【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３３３５５号「画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年２月２１日の出願であって、平成１７年１０月１１日付けで通知した拒絶理由により平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年２月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明の認定
　
　本願の発明は、平成１８年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載した事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
　【請求項１】
　原稿をライン毎に画像データに変換する読み取り部と、この読み取り部に
対して原稿を移動させる移動部と、この移動部によって前記原稿を移動させながら前記読み取り部で読み取った画像データに基づいて前記原稿の属性を判定する原稿属性判定部とを有し、前記移動部による前記原稿の移動に伴って前記原稿の全領域を走査する前に前記原稿属性判定部によって原稿属性を特定した場合、前記原稿の全領域に対する走査の完了を待たずに前記移動部によって前記原稿をそれまでの移動方向とは逆方向に、かつそれまでの移動速度より高速に移動させて前記読み取り部と前記原稿との相対位置を前記原稿を再度読み取れる位置に移動させることを特徴とする画像読み取り装置。
　　　（以下、本願発明という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物４（特開平３−６４７７３号公報）には、図面とともに次のものが記載されている。
　
（ア）「コピー動作に先立ち、原稿面を予備走査して原稿領域がカラーか白黒かを判定する手段を有し、前記判定手段によりカラー原稿であることが判定された時点で予備走査を終了し、カラーコピー動作に移ることを特徴とするカラー複写装置。」
　　　（特許請求の範囲（１））
　
（イ）「（４−１）に原稿台ガラス２０３上に原稿Ａが載置されている状態を示す。原稿Ａには載置した状態で先端の方にカラーの領域Ｂがあるものとする。従来ならば、原稿Ａの位置座票が判明している場合でも（４−４）に示すように原稿面前面にわたって判定スキャンを行っていたが、（４−３）に示すように、例えば副走査位置ＤＰにおいて原稿Ａ内にカラーの情報があると判断できたところで判定スキャンを中止しフルコピーを行うもので、点線部分Ｃに相当するスキャン時間が短縮される。」
　　　（第３頁下右欄）
　
（ウ）「まず、第３図ＳＴカウンタ３０９、ＥＮカウンタ３１０のロード値として原稿の主走査座標ＸＳ、ＸＥをセットし（５０１）、第３図で検出する有彩画素数の積算カウンタとしてのＲＡＭ上のカウンタＫを０で初期化し（５０２）、ランプを点灯し、光学系をスタートさせる（５０３）。そして、原稿の副走査先端位置にＹＳに光学系が到達したら（５０４）、ＣＰＵは水平同期信号ＨＳＹＮＣの割込みが発生したら（５０５）、第３図カウンタ３０４による有彩画素数のカウント値をラッチ３０５を介してリードし、積算カウンタＫに加算する。
　加算値Ｋが所定値αより大きくなったら（５０７）、カラー原稿であると判定して、その時点でランプを消灯し光学系をスタート地点に復帰させ（５１１）、カラーコピーを実行する（５１２）。」
　　　（第４頁上左欄）
　
　以上を総合すれば、「走査」「スキャン」は画像読み取りを行う動作であるから、引用刊行物４には、次の（エ）の発明が記載されているといえる。
　
（エ）原稿台ガラス上の原稿を光学系の読み取り部を移動することにより走査して原稿画像を読み取るものであって、
　光学系の読み取り部で読み取った画像データの有彩画素数に基づいて原稿がカラー画像であることを判定し、
　原稿の全領域に対する走査の完了前にカラー画像であると判定した場合に、原稿の全領域の走査の完了を待たずに光学系の読み取りを中止し」、光学系の読み取り部をスタート地点に復帰させる画像読み取り装置。
　　　（以下、引用例発明という。）
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比すると、本願発明における原稿の属性を判定することは、明細書の段落００５６の記載から明らかなように、カラー画像であるか否かを判定するものを意味し、「原稿を再度読み取れる位置」と「スタート地点」は同義であるから、両者は、『読み取り部で読み取った画像データに基づいて原稿の属性を判定する原稿属性判定部とを有し、原稿の全領域を走査する前に前記原稿属性判定部によって原稿属性を特定した場合、原稿の全領域に対する走査の完了を待たずに読み取り部と原稿との相対位置を原稿を再度読み取れる位置に移動させることを特徴とする画像読み取り装置。』である点において一致し、以下の２点において相違する。
