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　特願２０００−　　９１６５「帳票種別判別装置及び判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１月１８日の出願であって、平成１６年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし５を以下のように補正するものである。
「【請求項１】 
　帳票の種別判別用のキーワード単語を予め登録した帳票種別ファイルと、帳票のイメージデータを読み込み、読み込んだイメージデータから文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字認識を行う文字認識部と、帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための文字列パターンデータを格納した文字列パターンデータベースと、前記文字認識部が認識した文字列と前記文字列パターンデータを照合して一致する単語をキーワード単語として抽出する帳票種別判別用キーワード単語抽出部と、前記抽出したキーワード単語と前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別する判別手段とからなり、該判別手段は前記照合に際して、前記イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与することを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項２】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、照合に際して抽出したキーワード単語に帳票上の記載位置による重み付け値を付与することを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項３】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、照合に際して帳票の種別判別用のキーワード単語に単語種別による重み付け値を付与することを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項４】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合するキーワード単語は、抽出したキーワード単語を複数組み合わせて形成した新しいキーワード単語であることを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項５】 
　帳票の種別判別用のキーワード単語を帳票種別ファイルとして登録するステップと、
　帳票のイメージデータを読み込み、読み込んだイメージデータから文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字認識を行うステップと、
　帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための文字列パターンデータを格納した文字列パターンデータベースと、前記文字認識部が認識した文字列と前記文字列パターンデータを照合して一致する単語をキーワード単語として抽出するステップと、
　抽出したキーワード単語と前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別するステップからなり、該ステップでは、照合に際して、前記イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与して照合することを特徴とする帳票種別判別方法。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲の請求項１ないし６は、平成１６年７月９日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　帳票の種別判別用のキーワード単語を予め登録した帳票種別ファイルと、帳票のイメージデータを読み込み、読み込んだイメージデータから文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字認識を行う文字認識部と、帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための文字列パターンデータを格納した文字列パターンデータベースと、前記文字認識部が認識した文字列と前記文字列パターンデータを照合して一致する単語をキーワード単語として抽出する帳票種別判別用キーワード単語抽出部と、前記抽出したキーワード単語と前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別する判別手段とからなることを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項２】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、照合に際して抽出したキーワード単語に文字種による重み付け値を付与することを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項３】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、照合に際して抽出したキーワード単語に帳票上の記載位置による重み付け値を付与することを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項４】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、照合に際して帳票の種別判別用のキーワード単語に単語種別による重み付け値を付与することを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項５】 
