(57)【要約】  ガラスロール１は、巻芯２と、巻芯２にロール状に巻き取られ、ガラスフィルム３とガラスフィルム３より幅が狭い飛散防止フィルム７を含むフィルム体Ｆと、巻芯２に設けられ、フィルム体Ｆの幅方向両側に配置されたフランジ８とを備える。フィルム体Ｆが、ガラスフィルム３の巻取方向の終端部側に、着脱可能なズレ防止フィルム６を有する。ズレ防止フィルム６は、ガラスフィルム３よりも幅が広い幅広部６ａを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯と、前記巻芯にロール状に巻き取られ、ガラスフィルムと前記ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを有するフィルム体と、前記巻芯に設けられ、前記フィルム体の幅方向両側に配置されたフランジとを備えたガラスロールであって、
前記フィルム体が、前記ガラスフィルムの巻取方向の終端部側に、着脱可能なズレ防止フィルムを有し、
前記ズレ防止フィルムは、前記ガラスフィルムよりも幅が広い幅広部を有することを特徴とするガラスロール。
【請求項２】
前記フィルム体が、前記終端部側に、前記幅広部より幅が狭いリードフィルムを有し、
前記リードフィルムに、前記ズレ防止フィルムが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のガラスロール。
【請求項３】
前記ズレ防止フィルムが、前記リードフィルムに重なった状態であり、
前記ズレ防止フィルムにおける前記リードフィルムに重なっている領域が、前記リードフィルムに接着されていることを特徴とする請求項２に記載のガラスロール。
【請求項４】
前記リードフィルムの巻取方向の終端部に、前記ズレ防止フィルムの巻取方向の始端部が取り付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のガラスロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻芯と、前記巻芯にロール状に巻き取られたガラスフィルムと、前記巻芯における前記ガラスフィルムの幅方向両側に設けられたフランジとを備えたガラスロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用のガラス基板を始めとする各種ガラス板において、更なる薄板化が要請されている。そのため、当該要請を受けて、フィルム状まで薄板化が進められたガラス板、所謂ガラスフィルムの開発が進められており、例えば３００μｍ以下の厚みをなすガラスフィルムが開発されるに至っている。【０００３】
このようなガラスフィルムは、その梱包形態として、ロール状に巻き取ってガラスロールとすることが広く採用されている（例えば特許文献１参照）。当該梱包形態は、ガラスフィルムが、その薄さから良好な可撓性を有するという特性を利用したものであって、梱包後のガラスフィルムの占有スペースの省スペース化を図ることができる等の利点がある。【０００４】
また、当該ガラスロールを繰り出しながら供給し、ガラスフィルムの表面に機能性膜等を形成し、その後、機能性膜等が表面に形成されたガラスフィルムを再度巻き取る方式、所謂ロール・ツー・ロール（Roll to Roll）方式で、ガラスフィルムに機能性膜等を形成することの実施が検討されている。このようにすれば、ガラスロールからガラスフィルムを順次巻き出すだけで、ガラスフィルムに対して連続的に成膜処理を行うことができるので便宜である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０３８７６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ガラスロールでは、その輸送中の振動により、ガラスフィルムが幅方向にずれる所謂「巻きズレ」と呼ばれる現象を生じる可能性がある。この巻きズレが生じると、ガラスロールの輸送中や、ガラスロールから巻き出した後の工程でのガラスフィルムの破損につながる恐れがある。この巻きズレを防止するために、ガラスフィルムの幅方向両側に配置されるフランジを巻芯に取り付けるのが通例である。【０００７】
