【事件の表示】
　特願２００１−　６７４１４「ガス封入スイッチング放電管」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７０３２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１８年６月１６日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年７月２０日に本件審判が請求されるとともに、同年８月１５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　請求人は、平成１８年８月１５日付けの手続補正で、請求項１及び段落【０００９】の記載における電極面の凹部の配置に関して「電極面に多数の凹部が一様に形成され」を「電極面
の全面に、
分散して
れ
　しかしながら、電極面の凹部の配置に関する記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【請求項１２】、【請求項１４】、【請求項１５】、段落【００１３】、【００２０】、【００２１】、【００２２】、図面【図１】、【図３】、【図４】のみであるところ、該【請求項１２】、【請求項１４】、【請求項１５】、段落【００１３】、【００２０】、【００２１】、【００２２】、図面【図１】、【図３】、【図４】には「電極面
の全面に、
分散して
れ
の全面に、
分散して
れ
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「平成１８年８月１５日付け手続補正書における、請求項１の『電極面
の全面に、
分散して
れ且
（１）まず、当初明細書等の図面【図１】、【図３】、【図４】に記載された電極面の凹部は、電極面の一部分に形成されたものであり、電極面の全面に形成されたものではない。
　そして、当初明細書等の【００２０】における「これらの複数の凹部２３は０．８ｍｍのピッチで一様に配置されている」の記載、【図１】及び【図３】の欄の説明から理解される電極面の凹部の配置は、【図１】及び【図３】に記載されている様に凹部が「電極面の一部分に形成された」ものであり、当該記載より「凹部２３が電極面の全面に且つ分散して配置されて点は、一義的で且つ明瞭であります。」との結論を導くことには無理がある。
　したがって、「電極面
の全面に、
分散して
れ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年８月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１８年３月２４日付け手続き補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「絶縁材からなる筒体と、該筒体の両端を気密に封止する第一及び第二電極とからなり、第一電極の第一電極面と第二電極の第二電極面との間に放電ギャップが形成され、放電ギャップを含む筒体の内部に形成される気密空間にガスを封入したスイッチング放電管において、
　第一又は第二電極を接合する筒体の両端面にメタライズ面を形成し、筒体の内壁面に形成され且つ該メタライズ面に接続する第一トリガ線と、筒体の内壁面に形成され且つ該メタライズ面に接続しない第二トリガ線とを形成し、
　第一電極の第一電極面及び第二電極の第二電極面の少なくとも一方には、銅めっき又は銀めっきが施され、
　放電ギャップの間隔（ｔ）を、第二トリガ線から第一又は第二電極面までの距離（ｄ）よりも大きく、且つ電極面に多数の凹部が一様に形成され、且つ銅めっき又は銀めっきが施されていることを特徴とするガス封入スイッチング放電管。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）　刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３５４２４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「絶縁体からなる気密筒内に上部放電電極及び下部放電電極が上下に対向して配置され、上部放電電極及び下部放電電極に形成された蓋体が前記気密筒の上端及び下端の開口部周縁に備えられたメタライズ面に気密にろう付けされて、前記気密筒の上端及び下端の開口部が前記蓋体で覆われ、前記気密筒の内側壁の中央部に前記上部放電電極及び下部放電電極と電気的に絶縁されたサブ放電トリガ線が複数本ほぼ並列に並べて形成されると共に、その複数本の各サブ放電トリガ線間の気密筒の内側壁部分に、サブ放電トリガ線とほぼ平行に並べて、上部放電電極に電気的に接続された放電トリガ線と下部放電電極に電気的に接続された放電トリガ線とが交互に形成されてなる放電管において、
