【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１６０７６号「画像監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月２３日の出願であって、原審において平成１７年５月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年８月４日に手続補正がされたが、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年３月２３日に本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年４月２４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．　補正後の本願発明
（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「監視エリアを照明する照明装置と、
　監視エリアの画像を取り込む撮像部と、
　前記照明装置を所定周期で点灯・消灯する投光処理部と、
　
前
　前記照明装置が消灯しているときに前記撮像部が取り込んだ画像の平均輝度を検出する輝度検出部と、
　前記平均輝度を監視エリアが前記画像処理に適した明るさか不適な明るさかを判断する第１の閾値と比較して、前記平均輝度が前記第１の閾値以下であれば前記投光処理部を実行する判定部と、を有
し、
前記投光処理部の実行中は、前記照明装置が点灯しているときに取り込まれた監視画像を前記画像処理部にて画像処理し、前記照明装置が消灯しているときに取り込まれた制御用画像の平均輝度を前記輝度検出部にて検出する
　と補正された。
　
（２）　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「投光処理部」「画像処理部」「輝度検出部」に関し、「投光処理部の実行中は、前記照明装置が点灯しているときに取り込まれた監視画像を前記画像処理部にて画像処理し、前記照明装置が消灯しているときに取り込まれた制御用画像の平均輝度を前記輝度検出部にて検出する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 ２．　引用刊行物 
 　原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−１３４４８８号公報（以下「本件刊行物」という。）には、「監視カメラシステム」に関し、図面とともに次の記載がある。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】照明装置と、撮像部と、制御部とを備える監視カメラシステムであって、
　制御部は、予め定められた周期毎に、照明装置を不動作として撮像部から出力された映像信号のレベルを監視し、映像信号のレベルが所定の輝度以下である場合または所定の輝度未満の場合には照明装置を動作させ、映像信号のレベルが所定の輝度を越えている場合または所定の輝度以上である場合には照明装置を不動作にする処理を行うことを特徴とする監視カメラシステム。」
　「【００２０】
　【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ実施の形態について説明する。図１は本発明に係る監視カメラシステムの一実施形態の構成を示す図であり、図中、１は撮像部、２は映像処理部、３はタイミング信号発生部、４は撮像部ドライバ、５は制御部、６は照明装置、７は光源、８は照明ドライバを示す。
　【００２１】タイミング信号発生部３は、水平同期信号、垂直同期信号及びその他の撮像部１を駆動するために必要な種々のタイミング信号を発生するものであり、ここで発生されたタイミング信号は撮像部ドライバ４に供給される。また、垂直同期信号は制御部５にも供給される。なお、タイミング信号発生回路は周知であるので構成の詳細については省略する。
　【００２２】撮像部ドライバ４はタイミング信号発生部３から供給されたタイミング信号に基づいて撮像部１を駆動するものである。この撮像部ドライバ４の構成についても周知であるので詳細な説明は省略する。
　【００２３】撮像部１はＣＣＤ及びその周辺回路で構成され、撮像部ドライバ４からの信号によって駆動され、映像信号を出力する。この撮像部１は、白黒映像信号、即ち輝度信号を出力するいわゆる白黒カメラでもよく、カラー映像信号を出力するいわゆるカラーカメラでもよいが、ここでは理解を容易にするために白黒映像信号を出力するものであるとする。
　【００２４】撮像部１から出力された映像信号は映像処理部２に入力される。映像処理部２は、タイミング信号発生部３から入力された水平同期信号、垂直同期信号を撮像部１からの映像信号に付加する処理等、映像信号に対して所定の処理を施して出力するものであり、この映像処理部２から出力される映像信号は監視センター等に配置されているモニタに転送されて表示される。
　【００２５】制御部５は、ＣＰＵ及びその周辺回路で構成されており、後述するように照明装置６の制御を行うものである。