　
（カ）本願発明が、『読み取り部が固定で、原稿が移動部により移動することにより走査読み取り位置が順次変化していく』ものであるのに対し、引用例発明は、『原稿が原稿台上に固定されている状態で、読み取り部が移動することにより走査読み取り位置が順次変化する』ものである点。
　
（キ）本願発明が、原稿の全領域に対する走査の完了を待たずに読み取り部と原稿との相対位置を原稿を再度読み取れる位置に移動させる際に、本願発明では、原稿を『それまでの移動速度より高速に』移動させるものであるのに対し、引用例発明では、該移動速度について言及されていない点。
　
５．相違点の判断                            
　
　上記相違点（カ）について検討する。 
　
　『読み取り部が固定で、原稿が移動部により移動することにより走査読み取り位置が順次変化していく』構成は自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）と呼ばれ、これを備えた画像読み取り装置は周知である。また、原稿台を有せず自動原稿搬送装置のみを備えた画像読み取り装置も周知である。
　拒絶査定においては、周知技術を示す刊行物として特開平６−２５３１４８号公報を提示しているが、該提示刊行物には、自動原稿搬送装置を使用しても、使用しなくても（原稿を原稿台に載置しても）同様の読み取りが行える画像読み取り装置が記載されている。
　また、『読み取り部が固定で、原稿が移動部により移動することにより走査読み取り位置が順次変化していく』構成であって、プリスキャンを行うものであり、プリスキャン終了後に原稿を再度読み取れる位置に移動させる構成の画像読み取り装置も、特開平６−３０２０２号公報、特開平７−２２５５００号公報等により周知である。
　
　本願発明は、そのような自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を備えた周知の画像読み取り装置に対して、単に引用例発明を適用したものにすぎない。適用にあたって、格別考慮すべき点もなく、適用を阻害する問題もない。     　
　
　上記相違点（キ）について検討する。
　
　本願発明も引用例発明も、原稿の全領域に対する走査の完了を待たずに読み取り部と原稿との『相対位置』を原稿を再度読み取れる位置に移動させる技術思想において相違しない。
　そして、上記相違点（カ）に示したように、移動するものが原稿か読み取り部で相違するものの、『原稿属性の特定』から『読み取り部と原稿との相対位置を原稿を再度読み取れる位置』に移動させる間は、単に『読み取り部と原稿との相対位置を原稿を再度読み取れる位置に移動させる』ことのみが実行されるのであるから、移動速度が速い程、画像読み取り動作全体の所要時間が短縮されることは自明であり、可能な限り早い速度に設定することは当然の設計的事項である。実際に走査して画像を読み取る工程に比して高速に、すなわち「それまでの移動速度より高速に」移動することになるのは当然の結果である。
　
　なお、移動するものが、読み取り部であるか原稿であるかにより、相対位置を原稿を再度読み取れる位置に移動させる際に高速にすることの技術的意味が異なるものではない。
高速に移動するものが原稿であろうが、読み取り部であろうが、時間短縮という効果も全く相違しない。
　すなわち、「それまでの移動速度より高速に」移動することは、原稿を移動することに対しての改良・工夫ではなく、また、全領域の走査の完了を終えてプリスキャンを終了することや、画像属性が特定された時点で全領域の走査の完了を待たずにプリスキャンを終了することに対する改良・工夫でもない。単に、読み取りが完了した後に「相対位置を原稿を再度読み取れる位置に移動させる」ことに対する問題である。何れが移動しようとも、動作が高速であることが望ましいことは自明であり、相違点（キ）は単なる設計的事項にすぎないものである。
　
　以上を総合すれば、本願発明は引用発明を自動原稿搬送装置を備えた周知の画像読み取り装置に単に適用したものであって、その際に、読み取り部と原稿との相対位置を原稿を再度読み取れる位置に戻す速度を、単にそれまでの速度より高速に移動させるようにすぎないものである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。