【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５７５７１号発明「ソーワイヤ用ワイヤ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１０年　８月２７日　出願（特願平１０−２４２０６６号）
　平成１１年　７月２３日　設定登録
　平成１１年１０月　４日　特許公報発行（特許第２９５７５７１号）
　平成１２年　４月　３日　異議申立（２）（サンコール株式会社）
　平成１２年　４月　４日　異議申立（１）（トクセン工業株式会社）
　平成１２年　８月３０日　第１回取消理由通知
　平成１２年１１月　９日　意見書、第１回訂正請求書
　平成１３年　３月１３日　第２回取消理由通知
　平成１３年　３月２８日　第１回訂正請求取り下げ、第２回訂正請求書
　平成１３年　４月１１日　異議決定（訂正を認め、維持決定）
　平成１８年　１月　６日　訂正審判請求書（訂正２００６−３９００１）
　平成１８年　２月　７日　審決（訂正を認める）
　平成１８年　５月２９日　無効審判請求書（無効２００６−８０１０２）
　平成１８年　８月１１日　ジャパンファインスチール株式会社、答弁書を提出
　平成１８年１０月　２日　株式会社キスワイヤ、弁駁書を提出
　平成１８年１２月　７日　株式会社キスワイヤ、上申書を提出
　平成１８年１２月１３日　株式会社キスワイヤ、上申書を提出
　平成１８年１２月２０日　請求人、被請求人ともに、口頭審理陳述要領書を提出、及び口頭審理
　平成１９年　１月２２日　ジャパンファインスチール株式会社、上申書を提出
　平成１９年　２月２８日　株式会社キスワイヤ、上申書を提出
　
第２．本件発明
　本件発明は、平成１８年１月６日付け訂正審判請求書による訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりである。
「シリコン、石英、セラミック等の硬質材料の切断、スライス用に用いられるソーワイヤであって、径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφで、ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ2 （＋側は引張応力、−側は圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とするソーワイヤ用ワイヤ。」
　
第３．請求人が主張する無効理由の概要及び提出した証拠方法
　請求人は審判請求書において、本件発明は、以下の無効理由１ないし６により無効とすべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１〜１９号証を提出した。
　
（３−１）無効理由１：特許法第２９条第１項柱書違反について
　本件特許発明は、元来定量的に正確な数値を得ることはできない方法に基づいて特定した数値範囲を特徴とするものであり、また、その計算自体までもが、発明者の過誤により誤った数式に基づいて行われたものであるから、最初から誤った認識に基づいてなされた発明であり、また、本件特許発明は、実際には作ることができないワイヤ表面での内部応力が「０ｋｇ／ｍｍ2 」もしくは「圧縮応力となっている場合」を含んでいる。言い換えると、本件特許発明の内部応力は単なる願望を含み、実現不可能な部分を含む。
　したがって、本件特許発明は、最初から誤った認識に基づいてなされたものであり、また、実現不可能な部分を含むから、特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用できる発明」に該当せず、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。（審判請求書５頁１２−１５行、２４−２６行、３５−３７行。）
（３−２）無効理由２：特許法第３６条第６項第１号違反について
　本件特許明細書の【表１】には、線径が０．１８ｍｍφで、内部応力が２３〜３５ｋｇ／ｍｍ２の５点についての数値が開示されているだけであり、他の記載を見ても「ワイヤ径が０．０６〜０．３２ｍｍφまでの種々のワイヤにおける内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２」を導き出すデータは開示されていない。本件発明の特徴である内部応力値の数値限定について、その範囲に臨界的な意義が存在しないことも明白である。伸線加工により形成されるワイヤは、その表面には引張応力が残留応力として残っていることは周知のことと考えられ、伸線加工後の鋼線の表面残留応力を０とすること、もしくは圧縮応力とすることについて、本件特許明細書に何らの記載も示唆すらも存在しない。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に違反して無効である。（審判請求書６頁４−６行、２５−２６行、３０−３５行、７頁１−２行、弁駁書１３頁２７−３１行。）
（３−３）無効理由３：特許法第３６条第６項第２号違反について
　ワイヤ内部での残留応力は均一でなく、深さ方向で変化するものであるため、表面から１５μｍの深さに至るまでの各部分部分では、局所的に大きな残留応力を有している場合も十分に考えられ、そのような局所的に残留応力が高い部分が表面に露出しているときには、本件発明の効果が奏されるとは考えられない。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載はその技術的意義が不明なものであるといわざるを得ず、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に違反し無効である。（審判請求書７頁１３−２３行。）
（３−４）無効理由４：特許法第３６条第４項違反について
　層の除去をエッチングにより行う方法では定量的な応力測定が不可能であることは、本件特許出願時において当業者に周知の技術的常識ともいえる事項であったのだから、本件特許発明者が、このように定量的測定には向かないことが知られている測定方法を用いて、あえて内部応力の数値を規定しようとするのであれば、まず、その測定方法を明らかにしなくてはならないことは当然であり、当業者が納得しうるだけの相応の工夫を開示すべきであると思われるのに対して、本件特許明細書のどこにもそのような工夫は示されていない。
　また、本件特許においては、算出式が変わっているのに内部応力は変わっていない。このようなことでは、本件特許明細書は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　さらに、本件特許の明細書には、「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲に設定された」ソーワイヤの製造方法として、漠然とした説明が記載されているのみで、当該ソーワイヤ用ワイヤをいかにして得るのかを当業者は理解することはできないし、これらの製造条件が、製造されるソーワイヤの内部応力にどのように作用するか等の技術的意義が明らかではない。
