第２の信号の分析は、波形リップルの検査を含み、
前記被験者の前記心拍数又は心拍変動を決定するために、前記決定された信頼性に基づいて、前記第１又は第２の信号の１又は複数を選択する、方法。
【請求項１１】
前記第１の信号と関連付けられた動きアーチファクトの有無の決定に基づいて、前記第１の信号の信頼性を決定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の信号と関連付けられた前記波形リップルの有無の決定に基づいて、前記第２の信号の信頼性を決定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の信号又は前記第２の信号の１つ以上にデジタルフィルタを適用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の信号の受信は、１００Ｈｚより上の周波数を有する皮膚コンダクタンス応答時間の受信を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
電力消費を管理するために、光電脈波センサ又は皮膚コンダクタンスセンサの１つ以上を選択的に使用可能又は使用不可能にする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
動き情報を受信し、前記動き情報の出力に応答して、光電脈波センサ又は皮膚コンダクタンスセンサの１又は複数を使用可能又は使用不可能にする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の信号又は前記第２の信号の１つ以上から、心拍数又は心拍変動の１つ以上を計算する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
切り替え元の信号が信頼できないとの決定に基づいて、前記心拍又は心拍変動について前記第１又は第２の信号のいずれかの使用を切り替える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
プロセッサユニットによって実行された場合に、前記プロセッサユニットに、
被験者の心拍を示す第１の信号を受信させ、
前記被験者に関する皮膚コンダクタンス情報を有する第２の信号を受信させ、
前記第１又は第２の信号の１又は複数を分析させ、前記被験者の心拍数又は心拍変動の決定に使用するための前記第１又は第２の信号の１又は複数の信頼性を決定させ、前記心拍数又は心拍変動の決定に使用するための前記第１又は第２の信号、前記第２の信号の分析は、波形リップルの検査を含み、
前記被験者の前記心拍数又は心拍変動を決定するために、前記決定された信頼性に基づいて、前記第１又は第２の信号の１又は複数を選択させる、実行可能なコードを有する、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記実行可能なコードが、前記プロセッサユニットによって実行された場合に、前記プロセッサユニットに、切り替え元の信号が信頼できないとの決定に基づいて、前記心拍又は心拍変動について前記第１又は第２の信号のいずれかの使用を切り替えさせる、請求項１９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入デバイスであって、
第１の端部および第２の端部を有するコンテナと、
前記コンテナの前記第１の端部から前記コンテナの前記第２の端部に向かって移動するように構成されたピストンと、
前記コンテナの前記第１の端部と前記ピストンとの間に配置されたシールであって、前記シールが、前記シールと前記ピストンとの移動が同時に生じるように、前記ピストンから離間され、かつ前記ピストンに結合されており、前記ピストンの直径は、前記シールの直径に実質的に等しい、前記シールと、
第１の流体を前記コンテナの外部から前記コンテナ内に搬送して前記シールと接触させて、前記シールおよび前記ピストンの静止位置から前記コンテナの前記第２の端部に向けての初期移動を促すように構成された圧力送達デバイスと
を備える注入デバイス。
【請求項２】
前記ピストンと前記コンテナの前記第２の端部との間に配置された前記コンテナ内の第２の流体をさらに含む、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項３】
前記コンテナの前記第１の端部から前記コンテナの前記第２の端部に向かう前記ピストンの移動により、前記第２の流体が前記コンテナから排出される、請求項２に記載の注入デバイス。
【請求項４】
前記コンテナの前記第２の端部に結合された針をさらに含む、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項５】
前記コンテナの前記第１の端部をシーリングするように構成されたストッパをさらに備え、前記ピストンが前記ストッパに対して移動するように構成されている、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項６】
前記圧力送達デバイスは、前記第１の流体を前記ストッパを介して前記コンテナ内に搬送するように構成されている、請求項５に記載の注入デバイス。
【請求項７】
前記圧力送達デバイスは、前記コンテナへの送達前に前記第１の流体を加圧するように構成されている、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項８】
前記ピストンは、前記コンテナの内面に対してシーリングするように構成された円周リングを含む、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項９】
前記シールは、シャフトによって前記ピストンに連結されている、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項１０】
前記シャフトの直径は、前記ピストンの前記直径より小さく、かつ前記シールの前記直径よりも小さい、請求項９に記載の注入デバイス。
【請求項１１】
前記シールと前記ピストンとの間の空間は、前記シールの遠位側に漏れるいくらかの第１の流体を収容するように構成されている、請求項１０に記載の注入デバイス。
【請求項１２】
前記シャフトは、前記圧力送達デバイスが前記第１の流体を前記コンテナ内に搬送するときに、前記シールの角度のずれまたは傾斜を防止するように構成される、請求項９に記載の注入デバイス。
【請求項１３】
