【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６２８８９号「高い表面電気抵抗および高い耐燃性を有する絶縁製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２８７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１０月２６日（優先日　１９９３年（平成５年）１０月２６日　イタリア）にした特許出願であって、平成１６年８月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月９日に審判請求がなされ、同年６月２０日に手続補正書及び審判請求書についての手続補正書（方式）が提出され、同年７月２２日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年２月２７日付けで審尋を行ったところ、その指定期間内に請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１７年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、本件補正の直前の同年２月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体および共重合体、またはそれらの混合物から選択される１種以上の熱可塑性重合体またはエラストマー特性を有する重合体５５〜９０重量％を含んでなる電気絶縁製品における添加剤としての、
　１種以上の、ピペラジン、メラミン、ピラジン、ピリミジンまたはヘキサヒドロピリミジンおよびそれらの、１個以上の水素原子がＣ１　〜Ｃ２０アルキルまたはイソアルキル、Ｃ５　〜Ｃ２０アリール、Ｃ６　〜Ｃ２０アリールアルキルまたはアルキルアリール、Ｃ３　〜Ｃ８　シクロアルキル、Ｃ４　〜Ｃ２０シクロアルキルアルキルまたはアルキルシクロアルキル基により置換されている誘導体から選択されたアミン化合物のリン酸、ピロ−ジ−またはポリリン酸塩１０〜４５重量％の、
　電気絶縁性、耐燃性、および、厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後の表面電気抵抗の安定性を達成するための使用。
【請求項２】　− １種以上の熱可塑性重合体、またはエラストマー特性を有する重合体５５〜９０重量％、
− 酸性ピロリン酸ピペラジン１０〜４５重量％、
− リン酸メラミンまたはピロリン酸メラミン０〜３５重量％
を含んでなり、上記成分の重量百分率の合計が１００％である組成物から実質的になる電気絶縁製品における、請求項１に記載の添加剤としての酸性ピロリン酸ピペラジンの使用。
【請求項３】　誘電性シートまたはフィルム、電気機器または電子機器の内部部品、または電線絶縁体の形態である電気絶縁製品における、請求項１の添加剤の使用。」を、
「【請求項１】　耐燃性、および、厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後の表面電気抵抗の安定性を有する電気絶縁製品であって、
　該電気絶縁製品は、唯一の耐燃性成分として、１種以上の、ピペラジン、メラミン、ピラジン、ピリミジンまたはヘキサヒドロピリミジンおよびそれらの、１個以上の水素原子がＣ１　〜Ｃ２０アルキルまたはイソアルキル、Ｃ５　〜Ｃ２０アリール、Ｃ６　〜Ｃ２０アリールアルキルまたはアルキルアリール、Ｃ３　〜Ｃ８　シクロアルキル、Ｃ４　〜Ｃ２０シクロアルキルアルキルまたはアルキルシクロアルキル基により置換されている誘導体から選択されたアミン化合物のリン酸塩、ピロリン酸塩、ジリン酸塩またはポリリン酸塩を１５〜４０重量％含み、更に、
　式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体、共重合体、またはそれらの混合物から選択される１種以上の熱可塑性重合体またはエラストマー特性を有する重合体を６０〜８５重量％含んでなる組成物から実質的になる、上記電気絶縁製品。
【請求項２】　− １種以上の熱可塑性重合体、またはエラストマー特性を有する重合体６０〜８５重量％、
− 酸性ピロリン酸ピペラジン１５〜４０重量％、
− リン酸メラミンまたはピロリン酸メラミン０〜３５重量％
を含んでなり、上記成分の合計が１００％である組成物から実質的になる、請求項１に記載の電気絶縁製品。
【請求項３】　誘電性シートまたはフィルム、または電気機器または電子機器の内部部品の形態である、請求項１に記載の電気絶縁製品。」と、補正するものである。
　
　本件補正は、請求項１〜３のそれぞれの末尾を「・・・の使用」から「・・・電気絶縁製品」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）及び請求項１において「１種以上の、・・・から選択されたアミン化合物のリン酸塩・・・」の前に「唯一の耐燃性成分として、」を付加する補正（以下、「補正事項ｂ」という。）を含むものである。
　
　２−２．補正の適否
　（ｉ）補正事項ａについて