　明細書に測定方法や製造方法が記載されていない場合、記載不備となることは過去の判決例からも明らかである。
　したがって、本件特許の明細書の記載は、「当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しなければならない」と規定した特許法第３６条第４項の規定を満たしておらず、本件特許は無効理由を有する。（審判請求書９頁１５−２３行、１０頁３−５行、１０−３０行、１１頁４−６行、１０行、３３行、１２頁１６−１７行、末行。）
（３−５）無効理由５：特許法第１２６条第４項違反について
　本件特許出願時の明細書には、本件特許発明者が、削除された数式【数１】に基づいて内部応力を数値化した旨が明記されている（当初明細書の段落【０００７】）。しかし、上記の手法によって本件特許発明者が内部応力値の好ましい範囲として求めた０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲は、誤った式に基づく誤った値である。
　したがって、本件特許発明である、「内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲に設定されたソーワイヤ用ワイヤ」なるものが、上記訂正によって本件特許出願時のものとは異なったものとなったことは明白であり、かかる訂正は、特許請求の範囲の実質的な拡張または変更に該当するといわざるを得ない。
　したがって、平成１３年３月２８日提出の「訂正請求書」に基づく訂正は、特許法第１２６条第４項及び同法第１２３条第１項第８号に該当し、本件特許は無効である。（審判請求書１３頁１５−３２行。）
（３−６）無効理由６：特許法第２９条第２項違反について
＜相違点の検討１＞
　本件発明は、タイヤコードの素線としてもソーワイヤとしても利用可能であることが明らかな甲第１、２号証のワイヤを、単にソーワイヤ用ワイヤに転用したものにすぎない。同じ伸線加工により得られたワイヤを、タイヤ用スチールワイヤの素線として用いた場合でも、ワイヤソー用ワイヤとして用いた場合であっても、両者がもともと伸線加工で形成されるワイヤとして同じものである以上、それぞれが同じような内部応力分布を有していることは明らかであり、また、これらのワイヤを実際に使用するに当たって、その形状の経時的な変化を議論するに際しては、ワイヤ線として所望の線径のものが得られた状態での残留内部応力が小さいほどよいこともまた、当業者には周知の事項である。したがって、これらのワイヤにおいて、伸線加工後の残留内部応力が所定の数値よりも小さいものであることを規定する上で、その用途がスチールワイヤ用の素線であろうが、ソーワイヤ用のワイヤであろうが、大きな差異が存在するとはいえない。以上から、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。（審判請求書１８頁１２−３０行。）
＜相違点の検討２＞
　甲第４号証には、フリーサークル径の減径及び小波の発生と、ワイヤの偏磨耗、ワイヤ表面の内部応力との因果関係を開示ないし示唆していることが明らかである。よって、本件発明の課題は、ソーワイヤとして何等新規な点がない。また、甲第４号証には、ワイヤの偏摩耗は残留応力の分布の偏りによって生じるものであることが記載されているから、かかる甲第４号証の記載に基づいて、当業者が、ワイヤ表面の残留応力自体を小さくすることによって上記偏摩耗を低減もしくは解消できることに想到するのは容易であり、本件特許発明のように、その数値範囲を限定しようとすることに何らの困難性はない。ワイヤの製造条件は、タイヤコード等の極細鋼線の製造方法として至極一般的な事項にすぎないことが、甲第６号証、甲第１号証、甲第３号証の記載から明らかである。したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第６号証から当業者が容易になし得た発明である。（審判請求書１９頁１−１０行、２９−３８行。）
＜本発明のワイヤを得る手段の容易性＞
　本発明のワイヤを得る手段（ワイヤの製造方法）は、タイヤコード等の極細鋼線の製造方法として至極一般的な製造方法であって、本件発明に特有のものではない。本件発明のワイヤが従来のワイヤと相違するのであれば、そのワイヤの製造方法は従来の製造方法と異なる点があるはずである。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明に本件発明のワイヤを得るための製造方法として示されたものは、従来の方法と何等異なるところがない。製造方法が共通していれば、得られたワイヤもまた共通しているのであり、このことからしても本件発明は容易である。（審判請求書２０頁２−２１行。）
＜甲号各証＞
　甲第１号証　　特開平５−７１０８４号公報
　甲第２号証　　特開平８−２９１３６９号公報
　甲第３号証　　特開平６−３１２２０９号公報
　甲第４号証　　特開平９−７０７４７号公報
　甲第５号証　　特開平８−１５８２８０号公報
　甲第６号証　　ワイヤロープハンドブック編集委員会編「ワイヤロープハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９５年３月３０日発行、Ｐ．２〜３、Ｐ．９８〜９９、Ｐ．１１１〜１１３、Ｐ．１１６〜１１７、Ｐ．７３０〜７３１
　甲第７号証　　東京高裁判決　昭和５４年（ネ）第２８１３号、昭和５９年７月１７日
　甲第８号証　　東京高裁判決　平成１６年（行ケ）第２９０号、平成１７年３月３０日
　甲第９号証　　東京高裁判決　平成１２年（行ケ）第１２０号、平成１４年２月７日
　甲第１０号証　東京高裁判決　平成１２年（行ケ）第３５４号、平成１３年１０月３１日
　甲第１１号証　特開平８−２１６０１２号公報
　甲第１２号証　特開平５−９６５５号公報
　甲第１３号証　特開平５−４３９３３号公報
　甲第１４号証　特開平１０−１２１１９９号公報
　甲第１５号証　再公表公報ＷＯ９２／３９３号
　甲第１６号証　特開平５−１３８２３０号公報
　甲第１７号証　特開平５−２００６６７号公報
　甲第１８号証　特公平７−１１６５５２号公報
　甲第１９号証　特開平５−３０２１２０号公報
　
第４　被請求人の主張の概要
（４−１）本件特許発明の実現に至る経緯
　被請求人は、「本発明は、従来知られていなかった表層部の内部応力規制と摩耗時の真直性向上との関係を見出したからこそ、他の分野のスチールワイヤをソーワイヤ用ワイヤに転用することができ、実現に至ったものです。」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書３頁６行−８行。）と主張し、「表層部の内部応力を規制した従来周知のワイヤのソーワイヤへの転用」が本件特許発明の主要部であると主張している。また、答弁書において、乙第１号証乃至乙第１５号証を提出している。
（４−２）無効理由１：特許法第２９条第１項柱書違反に対する反論
