【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７６３５９号「常温収縮型ゴムユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　８３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２３日の出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］       
１．補正の内容　
　本件補正は、補正前（平成１８年４月２６日付け手続補正書）の特許請求の範囲請求項１の記載：
「【請求項１】予め工場で拡径保持部材上に拡径支持された高圧用電力ケーブルに使用される常温収縮型ゴムユニットであって、
　ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成され、
　加硫前に液状であり、ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下であるシリコーンゴムで形成されている
　ことを特徴とする常温収縮型ゴムユニット。」を、
「【請求項１】予め工場で拡径保持部材上に拡径支持
し、現場で拡径保持部材を取り除き
の接続部に装着して
　ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成され、
　加硫前に液状であり、ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下であるシリコーンゴムで形成されている
ことを特徴とする常温収縮型ゴムユニット。」（下線部は、補正箇所を示す。）
と補正するものである。　
　
２．独立特許要件についての検討
　特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は、常温収縮型ゴムユニットの用途を限定する「高圧用電力ケーブルに使用される」という記載を、「現場で拡径保持部材を取り除き高圧用電力ケーブルの接続部に装着して使用される」と補正して、その使用形態をさらに具体的に限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は下記のとおりである。
　
　刊行物１：国際公開第９７／０８８０１号　
　刊行物２：Willems H., Geene H.,Vermeulen M.、「A new generation of HV and EHV extruded cable systems」、Jicable'95(4th International Conference on Insulated Power Cables) 、フランス、１９９５年、ｐ．２８−３３
　刊行物３：近藤　泰吉、外４名、「６．６ｋＶ　常温収縮式耐塩害シリコーン端末の開発」、平成１０年電気学会全国大会、１９９８年、ｐ．７−６６，７−６７
　
（１）上記刊行物１には、「シリコーン継手カバー」に関する発明が記載されており、日本語に訳すと、次の事項が図面とともに記載されている。
（１ａ）継手カバーについて（第６頁１０行〜１７行、第１図）
「図１は、部分断面を示すために部分的に切り取った本発明の継手カバーの斜視図である。これに示されているとおり、継手カバー１０は、半導電外部遮蔽層１１、絶縁中間層１２および内部継手電極１３の３層を有する単体物品である。物品は、中心本体１４、伸張した末端シール１６で閉じられた末端で対向する２つのジオメトリックコーン１５を有している。継手カバーは、主としてポリエチレンまたはポリプロピレンから形成された支持コア１７により放射状に延伸された状態を保持している。本実施形態のコアには手動ハンドル１８があり、これをつかんで引くとコアを除去することができる。」
　
（１ｂ）継手カバーの用途について（第７頁４行〜７行）
「本発明の継手カバーは、中圧および高圧電気ケーブルにおける電気接合部を保護するのに有用な多層単体物品である。カバーは、内部電極、絶縁中間層および半導電外部遮蔽層の３枚の層を含む。」
　
（１ｃ）シリコーンエラストマーについて（第７頁８行〜２０行）
「すべての層は、ケーブル接続部または端子部において放射状に膨張して、緩和するのに充分な弾性を有するシリコーンエラストマーからできている。本発明の継手カバーに有用な導電性シリコーンエラストマーには、最小引裂強さが少なくとも２０Ｎ／ｍｍ、好ましくは少なくとも３０Ｎ／ｍｍ、そして伸びが少なくとも４００％、好ましくは少なくとも５００％の導電性シリコーンが含まれている。
シリコーンは、通常充填剤が大量に使われているにも関わらず、熱伝導性に乏しい。シリコーンにこのような熱伝導性を与えるために、様々なセラミック材料が充填剤として用いられているが、シリコーンの物理的特性を構成するには、このような高レベルの充填剤が必要とされる。
熱伝導性シリコーンは、液体シリコーンまたはゴムシリコーンであってもよい。コンパウンディングの容易さおよび取扱い性の面からゴムシリコーンが好ましい。」
　
（１ｄ）剛性コアについて（第９頁２７行〜第１０頁１行）
「本発明の継手は、除去可能な剛性コア上に放射性に膨張した、または伸ばされた状態で提供される。従来のどのような型のコアも使用できるが、本発明において好ましくは、米国特許第３，５１５，７９８号、第４，８７１，５９９号および第４，９３４，２２７号および第４，５０３，１０５号またはドイツ特許明細書３７１５９１５に開示されるような螺旋コイルまたは連続コイルの形態の剛性円筒コアが用いられる。」
　
（１ｅ）継手の寿命について（第１０頁１５行〜２５行）
