【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９５６３１９号発明「スプレー缶の圧抜き構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９５６３１９号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３９５６３１９号の請求項３に係る発明についての出願は、特願２００６−３３６５８９号（特願２００３−５７４５３８号の分割出願であって、公開基準日は平成１４年３月１４日）であり、平成１９年５月１８日に設定登録（請求項の数４）されたものである。
　そして、平成１９年１１月６日にアース製薬株式会社より無効審判が請求され、平成２０年１月１５日付けで被請求人松山滋より答弁書が提出された。
　平成２０年６月３日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。
　　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。 
 「【請求項３】
　流体を圧縮して入れる密閉缶体と、該密閉缶体内の流体を外部へ導く噴出経路と、該噴出経路を閉鎖又は開放する開閉手段と、該噴出経路を開放した状態に維持する開放維持手段と、から成るスプレー缶の圧抜き構造であり、
　前記噴出経路は、前記密閉缶体内に通じるパイプと、外部に通じる噴出口と、該パイプ及び該噴出口を連結する連結経路と、から構成され、
　前記連結経路は、前記パイプを支持するパイプ支持部材の中空部と、該パイプ支持部材に挿入された移動部材の中空部と、から構成され、
　前記開閉手段は、前記パイプ支持部材の中空部と前記移動部材の中空部との連結部を閉鎖するパッキンと、前記移動部材を押し下げてパッキンによる閉鎖を開放する押圧部材と、から構成され、
　前記密閉缶体のかしめ突起部に前記押圧部材を挟むようにガードが取り付けられ、
　前記開放維持手段が、前記ガードに設けられた一対の下孔と、該一対の下孔の間に抜き差し自在に係合可能なピン材と、から構成されており、
　前記押圧部材を押し下げた状態で、前記ピン材を前記下孔間に差し入れて該ピン材の下側で該押圧部材を係合することによって、前記噴出経路を開放した状態に維持して前記密閉缶体内の圧力を外部へ抜くことを特徴としたスプレー缶の圧抜き構造。」（以下「本件特許発明３」という。）
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　本件特許の請求項３に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された公知の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３に係る特許権は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　
証拠方法
甲第１号証：実公昭５３−３４６２号公報
甲第２号証：特公昭５２−９８４４号公報
甲第３号証：特開昭４９−２８９０８号公報
甲第４号証：特開２００１−３１１５８号公報
甲第５号証：日本エアゾール協会技術委員会、東洋エアゾール工業株式会社　　　　　　研究部共著、「エアゾール包装技術その基礎から応用まで−」　　　　　　（１９９８年１０月２０日第１版発行）株式会社エアゾール産　　　　　　業新聞社発行、表紙、Ｐ１２２−１２３、奥付
参考資料１：平成９年３月２４日通商産業省告示第１３９号　４条３号へ
参考資料２：エアゾール包装技術１５５頁〜１６７頁　１９９８年（平成１　　　　　　０年）１０月２０日　（株）エアゾール産業新聞社発行
参考資料３：特開平８−１６９４８０号公報
参考資料４：特開２００２−５３１８６号公報
　　
２．被請求人の主張
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明３についての特許を無効とすることはできない
　　
IV．当審の判断
１．各号証の記載事項
甲第１号証の記載事項
ａ：使用済のエアゾールの残留ガス放出に際しては罐体からキャップをはずし、キャップのポケットから押杆を取りはずして予めキャップの内筒にボタンの上面より低い位置で且つキャップの中心方向に向けて設けた挿通溝に挿通してその後キャップを罐体に冠着させることにより押杆をボタンに押圧させて残留ガスをキャップ内に自然噴出させ更に罐体とキャップの間隙より、又は押杆のセット穴から外部に逸散させることが出来る様にしたものである。」（２欄２３行目〜３２行目）
　
ｂ：使用済のエアゾールの廃棄に際してはキャップ２を罐体１から離脱した後押杆４の取りはずしフック３を引いて該押杆４を押杆パイプ６からキャップ２の外側或は内側より取りはずし、次いでキャップ２の内筒７に、キャップの中心方向に沿うボタン１２の定位置の上面８より低い噴射位置に設けた挿通溝９，１０に挿通セットし、最後にキャップ２の内筒７を首部１１に緊締冠着させると第２図に示す様に押杆４はカンヌキ状にボタン９の上部を下方に向けて押圧固定し、従って残留ガスはボタン１２のノズル１３からキャップ２内に自然噴出するが、噴出したガスは内筒７の挿通溝９，１０を通りキャップ外側下縁部と罐体１の肩部１４の間隙より、又はキャップの押杆のセット穴５より外部に逸散していて。（原文のまま）そしてそのままのキャップの冠着状態で放置すれば完全に且つ確実に残留ガスを自然放出させることが出来る。」（３欄８行目〜２４行目）
