【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０５９０６号「位置指示器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、平成１８年３月１６日付け拒絶理由に応答して同年５月２２日付けで補正がなされ、同年７月４日に拒絶査定をしたところ、同年８月２日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月２２日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「位置検出装置で使用されるペン先を有するペン型の位置指示器において、位置指示器を持った際に操作可能な位置に取り付けられた芯体軸方向に回転可能なダイヤルと、芯体軸に沿う直線的な方向に、前記ダイヤルとともに取り付けられたタクトスイッチと、前記ダイヤルと前記タクトスイッチの操作情報を検出する手段と、ペン先に加わる筆圧を検出する筆圧検出手段と、を備え、前記ダイヤルを前記タクトスイッチよりもペン先側に配置したことを特徴とする位置指示器。」(以下、「本願発明」という。)
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由において引用した、本願の出願日前である昭和６２年１月７日に頒布された「特開昭６２−００１０２４号公報」(以下「引用刊行物１」という。)には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「（２）ペンを用いて入力面上を指示することによりこの指示位置に対応した座標値を入力するための座標入力装置において、前記ペンに設けられ回転量に応じて夫々信号を出力させる回転板と、この回転板からの信号を対応する色、濃度、広がり、三次元座標等の情報に変換する情報変換手段とを具備したことを特徴とする座標入力装置。」（公報第１頁　特許請求の範囲　請求項２の記載）
　
ｂ．「本発明の目的は、位置を入力すべきペンのみにより、他の色々な情報も入力できる事を目的とした座標入力装置を提供することにある。
　（発明の概要）本発明は、タブレット面上をペンで指示することにより座標値を入力する座標入力装置において、このペンに色、濃度、広がり、三次元座標等を指定できる回転情報入力手段を設けたものである。」（公報第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第６行の記載）
　
ｃ．「ユーザがペン１のペン先を入力面７に接触させたままペンケースを回転させる。」（公報第２頁右上欄第１５行〜第１６行の記載）
　
ｄ．「第３図は本発明による入力装置の使用形態の一例を示したものである。１は本発明による入力装置のペンの部分であり、電子計算機９には、６の出力信号線を経て、ペン１からの回転情報が入力される。同時に入力面７から信号線８を経て、ペン１の指示する座標情報が電子計算機９に入力される。」（公報第２頁左下欄第４行〜第１０行の記載）
　
ｅ．「第５図は本発明の他の実施例の入力装置の入力ペン断面図である。ペン１に回転式の回転情報入力装置２（回転板）がとりつけられている。この回転板には複数の信号線が接続されており、回転量に応じて対応する信号線がＯＮするものとなっている。
　第６図はこの入力ペンを正面から見た図である。第１図と同様に５は回路部であり、６は出力信号線で、７は入力面である。ユーザがペン１の回転情報入力装置２を回転させることにより、情報（回転量）が入力される。そして５の回路部により、出力信号線６にペン１の回転情報入力装置２の回転情報（回転量に対応した信号線からのＯＮ信号）が出力されるものである。
　尚、本発明は上記実施例にのみ限定されず、要旨を変更しない範囲で適宜変形して実施できる。例えば本発明では、回転情報入力装置を、入力ペンの握り部付近に付加したが、入力ペンの上端部付近等でもよく、ユーザの使い易い位置に付加して使用しても上記効果が期待できる。」（公報第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第２行の記載）
　
ｆ．第５、６図には、ペンがペン先を有すること、回転板がペンの芯体軸方向に回転可能であることが示されている。（公報第３頁第５図〜第６図の記載）
