【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７２５７７号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１０年９月９日（優先権主張 平成１０年７月１３日）の出願であって、平成１７年５月１９日（起案日）付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２５日付けで意見書が提出されるとともに明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１８年２月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　上記の平成１８年４月１７日付け手続補正は、特許請求の範囲に関しては、補正前の請求項１及び２を削除するとともに、補正前の請求項３（独立請求項）を、その「前記補強環の周壁面部は、・・・（中略）・・・ 第１の部分と、・・・（中略）・・・ 第２の部分とを有し、」との記載を「前記補強環の周壁面部は、・・・（中略）・・・ 第１の部分と、・・・（中略）・・・ 第２の部分と
から構成され
１
　ここで、補正前の請求項３の記載についての上記の変更は、実質的にみて、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、その限りにおいて、上記手続補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえないが、特許請求の範囲に関するその余の補正事項は、請求項の削除を目的とするものであると認められる。そして、補正後の特許請求の範囲は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものである。
　また、当該手続補正のうち、特許請求の範囲以外の箇所に関するものは、補正後の特許請求の範囲の記載と明細書のその余の部分の記載とを、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、当該手続補正は、新規事項を追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、特許請求の範囲については、同条第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当するものであって、適法な補正であると認められる。
　
　叙上のように、上記平成１８年４月１７日付け手続補正は適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　環状隙間を形成する２対向面のいずれか一方の面に嵌合固定される嵌め合い部と、この嵌め合い部に支持され他方の面に対して摺動当接するシール部と、を備える密封装置において、
　前記嵌め合い部は、一方の面に対向する周壁面部を有する補強環と該補強環に接合配置されるゴム状弾性体部を有し、
　前記補強環の周壁面部は、前記一方の面に近接した第１の部分と、該第１の部分よりも密封流体側に配置され、該第１の部分から径方向曲折部を介して前記一方の面から離間した第２の部分と
から構成され
　前記ゴム状弾性体部は、前記補強環の第１及び第２の部分に一方の面とのしめ代を持たせて接合配置されており、かつ、第２の部分に配置されたゴム状弾性体部は密封流体に曝される部分を除いた全体が前記しめ代を有していることを特徴とする密封装置。」
（下線部は、補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
３．刊行物に記載の事項及び発明
　
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１７７８５１号（実開昭６０−８４８６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「オイルシール」に関し、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｄ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「略Ｌ字状の断面形状を呈する補強環（１）と、ゴム状弾性材料をもって製せられた密封部片（５）とを有し、前記補強環（１）の外周側を弾性膜部により覆われてなるオイルシールにおいて、前記補強環（１）が大径部及び小径部を有して厚肉弾性膜部（１０）及び薄肉弾性膜部（１１）を形成していることを特徴とするオイルシール。」（第１頁第５行−同頁第１１行；実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本考案はオイルシールに関し、更に詳しくはハウジングに対する嵌合力が強固に保たれて、環境温度の変化に対しても、十分な嵌合力を保持し得るオイルシールを提示するものである。