　請求項１記載の帳票種別判別装置において、前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合するキーワード単語は、抽出したキーワード単語を複数組み合わせて形成した新しいキーワード単語であることを特徴とする帳票種別判別装置。
【請求項６】 
　帳票の種別判別用のキーワード単語を帳票種別ファイルとして登録するステップと、
　帳票のイメージデータを読み込み、読み込んだイメージデータから文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字認識を行うステップと、
　帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための文字列パターンデータを格納した文字列パターンデータベースと、前記文字認識部が認識した文字列と前記文字列パターンデータを照合して一致する単語をキーワード単語として抽出するステップと、
　抽出したキーワード単語と前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別するステップを備えたことを特徴とする帳票種別判別方法。」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（２−２−１）本件補正後の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「文字種による重み付け値」について「該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す」との限定を付加するものであり、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２−２−２）本件補正後の請求項２ないし４の記載は、それぞれ補正後の請求項１を引用するものであり、したがって、本件補正後の請求項２ないし４に係る発明は、補正前の請求項１、２及び３に記載の事項、補正前の請求項１、２及び４に記載の事項、補正前の請求項１、２及び５に記載の事項を、それぞれ発明を特定するために必要な事項とするものである。
　そうすると、本件補正後の請求項２についてみると、本件補正前の対応する請求項３に係る発明に、新たに、発明を特定するために必要な事項である「照合に際して、イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与すること」を追加する補正となるものであり、また、本件補正後の請求項３についてみると、本件補正前の対応する請求項４に係る発明に、新たに、発明を特定するために必要な事項である「照合に際して、イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与すること」を追加する補正となるものであり、さらに、本件補正後の請求項４についてみると、本件補正前の対応する請求項５に係る発明に、新たに、発明を特定するために必要な事項である「照合に際して、イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与すること」を追加する補正となるものであるから、本件補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記各補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもない。
（２−２−３）本件補正後の請求項５に係る補正は、本件補正前の対応する請求項６に係る発明に、新たに、発明を特定するために必要な事項である「照合に際して、イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与」することを追加する補正を含むものであるから、本件補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもない。
（２−２−４）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２−３）また、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平９−３３０３６３号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）図１は本発明の第１実施形態に係わる帳票読取装置の概略構成を示すブロック図である。
　それぞれ記載事項及び該当記載事項の記載位置がそれぞれ異なる各帳票１は、例えば図７に示すフォーマットで各記載事項が配置されている。
　この図７に示す帳票１は銀行の窓口に銀行側によって予め準備されている一般の振込依頼書である。この帳票１おいては、「振込依頼書」等の標題２ａ及び伝票番号２ｊ等の記載事項は予め印刷されている。また、依頼日付２ｂ、振込先銀行名２ｃ，支店名２ｄ，口座番号２ｅ，口座名義人２ｆ，振込額２ｇ，振込依頼者住所２ｈ，氏名２ｉ等の複数の記載事項は振込依頼者によって記入される。
　この場合、上記多数の記載事項２ａ〜２ｊのうち「振込依頼書」２ａのＩＤ文字列としての帳票標題３は帳票１の種別を特定する機能を有する。このようにＩＤ文字列としての帳票標題３は、帳票１の種別を特定する機能を有しているので、例えば帳票１が、電話会社が各電話契約者に対して発行した電話料金払込依頼書の場合は、この帳票１に印刷されている「電話料金払込依頼書」が帳票標題３となる。
　なお、各帳票１の帳票標題３の印刷位置はこの帳票１を発行した企業体が設定するので、全ての帳票１に亘って統一されていない。