前記シールは、前記コンテナの内面に対してシーリングするように構成された円周リングを含む、請求項１に記載の注入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハウジング本体と、アクセスカバーと、を含むハウジングであって、
（ｉ）前記ハウジング本体は、開放保守アクセス端部と、前記開放保守アクセス端部から凹設されたメインフィルタカートリッジ密閉シェルフと、を有し、
（ｉｉ）前記アクセスカバーは、複数のフローセパレータチューブを含むフローセパレータチューブ構造を含むプレクリーナアセンブリを含んでおり、
（Ａ）前記アクセスカバーは前記ハウジング本体上の、前記保守アクセス端部上に着脱可能に取り付けられており、前記フローセパレータチューブ構造は、前記ハウジング本体によって囲まれた位置まで前記ハウジング本体内に突出しており、
（ｉｉｉ）前記ハウジングは、空気流入口構造と、空気流出口構造と、汚染物質排出ポート構造と、を含む、
ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング本体内に着脱可能に配置されたメインフィルタカートリッジであって、
（ｉ）入口側端部と、対向する出口側端部と、を有する媒体パックと、
（ｉｉ）周囲ピンチシールを含むハウジングシール構造であって、前記周囲ピンチシールは、前記メインカートリッジ密閉シェルフに対し密閉的に付勢されて着脱可能に配置されている、ハウジングシール構造と、
を含む、前記メインフィルタカートリッジと、
を含む、エアクリーナアセンブリ。
【請求項２】
（ａ）前記アクセスカバーは前記アクセスカバー上に内部周囲内壁を含み、前記内部周囲内壁は、前記複数のフローセパレータチューブを取り囲み且つ前記複数のフローセパレータチューブから離間するとともに、前記ハウジング本体内に突出しており、
（ｉ）前記アクセスカバーの前記内部周囲内壁は、前記内部周囲内壁内にプレクリーナ排気孔配置を有する、
請求項１に記載のエアクリーナアセンブリ。
【請求項３】
（ａ）前記ハウジング本体は、前記開放保守アクセス端部に隣接する位置において、
（ｉ）第１の長断面寸法と、
（ｉｉ）第２の短断面寸法であって、前記第１の長断面寸法の半分の位置において、それに垂直に、前記第１の長断面寸法に垂直にとった寸法である、第２の短断面寸法と、
を有する内部を有する、
請求項１に記載のエアクリーナアセンブリ。
【請求項４】
（ａ）前記ハウジング内の前記汚染物質排出ポート構造はチューブを含み、前記チューブは、前記ハウジングの残りの部分から離れる方に、前記第１の長断面寸法の延びる方向とほぼ一致する方向に向けられている、請求項３に記載のエアクリーナアセンブリ。
【請求項５】
（ａ）前記フローセパレータチューブ構造は、少なくとも、フローセパレータチューブの第１及び第２の離間した直線行を含み、前記第１及び第２の離間した直線行はそれぞれ、前記ハウジング本体内部の前記第１の長断面寸法の延びる方向に一致する方向に延びており、
（ｉ）使用時、前記アクセスカバーの外側に面しているとき、フローセパレータチューブの前記第１の直線行は左垂直行であり、前記第１の直線行内に、使用時、前記第１の直線行から左側に汚染物質排出物を導くようにそれぞれ構成され且つ配向された前記個々のフローセパレータチューブを有し、
（ｉｉ）使用時、前記アクセスカバーの外側に面しているとき、フローセパレータチューブの前記第２の直線行は右垂直行であり、前記第２の直線行内に、使用時、前記第２の直線行から右側に汚染物質排出物を導くようにそれぞれ構成され且つ配向された前記個々のフローセパレータチューブを有する、
請求項４に記載のエアクリーナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  処理されるべき車体（１２）を支持することを目的とする少なくとも１つのスキッド（１１）と、
−  少なくとも１つの処理液タンク（１５）と、
−  前記タンクの上に前記スキッドを搬送するためのライン（１５）と、
−  コンベヤライン（１３）によって前記タンク（１５）の上に配置される前記スキッド（１１）上の前記車体（１２）を反転させ、前記タンク内に浸漬するための手段と
を備える、車体の浸漬処理のためのプラント（１０）において、
前記スキッド（１１）は、前記コンベヤラインに沿った支持および運動のためのベース部分（１６）と、前記車体を支持するための支持部分（１７）とを備え、前記支持部分（１７）は、前記コンベヤライン上における前記スキッドの動きの方向を横切るように配置され前記支持部分（１７）が第１の上側位置と前記タンク内における前記車体の浸漬のための第２の位置との間で回転できるようにする軸（１８）を含む回転可能シャフト（１９）を介して、前記ベース部分（１６）上に回転可能に支持され、前記スキッド（１１）は、制御された回転のために前記シャフト（１９）に運動学的に連結される歯状ホイール（２３）をさらに備え、前記タンクのそばには、少なくとも１つの回転作動デバイス（３２）がもたらされ、前記少なくとも１つの回転作動デバイス（３２）は、前記歯状ホイール（２３）に係合することを目的とするラック（３３）を備え、このラックと前記歯状ホイールとの係合により、前記コンベヤラインのラックのある領域のセクションに沿って前記スキッドが動くと前記スキッド支持部分（１７）の回転が作動されるようにされており、
前記スキッドは、前記シャフト（１９）の自由回転をロック／ロック解除するための制御可能なロック／ロック解除デバイス（２７）をさらに備え、
前記制御可能なロック／ロック解除デバイスは、その作動シュー（３１）と前記タンクのそばにある少なくとも１つの作動面（３３、３７）との間の干渉によって、ロック解除位置に設定され、
前記制御可能なロック／ロック解除デバイス（２７）は、前記スキッド上に枢動可能に取り付けられるフレーム（２８）をさらに備え、
前記フレーム（２８）は、前記歯状ホイール（２３）をロックするための係合要素（３０）と、それが前記歯状ホイールに係合される第１の静止位置と前記歯状ホイールから係合解除される第２の位置との間で前記係合要素を変位させるための前記作動シュー（３１）とを備え、
前記フレームにおける、係合要素（３０）、前記作動シュー（３１）および枢動システムの相対位置は、前記作動シュー（３１）の上昇が前記係合要素（３０）を前記係合解除位置に変位させるような位置である
ことを特徴とするプラント（１０）。
【請求項２】
