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　特願２００２−２１０１８９「基板接続用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５５３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年７月１８日の出願であって、平成１７年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１６日）、これに対し、平成１８年１月１６日に審判請求がなされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１５日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年２月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
［理由］ 
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下、「本願補正発明」という。）。 
 　　　 
「第１の基板上に配される基台部の窪みの内周面に接触するように折り曲げられた形状を有し該窪みに嵌合される嵌合部と、該嵌合部に一体に形成される爪部と、該嵌合部の両端にそれぞれ連なり該第１の基板に固定される脚部とを有する金属製の保持具と、該第１の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子と、を有する第１のコネクタ部と、
　前記第１の基板に関連して配される第２の基板上に配され、該第２の基板に固定される脚部を有するとともに前記第１のコネクタ部の保持具の爪部に対し着脱可能に設けられ前記コンタクト端子の配列方向に沿って弾性変位可能な突起部を有する金属製の保持具と、前記第１のコネクタ部のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに、該第２の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子と、を有する第２のコネクタ部と、を備え、
　前記第１のコネクタ部が前記第２のコネクタ部に接続されるとき、前記第１のコネクタ部に設けられる前記保持具の爪部が、前記第２のコネクタ部に設けられる前記保持具の突起部に対し係合されることにより、該第１のコネクタ部が該第２のコネクタ部に対し保持されることを特徴とする基板接続用コネクタ。」
　
　本件補正は、補正前に「第１の基板上に配され該第１の基板に固定される脚部を有するとともに爪部を有する金属製の保持具」とあったところを「第１の基板上に配される基台部の窪みの内周面に接触するように折り曲げられた形状を有し該窪みに嵌合される嵌合部と、該嵌合部に一体に形成される爪部と、該嵌合部の両端にそれぞれ連なり該第１の基板に固定される脚部とを有する金属製の保持具」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由（平成１７年３月２５日付け拒絶理由通知書）に示された、特開平１１−７４０２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「本発明は、それぞれプリント基板の表面に実装される雌側コネクタと雄側コネクタとを有する低背型であって嵌合型の電気コネクタに関するものである。」（段落【0001】）。
　
イ．「しかしながら、電気コネクタが低背型であるために、嵌合長を十分にとることができないために、結合完了（嵌合完了）が確認できないし、耐衝撃性が乏しく、衝撃が加わると、雌、雄コネクタ７０、６０の結合が解除されるという問題点があった。
　本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであって、その目的とするところは、衝撃、振動に対する自由度を持つことができるし、コネクタ嵌合力を増加することができて抜けに強いものになるばかりか、一方及び他方のコネクタの結合が完了するとクリック感を発生させて、一方及び他方のコネクタの結合完了（嵌合完了）が確認できる電気コネクタを提供することにある。」（段落【0006】、【0007】）
　
ウ．「また、嵌合凸部５のハウジング短手方向ロに沿う一対の端面部５ｂと雄側ハウジング３の端壁部６との間には、嵌合溝部７の端側に連なる空間部１３が形成してあり、この空間部１３の側壁部４−１は側壁部４の延長であり、この空間部１３側の側壁部４−１にはガイド突起部１５が形成してある。また、雄側ハウジング３の端壁部６の内面部６ａには、空間部１３に開放される係合部材挿入溝部１６が形成してある。そして、雄側ハウジング３の裏面３ｂには、係合部材挿入溝部１６を挟んで圧入溝部１７が形成してある。」（段落【0018】）
　
エ．「また、前記係合部材挿入溝部１６には、図１、図４及び図５に示すように一方の係合部材２４が挿入してある。この係合部材２４は、図６、図７の（１）に示すように板ばね材を側面Ｕ字形状に成形した部材本体２４Ａを備えており、この部材本体２４Ａの固定片２４ａ側には圧入部２５が、可動片２４ｂ側には一方の係合凸部５１と一方の係合凹部５２とがそれぞれ形成してあり、また、圧入部２５は一対のランス部２５ａを有しており、また、圧入部２５の基端部には脚部２６が形成してある。
　そして、一方の係合部材２４は雄側ハウジング３の裏面３ｂ側から係合部材挿入溝部１６に挿入してあって、圧入部２５の一対のランス部２５ａが圧入溝部１７に圧入してあり、係合部材挿入溝部１６には可動片２４ｂ側の係合凸部５１と係合凹部５２とが挿入してあり、係合部材２４の圧入部２５に連なる脚部２６は雄側ハウジング３の裏面３ｂ側に突出している。」（段落【0021】、【0022】）
