【事件の表示】
　特願２０００−１２１１６０「電子写真用トナー、及びその製造方法、並びに二成分現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０５７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２１日の出願であって、平成１８年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び無機微粒子を含有してなる電子写真用トナーであって、
　該トナーの球形化度が１００以上１３０以下であり、
　該離型剤の平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下、且つ長径と短径との比が１．１以上１０以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】　請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法であって、
　結着樹脂を可溶させる有機溶媒中に、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び無機微粒子を混合して、油性成分を調整する工程と、
　該油性成分を水性媒体中に懸濁させ、粒子化して懸濁液を調整する工程と、
　該懸濁液から有機溶媒を除去する工程と、
を有することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】　キャリアとトナーとを含有してなる二成分現像剤において、
該トナーが、請求項１に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする二成分現像剤。」
から
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び無機微粒子を含有してなる電子写真用トナーであって、
　該トナーの球形化度が１００以上１３０以下であり、
　該離型剤の平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下、且つ長径と短径との比が１．１以上１０以下であり、
　前記無機微粒子が疎水性に表面処理させた無機微粒子であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】　請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法であって、
　結着樹脂を可溶させる有機溶媒中に、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び無機微粒子を混合して、油性成分を調整する工程と、
　該油性成分を水性媒体中に懸濁させ、粒子化して懸濁液を調整する工程と、
　該懸濁液から有機溶媒を除去する工程と、
を有することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】　キャリアとトナーとを含有してなる二成分現像剤において、　該トナーが、請求項１に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする二成分現像剤。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機微粒子」に関して、「疎水性に表面処理させた無機微粒子である」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０７１１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
ア．　「
結着樹脂と着色剤とからなる静電潜像現像剤用トナー
トナーがワックスを０．１〜４０重量％含有し
ワックスの数平均分散径が０．１〜２μｍである
イ．　「前記ワックスが、ワックス粒子の全個数に対して、ワックスの分散単位の粒子の厚さが０．５μｍ以下であり、且つ、
縦方向の最大長が厚さの２倍以上
横方向の最大長が厚さの１．５倍以上
ウ．　「
記録材（被記録体）にトランスペアレンシーフィルムを用いた際に、定着後の画像の透過性が若干低下するといった課題に対しては、トナー中に含有されるワックスの分散単位に依存することが確認された。
トナー中に分散されたワックスの平均粒径（ここでは、数平均粒径を指す）が
より好ましくは１μｍ〜０．１μｍの範囲にすれば良い。
トナー中に分散されたワックスの平均粒径が２μｍを超えると、トランスペアレンシーフィルムを用いた際の、定着後の画像の透過性が落ちてしまう。また、ワックスの平均粒径が０．１μｍ未満であると離型性能が不十分となる。
エ．　「次に、
本発明におけるトナーの製造方法を述べる。
トナーの結着樹脂、着色剤及び必要に応じて用いるその他の添加剤は、樹脂が溶解可能な溶媒中に、溶解または分散され、油相が形成される。
　つぎに、
得られた油相は、水相（水溶性溶媒）中で所定の粒径になるように造粒される。水相の主要媒体は水である。
オ．　「トナーを造粒する工程中で同時に、あるいは
造粒工程後に溶剤を取り除く。
カ．　「
本発明のトナーの形状は、
具体的には形状係数ＭＬＳ２で、１００〜１４０の範囲で制御されていることが、得られた現像剤の特性の観点から好ましい
　ここで、
ＭＬＳ２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ＝８００）を用い、倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介して、例えばニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ−II）に導入し解析を行い、下記式より算出して得られた値（形状系数値ＭＬＳ２）として定義する
