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　平成　９年特許願第　８４１４５号「マンコンベア制御装置及びマンコンベア群制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７９２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成９年４月２日の出願であって、平成１８年３月１６日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１８年５月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年６月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年７月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年８月１日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされた。
　
［２］平成１８年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年８月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年５月２４日付けの手続補正書により補正された）請求項１〜４に記載された事項の一部を補正するものであり、請求項１については、次のように補正されている。
　「【請求項１】　移動面を駆動する駆動機を可変速度制御するインバータ回路と、
　前記インバータ回路の出力周波数を可変制御する制御回路と、
　前記駆動機に流れる過電流を検出する過電流検出手段と、
　前記過電流検出手段が過電流を検出した時に電源入力を遮断する安全回路と、
　前記過電流検出手段による前記安全回路の作動を所定時間遅らせ、当該所定時間継続して過電流が流れるのでなければ前記安全回路の作動を禁止することにより一過性の過負荷に対する過電流を容認し、マンコンベアの通常運転を維持するディレイタイマとを備えたことを特徴とするマンコンベア制御装置。」
　
　すなわち、本件補正により補正される補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「ディレイタイマ」に関する記載を、「前記過電流検出手段による前記安全回路の作動を所定時間遅らせ、当該所定時間継続して過電流が流れるのでなければ前記安全回路の作動を禁止する
ことにより一過性の過負荷に対する過電流を容認し、マンコンベアの通常運転を維持する
　そこで、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
（１）特開昭６１−１６２４８５号公報（以下、「引用文献１」という。）
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「乗客センサーと運転指令装置を有し、乗客センサーの出力に応じて所定時間だけ前記運転指令装置によりモータを駆動するようにした自動運転マンコンベアに於いて乗客センサー出力に応じて、高低二種類の運転速度指令信号を発する運転指令装置と、前記運転速度指令信号に応じて所定の加減速度で変化する速度指令電圧を発する速度指令装置と前記速度指令装置の出力電圧レベルに応じて出力周波数と出力電圧が変化するインバータ装置と前記インバータ装置の出力によりモータを駆動するようにしたことを特徴とする自動運転マンコンベアの制御装置。」（第１頁下左欄５〜１６行）
　（イ）「本発明はマンコンベアの駆動モーターの電源部にインバータ装置を設け、乗客センサーの出力により運転指令が発せられたとき所定の緩加速度で始動するべく前記インバータを制御し減速指令が発せられたときは所定の緩減速度で減速するべく前記インバータを制御して、乗客乗込時の安全を図りかつ機構部の寿命に悪影響を与えぬようにしたものである。」（第２頁上右欄２０行〜同頁下左欄７行）
　（ウ）「第１図は本発明の一実施例の全体構成を示す図で、１はマンコンベア、２は乗場、２Ａは乗口である。本実施例では上昇運転専用の自動運転方式マンコンベアについて説明する。３は駆動用の交流モーター、４はマンコンベアを制動停止させるための電磁ブレーキである。５は可変電圧可変周波数（ＶＶＶＦ）制御インバータ装置で、その出力周波数及び出力電圧を変化し交流モーター３の回転を制御する。６は乗客を表わし、７はこの乗客が乗場に来たとき検出し信号を発する乗客センサーで、光電式あるいは超音波式などで良い。８は運転指令装置で自動運転制御を行なうための制御回路を有し、乗客センサー７の出力に応じて速度指令装置９に信号を与える。速度指令装置９の出力信号即ち速度指令を前記インバータ装置５に与え、それによつて前記交流モーター３を制御するよう構成する。なお１０は電源で、一般には三相交流電源である。これはインバータ装置、運転指令装置等に接続する。」（第２頁下左欄１２行〜同頁下右欄１０行）
