【事件の表示】
　特願２０００−１６０９０３「自動発注方法、自動発注システムと管理装置、および自動発注が適用される作業装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年５月３０日の出願であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月３１日付けで手続補正がなされた。その後、当審において、平成１６年５月３１日付けの手続補正が平成１９年７月１１日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年９月１８日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明 
 　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものである。 
　
「各ユーザーに配置され、所定の作業に伴って使用した消耗品の使用数情報を消耗品識別情報およびユーザー識別情報とともに広域通信網を介して管理装置に送信する作業装置と、
　前記各ユーザーのユーザー識別情報、パスワード、および消耗品毎に使用基準値と累計使用数情報を記憶する記憶手段と、
　ユーザーのパソコンから前記ユーザー識別情報とパスワードを入力することにより正しいユーザーであると判断された場合に、前記パソコンから広域通信網を介して送信されるデータによって該ユーザーの使用基準値を補正する補正手段と、
　前記記憶手段の中から累計使用数情報が基準値に達している消耗品のユーザーを検索し、該検索した前記消耗品について、少なくともユーザー情報と消耗品情報と発注数とからなる発注情報を前記検索されたユーザー分まとめて供給業者に送信する管理装置と
を備えたことを特徴とする自動発注システム。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由の理由Ｄで引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１１−３５２８４６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】複写機、プリンタ、ファクシミリ等の事務機器と、アダプタ装置と、ホストコンピュータと、外部システムとから構成され、
事務機器は、消耗品の状態を管理する管理手段と、その状態等を外部に送信・受信する通信手段とを備え、
アダプタ装置は、事務機器の制御及びホストコンピュータからの指令の送受信を実行する制御部と、事務機器からの各種通報によりホストコンピュータに発呼を行うオートダイアラ部とを少なくとも備え、
ホストコンピュータは、通信回線を通してアダプタ装置及び事務機器と通信を行う通信手段と、アダプタ装置及び事務機器との送受信情報、処理したデータ、アダプタ装置及び事務機器を管理する情報を蓄積する記憶手段と、その情報の処理を行うデータ処理手段と、アダプタ装置及び事務機器以外の外部との通信を行う通信手段と、蓄積した情報及びデータ処理したデータその他を表示する表示手段と、印刷手段とを備え、
ることを特徴とする事務機器の管理システム。」（【請求項１】）
　
（イ）「【請求項９】請求項１記載において、
ホストコンピュータは、事務機器の管理情報と消耗品の使用量を記憶する機能、事務機器からの情報を基に現在までの消耗品使用量を計算する機能、その結果を記憶手段に記憶する機能、現在の使用量が設定された使用量に達しているかどうかを計算する機能、設定された使用量に達すると現在の状態を初期状態に戻し、設定された状態情報を外部システムへ通報する機能を有していることを特徴とする事務機器の管理システム。
【請求項１０】請求項１及び請求項９記載において、
ホストコンピュータのデータ処理手段は、長期間の稼動停止のための発注点検出の設定値を休みの長さにより変化させることができるように暦機能を持つことを特徴とする事務機器の管理システム。」（【請求項９】、【請求項１０】）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの事務機器（ＯＡ機器；オフィスオートメーション機器）の管理システム、特に事務機器における消耗品の在庫データを管理、通報する事務機器の管理システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（エ）「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】上述のＯＡ機器管理システムは、各ＯＡ機器が、トナーエンドやトナーニアエンドが発生した場合、あるいは用紙の消費量やステープル針の消費量が規定の値を超えた場合に、ホストコンピュータにデータを送信するものであり、ホストコンピュータは、単にトナーエンド等を受信することで消耗品の消費量をカウントしているだけである。従って、ユーザー側の消耗品の在庫を管理補充するためのものではなく、上述したユーザーサイドでの消耗品の管理補充を行うことはできない。