前記ラック（３３）は、一連のローラによって構成され、前記歯状ホイール（２３）は、前記一連のローラのローラ間において、その間に係合するようなローブ形ホイールであることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項３】
前記回転作動デバイス（３２）は、前記歯状ホイールとの係合を目的とする動作位置と、前記ラックに沿って前記スキッドが動く間、前記歯状ホイールに干渉しない静止位置との間で制御可能に動くことができることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項４】
前記タンクのそばの前記作動面は、前記回転作動デバイス（３２）に関連することを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項５】
前記タンクのそばの前記作動面（３７）は、面（３７）とシューとの間の干渉を目的とする動作位置と、前記面（３７）に沿って前記スキッドが動く間、面（３７）とシューとの間の干渉がない静止位置との間で制御可能に動くことができる回転ロック解除デバイス（３６）によって構成されることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項６】
前記回転可能シャフト（１９）は、前記タンクのそばに配置される少なくとも１つの案内チャネル（４１）に挿入されて前記スキッドの動きにより摺動することを目的とする、前記シャフトの回転のためのキャリッジ（４２）を支持し、前記案内チャネル（４１）は、前記チャネル内で前記キャリッジが移動するように動く間に前記シャフト（１９）の枢動回転を生成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項７】
前記案内チャネル（４１）は、それが前記キャリッジ（４２）を受容することができる動作位置と、前記キャリッジが、前記チャネルに干渉せずに前記タンクに沿って通過することができる、非動作位置との間で、動くことができることを特徴とする請求項６に記載のプラント。
【請求項８】
前記タンクのそばの少なくとも１つの作動面（３７）は、前記案内チャネル（４１）に関連することを特徴とする請求項６に記載のプラント。
【請求項９】
前記コンベヤライン（１３）は、前記タンクの両側に配置される、有利にはローラタイプの、平行な移動路を備え、前記スキッドは、前記ベース部分の２つの対応する両側部分に、前記平行な移動路に載り前記タンクの上において前記スキッドを支持して動かすためのランナ（１４）を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項１０】
前記スキッドは、平面視で全体的にＨ字形のベース部分を有し、前記Ｈ字形の両側部分は、前記コンベヤライン（１３）上に載るための横方向要素（１４）を形成し、前記Ｈ字形の横材は、回転可能シャフト（１９）を備え、そこからＶ字形要素が前記車体プロジェクトのための前記支持部分の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項１１】
モータ付き手段（３５）は、前記コンベヤライン（１３）のセクションであって、前記歯状ホイール（２３）が前記ラック（３３）に係合するおよび／または前記キャリッジ（４２）が前記案内チャネル（４１）内で移動するセクションに沿う、前記コンベヤラインに沿った前記スキッドの追加の駆動のためにもたらされることを特徴とする請求項１または６に記載のプラント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・表面および表面の反対側にある裏面を有する、ウェブ状支持体（１）を有し、
・ウェブ状支持体（１）の２つの面の少なくとも１つに配置された感熱記録層（３）を有し、
この感熱記録層（３）は、少なくとも１種の染料前駆体、およびこの少なくとも１種の染料前駆体と反応性のある少なくとも１種の顕色剤を含み、
支持体（１）の２つの面の少なくとも１つに配置される感熱記録層（３）が、有機表面を有する粒子（４）を含み、ウェブ状支持体（１）および感熱記録層（３）の厚み方向における粒子の大きさが、感熱記録層（３）の厚みよりも大きく、
前記有機表面を有する粒子（４）が、ポリオレフィンの中実の球状粒子、又は、メラミン−ホルムアルデヒド系壁を備えた空気充填マイクロカプセルであり、
ウェブ状支持体（１）および感熱記録層（３）の厚み方向における、有機表面を有する粒子（４）の大きさが、０．５μｍ〜２．０μｍの範囲だけ、感熱記録層（３）の厚みより大きい、オフセット印刷に使用される感熱記録材料。
【請求項２】
有機表面を備えた粒子（４）が、ビーズ様の形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】
感熱記録層（３）に組み込まれた、有機表面を備えた粒子（４）が、全てビーズ様の形状を有し、等しい直径を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】
中空の顔料を含みかつウェブ状支持体（１）と少なくとも１つの感熱記録層（３）との間に配置された、中間層（２）を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項５】
少なくとも１つの感熱記録層（３）が、感熱記録材料を外部に向かって覆っていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項６】
感熱記録層（３）が、
・４−［（４−（１−メチルエトキシ）フェニル）スルホニル］フェノール、
・Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシフェニル）ウレア、
・４，４−スルホニルジフェノール、
を包含するリストから選択される少なくとも１種の顕色剤を含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項７】
感熱記録層（３）が、染料前駆体として３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランを含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項８】
感熱記録層（３）が、
・１，２−ジ（フェノキシ）エタン、
・１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、
・ベンジルナフチルエーテル、
・ジフェニルスルホン、
・ジメチルテレフタレート、
・ジ（ｐ−メチルベンジル）オキサレート
