【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７３００号「取付ラグを設けられた内破防止バンドを有する陰極管」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２１日、イタリア国）の出願であって、平成１７年３月１６日付け（発送日同年３月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年６月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】ファンネルに結合され２つの長辺と２つの短辺とを有する矩形のフェースプレートパネルを有する排気された外囲器と、該パネルの４つの辺を囲み両端が相互に固定された内破防止バンドとを含む陰極管であって、
　該バンドは該バンドに取り付けられた３つの支持ラグのみを含み、該バンドは周囲折り返し部を有することを特徴とする陰極管。」
を、
　
「【請求項１】ファンネルに結合され２つの長辺と２つの短辺とを有する矩形のフェースプレートパネルを有する排気された外囲器と、該パネルの４つの辺を囲み両端が相互に固定された内破防止バンドとを含む陰極管であって、
　該バンドは該バンドに取り付けられた３つの支持ラグのみを含み、該バンドは周囲折り返し部を有し、該支持ラグのうちの１つは該バンドの両端を相互に接続することを特徴とする陰極管。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に「該支持ラグのうちの１つは該バンドの両端を相互に接続する」を追加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成２年４月１８日に頒布された実願昭６３−１３２７５７号（実開平２−５３６７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「従来のバンド補強型陰極線管を第３図に示す。図において、パネル（１）、ファンネル部（２）およびネック部（３）からなる管体（４）のパネルスカート部（１ａ）の外周に接着性の優れた粘着テープ（５）が貼着されるとともに、陰極線管を保持するための取付孔（６）を有したＬ字形の取付金具（７）がパネルコーナ部（１ｂ）の４隅に配設され、補強用の締付バンド（８）がパネルスカート部（１ａ）に囲繞されている。
　取付金具（７）は第４図に示すように締付バンド（８）によって締付固定される締付部（１０）と、この締付部（１０）に管軸の径方向へ突設され、取付孔（６）が設けられた取付部（９）とからなる。締付バンド（８）は陰極線管の爆縮現象の発生防止に必要な力で締め付けられ、この締付バンド（８）の両端部は相互に重ね合わされている。この重ね合せ部はクリップまたは締付バンド継手（１１）のスポット溶接により固着されている。」（明細書１頁１８行〜２頁１４行）
　
（１−２）「この考案における陰極線管は従来４隅にあった取付金具を３個にすることにより、全取付金具が取付平面に密着する様にする。」（明細書３頁１６行〜１８行）
（１−３）「第１図はこの考案による取付金具を配置した陰極線管の一実施例を示すもので、第１図（ａ）は斜視図、第１図（ｂ）はパネル前面から見た取付金具配置図である。第１図（ｂ）において、従来４隅にあった取付金具（７）は上部２個を残し下部２個は除去して、その代りに下部中央に新たな取付金具Ａ（１２）を配置してある。この様に取付金具（７）（１２）を配置することにより、陰極線管（１）の荷重が主としてかかる上部金具（７）は従来と同じであることと、全取付金具が取付面に密着することから、取付強度の減少は補われる。この取付金具Ａ（１２）は取付金具（７）の様に締付バンド（８）によって締付固定することも可能であるが、締付バンド継手（１１）と一体化し締付バンド（８）にスポット溶接することにより部品点数を減少させることも可能になる。」（明細書４頁２行〜１７行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「ファンネル部２（ファンネルに相当。）に結合され２つの長辺と２つの短辺とを有する矩形のパネル１（フェースプレートパネルに相当。）を有する排気された管体４（外囲器に相当。）と、該パネル１（該パネルに相当。）の４つの辺を囲み両端部（両端に相当。）が相互に締付バンド継手１１により固着（固定に相当。）された締付バンド８（内破防止バンドに相当。）とを含む陰極線管（陰極管に相当。）であって、
　該締付バンド８（該バンドに相当。）は該締付バンド８（該バンドに相当。）にスポット溶接された（取り付けられたに相当。）取付金具Ａ１２、及び、締付バンド８（バンドに相当。）によって締付固定された上部金具７，７（３つの支持ラグに相当。）のみを含み、