「本発明の継手は、少なくとも約２０年と寿命が長い。長期の信頼性は、物品の設計と、これら材料の長期安定性との組み合わせによるものである。ケーブルのジオメトリーにより、破壊と熱的暴走の危険を低くして効果的な応力制御を行うことができる。ケーブル絶縁体と継手絶縁体の間に一体界面を維持するのが重要である。本発明の継手カバーは、２００％〜２５０％の膨張で保管することができ、長年にわたって２０％膨張する。取付けに継手の加熱は必要ないため、その直後に接続を行うことができる。通常よく使われる約−２０℃〜約１３０℃の温度範囲で、湿気や降水に対してシーリングが損傷することなく、電気的特性が得られる。」
　
（２）上記刊行物２には、日本語に訳すと、次の事項が図面とともに記載されている。
（２ａ）クリック・フィット ジョイントについて（第２９頁左欄下から５行〜３行、Figure3）
「特許されたクリックフィット・ジョイントは、ゴムのストレスコントロール体、ゴムの絶縁体を備えたプレハブ・ジョイントであり、端末処理された両方のケーブル終端が挿入される。」
　
（２ｂ）接触面圧について（第３２頁左欄１２行〜末行、Figure13,14）
「オイルを用いない界面の特性は、接触面圧を増大させることで改善することができる。・・・・・接触面圧の増大をはかるためには、例えば機械的な支持などいくつかの方法がある。クリックフィット・ジョイントの設計では、このような圧力を得るために、ストレスコーンが調整されている。この方法は、付加的な機構を必要としない。図１４に示すように、電界ストレスがかかる部分の界面での圧力は０．３Ｍｐａ以上が保たれており、フェイルセーフが働く値である。」
　
（３）上記刊行物３には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３ａ）シリコーンゴムの応力低下率について（第６６頁右欄５行〜１７行）
「次に端末構成ゴムが長期的に必要な界面面圧を有するかどうかの確認を行った。高分子ゴムの弾性的挙動は温度と密接に関係しており、ゴムの応力緩和特性は次式に示す時間経過加速の経験式（WLF式）で表される。
（式：省略）
　上記の経験式を適用すれば長期応力緩和特性を推定することができる。ここで構成ゴムのケーブル取付状態での接触部分温度を６５℃とし今回開発したシリコーンゴムの３０年後の応力低下率を２５％と算出した。」
　
２−２．対比・判断
　上記刊行物１には、半導電外部遮蔽層１１、絶縁中間層１２および内部継手電極１３の３層からなり、除去可能な支持コア１７により放射状に延伸された状態を保持している継手カバーが記載されており（上記記載（１ａ）参照）、この継手カバーは、高圧電気ケーブルにおける電気接合部を保護するために用いられ（上記記載（１ｂ）参照）、取付けに際して加熱の必要はないものである（上記記載（１ｅ）参照）。また、継手カバーの３層は全て充分な弾性を有するシリコーンエラストマーからできており、このようなシリコーンは液体シリコーンであってもよいことが記載されている（上記記載（１ｃ）参照）。
　これらの記載からみて、上記刊行物１には、「支持コアに拡径支持し、支持コアを取り除き高圧電気ケーブルにおける電気接合部に装着して使用される常温収縮型継手カバーであって、加硫前に液状であるシリコーンゴムで形成されている常温収縮型継手カバー」に係る発明が実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「刊行物１記載の発明」という）。
　
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「支持コア」、「高圧電気ケーブル」、「電気接合部」、「継手カバー」は、それぞれ本願補正発明の「拡径保持部材」、「高圧用電力ケーブル」、「接続部」、「ゴムユニット」に相当し、かつ、刊行物１記載の発明の「継手カバー」が、工場において予め支持コア上に拡径支持され、現場で支持コアを取り除くものであることは明らかである（上記記載（１ｄ）参照）から、両者は、
「予め工場で拡径保持部材上に拡径支持し、現場で拡径保持部材を取り除き高圧用電力ケーブルの接続部に装着して使用される常温収縮型ゴムユニットであって、加硫前に液状であるシリコーンゴムで形成されている常温収縮型ゴムユニット」である点で一致し、一方、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、常温収縮型ゴムユニットが「ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成され」ているのに対して、刊行物１記載の発明においては、ケーブル絶縁体との接触面の面圧については何も記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、常温収縮型ゴムユニットが「ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下で」あるシリコーンゴムで形成されているのに対して、刊行物１記載の発明においては、シリコーンゴムのケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率については何も記載されていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、プレハブ式のゴムユニットにおいて、ケーブル接続部における絶縁性能を確保するためにゴムユニットとケーブルとの接触面の面圧を大きくすることは、この出願前広く知られている技術的事項であり（例えば、上記刊行物２の記載（２ｂ）、あるいは電気協同研究会編「電気協同研究」、第５１巻第１号、平成７年６月８日、（社）電気協同研究会発行、第６２頁右欄８行〜１２行の「基本構造はゴムストレスコーン，エポキシ絶縁体，およびストレスコーン圧縮装置からなり，スプリング力によってゴムストレスコーンとエポキシ絶縁体およびケーブル絶縁体の界面に適切な圧力を与えて絶縁耐力を維持している。」との記載を参照）、刊行物２にはさらに、界面の圧力が０．３Ｍｐａ（約３ｋｇｆ／ｃｍ２ ）以上であればより安全であることが記載されている（上記記載（２ｂ）参照）。
