【事件の表示】
　特願２００１−１３０７０４「扉開閉機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２２８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年３月１７日付けで手続補正がなされたものであって、当審において、平成１９年１０月３０日付けの補正の却下の決定により平成１８年３月１７日付けの手続補正を却下し、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年１２月２８日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２０年１月２５日付けで再度拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
第２．本願の請求項１〜３に係る発明　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
 「【請求項１】 
　開口部の中程を境に両側に開く第１、第２扉と、
　前記第１、第２扉が閉じられたときに互いに対向する前記第１、第２扉側に面して前記第１、第２扉に各々設けられたパッキンと、
　前記第１、第２扉が閉じられたときに互いに対向する前記パッキンの一方に設けられた着磁体と、
　前記パッキンの他方であって前記着磁体に対向する位置に設けられた着磁体または着磁されていない磁性体と、
　前記第１、第２扉の一方を開く際に、他方から離れる方向にスライド移動しながら回動させるカム機構と、
　を備え、前記各パッキンのうち前記第１、第２扉が閉じられたときの前記第１、第２扉側に面する部分は前後方向で一体に延設され、
　前記パッキンであって前記第１、第２扉に互いに対向する前記第１、第２扉側に面する部分は、前記第１、第２扉が閉じられたときに面当たりとなって、前記パッキンに保持された着磁体の磁力によって互いに相手側の前記パッキンを中央側に引き付けあい、
　前記各パッキンは、前記第１扉または前記第２扉に取り付けられるための第１係合部及び第２係合部を互いに離れた位置に独立して有し、
　前記第１係合部及び第２係合部によって前記各パッキンを前記第１扉または前記第２扉に取り付けたとき、前記各パッキンの前記第１扉または前記第２扉側の面は各々対応する前記第１扉または前記第２扉に近接することを特徴とする扉開閉機構。
　　【請求項２】
　前記第１、第２扉が閉じられたときに前記第１、第２扉が互いに対向する側面に第１係合部は係合するともに、第２係合部は前記第１、第２扉の背面に係合することを特徴とする請求項１に記載の扉開閉機構。
　　【請求項３】
　前記各パッキンの一部は、前記第１扉、第２扉の各々の背面側に設けられた背面パッキンであり、前記背面パッキンにより前記第１扉及び第２扉の対向する両側面にそれぞれ着磁体を保持し、前記第１扉及び第２扉の閉止時に前記背面パッキンが互いに密着することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扉開閉機構。」　
　
第３．拒絶理由通知の概要
　これに対して当審で平成２０年１月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のようなものである。
　
　本件出願について、平成１９年１２月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．当審の判断　
（１）平成１９年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には「前記第１、第２扉が閉じられたときに互いに対向する前記パッキンの一方に設けられた着磁体と、前記パッキンの他方であって前記着磁体に対向する位置に設けられた着磁体または着磁されていない磁性体と、」と記載されているが、該記載は、１）パッキンの一方に設けた着磁体と、他方に設けた着磁されていない磁性体、又は、２）パッキンの一方に設けた着磁体と、他方に設けた着磁体、と解される。
　一方、請求項１には、着磁体等を設けるパッキンが、側面側のパッキンであるか、背面側のパッキンであるかは特定されていないことから、請求項１に係る発明は、上記２）の場合であって、側面側のパッキンの一方及び他方の両方に着磁体を設けたもの、すなわち、対向する側面側のパッキンの両方に着磁体を設けたものが含まれるといえる。
　
　しかしながら、以下に示すように、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）には、対向する側面側のパッキンの両方に着磁体を設けることは記載されておらず、また、その記載から自明な事項ともいえない。
　
　出願人は平成１９年１２月２８日付け意見書において、上記記載の補正の根拠として、当初明細書の以下の記載及び図４等を挙げている。
