【事件の表示】
　特願２００２−２７４２８２「携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２０日の出願であって、平成１８年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成し、前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉を検知する内部切替スイッチと、前記第１の筐体または前記第２の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた第１の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記主表示部に表示し、前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた第２の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記サブ表示部に表示する携帯電話において、
　前記第２の状態で隠蔽される前記第１の筐体と第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、
　前記内側面と対向する外側面にサブ表示部とカメラ部を分けて設け、
　前記第２の状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
　前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示されると共に、前記電話モードにおいては着信状態を表示し、カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示し、
　前記撮影スイッチは、第１の筐体または第２の筐体の長辺部の片側に配置され、
　前記カメラ部は、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長手方向の前記連結部側に配置され、
　前記主表示部は、前記第１の状態において前記第２の状態で撮影された画像を９０度回転させて表示する
ことを特徴とする携帯電話。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成し、前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉を検知する内部切替スイッチと、前記第１の筐体または前記第２の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた第１の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記主表示部に表示し、前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた第２の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記サブ表示部に表示する携帯電話において、
　前記第２の状態で隠蔽される前記第１の筐体と前記第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、
　前記内側面と対向する外側面に前記サブ表示部と前記カメラ部を分けて設け、
　前記第２の状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
　前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で正視可能に表示されると共に、前記電話モードにおいては着信状態を表示し、前記カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示し、
　前記撮影スイッチは、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長辺部の片側に配置され、
　前記カメラ部は、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って配置され、
　前記主表示部は、前記内部切替スイッチが前記第１の状態を検知すると前記第２の状態で撮影された画像を９０度回転させて表示する
ことを特徴とする携帯電話。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「筐体の長手方向の前記連結部側」及び「前記第１の状態において前記第２の状態で撮影された」という構成をそれぞれ「筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って」及び「前記内部切替スイッチが前記第１の状態を検知すると前記第２の状態で撮影された」という構成に補正することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された『ＮＴＴＤｏＣｏＭｏカタログ「ＳＨ２５１ｉ」，株式会社ＮＴＴドコモ九州，２００２年　５月，ｐ．１−３』（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「・高性能３１万画素ＣＣＤカメラ搭載
ドコモのケータイに３１万画素ＣＣＤ搭載モデルが登場。いつも持ち歩くケータイだから、気軽に撮れて、シャッターチャンスを逃しません。
・ファインダーとして使えるサブディスプレイ
本体背面に２５６色ＳＴＮカラー液晶サブディスプレイ「パーソナルウィンドウ」を搭載。カメラモードではファインダーとして機能します。もちろん、撮影した画像を待受画面として設定することもできます。」（１頁左辺中央枠内）
　ロ．「たとえば、ショッピングで迷ってしまったら、ｉショットで画像を送って誰かに相談してみる。いつも持ち歩くケータイなら、日常にいろいろなシーンで思いたったらｉショット。今　したいことを画像で送れるから、ケータイの楽しさがグンと広がります。」（２頁中央上部）
　ハ．「・ファインダーにもなるサブディスプレイ
