(57)【要約】  一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列された疑似シート構造体であって、導電性線状体が、波長λ１及び振幅Ａ１を有する波形状の第一部位と、前記第一部位の波長λ１及び振幅Ａ１の少なくとも一方と異なる波長λ２及び振幅Ａ２を有する波形状の第二部位と、を持つ線状体である疑似シート構造と、前記疑似シート構造体の表面上に設けられた樹脂保護層と、を有する三次元成形用導電性シートである。
2018097323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列された疑似シート構造体であって、導電性線状体が、波長λ１及び振幅Ａ１を有する波形状の第一部位と、前記第一部位の波長λ１及び振幅Ａ１の少なくとも一方と異なる波長λ２及び振幅Ａ２を有する波形状の第二部位と、を持つ線状体である疑似シート構造体と、
前記疑似シート構造体の一方の表面上に設けられた樹脂保護層と、
を有する三次元成形用導電性シート。
【請求項２】
前記導電性線状体が、金属ワイヤーを含む線状体、又は導電性糸を含む線状体である請求項１に記載の三次元成形用導電性シート。
【請求項３】
前記導電性線状体が、炭素材料で被覆された金属ワイヤーを含む線状体である請求項１又は請求項２に記載の三次元成形用導電性シート。
【請求項４】
前記樹脂保護層を有する側の前記疑似シート構造体の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層が、着色剤を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
【請求項５】
前記樹脂保護層を有する側の前記疑似シート構造体の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層が、熱伝導性無機充填材を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
【請求項６】
前記樹脂保護層を有する側とは反対側の前記疑似シート構造体の表面上に設けられた樹脂層を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
【請求項７】
三次元成形用発熱シートである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、三次元成形用導電性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性シートは、氷雪融解用発熱シート、暖房用発熱シート等の発熱シートなどとして種々使用されている。
例えば、特許文献１には、「金属細線を並べた導電性金属部を有する透明フレキシブルフィルムヒーター」が開示されている。また、特許文献１には、「導電性金属部のパターン構造が、平行波線パターンであること」も開示されている。【０００３】
一方で、家電筐体、車両内装部品、建材内装材等に使用される成形品の表面に、意匠性、耐傷性等の機能を付与することを目的として、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、フィルムインサート成形、真空成形（バキューム・フォーミング）等の三次元成形法を利用して、三次元成形用シートを三次元成形しつつ被覆する技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。【０００４】
特許文献１：日本国特開２００８−０７７８７９号公報
特許文献２：日本国特開２０１５−１８２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
三次元成形では、三次元成形用シートの伸長が伴う成形である。そのため、直線状の導電性線状体が配列された疑似シート構造体を有する導電性シートを、三次元成形用シートとして適用した場合、導電性シートの伸長に追随して、導電性線状体の延びる方向では、導電性シートの伸長が導電性線状体に制限されることになる。その結果、導電性シートの伸長不良、又は導電性線状体の破損が生じることがある。【０００６】
この点、導電性線状体として波形状の線状体を適用すると、導電性シートの伸長に追随して、導電性線状体の延びる方向では、波形状の導電性線状体が直線化して、容易に伸長することができる。そのため、導電性線状体の延びる方向では、導電性線状体に制限されることなく、導電性シートは容易に伸長することができる。【０００７】
一方、三次元成形において、導電性シートの大きな伸長が伴う場合、導電性線状体として、波長が小さい、又は振幅が大きい波形状の線状体を適用すると、波形状の導電性線状体が直線化したときの長さを大きくでき、導電性シートの大きな伸長に導電性線状体が容易に追随可能となる。【０００８】
しかし、被覆対象である成形品が複雑な立体形状である場合、導電性シートの三次元成形においては、導電性シートの伸長度合が大きく異なる領域が出てくる。そのため、波形状の導電性線状体の直線化度合も大きく異なる部位が出て、導電性シートの三次元成形後の機能低下が生じることがある。【０００９】
そこで、本開示の課題は、波形状の導電性線状体が配列された疑似シート構造体を有する三次元成形用導電性シートにおいて、三次元成形後の機能低下を抑制する三次元成形用導電性シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。【００１１】
＜１＞
一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列された疑似シート構造体であって、導電性線状体が、波長λ１及び振幅Ａ１を有する波形状の第一部位と、前記第一部位の波長λ１及び振幅Ａ１の少なくとも一方と異なる波長λ２及び振幅Ａ２を有する波形状の第二部位と、を持つ線状体である疑似シート構造体と、
前記疑似シート構造体の一方の表面上に設けられた樹脂保護層と、
を有する三次元成形用導電性シート。
＜２＞
前記導電性線状体が、金属ワイヤーを含む線状体、又は導電性糸を含む線状体である＜１＞に記載の三次元成形用導電性シート。
＜３＞
前記導電性線状体が、炭素材料で被覆された金属ワイヤーを含む線状体である＜１＞又は＜２＞に記載の三次元成形用導電性シート。
＜４＞
前記樹脂保護層を有する側の前記疑似シート構造体の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層が、着色剤を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
＜５＞
前記樹脂保護層を有する側の前記疑似シート構造体の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層が、熱伝導性無機充填材を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
＜６＞
前記樹脂保護層を有する側とは反対側の前記疑似シート構造体の表面上に設けられた樹脂層を有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
＜７＞
三次元成形用発熱シートである＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の三次元成形用導電性シート。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、波形状の導電性線状体が配列された疑似シート構造体を有する三次元成形用導電性シートにおいて、三次元成形後の機能低下を抑制する三次元成形用導電性シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る三次元成形用導電性シートを示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る三次元成形用導電性シートを示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る三次元成形用導電性シートの他の例を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る三次元成形用導電性シートの第１の変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の一例である実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いた数値範囲は、「〜」の前後で示された数値が各々最小値及び最大値として含まれる数値範囲を意味する。
