【事件の表示】
　特願２０００−　８９５９２「塗装装置及び塗装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　９日出願公開、特開２００１−２７６７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日の出願であって、平成１７年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１０月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年１１月１０日付けで拒絶査定に対する審判が請求された後、平成１７年１２月７日付けで手続補正書が提出され明細書が補正されるとともに、同日付け手続補正書（方式）により審判請求の理由が補正されたものである。
　
［２］平成１７年１２月７日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１２月７日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正の内容
　平成１７年１２月７日付け手続補正書でした明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記（２）に示す請求項５を下記（１）に示す請求項４のように補正することを含むものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項４　
　「【請求項４】　メインタンクに収容した塗料を前記メインタンクと対象物に前記塗料を塗布する塗装手段の間で第１循環配管を用いて循環させながら対象物に前記塗料を塗布する塗装方法において、
　
前記メインタンク内では撹拌機により前記塗料を撹拌し、
　前記メインタンクにおける前記塗料の残量を検出し、
　前記塗料の残量が下限残量しきい値以下になると、
前記第２循環配管内を循環している
し、前記メインタンク内の前記塗料の残量が少なくなることで前記撹拌機により生じる気泡の発生を防止
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項５
　「【請求項５】　メインタンクに収容した塗料を前記メインタンクと対象物に前記塗料を塗布する塗装手段の間で第１循環配管を用いて循環させながら対象物に前記塗料を塗布する塗装方法において、
　サブタンクに収容した前記塗料を第２循環配管を用いて再び前記サブタンクに収容するように循環させ、
　前記メインタンクにおける前記塗料の残量を検出し、
　前記塗料の残量が下限残量しきい値以下になると、前記サブタンクに収容された前記塗料を前記第２循環配管から補給配管を通って前記メインタンクに補給することを特徴とする塗装方法。」
　
２．本件補正の目的
（１）本件補正の内容
　本件補正は、以下の２点の補正を含むものである。
ａ）あらたに「前記メインタンク内では攪拌機により前記塗料を攪拌し」なる事項を追加した。
ｂ）本件補正前は「前記サブタンクに収容された前記塗料を」とされていたものを「前記第２循環配管内を循環している前記塗料を」と、補給される塗料の所在について限定内容を変更するものである。
　
（２）判断
　まず、ａ）の点については、本件補正前の請求項５には記載の無かった発明特定事項を追加して限定するもので、一応特許請求の範囲の減縮ではあるが、本件補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号かっこ書きの規定に該当せず、また、同条同項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれかのことを目的とするものでもない。
　次に、ｂ）の、限定内容を変更したことについても、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれかのことを目的とするものでもない。
　
３．進歩性について
（１）本件補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満足するものであったとして、本件補正後の上記請求項４に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０９８８４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「【０００２】【従来の技術】従来、浸漬塗工法による電子写真感光体の製造装置としては、塗料を循環させる循環系と電子写真感光体ドラム昇降装置から成るものがあり、塗料を循環させる循環系は、塗料を満たす塗工槽、塗料供給槽及びポンプを備え、塗料は、塗料供給槽からポンプを用いて塗工槽下部に供給され、塗工槽の容量以上の塗料が塗工槽上部より溢流し、塗料供給槽に循環されるようになっている。これにより、塗工槽内の液面は一定に保たれ、この一定液面の塗工槽に浸漬した電子写真感光体用の導電性支持体を一定速度で引き上げることにより、導電性支持体上に樹脂層や感光層が形成される。このような浸漬塗工装置においては、塗料を均一にして、塗膜に欠陥が生じないようにするために、塗料を循環させる必要がある。」（段落【０００２】）
　
