(57)【要約】  優れた難燃性や、優れた樹脂物性を有する難燃性樹脂組成物を提供すること。  芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機物充填材と、リン酸エステル系難燃剤と、有機スルホン酸系難燃剤と、ドリップ防止剤と、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と、を含み、芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部に対して、無機物充填材が５〜６０質量部であり、芳香族ポリカーボネート樹脂と無機物充填材との合計１００質量部に対して、リン酸エステル系難燃剤が１〜３０質量部であり、有機スルホン酸系難燃剤が０．０１〜２．５質量部であり、ドリップ防止剤が０．０５〜１．５質量部であり、及び、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が０〜１０質量部である、難燃性樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂と、
無機物充填材と、
リン酸エステル系難燃剤と、
有機スルホン酸系難燃剤と、
ドリップ防止剤と、
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と、を含み、
該芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部に対して、該無機物充填材が５〜６０質量部であり、
該芳香族ポリカーボネート樹脂と該無機物充填材との合計１００質量部に対して、
該リン酸エステル系難燃剤が１〜３０質量部であり、
該有機スルホン酸系難燃剤が０．０１〜２．５質量部であり、
該ドリップ防止剤が０．０５〜１．５質量部であり、及び、
該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が０〜１０質量部である、
難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、回収ポリカーボネート樹脂を含み、
該回収ポリカーボネート樹脂の含有量が、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の全質量に対して１〜１００質量％未満である、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、回収ポリカーボネート樹脂からなる、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記回収ポリカーボネート樹脂が、ヒドロキシル基、リン酸基、リン酸塩基、スルホニウム塩基、ジアゾニウム塩基、ヨードニウム塩基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記回収ポリカーボネート樹脂が、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記回収ポリカーボネート樹脂が、光学ディスク、光学シート、ヘッドライト、水ボトル、哺乳瓶、及び建材シートからなる群から選ばれる少なくとも１種から得られる、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記回収ポリカーボネート樹脂が、金属層、記録材料層、接着剤層、レーベル及び表面硬化層からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる付着物が付着した使用済み光学ディスク又は廃光学ディスクから得られる、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記回収ポリカーボネート樹脂が、金属層、記録材料層、接着剤層、レーベル及び表面硬化層からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる付着物が付着した使用済み光学ディスク又は廃光学ディスクから該付着物を分離・除去処理したものから得られる、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
無機物充填材が、ガラス繊維、ガラス粉末、マイカ、タルク及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくも１種を含む、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記有機スルホン酸系難燃剤が、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３０，０００以上である有機スルホン酸系化合物を含む、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記有機スルホン酸系化合物が、０．１〜１０ｍｏｌ％のスルホン酸基及び／又はスルホン酸金属塩基を含有する、請求項１０に記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野の機器、例えば、家電製品に代表される電気・電子機器や、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器や、情報・通信機器などにおいて、筐体などの薄肉軽量化が要望されている。これに対応するため、これらの機器を構成する樹脂材料についても、機械的強度の向上が求められている。【０００３】
難燃性樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂は優れた機械特性、耐熱性、電気特性などを有した樹脂であり、エンジニアプラスチックとして電気電子機器材料、自動車材料、ＯＡ機器材料、住宅材料など、幅広い分野に利用されている。【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、ポリカーボネート樹脂を用いた樹脂組成物に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５６５８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９８５６２号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３で提案された技術では、難燃性や樹脂物性の更なる向上が図れないおそれがある。【０００７】
そこで、本技術では、優れた難燃性や、優れた樹脂物性を有する難燃性樹脂組成物を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の目的を解決するために鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機物充填材と、リン酸エステル系難燃剤と、有機スルホン酸系難燃剤と、ドリップ防止剤と、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体とを所定の組成で用いることで、驚くべきことに、難燃性や、樹脂物性を飛躍的に向上させることに成功し、本技術を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本技術では、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機物充填材と、リン酸エステル系難燃剤と、有機スルホン酸系難燃剤と、ドリップ防止剤と、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と、を含み、該芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部に対して、該無機物充填材が５〜６０質量部であり、該芳香族ポリカーボネート樹脂と該無機物充填材との合計１００質量部に対して、該リン酸エステル系難燃剤が１〜３０質量部であり、該有機スルホン酸系難燃剤が０．０１〜２．５質量部であり、該ドリップ防止剤が０．０５〜１．５質量部であり、及び、該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が０〜１０質量部である、難燃性樹脂組成物を提供する。【００１０】
本技術に係る難燃性樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂は回収ポリカーボネート樹脂を含んでよく、
該回収ポリカーボネート樹脂の含有量は、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の全質量に対して１〜１００質量％未満でよい。
前記芳香族ポリカーボネート樹脂が回収ポリカーボネート樹脂からなっていてもよい。
前記回収ポリカーボネート樹脂が、ヒドロキシル基、リン酸基、リン酸塩基、スルホニウム塩基、ジアゾニウム塩基、ヨードニウム塩基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してよい。
前記回収ポリカーボネート樹脂が、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してよい。
前記回収ポリカーボネート樹脂が、光学ディスク、光学シート、ヘッドライト、水ボトル、哺乳瓶、及び建材シートからなる群から選ばれる少なくとも１種から得られてよい。
前記回収ポリカーボネート樹脂が、金属層、記録材料層、接着剤層、レーベル及び表面硬化層からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる付着物が付着した使用済み光学ディスク又は廃光学ディスクから得られてよい。
前記回収ポリカーボネート樹脂が、金属層、記録材料層、接着剤層、レーベル及び表面硬化層からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる付着物が付着した使用済み光学ディスク又は廃光学ディスクから該付着物を分離・除去処理したものから得られてよい。【００１１】
