【事件の表示】
　特願２００１−１４５７２８「自動管理方法及び分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年５月１６日の出願であって（パリ条約に基づく優先権主張平成１２年５月１６日，欧州特許庁），平成１５年８月１日付で拒絶理由が通知され，同年１０月３１日付で手続補正がなされ，同年１１月２６日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成１６年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年４月２日付手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，本件補正前の
　「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムが実行し，前記分析システムの作業マテリアル及び補給物を管理する自動管理方法であって，
　前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する第１工程と，
　所望の分析頻度を入力する，又は前記分析システムの過去の使用頻度から予想分析頻度を自動的に算出する第２工程と，
　前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程と，
　前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程と，
　遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程とを順に実行し，
　前記第５工程において，前記発注は，前記分析システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記分析システムによって完全に自動的に行われる自動管理方法。」
から，本件補正後の
　「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムが実行し，前記分析システムの作業マテリアル及び補給物を管理する自動管理方法であって，
　バーコードリーダ又はトランスポンダシステムによって，前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する第１工程と，
　入力装置によって，所望の分析頻度が入力される，又は，コンピュータユニットによって，前記分析システムの過去の使用頻度から予想分析頻度を自動的に算出する第２工程と，
　コンピュータユニットによって，前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程と，
　必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な発注時期を決定する第４工程と，
　遠隔送信用接続部を介して，前記作業マテリアル又は補給物の発注に関するデータを自動送信して前記作業マテリアル又は補給物を自動的に発注する第５工程とを順に実行し，
　前記第５工程における前記発注に関するデータの自動送信は，前記分析システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記分析システムによって完全に自動的に行われる自動管理方法。」
と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は，以下の補正事項を含むものである。
　
（ａ）本件補正前の「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程」を，「必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な発注時期を決定する第４工程」とする補正事項。
　
（ｂ）本件補正前の「遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程」を，「遠隔送信用接続部を介して，前記作業マテリアル又は補給物の発注に関するデータを自動送信して前記作業マテリアル又は補給物を自動的に発注する第５工程」とする補正事項。
　
　ここで，補正事項（ａ）及び（ｂ）が，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かを検討する。
　まず，補正事項（ａ）及び（ｂ）が，同項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるか否かについて検討する。
　補正事項（ａ）は，本件補正前の「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて」との事項の削除を含むものであるから，この点において，発明特定事項である第４工程を実質的に拡張又は変更するものである。
　次に，補正事項（ｂ）は，「前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な」との事項，及び，「前記第４工程で決定した時期に」との事項の削除を含むものであるから，この点において，発明特定事項である第５工程を実質的に拡張又は変更するものである。
　してみれば，補正事項（ａ）及び（ｂ）は，同項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当しない。
　
　次に，補正事項（ａ）及び（ｂ）が同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。） 」を目的とするものであるかについて検討する。
　平成１５年８月１日付拒絶理由には
　「・請求項１の「自動管理方法」を構成する各工程を実行する主体が不明であり，各工程の処理の相互関係も不明である（特に，第４工程及び第５工程は，他の工程との関係が不明である。）。」
と記載され，さらに，平成１５年１１月２６日付拒絶査定には，
　「・補正された請求項１には，これを特定する各「工程」が，「分析システム」により実行される旨記載されているが，例えば，「所望の分析頻度を入力する」を処理を実行する主体が「分析システム」自体であるとは解し得ないから，依然として各「工程」を実行する主体が明確でない。
