【事件の表示】
　特願２００１−５４９８４６「インクジェットプリンタ用の、水平方向にローディング可能なキャリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１２日国際公開、ＷＯ０１／４９４９９、平成１５年　６月１７日国内公表、特表２００３−５１９０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、２０００年１１月３０日（優先権主張２０００年１月５日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年１月２１日付けで手続補正がされたが、同年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年１０月１日付けで審判請求がされたものである。 
　
２．本願発明の認定 
 　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。 ） 
「【請求項１】
 インクジェットプリントカートリッジ用の、水平方向にローディング可能なキャリッジであって、
　ａ）インクジェットプリンタ内を平行移動可能なキャリッジ本体と、
　ｂ）前記キャリッジ本体に取り付けられ、２つの側壁および終端壁を有し、
　インクジェットプリントカートリッジを受け取るカートリッジ受取部と、
　ｃ）インクジェットプリントカートリッジを内部へ案内する、前記カートリッジ受取部の側壁のそれぞれに設けられた概ね水平のレールと
を備えるキャリッジ。」
　
３．引用例記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２５５１５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　第１欄第１０〜１７行に、特許請求の範囲第２項として
「インクカートリッジが着脱自在に装着される開口部を備えたインクジェット記録装置において、前記インクカートリッジの一部にインクカートリッジの装着方向と直交する方向に突出する突出部を設け、装置本体の開口部の開口端縁から内方に向ってインクカートリッジの装着方向に沿って前記突出部が摺動自在に嵌合される溝を形成したことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
　第４欄第１６行〜第５欄第２行に、［問題点を解決するための手段］に関して
「インクカートリッジとしてインクカートリッジの一部にインクカートリッジの装着方向と直交する方向に突出部を設けた構造とし、インクジェット記録装置として装置本体の開口部の開口端縁から内方に向ってインクカートリッジの装着方向に沿ってインクカートリッジの突出部が摺動自在に嵌合される溝を形成した構造を採用した。」
　
　第６欄第１〜３行に、［実施例］に関して
「溝１５ａはインクカートリッジ３の装着方向と同一方向に形成されており、通常は水平な直線状の溝である。」
　
　第６欄第７〜９行に、引用例に係る発明の実施例に関して
「インクカートリッジ３の側面には突条３ａがインクカートリッジの長手方向に沿って所定長さに渡って形成されている。」
　
　引用例の第１図からは、装置本体１４にインクカートリッジを装着する開口部１５があり、開口部１５を囲む開口部枠部分の開口に面する部分は２つの側壁、上壁、底壁からなり、側壁に溝があることが看取される。
　
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されているといえる。
「インクカートリッジが水平方向に装着される開口部を備えたインクジェット記録装置において、前記インクカートリッジの側面にインクカートリッジの装着方向と直交する方向に突出する突条を設け、該突条はインクカートリッジの長手方向に沿って所定長さに渡って形成されており、装置本体の開口部を囲む開口部枠部分の開口に面する部分は、２つの側壁、上壁、底壁からなり、該側壁に、開口端縁から内方に向ってインクカートリッジの装着方向に沿って前記突条が摺動自在に嵌合される水平な溝を形成したことを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
 ４．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　
　引用発明の「インクカートリッジ」は、そこからインクジェットヘッドにインクを供給する手段であるから、本願発明の「インクジェットプリントカートリッジ」に相当する。
　
　引用発明の「装置本体の開口部を囲む開口部枠部分」は、インクジェットプリントカートリッジが水平にローディングされる部分である点で、本願発明の「カートリッジ受取部」と共通する。
　
　引用発明では「インクカートリッジが水平方向に装着され」、「突条はインクカートリッジの長手方向に沿って」いて、「突条が摺動自在に嵌合される水平な溝」なのであるから、インクカートリッジを水平に装着するときに、インクカートリッジの突条が水平の溝に沿って移動してゆく。これは、溝がインクカートリッジを水平に案内することに他ならない。
