【事件の表示】
　特願２０００−　２５０７７「磁気軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１４９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年２月２日の出願であって、平成１８年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　上記補正後の特許請求の範囲は、補正前の請求項１及び２を削除したものに相当するから、上記補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する適法なものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２８日付け手続補正書及び平成１８年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　回転体をアキシアル方向およびラジアル方向に非接触支持して磁気浮上させるための複数の電磁石を有する複数組の磁気軸受、前記回転体のアキシアル方向およびラジアル方向の位置を検出するための複数の位置センサを有する位置検出手段、ならびに前記位置検出手段による位置の検出結果に基づいて前記磁気軸受の電磁石を制御する電磁石制御手段を備えている磁気軸受装置において、
　前記回転体のアキシアル方向の位置を検出するためのアキシアル位置センサおよびラジアル方向の位置を検出するためのラジアル位置センサがインダクタンス検出方式のものであり、前記電磁石制御手段が、前記アキシアル位置センサおよびラジアル位置センサを同一の周波数で駆動するための共通の発振器を備えており、前記回転体に、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼よりなるアキシアル方向被検出体が前記アキシアル位置センサに対向するように設けられていることを特徴とする磁気軸受装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−５６８６５号（実開平４−１４８１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ターボ分子ポンプにおける磁気軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「《従来の技術》
　従来、例えばこの種のターボ分子ポンプにおける磁気軸受装置は、第４図に示すようにハウジング１内に収納されたロータ軸２を軸支するものであり、この磁気軸受装置は上記ロータ軸２の外周に配設された高周波モータ９を備えるとともに、上記ロータ軸２の左端側で、かつラジアル方向にラジアル電磁石３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが（第５図参照）、一方右端側で、かつラジアル方向にラジアル電磁石３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈがそれぞれ垂直方向に対して４５°傾けて設けられており、これらのラジアル電磁石により上記ロータ軸２はラジアル方向へ磁気浮上されるように構成されている。
　また、上記ロータ軸２はその中央に一体に形成されたディスク２ａを備え、このディスク２ａの両側にはアキシャル電磁石４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられており、これらのアキシャル電磁石により上記ロータ軸２はアキシャル方向へ磁気浮上するように構成されている。
　更に、上記ラジアル電磁石３ａ〜３ｄ及び３ｅ〜３ｈへ近接する位置には、それぞれラジアル方向用変位センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈが上記ラジアル電磁石と同様に垂直方向に対して４５°傾けて設けられ（第４図参照）、一方上記ロータ軸２の右端面側にはアキシャル方向用変位センサ６が配設されており、これらの変位センサは鉄芯に銅線のコイルを巻き付けて成るインダクタンス型のもので、上記各方向用変位センサによれば、上記ロータ軸２がラジアル方向あるいはアキシャル方向へ変位した変位量を上記コイルに有するインダクタンスの変化量に代えて検出し、制御回路７へ出力するように構成されている。
