【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４００１１号「指向性アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６８９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年５月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された
　「【請求項８】複数のアンテナ素子を用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、
　受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部、送信、受信を切換える送・受切換え手段並びに予め記憶してある位相及び振幅の重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の位相及び振幅の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行い、また、送信時には取込んだ信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配した後、この分配した各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え、
　前記受信部は、前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段と、この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号をそれぞれデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第１のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて加算処理した信号をアナログ信号に変換する第１のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換したアナログ信号を受信した元の信号の周波数に周波数変換する第２の受信用周波数変換手段とを設け、
　前記送信部は、送信信号を周波数変換する第１の送信用周波数変換手段と、この第１の送信用周波数変換手段にて変換した信号をデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第２のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて処理した各信号をそれぞれアナログ信号に変換する第２のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換した各アナログ信号をそれぞれ元の送信信号の周波数に周波数変換して前記各アンテナ素子に送信する第２の送信用周波数変換手段とを設けたことを特徴とする指向性アンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「【請求項２】複数のアンテナ素子を用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、
　受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部、送信、受信を切換える送・受切換え手段並びに予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の位相及び振幅の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行い、また、送信時には取込んだ信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配した後、この分配した各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え、
　前記受信部は、前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段と、この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号をそれぞれデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第１のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて加算処理した信号をアナログ信号に変換する第１のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換したアナログ信号を受信した元の信号の周波数に周波数変換する第２の受信用周波数変換手段とを設け、
　前記送信部は、送信信号を周波数変換する第１の送信用周波数変換手段と、この第１の送信用周波数変換手段にて変換した信号をデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第２のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて処理した各信号をそれぞれアナログ信号に変換する第２のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換した各アナログ信号をそれぞれ元の送信信号の周波数に周波数変換して前記各アンテナ素子に送信する第２の送信用周波数変換手段とを設けたことを特徴とする指向性アンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「予め記憶してある位相及び振幅の重み付け係数」という構成を「予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−５６４１４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【発明の背景】無線通信システムにおいて、基地局においてアンテナアレーの使用は、ゲインが増加することによってレンジが増し、干渉抑制から容量が増すことが知られている。