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　特願２００１−３１５０２６「粒度分布測定方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月２３日付け手続補正書（以下、「本件補正」という。）の補正の適否についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜５について、補正前（平成１７年１２月２日付け手続補正書の請求項１〜９）の
「【請求項１】測定セル（４）中の試料が存在する散乱場（４０）に測定光を照射し、試料粒子によって回折または散乱された散乱光を検出することにより、前記試料粒子の粒度分布を測定する粒度分布測定方法であって、
　前記測定セル（４）は、前記測定光の光路長（Ｌ）方向の寸法を連続的に変更可能なものであり、
　前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、前記試料による前記散乱光または直接透過光の強度を検出する手順と、
　前記試料による前記散乱光の強度が適正範囲内となるように、前記測定セル（４）の前記光路長（Ｌ）方向の寸法を自動的に変更制御して、前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更する手順とを有する粒度分布測定方法。
　【請求項２】測定セル（４）中の試料が存在する散乱場（４０）に測定光を照射し、試料粒子によって回折または散乱された散乱光を検出することにより、前記試料粒子の粒度分布を測定する粒度分布測定方法であって、
　前記測定セル（４）は、前記測定光の光路長（Ｌ）方向の寸法を連続的に変更可能なものであり、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在しない状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第１の強度（Ｓａ）として検出する手順と、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在する状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第２の強度（Ｓｂ）として検出する手順と、
　前記第１の強度（Ｓａ）と前記第２の強度（Ｓｂ）とから前記試料粒子の濃度に関する指数を計算する手順と、
　前記指数の値が適正範囲内となるように、前記測定セル（４）の前記光路長（Ｌ）方向の寸法を自動的に変更制御して、前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更する手順とを有する粒度分布測定方法。
　【請求項３】請求項２に記載した粒度分布測定方法であって、
　前記指数の適正範囲は、前記試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するものである粒度分布測定方法。
　【請求項４】測定光によって試料を測定するための散乱場（４０）を備え、前記測定光の光路長（Ｌ）方向の寸法を連続的に変更可能な測定セル（４）と、
　前記散乱場（４０）に導入された前記試料に前記測定光を照射する光源（２）と、
　前記測定光が前記試料によって回折または散乱された散乱光の散乱角度に対応した強度分布、および、前記測定光が前記試料によって回折または散乱されずに透過した直接透過光の強度を検出するための光検出器（６）と、
　前記光検出器（６）の検出出力を処理するためのデータ処理制御手段（１０）と、
　前記測定セル（４）の前記光路長（Ｌ）方向の寸法を変更して、前記測定セル（４）の前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更するための光路長変更手段（５０）と、
　前記光路長変更手段（５０）の自動制御を行う光路長変更制御手段（１０）とを有する粒度分布測定装置。
　【請求項５】請求項４に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記光路長変更制御手段（１０）は、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在しない状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第１の強度（Ｓａ）として検出する手順と、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在する状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第２の強度（Ｓｂ）として検出する手順と、
　前記第１の強度（Ｓａ）と前記第２の強度（Ｓｂ）とから試料粒子の濃度に関する指数を計算する手順と、
　前記指数の値が適正範囲内となるように、前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更する手順とを実行するものである粒度分布測定装置。
