【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４９１２号「地図情報表示装置及び方法並びに地図情報表示制御プログラムが記録された記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本願は平成９年５月２日の出願であって，平成１８年４月２８日付けで拒絶の査定がされたため，これを不服として同年５月３１日付けで本件審判請求がされるとともに，同年６月３０日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
 　 
 第２　補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成１８年６月３０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正の内容 
 　本件補正は、補正前請求項１乃至３の記載を、補正後請求項１乃至３の記載のとおり補正したものである。 
 　 
 ・補正前請求項１乃至３の記載 
「【請求項１】
　地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示する地図情報表示装置において、
　使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶を指示操作するための第１入力手段と、
　前記第１入力手段の指示操作が行われると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを記憶する記憶手段と、
　使用者が前記記憶手段に記憶されているパラメータを指定操作するための第２入力手段と、
　前記第２入力手段の指定操作が行われると、当該指定操作により指定されたパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする地図情報表示装置。
【請求項２】
　地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示するためのコンピュータによる地図情報表示方法において、
　使用者によって、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶が指示入力されると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを記憶手段に記憶させる工程と、
　使用者によって、前記記憶手段に記憶されたパラメータが指定入力されると、当該指定入力により指定されたパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する工程と、
　を含むことを特徴とする地図情報表示方法。
【請求項３】
　地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示する地図情報表示装置に含まれるコンピュータにて読取可能な地図情報表示制御プログラムが記録された記録媒体において、
　　前記コンピュータを、
　使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶を指示操作する第１入力手段、
　前記第１入力手段によって指示操作が行われると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
　使用者が前記記憶手段に記憶されたパラメータを指定操作するための第２入力手段及び、
　前記第２入力手段によって指定操作が行われると、当該指定操作により指定されたパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する表示制御手段として機能させるための前記地図情報表示制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。」
 　 
 ・補正後請求項１乃至３の記載 
「【請求項１】
　地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示する地図情報表示装置において、
　使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶を指示するための第１入力手段と、
　前記第１入力手段の指示操作が行われると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを個別に記憶する記憶手段と、
　使用者が前記記憶手段に記憶されているパラメータから当該パラメータを個別に指定操作するための第２入力手段と、
　前記第２入力手段の指定操作が行われると、当該指定操作により指定された個別のパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする地図情報表示装置。
【請求項２】
　地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示するためのコンピュータによる地図情報表示方法において、
　使用者によって、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶が指示入力されると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを個別に記憶手段に記憶させる工程と、
