(57)【要約】  優れた水分蒸散性を有し、着用時に蒸れ感やべとつき感のない使い捨て繊維製品を製造するための生地として用いることのできる複合繊維シートを提供する。また前記複合繊維シートを用いた使い捨て繊維製品、前記使い捨て繊維製品としての手袋、レインコート及び使い捨て繊維製品の製造方法を提供する。  複合繊維シート１において、通気性を有する繊維シート２又は３と、液拡散性を有する繊維材料シート４とを積層してなる積層シート１５からなり、前記繊維シート２又は３と前記繊維材料シート４とは相互に接触しており、この相互接触面において、前記繊維シートと前記繊維材料シートとが接合されている接合領域３０とそれらが接合されていない非接合領域８とが形成され、前記非接合領域８は空間部９を有し、前記空間部９と前記繊維シート２又は３の繊維空隙と前記繊維材料シート４の繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する繊維シートと、液拡散性を有する繊維材料シートとを積層してなる積層シートからなり、前記繊維シートと前記繊維材料シートとは相互に接触しており、この相互接触面において、前記繊維シートと前記繊維材料シートとが接合されている接合領域とそれらが接合されていない非接合領域とが形成され、前記非接合領域は空間部を有し、前記空間部と前記繊維シートの繊維空隙と前記繊維材料シートの繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されていることを特徴とする複合繊維シート。
【請求項２】
前記繊維材料シートにおける前記繊維シート接合面とは反対の面に、透湿性フィルムが積層され、前記繊維材料シートと前記透湿性フィルムとの相互接触面において、前記繊維材料シートと前記透湿性フィルムとが接合されている接合領域とそれらが接合されていない非接合領域とが形成され、前記非接合領域は空間部を有している請求項１に記載の複合繊維シート。
【請求項３】
前記繊維シートは第１の繊維シートと第２の繊維シートとからなり、前記第１の繊維シートと前記第２の繊維シートとの間に前記繊維材料シートが設けられ、前記第１の繊維シートと前記繊維材料シートとの相互接触面及び前記繊維材料シートと前記第２の繊維シートとの相互接触面にそれぞれ、前記接合領域と、前記空間部を有する非接合領域とが形成されており、前記各非接合領域における前記空間部と、前記第１の繊維シートの繊維空隙と、前記第２の繊維シートの繊維空隙と、前記繊維材料シートの繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合繊維シート。
【請求項４】
前記第２の繊維シートにおける繊維材料シート接合面とは反対の面に、透湿性フィルムが積層され、前記第２の繊維シートと前記透湿性フィルムとの相互接触面において、前記第２の繊維シートと前記透湿性フィルムとが接合されている接合領域とそれらが接合されていない非接合領域とが形成され、前記非接合領域は空間部を有している請求項３に記載の複合繊維シート。
【請求項５】
前記積層シートは吸水速乾性を有する請求項１〜４のいずれかに記載の複合繊維シート。
【請求項６】
前記積層シートの吸水速乾性は、ボーケン品質評価試験である蒸散性（ｉｉ）試験において、試験開始後２０分の蒸散率が４０％以上である評価値を有する請求項５に記載の複合繊維シート。
【請求項７】
前記積層シートの吸水速乾性は、ボーケン品質評価試験である蒸散性（ｉｉ）試験において、試験開始後２０分の蒸散率が４０％以上であり、且つＩＳＯ１７６１７の蒸散性（ｉｉ）試験において、乾燥速度が２．０以上であり、乾燥時間が５０分以下である評価値を有する請求項５又は６に記載の複合繊維シート。
【請求項８】
前記第１の繊維シートと前記繊維材料シートとの間に弾性部材を有し、前記弾性部材により前記積層シートに伸縮性が付与されてなる請求項３〜７のいずれかに記載の複合繊維シート。
【請求項９】
前記繊維材料シートに印刷を施してなる請求項１〜８のいずれかに記載の複合繊維シート。
【請求項１０】
前記繊維シートと、前記繊維材料シートとの接合面積が５０％〜９０％である請求項１〜９のいずれかに記載の複合繊維シート。
【請求項１１】
前記繊維シートは不織布材料からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の複合繊維シート。
【請求項１２】
前記繊維材料シートは、紙材料からなる請求項１〜１１のいずれかに記載の複合繊維シート。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合繊維シートを用いて形成してなる使い捨て繊維製品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使い捨て繊維製品が手袋であり、前記手袋は、前記第１の繊維シートと、前記繊維材料シートと、前記弾性部材と、前記第２の繊維シートを積層してなる手袋用第１複合繊維シートと、前記第１の繊維シートと、前記繊維材料シートと、前記第２の繊維シートを積層してなる手袋用第２複合繊維シートとを接合してなる手袋。
【請求項１５】
請求項１３に記載の使い捨て繊維製品がレインコートであり、前記レインコートは、前記第１の繊維シートと、前記弾性部材と、前記繊維材料シートと、前記透湿性フィルムを積層してなるレインコート用第１複合繊維シートと、前記第１の繊維シートと、前記繊維材料シートと、前記透湿性フィルムを積層してなるレインコート用第２複合繊維シートとを接合してなるレインコート。
【請求項１６】
通気性を有する繊維シートと、液拡散性を有する繊維材料シートをそれぞれ供給し、これらのシートを接合手段により部分的に接合して積層シートを形成することにより第１複合繊維シートを製造する工程と、前記と同様の工程で第２複合繊維シートを製造する工程と、前記第１複合繊維シートと前記第２複合繊維シートを接合する工程と、接合と同時に或いは接合後に所定形状に裁断する工程を含むことを特徴とする使い捨て繊維製品の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合繊維シート、複合繊維シートを用いた使い捨て繊維製品、手袋、レインコート及び使い捨て繊維製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に１回或いは複数回の使用で廃棄するいわゆる使い捨て製品は下着、シャツ、オムツ、手袋、レインコート等の衣料品に多く利用されており、これらは家庭用や医療用等として広く普及している。使い捨て製品に用いる生地は、不織布や合成樹脂シートを主な素材とするものが多く、軽量且つ加工し易いという利点があるが、他方において、かかる生地を用いた使い捨て製品は水分蒸散性に劣り、長時間の使用により蒸れ感が生じたり、汗等の体液が肌にべとついたりする等、着用時の快適性に劣るものであった。使い捨て製品用生地に関しては通気性の改善に関する技術的提案が多くみられるものの、水分蒸散性に関する検討は十分に行われていないのが現状である。【０００３】
従来、不織布、多孔質フィルム、ステープルファイバーを接着剤により積層して複合体を形成し、この複合体を用いて通気性と液体に対する抵抗を備えた衣料用品がいくつか提案されている。例えば下記特許文献１には、不織布からなる表面ウエブと微多孔質フィルムと綿からなる内部ウエブが積層された複合シートが記載されている。また使い捨て繊維製品としてのパンツ型使い捨ておむつもいくつか提案されているが、例えば下記特許文献２には、外装部材と吸収性本体とからなり、吸収性本体は外装部材の股下部に取り外し可能な状態で結合されているパンツ型使い捨ておむつが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９６／０９１６５号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−１０４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の複合シートは微多孔質フィルムを有するものの、十分な水分蒸散性を備えるものではなかった。また特許文献２に記載のパンツ型使い捨ておむつにおいて、外装部材は不織布から形成されているため水分蒸散性に劣り、汗等の体液によって蒸れたり、肌面にべとつきが生じたりするという不具合があった。更に、特許文献２はパンツ型使い捨ておむつのウエスト周り、腹周り、脚周りに伸縮材を配置して、着用者へのフィット感を良くすることも開示しているが、多くの伸縮材を使用しており、特に、脚周りの伸縮材は曲線状に配置されており、その製造は容易ではなく、コストもかかるという問題があった。【０００６】
本発明は優れた水分蒸散性を有し、着用時に蒸れ感やべとつき感のない使い捨て繊維製品を実現するためになされたもので、前記蒸れ感やべとつき感のない使い捨て繊維製品の製造用生地として用いることのできる複合繊維シートを提供することを目的とする。また本発明は前記複合繊維シートを用いた優れた水分蒸散性を有する使い捨て繊維製品を提供することを目的とする。更に本発明は優れた水分蒸散性を有する使い捨て繊維製品としての手袋及びレインコートを提供することを目的とする。また本発明の他の目的は使い捨て繊維製品を容易に且つ安価に製造できる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するための手段として、
（１）通気性を有する繊維シートと、液拡散性を有する繊維材料シートとを積層してなる積層シートからなり、前記繊維シートと前記繊維材料シートとは相互に接触しており、この相互接触面において、前記繊維シートと前記繊維材料シートとが接合されている接合領域とそれらが接合されていない非接合領域とが形成され、前記非接合領域は空間部を有し、前記空間部と前記繊維シートの繊維空隙と前記繊維材料シートの繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されていることを特徴とする複合繊維シート、
（２）前記（１）に記載の複合繊維シートを用いて形成してなる使い捨て繊維製品、
（３）前記（２）に記載の使い捨て繊維製品が手袋であり、前記手袋は、前記第１の繊維シートと、前記繊維材料シートと、前記弾性部材と、前記第２の繊維シートを積層してなる手袋用第１複合繊維シートと、前記第１の繊維シートと、前記繊維材料シートと、前記第２の繊維シートを積層してなる手袋用第２複合繊維シートとを接合してなる手袋、
（４）前記（２）に記載の使い捨て繊維製品がレインコートであり、前記レインコートは、前記第１の繊維シートと、前記弾性部材と、前記繊維材料シートと、前記透湿性フィルムを積層してなるレインコート用第１複合繊維シートと、前記第１の繊維シートと、前記繊維材料シートと、前記透湿性フィルムを積層してなるレインコート用第２複合繊維シートとを接合してなるレインコート、
（５）通気性を有する繊維シートと、液拡散性を有する繊維材料シートをそれぞれ供給し、これらのシートを接合手段により部分的に接合して積層シートを形成することにより第１複合繊維シートを製造する工程と、前記と同様の工程で第２複合繊維シートを製造する工程と、前記第１複合繊維シートと前記第２複合繊維シートを接合する工程と、接合と同時に或いは接合後に所定形状に裁断する工程を含むことを特徴とする使い捨て繊維製品の製造方法、を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複合繊維シートは、優れた水分蒸散性を有し、使い捨て繊維製品用の生地として好適に用いることができる。また、本発明の複合繊維シートを用いた使い捨て繊維製品は、使用時にムレ感やべとつき感が生じなく、快適な着用感が得られる効果を奏する。更に本発明の手袋、レインコートは長時間着用しても肌が汗ばんだり、熱がこもったりすることがなく、使い捨て手袋、使い捨てレインコートとして商品価値を向上できる効果がある。また、本発明の使い捨て繊維製品の製造方法によれば、優れた水分蒸散性を有するという従来にない特性を備えた使い捨て繊維製品を容易に且つ安価に製造できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１ａ、図１ｂは、本発明の第１実施形態に係る複合繊維シートの縦断面図である。
【図２】図２は、接着剤の接着位置をずらした複合繊維シートの縦断面図である。
【図３】図３は、複合繊維シートを使い捨てパンツに適用した状態を示す図である。
【図４】図４は、複合繊維シートの製造工程を説明するための略図である。
【図５】図５は、複合繊維シートの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、接着剤塗布装置を示す略図である。
【図７】図７ａ、図７ｂは、折り返し処理を説明するための略図である。
