【事件の表示】
　特願２００１−１９６０６８「スチレン系共重合体並びにその二軸延伸シート及び容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１２７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月２８日にした特許出願であって、平成１７年６月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月２７日に意見書及び補正書が提出されたが、平成１８年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月４日に審判請求がなされ、平成１８年５月２日に手続補正書が提出され、同年６月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２５日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年９月２０日付けで審尋がなされ、同年１１月２２日に回答書が提出されたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。 
「アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸のうちの少なくとも一種の単量体と、スチレンとからなる共重合体であり、該共重合体に含有される未反応単量体の合計が１０００［ｐｐｍ］以下で、かつスチレン２量体とスチレン３量体の含有量の合計が１０００［ｐｐｍ］以下であり、さらにポリスチレンと７：３の質量比で溶融混練された場合のヘーズ値が５％未満であるスチレン系共重合体を用いて得たシートが下記の数１式の条件を満足することを特徴とする二軸延伸ポリスチレン系シート。
【数１】
  ０．３≦「縦方向最大配向緩和応力」≦２．０［ＭＰａ］
  ０．３≦「横方向最大配向緩和応力」≦２．０［ＭＰａ］
　｜縦方向配向緩和応力−横方向配向緩和応力｜≦０．５［ＭＰａ］」
　
［２］．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１７年６月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１、３／引用文献１
　請求項４〜６／引用文献１、２
 　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開２０００−１０３９２２号公報
　２．特開昭６３−１０４８１７号公報
　
　なお、引用文献１を引用する「請求項１、３」についての理由は、その備考に、「引用文献１には・・・が記載されており、これは本願の請求項１及び２に係る発明と同一である。本願と同様の成分を本願と同様の方法で重合させて得られた重合体は本願の請求項２に係る発明をみたすものと認められる。さらに、必要とする物性に応じて重合体の分子量を調整、最適化することも当業者が通常行っていることである。」と記載されているところからみて、請求項１及び２、更には重量平均分子量を規定した請求項３を対象とするものと解されるので、「請求項１、３」は「請求項１〜３」の誤記と認められる。
　そして、本願発明は、この拒絶理由でいう請求項４（請求項２を引用）に係る発明に対応するものである。
　
［３］．引用文献１及び２の記載事項
　引用文献１
（１−１）
「スチレン系単量体５０〜９９重量％、（メタ）アクリル酸単量体１〜５０重量％、他の共重合性単量体０〜２０重量％をラジカル共重合して得られる耐熱スチレン系樹脂であって、（１）スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体及び他の共重合性単量体の含有量の合計が１０００ｐｐｍ以下で、かつ、（２）スチレン２量体とスチレン３量体の含有量の合計が２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐熱スチレン系樹脂。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）
「【発明が解決しようとする課題】即ち、本発明は、剛性、成形加工性といったスチレン系樹脂の好ましい性質を損なうことなく、電子レンジに使用される食品包装容器に要求される耐熱性を有し、かつ臭気の少ない耐熱スチレン系樹脂、およびその製造法を提供することにある。」（【０００５】）
（１−３）
