【事件の表示】
　平成９年特許願第５０１３８５号「ポリオキシヒドロカルビル関連生成物及び蛍光アッセイの方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４１１４４、平成１３年１０月２日国内公表、特表２００１−５１７２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年６月４日（優先権主張　平成７年６月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、「ポリオキシヒドロカルビル関連生成物及び蛍光アッセイの方法」に関するものである。
　これに対して、平成２０年１月２４日付けで拒絶理由を通知したが、これに対して指定期間内に応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『Ｉ．手続の経緯 
 　本願は、平成８年６月４日の国際出願であって、平成１７年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 II．平成１７年５月１６日付けの手続補正について 
 　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により、平成１７年５月１６日付けの手続補正は却下されることとなった。 
 　理由は、以下のとおりである。 
 ［理由］ 
 　本件補正は、補正前の請求項１の「ポリオキシヒドロカルビル部分」について、「当該ポリオキシヒドロカルビル部分がポリエーテル、ポリオール、水溶性炭水化物、水溶性炭水化物誘導体、及び水溶性ポリマーから選択され、当該ポリオキシヒドロカルビル部分が約２００〜４，０００の分子量を有する、ポリオキシヒドロカルビル部分」との限定を付加する補正を含むものであるが、上記限定の内、「約２００〜４，０００の分子量」については、明細書中に「適切なＰＥＧの分子量は約２００〜約２０，０００以上、好ましくは２，０００〜２０，０００、さらに好ましくは４，０００〜１５，０００、最も好ましくは８，０００〜１０，０００に亘りうる。特定分子量の選択は、上記発蛍光団ＰＥＧ錯体が使用される特定の適用だけでなく、選択した特定の発蛍光団及びその分子量と疎水性の度合いにも依存する。」（第１２頁第１２行目〜第１６行目）と記載されるだけである。そして、上記のとおり、好ましい範囲は、最も広い約２００〜約２０，０００のなかでも、分子量の大きい方へ偏っており、「約２００〜４，０００の分子量」という、分子量の小さい方へ偏ることは記載も示唆もされていないし、分子量４，０００を上限とすることについても記載も示唆もされていない。 
 　したがって、ポリオキシヒドロカルビル部分を「約２００〜４，０００の分子量」を有するものであるとする補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。 
 　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 III．本願発明について 
 　平成１７年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３９に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　 
 IV．本願の請求項１ないし４、１０ないし１２、１６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１または２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
 Ｖ．本願の請求項１ないし３９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 刊行物１：特表平５−５０８０１５号公報 
 刊行物２：特表平５−５０７５１８号公報 
 刊行物３：特開平３−１１８４４９号公報 
 刊行物４：特開平２−１９１６７４号公報 
 刊行物５：特開平６−１２３７４０号公報 
 刊行物６：特開平７−２７７６８号公報 
 刊行物７：特開平７−１８１９８号公報 
 刊行物８：特開昭６３−１２２９５４号公報 
 刊行物９：特開平２−９６６５３号公報 
 刊行物10：特表平２−５０３２６８号公報 
 刊行物11：特開昭６３−２２３０６８号公報 
 　 
 （１）引用刊行物の記載事項 
 （刊行物１の記載事項） 
 (1a)「１．少なくとも１つの可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位に連結された発蛍光団からなる検出可能に標識されたマーカー成分。 
 ２．前記可溶化ポリオキシカルビル部位が、ポリエーテル、ポリオール、水溶性炭水化物、水溶性炭水化物誘導体、または水溶性ポリマーである請求項１記載のマーカー成分。 
 ３．２またはそれ以上の可溶化部位を有する請求項２記載のマーカー成分。 
