【事件の表示】
　特願２００４−１４２６２５「熱交換装置のパイプ接続構造，熱交換装置用操作バルブ，熱交換装置用操作バルブ構成体及び熱交換装置用操作バルブの操作部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開，特開２００５−３２５８７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は，平成１６年５月１２日の出願であって，平成１８年５月１２日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものの，平成１９年１月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年３月２３日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２３日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲における請求項１ないし１２のうちの請求項６は，
「圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる熱交換装置において，前記圧縮機と前記凝縮器に取り付けられるようになっているとともに，冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構と冷媒の循環経路を開閉するバルブ機構とを備えたものであって，
　操作バルブ構成体と操作部材とから構成され，
　前記操作バルブ構成体は，前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と，前記バルブ機構とから構成され，
　前記バルブ機構は，前記継手本体と一体に且つ前記継手本体
に対して略直角に
　前記パイプ接続機構は，
　前記継手本体と，
　前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と，
　前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと，
　パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し，前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで，その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成され，
　前記締付部材と前記締付リングとを組み付けることによって前記操作部材が構成されていることを特徴とする熱交換装置用操作バルブ。」
となった。
　
　本件補正は，本件補正前の請求項６に係る発明を特定するのに必要な事項である，バルブ機構における「筒部」が，継手本体「に対して略直角に」連通するように形成したものであることを実質的に特定したものであるから，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２３２４７４号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，空圧機器・油圧機器の配管，冷熱空調機等の冷媒ガス充填用の配管，住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管などに用いられる金属製パイプの管継手であって，配管用のパイプを接続した後はそのパイプは外さない，という形態で使用される管継手に関するものである。」
　
・「【００１１】
【発明の実施の形態】［実施形態１］以下，本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の管継手Ｊは，主として空圧機器・油圧機器等の流体圧作動機器の配管に用いられる銅製（銅以外にもステンレスなどの他の金属でもよい）のパイプＰを接続させるために用いられる。この他には，冷熱空調機等の冷媒ガス充填用に用いられる金属製のパイプＰや，住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管に用いられる金属製のパイプＰを接続させる場合にも適用することができる。」
　
・「【００１２】管継手Ｊは，金属製の継手本体１０，金属製の締付部材３０，及び金属製の２つの締付リング４０，５０から構成されている。・・・。継手本体１０は，全体として筒状をなし，その外周前端部には雄ネジ部１１が形成され，この雄ネジ部１１を相手側配管部材（図示せず）に螺合することにより管継手Ｊがその相手側配管部材に接続されるようになっている。継手本体１０の後端部外周には，締付部材３０を螺合させるための雄ネジ部１２が形成されている。」
　
・「【００１４】・・・。接続孔１６の後端側部分は，後方に向かって拡径する後部テーパ孔２０とされ，この後部テーパ孔２０の内周面はテーパ面２１（本発明の構成要件である縮径手段）とされている。」
　
・「【００１６】２つの締付リング４０，５０は，継手本体１０内に挿入されたパイプＰを囲むような円筒状をなすとともに，軸方向（パイプ挿入方向）に沿って前後に並ぶように配されており，いずれも銅製とされている。前側に配される第１締付リング４０の外周面には，テーパ面４１（本発明の構成要件である縮径手段）が，第１締付リング４０のほぼ全長に亘り前方に向かって縮径する形態で形成されている。このテーパ面４１の傾斜角度は，継手本体１０のテーパ面２１よりも大きく設定されている。また，第１締付リング４０の内周のうち，前端側部分は外周側のテーパ面４１と略平行なテーパ状傾斜面４２とされ，中央部分は，テーパ状傾斜面４２の後端の内径よりも径の大きい定径面４３とされ，このテーパ状傾斜面４２の後端と定径面４３との境界部分には，斜め前内向きに尖ったエッジ状の食い込み部４４が全周に亘って連続して形成されている。」
