【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０９４９８号「選択対象物を融除するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０６７３９、平成１１年１０月１９日国内公表、特表平１１−５１１９８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１５日（パリ条約による優先権主張：１９９５年８月１５日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「管腔と長手方向軸線と長さＬ１の融除表面領域とを有する一次アンテナと、
　一次アンテナが組織を通して導入されるときに一次アンテナ内に位置決めされている少なくとも１つの二次アンテナと、
　二次アンテナ遠位端部に、かつ二次アンテナ遠位端部に沿って一次アンテナから距離Ｌ２のところに位置決めされているセンサと、ここでＬ２は１／３Ｌ１に等しいかそれよりも大きく、
　一次アンテナ及び二次アンテナの少なくとも１つに結合されたエネルギ源　とを含むことを特徴とする、融着処置装置。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、国際公開第９５／２０３６０号パンフレット（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている（翻訳文は、ファミリーである特表平９−５０１８５９号の該当個所の記載を援用する。）。
　１　Disclosed herein is a telescoping bipolar electrode (1) … that the two component electrodes (2, 4) are arranged externally parallel to one another and are telescopically slidable relative to one another.
「内側電極（４）と、外側電極（Ｄ４）と、長さ及び外側面とを有する入り子式に伸縮式可能な双極型電極（１）であって、内側電極（４）に固定されるか、又は該内側電極に関して長さ方向に調節可能である絶縁シース（５）により全側面が覆われるまで、内側電極（４）及び絶縁シース（５）が共に外側電極（２）の内側スペース内に摺動可能に取り付けられ、該外側電極が、内側電極及びその絶縁シースよりも大きい内径と、外径（Ｄ２）と、長さ及び外側面表面積とを有し、外側電極（２）がその外径（Ｄ２）の周りに絶縁シース（３）を有し、外側電極（２）の全側面まで覆い、外側電極（２）の周りの絶縁シース（３）が外側電極（２）に固定されるか、又は該外側電極に関して長さ方向に調節可能である、双極型電極が開示される。該双極型電極（１）は、体腔又は血管の内腔を通じて人間の体内に挿入可能である。外側電極及び内側電極の少なくとも一方には、外部の供給源（１０）から高周波エネルギが供給される。双極型電極（１）は、体内の新生物（１２）を切取り、乾燥させ又は切除するために利用される。一つの代替的な実施の形態において、二つの構成要素から成る電極（２、４）は、互いに平行で且つ互いに関して入り子式に伸縮し且つ摺動可能であるように外部に配置される双極型電極（１）の形態とされる。」（フロントページ、(57)Abstract欄）
　
　２　The bipolar electrode of the present invention has a streamlined, compact shape … such that the overall diameter of the inner electrode and the insulation sheath thereon is still less than the inner diameter of the outer electrode.
「本発明の双極型電極は、流線型でコンパクトな形状をしており、このため、比較的小さい自然の体腔を通じて、又は動脈のような身体の他の器官の内腔を通じてカテーテルと共に、非侵襲的に身体内に導入することが可能となる。
　本発明の第一の好適な全体的な実施の形態において、双極型電極は、二つの構成要素から成るその電極が互いに関して内部で入り子に伸縮可能である。この実施の形態は、外側電極を備えており、この外側電極は、その上に絶縁シースが付与された外側面を有する、端部が開放した円筒体であることが好ましく、そのシースが電極の外側面の全体まで覆い、外側電極は、内側スペースを有し、この内側スペース内には、第二の電極、即ち内側電極が摺動可能に取り付けられ、この内側電極は、外側電極の内径よりも小さい外径を有するロッド状の形状であることが好ましく、また、該外側電極は、側面を有する円筒状シャフトと、該シャフトの末端に取り付けられた先端部とを有し、その外側面の全体まで覆う絶縁シースがその上に設けられ、内側電極、及び該電極上の絶縁シースの合計直径が、依然として、外側電極の内径よりも小さいようにしたものである。」（１ページ３２行〜２ページ９行）
　
　３　Fig. 3 shows another preferred embodiment of a bipolar electrode according to the present invention … the axial distance between the tip of the inner rod electrode and the face of the cylindrical ring electrode.