 ４．発蛍光団１個あたり約２〜約６の可溶化部位を有する請求項３記載のマーカー成分。 
 ５．発蛍光団が実質的に平面的な発光分子構造を有する請求項４記載のマーカー成分。 
 ６．前記分子構造が実質的に平面的な共役π電子系からなる請求項５記載のマーカー成分。 
 ７．前記発蛍光団が窒素含有の大きい環からなる請求項６記載のマーカー成分。 
 ８．前記の大きい環が、ポルフィリン誘導体あるいは１個またはそれ以上の橋かけ炭素原子が窒素で置き換えられているポルフィリン誘導体、コリン誘導体またはサフィリン誘導体からなる請求項７記載のマーカー成分。 
 ９．可溶化部位がポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコール誘導体からなる請求項８記載のマーカー成分。 
 １０．前記可溶化部位が約２００〜約２０，０００の分子量を有する請求項９記載のマーカー成分。」（特許請求の範囲請求項１〜１０） 
 (1b)「本発明により、少なくとも１つの可溶化ポリオキシヒドカルビル部位に連結した発蛍光団部位よりなるマーカー成分が提供される。・・・これらのマーカー成分は水性溶液中における減少した凝集を示す。これらのマーカー成分はヒト血清アルブミン（「ＨＳＡ」）のごときヒト血清の成分に対する非特異的結合の減少を示す。また、これらのマーカー成分は測定蛍光減衰時間の延長を示す。 
 　これらのマーカー成分は、有利には、水性溶液に適合し、高蛍光強度を含めた都合良い蛍光特性を示し、溶液中においてマクロ分子に対して非特異的結合の減少を示す。」（第３頁左下欄第１６行目〜第２５行目） 
 (1c)「一般に、その波長が約２００ないし約１０００ナノメーターの範囲内、好ましくは約６００ないし８００ナノメーターの範囲内にある光での励起に際して蛍光を効果的に発する発蛍光団が好ましい。・・・ 
 　これらのマーカー成分は、生物学的流動体の試料を用いるアッセイで特に有用であり、その使用には、他の試料成分の雰囲気蛍光からの干渉を減少させる少なくとも約５００ナノメーターの励起および／または発光波長を有する発蛍光団が好ましい。血清のごときいくつかの試料は、５００ｎｍ未満の励起波長を用いる場合、フラビン、フラボ蛋白質、ＮＡＤＨ等からのかなりの干渉バックグラウンド蛍光を呈する。」（第３頁左下欄第２６行目〜右下欄第１０行目） 
 (1d)「Ａ．好ましい発蛍光団部位 
 　好ましい発蛍光団部位は、（ａ）少なくとも約１０００、好ましくは５００００を超える高吸光係数；（ｂ）アッセイを行うべき試料中の成分の天然蛍光からの干渉が最小化されるように十分に長い励起および発光波長最大値；および（ｃ）高蛍光強度を有する蛍光染料を包含する。ある種の適用では、これらの発蛍光団は（ｄ）バックグラウンド蛍光および散乱を超える発光された光の正確な測定を可能とする十分に長い測定蛍光減衰時間（少なくとも約２、好ましくは少なくとも約１０ナノ秒）を示すのが好ましいであろう。 
 　適当な励起波長は、約２００ｎｍないし約１０００ｎｍ、好ましくは約５００ｎｍないし約９００ｎｍ、より好ましくは約６５０ｎｍないし約８００ｎｍの範囲である。」（第４頁右下欄第１４行目〜第２４行目） 
 (1e)「Ｂ．好ましい可溶化ポルキシヒドロカルビル部位 
 　好ましい可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位は・・・水溶性炭水化物・・・水溶性炭水化物誘導体・・・水溶性ポリマー・・・特に、ポリ（エチレングリコール）を含めた他のポリオキシアルキレンのごときポリエーテル・・・ 
 　特に好ましいクラスの可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位は、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）、ならびにポリ（エチレングリコール）モノメチルエーテルのごときポリ（エチレングリコール）メチルエーテルを含めたポリ（エチレングリコール）誘導体よりなる。・・・ 
 　発蛍光団に連結させると、これらの可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位は、測定蛍光減衰時間の改善、および蛍光強度の改善と共に、水性溶液中における溶解度の特に有利な性質を与える。さらに、得られたマーカー成分は水溶性であり、非特異的結合の減少、特に、分子の水への溶解度を増大をさせるためにスルホネートのごとき基で官能化したある種の発蛍光団、特にポルフィリンまたはフタロシアニン染料で従前問題となっていた血清アルブミンへの結合の減少を示す。発蛍光団またはマーカー成分の非特異的結合は、結果として、イムノアッセイに正確性を付与する。ＰＥＧに連結した発蛍光団よりなるこれらのマーカー成分もまた水性溶液中における蛍光強度の改善を示す。 