本技術に係る難燃性樹脂組成物に含まれる無機物充填材は、ガラス繊維、ガラス粉末、マイカ、タルク及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくも１種を含んでよい。【００１２】
本技術に係る難燃性樹脂組成物に含まれる有機スルホン酸系難燃剤は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３０，０００以上である有機スルホン酸系化合物を含んでよい。
前記有機スルホン酸系化合物が、０．１〜１０ｍｏｌ％のスルホン酸基及び／又はスルホン酸金属塩基を含有してよい。
【発明の効果】
【００１３】
本技術によれば、難燃性や、樹脂物性を向上させることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．本技術の概要
２．第１の実施形態（難燃性樹脂組成物の例）
２−１．難燃性樹脂組成物
２−２．芳香族ポリカーボネート樹脂
２−３．無機物充填材
２−４．リン酸エステル系難燃剤
２−５．有機スルホン酸系難燃剤
２−６．ドリップ防止剤
２−７．ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体
２−８．その他成分
２−９．難燃性樹脂組成物の製造方法
３．第２の実施形態（難燃性樹脂成形体の例）
３−１．難燃性樹脂成形体
３−２．難燃性樹脂成形体の製造方法
【００１６】
＜１．本技術の概要＞
まず、本技術の概要について説明をする。
本技術は、難燃性樹脂組成物に関するものである。
例えば、ノートブック型パソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等に代表されるモバイル電気・電子機器等の技術分野では筐体等の小型化及び薄肉化の開発が進められており、難燃性樹脂組成物を用いた材料には薄肉使用時でも高い難燃性を有すること及び高い剛性を有していることが求められている。また、薄肉成形を行うため、流動性に優れること、耐衝撃性にも優れることが併せて求められている。
【００１７】
したがって、当該技術分野において、難燃性や、剛性や、流動性や、耐衝撃性に優れた難燃性樹脂組成物のニーズがあり、研究・開発が盛んに行われているのが現状である。例えば、剛性を高めるためにガラス繊維をはじめとする無機充填材の添加に加えて耐衝撃性を向上させるために衝撃改善剤を添加する技術や、ポリカーボネート樹脂そのものに耐衝撃性を向上させる成分を組み込んだコポリマーを用いる手法等がある。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物等の難燃性樹脂組成物は前述のモバイル電気電子機器だけでなく、さまざまな分野の要求に応えるべく、他種多様な組成物が開発されまた利用されてきている。そのような中、近年は環境への配慮といった新たな視点も生まれており、性能だけでなく環境負荷も考慮される世の中になりつつある。
【００１９】
環境へ配慮するひとつの手段として、回収ポリカーボネート樹脂等のリサイクル材の活用が挙げられる。製造工程から出る廃棄物や使用済み製品を回収し、新たな製品に利用・活用することで資源の新規投入を減らし、原油採掘及び原油からプラスチックを製造するエネルギーを減らすことができるため、環境配慮の一手段として注目を集めている。
【００２０】
リサイクル材を利用するために、例えば、回収したディスクに含まれる添加物を薬品処理することによって、これら添加物を剥離・除去する技術が多数提案されている。しかし、どんなに洗浄・除去作業をおこなっても残存不純物は存在するものであり、リサイクル材を用途や求められる難燃性によっては、残存不純物の影響を無視できない場合もあり得る。
【００２１】
樹脂の難燃性は薄くなればなるほど、高い難燃性を維持することが難しくなる傾向が一般的に知られている。例えばＵＬ９４Ｖ規格にて厚さ２．０ｍｍではＶ−０の難燃性を有していた樹脂組成物が厚さ０．８ｍｍではＶ−２の難燃性までしか得られないといったケースはよくあることである。さらに薄肉に加えてガラス繊維に代表される無機物充填材を含む樹脂組成物となると、難燃メカニズムは複雑化する傾向にある。
【００２２】
そのため薄肉高剛性を有する難燃性樹脂組成物は高度な難燃処方が必要であり、微妙な組成バランスで必要とされる難燃性を維持できていると考えられる。
【００２３】
このような高度な難燃性樹脂組成物に対して、環境対応のために回収ポリカーボネート樹脂等のリサイクル材を用いた場合、リサイクル材に含まれる残存不純物が要因で燃焼消炎時に残炎が生じやすくなり、難燃性が低下することがある。
【００２４】
以上のような状況下で、本技術は、本発明者らが鋭意研究を重ねた結果の末になされたものである。本技術は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機物充填材と、リン酸エステル化合物と、有機スルホン酸金属塩と、ドリップ防止剤と、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体とを所定の組成内容とする高度な難燃処方を用いて作製された薄肉高剛性を有する難燃性樹脂組成物を提供することができる。また、本技術は、回収ポリカーボネート樹脂等のリサイクル材を用いない場合は勿論のこと、回収ポリカーボネート樹脂等のリサイクル材を用いた場合でも樹脂物性を損なうことなく、優れた難燃性を有しながら、剛性、流動性、耐衝撃性等の樹脂物性に優れた難燃性樹脂組成物をも提供することができる。
【００２５】
＜２．第１の実施形態（難燃性樹脂組成物の例）＞
［２−１．難燃性樹脂組成物］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機物充填材と、リン酸エステル系難燃剤と、有機スルホン酸系難燃剤と、ドリップ防止剤と、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と、を含み、芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部に対して、無機物充填材が５〜６０質量部であり、芳香族ポリカーボネート樹脂と無機物充填材との合計１００質量部に対して、リン酸エステル系難燃剤が１〜３０質量部であり、有機スルホン酸系難燃剤が０．０１〜２．５質量部であり、ドリップ防止剤が０．０５〜１．５質量部であり、及び、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が０〜１０質量部である、難燃性樹脂組成物である。
【００２６】
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性効果や、優れた樹脂物性の効果が奏される。より詳しくは、本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は優れた難燃性を有して、優れた剛性、優れた流動性、優れた耐衝撃性等の優れた樹脂物性を有する。また、本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を有しながら、優れた樹脂物性を有するので、難燃性と樹脂物性との効果を両立することができる。
【００２７】
［２−２．芳香族ポリカーボネート樹脂］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意の値でよく、分子量が重量平均分子量（ポリスチレン換算）で３６０００〜６３０００でもよい。
【００２８】
重量平均分子量（ポリスチレン換算）が３６０００〜６３０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（異なる重量平均分子量を持つポリカーボネート樹脂の混合物であってもよいが、その混合物の重量平均分子量は、それぞれの重量平均分子量の相加平均となる）は、本技術に係る第１の実施形態の透過型樹脂組成物や難燃ポリカーボネート樹脂の成形加工部品を製造するための原料として使用され、光学ディスクや家電の筐体用材料などの用途に使用される。通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが出来る。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。これら二価フェノールとカーボネート前駆体については、特に制限は無く種々のものを使用することが出来る。
【００２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、本技術の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、樹脂物性、機械的物性、化学的性質または電気的性質の改良のために、Ａ成分以外の他の熱可塑性樹脂を配合することができる。この他の熱可塑性樹脂の配合量は、その種類および目的によって変わるが、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部当たり、１〜３０質量部が好ましく、２〜２０質量部がより好ましい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【００３０】
（分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂）
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐状の芳香族ポリカーボネート樹脂）を含んでもよい。
【００３１】
分岐状の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂は、分岐状の芳香族ポリカーボネート樹脂であれば特に限定されないが、例えば、下記式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有し、かつ粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であって、好ましくは１７，０００〜３０，０００であって、より好ましくは１７，０００〜２７，０００であり、分岐剤の使用量は、二価フェノール化合物に対して、好ましくは０．０１〜３モル％、より好ましくは０．１〜２．０モル％の範囲である分岐状の芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００３２】
