【事件の表示】
　平成　６年特許願第３４０６１４号「ゴム含有硬化体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８８４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は平成６年１２月２８日に特許出願されたものであって、平成１６年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、平成１７年１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。  
「（ｉ）ニトリルゴム粒子と（ｉｉ）セメント系水和剤と（ｉｉｉ）スチレン−ブタジエン共重合体又はウレタン系樹脂を水の存在下で混練し、得られた混練物を所要形状に成形し、硬化させることからなり、該ニトリルゴム粒子の割合が該セメント系水和剤１００重量部当たり９〜２５重量部であることを特徴とするゴム含有硬化体の製造方法。」 
　 
２．刊行物に記載された発明  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平２−３０２３５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。  
（ア）「カルシウムアルミネート類と、無機硫酸塩と、水硬性物質及び／又は潜在水硬性物とを主成分とする無機物質、高分子エマルジョン及びゴム粉を含有する急硬性弾性組成物。」（特許請求の範囲）  
（イ）「本発明で使用する水硬性物質としては、普通・早強・超早強・白色等の各種ポルトランドセメント、これらに高炉スラグ等を混合した混合セメント超速硬セメント及びカルシウムシリケート類等が挙げられる。 
　本発明で使用する潜在水硬性物としては、高炉水砕スラグ、フライアッシュ及びシリカヒューム等のポゾラン類が挙げられる。 
　無機物質中のＣＡ類と無機硫酸塩合計の量は、特に限定するものではないが、５〜４０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。 
　前記の無機物質のうち、代表的な組み合わせとしては次ぎのものが挙げられる。 
　・・・ 
　５）超速硬セメントとフライアッシュ。」（第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第１４行）  
（ウ）「本発明で使用する高分子エマルジョンとは、無機物質とゴム粉とのなじみを改善し、均一な分散を得るために必要なもので、一般にセメントに混入される高分子のエマルジョンである。高分子エマルジョンは、セメントに対し、化学安定性や機械安定性に優れており、水分の蒸発により膜を形成し、その膜が水に難溶性又は不溶性を示すものである。 
　高分子エマルジョンの具体例をあげれば、・・・スチレン−ブタジエン系重合体（ＥＢＲ，ＳＢＲ，ＳＢ，ＨＳ，ＰＳ）・・・ポリウレタン（Ｕ）、・・・等が挙げられ、このうちの一種又は二種以上が使用できる。」（第２頁左下欄第１５行〜同右下欄第１４行）  
（エ）「本発明で使用するゴム粉とは、組成的には、天然ゴム、・・・ニトリルゴム、ウレタンゴム・・・等からなる群のうち、一種又は二種以上を主成分とするものである。実際には、市販されている前記各種ゴムを粉砕して使用するか、廃棄物であるタイヤやホースなどの粉砕物を使用することができる。 
　ゴム粉の大きさは、最大で３ｍｍ以下が好ましい。３ｍｍより大きいと、無機物質とゴム粉のなじみが悪くなる場合があり好ましくない。 
　ゴム粉の使用量は、無機物質１００重量部に対し、２０〜３００重量部が好ましい。ゴム粉が、２０重量部未満では、弾力性が不足し、」（第３頁左上欄第４〜２０行） 
（オ）「本発明の急硬性弾性組成物は、例えば、凝結調節剤、消泡剤、増粘剤、分散剤及び減水剤等の混和材や、硅砂や天然砂等の骨材及びガラス繊維や鋼繊維等の繊維質物質を含有することができる。 
　急硬性弾性組成物は、各々の材料を施工時に混合してもよいし、あらかじめ一部を混合しておいてもさしつかえない。」（第３頁右上欄第２〜８行）
　 
３．対比・判断  
　引用文献１の上記記載事項（ア）〜（オ）を本願発明の記載に則って整理すると、「ニトリルゴムを主成分とするゴム粉と超速硬セメントとフライアッシュを主成分とする無機物質とスチレン−ブタジエン系重合体やポリウレタン等の一種又は二種以上が使用される高分子エマルジョンを混合して急硬性弾性組成物を施工する方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ニトリルゴムを主成分とするゴム粉」が本願発明の「ニトリルゴム粒子」に相当し、引用発明の「超速硬セメントとフライアッシュを主成分とする無機物質」が水和反応による水硬性を有するから本願発明の「セメント系水和剤」に相当するということができ、引用発明の「スチレン−ブタジエン系重合体やポリウレタン等の一種又は二種以上が使用される高分子エマルジョン」が本願発明のラテックス状のものの使用が好ましいとされる「スチレン−ブタジエン共重合体」や水溶性「ウレタン系樹脂」に相当することは明らかであり、記載事項（オ）から減水剤を含有する「急硬性弾性組成物は、各々の材料を施工時に混合」されるから、「ゴム含有硬化体」を「水の存在下で混練し、硬化させること」により製造するということができる。さらに、記載事項（エ）から「ゴム粉の使用量は、無機物質１００重量部に対し、２０〜３００重量部が好まし」く、無機物質の全量が水硬性物質及び潜在水硬性物とを主成分とする記載事項（イ）５）の場合では、「ニトリルゴム粒子の割合がセメント系水和剤１００重量部当たり２０〜３００重量部である」ということができる。 
