(57)【要約】  特定のα−アミノ酸アミドと水とを、ジルコニウム化合物の存在下で反応させて、特定のα−アミノ酸を製造する方法であって、当該ジルコニウム化合物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素とジルコニウムとを含有する、α−アミノ酸の製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるα−アミノ酸アミドと水とを、ジルコニウム化合物の存在下で反応させ、下記一般式（２）で表されるα−アミノ酸を製造する方法であって、
当該ジルコニウム化合物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素とジルコニウムとを含有する、α−アミノ酸の製造方法。
【化１】
2018021338.tif 000010
（一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい環構成炭素数６〜１０のアリール基、又は、置換基を有していてもよい環構成原子数４〜１３のヘテロアリール基である。）
【請求項２】
前記ジルコニウム化合物が、ジルコニウム含有酸化物である、請求項１に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【請求項３】
前記ジルコニウム含有酸化物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、ジルコニウムとを含有する複合金属酸化物である、請求項２に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【請求項４】
前記ジルコニウム含有酸化物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物を、酸化ジルコニウム又は前記複合金属酸化物に担持した担持型金属酸化物である、請求項２又は３に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【請求項５】
前記複合金属酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素含有量が、ジルコニウム１００質量部に対して、０．０１質量部以上１００質量部以下である、請求項３に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【請求項６】
前記担持型金属酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素担持量が、ジルコニウム１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０．０質量部以下である、請求項４に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【請求項７】
前記ジルコニウム化合物の使用量が、前記α−アミノ酸アミド１００質量部に対して、１．０質量部以上２００質量部以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【請求項８】
前記α−アミノ酸アミドが、グリシンアミド、アラニンアミド、又はメチオニンアミドである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のα−アミノ酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−アミノ酸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノ酸は、タンパク質の基本単位を構成している化合物であり、α−アミノ酸は、アミノ基及びカルボキシ基が同一の炭素に結合したアミノ酸である。一般には、α−アミノ酸を、単にアミノ酸と呼ぶことが多い。
α−アミノ酸は、各種工業薬品の中間体や食品添加物、栄養剤、飼料添加物、医薬品等として、大きな需要がある。
その製造方法としては、天然のタンパク質を加水分解する方法のほか、化学合成法や発酵法、酵素法が用いられている。これらのうち、化学合成法としては、いわゆるヒダントイン法やストレッカー法等が広く知られている。
ヒダントイン法は、アルデヒド又はケトン化合物にシアン化水素及び炭酸アンモニウムを反応させてヒダントインを合成し、これをアルカリ加水分解してα−アミノ酸を得る方法である。ヒダントイン法において、α−アミノ酸を得るには、アルカリ加水分解後、酸により中和して晶析したα−アミノ酸を分離する工程を繰り返す必要があり、また、中和により生じた塩を除去する脱塩工程も必要となり、工程数が多くなるという課題を有していた。
一方、ストレッカー法は、アルデヒド又はケトン化合物にシアン化水素及びアンモニアを反応させてα−アミノニトリルを合成し、これを加水分解してα−アミノ酸を得る方法である。ストレッカー法においても、従来は、α−アミノニトリルの加水分解はアルカリにより行われており、上述したヒダントイン法と同様に、酸による中和が必要であり、それにより生じた塩を除去する脱塩工程が必要であった。
このような煩雑な工程を簡略化可能なα−アミノ酸を製造するための技術が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１には、α−アミノ酸アミドを酸化ジルコニウム、酸化チタン及び酸化ニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の金属酸化物の存在下に、液相で水と接触させて加水分解することを特徴とするα−アミノ酸の製造方法が記載されている。
また、特許文献２には、α−アミノ酸アミドを複合金属酸化物の存在下に、液相で水と接触させて加水分解することを特徴とするα−アミノ酸の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−９３７５３号公報
【特許文献２】特開平３−９３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１又は２では、酸化ジルコニウム、酸化チタン及び酸化ニオブ、又は複合金属酸化物がα−アミノ酸アミドの加水分解反応に対して極めて高い触媒活性を有するため、α−アミノ酸アミドから穏和な条件下に高収率でα−アミノ酸を得ることができ、また、アルカリを使用せずに反応、後処理が実施出来るので従来法と比べて経済的に極めて有利であるとされている。
しかしながら、実際には、触媒として酸化ジルコニウム又は酸化チタンのみを用いた場合、α−アミノ酸の収率は、工業的に十分であるとは言い難い。また、前記特許文献２で具体的に開示されている複合金属酸化物は、酸化チタン−酸化ジルコニウム、酸化チタン−酸化アルミニウム等、特定の複合金属酸化物に限られている。これらの触媒を用いた場合、α−アミノ酸収率の向上という観点で改善の余地がある。【０００６】
