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　平成１１年特許願第３１４９１１号「呼吸同調型気体供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１５日出願公開、特開２００１−１２９０８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月５日の出願であって、平成１７年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し、途中に自動開閉弁手段を有した導管手段、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る呼吸位相検知手段、該検知手段の検知結果である呼吸信号に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御する制御手段を備えた呼吸同調型気体供給装置において、
該呼吸位相検知手段が該導管手段端部のカニューラ部分における気体の圧力を検知する手段であり、
、該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以下の場合に
、該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以上の場合に
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１６年１２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「呼吸位相検知手段」について「該呼吸位相検知手段が該導管手段端部のカニューラ部分における気体の圧力を検知する手段であり、」との限定を付加し、「吸気相開始部」について「該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以下の場合に」との限定を付加し、「呼気相開始部」について「該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以上の場合に」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３１７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「呼吸同調送気式濃縮酸素供給装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「（発明が解決しようとする問題点）しかしながら、上記の特開昭５９−８９７２号公報に記載された呼吸同調式の開放型呼吸システムにおいては、吸気時における酸素豊化ガスの供給を定常流量で行なっていると共に、吸気終末部分における遮断は吸気開始時にワンショット回路を作動させ、これにより予め定められた期間中酸素豊化ガスを供給するようにして制御している。」（３ページ右上欄１４行〜左下欄１行）
　ｂ．「（作用）すなわち、本発明においては酸素濃縮器に呼吸同調機構を設置し、生体等の呼吸時期を例えば鼻孔前に熱電対を配置して呼吸気の温度変化による熱起電力の変化から検出し、その吸気相に同調して開閉弁を開放して酸素豊化ガスを送気するものである。したがって、呼気相には酸素豊化ガスは送気されず、この送気停止によりバッファタンクには酸素豊化ガスが加圧されて貯留され、これにより開閉弁が開放する吸気相の初期において酸素豊化ガスが定常流量に上乗せられて送気されることになる。ま、各吸気相においては、制御手段によりセンサの出力信号に基いて検出された前回の吸気相時間と外部入力手段によって設定された時間比率とに基いて開閉弁の開放時間が制御され、これによりデットスペース部分に充填されて利用されない酸素豊化ガスの吸気終末部分での送気の停止時期が制御される。」（４ページ左上欄８行〜右上欄５行）
　ｃ．「貯留タンク２の出力側には、装置の停止中に貯留タンク２内に酸素豊化ガスを有効に貯留して運転時に直ちに使用できるようにするため、装置の停止中閉塞し、運転中に開放するシャットアウト用電磁弁１８を設ける。このシャットアウト用電磁弁１８を経て送気される酸素豊化ガスは、減圧弁１９においてその圧力を適当に調節すると共に、バクテリアフィルタ２０において濾過して清潔にした後、その流量を絞り弁調節機構を有する流量計２１により患者２２に適した流量に調節してバッファタンク２３に供給し、このバッファタンク２３から呼吸同調用電磁弁２４を経て加温器２５において患者２２の吸入に適するように加温して鼻カニューラ２６を経て患者２２に供給する。」（４ページ左下欄１０行〜右下欄３行）