【００１５】
＜三次元成形用導電性シート＞
本実施形態に係る三次元成形用導電性シート（以下、「導電性シート」とも称する）は、一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列された疑似シート構造体であって、導電性線状体が、波長λ１及び振幅Ａ１を有する波形状の第一部位と、第一部位の波長λ１及び振幅Ａ１の少なくとも一方と異なる波長λ２及び振幅Ａ２を有する波形状の第二部位と、を持つ線状体である疑似シート構造と、疑似シート構造体の一方の表面上に設けられた樹脂保護層と、を有する。なお、振幅は、全振幅（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）を意味している。また、ここでいう「表面」とは、複数の導電性線状体によって形成される、二次元状の構造をシートとみなした場合に表面に相当する面のことをいう。
【００１６】
ここで、三次元成形において、シート１０の大きな伸長が伴う場合、導電性線状体２２として、波長が小さい、又は振幅が大きい波形状の線状体を適用すると、波形状の導電性線状体２２が直線化したときの長さを大きくでき、シート１０の大きな伸長に導電性線状体２２が容易に追随可能となる。
【００１７】
しかし、被覆対象である成形品が複雑な立体形状である場合、シート１０の三次元成形においては、シート１０の伸長度合が大きく異なる領域が出てくる。そのため、波形状の導電性線状体２２の直線化度合も大きく異なる部位が出てくる。つまり、三次元成形後において、導電性線状体２２は、直線化して直線又は直線状に近い部位と、あまり直線化されず波形状を維持した部位とを有することとなる。
【００１８】
このような、直線状に近い部位と、直線化されず波形状を維持した部位とを有する導電性線状体２２が配列された疑似シート構造体２０を有するシート１０は、主に導電性線状体２２の直線化されず波形状を維持した部位に起因して、疑似シート構造体２０の抵抗が増加して消費電力が上昇したり、例えば発熱シートとして利用する場合に、導電性線状体２２の面積当たりの存在比が大きい部分があることにより、発熱量がその部分だけ大きくなってしまったりする等、シートの機能低下が生じる。
【００１９】
本実施形態に係る導電性シートでは、波長λ１及び振幅Ａ１を有する波形状の第一部位と、第一部位の波長λ１及び振幅Ａ１の少なくとも一方と異なる波長λ２及び振幅Ａ２を有する波形状の第二部位と、を持つように導電性線状体を構成している。
【００２０】
具体的には、三次元成形の被覆対象である成形品の形状に合わせ、例えば、三次元成形時の導電性シートの伸長が大きい領域における導電性線状体の部位を波長が小さい若しくは振幅が大きい又はその双方の波形状の第一部位とし、三次元成形時の導電性シートの伸長が小さい領域における導電性線状体の部位を波長が大きい若しくは振幅が小さい又はその双方の波形状の第二部位とする。
【００２１】
このような波長及び振幅の少なくとも一方が異なる第一部位及び第二部位を有する導電性線状体を適用すると、三次元成形において、導電性シートの伸長が大きい領域では導電性線状体の第一部位が大きく直線化し、導電性シートの伸長が小さい領域では導電性線状体の第二部位が小さく直線化することになるため、各部位の直線化の度合いは結果的に均一になる。
【００２２】
そのため、本実施形態に係る導電性シートは、疑似シート構造体２０の抵抗が増加して消費電力が上昇したり、例えば発熱シートとして利用する場合に、導電性線状体２２の面積当たりの存在比が大きい部分があることにより、発熱量が部分的に大きくなってしまったりする等の導電性シートの機能低下が抑制できる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る三次元成形用導電性シートの構成の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
本実施形態に係る三次元成形用導電性シート１０（以下、単に「シート１０」とも称する）は、図１及び図２に示すように、例えば、疑似シート構造体２０と、疑似シート構造体２０の一方の表面上に設けられた樹脂保護層３０と、疑似シート構造体２０と樹脂保護層３０との間に設けられた接着剤層３２と、接着剤層３２を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた剥離層３４と、を有している、つまり、例えば、シート１０は、剥離層３４、疑似シート構造体２０、接着剤層３２、及び樹脂保護層３０がこの順で積層されている。
【００２５】
ここで、この層構成のシート１０は、剥離層３４を剥離した後、成形品（被着体）に対して疑似シート構造体２０を有する側の面を対面させつつ、三次元成形される。この際、シート１０は、疑似シート構造体２０における「複数の線状体」の間から露出する接着剤層３２の接着力によって成形品の表面に接着した状態で、成形品の表面を被覆する。そして、この層構成のシート１０は、三次元成形法のうち、ＴＯＭ成形、真空成形（バキューム・フォーミング）に適している。
【００２６】
この層構成のシート１０では、疑似シート構造体２０と樹脂保護層３０との間に接着剤層３２が設けられた構成となるため、疑似シート構造体２０（つまり導電性線状体２２）の樹脂保護層３０の固定を容易に行うことができる。また、シート１０を製造するときも、導電性線状体２２を接着剤層３２の表面上で直ちに固定しつつ、疑似シート構造体２０を形成できるため、製造工程も簡易化される。
【００２７】
シート１０において、導電性線状体２２は、波形状の第一部位２２Ａと、波形状の第二部位２２Ｂと、波形状の第三部位２２Ｃと、を有している。
第一部位２２Ａは、波長λ１と、振幅Ａ１と、を有している。
第二部位２２Ｂは、波長λ１よりも小さい波長λ２と、振幅Ａ１と同じ振幅Ａ２を有している。
第三部位２２Ｃは、波長λ１と同じ波長λ３と、振幅Ａ１及び振幅Ａ２と同じ振幅Ａ３と、を有している。
【００２８】
つまり、第二部位２２Ｂは、導電性線状体２２の延びる方向において、第一部位２２Ａ及び第三部位２２Ｃに比べ、導電性線状体２２の直線化する長さが長い。
一方、第三部位２２Ｃは、導電性線状体２２の延びる方向において、第一部位２２Ａと同程度に導電性線状体２２が直線化する。
【００２９】
そして、第二部位２２Ｂを有するシート１０の領域は、三次元成形において、シート１０の伸長が、第一部位２２Ａ及び第三部位２２Ｃを有するシート１３の領域に比べ、大きい領域とする。
【００３０】
このような、波形状の第一部位２２Ａ〜第三部位２２Ｃを持つ導電性線状体が配列された疑似シート構造体２０を有するシート１０を三次元成形して、成形品の表面に被覆したとき、シート１０の伸長度合に応じて、導電性線状体２２の各部位が異なる度合で直線化し、三次元成形後の導電性線状体２２をいずれの部位においても直線状に近い形状に調整することができる。
【００３１】
そのため、波形状の第一部位２２Ａ〜第三部位２２Ｃを持つシート１０は、シートの機能低下が抑制できる。
【００３２】
ここで、図１中、１０Ａは第一部位２２Ａを有するシート１０の領域、１０Ｂは第二部位２２Ｂを有するシート１０の領域、１０Ｃは第三部位２２Ｃを有するシート１０の領域を示している。
【００３３】
なお、シート１０において、導電性線状体２２は、上記態様に限られない。例えば、図３に示すように、導電性線状体２２は、振幅が異なる第一部位２２ＡＡ、第二部位２２ＢＢ、及び第三部位２２ＣＣを有する態様であってもよい。
【００３４】
この態様（図３参照）において、第一部位２２ＡＡは、波長λ１と振幅Ａ２とを有している。
第二部位２２ＢＢは、波長λ１と同じ波長λ２と、振幅Ａ１よりも小さい振幅Ａ２を有している。
第三部位２２ＣＣは、波長λ１及び波長λ２と同じ波長λ３と、振幅Ａ１と同じ振幅Ａ３と、を有している。
【００３５】
つまり、第二部位２２ＢＢは、導電性線状体２２の延びる方向において、第一部位２２ＡＡ及びは第三部位２２ＣＣに比べ、導電性線状体２２の直線化する長さが短い。