ｂ）「【００１２】即ち、本発明は上記課題を解決するために、塗工槽下部から光導電性塗料を供給し、該塗工槽上部から溢れ、回収された光導電性塗料及び塗料化機構によって別途調製した光導電性塗料とを混合した光導電性塗料を塗料供給機構によって供給している塗工槽中に、円筒状導電性支持体を浸漬した後、引き上げることにより、光導電性塗料を塗布する電子写真感光体の製造装置において、該塗料化機構は、（ａ）少なくとも光導電性物質、塗膜形成性樹脂及び溶剤を混合する予備混合槽、（ｂ）複数のビーズレスミルから成る塗料分散装置及び（ｃ）光導電性塗料を貯蔵する塗料供給槽を有し、該塗料供給機構は、（ｄ）塗工槽下部から供給される直前の光導電性塗料について不揮発分について測定し、測定した不揮発分の値を基に光導電性塗料の不揮発分を一定に制御する密度演算機能付き質量流量計を有する循環装置、（ｅ）塗料不揮発分を一定に制御する密度演算機能からの信号により、塗料化機構から供給される光導電性塗料及び塗工槽上部から溢れ、回収された光導電性塗料から成る光導電性塗料に、溶剤槽から溶剤を滴下する機構、（ｆ）塗料化機構から供給される光導電性塗料、塗工槽上部から溢れ、回収された光導電性塗料及び必要に応じて滴下された溶剤から成る光導電性塗料を分散するビーズレスミル及び（ｇ）塗料ろ過フィルターを有する塗料供給機構を有することを特徴とする電子写真感光体の製造装置を提供する。」（段落【００１２】）
　
ｃ）「【００３９】
【作用】本発明の製造装置によれば、顔料、染料、フィラー等と樹脂溶液とを予備混合槽に仕込み、必要時に混合撹拌した後、ビーズレスミル２連式に通過させて塗料供給槽に塗料が得られるが、分散し難い顔料の場合には、バルブ９３を循環側に切り換えて、最適分散度が得られるまで通過、循環させて塗料化する。　‥　‥　‥」（段落【００３９】）
　
ｄ）「【００４１】第２の特徴は、塗工槽と塗料供給槽との間にビーズレスミル（１連式）と塗料ろ過フィルターとを設けている点にあり、図６にその一例を示した。塗料供給槽７８に溜められた分散塗料８１は沈降防止の為に、分散撹拌機８０で常時撹拌される。この分散塗料８１はポンプ８２によって、ビーズレスミル７７（１連式）に送られ、塗料中の再凝集した顔料あるいはフィラー等の粒子が分散される。その後、塗料ろ過フィルター８３により凝集した粒子が、除去され、結果的に細かい粒子に再生され、均一に分散した塗料となり、塗工槽８５に送られる。」（段落【００４１】）
　
ｅ）【００４５】次に、チタニルフタロシアニン３４０ｇ、ブチラール樹脂（商品名「エスレックＢＨ−３」積水化学製）２％のトリクロロエタン／ジクロロメタン＝１／１溶液７７００ｇ、トリクロロエタン６３００ｇ及びジクロロメタン６３００ｇとを各々計量し、予備混合槽７１に仕込んだ。その後、撹拌機７３で３０分間撹拌した後、ポンプ７５にて塗料原料７４を「トルネードＴＧ−１１０Ｍ７６」（浅田鉄工株式会社製２連式ビーズレスミル）に２kg／分の流速で移送通過させ、予備混合槽７１に戻した。この状態で連続循環運転を２時間行い、分散塗料を製造した。分散塗料を塗料供給槽７８に制御レベル（１０kg）まで移送した後、ポンプ８２で塗工槽８５に移送を開始した。この時、「トルネードＴＧ−１１０Ｍ７７」（浅田鉄工株式会社製１連式ビーズレスミル）を通過するので、塗料中の再凝集した顔料或いはフィラー等の粒子が再分散される。塗料８６が塗工槽８５から溢流し始めた後、塗料供給槽７８の制御レベルに溜まる段階まで、塗料化機構の「トルネードＴＧ−１１０Ｍ７６」（２連式ビーズレスミル）とポンプ７５は、運転され、移送は続けられるが、１０．１kg段階で停止した。以後、９．９kgで運転、１０．１kgで停止のオンオフ制御をした。」（段落【００４５】）
　
ｆ）上記ａ）、ｂ）、ｄ）及び図６の記載からみて、引用刊行物に記載されたものは、塗工槽８５、塗料供給層７８、当該塗料供給層７８と塗工槽８５の下部とを結合するポンプ８２が介在する経路、及び、塗工槽８５上部で溢れた光伝導性塗料を塗料供給層７８に導く経路とで、塗料の循環系を形成していること（以下、「第１循環経路」という。）、及び、塗料供給層７８は光導電性塗料を攪拌する攪拌機８０を備えたものであることがわかる。
　
ｇ）上記ｃ）、ｅ）及び図６の記載からみて、引用刊行物に記載されたものは、予備混合槽７１、ポンプ７５、２つの「トルネードＴＧ−１１０Ｍ７７」、３方バルブ９３、を結ぶ管路、及び、当該３方バルブ９３から予備混合槽７１に戻る管路により、循環系を構成していること（以下、「第２循環経路」という。）がわかる。
　
ｈ）上記ｅ）及び図６の記載からみて、引用刊行物に記載されたものは３方弁９３から塗料供給層７８につながる管路を備え、当該管路から予備混合槽７１に存在する光導電性塗料を塗料供給層７８に供給するものであり、また、塗料供給層７８に溜められた光導電性塗料の重量が９．９ｋｇ（下限しきい値）になるとポンプ７５を駆動し、１０．１ｋｇになると当該ポンプ７５を停止するものであるから、何らかの手段により塗料供給層に存在する光導電性塗料の量（残量）を検出することを示唆するものである。
　
ｉ）以上のことを勘案すると、引用刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「塗料供給層７８に収容した光導電性塗料を前記塗料供給層７８と電子写真感光体に前記光導電性塗料を塗布する塗工槽８５の間で第１循環経路を用いて循環させながら電子写真感光体に前記光導電性塗料を塗布する塗装方法において、
