【事件の表示】
　特願２００３−１３３４６５「化粧壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１１５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年５月１２日（優先日：平成１４年１１月１４日、出願番号：特願２００２−３３０２９７号）の出願であって、平成１８年３月８日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１１日付けで手続補正がされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月４日に手続補正がされたものである。 
　
　
第２　平成１８年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は 
　「
固定板部と支持部材本体とからなり
前記壁面に
上側に設けられた
支持部材本体
上側
下側に設けられた
下側
　
　なお、請求項１には「当接させるとことによって、」と記載されているが、明らかな誤記と認められるので、「当接させるとことによって、」を「当接させることによって、」の誤記と認め、本願補正発明を上記のように認定した。 
　
　上記本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち、支持部材の固定構造について、「壁面に水平方向に延在する複数の支持部材が、上下に所定間隔を隔てて固定され」を「
固定板部と支持部材本体とからなり
前記壁面に
上側に設けられた
支持部材本体
上側
下側に設けられた
下側
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
２．刊行物に記載された事項  
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６１−２６８２１５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　 
（記載事項ａ）「室内側を開放した複数本のレール体が壁体の左右方向に亘つて構築柱に固定され、該レール体それぞれは、壁体表面を構成する板状の壁面材間に介在して、上下の壁面材それぞれを支持し、かつ複数個の支持具を壁面材間の間隙に沿つて移動自在に支持することを特徴とする壁体構造。」（【特許請求の範囲】） 
　 
（記載事項ｂ） 
「一般に、室内の壁にはポスターや絵を貼付けたり、またフックなどを取付けて帽子やハンガーそして額などを掛けたりしており、ざらには棚が取付けられることもあって、壁面上を小物の設置スペースなどとして利用されることが非常に多い。 
［発明が解決しようとする問題点］ 
　しかしながら、上記したフックなどの掛止具は、木ネジや接着剤を用いて直接壁面に固定されることから、取付位置の変更が容易に行なえず、またネジ孔や接着剤の跡が残って壁面の美観を損なう不都合な点があった。また上記した棚も釘によって打付けられていることから、移動させることができないばかりか不必要時においても取外すことはなく、状況に対応した壁面上の有効利用は行ない難いものであった。 
［問題点を解決するための手段］ 
　この発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、室内側を開放した複数本のレール体が壁体の左右方向に亘って構築柱に固定され、該レール体それぞれは、壁体表面を構成する板状の壁面材間に介在して、上下の壁面材それぞれを支持し、かつ複数個の支持具を壁面材間の間隙に沿って移動自在に支持することにより、壁面上の有効利用が図れるようにしたのである。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２０行） 
　 
（記載事項ｃ）「壁体１は、第１図に示すように構築柱２と、壁体１の左右方向に亘っで設けられた複数本の長尺なレール体３と、壁面材４とからなるものである。上記レール体３それぞれは、構築柱２にビス止めして固定されており、上下の間隔は予め壁面材４の幅に対応しているのである。そしてレール体３は、室内側を開放した断面略Ｃ字型状に形成されているとともに、間口上端縁３０と開口下端縁３１とが室内側に延設され鉤型状に設けられている。
　壁面材４は、壁体１の左右方向に長尺にして形成されているとともに、幅寸法が異なる各種のものが予め用意されており、上下方向に適宜に配設されて壁面を構成するのである。そして壁面材４それぞれの上端面および下端面には溝４０が設けられており、該溝４０にレール体３の開口上端縁３０や開口下端縁３１を嵌め込むことにより、壁面材４それぞれがレール体３によって支持固定されるのである（第２図参照）。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第７行） 
　
（記載事項ｄ）「第３図に示すように、上記レール体３は複数個の支持具５を備えており、前記支持具５の端部５０はレール体３の断面形状に対応して断面長円に形成され、かつレール体の長手方向に厚肉に形成されていて、該端部５０がレール体３に移動自在に嵌め込まれ、支持具５がガタ付くことなく移動できるように支持されているのである。すなわち支持具５は、壁面材間の間隙ａに沿って壁体１の左右方向に移動させることができるのである。そして支持具５は使用目的に対応し得るように各種の形状のものが予め用意されており、例えば、間隙ａから表出する先端が鉤状に形成されて、フックとして使用できるものや、同じく先端が板状に形成され上端面に板などを載置できるようにし２個１組となったブラケットとして棚板を支持するものがある。さらにこれら支持具５はレール体３および壁面材４の所定個所に設けられた切り欠き部３２，４１より差し替えることが可能であり、レール体１本当りの支持具の個数および種類を容易に変更することができるのであって、壁面上の所望の位置に所望の支持具を設けることができるのである。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１６行） 
　
（記載事項ｅ）壁体構造を実施した壁面を示す説明図である第１図には、水平方向に延在する複数のレール体３を、上下に所定間隔を隔てて構築柱２に固定した状態が示されている。
　
（記載事項ｆ）壁面材の組付けを示す説明図である第２図には、レール体３が、ビス止めされる板状の部分と支持具５を保持する部分とからなる状態が示されている。 
　
（記載事項ｇ）要部を分解した状態で示す説明図である第３図には、レール体３に、支持具５が、その基端５０を、前記レール体３の支持具５を保持する部分の側面から内側に挿入して、前記レール体３の長手方向にスライド可能に係合された状態が示されている。 
　
　したがって、上記（記載事項ａ）乃至（記載事項ｇ）及び図面に記載された内容を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
（引用発明）  