また、適応アンテナアレーの使用により、多重アンテナで受信された信号は加重、結合されて、例えば所望の受信信号パワーを最大にし、かつ／または干渉を抑制することによりシステム性能を改善する。適応アンテナアレーの性能はアンテナの数により飛躍的に向上する。１９９４年発行のＩＥＥＥトランス・オン・コミュニケーションズ（ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓ．ｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）に載録されたＪ．Ｈ．Ｗｉｎｔｅｒｓ、Ｒ．Ｄ．Ｇｉｔｌｉｎ、およびＪ．Ｓａｌｚによる論文「無線通信システムキャパシティにおけるアンテナダイバーシティのインパクト（Ｔｈｅ　Ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　Ａｎｔｅｎｎａ　Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｃａｐａｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）」において、受信信号を最適に結合させるＭ個のアンテナアレーを使用することで、Ｎ≦Ｍ−１干渉を減らし、多重通路フェージングに対しＭ−Ｎ折返しダイバーシティゲインを達成し、レンジを増すことが示されている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落２）
　ロ．「【０００４】代替案の１つに、既存の基地局アンテナと基地局への入力間に設置される外部信号処理ボックスであるアップリケを使用するアプローチがある。これは基地局に供給する受信信号を適切に加重し、結合させる。また、選択的にアンテナを追加使用することも可能である。図１はアップリケを使用した基地局を示している。アップリケ・アプローチを用い実現化する際の重要なポイントは、基地局装置の改造修正（万一あるとしても）をほとんど必要としないということにある。この制約には、アップリケにより実行される処理が既存装置にとり明白なものでなくてはならないということも含まれる。理想的には、アップリケから発信される信号は、基地局にとり単体アンテナからの高品質受信信号となんら変わりないものとすべきである。」（３頁３欄、段落４）
　ハ．「【００１４】図１は基地局のアップリケで使われる信号処理タイプを示したブロック図である。移動局１０により移動アンテナ１２を通して伝送された信号ｕ（ｔ）は、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）として、それぞれＭ個のアンテナ１８を通して基地局１６で受取られる。受信信号は、それぞれ荷重ｗ１（ｔ）からｗＭ（ｔ）を有した倍率器２０を用いて加重され、それぞれ対応する加重信号ｘ１（ｔ）からｘＭ（ｔ）を発生させる。加重信号ｘ１（ｔ）からｘＭ（ｔ）はここで、加算器２４により結合され、基地局の装置に供給する出力信号ｙ（ｔ）を発生させる。荷重ｗ１（ｔ）からｗＭ（ｔ）は、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）、および出力信号ｙ（ｔ）を使用して重み付け発生回路２２により発せられる。出力時の信号品質を改善するために、アップリケプロセッサ回路１４において、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）は加重され、結合される。一実施形態においては、出力信号における平均二乗誤差を最小限に抑えるための加重調整が行われる。
【００１５】図２は、適応アンテナアップリケを備えた既存の基地局を示している。既存の基地局３０は１個の送信アンテナ３２と２個の受信アンテナ３４より構成されている。受信アンテナ３４で受信された信号は適合する受信機マルチカプラ３８に結合される。ここでは、受信信号ｓ０（ｔ）およびｓ１（ｔ）を、各トラフィックチャネルにつき１個のトランシーバとして、ロケーション受信機４０、制御チャネルトランシーバ４２、Ｎ−１トラフィックチャネルトランシーバ４４、およびトラフィックチャネルトランシーバ４８に分割する。トラフィックチャネルトランシーバ４４は受信アンテナ３４からの受信信号ｓ０（ｔ）およびｓ１（ｔ）を用い、各トラフィックチャネルに対し出力音声信号を発生させる。トラフィックチャネルトランシーバ４４から発信された音声信号はセルサイトコントローラ４６に供給され、ここから移動電話交換局ＭＴＳＯ５９に送られる。
【００１６】トラフィックチャネルトランシーバ４８の性能を改善する目的において、図１に示したような処理を追加するため、図２の具体例によりアンテナアップリケを基地局に追加することが可能である。追加回路５６は２個の追加受信アンテナ５８を備えている。この追加受信アンテナ５８により受信された信号は、現行の基地局３０にあるような適合する受信機マルチカプラ５０に連結する。次に、受信アンテナからの信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）は適応アンテナアップリケ５２により処理され、トラフィックチャネルトランシーバ４８へ供給する出力信号ｙ（ｔ）が発せられる。図２において、スイッチ５４はトラフィックチャネルトランシーバ４８の入力信号が既存基地局３０と適応アンテナアップリケ５２間でスイッチ出来るようにする。本実施形態におき、適応アップリケ５２を追加しているが、これによる既存基地局３０の改造修正の必要はない。
