【事件の表示】
　特願２０００−２９８１２０「自動両面原稿読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１１９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１７年１月１２日付け拒絶理由に対して平成１７年３月２２日付けで手続補正書が提出されたが、平成１７年１２月２７日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１８年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年２月９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。（下線部は補正箇所）
　
　【請求項１】　
カラー原稿
構成され、搬送原稿を読取可能な位置に移動させ
前記
前記両面
前記第１の読取装置の光源
をキセノンランプとし、
ＬＥＤからなる
前記
の発光波長のピーク
キセノンランプの分光特性のピークに近似の
ことを持徴とする自動両面原稿読取装置。
　（以下、これを「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の読取装置」について、「
搬送原稿を読取可能な位置に移動させ
カラー原稿読み取りのため
キセノンランプ
ＬＥＤ
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．　引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平９−８３７３１号公報）には、図面とともに、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【０００６】
　　【発明の実施の形態】
　本発明においては、原稿搬送系路順（上流から下流に向けて）に、例えばＣＣＤ（１８）からなる第１の原稿読取手段と、原稿の反転／非反転用のローラ対（反転ローラ７ａ〜７ｃ）、および、密着型イメージセンサ（１０）からなる第２の原稿読取手段を設け、原稿の読み取りモード（片面読み取り、両面読み取り、２色原稿読み取り）に応じて、ローラ対の動作を制御して、原稿の反転／非反転制御を行なう。
　　　【０００７】
　すなわち、通常の片面読み取りモードであれば、ＣＣＤ（１８）による原稿表面の画像読み取りのみを行ない、原稿は非反転で搬送する。また、両面読み取りモードであれば、ＣＣＤ（１８）による原稿表面の画像読み取りの後、原稿を反転させて搬送し、密着型イメージセンサ（１０）による原稿裏面の画像読み取りを行なう。さらに、２色原稿読み取りモードであれば、ＣＣＤ（１８）による原稿表面の画像読み取りの後、原稿を非反転で（反転させることなく）搬送し、密着型イメージセンサ（１０）による原稿表面の画像読み取りを行なう。尚、この２色原稿読み取りモードにおいては、例えば第１の原稿読み取り手段であるＣＣＤ（１８）の受光部に分光フィルタ（１７）を設け、対応する色の読み取りを行なう。」
　
（イ）「【０００９】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
　図１は、本発明の原稿読取装置の本発明に係る構成の一実施例を示す側断面図である。
　本図において、１は読み取り対象の原稿、２は原稿１がセットされる原稿台、３，３ａは原稿１を装置内に搬入する原稿給紙ローラ、原稿給紙コロ、４は搬入された原稿１を搬送する搬送ベルト、５は原稿１の読み取り時の白基準となる第１スキャナシェーディング板、６は透明なコンタクトガラス、７ａ〜７ｃは原稿１の表面裏面を反転させる本発明に係る反転・非反転搬送手段を構成する反転ローラ、８は反転される原稿１を一時保持する反転台、９は原稿１の読み取り時の白基準となる第２スキャナシェーディング板、１０は本発明に係る第２の原稿読取手段としての密着型イメージセンサ、１１，１１ａは原稿１を排出する排紙ローラ、排紙コロ、１２は排出された原稿１が積載される排紙台、１３はコンタクトガラス６上の原稿１（表面）を照射するキセノンランプ、１４，１５は照射された原稿１の表面の画像を反射する第１，第２ミラー、１６は画像光を収束させるレンズ、１７は特定の色波長のみを透過させる分光フィルタ、１８は本発明に係る第１の原稿読み取り手段としてのＣＣＤ、１９，１９ａは反転ローラ７ａ〜７ｃと共に本発明に係る反転・非反転手段を構成する反転原稿保持ローラ７、反転原稿保持コロである。」
　
（ウ）「【００３０】
　通常、密着イメージセンサの光源には、小型化を図りＬＥＤ等を使用することが多い。（後略）」
　
（エ）「　【００２５】