「ビス止めされる板状の部分と支持具５を保持する部分とからなり、水平方向に延在する複数のレール体３が、上下に所定間隔を隔てて前記構築柱２に固定され、上下に隣り合う前記レール体３間に、壁面材４が配置されるとともに、この壁面材４が前記上下のレール体３によって支持され、前記レール体３に、フックとして使用したり、ブラケットとして棚板を支持したりすることのできる支持具５が、その基端５０を、前記レール体３の支持具５を保持する部分の側面から内側に挿入して、前記レール体３の長手方向にスライド可能に係合された、壁体構造。」 
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「ビス止めされる板状の部分」、「支持具５を保持する部分」、「レール体３」、「壁面材４」及び「壁体構造」は、本願補正発明の「固定板部」、「支持部材本体」、「支持部材」、「化粧面材」及び「化粧壁構造」に相当する。 
　また、引用発明の「支持具５」と、本願補正発明の「機器支持部材」とは、「支持手段」である点で共通している。 
　 
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　 
（一致点）
「固定板部と支持部材本体とからなり、水平方向に延在する複数の支持部材が、上下に所定間隔を隔てて固定され、上下に隣り合う前記支持部材間に、化粧面材が配置されるとともに、この化粧面材が前記上下の支持部材によって支持され、前記支持部材に、支持手段がその基端部を前記支持部材の内側に挿入して、前記支持部材の長手方向にスライド可能に係合された化粧壁構造。」
　
（相違点１）支持部材の固定対象が、本願補正発明は「壁面」であるのに対し、引用発明は「構築柱５」である点。 
　
（相違点２）支持手段の支持部材に対する係合構造が、本願補正発明は「支持部材に、支持手段がその基端部の上側に設けられた突出片を前記支持部材の支持部材本体前面から内側に挿入して、支持部材の上側内面に当接させるとともに、前記支持手段の基端部の下側に設けられた当接面を前記支持部材の下側前面に当接させる」構造であるのに対し、引用発明は「支持部材に、支持手段がその基端部を前記支持部材の支持部材本体側面から内側に挿入する」構造である点。 
　 
（相違点３）支持手段が、本願補正発明は「映像や音響に係る電気機器を支持するための機器支持部材」であるのに対し、引用発明では特に支持対象が特定されておらず、「フックとして使用したり、ブラケットとして棚板を支持したりすることのできる支持具」である点。 
　 
（相違点４）化粧面材が、本願補正発明は「内部に水平方向に延在する空洞部を備えており、前記空洞部に電器機器用の配線ケーブルが挿入されている」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 
　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　引用発明は、（記載事項ｂ）によれば、壁面材４（化粧面材）を支持するレール体３（支持部材）を構築柱２に固定することにより、壁面上を有効利用可能な新たな壁面を構築しようとするものである。そして、壁面上を有効利用可能な新たな壁面を構築するために、化粧面材を支持する支持部材を柱ではなく壁面に直接固定する技術が、例えば特開平７−１４８０３６号公報（特に【図６】等参照。）、特公平３−６５９６２号公報（特に、第４欄第２０行〜２３行、第２図等参照。）に見られるように周知であることを考慮すれば、引用発明において、支持部材（レール体３）を壁面に直接固定することにより新たな壁面を構築するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
（相違点２について） 
　係合構造において、支持手段を支持部材の前面から容易に着脱可能とするために、支持部材に、支持手段がその基端部の上側に設けられた突出片を前記支持部材の支持部材本体前面から内側に挿入して、支持部材の上側内面に当接させるとともに、前記支持手段の基端部の下側に設けられた当接面を前記支持部材の下側前面に当接させる構造は、例えば実公昭４７−２８０３０号公報（特に、第２欄第２９行８〜第３２行、第４図、第５図等参照。）及び原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５３−１５１３５６号（実開昭５５−６６５８７号）のマイクロフィルム（特に、第３頁第７行〜同頁第１８行、第３図等参照。）に見られるように周知である。引用発明において、支持手段（支持具５）を支持部材（レール体３）の前面から容易に着脱可能とするために、上記周知な係合構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
（相違点３、４について） 
　支持対象の特定されていない引用発明の支持手段（支持具５）を、映像や音響に係る電気機器を支持するために使用することに特段の困難性はない。そして、化粧面材内部に貫通する空洞部を設け、該空洞部を配線ケーブルを挿入する空間として利用する技術が、例えば特開平１０−１８４８３号公報（特に、【請求項１】、【図１】等参照。）及び原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１００９７３号公報（特に、段落【００１７】、段落【００１９】、【図３】等参照。）に見られるように周知であり、その空洞部の設置方向は当業者が適宜変更し得た事項であることを考慮すれば、引用発明において、支持手段で映像や音響に係る電気機器を支持する際に必要となる配線ケーブル類を、化粧面材の内部に水平方向に延在する空洞部を設けて収納することは、当業者が容易になし得たことである。 
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成１８年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　 
（本願発明）  
「壁面に水平方向に延在する複数の支持部材が、上下に所定間隔を隔てて固定され、上下に隣り合う前記支持部材間に、内部に水平方向に延在する空洞部を備えた化粧面材が配置されるとともに、この化粧面材が前記上下の支持部材によって支持され、
　前記支持部材に、映像や音響に係る電気機器を支持するための機器支持部材がその基端部の突出片を前記支持部材の前面から内側に挿入して、支持部材の内面に当接させるとともに、前記機器支持部材の基端部の当接面を前記支持部材の前面に当接させることによって、前記支持部材の長手方向にスライド可能に係合され、
　前記化粧面材の空洞部に前記電気機器用の配線ケーブルが挿入されていることを特徴とする化粧壁構造。」 
　 
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２」にて検討した本願補正発明の支持部材の固定構造について、「
固定板部と支持部材本体とからなり
前記壁面
上側に設けられた
支持部材本体
上側
下側に設けられた
下側
　 
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２の４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。