　また，「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程」，及び，「遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程」が，それぞれいかなる具体的処理を行う工程であるのかが不明である（これらの工程については，その補正の根拠すら不明である。）。」
と記載されているところ，補正事項（ａ）及び（ｂ）は，前記拒絶の理由での指摘事項に対応して，第４工程及び第５工程の処理を明確にする補正とは認められない。よって，補正事項（ａ）及び（ｂ）は，同項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当しない。
　さらに，補正事項（ａ）及び（ｂ）は，同項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」及び同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものでないことは明らかである。
　
　よって，ほかの補正事項を検討するまでもなく，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものでない。
　
（３）まとめ　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３．１．本願発明
　平成１６年４月２日付の手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年１０月３１日付手続補書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムが実行し，前記分析システムの作業マテリアル及び補給物を管理する自動管理方法であって，
　前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する第１工程と，
　所望の分析頻度を入力する，又は前記分析システムの過去の使用頻度から予想分析頻度を自動的に算出する第２工程と，
　前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程と，
　前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程と，
　遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程とを順に実行し，
　前記第５工程において，前記発注は，前記分析システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記分析システムによって完全に自動的に行われる自動管理方法。」
　
３．２．原審の拒絶の理由について
　本願に対しての平成１５年８月１日付の拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　「＜理由１＞
　この出願の請求項１−２２に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　　　　　　　１．特開平６−１４９８５１号公報
　　　　　　　　２．特開平８−１８７９２１号公報
備考：
　上記刊行物１，２に記載のように，各種の消耗品等をその使用に基づいて自動的に発注することは，当業者の慣用技術であり，特定の構成を有する分析システムに適用することに，当業者が格別の創作能力を要するものとは認められない。
　
　
＜理由２＞
  この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
・請求項１の「自動管理方法」を構成する各工程を実行する主体が不明であり，各工程の処理の相互関係も不明である（特に，第４工程及び第５工程は，他の工程との関係が不明である。）。
　
（中略）
　
＜理由４＞
　この出願の下記の請求項に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　請求項１の「自動管理方法」は，「分析システムの作業マテリアル又は補給物を管理する自動管理方法」であって，これを特定する事項として，「作業マテリアル又は補給物に関するデータを自動的に記録する第１工程」と，「所望の分析頻度を入力する，又は前記分析システムの過去の使用頻度から予想分析頻度を自動的に算出する第２工程」と，「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程」と，「必要な作業マテリアル又は補給物を発注する最適時期を決定する第４工程」と，「遠隔データ伝送用の装置を介して前記作業マテリアル又は補給物を自動的に発注する第５工程」とが記載され，これらを「順に実行する」と記載されている。
　しかしながら，これら各工程に記載された事項は，「分析システム」で用いられる作業マテリアル又は補給物の管理業務の内容であって，人為的取り決めのみに基づくものであるから，この請求項の記載された事項に基づいて把握される発明は，全体として，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　仮に，各工程がコンピュータにより実行されるものと解したとしても，各工程について，ソフトウエアによる情報処理がコンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定しておらず，やはり自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　また，請求項１を引用する請求項２−１５についても，全体として自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　よって，請求項１−１５に記載の「自動管理方法」は，特許法第２条に定義される「発明」ではないから，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
３．３．特許法第３６条第２項（原審の拒絶の理由２）について
（１）当審の判断
