【事件の表示】
　特願２００１−１０７１３８「電池式ＣＯ警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０４６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月５日の特許出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「電池を駆動電源とし、不完全燃焼を検知して警報する電池式ＣＯ警報器であって、
　前記電池の電圧低下を検出する電圧低下検出手段と、
　空気中のＣＯ濃度を検出して、ＣＯ濃度検出信号を出力するＣＯセンサと、
　前記ＣＯ濃度検出信号に基づき、ＣＯ濃度異常を検出するＣＯ濃度異常検出手段と、
　前記電圧低下及びＣＯ濃度異常を音声で警報する音声警報手段と、
　前記電圧低下及びＣＯ濃度異常を視覚的に警報する視覚警報手段と、
　前記電圧低下又はＣＯ濃度異常の際、停止スイッチの操作に応答して、前記音声警報手段による音声警報を、一時的に停止させる音声警報制御手段とを備え、
　前記音声警報制御手段は、
　前記電圧低下の際に、停止スイッチの操作に応答して前記音声警報が停止されてから所定時間経過後には、前記音声警報手段による音声警報を再開させる電圧低下警報制御手段を有する
　ことを特徴とする電池式ＣＯ警報器。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０６４６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はガスの異常な漏れや発生を検知し、周囲に警報発信するガス漏れ警報器に関するものである。」
　
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】そこで上記課題を解決するために、請求項１の発明は、雰囲気中のガス濃度を検出する１以上のガスセンサと、警報出力の判定基準となるガス濃度レベルを記憶した記憶手段と、検出されたガス濃度が記憶されているガス濃度レベルを越えたか否かを判別する判別手段と、ガス濃度が所定濃度を越えたと判別された場合に音声または／および表示により警報を出力する警報出力手段とを備えたガス漏れ警報器において、ガス漏れ警報器と監視センタとの間を接続する通信回線と、ガス漏れ警報器の動作情報をガス漏れ警報器から通信回線を介して監視センタへ送信する伝送手段とを備えたことを特徴とする。」
　
・「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１には本発明に係る通信機能を付加したガス漏れ警報器の実施形態の構成図を示す。この種の警報器は多くの場合に家庭の炊事場所に置かれる例が多い。一般に、都市ガスでは可燃ガスであるメタンガスを検知するとともに、不完全燃焼時に発生する猛毒のＣＯガスを検知する場合が多い。接触燃焼式ガスセンサではメタン、ＣＯガスともにその可燃性を利用し、高温のコイル付近で検出対象の可燃性ガスを燃焼させることによってセンサであるコイル温度が上昇することを抵抗値の変化でとらえる方式である。別の方法としてガスに接触することによって抵抗値が低下する性質を利用した半導体式ガスセンサがある。図１はこの半導体式ガスセンサの場合の回路構成を示している。
【００２６】図では、メタンを検出するガスセンサ２と、ＣＯを検出するガスセンサ３が設置されており、検出ガスの発生によって、それぞれのセンサ２，３の抵抗値が低下するのをアンプ（Ａｍｐ）３２，３３を介してＣＰＵ１が検知する。このセンサ情報をＣＰＵ１が連続的なガスの濃度値として検知することで、ＣＰＵ１内のソフト手段で設定された動作値と対比して警報動作を行うかどうかを判定する。なお、警報器としての警報動作の判定は、従来と同様にセンサ出力レベルを指定のレベルと対比して、そのレベル以上にあるかどうかにより判定することも可能である。」
　
・「【００２８】また、警報器がガス漏れ状況の発生を検知すると、警報器は表示や音声で周囲の人に通知するために大きな音声で警報音を発生する。このために音声ＬＳＩ４を用いてその出力を増幅用のアンプ（Ａｍｐ）３４を通してスピーカ１７から音声を発生する。なお、スピーカ１７はブザー音も発生できるのでブザーを特に設ける必要がない。前述したように、本発明のガス漏れ警報器では警報通知用の音声だけでなく、案内や通知の場合の音声用の機能も必要であるので、Ａｍｐ３４にはＣＰＵ１から音量制御する機能が設けられている。