  特許明細書の記載において、「使用」は通常、「方法」のカテゴリーである「使用方法」を意味する用語として扱われる。（特許庁編　「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部第１章２２２．１　参照。）
　そうすると、本件補正後の請求項１の末尾に記載された「電気絶縁製品物」は「物」のカテゴリーに属するから、補正事項ａは、発明のカテゴリーを「方法」から「物」へと変更する補正である。
　そして、上記のように、請求項の末尾の「使用」との語は通常「方法」のカテゴリーである「使用方法」を意味するものとして扱われるのであり、この語を用いたことにより発明のカテゴリーが不明になるものとはいえないから、補正事項ａが明りょうでない記載の釈明を目的とするものということはできない。
　また、補正事項ａは、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。　
　
　（ｉｉ）補正事項ｂについて
　本件補正前の請求項１には、「１種以上の、・・・から選択されたアミン化合物のリン酸塩・・・」が耐燃性成分として用いられることも、これ以外の耐燃性成分を用い得ることも記載されていない。
　そうすると、本件補正前の請求項１には、「１種以上の、・・・から選択されたアミン化合物のリン酸塩・・・」が他の耐燃性成分を併用し得る耐燃性成分であることが、発明を特定するために必要な事項として記載されていなかったのであるから、「１種以上の、・・・から選択されたアミン化合物のリン酸塩・・・」を「唯一の耐燃性成分として」含むことを規定する補正事項ｂは、発明を特定するために必要な事項を限定する補正とはいえず、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものということはできない。
　また、補正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。
　
　２−３．まとめ
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下され、これに先立つ同年２月１４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１には以下の事項が記載されている。
「式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体および共重合体、またはそれらの混合物から選択される１種以上の熱可塑性重合体またはエラストマー特性を有する重合体５５〜９０重量％を含んでなる電気絶縁製品における添加剤としての、
　１種以上の、ピペラジン、メラミン、ピラジン、ピリミジンまたはヘキサヒドロピリミジンおよびそれらの、１個以上の水素原子がＣ１　〜Ｃ２０アルキルまたはイソアルキル、Ｃ５　〜Ｃ２０アリール、Ｃ６　〜Ｃ２０アリールアルキルまたはアルキルアリール、Ｃ３　〜Ｃ８　シクロアルキル、Ｃ４　〜Ｃ２０シクロアルキルアルキルまたはアルキルシクロアルキル基により置換されている誘導体から選択されたアミン化合物のリン酸、ピロ−ジ−またはポリリン酸塩１０〜４５重量％の、
　電気絶縁性、耐燃性、および、厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後の表面電気抵抗の安定性を達成するための使用。」
　そして、当該請求項の末尾の「使用」は上記のとおり「使用方法」を意味するものであるから、本願明細書の請求項１には以下の事項により特定される発明（以下、「本願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体および共重合体、またはそれらの混合物から選択される１種以上の熱可塑性重合体またはエラストマー特性を有する重合体５５〜９０重量％を含んでなる電気絶縁製品において、電気絶縁性、耐燃性、および、厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後の表面電気抵抗の安定性を達成するために、添加剤として、
　１種以上の、ピペラジン、メラミン、ピラジン、ピリミジンまたはヘキサヒドロピリミジンおよびそれらの、１個以上の水素原子がＣ１　〜Ｃ２０アルキルまたはイソアルキル、Ｃ５　〜Ｃ２０アリール、Ｃ６　〜Ｃ２０アリールアルキルまたはアルキルアリール、Ｃ３　〜Ｃ８　シクロアルキル、Ｃ４　〜Ｃ２０シクロアルキルアルキルまたはアルキルシクロアルキル基により置換されている誘導体から選択されたアミン化合物のリン酸、ピロ−ジ−またはポリリン酸塩１０〜４５重量％、を使用する方法。」
　　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩの概要は以下のとおりである。
　理由ＩＩ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１−５の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　請求項１−４