を包含するリストから選択される少なくとも１種の増感剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項９】
感熱記録層（３）が、増感剤として１，２−ジ（フェノキシ）エタンを含むことを特徴とする、請求項８に記載の感熱記録材料。
【請求項１０】
感熱記録層（３）が、
・ポリビニルアルコール、
・ポリビニルアルコールコポリマー、
・変性ポリビニルアルコール、特に：
−  カルボキシ基変性またはシラノール変性ポリビニルアルコール、
・水不溶性ラテックスバインダー、例えば：
−  スチレン−ブタジェンコポリマー、
−  アクリレートコポリマー、特に：
−  アクリロニトリル−ブチルアクリレート−メタクリレートコポリマー、
−  メチルアクリレート−メタクリルアミドコポリマー
を包含するリストから選択される少なくとも１種のバインダーをさらに含むことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項１１】
ウェブ状支持体（１）が、１００ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2の範囲の単位面積当たりの質量を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項１２】
・表面および表面の反対側にある裏面を有する、ウェブ状支持体（１）と、
・ウェブ状支持体（１）の２つの面の少なくとも１つに配置された感熱記録層（３）とを有し、
この感熱記録層（３）が、少なくとも１種の染料前駆体、およびこの少なくとも１種の染料前駆体と反応性のある少なくとも１種の顕色剤を含む、
感熱記録材料のオフセット印刷のための使用であって、
支持体（１）の２つの面の少なくとも１つに配置される感熱記録層（３）が、有機表面を有する粒子（４）を含み、ウェブ状支持体（１）および感熱記録層（３）の厚み方向における粒子の大きさが、感熱記録層（３）の厚みよりも大きく、
前記有機表面を有する粒子（４）が、ポリオレフィンの中実の球状粒子、又は、メラミン−ホルムアルデヒド系壁を備えた空気充填マイクロカプセルであり、
ウェブ状支持体（１）および感熱記録層（３）の厚み方向における、有機表面を有する粒子（４）の大きさが、０．５μｍ〜２．０μｍの範囲だけ、感熱記録層（３）の厚みより大きい、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースレイヤ、
前記ベースレイヤ上に設けられる照明エレメントの組、及び
各照明エレメントと関連付けられるビーム成形エレメント、
を有するアクアリウム照明システムであって、
前記ビーム成形エレメントは、閾値より小さい法線に対する角度で前記照明エレメントから発せられる第１の光を通し、前記閾値より大きな法線に対する角度で前記照明エレメントから発せられる第２の光を、通される前記第１の光と比べて該第２の光の散乱が多いように処理し、
前記ビーム成形エレメントは、パターン化されたディフューザを持つプレートを有し、前記第１の光を通すためディフューザパターンに開口がある、又は、
前記ビーム成形エレメントは、前記第２の光を捕捉し再び発するためのパターン化されたライトガイドを有し、該ライトガイドは、前記第１の光を通すためパターン化された開口を持つ、
アクアリウム照明システム。
【請求項２】
前記ベースレイヤは、プリント回路基板を有する、請求項１に記載のアクアリウム照明システム。
【請求項３】
各照明エレメントは、ＬＥＤを有する、請求項１又は２に記載のアクアリウム照明システム。
【請求項４】
前記照明エレメントは、前記ベースレイヤ上に幾何学的分布で配列され、前記ビーム成形エレメントは、前記ベースレイヤ上の前記照明エレメントの幾何学的分布と整合するようデザインされる、請求項１、２又は３に記載のアクアリウム照明システム。
【請求項５】
前記ベースレイヤにおける前記照明エレメントの幾何学的分布は、線形、円形又は多角形である、請求項４に記載のアクアリウム照明システム。
【請求項６】
前記閾値は、４５°から６３°の範囲内である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のアクアリウム照明システム。
【請求項７】
前記ビーム成形エレメントは、前記第２の光の前記処理により供される散乱よりも少なく前記第１の光を散乱させる散乱エレメントを有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のアクアリウム照明システム。
【請求項８】
水槽、及び該水槽上につるす請求項１乃至７の何れか一項に記載のアクアリウム照明システムを有するアクアリウム。
【請求項９】
使用時、前記アクアリウム照明システムは、前記水槽から１０ｃｍ乃至３０ｃｍ上方に位置付けられる、請求項８に記載のアクアリウム。
【請求項１０】
アクアリウムを照明する方法であって、
前記アクアリウムの水の上方に設けられる照明エレメントの組から光出力を供給するステップ、
閾値より小さい法線に対する角度で前記照明エレメントから発せられる第１の光を通すステップ、及び
前記閾値より大きな法線に対する角度で前記照明エレメントから発せられる第２の光を、通される前記第１の光と比べて該第２の光の散乱が多いように処理するステップであって、パターン化されたディフューザを持つプレートであって、前記第１の光を通すためディフューザパターンに開口があるプレートを用いる、又は、前記第２の光を捕捉し再び発するためのパターン化されたライトガイドであって、前記第１の光を通すためパターン化された開口を持つライトガイドを用いる、ステップ、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記閾値は、４５°から６３°の範囲内である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する少なくとも１つの光源と、
前記少なくとも１つの光源を囲み、前記少なくとも１つの光源から発生される光を透過する透光性エンベロープと、
前記少なくとも１つの光源に電力を供給するための駆動ユニットであって、電気エネルギ源に接続可能な一次駆動回路と、前記少なくとも１つの光源に接続可能な少なくとも１つの二次駆動回路と、前記一次駆動回路と前記少なくとも１つの二次駆動回路との間で電気エネルギを変換する変圧器とを含む前記駆動ユニットと
を含む照明装置において、
