【事件の表示】
　特願２００１−２５３０９２「機械部品等の表面処理および洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　４日出願公開、特開２００３−　６２４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１；手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月２３日の出願であって、平成１６年１０月１９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１６年１２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年２月４日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年２月１４日付けで手続補正書が提出され明細書が補正されたものである。
　また、平成１７年２月１４日付け手続補正書により審判請求書が補正され、請求の理由が補正されている。　
　
第２；平成１７年２月１４日付け手続補正書でした明細書の補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１７年２月１４日付け手続補正書でした明細書の補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正された本願発明の内容
　平成１７年２月１４日付け手続補正書でなした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１６年１２月３日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）下記（２）の特許請求の範囲における請求項１乃至４を、下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１のように補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】水中に配置した機械部品等の被加工品表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを水中に配置し、また、前記高圧水用ノズルの直径をｄとしたときに，低圧水用ノズルの直径を３０ｄ〜５０ｄとして形成し、さらに低圧水用ノズルの先端を高圧水ノズル先端から１０ｄ〜５０ｄ下流側に設置するとともに前記高圧水ノズルと低圧水ノズルはそれぞれ、水圧調整手段に接続されており、前記低圧水、高圧水を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして高圧水用ノズルから高圧水を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ，低圧ノズルから噴射した低圧水による加圧により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ，この衝撃力により機械部品等の表面処理および洗浄することを特徴とする機械部品等の表面処理および洗浄装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】水中に配置した機械部品等の被加工品表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを水中に配置し、前記低圧水、高圧水を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして高圧水ノズルから高圧水を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ，低圧ノズルから噴射した低圧水による加圧により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ，この衝撃力により機械部品等の表面処理および洗浄することを特徴とする機械部品等の表面処理および洗浄方法。
【請求項２】低圧水ノズルと、同低圧水ノズル内の同心に配置した高圧水ノズルとを備え、前記高圧水ノズルの直径をｄとし，低圧水ノズルの直径を３０ｄ〜５０ｄとして形成し、さらに両ノズルの噴出方向は同じとなるように水中に配置し、低圧水用ノズルから液体を噴射して低圧水の衝突圧により被加工面や被洗浄面を加圧し，低圧ノズル内に取り付けた高圧水用ノズルから高圧水を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ，低圧水による加圧により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ，該衝撃力により，部品表面や構造物表面にピ−ニング効果を与えることができる機械部品等の表面処理および洗浄装置。
