【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６０４０８号「注入スポンジ用ゴム組成物及びその加硫ゴム発泡成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月９日を出願日とする出願であって、平成１７年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月２７日に手続補正書と意見書が提出され、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年１２月２８日に審判請求がなされ、平成１８年１月２７日に手続補正書が提出され、平成１８年３月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年５月１６日付けで前置報告がなされ、平成１９年７月１８日付けで審尋がなされ、平成１９年９月２５日に回答書が提出されたものである。
　
II．平成１８年１月２７日付け手続補正の却下について
＜結　論＞
平成１８年１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理　由＞
１．補正の内容
　平成１８年１月２７日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、補正前の
「【請求項１】　ポリエンが下記一般式［Ｉ］あるいは［ＩＩ］で表される少なくとも一種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物よりなるエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）が
 （ｉ） エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が６０／４０〜８０／２０の範囲にあり、
（ｉｉ）よう素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（ｉｉｉ）１３５℃のデカリン溶液での極限粘度が０．７〜２ｄＬ／ｇの範囲にあり、
（ｉｖ）ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜５０であり、
（ｖ）ランダム共重合体１００ｇに対しジクミルパ−オキサイド０．０１ｍｏｌを用いて１７０℃×１０分間プレス架橋したときの有効網目鎖密度νが１．５×１０２０個／ｃｍ３ 以上であり、
（ｖｉ）１００℃でのメルトフロ−カ−ブから求めた０．４×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２を示すときのずり速度γ１と２．４×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２を示すときのずり速度γ２の比γ２／γ１と上記有効網目鎖密度νとが一般式［ＩＩＩ］
　０．０４ｘ１０−１９≦Ｌｏｇ（γ２／γ１）／ν≦０．２０ｘ１０−１９ ［ＩＩＩ］
を満足する範囲にあり、該共重合体（Ａ）１００重量部に対して、有機過酸化物（Ｂ）０．００１〜０．０５モル、及び発泡剤（Ｃ）０．５〜５０重量部を配合して成ることを特徴とする注入スポンジ用ゴム組成物：
【化１】
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素または炭素原子数１〜１０のアルキル基、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］：
【化２】
　
［式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【請求項２】　前記エチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）１００重量部に対して、有機過酸化物（Ｂ）０．００１〜０．０５モル、及び発泡剤（Ｃ）０．５〜５０重量部、及びＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜１７０℃の範囲にある結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｄ）を配合して成ることを特徴とする請求項１に記載の注入スポンジ用ゴム組成物。
【請求項３】　前記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、１−ブテン重合体またはＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１３５〜１５０℃の範囲にあるプロピレン共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の注入スポンジ用ゴム組成物。
【請求項４】　前記エチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）１００重量部に対して、更に補強剤（Ｅ）及び／または無機充填剤（Ｆ）を１０〜２００重量部、及び軟化剤（Ｇ）を１０〜１００重量部の量で配合して成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の注入スポンジ用ゴム組成物。
【請求項５】　請求項１乃至４の何れかに記載のゴム組成物を加硫及び発泡させて成ることを特徴とする加硫ゴム発泡成形体。」
を
「【請求項１】
　ポリエンが下記一般式［Ｉ］あるいは［ＩＩ］で表される少なくとも一種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物よりなり、
（ｉ）エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が６０／４０〜８０／２０の範囲にあり、
