【事件の表示】
　特願２０００−５８４００３「湿潤可能ポリプロピレン組成物及び関連する製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２日国際公開、ＷＯ００／３１１８１、平成１４年９月１７日国内公表、特表２００２−５３０５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月８日（パリ条約による優先権主張、平成１０年１１月２０日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１３年５月１８日に国内書面及び特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１６年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１６日に審判請求がなされ、同年１０月３０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４１に係る発明は、平成１７年５月２４日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項４０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項４０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項４０】　主として：
　ポリプロピレン；及び
　カルボキシル、ヒドロキシ、エーテルまたはエステル部分からなる群より選択される官能部位を含む親水性極性化合物；
を含む湿潤可能ポリプロピレン組成物であって：７５°より少ないかそれに等しい接触角を有し、湿潤性であることを特徴とする該ポリプロピレン組成物。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１６年１１月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｄの概要は以下のとおりである。
「この出願の請求項１〜１４、４２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表平１０−５０２６８７号公報
２.特開平０８−３０２２０８号公報
３.特開平０３−０２６７３６号公報」
　なお、上記拒絶理由通知書に記載された請求項４２は、平成１３年５月１８日提出の特許協力条約第３４条補正の翻訳文の特許請求の範囲のものであり、平成１７年５月２４日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４０に対応する。
　
４．合議体の判断
　４−１．引用文献２の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（摘示ａ）
「【請求項１】　２０℃・６５％ＲＨにおける平衡吸湿率が０．５％以下の疎水性樹脂（Ａ）と鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）と不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）からなり、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）が０．５〜１５０重量部であり、かつ成分（Ｂ）１００重量部に対して成分（Ｃ）が０．１〜５０重量部であることを特徴とする樹脂組成物。」（【請求項１】）
（摘示ｂ）
「本発明は、ポリプロピレン等の疎水性樹脂の特性を保持するとともに、親水性の改善された樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
（摘示ｃ）
「【０００６】以下、本発明について具体的に説明する。本発明で用いる疎水性樹脂（Ａ）は、２０℃・６５％ＲＨにおける平衡吸湿率が０．５％以下の樹脂であり、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０００７】上記ポリオレフィン系樹脂としては、炭素数２〜２２のオレフィン系の重合体が好ましく、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンホモポリマー、エチレンプロピレン共重合体や、酢酸ビニル、アクリル酸ビニル、ブテン、ヘキセンまたは４ーメチルー１ーペンテン等と共重合したポリエチレンや、エチレン、ブテン、ヘキセンまたは４ーメチルー１ーペンテン等と共重合したポリプロピレン、ポリー１ーブテン、ポリヘキセン、ポリー４ーメチルー１ーペンテン、アイオノマー樹脂、あるいは上記のポリオレフィンの酸化ポリオレフィン等が挙げられる。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（摘示ｄ）
「【００１３】本発明のビニルエステル系重合物鹸化物（Ｂ）の鹸化度が０．５モル％未満の場合には、親水性付与の効果が乏しく、一方８８モル％を超えると、成分（Ｃ）との架橋反応が著しく増大することにより、未溶融物が発生するため、本発明には使用できない。本発明の樹脂組成物のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）の配合量が疎水性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．５重量部未満の場合には、親水性を付与するという本発明の効果が発揮されず、一方、１５０重量部を超える場合には、機械的性能等の疎水性樹脂本来の特性が損なわれる。」（段落【００１３】）
（摘示ｅ）
「【００２０】
【実施例】以下、本発明を実施例にしたがってさらに詳細に説明する。以下の実施例および比較例において相溶性、親水性付与効果については下記の方法により評価した。
１．相溶性の評価
(1) ．透明性
溶融押出し製膜により厚さ１００μｍのシートを作成し、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じてヘイズを測定することにより評価した。
(2) ．機械的強度
透明性を評価したものと同様のシートを、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの条件下で一週間調湿し、東洋精機（株）製ストログラフを用いて（チャック間３０mm、引張速度５０mm／分）引張強度を測定することにより評価した。
２．親水性付与効果の評価
透明性を評価したものと同様のシートを、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの条件下で一週間調湿し、これの水との接触角を測定することにより評価した。
【００２１】実施例１
ポリプロピレン（ＭＩ値５．６）１００重量部、ポリ酢酸ビニル部分鹸化物（重合度１５００、鹸化度２２モル％、ＭＩ値１５）５０重量部、無水マレイン酸共重合ポリプロピレン（変性度２．２モル％、ＭＩ値８６）３．０重量部をドライブレンドし、１軸フルフライト型スクリューを有する押出し機に供給して２３０℃でブレンド、ペレット化した。ついで、このペレットをＴダイを備えた押し出し成形機に供給して、２３０℃で押し出し成形することによりフィルム状の樹脂組成物を得た。得られたフィルム状の樹脂組成物について前記の方法により相溶性（透明性、機械的強度）、親水性を評価した。その結果を示す表１から明らかなように良好な相溶性、親水性が得られた。
【００２２】実施例２
ポリ酢酸ビニル部分鹸化物の使用量を２０重量部とした以外は実施例１と同様にしてフィルム状の樹脂組成物を得た。その結果を示す表１から明らかなように良好な相溶性、親水性が得られた。
【００２３】実施例３
ポリ酢酸ビニル部分鹸化物の使用量を１３０重量部とした以外は実施例１と同様にしてフィルム状の樹脂組成物を得た。その結果を示す表１から明らかなように良好な相溶性、親水性が得られた。
【００２４】実施例４