　円筒部及び径方向部を有して略Ｌ字状の断面形状を呈する補強環の径方向部の端部に、ゴム状弾性材料をもって製せられた密封部片を添着されてなり、補強環の外側円筒部を、回転軸が貫通するハウジングに嵌着されて、密封部片の内周側を回転軸周面に摺動接触させるオイルシールにおいては、密封部片と回転軸との摺動部における密封作用と同様に、補強環とハウジングとの嵌合部における密封性が十分に確保されなければならない。」（第１頁第１３行−第２頁第８行）
（ｃ）「環境温度の上昇に伴なうハウジング内径寸法の拡大に追随して十分な密封性を確保し得るようにするために、第１図に示すごとく、補強環１の円筒部２の外周側に、径方向部３に接着されたゴム状弾性材製密封部片５と同一又は異なる材料をもって形成された弾性膜部６を接着し、ハウジングの内径寸法の拡張、収縮に伴なって、弾性膜部６を弾性変形させるようにしたオイルシールが広く使用されている。
　上記した補強環の外周側を弾性膜部をもって被覆されたオイルシールは、温度変化によるハウジングの内径寸法の増減が比較的に小さいものにおいては、有効であるが、材料の膨脹係数が大きく、かつ環境温度の変化も大きい場合には、環境温度の如何に関係なく十分な密封性が保たれることを期待することは許されない。
　すなわち、ハウジング内径寸法の変化を吸収させるために、弾性膜部を厚肉に形成するとともに、組立嵌合時におけるしめ代を大きく設定したものにおいては、弾性膜部を圧縮してハウジングに嵌合させるのに困難性が生じるばかりでなく、運転に伴なう環境温度の上昇によるハウジング内径寸法の拡大に追随するために、弾性的に拡張した弾性膜部が、運転休止に伴なって環境温度が低下する際に、径寸法を縮小させるハウジング内周面と補強環の外周面に挾圧されて軸方向の伸びを強制されることになり、この弾性膜部の軸方向の伸びによりオイルシールがハウジングに対し軸方向に移動し、運転と休止の交互の繰返しにより、オイルシールのハウジングに対する嵌合が離脱するに至るおそれがあり、一方弾性膜部の肉厚を薄く設定したものにおいては、弾性膜部の弾性変形可能量を大きく設定することができないので、環境温度の大なる変化に伴なうハウジング内径寸法の拡大に対し十分に追随することができない。」（第２頁第１４行−第４頁第８行）
（ｄ）「本考案は、上記した従来技術によるオイルシールにおける問題点に鑑み、補強環の円筒部を、小径部と大径部をもって構成することにより、小径部を覆う弾性膜部を厚肉に形成するとともに、大径部を覆う弾性膜部を薄肉に形成して、厚肉の弾性膜部の拡張によってハウジングの拡張に追随させるとともに、薄肉の弾性膜部を貼着された大径円筒部のハウジングに対する嵌合力によって環境温度の上昇・降下の繰返しに伴なう嵌合部の離脱を阻止させるものである。厚肉弾性膜部と薄肉弾性膜部の接合部の近傍に環状の凹溝を設けると、初期の組立嵌合時において、ハウジング内周面により圧縮される厚肉弾性膜部が、上記環状凹溝側へ偏移することが可能となるので、弾性膜部が変形しやすく、ハウジングへの嵌合が容易となり、環境温度の上昇に伴なうハウジング内径寸法の拡張時にあっては、上記環状凹所内に偏移した部分が厚肉弾性膜部の拡張に寄与することになる。
　以下、図示の実施例について説明する。第２図の実施例においては、補強環１の円筒部２が、径方向部３側を小径に、反対側を大径にそれぞれ形成され、この円筒部２の径寸法の大小により、円筒部２の外周側に添着された弾性膜部が、円筒部２の小径側において厚肉の弾性膜部１０を、円筒部２の大径側において薄肉の弾性膜部１１を、それぞれ形成している。
　第３図の実施例においては、補強環１の円筒部２の径方向部３側が大径に設定されて薄肉弾性膜部１１を形成し、反対側が小径に設定されて厚肉弾性膜部１０を形成し、厚肉弾性膜部１０の薄肉弾性膜部１１側の端部に設けられた環状凹所１２が、圧縮される厚肉弾性膜部１０に対し偏移のための空間を提供している。」（第４頁第９行−第６頁第１行）
　
