【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２２９４１号「外科用装置識別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−２９９０７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２８日、米国）であって、平成１７年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年６月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲を、次のように補正することを含むものである。
（補正前の請求項１）
「外科用装置終端片がこの終端片の特性を認識する電気的な識別手段を
備え、この識別手段は機械的または電気的に切断するヒューズを備える外科用装置。」
（補正後の請求項１）
「外科用装置終端片が
射出状態を識別する
える外科用装置であって、組織を切開するカッター手段を更に備え、前記識別手段は、前記装置について射出が行われたときに前記カッター手段によって切断されるリボンまたは前記カッター手段によって移動されるタブを含む
［２］本件補正の適否についての検討
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
（１）「終端片の特性を認識する電気的な識別手段を備え」る点、および
（２）「識別手段は機械的または電気的に切断するヒューズを備える」点が削除され、
（３）「射出状態を識別する電気的な識別手段を備え」る点、
（４）「組織を切開するカッター手段を更に備え」る点、および
（５）「識別手段は、装置について射出が行われたときにカッター手段によって切断されるリボンまたは前記カッター手段によって移動されるタブを含む」点が追加された。
　そこで検討すると、上記（１）の「終端片の特性を認識する電気的な識別手段」を、（３）の「射出状態を識別する電気的な識別手段」と補正することについては、一応特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるが、（４）の「組織を切開するカッター手段を更に備え」るという構成を付加する点については、補正前の請求項１には、これに対応する上位概念としての構成が含まれていないから、この補正事項は、新たな構成を追加する補正といえるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記（５）の、「装置について射出が行われたときにカッター手段によって切断されるリボン」は、（２）の「機械的または電気的に切断するヒューズ」を限定したものといえ、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるが、「装置について射出が行われたときにカッター手段によって移動されるタブ」は、本件明細書の記載を参酌すると、「タブ」は、移動されることによって電気回路を閉成するものであると認められるので、電気回路を開成することを目的として作動するものである「機械的または電気的に切断するヒューズ」に包含されるものとはいえないから、これを付加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　そして、このような発明特定事項を新たに追加する本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１６年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「外科用ホチキス装置であって、
　ステープルを収める取り外し可能なカートリッジと、
　前記ステープルを射出するドライバ手段と、
　前記装置についての射出を検知するセンサ手段であって、装置に係る射出を示す電気信号を与えるセンサ手段を具備し、このセンサ手段は光学手段である装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開平６−７３５７号公報（以下、単に「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「図２〜図９に描かれた実施態様において、頭部は、直線ステープラ及びカッターである。すなわち、頭部は、ステープルを行においてオフセットさせて、ステープルの平行な並列行を配列させている。器械はまた、ステープルの２つの隣接平行行の間を通過させてナイフを動作させる。そのような器械は、組織をステープルで留め、ステープルで留められた部分の間の組織を切断する。そのような器械は、腸と肺の切除の如く、いろいろな形式の外科手術手順において使用される。」（第３頁第４欄第４２〜５０行）
　（２）「図６〜図１０は、図２に描かれた器械の頭部の拡大縦断面図である。図は、組織に配置される前の開位置（図６）、発射準備のできた閉位置（図７）、発射作用中（図８）、発射作用の完了後（図９）及び器械が除去される最終開位置（図１０）において器械の頭部を描く。・・・（中略）・・・頭部は、ステープル又はステープルカートリッジ部７４とアンビル部７５を含む。ステープル部とアンビル部は、アンビル旋回ピン７６により相互に旋回可能に連結してある。」（第４頁第５欄第３１〜４５行）
　（３）「器械のステープル保持部において、除去可能なステープルカートリッジ８０が取り付けてある。カートリッジは、４行のステープル８１を保持する。行は、平行であり、隣接行において、ステープルは、技術において非常に公知な如くオフセットされる。カートリッジは、器械のアンビル部に対向する如く配置され、図示の如く器械のステープル保持部に嵌入する。図に描かれた如く、ねじ棒の小直径部分が器械のステープル部の長さに延在している。この棒において、棒が回転する時棒に沿って移動するように、相互連結されたナイフ部材８２と駆動くさび部材８３が取り付けてある。くさび部材は、ねじ棒に沿って移動する時、ナイフ部材に先行する。くさび部材がねじ棒を下降させる時、それは個別のステープルドライバー８４を介して、カートリッジからステープルを駆動する。ステープルは、組織を通過し、アンビルに突き当たり、組織においてステープルを形成する。駆動くさびに続くナイフ８２は、ステープルの隣接行の間で組織を切断する。」（第４頁第６欄第１９〜３６行）
　（４）「認められる如く、各種の情報が、器械の動作中伝達される。例えば、移動のために、発射ナットをねじ棒に押しつける止め部材の移動が検出される。くさびとナイフの最前方位置が検出される。また、モーターの逆転が、アンビル部等を開放するための止め部材の移動とともに、検出される。さらに、所望ならば、カートリッジの存在とそのカートリッジにおけるステープルの存在もまた検出される。この情報のすべては、コントローラに帰還され、記憶され、制御部において処理され、その結果、器械を使用する外科医は、ステープルの配置、組織の切断、カートリッジにおけるステープルの存在、等に関する情報を即座に受け取る。」（第５頁第７欄第１４〜２６行）