　
オ．「そして、他方の係合部材４２は雌側ハウジング３０の裏面３０ｂ側から係合部材挿入溝部６に挿入してあって、圧入部２５の一対のランス部２５ａが圧入溝部３５に圧入してあり、係合部材挿入溝部３６には可動側の他方の係合凸部５１と他方の係合凹部５２とが挿入してあり、係合部材４２の圧入部２５に連なる脚部２６は雄側ハウジング３の裏面３ｂ側に突出している。」（段落【0028】）
　
カ．「そして、雌、雄側コネクタ２、１の結合は、雌側コネクタ２の雌側ハウジング３０の一対の雌側端子装着部３１を、雄側コネクタ１の一対の嵌合溝部７に挿入嵌合すると共に、雌側コネクタ２の一対の嵌合端壁部３２を、雄側コネクタ１の一対の空間部１３に挿入嵌合して、雌側コネクタ２の嵌合凹部３３に雄側コネクタ１の嵌合凸部５を嵌合し、雌側端子４０の接点部４０Ｂを雄側端子１８の接点部２２に接触させて行われる。
　この雌、雄側コネクタ２、１の結合に際して、雄側コネクタ１のガイド突起部１５が雌側コネクタ２のガイド溝部３８に挿入されて、ガイド突起部１５がガイド溝部３８の中間部に設けた凸部３９を越えてさらにガイド溝部３８に挿入されるし、雄側コネクタ１の一方の係合部材２４が雌側コネクタ２の他方の係合部材４２に係合する。
　この一方の係合部材２４の他方の係合部材４２への係合は、図７の（１）、（２）に示すように最初に、一方及び他方の係合部材２４、４２の係合凸部５１同士が互いに接して弾性変形して、その後に、係合凸部５１同士がお互いを乗り越え、一方の係合部材２４の一方の係合凸部５１が他方の係合部材４２の他方の係合凹部５２に、一方の係合部材２４の一方の係合凹部５２に他方の係合部材４２の他方の係合凸部５１がそれぞれ係合することで行われる。
　したがって、一方及び他方の係合凸部５１同士が互いに接し、その後に、弾性変形して、一方及び他方の係合凸部５１同士がお互いを乗り越え、一方の係合凸部５１が他方の係合凹部５２に、一方の係合凹部５２に他方の係合凸部５１がそれぞれ係合する場合に、クリック感を確保でき、雌、雄側コネクタ２、１の結合完了（嵌合完了）が解る。なお、一方及び他方の係合凸部５１同士が互いに接し、その後に、弾性変形して、一方及び他方の係合凸部５１同士がお互いを乗り越え、一方の係合凸部５１が他方の係合凹部５２に、一方の係合凹部５２に他方の係合凸部５１がそれぞれ係合するという構成がクリック感発生機構である。
　また、上記した一方及び他方の係合部材２４、４２同士の係合により、衝撃、振動に対する自由度を持つことができるし、コネクタ嵌合力を増加することができ、抜けに強いものになる。」（段落【0031】〜【0035】）
　
・【図１】には、雄側端子１８の配列方向に沿って弾性変形可能な係合凸部５１を備えた係合部材４２が示されている。
　
・【図７】には、係合部材２４の係合凸部５１に着脱自在に設けられた係合部材４２の係合凸部５１が示されている。
　
・上記エの摘記事項及び【図６】の記載によると、圧入部２５は、圧入溝部１７の内周面に接触するような平板形状を有し、圧入溝部１７に圧入されることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「一方のプリント基板の表面に実装される雄側ハウジング３に形成した圧入溝部１７の内周面に接触するような平板形状を有し、圧入溝部１７に圧入される圧入部２５と、圧入部２５に部材本体２４Ａを介して形成される係合凸部５１と、圧入部２５の両端に連なる脚部２６とを有する係合部材２４と、複数の雄側端子１８と、を有する雄側コネクタ１と、
　他方のプリント基板の表面に実装され、脚部２６を有し、係合部材２４の係合凸部５１とに着脱自在に設けられ、雄側端子１８の配列方向に沿って弾性変形可能な係合凸部５１を有する係合部材４２と、雄側コネクタ１の雄側端子１８に接触する複数の雌側端子４０と、を有する雌側コネクタ２と、を備え、
　雄側コネクタ１が雌側コネクタ２に結合されるとき、雄側コネクタ１に挿入される係合部材２４の係合凸部５１が、雌側コネクタ２に挿入される係合部材４２の係合凸部５１と係合することにより、雄側コネクタ１が雌側コネクタ２に対して結合されることにより衝撃、振動に対する自由度を持つことができるとともに、コネクタ嵌合力を増加することができる電気コネクタ。」
　
　原査定の拒絶の理由（平成１７年３月２５日付け拒絶理由通知書）に示された、特開２００１−５７２７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「コネクタ１はプリント回路基板のような基板１０に表面実装され、端子部５ｃが基板１０の図示しない導電部に半田等によって接続されている。相手コネクタ２１はプリント回路基板のような相手基板３０に表面実装され、相手端子部２５ｃが相手基板３０の図示しない相手導電部に半田等によって接続されている。
　相手コンタクト２５は相手嵌合部２７が嵌合部７に嵌合したときには、接触部５ｂに相手接触部２５ｂが接触する。コネクタ１及び相手コネクタ２１は嵌合部７に相手嵌合部２７が嵌合した状態から相手コネクタ２１をコネクタ１から離脱させることができる。
　更に、コネクタ１及び相手コネクタ２１は嵌合部７に相手嵌合部２７が嵌合した状態から相手コネクタ２１がコネクタ１から離脱するのを阻止するロック機構を有している。
　ロック機構は接触部５ｂの外側で嵌合部７の角隅部分である四隅に設けた金属製のロック部材１５と、相手嵌合部２７が嵌合部７に嵌合したときにロック部材１５に係合してロックされるように相手インシュレータ２３に設けた板形状のロック受け部材材３５とを有している。
