【事件の表示】
　特願２０００−３７６６７８「リレー回路理論」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５０９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月６日の出願であって、平成１３年２月２日に手続補正がなされるとともに、平成１６年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月６日付けで拒絶査定がなされたものである。これに対して、審判請求人は、この査定を不服として、平成１７年９月２７日に本件審判を請求したものである。
　
　なお、本件審判の請求の趣旨については、審判請求書の記載内容、本件手続の経緯等から、「原査定を取り消す。本願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める。」ものと認定した。
　
第２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１６年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した、次のとおりのものである。
　
「平成１３年２月２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　この補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載に「−　　自動制御」、「−　　シーケンス制御」及び「−　　電気的継電器群」の記載を追加することを含むものである。願書に最初に添付した明細書又は図面には「継電器」及び「検出回路」については記載されているが、「−　　自動制御」、「−　　シーケンス制御」及び「−　　電気的継電器群」については記載されておらず、かつ、出願時の技術常識を参酌しても、同明細書又は図面の記載から自明な事項とも認められない。
　よって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないものと認める。」（以下「拒絶理由１」という。）
　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成が不明確である。
２．発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
３．特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載と、図面の記載との対応関係が不明確である。」（以下「拒絶理由２」という。）
　
第３．願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の（ア）〜（エ）の記載がある。
　
（ア）「【発明の名称】　リレー回路理論」
　
（イ）「【０００１】
　　ｘ個の継電器のうち、ｎ個（だけ）の動作の検出回路。
　　　　　　　　　　　　　∞≧ｘ
　　　　　　　　　　　　　∞≧ｎ
　　ｘとｎは無限大であるため、この理論による回路をすべて作りだすことは不可能です。　　但し、利用価値のある部分をとりだし、回路を作り出すことは、可能です。
　　　　　　　　　　　　　∴ｘ≧ｎ
【発明の属する技術分野】
　【０００２】
　　電　気
【従来の技術】
　【０００３】
　　全継電器動作チェック回路
　　全継電器不動作チェック回路
　　５個の継電器のうち１個だけの動作の検出回路
　　５個の継電器のうち２個だけの動作の検出回路」
　
（ウ）「【図面の簡単な説明】
　ｘが６個の場合をすべて示します。
・・・（中略）・・・
【図４】
　６個の継電器のうち、３個だけの動作の検出回路の電気接続図です。
【符号の説明】
　Ｒ１　ａ接点を１、ｂ接点を１有する継電器です。
　Ｒ２　ａ接点を２、ｂ接点を２有する継電器です。
　Ｒ３　ａ接点を３、ｂ接点を３有する継電器です。
　Ｒ４　　同上
　Ｒ５　ａ接点を２、ｂ接点を２有する継電器です。
　Ｒ６　ａ接点を１、ｂ接点を１有する継電器です。」
　
（エ）図４には、それぞれａ接点（常開接点）及びｂ接点（常閉接点）を１〜３個有する６個の継電器Ｒ１〜Ｒ６が、継電器Ｒ１からＲ６まで順に直列に電気接続されるとともに、継電器Ｒ６に常開接点ｘを有する継電器Ｘが電気接続された電気接続図が記載されており、また、６個の継電器Ｒ１〜Ｒ６のうち３個の継電器が動作する（ａ接点が閉にｂ接点が開に動作する）ことにより、継電器Ｒ１から継電器Ｘまでの間に電気が導通し、継電器Ｘの常開接点ｘが閉方向に動作することによって、常開接点ｘに接続された検知手段を動作するように構成した、６個の継電器のうち３個の継電器の動作検出回路が記載されているものと認められる。
　
第４．当審の判断
　
（１）拒絶理由１について
　
　平成１３年２月２日付け手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、当初の明細書には特許請求の範囲が明確に記載されていなかったところ、【特許請求の範囲】の項目を追加するとともに、その内容を以下のとおりのものに変更することを含むものである。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　　−　　電気
　　−　　自動制御
　　−　　シーケンス制御
　　−　　電気的継電器群」（以下「本件特許請求の範囲」という。）
　
　拒絶理由１は、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。かかる補正制限の制度の趣旨は、特許出願後に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えた補正が許されるとすれば、補正の効果は出願時に遡及する、すなわち、出願時においてそのような補正があったものとされるため、出願当初の明細書又は図面の記載内容を信頼する第三者が不測の不利益を受けることになり得るからである（特許庁編、「特許・実用新案審査基準」、社団法人発明協会、2001年10月、「第III部　明細書、特許請求の範囲又は図面の補正」、「第I節　新規事項」p1）。
　
