【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４５７４９号「内視鏡的手術用補助具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３８２４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年３月６日の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１７年７月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成１７年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
生体に形成した切開部分から腔のないところの生体部位
　前記挿入部に沿って内視鏡を配置する内視鏡用装着部と、
　前記挿入部の先端部に設けられ、前記内視鏡用装着部に装着された内視鏡の視野中心に対して近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能な圧排面を有する圧排子部材を複数備えた圧排子作動部と、
　前記挿入部の手元側に設けられ前記圧排子作動部を操作する手元側操作部と、
　からな
り、腔のないところの生体部位に腔を形成することを特徴とする
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である、挿入部の挿入可能な部位について、「生体に形成した切開部分から腔のないところの生体部位」と限定するとともに、内視鏡的手術用補助具が「腔のないところの生体部位に腔を形成する」ものであると限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４９−４５５１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「第１図において、符号１は内視鏡先端部本体、符号２は内視鏡を生体腔内に挿入するときの案内外筒をそれぞれ示している。案内外筒２の先端には周溝２ａが設けられており、この周溝２ａには、籠体３の基部線輪３ａが巻き付いている。
　上記籠体３は、複数本の弾性部材３ｂと、この各弾性部材３ｂの基端を回動自在に取り付けた上記部線輪３ａと、上記各弾性部材３ａの先端を回動自在に枢着した先端部材３ｃとによつて構成されている。上記弾性部材３ｂとしては鋼線等が用いられる。」（第１頁第２欄第１０〜２０行）
（２）「上記先端部材３ｃの先端は、若干の丸味を以て、あるいは流線形に形成されており、またその後端には、操作ワイヤー４の先端が連結されている。この籠体３は、上記各弾性部材３ｂの弾性によつて、つぼみ習性を与えられており、通常は、第１図に示すように、つぼんだ状態となつている。
　上記操作ワイヤー４は、第３図に示すように、案内外筒２に挿通され、その操作部手元（図示されず）に連結されており、上記籠体３は、このワイヤー４を、上記操作部手元において、そのつぼみ習性に抗して引つ張ることによつて、第２図に示すように拡開されるようになつている。」（第１頁第２欄第２４〜３５行）
（３）「まず操作ワイヤー４を緩め、籠体３を円錘状にすぼめた状態の案内外筒２（第１図参照）が、Ｘ線観察下あるいはその他の方法によつて位置を確かめつゝ、腸などの臓器内に挿入される。そして籠体３が病変部等の要検査部に到達すると、操作ワイヤー４を引つ張つて、籠体３を拡開する（第４図参照）。このとき籠体３の弾性部材３ｂは、拡開しつゝ臓器内壁４１を押し拡げ、従つて臓器内壁４１は拡張され、かつ緊張した状態となる。・・・（中略）・・・次に、内視鏡をこの案内外筒２に挿通し、その先端部本体１を、籠体３の内部に到達せしめ、適宜籠体３内において回転ないし摺動操作しながら、位置を変えつゝ観察あるいは撮影を行なう。従つてこれによれば、極めて広範囲かつ精密な検査が可能であり、かつ充分な視野Ａを得ることができる。・・・（中略）・・・なお、上記内視鏡をあらかじめ案内外筒２に挿し込んで、第１図に示すような状態として、臓器内に挿入してもよい。」（第２頁第３欄第１１〜３１行）
（４）「本発明装置における籠体の形状あるいは弾性部材の形状、材質等は、挿入する臓器の状況に対応して設計上適宜選定され、また籠体３の拡開の程度にも、必要に応じて適当に定められる。」（第２頁第４欄第１２〜１５行）
（５）「内視鏡の案内外筒または内視鏡の先端本体に基部を取付けたつぼみ習性をする籠体と、先端が上記籠体の先端部に固定されていて、他端を内視鏡の操作部手元に連結した操作ワイヤーと、内視鏡手元において上記操作ワイヤーを引張り上記籠体を拡開させるための装置とからなる内視鏡における視野確定装置。」（特許請求の範囲）
（６）第１〜５図には、案内外筒２の先端部に籠体３が設けられることが図示されている。また、第４図には籠体３のほぼ中央部で内視鏡の視野Ａが内視鏡の挿入方向と直角な方向に得られることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用例には、
「生体腔内に挿入可能で内視鏡を挿通する案内外筒２と、
　前記案内外筒２の先端部に設けられ、すぼめた状態か拡開した状態になる複数の弾性部材３ｂを備えた籠体３と、
　先端が籠体３に連結され、他端を操作部手元に連結した前記籠体３を操作する操作ワイヤー４とからなり、
　前記籠体３のほぼ中央で内視鏡の視野Ａが内視鏡の挿入方向と直角な方向に得られる内視鏡における視野確定装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
［３］対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または構造等からみて、後者の「案内外筒２」は、前者の「挿入部」に、「内視鏡における視野確定装置」は「内視鏡的手術用補助具」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「生体腔内」と前者の「生体に形成した切開部分から腔のないところの生体部位」とは「生体部位」である点で共通している。