　ｄ．「本例では、鼻カニューラ２６に患者２２の鼻孔を通る呼吸気流中にさらされるように熱電対２８を取付け、この熱電対２８の出力に基いてガス供給制御部２９により呼吸同調用電磁弁２４の作動を制御する。」（４ページ右下欄８〜１１行）
　ｅ．「タイマ５０は・・・（中略）・・・吸気相における呼吸同調用電磁弁２４の開放時間を計測する機能と、呼気相および吸気相のそれぞれの時間を計測する機能とを有する。」（５ページ右上欄１３〜１８行）
　ｆ．「熱電対２８は患者の鼻孔を通る呼吸気流中にさらされているので、差動増幅器４１およびローパスフィルタ４６を経てＡ／Ｄコンバータ４７に入力する熱電対２８の出力電圧は、第４図Ａに示すように体内から息を吐き出す呼気相では次第に高くなり、逆に息を吸う吸気相では次第に低下する正弦波状のものとなる。」（６ページ右上欄１７行〜左下欄３行）
　ｇ．「呼気相から吸気相に変わると、・・・（中略）・・・呼吸同調用電磁弁２４がオンとなって流路が開放し、酸素豊化ガスの供給が開始する・・・（中略）・・・呼気から吸気、吸気から呼気の各々の変化点から変化点までの吸気時間および呼気時間は、ＣＰＵ４９およびタイマ５０によって計測され・・・（以下省略）」（６ページ右下欄２〜１５行）
　ｈ．「正常な呼吸サイクルにおいては、酸素豊化ガスは吸気期間のみ供給されるが、その供給時間すなわち呼吸同調用電磁弁２４の開放時間は、外部入力装置５５において設定された時間比率と記憶部５３に記憶されている前回の吸気相の時間データとによって制御される。すなわち、呼気相から吸気相に変わると、その時点で記憶部５３に記憶されている前回の正常範囲にある吸気時間データが読出されて、この吸気時間データと外部入力装置５５で設定された時間比率とが乗算されると共に、この乗算した値が読出された吸気時間データから差引かれて開放時間が求められる。この開放時間はタイマ５０にセットされ、減算されてゼロになった時点で呼吸同調用電磁弁２４が閉塞される。したがって、当該吸気相における呼吸同調用電磁弁２４の開放時間は、第４図Ｂに示すように、前回の吸気相の時間より外部入力装置５５で設定された時間比率だけ短い時間となり、患者２２の気管等のデットスペースにたまるガスは外部空気を取込ませて充当することになる。」（７ページ左上欄６行〜右上欄５行）
　ｉ．第１図には、一端が貯留タンク２に連通し、他端に鼻カニューラ２６を有し、途中に呼吸同調用電磁弁２４を有する導管が図示されている。
　
　上記ｄ．ｆ．及びｇ．に摘記した事項によれば、熱電対２８の出力電圧に基づいて、ガス供給制御部２９は、呼気から吸気への変化点、及び、吸気から呼気への変化点を認識し得るものであり、これらの変化点を認識する認識手段を有しているということができる。
　また、上記ｇ．に摘記したように、変化点から変化点までの「吸気時間」はＣＰＵ４９とタイマ５０によって計測されるので、「吸気時間」は認識手段の認識結果に基づいて算出される又は演算される、ということができる。
　
　上記ｈ．に摘記した事項によれば、引用例１に記載された発明においては、呼吸同調用電磁弁２４の開放時間は、下記の式（Ａ）で算出される。
　　　　開放時間＝吸気時間データ×（１−時間比率）・・・（Ａ）
しかしながら、上記ａ．に摘記したように、「発明が解決しようとする問題点」の欄に、従来は「吸気時における酸素豊化ガスの供給を定常流量で行なって」いたことが記載され、また、上記ｂ．に摘記したように、発明の「作用」の欄に、「開閉弁が開放する吸気相の初期において酸素豊化ガスが定常流量に上乗せられて送気される」と記載されていることからみて、引用例１記載の発明の前提となった呼吸同調送気式濃縮酸素供給装置においては、吸気相の初期において酸素豊化ガスを定常流量に上乗せして送気するためのバッファタンク２３が省略されていたものと解される。また、上記ｂ．に摘記したように、発明の「作用」に関して、「吸気相時間と外部入力手段によって設定された時間比率とに基いて開閉弁の開放時間が制御され、これによりデットスペース部分に充填されて利用されない酸素豊化ガスの吸気終末部分での送気の停止時期が制御される。」と記載されていることからみて、引用例１記載の発明の前提となった当該装置においては、デットスペース部分にも酸素豊化ガスを充填していたものと解されることから、時間比率は「ゼロ」であった（時間比率を設定するための外部入力装置２２が省略されていた）と解される。そうすると、引用例１記載の発明の前提となった当該装置においては、酸素豊化ガスの供給は、「流量計２１により患者２２に適した流量に調節」（上記ｃ．参照）された「定常流量」で行われ、呼吸同調用電磁弁２４の「開放時間」は、上記式（Ａ）から明らかなように、「吸気時間」と等しかったと解することができる。したがって、引用例１記載の発明の前提となった当該装置においては、「吸気時間」および「定常流量」の積により「１パルス当りの流量」が決まるものであったと解される。