【図８】図８ａ、図８ｂ、図８ｃは、穴開け処理から接合処理までを説明するための略図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る複合繊維シートを示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９の複合繊維シートの襞部を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図９の複合繊維シートの拡大図である。
【図１２】図１２は、図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】図１３は、図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】図１４ａ、図１４ｂは、使い捨て繊維製品としての複合繊維シートを用いた手袋の例を示す図であり、図１４ａは手袋を一方面側から見た図であり、図１４ｂは手袋を他方面側から見た図である。
【図１５】図１５は、複合繊維シートを用いたユニバーサル手袋の一態様を示す図である。
【図１６】図１６は、複合繊維シートを用いた手袋の製造工程の例を示す略図である。
【図１７】図１７は、複合繊維シートを用いた手袋の製造方法の例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、複合繊維シートを用いたレインコートの一態様を示す図である。
【図１９】図１９は、複合繊維シートを用いたレインコートの製造工程の例を示す略図である。
【図２０】図２０ａ、図２０ｂは、複合繊維シートを用いた使い捨てパンツの一態様を示す図であり、図２０ａは、被着者を後方から見た場合の図であり、図２０ｂは、被着者を横から見た場合の図である。
【図２１】図２１は、複合繊維シートを用いた使い捨てパンツの製造工程の例を示す概要図である。
【図２２】図２２は、接着剤の接着位置を揃えた複合繊維シートの縦断面図である。
【図２３】図２３ａ、図２３ｂは、本発明における複合繊維シートが透湿性フィルムを備える場合の態様の一つを説明するための概略断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第２実施形態における複合繊維シートの他の態様の一つを示す断面図であって、図１３の断面に対応させた断面図である。
【図２５】図２５は、表１に示す実施例１から４及び比較例１における蒸散率（％）の数値と経過時間の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。但しここで記載した実施形態は、あくまでも本発明の実施の一例にすぎず、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制約されるものではない。本実施形態における複合繊維シート１は、種々の使い捨て繊維製品用の生地として適用することができる。複合繊維シート１を用いた使い捨て繊維製品としては、後述するような手袋３１０、３１０ａ（図１４，１５参照）、レインコート３１１（図１８参照）、パンツ１０、３１２（図３、図２０参照）を始め、パンツ以外のアンダーウエア、靴下、作業着等の使い捨て衣類、パジャマ、枕カバー、シーツ、布団カバー等の寝具類、椅子、ソファー等の家具のカバー、クッション、座布団、ボックスティッシュ、便座等の雑貨品のカバー、自動車の座席やハンドル等のカバー、タオル、ハンカチ、マスク、マット、エプロン等の日用品、各種商品の包装シート、袋、鞄、カーテン等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る複合繊維シート１について説明する。図１ｂは本実施形態の複合繊維シート１の縦断面図である。図１ｂにおいて、複合繊維シート１は、通気性を有する第１の繊維シート２と、同様に通気性を有する第２の繊維シート３と、第１と第２の繊維シート２、３の間に介在して設けられる液拡散性を有する繊維材料シート４とを有し、第１と第２の繊維シート２、３と繊維材料シート４とを積層してなる積層シート１５により構成される。第１と第２の繊維シート２、３は通気性を有する繊維層を構成するものであり、また繊維材料シート４は液拡散性を有する繊維層を構成するシートである。このように、複合繊維シート１は、３層から構成されている。
【００１２】
図１ｂには、繊維シートが第１の繊維シート２と第２の繊維シート３とからなる態様を示しているが、他の実施態様として、図１ａに示すように、繊維シートは１層のみからなるものでもよい。即ち、第１と第２の繊維シート２、３のうち、いずれか一方を省略して繊維シート２又は３と、繊維材料シート４との２層からなる複合繊維シート１として構成してもよい。図１ａの例では、複合繊維シート１は、第１の繊維シート２と繊維材料シート４を積層してなる２層の積層シート２５から形成される。
【００１３】
図１ａ及び図１ｂに示すような複合繊維シート１には、さらに透湿性フィルム７０が積層されていてもよい。透湿性フィルムとは、気体（空気）や水蒸気は通すが、水等の液体は通さないフィルム材料を示す。
【００１４】
複合繊維シート１においては、第１の繊維シート２と繊維材料シート４の積層構造による水分蒸散機能の発揮を確保しながら繊維材料シート４から外部方向に向かう液体の抜けをより効果的に抑制しやすくすることができる点で、透湿性フィルム７０は、繊維材料シート４に直接向かい合う位置に積層されていることが好適である。このとき、第１の繊維シート２と繊維材料シート４の積層構造による水分蒸散機能の発揮を確保する観点から、肌面側に位置させることを予定される第１の繊維シート２に対して直接に向かい合う位置を避けて積層されていることが好適である。したがって、複合繊維シート１が、第１と第２の繊維シート２、３と繊維材料シート４の３層を有する場合においては、複合繊維シート１には、図２３ｂに示すように、第２の繊維シート３と繊維材料シート４の間に透湿性フィルム７０が介在していることが好ましいことになる。
【００１５】
また、第１繊維シート２又は第２繊維シート３と、繊維材料シート４との２層構成からなる複合繊維シート１において透湿性フィルム７０が積層される場合には、図２３ａに示すように、繊維材料シート４における繊維シート接合面とは反対の面に（即ち、繊維材料シート４の外面側に）、透湿性フィルム７０が積層されることとなる。
【００１６】
図２３ａでは、図１ｂに記載された積層シートから第１の繊維シート２と第２の繊維シート３のうち、第２の繊維シート３を省略した場合について示したが、更に他の実施態様として、図１ｂに記載された積層シートから第１の繊維シート２と第２の繊維シート３のうち、第１の繊維シート２を省略した場合について透湿性フィルム７０が積層される場合には、繊維材料シート４における繊維シート接合面とは反対の面に（即ち、繊維材料シート４の外面側に）、透湿性フィルム７０を積層されることとなる（図示せず）。
【００１７】
前記した第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３と、繊維材料シート４との２層からなる複合繊維シートとして構成した実施態様において、第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３と繊維材料シート４とは相互に接触している。このような繊維シートと繊維材料シートとの相互接触面においては、第１、第２繊維シート２又は３と繊維材料シート４とが接着剤により部分的に接合される。このとき、第１の繊維シート２，第２の繊維シート３と繊維材料シート４と間には、接合領域とそれらが接合されていない非接合領域とが形成され、非接合領域は空間部を有している。
【００１８】
例えば、図１ａに示す第１の繊維シート２と繊維材料シート４との積層であれば、第１の繊維シート２と繊維材料シート４とが接触している。第１の繊維シート２と繊維材料シート４とが接着剤７で接合されることで接合領域３０と非接合領域８が形成される。そして非接合領域８は空間部９を有することとなる。このように構成される複合繊維シートにおいて、空間部９と第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３の繊維空隙と繊維材料シート４の繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されている。
【００１９】
なお、「第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３」と繊維材料シート４とが接触している場合には、「第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３」と繊維材料シート４とが直接接触している場合と、「第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３」と繊維材料シート４とが接着剤を介して間接的に接触している場合の両方の場合が含まれる。
【００２０】
繊維材料シート４に向かい合うように透湿性フィルム７０を設ける実施態様において、透湿性フィルム７０の接合も部分的な接合であり、繊維材料シート４と透湿性フィルム７０との相互接触面において、繊維材料シート４と前記透湿性フィルム７０とが接合されている接合領域３０とそれらが接合されていない非接合領域８とが形成され、非接合領域８は空間部９を有している。繊維材料シート４と前記透湿性フィルム７０とが接合されている接合領域３０は、第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３と繊維材料シート４との接合領域３０の形成の場合と同様に、接着剤７を用いて形成することができる。
【００２１】
図１ｂに例示するように、複合繊維シート１が第１の繊維シート２、繊維材料シートと、第２の繊維シート３とを積層した３層構造にて形成された場合、第１の繊維シート２と繊維材料シート４とは相互に接触する。第１の繊維シート２と繊維材料シート４との相互接触面において、第１の繊維シート２と繊維材料シート４とは接着剤７により部分的に接合されている。これにより、接合領域３０とそれらが接合されていない非接合領域８とが形成され、非接合領域８は空間部９を有している。また同様に、第２の繊維シート３と繊維材料シート４とは相互に接触し、第２の繊維シート３と繊維材料シート４との相互接触面において、第２の繊維シート３と繊維材料シート４とは接着剤７により部分的に接合されている。これにより、接合領域３０とそれらが接合されていない非接合領域８とが形成され、非接合領域８は空間部９を有している。
【００２２】
そして、このように構成される複合繊維シート１において、第１の繊維シート２と繊維材料シート４の相互接触面における非接合領域８に形成される空間部９と、第２の繊維シート３と繊維材料シート４の相互接触面における非接合領域８に形成される空間部９と、第１の繊維シート２の繊維空隙と、第２の繊維シート３の繊維空隙と、繊維材料シート４の繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されている。繊維材料シート４に向かい合うように透湿性フィルム７０を設ける実施態様においては、透湿性フィルム７０において水蒸気を通じる部分が、さらに水分蒸散通路に加えられる。
【００２３】
複合繊維シート１には、前記した水分蒸散通路が形成されているので、この水分蒸散通路の作用により複合繊維シート１は優れた水分蒸散性を発揮することができる。また、水分蒸散通路の形成により、複合繊維シート１における放熱性および透湿性をも向上できる。透湿性フィルムを外面側に積層する実施態様において、透湿性フィルムは水等の液体は通さないが、水蒸気は通すので、透湿性フィルムを備えた実施態様においても同様に水分蒸散性を向上することができる。また前記した水分蒸散通路の形成により、複合繊維シート１における放熱性および透湿性をも向上できるという作用を有する。
【００２４】
複合繊維シート１は、使い捨て繊維製品（例えば、手袋、レインコート、パンツ、シーツ等）を製造する生地として好適である。使い捨て繊維製品を身体に着用したときに、身体から汗等の体液が出た場合、体液は肌面に接する第１の繊維シート２側から複合繊維シート１の水分蒸散通路を通って繊維材料シート４内を拡散しながら外部へと蒸散する。複合繊維シート１が第１の繊維シート２と繊維材料シート４と第２の繊維シート３の積層シートである場合、図２２の矢印で示すように体液は肌面に接する第１の繊維シート２側から複合繊維シート１の水分蒸散通路を通りながら繊維材料シート４内を拡散し、さらに複合繊維シート１の水分蒸散通路を進んで第２の繊維シート３へと移行して、第２の繊維シート３の表面から外方へと蒸散する。この場合の水分蒸散通路は、第１の繊維シート２の繊維空隙→非接合領域８における空間部９→繊維材料シート４の繊維空隙→非接合領域８における空間部９→第２の繊維シート３の繊維空隙という経路により形成される。尚、複合繊維シート１を使い捨て繊維製品に適用するに当たって、第１の繊維シート２が使用者の肌に接する側（肌面側）となり、第２の繊維シート３が非肌面側となるように形成しても或いはそれらの関係が逆になるように形成してもよい。上記した体液とは、汗以外に、尿、血液、リンパ液等を含む概念をいう。