【００１７】図３は、図２の適応アンテナアップリケ５２をさらに詳細に示したものである。図２におけるマルチカプラ３８およびマルチカプラ５０からの受信信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）は、ＲＦダウンコンバータ６０によりＲＦからベースバンド、またはＩＦに変換される。この時、ダウンコンバータ６０からの出力信号ｖ０（ｔ）からｖ３（ｔ）はＡ／Ｄコンバータ６２によりデジタルサンプルに変換され、このデジタルサンプルはデジタル信号処理回路６４により処理される。次に、デジタル信号処理回路６４は出力信号ａ（ｔ）を発生させる。この出力信号ａ（ｔ）は、Ｄ／Ａコンバータ６６によってアナログ信号に変換され、次に送信変調器／アップコンバータ回路６８によって受信搬送周波数にアップコンバートされ、図２の基地局トラフィックチャネルトランシーバ４８に連結される。アップリケは、基地局３０にとっては一般的なアンテナから来た信号と変わぬように図２の出力信号を発生させるよう受信信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）を処理する。すなわち、アップリケにおける処理は基地局３０にとり明白なものである。」（４頁５〜６欄、段落１４〜１７）
　ニ．「【００２１】図５は、ＩＳ−５４基地局において遅延の影響をテストする目的で使用される装置のブロック図である。ＩＳ−５４がＩＳ−１３６と同一トラフィックチャネルフォーマットを使用していることは注意しておくべきである。ＩＳ−５４のセルラ電話８０は、移動局から基地局へのパスにおいて遅延をもたらす回路８４を通してＩＳ−５４基地局エミュレータ８２と通信を行う。送受切換器８６および送受切換器８７は、送受切換器８６および送受切換器８７によってセルラ電話８０に直接接続した基地局からの送信信号によって、送信信号と受信信号とを分ける。セルラ電話８０から送信された信号は、送受切換器８６を通りＲＸダウンコンバータ／復調器８８に進む。ここで、ローカルオシレータ９０からの搬送信号ｃ(t)が用いられ、それぞれ、同相コンポーネント、直角位相コンポーネントである、ベースバンド信号ｂi(t)とｂQ(t)に変換される。次に、ベースバンド信号ｂi(t)とｂQ(t)はＡ／Ｄコンバータ９２によりデジタル信号ｅi(t)とｅQ(t)に変換される。また、デジタル信号ｅi(t)とｅQ(t)は、遅延回路９４の中のデジタル信号プロセッサにより処理され、調整可能な遅延をもたらす。次に、遅延デジタル出力信号ｆi(t)とｆQ(t)は、Ｄ／Ａコンバータ９６によりアナログベースバンドｇi(t)とｇQ(t)に変換され、ローカルオシレータ９０からの搬送信号ｃ(t) が用いられてＴＸ復調器／アップコンバータ９８により搬送周波数にアップコンバートされる。次に、送受切換器８７により遅延アナログ信号ｈ(t)が基地局エミュレータ８２に供給される。」（５頁８欄、段落２１）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「基地局」で用いられている「適応アンテナアップリケ」は上記「適応アンテナアレー」の代替手段であり、受信アンテナ及び追加受信アンテナからなる「複数のアンテナ素子」で受信された信号を加重、結合して、例えば所望の受信信号パワーを最大にし、かつ／または干渉を抑制するアンテナアレー（即ち、「所望波方向と不要波方向の組み合わせからなる指向性を適応的に制御する指向性アンテナ装置」）である。
　また上記「ＲＦダウンコンバータ６０」は「前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段」であり、上記「Ａ／Ｄコンバータ６２」は「この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号をそれぞれデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第１のアナログ／デジタル変換手段」であり、上記「出力信号ａ（ｔ）」は「デジタル信号処理回路６４」の「加算出力」（図１参照）であり、上記「Ｄ／Ａコンバータ６６」は「前記デジタル信号処理手段にて処理した加算出力をアナログ信号に変換する第１のデジタル／アナログ変換手段」であり、上記「送信変調器／アップコンバータ回路６８」は「この第１のデジタル／アナログ変換手段の出力信号を受信した元の信号の周波数に周波数変換する第２の受信用周波数変換手段」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「複数のアンテナ素子を用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、
　受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行うデジタル信号処理手段を備え、
　前記受信部は、前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段と、この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号をそれぞれデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第１のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて加算処理した信号をアナログ信号に変換する第１のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換したアナログ信号を受信した元の信号の周波数に周波数変換する第２の受信用周波数変換手段とを設けた指向性アンテナ装置。」
　
　また、上記引用例の段落２１及び図５には「ＴＸ復調器／アップコンバータ９８と基地局エミュレータ８２間に送受切換器８７を配置する」構成が開示されている。
　
