【事件の表示】
　平成９年特許願第２６６５８８号「ガスランタン用火花放電電極」　　　　拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１　１１００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年９月３０日の特許出願であって、平成１７年８月１１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年９月１５日に本件審判の請求がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成１７年２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　可燃ガスが充填されているガスカートリッジと、前記可燃ガスを燃焼させるバーナーヘッドと、前記可燃ガスを前記ガスカートリッジから前記バーナーヘッドへ流す混合管と、前記可燃ガスを点火する火花放電電極とを備えるガスランタンにおいて、
　前記バーナーヘッドの表面には、複数の開口が設けられており、前記開口を介して前記バーナーヘッドの周囲に前記可燃ガスを放出するようにされており、
　二つの火花放電電極が前記バーナーヘッドの下方において前記バーナーヘッドに近接して、かつ、相互に近接して配置されていることを特徴とするガスランタン。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−２６０２８号（実開平６−２２７３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０００１】
「【産業上の利用分野】
  本考案は、戸外で照明源として使用されるガスランタン・・・・」
【０００９】
「【実施例】
  図面は本考案の実施例を示し、図１はガスランタンの縦断面図、・・・・
  このガスランタンは、内部に液化ガスカートリッジ(１)を収容可能に形成した筒型ケーシング(２)と、この筒型ケーシング(２)内に昇降移動可能に収容した発光部(３)とで形成してある。」
【００１２】
「発光部(３)はガスノズル(９)を一体に形成したガスコック(10)や圧電着火具の圧電素子(11)を固定する基台部分(５)と、この基台部分(５)に支持させた燃焼部(12)、及びこの燃焼部(12)の上面開口部を覆う金属製の蓋板(13)とで構成してある。燃焼部(12)はガラス製ホヤ(14)を下から受け止める区画板(15)と、この区画板(15)を貫通する状態で固定した空燃混合管(16)及び空燃混合管(16)の先端部分に形成される燃焼火口(17)を取り囲む状態で配置したマントル(18)とで構成してある。そして、空燃混合管(16)の燃焼火口(17)に対向させて圧電着火具の放電端子(19)が位置させてあり、基台部分(５)に配置したガスコック(10)を操作する操作摘み(20)の点火作動によって圧電素子(11)を打撃して、放電端子(19)と空燃混合管(16)との間に放電火花を飛ばすようになっている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図１を参照すると、放電端子(19)が
燃焼火口(17)の下方において燃焼火口(17)に近接して
　ところで、審判請求人は、引用例１の段落番号【００１２】の「そして、空燃混合管（１６）の
燃焼火口（１７）に対向させて圧電着火具の放電端子（１９）が位置させてあり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、引用例１における図１の放電端子の配置はあながち誤記であると断言できるものでもない。　
　すなわち、上記段落番号【００１２】には、「
放電端子（１９）と空燃混合管（１６）との間に放電火花を飛ばす
　ちなみに、実願平３−９０４１５号（実開平５−４３４０７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−３３３４０１号公報、及び特開平５−８７３１１号公報の図面を参照すると、当該技術分野では、放電火花の発生位置を燃焼火口より下方としたものも見受けられるから、請求人の上記主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図１と共に上記記載事項及び上記検討事項を総合すると、引用例１には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「可燃ガスが充填されている液化ガスカートリッジ(１)と、前記可燃ガスを燃焼させる燃焼火口(17)と、前記可燃ガスを前記液化ガスカートリッジ(１)から前記燃焼火口(17)へ流す空燃混合管(16)と、前記可燃ガスを点火する放電端子(19)とを備えるガスランタンにおいて、
　前記燃焼火口(17)から前記可燃ガスを放出するようにされており、
　放電端子(19)が前記燃焼火口(17)の下方において前記燃焼火口(17)に近接して配置されているガスランタン。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、同じく本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１１３７５０号（実開平５−５２５５５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０００１】
「【産業上の利用分野】
  本考案はガスコンロ、ガスランタン等のガス燃焼器具に取着される火花放電電極に関するのもである。」
【０００５】
「【課題を解決するための手段】
  本考案は前記課題を解決するため火花放電電極（３）、（３′）の配設部所を十分に高い燃焼性を有するガスと空気との混合雰囲気中に配設すること及び火花放電電極（３）、（３′）の一方をバーナー（２）とせず
完全に独立対置してなる火花放電電極（３）、（３′）とすることによって火花放電経路を一定化せしめる
【０００９】
「【作用】
  以上の構成でなる本考案の
火花放電電極（３）、（３′）によって火花放電を生じさせた場合、きわめて高い着火条件下での火花放電であるため可燃性ガスへの着火は確実かつ安定的なものとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液化ガスカートリッジ(１)」、「燃焼火口(17)」、「空燃混合管(16)」及び「放電端子(19)」は、それぞれ本願発明の「ガスカートリッジ」、「バーナーヘッド」、「混合管」及び「火花放電電極」に相当するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、両者は、
「可燃ガスが充填されているガスカートリッジと、前記可燃ガスを燃焼させるバーナーヘッドと、前記可燃ガスを前記ガスカートリッジから前記バーナーヘッドへ流す混合管と、前記可燃ガスを点火する火花放電電極とを備えるガスランタンにおいて、
　前記バーナーヘッドから前記可燃ガスを放出するようにされており、
　火花放電電極が前記バーナーヘッドの下方において前記バーナーヘッドに近接して配置されているガスランタン。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　バーナーヘッドに関して、本願発明では、バーナーヘッドの表面には、複数の開口が設けられており、開口を介してバーナーヘッドの周囲に可燃ガスを放出するようにしているのに対して、引用発明では、バーナーヘッド（燃焼火口(17)）から可燃ガスを放出するようにしている点。
　＜相違点２＞
　火花放電電極に関して、本願発明では、二つの火花放電電極が相互に近接して配置されているタイプのものであるのに対して、引用発明では、一つの火花放電電極（放電端子(19)）を有するタイプのものである点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の検討（容易想到性）
　上記相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞について
　バーナーヘッドに関して、バーナーヘッドの表面には、複数の開口が設けられており、開口を介してバーナーヘッドの周囲に可燃ガスを放出するようにしているものは、当該分野においては周知の技術（例えば、特開平５−８７３１１号公報、特開平６−３３３４０１号公報、実願平３−９０４１５号（実開平５−４３４０７号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であるから、この周知の技術である複数の開口を有するバーナーヘッドを引用発明のバーナーヘッド（燃焼火口(17)）に採用して、相違点１でいう本願発明の構成とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　＜相違点２＞について
　上記引用例２の記載事項と図面を参照すると、ガスランタンにおいて、着火手段として二つの火花放電電極が相互に近接して配置したものが開示されているので、この技術を引用発明の一つの火花放電電極（放電端子(19)）を有するタイプの着火手段に代えて採用することにより、相違点２でいう本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１，２を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２の記載事項並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。