【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８７９５５号「燃料噴射ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１１０６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成１０年１０月　９日の出願であって、平成１８年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月３１日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１８年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年１０月２７日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　 
　 
　 
第２．平成１８年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月２７日付けの手続補正を却下する。　 
　 
［理由］　 
１．補正後の本願発明　 
　平成１８年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　 
「【請求項１】　内燃機関に高圧燃料を供給する燃料噴射ポンプであって、
　ポンプハウジングと、
　前記ポンプハウジング内に設けられるシリンダ部と、
　前記シリンダ部に往復摺動可能に支持され、前記シリンダ部の一部に形成されるポンプ室に吸入する燃料を加圧するプランジャと、
　回転可能な駆動軸に固定される偏芯カムと、
　この偏芯カムの外周に前記偏芯カムの外周面に摺動可能に組み付けられるカムリングと、
　前記プランジャと前記カムリングとの間に設けられ、前記カムリングに摺接し、前記プランジャに往復運動する力を伝達するタペットと、
　前記プランジャおよび前記タペットを係止する係止手段と、
　を備えた燃料噴射ポンプにおいて、
　前記タペットと前記プランジャとは、前記プランジャに形成され外径が前記シリンダ部の内径より大きな径拡大部により前記係止手段を介して係止され、
　前記径拡大部は、その付根部分が曲面又は円錐状傾斜面となっていることを特徴とする燃料噴射ポンプ。」
と補正された。　 
　これは、本件補正前の（すなわち、平成１８年７月３１日付け手続補正によって補正された）請求項１における「径拡大部」について、「前記径拡大部は、その付根部分が曲面又は円錐状傾斜面となっている」と限定したものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　 
　
２．引用文献記載の発明　 
２−１．引用文献記載の発明　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４９１３４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　 
　 
ア．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　駆動軸（１８）を中心として所定の角度間隔で配設された複数のシリンダ（１２）と、
　前記各シリンダ（１２）内において摺動可能で、半径方向内側に端面（８０、１８０）を有する複数のピストン（４０、１４０、２４０）と、
　前記駆動軸（１８）の偏心部（２４）において回転可能なカム（２８、２８８）とを具備するラジアルピストンポンプにおいて、
　複数のパッド（６２、１６２、２６２）を具備し、
　前記各パッド（６２、１６２、２６２）は、前記内側の端面（８０、１８０）が、復帰バネ（６６）により前記各パッド（６２、１６２、２６２）に当接するように、前記ピストン（４０、１４０、２４０）の１つに取着されており、前記パッド（６２、１６２、２６２）は、また、前記カム（２８、２２８）の平坦部（３２、２３２）と係合し、該パッド（６２、１６２、２６２）と前記平坦部（３２、２３２）との間の摩擦抵抗（Ｑ）が、前記駆動軸（１８）に対して垂直に方向付けられるように成っており、
　作動中に、前記パッド（６２、１６２、２６２）が、前記ピストン（４０、１４０、２４０）から分離することを防止するための保持手段（７２、１８６、２８６）を、更に具備することを特徴とするラジアルピストンポンプ。
　　【請求項２】　前記パッド（６２）は円形をしており、
　前記保持手段は、前記パッド（６２）と一体形成されると共に、前記ピストン（４０）に面するスリーブ（７２）と、
　前記ピストン（４０）に取着されると共に、前記スリーブ（７２）に収容された案内ディスク（７４）とを具備し、