（ｉｉ）よう素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（ｉｉｉ）１３５℃のデカリン溶液での極限粘度が０．７〜２ｄＬ／ｇの範囲にあり、
（ｉｖ）ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜５０であり、
（ｖ）ランダム共重合体１００ｇに対しジクミルパーオキサイド０．０１ｍｏｌを用いて１７０℃×１０分間プレス架橋したときの有効網目鎖密度νが２×１０20個／ｃｍ3 以上であり、
（ｖｉ）１００℃でのメルトフローカーブから求めた０．４×１０6ｄｙｎ／ｃｍ2を示すときのずり速度γ1 と２．４×１０6ｄｙｎ／ｃｍ2 を示すときのずり速度γ2の比γ2／γ1と上記有効網目鎖密度νとが一般式［ＩＩＩ］
　０．０６×１０-19≦Ｌｏｇ（γ2／γ1）／ν≦０．１×１０-19［ＩＩＩ］
を満足する範囲にあるエチレン・α-オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）１００重量部に対して、有機過酸化物（Ｂ）０．００１〜０．０５モル、発泡剤（Ｃ）０．５〜５０重量部、及びＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜１７０℃の範囲にある結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｄ）を配合して成ることを特徴とする注入スポンジ用ゴム組成物：
【化１】（省略）
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ1 は水素または炭素原子数１〜１０のアルキル基、Ｒ2 は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］：
【化２】（省略）
［式中、Ｒ3 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【請求項２】
　前記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｄ）が、１−ブテン重合体またはＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１３５〜１５０℃の範囲にあるプロピレン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の注入スポンジ用ゴム組成物。
【請求項３】
　前記エチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）１００重量部に対して、更に補強剤（Ｅ）及び／または無機充填剤（Ｆ）を１０〜２００重量部、及び軟化剤（Ｇ）を１０〜１００重量部の量で配合して成ることを特徴とする請求項１または２に記載の注入スポンジ用ゴム組成物。
【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載のゴム組成物を加硫及び発泡させて成ることを特徴とする加硫ゴム発泡成形体。」
と補正するものであり、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２を新たな請求項１とするとともに、（ｖ）の有効網目鎖密度νの下限値を「１．５×１０20個／ｃｍ3 以上」から「２×１０20個／ｃｍ3 以上」とし、その結果として、（ｖｉ）における一般式［ＩＩＩ］の上限値と下限値をさらに限定するものである（以下、「補正事項ａ」という。）。
　
２．本件補正の目的
　本件補正における補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）および第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものであって、同法第１７条の２第３項に規定された願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」〜「補正発明４」という。）が特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する。
　
　３−１．特許法第３６条第４項違反について
（１）本願明細書の記載事項
　補正発明１〜４に係るエチレン・α-オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）の製造条件について、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の発明の詳細な説明には次のような記載がなされている。
　
（イ）　「【００１３】本発明によれば、非共役ポリエンが前記式［Ｉ］または［II］で表される特定のノルボルネン化合物からなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを選択し、この共重合体ゴムに特定量の有機過酸化物及び発泡剤を配合し、この組成物を架橋発泡による注入スポンジの製造に使用すると、このものの流動性が顕著に向上し、しかも注入スポンジの圧縮永久歪みを著しく低い値に抑制できる。
【００１４】用いるノルボルネン化合物中の環外のエチレン系不飽和基は、前記式［Ｉ］または［II］に示されるとおり、β−位に置換基を有しないことが重要であり、同じノルボルネン系ポリエンであっても、β位に置換基を有するもの（５−エチリデン−２−ノルボルネン）から誘導されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムでは、後述する比較例に示すとおり、架橋発泡成形時の流動性が低く、また得られるスポンジは圧縮永久歪みが大きいという欠点を有している。これに対して、前記式［Ｉ］または［II］のノルボルネン化合物から誘導されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムでは、架橋発泡成形時の組成物の流動性を高め、また成形物の圧縮永久歪みを低いレベルに抑制することが可能となる。
