【事件の表示】
　特願２００３−５４３９２１「袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ０３／４２０７２、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０８８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１９日を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年６月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年６月２０日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　湿気をほぼ通さない側壁と、密封に適した１端部に位置する開口部とを備えた袋であって、
　上記側壁の一部分は、湿気をほぼ通さないほぼ透明な材料と、この透明材料を透かして見ることの可能な、側壁に設けられ透明材料に隣接している湿度表示材料と、側壁の内部表面の少なくとも１部分を規定している乾燥剤材料とを含んでおり、
　上記湿度表示材料は、袋内の湿度が危険レベルに近づいていることを示す第１の湿度レベル表示標、半導体装置を新しい袋に入れ換えることをユーザーに指示する第２の湿度レベル表示標、及び湿度レベルが推奨された最大レベルを超えたことを示す第３の湿度レベル表示標を備え、
　この湿度表示材料の少なくとも１部分が、袋内の空気にさらされていることを特徴とする袋。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「湿度表示材料」について限定する「側壁に設けられ」及び「袋内の湿度が危険レベルに近づいていることを示す第１の湿度レベル表示標、半導体装置を新しい袋に入れ換えることをユーザーに指示する第２の湿度レベル表示標、及び湿度レベルが推奨された最大レベルを超えたことを示す第３の湿度レベル表示標を備え」との特定事項を付加するものであり、これらの特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２４６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　　
「【請求項１】  防湿性かつガスバリヤー性または非ガスバリヤー性のフィルム層とシーラントフィルム層とからなる包装袋本体１と、雰囲気検知剤を封入する防湿性かつガスバリヤー性または非ガスバリヤー性のフィルム層の両面にシーラントフィルム層を有する少なくとも一部に透明な部分を設けたプラスチック製の小袋２とから構成され、小袋２の外面は、包装袋本体１の内面のシーラントフィルム層と同種のシーラントフィルム層であり、かつ一辺ａが開封されてなる小袋２を包装袋本体１内の透明な部分の内面に装着したことを特徴とする包装袋。」
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、包装袋に係り、さらに詳しくは、内部の雰囲気の調整状態を検知する機能を有する包装袋に関する。
【０００２】本発明の包装袋は、食品、医薬品等の特に遮光を必要とし、かつ内部雰囲気を乾燥および／または脱酸素状態に維持する必要のある物品の包装袋として好適に使用される。」
「【０００５】また、内容物が光を嫌う物質の場合、アルミニウムラミネートフィルム等の不透明なフィルム製の袋等が採用されるが、これらに前記検知剤を同封しても雰囲気の調整状態は、開封する以外には判別できない。
【０００６】本発明は、このような実情からみてなされたもので、雰囲気検知剤が内容物と直接接触せず、かつ不透明な材質製であっても雰囲気状態が検知可能な包装袋を提供することを目的とする。」
「【０００９】…包装袋本体１は、防湿性かつガスバリヤー性または非ガスバリヤー性のフィルム層とシーラントフィルム層とからなるフィルムを、二つ折りして２辺をヒートシールするか、もしくは２枚使用して３辺をヒートシールして袋状としたものである。防湿性かつガスバリヤー性または非ガスバリヤー性のフィルム層として…アルミ箔等の金属フィルムまたはそれらにプラスチックフィルムをラミネートしたラミネートフィルム等からなる不透明または透明なフィルム層が使用される。特に、包装袋本体１内に収容する内容物が遮光性を要求する場合には、不透明なフィルム層が選択使用され、この場合には、不透明なフィルム層の一部に透明な部分を設けてこの個所に小袋２を装着する。……」
「【００１０】…小袋２は、防湿性かつガスバリヤー性または非ガスバリヤー性のフィルム層の両面にシーラントフィルム層を有するフィルムを、二つ折りして２辺をヒートシールするか、もしくは２枚使用して３辺をヒートシールして袋状とし、内部に二つ折りした雰囲気検知剤を重ねて封入したものであり、かつ小袋２の一辺ａは開封されてなる。…小袋２を包装袋本体１にヒートシールにより装着する際、小袋２内に封入された雰囲気検知剤の一部が少なくとも、ヒートシール部に重なり、かつヒートシール部よりはみ出した形態で装着され、小袋２と包装袋本体１との通気性が保持される。…」
「【００１２】…雰囲気検知剤として、着脱色、変色等により雰囲気状態を検知し得るものであればよく、水分（湿度）検知剤…等の雰囲気調整剤と対応して使用される。……
【００１３】…雰囲気検知剤を使用する場合、通常対応する雰囲気調整剤が用いられ、乾燥剤…等、一般に市販されている雰囲気調整剤が使用される。該雰囲気調整剤は、通常前記包装袋本体１に封入されるが、前記小袋２に別に封入して包装袋本体１内に装着してもよく…
【００１４】【作  用】本発明において、小袋２は、包装袋本体１の内側で、かつ包装袋本体１の透明な部分に装着される。小袋２の外面は、包装袋本体１と完全に密着するが、二つ折りした雰囲気検知剤部…の内面が完全には密着しないため、包装袋本体１内の雰囲気は開封された一辺ａを介して小袋２内に流通し、雰囲気の検知、雰囲気の調整が可能となる。
【００１５】したがって、包装袋本体１を防湿性の高いアルミニウムラミネートフィルム等の不透明フィルムでも不透明なフィルム層の一部に透明な部分を設けて、かつ小袋２の少なくとも一部を透明にしておき、包装袋本体１と小袋２の両透明部を合わせて装着した小袋２内に雰囲気検知剤を封入することにより、包装袋本体１の雰囲気の状態を判断することができる。」