　前記スリーブ（７４）は、前記ピストン（４０）の全行程を通じて、常時、前記案内ディスク（７４）を取り囲むような長さと成っていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
　　【請求項３】　前記ピストン（４０）には、前記内側の端面（８０）の近傍に環状溝（７６）が形成され、
　前記案内ディスク（７４）には、中央孔が形成されており、該中央孔により前記案内ディスクは、前記環状溝（７６）に係合することを特徴とする請求項２に記載のポンプ。
　　【請求項４】　前記復帰バネは、予荷重のかけられたコイルバネ（６６）であり、
　前記案内ディスク（７４）は、該復帰バネを支持するための肩部を構成していることを特徴とする請求項２に記載のポンプ。
　　【請求項５】　前記半径方向内側の端面（８０）が、前記パッド（６２）の平坦な底面（７８）に当接することを特徴とする請求項２に記載のポンプ。
　　【請求項６】　前記パッド（１６２、２６２）は円形をしており、前記半径方向内側の端面（１８０、２８０）を収容するための座（１８５、２８５）を具備し、
　前記保持手段は、前記パッド（１６２、２６２）に取着されると共に、前記ピストン（１４０、２４０）に軸方向に結合された保持ディスク（１８６、２８６）を具備することを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
　　【請求項７】　前記パッド（１６２、２６２）には、肩部（１９８、２９８）が形成されており、
　前記保持ディスク（１８６、２８６）には、前記ピストン（１４０、２４０）に取着するための中央開口部（１９２、２９２）が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプ。
　　【請求項８】　前記パッド（１６２、２６２）は、少なくとも１つの半径方向の肩部（１９８、２９８）を具備し、
　前記保持ディスク（１８６、２８６）は円対称形で、かつ前記肩部（１９８、２９８）に係止（クッリク）されるように弾性を有していることを特徴とする請求項７に記載のポンプ。
　　【請求項９】　前記ピストン（１４０）は、少なくとも該中央開口部（１９２）に隣接する部分において、前記保持ディスク（１８６）の平坦面（１９４）を弾性変形して、前記中央開口部（１９２）の内側に圧入されていることを特徴とする請求項８に記載のポンプ。
　　【請求項１０】　前記保持ディスク（１８６）には、前記復帰バネ（１６６）を支持するための円形座（１９６）が形成されており、
　前記座（１９６）は、前記復帰バネ（１６６）を半径方向に配置するように形成されていることを特徴とする請求項７に記載のポンプ。
　　【請求項１１】　前記保持ディスク（２８６）は、前記肩部（２９８）と係合する係止腕（２８８）を具備していることを特徴とする請求項８に記載のポンプ。
　　【請求項１２】　前記保持ディスク（２８６）が、前記ピストン（２４０）に対して軸方向に固定されるように、前記中央開口部（２９２）には、前記ピストン（２４０）に軸方向に取着された固定リング（２９２）と係合する端部（９２４）が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のポンプ。
　　【請求項１３】　前記ピストン（２４０）には、丸く湾曲した部分と、前記内側の端面近傍に環状溝（２７６）とが形成されており、
　前記固定リング（２９９）が前記環状溝（２７６）に収容されていることを特徴とする請求項１２に記載のポンプ。
　　【請求項１４】　前記環状溝（２７６）の深さは、前記固定リング（２９９）が、前記ピストン（２４０）の側面から突出するような深さであり、
　前記端部（２９４）は、少なくとも１つの曲げ部分を具備して、前記固定リング（２９９）と接触するように成っている請求項１３に記載のポンプ。
　　【請求項１５】　前記端部（２９４）は、前記保持ディスク（２８６）の平面から突起して連続的に形成され、
　前記端部の全周が、前記固定リング（２９９）に係合することを特徴とする請求項１４に記載のポンプ。
　　【請求項１６】　前記保持ディスク（２８６）には、前記復帰バネ（２６６）の回転を防止するための突起部（２９７）が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のポンプ。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、駆動軸の回りで所定の角度間隔で配置された複数のシリンダと、前記各シリンダ内において摺動可能で、半径方向内側に端面を有する複数のピストンと、前記駆動軸の偏心部において回転可能なカムとを具備するラジアルピストンポンプに関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「【０００２】
　　【従来の技術】