「本発明の耐熱スチレン系樹脂中に含有するスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体及び他の共重合性単量体の残存量の合計は１０００ｐｐｍ以下である。１０００ｐｐｍを越えると、電子レンジに使用可能な食品包装容器に求められる実用耐熱性が劣り、かつ臭気が強くなるため好ましくない。より好ましいスチレン系単量体の含有量は８００ｐｐｍ以下である。耐熱スチレン系樹脂中に残存する単量体の割合はとくに制限はないが、（メタ）アクリル酸単量体が１００ｐｐｍ以下が好ましい。１００ｐｐｍを越えると耐熱性が劣る場合がある。なお、本発明における耐熱スチレン系樹脂中のスチレン系単量体の測定は、ガスクロマトグラフィー法で測定したものであり、詳細はポリオレフィン等衛生協議会発行の文献、「ポリオレフィン等合成樹脂食品容器包装等に関する自主規制基準」（第３版）、第３部衛生試験法−追補（１９９３年５月）に記載の測定法に準じて行った。」（【００１３】）
（１−４）
「本発明の耐熱スチレン系樹脂はスチレン２量体とスチレン３量体の含有量が合計で２０００ｐｐｍ以下である。含有量が２０００ｐｐｍを越えると、電子レンジに使用可能な食品包装容器に求められる実用耐熱性が劣るため好ましくない。より好ましくは該含有量が１５００ｐｐｍ以下である。なお、本発明における耐熱スチレン系樹脂中のスチレン２量体とスチレン３量体の測定は、耐熱スチレン系樹脂中より分離したメタノール可溶分をガスクロマトグラフィー法で分離して定量することにより行った。」（【００１５】）
（１−５）
「
  」（第６頁表１）
　
　引用文献２
（２−１）
「スチレン系樹脂シートを成形してなる成形体において
（１）該スチレン系樹脂がアクリル酸、メタクリル酸、又は無水マレイン酸のいずれか一成分あるいは二成分以上をその合計量で４〜２０重量％含むものであり、
（２）該成形体は上記樹脂を二軸延伸したシートからなる成形体であつて、
（３）且つ、〔樹脂のビカット軟化点−１０℃〕の温度に調整されたサラダ油浴中に１分間浸漬した時、成形体のＨＡＺＥ値（ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に準拠して測定）が１０％を越える部分がない透明性を有するものである、
ことを特徴とするスチレン系樹脂二軸延伸シートの成形体。」（特許請求の範囲）
（２−２）
「本発明は、これら全ての問題点を解決しようとするものであり、換言すれば本発明の目的は１００℃以上の実用耐熱性、優れた耐油クラック性、白化現象を起こさない高温耐油性、及び実用強度の全てを満足しうるシート成形体を提供することである。」（第２頁左上欄１１〜１６行）
（２−３）
「即ち、横軸にシートの持つ最大熱収縮応力（ＡＳＴＭ　Ｄ１５０４に準拠して測定、以下最大Ｏ．Ｒ．Ｓと記す）を取り、・・・」（第３頁右上欄１１〜１３行）
（２−４）
「又、用いる二軸延伸シートには、その最大０．Ｒ．Ｓが１０〜１５Ｋｇ／ｃｍ２　でタテ方向、ヨコ方向にほぼ同じ値にバランスした配向構造を有しているものが選ばれる。」（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄２行）
（２−５）
「実施例−１
　メタクリル酸含有量が１０重量％のスチレン−メタクリル酸共重合体（重量平均分子量２６万、ビカット軟化点１３１℃）からなり、最大０．Ｒ．Ｓがタテ方向１２Ｋｇ／ｃｍ２　、ヨコ方向１１Ｋｇ／ｃｍ２　で厚さ０．４ｍｍの二軸延伸シートを用いて、開口部１７０ｍｍ×１１０ｍｍ、底面部１５０×９０ｍｍ、深さ４０ｍｍの角トレー型成形体を下記の成形条件にて作製した。」（第４頁右下欄１１〜１８行）
（２−６）
「〔発明の効果〕
　本発明のシート成形体は上述の構成を持つことにより
（１）１００℃以上の実用耐熱性と
（２）植物油に接してもクラックを起こさない耐油性と白化現象を生じない高温耐油性を有し
（３）例えば、調理用容器として繰返し使用することに耐える実用強度を有している。
　従って、従来のスチレン系樹脂シート成形体では考えられなかった沸騰水に接する容器や、油性食品に接する容器、あるいは電子レンジ加熱容器として使用することができる。（註：「（１）」等の（）付き数字は、原文では丸付きの数字）」（第５頁右下欄１２行〜第６頁左上欄３行）
　
４．対比・判断
