【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５０７２５号「デジタルスチルカメラ、ネットワークコンピュータ、撮像画像送信方法及び撮像画像転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成９年３月５日（パリ条約による優先権主張：平成８年５月１０日、アメリカ合衆国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年５月１３日付け）を不服とする平成１７年６月１６日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年７月１９日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
  原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平６−１３３０８１号公報
　刊行物２：特開平５−１６７９６５号公報
　刊行物３：特開平４−１５０１７５号公報
　刊行物４：特開平６−２６８５８２号公報
　刊行物５：特開平８−４６９４３号公報
　刊行物６：特開平７−４６５２５号公報
　刊行物７：特開平８−３２９１５号公報
　刊行物８：特開平６−１５２５８７号公報
　刊行物９：特開平７−１５５５３号公報(査定で引用）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年７月１９日付けの補正について以下のとおり決定する。
　
　《結論》
  平成１７年７月１９日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正のうち請求項５についてする補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項５に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　補正後の請求項５に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正後発明
　補正後の請求項５に記載される発明（補正後発明）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　セルラー・ネットワークを介して接続された画像を撮像する機能を備えるデジタルスチルカメラから画像を表すデータ、及びプリント装置の指定を受信する受信ステップと、
　前記受信手段による受信で前記指定された前記プリント装置に対して、前記受信手段により受信した前記データを送信する送信ステップと、
　を備えることを特徴とする撮像画像転送方法。」
　
　なお、請求項５の記載中「前記受信手段」とあるのは誤記であり、正しくは「前記受信ステップ」であると認められるので、以下これを「前記受信ステップ」として検討を進める。
　
（２）引用刊行物の記載
　（ａ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平５−１６７９６５号公報）には、「送信機能付き撮像装置及び受信機能付き記録装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　　（ア）「本発明は送信機能付き撮像装置及び受信機能付き記録装置に関する。」（段落0001）
　　(イ)「【実施例】以下、本発明の実施例を図２〜１２に基づいて説明する。図２は本実施例の第１のシステム図である。図２において、送信機能付き撮像装置であるトランシーバ付きカメラ（以後、カメラと記す）５１と受信機能付き記録装置（以後、記録装置と記す）５２とは分離構成されている。５１ａはレンズであり、５１ｂは無線アンテナである。カメラ５１で撮影された画像及び録音された音声は、画像信号及び音声信号として無線局５３に送信される。　記録装置５２は無線局５３と電話回線等で直接接続されているか、あるいは例えばパソコン通信等の通信ネットワーク５４を介して接続されている。無線局５３で受信した送信データをパソコン通信等の通信ネットワーク５４を介して送信する場合、送信データは通信ネットワーク５４上のデータベース５５に記録され、通信ネットワーク５４を介して記録装置５２に送信される。」（段落0008）
　　（ウ）「次に図５のフローチャートに基づいてカメラ５１の動作を説明する。（・・・中略・・・）
　ステップ４では、図示しないレリースがオンしているか否かを判定する。（・・・中略・・・）
　ステップ９では、撮影準備が整ったか否かを判断する。
　まだ撮影準備が整わない場合にはステップ８に戻り、準備が整った場合にはステップ１０に進む。ステップ１０では、撮影を行って撮影された画像を処理する。静止画の入力は通常のビデオカメラと同じである。即ち、同期信号発生回路１８で発生した同期信号に基づいて撮像素子駆動回路４が固体撮像素子３を駆動し、固体撮像素子３内のフォトセンサ部、ゲート部、垂直転送路、水平転送路の電荷の移動が制御される。固体撮像素子３から出力された画像信号をアナログ信号で処理する場合には信号処理回路６に直接入力され、デジタル信号で処理する場合にはＡ／Ｄ変換器７、バッファメモリ８を介して信号処理回路６に入力される。画像信号と音声信号とを一緒に送信する場合、信号処理回路６に入力された画像信号は音声入力器５から入力された音声信号と共に利用しやすいように記録用信号に変換され、バッファメモリ９に記録される。」（段落0019〜段落0022）