　使用者によって、前記記憶手段に記憶されたパラメータから、何れかのパラメータが個別に指定入力されると、当該指定入力により指定された個別のパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する工程と、を含むことを特徴とする地図情報表示方法。
【請求項３】
　地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示する地図情報表示装置に含まれるコンピュータにて読取可能な地図情報表示制御プログラムが記録された記録媒体において、前記コンピュータを、使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶を指示操作する第１入力手段、
　前記第１入力手段によって指示操作が行われると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを個別に記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
　使用者が前記記憶手段に記憶されたパラメータから当該パラメータを個別に指定操作するための第２入力手段及び、
　前記第２入力手段によって指定操作が行われると、当該指定操作により指定された個別のパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する表示制御手段として機能させるための前記地図情報表示制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。」
　　
 （２）補正目的について 
　本件補正には、以下の補正事項が含まれている。
　　
ア．補正事項１：補正前請求項１で特定されている「第１入力手段」に関して「・・・パラメータの記憶を指示操作するために」とあったのを、補正後請求項１では、「・・・パラメータの記憶を
指示する
補正前請求項１で特定されている「記憶手段」に関して「・・・パラメータを記憶する」とあったのを、補正後請求項１では「・・・パラメータを
個別に
補正前請求項１で特定されている「第２入力手段」に関して「使用者が前記記憶手段に記憶されているパラメータを指定操作するために」とあったのを、補正後請求項１では「使用者が前記記憶手段に記憶されている
パラメータから当該
個別に
　
イ．補正事項２：補正前請求項２で特定されている「・・・鳥瞰図を前記表示手段に表示する工程」に関して「使用者によって、前記記憶手段に記憶されたパラメータが指定入力されると、当該指定入力により指定されたパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する」とあったのを、補正後請求項２では、「使用者によって、前記記憶手段に記憶された
パラメータから、何れかの
個別に
個別の
　
ウ．補正事項３：補正前請求項３で特定されている「・・・記憶制御手段」に関して「・・・パラメータを記憶手段に記憶させる」とあったのを、補正後請求項３では、「・・・パラメータを
個別に
補正前請求項３で特定されている「第２入力手段」に関して「使用者が前記記憶手段に記憶されたパラメータを指定操作するために」とあったのを、補正後請求項３では「使用者が前記記憶手段に記憶された
パラメータから当該
個別に
補正前請求項３で特定されている「表示制御手段」に関して「当該指定操作により指定されたパラメータを用いて」とあったのを、補正後請求項３では、「当該指定操作により指定された
個別の
　
 　本件補正について、上記補正事項順に検討する。 
 　最初に、補正事項１においては、「記憶手段」に関して補正前の「・・・パラメータを記憶する」から補正後の「・・・パラメータを
個別に
個別に
　してみるに、補正事項１による請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正と認める。
　
　残る補正事項２あるいは３は、補正対象である請求項２に係る発明が「地図情報表示方法」であり、あるいは同請求項３に係る発明が「地図情報表示制御プログラム」であるものの、前記補正事項１に係ると同様に、記憶させる及び記憶させた「パラメータ」がいわば複数であることを明らかにする趣旨のものであるから、前記補正事項１に係ると同様に、補正事項２による請求項２に係る補正あるいは補正事項３による請求項３に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正と認める。
　
　また、これらの補正事項１〜３は、本願明細書の記載事項の範囲内において行われたものであって新規事項を含むものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（３）独立特許要件について
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された文献を、以下、順に「引用例１」及び「引用例２」といい、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
（３−１−１）引用例１：特開平８−２９２７２０号公報
【特許請求の範囲】
「【請求項１】画像表示装置と、