  引用文献２には、その特許請求の範囲に、「スチレン系樹脂シートを成形してなる成形体において　（１）該スチレン系樹脂がアクリル酸、メタクリル酸、又は無水マレイン酸のいずれか一成分あるいは二成分以上をその合計量で４〜２０重量％含むものであり、（２）該成形体は上記樹脂を二軸延伸したシートからなる成形体であつて、（３）且つ、〔樹脂のビカット軟化点−１０℃〕の温度に調整されたサラダ油浴中に１分間浸漬した時、成形体のＨＡＺＥ値（ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に準拠して測定）が１０％を越える部分がない透明性を有するものである、ことを特徴とするスチレン系樹脂二軸延伸シートの成形体」〔摘示記載（２−１）〕が記載されており、発明の詳細な説明には、「・・・本発明の目的は１００℃以上の実用耐熱性、優れた耐油クラック性、白化現象を起こさない高温耐油性、及び実用強度の全てを満足しうるシート成形体を提供することである」〔摘示記載（２−２）〕及び「本発明のシート成形体は上述の構成を持つことにより（１）１００℃以上の実用耐熱性と（２）植物油に接してもクラックを起こさない耐油性と白化現象を生じない高温耐油性を有し（３）例えば、調理用容器として繰返し使用することに耐える実用強度を有している。従って、従来のスチレン系樹脂シート成形体では考えられなかった沸騰水に接する容器や、油性食品に接する容器、あるいは電子レンジ加熱容器として使用することができる」〔摘示記載（２−６）〕と記載されている。
　特許請求の範囲に記載された、「スチレン系樹脂がアクリル酸、メタクリル酸、又は無水マレイン酸のいずれか一成分あるいは二成分以上をその合計量で４〜２０重量％含む」とは、実施例に「メタクリル酸含有量が１０重量％のスチレン−メタクリル酸共重合体」〔摘示記載（２−５）〕と記載されているところからみて、アクリル酸、メタクリル酸等の単量体を共重合成分として含むことを意味するものであり、また、「スチレン系樹脂」が、スチレンを主成分とする共重合体を指すことは明らかである。
  そうしてみると、引用文献２には電子レンジ加熱容器等に用いられる耐熱性の成形体の成形に供する二軸延伸シートであって、「アクリル酸、メタクリル酸、又は無水マレイン酸のいずれか一成分あるいは二成分以上と、スチレンとからなる共重合体であるスチレン系共重合体を二軸延伸したシート」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者はともに「アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸のうちの少なくとも一種の単量体と、スチレンとからなる共重合体であるスチレン系共重合体を用いて得た二軸延伸ポリスチレン系シート」である点で一致しているが、本願発明における以下の４つの発明特定事項について引用発明では特に規定していない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）「共重合体に含有される未反応単量体の合計が１０００［ｐｐｍ］以下」である点
　（い）「共重合体に含有されるスチレン２量体とスチレン３量体の含有量の合計が１０００［ｐｐｍ］以下」である点
　（う）「ポリスチレンと７：３の質量比で溶融混練された場合のヘーズ値が５％未満である」スチレン系共重合体を用いる点、及び、
　（え）スチレン共重合体を用いて得たシートが、下記の数１式の条件を満足する点。
「【数１】
  ０．３≦「縦方向最大配向緩和応力」≦２．０［ＭＰａ］
  ０．３≦「横方向最大配向緩和応力」≦２．０［ＭＰａ］
　｜縦方向配向緩和応力−横方向配向緩和応力｜≦０．５［ＭＰａ］」
　
　そこでこれらの点について、以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
  引用文献１の特許請求の範囲には「スチレン系単量体５０〜９９重量％、（メタ）アクリル酸単量体１〜５０重量％、他の共重合性単量体０〜２０重量％をラジカル共重合して得られる耐熱スチレン系樹脂であって、（１）スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体及び他の共重合性単量体の含有量の合計が１０００ｐｐｍ以下で、かつ、（２）スチレン２量体とスチレン３量体の含有量の合計が２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐熱スチレン系樹脂」〔摘示記載（１−１）〕と記載されており、発明の詳細な説明には、このスチレン系樹脂について「・・・電子レンジに使用される食品包装容器に要求される耐熱性を有し・・・」〔摘示記載（１−２）〕と記載されている。
