【事件の表示】
　特願２００２−４３７７６「平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１１８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年（２００２年）２月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年２月２７日、大韓民国）の特願２００２−４３７７６号の出願に係り、原審における平成１７年２月１４日付の拒絶理由通知に対し、平成１７年５月２３日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記拒絶理由により平成１７年１２月１２日付で拒絶査定され、その後前記拒絶査定を不服として、平成１８年３月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年５月２３日付の前記手続補正書を以て補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項６に係る発明は、次のとおりのもの（以下、「
本願発明６
　「【請求項６】相互対向配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板をシールする第１及び第２シーラントとを備えたディスプレイを複数個備えた平板表示装置であって、
　前記の隣接した２個のディスプレーパネルは連結部で相互接触し、前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして、前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールし、前記第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に形成されて前記第１シーラントが付着する突出部を有する平板表示装置。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６７３５４号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は携帯用表示装置に関する。より詳しくは、携帯性に比例して相対的に低下した画面の大きさを改善した携帯用表示装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　一般に、表示装置とは、コンピュータからの出力情報を文字又は絵で表示することで視覚的な情報を提供する装置を指す。このような表示装置は、高密度集積回路、大容量の電池、液晶表示装置（ＬＣＤ）またはＥＬ素子（Electroluminescence element）などが開発されることによって次第に小型化し、初期の単純な計算のための電子計算機から現在に至っては各種個人情報を管理する電子手帳やパームトップ（palm top）コンピュータにまで続々と実用化されている。
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】　しかし、前記のような表示装置は、使用者が携帯し得るという便利さを提供しているが、携帯性を強調しすぎることによって相対的にパネルの大きさが縮小して表示内容の認識程度及び表示され得る容量が低下した。
　【０００４】　従って、本発明は前記従来の技術が解決できなかった技術的な課題を解決するために考案されたものであり、本発明の目的は、携帯性を維持しつつ表示内容の良好な認識及び表示容量を向上させ得るように画面の面積を大きくした携帯用表示装置を提供することにある。
　【０００５】【課題を解決するための手段】　前記本発明の目的を実現するために、本体と、この本体と折りたたんだり広げられるように連結された蓋と、前記本体に情報を入力する入力手段と、前記本体と蓋の対向面にそれぞれ提供されて前記入力手段が入力した各種入力情報とこの入力情報の提供を受けた本体が出力する出力情報とを表示する表示手段とを含む携帯用表示装置を提案する。
　【０００６】　また、前記携帯用表示装置は、蓋自体が広げられたり折りたたまれるように第１蓋と第２蓋の２つの部分に両分してそれぞれの蓋に表示手段を提供することもできる。
　前記入力手段としてはキーボードまたはライトペンが提供される。
　前記表示手段としては液晶表示装置（ＬＣＤ）、ＥＬ素子、蛍光表示管（ＶＦＤ）、気体放電表示素子（ＰＤＰ）などの平板表示装置が全て適用可能であるが、本発明では特に製品適用度が優れた液晶表示装置を提供する。
　【０００７】【発明の実施の形態】　以下、本発明による携帯用表示装置の実施例を、添付した図面に基づいてより詳しく説明する。図１は本発明の第１実施例によって新たに具現された携帯用表示装置の全体的な形態を示す図面であり、図２は表示手段として提供された２つの液晶表示装置が互いに対向移動して密着した状態を示す図面である。
　図１及び図２を参照すると、本発明の第１実施例によって新たに具現される携帯用表示装置は、本体１０１と、この本体１０１に連結されたライトペン１０５と、前記本体１０１に折り曲げられたり広げられる蓋１０３と、前記本体１０１及び蓋１０３にそれぞれ備えられた液晶表示装置１０７、１０９を含む。
　【０００８】　前記本体１０１は演算、記憶、制御機能を遂行してこの携帯用表示装置を作動させる役割を果すものであって、電源ボタンを含む各種機能ボタン１１１を備える。
