【事件の表示】
　特願２０００−３７１８１６「中空材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月６日の特許出願であって、平成１５年２月５日に手続補正書が提出され、平成１６年７月３０日付けで拒絶理由が通知がされ、その指定期間内である同年１０月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２６日に審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月６日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。 
　「構造材として使用され、外形が円筒状の中空材であって、
　この中空材を構成する中空材本体を、その両端に位置して、当該中空材の取付を行う肉厚部と、これらの肉厚部の内方全体に、当該中空材本体の重量軽減を行う薄肉部とを有したものとするとともに、
　前記中空材本体を、ガラス、カーボン等の無機繊維あるいはナイロン等の合成繊維によって形成された繊維を所定の傾斜角度で巻回した複数のワインディング層により構成することにより、前記肉厚部と薄肉部とが一体化されたものとしたことを特徴とする構造材として使用される中空材。」
　
２．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年７月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由の内、理由Ｂの概要は以下のとおりである。
　理由Ｂ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１〜３、６〜１０／引用文献等１〜５
 　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開平６−１５７６１号公報
　２．特開平１１−２６２９５４号公報
　３．特開平３−１５０１３６号公報
　４．特開平３−２３６９４１号公報
　５．特開平７−１８７５１６号公報
　
３．引用文献２〜４の記載事項
　引用文献２
　２ａ．「本体部と本体部の両端部に形成された増肉部とから成る繊維強化プラスチック製パイプの製造方法において、心棒の長手方向中央部に低融点合金を被覆させた心金を用い、上記心金の端部の外側にあらかじめ成形加工された筒状の繊維強化プラスチック製の増肉部をはめ、ついで上記心金の外側に上記増肉部を覆うように繊維強化プラスチック材料を積層して加熱硬化させて本体部を成形し、その後繊維強化プラスチック材料の加熱硬化温度より高い温度に加熱して上記低融点合金を溶かすことによりパイプと上記心金とを分離させて繊維強化プラスチック製パイプを製造するようにしたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
　２ｂ．「上記増肉部と本体部とは繊維強化プラスチック材料を積層して一体で加熱硬化して成形することを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項２）
　２ｃ．「【発明の属する技術分野】この発明は、人工衛星構造部品のような軽量構造部材などに使用される繊維強化プラスチック製パイプの製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　２ｄ．「・・・この増肉部３は補強を目的とするものであり、パイプ１の両端にはパイプ１を他の構造部材に結合するためのピンを通す穴５が本体部２と増肉部３とを貫いてあけられている。」（段落【０００３】）
　２ｅ．「【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示す図であり、図２は製造工程を説明する図である。図２に従って製造工程を説明する。同図（ａ）に示すように、心金８は心棒８ａと心棒８ａの長手方向中央部に被覆された低融点合金（可融合金）８ｂから構成される。次に同図（ｂ）に示すように、心金８の端部の外側にあらかじめ成形加工された筒状の繊維強化プラスチック製の増肉部３をはめ、次いで心金８の外側に増肉部３も覆うように繊維強化プラスチック材料を積層して加熱炉などで加熱硬化させることにより本体部２を成形する。本体部２の繊維強化プラスチック材料の積層方法は、フィラメントワインディングでも良いし、あるいはプリプレグを巻回積層しても良い。次に、繊維強化プラスチック材料の加熱硬化温度より高い温度に加熱することで低融点合金８ｂを溶かす。低融点合金は、その融点が本体部の加熱硬化温度より高めであるものを選ぶ、例えば、加熱硬化温度が１００℃の場合は１３０℃で溶融できるものを選ぶ。これによりパイプ１と心金８とを分離させることが出来る。この場合、本体部と増肉部との接着は本体部に用いられる樹脂によってなされる。」（段落【０００９】）
　２ｆ．「実施の形態２．この発明の実施の形態１では増肉部はあらかじめ成形加工されたものを用いたが、この発明の実施の形態２では、増肉部はプリプレグのような繊維強化プラスチック材料を巻回積層して成形し、次いで本体部も繊維強化プラスチック材料を巻回積層する。以下の工程は実施の形態１と同様である。この場合、本体部と増肉部とは一体で加熱硬化して成形されることになる。」（段落【００１０】）
　２ｇ．「
」（第３頁　図【１】）
　２ｈ．「１　パイプ、２　本体部、３　増肉部、４　接着剤、５　穴、・・・」　（第３頁【符号の説明】）
　
　引用文献３