一方、破損した時に破片が飛散することを防止するために、ガラスフィルムには、飛散防止フィルムが貼り付けられることがある。この飛散防止フィルムがガラスフィルムの幅方向両端部を覆っていると、搬送装置等で、ガラスフィルムの幅方向両端部を認識することができずにガラスフィルムの位置決めができない恐れがある。そのため、飛散防止フィルムがガラスフィルムの幅方向両端部を覆わないように飛散防止フィルムの幅をガラスフィルムより狭くすることが要求される場合がある。【０００８】
しかしながら、ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを用いた仕様は、ガラスフィルムの幅方向両端部が露出する。ガラスフィルムの幅方向両端部は、露出している場合、マイクロクラックの存在等により、衝撃を与えると破損する可能性がある。そのため、上述したフランジを巻芯に取り付けると、ガラスフィルムの幅方向両端部がフランジに当接することにより破損する可能性がある。この観点から、ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを用いた場合には、フランジを巻芯に取り付けないことが好ましいが、その場合には、ガラスロールの輸送中の振動によって、巻きズレが生じる可能性がある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを用いた場合でも輸送中の巻きズレを防止可能なガラスロールを提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために創案された本発明のガラスロールは、巻芯と、前記巻芯にロール状に巻き取られ、ガラスフィルムと前記ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを有するフィルム体と、前記巻芯に設けられ、前記フィルム体の幅方向両側に配置されたフランジとを備えたガラスロールであって、前記フィルム体が、前記ガラスフィルムの巻取方向の終端部側に、着脱可能なズレ防止フィルムを有し、前記ズレ防止フィルムは、前記ガラスフィルムよりも幅が広い幅広部を有することを特徴とする。ここで、フィルム体の幅方向とは、フィルム体の面に沿った方向でフィルム体の巻取方向に垂直な方向であり、幅とは幅方向の寸法である。フィルム体の構成要素の場合も同様である（以下、同様）。【００１１】
この構成によれば、ガラスロールの輸送中に、ガラスフィルムで巻きズレが生じそうになっても、ズレ防止フィルムの幅広部が、フランジに当接した状態であるため、あるいは、フランジに当接するため、巻きズレが生じることを防止可能である。すなわち、本発明のガラスロールによれば、ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを用いた場合でも輸送中の巻きズレを防止可能である。【００１２】
また、ズレ防止フィルムは、ガラスフィルムの巻取方向の終端部側にあり、ガラスロールからガラスフィルムを巻き出す場合のフィルム体の始端部側にある。そして、ズレ防止フィルムは着脱可能であるため、ガラスフィルムをガラスロールから巻き出して使用する時に、フィルム体からズレ防止フィルムを取り外すことが容易である。【００１３】
上記の構成において、前記フィルム体が、前記終端部側に、前記幅広部より幅が狭いリードフィルムを有し、前記リードフィルムに、前記ズレ防止フィルムが取り付けられていてもよい。【００１４】
この構成によれば、ズレ防止フィルムをガラスフィルムに直接取り付ける場合に比較して、ガラスフィルムが破損する可能性を低減できる。【００１５】
上記の構成において、前記ズレ防止フィルムが、前記リードフィルムに重なった状態であり、前記ズレ防止フィルムにおける前記リードフィルムに重なっている領域が、前記リードフィルムに接着されていてもよい。【００１６】
この構成によれば、ズレ防止フィルムがリードフィルムに対してより確実に固定されるので、リードフィルムやガラスフィルムで、より確実に巻きズレ防止効果が得られる。【００１７】
上記の構成において、前記リードフィルムの巻取方向の終端部に、前記ズレ防止フィルムの巻取方向の始端部が取り付けられていてもよい。【００１８】
