【事件の表示】
　特願２００１−１７９６５８「データ読取装置及び情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成１３年６月１４日（優先権主張平成１２年６月１５日、平成１２年６月３０日）の出願であって、平成１８年２月２日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年４月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたが、これに対し、当審において、平成２０年３月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに応答して平成２０年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２０年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】　半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取るデータ読取装置であって、
　前記無料及び有料コンテンツデータを読み取り可能な読取手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記有料コンテンツデータの前記読取手段による読み取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続処理に応じて前記有料コンテンツの前記読取手段による読み取りを許可する許可手段と
を備えることを特徴とするデータ読取装置。
　　【請求項２】　前記記憶媒体を、インターネットを介してセンターのサーバシステムに接続する接続手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のデータ読取装置。
　　【請求項３】　半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取る読取装置とで構成される情報管理システムであって、
　前記記憶媒体と前記読取装置のいずれか一方に、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記読取装置による前記無料コンテンツデータの読み取りは許可するが前記有料コンテンツデータは読取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続手段によって前記読取装置による前記有料コンテンツの読取りを許可する許可手段と
を設けたことを特徴とする情報管理システム。
　　【請求項４】　前記禁止手段は、前記記憶媒体に備えられていることを特徴とする請求項３記載の情報管理システム。
　　【請求項５】　前記禁止手段は、前記読取装置に備えられていることを特徴とする請求項３記載の情報管理システム。
　　【請求項６】　前記読取装置は、前記記憶媒体をインターネットを介してサーバシステムに接続する接続手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の情報管理システム。
　　【請求項７】　半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取る読取装置及びこの読取装置が接続可能であってセンターによって管理されるインターネット上のサーバシステムとで構成され、
　前記記憶媒体と前記読取装置、及び前記サーバのいずれかに、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記読取装置による前記無料コンテンツデータの読み取りは許可するが前記有料コンテンツデータは読取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続処理によって前記読取装置による前記有料コンテンツの読取りを許可する許可手段と
を設けたことを特徴とする情報管理システム。
　　【請求項８】　前記禁止手段は、前記サーバシステムに設けられていることを特徴とする請求項７記載の情報管理システム。」
 とあったものを、
　
「　【請求項１】　半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取るデータ読取装置であって、
　前記無料及び有料コンテンツデータを読み取り可能な読取手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記有料コンテンツデータの前記読取手段による読み取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続処理に応じて前記有料コンテンツの前記読取手段による読み取りを許可する許可手段と、
　
前記記憶媒体を、インターネットを介してセンターのサーバシステムに接続する接続手段と
を備えることを特徴とするデータ読取装置。
　　【請求項２】　半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取る読取装置とで構成される情報管理システムであって、