　そして、特許法第１７条の２第３項の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは、願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか、現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られ、現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実に記載されたものに接した当業者であれば、誰もがその事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならない（東京高判平１５．７．１（平成１４年（行ケ）第３号審決取消請求事件）。
　
　そこで、本件特許請求の範囲の記載について検討するに、本件特許請求の範囲の請求項１の「−　　電気」については、当初明細書等の段落【０００２】に記載（なお、「電気」の前に記載された「−」の記号は、何ら技術的意義を有しないことは明らかである。）されている。
　しかしながら、同請求項１の「−　　自動制御」、「−　　シーケンス制御」及び「−　　電気的継電器群」については、当初明細書等には記載されていない。そして、「自動制御」及び「シーケンス制御」の用語については、制御ないしは電気の技術分野においては一般的な用語であるものの、一般的な用語ということだけでは、その用語が当初明細書等に「記載されているのと同然である」と理解することはできない。しかも、上記記載事項（ア）〜（エ）を含む当初明細書等の記載をみても、かかる用語と当初明細書等に記載された「継電器」の「動作の検出回路」との関連が全く不明である。よって、「−　　自動制御」、「−　　シーケンス制御」の記載は、当初明細書等から自明な事項ということはできない。
　さらに、「−　　電気的継電器群」については、制御ないしは電気の技術分野における一般的な技術用語ではなく、その用語の定義が当初明細書等の記載を参酌しても明確ではないから、当初明細書等に「継電器」や複数個の「継電器」が電気接続された回路が記載されているとしても、「電気的継電器群」という用語が当初明細書等に「記載されているのと同然である」と理解することはできず、当初明細書等から自明な事項ということはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年９月２７日付けの審判請求書において、明細書及び図面の記載のみならず、本件補正により追加された要約書（以下「本件要約書」という。）の記載を考慮すれば、特許法第１７条の２第３項に規定する要件が充足される旨主張していると認められるため、この点について検討する。
　
　要約書は、近年の出願件数の増大や技術の高度化・複雑化により、特許公報による特許情報の効率的な利用がきわめて困難になっているところ、特許公報による特許情報の提供を円滑化し、明細書等の内容の迅速かつ的確な把握を可能にすることをその趣旨とするものであり、専ら技術情報として用いるものである（特許庁編、“平成１９年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト　要約書の役割”、p.1、［online］、平成１９年１０月２日、特許庁、インターネット< URL：http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm>）。
　
　そして、要約書の記載内容については、専ら技術情報として利用されるという性質ゆえに、「明細書又は図面に記載した発明の概要」等を記載しなければならない旨規定（特許法第３６条第７項、特許法施行規則第２５条の２）されているものの、明細書及び図面について設けられている補正制限の制度（特許法第１７条の２第３項）と同様の制度は設けられていない。
　
　このように、要約書については、特許出願後にも一定程度自由にその内容を補正することができ、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項以外の事項が補正により記載される余地があるため、要約書の記載を考慮して、特許法第１７条の２第３項の規定の充足性を判断することは、上記した補正制限の制度の趣旨を没却し、当該規定に反するものである。このことは、明細書又は図面についての補正に関して、特許法第１７条の２第３項が「明細書、図面又は要約書」に記載した事項の範囲内ではなく、「明細書又は図面」に記載した事項の範囲内に制限することによって、要約書のみに記載された事項を補正によって特許請求の範囲に取り込むことを禁止していることからみても明らかである。
　
　さらに、専ら技術情報として用いるという要約書の目的に照らして、特許権の侵害等に係る訴訟における特許発明の技術的範囲の確定に当たっても、要約書の記載を考慮することはできない（特許法第７０条第３項）ことを付言する。
　
　したがって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件の充足性を判断するに当たり、本件要約書の記載を考慮すべきとする審判請求人の上記主張は、特許法第１７条の２第３項の規定に反するものであって、採用することは困難である。
　
　なお、本件要約書には、「自動制御」、「シーケンス制御」及び「電気的継電器群」の用語や、これらの用語と当初明細書等に記載された「継電器」の「動作の検出回路」との関連についての記載は見当たらず、仮に本件要約書の記載を考慮したとしても、拒絶理由１に係る当審の判断が影響されるものではないことを付言する。
　
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）拒絶理由２について
　
　上記（１）のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないが、本件特許請求の範囲を前提として、拒絶理由２についての判断を行うこととする。
　
　拒絶理由２は、本件特許請求の範囲及び本願に係る発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定の趣旨は、新しい技術を開発し、それを公開した者に対して、一定期間、一定条件下に特許権という独占権を付与することにより発明の保護を図り、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らしめて、その発明を利用する機会を与えるという特許制度の目的に照らして、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つ明細書（特許請求の範囲、発明の詳細な説明等）について、かかる技術文献及び権利書としての使命を果たさせるためのものである（特許庁編、「特許・実用新案審査基準」、社団法人発明協会、2001年10月、「第Ｉ部明細書及び特許請求の範囲」、「第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件」p1）。
