【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８４９５号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７５４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　９年１０月３０日の出願（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月　４日、フランス国）であって、平成１９年　７月　４日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年　７月１７日発送。）、これに対し、同年１０月１６日に審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１９年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】同一方向を向く２つのコレクタ（１）（２）、および互いに平行で、かつ前記方向に相互に整列される、細長い断面を有する同一の１列の管（１１）を有するアレイ（３）からなり、前記管の２つの端部（１２）が、前記管によつて２つのコレクタ間に液体冷却剤用の連通を確立するように前記コレクタの壁に設けた開口を通して、前記２つのコレクタをそれぞれ貫通している、車両の乗客空間用空調装置の凝縮器として使用される熱交換器において、前記アレイの少なくとも一端に配置された前記管（１１−１）（１１−２）が前記１列の管（１１）と同一長さを有し、前記アレイの側面の保護または前記熱交換器と他の構成要素との機械的接続を行うようになっている頬部を形成するように、流体の循環から保護されていることを特徴とする熱交換器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「１列の管」について「細長い断面を有する同一の」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３５４４２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【請求項１】熱交換チューブと空気側フィンとが交互に積層され積層方向両端にサイドプレートを配した状態で、対向して配置され前記熱交換チューブ挿入穴及びサイドプレート挿入穴が設けられた一対のヘッダにそれぞれ連通接続されてなる凝縮器において、前記ヘッダの少なくとも一方の端部のサイドプレート挿入穴とサイドプレート挿入穴に隣接する熱交換チューブ挿入穴との間にヘッダ内壁に適合して圧入されヘッダ端部を閉塞したプラグを具備してなることを特徴とする凝縮器。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　　　
イ「【産業上の利用分野】本発明は、自動車用エアコンに適用されるマルチフロータイプの凝縮器に関する。」（段落【０００１】）
　　　
ウ「本発明は上記問題を解決するため、サイドプレート端部とヘッダとのろう付け部を気密範囲外とし、かつ、チューブ等の挿入位置決め基準を安定させた凝縮器を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　　　
エ「【作用】本発明は上記のように構成されるので次の作用を有する。
　（１）、上記（１）の構成にあっては、ヘッダの端部のサイドプレート挿入穴とサイドプレート挿入穴に隣接する熱交換チューブ挿入穴との間にヘッダ内壁に適合して圧入されヘッダ端部を閉塞したプラグを備えるため、サイドプレート挿入部が、気密を保つプラグの外側に位置することとなり、サイドプレート端部（挿入部）とヘッダとのろう付け状態が凝縮器の気密性を損なうことがない。」（段落【０００９】、【００１０】）
　　　
オ「また、チューブ５等の組立てに際し、チューブ挿入穴５ａに対するチューブ５の挿入位置決め作業はキャップのないヘッダ１の頂端を基準にして行なうことができるので相応して精度が増し、挿入困難等の不具合が生じない。
　以上の通り、本実施例によれば、サイドプレート３の端部とヘッダ１との接合部が凝縮器の気密性に無関係なので気密性が良好で、かつ、漏洩トラブルのきわめて小さい凝縮器が得られるという利点がある。
　また、組立作業性のきわめてよい凝縮器が得られるという利点がある。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　　　
　そして、図面からみて、両端に設けられたサイドプレート３は、チューブ５と略同一の長さを有し、該サイドプレートに流体の循環は行われず、チューブ３は、同一の１列のアレイからなるものと理解できる。
　　　
　さらに、技術常識からみて、２つのヘッダ間に冷媒が連通することは、明らかである。
　　　
　加えて、サイドプレート３は、同一の１列のチューブからなるアレイの側面を保護する部位として機能することは、自明のことである。
　
　したがって、上記ア〜オの記載及び図面によれば、引用例１には、
「同一方向を向く２つのヘッダ１、１、および互いに平行で、前記方向に相互に整列される、同一の１列のチューブ５を有するアレイからなり、前記管によつて２つのヘッダ１、１間に冷媒が連通接続されるように前記ヘッダの壁に設けたチューブ挿入穴５ａを通して、前記２つのヘッダ１、１をそれぞれ貫通している、自動車用エアコンの凝縮器において、前記アレイの両端にチューブと略同一の長さを有し、前記アレイの側面を保護するようになっている部位を形成するように、流体の循環から保護されているサイドプレート３が配置された凝縮器。」（以下「引用発明１」という。）
　が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９４２８２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
カ「【請求項１】２枚の成形プレートを接合して成るチューブエレメントとフィンとを交互に複数段積層し、前記チューブエレメントの少なくとも一方端にタンクを接続すると共に、かかるチューブエレメントを構成する成形プレートを積層方向両側に配したことを特徴とする熱交換器。」（【特許請求の範囲】）
