【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５９６７号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３７１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１１月１６日の出願であって、平成１７年８月１６日に拒絶査定の謄本の送達がなされ、これに対し、同年９月１５日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１０月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、明細書についてするもので、本件補正中、特許請求の範囲についてする補正は、平成１７年５月３０日付け手続補正書によって補正された請求項１に記載された「前記硬度可変手段の全長」を「前記硬度可変手段における軟性部に配される部分の全長」と補正するとともに、「他の内視鏡内蔵物」について、「その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記硬度可変手段を横切らない位置関係に配置する」との記載を、さらに「その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記隙間を横切らない位置関係に配置し、更に、他の内視鏡内蔵物としての一つの湾曲ワイヤが、前記内蔵物挿通空間部内において前記硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて時計周りに移動するように操作部側へ延びている」と限定するもので、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第二号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】軟性部を有する挿入部と、この挿入部の基端に延設する操作部とを具備し、この操作部内及び軟性部内を挿通する内視鏡内蔵物として軟性部の硬度を可変させる硬度可変手段を設け、この硬度可変手段の硬度を調整操作する硬度調整操作部を前記操作部に設けた内視鏡において、
　前記硬度可変手段における軟性部に配される部分の全長を、挿入部を構成する軟性管の内壁に沿わせるとともに、他の内視鏡内蔵物を、その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記隙間を横切らない位置関係に配置し、更に、他の内視鏡内蔵物としての一つの湾曲ワイヤが、前記内蔵物挿通空間部内において前記硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて時計周りに移動するように操作部側へ延びていることを特徴とする内視鏡。」
　
３．引用文献
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平９−８４７５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ア）【特許請求の範囲】
「【請求項１】軟性の筒状体を有する挿入部と、前記筒状体内に挿通された複数の内蔵物と、前記内蔵物の１つで手元側の操作で可撓性が変化するとともに周囲方向に移動可能な可撓性可変部材とを備えた内視鏡において、前記筒状体内に設置され、前記可撓性可変部材と、この可撓性可変部材以外の他の少なくとも１つの内蔵物とを仕切る仕切部材を設けたことを特徴とする内視鏡。」
（イ）【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、挿入部の硬度を可変調整可能ならしめる内視鏡に関する。」
（ウ）【０００３】
「…
（発明の目的）本発明は…、その目的とするところは他の内蔵物にダメージを与えない構成で挿入部の硬度が可変調整可能（可撓性調整可能）な内視鏡を提供することにある。」
（エ）【００１３】−【００１７】
「【００１３】ところで、前記挿入部６には、大腸の深部等の屈曲した体腔内にも容易に挿入できるよう、以下に説明するような可撓性調整機構（手段）が設けてある。前記挿入部６の軟性部１２内には、可撓性調整手段としての可撓性可変部材として、金属製のコイルパイプ３９と、この内腔に挿通した可撓性調整ワイヤ４１とを設けてある。このコイルパイプ３９の先端は、軟性部１２の前端と、湾曲部１１の後端とを接続している接続管３４の内壁に、ろう４２でろう付け固定されている。さらに可撓性調整用ワイヤ４１の先端も同じくろう４２でコイルパイプ３９の先端または接続管３４に固定している。
【００１４】また、図１に示すように、前記コイルパイプ３９の後端側の途中部分は、軟性部１２の後端と操作部７の前端とを接続する接続口金４３の内周面に、ろう４２でろう付け固定されている。ここでは図１で示すように、コイルパイプ３９の後端はそのろう付け固定部より後方の操作部７の内部側まで延出されている。