地図を表示するための地図データを保持する地図記憶手段と、
上記地図記憶手段から読み出した地図データを用いて地図の描画データを作成し、該描画データを用いて地図の画像を上記画像表示装置に表示する地図描画手段とを備える地図表示装置において、
上記地図描画手段は、
上記地図データに含まれる座標データを変換する座標変換手段を備え、
上記座標変換手段は、
定められた位置を視点として、定められた投射平面に、上記地図データに含まれる座標データを透視変換して、鳥瞰図の描画データを作成する透視変換手段を備えることを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】請求項１において、
入力装置をさらに備え、
上記座標変換手段は、
上記入力装置を介して、上記視点の位置の入力を受け付ける手段と、
上記地図データに含まれるあらかじめ定められた２地点の座標、および、上記入力された視点位置をもとに、上記透視変換後の上記２地点の描画位置があらかじめ定められた位置になるように、上記投射平面を決定する手段とを備えることを特徴とする地図表示装置。
【請求項３】請求項１において、
入力装置をさらに備え、
上記座標変換手段は、
上記入力装置を介して、縮尺率の入力を受け付ける手段と、
上記地図データに含まれるあらかじめ定められた２地点の座標、および、上記入力された縮尺率をもとに、上記透視変換後の上記２地点の描画位置があらかじめ定められた位置になり、描画の縮尺率が上記入力された縮尺率になるように、上記視点の位置および上記投射平面を決定する手段とを備えることを特徴とする地図表示装置。
【請求項４】請求項１において、
入力装置をさらに備え、
上記座標変換手段は、
上記入力装置を介して、上記地図データの定義された平面と、上記投射平面とのなす角度である投射角度の入力を受け付ける手段と、
上記入力された投射角度、および、定められた視点位置をもとに、上記投射平面を決定する手段とを備えることを特徴とする地図表示装置。」
　
段落【0005】
「【発明が解決しようとする課題】従来のナビゲーションシステムでは、地図を表示する際に地面を真上からの正射影で描いた平面地図表示を行なっていた。そのため、互いに距離の離れた２地点間を同時に表示しようとすると必然的に縮尺が大きくなり詳細な情報が表示できなくなるという問題があった。」
　
段落【0006】
「そこで、本発明は、平面（地面）を任意の高さの視点から斜め方向に見おろしたとき、該平面（地面）と視点との間にある任意の平面に投射される投影図である鳥瞰図を用いて地図を表現する鳥瞰図作成方法と、地図表示装置と、該装置を備えるナビゲーションシステムとを提供することを目的とする。」
　
段落【0012】
「【作用】本発明の鳥瞰図表示装置およびナビゲーションシステムは、地図描画手段が座標変換手段を備え、この座標変換手段が透視変換を行うことにより、地図を鳥瞰図に変換して表示する。従って、本発明によれば、ユーザは、見やすく、地図内に表示される地点の位置関係が認識しやすい鳥瞰地図表示を得ることができる。本発明の鳥瞰図作成方法によれば、視点位置を任意に設定することができるため、ユーザのニーズに的確に応じることができる。」
　
　前記段落【0005】の記載からは、地図を表示する際に地面を真上からの正射影で描いた平面地図表示では、互いに距離の離れた２地点間を同時に表示しようとすると必然的に縮尺が大きくなり詳細な情報が表示できなくなるという問題があったことが把握できる。
　そして、後続する段落【0006】の記載によれば、前記問題を解消すべく、当該引用例１記載の発明においては、平面（地面）を任意の高さの視点から斜め方向に見おろしたとき、該平面（地面）と視点との間にある任意の平面に投射される投影図である鳥瞰図を用いて地図を表現する鳥瞰図作成方法と、地図表示装置と、該装置を備えるナビゲーションシステムを構成したとされる。
　そして、前記段落【0012】の記載にあるように、当該引用例１記載の発明によれば、ユーザが見やすく、地図内に表示される地点の位置関係が認識しやすい鳥瞰地図表示が得られ、視点位置を任意に設定することができるため、ユーザのニーズに的確に応じ得ることが把握できる。
　
　そして、【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項４】からは、以下の発明が認定できる。
「入力装置と、
　画像表示装置と、
　地図を表示するための地図データを保持する地図記憶手段と、
上記地図記憶手段から読み出した地図データを用いて地図の描画データを作成し、該描画データを用いて地図の画像を上記画像表示装置に表示する地図描画手段とを備える地図表示装置において、
　上記地図描画手段は、上記地図データに含まれる座標データを変換する座標変換手段を備え、
　上記座標変換手段は、定められた位置を視点として、定められた投射平面に、上記地図データに含まれる座標データを透視変換して、鳥瞰図の描画データを作成する透視変換手段を備えるものであって、
　上記座標変換手段は、さらに、
１）上記入力装置を介して、上記視点の位置の入力を受け付ける手段と、
　　上記地図データに含まれるあらかじめ定められた２地点の座標、および、上記入力された視点位置をもとに、上記透視変換後の上記２地点の描画位置があらかじめ定められた位置になるように、上記投射平面を決定する手段、あるいは、
