【事件の表示】
　特願２００５−２２８４２５「携帯型電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　５０６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成８年１２月１６日に出願した特願平８−３３５３３６号の一部を平成１７年８月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月３日付けで手続補正がなされ、同年９月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１１月２０日付けで手続補正がなされたものの、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に審判請求がなされ、同年３月２８日に手続補正がなされたが、当該手続補正は、同年８月１０日付けの決定により却下されると共に、同日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月１５日付けで手続補正がなされた。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　  
　「無線送信手段と無線受信手段とを有する携帯型電子装置であって、  
　予め設定される所定の受信回数と呼び出し信号回数とのパターンを記憶する記憶手段と、
　受信する毎に呼び出し信号回数をカウントするカウント手段と、
　受信した呼び出し信号回数のパターンが、前記記憶手段に記憶された前記パターンと一致した場合に、強制的に前記携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理を実行する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、まず、受信した呼び出し信号回数のパターンが、前記記憶手段に記憶された前記パターンと一致した場合に前記保全処理を実行する保全システムを立ち上げ、
次いで、
　受信する呼び出し信号回数が特定の前記保全処理を示す情報と一致する場合には、前記保全処理を実行する一方、
　前記受信する呼び出し信号回数がいずれの前記保全処理を示す情報とも一致しない場合には、前記保全処理システムを終了する、
ことを特徴とする携帯型電子装置。」  
　　  
２．引用発明  
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平７−１９３８６５号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。  
　　  
（ア）「【目的】 紛失しても内部データの保護が可能で、かつ他人に使用されて課金されるという不具合を防止できる携帯端末装置およびそのセキュリティ方法を提供する。  
【構成】 ＰＨＰ２を紛失した場合、その所有者は電話機１のキー操作部１ｂから指令を入力してＰＨＰ２にリモート操作データを送信する。ＰＨＰ２側ではリモート操作データを受信し、受信したリモート操作データに基づき内部の保護処理手段によりＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する保護処理を実行する。保護処理としては、例えばＰＨＰ２を使用して電話をかけようとするとき、予め記憶されたＰＨＰ２の所有者の連絡先の電話番号の所に全てつながって他にはかけれないようにしたり、ＰＨＰ２の所有者のＩＤデータ等の電話をかけるうえで必要となるデータを全て消去して電話をかけられないようにしたり、あるいは他人に見られると困るようなＰＨＰ２の所有者に関連する特定のデータを消去する処理を行う。」  
　　  
（イ）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】 外部より通信回線を介してリモート操作データを受信し、 
受信したリモート操作データの内容を解析し、  
この解析結果に基づいて携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する所定の保護処理を行うことを特徴とする携帯端末装置のセキュリティ方法。
【請求項２】 外部より通信回線を介して入力されたリモート操作データに基づいて、携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する所定の保護処理を行う保護処理手段を設けたことを特徴とする携帯端末装置。  
【請求項３】 前記保護処理手段は、外部より通信回線を介して入力された暗証番号の一致が確認された後に、前記所定の保護処理を開始することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。  
【請求項４】 前記保護処理手段は、  
Ａ．携帯端末装置を使用すると、予め記憶された連絡先につながるようにする保護処理、  
Ｂ．携帯端末装置の使用を禁止する保護処理、  
Ｃ．携帯端末装置の内部データの表示を禁止する保護処理、  
のうちの少なくとも１つ以上を実行することを特徴とする請求項２又は３記載の携帯端末装置。」  
　  
（ウ）「【００１３】  
・・・（中　略）・・・  
図１、図２は本発明に係る携帯端末装置の第１実施例を示す図であり、ＰＨＰ（Personal Handy Phone）に適用した例である。  