　また、引用文献１には、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体及び他の共重合性単量体の含有量の合計量について、「本発明の耐熱スチレン系樹脂中に含有するスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体及び他の共重合性単量体の残存量の合計は１０００ｐｐｍ以下である。１０００ｐｐｍを越えると、電子レンジに使用可能な食品包装容器に求められる実用耐熱性が劣り、かつ臭気が強くなるため好ましくない」〔摘示記載（１−３）〕と記載されており、耐熱性の食品容器を得るためには未反応単量体の合計量を１０００ｐｐｍ以下とすべきことが示されている。
　そうすると、耐熱性に優れた食品容器を得ることを目的とする点で引用文献１に記載された発明と共通の技術分野に属する引用発明において、引用文献１に記載されたこのような技術を付加して本願発明の（あ）のように、「共重合体に含有される未反応単量体の合計が１０００［ｐｐｍ］以下」とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　（ｉｉ）（い）の点について
  引用文献１には、スチレン２量体とスチレン３量体の含有量について、「本発明の耐熱スチレン系樹脂はスチレン２量体とスチレン３量体の含有量が合計で２０００ｐｐｍ以下である。含有量が２０００ｐｐｍを越えると、電子レンジに使用可能な食品包装容器に求められる実用耐熱性が劣るため好ましくない。より好ましくは該含有量が１５００ｐｐｍ以下である」〔摘示記載（１−４）〕と記載されており、実施例１、２、３及び４では、耐熱スチレン系樹脂に含有されるスチレンの２量体と３量体の合計がそれぞれ、７００、６３０、６１０及び７７０ｐｐｍであること〔摘示記載（１−５）〕が示されている。
　そうすると、引用文献１には耐熱性の食品包装容器に用いるスチレン系樹脂であってスチレン２量体とスチレン３量体の含有量の合計が１０００ｐｐｍ以下のものが開示されているものというべきであり、上記（ｉ）と同様、共通の技術分野に属する引用発明において、引用文献１に記載されたこのような技術を付加して本願発明の（い）のように、「共重合体に含有されるスチレン２量体とスチレン３量体の含有量の合計が１０００［ｐｐｍ］以下」とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。　
　
　（ｉｉｉ）（う）の点について
　本願明細書の表１には、ヘーズ値が４．８［％］である実施例２では、スチレン−メタクリル酸共重合体のメタクリル酸含有量が５．５％であることが示されており、また、表１の他のデータを対比すると、ヘーズ値が小さいものほどスチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸含有量が少ないという傾向が看て取れる。
　そうすると、本願発明の（う）の「ポリスチレンと７：３の質量比で溶融混練された場合のヘーズ値が５％未満であるスチレン系共重合体」とは、メタクリル酸含有量が５．５％以下であるスチレン系共重合体を実質的に包含するものということができる。
　そして、引用文献２には、「該スチレン系樹脂がアクリル酸、メタクリル酸、又は無水マレイン酸のいずれか一成分あるいは二成分以上をその合計量で４〜２０重量％含むものであり、・・・」〔摘示記載（２−１）〕と記載されており、このようなスチレン系樹脂の内、「メタクリル酸を４〜５．５重量％含む」ものは、本願発明における「ポリスチレンと７：３の質量比で溶融混練された場合のヘーズ値が５％未満であるスチレン系共重合体」に該当するものというべきである。
　したがって、（う）の点は引用発明においても具備し得るものであり、実質的な相違点ではない。
　
　（ｉｖ）（え）の点について
　本願明細書には、最大配向緩和応力について「後記する実施例の二軸延伸シートを用い、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０４に準じてシート押出方向（縦方向）とそれに垂直な方向（横方向）での各々配向緩和応力の最大値を測定した」（段落【００３１】）と記載されており、一方、引用文献２には「最大熱収縮応力（ＡＳＴＭ　Ｄ１５０４に準拠して測定、以下最大Ｏ．Ｒ．Ｓと記す）」と記載されているところからみて、本願発明でいう「最大配向緩和応力」と引用文献２に記載された「最大Ｏ．Ｒ．Ｓ」とは同じ物性値を指すものと認められる。