【化１】
2018066210.tif 000002
【００３３】
Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基などである。また、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基など）あるいはハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子など）である。
【００３４】
一般式（Ｉ）で表される分岐剤は、さらに具体的には１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン；フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物などである。上記のうち、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用いることが入手性、反応性、経済性の観点から好ましい。
【００３５】
これらの分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用いる場合には、その使用量は、二価フェノール化合物に対して０．２〜２．０モル％であることが好ましく、０．３〜２．０モル％であることがより好ましく、０．４〜１．９モル％であることが更に好ましい。０．２モル％以上であれば、配合の自由度が広くなり、２．０モル％以下であれば、重合中にゲル化しにくく、ポリカーボネートの製造が容易である。
【００３６】
分岐状の芳香族ポリカーボネート樹脂は、上記式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有し、具体的には下記の式で表されるものである。
【００３７】
【化２】
2018066210.tif 000003
【００３８】
ここで、上記式中、ａ，ｂ及びｃは整数であり、ＰＣはポリカーボネート部分を示す。
【００３９】
ＰＣは、例えば原料成分としてビスフェノールＡを使用した場合には、下記の式で表される繰り返し単位を示す。
【００４０】
【化３】
2018066210.tif 000004
【００４１】
芳香族ポリカーボネート樹脂における、分岐状のポリカーボネート樹脂の量（割合）は、１０〜１００質量％であることが好ましく、５０〜１００質量％であることがより好ましい。分岐状のポリカーボネート樹脂の量が１０質量％以上でないと、薄肉難燃性の効果が得られない場合がある。
【００４２】
（芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体）
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含んでもよい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、芳香族ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部とからなり、下記の一般式（Ｖ）で示される芳香族ポリカーボネート構造単位及び一般式（ＶＩ）で示されるポリオルガノシロキサン構造単位を含むものである。
【００４４】
【化４】
2018066210.tif 000005
【００４５】
上記式（Ｖ）において、Ｒ５及びＲ６は、それぞれハロゲン原子、炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜４）のアルキル基又は置換基を有してもよいフェニル基を示し、Ｒ5及びＲ6が複数個ある場合、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数２〜１０）のアルキレン基若しくはアルキリデン基、炭素数５〜２０（好ましくは炭素数５〜１２）のシクロアルキレン基もしくはシクロアルキリデン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又は−ＣＯ−のいずれかを示し、好ましくはイソプロピリデン基である。ｐ及びｑは、それぞれ０〜４の整数（好ましくは０）であり、ｐ及びｑが複数個ある場合、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１００の整数（好ましくは５〜９０の整数）を示す。ｍが１〜１００であることにより芳香族ポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体において適度な粘度平均分子量が得られる。
【００４６】
【化５】
2018066210.tif 000006
【００４７】
上記式（ＶＩ）において、Ｒ７〜Ｒ１０はそれぞれ炭素数１〜６のアルキル基又は置換基を有してもよいフェニル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。Ｒ７〜Ｒ１０の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基及びヘキシル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基及びナフチル基などのフェニル系アリールを挙げることができる。Ｒ１１は脂肪族もしくは芳香族を含む有機残基を示し、好ましくはｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基及びオイゲノール残基などの二価の有機化合物残基である。
【００４８】
上記の芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法は、例えば、芳香族ポリカーボネートオリゴマーとポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、塩化メチレン等の溶媒に溶解させ、トリエチルアミン等の触媒を用い、ビスフェノールＡなどの二価フェノールを加え、界面重縮合反応することにより製造することができる。この芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、例えば、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報及び特開平１０−７８９７号公報等に開示されている。
【００４９】
芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の芳香族ポリカーボネート構造単位の重合度は、３〜１００、ポリオルガノシロキサン構造単位の重合度は２〜５００程度のものが好ましく、より好ましくは２〜３００程度のものであり、さらに好ましくは２〜１４０程度のものが用いられる。また、芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体のポリオルガノシロキサンの含有量としては、通常０．１〜１０質量％程度、好ましくは０．３〜６質量％の範囲である。本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物に用いられる芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量は、通常５，０００〜１００，０００程度、好ましくは１０，０００〜３０，０００、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００である。ここで、これらの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、上記ポリカーボネート樹脂と同様に求めることができる。
【００５０】
（回収ポリカーボネート樹脂）
以上に示した芳香族ポリカーボネート樹脂は、新たに製造されたバージン材でも好ましいし、製造工程において生じた廃材、端材、スプルー材、屑等、あるいは製品（例えば、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＭＯ、ＭＤ、ブルーレイディスク（ＢＤ）等の光学ディスク（基板））の回収物、廃材であっても好ましい。
【００５１】
すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂が回収ポリカーボネート樹脂を芳香族ポリカーボネート樹脂の全質量に対して１〜１００質量％未満で含んでも好ましいし、回収ポリカーボネート樹脂から構成されても好ましい。
【００５２】
回収ポリカーボネート樹脂は、ヒドロキシル基、リン酸基、リン酸塩基、スルホニウム塩基、ジアゾニウム塩基、ヨードニウム塩基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してもよいし、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してもよい。回収ポリカーボネート樹脂が、光学ディスク、光学シート、ヘッドライト、水ボトル、哺乳瓶、及び建材シートからなる群から選ばれる少なくとも１種から得られることが好ましい。回収された光学ディスクを使用する場合、金属反射層、メッキ層、記録材料層、接着剤層、レーベル等の各種付着物があるが、本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物においては、これらを具備したまま使用してもよく、このような不純物や副材料を従来公知の方法により分離・除去した後のものを用いてもよい。
【００５３】
