【事件の表示】
　特願２００５−１１２８３３号「デジタル遺影表示システムおよびデジタル遺影を利用した葬祭演出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２８８６６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月８日の出願であって、平成１７年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
　「葬儀社の第１端末と、管理センタのサーバと、処理センタの第２端末とがネットワークを介して接続し、前記第１端末が前記サーバにアップロードしたデータを前記第２端末がダウンロードおよび処理し、前記第２端末が前記サーバにアップロードした処理済データを前記第１端末がダウンロードし、前記処理済データを表示装置のディスプレイ上に表示して葬祭を演出するデジタル遺影表示システムであって、前記処理済データは、それぞれ所定の時間毎または任意に表示切替可能な遺影のデジタルデータと、スナップ写真および／または動画のデジタルデータとを含み、前記遺影のデジタルデータはさらに、所定の時間毎または任意に背景を表示切替可能であることを特徴とするデジタル遺影表示システム。」
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「各デジタルデータについての文字情報ならびに処理注文の詳細とを入力し、アップロードするための第１端末」と、「前記第１端末からアップロードされた前記各デジタルデータおよび前記文字情報ならびに前記処理注文の詳細をデータベースに保存するサーバ」と、「前記サーバから前記デジタルデータと前記文字情報ならびに前記処理注文の詳細とをダウンロードし、前記文字情報ならびに前記処理注文の詳細に基づき処理して、処理済データを前記サーバへアップロードする第２端末」を備えた点が、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「葬儀社の第１端末が管理センタのサーバにアップロードしたデータを処理センタの第２端末がダウンロードおよび処理し、前記第２端末が前記サーバにアップロードした処理済データを前記第１端末がダウンロードし、前記処理済データを利用して葬祭を演出するデジタル遺影表示システムであって、遺影のデジタルデータと、スナップ写真および／または動画のデジタルデータと、前記各デジタルデータについての文字情報ならびに処理注文の詳細とを入力し、アップロードするための第１端末と、前記第１端末からアップロードされた前記各デジタルデータおよび前記文字情報ならびに前記処理注文の詳細をデータベースに保存するサーバと、前記サーバから前記デジタルデータと前記文字情報ならびに前記処理注文の詳細とをダウンロードし、前記文字情報ならびに前記処理注文の詳細に基づき処理して、処理済データを前記サーバへアップロードする第２端末と、前記第１端末がダウンロードした前記処理済データを表示する表示装置とを備え、前記第１端末と、前記サーバと、前記第２端末とはネットワークを介して接続することを特徴とするデジタル遺影表示システム。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２８４６３６号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「 故人の生前の態様を表す画像の画像情報を入力する画像入力装置と、葬儀会場に設けられた画像表示装置とを備えた葬儀用画像表示装置であって、画像入力装置は、入力された画像情報を画像表示装置に送信し、画像表示装置は、受信して取得した画像情報に基づいて画像を表示する葬儀用画像表示装置。」（特許請求の範囲の請求項１１）
ｂ．「本発明は、葬儀の方法及び葬儀用の装置に関する。」（段落【０００１】）
ｃ．「次に、葬儀用画像表示装置を用いて、写真ｐ〜ｒの画像Ｐ〜Ｒをテレビ２１のモニタ画面２２に表示する方法を説明する。まず、画像入力装置１０を喪家に持参して、故人の写真を預かり、画像情報をメモリカードに記憶させる動作について説明する。ここで、故人の写真とは、故人の生前の趣味に関する写真、仕事に関する写真等、故人を偲ぶための多種多様の写真が考えられる。例えば、写真ｐ〜ｒをデジタルカメラ１１で撮影する。デジタルカメラ１１には、写真ｐの画像データが画像Ｐに対応する識別情報（００１）とともに記憶される。また、写真ｑの画像データが画像Ｑに対応する識別情報（００２）とともに記憶される。また、写真ｒの画像データが画像Ｒに対応する識別情報（００３）とともに記憶される（以上、図１に示す手順（１））。（段落【００２３】）