　前記記憶媒体と前記読取装置のいずれか一方に、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記読取装置による前記無料コンテンツデータの読み取りは許可するが前記有料コンテンツデータは読取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続手段によって前記読取装置による前記有料コンテンツの読取りを許可する許可手段と
を備え、
　
前記読取装置は、前記記憶媒体をインターネットを介してサーバシステムに接続する接続手段を備えている
　　【請求項３】　前記禁止手段は、前記記憶媒体に備えられていることを特徴とする請求項
２
　　【請求項４】　前記禁止手段は、前記読取装置に備えられていることを特徴とする請求項
２
　　【請求項５】　半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取る読取装置及びこの読取装置が接続可能であってセンターによって管理されるインターネット上のサーバシステムとで構成され、
　前記記憶媒体と前記読取装置、及び前記サーバのいずれかに、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記読取装置による前記無料コンテンツデータの読み取りは許可するが前記有料コンテンツデータは読取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続処理によって前記読取装置による前記有料コンテンツの読取りを許可する許可手段
とを備え、
　
前記読取装置は、前記記憶媒体をインターネットを介して前記サーバシステムに接続する接続手段を備えている
　　【請求項６】　前記禁止手段は、前記サーバシステムに設けられていることを特徴とする請求項
５
　
　と、本件補正前の請求項２、請求項６を削除し、本件補正前の請求項１、請求項３、請求項７に上記削除した請求項の「読取装置」が「前記記憶媒体をインターネットを介してサーバシステムに接続する接続手段」を備える点を追加し、請求項１乃至６に項番整理するものである。
　
　すると、本件補正後の請求項１についてみれば本件補正前の請求項１を補正して「データ読取装置」が「前記記憶媒体をインターネットを介してサーバシステムに接続する接続手段」を備える点に限定するものとなるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２８７５８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、情報記録媒体について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００８
】光ディスク基板中心部のデータ未記録部分１０３には不揮発性メモリチップ１０６を埋め込み装着する。
　
（２）「【００２２】本発明をソフト販売に応用した実施例を図１２に示す。CPU1201 ，キーボード１２０２，マウスやジョイスティック等のポインティングデバイス１２０３，ディスプレイ１２０４，ROM1205 ，内蔵または外付けのシンセサイザ等の音源1206，磁気ディスク装置１２０７，本発明の情報記録媒体ドライブ１２０８およびRAM1209 からなる電子計算機において、
光ディスク部分１０５には販売用ソフトの一部実行制限のあるデモプログラム１２１０と実行制限なしの実行プログラム１２１１を格納し、メモリチップ部分１０６は、実行プログラム１２１１の実行許可を与えるためのパスワードを格納するパスワード領域１２１２と、使用許諾を与える実行許可情報領域１２１３に分ける。
【００２３】ｎ個のソフトを格納した場合のメモリチップ１０６内の情報格納構造を図１３に示す。メモリチップ１０６内のパスワード領域１２１２にはｎ個のソフトすべてに対しての実行許可パスワードを格納し、実行許可情報領域１２１３にはｎ個の光ディスク部分１０５へのポインタ１３０１を格納する。
ポインタは初期状態ではすべてデモプログラムを指しており、ソフト販売元からパスワードを購入し使用許諾が与えられたソフトのポインタだけが実行プログラムを指すようにする。
【００２４】図１４に従ってソフト販売の実行を説明する。あらかじめソフト販売店から購入するソフトのパスワードを購入する。
次に電子計算機の磁気ディスク１２０７または情報記録媒体１２０８に格納されたソフト販売プログラムを起動する。プログラム機動後、パスワードを購入したソフトを選択し（１４０１）、パスワードを入力する(１４０２)。入力後パスワードが正しいかどうかを調べ(１４０３)、正しい場合はメモリチップ１０６内の実行許可情報領域１２１３のポインタ１３０１を実行プログラムを指すように更新する（１４０４）
【００２５】次に図１５に従って情報記録媒体１２０８に格納されたソフトの実行を説明する。
ユーザによるキーボード１２０２からのコマンド入力やポインティングデバイス１２０３によるディスプレイ１２０４上のアイコンの選択等により情報記録媒体１２０８に格納されたソフトを選択し起動すると（１５０１）、メモリチップ１０６内の実行許可情報領域１２１３のポインタ１３０１をチェックし、ポインタ１３０１が実行プログラムを指しているかを調べ（１５０２）、実行プログラムを指している場合は（１５０３）、実行制限なしの実行プログラム１２１１を実行し（１５０４）、デモプログラム１２１０を指している場合はデモプログラムを実行する（１５０５）。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「光ディスク基板中心部のデータ未記録部分に不揮発性メモリチップを装着した情報記録媒体を用いたシステムであって