　
　そして、特許請求の範囲の記載は、特許発明の技術的範囲がこれに基づいて定められる点において重要な意義を有するものであって、特許請求の範囲には、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならず（特許法第３６条第５項）、特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が明確でなければならない（特許法第３６条第６項第２号）。
　
　そこで、以下、拒絶理由２について検討する。
　
（ア）特許請求の範囲の記載について
　
　本件特許請求の範囲の記載は、上記（１）に記載のとおりのものであるところ、かかる記載のうち、「電気」、「自動制御」、「シーケンス制御」については、用語の意味自体は明確であるが、「電気的継電器群」については、その用語の定義が明確でないことは上記（１）のとおりである。
　また、本件特許請求の範囲の記載は、「電気」、「自動制御」、「シーケンス制御」及び「電気的継電器群」の用語が単に羅列されたものであって、これらの用語の技術的な関連性は、本件特許請求の範囲には記載されておらず、したがって、本件特許請求の範囲の記載からは、「特許を受けようとする発明」を把握することは困難である。
　
　そこで、当初明細書等の記載全体を参酌して、審判請求人が記載しようとした「特許を受けようとする発明」を推測するに、【発明の名称】の欄には、「リレー回路理論」の記載（上記記載事項（ア）参照）があり、発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「ｘ個の継電器のうち、ｎ個（だけ）の動作の検出回路」の記載があり、ｘ及びｎに関して「ｘとｎは無限大であるため、この理論による回路をすべて作りだすことは不可能です。但し、利用価値のある部分をとりだし、回路を作り出すことは、可能です。∴ｘ≧ｎ」との記載（上記記載事項（イ）参照）がある。
　また、発明の詳細な説明の段落【０００３】には、従来の技術として、「全継電器動作チェック回路」、「全継電器不動作チェック回路」、「５個の継電器のうち１個だけの動作の検出回路」及び「５個の継電器のうち２個だけの動作の検出回路」の記載（上記記載事項（イ）参照）がある。さらに、【図４】には、「６個の継電器のうち３個の動作の検出回路」が記載（上記記載事項（ウ）（エ）参照）されている。
　
　以上の記載事項に照らすと、上記「特許を受けようとする発明」とは、「リレー回路理論」に関するものであって、この「リレー回路理論」とは、「全継電器動作チェック回路」、「全継電器不動作チェック回路」、「５個の継電器のうち１個だけの動作の検出回路」及び「５個の継電器のうち２個だけの動作の検出回路」が従来の技術であったところ、動作検出回路に電気接続される全体の継電器の個数と動作検出の対象となる継電器の個数をそれぞれｘ個、ｎ個として、「ｘ個の継電器のうちｎ個の動作の検出回路」を作成する方法を意味するものと認められ、かかる個数をｘ個、ｎ個として継電器の動作検出回路を一般化した点に技術的意義を有するものであると認められる。
　
　しかしながら、当初明細書等には、ｘを「６」として「６個の継電器のうちｎ個の動作の検出回路」は記載されているものの、ｘを「６」以外の数とした動作検出回路については記載も示唆もされておらず、かつ、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、全体の継電器の個数と動作検出対象の継電器の個数をそれぞれｘ個、ｎ個として、一般化した「ｘ個の継電器のうちｎ個の動作の検出回路」を如何にして作成するのかは不明である。
　
　結局のところ、たとえ、当初明細書等の記載や本願出願時の技術常識を参酌したとしても、上記「特許を受けようとする発明」を把握することは困難である。
　
　この点、審判請求人は、平成１７年９月２７日付けの審判請求書において、明細書、図面及び要約書のすべてを考慮すれば、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件が充足される旨主張しているところ、要約書の意義や要約書のみに記載された事項は、補正によって特許請求の範囲に取り込むことができない点は、上記（１）において述べたところであり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件の充足性を判断するに当たり、要約書の記載を考慮することができないのは明らかであるから、審判請求人の上記主張を採用することは困難である。
　
　なお、本件要約書には、「リレー回路理論」、すなわち「ｘ個の継電器のうちｎ個の動作の検出回路」を作成する方法について記載されているものと認められるところ、当該方法の具体的な内容については、本件要約書に記載された用語（例えば「ブロック」、「ブロック内の接点」、「ブロックどうしの中心点」）の意義が不明確であるために理解することは困難であり、仮に本件要約書の記載を考慮したとしても、拒絶理由２に係る当審の判断が影響されるものではないことを付言する。
　
　また、本願の図１〜７に記載された「６個の継電器のうちｎ個だけの動作の検出回路」については、従来周知の技術（例えば、特開昭５４−８２０６０号公報、実願昭５１−１２５２２８号（実開昭５３−４２１４７号）のマイクロフィルム参照。）を考慮すれば、当業者が容易に発明をすることができたものであることを付言する。
　
　以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）発明の詳細な説明の記載について
　
　上記（ア）のとおり、明細書全体の記載を参酌しても、特許を受けようとする発明を正確に把握することはできないから、本願に係る発明の詳細な説明の記載は、本件特許請求の範囲の記載との対応関係を明確に記載したものではなく、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは言えない。
　
　以上のとおり、本願に係る発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願は、その願書に添付した明細書又は図面についてした、平成１３年２月２日付けの補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、同法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。