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　特願２０００−２４７４２６「移動ロボット及び移動ロボットを制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９９年８月３１日（ＵＳ）米国、１９９９年１１月３０日（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、以下のとおり補正された。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　自律移動手段（３５）と、
　マイクロホン（３２）と、
　スピーカ（３３）と、
　移動通信モジュール（３０）と、
　操作者（１、４）の身元を証明することを可能とした移動ロボットの移動を制御するために、前記移動通信モジュールを介して受けた音声指令を翻訳する音声解析モジュール（３１０）と、
　移動ロボット（３）の操作者（１、４）の権利及び特典を指示する利用者データバンク（３１７０）と
を包含する移動ロボット（３）。
　　【請求項２】
　請求項１記載の移動ロボットにおいて、前記マイクロホン（３２）が前記音声解析モジュール（３１０）に接続されており、移動ロボットの可聴範囲内にいる操作者（４）が音声指令により移動ロボット（３）の移動を制御することを可能とするようにした移動ロボット。
　　【請求項３】
　請求項２記載の移動ロボットにおいて、前記音声解析モジュール（３１０）がさらに、移動ロボットの他の機能を制御することを可能とする移動ロボット。
　　【請求項４】請求項２記載の移動ロボットにおいて、双方向性電話通信が、移動ロボットの可聴範囲内にいる操作者（４）と移動体通信回路網（２）を介して接続された利用者（１）との間で確立されるようにした移動ロボット。
　　【請求項５】
　請求項４記載の移動ロボットにおいて、移動ロボットを移動させる指令と前記操作者（４）に再伝達しようとする音声指令とを区別することができるようにした移動ロボット。
　　【請求項６】
　請求項１記載の移動ロボットにおいて、音声応答を合成し、これを前記移動通信モジュール（３０）へ送る音声合成モジュール（３１３）を包含する移動ロボット。
　　【請求項７】
　請求項１記載の移動ロボットにおいて、移動体通信回路網（２）に加入者識別モジュール（３００）を備えた移動ロボット。
　　【請求項８】
　請求項１記載の移動ロボットにおいて、前記身元が操作者の電子署名を介して証明されるようにした移動ロボット。
　　【請求項９】
　請求項８記載の移動ロボットにおいて、前記身元が操作者（１、４）により与えられたパスワードを介して証明されるようにした移動ロボット。
　　【請求項１０】
　請求項８記載の移動ロボットにおいて、前記身元が操作者（１、４）の生物測定的特徴を介して証明されるようにした移動ロボット。
　　【請求項１１】
　交換電話回路網（２）を介して移動ロボットとの接続を確立し、
　この接続を介して前記移動ロボットを移動させる音声指令を送り、
　操作者（１、４）の身元を証明することを可能とした前記移動ロボットの移動を制御す
るために、この音声指令を前記移動ロボット内で翻訳し、
　前記移動ロボットの操作者（１、４）の権利及び特典を利用者データバンク（３１７０）で指示する、
　各段階を包含する、移動ロボット（３）を遠隔制御する方法。
　　【請求項１２】
　請求項１１記載の方法において、通信モードを切り替える指令を送り、前記移動ロボットの近くにいる操作者（４）との通信を確立する段階を包含する、移動ロボットの移動を
遠隔制御する方法。
　　【請求項１３】
　複数の移動ノード（１、３）を包含し、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の移動ロボットによって構成された少なくとも或ノード（３）の位置が、移動体通信回路網（２）内の任意のノードから伝達され前記或移動ノード内で翻訳された音声指令を介して制御されることができる移動体通信回路網（２）。」
　
２−２．補正の目的
　補正後の請求項１に係る発明は、請求人が審判請求書の請求の理由で、
「（１）本願発明の説明
　……なお、新請求項１は、現請求項１（上記手続補正書によって補正される前の請求項１−以下、同じ）に現請求項８および１２を組み合せたものである。」
とするとおりの内容であり、補正前の請求項１及び８を削除するのにともない、補正前の請求項１２を独立形式の記載にしたものともいえるので、補正後の請求項１に関する限りは、請求項の削除を目的とした適法な補正といえる。
　しかし、補正後の請求項２に係る発明は、補正後の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりである。
　それに対して、補正前の請求項２に係る発明は、補正前の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりであり、補正前の請求項１及び２の記載は次のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　自律移動手段（３５）と、
　マイクロホン（３２）と、
　スピーカ（３３）と、
　移動通信モジュール（３０）と、
　前記移動通信モジュールを介して受けた音声指令を翻訳し移動ロボットの移動を制御する音声解析モジュール（３１０）と
を包含する移動ロボット（３）。