　【０００９】　前記蓋１０３は本体１０１に折り曲げられたり平坦に広げられるようにヒンジ結合されることにより、非使用時には折り曲げられ、本体１０１に提供された機能ボタン１１１の不要な作動を防止し、本体１０１及び蓋１０３にそれぞれ提供された液晶表示装置１０７、１０９を保護する。
　【００１０】　前記本体１０１及び蓋１０３には、蓋１０３が不要に広げられるのを防止する係止手段が提供される。この係止手段は、蓋１０３に突出形成された係止突起１３５と、本体１０１に形成され前記係止突起１３５を嵌合する係止溝１３７と、前記係止溝１３７に嵌合された係止突起１３５を解除して蓋１０３が開くようにする解除ボタン１３９とを含む。
　【００１１】　一方、前記液晶表示装置１０７、１０９は、ライトペン１０５が本体１０１に資料又は命令などの入力情報を入力する時に、その過程及び結果を映像として表示して使用者に眼で確認させる作用をする。このような液晶表示装置１０７、１０９は蓋１０３と本体１０１とが折りたたまれる対向面にそれぞれ提供される。この時、本体１０１及び蓋１０３に提供された液晶表示装置１０７、１０９は互いに異なる映像を具現し得るが、液晶パネルが小型であることを考慮すると、それぞれの液晶表示装置１０７、１０９で表示し得る映像は限定されているため、２つの液晶表示装置１０７、１０９は相互連結された１つの映像を表示するのが好ましい。
　この時、２つの液晶表示装置１０７、１０９が離れていると、具現された映像は相互連結されていないため、まるで１つの絵を２つに分けたように見えるという問題をもたらす。これを解決するためには、本体１０１及び蓋１０３が広げられた後に、本体１０１及び蓋１０３に提供された２つの液晶表示装置１０７、１０９を互いに密着させなければならない。
　【００１２】　図３ないし図５は２つの液晶表示装置を密着させるための構造を示す図面であって、図３は液晶表示装置を本体から分離した図面であり、図４は図２に表示したＡ−Ａ′線の断面を示す図面であり、図５は図１に表示したＢ−Ｂ′線の断面を示す図面であって、この図面における液晶表示装置は本体から分離されている。
　図３ないし図５を参照すると、液晶表示装置１０７は本体１０１にスライド結合していることがわかる。即ち、液晶表示装置１０７の両側面には長さ方向にスライド突起１１３が提供され、本体１０１にはスライド溝１１５が形成されることによって、液晶表示装置１０７がスライド結合するようになる。前記スライド結合は蓋１０３に提供された液晶表示装置１０９にも同一に適用される。図面符号１１７は使用者が液晶表示装置１０７、１０９をより容易にスライド移動させ得るように提供された取っ手１１７であって、この取っ手１１７の表面には多数個の溝１１０が横方向に形成されて使用者の手が滑るのを防止する。
　【００１３】　図６は蓋に提供された液晶表示装置のみをスライド移動させて２つの液晶表示装置を密着させる過程を示す図面である。
　前記では、２つの液晶表示装置１０７、１０９が全てスライド移動できるが、図６を参照すると、本体１０１に提供された液晶表示装置１０７は固定され、蓋１０３に提供された液晶表示装置１０９のみがスライド移動し得るようになっている。この場合には、スライド溝１１５を蓋１０３だけではなく本体１０１にまで延長形成して蓋１０３に提供された液晶表示装置１０９が本体１０１にまでスライド移動し得るようにしなければならない。
　図６では蓋１０３に設けられた液晶表示装置１０９をスライド移動させているが、その反対に蓋１０３に設けられた液晶表示装置１０９を固定して本体１０１に設けられた液晶表示装置１０７をスライド移動させることも可能である。
　【００１４】　図７は第１実施例による携帯用表示装置の底面を示す図面であって、液晶表示装置１０７、１０９が互いに密着した後に、蓋１０３及び本体１０１が使用者の意図に係わらずに折りたたまれて液晶表示装置１０７、１０９が破損するのを防止するパネル保護手段を図示している。
　前記パネル保護手段は、平坦に広げられた本体１０１及び蓋１０３が使用者の意図に係わらずに折りたたまれるのを防止するものであって、蓋１０３の底面に形成された保護溝１２０ａと、この保護溝１２０ａからスライド移動する保護突起１２０ｂと、本体１０１の後面に形成されて前記保護突起１２０ｂが嵌合される挿着溝１２０ｃとを含む。これによって本体１０１及び蓋１０３が平坦に広げられている時、使用者が保護溝１２０ａに挿まれた保護突起１２０ｂを押して挿着溝１２０ｃに嵌合すると、本体１０１及び蓋１０３は折りたたまれなく、折りたたもうとする場合には保護突起１２０ｂを挿着溝１２０ｃから抜き取った後で折ればよい。
　【００１５】　一方、前記スライド構造を用いて２つの液晶表示装置１０７、１０９を密着させても、継ぎ目によって２つの液晶表示装置１０７、１０９で具現された映像は両分されたように見える。
　【００１６】　図８ａないし図８ｃは継ぎ目の厚さを最少化するための技術を示す図面であって、図８ａは液晶表示装置の接合面の一部分を拡大した図面であり、図８ｂは液晶表示装置の一側の接合面を示す図面であり、図８ｃは液晶表示装置の接合面部分の断面を示す図面である。
　図８ａないし図８ｃを参照すると、先ず２つの液晶表示装置１０７、１０９が互いに密着する面には、これら液晶表示装置１０７、１０９を駆動する透明電極１１９が外部に現れないようにコーティングがされなければならず、これら液晶表示装置１０７、１０９の両基板（substrate）の間に注入された液晶が外部に流出しないように前記両基板を接合する側壁１２１の幅は０．３ｍｍ以下にしなければならない。このように２つの液晶表示装置１０７、１０９の接合面を形成すると、継ぎ目が最少化して１つの映像のように見える。