【００１５】この可撓性調整手段としての可撓性可変部材は軟性部１２内においてその前後端部を除き、少なくとも中間部分が、その周囲方向に移動可能な配置となっている。一般的に言えば可撓性可変部材は前記筒状体内に挿通された複数の内蔵物と、前記内蔵物の１つで手元側の操作で可撓性が変化するとともに周囲方向に移動可能である。
【００１６】一方、前記コイルパイプ３９に内装された可撓性調整用ワイヤ４１はその後端が操作部７内のリンク部材４５の一端に連結される。図３に示すように、そのリンク部材４５の他端には別のリンク４６の一端が連結されている。また、図４に示すように、別のリンク４６の他端は後述する如くの可撓性調整操作を行うためのレバー４７側の後述する進退操作機構に連結されている。このレバー４７はその一端が円板状基端部４８として形成され、他端の頂部にが指当部４９として形成されている。
【００１７】前記レバー４７はその基端部４８の中央をリベット等の枢支部５０により操作部７の枠体に枢着することにより回動自在に取り付けられている。この基端部４８の外周には、リンク４６の先端が枢支部５１の周りで回動自在に取付けられたリンク接続部材５２が取付けてある。」
（オ）【００２２】
「次に、内視鏡２の挿入部６における軟性部１２の内蔵構造を説明する。これには図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すような各種のものがあり得る。一般的には、挿入部６の筒状体６０内には前述した内蔵部材の他に、送気チューブ６１と送水チューブ６２、上下左右の各アングルワイヤ３７をそれぞれ挿通案内するコイル製のアングルワイヤガイドコイル３６が挿通されている。また、前記信号線２８は、複数のシールド線６３からなり、結束樹脂層６４をその外装に設けることにより、束線化している。」
（カ）【００２５】
「本実施形態における特徴は、可撓性調整手段の可撓性可変部材である、可撓性調整ワイヤ４１を挿通したコイルパイプ３９から保護するため、他の内蔵部材を囲む保護用筒体（管体）５６を設け、これを仕切部材としたものである。そして図５（ａ）の場合にはその保護用筒体５６が、非金属物であるガラス繊維からなる光学系部材である２本のライトガイド３１と非金属物を含む信号線２８を囲み、その両者を前記可撓性調整手段のコイルパイプ３９及びワイヤ４１のある空間とは別の空間に区画した。」
（キ）【００２９】
「これら保護用筒体５６が設けられている範囲は軟性部１２に配設された可撓性調整手段のコイルパイプ３９が硬質化作用を奏する部分である。従って、もし、コイルパイプ３９の先端が軟性部１２の途中までであれば、そこから手元側の軟性部１２において保護用筒体５６が設けられていればよい。もちろん、軟性部１２の全長であってもよい。」
（ク）【図１】、【図５】
【図１】には、「挿入部６、軟性部１２、操作部７、接続管３４、接続口金４３等の内視鏡の全体構成、ならびに、コイルパイプ３９，可撓性ワイヤ４１、ろう４２等と内視鏡との配置関係」が図示され、【図５】には、「軟性部１２における、各種内蔵物と保護用筒体５６、コイルパイプ３９、可撓性ワイヤ４１の配置関係」が図示されている。
　これらの記載から、引用例１には、
「軟性の筒状体からなる軟性部を有する挿入部と、前記挿入部に延在する操作部とを有し、この操作部内及び軟性部内を挿通して軟性部の硬度を可変調整可能な可撓性調整手段、および、上下左右の各アングルワイヤをそれぞれ挿通案内するコイル製のアングルワイヤガイドコイルを含む内蔵部材を設け、前記可撓性調整手段の可撓性を調整操作する可撓性調整操作部を前記操作部に設けた内視鏡において、
　前記可撓性調整手段は、金属製のコイルパイプからなる可撓性可変部材と、この内腔に挿通した可撓性調整ワイヤとからなり、前記コイルパイプならびに可撓性調整用ワイヤの先端は、軟性部の前端と、湾曲部の後端とを接続している接続管の内壁にろう付け固定され、さらに、前記コイルパイプの後端側の途中部分は、軟性部の後端と操作部の前端とを接続する接続口金の内周面にろう付け固定されて、前記コイルパイプが軟性部内においてその前後端部を除き、少なくとも中間部分が、その周囲方向に移動可能な配置とされるとともに、
　前記コイルパイプが硬質化作用を奏する部分全長にわたり、軟性部内に、前記内蔵部材を前記コイルパイプから保護する保護用筒体を設けた内視鏡。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
　同じく本件出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２７６９６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、引用例１と同じ「内視鏡」に関して、以下の技術的事項の記載がある。