【００２５】
このように複合繊維シート１は水分蒸散通路を有するので優れた水分蒸散性を発揮できるものであり、使い捨て繊維製品を着用したときに、汗等の体液による蒸れ感やべとつき感が生じたりすることはなく、前記製品の使用時の快適さを向上できる。後述するように、本実施形態において第１の繊維シート２及び第２の繊維シート３はいずれも不織布材料からなり、また繊維材料シート４は紙材料からなる。紙材料は液拡散性に優れ且つ水分蒸散性に優れるが、紙材料のみから使い捨て繊維製品用の生地を形成しても実用に供することができない。紙材料のみでは水分を吸収すると崩壊しやすくなるためである。紙材料を不織布材料に積層することにより、本実施形態における作用効果が発揮される。なお、本明細書において紙材料とは、セルロース系成分を含有する植物繊維或いは植物繊維以外の繊維を膠着するかまたはバインダーにより結着して製造したものをいう。具体的には、紙材料として例えば、ティッシュペーパ、クレープ紙、エアレード不織布等が挙げられる。紙材料は、繊維素材以外の他の素材が含有されていてもよく、このような添加素材を含有するものも紙材料の概念に含まれる。
【００２６】
使い捨て繊維製品がパンツである場合、第２の繊維シート３の外面側に透湿性フィルムを積層する実施態様によれば、着用時に失禁が起きたとき、透湿性フィルムは液体を通さないので外部への尿漏れを防止することができる。
【００２７】
図１ｂに示す例では、第１の繊維シート２と繊維材料シート４との間に形成される空間部９と、繊維材料シート４と第２の繊維シート３との間に形成される空間部９とが、繊維材料シート４を介して対向するように非接合領域８が形成されている。このように空間部９を形成すれば、図２２の太矢印に示すように、積層シート１ｂ内を通過して複合繊維シート外部にむけて水蒸気が移動するための最短経路が開かれることとなり、効率よく水分の蒸発を図ることができ、水分蒸散性の向上効果が大きい。
【００２８】
図２は、第１の繊維シート２と繊維材料シート４との間に形成される空間部９と、繊維材料シート４と第２の繊維シート３との間に形成される空間部９とが相互に対向せず、横方向にずれている実施態様を示す。このように空間部９相互をずらして形成すれば、積層シート１ｂ内を通過して複合繊維シート外部にむけて水蒸気が移動するための経路が短い経路となる場合（図２中の太矢印）でも、図２２の例に示す最短経路よりも長くなるため、汗や尿が繊維材料シート４に留まる時間が図２２の例に比較して長くなりやすい状態となり、繊維材料シート４により汗や尿を吸収しやすくなる。なお、繊維材料シート４を介して互いに対向する空間部９と、繊維材料シート４を介して互いに対向しない空間部９とが混在するように接着剤を塗布して空間部９を形成するようにしてもよい。
【００２９】
第１の繊維シート２として、不織布を用いることができ、この不織布として２層もしくは３層のスパンポンド不織布を用いることができる。第１の繊維シート２を使い捨てパンツ１０（図３）の外装シート１１の肌面側に用いる場合には、第１の繊維シート２として親水性の不織布を用いることが好ましい。複合繊維シート１に親水性が要求される場合には、例えば、複合繊維シート１に親水化剤を添加するなどの親水化処理を行えばよい。第１の繊維シート２の目付量は一例として１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、製造原価の観点から１０〜２０ｇ／ｍ２がより好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
第２の繊維シート３として、不織布を用いることができ、この不織布として２層もしくは３層のスパンポンド不織布を用いることができる。第２の繊維シート３を使い捨てパンツ１０の外装シート１１の非肌面側に用いる場合には、第２の繊維シート３として撥水性の不織布を用いることが好ましい。撥水性の不織布としては、３層のスパンポンド不織布を用いることができ、シリコーン系、フッ素系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系の撥水剤をコーティングした撥水処理を行うことが好ましい。撥水性不織布の目付量は、一例として１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、製造原価の観点から１０〜２０ｇ／ｍ２がより好ましいが、これらに限定されるものではない。また、第１の繊維シート２と第２の繊維シート３とを同じ目付量としてもよい。
【００３１】
繊維材料シート４として、セルロース繊維を含む紙材料を用いることができ、この場合、パルプ紙又はパルプを主原料とする材料から形成された紙材料を用いることができる。原料パルプとしては、木材パルプ、合成パルプ、古紙パルプ等を用いることができる。また、パルプなどの天然繊維に限られず、レーヨン等の再生繊維等も用いることができる。繊維材料シート４の目付量は一例として１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、第１の繊維シート２の目付量および第２の繊維シート３の目付量よりも少ないことが好ましい。一例を挙げれば、繊維材料シート４の目付量は、第１の繊維シート２の目付量の５％〜２５％少なくすることが好ましい。同様に、繊維材料シート４の目付量は、第２の繊維シート３の目付量の５％〜２５％少なくすることが好ましい。ただし、本実施形態では、繊維材料シート４の目付量を、第１の繊維シート２の目付量よりも多くすることを排除するものではない。
【００３２】
また、繊維材料シート４として、紙材料を用いる場合には、柔軟性を出すために繊維材料シート４に例えばエンボス加工を施しておくことが好ましい。また、複合繊維シート１を使い捨てパンツ１０の外装シート１１に用いる場合には、この紙材料には予め各種プリントを施し、印刷層を形成しておいてもよい。この印刷層の表面は、例えば、ニス引き加工を行ったり、バインダーを加えたりすることにより、色落ち防止処理がなされていてもよい。バインダーとしては、ＰＶＡ、ＣＭＣ、ＥＶＡ、アクリル、ラッカー等公知の材料が挙げられる。また、色落ち防止処理がなされているインクを使用することもできる。
【００３３】
透湿性フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂と無機充填材とを有するものや、ポリエチレン樹脂組成物と無機充填材とを有するもの等を採用することができる。具体的には、透湿性フィルムとして、ポリエチレン系微多孔質フィルムを用いることができるが、これに限定されるものではない。この場合、繊維材料シート４として紙材料を用いれば、蒸散性や放熱性も優れているので、体内の熱が繊維材料シート４及び透湿性フィルムを介して外部に伝わる。第２の繊維シート３の外面側に透湿性フィルムを設けてなる複合繊維シート１を例えば手袋３１０、３１０ａ、レインコート３１１、パンツ１０、３１２の生地に適用した場合、複合繊維シート１は前記の如く蒸散性や放熱性に優れているので、使用時に蒸れることがない手袋、レインコート、パンツ、シーツを実現することができる。また、繊維材料シート４や透湿性フィルムに各種印刷を行うことによりファッション性を向上することもできる。
【００３４】
本実施形態において、非接合領域８に存在する空間９も積層シート１５の一部である。また、本実施形態において、第１の繊維シート２、第２の繊維シート３、繊維材料シート４はほぼ同じ面積で積層されている。しかし、必ずしも同じ面積である必要はなく、数％から１０％程度の面積の違いがあっても差し支えない。繊維材料シート４は、後述するように、図４のエンボスロール２０２ａによって押圧されることにより、柔軟化される。このため、以下、機械的な圧力を加えて柔軟化する処理を機械的柔軟化処理という。機械的柔軟化処理が施されるが、この機械的柔軟化処理によりその表面状態が変化したり、微小な孔が開いたりする場合があり、このことによって面積に変動が生じる場合があるからである。このため、本実施形態においては、数％から１０％程度の面積の違いを許容する。上述のように、複合繊維シート１において、第１の繊維シート２、第２の繊維シート３、繊維材料シート４はほぼ同じ面積であり、これは複合繊維シート１や使い捨てパンツ１０において、第１の繊維シート２、第２の繊維シート３、繊維材料シート４は同形状であるともいえる。尚、本実施形態において、同形状とは製造誤差による多少の形状の違いを許容する。
【００３５】
前記したように、本実施形態において繊維材料シート４にエンボス加工による機械的柔軟化処理が施されるが、この機械的柔軟化処理によって繊維材料シート４を手で揉んだような柔軟性を繊維材料シート４に付与できる。その結果、複合繊維シート１全体が柔軟性を帯び肌触りもソフトな感じとなる。また、エンボスロール２０２ａによるエンボス加工時に繊維材料シート４に微細な孔を開けることができるが、このように微細な孔を開けたときは、接着剤により第１、第２の繊維シート２、３との接合（製造工程における接合工程）を行う際、前記孔に接着剤が浸透して、第１、第２の繊維シート２、３と繊維材料シート４との接着性が向上し、第１、第２の繊維シート２、３と繊維材料シート４との接合力が大きくなる。なお、エンボス加工による孔は、エンボスパターンに起因しており、丸形、四角形、六角形、破断形状等、種々の形状が可能である。
【００３６】
第１の繊維シート２と繊維材料シート４とを接合する際の接着剤７の量及び第２の繊維シート３と繊維材料シート４とを接合する際の接着剤７の量はそれぞれ適宜決定できるが、接着剤量が多くなると、第１の繊維シート２と繊維材料シート４との非接合領域８の面積が小さくなり且つ第２の繊維シート３と繊維材料シート４との非接合領域８の面積が小さくなるので、それによりそれぞれの非接合領域８における空間部９の面積も小さくなる。その結果、各非接合領域８，８における空間部９，９と、第１の繊維シート２の繊維空隙と、第２の繊維シート３の繊維空隙と、繊維材料シート４の繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路の面積も全体として小さくなり、水分蒸散性や通気性が低下する。また接着剤量が多くなると、複合繊維シート１の柔らかさが失われてしまい（硬くなってしまい）、複合繊維シート１を使い捨て製品の生地として用いた際に着用時の感触が悪いものとなってしまう。第１の繊維シート２と繊維材料シート４との接合面積及び第２の繊維シート３と繊維材料シート４との接合面積は、いずれも第１の繊維シート２又は第２の繊維シート３の面積の５０％〜９０％が好ましく、７０％〜９０％がより好ましい。
【００３７】
上記の点から、１ｍ２の第１の繊維シート２と繊維材料シート４とを接合する際の接着剤の塗布量及び１ｍ２の第２の繊維シート３と繊維材料シート４とを接合する際の接着剤の塗布量は、いずれも０．８〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が０．８ｇ／ｍ２未満では、第１、第２の繊維シート２、３と繊維材料シート４との接合強度が小さくなり、各シート間での剥がれが起こりやすくなる。塗布量が５．０ｇ／ｍ２を超えると水分蒸散通路の面積が小さくなり水分蒸散性や通気性が低下し、また複合繊維シート１の柔らかさが失われてしまう。前記接着剤塗布量は、１．０〜３．５ｇ／ｍ２がより好ましい。更に、柔らかさをより向上させた複合繊維シート１を提供するためには、接着剤の塗布量の上限値を１．５ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００３８】
なお、第１の繊維シート２と繊維材料シート４との接合及び第２の繊維シート３と繊維材料シート４との接合は、いずれも接着剤、超音波、ヒートシール等通常用いられる各種の接合方法を採用できる。接着剤を用いる場合には、ホットメルト接着剤、溶剤型接着剤等を用いることができる。接合に当たっては、繊維材料シート４を介して空間部９が互いに対向するようにしてもよく、或いは空間部９が互いにずれるようにしてもよい。
【００３９】
本実施形態における複合繊維シート１の製造方法につき、複合繊維シート１を用いた使い捨てパンツ１０を製造する場合を例として採り上げて、以下に説明する。図４は複合繊維シート１の製造工程２００を説明するための略図であり、図５は複合繊維シート１の製造方法を説明するためのフローチャートである。図４に示す製造工程２００の各種装置の配置は一例にすぎず、これに限定されるものではない。なお、ここでは複合繊維シート１が、図１ｂの積層シート１５である場合を例として説明する。
【００４０】
（ステップＳ１：第２の繊維シート３と繊維材料シート４との接合）
シートロール２０１に巻かれた繊維材料シート４は、図４におけるＸ方向の負側（水平方向の左方向）に搬送され、一対のエンボスロール２０２ａによりエンボス加工が施され、機械的柔軟化処理が行われる。なお、製造工程２００では後述するエンボスロール２０２ｂが用いられるが、エンボスロール２０２ａと２０２ｂは同じエンボスロールを用いてもよく、或いはエンボスパターン、大きさ、材質等において異なるエンボスロールを用いてもよい。シートロール２０１に巻かれた繊維材料シート４に模様（図３参照）を予め印刷しておき、模様が印刷された繊維材料シート４に対して、上述のエンボス加工を施すようにしてもよい。
