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　特願２００１−　１０９８３号「開閉装置の操作機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１６５９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１月１９日の出願であって、平成１７年１０月２８日に手続補正がされたところ、平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月７日に手続補正がされたものである。
　
第２．平成１８年４月７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月７日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の特許請求の範囲
　平成１８年４月７日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　
３相分の可動部をシャフトを介して単一の電磁石に連結し、この単一の電磁石で前記可動接点を駆動する際に、
動作指令に応じて
した状態にて
　　【請求項２】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数のコンデンサを備え、該各コンデンサ間をスイッチｂを介して直列接続し、前記スイッチｂの両側には充電電源の陽極および陰極をそれぞれスイッチａを介して接続し、
３相分の可動部をシャフトを介して単一の電磁石に連結し、この単一の電磁石で前記可動接点を駆動する際に、
動作指令に応じて
した状態にて
　　【請求項３】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数の電磁石と複数のコンデンサを備え、前記電磁石のコイルを直列接続し、前記コンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電することを特徴とする開閉装置の操作機構。
　　【請求項４】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数の電磁石と複数のコンデンサを備え、前記電磁石のコイルを直列接続し、前記各コンデンサ間をスイッチｂを介して直列接続し、前記スイッチｂの両側には充電電源の陽極および陰極をそれぞれスイッチａを介して接続し、前記スイッチａを入および前記スイッチｂを切の状態で前記コンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを前記スイッチａを切および前記スイッチｂを入の状態で直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電することを特徴とする開閉装置の操作機構。
　　【請求項５】
　前記スイッチａおよびスイッチｂに、リレーのａ接点およびｂ接点を用いることを特徴とする請求項２又は４に記載の開閉装置の操作機構。」
　
２．補正前の特許請求の範囲
　一方、補正前の特許請求の範囲は、平成１７年１０月２８日付けの手続補正書により補正された、以下のとおりである。
「【請求項１】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数のコンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電することを特徴とする開閉装置の操作機構。
　　【請求項２】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数のコンデンサを備え、該各コンデンサ間をスイッチｂを介して直列接続し、前記スイッチｂの両側には充電電源の陽極および陰極をそれぞれスイッチａを介して接続し、前記スイッチａを入および前記スイッチｂを切の状態で前記コンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを前記スイッチａを切および前記スイッチｂを入の状態で直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電することを特徴とする開閉装置の操作機構。
　　【請求項３】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数の電磁石と複数のコンデンサを備え、前記電磁石のコイルを直列接続し、前記コンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電することを特徴とする開閉装置の操作機構。
　　【請求項４】
　コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　複数の電磁石と複数のコンデンサを備え、前記電磁石のコイルを直列接続し、前記各コンデンサ間をスイッチｂを介して直列接続し、前記スイッチｂの両側には充電電源の陽極および陰極をそれぞれスイッチａを介して接続し、前記スイッチａを入および前記スイッチｂを切の状態で前記コンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを前記スイッチａを切および前記スイッチｂを入の状態で直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電することを特徴とする開閉装置の操作機構。
　　【請求項５】
　前記スイッチａおよびスイッチｂに、リレーのａ接点およびｂ接点を用いることを特徴とする請求項２又は４に記載の開閉装置の操作機構。」
　