　そして、引用文献２には「用いる二軸延伸シートには、その最大０．Ｒ．Ｓが１０〜１５Ｋｇ／ｃｍ２　でタテ方向、ヨコ方向にほぼ同じ値にバランスした配向構造を有しているものが選ばれる」〔摘示記載（２−４）〕と記載されており、「タテ方向、ヨコ方向にほぼ同じ値にバランスした」との記載からみて、タテ方向及びヨコ方向のいずれでもその最大の「０．Ｒ．Ｓ」がほぼ「１０〜１５Ｋｇ／ｃｍ２　」であると解される。ここで、１ＭＰａ＝１０．２ｋｇｆ／ｃｍ２であるから、この応力は、約「１．０〜１．５［ＭＰａ］」と換算し得るものであり、引用文献２には、タテ方向の最大熱収縮応力及びヨコ方向の最大熱収縮応力、即ち本願発明でいう最大配向緩和応力がともに「１．０〜１．５［ＭＰａ］」である二軸延伸シートが記載されているものということができる。
　そうすると、引用発明は本願発明の（え）の
「０．３≦「縦方向最大配向緩和応力」≦２．０［ＭＰａ］
  ０．３≦「横方向最大配向緩和応力」≦２．０［ＭＰａ］」
の関係を実質的に満たすものである。また、引用文献２の「タテ方向、ヨコ方向にほぼ同じ値にバランスした」との記載からみて、引用発明においても両者の差が小さな値となることが示唆されており、引用文献２に、最大配向緩和応力がタテ方向、ヨコ方向ともに「１．０〜１．５［ＭＰａ］」であることが記載されている以上、タテ方向とヨコ方向の配向緩和応力の差は最大でも１．５−１．０＝０．５ＭＰａを超えないものと解されるから、引用発明も本願発明の（え）の「｜縦方向配向緩和応力−横方向配向緩和応力｜≦０．５［ＭＰａ］」という関係を満たすものということができるので、（え）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（ｖ）本願発明の効果について
　本願明細書の記載をみても、以下のとおり、本願発明が上記（あ）〜（え）の点により格別な効果を奏し得たものとは認めがたい。
　未反応モノマーやスチレンの２量体、３量体が金型汚れを引き起こすことは、例えば次の文献に記載されているように当業界で周知のことであるから、本願発明の（あ）及び（い）による本願明細書に記載された効果は当業者が容易に予測し得たものである。
＜周知例１： 特開平８−３１１１２７号公報
「一方乳化剤や分散剤等を用いない塊状重合や溶液重合の場合、熱による開始反応に起因する、芳香族ビニルおよびシアン化ビニル化合物の二量体や三量体の低分子量成分が多量に生成し、射出成形時に上述のように金型を汚染し、不良現象を引き起こす。」（段落【０００２】）
周知例２： 特開昭６３−３１４２０７号公報
「そこでこれらの溶媒、モノマー、水を重合体から分離して、純粋な重合体を回収し製品とする必要がある。−中略−
　また、これらの物質は、成形加工時に重合体より滲出して、成形用金型の汚染の原因となったり、大気中に放散して作業環境を悪化させ、作業効率を低下させる。」（第１頁右欄末行〜第２頁９行）＞
　また、請求人は、本願発明の（う）の点の効果として、「切り替え時間」が短縮されるという点を主張するが、本願発明は二軸延伸ポリスチレン系シートという「物」の発明であり、同一の製造ラインでスチレン系共重合体が先行処理されたポリスチレンと混ざることによる不都合の解消という製造方法に特有の効果を、本願発明のシートの効果とすることはできない。
　更に、本願発明の（え）の点は、二軸延伸ポリスチレン系シートの所望の物性を規定したものにすぎず、それによる効果も直ちに予測し得るものであって何ら格別のものではない。
　
　（ｖｉ）小括り
  よって、本願発明は本出願前に頒布された引用文献１及び引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
　
  なお、請求人は審尋に対する回答書で「ポリスチレンと７：３の質量比で溶融混練された場合のヘーズ値が５％未満である」を「・・・ヘーズ値が１．２％以下である」とする補正案を示したが、このような補正を行い得る機会はすでに失なわれており、また、仮にこのような補正がなされたとしても、本願明細書の実施例の記載からみて、ヘーズ値１．２％に対応するメタクリル酸含有量は３．５％であり、これと、引用文献２に記載されたスチレン系樹脂のメタクリル酸配合量の下限値の４重量％とはごく近接した値であって、本願明細書の記載をみてもこれらの違いにより格別の作用効果上の差異が生ずるものとすることはできない。ゆえに、このような補正がなされたとしても、その補正後の発明は依然として引用文献１及び引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得た範疇を超えるものではない。
　
［５］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。