　上述の種のポンプが、ヨーロッパ特許公報第304743号に記述されており、該ポンプにおいて、半径方向に配置されると共に、バネによりカム上に支持された３つのピストンが具備されている。駆動軸が回転すると、上記ピストンは、カム面に対して動作し、両者間の摩擦により磨耗すると共に発熱する。」（段落【０００２】）
　
エ．「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、非常に単純で、かつ信頼性の高い上述した種のラジアルピストンポンプを提供することにあり、該ポンプにおいて、上記摩擦は、可及的に低減され、適宜に吸収される。」（段落【０００３】）
　
オ．「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するために、本発明では、駆動軸を中心として所定の角度間隔で配設された複数のシリンダと、前記各シリンダ内において摺動可能で、半径方向内側に端面を有する複数のピストンと、前記駆動軸の偏心部において回転可能なカムとを具備するラジアルピストンポンプにおいて、複数のパッドを具備し、前記各パッドは、復帰バネにより前記内側の端面が前記各パッドに当接するように、前記ピストンの１つに取着されており、前記パッドは、また、前記カムの平坦部と係合し、該パッドと前記平坦部との間の摩擦抵抗が、前記駆動軸に対して垂直に方向付けられるように成っており、作動中に、前記パッドが前記ピストンから分離することを防止するための保持手段を、更に具備することを特徴とするラジアルピストンポンプが提供される。」（段落【０００４】）
　
カ．「【０００５】
　　【実施例】
　図１、２を参照すると、本発明に係るラジアルピストンポンプ１０は、３つのシリンダ１２−１、１２−２、１２−３を具備しており、各々のシリンダの中心軸４１が１２０°の角度間隔で配置されている。以下に詳説するように、各シリンダ１２にはピストン４０が摺動自在に配置されており、シリンダ１２のシリンダ室の中心面１４が、ポンプ１０の駆動軸１８の中心軸１６と交差している。
　駆動軸１８は、２つの滑り軸受け（フリクションベアリング）２０、２２の間に、偏心部２４を有している。偏心部２４は、中心軸１６に関して距離ＭＥだけ偏心している。偏心部２４は、滑り軸受け（フリクションベアリング）２６を有しており、該軸受により偏心カム２８の中央穴３０の内側で回転自在に構成されている。偏心カム２８は、３つの平坦部３２−１、３２−２、３２−３を有する側面により略多角形に形成されている。上記平坦部は、シリンダ１２−１、１２−２、１２−３の各中心軸４１に対して垂直となっており、６０°の角度αを形成する。
　偏心カム２８は、ポンプ１０のピストン４０により、図２に示す一定の角度位置に維持される。駆動軸１８が回転すると、偏心カム２８の中心３４が、中心軸１６を中心として半径ＭＥの円形経路に沿って回転すると共に、同偏心カム２８の各平坦部３２が、それ自体の平面に対して平行に、ある円形経路に沿って動作し、ピストン４０が各シリンダ１２内において周期的に動作する。
【０００６】
　各シリンダ１２の内側には、中心軸４１と同軸の案内孔３８を有する円筒形のインサート３６が取着されており、上記案内孔３８において各ピストン４０が摺動するように構成されている。ピストン４０の半径方向外側の端面は、案内孔３８において可変容量ポンプ室４２を形成しており、該ポンプ室は、１方向弁４６を収容する入口４４と、１方向弁５０を収容する出口４８とを有している。
　入口４４は、経路５２を介して、より高い容量を有する予圧ポンプ５４に接続されており、該予圧ポンプ５４はタンクＴに接続されると共に、経路を介して、例えば軸受面や弁体等ポンプ１０の最も熱的応力のかかる部分に冷却液を供給する（詳細に説明せず）。各ポンプ室４２の出口４８は、圧力逃がし弁５８に接続された経路５６と連通している。圧力逃がし弁５８の停止手段５８ａは、出口４８における最大流体圧力を調圧または制御するために、電磁気装置６０により変化する圧力を受ける。」（段落【０００５】−【０００６】）
　
キ．「【０００７】
　ピストン４０の半径方向内側の端面には、当接面８０が形成されており（図３参照）、該当接面８０は、偏心カム２８の平坦部３２に配置されたパッド６２に当接している。パッド６２は、好ましくは、シリンダ１２の内面６４の内径Ｗ（図１参照）よりも、僅かに小さな直径の円形断面を有しており、インサート３６のための凹部が形成されている。
　ピストン４０は、予荷重の負荷された圧縮コイルバネ６６（一点鎖線で示す）から成る付勢手段により、半径方向内側に付勢されており、上記圧縮コイルバネ６６は、インサート３６の肩部６８に当接している。こうして、ピストン３２は、偏心カム２８の平坦部３２の偏心動作に従動して、半径方向内側に動作しポンプ室４２の容積を拡大する。
【０００８】
