【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３０６１１号「動的描画方法および動的描画システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月８日の出願であって、平成１７年７月７日付で拒絶査定がされ、これに対して同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３（請求項の数は全部で４である。）は、
「表示画面上に描画された、複数タイプのアニメーションが設定されているオブジェクトをその属性を変更することによって動的に再描画する動的描画システムにおいて、
　各オブジェクト毎にそれらを囲む矩形領域を指定し、表示画面上の全オブジェクトのデータを上記矩形領域とともに検索可能に構造化するデータ構造化手段と、
　指定された属性にしたがってその矩形領域内でオブジェクトを形成するとともに、属性の変更が指定されたオブジェクトの矩形領域に含まれる他のオブジェクトのデータを検索してそのオブジェクトも併せて形成し、オブジェクトを再描画するときに、再描画対象のオブジェクトを、上記指定した矩形領域に含まれる他のオブジェクトと共に作業エリアに取り込み、オブジェクトにおいて設定されたアニメーション処理の全てを上記作業エリアにおいて完了させてオブジェクトの属性を変更し、これによりオブジェクトを再構築し、さらに、上記矩形領域内の他のオブジェクトも再構成し、当該再構築された全てのオブジェクトを上記表示画面に再描画する再描画手段とを備えていることを特徴とする動的描画システム。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「オブジェクト」について具体的な限定を付加して補正後の請求項３とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−０９６１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【０００７】
【実施例】以下、本発明に係る描画装置の好適な実施例を添付図面を参照にして詳述する。図１に示すように、キーボードやマウスなどの入力装置１を介して、図形の作成・修正等の各種の指令を与えるようになっている。この具体的な処理としては、例えば画面上の枠外に表示されている見本となる図形（直線・円・四角形…）等をマウスにてクリックするとともに、それを枠内中の所定位置に大きさを指定しつつ配置したり、或いは、枠内に直接的に任意の図形を描くなど、従来公知の処理が行われる。
【０００８】そして、この入力装置１から制御信号が次段の操作入力処理部２に与えられ、この操作入力処理部２にて入力装置から与えられた命令内容を解析し、さらに次段の図形操作処理部３に対する指令信号を作成するとともに、所定のタイミングでかかる指令信号を出力するようになっている。
【０００９】そして、図形操作処理部３では、上記操作入力処理部２から与えられる指令に基づいて、所定の処理を実行するもので、簡単に説明すると、図形保存部４に描画（再描画）すべき図形のデータを格納したり、再描画すべき図形の図形番号を登録する第１の処理図形登録部５並びに新規に作成する図形の図形番号を登録する第２の処理図形登録部６に、上記図形保存部４にデータ格納した図形のうち、所望の図形番号を登録したり、フラグ記憶部７に新規作成の図形の有無を示すフラグを格納したり、さらには描画装置８に対して上記図形保存部４並びに各処理図形登録部５，６に格納されたデータに基づいて、ＣＲＴ等の表示装置９に描画するように指令を発するようになっている。
【００１０】すなわち、本発明では、第２の処理図形登録部６並びにフラグ記憶部７等を設け、図形操作処理部３にて再描画する必要のない新規の図形作成か否かを判断し、該当する処理図形の番号をかかる登録部６に別途（再描画必要な図形の番号とは別に）記憶させることにより、描画装置８における描画処理の際にその図形のみを上書きさせ、処理時間の短縮を図っている。
【００１１】なお、図形保存部４に格納するデータ構造としては、図２に示すようになっており、図形番号（レコード番号で格納順につけられる），図形の種類，並びに図形データ（画面上の特徴点の座標データ等），包含長方形の一対の対角の座標データ並びに次の層のデータ（図形番号）を格納し、さらに最下層の図形の図形番号を保存するようになっている。ここで、包含長方形とは、表示する（処理対象の）図形に外接或いはそれよりも１回り大きな長方形をいい、後述するごとく再描画するときの、対象図形部位を特定するために用いる。また、次の層のデータとは、各図形相互の上下関係を示し、その図形の一つ上の層に位置する図形の図形番号を格納するようになり、かかる番号が「０」が最上層に位置する図形番号となる。そして、新規の図形の作成があった場合には、その作成した図形が「０」となり、また、図形の削除等があったら関連するデータを書き替えることになる。