　【００２６】照明装置６は、光源７と照明ドライバ８とを備えている。光源７としては赤外光を発光するＬＥＤを多数配置したものを用いることも可能であり、また蛍光灯あるいは白熱灯を用いることも可能である。
　【００２７】以上の構成において、制御部５はタイミング信号発生部３からの垂直同期信号を取り込んでクロックとして使用し、所定の周期毎に次の処理を行う。なお、この周期は分あるいは時間の単位で任意に設定することができる。
　【００２８】さて、制御部５は、タイミング信号発生部３からの垂直同期信号を計数し、処理のタイミングが到来すると、そのタイミングから次の所定の数のフレームの期間の映像信号を取り込んで、その期間の平均値を求める。ここで、何フレームの平均値を求めるかは光源７の種類によって設定すればよい。即ち、光源７としてＬＥＤのような応答の速いものを使用する場合には１フレームの期間の平均値を求めればよいし、光源７として蛍光灯や白熱灯のような応答の遅いものを使用する場合には数フレームの期間の平均値を求めるようにすればよい。
　【００２９】この映像信号の平均値を求める処理は光源７を消灯させた状態で行う。即ち、処理のタイミングが到来すると、制御部５は上述したように映像信号の平均値を求める処理を開始すると共に、光源７が点灯してるか否かを判断し、点灯している場合には照明ドライバ８に対して消灯を指示し、消灯している場合にはその状態を保つのである。このことによって、撮像部１の周囲の実際の明るさを測定することができる。
　【００３０】そして、映像信号の平均値を求めると、制御部５は、求めた平均値を予め設定されている閾値と比較し、映像信号の平均値が閾値以下、あるいは未満である場合には照明ドライバ８に対して点灯の指示を行う。このことによって光源７は点灯されるので、撮像部１からは十分な輝度をもった映像信号が出力されることになる。
　【００３１】しかし、映像信号の平均値が閾値を越えている場合あるいは閾値以上の場合には制御部５は照明ドライバ８に対して何の指示も出さない。これによって光源７は消灯された状態を保つことになる。」
　
　これら記載によれば本件刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「照明装置と、撮像部と、制御部とを備える監視カメラシステムであって、
　制御部は、予め定められた周期毎に、照明装置を不動作として撮像部から出力された映像信号のレベルとしての映像信号の輝度の平均値を求めて、これを監視し、輝度の平均値が所定の輝度以下である場合または所定の輝度未満の場合には照明装置を動作させ、輝度の平均値が所定の輝度を越えている場合または所定の輝度以上である場合には照明装置を不動作にする処理を行う監視カメラシステム。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「照明装置」は、「監視カメラシステム」において、監視カメラの視野内である監視エリアを照明するものであるから、本願補正発明の「監視エリアを照明する照明装置」に相当する。
　・引用発明の「撮像部」は、監視エリアの画像を撮像して、システムに取り込むものであるから、本願補正発明の「監視エリアの画像を取り込む撮像部」に相当する。
　・引用発明は、「制御部」を備えており、この「制御部」は「予め定められた周期毎に、照明装置を不動作」としているのであるから、このの制御を行う部分は、本願補正発明の「前記照明装置を所定周期で点灯・消灯する投光処理部」に相当するといえる。
　・引用発明の「制御部」は、さらに「撮像部から出力された映像信号のレベルとしての映像信号の輝度の平均値を監視し、輝度の平均値が所定の輝度以下である場合または所定の輝度未満の場合には照明装置を動作させ、輝度の平均値が所定の輝度を越えている場合または所定の輝度以上である場合には照明装置を不動作にする処理を行う」ものであって、ここで、「所定の輝度」とは、本願補正発明の「画像処理に適した明るさか不適な明るさかを判断する第１の閾値」に相当し、また「映像信号のレベルとしての映像信号の輝度の平均値」は、本願補正発明の「撮像部が取り込んだ画像の平均輝度」に相当するものであるから、引用発明の上記「制御部」の構成は、本願補正発明の「前記照明装置が消灯しているときに前記撮像部が取り込んだ画像の平均輝度を検出する輝度検出部」と、「前記平均輝度を監視エリアが前記画像処理に適した明るさか不適な明るさかを判断する第１の閾値と比較して、前記平均輝度が前記第１の閾値以下であれば前記投光処理部を実行する判定部」という「輝度検出部」と「判定部」に相当する構成を有しているといえる。
　・引用発明の 「監視カメラシステム」は、本願補正発明の「画像監視装置」に相当する。
　
（２）　両発明の一致点
　「監視エリアを照明する照明装置と、
　監視エリアの画像を取り込む撮像部と、
　前記照明装置を所定周期で点灯・消灯する投光処理部と、
　前記照明装置が消灯しているときに前記撮像部が取り込んだ画像の平均輝度を検出する輝度検出部と、
　前記平均輝度を監視エリアが前記画像処理に適した明るさか不適な明るさかを判断する第１の閾値と比較して、前記平均輝度が前記第１の閾値以下であれば点灯動作を実行する判定部とを有する画像監視装置。」
