【事件の表示】
　特願２００２−５６３５８３「フレームレスカートリッジモータの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６３７４５、平成１７年　２月１７日国内公表、特表２００５−５０５２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、２００２年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年２月５日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年７月１２日付け手続補正書にて明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１８に対応する本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１は、
「
カートリッジモータであって、
　ハウジングと
　前記ハウジングに取付けられたステータと、
　
前記
　前記共通中心軸に沿って、前記ロータ中を通って延びるシャフトと、
　輸送中、前記ステータと同軸にある前記ロータを固定し、それによって前記ロータと前記ステータの間の適切な隙間、並びに前記ロータと前記ハウジングの間の適切な隙間を保持するファスナーと、
からなり、
前記ロータ／ハウジングの隙間が、
モータ
作業中における
　上記補正は、請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロータ／ハウジングの隙間」が「ロータの著しい軸方向の移動を防止する」ことを「取付中」に行うとしていたものを「モータ取付作業中」に限定したものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５９５２７４６号明細書（以下「引用文献」という。）には、「ELECTRICAL MACHINE AND METHOD FOR MOUNTING SUCH ELECTRICAL MACHINE ON A UNIT（電気機器とその電気機器をユニットへ取り付ける方法）」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「1.Field of the Invention
The present invention concerns ・・・（中略）・・・ , such as an internal combustion engine.」（第１欄第５〜９行）
　この記載事項の当合議体による和訳は以下のとおりである。
「１．発明の分野
　提案する発明はステータと回転軸に関して回転可能なロータとを有する電気機器と、内燃機関のようなユニットにそのような電気機器を取り付ける方法に関するものである。」
　
・「According to one aspect the present invention, ・・・（中略）・・・ to a shaft of the unit.」（第１欄第３７〜５３行）
　この記載事項の当合議体による和訳は以下のとおりである。
「提案する発明の一つの様態によれば、ステータとステータに関連した回転軸に関して回転可能なロータとからなり、ステータに関連したロータを回転可能に取り付けるか、あるいは、ロータの回転軸を定めるための軸受要素がない電気機器が与えられ、その電気機器はステータに関連した位置でロータを取り外し可能に固定する手段からなる。
　このように、例えば輸送中及び／または取付中、ロータはステータに相対的に固定されることができる。これは、仮組立の状態、すなわち、ロータがステータハウジングの中に位置する状態での電気機器の輸送を許容する。さらに、ステータに関連するロータの動きは、取り付けの間、本発明の手段によってロータの固定が解除されるまで阻止される。実際には、ロータがユニットのシャフトに適切に固定接続される時には、後者のとおりとなる。」
　
・「FIG.1 shows an embodiment of an electrical machine ・・・（中略）・・・ are separated from the stator 2 by an air gap 7. 」（第３欄第３４〜５３行）
　この記載事項の当合議体による和訳は以下のとおりである。
「図１はハウジング１が内燃機関として例示されているユニット（図示されていない）に外側のハウジングフランジ１ａによって、固定接続されている発明にしたがった電気機器の具体例を示す。ハウジング１は、半径方向に伸びた環状のメンバーによって一方の端部で相互に連結している２つの略同心の円筒形のメンバーからなる。ステータ巻線の形における電気機器のステータ２は、ハウジング１の外側の円筒形メンバーの内面に固定されている。冷媒通路３はハウジング１のステータ２の領域に配置されており、冷媒通路３を通って流れる流体冷媒は特にステータ巻線からの熱を伝導する。
　電気機器の略円筒形のロータ５は、クランクシャフト４として例示されている内燃機関の回転シャフトに固定されている。ロータ５は、ハウジング１の内側及び外側の略円筒形のメンバーの間に突き出しており、それによってロータ５に固定された永久磁石６は、エアギャップ７によってステータ２から分離されている。」
　
・「However, likewise, it is important to prevent the permanent magnets ・・・（中略）・・・ and the stator 2 is prevented in the process 」（第３欄第６１行〜第４欄第３０行）
  この記載事項の当合議体による和訳は以下のとおりである。
「しかしながら同様に、電気機器自体の仮組立の間に、または、電気機器を内燃機関へ接続する間に、永久磁石がステータと接触するのを防止することは重要である。この結果、その発明によれば、電気機器はステータに関連する位置でのロータの取り外し可能な固定のための手段を備える。これらの手段は、ハウジング１の円筒形の壁のまわりで形成され、その上にロータ５が滑る移動によって取り付けられる、環状の肩８によって与えられる。肩８へのロータ５の取り付けを促進するために、肩８のロータ５に隣接した側は、傾斜しており、半径方向におけるロータの移動の最初の自由を許し、一方、肩のロータ５から遠い側は、ロータ５の軸方向の移動を制限するために、フランジが突き出るように備えつけられている。さらに、固定ねじ９は、肩８のフランジに対してロータを保持し、ロータ５が肩８からすべり抜けるのを防ぐように備えつけられている。したがって、ロータは、軸方向および半径方向に固定され、フランジを付けられた肩８と固定ねじ９によって回転が防がれる。