   ＭＬＳ２＝（トナー粒子の絶対最大長）２／（トナー粒子の投影面積）×π×１／４×１００
  本発明のトナー粒子は、前述の如き製造方法にて作製することにより、ＭＬＳ２で、１００〜１４０の範囲で制御可能であるが、通常の混練粉砕法で作製したトナーの形状は不定形であり、ＭＬＳ２を測定すると、１４０〜１６０程度である。なお、ＭＬＳ２で１００とは真球状であることを示す。」（段落【００５７】〜【００５９】）
キ．　「
本発明の製造方法で得られたトナーは、公知の乾式静電荷用現像法に制限なく使用できる。
二成分現像法、導電性一成分現像法、絶縁性一成分現像法などの一成分現像法、さらには非磁性一成分現像法などが挙げられる
ＭＬＳ２で、１００〜１４０の範囲で形状を制御することが可能であり、トナーの製造条件を調整することにより、転写効率を高める為に好適なＭＬＳ２が１００から１２０程度を実現することができる
ク．　「本発明のトナーは、通常のトナーと同様に、キャリヤと組み合わせることにより、
二成分現像剤として適する静電荷像現像剤とすることができる
ケ．表４（段落【００９８】）として、
　
　表４から、「各実施例で作成されたトナー粒子は、ＭＬＳ２の値として、１０３（実施例７）乃至１０９（実施例４）の範囲にあること」は明らかである。
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有してなる電子写真用トナーであって、該トナーの形状係数（ＭＬＳ２）が１００以上１２０以下であり、該離型剤の平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下である電子写真用トナー」
　
（刊行物２について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１６２６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
コ．　「【請求項１】潜像但持体に現像剤但持体を押しつけ、潜像を可視像とする前記現像剤但持体によって搬送される現像剤を、摩擦帯電するとともに、現像剤の層厚を規制する層厚規制部材をもつ非磁性一成分現像装置に用いる現像剤において、
シリカ微粒子をトナーに内添
サ．　「つまり、
シリカをトナーに内添する
トナーの負帯電能は向上
初期から印字品位が高く、画像変化を生じない
シ．　「また、
シリカをトナーに内添するには以下の方法がある
（１）ラジカル重合可能なビニル系単量体中に着色剤およびシリカを分散したのち、懸濁重合し、該トナーを製造する方法。
（２）ラジカル重合可能なビニル系単量体中に着色剤およびシリカを分散したのち、乳化重合し、それをビルトアップし、該トナーを製造する方法。
（３）熱可塑性樹脂を結着樹脂とし、樹脂、着色剤およびシリカを混練、粉砕、分級し、該トナーを製造する方法。
（４）平均粒径５〜２０μｍの着色剤含有樹脂にシリカ微粒子を静電的に付着させ、機械的エネルギにより、含有樹脂に融着させ、該トナーを製造する方法。」（段落【０００８】）
ス．　「
これらどれを用いても良い
疎水性シリカ
セ．「このトナー２００ｇを・・・・・（中略）・・・・・。
　実施例３
　　モノマ
  　　スチレン（和光純薬製）                             ９０重量部
  　　ブチルアクリレート（和光純薬製）                   １０重量部
  　　ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬製）               ５重量部
　　　２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピル
　　　トリメチルアンモニウムクロライド                     ５重量部
　　乳化剤
  　　ネオゲンＳＣ（第一工業製薬製）                   ０．２重量部
  　水溶性熱重合開始剤
    　Ｎ−５０  （和光純薬）                           ０．３重量部
以上を用い、７０℃で８時間乳化重合し、樹脂Ａを得た。
  　
樹脂Ａ
  　着色剤
   　 カーボンブラック（１５０Ｔ，デグザ社製）             ３重量部
   　 アゾクロム染料（Ｓ：３４，オリエント社製）           ２重量部
  　
内添剤
疎水性シリカ  Ｒ９７２  （日本アエロジル）
以上の混合物をスラッシャで分散攪拌しながら９０℃で６時間保持した。この間樹脂Ａ、着色剤、シリカのコンプレックス（トナー）が１０〜１２μｍに成長を確認し、このトナーを遠心分離し、ろ別した。このトナーをｐＨが８以下になるまで水洗を繰り返し、平均粒径１０〜１２μｍのトナーを得た。このトナー２００ｇを前記装置（２０枚／分）に搭載し、連続印字テストを行い印字品位、層厚規制部材のフィルミングの有無、現像剤担持体上のトナーの粒径分布の変化および現像剤担持体上のトナー層の表面電位の変化を調べた。
　結果、２万枚の連続印字後も摩擦帯電部材のトナー融着や連続印刷前後のトナーの粒径分布には全く変化は認められず、印字・画像に白いすじと黒いすじも発生しなかった。また現像剤担持体上の
トナー層の表面電位は連続印刷前後で−９０Ｖ程度であり、変化していなかった。
　
　してみると、刊行物２には、下記の事項が記載されているといえる。