【００４１】
エンボスロール２０２ａを通過した繊維材料シート４は、接着剤塗布装置２０３ａにより接着剤が塗布される。本実施形態においては、接着剤としてホットメルト接着剤を用いているがこれに限定されるものではない。
【００４２】
図６は接着剤塗布装置２０３ａを示す略図である。接着剤塗布装置２０３ａは、繊維材料シート４の第１面（第２の繊維シート３との接合面）に接着剤７を塗布する複数のノズル２０４と、接着剤７を収容するともに、接着剤７を推奨温度に加熱する加熱部を備えた収容部２０５と、加熱部の加熱温度を制御するコントローラ２０６とを有している。図６は、繊維材料シート４に接着剤７が塗布された様子を模式的に示している。なお、繊維材料シート４における接着剤７が塗布されない部分（図中、白抜きの部分）に後述の機能性物質を塗布すれば、接着剤７と機能性物質とが混ざらなくなるか、或いは混ざるのを低減することができる。接着剤塗布装置２０３ａによる接着剤の塗布量は前述の通りである。
【００４３】
（ステップＳ２：機能性物質の塗布）
繊維材料シート４には、機能性物質が塗布される。機能性物質として、消臭剤、虫除剤、香料、防水剤、防汚剤、抗菌剤等が挙げられる。本実施形態では、消臭剤、香料及び柔軟剤を機能性物質として塗布する場合について説明するがこれに限定されるものではない。
【００４４】
機能性物質塗布装置１５０は、ノズルを有し、繊維材料シート４の第１面に機能性物質を塗布（噴霧）する。機能性物質塗布装置１５０は、繊維材料シート４の第２面（第１の繊維シート２との接合面）に塗布するものでもよく、着用者に触れなければ繊維材料シート４以外のシートに塗布してもよい。各機能性物質の数に応じて機能性物質塗布装置１５０を複数設けてもよく、複数の機能性物質を混ぜて機能性物質塗布装置１５０により機能性物質を繊維材料シート４に対して塗布してもよい。
【００４５】
機能性物質である消臭剤としては、カテキン類やタンニン類などの植物からの抽出物であるカテキン、エピガロカテキン、ガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレード、ガロタンニン、エラジタンニンや鉄−アスコルビン酸キレート化合物、ジルコニウムの水酸化物、ランタノイドの水酸化物、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ等の金属塩（例えばＺｎＳＯ４）、等を利用することができる。本実施形態ではミョウバン（カリウムミョウバン）もしくはポリフェノールを機能性物質塗布装置１５０により塗布する。ミョウバンなどの機能性物質には、金属を溶解した液体を用いる場合があるので、直接肌に触れない部分（例えば、肌面側以外のシート）に塗布するのが好ましい。本実施形態の繊維材料シート４は、肌面側とはならないので、着用者に金属物質が触れることはない。
【００４６】
機能性物質である香料としては、例えば、オレンジ、レモン、ライム、ピーチ等の果物、ばらやラベンダー等の花、ミント、白檀等（草木）の精油、等を用いることができ、上記以外の香料を用いることもできる。この香料も機能性物質塗布装置１５０により塗布（噴霧）すればよい。なお、香料は、性別、大人、子供、地域などに応じて使い分ければよい。
【００４７】
機能性物質である柔軟剤としては、繊維材料シート４を柔軟にするものであり、多価アルコールであるポリオール（例えばグリセリン）を用いることができる。本実施形態においては、第２の繊維シート３と繊維材料シート４とが接合される前に機能性物質を塗布するが、エンボスロール２０２ａの通過後に塗布することが好ましい。エンボスロール２０２ａの通過前に機能性物質（例えばグリセリン）を塗布してしまうと、繊維材料シート４が切れやすくなってしまい、エンボスロール２０２ａに繊維材料シート４の切れ端が付着してしまい、複合繊維シート１の製造に支障をきたす虞があるからである。機能性物質は、第２の繊維シート３と繊維材料シート４との接合後に、繊維材料シート４もしくは第２の繊維シート３に塗布するようにしてもよい。更に、繊維材料シート４の製造段階で事前に機能性物質を塗布するようにしてもよい。
【００４８】
シートロール２０７に巻かれた第２の繊維シート３は、搬送ロール２０８ａによりＺ方向の負側（下方向）に搬送され、押圧ロール２０９ａにより接着剤７ａが塗布された繊維材料シート４と接合される。本実施形態において、前述した第２の繊維シート３と繊維材料シート４との接合面積は、押圧ロール２０９ａ通過後の面積である。そして、接合された第２の繊維シート３と繊維材料シート４とは搬送ロール２０８ｂ、２０８ｃによりＺ方向の正側（上方向）に搬送される。
【００４９】
（ステップＳ３：第１の繊維シート２との接合）
接合された第２の繊維シート３と繊維材料シート４とは、第１の繊維シート２との接合のため、繊維材料シート４の第２面に接着剤塗布装置２０３ｂにより接着剤７が塗布される。本実施形態では、接着剤７としてホットメルト接着剤を用いるが、これに限定されるものではない。なお、第２接着剤塗布装置２０３ｂにより接着剤７は所定温度（例えば６０℃〜１５０℃）まで加熱されており、その塗布量は前述の通りである。
【００５０】
シートロール２０６に巻かれた第１の繊維シート２は、搬送ロール２０８ｄによりＺ方向の負側（下方向）に搬送される。一対の押圧ロール２０９ｂは、第１の繊維シート２と、接合された第２の繊維シート３と繊維材料シート４の接合体とを、押圧して接合し、これにより、積層シート１５（複合繊維シート１）が製造される。本実施形態において、前述した第１の繊維シート２と繊維材料シート４との接合面積は、一対の押圧ロール２０９ｂ通過後の面積である。
【００５１】
積層シート１５は、Ｚ方向正側（上側）から第１の繊維シート２、繊維材料シート４、第２の繊維シート３の順番に積層されている。一対の押圧ロール２０９ｂにより、第１の繊維シート２、繊維材料シート４、第２の繊維シート３が積層されたときに、第１の繊維シート２、繊維材料シート４、第２の繊維シート３が同面積、同形状になっていてもよく、裁断工程（例えば、後述の裁断装置２２１による裁断）後に、第１の繊維シート２、繊維材料シート４、第２の繊維シート３が同面積、同形状になっていてもよい。本実施形態では、第１の繊維シート２と第２の繊維シート３との間に繊維材料シート４が位置しており、一対のエンボスロールに２０２ａにより繊維材料シート４にエンボス加工をするため、シートロールにセットされる第１の繊維シート２と第２の繊維シート３のそれぞれにおけるシート幅方向の寸法を繊維材料シート４の幅方向の寸法よりも大きくしておいてもよい。積層シート１５は、一対のエンボスロール２０２ｂによりエンボス加工、すなわち、機械的柔軟化処理が施される。なお、エンボスロール２０２ｂによる積層シート１５のエンボス加工は省略してもよい。
【００５２】
第１の繊維シート２と第２の繊維シート３として、不織布を用いることができるが、不織布は皺がつきにくい材料である。一方、繊維材料シート４としてセルロース繊維を含む紙材料を用いることができるが、紙材料は皺がつきやすい材料である。ここにおいて、エンボスロール２０２ａにより、繊維材料シート４に微細な孔が複数開くような深いエンボスを施した後に積層シート１５（複合繊維シート１）とすれば、積層シート１５（複合繊維シート１）に皺が発生しにくくなる。更に、エンボスロール２０２ｂにより積層シート１５（複合繊維シート１）にエンボス加工を施せば、より皺が発生しにくくなる。このため、本実施形態の複合繊維シート１を衣料の生地として用いた場合には、皺取りのアイロンを行う必要がなくなる。第２の繊維シート３の代わりに透湿性フィルムを用いた場合にも同様の効果が得られる。
【００５３】
本実施形態における複合繊維シート１の製造方法は上記のとおりである。次に、引き続き、本実施形態における複合繊維シート１を用いて使い捨てパンツ１０を製造する方法につき、図４及び図５を用いて説明する。この使い捨てパンツ１０の製造工程は図５に示すステップＳ４（第１の折り返し処理）から開始される。
【００５４】
（ステップＳ４：第１の折り返し処理）
積層シート１５は、図４におけるＸ方向の正側（右方向）に搬送され、使い捨てパンツ１０の胴部装着部１２（図３参照）を形成するために第１の折り返し装置２１７によりシート幅方向両端縁が折り返される。図７は、第１の折り返し処理を説明するための略図である。図７ａに示すように、外装シート１１となる積層シート１５は、シート幅方向両端における縁部が図７ａに示す点線部分で谷折りされて、図７ｂに示す形状となる。この折り曲げられた部分が使い捨てパンツ１０の胴部装着部１２となる。第１の折り返し装置２１７は、積層シート１５を折り返す折り板と、折り返された積層シート１５を押圧する押圧部とを有する公知のものである。また、この折り曲げられた部分は、ヒートシール、ホットメルト接着剤による接合、超音波接合などの各種接合方法により接合される。
【００５５】
（ステップＳ５：穴開け処理）
第１の折り返し装置２１７により第１の折り返し処理が施された積層シート１５は、Ｘ方向の正側（右方向）に搬送され、使い捨てパンツ１０の脚部を形成するために穴開け装置２１８による穴開けが行われる。穴開け装置２１８としては、例えばダイカットロールを用いることができるが、これに限定されるものではない。図８は穴開け処理から接合処理までを説明するための図であり、図８ａは、穴開けが施された積層シート１５を示すもので、この例では積層シート１５の中心線を通る楕円状の穴が設けられた態様が示されている。なお、穴開け処理は第１の折り返し処理に先立って行われてもよい。また、穴の形状は楕円状に限るものではない。
【００５６】
（ステップＳ６：第２の折り返し処理）
第２の折り返し処理は、ステップＳ７の接合処理に備えて、第２の折り返し装置２１９により積層シート１５を図８ａの中央の点線に沿ってシート幅方向中央で山折りにする。第２の折り返し装置２１９は、積層シート１５の中央の点線を山折りするために持ち上げるアーム部材と、山折りされた積層シート１５が図示しない搬送部材にセットされるようにアーム部材を駆動する駆動部とを有する。図８ｂは、図８ａの中央の点線に沿ってシート幅方向に折り返された積層シート１５を示している。すなわち、積層シート１５は山折りされた状態になっている。
【００５７】
第２の折り返し処理として、積層シート１５の中央の点線を山折りするのに代えて、図示しない反転機構により積層シート１５の表裏を反転させて、この反転された積層シート１５の中央部を谷折りするようにしてもよい。
【００５８】
（ステップＳ７：接合処理）
シート幅方向中央で山折りされた積層シート１５は、使い捨てパンツ１０を形成するために接合装置２２０によりシート幅方向に沿って接合が行われる。接合装置２２０としては、超音波接合装置、ヒートシール装置、ホットメルト接着剤塗布装置等の各種接合装置を用いることができる。図８ｃは、接合装置２２０により接合された積層シート１５を示し、積層シート１５にはシート幅方向に沿って接合部１６が複数形成されている。図８ｃでは、肌面側となる第１の繊維シートが露出した面（外面）となっており、接合部１６も露出している状態を示している。次の裁断処理工程（ステップＳ８）の後で、この切断体の表裏を反転することにより、第１の繊維シート２が非露出面（内面側）に位置し、また接合部１６も内面側に位置する。このため、本実施形態においては、使用者が使い捨てパンツ１０を着用した場合に、接合部１６が肌面側に形成されているので、接合部１６が視認されることがなく、使い捨てパンツ１０のファッション性を向上させることができる。特に、軽失禁などで紙おむつの着用に抵抗を感じる使用者の抵抗感を和らげることができる。
【００５９】
（ステップＳ８：裁断処理）
接合部１６が形成された積層シート１５は、１枚の使い捨てパンツ１０とするためカッターを備えた裁断装置２２１により裁断される。即ち、裁断装置２２１は、接合部１６の中心部を積層シート１５の幅方向に沿って裁断する。これにより、図３に示すような１枚の使い捨てパンツ１０が製造される。尚、接合処理と裁断処理を同時に行うこともでき、この場合、例えば溶着刃により接合と同時に裁断を行う方法を採用することができる。
【００６０】
上記の如く製造される使い捨てパンツ１０は、外装シート１１と、使用者の腰回りに装着される胴部装着部１２とを有する。外装シート１１は、使用者の肌に接する側から第１の繊維シート２、繊維材料シート４、第２の繊維シート３の順に積層されている。
【００６１】
胴部装着部１２は、外装シート１１を折り曲げて形成されている。複合繊維シート１は、弾性部材（例えば、ポリウレタンなどの弾性部材）を用いていないが、胴部装着部１２に弾性部材を用いてもよい。胴部装着部１２に弾性部材を用いれば、使い捨てパンツ１０を装着した場合に、使い捨てパンツ１０が下側にずれにくくなる。なお、胴部装着部１２は外装シート１１を折り曲げずに形成するようにしてもよい。
