【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７４６６０号「電磁干渉抑制体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月７日の出願であって、平成１７年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「Ｆｅ系の扁平状軟磁性体粉末と有機結合剤とを含む複合磁性体を含む電磁干渉抑制体において、前記複合磁性体は、更に、有機系難燃剤と無機系難燃剤とを含み、前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の量が、前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた全体の有機物に対して、３０〜５０％を占めるように配合することによって難燃性を付与したことを特徴とする電磁干渉抑制体。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「Ｆｅ系のアスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末と有機結合剤と難燃剤とを含む複合磁性体からなる電磁干渉抑制体であって、前記難燃剤は有機系難燃剤と無機系難燃剤とからなり、前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の難燃化の物質合量が、前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた全体の有機物に対して、３０〜５０％を占めるように配合することによって難燃性を付与したことを特徴とする電磁干渉抑制体。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正のうち、「複合磁性体」の構成を「難燃剤を含む」旨の構成に補正する点や「前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の量」という構成を「前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の難燃化の物質合量」という構成に補正する点についてはこれらの補正によりその内容が実質的に変更されるものではなく、また上記補正のうち、「扁平状軟磁性体粉末」の構成を「アスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末」という構成に補正する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、その構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−２３０８７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００８】しかしながら、オフィス内には、金属製什器の書庫、収納庫等のボックス状の備品、扉、パーティション、衝立、間仕切り、ホワイトボード等の平板を有する備品、机、収納ワゴン、収納箱、ロッカー等のスチール鋼製家具等が設置されており、これらの金属面が電磁波の反射板となるので、実際には、電磁波の相互干渉、遅延分散に伴う混信、誤作動等が生じる。また、金属製什器や金属部品がオフィス内に持ち込まれた場合にも、同様の問題が生じる。そこで、上述した電磁波吸収材料を電磁波反射金属面の必要な箇所に必要量だけ簡単に装着でき、また、電波障害となる金属面を容易に見いだすために種々の金属面に装脱着を行うことができ、更に、美装性もあり、その上に、マグネットやマグネットシートのような磁力を用いてなる文房具や事務具が装着できる電磁波吸収体が望まれている。」（２頁２欄、段落８）
ロ．「【００２１】本発明の低反射シートの第３層は、金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなる。（・・・中略・・・）
【００２３】上記結合剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニルブロック共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステルブロック共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリル樹脂、フッ素含有重合体、ポリアミド、ポリエステル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、合成ゴム、フォスファジエン樹脂、１，２−ナイロン等の熱可塑性及び熱硬化性の有機高分子材料；硫酸カルシウム、けい酸カルシウム、水ガラス、ホルトランドセメント、アルミナセメント、アルキルシリケート、酸化カルシウム、粘土等の無機窯業材料等を挙げることができる。なかでも、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニルブロック共重合体、エチレン−アクリル酸エステルブロック共重合体、１，２−ナイロン等が好ましい。」（４頁５〜６欄、段落２１〜２３）
　ハ．「【００２７】本発明の低反射シートの第４層は、金属磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属磁性体としては特に限定されず、例えば、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等の磁性金属単体；珪素鋼；センダスト；スーパーセンダスト；パーマロイ；アモルファス金属；Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ａｇからなる群より選択される少なくとも１種を含んでなる鉄磁性合金等の磁性金属合金等を挙げることができる。上記のほか、高純度のＦｅ粉末も使用でき、カルボニル鉄粉末又はアトマイズ法で製造された鉄を８０重量％以上含有する磁性合金粉末が好適に使用される。上記金属磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタン系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。
【００２８】上記金属磁性体微粉末の粒径は、結合材料と均一に混合可能であれば特に限定されないが、平均粒径１〜３０μｍが好ましい。より好ましくは、２〜２０μｍである。上記金属磁性体の配合量は、８０〜９０重量％が好ましい。８０重量％未満であると、電磁波吸収能が低下し、９０重量％を超えると、電磁波吸収能は良好となるが、剛性、重量、耐久性等が劣るため、電磁波吸収材料として実用性が低くなる。
