【事件の表示】
　特願２００１−５８３１１６「コンピュータラック熱抽出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１５日国際公開、ＷＯ０１／８６２１７、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件２００１年特許願第５８３１１６号に係る出願は、平成１３年５月７日（パリ条約による優先権主張２０００年５月９日、２００１年２月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月２３日付けで拒絶査定がなされ（同年５月３１日発送）、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
　　 
２．平成１７年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年９月２８日付けの手続補正を却下する。　　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明　 
　本件補正により、請求の範囲の請求項２６は、 
「空気調節方法であって：
　冷却装置から発生された冷却空気をフロアの下方に形成された空気通路内に供給するステップと；
　冷却空気を空気通路内で案内し、また、フロアに設けられた開口部を通ってルームのフロア上に設けられた装置組立に案内するステップと；
　装置組立内に導入された冷却空気を、ルームから離れて設置され、装置組立を冷却装置と連通するプレナム内へ、ダクトを通して案内し、伝搬するステップと；
　装置から解放された空気をプレナム内に伝搬し、解放された空気が冷却されるように冷却装置内へ伝搬されるようにするステップと；
を備えた空気調節方法。」（補正後の特許請求の範囲請求項２４）と補正された。 
　上記補正は、請求の範囲２６の発明を特定するために必要な事項である「分離されていて」について、「離れて設置され」と限定し、同じく「プレナム内に」について、「ダクトを通して案内し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項２４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
（２−１）　原査定の平成１６年１０月１８日付けの拒絶の理由に引用された特開平４−７３５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
　
・「床３１とベース３０間に設けられたダクト４０を介して」（第２頁右上欄７〜８行）
　 
・「２２は各空調室１５を仕切る仕切壁、２３は天井をそれぞれ示す。」（第２頁右上欄１６〜１７行） 
　
・「ところが近年の電子機器は発熱量の大きいＬＳＩ（集積回路装置）等を高密度に搭載していることから大量の冷却用空気が必要であり、従ってファンが益々大型化する傾向にある。このため、空調室１５内の静圧も必然的に高くなり、特に騒音が甚だしいので作業者５の精神的疲労度は益々高くなっている。」（第２頁左下欄３〜９行）
　
・「〔課題を解決するための手段〕本発明による空調構造は第１図に示すように、空調機１０から供給される冷却用空気が、電子機器２０を冷却する機器冷却用空気１と、当該電子機器２０が配置された空調室１５内を冷却する室内冷却用空気２の二経路に分かれて循環し、且つこれら各冷却用空気１と２が空調器１０内においても互いに混合しない構成になっている。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄３行）
　
・「第１図に示すように、本発明による空調構造は、空調室１５内に配置された電子機器２０側に吸入ファン１９と送出ファン１８とが設けられ、一方、空調室１５と隣接して配置されている空調機１０側には第１ファン１１と第２ファン１２と第３ファン１３と第４ファン１４とが装備されている。第１ファン１１は空調機１０内の熱交換器１００によって冷却された機器冷却用空気１を送り出すファン、吸入ファン１９はこの第１ファン１１から供給管３を介して送られてきた機器冷却用空気１を電子機器２０内に吸入するファン、送出ファン１８は吸入ファン１９によって電子機器２０内に吸入された当該機器冷却用空気１をダクト４０側へ送出するファン、第２ファン１２は送出ファン１８によってダクト４０内に送出された機器冷却用空気１を空調機１０内に吸入するファンである。」（３頁左上欄１〜１５行）　
　
・「この空調構造は、第１ファン１１によって空調機１０から電子機器２０内に送り込んだ機器冷却用空気ｌによって電子機器２０内のユニット（図示せず）を冷却し、第３ファン１３によって空調機１０から空調室１５内に送り込んだ室内冷却用空気２によって空調室１５内の空調を行う個別空調方式になっていることから、電子機器２０に対してはこれに対応する空調条件をもって、また空調室１５に対してはこれに対応する空調条件をもって空調を行うことができる。」 （３頁右上欄１〜１０行）
　
・「この空調機１０は、機器冷却用空気１の冷却に用いる第１の熱交換ユニット１０１と、室内冷却用空気２の冷却に用いる第２の熱交換ユニット１０２と、これら第１．第２の熱交換ユニット１０１　、１０２を冷却する冷却ユニット１１１を内蔵してなる熱交換器１００と、冷却ユニット１１１に冷媒を供給する冷媒供給ユニット１１０を装備している。」（３頁左下欄８〜１４行）
　
・第１図には、床３１に設けられた開口部を通して電子機器２０内に冷却用空気を案内し、床３１に設けられた別の開口部を通してダクト４０に冷却用空気を案内した点が記載されている。
　　
　以上の記載及び図面からみて、引用例１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用例１発明」という。）
「空調方法であって：