　Ｂ．例えば特開平９−３０７３３５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平１０−１２６１３９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項１】　Ｋ個（Ｋは２以上の整数）のアンテナ素子と、
これらＫ個のアンテナ素子の少くとも（Ｋ−１）個にそれぞれ接続され、そのアンテナ素子の送受信信号の振幅、位相を制御することができる重み制御器と、
上記Ｋ個のアンテナ素子と上記重み制御器を介して接続された合成／分配器と、
その合成／分配器と接続された周波数変換器と、
その周波数変換器と接続された変／復調器と、
その変／復調器と接続されたＡ−Ｄ変換器とそのＡ−Ｄ変換器と接続されたチャネル分離／合成回路と、
そのチャネル分離／合成回路と接続されたアダプティブプロセッサと、
上記複数のアンテナ素子が成形する放射パターンの各種のデータが格納されたパターンデータベースと、
上記各重み制御器と上記パターンデータベースと接続されたアダプティブプロセッサとを備え、
上記アダプティブプロセッサは上記パターンデータベースよりのパターンデータを読出して上記重み制御器に各チャネルごとに設定し、その設定を受信電力、Ｓ／Ｎ、Ｄ／Ｕ（非干渉波／干渉波）などにより各チャネルごとに適切な放射パターンが得られるようにする手段を有することを特徴とするアダプティブアンテナ装置。
【請求項２】  上記各チャネルは周波数分割の多元接続のそれであり、上記重み制御器のそれぞれはその各チャネル周波数帯域ごとにそれぞれ分離して振幅及び位相が制御される構成となっていることを特徴とする請求項１記載のアダプティブアンテナ装置。」（２頁１〜２欄、請求項１〜２）
　ロ．「【０００８】図１中のパターンデータベース２３に格納されている各種指向性パターンは重み制御器２２2 ，２２3 ，２２4 にそれぞれ設定すべき移相量及び減衰量として蓄えられている。例えば図３Ａに示すように指向性パターン形状Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に応じて重み制御器２２2 ，２２3 ，２２4 にそれぞれ設定すべき振幅（減衰量）／位相（移相量）が蓄えられている。」（３頁４欄、段落８）
　ハ．「【００３２】また、式（１）は行列計算となるが、このアンテナ装置ではパターンデータベース２３を用いているので、あらかじめ所望のパターンを実現する各アンテナ素子の重みを式（１）まで含めて計算し、その結果のみをデータベース２３に入れておけば良い。放射パターンの更新を頻繁に行わず、図４を参照して説明したように例えば１秒に１回程度とすれば、式（１）を計算する計算時間は十分ある。従って、スペクトラム拡散方式を用いたシステムにおいてこの発明を適用したアダプティブアンテナ装置を用いた場合でも、処理時間が大幅に増大することは無い。」（７頁１１欄、段落３２）
　ニ．「【００３４】（・・・中略・・・）また、以上の各実施例では、受信している場合を例として説明したが、この発明のアンテナ装置を送信として用いることもできる。（・・・中略・・・）つまり図８に示すように送信側に用いる時は、図１におけるアダプティブプロセッサ１６には端子５１1〜５１N から各チャネルの送信すべきベースバンド信号がチャネル合成回路５３に入力されて合成される。また移動機２４から送られて来た受信電力、Ｓ／Ｎ、Ｄ／Ｕなどの情報が端子５２よりアダプティブプロセッサ１６に入力される。チャネル合成回路５３で合成された合成信号はＤ／Ａ変換器５４でアナログ信号に変換され、その各シンボルごとの二系列のデータとされ、変調器５５で搬送波が直交変調され、その変調出力はアップコンバータ５６で送信電波の搬送周波数に変換され、その変換出力は分配器５７で、この例では４分配され、その１つは直接アンテナ素子１１1 へ供給され、残りの３つの信号はそれぞれ重み制御器２２2 〜２２4 を通じてアンテナ素子１１2 〜１１4 へ供給される。アダプティブプロセッサ１６により、移動機よりの情報にもとづきパターンデータベース２３よりのパターンデータを取出し、重み制御器２２2 〜２２4 を制御する手法は受信装置の場合と同様である。
【００３５】このようにこの発明では受信アンテナ装置にも送信アンテナ装置にも適用できるものであるから、対応する処理手段によって合成器１１と分配器５７を分配／合成器と、ダウンコンバータ１２とアップコンバータ５６を周波数変換器と、復調器１３と変調器５５を変／復調器と、Ａ／Ｄ変換器１４とＤ／Ａ変換器５４をＡ−Ｄ変換器と、チャネル分離回路１５とチャネル合成回路５３をチャネル分離合成回路とそれぞれ称する。」（７頁１１〜１２欄、段落３４〜３５）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項５】  アンテナ設置場所から水平面内の全角度領域を複数のビームでカバーする基地局アンテナであり、前記ビームで通信する通信量情報をビーム毎に認識する手段を有し、前記通信量情報を元に前記ビームのパターンを制御するアンテナ制御部を有し、前記アンテナ制御部において、最も通信量の大きなビームのビーム幅を狭くし、最も通信量の少ないビーム幅を広くするように制御することを特徴とするアダプティブアンテナ。
（・・・中略・・・）
【請求項９】  前記アンテナ制御部において、所定のパターン形状を実現するために設定する励振ウェイト量を記憶装置に予め複数記憶しておき、前記記憶装置の中から最適な励振ウェイト量を選択して各アンテナ素子へ設定することを特徴とする請求項５記載のアダプティブアンテナ。
【請求項１０】  前記アンテナ制御部において、所望のパターン形状との誤差が最小になるような励振ウェイト量を計算により求め、各アンテナ素子へ設定することを特徴とする請求項５記載のアダプティブアンテナ。」（２頁１〜２欄、請求項５、９〜１０）