　原稿読み取りモードが両面原稿読み取りであれば（ステップ５１０）、原稿搬送速度を「Ｖo」に設定し（ステップ５１１）、ＣＣＤで画像を読み取り（ステップ５１２）、反転モードで搬送する（ステップ５１３）。そして、反転された原稿の他方の面の画像を密着イメージセンサで読み取り排紙する（ステップ５１４）。
　このように、読み取りモードが両面原稿読み取りもしくは２色原稿読み取りであれば、密着イメージセンサの駆動条件（主走査方向１ラインの蓄積時間）に応じて、副走査方向である原稿搬送速度を変化させる（４×Ｖo→Ｖo）。」
　
　これを総合すれば、刊行物１には、
（オ） 原稿読み取りモードが両面原稿読み取りである場合に、光源と読み取り装置が移動可能に構成され、原稿１を装置内に搬入する原稿給紙ローラ３、原稿給紙コロ３ａによりコンタクトガラス６上に搬入された両面原稿の一方の面を読み取る第１の読み取り装置と、読み取りのための光源と読み取り位置が固定されており、両面原稿の他の面を読み取る第２の読取装置と、反転ローラ等の原稿を搬送する手段を有した両面原稿読取装置であって、
　第１の読取装置の光源は
キセノンランプとし
　
なる発明が記載されているといえる。
　（以下、これを「刊行物１に記載の発明」とする。）
　　 
３．　対比 
　
　本願補正後発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　
  両者を対比すれば、両者が次の点で一致することは明らかである。
、
（カ）原稿読み取りのための光源と読み取り位置が移動可能に
構成され、搬送原稿を読取可能な位置に移動させ
　第１の読取装置の光源
をキセノンランプとし、ＬＥＤからなる
　
である点は明らかである。
　　
　一方で、次の（キ）〜（ケ）の点において一応の相違がある。 
　
（キ）第１の読取装置の光源が、本願補正後発明において「
カラー原稿
　
（ク）第２の読取装置における光源が、本願補正後発明において「分光特性の異なる２色の
ＬＥＤからなる
の発光波長のピークがキセノンランプの分光特性のピークに近似の
　
（ケ）本願補正後発明が「自動両面原稿読取装置」であるのに対し、刊行物１に記載の発明は「自動」とは明記されていない点。
　
　 
４．　相違点の判断 
　
　相違点（キ）について検討する。
　
　本願補正後発明における構成要件である「
カラー原稿
カラー原稿
　したがって、本願補正後発明における第１の読取装置の光源と刊行物１に記載の発明における第１の読取装置の光源は、発明を特定するために必要な事項として相違するものではない。
　
　なお、刊行物１に記載の発明における第１の読取装置の光源は、段落０００７に「この２色原稿読み取りモードにおいては、例えば第１の原稿読み取り手段であるＣＣＤ（１８）の受光部に分光フィルタ（１７）を設け、対応する色の読み取りを行なう。」（既掲）と記載されているように、読み取りの色に応じた分光フィルタを設けて読み取りをするための光源でもあり、その点から、該光源が「カラー原稿読み取りのための光源」であることも判断できる。
　
　相違点（ク）について検討する。 
　
　刊行物１に記載の発明も、本願発明と同様、両面原稿の各面を別個の読取装置で読み取るものである点において相違しない。
　そして、両面原稿を別個の読取装置で読み取る場合には、読み取った情報の質が同一になるという前提で、読取装置の特性が同じであることが好ましい。特別の目的がない限りにおいて、両者の読み取り特性を異ならせることは、むしろ不合理であり、不自然である。
　してみれば、第２の読取装置のＬＥＤの分光特性が第１の読み取り装置のキセノンランプの分光特性に極力近似させることが望ましいことは当然である。
　
　一方、キセノンランプの分光特性が、波長４００〜５００ｎｍの間と波長５００〜６００ｎｍの間にピークを持つことは周知である。
　そして、平成１７年１月１２日付け拒絶理由において提示した刊行物３である特開２０００−２６１６１４号公報には、キセノンランプとＬＥＤの分光特性を近いものとするために、発光波長が４００〜５００ｎｍにピークを持つＬＥＤと、発光波長が５００〜６００ｎｍにピークを持つＬＥＤとを用いて光源を構成し、合成された光源の分光特性が少なくとも４００〜５００ｎｍと５００〜６００ｎｍの波長にそれぞれピークを持つようにすることが記載されている。
　なお、当該における審尋に対する回答書において、審判請求人は当該記載事実を認めている。（回答書第３頁（Ｃ）項の冒頭３行の記載。）
　
　してみれば、引用発明における第２の読取装置の光源を複数のＬＥＤで構成し、合成された光源の分光特性
の発光波長のピーク
キセノンランプの分光特性のピークに近似の
　
　相違点（ケ）について検討する。 
　
　刊行物１に記載の発明は、両面読み取りモードにおいて、その機能を実行するものであり、当該モード実行中に格別の指示や操作をするものではない。