　冷却ユニット１１１を内蔵する熱交換器１００を装備する空調機１０から発生された冷却用空気１を床３１の下方に形成された供給管３内に供給するステップと；
　冷却用空気１を供給管３内で案内し、また、床３１に設けられた開口部を通って空調室１５の床上に設けられた電子機器２０に案内するステップと；
　電子機器２０内に導入された冷却用空気１を、空調室１５から離れて設置され、電子機器２０を空調機１０と連通するダクト４０内に床３１に設けられた別の開口部を通して案内し、伝搬するステップと；
　電子機器内のユニットから解放された空気をダクト４０内に伝搬し、解放された空気が冷却されるように空調機１０内へ伝搬されるようにするステップと；
を備えた空調方法。」　 
　　
（２−２）原査定の平成１６年１０月１８日付けの拒絶の理由に引用された特開昭５５−４６８７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
　
・「従来、電気機器例えばサイリスタレオナード装置では、発熱体とともに自己冷却送風機を内蔵させ、この自己冷却送風機により、電気機器筐体周囲外気を筐体内に取り入れ、筐体内の発熱体を冷却した後、筐体外に高温空気を放出する一過式冷却方法がとられており、筐体より放出された高温空気により電気機器筐体が設置されている室内空気温度が上昇するのを防止する為、室内に空気調和機を点在させ、室内空気を冷却すると言った電気機器にとって間接的な冷却方法がとられていた。しかし、この方法では電気機器筐体設置室内に設けられる空気調和機の冷却能力は、単に電気機器よりの熱損失にとどまらず、室外より室内への侵入熱量をもまかなわなければならず、極めて効率の悪い冷却方法であり、且つ空気調和機の大形化並びにその設置スペースの増大等の問題を有していた。・・・（中略）・・・。本発明の目的は、電気機器の冷却系統を全密閉形にすると共に、・・・（中略）・・・電気機器の冷却装置を提供することにある。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄１２行）　
　
・「第１図はサイリスタレオナード装置のような電気機器および冷却装置の概略断面図で、筐体内部に各々発熱体１０ａ、１０ｂ、１０ｃ並びに自己冷却送風機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを内蔵した電気機器筐体１２ａ、１２ｂ、１２ｃの列盤と、空気冷却器１３と循環送風機１４とを有す冷却装置１５とを、筐体への給気ダクト１６ａ、１６ｂ並びに排気ダクト１７を介して接続し、筐体の冷却空気が密閉循環できるように構成するとともに、・・・（中略）・・・密閉循環通風径路を形成させ、循環送風機１４にて給気ダクト１６ａ、１６ｂを介し、各々の電気機器筐体１２ａ、１２ｂ、１２ｃ内に冷却空気を冷却装置１５より供給した後、発熱体１０ａ、１０ｂ、１０ｃで加熱された高温空気を、自己冷却送風機１１ａ、１１ｂ、１１ｃで筐体外部に放出し、排気ダクト１７を介し、冷却装置１５に戻し、さらに冷却装置内の空気冷却器１３にて高温空気を冷却した後、再び筐体に通風する冷却方法すなわち密閉循環冷却方法を行う。
　尚、第１図中、筐体への給気ダクト１６ｂは、筐体内部に設けられているが、給気ダクト１６ｂを筐体外部に設け、各々の筐体と給気ダクトとを接続してもよい。」（２頁左上欄１４行〜同頁左下欄５行）
  　
・「密閉循環冷却方式をとることにより冷却装置の小容量化、省電力化、小形化がはかれるとともに設置スペースの縮小がはかれる。」（３頁左下欄２〜４行）
　
・第１図及び第２図には、排気ダクト１７と電気機器筐体１２ａ、１２ｂ、１２ｃとを細いダクトで接続し、加熱された空気（解放された空気）を排気ダクト１７に案内した点、及び、下側に給気ダクト１６、上側に排気ダクト１７を電気機器筐体に接続した点が記載されている。
　 　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。 
　引用例１発明の「冷却ユニット１１１を内蔵する熱交換器１００を装備する空調機１０」は本願補正発明の「冷却装置」に、以下同様に、「機器冷却空気１」は「冷却空気」に、「床３１」は「フロア」に、「供給管３」は「空気通路」に、「電子機器２０」は「装置組立」に、「空調室１５」は「ルーム」に、「空調方法」は「空気調節方法」に、それぞれ相当している。また、引用例１発明の「ダクト４０」と本願補正発明の「プレナム」は、ともに空気の供給される「区画」といえる。　 
　 
　そうすると、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
〔一致点〕
「空気調節方法であって：
　冷却装置から発生された冷却空気をフロアの下方に形成された空気通路内に供給するステップと；
　冷却空気を空気通路内で案内し、また、フロアに設けられた開口部を通ってルームのフロア上に設けられた装置組立に案内するステップと；
　装置組立内に導入された冷却空気を、ルームから離れて設置され、装置組立を冷却装置と連通する区画内へ伝搬するステップと；
　装置から解放された空気を前記区画内に伝搬し、解放された空気が冷却されるように冷却装置内へ伝搬されるようにするステップと；
を備えた空気調節方法。」 
　 
［相違点１］ 
　装置組立を冷却装置と連通する区画が、本願補正発明では、プレナムであるのに対し、引用例１発明では、ダクトである点。
　
［相違点２］
　装置組立内に導入された冷却空気を、本願発明では、区画（プレナム）内にダクトを通して案内するようにしたのに対し、引用例１発明では、区画（ダクト）内に、床に設けられた開口部を通して案内するようにしたものであり、他のダクトを通して案内するものは記載がない点。 
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　
・相違点１について　
