【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１６３２号「コピー管理方法、再生装置、及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年６月１２日の出願であって、平成１７年５月２０日付け拒絶理由通知に対して同年７月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前の、
「【請求項１】　所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する第１の記録媒体の主データを、少なくともデータ書込可能領域を有する第２の記録媒体に対してコピーを行う際に、
　少なくとも、前記第１の記録媒体に関する情報、前記第１の記録媒体を再生する装置に関する情報、または前記第２の記録媒体にコピーデータを記録する装置に関する情報のいずれかを有するコピー経歴情報を生成し、前記第２の記録媒体のデータ書込可能領域内の所定領域に記録させ、その後の当該第２の記録媒体に関する動作を、記録された当該コピー経歴情報に基づいて制御することを特徴とするコピー管理方法。
　【請求項２】　前記コピー経歴情報の生成を、前記第１の記録媒体を再生する装置で行い、生成された当該コピー経歴情報を前記第２の記録媒体にコピーデータを記録する装置に転送し、前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のコピー管理方法。
　【請求項３】　前記コピー経歴情報の生成を、前記第２の記録媒体にコピーデータを記録する装置で行い、生成された当該コピー経歴情報を前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のコピー管理方法。
　【請求項４】　所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する記録媒体に対する再生装置として、
　前記再生装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
　前記記録媒体から少なくとも主データ及びコピー管理情報並びに前記記録媒体に関する情報を読み出すことのできる再生ドライブ手段と、
　外部機器に対して、前記再生ドライブ手段によって読み出された主データ及び前記コピー管理情報と、少なくとも前記記録媒体に関する情報、または前記再生装置に関する情報のいずれかを有するコピー経歴情報を、デジタルデータ形態で転送することのできる転送出力手段と、
　を備えて構成されることを特徴とする再生装置。
　【請求項５】　所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する記録媒体に対する再生装置として、
　前記再生装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
　前記記録媒体から少なくとも主データ及びコピー管理情報並びに前記記録媒体に関する情報を読み出すことのできる再生ドライブ手段と、
　前記再生ドライブ手段で読み出されたコピー管理情報及び少なくとも前記記録媒体に関する情報、または前記再生装置に関する情報のいずれかを有するコピー経歴情報を生成し、該コピー経歴情報に基づいて、前記ドライブ手段で読み出すことのできる主データの再生動作制御を行うことのできる再生制御手段と、
　を備えて構成されることを特徴とする再生装置。
　【請求項６】　少なくともデータ書込可能領域を有する第１の記録媒体に対して記録動作を行なうことのできる記録装置として、
　デジタルデータ形態で転送されてくる主データ、及びその主データの再生動作の管理もしくはコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報、並びに該主データ、コピー管理情報を有する第２の記録媒体に関する情報、該第２の記録媒体を再生し転送する装置に関する情報のいずれかからなるコピー経歴情報を入力することができる入力手段と、
　前記入力手段により入力された主データ及びコピー管理情報並びにコピー経歴情報を、それぞれ記録媒体上の所定の領域に書き込むことができる記録ドライブ手段と、を備え、　少なくとも、前記転送された第２の記録媒体に関する情報、該第２の記録媒体を再生し転送する装置に関する情報、または前記第１の記録媒体にコピーデータを記録する装置に関する情報のいずれかを有するコピー経歴情報を生成し、前記第１の記録媒体のデータ書込可能領域内の所定領域に記録させ、その後の当該第１の記録媒体に関する動作を、記録された当該コピー経歴情報に基づいて制御することを特徴とする記録装置。」を、
　
 「【請求項１】　所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する第１の記録媒体の主データを第１の装置により再生し、少なくともデータ書込可能領域を有する第２の記録媒体に対して第２の装置によりコピーを行う際に、