　【００１７】　一方、前記側壁１２１は、液晶表示装置に通常使用されているシーラント（sealant）によって形成されるのが普通であるが、前記側壁１２１は前記継ぎ目の最少化のために厚膜印刷法（Thick-film printing method）で形成することもできる
。
　前記厚膜印刷法は、膜の厚さを通常は１００μｍ〜２００μｍに維持して膜を形成し得る方法であって、前記側壁１２１がこのような厚膜印刷法によって形成される場合、その幅は前記シーラントによって形成される場合の幅に比べてより狭く形成される。
　前記側壁１２１が前記厚膜印刷法によって形成される場合、この側壁１２１は図８ａを基準にしてみて前記液晶表示装置１０７、１０９の接合面側のみに厚膜印刷法によって形成されるか、或いは液晶表示装置１０７、１０９の全体周面に沿って厚膜印刷法によって形成されてもよい。
　【００１８】　こうして２つの液晶表示装置１０７、１０９が密着する面を前記のような状態のまま置くと、密着する回数が多くなるほど摩耗したり側壁１２１が破損して液晶が流出するおそれがある。これを解消するために２つの液晶表示装置１０７、１０９が互いに密着する面には破損防止手段が設けられる。
　この破損防止手段は、２つの液晶表示装置１０７、１０９の摩耗を最少化するだけではなく、絶縁作用及び接合面の画像が良好に具現されるように光の散乱を最少化させる作用をする。このような作用をする破損防止手段は、絶縁性を有するのは勿論、光の散乱を最少化するように黒色を有する樹脂フィルム１２３を含む。前記樹脂フィルム１２３は場合に応じて同一特性の金属板に置き換えることができる。前記破損防止手段として提供された樹脂フィルム１２３は２つの液晶表示装置１０７、１０９の継ぎ目を最少化するために０．１ｍｍ以下の厚さを有するのが好ましい。
　【００１９】　また、液晶表示装置１０７、１０９の接合面をより強化するために、樹脂フィルム１２３の上にはまた一つの破損防止手段として金属で形成された別途の補強部材１２５をさらに提供し得る。前記補強部材１２５は継ぎ目を最少化するためにその厚さを０．２ｍｍ以下にするのが好ましい。
　【００２０】　前記では２つの液晶表示装置１０７、１０９を密着させる時に継ぎ目の幅を１．２ｍｍ以下にしているが、１．５ｍｍ以下までは、２つの画面を一つの画面として連結させても自然な映像を具現することができる。
　前記２つの液晶表示装置１０７、１０９は、図示してはいないが、フレキシブルな信号連結線で連結される。
　【００２１】　図９は、本発明によって前記液晶表示装置１０７、１０９が密着した場合に、光学フィルムを用いてその継ぎ目が使用者の眼に見えないようにする技術を説明するために図示した図面である。図示されているように、携帯用表示装置が前述したように構成された状態において、前記２つの液晶表示装置１０７、１０９の表面には、前記蓋１０３が前記本体１０１から水平状態に開かれた場合に、平坦な状態を成すようになる光学フィルムシート１２７が付着されている。
　【００２２】　前記光学フィルムシート１２７は実質的には多数のマイクロ凸レンズ１２７ａが組合わされて形成されるシートであって、これは前記液晶表示装置１０７、１０９が作用する時にこの液晶表示装置１０７、１０９で具現される画像パターンを拡大することで使用者の視野に前記継ぎ目が入らないようにする役割を果す。
　【００２３】　このような光学フィルムシート１２７は、前記液晶表示装置１０７、１０９の全面にかけて設けられてもよく、或いは図１０に示されているように前記継ぎ目部位の付近に該当する前記液晶表示装置１０７、１０９の部位に形成されてもよい。
　ここで、前記マイクロ凸レンズ１２７ａは、良好な作用のために前記液晶表示装置１０７、１０９の基板の厚さと同一な焦点距離を有するのが好ましい。」
「【００４３】【発明の効果】　前記で具現された携帯用表示装置は、携帯性を維持しつつ少なくとも２つ以上の液晶表示装置を配置して互いに密着させることにより、画面の大きさが拡大するので出力されたデータの認識及び表示容量が向上する。」
　
　そして、液晶表示装置１０７（１０９）の側断面図である図８（ｃ）、前記液晶表示装置１０７、１０９が密着した場合の継ぎ目が眼に見えないようにするために、前記液晶表示装置１０７、１０９の少なくとも継ぎ目部位に多数のマイクロ凸レンズ１２７ａが組合わされて形成される光学フィルムシート１２７を付着する技術について説明した断面図である図９及び図１０の各図面の記載からみて、引用刊行物１の図面には、
　「本体１０１側の液晶表示装置１０７が、上下両基板の間に注入された液晶を有し、相互に対向配置される上方基板及び下方基板と、前記上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１とを備えたディスプレイ平板表示装置から構成され、また、蓋１０３側の液晶表示装置１０９も、上下両基板の間に注入された液晶を有し、相互に対向配置される上方基板及び下方基板と、前記上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１とを備えたディスプレイ平板表示装置から構成されており、前記液晶表示装置１０７と前記液晶表示装置１０９とは相互に隣接して、両者の継ぎ目部位において互いに密着されてなる、２つの液晶表示装置を配置して互いに密着させることにより、画面の大きさを拡大させるようにした携帯用表示装置」の記載が認められる。
