【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０１９１３号「ダイカスト方法およびダイカスト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４６６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１３日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許法第１７条の２の規定に基づき平成１６年８月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明３」という。）は、請求項２に記載された、
「【請求項２】開閉可能な金型（２、４）と、
　この金型（２、４）の内部に設けられ、製品部を形成するキャビティ（１０）と、
　前記金型（２、４）の内部に前記キャビティ（１０）に対応して設けられ、前記キャビティ（１０）内に溶湯を圧入する際の溶湯の通路をなす単一のランナー部（１４）と、
　このランナー部（１４）を通して、溶湯を前記キャビティ（１０）内に圧入する射出機構（１１、１２）と、
　前記ランナー部（１４）に設けられ、前記キャビティ（１０）内に溶湯が圧入された後に、前記単一のランナー部（１４）内の溶湯を直接加圧する加圧機構（１６、１７）と、
　前記ランナー部（１４）において、前記加圧機構（１６、１７）より上流側の部位に、前記ランナー部（１４）の通路断面積を絞るように設けられた逆流防止用堰（１９）とを備え、
　前記加圧機構（１６、１７）により溶湯への加圧を行う際に、前記堰（１９）により溶湯の上流側への逆流を防止しながら、溶湯への加圧を行うことを特徴とするダイカスト装置。」
における、逆流防止用堰（１９）を次のとおり限定するものである。
「【請求項３】前記逆流防止用堰（１９）の溶湯流れ方向の長さを１０〜３０ｍｍとしたことを特徴とする請求項２に記載のダイカスト装置。」
　　
［２］引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８１４０８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
　　
引用刊行物：特開平８−２８１４０８号公報
［ａ］「【請求項２】金型のキャビティ外に湯道から分岐する導入ゲートを介して連通するスクイズ用ボス部を設け、そのボス部をキャビティの部分加圧部に導出ゲートを介して連通するとともに、前記ボス部内に進退可能な加圧プランジャーを備えたことを特徴とするダイカスト装置。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）、
［ｂ］【図１】〜【図４】が示されるとともに、
「【００１０】・・・ピストンの駆動力により可動型支持体２３を変位させることによって可動型２６を固定型１８に密接させ、この両型１８，２６により製品鋳造用の型空間すなわち製品彫り込み部であるキャビティ３０と、このキャビティ３０へ溶湯を射出する湯道３１が形成される。また、湯道３１のキャビティ３０側の端部には通路径を絞る湯口３４が形成されており、湯道３１より供給された溶湯が高速となってキャビティ３０へ射出される。
【００１１】前記キャビティ３０の溶湯を部分加圧すべく可動型２６に形成される円筒孔（・・・）内には、加圧プランジャー３６が摺動可能に挿入されている。この加圧プランジャー３６は、・・・キャビティ３０内の溶湯を間接的に部分加圧する。前記加圧プランジャー３６の後端側に設けられた加圧ピストン３８は、加圧シリンダ３９内を摺動して加圧プランジャー３６に前進、後退の変位を与える。・・・」、
［ｃ］「【００１４】・・・まず可動型支持体２３を前進させることによって型閉じすなわち図２に示されるように可動型２６を固定型１８に密接させる。次に、溶湯注入器を用いて溶湯を給湯口１５より射出スリーブ１４内に注湯する。その後、油圧切り換えバルブ９を切り換えて、信号油圧を第１信号油圧パイプ６側に供給して射出ピストン５と共に射出プランジャー１３を前進させることにより、溶湯を金型のキャビティ３０内へ充填する。溶湯の充填が完了すると、加圧プランジャー３６の油圧切り換えバルブ４２に前進の信号を出力されることにより、加圧プランジャー３６が前進し、製品部の部分加圧（・・・）を行い凝固完了時まで加圧し続ける。