　前記第１の装置は、該第１の装置に関する情報を有するコピー経歴情報を生成して前記第２の装置へ転送し、前記第２の装置は、前記第２の記録媒体のデータ書込可能領域内の所定領域に記録させ、その後の当該第２の記録媒体に関する動作を、記録された当該コピー経歴情報に基づいて制御することを特徴とするコピー管理方法。
　【請求項２】　前記第１の装置で生成され、第２の装置へ転送されたコピー経歴情報を、前記第２の装置で更新してから前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のコピー管理方法。
　【請求項３】　所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する記録媒体に対する再生装置として、
　前記再生装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
　前記記録媒体から少なくとも主データ及びコピー管理情報並びに前記記録媒体に関する情報を読み出すことのできる再生ドライブ手段と、
　外部機器に対して、前記再生ドライブ手段によって読み出された主データ及び前記コピー管理情報と、前記再生装置に関する情報を有するコピー経歴情報を、デジタルデータ形態で転送することのできる転送出力手段と、
　を備えて構成されることを特徴とする再生装置。
　【請求項４】　少なくともデータ書込可能領域を有する第１の記録媒体に対して記録動作を行なうことのできる記録装置として、
　デジタルデータ形態で転送されてくる主データ、及びその主データの再生動作の管理もしくはコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報、並びに該主データ、該第２の記録媒体を再生し転送する装置に関する情報からなるコピー経歴情報を入力することのできる入力手段と、
　前記入力手段により入力された主データ及びコピー管理情報並びにコピー経歴情報を、それぞれ記録媒体上の所定の領域に書き込むことができる記録ドライブ手段と、
　を備え、
　前記入力されたコピー経歴情報を更新し、前記第１の記録媒体のデータ書込可能領域内の所定領域に記録させ、その後の当該第１の記録媒体に関する動作を、記録された当該コピー経歴情報に基づいて制御すること
　を特徴とする記録装置。」
と補正するものである。
　
　本件補正は、概略、本件補正の請求項１については、本件補正前の請求項１に請求項２の構成を加えると共に、「少なくとも、前記第１の記録媒体に関する情報、前記第１の記録媒体を再生する装置に関する情報、または前記第２の記録媒体にコピーデータを記録する装置に関する情報のいずれか」との択一的な記載を「第１の装置に関する情報」とし、本件補正の請求項２については、本件補正前の請求項３を表現上の変更を行い、本件補正の請求項３については、本件補正前の請求項４の「少なくとも前記記録媒体に関する情報、または前記再生装置に関する情報のいずれか」との択一的な記載を「前記再生装置に関する情報」とし、また、本件補正の請求項４については、本件補正前の請求項６の「コピー管理情報を有する第２の記録媒体に関する情報、該第２の記録媒体を再生し転送する装置に関する情報のいずれか」との択一的な記載を「該第２の記録媒体を再生し転送する装置に関する」とするものである。そして、本件補正前の請求項３及び請求５は削除すると共に、請求項の項番を整理したものである。これらは、いずれも発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６６５８６号公報（平成５年１０月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、デジタル・コピーに係わるデジタル・オーディオ記録再生方式について、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、いわゆるＳ−ＶＨＳ方式デジタル・オーディオＶＴＲ方式デジタル・オーディオＶＴＲを用いた
デジタル・コピーに係わるデジタル・オーディオ記録再生方式
　
（２）「【００１９】そして、チャネル・ステータス中のカテゴリー・コード（機器を特定するコード）８ビットと、コピー・ビット（「コントロール」中の２ビット目。「コピー禁止」情報（“Ｘ０ＸＸＸ”＝“０”）、「コピー許可」情報（“Ｘ１ＸＸＸ”＝“１”））１ビットによって、
テープ上に記録するコピー・データ（ＩＤコード，ＩＤ６）
【００２０】さて、ＤＡＴにおけるＩＤコードのパターンは現在のところ次の３種類である。
“００”　何度でもコピー許可
“１０”　今後はコピー禁止
“１１”　今後１回のみコピー許可
再生時はこのＩＤコードを読み出してＤＡＴ自身が出力するデジタル・オーディオ信号のカテゴリー・コードとコピー・コードを操作する
（１）ＩＤコード“００”を再生した場合、カテゴリー・コード＝“１１００００００”，コピー・ビット＝“１”（コピー許可）とする。
