【事件の表示】
　特願２００１−３５４５６１「ころがり軸受及びころがり軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年１１月２０日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月２３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）であって、平成１８年８月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１０日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２９日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
　
「【請求項１】　第１軸受面（６）を有する外輪（１）と、第２軸受面（７）を有するオプションで用意される内輪（２）と、円錐状の転動面（５）を有し、円錐形軌道と円筒形軌道の間を転動する転動体（３）が装備され、前記円錐形軌道と前記円筒形軌道は、前記外輪（１）の第１軸受面（６）、内輪（２）の第２軸受面（７）の片方或いはこの外輪、内輪と協力する機械的要素（１０，１１）の軸受面にその都度形成されるころがり軸受において、前記転動体（３）の転動面（５）がその都度中高のカーブを呈しており、この中高のカーブは円錐形に覆い被さっており、また、前記転動体（３）の転動面（５）と転動体（３）の中心軸（９）とのカーブのない円錐形に基づく角度が最大限３度であり、また、ストッパー面（１６）付きの停止素子（１４）を１個有しており、該停止素子に前記転動体（３）はその都度その正面の片側で衝突するとともに、前記ストッパー面１６は前記ころがり軸受の軸線方向に移動自在であることを特徴とするころがり軸受。」
　
から、
　
「【請求項１】　第１軸受面（６）を有する外輪（１）と、第２軸受面（７）を
有する
前記外輪（１）の第１軸受面（６）に、前記円筒形軌道が内輪（２）の第２軸受面（７）或いは外輪と協力し前記内輪（２）の代わりをする機械的要素（１０）の軸受面に形成された
　
とする補正を含むものである。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「円錐形軌道」及び「円筒形軌道」について、「前記円錐形軌道が前記外輪（１）の第１軸受面（６）に、前記円筒形軌道が内輪（２）の第２軸受面（７）或いは外輪と協力し前記内輪（２）の代わりをする機械的要素（１０）の軸受面に形成された」と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１７年５月１３日付け、及び平成１８年４月４日付けの手続補正、並びに本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である独国特許発明第４９６４９２号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、第２７〜３５行及び６３〜７２行、並びに、第１図及び第３図の記載からみて、次の発明（以下、それぞれ「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
【引用発明１】
　第１軸受面を有する外輪ｃと、円錐状の転動面を有し、円錐形軌道と円筒形軌道の間を転動する円錐ころｂが装備され、前記円錐形軌道が前記外輪ｃの第１軸受面に、前記円筒形軌道が外輪ｃと協力するシャフトａの軸受面に形成されたころがり軸受において、ストッパー面付きのフランジ板ｅを１個有しており、該フランジ板ｅに前記円錐ころｂはその都度その正面の片側で衝突するとともに、前記ストッパー面は前記ころがり軸受の軸線方向に移動自在であるころがり軸受。　
　
【引用発明２】
　第１軸受面を有する外輪ｏ１と、第２軸受面を有する内輪ｇ１と、円錐状の転動面を有し、円錐形軌道と円筒形軌道の間を転動する円錐ころｆ１が装備され、前記円錐形軌道が前記外輪ｏ１の第１軸受面に、前記円筒形軌道が内輪ｇ１の第２軸受面に形成されたころがり軸受において、ストッパー面付きのフランジ板ｉ１を有しており、該フランジ板ｉ１に前記円錐ころｆ１はその都度その正面の片側で衝突するとともに、前記ストッパー面は前記ころがり軸受の軸線方向に移動自在であるころがり軸受。
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１１１６１０号（実開昭５９−１６２６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「揺動支承装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「・・・軌道板１と支承板２との間には、円すい体状の転動体３が複数個介在し・・・前記転動体３の転動面３１と接触する軌道溝１１は、転動体３の有するテーパ角度θに応じた溝角度θ／２をもち、その溝幅Ｗは、転動体３の長さより広く形成され・・・」（第３頁第３〜１１行）
　
（イ）「上記の軌道板１と支承板２との間に介在する転動体３は、通常２〜６°程度の円すい角θをもった転動面３１を有し・・・」（第３頁第１９行〜第４頁第１行）
　
（ウ）「次に示す第２の実施例は軌道板１にのみ、転動体３用の軌道溝１１および転動体３の頭部案内用鍔面１２を設けたものであり、支承板２の転動体３用の案内面２３は平面としたもので、鍔面はもっていない。」（第４頁第１５〜１９行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「外輪ｃ」は本願補正発明の「外輪（１）」に相当し、以下同様に、「円錐ころｂ」は「転動体（３）」に、「シャフトａ」は「機械的要素（１０）」に、「フランジ板ｅ」は「停止素子（１４）」に、それぞれ相当するから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　
（一致点）
　第１軸受面を有する外輪と、円錐状の転動面を有し、円錐形軌道と円筒形軌道の間を転動する転動体が装備され、前記円錐形軌道が前記外輪の第１軸受面に、前記円筒形軌道が内輪の第２軸受面或いは外輪と協力し前記内輪の代わりをする外輪と協力する機械的要素の軸受面に形成されたころがり軸受において、ストッパー面付きの停止素子を１個有しており、該停止素子に前記転動体はその都度その正面の片側で衝突するとともに、前記ストッパー面は前記ころがり軸受の軸線方向に移動自在であるころがり軸受、である点。　
（相違点１）
　本願補正発明は、ころがり軸受が内輪（２）を有するものであるのに対し、引用発明１は、転がり軸受が内輪を有しないものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記転動体（３）の転動面（５）がその都度中高のカーブを呈しており、この中高のカーブは円錐形に覆い被さっており、また、前記転動体（３）の転動面（５）と転動体（３）の中心軸（９）とのカーブのない円錐形に基づく角度が最大限３度であ」るのに対し、引用発明１は、円錐ころｂがそのような構成を有しているかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　転がり軸受において、内輪を設けるか否かは、当業者が適宜選択し得る事項であり、刊行物１にも、【引用発明２】に示したように、内輪ｇ１を設けることが記載されている。