　電気機器が内燃機関に備え付けられる場合、最初に、ハウジング１は、ハウジングフランジ１ａを介して内燃機関にねじでとめられる。このプロセス中に、この時点で肩８の上でまだ保持されるロータ５は、自動的にクランクシャフト４に心合わせされる。ここで固定ねじ９が外される。ロータ５は肩８から引きぬかれると同時に、ドライブフランジ５ａを介して備えつけられた均一に締め付けるねじ１０によりクランクシャフト４に締め付けられる。永久磁石６とステータ２の間の接触はこのプロセスにおいて防がれる。」（第３欄第６１行〜第４欄第３０行）
　
・図１には、ステータ２と共通中心軸を共にするロータ５が示されるとともに、共通中心軸に沿って、ロータ５中を通って延びるドライブフランジ５ａが示されている。また、ロータ５はステータ２と同軸であること、及び、固定ねじ９は肩８と協働し、ロータ５とステータ２の間の隙間及びロータ５とハウジング１の間の隙間を保持する位置でロータ５を固定できることも示されている。加えて、肩８によって生じるロータ５とハウジング１の間の隙間が、その隙間の長さだけ取り付け時におけるロータ５の軸方向の移動を少なくし得る構成が示されている。さらに、肩８は、ロータ５のクランクシャフト４と反対側の軸方向端面と、該軸方向端面に対向するハウジング１との間において、ロータ５寄りに設けられていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「電気機器であって、
　ハウジング１と、
　前記ハウジング１に取付けられたステータ２と、
　前記ステータ２と共通中心軸を共にするロータ５と、
　前記共通中心軸に沿って、前記ロータ５中を通って延びるドライブフランジ５ａと、
　輸送中、前記ステータ２と同軸にある前記ロータ５を固定し、それによって前記ロータ５と前記ステータ２の間の隙間、並びに前記ロータ５と前記ハウジング１の間の隙間を保持する固定ねじ９と、
からなり、
前記ロータ５と前記ハウジング１との間の隙間が、かかる隙間の長さだけ取り付け時における前記ロータ５の軸方向の移動を少なくする、電気機器。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、引用発明の「電気機器」は、「仮組立の状態、すなわち、ロータがステータハウジングの中に位置する状態での電気機器の輸送を許容」されるものであり、かつ、被駆動装置、例えば内燃機関に取り付けて使用するものであるから、本願補正発明の「カートリッジモータ」に相当する。そして、引用発明の「固定ねじ９」は、本願補正発明の「ファスナー」に相当する。
　また、引用発明の「ロータ５中を通って延びるドライブフランジ５ａ」と本願補正発明の「ロータ中を通って延びるシャフト」とは、「ロータ中を通って延びる部材」の概念で共通している。
　さらに、引用発明の「ロータ５とハウジング１との間の隙間が、かかる隙間の長さだけ取り付け時における前記ロータ５の軸方向の移動を少なくする」ことは、モータ取付作業中においてもいえることであり、しかも、肩８がないときに比べてロータ５の軸方向の移動が減少されることになり、図１における肩８の取付位置からみて、その移動の減少量は大きく、結果、ロータの軸方向の移動量は「著しい」とまではいえないから、本願補正発明の「ロータ／ハウジングの隙間が、モータ取付作業中におけるロータの著しい軸方向の移動を防止する」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「カートリッジモータであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに取付けられたステータと、
　前記ステータと共通中心軸を共にするロータと、
　前記共通中心軸に沿って、前記ロータ中を通って延びる部材と、
　輸送中、前記ステータと同軸にある前記ロータを固定し、それによって前記ロータと前記ステータの間の隙間、並びに前記ロータと前記ハウジングの間の隙間を保持するファスナーと、
からなり、
前記ロータ／ハウジングの隙間が、モータ取付作業中における前記ロータの著しい軸方向の移動を防止する、ことを特徴とするカートリッジモータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　ロータ中を通って延びる部材が、本願補正発明では「シャフト」であるのに対し、引用発明では「ドライブフランジ」である点。
［相違点２］
　ロータとステータの間の隙間及びロータとハウジングの間の隙間が、それぞれ、本願補正発明では「適切な」隙間として特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び相違点２について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明においてドライブフランジは、被駆動部材、例えばクランクシャフトと固定する部材であるところ、モータの技術分野において、共通中心軸に沿って、ロータ中を通って延びるシャフトを設けて被駆動部材と固定することは、例えば特開２０００−３５０４１６号公報及び特開平９−２４７８９０号公報等に記載されているように、周知技術であるから、引用発明においてドライブフランジに替えて、上記周知のシャフトを用いることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明において、輸送中の仮組立の状態で、ロータとステータの間の隙間及びロータとハウジングの間の隙間を、適切な隙間となるように設定しておくことは、モータ内の各構成の保護のために必要な隙間を確保することにほかならず、当業者が実施に際し当然考慮し得る事項であるといえる。
　そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の全体構成が奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１１に対応する本件補正前の請求項１８に係る発明は出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「ハウジングと、
前記ハウジングに取付けられたステータと、
ステータと共通中心軸を共にするロータと、
前記共通中心軸に沿って、前記ロータ中を通って延びるシャフトと、
輸送中、前記ステータと同軸にある前記ロータを固定し、それによって前記ロータと前記ステータの間の適切な隙間、並びに前記ロータと前記ハウジングの間の適切な隙間を保持するファスナーと、
からなり、
前記ロータ／ハウジングの隙間が、取付中の前記ロータの著しい軸方向の移動を防止する、ことを特徴とするカートリッジモータ。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「ロータ／ハウジングの隙間」が「ロータの著しい軸方向の移動を防止する」ことを「モータ取付作業中」に行うとしていた限定を省き、単に「取付中」に行うとしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 （３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。