Ａ．ＰＨＰシステムのネットワーク構成  
図１はＰＨＰシステムのネットワーク構成図である。図１において、１は公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ）に接続された電話機、２は携帯用電話としてのＰＨＰ、３は公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ）に接続された通信回線、４は中継基地局、５は無線通信回線である。…（中略）…  
【００１４】電話機１には送受話器（ハンドセット）１ａと、電話番号等の入力およびＰＨＰ２をリモート操作する指令を入力する操作部スイッチ１ｂが配置されている。また、操作部スイッチ１ｂは、例えば１０桁の数字あるいは記号を含む暗証番号を入力することができるようになっている。この場合、ＰＨＰ２から受信暗証番号と予め記憶された所定値とが一致したことを示す後述の一致確認信号が電話機１に送信され、電話機１でこの一致確認信号を受信した場合にのみリモート操作データの入力を受け付ける（例えば、リモート操作データ入力受け付けモードを許可する）ようになっている。 
【００１５】Ｂ．ＰＨＰブロック構成  
図２はＰＨＰ２の詳細な構成を示すブロック図である。図２において、１１は所定プロトコルに従い装置全体の制御を行なう制御部であり、ＣＰＵ等から構成される。…（中略）…本実施例の場合、制御部（保護処理手段）１１は電話機１から送信されたリモート操作データを受信した場合に、この受信したリモート操作データに基づいて、ＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する所定の保護処理を実行するための制御を行う。  
【００１６】保護処理の内容は、次の通りである。  
モードＡ：後述の表示部１５に予めメモリ１７に記憶しておいた所有者の電話番号を表示させ、ＰＨＰ２を紛失したとき、仮にその紛失したＰＨＰ２を使用して他人が電話をかけようとするとき、予め記憶されたＰＨＰ２の所有者の連絡先の電話番号の所に全てつながるような保護処理  
モードＢ：ＰＨＰ２の所有者のＩＤデータ等の電話をかけるうえで必要となるデータを全て消去し、他人が電話をかけられないようにする保護処理  
モードＣ：他人に見られると困るようなＰＨＰ２の所有者に関連する特定のデータを消去する保護処理  
モードＡ〜モードＣの選択は、電話機１側の操作部スイッチ１ｂを操作することにより行う構成になっている。なお、保護処理の内容は上記例に限るものではなく、ＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除するものであれば他の保護内容であってもよい。…（中略）…  
【００１７】制御部１１には、…（中略）…各種データを記憶するメモリ１７が接続されている。ここで、制御部１１は電話機１から送信された暗証番号を受信した場合に、この受信した暗証番号を予めメモリ１７に記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者が一致したとき、一致したことを示す一致確認信号を電話機１に送信するような制御を行うとともに、少なくともこの一致確認信号を送信した後に、電話機１から送信されてきたリモート操作データに基づいて前述した各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を開始する。したがって、制御部１１は一致指令手段としての機能を有する。」
　  
（エ）「【００１９】Ｃ．ＰＨＰの送信／受信系統  
次に、ＰＨＰ２の送信／受信系統について説明する。ＰＨＰ２は、アンテナ２１からの送受信無線周波数（ＲＦ）周波数帯の信号を受信する若しくはモデム２３によりディジタル変調した音声信号を送受信無線周波数（ＲＦ）に周波数変換してアンテナ２１から空中に放出する高周波部２２と、…（中略）…により構成されている。」  
　　　　  
（オ）「【００２８】Ｆ．保護処理動作  
次に、本実施例の特徴部分である保護処理動作について説明する。まず、ＰＨＰ２を所有者が紛失した場合、その所有者（すなわち、真の所有者）は電話機１のキー操作部１ｂを操作してＰＨＰ２に電話をかける。ＰＨＰ２に電話がかかると、電話機１とＰＨＰ２との間にデータを送受信可能な相互の通信回線ネットが形成される。このとき、紛失したＰＨＰ２は、例えばそれを取得して所有している者（以下、取得者という）の手元にあるケースが多い。次いで、ＰＨＰ２の所有者はキー操作部１ｂを操作して暗証番号入力モードをセレクトし、所定の暗証番号（例えば、１０桁の番号で「＃１１２２３３４４＃」）を入力する。暗証番号に代えて、例えばＰＨＰ２の所有者のＩＤコードでもよい。  
【００２９】暗証番号が入力されると、ＰＨＰ２側では受信した暗証番号を予めメモリ１７に記憶しておいた所定値（例えば、暗証番号と同じ値）と比較し、両者が一致したとき、一致したことを示す一致確認信号を電話機１に送信する。電話機１では、一致確認信号を受信した場合にのみリモート操作データの入力受け付けが可能となる。次いで、ＰＨＰ２の所有者はキー操作部１ｂを操作してリモート操作指令を入力する。ＰＨＰ２側では、このリモート操作指令に対応するリモート操作データに基づいてＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）の実行が開始される。なお、制御部１１は前述した一致確認信号を送信した後でなければ、保護処理を開始しない。」 