　　（エ）「次に画像信号及び音声信号の送信を行う送信ルーチンの動作を図７のフローチャートに基づいて説明する。送信ルーチンのステップ３１では、図８の回線接続ルーチンに基づいて回線接続を行う。次にこの回線接続ルーチンの動作を図８のフローチャートに基づいて説明する。
　回線接続ルーチンのステップ４１では、回線の接続を行う。回線の接続を行うには、マニュアルで行うか、あるいは送信先を予め登録しておいて撮影後自動的に行うことも可能である。尚、通信ネットワーク５４を利用した場合には、記録装置５２側の使用状況に係わらず送信することが可能である。」（段落0027、段落0028）
　　（オ）「通信ネットワーク５４を利用する場合、通信ネットワーク５４には、電子メールのような形で送信し、また送信したことを検知させる検知信号も送信しておく。」（段落0031）
　　（カ）「記録装置５２は、上記の動作でカメラ５１から送信された送信データを受信する。次に通信ネットワーク５４を利用して送信データを入力する時の記録装置５２の動作を図９のフローチャートに基づいて説明する。ステップ５１では、電源をオンしてスタンバイしておく。ステップ５２では、前述のカメラ５１から通信ネットワーク５４に送信したことを知らせる検知信号に基づいて回線を接続するか否かを判定する。回線を接続しない場合にはステップ５１に戻り、回線を接続する場合にはステップ５３に進む。　この場合、カメラ５１より通信ネットワーク５４上のデータベース５５に送信データが送信ファイルとして送信されているので、記録装置５２側では都合のよいタイミングでデータベース５５にアクセスする。」（段落0035）
　　（キ）「ステップ５３では、回線を接続する前述の回線接続ルーチンを実行してデータベース５５にアクセスする。データベース５５から送信ファイルを受信する。ステップ５４では、通信ネットワーク５４に接続されたら、送信器側から送信された送信ファイルを検索する。ステップ５５では、自分宛の送信ファイルがあるかどうかを調べる。データベース５５上の送信ファイルには識別番号が付加されていて、この識別番号に基づいて自分宛の送信ファイルかどうかを識別する。送信ファイルがなければステップ５４に戻って再び送信ファイルを検索し、送信ファイルがあればステップ５６に進む。」（段落0036）
　　（ク）「ステップ５６では、自分宛の送信ファイルをロードする。送信ファイルはケーブル１５を介して回線制御器３１に入力され、変復調回路３２により復調されてバッファメモリ３３に入力される。」（段落0037）
　　（ケ）「ステップ５８では、消去用コマンドをデータベース５５に送信し、消去用コマンドによりデータベース５５上の送信ファイルを消去する。ステップ５９では、送信ファイルとしてバッファメモリ３３に入力された送信データを信号処理回路３４に入力し、送信データを画像信号、音声信号及び制御信号とに分離する。制御信号はシステムコントロール回路４０内に入力される。このステップが信号分離手段に相当する。」（段落0038）
　　（コ）「ステップ６０では、前記制御信号に基づいて記録媒体制御回路３８を制御し、記録媒体３７に画像信号、音声信号を記録する。このステップが記録手段に相当する。」（段落0039）
　　（サ）「またこの信号処理回路３４には、画像入出力端子、音声入出力端子が備えられ、この端子から例えば外部ＴＶモニタ用、プリンタ、ＦＡＸ、ハードコピー、受話器、ヘッドホン等への画像信号及び音声信号の入出力が可能である。」（段落0015）
　
（３）対比
　補正後発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　（ａ）受信ステップ
　（ａ１）デジタルスチルカメラ
　刊行物２の「送信機能付き撮像装置であるトランシーバ付きカメラ（以後、カメラと記す）５１」は、撮影準備が整った場合に撮影を行なって（ステップ９、１０）、撮影された画像を処理するところ、「静止画の入力は通常のビデオカメラと同じである」と記載されており（記載ウ）、「静止画」（スチル）を扱うことが記載されている。
　また、カメラ５１では、固体撮像素子３から出力された画像信号は、デジタル信号処理の場合にはＡ／Ｄ変換器７、バッファメモリ８を介して、信号処理回路６に入力され、その後、音声入力器５から入力された音声信号と共に利用しやすいように記録用信号に変換されてバッファメモリ９に記録される（記載ウ）。これによれば、画像信号を「デジタル信号処理」することも記載されている。
　刊行物２のカメラ５１は、補正後発明にいう「画像を撮像する機能を備えるデジタルスチルカメラ」に相当する。
　（ａ２）ネットワークとカメラ
　刊行物２では、カメラ５１で撮影された画像は無線局５３に送信され、無線局５３で受信した送信データは通信ネットワーク５４上のデータベース５５に記録され（パソコン通信等の通信ネットワーク５４を介して送信する場合）、通信ネットワーク５４を介して記録装置５２に送信される。なお、無線局５３と記録装置５２は電話回線等で直接接続されてもよいとされている（記載イ）。
　刊行物２のカメラ５１は、「
通信ネットワーク