【請求項３】前記高圧水ノズルの直径をｄとした時に、低圧水ノズルの先端を高圧水ノズル先端から１０ｄ〜５０ｄ下流側に設置したことを特徴とする請求項２に記載の機械部品等の表面処理および洗浄装置。
【請求項４】前記高圧水ノズルと低圧水ノズルはそれぞれ、水圧調整手段に接続されていることを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の機械部品等の表面処理および洗浄装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　請求項１に関して、本件補正前のどの請求項に基づいて補正したものかが問題であるので、以下の２通りの可能性について検討する。
　
ａ）本件補正前請求項４に基づく場合
　本件補正後の請求項１に係る発明は物の発明（「表面処理および洗浄装置」に関する発明）であること、および本件補正後の記載事項が、大略本件補正前の物の発明として記載された請求項２乃至４に記載されていた事項を包含する内容となっているので、まず、本件補正前の請求項４を基礎に補正したものとして以下に判断する。
　本件補正により、i)「水中に配置した機械部品等の被加工品表面から離れた位置に」なる点を追加するとともに、ii)引用する請求項２に記載されていた「ピーニング効果を与えることができる」なる発明特定事項を削除するものと解される。
　上記i)の点に関しては、水中のノズルの位置について、本件補正前の請求項１に記載されていたことを加えて減縮するものと考えられるが、上記ii)の、発明特定事項を一部削除する点に関しては、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、または誤記の訂正を目的とするものであるとも解されない。
　
ｂ）本件補正前請求項１に基づく場合
　本件補正前の請求項１に係る発明は「表面処理および洗浄方法」に関する方法の発明であり、発明のカテゴリーを異にするものであったが、本件補正後の請求項１の記載と共通する事項が多く、本件補正前の請求項１を基礎に本件補正をなすものとも考えられるので、この場合について以下に検討する。
　本件補正前の請求項１を基礎に比較すると、本件補正により、i)「前記高圧水用ノズルの直径をｄとしたときに，低圧水用ノズルの直径を３０ｄ〜５０ｄとして形成し」、ii)「低圧水用ノズルの先端を高圧水ノズル先端から１０ｄ〜５０ｄ下流側に設置するとともに」、iii)「前記高圧水ノズルと低圧水ノズルはそれぞれ、水圧調整手段に接続されており」、の３点を追加するとともに、発明のカテゴリーについて、本件補正前は「機械部品等の表面処理および洗浄方法」と方法の発明であったものを本件補正により「機械部品等の表面処理および洗浄装置」と発明のカテゴリーを変更するものである。
　上記の追加された事項について検討するに、ii)の「低圧水用ノズル」と「高圧水用ノズル」との設置関係を規定すること、及び、iii)の「水圧調整手段」を追加したこと、については、本件補正前の請求項１に記載されていた何れの事項を技術的に限定するものとはいえないので、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満足するものとは認められず、また、同条同項その他各号何れを目的とするものとも認められない。
　
　従って、上記ａ）およびｂ）何れの場合であるとしても、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号いずれかに規定することを目的するものとも解されない。
　
（２）独立特許要件について
　本件補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満足するものであったとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものか以下に検討する。
　
（２−Ａ）記載要件について
　本件補正により補正された特許請求の範囲、請求項１の記載からは、「低圧ノズル」、「低圧水ノズル」、「低圧水用ノズル」、「高圧ノズル」、「高圧水用ノズル」、「高圧水ノズル」と、低圧および高圧についてそれぞれ３種類のノズルが記載されているが、各々３種のノズルがそれぞれどのようなもので、それぞれどう使い分けるものか明らかでなく、これら明らかでないノズルを要件とする本願補正発明に係る「機械部品等の表面処理および洗浄装置」が、請求項１の記載から明確であるとはいえない。
　
　従って、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載から本願補正発明は明確なものではなく、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
（２−Ｂ）進歩性について
（イ）本願補正発明について