　そこで、本件補正の特許請求の範囲についてした補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明を特定するために必要と認められる事項である「充電電圧が所定の値に達した後」が削除されているから、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、前記「充電電圧が所定の値に達した後」の記載は、それ自体として明りょうなものであるから、この記載を削除することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず、誤記の訂正に該当しないことも明らかである。さらに、請求項の削除に該当しないことも明らかである。
　このように、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された「充電電圧が所定の値に達した後」を削除する補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないものと認められるから、当該補正事項を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足しない。
　
　なお、本件補正によって限定された事項について検討しても、平成１９年１０月２４日付審尋にて挙げた特開平１１−７２１７９号公報（段落【０００１】，【００３７】〜【００４５】，【００７２】，【００７６】〜【００８５】，図６，７，１６等参照）には、「操作電磁石により真空バルブ２の可動接触子２ｂを駆動する真空しゃ断器の操作装置」において、「三相に対応する３本の操作ロッド３及びワイプばね４９を駆動クランク６１を介して１つの操作電磁石に接続し、この１つの操作電磁石で真空バルブ２の可動接触子２ｂを駆動する際に、コンデンサＣ１，Ｃ２を充電し、その充電電荷をサイリスタ駆動回路１６からの点弧により導通するサイリスタＳＣＲ１，ＳＣＲ２を通して操作電磁石のコイルに与える」との事項が開示されているので、本件補正によって請求項１及び２に付加された「３相分の可動部をシャフトを介して単一の電磁石に連結し、この単一の電磁石で前記可動接点を駆動する際に」、「動作指令に応じて」コンデンサを放電することは、公知の技術である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月７日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２８日に手続補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２．２．」を参照。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９９０４１号公報（以下「刊行物１」という。原審においては「引用例２」として引用。）には、「真空遮断器」について、図１〜８とともに、次の記載がある。
ア．「【要約】
【課題】・・・（中略）・・・真空遮断器を提供する。
【解決手段】真空バルブ１と、この真空バルブ１の可動電極４を電磁反発コイル９で高速開極させる高速開極機構と、可動部材２８を永久磁石３０およびソレノイド３１を用いて所定のストロークで動作させる開閉操作機構２６と、この開閉操作機構２６の可動部材２８と真空バルブ１の可動軸６とを接続体１４を介して一定範囲の相対移動可能に接続させたカップリング機構１３とを具備し、高速開極時には高速開極機構の動作に合わせて開閉操作機構２６の可動部材２８を動作させ、この可動部材２８で可動軸６を保持して可動電極４の開極状態を維持し、通常の開閉時には可動部材２８のストローク動作で可動電極４の開閉を行なう。」
イ．「【００２５】次に、このように構成された真空遮断器の作用について説明する。図１においては、・・・（中略）・・・各真空バルブ１の可動電極４が固定電極３にワイプばね２０により所定のワイパ荷重を保って接触する閉極状態にある。
【００２６】図２には、短絡事故の発生に伴う高速開極時の動作を順に示してある。図２（Ａ）は真空バルブ１の閉極時の状態であり、この状態から短絡事故等が発生すると、これが制御装置（図示せず）により検出され、この検出で開極用の信号がサイリスタスイッチ３５に出力され、この出力でサイリスタスイッチ３５がオンし、コンデンサ３６から電磁反発コイル９に放電電流が供給され、この電磁反発コイル９が励磁される。
【００２７】電磁反発コイル９の励磁により、図２（Ｂ）に示すように、反発リング８が瞬間的に反発動作し、この動作で可動軸６が下方に瞬間的に下降し、可動電極４が固定電極３から離間して高速開極が達成され、事故電流が遮断される。」
ウ．「【００４７】図５にはこの発明の真空遮断器の回路構成を示してある。この図は１相分の真空バルブ１を駆動する場合の例で、真空バルブ１の固定軸５が主回路電源部４０に接続され、可動軸６が主回路負荷部４１に接続されている。そして真空遮断器の制御装置４２は、高速開極制御ユニット４３と開閉制御ユニット４４とで構成され、これら制御ユニット４３，４４がそれぞれ制御電源４５に接続されている。
【００４８】高速開極制御ユニット４３は、変圧器４６、整流器４７、電流制限抵抗４８で構成されるコンデンサ充電ユニット４９とサイリスタスイッチ３５とからなり、コンデンサ充電ユニット４９によりコンデンサ３６が常時設定電圧に充電されている。
【００４９】そして、主回路に短絡等の事故が発生すると、過電流検出器５１が事故電流を検出し、開極信号が高速開極制御ユニット４３、開閉制御ユニット４４に送られる。これにより、高速開極制御ユニット４３のサイリスタスイッチ３５が駆動され、コンデンサ３６に充電されている電圧が放電し、電磁反発コイル９が励磁されるとともに、同時に開閉制御ユニット４４により開閉操作機構２６のソレノイド３１が励磁され、可動部材２８が駆動されて高速開極が行われる。」
　
　技術常識を合わせみれば、上記記載事項イ．の「コンデンサ３６から電磁反発コイル９に放電電流が供給され、この電磁反発コイル９が励磁される」の記載、上記記載事項ウ．の「コンデンサ３６に充電されている電圧が放電し、電磁反発コイル９が励磁される」の記載、図２，５の図示内容から、真空遮断器は、コンデンサ電源が用いられたものといえる。