（ａ）「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程」との記載は，どのような情報処理により行われるものであるか，明確でない。
　特に，第１の工程で得られたデータとは「前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータ」であり，第２の工程で得られたデータとは「予想分析頻度」であると認められるものの，これらのデータをどのように用い，さらに，どのような情報処理により，前記最適な時期を決定するものであるか全く特定されておらず，また，技術常識を勘案しても，明確に特定することができない。
　
（ｂ）「遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程」との記載は，どのような情報処理により行われるものであるか，明確でない。
　特に，「遠隔送信装置を介して」，「自動的に発注する」ために，どのような情報処理を行うものであるのか，全く特定されておらず，また，技術常識を勘案しても，明確に特定することができない。
　
（２）まとめ
　以上のように，本願発明は明確でないから，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
３．４．特許法第２９条第１項柱書き（原審の拒絶の理由４）について
（１）当審の判断
　本願発明は，「分析システムの作業マテリアル及び補給物を管理する自動管理方法」であって，その請求項１の記載より，対象である「作業マテリアル及び補給物」の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うもの，とはいえない。
　そして，本願発明は，その請求項１の記載，及び，明細書の記載からみて，その実施にソフトウェアを必要とするコンピュータシステムに係る発明であるから，コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　この，コンピュータ・ソフトウェア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには，「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ものでなくてはならない。さらに，発明はそもそも一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって，技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある。
　そこで，本願発明が，特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するか否かについて，請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　 
（ａ）医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムが実行し，前記分析システムの作業マテリアル及び補給物を管理する自動管理方法であって，
（ｂ）前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する第１工程と，
（ｃ）所望の分析頻度を入力する，又は前記分析システムの過去の使用頻度から予想分析頻度を自動的に算出する第２工程と，
（ｄ）前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程と，
（ｅ）前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程と，
（ｆ）遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程とを順に実行し，
（ｇ）前記第５工程において，前記発注は，前記分析システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記分析システムによって完全に自動的に行われる自動管理方法。
　
　ここで，実質的なソフトウェアによる情報処理が記載されているのは，（ｂ）−（ｇ）であるので，以下この（ｂ）−（ｇ）について検討する。
　まず（ｂ）は，「データを自動的に記録する」旨の記載はあるものの，それらのデータをどのように取得し，どのようなハードウェア資源に対し記録するものであるか明確でないから，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働している点については何ら記載されていない。
　（ｃ）の「所望の分析頻度を入力する」との点は，単に分析システムへの入力を特定するのみであるから，技術常識を勘案すると，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働しているものと認める。（ｃ）の「前記分析システムの過去の使用頻度から予想分析頻度を自動的に算出する」との点については，技術常識を勘案しても，その具体的な情報処理は明確でなく，さらに，ソフトウェアとハードウェア資源との協働も明確でない。
　（ｄ）の「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する」との点は，技術常識を勘案しても，その具体的な情報処理は明確でなく，さらに，ソフトウェアとハードウェア資源との協働も明確でない。
　（ｅ）及び（ｆ）は，３．３．で検討したとおり，そのソフトウェアによる情報処理が明確でないところ，そのソフトウェアとハードウェア資源との協働も明確でない。また，（ｆ）をさらに限定する（ｇ）についても，（ｆ）の記載を明確にするものではないため，そのソフトウェアによる情報処理が明確でなく，そのソフトウェアとハードウェア資源との協働も明確でない。
　してみれば，（ｂ）−（ｆ）には，部分的には，ソフトウェアとハードウェア資源との協働が認められるものの，本願発明の技術的課題を解決するための一連のソフトウェアによる情報処理が記載された（ｂ）−（ｆ）全体としては，ソフトウェアとハードウェア資源との協働が具体的ではない。したがって，本願発明は，ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって，所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえない。