　ロック部材１５は、ロック部１５ａと、連結部１５ｂと、バネ板部１５ｃとから成る。ロック部１５ａは、嵌合部７の四隅に配置され、所定間隔をもって相対向し、嵌合部７の角隅部分の内側側面から突出している。バネ板部１５ｃは、弾性を有し、ロック部１５ａを揺動自在に支持している。このバネ板部１５ｃは嵌合部７の四隅の側壁面に形成されている切り溝部３ｄに入り込んで納められている。連結部１５ｂは、バネ板部１５ｃ同士を互いに連結している。
　ロック部材１５はロック受け部材３５が一対のロック部１５ａを押圧して一対のロック部１５ａを外向きに移動させ且つバネ板部１５ｃを変形させて、一対のロック部１５ａ間に完全に入り込ませた後、弾性復元力によって元の位置に復帰する一対のロック部１５ａによってロック受け部材３５を上面からロックする。
　ロック部材１５及びロック受け部材３５は金属材によって作られている。ロック受け部材３５は相手インシュレータ２３の長手方向の両端部に位置しており、且つ相手インシュレータ２３の幅方向の両端で露出している。ロック受け部材３５の幅方向における寸法は、一対のロック部１５ａ間の寸法よりも大きい寸法と成っている。」（段落【0025】〜【0031】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
　
「相手コネクタ２１に金属製のロック受け部材３５を設け、このロック受け部材３５に対してコネクタ１に金属製のロック部材１５のロック部１５ａを着脱自在に設け、かつ、ロック受け部材３５とロック部１５ａが係合される回路基板に表面実装されるコネクタ。」
　
(3)対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「一方のプリント基板」は、本願補正発明の「第１の基板」に相当し、同様に、「雄側ハウジング３」は「基台部」に、「圧入部２５」は「嵌合部」に、「係合部材２４」は「保持具」に、「雄側端子１８」は「コンタクト端子」に、「係合凸部５１」は「突起部」に、「係合部材４２」は「保持具」に、「雌側端子４０」は「コンタクト端子」に、「雌側コネクタ２」は「第２のコネクタ部」に、「電気コネクタ」は「基板接続用コネクタ」に、それぞれ相当する。　また、刊行物１に記載された発明の係合部材２４の圧入部２５に連なる「脚部２６」が一方のプリント基板に固定されるものであること、刊行物１に記載された発明の係合部材４２の「脚部２６」が他方のプリント基板に固定されるものであることから、両者は、それぞれ、本願補正発明の「第１の基板に固定される脚部」、「第２の基板に固定される脚部」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「複数の雄側端子１８」は、一方のプリント基板の導電層に電気的に接続されること、刊行物１に記載された発明の「複数の雌側端子４０」は、他方のプリント基板の導電層に電気的に接続されるものであることは、明らかであるとともに、「複数の雌側端子４０」は、「複数の雄側端子１８」に接触されることより、両者は電気的に接続されるものであるから、「複数の雄側端子１８」、「複数の雌側端子４０」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子」、「第１のコネクタ部のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに、第２の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明の一方のプリント基板と他方のプリント基板とは、それぞれ、雄側コネクタ１及び雌側コネクタ２を介して関連して配されるものであるから、他方のプリント基板は一方のプリント基板に関連して配されるものである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「第１の基板上に配される基台部に嵌合される嵌合部と、嵌合部に一体に形成される部材と、嵌合部の両端にそれぞれ連なり該第１の基板に固定される脚部とを有する保持具と、第１の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子と、を有する第１のコネクタ部と、
　第１の基板に関連して配される第２の基板上に配され、第２の基板に固定される脚部を有するとともに第１のコネクタ部の保持具の部材に対し着脱可能に設けられ前記コンタクト端子の配列方向に沿って弾性変位可能な突起部を有する保持具と、第１のコネクタ部のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに、第２の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子と、を有する第２のコネクタ部と、を備えた基板接続用コネクタ。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、嵌合部が「基台部の窪みの内周面に接触するように折り曲げられた形状を有し窪みに嵌合される」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、嵌合部が圧入溝部１７の内周面に接触するような平板形状を有し、圧入溝部１７に圧入されるものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、第１のコネクタ部の保持具の嵌合部に一体に形成される部材が爪部であり、この保持具の爪部に対して第２のコネクタ部の保持具の突起部が着脱自在に設けられ、かつ、爪部と突起部が係合されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、第１のコネクタ部の保持具の嵌合部に一体に形成される部材が係合凸部５１であり、この保持具の係合凸部５１に対して第２のコネクタ部の保持具の突起部が着脱自在に設けられ、かつ、係合凸部５１と突起部が係合される点。