【０００５】この問題を解決するためには、各ＯＡ機器の消耗品の使用データを常に監視しておき、ホストコンピュータの在庫量データに基づいて、ユーザーサイドの在庫が補充時期に来ているか否か判断し、配送部等に消耗品の配送指示を営業の担当者等が行うようにすることが考えられる。しかし、用紙などは多数の種類のＯＡ機器で使用され、ユーザーも多数いることから、管理することが困難になっている。従って、ユーザーからの電話などによる要求によって消耗品の手配を行っているのが実情である。
【０００６】本発明は事務機器における消耗品の在庫管理を行い、消耗品の在庫切れを無くすことにより、ユーザー側での負担と、供給者側での補充の負担を軽減することができる事務機器の管理システムを提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】−【０００６】）
　
（オ）「【００１９】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態を示す事務機器の管理システムのブロック図である。複数種類のＯＡ機器１０１〜１０５からなるＯＡ機器群１００と、アダプタ装置２００と、ホストコンピュータ３００と、外部システム４００からなる。アダプタ装置２００は、通信回線５００に接続され、ホストコンピュータ３００からの指令をＯＡ機器群１００に転送したり、逆にＯＡ機器群１００からの各種情報を通信回線５００を経由してホストコンピュータ３００に転送する。このアダプタ装置２００は、２４時間通電を行っていて、通常、ＯＡ機器群１００の電源がオフされている夜間でもホストコンピュータ３００との通信を可能にしている。
【００２０】なお、１台のアダプタ装置２００には、複数のＯＡ機器１０１〜１０５が接続できる。アダプタ装置２００とＯＡ機器群１００とは、シリアル通信ＲＳ−４８５によりマルチドロップ接続をしていて、アダプタ装置２００からのポーリング、セレクティングによりＯＡ機器群１００との通信を行っている。
【００２１】ホストコンピュータ３００の通信手段は、アダプタ装置２００とデータの送受信を行い、またＯＡ機器群１００ともデータの送受信を行う。また、ホストコンピュータ３００と外部システム４００とは通信回線６００を介してデータの送受信を行う。外部システム４００は、配送システム、顧客管理システム等に最終的に接続される。
【００２２】ホストコンピュータ３００の記憶手段は、各ＯＡ機器１０１〜１０５、アダプタ装置２００の各種管理情報を記憶している。また、各ＯＡ機器１０１〜１０５に関する使用者の情報も記憶することができる。また、各ＯＡ機器１０１〜１０５での消耗品の使用量を計数することができる。また、各ＯＡ機器１０１〜１０５での想定在庫量を記憶することができる。さらに、各ＯＡ機器１０１〜１０５で使用する消耗品の種別、量、発注単位を記憶することができる。
【００２３】ホストコンピュータ３００のデータ処理手段は、ＯＡ機器群１００から通報される消費された単位毎のデータを受信した通信手段（通信回線５００）からのデータにより、ＯＡ機器群１００の現在の在庫量から使用量を減算して想定在庫量を計算する。想定在庫量が設定されている値よりも少なくなった場合には、外部システム４００との通信を行う通信手段（通信回線６００）に対して、該当ＯＡ機器の必要管理情報を選択付加して外部へデータ通信を行うように指示する。通信手段からの通信成功を受けて、データ処理手段は想定在庫量を初期設定し、記憶手段に格納する。
」（段落【００１９】−【００２３】）
　
（カ）「【００２８】ＯＡ機器群１００の消耗品の使用データと、ある時のＯＡ機器群１００の設置場所におけるＯＡ機器群１００内の在庫量及びその場所での在庫量に基づいて、消耗品が補充時期に来ているか判断し、配送部等に消耗品の配送指示を行う。このような補充時期を判断するためには、ホストコンピュータ３００において、ユーザー側の現在の消耗品在庫量を正確に把握しておく必要がある。ユーザー側の消耗品の在庫量は、例えば、あるときに当初の在庫量を調査し、その在庫量をホストコンピュータ３００に設定することにより、実在庫量とホストコンピュータ３００での想定在庫量の同期を取ることにより設定する。」（段落【００２８】）
　