該取付金具Ａ１２及び上部金具７，７（該支持ラグに相当。）のうちの取付金具Ａ１２（１つに相当。）は該締付バンド８（該バンドに相当。）の両端部（両端に相当。）を相互に一体化された締付バンド継手１１により固着（接続に相当。）することを特徴とする陰極線管（陰極管に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「ファンネル部２」、「パネル１」、「管体４」、「両端部」、「締付バンド継手１１により固着」、「締付バンド８」、「陰極線管」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「ファンネル」、「フェースプレートパネル」、「外囲器」、「両端」、「固定」、「内破防止バンド」、「陰極管」に相当する。
  さらに、引用例１に記載の発明における「スポット溶接された」、「取付金具Ａ１２、及び、上部金具７，７」、「一体化された締付バンド継手１１により固着」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「取り付けられた」、「３つの支持ラグ」、「接続」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「ファンネルに結合され２つの長辺と２つの短辺とを有する矩形のフェースプレートパネルを有する排気された外囲器と、該パネルの４つの辺を囲み両端が相互に固定された内破防止バンドとを含む陰極管であって、
　該バンドは３つの支持ラグのみを含み、
該支持ラグのうちの１つは該バンドの両端を相互に接続することを特徴とする陰極管。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１では、３つの支持ラグが、バンドに取り付けられているのに対して、
引用例１に記載の発明では、取付金具Ａ１２及び上部金具７，７（３つの支持ラグに相当。）の内、取付金具Ａ１２は、締付バンド８（バンドに相当。）にスポット溶接されている（取り付けられているに相当。）が、上部金具７，７は、締付バンド８（バンドに相当。）によって締付固定されている点」
　
【相違点２】
「本件補正発明１では、バンドが、周囲折り返し部を有しているのに対して、
引用例１に記載の発明では、締付バンド８（該バンドに相当。）が、周囲折り返し部を有しているかどうか不明である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
  引用例１に記載の発明において、取付金具である、取付金具Ａ１２及び上部金具７，７の内、取付金具Ａ１２は、締付バンド８にスポット溶接されて取り付けられているのであるから、他の取付金具である上部金具７，７についても、締付バンド８に取り付けるように構成することは、状況に応じて当業者が適宜なし得ることである。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
　バンドに、周囲折り返し部を設けることは、周知であるから
［例えば、
　特開平５−１９８２７７号公報の
「【００１２】・・・図２及び図３に示すように、条帯の一方の端部３８の部分Ｗ1 を折り返して重畳部分を形成しバンドのフェースプレート側に材料の厚さが２倍の部分を形成する。折り返し部分Ｗ1 は約２５．４ｍｍ（約１．０インチ）の幅を持っている。従って、バンド３４は約５０．８ｍｍ（約２．０インチ）の作用可能幅Ｗを持っている。」の記載、
　特開平２−１９９７５１号公報の
「前記補強帯体４は、第５図に示すように種々の形状のものが使用されている。同図において、（ｂ）乃至（ｄ）は端部を１８０°折曲げて補強強度を得るようにしたものであり、」（１頁右欄７行〜１０行）の記載、
参照。］、
  引用例１に記載の発明において、その締付バンド８に、周囲折り返し部を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年３月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】ファンネルに結合され２つの長辺と２つの短辺とを有する矩形のフェースプレートパネルを有する排気された外囲器と、該パネルの４つの辺を囲み両端が相互に固定された内破防止バンドとを含む陰極管であって、
　該バンドは該バンドに取り付けられた３つの支持ラグのみを含み、該バンドは周囲折り返し部を有することを特徴とする陰極管。」
　
　
４．引用例記載の発明
　引用例記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１の発明特定事項から「該支持ラグのうちの１つは該バンドの両端を相互に接続する」の特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。