　　【請求項２】請求項１記載の移動ロボットにおいて、前記マイクロホン（３２）が前記音声解析モジュール（３１０）に接続されており、移動ロボットの可聴範囲内にいる操作者（４）が音声指令により移動ロボット（３）の移動を制御することを可能とするようにした移動ロボット。」
　
　補正前の特許請求の範囲において、「移動ロボット（３）の操作者（１、４）の権利及び特典を指示する利用者データバンク（３１７０）」を発明を特定する事項とするのは、請求項１２に係る「移動ロボット」の発明、及び請求項１２を引用する請求項１５に係る「移動体通信回路網」の発明だけであり、補正前の請求項１２は請求項８のみを引用し、補正前の請求項８は請求項１のみを引用するものであり、補正前の請求項２は引用されていない。
　前述のように、補正後の請求項２に係る発明は、補正後の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりであるから、補正後の請求項２に係る発明は、「移動ロボット（３）の操作者（１、４）の権利及び特典を指示する利用者データバンク（３１７０）」を、発明を特定する事項として新たに追加するものであり、補正前の発明を特定する事項を限定する補正がなされたものではない。
　補正後の請求項３−７についても同様である。
　したがって、本件補正は、補正後の請求項２−７については、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮には該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、又は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明でないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１８年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　自律移動手段（３５）と、
　マイクロホン（３２）と、
　スピーカ（３３）と、
　移動通信モジュール（３０）と、
　前記移動通信モジュールを介して受けた音声指令を翻訳し移動ロボットの移動を制御する音声解析モジュール（３１０）と
を包含する移動ロボット（３）。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５０５０５４号公報（平成１１年５月１１日公表、以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「成形人形における開発の記録では、電子工学が重要な役割を果たしてきた。人形は例えば録音再生装置を持ちそしてスピーカを持つものとして構成され、そのように装備された人形が子供に話しかける。人形は簡単なロボット装置で装備され、腹ばって進むかまたは歩く。人間の活動および応答をより良くまねるための電子的な仕掛けを備えた人形の他の多くの例が技術的に存在する。」
　（第１０頁第４行−同頁第８行）
　
（２）「好ましい実施形態において擬人化されたエンティティは人形であるが、他の環境においては動物の戯画のような他のエンティティも有用であり、ケースによっては、玩具の自動車やトラックのような一般的に無生命であると考えられる物体も有用であり、これに個性や音声を吹き込んでもよい。システムのユニークな特徴はコンピュータと対話式人形または他のエンティティとの間の通信リンクが双方向であることである。通信は、赤外線、標準シリアルポートを介するつなぎケーブルのシリアル通信、誘導性結合、適当な復調をともなう無線周波数放送のような多くの方法で提供することができる。」
　（第１２頁第６行−同頁第１３行）
　
（３）「さらに複雑ないくつかの実施形態では、システムが、人形または他のエンティティの部品を操作するように適合された人形または他のエンティティのサーボ機構をさらに具備する。これらの実施形態では、人形または他のエンティティの制御回路が、搭載電源からの電力を切替えてサーボ機構の個々のものを起動し、通信リンクを通して人形に送られる動作データにしたがって人形の動作を提供するように、制御回路に接続されて制御回路により管理可能な入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェースを備えている。
　（第１２頁第２３行−同頁第２９行）
　
（４）「この方法に基づく他の方法では、人形のサーボ機構を通して人形に対する動作を提供する付加的なステップがあり、サーボ機構は、大容量記憶装置から検索され通信リンクを通して電子人形に送られたコマンドにより命令され、その動作は子供に対する経験の教授を強化することに基づいている。」
　（第１４頁第９行−同頁第１２行）
　
（５）「図１の人形１３は、接触、温度、動作に対するセンサと、人形のさまざまな部品に動作をもたらすために機構に接続されたソレノイドやモータのようなアクティベータの両方を備えた内蔵機構を持っている。サーボ機構システム１７ａおよび１７ｂは目の動作をもたらし、サーボ機構システム１９は口の動作をもたらし、サーボ機構２０は複数の軸において頭の動作をもたらし、サーボ機構２１は肩の関節を提供し、サーボ機構２３は肘の関節を提供し、サーボ機構２５は手と手首の関節を提供し、サーボ機構２７はヒップの動作をもたらし、サーボ機構２９は
膝の関節を提供する。他の実施形態において使用されるかもしれない人形や他のエンティティに対して動作を提供するために適用することができる多くの既知の電気機械システムがあることはロボット工学に関連する技術分野の当業者に明らかであろう。