（キ）「【００３４】また同じように、ＯＡ機器群１００は、ホストコンピュータ３００からのコマンドにより、通信先へのテスト通報を行う機能を有する。またＯＡ機器群１００は、ホストコンピュータ３００からのコマンドによらないテスト通報機能を有することにより、ホストコンピュータ３００とは非同期でのテストを行うことができる。ホストコンピュータ３００は、ＯＡ機器群１００の管理情報として、ＯＡ機器群１００の識別子、登録日、ユーザー情報、連絡先、サービス担当、販売店等の情報と共に、消耗品、例えば紙の種類（コート紙、一般紙）、サイズ、発注量、発注情報送信先等の情報も記憶する。
【００３５】使用量データ算出方法は、使った使用量を累積する方法と、初期設定値から使用量を減算する方法がある。使用量累積方式では、外部に通報するための基準は客との契約による使用量であり、使用量減算方式では、客先における消耗品の実在庫量と記憶する想定在庫量の同期を取ることにより、想定在庫量が契約で定められた在庫量より少なくなったことを検出すると発注情報が生成される。その発注情報は外部システム４００を含めた当該システム外へ通知する。通知の種類は、例えばＦＡＸであったり、表示装置への表示であったり、印刷機器への印刷であったり、通信回線を経由した通知である。
【００３６】ＯＡ機器群１００は、サプライコールとなる消耗品の消耗量単位をその入力部より設定することができる。これによりユーザー毎での通報間隔の最適化を図ることができる。また、ホストコンピュータ３００よりこのデータをＯＡ機器群に通信回線５００を介して設定することができる。ＯＡ機器群１００は、消耗品を規定使用量使用すると、規定使用量を使用したことを示すデータをホストコンピュータ３００に通報する機能を有するが、その機能を有効にするか無効にするかを設定することができる。それはホストコンピュータ３００から通信回線５００を介して設定することもできるし、ＯＡ機器群１００の入力部からも可能である。
【００３７】発注点は、ユーザー毎やＯＡ機器毎に設定されているが、長期休暇などにより、消耗品の配送が遅れてユーザー側における消耗品不足が発生することがある。それを防ぐために、長期休暇が発生する場合には、従来の設定よりも少ない量での発注をすることによりユーザー側の消耗品は一時的には多くなるが、消耗品切れを防ぐことができる。そのために、発注点の設定を一律に変更することにより、従来よりも早期に消耗品の発注、配送が可能となる。また、一律でなく特定のユーザー、特定のＯＡ機器のみを対象とすることも可能となる。そのために、暦機能を持たせ（これはユーザー毎、ＯＡ機器毎の何れでも可能）、その期間は従来の発注点とは別の発注点に従う。これは逆に消耗品の消費の少ない時期の設定も可能であるので、その場合には後述の監視期間を変更することにより対応が可能となる。」（段落【００３４】−【００３７】）
　
（ク）「【００３９】１種類の消耗品に対して、その度に発送していては配送が増えるだけであるので、それを避けるために、ある消耗品がその発注量に達した場合に、他の契約されている消耗品についても検査するが、その場合には規定値に達していなくてもある範囲内であれば（例えば発注量検出の３０％以内）、同時に発注する。例として、Ａ４の紙とＡ３の紙で示すと、Ａ４の紙の消費量がある基準に達した判断した場合には、Ａ４の紙の発注を外部システム４００に行うが、そのとき、同時発注を許可しているユーザーに対しては、Ａ３の紙の発注点に達していなくても、同時発注点に達していた場合にはＡ３の紙の発注も同時に行う。これにより２回の配送を１回の配送で行うことができ、配送費用も削減できる。」（段落【００３９】）
　
　また、上記摘記事項（キ）の段落【００３７】には、特定のユーザー、特定のＯＡ機器のみを対象として発注点を変更する点が記載されていることから、引用例１発明には、ユーザーの発注点を変更する手段が備わっているということができる。
　
　また、上記摘記事項（カ）、（キ）の記載から、引用例１は、消耗品を補充するための発注情報をホストコンピュータから外部システムに通報し、該発注情報に基づいて消耗品をユーザーに配送するものであるから、発注情報には、少なくとも消耗品情報と発注数とが含まれているということができる。
　
　してみると、上記摘記事項（ア）〜（ク）の記載事項から、引用例１には、
「各ユーザーに設置され、消費された消耗品の単位毎のデータを通信回線を介してホストコンピュータに通報するＯＡ機器群と、
　前記各ユーザーの消耗品毎に発注点と消耗品使用量の累積とを記憶する記憶手段と、
　ユーザの発注点を変更する手段と、