　ここで、接触面圧が大きければ大きいほど絶縁性能が確保できるとしても、ゴムの物性や取扱性等を考慮して、絶縁性能が確保できる下限値を求めようとすることは当業者がごく自然に行うことであって、このような値は、接触面圧を変化させてそれぞれの絶縁性能を調べる実験等により容易に得られるものである。
　したがって、上記刊行物１記載の発明において、絶縁性能が確保できる下限値を求めるために実験等を行って「０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 」という値を見いだし、さらに、ゴムユニットを「ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成」することは、当業者であれば上記の周知事項等を勘案して容易になし得ることであり、また、このような構成を採用した効果も予測される範囲内のものにすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、プレハブ式のゴムユニットにおいて、ケーブル接続部における絶縁性能を確保するためにゴムユニットとケーブルとの接触面の面圧を一定の値以上に維持すべきであることは上述のとおりであり、一方で、このようなゴムユニットは２０年あるいはそれ以上の長い寿命を持つように設計されているものであるから（上記記載（１ｅ）参照）、長期にわたってその性能が保たれていることは当然である。
　また、刊行物３に記載されているように、このようなゴムユニットが長期的に必要な界面面圧を有するものであるかどうか推定する手法はこの出願前に知られており、シリコーンゴムの３０年後の応力低下率についても２５％と算出されていることから（上記記載（３ａ）参照）、刊行物１記載の発明においてもケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率がどの程度であれば実際の使用に耐えられるかという検討も当然行われているものと認められ、「使用３０年間で４０％以下」という具体的な数値は、実験等により容易に得られるものである。
　したがって、上記刊行物１記載の発明において、ゴムユニットを「ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下であるシリコーンゴムで形成」することは、当業者であれば上記の周知事項等を勘案して容易になし得ることであり、また、このような構成を採用した効果も予測される範囲内のものにすぎない。
　
　請求人は意見書及び審判請求書において、刊行物２記載のものはプレハブ型ジョイントに関し本願発明とは対象が全く相違するものであるから、刊行物２に記載された界面圧力の値から本願発明の常温収縮型ゴムユニットにおける嵌合面圧を導くことはできない旨主張しているが、刊行物２記載のジョイントも、本願発明あるいは刊行物１記載の発明と同じくケーブル接合部に用いられるものであって、接合部におけるケーブル絶縁体との接触面の面圧が絶縁性能と密接な関係がある点では共通するものであり、その問題点や解決方法についても共通するものであるから、請求人の上記の主張は採用することができない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明、及びこの出願の出願日前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１８年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】予め工場で拡径保持部材上に拡径支持された高圧用電力ケーブルに使用される常温収縮型ゴムユニットであって、
　ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成され、
　加硫前に液状であり、ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下であるシリコーンゴムで形成されている
　ことを特徴とする常温収縮型ゴムユニット。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記II．２．２−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は前記II．２．２−２．で検討した本願補正発明から、「常温収縮型ゴムユニット」を高圧用電力ケーブルに使用する際の使用形態を具体的に限定した「現場で拡径保持部材を取り除き高圧用電力ケーブルの接続部に装着して」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．２．２−２．において検討したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及びこの出願の出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及びこの出願の出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明及び本願出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。