　また、当該装置においては、「開放時間」は上記のとおり「吸気時間」に等しいから、「吸気時間」を算出することは、呼吸同調用電磁弁２４の「開放時間」を演算することと同義ということになる。してみると、当該装置のガス供給制御部２９は、「１パルス当りの流量に相当する呼吸同調用電磁弁２４の開放時間を演算する演算手段」を備えていたとみることができる。
　
　そこで、これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、発明の前提となった呼吸同調送気式濃縮酸素供給装置に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「酸素豊化ガスの貯留タンク２と、一端が該貯留タンク２に連通し他端に鼻カニューラ２６を有し、途中に呼吸同調用電磁弁２４を有した導管、呼吸における吸気相と呼気相を検知し得る熱電対２８、該熱電対２８の検知結果である出力電圧に基づいて該呼吸同調用電磁弁２４の作動を制御するガス供給制御部２９を備えた呼吸同調送気式濃縮酸素供給装置において、該熱電対２８が該導管端部の鼻カニューラ２６部分における呼吸気の温度変化を検知する手段であり、該ガス供給制御部２９が、熱電対２８の出力電圧に基づいて呼気から吸気への変化点と吸気から呼気への変化点を認識する認識手段、該認識手段の認識結果に基づいて算出された吸気時間および定常流量の積により決まる１パルス当りの流量に相当する該呼吸同調用電磁弁２４の開放時間を演算する演算手段を備える呼吸同調送気式濃縮酸素供給装置。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４０９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ｊ．「該呼吸位相検知手段としては従来より
（イ）吸気・呼気の温度差を検知する方式；
（ロ）胸部に巻き付けたバンド（帯）内に、その伸縮を検知し電気信号に変換するセンサーを設けて、胸部の動きを検知する方式（レスピーグラフ）；
（ハ）吸気・呼気により、気体の流れや圧力の変化を検知する、流量検知方式；のものが知られており、いずれも使用可能である。簡便には上記導管端部のカニューラ部分における気体の圧力を検出することにより達成できる。」（段落【００１９】）
　ｋ．「１パルス当りの流量が下記式
【数１】　
　流量／パルス（ｃｃ／−）＝処方流量（ｃｃ／分）×酸素節減比率（−）／呼吸サイクル数（−／分）
で算出される。」（段落【００３２】〜【００３３】）
　ｌ．「図１は、本発明の呼吸用気体供給装置の好ましい実施態様の１例を示したものである。即ち、呼吸用気体の発生手段である酸素ボンベ１から出た酸素は、減圧弁１０１、圧力調節弁１０２を経て、流量設定器２、自動流路開閉（弁）手段３を備えた導管手段５を通って、開放型供給手段である鼻カニューラ７から放出される。尚、流量設定器２としては、通常のローターメータの如き流量計であってもよく、異なる大きさの開口部を有する複数のオリフィス等の流路絞り機能部を有してその流路絞り機能部を切り換えることにより流量を設定する流量設定手段を用いてもよい。これらで最大流量を設定する。導管手段５からの分岐に設けられたダイヤフラム式の微圧変動センサーを備えた呼吸位相検知手段９により呼吸における圧力変動が静電容量の変動に変換され、制御手段１０における変換回路１２により静電容量の変動が電気パルスの信号の変動に変換され、さらにカウント回路１４により電気パルス信号が単位時間（例えば１０ｍｓｅｃ）当りのパルス数の信号となる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　ｍ．「この様にして得られたデジタル信号を用いて、マイクロコンピューター等のＣＰＵ１１における吸気開始点検知手段１６において、そのデジタル信号の時間に対する変動量、即ち微分値が算出されてその値が所定値より大きい場合に吸気開始点として検知される。尚かかる所定値は、吸気検出感度設定記憶手段１８により設定されるものであり、外部からの入力により設定し得るものが好ましい。」（段落【００４１】）
　ｎ．「かくして、該設定最大流量の下で、装置特性に対応して予め定められたカニューラ出口流量と該自動流路開閉手段の開時間との関係に従い、吸気直前の１回を含む複数回の呼吸サイクル又は呼吸周期から算出された当該吸気に係る呼吸サイクル又は呼吸周期及び設定された酸素節減比率及び処方流量から定まる１パルス当りの流量に対応して設定される開時間の間、患者へ酸素を供給するためにデマンドレギュレーターが該自動流路開閉手段３を開にする。」（段落【００４５】）