　さらに、上記各摘記事項及び図面の記載によれば、次の（ｅ）ないし（ｇ）の事項も該刊行物１の記載事項として認めることができる。
　
（ｅ）上記摘記事項（ｂ）等の記載、特に、当該摘記事項（ｂ）における「円筒部及び径方向部を有して略Ｌ字状の断面形状を呈する補強環の径方向部の端部に、ゴム状弾性材料をもって製せられた密封部片を添着されてなり、補強環の外側円筒部を、回転軸が貫通するハウジングに嵌着されて、密封部片の内周側を回転軸周面に摺動接触させるオイルシール ・・・」との記載より、刊行物１に記載されたオイルシールは、環状隙間を形成する２対向面のうちの一方の面であるハウジング内面に嵌合固定される嵌合部と、この嵌合部に支持され２対向面のうちの他方の面である回転軸周面に対して摺動当接する密封部片とを備えるものであることが認められる。
（ｆ）上記摘記事項（ｄ）の記載、特に、「第３図の実施例においては、補強環１の円筒部２の径方向部３側が大径に設定されて薄肉弾性膜部１１を形成し、反対側が小径に設定されて厚肉弾性膜部１０を形成し ・・・」との記載、及び、第３図の記載より、補強環（１）の円筒部（２）は、上記ハウジング内面に近接した大径部（薄肉弾性膜部（１１）に対応する部分）と、該大径部から径方向曲折部を介してハウジング内面から離間した小径部（厚肉弾性膜部（１０）に対応する部分）とから構成されていることが認められる。また、第３図において、図面下方に向かって凸形状をなしている、オイルシール断面の全体形状、さらには、回転軸周面に対する副シール部と認められる部位が主シールと認められる部位よりも図面下方に位置している、密封部片（５）の断面形状に照らせば、該オイルシールから見て図面上方が密封流体側であると認められ、そうすると、補強環（１）の円筒部（２）の上記大径部よりも図面上方に位置している上記小径部は、上記大径部よりも密封流体側に配置されていることになる。
（ｇ）上記摘記事項（ｃ）及び（ｄ）の記載、特に、上記摘記事項（ｃ）における「ハウジング内径寸法の変化を吸収させるために、弾性膜部を厚肉に形成するとともに、組立嵌合時におけるしめ代を大きく設定したものにおいては ・・・」との記載、上記摘記事項（ｄ）における「薄肉の弾性膜部を貼着された大径円筒部」との記載、「円筒部２の外周側に添着された弾性膜部」との記載、及び「第３図の実施例においては、補強環１の円筒部２の径方向部３側が大径に設定されて薄肉弾性膜部１１を形成し、反対側が小径に設定されて厚肉弾性膜部１０を形成し ・・・」との記載、並びに、第３図の記載より、弾性膜部（１１，１０）は、前記補強環（１）の大径部及び小径部にハウジング内面とのしめ代を持たせて接合配置されているものと認められる。
　
　以上の各摘記事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「環状隙間を形成する２対向面のいずれか一方の面であるハウジング内面に嵌合固定される嵌合部と、この嵌合部に支持され他方の面である回転軸周面に対して摺動当接する密封部片（５）と、を備えるオイルシールにおいて、
　前記嵌合部は、一方の面に対向する円筒部（２）を有する補強環（１）と該補強環（１）に接合配置される弾性膜部（１１，１０）を有し、
　前記補強環（１）の円筒部（２）は、前記一方の面に近接した大径部と、該大径部よりも密封流体側に配置され、該大径部から径方向曲折部を介して前記一方の面から離間した小径部とから構成され、
　前記弾性膜部（１１，１０）は、前記補強環（１）の大径部及び小径部に一方の面とのしめ代を持たせて接合配置されているオイルシール。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明における「嵌合部」は、本願発明における「嵌め合い部」に相当し、以下同様に、「密封部片（５）」は「シール部」に、「オイルシール」は「密封装置」に、「円筒部（２）」は「周壁面部」に、「補強環（１）」は「補強環」に、「弾性膜部（１１，１０）」は「ゴム状弾性体部」に、「大径部」は「第１の部分」に、「小径部」は「第２の部分」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語に従えば、両者は、
「環状隙間を形成する２対向面のいずれか一方の面に嵌合固定される嵌め合い部と、この嵌め合い部に支持され他方の面に対して摺動当接するシール部と、を備える密封装置において、
　前記嵌め合い部は、一方の面に対向する周壁面部を有する補強環と該補強環に接合配置されるゴム状弾性体部を有し、
