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　平成　９年特許願第　８７２１３号「モルタルフロー又はコンクリートスランプの経時低下量の低減材およびそれを使用したセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６５２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成９年３月２４日を出願日とする特許出願であって、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされ、平成１９年７月２０日付けで審尋がなされ、同年９月７日付けで回答書が提出され、同年１２月２０日付けで補正の却下の決定及び拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成２０年３月４日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたもので、その請求項１に係る発明は、同年３月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。 
「グルコン酸塩を含有せず、高性能減水剤と、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムと、II型無水石膏と、活性シリカ及び／又はポゾラン物質とを含有してなり、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤が固形分換算で０．４〜２．０重量部であり、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムが無水物換算で０．１〜２．０重量部であり、II型無水石膏がＣａＳＯ４換算で２〜１０重量部であるモルタルフロー又はコンクリートスランプの経時低下量の低減材。」
　 
２．引用文献の記載事項 
　これに対して、当審における、平成１９年１２月２０日付けの拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前に頒布された特開平４−１６００４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。 
（ア）「１．セッコウと、硫酸バンド又はミョウバン石と、亜−、重亜−又はピロ亜−硫酸塩とを含有していることを特徴とするセメント混和材。」（特許請求の範囲）、 
（イ）「作業時間を充分確保した状態でも、セメントの水和反応を害さないで、早期及び中、長期強度を高める。」（第２頁右下欄第８〜１０行）、
（ウ）「本発明で使用されるセッコウの例には、不溶性、又は難溶性と呼ばれる無水セッコウのほか、二水セッコウ、半水セッコウ、可溶性の無水セッコウがあり、不溶性又は難溶性の無水セッコウが最も好ましい。その量は、セメントに対してＣａＳＯ４で０．５〜６ｗｔ％添加されるように配合されるのが好ましく、０．５ｗｔ％未満では、中、長期強度が伸びないので好ましくなく、６ｗｔ％を超えるようになると、セッコウの遅延性により、早期強度が小さくなり好ましくないものである。より好ましい範囲は、１．０〜５ｗｔ％であり、最も好ましいのは１．５〜４．０ｗｔ％である。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第８行）、
（エ）「亜−、重亜−又はピロ亜−硫酸塩は、セッコウとの相互作用により硫酸バンドなどの急結を抑え、作業性を確保するだけでなく、中、長期強度を高める作用を示すもので、ナトリウム、カリウム、カルシウムの亜硫酸塩、重亜硫酸塩又はピロ亜硫酸塩（以下、亜硫酸塩等と総称する）が使用されるものである。これらの亜硫酸塩等は、セメントに対して無水物換算で、０．０５〜０．８　ｗｔ％添加されるよう配合されるのが好ましく、０．０５ｗｔ％未満では急結を抑えることは出来ず、強度増進効果も小さい。そして、０．８ｗｔ％を超えると遅延性が大きくなって、早期強度が小さくなるので好ましくない。
　そして、好ましくは、０．０７〜０．６　ｗｔ％であり、最も好ましくは、０．１０〜０．４ｗｔ％である。」（第３頁右上欄第１７行〜同左下欄第１１行）、
