【事件の表示】
　特願２００１−１６４７９４「携帯電話の自己検出位置をもとに１つ以上の地上電話または携帯電話を選択的に呼び出す方法及び電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３１日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年６月９日、２００１年１月１２日、米国）であって、平成１７年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正の内容
　上記補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　携帯電話の位置を縦座標と横座標で検出する位置検出器を含む携帯電話と、
　第２電話と、
　前記携帯電話が前記位置検出器を用いて定義された地域にある場合、前記携帯電話へ着信があったときに前記第２電話を呼び出すコール・ルータと、
　を含む、電話システム。
【請求項２】
　前記位置検出器はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）センサを含む、請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
　前記コール・ルータは、前記コール・ルータが前記第２電話を呼び出すと同時に前記携帯電話を呼び出し、
　該呼び出しを前記携帯電話と前記第２電話のうち最初に応答した方に接続する、請求項１記載の電話システム。
【請求項４】
　前記第２電話は携帯電話を含む、請求項１記載の電話システム。
【請求項５】
　前記第２電話は、電話ジャックに接続された地上ベースの電話を含む、請求項１記載の電話システム。
【請求項６】
　前記携帯電話は、さらに前記位置検出器が検出した位置を保存するメモリ、および、このメモリに保存された位置を結び、地域を計算するプロセッサを含み、
　前記地域は、前記プロセッサの計算によって得られた地域であることを特徴とする、請求項１記載の電話システム。
【請求項７】
　前記携帯電話は、さらに前記位置検出器から位置を取得する第１キー、および、半径の長さを指定する第２キーを含み、
　前記地域は、前記第１キーにより取得した位置を中心とし、前記第２キーにより指定した長さを半径とする円形地域であることを特徴とする、請求項１記載の電話システム。
・・・（以下、請求項８ないし２６の記載を省略。）」
　
（補正後）
「【請求項１】
　携帯電話の位置を縦座標と横座標で検出する位置検出器、ユーザの操作により該位置検出器が検出した位置を読取る手段、該読取る手段が読取った位置を地域の境界点として３点以上保存するメモリ、および該メモリに保存された前記位置を結び、対象地域を生成する手段を含む携帯電話と、
　第２電話と、
　前記携帯電話が前記位置検出器を用いて定義された前記対象地域にある場合、前記携帯電話へ着信があったときに前記第２電話を呼び出すコール・ルータと、
　を含む、電話システム。
【請求項２】
　前記位置検出器はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）センサを含む、請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
　前記コール・ルータは、前記コール・ルータが前記第２電話を呼び出すと同時に前記携帯電話を呼び出し、
　該呼び出しを前記携帯電話と前記第２電話のうち最初に応答した方に接続する、請求項１記載の電話システム。
【請求項４】
　前記第２電話は携帯電話を含む、請求項１記載の電話システム。
【請求項５】
　前記第２電話は、電話ジャックに接続された地上ベースの電話を含む、請求項１記載の電話システム。
【請求項６】
　携帯電話の位置を縦座標と横座標で検出する位置検出器、ユーザの操作により該位置検出器が検出した位置を読取る手段、ユーザの操作により半径を指定する手段、および前記読取る手段が読取った位置を中心とし、前記指定する手段が指定した半径を半径とする円形地域を生成する手段を含む携帯電話と、
　第２電話と、
　前記携帯電話が前記位置検出器を用いて定義された前記円形地域にある場合、前記携帯電話へ着信があったときに前記第２電話を呼び出すコール・ルータと、
　を含む、電話システム。
・・・（以下、請求項７ないし２４の記載を省略。）」
　
２．補正の適否
　上記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかどうかについて検討するに、補正前の請求項７には、「携帯電話」が「第１キー」および「第２キー」を含む旨の記載がなされているところ、補正後の請求項６では当該記載が削除されているから、補正後の請求項６は、補正前の請求項７を減縮したものとは認められない。