　本件特許の出願当初の明細書に記載された計算式に誤記があった点につき、被請求人は、「本件特許明細書に記載された内部応力に関する数値や、特許請求の範囲に記載された数値範囲は、正しい数式によって導き出されたものであり、上記の誤った数式により導き出されたものではないから、内容の信頼性には問題はない。」（答弁書７頁３０行−３２行）と主張し、また、ワイヤ表面での内部応力が「０ｋｇ／ｍｍ2 」もしくは「圧縮応力となっている場合」を含んでいる点についても、「ワイヤ表面の内部応力が「０ｋｇ／ｍｍ2 」もしくは「圧縮応力となっている場合」が存在することは、当業者において常識である。」（答弁書７頁末行−８頁１行。）と主張し、さらに、「甲第５号証段落０００９における「最終ダイスから引き抜く力が素線に作用している際に繰り返し曲げを行なうことにより、素線の長手方向表層部に大きな圧縮残留応力を付与することができる。」との記載、」（答弁書８頁５行−７行。）、「同様に張力下で繰返し曲げ変形することによって表層部に残留圧縮応力を付与するものとして、特開平５−８６５８９号の段落０００６（乙第４号証）がある。さらに、加工に用いるダイスにかえてローラーを用いるローラーダイス引抜きによっても圧縮応力を付与することができる。」（答弁書８頁１３行−１６行。）と主張することにより、ワイヤ表面での内部応力を「０ｋｇ／ｍｍ2 」もしくは「圧縮応力」とすることは実現可能であるとしている。
（４−３）無効理由２：特許法第３６条第６項第１号違反に対する反論
　ワイヤの「内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲」と特定したことによる意義につき、被請求人は、「本発明は、応力の数値範囲も含めて公知のワイヤを転用したものであるので、請求項に記載の全範囲にわたるデータの開示はそもそも必須ではありません。・・・本発明で規定されている内部応力の数値範囲は、実使用での結果に基づいて本発明の効果を発揮できる実用的な範囲として設定されているものであり、そもそも本発明の無効性の議論において最大の論点となるべき進歩性との関係においては決定的な意味はありません。・・・内部応力をゼロ以下とする手段は本件出願時において公知となっています。」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書４頁５行−１６行。）と主張し、本件特許発明は公知のワイヤの転用で、数値限定は実使用での結果に基づいて本件特許発明の効果を発揮できる実用的な範囲として定めたものとしている。さらに、内部応力をゼロ以下とする手段の本件出願時における公知性を主張している。
（４−４）無効理由３：特許法第３６条第６項第２号違反に対する反論
　被請求人は、局所的に残留応力の高い部分が存在するとしても、そのような残留応力のばらつきが、ワイヤのフリーサークル径に及ぼす影響は微々たるものであり、ワイヤの使用前後における曲率変化という観点からは実質的な影響が生じることはないと主張している。（答弁書１０頁６−８行。）
（４−５）無効理由４：特許法第３６条第４項違反に対する反論
　本件特許明細書における測定方法に関する記載不備に関し、被請求人は、「本件特許発明に係るソーワイヤ用ワイヤの内部応力は、素線について従来行なっていた層除去法を用いて測定すればよいのである。即ち、エッチングにおける見込み角の大きさ及び長さ方向の領域、エッチング液の種類・濃度・温度等、ワイヤの長さ、曲率測定時のワイヤの保持方法、具体的な算出方法、計算式の補正方法等については、何れも従来行っていた層除去法をベースにして決定すればよいだけのことであり、本件特許の出願時における当業者にとってすれば何ら困難などない。」（答弁書１０頁３０行−３５行。）と主張している。
　また、内部応力の算出式の不備に関しては、「本件特許公報に記載された内部応力値は、元々正しい数式によって導き出されたものであり、訂正により削除した数式を用いて導き出したものではない。」（答弁書１１頁２２行−２４行。）と主張している。
　さらに、製造方法に関する本件特許明細書の記載不備に関しては、「本件特許発明に係るソーワイヤ用ワイヤを製造するに当り、本件特許明細書の記載のみでは当業者が十分に実施できない場合であっても、本件特許明細書の記載と、本件特許の出願時における上記周知技術とに基づけば、本件特許発明に係るソーワイヤ用ワイヤの製造方法は、当業者にとって十分に実施可能である。」（答弁書１１頁４３行−４６行。）と主張している。
（４−６）無効理由５：特許法第１２６条第４項違反に対する反論
　平成１３年３月２８日提出の「訂正請求書」に基づく根拠式の削除による特許請求の範囲の実質的拡張または変更に該当するという無効理由に関し、本件特許公報に記載された内部応力値は、元々正しい数式によって導き出されたものであり、訂正により削除した数式を用いて導き出したものではない。したがって、平成１３年３月２８日提出の「訂正請求書」に基づく訂正は、特許請求の範囲の拡張及び変更に該当しないと主張している。（答弁書１３頁３１−３６行。）
（４−７）無効理由６：特許法第２９条第２項違反に対する反論
　甲第１及び甲第２号証は、タイヤ等のゴムを補強するためのスチールコードを開示するのに対し、本件特許発明はソーワイヤ用ワイヤであるところ、ゴム補強用スチールワイヤとソーワイヤ用ワイヤとでは、使用形態が全く異なることから、求められる性質も全く異なる。ゴム補強用スチールワイヤは、複数のワイヤが束ねられたより線として使用されるものであるため、疲労強度は求められるものの、ソーワイヤ用ワイヤのように耐磨耗性や偏磨耗時の真直性は問題とならない。ソーワイヤ用ワイヤに特有の偏磨耗時の真直性向上という問題を内部応力の規制により解決するという技術的思想が公知でない以上、径サイズ及び内部応力が同じ値のゴム補強用スチールワイヤが公知であって、両ワイヤ間に他の共通点があったとしても、このゴム補強用スチールワイヤをソーワイヤ用ワイヤに転用した場合に、偏磨耗時の真直性を向上させることができるということは、当業者において全く予想できることではないと主張している。（答弁書１４頁２６−２９行、平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書５頁３０−３２行、６頁１１−１７行。）
　甲第４号証には、ワイヤの小波については開示されていないし、偏摩耗と小波との関係についても何ら開示されていない。さらに、甲第４号証に記載された発明は、ワイヤの偏摩耗を抑制するワイヤソー（装置）であるのに対し、本発明は、偏摩耗が生じたとしても、それによって生じる小波を抑制することのできるワイヤについてである。本発明と甲第４号証に記載された発明とでは、「内部応力」という用語を互いに異なる前提のもとで用いており、両者は単純に比較できるものではないと主張している。（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書６頁２９−３３行、７頁１７−１９行。）
　さらに、本発明は応力の数値範囲も含めて公知のワイヤを転用したものであり、その転用の技術的困難性に進歩性を有するものであるので、製造方法が公知であることや、数値範囲そのものを議論することは全く有意義ではないと主張している。（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書７頁２２−２５行。）
＜乙号各証＞