本体背面に２５６色ＳＴＮカラー液晶サブディスプレイ「パーソナルウィンドウ」を搭載。カメラファインダーとして使えるので自分撮りやツーショット撮影の時に威力を発揮します。
＊左右反対の画像となります」（２頁中央部枠内）
　ニ．「・折りたたんだまま手軽にツーショット
折りたたんだ状態でサイドキーを長押しするとカメラが起動し、そのままサイドキーがシャッターボタンになるので手軽にツーショット撮影ができます。」（２頁右辺上部枠内）
　ホ．１頁右辺にはいわゆる「主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成し、前記第１の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置した携帯電話」の写真が載っている。
　ヘ．２頁中央上部には「カメラの先にある商品の画像を主表示部に表示している」写真が載っている。
　ト．２頁中央部及び右欄囲み内上部には「カメラを横向きで使用している」写真が載っている。
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「サイドキー」はその名称及び上記２頁右欄囲み内上部の「カメラを横向きで使用している」写真によれば、「筐体の側面に配置され」ており、通常の「待ち受け状態」（即ち、「電話モード」）から「カメラ撮影モード」に切替えるためのいわゆる「モード切替スイッチ」としての機能と、シャッターボタン（即ち、「撮影スイッチ」）としての機能を兼ね備えるものである。また、上記「主表示部」は「第１の筐体と第２の筐体を開いた第１の状態では前記カメラ部で撮影された画像」を表示し、上記「サブディスプレイ」（即ち、「サブ表示部」）は「折りたたんだまま」（即ち、「前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた第２の状態」）で「自分撮りやツーショット撮影」をするときに「前記カメラ部で撮影された画像」を表示するものである。
　また前記カメラ部は、「前記第１の筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って配置され」ている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成し、前記第１の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた第１の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記主表示部に表示し、前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた第２の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記サブ表示部に表示する携帯電話において、
　前記第２の状態で隠蔽される前記第１の筐体と前記第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、
　前記第２の状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
　前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で左右反対に表示されると共に、前記カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示し、
　前記撮影スイッチは、前記筐体の側面に配置され、
　前記カメラ部は、前記第１の筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って配置される、
ことを特徴とする携帯電話。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２５７４６０号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の携帯型テレビ電話装置の場合、使用者は表示部にて相手側映像を見ながら、カメラ部にて自身の映像を撮影することから、カメラ部と表示部とは同一筺体の同一面上に設けられている。一方、電子スチルカメラの場合、通常使用者の前方の被写体にカメラ部を向け、該カメラ部にて取り込まれる映像を表示部にて見ながら撮影することから、カメラ部と表示部とは同一筺体の互いに背反する面上に設けられている。」（２頁２欄、段落６）
　ロ．「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の携帯型テレビ電話装置の一実施形態を、図１乃至図５とともに以下説明する。ここで、図１は本実施形態の携帯型テレビ電話装置を示すブロック図、図２は本実施形態の携帯型テレビ電話装置における（ａ）電子スチルカメラとして使用する場合、（ｂ）テレビ電話として使用する場合、（ｃ）収納時を示す外観説明図、図３は本実施形態の携帯型テレビ電話装置の概略構成を示す外観正面説明図である。」（３頁４欄、段落２１）
　ハ．「【００３１】すなわち、図２（ａ）に示すように、内蔵カメラ部１３と表示部８とが互いに背反する状態で、カメラキャビネット２４と表示部キャビネット２６とが重なり合って閉じている場合には、突起２５がスイッチ２７を押圧し、システム制御部２に検出信号を通知するので、このとき、内蔵カメラ部１３からの画像データをメモリー１９に記憶可能な電子スチルカメラモードとなる。
【００３２】一方、図２（ｂ）に示すように、カメラキャビネット２４と表示部キャビネット２６とが重ならないで開いている場合には、突起２５がスイッチ２７から離反するので、システム制御部２には検出信号が通知されず、このとき、音声・画像データの送受信が可能なテレビ電話モードとなる。尚、テレビ電話モード時の内蔵カメラ部１３は、電子スチルカメラモード時に比べて上下左右が反対となるので、自画像が表示部８に鏡像表示されるように、画像処理部５では撮影画像を上下左右反転させる処理を行って表示部８に出力する。」（４頁５〜６欄、段落３１〜３２）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「カメラキャビネット２４と表示部キャビネット２６」はそれぞれ「第１の筐体と第２の筐体」であり、それぞれの外側面には「カメラ部と表示部」が配置されている。