【００１５】製品部の凝固が完了すると、・・・可動型支持体２３を図２で右方向に後退させることによって型開きすなわち可動型２６を固定型１８より引き離す。・・・」、
［ｄ］「【００１９】また、導入ゲート６４のゲート厚さＴＢは、溶湯の通過を損なわないゲート最小厚さをＴｍｉｎとするとＴｍｉｎ＜ＴＢに設定されている。また導出ゲート６６のゲート厚さＴＡは、ダイカスト品６０の堰折り可能なゲート最大厚さをＴｍａｘとするとＴＡ＜Ｔｍａｘに設定されている。すなわちゲート厚さは、
　　Ｔｍｉｎ＜ＴＢ＜ＴＡ＜Ｔｍａｘの関係をもって設定されている。具体的には、アルミニウム合金をダイカスト材料としてスロットルボディを鋳造する場合において、ゲート厚さＴＡは、薄いとスクイズ効果が伝達しにくく、逆に厚過ぎると後処理（堰折り）が困難となるため、４±１mmに設定されている。また導入ゲート６４の厚さＴＢは、薄いと溶湯の供給が少なく、逆に厚過ぎるとスクイズ効果が逃げるため、２±１ mm に設定されている。
【００２０】前記スクイズ用ボス部６５を備えたダイカスト装置による鋳造において、型閉じした金型のキャビティ３０内に溶湯が湯道３１を通じて充填されるに伴い、その湯道３１から分岐した導入ゲート６４を通じてスクイズ用ボス部６５および導出ゲート６６にも溶湯が充填され、さらにはキャビティ３０内へ充填される。溶湯の充填が完了すると、加圧プランジャー３６が前進し、スクイズ用ボス部６５内の溶湯が加圧されることで、鋳巣発生分相当の溶湯が導出ゲート６６を通じてキャビティ３０（製品部６１）の部分加圧部６２へと押し出される。このボス部６５内からキャビティ３０へ押し出される溶湯によって、キャビティ３０内の部分加圧部６２の溶湯が間接的に部分加圧される。」が記載されている。
［ｅ］【図４】（ａ）、（ｂ）には、導入ゲート６４の厚さ、幅のどちらもスクイズ用ボス部６５の厚さ、幅より小さくされており、導入ゲート６４の通路断面積がスクイズ用ボス部６５の通路断面積を絞るように設けられている点が示されている。
　　
［３］当審の判断
［３−１］引用刊行物に記載された発明
　摘記［ａ］によれば、引用刊行物には、金型のキャビティ外に湯道から分岐する導入ゲートを介して連通するスクイズ用ボス部を設け、そのボス部をキャビティの部分加圧部に導出ゲートを介して連通するとともに、前記ボス部内に進退可能な加圧プランジャーを備えたダイカスト装置が記載されている。
　そして、摘記［ｂ］の「ピストンの駆動力により可動型支持体２３を変位させることによって可動型２６を固定型１８に密接させ、この両型１８，２６により製品鋳造用の型空間すなわち製品彫り込み部であるキャビティ３０と、このキャビティ３０へ溶湯を射出する湯道３１が形成される。また、湯道３１のキャビティ３０側の端部には通路径を絞る湯口３４が形成されており、湯道３１より供給された溶湯が高速となってキャビティ３０へ射出される。」、及び摘記［ｃ］の「可動型支持体２３を前進させることによって型閉じすなわち図２に示されるように可動型２６を固定型１８に密接させる。次に、溶湯注入器を用いて溶湯を給湯口１５より射出スリーブ１４内に注湯する。その後、・・・射出ピストン５と共に射出プランジャー１３を前進させることにより、溶湯を金型のキャビティ３０内へ充填する。・・・製品部の凝固が完了すると、・・・可動型支持体２３を図２で右方向に後退させることによって型開きすなわち可動型２６を固定型１８より引き離す。」によれば、上記金型は、開閉可能な固定型と可動型とからなり、該金型の内部に製品彫り込み部であるキャビティと、該キャビティへ溶湯を射出するための湯道とが形成されていることが明らかである。
　また、上記ダイカスト装置が、上記湯道より上記キャビティへ溶湯を高速で射出するための射出スリーブ、射出プランジャー等の射出機構を備えていることも明らかである。