【００２９】上記結合剤としては特に限定されず、第３層を形成する際に使用する結合剤と同様のものを使用することができる。また、層形成も第３層と同様にして行うことができる。上記金属磁性体と上記結合剤とを配合する際、層形成を容易にするために、更には、電磁波吸収能、施工性等を改良するために、可塑剤、粘度低下剤、表面活性剤、難燃化剤、滑剤、消泡剤、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。得られる低反射シートを建材として使用する場合には、難燃化剤を加えるとよい。
【００３０】準マイクロ波帯域及び準ミリ波帯域で、それぞれ７５％を上回る電磁波吸収率を示す実用的な低反射シートを得るためには、上記第４層の厚さは、０．２〜１．１ｍｍが好ましい。０．２ｍｍ未満であっても、１．１ｍｍを超えても、準ミリ波帯域を吸収する能力が低下する。より好ましくは、０．３〜０．８ｍｍである。軽量で薄い電磁波吸収材料を提供するためには、第３層と第４層との合計の厚さを４ｍｍ以下とすることが好ましい。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２７〜３０）
　
　上記引用例の第４層に関する記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「金属磁性体微粉末」は「Ｆｅ」等の磁性金属単体または「鉄磁性合金」等の磁性金属合金からなるのであるから、当該微粉末はいわゆる「Ｆｅ系の金属磁性体微粉末」であり、上記「結合剤」は「有機高分子材料」からなるのであるから、当該「結合剤」はいわゆる「有機結合剤」であり、上記「第４層」は「Ｆｅ系の金属磁性体微粉末」や「有機結合剤」、「難燃化剤（即ち、難燃剤）」等を混合したいわゆる「複合磁性体」からなる「準マイクロ波帯域及び準ミリ波帯域で、それぞれ７５％を上回る電磁波吸収率を示す実用的な低反射シート」であり、前記電波吸収性能は「電磁波の相互干渉」を低減するためのものであるから、当該「第４層」はそれ自体でいわゆる「複合磁性体からなる電磁干渉抑制体」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「Ｆｅ系の金属磁性体微粉末と有機結合剤と難燃剤とを含む複合磁性体からなる電磁干渉抑制体。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−９３０３４号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また例えば特開平９−１１６２８９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されている。
　イ．「【請求項１】  磁歪定数λが正の組成を有し偏平状に加工された軟磁性体粉末と、有機結合剤からなることを特徴とする複合磁性体。」（周知例１、２頁１欄、特許請求の範囲、請求項１）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高周波領域に於いて優れた複素透磁率特性を有する複合磁性材料と、その一応用事例である電磁波吸収体に関し、詳しくは、高周波電子回路／装置に於いて問題となる電磁干渉の抑制に有効な複素透磁率特性の優れた複合磁性体と、及びその製造方法ならびに電磁干渉抑制体に関する。」（周知例１、２頁２欄、段落１）
　ハ．「【００３７】
【発明の実施の形態】本発明に於いては、高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト）、鉄ニッケル合金（パーマロイ）、或いはアモルファス合金等の金属軟磁性材料を原料素材として用いることが出来る。
【００３８】本発明では、これらの粗原料を粉砕、延伸・引裂加工等により偏平化し、その厚みを表皮深さと同等以下にすると共に、反磁界係数Ｎd をほぼ１にするために偏平化された軟磁性体材料のアスペクト比を概ね１０以上とする必要がある。ここで表皮深さδは次式により与えられる。」（周知例１、５頁７欄、段落３７〜３８）
　
　ニ．「【請求項１】  配線基板と、前記配線基板に実装された能動素子および受動素子と、軟磁性体粉末および有機結合剤を含み、前記能動素子および前記受動素子を覆うように前記配線基板上に形成された絶縁性軟磁性体層とを有することを特徴とするノイズ抑制型電子装置。
【請求項２】  （・・・中略・・・）
【請求項３】  前記軟磁性体粉末は、偏平状あるいは針状を呈する請求項１または２記載のノイズ抑制型電子装置。」（周知例２、２頁１欄、請求項１〜３）
　ホ．「【００１２】ここで、第１の絶縁性軟磁性体層５および第２の絶縁性軟磁性体層７に含まれる軟磁性体粉末８としては、高周波透磁率の大きい鉄−アルミ珪素合金（センダスト）、鉄−ニッケル合金（パーマロイ）等が使用できる。これらの軟磁性体粉末８は、微細粉末化し、表面部分を酸化させて使用する。尚、これらの粉末のアスペクト比は、十分大きい（おおよそ５：１以上である）ことが好ましい。」（周知例２、３頁４欄、段落１２）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「電磁干渉の抑制等に用いられるＦｅ系の金属磁性体粉末としてアスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末を用いること」は周知である。
　
　Ｃ．例えば，特開平９−１８６４８３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されており、また例えば特開平９−５１１９０号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ニが記載されている。
　イ．「【００３３】上記電磁波低反射材（Ａ）の第２層は、金属酸化物磁性体微粉末及び結合剤からなる。上記金属酸化物磁性体微粉末を構成する金属酸化物磁性体とは、金属の酸化物（例えば、鉄酸化物等）を主成分とする磁性体であって、後述の金属磁性体とは区別した用語として用いる。上記金属酸化物磁性体としては特に限定されず、例えば、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｚｎフェライト、Ｌｉフェライト、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｚｎフェライト、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト等を挙げることができる。なかでも、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｚｎフェライト等が好ましい。上記金属酸化物磁性体微粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されていてもよい。」（周知例３、５頁７欄、段落３３）