　前記補強環の周壁面部は、前記一方の面に近接した第１の部分と、該第１の部分よりも密封流体側に配置され、該第１の部分から径方向曲折部を介して前記一方の面から離間した第２の部分とから構成され、
　前記ゴム状弾性体部は、前記補強環の第１及び第２の部分に一方の面とのしめ代を持たせて接合配置されている密封装置。」
である点で一致し、次の相違点において相違している。
　
相違点： 本願発明では、「第２の部分に配置されたゴム状弾性体部は密封流体に曝される部分を除いた全体が前記しめ代を有している」のに対して、刊行物１の発明では、小径部に配置された厚肉弾性膜部（１０）は、その一端部に環状凹所（１２）を有しており（上記摘記事項（ｄ）における「厚肉弾性膜部１０の薄肉弾性膜部１１側の端部に設けられた環状凹所１２」との記載を参照）、しかも、当該環状凹所（１２）が密封流体に曝される部分であるとは認められないため、結果、上記厚肉弾性膜部（１０）は、密封流体に曝される部分を除いた全体がしめ代を有しているとは認められない点。
　
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　
〈相違点についての検討〉
　上記したように、刊行物１には、厚肉弾性膜部（１０）の一端部に「環状凹所（１２）」を設けることが記載されている。そこで、この点について審究すると、該刊行物１には、その「環状凹所」を設ける理由に関連して、「厚肉弾性膜部と薄肉弾性膜部の接合部の近傍に環状の凹溝を設けると、初期の組立嵌合時において、ハウジング内周面により圧縮される厚肉弾性膜部が、上記環状凹溝側へ偏移することが可能となるので、弾性膜部が変形しやすく、ハウジングへの嵌合が容易となり、環境温度の上昇に伴なうハウジング内径寸法の拡張時にあっては、上記環状凹所内に偏移した部分が厚肉弾性膜部の拡張に寄与することになる。」との記載がなされている。このように、「環状の凹溝を設けると ・・・」とあることから、環状の凹溝ないし環状凹所は、初期の組立嵌合時におけるハウジングへの嵌合の容易化を図って設けられているものの、必須のものとはいえず、かかる環状凹所を設けなくてもよいことが、該刊行物１には、記載または少なくとも示唆されているというべきである。実際、該刊行物１に記載された「第２図の実施例」（上記摘記事項（ｄ）を参照；上記「刊行物１の発明」に対応する「第３図の実施例」とは、薄肉弾性膜部（１１）と厚肉弾性膜部（１０）との位置関係が逆になっている実施例）を見ると、上記摘記事項（ｄ）における「第２図の実施例においては、 ・・・ それぞれ形成している。」との記載及び第２図の記載に照らして、当該「第２図の実施例」においては、弾性膜部（１１，１０）に環状凹所が設けられていないものと認められる。そうすると、該刊行物１に接した当業者であれば、「第３図の実施例」に対応する刊行物１の発明においても、環状凹所（１２）を設けないようにすることは、上記記載または示唆にかんがみて、容易に想到し得たことであるというべきである。そして、刊行物１の発明において環状凹所（１２）を設けないようにすれば、そこで得られるオイルシールは、「小径部に配置された厚肉弾性膜部（１０）は密封流体に曝される部分を除いた全体がしめ代を有している」構成を備えたものに他ならない。
　してみれば、結局、刊行物１に接した当業者であれば、刊行物１の発明において、環状凹所（１２）を設けないようにして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たものと認められる。
　なお、この点について、念のために付言すれば、オイルシールの補強環の円筒部ないし周壁面部において、「（かかる円筒部ないし周壁面部の）小径部に配置された（厚肉）弾性膜部は密封流体に曝される部分を除いた全体がしめ代を有している」構成は、上記した刊行物１の「第２図の実施例」あるいは原審の拒絶査定において引用された下記の周知例によって例証されるように、本願優先日前、当業者に周知の技術的事項であったものと認められる。
（ア）実公昭３９−１９５１２号公報（特に、「外周密封部５の外周面６を外径補強環１の外径面７よりやや大径に構成する。」（第１頁左欄第２７行−同欄第２８行）との記載、並びに、第１図及び第２図の記載等を参照。）