　乙第１号証　　「材料試験」共立出版株式会社発行（１９６７）
　乙第２号証　　「Ｗｉｒｅ残留応力算出法および測定法に関する意見書」早稲田大学機械工学科　浅川基男教授
　乙第３号証　　特開平８−１５８２８０号公報
　乙第４号証　　特開平５−８６５８９号公報
　乙第５号証　　特開平１０−１２９２１１号公報
　乙第６号証　　エッチング前後のワイヤ曲率半径の変化量からワイヤ表面の応力を求める場合の算定式、腐食角度を考慮したときの応力評価式、及び算定方法の一例を示す参考資料
　乙第７号証　　「Ｗｉｒｅ残留応力算出方法」
　乙第８号証　　「塑性加工」共立出版株式会社発行　朝倉健二著　１９９８年１０月１０日　初版第１刷発行
　乙第９号証　　「塑性加工用語辞典」日本塑性加工学会編　コロナ社発行　１９９８年１２月１６日　初版第１刷発行
　乙第１０号証　「技術分野別特許マップ機械２３引抜・押出による金属成型」２８０頁　社団法人発明協会技術分野別特許マップ作成委員会編
　乙第１１号証　特開平８−３２５９６５号公報
　乙第１２号証　「技術分野別特許マップ機械２３引抜・押出による金属成型」１３６頁　社団法人発明協会技術分野別特許マップ作成委員会編
　乙第１３号証　「マルチワイヤソー用細線の技術」長尾一郎著　砥粒加工学会誌４５巻８号１７頁
　乙第１４号証　特許異議申立に係る特許決定公報（平成１３年１０月２６日発行）
　乙第１５号証　東京高裁平成１７年（行ケ）第１００９１号判決
　
第５．甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明、事項の内容
＜甲第１号証＞
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ア　特許請求の範囲
「【請求項１】ゴム補強材として使用される炭素量が０．６％以上の高炭素鋼の母材外層にゴム接着性付与用のめっき層を有する極細のワイヤにおいて、該ワイヤがめっき後伸線工程の最後にアプローチ角が約８°以下の引き抜きダイスにより引抜加工されたものであり、表面の残留応力が、Ｘ線回折法により求められた軸方向における引張り側で４５Ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とするゴム補強用スチールワイヤ。」
イ　発明の詳細な説明の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はゴム補強用スチールワイヤとりわけ引張表面残留応力の低い特性を持つゴム補強用スチールワイヤに関する。」
ウ　発明の詳細な説明の段落【０００２】
「・・・かかるスチールワイヤは、補強効果を高めるため、冷間加工特にダイスを用いた引き抜き法により目的直径まで伸線加工されるが、この引き抜きにより表面に引張り側の残留応力が残る。そして、コードとされゴム製品に補強材として使用された時には引張りや曲げの応力を受ける。そのため、スチールワイヤの表面には、すでにある残留応力にこの応力が重畳することになり、その応力が高い場合には、疲労現象が早期に現われ、亀裂の発生やその伝播が進行し、ひいてはゴム製品全体の強度や疲労性の劣化につながる。この観点から、スチールワイヤの表面に残留する引張り応力は低いほどよく言われており、そうした表面の引張り残留応力を低減する方法として、引き抜き加工後のスチールワイヤを多数の小径ロールを用いて引張り応力下で交互に曲げ加工を施す方法や、スチールワイヤ表面をショットブラストする方法が提案されている。また、他の方法として熱処理により応力を緩和する方法が知られている。」
エ　発明の詳細な説明の段落【０００４】
「・・・本発明は、ワイヤ表面の残留応力を定量的に把握し、それに基いて、スチールワイヤの表面残留応力を後加工によってでなく、引き抜き加工そのもので低減させるようにしたものである。・・・表面の残留応力が、Ｘ線回折法により求められた軸方向における引張り側で４５Ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とするものである。」
オ　発明の詳細な説明の段落【０００６】
「・・・この伸線加工は、断面形状や寸法の精度の面から、引き抜きダイスが用いられ、０．０５〜０．８０ｍｍにおける所定の直径になるまで、冷間で複数段行われる。これによってワイヤの強度を向上させ、またワイヤ表面を平滑化するのである。この引き抜き加工では、表面残留応力が不可避的に生ずる。その表面残留応力の測定法として、ゴム補強用ワイヤ類については、マニキュア法が唯一の実用的な方法として採用されていた。すなわち、このマニキュア法とは、ワイヤの一部に疎水性のマニキュア類を塗布してから、酸などで一部表面を溶解除去し、それによって生ずる形状変化により、残留応力を評価する方法である。しかし、この方法は塗布部のバラツキや溶解量の変動が形状変化に現われてしまう。したがって、表面残留応力を定性的に評価できるに止まり、定量的な評価は行えない。従来では、この定性的な評価に基いて表面残留応力を測定したとなしており、それゆえ、精度が低く、バラツキや安定性が乏しいものであった。」
カ　発明の詳細な説明の段落【０００７】
「・・・表面残留応力の測定については、Ｘ線回折法が有効である。しかし、ワイヤのように円周があり、一方向に配向を持つ素材では測定が難しいとされていた。・・・この方法により細いワイヤについても、表面からワイヤ中心に向かって１０μｍの残留応力を精度よく測定することが可能となった。・・・」
キ　発明の詳細な説明の段落【０００９】
「・・・本発明はアプローチ角を緩やかにし、それによってアプローチ２ｃでの接触面積を増し、ワイヤ単位面積あたりの応力負荷を減らすようにしたものである。そのアプローチ角を種々に調整してワイヤの引き抜きを行い、それぞれについて前記したＸ線回折法により表面残留応力を測定したところ、アプローチ角を９°未満好ましくは約８°以下としたときに、表面残留応力がすべて軸方向において引張り側で４５Ｋｇ／ｍｍ２以下になった。・・・」
ク　発明の詳細な説明の段落【００１０】
「・・・このワイヤをアプローチ角：１２°の直線状引き抜きダイスを２１段用いて伸線加工を行い、０．３０ｍｍφのワイヤを得た。・・・」
ケ　発明の詳細な説明の段落【００１２】
「この結果から、最終引き抜きダイスのアプローチ角を約８°以下にすると、表面残留応力を４５Ｋｇ／ｍｍ２以下にすることができ、疲労性も改善することができることがわかる。・・・」
コ　発明の詳細な説明の４頁には、表１として、Ｘ線回折法による表面残留応力が５ｋｇ／ｍｍ２、２５ｋｇ／ｍｍ２のワイヤが例示されている。
　以上、アないしコの記載事項から、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
「直径が０．０５〜０．８０ｍｍで、Ｘ線回折法により求められたワイヤ表面から１０μｍの深さ付近での内部応力が４５ｋｇ／ｍｍ２以下、特に５ｋｇ／ｍｍ２、又は２５ｋｇ／ｍｍ２の範囲に設定されているゴム補強用スチールワイヤ。」
＜甲第２号証＞
　甲第２号証には、以下の記載がある。