具体的には、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｓｉ等の金属反射層、シアニン系色素を含む有機色素、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｓ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｔｂ、Ｃｏ、Ａｇ、Ｃｅ、Ｂｉ等の記録材料層、アクリル系アクリレート、エーテル系アクリレート、ビニル系のモノマーやオリゴマー、ポリマーの少なくとも一種以上からなる接着剤層、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマーの少なくとも一種及び重合開始剤や顔料、補助剤が混入されているレーベルインキ層等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、光学ディスクにおいて通常使用される膜形成材料、塗装材料を含んでいてもよい。なお、リサイクルという観点においては、原料が低コストであることが望ましいため、樹脂に各種材料による不純物が含まれたまま再利用することが好適である。例えば光学ディスクを細かく破砕し、そのまま、あるいは所定の添加物と混練・溶融し、ペレット化してＰＣ樹脂原料として用いることができる。あるいは、射出成型機の構造によっては、回収ディスクを、後述する各種添加剤と共に射出成型機のホッパー等に直接投入し、樹脂組成物よりなる成形体を得てもよい。なお、ＰＣ樹脂として、上記各種不純物を含まない状態のものを使用する場合には、金属反射層、記録材料層、接着剤層、表面硬化層、レーベル等の付着物は、例えば、特開平６−２２３４１６号公報、特開平１０−２６９６３４公報、特開平１０−２４９３１５号公報等において提案されている機械的あるいは化学的な方法で除去することができる。
【００５４】
ところで、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、クロロホルム溶媒を用いたＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）測定にて、ポリスチレン分子量標準物質（サンプル）を基準とした、ポリスチレン換算として測定することができる。
【００５５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意の値でよいが、分子量が重量平均分子量（ポリスチレン換算）で３６０００〜６３０００であることが好ましい。その理由は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が６３０００より大きい場合は、最終目的物の難燃性樹脂組成物の溶融時の流れ性（加工性）が悪くなる傾向になる場合がある。一方、３６０００よりも小さい場合は、耐溶剤性が低下しソルベントクラック（薬品によるクラック）が発生しやすくなる傾向になる場合があり、耐衝撃性が低下する傾向になる場合がある。
【００５６】
難燃性樹脂組成物中に含有される芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的強度及び成形性の点から、その重量平均分子量が４００００〜６３０００であることが好ましく、４３０００〜６２５００であることがより好ましい。
【００５７】
［２−３．無機物充填材］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物に含まれる無機物充填材は、ガラス、タルク、マイカなど広く樹脂に充填目的で利用されるもので、例えば、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス粉末、タルク、マイカ、ワラストナイト、カオリン、セイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭素繊維、カーボンブラック、チタン酸カリウム、酸化チタン等を挙げることができる。なお、無機物充填材は、ガラス繊維、ガラス粉末、マイカ、タルク及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくも１種を含んでもよい。
【００５８】
上記の中でも、繊維状の充填材を用いることが好ましい。繊維状の形状を有することで効率良く剛性をあげることができるためであり、本発明で用いる無機物充填材はガラス繊維もしくは炭素繊維を用いることがより好ましく、なかでも円形断面ガラス繊維、扁平断面ガラス繊維、ガラスフレークを用いることがより好ましい。なお円形断面及び扁平断面ガラスは単独で用いても、併用して用いてもよい。
【００５９】
ガラス繊維の繊維長としては混練仕込み時である溶融混練前形状で０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５〜７ｍｍであることがより好ましく、２〜５ｍｍであることが更に好ましい。なおガラス繊維は樹脂組成物を製造する溶融混練時に一部が破砕され、長さが短くなることが一般的に知られている。そのため、難燃性樹脂組成物のペレット及び難燃性樹脂組成物を用いた成形品に含まれるガラス繊維の繊維長は０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが考えられる。
【００６０】
ガラス繊維の断面形状は円形断面及び扁平断面どちらでもよいが円形断面の場合、好ましくは、直径は３μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以上１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以上１３μｍ以下である。
【００６１】
ガラス繊維の断面形状が扁平断面の場合、繊維断面の長径平均値は７．５μｍ以上９０μｍ以下でよく、好ましくは９．５μｍ７０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、更に好ましくは１４μｍ以上４５μｍ以下であり、短径平均値は、好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下であり、より好ましくは６μｍ以上１３μｍ以下である。また長径と短径との比（扁平率）は１．５〜８でよく、好ましくは１．６〜７であり、より好ましくは１．７〜６であり、更に好ましくは１．８〜５である。
【００６２】
扁平断面ガラスの断面形状には、扁平形状だけでなく、長円形状、楕円形状、まゆ形状、三つ葉型状、又はこれらに類する形状の非円形形状が含まれる。上記扁平断面のガラス繊維を単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
無機物充填材として、ガラスフレークを用いることも好ましく、平均厚みが０．２μｍ以上１０μｍ以下であるガラスフレークを用いてよく、平均厚みが０．３μｍ以上７μｍ以下であるガラスフレークを用いることが好ましく、平均厚みが０．５μｍ以上６μｍ以下であるガラスフレークを用いることがより好ましい。また、ガラスフレークの平均粒径は、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上７００μｍ以下であり、更に好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００６４】
上記のガラス繊維及びガラスフレーク等のガラス系無機物充填材は表面処理を行っていないものを使用してもよく、また、芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を高めるため、表面処理済みのガラス系無機物充填材を用いてもよい。例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤などで表面処理されたガラス繊維を用いることで、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性の向上、機械的強度の向上、芳香族ポリカーボネート樹脂の長期信頼性の向上等が可能となる。
【００６５】
ガラス繊維、ガラスフレーク等のガラス系無機物充填材としては、熱可塑性樹脂に用いられるガラス充填材であれば、例えば、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス、ジルコニア成分含有耐アルカリガラス組成など、公知のあらゆるガラス材が使用可能である。その中でも無アルカリガラスの使用が芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性の観点からより好ましい。
【００６６】
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部に対して、無機物充填材が５〜６０質量部である。芳香族ポリカーボネート樹脂及び無機物充填材の含有量の合計が１００質量部の場合、無機物充填材の含有量が、剛性向上の観点から、１０超〜６０質量部であることが好ましく、２０〜６０質量部であることがより好ましく、３０〜６０質量部であることが更に好ましく、３５〜６０質量部であることが特に好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂及び無機物充填材の含有量の合計が１００質量部の場合、無機物充填材の含有量が６０質量部超えると、樹脂成分が少なすぎるため、射出成形時の流動性が確保できない、成形後の成形物表面への無機物充填材の浮出しが顕著になる、衝撃強度が著しく低下する等の問題が顕著化する場合がある。
【００６７】
［２−４．リン酸エステル系難燃剤］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、リン酸エステル系難燃剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂と無機物充填材との合計１００質量部に対して、１〜３０質量部で含有する。リン酸エステル難燃剤を１〜３０質量部で含有することで、本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物の難燃性を向上させることでき、さらに、後述する他の添加剤と組み合わせることで必要な難燃性を得ることができる。
【００６８】
リン酸エステル系難燃剤は低分子化合物でもオリゴマーでもポリマーでもよいが、下記の一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物が好ましい。
【００６９】
【化６】
2018066210.tif 000007