　
（２）まとめ
　以上の理由から，本願発明は，特許法第２条第１項でいうところの「発明」に該当しないので，特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである。
　
３．５．特許法第２９条第２項（原審の拒絶の理由１）について
　３．４．で検討したとおり，本願発明は，特許法２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないが，仮に，本願発明が，前記規定する要件を満たすものであるとして，本願発明が特許法第２９条第２項の規定を満たすものであるか否かについて，さらに検討する。
　
（１）引用例
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用した，特開平６−１４９８５１号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【請求項１】  ネットワークされた複数の複写装置用の消耗品監視及び注文するシステムであって，
ネットワーク内に配列された複数の複写機と，
複写機のネットワークと連結され，前記複数の複写機により消費される少なくとも１つの消耗品の在庫を追跡する在庫品追跡システムと，
複写機の夫々に配置され消耗品に関連する取扱い情報を決定する複数の取扱い手段と，
取扱い手段の夫々から在庫システムに使用量情報を供給する手段と，
前記在庫品追跡システムに含まれ，複数の取扱い手段からの取扱い情報に基づいて消耗品の計画された追加注文点を決定する決定手段と，
前記複写機の少なくとも１つと結合される表示装置と，
在庫品追跡システムからの情報を表示装置に表示する手段と，を備えるシステム。」（【請求項１】）
　
　（ｂ）「【０００４】
【実施例】図１を参照すると，紙シートのような記録媒体に静電トナー又はインクのようなマーキング材料を塗布することにより書類のハードコピーを作成するための，電子写真装置，インクジェットプリンタ等のような複写機１０が示されている。基本的なプリント及び書類取扱いシステムは公知であり，例えば米国特許第４，４９６，２３７号明細書に示されている。以下で示す以外には，そのようなシステムの特別な詳細な事項は，本発明を理解するために必要ではなく，このシステムは，複写機１０内のプリントシステムを概略的に示す３次元のボックス１６で表わされる。
【０００５】好ましくは，複写機１０は，機械の制御のために操作者が入力を行ない且つ操作情報，分析結果，及び本発明に従う在庫品情報を表示するためのタッチスクリーン１４を有するユーザインターフェイス１２を利用する。そのようなユーザインターフェイスシステムは公知であり，例えば米国特許５，０３８，３１９号及び５，０５７，８６６号明細書に開示されており，それらの開示は参照のためここに編入する。ユーザインターフェイス１２は，タッチスクリーン１４上の情報表示を制御するユーザインターフェイス制御モジュール１８に連結され，タッチスクリーン１４からの制御情報を複写機１０内のサブシステムに伝達する。本発明について特に言及すると，ユーザインターフェイスモジュールは，トナー又はインクの形態のマーキング材料及び紙シート等の記録媒体のような消耗品の在庫及び追加注文状況を追跡する在庫品追跡システムモジュール２０へ信号を供給し，またそれから信号を受け取るための適当なデータバス１９により結合される。モジュール２０は，適当なソフトウエアルーチンを使用して在庫品情報を格納し，更新し且つ演算するマイクロプロセッサ及びメモリを備えたプリント配線板（ＰＷＢ）を有する。本発明の追跡システムの詳細な作動は以下に記述する。
【０００６】複写機１０は，プログラム，プログラムの更新，及び所望により在庫品更新情報を供給するフロッピーディスクポートような入力／出力ポート２２を有するのが好ましい。複写機１０は，また，１以上のカウンタ２４を有する。カウンタ２４は，印刷部数又はプリンタ１６を巡回する複写紙の数に関する印刷システム１６内のセンサからの情報を受け取る。好ましくは，複写運転の完了後に各カウンタ２４は更新される。カウンタ２４は，種々のサイズの紙シート，及びトナー又はインクカートリッジのような追跡すべき各消耗品の供給項目のために設けられる。このデータから，所定の期間中に使用される各サイズの紙シート数又はトナー若しくはインクの量に関して使用量即ち取扱い情報が引き出される。それに代えて，紙シートの使用量に基づいて，トナー又はインクの消費量が１枚当りの平均のマーキング材料の使用量に基づいて引き出される。
【０００７】通信システムモジュール２６もまた複写機と組み合される。通信システム２６は，ローカルエリアネットワーク２８内の他の同様な複写機１０ａ，１０ｂ，・・・１０ｎ（図２）を連結するための共用ライン２７ａを有する。共用ライン２７ａは，複写機１０ａ，１０ｂ・・・１０ｎの夫々の複数のカウンタと，複写機１０の追跡システムモジュールとの連結を提供する。更に，追跡システム２０への命令及びそれからの要求情報が，ユーザインターフェイス１２ａ，１２ｂ，・・・１２ｎのいずれが選択されてもそれに表示できるように，共用ライン２６ａは，ネットワーク中の他の複写機のユーザインターフェイス１２ａ，１２ｂ，・・・１２ｎで与えられる命令を追跡システムモジュール２０に供給することができる。
【０００８】複写機１０には，例えば遠隔相互通信（ＲＩＣ）システムを介して遠隔通信能力が与えられており，遠隔消耗品注文位置への及びそれからの情報がもたらされる。この点に関しては，通信システムモジュール２６は，適当な印刷配線板と，これと協動し，複写機１０を公衆交換電話回線に結合するためのモデムを構成するソフトウエアとを含む。また，それに代えて，機械１０は，専用遠隔通信システム又は別の形のデータ伝達システムを介して通信できる。用品を追加注文する場所では，モデム４０はリンク２７ｂからデータを受け取り，又はそれにデータを供給する。ネットワーク２８からのデータは，主としてネットワーク２８で消費された消耗品の注文を含む。追加注文現場からの情報は，注文確認，予定された配達日，及び発送確認を含むことができる。遠隔の注文現場でのそのような通信を可能にするために，モデム４０を備えたパーソナルコンピュータ４２が設けられる。パーソナルコンピュータ４２は，ＣＲＴ又は平面ディスプレイ４４のような表示装置及びプリンタ４８を駆動する。到来する注文情報は，パーソナルコンピュータ４２により，ディスプレイ４４にその情報を表示するように及び／又はプリンタ４８を介して注文のハードコピーを供給するように制御することができる。キーボード４６のようなマニュアル入力装置が，供給ポイントの人間が予定の配達日を入力し発送を確認できるように設けられる。予定された配達及び発送情報は，リンク２７ｂを経由して複写機１０に伝達されて，複写機１０又はネットワーク２８の他の複写機のＵＩ１２に表示することが出来る。