２）上記入力装置を介して、縮尺率の入力を受け付ける手段と、
　　上記地図データに含まれるあらかじめ定められた２地点の座標、および、上記入力された縮尺率をもとに、上記透視変換後の上記２地点の描画位置があらかじめ定められた位置になり、描画の縮尺率が上記入力された縮尺率になるように、上記視点の位置および上記投射平面を決定する手段、あるいは、
３）上記入力装置を介して、上記地図データの定義された平面と、上記投射平面とのなす角度である投射角度の入力を受け付ける手段と、
　　上記入力された投射角度、および、定められた視点位置をもとに、上記投射平面を決定する手段を備えた
地図表示装置。」
（以下、「引用例１記載発明」という。）
　
（３−１−２）引用例２：特開平５−１８９５０４号公報
【特許請求の範囲】
「【請求項１】  予めＣＡＤシステムに記憶された図形に表示条件を設定し、該表示条件に基いて前記図形をグラフィック表示するようにした図形表示方式において、前記図形に対して新たに設定された表示条件を所定数スタックして各々選択設定条件として記憶すると共に、スタックされた選択設定条件から任意の選択設定条件を選択することにより、該選択設定条件を表示条件として前記図形をグラフィック表示するようにしたことを特徴とするＣＡＤシステムにおける図形表示方式。
【請求項２】  選択設定条件の各々に対応する設定履歴コードをＣＡＤシステムのグラフィックディスプレイ上に表示し、該設定履歴コードを選択することにより、設定履歴コードに対応する選択設定条件で図形をグラフィック表示するようにした請求項１記載のＣＡＤシステムにおける図形表示方式。
【請求項３】  新たに設定された表示条件のうち選択設定条件として記憶されていない表示条件のみを選択設定条件として追加記憶するようにした請求項１または請求項２記載のＣＡＤシステムにおける図形表示方式。
【請求項４】  新たに設定された表示条件および選択設定条件として記憶された表示条件のうち、設定および選択に関する時系列上の履歴が新しい所定数の表示条件のみを選択設定条件としてスタックするようにした請求項１，請求項２または請求項３記載のＣＡＤシステムにおける図形表示方式。」
　
段落【0001】
「【産業上の利用分野】本発明は、ＣＡＤシステムにおける図形表示方式の改良に関する。」
　
段落【0002】
「【従来の技術】数値入力による設定操作で図形の表示スケールや表示位置等を変更したり、ラバーバンドによるトリミング操作や表示領域の指定操作で図形の表示スケールを設定するようにしたＣＡＤシステム、および、マウス等を用いた位置指定操作で図形の表示位置を設定するようにしたＣＡＤシステム等が既に公知である。」
　
段落【0003】
「【発明が解決しようとする課題】ＣＡＤシステムを用いた設計作業では、細部形状の書込み操作や近接点モードを利用した図形要素の選択操作等を容易化する必要上、図形の表示スケールや表示位置の変更が頻繁に行われるが、従来型のＣＡＤシステムでは、表示スケールや表示位置等の変更が必要となる度に前述のような設定操作を行って表示条件を再設定する必要がある。また、表示条件を記憶する記憶手段は１つの表示条件のみを記憶するように構成されていたので、新たな操作を行って表示条件を設定すると記憶手段の記憶内容も自動的に更新されてしまう。」
　
段落【0004】
「従って、設計作業中、現在表示されている図形を再び先程の表示条件で表示させてみたいといった場合、例えば、図形の表示スケールを一旦縮小して製品形状全体を確認した後、再び先程の拡大表示スケールに戻して細部の書込みを続けたいといった場合でも、改めて適切な表示スケールや表示位置を設定しないと先程の表示条件で図形を見ることはできない。表示スケールや表示位置等の変更を頻繁に行う場合、特に、幾つかの表示条件のみを繰り返して利用するような場合では、このような同一表示条件の再設定操作は非常に煩わしいものとなる。」
　
段落【0005】
「また、数値入力による設定操作で先程と同一の表示条件を再現するためには、表示スケールや表示位置等の値をオペレータ自身が記憶しておかなければならないという問題があり、しかも、ラバーバンドによる操作で表示スケールを設定したり、マウス等を用いた位置指定操作で表示位置を設定するようなＣＡＤシステムでは、設定された表示スケールの値や表示位置の座標値等が必ずしもディスプレイ上に表示されるとは限らないので、設定された表示条件をオペレータが認識できないという場合もある。また、表示条件の設定手段としてラバーバンドやマウスのみを用いたＣＡＤシステムで目視によるトリミング操作や表示領域の指定操作および位置指定操作等を同一条件で反復することは困難を極め、例え、表示条件が認識できたとしても先程と同一の表示条件を再現するなどといったことはできず、似たような表示条件を得るだけのためにトライ・アンド・エラーの試行錯誤を繰り返さなければならない。」
　
段落【0006】
「そこで、本発明の目的は、繁雑な再設定操作を必要とせず、以前に使用した表示条件や頻繁に使用される表示条件を用いて、簡単に図形表示を行うことのできるＣＡＤシステムにおける図形表示方式を提供することにある。」
　
段落【0013】