　偏心カム２８が偏心して動作する際、該偏心カム２８とパッド６２との間の摩擦抵抗により、中心軸４１に対して垂直の作用力Ｑが発生し、該作用力Ｑによりパッド６２は、偏心カム２８の平坦部に対して往復摺動する。従って、ポンプサイクルの間、パッド６２とピストン４０の軸方向のアライメントを確保するための措置が必要となる。
　本発明によれば、パッド６２とピストン４０のアライメント、およびその結果として、図１の平面に垂直な摩擦抵抗の吸収は、各ピストン４０と、インサート３６の案内孔３８により達成される。図３に示すように、パッド６２は、スリーブ７２と一体的に形成された円形のディスク７０を具備しており、スリーブ７２の内径は、ピストン４０に取着された案内ディスク７４の外径よりも僅かに大きく成っている。
　より詳細には、案内ディスク７４は、ピストン４０の内側端面近傍に形成された環状溝７６に取着されており、従って該案内ディスク７４は、ピストン４０に軸方向に固定されてコイルバネ６６の支持部として作用する。環状溝７６は、ピストン４０の剛性の低下を可及的に小さくするために、必要最小の深さに形成される。
【０００９】
　パッド６２のディスク７０には、偏心カム２８の平坦部３２に対して滑りながら係合する摺動面８２と、該摺動面と平行に形成され、ピストン４０の当接面８０を支持する支持面７８とが形成されている。
　案内ディスク７４とスリーブ７２の内面との間の間隙Ｓは、パッド６２の動作に悪影響を与えない充分な大きさとする。スリーブ７２の長さは、偏心両ＭＥの２倍とし、ピストン４０の全行程において、常時、該スリーブ７２がピストン４０の周囲を取り囲むようにする。
　パッド７２は、独立しているので、コイルバネ６６の作用により分離することもある。スリーブ７２は、従って、パッド６２がピストン４０から分離することを防止する、保持手段として作用する。ピストン４０がインサート３６の案内孔３８の上死点（図１の頂部）で停止した場合にも、上記パッド６６の分離が防止される。」（段落【０００７】−【０００９】）
　
ク．「【００１０】
　図４の実施例によれば、パッド１６２は円形ディスクより成り、そして、各々の偏心カムの平坦部と係合する円形の支持面１８２を有している。パッド１６２の支持面１８２の反対側の、各々のピストン１４０を収容する面は、強固で、外方に面した円滑なシリンダより成る。ピストン１４０の正面１８０は、盲孔１８４の底面１８５に当接し、横断方向の作用力Ｑが、パッド１６２により盲孔１８４の側面を介してピストン１４０に伝達される。そして、ピストン１４０は、各シリンダ１２のインサート３６の案内孔（図２参照）に正確に案内される。
　ピストン１４０（図４参照）と各パッド１６２との分離を防止するために、スリーブにより形成されたクランプ部１８８を有する、好ましくは、実質的に弾性の保持ディスク１８６から成る保持手段を具備している。パッド１６２の円錐側面により、スリーブ１８８の曲がった端部が、パッド１６２の肩部１９８に係止される。
【００１１】
　保持ディスク１８６は、バネ１６６を支持するための円形座１９６を有する弾性の平坦部１９０が形成されており、そして該平坦部１９０は、保持ディスク１８６をピストン１４０に取着するように設けられている。この目的のために、平坦部１９０には、ピストン１４０の直径よりも小さな直径の中央開口部１９２が形成されている。ピストン１４０が中央開口部１９２を内側に押接するとき、平坦部１９０の開口１９２に隣接する内周部１９４が、変形し或いは撓み、予荷重が提供される。
　ポンプの作動中において、前記偏心カムは、支持面１８２を介してパッド１６２に作用し、そして、パッド１６２が上記偏心カムの動作を、盲孔１８４の底面１８５を介して、ピストン１４０の当接面１８０に伝達する。これにより、ピストン１４０は、図４において上方に動作する。ピストン１４０の戻り行程は、保持ディスク１８６に作用するバネ１６６により制御される。
　保持ディスク１８６の平坦部１９０は、該平坦部１９０にかかるバネ１６６の作用により、中央開口部１９２によりピストン１４０の面に負荷される圧力が増加するように、ピストン１４０に取着されており、これにより、ピストン１４０とパッド１６２との分離に対して安全を確保する。」（段落【００１０】−【００１１】）
　
ケ．「【００１２】
　図５から図７は、図４と同様の実施例を示しており、該実施例において各ピストン２４０のパッド２６２は、カム２２８の平坦部２３２と係合する円形の支持面２８２を有する円形ディスクを備えている。パッド２６２には、各ピストン２４０が正確に係合する盲孔２４２が形成されており、ピストンの当接面が、該盲孔２８４の底面に当接する。ピストン２４０の中心軸２４１に対して垂直な作用力は、ピストン２４０と盲孔２８４との結合により吸収される。