　　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開平２−８６６２０号公報
　２．特開昭５８−１３８７４６号公報
　３．特開昭５６−１８６３４号公報
　４．特開昭４８−８８７９１号公報
　５．欧州特許出願公開第０１２６４５４号明細書（１９８４年）
　
５．引用文献３の記載事項
（３−１）
「１．ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、水和金属酸化物粉末８０〜２５０重量部と有機リン酸塩化合物粉末１〜３０重量部とを均一に含有せしめてなることを特徴とする無機物高充填系難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）
「・・・水和金属酸化物等の無機物粉末を高充填することによる難燃化方法等のようなハロゲン系難燃剤を用いない難燃化手段が研究されている。」（第１頁右下欄１１〜１４行）
　
（３−３）
「他の公知例としては、ポリブテンとリン酸メラミンとからなるパテ（西独公開第２，６２１，１１５号公報）、及びリン酸メラミンと水酸化アルミニウムとを含有する紙（特開昭５１−２３，３１３号及び同５１−２３，３１２号公報）に関する提案がある。これらの例は流動性の液状パテ及びセルロースからなる紙の難燃化に関するものである。」（第２頁左上欄４〜１０行）
　
（３−４）
「本発明は難燃性および機械的性質の優れた無機物高充填系難燃性樹脂組成物、特に燃焼時に腐食性ガスを発生しない高度な難燃性を有するポリオレフイン系樹脂組成物に関するものである。
  ポリオレフイン系樹脂は機械的性質、電気的性質等に優れている安価な汎用樹脂であるため、多方面にわたつて多量に使用されている。しかし最近の高密度社会の進展により、これらの樹脂の難燃化が厳しく要求される気運にある。通常のハロゲン系難燃剤の添加によるポリオレフイン系樹脂の難燃化は広く行なわれているが、．．．。−中略−
  本発明の目的は、これらの従来の公知技術とは全く異なり、著しく高度な難燃性を有しかつ仮りに燃焼した場合にも腐食性ガスを全く発生せず、また発煙量が著しく少ない低煙性の難燃性組成物であつて、しかもポリオレフイン系樹脂本来の優れた機械的性質等を保持している難燃性樹脂組成物を得ようとするにある。」（第１頁左下欄１８行〜第２頁左上欄１７行）
　
（３−５）
「本発明においては、ポリエチレン系樹脂に対して水和金属酸化物と有機リン酸塩化合物とを併用することにより、難燃性が相乗的に高まることを確かめた。すなわち、ポリエチレン系樹脂に対して多量の水和金属酸化物と少量の有機リン酸塩化合物とを添加することにより、ＵＬ（米国アンダーライターズラボラトリー標準）−９４垂直燃焼試験において最も難燃度の厳しいランクであるＶ−０基準に合格し得る領域を拡大できることを確かめた。」（第２頁右上欄４〜１３行）
　
（３−６）
「本発明において使用するポリエチレン系樹脂とは、ポリエチレンおよびエチレン系共重合体からなる群から選定されるものである。ここで、「ポリエチレン」とは低密度、中密度及び高密度の各種ポリエチレンであり、・・・」（第２頁左下欄２〜６行）
　
（３−７）
「本発明において使用する有機リン酸塩化合物とは、含窒素有機化合物とリン酸とを反応させて得た化合物であり、例えば、リン酸メラミン、リン酸グアニジン、リン酸アミド、リン酸グアニル尿素等であり、中でもリン酸メラミン及びリン酸グアニジンが好適である。有機リン酸塩化合物の添加量はポリエチレン系樹脂１００重量部当り１〜３０重量部、好ましくは３〜１０重量部である。この上限値より多量に添加しても、難燃性の向上効果は増大せず、かえつて引張伸び特性の低下を招くので好ましくない。上述の下限値より少量であると、添加効果が不十分であるので好ましくない。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄３行）
　
（３−８）
「本発明の樹脂組成物の製造は、通常２本ロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー等により配合成分を均一に混練し、次いで押出機、射出成形機等により成形加工することにより行うことができる。その用途は、電線・ケーブル、金属管等の被覆用材料、各種の射出成形部品、シート状及び異形長尺の押出成形品として等多方面にわたつている。」（第３頁右下欄９〜１６行）
　
６．対比・判断 
　引用文献３には、その特許請求の範囲の請求項１に
「ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、水和金属酸化物粉末８０〜２５０重量部と有機リン酸塩化合物粉末１〜３０重量部とを均一に含有せしめてなることを特徴とする無機物高充填系難燃性樹脂組成物」〔摘示記載（３−１）〕
と記載されており、その用途について、「電線・ケーブル、金属管等の被覆用材料、各種の射出成形部品、シート状及び異形長尺の押出成形品として等多方面にわたつている」〔摘示記載（３−８）〕と記載されている。また、作用、効果について、「本発明においては、ポリエチレン系樹脂に対して水和金属酸化物と有機リン酸塩化合物とを併用することにより、難燃性が相乗的に高まることを確かめた」〔摘示記載（３−５）〕と記載されている。