　
・「【００２２】・・・。この締付部材３０の螺進に伴い，両締付リング４０，５０が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付ける。」
　
・「【００２３】これにより，第１締付リング４０の前端の締付部４７が，前進しながら，継手本体１０のテーパ面２１の傾斜及び弧状部２２の曲面にしたがって縮径変形させられつつパイプＰの外周に食い込むとともに，パイプＰの外周部と締付部４７の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく水密状に密着される。一方，この締付部４７の外周と継手本体１０の内周との間でも，隙間なく水密状に密着した状態となる。また，これに伴い，第１締付リング４０の食い込み部４４が縮径してパイプＰの外周に対して楔のように食い込むと共に水密状に密着した状態となる。そして，外周側のテーパ面４１における食い込み部４４と対応する部分も，継手本体１０のテーパ面２１に対して水密状に密着する。
【００２４】また，この第１締付リング４０の締付け動作とほぼ同時に，第２締付リング５０の前端の締付部５５が，第１締付リング４０に追従するように前進しながら，第１締付リング４０の内周のテーパ面４５の傾斜及び弧状面４６の曲面にしたがって縮径変形させられつつパイプＰの外周に食い込むとともに，パイプＰの外周と締付部５５の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく水密状に密着される。」
　
・「【００２５】上記のように両締付リング４０，５０の縮径が進んで締付リング４０，５０がパイプＰに対して正規の締付け状態になると，各締付リング４０，５０の締付部４７，５５の前端及び食い込み部４４がパイプＰの外周に対して食い込むことにより，パイプＰの後方への遊動，即ち管継手Ｊからの抜けが規制され，パイプＰは確実に接続状態にロックされる。同時に，各締付リング４０，５０の締付部４７，５５及び食い込み部４４がパイプＰの外周に密着することで，締付リング４０，５０の内周とパイプＰの外周との隙間が水密状にシールされた状態になるとともに，継手本体１０の内周後端部と第１締付リング４０の外周前端部との間，及び第１締付リング４０の内周後端部と第２締付リング５０の外周前端部との間も，水密状にシールされる。」
　
・「【００３２】［実施形態２］以下，本発明を具体化した実施形態２を図８及び図９を参照して説明する。本実施形態２の管継手６０は，上記実施形態１の管継手Ｊにバルブ機構６１を設けたものであって，継手本体６２の内周に筒状弁体６３を軸方向への移動可能に設けるとともに，継手本体６２の前端部に形成した雌ネジ孔６４に弁杆６５の前端を螺合により固定して構成されている。尚，その他の構成については上記実施形態１と同じであるため，同じ構成については，同一符号を付し，構造，作用及び効果の説明は省略する。尚，この実施形態２のバルブ機構６１を備えた管継手６０（以下の実施形態３，４の管継手８０，１００も同様）は，例えばエアコンの冷媒用の配管に用いられ，パイプＰを接続した状態ではバルブ機構６１が開弁状態となって冷媒の流通が可能となり，エアコンの交換などのために一時的にパイプＰを外す際には，締付部材３０を緩めるのに伴ってバルブ機構６１が自動的に閉弁されることで冷媒の漏出を防止するようにしたものである。」
　
・「【００３５】［実施形態３］以下，本発明を具体化した実施形態３を図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態３の管継手８０は，上記実施形態１の管継手Ｊにバルブ機構８１を設けたものである。」
　
・「【００３７】・・・。尚，このバルブ機構８１の開閉は，管継手８０に対するパイプＰの接続とは独立して行われる。」
　
・図５には，締付部材３０が筒状のものであることが示されている。
　
・図２には，テーパ面２１がパイプＰの挿入方向に対して傾斜していることが示されている。
　
・図１及び２には，締付部材３０と，第１締付リング４０及び第２締付リング５０とが，管継手Ｊに組み付けられている状態が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば，引用例には，
「冷熱空調機において，冷熱空調機の冷媒ガス充填用に用いられるパイプを接続するための機構を備えたものであって，
　組み付けられている締付部材及び２つの締付リングから構成され，
　前記機構は，
　継手本体と，
　前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と，
　前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような円筒状をなす金属製の２つの締付リングと，
　パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し，前記締付部材の螺進に伴い前記２つの締付リングを前記継手本体の内周に対し水密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで，その２つの締付リングが前記パイプの外周に対し食い込み及び水密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成されている冷熱空調機用管継手。」
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「冷熱空調機」は本願補正発明の「熱交換装置」に相当し，以下同様に，「冷熱空調機の冷媒ガス充填用に用いられるパイプ」は「冷媒用のパイプ」に，「機構」は「パイプ接続機構」に，それぞれ相当する。