【００１５】このように、前記式［Ｉ］または［II］のノルボルネン化合物から誘導されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、注入スポンジの製造に際して、優れた流動性を有し、しかも得られる成形体が耐圧縮永久歪みに優れているのは、現象として見いだされたものであり、その理由は、何らかの意味においても本発明を拘束するものではないが、この共重合体ゴムは、架橋性と流動性とのバランスに優れていると共に、より歪みの少ない架橋発泡構造を与えるためと信じられる。このことは、後述するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの物性値からも容易に首肯しうるところであろう。」（段落【００１３】〜【００１５】）
（ロ）　「【００１７】［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）］本発明に用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、（ａ）エチレンと、（ｂ）炭素数３以上のα−オレフィンと、前記式［Ｉ］または［II］のノルボルネン化合物とのランダム共重合体であり、以下に述べる組成及び特性を有するものである。
【００１８】　上記（ｂ）のα−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１、９−メチル−デセン−１、１１−メチル−ドデセン−１、１２−エチル−テトラデセン−１などが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。これらのうち、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。
【００１９】　本発明で用いられる非共役ポリエン（ｃ）は、下記一般式［Ｉ］または［II］
【化５】（省略）
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１　は水素または炭素原子数１〜１０のアルキル基、Ｒ２　は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］
【化６】（省略）
［式中、Ｒ３　は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］で表されるノルボルネン化合物である。
【００２０】Ｒ１　のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。Ｒ２　のうち、アルキル基の具体例としては、上記Ｒ１　の具体例の内、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。Ｒ３　のうち、アルキル基の具体例は、上記Ｒ１　のアルキル基の具体例の内、炭素数１〜５のアルキル基を挙げることができる。
【００２１】上記一般式［Ｉ］または前記一般式［II］で表されるノルボルネン化合物として具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなどが挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。
【００２２】５−ビニル−２−ノルボルネンの他に、目的とする物性を損なわない範囲で以下に示す非共役ポリエンと混合して使用することもできる。具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、のようなトリエンを例示することができる。【００２３】（i） エチレン／（ｂ）α−オレフィン成分比：本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、（ａ）エチレンで導かれる単位と（ｂ）炭素数３〜２０のα−オレフィン（以下単にα−オレフィンということがある）から導かれる単位とを、６０／４０〜８０／２０、好ましくは、６２／３８〜７９／２１、特に好ましくは６５／３５〜７８／２２［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有している。共重合体中のエチレン（ａ）／α−オレフィン（ｂ）の組成比が上記範囲内にあれば、加工性、ゴム的特性、耐候性等を満足すべきレベルに維持することができる。
【００２４】（ii）ヨウ素価：本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体のヨウ素価は、０．５〜５０（ｇ／１００ｇ）で、好ましくは０．８〜４５（ｇ／１００ｇ）、さらに好ましくは１〜４０、特に好ましくは１．５〜３０である。この特性値が、上記範囲に超えて小さすぎると架橋効率が小さく、大きすぎると耐環境劣化性が悪くなり、またコスト的にも不利になるので好ましくない。
【００２５】（iii） 極限粘度：エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合ゴムの１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は０．７〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜１．８ｄｌ／ｇの共重合ゴムを使用するのが好ましい。極限粘度［η］が上記範囲よりも低いと、機械的特性などの物性が低下し、また前記範囲よりも高いと、加工性等が低下する傾向がある。
【００２６】（iv）分子量分布：エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合ゴムの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３〜５０であり、好ましくは４〜４８、さらに好ましくは５〜４５である。上記分子量範囲のものは、物性と加工性との組み合わせに優れている。