　  
（カ）「【００３３】本実施例は携帯端末装置をＰＨＰに適用した例であるが、本発明はＰＨＰに限らず、他の携帯端末装置（例えば、家庭用のコードレス電話機）にも幅広く適用できるのは勿論である。また、電話機１とＰＨＰ２との間の同一所有性を確認する方法は、上記実施例の例に限らず、他の方法を用いてもよい。…（中略）…本発明の発展的形態として、例えば電話機１からでなく、緊急の場合には通常どこにでもある公衆電話からでも所定の暗証番号等を入力することにより、リモート操作により、本発明と同様の保護処理を行うことがてきるようにしてもよい。」 
　　  
（キ）「【００３８】（ｂ）携帯端末におけるリモート操作データの処理
図４の処理が実行され、基地局５５より無線にてリモート操作データが携帯電話機６２に送信されると、図５に示す携帯端末におけるリモート操作データの処理ルーチンが実行される。まず、ステップＳ２０でリモート操作データ（図５ではリモートデータと簡略化する）の受信によりシステムをウェークアップする。…（中略）…次いで、ステップＳ２２で自分（携帯電話機６２）に対してのリモート操作データであるか否かを判別する。…（中略）…自分へのリモート操作データでない…（中略）…場合には、システムをオフし、通常モードへ戻る（リターン）。」  
　  
　上記（ウ）の「図１、図２は本発明に係る携帯端末装置の第１実施例を示す図であり、ＰＨＰ（Personal Handy Phone）に適用した例である。」という記載と図１、図２、及び上記（エ）における「Ｃ．ＰＨＰの送信／受信系統」の記載から、引用文献は、無線送信系統と無線受信系統を有する携帯端末装置に関するものである。  
　  
　また、上記（オ）の「予めメモリ１７に記憶しておいた所定値（例えば、暗証番号と同じ値）」という記載から、引用文献に記載された携帯端末装置は、予め設定された所定値（暗証番号）を記憶するメモリを有する。  
　　  
　上記（ウ）の「制御部（保護処理手段）１１は…（中略）…リモート操作データを受信した場合に、この受信したリモート操作データに基づいて、ＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する所定の保護処理を実行するための制御を行う。」という記載から、引用文献の制御部（保護処理手段）は、リモート操作データを受信した場合に、携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する所定の保護処理を実行するものである。  
　さらに、上記（ウ）の「ここで、制御部１１は…（中略）…受信した暗証番号を予めメモリ１７に記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者が一致したとき、…（中略）…リモート操作データに基づいて前述した各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を開始する。」という記載及び上記（イ）の「【請求項３】 前記保護処理手段は、…（中略）…入力された暗証番号の一致が確認された後に、前記所定の保護処理を開始する」という記載から、引用文献の制御部（保護処理手段）は、受信した暗証番号を予めメモリに記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者の一致が確認された後に、リモート操作データを受信し、この受信したリモート操作データに基づいて、携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を実行するものである。  
　　　  
　ここで、受信した暗証番号によるリモート操作者の正当性が確認された後、引用文献の制御部（保護処理手段）における、受信されたリモート操作データによる処理としては、上記（キ）の「リモート操作データ（図５ではリモートデータと簡略化する）の受信によりシステムをウェークアップする。…（中略）…次いで、ステップＳ２２で自分（携帯電話機６２）に対してのリモート操作データであるか否かを判別する。…（中略）…自分へのリモート操作データでない…（中略）…場合には、システムをオフし、通常モードへ戻る（リターン）。」という記載と上記（オ）の「ＰＨＰ２側では、このリモート操作指令に対応するリモート操作データに基づいてＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）の実行が開始される。」という記載がある。  
　つまり、引用文献の制御部（保護処理手段）は、まず、受信した暗証番号が、前記メモリに記憶されている所定値（暗証番号）と一致が確認された後、リモート操作データの受信によりシステムをウェークアップし、次いで、受信したリモート操作データに基づいて携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）を実行する一方、自分へのリモート操作データでない場合は、システムをオフするものである。  
　　  
　したがって、上記（ア）乃至（キ）の記載から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。  