　先に説明したサーボ機構に加えて、人形１３は会話や人形に対する他のサウンド効果を提供するスピーカ３７を備えている。スピーカ３７は以下でさらに詳細に説明するような方法で電源制御システムに結合されている。オーディオフィードバック用のマイクロフォン３９も設けられており、これも以下でさらに詳細に説明する方法で人形の電源制御システムに結合されている。」
　（第１６頁第２２行−第１７頁第９行）
　
（６）「図１の人形１３は、人形の機能を管理し、センサからの入力と電気機械システムへの出力を調整する電子制御回路３１を備えている。制御回路には、マイクロプロセッサ、メモリ、デジタルサウンド回路、人形のさまざまな可動部分の動作を提供するさまざまなサーボ機構を動作させるインターフェース回路が含まれている。コンピュータが発生する論理レベルの信号を通してサーボ機構への電力を切替える入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェースは技術的によく知られている。」
　（第１７頁第１９行−同頁第２４行）
　
（７）「さまざまな種類の人形の動作はサーボ機構６５により提供され、これは、頭、目、手、腕などの動作のための、先に説明したいくつかのサーボ機構を表している。先に説明したように、本発明にしたがった対話式人形の異なる実施形態は異なるサーボ機構のセットと、複雑さがより多いまたはより少ない動作能力を持っていてもよい。
……
　センサ６７とサーボ機構６５の両者は、電源３３に接続されバス構造６２上に提供されるデジタル信号により制御されるＩ／Ｏインターフェース６９を通してインターフェースされている。このようなＩ／Ｏインターフェースは機械制御およびロボット工学の分野では周知であり、当業者によく知られている。これらのＩ／Ｏ機能の多くまたはすべても、マイクロコントローラ６１を含んでいる同じＡＳＩＣチップ上で提供される。
　電源３３からの電力をさまざまなサーボ機構６５に切替えて人形の動作を生み出すために、デジタル信号はＩ／Ｏインターフェース６９によりデコードされ、動作はさまざまなセンサ６７により監視される。センサ６７からＩ／Ｏインターフェース６９への入力はデジタル信号としてマイクロコントローラ６１に提供され、人形の動作を制御するために制御機能により使用される。」
　（第２１頁第２行−同頁第２５行）
　
（８）「人形１３にはバス構造６２に接続されたポート７７も設けられており、この実施形態ではＰＣ１５と通信するためにシリアル通信ポートが設けられている。好ましい実施形態では、このポートとそのデジタル回路は、マイクロコントローラと他のデジタル構成部品のＡＳＩＣと統合されている。人形１３のポート７７とＰＣ１５のポート５３はシリアルライン４１により接続されており、このシリアルライン４１は人形とＰＣとの間のシリアル通信を提供する。
　他の実施形態では、図１および図２に示されているようなシリアル通信ライン４１によるもの以外の方法で通信が提供される。人形と人形を持っている人の移動の自由を提供し、幼い子供に対する安全性のために、多くの実施形態においてコードレス通信が好ましい。適切な回路とともに、赤外線コードにより、誘導性結合により、またはいくつかのタイプの放送リンクにより通信を行うことができる。１つの実施形態では、ホストと人形との間の通信を提供するためにセル電話回線が利用される。図２のコードレス通信インターフェース１２と１４は、使用される可能性があるいくつかのタイプのコードレス通信を含むことを意味している。」
　（第２２頁第３行−同頁第１８行）
　
（９）「システムの人形側では、送受信インターフェース９７は、先に説明したさまざまな形態の任意のもので、図２におけるポート７７またはコードレスインターフェース１４のいずれかを表している。ステップ９９はホスト１５から受信されたデータパケットを表している。ステップ１０１において、データパケットの性質、すなわち音声または動作のいずれであるかが確かめられる。音声の場合には、データはステップ１０３に向けられ、ここではデータストリームが人形のスピーカ７５を通してオーディオ音声に変換される。
　データが動作用であることが決定されると、データストリームはステップ１０５に向けられ（Ｉ／Ｏインターフェース６９）、ステップ１０７において動作が開始される。……
　先に説明したように、図３は相互通信している人形とホストのシステムにおける一般的なデータおよびコマンドフローを表すことを意味している。この図に対して多くの代わりのものがあり、実際の通信および動作はホストのＣＰＵ４３と人形のマイクロコントローラ６１により管理される。」
　（第２５頁第１２行−第２６頁第４行）
　
（１０）「本発明の精神および範囲を逸脱することなく、ここに説明した本発明の実施形態におけるハードウェアと制御の両観点においてなされる多くの代わりのものがあることも当業者に明らかであろう。例えば、人形には実現されるかもしれない多くの方法、電子回路、サーボ機械機構、通信構成要素がある。本発明の範囲に入るある人形は単にホストとの間の二方向音声通信を持つ一方、他の人形は非常に広範囲なロボットシステムとセンサを持つものもある。」
　（第２７頁第２６行−第２８頁第２行）
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「さまざまな種類の人形の動作を提供するサーボ機構６５と、
　マイクロフォン３９と、
　スピーカ３７と、
　セル電話回線が利用されるコードレス通信インターフェース１４と、