　３ａ．「プリプレグ化した繊維を巻回して形成される強化プラスチック製巻芯であって、
　芯金にプリプレグ化したクロスを巻回することによって形成した基材層と、
　この基材層の表面に繊維を前記芯金の軸方向に対して所定の角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成した第一ワインディング層と、
　この第一ワインディング層の表面に前記繊維を前記角度とは異なる角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成した第二ワインディング層と、
　第二ワインディング層上に塗布した樹脂を硬化させることにより形成されて最外層に位置するコーティング層とを備え、
　このコーティング層の表面を１〜１．５Ｓの面粗度の研摩面としたことを特徴とする強化プラスチック製巻芯。」（特許請求の範囲）
　３ｂ．「それだけではなく、この強化プラスチック製巻芯（１０）は基材層（１２）の上面にガラスあるいはカーボン繊維（１３）を順次巻回し、しかも第一ワインディング層（１４）と第二ワインディング層（１５）とでそのワインディング角度を変えたから、各第一ワインディング層（１４）及び第二ワインディング層（１５）の間の隙間が完全に埋められているとともに・・・」（第４頁左上欄末行〜同頁右上欄６行）
　
　引用文献４
　４ａ．「プリプレグ化した繊維を巻回して形成される強化プラスチック製中空材であって、
　芯金にクロスを巻回することによって形成される基材層と、
　この基材層の表面に繊維を前記芯金の軸方向に対して所定の角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成される第一ワインディング層と、
　この第一ワインディング層の表面に前記繊維を前記角度とは異なる角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成される第二ワインディング層と、
　この第二ワインディング層の更に表面に、ゴム等の弾性材料を被覆することによって形成した弾性層とを備え、
　これらの基材層、第一ワインディング層、第二ワインディング層及び弾性層が互いに一体的に硬化されたものとするとともに、
　前記弾性層を、その少なくとも表面側が導電性を有したものとして構成したことを特徴とする強化プラスチック製中空材。」（特許請求の範囲）
　４ｂ．「それだけではなく、この強化プラスチック製中空材（１０）は基材層（１２）の上面にガラスあるいはカーボン繊維（１３）等を順次巻回し、しかも第一ワインディング層（１４）と第二ワインディング層（１５）とでそのワインディング角度を変えたから、各第一ワインディング層（１４）及び第二ワインディング層（１５）の間の隙間が完全に埋められているとともに、その外形が真円に近いものとなっている。」（第４頁右下欄１２行〜第５頁左上欄２行）
　
４．対比・判断
　引用文献２には、その特許請求の範囲の請求項１及び２に、「本体部と本体部の両端部に形成された増肉部とから成る繊維強化プラスチック製パイプの製造方法において、心棒の長手方向中央部に低融点合金を被覆させた心金を用い、上記心金の端部の外側にあらかじめ成形加工された筒状の繊維強化プラスチック製の増肉部をはめ、ついで上記心金の外側に上記増肉部を覆うように繊維強化プラスチック材料を積層して加熱硬化させて本体部を成形し、その後繊維強化プラスチック材料の加熱硬化温度より高い温度に加熱して上記低融点合金を溶かすことによりパイプと上記心金とを分離させて繊維強化プラスチック製パイプを製造するようにしたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの製造方法。」〔摘示２ａ〕及び「上記増肉部と本体部とは繊維強化プラスチック材料を積層して一体で加熱硬化して成形することを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの製造方法。」〔摘示２ｂ〕が記載されている。また、発明の詳細な説明には、「この発明は、人工衛星構造部品のような軽量構造部材などに使用される繊維強化プラスチック製パイプの製造方法に関するものである」〔摘示２ｃ〕こと、及び、「増肉部はプリプレグのような繊維強化プラスチック材料を巻回積層して成形し、次いで本体部も繊維強化プラスチック材料を巻回積層する。・・・本体部と増肉部とは一体で加熱硬化して成形されることになる」〔摘示２ｆ〕ことが記載されている。更に【図１】には、パイプ端部の「本体部　２」と「増肉部　３」とから成る部位に「穴　５」を設けることが記載〔摘示２ｇ、２ｈ〕されており、この穴は、発明の詳細な説明の記載からみて「他の構造部材に結合するためのピンを通す穴」〔摘示２ｄ〕であると解される。
　してみれば、引用文献２には、
「軽量構造部材に用いられ、本体部と本体部の両端部に形成された増肉部とから成る繊維強化プラスチック製パイプであって、本体部と増肉部が繊維強化プラスチック材料を積層して一体で加熱硬化して成形され、増肉部には他の構造部材に結合するためのピンを通す穴が設けられた、繊維強化プラスチック製パイプ」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「軽量構造部材」は、本願発明における「構造材」に相当し、また、引用発明の「繊維強化プラスチック製パイプ」は、本願発明の「外形が円筒状の中空材」に相当するものである。
