【事件の表示】
　平成７年特許願第１８７２０７号「磁気記録媒体及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６９６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２４日（パリ条約による優先権主張　1994年8月18日、米国）の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１５年８月２６日付けで手続補正がされたが、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１７年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　
１．補正の内容
　平成１７年６月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。)は、
　補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２の
「カーボン粒子を含む導電層を非磁性ベースフィルムに塗装するステップと、前記導電層の非磁性ベースフィルムへの塗装と殆ど同時に、磁気記録層を前記導電層に湿上湿式塗装方法により塗装するステップとを含み、前記中間導電層は、カーボン粒子及び１以上の有機バインダを含み、該カーボン粒子の全固体粒子に対する重量比が約60〜90％の範囲内にあり、前記固体粒子はカーボン粒子及び１以上の有機バインダを含み、また前記中間導電層は、約20〜30重量パーセントの固形物を含む塗料から作られる、磁気記録媒体の製法。」を
「カーボン粒子を含む導電層を非磁性ベースフィルムに塗装するステップと、前記導電層の非磁性ベースフィルムへの塗装
が乾かないうちに
を塗装して
　
２．補正の目的について
　本件補正のうち、補正前の請求項２についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に適合するか否か、検討する。
　
　「塗装が
乾かないうちに
　そうすると、「塗装と殆ど同時に」を「塗装
が乾かないうちに
　
　したがって、補正前の請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、補正前の請求項２についての補正が、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．独立特許要件について
　なお、補正前の請求項２についての補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると仮定した場合、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか)について検討する。
　
(1)引用例
　本願の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−１１１２８１号公報（公開日　平成６年(1994)４月２２日。以下、「引用例」という。）には、磁気記録媒体に関して、以下の事項が記載されている。
　
　(ア)「【請求項１】　非磁性支持体上に、非磁性層を介し、磁性粉末と樹脂バインダーとを含有する磁性層を有する磁気記録媒体において、
前記非磁性層は、平均粒径が10〜60nmで、ＢＥＴ法による比表面積が150m2/g以下で、ＤＢＰ吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボンを含有し、前記非磁性層と磁性層とはウェット・オン・ウェット方式により塗設されたものであり、前記非磁性層は、前記非構造性カーボンと樹脂バインダーとを含有し、（非構造性カーボン／樹脂バインダー）が重量比で100／50〜100／25で、かつ非構造性カーボンの含有量が10〜20wt％ である塗布溶液を用いて形成された磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
　(イ)「非構造性カーボンは、一般に、ストラクチャーが未発達なものをいう。
　このような非構造性カーボンを用いることによって、高分散性とすることができ、非磁性層におけるカーボンの充填率を大きくすることができる。このため、非磁性層自体の表面性が良化し、ひいては磁性層の表面性が良好となり、本発明の効果を奏する。」（段落【0017】〜【0018】）
　(ウ)「従来、カーボンをアンダーコートに用いる場合は、カーボンは主に帯電防止効果の目的で使用されており、一般にストラクチャーが発達し、導電性に優れた構造性カーボンが主に用いられている。構造性カーボンとは、一般に、BET法による比表面積140〜1500m2/g、DBP吸油量100〜400ml/100g程度の範囲に含まれるものをいう。
　このような、構造性カーボンでは、粒子径の小さなカーボンを選べば、表面性の良好な塗膜を得ることはできるが、比表面積、DBP吸油量が大きいため、高充填の塗料を調製することは困難であり、特に後述のウェット・オン・ウェット方式による磁性層の塗設には適さない。」（段落【0019】〜【0020】）
　(エ)「また、本発明において、非磁性層は上記の非構造性カーボンと樹脂バインダーとを含有するものであるが、非構造性カーボンと樹脂との比率は、重量比で、非構造性カーボン／樹脂＝100／50〜100／25とし、塗布溶液中の非構造性カーボン量は、非磁性層上に塗設される磁性層との親和性、あるいは取扱い性などに応じて適宜決定すればよく、通常、10〜20wt%程度とする。」（段落【0028】）
　(オ)「ウェット・オン・ウェット方式は、非磁性層を塗設してこの層が乾燥しない湿潤状態のうちに次層である磁性層を塗設するものであり、これに対し、ウェット・オン・ドライ方式は、一旦非磁性層を塗布、乾燥した後磁性層を塗設するものである。
　このなかでウェット・オン・ウェット方式においては、非磁性層を塗設してから磁性層を塗設するものとしてもよく、両層を同時に設層するものとしてもよい。」（段落【0051】〜【0052】）