一方、第三部位２２ＣＣは、導電性線状体２２の延びる方向において、第一部位２２ＡＡと同程度に導電性線状体２２が直線化する。
【００３６】
そして、第二部位２２ＢＢを有するシート１０の領域は、三次元成形において、シート１０の伸長が、第一部位２２ＡＡ及び第三部位２２ＣＣを有するシート１３の領域に比べ、小さい領域とする。
【００３７】
このような、波形状の第一部位２２ＡＡ〜第三部位２２ＣＣを持つ導電性線状体が配列された疑似シート構造体２０を有するシート１０を三次元成形して、成形品の表面に被覆したとき、シート１０の伸長度合に応じて、導電性線状体２２の各部位が異なる度合で直線化し、三次元成形後の導電性線状体２２をいずれの部位においても直線状に近い形状に調整することができる。
【００３８】
そのため、波形状の第一部位２２ＡＡ〜第三部位２２ＣＣを持つシート１０も、シートの機能低下が抑制できる。
【００３９】
ここで、図３中、１０ＡＡは第一部位２２ＡＡを有するシート１０の領域、１０ＢＢは第二部位２２ＢＢを有するシート１０の領域、１０ＣＣは第三部位２２ＣＣを有するシート１０の領域を示している。
【００４０】
なお、図示しないが、シート１０において、導電性線状体２２は、波長及び振幅の双方が異なる第一部位、第二部位、及び第三部位を有する態様であってもよい。
【００４１】
導電性線状体２２は、上記態様に限られず、波長λ１及び振幅Ａ１を有する波形状の第一部位と、前記第一部位の波長λ１及び振幅Ａ１の少なくとも一方と異なる波長λ２及び振幅Ａ２を有する波形状の第二部位と、を持つ線状体である態様であればよい。
導電性線状体２２は、各部位の波長及び振幅の異なる程度は、成形品の形状に合わせて調整される。また、導電性線状体は、直線状の部位を有していてもよい。また、各部位の波長及び振幅は、段階的に異なってもよいし、漸次的に異なっていてもよい。
【００４２】
以下、シート１０の各構成について、詳細に説明する。
【００４３】
（疑似シート構造体）
疑似シート構造体２０は、一方向に延びた複数の導電性線状体２２が、互いに間隔をもって配列された疑似シート構造体で構成されている。導電性線状体２２は、周期的又は不規則に湾曲又は屈曲している。具体的には、導電性線状体２２は、例えば、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状の線状体となっている。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、一方に延びた波形状の導電性線状体２２が、導電性線状体２２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造で構成されている。なお、複数の導電性線状体２２の各間隔は、等間隔が好ましいが、不等間隔であってもよい。
【００４４】
ここで、疑似シート構造体２０において、導電性線状体２２が、隣り合う導電性線状体２２の距離を一定に保ち配列されている場合には、導電性線状体２２の間隔Ｌは、０．３ｍｍ〜１２．０ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１０．０ｍｍがより好ましく、０．８ｍｍ〜７．０ｍｍが更に好ましい。
【００４５】
導電性線状体２２同士の間隔を０．３ｍｍ〜１２．０ｍｍの範囲にすると、シート１０が接着剤層３２を有する場合に、導電性線状体２２同士の間から露出する接着剤層３２の露出面積を確保し、疑似シート構造体２０から露出する接着剤層３２による接着が導電性線状体２２により妨げられることを防止できる。また、導電性線状体２２同士の間隔が上記範囲であれば、導電性線状体２２がある程度密集しているため、疑似シート構造体２０の抵抗を低く維持し、温度上昇の分布を均一にする等の、シートの機能の向上を図ることができる。
【００４６】
導電性線状体２２の間隔Ｌは、デジタル顕微鏡（装置名「ＶＨＸ−５０００（キーエンス社製）」を用いて、その疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔を測定する。
なお、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔Ｌとは、導電性線状体２２を配列させていった方向に沿った長さであって、２つの導電性線状体２２の対向する部分間の長さである（図２参照）。間隔Ｌは、導電性線状体２２の配列が不等間隔である場合には、すべての隣り合う導電性線状体２２同士の間隔の平均値であるが、間隔Ｌの値を制御しやすくする観点、光線透過性、発熱性等の機能均一性の確保の観点から、導電性線状体２２は疑似シート構造体２０において、略等間隔に配列されていることが好ましい。
【００４７】
導電性線状体２２の直径Ｄは、５μｍ〜７５μｍが好ましく、８μｍ〜６０μｍがより好ましく、１２μｍ〜４０μｍが更に好ましい。導電性線状体２２の直径Ｄを５μｍ〜７５μｍにすると、疑似シート構造体２０のシート抵抗の上昇を抑制することができる。また、樹脂保護層３０の厚さを過度に厚くすることなく、シート１０を三次元成形して成形品の表面に被覆した後、導電性線状体２２が樹脂保護層３０側に隣接する層（接着剤層３２、樹脂保護層等）に埋め込まれても、導電性線状体２２の存在する部分で樹脂保護層３０の表面が盛り上がることを回避することができる。さらに、シート１０が三次元成形されたときの波形状の導電性線状体２２の直線化が隣接する層（接着剤層３２等）によって妨げられ難くなる。特に導電性線状体２２の直径Ｄが１２μｍ以上の場合には、疑似シート構造体２０のシート抵抗を低下させやすくなる。一方で、シート１０として三次元成形用発熱シートを適用した成形品の表面に触れた際に、導電性線状体２２に起因した樹脂保護層３０の盛り上がりが感得されやすい傾向があるが、この三次元成形用発熱シートによれば、このような樹脂保護層３０の盛り上がりを発生させないようにすることが容易である。
【００４８】
導電性線状体２２の直径Ｄは、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、無作為に選んだ５箇所で、導電性線状体２２の直径を測定し、その平均値とする。
【００４９】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒは、１．０×１０−９Ωｃｍ〜１．０×１０−３Ωｃｍが好ましく、１．０×１０−８Ωｃｍ〜１．０×１０−４Ωｃｍがより好ましい。導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０の面抵抗が低下しやすくなる。
【００５０】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒの測定は、次の通りである。まず、上述した方法に従って、導電性線状体２２の直径Ｄを求める。次に、導電性線状体２２の両端に銀ペーストを塗布し、長さ４０ｍｍの部分の抵抗を測定し、導電性線状体２２の抵抗値を求める。そして、直径Ｄの柱状の導電性線状体２２と仮定して、導電性線状体２２の断面積を算出し、これに上記の測定した長さを乗じて体積とする。得られた抵抗値を、この体積で除して、導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを算出する。
【００５１】
導電性線状体２２は、導電性を有するものであれば、特に制限はないが、金属ワイヤーを含む線状体、導電性糸を含む線状体等が挙げられる。導電性線状体２２は、金属ワイヤー及び導電性糸を含む線状体（金属ワイヤーと導電性糸を撚った線状体等）であってもよい。
【００５２】
ここで、導電性線状体２２は波形状の線状体であるため、シート１０が三次元成形され伸張したときに、導電性線状体２２が直線化し、シート１０の伸長に追従して導電性線状体２２も伸長する場合、導電性線状体２２と接着剤層３２とが強固に接着していると、導電性線状体２２の伸長が妨げられる。
一方で、導電性線状体２２として、金属ワイヤーを含む線状体、又は導電性糸を含む線状体を適用すると、導電性線状体２２と接着剤層３２とが適度に接着している状態となる。そのため、三次元成形によるシート１０の伸長に追従して、波形状の導電性線状体２２が直線化して伸長する場合でも、導電性線状体２２が容易に接着剤層３２から剥離し、導電性線状体２２の伸長を生じやすくすることができる。
【００５３】
