【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６５４６４号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月３日出願公開、特開２００１−８７５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２０日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送：１０月４日）、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、平成２０年４月７日付け（発送：４月８日）で当審において拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　筐体内部に弾性支持された水槽と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設されたドラムと、このドラムに直結した回転軸を有するＤＣモータを備え、前記ＤＣモータをインバータ制御し前記ドラムを回転制御して洗い行程及び脱水動作と休止動作からなる脱水行程を実行するものにおいて、洗い行程直後における脱水行程の前段にあって、前記ドラムを共振回転数以下で、洗濯物が遠心力によりドラム内壁に張付いた状態で回転する低速回転を維持する脱水動作を、該ドラムの回転を停止する休止期間を置いて複数回行うようにしたことを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審における平成２０年４月７日付けの拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１３７８８４号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明はドラム式の洗濯機及び乾燥機に関し、特にドラムの主軸をダイレクトドライブモータにより回転駆動するドラム式洗濯機及び乾燥機に関する。
【従来の技術】ドラム式洗濯乾燥機は、水平軸を中心に回転されるドラム内に洗濯物を収容し、洗いから乾燥迄を一貫して行なうことができるようになっている。ドラムの主軸を回転駆動する方法としては、主軸とモータ軸とを直結したいわゆるダイレクトドライブによるものと、主軸に取り付けたプーリとモータ軸に取り付けたプーリとをＶベルト等を用いて結合するいわゆるベルトドライブによるものとがある。ダイレクトドライブ方式はベルトドライブ方式と比較して、回転がスムーズで駆動音が静かである、細かく回転速度を変化させるような制御が容易である等の利点がある。」（段落【０００１】、【０００２】）
　
イ．「外箱１の内部には、前面が開口した外槽２が防振バネ３及びダンパ４により吊支されている。外箱１前面には外槽２の前面開口を開閉するドア５が設けられ、洗濯物はドア５を開放して外槽２内に配置されたドラム６内へと収容される。ドラム６の後面には固定軸受７が堅固に取り付けられ、その固定軸受７には太径の主軸８が固着されている。外槽２の後面には軸受９が固定され、その軸受９はベアリング１０を介して主軸８を回転自在に支持している。外槽２の後方に突出した主軸８及び軸受９には、アウタロータ形のブラシレスモータ１１が後述のように取り付けられている。」（段落【００２１】）
　
ウ．「次に、このドラム式洗濯乾燥機の電気系構成を図３を参照して説明する。制御の中心には、ＣＰＵ３１、タイマ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４等から成るマイクロコンピュータを中心に構成される制御部３０が備えられており、制御部３０はＲＯＭ３４に予め記憶されている運転プログラムに従って後述の各部を制御することにより、洗い、すすぎ、脱水及び乾燥から成る一連の洗濯乾燥運転を実行する。制御部３０には、操作部４０、表示部４１、給水バルブ１３、冷却水バルブ１４、モータ１１を制御するインバータ制御部４２、ブロアファン２２を回転駆動するブロアモータ４３、排水ポンプ１６、ヒータ２３等が接続されている。」（段落【００２７】）　
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、
「外箱内部に防振バネ及びダンパにより吊支された外槽と、この外槽の内部に横軸回転可能に配設されたドラムと、このドラムに直結した主軸を有するアウタロータ形のブラシレスモータを備え、前記モータをインバータ制御し前記ドラムを回転制御して洗い行程及び脱水行程を実行するドラム式洗濯機」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、同じく当審における拒絶理由において引用した特公昭６１−２９７５５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