　本願補正発明に関して、請求項１は上記（２−Ａ）のとおりの不明確さがあるので、発明の詳細な説明および図面の記載全体を参酌した上で、「低圧ノズル」、「低圧水ノズル」および「低圧水用ノズル」は、何れも「低圧ノズル」を意味するものと、また「高圧ノズル」、「高圧水ノズル」および「高圧水用ノズル」は、何れも「高圧ノズル」を意味するものと、それぞれ解し、本願補正発明は次のものであるとして以下の判断を行う。
　
〈本願補正発明〉
　「水中に配置した機械部品等の被加工品表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを水中に配置し、また、前記
高圧ノズル
低圧ノズル
低圧ノズル
高圧ノズル
高圧ノズル
低圧ノズル
高圧ノズル
　
（ロ）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１３８７１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【０００５】本発明の目的は、大気中にある金属材料の表面に水中と同等な雰囲気中で圧縮残留応力を効果的に付与できる金属材料の残留応力改善方法及び残留応力改善用ノズルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の特徴は、第１噴出口及びこの第１噴出口を取り囲む第２噴出口を有するノズルを用い、大気中に位置する前記ノズルの前記第１及び第２噴出口からそれぞれ液体流を噴出させ、前記第１噴出口から噴出される第１液体流は、前記第２噴出口から噴出される、局部的液体環境を形成する第２液体流によって取り囲まれており、前記第１液体流は前記第２液体流よりも高速であってキャビテーション気泡を含み、これらの第１及び第２液体流を、大気中にある金属材料の表面に当て、前記キャビテーション気泡の崩壊により生じる衝撃力によって前記金属材料に圧縮残留応力を発生させることにある。」（段落【０００５】、【０００６】）
　
ｂ）「【０００７】
【作用】大気中に位置するノズルの第１噴出口から噴出される第１液体流は、第２噴出口から噴出される、局部的液体環境を形成する第２液体流によって取り囲まれているので、第２液体流によって、第１液体流を中心として液体が存在する液体環境が大気中に局部的に作り出される。第１噴出口から第２液体流よりも高速の第１液体流を第２液体流内に噴出させて、周囲の第２液体流との速度差及び圧力差によりキャビテーション現象を発生させる。このように本発明は、大気中で局部的に液体中と同等な環境を形成してキャビテーション現象を起こすことができる。  ウォータージェットである第１液流体の噴出によるキャビテーション現象によって発生するキャビテーション気泡は、成長して、大気中に存在する金属材料の表面に衝突し崩壊する。この時、キャビテーション気泡は崩壊の速度が極めて大きく、気泡が壊滅してしまったその中心核では、極めて高い水撃圧力が発生する。この水撃圧力により金属材料の表面に局部的高圧力分布と降伏点以上の歪みが発生し、金属材料の表面は打ち伸ばされて塑性変形し四方に膨張する。この時、上記打ち伸ばされた表面部分の周囲に存在する金属材料の表面部分には、圧縮された弾性ひずみ領域が形成される。上記打ち伸ばされた表面部分には該周囲の弾性ひずみ領域により押し返されて圧縮残留応力が発生する。なお、ウォータージェットそのものの軸動圧衝撃力も上記作用に寄与する。」（段落【０００７】）
　
ｃ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１、図２は、残留応力改善のためのウォータージェットピーニングを大気中で行う本発明の好適な一実施例である金属材料の残留応力改善方法に用いられる係る金属材料の残留応力改善設備および、それに用いるノズルを示している。水流は超高圧ポンプ１７により加圧され、ホース２及び導水管１５を通り、大気中でノズル８より金属材料４の表面に噴出される。このとき、ノズル移動機構１４により金属材料４との距離を一定に保ちながらノズル８を水平方向に移動させる。この移動速度は超高圧ポンプ１７とともに制御装置にて最適値に制御される。ノズル８は、図２に示すようにノズル８の中心部にウォータージェットピーニング用の水流噴出口９を有し、この外周部に水流噴出口９を取り囲む複数の水流噴出口１０を有する。これらの水流噴出口１０より水流１１を噴出することによって、水流噴出口９を中心として仮想の水槽中に水が存するが如き水領域が、大気中に局部的に形成される。この水領域中に、水流１１の速度より高速で水流噴出口９から高圧のピーニング用ウォータージェット１２を噴出させる。ピーニング用ウォータージェット１２は、水流噴出口９の出口部の径が小さいため、共鳴振動してキャビテーション気泡１３を発生させる。このようなピーニング用ウォータージェット１２は、大気中にもかかわらず、後述の実施例に示す水中でのウォータージェットピーニングと同様に、金属材料４の表面をピーニングして圧縮残留応力を付与することができる。