　次に，本願補正発明の「操作部材」が「締付部材と締付リングとを組み付けることによって」構成されるものであることに照らせば（請求項６の下から２行目の記載を参照），引用発明の「組み付けられている締付部材及び２つの締付リング」は，実質的に，本願補正発明の「操作部材」に相当する。
　また，引用発明の「２つの締付リング」は，実質的に，本願補正発明の「締付リング」と同様の機能・作用を有し，パイプの接続を簡易かつ確実なものにするという同様の効果を奏するためのものであること，及び，本願補正発明では「締付リング」の個数についての限定がされていないことを踏まえると，引用発明の「円筒状をなす金属製の２つの締付リング」は，本願補正発明の「筒状をなす金属製の締付リング」に相当する。
　続いて，引用発明の「水密状」は，実質的に，本願補正発明の「気密状」に相当する。
　さらに，引用発明の「パイプの外周に対し食い込み及び水密状態に密着する形態」は，少なくともその「食い込み」によって変位規制状態になるものと認められるから，本願補正発明の「パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態」に相当する。
　また，前述したとおり，引用発明の「組み付けられている締付部材及び２つの締付リング」は，本願補正発明の「操作部材」に相当するから，本願補正発明でいう「締付部材と締付リングとを組み付けることによって操作部材が構成されている」という特定事項は引用発明にもあるということができる。
　最後に，引用発明の「冷熱空調機用管継手」と本願補正発明の「熱交換装置用操作バルブ」とは，「熱交換装置用部品」という概念で共通する。
　
　そうすると，両者は，
「熱交換装置において，冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構を備えたものであって，
　操作部材から構成され，
　前記パイプ接続機構は，
　継手本体と，
　前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と，
　前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと，
　パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し，前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで，その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成され，
　前記締付部材と前記締付リングとを組み付けることによって前記操作部材が構成されている熱交換装置用部品。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
・相違点１
　熱交換装置に関し，本願補正発明では「圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる」との特定がされているのに対し，引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点２
　熱交換装置用部品に関し，本願補正発明では「圧縮機と凝縮器に取り付けられるようになっている」との特定がされているのに対し，引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点３
　熱交換装置用部品に，パイプ接続機構のほか，本願補正発明では「冷媒の循環経路を開閉するバルブ機構」を備えたとの特定がされているのに対し，引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点４
　熱交換装置用部品が，本願補正発明では操作部材と「操作バルブ構成体」とから構成されるとの特定がされているのに対し，引用発明では「操作バルブ構成体」についての特定がされていない点。
　
・相違点５
　熱交換装置用部品に関し，本願補正発明では「操作バルブ構成体は，パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と，バルブ機構とから構成され，前記バルブ機構は，前記継手本体と一体に且つ前記継手本体に対して略直角に連通するように形成した筒部内に弁体を螺進可能に設けた形態」であるとの特定がされているのに対し，引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点６
　熱交換装置用部品における「部品」が，本願補正発明では「操作バルブ」であるのに対し，引用発明では「管継手」である点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点１について
　熱交換装置において，圧縮機，凝縮器，膨張弁及び蒸発器を循環接続する構成とすることは，周知の技術である（例えば，特開２００１−４２５１号公報【００１７】の記載を参照するとその図１には，冷凍機（「熱交換装置」に相当）用冷凍サイクル１０において，冷媒圧縮機１１，冷媒凝縮器１２，膨張弁１４及び冷媒蒸発器１５が循環接続されているものが示されている）。
　そうすると，引用発明において，前記周知の技術を参酌すると，熱交換装置（「冷熱空調機」が相当）を，「圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる」ものとして構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって，引用発明において前記周知の技術を参酌し，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２ないし６について
