【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４４６１３号「高周波発熱性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２８８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月９日に特許出願され、平成１７年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年４月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１９日に意見書が提出され、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、審判請求の日から３０日以内である同年９月１１日に手続補正書が提出され、同年１０月２６日に手続補正書（方式）が提出され、同年１１月１７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年１月２８日付けで審尋がなされ、同年４月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年９月１１日付け手続補正について
　平成１８年９月１１日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１８年９月１１日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
　２−１．補正の内容
　平成１８年９月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、同年２月２０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という。）を、更に補正するものであって、次の補正事項を含むものである。 
　本件補正前明細書の特許請求の範囲の 
「【請求項１】  表面抵抗率が１×１０11（Ω／□）以下の（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるポリマー、またはポリマー組成物（Ａ）２重量％以上、及びポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれる合成樹脂（但し（Ａ）を除く）または、合成樹脂組成物（Ｂ）９８重量％以下を含有することを特徴とする高周波発熱用樹脂組成物。
【請求項２】  上記合成樹脂または、合成樹脂組成物（Ｂ）の１ＭＨｚで測定した誘電正接（ｔａｎδ）が１．０×１０−２以下であることを特徴とする請求項１に記載の高周波発熱用樹脂組成物。
【請求項３】  上記（Ａ）中に多価アルコールが含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波発熱用樹脂組成物。」を、
「【請求項１】  表面抵抗率が１×１０11（Ω／□）以下の（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるポリマー、またはポリマー組成物（Ａ）２重量％以上、及びポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれる合成樹脂（但し（Ａ）を除く）または、合成樹脂組成物（Ｂ）９８重量％以下を含有する樹脂組成物からなり、その高周波発熱性を利用するフィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器。
【請求項２】  上記合成樹脂または、合成樹脂組成物（Ｂ）の１ＭＨｚで測定した誘電正接（ｔａｎδ）が１．０×１０−２以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器。
【請求項３】  上記（Ａ）中に多価アルコールが含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器。」とする補正。
　
　２−２．補正の目的について
　本件補正は、審判の請求の日から３０日以内にされた補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げるいずれかの事項を目的にするものに限られる。そのうち、第２号は、「特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下「請求項の限定的減縮」という。）である。
　そこで、特許請求の範囲についてする上記補正の目的について以下に検討する。
　上記補正は、本件補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載の「高周波発熱用樹脂組成物」を、それぞれ「高周波発熱性を利用するフィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものであるが、本件補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３には、「フィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器」との事項は記載されていないし、同請求項１〜３に係る発明が「フィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器」というような樹脂組成物を使用する際の形状、形態に関する事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）としているものでもない。
　そうであるから、補正事項１は、発明特定事項を限定するものとはいえず、請求項の限定的減縮に該当しないものである。
　また、「高周波発熱性を利用するフィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器」というのは、高周波発熱性をどのように利用するのかが明らかではなく、具体的にどのような用途に用いられるフィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器を意味するものかが不明りょうであるから、補正事項１は明りょうでない記載の釈明にも該当しないものである。