ｄ．「そして、デジタルカメラ１１とＰＣ１２を、例えば、専用のアダプタ（図示していない。）を介して接続する。ＰＣ１２は、デジタルカメラ１１に記憶されている写真ｐの画像データと識別情報（００１）、写真ｑの画像データと識別情報（００２）、写真ｒの画像データと識別情報（００３）を読み込む（図１に示す、手順（２））。・・・（略）・・・」（段落【００２４】）
ｅ．「・・・（略）・・・また、実施の形態では、画像入力装置１０と画像表示装置２０、もしくは画像入力装置１０ａと画像表示装置２０ａは別の場所に設置可能であるが、葬儀場等の同じ場所に設置されていてもよい。また、画像入力装置１０、１０ａは、喪家に持参してもよいし、葬儀会社の管理センターに設けられていてもよい。また、テレビ２１、２１ａはなくてもよい。すなわち、画像をＰＣ２４のモニターに表示してもよい。また、テレビ２１、２１ａもしくはＰＣ２４のモニターを祭壇に設け、遺影用の画像を表示させてもよい。これによれば、テレビ２１、２１ａもしくはＰＣ２４のモニターに表示する画像を遺影写真のかわりに用いることができ、遺影の美観を高めることができる。また、遺影を変更することが容易であるため、便利である。・・・（略）・・・」（段落【００３９】）
ｆ．「また、図１１に示すように、画像入力装置１０ａ及び画像表示装置２０ａとは別に編集装置５０が設けられていてもよい。これによれば、例えば、画像入力装置１０ａは葬儀社の管理センターに、画像表示装置２０ａは葬儀場Ａに設けられている。画像入力装置１０ａは、例えば、デジタルカメラ１１ａと画像編集用のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する。）１２ａを備えている。ＰＣ１２ａは、電気通信回線（以下、インターネット４０という。）に接続されている。また、画像表示装置２０ａには、例えば、ＰＣ２４が設けられていて、インターネット４０に接続されている。また、テレビ２１ａを備えている。テレビ２１ａは、例えば、葬儀場Ａのロビー、又は受け付け付近、又は休憩室、又は食事会場に設置する。また、インターネット４０には、他の葬儀場（例えば、図９に示す葬儀場Ｂ、葬儀場Ｃ）のＰＣも接続されている。また、編集装置５０もインターネット４０に接続されている。」（段落【００４０】）
ｇ．「次に、図１１を参照して、葬儀用画像表示装置を用いて、写真ｐ〜ｒの画像Ｐ〜Ｒをテレビ２１ａのモニタ画面２２ａに表示する方法を説明する。まず、例えば、喪家から預かった故人の写真を管理センターに持参し、画像入力装置１０ａを用いて画像情報を編集し、画像表示装置２０ａに送信する動作について説明する。以降、手順（１）、（２）については、第１の実施の形態と同様である。そして、ＰＣ１２ａは、各画像情報をデジタルカメラ１１ａから取得したら、インターネット４０を介して編集装置５０に送信する（手順（３ｃ））。そして、編集装置５０で編集された画像情報がインターネット４０を介して葬儀場ＡのＰＣ２４に送信される（手順（３ｄ））。次に、ＰＣ２４にメモリカード３０ａを挿入する。ＰＣ２４で所定の操作をして、メモリカード３０ａに、画像Ｐの画像データと識別情報（００１）、画像Ｑの画像データと識別情報（００２）、画像Ｒの画像データと識別情報（００３）を記憶させる（手順（３ｅ））。以降、手順（４）、（５）については、第１の実施の形態と同様である。これによれば、画像入力装置１０ａや画像表示装置２０ａが画像情報を編集することが出来ない場合でも、容易に画像情報を編集することができる。また、編集装置５０で編集された画像情報がインターネット４０を介して画像入力装置１０ａに返信される構成にしてもよい。また、画像入力装置１０ａと画像表示装置２０ａは、同じ場所にあってもよい。また、画像表示装置２０ａは、ＰＣカード３０、３０ａ等の記憶手段を備えていなくてもよい。すなわち、画像情報を受信したＰＣ等でそのまま表示したり、ＰＣ等からケーブル等を介してＴＶ等の表示装置に送信して表示してもよい。例えば、図９に示す葬儀場ＡのＰＣ２４で、画像情報を受信して、ＰＣ２４のモニタに画像情報を表示してもよい。」（段落【００４１】）