前記駆動ユニットの前記一次駆動回路と前記変圧器と前記少なくとも１つの二次駆動回路とは、前記エンベロープ内に配置され、
前記変圧器は、コアと、前記コアの周囲に配置される一次巻線と、前記一次巻線を少なくとも部分的に囲む絶縁要素と、前記絶縁要素の周囲に配置される二次巻線とを含み、前記照明装置は、前記コアを囲むステム要素をさらに含む、
照明装置。
【請求項２】
前記駆動ユニットは、前記エンベロープ内に配置される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記一次駆動回路は、前記エンベロープの口金部分に配置される、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記エンベロープ内に配置される支持構造体をさらに含み、前記少なくとも１つの二次駆動回路と前記少なくとも１つの光源とは前記支持構造体上に配置される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記支持構造体は円筒形状であり、前記変圧器を少なくとも部分的に囲む、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記支持構造体は多角形の断面を有する、請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記ステム要素は前記一次巻線をさらに囲む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ステム要素は円筒形状であり、前記エンベロープの口金部分から前記エンベロープの内部に延在する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記絶縁要素及び／又は前記ステム要素はガラスを含む、１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記変圧器は、前記二次巻線の周囲に配置される円筒形状の第１のコア要素と、前記第１のコア要素の周縁の１つに配置される少なくとも１つの第２のコア要素とをさらに含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記エンベロープは電球型である、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記エンベロープはガラスを含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの光源は、少なくとも１つの発光ダイオードを含む、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
光を発生する少なくとも１つの光源を提供するステップと、
前記少なくとも１つの光源を囲み、前記少なくとも１つの光源から発生される光を透過する透光性エンベロープを提供するステップと、
前記少なくとも１つの光源に電力を供給するための駆動ユニットであって、電気エネルギ源に接続可能な一次駆動回路と、前記少なくとも１つの光源に接続可能な少なくとも１つの二次駆動回路と、前記一次駆動回路と前記少なくとも１つの二次駆動回路との間で電気エネルギを変換する変圧器とを含む前記駆動ユニットを提供するステップと
前記駆動ユニットの前記一次駆動回路と前記変圧器と前記少なくとも１つの二次駆動回路とを前記エンベロープ内に配置するステップと、
を含む照明装置を製造する方法であって、
前記変圧器は、コアと、前記コアの周囲に配置される一次巻線と、前記一次巻線を少なくとも部分的に囲む絶縁要素と、前記絶縁要素の周囲に配置される二次巻線とを含み、前記照明装置は、前記コアを囲むステム要素をさらに含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性長尺部材内の導光領域を少なくとも部分的に画定する内部表面を有する、前記透光性長尺部材と、
各々が光を発する複数の発光素子であって、前記透光性長尺部材内で、かつ少なくとも１つの発光素子の光軸が照明モジュールの長軸に対して非垂直であるように、前記透光性長尺部材に結合される、前記複数の発光素子とを備える、照明モジュールを有する照明装置において、
前記透光性長尺部材は少なくとも第１の端及び第２の端を有し、前記透光性長尺部材は、前記導光領域を通って前記第１の端及び前記第２の端それぞれを出入りする流体の通過を前記導光領域によって可能にするように構成され、
前記照明装置は、前記照明モジュールを取り囲む透光性エンベロープを更に有し、
前記透光性エンベロープは、前記照明モジュールが配される流体密閉及び閉鎖された空間を規定することを特徴とする照明モジュールを有する照明装置。
【請求項２】
前記透光性長尺部材の少なくとも前記内部表面の少なくとも一部分が、前記長軸に対して非平行であり、少なくともいくつかの発光素子が、前記内部表面の前記少なくとも一部分に結合されるか、又は前記内部表面の前記少なくとも一部分によって支持される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記内部表面が、少なくとも１つの窪みを含み、前記発光素子のうちの少なくとも１つが前記窪み内に配置される、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の発光素子の少なくともいくつかが、エンクロージャに少なくとも部分的に取り囲まれ、前記エンクロージャが、前記透光性長尺部材の前記内部表面に接続される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の発光素子のうちの少なくとも１つが、前記透光性長尺部材内に埋め込まれるか、又は組み込まれる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数の発光素子のうちの少なくとも１つが埋め込まれる前記透光性長尺部材のある領域の材料が、前記透光性長尺部材の隣接する領域の材料の屈折率と異なる屈折率を有する、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記透光性長尺部材の前記内部表面は、前記複数の発光素子が電気的に接続される複数の導電性トラックを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記複数の発光素子が、発光素子の少なくとも１つのストリングとして構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