　（エ）「次に上記実施例の作用を順を追つて説明する。なお各部動作を示す図を第４図に示した。いま、図示せぬ運転準備回路で運転準備リレー１１がオン、マンコンベアが待機状態にあるとする。この時マンコンベアは停止している。いま乗場に乗客６が接近すると、乗客センサー７がオンするので、第２図でＰ−１１ａ−７ａ−１２なる回路で高速運転リレー１２がオンし、その常開接点１２ａ１とタイマー１４の常閉接点１４ｂで自己保持する。これにより第３図の高速運転リレー１２の常開接点１２ａ３が閉じるので、ＶＲｌで設定された電圧ＶＨ１がＶＩＮに現われる。さらにこの信号はＤ１−ＶＲ３−Ｒ１−ＩＣ１に流れ、コンデンサＣ１を充電するので、ＩＣ１出力ＶＯＵＴは第４図の如く所定傾斜をもつた負極性の信号となつて現れる。この傾斜、即ち加速度はＶＲ２により調整できる。なおＶＨ２はＶＨ１に達すると一定電圧となる。この出力電圧ＶＨ２がＶＯＵＴからインバータ装置５に与えられるので、図示せぬインバータ速度制御回路によりインバータは出力電圧と出力周波数を徐々に増加し、モーター回転数を上昇させる。従つてＶＯＵＴの変化に応じてマンコンベアは緩加速を始める。ＶＯＵＴが一定値ＶＨ２になつたときがマンコンベアの定格速度ｖＲに相当する。これにより乗客は上階降口に達する。もし乗客が次から次へと来ると、第２図に示したタイマー１４の回路の乗客センサ７の常閉接点７ｂはその都度開くので、タイマー１４は経過時間のカウントをクリアーされてしまいオン出来ない。その結果、高速運転リレー１２は自己保持を続けるため第３図ＶＯＵＴは一定値ＶＨ２を出力しつづける。従つてマンコンベアは定格速度ｖＲで運転を続行する。もし乗客が途切れ第４図のように乗客センナ−７の出力が所定時間Ｔ１だけないと、タイマー１４はタイムアツプしてオンするので、その常閉接点１４ｂが開き、高速運転リレー１２はオフする。同時にＰ−１１ａ−１４ａ−１２ｂ−１３なる回路が成り立ち、低速運転リレー１３がオンし、その常開接点１３ａ１で自己保持する。またタイマー１４は、高速運転リレーの常開接点１２ａ２が開くためオフする。上記過程において高速運転リレー１２の動作から低速運転リレー１３の動作状態に切換えられる。これによつて、第３図に示した高速運転リレー１２の常開接点１２ａ３がオフし、低速運転リレー１３の常開接点１３ａ２がオンするが、ＶＲ１は定格速度相当値、ＶＲ２は低速度ｖＳに相当する値とし、設定電圧はＶＲ２＜ＶＲ１としてあるため、Ｖは第４図の如く階段状に低下してＶＬ１となり、コンデンサＣ１はＲ２−ＶＲ４−Ｄ２−１３ａ２−ＶＲ２−Ｎの回路を経て放電する。この時のＩＣ１出力ＶＯＵＴは第４図の如く所定傾斜で低速度ｖＳに相当する電圧ＶＬ２に向かつて減衰する。この時の傾斜、即ち減速度はＶＲ４により調整できる。　
　上述のようにして乗客が途切れたときは、最後の乗客センサー７の出力がオフしてから一定時間Ｔ１を経過すると、マンコンベア速度はｖＲからｖＳへ緩減速し、低速運転するようになる。」（第３頁上右欄７行〜第４頁上左欄１行）
　（オ）「以上説明したように本発明によれば、乗客センサーの出力に応じてインバータ装置により低速度又はゼロ速度から加速制御をするので、非常にスムーズな緩加速が行なえるため、乗客が乗りこんだ時の転倒防止がはかれ安全性が非常に高まる。これによつて誘導柵を不要もしくは長小限（「最小限」の誤記）のものとすることが可能となり乗場周辺のスペースの縮小、設備コストの低減できる。　
　また、減速、停止も同様に行なうことが出来るため乗客の有無に応じて始動、停止を繰返す自動運転方式マンコンベアの場合には特に機構部に与える衝撃を極小にできるので長寿命化が実現できるなど非常に多くの効果が得られる。」（第５頁上左欄１０行〜同頁上右欄２行）
　
　上記の各記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「マンコンベア１の踏段チェーンを駆動する交流モーター３を可変速度制御するインバータ装置５と、
　前記インバータ装置５の出力周波数を可変制御する運転指令装置８及び速度指令装置９とを備えた自動運転マンコンベアの制御装置。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（２）特開平５−１２４７８７号公報（以下、「引用文献２」という。）
