【事件の表示】
　特願２００２−３８１２１３「インクジェット方式のディスプレイパネル製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２００２年４月８日、韓国）の出願（特願２００２−３８１２１３号）であって、平成１７年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「基板を支持するステージと、
　ステージを移動させるための一つ以上のレールを有するベースと、
　一定の角度で回転が可能であり、基板にパターン形成用の溶液を噴射する一つ以上のインクジェットヘッドと、
　形成したいパターン間の間隔に基づいて前記インクジェットヘッドを各々同一の角度で傾くように調節するヘッド調節手段と
　を含むことを特徴とするインクジェット方式のディスプレイパネル製造装置。」が
　
「基板を支持するステージと、
　ステージを移動させるための一つ以上のレールを有するベースと、
　一定の角度で回転が可能であり、基板にパターン形成用の溶液を噴射する一つ以上のインクジェットヘッドと、
　形成したいパターン間の間隔に基づいて前記インクジェットヘッドを各々同一の角度で傾くように調節するヘッド調節手段と
　を含み、
　基板の位置をモニタリングするための第１のＣＣＤカメラ及び第１のモニターと、インクジェットヘッドの位置をモニタリングするための第２のＣＣＤカメラ及び第２のモニターと、インクジェットヘッドの噴射状態をモニタリングするための第３のＣＣＤカメラ及び第３のモニターとを更に含むことを特徴とするインクジェット方式のディスプレイパネル製造装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正されたもので、以下の各補正からなる。
　
２−２　［理由１］目的制限違反
（１）補正内容
　本件補正により、インクジェット方式のディスプレイパネル製造装置には、まったく新たな構成である、種々の目的を持った「ＣＣＤカメラ及びモニター」が、付加されることとなったが、これらの「ＣＣＤカメラ及びモニター」は、発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　
　また、該補正が、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明のいずれにも当たらないことは、明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−３　［理由２］独立特許要件違反（容易性）
　次に、念のため、本件補正が、仮に、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでなく、限定的減縮に該当するとした場合について検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１００３９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、インクジェットヘッドにより被記録部材に向けてインクを吐出して、記録を行うインクジェット記録システム及びインクジェット記録方法及びライン間の混色の防止方法に関するものである。
　
イ．【００３４】
　図１において、５１は装置架台、５２は架台５１上に配置されたＸＹθステージ、５３はＸＹθステージ５２上にセットされたカラーフィルタ基板、５４はカラーフィルタ基板５３上に形成されるカラーフィルタ、５５はカラーフィルタ５４の着色を行うＲ（赤）,Ｇ（緑）,Ｂ（青）の各インクジェットヘッドとそれらを支持するヘッドマウント５５ａとからなるヘッドユニット、５８はカラーフィルタ製造装置９０の全体動作を制御するコントローラ、５９はコントローラの表示部であるところのティーチングペンダント（パソコン）、６０はティーチングペンダント５９の操作部であるところのキーボードを示している。ヘッドユニット５５は、カラーフィルタ製造装置９０の支持部９０ａに対して着脱自在に、且つ水平面内で回動角度を調整可能に装着されている。
　
ウ．【００８９】
　インクジェット法でカラーフィルタの画素を着色する場合、基本的には、一定の間隔（ピッチ）で複数個のノズルを有するマルチノズルヘッドを用いて、画素ピッチに合うノズルを使用して主走査方向に着色して、次に副走査方向にヘッドまたは基板を移動させて、続いて主走査方向の着色を繰り返す。
【００９０】
　本実施形態のマルチノズルのインクジェットヘッドの場合、ノズルのピッチの方が画素のピッチより細かいため、何本かおきのノズルを使用して着色することになる。また、画素のピッチとノズルのピッチの倍数が合わない場合は、インクジェットヘッドの角度を主走査方向に垂直ではなくある角度をつけて画素のピッチに合わせるようにセットする。
【００９１】
　この際、同じノズルピッチをもつ複数個のヘッドを同時に回転させる機構と、このヘッドの角度を微調整する機構とを設けることにより画素ピッチとインクジェットヘッドの使用ノズルのピッチを効率良く合わせることが可能となる。
　
エ．【００９３】
　図１６は、ヘッドマウント５５ａの内部構成を示した斜視図であり、図１７は図１６を上側から見た平面図である。
【００９４】