　以上の記載及び図１によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「一部に透明な部分を設けた防湿性不透明フイルムを二つ折りして２辺をヒートシールした包装袋本体１と、少なくとも一部に透明な部分を設けたプラスチック製の小袋２とを備えた包装袋であって、一辺ａが開封し内部に湿度検知剤を封入した小袋２を、包装袋本体１の内側の透明な部分にその透明な部分を合わせて湿度検知剤の一部がヒートシール部に重なるようにヒートシールにより装着し、乾燥剤を別の小袋２に封入し包装袋本体１内に装着した包装袋。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「防湿性不透明フイルムを二つ折りして２辺をヒートシールした包装袋本体１」は、本願補正発明の「湿気をほぼ通さない側壁と、密封に適した１端部に位置する開口部とを備えた袋」に相当する。
　次に、引用例記載の発明の、包装袋本体１の一部に設けた「透明な部分」は、本願補正発明の「湿気をほぼ通さないほぼ透明な材料」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「湿度検知剤」は、本願補正発明の「湿度表示材料」に相当し、湿度検知剤を封入した小袋２を、包装袋本体１の内側の透明な部分にその透明な部分を合わせて湿度検知剤の一部がヒートシール部に重なるようにヒートシールにより装着しているから、引用例記載の発明は、本願補正発明の「この透明材料を透かして見ることの可能な、側壁に設けられ透明材料に隣接している湿度表示材料」との事項を備えているといえる。そして、引用例記載の発明は、湿度検知剤を封入した小袋２の一辺ａが開封しているから、湿度検知剤の少なくとも１部分が、包装袋本体１内の空気にさらされているといえる。
　また、引用例記載の発明の「乾燥剤」は、本願補正発明の「乾燥剤材料」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明は、
「湿気をほぼ通さない側壁と、密封に適した１端部に位置する開口部とを備えた袋であって、
　上記側壁の一部分は、湿気をほぼ通さないほぼ透明な材料と、この透明材料を透かして見ることの可能な、側壁に設けられ透明材料に隣接している湿度表示材料とを含んでおり、この湿度表示材料の少なくとも１部分が、袋内の空気にさらされている袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、側壁の一部分は、側壁の内部表面の少なくとも１部分を規定している乾燥剤材料を含んでいるのに対して、引用例記載の発明では、乾燥剤材料を小袋に封入し袋内に装着している点。
　相違点２
　本願補正発明では、湿度表示材料は、袋内の湿度が危険レベルに近づいていることを示す第１の湿度レベル表示標、半導体装置を新しい袋に入れ換えることをユーザーに指示する第２の湿度レベル表示標、及び湿度レベルが推奨された最大レベルを超えたことを示す第３の湿度レベル表示標を備えているのに対して、引用例記載の発明では、湿度表示材料がそのような第１、第２、第３の湿度レベル表示標を備えているとの言及がない点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
《相違点１について》
　湿気を嫌う被包装物を包装する袋において、袋壁面に壁面の内部表面を規定する乾燥剤材料を設けることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平８−２６３４８号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において、乾燥剤材料の装備に関して、上記周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点２について》
　電子部品や電子機器等の被包装物を収容する包装容器内の湿度を、外部から目視して確認するための湿度表示手段において、湿度を表示する表示標を３段階の各湿度レベルに対応して設けることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開２０００−１０７５５１号公報、特開２００１−９６１２５号公報参照。）である。また、引用例の段落【０００２】には、引用例記載の包装袋が、特に遮光を必要とし、かつ内部雰囲気を乾燥状態に維持する必要のある物品の包装袋として好適である旨記載されているから、引用例記載の発明において、遮光を必要とし、かつ内部雰囲気を乾燥状態に維持する必要のあることが知られている電子機器の一つである半導体装置を袋内に収容する場合に、湿度表示材料に上記周知の技術的事項を適用してみることは、当業者であれば容易に着想することである。
　そして、その適用に当たって、３段階の各レベルが示す警告あるいは作業の内容をどのように設定するかは、当業者が必要に応じ適宜決め得る設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、半導体装置を袋内に収容する場合に、湿度表示材料に上記周知の技術的事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年９月２０日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　湿気をほぼ通さない側壁と、密封に適した１端部に位置する開口部とを備えた袋であって、
　上記側壁の一部分は、湿気をほぼ通さないほぼ透明な材料と、この透明材料を透かして見ることの可能な、袋内で透明材料に隣接している湿度表示材料とを含んでおり、
　この湿度表示材料の少なくとも１部分が、袋内の空気にさらされており、
　上記袋の側壁が、さらに乾燥剤材料を含んでおり、この乾燥剤材料が側壁の内部表面の少なくとも１部分を規定していることを特徴とする袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「湿度表示材料」について限定する「側壁に設けられ」及び「袋内の湿度が危険レベルに近づいていることを示す第１の湿度レベル表示標、半導体装置を新しい袋に入れ換えることをユーザーに指示する第２の湿度レベル表示標、及び湿度レベルが推奨された最大レベルを超えたことを示す第３の湿度レベル表示標を備え」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。