【００６２】
このようにして形成された使い捨てパンツ１０は、図３に示すように、吸収体１４を取り付けることができる。なお、特に図示しないが、吸収体１４の肌面側と反対側の取り付け面には、例えば、粘着テープが設けられており（例えば２箇所）、使い捨てパンツ１０に着脱できるようになっている。吸収体１４を着脱式ではなく、使い捨てパンツ１０に固定して取り付けるようにしてもよい。この吸収体１４は、粉砕パルプと、粒子状の高吸水性樹脂である高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）とを有しており、尿、汗、血液等の体液を吸収する。吸収体１４から尿や、汗等の体液が漏れてしまった場合でも上述したように複合繊維シート１は蒸散性に優れているので、水蒸気を効率よく外方に逃がすことができ、使用者の着用感がよく、また、液体を吸収するのでズボンやスカートを汚す虞がなくなる。
【００６３】
使い捨てパンツ１０は、数回の洗濯に耐えることができるので、吸収体１４（図３）を交換すればある程度の期間使用することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る複合繊維シートについて説明する。本実施形態は、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との間に弾性部材３０５を有し、前記弾性部材３０５により積層シート３１５に伸縮性が付与されてなる構成を有する。
【００６５】
図９は本実施形態に係る複合繊維シート３００を示す平面図であり、図１０は複合繊維シート３００の襞部３０６を説明するための図であり、図１１は複合繊維シート３００の拡大図である。図９において、複合繊維シート３００は長さ方向であるｘ方向に連続する。弾性部材３０５は、複合繊維シート３００内部に設けられ、多数の弾性部材３０５により、多数の凹凸面が形成され、この多数の凹凸面により、図１０に示すように、襞部３０６がｘ方向に沿って多数繰り返し形成されている。そして、弾性部材３０５と弾性部材３０５の間に凹部３０６ｂと凸部３０６ａの繰り返しからなる凹凸列３８０が形成され、複数の凹凸列３８０によって襞部３０６の集合体である襞形成部が形成されている。図９，１０から明らかなように、弾性部材３０５は、ｘ方向に沿って設けられており、複合繊維シート３００にｘ方向の弾性力を付与する。このような弾性部材３０５が、幅方向（ｙ方向）に所定間隔隔てて複数設けられている。
【００６６】
弾性部材３０５は、線状且つ円柱状であり、すなわち、横断面形状が円形である。弾性部材３０５は、ウレタン、シリコーン、ブタジエン若しくは、スチレン・ブタジエンをベースとした合成ゴム又は天然ゴム等によって形成される。また弾性部材３０５は、これらの合成ゴム又は天然ゴムのいずれかの素材を適宜組み合わせたものでもよい。尚、弾性部材３０５は、円柱状に限らず、三角柱状、四角柱状、その他の多角柱状又は楕円柱状でもよい。また、弾性部材３０５は、複数の線状部材を束ねたり、撚り合わせたりしたものであってもよい。本実施形態においては、弾性部材３０５として伸縮性を有する線状弾性体３０５ａが用いられ、この線状弾性体３０５ａとして、ウレタン、シリコーンをベースとした合成ゴムや、天然ゴムを用いることができる。なお、格子形状の弾性部材を用いることもでき、この場合には、１つの格子形状にて上述の多数の襞部３０６を形成することも可能である。また、多数の弾性部材３０５に代えて、伸縮性フィルムを用いてもよい。伸縮性フィルムとしては、ウレタンフィルム、シリコーンフィルム、エラストマーフィルム等を用いることができる。
【００６７】
図１２は図１１のＡ−Ａ線断面図であり、図１３は図１１のＢ−Ｂ線断面図である。図１２、図１３に示すように、複合繊維シート３００は、通気性を有するシートである第１の繊維シート３０２と、同様に通気性を有するシートである第２の繊維シート３０３と、第１と第２の繊維シート３０２、３０３の間に介在される液拡散性を有する繊維材料シート３０４とを有し、第１と第２の繊維シート３０２、３０３と繊維材料シート３０４とを積層してなる積層シート３１５により構成される。第１と第２の繊維シート３０２、３０３は通気性を有する繊維層を構成するものであり、また繊維材料シート３０４は液拡散性を有する繊維層を構成するシートである。このように、積層シート３１５は、３層から構成されている。
【００６８】
複合繊維シート３００としては、第１と第２の繊維シート３０２、３０３と繊維材料シート３０４とを積層してなる３層構造を有するものに限らず、図２４に示すように、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４とを積層してなる２層構造に形成され且つ第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との間に弾性部材３０５を配してなる積層シート３４５を、有するものであってもよい。
【００６９】
また、複合繊維シート３００には、第１実施形態の複合繊維シート１と同様に、繊維材料シート３０４に直接向かい合う位置に透湿性フィルムが積層されていてもよい。ただし、複合繊維シート１による水分蒸散性を確保する観点から、肌面側に位置させることを予定された繊維シートである第１の繊維シート３０２に対して直接に向かい合う位置を避けて積層されていることが好適である。
【００７０】
また、複合繊維シート３００の構成は、種々の変形が施されてよく、これらは後述する複合繊維シート３０１ａや複合繊維シート３０１ｃに使用されてもよい。本実施形態において、後述するように、複合繊維シート３００を手袋３１０、３１０ａ、レインコート３１１、パンツ１０、３１２、シーツ（図示せず）に適用する場合には、第１の繊維シート３０２が使用者の肌に接する側（肌面側）となり、第２の繊維シート３０３が外側（非肌面側）となる。
【００７１】
本実施形態の複合繊維シート３００が２層構成の場合や３層構成の場合のいずれにおいても、複合繊維シート３００は、図１３、図２４に示すように、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４とは、弾性部材３０５の周面に塗布された接着剤３０７により接合されており、この接着剤３０７の塗布部に接合領域３３０が形成されている。一方、弾性部材３０５が存在しない部分における第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４の相互接触面には接着剤３０７が存在しないので、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４とが接合されていない非接合領域３０８が形成され、この非接合領域３０８に空間部３０９が形成されている。このように、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との接合は、弾性部材５の配置箇所で接合されている部分接合となっている。尚、弾性部材３０５が存在しない部分においても部分的に接合されていてもよい。複合繊維シート３００が積層シート３１５に示すような３層構成である場合、図１３に示すように、繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３とが相互に接触している。このとき、繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３との相互接触面は接着剤３０７により部分的に接合されており、接合領域３３０と非接合領域３０８が形成され、非接合領域３０８には空間部３０９が形成されている。この繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３との間に形成される非接合領域３０８及び空間部３０９については、図１３において図示省略してある。
【００７２】
上記の如く構成される複合繊維シート３００において、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４の相互接触面における非接合領域３０８に形成される空間部３０９と、第２の繊維シート３０３と繊維材料シート３０４の相互接触面における非接合領域３０８に形成される空間部３０９と、第１の繊維シート３０２の繊維空隙と、第２の繊維シート３０３の繊維空隙と、繊維材料シート３０４の繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されている。
【００７３】
本実施形態における複合繊維シート３００には前記した水分蒸散通路が形成されているので、この水分蒸散通路の作用により複合繊維シート３００は優れた水分蒸散性を発揮することができる。また水分蒸散通路の形成により、複合繊維シート３００における放熱性および透湿性をも向上できるという作用を有する。
【００７４】
図１０、図１１、図１２に示すように、凸部３０６ａと凹部３０６ｂとが連続して形成されることにより多数の襞部３０６が形成される。凸部３０６ａと凹部３０６ｂとからなる襞部３０６を形成する方法として前述したように複合繊維シート３００の内部に弾性部材３０５が配置されている。上記の如く、弾性部材３０５として伸縮性を有する線状弾性体３０５ａが用いられ、この線状弾性体３０５ａとして、例えばポリウレタンが用いられる。
【００７５】
図９、図１０に示すように、線状弾性体３０５ａはその線の延びる方向が長さ方向（図９、図１０においてｘ方向）と同一の方向に配置され、且つ所定間隔を置いて多数の線状弾性体３０５ａが平行して配置されている。即ち、線状弾性体３０５ａはｙ方向に間隔を設けて多数配置されており、線状弾性体列が形成されている。線状弾性体３０５ａをｙ方向に設ける間隔は、ほぼ均等な間隔でもよく、異なる間隔でもよい。また、線状弾性体３０５ａの弾性力を全て同じとしてもよく、全て又は一部異ならせるようにしてもよい。いずれの場合においても、複合繊維シート３００を使い捨てパンツ３１２として用いる場合には、胴部装着部３１３（図２０参照）の弾性力が他の部分の弾性力に比べて大きくなるように、線状弾性体３０５ａを配置すればよい。
【００７６】
線状弾性体３０５ａは、前述したように、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との間に設けられる。襞部３０６は、図９及び図１０におけるｘ方向に多数形成されてｘ方向にのびる凹凸列３８０を形成しており、このような凹凸列３８０がｙ方向に多数列形成されて、全体として襞形成部を形成している。単位面積当たりの線状弾性体３０５ａの本数は任意に設定できるが、線状弾性体３０５ａの本数を多くして線状弾性体３０５ａ相互の間隔を小さくすれば、ｘ方向にのびる一列の襞列において異なる位置に形成された襞部３０６における凸部３０６ａと凹部３０６ｂの形状を均一形状に形成し且つその形状を保持することができる。それによって襞部３０６の型崩れがなく、襞列の形状も安定し、複合繊維シート３００の柔軟性、水分蒸散性、放熱性および透湿性を増大する観点から好ましいものとなる。このような趣旨から、襞部３０６相互の間隔即ち、凸部３０６ａ相互間のピッチ間隔は、２．００ｍｍ〜７．００ｍｍが好ましく、３．００ｍｍ〜６．２５ｍｍがより好ましい。凸部３０６ａ相互間のピッチ間隔を狭くすることにより、きめの細かな襞ができるので外観が美しくなり、また１つの襞当たりの肌との接触面積は小さくなるので肌触りがよくなり、更に表面積が大きくなるので汗等の体液の吸収性が向上する。一方、凸部３０６ａ相互間のピッチ間隔を広くすることにより、線状弾性体３０５ａの弾性力を適度に抑えることができ、製造コストを低減することができる。
【００７７】
積層シート３１５は長尺寸法であるため、積層シート３１５の長さ方向（図１、図２においてｘ方向）における長さ寸法を所定の長さにするための裁断が行われる。この裁断において、第１と第２の繊維シート３０２、３０３、繊維材料シート３０４及び弾性部材３０５が切断される。弾性部材３０５の切断により、引っ張り状態にあった弾性部材３０５は引っ張り力から解放されて復元力により収縮する。このときの収縮応力により、積層シート３１５は長さが短くなる方向に力を受けるため、積層シート３１５に凹凸面が形成され、それにより襞部３０６が形成される。このようにして、弾性部材３０５の復元力により積層シート３１５は非引っ張り状態になり、この非引っ張り状態にある積層シート３１５長さ方向（ｘ方向）と直交する方向（ｙ方向）に延びる襞部３０６が多数形成され、積層シート３１５に襞部の列がパターン形成され、多数の襞部３０６を有する複合繊維シート３００が製造される。尚、裁断前に複合繊維シート３００を搬送する図示しない搬送装置（搬送ロール）の搬送速度を遅くすることにより、複合繊維シート３００が伸長した状態から収縮した状態となるようにしてもよい。
【００７８】