（２）ＩＤコード“１０”を再生した場合、カテゴリー・コード＝“１１００００００”，コピー・ビット＝“０”（コピー禁止）とする。
（３）ＩＤコード“１１”を再生した場合、カテゴリー・コード＝“１１０００００１”，コピー・ビット＝“０”とする。
【００２１】
さらに、ＤＡＴを繋げてこれをコピー使用とした場合は、上記した（１）〜（３）から判断して記録するコピー・データのＩＤコードをさらに操作して、記録可能あるいは記録不可能な状態にする
　
　引用例１は「デジタル・オーディオ記録再生方式」について記載されているが、デジタル・オーディオ信号の記録再生の動作等から、方法の発明を把握できることは明らかであることも踏まえて、前記各摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＤＡＴから他のＤＡＴにデジタル・オーディオ信号をコピーするデジタル・オーディオ記録再生方式であって、
　テープ上に記録されたコピー・データ（ＩＤコード）を読み出し該ＤＡＴ自身が出力するデジタル・オーディオ信号のカテゴリー・コードとコピー・コードを操作し、ＩＤコードをさらに操作して他のＤＡＴを記録可能あるいは記録不可能な状態にするデジタル・オーディオ記録再生方法。」
　
　同じく、拒絶査定時に周知文献として提示された特開平６−１３１８０６号公報（平成６年５月１３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（３）「【００３５】まず、制御手段１１に記録の指定信号が与えられ、記録信号は上記再生装置によって再生されたデジタル情報が入力されるものとする。ここでは、入力されるデジタル情報の先頭には再生装置のＩＤ情報が付加されており、続いて送られてくるデジタル情報は再生情報とこのＩＤ情報との間で排他的論理和がとられたものであるとする。制御手段１１はまず入力されるデジタル情報の最初に付加されている再生装置のＩＤ情報を認識してこれを記憶する。制御手段１１はさらに続いて送られてくるデジタル情報をＩＤ情報と同じ長さのビット毎に区切って上記ＩＤ情報と排他的論理和をとり、記録手段１０に送出する。記録手段１０は記録ヘッド１２を駆動して、制御手段１１から送られてくるデジタル情報を情報担体２に記憶する。さらに制御手段１１は、記憶しているＩＤ情報を記憶手段１０に送出し、記録手段１０は記録した上記情報の履歴情報を記録するための情報担体２上の所定の場所にこのＩＤ情報を記録する。こうすることによって、デジタルコピーこれた上記情報はコピー元の記録媒体を再生した再生装置でだけ再生できるようにすることができる。
【００３６】以上のようにして著作権の保護されている記録媒体からデジタルコピーをとるときに、コピー元の記録媒体を再生した再生装置のＩＤ情報をコピー先の記録媒体に履歴情報として登録することにより、決められた再生装置で再生するための私的なコピーはユーザーが自由にとれるようにすることもできる。
【００３７】また、実施例では再生装置と記録装置を別々のものとして説明したが、これらは一体化されたものでもよい。このように一体化した装置で、本発明の再生装置でない他の種類の再生装置によって再生された情報を記録する場合には、この記録再生装置のＩＤ情報を履歴情報として登録することによって、従来例と同じように、デジタルコピーが何世代にもわたって繰り返してコピーされることを防ぐことができる。なお、記録装置がＩＤ情報を履歴情報として登録するときには、情報担体２もしくは情報担体２とメモリ３の両方に登録することによって、簡単な装置でメモリ３の内容が不法に初期化されることを防止することができる。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明の「デジタル・オーディオ信号」「テープ」及び「ＤＡＴ」は、それぞれ本願補正発明の「主データ」「記録媒体」及び「第１（２）の装置」に相当する。引用例１発明の「コピー・データ」は、コピーされるデジタル・オーディオ信号の管理に用いる点で本願補正発明の「記録媒体からコピーされる主データの管理に用いる」「コピー管理情報」に相当する。そして、「テープ」がデータ書込可能領域を有することは周知の事項であるから、引用例１発明は、本願補正発明の「所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する第１の記録媒体の主データを第１の装置により再生し、少なくともデータ書込可能領域を有する第２の記録媒体に対して第２の装置によりコピーを行う」に相当する構成を備えている。
　
（２）引用例１発明の「デジタル・オーディオ記録再生方法」は、コピーに係わるものであるから、本願補正発明の「コピー管理方法」と共通するものである。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
　
（一致点）