　もっとも、刊行物２では通信ネットワーク５４は「パソコン通信等の通信ネットワーク」であり、これを「セルラー・ネットワーク」とする補正後発明とは相違が認められる。
　（ａ３）「画像を表すデータ」の受信ステップ
　刊行物２では、回線接続ルーチン（図８）に基づき、マニュアルで（あるいは送信先を予め登録しておいて）回線接続を行うところ（ステップ４１）、通信ネットワーク５４を利用する場合には、カメラ５１からの画像信号は通信ネットワーク５４上のデータベース５５に電子メール（送信ファイル）の形で送信される（記載エ、オ、カ）。
　すなわち、刊行物２では、データベース５５側から見ると、補正後発明にいう「デジタルスチルカメラから画像を表すデータ（、及びプリント装置の指定）を受信する受信ステップ」に相当する構成の開示が認められる。
　（ａ４）「指定」の受信ステップ
　刊行物２では「カメラ５１より通信ネットワーク５４上のデータベース５５に送信データが送信ファイルとして送信されている」（記載カ）ことは前記のとおりであるところ、さらに、「記録装置５２側では都合のよいタイミングでデータベース５５にアクセスする」（記載カ）構成を備える。具体的には、「前述の回線接続ルーチンを実行してデータベース５５にアクセスする。データベース５５から送信ファイルを受信する。ステップ５４では、通信ネットワーク５４に接続されたら、送信器側から送信された送信ファイルを検索する。ステップ５５では、自分宛の送信ファイルがあるかどうかを調べる。」（記載キ）後において、「送信ファイルがあれば」（記載キ、ステップ５６）、「自分宛の送信ファイルをロードする」（記載ク）こととしている。
　すなわち、データベース５５で受信した送信ファイルをデータベース５５から記録装置５２側に送信する構成が認められる。
　また、記録装置５２は「画像入出力端子、音声入出力端子が備えられ、この端子から例えば外部ＴＶモニタ用、プリンタ、ＦＡＸ、ハードコピー、受話器、ヘッドホン等への画像信号及び音声信号の入出力が可能である」（記載サ）とされ、「プリンタを備える受信装置」であることが認められる。
　他方、「データベース５５上の送信ファイルには識別番号が付加されていて、（審決注：記録装置５２は）この識別番号に基づいて自分宛の送信ファイルかどうかを識別する」ので、この「識別情報」は記録装置５２を「指定する」ものであるということができる。
　そうすると、刊行物２には、「カメラ５２からプリンタを備える受信装置の指定を受信する受信ステップ」に相当する構成の開示が認められる。
　補正後発明と刊行物２とは、「デジタルスチルカメラから画像を表すデータ、及び
プリンタを備える受信装置
　もっとも、プリンタを備える受信装置が、補正後発明では「プリント装置」であるのに対して、刊行物２では「プリンタを備える記録装置」であり、相違が認められる。
　（ａ５）小括（受信ステップ）
　以上によれば、補正後発明と刊行物２とは、「
通信ネットワーク
プリンタを備える受信装置
　（ｂ）送信ステップ
　刊行物２では、データベース５５に受信した送信ファイルを記録装置５２側に送信する構成が認められることは前記のとおりである。
　補正後発明にいう「前記受信手段（受信ステップ）による受信で前記指定された前記プリント装置に対して、前記受信手段（受信ステップ）により受信した前記データを送信する送信ステップ」に相当する構成の開示が認められる。もっとも、送信先が、補正後発明では「プリント装置に対して」であるのに対して、刊行物２は「プリンタを備える記録装置」であり、相違が認められることは前記のとおりである。
　（ｃ）撮像画像転送方法
　刊行物２の「送信機能付き撮像装置及び受信機能付き記録装置」（発明の名称）が、カメラ５１で撮影された画像を、無線局５３と電話回線等（例えばパソコン通信等の通信ネットワーク５４）を介して通信ネットワーク５４上のデータベース５５に記録し、さらに、通信ネットワーク５４を介して記録装置５２に送信するものであることは前記のとおりである。
　このような画像の送信態様は、補正後発明にいう「撮像画像転送方法」に相当する。
　
（４）一致点・相違点
　補正後発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　
通信ネットワーク
プリンタを備えた受信装置
　受信ステップによる受信で指定された
プリンタを備えた受信装置
　を備える撮像画像転送方法。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　通信ネットワークが、補正後発明では「セルラー・ネットワーク」であるのに対し、刊行物２では「パソコン通信等の通信ネットワーク」である点。
　〈相違点２〉
　プリンタを備えた受信装置が、補正後発明では「プリント装置」であるのに対し、刊行物２では「プリンタを備えた記録装置」である点。
　
（５）相違点等の判断
　〈相違点１について〉
　セルラー・ネットワーク自体は、携帯電話用の通信ネットワークとして周知のものであり、また、デジタルスチルビデオカメラとセルラ電話を融合することにより、遠隔地から画像を伝送することことも、査定で引用された刊行物４（特開平６−２６８５８２号公報）、刊行物６（特開平７−４６５２５号公報、段落0021）などに示されている。
