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　特願２００２−２４３７３４「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８５００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１４年８月２３日の出願であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定（発送日：同年７月４日）がなされ、これに対し、平成１８年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定。
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２９日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］　
　
　１．補正後の本願発明　
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　複数の独立した貯蔵室と、これらの貯蔵室を冷却する冷却手段とを有する冷蔵庫において、
　前記貯蔵室内に収納され、それぞれ庫内に独立に取り付け取り外しが可能な密閉容器と、
　前記貯蔵室に設けられた接続端を有し、この接続端によって前記密閉容器と接続可能な排気ダクトと、
　前記排気ダクト内の排気を行うことで、前記接続端を介して前記排気ダクトに接続された前記密閉容器の排気を行う共通排気手段と、
　前記密閉容器と前記排気ダクトとの接続を開閉する開閉手段と、
　前記冷却手段および前記共通排気手段の駆動に共用される電動機とを具備することを特徴とする冷蔵庫。」
　と補正された。　
　上記補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「前記貯蔵室内に収納され、それぞれ庫内に独立に取り付け取り外しが可能な密閉容器」なる構成は、上記補正の前の特許請求の範囲の請求項１における「前記貯蔵室内に収納される取り付け取り外しが可能な密閉容器」なる構成を限定するものである。
　
　よって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　
　拒絶査定において、拒絶の理由に用いられた、実願昭６２−１７８９４７号（実開平１−８８２９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「本考案は、従来の冷凍、冷蔵庫の室内を真空にして、肉、魚等の腐り易い食品や野菜等の鮮度を保ち、且つ長期保存が出来るようにした真空保存式冷凍、冷蔵庫に関する。」（第１頁第１４から１７行）
　
ロ．「第２図は第２実施例を示す。冷凍、冷蔵庫に真空室を設けた方式で、６は冷凍室に設けた真空冷凍室、７及び８は冷蔵室に上下２室設けた真空冷蔵室である。弁１０は各真空室を独立させ、個々に真空ポンプ１３を稼動させる為に設けてある。真空冷蔵室７は肉魚等の生鮮用、下の真空冷蔵室８は引出し容器９を設け、野菜や大型の食品用に使用できる。」（第２頁第１４から第３頁第１行）
　
ハ．「以上、本考案の実施例を説明したが、本考案は冷蔵庫を真空にする事が目的なので、その為の手段であるモーターやポンプ、弁、気圧センサ等の機械的電気的装置の種類は任意でよく、真空室の形状、構造及び冷却装置等も、各冷蔵庫により自由である。」（第４頁第１５から２０行）
　
　ここで、図２から、管１４の真空冷凍室、真空冷蔵室と接続される部分、即ち、管１４の接続端は、冷凍室又は冷蔵室内に設けられているので、管１４が冷凍室、冷蔵室に設けられた接続端を有することは明らかである。
　又、上記ハの「本考案は冷蔵庫を真空にする事が目的なので、その為の手段であるモーターやポンプ、弁、気圧センサ等の機械的電気的装置の種類は任意でよく、」から、引用文献に記載された発明に、モーターにより駆動される真空ポンプの使用が含まれるといえる。
　
　上記記載事項イないしハ、及び、第２図からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。　
　「複数の独立した室と、これらの室を冷却する冷却装置とを有する冷凍、冷蔵庫において、
　前記室内に収納された真空室と、
　前記室に設けられた接続端を有し、この接続端によって前記真空室と接続可能な管と、
　前記管内の排気を行うことで、前記接続端を介して前記管に接続された前記真空室の排気を行う共通の真空ポンプと、
　前記真空室と前記管との接続を開閉する弁とを具備し、
　前記真空ポンプの駆動にモーターが用いられる冷凍、冷蔵庫。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「室」は本願補正発明における「貯蔵室」に相当し、同様に「冷却装置」は「冷却手段」に、「冷凍、冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、「真空室」は「密閉容器」に、「管」は「排気ダクト」に、「共通の真空ポンプ」は「共通排気手段」に、「弁」は「開閉手段」にそれぞれ相当する。
　よって両発明は
　「複数の独立した貯蔵室と、これらの貯蔵室を冷却する冷却手段とを有する冷蔵庫において、
　前記貯蔵室内に収納された密閉容器と、
　前記貯蔵室に設けられた接続端を有し、この接続端によって前記密閉容器と接続可能な排気ダクトと、
　前記排気ダクト内の排気を行うことで、前記接続端を介して前記排気ダクトに接続された前記密閉容器の排気を行う共通排気手段と、
　前記密閉容器と前記排気ダクトとの接続を開閉する開閉手段とを具備し、
　前記共通排気手段の駆動にモーターが用いられる冷蔵庫。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明においては、
　密閉容器がそれぞれ庫内に独立に取り付け取り外しが可能であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、
　密閉容器がそれぞれ庫内に独立に取り付け取り外しが可能であるかどうか不明な点。
　
相違点２
　本願補正発明においては、
　冷却手段および共通排気手段の駆動に電動機が共用されるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、
　共通排気手段の駆動にモーターが用いられる点。
　　
４．判断
　
相違点１に関して
　本件出願前、密閉容器を庫内に取り付け取り外し可能とすることは周知の技術事項［例えば、実願平２−６７９５３号（実開平３−５７３８３号）のマイクロフィルム、特開昭５８−６４９６２号公報参照。］であり、「それぞれ庫内に独立に」とした点は設計上任意に採用しうる程度の事項であるから、引用文献記載の発明に、上記周知の技術事項を採用して、本願補正発明の上記相違点１に係わる構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点２に関して
　部品の共用を図ることは、一般的な課題であり、当該技術分野においても、真空形成手段と冷却手段の駆動を共用とすることは、従来周知の技術事項である（例えば、特公平４−５９５５１号公報、特開平６−１９４０２８号公報参照。）。
　してみると、引用文献記載の発明において、共通排気手段の駆動に電動機を共用するようにした点は、周知の技術事項にもとづいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび         
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
　
１．以上のとおり、平成１８年８月２９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、次のとおりである。
　「【請求項１】
　　複数の独立した貯蔵室と、これらの貯蔵室を冷却する冷却手段とを有する冷蔵庫において、前記貯蔵室内に収納される取り付け取り外しが可能な密閉容器と、前記貯蔵室に設けられた接続端を有し、この接続端によって前記密閉容器と接続可能な排気ダクトと、
前記排気ダクト内の排気を行うことで、前記接続端を介して前記排気ダクトに接続された前記密閉容器の排気を行う共通排気手段と、前記密閉容器と前記排気ダクトとの接続を開閉する開閉手段と、前記冷却手段および前記共通排気手段の駆動に共用される電動機とを具備することを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用文献に記載された発明
　
　引用文献には、上記第２の２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断　
　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであるが、本願補正発明が、上記のとおり引用文献記載の発明、及び、上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。