サ　発明の詳細な説明の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、スチールタイヤコード、スチールベルトコード等の素線として使用され、線径が０．０５〜０．４ｍｍである疲労特性の優れた高強度極細鋼線およびその製造方法に関するものである。」
シ　発明の詳細な説明の段落【０００５】
「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の如き実状に鑑みなされたものであって、伸線加工によって線径０．０５〜０．４ｍｍである極細鋼線を製造する際に生じる疲労特性の劣化を防止し、疲労特性の優れた高強度極細鋼線を実現するとともにその製造方法を提供することを目的とするものである。」
ス　発明の詳細な説明の段落【００１３】
「・・・図２に極細鋼線の表層残留応力と疲労限の関係について解析した一例を示す。表層の残留応力が＋２００ＭＰａ以下で、鋼線の疲労限が著しく向上することから、表層の残留応力を＋２００ＭＰａ以下に制限した。・・・」
セ　ここで、応力の値として、２００ＭＰａは、換算すると、約２０．４ｋｇ／ｍｍ２程度である。
　以上、サないしスの記載事項、及びセの認定事項から、甲第２号証には、以下の発明が記載されている。
「線径０．０５〜０．４ｍｍのスチールタイヤコード、スチールベルトコード等の素線であって、表層の残留応力を＋２００ＭＰａ（約２０．４ｋｇ／ｍｍ２）以下に制限した疲労特性の優れたスチールタイヤコード用スチールワイヤ。」
＜甲第３号証＞
　甲第３号証には、以下の記載がある。
ソ　発明の詳細な説明の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はゴム、有機材料の補強用に使用されている高強度で高延性の極細鋼線に関するものである。これらの鋼線は、乗用車用カーカスコード、ソーワイヤなどに使用することができる。」
タ　発明の詳細な説明の段落【０００２】
「【従来の技術】一般的に使用されている０．１５〜０．３５ｍｍφのスチールコードなど伸線された高炭素鋼極細線は、通常必要に応じて熱間圧延した後に調整冷却した直径４．０〜５．５ｍｍの線材を一次伸線加工後、最終パテンティング処理を行い、その後ブラスメッキ処理を経て最終湿式伸線加工により製造されている。このような極細鋼線の多くは、２本撚り、５本撚りなどの撚り線加工を施した状態でスチールコードとして使用されている。これらの極細線は
１）より高強度であること、
２）高速伸線性が優れていること、
３）疲労特性が優れていること、
４）高速撚り線性が優れること、
等の特性を具備しなければならない。」
チ　発明の詳細な説明の段落【００２６】
「これらのワイヤは、乾式伸線、湿式伸線のいづれかあるいは組み合わせで製造されているが、伸線の過程においてダイスの磨耗を出来るだけ起こしにくくするため表面にめっきを施すことが望ましい。・・・」
ツ　発明の詳細な説明の段落【００２７】
「以上の製造工程において使用する引き抜きダイスに、アプローチ角が１０°±２°である引き抜き用ダイスを使用することで、従来の１４°±２°のダイスに比べ、内部に圧縮残留応力を働かせて伸線加工をすることが可能となり、いっそう優れた超極細線を製造することが可能となる。この製造工程により円相当直径が０．０２〜０．１５ｍｍφのワイヤを製造することで、疲労寿命の高い素線を製造することができる。・・・」
　以上、ソないしツの記載事項から、甲第３号証には、以下の発明が記載されている。
「径サイズが０．０２〜０．１５ｍｍφで、アプローチ角が１０°±２°である引き抜き用ダイスにより製造された乗用車用カーカスコード及びソーワイヤ等に使用できる疲労強度に優れた超極細線。」
＜甲第４号証＞
　甲第４号証には、以下の記載がある。
テ　発明の詳細な説明の段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤと砥粒により、半導体材料、セラミックスなどのような材料を多数のウエハに高精度に切断するワイヤソーに関する。」
ト　発明の詳細な説明の段落【００１４】
「【課題を解決するための手段】ワイヤソーに用いられる直径０．２ｍｍ以下の極めて細いワイヤは剛性に乏しく、簡単に捻られるものである。・・・」
ナ　発明の詳細な説明の段落【００１５】〜【００１６】
「１）ワイヤを溝ローラに巻掛けた際、ワーク切断時にワイヤがワークと接するワイヤの外周面は、ワイヤの製造時に残留した応力の大きさに影響され、従来のワイヤソーでは、残留応力の小さい面がワークと接することになる。２）従って、ワイヤの残留応力の小さい外周面が摩耗し、その面の残留応力はますます小さくなり、ワイヤの残留応力の小さい外周面がワークに接する傾向はますます強くなる。」
ニ　発明の詳細な説明の段落【００２６】
「・・・このように、引張残留応力が小さいワイヤの表層部位（Ｘ側）が摩耗する結果、表面Ｘの側の引張残留応力σt は小さくなり、ワイヤ４はさらに小さいρで曲がろうとする。・・・」
　以上、テないしニの記載事項から、甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「半導体材料、セラミックス等の材料の切断に用いられるソーワイヤであって、径サイズが０．２ｍｍ以下で、ワイヤ外周面には、引張残留応力を有するソーワイヤ用ワイヤにおいて、ワーク切断時にワイヤの残留応力の小さい外周面が摩耗し、その面の残留応力はますます小さくなり、ワイヤの残留応力の小さい外周面がワークに接する傾向はますます強くなること。」
＜甲第５号証＞
　甲第５号証には、以下の記載がある。
ヌ　発明の詳細な説明の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、タイヤやベルトなどのゴム製品の補強に用いられるスチールコード素線の製造方法に関し、特には、耐疲労性、耐食性および延性に優れた高強度の鋼素線の製造方法に関するものである。」
ネ　発明の詳細な説明の段落【００２０】
「・・・長さ１００ｍｍに切った素線の片側にエナメルを塗り、５０％硝酸でもう片側を溶解する。すると、残留応力により素線が変形する。変形が最大のときの先端の移動長さ（図４の（ロ）に示す距離ＡまたはＢ）を測定し、エナメルを塗った方向に移動すれば引張り残留応力（＋）とし、逆側に移動すれば圧縮残留応力（−）とした。移動距離の絶対値が大きくなるほど各残留応力も増大する。」
　以上、ヌないしネの記載事項から、甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「ゴム補強用スチールコード素線の片側にエナメルを塗り、５０％硝酸で他の片側を溶解すると残留応力により素線が変形し、先端の移動長さを測定することにより素線表層部の引張又は圧縮残留応力の大きさを移動距離（ｍｍ）で表すこと。」
＜甲第６号証＞
　甲第６号証には、以下の記載がある。
ノ　２頁３行−４行
「ワイヤロープ（以下、ロープという）は鋼線（鉄線）をより合わせてつくられる。ロープを構成する鋼線を素線とよび，」
ハ　２頁１８行−２０行
「このような特性によってロープは，重量物の牽引，つり上げ，支持，繋留などにおいて，極めて有効な機械要素として，また近年ではコンクリート，ゴムなどの補強材として使用される。」