本発明は、このような状況下になされたもので、α−アミノ酸アミドからα−アミノ酸を合成する際、α−アミノ酸の収率向上を可能とするα−アミノ酸の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、α−アミノ酸アミドの加水分解において、特定のジルコニウム化合物が高い触媒活性を示し、前記課題を解決できることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。【０００８】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［８］を提供するものである。
［１］下記一般式（１）で表されるα−アミノ酸アミドと水とを、ジルコニウム化合物の存在下で反応させ、下記一般式（２）で表されるα−アミノ酸を製造する方法であって、
当該ジルコニウム化合物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素とジルコニウムとを含有する、α−アミノ酸の製造方法。【０００９】
【化１】
2018021338.tif 000002
【００１０】
（一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい環構成炭素数６〜１０のアリール基、又は、置換基を有していてもよい環構成原子数４〜１３のヘテロアリール基である。）
［２］前記ジルコニウム化合物が、ジルコニウム含有酸化物である、前記［１］に記載のα−アミノ酸の製造方法。
［３］前記ジルコニウム含有酸化物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、ジルコニウムとを含有する複合金属酸化物である、前記［２］に記載のα−アミノ酸の製造方法。
［４］前記ジルコニウム含有酸化物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物を、酸化ジルコニウム又は前記複合金属酸化物に担持した担持型金属酸化物である、前記［２］又は［３］に記載のα−アミノ酸の製造方法。
［５］前記複合金属酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素含有量が、ジルコニウム１００質量部に対して、０．０１質量部以上１００質量部以下である、前記［３］に記載のα−アミノ酸の製造方法。
［６］前記担持型金属酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素担持量が、ジルコニウム１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０．０質量部以下である、前記［４］に記載のα−アミノ酸の製造方法。
［７］前記ジルコニウム化合物の使用量が、前記α−アミノ酸アミド１００質量部に対して、１．０質量部以上２００質量部以下である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のα−アミノ酸の製造方法。
［８］前記α−アミノ酸アミドが、グリシンアミド、アラニンアミド、又はメチオニンアミドである、前記［１］〜［７］のいずれかに記載のα−アミノ酸の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、α−アミノ酸アミドからα−アミノ酸を合成する際、α−アミノ酸の収率向上を可能とするα−アミノ酸の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
［α−アミノ酸の製造方法］
本発明のα−アミノ酸の製造方法は、下記一般式（１）で表されるα−アミノ酸アミドと水とを、ジルコニウム化合物の存在下で反応させ、下記一般式（２）で表されるα−アミノ酸を製造する方法であって、当該ジルコニウム化合物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素とジルコニウムとを含有する、α−アミノ酸の製造方法である。
【００１４】
【化２】
2018021338.tif 000003
【００１５】
一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい環構成炭素数６〜１０のアリール基、又は、置換基を有していてもよい環構成原子数４〜１３のヘテロアリール基である。
【００１６】
＜α−アミノ酸アミド＞
前記α−アミノ酸アミドは、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００１７】
【化３】
2018021338.tif 000004
【００１８】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい環構成炭素数６〜１０のアリール基、又は、置換基を有していてもよい環構成原子数４〜１３のヘテロアリール基である。
なお、前記炭素数、前記環構成炭素数、又は前記環構成原子数には、置換基の炭素数及び原子数は含まれないものとする。
ここで、「置換基を有していてもよい」とは、前述する各基が置換基を有していてもよく、また、置換基を有していなくてもよいことを表している。例えば、前記置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基とは、置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基又は無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００１９】
Ｒ１は、好ましくは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、より好ましくは置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基である。
当該炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基及びこれらの構造異性体（例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）が挙げられる。当該炭素数１〜６のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、更に好ましくは炭素数１又は２のアルキル基であり、当該炭素数１又は２のアルキル基とは、それぞれメチル基又はエチル基である。
前記炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
前記環構成炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基又はナフチル基が挙げられる。
