【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９０１８０号「マーク位置認識方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年４月２日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１７年１月３１日付け手続補正がなされた後、同年２月２１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１７年４月１９日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成１９年７月１３日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して上記明細書又は図面についての同年９月１８日付け手続補正がなされている。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成１９年７月１３日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由の１つは、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　
　そして、上記拒絶理由通知書には、「本件明細書等を見ると、技術的思想を表現する記載或いは日本語の記載として、全般的に、正確性を欠く記載や、不適切、曖昧な記載、不適当な用語など、多々、認められ、ここで開示しようとする発明や特許を受けようとする発明が不明確となっている。」との指摘が認められる。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件出願の願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　基板上の所定位置に設けられたマークを含む領域の画像を入力する第１工程と、
　前記入力された画像におけるマーク領域と背景領域を指定する第２工程と、
　前記各領域における平均輝度と輝度分布の標準偏差を算出する第３工程と、
　前記マーク領域と前記背景領域の両領域の平均輝度の差であるコントラストに関する第１評価値と、前記両領域の輝度分布の標準偏差の差に関する第２評価値とを求め、前記両評価値を縦軸と横軸とする判定空間にプロットしてマーク抽出方法を選択する第４工程と、
　前記第４工程で選択されたマーク抽出方法でマーク形状を抽出して前記マークの位置を認識する第５工程と、を備えたこと
　を特徴とするマーク位置認識方法。
【請求項２】　前記第３工程において、
　前記マーク領域と前記背景領域の輝度レベルが境界部分で階段状に変化し、かつ、前記第１評価値が大きく、前記第２評価値が小さい場合に、前記マーク領域と前記背景領域の境界における輝度レベルの階段状の変化を検出するエッジ検出方法をマーク抽出方法として選択し、
　前記マーク領域と前記背景領域の輝度レベルが境界部分で階段状に変化し、かつ、前記第１評価値と前記第２評価値が共に大きい場合に、エッジ検出用窓を前記マークの周囲を取り巻くように配置して前記エッジ検出用窓内でエッジを検出するエッジ検出方法をマーク抽出方法として選択し、
　前記マーク領域と前記背景領域の輝度レベルが境界部分で階段状に変化せず、かつ、前記第１評価値と前記第２評価値が共に小さい場合に、輝度レベルを累積して境界を強調するエッジ検出方法をマーク抽出方法として選択すること
　を特徴とする請求項１記載のマーク位置認識方法。」 
　
３−２．検討
　
３−２−１．請求項１の記載について
　
１）請求項１には、「入力された画像におけるマーク領域と背景領域を指定する第２工程」と記載があるが、第２工程の技術的内容が不明確であるか、発明の詳細な説明は、該第２工程が実施できるように明確かつ十分に記載されていない。以下に、詳述する。
　
１−１）同項に係る発明は、マーク領域と背景領域を指定する第２工程を有するもので、この指定の実施には、マーク領域と背景領域とを区分ける境界の把握が前提にあるか、把握できていない場合には、境界に代わるものの存在が前提となるといえる。
　
１−２）そこで、まず、マーク領域と背景領域とを区分ける境界の把握が前提にある場合について検討すると、該境界は、通例、マークの輪郭、すなわち、マークの形状に他ならないものである。
　そこで、あらためて、請求項１に係る発明について見ると、該発明は、要するに、上記第２工程を含む第１工程から第４工程を経た後の、第５工程においてマーク形状を抽出するもので、第５工程において、はじめて、マーク形状が把握できるものとしており、このことは、第２工程において、マーク領域と背景領域とを区分ける境界の把握が前提にあることと矛盾しており、結果として、第２工程の技術的内容が不明確となっている。
　
１−３）次に、境界に代わるものの存在が前提にある場合について検討すると、境界に代わるものについては、請求項１に記載はなく、また、発明の詳細な説明にも記載はなく、同説明は、上記第２工程が実施できるように明確かつ十分に記載されていない。
　