「所定領域に主データの再生動作の管理もしくは当該記録媒体からコピーされる主データの管理に用いるコピー管理情報を有する第１の記録媒体の主データを第１の装置により再生し、少なくともデータ書込可能領域を有する第２の記録媒体に対して第２の装置によりコピーを行うコピー管理方法。」の点。
 
　そして、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、コピーを行う際に、「前記第１の装置は、該第１の装置に関する情報を有するコピー経歴情報を生成して前記第２の装置へ転送し、前記第２の装置は、前記第２の記録媒体のデータ書込可能領域内の所定領域に記録させ、その後の当該第２の記録媒体に関する動作を、記録された当該コピー経歴情報に基づいて制御する」のに対して、引用例１発明は、そのような事項について特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明及び引用例１発明と同一技術分野に属する上記引用例２には、音楽や映像信号などの情報が記録されている記録媒体の著作権が侵害されることを防止することを目的として、記録媒体からデジタルコピーをとる記録装置において、コピー元の記録媒体を再生した再生装置のＩＤ情報をコピー先の記録媒体に履歴情報（コピー経歴情報）として登録（記録）することにより、デジタルコピーされた情報を決められた再生装置だけで再生できるようにしたものが記載されており、また、再生装置のＩＤ情報は、デジタル情報を記録する情報担体上の所定の場所に登録（記録）することも記載されている。これらの記載から、引用例２には、再生装置（第１の装置）は、再生装置のＩＤ情報に関する情報を履歴情報（コピー経歴情報）として記録装置（第２の装置）へ転送し、記録装置は、デジタル情報を記録する記録媒体の情報担体（データ書込可能領域）内の所定の領域に履歴情報（コピー経歴情報）を登録（記録）し、その後の当該記録媒体に関する再生（動作）を登録された履歴情報（コピー経歴情報）に基づいて制御することが記載されているといえる。
　そうすると、引用例１発明において、デジタル・オーディオ信号のコピーを行う際に、記録媒体の著作権が侵害されることを防止するために上記技術を適用して、上記（相違点）のように、「前記第１の装置は、該第１の装置に関する情報を有するコピー経歴情報を生成して前記第２の装置へ転送し、前記第２の装置は、前記第２の記録媒体のデータ書込可能領域内の所定領域に記録させ、その後の当該第２の記録媒体に関する動作を、記録された当該コピー経歴情報に基づいて制御する」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由で「周知例２（特開平６−１３１８０６号公報）には、記録媒体に該記録媒体の再生を許可する再生装置の固有情報を記録しておく技術についての記載はあるものの、ここで開示されている技術はダビング時の動作ではない上に、基本的には該記録媒体を最初に再生するときに再生装置の固有情報を記録して、それ以降は同じ再生装置でなければ再生できないようにする技術について記載されているにすぎないものであり、そして、記録媒体に新たに再生を許可する再生装置の固有情報を記録することについての記載はあるが、該記録媒体の所定の場所に新たに追加して書き込める場合に限られ、本願の請求項１に係る発明のようにダビング時に毎回再生装置の情報をコピー経歴情報として再生するものではなく、また、ダビング時に再生装置側でコピー経歴情報を作成して記録装置側へ転送する構成については開示も示唆もない」旨主張している。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　上記相違点で検討したように、特開平６−１３１８０６号公報（周知例２）には、記録媒体からデジタルコピーをとる記録装置において、コピー元の記録媒体を再生した再生装置のＩＤ情報をコピー先の記録媒体に履歴情報（コピー経歴情報）として登録（記録）することにより、デジタルコピーされた情報を決められた再生装置だけで再生する、即ち、本願補正発明と同様にダビング（コピー）時に再生装置から記録装置側へコピー経歴情報を転送することが記載されているから、上記審判請求人の主張を採用することができない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は引用例１乃至２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年７月１５日付け手続補正書の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、拒絶査定時に提示された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、概略、「第１の装置により再生し」「前記第１の装置は、該第１の装置」及び「前記第２の装置へ転送し、前記第２の装置」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。