【００７０】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子又は有機基を示し、Ａは２価以上の有機基を示し、Ｖは０〜５の整数、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは０または１である。
【００７１】
Ａは２価のアリーレン基でよく、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，３’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。これらのうち、特に、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、３，３’−ジヒドロキシビフェニルから誘導される二価の基が好ましい。
【００７２】
［２−５．有機スルホン酸系難燃剤］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、有機スルホン酸系難燃剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂と無機物充填材との合計１００質量部に対し、０．０１〜２.５質量部で含有する。有機スルホン酸系難燃剤には、例えば、有機スルホン酸難燃剤、有機スルホン酸金属塩難燃剤等が挙げられ、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３０，０００以上である有機スルホン酸系化合物を含むことが好ましい。また、有機スルホン酸系化合物が、０．１〜１０ｍｏｌ％のスルホン酸基及び／又はスルホン酸金属塩基を含有することが好ましい。
【００７３】
有機スルホン酸系難燃剤を含有することで燃焼時のチャー層（炭化層）の形成が促進され、本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物の難燃性の安定性が向上する。燃焼時に生じるチャー層が、有機スルホン酸系難燃剤によって強固に形成され、ＷＯ２００９/０６０９８６に記載があるように、外界の酸素を遮断されることで持続的な燃焼に必要な酸素の供給を遮ることができると考える。また、有機スルホン酸系難燃剤が触媒となって芳香族ポリカーボネート樹脂の分解を促進する。この時、二酸化炭素、つまり、不燃性ガスが発生して燃焼を抑制し、同時に芳香族ポリカーボネート樹脂内に気泡が生成して燃焼熱の伝導が抑制される。
【００７４】
上記のことによって、微量不純物の燃焼による微小残炎の持続を抑制できるため、純粋な芳香族ポリカーボネート樹脂を用いた難燃性樹脂組成物だけでなく、微小不純物を含んだ回収ポリカーボネート樹脂（たとえば、リサイクル材）を用いても難燃性を維持できる。
【００７５】
ＵＬ９４規格において、Ｖ−０の難燃性はバーナーによる１０秒間の接炎後、１０秒以内に消炎することが求められる。無機物充填材の含有量が多い樹脂組成物は、特に薄肉での燃焼において、無機物充填材と樹脂の間で微小な炎が生じ小さな残炎が試験片に残留しやすい傾向にある。そのため１０秒以内に消炎させるため、前述のリン酸エステル系難燃剤（例えば、リン酸エステル化合物）を多量に入れる難燃処方となることが多い。しかし、リン酸エステル化合物を多く入れすぎると樹脂の熱変形温度が下がるなど、樹脂物性に対する影響もあるため、必要以上に添加することは目標物性からの差異を生み出すことになる為、好ましくない。そのため、無機物充填材を含有した難燃性樹脂組成物は難燃性と樹脂物性とを両立させるため、絶妙な組成配合が用いられていることが多い。
【００７６】
回収ポリカーボネート樹脂（例えば、リサイクル材）には微量不純物が含まれている場合があり、無機物充填材の含有量が多い樹脂組成物の原料としてリサイクル材を用いると、無機物充填材の影響で生じる微小な炎に加えて、微量不純物の要因による微小残炎も生じ、燃焼時間が数秒から数十秒長くなることは容易に想像できる。このため、Ｖ−０の難燃性を有していた難燃組成でも原料にリサイクル材を用いるとＶ−０の難燃性を満たさない（１０秒以内に消炎しない）ケースが発生する。
【００７７】
この場合、難燃性のみを解決する目的であれば、リン酸エステル系難燃剤（例えば、リン酸エステル化合物）の添加量を増やすことで解決することができるケースも存在するが、必要な難燃を維持するためにリン酸エステル化合物を添加すると、樹脂物性が変化することは前述したとおりである。
【００７８】
リン酸エステル系難燃剤を添加することは樹脂の熱変形温度を下げる方向（温度が低い方）に働くことが知られている。薄肉高剛性が求められるモバイル製品は近年の製品の高性能化と共に、発熱量が多くなっており、筐体の一部が高温になる為、熱変形温度が低くなることは好ましくない。
【００７９】
有機スルホン酸系難燃剤は添加する量が微量で難燃効果（チャー層の形成）を発現するため、樹脂物性への影響及び変化は無視できるほど軽微である。芳香族ポリカーボネート樹脂及び無機物充填材（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜２．５質量部であるが、好ましくは０．０５〜１．５質量部であり、より好ましくは０．０８〜１．１質量部である。０．０１質量部を下回ると、チャー層の形成が不十分になりやすく、２．５質量部を超えるとチャー層形成時にチャー層を形成できなかった残成分が多くなることで燃焼が持続し燃焼時間が伸びてしまうためである。
【００８０】
有機スルホン酸金属塩難燃剤中の有機スルホン酸金属塩基は、アルカリ金属元素またはアルカリ土類金属元素を含有するものが好ましい。アルカリ金属元素として、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられる。アルカリ土類金属元素として、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属元素である。かかるアルカリ金属元素の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウム、カリウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸塩基が含有するアルカリ金属元素を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたカリウムが最も好適である。かかるカリウムと他のアルカリ金属元素とを併用することもできる。
【００８１】
有機スルホン酸難燃剤または有機スルホン酸金属塩難燃剤は芳香族ポリマーにスルホン酸基および／またはスルホン酸金属塩基が導入された難燃剤であり、芳香族ポリマーは、芳香族骨格を有するモノマー単位を１モル％〜１００モル％の範囲で含有する。芳香族骨格は、側鎖に有していても、主鎖に有していてもどちらでも良い。具体的に、側鎖に芳香族骨格を有する芳香族ポリマーとしては、例えばポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ：スチレン−ブタジエン共重合体）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン樹脂（ＡＣＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン樹脂（ＡＥＰＤＭＳ）等のポリスチレン系樹脂およびアクリロニトリル系樹脂を挙げることができる。これらのうち何れか一種若しくは複数種を混合して用いることができる。有機スルホン酸系難燃剤の芳香族ポリマーは、ポリスチレン系樹脂および／またはアクリロニトリルスチレン系樹脂であることが好ましい。そして、上述した側鎖に芳香族骨格を有する芳香族ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１×１０４〜１×１０７の範囲であり、より好ましくは５×１０４〜１×１０６の範囲であり、更に好ましくは１×１０５〜５×１０５の範囲である。
【００８２】
側鎖に芳香族骨格を有する芳香族ポリマーにおいては、重量平均分子量が１×１０４〜１×１０７の範囲から外れる場合、被難燃樹脂に略均一に難燃剤を分散させることが困難、即ち相溶性が低下し、難燃性樹脂組成物に対して適切に難燃性を付与することができなくなる場合がある。
【００８３】
また、主鎖に芳香族骨格を有する芳香族ポリマーとしては、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）等を挙げることができる。これらのうち何れか一種若しくは複数種を混合して用いることができる。また、これらの主鎖に芳香族骨格を有する芳香族ポリマーは、他の樹脂等を混合した混合物（アロイ）として用いてよい。具体的に、他の樹脂とのアロイとしては、例えばＡＢＳ／ＰＣアロイ、ＰＳ／ＰＣアロイ、ＡＳ／ＰＣアロイ、ＨＩＰＳ／ＰＣアロイ、ＰＥＴ／ＰＣアロイ、ＰＢＴ／ＰＣアロイ、ＰＶＣ／ＰＣアロイ、ＰＬＡ（ポリ乳酸）／ＰＣアロイ、ＰＰＯ／ＰＣアロイ、ＰＳ／ＰＰＯアロイ、ＨＩＰＳ／ＰＰＯアロイ、ＡＢＳ／ＰＥＴアロイ、ＰＥＴ／ＰＢＴアロイ等の少なくとも１種類を挙げることができる。
【００８４】
芳香族ポリマーにおいて、芳香族骨格を有するモノマー単位の含有量は、１モル％〜１００モル％の範囲であり、好ましくは３０モル％〜１００モル％の範囲であり、さらに好ましくは４０モル％〜１００モル％の範囲である。芳香族骨格を有するモノマー単位が１モル％より少ないと、被難燃樹脂に難燃剤を略均一に分散させることが困難になったり、芳香族ポリマーに対するスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基の導入率が低くなったりすることから、樹脂組成物に対して適切に難燃性を付与することができなくなる。芳香族ポリマーを構成する芳香族骨格としては、例えば芳香族炭化水素、芳香族エステル、芳香族エーテル（フェノール類）、芳香族チオエーテル（チオフェノール類）、芳香族アミド、芳香族イミド、芳香族アミドイミド、芳香族エーテルイミド、芳香族サルホン、芳香族エーテルサルホンが代表的である。これらの例として、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、コロネン等の環状構造を有するものが挙げられる。そして、これら芳香族骨格の中では、ベンゼン環やアルキルベンゼン環構造が最も一般的である。
【００８５】