　光ディスク部分には販売用ソフトの一部実行制限のあるデモプログラムと実行制限ない実行プログラムとを格納し、メモリチップ部分は実行プログラムの実行許可を与えるためのパスワードを格納するパスワード領域と、使用許諾を与える実行許可情報領域に分けれており、
　ソフト販売店から購入するソフトのパスワードを購入すると、パスワードを購入したソフトを選択し、パスワードを入力し、入力後パスワードが正しいかどうかを調べ、正しい場合はメモリチップ内の実行許可情報領域のポインタを実行プログラムを指すように更新し、
　ユーザにより情報記録媒体に格納されたソフトを選択起動すると、
メモリチップ内の実行許可情報領域のポインタをチェックし、ポインタが実行プログラムを指しているかを調べ、実行プログラムを指している場合は、実行制限なしの実行プログラムを実行し、デモプログラムを指している場合はデモプログラムを実行する
情報記録媒体を用いたシステム 。」（以下「刊行物発明」という。）
  　
　また、同じく、当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１５５７２１号公報（以下「刊行物２」という。）は、ディスク及び該ディスクによる画像処理システムに関するものであって、図面とともに以下の記載がある。
　
（３）「【０００６】又、ネットワークに接続できる通信装置と記憶媒体であるディスクを駆動させるためのドライブ装置を持ったコンピュータと、ブーツプログラムとデジタルアルバムシステム用ソフトウエアとデータ処理用ソフトウエアを予め記憶させ、かつこれらのプログラムおよびソフトウエア並びに予め設定されているネットワーク及び予め設定されている有料ホームページに対して予め使用料金を支払い済みであり、またさらにデータを記憶することができるディスクによってシステムが構成され、ディスクがシステムのドライブ装置に挿入された後、光ディスクに予め記憶されていたブーツプログラムとデジタルアルバムシステム用ソフトウエアが立ち上がり、デジタルアルバムシステム用ソフトウエアによって表示されたオペレータが選択可能なメニューをオペレータが選択し、メニューにリンクしたプログラムが起動するコンピュータシステムからなる画像処理システムであって、予め設定してあるネットワークと自動的接続した後、予め設定してあるホームページに自動的に接続し、そのホームページにアクセス、使用することが有料である場合には、ユーザー認証および課金処理を行うためにネットワーク管理者、ホームページ管理者及びコンピュータに対して、有線通信あるいは無線通信によってユーザー認証および課金処理を行い、そのホームページ内にある映像、画像、文、音楽、音をオペレータが任意に表示あるいは鳴らしたり、ディスク内に予め記憶されていたデータ処理用ソフトウエア、このデータ処理用ソフトウエアが有料である場合は、前記と同様に課金処理後このデータ処理用ソフトウエアを起動後用いてデータ処理を行ったり、ディスク内に特定のファイル形式で保存させたりディスク内のデータを読み込むことができ、またそのホームページにアクセス、使用することが無料である場合には、ユーザー認証および課金処理を行わずに、そのホームページ内にある映像、画像、文、音楽、音をオペレータが任意に表示あるいは鳴らしたりし、
ディスク内に予め記憶させていたデータ処理用ソフトウエア、このデータ処理用ソフトウエアを使用することが有料である場合は、前記と同様に課金処理後、このデータ処理用ソフトウエアを起動してデータ処理を行い、ディスク内に特定のファイル形式で保存させたりディスク内のデータを読み込むことができることを特徴とする画像処理システムを提供する。
　
（４）「【００１５】
尚、ＣＤ−ＲＷは、その一部に電子回路部を有するインテリンジェントディスク（ＩＤ）でもよく、その場合にはデジタルアルバムシステム用ソフトウエアやデータ処理用ソフトウエアの一部あるいは全部をＣＤ−ＲＷの電子回路部で処理したり、より完全な認証が実現できる利点がある。
　
３．対比
（ａ）刊行物１発明に記載された発明の「不揮発性メモリチップ」は、本願補正発明の「半導体記憶部からなる第１の記憶部」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明に記載された発明の「光ディスク部分」は、動的に記録を行う光ディスクの記録部分であるから、本願補正発明の「動的記憶部からなる第２の記憶部」に相当する。
（ｃ）刊行物１発明に記載された発明の「一部実行制限のあるデモプログラム」は購入せずに実行できるプログラムであるから、本願補正発明の「無料コンテンツデータ」に相当する。
（ｄ）刊行物１発明に記載された発明の「実行制限ない実行プログラム」は購入して初めて実行可能なプログラムであるから、本願補正発明の「有料コンテンツデータ」に相当する。
（ｅ）刊行物１発明「光ディスク部分」は「販売用ソフトの一部実行制限のあるデモプログラムと実行制限ない実行プログラムとを格納」しており、刊行物１発明は、本願補正発明の「前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶され」に相当する構成を備えている。
