【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５４２７号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年４月１日の出願であって、平成１７年６月１４日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１９日付けで手続補正がされたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、その特許請求の範囲については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を有する画像処理手段と、要求モードにより上記画像処理手段の画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部をグループ化して有する画像処理手段と、要求モードにより上記画処理部のグループを組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記グループの画処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記グループの画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項３】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を各入出力単位で有する画像処理手段と、要求モードにより上記入出力単位で管理される画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記入出力単位の画処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記入出力単位の画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を有する画像処理手段と、要求モードにより上記画像処理手段の画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を
有し、
　
上記画処理組み合わせ制御手段は、上記要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行い、上記要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続することを
　　【請求項２】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部をグループ化して有する画像処理手段と、要求モードにより上記画処理部のグループを組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記グループの画処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記グループの画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を
有し、
　
上記画処理組み合わせ制御手段は、上記要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行い、上記要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続することを
　　【請求項３】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を各入出力単位で有する画像処理手段と、要求モードにより上記入出力単位で管理される画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記入出力単位の画処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記入出力単位の画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を
有し、
　
上記画処理組み合わせ制御手段は、上記要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行い、上記要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続することを
　
と補正しようとするものである。すると、本件補正中、請求項１ないし３についての補正は、補正前の請求項１ないし３のそれぞれにおいて、「画処理組み合わせ制御手段」、「取得解放制御手段」、及び「画処理接続手段」の動作について、「上記画処理組み合わせ制御手段は、要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行い、上記要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続する」という事項を限定する内容の補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を有する画像処理手段と、要求モードにより上記画像処理手段の画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を
有し、
　
上記画処理組み合わせ制御手段は、上記要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行い、上記要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続することを
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成２年１２月２１日に頒布された特開平２−３０８２６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「本発明は入力された画像信号に対して異なる条件での画像処理を組合せて実行可能な画像信号処理装置に関するものである。」（１ページ右下欄３〜５行）
　
（ｂ）
「本発明に係る一実施例は以下の構成を備える。
　即ち入力された画像信号に対して異なる条件での画像処理を組合せて実行可能な画像処理装置において、機能の異なる複数の画像処理部と、要求される画像処理条件を判別する判別手段と、該判別手段で判別した画像処理条件に対する前記それぞれの画像処理部の選択組合わせパターンを選択する選択手段と、該選択手段での組合わせパターンに従い前記各画像処理部に処理パラメータを登録する登録手段とを備える。
［作用］