　この場合、パッド２６２とピストン２４０の分離を防止するために、弾性ディスク、或いは中心軸２４１に平行な複数の係止腕２８８を有する凸型の座金２８６が備えられる。各係止腕２８８には、内側に曲げられたタブ２８８ａが形成されており、該タブ２８８ａがパッド２６２の肩部２９８に係合する。座金２８６には中央孔２９２が形成されており、ピストン２４０が挿入される。中央孔２９２の内周は、凸角（コンベックスアングル）を形成するように外方（図５において上方）に曲げられて、カラー２９４が形成されている。
　座金２８６は、円形断面を有する固定リング２９９により、ピストン２４０に軸方向に固定され、前記固定リング２９９は、ピストン２４０の内側の端部に形成された環状溝２７６に正確に保持される。環状溝２７６の深さは、固定リング２９９がピストン２４０の側面から突出して、座金２８６のカラー２９４が、固定リング２９９の上記突出部に係合して固定されるような深さとする。
【００１３】
　図５は、上死点にあるピストン２４０を示している。ピストン２４０の吸入行程は、座金２８６に支持されたバネ２６６により制御される。カラー２９４と固定リング２９９とが結合しているので、カム２２８の平坦部２３２が変移すると、ピストン２４０は、座金２８６により半径方向内側に引かれる。この目的のために、パッド２６２とピストン２４０との間に間隙が存在しないようにする。これは、係止腕２８８の僅かに予負荷するタブ２８８ａにより、パッド２６２により簡単に達成される。
　図６、７に示すように、座金２８６は、成形ダイにより簡単に形成される。座金２８６の平坦部と、カラー２９４と、係止腕２８８は同時に形成される。係止腕２８８は、座金２８６の周囲に等角度間隔で形成される。座金２８６には、図７において左方向に突出する突出部２９７が形成されており、該突出部２９７にバネ２６６が支持されて、バネ２６６の角度位置が固定される。
　カラー２９４は、図７において上方に曲げられて、固定リング２９９と対面する面に半径Ｒが形成され、該半径Ｒによりカラー２９４は、パッド２６２がピストン２４０に取着されるとき、固定リング２９９の突出面に正確に係合する。
【００１４】
　図５から図７に示す座金２８６を組み立てるために、先ず、固定リング２９９がピストン２４０の環状溝２７６に取着され、次いで、カラー２９４が固定リング２９９と接触するまで、ピストン２４０が座金２８６の中央開口部２９２に挿通される。そして、係止腕２８８を半径方向に撓ませ、かつタブ２８８ａがパッ２６２の円錐側面２６１に沿って摺動して、該タブ２８８ａが所定の予荷重を以て前記肩部２９８に係合するように、パッド２６２を座金２６８の内側に押接する。このようにして形成された上記組体を、各ポンプシリンダの案内孔２３８に挿入する。」（段落【００１２】−【００１４】）
　
コ．「【００１５】
　　【発明の効果】
　本発明によるラジアルピストンポンプの利点を以下に詳説する。第１に、所定のピストン径に対してカム上のパッドの接触面を増加すると共に、その特定圧力を低減すると共に、強制潤滑装置が不要となる。第２に、ピストンとパッドとの間の結合によりパッド上の横断方向の作用力が直接ピストンに伝達され、従って、結合部における集中から生じる応力が除去される。第３に、種々の要素間の間隙が補償されるので、ポンプの寿命が延長される。第４に、ポンプの構成要素の機械加工精度は精密なものが要求されないために、製造コストが低減される。」（段落【００１５】）
　
サ．「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１の実施例によるラジアルピストンポンプの略示断面図である。
　　【図２】
　図２は、図１の矢視線ＩＩＡ−ＩＩＡに沿う略示断面図（図２において左側）と、矢印ＩＩＢ−ＩＩＢに見た略示側面図である。
　　【図３】
　図２のＩＩＩで示される部分の拡大詳細図である。
　　【図４】
　本発明の第２の実施例によるラジアルピストンポンプの、部分拡大断面図である。
　　【図５】
　本発明の第３の実施例によるラジアルピストンポンプの略示断面図である。
　　【図６】
　図５のラジアルピストンポンプの座金の拡大図正面図である。
　　【図７】
　図６の矢視線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。
　　【符号の説明】
１２…シリンダ
１８…駆動軸
２４…偏心部
２８…偏心カム
３２…平坦部
４０…ピストン
６２…パッド
６６…復帰バネ（コイルバネ）
７２…保持手段
８０…内側の端面（当接面）
１４０…ピストン
１６２…パッド
１８０…内側の端面（当接面）
１８６…保持手段
２２８…偏心カム
２３２…平坦部
２４０…ピストン
２６２…パッド
２８６…保持手段　」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしサ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