少なくとも２つの発光素子が、前記照明モジュールの前記長軸に対して互いから離間している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記発光素子が前記内部表面に結合される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記透光性長尺部材が、入射する光を散乱させる少なくとも１つの光散乱素子を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記複数の発光素子が結合される担体をさらに備える、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記透光性長尺部材が、さらなる中空の透光性長尺部材の内部表面と他方の前記透光性長尺部材の外部表面との間に空間が存在するように、前記さらなる中空の透光性長尺部材内に配置され、前記複数の発光素子が、前記さらなる中空の透光性長尺部材と前記透光性長尺部材との間の前記空間内に配置される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記流体密閉及び閉鎖された空間が熱伝導流体を有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記熱伝導流体がヘリウム及び／又は水素を含むガスを含む、請求項１４に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電式バッテリであって、
カソードと、
リチウム金属アノードと、
フルオロスルホニル（ＦＳＯ２）基を有するリチウムイミド塩を含む液体電解質と、を備え、
前記電解質は、有機溶媒１リットル当たり少なくとも２モルのリチウムイミド塩濃度を有する有機溶媒であり、
カソード活物質は、ＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ（Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３）Ｏ２、Ｌｉ（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５）Ｏ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（Ｍｎ１．５Ｎｉ０．５）２Ｏ４またはこれらのリチウムを多く含む変種より成るグループから選択される層状またはスピネル酸化物材料である、充電式バッテリ。
【請求項２】
前記リチウムイミド塩は、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２であるか、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
前記リチウムイミド塩は、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２から略成る、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記リチウムイミド塩は、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）、およびこれらの任意の組合せであるか、上記を含む、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項５】
前記電解質は、前記有機溶媒１リットル当たり２から１０モルまでの間のリチウム塩濃度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項６】
前記電解質は、前記有機溶媒として、エチレンカーボネートまたは、プロピレンカーボネート、これらの誘導体、およびこれらの任意の組合せおよび混合物から選択される環状カーボネートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項７】
前記電解質は、前記有機溶媒として、テトラヒドロフランまたは、テトラヒドロピラン、これらの誘導体、およびこれらの任意の組合せおよび混合物から選択される環状エーテルを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項８】
前記電解質は、前記有機溶媒として、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、トリグライムまたはテトラグライム、これらの誘導体、およびこれらの任意の組合せおよび混合物から選択されるグライムを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項９】
前記電解質は、前記有機溶媒として、ジエチルエーテルまたはメチルブチルエーテル、これらの誘導体、およびこれらの任意の組合せおよび混合物から選択されるエーテルを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１０】
前記有機溶媒は、ジメトキシエタンから略成る、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１１】
前記有機溶媒は、ジメトキシエタンから略成り、かつ前記電解質は、前記有機溶媒１リットル当たり４から６モルまでの間のリチウム塩濃度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１２】
前記有機溶媒は、ジメトキシエタンから略成り、かつ前記電解質は、前記有機溶媒１リットル当たり３から７モルまでの間のリチウム塩濃度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１３】
前記有機溶媒は、エチレンカーボネートから略成る、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１４】
前記有機溶媒は、エチレンカーボネートから略成り、かつ前記電解質は、前記有機溶媒１リットル当たり２から３モルまでの間のリチウム塩濃度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１５】
前記有機溶媒は、エチレンカーボネートから略成り、かつ前記電解質は、前記有機溶媒１リットル当たり２から４モルまでの間のリチウム塩濃度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１６】