【００２９】また、ガス漏れ状態が継続する期間中は警報音を連続的に発生する必要があるものの、前述の通知や案内を出力してその内容が確認された後では、繰り返し同一内容（注：「同ひ一内容」は誤記）の音声を出力している状態をそのまま放置したのでは、騒音となって困るので、それを停止するための確認停止スイッチ１２を設けている。このスイッチ１２を開閉操作することで、警報音の出力が直ちに停止される。また、このスイッチ１２を操作しない場合も、一定時間以上の通知案内を終了したら音声案内の通知を終了するという機能をＣＰＵ１に予め設定しておくことも可能である。」
　
・「【００３１】外部への通知方法は音声手段の他に表示ランプで通知する。そのために、ＬＥＤ３５，ＬＥＤ３６が設けられており、ＬＥＤ３５，ＬＥＤ３６は、ＣＰＵ１により通電されることで表示が制御される。表示内容は電源の接続状況、メタンガスの発生状況、ＣＯガスの発生状況などである。また、図１では外部との通信手段として、無線機８と赤外光通信手段７を用いている。無線機８は、ＣＰＵ９、ＲＦモジュール１０、アンテナ１１等により構成されており、ＣＰＵ９は警報器本体側のＣＰＵ１と信号線１９を介して接続されている。」
　
・「【００３８】通信手段に無線機を使用し、しかも、その無線機が電池を電源としている場合には、通信頻度の増加に伴う電池の消費量の増大により無線機の寿命が短縮される心配がある。このため、通信頻度を制限する必要がある場合には、ガスセンサの検出濃度の情報を常時伝送することは好ましくない。また、無線機を使用しなくても図２に示すように警報器４５から信号線４４を介してガスメータ４１と通信する場合でも、マイコンガスメータ４１の内部のＭＭＣ（マイコンメータコントローラ）は電池を電源としているため、通信によって電池容量を消費する。この場合も通信頻度の低減が必要となる。」
　
・「【００４２】図５はガス漏れ警報器の動作を系統的に示したフローチャートであり、以下、このフローチャートにもとづき動作を説明する。先ず、電源が入ると図１のＣＰＵ１が作動し、ＣＰＵ１の動作に必要な機能をセットし、メモリなどの破損がないかの調査を行いガスセンサの動作に必要な安定化時間の経過を待つ（ステップＳ１）。一定の時間が経過すると、ガスセンサの動作レベルを計測し、設定された警報値と対比する（ステップＳ２）。ここで、警報レベルを超えていれば（ステップＳ３Ｙｅｓ）、警報音声出力、警報ＬＥＤ出力、外部出力信号の送出などの動作を行う（ステップＳ４）。」
　
・「【００４５】次に、ガス漏れ警報器からの音声案内や警報などセンタからの情報に対して、利用者が了解して確認すると、確認停止スイッチ１２を操作する（ステップＳ８）。このスイッチ操作によって、そのレベルの危険度に対しての確認ができたのであるから、一旦は、音声と表示の出力およびセンタへの通知を停止する（ステップＳ９）。しかし、さらに危険度が上昇した場合には、より上位の警報レベルに達することになるため、新たな警報を出力する。この制御は、図４に示したように（注：「示したのように」は誤記）多段階に設定されたガス濃度レベルごとに実行される。」
　
・図１には、ＡＣ電源を駆動電源とするガス漏れ警報器が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＡＣ電源を駆動電源とし、不完全燃焼時に発生するＣＯガスを検知して警報するガス漏れ警報器であって、
　雰囲気中のＣＯガスのガス濃度を検出して、センサ情報を出力するガスセンサと、
　前記センサ情報に基づき、ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合を検出する判別手段と、
　ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合を音声で警報するスピーカと、
　ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合を視覚的に警報するＬＥＤと、
　前記ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合、確認停止スイッチの操作に応答して、前記スピーカによる音声を、一旦停止させるＣＰＵとを備え、
　前記ＣＰＵは、
　確認停止スイッチの操作に応答して前記音声が停止されてからさらに危険度が上昇した場合には、新たな警報を出力する制御手段を有する