・少なくとも結着樹脂、着色剤、無機微粒子を含有してなる電子写真用トナーであって、該無機微粒子が疎水性に表面処理させた無機微粒子である電子写真用トナー、及び、
・トナー粒子は、無機微粒子を内添することによりトナー粒子の帯電性が向上すること、その作用は、懸濁重合法、ビルトアップ法、混練・粉砕法、機械的エネルギーにより融着させる方法等のトナー粒子の製造方法によらず有効であること。
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、本願補正発明における「球形化度」と、刊行物１発明における「形状係数（ＭＬＳ２）」とは、ともに同じ定義（ＭＬＳ２）に基づくものであるから、刊行物１発明における「該トナーの形状係数が１００以上１２０以下」は、本願補正発明における「該トナーの球形化度が１００以上１３０以下」に包含される。
　したがって、両発明は、
「少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有してなる電子写真用トナーであって、該トナーの球形化度が１００以上１３０以下であり、該離型剤の平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下である電子写真用トナー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］トナーを構成する成分として、本願補正発明においては、「無機微粒子」を使用するのに対し、刊行物発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］離型剤の形状に関し、本願補正発明においては、「長径と短径との比が１．１以上１０以下」であることを規定するのに対し、刊行物発明においては、そのような比率の明記がない点。
　
［相違点３］「無機微粒子」に関し、本願補正発明においては、「無機微粒子が疎水性に表面処理させた無機微粒子」であることを規定するのに対し、刊行物発明においては、無機微粒子の使用が記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１及び３について）
　まず、刊行物１発明における「トナー粒子」は、無機微粒子を含有することが記載されていないが、刊行物２には、上記摘記事項コ．のとおり、無機微粒子である、シリカ微粒子、しかも、疎水性シリカ（上記摘示事項ス．、セ．）をトナー粒子中に内添することにより、トナーの帯電性を向上させることができる（上記摘示事項サ．、ス．）ことが記載されている。
　さらに、刊行物２には、そのような疎水性化したシリカ微粒子の内添による効果は、トナー粒子の製造方法によらず有効であることが示唆されている（上記摘示事項シ．）。
　したがって、刊行物１発明のトナー粒子の製造に当り、さらに帯電性の向上を意図して、刊行物２に記載された疎水性シリカの内添を適用することは、刊行物１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想起することである。
（相違点２について）
　次に、刊行物１発明には、上記摘示事項イ．に、「
縦方向の最大長が厚さの２倍以上
横方向の最大長が厚さの１．５倍以上
　また、上記記載によれば、刊行物１発明のトナー粒子は、少なくとも縦長の形状を有するものであることが明らかであるから、その形状を表現するために、長径と短径との比で表わすことは、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎないし、長径／短径の比の上限値、下限値を好ましい範囲に選定することも、当業者が実験や経験に基づき適宜なし得る設計的事項である。
（本願発明が奏する効果に関して）
　本願明細書の段落【０００６】では、発明の目的として、「発色性、定着性、ＯＨＰ透過性、帯電性に優れた電子写真用トナーの提供」を掲げている。
　それらの効果のうち、ＯＨＰ透過性は、刊行物１にも記載されており、定着性の改善は、刊行物２に記載されているとおりであるから、刊行物１の発明になるトナーに対して、定着性の更なる向上を図る目的で刊行物２に記載の事項の適用を試みることは当業者の容易に想起しうるところであり、上記相違点によって本願発明が奏する効果も、予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　してみると、相違点１〜３に係る構成の変更は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて適宜為し得たことである。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び無機微粒子を含有してなる電子写真用トナーであって、
　該トナーの球形化度が１００以上１３０以下であり、
　該離型剤の平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下、且つ長径と短径との比が１．１以上１０以下であることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１，２、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜ス．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「無機微粒子」に関して、「疎水性に表面処理させた無機微粒子である」と限定した点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加
したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。