【０００９】図３及び図４は，追跡すべき各消耗品のための追跡システムモジュール２０（図５）で発生する在庫品追跡プロセスを記述するグラフであり，ＵＩ１２に供給できる在庫品情報の形式をも表わす。システムは，運転開始時，並びに，データの計算及び処理を遂行するランダムアクセスメモリと，追跡システム２０の種々の操作を可能にするソフトウエアを格納するリードオンリーメモリとを例として含むマイクロプロセッサ３０に量情報を供給することにより，各発送の受領時に初期化される。入力情報は，例えば注文が受け取られたときにユーザインターフェイス１４を介して，又は，複写機１０を材料供給場所に連結する通信システムを介し発送確認データが受け取られた場合には通信モジュール２６を介して，マイクロプロセッサ３０に供給されてもよい。この初期化情報は，追跡すべき各消耗材料のための不揮発性メモリ３２に格納される。複数の複写機の夫々にあるカウンタ２４，２４ａは，マイクロプロセッサ３０に使用量データを供給する。このデータに基づいて，紙シートのカウント数又はカートリッジのカウント数が，実際の使用量データを供給するために不揮発性メモリ３２に蓄積され，それは残る在庫品を示すために初期の在庫量に対して減算される。実際の使用量データは，追跡すべき各消耗品項目の曲線Ｓを計算するために利用される。曲線Ｓは，実際の使用部分と計画された使用部分とを含む。計画された使用量部分と注文のしきい値との交点は，追加注文点を与える。曲線Ｓは，追加注文点を修正するために新しい実際の使用量データに基づいて周期的に再計算してもよい。追跡すべき各項のしきい値は，タッチスクリーン１４又はポート２２のようなユーザ入力を介しての入力により修正できる。追加注文点の演算は，マイクロプロセッサ３０の処理部分の一部を形成する決定手段３４で遂行される。
【００１０】周期的に，又は，特定項目の在庫が減る都度，例えば比較器のような判定手段３６は，在庫レベルが注文しきい値を越えたか否かを決定するために判定を行う。もし，判定手段３６が肯定的な決定をするならば，マイクロプロセッサ３０は，操作者に追加注文が必要である旨注意を促すために追加注文のメッセージを表示するようにＵＩ１２を制御する。また，それに代えて，追加注文の情報は，通信モジュール２６により追加注文位置に直接自動的に，又は，操作者によるタッチスクリーン１４を介しての確認の後に半自動的にのいずれかで送ることができる。
【００１１】図６（Ａ）について述べる。在庫品制御システムが初期化されるときには，最初のしきい値は，通信システム２６又はユーザインターフェイス１２から入力され，追跡すべき１つの消耗品材料のしきい値入力であるとステップＳ２で認識される。その情報がステップＳ２で初期化データであると認識されると，その情報はステップ３で不揮発性メモリ３２に格納される。ステップＳ３で格納された値は，追跡すべき複数の消耗品材料の在庫の初期値として使用される。
【００１２】同様に，図６（Ｂ）は，在庫品配達情報の処理を示すフローチャートである。ステップＳ１Ａで，配達情報が，遠隔の追加注文現場のパーソナルコンピュータ４２から通信システム２６により，又は，ユーザインターフェイス１２を通して操作者により与えられる。ステップＳ２Ａでは，その情報入力は，配達される目録として量及び形式により認識される。ステップＳ２Ａで認識された量は，不揮発性メモリ３２の残高に加えられ，関連する特定の消耗品材料の量を更新する。」（段落【０００４】−【００１２】）
　
　摘記事項（ａ）より，引用例１には，「複写装置用消耗品監視及び注文システムが実行し，前記複写装置の消耗品を管理する方法」が記載されている。
　摘記事項（ｂ）の，特に段落【０００９】より，引用例１には，「カウンタによって，実際の使用量と計画された使用量から，消耗品項目の曲線Ｓを求める工程」及び「追加注文点を決定する工程」が記載されている。
　摘記事項（ｂ）の，特に段落【００１０】より，引用例１には，「前記発注する工程における前記消耗品の追加注文の情報の自動送信は，操作者によるタッチスクリーンを介しての確認の後か，又は，直接自動的に行われる」工程が記載されている。
　以上から，引用例１には，
　「複写装置用消耗品監視及び注文システムが実行し，前記複写装置の消耗品を管理する方法であって，
　カウンタによって，実際の使用量と計画された使用量から，消耗品項目の曲線Ｓを求める工程と，
　追加注文点を決定する工程と，
　前記発注する工程における前記消耗品の追加注文の情報の自動送信は，操作者によるタッチスクリーンを介しての確認の後か，又は，直接自動的に行われる方法。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
［周知例１］
　本願優先日における技術水準を示す文献である特開平９−２４３６４６号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ｃ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図１〜図４を参照して説明する。図１は，検体種として血清，血漿及び尿の検体を分析することが可能な多検体分析システムの概略構成図である。図１の分析システムには，図２に示すようなディスペンサ方式で試薬を供給する分析装置と，図３に示すようなピペッタ方式で試薬を供給する分析装置とが混在されている。図１の分析装置３Ａ，３Ｆ及び３Ｇは，固定された分析チャンネルを有し複数の試薬吐出ノズルのそれぞれが試薬毎に専用化されているディスペンサ方式の分析装置である。分析装置３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ及び３Ｅは，分析チャンネルが固定されずにランダムアクセスされ，１本の試薬ピペッティングノズルで次々と分析項目に応じた試薬を分注するピペッタ方式の分析装置である。」（段落【００１１】）