「【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は一実施例のＣＡＤシステムを構成する自動プログラミング装置の要部を示すブロック図で、１はマイクロプロセッサ（以下、ＣＰＵという）、７は該自動プログラミング装置の制御プログラムを格納したＲＯＭ、２はフロッピーディスク１１からロードされたシステムプログラムや各種のデータ等を格納するＲＡＭ、３はキーボード、４はグラフィックディスプレイとしてのＣＲＴ表示装置（以下、ＣＲＴという）、９はタブレット装置、８はディスクコントローラ、１１はシステムプログラム等を格納したフロッピーディスク、１０は作成図面を出力するためのＸ−Ｙプロッタ、５はプリンタであり、これらの各要素はバス６を介して接続されている。」
　
段落【0014】
「タブレット装置９は、画面対応領域９ａとメニュー表９ｂとを有し、タブレットカーソル９ｃを画面対応領域９ａ内で移動させてＣＲＴ４上のグラフィックカーソルを移動して指示操作を行うことによりＣＲＴ４の表示画面上で任意位置を指定したり、また、メニュー表９ｂ上でタブレットカーソル９ｃを移動させて指示操作を行うことによりフロッピーディスク１１に準備されたシステムプログラムから各種のメニュー項目を選択するようになっている。」
　
段落【0015】
「図８は図形の表示条件等を記憶するためにＲＡＭ２に設定されるファイルの概要を示すメモリマップで、このファイルには、電源投入時にＲＯＭ７からダウンロードされる値、即ち、保存可能な選択設定条件の最大数〔ＭＡＸ〕を保存するための記憶領域ａと、選択設定条件数の現在値〔Ｎ〕（初期値０）を記憶するための記憶領域ｂ、ならびに、履歴名称の設定の有無を検出するためのフラグ設定領域や設定した履歴名称を記憶する履歴名称設定領域、表示条件の構成要素となる表示スケール，表示位置，投影方法（平行投影，斜投影，等角投影等の表示方法の種別），上向きベクトルおよび投影方向ベクトル等のデータ群を記憶するための記憶領域ｃによって構成されている。従って、表示スケール，表示位置等を始めとする１つの構成要素を記憶するために１レコード分の記憶領域が必要となる場合では、〔（表示条件の構成要素数＋２）×ＭＡＸ〕個のレコードが記憶領域ｃとして割振られることになるが、以下、説明を簡略化するため、１表示条件の全構成要素を記憶するためのレコード数の単位を１ブロックとして扱う。よって、記憶領域ｃは〔ＭＡＸ〕個のブロックで構成されることになる。なお、表示条件の構成要素のうち、投影方向ベクトルとは、３次元配列の形状データで構成された図形を投影する投影面の方向（法線ベクトルの向き）を示す値であり、また、上向きベクトルとは、前記投影面をＣＲＴ４上に表示する際のの上下を規定する方向性を示すベクトルである。」
　
　前記段落【0001】〜【0002】の記載からは、当該引用例２記載の発明は、数値入力による設定操作で図形の表示スケールや表示位置等を変更したり、ラバーバンドによるトリミング操作や表示領域の指定操作で図形の表示スケールを設定するようにしたＣＡＤシステム、および、マウス等を用いた位置指定操作で図形の表示位置を設定するようにしたＣＡＤシステムにおける図形表示方式の改良に関するものであることが把握できる。
　
　前記段落【0003】〜【0006】の記載からは、ＣＡＤシステムを用いた設計作業では、細部形状の書込み操作や近接点モードを利用した図形要素の選択操作等を容易化する必要上、図形の表示スケールや表示位置の変更が頻繁に行われるが、従来型のＣＡＤシステムでは、表示スケールや表示位置等の変更が必要となる度に設定操作を行って表示条件を再設定する必要があること、また、表示条件を記憶する記憶手段は１つの表示条件のみを記憶するように構成されていたので、新たな操作を行って表示条件を設定すると記憶手段の記憶内容も自動的に更新されてしまうことが不都合な点として認識されており、当該引用例２記載の発明では、繁雑な再設定操作を必要とせず、以前に使用した表示条件や頻繁に使用される表示条件を用いて、簡単に図形表示を行うことのできるＣＡＤシステムにおける図形表示方式を提供することに目的があると把握できる。
　
　当該引用例２には、段落【0013】以降に、実施例についての説明がある。
　そして、段落【0013】及び【0014】の記載によれば、当該実施例に係るＣＡＤシステムにおいては、キーボード３、グラフィックディスプレイとしてのＣＲＴ表示装置４及びタブレット装置９を備えており、当該タブレット装置９により、ＣＲＴ装置４上で任意位置を指定したり、表示されたメニュー表９ｂ上で、タブレットカーソル９ｃを移動させて指示操作が行えるものであって、各種のメニュー項目を選択することが可能に構成されている。
　また、段落【0015】の記載からは、図形の表示条件等は、ＲＡＭ２に設定されるファイルに記憶されており、当該ファイルには、表示条件の構成要素となる表示スケール，表示位置，投影方法（平行投影，斜投影，等角投影等の表示方法の種別），上向きベクトルおよび投影方向ベクトル等のデータ群からなる１表示条件が１ブロックとして扱われていることが把握できる。
　そして、段落【0016】以降の記載には、当該引用例２記載発明における「図形表示処理」の概略と要部が図２乃至図７に基づいて説明されており、「図形処理」のためのシステムプログラムと予め作成された幾つかの図形が既にＲＡＭ２に格納されていることを前提とした説明がなされている。