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（カ）「【請求項１】無端状に配設されて回動する踏段、踏段の両側に直立する欄干、前記欄干部を前記踏段と同一方向に同一速度で回動するハンドレール、前記踏段や前記ハンドレールを回動させるための駆動機、そしてこれらをコントロール制御装置からなる乗客コンベアにおいて、前記駆動機に流れる電力又は電流を監視する監視回路と音声又は案内表示を行う案内表示回路を設け、前記駆動機に流れる電力又は電流が前記監視回路の設定値を越えると前記案内表示回路からその旨の音声または表示等を案内を行うことを特徴とする乗客コンベアの制御装置。
【請求項２】請求項１において、前記駆動機に流れる電力又は電流が前記監視回路の設定値を越する（「越える」の誤記）と前記乗客コンベアを停止させる乗客コンベアの制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
　（キ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の乗客コンベアでは、乗客が多数乗り込む過負荷状態で電動機に大きな負荷が働いた場合には、インバータ電源駆動または商用電源駆動のいずれも過電流検出器により電動機への電源を遮断して乗客コンベアを停止させる方式であった。このため、過電流検出器が動作すると専門の保守員が駆け付けて復帰するまで乗客コンベアは停止したままとなり利用者に不便をかけていた。
【０００４】本発明の目的は、このような過負荷状態時に電動機への過負荷を防ぎ過電流検出器の動作による乗客コンベアの長時間停止を防ぐことにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明では電動機の電流又は電力を常時監視する電流又は電力監視回路を過電流検出器とは別に設け、所定の電流又は電力に達すると警報や注意放送を行って利用者を抑制し過負荷を防ぐ。さらに、インバータ電源駆動を採用したものでは前記手段に加え電動機に与える周波数を下げて速度を落とし電動機の出力を低下させて過電流になるのを防ぐ。」（【０００３】〜【０００５】）
　（ク）「【００１０】図２を例に詳細を説明すると、商用電源は主遮断器１０を介してインバータ１００に入る。インバータ１００においてあらかじめ設定された電圧，周波数の電源に変換して主接触器２０を介して駆動機６に電源として送り込んでエスカレーターを駆動する。ここで、主接触器２０はエスカレーターの起動信号と共にオンし、エスカレータが停止するとオフするようにコントロールされて、通常時はインバータからの電源をそのまま駆動機６に送りこんでいるが、万一インバータ等の電源回路に異常が発生した場合はオフして駆動機６への電源を遮断したエスカレータ停止させる役目を担っている。このような電源回路に、インバータの入力側や出力側から駆動機６へ流れる電力または電流を監視するための監視回路８Ｂを設けて、駆動機６の負荷状態、即ち、エスカレータの負荷状態を常時監視している。エスカレータに多数の乗客が乗り込んで過負荷状態となる〈「なり」の誤記〉駆動機６へ流れる電力または電流があらかじめ設定した値以上になると監視回路８Ｂからの信号が運転制御回路８Ａと音声又は案内表示回路８Ｃに送られる。信号を受けた音声又は案内表示回路８Ｃでは、乗客に対して乗り込み過ぎた状態なので利用を差し控えるように音声や表示灯（図示せず）で案内して規制する。一方、信号を受けた運転制御回路８Ａでは、一定時間以上の過負荷状態が続いて駆動機６や電源回路に悪影響が出ると判断するとインバータ１００に対して出力周波数を低下させる指令を出す。これによりインバータ１００は出力周波数を落として駆動機６の速度、即ち、エスカレータの速度を下げて結果的に駆植機６の出力を下げる。これにより、駆動機６の出力が下がったことから電源回路やインバータ１００に流れる電力や電流も下がって過負荷状態が解消される。」（【００１０】）