　
　以上の記載から、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　エアゾール缶内残留ガス放出装置の構造であって、エアゾール罐体の肩部にボタンを取り囲むキャップが取り付けられ、キャップの内筒に一対の挿通溝が設けられており、その一対の挿通溝に抜き差し自在になっている押杆と、から構成されており、押杆を挿通溝に差し入れて押杆の下側をボタンに当接することによって、ボタンを開放した状態に維持してエアゾール罐体内の圧力を外部へ抜くエアゾール缶内残留ガス放出装置の構造。
　
甲第２号証の記載事項
ｃ：使用済のエアゾールの残留ガス放出に際しては缶体からキャップをはずし、キャップから押杆を取りはずすと共に予めキャップの外側部及び内筒にボタンの上面より低い位置で且つキャップの中心方向に向けて穿設した貫挿孔に貫挿してキャップを缶体に冠着させて押杆をボタンに押圧させて残留ガスをキャップ内に自然噴出させ更に貫挿孔の間隙より外部に逸散させることが出来る様にしたものである。（２欄２４行目〜３２行目）
　
ｄ：使用済のエアゾールの廃棄に際してはキャップ２を缶体１から離脱した後押杆４の取りはずしフック３を引いて該押杆４を押杆パイプ６から外側或は内側から取りはずし、次いでキャップ２の外側部７及び内筒８に、キャップの中心方向で且つボタン９の定位置の上面１０より低い噴射位置に穿設した貫挿孔１１，１２に充分に貫挿セットし、最後にキャップ２の外側部７を缶体１の肩部１３に、内筒８を首部１４に緊締冠着させると第２図に示す様に押杆４はカンヌキ状にボタン９の上部を下方に向けて押圧し、従って残留ガスはボタン９のノズル１５からキャップ２内に自然噴出するが、噴出したガスは内筒８の貫挿孔１２、外側７の貫挿孔１１と押杆との間隙より外部に逸散していく。そしてそのまゝのキャップの冠着状態で放置すれば完全に且つ確実に残留ガスを自然放出させることが出来る。（３欄６行目〜２２行目）
　
甲第３号証の記載事項
ｅ：この実施例は第３図に示すもので、放出弁押圧部材（１６）が金属等よりなる細い棒体で構成されると共に、排気孔（５）を有するキャップ（３）の上端周壁に１対の押圧部材挿入孔（７）（７）が対位して設けられたものである。そこで押圧部材（１６）を上記挿入孔（７）（７）に貫挿してキャップ（３）を容器（１）に冠着すれば、上記押圧部材（１６）の中間部が放出弁（２）を圧下開放して、容器（１）内の残存圧縮ガスを放出せしめるものである。（２頁右上欄８行目〜１６行目）
　
甲第４号証の記載事項
ｆ：【発明が解決しようとする課題】本発明は上記のエアゾール製品について、消費者に大きい負担を与えることなく、外観によりガスを抜く処理を行ったか否かがわかるようにすることを第１の技術課題としている。さらに本発明は、エアゾール製品について材質の異なる部材を分別廃棄するときに、同時にすでにガスが抜けていることを表示しうるエアゾール製品を提供することを第２の技術課題としている。（段落【０００５】）
　
甲第５号証の記載事項
ｇ：プッシュダウン式バルブは最も一般的なタイプ（Ｐ１２２の下から８行目）
　　　　
（２）対比・判断
　本件特許発明３は、上記したとおりのものであるが、その構成のうち、「流体を圧縮して入れる密閉缶体と、該密閉缶体内の流体を外部へ導く噴出経路と、該噴出経路を閉鎖又は開放する開閉手段と、該噴出経路を開放した状態に維持する開放維持手段と、から成るスプレー缶の圧抜き構造であり、前記噴出経路は、前記密閉缶体内に通じるパイプと、外部に通じる噴出口と、該パイプ及び該噴出口を連結する連結経路と、から構成され、前記連結経路は、前記パイプを支持するパイプ支持部材の中空部と、該パイプ支持部材に挿入された移動部材の中空部と、から構成され、前記開閉手段は、前記パイプ支持部材の中空部と前記移動部材の中空部との連結部を閉鎖するパッキンと、前記移動部材を押し下げてパッキンによる閉鎖を開放する押圧部材と、から構成され、」の部分については、「該噴出経路を開放した状態に維持する開放維持手段と、から成るスプレー缶の圧抜き構造であり」という点を除いて、スプレー缶の全体的な構造を記載したものである。
　このスプレー缶の全体的な構造は、被請求人の答弁書の記載や口頭審理における発言、さらに甲第４号証あるいは甲第５号証の記載を考慮すれば、スプレー缶の一般的な構造を記載したものであって、この構造は本件特許の出願前に周知あるいは公知の事項であるものと認められる。
　甲第１号証には、エアゾール缶内残留ガス放出装置付キャップの発明が記載されており、その発明に係る構造については詳細に記載されているが、エアゾール缶の全体的な構造については詳細には記載されていない。しかし、ボタンを押すことによって缶内のガスを外部に放出するエアゾール缶あるいはスプレー缶の一般的な構造は通常上記したような構造となっているものと認められるから、甲第１号証に記載されているエアゾール缶も同様の構造をしているものと認められる。
　甲１発明の「エアゾール缶」、「罐体」、「肩部」、「押杆」、「ボタン」は、本件特許発明３の「スプレー缶」、「密閉缶体」、「かしめ突起部」、「ピン材」、「押圧部材」に対応し、スプレー缶の全体的な構造については上記の事項を考慮して、両者を比較すると、