　ロ．「【００４３】上記金属酸化物磁性体微粉末と上記結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、難燃化剤を加えてもよい。上記難燃化剤としては、例えば、（ａ）酸化燃焼の連鎖反応を停止させるアミン類、フェノール類、塩素化合物、臭素化合物；（ｂ）空気を遮断し酸素と可燃ガスとの接触を防ぐりん化合物、ほう素化合物；（ｃ）可燃ガスを希釈して発熱量を低下させる水、二酸化炭素、アンモニア等の不活性ガス発生剤；（ｄ）可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。更に具体的には、上記難燃化剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモベンジルフェニルエーテル、デカブロモベンジルフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモビスフェノールＡ、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、含ハロゲン縮合りん酸エステル、塩化パラフィン、パークロロペンタシクロデカン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ほう酸亜鉛、臭化アンモニウム、りん酸チタン等を挙げることができる。上記難燃化剤の配合量は、第２層中、０．０１〜１５重量％が好ましい。０．０１重量％未満であると、得られる電磁波低反射材の難燃性が充分でなく、１５重量％を超えると、結合剤量が減って電磁波低反射材の物性が低下するし、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下する。」（周知例３、６頁９〜１０欄、段落４３）
　ハ．「【００１０】本発明の広帯域電磁波吸収材の第２層は、金属磁性体粉末及び結合剤からなる。上記金属磁性体粉末を構成する金属磁性体としては特に限定されず、例えば、磁性金属単体材料、磁性金属合金等を挙げることができる。上記磁性金属単体材料としては特に限定されず、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等を挙げることができる。上記磁性金属合金としては特に限定されず、例えば、珪素鋼；センダスト；スーパーセンダスト；パーマロイ；アモルファス金属；Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｍｏ及びＡｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含んでなる鉄磁性合金等を挙げることができる。
【００１１】上記のほか、高純度のＦｅ粉末も使用することができ、カルボニル鉄粉末又はアトマイズ法で製造された鉄を８０重量％以上含有する磁性合金及びその合金粉末が好適に使用される。上記金属磁性体粉末は、必要に応じて、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等により表面処理されて用いられてもよい。
【００１２】上記結合剤としては特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の有機高分子材料；セメント系、ケイカル系、石膏系等の無機窯業材料等を挙げることができる。」（周知例４、３頁３欄、段落１０〜１２）
　ニ．「【００１９】上記金属磁性体粉末と上記結合剤とを配合する際、難燃性及び不燃性を向上させるために、難燃化剤を加えてもよい。上記難燃化剤としては、例えば、（１）酸化燃焼の連鎖反応を停止させるアミン類、フェノール類、塩素化合物、臭素化合物；（２）空気を遮断し酸素と可燃ガスとの接触を防ぐりん化合物、ほう素化合物；（３）可燃ガスを希釈して発熱量を低下させる水、二酸化炭素、アンモニア等の不活性ガス発生剤；（４）可燃物の温度を低下させて分解着火を防止する水酸化物、水和物、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。更に具体的には、上記難燃化剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモベンジルフェニルエーテル、デカブロモベンジルフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモビスフェノールＡ、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、含ハロゲン縮合りん酸エステル、塩化パラフィン、パークロロペンタシクロデカン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ほう酸亜鉛、臭化アンモニウム、りん酸チタン等を挙げることができる。上記難燃化剤の配合量は、第２層中、０．０１〜１５重量％が好ましい。０．０１重量％未満であると、得られる広帯域電磁波吸収材の難燃性が充分でなく、１５重量％を超えると、結合剤量が減って広帯域電磁波吸収材の物性が低下するし、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下する。」（周知例４、３頁４欄〜４頁５欄、段落１９）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「電磁波吸収剤に添加する難燃剤には有機系難燃剤と無機系難燃剤があること」及び「前記難燃剤の配合量は、ある量未満であると、得られる電磁波低反射材の難燃性が充分でなく、ある量を超えると、結合剤量が減って電磁波低反射材の物性が低下し、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下するので、そうならないように決めること」等は周知である。
　
　Ｄ．例えば特開平８−３０２１６０号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平５−２４５８３８号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ロ〜ハが記載されている。