積層シート３１５の内部に配置された弾性部材５により、積層シート３１５には弾性力が付与されている。従って、複合繊維シート３００を図９、図１０においてｘ方向に引っ張ると、弾性部材３０５が伸びることによって複合繊維シート３００も伸びて広がる。また、この状態を解除すると、弾性部材３０５はその復元力により収縮し、それにより複合繊維シート３００も元の状態に復帰する。このように、複合繊維シート３００は伸縮性を有するので、複合繊維シート３００を使い捨て衣料として用いた場合に身体に対するフィット感に優れたものとなる。また、複合繊維シート３００は、弾性部材３０５の復元力により収縮した寸法で使い捨て衣料としての寸法が決められるため、単位体積当たりの表面積を大きくすることができる。
【００７９】
第１実施形態で示した複合繊維シート１、及び/又は、第２実施形態に示した複合繊維シート３００を生地として適宜用いて製造される使い捨て繊維製品の具体例として、手袋、レインコート、パンツ、及びシーツについて、それぞれ第３、第４、第５、第６実施形態として、以下説明する。なお、説明の便宜上、第３実施形態から第６実施形態において、第２実施形態と同様の構成に対しては、第２実施形態で示す符号と同じ符号が適用される。
【００８０】
（第３実施形態）（手袋３１０の構造）
図１４ａ、図１４ｂには使い捨て繊維製品としての複合繊維シートを用いた手袋３１０の例が示されている。手袋３１０は、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂを用いて形成されている。図１４ａ、図１４ｂに示すように、手袋３１０は、指先部分が５本に分離した手袋であり、例えば、手の甲側に複合繊維シート３０１ａを配置し、掌側に複合繊維シート３０１ｂを配置して、これらを接合して形成されている。接合手段としては、超音波接合やヒートシール等が用いられる。なお、図１４a、図１４ｂでは、説明の便宜上、左右一対の手袋のうちの一方が図示され（図１４の例では、主に右手を想定）、他方を省略する。他方については、一方と同様の層構造を有するように構成されていればよい。
【００８１】
手袋３１０において、複合繊維シート３０１ａは、第２実施形態の複合繊維シートが用いられており、手の甲に接する側から第１の繊維シート３０２、弾性部材３０５、繊維材料シート３０４、第２の繊維シート３０３の順に積層された構成となっている。複合繊維シート３０１ａは、この例に限定されず、第２の繊維シート３０３に代えてフィルム（例えば透湿性フィルム）が用いられてもよい。手の甲側に弾性部材３０５を設けることにより、手袋３１０が着用者の手に応じて伸縮し、着用者の手にフィットすることができる。従って、手袋３１０と手との遊びがなく、また手袋３１０がずれ落ちることもない。なお、弾性部材３０５は、掌の親指と小指の間を横断するように（図中、横方向）配置されているが、手首から指先の間を横断するように（図中、縦方向）配置されてもよい。
【００８２】
複合繊維シート３０１ｂは、第１実施形態の複合繊維シートが用いられており、図１ｂの複合繊維シートと同様に構成されている。複合繊維シート３０１ｂは、掌に接する側から第１の繊維シート３０２、繊維材料シート３０４、第２の繊維シート３０３の順に積層された構成となっている。複合繊維シート３０１ｂは、この例に限定されず、第２の繊維シート３０３に代えてフィルム（例えば透湿性フィルム）を用いてもよい。さらに、複合繊維シート３０１ｂは、弾性部材３０５を第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との間、もしくは、繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３との間に設けるようにすることで、第２実施形態の複合繊維シートが用いられてもよい。また、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとを同じ構成とすることもできる。この場合、後述するように、一対の手袋をそれぞれ左右どちらの手でも使えるユニバーサル手袋３１０ａを容易に製造できる。
【００８３】
手袋３１０は、手の甲、掌のそれぞれに第１の繊維シート３０２が触れるため、手袋３１０を着用したときに柔らかな感触となるとともに通気性に優れている。第１の繊維シート３０２には、繊維材料シート３０４が接合されているため、手の甲及び掌から汗が出たときに繊維材料シート３０４に汗が吸着される。また、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との相互接触面及び繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３との相互接触面にそれぞれ、図１３に示す如き接合領域３３０と、空間部３０９を有する非接合領域３０８とが形成されており（繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３との相互接触面における非接合領域３０８については図１３に図示省略されている）、各非接合領域３０８、３０８における各空間部３０９，３０９と、第１の繊維シート３０２の繊維空隙と、第２の繊維シート３０３の繊維空隙と、繊維材料シート３０４の繊維空隙とが相互に連通した水分蒸散通路が形成されているので、汗が繊維層内に留まることなく効率的に手袋外方に蒸散して放出される。このように、手袋３１０は、従来の手袋（例えばビニール製の手袋）に比べ手袋使用中の蒸れ感、べとつき感の如き不快感がなく、快適に使用できる。
【００８４】
図１５は、一対の手袋をそれぞれ左右どちらの手でも使えるユニバーサル手袋３１０ａを示しており、手袋３１０と同じように、一方の面に複合繊維シート３０１ａを配置し、他方の面に複合繊維シート３０１ｂを配置して、これらを接合して形成されている。本実施形態では、図１５に示すように指先部分を３分割のタイプとしているが２分割のタイプとしてもよい。本実施形態のユニバーサル手袋３１０ａは、左右の互換性に加えて、表裏（手の甲側、掌側）の互換性も有している。複合繊維シート３０１ａ及び複合繊維シート３０１ｂは、前述した手袋３１０（図１４）における複合繊維シート３０１ａ及び複合繊維シート３０１ｂとそれぞれ同じ積層構造となっている。複合繊維シート３０１ａ側を手の甲側として使用すれば、弾性部材３０５の伸縮により、使用者の手にフィットするとともに、掌側には弾性部材３０５がないので物をつかみやすく、組み立てなどの作業用手袋として適している。一方、熱い物（例えば、ヤカンの把手）に触れる際には、弾性部材３０５のある複合繊維シート３０１ａ側を手の掌側とすれば、弾性部材５により形成されている襞部３０６を介して熱い物に触れるため、把手が手に触れる接触面積を減少できたり、熱の伝わり方が遅くなったりするので、熱さを感じにくくなる。
【００８５】
手袋３１０、３１０ａの用途としては、防寒用、医療用、作業用（組み立て、調整、掃除、清掃）、スポーツ用など各種用途に使用することができる。なお、医療用に用いる場合には、繊径が２〜２０ミクロンの範囲の極細繊維で形成され、優れたフィルター性能を有するメルトブロー不織布を用いることが好ましい。この場合、積層シート３１５にメルトブロー不織布層を積層してもよく、第１、第２の繊維シート３０２、３０３の少なくとも一方にメルトブロー不織布を用いるようにしてもいい。尚、手袋の形状としてミトン形状を採用することもできる。
【００８６】
（手袋３１０の製造）
図１６は手袋３１０の製造工程４００を示す略図であり、図１７は手袋３１０の製造方法を示すフローチャートである。図１６の製造工程４００の各種装置の配置は一例にすぎず、これに限定されない。なお、ここでは、手袋３１０の製造方法について説明するが、ユニバーサル手袋３１０ａ及びミトンの製造方法も同様である。
【００８７】
（ステップＳ１：複合繊維シート３０１ａの製造）
シートロール４０４ａに巻かれた繊維材料シート３０４は、Ｘ方向に搬送され、一対のエンボスロール４１０ａによりエンボス加工、すなわち、機械的柔軟化処理が行われる。シートロール４０４ａに巻かれた繊維材料シート３０４の裏面（第２の繊維シート３０３との対向面）には、模様が予め印刷されており、模様が印刷された繊維材料シート３０４に対して、前記のエンボス加工が施される。
【００８８】
エンボスロール４１０ａを通過した繊維材料シート３０４は、第１の繊維シート３０２との接合のため、接着剤塗布装置４１１により接着剤３０７が塗布される。本実施形態においては、接着剤３０７としてホットメルト接着剤を用いることできるがこれに限定されるものではない。接着剤塗布装置４１１は、複数のノズルを有し、ホットメルト接着剤を霧状に噴霧する。接着剤塗布装置４１１により接着剤３０７は所定温度（例えば６０℃〜１５０℃）まで加熱され、０．８ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２の塗布量でホットメルト接着剤が塗布される。
【００８９】
シートロール４０２ａに巻かれた第１の繊維シート３０２は、搬送ロール４１２ａによりＺ方向の負側（下方向）に搬送され、接着剤３０７が塗布された繊維材料シート３０４と押圧ロール４１３ａにより接合される。
【００９０】
弾性ロール４０５に巻かれた弾性部材３０５は、接着剤塗布装置４１１により接着剤３０７が塗布される。本実施形態において弾性部材３０５の周面に塗布される接着剤３０７としてホットメルト接着剤を用いることができるが、これに限定されるものではない。また、本実施形態で使用されるホットメルト接着剤は、各工程において同じものでもよく、異なるもの（例えば粘性が異なるもの）でもよい。接着剤塗布装置４１１により接着剤３０７は所定温度（例えば６０℃〜１５０℃）まで加熱される。使用する弾性部材５の本数に応じて複数の弾性ロール１０５が配置される。
【００９１】
シートロール４０３ａに巻かれた第２の繊維シート３０３は、搬送ロール４１２ｂによりＺ方向の正側（上方向）に搬送される。一方、前記の如く接合された第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４とはＺ方向の負側（下方向）に搬送される。一対の押圧ロール４１３ｂは、接着剤３０７が塗布された弾性部材３０５を介して、第２の繊維シート３０３と、第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４の接合体とを押圧して接合する。これにより、複合繊維シート３０１ａが製造される。複合繊維シート３０１ａは、Ｚ方向の正側から第１の繊維シート３０２、繊維材料シート３０４、弾性部材３０５、第２の繊維シート３０３の順番に積層された積層シートとして形成されている。
【００９２】
（ステップＳ２：複合繊維シート３０１ａの熱処理）
上記の如く複合繊維シート３０１ａの内部に弾性部材３０５が配置され、これにより複合繊維シート３０１ａには弾性力が付与されている。弾性部材３０５の弾性力の選択により複合繊維シート３０１ａの表面積を１．５倍から５倍程度に大きくすることができる。例えば、図９におけるｘ方向で弾性部材３０５が収縮した状態で必要とされる寸法が１００ｍｍとすると、弾性部材３０５が伸長した状態で１５０ｍｍから５００ｍｍの複合繊維シート３０１ａを使用することになる。弾性部材３０５の復元力により、所定の長さに伸長した状態から最も収縮した状態に収縮する割合である収縮率（カタログ値や理論値）を３分の１とすると、複合繊維シート３０１ａの伸長状態におけるｘ方向の寸法は、弾性部材３０５の収縮率の逆数を収縮した状態で必要とされる寸法１００ｍｍに乗じた３００ｍｍが必要である。しかしながら、実際に弾性部材３０５を介して第１の繊維シート３０２、第２の繊維シート３０３、繊維材料シート３０４を接合した後に裁断したり、搬送ロールの搬送速度を減速したりして伸長状態を解除しても収縮率が２分の１となる場合がある。これは、例えば、製造工場の温度や湿度の問題、特に温度管理がされていなくて気温が低い場合や、弾性部材３０５単体の問題（例えば、弾性部材５の残留歪）、弾性部材３０５に塗布される接着剤３０７の硬化による弾性部材３０５の収縮の低下及び繊維材料シート３０４の剛性等が起因している。更に、接着剤３０７の塗布条件（塗布温度、塗布量、粘性など）も影響しているものと考えられる。
【００９３】
そこで、複合繊維シート３０１ａを加熱装置４１４により加熱処理し、弾性部材３０５の残留歪がアニールされて除去されるようにする。これにより弾性部材３０５の収縮率が理論値に近づくようにしている。加熱装置４１４は、例えば３０℃〜８０℃の空気を供給する非接触の加熱装置である。加熱処理において、複合繊維シート３０１ａは伸長した状態で搬送される。本実施形態では、加熱処理として加熱装置４１４による非接触加熱を行うが、図示しない加熱ロールを複合繊維シート３０１ａと接触させて接触方式の加熱を行ってもよい。
【００９４】
上記加熱処理により、第１の繊維シート３０２、第２の繊維シート３０３、繊維材料シート３０４の接合がよりよくなり、皺の発生や、接合剥がれ等の発生を防止することができる。このことは、後述する複合繊維シート３０１ｂの製造にも適用することができる。