【００２７】（v） 架橋密度：　本発明に用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、有効網目鎖密度νが１．５×１０２０個／ｃｍ３　以上であり、好ましくは１．８×１０２０個／ｃｍ３　以上、さらに好ましくは２×１０２０個／ｃｍ３以上である架橋密度を与えるものである。上記特性は、共重合体の過酸化物架橋のし易さ乃至得られる架橋の程度を、一定の架橋条件での有効網目鎖密度ν（測定方法は後述する）として示すものであって、この値が２×１０２０個／ｃｍ３　よりも小さいと、伸びが過大となり、また永久変形率が増大するなど好ましくない傾向がある。
【００２８】（vi）架橋密度と溶融流動性とのバランス　Ｌｏｇ（γ２　／γ１　）／ν：　エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合ゴムのＬｏｇ（γ２　／γ１　）の値と有効網目鎖密度νの比が、下記式
0.04×10−１９　≦Ｌｏｇ（γ２　／γ１　）／ν≦0.20×10−１９　
の範囲内であり、好ましくは下記式
0.05×10−１９　≦Ｌｏｇ（γ２　／γ１　）／ν≦0.15×10−１９　
の範囲内であり、さらに好ましくは下記式
0.06×10−１９　≦Ｌｏｇ（γ２　／γ１　）／ν≦0.1×10−１９　
の範囲内である。上記特性は、溶融流動におけるずり速度のずり応力依存性と架橋性とのバランスを示すものである。溶融粘度ηは、ずり速度をγ、ずり応力をσとしたとき、η＝σ／γで表されるが、重合体のずり応力とずり速度との関係をプロットしたメルトフローカーブでは、ずり応力の増大の程度当たりのずり速度の増大の程度は著しく大きく、分子のずり速度比γ２　／γ１　の対数値は、共重合体の溶融流動時に、ずり速度のずり応力依存性が大きければ大きな値となり、小さければ小さい値となるものである。一方、分母のνは前述した有効網目鎖密度を表すものであって、上記２個の特性値の比が、上記範囲にあることが、共重合体の加工性や機械的特性を優れたレベルに維持しながら、耐熱老化性を優れたレベルに維持する上で好適である。即ち、この比が０．０４を下回ると、加工性が低下する傾向があり、一方０．２を上回ると、強度低下したり、永久歪みが増大したり、耐熱老化性が低下する傾向がある。」（段落【００１７】〜【００２８】）
（ハ）　「【００３０】本発明においては、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）は、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。上記のような特性を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、Ｐ．３０９〜３３０）」などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる」（段落【００３０】）
（ニ）　「【００７６】参考例１
（エチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体の製造）
下記の触媒：
バナジウム系触媒：ＶＯＣｌ３　
アルミニウム系触媒：Al(Et)２Cl/Al(Et)１．５　Cl１．５　，ブレンドモル比５／１
Ａｌ／Ｖ原子比：６
を用い、表１に示す条件で、エチレン、α−オレフィン（プロピレン）、５−ビニル−２−ノルボルネンを共重合し、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体を製造した。この共重合体を、以下、EP/VNB-1またはエチレン・プロピレン・ＶＮＢ共重合体−１と呼ぶ。
　得られた共重合体（EP/VNB-1）の特性値を表１に示す。
【００７７】（エチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体の製造）
下記の触媒：
バナジウム系触媒：ＶＯＣｌ３　
アルミニウム系触媒：Al(Et)１．５　Cl１．５　
Ａｌ／Ｖ原子比：７
を用い、表１に示す条件で、エチレン、α−オレフィン（プロピレン）、５−ビニル−２−ノルボルネンを共重合し、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体を製造した。この共重合体を、以下、EP/VNB-2またはエチレン・プロピレン・ＶＮＢ共重合体−２と呼ぶ。得られた共重合体（EP/VNB-2）の特性値を表１に示す。
【００７８】（エチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体の製造）
下記の触媒：
バナジウム系触媒：ＶＯＣｌ３　
アルミニウム系触媒：Al(Et)２Cl/Al(Et)１．５　Cl１．５　，ブレンドモル比５／１
Ａｌ／Ｖ原子比：６
を用い、表１に示す条件で、エチレン、α−オレフィン（プロピレン）、５−エチリデン−２−ノルボルネンを共重合し、比較のために用いるエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体を製造した。この共重合体を、以下、EP/ENBまたはエチレン・プロピレン・ＥＮＢ共重合体と呼ぶ。
　得られた共重合体（EP/ENB）の特性値を表１に示す。　
【００９５】
【表１】
　
【００９６】
【表２】
　
」（段落（段落【００７６】〜【００７８】，【００９５】〜【００９６】）
　
（２）当審の判断