金属ワイヤーを含む線状体、及び導電性糸を含む線状体は、共に、高い熱伝導性及び高い電気伝導性を有するため、導電性線状体２２として適用すると、疑似シート構造体２０の面抵抗を低減しつつ、光線透過性が向上しやすくなる。また、速やかな発熱が実現されやすくなる。さらに、上述したように直径が細い線状体を得られやすい。
【００５４】
金属ワイヤーを含む線状体は、１本の金属ワイヤーからなる線状体であってもよいし、複数本の金属ワイヤーを撚った線状体であってもよい。
金属ワイヤーとしては、銅、アルミニウム、タングステン、鉄、モリブデン、ニッケル、チタン、銀、金等の金属、又は、金属を２種以上含む合金（例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼鉄、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等）を含むワイヤーが挙げられる。また、金属ワイヤーは錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、はんだ等でめっきされたものであってもよく、後述する炭素材料やポリマーにより表面が被覆されたものであってもよい。
【００５５】
金属ワイヤーとしては、炭素材料で被覆された金属ワイヤーも挙げられる。金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると、接着剤層３２との接着性が低下する。そのため、導電性線状体２２として、炭素材料で被覆された金属ワイヤーを含む線状体を適用すると、三次元成形によるシート１０の伸長に追従して、波形状の導電性線状体２２が直線化して伸長する場合でも、導電性線状体２２が容易に接着剤層３２から剥離し、導電性線状体２２の伸長を生じやすくすることができる。また、金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると金属腐食も抑制される。
【００５６】
金属ワイヤーを被覆する炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン、カーボンファイバー等の非晶質炭素；グラファイト；フラーレン；グラフェン；カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００５７】
一方、導電性糸を含む線状体は、１本の導電性糸からなる線状体であってもよいし、複数本の導電性糸を撚った線状体であってもよい。
導電性糸としては、導電性繊維（金属繊維、炭素繊維、イオン導電性ポリマーの繊維等）を含む糸、表面に金属（銅、銀、ニッケル等）をめっき又は蒸着した糸、金属酸化物を含浸させた糸等が挙げられる。
【００５８】
導電性糸を含む線状体としては、特に、カーボンナノチューブを利用した糸を含む線状体（以下「カーボンナノチューブ線状体」とも称する）が好適に挙げられる。
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、カーボンナノチューブフォレスト（カーボンナノチューブを、基板に対して垂直方向に配向するよう、基板上に複数成長させた成長体のことであり、「アレイ」と称される場合もある）の端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚ることにより得られる。このような製造方法において、撚りの際に捻りを加えない場合には、リボン状のカーボンナノチューブ線状体が得られ、捻りを加えた場合には、糸状の線状体が得られる。リボン状のカーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブが捻られた構造を有しない線状体である。このほか、カーボンナノチューブの分散液から、紡糸をすること等によっても、カーボンナノチューブ線状体を得ることができる。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造は、例えば、米国公開公報ＵＳ  ２０１３／０２５１６１９（日本国特開２０１１−２５３１４０号公報）に開示されている方法により行うことができる。カーボンナノチューブ線状体の直径の均一さが得られる観点からは、糸状のカーボンナノチューブ線状体を用いることが望ましく、純度の高いカーボンナノチューブ線状体が得られる観点からは、カーボンナノチューブシートを撚ることによって糸状のカーボンナノチューブ線状体を得ることが好ましい。カーボンナノチューブ線状体は、２本以上のカーボンナノチューブ線状体同士が編まれた線状体であってもよい。
【００５９】
カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体（以下「複合線状体」とも称する）であってもよい。複合線状体は、カーボンナノチューブ線状体の上述した特徴を維持しつつ、線状体の導電性が向上しやすくなる。つまり、疑似シート構造体２０の抵抗を、低下させることが容易となる。
【００６０】
複合線状体としては、例えば、（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シート若しくは束、又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体、（２）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と共に、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体、（３）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体等が挙げられる。なお、（２）の複合線状体においては、カーボンナノチューブの束を撚る際に、（１）の複合線状体と同様にカーボンナノチューブに対して金属を担持させてもよい。また、（３）の複合線状体は、２本の線状体を編んだ場合の複合線状体であるが、少なくとも１本の金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体が含まれていれば、カーボンナノチューブ線状体又は金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体若しくは複合線状体の３本以上を編み合わせてあってもよい。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金（銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン−亜鉛合金等）が挙げられる。
【００６１】
（樹脂保護層）
樹脂保護層３０は、シート１０を三次元成形して成形品に被覆した後に、シート１０の表面を構成する層である。つまり、樹脂保護層３０は、疑似シート構造体２０、樹脂保護層３０と疑似シート構造体２０との間に設けられる機能層（熱伝導層、着色層、装飾層等）を保護し、シート１０の表面の強度を高め、機能等を維持するための層である。
【００６２】
樹脂保護層３０は、三次元成形性の観点から、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の周知の樹脂、又はこれらを２種以上含む混合樹脂が挙げられる。
【００６３】
樹脂保護層３０は、表面保護の観点から、熱硬化性樹脂を含むことも好ましい。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂組成物、ウレタン反応により硬化する樹脂組成物、ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物等の周知な組成物が挙げられる。
【００６４】
エポキシ樹脂組成物としては、多官能系エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、アミン化合物、フェノール系硬化剤等の硬化剤とを組み合わせたものが挙げられる。
ウレタン反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、（メタ）アクリルポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを含む樹脂組成物が挙げられる。
ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物としては、（メタ）アクリロイル基や不飽和ポリエステル等のラジカル重合反応可能な樹脂組成物が挙げられ、例えば、側鎖にラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル樹脂（反応性基を有するビニル単量体（ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）の重合体に、当該共重合体の反応性基と反応し得る基を有し且つラジカル重合性基を有する単量体（（メタ）アクリル酸、イソシアナート基含有（メタ）アクリレート等）を反応させた（メタ）アクリル樹脂等）、エポキシ樹脂の末端に（メタ）アクリル酸等を反応させた（メタ）アクリル基を有するエポキシアクリレート、不飽和基を有するカルボン酸（フマル酸等）をジオールと縮合した不飽和ポリエステル等が挙げられる。
【００６５】
樹脂保護層３０は、熱伝導性無機充填材を含有してもよい。樹脂保護層３０に熱伝導性無機充填材を含む場合、シート１０を三次元成形用発熱シートとして適用したとき、表面の昇温ムラ（温度上昇の分布の不均一）の発生をより効果的に防止できる。
【００６６】
熱伝導性無機充填材としては、熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上を有する無機充填材であれば、特に制限はなく、金属粒子、金属酸化物粒子、金属水酸化物粒子、金属窒化物系粒子等が挙げられる。熱伝導性無機充填材としては、具体的には、銀粒子、銅粒子、アルミニウム粒子、ニッケル粒子、酸化亜鉛粒子、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウム粒子、酸化ケイ素粒子、酸化マグネシウム粒子、窒化アルミニウム粒子、チタン粒子、窒化ホウ素粒子、窒化ケイ素粒子、炭化ケイ素粒子、ダイヤモンド粒子、グラファイト粒子、カーボンナノチューブ粒子、金属ケイ素粒子、カーボンファイバー粒子、フラーレン粒子、ガラス粒子等の周知の無機粒子が挙げられる。
熱伝導性無機充填材は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６７】
熱伝導性無機充填材の含有量は、樹脂保護層全体に対して、０質量％〜９０質量％であることが好ましく、２質量％〜７０質量％であることがより好ましく、５質量％〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００６８】
樹脂保護層３０は、着色剤を含有してもよい。樹脂保護層３０に着色剤を含ませ、樹脂保護層３０を着色層とした場合、導電性線状体２２の隠蔽性が高まる。
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて、無機顔料、有機顔料、染料等の周知の着色剤が適用できる。
【００６９】
樹脂保護層３０は、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、硬化剤、老化防止剤、光安定剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、可塑剤等が挙げられる。
【００７０】
樹脂保護層３０における疑似シート構造体２０側の表面には、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成されてもよい。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷などの周知の印刷法が適用される。この場合、樹脂保護層３０が装飾層として機能すると共に、画像による装飾を保護する機能を持つ。そして、この場合、シート１０を三次元加飾用シートとして適用できる。
【００７１】
樹脂保護層３０の厚さは、三次元成形性、及び樹脂保護層３０の保護機能確保の観点から、例えば、８μｍ〜２５００μｍが好ましく、１０μｍ〜２３００μｍがより好ましく、１５μｍ〜２０００μｍが更に好ましい。
【００７２】
（接着剤層）
接着剤層３２は、接着剤を含む層である。樹脂保護層３０と疑似シート構造体２０との間に、かつ疑似シート構造体２０と接触して接着剤層３２を介在させたシート１０とすることで、接着剤層３２により、シート１０の成形品の表面への被覆が容易となる。具体的には、上述したように、シート１０において、疑似シート構造体２０（その複数の導電性線状体２２）から露出する接着剤層３２により、シート１０と成形品の表面との接着が容易となる。
【００７３】
接着剤層３２は、硬化性であってもよい。接着剤層が硬化することにより、疑似シート構造体２０を保護するのに十分な硬度が接着剤層３２に付与される。また、硬化後の接着剤層３２の耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着剤層３２の変形も抑制できる。
【００７４】
接着剤層３２は、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線、可視エネルギー線、赤外線、電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。なお、「エネルギー線硬化」には、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含まれる。
エネルギー線による硬化の条件は、用いるエネルギー線によって異なるが、例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間は１秒〜１８０秒であることが好ましい。
【００７５】
接着剤層３２の接着剤は、熱により接着するいわゆるヒートシールタイプのもの、湿潤させて貼付性を発現させる接着剤なども挙げられるが、適用の簡便さからは、接着剤層３２が、粘着剤（感圧性接着剤）から形成される粘着剤層であることが好ましい。粘着剤層の粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。
【００７６】
アクリル系粘着剤としては、例えば、直鎖のアルキル基または分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（つまり、アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００７７】
アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されない。アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、またはグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００７８】
これらの中でも、アクリル系粘着剤としては、炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「単量体成分（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、および官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「単量体成分（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、単量体成分（ａ１’）および単量体成分（ａ２’）以外のその他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【００７９】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６である。単量体成分（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００８０】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％〜９９．５質量％、より好ましくは５５質量％〜９９質量％、さらに好ましくは６０質量％〜９７質量％、よりさらに好ましくは６５質量％〜９５質量％である。
【００８１】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ２’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