　
　引用刊行物１のａの記載によれば、「座標入力装置で使用されるペンが、回転量に応じてそれぞれ信号を出力させる回転板を備える」ことが記載されている。
（１）記載ｃ及びｆによれば、記載ａにおける「ペン」は、「ペン先を有するペン」である。
（２）記載ｅによれば、記載ａにおける「回転板」は、「ペンの握り部付近に付加された回転板」であるし、さらに記載ｆによれば、ペンの「芯体軸方向に回転可能」であるから、結局記載ａにおける「回転板」は、「ペンの握り部付近に付加された芯体軸方向に回転可能な回転板」であるといえる。
（３）記載ｅによれば、記載ａにおける「ペン」は、「ユーザがペン１の回転情報入力装置２を回転させることにより、情報（回転量）が入力される」ものであり、当然に、情報を検出する手段を有しているものであるから、「回転板の操作情報を検出する手段を有したペン」である。
　以上のことから、引用刊行物１の記載ａは、「座標入力装置で使用されるペン先を有するペンにおいて、ペンの握り部分付近に付加された芯体軸方向に回転可能な回転板と、前記回転板の操作情報が検出される手段とを備えたペン」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原審の拒絶の理由において引用された、本願の出願日前である平成８年１月２３日に頒布された「特開平８−０２２３５５号公報」（以下、「引用刊行物２」という。なお、数字を○で囲む文字については、「（数字）」、例「（１）」と表記した。）には、次の事項が記載されている。
　
ｇ．「本発明は、座標入力装置の信号伝達方式に関し、より詳細には、座標検出ペンが検出した座標情報と、該検出ペンの持つ座標情報以外の付加的情報を同一信号線、或いは同一チャンネルの無線等に時分割で送信するようにした座標入力装置の信号伝達方式に関する。例えば、座標検出装置及び座標検出装置を応用した情報処理装置全般に適用されるものである。」（公報第２頁段落【０００１】【産業上の利用分野】の記載）
　
ｈ．「図４は、検出ペンの第１の実施例を示す図で、有線方式検出ペンの一例を示す図である。図中、１１はペン先（検出部）、１２はコンパレータ、１３は第１のスイッチ（ペンダウンスイッチ：スイッチ（１））、１４は第２のスイッチ（スイッチ（２））、１５は第３のスイッチ（スィッチ（３））、１６は第４のスイッチ（スイッチ（４））、１７は第５のスイッチ（スイッチ（５））、１８は第６のスイッチ（ロータリスイッチ：スイッチ（６））、１９は出力選択回路、２０はＩＤコード発生回路、２１はペン接続ケーブル及びコネクタである。なお、スィッチ１４〜１７はプッシュスイッチである。」(公報第４頁右欄段落【００２４】）
　
ｉ．「カウンタ２２はＳＥＬがＬである間はリセット状態にあり、ＳＥＬがＨとなっている期間に発振器２３によりカウントアップする。マルチプレクサ２４の入力はＤ１〜Ｄ４にプッシュスイッチ１４〜１７の状態、Ｄ５〜Ｄ７にロータリスイッチ１８（８つの接点があり、３ビットにデコードされる）の状態、Ｄ８〜Ｄ１０にＩＤコード発生回路２０の出力が入力されているので、この期間には図３のシーケンスでこれらの情報が出力される。」(公報第５頁左欄段落【００２８】の記載)
　
ｊ．「以上の動作により、出力選択回路１９の出力は図２（ｄ）の通り、座標検出期間には座標検出信号を出力し、付加情報検出期間には各ペンスイッチの状態を出力する。本実施例におけるＩＤコード発生回路２０は、３個のスイッチまたは８接点のロータリスイッチとなっており、事前のスイッチ設定により０〜７のいずれかのコードを発生する。」(公報第５頁左欄段落【００２９】の記載)
　
　ここで、記載ｇによれば、座標検出ペンは、座標検出装置で使用されるものであり、記載ｈによれば、座標検出ペンはロータリスイッチとプッシュスイッチとを備えている。
　また、記載ｉ、jによれば、ペンは付加情報検出期間に各プッシュスイッチの状態を出力しているから、引用刊行物２に記載の座標検出ペンは、当然にプッシュスイッチの操作情報を検出する手段を有している。
　
　以上の記載事項によると、引用刊行物２には「座標検出装置で使用される座標検出ペンにおいて、ロータリスイッチとプッシュスイッチと、前記プッシュスイッチの操作情報を検出する手段を設けること」が記載されている。
