【事件の表示】
　特願２００１−１６８７５８「現場監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６８６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月４日の出願であって、平成１６年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報端末と、パッシブアンテナ式通信システムと、センタ装置とを具備する現場監視制御システムにおいて、
　前記情報端末は、
　標準アンテナと、
　前記標準アンテナからデータを受信すると共に、データを前記標準アンテナを介して送信する発報処理部と、
　蓄電池からの必要とする電力の供給を制御すると共に発生電力を前記蓄電池に充電制御するチャージコントローラと、
　監視対象の計測機器から監視データを収集し、また必要とする指示データを前記計測機器に与えるとともに、前記チャージコントローラを介して前記蓄電池から得た電力の供給を行う演算処理部とを具備し、
　前記パッシブアンテナ式通信システムは、
　前記標準アンテナによる送受信可能エリアに設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第１アンテナと前記送受信可能エリアの外に設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第２アンテナとが電気的に接続されたパッシブアンテナ装置を備え、
　前記センタ装置は、
　前記標準アンテナからのデータを前記パッシブアンテナ装置経由で受信し、前記標準アンテナへのデータを前記パッシブアンテナ装置経由で送信し、前記情報端末のデータを処理し、
　前記センタ装置とは別の場所にて前記センタ装置の内容を閲覧する携帯端末をさらに具備し、
　前記情報端末及び前記携帯端末は、起動時間が予め設定されており、前記起動時間に電源がＯＮとなり、データ取得時に、前記計測機器の電源をＯＮし、データ取得後に、前記計測機器の電源をＯＦＦすることを特徴とする現場監視制御システム。」と補正された。
　上記補正の内容は、以下２点である。
（１）．センタ装置とを具備する現場監視制御システム「であり」なる記載をセンタ装置とを具備する現場監視制御システム「において」と補正し、「前期」を「前記」と補正するものであって、誤記の訂正に係る補正。
（２）．チャージコントローラについて、「発生電力を前記蓄電池に充電制御する」ものであるとの限定を付加し、現場監視制御システムについて、「前記センタ装置とは別の場所にて前記センタ装置の内容を閲覧する携帯端末をさらに具備し、前記情報端末及び前記携帯端末は、起動時間が予め設定されており、前記起動時間に電源がＯＮとなり、データ取得時に、前記計測機器の電源をＯＮし、データ取得後に、前記計測機器の電源をＯＦＦする」ものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献ならびにその記載事項は、以下のとおりのものである。
　引用文献：特開平９−６５４０６号公報（平成９年３月７日出願公開。）
ａ．監視対象を監視制御する監視制御装置に基地局を設け、この基地局に対して無線で情報交換を行う携帯局を備え、この携帯局を介して前記監御対象を監視すると共にこの監視対象に対して操作を行う移動体無線を用いた監視システムにおいて、
　前記基地局から前記携帯局への無線による情報伝送方式と前記携帯器から前記基地局への無線による情報伝送方式とにおいて、いずれか一方を間欠波方式に設定し、他方を連続波方式に設定したことを特徴とする移動体無線を用いた監視システム。（公報、第２頁、左欄、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．次に、一つの携帯局１５と一つの基地局１４との間で相互に無線による往復通信回線が形成された後に、該当携帯局１５から基地局１４を介して監視制御装置１３に対して各種の監視要求及び操作要求を送信する場合の送受信処理手順を図８を用いて説明する　携帯局１５の制御部２８内には、図８に示すように、携帯局１５から監視制御装置１３に対して送信する各種の監視要求及び操作要求を１ビットからなるビット符号に変換する対応テーブル３２ａが形成されている。一方、基地局１４の制御部２３内にも同一構成の対応テーブル３２ｂが形成されている。
　そして、タッチパネル３０を介して監視員又は保守点検員が入力した情報に従って携帯局１５から監視制御装置１３へ制御対象機器１６に対する各種の監視要求又は操作要求を送信する場合は、該当監視要求又は操作要求に対応する各ビット符号を読出して、この各ビット符号を例えば８ビットの送信データとして、伝送フレーム３３に組込んで送信部２４を介して回線接続されている基地局１４へ電波送信する。
　対応する基地局１５は、受信部２２で伝送フレーム３３を受信すると、この伝送フレーム３３に含まれる各ビット符号を対応テーブル３２ｂを用いて元の各監視要求又は操作要求へ復元する。そして、復元した各監視要求又は操作要求を監視制御装置１３へ送信する。この場合、携帯局１５に対して正常に受信したことを示すＡＣＫ情報を返信しない、監視制御装置１３は、受信した各監視要求に対応する監視情報を監視対象機器１６から収集して該当基地局１４へ送信する。また、受信した操作要求に基づいて制御対象機器１５を操作する。