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「本体１０１側の液晶表示装置１０７が、上下両基板の間に注入された液晶を有し、相互に対向配置される上方基板及び下方基板と、前記上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１とを備えたディスプレイ平板表示装置から構成され、また、蓋１０３側の液晶表示装置１０９も、上下両基板の間に注入された液晶を有し、相互に対向配置される上方基板及び下方基板と、前記上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１とを備えたディスプレイ平板表示装置から構成されており、前記液晶表示装置１０７と前記液晶表示装置１０９とは相互に隣接して、両者の継ぎ目部位において互いに密着されてなる、２つの液晶表示装置１０７、１０９を配置して互いに密着させることにより、画面の大きさを拡大させるようにした携帯用表示装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−１９２７０号公報（以下、「
周知技術文献１
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、液晶表示装置に関し、より詳細には、貼合わせる２枚の電極基板の間に液晶を封止してなる液晶表示装置のシール部及び液晶注入口部の構成に関する。
　【０００２】【従来の技術】　従来、２枚の電極基板の間に液晶を封止して成る液晶表示装置のシール部は図３に示すように、下基板９と上基板１０の電極基板をシール用接着剤１１により接着する構成である。
　【０００３】　また、液晶を注入する注入口部は、図４に示すように基板１２とシール用接着剤１４と液晶を注入した後に注入口を封口する封口剤１５で封口される様に構成されている。
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】　しかし、前述の従来技術では次のような課題がある。
　【０００５】　図３に示した構成では、高温、高湿など広範な環境下で使用される状況下においては、特に前記シール用接着剤１１から、またはシール用接着剤１１と下基板９と上基板１０との接着界面から、液晶層１２へ水分が入り液晶材料や配向膜材料の特性を劣化させる。更には液晶材料を制御するトランジスタ等スイッチング素子の特性や前記スイッチング素子を駆動する信号線の腐食などをおこす課題がある。
　【０００６】　また、図４に示した液晶注入口の構成では、封口剤１５が２点鎖線で示した、表示部１６の内部まで入り過ぎ、表示不良になる課題がある。
　【０００７】　更に、シール用接着剤１４には、パネルのギャップを形成するためにスペーサ剤を混入しているが、封口剤１５には前記スペーサ剤を混入していない。その理由は、封口剤１５にスペーサ剤を混入すると注入口がうまく封口できないためである。そのために、封口部付近のパネルのギャップは、支えとなるスペーサがないので局所的に狭くなる課題がある。
　【０００８】　本発明は、上記従来技術の課題を解消し、広範な環境下で使用される液晶表示装置の信頼性と高い表示品質と性能を提供するものである。
　【０００９】【課題を解決するための手段】　そして上記課題を解決する手段は、２枚の電極基板を貼合わせるシールの箇所にシールに沿って防湿用凸部を前記電極基板両方に複数設けるものである。
　【００１０】　あるいは、２枚の電極基板を貼合わせるシールを液晶を注入する液晶注入部で二重にするとともに、二重にしたシール部分に防湿用凸部と同じ形状を有するギャップ形成用凸部を設けるものである。
　【００１１】　あるいは、液晶注入口を封口する封口剤の入り込みを二重にしたシールの二重部以内とする手段を用いるものである。
　【００１２】【作用】　上記手段の作用は、次のようになる。
　【００１３】　２枚の電極基板を貼合わせるシールの箇所に、シールに沿って防湿用凸部を前記電極基板両方に複数設けことによって、接着面積が増えることによる接着力の向上と、シール用接着剤と下基板及び上基板との接着界面からの水分の侵入を防止する堤防の作用がある。
　【００１４】　また、２枚の電極基板の間に、液晶を注入する液晶注入部のシールを二重にするとともに、二重にしたシール部分に防湿用凸部と同じ形状を有するギャップ形成用凸部を設けることにより、従来封口部分にパネルのギャップを支えるスペーサ材等がないことで生じた局所的なギャップむらが対策できる。
　【００１５】　更に、液晶注入口を封口する封口剤の入り込みを二重にしたシール以内とすることにより従来封口剤が表示部まで入り過ぎることによる表示品質・性能の低下を防ぐことができる。
　【００１６】【実施例】　以下本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の液晶表示装置の一実施例の構成を示す正面断面図と平面断面図である。１は下基板、２は上基板である。そして液晶３を封止するシール４の箇所に水分の侵入を防止する防湿用凸部５を下基板１と上基板２の両方に設けてある。
　【００１７】　この防湿用凸部５は図１（ｂ）に示すように、シールの箇所に沿って複数設けている。本図では３本の防湿用凸部を図示しているが、実際の実施例では防湿用凸部の幅を１５０μｍ、高さを０．５μｍとし３００μｍのピッチでシール箇所に１．５ｍｍの範囲に設けている。
　【００１８】　尚、防湿用凸部の高さについては０．８μｍを越えると液晶の配向不良等別の課題が生じるので０．３〜０．８μｍの範囲が適当と思われる。