前記上部放電電極の放電発生面と下部放電電極の放電発生面との間の距離Ａに対して、前記の全てのサブ放電トリガ線の両側の端部と、その端部近くの前記上部放電電極又は下部放電電極との間の最短距離Ｄ、及び前記の全てのサブ放電トリガ線の両側の端部と、その端部近くの前記メタライズ面との間の最短距離Ｂが、０．５Ａ〜２Ａの範囲内にあることを特徴とする放電管。
」（【請求項１】）
　
　（イ）「【従来の技術】メタルハライドランプ点灯用のＳＳＧ（スイッチング・スパーク・ギャップ）等に用いられる放電管として、図１２に示したような、放電管がある。」（段落【０００２】）
　
　（ウ）「この放電管は、セラミック等の絶縁体で形成された気密筒１０内の軸方向に、４２アロイ（鉄―ニッケル合金）等の金属からなる上部放電電極２０ａ及び下部放電電極２０ｂが、上下に対向させて配置されている。上部放電電極２０ａの放電発生面と下部放電電極２０ｂの放電発生面との間には、放電を発生させる間隙２４が形成されている。上部放電電極２０ａの放電発生面と下部放電電極２０ｂの放電発生面とには、アーク放電を円滑に誘発させるためのチタン酸バリウム等の特殊な放電誘発剤が塗布されている。」（段落【０００３】）
　
　（エ）「気密筒１０の上下の開口部周縁には、メタライズ面１２ａ、１２ｂがリング状に連続して備えられている。そして、そのメタライズ面１２ａ、１２ｂに上部放電電極２０ａの上部及び下部放電電極２０ｂの下部に形成された４２アロイ等の金属からなる蓋体２２ａ、２２ｂがろう付け接合されている。そして、気密筒１０の上端及び下端の開口部が、蓋体２２ａ、２２ｂで気密に覆われている。気密筒１０内空間には、アルゴンガス等の不活性ガスが封入されている。」（段落【０００４】）
　
　（オ）「そこで、本発明者は、放電管の気密筒１０の内側壁に並べて形成する複数本のサブ放電トリガ線３０の端部と、その端部近くの上部放電電極２０ａ又は下部放電電極２０ｂとの間の距離や、複数本のサブ放電トリガ線３０の端部と、その端部近くの気密筒１０の開口部周縁に備えられたメタライズ面１２ａ又はメタライズ面１２ｂとの間の距離が、上部放電電極２０ａの放電発生面と下部放電電極２０ｂの放電発生面との間に発生させるアーク放電に与える影響を研究した。」（段落【００１０】）
　
　（カ）「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。図１と図２は本発明の第１の放電管の好適な実施の形態を示し、図１はその正面断面図、図２はその気密筒の内側壁の展開図である。以下に、この第１の放電管を説明する。
【００２５】図の放電管では、上部放電電極２０ａの放電発生面と下部放電電極２０ｂの放電発生面との間の距離Ａに対して、気密筒１０の内側壁に形成された全てのサブ放電トリガ線３０の両側の端部と、その端部近くの上部放電電極２０ａ又は下部放電電極２０ｂとの間の最短距離Ｄ、及び気密筒１０の内側壁に形成された全てのサブ放電トリガ線３０の両側の端部と、その端部近くの気密筒１０の上端又は下端の開口部周縁に形成されたメタライズ面１２ａ又はメタライズ面１２ｂとの間の最短距離Ｂを、０．５Ａ〜２Ａの範囲内に、好ましくは１Ａ〜１．５Ａの範囲内に設定している。この最短距離Ｄ及びＢの設定範囲は、放電管の設計、製作に長年に亙って携わって来た本発明者が、種々の実験結果から導き出した値である。
【００２６】その他は、図１２と図１３に示した前述の放電管と同様に構成していて、図３〜図５は、この第１の放電管の実験結果を示している。それに対して、図６と図７は、上記の最短距離Ｄ及びＢを、上記の範囲外に設定した放電管の実験結果を示している。以下に、これらの図２〜図７の実験結果を、順次説明する。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　
　（キ）「図５の実験に用いた第１の放電管は、上記の最短距離Ｄ及びＢを、０．５Ａに設定した。」（段落【００２９】）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・記載事項（ア）の「上部放電電極及び下部放電電極」は、「上部放電電極及び下部放電電極に形成された蓋体が前記気密筒の上端及び下端の開口部周縁に備えられたメタライズ面に気密にろう付けされて、前記気密筒の上端及び下端の開口部が前記蓋体で覆われ」る様にするものであるので、気密筒の両端を気密に封止する上部放電電極及び下部放電電極ということができる。
　・記載事項（ア）の「上部放電電極の放電発生面と下部放電電極の放電発生面との間」は、その間にアーク放電の発生を意図した放電電極間の部位であるので、放電ギャップということができる。
　・記載事項（ア）の「放電管」は、「気密筒内に上部放電電極及び下部放電電極が上下に対向して配置され、上部放電電極及び下部放電電極に形成された蓋体が前記気密筒の上端及び下端の開口部周縁に備えられたメタライズ面に気密にろう付けされて、前記気密筒の上端及び下端の開口部が前記蓋体で覆われ」たものであり、かつ、記載事項（エ）に記載されているように「気密筒１０内空間には、アルゴンガス等の不活性ガスが封入されている」ものであり、かつ、記載事項（イ）と（カ）に記載されているように「メタルハライドランプ点灯用のＳＳＧ（スイッチング・スパーク・ギャップ）等に用いられる放電管」であるので、放電ギャップを含む気密筒の内部に形成される気密空間にガスを封入したスイッチング放電管ということができる。
　・記載事項（ア）の「放電管」は、「上部放電電極及び下部放電電極に形成された蓋体が前記気密筒の上端及び下端の開口部周縁に備えられたメタライズ面に気密にろう付けされ」たものであるので、上部放電電極又は下部放電電極を接合する気密筒の両端面にメタライズ面を形成したものということができる。
　・記載事項（ア）の「放電管」は、「気密筒の内側壁の中央部に前記上部放電電極及び下部放電電極と電気的に絶縁されたサブ放電トリガ線が複数本ほぼ並列に並べて形成されると共に、その複数本の各サブ放電トリガ線間の気密筒の内側壁部分に、サブ放電トリガ線とほぼ平行に並べて、上部放電電極に電気的に接続された放電トリガ線と下部放電電極に電気的に接続された放電トリガ線とが交互に形成され」たものであり、かつ、上部放電電極及び下部放電電極と気密筒とが接続される部位はメタライズ面であるので、気密筒の内側壁に形成され且つメタライズ面に接続する放電トリガ線と、気密筒の内側壁に形成され且つメタライズ面に接続しないサブ放電トリガ線とを形成したものということができる。
　・記載事項（ア）の「放電管」は、「上部放電電極の放電発生面と下部放電電極の放電発生面との間の距離Ａに対して、前記の全てのサブ放電トリガ線の両側の端部と、その端部近くの前記上部放電電極又は下部放電電極との間の最短距離Ｄ」が「０．５Ａ〜２Ａの範囲内にある」ものであり、記載事項（キ）に例示された０．５Ａなる条件においては、Ａ＞Ｄであるので、放電ギャップの距離Ａを、サブ放電トリガ線から上部放電電極又は下部放電電極までの最短距離Ｄよりも大きくされているものということができる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「絶縁体からなる気密筒と、該気密筒の両端を気密に封止する上部放電電極及び下部放電電極とからなり、上部放電電極の放電発生面と下部放電電極の放電発生面との間に放電ギャップが形成され、放電ギャップを含む気密筒の内部に形成される気密空間にガスを封入したスイッチング放電管において、
　上部放電電極又は下部放電電極を接合する気密筒の両端面にメタライズ面を形成し、気密筒の内側壁に形成され且つメタライズ面に接続する放電トリガ線と、気密筒の内側壁に形成され且つメタライズ面に接続しないサブ放電トリガ線とを形成し、
　放電ギャップの距離Ａを、サブ放電トリガ線から上部放電電極又は下部放電電極までの最短距離Ｄよりも大きくされているガス封入スイッチング放電管。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−７７２９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「（１）コバールあるいは鉄−ニッケル系合金の如き低熱膨張合金の少くとも片面に銅又は銅合金を接合し、当該銅又は銅合金の板厚を複合材の総板厚の４０％以下としてなるサージアブソーバ用電極材。
（２）内部にガスを封入したセラミック系絶縁チューブの両端に放電電極として請求項１記載の電極材料を設置し、銅又は銅合金面が対向放電面となるように配置してなるサージアブソーバ。」（特許請求の範囲）
　（イ）「［作用］
　銅が放電特性に優れ、放電を繰返しても余り損傷を受けないことは出願人における種々な実験によって実証されている。
　従って、放電面に銅又は銅合金を用いることでサージアブソーバの寿命を飛躍的に向上できる上、低熱膨張合金との複合材とすることにより、スローリークの問題が解決され、しかも安価な銅を使用している分、原価低減を図ることも可能となる。」（第２頁左下欄第１９行目〜右下欄第７行目）
　（ウ）「銅又は銅合金層２ｂは、熱間あるいは冷間のクラッド法により容易に形成することができるが、めっき法の如き簡便な方法によっても形成し得る。」（第３頁左上欄第８行目〜第１１行目）