この構成によれば、ズレ防止フィルムが、更に、ガラスロールからガラスフィルムを巻き出す場合のフィルム体の始端部側にある。従って、ガラスフィルムをガラスロールから巻き出して使用する時に、フィルム体からズレ防止フィルムを取り外すことが更に容易となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ガラスフィルムより幅が狭い飛散防止フィルムを用いた場合でも輸送中の巻きズレを防止可能なガラスロールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガラスロールの概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係るフィルム体を巻芯に巻き取り始めた状態の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るフィルム体を展開した状態の概略平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るガラスロールを示す概略断面図である。
【図５】第２実施形態に係るフィルム体を巻芯に巻き取り始めた状態の概略斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るフィルム体を展開した状態の概略平面図である。
【図７】第３実施形態に係るガラスロールのフィルム体を巻芯に巻き取る途中の状態の概略斜視図である。
【図８】第４実施形態に係るフィルム体を展開した状態の概略平面図である。
【図９】第５実施形態に係るフィルム体を展開した状態の概略平面図である。
【図１０】第６実施形態に係るフィルム体を展開した状態の概略平面図である。
【図１１】第５及び第６実施形態に係るフィルム体を巻芯に巻き取られた状態から巻き出す様子を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係るガラスロールの概略断面図である。このガラスロール１は、巻芯２と、ガラスフィルム３、リードフィルム４，５、ズレ防止フィルム６、飛散防止フィルム７を有するフィルム体Ｆと、一対のフランジ８，８とを備えている。フィルム体Ｆは、巻芯２にロール状に巻き取られている。フィルム体Ｆは、巻取方向が長手方向となる帯状である。ガラスフィルム３も同様である。飛散防止フィルム７は、ガラスフィルム３より幅が狭い。一対のフランジ８，８は、巻芯２に設けられている。一対のフランジ８，８は、フィルム体Ｆの幅方向両側に配置されており、巻きズレ防止の機能を有する。
【００２３】
本実施形態では、巻芯２は、円筒状であるが、これに限定されるものでなく、例えば、中実の円柱状であってもよい。また、フランジ８は、巻芯２に対し着脱可能であるが、これに限定されず、フランジ８は、巻芯２に対して固定されたままのものであってもよい。
【００２４】
図２及び図３に示すように、フィルム体Ｆは、ガラスフィルム３の巻取方向の終端部３ａの側に、リードフィルム４に着脱可能なズレ防止フィルム６を有する。ズレ防止フィルム６は、ガラスフィルム３よりも幅が広い幅広部６ａを有する。ズレ防止フィルム６の幅広部６ａは、本実施形態では、ズレ防止フィルム６の巻取方向に沿った全域であるが、ズレ防止フィルム６の巻取方向に沿った一部領域であってもよい。なお、リードフィルム４の巻取方向に沿った全域は、ズレ防止フィルム６の幅広部６ａより幅が狭い。
【００２５】
図１に示すように、幅広部６ａの幅方向両端部６ｂ，６ｂが、ガラスフィルム３の幅方向両端部３ｂ，３ｂより突出した状態で、ズレ防止フィルム６は配設されている。幅広部６ａの幅方向両側には、一対のフランジ８，８が配置されている。幅広部６ａの幅方向両端部６ｂ，６ｂは、一対のフランジ８，８に対し、当接した状態、或いは、微小な隙間を介して対向した状態である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４に重なった状態で取り付けられており、ズレ防止フィルム６におけるリードフィルム４に重なっている領域が、リードフィルム４に接着されている。本実施形態では、リードフィルム４とズレ防止フィルム６の巻取方向に沿った寸法は同一であるが、異なっていてもよい。また、リードフィルム４の巻取方向の端部４ａ，４ｂの端面は、それぞれ、ズレ防止フィルム６の巻取方向の端部６ｃ，６ｄの端面に対して巻取方向で同位置であるが、巻取方向で異なった位置でもよい。
【００２７】
本実施形態では、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４に対し弾性接着剤で接着されているが、アクリル系、シリコン系、ゴム系接着剤等のその他の接着剤を使用してもよい。なお、接着剤は、ズレ防止フィルム６とリードフィルム４との接着部を再度分離可能なものである。