　
　上記記載事項を参酌すると、引用例には、
「非磁性支持体上に、非磁性層を介し、磁性粉末と樹脂バインダーとを含有する磁性層を有する磁気記録媒体において、前記非磁性層は、平均粒径が10〜60nmで、ＢＥＴ法による比表面積が150m2/g以下で、ＤＢＰ吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボンを含有し、前記非磁性層と磁性層とはウェット・オン・ウェット方式により塗設されたものであり、前記非磁性層は、前記非構造性カーボンと樹脂バインダーとを含有し、（非構造性カーボン／樹脂バインダー）が重量比で100／50〜100／25で、かつ非構造性カーボンの含有量が10〜20wt％ である塗布溶液を用いて形成された磁気記録媒体（上記(ア)）の製法として、ウェット・オン・ウェット方式を採用し、非磁性層を塗設してこの層が乾燥しない湿潤状態のうちに次層である磁性層を塗設する方法（上記(オ)）」が記載されている。（以下、「引用発明1」という。）
　
(2)対比
　引用発明１における「平均粒径が10〜60nmで、BET法による比表面積が150m2/g以下で、DBP吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボン」は、本願補正発明のカーボン粒子の具体例として示されている平均粒径0.01〜0.04μm（10〜40nm）、比表面積100〜400m2/g、油吸収量40〜80cc(DBP)/100g（DBP 40〜80ml/100g）（本願明細書段落【0044】）と重なる部分を有し、また、「カーボン」には「構造性カーボン」及び「非構造性カーボン」が含まれるから、引用発明１の「平均粒径が10〜60nmで、BET法による比表面積が150m2/g以下で、DBP吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボン」は、本願補正発明の「カーボン粒子」に相当する。
　
　引用発明１の「非磁性支持体」「磁性層」「樹脂バインダー」は、それぞれ、本願補正発明の「非磁性ベースフィルム」「磁気記録層」「有機バインダ」に相当し、引用発明１の「非磁性層」は、非磁性で導電性を有する非構造性のカーボン及び樹脂バインダーを含有するものであるから、本願補正発明のカーボン粒子と有機バインダーを含む「（中間）導電層」に相当する。
　また、引用発明１は「非磁性層を塗設してこの層が乾燥しない湿潤状態のうちに次層である磁性層を塗設する」のであるから、引用発明１の「ウェット・オン・ウェット方式を採用し、非磁性層を塗設してこの層が乾燥しない湿潤状態のうちに次層である磁性層を塗設する」は、本願補正発明の「カーボン粒子を含む導電層を非磁性ベースフィルムに塗装するステップと、前記導電層の非磁性ベースフィルムへの塗装が乾かないうちに、磁気記録層を前記導電層に湿上湿式塗装方法により塗装するステップ」に相当する。
　そして、引用発明１の非磁性層は、固形物であるカーボン等を含む塗料を塗設するのであるから、引用発明１の「非磁性層を塗設し」は、本願補正発明の「中間導電層は固形物を含む塗料を塗装して作られる」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明と、引用発明１とを対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「カーボン粒子を含む導電層を非磁性ベースフィルムに塗装するステップと、前記導電層の非磁性ベースフィルムへの塗装が乾かないうちに、磁気記録層を前記導電層に湿上湿式塗装方法により塗装するステップとを含み、前記中間導電層は、カーボン粒子及び１以上の有機バインダを含み、また前記中間導電層は固形物を含む塗料を塗装して作られる、磁気記録媒体の製法」である点。
　
　［相違点］
　（相違点１）本願補正発明では、「カーボン粒子の全固体粒子に対する重量比が約60〜90％の範囲内にあり、前記固体粒子はカーボン粒子及び１以上の有機バインダを含む」ものであるのに対し、引用発明１では、「カーボン／樹脂バインダーの比が重量比で100／50〜100／25」である点。
　（相違点２）本願補正発明では、「中間導電層は、約20〜30重量パーセントの固形物を含む塗料を塗装して作られる」のに対し、引用発明１では、中間導電層を作る塗料における固形物の割合が特定されていない点。
　
　(3)相違点についての判断
　ア．相違点１について
　引用発明１において非磁性層（中間導電層）のための塗布溶液は、非構造性カーボン（カーボン粒子）と樹脂バインダー（有機バインダ）を含み、カーボン粒子と有機バインダの比は100／50〜100／25であるから、カーボン粒子の重量比は、｛100／(100+50）｝×100＝約66.7％〜｛100／(100+25）｝×100＝80％となる。
　そして、本願補正発明における「中間導電層」も、カーボン粒子及び有機バインダを含む塗料を塗装して作られるものであり、「中間層には、全固形物重量百分比で約60〜90％、好ましくは約70〜80％のカーボン粒子が存在する。」（段落【0031】、【0044】参照）との記載に基づいて、本願補正発明は「カーボン粒子の全固体粒子に対する重量比が約60〜90％の範囲内にあり、前記固体粒子はカーボン粒子及び１以上の有機バインダを含む」と塗布溶液の組成を特定していることを考慮すれば、引用発明１の非磁性層（中間導電層）も「カーボン粒子の全固体粒子に対する重量比が約66.7〜80％の範囲内にあり、前記固体粒子はカーボン粒子及び１以上の有機バインダを含」むものであるということができる。
　そうすると、カーボン粒子の重量比を、引用発明１における約66.7〜80％を含むその近傍である約60〜90％とすることは、当業者にとって容易である。
　
　イ．相違点２について