　ロ．「【００２５】図２には、ウェイト設定部および増幅部の構成について受信アンテナを例にとり説明する。ここで１２個のアンテナ素子２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２により６個のセクタビームを形成する。各アンテナ素子には、低雑音増幅器（ＬＮＡ）４１と分配器４２が各々接続される。例えば、この分配器４２を４分配とすると、これは一つのアンテナ素子が４つのセクタビーム形成に共用されることを示す。受信増幅部３はこの低雑音増幅器と分配器により構成される。ウェイト設定部５には各セクタ毎のビーム形成回路（ＢＦＮ）４６、４７、４８、４９、５０、５１が設けられ、各ＢＦＮは７個（もしくは８個）のアンテナ素子に励振ウェイトを設定し、ウェイト付けられた受信信号を合成器４５によりセクタ毎に合成し、受信部へ伝達する。励振ウェイトのうち、振幅ウェイトの設定は可変減衰器４３により、位相ウェイトの設定は可変移相器４４に行う。この制御はアンテナ制御部７が行う。
【００２６】以上、受信アンテナの例であるが、送信アンテナについても同様な構成であり、送信では低雑音増幅器が高出力増幅器（ＨＰＡ）になり、分配器と合成器が入れ替わる。」（４頁６欄、段落２５〜２６）
　ハ．「【００４４】以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成および制御方法を逸脱しない範囲で実施例の変更を行っても構わない。例えば、多角形柱状の形状を有するセクタアンテナにおいては、セクタ数やアンテナ素子数については任意に設定されるものであるし、励振ウェイトの設定手段などについても他の手段によっても構わない。一例として、ベースバンドにおけるディジタル信号の領域において、ディジタル信号処理回路の中でこのような励振ウェイト設定を行うような構成にしても構わない。」（６頁１０欄、段落４４）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「受信部、送信部及び予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数により各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備えたアダプティブアンテナ」自体及び「アダプティブアンテナの送信部の構成は、受信部の構成と同様であり、受信部のダウンコンバータ、Ａ／Ｄ変換器、低雑音増幅器、合成器をそれぞれアップコンバータ、Ｄ／Ａ変換器、高出力増幅器、分配器に入れ替えたもので構成できること、重み制御器を制御する手法は受信部の場合と同様であること」等は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平９−７４３７５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平１１−１５０４１１号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【０００６】図１３には、従来の無線通信システムによる高利得・ビーム走査アンテナの一例が示されている。ここで、アンテナ素子２１，２２，２３，２４は、各々分波器もしくはトランジスタ（ＴＲ）スイッチ２５，２６，２７，２８に接続されており、これにより無線信号の送受が分離される。
【０００７】各アンテナ素子で受信された信号は、振幅可変増幅器３０をそれぞれ介して各移相器３２に供給され、所定の方向からの電波を受信するように信号に振幅、位相の重み付けがなされる。各移相器３２より出力された信号は、合成回路３４を介して受信器３７に供給される。
【０００８】送信に関しては、送信器３５から供給された信号が分配回路３３により分配され、移相器３１、振幅可変増幅器２９により信号に振幅、位相の重み付けがなされた後、前記ＴＲスイッチ２５, ２６, ２７, ２８を介して各アンテナ素子へ信号が伝達され、各アンテナ素子の合成指向性が所定の方向にビームを形成するものになる。移相器３１，３２、増幅器２９，３１の制御は制御器３６によって行なわれ、受信信号レベル等を比較などすることにより所定の方向からの電波の送受信を行なうようにする。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落６〜８）
　
（周知例４）
　イ．「【００１５】まず、図１の構成について説明する。送信ベースバンド信号は同相分配器３に入力された後、複数Ｎ分配されて各同相分配された送信ベースバンド信号はそれぞれ、送信荷重係数演算器３２によって計算された荷重係数ｗTX1乃至ｗTXNを有する乗算器４−１乃至４−Ｎ、及び送受信装置２−１乃至２−ＮのＤ／Ａ変換器２５を介して送信機２６に入力される。送信機２６は、ディジタル変調器及び送信電力増幅器を備え、入力される２列の送信ベースバンド信号に従って、所定の無線送信周波数ｆTXを有する搬送波信号を例えばＰＳＫ変調などのディジタル変調を行って、サーキュレータ２０を介してアレーアンテナ１００のアンテナ素子１−１乃至１−Ｎに出力して、アンテナ素子１−１乃至１−Ｎから角度θで自由空間に向けて電磁波として放射する。
【００１６】一方、アンテナ素子１−１乃至１−Ｎによって受信された受信信号は、送受信装置２−１乃至２−Ｎの各サーキュレータ２０を介して各受信機２１に入力される。各受信機２１は、低雑音増幅器、無線受信周波数ｆRXから中間周波数ｆIFへの中間周波変換器、中間周波増幅器などを備え、入力された受信信号を所定の中間周波信号に変換してＡ／Ｄ変換器２２に出力する。次いで、Ａ／Ｄ変換器２２は入力されたアナログの受信中間周波信号をディジタル受信中間周波信号に変換してＩＱ信号変換器２３に出力し、ＩＱ信号変換器２３は入力された受信中間周波信号を、互いに直交する同相と直交の２つの信号からなる複素数の受信ベースバンド信号ｘn（ｋ）に変換してＤＢＦ回路５に出力する。