芳香族ポリマーに含有される芳香族骨格以外のモノマー単位としては、特に限定はないが、例えばアクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、シクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、塩化ビニル、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、マレイン酸、フマール酸、エチレングリコール等が挙げられ、これらのうちの何れか一種若しくは複数種を用いる。また、芳香族ポリマーには、例えば使用済みとなった回収材や工場内で排出された端材を用いることもできる。即ち、回収材を原料として使用することで、低コスト化を図ることができる。
【００８６】
上述した芳香族ポリマーにスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基を所定量導入することで、被難燃樹脂に含有させた際に高い難燃性を付与できる難燃剤が得られる。そして、芳香族ポリマーにスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基を導入する方法としては、例えば芳香族ポリマーを所定量のスルホン化剤でスルホン化処理する方法がある。この場合に芳香族ポリマーをスルホン化処理するのに用いるスルホン化剤としては、例えば含有する水分が３重量％未満のものが望ましい。具体的に、スルホン化剤としては、例えば無水硫酸、発煙硫酸、クロルスルホン酸、ポリアルキルベンゼンスルホン酸類等を挙げることができ、これらのうち何れか一種若しくは複数種を混合して用いる。また、スルホン化剤としては、例えばアルキル燐酸エステルやジオキサン等のルイス塩基との錯体物も用いることができる。
【００８７】
スルホン化剤として９６重量％の濃硫酸等を用いた場合、芳香族ポリマーをスルホン化させて難燃剤を製造する際に、ポリマー中のシアノ基が加水分解されて吸水効果の高いアミド基やカルボキシル基に転換され、これらアミド基やカルボキシル基を含有する難燃剤が生成される。このようなアミド基やカルボキシル基等を多量に含んだ難燃剤を用いると、樹脂組成物に高い難燃性を付与することはできるものの、時間経過とともに外部から水分を吸収して、樹脂組成物が変色して外観を損なわせたり、樹脂の機械的強度を劣化させたりするといった不具合の原因になる虞がある。以上のことを考慮すると、芳香族ポリマーにスルホン化処理を施す方法としては、例えば芳香族ポリマーを有機溶剤（塩素系溶剤）に溶解した状態の溶液に、所定のスルホン化剤を所定量添加して反応させる方法がある。この他にも、例えば有機溶媒中に粉末状の芳香族ポリマーを分散させた状態（非溶解状態）の分散溶液に、所定のスルホン化剤を所定量添加して反応させる方法がある。さらには、例えば芳香族ポリマーをスルホン化剤に直接投入して反応させる方法や、粉末状の芳香族ポリマーにスルホン化ガス、具体的には無水硫酸（ＳＯ３）ガスを直接吹きかけて反応させる方法等もある。これらの方法の中でも、有機溶剤を使用しない粉末状の芳香族ポリマーにスルホン化ガスを直接吹き付けて反応させる方法がより好ましい。
【００８８】
そして、芳香族ポリマーには、例えばスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）の状態、スルホン酸塩基の状態、アンモニアやアミン化合物で中和された状態で導入される。具体的に、スルホン酸塩基としては、例えば、スルホン酸Ｎａ塩基、スルホン酸Ｋ塩基、スルホン酸Ｌｉ塩基、スルホン酸Ｃａ塩基、スルホン酸Ｍｇ塩基、スルホン酸Ａｌ塩基、スルホン酸Ｚｎ塩基、スルホン酸Ｓｂ塩基、スルホン酸Ｓｎ塩基等を上げることができる。なお、難燃剤においては、芳香族ポリマーに、スルホン酸基よりスルホン酸塩基で導入された方が、難燃性樹脂組成物に対してより高い難燃性を付与することができる。これらの中でも、スルホン酸Ｎａ塩、スルホン酸Ｋ塩、スルホン酸Ｃａ塩等が好適である。
【００８９】
上記で述べたとおり、有機スルホン酸系化合物が、０．１〜１０ｍｏｌ％のスルホン酸基及び／又はスルホン酸金属塩基を含有することが好ましい。そして、芳香族ポリマーに対するスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基の導入率は、スルホン化剤の添加量や、スルホン化剤を反応させる時間や、反応温度や、ルイス塩基の種類や量等で調整することができる。これらの方法の中でも、スルホン化剤の添加量、スルホン化剤と反応させる時間、反応温度等で調整することがより好ましい。具体的には、芳香族ポリマーに対するスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基の導入率は、硫黄分として、好ましくは０．１〜２．５質量％、より好ましくは０．１〜２．３質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。硫黄分の下限は、好ましくは１質量％である。導入率（質量％）とモル％との関係については、例えば、スルホン酸基を導入した（含有した）ポリスチレンの場合、スルホン酸基の導入率（質量％）が硫黄分（硫黄含有量）で０．３質量％であるときに、スルホン酸基を含有したポリスチレン中のスルホン酸基の含有量は１ｍｏｌ％となる。また、上記で述べた導入率（質量％）の好ましい範囲ではないが、スルホン酸基の導入率（質量％）が硫黄分（硫黄含有量）で１７．３質量％であるときに、スルホン酸基を含有したポリスチレン中のスルホン酸基の含有量は１００ｍｏｌ％となり、スルホン酸基の導入率（質量％）が硫黄分（硫黄含有量）で２．８５質量％であるときに、スルホン酸基を含有したポリスチレン中のスルホン酸基の含有量は１０ｍｏｌ％となり、スルホン酸基の導入率（質量％）が硫黄分（硫黄含有量）で０．０３質量％であるときに、スルホン酸基を含有したポリスチレン中のスルホン酸基の含有量は０．１ｍｏｌ％となる。芳香族ポリマーに対するスルホン酸基およびスルホン酸塩基の合計の導入率が０．１質量％より低いと、樹脂組成物に対して難燃性を付与することが困難になる場合がある。一方、芳香族ポリマーに対するスルホン酸基およびスルホン酸塩基の合計の導入率が２．５質量％より多いと、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が低下したり、時間経過と共に難燃性樹脂組成物の機械的強度が劣化したりする場合がある。
【００９０】
芳香族ポリマーに対するスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基の導入率は、例えばスルホン化処理された芳香族ポリマー中に含有される硫黄（Ｓ）成分を燃焼フラスコ法等によって定量分析することで容易に求めることができる。
【００９１】
［２−６．ドリップ防止剤］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物に含まれるドリップ防止剤は、当樹脂組成物において燃焼時のドリップ現象を抑制する目的で用いるもので、フッ素系ポリマー、中でもフルオロオレフィン樹脂が好適であり、このフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとエチレン系モノマーとの共重合体、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でもポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）が好ましい。これらは単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。フッ素化ポリオレフィンの重合度の異なるものを混合して用いることによって、アグロメレーション（凝集）が防止できるなど、原料としてのハンドリングが良くなることもある。フッ素ポリマー、フルオロオレフィン樹脂の中でもフィブリル形成能を有するものがより好ましい。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１，０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。  かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００９２】
難燃性樹脂組成物中におけるフルオロオレフィン樹脂の含有量は、０.１〜０.５質量％であるのが好ましい。フルオロオレフィン樹脂の含有量を０．１質量％以上とすることによって、ドリップ現象を抑制させることができ、０.５質量％以下とすることによって、コスト高とならずに、ドリップ現象の抑制効果が最大限得られ、機械的強度や樹脂の流れ性が低下することもない。
【００９３】
［２−７．ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂と無機物充填材との合計１００質量部に対し、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を０〜１０質量部含有する。このように、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性及び流動性、並びに耐衝撃性を更に改良することができる。
【００９４】
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサンを含有するゴム質重合体に、これと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体である。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよいが、生産性や粒径を制御しやすい点より、乳化重合法が好ましく、より好ましくは多段乳化重合法である。
【００９５】