【００２８】
ガラスフィルム３の長手方向（巻取方向）の両端部３ａ，３ｃには、リードフィルム４，５が、連結用テープ９（樹脂部材）で取り付けられている。
【００２９】
リードフィルム４は、ロール・ツー・ロール法で、ガラスフィルム３の損傷を防ぐために、ガラスフィルム３に先行して処理装置に投入される部材であり、リードフィルム５は、ガラスロール１から巻き出されるガラスフィルム３の終端まで処理することを可能にするために、ガラスフィルム３に後行して処理装置に投入される部材である。
【００３０】
ガラスフィルム３の巻取方向の終端部３ａと、巻取方向の終端側のリードフィルム４の巻取方向の始端部４ａとは、重なっておらず、両者を突き合わせた状態、或いは間隔を置いて対向させた状態である。ガラスフィルム３の巻取方向の終端部３ａと、リードフィルム４の巻取方向の始端部４ａとは、双方に跨るように連結用テープ９を貼着することによって連結されている。
【００３１】
ガラスフィルム３の巻取方向の始端部３ｃと、巻取方向の始端側のリードフィルム５の巻取方向の終端部５ａとは、重なっておらず、両者を突き合わせた状態、或いは間隔を置いて対向させた状態である。ガラスフィルム３の巻取方向の始端部３ｃと、リードフィルム５の巻取方向の終端部５ａとは、双方に跨るように連結用テープ９を貼着することによって連結されている。
【００３２】
また、飛散防止フィルム７が、ガラスフィルム３の一方の面における幅方向中間部に長手方向（巻取方向）に沿って貼り付けられている。飛散防止フィルム７の長手方向の両端部７ａ，７ｂは、連結用テープ９に重なっている。
【００３３】
飛散防止フィルム７は、ガラスフィルム３において、巻き取られた際にガラスロール１の外周側となる面に貼り付けられている。なお、飛散防止フィルム７は、ガラスフィルム３において、巻き取られた際にガラスロール１の内周側となる面に接するように介装されていてもよい。連結用テープ９は、ガラスフィルム３とリードフィルム４，５において、巻き取られた際にガラスロール１の外周側となる面に貼り付けられている。また、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４において、巻き取られた際にガラスロール１の外周側となる面に重ねられている。
【００３４】
ガラスフィルム３は、オーバーフローダウンドロー法により成形されたものであって、厚みが１μｍ〜２００μｍ（好ましくは１０μｍ〜１００μｍ）を呈するものである。このような厚みに設定した理由は、当該数値範囲の厚みであれば、ガラスフィルム３に対して適度な可撓性と強度を付与することができ、巻き取り時において支障を来たすことがないためである。換言すれば、ガラスフィルム３の厚みが１μｍ未満であると、強度不足によって取り扱いが面倒になり、ガラスフィルム３の厚みが２００μｍを超えると、可撓性が不十分となって巻き取り半径を不当に大きくせざるを得なくなるという不具合が生じ得る。
【００３５】
ガラスフィルム３の幅は、１００ｍｍ以上であることが好ましく、３００ｍｍ以上であることがより好ましく、５００ｍｍ以上であることが更に好ましい。なお、ガラスフィルム３は、小型の携帯電話用等の小画面ディスプレイから大型のテレビ受像機等の大画面ディスプレイに至るまで、多岐に亘るデバイスに使用されるので、ガラスフィルム３の幅は、最終的には、使用されるデバイスの基板の大きさに応じて適宜選択することが好ましい。
【００３６】
ガラスフィルム３のガラス組成としては、シリカガラスやホウケイ酸ガラスなどのケイ酸塩ガラスなどの種々のガラス組成を使用することができるが、無アルカリガラスであることが好ましい。これは、ガラスフィルム３にアルカリ成分が含有されていると、所謂ソーダ吹きと称される現象が生じて構造的に粗となり、ガラスフィルム３を湾曲させた場合に、経年劣化により構造的に粗となった部分から破損が生じるおそれがあるためである。なお、ここでいう無アルカリガラスとは、アルカリ成分を実質的に含有していないガラスのことであって、具体的には、アルカリ金属酸化物が１０００ｐｐｍ以下（好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下）であることをいう。