　後続段落【0017】の記載には、「図形表示処理」が開始された時点でＣＲＴ４のディスプレイ画面には表示されるべき図形を選択するための原図メニューが表示されており、オペレータの選択操作を待つ待機状態にあり、オペレータが所定の操作で図形を選択すると、ＣＰＵ１は選択された図形の原図データを参照して、１／１の表示スケールで図形作成時の位置を基準にＣＲＴ４のディスプレイ画面に表示し、原図の表示スケール（通常１）、表示位置、投影方法、上向きベクトルおよび投影方向ベクトル等のデータを表示条件候補記憶レジスタＲ１ならびに表示条件記憶レジスタＲ２に格納する（ステップＳ１）、とある。
　そして、後続段落【0018】の記載には、ＣＰＵ１は、この「図形表示処理」の実行中に選択可能な各種処理の項目、ここでは、「作成」、「表示」、「保存」、「呼出」、「終了」等、のトップメニューをＣＲＴ４のディスプレイ画面に表示して、オペレーの選択操作を待つ待機状態に入る、とある。
　後続段落【0020】の記載には、前記の表示すべき図形が選択された１／１のスケールで表示させた直後には、選択設定条件の現在値〔Ｎ〕が初期値０であって、ＲＡＭ２のファイルには何等の選択設定条件も記憶されていないとされ、当該現在値〔Ｎ〕に０以外の値となっている場合には、ＲＡＭ２のファイルに選択設定条件が既に記憶されており、当該記憶されている選択設定条件が読み込まれて指標ｉの値および履歴名称と共にＣＲＴ４のディスプレイ画面に表示される、とある。
　後続段落【0021】の記載には、前記表示の後、「履歴命名」の見出し項目を表示して、オペレータの選択操作を待つ状態にあり、オペレータが「履歴命名」、「履歴削除」、「拡大・縮小」、「視点移動」を選択操作すると、所定の処理が行われる、とされる。
　そして、後続段落【0022】の記載には、「履歴命名処理」とは、現在表示中の図形に設定履歴コードとしての履歴名称を設定する処理であるとされる。
　また、段落【0033】及び【0034】の記載には、オペレータが履歴名称等を参照して設定履歴コードをピックした場合、開始される「参照表示処理」に関して、「拡大・縮小／視点移動処理」における「数値、ラバーハンド、タブレット装置９等を操作して表示条件の新規設定を行う」のに対して、「参照表示処理」では設定履歴コードのピック操作でファイルから選択設定条件を選択して表示条件を再設定する点のみが異なるとされる。
　他方、段落、【0039】の記載には、「履歴削除」では、「削除する履歴を指定」および「名前付履歴のみを残す」が存在し、指定履歴の削除、または、名称未設定の全履歴削除のいずれかを選択できるとある。
　
　してみると、当該引用例２の実施例に係るＣＡＤシステムでは、「図形表示処理」において、表示条件の構成要素となる表示スケール，表示位置，投影方法（平行投影，斜投影，等角投影等の表示方法の種別），上向きベクトルおよび投影方向ベクトル等のデータ群からなる１表示条件を１ブロックとして扱い、これに適宜の「履歴命名」を行い、この「履歴名」が付された表示条件のみを「保存」できるようにされており、必要な際には、保存された表示条件の「呼出」が可能とされている。
　そして、これら「履歴命名」、「保存」および「呼出」の操作指示が、キーボードあるいはタブレット装置を介して行われていること、すなわちこれら操作指示を行う装置が入力手段であることは明らかである。
　
 （３−２）引用例１記載発明と本願補正発明の対比 
　本願補正発明と引用例１記載発明とを比較する。 
　引用例１記載発明の「入力装置と、画像表示装置と、地図を表示するための地図データを保持する地図記憶手段と、上記地図記憶手段から読み出した地図データを用いて地図の描画データを作成し、該描画データを用いて地図の画像を上記画像表示装置に表示する地図描画手段とを備える地図表示装置において、上記座標変換手段は、定められた位置を視点として、定められた投射平面に、上記地図データに含まれる座標データを透視変換して、鳥瞰図の描画データを作成する透視変換手段を備えるもの」であることから、
本願補正発明の「地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示する地図情報表示装置」に相当する。
　引用例１記載発明の「座標変換手段」は「２）」に係る「上記入力装置を介した縮尺率の入力を受け付け、描画の縮尺率を上記入力された縮尺率になるように、上記視点の位置および上記投射平面を決定する手段」、あるいは、「３）」に係る「上記入力装置を介した上記地図データの定義された平面と、上記投射平面とのなす角度である投射角度の入力を受け付け、上記入力された投射角度、および、定められた視点位置をもとに、上記投射平面を決定する」手段を備えている。
　ここで、「３）」に係る「上記入力装置を介した上記地図データの定義された平面と、上記投射平面とのなす角度である投射角度」は、使用者の視線方向が、上記地図データの定義された平面と平行な当該視点を通る平面とのなす角度である「俯角」と「余角関係」（両者を足すと直角になる関係）にあり、いずれも、結果として、引用例１記載発明における前記「投射角度」を指定するために用いられるパラメータである。
　そして、引用例１記載発明において入力装置から入力される「縮尺」あるいは「投射角度」は、本願補正発明において特定される「表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうち少なくともいずれか一つのパラメータ」に相当するといえる。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例１記載発明とは、以下の点で共通する一方、以下の点で相違する。