　前記「２．（２）」で摘記したとおり，引用例の【００３２】や【００３５】には，（パイプ接続機構を備えた）管継手に，冷媒用の配管を開閉するバルブ機構を設けたものが開示されている。
　また，圧縮機や凝縮器に対してバルブ機構を介してパイプを接続すること，及び，バルブ機構として，弁本体に対して略直角に連通するように形成した筒部内に弁体を螺進可能に設けた形態は，いずれも周知の技術である（例えば，原査定において周知の技術として示された特開２０００−３１０４６０号公報図８における，コンプレッサー８１（「圧縮機」に相当），熱交換器８２（「凝縮器」に相当），液側サービスバルブ８４，ガス側サービスバルブ８５，及び，配管９０，９１を参照。また，同公報図１には，空気調和機用のサービスバルブであって，弁本体８に対して略直角に連通するように形成した弁室３（「筒部」に相当）内に弁体１０を螺進可能に設けたものが示されていることを参照）。
　ここで，引用例の前記開示及び前記周知の技術を参酌すると，引用発明の管継手にバルブ機構を設け，圧縮機と凝縮器とに取り付けられるようにすること，及び，そのバルブ機構として，弁本体に対して略直角に連通するように形成した筒部内に弁体を螺進可能に設けた形態のものとすることは，いずれも当業者が容易に想到できたことである。その際，管継手の継手本体と，バルブ機構の弁本体とを，一体化した共用のものとするか否かは設計の際に適宜選択すればよい事項であると認められるから，継手本体と弁本体とを一体化した共用のものと設定することは当業者にとって適宜実施できることである。これに加えて，引用発明の継手本体がパイプの挿入を可能とした筒状のものであることは，引用発明の「継手本体内に挿入されたパイプ」という構成から理解できることを踏まえると，引用発明に引用例の前記開示及び前記周知の技術を参酌して容易に想起されるものは，パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と，バルブ機構とを有することになるから，これらを「操作バルブ構成体」と称することは適宜行えばよいことに過ぎない。同様にして，引用発明の管継手に前記周知の技術のバルブ機構を設けたものを，「熱交換装置用操作バルブ」と称することも適宜行えばよいことに過ぎない。
　したがって，引用発明において，引用例の前記開示及び前記周知の技術を参酌し，相違点２ないし６に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成から奏される効果も，引用発明及び引用例の開示並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明については，引用発明及び引用例の開示並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり，平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年５月１２日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器を循環接続してなる熱交換装置において，前記圧縮機と前記凝縮器に取り付けられるようになっているとともに，冷媒用のパイプを接続するためのパイプ接続機構と冷媒の循環経路を開閉するバルブ機構とを備えたものであって，
　操作バルブ構成体と操作部材とから構成され，
　前記操作バルブ構成体は，前記パイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と，前記バルブ機構とから構成され，
　前記バルブ機構は，前記継手本体と一体に且つ前記継手本体と連通するように形成した筒部内に弁体を螺進可能に設けた形態であり，
　前記パイプ接続機構は，
　前記継手本体と，
　前記継手本体に螺合される筒状の締付部材と，
　前記継手本体内に挿入された前記パイプを囲むような筒状をなす金属製の締付リングと，
　パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面を有し，前記締付部材の螺進に伴い前記締付リングを前記継手本体の内周に対し気密状に密着させつつ縮径方向へ塑性変形させることで，その締付リングが前記パイプの外周に対し変位規制状態に食い込み及び／又は気密状態に密着する形態で締め付けるようにした縮径手段とを備えて構成され，
　前記締付部材と前記締付リングとを組み付けることによって前記操作部材が構成されていることを特徴とする熱交換装置用操作バルブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から，発明を特定するのに必要な事項である，バルブ機構における「筒部」が，継手本体「に対して略直角に」連通するように形成したものであるとの特定を実質的に省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり引用発明及び引用例の開示並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，本願発明についても，相違点５についての検討のうちバルブ機構における「筒部」が継手本体「に対して略直角に」連通するように形成したものである点についての検討が不要になるほかは同様の理由により，引用発明及び引用例の開示並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明については，引用発明及び引用例の開示並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，特許法４９条２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。