【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５２７６号「遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１１年３月１１日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年１月２３日付け）を不服とする平成１８年３月２日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平７−２４５７５６号公報
　刊行物２：特開平１０−１７４０８８号公報
　刊行物３：特開平８−１２４０６５号公報
　
第二　本願発明
  
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年１２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までそれぞれ記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　ＩＴＶカメラシステムを伝送路を介して接続し、ＩＴＶカメラシステムで撮影した映像を遠隔監視する遠隔監視システムに於いて、
　前記撮影した映像を常に最新の所定時間分のフレーム数だけ貯え、新たな映像が記録される更新対象記録領域の古い映像を出力する前置録画部と、前記前置録画部から出力された映像を記録する主録画部とを備えた録画装置と、
前記録画装置に設けられた前記主録画部を所定の条件をもとに起動する手段と
を具備したことを特徴とする遠隔監視システム。
　
第三　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定において引用された刊行物２（特開平１０−１７４０８８号公報）には、「監視システム」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明は監視システムに係り、詳細には、発生した異常状態等の所定事態を記録する機能を備えた監視システムに関する。」（段落0001）
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（イ）「そこで本発明は、以上のような従来の課題を解決するためになされたもので、簡単なシステム構成で、所定状態の記録をそれが発生する前から記録することが可能な監視システムを提供することにある。」（段落0004）
　〈発明の実施の形態〉
　〈監視システムの構成〉
　　（ウ）「この図１に示すように、監視システムは、監視用の画像を撮像するカメラ（撮像装置）１１と、このカメラ１１で撮像された画像を監視するためのモニタ１８を備えている。そして監視システムは、カメラ１１で撮像した画像を監視用のモニタ１８に表示するための各部として、Ａ／Ｄ変換部１２、画像圧縮部１３、ディレイ処理部１４、タイマ設定部１５、画像伸張部１６、Ｄ／Ａ変換部１７を備えている。
　　監視システムは、所定事態の発生に対応するための各部として、さらに、センサ２１、タイムラプスレコーダ（ＶＴＲ）２２、記録部２３、および、送信部２４を備えている。」（段落0006）
　〈ディレイ処理部１４〉
　　（エ）「ディレイ処理部１４は、ＲＡＭ等で構成されたメモリ１４１を備えており、画像圧縮部１３から供給される
圧縮画像データを
順次格納し、所定時間経過した後に入力順に出力するＦＩＦＯ動作
　　（オ）「画像圧縮部１３から供給された圧縮画像データの出力を遅らせる所定時間については、タイマ設定部１５の設定により決定される。タイマ設定部１５による
所定時間の設定は、秒単位で任意の時間を設定する
　〈画像伸張部１６〉
　　（カ）「画像伸張部１６は、所定時間遅れた後にディレイ処理部１４から供給される圧縮画像データを、画像圧縮部１３における圧縮方法に対応した方法で伸張してディジタルビデオ信号に変換し、これをＤ／Ａ変換部１７に供給するようになっている。」（段落0014前段）
　〈Ｄ／Ａ変換部１７〉
　　（キ）「Ｄ／Ａ変換部１７は、供給されたディジタルビデオ信号をアナログのビデオ信号に変換してモニタ１８とタイムラプスレコーダ２２に供給するようになっている。」（段落0014後段）
　〈モニタ１８〉
　　（ク）「モニタ１８は、Ｄ／Ａ変換部１７から供給されるビデオ信号による画像を表示画面に表示するようになっている。このモニタ１８には、ディレイ処理部１４において圧縮画像データの出力が所定時間だけ遅れているので、実際よりも所定時間だけ過去の画像が表示されることになる。すなわち、カメラ１１で撮像された画像は、順次所定時間だけ遅れてモニタ１８に表示されることになる。」（段落0015）