「図３には、本発明による双極型電極のもう一つの好適な実施の形態が図示されており、この場合、それぞれ、円筒状の外側リング電極、及び内側ロッド電極の外面に設けられた第一及び第二の絶縁シースの双方は、調節可能に取り付けられる。双極型電極１は、伸長した作用可能な形態で示してあり、内側ロッド電極４は、円筒状の外側リング電極２の露出した金属製の前面を超えて、合計距離Ｌ′、伸長している。更に、切除操作モードに関しては、その双方の電極は、更なる電極の側部表面積を露出させるべくその絶縁シースを引込めた状態で示されている。このように、円筒状の外側リング電極２を囲繞する第一の絶縁シース３は、電極の側部表面積２ａを露出させるため電極の前面から距離Ｌ１だけ引込ませる。同様に、内側ロッド電極４を囲繞する第二の絶縁シース５は、電極の側部表面積４ａを露出させるため、電極の前面から距離Ｌ３だけ引込まさせる。絶縁シースは、円筒状のリング電極の前面を超えて調節可能な距離Ｌ２だけ、前進する。絶縁シースの前進距離Ｌ２に、絶縁シースの前部が内側ロッド電極の面から引込距離Ｌ３を加えると、内側ロッド電極の先端部と円筒状リング電極の表面との合計軸方向距離Ｌ′が得られる。」（６ページ２８行〜７ページ１１行）
　
　４　A bipolar electrode according to the present invention is utilized to remove a neoplasm … as shown in Fig. 5 and advancing the bipolar electrode through the lumen to the vicinity of the neoplasm.
「本発明による双極型電極を利用して、人体の器官の内腔に双極型電極を挿入することにより、新生物を非侵襲的に除去することができ、電極は、完全に引っ込んだ形態にある、即ち、内側ロッド電極及びその絶縁シースが図５に図示するように、円筒状の外側リング電極及びその絶縁シースのスペース内に完全に引込み、また、該双極型電極を内腔を通じて新生物付近まで進める状態にある。」（９ページ１４〜１９行：なお、「図５」は「図１」の誤記であると認められる）
　
　５　Fig. 6 shows the use of a bipolar electrode according to the present invention … A current flows from the inner rod electrode through the mass, dessicating it, and is then collected at the outer ring electrode, flowing back through wire 6 to complete the circuit.
「図６には、本発明による双極型電極を脳腫瘍の除去に使用する場合が示してある。引っ込んだ形態にて双極型電極１を頭蓋骨の小さい切開部を通じて挿入し、Ｘ線又はその他の従来の診断技術により識別し且つ検出した腫瘍１２の部位まで進める。電極は、その塊の前縁部に近接する位置に配置され、また、内側ロッド電極４がその塊を突刺すように電極を入り子に伸縮動作させる。次に、その先端部の前縁部がその塊の後縁部と接触するまで、内側ロッド電極４をその塊を通じて進める。その塊と接触する電極の表面積を最大にするため、内側ロッド電極をその塊を通じて進める。円筒状の外側リング電極２の前縁部をその塊の前縁部と当接する位置にする。次に、発生器１０から導線７を介して高周波エネルギを内側ロッド電極に供給する。電流はその塊を通じて内側ロッド電極から流れ、その塊を乾燥させ、次に、外側リング電極に集められ、導線６を通って流れて戻り、回路を完成させる。」（１０ページ２６行〜１１ページ６行）
　
　そして、図１には、記載４に関連して、内腔への導入時の電極が完全に引っ込んだ形態にある双極型電極が示され、図３には、記載３に関連して、切除操作モードにある距離Ｌ１だけ側面を露出した外側リング電極２と、距離Ｌ３だけ側面を露出した内側ロッド電極４を有する双極型電極が示されている。また、図６には、記載５に関連して、外側リング電極２と内側ロッド電極がそれぞれ導線６，７を介して高周波エネルギを供給する発生器１０に結合されていることが示されている。
　
　引用例１の記載１には、体内の新生物を切取り、乾燥させ又は切除するために利用される、体腔又は血管の内腔を通じて人間の体内に挿入可能な、内側電極と、外側電極とを有する入り子式に伸縮式可能な双極型電極が記載されている。この双極型電極の、外側電極及び内側電極の少なくとも一方には、外部の供給源から高周波エネルギが供給される。記載５には、外側電極及び内側電極が導線を介して高周波エネルギを供給する供給源である発生器１０に結合されていることが記載されている。
　そして、記載２には、双極型電極の外側電極が内側スペースを有する円筒体であり、その内側スペース内には、内側電極が摺動可能に取り付けられていることが記載されている。なお、円筒体が長手方向軸線を有することは明らかである。
　また、記載３には、切除操作モードで外側電極は距離Ｌ１だけ露出した側部表面を、内側電極は距離Ｌ３だけ露出した側部表面を有することが、また、記載４には、双極型電極の内腔への導入時、内側電極は外側電極内に完全に引っ込んだ形態にあることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「内側スペースと長手方向軸線と長さＬ１の露出した側部表面とを有する外側電極と、外側電極が内腔へ導入されるときに外側電極内に完全に引っ込んだ形態にある内側電極と、