 　適当なＰＥＧは約２００ないし約２０００またはそれ以上の分子量で変化させ得る。特定の分子量の選択は、選択した特定の発蛍光団およびその分子量および疎水性の程度、ならびにマーカー成分を使用すべき特定の適用に依存して行う。」（第５頁右上欄第２３行目〜右下欄第２行目） 
 　 
 （刊行物２の記載事項） 
 (2a)「１．２つの可溶化ポリオキシヒドロカルビル基にカップリングした発光性の実質的に平面状の分子構造を含む発蛍光団からなり、その１つが該平面状分子構造のいずれかの側面上に位置することを特徴とする検出可能に標識されたマーカー成分。」（特許請求の範囲請求項１） 
 (2b)「５５．２つの可溶化ポリオキシヒドロカルビル基にカップリングした発蛍光団基からなるマーカー成分であって、水溶液中、血清成分の存在下、血清がないのと実質的に同じ強度の平行および垂直成分を有する遷移状態の蛍光発光によって特徴付けられる検出可能に標識されたマーカー成分。」（特許請求の範囲請求項５５） 
 　 
 （刊行物３の記載事項） 
 (3a)「１）ａ）一般式（ I ） 
  
 （式中ｎは０又は１を示し、 
 Ｍ＋は一価のカチオンであり、 
 Ｒ０はシアノ、アリール・・・であり、 
 Ｒ１はシアノ、アリール・・・であり、 
 ・・・ 
 Ｒ９はシアノ、アリール・・・ 
 Ｒ１０はシアノ、アリール・・・なるアニオン性シアニン染料を、試料に加え、 
 ｂ）蛍光強度の増加又は蛍光偏光解消の変化、又はＨＳＡの染料への結合の結果として染料の蛍光寿命の変化を測定し、 
 ｃ）蛍光の変化を試料中のＨＳＡの実際の量に関連づける工程から成る、生体液体中のヒト血清アルブミンの光学的検出及び定量的測定法。」（特許請求の範囲請求項１） 
 (3b)「本発明を更に説明すると、蛍光偏光解消又は崩壊時間の変化を、蛍光染料のＨＳＡへの結合の結果として、蛍光強度の変化の代りにパラメーターとして使用する。ｐＨ７.４０の水性溶液中での適当な蛍光染料の蛍光は完全に偏光解消されるが、ＨＳＡに結合した時に偏光するのを観察する。したがって偏光された蛍光の測定は、ＨＳＡの定性及び定量検出の他の可能性を提供する。」（第５頁右下欄第９行目〜第１６行目） 
 　 
 （刊行物４の記載事項） 
 (4a)「１．水性液体中の成分を標識するに際して、 
 （ａ）該成分を含有する前記液体に、芳香族核に結合したスルホン酸基若しくはスルホネート基少なくとも１個を有するシアニン、メロシアニンおよびスチリル染料よりなる群から選ばれる発光染料を加え、 
 （ｂ）該染料が前記成分を標識するように該染料と前記成分とを反応させることを含む方法。・・・ 
 ８．成分が、抗体・・・抗原、ハプテン、レクチン、トキシン、炭水化物、寡糖類、多糖類・・・天然ないし合成脂質嚢、合成ないし天然薬物、毒薬・・・よりなる群から選ばれる、特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１〜８） 
 (4b)「シアニンおよび関連染料がすべて発光性というわけでない、しかしながら、本発明の染料には、発光性であるシアニンおよび関連染料が含まれる。それらは比較的光安定性であり、多くは反応溶液好ましくは水溶液に可溶である。結合染料そのものは、特にそれが標識成分に結合しているとき少なくとも５０，０００好ましくは１００，０００ｌ／モルｃｍの分子吸光係数（ε）を有する。吸光係数は分子が光を吸収する能力の尺度である。本発明の結合染料は少なくとも２％好ましくは少なくとも１０％の量子収量を有する。加えて、本発明の結合染料は４００〜９００ｎｎ好ましくは６００〜９００ｎｍスペクトル範囲の光を吸収し且つ発生する。」（第１０頁右下欄第１行目〜第１４行目） 
 (4c)「通常シアニン染料を含む同一平面分子構造を有する多くの染料」（第１１頁左上欄第９行目〜第１０行目） 
 　 
 （刊行物５の記載事項） 
 (5a)「【請求項１】 窒素原子を有するヘテロ環を有する（メロ）シアニン色素において、該窒素原子が炭素に結合し、該α炭素もしくは隣接する炭素主鎖にカルボキシ基が結合していることを特徴とする蛋白質標識用（メロ）シアニン色素。」 
 (5b)「【００１８】本発明のシアニン色素とは複数のヘテロ環がポリメチン鎖により結合されているもののうち、窒素原子を含むものである。 
 【００１９】より好ましくは長波長領域に吸収があり、さらには蛍光物質であることが好ましい。 
 【００２０】上述したように生体由来の物質が混入する可能性がある場合にはこれと光学的に識別する必要があり、長波長領域（約６００ｎｍ以上）に吸収があることが好ましい。一般にはシアニン色素の共役系を長くすると長波長吸収となることが理論および実験から確かめられている。ヘテロ環のベンゼン環をナフタレン環に変えることによっても若干の長波長化が計れる。」 
 　 
 （刊行物６の記載事項） 