　
キ「【産業上の利用分野】この発明は、例えば車両用空調装置において、ヒータコアとして用いられる熱交換器に関する。」（段落【０００１】）
　　
ク「かかる熱交換器を概説すると、チューブエレメント１とコルゲート状のフィン３とが交互に複数段積層され、前記チューブエレメント１の一方端がタンク６に接続されている。そして、ヒータココアとして用いる場合等は耐圧強度を必要としないことから、上記出願にかかる考案においては、部品点数削減のためにその積層方向両側にサイドプレートが配されておらず、フィン３が剥き出しの状態になっている。
　しかしながら、上記した様にフィンが積層方向外側に剥き出し状態となる構成では、熱交換器の組付け作業中にフィンと接触してかかるフィンが変形したり、また仮組付け後炉中ろう付けを行う際に、フィンが治具により変形する虞れがあるという不都合を有していた。　
　そこで、この発明は、上記問題点に鑑み、熱交換器の製造コストの上昇を最小限にしつつ、フィンが積層方向外側に剥き出し状態となることを防止する部材を配した熱交換器を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００５】）      
　
ケ「この熱交換器１は、例えば車両用空調装置においてヒータコアとして用いられるもので、図１に示される様に、チューブエレメント２とコルゲート状のフィン３とを交互に複数段積層すると共に、積層されたチューブエレメント２の一端側に出入口パイプ２１，２２を有するタンク１５を接続することにより、基本的に構成されている。
　このうちチューブエレメント２は、略矩形状のもので、ろう材がクラッドされたアルミニウムを主原料とするアルミニウム合金で成形された図２に示されている成形プレート５を２枚最中合わせに接合して構成されている。
　成形プレート５は、その長手方向の一方端部に一対の湾曲形成されたタンク接続口部形成用膨出部６，７が形成されていると共に、かかるタンク接続口部形成用膨出部６，７の間となる成形プレート５の中央からは他端側に向けて突条８が延設され、その周縁に前記タンク接続口部形成用膨出部６，７と接続する略Ｕ字状の熱交換媒体通路形成用膨出部９が形成されている。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
コ「タンク１５は、図１及び図３に示される様に、断面が略コ字状のタンク周壁１６と平坦面形状のエンドプレート１７とから構成され、該タンク周壁１６とエンドプレート１７とはろう材でクラッドされたアルミニウムを主原料とするアルミニウム合金で成形されており、かかるタンク１５の延出方向略中央が仕切板１８により、熱交換媒体の分配路１９と集水路２０とに分離されている。そして、分配路１９に入口パイプ２１が、集水路２０に出口パイプ２２が接続されている。
　エンドプレート１７には、図３に示される様にチューブエレメント２のタンク接続口部１３とタンク接続口部１４とが挿嵌される一対の接続孔２３が複数個並列的に設けらている。そして、各接続孔２３に前記タンク接続口部１３，１４が挿嵌されることで、チューブエレメント２の管部１０内の熱交換媒体通路とタンク１５の分配路１９及び集水路２０とが連通される。
　そして、図１及び図３に示される様に、熱交換器１の積層方向外側には、前記チューブエレメント２を構成する成形プレート５が一枚づつ接合されている。尚、成形プレート５は、熱交換器１に接合した際に下板１１にて隣接すつチューブエレメント２との隙間を閉塞できる様に、それぞれ成形プレート５の内壁側が積層方向外側を向く様に接合するのが望まれる。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
サ「以上の構成によれば、チューブエレメント２に用いられる成形プレート５をサイドプレートの代用として熱交換器の積層方向両側に配しているので、新たにサイドプレートを配するよりは熱交換器の製造コストが抑制され、また熱交換器の組付け工程においてフィン３が変形するおそれもなくなる。
　以上の様に、この発明に記載の熱交換器によれば、成形プレートが積層方向両側に配されるため、フィンが積層方向外側に剥き出しの状態となることが避けられるので、熱交換器の組付け作業の際又は炉中ろう付けのため治具で仮組付けした熱交換器を固定した際にフィンが変形することを防止できることとなる。
　また、チューブエレメントを構成する成形プレートをサイドプレートの代用として用いるので、専用のサイドプレートを製造しなくても良く、該専用のサイドプレートを熱交換器の積層方向両側に配するよりは熱交換器の製造コストも抑制できることとなる。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
　そして、１列のチューブエレメント２の両端に配置された成形プレート５は、流体の循環を行わないものである。
　
　したがって、上記カ〜サの記載及び図面によると、引用例２には、
「同一方向を向く、タンク中央の仕切板１８により仕切られた分配路１９と集水路２０、および互いに平行で、かつ前記方向に相互に整列される、同一の１列のチューブエレメント２と両端部の成形プレート５からなり、前記チューブエレメント２の両端部のタンク接続部形成用膨出部６，７が、前記チューブエレメントによってタンクの分配路１９と集水路２０間に熱交換冷媒の連通を確立するように前記分配路１９、集水路２０の壁に設けた接続穴２３を通して、前記タンクの分配路１９と集水路２０をそれぞれ貫通している、車両用空調装置のヒータコアとして使用される熱交換器において、前記チューブエレメント２の両端に配置された成形プレート５が前記１列のチューブエレメント２と同一長さを有し、前記１列のチューブエレメント２の側面の保護を行うようになっている部位を形成するように、流体の循環から保護されている熱交換器。」（以下「引用発明２」という。）