【００１２】次に各部の機能について詳述すると、まず操作入力処理部２は、図３，図４に示すフローチャート図のようになっている。すなわち、新規作成或いはすでに作成した図形に対する移動等の修正や、削除の場合、ある１つの図形に対して行う場合や、或いは所定の領域を指定するなどして複数の図形に対して同時に処理する場合がある。したがって、処理対象の図形を特定し、入力装置１からのデータに基づいて移動方向などの修正内容を発行する指令と、一つのグループ内の図形（上記選択された同時に処理する１または複数の図形）に対する処理終了後、発生する再描画指令を作成し、所定のタイミングで出力するのである。
【００１３】具体的には、まず、ユーザは、入力装置１を介して処理対象の図形を指定（セレクト）し、次にその図形に対して行う処理（移動等の修正，削除，新規作成など）を入力する。そして、この指定の仕方は、ある１つの図形を選択する場合と、複数の図形を選択する（所定のエリアを設定し、そのエリア内に存在するすべての図形を選択したり、或いは逐次順に必要な図形を選択するなどにより行われ、新規作成，修正・削除全てにおいて、選択可能としている）場合がある。
【００１４】したがって、与えられた内容がセレクトか、或いはそれ以外の具体的な処理かを判断し（Ｓ００１〜００５）、セレクトの場合には、操作の対象となる図形を記憶する。これにより、一度に処理する図形（グループ）が特定される。
【００１５】一方、具体的な処理、すなわち、移動等の修正処理の場合には、ステップ００６で記憶した対象となっている図形の有無を判断し、存在する場合には、図形操作処理部３に対し、記憶された図形のうち、所定の１の図形に関し修正指令を発するとともに、対称となっている図形を１つ（修正指令を発したもの）減らす（Ｓ００８，００９）。そして、記憶した図形がなくなるまで順次修正指令を発し、無くなったなら再描画指令を発する（Ｓ０１０）。なお、上記修正並びに再描画指令を発するタイミングは、具体的にフローチャート内には示さないが、後述するごとく図形操作処理部３等から与えられる処理終了信号に基づいて行われる。」
　
　イ　「【００２２】そして、図形の修正処理の場合には、図形の移動等の修正処理前、および修正後のそれぞれに対する包含長方形と重なる図形があるか否かを図形保存部４に格納した各種データに基づいて判断し、該当する図形は、その図形番号を第１の処理図形登録部５に格納する（Ｓ１１２〜１１５）。次いで、図形保存部４に格納されている処理対象の図形の各種データのうち必要なデータ（例えば座標データや包含長方形等）を変更した後（Ｓ１１６）、処理終了信号を操作入力処理部２に返送する（Ｓ１１７）。なお、処理の簡略化のために、再描画の対象となる図形の検出に用いる包含長方形は、修正の前後別々に行うのではなく、図７に示すようにそれら修正前後の包含長方形Ｔ１，Ｔ２を含む包含長方形Ｔ３を設定し、その包含長方形Ｔ３に入る図形を再描画の対象図形とするようにしても良い。
【００２３】また、図形の削除の場合には、削除する図形の包含長方形と重なる図形があるか否かを図形保存部４に格納した各種データに基づいて判断し、該当する図形は、その図形番号を第１の処理図形登録部５に格納する（Ｓ１１８〜１１９）。次いで、図形保存部４に格納されている処理対象の図形に関するデータを削除すると共に、それに関連する次の層のデータを適宜修正した後（Ｓ１２０）、処理終了信号を操作入力処理部２に返送する（Ｓ１２１）。
【００２４】さらに、上記各処理終了後に操作入力処理部２に対して発せられる終了信号に基づいて再度送られてきた指令が、描画（再描画）指令の場合には、上記のステップ１０１の分岐判断でＹｅｓとなり、描画（再描画）指令が描画装置８に送られる。
【００２５】一方、描画装置８では、図８に示すように、第１の処理図形登録部５に図形番号が格納されているか否かを見ることにより、再描画する図形の有無を判断し（Ｓ２０１）、有る場合には、登録された図形番号に基づいて再描画必要な図形を選択し、図形保存部４に格納されたデータに基づいて必要な部位の図形につい再描画する。この時、具体的な図示は省略するが、バッファメモリを備えており、そのバッファメモリ内にて、関連する図形に対してその下位層から順に上書き状態で順次描画していき、上記修正前後等の包含長方形内に位置する図形部位のみを実際の表示部９上にて再描画する。」
　
　したがって、上記アないしイの記載及び図面から、引用例には、
「処理対象の図形の指定と、その図形に対して行う処理を入力する入力装置と、入力装置から与えられた命令内容を解析し、図形操作処理部に対する指令信号を作成する操作入力処理部と、操作処理部から与えられる指令信号に基づいて、所定の処理を実行する図形操作処理部と、描画すべき図形のデータ、及び該図形の種類、及び図形番号、及び該図形の包含長方形の対角の座標データ、及び次の層のデータを格納する図形保存部と、再描画すべき図形の図形番号を格納する第１の処理図形登録部と、新規に作成する図形の図形番号を登録する第２の図処理図形登録部と、新規作成図形の有無を示すフラグを格納するフラグ記憶部と、図形保存部及び、第１の図形登録部と第２の図形登録部に格納されたデータに基づいて表示装置に描画する描画装置と、表示部とを備えた装置であって、図形操作処理部は、図形の新規作成処理あるいは既に作成した図形に対する移動等の修正処理や削除処理を行うものであって、入力装置を介して与えられた命令が修正処理の場合には、図形の移動等の修正処理前、及び修正後のそれぞれに対する包含長方形と重なる図形があるか否かを、図形保存部に格納した各種データに基づいて判断