　
　（ｄ）「【００１７】各分析装置３Ａ〜３Ｇの試薬供給部に収納される各種分析項目用の試薬ボトル１２，１２Ａ，１２Ｂには，その外壁に試薬識別情報がバーコードなどで表示されている。試薬識別情報としては，試薬製造ロット番号，試薬ボトルのサイズ，使用可能な試薬液量，有効期限，ボトル毎に異なっているシーケンス番号，分析項目コードなどを有する。このような試薬識別情報はバーコード読取装置によって読取られ，各分析装置３Ａ〜３Ｇに対応づけられ，試薬供給部における試薬ボトルのセット位置，使用可能な液量と１回の分注量から計算される試薬の分析可能回数，分析項目の種類，その試薬が収納された分析装置番号などが，記憶部４５に登録される。」（段落【００１７】）
　
　（ｅ）「【００３１】特定分析項目を分析すべき検体を有し搬送先（例えば分析装置３Ｂ）が決定された検体ラック１は，指定された分析装置３Ｂまで主搬送ライン２０によって連続搬送され，分析装置３Ｂのサンプリングライン４Ｂへの搬入口前で停止される。次いで，検体ラック１はサンプリングライン４Ｂに移され，分注位置にて所定の検体が検体分注器４８ｂによって反応部５Ｂに分注された後，主搬送ライン２０に戻される。検体ラック１上の検体に他の分析装置によって分析処理されるべき分析項目が残っている場合には，検体ラック１は主搬送ライン２０により分析装置３Ｃまで搬送され，サンプリングライン４Ｃに移されて検体分注される。各分析装置における各分析項目用の試薬ボトル内の試薬残量は，全体制御用コンピュータ４０によって監視されている。試薬残量の監視方法としては，試薬ピペットノズルに設けられた液面検出器により当該試薬の分注の際に試薬ボトル内の試薬液面を検知することに基づく方法や，当該試薬の分注の都度，予め入力されている分析可能回数を減算していく方法が採用される。いずれの方法による場合も，その分析項目用の試薬量が不足するか否かは，分析可能回数の残数が所定値に達したか否かを全体制御用コンピュータ４０によって判定することによって判断される。この場合の所定値は，残数がゼロ回，１回，２回など少ない回数が設定される。また，例えば，指定分析装置３ＢのＧＯＴ試薬が不足であると判断された場合，分析装置３ＢによるＧＯＴの分析処理が停止され，同時にＧＯＴ試薬が充分に残っている分析装置３ＡによるＧＯＴの分析処理が可能になるように分析装置の切替動作が制御される。よって，その後にＧＯＴを分析処理すべき検体は，次の優先順位である別の分析装置３Ａへ搬送されてＧＯＴの分析処理がなされる。
【００３２】試薬不足判定時の動作フローの例を，図４を参照して説明する。ステップ101では，分析指示された分析項目用の試薬ボトルを収納している指定分析装置においてその試薬ボトルが選択される。ステップ１０２にて当該分析項目用の試薬液面高さを検出することにより試薬残量を計算し，ステップ１０３にて当該分析項目の残テスト数を記憶部４５にセットする。ステップ１０４では試薬分注に伴って減少された分析可能回数の残テスト数を計算する。ステップ１０５では試薬の分注動作の繰り返しに伴って残テスト数がチェックされる。残テスト数がゼロであればステップ１０６に進むが，残テスト数が１以上であればステップ１０４に戻る。
」（段落【００３１】−【００３２】）
　
［周知例２］
　本願優先日における技術水準を示す文献である特開平３−２８９５６６号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ｆ）「（従来の技術）
　例えば人体から採集した血清を試料（サンプル）として用いこれに分析項目に応じた所望の試薬を反応させ，この反応液内の特定成分の濃度を例えば比色法により測定して所望項目の分析を行うようにした自動化学分析装置が知られている。」（第１ページ左欄第１８行−同ページ右欄第３行）
　
　（ｇ）「［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために本発明は，反応容器に試料と試薬とを分注して所望項目の化学分析を行う自動化学分析装置において，試薬に関する情報を記憶している記憶媒体が設けられている試薬容器と，試薬容器から試薬を吸引する位置に配置され前記試薬情報を電磁波によって送受信可能な送受信手段とを備えたことを特徴とするものである。」（第２ページ右上欄第４行−同欄第１３行）
　
　（ｈ）「個々の試薬容器３ａを保持しているホルダー４の外周面には第２図に示すように記憶媒体４ａとして例えば半導体メモリがカードの形で取付けられており，この半導体メモリには試薬の個別情報が電磁波によって送受信可能に記憶されている。試薬情報としては必要な情報が記憶可能であり，例えば試薬名称，分析パラメータ，製造年月日，有効期間，試薬吸光度範囲，試薬残量，分注量等を記憶している。これによって試薬の個別情報を試薬と一体化して試薬自身に持たせることができる。半導体メモリはフレキシビリティを持つように形成することによって，どのような表面にも取付けることができる。
　７は送受信装置で電磁波によって前記試薬容器３ａの半導体メモリに記憶されている試薬情報を送受信可能に構成されており，この送受信装置７は試薬容器３ａから試薬を試薬アーム５によって吸引する位置に配置されてＣＰＵ（中央演算処理装置）１０の制御の基に試薬吸引時の試薬情報を記憶媒体４ａから電磁波によって読取るように動作する。読取られた試薬情報は送受信装置７によってＣＰＵ１０へ送信される。」（第２ページ右下欄第７行−第３ページ左上欄第８行）
　
　周知例１，２より，「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムであって，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録し，補給物の残量の管理を行うシステム」は周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用例１発明を比較する。