　
　引用例２には、上記ｋ．ｎ．の摘記事項からみて、「１パルス当りの流量を演算すると共に、装置特性に対応して予め定められたカニューラ出口流量と該自動流路開閉手段の開時間との関係に従い、該流量に相当する自動流路開閉手段の開時間を演算する」ことが記載されていると認められる。また、引用例２には、上記ｊ．及びｌ．の摘記事項からみて、「呼吸位相検知手段」として「気体の圧力を検知する手段」が記載されていると認められる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用等からみて、後者における「酸素豊化ガス」は、前者における「呼吸用気体」に相当し、以下同様に、「貯留タンク２」が「発生手段」に、「鼻カニューラ２６」が「開放型供給手段」又は「カニューラ」に、「呼吸同調用電磁弁２４」が「自動開閉弁手段」又は「自動開閉弁」に、「導管」が「導管手段」に、「呼吸における吸気相と呼気相」が「呼吸における少なくとも一部の所定位相」に、「熱電対２８」が「呼吸位相検知手段」に、「出力電圧」が「呼吸信号」に、「作動」が「開閉」に、「ガス供給制御部２９」が「制御手段」に、「呼吸同調送気式濃縮酸素供給装置」が「呼吸同調型気体供給装置」に、「呼気から吸気への変化点」が「吸気相開始部」に、「吸気から呼気への変化点」が「呼気相開始部」に、「開放時間」が「開時間」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「定常流量」は、上記「３−１．ｃ．」に摘記したように「患者２２に適した流量」を意味するから、本願補正発明における「処方流量」に相当するということができる。
　さらに、引用発明における「呼吸気の温度変化を検知する手段」と本願補正発明における「気体の圧力を検知する手段」とは、どちらも「吸気相と呼気相を検知する手段」である点で共通し、引用発明における「吸気時間および定常流量の積により決まる１パルス当りの流量」と本願補正発明における「吸気時間および処方流量の積により１パルス当りの流量」とは、どちらも「吸気時間および処方流量の積により定義される１パルス当りの流量」の点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
一致点
「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し、途中に自動開閉弁手段を有した導管手段、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る呼吸位相検知手段、該検知手段の検知結果である呼吸信号に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御する制御手段を備えた呼吸同調型気体供給装置において、該呼吸位相検知手段が該導管手段端部のカニューラ部分における吸気相と呼気相を検知する手段であり、該制御手段が吸気相開始部と呼気相開始部と認識する認識手段、該認識手段の認識結果に基づいて算出された吸気時間および処方流量の積により定義される１パルス当りの流量に相当する該自動開閉弁手段の開時間を演算する演算手段を備える呼吸同調型気体供給装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点
　相違点１：本願補正発明では、呼吸位相検知手段が「気体の圧力を検知する手段」であり、認識手段が「該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以下の場合に吸気相開始部と、該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以上の場合に呼気相開始部と認識する」ものであるのに対して、引用発明では、呼吸位相検知手段が呼吸気の温度変化を検知する手段であり、認識手段が熱電対の出力電圧に基づいて吸気相開始部（呼気から吸気への変化点）と呼気相開始部（吸気から呼気への変化点）を認識するものである点。
　相違点２：本願補正発明では、演算手段が「１パルス当りの流量を演算すると共に、装置特性に対応して定められた該開放型供給手段の出口流量と自動開閉弁の開時間との関係に従い、該流量に相当する該自動開閉弁手段の開時間を演算する」ものであるのに対して、引用発明では、演算手段がそのように構成されていない点。
　
３−３．判断