前記アノードは、銅箔またはメッシュを含む集電体上にプレスされるリチウム金属箔である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１７】
前記アノードは、銅箔またはメッシュを含むむき出しの集電体であり、リチウムは、続いて、前記バッテリの最初の充電中に前記むき出しの集電体上にめっきされる、請求項１〜の１５いずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１８】
前記アノードは、０．１から１００ミクロンまでの範囲のリチウム箔厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１９】
前記アノードは、５から５０ミクロンまでの範囲のリチウム箔厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項２０】
前記アノードは、１０から３０ミクロンまでの範囲のリチウム箔厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項２１】
前記カソードおよびアノードは、イオン伝導を許容しながら電気接触を防止する、液体電解質で浸漬される多孔質セパレータによって離して保持される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項２２】
前記バッテリは、コイン、パウチ、プリズム、円筒または薄膜より成るグループから選択されるフォームファクタを有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項２３】
前記有機溶媒は、リチウムクーロン効率を９５％超まで高めるように選択される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項２４】
電気化学セルであって、
作用電極としての銅箔と、
対電極としてのリチウム金属箔と、
リチウムイミド塩を含む液体電解質と、を含み、
前記電解質は、前記有機溶媒１リットル当たり少なくとも２モルのリチウム塩濃度を有する有機溶媒であり、
前記リチウムイミド塩、リチウムイミド塩濃度および前記有機溶媒は、前記銅箔上に３ｍＡｈ／ｃｍ２のリチウムを電気めっきし、かつ銅箔から前記リチウムを、電位が＋０．５Ｖに達するまで電気ストリッピングし、かつこのプロセスを０．７レートで少なくとも２０サイクル繰り返し、かつストリッピング対めっき容量比の平均を決定することによって測定されるリチウムのクーロン効率を、９５％超まで高めるように選択される、電気化学セル。
【請求項２５】
前記リチウムイミド塩および前記有機溶媒は、リチウムのクーロン効率を９７％超まで高めるように選択される、請求項２４に記載の電気化学セル。
【請求項２６】
前記リチウムイミド塩および前記有機溶媒は、リチウムのクーロン効率を９９％超まで高めるように選択される、請求項２４に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの垂直共振器面発光レーザ及び少なくとも１つの駆動回路を備える飛行時間測定用のレーザセンサモジュールであって、パルス長が１００ｎｓ未満で、連続レーザ発光と比較したデューティサイクルが５％未満のレーザパルスを前記垂直共振器面発光レーザが放出するように、前記駆動回路は、電気エネルギーを前記垂直共振器面発光レーザに供給し、前記レーザパルスの少なくとも一部が規定の光学的条件下で放出されるように、前記駆動回路は、前記レーザパルスの前記少なくとも一部より少なくとも１００ｎｓ前に付加的なエネルギーを前記垂直共振器面発光レーザに供給し、前記駆動回路は、前記レーザパルスの前記少なくとも一部の前にレーザ光が放出されずに、前記垂直共振器面発光レーザのレーザ開口部全体に滑らかな温度プロファイルが確立されて前記レーザ開口部に熱レンズが形成されるような予備電流を前記垂直共振器面発光レーザに供給する、レーザセンサモジュール。
【請求項２】
前記垂直共振器面発光レーザが、飛行時間測定中に安定モードで動作する、請求項１に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項３】
前記垂直共振器面発光レーザが、飛行時間測定中に基本モードで動作する、請求項２に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項４】
前記レーザパルスの前記少なくとも一部の放出開始時の前記レーザ開口部の中心と前記レーザ開口部の周縁との温度差が、少なくとも２Ｋ、好ましくは少なくとも５Ｋ、最も好ましくは少なくとも１０Ｋである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項５】
前記予備電流が、２つのレーザパルス間に供給される一定のオフセット電流を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項６】
前記予備電流が、２つの後続レーザパルス間に少なくとも１つの電流予備パルスを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項７】
前記駆動回路は、前記電流予備パルスと、ピーク電流が前記垂直共振器面発光レーザのレーザ閾値電流の５０％未満である前記電流予備パルスが、前記垂直共振器面発光レーザに供給された後に放出されるレーザパルスとの間に、少なくとも１０ｎｓの時間ギャップを与える、請求項６に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項８】
前記電流予備パルスが、前記垂直共振器面発光レーザのレーザ閾値電流よりも高い最大電流振幅を有する、請求項６に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項９】
前記垂直共振器面発光レーザが、少なくとも１つの熱管理構造体を備え、前記熱管理構造体が、２つの後続レーザパルス間で、前記垂直共振器面発光レーザの前記レーザ開口部全体に前記滑らかな温度プロファイルを確立し、前記熱管理構造体が、前記レーザ開口部の中心と比較して前記レーザ開口部の周縁で熱除去を増大させる、請求項４乃至８のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項１０】