【０００９】なお、図２に示したノズルにおいて、中心部のピーニング用噴出口９を取り囲んでいる複数の水流噴出口１０は、ピーニング用噴出口９を取り囲む一つのリング状噴出口の形に合体してもよい。」（段落【０００８】、【０００９】）
　
ｄ）上記ａ）、段落【０００５】およびｃ）段落【０００８】の記載からみて、引用刊行物に記載のものは、「金属材料の残留応力改善方法」、あるいは「ウォータージェットピーニング」に関するものであるから、金属材料の表面のピーニング処理に関する技術であることがわかる。
　
ｅ）上記ｂ）の記載から、引用刊行物に記載されたものも、高圧水の周囲を低圧水流が取り囲むようにして高圧水ノズルから高圧水を噴射してキャビテーション気泡を生じさせ、キャビテーション気泡の圧漬衝撃力を増大させ、この衝撃力により金属材料の表面処理を行うものであることがわかる。
　
ｆ）上記ｃ）段落【０００８】の記載から、引用刊行物に記載のものでは超高圧ポンプ１７のような圧力調整手段を有するものであり、また、周囲の水流噴出口１０に関しても、ここから水流が噴出するものである以上、何らかの水圧調節手段を備えるものと解される。
　
ｇ）上記ｂ）の「第１噴出口から第２液体流よりも高速の第１液体流を第２液体流内に噴出させて、周囲の第２液体流との速度差及び圧力差によりキャビテーション現象を発生させる。」、及びｃ）の「この水領域中に、水流１１の速度より高速で水流噴出口９から高圧のピーニング用ウォータージェット１２を噴出させる。」なる記載からみて、中心側の液体流（ピーニング用ウォータージェット１２）が高速、高圧であり、周囲の第２液体流（水流１１）が相対的に低速、低圧であることがわかる。
　
ｈ）上記ｃ）段落【０００９】の記載から、中心部にあるピーニング用噴出口９を取り囲む水流噴出口１０については「一つのリング状噴出口」であってもよいことがわかる。
　
ｉ）以上のこと、及び図１および図２等の記載からみて、引用刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「金属材料の表面から離れた位置に水流噴出口１０とこの水流噴出口１０内に同心状に配置した水流噴出口９からなるノズル８を配置し、前記水流噴出口９と水流噴出口１０はそれぞれ、超高圧ポンプ１７又は水圧調整手段に接続されており、水流１１、ピーニング用ウォータージェット１２を同軸方向に向けて噴出し、ピーニング用ウォータージェット１２の周囲を水流１１が取り囲むようにして水流噴出口９からピーニング用ウォータージェット１２を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ、キャビテ−ション気泡を成長させ、キャビテーション気泡の衝撃力により金属材料の表面のピーニングを行う金属材料のピーニング装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
（ハ）周知技術
ａ）本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−３２７６３７号公報（段落【００２５】乃至【００３３】、図７等）には、キャビテーション気泡による壊食作用を利用して洗浄、バリ取り等を行うキャビテーション気泡生成用液中ノズルに関する技術であって、「水中に配置した対象物表面から離れた位置にフード20（本願補正発明の「低圧ノズル」に相当）とこのフード20内に同心状に配置したノズル12の噴孔18（本願補正発明の高圧ノズルに相当）からなる水中ノズル装置10（本願補正発明の「ノズル」に相当）を水中に配置し、また、前記ノズル12の直径をφｄとしたときに、フード20の直径φＤを２０φｄ〜７０φｄとして形成し、さらに、フード20の前端を噴孔18から１０φｄ〜６０φｄ下流側に設置するとともに、ノズル12は高圧ポンプに、また、フード20はポンプ48に接続されており、低圧水を高圧水の噴出と同軸方向に向けて供給し、水中において高圧噴流水28（本願補正発明の「高圧水」に相当）の周囲を低圧水が取り囲むようにしてノズル12から高圧噴流水28を噴射してキャビテーション気泡を生じさせ、フード20から噴射した（威力が増大した）キャビテーション気泡により、対象物の洗浄等を行う洗浄装置。」が記載されている。
　