【００３７】
また、ガラスフィルム３の強度確保の観点からは、ガラスフィルム３の少なくとも幅方向両端面は、レーザー切断により切断された切断面により構成されていることが好ましい。このようにすれば、ガラスフィルム３の幅方向両端面が、マイクロクラック等の破損原因となる欠陥のない高強度断面となる。具体的には、レーザー切断を利用した場合には、切断後に研磨等を施さなくても、ガラスフィルム３の幅方向両端面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠）を０．１μｍ以下（好ましくは、０．０５μｍ以下）とすることができる。
【００３８】
リードフィルム４，５の厚みや幅は、特に限定されるものではないが、ガラスフィルム３と同一のロール・ツー・ロール装置内を通過させることを考慮すれば、ガラスフィルム３と同程度の厚みや幅を有することが好ましい。
【００３９】
具体的には、リードフィルム４，５の厚みは、１〜２００μｍであることが好ましく、リードフィルム４，５の幅は、処理装置への投入を考慮すると、ガラスフィルム３の幅の０．９〜１．１倍であることが好ましく、略同等であることが特に好ましい。なお、リードフィルム４，５には、ガラスフィルム３を牽引するだけの強度が必要となるため、リードフィルム４，５を形成する材質等を考慮して最終的に厚みを決定することが好ましい。
【００４０】
リードフィルム４，５の材料としては、後述するズレ防止フィルム６の材料と同様のものが挙げられるが、伸びにくいものを使用することが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を使用することが好ましい。金属フィルムを使用することも可能であり、その場合の金属としては例えばアルミニウムや銅等が使用できる。
【００４１】
ズレ防止フィルム６の厚みは、特に限定されるものではないが、ガラスフィルム３と同程度の厚みを有することが好ましい。具体的には、ズレ防止フィルム６の厚みは１〜２００μｍであることが好ましい。
【００４２】
ズレ防止フィルム６の幅は、ガラスフィルム３の巻きズレを防止する目的を達成するため、ガラスフィルム３の幅より５〜５０mm（好ましくは１０〜３０mm）広い。
【００４３】
ズレ防止フィルム６の材料としては、例えば、アイオノマーフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、ナイロン(登録商標)フィルム（ポリアミドフィルム）、ポリイミドフィルム、セロファンなどの有機樹脂フィルム（合成樹脂フィルム）などを使用することができる。更に、緩衝性能と強度を同時に確保する観点からは、ズレ防止フィルム６として、ポリエチレン発泡樹脂製シートなどの発泡樹脂フィルムを使用することが好ましく、強度を確保する観点からは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を使用することが好ましい。
【００４４】
飛散防止フィルム７は、ガラスフィルム３が破損した場合でも、破片が飛散することを防止するための部材であり、本実施形態では、粘着性を有さない支持層の一方の面にガラスフィルム３への貼着用の粘着層が形成されている。
【００４５】
飛散防止フィルム７の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、ガラスフィルム３の表面に貼られるため、ガラスフィルム３と同程度の厚みを有することが好ましい。具体的には、飛散防止フィルム７の厚みは１μｍ〜８ｍｍであることが好ましい。
【００４６】
飛散防止フィルム７がガラスフィルム３の幅方向両端部３ｂ，３ｂを覆うと、搬送装置等でガラスフィルム３の幅方向両端部３ｂ，３ｂが認識できず、ガラスフィルム３の位置決め等が難しくなる可能性がある。そのため、飛散防止フィルム７の幅は、ガラスフィルム３より幅が狭く、その幅はガラスフィルム３より１〜３０mm（好ましくは５〜１０mm）狭い幅である。
【００４７】
飛散防止フィルム７の支持層の材料としては、上述したズレ防止フィルム６の材料と同様のものが挙げられる。飛散防止フィルム７の粘着層としては、弾性接着剤、アクリル系、シリコン系、ゴム系接着剤等が挙げられる。接着剤は、飛散防止フィルム７とガラスフィルム３との接着部を再度分離可能なものを使用する。なお、飛散防止フィルム７は、粘着層がなく、支持層のみで構成される態様を含み、この場合、合紙と同様の機能を有する。