し、該当する図形は、その図形番号を第１の処理図形登録部に格納し、図形保存部に格納されている処理対象の図形の各種データのうち必要なデータを変更した後、描画装置において、第１の処理図形登録部に図形番号が登録されているか否かを見ることにより、再描画する図形の有無を判断し、有る場合には、登録された図形番号に基づいて再描画必要な図形を選択し、図形保存部に格納されたデータに基づいて必要な部位の図形について、バッファメモリ内にて、関連する図形を順次描画していき、該修正前後の包含長方形内に位置する図形部位のみを表示部にて再描画する装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明は、前掲ア（【０００９】【００１２】）の記載から、図形の新規作成処理や移動等の修正処理に応じて、表示部の表示画面に対して再描画する装置であるから、再描画システムであるといえる。
　図形処理の技術分野において、通常、オブジェクトとは、描画、あるいは、編集を行う単位となる図形を表すものであって、引用発明における「図形」も、新規作成や修正、描画等の処理を行う単位となる図形であるから、引用発明における「図形」は、本願補正発明の「オブジェクト」に相当する。
　引用例の前掲ア（【００１１】）、及び前掲イ（【００２２】）の記載から、図形保存部に格納されている「図形の包含長方形」は、再描画の対象となる図形を特定するためのものであるから、引用発明の該図形保存部に格納されている「図形の包含長方形」は、本願発明のオブジェクトを囲む「矩形領域」に相当する。
　図形処理の技術分野において、通常、オブジェクトの「属性」とは、オブジェクトに付随する位置や色等を表すデータであるから、引用発明の「図形」に付随するデータである、位置や種別、包含長方形の座標等は、本願補正発明の「属性」に相当する。そして、引用発明の図形は、包含長方形において該「属性」したがって形成されるものであるから、引用発明は、指定された属性にしたがってその矩形領域内でオブジェクトを形成しているといえる。
　引用発明の「バッファメモリ」は、表示に用いられないメモリを作業用に用いるものであることは明らかであるから、本願補正発明の「作業エリア」に相当する。
　引用例の前掲ア（【００１１】）の記載から、引用発明の「図形保存部」に格納するデータ構造は、表示部の表示画面に表示される全図形について、それぞれの図形に対する包含長方形と共に格納するものであって、該包含長方形は、再描画の対象となる図形を特定するためのものである。つまり、「図形保存部」に格納するデータ構造は、オブジェクトデータを矩形領域と共に「検索可能」とするものである。そして、引用発明は、「図形保存部」に格納するための、図形データ、及び包含長方形等の付随するデータをデータ構造として構造化する手段を有していることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「データ構造化手段」に相当する手段を有しているといえる。
　引用発明の図形操作処理部による「所定の処理」は、指定された図形に対して行われる処理であるから、「オブジェクトに対して設定された処理」であるといえる。
　引用発明の図形操作処理部による所定の処理に伴って図形を「再描画する」ことは、図形保存部に格納された図形に付随する位置データ等を変更し、変更された結果で再描画するものであるから、本願補正発明の「オブジェクトをその属性を変更することによって再描画する」ことに相当する。そして、引用例の前掲イの記載から、引用発明の前記図形を「再描画する」際には、処理対象となる図形の包含長方形に重なる図形があるか否かを判断し、バッファメモリ内で、変更された処理対象図形とその包含長方形に重なる図形を下位層から順に描画し、該包含長方形内に位置する図形部位のみを表示部に再描画する処理を行っているといえる。
　そうすると、引用発明の「図形操作処理部」は、本願補正発明の「指定された属性にしたがってその矩形領域内でオブジェクトを形成するとともに、属性の変更が指定されたオブジェクトの矩形領域に含まれる他のオブジェクトのデータを検索してそのオブジェクトも併せて形成し、オブジェクトを再描画するときに、再描画対象のオブジェクトを、指定した矩形領域に含まれる他のオブジェクトと共に作業エリアに取り込み、オブジェクトに設定された処理を上記作業エリアにおいて完了させてオブジェクトの属性を変更し、これによりオブジェクトを再構築し、さらに、上記矩形領域内の他のオブジェクトも再構成し、当該再構築された全てのオブジェクトを上記表示画面に再描画する再描画手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「表示画面上に描画された、オブジェクトをその属性を変更することによって再描画する描画システムにおいて、
　各オブジェクト毎にそれらを囲む矩形領域を指定し、表示画面上の全オブジェクトのデータを上記矩形領域とともに検索可能に構造化するデータ構造化手段と、