　
（３）　両発明の相違点
　本願補正発明が「前記撮像部が取り込んだ画像を画像処理して監視エリアの移動物体を検出する画像処理部」を有し、「前記投光処理部の実行中は、前記照明装置が点灯しているときに取り込まれた監視画像を前記画像処理部にて画像処理し、前記照明装置が消灯しているときに取り込まれた制御用画像の平均輝度を前記輝度検出部にて検出する」ものであるの対して、引用発明は、そもそも「画像処理部」のような構成が存在しない点。
　　
４．　容易推考性についての検討
（１）　相違点について
　引用発明は、監視システムに関するが、移動物体などを検出するものとはいえない。しかし、一般に、このような監視システムにおいて、映像信号の画像に適宜の処理を施して移動物体などを検出するようにすることは通常行われる技術であって周知である。例えば、特開平９−４４７５７号公報、特開平８−２３５４５８号公報、特開平３−２６７８９３号公報などはいずれにも、撮像した画像を処理して移動物体などを検出する技術が開示されている。
　また、ここで、引用発明の「制御部」は、予め定められた周期毎に、照明装置を不動作として撮像部から出力された映像信号のレベルを監視し、映像信号のレベルが所定の輝度以下である場合または所定の輝度未満の場合には照明装置を動作させ、映像信号のレベルが所定の輝度を越えている場合または所定の輝度以上である場合には照明装置を不動作にする処理を行っており、ある特定周期で照明のオンオフを繰り返すのであって、映像信号のレベル監視は、照明装置が消灯しているときに行うが、映像信号のモニタへの表示は、照明装置が点灯しているときにのみ行うのであるか否か不明であるということである。
　ところで、前記周知の移動物体などを検出する画像処理技術は、現在取り込んだ画像とそれ以前の画像あるいは基準画像とを比較して、その変化をみるのが通常であって、この場合、その画像はサンプリング画像で、その比較する画像はいずれも同程度の輝度の画像であることが便宜であることが明らかである。例えば、前掲の特開平８−２３５４５８号公報には、照明用ＬＥＤを、ＣＣＤカメラが画像を取り込むタイミングに同期して点灯させる旨の記載（公報段落【００３５】参照）がある。また、特開昭６４−３２７６９号公報、特開昭６３−１９８１９６号公報などのように、監視用のカメラと照明装置を連動するようにしたものも存在する。これら技術はいずれも、照明が必要であるとの条件において、その中でもカメラ等を駆動するときにのみ点灯するというものである。
　そうであれば、移動物体などを検出するための画像としては、その画像がサンプリング画像であって、さらに比較する画像がいずれも同程度の輝度の画像である必要があることから、照明装置を必要とする状態であれば、点灯中の画像を取り込む必要があり、逆に画像を取り込む必要のないときには、照明装置を必要とする状態であっても、消灯しておくことが適宜考えられるはずである。
　そうすると、引用発明において、その映像信号からその画像を処理して、移動物体などを検出できるように設計変更することは格別のことでなく、その際、画像をサンプリングにて取り込むようにするとともに、その取り込み時期に照明を点灯させるべく、逆に言えば、点灯しているときにのみ画像を取り込むようにして本願補正発明の前記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、本件刊行物に記載された発明から、当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、本件刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年８月４日付け手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
　「監視エリアを照明する照明装置と、
　監視エリアの画像を取り込む撮像部と、
　前記照明装置を所定周期で点灯・消灯する投光処理部と、
　前記投光処理部の実行中に、前記照明装置が点灯されているときに前記撮像部が取り込んだ画像を画像処理して監視エリアの移動物体を検出する画像処理部と、
　前記照明装置が消灯しているときに前記撮像部が取り込んだ画像の平均輝度を検出する輝度検出部と、
　前記平均輝度を監視エリアが前記画像処理に適した明るさか不適な明るさかを判断する第１の閾値と比較して、前記平均輝度が前記第１の閾値以下であれば前記投光処理部を実行する判定部と、を有することを特徴とする画像監視装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本件刊行物及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」において検討した本願補正発明から、所定の限定を省くものである。
　すると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、本件刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。