さらに、ＤＢＦ回路５は、マルチビーム形成回路を構成し、入力されるＮ個の受信ベースバンド信号ｘn（ｋ）に対して、マルチビーム荷重係数演算器３１によって演算された荷重係数行列Ｒを用いて乗算することにより複数Ｍ個のマルチビームを形成して、乗算結果のＭ個のマルチビーム信号ｙm（ｋ）をビームセレクタ６に出力する。ビームセレクタ６は入力されたＭ個のマルチビーム信号ｙm（ｋ）のうち電力がより大きいＩ個（ここで、Ｉ≦Ｍである。）の受信信号を選択して、選択したＩ個の受信信号ｙri（ｋ）をそれぞれ、ＣＭＡ係数演算器３３によって演算された受信荷重係数ｗRX1乃至ｗRXIを有する乗算器７−１乃至７−Ｉを介して加算器８及びＣＭＡ係数演算器３３に出力するとともに、選択したマルチビーム信号ｙm（ｋ）の選択ビーム番号ｍを送信荷重係数乗算器３２に出力する。加算器８は入力されるＩ個の受信ベースバンド信号を加算して１つの受信ベースバンド信号ｚ（ｋ）を外部装置に出力するとともに、ＣＭＡ係数演算器３３に出力する。なお、図１では受信中間周波信号をＡ／Ｄ変換した後に同相・直交信号を得ているが、この２つの処理の順序を逆にしてもよい。」（５頁７〜８欄、段落１５〜１６）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部並びに位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備えたアンテナ」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明は補正後の発明の「この受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部、送信、受信を切換える送・受切換え手段」を備えておらず、引用発明の重み付け係数は「所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数」ではあるものの、補正後の発明の「予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数」であるか否かは不明である。また引用発明は補正後の発明の「送信時には取込んだ信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配した後、この分配した各信号の位相及び振幅の重み付けを行う」構成を備えていない。したがって、補正後の発明の「受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部、送信、受信を切換える送・受切換え手段並びに予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の位相及び振幅の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行い、また、送信時には取込んだ信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配した後、この分配した各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え」という構成と引用発明の「受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行うデジタル信号処理手段を備え」という構成はいずれも「受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数により重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え」という構成の点で一致している。
　また引用発明は補正後の発明の「前記送信部は、送信信号を周波数変換する第１の送信用周波数変換手段と、この第１の送信用周波数変換手段にて変換した信号をデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第２のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて処理した各信号をそれぞれアナログ信号に変換する第２のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換した各アナログ信号をそれぞれ元の送信信号の周波数に周波数変換して前記各アンテナ素子に送信する第２の送信用周波数変換手段とを設け」という構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「複数のアンテナ素子を用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、
　受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数により重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え、
　前記受信部は、前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段と、この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号をそれぞれデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第１のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて加算処理した信号をアナログ信号に変換する第１のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換したアナログ信号を受信した元の信号の周波数に周波数変換する第２の受信用周波数変換手段とを設けた指向性アンテナ装置。」
　
（相違点１）