前記垂直共振器面発光レーザが、光学的フィードバック要素を備えた拡張垂直共振器面発光レーザである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項１１】
垂直共振器面発光レーザのアレイを備え、前記駆動回路が、前記アレイの前記垂直共振器面発光レーザの少なくとも一部に予備電流を供給し、異なる予備電流が前記アレイの少なくとも第１及び第２の垂直共振器面発光レーザに供給されるように、前記予備電流が供給される前記アレイの前記垂直共振器面発光レーザの相対位置に合わせて前記予備電流が適応された、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項１２】
垂直共振器面発光レーザのアレイを備え、前記駆動回路が、前記アレイの前記垂直共振器面発光レーザの少なくとも一部に電流予備パルスを供給し、前記電流予備パルスは、前記レーザパルスを同時に放出するように前記駆動回路により制御される垂直共振器面発光レーザが所定の時間内にレーザ発振を開始するように適応されており、前記所定の時間が、前記レーザパルスを同時に放出するように制御される隣接した垂直共振器面発光レーザ間の熱クロストークに関連する、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のレーザセンサモジュールを少なくとも１つ備えた距離検出装置であって、少なくとも１つの光検出器が少なくとも１つのレーザパルスの反射レーザ光を受信し、前記距離検出装置は、評価装置をさらに備え、前記評価装置は、対応するレーザパルスの反射レーザ光を識別し、前記評価装置はさらに、前記反射レーザ光の受信時間と前記対応するレーザパルスの放出時間との間の飛行時間を決定する、距離検出装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの垂直共振器面発光レーザを備えた飛行時間測定用のレーザセンサモジュールを駆動する方法であって、前記方法は、
パルス長が１００ｎｓ未満で、連続レーザ発光と比較した繰り返し率が５％未満のレーザパルスを前記垂直共振器面発光レーザが放出するように、電気エネルギーを前記垂直共振器面発光レーザに供給するステップと、
前記レーザパルスの少なくとも一部が規定の光学的条件下で放出されるように、前記レーザパルスの前記少なくとも一部の前にレーザ光が放出されずに、前記レーザパルスの前記少なくとも一部より少なくとも１００ｎｓ前に、予備電流によって、付加的なエネルギーを前記垂直共振器面発光レーザに供給するステップと、
前記垂直共振器面発光レーザのレーザ開口部全体に滑らかな温度プロファイルが確立されて前記レーザ開口部に熱レンズが形成されるように前記予備電流を適応させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記レーザパルスの放出中に前記垂直共振器面発光レーザで生成された第１の熱エネルギーを決定するステップと、
供給される前記付加的なエネルギーを決定するステップと、
決定された前記付加的なエネルギーに基づいて、予備電流のパルス形状を決定するステップと、
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の数のビューを表示するよう適応されるディスプレイのクロストークを低減する方法であって、
低減された前記第１の数のビューに対応する第２の数の画像信号を前記ディスプレイのピクセルに適用することによって、前記第１の数のビューを減らし、各画像信号は隣接するピクセルのグループに適用されることと、
前記隣接するピクセルのグループの周辺に位置する前記グループのピクセルの輝度を低減することと、
前記低減された輝度により前記第２の数のビューを用いて前記ディスプレイで画像を再生することと
を有する方法。
【請求項２】
前記隣接するピクセルのグループの周辺に位置するピクセルの輝度のレベルは、前記隣接するピクセルのグループの他のピクセルの輝度のレベルのうちの一定の割合である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隣接するピクセルのグループの周辺に位置するピクセルの輝度のレベルは、０に等しい、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記輝度は、前記隣接するピクセルのグループに補正関数を適用することによって低減される、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の数及び前記補正関数は、試行錯誤的プロセスにより決定される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の数は、前記ディスプレイの特性に従って決定される、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１の数のビューを表示するよう適応されるディスプレイのクロストークを低減する装置であって、
低減された前記第１の数のビューに対応する第２の数の画像信号を前記ディスプレイのピクセルに適用することによって、前記第１の数のビューを減らし、各画像信号は隣接するピクセルのグループに適用され、
前記隣接するピクセルのグループの周辺に位置する前記グループのピクセルの輝度を低減し、
前記低減された輝度により前記第２の数のビューを用いて前記ディスプレイで画像を再生する
よう構成されるプロセッサに関連するメモリを有する装置。
【請求項８】
前記隣接するピクセルのグループの周辺に位置するピクセルの輝度のレベルは、前記隣接するピクセルのグループの他のピクセルの輝度のレベルのうちの一定の割合である、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記隣接するピクセルのグループの周辺に位置するピクセルの輝度のレベルは、０に等しい、
請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記隣接するピクセルのグループに補正関数を適用することによって、前記輝度を低減するよう構成される、
請求項７乃至９のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第２の数及び前記補正関数を試行錯誤的プロセスにより決定さするよう更に構成される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の数は、前記ディスプレイの特性に従って決定される、
請求項７乃至１０のうちいずれか一項に記載の装置。