　基地局１４は受領した監視情報３４を送信部２１を介して携帯局１５へ送信する。携帯局１５は受信部２５を介して受信した監視情報３４を表示部２９へ表示出力する。監視情報３４を表示部２９へ表示出力すると、直ちに次の伝送フレーム３３を送信する。（公報、第５頁、段落、【００４１】乃至【００４５】の記載。）
　記載のａによれば、基地局において監視対象を監視制御しており、無線で携帯局と情報交換を行っており、基地局は、携帯局を介して監視対象を監視するとともに操作を行う監視システムである。
　記載ｂによれば、携帯局１５から監視制御装置１３へ制御対象機器１６に対する各種の監視要求又は操作要求を送信する場合、監視要求又は操作要求は、回線接続されている基地局１４へ電波送信され、基地局１５は、監視要求又は操作要求を監視制御装置１３へ送信し、監視制御装置１３は、受信した各監視要求に対応する監視情報を監視対象機器１６から収集して該当基地局１４へ送信する。また、受信した操作要求に基づいて制御対象機器１５を操作し、基地局１４は受領した監視情報３４を送信部２１を介して携帯局１５へ送信するというものである。
　以上のことから、引用例には、「基地局と、情報交換の手段となる無線と、携帯局とを具備する監視システムにおいて、
　基地局は、監視要求又は操作要求を受信し、監視情報３４を送信するものであり、監視制御装置１３を介して、監視情報を監視対象機器１６から収集し、監視要求又は操作要求を監視制御装置１３へ送信するとともに、
　携帯局は、監視情報３４を基地局１４の送信部２１を介して無線で受信し、制御対象機器１６に対する各種の監視要求又は操作要求を基地局１４へ電波送信し、監視対象機器に対して操作を行うようにした監視システム。」なる発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「監視対象」、「監視情報」及び「監視要求又は操作要求」は、本願補正発明の「監視対象の計測機器」、「監視データ」及び指示データの「指示」に相当する。
　また、引用発明の「監視対象機器に対して操作を行う」ことは、本願補正発明における「情報端末のデータを処理」することが、処理を行った後に、当該処理データを用いて操作を行うものであることを鑑みれば、本願補正発明における「情報端末のデータを処理」も含む操作であるといえる。
　さらに、引用発明と本願補正発明とは、以下の点で対応している。
ａ．引用発明における「情報交換の手段となる無線」と、本願補正発明における「パッシブ式通信システム」とは、「無線通信システム」である点で対応する。
ｂ．引用発明における「基地局」は、監視対象機器から監視データを収集し、無線によりデータの送受信を行う点において、本願補正発明における「情報端末」に対応する。
ｃ．引用発明における「携帯局」は、無線により基地局と情報交換を行い、監視対象を監視し、操作を行っているのであるから、データを情報端末に送受信している点において、本願補正発明における「センタ装置」に対応する。
ｄ．引用発明における「監視システム」は、本願補正発明における「現場監視制御システム」に対応する。
　
　したがって、両者は、「情報端末と、無線通信システムと、センタ装置とを具備する現場監視制御システムにおいて、
　前記情報端末は、
無線によりデータを受信すると共に、データを無線により送信し、
　監視対象の計測機器から監視データを収集し、また必要とする指示データを前記計測機器に与え、
　前記センタ装置は、
　無線によるデータを受信し、データを送信し、前記情報端末のデータを処理、
する現場監視制御システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：無線通信システムが、本願補正発明においては、パッシブ式通信システムであって、それに伴い用いるアンテナも標準アンテナであり、さらに、パッシブアンテナ装置は、標準アンテナによる送受信可能エリアに設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第１アンテナと前記送受信可能エリアの外に設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第２アンテナとが電気的に接続されたものであるのに対し、引用発明においては、そうではない点。
　
相違点２：情報端末において、本願補正発明においては、「監視対象の計測機器から監視データを収集し、また必要とする指示データを前記計測機器に与えるとともに、蓄電池からの必要とする電力の供給を制御すると共に発生電力を前記蓄電池に充電制御するチャージコントローラと、チャージコントローラを介して前記蓄電池から得た電力の供給を行う演算処理部」を備えているのに対し、引用発明においては、「監視対象の計測機器から監視データを収集し、また必要とする指示データを前記計測機器に与える」点の構成は、備えているものの、その余の構成については、特段の構成がない点。
　
相違点３：センタ装置において、本願補正発明では、「別の場所にて前記センタ装置の内容を閲覧する携帯端末をさらに具備」するのに対し、引用発明では、閲覧用携帯端末について特段の構成がない点。