　また、引用発明における「増肉部」は、繊維強化プラスチック製パイプの本体部の両端部にあり、他の構造部材に結合するためのピンを通す穴が設けられているところから、本願発明における「中空材の取付を行う肉厚部」に相当するものであり、また、引用発明における本体部の内、両端の増肉部に挟まれた中央部は、相対的に増肉部より薄肉であってパイプ本体の重量軽減に寄与しているところから、本願発明において「肉厚部の内方全体」に存在する「中空材本体の重量軽減を行う薄肉部」に相当するものということができる。
　更に、引用発明における繊維強化プラスチック製パイプは繊維強化プラスチック材料を積層して得られたものであるから、本願発明の中空材と同様、「繊維のワインディング層により構成」されたものであり、また、引用発明においても、本体部と増肉部が繊維強化プラスチック材料を積層して一体で加熱硬化して成形されるところから、本体部の増肉部及び増肉部を除く本体部の中央部についても、本願発明における肉厚部及び薄肉部と同様、「一体化されたもの」となっているものというほかはない。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、共に、
「外形が円筒状の中空材であって、この中空材を構成する中空材本体を、その両端に位置して、当該中空材の取付を行う肉厚部と、これらの肉厚部の内方全体に、当該中空材本体の重量軽減を行う薄肉部とを有したものとするとともに、前記中空材本体を、繊維のワインディング層により構成することにより、前記肉厚部と薄肉部とが一体化されたものとした、構造材として使用される中空材」
である点で一致するが、以下の点で相違が認めらる。
　（ア）本願発明が、ワインディング層により構成する繊維について「ガラス、カーボン等の無機繊維あるいはナイロン等の合成繊維によって形成された繊維」としているのに対して、引用発明は、繊維の種類を特定していない点
　（イ）本願発明が、中空材本体を、「繊維を所定の傾斜角度で巻回した複数のワインディング層により構成する」としているのに対して、引用発明は、このような規定をしていない点
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　（ア）の点について
　引用文献３には、プリプレグ化した繊維を巻回して形成される強化プラスチック製巻芯に係る発明〔摘示３ａ〕が記載されており、その繊維については、「・・・基材層（１２）の上面にガラスあるいはカーボン繊維（１３）を順次巻回し、・・・」〔摘示３ｂ〕として、ガラスあるいはカーボン繊維を用いることが開示されている。また、プリプレグ化した繊維を巻回して形成される強化プラスチック製中空材に係る発明〔摘示４ａ〕が記載されている引用文献４にも同様の記載〔摘示４ｂ〕がある。
　そうすると、繊維を巻回して形成される中空材である点で引用文献３及び４に記載された発明と軌を一にする引用発明において、これらの文献に記載された上記技術を適用して、巻回、即ちワインディングにより層を形成するための繊維としてガラスあるいはカーボン繊維を用いることは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　
　（イ）の点について
　上記のように、引用文献３には、プリプレグ化した繊維を巻回して形成される強化プラスチック製巻芯に係る発明が記載されており、この強化プラスチック製巻芯を得る際に、芯金上に、「繊維を前記芯金の軸方向に対して所定の角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成した第一ワインディング層と、この第一ワインディング層の表面に前記繊維を前記角度とは異なる角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成した第二ワインディング層」を形成させ、硬化させること〔摘示３ａ〕、及び、「第一ワインディング層」及び「第二ワインディング層」を重ねて形成・硬化させることにより、「各第一ワインディング層（１４）及び第二ワインディング層（１５）の間の隙間が完全に埋め」られること〔摘示３ｂ〕も記載されている。
　また、プリプレグ化した繊維を巻回して形成される強化プラスチック製中空材に係る発明が記載されている引用文献４にも、引用文献３と同様、芯金上に、「繊維を所定の角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成される第一ワインディング層」及び「この第一ワインディング層の表面に前記繊維を前記角度とは異なる角度で傾斜させた状態で巻回することによって形成した第二ワインディング層」を重ねて形成・硬化させること〔摘示４ａ〕、更には、層間の隙間が完全に埋められている等の作用・効果〔摘示４ｂ〕が記載されている。
　そうすると、繊維を巻回して形成される中空材である点で引用文献３及び４に記載された発明と一致する引用発明において、これらの文献に記載された上記技術を適用して、中空材本体を、繊維を所定の傾斜角度で巻回した複数のワインディング層により構成することは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　そして、本願明細書の記載からは、本願発明が上記（ア）及び（イ）のようにした点により特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　したがって、本願発明は引用文献２乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。