　
　同じく、原審における拒絶の理由において引用した、本願の出願日前である平成７年９月５日に頒布された「特開平７−２３４７５２号公報」（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｋ．「ところで、この種の位置検出装置では指示位置の座標値の外、実際に入力すべき指示位置を特定した状態（ペンダウン状態）を表す情報や、位置指示器の種別、例えばペンかカーソルかを表す情報、あるいはソフトウェアに応じて座標値以外のパラメータ、例えば線の太さ、指示位置あるいは指示領域の色相や濃度（明度）等を変化させるための情報を、前記指示位置の座標値とともに入力したいという要求がある。」（公報第４頁左欄段落【０００４】の記載）
　
ｌ．「情報設定手段２は、指示器情報、例えばペンダウン情報、線の太さ、指示位置あるいは指示領域の色相や濃度（明度）等を変化させるための情報を、操作に対応してオン・オフするスイッチに接続された回路素子のインピーダンス、筆圧等の連続量で表される操作に対応して値が変化する回路素子のインピーダンスもしくはこれに対応する複数ビットの２進コード、複数のスイッチ操作に対応して周知のコード発生器より発生する複数ビットの２進コード等として設定する。」（公報第５頁左欄段落【００１４】の記載）
　
ｍ．「図２は本発明の位置指示器の第１の実施例を示すもので、図中、２１ａはコイル、２１ｂ，２２ｂはコンデンサ、２２ａ，２３ａはダイオード、２３ｂは低域フィルタ（ＬＰＦ）、２３ｃはコンパレータ、２４，２５は抵抗、２６はスイッチ、２７，２８は可変容量コンデンサ、２９ａはカウンタ、２９ｂはデコーダ、２９ｃはアナログマルチプレクサである。」（公報第６頁右欄段落【００２８】の記載）
　
ｎ．「抵抗２５は、図３に示すようなスイッチノブ２６’への操作に対応してオン・オフするスイッチ２６に接続されている。可変容量コンデンサ２７は、図３に示すような筐体のペン先２７’に加わる圧力、即ち筆記圧力に応じて容量値が変化する圧力可変容量コンデンサである。可変容量コンデンサ２８は、指示位置あるいは指示領域の色相情報のような連続量で表される指示器情報を設定する手段、例えば図３に示すようなダイヤルリング２８’の回転角度に応じて容量値が変化するバリコンである。」（公報第７頁左欄段落【００３２】の記載）
　
ｏ．第３図には、ペン先２７’を有するペン型位置指示器筐体にダイヤルリング２８’とスイッチノブ２６’を備えることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用刊行物３には「位置検出装置で使用されるペン先を有するペン型位置指示器において、ダイヤルリングと、ペン先に加わる筆記圧力に応じて容量値が変化する圧力可変容量コンデンサと、前記ダイヤルリングの操作情報を検出するバリコンとを設けた位置指示器」が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「座標入力装置」、「ペン」、「ペンの握り部付近に付加された芯体軸方向に回転可能な回転板」、「回転板の操作情報を検出する手段」は、本願発明の「位置検出装置」、「ペン型の位置指示器」「位置指示器を持った際に操作可能な位置に取り付けられた芯体軸方向に回転可能なダイヤル」、「ダイヤルの操作情報を検出する手段」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「位置検出装置で使用されるペン先を有するペン型の位置指示器において、位置指示器を持った際に操作可能な位置に取り付けられた芯体軸方向に回転可能なダイヤルと、ダイヤルの操作情報を検出する手段を備えた位置指示器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は、「芯体軸に沿う直線的な方向に、前記ダイヤルとともに取り付けられたタクトスイッチ」と、「前記タクトスイッチの操作情報を検出する手段」を有し、「前記ダイヤルを前記タクトスイッチよりもペン先側に配置し」ているのに対して、引用発明には、特段の記載がない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「ペン先に加わる筆圧を検出する筆圧検出手段」を備えているのに対して、引用発明には、特段の記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用刊行物２には、「座標検出装置で使用される座標検出ペンにおいて、ロータリスイッチとプッシュスイッチと、前記プッシュスイッチの操作情報を検出する手段を設けること」が記載されている。