　したがって、上記引用例２には「カメラモード時は表示部とカメラ部が互いに背反する状態で重なるように、第１の筐体と第２の筐体の外側面に表示部とカメラ部とを分けて設ける」構成が開示されている。
　また、上記引用例２には「自画像を撮影するときは少なくとも左右が反対となるので、自画像を表示するときは画像処理部で撮影画像を少なくとも左右反転させる処理を行って表示部に出力すること」も開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開２００１−３２６７１０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開２００１−１３６２５１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項２】  第１の筐体と、第２の筐体と、当該第１の筐体及び第２の筐体とを回転自在に係合するヒンジ部とを有する折り畳み式携帯通信装置であって、
前記第１の筐体と第２の筐体とが対向する面に設けられた第１の表示操作部と、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の裏面に設けられた第２の表示操作部とを具備することを特徴とする折り畳み式携帯通信装置。
（・・・中略・・・）
【請求項６】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とが折り畳まれているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記第１の表示操作部に表示するか又は前記第２の表示操作部に表示するかを制御する制御手段とを具備することを特徴とする請求項２記載の折り畳み式携帯通信装置。
【請求項７】  前記制御部は、前記検出手段により折り畳まれていると検出された場合には、前記第２の表示操作部に表示することを特徴とする請求項６記載の折り畳み式携帯通信装置。」（２頁１欄、請求項２〜７）
　ロ．「【００１７】ここで、図４を参照して表示する情報の種類に応じた表示切り換え制御について説明する。図４は、表示する情報の種類に応じた表示切り換え制御を説明するための図である。前述したように、簡易ＬＣＤ表示部２６はＬＣＤ表示部２０よりも面積が小に設定されているため、ＬＣＤドライバ４８は簡易な情報、例えば電話番号やショートメッセージ（ＳＭＳ）を表示させる。一方、ＷＥＢ情報や画像情報は、面積が大であるＬＣＤ表示部２０へ表示させる。尚、これはあくまでも一例であって、開閉検出スイッチ４６の検出結果に応じてこれらを切り換えても良い。例えば、携帯通信装置が閉状態である場合には簡易キー操作部２８の操作内容を簡易ＬＣＤ表示部２６へ表示させ、携帯通信装置が開状態である場合にはキー操作部２２の操作内容をＬＣＤ表示部２０へ表示させる方が利便性が高いので好ましい。」（４頁５〜６欄、段落１７）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】　折り畳み可能な本体筐体を有する折畳式携帯電話装置において、前記本体筐体の外面に少なくとも第１の表示手段と通話開始ボタンと通話終了ボタンとを設け、前記本体筐体の内面に第２の表示手段を設け、前記本体筐体にはイヤホンマイクを装着自在にしておき、本体筐体を閉じた状態では、前記第１の表示手段に着信した電話番号もしくは着信した電話番号に対応する名称を表示させ、または発信するための電話番号もしくは発信する電話番号に対応する名称を表示するようにし、前記通話開始ボタンを操作して通話を開始し、イヤホンマイクで通話し、通話終了ボタンを操作して通話を終了するように構成したことを特徴とする折畳式携帯電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１２】また、第１の本体筐体の内面には第２の表示手段８が設けられており、第２の本体筐体２の側面には斜め上へ出し入れ自在にアンテナ９が設けられている。第１の本体筐体１には磁石１８が内蔵され、第２の本体筐体２にはリードスイッチ１９が内蔵されている。そして本体筐体が閉じて磁石１８とリードスイッチ１９が接近しているときはリードスイッチ１９がＯＮになり、本体筐体が開いて磁石１８とリードスイッチ１９が離れたときはリードスイッチ１９がＯＦＦになるようにして、本体筐体の開閉状態を検出するようにしている。アンテナ９のある側面の下方にはイヤホンマイク用ジャック37が設けられている。
【００１３】図２（ａ）に第１の本体筐体１を上方へ開いた状態を示す。第１の本体筐体１を上方へ開くと後述する制御手段により、第１の本体筐体１の内面にある第２の表示手段８に文字や画像情報を表示するようにしている。なお、第１の本体筐体１を上方へ開いたときには、第１の表示手段４については、文字表示の代わりに液晶のバックライトをゆるやかに点滅するようにしている。」（３頁３〜４欄、段落１２〜１３）
　
　上記周知例１の「簡易ＬＣＤ表示部及びＬＣＤ表示部」と上記周知例２の「第１の表示手段及び第２の表示手段」はいずれもそれぞれ「外面側表示部と内面側表示部」である。
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「第１の筐体と第２の筐体の開閉を検知するスイッチを備え、前記スイッチが開状態を検知すると外面側表示部の表示を内面側表示部に切り換えて表示すること」及び「携帯電話機としての外面側表示部は閉状態で着信状態を表示するものであること」等は周知である。
　
　Ｄ．例えば国際公開０１／０２２３９０号（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また特開２００２−１４１９８４号公報（以下、周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また特開２０００−３０７７６８号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「請求の範囲