　次に、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２に記載された「呼吸用気体供給装置」が本願補正発明における「呼吸同調型気体供給装置」に相当することは明らかである。してみると、引用例２には、上記３−１．ｊ．ｍ．に摘記したように、「呼吸同調型気体供給装置」における「呼吸位相検知手段」として、呼吸気の温度変化を熱電対で検知する方式（上記ｊ．の（イ）参照）だけでなく、呼吸気の圧力値や圧力値の時間変化量を検知する方式（上記ｊ．の（ハ）、上記ｍ．参照）などが従来から既に知られていたことが記載されている。
　そうすると、引用発明において、呼吸位相検知手段として、熱電対２８に代えて「気体の圧力を検知する手段」を採用し、圧力値及び圧力値の時間変化量を検知するように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるということができ、その際、認識手段を「圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以下の場合に吸気相開始部と、該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以上の場合に呼気相開始部と認識する」ように構成することは、呼吸時の鼻カニューラ２６部分における圧力変化の状況を考慮すれば、当業者にとってむしろ当然の結果であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
相違点２について
　引用例２には、引用発明と同様の基本構成を備えた呼吸用気体供給装置、即ち「呼吸用気体（酸素）の発生手段（酸素ボンベ１）と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段（鼻カニューラ７）を有し、途中に自動開閉弁手段（自動流路開閉手段３）を有した導管手段（導管手段５）、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る呼吸位相検知手段（呼吸位相検知手段９）、該検知手段の検知結果である呼吸信号に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御する制御手段（制御手段１０）を備えた呼吸同調型気体供給装置（呼吸用気体供給装置）」（かっこ内は引用例２の対応する用語を示す。）が記載されている。
　しかも、引用例２には、「１パルス当りの流量を演算すると共に、装置特性に対応して定められた該開放型供給手段の出口流量と自動開閉弁の開時間との関係に従い、該流量に相当する自動開閉弁手段の開時間を演算する」ことが記載されている（上記３−１．ｎ．参照）。
　そうすると、引用発明において、導管手段の流動抵抗等の装置特性を考慮して、引用例２に記載された発明を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「呼吸用気体の発生手段と、一端が該発生手段に連通し他端に該呼吸用気体の開放型供給手段を有し、途中に自動開閉弁手段を有した導管手段、呼吸における少なくとも一部の所定位相を検知し得る呼吸位相検知手段、該検知手段の検知結果である呼吸信号に基づいて該自動開閉弁手段の開閉を制御する制御手段を備えた呼吸同調型気体供給装置において、該制御手段が吸気相開始部及び呼気相開始部を認識する認識手段、該認識手段の認識結果に基づいて算出された吸気時間および処方流量の積により１パルス当りの流量を演算すると共に、装置特性に対応して定められた該開放型供給手段の出口流量と自動開閉弁の開時間との関係に従い、該流量に相当する該自動開閉弁手段の開時間を演算する演算手段を備えることを特徴とする呼吸同調型気体供給装置。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「呼吸位相検知手段」についての限定事項である「該呼吸位相検知手段が該導管手段端部のカニューラ部分における気体の圧力を検知する手段であり」との事項を省くとともに、「吸気相開始部」についての限定事項である「該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以下の場合に」との事項、及び、「呼気相開始部」についての限定事項である「該圧力値が０Pa近傍であり且つ圧力値の時間変化量が一定値以上の場合に」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに一部の発明特定事項についてその範囲を縮小したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。