　
〈一致点〉
「地図データを、当該地図データに対応する地図を空中の一点から透視した一点透視投影図である鳥瞰図を表示するための鳥瞰図データに変換し、当該鳥瞰図データを用いて前記鳥瞰図を表示手段に表示する地図情報表示装置において、
　使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用する俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータを指示操作すると、
　当該指定操作により指定されたパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする地図情報表示装置。」
　
〈相違点〉
　本願補正発明においては、「使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータの記憶を指示操作するための第１入力手段と、
　前記第１入力手段の指示操作が行われると、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータを記憶する記憶手段と、
　使用者が前記記憶手段に記憶されているパラメータを指定操作するための第２入力手段と、」を備えており、
「前記第２入力手段の指定操作が行われると、当該指定操作により指定されたパラメータを用いて前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する表示制御手段と、」を備えると特定されているのに対して、
引用例１記載発明は、当該特定を有しない点。
　
 （３−３）判断 
　相違点に係る「第１入力手段」とは、「パラメータの記憶」を指示操作するためのものであるから、前記一致点にある「使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用する俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータを指示操作する」ための「入力装置」とは性格が異なるものといえる。
　しかし、一般に「入力装置」には、キーボードやタブレット装置等の各種形態のものが存在しており、単に「入力装置」あるいは「入力手段」と称した場合に、それらのどの形態のものを用いているかが明らかにされているわけではない。
　また、入力情報は、入力を受け付ける際の条件に合致したものとして、必要とされる数値、名前、あるいはメニュー表示されたどの操作であるかの別等としてソフト側で扱われるに過ぎず、入力に際して使用された「入力装置」あるいは「入力手段」によって、直接的に「入力情報」の性格が定まるものではない。
　してみるに、相違点に係る「第１入力手段」あるいは「第２入力手段」は、通常の「入力装置」あるいは「入力手段」であるキーボードやタブレット装置等の各種形態のもののいずれかであることを指す程度のものであると共に、「入力手段」に付された「第１」あるいは「第２」は、それらから入力される情報がソフト側で異なる情報として扱われることを明確にするためのものであって、「第１入力手段」と「第２入力手段」が異なるものであることまで特定されているものとは解せない。
　この点、本願に係る明細書記載の実施形態においては、一つの「入力装置１１」に「記憶ボタン１１ａ」と「記憶ボタン１１ｂ」が備えられた形態が記載されているものの、本願補正発明においては、このような詳細まで特定がなされているものではない。
　そうであれば、前記相違点に係る「第１入力手段」と「第２入力手段」は、「入力手段」そのもの単体としてみた場合に、引用例１記載発明の「入力装置」と異なることまで要するものではない。
　
　したがって、前記相違点とは、
「使用者が、前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用された俯角、回転角、縮尺のうちの少なくともいずれか一つのパラメータ」について、「第１入力手段」を介して「記憶を指示操作する」ことが可能とされていること、
前記第１入力手段の指示操作により、「前記表示手段に表示されている鳥瞰図に対応する鳥瞰図データへの変換に使用されたパラメータ」を「記憶する記憶手段」を備えていること、
「使用者が前記記憶手段に記憶されているパラメータ」について、「第２入力手段」を介して「指定操作する」ことが可能とされていること、および
前記第２入力手段の指示操作により、「当該指定操作により指定されたパラメータ」が「表示制御手段」において用いられて、「前記地図データから前記鳥瞰図データを生成し、当該生成された鳥瞰図データに対応する鳥瞰図を前記表示手段に表示する」ことが「表示制御手段」により行われることに係る。
　ここで、前記「表示制御手段」自体は、一致点とした「地図情報表示装置」が鳥瞰図を表示する上で、既に備えているものであって、単に、「第２入力手段」を介して入力されたパラメータに基づいて表示が行われることが明らかにされているに過ぎない。
　してみるに、前記相違点に係る実質的な相違とは、鳥瞰図を表示するに際して用いられた「パラメータ」が使用者の指示により、記憶させることが可能であること、そのために、「パラメータ」を記憶する手段が設けられていること、記憶されている「パラメータ」は使用者の指示により、鳥瞰図表示に用いることが可能であること、と解される。