　【００１９】　以上の構成によれば、シール４と下基板１あるいは上基板２との接着面積が増えるので、接着力が向上する。更にはシール４と前記上下の基板との接着界面から侵入する水分を積止めする堤防の役割を果たす効果がある。
　【００２０】　本実施例を用いた効果を、Ｐ．Ｃ．Ｔ後のシールと基板との接着力で評価してみた。するとＰ．Ｃ．Ｔ前の初期強度では５．５Ｋｇあった接着力が対策していないパネルでは２．５Ｋｇまで低下するのに比べ本実施例を用いたパネルは４．８Ｋｇと少しの低下にとどまった。
　【００２１】　またＰ．Ｃ．Ｔ後の電圧保持率を比較した結果、従来のパネルは６０％まで低下したのに比べ本実施例を用いたパネルは８５％の低下にとどまった。
　【００２２】　図２は、本実施例装置の注入口付近の詳細を示した平面図で、シール４が注入口６で二の字状に二重にしてある。また、そのシールの下には図１で説明した防湿用凸部５と同じ高さを有したギャップ形成用凸部８を、シール４の箇所に二の字状に二重に設けてある。
　【００２３】　従って、従来の液晶パネルでは、注入口付近にはパネルのギャップを支えるものがないため、局所的なギャップむらが生じたが、注入口部分に防湿用凸部と同じ高さのギャップ形成用凸部を設けたことにより、本実施例装置では、シール剤の中に混練したスペーサ材とギャップ形成用凸部が支えとなり封口部付近で生じた局所的なギャップむらが対策できる。
　【００２４】　更に図２では、液晶３を注入口６から注入後に、封口剤７を塗布し注入口６を封止するが、このとき封口剤７の入り込みを、二の字状にしたシール４の二重部以内にとどめてある。このことにより従来のパネルでは封口剤が表示部まで入り込み表示不良となったが、本実施例を用いることによって封口部の封止強度を損なう事なく表示部まで前記封口剤が入り込むことが防止できる。　【００２５】【発明の効果】　以上のように、本発明は２枚の電極基板を貼合わせるシール箇所にシールに沿って水分の侵入を防止する防湿用凸部を前記電極基板両方に複数設けることによって、接着面積が増えることによる接着力の向上とシール用接着剤と下基板及び上基板との接着界面からの水分の侵入を防止する効果がある。
　【００２６】　また、液晶を注入する液晶注入部のシールを二重にするとともに、二重にしたシール箇所にも水分の侵入を防止する防湿用凸部と同じ形状のギャップ形成用凸部を設けることにより、従来封口部分に生じた局所的なギャップむらが対策できる効果がある。
　【００２７】　更に、液晶注入口を封口する封口剤の入り込みを二重にしたシール以内とすることにより封口剤が表示部まで入り過ぎることによる表示不良を防ぐ効果がある。」
　
（３）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−２０９２９号公報（以下、「
周知技術文献２
「周縁部に凹凸面をそれぞれ形成する２つの透明電極基板を上下に対向させ前記周縁部を凹凸面上で樹脂接着する液晶セルと、前記液晶セル内に注入される液晶材とを含むことを特徴とする液晶表示パネル。」（１頁左欄５〜９行の特許請求の範囲の記載）
「［産業上の利用分野］
　本発明は液晶表示パネルに関し、特に大形液晶表示パネルのパネル構造に関する。
　［従来の技術］
　液晶表示パネルは低電圧、低消費電力といった好ましい特性をもつので、その特長を活かした応用技術分野が急テンポで拡がっている。すなわち、腕時計、電卓等の小形液晶表示用から始まった応用分野は、最近では情報端末機、自動車等の大型液晶表示用へと、ますます用途を拡大しており、これと共に表示パネルの面積もより大型化して行く傾向にある。
　この液晶表示パネルは、通常２枚の透明電極基板（硬質ガラス）で形成される液晶セル内に液晶材を注入し封止したもので、第３図はその代表的な断面構造図を示している。
　第３図から明らかなように、この従来の液晶表示パネルは、まず最初平滑な硬質ガラスから成る一方の下部透明電極基板２の縁端部上にシール材（エポキシ樹脂）を配置し、また、同じく硬質ガラスから成る他方の上部透明電極基板１上に内部ギャップ材（例えば、ミクロパール（商品名）の如き耐熱性の樹脂ビーズ）４を１００μｍ２当り１個程度の割合で散布した後、この２つの透明電極基板を重ね合わせ圧着焼成してシール材層３を形成し、透明電極基板同士を接着させて液晶セルを形成する。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、この従来の液晶表示パネルは、信頼性を調べるため電圧印加の長時間エージングと耐湿試験を行うと、表示ムラが急速に加速されて多数発生することが認められている。この特性不良は液晶セルの構造的欠陥を要因として発生するもので、シール材層およびシール材層と透明電極基板との接着界面を通してそれぞれ外部から水分が侵入すること、また、シール材層と透明電極基板との接着界面に剥離が生じ易いなど、全ての問題点が液晶セルの基板接着部に集中していることが明らかとなった。
　本発明の目的は、上記の情況に鑑み、上下透明電極基板の接着界面に剥れまたは水分侵入などを生ずる従来液晶セルの構造的欠陥を改善した液晶表示パネルを提供することである。
　［課題を解決するための手段］
　本発明によれば、液晶表示パネルは、周縁部に凹凸面をそれぞれ形成する２つの透明電極基板を上下に対向させ前記周縁部を凹凸面上で樹脂接着する液晶セルと、前記液晶セル内に注入される液晶材とを含んで構成される。
　［作用］