１．　外部からデジタル写真データを内部へ取り込むデータ入力手段と、
　前記デジタル写真データをカラー写真として表示する平面ディスプレイと、
　前記デジタル写真データを記憶する記憶手段と、
　前記各要素を内蔵し、写真フレームとして機能する筐体と、
　該筐体上に設けられた各種操作ボタンと、
　を備えたデジタル写真フレーム。
（・・・中略・・・）
３．　前記データ入力手段は、デジタルカメラからデジタル写真データを取り込む手段を含む請求の範囲１記載のデジタル写真フレーム。
（・・・中略・・・）
９．　表示対象写真の画像の長手方向が前記平面ディスプレイの画面の長手方向に一致しているか否かを検知し、不一致の場合に当該画像を９０°回転させる手段を有する請求の範囲１記載のデジタル写真フレーム。」
（１６〜１７頁）
　ロ．「以上の説明では、デジタル写真フレーム１００の表示画面は横長であり、筐体３０は横置きとした。しかし、写真には縦長（ポートレート）と横長（ランドスケープ）があり、例えば、図１４（ａ）に示すような横長の画面にポートレート画像を表示した場合には、画像の左右に余白が生じる。あるいは、画像の上下が画面外にはみ出す。縦長の画面に横長の画像を表示する場合も同様の問題がある。横長の画面に対してポートレート画像を９０°回転させて横長にすれば、画面に収まり安くなる。」（１３頁３〜９行）
　
（周知例４）
　イ．「【０００４】また、画像の送受信や録画／再生を行なう場合、画像は原則として横長であるため、縦長の表示部に横長の画像を表示することになり表示面積を十分に利用できずに、画面が小さくなるという課題があった。
【０００５】本発明は、上記のような課題に鑑み、第１筐体を反転させて閉じた場合や機器の持ち方を変えた時などに、表示部の向きや表示内容に合わせて表示方向を自由に切り換えることを可能にした折り畳み式携帯型無線機器を提供することを目的とする。」（２頁２欄、段落４〜５）
　
（周知例５）
　イ．「複数のアプリケーションを記憶する記憶手段と、各種の情報を表示するための矩形状の表示窓を有する表示手段と、前記アプリケーションの起動を選択する選択手段と、前記表示手段の表示窓に表示する表示情報を生成する画像生成手段とを備え、
前記アプリケーションには情報を表示すべき方向が設定されており、前記画像生成手段は、前記選択手段により選択されたアプリケーションに設定されている表示方向に基づいて表示情報を生成することを特徴とする縦横表示変換機能を有する電子装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００２２】図３（ａ）は先に取り込んでおいたインターネットデータ（ここでは、ニュースを例示している）の表示例、同図（ｂ）は電話帳データの表示例、同図（ｃ），（ｄ）は電話着信中の表示例、同図（ｅ），（ｆ）は電話着信操作後の通話中の表示例を示している。ここで、横方向への文字数が多いニュースは、横方向に長い表示を行っており（同図（ａ）参照）、項目数が多い電話帳は、縦方向に長い表示を行っている（同図（ｂ）参照）。また、アプリケーションでもその情報の特性が一定でない場合には、その情報に応じて縦、横の切り換えを行う（同図（ｃ），（ｄ）参照）。」（３頁４欄、段落２２）
　
　例えば上記周知例３〜５に開示されているように「表示画面を有効に利用するため、縦長の画像を表示装置の長辺方向に合わせるように９０°回転して表示すること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明が補正後の発明の「前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉を検知する内部切替スイッチ」と（サブ表示部は）「前記電話モードにおいては着信状態を表示し」という構成と「前記主表示部は、前記内部切替スイッチが前記第１の状態を検知すると前記第２の状態で撮影された画像を９０度回転させて表示する」という構成を備えているか否かは不明である。
　また、補正後の発明の「前記第１の筐体または前記第２の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え」、「前記内側面と対向する外側面に前記サブ表示部と前記カメラ部を分けて設け」る構成と引用発明の「前記第１の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え」る構成はいずれも「筐体の外側面にサブ表示部とカメラ部を備え」という構成の点で一致している。
　また、補正後の発明の「正視可能に表示される」構成と引用発明の「左右反対に表示される」構成はいずれも「所定の態様で表示される」構成の点で一致している。
　また、補正後の発明の（撮影スイッチは）「前記第１の筐体または前記第２の筐体の長辺部の片側に配置され」という構成と引用発明の（撮影スイッチは）「筐体の側面に配置され」という構成における撮影スイッチの配置位置はいずれも同じ場所であるから、両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「前記カメラ部は、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って配置され」という構成と引用発明の「前記カメラ部は、前記第１の筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って配置され」という構成の間にも実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「主表示部を備えた第１の筐体と、テンキーを備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体の長手方向の一端を折りたたみ可能に連結する連結部とから構成し、筐体の外側面にサブ表示部とカメラ部を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた第１の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記主表示部に表示し、前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた第２の状態では前記カメラ部で撮影された画像を前記サブ表示部に表示する携帯電話において、