　補正発明１〜３は注入スポンジ用ゴム組成物に係る発明であり、補正発明４は、補正発明１〜３のゴム組成物を加硫及び発泡させて成る加硫ゴム発泡成形体に関するものであって、これらの発明は物の発明である。物の発明については、発明の詳細な説明には、その物が製造することができるように記載しなければならず、その物の製造を具現すべき材料についても、その物が製造可能なためには、当業者が入手可能なものであることを記載するか、そうでなければ製造できるように記載されている必要がある。そうであるとすると、補正発明１〜４に係るゴム組成物の一成分である（ｉ）〜（ｖｉ）の要件を備えるエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）（以下、「共重合体（Ａ）」という。）については、どのようにつくるのかについての具体的な記載がなくとも明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる場合を除き、製造方法を具体的に記載しなければならないことになる。
　そして、補正発明１〜４のような、物の有する機能、特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野においては、機能・特性等で特定された材料である共重合体（Ａ）を用いる場合について、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物以外の共重合体（Ａ）について、当業者が技術常識を考慮してもどのように作るか理解できない場合は、その材料を用いた物の発明について、その実施をすることができる程度に発明の詳細な説明が記載されていることにはならない。
　この観点から、補正明細書の記載について検討する。
　まず、摘示事項（イ）に、共重合体（Ａ）の特徴についての記載があり、摘示事項（ロ）に、共重合体（Ａ）に用いるモノマーの説明、（ｉ）〜（ｉｖ）の要件の説明がなされている。そして、共重合体（Ａ）の製造条件については、摘示事項（ハ）に［「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、Ｐ．３０９〜３３０）」などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる］と記載がある他は、摘示事項（ニ）に実施例において２つの具体的な製造方法についての記載がなされているのみである。
　まず、摘示事項（ハ）には、共重合体（Ａ）は従来公知の方法により調製することができる旨の記載があるが、共重合体（Ａ）に係る（ｉ）〜（ｖｉ）の要件のうち、特に要件（ｖ）および（ｖｉ）については、当技術分野において一般的なものではなく、これらの要件を満たすための製造条件が当業者にとって技術常識であるとはいえない。
　そして、具体的に実施例で開示された２例の共重合体についてみるに［摘示事項（ニ）］、この２例は共にエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）共重合体についてであり、要件（ｖ）の値が３０．８×１０１９個／ｃｍ３と３５．２×１０１９個／ｃｍ３であり、（ｖｉ）の値がそれぞれ０．０７０×１０ー１９と０．０７１×１０ー１９である。そして、製造条件としては、触媒およびその配合比、重合温度、重合圧力、触媒の供給量、ノルボルネン化合物の供給量、エチレン／α−オレフィンの供給量、Ｈ２の供給量などが記載されているが、これらの条件をどのように変更すれば、実施例以外の要件（ｖ）、（ｖｉ）の値の共重合体を得ることができるのかについては、この２例の製造条件のみから推測できるものではなく、ノルボルネン系モノマーの異なる比較例をみても何らかの示唆が得られるものでもない。（なお、実施例における触媒の供給量については、バナジウム系触媒の量なのかあるいはアルミニウム系触媒の量であるのか、それとも両者の合計量であるのかすら不明である。）
　よって、補正明細書の発明の詳細な説明は、摘示事項（ハ）、（ニ）をみても、共重合体（Ａ）の製造条件についての一般的な記載はなく、実施例以外に共重合体（Ａ）の製造方法を何ら開示していないのであるから、補正発明１〜４において、技術常識を参酌したとしても、実施例以外の（ｖ）、（ｖｉ）の範囲を満たすその余の共重合体（Ａ）を用いたゴム組成物あるいは該ゴム組成物を加硫及び発泡させて成る加硫ゴム発泡成形体に係る発明について、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、実施可能要件に対して、
1)本願明細書には、共重合体（Ａ）の製造に用いられるモノマー、共重合体のモノマー組成および極限粘度が開示され、共重合体（Ａ）を製造する方法が開示されていること、
2)実施例では、要件（ｖ）、（ｖｉ）を満たす共重合体が製造されていること
を言及するとともに、
3)平成１８年１月２７日付けの手続補正書により、本願請求項１の要件（ｖ）、（ｖｉ）の範囲について減縮する補正をしており、そのような限定した範囲であれば、出願当時の技術常識に基づいて製造条件を適宜設定して、要件（ｖ）、（ｖｉ）を満たす共重合体を製造することは当業者であれば容易であり、本願明細書は本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている旨の主張をしている（以下、「主張１」という。）。
　また、審尋に対する回答書において、本願発明で特定する要件（ｖ）、（ｖｉ）と同様の要件で特定されるエチレンランダム共重合体の発明に係る出願（特願平９−２１８８０９号）が特許（特許第３７３１５２２号、以下「対比特許」という。）されており、この対比特許は本願と同時期に出願され、審査されており、要件（ｖ）、（ｖｉ）の記載については実質的に同じであるにもかかわらず、要件（ｖ）、（ｖｉ）に関する記載不備を理由に本願のみ拒絶されるのは審査の公平性に欠くものである旨の主張をしている（以下、「主張２」という。）。
　
　これらの主張について検討する。
　（主張１について）
