【事件の表示】
　特願２００２−２４９８５６「インターネットシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８８６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「端末コンピューターを備えている複数のクライアント同志を中間サーバーを介して通信可能としているインターネットシステムにおいて、特定の端末コンピューターに対しアドレス変換装置を設け、当該端末コンピューターが有している元のアドレスから変換されたアドレスによって、受信を行うと共に、アドレス変換装置を制御し、かつ統括しているサーバーによって、変換の対象となっている元のアドレスを秘密扱いとし、第三者から検索不能な状態としていることに基づくインターネットシステム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成１２年６月２３日に頒布された「特開２０００−１７４８０２号公報 」（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、複数の情報処理機器をネットワーク接続して、電子メールの交換を可能とした電子メールサーバシステムに関し、特に、匿名での電子メール送信や匿名メールに対する返信を可能にし、また、送信先を限定しなくても適当な宛先に届く仕組みを持つ電子メールサーバシステムに関するものである。」
（第２頁左欄第４７行〜同頁右欄第２行）
　
ロ．「【課題を解決するための手段】　本発明の電子メールサーバシステムは、受信したメールの送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判定する秘匿判定手段と、送信元アドレスが秘匿指定されたメールの送信元アドレスを匿名アドレスに変換して配信する配信手段と、受信したメールの送信先アドレスが前記匿名アドレスであるか否かを判定する匿名判定手段と、送信先アドレスが前記匿名アドレスであるメールの送信先アドレスを前記送信元アドレスに変換して配信する返信手段と、を備えるものである。」
（第２頁右欄第３９〜４８行）
　
ハ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の電子メールサーバシステムの一実施の形態について、図面を参照して説明する。
　図１は、本実施の形態の電子メールサーバシステムの概略構成を示すブロック図である。２０１は電子メールサーバであり、各電子メール送受信端末２１１からのメールを配信する。該電子メールサーバ２０１内には、メール配信手段２０２、送信元秘匿判定手段２０３、送信元匿名化手段２０４、送信先匿名判定手段２０５、匿名返信手段２０６、受取条件記憶手段２０７、受取拒否設定手段２０８、配信拒否設定手段２０９、個人情報データベース２１０が存在する。各電子メール送受信端末（１〜ｎ）内には、送信元秘匿指定手段２１２が設けられている。」
（第３頁左欄第３４〜４６行）
　
ニ．「【００１３】送信先匿名判定手段２０５は、メールの送信先が、通常のメールアドレスではなく、送信元（自己、以下同じ）アドレス秘匿指定で送られてきたメールに対する返信であるかどうかを判定する手段である。匿名返信手段２０６は、送信元アドレスが秘匿されているメールに対して返信メールを送信するための手段であり、内部に以前配信した送信元アドレス秘匿のメールの暗号化された送信元アドレスと、その暗号化データとの対応表または暗号を復元するための計算式などを持っている。受取条件記憶手段２０７は、各ユーザがどのようなメールを配信してもらいたいかの受取条件を記憶するための手段である。」
（第３頁右欄第８〜１９行）
　
ホ．「【００１６】以下に、上記のシステムが必要となった背景を説明する。近年、パソコン通信やインターネットが普及し、多くの人が気軽に電子メールでのコミュニケーションを取れるようになってきた。」
（第３頁右欄第３９〜４２行）
　
ヘ．「【００３４】ステップＳ１でＹＥＳであって、宛先が指定されている場合は、送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判断し（ステップＳ６）、ＹＥＳで秘匿指定されている場合は、送信元匿名化手段２０４によって、送信元アドレスを匿名アドレスに変換し、匿名アドレスと元の送信元アドレスとの対応表を作成する（ステップＳ７）。まず、配信するメールのメールヘッダの送信者情報の行には、本サーバシステム自身のメールアドレスを埋め込む。」
（第５頁右欄第１８〜２６行）
　
ト．「【００３５】そして、送信者の情報を埋め込むためには、新しいヘッダ（以下で説明する図４の例ではＸ-Ｃumulative-Ｎumというヘッダを定義している）を定義し、以下のような変換を行ったものを埋め込む。
(1) 送信者の電子メールアドレスを暗号化したものを埋め込む。
(2) 送信者に与えられたユーザ番号（本システムにユーザ登録をすると与えられる番号）を埋め込む。
(3) (2) と似ているが、ユーザ番号を暗号化したものを埋め込む。」
（第５頁右欄第２７〜３６行）
　
チ．「また、「送信者の暗号化情報」を埋め込む場所として、・・・（　中　略　）・・・　ヘッダのFrom行等の中に埋め込んだり、」
（第６頁左欄第４〜８行）
　
リ．「【００４１】再び図１を参照して、送信元匿名化手段２０４によって、送信者の情報が匿名化された後に、指定された宛先にメールの配信を行い（ステップＳ８）、フローを終了する。ステップＳ６でＮＯであって、送信元のアドレスが秘匿指定されていなければ、メール配信手段２０２によって指定された宛先に従来のメールと同様にメールの配信を行い（ステップＳ９）、フローを終了する。
【００４２】メールを受信したユーザは、そのメールに返信したい場合は、そのメールに含まれている「送信者の暗号化情報」（本システム内でのみ通用すユーザ番号や、暗号化された送信者のメールアドレスや、メール配信の累積番号など）を元にして、本システムの匿名返信手段２０６が元の送信者のメールアドレスを逆算することで匿名メールへの返信が可能になる。どの情報を元にして元の送信者のメールアドレスを逆算するかについては、元の送信者のメールアドレスの匿名化に際してどのような方法を取ったか（本システム内でのみ通用するユーザ番号を利用したのか、送信者のメールアドレスを暗号化したものを使用したのか、メール配信の累積番号を使用したのか等）によって変わる。この匿名メールへの返信の際も送信元匿名化手段２０４を用いて返信者（つまり匿名メールを受信したユーザ）のメールアドレスを秘匿することができる。」