　また、制御回路７は上記各方向用変位センサ５ａ〜５ｈ及び６から検出されたロータ軸２の変位量に基づいて、そのロータ軸２をラジアル方向及びアキシャル方向における所定の位置で浮上保持するように上記各電磁石３ａ〜３ｈ及び４ａ〜４ｄを励磁するよう構成されている。」（２頁１２行〜４頁１１行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「ロータ軸２をラジアル方向へ磁気浮上させるラジアル電磁石３ａ〜３ｄ及び３ｅ〜３ｈと、ロータ軸２をアキシャル方向へ磁気浮上させるアキシャル電磁石４ａ〜４ｄと、ロータ軸２のラジアル方向への変位量を検出するラジアル方向用変位センサ５ａ〜５ｄ及び５ｅ〜５ｈと、アキシャル方向への変位量を検出するアキシャル方向用変位センサ６と、各方向用変位センサから検出されたロータ軸２の変位量に基づいて、各電磁石３ａ〜３ｈ及び４ａ〜４ｄを励磁する制御回路７が設けられ、各方向用変位センサはインダクタンス型のものである、磁気軸受装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３６６７１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「回転角センサ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（イ）「【課題を解決するための手段】本発明に係る特に超高速回転機械に適した回転角センサは、誘導検出器を構成する電磁検出器によって構成されたステータを構成する検出手段をそれぞれが有する少くとも第１および第２の検出手段と、周囲がステータに面した強磁性材料のリングを有し共通の回転軸の反対方向に偏心してとりつけられた第１および第２の検出手段のロータと、発振器によって供給される単一キャリア信号によって駆動されるブリッジ回路の相異なるアームを構成する電磁検出器のコイルと、から構成される。」（段落【０００５】参照）
（ウ）「一般的には数kHz 例えば２０kHz であり公知の形式の発振器３０から発振された単一キャリア信号Ｕ（ｔ）は第１の検出手段１０の検出器１３，１４のコイルの間から第２の検出手段２０の検出手段２０の検出器２３，２４のコイルの間のブリッジを励起する。」（３頁３欄４５行〜４９行、段落【０００９】参照）
（エ）「【発明の効果】本発明の装置は特に簡単であり、・・・」（４頁６欄４２行、段落【００２７】参照）
（オ）「本発明の回転角センサは磁気軸受を有するモータ駆動機械の同期モータを駆動するために用いるとき特に有用である。例えばターボ分子ポンプ又は・・・」（５頁７欄１６行〜１８行、段落【００３０】参照）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１００８３５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「磁気軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「【課題を解決するための手段および効果】この発明による磁気軸受装置は、回転軸を非接触支持する複数組の磁気軸受を備え、前記少なくとも１組の磁気軸受が、前記回転軸を吸引するための吸引コイルと前記回転軸を回転駆動するためのモータコイルが共通のステータ磁極に巻かれているモータ一体型磁気軸受である磁気軸受装置において、前記回転軸が軟磁性ステンレス鋼製であることを特徴とするものである。
　回転軸を構成する軟磁性ステンレス鋼の抵抗率は、従来の回転軸の材料である構造用鋼のそれより大きい。構造用鋼の抵抗率が１０μΩ・cm であるのに対し、軟磁性ステンレス鋼のそれは１００μΩ・cm である。このため、従来の磁気軸受装置に比べて、モータ一体型軸受のうず電流およびヒステリシス損が小さく、性能が大幅に向上する。」（段落【０００５】〜【０００６】参照）
（キ）「図１は、回転軸(1) を非接触支持する磁気軸受装置の構成の１例を概略的に示している。
　軸(1) は、たとえば抵抗率が１００μΩ・cm である軟磁性ステンレス鋼で構成されている。磁気軸受装置は、１組のアキシアル磁気軸受(2) と２組のラジアル磁気軸受(3)(4)を備えている。これらの磁気軸受(2)(3)(4) は、たとえば、前記特開平３−３２３３８号公報に記載された磁気軸受装置のものと同じ構成を有する。アキシアル磁気軸受(2) は、軸(1) に形成されたフランジ部(1a)をアキシアル方向の両側から挟むように配置された１対の電磁石(5)(6)を備えている。電磁石(5)(6)は磁気軸受装置のケーシング(7) に固定状に設けられており、これには吸引コイル(8) が巻かれている。図示は省略したが、ケーシング(7) の適当箇所に、軸(1) のアキシアル方向の位置を検出するためのアキシアル位置センサが設けられている。そして、２つの電磁石(5)(6)のコイル(8) に直流電流を供給することにより、各電磁石(5)(6)がそれぞれ軸(1) をアキシアル方向の反対向きに吸引してアキシアル方向に非接触支持し、アキシアル位置センサの出力信号に基づいて上記直流電流を制御することにより、軸(1) のアキシアル方向の位置が制御される。ラジアル磁気軸受(3) は、ケーシング(7) に固定状に設けられたステータ部(9) と、軸(1) に固定状に設けられたロータ部(10)とから構成されている。ステータ部(9) およびロータ部(10)は、たとえば抵抗率が５０μΩ・cm であるケイ素鋼板が積層されたものである。