ヒ　９９頁３行−７行
「減面率には２種類あり，伸線加工前の線材の原線断面積と伸線仕上げ断面積との差で表わす全断面減少率と，複数回ダイスで引抜く場合の１回の断面減少率とがある。全断面減少率と各回の断面減少率をどのように採用するかは線の種類，要求される品質，材料の性質などによって異なるが，普通各回約２０％，時には１０〜３０％の断面減少率で数回ダイスを通して行われる。」
フ　１１１頁２７行−２８行
「アプローチ部分の角度は，鋼線では実際作業で伸線のとき線表面があらく摩擦が大きいので10〜12°位の角度を用いる。」
ヘ　１１２頁の表２．５．２「ダイス各部の角度と寸法」
　アプローチ角度１２°〜１３°、ベアリングの寸法０．５ｄ（ただし、ｄはダイスの穴径）であることが記載されている。
ホ　１１３頁の図２．５．１３「ダイス角度と減面率および伸線材料との関係」
　ダイス角度と減面率及び伸線材料との関係が記載されている。
マ　１１７頁１３行−１７行
「（ｅ）エマルジョンタイプの潤滑剤
　油を親水性エマルジョンにして水に混合した潤滑剤では，水を添加すると光沢のない乳液をつくる特性がある。この潤滑剤は鉱物油の中へ乳化剤を加えてつくられ，潤滑剤として働くとともに防錆剤としても働き，軽い減面率の伸線に適している。」
ミ　７３１頁１０行−１２行
「スチールタイヤコードのより構造は，単純な構成が多く，その素線は一般のワイヤロープや鋼線に比して素線径が0.15〜0.38ｍｍと細く，引張強さは3,000〜3,500Ｎ／ｍｍ２と鋼材料としては最強である。」
　以上、ノないしミの記載事項から、甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「素線径が０．１５〜０．３８ｍｍのスチールタイヤコードにおいて、ロープ用素線を伸線加工して製造するダイスは、アプローチ角１２〜１３°、ベアリングの寸法０．５ｄ（ただし、ｄはダイス穴径）のものが用いられること。」
　
第６．当審の判断
（６−１）本件特許発明の主要部、及び各種数値限定の意義について
　本件特許発明は、従来知られていなかったソーワイヤにおける表層部の内部応力規制と磨耗時の真直性向上との関係を見い出し、他の分野のスチールワイヤをソーワイヤ用ワイヤに転用したものであって、３つの数値限定の意義は以下のとおりである。
＜ソーワイヤの径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφとした点＞ 
　本件特許明細書の段落【０００２】において、「通常その径は０．０６〜０．３２ｍｍφで」と記載されているように、ソーワイヤの従来用いられている実用的な数値をその範囲として特定したものである。
＜ソーワイヤの層除去の深さを１５μｍとした点＞
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「内部応力を求める深さをワイヤ表面から１５μｍの深さまでに設定し得たのは、実使用における使用済みワイヤの片側最大磨耗が１５μｍであることを確認したことによるものである。」と記載されているように、内部応力を求める深さについては、実際のソーワイヤの実用磨耗限界が１５μｍであるので、１５μｍを超えて磨耗したソーワイヤを使用することはあり得ず、実用限度いっぱいの１５μｍとしたものである。
＜層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２（＋側は引張応力、−側は圧縮応力）の範囲とした点＞
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「内部応力値の範囲は、実使用において使用線に小波の発生がなかったことを確認したことによるものである。また、この範囲では、従来例に比較し、使用線のフリーサークル径が明らかに大きくなっていることを確認した。」と記載されている。ここで、ソーワイヤにおいて、表層部の内部応力を減少させれば、ソーワイヤの使用により表面が局部的に磨耗しても、そのことによりソーワイヤの使用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり、小波状になることが少なくなることは容易に理解し得るところである。してみると、本件特許発明において、層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたことの意義は、「ソーワイヤにおいて、表層部の内部応力を減少させる」ことにあるのであり、そのための実使用における目安値として「０±４０ｋｇ／ｍｍ２」の範囲として特定したものである。
　本件特許発明における３つの数値限定の意義については、以上のとおりであり、本件特許発明は、特に、「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたソーワイヤ」、すなわち、「表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたソーワイヤ」に発明の主要部が存在するものである。
（６−２）特許法第２９条第１項柱書違反について 
　本件特許発明は、（６−１）において言及したとおり、従来知られていた「表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤ」をソーワイヤに適用したものである。
　ここで、本件特許明細書に記載されていた「層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた」方法、すなわち、マニキュア法によってでは、「元来定量的に正確な数値を得ることはできない方法に基づいて特定した数値範囲を特徴とするもの」（審判請求書５頁１２−１３行。）と請求人が主張するように、内部応力の正確な測定が困難であるとしても、当該方法自体は甲第５号証や乙第４号証、乙第５号証に記載されているように、確立した内部応力の測定方法である。内部応力値の厳密な値は求められないかもしれないが、正確に測定できないことをもって、本件特許発明が未完成発明であるとまでは言うことができない。
　さらに、本件特許明細書に実施例として挙げられていた数値はソーワイヤの内部応力が負の値のものは存在していないが、ソーワイヤにおいて、表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲とすれば、ソーワイヤの使用により表面が局部的に磨耗しても、そのことによりソーワイヤの使用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり、小波状になることが少なくなることは容易に理解し得るところであって、その際、表層部の内部応力が正の値であっても負の値であっても同様の効果が期待できることは明らかであるから、本件特許明細書に実施例として負の値を示す例が記載されていなかったことが、本件特許発明に直接影響するものではない。そして、ワイヤにおいて、表層部の内部応力が負の値のものは、請求人の提出した甲第５号証や被請求人の提出した乙第４号証に記載されているように、本件特許出願前に公知の技術であったことから、実現不可能なものでもない。さらに、請求人は、「自然状態で湾曲しているワイヤの内部応力分布は、・・・必ず周方向で不均一となるのである。・・・自然な状態のワイヤは表層の内部応力がワイヤの周方向において均一となっているという被請求人の主張は誤認に他ならない。」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書の４頁２４行−３０行。）と主張し、また、「その内部応力は周方向で均一であるとは考えられない。・・・内部応力を求めるための正しい式は、現実のワイヤと明らかな乖離を有するものである。」（同書の５頁１行−３行。）と主張しているように、ワイヤの表層部の内部応力は周方向で不均等であるので応力数値範囲を定めることができないとしているが、ソーワイヤにおいて、たとえワイヤの周方向における内部応力が不均一であったとしても、表層部の内部応力を減少させれば、ソーワイヤが偏磨耗したときに全体として小波状になることが少なくなることは容易に理解できるところである。