【００８２】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％、さらに好ましくは１．０質量％〜３０質量％、よりさらに好ましくは１．５質量％〜２０質量％である。
【００８３】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；酢酸ビニル；スチレン等が挙げられる。
【００８４】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０質量％〜４０質量％、より好ましくは０質量％〜３０質量％、さらに好ましくは０質量％〜２５質量％、よりさらに好ましくは０質量％〜２０質量％である。
【００８５】
なお、上述の単量体成分（ａ１’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ２’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ３’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
アクリル系共重合体は架橋により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用することができる。
【００８７】
粘着剤層は、上記粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含有していてもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の成分は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
また、粘着剤としてアクリル系粘着剤を適用する場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【００８９】
粘着剤層がエネルギー線硬化性である場合には、粘着剤層は光重合開始剤を含有することがよい。光重合開始剤により、粘着剤層がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロロアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
【００９０】
接着剤層３２は、無機充填材を含有していてもよい。無機充填材を含有することで、硬化後の接着剤層３２の硬度をより向上させることができる。また、接着剤層３２の熱伝導性が向上する。さらに、被着体がガラスを主成分とする場合に、シート１０と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、シート１０を被着体に貼付および必要に応じて硬化して得た装置の信頼性が向上する。
【００９１】
無機充填材としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素等の粉末；これらを球形化したビーズ；単結晶繊維；ガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、無機充填材としては、シリカフィラーおよびアルミナフィラーが好ましい。また、接着剤層３２は、無機充填材として、上述した樹脂保護層３０が含有しうる熱伝導性無機充填材を含有してもよい。この場合には、後述する、熱伝導層である中間樹脂層３６を設けた場合と同様の効果を得ることができる。無機充填材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
無機充填材は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾（カップリング）されていることが好ましい。
硬化性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、エポキシ基、エーテル基、エステル基、エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００９３】
無機充填材は、硬化後の接着剤層３２の耐破壊性（硬化後の接着剤層３２の強度）が維持されやすい点から、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていることがより好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填材であると、例えば、シート１０を三次元成形して成形品の表面に被覆した後に硬化した接着剤層が強靭となる。
なお、接着剤層３２が表面修飾された無機充填材を含有する場合には、接着剤層は、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。
【００９４】
無機充填材の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。無機充填材の平均粒径がこのような範囲にあれば、接着剤層の光線透過性が向上しやすくなり、また、シート１０（つまり接着剤層３２）のヘイズを小さくしやすくすることができる。無機充填材の平均粒径の下限は特に限定されないが、５ｎｍ以上であることが好ましい。
なお、無機充填材の平均粒径は、デジタル顕微鏡により無機充填材を２０個観察し、無機充填材の最大径と最小径の平均径を直径として測定し、その平均値とする。
【００９５】
無機充填材の含有量は、接着剤層３２全体に対して、０質量％〜９５質量％であることが好ましく、５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００９６】
硬化後の接着剤層３２の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらに好ましい。これにより、硬化後の接着剤層が疑似シート構造体２０を保護する機能がさらに向上し、より十分に疑似シート構造体２０を保護することができる。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳＫ５６００−５−４に準じて測定された値である。
【００９７】
接着剤層３２は着色剤を含んでいてもよい。これにより、後述する着色層である中間樹脂層３６を設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
接着剤層３２には、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００９９】
接着剤層３２の厚さは、例えば、接着性の観点から、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【０１００】
（剥離層）
剥離層３４は、シート１０の三次元成形前に、疑似シート構造体２０と疑似シート構造体２０（その複数の導電性線状体２２）から露出する接着剤層３２とを保護する機能を有する。剥離層３４を設けることで、取扱いによる疑似シート構造体２０の破損、及び接着剤層３２の接着能の低下を抑制できる。そして、シート１０を三次元成形するときに、剥離層３４はシート１０から剥離される。
【０１０１】
剥離層３４としては、特に限定されない。例えば、取り扱い易さの観点から、剥離層３４は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを備えることが好ましい。また、剥離層３４は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよいし、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
剥離層３４の厚さは、特に限定されない。通常、剥離層３４の厚さは、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、２５μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