　引用発明１において、塗布溶液中の固形物は非構造性カーボン（カーボン粒子）及び樹脂バインダー（有機バインダ）であり、カーボン粒子の含有量は10〜20wt％であって、カーボンと樹脂バインダーの重量比が100／50〜100／25であるから、引用発明１における塗布溶液（塗料）に含まれる固形物の割合（重量％）は、10×(100+25)／100＝12.5〜20×(100+50)／100＝30の範囲となる。
　本願補正発明における塗料に含まれる固形物の割合は約20〜30重量％であって、引用発明１における12.5〜30重量％の範囲内であるから、その範囲内で固形物の割合を設定することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願補正発明の効果は引用発明１から当業者であれば予測しうる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　(4)小括
　以上のとおりであるから、補正前の請求項２についての補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本願補正発明が出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
　「磁気記録層と、非磁性ベースフィルムと、前記磁気記録層及び前記非磁性ベースフィルムの中間にあってカーボン粒子を含む導電層とを有し、前記中間導電層は、カーボン粒子及び１以上の有機バインダを含み、該カーボン粒子の全固体粒子に対する重量比が約60〜90％の範囲内にあり、前記固体粒子はカーボン粒子及び１以上の有機バインダを含み、また前記中間導電層は、約20〜30重量パーセントの固形物を含む塗料から作られ、且つ前記中間導電層及び前記磁気記録層は、湿上湿式塗装方法により殆ど同時に塗装されてなる磁気記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　本願の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は上記「第２の３．(1)」のとおりであるから、上記記載事項を参酌すると、引用例には
「非磁性支持体上に、非磁性層を介し、磁性粉末と樹脂バインダーとを含有する磁性層を有する磁気記録媒体において、前記非磁性層は、平均粒径が10〜60nmで、ＢＥＴ法による比表面積が150m2/g以下で、ＤＢＰ吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボンを含有し、前記非磁性層と磁性層とはウェット・オン・ウェット方式により塗設されたものであり、前記非磁性層は、前記非構造性カーボンと樹脂バインダーとを含有し、（非構造性カーボン／樹脂バインダー）が重量比で100／50〜100／25で、かつ非構造性カーボンの含有量が10〜20wt％ である塗布溶液を用いて形成された磁気記録媒体（上記(ア)）」の発明が記載されている。（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比
　引用発明２における「平均粒径が10〜60nmで、BET法による比表面積が150m2/g以下で、DBP吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボン」は、本願発明のカーボン粒子の具体例として示されている平均粒径0.01〜0.04μm（10〜40nm）、比表面積100〜400m2/g、油吸収量40〜80cc(DBP)/100g（DBP 40〜80ml/100g）（本願明細書段落【0044】）と重なる部分を有し、また、「カーボン」には「構造性カーボン」及び「非構造性カーボン」が含まれるから、引用発明２の「平均粒径が10〜60nmで、BET法による比表面積が150m2/g以下で、DBP吸油量が100ml/100g以下である非構造性カーボン」は、本願発明の「カーボン粒子」に相当する。
　引用発明２の「非磁性支持体」「磁性層」「樹脂バインダー」は、それぞれ、本願発明の「非磁性ベースフィルム」「磁気記録層」「有機バインダ」に相当する。
　また、引用発明２の「非磁性層」は、非磁性で導電性を有する非構造性のカーボン及び樹脂バインダーを含有するものであるから、本願発明のカーボン粒子と有機バインダーを含む「（中間）導電層」に相当する。
　そして、引用発明２の「非磁性層と磁性層とはウェット・オン・ウェット方式により塗設されたもの」は、本願発明の「前記中間導電層は固形物を含む塗料から作られ、且つ前記中間導電層及び前記磁気記録層は、湿上湿式塗装方法により殆ど同時に塗装されてなる」に相当する。
　
　そこで、本願発明と、引用発明２とを対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「磁気記録層と、非磁性ベースフィルムと、前記磁気記録層及び前記非磁性ベースフィルムの中間にあってカーボン粒子を含む導電層とを有し、前記中間導電層は、カーボン粒子及び１以上の有機バインダを含み、また前記中間導電層は固形物を含む塗料から作られ、且つ前記中間導電層及び前記磁気記録層は、湿上湿式塗装方法により殆ど同時に塗装されてなる磁気記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　（相違点１）本願発明では、「カーボン粒子の全固体粒子に対する重量比が約60〜90％の範囲内にあり、前記固体粒子はカーボン粒子及び１以上の有機バインダを含」むものであるのに対し、引用発明２では、「カーボン／樹脂バインダーの比が重量比で100／50〜100／25」である点。
　（相違点２）本願発明では、「中間導電層は、約20〜30重量パーセントの固形物を含む塗料から作られ」るのに対し、引用発明２では、中間導電層を作る塗料における固形物の割合が特定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点は、「第２の３．(2)」において示した本願補正発明と引用発明１との相違点と同様であるから、「第２の３．(3)」において述べた理由と同様の理由により本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。