　〈センサ２１〉
　　（ケ）「センサ２１は、所定状態の発生を検出するためのセンサで、各種状態を検出するための１または複数のセンサで構成されている。検出対象となる所定状態は、本実施形態の監視システムの適用場所などによって異なるが、扉の開閉、人物の入室（侵入）、火災の発生、煙の発生、その他各種の状態がある。
　　センサ２１は、これらの所定状態を検出すると、ディレイ処理部１４と、タイムラプスレコーダ２２に検出信号を供給するようになっている。」（段落0016）
　〈タイムラプスレコーダ２２〉
　　（コ）「タイムラプスレコーダ２２は、センサ２１から検出信号が供給されると起動し、Ｄ／Ａ変換部１７から供給される画像を録画する。すなわち、タイムラプスレコーダ２２は、センサ２１で所定状態を検出した時点で録画を開始するが、その録画内容は、
センサ２１の検出時点よりも所定時間前からの画像が録画される
　〈記録部２３〉
　　（サ）「記録部２３は、センサ２１が所定事態を検出した後に起動され、ディレイ処理部１４から供給される、検出時よりも所定時間前からの圧縮画像データと、所定事態発生時刻とを記録する。この記録部２３は、圧縮画像データや記録開始時刻（文字データ）を記録する記録媒体と、その駆動装置を備えている。」（段落0018）
　〈送信部２４〉
　　（シ）「送信部２４は、モデムを備えており、携帯電話等による無線通信、または有線通信等の各種通信手段により、警備担当部署や警備保障当会社等との通信回線を確保し、メモリ１４１に格納されている所定時間前の圧縮画像データを順次送信するようになっている。」（段落0019）
　　「また、送信部２４では、
集中監視センター
に設置されている受信装置との間での通信回線を接続し、
　〈圧縮しない場合〉
　　（ス）「また、本実施形態では、カメラ１１で撮像した画像に対して画像圧縮部１３で圧縮処理を行った後の圧縮画像データをディレイ処理部１４に供給しているため、
圧縮しない場合にくらべると、
　〈効果〉
　　（セ）「以上説明したように、本実施形態によれば、ディレイ処理部１４により所定時間だけ遅れた画像（過去の画像）を出力するようにしているので、センサ２１により所定事態の発生が検出された場合に、検出時刻よりも所定時間だけ前に撮像された画像からの記録、録画を行うことができる。したがって、所定事態の検出後に、その前後の様子を、タイムラプスレコーダ２２に録画される画像と、記録部２３の記録媒体に記録される圧縮画像データ、及び送信部２４から他の受信側装置に送信される圧縮画像データに基づいて解析することができる。」（段落0024）
　〈現在の画像の表示〉
　　（ソ）「また、別のモニタを設置し、
カメラ１１で撮像した画像を、遅らせずに、直接モニタに表示する
　
２．対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）遠隔監視システム
　刊行物２に記載された監視システム（図１）は、監視用の画像を撮像するカメラ１１、Ａ／Ｄ変換部１２、画像圧縮部１３、ディレイ処理部１４、画像伸張部１６、Ｄ／Ａ変換部１７、モニタ１８、センサ２１、タイムラプスレコーダ（ＶＴＲ）２２、記録部２３、送信部２４を備えている。（記載ウ）
　また、監視システムは集中監視センターの受信装置との間で通信回線が接続され、送信部２４から圧縮画像データを送信するようになっている。（記載シ）
　刊行物２の「監視システム（図１）」、「通信回線」および「集中監視センター」を総合したシステムは、本願発明にいう「ＩＴＶカメラシステムを伝送路を介して接続し、ＩＴＶカメラシステムで撮影した映像を遠隔監視する遠隔監視システム」に相当する。
　なお、「ＩＴＶ」について本願明細書には「監視対象を撮影しその映像信号を・・・送出する」（段落0023）以上の記載はないので、刊行物２の「監視用の画像を撮像するカメラ１１」と本願発明の「ＩＴＶカメラ」とは相違しないと判断をした。
　（ｂ）前置録画部
　（ｂ１）最新フレームを貯えること
　刊行物２では、ディレイ処理部１４は、画像圧縮部１３から供給される圧縮画像データをこのメモリ１４１に順次格納し、所定時間経過した後に入力順に出力する
ＦＩＦＯ動作
　刊行物２のメモリ１４１のＦＩＦＯ動作は、本願発明の「前置録画部」が有する「常に最新の所定時間分のフレーム数だけ貯え、新たな映像が記録される更新対象記録領域の古い映像を出力する」動作と同じものである。
　（ｂ２）撮影した画像を貯えること