 (6a)「【請求項１】（ａ）アゾ色素、アントラキノン色素、インジゴイド色素、フタロシアニン色素、カルボニウム色素、キノンイミン色素、メチン色素、キノリン色素、ニトロ色素、ニトロソ色素、ベンゾキノン色素、ナフトキノン色素、ナフタルイミド色素、ペノリン色素、アズレン色素及びこれらの誘導体からなる群より選択された色素を含む色素構造の１以上を形成するための色素中間体の複素環・・・核酸プローブ中間体の有する色素中間体部分を色素化して色素構造とし、色素標識化核酸プローブを得る過程とを有することを特徴とする色素標識化核酸プローブの製造方法。」 
 　 
 （刊行物７の記載事項） 
 (7a)「【０００７】インダントロンおよび銅フタロシアニンは顔料として公知である。成分（Ｂ）として使用されるスルホン化インダントロンおよび銅フタロシアニンは染料として、また染料中間体として公知であり、公知方法によって、たとえば当技術分野において公知のスルホン化法によってインダントロンまたは銅フタロシアニンをスルホン化することによって製造することができる。」 
 　 
 （刊行物８の記載事項） 
 (8a)「ピリリウムまたはチアピリリウム化合物が、白血球の種類を識別するために用いられている」（第２頁右下欄第２行目〜第４行目） 
 　 
 （刊行物９の記載事項） 
 (9a)「本発明において用いられる色素としては、ナイルブルーＡ」（第２頁右下欄第１１行目〜第１２行目） 
 　 
 （刊行物10の記載事項） 
 (10a)「１７．式： 
  
 ［式中、両フェニル環は置換されていてもよく、 
 Ｒ１はＨ、または置換されていることある炭化水素であり、 
 Ｒ５は特異的結合性パートナーと結合していることある脱離基であり・・・］で示される、特異的結合性パートナーの標識物として有用な保護された標識物。」（特許請求の範囲請求項１７） 
 (10b)「アクリジニウムおよびアクリダンに関する化学発光反応機構は詳細に解明されている。」（第５頁右下欄第９行目〜第１０行目） 
 　 
 （刊行物１１の記載事項） 
 (11a)「（１）一般式〔 I 〕 
  
 （式中、ＲはＣＮ、またはＣＯＮＨ２を表わし、Ｘは水素原子またはアルキル基を表わし、Ｒ１及びＲ２は低級アルキル基を表わす。）で示されるナフトキノンメチド系化合物。」（特許請求の範囲請求項１） 
 　 
 （２）対比・判断 
 ＜請求項１について＞ 
 　上記刊行物１の摘記事項（上記(1a)(1b)(1c)）から、刊行物１には、「１つ以上の可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位であって、ポリエーテル、ポリオール、水溶性炭水化物、水溶性炭水化物誘導体、または水溶性ポリマーから選択されたものに連結された、実質的に平面的な発光分子構造を有し、励起波長が５００ｎｍ以上である発蛍光団からなり、ヒト血清の成分に対する非特異的結合の減少を示す、検出可能に標識されたマーカー成分。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願請求項１に係る発明と刊行物１発明とを比較する。 
 （ア）刊行物１発明の「平面的な発光分子構造」、「可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「平板な分子構造」、「ポリオキシヒドロカルビル部分」に相当する。 
 （イ）刊行物１発明の、「ヒト血清の成分に対する非特異的結合の減少を示す」とは、刊行物１（上記(1b)(1e)）の記載からみて、可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位と連結していない発蛍光団と較べて、非特異的結合が減少することを示したものといえるから、本願請求項１に係る発明の「一以上のポリオキシヒドロカルビル部分に結合していない時、結合していない発蛍光団部分と比較して血清成分に対する非特異的結合が低下した」に相当する。 
 　したがって、両者の間には、実質的な相違点はない。 
 　 
 ＜請求項２、３について＞ 
 　刊行物１（上記(1c)(1d)）には、励起波長が６００〜８００ｎｍの発蛍光団が好ましいこと、より好ましくは、６５０ｎｍ〜８００ｎｍであることが記載されている。 
 　 
 ＜請求項４について＞ 
 　刊行物１発明のマーカー成分は、血清成分の非特異的結合が減少しているのであるから、血清の存在及び不存在下において、偏光成分間で、強度、減衰時間、及び相対量に実質的な差はないといえる。 
 　 
 ＜請求項５ないし８について＞ 
 　刊行物１発明は、ヒト血清の成分に対する非特異的結合が減少するマーカー成分であり、非特異的結合反応の減少の程度を、結合定数で規定することに困難性はなく、マーカー成分を用いて測定する測定成分や測定系に応じて、非特異的結合によるバックブラウンドが許容される程度になるように結合定数の値を決定することは、当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
 ＜請求項９、１７ないし３０、３１ないし３９について＞ 
 　刊行物１に、実質的に平面的な発光分子構造を有し、励起波長が５００ｎｍ以上である発蛍光団として、具体的に記載されたものは、ポルフィリン誘導体等の環状の分子のみである。 