　また、技術常識を合わせみれば、上記記載事項ウ．の「コンデンサ充電ユニット４９によりコンデンサ３６が常時設定電圧に充電されている。・・・（中略）・・・そして・・・（中略）・・・。これにより・・・（中略）・・・コンデンサ３６に充電されている電圧が放電し・・・（中略）・・・。」の記載、図５の図示内容から、コンデンサ３６を充電し、充電電圧が設定電圧の値に達した後コンデンサ３６を放電するといえる。
　
　上記記載事項ア．〜ウ．の記載、図面の図示内容及び検討した事項を総合すると、刊行物１には、「コンデンサ電源を用いた電磁反発コイル９で可動電極４を高速開極させる真空遮断器の高速開極機構において、コンデンサ３６を充電し、充電電圧が設定電圧の値に達した後コンデンサ３６を放電し、前記電磁反発コイル９に放電電流が供給される真空遮断器の高速開極機構。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−３７６２１号公報（以下「刊行物２」という。原審においては「引用例１」として引用。）には、「しや断器の制御回路」について、第１〜３図とともに、次の記載がある。
エ．「〔発明の技術分野〕
　本発明はしや断器のトリップ用制御回路に係り、特にトリップ回路用電源電圧が設定値以下に低下した場合に自動的にしや断器のトリップ（即ち、引外し）を行なう制御回路に関する。」（第１ページ右下欄第２０行〜第２ページ左上欄第４行）
オ．「〔発明の概要〕
　この目的を達成するために、本発明では、・・・（中略）・・・トリップ回路用電源により並列接続した第１と第２のコンデンサを充電し、電源電圧が設定値以下の場合には・・・（中略）・・・第１と第２のコンデンサを直列接続してこの両コンデンサの蓄積電荷を・・・（中略）・・・しや断器のトリップコイルに放電し、トリップコイルを励磁してしや断器をトリップするようにしている。」（第２ページ左下欄第１３行〜右下欄第７行）
カ．「さらにまた、上記実施例では、２個の放電用コンデンサ１３、１５を設けているが、３個以上の放電用コンデンサを設け、充電時にこれらを並列接続し、放電時にこれらを直列接続するような構成にすれば、放電電圧の大きさを適宜に設定することができる。」（第４ページ左上欄第４行〜第９行）
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両者の対応関係
　引用発明の「電磁反発コイル９」は、機能的、構造的にみて、本願発明の「電磁石」及び「コイル」に相当し、以下同様に、「可動電極４」は「可動接点」に、「真空遮断器」は「開閉装置」に、「高速開極機構」は「操作機構」に、「設定電圧の値」は「所定の値」に、各々相当し、引用発明の「可動電極４を高速開極させる」との事項は、実質的に本願発明の「可動接点を駆動する」との事項に相当する。
　また、引用発明の「コンデンサ３６を充電し、充電電圧が設定電圧の値に達した後コンデンサ３６を放電し、前記電磁反発コイル９に放電電流が供給される」との事項は、本願発明の「複数のコンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを直列接続に変換して放電し前記電磁石のコイルに通電する」との事項と、「コンデンサを充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを放電し前記電磁石のコイルに通電する」限りにおいて共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）両者の一致点
「コンデンサ電源を用いた電磁石により可動接点を駆動する開閉装置の操作機構において、
　コンデンサを充電し、充電電圧が所定の値に達した後前記コンデンサを放電し前記電磁石のコイルに通電する開閉装置の操作機構。」
　
（３）両者の相違点
　コンデンサの充放電に関し、本願発明では、「複数のコンデンサを並列接続して充電し」、「コンデンサを直列接続に変換した状態にて放電」するのに対し、引用発明では、コンデンサ３６を充電し、コンデンサ３６を放電するものの、複数のコンデンサを並列接続して充電し、コンデンサを直列接続に変換した状態にて放電するものではない点。
　
４．相違点についての判断
　刊行物２には、しや断器の制御回路において、複数のコンデンサを並列接続して充電し、複数のコンデンサを直列接続して放電しコイルを励磁する事項が記載されている（上記記載事項エ．〜カ．参照。）。また、一般に、電磁石の制御回路において、コイルに流れる電流を考慮して、コンデンサを並列接続して充電し、充電電圧が電源電圧程度の状態で、動作指令に応じてコンデンサを直列接続に変換した状態にて放電し電磁石のコイルに通電することは、特開昭５３−４９２６２号公報や特開昭５３−２４５５９号公報、実願平４−９２２４９号（実開平６−５１６５７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１５】〜【００１９】，図３，４）に記載されており、周知の技術である。
　そして、刊行物２記載の技術とともに、上記周知の技術を合わせみれば、引用発明において、コンデンサの充放電に関して、刊行物２に記載された複数のコンデンサを並列接続して充電し、複数のコンデンサを直列接続して放電する構成を適用することは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　また、本願発明の全体的構成により奏される作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知の技術から、当業者にとって格別なものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。