　図１６及び図１７において、２０４ａ,２０４ｂ,２０４ｃはそれぞれマルチノズルのインクジェットヘッドであり、通常はＲ（赤）用ヘッド２０４ａ、Ｇ（緑）用ヘッド２０４ｂ、Ｂ（青）用ヘッド２０４ｃの３本のインクジェットヘッドを装着できるようになっている。・・・スライド部材２１４は、ヘッドマウント５５ａに対してＸ方向及びＹ方向に移動可能に支持されており、バネ２１６により矢印Ａ方向に付勢されている。ヘッドマウント５５ａのバネ２１６と反対側の位置には、微動ネジ２１８が設けられており、この微動ネジ２１８を回転させることにより、スライド部材２１６がＸ方向に移動される。これにより、３つのインクジェットヘッド２０４ａ,２０４ｂ,２０４ｃを図１７に破線で示す位置に対して（Ｙ軸に対して）任意の角度θだけ同時に傾けることができ、走査方向に対する傾きが調整される。・・・
・・・
【００９６】
　実際のヘッドの調整時には、ヘッド回転軸２０６ａ,２０６ｂ,２０６ｃを中心として、複数のヘッドを同時に回転させて、所望のノズル（着色用のノズル）のピッチと画素のピッチを合わせるようにヘッドの角度θを調整する。
　
　上記記載事項、及び【図１】、【図１６】、【図１７】等から、引用例１には、
「カラーフィルタ基板５３を、その上にセットするＸＹθステージ５２と、
　その上でＸＹθステージ５２を動作させる架台５１と、
　３つのインクジェットヘッド２０４ａ,２０４ｂ,２０４ｃをＹ軸に対して任意の角度θだけ同時に傾けることができ、走査方向に対する傾きが調整され、画素ピッチに合うノズルを使用して主走査方向に着色して、次に副走査方向にヘッドまたは基板を移動させて、続いて主走査方向の着色を繰り返すマルチノズルのインクジェットヘッドと、
　所望のノズル（着色用のノズル）のピッチと画素のピッチを合わせるように複数個のヘッドを同時に回転させる機構と、
　を含むインクジェットヘッドにより被記録部材に向けてインクを吐出するカラーフィルタ製造装置９０」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２３９７５１号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【００３９】
　さらに、テーブル６の一端には、センサーブラケット６４を介して、ノズル２０の開口部のある下端面（開口部面）のテーブル６に対する垂直方向の位置を検出するセンサー６６とノズル２０の開口部位置を検知するカメラ８２が取り付けられている。カメラ８２も画像処理装置７４に電気的に接続されており、ノズル２０の開口部位置がＹ方向に対して定量的に求められる。
　
カ．【００６１】
　基材４のストライプ方向は、上記で示したものほか、たとえば次のようにしても検知できる。
　図１、図２に示したカメラ７２は、凹凸基材４の端部の凹部や、端部に付されたアライメントマークを検知するカメラで、電気的に画像処理装置７４に連結されている。まず、基材４の先頭から終了部までをカメラ７２の下を通過するように吸着テーブル６を走行させる。これによって凹部のＹ軸方向の位置が先頭と終了部で変わっているので、これを画像処理によって検出し、凹部の傾きを求める。アライメントマークは凹部と平行になるように設けられているから、先頭と終了部にあるアライメントマークのＹ軸方向の位置の違いを画像処理によって検知して、凹部の傾きを求めてもよい。
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３４３６７２号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．【００７８】
　この後、コンピュータ３１は、アライメント用カメラ２７からの情報と観察カメラ２８からの等の情報に基づいて、分散系１を吐出する作業の開始位置を算出する（ステップＳＴ４）。そして、コンピュータ３１は制御盤８０を介して第１移動手段２２と第２移動手段２３に制御信号を供給して、インクジェットヘッド７１を描画開始位置に移動させる（ステップＳＴ５）。
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−４２６５２号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の点が記載されている。
ク．【００２５】
　そして、基板とノズル部先端との間隔を５００μｍに保ち、基板のリブ方向とノズル部の移動方向とが平行になるように基板の向きを調整した後、吐出孔の直下に所望のセルが位置するようにＣＣＤカメラでノズル部先端を観察して調整しながら、塗布ヘッドのマニホールド内にかかるエア圧を制御し、セル内への充填量を変化させて塗布を行った。塗布速度は７０ｍｍ／ｓｅｃとした。
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２０９９４７号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の点が記載されている。
ケ．〔従来の技術〕
　第５図は従来のインクジェット評価装置のブロック図、第６図および第７図は従来のインクジェット評価試験装置を説明するためのインクヘッドの配置図および動作タイムチャートである。
　第５図に示すように、従来のインクジェット評価試験装置は、複数の噴射口２−１〜２−ｎを有するインクへッド１と、インクヘッド１のインク噴射を駆動するインクヘッド駆動部３と、インクヘッド１より噴射されたインク粒８を照射するストロボ４と、前記インク粒８を撮像するカメラ５と、カメラ５で撮像されたインク粒８を表示器７に画像表示するための処理を行う信号処理器６とより構成されている。（公報第２頁左上欄５〜１８行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カラーフィルタ基板５３」は、本願補正発明の「基板」に相当し、以下、同様に、「ＸＹθステージ５２」は「ステージ」に、「所望のノズル（着色用のノズル）のピッチと画素のピッチを合わせるように複数個のヘッドを同時に回転させる機構」は「形成したいパターン間の間隔に基づいて前記インクジェットヘッドを各々同一の角度で傾くように調節するヘッド調節手段」に、それぞれ、相当する。