　　　  
　無線送信系統と無線受信系統を有する携帯端末装置であって、  
　予め設定された所定値（暗証番号）を記憶するメモリと、  
　受信した暗証番号を予めメモリに記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者の一致が確認された後に、リモート操作データを受信し、この受信したリモート操作データに基づいて、携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を実行する制御部（保護処理手段）と、  
　前記制御部（保護処理手段）は、まず、受信した暗証番号が、前記メモリに記憶されている所定値（暗証番号）と一致が確認された後、リモート操作データの受信によりシステムをウェークアップし、  
　次いで、  
　受信したリモート操作データに基づいて携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）を実行する一方、  
　自分へのリモート操作データでない場合は、システムをオフする  
　ことを特徴とする携帯端末装置。  
　　　　  
３．本願発明と引用発明との対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者はともに、携帯型電子装置の保全システムであって、  
　　　
　引用発明の「無線送信系統」、「無線受信系統」及び「携帯端末装置」は、それぞれ本願発明の「無線送信手段」、「無線受信手段」及び「携帯型電子装置」に相当する。  
　　  
　引用発明のメモリにおける「予め設定された所定値（暗証番号）」は、リモート操作者の正当性を確認する制御の予め設定される所定値であるから、引用発明の「予め設定された所定値（暗証番号）を記憶するメモリ」と本願発明の「予め設定される所定の受信回数と呼び出し信号回数とのパターンを記憶する記憶手段」とは、リモート操作者の正当性を確認する制御の予め設定される所定値を記憶する記憶手段として共通する。  
　　　 　　　  
　引用発明の「各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）」は、上記２．（イ）の【請求項４】や上記２．（ウ）の「モードＡ」〜「モードＣ」の説明に記載されているように、携帯型電子装置の機能を制限又は停止する処理であるから、本願発明の「携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理」に相当する。  
　　　  
　引用発明の「受信した暗証番号を予めメモリに記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者の一致が確認された後」と、本願発明の「受信した呼び出し信号回数のパターンが、前記記憶手段に記憶された前記パターンと一致した場合」とは、リモート操作者の正当性を確認する制御の正当性が確認された場合として共通する。  
　また、引用発明の「携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を実行する」点は、携帯端末装置の所有者が不利になることを排除するために、各種の保護処理を実行するものであるから、各種の保護処理は強制的に行われるものである。 
　よって、引用発明の「受信した暗証番号を予めメモリに記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者の一致が確認された後に、リモート操作データを受信し、この受信したリモート操作データに基づいて、携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を実行する制御部（保護処理手段）」と、本願発明の「受信した呼び出し信号回数のパターンが、前記記憶手段に記憶された前記パターンと一致した場合に、強制的に前記携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理を実行する制御手段」は、共に、リモート操作者の正当性を確認する制御の正当性が確認された場合に、強制的に前記携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理を実行する制御手段として共通する。  
　　　  
　引用発明の「受信した暗証番号が、前記メモリに記憶されている所定値（暗証番号）と一致が確認された後、リモート操作データの受信によりシステムをウェークアップし」とは、リモート操作者の正当性が確認された場合に前記保護処理を実行するシステムを立ち上げるものであるから、本願発明の「受信した呼び出し信号回数のパターンが、前記記憶手段に記憶された前記パターンと一致した場合に前記保全処理を実行する保全システムを立ち上げ」と、リモート操作者の正当性が確認された場合に前記保全処理を実行する保全システムを立ち上げる点で共通する。  
　　  
　引用発明の「受信したリモート操作データに基づいて携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）を実行する一方、自分へのリモート操作データでない場合は、システムをオフする 」場合として、引用発明において、受信するリモート操作データと特定の保護処理を示す情報との一致をみていることは自明である。