前記環構成原子数４〜１３のヘテロアリール基としては、ピロリジニル基、イミダゾリル基、又はインドリル基等が挙げられる。
前記「置換基を有していてもよい」場合に用いられる置換基としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、メトキシ基、アミノ基、メチルチオ基、メルカプト基、フェニル基、ヒドロキシフェニル基、ベンジル基、インドリル基、イミダゾリル基、グアニジノ基、及びカルバモイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００２０】
前記一般式（１）で表される具体的なα−アミノ酸アミドとしては、例えば、グリシンアミド、アラニンアミド、メチオニンアミド、イソロイシンアミド、ロイシンアミド、リシンアミド、システインアミド、フェニルアラニンアミド、チロシンアミド、トレオニンアミド、トリプトファンアミド、バリンアミド、ヒスチジンアミド、アルギニンアミド、アスパラギン酸アミド、アスパラギンアミド、グルタミン酸アミド、グルタミンアミド、及びセリンアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらのα−アミノ酸アミドの中では、好ましくはグリシンアミド、アラニンアミド、又はメチオニンアミドであり、より好ましくはメチオニンアミドである。
【００２１】
また、本発明で用いるα−アミノ酸アミドの量は、α−アミノ酸アミド及び水を含有する反応溶液の総液量１００質量％中、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは７．５質量％以上、更に好ましくは９．０質量％以上、より更に好ましくは９．５質量％以上であり、そして、生産性の観点から、好ましくは５０．０質量％以下、より好ましくは４０．０質量％以下であり、そして、α−アミノ酸の収率を向上させる観点から、更に好ましくは３０．０質量％以下、より更に好ましくは２０．０質量％以下、より更に好ましくは１５．０質量％以下、より更に好ましくは１３．０質量％以下である。
【００２２】
＜α−アミノ酸＞
前記α−アミノ酸は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【００２３】
【化４】
2018021338.tif 000005
【００２４】
一般式（２）中、Ｒ１は前述した一般式（１）中のＲ１と同様であり、その好適な態様も同様である。
【００２５】
前記一般式（２）で表される具体的なα−アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、メチオニン、イソロイシン、ロイシン、リシン、システイン、フェニルアラニン、チロシン、トレオニン、トリプトファン、バリン、ヒスチジン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、プロリン及びセリンからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらのα−アミノ酸の中では、好ましくはグリシン、アラニン、又はメチオニンであり、より好ましくはメチオニンである。
【００２６】
＜ジルコニウム化合物＞
前記ジルコニウム化合物は、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素とジルコニウムとを含有する。当該ジルコニウム化合物は、前記α−アミノ酸アミドを加水分解して前記α−アミノ酸を得る反応で、触媒として作用する。
また、当該ジルコニウム化合物は、好ましくはリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素とジルコニウムとを含有するジルコニウム含有酸化物である。
前記ジルコニウム以外の金属元素としては、α−アミノ酸の収率をより向上させる観点から、好ましくはリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、ハフニウム、タンタル及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくはリチウム、ニッケル、亜鉛、タンタル及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
なお、当該ジルコニウム化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
当該ジルコニウム化合物中、ジルコニウム以外の前記金属元素含有量は、生産性向上の観点から、ジルコニウム１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上であり、そして、副反応抑制の観点から、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは７０．０質量部以下、更に好ましくは５０．０質量部以下、より更に好ましくは３０．０質量部以下、より更に好ましくは２０．０質量部以下である。
【００２７】
（ジルコニウム含有酸化物）
前記ジルコニウム含有酸化物は、好ましくは前記ジルコニウム含有酸化物が、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、ジルコニウムとを含有する複合金属酸化物（以下、「ジルコニウム含有複合金属酸化物」ともいう。）である。
【００２８】
〔ジルコニウム含有複合金属酸化物〕
前記ジルコニウム含有酸化物が前記ジルコニウム含有複合金属酸化物である場合、ジルコニウム以外の前記金属元素としては、α−アミノ酸の収率をより向上させる観点から、好ましくはリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、ハフニウム、タンタル、及びセリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００２９】
前記ジルコニウム含有複合金属酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素含有量は、生産性向上の観点から、ジルコニウム１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０４質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上であり、そして、副反応抑制の観点から、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは７０．０質量部以下、更に好ましくは４０．０質量部以下、より更に好ましくは３０．０質量部以下、より更に好ましくは２０．０質量部以下である。
【００３０】
｛ジルコニウム含有複合金属酸化物の製造方法｝
前記ジルコニウム含有複合金属酸化物の製造方法は、例えば、後述する実施例に記載の方法（水熱合成法）、共沈法、ゾルゲル法を用いて製造することができる。