【００４８】
連結用テープ９は、本実施形態では、粘着性を有さない支持層の一方の面にガラスフィルム３及びリードフィルム４，５への貼着用の粘着層が形成されている。ガラスフィルム３及びリードフィルム４，５の巻取方向及び幅方向に沿った連結用テープ９の長さは、それぞれ、所望の強度等を考慮して、適宜、設定される。
【００４９】
連結用テープ９の支持層の厚さは、１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下が更に好ましい。そして、支持層の厚さは、１０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上が更に好ましい。支持層の厚さが１０μｍ未満の場合、強度に支障を来す可能性が生じ、１５０μｍを超える場合、可撓性が不十分になる可能性や、ガラスフィルム３を巻き取った際に、支持層の厚さによって、ガラスフィルム３に負荷が掛かる可能性が生じる。
【００５０】
連結用テープ９の粘着層の厚さは、接着強度を考慮して、適宜設定され、例えば、１０μｍ〜１５μｍである。また、連結用テープ９の厚さが厚い場合、連結用テープ９と、ガラスフィルム３やリードフィルム４，５との段差に起因して、水による洗浄後の水切れが良好でなくなり、この段差の周辺領域に水垢汚れが発生する可能性がある。従って、この観点から、支持層の厚さと粘着層の厚さの合計は、６０μｍ以下が好ましい。
【００５１】
連結用テープ９の支持層や粘着層の材料は、特に限定されるものではなく、従来から使用されているものでよい。例えば、支持層の材料としては、ポリエステル等の樹脂が挙げられる。粘着層の材料としては、弾性接着剤、アクリル系、シリコン系、ゴム系接着剤等が挙げられる。なお、接着剤は、連結用テープ９とリードフィルム４，５、ガラスフィルム３との接着部を再度分離可能なものを使用する。
【００５２】
次にガラスロール１の製造方法を説明する。
【００５３】
最初に、リードフィルム４，５を連結用テープ９でガラスフィルム３に取り付ける。そして、飛散防止フィルム７を、ガラスフィルムに貼りつける。その後に、ズレ防止フィルム６を弾性接着剤でリードフィルム４に取り付ける。これで、フィルム体Ｆが完成する。
【００５４】
次に、フィルム体Ｆを巻芯２にロール状に巻き取る。その後に、巻芯２に一対のフランジ８，８を装着する。これで、ガラスロール１が完成する。
【００５５】
ガラスロール１を使用する場合には、ズレ防止フィルム６をフィルム体Ｆから取り外して、残ったフィルム体Ｆを、処理装置に導入する。
【００５６】
以上のように構成された本実施形態のガラスロール１では以下の効果を享受できる。
【００５７】
ガラスロール１の輸送中に、ガラスフィルム３の巻取方向の終端部３ａで巻きズレが生じそうになった場合に、ズレ防止フィルム６の幅広部６ａが、フランジ８に当接した状態であるため、あるいは、フランジ８に当接するため、巻きズレが生じることを防止可能である。すなわち、本実施形態のガラスロール１によれば、ガラスフィルム３より幅が狭い飛散防止フィルム７を用いた場合でも輸送中の巻きズレを防止可能である。
【００５８】
また、リードフィルム４に着脱可能なズレ防止フィルム６は、ガラスフィルム３の巻取方向の終端部３ａの側にあり、ガラスロール１からガラスフィルム３を巻き出す場合のフィルム体Ｆの始端部側にある。従って、ガラスフィルム３をガラスロール１から巻き出して使用する時に、フィルム体Ｆからズレ防止フィルム６を取り外すことが容易である。
【００５９】
次に、図４〜図６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るガラスロールについて説明する。
【００６０】
本実施形態のガラスロール１が、第１実施形態のガラスロールと異なる点は、ズレ防止フィルム６が、リードフィルム４と重なっていない状態で、リードフィルム４に取り付けられている点である。詳述すれば、リードフィルム４の巻取方向の終端部４ｂと、ズレ防止フィルム６の巻取方向の始端部６ｃが、突き合わせた状態、或いは間隔を置いて対向した状態である。そして、リードフィルム４の巻取方向の終端部４ｂと、ズレ防止フィルム６の巻取方向の始端部６ｃは、双方に跨るように連結用テープ９を貼着することによって連結されている。その他の構成については、第１実施形態と同様なので、同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６１】