　上記（２）において述べたように、要件（ｖ）、（ｖｉ）は当技術分野において一般的なものではないうえに、補正明細書には、２例の実施例以外に共重合体（Ａ）の製造方法が開示されていない。審判請求時の手続補正により、要件（ｖ）、（ｖｉ）の範囲について減縮してはいるものの、補正発明１〜４の要件（ｖ）につき、実施例の具体的な数値（３０．８×１０１９個／ｃｍ３と３５．２×１０１９個／ｃｍ３）以外の有効網目鎖密度νが２×１０２０個／ｃｍ３以上との広い範囲について、また、要件（ｖｉ）につき、実施例の数値（０．０７０×１０−１９と０．０７１×１０−１９）以外の０．０６×１０−１９以上０．１×１０−１９以下の範囲について、実施例の製造条件を適宜変更して、実施例以外の全範囲の共重合体（Ａ）を得ることは、当業者といえども過度の試行錯誤を伴うことなく実施し得るものとはいえない。そして、この点について、審判請求書においても、本願明細書の記載あるいは実施例の条件に基づいて当業者がどのように容易に実施可能であるのか、具体的な説明がなされていない。
　よって、主張１は採用できない。
　（主張２について）
　回答書において、本願と対比特許について、本願の要件（ｖ）、（ｖｉ）とそれに対応する要件との記載内容のみを対比して、本願のみ拒絶されるのは不公平であると主張している。
　しかし、対比特許の明細書をみるに、共重合体の製造条件については、本願よりもはるかに詳細な記載がなされている。例えば、対比特許の明細書の請求項２、段落［００２１］〜［００２２］、［００３８］〜［００５６］には、重合温度が３０〜６０℃、重合圧力が４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２、エチレンと非共役ポリエンの供給比が０．０１≦非共役ポリエン／エチレン≦０．２であることや触媒および共重合の際の平均滞留時間などについて記載され、また、段落［０１１４］，［０１１５］には、実施例１として具体的な製造態様が記載されるだけでなく、表３にはその他に８例の異なる製造条件により製造された共重合体が開示されており、さらに、比較例として、実施例と同じ５−ビニル２−ノルボルネンを用いて要件（ｖ），（ｖｉ）が範囲外となった製造条件も示されている。そうであるから、対比特許においては、補正発明１〜４に係る共重合体（Ａ）と同様の要件を有するにもかかわらず、その製造方法について記載内容に不備があるとはされなかったのである。
　一方、本願では、上記（２）でも述べたように十分な製造条件の開示がないのであるから、不備が指摘されて拒絶された点について、その判断が不公平であるとはいえない。
　よって、主張２も採用できるものではない。
　
　したがって、上記（２）に述べたように、補正明細書の発明の詳細な説明は、補正発明１〜４を当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　なお、審判請求人は、回答書において、共重合体（Ａ）につき、ポリエンを実施例で使用した「５−ビニル−２−ノルボルネン」に限定する補正を行う用意がある旨の主張をしているが、該モノマーに特定したとしても、実施例以外の（ｖ）、（ｖｉ）の範囲のものについては、依然として実施可能であるとはいえないので、当該理由は解消するものではない。
　
　３−２．まとめ
　上記のとおり、本願は、補正明細書の記載が特許法第３６条第４項の要件を満たすものではないので、補正発明１〜４は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成１８年１月２７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１７年７月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶査定の理由とされた平成１７年５月３１日付けで通知された拒絶理由のうち、理由４は次の通りである。
「［理由４］
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明の記載をみても、請求項３に記載されたエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）の製造方法が当業者にとって明らかであるとはいえない（（ｖ）及び（vi）を満足しない当該共重合体（Ａ）（請求項１及び２に記載のもの）と、（ｖ）及び（vi）を満足する当該共重合体（Ａ）（請求項３に記載のもの）を、区別して製造することができない。）。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　そして、拒絶査定においては以下のように備考に記載されている。
「［理由４について］
　発明の詳細な説明において、本願請求項１〜５に係る発明で用いたエチレン・α−オレフィン・ポリエン非晶質共重合体（Ａ）の具体的な製造条件についての記載は、実施例のみである。
　すなわち、本願請求項１〜５に係る発明は、実施例で製造した物以外については、その製造に際し、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤を必要とする。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
Ｖ．原査定に対する当審の判断
　上記II．１およびII．２で述べたように、平成１８年１月２７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）と請求項の削除を目的とするものであり、要件（ｖ）、（ｖｉ）の範囲の減縮を含むものであった。また、II．３．３−１（１）の摘示事項（イ）〜（ニ）については、補正もなく、補正明細書と補正前の本願明細書において同じ記載内容である。すると、補正前の本願発明１〜５の要件（ｖ）、（ｖｉ）は、補正発明１〜４の範囲を含む広範なものであるから、上記II．３．３−１（２）で述べた理由が当然に該当する。
　したがって、上記II．３．３−１（２）に述べた理由と同じ理由により、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、技術常識を参酌したとしても、本願発明１〜５を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。