例えば、ジルコニウムの供給原料、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料、及び溶媒を混合して加熱して得る方法が挙げられる。
当該ジルコニウムの供給原料としては、例えば、ジルコニウムの酢酸塩、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、有機酸塩等の塩；塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物；水酸化物；アルコキシド；オキシハロゲン化物等が挙げられる。当該供給原料は、無水物であっても水和物であってもよい。
当該ジルコニウム以外の金属元素の供給原料としては、例えば、前述したリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の酢酸塩、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、有機酸塩等の塩；塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物；水酸化物；アルコキシド；オキシハロゲン化物等が挙げられる。当該供給原料は、無水物であっても水和物であってもよい。
当該溶媒としては、例えば、水及び／又は水以外の極性溶媒が挙げられる。当該極性溶媒としては、前記金属元素の供給原料を溶解できるものがよく、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類が挙げられる。
更に、必要に応じて、アンモニア、水酸化ナトリウム、ヒドラジン、過酸化水素、過硫酸ナトリウム、脂肪酸等を混合してもよい。
【００３１】
前記ジルコニウムの供給原料、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料、及び溶媒の混合方法は、特に制限はなく、混合物が均一になるように混合すればよく、好ましくは、得られるジルコニウム含有複合金属酸化物が前述した金属元素含有量を満たすようにジルコニウムの供給原料と前記ジルコニウム以外の金属元素の供給原料とを混合する。
前記ジルコニウム以外の金属元素の供給原料の配合量は、前記ジルコニウムの供給原料中のジルコニウム１００質量部に対して、前記ジルコニウム以外の金属元素換算で、好ましくは１．０質量部以上、より好ましくは１．５質量部以上、更に好ましくは２．０質量部以上、より更に好ましくは５．０質量部以上であり、そして、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは７０．０質量部以下、更に好ましくは４０．０質量部以下である。
【００３２】
その後、得られた混合物を、前記溶媒中で加熱する。当該加熱時の温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは２００℃以上であり、そして、好ましくは３５０℃以下、より好ましくは３２０℃以下、更に好ましくは３００℃以下である。当該加熱時間は、特に制限はないが、好ましくは１時間以上、より好ましくは３時間以上、更に好ましくは５時間以上であり、そして、好ましくは２００時間以下、より好ましくは１００時間以下、更に好ましくは５０時間以下である。
【００３３】
加熱後、室温まで冷却し、得られた混合物（固体）を洗浄、ろ過し、更に乾燥を行う。これらの過程を経て得られた混合物（固体）を、更に、空気中で高温で焼成して、ジルコニウム含有複合金属酸化物を得ることができる。なお、当該焼成時の温度は、特に制限はないが、好ましくは３００℃以上、より好ましくは４００℃以上、更に好ましくは４５０℃以上であり、そして、好ましくは１０００℃以下、より好ましくは９００℃以下、更に好ましくは８００℃以下である。当該焼成時間は、特に制限はないが、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上、更に好ましくは３時間以上であり、そして、好ましくは５０時間以下、より好ましくは４０時間以下、更に好ましくは３０時間以下である。
【００３４】
〔金属担持型ジルコニウム含有酸化物〕
前記ジルコニウム含有酸化物は、生産性向上という観点からは、好ましくはリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物を、酸化ジルコニウム又は前記ジルコニウム含有複合金属酸化物に担持した担持型金属酸化物（以下、「金属担持型ジルコニウム含有酸化物」ともいう。）であってもよい。
【００３５】
前記金属担持型ジルコニウム含有酸化物は、より好ましくはリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物をハフニウムとジルコニウムとを含有する前記ジルコニウム含有複合金属酸化物又は酸化ジルコニウムに担持した担持型金属酸化物であり、更に好ましくはリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する金属化合物をハフニウムとジルコニウムとを含有する前記ジルコニウム含有複合金属酸化物に担持した担持型金属酸化物である。
【００３６】
前記ジルコニウム含有酸化物が前記金属担持型ジルコニウム含有酸化物である場合、酸化ジルコニウム又は前記ジルコニウム含有複合金属酸化物に担持される金属化合物が含有するジルコニウム以外の前記金属元素としては、α−アミノ酸の収率をより向上させる観点から、リチウム、亜鉛、セシウム、バリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくはリチウム、亜鉛、セシウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはリチウム、亜鉛及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００３７】
当該金属担持型ジルコニウム含有酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素担持量は、生産性向上の観点から、ジルコニウム１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、より更に好ましくは０．７質量部以上、そして、副反応抑制の観点から、好ましくは１０．０質量部以下、より好ましくは７．０質量部以下、更に好ましくは５．０質量部以下、より更に好ましくは３．０質量部以下、より更に好ましくは１．５質量部以下である。
【００３８】
当該金属担持型ジルコニウム含有酸化物中、ジルコニウム以外の前記金属元素含有量は、生産性向上の観点から、ジルコニウム１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．８質量部以上、更に好ましくは１．５質量部以上、より更に好ましくは１．７質量部以上であり、そして、副反応抑制の観点から、好ましくは１０．０質量部以下、より好ましくは７．０質量部以下、更に好ましくは５．０質量部以下、より更に好ましくは３．０質量部以下、より更に好ましくは２．５質量部以下である。