ｂ）本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３６７５５号公報（段落【０００１】、【００４５】〜【００５０】、図４、６、７等）には、「空気中又は水中で行うウォータージェットピーニング処理装置のノズル構造として、金属材料の表面から離れた位置に外筒１７−１（本願補正発明の「低圧ノズル」に相当）とこの外筒内に同心状に配置した主噴出口１８−２（本願補正発明の「高圧ノズル」に相当）からなるノズルを水中に配置し、主噴出口１８−２の直径と比べ外筒１７−１の直径を大きくし、さらに、外筒１７−１の先端を主噴射口１８−２の先端から下流側に設置するとともに、主噴射口１８−２には高圧ポンプ２７より主ジェット４（本願補正発明の「高圧水」に相当）が、また外筒１７−１にはポンプ２８より副ジェット１５（本願補正発明の「低圧水」に相当）が、それぞれ供給されており、副ジェット１５、主ジェット４を同軸方向に向けて噴出し、水中において主ジェット４の周囲を副ジェット１５が取り囲むようにして主噴射口１８−２から主ジェット４、副ジェット１５を噴射してキャビテーション気泡を生じさせ、外筒１７−１から噴射した副ジェット１５の存在により、キャビテーション気泡を含むジェットをより遠方まで到達させ、キャビテーション気泡の衝撃力により金属材料表面のウォータージェットピーニング処理（本願補正発明の「表面処理」に相当）を行う処理装置。」が記載されている。
　
ｃ）原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５７９９８号公報（段落【００２３】、【００２４】、図７等）には、水中において使用するキャビテーション・ジェット・ノズルにおいて、低速液噴流Ｊ１（本願補正発明の「低圧水」に相当）、高速液噴流Ｊ（本願補正発明の「高圧水」に相当）を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして、キャビテーション気泡を生じさせ、キャビテーション気泡の衝撃力により被加工物の表面を洗浄・加工するようにしたことが記載されている。
　
ｄ）本願出願前頒布された刊行物である、特開平６−４７６７２号公報（段落【０００８】、【００４４】乃至【００４８】、図１乃至図４等）には、水中（又は気中）において水噴流を金属材料の表面に照射し、水噴流に発生するキャビテーション気泡の崩壊圧力により、金属材料の表面処理を行うものにおいて、ノズルを軸状注入水流ノズル１０７（本願補正発明の「高圧ノズル」に相当）とノズル本体１０１（本願補正発明の「低圧ノズル」に相当）の同軸二重ノズル状とし、軸状注入水流ノズル１０７の先端をノズル本体１０１先端部より上流側とし、中心側の高圧水流と周囲の低圧水流との界面において水流を激しく乱れた状態とし、発達したキャビテーションを連続的に安定して発生させるようにしたことが記載されている。
　
　これらa)乃至ｄ）のことから、水中において、高圧ノズル及び低圧ノズルが同心状に位置するノズルを使用しキャビテーション気泡を発生させ当該キャビテーション気泡により被対象物の表面処理を行うような技術はこの出願前周知であること、及び、水中にて被対象物の表面処理・洗浄等を行う処理装置の技術において、被加工部品の表面から離れた位置に低圧ノズルと、当該低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルとからなるノズルを水中に配置し、低圧ノズルの直径よりも小径の直径の高圧ノズルを、低圧ノズルの先端より後方に設置し、低圧水、高圧水を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして高圧ノズルから高圧水を噴射してキャビテーション気泡を生じさせ、低圧水と高圧水との相互作用により、キャビテーション気泡を増大させ、当該キャビテーション気泡による衝撃力により被加工品表面を洗浄・処理するようにしたことが、この出願前周知のことであったことがわかる（以下、「周知技術」という。）。
　
（ニ）対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の備える「水流噴出口１０」、「水流噴出口９」、「水流１１」及び「ピーニング用ウォータージェット１２」は、それぞれ、本願補正発明の備える「低圧ノズル」、「高圧ノズル」、「低圧水」及び「高圧水」に相当するもので、また、引用刊行物記載の発明が「金属材料のピーニング処理装置」であり、実行される処理内容が「ピーニング」という機械加工において標準的な表面処理技術であるから、引用刊行物記載の発明の対象とする「金属材料の表面」は本願補正発明の「機械部品等の被加工品表面」又は「機械部品等の表面」に相当するもであり、さらに引用刊行物記載の発明の「ピーニング装置」は本願補正発明の「表面処理装置および洗浄装置」に包含されるものである。
　
　したがって、両者は、
「機械部品等の被加工品表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを配置し、前記高圧ノズルと低圧ノズルはそれぞれ、水圧調整手段に接続されており、前記低圧水、高圧水を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして高圧ノズルから高圧水を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ，低圧ノズルから噴射した低圧水により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ，この衝撃力により機械部品等の表面処理および洗浄する機械部品等の表面処理および洗浄装置。」