　ここで、引用刊行物２に記載の「座標検出装置」、「座標検出ペン」、「ロータリスイッチ」、「プッシュスイッチ」は、本願発明の「位置検出装置」、「ペン型の位置指示器」、「ダイヤル」、「タクトスイッチ」にそれぞれ相当するから、引用刊行物２には、「位置検出装置で使用されるペン型の位置指示器において、ダイヤルとタクトスイッチと、前記タクトスイッチの操作情報を検出する手段を設けること」が記載されている。（以下、「引用刊行物２に記載された事項」という。）
　そして、引用発明と、引用刊行物２に記載された事項とは、位置検出装置で使用され、ダイヤルを備えたペン型の位置指示器という共通する技術分野に属するものであり、また、位置指示器によって、位置情報以外の情報をも入力可能とするという共通する課題を有するものであるから、引用発明である「位置検出装置で使用されるペン先を有するペン型の位置指示器において、位置指示器を持った際に操作可能な位置に取り付けられた芯体軸方向に回転可能なダイヤルと、ダイヤルの操作情報を検出する手段を有する位置指示器。」において、引用刊行物２に記載された事項である「タクトスイッチ及びタクトスイッチの情報を検出する手段」を設けることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　
　さらに、引用発明において、芯体軸方向に回転可能なダイヤルは、位置指示器を持った際に操作可能な位置(ペン先側)に取り付けられており、かつ、ダイヤルは指で操作されるものであって、芯体軸方向に回転可能なダイヤルを操作するに際して、指も芯体軸方向にダイヤル上を前後に動くから、その指の動きに合わせて、同じく指で操作されるタクトスイッチをダイヤル後方(ペン後端側)の芯体軸に沿う直線的な方向に取り付けること、すなわち、ダイヤルと芯体軸に沿う直線的な方向にタクトスイッチを取り付け、ダイヤルをタクトスイッチよりもペン先側に配置することは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　
（相違点２について）
　引用刊行物３には、「位置検出装置で使用されるペン先を有するペン型位置指示器において、ダイヤルリングと、ペン先に加わる筆記圧力に応じて容量値が変化する圧力可変容量コンデンサと、前記ダイヤルリングの操作情報を検出するバリコンとを設けたペン型位置指示器」が記載されている。
　ここで、引用刊行物３に記載の「ダイヤルリング」、「ペン先に加わる筆記圧力に応じて容量値が変化する圧力可変容量コンデンサ」、「バリコン」は、本願発明の「ダイヤル」、「ペン先に加わる筆圧を検出する筆圧検出手段」、「ダイヤルの操作情報を検出する手段」に相当するから、結局、引用刊行物３には、「位置検出装置で使用されるペン先を有するペン型位置指示器において、ダイヤルと、ペン先に加わる筆圧を検出する筆圧検出手段と、前記ダイヤルの操作情報を検出する手段とを設けた位置指示器」が記載されている。（以下、「引用刊行物３に記載された事項」という。）
　
　そして、引用発明と引用刊行物３に記載された事項とは、位置検出装置で使用されるペン型の位置指示器という共通する技術分野に属するものであり、また、位置指示器によって位置指示器の座標値以外の情報を入力可能にしようとするという共通する課題をも有するものであるから、その課題解決の一手段である引用刊行物３に記載の「ペン先に加わる筆圧を検出する筆圧検出手段」を、引用発明の位置指示器に設けることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、引用発明および引用刊行物２、３に記載された事項からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明および引用刊行物２、３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。