　【請求項６】請求項５に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記指数の適正範囲は、前記試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するものである粒度分布測定装置。
　【請求項７】請求項４〜６のいずれか１項に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記測定セル（４）は、２つのセル本体（４１）の間に柔軟性材料からなるスペーサ（４４）を挟み込んだ状態で、前記セル本体（４１）間の距離を変更可能に結合したものである粒度分布測定装置。
　【請求項８】請求項７に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記セル本体（４１）は、前記セル本体（４１）の対向方向と反対側に突出する鍔部（４２）を有するものである粒度分布測定装置。
　【請求項９】請求項８に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記光路長変更手段（５０）は、基板（５２）と、前記基板に対して移動可能な可動板（５１）と、前記可動板（５１）を移動させるための駆動機構（５４，５５）とを備えたものであり、
　前記測定セル（４）は、前記鍔部（４２）が前記基板（５２）および前記可動板（５１）の内面に当接するように、前記光路長変更手段（５０）内に保持されるものである粒度分布測定装置。」
を、
「【請求項１】測定セル（４）中の試料が存在する散乱場（４０）に測定光を照射し、試料粒子によって回折または散乱された散乱光を検出することにより、前記試料粒子の粒度分布を測定する粒度分布測定方法であって、
　前記測定セル（４）は、前記測定光の光路長（Ｌ）方向の寸法を連続的に変更可能なものであり、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在しない状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第１の強度（Ｓａ）として検出する手順と、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在する状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第２の強度（Ｓｂ）として検出する手順と、
　前記第１の強度（Ｓａ）と前記第２の強度（Ｓｂ）とから前記試料粒子の濃度に関する指数を計算する手順と、
　前記指数の値が適正範囲内となるように、前記測定セル（４）の前記光路長（Ｌ）方向の寸法を自動的に変更制御して、前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更する手順とを有し、
　前記指数の適正範囲は、前記試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するものである粒度分布測定方法。
　【請求項２】測定光によって試料を測定するための散乱場（４０）を備え、前記測定光の光路長（Ｌ）方向の寸法を連続的に変更可能な測定セル（４）と、
　前記散乱場（４０）に導入された前記試料に前記測定光を照射する光源（２）と、
　前記測定光が前記試料によって回折または散乱された散乱光の散乱角度に対応した強度分布、および、前記測定光が前記試料によって回折または散乱されずに透過した直接透過光の強度を検出するための光検出器（６）と、
　前記光検出器（６）の検出出力を処理するためのデータ処理制御手段（１０）と、
　前記測定セル（４）の前記光路長（Ｌ）方向の寸法を変更して、前記測定セル（４）の前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更するための光路長変更手段（５０）と、
　前記光路長変更手段（５０）の自動制御を行う光路長変更制御手段（１０）とを有し、
　前記光路長変更制御手段（１０）は、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在しない状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第１の強度（Ｓａ）として検出する手順と、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在する状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第２の強度（Ｓｂ）として検出する手順と、
　前記第１の強度（Ｓａ）と前記第２の強度（Ｓｂ）とから試料粒子の濃度に関する指数を計算する手順と、
　前記指数の値が適正範囲内となるように、前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更する手順とを実行するものであり、
　前記指数の適正範囲は、前記試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するものである粒度分布測定装置。
　【請求項３】請求項２に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記測定セル（４）は、２つのセル本体（４１）の間に柔軟性材料からなるスペーサ（４４）を挟み込んだ状態で、前記セル本体（４１）間の距離を変更可能に結合したものである粒度分布測定装置。