　（ケ）「【００１１】図３では、電力又は電流を監視するための監視回路８Ｂ，運転制御回路８Ａ、そして音声又は案内表示回８Ｃは前述の図２で示した回路と同様であるが、図２で示したインバータ１００は設けずに主接触器１１，１２を介して商用電源で同接駆動機６を駆動する構成としている。主接触器１１，１２は運転制御回路８Ａの指令によりいずれかがオンすることにより駆動機６すなわちエスカレータが正転ま球は〈「または」の誤記〉逆転する。このような構成において、エスカレータに多数の乗客が乗り込んで過負荷状態となり駆植機６〈「駆動機６」の誤記〉へ流れる電力または電流があらかじめ設定した値以上になると監視回路８Ｂからの信号が運転制御回路８Ａと音声又は案内表示回路８Ｃに送られる。信号を受けた音声又は案内表示回路８Ｃでは、乗客に対して乗り込み過ぎた状態なので利用を差し控えるように音声や表示灯（図示せず）で案内して規制する。これにより、乗客を抑制し駆動機６の過負荷状態を解消させる。一方、信号を受けた運転制御回路８Ａでは、一定時間以上の過負荷状態が続いて駆動機６や電源回路に悪影響が出ると判断すると過負荷のため一旦度止〈「停止」の誤記〉させる旨の信号を音声又は案内表示回路８Ｃに送りこむ。これを受けた音声又は案内表示回路８Ｃは一旦停止させる旨の案内を行って乗客に知らせる。これにより乗客は停止す幣〈「停止する」の誤記〉ことをあらかじめ知ることが出来ているため停止による転倒事故等を防ぐことが出来る。その後、運転制御回路８Ａによって主接触器１１または１２をオフさせてエスカレータを停止させる。エスカレータが停止すれば駆動機６には電力や電流が流れないことから過負荷状態は解消され運転制御回路８Ａは再起動が可能な状態で待機している。従って、管理者は乗客を規制してから再起動すれば良い。しかも、管理者は停止の案内が出ていることから停止した原因がすぐ判り、再起動までの時間が短くなる。」（【００１１】）
　
　上記の各記載事項（カ）〜（ケ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「踏段３を駆動する駆動機６をコントロールする制御装置と、
前記駆動機６に流れる電流（又は電力）を常時監視する監視回路８Ｂと運転制御回路８Ａとを備えたエスカレータ１の制御装置。」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「マンコンベア１の踏段チェーン」、「交流モーター３」、「インバータ装置５」、「運転指令装置８及び速度指令装置９」及び「自動運転マンコンベアの制御装置」は、それらの構造や機能等からみて、本願補正発明の「（マンコンベアの）移動面」、「駆動機」、「インバータ回路」、「制御回路」及び「マンコンベア制御装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　「移動面を駆動する駆動機を可変速度制御するインバータ回路と、
　前記インバータ回路の出力周波数を可変制御する制御回路とを備えるマンコンベア制御装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉
　本願補正発明では、「駆動機に流れる過電流を検出する過電流検出手段と、前記過電流検出手段が過電流を検出した時に電源入力を遮断する安全回路と、前記過電流検出手段による前記安全回路の作動を所定時間遅らせ、当該所定時間継続して過電流が流れるのでなければ前記安全回路の作動を禁止することにより一過性の過負荷に対する過電流を容認し、マンコンベアの通常運転を維持するディレイタイマ」を備えているのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成を備えているか否かが不明である点。
　
（２）そこで、前記〈相違点〉について検討するに、まず、エスカレータ等のマンコンベアにおいては、乗客が多数乗り込むことにより生じる過負荷状態で電動機に大きな負荷が働いた場合に、インバータ電源駆動または商用電源駆動のいずれであっても、過電流検出器により電動機への電源を遮断してマンコンベアを停止させるように構成した保護手段を付設することは、引用文献２にも従来技術として記載されているように、本願出願前に従来から周知の技術事項である。
　ところで、引用文献２に記載された発明において、「監視回路８Ｂ」は、「駆動機６」に流れる電流（又は電力）、すなわち「エスカレータ１」の負荷状態、を常時監視しており、「エスカレータ１」に多数の乗客が乗り込んで過負荷状態となり「駆動機６」に流れる電流等が「監視回路８Ｂ」に予め設定した値以上（過電流）になると、「監視回路８Ｂ」は「運転制御回路８Ａ」にその旨の信号を送り、「運転制御回路８Ａ」においては、「監視回路８Ｂ」からの過電流検出の信号を受けた時点から一定時間以上の過負荷状態が続いて駆動機６や電源回路に悪影響がでると判断すると、主接触器に「エスカレータ１」を停止させる信号を送り、主接触器をオフして「駆動機６」への電源を遮断して「エスカレータ１」を停止させている。