当該ジルコニウム以外の前記金属元素含有量は、担持された当該金属量と、当該金属が担持される前のジルコニウム含有複合金属酸化物が含有していた当該金属量との合計量である。
【００３９】
｛金属担持型ジルコニウム含有酸化物の製造方法｝
前記金属担持型ジルコニウム含有酸化物の製造方法は、例えば、含浸法、ＣＶＤ法、噴霧乾燥法を用いて製造することができる。
例えば、含浸法の場合、担体として酸化ジルコニウム及び／又は前記ジルコニウム含有複合金属酸化物と、担持物の原料である前記ジルコニウム以外の金属元素の供給原料とを、溶媒中で混合した後、乾燥、焼成して得る方法が挙げられる。
当該ジルコニウム以外の金属元素の供給原料としては、例えば、前述したリチウム、ニッケル、銅、亜鉛、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、セリウム及びジスプロシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の酢酸塩、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、有機酸塩等の塩；塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物；水酸化物；アルコキシド；オキシハロゲン化物等が挙げられる。当該供給原料は、無水物であっても水和物であってもよい。
当該金属担持型ジルコニウム含有酸化物の製造で用いる溶媒としては、例えば、水、及び／又は水以外の極性溶媒が挙げられる。当該極性溶媒としては、前記金属元素の供給原料を溶解できるものがよく、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類が挙げられる。
【００４０】
前記酸化ジルコニウム若しくは前記ジルコニウム含有複合金属酸化物、前記ジルコニウム以外の金属元素の供給原料、及び溶媒との混合方法は、特に制限はなく、混合物が均一になるように混合すればよく、好ましくは、得られる金属担持型ジルコニウム含有酸化物が前述した金属元素含有量を満たすように酸化ジルコニウム若しくは前記ジルコニウム含有複合金属酸化物と前記ジルコニウム以外の金属元素の供給原料とを混合する。
前記ジルコニウム以外の金属元素の供給原料の配合量は、前記担体中のジルコニウム１００質量部に対して、前記ジルコニウム以外の金属元素換算で、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、より更に好ましくは０．７質量部以上、そして、好ましくは１０．０質量部以下、より好ましくは７．０質量部以下、更に好ましくは５．０質量部以下、より更に好ましくは３．０質量部以下、より更に好ましくは１．５質量部以下である。
【００４１】
その後、得られた混合物を、例えば、減圧乾燥して溶媒を除去し、乾燥後の混合物（固体）を高温で焼成して、金属担持型ジルコニウム含有酸化物を得ることができる。
なお、当該焼成時の温度は、特に制限はないが、好ましくは３００℃以上、より好ましくは４００℃以上、更に好ましくは４５０℃以上であり、そして、好ましくは１０００℃以下、より好ましくは９００℃以下、更に好ましくは８００℃以下である。
【００４２】
前記ジルコニウム化合物を用いる際の形状は、特に制限はなく、例えば、粉末、粒子又は顆粒状であってもよく、球状、錠剤、柱状物、リング状、ハニカム状といった成形体（例えば、押出成形、加圧成形等により得られる成形体）として用いられてもよい。
【００４３】
＜水＞
水は、前記α−アミノ酸アミドの溶媒としても用いられるが、前記ジルコニウム化合物の存在下、前記α−アミノ酸アミドと反応し、前記α−アミノ酸アミドを加水分解するための反応物でもある。
また、本発明で用いる水の量は、α−アミノ酸アミド１モルに対して１モル以上であればよいが、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、α−アミノ酸アミド１モルに対して、好ましくは５モル以上、より好ましくは２０モル以上、更に好ましくは４０モル以上である。その上限は特に制限はないが、同様の観点から、α−アミノ酸アミド１モルに対して、好ましくは２００モル以下、より好ましくは１５０モル以下、更に好ましくは１００モル以下である。
【００４４】
＜反応＞
前記α−アミノ酸アミドと水とを反応させる際の反応温度は、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは５０℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。
また、前記ジルコニウム化合物が前記ジルコニウム含有複合金属酸化物である場合の前記反応温度は、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは５０℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。
また、前記ジルコニウム化合物が前記金属担持型ジルコニウム含有酸化物である場合の前記反応温度は、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは５０℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。
【００４５】
前記α−アミノ酸アミドと水とを反応させて、前記α−アミノ酸を得る際の反応時間は、反応液中のα−アミノ酸アミド濃度、反応温度、触媒としてのジルコニウム化合物の添加量、反応様式等によって異なるため、適宜、調整することができるが、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは０．７時間以上、更に好ましくは１．０時間以上であり、そして、好ましくは５．０時間以下、より好ましくは３．０時間以下、更に好ましくは２．０時間以下である。
【００４６】
前記α−アミノ酸アミドと水との反応は、前記α−アミノ酸アミドと水との反応により発生するアンモニア等の蒸発、揮発成分による自生圧力下で行ってもよく、当該発生するアンモニアを抜き出しながら反応させてもよい。また、反応液中の水の沸点を超える温度条件下で反応を行う場合等、必要に応じて、オートクレーブ等の加圧容器を用いて加圧しながら反応を行ってもよい。用いるα−アミノ酸アミド又は得られるα−アミノ酸の種類、また、反応液中のα−アミノ酸アミド濃度、反応温度、ジルコニウム化合物の添加量等によって、適宜、反応時の系内圧力を調整しながら行うことができる。
【００４７】
反応方式は、回分法又は連続法のいずれの方法であってもよい。