　消耗品使用量の累積が前記発注点に達している消耗品について、少なくとも消耗品情報と発注数とからなる発注情報を通信回線を経由して外部システムに通報するホストコンピュータと
を備えたことを特徴とする事務機器の管理システム。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「設置」、「通信回線」及び「通報」は、それぞれ、本願発明の「配置」、「広域通信網」及び「送信」に相当し、引用例１発明の「消費された消耗品の単位毎のデータ」は、ユーザーの所定の作業によって消費された消耗品の使用量のデータであるから、本願発明の「所定の作業に伴って使用した消耗品の使用数情報」に相当し、引用例１発明の「ＯＡ機器群」は、本願発明の「管理装置」に対応するものである。
　そうすると、引用例１発明の「各ユーザーに設置され、消費された消耗品の単位データを通信回線を介してホストコンピュータに通報するＯＡ機器群」と本願発明の「各ユーザーに配置され、所定の作業に伴って使用した消耗品の使用数情報を消耗品識別情報およびユーザー識別情報とともに広域通信網を介して管理装置に送信する作業装置」とでは、「各ユーザーに配置され、所定の作業に伴って使用した消耗品の使用数情報を広域通信網を介して管理装置に送信する作業装置」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「発注点」、「消耗品使用量の累積」は、それぞれ、本願発明の「使用基準値」、「累計使用数情報」に相当するものであるから、引用例１発明の「各ユーザーの消耗品毎に発注点と消耗品使用量の累積とを記憶する記憶手段」と、本願発明の「各ユーザーのユーザー識別情報、パスワード、および消耗品毎に使用基準値と累計使用数情報を記憶する記憶手段」とでは、「各ユーザーの消耗品毎に使用基準値と累計使用数情報を記憶する記憶手段」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「発注点を変更する手段」は、設定された発注点を状況に応じて補正しているものといえるから、本願発明の「使用基準値を補正する補正手段」に相当するものである。そうすると、引用例１発明の「ユーザの発注点を変更する手段」と、本願発明の「ユーザーのパソコンから前記ユーザー識別情報とパスワードを入力することにより正しいユーザーであると判断された場合に、前記パソコンから広域通信網を介して送信されるデータによって該ユーザーの使用基準値を補正する補正手段」とでは、「ユーザーの使用基準値を補正する補正手段」という点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「ホストコンピュータ」は、本願発明の「管理装置」に対応するものであるから、引用例１発明の「消耗品使用量の累積が前記発注点に達している消耗品について、少なくとも消耗品情報と発注数とからなる発注情報を通信回線を経由して外部システムに通報するホストコンピュータ」と、本願発明の「記憶手段の中から累計使用数情報が基準値に達している消耗品のユーザーを検索し、該検索した前記消耗品について、少なくともユーザー情報と消耗品情報と発注数とからなる発注情報を前記検索されたユーザー分まとめて供給業者に送信する管理装置」とでは、「累計使用数情報が基準値に達している消耗品について、少なくとも消耗品情報と発注数とからなる発注情報を送信する管理装置」との点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「事務機器の管理システム」は、消耗品の状態を管理し、自動発注を行うものであるから、本願発明の「自動発注システム」に対応する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明は、
「各ユーザーに配置され、所定の作業に伴って使用した消耗品の使用数情報を広域通信網を介して管理装置に送信する作業装置と、
　前記各ユーザーの消耗品毎に使用基準値と累計使用数情報を記憶する記憶手段と
　ユーザーの使用基準値を補正する補正手段
　累計使用数情報が基準値に達している消耗品について、少なくとも消耗品情報と発注数とからなる発注情報を送信する管理装置と
を備えたことを特徴とする自動発注システム。」