（ケ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】湾曲部を有する挿入部と、この挿入部に設けられ前記湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構を有する操作部と、一端が前記湾曲部に固定され、他端が前記湾曲操作機構に接続された操作ワイヤと、この操作ワイヤが内挿され一端が前記挿入部の先端に固定され、他端が前記操作部に固定されたガイドコイルとを有する内視鏡において、前記挿入部の手元側の端部を前記操作部に対して移動不能に固定するとともに、前記ガイドコイルの前記操作部への固定位置を前記操作ワイヤの移動方向に対して調節する手段を設けたことを特徴とする内視鏡。」
（コ）【００１８】−【００２１】
「【００１８】図７は手元側ガイドコイル３１の挿入部側の構造を示している。…
【００１９】右方向挿入部側ガイドコイル３３ａ、左方向挿入部側ガイドコイル３３ｂ、下方向挿入部側ガイドコイル３３ｃ及び上方向挿入部側ガイドコイル３３ｄにはコの字状の溝部３５を有する右方向係止ブロック３６ａ、左方向係止ブロック３６ｂ、下方向係止ブロック３６ｃ及び上方向係止ブロック３６ｄがそれぞれ半田等により固定されている。右方向挿入部側ガイドコイル３３ａ、左方向挿入部側ガイドコイル３３ｂ、下方向挿入部側ガイドコイル３３ｃ及び上方向挿入部側ガイドコイル３３ｄは挿入部２に内挿され可撓管８の先端部にそれぞれ固定されている。また各方向の手元側ガイドコイル３１を介して各方向の挿入部側ガイドコイル３３に内挿された各方向の操作ワイヤ１８は湾曲部７の先端に固定されている。
【００２０】図８は保持部ケーシング１０で覆われた部分の挿入部側の操作部３の内部構造を示している。…
【００２１】　図９は図８におけるＣ−Ｃ線に沿う断面を示している。…」
（サ）【図９】
そして、【図９】には、「左方向係止ブロック３６ｂに固定された左方向挿入部側ガイドコイル３３ｂ、上方向係止ブロック３６ｄに固定された上方向挿入部側ガイドコイル３３ｄ、下方向係止ブロック３６ｃに固定された下方向挿入部側ガイドコイル３３ｃ、右方向係止ブロック３６ａに固定された右方向挿入部側ガイドコイル３３ａが、左上方から順に配されていること」が図示されている。
　
（３−３）周知例１
　同じく本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭５０−１０３１９２号公報（以下、「周知例１」という。）には、内視鏡の曲折部操作用ワイヤーに関して、以下の技術的事項の記載がある。
（シ）第１頁左下欄第１６行から同頁右下欄第１９行
「その場合、先部の曲折部を操作する操作ワイヤー及び該ワイヤーを通した螺線管を夫れ夫れの内管内に設けるが、可撓部が曲がると、…夫れ夫れの内管内にある操作ワイヤーの螺線管が曲折の外側のものは長さの不足を来たし、曲折の内側のものは余ってくる為に…両内管が部分的にねじれて並列状態が保てなくなる欠点を有しており、又、…操作ワイヤーを通した螺線管の外側にある方が引張られて内側に入り込み、又内側にある方は長さが余って外側に出ようとするもので、外管中の他の引通物例えばイメージ束や照明用光学繊維束、鉗子導入管等により、上記の動きが規制されてしまい、内管は曲折に対抗して外管に作用して、外管は一様な曲折ができない結果となる（第６図（ロ））。そこで、本発明は…、両内管の並列状態を保つ様にした操作装置を得ることを目的としたものである。」
　
（３−４）周知例２
　同じく本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−２０８０２０号公報（以下、「周知例２」という。）には、軟性内視鏡の湾曲操作用ワイヤに関して、以下の技術的事項の記載がある。
（ス）第２頁左上欄第４行から同頁右上欄第３行
「この場合、湾曲部を上下及び左右のいずれにも湾曲できるようにするには、…これらワイヤは第１４図に示すように手元のプーリに至る途中で交差させることになる。
［発明が解決すべき問題点］
上記ワイヤが挿入部内で交差する構造であると、交差する部分のワイヤが径方向内側に突出することになるため、ライトガイド及びイメージガイド等を挿通するための挿入部可撓管内の第１４図の円φで示す有効断面積が小さくなり不都合になったり、設計の自由度が規制されることになる。又、内視鏡を挿通するための内視鏡装置としての内視鏡挿入補助具においては内視鏡挿入部を挿通するための断面が円形状の挿入路を確保しなければならないため、この補助具の挿入部可撓管内でワイヤが交差すると、その分挿入路の内径が小さくなり不都合である。」
　
４．対比
（４−０）本願補正発明と引用発明との対比
そこで、本願補正発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明の（い）「内蔵部材」、（ろ）「可撓性調整手段」は、それぞれ、本願補正発明の（い’）「内視鏡内蔵物」、（ろ’）「硬度可変手段」、に相当することは明らかであり、また、引用発明の（は）「可撓性調整手段の可撓性を調整操作する」ことは、本願補正発明の（は’）「硬度可変手段の硬度を調整操作する」と同義であることも明らかである。さらに、引用発明の（に）「上下左右の各アングルワイヤ」と、本願補正発明の（に’）「湾曲ワイヤ」とが同一の部材を意味することは、当業者に自明の事項である。