ｆ．図１１には、遺影の画像Ｐと故人を偲ぶ他の写真の画像を、入力し編集し表示する点が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「 葬儀社の画像入力装置が入力された画像情報を編集装置に送信し、編集装置が編集した画像情報を画像表示装置が受信し葬儀会場に表示する葬儀用画像表示装置であって、遺影の画像データと、故人を偲ぶ他の写真の画像データと、各画像データについての識別記号を入力し、送信するための画像入力装置と、画像データと識別記号を受信し、それに基づいて編集して、編集済画像情報を送信する編集装置と、画像表示装置が受信した前記編集済画像情報を表示する表示装置２１ａとを備え、画像入力装置と編集装置と画像表示装置とはインターネットを介して接続する葬儀用画像表示装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「葬儀用画像表示装置」は、本願発明の「デジタル遺影表示システム」に相当し、以下同様に、「画像入力装置」及び「画像表示装置」は「第１端末」に、「編集装置」は「第２端末」に、「送信する」は「アップロードする」に、「受信する」は「ダウンロードする」に、「葬儀会場に表示する」は「葬祭を演出する」に、「遺影の画像データ」は「遺影のデジタルデータ」に、「故人を偲ぶ他の写真の画像データ」は「スナップ写真および／または動画のデジタルデータ」に、「識別情報」は「文字情報」に、「編集」は「処理」に、「編集済画像情報」は「処理済データ」に、「表示装置２１ａ」は「表示装置」に、「インターネットを介して接続する」は「ネットワークを介して接続する」それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
　「葬儀社の第１端末がアップロードしたデータを第２端末がダウンロードおよび処理し、前記第２端末がアップロードした処理済データを端末がダウンロードし、前記処理済データを利用して葬祭を演出するデジタル遺影表示システムであって、遺影のデジタルデータと、スナップ写真および／または動画のデジタルデータと、前記各デジタルデータについての文字情報を入力し、アップロードするための第１端末と、前記デジタルデータと前記文字情報をダウンロードし、前記文字情報に基づき処理して、処理済データをアップロードする第２端末と、前記第１端末がダウンロードした前記処理済データを表示する表示装置とを備え、前記第１端末と、前記第２端末とはネットワークを介して接続するデジタル遺影表示システム。」
と点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、第１端末は葬儀社に設けられ、第２端末は処理センタに設けられているのに対し、引用発明は画像入力装置は葬儀社に設けられているが編集装置がどこに設けられているか明確でない点。
（相違点２）
　本願発明は第１端末と第２端末の間にサーバを介しているのに対し、引用発明はサーバを有しない点。
（相違点３）
　本願発明は処理注文の詳細のデータをやり取りしているのに対し、引用発明はそのようなデータをやり取りしていない点。
（相違点４）
　本願発明は、単一の第１端末が画像データをアップロードしたり、処理済みの画像データをダウンロードしているのに対し、引用発明は、画像データを入力送信する画像入力装置と編集済画像情報を受信する画像表示装置が別に構成されている点。
　
６．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　画像の最初のデータを葬儀社側の端末で入力して、そのデータを編集装置を有する専門の処理センタに送信し、編集し、返信することは、周知の技術であって（必要ならば、特開平９−２８８６９４号公報、特開２００２−２３３４４８号公報、参照）、引用発明にその周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　画像の処理に際して、データを蓄積記憶するサーバを設けることは、周知の技術であって（必要ならば特開２００１−３３１７０４号公報参照）、引用発明にその周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　処理注文の詳細なデータを発注者と受注者（処理者）とでやり取りすることは、多くの発注シムテムで広く行われている周知の技術にすぎず、引用発明にその周知技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点４について）
　引用発明においても、画像入力装置と画像表示装置は、同じ場所に設置されてもよいとされているので、画像入力装置と画像表示装置で一つの端末を構成するようにすることは、当業者が容易に想到する事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。