　引用例１発明の「消耗品」と本願発明の「作業マテリアル」及び「補給物」は，「消耗品」という概念で共通するから，引用例１発明の「複写装置用消耗品監視及び注文システムが実行し，前記複写装置の消耗品を管理する方法」と本願発明の「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムが実行し，前記分析システムの作業マテリアル及び補給物を管理する自動管理方法」とでは，「システムの消耗品を管理する自動管理方法」との点で共通する。
　引用例１発明の「追加注文点を決定する工程」と，本願発明の「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程」とでは，「消耗品の発注時期を決定する工程」との点で共通する。
　引用例１発明の「通信モジュール」は，本願発明の「遠隔送信装置」に相当するから，引用例１発明の「通信モジュールを介して，前記消耗品の追加注文の情報を自動的に送信して，前記消耗品を発注する工程」と，本願発明の「遠隔送信装置を介して，前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程」とでは，「遠隔送信装置を介して，前記発注時期を決定する工程で決定した時期に，自動的に発注する工程」との点で共通する。
　引用例１発明の「前記発注する工程における前記消耗品の追加注文の情報の自動送信は，操作者によるタッチスクリーンを介しての確認の後か，又は，直接自動的に行われる」と，本願発明の「前記第５工程において，前記発注は，前記分析システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記分析システムによって完全に自動的に行われる」とでは，
　「前記自動的に発注する工程において，前記発注は，前記システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記システムによって完全に自動的に行われる」との点で共通する。
　
　よって，本願発明と引用例１発明とでは，
　「システムの消耗品を管理する自動管理方法であって，
　発注時期を決定する工程と，
　遠隔送信装置を介して，前記発注時期を決定する工程で決定した時期に，自動的に発注する工程とを順に実行し，
　前記自動的に発注する工程において，前記発注は，前記システムによって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，前記システムによって完全に自動的に行われる自動管理方法。」
との点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システム」が実行するものであって，管理対象が「前記分析システムの作業マテリアル及び補給物」であるのに対して，引用例１発明では，「複写装置用消耗品監視及び注文システム」が実行するものであって，管理対象が「前記複写装置の消耗品」である点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する第１工程」を有するのに対して，引用例１発明ではそのような工程は有さない点。
　
［相違点３］
 本願発明では，「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程」，及び，「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程」を有するのに対して，引用例１発明では，「追加注文点を決定する工程」を有するものの，その決定方法は明示されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，遠隔送信装置を介して，「前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，」前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５工程を有するのに対し，引用例１発明では，「前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を」自動的に発注するものではない点。
　
［相違点５］
　相違点１に関連し，本願発明では，前記第５工程において，前記発注は，「前記分析システム」によって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，「前記分析システム」によって完全に自動的に行われる」ものであるのに対し，引用例１発明では，分析システムではなく，「複写装置用消耗品監視及び注文システム」である点。
　
（３）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　周知例から明らかなように「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システムであって，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録し，補給物の残量の管理を行うシステム」は周知（周知技術１）である。また，分析システムにおいて，消耗品として，「作業マテリアル及び補給物」があることも周知である。
　一方，前記一致点について検討したとおり，引用例１発明は，「複写装置用消耗品監視及び注文システム」と，本願発明とは技術分野が一応相違するものの，本願発明と引用例１発明とでは，補給物等の残量を管理し，自動発注するという点では，共通するものである。
　また，本願発明及び周知技術１，並びに，引用例１発明では，コンピュータによる機器の管理という観点では，類似する技術分野にあるといえる。
　一般に，当業者は格別の技術的困難がない限り，類似する技術分野の技術を容易に適用し得るものであるところ，引用例１発明を，類似する技術分野である「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システム」における補給物等の残量の管理及び自動発注のために変更することは，格別の技術的困難も認められず，当業者が容易に想到することができた事項である。
　すなわち，引用例１発明を「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システム」が実行するものとすること，及び，管理対象を「前記分析システムの作業マテリアル及び補給物」とすることは，引用例１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２について］
