【事件の表示】
　特願２００３−　５０７３８「ディーゼルエンジン用磁気処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５７３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年２月２７日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで手続補正がなされ、平成１６年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１７年２月１８日付けで手続補正がなされた明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　ディーゼルエンジンの燃料供給ライン、又は燃料供給ライン及び吸気ラインに設けられ、前記燃料供給ラインを通る燃料、及び前記吸気ラインを通る吸気に対し、磁気処理を行うディーゼルエンジン用磁気処理装置であって、　
　燃料供給ライン、又は燃料供給ライン及び吸気ラインを挟んで対向する一対の永久磁石からなり、燃料及び吸気の流れに対してほぼ直交方向の磁束を発生させる永久磁石対と、　
　前記永久磁石対を覆う筐体とを備え、　
　前記筐体が、三対以上の前記永久磁石対を収容し、　
　前記三対以上の永久磁石対が、前記燃料供給ライン、又は燃料供給ライン及び吸気ラインに沿って、同じ方向、かつ、磁気的作用を断続的に与えるだけの所定の間隔をあけて配置され、　
　さらに、前記磁石が、前記燃料供給ライン、又は燃料供給ライン及び吸気ラインのパイプ直径より大きい幅を有し、かつ、１００００ガウス以上の残留磁束密度を有する希土類磁石で　
あることを特徴とするディーゼルエンジン用磁気処理装置。」　
　
第２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−５８５２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は液体燃料の燃料改質治具に係り、特に燃料を改質して燃料装置における燃焼効率を大幅に改善し得る燃料改質治具に関する。」　
　
イ．「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、自動車用ガソリン、航空機燃料油、ストーブ用灯油など、炭化水素を主成分とする液体燃料では、精製後においても残留する不飽和炭化水素が酸化されたり重合反応を起こしてガム状物質が生成される場合が多い。そして液体燃料を長期に貯留した場合に、上記ガム状物質は炭化水素分子を相互に架橋して粗大な凝集分子を形成する。粗大に凝集した炭化水素分子を含む液体燃料はバーナや気化器においても分散性が低くなるため、助燃剤としての酸素（空気）との混合が不均一になり、不完全燃焼して煤などの燃焼残渣や一酸化炭素（ＣＯ）などの排出量が増大し、燃焼効率が低下して燃費が悪化するという問題点があった。　
【０００５】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、簡素な構造で取付が容易であり、動作時に電気等のエネルギを消費することなく液体燃料の燃焼特性を変えることができ、燃焼装置の燃費を大幅に改善することが可能な燃料改質治具を提供することを目的とする。」　
　
ウ．「【０００９】ここでケーシングを構成する材料としては、永久磁石からの磁力線を燃料配管方向のみに形成させるために、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）、黄銅、Ａｌ等の非磁性材料が好適である。特に自動車用エンジンのように高温多湿の環境で使用する場合には、ステンレス鋼が望ましい。」　　
エ．「【００１０】また永久磁石としては、可及的に磁力が強いものが改質効果が高いため、これまで主流であったフェライトやアルニコ系永久磁石よりも、コバルト、チタン、サマリウムなどの素材を含む希土類永久磁石が好ましい。特に磁力のみの観点からはネオジウム、鉄、ボロンを組成比率２：１４：１で混合した微粒粉末合金を焼結して形成したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石がＳｍ−Ｃｏ系磁石の２倍近い磁力を発揮することから好ましいものである。」　
　
オ．「【００１３】　
【作用】上記構成に係る燃料改質治具によれば、治具の装着部位を流れる液体燃料に永久磁石の磁力線が作用し、液体燃料中において極性を有するイオンや分子が磁界によってモーメントを発生して変位し、この変位を生じる際に周囲に与える衝撃力によって凝集粗大化した炭化水素分子の結合が切れて低分子の炭化水素に解離する。低分子化した炭化水素は気化器等においても完全に分散し、助燃剤としての空気との混合状態も均一になるため、不完全燃焼のおそれが少なくなり燃焼効率か大幅に改善される。」　
　
カ．「【００１６】　
【実施例】次に本発明の一実施例について添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る燃料改質治具の一実施例を示す軸方向断面図であり、図２は側面図である。すなわち本実施例に係る燃料改質治具は、燃焼装置に液体燃料１を供給する燃料配管２の外側に着脱自在に装着可能なケーシング３と、そのケーシング３の内部に配置された永久磁石４とから成り、上記ケーシング３は２つ割り構造を有する一対のケーシング要素３ａ，３ａから成り、半円筒状の各ケーシング要素３ａ，３ａの凹部にそれぞれ永久磁石４を配置している。また上記永久磁石４は、燃料配管２の軸方向に間隙をおいて配設された複数の磁石要素４ａ，４ａから成り、隣接する磁石要素４ａ，４ａの間隙および各ケーシング要素３ａの側壁と磁石要素３ａとの間に、それぞれ継鉄（ヨーク）を兼ねる軟磁性磁極片５を配置して構成される。」　
　
キ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明に係る燃料改質治具の一実施例を示す軸方向断面図。　