　【請求項４】請求項３に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記セル本体（４１）は、前記セル本体（４１）の対向方向と反対側に突出する鍔部（４２）を有するものである粒度分布測定装置。
　【請求項５】請求項４に記載した粒度分布測定装置であって、
　前記光路長変更手段（５０）は、基板（５２）と、前記基板に対して移動可能な可動板（５１）と、前記可動板（５１）を移動させるための駆動機構（５４，５５）とを備えたものであり、
　前記測定セル（４）は、前記鍔部（４２）が前記基板（５２）および前記可動板（５１）の内面に当接するように、前記光路長変更手段（５０）内に保持されるものである粒度分布測定装置。」
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１，２，４，５を削除し、補正前の請求項３及び請求項６を独立形式として記載するとともに、補正前の請求項７〜９を請求項３〜５とし、従属形式を整合させたものである。
　そうすると、上記補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年６月２３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】測定セル（４）中の試料が存在する散乱場（４０）に測定光を照射し、試料粒子によって回折または散乱された散乱光を検出することにより、前記試料粒子の粒度分布を測定する粒度分布測定方法であって、
　前記測定セル（４）は、前記測定光の光路長（Ｌ）方向の寸法を連続的に変更可能なものであり、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在しない状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第１の強度（Ｓａ）として検出する手順と、
　前記散乱場（４０）に前記試料が存在する状態で、前記散乱場（４０）に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第２の強度（Ｓｂ）として検出する手順と、
　前記第１の強度（Ｓａ）と前記第２の強度（Ｓｂ）とから前記試料粒子の濃度に関する指数を計算する手順と、
　前記指数の値が適正範囲内となるように、前記測定セル（４）の前記光路長（Ｌ）方向の寸法を自動的に変更制御して、前記散乱場（４０）における前記測定光の前記光路長（Ｌ）を変更する手順とを有し、
　前記指数の適正範囲は、前記試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するものである粒度分布測定方法。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平９−１９６８４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  光源からの光を試料を収容したセルに対して照射し、そのときの散乱光を集光レンズを介して光検出器に入射させ、そのとき得られる散乱光強度パターンに基づいて試料中の粒度分布を測定する散乱式粒度分布測定方法において、前記セル内に無色透明のスペーサを設けることにより、セル内の試料の光学的長さを調整することを特徴とする散乱式粒度分布測定方法。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、光源からの光を試料を収容したセルに対して光を照射し、そのときの散乱光を集光レンズを介して光検出器に入射させ、そのときに得られる散乱光強度パターンに基づいて試料中の粒度分布を測定する方法に関する。」
　
ウ．「【０００４】ところで、上記散乱式粒度分布測定装置においては、試料５の濃度が薄いと、十分な散乱光強度が得られず、測定結果が安定しない。また、前記濃度が濃いと、図４に示すように、試料５に入射したレーザ光２が試料中の粒子１２に次々とあたって所謂多重散乱を起こし、正確な粒度分布を得ることが困難になる。そのため、粒度分布測定に際しては、試料５の濃度を適正な範囲に調整し、その光透過率を調整することが肝要である。
【０００５】そして、従来の散乱式粒度分布測定装置においては、セル４の光学的距離（図３において符号ａで示す）が固定的に定められているため、前記散乱光の光量を調整する手法として、試料５を希釈して適正な濃度（光透過率）となるようにしていた。」
　
エ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述の試料５を希釈する手法は、試料５が粉末である場合には、試料を適宜の分散媒に添加することにより、濃度調整を行うことができ、好適である。しかしながら、試料５がエマルジョンやコロイドの場合、希釈を行うと、試料５におけるｐＨ、ζ電位、イオン雰囲気、粒子間距離などが変化して、元の試料５における粒度分布の状態が変化し、試料５の粒度分布を正確に得ることができないことがあった。