【００９５】
（ステップＳ３：複合繊維シート３０１ｂの製造）
シートロール４０４ｂに巻かれた繊維材料シート３０４は、Ｘ方向の正側（右方向）に搬送され、一対のエンボスロール４１０ｂによりエンボス加工、すなわち、機械的柔軟化処理が施される。シートロール４０４ｂに巻かれた繊維材料シート３０４には、予め印刷を施しておいてもよい。エンボスロール４１０ｂを通過した繊維材料シート３０４には、第２の繊維シート３０３との接合のため、接着剤塗布装置４１１により接着剤３０７が塗布される。
【００９６】
シートロール４０３ｂに巻かれた第２の繊維シート３０３は、搬送ロール４１２ｃによりＺ方向の負側（下方向）に搬送され、ホットメルト接着剤が塗布された繊維材料シート３０４と一対の押圧ロール４１３ｃにより接合される。この後、第１の繊維シート３０２との接合のため、繊維材料シート３０４には接着剤塗布装置４１１により接着剤３０７が塗布される。
【００９７】
シートロール４０２ｂに巻かれた第１の繊維シート３０２は、一対の押圧ロール４１３ｄにより、第２の繊維シート３０３と繊維材料シート３０４との接合体と接合される。これにより、複合繊維シート３０１ｂが製造される。複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとが同じ構成の場合には、複合繊維シート３０１ｂの製造部分を省略して製造工程４００を簡略化してもよい。
【００９８】
（ステップＳ４：複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとの接合）
複合繊維シート３０１ａと、複合繊維シート３０１ｂとは押圧ロール４１３ｅにより押圧され、複合繊維シート３０１ａの上に複合繊維シート３０１ｂを載せた状態となる。この状態では、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとは接合されていない。接合装置４１５は、ヒートシールや超音波接合等により、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとを接合する。本実施形態においては、手袋３１０（３１０ａ）の外形に合わせた接合が行われる。接合装置４１５による接合は、後述の裁断工程での裁断誤差を加味してのりしろを含んだ接合となる。接合装置４１５として接着剤を用いた接合を行ってもよく、或いは縫製による接合を行ってもよい。尚、本実施形態では、複合繊維シート３０１ａが弾性部材３０５を備える場合について説明したが、必ずしも弾性部材３０５を設けなくてもよい。すなわち、複合繊維シート３０１ａに代えて、複合繊維シート３０１ｂを用いてもよい。
【００９９】
（ステップＳ５：裁断）
手袋３１０の外形に合わせて接合された、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとは、カッターを有した裁断装置４１６により裁断され、これにより、手袋３１０が製造される。本実施形態においては、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとの接合後に裁断を行ったが、この順番を入れ替えてもよい。または、ヒートシールによる複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとの接合時にヒートシールの熱を利用して裁断するようにしてもいい。さらには、超音波接合とカッターとを組み合わせたシールカッタを用いて複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとの接合、裁断を行うようにしてもよい。これによれば、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとの接合と裁断とを同時にできるので、手袋３１０の製造効率を上げることができる。
【０１００】
（第４実施形態）
次に使い捨て繊維製品としてのレインコートについて説明する。尚、本実施形態において、上述の第２、第３実施形態と同じ構成については同じ符号を付けてその説明を省略する。図１８は、複合繊維シート３０１ｃと、複合繊維シート３０１ｄを接合してレインコート３１１を形成した例を示す図である。複合繊維シート３０１ｃは、第２実施形態の複合繊維シートが適宜用いられてもよい。図１８、図１９の例に示す複合繊維シート３０１ｃは、着用者の肌面から第１の繊維シート３０２、弾性部材３０５、繊維材料シート３０４、透湿性部材である透湿性フィルム３２０の順で積層されてなる複合繊維シートにより形成される。複合繊維シート３０１ｃは、この例に限定されず第１実施形態の複合繊維シートが適宜用いられてもよい。
【０１０１】
複合繊維シート３０１ｄについては、第１実施形態の複合繊維シートが用いられている。図１９にも示されているように、着用者の肌面から第１の繊維シート３０２、繊維材料シート３０４、透湿性フィルム３２０の順に積層された構成となっている。また、複合繊維シート３０１ｄについては、着用者の肌面から第１の繊維シート３０２、繊維材料シート３０４、第２の繊維シート３０３の順に積層された構成が採用されてよい。さらに、複合繊維シート３０１ｄは、第２実施形態の複合繊維シートを用いてもよい。これは、例えば、複合繊維シート３０１ｄが、弾性部材３０５を第１の繊維シート３０２と繊維材料シート３０４との間、もしくは、繊維材料シート３０４と第２の繊維シート３０３との間に設けられることで具体的に実現可能である。また、複合繊維シート３０１ｃと複合繊維シート３０１ｄとを同じ構成とすることもできる。
【０１０２】
図１８にはレインコート３１１の実施形態が示されている。特に図示しないが、レインコート３１１の生地である複合繊維シート３０１ｃ及び/又は３０１ｄが第２実施形態の複合繊維シートである場合には、弾性部材３０５が図１８におけるＸ方向に伸縮するように複合繊維シートが配置されていることが好ましい。これは、レインコート３１１を、着用者の体にフィットするよう構成することができるためである。ただし、Ｙ方向に伸縮するように弾性部材３０５を配置することを除外するものではない。なお、複合繊維シート３０１ｃ及び/又は３０１ｄが第２実施形態の複合繊維シートである場合おいては、レインコート３１１の生地である複合繊維シートの少なくとも一部に、図１８におけるＹ方向に沿って弾性部材３０５を配置し、レインコート３１１の一部がＹ方向に伸縮するようにしてもよい。レインコート３１１においては、複合繊維シートにおける通気性のよい第１の繊維シート３０２が肌面側に配置され、第１の繊維シート３０２に弾性部材３０５を介して繊維材料シート３０４が配置されている。これにより、着用者が汗をかいた場合でもこの汗が速やかに繊維材料シート３０４に伝わり、この汗を繊維材料シート３０４により吸うことができる。このため、本第４実施形態のレインコート３１１は、従来のレインコートに比べて着用者が感じる蒸れ感がなく、着心地がいいという作用効果を奏する。また、透湿性フィルム３２０が湿気を外部に放出するとともに、外部からの雨の浸入を防ぐので、着用者が快適にレインコート３１１を着用することができる。
【０１０３】
図１９は、レインコート３１１の製造工程５００を示す略図である。前述した製造工程４００と重複する部分については説明を省略する。前記した複合繊維シート３０１ａと本実施形態における複合繊維シート３０１ｃとの差異は、シートロール４０２ａに巻かれた第２の繊維シート３０３に代えて、フィルムロール４２０ａに巻かれた透湿性フィルム３２０を用いる点と、第１の繊維シート３０２を保持するシートロール４０２ａが下方に配置され、透湿性フィルム３２０を保持するフィルムロール４２０ａが上方に配置される点である。複合繊維シート３０１ｂと複合繊維シート３０１ｄとの差異は、シートロール４０３ｂに巻かれた第２の繊維シート３０３に代えて、フィルムロー４２０ｂに巻かれた透湿性フィルム３２０を用いる点と、第１の繊維シート３０２を保持するシートロール４０２ｂが上方に配置され、透湿性フィルム３２０を保持するフィルムロール４２０ｂが下方に配置される点である。
【０１０４】
このような配置構成とすることにより、本実施形態では、複合繊維シート３０１ｃの透湿性フィルム３２０と複合繊維シート３０１ｄの透湿性フィルム３２０とが接合面となる。上述の実施形態では、複合繊維シート３０１ａの第１の繊維シート３０２と、複合繊維シート３０１ｂの第１の繊維シート３０２とが接合面となったが、透湿性フィルム２０同士を接合面とした方が、接合強度が強くなる。これにより、風雨などへの耐久性を向上したレインコート３１１を実現することができる。尚、透湿性フィルム３２０同士の接合の方が、繊維材料シート３０４同士の接合よりも接合強度が強くなる。
【０１０５】
本実施形態では、複合繊維シート３０１ｃの透湿性フィルム３２０と複合繊維シート３０１ｄの透湿性フィルム３２０とが接合されて接合体を得たのち、その接合体を裁断するとともに接合体の表裏を裏返し装置（図示しない）により裏返す工程が追加される。したがって、接合体の状態では内側で接合された透湿性フィルム３２０は、レインコート３１１とされた際には外側面を構成することになる。なお、裏返し装置としては、機械的なアームにより複合繊維シート３０１ｃ、３０１ｄを裏返す方法など各種方法を採用することができる。
【０１０６】
このように、内側で透湿性フィルム３２０を接合して裏返せば、レインコート３１１の着用時には透湿性フィルム３２０が外側となるとともに接合面が内側となるので、複合繊維シート３０１ｃ、３０１ｄの接合強度を上げるとともに、見栄えのいいレインコート３１１を実現することができる。前述した手袋３１０（３１０ａ）の製造においても、第２の繊維シート３０３に代えて透湿性フィルム３２０を用いるとともに、裏返し装置等による裏返し工程を付加すれば、外側が透湿性フィルムで、接合面が内側となる手袋３１０（３１０ａ）を実現することができる。
【０１０７】
上述したように、図１８、図１９の例では、レインコート３１１を製造する際に、複合繊維シート３０１ｄと複合繊維シート３０１ｃの接合工程が実施される。レインコート３１１においては複合繊維シート３０１ｄと複合繊維シート３０１ｃの接合のみならず、レインコート３１１の部品設計を適宜変更することで、複合繊維シート３０１ｄ同士、複合繊維シート３０１ｃ同士の接合工程が実施される場合がある。例えば、図１８、図１９の例に示すレインコート３１１について1枚の複合繊維シート３０１ｄで形成された部分を複数部分に分割して部品化し、各部品を接合しようとする場合などである。
【０１０８】
こうした複合繊維シート３０１ｄと複合繊維シート３０１ｃの接合や、複合繊維シート３０１ｄ同士、複合繊維シート３０１ｃ同士の接合は、図１９に示すように接合装置４１５により実現可能である。接合装置４１５としては、第３実施形態の説明においても示したように、ヒートシールや超音波接合等の方法を適宜選択可能であるが、超音波ミシンを用いた超音波接合による方法を好適に採用することができる。
【０１０９】
レインコート３１１は、繊維シート３０１ｄと複合繊維シート３０１ｃの接合部分や、複合繊維シート３０１ｄ同士の接合部分、複合繊維シート３０１ｃ同士の接合部分といった、接合部分から雨が浸入することをできるだけ抑制することが重要である。この点、超音波ミシンを用いた超音波接合による方法によれば、接合部分からの水の侵入を効果的に抑制することができる。超音波ミシンを用いた超音波接合による方法によれば、線状の接合、断続線での接合など適宜のパターンでの接合を実現することができる。特に、複数本（例えば２〜４本）の平行な断続線であって、断続部分が平行ではないパターンでは、接合部分において水の侵入を抑制する一方、空気を通すことができる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、前身頃及び後身頃を備えるレインコートを主に想定して説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、レインコートとしていわゆるポンチョタイプであってもよく、この場合、一枚の複合繊維シートによって形成される。この複合繊維シートとしては、本実施形態に挙げた複合繊維シート３０１ｃ、３０１ｄを用いることができる。
【０１１１】
（第５実施形態）
次に使い捨て繊維製品としてのパンツについて説明する。使い捨て繊維製品としてのパンツについては、図３に示す実施形態があるが、更に図２０に別の実施形態におけるパンツを示す。尚、本実施形態において、上述の実施形態と同じ構成については同じ符号を付けてその説明を省略する。図２０は、手袋３１０と同じように、複合繊維シート３０１ａと、複合繊維シート３０１ｂを使い捨てパンツ３１２として用いた例を示す図である。使い捨てパンツ３１２は、複合繊維シート３０１ｂが前側と後側とを構成し、複合繊維シート３０１ａが前側の複合繊維シート３０１ｂと後側の複合繊維シート３０１ｂとを接合している。また、胴部装着部３１３は、複合繊維シート３０１ｂによって構成されている。
【０１１２】