してみると、引用文献２に記載された発明における「運転制御回路８Ａ」は、過負荷状態により予め設定した値以上の電流（すなわち、過電流）が駆動機に流れることを検出した過電流検出信号を監視回路から受けると、直ちに乗客コンベアを停止させることなく、過電流検出信号を受けた時点から一定時間の間その状態を維持し、すなわち、一定時間の間その過電流が流れる過負荷状態を許容し、一定時間以上の過電流が流れる過負荷状態が続いて駆動機や電源回路に悪影響がでると判断した時点で、「エスカレータ１」を停止させるべく、主接触器をオフして駆動機への電源を遮断させており、換言すれば、この「運転制御回路８Ａ」は、過電流検出信号を受けた時点から一定時間の間に、過負荷状態が解消され過電流が流れなくなった際には、「駆動機６」や電源回路に悪影響を与えることはないものとして、「エスカレータ１」を停止させる指令を出すことはなく、「エスカレータ１」を過電流が検出される前の通常の運転状態に復帰させその運転状態を維持させることを意図するものといえる。
　したがって、引用文献２に記載された発明における「エスカレータ１」は本願補正発明の「マンコンベア」に相当し、同じく「監視回路８Ｂ」は、「駆動機６」に流れる電流（又は電力）を常時監視し、「駆動機６」に流れる電流が「エスカレータ１」に多数の乗客が乗り込んで過負荷状態となることによって予め設定した値以上（すなわち、過電流）になることを監視し検出しているから、本願補正発明の「過電流検出手段」に相当する。また、同じく「運転制御回路８Ａ」は、予め設定した値以上の電流（すなわち、過電流）が「駆動機６」に流れることを検出した過電流検出信号を「監視回路８Ｂ」から受けると、直ちに「エスカレータ１」を停止させることなく、その過電流検出信号を受けた時点から一定時間の間、その過電流状態を許容して維持し、その間に、過電流が流れる過負荷状態が解消された際には、「エスカレータ１」を停止させる指令を出すことなく、「エスカレータ１」を過電流が検出される前の通常の運転状態に復帰させてその運転状態を維持させている。一方、一定時間以上に過電流が流れる過負荷状態が続いて「駆動機６」や電源回路に悪影響がでると判断した時点で「エスカレータ１」を停止させるべく主接触器に「エスカレータ１」を停止させる信号を送り、主接触器をオフして「駆動機６」への電源を遮断させているから、この「運転制御回路８Ａ」は、本願補正発明における「（過電流を検出した時に電源入力を遮断する）安全回路」の機能と「（電源入力を遮断する作動を所定時間遅らせ、当該所定時間継続して過電流が流れるのでなければ電源入力を遮断する作動を禁止することにより一過性の過負荷に対する過電流を容認し、マンコンベアの通常運転を維持する）ディレイタイマ」の機能を包含するものといえる。
　したがって、引用文献１に記載された発明に、マンコンベアの保護手段として引用文献２に記載された発明を採用して、前記〈相違点〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、マンコンベアに保護手段を付設することが周知の技術事項であることを考慮すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基いて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．平成１８年８月１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　移動面を駆動する駆動機を可変速度制御するインバータ回路と、
　前記インバータ回路の出力周波数を可変制御する制御回路と、
　前記駆動機に流れる過電流を検出する過電流検出手段と、
　前記過電流検出手段が過電流を検出した時に電源入力を遮断する安全回路と、
　前記過電流検出手段による前記安全回路の作動を所定時間遅らせ、当該所定時間継続して過電流が流れるのでなければ前記安全回路の作動を禁止するディレイタイマとを備えたことを特徴とするマンコンベア制御装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭６１−１６２４８５号公報）及び引用文献２（特開平５−１２４７８７号公報）の記載事項は、前記［２］の〔理由〕２（１）〜（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記［２］の〔理由〕１で検討した本願補正発明における発明特定事項である「ディレイタイマ」に関して「‥‥‥ことにより一過性の過負荷に対する過電流を容認し、マンコンベアの通常運転を維持する」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕３（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。