　上記相違点１に係る構成は、刊行物２において、そのパソコン通信等の通信ネットワークに代え、適宜、セルラー・ネットワークを採用することにより当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　原査定で引用された刊行物９（特開平７−１５５５３号公報）には、電話回線（例えば簡易形携帯電話用）を介して送信される画像データの受信端末（上記電話回線に回線接続される受信端末）をプリント装置（例えばレーザビームプリンタ）とすることが開示されている。
　補正後発明の「プリント装置」に対応する用語として本願明細書には「外部プリント装置」との用語が見えるところ、「外部プリント装置」については「ファクシミリ装置や、プリンタや、あるいはデジタル複写機などの外部プリント装置７０」（段落0049）であるとされ、「プリント装置」は「プリンタ」に限定されないことが認められる。「プリンタ」ならともかくファクシミリ装置やデジタル複写機などの場合においては、受信した画像データを直接プリント処理に回すのではなく、一旦記録をした後プリント処理に入ることが常である。すなわち、補正後発明の「プリント装置」は画像データを間接的にプリントする構成も含むものであることが認められる。
　他方、刊行物２の記録装置５２も、画像データを間接的にプリントする構成であると見ることもできる。
　上記相違点２は、刊行物２において、その記録装置と、刊行物９に記載の事項を参照して、記録装置とプリンタとを一体機能のものとすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　上記相違点１および相違点２は、いずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなし効果を奏するものとも認められない。また、補正後発明の効果も刊行物２、刊行物４（刊行物６）および刊行物９の記載並びにファクシミリ通信分野などにおける常套事項から、予測できる程度のものである。
　
　（６）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、刊行物２、刊行物４（刊行物６）および刊行物９の記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年７月１９日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その請求項１から請求項５までに記載したとおりのものであるところ、これら発明のうち、請求項５に係る発明（本願発明）は、下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　セルラー・ネットワークを介して接続された画像を撮像する機能を備えるポータブル画像送信装置から画像を表すデータ、及びプリント装置の指定を受信する受信ステップと、
　前記受信手段による受信で前記指定された前記プリント装置に対して、前記受信手段により受信した前記データを送信するステップと、
　を備えることを特徴とする撮像画像転送方法。
　
　なお、請求項５の記載中「前記受信手段」とあるのは誤記であり、正しくは「前記受信ステップ」であると認められるので、以下これを「前記受信ステップ」として検討を進める。
　
第四　査定の検討
　
１．刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平５−１６７９６５号公報）には、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比する。
　補正後発明と刊行物２記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明についてこれを援用する。
　なお、刊行物２のカメラ５１が本願発明にいう「ポータブル画像送信装置」に属することは明らかである。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　
通信ネットワーク
　受信ステップによる受信で指定されたプリンタを備える受信端末に対して、受信ステップにより受信したデータを送信するステップと、
　を備える撮像画像転送方法。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　補正後発明について指摘した相違点１と同じである。
　〈相違点２〉
　補正後発明について指摘した相違点２と同じである。
　
４．相違点等の判断
　〈相違点１について〉
　補正後発明の相違点１についてした判断と同じである。
　〈相違点２について〉
　補正後発明の相違点２についてした判断と同じである。
　〈効果等について〉
　補正後発明についてした「相違点等の判断」と同じである。
　
５．まとめ（査定の検討）
　以上、本願発明は、刊行物２、刊行物４（刊行物６）および刊行物９の記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第五　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項５に係る発明は、刊行物２、刊行物４（刊行物６）および刊行物９の記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から請求項４までに係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。