　また、補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応すると解されるから、補正後の請求項６は、補正前の請求項１を減縮したものとは認められない。そして、補正前のその他の請求項についても、そのいずれかを減縮したものと認めることもできない。
　よって、上記補正は、実質的に請求項を増加するものであり、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　また、この請求項６に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第４項のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「携帯電話の位置を縦座標と横座標で検出する位置検出器を含む携帯電話と、
　第２電話と、
　前記携帯電話が前記位置検出器を用いて定義された地域にある場合、前記携帯電話へ着信があったときに前記第２電話を呼び出すコール・ルータと、
　を含む、電話システム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９１４９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項イ〜ニが記載されている。
　
イ．「【００１０】図１は本発明による携帯電話システムの一例を示したシステム構成図である。
【００１１】本システムは、携帯電話交換局２０２と、この携帯電話交換局２０２に接続された複数の無線基地局２０３−１〜３とを有し、さらにこの無線基地局２０３−１〜３に無線回線で接続される移動可能な携帯電話機１０１を備えて構成されている。」（２頁２欄２０〜２６行）
　
ロ．「【００１５】無線基地局２０３−１は、携帯電話機１０１に無線回線で接続され、その位置情報を検出するものであり、位置検出信号（ＬＳ）受信部２０３ａと、受信電界強度検出部２０３ｂとを有している。
【００１６】携帯電話交換局２０２は、各ブロックを制御する制御部３０４を有し、これに各々接続される位置検出部３０１と、位置情報記録部３０２と、位置比較部３０３と、携帯電話機毎にデータを登録するデータ登録部３０５とを備えて構成されている。
【００１７】ここで、位置検出部３０１は、複数の無線基地局２０３−１〜３からの位置情報により携帯電話機１０１の位置を特定する位置特定手段としての機能を有している。尚、携帯電話機１０１の位置特定に関する説明は後に詳述する。
【００１８】制御部３０４は、位置特定手段により特定された位置に応じて携帯電話機１０１への着信を他の電話機に転送する転送手段としての機能を有している。
【００１９】データ登録部３０５は複数のデータ領域３０６ａ、３０６ｂ…を有しており、またそれぞれのデータ領域３０６ａ、３０６ｂ…は、ある１つの携帯電話機分のデータを格納するものであり、例えば３０６ａは、携帯電話機識別番号登録部３０７ａと、自動転送ＯＮ／ＯＦＦ登録部（以下「自動転送スイッチ」という。）３０８ａと、転送範囲登録部３０９ａと、転送先電話番号登録部３１０ａとを備えて構成されている。尚、データ領域３０６ｂ…についても同様の構成となっている。
【００２０】携帯電話機識別番号登録部３０７ａは携帯電話機識別情報（ＩＤ又は電話番号等）を格納するものであり、転送範囲登録部３０９ａは転送を行うべき範囲、転送先電話番号登録部３１０ａは転送先電話番号を格納するものである。
【００２１】自動転送スイッチ３０８ａは、前記転送手段を動作させるか否かを切り替える切替手段としての機能を有しており、この切り替えは携帯電話機１０１のキー操作部２０６からの操作により切り替え可能となっている。」（２頁２欄４１行〜３頁３欄２１行）
　
ハ．「【００２３】まず、携帯電話機１０１によって予め携帯電話交換局２０２に対しデータ登録を行う。これは携帯電話機識別情報、転送を行うべき範囲及び、転送先電話番号をデータ登録部３０６ａ内の、携帯電話機識別番号登録部３０７ａ、転送範囲登録部３０９ａ及び転送先電話番号登録部３１０ａにそれぞれ登録する事により行う。」（３頁３欄２８〜３４行）
　
ニ．「【００２９】位置検出、特定を行う場合、携帯電話機１０１に対して無線基地局２０３から位置検出問い合わせ信号を所定の時間間隔で送信し、この位置検出問い合わせ番号を受信した携帯電話機１０１は、自己識別情報を含む位置検出用信号を送信する。そしてその信号を携帯電話機に近い少なくとも３地点の無線基地局（この図では２０３−１〜３）で受信する。