　前記コードレス通信インターフェース１４を通して人形に送られたコマンドによりサーボ機構６５を命令し、さまざまな種類の人形の動作を調整するマイクロコントローラ６１及びＩ／Ｏインターフェース６９を含む電子制御回路３１と
を包含する人形。」
　
３−３．対比
　本願発明の「移動ロボット」も、引用発明の「人形」も、装置といえるものであり、自律移動も動作といえるので、本願発明の「自律移動手段」と引用発明の「さまざまな種類の人形の動作を提供するサーボ機構」とは、後述の相違点を除いて、装置の動作を提供する機能において共通する。
　引用発明の「セル電話回線が利用されるコードレス通信インターフェース１４」は移動通信モジュールの機能を有するものといえる。
　引用発明の「人形に送られたコマンド」は指令といえるので、「前記コードレス通信インターフェース１４を通して人形に送られたコマンドによりサーボ機構６５を命令し、さまざまな種類の人形の動作を調整するマイクロコントローラ６１及びＩ／Ｏインターフェース６９を含む電子制御回路３１」と、本願発明の「前記移動通信モジュールを介して受けた音声指令を翻訳し移動ロボットの移動を制御する音声解析モジュール（３１０）」とは、後述の相違点を除いて、移動通信モジュールを介して受けた指令に基づいて装置の動作を制御する機能において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「装置の動作を提供する手段と、
　マイクロホンと、
　スピーカと、
　移動通信モジュールと、
　前記移動通信モジュールを介して受けた指令に基づいて装置の動作を制御する手段と
を包含する装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明の装置は「移動ロボット」であり、装置の動作を提供する手段が「自律移動手段」であるのに対して、引用発明の装置は「人形」であり、装置の動作を提供する手段が「さまざまな種類の人形の動作を提供するサーボ機構」である点。
　
　相違点２
　本願発明の移動通信モジュールを介して受けた指令に基づいて装置の動作を制御する手段は、「移動通信モジュールを介して受けた音声指令を翻訳し移動ロボットの移動を制御する音声解析モジュール（３１０）」であるのに対して、引用発明のものは、「コードレス通信インターフェース１４を通して人形に送られたコマンドによりサーボ機構６５を命令し、さまざまな種類の人形の動作を調整するマイクロコントローラ６１及びＩ／Ｏインターフェース６９を含む電子制御回路３１」である点。
　
３−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　前記（１）のように、人形を腹ばって進むかまたは歩く簡単なロボット装置で構成することが知られているし、前記（１０）のように、人形は非常に広範囲なロボットシステムとセンサを持つものもあることが知られていることから、引用発明の装置の動作を提供する手段としての「さまざまな種類の人形の動作を提供するサーボ機構」を自律移動手段とし、引用発明の装置である人形を移動ロボットとすることに、困難な点はない。
　
　相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２５８８３号公報及び特開平１０−２２５８８６号公報には、マイクから入力された音声を認識して装置を制御することが示されている。
　また、携帯電話機により送信された音声を認識して、装置を制御することも周知のことである。（例えば、下記の周知例１及び２）
　したがって、引用発明のセル電話回線が利用されるコードレス通信インターフェース１４を通して人形に送られるコマンドを音声指令とし、電子制御回路３１にその音声指令を翻訳するための機能を設けることで、電子制御回路３１を本願発明の「音声解析モジュール（３１０）」と同様の機能とすることに困難な点はない。
　
　周知例１．特開平８−２４２４４１号公報
「【００４３】さらにまた、デジタル携帯電話機や有線電話機を備えて、これらの電話に入力される音声を認識して任意の方向に作動する専用ロボットを設け、このロボットに撮像カメラ８および第１の映像モデム３を搭載するようにすれば、遠隔地から携帯電話機などにより音声を送って撮像カメラ８が所望の方向を向くようロボットをリモートコントロールして、……」
等と記載されている。
　
　周知例２．特開平１１−５５７４９号公報（平成１１年３月２６日出願公開）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電波を媒体として車両の送受信部（１）との間で双方向通信を行う電話器（４）と、前記送受信部（１）から入力した信号に応じて対応した車載ユニット（２１，２２，２３，・・・２ｎ）を制御する制御部（３）とを備えた電話器を用いた車両用マルチリモコン装置において、
前記制御部（３）が、前記電話器（４）から送信されたリモコン操作の為の音声を認識する音声認識機能部（３３）、又は前記車載ユニット（２１，２２，２３，・・・２ｎ）の制御状態を前記電話器（４）に報知するための合成音声を発生する音声合成機能部（３４）の少なくとも一方を有したことを特徴とする電話器を用いた車両用マルチリモコン装置。
【請求項２】　前記請求項１記載の発明において、
前記電話器（４）が、携帯可能であることを特徴とする電話器を用いた車両用マルチリモコン装置。」
等と記載されている。
　
　上述のように、引用発明において各相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。