　引用文献３の請求項１に記載された樹脂組成物は、電線・ケーブル等の被覆用材料として用いられるものであり、このような材料が電気絶縁性を備えていることは当然であるから、引用文献３には該樹脂組成物からなる電気絶縁製品が実質的に記載されているものということができ、該樹脂組成物における水和金属酸化物と有機リン酸塩化合物とは、ポリエチレン系樹脂の難燃性向上のために用いられた添加剤であるということができる。
　そうすると、引用文献３の請求項１には、実質的に、「ポリエチレン系樹脂を含んでなる電気絶縁製品において、難燃性向上のために、添加剤として、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、水和金属酸化物粉末８０〜２５０重量部と有機リン酸塩化合物粉末１〜３０重量部とを使用する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポリエチレン系樹脂」が式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素）で表されるオレフィン（エチレン）の重合体を主として含む熱可塑性樹脂であることは技術常識であり、また、具体的には引用文献３に「本発明において使用するポリエチレン系樹脂とは、ポリエチレンおよびエチレン系共重合体からなる群から選定されたものである。ここで、「ポリエチレン」とは低密度、中密度及び高密度の各種ポリエチレンであり、・・・」〔摘示記載（３−６）〕と記載されているように、低密度、中密度及び高密度等の各種ポリエチレンが用いられるものである。一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の「式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体および共重合体」の具体例として、「２）ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥポリエチレン」（段落【００７０】）、即ち「高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン」が挙げられている。そうすると、引用発明における「ポリエチレン系樹脂」はオレフィンの重合体に含まれるものであり、また、その具体例が本願明細書に記載された重合体の具体例と一致しているところから、本願発明における「式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体および共重合体、またはそれらの混合物から選択される１種以上の熱可塑性重合体またはエラストマー特性を有する重合体」に相当するものである。
　また、引用発明における「有機リン酸塩化合物」については、引用文献３に、「リン酸メラミン及びリン酸グアニジンが好適である」〔摘示記載（３−７〕と記載されており、リン酸メラミンはアミン化合物であるメラミンのリン酸塩に外ならないから、引用発明における「有機リン酸塩化合物」は本願発明の「１種以上の、ピペラジン、メラミン、ピラジン、ピリミジンまたはヘキサヒドロピリミジンおよびそれらの、１個以上の水素原子がＣ１　〜Ｃ２０アルキルまたはイソアルキル、Ｃ５　〜Ｃ２０アリール、Ｃ６　〜Ｃ２０アリールアルキルまたはアルキルアリール、Ｃ３　〜Ｃ８　シクロアルキル、Ｃ４　〜Ｃ２０シクロアルキルアルキルまたはアルキルシクロアルキル基により置換されている誘導体から選択されたアミン化合物のリン酸、ピロ−ジ−またはポリリン酸塩」に相当するものである。
  そして、樹脂組成物中におけるオレフィン重合体及びアミンのリン酸塩の配合割合について、本願発明においては樹脂とアミンの各種リン酸塩との合計量を１００％として規定しているので、これに則して引用発明における配合割合を計算すると、エチレン系樹脂１００重量部に対して有機リン酸塩化合物は１〜３０重量部であるから、これらからなる樹脂組成物を想定すると、エチレン系樹脂は該組成物中の９９．０重量％〜７６．９重量％であり、有機リン酸塩化合物は１．０重量％〜２３．１重量％であるから、本願発明における重合体５５〜９０重量％、アミン化合物の各種リン酸塩１０〜４５重量％の範囲と重複一致している。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに、
「式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　（式中、Ｒは水素、またはＣ１　〜Ｃ６　アルキル、またはアリール基である）のオレフィンの機械的混合または逐次重合により得られる単独重合体および共重合体、またはそれらの混合物から選択される１種以上の熱可塑性重合体またはエラストマー特性を有する重合体５５〜９０重量％を含んでなる電気絶縁製品において、添加剤として、１種以上の、ピペラジン、メラミン、ピラジン、ピリミジンまたはヘキサヒドロピリミジンおよびそれらの、１個以上の水素原子がＣ１　〜Ｃ２０アルキルまたはイソアルキル、Ｃ５　〜Ｃ２０アリール、Ｃ６　〜Ｃ２０アリールアルキルまたはアルキルアリール、Ｃ３　〜Ｃ８　シクロアルキル、Ｃ４　〜Ｃ２０シクロアルキルアルキルまたはアルキルシクロアルキル基により置換されている誘導体から選択されたアミン化合物のリン酸、ピロ−ジ−またはポリリン酸塩１０〜４５重量％、を使用する方法」