【０００７】この発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、試料が高濃度である場合、これを希釈しなくても粒度分布を正確に測定することができる散乱式粒度分布測定方法を提供することである。」
　
オ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明では、光源からの光を試料を収容したセルに対して照射し、そのときの散乱光を集光レンズを介して光検出器に入射させ、そのとき得られる散乱光強度パターンに基づいて試料中の粒度分布を測定する散乱式粒度分布測定方法において、前記セル内に無色透明のスペーサを設けることにより、セル内の試料の光学的長さを調整するようにしている。
【０００９】上述の構成によれば、セルにおける試料の光学的長さを調整（短く）することができる。したがって、試料が高濃度である場合、その見かけ上の透過率が下がり、多重散乱が生じることがなくなる。」
　
カ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の好ましい実施例を、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１１】図１は、この発明の方法が適用される散乱式粒度分布測定装置の構成を示す。この散乱式粒度分布測定装置は、図３に示した散乱式粒度分布測定装置と基本的には同じものである。したがって、図１における符号のうち、図３に示したものと同じ符号は同一物であるので、その説明は省略する。
【００１２】図１において、１２はセル４内に着脱自在にセットされる例えば直方体形状の無色透明なスペーサで、セル５と同じ材質（この例では、ガラス）よりなり、レーザ光２を吸収したり、減殺させることなく透過させるように構成されている。このスペーサ１２は、図２にも示すように、セル４内にスッポリ入り、セル４の光学的長さａを小さくするものである。すなわち、このスペーサ１２の光学的長さ（厚み）を例えばｂとすると、図１に示すように、このスペーサ１２をセル４の一方の内壁に密着するようにして設け、液体試料５をセル４内の残余のスペースに入れた場合、試料５の実質的な光学的長さｃは、ａ−ｂとなる。
【００１３】次に、この発明の散乱式粒度分布測定方法の一例を、図１を参照しながら説明する。
【００１４】セル４内に高濃度試料５を入れて、レーザ光２をセル４に照射して、そのときの散乱光１０を集光レンズ６を介して光検出器７に入射させ、そのとき得られる散乱光強度パターンを得、このデータをＭｉｅの散乱式を用いて粒度分布演算を行い、粒度分布を得る。このときの試料５の光透過率からその試料５の最適光路長（光学的長さ）をモニターしておく。
【００１５】そして、セル４に高濃度試料５を入れて、その光透過率を測定する。この光透過率が設定している値より大きい場合、セル４に適宜の光学的長さを有するスペーサ１２を入れて、セル４内に入れた高濃度試料５がその最適な光学的長さとなるようにして、セル４内の残余のスペースに高濃度試料５を入れる。この状態で、セル４にレーザ光２を照射する。これにより、高濃度試料５の見かけ上の透過率が下がり、多重散乱が生じることがなくなるので、粒度分布を正確に測定することができる。
【００１６】前記スペーサ１２としては、試料５の光学的長さｃを１／２，１／３，１／４などに調整できるものを種々作成しておき、それらを適宜または２以上組み合わせて使用すれば、種々の高濃度の試料５に対応することができ、試料５をその最適の光路長で測定することができる。
【００１７】上述の実施例においては、スペーサ１２を直方体形状のものに形成しているが、セル４内の試料５の光学的長さを小さく調整できるものであればよく、したがって、スペーサ１２における光透過面が傾斜していたり、凹凸が形成されていてもよい。そして、このスペーサ１２は、光源１からの光を変質させることなく透過させるものであればよく、セル４における光透過面と同じ材質のものであればなおよい。」
　
キ．「【００１９】
【発明の効果】この発明は、以上のような形態で実施され、以下のような効果を奏する。
【００２０】試料の濃度が所定値よりも濃い（高い）場合、これを希釈することなく粒度分布を測定することができるので、試料におけるｐＨ、ζ電位、イオン雰囲気、粒子間距離などを変化させることなく、測定することができる。したがって、高濃度領域においても、粒度分布を正確に測定することができる。」
　
　そして、上記引用例１には、「透過率」の用語について、次のような記載がある。
（１）「【０００９】上述の構成によれば、セルにおける試料の光学的長さを調整（短く）することができる。したがって、
試料が高濃度である場合、その見かけ上の透過率が下がり、
（２）「【００１５】そして、セル４に高濃度試料５を入れて、その光透過率を測定する。
この光透過率が設定している値より大きい場合、
高濃度試料５の見かけ上の透過率が下がり、
　ここで、通常「透過率」とは、光学測定において、試料溶液を透過した光の割合を意味する技術用語であると認められるところ、濃度が一定の試料溶液をセルに入れて、その測定光が通過するセルの光学的長さを短くすれば、その透過率は、光の吸収量が少なくなるために、大きくなることが技術常識であるが、引用例１では、上記（１）、（２）のとおり、セル内にスペーサを入れて光学的距離を短くすることで、透過率が下がる旨が記載されており、明らかに技術常識とは異なることが記載されている。