　との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］作業装置が、本願発明では、所定の作業に伴って使用した消耗品の使用数情報を「消耗品識別情報およびユーザー識別情報とともに」広域通信網を介して管理装置に送信するのに対し、引用例１発明では、消耗品識別情報およびユーザー識別情報を送信することは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、記憶手段が、各ユーザーの「ユーザー識別情報、パスワード、および」消耗品毎に使用基準値と累計使用数情報を記憶し、また、「ユーザーのパソコンから前記ユーザー識別情報とパスワードを入力することにより正しいユーザーであると判断された場合に、前記パソコンから広域通信網を介して送信されるデータによって該」ユーザーの使用基準値を補正する補正手段を備えているの対し、引用例１発明では、記憶手段が、ユーザー識別情報、パスワードを記憶することは特定されておらず、また、そのような補正手段についての開示はない点。
　
［相違点３］
　管理装置が、本願発明では、「記憶手段の中から」累計使用数情報が基準値に達している消耗品「のユーザーを検索し、該検索した前記消耗品」について、少なくとも「ユーザー情報と」消耗品情報と発注数とからなる発注情報を「前記検索されたユーザー分まとめて供給業者に」送信するのに対し、引用例１発明では、そのような発注情報についての開示はなく、また、発注情報を「まとめて」発注するものではなく、さらに、発注先は「外部システム」である点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１発明は、ホストコンピュータが、消耗品の単位毎のデータを受信して、各ユーザーの消耗品毎の消耗品使用量の累積処理を行うものであるから、ＯＡ機器群が、どのユーザーがどの消耗品を消費したかを特定するための、ユーザーを識別する情報および消耗品を識別する情報を、消耗品の単位毎のデータとともに送信することは、当業者が当然に推考できたことである。
 したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。 
　
［相違点２について］
　一般に、ユーザー端末から通信網を介して送信されるデータによって各種設定値を変更することは、周知の技術であり（例えば、特開２０００−２０５５６号公報（第２８、４７、７２−７５、８３段落）、特開平１０−２４０６８７号公報（第１０−１１、１４−１７段落）、特開平９−９１３５８号公報（第２０、２８−２９、４０−４２、７２段落）等参照）、また、登録された情報を変更する際に、記憶されたユーザー識別情報、パスワードと、ユーザーによって入力された、ユーザー識別情報、パスワードとを照合して、正しいユーザーであるか否かを判断することも、周知の技術である（例えば、特開２０００−２０５５６号公報（第２８、４７、７２−７５段落）、特開平１０−２４０６８７号公報（第１０−１１、１４−１７段落）等参照）。
　してみれば、引用例１発明に上記周知の技術を適用して、使用基準値の補正を広域通信網を介してユーザから送信されるデータによって補正するものとし、また、該使用基準値の補正の際に、入力されたユーザー識別情報、パスワードと、記憶されたユーザー識別情報、パスワードとを照合することによって正しいユーザーであるか否かを判断するものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。 
 したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。 
　
［相違点３について]
　一般に、複数の発注情報を一つにまとめて業者に送信することは、周知の技術である（例えば、特開平１０−２４０８０７号公報（【請求項１】、第９段落）等参照）ことから、引用例１発明に該周知の技術を適用して、累計使用数が基準値に達しているユーザーの発注情報をまとめて供給業者に送信することは、当業者が容易に想到することができた事項であり、発注情報を一つにまとめる際に、記憶手段の中から基準値に達している情報を検索する処理を行うことは当業者であれば適宜着想し得た範囲の事項である。
　また、受注商品の配送を行うために、発注情報にユーザー情報（ユーザーの住所等）を含ませて供給業者に送信することも周知の技術である（例えば、特開平９−２１２５４８号公報（第１２、１７段落）、特開平１０−２１４２８４号公報（第１４−１５段落）等参照）。
　してみれば、管理装置が、「記憶手段の中から」累計使用数情報が基準値に達している消耗品「のユーザーを検索し、該検索した前記消耗品」について、少なくとも「ユーザー情報と」消耗品情報と発注数とからなる発注情報を「前記検索されたユーザー分まとめて供給業者に」送信することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
 したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。