　以上の構成において、画像処理条件に応じて画像処理を行う画像処理部の組合わせパターンを随時選択し所望の処理形態を取ることを可能にした。これにより、例えば１ラインの処理中に複数の画像処理条件が設定されても、要求された処理条件の衝突を回避するように前記それぞれの画像処理部を選択することができ、機能の組み合わせの状態に応じて回路構成を変更することなく、任意の処理形態を取ることが可能になる。
［実施例］
　以下、図面を参照して本発明に係る一実施例を詳細に説明する。
　第１図は本発明に係る画像信号処理装置の一実施例を適用したデジタルカラー複写機の外観図である。
　このデジタル・カラー複写機１０は、大別して２つの要素から構成されている。
　即ち、第１の大別要素として、上方に位置する原稿画像をカラーで読み取り、デジタル・カラー画像データを出力するカラー・イメージ・スキヤナ部（以下、「リーダ部」と略す）１２を備える。なお、このリーダ部１２内には、デジタル・カラー画像データの各種の画像処理を行なうとともに、外部装置とのインターフエース等の処理機能を有するコントローラ部１４が内蔵されている。
　又、第２の大別要素として、リーダ部１２の下方に位置した、該リーダ部１２のコントローラ部１４より出力されるカラー・デジタル画像信号を、記録紙に記録するためのプリンタ部２０を備えている。」（３ページ右上欄１１行〜４ページ左上欄５行）
　
（ｃ）
「次にメイン画像処理部１０６、入力系画像処理部１１６の中で特に本実施例に特徴的な部分の構成を第５図を参照して説明する。
　第５図において、１２１は入力マスキング処理部、１２２はログ変換処理部であり、この画処理部１２１，１２２で入力系画像処理部１１６を構成している。
　１２０は後述するメイン画像処理部の各処理部を統率する編集処理部、１２０ａは編集処理部に内蔵されているパラメータ切換フラグ記憶領域である。１２３は画像信号の色変換処理を行なう色変換処理部、１２４はマスキング処理を行なう出力マスキング処理部、１２５はγ補正を行なうγ補正処理部、１２６はエツジ強調スムージング等の処理を行なうエツジ強調処理部、１２７は画像の２値化処理を行なう２値化処理部、１３４はＣ，Ｍ，Ｙデータより黒成分（Ｋ）を作る黒抽出部である。本実施例では以上の構成によりメイン画像処理部を構成している。
　各画像処理部へのデータセットはメインＣＰＵ１００及びリーダ部ＣＰＵ１０４からデータバス１３２を介して行なわれる。
　本実施例の各画像処理部はそれぞれデータバンクを２つづつ持っており、編集処理部１２１からの制御信号１２８〜１３１，１３５〜１３７に従ってどちらかのデータバンクを選択し、選択したデータバンクに設定されたパラメータに従った画像処理を実行する。
　各画像処理部の各データバンクの選択パターンは、実行すべき画像処理に対応してきメインＣＰＵ１００からデータバス１２０を介してセットされる。」（８ページ左上欄１５行〜左下欄１４行）
　
（ｄ）
「次に以上の説明における画像処理パラメータセット処理及び該パラメータに従った画像処理の詳細を第７図および第８図を用いて説明する。
　第７図は本実施例における画像処理を行うべき処理種類及び処理領域を示す図、第８図は第７図の画像処理を行う場合の本実施例の各画像処理部の使用例及びパラメータのセット例を示す図である。
　第７図の例では、バックａは通常画像モード、エリアｂは色変換モード、エリアＣはモノカラーモード、エリアｄは写真モードが設定されている。本実施例においては、第７図のレイアウト時に各モードにおいて通常の画像処理と異なるパラメータがセットされるのは、
　色変換モード；色変換処理部１２３、
　写真モード　；ログ変換部１２２及び出力マス
　　　　　　　　キング処理部１２４、
　モノカラーモード；
　　　　　　（１）マスキング処理部１２４、
　　　　　　（２）色変換処理部１２３及びγ補
　　　　　　　　　正処理部１２５、
　である。なお、通常画像処理モードにおいては全ての画像処理部を用いる。
　本実施例のモノカラーモードにおいては上述の様に異なる処理部を用いた２種類のパターンが用意されている。
　上述したように本実施例においては、ヘッド幅分のスキヤンを繰返していくことで画像を形成していくもので、各スキヤンの失頭で画像処理パラメータをセツトする。これは第６図のステツプＳ４、ステツプＳ１４の処理である。
　まず第７図の“Ａ″で示されるラインにおける画像処理パラメータの各バンクへのセットについて、第９図のフローチヤートを参照しながら説明する。
　“Ａ”ラインに含まれる画像処理条件には、通常画像モード、色変換モード、モノカラーモードの３つの処理条件（機能）がセツトされる。
　まずステツプＳ２０において、通常画像処理エリアａに対するパラメータを各画像処理部の各バンク１にセットする。そしてステツプＳ２１で通常画像処理と異なる画像処理領域があるか否かの処理条件の解読を順次主走査方向に行なう。そしてエリアｂのパラメータの設定に進んだときステツプＳ２１よりステツプＳ２２に進み、エリアｂの境界位置をセツトするとともにエリアｂにおける処理条件の解読を行なう。そして第８図に示すようにこの解読に基き使用可能なバンクの決定を行なう。
　本実施例においては、各画像処理部のバンクはそれぞれ２つであり、通常画像処理においてそれぞれの画像処理部の１つを占有している。従って各画像処理部は残りは１種類のパラメータしか登録できない。即ち、ｌのライン処理においては他の処理は１つしか実行できない。
（中略）
　一方、編集処理部１２０は、ステツプＳ２１でのエリア境界座標に従って各ラインごとのパラメータ変換座標を用意する。このパラメータ変換座標は、入力されたデータの処理の流れに合わせて、各処理部のＯＮ／０ＦＦ及びバンク切換を制御するフラグであるパラメータ切換フラグ１２０ａをセツトする。
そして、このパラメータ切換フラグに従って各画像処理部の制御を行う。」（９ページ左下欄９行〜１１ページ左上欄１行。なお、当該記載中、「（１）」、「（２）」はそれぞれ数字が○で囲まれた表記となっている。）
　
（ｅ）
「また、画像処理部のハードウエア構成は本例に限定されるものではなく、更に各画像処理部の配列順序も任意の組合せとできる。また、これらの画像処理部を並列的に動作可能とし、必要処理部を直列的に組合せることも当然に本発明に含まれるものである。
　更に、以上の説明では、デジタルカラー複写機における画像処理に基いて説明したが、同様な画像処理系を持つ他の機器にも当然応用できる。」（１２ページ左下欄１行〜９行）
　
　引用例の上記記載事項及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「入力された画像信号に対して異なる条件での画像処理を組合せて実行可能な画像処理装置において、機能の異なる複数の画像処理部を有するメイン画像処理部と、該メイン画像処理部の各画像処理部を統率する編集処理部と、を備え、デジタル・カラー画像データの各種の画像処理を行って、プリンタ部に出力する画像処理装置であって、