　よって、引用発明の「突条が摺動自在に嵌合される溝」は、インクジェットプリントカートリッジを水平に案内する手段である点で、本願発明の「インクジェットプリントカートリッジを内部へ案内する、前記カートリッジ受取部の側壁のそれぞれに設けられた概ね水平のレール」と共通する。
　
　引用発明における「装着」は英語で表現すれば「ローディング」である。
　よって、引用発明の「装着」は、本願発明の「ローディング」に相当する。
＜一致点＞
　本願発明と引用発明とは、
「インクジェットプリントカートリッジ用の、インクジェットプリンタにおけるインクジェットプリントカートリッジを水平にローディングする部分であって、
　インクジェットプリントカートリッジを内部へ案内する、それ自身の側壁に水平に設けられたインクジェットプリントカートリッジ水平案内手段を備える、
　インクジェットプリントカートリッジを水平にローディングする部分。」
である点で一致する。
　
＜相違点＞
　本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は
「インクジェットプリンタ内を平行移動可能なキャリッジ本体と、前記キャリッジ本体に取り付けられ、２つの側壁および終端壁を有し、インクジェットプリントカートリッジを受け取るカートリッジ受取部と、を備える」と特定されるのに対して、
引用発明は前記特定を有しない点。
　
相違点２
　本願発明は
「インクジェットプリントカートリッジを内部へ案内する、前記カートリッジ受取部の側壁のそれぞれに設けられた概ね水平のレールと、を備える」と特定されるのに対して、
引用発明は前記特定を有しない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　引用発明では、「インクジェットプリントカートリッジを水平にローディングする部分」が「装置本体の開口部を囲む開口部枠部分」であるので移動しない。
　しかしながら、「インクジェットプリントカートリッジを水平にローディングする部分」を、インクジェットプリンタ内を平行移動可能なキャリッジ本体に取り付ける構成は周知である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３９２６６号公報、特開平４−２４７９６１号公報が挙げられる。
　そして、この構成の場合、チューブを介さずカートリッジのインク出口が直接ヘッドに接続されてインクを供給することから、その接続部を設けるカートリッジ受取部の鉛直な部分すなわち終端壁のある構成となることが通常であり、特開平９−３９２６６号公報では前壁２５、特開平４−２４７９６１号公報では筒部１４のある壁が終端壁である。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成を備えることは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できることである。
　
相違点２について
（１）インクジェットプリントカートリッジ水平案内手段が、引用発明では窪んだ溝であり、それにインクジェットプリントカートリッジから突出する突条が嵌合して案内される。これに対して、本願発明ではレールでインクジェットプリントカートリッジを案内するのであるから、インクジェットプリントカートリッジ側にカートリッジ受取部のレールを受け入れる窪みがあることになる。
　つまり、窪んだ要素とそれに係合する凸の要素が、インクジェットプリントカートリッジ水平案内手段とインクジェットプリントカートリッジのどちらにあるかが、引用発明と本願発明で逆になっている。
　ところで、水平に案内するには、係合する２つの要素のどちらかが水平に延びていなければならない。この水平に延びる要素が、引用発明では窪んだ要素とされることで溝の形状となり、本願発明では凸の要素とされることでレールの形状となっている。
　しかしながら、カートリッジ受取部の側に凸の要素であるレールを設けることは周知である。例えば、特開平８−１７４９５９号公報が挙げられ、そこに記載された発明では案内板５３４がレールである。
（２）引用発明では、インクジェットプリントカートリッジ水平案内手段たる溝が、カートリッジ受取部の２つの側壁の片方に設けられるのか両方に設けられるのか定かでない。
　しかしながら、カートリッジ等の部材を正しい位置関係で挿入できるように、案内部を左右２箇所に設けることは周知の構成である。例えば、原査定で引用された特開平２−１７８０５１号公報の他にも、特開平８−１７４９５９号公報（段落【００９１】に「２つの側壁５３２の内面の前部にそれぞれ、前後方向に平行な案内板５３４が設けられ」とある。）、特開平９−１１５００号公報（段落【００２２】に「ヘッドホルダ３１の左右に設けられた対向する１対の側壁部３１ｈ，３１ｊの内側には、上下方向に延びる所定幅を有する案内溝３１ｉ，３１ｋが夫々形成されている。」とある。）が挙げられる。
　
　上記（１）及び（２）の検討により、相違点２に係る本願発明の構成を備えることは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。