　指定された属性にしたがってその矩形領域内でオブジェクトを形成するとともに、属性の変更が指定されたオブジェクトの矩形領域に含まれる他のオブジェクトのデータを検索してそのオブジェクトも併せて形成し、オブジェクトを再描画するときに、再描画対象のオブジェクトを、上記指定した矩形領域に含まれる他のオブジェクトと共に作業エリアに取り込み、オブジェクトにおいて設定された処理を上記作業エリアにおいて完了させてオブジェクトの属性を変更し、これによりオブジェクトを再構築し、さらに、上記矩形領域内の他のオブジェクトも再構成し、当該再構築された全てのオブジェクトを上記表示画面に再描画する再描画手段とを備えている描画システム」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願補正発明は、アニメーション処理を行うための、オブジェクトを「動的に再描画する動的描画システム」であって、該オブジェクトに対して「複数タイプのアニメーション」が設定され、再描画手段において、表示画面に対する再描画を行う前に該オブジェクトに設定された「アニメーション処理の全てを完了」させているのに対して、引用発明は、オブジェクトに対して所定の処理を行うための、オブジェクトを「再描画する描画システム」であって、該オブジェクトに対して１つの「所定の処理」が設定されており、再描画手段において、表示画面に対する再描画を行う前に該オブジェクトに設定された１つの「所定の処理を完了」させる点。
　
（４）判断
［相違点］について
　図形を用いたアニメーション処理行うために、新規作成や修正等の図形に対する複数の異なる種別の処理を、同時、あるいは、時系列順に組み合わせ、図形を動的に再描画することは、図形処理の技術分野において慣用技術である。
　そうすると、引用発明をアニメーションを行うために用いて、オブジェクトを「動的に再描画する動的描画システム」とし、その際に、オブジェクトに対してアニメーションの動作に応じた複数の異なる種別の処理を設定する、つまり、オブジェクトに対して「複数タイプのアニメーションを設定」することは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、１つの図形に対して複数の処理を行う場合に、個別の処理が完了するたびに表示画面に反映させるのではなく、全ての処理が完了した後に表示画面に反映させることは、図形処理において周知技術であるから、引用発明において、オブジェクトに対してアニメーションとして複数の処理が設定された場合には、表示画面に対する再描画を行う前に、オブジェクトに設定された「アニメーション処理の全てを完了」させることは、当業者が実施の際に適宜行うべき設計事項にすぎない。
　なお、引用例においても、「【００２０】一方、ステップ１０２の判断で、新規の図形作成ではないと判断されると、フラグがたっているか否かが判断され、フラグがたっている（新規の図形作成データあり）とすると、フラグをおとすとともに、第２の処理図形登録部６に格納されていた図形番号をクリアすると共に、その番号を第１の処理図形登録部５に登録する（Ｓ１０７〜１０９）。なお、このフラグの再設定は、一度新規図形を作成（データ入力）された後、描画することなくすでに作成された図形に対して修正処理指令が入力されるような場合で、通常の対話型の作成ではまず発生しないが、すでに作成（表示）された物体の移動中に、新たに別の物体が発生し、両物体の動きなどが関連するような場合には、新規作成と移動を同時に行い、同時に表示（再描画）する方が自然の場合があり、係る場合に、その移動と新規作成の処理の順番により上記フラグの再設定が生じることがある。よって、本例では、かかる事態を想定し、上記のような機能としたが、必ずしも無くても良い。」と記載され、前記周知技術として、新規作成された図形を移動させる場合に、新規作成、及び、移動処理の各処理段階毎に再描画するのではなく、新規作成、及び、移動処理を完了した時点で再描画することが示されている。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年９月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示画面上に描画された、複数タイプのアニメーション設定が可能なオブジェクトをその属性を変更することによって動的に再描画する動的描画システムにおいて、
　各オブジェクト毎にそれらを囲む矩形領域を指定し、表示画面上の全オブジェクトのデータを上記矩形領域とともに検索可能に構造化するデータ構造化手段と、
　指定された属性にしたがってその矩形領域内でオブジェクトを形成するとともに、属性の変更が指定されたオブジェクトの矩形領域に含まれる他のオブジェクトのデータを検索してそのオブジェクトも併せて形成し、オブジェクトを再描画するときに、再描画対象のオブジェクトを、上記指定した矩形領域に含まれる他のオブジェクトと共に作業エリアに取り込み、オブジェクトにおいて設定されたアニメーション処理の全てを上記作業エリアにおいて完了させてオブジェクトの属性を変更し、これによりオブジェクトを再構築し、さらに、上記矩形領域内の他のオブジェクトも再構成し、当該再構築された全てのオブジェクトを上記表示画面に再描画する再描画手段とを備えていることを特徴とする動的描画システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「オブジェクト」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。