　画像処理条件として、通常画像モード、色変換モード、モノカラーモード、写真モード等の各モードの処理条件（機能）があり、画像データの処理領域ごとに上記モードが設定されて、各ラインの処理において画像処理パラメータがセットされるものであり、１のライン処理において、複数の上記モードが設定される場合を含み、
　各画像処理部に上記パラメータがセットされるバンクはそれぞれ２つあり、
　上記編集処理部は、処理領域であるエリアの境界座標に従って各ラインごとのパラメータ変換座標を用意し、このパラメータ変換座標は、入力されたデータの処理の流れに合わせて、各処理部のＯＮ／ＯＦＦ及びバンク切換を制御するフラグであるパラメータ切換フラグをセットする画像処理装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「画像処理装置」は、デジタル・カラー画像データの各種の画像処理を行ってプリンタ部に供給するものであるから、本願補正発明でいう「１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段」に相当する構成を有していると認められる。
　引用発明の「メイン画像処理部」は、本願補正発明の「画像処理手段」に相当する。ここで、引用発明では、「画像処理条件として、通常画像モード、色変換モード、モノカラーモード、写真モード等の各モードの処理条件（機能）があり、画像データの処理領域ごとに上記モードが設定されて、各ラインの処理において画像処理パラメータがセットされるものであり、１のライン処理において、複数の上記モードが設定される場合を含」むものであり、「メイン画像処理部」における各「画像処理部」は、複数の画像処理条件に対応して各画像処理部に画像処理パラメータがセットされるから、本願補正発明の「画処理部」に相当し、また、「同時要求に対応するために機能分割された」ものといえる。よって、本願補正発明と引用発明とは、「同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を有する画像処理手段」を有する点で一致する。
　引用発明の、「通常画像モード、色変換モード、モノカラーモード、写真モード等」は、本願補正発明の「要求モード」に相当する。ここで、引用発明では、「画像データの処理領域ごとに上記モードが設定されて、各ラインの処理においてパラメータがセットされ」、また、「各画像処理部に上記パラメータがセットされるバンクはそれぞれ２つあり」、「入力されたデータの処理の流れに合わせて、各処理部のＯＮ／ＯＦＦ及びバンク切換を制御するフラグであるパラメータ切換フラグがセットされ」るから、設定されたモードに対応して、パラメータがセットされ、各画像処理部のＯＮ／ＯＦＦが制御されることにより画像処理部が組み合わせられるといえる。よって、引用発明には、本願補正発明でいう「要求モードにより上記画像処理手段の画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段」に対応する構成の存在が認められ、また、本願補正発明と引用発明とは、「画処理組み合わせ制御手段は、要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行」う点で共通する。
　そして、本願補正発明と引用発明とは、共に「画像処理装置」の技術分野に属する点で共通している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を有する画像処理手段と、要求モードにより上記画像処理手段の画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、を有し、
　上記画処理組み合わせ制御手段は、上記要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行う画像処理装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　本願補正発明では、画像処理装置が「画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記画処理部の接続を制御する画処理接続手段と」を有し、「要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続する」のに対し、引用発明では、そのような構成は明らかでない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、上記２．（ｅ）によれば、引用発明における画像処理部の構成として、画像処理部を並列的に動作可能とし、必要な画像処理部を直列的に組み合わせる構成が示唆されている。この構成を引用発明に採用すると、１のライン処理において、複数の上記モードが設定される場合に、各モードに対応して、必要な画像処理部を組み合わせるために画像処理部を接続する手段を付加する必要があることは自明であり、また、各モードを設定する際、必要な画像処理部が競合することは当業者にとって当然に予測されることである。したがって、引用発明において、複数の要求を並列的に処理するために、要求に応じて画像処理部の取得、開放を制御する構成を設け、その際、必要な画像処理部が前回の要求により利用されている場合は、前回の要求により利用されている画像処理部が開放されてから、当該画像処理部を取得する制御を行う構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　１つ、あるいは、複数のデジタル画像を入力する入力手段と、１つ、あるいは、複数のデジタル画像を出力する出力手段と、同時要求に対応するために機能分割された複数の画処理部を有する画像処理手段と、要求モードにより上記画像処理手段の画処理部を組み合わせる画処理組み合わせ制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記処理部の取得、解放を制御する取得解放制御手段と、上記画処理組み合わせ制御手段により組み合わされた上記画処理部の接続を制御する画処理接続手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、本願発明の「画処理組み合わせ制御手段」、「取得解放制御手段」、及び「画処理接続手段」の動作について、「上記画処理組み合わせ制御手段は、要求モードが入力された際に、要求モードに応じた画処理に使用する画処理部のパラメータの設定と画像パスの組み立てを行い、上記要求モードの画処理に必要な画処理部が前回の要求モードの画処理において利用されている場合は、上記取得解放制御手段により前回の要求モードにより利用されている画処理部が開放されてから、上記画処理接続手段が上記画処理組み合わせ制御手段により組み立てられた画像パス上の画処理部を接続する」という事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。