　以上のとおり、特許法第２９条第１項柱書違反だとする無効理由については、理由がない。
（６−３）無効理由２：特許法第３６条第６項第１号違反について
　（６−１）で言及しているように、本件特許発明は、特に「表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたソーワイヤ」に発明の主要部が存在するものであり、「内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲」については、従来のソーワイヤとの区別を示す実使用における目安値を示したものである。そして、内部応力がこの範囲であれば、ワイヤの磨耗によっても小波状となることが少ない。
　請求人は、「審判請求書６頁２７行〜７頁１行の主張は、いわゆるサポート要件についての主張であり、残留応力が０ｋｇ／ｍｍ２の場合や圧縮応力の場合であって、本件特許発明が奏するとされる作用効果を実際に奏することができるワイヤについて、そのワイヤを得る手段を含め何らの記載がないことを指摘するものである。従って、公知のワイヤで、表面残留応力が０やマイナスのものがあるからといって、本件特許におけるいわゆるサポート要件を満たしたことにならないのは明白である。」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書７頁５行−１０行。）と主張している。
　しかしながら、上記したとおり、内部応力が正の値であっても、負の値であっても、その値が「０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲」であれば、すなわち、その絶対値が小さければ、ワイヤの磨耗によっても小波状となることが少ないであろうことは、容易に理解できるところである。
　したがって、特許法第３６条第６項第１号違反だとする無効理由については、理由がない。
（６−４）無効理由３：特許法第３６条第６項第２号違反について
　特許法第３６条第６項第２号は、「特許を受けようとする発明が明確であること。」と規定されているように、特許請求の範囲の明確性を規定している。そこで、本件特許発明の特許請求の範囲をみると、「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２（＋側は引張応力、−側は圧縮応力）の範囲に設定されているソーワイヤ用ワイヤ」となっていることから、特許請求の範囲に記載されている発明自体は明確である。
　また、請求人は、「本件特許発明では、ワイヤ表面から深さ１５μｍまでの層における残留応力について、『０±４０ｋｇ／ｍｍ２』の範囲を規定するものであるから、その１５μｍという層の中で、厚み方向の応力分布を見たときに、引張応力から圧縮応力へと変化する場合や、圧縮応力から引張応力へと変化する場合をも当然に含むものである。このように、厚み方向において内部応力の正負が変化した場合には、『最大摩耗状態より途中使用状態のワイヤの方が新線時からの曲率変化が大きいと言うことはあり得ません』などといえないことは明白である。従って、かかる被請求人の主張は、明らかに失当である。」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書７頁１８行−２４行。）と主張している。
　しかしながら、上記したように、特許法第３６条第６項第２項は、特許請求の範囲の明確性であって、ワイヤの厚み方向において、内部応力の正負が変化する場合においても、その規定される範囲自体は明確である。
　なお、ワイヤの厚み方向において、内部応力の値が表層で大きな圧縮応力、１５μｍ以内の深層で大きな引張応力で、平均すると「０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲」ということは理論上考えられるが、そのようなワイヤを製造することは通常ではありえず、現実的でもない。
　したがって、特許法第３６条第６項第２号違反だとする無効理由については、理由がない。
（６−５）無効理由４：特許法第３６条第４項違反について
　特許法第３６条第４項は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定されているように、特許発明の実施可能要件である。
　本件特許発明は、（６−１）で言及しているように、タイヤコード等に用いられるスチールワイヤをソーワイヤ用ワイヤに転用したものであって、表層部の内部応力を減少させたワイヤは、例えば甲第１号証に記載されているように、それ自体、公知のものである。すなわち、すでにタイヤコード等において実施されているワイヤであるものを、「実施できない」とまでは言うことができない。
　したがって、特許法第３６条第４項違反だとする無効理由については、理由がない。
（６−６）無効理由５：特許法第１２６条第４項違反について
　平成１３年３月２８日提出の「訂正請求書」に基づく訂正により、訂正されたのは、発明の詳細な説明の段落【０００７】であって、実質的に層除去法による算出式に関し、誤りがあるとして式自体を削除したものである。
　ここで、訂正前後において、特許請求の範囲は訂正されておらず、「シリコン、石英、セラミック等の硬質材料の切断、スライス用に用いられるソーワイヤであって、径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφで、ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２（＋側は引張応力、−側は圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とするソーワイヤ用ワイヤ。」というものである。特許請求の範囲において特定されているのは、「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２（＋側は引張応力、−側は圧縮応力）の範囲」ということであって、測定手段も、計算方法も特定されたものではないことから、特許請求の範囲が実質的に拡張あるいは変更されたものとすることはできない。