複合繊維シート３０１ａは、第２実施形態の複合繊維シートを用いており、内側（肌面側）から第１の繊維シート３０２、弾性部材３０５、繊維材料シート３０４、第２の繊維シート３０３の順に積層されている積層構造を有している。複合繊維シート３０１ａは、第２の繊維シート３０３に代えて透湿性フィルム３２０を用いてもよく、或いは前記積層構造の非肌面側に透湿性フィルム３２０を積層した構造としてもよい。
【０１１３】
複合繊維シート３０１ｂは、第１実施形態の複合繊維シートを用いており、内側（肌面側）から第１の繊維シート３０２、繊維材料シート３０４、第２の繊維シート３０３の順に積層されている積層構造を有している。複合繊維シート３０１ｂは、第２の繊維シート３０３に代えて透湿性フィルム３２０を用いてもよく、或いは前記積層構造に透湿性フィルム３２０を積層した構造としてもよい。本実施形態において、複合繊維シート３０１ｂは第１実施形態の複合繊維シートを用いられているが、これに限定されず、第２実施形態の複合繊維シートを用いてもよい。すなわち、複合繊維シート３０１ｂには、弾性部材３０５がさらに設けられてもよい。弾性部材３０５を設ける位置としては、第１の繊維シート３０２と、繊維材料シート３０４との間を具体的に挙げることができる。また、図示を省略するが、繊維材料シート３０４には印刷を施すことができ、これにより使い捨てパンツ３１２のファッション性を向上させることができる。
【０１１４】
図２１は、パンツ３１２の製造工程６００を示す略図である。上記した製造工程４００（図１６）と重複する部分については説明を省略する。複合繊維シート３０１ａおよび複合繊維シート３０１ｂの製造において、第１の繊維シート３０２と、第２の繊維シート３０３との配置を異ならせた点が製造工程４００との違いである。このようにすることで、複合繊維シート３０１ａと複合繊維シート３０１ｂとの接合面がパンツ３１２の内側（肌面側）となり、接合面が外部に露出することがなく、パンツ３１２のファッション性を向上させることができる。
【０１１５】
（第６実施形態）
第６実施形態では、使い捨て繊維製品としてのシーツについて説明する。使い捨て繊維製品としてのシーツは、第１実施形態の複合繊維シート及び/又は第２実施形態の複合繊維シートを生地として利用し、そうした生地を適宜寸法に裁断したものを利用することができるが、生地の寸法をより安定させることができる点では、第１実施形態の複合繊維シートを利用することが好適である。厚みと弾力あるシーツを形成することができる点では、第２実施形態の複合繊維シートを利用することが好適である。
【０１１６】
このようにシーツの目的等の条件に基づき求められるシートの性質に応じて第１実施形態の複合繊維シートからなる生地や第２実施形態の複合繊維シートが選択されてよく、複合繊維シートを構成する繊維シートや繊維材料シートの材質等の属性は適宜選択されてよい。シーツとしては、肌面との接触面側で汗等の水分吸収性を有し且つ肌面との非接触面側への水の侵入を抑制可能に構成されていることが好適であるという観点からは、第１の繊維シート２を肌面に接触させる面とした場合に図２３ａ、図２３ｂの例に示すような複合繊維シートが採用されていることが好ましい。
【０１１７】
以上述べた使い捨て繊維製品である手袋３１０、レインコート３１１、パンツ３１２、シーツは、使い捨てタイプでありながら数回の洗濯に耐えることができるので、経済的であり、また省資源に寄与でき環境にも配慮することができる。また、手袋３１０、レインコート３１１、パンツ３１２、シーツは、年齢（子供用、大人用）、性別（男性用、女性用）、或いは体型を問わずに使用することができ且つペットなどの動物用としても適用することができる。
【０１１８】
上述した各実施形態における複合繊維シートは、繊維材料シート（紙材料）に繊維シート（不織布）が部分的に接合されているという基本構造を有しており、優れた水分蒸散性を有する。このように優れた水分蒸散性を有するという点において各実施形態における複合繊維シートは、紙材料と同質材料且つ同効材料といえる。但し、紙材料は柔軟性に欠けるが、各実施形態における複合繊維シートは柔軟性に富んでおり、この点から紙材料に柔軟性という性質が付加された新しい紙材料として捉えることができる。換言すれば、繊維シート（不織布）との組み合わせにより性質が改善された新しいタイプの紙材料として位置づけすることができる。
【実施例】
【０１１９】
以下に本発明の実施形態に係る複合繊維シートの具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。【０１２０】
（実施例１）
実施例１の複合繊維シートは、第１の繊維シート、繊維材料シート、透湿性フィルム、第２の繊維シートの順に積層された構成となっている。実施例１においては、第１の繊維シートとして親水性のスパンボンド不織布（目付量１５ｇ／ｍ２）を用い、繊維材料シートとして、パルプ１００％の紙（ティッシュペーパ用の紙シート：目付量１３ｇ／ｍ２）をそのまま印刷せずに用いた。透湿性フィルムとして乳白フィルム（目付量１８ｇ／ｍ２）を用い、第２の繊維シートとして、撥水性のスパンボンド不織布（目付量１５ｇ／ｍ２）を用いた。これらの各シートをホットメルト接着剤（ホットメルト接着剤の総目付量１．２ｇ／ｍ２）により接着して得た総目付量６２．２ｇ／ｍ２の積層シートを実施例１の複合繊維シートとした。【０１２１】
（実施例２）
実施例１と同様の層構成において繊維材料シート（紙）に印刷を施した積層シートを実施例２の複合繊維シートとした。【０１２２】
（実施例３）
実施例３の複合繊維シートも、実施例１と同様の層構成となっている。実施例３においては、第１の繊維シートとして撥水性のスパンボンド不織布（目付量１５ｇ／ｍ２）を用い、繊維材料シートとして、パルプ１００％の紙（ティッシュペーパ用の紙シート：目付量１３ｇ／ｍ２）を印刷せずに用いた。透湿性フィルムとして乳白フィルム（目付量１８ｇ／ｍ２）を用い、第２の繊維シートとして、撥水性のスパンボンド不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）を用いた。これらをホットメルト接着剤（ホットメルト接着剤の総目付量１．２ｇ／ｍ２）により接着して得た総目付量８７．２ｇ／ｍ２の積層シートを実施例３とした。【０１２３】
（実施例４）
実施例４の複合繊維シートは、第１の繊維シート、繊維材料シートが積層された構成となっている。実施例４においては、第１の繊維シートとして撥水性のスパンボンド不織布（目付量１５ｇ／ｍ２）を用い、繊維材料シートとして、パルプ１００％の紙（ティッシュペーパ用の紙シート：目付量１３ｇ／ｍ２）を印刷せずに用いた。これらをホットメルト接着剤（ホットメルト接着剤の総目付量１．２ｇ／ｍ２）により接着して得た総目付量２９．２ｇ／ｍ２の積層シートを実施例４の複合繊維シートとした。【０１２４】
（比較例１）
比較例１の複合繊維シートは、第１の繊維シート、透湿性フィルム、繊維材料シート、第２の繊維シートの順に積層された構成となっている。比較例１においては、第１の繊維シートとして撥水性のスパンボンド不織布（目付量１５ｇ／ｍ２）を用い、透湿フィルムとして乳白フィルム（目付量１８ｇ／ｍ２）を用いた。また、繊維材料シートとして、パルプ１００％の紙（ティッシュペーパ用の紙シート：目付量１３ｇ／ｍ２）を印刷せずに用い、第２の繊維シートとして、親水性のスパンボンド不織布（目付量１５ｇ／ｍ２）を用いた。これらをホットメルト接着剤（ホットメルト接着剤の総目付量１．２ｇ／ｍ２）により接着して得た総目付量６２．２ｇ／ｍ２の積層シートを比較例１とした。【０１２５】
前記した実施例１から４及び比較例１の積層シートの吸水速乾性（蒸散率）を評価した。吸水速乾性（蒸散性）は、蒸散性（ｉｉ）試験（ボーケン規格ＢＱＥＡ０２８）を行い、吸水性と速乾性との両方を総合的に評価した。実施例１から４及び比較例１の積層シートについてそれぞれ直径約９ｃｍの試験片を作製し、各試験片とシャーレの質量（Ｗ）を測定した。次にシャーレ上に水０．１ｍＬを滴下し、その上に試験片を載せ、質量（Ｗ０）を測定した。これを標準状態（２０℃、湿度６５％ＲＨ）下に放置して、所定時間（５分、１０分、以下１０毎に６０分迄）経過毎の質量（Ｗｔ）を測定した。測定された質量Ｗ、Ｗ０、Ｗｔから、下記式（１）を用いて、所定時間経過毎の蒸散率（％）を算出した。結果を表１に示す。【０１２６】
【数１】
2017188162.tif 000003
【０１２７】
【表１】
2017188162.tif 000004
【０１２８】
表１に示す蒸散率の結果から明らかなように（図２５のグラフ参照）、比較例１では６０分経過しても蒸散率が１５％以下であるのに対し、実施例１〜４では、１０分経過後に蒸散率が２０％を超え、２０分経過後に蒸散率が４０％を超え、その後、３０分経過後に蒸散率が７０％を超え、４０分経過後に蒸散率が８５％を超え、５０分経過後には蒸散率が９５％を超え、６０分経過後には蒸散率が９８％を超えたことが分かる。【０１２９】
ボーケン規格ＢＱＥＡ０２８においては、評価の目安として、試験開始後２０分の蒸散率が、スポーツ用途の場合、織物で５０％以上、ニットで４０％以上であることが好ましく、一般用途の場合、織物で４０％以上、ニットで３０％以上であることが好ましいといわれている。したがって、実施例１のシート素材は、４０％以上の蒸散率を得ることができているので、スポーツ用途にしても、一般の用途としても、快適に着用することができるといえる。以上から、実施例１〜４の積層シートからなる本実施例の複合繊維シートは、極めて高い吸水速乾性（蒸散率）を持つことが分かる。【０１３０】
積層シートの総目付量は、例えば、第１の繊維シート及び第２の繊維シートの目付量を調整して、５０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２にすれば上記の高い吸水速乾性（蒸散率）を得ることができる。【０１３１】
また、生地の吸水速乾性を評価する蒸散性（ｉｉ）試験（ボーケン法）がＩＳＯ１７６１７に採用された。上述の表１のデータをこの試験方法に当てはめると以下の表２に示す通りとなる。【０１３２】
【表２】
2017188162.tif 000005
【０１３３】
表２において、乾燥速度（単位時間あたりの蒸散率の増加  Ｄｒｙｉｎｇ  ｒａｔｅ）の単位は％／分であり、乾燥時間（蒸散率が１００％に至る時間    Ｄｒｙｉｎｇ  ｔｉｍｅ）の単位は分である。表２から実施例１から４の積層シートは、乾燥速度が２．０以上で乾燥時間が５０分以下であることが分かる。【０１３４】
以上、本発明について実施形態を挙げて説明したが、本発明の範囲は実施形態の記載に限られるものではなく、種々の変更や、適宜の組み合わせが可能であることはいうまでもない。すなわち、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１３５】
１、３００、３０１a、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄ  複合繊維シート
２、３０２  第１の繊維シート
３、３０３  第２の繊維シート
４、３０４  繊維材料シート
８、３０８  非接合領域
９、３０９  空間部
１５、３１５  積層シート
３０、３３０  接合領域
【図１】
2017188162.tif 000006
【図２】
2017188162.tif 000007
【図３】
2017188162.tif 000008
【図４】
2017188162.tif 000009
【図５】
2017188162.tif 000010
【図６】
2017188162.tif 000011
【図７】
2017188162.tif 000012
【図８】
2017188162.tif 000013
【図９】
2017188162.tif 000014
【図１０】
2017188162.tif 000015
【図１１】
2017188162.tif 000016
【図１２】
2017188162.tif 000017
【図１３】
2017188162.tif 000018
【図１４】
2017188162.tif 000019
【図１５】
2017188162.tif 000020
【図１６】
2017188162.tif 000021
【図１７】
2017188162.tif 000022
【図１８】
2017188162.tif 000023
【図１９】
2017188162.tif 000024
【図２０】
2017188162.tif 000025
【図２１】
2017188162.tif 000026
【図２２】
2017188162.tif 000027
【図２３】
2017188162.tif 000028
【図２４】
2017188162.tif 000029
【図２５】
2017188162.tif 000030
【国際調査報告】
2017188162.tif 000031
2017188162.tif 000032
2017188162.tif 000033
2017188162.tif 000034