　前記塗料供給層７８内では攪拌機８０により前記光導電性塗料を攪拌し、
　予備混合槽７１に収容した前記光導電性塗料を第２循環経路を用いて再び前記予備混合槽７１に収容するように循環させ、
　前記光導電性塗料の残量が９．９ｋｇ以下になると、前記第２循環経路で結合された前記予備混合槽７１の前記光導電性塗料を前記第２循環経路から管路を通って前記塗料供給層７８に補給する、塗装方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
（３）本願補正発明と刊行物記載の発明との対比　
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の備える「塗料供給層７８」、「光導電性塗料」、「電子写真感光体」、「塗工槽８５」、「第１循環経路」、「攪拌機８０」、「予備混合槽７１」、「第２循環経路」、「９．９ｋｇ」及び「管路」は、それぞれ本願補正発明の備える「メインタンク」、「塗料」、「対象物」、「塗装手段」、「第１循環配管」、「攪拌機」、「サブタンク」、「第２循環配管」、「下限残量しきい値」及び「補給配管」に相当する。
　
　したがって、両者は、「メインタンクに収容した塗料を前記メインタンクと対象物に前記塗料を塗布する塗装手段の間で第１循環配管を用いて循環させながら対象物に前記塗料を塗布する塗装方法において、
　前記メインタンク内では撹拌機により前記塗料を撹拌し、
　サブタンクに収容した前記塗料を第２循環配管を用いて再び前記サブタンクに収容するように循環させ、
　前記塗料の残量が下限残量しきい値以下になると、前記塗料を前記第２循環配管から補給配管を通って前記メインタンクに補給する塗装方法。」である点で一致し、次の相違点を有するものである。
　
ａ）相違点１
　本願補正発明は「第２循環配管内を循環している前記塗料を」第２循環配管から補給配管を通って前記メインタンクに補給するものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は「第２循環経路で結合された前記予備混合槽７１にある前記光導電性塗料を」第２循環経路（第２循環配管）から管路（補給配管）を通って前記メインタンクに補給するものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明は「メインタンクにおける前記塗料の残量を検出し」なることを実行するものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、そのようなことを実行するものかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明は「メインタンク内の前記塗料の残量が少なくなることで前記撹拌機により生じる気泡の発生を防止する」ものとされているのに対し、引用刊行物記載の発明は、この点について明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
ａ）相違点１について
　フィラーが混合されたような分散系の塗料を使用する塗装において、塗料を移送する管路系に、塗料貯留部、３方弁を有する塗料循環管路及び取り出し管路等を設けて塗料を循環させておき、必要なときに当該３方弁を切り換え、循環している塗料より適宜塗料を取り出すようにすることは、例えば特開平１−２７８７２７号公報にも記載されているように、この出願前において周知のこと（以下、「周知技術」という。）であり、引用刊行物記載の発明に当該周知技術を採用し、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、格別な創作力を要することなく想到する程度のことにすぎない。
　
ｂ）相違点２について
　引用刊行物記載の発明でも、塗料供給層７８における前記光導電性塗料の残量が所定値の下限値（９．９ｋｇ）以下になったら、第２循環経路に設けられたポンプ７５をオンして導電性塗料を補給するものであり、このような下限値の判断を行うため何らかの残量検出を行うようにすることは引用刊行物の示唆するところであり、引用刊行物記載の発明において、当該引用刊行物の示唆するところに従い、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲で想到する程度のことにすぎない。
　
ｃ）相違点３について
　塗装技術において、気泡等の異物の存在を防止すること自体は、従前よく知られた技術的課題であり、また、塗料の貯留残量が減少すると攪拌機による攪拌の際、空気を巻き込み塗料に気泡が混入し易くなることは、当業者にとり本願出願前において常識的な知見である。