シ．記載事項（１）ウ．に【従来の技術】として記載された「ヨーロッパ特許公報第304743号」に記載されたポンプは、「特にディーゼルエンジン用の燃料噴射ポンプとして用いられるラジアルピストンポンプに関するもの」（ヨーロッパ特許公報第304743号の第１欄第１行〜第１１行参照）であることから、引用文献記載の発明も同様に「ディーゼルエンジン用の燃料噴射ポンプとして用いられるラジアルピストンポンプ」を対象としていることが分かる。 
　
ス．記載事項（１）ア．ないしサ．及び図面から、引用文献に記載されたポンプは、ラジアルピストンポンプ１０と、前記ラジアルピストンポンプ１０内に設けられるシリンダ１２−１、１２−２、１２−３と、前記シリンダ１２−１、１２−２、１２−３に往復摺動可能に支持され、前記シリンダ１２−１、１２−２、１２−３の一部に形成される（可変容量）ポンプ室４２に吸入する流体を加圧するピストン４０、１４０、２４０と、回転可能な駆動軸１８に固定される偏心部２４と、この偏心部２４の外周に前記偏心部２４の外周面に摺動可能に組み付けられる滑り軸受け２６と、前記ピストン４０、１４０、２４０と前記滑り軸受け２６との間に設けられ、前記滑り軸受け２６に摺接し、前記ピストン４０、１４０、２４０に往復運動する力を伝達するパッド６２、１６２、２６２と、前記ピストン４０、１４０、２４０および前記パッド６２、１６２、２６２を係止する係止腕２８８を有する座金２８６（またはクランプ部１８８を有する保持ディスク１８６）とを備えていることが分かる。
　
セ．記載事項（１）ケ．、サ．、及び図５から、引用文献に記載されたポンプの第３の実施例において、ピストン２４０とパッド２６２とは、前記ピストン２４０に設けられ外径がシリンダの内径より大きな固定リング２９９により、係止腕２８８を有する座金２８６を介して係止されていることが分かる。
　
　
（３）引用文献記載の発明　 
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　 
　「ディーゼルエンジン用の燃料噴射ポンプであって、
　ラジアルピストンポンプ１０と、
　前記ラジアルピストンポンプ内に設けられるシリンダ１２−１、１２−２、１２−３と、前記シリンダ１２−１、１２−２、１２−３に往復摺動可能に支持され、前記シリンダ１２−１、１２−２、１２−３の一部に形成される（可変容量）ポンプ室４２に吸入する流体を加圧するピストン２４０と、
　回転可能な駆動軸１８に固定される偏心部２４と、
　この偏心部２４の外周に前記偏心部２４の外周面に摺動可能に組み付けられる滑り軸受け２６と、
　前記ピストン２４０と前記滑り軸受け２６との間に設けられ、前記滑り軸受け２６に摺接し、前記ピストン２４０に往復運動する力を伝達するパッド２６２と、
　前記ピストン２４０および前記パッド２６２を係止する座金２８６と、
　を備えたポンプにおいて、
　前記パッド２６２と前記ピストン２４０とは、前記ピストン２４０に設けられ外径が前記シリンダ部の内径より大きな固定リング２９９により前記座金２８６を介して係止されているポンプ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「流体」、「ラジアルピストンポンプ１０」、「シリンダ１２−１、１２−２、１２−３」、「（可変容量）ポンプ室４２」、「ピストン２４０」、「偏心部２４」、「滑り軸受け２６」、「パッド２６２」及び「座金２８６」は、その機能及び作用からみて、それぞれ、本願補正発明の「高圧燃料」、「ポンプハウジング」、「シリンダ部」、「ポンプ室」、「プランジャ」、「偏芯カム」、「カムリング」、「タペット」及び「係止手段」に相当する。　
　また、引用文献記載の発明の「前記ピストン２４０に設けられ外径が前記シリンダ部の内径より大きな固定リング２９９」は、本願補正発明の「前記プランジャに形成され外径が前記シリンダ部の内径より大きな径拡大部」と、「プランジャに設けられ外径がシリンダ部の内径よりも大きなもの」という限りにおいて一致する。
　また、「ディーゼルエンジン用の燃料噴射ポンプ」が、「内燃機関に高圧燃料を噴射するポンプ」であることは、当業者において技術常識である。
　してみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「内燃機関に高圧燃料を噴射するポンプであって、
　ポンプハウジングと、
　前記ポンプハウジング内に設けられるシリンダ部と、
　前記シリンダ部に往復摺動可能に支持され、前記シリンダ部の一部に形成されるポンプ室に吸入する燃料を加圧するプランジャと、
　回転可能な駆動軸に固定される偏芯カムと、
　この偏芯カムの外周に前記偏芯カムの外周面に摺動可能に組み付けられるカムリングと、
　前記プランジャと前記カムリングとの間に設けられ、前記カムリングに摺接し、前記プランジャに往復運動する力を伝達するタペットと、
　前記プランジャおよび前記タペットを係止する係止手段と、
　を備えた燃料噴射ポンプにおいて、
