【事件の表示】
　特願２００３−２７４１５１「流体処理用粒状体の保持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３６７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件は、平成１５年７月１４日の出願であって、平成１７年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２０日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がなされたものであって、その後、平成１７年１２月２２日に審判請求がなされると共に、平成１８年１月２３日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされると共に、同日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。　
　
　
第２．平成１８年１月２３日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１月２３日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　上記平成１８年１月２３日付けでなされた明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正する内容を含むものである。　
「【請求項１】　
　流体処理のための機能性を備えたセラミックボールその他の粒状体からなる多数の処理材（１）を、流体通過を許容する少なくとも２枚の網状又は多孔質のシート状の保持部材（８）を重ね合わせて該保持部材（８）間に収容して保持する構造において、上記保持部材（８）の一方又は両方の対向面側に処理材（１）を収容する互いに独立した凹部からなる保持部（８ａ）を互いに隣接ピッチ間隔を介して形成し、
上記各保持
それぞれ１個ずつ
各処
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「該凹部（８ａ）内に粒状体か
らなる各処理材（１）を収容することによって前記隣接ピッチ間隔部を流体通過スペースとして各粒状体からなる処理材（１）を固定的に分散支持させて位置決め保持する」なる発明特定事項を、「
上記各保持
それぞれ１個ずつ
各処
　しかしながら、上記補正のうち「
上記各保持
それぞれ１個ずつ
「重ね合わされた両金網の重ね合わせ面には、外側に向かって陥没する凹部（外側面において突出する凸部）が同位置において互いに重なり合うように形成された空間からなる保持部８ａが設けられており、この各保持部８ａに上記処理材１が収容されて位置決め状態で保持される。」（【００２０】）なる記載、
「　【図１】この発明の保持構造を利用した空気清浄器の断面図である。　
　　【図２】粒状体からなる処理材の保持構造を示す一部拡大断面図である。　
　　【図３】同じく粒状体の保持構造の正面図である。　
　　【図４】異なる実施例を示す保持構造の一部拡大断面図である。」（【図面の簡単な説明】【００２９】）なる記載、粒状体からなる処理材の保持構造を示した一部拡大断面図である【図２】、同じく粒状体の保持構造の正面図である【図３】及び異なる実施例を示す保持構造の一部拡大断面図である【図４】、があるものの、上記「凹部」と「各処理材」との相互関係については何等開示されていないことから、「
各保持
それぞれ１個ずつ
　従って、本件補正は、第１７条の２第３項の規定を満たしていない。　
　
２．また、請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した「該凹部（８ａ）内に粒状体からなる各処理材（１）を収容することによって前記隣接ピッチ間隔部を流体通過スペースとして各粒状体からなる処理材（１）を固定的に分散支持させて位置決め保持する」なる発明特定事項を、「
上記各保持
それぞれ１個ずつ
各処
　しかしながら、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下（１）及び（２）の理由により、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないこと、及び、特許を受けようとする発明が明確でないことから、本件出願は特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていない。また、下記（３）の理由により、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（１）本願補正発明の「上記各保持部（８ａ）内に粒状体からなる各処理材（１）をそれぞれ１個ずつ収容する」なる発明特定事項は、上記１．で示したように、【００２０】、【図面の簡単な説明】、【図２】〜【図４】の記載に実質的に記載されていないことから、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。　
　
（２）本願補正発明における「上記保持部材（８）の一方又は両方の対向面側に処理材（１）を収容する互いに独立した凹部からなる保持部（８ａ）を互いに隣接ピッチ間隔を介して形成し、上記各保持部（８ａ）内に粒状体からなる各処理材（１）をそれぞれ１個ずつ収容する」なる発明特定事項は、「保持部」である「凹部」が如何なる構成を有しているのか明りょうでないことから、「保持部」に「粒状体」が如何に収容されているのか分からず、発明が明確でない。　
　
（３）進歩性についての検討　
（３−１）引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５１０６３号公報（以下、「引用文献」という。）。　
　
（３−１−１）引用文献記載事項　
　引用文献には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ア．「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、化学反応および気液接触用充填物に関し、特に反応蒸留装置および反応吸収装置用の充填物に関する。」