　流体を圧縮して入れる密閉缶体と、該密閉缶体内の流体を外部へ導く噴出経路と、該噴出経路を閉鎖又は開放する開閉手段と、該噴出経路を開放した状態に維持する開放維持手段と、から成るスプレー缶の圧抜き構造であり、
　前記噴出経路は、前記密閉缶体内に通じるパイプと、外部に通じる噴出口と、該パイプ及び該噴出口を連結する連結経路と、から構成され、
　前記連結経路は、前記パイプを支持するパイプ支持部材の中空部と、該パイプ支持部材に挿入された移動部材の中空部と、から構成され、
　前記開閉手段は、前記パイプ支持部材の中空部と前記移動部材の中空部との連結部を閉鎖するパッキンと、前記移動部材を押し下げてパッキンによる閉鎖を開放する押圧部材と、から構成され、
　前記開放維持手段が、抜き差し自在に係合可能なピン材から構成されており、
　前記ピン材を差し入れて該ピン材の下側で該押圧部材を係合することによって、前記噴出経路を開放した状態に維持して前記密閉缶体内の圧力を外部へ抜くことを特徴としたスプレー缶の圧抜き構造、である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
相違点１：本件特許発明３は、押圧部材を挟むようにガードが取り付けられているのに対し、甲１発明は、押圧部材を取り囲むキャップが取り付けられている点。
　
相違点２：本件特許発明３は、開放維持手段が、ガードに設けられた一対の下孔と、該一対の下孔の間に抜き差し自在に係合可能なピン材とから構成されており、押圧部材を押し下げた状態で、ピン材を下孔間に差し入れて該ピン材の下側で押圧部材を係合することによって、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体内の圧力を外部へ抜くものであるのに対し、甲１発明は、開放維持手段が、キャップの内筒に設けられた一対の挿通溝と、その一対の挿通溝に抜き差し自在になっている押杆（ピン材）とから構成されており、押杆（ピン材）を挿通溝に差し入れた後、キャップをすることにより、押杆（ピン材）の下側をボタン（押圧部材）に当接することによって、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体内の圧力を外部へ抜くものである点。
　
　これら各相違点について判断する。
相違点１について。
　本件特許発明３は、キャップではなくガードを有しているが、スプレー缶の押圧部材（ボタン）の誤噴射や保護をするために、キャップあるいはガードを設けることは、例えば、参考資料２の第１６２頁の図７．１３（１）からも明らかなように周知の技術事項であって、いずれを設けるかは当業者が適宜容易に定め得ることにすぎない。
　被請求人は、キャップを設けた場合には使用時（噴射時）にはその都度キャップを取り外さねばならず、またスプレー缶のガス抜きを行う際にもキャップを取り外す必要があるのに対し、押圧部材を挟むように取り付けられるガードは、誤噴射を防止しつつ素早い噴射を実現し得るものである、という効果を主張してるが、この効果はガードを用いたことにより当然得られる効果を単に主張するものにすぎず、本件特許発明３において他の構成と相まって格別の効果を奏するものとはいえない。
　よって、押圧部材を保護するためにキャップに代えてガードを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について。
　相違点２において、開放維持手段が、ガードに設けられた一対の下孔と、該一対の下孔の間に抜き差し自在に係合可能なピン材とから構成されている点については、甲１発明においても、本件特許発明３のガードに対応するキャップに孔を設けて、ピン材に対応する押杆を抜き差し自在に設けているから、キャップとガードの相違以外については構成としては実質的に同一である。
　そして、本件特許発明３では、押圧部材を押し下げた状態で、ピン材を下孔間に差し入れて該ピン材の下側で押圧部材を係合することによって、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体内の圧力を外部へ抜くものである旨、使用の形態についても記載されている。
　甲１発明では、キャップに押杆（ピン材）を差し入れた後、キャップをすることにより、押杆（ピン材）の下側をボタン（押圧部材）に当接することによって、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体内の圧力を外部へ抜くものであり、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体内の圧力を外部へ抜くための手順が異なっている。
　しかし、この相違は、キャップが使用時などには取り外されるのに対し、ガードは使用時にも取り付けられたままであることに因るものであって、この使用形態の差は本件特許発明３がキャップではなくガードを設けたことにより必然的に生じる相違であるにすぎない。
　よって、そのような使用形態を請求項に記載することは当業者が容易になし得ることであるし、そのことによって甲１発明と格別の技術的相違点が生じているものとも認められない。
　　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は甲第１ないし５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。