　が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ヘッダ１、１」は本願補正発明の「コレクタ」に相当し、以下同様に「チューブ５」は「管」に、「冷媒」は「液体冷却剤」に、「連通連続される」は「連通を確立する」に、「チューブ挿入穴５」は「開口」に、「自動車用エアコン」は「車両の乗客空間用空調装置」に、「側面の保護を行うようになっている部位」は「側面の保護を行うようになっている頬部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「同一方向を向く２つのコレクタ、および互いに平行で、かつ前記方向に相互に整列される、同一の１列の管を有するアレイからなり、前記管の２つの端部が、前記管によつて２つのコレクタ間に液体冷却剤用の連通を確立するように前記コレクタの壁に設けた開口を通して、前記２つのコレクタをそれぞれ貫通している、車両の乗客空間用空調装置の凝縮器として使用される熱交換器において、前記アレイの側面の保護を行うようになっている頬部を形成するとともに、該部は、流体の循環から保護されていることを特徴とする熱交換器。」
　の点で一致し、
　
　次の１、２の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、管が細長い断面を有するものであるのに対し、引用発明１では、管は細長い断面を有するものとはいえない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、アレイの少なくとも一端に配置される部位が１列の管と同一の管であって、該管が１列の管と同一長さを有しているのに対し、引用発明１では、アレイの両端に配置される部位が、１列の管とは別部材であって、１列の管と略同一の長さを有する部材である点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　熱交換器の分野において、管を細長い断面を有するものとすることは、本願の優先日前周知の技術である（例えば、実願平４−３６２７７号（実開平５−８６６１７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−２４８７８３号公報参照。）。
　
　そうすると、引用発明１の管を細長い断面を有するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明２を本願補正発明とを対比すると、引用発明２における「分配路１９と集水路２０」は本願補正発明の「コレクタ（の部位）」に相当し、以下同様に、「チューブエレメント２」は「管」に、「熱交換冷媒」は「液体冷却剤」に、「車両用空調装置」は「車両の乗客空間用空調装置」に、「接続穴」は「開口」に、「側面の保護を行うようになっている部位」は「側面の保護を行うようになっている頬部」に、それぞれ相当する。
　また、「成形プレート５」は、「チューブエレメント２」を構成する部品である。
　
　したがって、引用発明２は、
「同一方向を向くコレクタの２つの部位、および互いに平行で、かつ前記方向に整列される、同一の１列の管を有するアレイからなり、前記管の２つの端部が、前記管によってコレクタの２つの部位間に液体冷却剤用の連通を確立するように前記コレクタの各部位に設けた開口を通して、前記コレクタの２つの部位を貫通している、車両の乗客空間用空調装置に使用される熱交換器において、前記アレイの両端に配置された管の構成部品が、前記１列の管と同一長さを有し、前記アレイの側面の保護を行うようになっている頬部を形成するように、流体の循環から保護されている熱交換器。」
　であると言い代えることができる。
　
　そして、引用発明２において、アレイの端部に管の構成部品を配置するのは、新たな部材を作成する必要をなくし、製造コストを抑制するためである（前記「２．（２）ク、サ」）。
　
　引用発明２は、引用発明１と同様、熱交換器に関する技術である。
　加えて、組立作業性を良くすることは、引用例１にも示唆があり（「２．（２）オ」）、部品数の削減によりコスト低減を図ることは、製造業一般において意識されている課題であるといえる。
　
　そうすると、引用発明１において、アレイの端部に配置された部位を、１列の管とは別部材であって、１列の管と略同一の長さを有する部材に代えて新たな部材ではない、１列の管と同じ管で代用することは、管の構成部品を代用するものである引用発明２に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　
　したがって、引用発明１のアレイの端部に配置された部位を、１列の管と同一の管であって、該管が１列の管と同一長さを有しているものとした点は、必要に応じ、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　してみると、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１９年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１９年　６月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「同一方向を向く２つのコレクタ（１）（２）、および互いに平行で、
かつ前記方向に相互に整列される１列の管（１１）を有するアレイ（３）からなり、前記管の２つの端部（１２）が、前記管によつて２つのコレクタ間に液体冷却剤用の連通を確立するように前記コレクタの壁に設けた開口を通して、前記２つのコレクタをそれぞれ貫通している、車両の乗客空間用空調装置の凝縮器として使用される熱交換器において、前記アレイの少なくとも一端に配置された前記管（１１−１）（１１−２）が前記１列の管（１１）と同一長さを有し、前記アレイの側面の保護または前記熱交換器と他の構成要素との機械的接続を行うようになっている頬部を形成するように、流体の循環から保護されていることを特徴とする熱交換器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「１列の管」の限定事項である「細長い断面を有する同一の」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。