　また、「記憶手段」に係る特定における「パラメータを
個別に
個別に
個別
　
　前記引用例２には、ＣＡＤシステムに係るものであるものの、数値入力による設定操作で図形の表示スケールや表示位置等を変更したり、マウス等を用いた位置指定操作で図形の表示位置を設定するという、いわば３次元仮想空間の表示に際して、任意の視点を指定して表示を行い、当該視点に係るパラメータを保存し、必要に応じて当該視点に係るパラメータを呼出すことを可能とする技術が示されており、このような手法は、３次元仮想空間の表示技術において周知の技術である。
　また、当該技術が、３次元仮想空間の表示に係る地図表示装置においても適宜に採用されていることは、技術常識に属することである。
　
　なお、請求人は、平成１８年８月８日付け理由補充書において、引用例２に関して、表示スケールや表示位置、投影方法、各種ベクトルの設定条件などの表示用のパラメータが変更される毎に、そのパラメータを記憶保存し、このパラメータを使用して地図を作成して表示を行なう方法が記載されており、新規設定された表示条件が、自動的にファイルの先頭ブロックに記憶される構成が開示されているものの、当該構成は、表示条件を個別に記憶するものではなく、更に、記憶した表示条件から個別に表示条件を指定するということはできない旨、主張している。
　しかしながら、前記「（３−１−２）引用例２：特開平５−１８９５０４号公報」において、新規設定された表示条件が、自動的にファイルの先頭ブロックに記憶される構成であることは事実であるが、「履歴削除」を行うことができ、ここで「名前付履歴のみを残す」を選択した場合には、名称未設定の全履歴削除を行い、「履歴命名」した表示条件のみとすることが可能とされている。
　そして、前記で指摘した当該引用例２の段落【0034】には、履歴名称をもって設定履歴を選択し、この選択された設定条件に表示条件を再設定することが可能であると記載されている以上、前記の「履歴削除」で「名前付履歴のみを残す」を選択した後には、使用者が必要とする「履歴名称」を付された設定条件のみが記憶された状態、すなわち、表示条件を個別に記憶した状態にあり、ここで「履歴名称」をもって指定した設定条件を選択することは、まさに、記憶した表示条件から個別に表示条件を指定することと同じであるから、前記請求人の主張は妥当でない。
　
　以上のとおりであるから、相違点に係る構成は、当業者であれば、引用例２に記載されるものに代表される３次元仮想空間の表示に際して用いられる周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のものであって、格別なものとはいえず、また、それにより期待される作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものでしかない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載発明及び引用例２に係る周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　　　　 
 （３−４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 第３　本件審判請求についての判断 
 １．本願発明の認定 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５日付けで補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める（上記第２（１）における「・補正前請求項１乃至３の記載」の請求項１記載参照）。 
 　
 ２．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。 
 　 
 ３．対比・判断 
 　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明における「記憶手段」に係る「パラメータを個別に記憶する」並びに「第２入力手段」に係る「パラメータから当該パラメータを個別に指定操作する」から、「個別に」の特定を実質的に省くと共に、同本願補正発明における「第１入力手段」に係る「パラメータの記憶を指示するため」から、「パラメータの記憶を指示操作するため」と、直接的な「指示する」から操作全体を表す「指示操作する」として概念を上位概念化したものである。
 　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（３）」に記載したとおり、引用例１記載発明及び引用例２に係る周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載発明及び引用例２に係る周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 　また、本願発明の効果は、引用例１記載発明及び引用例２に係る周知の技術から予測しうる範囲内のものである。 
 　 
 第４　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は引用例１記載発明及び引用例２に係る周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。