である点で一致しているが、以下の点でこれらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）引用発明においては、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、「水和金属酸化物粉末８０〜２５０重量部」を使用するのに対して、本願発明においては水和金属酸化物の使用について規定していない点、及び、
　（い）本願発明においては、添加剤を使用する目的を「電気絶縁性、耐燃性、および、厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後の表面電気抵抗の安定性を達成するため」としているのに対して、引用発明において直接目的としているのは、難燃性、即ち、耐燃性の向上のみである点。
　
  そこでこれらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
　引用発明における添加剤の一成分である有機リン酸塩化合物粉末として、具体的には上記のとおり、本願発明における添加剤に含まれるリン酸メラミン等が用いられる。このリン酸メラミンは、引用文献３の「他の公知例としては、ポリブテンとリン酸メラミンとからなるパテ・・・に関する提案がある。これらの例は流動性の液状パテ・・・の難燃化に関するものである」〔摘示記載（３−３）〕との記載からみて、単独でも難燃化剤として機能することが明らかである。一方、引用発明における添加剤の他の成分である水和金属酸化物粉末もまた、引用文献３の「・・・水和金属酸化物等の無機物粉末を高充填することによる難燃化方法等のようなハロゲン系難燃剤を用いない難燃化手段が研究されている」〔摘示記載（３−２）〕との記載からみて難燃化剤として機能するものであり、引用発明は、添加剤としてリン酸メラミン等の有機リン酸塩化合物粉末の難燃化剤と水和金属酸化物粉末の難燃化剤とを併用したものということができる。
　そして、本願明細書の請求項１の記載、及び、発明の詳細な説明中の「上記の成分に加えて、実質的に本発明の製品を構成する重合体組成物に、酸化防止剤、ＵＶおよび加工安定剤、顔料、乳白剤および充填材の様な、この分野で公知の他の添加剤を、置き換える重合体の量に重量で等しい量で加えることができる。また、重合体組成物に、・・・の様な、難燃性付与効果を有する様々な窒素化合物を加えることもできる」（段落【０００６】）との記載からみて、本願発明においても、添加剤中の難燃化剤成分が「アミン化合物のリン酸、ピロ−ジ−またはポリリン酸塩アミン化合物」のみに限定されておらず、他の難燃化剤の併用が排除されているわけではないから、（あ）の点は、実質的な相違点ではない。
　
　（ｉｉ）（い）の点について
　引用発明において、リン酸メラミン等の有機リン酸塩化合物粉末を含む添加剤を使用する目的はポリエチレン系樹脂を含む電気絶縁製品の難燃性を向上させることにあり、本願発明においても、難燃性と同義である耐燃性を付与するためにポリエチレン等のオレフィン重合体を含む電気絶縁製品にリン酸メラミン等のアミン化合物のリン酸塩を添加剤として使用するものであるから、それぞれの発明における樹脂、添加剤及び添加剤の使用目的は重複一致しているのである。
　そうすると、引用発明では、上記（い）の「電気絶縁性、耐燃性、および、厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後の表面電気抵抗の安定性」について本願発明のように添加剤の使用目的として規定していないとしても、引用発明において本願発明と共通の目的である難燃性（耐燃性）付与のためにリン酸メラミン等のアミン化合物のリン酸塩を添加剤として使用すれば、当然、電気絶縁性と表面電気抵抗の安定性についても本願発明と同様、製品に付与されることとなる。
　また、電気絶縁性と、表面電気抵抗の安定性については、引用文献３に電線・ケーブル等の被覆用材料としての用途〔摘示記載（３−８）〕が開示されているのであるから、引用発明においても添加剤が使用された製品が電気絶縁性を備えていること、更には、電線・ケーブル等は屋外使用されるのが一般的な使用態様である以上、これらの製品が水に対する表面電気抵抗の安定性もある程度備えていることは、当業者が容易に予測し得るものというべきである。
　そして、表面電気抵抗の安定性を、本願発明の（い）のように「厚さ２ｍｍの試料の形状で、８０℃、相対湿度８０％に該試料を８日以上露出したのち乾燥させ、常温で１２時間調整後」との測定条件を設けたものとすることは、製品の使用環境を考慮して当業者が適宜行うべきことにすぎず、この点に格別の困難性は見出せない。
　
  したがって、本願発明は引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。