　また、摘記［ｄ］の「導入ゲート６４のゲート厚さＴＢは、溶湯の通過を損なわないゲート最小厚さをＴｍｉｎとするとＴｍｉｎ＜ＴＢに設定されている。・・・導入ゲート６４の厚さＴＢは、薄いと溶湯の供給が少なく、逆に厚過ぎるとスクイズ効果が逃げるため、２±１ mm に設定されている。」によれば、上記湯道から分岐する導入ゲートは、湯道とスクイズ用ボス部との間に、スクイズ用ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げない厚さに絞って設けられていることが明らかである。しかも、摘記［ｅ］のとおり、該導入ゲートの通路断面積も、スクイズ用ボス部の通路断面積を絞るように設けられていることを考慮すると、導入ゲートの通路断面積も、「湯道とスクイズ用ボス部との間に、スクイズ用ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げない」ように絞られているものといえる。
　これらの事項を踏まえ、摘記［ａ］〜［ｅ］の記載事項を総合すると、引用刊行物には、
「開閉可能な固定型と可動型とからなる金型と、この金型の内部に設けられ、製品彫り込み部であるキャビティと、該金型の内部に該キャビティへ溶湯を射出するために設けられた湯道と、該湯道より該キャビティへ溶湯を高速で射出するための射出スリーブ、射出プランジャー等の射出機構と、該湯道から分岐する導入ゲートと、該導入ゲートを介して連通するスクイズ用ボス部と、該ボス部を該キャビティの部分加圧部に導出ゲートを介して連通するとともに、該ボス部内に進退可能な加圧プランジャーとを備え、該導入ゲートは、該ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げない通路断面積に絞って設けられているダイカスト装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［３−２］本願発明３と引用発明との対比
　引用発明における「開閉可能な固定型と可動型とからなる金型」、「製品彫り込み部であるキャビティ」、「キャビティへ溶湯を高速で射出するための射出スリーブ、射出プランジャー等の射出機構」は、それぞれ本願発明３における「開閉可能な金型（２、４）」、「製品部を形成するキャビティ（１０）」、「溶湯を前記キャビティ（１０）内に圧入する射出機構（１１、１２）」に相当する。
　また、摘記［ｄ］の「【００１９】また、導入ゲート６４のゲート厚さＴＢは、溶湯の通過を損なわないゲート最小厚さをＴｍｉｎとするとＴｍｉｎ＜ＴＢに設定されている。・・・導入ゲート６４の厚さＴＢは、薄いと溶湯の供給が少なく、逆に厚過ぎるとスクイズ効果が逃げるため、２±１ mm に設定されている。
【００２０】前記スクイズ用ボス部６５を備えたダイカスト装置による鋳造において、型閉じした金型のキャビティ３０内に溶湯が湯道３１を通じて充填されるに伴い、その湯道３１から分岐した導入ゲート６４を通じてスクイズ用ボス部６５および導出ゲート６６にも溶湯が充填され、さらにはキャビティ３０内へ充填される。」との記載によれば、引用発明における「金型の内部に該キャビティへ溶湯を射出するために設けられた湯道と、・・・該湯道から分岐する導入ゲートと、該導入ゲートを介して連通するスクイズ用ボス部」は、金型の内部にキャビティへ溶湯を充填するための該溶湯の通路をなすといえるので、本願発明３における「金型（２、４）の内部に前記キャビティ（１０）に対応して設けられ、前記キャビティ（１０）内に溶湯を圧入する際の溶湯の通路をなす・・・ランナー部（１４）」に相当する。
　また、引用発明の「該ボス部内に進退可能な加圧プランジャーとを備え、該導入ゲートは、該ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げない通路断面積に絞って設けられている」における「該ボス部内に進退可能な加圧プランジャー」は、スクイズ用ボス部内の溶湯を直接加圧するものといえるから、本願発明３における「ランナー部（１４）内の溶湯を直接加圧する加圧機構（１６、１７）」に相当する。
　また、上記「導入ゲート」は、「該ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げない通路断面積に絞って設けられている」のであるから、本願発明３における「ランナー部（１４）において、前記加圧機構（１６、１７）より上流側の部位に、前記ランナー部（１４）の通路断面積を絞るように設けられた逆流防止用堰（１９）」に相当する。
　そして、上記「導入ゲート」と上記「加圧プランジャー」の協働により、本願発明３の「加圧機構（１６、１７）により溶湯への加圧を行う際」と同様、「溶湯の上流側への逆流を防止しながら、溶湯への加圧を行う」ことができるものといえる。