　フロアの下や天井の上にプレナムやチャンバーを設けることは、空調の技術分野において、本件出願の優先日前周知（例えば、特開平６−１５９７２９号公報、特開平６−１５９７８０号公報、特開平４−１６１７４９号公報を参照。）の事項であり、引用例１発明のダクトも、プレナムと同様な機能を有するものであるから、引用例１発明に上記周知事項を適用してダクトに代えてプレナムとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　本願補正発明のダクトは装置組立と区画を密閉して連結するために設けたものであって、装置組立と区画を密閉して連結することが可能であれば必ずしもダクトを設ける必要性はないものであり、ダクトの有無による作用効果には格別な差異は認められない。
　そして、装置組立と区画を連結するためにダクトを通して案内することは、引用例２に電気機器筐体１２ａ、１２ｂ、１２ｃと排気ダクト１７との間の細いダクトとして記載されており、しかも、本件出願の優先日前周知〔例えば、実願平２−８３４７１号（実開平４−４０５８７号）のマイクロフィルム（第１図ａ）、実願昭６２−１１２４０５号（実開昭６４−１８７９５号）のマイクロフィルム（第１図）を参照。〕の事項でもある。
　さらに、引用例１発明においても、開口部には電子機器２０とダンパ４０を密閉して連結するためには、実際には、極めて短いダクトが設けられる可能性があることは当業者ならば容易に想到できることでもあるから、引用例１発明において、引用例２に記載の事項及び上記周知事項を適用して、装置組立（電子機器２０）と区画（ダクト４０）を連結するためにダクトを設けるようにすることは当業者ならば必要に応じて適宜に施す設計事項であり、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　審判請求人は、審判請求書の平成１７年１１月１０日付けの方式補正書において、本願補正発明と関連して「また、本願発明１のプレナムは床下の空気通路からは離隔されており、それ故に所要の温度差を得ることができ、低パワーのファンのみで閉成ループ内の空気流れを作り効率的に冷却するものでありますが（段落番号００１１）引用発明１は、床下に供給管３とダクト４０との両方が配され、供給管３壁のみで隔てられているため所要の温度差を得ることが困難であり、閉成ループ内の空気流れを形成するために加熱された空気（加熱膨張により軽くなり上昇）を強制的に床下ダクト４０に押し戻さなければならず高パワーファンを必要とし、効率の悪い冷却となります。」（「３．本願発明が特許されるべき理由　（４）本願発明と引用文献に記載の発明との対比」の欄）と主張する。
　しかし、上記主張の温度差については、供給管を断熱構造とすることで対処することは当業者が適宜行う設計事項であるし、強制的に床下ダクト４０に押し戻すことによる効率の悪化についても、閉成ループとすることで得られる効率化の向上で十分な効果は得られるものであるから、本願補正発明と引用例１発明の作用効果に格別な差異はない。
　
　そもそも、本願補正発明には、プレナムは床下の空気通路からは離隔されていて、そのプレナムが天井側にあることは、明らかに請求項に限定されていない事項であって本願補正発明に基づくものではないので、本願補正発明について審判請求人がいうプレナムについての主張は、採用できない。
　　
　なお、進んで、補正後の請求項２５のようにプレナムが天井に配設されているものについても、（ア）フロアの下及び天井の上にプレナムやチャンバーを設け、空調機からフロア側へ給気し、天井側から排気し、空調機へ戻すようにすることは、空調の技術分野において、本件出願の優先日前周知（上記「相違点１について」で例示した文献を参照。）の事項であること、（イ）引用例２には、下側に給気ダクト１６、上側に排気ダクト１７を電気機器筐体に接続した点が記載されていること、及び（ウ）引用例１発明及び引用例２記載のものは、どちらも電気機器の効率的な冷却のために電気機器の冷却系統を全密閉形とするという共通の課題に対応するものであることを考え合わせれば、引用例１発明に引用例２記載の事項及び周知事項を適用して、引用例１発明のダクトをプレナムとし、このプレナムを天井に配設するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、上記引用例１、引用例２に記載に事項及び周知事項から予測できる範囲のものである。 
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　 
３．本願発明について 
　平成１７年９月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２６日付け手続補正書の請求の範囲の請求項２６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「空気調節方法であって：
　冷却装置から発生された冷却空気をフロアの下方に形成された空気通路内に供給するステップと；
　冷却空気を空気通路内で案内し、また、フロアに設けられた開口部を通ってルームのフロア上に設けられた装置組立に案内するステップと；
　装置組立内に導入された冷却空気を、ルームから分離されていて装置組立を冷却装置と連通するプレナム内に伝搬するステップと；
　装置から解放された空気をプレナム内に伝搬し、解放された空気が冷却されるように冷却装置内へ伝搬されるようにするステップと；
を備えた空気調節方法。」 
　　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「離れて設置され」について「分離されていて」と「設置され」との限定を省き、同じく本願補正発明において、「プレナム内へ」について「ダクトを通して案内し」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。