　「受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数により重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え」という構成に関し、補正後の発明は「受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部、送信、受信を切換える送・受切換え手段並びに予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の位相及び振幅の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行い、また、送信時には取込んだ信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配した後、この分配した各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え」という構成であるのに対し、引用発明は単に「受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせに対応する重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行うデジタル信号処理手段を備え」という構成である点。
（相違点２）
　「送信部」に関し、補正後の発明は「前記送信部は、送信信号を周波数変換する第１の送信用周波数変換手段と、この第１の送信用周波数変換手段にて変換した信号をデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第２のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて処理した各信号をそれぞれアナログ信号に変換する第２のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換した各アナログ信号をそれぞれ元の送信信号の周波数に周波数変換して前記各アンテナ素子に送信する第２の送信用周波数変換手段とを設け」という構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２をまとめて検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「受信部、送信部及び予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数により各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備えたアダプティブアンテナ」自体及び「アダプティブアンテナの送信部の構成は、受信部の構成と同様であり、受信部のダウンコンバータ、Ａ／Ｄ変換器、低雑音増幅器、合成器をそれぞれアップコンバータ、Ｄ／Ａ変換器、高出力増幅器、分配器に入れ替えたもので構成できること、重み制御器を制御する手法は受信部の場合と同様であること」等は周知であり、また例えば上記周知例３、４に開示されているように「受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部並びに位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備えたアンテナ」も周知である。また上記引用例には「ＴＸ復調器／アップコンバータ９８（即ち、適応アンテナアレー）と基地局エミュレータ８２（即ち、既存の無線機）間に送受切換器８７（即ち、送・受切換え手段）を配置する」構成が開示されている。そして、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「受信部、送信部及び所望波方向と不要波方向の組み合わせからなる指向性を制御する重み付け係数により重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え」という構成を前記周知技術に基づいて受信系統ばかりでなく送信系統でも行うように変更するために、受信系統と同様な構成を有する送信系統の構成、アンテナ共用部及び送・受切換え手段を追加するとともに、重み付けを位相及び振幅の調整で行い、かつ当該重み付けの係数を予め計算して記憶する方式で行うことにより、補正後の発明のような「受信部、送信部及びこの受信部、送信部に対して前記各アンテナ素子を共用させるためのアンテナ共用部、送信、受信を切換える送・受切換え手段並びに予め所望波方向と不要波方向の組み合わせにより計算して記憶してある位相及び振幅の重み付け係数によりデジタル処理して受信時には取込んだ各信号の位相及び振幅の重み付けを行った後、この重み付けを行った各信号の加算を行い、また、送信時には取込んだ信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配した後、この分配した各信号の位相及び振幅の重み付けを行うデジタル信号処理手段を備え」という構成（相違点１）とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　また、上記送信系統の具体的な構成を、上記周知技術に基づいて、受信系統の機能を入れ替えた構成とすることにより、補正後の発明のような「前記送信部は、送信信号を周波数変換する第１の送信用周波数変換手段と、この第１の送信用周波数変換手段にて変換した信号を前記各アンテナ素子に対応して同位相に分配する同相分配手段と、この同相分配手段にて分配された各信号をそれぞれデジタル信号に変換して前記デジタル信号処理部に供給する第２のアナログ／デジタル変換手段と、前記デジタル信号処理手段にて処理した各信号をそれぞれアナログ信号に変換する第２のデジタル／アナログ変換手段と、この変換手段にて変換した各アナログ信号をそれぞれ元の送信信号の周波数に周波数変換して前記各アンテナ素子に送信する第２の送信用周波数変換手段とを設け」という構成（相違点２）とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。