　本発明によれば、液晶セルの透明電極基板は樹脂封止部に凹凸面を形成するので、基板接着面の接着強度を著しく強固にすることができ、且つ外部からの水分に対するリークパスが長大化される。従って、接着界面の剥離および水分の侵入による耐湿性の劣化など信頼性上好ましからざる問題点が改善される。
　［実施例］
　つぎに本発明を図面を参照して詳細に説明する。本発明の液晶表示パネルの構造は液晶セルの製造方法を明らかにすることで最もよく理解し得る。従って、液晶セルの製造方法をまず説明する。
　第１図（ａ）〜（ｃ）は本発明の一実施例を製造する場合の一手法を示す液晶セルの工程順序図である。本実施例によると、本発明液晶表示パネルの液晶セルは、第１図（ａ）に示すように硬質ガラスの下部透明電極基板２の周縁部の表面上に深さ１μｍのストライプ状凹凸部５がそれぞれ複数本枠状に形成されるところから始まる。このストライプ状凹凸部５の形成は、基板材質がコーニング＃７０５９の如き硬質ガラスであれば、フォトレジストをマスクとする希釈（１：１００）フッ化水素酸水溶液を用いた選択エッチングで簡単にできる。つぎに、第１図（ｂ）に示すように、このストライプ状凹凸部５上にシール材３′がスクリーン印刷法で枠状に配置される。他方、上部透明電極基板１が準備され、その周縁部の面上に同じく複数個のストライプ状凹凸部５が形成されると共に、ミクロパール（商品名）の如き耐熱性樹脂ビーズ（５〜６φ）の内部ギャップ材４が１００μｍ２当り約１個の割合で散布される。つぎにこの２つの透明電極基板１，２は周縁部のストライプ状凹凸部５を互いに対向させて重ね合せられる。ついで、これを上下から圧接加熱焼成してシール材３′を溶融せしめることで、第１図（ｃ）に示す如き硬質ガラス基板１，２の周縁部をシール材層３で接着した液晶セルが形成される。
　このように、上下２つの基板の接着面に複数本のストライプ状凹凸部５がそれぞれ形成された場合は、シール材層３との接着面積が大きくなるので、基板接着面の接着強度は著しく改善される。従って、従来、シール材層と透明電極基板との接着界面に発生していた剥離問題を有効に解消することができ、また、接着界面を介して浸入する水分のリークパスを長くすることもできるので、信頼性の改善に大きな効果をあげることができる。
　第２図は本発明の他の実施例における液晶セルの部分製造工程図で、透明電極基板の接着面にモザイク状凹凸部６を形成した場合が示される。このように凹凸部を前実施例のストライプ状に代えてモザイク状とした場合では、前実施例より大きい接着面積を持つことができるので、シール材層３との接着強度が更に改善される。
　［発明の効果］
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、液晶セルの上下２つの透明電極基板は接着面に凹凸部をそれぞれ形成してシール材層との接着面積を実質的に増大させる。従って、基板接着部の強固な液晶セルを構成できるので、従来生じ易かった液晶セルの構造的欠陥が改善される。すなわち、３００Ｈｒｓ以上の電圧印加エージングと耐湿試験を行っても、表示ムラを全く発生することなき電気光学特性の優れた、表示品位の良好な液晶表示パネルを提供することができる。」（１頁左欄１１行〜３頁左上欄１１行）
　
３　当審の判断
（１）対比
　本願発明６と上記引用発明１とを比較すると、引用発明１の「上下両基板の間に注入された液晶を有し、相互に対向配置される上方基板及び下方基板」、「ディスプレイ平板表示装置」、「２つの液晶表示装置１０７、１０９を配置して互いに密着させることにより、画面の大きさを拡大させるようにした携帯用表示装置」、「前記液晶表示装置１０７と前記液晶表示装置１０９とは相互に隣接して」及び「継ぎ目部位において互いに密着されてなる」のそれぞれが、本願発明６の「相互対向配置された第１及び第２基板」、「ディスプレイ」、「ディスプレイを複数個備えた平板表示装置」、「前記の隣接した２個のディスプレーパネル」及び「連結部で相互接触し、」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明１の「上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１」は、引用刊行物１の図８、図９及び図１０の記載から、上下両基板同士をシールし側壁１２１を形成するシーラントが、上下両基板の間に注入された液晶が外部に流出しないようにするために、本体１０１側の液晶表示装置１０７と蓋１０３側の液晶表示装置１０９とのそれぞれの相互に対向配置される上方基板及び下方基板の四周をぐるりとシールしていることは、明らかである。
　しかして、引用発明１においては、上下両基板同士をシールするシーラントを、継ぎ目部位に対応する上下両基板同士をシールする第１シーラントと、それ以外の部位の上下両基板同士をシールする第２シーラントとに区分してはいないが、引用発明１においても、継ぎ目部位において互いに密着されてなる２つの液晶表示装置１０７、１０９の継ぎ目部位に対応する上下両基板同士は、前記シーラントでシールされており、また同時に互いに密着されてなる２つの液晶表示装置１０７、１０９の継ぎ目部位を除く上下両基板同士の他の周囲も、同じく前記シーラントでシールされていることになるから、引用発明１の前記「上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１」が、本願発明６の「前記第１及び第２基板をシールする第１及び第２シーラント」に対応するものであるといえる。