（ｆ）刊行物１発明の「メモリチップ部分」は「実行プログラムの実行許可を与えるためのパスワードを格納するパスワード領域と、使用許諾を与える実行許可情報領域」から構成されており、「実行プログラムの実行許可を与えるためのパスワード」や「使用許諾を与える実行許可情報」は実行プログラムを利用するための情報であるから、刊行物１発明は、本願補正発明の「前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている」に相当する構成を備えている。
（ｇ）刊行物１発明に記載された発明の「システム」は「実行制限なしの実行プログラム」もしくは「デモプログラム」を実行しているから、「実行制限なしの実行プログラム」もしくは「デモプログラム」を「情報記録媒体」から読取り実行している点で、本願補正発明の「データ読取り装置」と共通する。
　そして、刊行物１発明に記載された発明は、本願補正発明の「前記無料及び有料コンテンツデータを読み取り可能な読取手段」に相当する機能を当然備えている。
（ｈ）刊行物１発明に記載された発明は「メモリチップ内の実行許可情報領域のポインタをチェックし、ポインタが実行プログラムを指しているかを調べ、実行プログラムを指している場合は、実行制限なしの実行プログラムを実行し、デモプログラムを指している場合はデモプログラムを実行する」ものであり、「メモリチップ内の実行許可情報領域のポインタ」が「実行プログラムを指して」いなければ「実行プログラム」の実行が禁止されるものであるといえるから、本願補正発明の「前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記有料コンテンツデータの前記読取手段による読み取りを禁止する禁止手段」に相当する機能を備えている。
（ｉ）刊行物１発明に記載された発明は「不揮発性メモリチップの実行許可情報領域のポインタをチェックし、ポインタが実行プログラムを指しているかを調べ、実行プログラムを指している場合は、実行制限なしの実行プログラムを実行し」ているから、本願補正発明の「前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続処理に応じて前記有料コンテンツの前記読取手段による読み取りを許可する許可手段」に相当する機能を備えている。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
 　［一致点］
「半導体記憶部からなる第１の記憶部と動的記憶部からなる第２の記憶部とを有し、前記第２の記憶部には無料コンテンツデータと有料コンテンツデータが記憶されており、前記第１の記憶部には前記無料及び有料コンテンツデータを利用するための情報が記憶されている記憶媒体からデータを読み取るデータ読取装置であって、
　前記無料及び有料コンテンツデータを読み取り可能な読取手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して前記有料コンテンツデータの前記読取手段による読み取りを禁止する禁止手段と、
　前記記憶媒体の第１の記憶部に記憶されている情報を参照して所定の手続処理に応じて前記有料コンテンツの前記読取手段による読み取りを許可する許可手段と、
　を備えるデータ読取装置。」の点。
　
　[相違点］
　本願補正発明が「前記記憶媒体を、インターネットを介してセンターのサーバシステムに接続する接続手段」を備えるのに対して、刊行物１発明では、その様な特定のなされていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には（上記摘示事項（３）参照）には、有料のソフトウェアが格納されたディスクをインターネットを介してサーバに接続し、課金処理を行うことが記載されている。
　また、刊行物２には（上記摘示事項（４）参照）には「ＣＤ−ＲＷは、その一部に電子回路部を有するインテリンジェントディスク（ＩＤ）でもよく、その場合にはデジタルアルバムシステム用ソフトウエアやデータ処理用ソフトウエアの一部あるいは全部をＣＤ−ＲＷの電子回路部で処理したり、より完全な認証が実現できる利点がある。」と記載されている。より完全な認証を行うためにインテリジェントディスクを利用するのであれば、認証処理を電子回路部で行うことは当然のことであるから、上記摘示事項（３）、（４）を総合すると、刊行物２には、認証処理を行う電子回路部とコンテンツを記憶する動的記憶部と備えるディスクをインターネットを介してサーバに接続して課金処理を行うことが示唆されている。そして、刊行物１発明とは、電子回路部と動的記憶部とを備えるディスク内に格納されたコンテンツの課金処理を行うシステムで共通する。
　したがって、刊行物１発明においても、電子回路部と動的記憶部を備えたディスクである「光ディスク基板中心部のデータ未記録部分に不揮発性メモリチップを装着した情報記録媒体」をインターネットを介してサーバに接続する構成を採用して、本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１８年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「データ読取装置」が「前記記憶媒体をインターネットを介してサーバシステムに接続する接続手段」を備える点に関する限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。