（オ）「本発明のセメント混和材が適用できるセメントの種類は各種ポルトランドセメント及びスラグ、フライアッシュ、シリカ等の混合ポルトランドセメントであり、急硬性のセメントでは効果が期待出来ず、使用は好ましくない。」（第４頁右上欄第４〜８行）、
（カ）「実施例１
　表−１に示すコンクリート配合を用いて、セッコウ、硫酸バンド等、亜硫酸塩等の種類と添加量を変えて、２０℃の室内で、スランプの経時変化……を測定した。
　その結果を表−２に示す。 
 「表−１」（コンクリート配合が「セメントの単位量」が「３５０ｋｇ／ｍ３」で、「減水剤の単位量」が「８．７５ｋｇ／ｍ３」であるコンクリートが表示されているもの） 
 （コンクリート使用材料） 
 （１）減水剤−デンカグレース（株）製商品名「スーパー（ｓｕｐｅｒ）１００ＰＨ」 
 （２）セメント−電気化学工業（株）製　早強ポルトランドセメント 
 　…… 
 （混和材） 
 Ａ．セッコウ 
 Ａ−１：不溶性又は難溶性セッコウ（……） 
 　…… 
 Ｃ．亜硫酸塩等 
 Ｃ−１：重亜硫酸ナトリウム 
 Ｃ−２：亜硫酸カリウム 
 Ｃ−３：亜硫酸ナトリウム 
 Ｃ−４：亜硫酸カルシウム 
 Ｃ−５：ピロ亜硫酸ナトリウム 
 …… 
 　混和材は、セメント内割り重量％で、いずれも、無水物換算で、コンクリート練り混ぜ時、各成分を一度混合したものを、セメントに軽く混ぜて添加した。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁右上欄第６行）、 
（キ）「表−２」（第６頁）の「実験Ｎｏ．１−２７」に、セメント混和材として、「セッコウの種類と添加量」が「Ａ−１　３．０」で、「亜硫酸塩等の種類と添加量」が「Ｃ−２　０．４」で、「スランプの経時変化」が「直後の値が８．３、３０分の値が６．２、６０分の値が５．１」のものと「実験Ｎｏ．１−２８」に、セメント混和材として、「セッコウの種類と添加量」が「Ａ−１　３．０」で、「亜硫酸塩等の種類と添加量」が「Ｃ−３　０．２」で、「スランプの経時変化」が「直後の値が８．０、３０分の値が５．９、６０分の値が５．０」のものが記載されている。
（ク）「亜硫酸塩等は、セッコウとの併用でスランプを保持し、セッコウ、硫酸バンド等との併用で、セメントの凝結硬化を促進し、強度を早、中、長期共高め、０．０５〜０．８ｗｔ％が好ましい。」（第６頁右下欄第１〜４行）
　
３．引用発明
　引用文献１は、記載事項（ア）に「セッコウと、……、亜−、重亜−又はピロ亜−硫酸塩とを含有していることを特徴とするセメント混和材。」が記載され、記載事項（ウ）に「不溶性又は難溶性の無水セツコウが最も好ましい。その量は、セメントに対してＣａＳＯ４で０．５〜６ｗｔ％添加されるように配合されるのが好まし」いと記載されている。
　さらにまた、引用文献１の記載事項（エ）に「亜−、重亜−又はピロ亜−硫酸塩は、セッコウとの相互作用により硫酸バンドなどの急結を抑え、作業性を確保するだけでなく、中、長期強度を高める作用を示すもので、ナトリウム、カリウム、カルシウムの亜硫酸塩、重亜硫酸塩又はピロ亜硫酸塩（以下、亜硫酸塩等と総称する）が使用されるものである。これらの亜硫酸塩等は、セメントに対して無水物換算で、０．０５〜０．８　ｗｔ％添加されるよう配合されるのが好まし」いと記載されていて、記載事項（カ）に「減水剤−デンカグレース（株）製商品名「スーパー（ｓｕｐｅｒ）１００ＰＨ」」を「「セメントの単位量」が「３５０ｋｇ／ｍ３」で、「減水剤の単位量」が「８．７５ｋｇ／ｍ３」である」ことが記載され、これは、セメント１００重量部に対して２．５重量部に相当する。そして、記載事項（カ）及び同（キ）から、「亜硫酸塩等の種類と添加量」が「Ｃ−２　０．４」即ち「亜硫酸カリウムが０．４ｗｔ％」及び「Ｃ−３　０．２」即ち「亜硫酸ナトリウムが０．２ｗｔ％」の実施例が示されている。
　これらの記載を本願発明の記載に則って整理すると、引用文献１には、「減水剤−デンカグレース（株）製商品名『スーパー（ｓｕｐｅｒ）１００ＰＨ』をセメント１００重量部に対して２．５重量部、不溶性の無水セッコウをセメントに対してＣａＳＯ４で０．５〜６ｗｔ％添加され、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムがセメントに対して０．０５〜０．８ｗｔ％添加されたセメント混和材。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比・判断 