ステータ部(9) には、ラジアル方向内側に突出した複数のステータ磁極(11)が形成され、これらの磁極(11)の基端側にモータコイル(12)が、先端側に吸引コイル(13)が巻かれている。磁極(11)に吸引コイル(13)が巻かれることにより、互いに直交する２つのラジアル方向の両側から軸(1) を挟む２対の電磁石が形成されている。図示は省略したが、ラジアル磁気軸受(3) の近傍のケーシング(7) の適当箇所に、軸(1) の上記２つのラジアル方向の位置を検出するためのラジアル位置センサが設けられている。ステータ部(9) の吸引コイル(13)には直流電流が、モータコイル(12)には３相交流電流が供給される。吸引コイル(13)に直流電流を供給することにより、各電磁石がそれぞれ軸(1) をラジアル方向外向きに吸引してラジアル方向に非接触支持し、ラジアル位置センサの出力信号に基づいて上記直流電流を制御することにより、軸(1) のラジアル方向の位置が制御される。」（２頁２欄７行〜４８行、段落【０００８】〜【０００９】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロータ軸２」は本願発明の「回転体」に相当し、同様に「ラジアル電磁石３ａ〜３ｄ及び３ｅ〜３ｈと、アキシャル電磁石４ａ〜４ｄ」は「複数の電磁石を有する複数組の磁気軸受」に、「ラジアル方向用変位センサ５ａ〜５ｄ及び５ｅ〜５ｈ」は「ラジアル位置センサ」に、「アキシャル方向用変位センサ６」は「アキシアル位置センサ」に、「ラジアル方向用変位センサ５ａ〜５ｄ及び５ｅ〜５ｈ」と「アキシャル方向用変位センサ６」とを合わせたものが「回転体のアキシアル方向およびラジアル方向の位置を検出するための複数の位置センサを有する位置検出手段」に、「制御回路７」が「電磁石制御手段」に各々相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　「回転体をアキシアル方向およびラジアル方向に非接触支持して磁気浮上させるための複数の電磁石を有する複数組の磁気軸受、前記回転体のアキシアル方向およびラジアル方向の位置を検出するための複数の位置センサを有する位置検出手段、ならびに前記位置検出手段による位置の検出結果に基づいて前記磁気軸受の電磁石を制御する電磁石制御手段を備えている磁気軸受装置において、
　前記回転体のアキシアル方向の位置を検出するためのアキシアル位置センサおよびラジアル方向の位置を検出するためのラジアル位置センサがインダクタンス検出方式のものである磁気軸受装置。」である点。
（相違点１）
　本願発明においては「電磁石制御手段が、アキシアル位置センサおよびラジアル位置センサを同一の周波数で駆動するための共通の発振器を備えて」いるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えているかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明においては「回転体に、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼よりなるアキシアル方向被検出体が前記アキシアル位置センサに対向するように設けられている」ものであるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、上記摘記事項（イ）〜（オ）及び図１等から明らかなように、引用発明と同様ターボ分子ポンプに用いられるような磁気軸受を有する装置において、複数のインダクタンス検出方式の回転角センサを同一の周波数で駆動するための共通の発信器を備えた点が記載されている。ここで、刊行物２に記載された回転角センサは、ロータの偏心によるラジアル位置の変位に基づいて回転角を検出するものであるし、回転角位置を検出するものとも言えるから、位置センサに相当する。また、引用発明の複数のセンサはアキシアル位置センサとラジアル位置センサであるが、これらは共にインダクタンス検出方式の位置センサであるから、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用して、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物３には、上記摘記事項（カ）及び（キ）から明らかなように、アキシアル方向とラジアル方向に非接触支持するものであって、アキシアル位置センサとラジアル位置センサを備え、それらの出力信号に基づいて磁気軸受の電磁石を制御する磁気軸受装置において、回転軸を軟磁性ステンレス鋼製とした発明が記載されている。そうすると、前提構成を全く同じくする引用発明と刊行物３に記載された発明を知り得た当業者であれば、引用発明の回転体に刊行物３に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願発明のように構成することは容易に想到できたことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して、請求人は請求の理由において、