ポリオルガノシロキサン含有ゴム質重合体は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリオルガノシロキサンゴムを含有していれば特に制限はなく、例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなる（ＩＰＮ型）複合ゴム等が挙げられ、これらを単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００９６】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００９７】
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなる（ＩＰＮ型）複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分より形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を２０質量％以上含有するものが好ましく、４０質量％以上含有するものが更に好ましい。
【００９８】
このようなコア／シェル型ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体としては、例えば、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｓ−２００１」、「メタブレンＳ−２１００」、「メタブレンＳ−２０３０」、「メタブレンＳＸ−００５」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）ＭＲ−０１」、「カネエースＭＲ−０２」等が挙げられる。
【００９９】
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と無機物充填材との合計１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上８質量部以下であり、より好ましくは１質量部以上６質量部以下であり、更に好ましくは１質量部以上４質量部以下である。ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｆ）の含有量が１０質量部を超えると、難燃性や耐熱性の低下、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良・白濁化が生じやすくなる。
【０１００】
［２−８．その他成分］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物には、芳香族ポリカーボネート樹脂、無機物充填材、リン酸エステル系難燃剤、有機スルホン酸系難燃剤、ドリップ防止剤及びポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と共に、更に、他の成分を含有させることが可能である。具体的には樹脂組成物αは、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、リン系、硫黄系）、帯電防止剤、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、環状イミノエステル系、シアノアクリレート系）、光安定化剤、可塑剤、相溶化剤、着色剤（顔料、染料）、光拡散剤、光安定剤、結晶核剤、抗菌剤、流動改質剤、赤外線吸収剤、蛍光体、加水分解防止剤、離型剤、シリコーン系の表面処理剤などを含有していてもよい。これにより、射出成形性、耐衝撃性、外観、耐熱性、耐候性、色、剛性などが改善される。
【０１０１】
［２−９．難燃性樹脂組成物の製造方法］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、次のようにして製造することが可能である。まず、各成分（芳香族ポリカーボネート樹脂、無機物充填材、リン酸エステル系難燃剤、有機スルホン酸系難燃剤、ドリップ防止剤及びポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体、必要に応じて上記のその他成分）を混合する。混合は、例えば、ヘンシェルミキサーやタンブラーを用いてすることが可能である。この際、各成分が均一に分散するように混合する。その後、単軸あるいは二軸押し出し機等により溶融混練した際に得られるストランドをペレタイザーでカットしてペレットを作る。
【０１０２】
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、上記のようにして製造することが可能である。なお、本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、ペレット状に加工したものに限られず、各成分を混合した状態（粉末状態や流体状態）やペレットとは異なる形態（シート状等）に加工したものも含む。
【０１０３】
＜３．第２の実施形態（難燃性樹脂成形体の例）＞
［３−１．難燃性樹脂成形体］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物は、各種工業製品に成形することが可能である。具体的には、電化製品、自動車部品、情報機器、事務機器、電話機、文房具、家具、あるいは繊維等の各種製品の筐体や部品材等を本発明の樹脂組成物からなるものとすることが可能である。本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物からなる難燃性樹脂成形体は、上述のように高い難燃性、耐衝撃性、剛性を有し、薄肉化にも適している。
【０１０４】
［３−２．難燃性樹脂成形体の製造方法］
本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂成形体は、例えば、以下のようにして製造することができる。上述したペレット状等の本技術に係る第１の実施形態の難燃性樹脂組成物を、射出成形、射出圧縮成型、押出成形、ブロー成型、真空成型、プレス成型、発泡成型、あるいは超臨界成型等の各種成形・成型方法を利用して成型して、難燃性樹脂成形体を得ることができる。
【０１０５】
本技術は、上記各実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において変更することが可能である。
【０１０６】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１０７】
また、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
［１］
芳香族ポリカーボネート樹脂と、
無機物充填材と、
リン酸エステル系難燃剤と、
有機スルホン酸系難燃剤と、
ドリップ防止剤と、
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と、を含み、
該芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５質量部に対して、該無機物充填材が５〜６０質量部であり、
該芳香族ポリカーボネート樹脂と該無機物充填材との合計１００質量部に対して、
該リン酸エステル系難燃剤が１〜３０質量部であり、
該有機スルホン酸系難燃剤が０．０１〜２．５質量部であり、
該ドリップ防止剤が０．０５〜１．５質量部であり、及び、
該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が０〜１０質量部である、
難燃性樹脂組成物。
［２］
前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、回収ポリカーボネート樹脂を含み、
該回収ポリカーボネート樹脂の含有量が、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の全質量に対して１〜１００質量％未満である、［１］に記載の難燃性樹脂組成物。
［３］
前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、回収ポリカーボネート樹脂からなる、［１］に記載の難燃性樹脂組成物。
［４］
前記回収ポリカーボネート樹脂が、ヒドロキシル基、リン酸基、リン酸塩基、スルホニウム塩基、ジアゾニウム塩基、ヨードニウム塩基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、［２］又は［３］に記載の難燃性樹脂組成物。
［５］
前記回収ポリカーボネート樹脂が、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、［２］から［４］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
［６］
前記回収ポリカーボネート樹脂が、光学ディスク、光学シート、ヘッドライト、水ボトル、哺乳瓶、及び建材シートからなる群から選ばれる少なくとも１種から得られる、［２］から［５］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
［７］
前記回収ポリカーボネート樹脂が、金属層、記録材料層、接着剤層、レーベル及び表面硬化層からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる付着物が付着した使用済み光学ディスク又は廃光学ディスクから得られる、［２］から［５］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
［８］
前記回収ポリカーボネート樹脂が、金属層、記録材料層、接着剤層、レーベル及び表面硬化層からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる付着物が付着した使用済み光学ディスク又は廃光学ディスクから該付着物を分離・除去処理したものから得られる、［２］から［５］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
［９］
無機物充填材が、ガラス繊維、ガラス粉末、マイカ、タルク及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくも１種を含む、［１］から［８］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
［１０］