例えば、回分法を用いる場合、前記ジルコニウム化合物の使用量は、前記α−アミノ酸アミド１００質量部に対して、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、好ましくは１．０質量部以上、より好ましくは３．０質量部以上、更に好ましくは５．０質量部以上であり、そして、副反応抑制の観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは５０．０質量部以下である。
また、前記ジルコニウム化合物の量は、前記α−アミノ酸アミド及び水を含有する反応溶液の総液量１００質量部に対して、得られるα−アミノ酸の収率を向上させる観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．４質量部以上、更に好ましくは１．０質量部以上であり、そして、副反応抑制の観点から、好ましくは５０．０質量部以下、より好ましくは３０．０質量部以下、更に好ましくは１０．０質量部以下である。
連続法では、連続槽型反応器と管型反応器を用いることができる。連続槽型反応器は、完全混合流れ式反応器（ＣＳＴＲ：Continuous Stirred Tank Reactor）とも称され、複数の反応槽を直列に接続することで目的とする収率とすることができる。管型反応器は、押し出し流れ式反応器（ＰＦＲ：Plug Flow Reactor）とも称され、目的とする収率とするために反応管内に混合効率を上げるために充填物を入れることや反応管の長さを変化させることができる。
ＣＳＴＲを用いる場合の各反応条件は、前記各条件と同様の条件で行うことができ、その好適な範囲も同様である。また、ＰＦＲを用いる場合にも、前記各条件に基いて、その反応条件を、適宜設定することができる。なお、連続法の場合は、平均滞留時間を反応時間とみなす。
【００４８】
前記α−アミノ酸アミドと水との反応によって得られたα−アミノ酸は、反応液から単離する場合、ろ過、蒸留、晶析等の方法及びこれらの方法を組み合わせることにより単離することができる。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００５０】
［ジルコニウム化合物中のジルコニウム以外の金属元素含有量］
ジルコニウム化合物中のジルコニウム以外の金属元素含有量は、ジルコニウム以外の金属が未添加である条件で作成したジルコニウム化合物に対して、ジルコニウム以外の金属を混合して焼成した後のジルコニウム化合物の重量増加分からジルコニウム化合物中のジルコニウム以外の金属元素含有量を算出した。
ただし、ジルコニウム含有複合酸化物である「ＲＣ−１００  酸化ジルコニウム」（製品名、第一稀元素化学工業株式会社製。以下、単に「ＲＣ−１００」とも称する。）中のハフニウム含有量については、以下の方法により測定した。
・測定方法  誘導結合プラズマ（ＩＣＰ)発光分光分析
・分析装置  ７２０ｓｅｒｉｅｓ  ＩＣＰ−ＯＥＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）
・分析波長  ２６３．９ｎｍ
５０ｍＬ磁性るつぼに計量した「ＲＣ−１００」約２０ｍｇに硫酸２．５ｍＬ（有害金属測定用硫酸、関東化学株式会社製）、硫酸アンモニウム１００ｍｇ（原子吸光測定用、純正化学株式会社製）を加えて試料を調製し、ホットプレートを用いて３００℃で２時間加熱した。更に、当該試料を電気炉で５００℃まで加熱して溶解した。加熱処理後の磁性るつぼを冷却した後に、水で洗いこみながら１Ｌメスフラスコに全量を入れ、全量を１０００ｍＬとした。得られた溶液を前記分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）を用いて分析し、ＲＣ−１００に含まれるハフニウム含有量を算出した。【００５１】
［α−アミノ酸アミド及びα−アミノ酸の分析方法］
＜メチオニンアミド及びメチオニンの分析方法＞
メチオニンアミドの加水分解の検討には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による分析を行った。分析条件は、以下の通りとした。
（ＨＰＬＣ分析条件１）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  ＲＳｐａｋ  ＮＮ−８１４(昭和電工株式会社製)
カラムサイズ：８．０ｍｍ×２５０ｍｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：アセトニトリル／水＝５０／５０（体積比）の混合液に、０．１質量％の濃度となるようにトリフルオロ酢酸を添加した水溶液
溶離液の流速：１．２ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（紫外線）２１０ｎｍ検出器と、ＲＩ（示差屈折率）検出器とをこの順で直列に並べたものを使用
上記ＨＰＬＣ分析条件１で、測定対象となる標準品（メチオニンアミド塩酸塩（試薬）、和光純薬工業株式会社製；ＤＬ−メチオニン（試薬）、和光純薬工業株式会社製）を使用した絶対検量線法により分析液中の各化合物の濃度を算出し、反応液中のメチオニンアミド及びメチオニン濃度を算出し、反応開始前の原料メチオニンアミド転化率（％）及びメチオニン収率（％）を算出した。【００５２】
＜グリシンアミド及びグリシンの分析方法＞
グリシンアミドの加水分解の検討には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による分析を行った。分析条件は、以下の通りとした。
（ＨＰＬＣ分析条件２）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  ＲＳｐａｋ  ＮＮ−８１４(昭和電工株式会社製)
カラムサイズ：８．０ｍｍ×２５０ｍｍ
カラム温度：４０℃
溶離液  ：  ８ｍＭでＫＨ２ＰＯ４を含む０．１質量％リン酸水溶液
溶離液の流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（紫外線）２１０ｎｍ検出器と、ＲＩ（示差屈折率）検出器とをこの順で直列に並べたものを使用
上記のＨＰＬＣ分析条件２で測定対象となる標準品（グリシンアミド塩酸塩：東京化成工業株式会社、和光純薬工業株式会社；グリシン：純正化学株式会社）を使用した絶対検量線法により分析液中の各化合物の濃度を算出し、反応液中のグリシンアミド及びグリシン濃度を算出し、反応開始前の原料グリシンアミド転化率（％）及びグリシン収率（％）を算出した。【００５３】
＜アラニンアミド及びアラニンの分析方法＞
アラニンアミドの加水分解の検討には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による分析を行った。前述のメチオニンアミド及びメチオニンの測定条件と同じＨＰＬＣ分析条件１で行った。