　ガス漏れ警報器。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ＡＣ電源を駆動電源とし」と前者の「電池を駆動電源とし」とは、「所定の電源を駆動電源とし」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「不完全燃焼時に発生するＣＯガスを検知」及び「ガス漏れ警報器」が前者の「不完全燃焼を検知」及び「ＣＯ警報器」にそれぞれ相当することから、後者の「不完全燃焼時に発生するＣＯガスを検知して警報するガス漏れ警報器」と前者の「不完全燃焼を検知して警報する電池式ＣＯ警報器」とは、「不完全燃焼を検知して警報するＣＯ警報器」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「雰囲気中のＣＯガスのガス濃度」、「センサ情報」及び「ガスセンサ」が前者の「空気中のＣＯ濃度」、「ＣＯ濃度検出信号」及び「ＣＯセンサ」にそれぞれ相当する。
　
（エ）後者の「ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合」及び「判別手段」が前者の「ＣＯ濃度異常」及び「ＣＯ濃度異常検出手段」にそれぞれ相当する。
　
（オ）後者の「スピーカ」が前者の「音声警報手段」に相当することから、後者の「ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合を音声で警報するスピーカ」と前者の「電圧低下及びＣＯ濃度異常を音声で警報する音声警報手段」とは、「ＣＯ濃度異常を音声で警報する音声警報手段」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「ＬＥＤ」が前者の「視覚警報手段」に相当することから、後者の「ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合を視覚的に警報するＬＥＤ」と前者の「電圧低下及びＣＯ濃度異常を視覚的に警報する視覚警報手段」とは、「ＣＯ濃度異常を視覚的に警報する視覚警報手段」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合」、「確認停止スイッチ」、「スピーカによる音声」、「一旦」及び「ＣＰＵ」が前者の「ＣＯ濃度異常の際」、「停止スイッチ」、「音声警報手段による音声警報」、「一時的に」及び「音声警報制御手段」にそれぞれ相当することから、後者の「ＣＯガスのガス濃度が所定濃度を超えたと判別された場合、確認停止スイッチの操作に応答して、スピーカによる音声を、一旦停止させるＣＰＵ」と前者の「電圧低下又はＣＯ濃度異常の際、停止スイッチの操作に応答して、音声警報手段による音声警報を、一時的に停止させる音声警報制御手段」とは、「ＣＯ濃度異常の際、停止スイッチの操作に応答して、音声警報手段による音声警報を、一時的に停止させる音声警報制御手段」なる概念で共通する。
　
（ク）後者の「危険度が上昇した場合」と前者の「所定時間経過後」とは警報を再開させるための条件を共に特定しており、「所定の条件を満たした後」なる上位概念で共通し、後者の「新たな警報を出力する」ことは音声を一旦停止させてからのことであるので前者の「音声警報手段による音声警報を再開させる」に相当することから、後者の「ＣＰＵは、確認停止スイッチの操作に応答して音声が停止されてからさらに危険度が上昇した場合には、新たな警報を出力する制御手段を有する」と前者の「音声警報制御手段は、電圧低下の際に、停止スイッチの操作に応答して音声警報が停止されてから所定時間経過後には、音声警報手段による音声警報を再開させる電圧低下警報制御手段を有する」とは、「音声警報制御手段は、停止スイッチの操作に応答して音声警報が停止されてから所定の条件を満たした後には、音声警報手段による音声警報を再開させる制御手段を有する」なる概念で共通する。
　
（ケ）後者の「ガス漏れ警報器」と前者の「電池式ＣＯ警報器」とは、「ＣＯ警報器」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「所定の電源を駆動電源とし、不完全燃焼を検知して警報するＣＯ警報器であって、　
　空気中のＣＯ濃度を検出して、ＣＯ濃度検出信号を出力するＣＯセンサと、　
　前記ＣＯ濃度検出信号に基づき、ＣＯ濃度異常を検出するＣＯ濃度異常検出手段と、　
　ＣＯ濃度異常を音声で警報する音声警報手段と、　
　ＣＯ濃度異常を視覚的に警報する視覚警報手段と、　
　前記ＣＯ濃度異常の際、停止スイッチの操作に応答して、前記音声警報手段による音声警報を、一時的に停止させる音声警報制御手段とを備え、　
　前記音声警報制御手段は、　
　停止スイッチの操作に応答して前記音声警報が停止されてから所定の条件を満たした後には、前記音声警報手段による音声警報を再開させる制御手段を有する