　そして、引用発明１のシーラントに求められる機能についての前記考察から、引用発明１の前記「上下両基板同士をシールするシーラントによって形成された側壁１２１」が、本願発明６の「前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして」及び「前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールし」と同様の役割を担っていることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明６と引用発明１とは、
　「相互対向配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板をシールする第１及び第２シーラントとを備えたディスプレイを複数個備えた平板表示装置であって、前記の隣接した２個のディスプレーパネルは連結部で相互接触し、前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして、前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールした平板表示装置」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点
　
（２）相違点についての検討
　上記周知技術文献１に、２枚の電極基板１、２（本願発明６の「第１基板、第２基板」に相当する。）に防湿用凸部５（本願発明６の「突出部」に相当する。）を設けることにより、基板とシール４（本願発明６の「シーラント」に相当する。）との接着面積が増えることによる接着力の向上とシール用接着剤と下基板１及び上基板２との接着界面からの水分の侵入を防止する効果を図るために、２枚の電極基板１、２を貼合わせるシール箇所に、シール４に沿って水分の侵入を防止する防湿用凸部５を前記電極基板１、２の両方に複数設ける技術手段について記載されている。
　また、上記周知技術文献２にも、液晶セルにおける上部透明電極基板１及び下部透明電極基板２（本願発明６の「第１基板、第２基板」に相当する。）の周縁部の表面上にストライプ状凹凸部５（本願発明６の「突出部」に相当する。）をそれぞれ複数本枠状に形成し、このストライプ状凹凸部５上にシール材３′（本願発明６の「シーラント」に相当する。）を配置して、つぎにこれらの２つの透明電極基板１、２の周縁部のストライプ状凹凸部５を互いに対向させて重ね合せ、上下から圧接加熱焼成してシール材３′を溶融せしめて、硬質ガラス基板１、２の周縁部をシール材層３で接着する技術手段について記載されている。
　このように、上記周知技術文献１及び周知技術文献２におけるかかる技術手段からみて、液晶パネルのような平面表示装置を構成する基板とシーラントとの間の接着力を増大させるために、基板の表面にシーラントが付着する面積を増大させるための突出部を前記基板の表面に設けることは、本願の優先権主張日前の周知技術であるといえる。
　
　ところで、審判請求人は、その平成１８年４月１９日付の手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、本願発明６に関し、「本願請求項６に記載の発明の主な特徴は、『隣接した２個のディスプレーパネルは連結部で相互接触し、前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして、前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールし、前記第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に形成されて前記第１シーラントが付着する突出部を有する』点にある。そして、本願発明は、上記の特徴に基づき、２個のディスプレーパネルの連結部の幅が高い信頼性を有したシーラントによって減少されるために、ディスプレー画面が一つのように見える効果が大きなマルチパネルディスプレー装置を得ることができるという顕著な効果を奏するものとなっている。」と主張する。
　しかして、本願発明６は、「１　手続の経緯及び本願発明」欄に前記したとおりの、「【請求項６】相互対向配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板をシールする第１及び第２シーラントとを備えたディスプレイを複数個備えた平板表示装置であって、前記の隣接した２個のディスプレーパネルは連結部で相互接触し、前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして、前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールし、前記第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に形成されて前記第１シーラントが付着する突出部を有する平板表示装置。」というものである。
　そして、審判請求人が主張するところの「２個のディスプレーパネルの連結部の幅が高い信頼性を有したシーラントによって減少されるために、ディスプレー画面が一つのように見える効果が大きなマルチパネルディスプレー装置を得ることができるという顕著な効果を奏する」という作用効果を担保する構成として、審判請求人は、「前記第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に形成されて前記第１シーラントが付着する突出部を有する」という点を主張する。