上記のＨＰＬＣ分析条件１で測定対象となる標準品（アラニンアミド塩酸塩：東京化成工業株式会社製；アラニン：東京化成工業株式会社製）を使用した絶対検量線法により分析液中の各化合物の濃度を算出し、反応液中のアラニンアミド及びアラニン濃度を算出し、反応開始前の原料アラニンアミド転化率（％）及びアラニン収率（％）を算出した。【００５４】
［ジルコニウム化合物の調製］
＜ジルコニウム含有複合金属酸化物（水熱合成品）＞
（調製例１：ジルコニウム化合物Ｎｏ．１の調製）
撹拌子を入れた４５ｍＬのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製内筒管付の水熱合成反応容器（Ｐａｒｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社、ＰＴＦＥライナー付高温高圧酸分解容器、容器サイズ４５ｍＬ）の内筒管に硝酸ジルコニウム二水和物（和光純薬工業株式会社製）  ０．８ｇ、及び硝酸リチウム（関東化学株式会社製）をリチウム換算で当該硝酸ジルコニウム二水和物中のジルコニウム１００質量部に対して１０．０質量部加えて、更に、１２．７ｍＬの水に溶解し、溶液を得た。
当該溶液を撹拌しながら２８質量％アンモニア水を５．０ｇ滴下した。その後、反応容器を閉じ、２４０℃で１２時間加熱した。その後、室温まで冷却した後、得られた固体を水で洗浄して濾過した後、１００℃で３時間乾燥させた。乾燥後の固体を空気中で５００℃で３時間焼成してジルコニウム含有複合金属酸化物（ジルコニウム化合物Ｎｏ．１）を得た。【００５５】
（調製例２〜９：ジルコニウム化合物Ｎｏ．２〜９の調製）
下記表１に示すように、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料を後述する各金属元素の供給原料に変更したこと以外は、調製例１と同様の方法を用いて、ジルコニウム含有複合金属酸化物であるジルコニウム化合物Ｎｏ．２〜９を得た。
ただし、調製例７及び９において、当該ジルコニウム以外の金属元素の供給原料の量は、当該金属元素の供給原料中の金属元素換算で前記ジルコニウム二水和物中のジルコニウム１００質量部に対して３０．０質量部とした。【００５６】
（調製例１０：ジルコニウム化合物Ｎｏ．１０）
ジルコニウム含有複合酸化物である「ＲＣ−１００  酸化ジルコニウム」（製品名、第一稀元素化学工業株式会社製、ジルコニウム１００質量部に対するハフニウム含有量：１．０質量部）を、ジルコニウム化合物Ｎｏ．１０として用いた。【００５７】
（調製例１０１〜１０３：ジルコニウム化合物Ｎｏ．１０１〜１０３の調製）
下記表３に示すジルコニウム以外の金属元素含有量となるようにし、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料を後述する各金属元素の供給原料に変更したこと以外は、調製例１と同様の方法を用いて、ジルコニウム含有複合金属酸化物であるジルコニウム化合物Ｎｏ．１０１〜１０３を得た。【００５８】
（調製例１０４：ジルコニウム化合物Ｎｏ．１０４）
調製例１で、ジルコニウム以外の金属元素の原料となる化合物を添加しなかったこと以外は、調製例１と同様の方法を用いて、酸化ジルコニウムであるジルコニウム化合物Ｎｏ．１０４を得た。【００５９】
なお、前記調製例１〜９及び１０１〜１０３で用いた、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料を以下に示す。
・リチウム（Ｌｉ）：「硝酸リチウム」（関東化学株式会社製）
・タンタル（Ｔａ）：「塩化タンタル（Ｖ）」（和光純薬工業株式会社製）
・銅（Ｃｕ）：「硝酸銅（II）三水和物」（和光純薬工業株式会社製）
・ハフニウム（Ｈｆ）：「硫酸ハフニウム(IV)」（シグマアルドリッチ社製）
・セリウム（Ｃｅ）：「硝酸セリウム（III）六水和物」（和光純薬工業株式会社製）
・亜鉛（Ｚｎ）：「硝酸亜鉛六水和物」（和光純薬工業株式会社製）
・ニッケル（Ｎｉ）：「硝酸ニッケル（II）六水和物」（純正化学株式会社製）
・鉄（Ｆｅ）：「硝酸鉄（III）九水和物」（純正化学株式会社製）
・イットリウム（Ｙ）：「硝酸イットリウム（III）六水和物」（純正化学株式会社製）
・チタン（Ｔｉ）：「チタン（IV）テトラブトキシド,モノマー」（和光純薬工業株式会社製）【００６０】
＜金属担持型ジルコニウム含有酸化物＞
（調製例１１：ジルコニウム化合物Ｎｏ．１１の調製）
窒素雰囲気のグローブボックス内で、９ｍＬパイレックス（登録商標）ガラス製バイアルにいれたジルコニウム含有複合酸化物である「ＲＣ−１００  酸化ジルコニウム」（製品名、第一稀元素化学工業株式会社製、ジルコニウム１００質量部に対するハフニウム含有量：１．０質量部）１．０ｇに、硝酸リチウム  ０．００７４ｇ（関東化学株式会社製）を水０．８８ｇに溶解した液の全量をスパーテルで混合しながら少しずつ滴下した。均一に混合した混合物を加温式真空乾燥機に入れ減圧条件下、５０℃で１時間乾燥させて水分を除去した。乾燥後の固体をるつぼに移し、空気中で５００℃で３時間焼成して、金属担持型ジルコニウム含有酸化物（ジルコニウム化合物Ｎｏ．１１）を得た。【００６１】
（調製例１２〜１８：ジルコニウム化合物Ｎｏ．１２〜１８の調製）
下記表２に示すジルコニウム以外の金属元素含有量となるようにし、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料を後述する各金属元素の供給原料に変更したこと以外は、調製例１１と同様の方法を用いて、金属担持型ジルコニウム含有酸化物であるジルコニウム化合物Ｎｏ．１２〜１７を得た。
更に、下記表２に示す亜鉛含有量となるようにし、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料を後述する「硝酸亜鉛六水和物」（和光純薬工業株式会社製）に変更したことに加えて、担体を「ＲＣ−１００  酸化ジルコニウム」から「ジルコニウム化合物Ｎｏ．１０４」に変更したこと以外は、調製例１１と同様の方法を用いて、ジルコニウム化合物Ｎｏ．１８を得た。【００６２】
なお、前記調製例１１〜１８で用いた、ジルコニウム以外の金属元素の供給原料を以下に示す。
・リチウム（Ｌｉ）：「硝酸リチウム」（関東化学株式会社製）
・ジスプロシウム（Ｄｙ）：「硝酸ジスプロシウム五水和物」（関東化学株式会社製）
・セシウム（Ｃｓ）：「硝酸セシウム」（和光純薬工業株式会社製）
・バリウム（Ｂａ）：「硝酸バリウム」（関東化学株式会社製）
・亜鉛（Ｚｎ）：「硝酸亜鉛六水和物」（和光純薬工業株式会社製）【００６３】
［α−アミノ酸の製造］
＜原料基質の合成＞
（２−［２−（メチルチオ）エチル］−２−アミノアセトニトリルの合成）
合成例１
水浴で４０℃に加熱した１Ｌのフラスコに、シアン化水素７０質量％水溶液  ７．２ｇと、２８質量％飽和アンモニア水溶液（和光純薬工業株式会社製）  １０３．５ｇと、メチルメルカプトプロピオンアルデヒド（シグマアルドリッチ社製）  １８．３ｇとを、撹拌子で撹拌しながら、１時間で全量移液し終わるように供給した。