　引用発明の「不溶性の無水セッコウ」が本願発明１の「II型無水石膏」と同義であり（必要であれば、原審の拒絶理由における文献２である特開昭６２−２９２６６２号公報の特に第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第１行参照）、引用発明の「ナトリウム、カリウムの亜硫酸塩」が本願発明１の「亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウム」に相当し、「減水剤−デンカグレース（株）製商品名『スーパー（ｓｕｐｅｒ）１００ＰＨ』」が高性能減水剤であることが本願出願前周知である（必要ならば、当審における、平成１９年１２月２０日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−９０４９号公報の段落【００３３】及び特開平７−１３８０５５号公報の段落【００１２】参照）と認められる。本願発明１の重量部と引用発明のｗｔ％の対比は直接できないが、引用発明の成分は最大でも８ｗｔ％以下であるので、これを考慮して近似的に推定すると、引用発明の「不溶性の無水セッコウをセメントに対してＣａＳＯ４で０．５〜６ｗｔ％添加され」ることは、本願発明１の「II型無水石膏がＣａＳＯ４換算で２〜１０重量部である」ことに相当するということができる。同様に、引用発明の「亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムがセメントに対して０．０５〜０．８ｗｔ％添加された」は、本願発明１の「亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムが無水物換算で０．１〜２．０重量部であ」ることに相当するということができる。
　そうすると、両者は、「高性能減水剤と、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムと、II型無水石膏とを含有してなり、セメント１００重量部に対して、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムが無水物換算で０．１〜２．０重量部であり、II型無水石膏がＣａＳＯ４換算で２〜１０重量部である材。」である点で一致し、次の点で一応相違する。 
　相違点ａ：本願発明１は、「グルコン酸塩を含有せず」とするのに対して、引用発明は、このことについての記載のない点 、
　相違点ｂ：本願発明１は、「活性シリカ及び／又はポゾラン物質と」を含むのに対して、引用発明はこれらの含有については記載のない点 、
　相違点ｃ：本願発明１は、「高性能減水剤が（セメント１００重量部に対して）固形分換算で０．４〜２．０重量部であ」るのに対して、引用発明は、減水剤が「セメント１００重量部に対して２．５重量部」である点、
　相違点ｄ：本願発明１は「材」が「モルタルフロー又はコンクリートスランプの経時低下量の低減材」であるのに対して、引用発明は「セメント混和材」である点 。
　以下、各相違点について検討する。 
・相違点ａについて 
　引用発明においても、グルコン酸塩は添加されておらず必須の成分ではなく、任意の成分でもないので、係る相違点ａは、本質的なものではない。
・相違点ｂについて
　本願発明１でいう「ポゾラン物質」とは、本願の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１８】に記載されるように「さらに、本発明で使用するポゾラン物質とは、……、フライアッシュ、及び高炉スラグであり、これらは１種又は２種以上の使用が可能である。」とされ、記載事項（オ）に「本発明のセメント混和材が適用できるセメントの種類は各種ポルトランドセメント及びスラグ、フライアッシュ、シリカ等の混合ポルトランドセメント」とされていることからみて、引用発明においてもセメントに混和された段階で、本願発明１でいう「ポゾラン物質」は、添加されていることになる。そして、当初明細書段落【００３０】に記載されるように、「それぞれの成分を固体状、液状を問わずモルタル又はコンクリートを練り混ぜるときに別々に添加しても良」いのであるから、結局、両発明における「ポゾラン物質」の添加態様には格別の相違がないというべきである。したがって、引用発明において「ポゾラン物質」を「セメント混和材」の成分として含有することは、当業者であれば容易に想到し得る任意成分の添加にすぎないものである。