「【００２１】パッキン６には可撓性の磁石６ａ（着磁体）が取付けられている。磁石６ａは例えば軟質ゴムに粒状の強磁性体を練り込んだ後、着磁して形成することができる。パッキン７には、断面コ字型の着磁されていない磁性体７ａが取付けられている。磁性体７ａとして、例えば亜鉛メッキ鋼板、マルテンサイト系のステンレス鋼板、着磁していない粒状の強磁性体を練り込んだ軟質ゴム、着磁していない板状の強磁性体から成る磁石材料等を用いることができる。金属を用いるとリサイクルが容易になるためより望ましい。」
「【００２２】磁性体７ａの断面形状は、着磁体６ａの厚さと同じ幅のコ字型になっている。これにより、パッキン６、７を同一の押出金型で形成することができる。また、磁性体７ａをパッキン７に容易に挿入することができ、組立作業性が向上する。パッキン７により磁性体７ａの裏表を逆に保持すると、着磁体６ａと磁性体７ａとの吸引力が低下するため、吸引力の強弱を調整することができる。また、磁性体７ａを平板により形成してもよく、断面形状を上記のコ字型、弓字型、Ｌ字型等やこれらの組み合わせの凹凸にして磁性体７ａの一部または全部を形成してもよい。」
「【００４４】本実施形態によると、パッキン７には着磁されていない磁性体７ａが設けられるので、磁石６ａの向きに関係なく磁石６ａと磁性体７ａとが対向時に引き付けあう。このため、扉開閉機構を組み立てる際に磁石６ａの極性を確認する必要がなく工数を削減することができる。しかも、高価な着磁体を一方にのみ使用しているため、より安価になり扉開閉機構のコストを削減することができる。」
「【００４８】また、パッキン６、７に磁石６ａ及び磁性体７ａを取付けているが、磁石６ａ及び磁性体７ａの一方または両方を弾性体上に取付けていれば同様に密閉状態を確実に保持することができる。この時、カム機構によるスライド移動によって磁石６ａ及び磁性体７ａの摺動による破損を防止することができる。」
「【００５３】この時、上記と同様に、左扉２及び右扉３の背面側に取付けられるパッキン４３、４６により左扉２及び右扉３の対向する両側面にそれぞれ着磁体及び磁性体を保持し、互いに密着させるとより密閉性が向上する。また、パッキン４３、４６の両方に着磁体を設けてもよい。」
「【００５４】
　更に、パッキン４３、４６は後方に変形が容易なため、扉の開閉時にパッキン４３、４６が摺動することによる操作性の低下も生じない。尚、パッキン４３、４６にそれぞれ着磁体及び磁性体を設ける場合にはパッキン６、７に保持される着磁体６ａ及び磁性体７ａを省いてもよく、パッキン４３、４６に替えて左扉２及び右扉３の背面側または前面側に取付けられる他の部材により着磁体及び磁性体を支持して左扉２及び右扉３の側面に配してもよい。」
　
　しかしながら、上記段落【００２１】【００２２】【００４４】【００４８】及び図４には、側面側のパッキン６，７に、着磁体６ａと磁性体７ａを設けることは記載されているものの、側面側のパッキン６，７の両方に着磁体を設けることは記載されていない。
　また、上記段落【００５３】には、「・・・パッキン４３、４６の両方に着磁体を設けてもよい。」という記載はあるが、これは、背面側のパッキン４３，４６についてであり、側面側のパッキン６，７の両方に着磁体を設けてもよいことを記載したものとはいえない。さらに、本願は、当初明細書の段落【０００３】に、従来技術として「両側のパッキンに永久磁石を対向して取り付ける」ことが記載されているとしても、当初明細書の段落【０００４】【０００５】に記載されるように、着磁体（永久磁石）を対向するように設けると、ア）磁性を考慮した製作や組付けが必要となり、イ）磁力のばらつきにより密閉性、使用性が悪くなるという課題を、着磁体に対向して磁性体を配することにより解決しようとするものであり、着磁体を対向するように設けることは、上記段落【００５３】のように、背面側のパッキンにおいてのみ記載されたものである。
　さらに、上記段落【００５４】には、「・・・尚、パッキン４３、４６にそれぞれ着磁体及び磁性体を設ける場合にはパッキン６，７に保持される着磁体６ａ及び磁性体７ａを省いてもよく、・・・」と記載されているが、該記載も、対向する側面側のパッキンの両方に着磁体を設けることを示すものではない。
　　
　また、上記記載を含む当初明細書又は図面の全体をみても、対向する側面側のパッキンの両方に着磁体を設けることが記載されているとはいえない。さらに、当初明細書又は図面の全体をみても、対向する側面側のパッキンの両方に着磁体を設けることが当初明細書又は図面から自明の事項である根拠をみいだすことはできない。
　