　そして、引用発明の可撓性可変部材であるコイルパイプは、その先端が軟性部の前端にろう付け固定され、その後端側の途中部分が、軟性部後端に接続される接続口金にろう付け固定されて、その両端部を除く中間部分が軟性部内で周囲方向に移動可能に配置されることからして、引用発明のコイルパイプは「軟性部に配される全長にわたり、軟性部の内壁に沿って配されている」ものであり、本願補正発明の「前記硬度可変手段における軟性部に配される部分の全長を、挿入部を構成する軟性管の内壁に沿わせる」ことと一致する。
　してみると、両者は、
「軟性部を有する挿入部と、この挿入部の基端に延設する操作部とを具備し、この操作部内及び軟性部内を挿通する内視鏡内蔵物として軟性部の硬度を可変させる硬度可変手段を設け、この硬度可変手段の硬度を調整操作する硬度調整操作部を前記操作部に設けた内視鏡において、
　前記硬度可変手段における軟性部に配される部分の全長を、挿入部を構成する軟性管の内壁に沿わせるとともに、他の内視鏡内蔵物としての一つの湾曲ワイヤを有する内視鏡。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　硬度可変手段を除く「他の内視鏡内蔵物」を、本願補正発明は「その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記隙間を横切らない位置関係に配置」するのに対し、引用発明は、そのような内蔵物挿通空間部内に挿通させているかどうか不明な点。
（４−２）相違点２
　「湾曲ワイヤ」が、本願補正発明では、「前記内蔵物挿通空間部内において前記硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて時計周りに移動するように操作部側へ延びている」のに対し、引用発明では、湾曲ワイヤの配置関係が不明な点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
　引用発明は「内蔵部材をコイルパイプから保護する保護用筒体」を用いて、前記（ウ）に摘記した「他の内蔵物にダメージを与えない構成で挿入部の硬度が可変調整可能（可撓性調整可能）な内視鏡を提供する」という目的を達成するものであるが、引用発明の可撓性調整手段であるコイルパイプは、「軟性部内においてその前後端部を除き、少なくとも中間部分が、その周囲方向に移動可能」であることを鑑みれば、軟性部において、他の内蔵物を、コイルパイプと軟性筒状体からなる軟性部の間、すなわち、「硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間」に配したならば、コイルパイプとの接触によって他の内蔵物がダメージを受けるおそれが生じることは明らかである。
　してみると、引用発明において、他の内視鏡内蔵物を「その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記隙間を横切らない位置関係に配置」して、他の内視鏡内蔵物のダメージを避けるよう構成する程度のことは、当業者が格別の困難なくなし得る事項にすぎず、上記相違点１に格別の進歩性を見出すことはできない。
　
（５−２）相違点２について
　湾曲ワイヤは、挿入部先端に設けられている、挿入部の案内部材である湾曲部の湾曲方向を定めるための操作部材であって、互いに相反する方向に移動する上下、左右各一対のワイヤの一端が前記湾曲部に連結され、他端が挿入部に延設されている操作部まで延在して構成されることは、当業者に周知の事項であり、本願補正発明の「（湾曲ワイヤが）先端部から後端部にかけて操作部側へ延びている」ことは、自明の事項である。
　また、操作部から湾曲部に湾曲ワイヤを延在させるに際し、軟性部の曲折時の不都合を避けるため、湾曲ワイヤを、並列状態を保って延在させることや、交差を避けて延在させることは、周知例１、２として、上記（シ）、（ス）に摘記したとおり、従来から周知の事項にすぎず、さらに、複数の線状体を、交差することなく並列状態を保って延在させるため、複数の線状体の回旋方向を一方向に規制することは慣用手段にすぎず、その回旋方向を時計回りとするか、反時計回りとするかは、単なる選択的事項にすぎない。
　そして、湾曲ワイヤを一方向に回旋させた場合にあっても、湾曲ワイヤと硬度可変手段との干渉を避けるために、湾曲ワイヤが硬度可変手段を「内蔵物挿通空間部内で横切る」よう構成することは、当業者が当然になし得る事項であり、発明の詳細な説明の記載内容を参酌しても、「（湾曲ワイヤが、）前記内蔵物挿通空間部内において前記硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて時計周りに移動するように操作部側へ延びている」ことによって生じる格別顕著な効果を見出すこともできない。
　