　前記タペットと前記プランジャとは、前記プランジャに設けられ外径がシリンダ部の内径よりも大きなものにより前記係止手段を介して係止されているポンプ。」で一致し、次の点において相違している。　
　
（１）［相違点１］　
　「プランジャに設けられ外径がシリンダ部の内径よりも大きなもの」として、本願補正発明においては、「前記プランジャに形成され外径が前記シリンダ部の内径より大きな径拡大部」により係止されるのに対し、引用文献記載の発明においては、「前記ピストン２４０に設けられ外径が前記シリンダ部の内径より大きな固定リング２９９」により係止されている点。
　
（２）［相違点２］　
　本願補正発明においては、「前記径拡大部は、その付根部分が曲面又は円錐状傾斜面となっている」のに対し、引用文献記載の発明においては、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断　
（１）まず、上記［相違点１］について検討する。　
　ポンプの技術分野において、タペットとプランジャとを、プランジャに形成され外径が前記シリンダ部の内径より大きな径拡大部により係止手段を介して係止するようにした技術は、従来周知（例、特開平１０−３０５２５号公報の図１、図３〜図６、特開平５−９９１５１号公報の図１〜図４、特開平５−１１８２７８号公報の図１、特開平５−１１８２７９号公報の図３、特開平８−１４１４０号公報の図１のプランジャ４３のヘッド部４３ａ参照）の技術（以下、「周知技術１」という。）に過ぎない。
　したがって、引用文献記載の発明に、周知技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（２）次に、上記［相違点２］について検討する。　
　本願補正発明において、「前記径拡大部は、その付根部分が曲面又は円錐状傾斜面となっている」形状としたのは、応力の集中を防止するためであるが、このように、応力の集中を防止するために、径が変化する部分を曲面又は円錐状傾斜面とすることは、従来周知（例、特開平５−１２４０５７号公報の段落【００２６】、特開平８−１１７９１７号公報の段落【００２７】、特開平９−３２９０５６号公報の段落【００１２】、特開平８−２８５４３号公報の段落【００１９】、特開平２−２８６９０５号公報の特許請求の範囲及び公報第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ右上欄第１８行、第３ページ左上欄第１４行〜右上欄第２行参照）の技術（以下、「周知技術２」という。）に過ぎない。
　したがって、引用文献記載の発明に周知技術１を適用する際に、周知技術２を加味して、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　
（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１〜２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１〜２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年１０月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年７月３１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　 
　
　「【請求項１】　内燃機関に高圧燃料を供給する燃料噴射ポンプであって、
　ポンプハウジングと、
　前記ポンプハウジング内に設けられるシリンダ部と、
　前記シリンダ部に往復摺動可能に支持され、前記シリンダ部の一部に形成されるポンプ室に吸入する燃料を加圧するプランジャと、
　回転可能な駆動軸に固定される偏芯カムと、
　この偏芯カムの外周に前記偏芯カムの外周面に摺動可能に組み付けられるカムリングと、
　前記プランジャと前記カムリングとの間に設けられ、前記カムリングに摺接し、前記プランジャに往復運動する力を伝達するタペットと、
　前記プランジャおよび前記タペットを係止する係止手段と、
　を備えた燃料噴射ポンプにおいて、
　前記タペットと前記プランジャとは、前記プランジャに形成され外径が前記シリンダ部の内径より大きな径拡大部により前記係止手段を介して係止されることを特徴とする燃料噴射ポンプ。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］の２．２−１．（３）のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１〜２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
４．むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。