前記有機スルホン酸系難燃剤が、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３０，０００以上である有機スルホン酸系化合物を含む、［１］から［９］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
［１１］
前記有機スルホン酸系化合物が、０．１〜１０ｍｏｌ％のスルホン酸基及び／又はスルホン酸金属塩基を含有する、［１０］に記載の難燃性樹脂組成物。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例を挙げて、本技術の効果について具体的に説明をする。なお、本技術の範囲は実施例に限定されるものではない。【０１０９】
実施例１〜２４の難燃性樹脂組成物と、比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物とを準備し、各々の難燃性樹脂組成物について評価を実施した。【０１１０】
［実施例１〜２４及び比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物の構成］
実施例１〜２４及び比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物を構成する各成分について説明する。なお、各成分（Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分、Ｅ成分及びＦ成分）のそれぞれは、上記の第１の実施形態において説明した、芳香族ポリカーボネート樹脂、無機物充填材、リン酸エステル系難燃剤、有機スルホン酸系難燃剤、ドリップ防止剤及びポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体のそれぞれと対応する。【０１１１】
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂として、以下のＡ−１〜Ａ−４の成分を用いた。
・Ａ−１：市販の中分子量ポリカーボネート樹脂（Ｌ−１２２５Ｌ：帝人製、ポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、ＰＳ換算のＭｗ）４５０００）
・Ａ−２：使用済みＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ）を粉砕処理（２〜２０ｍｍ）したものをアルカリ性の熱水溶液で処理することにより塗装膜（記録材料層、レーベル、接着剤層、硬化層、金属反射層等）を除去した後、二軸押し出し機にて溶融・混練の後ペレット化したポリカーボネート樹脂（ＰＳ換算のＭｗ：３２０００）
・Ａ−３：淡青色の使用済み水ボトル容器から回収されたＰＣ樹脂（ＰＳ換算のＭｗ：６００００）
・Ａ−４：使用済み光学シートを粗粉砕し、二軸押し出し機にて溶融・混練の後、ペレット化したポリカーボネート樹脂（ＰＳ換算のＭｗ：４６０００）【０１１２】
（Ｂ成分：無機物充填材）
Ｂ成分：無機物充填材として、以下のＢ−１〜Ｂ−３の成分を用いた。
・Ｂ−１：ガラス繊維：チョップドストランド
・Ｂ−２：扁平断面ガラス繊維：ＣＳＧ  ３ＰＬ−８３０、長径２８μｍ、短径７μｍ
・Ｂ−３：鉱物粉末：タルク：ＦＨ１０５（平均メディアン径：５．０μm、比表面積：４００００〜４５０００ｃｍ２／ｇ）：富士タルク【０１１３】
（Ｃ成分：リン酸エステル系難燃剤）
Ｃ成分：リン酸エステル系難燃剤として、以下のＣ−１の成分を用いた。
・Ｃ−１：リン系難燃剤：ＣＲ−７４１：大八化学工業株式会社、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）【０１１４】
（Ｄ成分：有機スルホン酸系難燃剤）
Ｄ成分：有機スルホン酸系難燃剤として、以下のＤ−１〜Ｄ−２の成分を用いた。
・Ｄ−１：スチレン４−ビニルベンゼンスルホン酸カリウムコポリマー（ソニー製：ＰＳＳ−Ｋ）
・Ｄ−２：アクリロニトリルスチレンスルホン酸カリウム金属塩（芳香族ポリマーに対するスルホン酸基および／またはスルホン酸塩基の導入率が硫黄分として２．２４％）（ＰＡＳＳ−Ｋ）【０１１５】
（Ｅ成分：ドリップ防止剤）
Ｅ成分：ドリップ防止剤として、以下のＥ−１の成分を用いた。
・Ｅ−１：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとして市販のＰＴＦＥ（ダイキン工業株式会社製：ポリフロンＦＡ５００Ｈ）【０１１６】
（Ｆ成分：ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体）
Ｆ成分：ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体として、以下のＦ−１〜Ｆ−３の成分を用いた。
・Ｆ−１：メタブレン  Ｓ−２０３０
・Ｆ−２：メタブレン  Ｓ−２００１
・Ｆ−３：メタブレン  ＳＸ−００５【０１１７】
［難燃性樹脂組成物の成形］
上記の各成分（Ａ成分〜Ｆ成分）を下記の表１（実施例１〜１３）、表２（比較例１〜４）、表３（実施例１４〜２４）及び表４（比較例５〜比較例１６）に示される配合比にて配合し、タンブラーにてブレンドした後、同方向回転二軸押出機ＺＥ４０Ａ（Φ４２、Ｌ／Ｄ＝３８）（ベルフトルフ社製）を用いて溶融混練し、ペレット（難燃性樹脂成形体）を得た。得られたペレットを８０℃で乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて成形し、１２５ｍｍ（長さ）×１３ｍｍ（幅）×０．８ｍｍ（厚み）の燃焼試験片を作製した。【０１１８】
［難燃性の評価］
（難燃性の評価方法）
実施例１〜２４及び比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で作製した燃焼試験片を米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験に準拠して試験を行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、下記の表５に示す基準を満たすことが必要となる。【０１１９】
（難燃性の評価結果）
難燃性の評価結果を下記の表１〜表４に示す。実施例１〜２４に係る難燃性樹脂組成物はＶ−０の評価であり、比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物はＶ−１〜Ｖ−２の評価であった。難燃性の評価結果として、実施例１〜２４に係る難燃性樹脂組成物は良好であることを確認した。【０１２０】
［荷重たわみ温度（熱変形温度）の評価］
（荷重たわみ温度（熱変形温度）の評価方法）
実施例１〜２４及び比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物の荷重たわみ温度（熱変形温度）の評価は、ＡＳＴＭ Ｄ６４８に従い、厚み３．１ｍｍの短冊形状の成形品を作製して、荷重４．６ｋｇｆ／ｃｍ２にて測定を実施した。【０１２１】
（荷重たわみ温度（熱変形温度）の評価結果）
荷重たわみ温度（熱変形温度）の評価結果を下記の表１〜表４に示す。実施例１〜２４に係る難燃性樹脂組成物の荷重たわみ温度（熱変形温度）は、５２℃〜１４０℃であり、比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物の荷重たわみ温度（熱変形温度）は、５２℃〜１４５℃であった。荷重たわみ温度（熱変形温度）の評価結果として、実施例１〜２４に係る難燃性樹脂組成物は実害ないレベルであることを確認した。【０１２２】
［曲げ弾性率の評価］
（曲げ弾性率の評価方法）
実施例１〜２４及び比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物の曲げ弾性率の評価は、ＡＳＴＭＤ７９０法に従い、厚み３．１ｍｍの短冊形状の成形品を作製して実施した。そして、曲げ弾性率の値は以下の式により求めた。
曲げ弾性率Ｅ＝Ｌ３／４ｂｈ３×ΔＦ／Δｓ
上記式中、Ｌは支点間距離であり、ｂは試験片幅であり、ｈは試験片厚みであり、ΔＦは曲げ荷重の変化量であり、Δｓはたわみの変化量である。変化量は、曲げ荷重-たわみ曲線の接線より、任意の２点を取って求めた。【０１２３】
（曲げ弾性率の評価結果）
曲げ弾性率の評価結果を下記の表１〜表４に示す。実施例１〜２４に係る難燃性樹脂組成物の曲げ弾性率は、３００００〜１２３０００であり、比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物の曲げ弾性率は、２９０００〜１０７０００であった。曲げ弾性率の評価結果として、実施例１〜２４に係る難燃性樹脂組成物は実害ないレベルであることを確認した。【０１２４】
［ＭＦＲ（流動性）の評価］
（ＭＦＲ（流動性）の評価方法）
実施例１〜２４及び比較例１〜１６に係る難燃性樹脂組成物のＭＦＲ（流動性）の評価は、シリンダー（加熱筒）内で溶融させた前記難燃性樹脂組成物に、一定の重りをかけオリフィスより押出す試料の吐出量（標線間）を１０分間あたりの重量（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）に換算して求めた。シリンダー温度は２８０℃であり、荷重は２．１６ｋｇであった。【０１２５】
（ＭＦＲ（流動性）の評価結果）
ＭＦＲ（流動性）の評価結果を下記の表１〜表２に示す。実施例１〜１３に係る難燃性樹脂組成物のＭＦＲ（流動性）は、１０〜２８であり、比較例１〜４に係る難燃性樹脂組成物のＭＦＲ（流動性）は、１６〜１７であった。ＭＦＲ（流動性）の評価結果として、実施例１〜１３に係る難燃性樹脂組成物は実害ないレベルであることを確認した。【０１２６】
【表１】
2018066210.tif 000008
【０１２７】
【表２】
2018066210.tif 000009
【０１２８】
【表３】
2018066210.tif 000010
【０１２９】
【表４】
2018066210.tif 000011
【０１３０】
【表５】
2018066210.tif 000012
【国際調査報告】
2018066210.tif 000013
2018066210.tif 000014
2018066210.tif 000015
2018066210.tif 000016