　
　引用発明の「その上でＸＹθステージ５２を動作させる架台５１」が、動作させるための何らかの手段を有していることは明らかであるので、引用発明の「その上でＸＹθステージ５２を動作させる架台５１」と、本願補正発明の「ステージを移動させるための一つ以上のレールを有するベース」とは、「ステージを移動させるための手段を有するベース」の点で一致している。
　
　引用発明のインクジェットヘッド２０４ａ,２０４ｂ,２０４ｃは、カラーフィルタ基板５３の画素にインクを吐出して、着色するものであるので、本願補正発明の「基板にパターン形成用の溶液を噴射する一つ以上のインクジェットヘッド」の構成を有している。そして、それらのヘッドは、「Ｙ軸に対して任意の角度θだけ同時に傾けることができ」るので、「一定の角度で回転が可能であ」るといえる。
　
　本願補正発明の「インクジェット方式のディスプレイパネル製造装置」は、本願明細書の段落【００１７】によれば、「ディスプレイの種類に応じて、カラーフィルター層、配向膜、蛍光体、電極、誘電層などのようなディスプレイパネルのパターンを形成するための」ものであるので、引用発明の「インクジェットヘッドにより被記録部材に向けてインクを吐出するカラーフィルタ製造装置９０」は、本願補正発明の「インクジェット方式のディスプレイパネル製造装置」に相当する。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「基板を支持するステージと、
　ステージを移動させるための手段を有するベースと、
　一定の角度で回転が可能であり、基板にパターン形成用の溶液を噴射する一つ以上のインクジェットヘッドと、
　形成したいパターン間の間隔に基づいて前記インクジェットヘッドを各々同一の角度で傾くように調節するヘッド調節手段と
　を含むインクジェット方式のディスプレイパネル製造装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　ステージを移動させるための手段が、本願補正発明では、「一つ以上のレール」であるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明では、「基板の位置をモニタリングするための第１のＣＣＤカメラ及び第１のモニターと、インクジェットヘッドの位置をモニタリングするための第２のＣＣＤカメラ及び第２のモニターと、インクジェットヘッドの噴射状態をモニタリングするための第３のＣＣＤカメラ及び第３のモニターとを更に含む」のに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
（３）判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　ステージを移動させるための手段として、一つ以上のレールを用いることは、周知慣用の技術事項であるので、引用発明においても、上記相違点１の発明特定事項を限定することは、当業者にとって、何ら困難性はない。
　
相違点２について
　「基板の位置」、「インクジェットヘッドの位置」、「インクジェットヘッドの噴射状態」など、装置の所望の位置、状態をカメラでモニタリングすること、及びモニターを備えることは、上記各周知例にも記載されるように、従来周知の技術事項であるので、引用発明においても、上記相違点２の発明特定事項を限定することは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用発明、周知慣用の技術事項、及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、周知慣用の技術事項、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、周知慣用の技術事項、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から請求項２５に係る発明は、平成１６年１１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２−１　補正後の本願発明」で記載したとおりである。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２−３　［理由２］独立特許要件違反（容易性）（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−２　［理由１］目的制限違反（１）補正内容」で述べたように、種々の目的を持った「ＣＣＤカメラ及びモニター」の構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−３　［理由２］独立特許要件違反（容易性）（３）判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、周知慣用の技術事項、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、従来周知の技術事項とした、「種々の目的を持った「ＣＣＤカメラ及びモニター」」の構成がないのであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。