２）請求項１には、「前記マーク領域と前記背景領域の両領域の平均輝度の差であるコントラストに関する第１評価値と、前記両領域の輝度分布の標準偏差の差に関する第２評価値とを求め、前記両評価値を縦軸と横軸とする判定空間にプロットしてマーク抽出方法を選択する第４工程」と記載があるが、第４工程の技術的内容が不明確であるか、又は、発明の詳細な説明には、第４工程は記載されておらず、更に、発明の詳細な説明には、第４工程が実施できるように明確かつ十分に記載されていない。以下に、詳述する。
　
２−１）第１評価値については、「前記マーク領域と前記背景領域の両領域の平均輝度の差であるコントラストに関する」と記載されているが、マーク領域と背景領域の両領域のコントラストに関しては、発明の詳細な説明の段落【００２２】〜【００２５】に「次に、マークの占める領域において、輝度分布ヒストグラムを作成し、輝度分布の中央値Ｍ１を算出する。また、マークの占める領域における輝度分布のばらつきを表す標準偏差Ｓ１を求める。次に、同様に背景領域の輝度分布ヒストグラムを作成し、輝度分布の中央値Ｍ２、及び背景領域における輝度分布のばらつきを表す標準偏差Ｓ２を求める。次に、（１）式を用いてマーク領域と背景領域のコントラストを表す評価値Ｅ１を求める。Ｅ１＝｜Ｍ１−Ｍ２｜・・・（１）」と記載があり、第１評価値として、マーク領域と背景領域の両領域の輝度分布の中央値の差が発明の詳細な説明に記載されていると認められるものの、両領域の平均輝度の差については、実質的に記載がない。
　
２−２）第１評価値については、これが「差」であることが理解できるが、第２評価値については、「両領域の輝度分布の標準偏差の差に関する」と記載され、第１評価値との対比でいえば、必ずしも、「差」ではないということになるが、如何なるものであるのかが、同項において不明である。
　また、このことに関連し、発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２６】には、「（２）式を用いてマーク領域と背景領域の輝度のばらつきを表す評価値Ｅ２を求める。Ｅ２＝（Ｓ１−Ｓ２）／（Ｓ１＋Ｓ２）　・・・（２）」の記載が認められ、ここにおける「評価値Ｅ２」とは、第２評価値の１例であると解せるが、発明の詳細な説明には、この例以外、第２評価値の具体例が記載されておらず、発明の詳細な説明は、上記第２評価値に関し、これが実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえないし、また、第２評価値は、発明の詳細な説明に十分に裏付けられたものとして記載されておらず、実質的に、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
２−３）「両評価値を縦軸と横軸とする判定空間にプロットしてマーク抽出方法を選択する」と記載があるが、ここでいうプロットすることと、マーク抽出方法を選択することとの技術的な関係に関する事項が記載されておらず、記載内容が不明確となっている。
　
３）請求項１には、「第４工程で選択されたマーク抽出方法でマーク形状を抽出して前記マークの位置を認識する第５工程」とあるが、ここにおけるマーク形状を抽出することと、マークの位置を認識することとの技術的な関係に関する事項が記載されておらず、第５工程の技術的内容が不明確となっている。
　
３−２−２．請求項２の記載について
　
１）請求項２に係る発明は、要するに、請求項１に記載された第３工程、すなわち、「各領域における平均輝度と輝度分布の標準偏差を算出する」との工程において、特定の方法をマーク抽出方法として選択する工程ということができる。
　そこで、検討すると、請求項１に係る発明は、第４工程として、マーク抽出方法を選択する工程を有するものであり、してみると、請求項２に係る発明は、第３工程においてマーク抽出方法を選択すると共に、第４工程において、再度、マーク抽出方法を選択するものとなるが、このような発明は、発明の詳細な説明に記載がない。
　
２）また、請求項２には、「前記マーク領域と前記背景領域の輝度レベル」の記載があるが、請求項１には、マーク領域と背景領域の各領域における平均輝度と輝度分布の標準偏差を算出する第３工程が記載され、これら領域に関しては、「輝度」を前提に、「平均輝度」や「輝度分布の標準偏差」の記載があるものの、これらと輝度レベルとの関係が不明であって、結局、輝度レベルなるものの技術的内容が不明確となっている。
　更に、請求項２には、「前記第１評価値が大きく、前記第２評価値が小さい場合」、「前記第１評価値と前記第２評価値が共に大きい場合」及び「前記第１評価値と前記第２評価値が共に小さい場合」の記載があるが、記載内容が不明確である。すなわち、大小については、相対的なものであって、「前記第１評価値と前記第２評価値が共に小さい場合」の記載を例にすれば、第１評価値と第２評価値が何に対して小さいのかが、同項において不明である。
　更に、また、請求項２には、「エッジ検出方法」等、「エッジ」に関する記載があるが、その技術的内容が、同項において不明である。
　
３−３．まとめ
　以上述べたことから、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。