　周知技術１より，「補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する」ことは，周知である。また，作業マテリアルについて，タイプ，最大使用期間を管理する必要があることは，当業者にとって明らかである。よって，「前記作業マテリアルのタイプ，最大使用期間，更に，前記補給物のタイプ，失効期日及び量であるデータを自動的に記録する第１工程」は，引用例１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３及び４について］
　消耗品の発注を行う際，発注量及び発注時期をどのように決定するかは，種々の手法が知られており，当業者であれば，適宜設計的に決定できることである。
　ここで，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を算出すること，及び，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定することは，従来，広く行われていた周知事項と認める。
　してみれば，引用例１発明に基づき，この周知事項をコンピュータを用いた分析システムによって自動的に行うようにし，「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出する第３工程」，「前記第１及び前記第２工程で得られたデータに基づいて，必要な作業マテリアル又は補給物を発注するのに間に合う最適な時期を決定する第４工程」，「前記第３工程で算出した単位時間当たりに必要な前記作業マテリアル又は補給物を，」前記第４工程で決定した時期に，自動的に発注する第５の工程，の各工程を分析システムに実行させることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点５について］
　相違点１について検討したとおり，引用例１発明を「医療分野に於いて使用される分析器又は前記分析器を備えたシステムとして構成される分析システム」が実行するものとすることは，当業者が容易に想到することができた事項であるから，前記第５工程において，前記発注は，「前記分析システム」によって提案されてユーザによって確認された後か，若しくは，対応する機能が一旦起動された後に，「前記分析システム」によって完全に自動的に行われる，とすることも，引用例１発明及び周知事項に基づき当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　以上の検討によれば，相違点１−５は，いずれも引用例１発明，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に想到できた事項である。また，相違点１−５を全体としてみた場合でも，引用例１発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって，本願発明は，引用例１発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，審判請求の理由において，
　「即ち，引用文献１及び２に記載の複写装置では，補給物の在庫量のみを考慮して補給物を自動的に発注するので，その失効期日等を考慮することにより必要となる分析頻度を取得及び単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を算出する必要はありません。
　そして，本願請求項１及び請求項６の発明は，医療分野に於いて使用される分析システムの作業マテリアル又は補給物の自動発注において，補給物の量のみではなく，医療分野では特に重要となる作業マテリアルの最大使用期限や補給物の失効期日をもバーコードリーダ又はトランスポンダシステムにより記録すると共に，入力装置又はコンピュータユニットにより分析頻度を取得し，その作業マテリアル及び補給物に関するデータと前記分析頻度とに基づいて単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出するといった独特な構成を採用することにより，医療分野における分析システムの作業マテリアル及び補給物の発注を完全に自動的に行うことができるといった格別の作用効果を発揮するものであり，補給物の失効期日等を考慮する必要がない複写装置に関する引用文献１及び２の記載から当業者が容易に想達し得るものではないと思料致します。
　従って，本願補正後の請求項１及び６に係る発明は，原査定の理由１により拒絶されるものではなくなったと思料致します。」
と主張している。
　しかしながら，本願発明においては「医療分野では特に重要となる作業マテリアルの最大使用期限や補給物の失効期日を」どのように用いて，単位時間当たりに必要な作業マテリアル又は補給物を自動的に算出するかは，特定されていないものであり，また，「作業マテリアルの最大使用期限や補給物の失効期日」を用いた，作業マテリアル及び補給物の管理そのものは，従来人手等により行われていたことを勘案すると，請求人の主張する前記作用効果は格別のものとはいえない。
　また，作業マテリアルの最大使用期限や補給物の失効期日を「バーコードリーダ又はトランスポンダシステムにより記録する」点は，平成１６年４月２日付の手続補正は前記のとおり却下されたので，当該点は，特許請求の範囲に記載されていない。よって，当該点に関する主張については，採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，特許をうけることができないものである。
　さらに，本願請求項１に係る発明は，特許法第２条第１項でいうところの「発明」に該当しないので，特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである。
　また，仮に，本願請求項１に係る発明が，特許法第２条第１項でいうところの「発明」に該当するとしても，請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明，及び，周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。