次に、図７を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るガラスロールについて説明する。
【００６２】
本実施形態では、第１実施形態と異なり、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４において、巻き取られた際にガラスロール１の内周側となる面に重ねられている。また、第２実施形態と異なり、リードフィルム４とズレ防止フィルム６は、互いの端部を重ねた状態で、それらの端部に跨るように連結用テープ９を貼着することで連結されている。
【００６３】
また、本実施形態では、上記実施形態と異なり、リードフィルム４は、ガラスフィルム３において、巻き取られた際にガラスロール１の内周側となる面に重ねられている。そして、ガラスフィルム３とリードフィルム４は、互いの端部を重ねた状態で、それらの端部に跨るように連結用テープ９を貼着することで連結されている。また、連結用テープ９は、いずれも、フィルム体Ｆにおいて、巻き取られた際にガラスロール１の内周側となる面に貼り付けられている。なお、飛散防止フィルム７の巻取方向の終端部７ｂは、ガラスフィルム３の巻取方向の終端部３ａと巻取方向（長手方向）で同位置である。その他の構成については、上記実施形態と同様なので、同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
次に、図８を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係るガラスロールについて説明する。
【００６５】
本実施形態では、上記実施形態と異なり、飛散防止フィルム７が、ガラスフィルム３からリードフィルム４，５における巻取方向（長手方向）の中間部まで延在している。つまり、飛散防止フィルム７の長手方向の端部７ａ，７ｂがリードフィルム４，５における長手方向の中間部に位置する。このような態様は、特に、飛散防止フィルム７が粘着性を有さない場合に用いられるが、飛散防止フィルム７が粘着性を有する場合に用いられてもよい。その他の構成については、第２実施形態と同様なので、同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
次に、図９を参照しつつ、本発明の第５実施形態に係るガラスロールについて説明する。
【００６７】
本実施形態では、上記実施形態と異なり、ズレ防止フィルム６が、リードフィルム４ではなく、飛散防止フィルム７に取り付けられている。詳述すれば、飛散防止フィルム７の巻取方向の終端部７ｂの側が、ガラスフィルム３からリードフィルム４上を経由してリードフィルム４の巻取方向の終端部４ｂを越えた位置まで延在している。そして、飛散防止フィルム７の巻取方向の終端部７ｂと、ズレ防止フィルム６の巻取方向の始端部６ｃが、突き合わせた状態、或いは間隔を置いて対向した状態となっている。そして、飛散防止フィルム７の巻取方向の終端部７ｂと、ズレ防止フィルム６の巻取方向の始端部６ｃは、双方に跨るように連結用テープ９を貼着することによって連結されている。なお、リードフィルム４の巻取方向の終端部４ｂと、ズレ防止フィルム６の巻取方向の始端部６ｃは、間隔を置いて対向した状態である。その他の構成については、第４実施形態と同様なので、同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６８】
次に、図１０を参照しつつ、本発明の第６実施形態に係るガラスロールについて説明する。
【００６９】
本実施形態では、第５実施形態と同様に、ズレ防止フィルム６の巻取方向の始端部６ｃが飛散防止フィルム７の巻取方向の終端部７ｂに取り付けられているが、ズレ防止フィルム６の巻取方向の終端部６ｄが、リードフィルム４の巻取方向の終端部４ｂに対して巻取方向で同位置となっている点で第５実施形態と異なる。
【００７０】