　ＣＯ警報器。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　駆動電源としての所定の電源が、本願発明では「電池」であるのに対し、引用発明では「ＡＣ電源」である点。
　　
［相違点２］
　警報器が、本願発明では「電池の電圧低下を検出する電圧低下検出手段」を有することを特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　　
［相違点３］
　音声及び視覚的に警報する状態が、本願発明では「電圧低下」の場合も含むものであることを限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がされていない点。
　　
［相違点４］
　所定の条件が、本願発明では「所定時間経過後」に再開されるという態様を特定しているが、引用発明では「さらに危険度が上昇した」場合である点。
　
５．判断
［相違点１ないし３］について
　ＣＯ警報器において、電池を駆動電源とする点は例を示すまでもなく周知慣用技術にすぎない。また、警報器において電池の電圧低下を検出する電圧低下検出装置を設け、通常の警報に加えて音と視覚とで「電池の電圧低下も警報」する点は、本願の出願当初の明細書の【０００２】の【従来の技術】の欄に「従来、電池式ＣＯ警報器は駆動源である電池の電圧が一定レベルまで低下したり、ＣＯ濃度異常を検知した場合には、音声によりアラーム警報を出したり、ＬＥＤにより視覚的な警報を出したりしている。ところが、このようなアラーム警報は、一旦出されると古い電池を新しい電池に交換したり、ＣＯ濃度異常の原因を取り除くまで鳴りっ放しである。したがって、新しい電池を探したり、ＣＯ濃度異常の原因を取り除くためガス機器の点検を行ったりしている間も、アラーム警報は鳴りっ放しであるので、鳴り止むまで周りの住人に迷惑をかけることがあった。特に、夜中にアラーム警報が出された場合には、周りの住人には非常に迷惑をかけてしまうという問題があった。」と記載されており、他にも、原査定の拒絶の理由に示した特開平６−４４４７８号公報の【００１６】に「・・・ステップＳ９では、前述の電圧検出器７からの入力信号を調べて、バックアップ電池４の寿命を判断する。バックアップ電池４の電圧が低下して寿命の到来と判断されると、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、図３のＴ８のように、ＬＥＤ８とブザー９とを断続作動させて寿命の到来をユーザーに知らせる。このときの断続間隔は前述のガス漏れ警報時と異なっており、ユーザーが区別できるようになっている。そして、外部のマイコンガスメータへも指令を発してバックアップ電池４の寿命到来を知らせる。」と記載されているように周知慣用技術にすぎない。
　また、引用例の【００３８】に無線手段に使用する電池の電池容量を考慮することが示唆されていることからみて、引用発明のＣＯ警報器を電池式のものとして具体化する場合、その電池容量を考慮することは、当業者が容易に想到できることである。
　そうすると、引用発明に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　報知器において警報を停止してから所定時間経過後に警報を再開させることは原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６９４６号公報の【００１８】に「さらに、警報回路１４が、第２パルス信号に基づいて警報としてのブザー１５を鳴動しているとき、警報停止手段の停止信号に基づきタイマ回路４より出力される第５パルス信号を受信して、周期Ｔのパルス信号に従い、Ｔ分だけブザー１５の鳴動を一時停止する。この警報停止手段は、警報回路１４が警報を発生しているときに、時計付煙感知器の使用者の意図により、警報の停止信号を出力するものである。これは、使用者が試験用の煙発生器を用いて煙検知回路１０、警報回路１４が正常に働くかどうかの動作を確認をする場合等に用いるものであり、警報を停止してから所定時間経過後、再度警戒体制に入り、依然として煙を煙検知回路１０で検知する場合には、再度警報回路１４より警報を発生する。」と記載されているように周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知慣用技術を適用し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない　
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。