　
相違点４：本願補正発明においては、前記情報端末及び前記携帯端末は、起動時間が予め設定されており、前記起動時間に電源がＯＮとなり、データ取得時に、前記計測機器の電源をＯＮし、データ取得後に、前記計測機器の電源をＯＦＦするように設定されているのに対し、引用発明には、特段の構成がない点。
　
（４）判断
　前記各相違点につき検討する。
相違点１：無線通信システムとして、パッシブ式通信システムは、本願出願前周知技術であり、それに伴い、アンテナとして標準アンテナを用いること、及び、パッシブアンテナ装置として、標準アンテナによる送受信可能エリアに設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第１アンテナと前記送受信可能エリアの外に設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第２アンテナとを電気的に接続することによる構成も、また、本願出願前周知技術である。
　したがって、当該周知技術を引用発明に採用して、本願補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　なお、前記周知技術として、原審の拒絶の理由において引用した以下の文献を参照されたい。
　周知技術：特開平８−３３１０２８号公報、特開平４−１６８８１３号公報及び特開２０００−１０１４９９号公報。
　
相違点２：機器に、蓄電池からの必要とする電力の供給を制御すると共に発生電力を前記蓄電池に充電制御するチャージコントローラを備え、チャージコントローラを介して前記蓄電池から得た電力の供給を行うようにすることは、特開２０００−２３２５２７号公報に、記載されているように、本願出願前慣用された技術であり、当該慣用技術を引用発明に採用して、本願補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、当該制御を演算処理部において、兼ねて行うことも当業者が適宜になし得る程度の事項である。
　
相違点３：一般に、無線が使用しうる環境において、携帯端末を具備し、携帯端末を用いて、遠隔の装置の内容を閲覧しようとすることは、本願出願前、周知技術であり、採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　周知技術の例として、特開平２−１５５３９７号公報、特開平４−３１００９６号公報、特開平９−２６１７６８号公報等を参照のこと。
　
相違点４：起動時間を予め設定しておき、起動時間に電源をＯＮとし、終了後に、電源をＯＦＦするように設定しておくことは、本願出願前周知技術であり、当該周知技術を情報端末及び携帯端末に採用することによって、本願補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　周知技術の例として、特開平２−１７６４２５号公報、特開平４−３５７４１９号公報等を参照のこと。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知並びに慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報端末と、パッシブアンテナ式通信システムと、センタ装置とを具備する現場監視制御システムであり、
　前記情報端末は、
　標準アンテナと、
　前記標準アンテナからデータを受信すると共に、データを前記標準アンテナを介して送信する発報処理部と、
　蓄電池からの必要とする電力の供給を制御するチャージコントローラと、
　監視対象の計測機器から監視データを収集し、また必要とする指示データを前記計測機器に与えるとともに、前記チャージコントローラを介して前記蓄電池から得た電力の供給を行う演算処理部とを具備し、
　前記パッシブアンテナ式通信システムは、
　前記標準アンテナによる送受信可能エリアに設けられる前期標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第１アンテナと前記送受信可能エリアの外に設けられる前記標準アンテナと同じ周波数帯の特性を有する第２アンテナとが電気的に接続されたパッシブアンテナ装置を備え、
　前記センタ装置は、
　前記標準アンテナからのデータを前記パッシブアンテナ装置経由で受信し、前記標準アンテナへのデータを前記パッシブアンテナ装置経由で送信し、前記情報端末のデータを処理することを特徴とする現場監視制御システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「チャージコントローラ」の限定事項である「発生電力を前記蓄電池に充電制御する」との構成を省き、「現場監視制御システム」の限定事項である「前記センタ装置とは別の場所にて前記センタ装置の内容を閲覧する携帯端末をさらに具備し、前記情報端末及び前記携帯端末は、起動時間が予め設定されており、前記起動時間に電源がＯＮとなり、データ取得時に、前記計測機器の電源をＯＮし、データ取得後に、前記計測機器の電源をＯＦＦする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。