である点、一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉　
ａ）本願補正発明の表面処理および洗浄は水中で行われるもので、「水中に配置した機械部品等の被加工表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを水中に配置し」と、「被加工面」および「ノズル」が水中に配置されるものであるのに対し、引用刊行物記載の発明では、「被加工面」である「金属材料の表面」および「ノズル８」は何れも水中に配置されるものではない点。（以下、「相違点１」という。）
　
ｂ）本願補正発明が「前記高圧ノズルの直径をｄとしたときに，低圧ノズルの直径を３０ｄ〜５０ｄとして形成し、さらに低圧ノズルの先端を高圧ノズル先端から１０ｄ〜５０ｄ下流側に設置する」ものであるのに対し、引用刊行物記載の発明では、２つのノズルの直径の関係、先端部の位置関係が明らかでない点。（以下、「相違点２」という。）
　
ｃ）本願補正発明が「低圧ノズルから噴射した低圧水による加圧により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ」るものであるのに対し、引用刊行物記載の発明では、キャビテーション気泡を増大させるものではあるがそれが「低圧水による加圧」によるものかどうか明らかでない点。（以下、「相違点３」という。）
　
（ホ）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
ａ）相違点１について
　上記「（ハ）周知技術」に指摘したとおり、この種のキャビテーション気泡を発生させる二重ノズルを水中において使用する表面処理装置はこの出願前において周知技術であり、引用刊行物記載の発明のような処理装置について、周知技術のように水中で行うこととし、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲で想到する程度のことにすぎない。
　
ｂ）相違点２について
　この種のキャビテーション気泡を発生させるノズルにおいて、高圧ノズルと低圧ノズルとの径、配置について、高圧ノズルを小径で低圧ノズルを大径としたこと、低圧ノズルを高圧ノズルより下流側に設けたことは、上記「（ハ）周知技術」において指摘したとおりこの出願前周知のことにすぎず、また、特開平９−３２７６３７号公報（上記「（ハ）周知技術」においてａ）に挙げたもの）に記載された噴孔18の径（φｄ）と円柱空間の径（φＤ）との関係、及び噴孔18から前端開口24迄の距離（Ｌ）関係は、それぞれ、本願補正発明の低圧ノズルの直径と高圧ノズルの直径の関係、及び低圧ノズル先端の高圧ノズル先端からの位置関係、を示唆する（数値範囲において一部重複する）ものであることをも参酌すると、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、処理すべき対象物の寸法、材質、処理内容等に基づいて、設計上適宜に決定する程度のことにすぎないと解される。
　
ｃ）相違点３について
　引用刊行物記載の発明及び上記周知技術のいずれにおいても、上記「低圧ノズルから噴射した低圧水による加圧により」キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させることについて明らかではないものの、いずれも「高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして高圧ノズルから高圧水を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ、低圧水と高圧水との圧力差、速度差によりキャビテーションを成長・増大させ、増大された圧壊衝撃力により被対象物の表面に作用すること」に関しては同様であり、また高圧水が低圧水で取り囲まれるようにし（圧力の拡散を防止して）噴射されるものである点も同様である。
　してみると、引用刊行物記載の発明あるいは上記周知技術においても、「低圧ノズルから噴射した低圧水による加圧により、キャビテーション気泡の圧壊衝撃力を増大させる」という本願補正発明と同様の事象が生起しているものと考えるのが相当であり、上記相違点３に係る本願補正発明のようにすることについては、引用刊行物記載の発明又は上記周知技術において本来生じていたことを記載したにすぎず、この点が格別なものとは解されない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定、または、同条第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３；本願発明について
　　
１．本願発明