　したがって、引用発明の「受信したリモート操作データに基づいて携帯端末装置の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）を実行する一方、自分へのリモート操作データでない場合は、システムをオフする 」ことと、本願発明の「受信する呼び出し信号回数が特定の前記保全処理を示す情報と一致する場合には、前記保全処理を実行する一方、前記受信する呼び出し信号回数がいずれの前記保全処理を示す情報とも一致しない場合には、前記保全処理システムを終了する」ことは、受信する信号が特定の前記保全処理を示す情報と一致する場合には、前記保全処理を実行する一方、前記受信する信号がいずれの前記保全処理を示す情報とも一致しない場合には、前記保全処理システムを終了する点で共通する。  
　　  
　よって、両者は、  
　無線送信手段と無線受信手段とを有する携帯型電子装置であって、  
　リモート操作者の正当性を確認する制御の予め設定される所定値を記憶する記憶手段と、  
　リモート操作者の正当性を確認する制御の正当性が確認された場合に、強制的に前記携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理を実行する制御手段と、を有し、  
　前記制御手段は、まず、リモート操作者の正当性が確認された場合に前記保全処理を実行する保全システムを立ち上げ、  
次いで、  
　受信する信号が特定の前記保全処理を示す情報と一致する場合には、前記保全処理を実行する一方、
　前記受信する信号がいずれの前記保全処理を示す情報とも一致しない場合には、前記保全処理システムを終了する、  
　ことを特徴とする携帯型電子装置
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
　　　  
［相違点１］  
　リモート操作者の正当性を確認する制御が、本願発明は「受信する毎に呼び出し信号回数をカウントするカウント手段」を有し、「受信した呼び出し信号回数のパターンが、前記記憶手段に記憶された前記パターンと一致した場合」であるのに対して、引用発明は「受信した暗証番号」と「予めメモリに記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者の一致が確認され」るものである点。  
　　  
［相違点２］  
　保全処理を特定するために受信する信号が、本願発明は「呼び出し信号回数」であるのに対して、引用発明は「リモート操作データ」である点。  
　　　　  
４．当審の判断  
　上記相違点について、以下検討する。  
　　　  
［相違点１について］  
　電話回線を用いた遠隔制御におけるリモート操作者の正当性を確認する制御として、受信する毎に呼び出し信号回数をカウントするカウント手段を有し、受信した呼び出し信号回数のパターンが、記憶手段に記憶されたパターンと一致した場合に、リモート操作者の正当性を確認する構成は、特開昭５０−１２７０８０号公報（特に、第２頁右上欄第１３行〜第３頁左上欄第９行、第１〜３図参照。）、及び特開昭６２−１９６９６６号公報（特に、第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１８行、第１〜４図参照。）に開示されているごとく、当業者にとって周知である。  
　また、引用発明のリモート操作者の正当性を確認する制御においては、上記２．（カ）に「電話機１とＰＨＰ２との間の同一所有性を確認する方法は、上記実施例の例に限らず、他の方法を用いてもよい。」と記載されているように、他の構成を採用できる点が記載されている。  
　したがって、引用発明のリモート操作者の正当性を確認する制御において、受信する毎に呼び出し信号回数をカウントするカウント手段と所定の受信回数と呼び出し信号回数とのパターンにより正当性を確認する構成とすることは、上記周知技術に基づき当業者が容易に成し得た事項にすぎない。  
　  
［相違点２について］  
　上記［相違点１について］で検討したごとく、引用発明のリモート操作者の正当性を確認する制御として、呼び出し信号回数を採用することは周知技術であり、また、上記周知技術を示すために引用した特開昭６２−１９６９６６号公報には「第３の回数判定手段６は、第１の回数判定手段４から暗証一致信号Ｖｅが出力され、…（中略）…制御側からの５回目のダイヤリングに対応した呼出し音信号の受信回数を判定して予め設定された受信回数が得られた場合に負荷制御信号Ｖｆを出力し、負荷制御手段７を介して被選択負荷８を制御する」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第２行）と記載されているように、暗証一致後の遠隔制御する信号として、呼び出し信号回数を用いる点が記載されている。
　よって、引用発明のリモート操作者の正当性を確認する制御として、上記周知技術の呼び出し信号回数を採用した場合、その後の保全処理を特定するために受信する信号として、リモート操作データの換わりに呼び出し信号回数を用いることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。  
　  
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。