（イ）実願昭６０−４９７９７号（実開昭６１−１６６２７４号）のマイクロフィルム（特に、「補強環（１）の円筒部（２）の外側に、ゴム様弾性材料をもって製せられ、ハウジングに対する締め代を付された被膜（７）を被覆された構造が用いられている。」（第２頁第９行−同頁第１２行）との記載、「円筒部（２）及び径方向部（３）を有してほゞＬ字状断面形状を呈する補強環（１）の円筒部（２）の周面に、ゴム様弾性材による被膜（７）を施されて取付け円筒部（４）が形成され、 ・・・（中略）・・・ 円筒部（３）の中程にテーパー部（９）が設けられ」（第３頁第１７行−第４頁第４行）との記載、並びに、第１図の記載等を参照。）
　かかる周知の技術的事項に照らしても、刊行物１の発明において環状凹所（１２）を設けないようにして、もって、「小径部に配置された厚肉弾性膜部（１０）は密封流体に曝される部分を除いた全体がしめ代を有している」構成を備えさせ、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、刊行物１に接した当業者にとって容易に想到し得たものであるというほかはない。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１の発明及び当該刊行物１に記載された事項から、当業者であれば予測することができた範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成１８年４月１７日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張している。かかる審判請求人の主張は、すべて精査したが、上記４．に記した判断の結論を覆すものではない。
　
　審判請求人は、なかんずく、本願発明と刊行物１に記載のものとは、両者の構成上の相違（上記４．に記した相違点を参照）により作用効果が異なるばかりか、目的も異なっていると主張する。すなわち、本願発明は、「密封装置の嵌め合い部におけるシール性を高めるために」、その構成を採用したものであって、かかる構成により、「第２の部分に配置されたゴム状弾性体部が、密封流体により軸方向の圧力を受けると、径方向曲折部で圧縮され、一方の面に対する接触面圧が高まり、シール性が高まるという格別な作用効果を奏する」のに対し、刊行物１に記載のものは、「環境温度の変化に伴う弾性膜部の軸方向の伸びによるオイルシールのハウジングに対する軸方向への移動を防止するために、厚肉弾性膜部１０が偏移できるように、環状凹所１２が設けられて」おり、それにより、「密封流体側から圧力を受けると、本願発明の第２の部分に配置されたゴム状弾性体部に相当する厚肉弾性膜部１０は、環状凹所１２に偏移し、圧縮が抑制される」旨、審判請求人は主張している（【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】の欄における、「４．請求項１に係る発明と引用例との対比」の項）。そのうえで、審判請求人は、上記のように構成及び作用効果が異なるばかりか、構成上の相違が「互いに相反する目的に基づく」ものである以上、原審の拒絶査定で引用された周知例を考慮したとしても、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとしている。
　しかしながら、刊行物１の発明に関しては、環状凹所が初期の組立嵌合時におけるハウジングへの嵌合の容易化を図って設けられているものの、必須のものとはいえず、かかる環状凹所を設けなくてもよいことが該刊行物１に記載または少なくとも示唆されているというべきであることは、前説示の通りである。そして、刊行物１に接した当業者であれば、その刊行物１自体に存する上記記載または示唆にかんがみて刊行物１の発明において環状凹所を設けないようにすることは、容易に想到し得たことであるというべきであり、また、そのように環状凹所を設けないようにすれば、そこで得られるオイルシールが「小径部に配置された厚肉弾性膜部（１０）は密封流体に曝される部分を除いた全体がしめ代を有している」構成を備えたものに他ならないことも、前説示の通りである。してみれば、刊行物１の発明において、環状凹所を設けないようにして上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１に接した当業者が容易に想到し得たことであるという以外にはない。