　（５）「図１７において、隣接組織の血液酸素含有量を検出するために使用される検出部材を含む器械の頭部が描かれる。・・・（中略）・・・発光ダイオード（ＬＥＤ）１６３とフォトトランジスタ受信器１６４が、ステープル保持部材に配設してある。」（第５頁第８欄第３９〜４９行）
　（６）「図１８は、本発明によるシステムの一形式を簡略ブロック図で描く。この実施態様において、内視鏡器械は、ステープラ及びカッター２００である。器械の状態といろいろなメッセージが、内視鏡ビデオカメラ２０１とモニターシステム２０２とのインターフェースにより使用者に通信される。システムはまた、器械マイクロプロセッサー／コントローラ２０３を含む。内視鏡器械は、直流モーター２０４によってパワーを供給され、ケーブル２０５によってコントローラに連結される。コントローラは、マイクロプロセッサーに基づき、検出回路、モーター制御、センサーインターフェース、ビデオインターフェースと電源を含む。器械は、使用パワー及び／又は力を検出する小型センサーと、所定位置においてモーターをオン／オフするためのリミットスイッチと接点を含む。リミットスイッチはまた、器械において使用される各種のインターロックを検出するために使用される。器械はまた、カートリッジに対するアンビルの位置と、ステープルがカートリッジに存在するかを決定するためのセンサーを含む。すべてのセンサー、スイッチとモーターは、インターフェースケーブル２０５を介して、コントローラに連結される。適切なコントローラに送り込まれた情報は、記憶され、処理され、かつ中央処理通信システムに送られる。ある情報は、配線回路で直接処理される。」（第６頁第９欄第１７〜４０行）
　（７）本発明の内視鏡外科システムの略図を示す図１、本発明による外科手術手順において使用される直線ステープラ及びカッターの斜視図を示す図２、本発明に係る外科手術手順において使用される直線ステープラ及びカッターの各作動状態についての拡大縦断面図を示す図６〜１０、ステープラ及びカッター２００、器械マイクロプロセッサー／コントローラ２０３等のシステムの主な構成要素の相互関係を示す図１８。
　
　上記記載（１）の記載内容とそれに関連する図２，６〜９等の図示内容からみて、引用例には、頭部が「外科手術手順において使用される直線ステープラ及びカッター」である外科手術用の器械が記載され、また、上記記載（３）前段の記載内容と図６〜１０の図示内容からみて、該器械のステープル保持部に除去可能なステープルカートリッジ８０が取り付けられ、該ステープルカートリッジ８０にステープル８１が保持されることが記載されている。
　また、上記記載（２）および（３）後段の記載内容とそれらに関連する図６〜１０の図示内容からみて、引用例には、該器械の駆動くさび部材８３が個別のステープルドライバー８４を介してカートリッジ８０からステープル８１を駆動して発射することが記載されている。
　上記記載（４）及び（６）の記載内容およびそれに関連する図１，１８の図示内容からみて、引用例には、直線ステープラ及びカッターに、「そのカートリッジにおけるステープルの存在を検出」するための検出手段が設けられることが記載されており、さらに、「すべてのセンサー、スイッチとモーターは、インターフェースケーブル２０５を介してコントローラに連結され」、センサーで検出される信号は、マイクロプロセッサーを含む「コントローラに帰還され、記憶され、制御部において処理され」ることから、上記検出手段で検出される信号は、電気的信号であることが明らかである。
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「外科手術手順において使用される直線ステープラ及びカッターであって、
　ステープル８１を保持する除去可能なステープルカートリッジ８０と、
　前記ステープル８１を駆動するステープルドライバー８４と、
　前記直線ステープラ及びカッターについてのカートリッジにおけるステープルの存在を検出する検出手段であって、直線ステープラ及びカッターに係るカートリッジにおけるステープルの存在を電気的信号で与える検出手段を具備する直線ステープラ及びカッター」
　
Ｖ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「外科手術手順において使用される直線ステープラ及びカッター」は、本願発明の「外科用ホチキス装置」に、以下順に、「ステープル８１」は「ステープル」に、「保持する」は「収める」に、「除去可能なステープルカートリッジ８０」は「取り外し可能なカートリッジ」に、「発射」は「射出」に、「ステープルドライバー８４」は「ドライバ手段」に、そして「直線ステープラ及びカッター」は「装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明における「カートリッジにおけるステープルの存在を電気的信号で与える検出手段」は、ステープルの有無を示す信号を発するものであるが、ステープルは射出によりカートリッジから無くなるものであるので、ステープルの有無の変化により、該検出手段は実質的にステープルの射出をも検知するものであるといえるから、引用発明の「ステープルの存在を検出する」ことと本願発明のステープルの「射出を検知する」こと、および引用発明における「カートリッジにおけるステープルの存在を電気的信号で与える」ことと本願発明のステープルの「射出を示す電気信号を与える」ことは、それぞれ、実質的に同義であると認められるので、引用発明における「検出手段」は、本願発明の「センサ手段」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「外科用ホチキス装置であって、
　ステープルを収める取り外し可能なカートリッジと、
　前記ステープルを射出するドライバ手段と、
　前記装置についての射出を検知するセンサ手段であって、装置に係る射出を示す電気信号を与えるセンサ手段を具備する装置。」
〈相違点〉
　センサ手段が、本願発明では光学手段であるのに対して、引用発明では光学手段であるか否か明かでない点。
　
　上記の相違点について検討すると、一般に、センサ手段として光学手段を用いること自体は周知であって、例えば、引用例の上記記載（５）にも、発光ダイオード（ＬＥＤ）１６３とフォトトランジスタ受信器１６４とからなる、一般にフォトカプラーとして周知な光学的センサの一例が示されているとおりである。
　そこで、引用発明の検出手段を周知の光学手段により構成し、本願発明の相違点に係る構成のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項といえる。
　そして、本願発明の作用効果も、上記引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。