剥離層３４の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層３４の厚さは、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜１．０μｍがより好ましい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【０１０３】
（シートの特性等）
本実施形態に係るシート１０において、樹脂保護層３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層（以下、「疑似シート構造体２０の表面層」とも称する）の合計の厚さは、導電性線状体２２の直径の１．５倍〜８０倍であることが好ましく、３倍〜４０倍がより好ましく、５倍〜２０倍が更に好ましい。
【０１０４】
疑似シート構造体２０の表面層の合計厚さが導電性線状体２２の直径の１．５倍以上であることにより、シート１０を三次元成形して成形品に被覆した後、導電性線状体２２が樹脂保護層３０側に隣接する層（接着剤層３２、樹脂保護層３０等）に埋め込まれても、導電性線状体２２の存在する部分で樹脂保護層３０の表面（つまり、シートの表面）が盛り上がることを回避することができる。また、シート１０を発熱シートとして適用した場合、疑似シート構造体２０表面の発熱効率が向上する。
【０１０５】
疑似シート構造体２０の表面層の合計厚さは導電性線状体２２の直径の８０倍以下とすることが好ましい。これにより、シート１０を発熱シートとして適用した場合、発熱シートは、発熱効率に優れると共に、シート表面の盛り上がりが抑制されたヒータ−となる。
【０１０６】
ここで、疑似シート構造体２０の表面層は、樹脂保護層３０及び樹脂保護層３０及び疑似シート構造体２０の間に設けられる他の層（接着剤層３２、他の樹脂層等）が該当し、樹脂保護層３０を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられる層（剥離層等）は該当しない。
【０１０７】
なお、疑似シート２０の表面層の厚さは、疑似シート構造体２０（その導電性線状体２２）が一部又は全部が樹脂保護層を有する側に隣接する層（本実施形態では接着剤層３２）に埋め込まれている場合、疑似シート構造体２０（その導電性線状体２２）が埋め込まれていない領域での厚さを意味する。また、疑似シート２０の表面層を構成する各層の厚さも同様とする。
【０１０８】
シート１０において、樹脂保護層３０の厚さと接着剤層３２との厚さの比率（樹脂保護層３０の厚さ／接着剤層３２との厚さ）は、１／１〜１００／１であることが好ましく、２／１〜５０／１がより好ましく、３／１〜２０／１が更に好ましい。
【０１０９】
シート１０を三次元成形して成形品に被覆したとき、導電性線状体２２は、接着剤層３２だけではなく接着剤層３２以外の表面層を構成する層（樹脂保護層３０等）にも埋め込まれ得る。したがって、表面層が厚いことが好ましいが、表面層の厚さを厚くする手段は、接着剤層の厚さを大きくすることのみによらない。よって、導電性線状体２２の埋め込みを考慮して接着剤層３２を厚くする必要はなく、三次元成形後のシート１０の耐久性等を考慮すると接着剤層３２は過度に厚くないことが好ましい。そのため、樹脂保護層３０の厚さと接着剤層３２との厚さの比率は上記範囲にすることが好ましい。
【０１１０】
シート１０において、導電性線状体２２が炭素材料で被覆された金属ワイヤーを含む線状体である場合、接着剤層３２の剥離力であって、ステンレス板に接着剤層３２を貼付けして３０分後の剥離力は、１２Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。
金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると、接着剤層３２との接着性が低下する。そのため、シート１０の製造時に、金属ワイヤーを含む線状体を接着剤層３２の表面上に繰り出して固定するとき、金属ワイヤーを含む線状体が接着剤層３２から剥れやすい。そのため、剥離力を１２Ｎ／２５ｍｍ以上とし、強い接着性を有する接着剤層３２を適用することが好ましい。
なお、この場合の接着剤層３２の剥離力は、１３Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましい。ただし、接着剤層３２の剥離力の上限は、３５Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましい。
【０１１１】
一方、シート１０において、導電性線状体２２が導電性糸を含む線状体である場合、接着剤層３２の剥離力であって、ステンレス板に接着剤層３２を貼付けして３０分後の剥離力は、１１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましい。そのため、剥離力を１１Ｎ／２５ｍｍ以下とし、弱い接着性を有する接着剤層３２を適用することで、三次元成形によるシート１０の伸長に追従して、波形状の導電性線状体２２が直線化して伸長する場合でも、導電性線状体２２が容易に接着剤層３２から剥離し、導電性線状体２２の伸長を生じやすくすることができる。
なお、この場合の接着剤層３２の剥離力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。ただし、接着剤層３２の剥離力の下限は、２Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましい。
【０１１２】
ここで、上記各接着剤層３２の剥離力は、次のように測定される値である。
接着剤層３２を有する表面層（幅２５ｍｍ）を準備し、接着剤層３２を対面させて、表面層をステンレス板の表面に貼り付ける。その状態で、荷重を掛けて、３０分経過後に、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００年）に規定された１８０°剥離試験を実施する。具体的には、引張試験機を用いて、表面層を３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張り、表面層がステンレス板から剥離するのに要する力を、上記各接着剤層３２の剥離力として測定する。なお、荷重を掛ける条件も上記ＪＩＳに記載のとおりである。
【０１１３】
本実施形態に係るシート１０において、シート（その疑似シート構造体２０）の面抵抗（Ω／□＝Ω／ｓｑ．）は、８００Ω／□以下が好ましく、０．５Ω／□〜５００Ω／□がより好ましく、０．８Ω／□〜３００Ω／□がさらに好ましい。印加する電圧を低減する観点から、面抵抗の低いシート１０が要求される。シートの面抵抗が８００Ω／□以下であれば、印加する電圧の低減が容易に実現される。
【０１１４】
なお、シートの面抵抗は、次の方法により測定する。まず、電気的接続を向上させるために、銀ペーストを疑似シート構造体２０の両端に塗布する。その後、銅テープを両端に貼付けたガラス基板に、シート１０を銀ペーストと銅テープが接触するように貼付けた後、電気テスターを用いて抵抗を測定し、シートの面抵抗を算出する。
【０１１５】
（シートの製造方法）
本実施形態に係るシート１０の製造方法は、特に限定されない。シート１０は、例えば、次の工程を経て製造される。
まず、樹脂保護層３０の上に、接着剤層３２の形成用組成物を塗布し、塗膜を形成する。次に、塗膜を乾燥させて、接着剤層３２を作製する。次に、導電性線状体２２を所定の波形状に成形した後、波形状の導電性線状体２２を配列しながら、樹脂保護層３０と接着剤層３２との積層体（その接着剤層３２）上に配置し、疑似シート構造体２０を形成する。そして、樹脂保護層３０と接着剤層３２と疑似シート構造体２０の積層体における、接着剤層３２を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面に剥離層３４を貼り合せる。
【０１１６】
なお、導電性線状体２２を配列して疑似シート構造体２０を形成した後、得られた疑似シート構造体２０の一方の表面と樹脂保護層３０と接着剤層３２との積層体（その接着剤層３２）とを貼り合せ、疑似シート構造体２０の他方の表面と剥離層３４とを貼り合せて、シート１０を作製してもよい。
【０１１７】
（シートの用途）
本実施形態に係るシート１０は、家電筐体、車両内装部品、建材内装材等に使用される成形品の表面に、ＴＯＭ成形、フィルムインサート成形、真空成形等の三次元成形法を利用して、シート１０を適用し、成形品を被覆することに用いられる。