　　
　してみると、両者は、
「開閉可能な金型と、
　この金型の内部に設けられ、製品部を形成するキャビティと、
　前記金型の内部に前記キャビティに対応して設けられ、前記キャビティ内に溶湯を圧入する際の溶湯の通路をなすランナー部と、
　このランナー部を通して、溶湯を前記キャビティ内に圧入する射出機構と、
　前記ランナー部に設けられ、前記キャビティ内に溶湯が圧入された後に、前記ランナー部内の溶湯を直接加圧する加圧機構と、
　前記ランナー部において、前記加圧機構より上流側の部位に、前記ランナー部の通路断面積を絞るように設けられた逆流防止用堰とを備え、
　前記加圧機構により溶湯への加圧を行う際に、前記堰により溶湯の上流側への逆流を防止しながら、溶湯への加圧を行うダイカスト装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
（イ）本願発明３では、キャビティ内に溶湯を圧入する際の溶湯の通路をなすランナー部が単一であり、該ランナー部に加圧機構と、該ランナー部の該加圧機構より上流側の部位に逆流防止用堰を備えているのに対し、引用発明では、キャビティへ溶湯を射出するための湯道から導入ゲートを分岐し、該導入ゲートを介して連通するスクイズ用ボス部内に進退可能な加圧プランジャーを備えている点。
（ロ）本願発明３では、逆流防止用堰の溶湯流れ方向の長さを１０〜３０ｍｍとしているのに対し、引用発明では、そのように記載されていない点。
　　
［３−３］相違点の検討
相違点（イ）について
　引用発明の導入ゲート、及び同スクイズ用ボス部は、ダイカスト装置の湯道から分岐してランナー部を構成し、また、同加圧プランジャーは、該ランナー部を構成するスクイズ用ボス部内に進退可能に設けられ、それぞれダイカスト装置のランナー部の加圧機構より上流側の部位に設けた逆流防止用堰、該加圧機構を設けたランナー部、該ランナー部内の溶湯を直接加圧する加圧機構に該当し、これらは協働して、ダイカスト装置における射出後、更にランナー部の溶湯をキャビティ側に加圧することにより、該キャビティ内に溶湯を圧入充填しているといえる。
　一方、単一のランナー部からキャビティに溶湯を射出して充填するダイカスト装置においても、溶湯の射出後溶湯を更にキャビティ内に圧入充填することが行われており、当該ランナー部内に加圧機構を設け、該加圧機構より上流側への溶湯の逆流を防止する構造とすることは、次の周知例１、２に記載されているように、本願出願前周知の技術であると認められる。
　そして、単一のランナー部における当該加圧機構及び逆流を防止する構造の目的及び機能は、引用発明の分岐したランナー部における上記導入ゲート、スクイズ用ボス部、加圧プランジャーによるものと格別相違しない。
　　
周知例１：特開昭６４−７８６６４号公報
（周１ａ）「スリーブ５４内に溜められていた金属溶湯がビスケット部３０、ランナ部２８を経てキャビティ２６内に導入される。
　キャビティ２６内に溶湯が完全に充填された後、シリンダ孔３４のヘッドエンド側の室に油圧を導入してピストン３８及びこれに連結されている押湯棒４２を前進させる。しかして、ランナ部２８のビスケット部３０への連通口４３には、押湯棒４２が所要の間隙ｄを介して被さるように配置されている。そのため、この連通口４３の部分では溶湯が押湯棒４２に奪熱されて急速に凝固し溶湯充填完了直後にあっても該連通口４３は凝固した金属で塞がれた状態となる。
　そのため、溶湯充填完了後に押湯棒を前進すると、ランナ部２８内の溶湯は、その退路が押湯棒４２によって塞がれた状態となっているので、押湯棒４２から受ける圧力は全てキャビティ２６内に伝達され、確実な押湯効果を与えることができる。」（第３頁左下欄１０行〜右下欄９行）が記載されている。
（周１ｂ）第１図、第２図には、射出成形機の金型のキャビティ２６に金属溶湯を充填するための単一のランナ部２８が設けられている点、及び該ランナ部２８内に押湯棒４２が連通口４３に間隙ｄを介して被さるように配置されており、該押湯棒４２を前進させると、該ランナ部２８内の溶湯の退路が該押湯棒４２によって塞がれた状態となる点が示されている。
　　
周知例２：特開平４−２２０１５３号公報