　そこで、引用例１で用いられている「透過率」について考えてみるに、そもそも引用例１は、散乱式粒度測定想定装置において、試料濃度が濃いと試料に入射したレーザ光が所謂多重散乱を起こすという課題を解決するために、従来、試料を希釈して適切な濃度としている構成に替えて、セル内に無色透明のスペーサを設けることにより、セル内の試料の光学的長さを短く調整する構成を採用することによって、多重散乱を生じなくして正確な測定をするものであり（上記摘記事項「ウ．」〜「オ．」）、引用例１を精読しても「透過率」について技術常識とは異なる意味で使用する旨の明示又は黙示の定義はない。
　そうすると、上記（１）、（２）に記載された「透過率」は、通常用いられる技術用語の意味とは異なる意味を有すると解すことはできないから、上記（１）の「その見かけ上の透過率は下がり、」は、「その見かけ上の透過率は上がり」の誤記であり、また、上記（２）の「高濃度試料５の見かけ上の透過率は下がり、」は、「高濃度試料５の見かけ上の透過率は上がり、」の誤記であると認める。また、上記（２）には、「この光透過率が設定している値より大きい場合、セル４に適宜の光学的長さを有するスペーサ１２を入れて、セル４内に入れた高濃度試料５がその最適な光学的長さとなるようにして、セル４内の残余のスペースに高濃度試料を入れる。」と記載されているが、セルにスペーサを入れて試料を透過させる測定光が通過する光学的距離を小さくする必要があるのは、試料濃度が所定の値より大きい場合であり、そのとき設定される光透過率は所定の値より小さくなる場合であることは、上述したように技術常識であるから、上記（２）中の「この光透過率が設定している値より大きい場合、」は、「この光透過率が設定している値より小さい場合」の誤記であると認める。
　
　上記「ア．」〜「キ．」及び、引用例１から技術常識を考慮して導かれる事項を総合すると、上記引用例１には、
「セル４中の試料５が存在するセル４内にレーザ光２を照射し、試料粒子によって散乱された散乱光１０を検出することにより、前記試料粒子の粒度分布を測定する散乱式粒度分布測定方法であって、
　前記セル４は、前記レーザ光２の光学的長さを変更可能なものであり、
　前記セル４内に試料５を入れて、レーザ光２をセル４に照射して、そのときの散乱光１０を集光レンズ６を介して光検出器７に入射させ、そのとき得られる光散乱の強度パターンを得、このデータのＭｉｅの散乱式を用いて粒度分布演算を行い、粒度分布を得、このときの試料５の光透過率からその試料５の最適光路長をモニターする手順と、　
　前記光透過率が設定している値より小さい場合、前記セルの前記光学的長さを変更して、前記セル４内における前記光学的長さを変更する手順、とを有する散乱式粒度分布測定方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用されされた刊行物である特開昭５１−１１２３８８号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ク．「特許請求の範囲
　特定波長の光を試料が流入している測定セルに入射し、その透過光の強さから前記試料中の被測定成分濃度を測定するものにおいて、前記測定セルの少なくとも一部を光軸方向に対して伸縮自在の部材で構成したことを特徴とする吸光光度計。」（第１頁左下欄第３〜８行）
　
ケ．「本発明は吸光光度計に係り、特にセル長を任意に変化させるのに好適な測定セルを備えた吸光光度計に関する。
　第１図は従来の吸光光度計の原理構成図で、一般に吸光光度計は第１図に示すように、光源１から光学フィルタ（例えばガラスフイルタ、干渉フイルタ、回折格子など）２を通すことによつて特定波長の光を得て、それを試料を封入または流してある測定セル３に入射する。そして測定セル３を透過した光を光検出器（例えば光電変換器）４に入射し、透過光強度に対応した電気信号に変換し、この電気信号から試料の吸光度、いいかえれば試料中の被測定成分濃度を測定するものである。ところでランバード、ベールの法則により吸光度Ｅと試料中の被測定成分濃度Ｃの間には次式の関係がある。
　　Ｅ＝ＫＣＬ・・・・・・・・・・・・（１）
ここに　Ｋ；比例常数
　　　　Ｃ；光が通過する試料の長さ（セル長）
　従つて、セル長Ｌを一定とし、被測定成分濃度既知の試料の吸光度と比較することにより、試料中の被測定成分濃度を測定することができる。このような吸光光度計には１波長１光束式、１波長２光束式、２波長式など種々のものがあるが、吸光度を実用的な精度で測定するための測定範囲は、吸光度でフルスケール０．５〜１である。従つて試料中の被測定濃度成分範囲によつて測定セル３のセル長を適当に選択する必要がある。しかるに従来の測定セル３は第２図に示すように、測定セルによつてセル長Ｌが決まつており、セル長Ｌを変える場合は、その都度規定のセル長の測定セルと交換して測定しなければならなかった。
　・・・
　本発明の特徴は、吸光光度計の測定セルを光軸方向に伸縮自在の部材で構成し、必要に応じてセル長を自由に変え得るようにした点にある。」（第１頁左下欄第１０行〜第２頁左上欄第１１行）