　加えて、本願発明と刊行物１に記載された発明との構成上の相違が「互いに相反する目的に基づく」ものであるなどとして、本願発明が進歩性（非容易想到性）を有するものであるとする、審判請求人の上記主張は、それ自体、首肯することができないものである。そもそも、発明の進歩性（非容易想到性）の検討において問題とされるべきは、引用発明を出発点にして、これと本願発明との構成上の相違点を克服して、本願発明に至ることが、当業者にとって容易であったかどうかということであって、これが容易とされるのであれば、その際、本願発明の構成に至る動機となる課題ないし目的が何であるかは、問題になり得ない（この点について、もしも必要であるならば、たとえば、東京高裁 平成１５年２月２７日判決（平成１４年（行ケ）第５８号 審決取消請求事件）における「第５ 当裁判所の判断」の「２ 取消事由１（本願発明の技術的課題の予測困難性の看過による容易想到性についての判断の誤り）について」の項の（３）を参照）。そして、刊行物１の発明から本願発明に至ることが、当業者にとって容易であったことは、右説示のとおりであるから、審判請求人の、「目的」に係る上記主張に基づく立論は、その前提からして成り立たない。このことを明確にしたうえで、念のために、本件について、「目的」の面に論及すると、次のとおりである。審判請求人は、上記のとおり、刊行物１に記載のものは「環境温度の変化に伴う弾性膜部の軸方向の伸びによるオイルシールのハウジングに対する軸方向への移動を防止するために、厚肉弾性膜部１０が偏移できるように、環状凹所１２が設けられて」いるという。しかしながら、刊行物１には、環状凹所が初期の組立嵌合時におけるハウジングへの嵌合の容易化を図って設けられている旨は記載されているが、該環状凹所が、「オイルシールのハウジングに対する軸方向への移動を防止するために、厚肉弾性膜部１０が偏移できるように」設けられているとの記載は、該刊行物１に見出すことができない。すなわち、刊行物１には、「厚肉弾性膜部と薄肉弾性膜部の接合部の近傍に環状の凹溝を設けると、初期の組立嵌合時において、ハウジング内周面により圧縮される厚肉弾性膜部が、上記環状凹溝側へ偏移することが可能となるので、弾性膜部が変形しやすく、ハウジングへの嵌合が容易となり、環境温度の上昇に伴なうハウジング内径寸法の拡張時にあっては、上記環状凹所内に偏移した部分が厚肉弾性膜部の拡張に寄与することになる。」（上記摘記事項（ｄ）を参照）と記載されており、当該記載によれば、厚肉弾性膜部の環状凹溝側への偏移は、「初期の組立嵌合時において、ハウジング内周面により」厚肉弾性膜部が圧縮されることに伴うものであって、かかる環状凹所の設置は、初期の組立嵌合時においてオイルシールのハウジングへの嵌合を容易にすることを図ったものであると認められる。また、該刊行物１における「第３図の実施例」についての、「厚肉弾性膜部１０の薄肉弾性膜部１１側の端部に設けられた環状凹所１２が、圧縮される厚肉弾性膜部１０に対し偏移のための空間を提供している。」（上記摘記事項（ｄ）を参照）との記載も、「圧縮される厚肉弾性膜部」の「偏移」という、上記箇所と共通の表現が用いられてい��こと等からみて、同様の事項を説明したものと解するのが相当である。そうすると、審判請求人が、刊行物１に記載の発明について、「密封流体側から圧力を受けると、本願発明の第２の部分に配置されたゴム状弾性体部に相当する厚肉弾性膜部１０は、環状凹所１２に偏移し、圧縮が抑制される」とする主張と関連させて、環状凹所が「オイルシールのハウジングに対する軸方向への移動を防止するために、厚肉弾性膜部１０が偏移できるように」設けられていると主張しているのは、刊行物１の記載に十分な根拠を有するものであるとは認められない。かえって、該刊行物１における、「本考案は ・・・ ハウジングに対する嵌合力が強固に保たれて、環境温度の変化に対しても、十分な嵌合力を保持し得るオイルシールを提示するものである。」（上記摘記事項（ａ）を参照）との記載等に照らせば、刊行物１の発明は、「ハウジングに対する嵌合力が強固」なオイルシールを得ることを目的としているといいうるのであって、かかる目的は、本願発明が「密封装置の嵌め合い部におけるシール性を高める」ためにその構成を採用している点（既述の審判請求人の主張及び本願明細書の【０００９】段落の記載による）と共通性を有しているといえるのである。したがって、審判請求人の、「目的」に係る主張は、当を得たものではない。
　
　以上の次第で、審判請求人の主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　
　叙上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。