　イ．「【請求項１】　ベンゼン、フェノール及び多環芳香族を骨格に有するフェノール樹脂１００重量部に、ジメチレンエーテル型レゾール樹脂５０〜１００重量部、及びヘキサメチレンテトラミン５〜３０重量部を配合し、更にハロゲン系有機難燃剤を単独あるいは三酸化アンチモン、三酸化モリブデン等の無機難燃相乗剤と併用して用いることを特徴とする耐熱性フェノール樹脂組成物。」（周知例５、２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【請求項１】主成分として、不飽和ポリエステル樹脂を１２〜１８重量％、水酸基を有する無機質フィラーを６０〜８１重量％、少なくとも二種類の難燃剤を合計１〜１０重量％含んだＢＭＣであって、難燃剤の一種類がハロゲン系難燃剤であり、他の一種類がリン系難燃剤であることを特徴とする難燃性ＢＭＣ。」（周知例６、２頁１欄、請求項１）
　ハ．「【００１０】また、上記のハロゲン系及びリン系の難燃剤に酸化アンチモン等の無機系難燃剤や他の難燃剤を組合わせて合計１〜１０重量％配合してもよく、このように比較的安価な無機系難燃剤等を併用すると、高価なハロゲン系難燃剤等の使用量を少なくして材料コストを下げることができるので経済的に有利である。この無機系難燃剤の配合量も５重量％以下とすることが肝要で、配合量がこれより多くなると、必須のハロゲン系及びリン系の難燃剤の占める割合が少なくなり、本発明の目的とする難燃性能が得られなくなる。」（周知例６、２頁２欄、段落１０）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「有機系難燃剤と無機系難燃剤を併用すること」は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｆｅ系の金属磁性体微粉末」と補正後の発明の「Ｆｅ系のアスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末」はいずれも「Ｆｅ系の金属磁性体粉末」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明にかかる「複合磁性体」は「難燃剤」を含み、「前記難燃剤は有機系難燃剤と無機系難燃剤とからなり、前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の難燃化の物質合量が、前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた全体の有機物に対して、３０〜５０％を占めるように配合することによって難燃性を付与した」ものであるのに対し引用発明は「難燃剤」を含むもののその具体的な態様は不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「Ｆｅ系の金属磁性体粉末と有機結合剤と難燃剤とを含む複合磁性体からなる電磁干渉抑制体。」
　
（相違点１）「金属磁性体粉末」に関し、補正後の発明は「アスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末」であるのに対し、引用発明は単に「金属磁性体微粉末」である点。
（相違点２）「難燃剤」に関し、補正後の発明は「前記難燃剤は有機系難燃剤と無機系難燃剤とからなり、前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の難燃化の物質合量が、前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた全体の有機物に対して、３０〜５０％を占めるように配合することによって難燃性を付与した」構成を備えているのに対し、引用発明は「難燃剤」を含むもののその具体的な態様は不明である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「金属磁性体粉末」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「電磁干渉の抑制等に用いられるＦｅ系の金属磁性体粉末としてアスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末を用いること」は周知であるところ、当該周知技術にかかる「金属軟磁性体粉末」を引用発明の「金属磁性体微粉末」として用いる上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「（Ｆｅ系の）金属磁性体微粉末」を補正後の発明のような「（Ｆｅ系の）アスペクト比が５を超える扁平状金属軟磁性体粉末」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「難燃剤」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「電磁波吸収剤に添加する難燃剤には有機系難燃剤と無機系難燃剤があること」及び「前記難燃剤の配合量は、ある量未満であると、得られる電磁波低反射材の難燃性が充分でなく、ある量を超えると、結合剤量が減って電磁波低反射材の物性が低下し、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下するので、そうならないように決めること」等は周知であり、また例えば上記周知例５、６に開示されているように「有機系難燃剤と無機系難燃剤を併用すること」も周知である。そして、これらの周知技術を引用発明の「難燃剤」の構成に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「難燃剤」を補正後の発明のような「前記難燃剤は有機系難燃剤と無機系難燃剤と」からなる（併用）構成とするとともに、「前記難燃剤の配合量」を、例えば前記周知技術に基づいて、「ある量未満であると、得られる電磁波低反射材の難燃性が充分でなく、ある量を超えると、結合剤量が減って電磁波低反射材の物性が低下し、結合剤量を補うと、磁性体が減って電磁波吸収能が低下するので、そうならないように」、当該「ある量」を実験等により適宜決定し、当該「ある量」を例えば有機物の総量に対する割合として表現することにより、補正後の発明のような「前記有機系難燃剤及び前記無機系難燃剤の難燃化の物質合量が、前記有機結合剤と前記有機系難燃剤とを合わせた全体の有機物に対して、３０〜５０％を占めるように配合する」ように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。