　
コ．「第３図は本発明の吸光光度計に用いられる測定セルの一実施例を示す構成図で、試料は試料入口８より流入し、試料出口９より流出する。光学フィルタ２（第１図参照）を透過した特定波長の光は、セル窓７に入射し、測定セル３内の試料中を透過した光はセル窓７’を出て、光検出器４（第１図参照）に入射する。５’はセル筒で、本発明ではこのセル筒を光軸方向に伸縮自在の部材、例えばゴム、合成樹脂膜、金属薄膜をカメラの蛇腹のようにした部材とした。従つてセル窓７、７’間の距離Ｌがセル長となるが、セル筒５’の光軸方向の長さｌが可変であるので、必要に応じてｌを変え、セル長Ｌを変えることができる。このように本発明の吸光光度計では測定セル３のセル長Ｌを自由に変えることができるので、試料中の被測定成分の濃度が薄いときにはセル長を長くし、濃いときにはセル長を短くして測定できるから、被測定成分の濃度が広範囲に変化しても、その都度セル長Ｌを適当な長さにしてそれを高精度で測定することができる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１２行）
　
サ．「第４図は本発明の一応用例を示す説明図で、図では測定セルに関係した部分の構成のみを示してある。３は本発明の主要部である伸縮自在の測定セルで、これに電磁弁１２を介して吸光度の大きい試料（被測定成分の濃度の濃い試料）１５または電磁弁１３を介して吸光度の小さい試料（被測定成分の濃度の薄い試料）１６を流入している。１０は測定セル３のセル長伸縮機構で、伸縮用モータ１１で駆動される。１４はタイミング機構で、例えば電磁弁１２開、電磁弁１３閉の指令を出したときには、それに同期して伸縮モータ１１にセル長伸縮機構１０をセル長を短かくする方向に働らくよう指令を出すものである。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第５行）
　
シ．「以上説明したように本発明によれば、簡単な操作で吸光光度計の測定セルのセル長を変えることができるので、試料中の被測定成分濃度が大巾に変つてもそれに見合つたセル長とすることによつて測定精度をおとさずに濃度測定ができるという顕著な効果がある。」（第２頁右下欄第６〜１１行）
　
　上記摘記事項「ク．」〜「シ．」を総合すると、上記引用例２には、
「吸光光度計において、試料中の被測定成分濃度に応じて、測定セルのセル長の長さを連続的に変更可能とする」という技術思想が開示されている。
　
４．本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・検討
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「セル４」、「試料５」、「セル４内」、「レーザ光２」、「散乱された散乱光」及び「散乱式粒度分布測定方法」は、それぞれ本願発明の「測定セル（４）」、「試料」、「散乱場（４０）」、「測定光」、「回折または散乱された散乱光」及び「粒度分布測定方法」に相当することは明らかである。また、本願発明の「光路長（Ｌ）方向の寸法」とは、本願明細書【００１７】に「散乱場４０の光路長Ｌは、試料媒体中の試料粒子の濃度に応じて変更され、散乱光の強度が粒度分布の測定に対して適正範囲となるようにする。」と記載され、【図１】には、レーザ光が散乱場の試料中を直接透過する距離がＬと記載されていることに鑑みれば、引用例発明の「光学的長さ」に相当するものである。さらに、引用例発明の「前記セル４内に試料５を入れて、レーザ光２をセル４に照射して、そのときの散乱光１０を集光レンズ６を介して光検出器７に入射させ、そのとき得られる光散乱の強度パターンを得、このデータのＭｉｅの散乱式を用いて粒度分布演算を行い、粒度分布を得、このときの試料５の光透過率からその試料５の最適光路長をモニターする」とは、上記摘記事項「カ．」の【００１５】の記載を参酌すれば、正確な測定をするに先立って、光透過率から多重散乱を生じさせないような試料５の最適光路長を求めることと解することが自然であり、また、このときの「光透過率」が、試料の濃度に関する指数、すなわち、本願発明の試料粒子の濃度に関する指数となることは明らかである。また、引用例発明の「光透過率の設定した値」とは、光透過率が適正となるようにした値であることは明らかであるから、本願発明の「前記指数が適正範囲内となるように」と、「前記指数の値が適正となるように」との点で、共通するものである。
　
　そうすると、両者は、
「測定セル中の試料が存在する散乱場に測定光を照射し、試料粒子によって回折または散乱された散乱光を検出することにより、前記試料粒子の粒度分布を測定する粒度分布測定方法であって、
　前記測定セルは、前記測定光の光路長方向の寸法を変更可能なものであり、　
　前記散乱場に試料が存在する状態で前記散乱場に前記測定光を照射し、試料濃度に関する指数を計算する手段と、前記指数の値が適正となるように、前記測定セルの前記光路長方向の寸法を変更して、前記散乱場における前記測定光の前記光路長を変更する手段とを有する粒度分布測定方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　測定セルの測定光の光路長方向の寸法について、本願発明では「連続的に変更可能なもの」であるのに対して、引用例発明ではそのような構成ではない点。