（周２ａ）「【００２７】キャビティ２６内に溶湯が完全に充填された後、シリンダ孔３４のヘッドエンド側の室に油圧を導入してピストン３８を前進させることにより、ランナ部２８とビスケット部３０との連通口を閉塞させるようにして押湯棒４２を前進させる。そして、さらにピストン３８を前進させることにより押湯棒４２をランナ部２８内に深く押し込む。ランナ部２８内の溶湯は、その退路が押湯棒４２によって塞がれているので、押湯棒４２から受ける圧力はキャビティ２６内に効果的に伝達され、確実な押湯効果を与えることができる。」、
「【００３１】上記実施例では押湯棒４２に斜面４２ａが設けられているが、本発明においては押湯棒が溶湯の退路を塞ぐものであれば良く、第３図の如く斜面のない押湯棒を採用しても良い。」が記載されている。
（周２ｂ）【図１】〜【図３】には、射出成形機の金型のキャビティ２６に金属溶湯を充填するための単一のランナ部２８が設けられている点、及び該ランナ部２８内に押湯棒４２を前進させると、該ランナ部２８内の溶湯は、その退路が押湯棒４２によって塞がれた状態となる点が示されている。
　　
　そうすると、引用発明のダイカスト装置において、湯道から導入ゲートを分岐することなく単一の湯道とし、該湯道にスクイズ用ボス部の加圧プランジャーと同様の加圧機構を設けるとともに、その上流側の部位に通路断面積を絞って導入ゲートと同様の逆流防止用堰を設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
相違点（ロ）について
　本願発明３では、逆流防止用堰（１９）の溶湯流れ方向の長さを１０〜３０ｍｍと規定するものである。そして、本願明細書の段落【００１０】では、該長さを１０〜３０ｍｍとすることで、キャビティの溶湯への加圧効果と湯回り作用との両立を図ることができるとしている。
　しかしながら、本願明細書の段落【００２７】〜【００２８】の記載及び【図３】によれば、製品密度は、該長さが０から２０ｍｍまでほぼ一定の割合で連続的に上昇しており、また、該長さが３０ｍｍ以下において、既に湯回り不良が生じ始めているのであるから、上記１０〜３０ｍｍの範囲において、上記加圧効果と湯回り作用とが臨界的に生じているとすることはできない。
　また、溶湯流路の抵抗は、該流路の長さばかりでなく、該流路の厚さ、材質、溶湯の圧力、速度等によっても変わることは明らかであるから、該流路の長さのみを上記のとおり数値限定しても、該流路の長さにおいて常に上記の作用効果を奏し得るとは限らず、上記の数値限定は、その意味からも臨界的意義を有しているとすることはできない。
　これに対し、引用発明では、導入ゲートは、スクイズ用ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げない通路断面積に絞られており、該通路断面積をそのように設定するのであれば、該通路断面積とともに導入ゲートの流路を構成する該導入ゲートの溶湯流れ方向の長さも同時に、スクイズ用ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げないように設定すべきであるといえる。そして、導入ゲートの溶湯流れ方向の長さを「スクイズ用ボス部側への溶湯の通過を損なわず、湯道側へスクイズ効果が逃げないように設定すべき」とは即ち、該長さをキャビティの溶湯への加圧効果と湯回り作用の両立する範囲に設定すべきであることに他ならない。
　そうすると、該導入ゲートをランナ部に設けるに際し、該導入ゲートの溶湯流れ方向の長さを、キャビティの溶湯への加圧効果と湯回り作用の両立する範囲に設定することは、当業者が設計上当然に考慮すべき事項にすぎず、また、相違点（ロ）に係る本願発明３の上記の数値限定は、上述したように、その数値限定自体についても臨界的意義を有さず、当業者が実験等により適宜に設定できた程度のものといえるから、引用発明において、導入ゲートに対して当該数値限定をすることは、当業者が設計上適宜に行えたものと認められる。
　　
　また、相違点（イ）（ロ）に係る本願発明３の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願発明３は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明３が特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。