　してみれば、引用発明１において、内輪を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　円錐ころ軸受において、円錐ころの円錐角を具体的にどの程度の数値とするかは、当業者が適宜設計する事項にすぎないものであるところ、例えば、上記摘記事項（ア）〜（ウ）、及び図面の記載からみて、刊行物２には、円錐ころ軸受において、円錐ころの「円すい角θ」を２〜６°とすること、したがって、円錐ころの円錐面と円錐ころの中心軸とのなす角をθ／２の１〜３°とすることが記載されていることからみても、円錐ころの円錐面と円錐ころの中心軸とのなす角を「最大限３度」とすることは、格別創意を要することではない。
　また、円錐ころ軸受において、円錐ころの転動面にクラウニング、すなわち、「円錐形に覆い被さ」る「中高のカーブ」、を施すことは、従来周知の事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−５１８２３号（実開平２−１４１７２３号）のマイクロフィルム（第１頁第５〜８行及び第６頁第１９行〜第７頁第２行）、及び特開２０００−２５７６３７号公報（段落【０００２】）、並びに本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第２６６４３２５号明細書（第２欄第９〜１５行）、特開昭５９−３４０１８号公報（特許請求の範囲）、及び実願昭４７−１１５９１５号（実開昭４９−７１６４２号）のマイクロフィルム（第１頁第１３行〜第２頁第１行）等を参照）。
　してみると、引用発明１において、円錐ころの円錐面と円錐ころの中心軸とのなす角を「最大限３度」とするとともに、円錐ころの転動面に周知のクラウニングを施すことにより、本願補正発明の如く「転動体の転動面がその都度中高のカーブを呈しており、この中高のカーブは円錐形に覆い被さっており、また、前記転動体の転動面と転動体の中心軸とのカーブのない円錐形に基づく角度が最大限３度であ」るように構成することは、特段の阻害要因も認められず、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明１及び２、並びに、刊行物２に記載された事項、及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明１及び２）、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１８年１１月２９日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「しかし、本発明の転動体は、「円錐形状に中高のカーブを覆い被せた」非常に変わった構成です。
・・・（中略）・・・
　かかる軸受は、引用文献１に開示されておりますが、本発明の請求項１から出発すると当業者は、上述した問題に直面します。このことは、請求項１から出発する当業者は、転動体と軸受軌道との間の回転と摺動のミックスした問題を解決しなければなりません。かかる、問題をどのように解決出来るかについて、引用文献１には何のヒントも提示されておりません。
　本発明では、かかる問題は２個の手段を組み合わせることにより解決します。・・・（中略）・・・
　２）引用文献２の発明には、「転動体３は通常２〜６°程度の円すい角θをもった転動面３１」が記載されております。
　しかし、本発明の請求項３では、「０．５度〜１．５度」であり、引用文献２の範囲と異なります。つまり、引用文献２で開示された角度は本発明の軸受の問題と関連しないのです。更に、引用文献２を検討しても、本発明の動機付けとはならない。同様に転動体の凸形状に関しても当てはまります。
　したがって、引用文献２に開示された発明と、本願の請求項１に係る発明は技術思想を異にするものです。
　以上より、引用文献２に記載された発明は本願の請求項１に係る発明の動機付けとなるものではなく、当業者が容易に発明することはできません。
　３）また、引用文献３、４には、「円錐ころに、対数曲線形状のクラウニングを施す例」が開示されています。
　しかし、引用文献３、４にはころがり表面の角度についての情報がありません。角度は、引用文献２に開示されていますが、これらを組み合わせるのは困難です。本願発明では、単純に対数曲線の輪郭をローラ体とするものではなく、円錐形状に凸曲面である対数曲線を重ねた外周面を有するローラ体であります。」
等と主張している（「【本願発明が特許されるべき理由】」の「（Ｄ）本願請求項１に記載の発明と引用文献との対比」における「１）」ないし「３）」の項を参照）。
　しかしながら、引用発明１において、円錐ころの円錐面と円錐ころの中心軸とのなす角を「最大限３度」とするとともに、円錐ころの転動面に周知のクラウニングを施すことは、特段の阻害要因も認められず当業者が容易に想到できるものであること、及び、奏する効果も格別顕著なものといえないことは上記のとおりであって、刊行物１に本願発明の課題の示唆がないことや、円錐ころにクラウニングを施すことと円錐角の数値範囲の両方が同時に引用例に記載されていないこと等によって、上記進歩性の判断が左右されるものではない。なお、「角度」について、請求項３に係る発明のように「０．５度〜１．５度」であっても、当該発明は進歩性を有するものではないが、請求項１に係る発明（本願補正発明）はあくまでも「最大限３度」であることを付言しておく。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１３日付け、及び平成１８年４月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「II．１．本件補正の内容」に示した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１及び２とその記載事項は、上記「II．２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明における、「円錐形軌道」及び「円筒形軌道」についての「前記円錐形軌道が前記外輪（１）の第１軸受面（６）に、前記円筒形軌道が内輪（２）の第２軸受面（７）或いは外輪と協力し前記内輪（２）の代わりをする機械的要素（１０）の軸受面に形成された」との限定を、「前記円錐形軌道と前記円筒形軌道は、前記外輪（１）の第１軸受面（６）、内輪（２）の第２軸受面（７）の片方或いはこの外輪、内輪と協力する機械的要素（１０，１１）の軸受面にその都度形成される」と拡張したものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記「II．２．（４）判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。