　
［相違点３］
　保持具が、本願補正発明では、金属製であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、金属製であるか否か不明である点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物１に記載された発明において、嵌合部の形状を平板形状とするか、折り曲げられた形状とするかは、必要とされる嵌合強度、被嵌合部の形状等に基づいて当業者が決定し得た設計的事項である。
　また、その際に、嵌合部の形状に応じた圧入溝部の形状とすることも、当業者が適宜なし得たものである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「相手コネクタ２１」は、本願補正発明の「第１のコネクタ部」に相当し、同様に、「ロック受け部材３５」は「爪部」に、「コネクタ１」は「第２のコネクタ部」に、「ロック部１５ａ」は「突起部」に、「回路基板に表面実装されるコネクタ」は「基板接続用コネクタ」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
　
「第１のコネクタ部に爪部を設け、この爪部に対して第２のコネクタ部に突起部を着脱自在に設け、かつ、爪部と突起部が係合される基板接続用コネクタ。」と言い換えることができる。
　
　すなわち、刊行物２には、上記相違点２に係る発明について記載されている。
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、基板の表面に実装されるコネクタという共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明の係合部材２４と係合部材４２の係合手段として刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　保持具を金属製とすることは、刊行物２に記載されている。
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、基板の表面に実装されるコネクタという共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明の保持具に刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点３に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
(5)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年２月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「第１の基板上に配され該第１の基板に固定される脚部を有するととも
に爪部を有する金属製の保持具と、該第１の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子と、を有する第１のコネクタ部と、
　前記第１の基板に関連して配される第２の基板上に配され、該第２の基板に固定される脚部を有するとともに前記第１のコネクタ部の保持具の爪部に対し着脱可能に設けられ前記コンタクト端子の配列方向に沿って弾性変位可能な突起部を有する金属製の保持具と、前記第１のコネクタ部のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに、該第２の基板の導電層に電気的に接続される複数のコンタクト端子と、を有する第２のコネクタ部と、を備え、
　前記第１のコネクタ部が前記第２のコネクタ部に接続されるとき、前記第１のコネクタ部に設けられる前記保持具の爪部が、前記第２のコネクタ部に設けられる前記保持具の突起部に対し係合されることにより、該第１のコネクタ部が該第２のコネクタ部に対し保持されることを特徴とする基板接続用コネクタ。」
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項、及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「２．[理由](2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本願発明は、前記「２．[理由]」で検討した本願補正発明から、「第１の基板上に配される基台部の窪みの内周面に接触するように折り曲げられた形状を有し該窪みに嵌合される嵌合部と、該嵌合部に一体に形成される爪部と、該嵌合部の両端にそれぞれ連なり該第１の基板に固定される脚部とを有する金属製の保持具」とあったところを「第１の基板上に配され該第１の基板に固定される脚部を有するとともに爪部を有する金属製の保持具」と、限定を解除するものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、前記「２．［理由](3)対比」に記載した［相違点２］、［相違点３］で相違するものである。そして、前記「２．［理由](4)当審の判断」に記載したとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。