　したがって、両者は「（ｉ）ニトリルゴム粒子と（ｉｉ）セメント系水和剤と（ｉｉｉ）スチレン−ブタジエン共重合体又はウレタン系樹脂を水の存在下で混練し、硬化させることからなり、該ニトリルゴム粒子の割合が該セメント系水和剤１００重量部当たり２０〜２５重量部であることを特徴とするゴム含有硬化体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
　本願発明が「該ニトリルゴム粒子の割合が該セメント系水和剤１００重量部当たり９〜２５重量部である」のに対して、引用発明では、「ニトリルゴム粒子の割合がセメント系水和剤１００重量部当たり２０〜３００重量部である」点（以下、「相違点ａ」という。）。 
　本願発明が「得られた混練物を所要形状に成形し」ているのに対して、引用発明では、「施工」している点（以下、「相違点ｂ」という。）。 
　以下、各相違点について検討する。 
　本願発明におけるニトリルゴム粒子の割合は、引用発明と２０〜２５重量部において重複しており、しかも、上記記載事項（エ）においても２０重量部未満の場合も検討されて開示があったものであるから、上記相違点ａは実質的な相違とは認められない。 
　また、「得られた混練物を所要形状に成形し」ている点は、当該分野の施工の慣用手段を特定事項としたにすぎず（必要であれば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０７１４６号公報（以下、「引用文献２」という。）参照。）、該工程は引用発明に記載されているに等しい事項と認められ、相違点ｂも実質的な相違とは認められない。 
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、たとえ、引用発明が本願発明と同一でないとしても、当業者であれば引用発明及び引用文献２に記載された慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．請求人の主張について 
　審判請求人の平成１７年２月８日付け手続補正書における「本願実施例１における表１（ニトリルゴム粒子）、表２（ウレタン／ナイロン粒子）及び表３（シリコーンゴム粒子）に記載された組成物と、その各硬化体の物性を示す表３（ニトリルゴム）、表４（ウレタン／ナイロン粒子）及び表５（シリコーンゴム粒子）に記載された水の拡散係数を見てわかりますように、ニトリルゴム粒子を含有する硬化体の水の拡散係数は、他のゴム粒子を含む硬化体の水拡散係数よりも著しく大きいという特徴を有しております。 
　そして、水拡散係数が大きいということは、この硬化体への水の浸透性がよいこと、例えば、硬化体をモルタルやコンクリート等として用いる場合、水はけのよい製品が得られることを意味します。 
　水浸透性の良いモルタルやコンクリートの開発は、当該分野においては重要な課題となっていますが、本願発明により、ニトリルゴム粒子を含む硬化体（モルタル又はコンクリート）とすることにより、水浸透性にすぐれた製品が得られることは、本願発明者が見出した予想外のことであります。」という主張を検討すると、【表１】の試料Ｎｏ．１−９（以下、「前者」という。）と【表２】の 試料Ｎｏ．２−９（以下、「後者」という。）を比較すると、前者がニトリルゴム粒子が９重量部であるのに対して後者がウレタン／ナイロンゴム粒子が９重量部である外は同じ組成であり、【表４】から前者が水の拡散係数が４０５であるのに対して【表５】から後者が水の拡散係数が５１８であり、本願発明のニトリルゴム粒子を含有する硬化体の水の拡散係数は、他のゴム粒子を含む硬化体の水の拡散係数よりも著しく大きいとは認められず、該主張は当を得たものでない。 
　また、「引用文献１(特開平２−３０２３５０)において、その実施例に示された組成物は、ゴム粒子として天然ゴム粒子を用いるものであり、しかもそのゴム粒子の割合は、無機物質１００重量部に対して１００重量部と著しく高いものであります。さらに、この引用文献１の組成物は、カルシウムアルミネート類と無機硫酸塩を必須成分として含むものですが、本願発明の組成物はこのようなものを必須成分として含むものではありません。」という点については、引用文献１に記載された実施例の一部のみを対比し、全体を正解せずになされたものであり、「本願発明では、セメント系水和剤
のみ
　したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。