　ところで、刊行物２には「カメラ１１で撮像した画像に対して画像圧縮部１３で圧縮処理を行った後の圧縮画像データをディレイ処理部１４に供給しているため、
圧縮しない場合にくらべると、
　これに照らせば、カメラ１１で撮像した画像を
圧縮しないで
　なお、記録部２３（または送信部２４）が圧縮データを必要とするのであれば、メモリ１４１と記録部２３（または送信部２４）との間に画像圧縮部１３を置けばよく、記録部２３と送信部２４の存在は、カメラ１１の圧縮しない画像データをメモリ１４１へ格納する、と認定することの妨げとはならない。
　（ｂ３）小括
　以上によれば、刊行物２において、カメラ１１の圧縮しない画像データを、ＦＩＦＯ動作により所定時間だけ遅らせて、モニタ１８とタイムラプスレコーダ２２に供給する「メモリ１４１」は、本願発明にいう「前記撮影した映像を常に最新の所定時間分のフレーム数だけ貯え、新たな映像が記録される更新対象記録領域の古い映像を出力する前置録画部」に相当する。
　（ｂ４）なお、刊行物２では所定時間は「秒単位で任意の時間を設定することができる」（記載オ）ところ、映像信号はフレーム（１／３０秒）の連なりからなることから、この所定時間に本願発明と同じく「所定時間分のフレーム数」（複数のフレーム）が含まれることは明らかである。
　（ｃ）主録画部、録画装置
　刊行物２の「タイムラプスレコーダ２２」は、本願発明にいう「前記前置録画部から出力された映像を記録する主録画部を備えた録画装置」に相当する。（記載コ）
　もっとも、「前置録画部」（メモリ１４１）が、本願発明では「録画装置」の内部に配置されるのに対して、刊行物２では、「録画装置」（タイムラプスレコーダ）の外部・前段に配置される。相違が認められる。
　（ｄ）起動手段
　刊行物２では、センサ２１が所定状態（扉の開閉、人物の入室（侵入）、火災、煙等）の発生を検出したときタイムラプスレコーダ２２に検出信号を供給し、タイムラプスレコーダ２２は、検出信号が供給されると起動し、画像を録画する。すなわち、センサ２１が所定状態を検出した時点で録画を開始するが、録画内容は、センサ２１の検出時点よりも所定時間前からの画像が録画される。（記載ケ、コ）
　刊行物２における、センサ２１からの検出信号がタイムラプスレコーダ２２を起動し画像を録画する構成は、本願発明にいう「前記録画装置に設けられた前記主録画部を所定の条件をもとに起動する手段」に相当する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　ＩＴＶカメラシステムを伝送路を介して接続し、ＩＴＶカメラシステムで撮影した映像を遠隔監視する遠隔監視システムに於いて、
　前記撮影した映像を常に最新の所定時間分のフレーム数だけ貯え、新たな映像が記録される更新対象記録領域の古い映像を出力する前置録画部
と、
を
前記録画装置に設けられた前記主録画部を所定の条件をもとに起動する手段と
を具備した遠隔監視システム。
　　　　　記（相違点）
　前置録画部が、
　本願発明では、「録画装置」の内部に配置されるのに対して、
　刊行物２では、「録画装置」の外部・前段に配置される点。
　
４．相違点の判断
　〈相違点について〉
　（ａ）記録装置の内部に、本来動作（記録）に関わる回路の他に、映像信号の処理等に関わる回路も配置することは、監視システムにおいて、周知の事項である。これには、当審で引用する「特開平６−２６６７７４号公報」（図１：記憶部２、短期記憶用メモリ（１８、２８、３５）、長期記憶部５）、「特開平３−１２１６８３号公報」（第１図）、「特開平４−２７１５８６号公報」（図１）、「特開平９−９３５３４号公報」（図１）、「特開平１０−１３８５７号公報」（第１図）、「特開平１０−２４８０４３号公報」（図１）などが参照される。
　（ｂ）刊行物２において、メモリ１４１（およびＤ／Ａ変換部１７）の出力はタイムラプスレコーダ２２に直接供給され、メモリ１４１のＦＩＦＯ動作（所定時間画像データを格納する）がタイムラプスレコーダ２２の記録動作に直結していることが認められるから、メモリ１４１（およびＤ／Ａ変換部１７）とタイムラプスレコーダ２２とを記録動作を行う包括的な回路装置として捉えることに格別支障はない。
　（ｃ）上記相違点に係る構成は、刊行物２において、上記周知の事項を参照して、外部・前段にあるメモリ１４１（およびＤ／Ａ変換部１７）をタイムラプスレコーダ２２の内部に配置することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物２の記載および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。