【００３０】各受信無線基地局では、受信した位置検出用信号から受信電界強度を検出し、この電界強度に基づいて、３地点の局と携帯電話機の距離を算出する。そして、各受信無線基地局は算出された距離データ（位置情報）を携帯電話交換局２０２へ送信（特定）し、携帯電話交換局２０２は、少なくとも３地点の受信無線基地局２０３−１〜３の間に存在する携帯電話機１０１の位置を距離データに基づいて位置検出部３０１にて検出し、位置情報記録部３０２に記録する。
【００３１】次に、図４のフローチャートに従って説明する。図４は本システムの動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートでは本発明に係わる動作部分を中心に示しており、他の動作説明については省略してある。
【００３２】まず、携帯電話交換局２０２では携帯電話機１０１への着信が発生したら（Ｓ１０１）、データ登録部３０５から、携帯電話機１０１の携帯電話機識別情報（ＩＤ又は電話番号）を基に、携帯電話機識別番号登録部３０７ａ、３０７ｂ…と検索していき、携帯電話機１０１の情報を持つ領域を検索する（Ｓ１０２）。
【００３３】次に、制御部３０４は、携帯電話機１０１の情報を持つ領域の自動転送スイッチ３０８ａがＯＮか否かを判断し（Ｓ１０３）、自動転送スイッチ３０８ａがＯＮの場合には、位置情報記録部３０２に記録されている携帯電話機１０１の位置と、転送範囲登録部３０９ａに登録している転送範囲とを、位置比較部３０３にて比較する（Ｓ１０４）。
【００３４】そして制御部３０４は、携帯電話機１０１が転送範囲内に存在するか否か判断し（Ｓ１０５）、存在する場合には転送先電話番号登録部３１０ａに登録している電話番号を持つ他の電話機に着信させる（Ｓ１０６）。
【００３５】また、前記ステップＳ１０３で自動転送スイッチがＯＦＦ、又は前記ステップＳ１０５で携帯電話機が自動転送を行う範囲外の場合には、通常通り携帯電話機１０１に着信を行う（Ｓ１０７）。」（３頁４欄７〜４９行）
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「携帯電話機と、
　他の電話機と、
　前記携帯電話機が前記携帯電話機によって予め登録された転送を行うべき範囲にある場合、前記携帯電話機へ着信があったときに前記他の電話に着信させる携帯電話交換局の制御部と、
　を含む、携帯電話システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「携帯電話機」は携帯電話であり、同「他の電話機」は「携帯電話機」に対して第２電話ということができ、同「転送を行うべき範囲」は定義された地域であることが明らかであり、同「他の電話に着信させる」ことは第２電話を呼び出すことであり、同「携帯電話システム」は、電話システムである。
　引用発明の「携帯電話交換局の制御部」は、本願発明の「コール・ルータ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
　「携帯電話と、
　第２電話と、
　前記携帯電話が定義された地域にある場合、前記携帯電話へ着信があったときに前記第２電話を呼び出すコール・ルータと、
　を含む、電話システム。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の携帯電話は「携帯電話の位置を縦座標と横座標で検出する位置検出器を含む」のに対して、引用発明の携帯電話はそのような構成を含んでいない点。
（相違点２）
　定義された地域に関して、本願発明では「位置検出器を用いて」定義された地域であるのに対して、引用発明では「携帯電話機によって予め登録された」定義された地域である点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　携帯電話やその他の移動可能な電子機器に、該電子機器の位置を縦座標と横座標で検出する位置検出器を設け、該位置検出器を用いて所定の地域を定義することは、例えば、拒絶査定に引用された特開平９−１０１１６５号公報のほか、特開２０００−１０６６８９号公報、特開平１１−２５０３９３号公報にも示されているように周知技術であるから、引用発明において、携帯電話の位置の判断対象とする地域を特定するために上記周知技術を適用し、携帯電話に縦座標と横座標で検出する位置検出器を設け、該位置検出器を用いて地域を定義することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。