　（エ）「上記のように構成すれば、放電電極２、２の放電面にコバールよりも放電特性の良好な銅又は銅合金２ｂが配されることとなり、それによって従来のコバール単体材の場合にみられた、サージを繰返すことにより放電面に肌悪れが生じサージ反復寿命が短かくなるという欠点を、大巾に改善することが可能となる。その結果として、サージアブソーバの使用寿命を格段に向上させることができる。」（第３頁右上欄第９行目〜第１７行目）
　
（３）刊行物３の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２８１４８９号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「〔作用〕
　本発明によれば、ギャップ式避雷器における電極の放電面部に穴部を１個もしくは複数個を設け、この穴部の内側周壁に凹凸を形成し、この凹凸を形成した穴部の内部に電極活性化物質を装着するものであるから、電極活性化物質の穴部への係合が凹凸により装着性がよくなり・・・」（第２頁右下欄第１１行目〜第１７行目）
　（イ）「穴部７，７′に電極活性化物質９，９′を装着する場合、放電電極２′′，２′′′の放電面６，６′より低くなるように配設される。」（第４頁左上欄第６行目〜第９行目）
　（ウ）「電極活性化物質９，９′を主電極２，２′の放電面６，６′の大きさに合せて設け、放電面に対して平均的に電極活性化物質９，９′が作用するようにしているので電極面耐量が均一になると共に電極活性化物質９，９′も小さくなり重量的にも分散することで軽量となりより脱落を防止できる。」（第４頁左上欄第１６行目〜右上欄第２行目）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　記載事項（ア）の「穴部」は、「複数個」設けることが記載されており、かつ、記載事項（イ）に記載されている様に、電極活性化物質９，９′を「放電電極２′′，２′′′の放電面６，６′より低くなるように配設」するものであり、電極活性化物質９，９′を「放電電極２′′，２′′′の放電面６，６′より低くなるように配設」した場合、電極面に凹部が形成されることは自明であるので、それらを参酌すれば、刊行物２の放電電極は、「電極面に多数の凹部が形成され」たものと言うことができる。
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　引用発明の「絶縁体」「気密筒」「上部放電電極」「下部放電電極」「上部放電電極の放電発生面」「下部放電電極の放電発生面」「放電ギャップの距離Ａ」は、本願発明の「絶縁材」「筒体」「第一電極」「第二電極」「第一電極の第一電極面」「第二電極の第二電極面」「放電ギャップの間隔（ｔ）」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「放電トリガ線」「サブ放電トリガ線」は、放電トリガ線が、気密筒のメタライズ面に接続するものであり、サブ放電トリガ線が、密筒のメタライズ面に接続しないものであるので、本願発明の「第一トリガ線」「第二トリガ線」に相当する。
　引用発明の「サブ放電トリガ線から上部放電電極又は下部放電電極までの最短距離Ｄ」は、「最短距離Ｄ」が、図１に示されているように、サブ放電トリガ線から上部放電電極又は下部放電電極の表面までの距離の形で定義されたものであるので、本願発明の「第二トリガ線から第一又は第二電極面までの距離（ｄ）」に対応する。
　
（２）両発明の一致点
「絶縁材からなる筒体と、該筒体の両端を気密に封止する第一及び第二電極とからなり、第一電極の第一電極面と第二電極の第二電極面との間に放電ギャップが形成され、放電ギャップを含む筒体の内部に形成される気密空間にガスを封入したスイッチング放電管において、
　第一又は第二電極を接合する筒体の両端面にメタライズ面を形成し、筒体の内壁面に形成され且つ該メタライズ面に接続する第一トリガ線と、筒体の内壁面に形成され且つ該メタライズ面に接続しない第二トリガ線とを形成し、
　放電ギャップの間隔（ｔ）を、第二トリガ線から第一又は第二電極面までの距離（ｄ）よりも大きくされているガス封入スイッチング放電管。」
　
（３）両発明の相違点
　第一電極面及び第二電極面に関して、本願発明が、「第一電極の第一電極面及び第二電極の第二電極面の少なくとも一方には、銅めっき又は銀めっきが施され」、かつ、「電極面に多数の凹部が一様に形成され、且つ銅めっき又は銀めっきが施されている」のに対して、引用発明の上部放電電極の放電発生面及び下部放電電極の放電発生面は、そのような構成が不明である点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）　刊行物２に関して
　上記２．（２）に記載したように刊行物２には、「コバールあるいは鉄−ニッケル系合金の如き低熱膨張合金の少くとも片面に銅又は銅合金を接合し、当該銅又は銅合金の板厚を複合材の総板厚の４０％以下としてなるサージアブソーバ用電極材」が、放電面に銅又は銅合金を用いることでサージアブソーバの寿命を飛躍的に向上できると言う目的と共に記載されている。