　さらに、補正事項１は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正にも該当しないことも明らかである。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとは認められない。
　
　２−３．独立特許要件について
　上記のとおり、補正事項１は請求項の限定的減縮に該当しないものであるが、仮に、審判請求人が主張するように、補正事項１が用途の限定として請求項の限定的減縮に該当するものとしても、本件補正により補正された明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、以下の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　本件補正明細書の請求項１の記載は、一つの請求項に対して「フィルム、シート、チューブ、パイプまたは容器」という複数の発明を含むものであるから、特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本件補正後の本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさないものである。
　よって、補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
　
　２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定または同法同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件審判請求について
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１８年９月１１日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  表面抵抗率が１×１０11（Ω／□）以下（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるポリマー、またはポリマー組成物（Ａ）２重量％以上、及びポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれる合成樹脂（但し（Ａ）を除く）または、合成樹脂組成物（Ｂ）９８重量％以下を含有することを特徴とする高周波発熱用樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年４月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２（以下、それぞれ「理由イ」、「理由ロ」という。）及び平成１７年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２（以下、「理由ハ」という。）は以下のとおりである。
理由イ：
「平成１８年２月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜３
・備考
　本願明細書の【請求項１】は「・・・を特徴とする高周波発熱用樹脂組成物。」と補正され、「特別な用途を有する樹脂組成物」が示された。
　しかしながら、当初明細書に記載の本発明において記載されていた樹脂組成物は、用途限定がされていなかった。そして、当初明細書中に開示されていた用途は「フィルム、シート、チューブ、パイプ、容器」のみであり、高周波発熱は用途としてではなく単なる性質としてのみ開示されており、上記の「高周波発熱用」なる用途については、願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ、同明細書の記載から自明に導き出し得る事項とも認められない。
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第３頁に規定する要件を満たしていない。」
　
理由ロ：
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜３
・備考
　「高周波発熱」とは一般的に性質を示す表現であり、用途を示す表現とは認められず、「高周波発熱用」なる用途は、結局如何なる用途を示すのか、その実態が不明である。
　よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。」
　
理由ハ：
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前の下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜３
・先願２
・備考
　本願各請求項に係る発明と、先願２の各請求項に係る発明とを対比すると、
　　本願　　　　　　　　　　　　先願２
　　請求項１　　　　　　　　　　請求項１
　　請求項２　　　　　　　　　　請求項３
　　請求項３　　　　　　　　　　請求項４
に係る発明が同一である。」
　　
４．当審の判断
　上記の理由のうち、理由ロ及びハについて検討する。
（１）理由ロについて（特許法第３６条第６項第２号違反について）
　本願発明１は「高周波発熱用樹脂組成物」を発明特定事項とするものであるが、一般に「高周波発熱」というのは、高周波によって熱を生ずる性質を示すものと認められる。
　これに関し、本件補正前明細書においては、段落【００１５】において、「その用途に応じてフィルム、シート、チューブ、パイプ、あるいは容器等の成型品の形状に成形して使用される。」と記載されているものの、高周波発熱を利用する用途の具体的な記載は認められないし、高周波発熱用の意味する用途が当業者に自明のものとも認められない。
　したがって、「高周波発熱用樹脂組成物」とは、その高周波発熱用との記載が示す用途が不明確であるから、本件補正前明細書の特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　
（２）理由ハについて（特許法第３９条第１項違反について）
　本願の出願の日前の出願である特願平１０−１２６４５６号（以下、「先願」という。）の請求項１に係る発明（以下、「先願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
  （Ａ）表面抵抗率が１×１０１１（Ω／□）以下に調整された（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるイオン導電性ポリマーまたはイオン導電性ポリマー組成物２重量％以上と、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂９８重量％以下から成る高周波融着用樹脂組成物。」