　図１に示す帳票読取装置内におけるＩＤ情報メモリ４内には、図２に示すように、この帳票読取装置が設置された銀行等の金融機関が取扱可能な各帳票１の種別毎に、該当帳票１を特定するＩＤ文字列としての各帳票標題３が登録されている。さらに、このＩＤ情報メモリ４内には、各帳票標題３に対してＩＤ番号が登録されている（第３頁右欄４４行ないし第４頁左欄２２行）。
　
（ｂ）図１の帳票読取装置において、それぞれＩＤ文字列としての各帳票標題３が任意位置に印刷された異なる種別の帳票１は画像読取部６へ入力される。画像読取部６は帳票１全体の画像データを一度に読取って次の文字認識部７へ送付する。文字認識部７は入力した帳票１の画像データから帳票１における全ての文字を認識してテキストデータに変換して次のテキストバッファ８へ書込む。このテキストデータには各文字の帳票１上における位置情報は含まれないので、各文字コードが順番に羅列された状態である。
　ＩＤ情報検出部９は、テキストバッファ８に記憶されたテキストデータを図２に示すＩＤ情報メモリ４に記憶された各帳票標題３で検索して、テキストデータに含まれる帳票標題３を検出する。ＩＤ情報検出部９は検出したＩＤ文字列としての各帳票標題３に対応するＩＤ番号を次の位置検出部１０へ送出する（第４頁左欄４７行ないし右欄１２行）。
　
（ｃ）位置検出部１０は、図３に示す文字位置テーブル５内の入力したＩＤ番号に対応する帳票１に記載された各記載事項２ｂ〜２ｉの文字のテキストデータ上の各文字位置を検出する。位置検出部１０は、検出した各記載事項２ｂ〜２ｉの各文字位置を次の記載事項読取部１１へ送出する。
　記載事項読取部１１はテキストバッファ８内に記憶されているテキストデータ上における位置検出部１０から入力された各文字位置の各文字（各文字列）を読取って、この読取った各文字（各文字列）を文字位置に対応する各記載事項２ｂ〜２ｉと認定する。記載事項読取部１１は、読取った各記載事項２ｂ〜２ｉを明細データファイル１２内の対応するＩＤ番号の帳票種別データファイル１２ａ内の空き領域に順番に格納していく（第４頁右欄１３行ないし２７行）。
　
（ｄ）このように構成された帳票読取装置においては、ＩＤ情報メモリ４内には、各帳票１の任意位置に記載された該当帳票の種別を特定するＩＤ文字列としての帳票標題３が記憶されている。さらに、文字位置テーブル５内には、帳票１の種別を特定する各ＩＤ番号毎に、該当ＩＤ番号に対応する帳票１における各記載事項２ｂ〜２ｉのテキストデータ上の各文字位置が記憶されている。
　そして、帳票１の画像データは画像読取部６で読取られ、この読取られた画像データは文字認識部７でテキストデータに変換される。このテキストデータから帳票標題３が検出され、帳票１の種別が特定される。文字位置テーブル５内から該当帳票１の各記載事項２ｂ〜２ｉのテキストデータ上の文字位置が読出され、テキストデータ上の該当文字位置の文字が対応する記載事項２ｂ〜２ｉとして読取られる。
　そして、図４に示すように、最終的に明細データファイル１２内の各帳票１の種別毎に設けられた帳票種別データファイル１２ａに、伝票番号２ｊ毎に、各記載事項２ｂ〜２ｉが区別して一覧データのフォーマットで書込まれる。
　したがって、図１に示すように、たとえ帳票１の種別を特定するＩＤ文字列としての帳票標題３が帳票１内のそれぞれ異なる位置に印刷されていたとしても、画像読取部６で読取った帳票１の種別を判断し、各帳票１の記載事項２ｂ〜２ｊを確実に区別して読取り、最終的に、図４に示すように、各帳票１の種別毎に各記載事項を一覧データのフォーマット形式で集計できる（第４頁右欄２８行ないし第５頁左欄５行）。
　
　上記摘記事項（ａ）の記載からみて、引用例に記載されたＩＤ文字列は、例えば「振込依頼書」という帳票の種別を特定する帳票標題であり、また、ＩＤ情報メモリには当該各帳票標題及び対応するＩＤ番号が登録されている。
　
　そうすると、引用例には、
「帳票の種別を特定する帳票標題を予め登録したＩＤ情報メモリ４と、帳票の画像データを読み取り、当該画像データから全ての文字を認識してテキストデータに変換する文字認識部７と、当該テキストデータをＩＤ情報メモリ４に登録された前記各帳票標題で検索して、テキストデータに含まれる帳票標題を検出し、検出した帳票標題に対応するＩＤ番号を位置検出部へ送出するＩＤ情報検出部９と、前記ＩＤ番号に対応する帳票に記載された各記載事項の文字位置を検出する位置検出部１０と、前記文字位置の文字を各記載事項として読み取る記載事項読取部１１からなる帳票読取装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−３−２）対比
　引用発明と本願補正発明とを比較すると、引用発明の「帳票標題」、「ＩＤ情報メモリ４」、「文字認識部７」は、本願補正発明の「キーワード単語」、「帳票種別ファイル」、「文字認識部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明のＩＤ情報検出部９では、文字認識部７からのテキストデータをＩＤ情報メモリ４に登録された前記各帳票標題で検索して、テキストデータに含まれる帳票標題を検出し、検出した帳票標題に対応するＩＤ番号を位置検出部へ送出しており、当該ＩＤ番号は帳票の種別を特定するものであるから、前記文字認識部７が認識した文字列と帳票標題とを照合して、帳票の種別を判別しているといえ、そうすると、引用発明の「ＩＤ情報検出部９」と本願補正発明の「判別手段」は、ともに「文字認識部が認識した文字列に関係する文字列と帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別する判別手段」であるという点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「帳票の種別判別用のキーワード単語を予め登録した帳票種別ファイルと、帳票のイメージデータを読み込み、読み込んだイメージデータから文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字認識を行う文字認識部と、前記文字認識部が認識した文字列に関係する文字列と前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別する判別手段とからなることを特徴とする装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明が、「帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための文字列パターンデータを格納した文字列パターンデータベースと、前記文字認識部が認識した文字列と前記文字列パターンデータを照合して一致する単語をキーワード単語として抽出する帳票種別判別用キーワード単語抽出部」とを備え、当該キーワード単語抽出部で抽出したキーワード単語と帳票種別ファイルに登録したキーワード単語とを照合して帳票の種別を判別するのに対し、引用発明では、文字列パターンデータベースや帳票種別判別用キーワード単語抽出部についての開示はなく、また、キーワード単語抽出部で抽出したキーワード単語と帳票種別ファイルに登録したキーワード単語とを照合して帳票の種別を判別する点についての開示はない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、判別手段が、照合に際して、前記イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与するのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない点。
　
　相違点３
　本願補正発明が、帳票種別判別装置であるのに対し、引用発明が帳票読取装置である点。
　
（２−３−３）判断
　そこで、本願補正発明と引用発明との上記相違点について検討する。
　相違点１について
　帳票等に書かれた文字の文字認識を行う技術分野において、文字を画像データとして読み込み、当該画像データから文字パターンを切り出して一文字ずつ文字認識し、認識した文字列と単語辞書に登録されている単語とを照合し、一致した単語を文字認識結果として出力することは、例えば、特開平５−２３３８８３号公報、特開平６−１０３４０３号公報等で開示されるように周知な事項であり、また、辞書を用いて文書処理を行う装置において、処理対象の文書の属する分野で用いられる用語が登録された専用の辞書を用いて、文書処理を行うことは一般に行われていることからすると、引用発明において、帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための単語データ（文字列パターンデータ）を格納した単語辞書（文字列パターンデータベース）を設け、文字認識部が認識した文字列と前記単語データ（文字列パターンデータ）を照合して一致する単語をキーワード単語として抽出し、当該抽出したキーワード単語と帳票種別ファイルに登録したキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことであると認められる。
　
　相違点２について
　文字等からなる帳票画像を読み込み、処理を行う装置において、読み込んだ帳票画像が手書き領域か手書き領域以外の領域かで重み付をして処理を行うことは周知の事項（例えば、特開平１０−１５４１９１号公報等参照）であり、引用発明において、文字認識部が認識した文字列と帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合する際、前記文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことであると認められる。
　
　相違点３について
　引用発明は、上記したように帳票種別を判別した後、判別した帳票に記載された各記載事項の文字位置を検出して、当該文字位置の文字を各記載事項として読み取る帳票読み取り装置であることからすると、引用発明において、帳票種別を判別する構成からなる帳票種別判別装置を想到することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことであると認められる。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年７月９日付の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「帳票の種別判別用のキーワード単語を予め登録した帳票種別ファイルと、帳票のイメージデータを読み込み、読み込んだイメージデータから文字列を抽出し、抽出した文字列に対して文字認識を行う文字認識部と、帳票の種別を表す文字列が含まれる文字列を抽出するための文字列パターンデータを格納した文字列パターンデータベースと、前記文字認識部が認識した文字列と前記文字列パターンデータを照合して一致する単語をキーワード単語として抽出する帳票種別判別用キーワード単語抽出部と、前記抽出したキーワード単語と前記帳票種別ファイルに登録した帳票種別判別用のキーワード単語とを照合して、帳票の種別を判別する判別手段とからなることを特徴とする帳票種別判別装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項である「該判別手段は前記照合に際して、前記イメージデータから抽出した文字列に該文字列が印刷文字か手書き文字かを表す文字種による重み付け値を付与する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２−３）」に記載したとおり、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。