　以上のことを参酌すると、引用刊行物記載の発明においても、メインタンクである塗料供給層７８に所定以上の塗料残量を確保できるものであるから、本願補正発明のように「メインタンク内の前記塗料の残量が少なくなることで前記撹拌機により生じる気泡の発生を防止する」なる作用を奏するものであることは当業者にとり明らかであり、上記相違点３に係る本願補正発明の点については、引用刊行物記載の発明でもその属性として当然有していることにすぎず、実質的な相違点ではない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用刊行物記載の発明及び周知技術と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、上記２．の通り、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれかのことを目的とするものでもないので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満足するものであったとしても、上記３．の通り、本件補正後の請求項４に係る発明は進歩性を有するものではなく特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論の通り決定する。
　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年１２月７日付け手続補正書によりなした補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項５に係る発明は、平成１７年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の、請求項５に記載された以下の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
　
（１）本願発明（再掲）
「【請求項５】　メインタンクに収容した塗料を前記メインタンクと対象物に前記塗料を塗布する塗装手段の間で第１循環配管を用いて循環させながら対象物に前記塗料を塗布する塗装方法において、
　サブタンクに収容した前記塗料を第２循環配管を用いて再び前記サブタンクに収容するように循環させ、
　前記メインタンクにおける前記塗料の残量を検出し、
　前記塗料の残量が下限残量しきい値以下になると、前記サブタンクに収容された前記塗料を前記第２循環配管から補給配管を通って前記メインタンクに補給することを特徴とする塗装方法。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、上記［２］、〔理由〕、３．、（２）ａ）〜ｈ）のことが記載されており、これらのことに鑑み、引用刊行物には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「塗料供給層７８に収容した光導電性塗料を前記塗料供給層７８と電子写真感光体に前記光導電性塗料を塗布する塗工槽８５の間で第１循環経路を用いて循環させながら電子写真感光体に前記光導電性塗料を塗布する塗装方法において、
　予備混合槽７１に収容した前記光導電性塗料を第２循環経路を用いて再び前記予備混合槽７１に収容するように循環させ、
　前記光導電性塗料の残量が９．９ｋｇ以下になると、前記予備混合槽７１に収容された前記光導電性塗料を前記第２循環経路から管路を通って前記塗料供給層７８に補給する、
塗装方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明２」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明２とを対比すると、刊行物記載の発明２の備える「塗料供給層７８」、「光導電性塗料」、「電子写真感光体」、「塗工槽８５」、「第１循環経路」、「攪拌機８０」、「予備混合槽７１」、「第２循環経路」、「９．９ｋｇ」及び「管路」は、それぞれ本願発明の備える「メインタンク」、「塗料」、「対象物」、「塗装手段」、「第１循環配管」、「攪拌機」、「サブタンク」、「第２循環配管」、「下限残量しきい値」及び「補給配管」に相当する。
　したがって、両者は、「メインタンクに収容した塗料を前記メインタンクと対象物に前記塗料を塗布する塗装手段の間で第１循環配管を用いて循環させながら対象物に前記塗料を塗布する塗装方法において、
　サブタンクに収容した前記塗料を第２循環配管を用いて再び前記サブタンクに収容するように循環させ、
　前記塗料の残量が下限残量しきい値以下になると、前記サブタンクに収容された前記塗料を前記第２循環配管から補給配管を通って前記メインタンクに補給する塗装方法。」である点で一致し、次の相違点を有するものである。
　
〈相違点〉
　本願発明は「前記メインタンクにおける前記塗料の残量を検出し」なることを実行するものであるのに対し、引用刊行物記載の発明２は、そのようなことを実行するものかどうか明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点４は、先に本願補正発明について引用刊行物記載の発明との相違点として挙げた相違点２と同様の内容であり、上記相違点２について判断したと同様に、引用刊行物の示唆に従い当業者が容易に想到した程度のことにすぎず、また、本願発明のようにした結果、顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
５．むすび、
　以上の通り、本願発明は、引用刊行物記載の発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論の通り審決する。