 　しかしながら、励起波長が５００ｎｍ以上である、各種のアリール末端ポリメチン色素は、生体成分分析用の標識成分として本願優先日前の周知であることは、例えば、刊行物３ないし５に記載されるとおりであり、さらに、刊行物２では、蛍光偏光分析に用いることが記載され、刊行物３には、シアニン色素が、通常同一平面分子構造を有することも記載されている。 
 　そうすると、刊行物１発明の実質的に平面的な発光分子構造を有し、励起波長が５００ｎｍ以上である発蛍光団として、メチン基の数が３，５，７個等のアリール末端ポリメチン色素を用いることは当業者が容易になし得たものといえる。 
 　また、キノイド色素、インダントレン色素、１，４−ジアミノアントラキノン−２，３−ジカルボキサミド類、テトラアミノアントラキノン類、アジン色素、ピリリウムまたはチオピリリウム色素、ナフトキノンメチド類、カルバジンが、標識成分等の用途で用いられる、本願優先日前に周知の蛍光色素であることは、例えば、刊行物６ないし１１に記載されたとおりであり、その化学構造からみて、いずれも実質的に平面的な発光分子構造を有し、励起光は長波長であるから、刊行物１発明の実質的に平面的な発光分子構造を有し、励起波長が５００ｎｍ以上である発蛍光団として、上記各種の蛍光色素を用いることは当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
 ＜請求項１０ないし１５について＞ 
 　刊行物１発明は、可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位が、ポリエーテル、ポリオール、水溶性炭水化物、水溶性炭水化物誘導体、または水溶性ポリマーから選択されたものであり、刊行物１には、ポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコール誘導体が好ましいことが記載されている。 
 　また、刊行物１には、可溶化ポリオキシヒドロカルビル部位の分子量が２００〜２０，０００であることが記載され、発蛍光団の種類、疎水性の程度、マーカー成分の用途に応じて、分子量を選択することも記載されているから、最適な分子量を上位範囲から決定することは当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
 ＜請求項１６について＞ 
 　刊行物２には、刊行物１発明と同様のマーカー成分の発明が記載され、さらに、マーカー成分が、血清成分の存在下で血清がないのと実質的に同じ強度の平行および垂直成分を有する遷移状態の蛍光発光であることが記載されている。 
 　 
 ＜本願発明の効果について＞ 
 　本願発明の、非特異的結合等によるバックグラウンドが低減される効果は、刊行物１、２の記載から予測し得たもといえる。 
 　そして、本願発明の各種の色素のうち、具体的に効果が確認されているものは、アリール末端ポリメチン色素の一種といえる、「Ｃｙ５．５」のみであるが、示された効果が、刊行物１、２に記載された効果に比べて、格別顕著であるということもできないし、アリール末端ポリメチン色素以外の色素についは、具体的な効果が示されていないから、刊行物１、２の記載から予測し得る以上の効果が奏されるということはできない。 
 　 
 VI．本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項４の「偏光成分間で実質的に同じ強度、減衰時間、及び相対量」との記載について、偏光成分の「相対量」とは、意味が不明である。発明の詳細な説明においても、相対量については、何ら記載されていない。 
 （２）請求項５〜８の記載について、結合定数が、非特異的結合の結合定数であることが不明である。 
 （３）請求項２７、２９、３０の記載について、請求項９を引用して記載されているが、請求項９に選択可能として列記された色素中に、アジン色素、ナフトキノンメチド及びカルバジンは含まれていないため不明瞭である。 
 （４）請求項３１〜３９の記載について、化合物を番号で規定しているが、各番号がそれぞれ、どのような化合物を示しているか不明である。図７に各番号に対応する化合物名と構造式が記載されているものの、上記各請求項に記載された番号が、図７の番号に対応するかどうか不明である。 
 　さらに、図７を引用して記載すれば、番号と化合物との対応関係は明らかとなるが、特許請求の範囲において図面を引用できるのは、文章では表現できないような構成を記載する場合に限られるから、化合物名を記載することができるのにもかかわらず、図７を引用して番号を記載した場合、不明瞭な記載となる。 
 　また、請求項３７の「６５２１２」、請求項３８の「６６０１５」は、図７に対応する番号の化合物もなく不明瞭である。 』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。