・相違点ｃについて 
　当初明細書段落【００１１】〜【００１２】には「高性能減水剤と亜硫酸塩類等の配合割合は、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤は固形分換算で０．４〜３．０重量部、……となるような範囲で配合するものである。そして、高性能減水剤の配合量が少ない場合は、亜硫酸塩類等の配合量を増加させることによりスランプの経時低下量を改善する効果は増大し、反対に高性能減水剤の配合量が多い場合は亜硫酸塩類等の配合量が少なくてもスランプなどの経時低下量の改善効果を示すものである。配合割合は、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤は固形分換算で０．５〜２．５重量部、……となるような範囲で配合することが好ましく、高性能減水剤は固形分換算で０．７〜２．０重量部、……で配合することが最も好ましい。
  また、セメント１００重量部に対して、高性能減水剤が０．４重量部未満では亜硫酸塩類等の配合量を多くしてもスランプなどの経時変化量の改善効果は小さく、３．０重量部を超えるとブリージングなどが発生し易くなり、強度や耐久性を害するようになるので好ましくない。」とあるだけで、３．０重量部における配合の技術的意義は問題点と関連して記載されているものの、２．０重量部については最も好ましい範囲の上限として記載されているだけである。してみると、引用発明の「セメント１００重量部に対して２．５重量部」について既に好ましい強度や耐久性が得られていたものを、より好ましい範囲を求めて、本願発明１の上限である「２．０重量部」以下とすることは、当業者であれば適宜なし得る条件設定にすぎないものであるということができる。
・相違点ｄについて
　記載事項（イ）には「作業時間を充分確保した状態でも、セメントの水和反応を害さないで、早期及び中、長期強度を高める。」とされ、同（ク）に「亜硫酸塩等は、セッコウとの併用でスランプを保持し」とあり、引用発明の「セメント混和材」が「スランプを保持」することが主要な目的の一つであることが窺える。したがって、本願発明１とほぼ同じ組成物である引用発明の混和材を「スランプを保持」することを強調して「コンクリートスランプの経時低下量の低減材」と称することは当業者であれば容易になし得る呼称の置換にすぎないものである。
　さらに、これら相違点ａ乃至ｄに係る特定事項を採用したことによって奏する効果も格別のものとすることはできない。
　なお、請求人は、平成２０年３月４日付けの意見書において「引用文献１に記載のスランプの経時変化は練り上げ６０分までであり、その変化の割合を（直後−６０分）／直後で表しますと、セメント内割り重量％で、無水セッコウ３％、亜硫酸カリウム０．４％である引用文献１の実験Ｎｏ．１−２７は０．３９であり、無水セッコウ３％、亜硫酸ナトリム０．２％である同実験Ｎｏ．１−２８は０．３８であります。
　これに対して、本願発明は、６０分では、直後より大きいスランプ値が得られるものも多く、大部分が０．１以下であり、最大は、実験Ｎｏ．１−１７の０．２６であり、引用文献１の結果とは大きく異なるものであります。
　しかも、本願発明はさらに、その２倍の１２０分までのスランプの経時変化を評価するものであります。
　このように、引用文献１に記載のスランプの経時変化と、本願発明のスランプの経時変化とは、その意味づけが大きく異なるものであります。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１は、請求項においてそのスランプの経時変化を数値で限定したものでなく、引用文献１の０．３８と本願発明１の０．２６が大きく異なるという根拠も当初明細書には記載されていない。また、引用文献１の２倍の１２０分までのスランプ経時変化を評価することが意味づけを大きく異ならせることであるとも、具体的な説明がなされていないので、これらの主張は、当を欠くもので採用することができない。
　
５．むすび 
　本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。