　
（相違点２）
　試料粒子の濃度に関する指数を算出する手順について、本願発明では「前記散乱場に試料が存在しない状態で、前記散乱場に前記測定光を照射し、その直接光の強度を第１の強度として検出する手順と、前記散乱場に前記試料が存在する状態で、前記散乱場に前記測定光を照射し、その直接透過光の強度を第２の強度として検出する手順と、前記第１の強度と前記第２の強度とから」算出しているのに対して、引用例発明では、「試料５の光透過率」を求めているだけで、その具体的な手順については不明である点。
　
（相違点３）
　測定光の光路長を変更する構成について、本願発明では「前記指数の値が適正範囲内となるように、前記測定セルの前記光路長を自動的に変更制御して」いるのに対して、引用例発明では「光透過率が設定している値より小さい場合、前記セルの前記光学的長さを変更して」いるが、自動的に変更制御していない点。
　
（相違点４）
　指数の適正範囲について、本願発明では、「前記試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するものである」のに対して、引用例発明ではそのようなものではない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　上記引用例２には、吸光光度計において、試料中の被測定成分濃度に応じて、測定セルのセル長の長さを連続的に変更可能とする技術思想が開示されている。引用例発明では、試料の光透過率を求めているが、光透過率と吸光光度とは、入射光強度に対する出射光強度の比から算出されるもので共通するものであって、しかも、引用例１と引用例２とは、試料中の被測定成分濃度に応じて、適切な光路長となるように、測定光の光路長方向の寸法を変えるものであるから、引用例発明の測定光の光路長方向の寸法を変える構成として、引用例２に記載された技術思想である、連続的に変更可能な構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。
　
（相違点２）について
　引用例１発明は、試料濃度に関する指数として光透過率を求めているものであり、光透過率は、測定試料中を透過した透過光の強度を求めるものであるところ、測定精度を向上させるために、試料が存在しない状態での透過光強度をブランク値として求めておき、試料測定時の透過光強度とブランク値として求めた透過光強度とを用いて算出することは、光透過率を求める手法として当業者が行う分析をおこなう上での常套手順であるから（例えば、特開平２−１４３１４０号公報には、粒径濃度測定方法において、粉体分散液の透過率を測定する際に、粉体分散液を試料側セルＳａｍ．としてセットする一方、分散媒のみを対照側セルＲｅｆ．としてセットし、粉体粒子が存在しない場合に対する粉体粒子が存在する場合の透過光の透過率を測定することが記載されている。第３頁右上欄第１２〜１７行）、引用例１発明においても、光透過率を求める際に、係る常套手順を用いて行うようにすることは、当業者が普通に採用する事項であると認められる。
　
（相違点３）について
　引用例１発明では、光透過率が設定している値より小さい場合に、セルの光学的長さを変更しているおり、これは、光透過率を予め設定した特定の値に設定しているものであるが、その設定値をある程度の幅を持たせて設定するようにすること、すなわち、指数の値が適正範囲内となるように設定することは、測定する精度に応じて当業者が適宜設定することであると認められる。また、測定値が所定の範囲となるように自動制御することは、測定制御システムにおいて周知技術であるから、セルの光学的長さを光透過率が適正範囲内となるように自動的に変更制御するようにすることも当業者が容易に想到する事項であると認められる。
  　
（相違点４）について
　透過光強度が粒子径に応じて変化することは周知であるから（特開平２−１４３１４０号公報には、粉体分散液の透過率と粉体粒径との関係を示す実験式を求めておき、透過率から粒径を算出する点が記載されている。特許請求の範囲参照、特開平１−３１４９５０号公報には、ラテックス粒子塊の粒径が大きくなるに従い吸光度は直線的に増加することが、記載されている。［発明が解決しようとしている問題点］参照）、測定精度を向上させるために、指数の適正範囲を試料粒子の粒径の予測値に応じて変更するようにすることは、当業者が適宜行う事項であると認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例発明、引用例２に記載の技術思想及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであり、格別なものとは認められない。
　　
５．むすび　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明、引用例２に記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他の請求項を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。