　したがって、例え「自動」は明記されていなくとも、当該装置は「自動両面原稿読取装置」であると判断できるから、相違点（ケ）は実質的に相違点ではない。
　
　相違点を総合的に考慮しても、本願補正後発明は、刊行物１に記載の発明に対して、第２の読取装置のＬＥＤ光源を、その発光特性をキセノンランプに近似させるために、刊行物３に記載されているように複数のＬＥＤで構成するようにしたものであって、その際にＬＥＤの数を最小限の２としたものにすぎず、当業者であれば、本願補正後発明は、これら刊行物に記載の発明に基づいて容易に想到できたものである。
　
　審判請求人は審判請求書（平成１８年３月７日付け手続補正書）において、次の主張をしている。
「引用文献１が、（略）、今回の補正後の特許請求の範囲の［請求項１］の発明における両面原稿に対するそれぞれの光源の発光波長のピークを近いものにする点については、何ら示されておりません。
「引用文献３は、ディジタルラボシステムに関するもので光源をキセノンランプに変えてＬＥＤとする場合にＬＥＤの発光波長をキセノンランプに近づかせることが示されるだけで、「両面原稿読取装置において、異なる光源の一方の発光波長のピークを他方の光源の発光発波長のピークに近づけ、両面の画質を一定とすること」については記載されていません。」
　
　しかしながら、両面原稿を別個の読取装置で読み取る場合には、読み取った情報の質が同一になるようにすることは、刊行物１に記載されていなくとも、当然の課題にすぎない。そして、ＬＥＤの発光波長をキセノンランプに近づけることにより、キセノンランプと同様の光源として使用することが刊行物３に記載されているのであるから、刊行物１に記載の発明に対し、刊行物３に記載の発明を適用することに何らの支障もない。
　そして、発光波長の異なる多くのＬＥＤを用いれば、近似度の高い波長特性とすることはでき、近似度を高くするにはより多くのＬＥＤを用いればよく、近似度が低いことを許容するならば、数を極力少なくして、２個のＬＥＤを用いればよいことは自明であるから、何種類の数のＬＥＤを用いて合成するようにするかは設計的事項にすぎない。
　２個のＬＥＤを用いるということは、その程度の近似度を許容するというだけのことであって、２個のＬＥＤで発光特性をキセノンランプの発光特性に近似するためには、その合成発光のピークが、キセノンランプの最も顕著な２つのピークに合致するようにすることは当然のことである。その補正後発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び周知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、審判請求人の当該主張を採用することはできない。
 
　よって、本願補正後発明１は、特許法第２９条の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができるものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．　本願発明の認定
  平成１８年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　カラー原稿読み取りのための光源と読み取り位置が移動可能に構成され、搬送原稿を読取可能な位置に移動させ両面原稿の第１の面を読み取る第１の読取装置と、読み取りのための光源と読み取り位置が固定されており、前記両面原稿の第２の面を読み取る第２の読取装置と、前記両面原稿を搬送する手段を有した自動両面原稿読取装置において、
前記第１の読取装置の光源をキセノンランプとし、かつ分光特性の異なる２色のＬＥＤからなる光源を合成することにより前記第２の読取装置の光源が形成され、該合成された光源の分光特性の発光波長のピークがキセノンランプの分光特性のピークに近似の４００〜５００ｎｍと、５００〜６００ｎｍの発光波長にそれぞれピークを有する
ことを持徴とする自動両面原稿読取装置。
　
２．　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２．の２．に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記第２の１．で検討した本願補正後発明から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記第２の４．に記載したとおり、刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１、３に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項８に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。