 　
イ．「【００１０】図１および図２に本発明の化学反応および気液接触用充填物の一例を示す。図１は本実施例の化学反応および気液接触用充填物の一部切欠き斜視図、図２は一部切欠き平面図およびＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｃ−Ｃ，Ｄ−Ｄ断面図である。これらの図に示すように、本実施例の反応および気液接触用充填物は、触媒充填用空間を形成するための一対の波形プレート１ａ，１ｂを有する。ここに波形プレート１ａ，１ｂとしては、蒸留、ガス吸収などの気液接触用充填物として従来より用いられているものであれば、いかなるものも使用可能であるが、例えば金属製または樹脂製の糸を織成して得られた網状または布状平板を波形に加工した網板を用いるのが好ましい。波形の形状としては、図１に示したような鋸歯形状（空間全体としては菱形）の他に、図３（ａ）に示すようなウェーブ形状（空間全体としてはほぼ円弧状）や図３（ｂ）に示すような台形状（空間全体としては亀甲状）などの形状が挙げられる。」　
　
ウ．「【００１８】本実施例の化学反応および気液接触用充填物においては、前記の天側の波形プレート１ａと地側の波形プレート１ｂとの間に形成される空間に固体触媒６が充填されている。」　
　
エ．「【００２３】(2) 天側のプレートと地側のプレートを図４に示すように並列配列させ、天側のプレート１ａの底部２ａと地側のプレート１ｂの頂部２ｂとを線接触させることもできる。この場合には、図１および図２の場合と異なり、触媒充填するための空間を複雑な内部構造とすることはできないが、図１および図２の場合よりも空間の容積を大きくすることができ、触媒充填量を多くすることができるというメリットがある。」　
　
オ．「【００２５】先ず、固体触媒が充填された化学反応および気液接触用充填物を多数枚積層するか、または図５に示すように固体触媒が充填された化学反応および気液接触用充填物７と固体触媒が充填されていない気液接触用充填物８とを交互に積層することにより、充填物積層体９を形成する。充填物積層体９を構成する充填物７，８の合計枚数、充填物７の枚数と充填物８の枚数の割合は、目的とする化学反応、気液接触に応じて適宜決定される。」　
　
カ．「【００２６】次に反応蒸留操作を例に挙げると、図６に示すように、この充填物積層体９を化学反応および気液接触用の塔内に配置した後、ライン１０より原料ＡおよびＢを供給して先ず全還流状態で反応を始め、原料ＡおよびＢの供給を続けると、充填物積層体９において、化学反応式　
Ａ＋Ｂ  →  Ｃ＋Ｄ　
により原料ＡとＢとが反応し、低沸点成分Ｃと高沸点成分Ｄとが生成するとともに、成分Ｃと成分Ｄとの気液接触により両者の分離が行なわれ、塔頂から低沸点成分Ｃが、塔底から高沸点成分Ｄが分離回収される。なお、充填物積層体９のみによって成分Ｃと成分Ｄとの蒸留分離が不十分な場合には、充填物積層体９の上部、下部あるいは上下部ともに別途、触媒充填していない気液接触用充填物のみの積層体１１を配置して成分Ｃと成分Ｄとの分離に完璧を期してもよい。　
【００２７】本発明の化学反応および気液接触用充填物を組み込んだ上述の装置によれば、別途、反応器を設けることなく化学反応と気液接触とを同時に行なうことができ、プロセスが簡易化される。また反応後の液の滞留時間も最小限に抑えられるので、副反応なども少なくなり、製品の品質や歩留りも向上する。」　
　
キ．「【００２８】この反応蒸留の作用を詳細に説明する。図６において、原料ＡおよびＢをライン１０より塔の中段に供給すると、原料ＡおよびＢは充填物積層体９中の充填物の表面に沿って薄膜状に流下するとともに充填物の網目を通して内部に浸透し、充填物内の固体触媒表面に沿って流下する。原料ＡとＢは触媒の内部に拡散して反応が起こることになる。このメカニズムは反応吸収塔の場合にも当てはまる。」　
　
ク．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の化学反応および気液接触用充填物の斜視図である。
【図２】本発明の化学反応および気液接触用充填物の平面図および断面図である。
【図３】一対の波形プレートの種々の形状を示す図である。
【図４】本発明の化学反応および気液接触用充填物の他の実施例の斜視図である。
【図５】本発明の化学反応および気液接触用充填物を含む積層体の断面図である。
【図６】反応蒸留装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１ａ  天側の波形プレート
１ｂ  地側の波形プレート
２ａ  天側の波形プレートの底部
２ｂ  地側の波形プレートの頂部
３  接触点
４ａ，４ｂ  コの字形部材
５ａ，５ｂ  コの字形部材
６  固体触媒
７  化学反応および気液接触用充填物
８  気液接触用充填物
９  充填物積層体
１０  ライン
１１  補助蒸留用積層体
１２  リボイラー
１３  コンデンサー」　
　
（３−１−２）ここで、上記記載事項（３−１−１）ア．ないしク．及び図面から、引用文献記載のものには、次のことが記載されていることが分かる。　
　
　上記ア．の記載から、反応蒸留装置における充填物に係る発明であることが分かり、また、オ．、カ．及びキ．の記載から、該反応蒸留は流体処理であることが分かる。　
　
　上記イ．、ウ．、ク．、図４及び図５の記載から、上記反応蒸留のための機能性を有した多数の固体触媒６が、重ね合わせた一対の波形プレート１ａ，１ｂ間に収容保持されていることが分かる。また、特に、上記イ．の記載から、一対の波形プレート１ａ，１ｂは網状であることが分かる。なお、網状であれば、流体通過が許容されることは自明の事項である。
更に、上記イ．、ク及び第３図の記載から、波形プレート１ａ，１ｂの形状としてほぼ円弧状である空間部を有する形態が示されており、該円弧状の空間部には触媒が充填され、且つ、互いに隣接ピッチ間隔を介して形成されていることが分かる。　
　