　なお、本願補正発明の「（湾曲ワイヤが）前記硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて時計周りに移動する」とは、操作部における湾曲ワイヤの配置が如何にあるか明確でなく、また、何本の湾曲ワイヤが「横切りながら」移動するのか明確でないが、その記載内容の根拠となる、【００２６】段落、ならびに【図５】を参酌し、湾曲ワイヤが、操作部において、【図５】に図示されているように（「上−下」、「右−左」の湾曲ワイヤが、それぞれ上下に配されている）、配列されているとしても、操作部において、そのような配列で湾曲ワイヤを配置することは引用例２に記載されており（上記摘記（コ）、（サ）参照。）、操作部においてこのような配列を有する湾曲ワイヤを延在させるに際しても、湾曲ワイヤと硬度可変手段との干渉を避けるため、湾曲ワイヤを「内蔵物挿通空間部内において硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて操作部側へ延在」させるとともに、一方向に回旋させ、挿入部の曲折によって生ずる不都合を解消しようとする程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　してみると、本願補正発明は、引用発明ならびに周知事項、もしくは、引用発明、引用例２に記載された技術的事項ならびに周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１７年５月３０日付け手続補正書によって補正された請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「軟性部を有する挿入部と、この挿入部の基端に延設する操作部とを具備し、この操作部内及び軟性部内を挿通する内視鏡内蔵物として軟性部の硬度を可変させる硬度可変手段を設け、この硬度可変手段の硬度を調整操作する硬度調整操作部を前記操作部に設けた内視鏡において、
　前記硬度可変手段の全長を、挿入部を構成する軟性管の内壁に沿わせるとともに、他の内視鏡内蔵物を、その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記硬度可変手段を横切らない位置関係に配置することを特徴とする内視鏡。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用例１の記載事項は、前記「II．〔理由〕３．（３−１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、実質的に、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の、「更に、他の内視鏡内蔵物としての一つの湾曲ワイヤが、前記内蔵物挿通空間部内において前記硬度可変手段を横切りながら先端部から後端部にかけて時計周りに移動するように操作部側へ延びていること」との限定を削除したものに相当するので、前記「II．〔理由〕４．（４−０）」に記載した相当、一致関係に従うと、両者は、
（一致点）
「軟性部を有する挿入部と、この挿入部の基端に延設する操作部とを具備し、この操作部内及び軟性部内を挿通する内視鏡内蔵物として軟性部の硬度を可変させる硬度可変手段を設け、この硬度可変手段の硬度を調整操作する硬度調整操作部を前記操作部に設けた内視鏡において、
　前記硬度可変手段の全長を、挿入部を構成する軟性管の内壁に沿わせるとともに、他の内視鏡内蔵物を有する内視鏡。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）
　硬度可変手段を除く「他の内視鏡内蔵物」を、本願発明は「その全長が前記硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させて、前記硬度可変手段を横切らない位置関係に配置」するのに対し、引用発明は、そのような内蔵物挿通空間部内に挿通させているか、また、そのような位置関係に配置しているかどうか不明な点。
　
（２）判断　
　本願発明における、「前記硬度可変手段を横切らない位置関係に配置」することの意味は必ずしも明確ではないが、「硬度可変手段と軟性管内壁面とで形成される隙間とは反対側である外側に設けられている内蔵物挿通空間部内に挿通させ」ることによって前記位置関係に配置されることからして、本願補正発明と同じ「前記隙間を横切らない位置関係に配置」することを意味すると解されるので、上記相違点Ａについては、前記「II．〔理由〕５．（５−１）」に記載したとおりであり、本願発明が奏する作用効果も、引用発明に記載された技術的事項から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　なお、本願発明の前記位置関係を「内蔵部材が硬度可変手段と交差しない位置関係」と解したとしても、挿入部内で内視鏡の内蔵部材が交差している場合には、曲折によって様々な不都合が生ずることは、前記「II．〔理由〕３．（３−３）、（３−４）」に周知例として摘記したとおりであり、交差を避けるよう構成する点にも格別の困難性は見いだせない。
　よって、本願発明は、引用発明、もしくは、引用発明ならびに周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。