　平成１７年２月１４日付け手続補正書でした明細書の補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　水中に配置した機械部品等の被加工品表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを水中に配置し、前記低圧水、高圧水を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして
高圧ノズル
　
　なお、上記請求項１の記載における下線部「
高圧ノズル
　
２．引用刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（特開平１０−１１３８７１号公報）には、上記「第２；〔理由〕２．（２−Ｂ）、（ロ）、ａ）乃至ｅ）、ｇ）及びｈ）」に記載したとおりのことが記載されており、これらの記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「金属材料の表面から離れた位置に水流噴出口１０とこの水流噴出口１０内に同心状に配置した水流噴出口９からなるノズル８を配置し、前記水流１１、ピーニング用ウォータージェット１２を同軸方向に向けて噴出し、ピーニング用ウォータージェット１２の周囲を水流１１が取り囲むようにして水流噴出口９からピーニング用ウォータージェット１２を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ、キャビテ−ション気泡を成長させ、キャビテーション気泡の衝撃力により金属材料の表面処理を行う金属材料のピーニング方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明２」という。）
　また、上記「第２；〔理由〕２．（２−Ｂ）（ハ）周知技術」に記載したとおりの技術が、本願出願時点において周知であったといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明２とを対比すると、引用刊行物記載の発明２の備える「水流噴出口１０」、「水流噴出口９」、「水流１１」及び「ピーニング用ウォータージェット１２」は、それぞれ、本願発明の備える「低圧ノズル」、「高圧ノズル」、「低圧水」及び「高圧水」に相当するものである。
　次に、引用刊行物記載の発明２が「金属材料のピーニング処理方法」であり、実行される処理内容が「ピーニング」という機械加工において標準的な表面処理技術であることから、引用刊行物記載の発明２の対象とする「金属材料の表面」は本願発明の「機械部品等の被加工品表面」又は「機械部品等の表面」に相当するもであり、また、引用刊行物記載の発明の「ピーニング方法」は本願発明の「表面処理および洗浄方法」に包含されるものである。
　
　したがって、両者は、
「機械部品等の被加工品表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを配置し、前記低圧水、高圧水を同軸方向に向けて噴出し、水中において高圧水の周囲を低圧水が取り囲むようにして高圧ノズルから高圧水を噴射してキャビテ−ション気泡を生じさせ，低圧ノズルから噴射した低圧水により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ，この衝撃力により機械部品等の表面処理および洗浄する機械部品等の表面処理および洗浄方法。」
である点、一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉　
ａ）本願発明の表面処理および洗浄は水中で行われるもので、「水中に配置した機械部品等の被加工表面から離れた位置に低圧ノズルとこの低圧ノズル内に同心状に配置した高圧ノズルからなるノズルを水中に配置し」と、「被加工面」および「ノズル」が水中に配置されるものであるのに対し、引用刊行物記載の発明２は、何れも水中に配置されるものではない点。（以下、「相違点４」という。）
　
ｂ）本願発明が「低圧ノズルから噴射した低圧水による加圧により，キャビテ−ション気泡の圧潰衝撃力を増大させ」るものであるのに対し、引用刊行物記載の発明２では、キャビテーション気泡を増大させるものではあるがそれが「低圧水による加圧」によるものかどうか明らかでない点。（以下、「相違点５」という。）
　
４．判断
　相違点４及び相違点５については、それぞれ先に本願補正発明について「相違点１」及び「相違点３」として検討したと同様であり、引用刊行物記載の発明２及び上記周知技術を採用して当業者が設計上適宜に行う程度のこと（相違点４）、あるいは引用刊行物記載の発明若しくは周知技術と同様のこと（相違点５）であるといえるので、引用刊行物記載の発明２及び上記周知技術に基づいて本願発明のようにすることは、上記本願補正発明の場合と同様に、当業者にとり容易になしえたことである。
　　
第４．むすび
　
　以上の通り、本願発明は、引用刊行物記載の発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。