供給を完了した後、更に３０分間熟成し、２−［２−（メチルチオ）エチル］−２−アミノアセトニトリルを含む反応液を調製した。
反応液の一部を取り出して、ＨＰＬＣ分析条件１で分析を行い、反応液中の２−［２−（メチルチオ）エチル］−２−アミノアセトニトリルの濃度を確認したところ、反応液中の当該濃度は１６．１質量％であった。【００６４】
（メチオニンアミド（「２−アミノ−４−（メチルチオ）ブタンアミド」と同じ。）の合成）
合成例２
水浴２０℃にて２Ｌのフラスコに、合成例１の方法により合成した２−［２−（メチルチオ）エチル］−２−アミノアセトニトリルを濃度１６．１質量％で含む水溶液  ２５７．１ｇを加え、更に水  １５３．３ｇと、アセトン（純正化学株式会社製）  ５３．６６ｇと、２０質量％ＮａＯＨ（純正化学株式会社製の固体のＮａＯＨを純水で２０質量％に溶解した液）  ３．０９ｇを撹拌子で撹拌しながら室温で添加した。
添加完了後、水浴で温度２０℃を保ち、３時間熟成し、メチオニンアミドを含む反応液を調製した。
反応液の一部を取り出して、ＨＰＬＣ分析条件１で分析を行い、反応液中のメチオニンアミドの濃度を確認したところ、反応液中の濃度は１０．５質量％であった。【００６５】
＜α−アミノ酸の合成＞
（メチオニンの製造）
実施例１
合成例２の方法により合成したメチオニンアミドを含む反応液を減圧下にアンモニア、アセトンを留去した。留去後の液に水を加えてメチオニンアミド濃度１１．０質量％の水溶液を調製した。
撹拌子を入れた３０ｍＬのステンレス製圧力容器に、調製例１の方法に従い合成したジルコニウム化合物Ｎｏ．１を０．１ｇと当該メチオニンアミド濃度１１．０質量％の水溶液  １０．０ｇとを加えた後、反応器を密閉して撹拌しながら１３０℃で１．０時間反応した。その後、反応液を室温まで冷却した。反応容器内の反応液をＨＰＬＣ分析した結果、メチオニンアミド転化率は１００％であり、メチオニンアミド基準のメチオニン収率は９８．２％であった。【００６６】
実施例２〜２１
下記表１及び表２に示すように、ジルコニウム化合物としてジルコニウム化合物Ｎｏ．２〜１８を用い、反応条件を調整したこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、メチオニンアミドの加水分解を行った。得られた結果を、表１及び表２に示す。【００６７】
比較例１〜４
ジルコニウム化合物としてジルコニウム化合物Ｎｏ．１０１〜１０４を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、メチオニンアミドの加水分解を行った。得られた結果を、表３に示す。【００６８】
比較例５
ジルコニウム化合物を水酸化亜鉛（純正化学株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、メチオニンアミドの加水分解を行った。得られた結果を、表３に示す。【００６９】
比較例６
ジルコニウム化合物を酸化チタン（アナターゼ型、純正化学株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、メチオニンアミドの加水分解を行った。得られた結果を、表３に示す。【００７０】
比較例７
触媒を用いずに加水分解反応を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、メチオニンアミドの加水分解を行った。得られた結果を、表３に示す。【００７１】
（その他のα−アミノ酸の製造）
実施例２２
グリシンアミドが液中濃度７．５質量％となる量のグリシンアミド塩酸塩を水に溶解し、グリシンアミド塩酸塩と同モル量の水酸化ナトリウムを加えて中和し、遊離のグリシンアミドの水溶液を調製した。
撹拌子を入れた１５ｍＬのガラス製圧力容器にグリシンアミド濃度７．５質量％に調整した水溶液  １０．０ｇとジルコニウム化合物としてジルコニウム化合物Ｎｏ．１６を０．１ｇ加え、反応器を密閉して撹拌しながら１３０℃で１．０時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却した後、反応容器内の反応液をＨＰＬＣ分析した結果、グリシンアミド転化率は１００％であり、グリシンアミド基準のグリシン収率は９４．５％であった。【００７２】
実施例２３
ジルコニウム化合物としてジルコニウム化合物Ｎｏ．１６を用い実施例２２と同様の方法により、アラニンアミドの加水分解を行い、アラニンを得た。得られた結果を、表４に示す。【００７３】
実施例２４
ジルコニウム化合物としてジルコニウム化合物Ｎｏ．１０を用い実施例２２と同様の方法により、グリシンアミドの加水分解を行い、グリシンを得た。得られた結果を、表４に示す。【００７４】
【表１】
2018021338.tif 000006
【００７５】
【表２】
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【００７６】
【表３】
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【００７７】
【表４】
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【００７８】
［結果］
表１〜３に示すように、実施例１〜２１と、比較例１〜７との対比から、実施例１〜２１に記載のジルコニウム化合物を用いることによって、より高い収率でメチオニンを得られることが確認された。
一方で、比較例１〜３では、ジルコニウム以外の金属元素として、特定の元素を含有していないため、メチオニン収率が各実施例に対して劣る結果となった。また、比較例４では、酸化ジルコニウム単体であるため、メチオニン収率が各実施例に対して劣る結果となった。また、比較例５及び比較例６では、ジルコニウム化合物にかえて、それぞれ独立に、水酸化亜鉛及び酸化チタンを用いており、触媒としてジルコニウム化合物を用いていないため、メチオニン収率が各実施例に対して劣る結果となった。また、比較例７では、触媒を用いずに加水分解を行っているため、メチオニン収率が各実施例に対して劣る結果となった。
更に、表４の実施例２２〜２４に示すように、本発明の製造方法は、メチオニンを製造する場合に限らず、グリシン及びアラニンを製造する場合にも有効であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のα−アミノ酸の製造方法を用いることにより、簡便にα−アミノ酸アミドを加水分解してα−アミノ酸を得ることができる。更に、従来の製造方法よりα−アミノ酸の収率を向上させることが可能になるため、α−アミノ酸アミドからα−アミノ酸を得るための製造方法として好適である。
【国際調査報告】
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