　外側電極及び内側電極の少なくとも一方に結合された高周波エネルギを供給する供給源とを含む、双極型電極。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特表平６−５００４７６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　６　「この発明は、凝固を引き起こすことを目的とする患者の組織のオーム加熱用のＲＦ医療装置を特色とする。装置は、その間を組織の凝固用のＲＦ電流が流れる複数のＲＦ電極を有する。導体の少なくともひとつは熱伝導性の電極であり、電極に接触している組織の局所的な領域にＲＦ電流を集中させる。この電極は、ＲＦ電源の一方の極に接続されている。ＲＦ電源の第二の極は、第二の導体を介して患者と接続している。温度センサーは、熱伝導性の電極間の熱伝導性の関係にあり、あるいは熱伝導性物質中にある。温度センサーが電極の温度を感知し、それによって、間接的に電極と接触している組織の温度を感知する。センサーはフィードバック回線によって制御回路に接続され、制御回路は、温度センサーから受け取ったフィードバック信号に従って、電極に流れる高周波の出力を自動的に調節する。」（４ページ左下欄１６行〜右下欄２行）
　７　「上に述べた本発明の実施例の動作において、使用者はまず希望の治療温度を前もって選択し（図２の温度設定電圧９２）、加熱が行われる時間の長さを設定する（図１２の時間設定スイッチ１１２）。カテーテル、プローブ、またはガイドワイヤーは患者の体に、電極部分が加熱すべき組織と接触するような方法で差し込まれる。・・・中略・・・制御回路はサーミスターからのフィードバックを使って、体の組織が加熱され過ぎないことを保障することを目的として加熱過程を調節する。回路はこうして電極と接点板の間のインピーダンスを高くする可能性のある組織の炭化を防ぎ、プローブが組織に膠着するのを防ぐ。」（７ページ左上欄１〜１２行）
　
　上記記載６より、引用例２には、凝固を引き起こすことを目的とする患者の組織のオーム加熱用のＲＦ医療装置において、ＲＦ電源に接続されたＲＦ電極に、電極の温度を感知し、それによって、間接的に電極と接触している組織の温度を感知する温度センサーを配置することが記載されており、記載７より、温度センサーからのフィードバック信号を使って、組織が加熱され過ぎないよう、加熱を一定の温度に制御することが記載されている。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「外側電極」は、本願発明の「一次アンテナ」に相当し、以下同様に、外側電極の「内側スペース」は一次アンテナの「管腔」に、「長さＬ１の露出した側部表面」は「長さＬ１の融除表面領域」に、「外側電極が内腔へ導入されるときに外側電極内に完全に引っ込んだ形態にある」「内側電極」は「一次アンテナが組織を通して導入されるときに一次アンテナ内に位置決めされている」「二次アンテナ」に、「高周波エネルギを供給する供給源」は「エネルギ源」に、「双極型電極」は「融着処置装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「管腔と長手方向軸線と長さＬ１の融除表面領域とを有する一次アンテナと、
一次アンテナが組織を通して導入されるときに一次アンテナ内に位置決めされている少なくとも１つの二次アンテナと、
　一次アンテナ及び二次アンテナの少なくとも１つに結合されたエネルギ源とを含む融着処置装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、二次アンテナ遠位端部に、かつ二次アンテナ遠位端部に沿って一次アンテナから１／３Ｌ１に等しいかそれよりも大きい距離Ｌ２のところに位置決めされているセンサを有するのに対し、引用発明はこれに欠ける点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明及び引用発明と同じ技術分野に属する、凝固を引き起こすことを目的とする患者の組織のオーム加熱用のＲＦ医療装置において、ＲＦ電極に、電極の温度を感知し、それによって、間接的に電極と接触している組織の温度を感知する温度センサーを配置することが記載されている。ここで、引用例２記載の「ＲＦ医療装置」、「ＲＦ電極」、「温度センサー」、「ＲＦ電源」は、それぞれ、本願発明の「融着処置装置」、「アンテナ」、「センサ」、「エネルギ源」に相当する。
　引用例２記載のものは、電極と接触している組織の温度を一定に制御する目的で、ＲＦ電源に接続された電極に配置したセンサーにより温度を測定し、温度センサーからのフィードバック信号に従って、制御回路により、電極に流れる高周波の出力を自動的に調節するものであるが、引用発明も、処理する組織の温度を一定に制御する必要のあるものであるから、引用発明に引用例２記載のものを適用し、本願発明の二次アンテナに相当する内側電極にセンサを配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、電極におけるセンサの配置個所は、温度検出を必要とする電極に接触する組織の場所に応じて、当業者が適宜設定し得た設計的事項であるので、センサを、二次アンテナ遠位端部に、かつ二次アンテナ遠位端部に沿って一次アンテナから１／３Ｌ１に等しいかそれよりも大きい距離Ｌ２のところに位置決めすることは、当業者がセンサの配置にあたって適宜選択し得た程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。