シート１０により形成される被覆層を表面導電体として形成された成形品は、例えば、曲面タッチパネル等の表面導電物品、氷雪融解用発熱物品（信号機点灯部等）、暖房用発熱物品（自動車の発熱する内装品等）等の表面発熱物品として用いることができる。
シート１０は、上述のように、被覆対象である成形品が複雑な立体形状である場合であっても、導電性シートの機能低下が抑制できる。
そのため、シート１０は、複雑な立体形状を有する成形品、例えば、曲面を有する成形品に好適に用いることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態に係るシート１０は、三次元成形用発熱シートとして適用する場合、例えば、図示しないが、疑似シート構造体２０に給電する給電部（電極）を設けて使用される。給電部は、例えば、金属材料で構成され、疑似シート構造体２０の端部に電気的に接続する。給電部と疑似シート構造体２０との接合は、疑似シート構造体２０の各導電性線状体２２に給電可能に、半田等の周知な方法により行われる。
【０１１９】
（変形例）
本実施形態に係るシート１０は、上記形態に限定されず、変形、又は改良してもよい。以下、本実施形態に係るシート１０の変形例について説明する。以下の説明では、本実施形態に係るシート１０で説明した部材と同一であれば、図中に、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１２０】
−第１の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、上記層構成に限定されず、他の層構成であってもよい。
例えば、シート１０は、図４に示すように、図２に例示した層構成を基本としつつ、１）樹脂保護層３０と接着剤層３２との間に設けられた樹脂層３６（以下「中間樹脂層３６」とも称する）、２）樹脂保護層３０を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた樹脂層３８（以下「下樹脂層３８」とも称する）、及び３）疑似シート構造体２０を有する側とは反対側の樹脂保護層３０の表面上に設けられた剥離層４０（以下「上剥離層４０」とも称する）の少なくとも一層を有するシート１１であってもよい。
【０１２１】
なお、図４には、シート１０において、中間樹脂層３６、下樹脂層３８、及び上剥離層４０を更に有する示すシート１１が示されている。
【０１２２】
中間樹脂層３６について説明する。
中間樹脂層３６は、例えば、熱伝導層、着色層、装飾層、プライマー層、成分移行防止層等の機能層として設ける層である。中間樹脂層３６は、これら機能が異なる複数の層を設けてもよい。また、中間樹脂層３６は、単層で、複数の機能を有してもよい。
【０１２３】
例えば、中間樹脂層３６が熱伝導層である場合、中間樹脂層３６は、例えば、熱伝導性無機充填材および熱可塑性樹脂を含む層で構成される。中間樹脂層３６が熱伝導層であると、シート１０を三次元成形用発熱シートとして適用したとき、表面の昇温ムラ（温度上昇の分布の不均一）の発生をより効果的に防止できる。この場合、樹脂保護層３０として光透過性を有する層が適用されてもよい。
また、中間樹脂層３６が着色層である場合、中間樹脂層３６は、例えば、着色剤および熱可塑性樹脂を含む層で構成される。中間樹脂層３６が着色層であると、導電性線状体２２の隠蔽性が高まる。この場合、樹脂保護層３０として光透過性を有する層が適用されてもよい。
また、中間樹脂層が装飾層である場合、表面に、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成された熱可塑性樹脂層で構成される。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷などの周知の印刷法が適用される。中間樹脂層が装飾層である場合、シート１１は三次元加飾用シートとして適用できる。この場合、樹脂保護層３０は光透過性を有する層が適用される。
【０１２４】
なお、中間樹脂層３６を構成する上記各成分、及びその他成分は、樹脂保護層３０と同じ成分が例示される。
【０１２５】
中間樹脂層３６の厚さは、三次元成形性、及び樹脂保護層３０の各機能確保の観点から、例えば、５〜１３００μｍが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましく、１５〜９００μｍが更に好ましい。
【０１２６】
ここで、着色剤を含む層（着色層）は、中間樹脂層３６に限られず、樹脂保護層３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
また、熱伝導性無機充填材を含む層（熱伝導層）は、中間樹脂層３６に限られず、樹脂保護層３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
また、装飾層は、中間樹脂層３６に限られず、樹脂保護層３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
【０１２７】
下樹脂層３８について説明する。
下樹脂層３８は、シート１１を三次元成形して成形品の表面に被覆するときき、シート１１を成形品の表面に熱溶着するための樹脂層である。特に、下樹脂層３８を有するシート１１は、三次元成形法のうち、フィルムインサート法に適している。
【０１２８】
下樹脂層３８としては、例えば、熱可塑性樹脂を含む層が適用される。そして、中間樹脂層３６を構成する上記各成分、及びその他成分は、樹脂保護層３０と同じ成分が例示される。特に、下樹脂層３８としては、成形品に対する熱融着性向上の観点から、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなる層、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体からなる層等が好ましい。
【０１２９】
下樹脂層３８の厚さは、成形品に対する熱融着性向上の観点から、例えば、５〜１３００μｍが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましく、１５〜９００μｍが更に好ましい。
【０１３０】
上剥離層４０について説明する。
上剥離層４０は、三次元成形前、三次元成形時において、樹脂保護層３０を保護する機能を有する。上剥離層４０は、三次元成形後にシート１１から剥離される。特に、上剥離層４０を有するシート１１は、三次元成形法のうち、フィルムインサート法に適している。なお、必要に応じて、上剥離層４０は、三次元成形前にシート１１から剥離してもよい。
上剥離層４０としては、三次元成形時の加熱に対する耐性を有すれば、特に限定されず、剥離層３４と同様な構成が例示される。特に、上剥離層４０としては、樹脂保護層３０の保護機能、三次元成形時の加熱に対する耐性の観点から、耐熱性の樹脂フィルムからなる層等が好ましい。
【０１３１】
なお、その他、本実施形態に係るシート１０は、例えば、接着剤層３２を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に他の接着剤層を設けた態様、更に疑似シート構造体２０を有する側とは反対側の他の接着剤層の表面上に他の剥離層を設けた態様等であってもよい。
【０１３２】
ここで、第１の変形例は、一例であり、本実施形態に係るシート１０は目的に応じて種々の構成とすることができる。
例えば、図示しないが、本実施形態に係るシート１０は、疑似シート構造体２０をシート面方向（シート表面に沿った方向）に複数配列したシートであってもよい。複数の疑似シート構造体は、互いの導電性線状体２２の延びる方向を平行に配列してもよいし、交差させて配列させてもよい。
【０１３３】
なお、日本国特許出願２０１６−２３０５５３の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2018097323.tif 000003
【図２】
2018097323.tif 000004
【図３】
2018097323.tif 000005
【図４】
2018097323.tif 000006
【国際調査報告】
2018097323.tif 000007
2018097323.tif 000008
2018097323.tif 000009
2018097323.tif 000010