本実施形態では、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４に対して接着剤で接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。なお、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４に対して接着剤で接着される場合、接着剤は、ズレ防止フィルム６とリードフィルム４との接着部を再度分離可能なものである。その他の構成については、第５実施形態と同様なので、同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
第６実施形態については、第５実施形態と比較して次のような効果を享受できる。
【００７２】
第５及び第６実施形態のように、ズレ防止フィルム６が飛散防止フィルム７に取り付けられており、リードフィルム４がガラスフィルム３に取り付けられている場合には、図１１に示すように、巻芯２に巻き取られた状態のフィルム体Ｆを巻き出す際には、ローラ１０を介して、飛散防止フィルム７をガラスフィルム３から引き剥がして、ズレ防止フィルム６を先頭にして、巻芯１１に巻き取る。一方、飛散防止フィルム７を引き剥がされたガラスフィルム３は、リードフィルム４を先頭にして、所定の処理装置に導入する。
【００７３】
このようにフィルム体Ｆを巻き出す際には、最初に、飛散防止フィルム７に取り付けられているズレ防止フィルム６を巻芯１１側に誘導する一方で、ガラスフィルム３に取り付けられているリードフィルム４を処理装置の側に誘導する必要がある。つまり、ズレ防止フィルム６とリードフィルム４を、異なる方向に誘導するために分けなければならない。
【００７４】
この時、第５実施形態のようにズレ防止フィルム６の終端部６ｄが、リードフィルム４の終端部４ｂに対して巻取方向で大きく異なった位置になっていると、ズレ防止フィルム６とリードフィルム４を分けることが難しくなる。
【００７５】
これに対し、第６実施形態のようにズレ防止フィルム６の終端部６ｄが、リードフィルム４の終端部４ｂに対して巻取方向で同位置となっていると、ズレ防止フィルム６とリードフィルム４を分けることが容易となる。
【００７６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものでは無く、その技術的思想の範囲内で、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ズレ防止フィルム６は、リードフィルム４や飛散防止フィルム７に取り付けられていたが、ガラスフィルム３に取り付けられてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、ガラスフィルム３とリードフィルム４，５を連結用テープ９で貼着して連結するが、ガラスフィルム３とリードフィルム４，５を接着剤で接着して連結するようにしてもよい。この場合、接着剤としては、連結用テープ９の粘着層と同様のものを使用でき、また、ガラスフィルム３とリードフィルム４，５との接着部を再度分離可能なものを使用する。
【００７８】
また、上記の実施形態では、ガラスフィルム３をオーバーフローダウンドロー法により成形する場合を説明したが、ガラスフィルム３は、スロットダウンドロー法やリドロー法等のダウンドロー法によって成形されたものであってもよい。このようにダウンドロー法を使用すれば、フロート法によってガラスフィルム３を成形した場合のように、ガラスフィルム３の表面が錫等で汚染されていないので、ガラスフィルム３の表面を未研磨面のまま使用することができるという利点がある。ガラスロール１は、厚みの薄いガラスフィルム３を対象とするものなので、未研磨面のまま使用できるということは、ガラスフィルム３の破損リスクを低減する上でも非常に有利となる。なお、ガラスフィルム３の表面の平滑性を確保する観点からは、ダウンドロー法の中でも、オーバーフローダウンドロー法やリドロー法を採用するのが好ましい。
【符号の説明】
【００７９】
１      ガラスロール
２      巻芯
３      ガラスフィルム
３ａ    終端部
４      リードフィルム
４ｂ    終端部
６      ズレ防止フィルム
６ａ    幅広部
６ｃ    始端部
７      飛散防止フィルム
８      フランジ
Ｆ      フィルム体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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