　なお、先願に係る特願平１０−１２６４５６号は、特願平９−２８１８９８号を優先権主張の基礎とするものであって、その出願日である平成９年１０月１５日を優先日とするものであるが、その特願平９−２８１８９８号の願書に最初に添付した明細書には上記先願発明１が記載されている。
　したがって、特願平１０−１２６４５６号の出願日は、先願発明１についての特許法第３９条第１項の規定の適用に際しては、平成９年１０月１５日とみなされる。
　
　そこで、本願発明１と先願発明１とを対比する。
　先願発明１の「（Ａ）表面抵抗率が１×１０１１（Ω／□）以下に調整された（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるイオン導電性ポリマーまたはイオン導電性ポリマー組成物２重量％以上」は、本願発明１の「表面抵抗率が１×１０11（Ω／□）以下（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるポリマー、またはポリマー組成物（Ａ）２重量％以上」に相当することは明らかである。また、先願発明１の「（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂９８重量％以下」は、本願発明１の「ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれる合成樹脂（但し（Ａ）を除く）または、合成樹脂組成物（Ｂ）９８重量％以下」に相当することも明らかである。
　そうすると、本願発明１と先願発明１は、「表面抵抗率が１×１０１１（Ω／□）以下に調整された（ａ）分子中にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリマー、（ｂ）アイオノマーおよび（ｃ）これらとイオン電解質を含む組成物から選ばれるイオン導電性ポリマーまたはイオン導電性ポリマー組成物２重量％以上と、ポリオレフィン系樹脂９８重量％以下を含む樹脂組成物」である点で一致し、本願発明１では樹脂組成物が「高周波発熱用」であるのに対し、先願発明１では「高周波融着用」である点でのみ、一応相違するものと認められる。
　そこで、先願発明の「高周波融着用」とは、どのような用途を示すものか、その意味について検討する。
　高周波融着用とは技術用語として確立した用語とは認められないので、その意味について先願の明細書の記載（特許第３９１６７６０号公報参照）を参酌する。
　先願の明細書には、「【従来の技術】合成樹脂からなるフィルム、成型品を熱接合する手段として、ヒートシール、インパルスシールに代表される外部加熱方法、また、超音波接合、高周波接合に代表される内部加熱方法がある。このうち高周波接合は内部発熱を利用した接着方法であり、外部加熱方法に比べ、フィルム、成型品の外層部の熱劣化が少ない、温度の上昇が速い、温度の均一性が高い、等の長所を有している。・・・この要望をかなえるため、従来より種々の工夫がなされてきた。例えば、特開平７−２７６５８１号公報には、−ＯＨ、−ＣＮ、−Ｃｌ、−ＣＯＮＨ−、または−ＣＯ−等の極性基を有する合成樹脂が高周波融着性を有することを示唆する記載がある。しかしながら、極性基を有する合成樹脂であっても極性基の種類や、合成樹脂全体に占める極性基の比率等の条件によっては必ずしも良好な高周波融着性を示さないものがある。」（段落【０００２】）、「またポリオレフィン系樹脂にカーボンブラックや金属粉等の導電性材料を配合するという方法も考えられる。しかしながらこの方法を用いた場合、その成型品の透明性が著しく損われるという問題、さらには発熱のコントロールが難しく、発熱が行き過ぎるとポリオレフィン系樹脂が熱劣化を起こしてしまうという問題がある。」（段落【０００３】）、「【課題を解決するための手段】本発明者らは、高周波を照射することによって発熱する合成樹脂について鋭意研究を重ねた結果、上記性能を有する合成樹脂に求められる要件として、合成樹脂の表面抵抗率が挙げられることをまず見いだした。すなわち、表面抵抗率と高周波発熱性とは密接な関連性があり、合成樹脂の表面抵抗率が低下するにしたがって高周波発熱性が良好となることを見いだしたのである。本発明者らはさらに研究を重ねた。この結果、特定の表面抵抗率を有するイオン導電性ポリマー、または、特定の表面抵抗率を有するイオン導電性ポリマー組成物を必須成分として含む組成物が高周波融着性を有することを見いだし本発明に到った。また、ポリオレフィン特定量と特定の表面抵抗率を有するイオン導電性ポリマー、または、特定の表面抵抗率を有するイオン導電性ポリマー組成物特定量から成る組成物がポリオレフィンの特性を維持したまま優れた高周波融着性を示すことを見いだし本発明に到った。」（段落【０００５】）、「本発明の高周波融着性樹脂組成物は、通常の混練ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、一軸押出機、二軸押出機等を用いて溶融混練することによって調製できる。本発明の高周波融着性樹脂組成物の用途例を挙げるならば、高周波融着性を有さないフィルム、シートにシーラント層として積層して高周波融着性を有する積層体とする用途、該組成物を成型して高周波融着性を有する成形体とする用途等が挙げられ、これら用途に応じて、フィルム、シート、チューブ、パイプ等の形状に成形されて使用される。」（段落【００２３】）等の記載がある。
　これらの記載を総合的に勘案すると、先願発明１における「高周波融着」とは、高周波を照射することによる発熱する性質を利用した接着（接合）を意味すると解されるから、「高周波融着」とは、「高周波発熱」という性質を利用するものといえる。
　そうであるから、本願発明１の「高周波発熱用」というのは、先願発明１の「高周波融着用」を上位概念として表現したものにすぎないものといえるから、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明１は先願発明１と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１は、先願発明１と同一であるので、平成１０年改正前特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。