「また、仮に、アキシアル位置センサもインダクタンス検出方式のものにしたとしても、被検出体が従来のものと同じであれば、やはり、ラジアル位置センサとアキシアル位置センサを同一の周波数で駆動することはできない。
　本願発明は、アキシアル位置センサもラジアル位置センサと同じインダクタンス検出方式のものにするとともに、回転体に、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼よりなるアキシアル方向被検出体をアキシアル位置センサに対向するように設けることにより、上記の問題を解決したものである。
　ところが、アキシアル位置センサとラジアル位置センサを備えた磁気軸受装置において、アキシアル位置センサをインダクタンス検出方式のものにして、回転体に、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼よりなるアキシアル方向被検出体をアキシアル位置センサに対向するように設けること、それにより、ラジアル位置センサおよびアキシアル位置センサを共通の発振器によって同一の周波数で駆動することについては、いずれの引用例にも記載も示唆もない。」等と主張している。
　しかしながら、本願の明細書には、
「アキシアル位置センサおよびラジアル位置センサがともにインダクタンス検出方式のものであるから、全ての位置センサを同一の発振周波数で駆動することができる。そして、全ての位置センサを同一の周波数で駆動する共通の発振器を１つだけ備えることにより、部品点数の削減、ソフトウェアの簡略化が可能である。また、位置センサの駆動周波数を同一にすることで、位置センサ間に発生する干渉や誤動作を防止することができる。　
　また、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼でアキシアル方向被検出体を構成することにより、渦電流の影響を少なくして、位置センサの出力感度を向上させ、ノイズなどによる誤動作を防止することができる。」（段落【００１２】参照）と記載されているように、アキシアル位置センサおよびラジアル位置センサがともにインダクタンス検出方式であれば同一の発信周波数で駆動できること、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼を用いるのは渦電流の影響を少なくして、位置センサの出力感度を向上させ、ノイズなどによる誤動作を防止するためであることが記載されているのみであって、被検出体の材質と駆動周波数との関係については何ら記載されていない。
　そうすると、上記「また、仮に、アキシアル位置センサもインダクタンス検出方式のものにしたとしても、被検出体が従来のものと同じであれば、やはり、ラジアル位置センサとアキシアル位置センサを同一の周波数で駆動することはできない。」との請求人の主張は明細書に基づかない主張である。
　また、アキシアル位置センサとラジアル位置センサを備えた磁気軸受装置において、アキシアル位置センサをインダクタンス検出方式のものにした構成は引用発明も備えていること、及び回転体に、抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼よりなるアキシアル方向被検出体が前記アキシアル位置センサに対向するように設けた構成は引用発明に刊行物３に記載された発明を適用することにより当業者であれば容易に想到できたこと、は上記したとおりである。
　以上の点からみて、請求人の主張は採用できない。
　
　次に、本願発明の効果は、（１）同一の周波数で駆動する共通の発信器を１つだけ備えることによる、部品点数の削減、ソフトウェアの簡略化、位置センサ間に発生する干渉や誤動作の防止（２）抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼でアキシアル方向被検出体を構成することによる、渦電流の影響を少なくして、位置センサの出力感度を向上させ、ノイズなどによる誤動作を防止すること、である。（段落【００１２】参照）
　しかしながら、（１）刊行物２にも、装置が簡単になるとの効果も記載されている（上記摘記事項（エ）参照）し、同一の周波数で駆動する共通の発信器を１つだけ備える構成が記載されている以上、位置センサ間に発生する干渉や誤動作の防止等は、当業者にとって予測可能な効果にすぎない。（２）刊行物３には、回転軸を抵抗率の大きい軟磁性ステンレス鋼製とすることにより、うず電流及びヒステリシス損が小さく、性能が大幅に向上する点が記載されている（上記摘記事項（カ）参照）ことから、渦電流の影響を少なくして、位置センサの出力感度を向上させ、ノイズなどによる誤動作を防止することも、当業者にとって予測可能な効果である。
　よって、本願発明の効果は、引用発明及び刊行物２、３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。