　また、内視鏡は案内外筒２に挿通された状態で使用されるものであるから、内視鏡が案内外筒２に挿通された状態は「挿入部に沿って内視鏡を配置」した状態といえ、案内外筒２の内視鏡が挿通された部分は「内視鏡を配置する内視鏡用装着部」に相当するといえる。
　また、後者の籠体３の複数の弾性部材３ｂはすぼめた状態か拡開した状態になるのであるから、籠体３のほぼ中央部においては、弾性部材３ｂの間隔が広がったり狭まったりすることが明らかであり、引用発明の内視鏡の視野Ａの中心を基準にすると複数の弾性部材３ｂのいくつかは、視野Ａの中心に対して近づく方向及び遠ざかる方向に移動することになることは明らかである。そして、弾性部材３ｂは生体を圧排する何らかの面を有することも明らかであるから、後者の「前記案内外筒２の先端部に設けられ、すぼめた状態か拡開した状態になる複数の弾性部材３ｂを備えた籠体３」は、前者の「前記挿入部の先端部に設けられ、前記内視鏡用装着部に装着された内視鏡の視野中心に対して近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能な圧排面を有する圧排子部材を複数備えた圧排子作動部」に相当するといえる。
　また、後者の「籠体３」は、操作ワイヤー４が連結された操作部手元を操作することにより操作されることは明らかであるから、前者の「挿入部の手元側に設けられ前記圧排子作動部を操作する手元側操作部」に相当する構成を備えているといえる。
　
　そうすると両者は、
「生体部位に挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部に沿って内視鏡を配置する内視鏡用装着部と、
　前記挿入部の先端部に設けられ、前記内視鏡用装着部に装着された内視鏡の視野中心に対して近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能な圧排面を有する圧排子部材を複数備えた圧排子作動部と、
　前記挿入部の手元側に設けられ前記圧排子作動部を操作する手元側操作部と、
　からなる内視鏡的手術用補助具。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明では、挿入部が、生体に形成した切開部分から腔のないところの生体部位に挿入可能であり、腔のないところの生体部位に腔を形成するものであるのに対して、引用発明では、挿入部がそのような生体部位に挿入可能であるか否かが明らかでない点。
　
［４］当審の判断
　上記相違点について検討する。
　生体に形成した切開部分から内視鏡等を挿入して内視鏡的手術を行うことは例をあげるまでもなく従来周知の技術であるから、引用発明を切開部分から挿入する生体部位に用いる程度のことは適宜なし得ることであり、引用発明を特に腔のないところの生体部位に適用することを阻害する理由も見当たらないから、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において「引用文献２には弾性部材として線状の部材で形成した籠体が開示されているのみであり、このような弾性的な籠体構造のものでは、元々腔の無い組織の処置対象を処置する作業領域の十分な空間を確保できない。このため、引用文献２には圧排する組織を「面」で抑えるという着眼はないというべきである」旨主張しているが、引用例には弾性部材３ｂの一例として「鋼線等」が例示されているだけであり、「鋼線等」に限定して解釈すべき理由も特に見当たらないし、引用例の上記記載事項（４）にも摘記したように、弾性部材の形状は設計上適宜選択されるものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。仮に引用例の弾性部材３ｂが「鋼線等」の線状の部材を意味するとしても、広い、狭い等の程度の差はあっても線状の部材も何らかの面を有していることには変わりない。そもそも本件補正の特許請求の範囲の請求項１には、圧排面の面積や幅等がどの程度のものであるのかが限定されているわけではないから、この点からみても請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用発明および上記従来周知の手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および上記従来周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１７年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月８日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものであると認められる。
「生体内に挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部に沿って内視鏡を配置する内視鏡用装着部と、
　前記挿入部の先端部に設けられ、前記内視鏡用装着部に装着された内視鏡の視野中心に対して近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能な圧排面を有する圧排子部材を複数備えた圧排子作動部と、
　前記挿入部の手元側に設けられ前記圧排子作動部を操作する手元側操作部と、
　からなる内視鏡的手術用補助具。」
　
【４】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「【２】［２］」に記載したとおりである。
　
【５】対比・判断
　本願発明は、前記「【２】［１］」で検討した本願補正発明から、挿入部の挿入可能な部位が「生体に形成した切開部分から腔のないところの生体部位」であるとの限定を省き、また、内視鏡的手術用補助具が「腔のないところの生体部位に腔を形成する」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】［４］」に記載したとおり、引用発明および従来周知の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および従来周知の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および従来周知の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。