　そうすると、上記手続補正により補正された上記記載事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において記載したものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）平成１９年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記各パッキンは、前記第１扉または前記第２扉に取り付けられるための第１係合部及び第２係合部を互いに離れた位置に独立して有し、」と記載されているが、請求項１において、第１係合部及び第２係合部は、扉のどの部分に係合するかは特定されていないから、請求項１に係る発明は、第１係合部及び第２係合部が共に、扉の側面側に係合するものを含むといえる。
　
　しかしながら、以下に示すように、本願の当初明細書又は図面には、第１係合部は扉の側面側に係合し、第２係合部は扉の背面側に係合する態様しか記載されておらず、また、第１係合部及び第２係合部が共に、扉の側面側に係合することを示唆する記載もない。
　
　出願人は平成１９年１２月２８日付け意見書において、上記記載の補正の根拠として、当初明細書の以下の記載及び図４等を挙げている。
「【００１８】図４は、左扉２及び右扉３の境界部分を更に詳細に示す上面断面図である。パッキン４３、４６はドアバック４７、４８に形成された凹部４７ａ、４８ａに係合部４３ａ、４６ａが押入され、凹部４７ａ、４８ａと係合部４３ａ、４６ａとの係合により脱着可能に取り付けられている。他のパッキンについても同様に取り付けられている。これにより、損傷時に容易に取り替え可能になっている。」
「【００２０】パッキン６、７には係合部６ｂ、７ｂが形成され、係合部６ｂ、７ｂが凹部５１ａ、５２ａに押入される。凹部５１ａ、５２ａの周縁及び把手４、５の突起部４ｂ、５ｂに係合部６ｂ、７ｂが係合してパッキン６、７が抜け止めされている。尚、パッキン６、７をパッキン４３、４６とそれぞれ一体に形成すると部品点数を削減することができるのでより望ましい。」
「【００５４】
　更に、パッキン４３、４６は後方に変形が容易なため、扉の開閉時にパッキン４３、４６が摺動することによる操作性の低下も生じない。尚、パッキン４３、４６にそれぞれ着磁体及び磁性体を設ける場合にはパッキン６、７に保持される着磁体６ａ及び磁性体７ａを省いてもよく、パッキン４３、４６に替えて左扉２及び右扉３の背面側または前面側に取付けられる他の部材により着磁体及び磁性体を支持して左扉２及び右扉３の側面に配してもよい。」
　　
　しかしながら、上記段落【００１８】【００２０】及び図４には、側面側のパッキン６、７が係合部６ｂ、７ｂを有すること、背面側のパッキン４３、４６が係合部４３ａ、４６ａを有すること、及び、側面側のパッキン６、７を背面側のパッキン４３、４６とそれぞれ一体に形成することは記載されているものの、係合部６ｂ、７ｂは扉の側面側に取り付けられ、係合部４３ａ、４６ａは扉の背面側に取り付けられるものであり、第１係合部及び第２係合部が共に、扉の側面側に係合する態様ではない。
　また、上記段落【００５４】には、「・・・パッキン４３、４６に替えて左扉２及び右扉３の背面側または前面側に取付けられる他の部材により着磁体及び磁性体を支持して左扉２及び右扉３の側面に配してもよい。」と記載されているが、該記載も、パッキンが有する第１係合部及び第２係合部が共に、扉の側面側に係合する態様を示すものではない。、
　
　さらに、上記記載を含む当初明細書又は図面の全体をみても、本件の当初明細書又は図面には、第１係合部は扉の側面側に係合し、第２係合部は扉の背面側に係合する態様は記載されているものの、第１係合部及び第２係合部が共に、扉の側面側に係合する態様が記載されているとはいえない。さらに、当初明細書又は図面の全体をみても、「第１係合部及び第２係合部が共に、扉の側面側に係合する態様」が当初明細書又は図面から自明の事項である根拠はみいだすことはできない。
　してみると、上記「前記各パッキンは、前記第１扉または前記第２扉に取り付けられるための第１係合部及び第２係合部を互いに離れた位置に独立して有し、」という記載は、当初明細書又は図面に記載される態様を、当初明細書又は図面に記載されていない上位概念で記載したものであり、当初明細書又は図面に記載された範囲内で記載したものとはいえない。
　
　そうすると、上記手続補正により補正された上記記載事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において記載したものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）よって、上記記載を含む請求項１に係る発明は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において記載されたものとはいえない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書による手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。