無水マレイン酸共重合ポリプロピレンの使用量を０．２重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルム状の樹脂組成物を得た。その結果を示す表１から明らかなように良好な相溶性、親水性が得られた。
【００２５】実施例５
無水マレイン酸共重合ポリプロピレンの使用量を１０重量％とした以外は実施例１と同様にしてフィルム状の樹脂組成物を得た。その結果を示す表１から明らかなように良好な相溶性、親水性が得られた。」（段落【００２０】〜【００２５】）
（摘示ｆ）
「【００３０】
【表１】　
」（段落【００３０】）
　
　４−２．引用発明の認定
　引用文献２の特許請求の範囲の請求項１には、「２０℃・６５％ＲＨにおける平衡吸湿率が０．５％以下の疎水性樹脂（Ａ）と鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）と不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）からなり、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）が０．５〜１５０重量部であり、かつ成分（Ｂ）１００重量部に対して成分（Ｃ）が０．１〜５０重量部である樹脂組成物」（摘示ａ）が記載されている。
　また、（摘示ｂ）及び（摘示ｃ）において、上記樹脂組成物の「２０℃・６５％ＲＨにおける平衡吸湿率が０．５％以下の疎水性樹脂（Ａ）」としてポリプロピレンが用いられることが記載されており、（摘示ｅ）の実施例１〜５において、同「２０℃・６５％ＲＨにおける平衡吸湿率が０．５％以下の疎水性樹脂（Ａ）」としてポリプロピレンが用いられている。
　したがって、引用文献２には、
「ポリプロピレン（Ａ）と鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）と不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）からなり、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）が０．５〜１５０重量部であり、かつ成分（Ｂ）１００重量部に対して成分（Ｃ）が０．１〜５０重量部である樹脂組成物」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　４−３．対比・判断
　　４−３−１．本願発明と引用発明との対比
　引用発明の樹脂組成物は、「ポリプロピレン（Ａ）」を含むものであり、また、「ポリプロピレン（Ａ）」と「鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）」と「不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）」の３成分からなるものであるから、「主として、ポリプロピレン（Ａ）と鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）と不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）を含むポリプロピレン樹脂組成物」である。
　引用発明の「鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）」は、ポリビニルエステルの鹸化反応により得られるものであるからヒドロキシ基を有し、また、当該ヒドロキシ基が極性を有する基であることは明らかである。さらに、同「鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）」は、引用文献２の（摘示ｄ）の記載からみて、引用発明の樹脂組成物に親水性を付与するものであるから、それ自体親水性を有する化合物であると認められる。したがって、同「鹸化度０．５〜８８モル％のビニルエステル系重合体部分鹸化物（Ｂ）」は、本願発明の「ヒドロキシ部分からなる官能部位を含む親水性極性化合物」に相当する。
　引用発明の「不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）」は、カルボキシル基を有するものである。また、同「不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）」として、（摘示ｅ）の実施例１〜５において用いられた「無水マレイン酸共重合ポリプロピレン」は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項８において、「親水性極性化合物」として例示された「無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）」と同じものである。したがって、同「不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物０．１〜１０モル％を共重合した疎水性樹脂（Ｃ）」は、本願発明の「カルボキシル部分からなる官能部位を含む親水性極性化合物」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「主として：
　ポリプロピレン；及び
　カルボキシルまたはヒドロキシ部分からなる群より選択される官能部位を含む親水性極性化合物；
を含むポリプロピレン組成物」
の発明である点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
　相違点１
  ポリプロピレン組成物について、本願発明においては、「７５°より少ないかそれに等しい接触角を有」する旨の規定がされているのに対し、引用発明においては、このような規定がされていない点。
　相違点２
　ポリプロピレン組成物について、本願発明においては、「湿潤可能」及び「湿潤性」である旨の規定がされているのに対し、引用発明においては、このような規定がされていない点。
　
　　４−３−２．相違点１についての判断
　本願発明のポリプロピレン組成物は「親水性極性化合物」を含むものであり、また、本願明細書の段落【０００９】の「本発明の湿潤性ないしは親水性ポリプロピレン」及び「ポリプロピレンは・・・永久的に親水性である必要がある。」との記載からみて、本願発明のポリプロピレン組成物について規定された「接触角」は、水との接触角を指すものといえる。
　一方、（摘示ｂ）に示されるように、引用発明のポリプロピレン組成物は、その親水性の改善を目的とするものであり、また、（摘示ｅ）の実施例１〜５において、上記ポリプロピレン組成物の親水性は、水との接触角により評価されており、親水性が良好であるとされた実施例１、３、４及び５のポリプロピレン組成物の水との接触角は、（摘示ｆ）の表１に示されるように、それぞれ、７２°、６８°、７３°及び７１°である。
　してみると、引用発明のポリプロピレン組成物を良好な親水性を有するものに特定し、その水との接触角を、親水性が良好であるとされた上記の値を包含する「７５°より少ないかそれに等しい」範囲のものに規定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　　４−３−３．相違点２についての判断
　上記４−３−２．で述べたとおり、引用発明のポリプロピレン組成物は良好な親水性を有するものであり、また、良好な親水性を有する物質の湿潤性が良好であることは明らかである。
　してみると、本願発明のポリプロピレン組成物についての「湿潤可能」及び「湿潤性」なる規定は、引用発明のポリプロピレン組成物の有する良好な親水性なる特性を、単に異なる用語を用いて表現したものにすぎないから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　　４−３−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項４０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。