　上記エ．、ク．及び図４の記載から、一対の波形プレート１ａ，１ｂである天側のプレートと地側のプレートを並列配列させ、天側のプレート１ａの底部２ａと地側のプレート１ｂの頂部２ｂとを線接触させて互いに重ね合わせることにより、互いに独立した空間部が形成され、該各空間部に固定触媒６が分散支持され保持されていることが分かる。　
　
（３−１−３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（３−１−１）、（３−１−２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「反応蒸留のための機能性を備えた多数の固体触媒６を、流体通過を許容する一対の波形プレート１ａ，１ｂを重ね合わせて該一対の波形プレート１ａ，１ｂ間に収容して保持する構造において、上記一対の波形プレート１ａ，１ｂの両方の対向面側に固体触媒６を収容する互いに独立した円弧状の空間を互いに隣接ピッチ間隔を介して形成し、上記各空間内に粒状体からなる各固体触媒６を収容することによって前記隣接ピッチ間隔部を流体通過スペースとして各固体触媒６を分散支持させて保持する反応蒸留用固体触媒の保持構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
（３−２）対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の「反応蒸留」、「固体触媒６」、「網状の一対の波形プレート１ａ，１ｂ」、「固体触媒６」、「円弧状の」、「空間」及び「反応蒸留用固体触媒」は、それぞれの有する機能に照らして、本願補正発明の「流体処理」、「セラミックボールその他の粒状体からなる多数の処理材（１）」、「少なくとも２枚の網状又は多孔質のシート状の保持部材（８）」、「処理材（１）」、「凹部からなる」、「保持部（８ａ）」及び「流体処理用粒状体」にそれぞれ相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「流体処理のための機能性を備えたセラミックボールその他の粒状体からなる多数の処理材を、流体通過を許容する少なくとも２枚の網状又は多孔質のシート状の保持部材を重ね合わせて該保持部材間に収容して保持する構造において、上記保持部材の両方の対向面側に処理材を収容する互いに独立した凹部からなる保持部を互いに隣接ピッチ間隔を介して形成し、上記各保持部内に粒状体からなる各処理材を収容することによって前記隣接ピッチ間隔部を流体通過スペースとして各処理材を分散支持させて保持する流体処理用粒状体の保持構造。」　
の点で一致している。　
　なお、上記一致点については、平成１８年１月２３日付け手続補正書（方式）において補正された審判請求書の請求の理由において、出願人も認めている事項である。　
　
　また、以下の点において相違している。　
［相違点］　
　保持部内における処理材の収容状態に関して、本願補正発明においては、「各保持部内に粒状体からなる各処理材をそれぞれ１個ずつ収容」し、「各処理材を固定的に」支持させて位置決め保持しているのに対し、引用文献記載の発明においては、収容個数及び保持状態が明らかでない点。　
　
（３−３）当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
　「流体処理装置」において、処理剤である「粒状体」の径及び個数等を如何に設定するかは、流体の流通抵抗及び処理機能に応じて、当業者が適宜決定する事項（例えば、本願発明において背景技術として例示されている特開平６−３４６８０５号公報の【００２１】の記載等参照されたい。）であることから、「各保持部内」における「粒状体」の収容数を如何なる数量とするかは、流体の流通抵抗及び流体処理機能の最適化を図る上で、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。　
　また、「粒状体」及び「保持部材」の寸法を如何に設定するかは、「粒状体」の保持性を加味して、当業者が適宜設計し得る事項である。　
　なお、「各保持部内に粒状体からなる各処理材をそれぞれ１個ずつ収容」し「各処理材を固定的に」支持させて位置決め保持することは従来周知の技術（例えば、特開２００２−３３９７２９号公報の第１図に記載された支持層１３ａ、実願昭６３−９１６５８号（実開平２−１３４７４号）のマイクロフィルムの図面等参照されたい。）にすぎない。　
　
　したがって、引用文献記載の発明において、上記［相違点］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
３．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は平成１８年改正前１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１８年１月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年９月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　「【請求項１】　
　流体処理のための機能性を備えたセラミックボールその他の粒状体からなる多数の処理材（１）を、流体通過を許容する少なくとも２枚の網状又は多孔質のシート状の保持部材（８）を重ね合わせて該保持部材（８）間に収容して保持する構造において、上記保持部材（８）の一方又は両方の対向面側に処理材（１）を収容する互いに独立した凹部からなる保持部（８ａ）を互いに隣接ピッチ間隔を介して形成し、該凹部（８ａ）内に粒状体からなる各処理材（１）を収容することによって前記隣接ピッチ間隔部を流体通過スペースとして各粒状体からなる処理材（１）を固定的に分散支持させて位置決め保持する流体処理用粒状体の保持構造。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．［理由］２．（３）（３−１）のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記第２．［理由］２．（３）のとおり、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。