　しかしながら、請求項６においては、前記連結部に対応する第１及び第２基板の部分をシールする第１シーラントが付着する前記突出部については、単に「基板のうちの少なくとも一方の内面の一部分上に形成されて」とのみ限定されているだけである。
　そうすると、本願発明６においては、連結部で相互接触する隣接した２個のディスプレーパネルのそれぞれの前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分は、それぞれの第１シーラントでシールされているのであるから、本願発明６は、連結部で相互接触する隣接した２個のディスプレーパネルのそれぞれの前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の少なくとも一方の内面の一部分上に突出部が形成されていて、第１シーラントが前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の前記突出部の部分をシールしているということになる。
　さすれば、本願発明６は、「第１及び第２基板の少なくとも一方の基板の連結部に対応する前記第１及び／又は第２基板の内面の一部分上に突出部が形成されていて、前記連結部に対応する前記第１及び／又は第２基板の部分を前記突出部に付着する第１シーラントでシールし、第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールして、個々のディスプレーパネルが構成され、前記構成のディスプレーパネルを隣接させて、２個又は複数個のディスプレーパネルを前記連結部で相互接触させた平板表示装置」というものとなる。
　したがって、３個のディスプレーパネルを連結部で相互接触させた平板表示装置にあっては、前記連結部も２個存在することになるから、ディスプレイを３個備えた平板表示装置の中央に位置するディスプレーパネルでは、その左右両側端辺の２個所に連結部を有することになり、また、９個のディスプレーパネルを連結部で相互接触させた平板表示装置にあっては、その中央部に位置するディスプレーパネルでは、その四辺全周の４個所に連結部を有することになるのであり、そうすると、本願発明６において、前記第１及び第２基板をシールするシーラントを、「前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして、前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールし、」のように、「第１シーラント」と「第２シーラント」とに敢えて区分する理由はないことになる。すなわち、第１及び第２基板をシールするシーラントのすべてが、「第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に形成された突出部に付着して、連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールする第１シーラント」から構成されるものであるとしたとしても、本願発明６の範囲内のものと考えてもよいことになる。
　したがって、審判請求人が主張する本願発明６の前記作用効果を担保する構成として、「第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に、連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールする第１シーラントが付着する突出部が形成されて」いる点を強調しても、その構成自体は、上記した周知技術文献１及び２に記載されているように本願の優先権主張日前の周知技術であり、また、「相互対向配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板をシールする第１及び第２シーラントとを備えたディスプレイを複数個備えた平板表示装置」及び「前記の隣接した２個のディスプレーパネルは連結部で相互接触し、前記第１シーラントは前記連結部に対応する前記第１及び第２基板の部分をシールして、前記第２シーラントは前記第１及び第２基板の残り部分をシールした平板表示装置」も、本願の優先権主張日前の引用刊行物１に記載された発明であり、本願発明６の構成は、引用刊行物１並びに周知技術文献１及び同２に記載されているものである。
　そして、本願の優先権主張日前の引用刊行物１に記載された発明に、本願の優先権主張日前の前記周知技術を付加した点に、格別の技術的特徴を要する創意工夫も認めることができないから、審判請求人の前記主張は的を射ない主張であり、採用することができない。
　
　そうすると、引用発明１に前記周知技術を付加することにより、本願発明６の相違点に係る前記「前記第１及び第２基板のうちの少なくとも一方はその内面の一部分上に形成されて前記第１シーラントが付着する突出部を有する」構成を得ることは、当業者が何ら困難を要することではなく、前記周知技術に基いて容易に想到することができることである。
　そして、本願発明６の奏する作用効果は、引用発明１及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであり、本願発明６は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明６は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。