（第６頁左欄第３０行〜同頁右欄第３頁）
　
ヌ．図５はメール配信時のサーバの処理フローを示す図面であるが、当該フロー中のステップＳ７には「送信元アドレスを匿名アドレス（暗号情報）に変換し、匿名アドレスと元のアドレスとの対応表を作成する。」と記載されている。
　
　引用例の電子メールサーバシステムは、摘記ハ．及び図１によれば複数の電子メール送受信端末(211)どうしを電子メールサーバ(201)を介して通信可能とするものである。また、摘記ホ．によればその通信にあたり電子メールサーバ(201)をも含む様々な機器が相互に接続された系からなるインターネットを利用することが前提とされているから、インターネットシステムを構成しているといえる。
　また、摘記ニ．、ヘ．〜リ．及びヌ．の記載からは、電子メール送信の際に、送信者の電子メールアドレス（送信元アドレス）を送信者の暗号化情報（匿名アドレス）に暗号化したものを用いること、及び当該メールに対する返信メールは、前記匿名アドレスを宛先とするものになることを読みとることができる。
　そして、摘記ニ．及びリ．からは、前記匿名アドレスによって返信メールを受信した電子メールサーバ(201)は、その匿名返信手段(206)が前記匿名アドレスを変換して送信元アドレスを取得するアドレス変換手段として動作するものであることを読みとることができる。また、図１によれば、当該アドレス変換手段（匿名返信手段(206)）は電子メールサーバ(201)内にあることから、当該電子メールサーバ(206)が当該アドレス変換手段を制御・統括することも明らかである。
　
　したがって、引用例には、
　
「複数の電子メール送受信端末(211)どうしを電子メールサーバ(201)を介して通信可能としているインターネットシステムにおいて、特定の電子メール送受信端末(211)に対しアドレス変換手段を設け、当該電子メール送受信端末(211)が有している送信元アドレスから暗号化された匿名アドレスによって、返信メールの受信を行うと共に、アドレス変換手段を制御し、かつ統括している電子メールサーバ(201)を備える、ことに基づくインターネットシステム。」
　
　の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「電子メール送受信端末(211)」はコンピューターから構成されることは明らかであり、電子メールを送受するサービスを受ける側であるから一般的なクライアントサーバシステムにおけるクライアントに該当することも明らかである。よって、引用発明の「複数の電子メール送受信端末(211)」は、本願発明の「端末コンピューターを備えている複数のクライアント」に相当する。また、引用発明の「特定の電子メール送受信端末(211)」は、本願発明の「特定の端末コンピュータ」に相当する。
（２）インターネットを介した電子メールの送受では電子メールサーバが電子メール送受ルートの中間に位置することが一般的であることを勘案すると、引用発明の「電子メールサーバ(201)」は、本願発明の「中間サーバー」に相当する。
（３）引用発明の「電子メール送受信端末(211)が有している送信元アドレス」は、暗号化前の当該送受信端末が持つ本来の電子メールアドレスであるから、本願発明の「端末コンピューターが有している元のアドレス」に対応する。また、引用発明の「暗号化された匿名アドレス」における「暗号化」は変換の一態様であり、「匿名アドレス」はアドレスの一態様であるから、引用発明の「暗号化された匿名アドレス」は、本願発明の「変換されたアドレス」に対応する。従って、引用発明の「電子メール送受信端末(211)が有している送信元アドレスから暗号化された匿名アドレス」は、本願発明の「端末コンピューターが有している元のアドレスから変換されたアドレス」に相当する。
（４）引用発明の「返信メールの受信」は受信の一態様であるから、引用発明の「返信メールの受信を行う」は、本願発明の「メールの受信を行う」に相当する。
（５）上記（３）及び（４）に示される対応関係からして、引用発明の「アドレス変換手段」は本願発明の「アドレス変換装置」に相当する。また、引用発明の「アドレス変換手段を制御し、かつ統括している電子メールサーバ(201)」は、本願発明の「アドレス変換装置を制御し、かつ統括しているサーバー」に相当する。
　
　すると、引用発明と本願発明とは次の点で一致する。
　
（一致点）
「端末コンピューターを備えている複数のクライアント同志を中間サーバーを介して通信可能としているインターネットシステムにおいて、特定の端末コンピューターに対しアドレス変換装置を設け、当該端末コンピューターが有している元のアドレスから変換されたアドレスによって、受信を行うと共に、アドレス変換装置を制御し、かつ統括しているサーバーを備える、ことに基づくインターネットシステム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点）
　サーバーの状態に関して、本願発明は「変換の対象となっている元のアドレスを秘密扱いとし、第三者から検索不能な状態としている」のに対し、引用発明では不明な点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、返信メール受信者がもつ本来のアドレス（「変換の対象となっている元のアドレス」）の秘匿性が求められていることは、上記摘記イ．〜ニ．、ヘ．、及びリ．から明らかであり、一般に秘匿性の程度として第三者から検索不能な程度に秘密扱いとすることも周知技術である。ここで、引用発明におけるサーバーの状態に関し、前記周知技術を適用して「変換の対象となっている元のアドレスを秘密扱いとし、第三者から検索不能な状態」とすることに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得たものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。