　また、刊行物２記載の「銅又は銅合金を接合」は、「銅又は銅合金層２ｂは、・・・めっき法の如き簡便な方法によっても形成し得る。」とされたものであるから、刊行物２には、銅めっきが施されることが記載されているといえる。
　そして、刊行物２記載のサージアブソーバ用電極材は、放電管に関するものである点で、引用発明と共通する技術分野に属するものといえる。
　かつ、刊行物２記載の技術の目的である寿命向上は、引用発明であるスイッチング放電管に共通する要求事項である。
　したがって、この刊行物２記載の上記構成を、放電管の寿命向上を目的に引用発明に採用することに格別困難を伴うものではない。
　
（２）　刊行物３に関して
　上記２．（３）に記載したように刊行物３には、「電極面に多数の凹部が形成され」た放電電極が、電極活性化物質の装着性を向上すると言う目的と共に記載されている。
　そして、刊行物３記載のギャップ式避雷器は、放電管に関するものである点で、引用発明と共通する技術分野に属するものといえる。
　かつ、刊行物３記載の技術の目的である電極活性化物質の装着性向上は、引用発明であるスイッチング放電管に共通する要求事項である。そして、引用発明であるスイッチング放電管も、上記２．（３）の記載事項（ウ）に記載されている様に、放電発生面に、「アーク放電を円滑に誘発させるためのチタン酸バリウム等の特殊な放電誘発剤」を用いることを意図したものである。
　したがって、この刊行物３記載の上記構成を、電極活性化物質の装着性向上を目的に引用発明に採用することに格別困難を伴うものではない。
　さらに、刊行物３には、「電極活性化物質９，９′を主電極２，２′の放電面６，６′の大きさに合せて設け、放電面に対して平均的に電極活性化物質９，９′が作用する」ようにすることが記載されており、面に対して平均的に作用する配置として「一様」な状態がごく普通に想定されるもの（必要があれば、電極面に付加的な構成を一様に配置したものの例示として、実公昭６３−４１７４８号公報のＴｉの微粒子を包含する低融点ガラス材を溶着するマトリックス状に穿穴された凹穴６、特開平２−２３０６７９号公報のピッチ約１ｍｍで多数あけられた孔を提示するので参照のこと。）であるので、電極活性化物質（換言すると、電極面の「多数の凹部」）の配置を、該「一様」とすることにも格別困難を伴うものではない。
　
（３）　相違点について
　そうすると、引用発明に、上記刊行物２、及び、刊行物３記載の構成を用いて、引用発明の上部放電電極の放電発生面及び下部放電電極の放電発生面を、銅めっきが施されたたものとすると共に、上部放電電極の放電発生面及び下部放電電極の放電発生面を、電極面に多数の凹部を一様に形成して、本願発明の相違点に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
（なお、本願発明の【発明の実施の形態】として示されたものも、結局「複数の凹部２３を有する電極面２０，３０は放電活性塗布剤が塗布」されるものである。）
　
（４）　「（電極面に多数の凹部が一様に形成され）且つ（銅めっき又は銀めっきが施されている）」に関して
　刊行物２記載の電極面に銅めっきを施された構成と、刊行物３記載の電極面に多数の凹部が形成された構成とは、技術的にその何れか一方しか選択し得ない様な性質のものではない。
　したがって、刊行物２、及び、刊行物３が、電極面に「多数の凹部が一様に形成」することと、「銅めっき又は銀めっきが施されている」ことの両方を一緒に記載したものでないことにより、引用発明の上部放電電極の放電発生面及び下部放電電極の放電発生面に対して、刊行物２記載の電極面に銅めっきを施された構成と、刊行物３記載の電極面に多数の凹部が形成された構成とを両方用いて、「電極面に多数の凹部が一様に形成され、且つ銅めっき又は銀めっきが施されている」構成とすることが困難となるとは、認められない。
　
（５）効果に関して
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由において、『引用文献の記載の技術では、本願発明のように、「実質上、電極面の面積を拡張し、放電寿命の安定化、延長化を達成する」という作用効果は全く期待できない。』と主張しているが、放電電極の表面積が大きくなると、耐久性が向上することは周知事項（例示として、特開平３−６２４８７号公報第３頁左下欄、特開平９−２２７６９号公報第６欄第４３行−第４６行参照）であり、当該作用効果も当業者が予測できた範囲のものにすぎない。
　
（６）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。