エ．「この種の脱水兼用洗濯機において、すすぎ効率を良くするためには、洗濯工程またはすすぎ工程後に脱水をかけた方が良いということは既に周知の通りであり、事実、すすぎの効率は向上する。しかし、この脱水をかけるとき、特に洗濯後の場合、いきなり脱水工程に入ると、内槽２と外槽１５との間に泡が充満し、内槽２が正規の回転数まで立上がらないばかりか、その泡の抵抗によつてモータ２０がロツクされると云うことがあつた。そこで、脱水工程に入る前に間欠脱水と呼ばれる工程を入れるのが普通であつて、従来から行なわれている。この間欠脱水とは、一定時間だけ内槽２を回転させ、即ち脱水を行なつて洗濯液を絞り出し、泡が内槽２と外槽１５との間に充満する前に一定時間だけ内槽２の回転を停止させて泡を消去し、この回転、停止サイクルを数回行ない、あらかた洗濯液を絞り出す工程である。」（第２欄第２０行〜第３欄第９行）
　
　以上の記載と図面の記載を踏まえると、引用刊行物２には、
「脱水工程が脱水動作と停止動作とからなり、洗濯工程直後における脱水工程の前段にあって、低速回転による脱水動作を、内槽の回転を停止する停止期間を置いて複数回行う脱水兼用洗濯機」の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「外箱」、「防振バネ及びダンパにより吊支された」、「外槽」、「主軸」、「アウタロータ形のブラシレスモータ」は、それぞれ、本願発明の「筐体」、「弾性支持された」、「水槽 」、「回転軸」、「ＤＣモータ」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
   筐体内部に弾性支持された水槽と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設されたドラムと、このドラムに直結した回転軸を有するＤＣモータを備え、前記ＤＣモータをインバータ制御し前記ドラムを回転制御して洗い行程及び脱水行程を実行するドラム式洗濯機。
　
（相違点）
  本願発明では、「脱水行程が脱水動作と休止動作からなり、洗い行程直後における脱水行程の前段にあって、前記ドラムを共振回転数以下で、洗濯物が遠心力によりドラム内壁に張付いた状態で回転する低速回転を維持する脱水動作を、該ドラムの回転を停止する休止期間を置いて複数回行っている」のに対し、引用刊行物１記載の発明においては、かかる構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
  ドラム式洗濯機において、脱水行程における発泡現象による障害を回避する必要性は、本願出願前に当業者に広く認識された技術課題であった［例えば、特公昭５０−２７６７３号公報（第２欄第７行〜第１３行）、特開平７−３９６７５号公報（段落【０００６】）、特開平１０−２７２２７９号公報（段落【０００７】〜【０００９】）参照］。
　 一方、洗濯機の型式に縦型とドラム式の差異はあるものの、脱水行程における発泡現象による障害を回避するために「脱水行程（脱水工程）を脱水動作と休止動作からなるものとし、洗い行程（洗濯工程）直後における脱水行程の前段にあって、低速回転による脱水動作を、内槽（ドラムに相当）の回転を停止する休止期間を置いて複数回行う」ことは、前記引用刊行物２記載の発明として公知の技術手段である。
  よって、引用刊行物１記載の発明において、脱水行程における発泡現象による障害を回避するために「脱水行程を脱水動作と休止動作からなるものとし、洗い行程直後における脱水行程の前段にあって、低速回転による脱水動作を、ドラムの回転を停止する休止期間を置いて複数回行う」ことは、引用刊行物２記載の発明に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
  また、ドラム式洗濯機において、脱水行程の前段の低速回転として「ドラムを共振回転数以下で、洗濯物が遠心力によりドラム内壁に張付いた状態で回転する低速回転」を採用することは、従来より周知の技術手段であり［例えば、 特公昭４７−３８１１４号公報（第２欄第２３行〜第３２行）、特開平１０−２４４０９１号公報（段落【００１４】）参照］、引用刊行物２記載の発明の適用に際して、低速回転を「共振回転数以下で、洗濯物が遠心力によりドラム内壁に張付いた状態で回転する低速回転」に限定した点は、前記周知の技術手段、及び、該低速回転も遠心力を利用して洗濯液を絞り出す脱水行程の一部であることを考慮すれば、当業者が、当然行うべき設計事項である。
　さらに、本願発明では、「（低速回転を）維持する」との限定が付されているが、低速回転をどの程度の時間連続して行う（維持する）かは、洗濯液の濃度、単位時間の洗濯液排出量等を勘案して、適宜設定すべき設計的事項である。
　以上を踏まえると、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２記載の発明を適用し、本願発明の前記相違点の構成とすることは、当業者が、通常の創作能力の範囲内で容易に想到し得た事項である。
　
   そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。