　前記第２の状態で隠蔽される前記第１の筐体と前記第２の筐体の内側面に、前記テンキーと機能キーとから構成される操作部と、前記主表示部とを分けて配置し、
　前記第２の状態で露出する外側面に撮影スイッチと、電話モードとカメラ撮影モードを切り替えるモード切替スイッチを備え、
　前記サブ表示部は、前記長手方向を左右方向とする姿勢で所定の態様で表示されると共に、前記カメラ撮影モードにあっては前記カメラ部で撮影された画像を表示し、
　前記撮影スイッチは、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長辺部の片側に配置され、
　前記カメラ部は、前記第１の筐体または前記第２の筐体の長手方向の前記連結部側に片寄って配置される
ことを特徴とする携帯電話。」
　
（相違点１）補正後の発明は「前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉を検知する内部切替スイッチ」を備えているが、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
（相違点２）「筐体の外側面にサブ表示部とカメラ部を備え」という構成に関し、補正後の発明は「前記第１の筐体または前記第２の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え」、「前記内側面と対向する外側面に前記サブ表示部と前記カメラ部を分けて設け」る構成であるのに対し、引用発明は「前記第１の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え」る構成である点。
（相違点３）「所定の態様で表示される」構成に関し、補正後の発明は「正視可能に表示される」構成であるに対し、引用発明は「左右反対に表示される」構成である点。
（相違点４）補正後の発明の「サブ表示部」は「前記電話モードにおいては着信状態を表示し」という構成を備えているが、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
（相違点５）補正後の発明は「前記主表示部は、前記内部切替スイッチが前記第１の状態を検知すると前記第２の状態で撮影された画像を９０度回転させて表示する」構成を備えているが、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点２の「筐体の外側面にサブ表示部とカメラ部を備え」という構成について検討するに、上記引用例２には「カメラモード時は表示部とカメラ部が互いに背反する状態で重なるように、第１の筐体と第２の筐体の外側面に表示部とカメラ部とを分けて設ける」構成が開示されているところ、引用発明の自分撮り用の配置を前記公知の通常のカメラ用の配置に変更する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該公知技術に基づいて、引用発明の「前記第１の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え」る構成を補正後の発明のような「前記第１の筐体または前記第２の筐体の外側面に配置されるサブ表示部とカメラ部とを備え」、「前記内側面と対向する外側面に前記サブ表示部と前記カメラ部を分けて設け」る構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「所定の態様で表示される」構成について検討するに、上記引用例２には「自画像を撮影するときは少なくとも左右が反対となるので、自画像を表示するときは画像処理部で撮影画像を少なくとも左右反転させる処理を行って表示部に出力すること」も開示されているところ、当該公知の画像処理技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該公知技術に基づいて、引用発明の「左右反対に表示される」構成を補正後の発明のような「正視可能に表示される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点１、４、５についてまとめて検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「第１の筐体と第２の筐体の開閉を検知するスイッチを備え、前記スイッチが開状態を検知すると外面側表示部の表示を内面側表示部に切り換えて表示すること」及び「携帯電話機としての外面側表示部は閉状態で着信状態を表示するものであること」等は周知であり、また例えば上記周知例３〜５に開示されているように「表示画面を有効に利用するため、縦長の画像を表示装置の長辺方向に合わせるように９０°回転して表示すること」も周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の外面側表示部である「サブ表示部」に「前記電話モードにおいては着信状態を表示し」という構成を付加し（相違点４）、また引用発明に「前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉を検知する内部切替スイッチ」を付加する（相違点１）とともに、当該スイッチを利用して表示部を外面側から内面側に切り換え、表示するする画像を所望に応じて９０°回転させることにより、補正後の発明のような「前記主表示部は、前記内部切替スイッチが前記第１の状態を検知すると前記第２の状態で撮影された画像を９０度回転させて表示する」構成とする（相違点５）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　審判請求時の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。