　したがって、特許法第１２６条第４項違反だとする無効理由については、理由がない。
（６−７）無効理由６：特許法第２９条第２項違反について
（１）甲第１号証〜甲第３号証に対する進歩性の判断
　表層部の内部応力を減少させたワイヤは、甲第１号証ないし甲第２号証に記載されているように、スチールタイヤコードなどのゴム補強用ワイヤとして従来周知のものである。しかしながら、ゴム補強されるワイヤにおいては、ワイヤはゴムにより被覆されるものであるから、その磨耗を考慮する余地はない。これに対して本件特許発明は、表層部の内部応力を減少させたワイヤをソーワイヤに適用したことにより、「ワイヤ表面が磨耗したとしても、フリーサークル径の減少や小波状の変形が防止される」という、ゴム補強されたワイヤからでは予測し得ない顕著な効果を奏するものである。なるほど、甲第３号証に記載されているように、あるいは、審判請求人が平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書において提出した甲第１２号証ないし甲第１９号証に記載されているように、ソーワイヤとスチールタイヤコードなどのゴム補強用ワイヤでは、共通点が多く、両者は共通の高強度極細鋼線から成るものであって、互いに流用されていることが多い。しかしながら、表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤをソーワイヤに適用したことの証拠はどこにもない。
　また、甲第３号証には、自動車用カーカスコード、ソーワイヤなどに使用することが可能な鋼線について、疲労特性が優れていることが必要であるとする記載があり（摘記事項ソ及びタ。）、甲第１号証には、表面の残留応力を減少させて疲労性を改善したゴム補強用スチールワイヤの発明が記載されているが、表面の残留応力、すなわち、表層部の内部応力を減少させたワイヤをソーワイヤに適用し、かつ表層部の内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲とすることにより、当該ソーワイヤは疲労性が改善されるという自明の効果に加えて、「ワイヤ表面が磨耗しても、フリーサークル径の減少や小波状の変形が防止される」というソーワイヤに特有の顕著な効果を奏するものである。
　結局、本件特許発明を、甲第１ないし甲第３号証に記載された発明、及び甲第１２ないし甲第１９号証に記載された周知の事項から容易になし得たとすることはできない。
（２）甲第１号証〜甲第６号証に対する進歩性の判断
　甲第４号証は、ソーワイヤにおいて表層部の内部応力とワイヤの偏摩耗の関係に着目しているが、本件特許発明における、「内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤをソーワイヤに用いたこと」を開示しているものではない。したがって、ワイヤに生じる形状変化が偏磨耗によって引き起こされるという課題が公知であったとしても、甲第４号証に記載された事項から、「内部応力を減少させ、かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤをソーワイヤに適用する」発明を導き出すことには、いささかの飛躍があるというべきである。そして、ゴム補強用のワイヤもソーワイヤも互いに流用することが多いことは甲第２号証にも記載されているように、従来周知の事項であるとしても、表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤをソーワイヤに適用した証拠がどこにも存在しない以上、「ワイヤ表面が磨耗したとしても、フリーサークル径の減少や小波状の変形が防止される」という顕著な効果のために、「表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤをソーワイヤに適用」した発明の進歩性を否定することはできない。
　請求人は、「このように、ソーワイヤ用ワイヤと、タイヤコード用スチールワイヤの技術分野は、全く同じ分野といえるものであり、」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書１３頁５行−６行。）と主張している。
　しかしながら、タイヤコード用スチールワイヤはゴム被覆をされるものであることから、ワイヤの磨耗を考慮する余地がない。一方、本件発明は、ソーワイヤの使用による磨耗を考慮し、「ワイヤが磨耗しても小波状となることがない」という、ゴム被覆されるワイヤからでは見い出せ得ない顕著な効果を奏するものであって、その効果についてはゴム被覆されるワイヤコード用スチールワイヤから予測可能なものではない。
　以上のとおり、甲第１ないし第６号証に記載された発明及び事項から容易になし得たとすることはできない。
（３）本発明のワイヤを得る手段の容易性からの進歩性の判断
　本件発明は、上記（１）において言及しているように、表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲としたワイヤをソーワイヤに適用したことにより、「ワイヤ表面が磨耗したとしても、フリーサークル径の減少や小波状の変形が防止される」という、ゴム補強されたワイヤからでは予測し得ない顕著な効果を得られたものである。すなわち、ゴム補強用ワイヤにおいて、表層部の内部応力を減少させたものを製造できるからといって、上記の顕著な効果が得られることを予測できるとは言えない。
　請求人は、「ソーワイヤのソーマシン内での真直性を確保する上で、その偏摩耗の問題を解決しなくてはならないという課題は、本件特許出願時に甲４により明らかなものであり、この明らかな課題を、『残留応力を低減する』という従来周知の手段で解決したものに過ぎない。一般に、残留応力を有する部材が切削されるとその部分の除去された応力がひずみとなり、これを解消するために素材が変形することは材料力学の基本理論である。そして、このような、例えば摩耗時の変形を抑えるために、部材の残留応力をなるべく小さい値に抑えようとすることは、当業者の慣用手段に他ならない。・・・このように、『残留応力を所定の範囲に規制することで、ソーワイヤが摩耗した際の変形が小さくなる』ことなど、新たに見出されたものではなく、当業者ならば誰でもが知っている、全くの技術常識に過ぎないのである。」（平成１８年１２月２０日付け口頭審理陳述要領書１３頁２０行−３６行。）と主張している。
　しかしながら、ソーワイヤにおいて、「残留応力を所定の範囲に規制する」こと、すなわち、「表層部の内部応力を減少させ、かつ内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍ２の範囲とした」ことが本件特許の出願時において公知であった証拠はどこにもなく、本件発明は、そのことにより、「磨耗時にワイヤが小波状になることが少ない」という顕著な効果を奏するものである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　他に本件特許発明を無効とすべき理由を発見できない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。