【図２】図１に示す燃料改質治具の側面図。　
【符号の説明】　
１  液体燃料　
２  燃料配管　
３  ケーシング　
３ａ  ケーシング要素　　
４  永久磁石
４ａ  永久磁石要素　
５  軟磁性磁極片　
６  蝶番（ヒンジ）　
７  締着ねじ」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしキ．及び図面から、引用文献に記載されたものについて、次のことが分かる。　
　
　上記ア．及びウ．の記載より、自動車用エンジン等における液体燃料の燃料改質治具に関するものであることが分かる。　
　
　上記ア．、イ．及びオ．の記載より、液体燃料の燃焼特性を変えることにより、燃費を改善することを目的としていることが分かる。　
　
　上記オ．、カ．、キ．、図１及び図２の記載より、燃料配管２を挟んで対向する一対の磁石要素４ａ，４ａからなる永久磁石４が、液体燃料１の流れに対してほぼ直交方向の磁力線を発生させており、ケーシング３内に二つの永久磁石４が収容されていることが分かる。また、該二つの永久磁石４は、所定の間隙をあけて配置されている。なお、該配置をとることにより、液体燃料１に断続的に磁気的作用を与えることは自明である。更に、特に、図１より、該磁石要素４ａは、燃料配管２の管の直径よりも大きい幅を有していることが分かる。　
　
　上記エ．の記載より、永久磁石として希土類永久磁石が用いられていることが分かり、更に、磁力が強いものほど改質効果が高いことが示されている。なお、希土類永久磁石の磁力が強いことは自明の事項である。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「自動車用エンジンの燃料配管２に設けられ、前記燃料配管２を通る液体燃料１に対し、磁力線を作用させる自動車用エンジン用燃料改質治具であって、　
　燃料配管２を挟んで対向する一対の磁石要素４ａ，４ａからなり、液体燃料１の流れに対してほぼ直交方向の磁力線を発生させる永久磁石４と、　
　前記永久磁石４を覆うケーシング３とを備え、　
　前記ケーシング３が、二対の前記永久磁石４を収容し、　
　前記二対の永久磁石４が、前記燃料配管２に沿って、同じ方向、かつ、磁気的作用を断続的に与えるだけの所定の間隙をあけて配置され、　
　さらに、前記磁石要素４ａ，４ａが、前記燃料配管２の管直径より大きい幅を有し、かつ、磁力の強い希土類永久磁石である自動車用エンジン用燃料改質治具。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
第３．本願発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「燃料配管２」、「液体燃料１」、「磁力線を作用させる」、「燃料改質治具」、「磁石要素４ａ，４ａ」、「磁力線」、「ケーシング３」、「間隙」、「管」及び「希土類永久磁石」は、本願発明における「燃料供給ライン」、「燃料」、「磁気処理を行う」、「磁気処理装置」、「永久磁石」、「磁束」、「筐体」、「間隔」、「パイプ」及び「希土類磁石」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明の「ディーゼルエンジン」と、本願発明の「自動車用エンジン」は、「エンジン」の限りにおいて相当する。　
　更に、引用文献記載の発明の「磁力の強い」と、本願発明の「１００００ガウス以上の残留磁束密度を有する」は、「磁力の強い」の限りにおいて相当する。　
　加えて、引用文献記載の発明の「二対」と、本願発明の「三対以上」は、「複数対」の限りにおいて相当する。　
　
　してみると、本願発明と引用文献記載の発明とは、　
「エンジンの燃料供給ラインに設けられ、前記燃料供給ラインを通る燃料に対し、磁気処理を行うエンジン用磁気処理装置であって、　
　燃料供給ラインを挟んで対向する一対の永久磁石からなり、燃料の流れに対してほぼ直交方向の磁束を発生させる永久磁石対と、　
　前記永久磁石対を覆う筐体とを備え、　
　前記筐体が、複数対の前記永久磁石対を収容し、
　前記複数対の永久磁石対が、前記燃料供給ラインに沿って、同じ方向、かつ、磁気的作用を断続的に与えるだけの所定の間隔をあけて配置され、　
　さらに、前記磁石が、前記燃料供給ラインのパイプ直径より大きい幅を有し、かつ、磁力の強い希土類磁石であるエンジン用磁気処理装置。」で一致し、次の点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　「エンジン」に関して、本願発明においては、「ディーゼルエンジン」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「自動車用エンジン」である点。　
　
　［相違点２］　
　複数対の「永久磁石対」に関して、本願発明においては、「三対以上」設けられているのに対し、引用文献記載の発明においては、二対である点。　
　
　［相違点３］　
　「希土類磁石」に関して、本願発明においては、「１００００ガウス以上の残留磁束密度を有」しているのに対し、引用文献記載の発明においては、磁力が強いものであるものの具体的な強度が明記されていない点。　
　
第４．当審の判断　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　磁気処理装置を「ディーゼルエンジン」に適用することは、従来周知の技術（例えば、特開２００２−１８０９１８号公報、登録実用新案第３０３３２００号公報、特開平１１−２３６８５８号公報及び特開２００１−１１５９０７号公報等参照されたい。）にすぎない。　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　磁気処理装置において「永久磁石対」を「三対以上」設けることは、従来周知の技術（例えば、中華人民共和国実用新案（公告）第２１５７９９０号明細書、特開平１１−２３６８５８号公報、特開２００１−１１５９０７号公報、特開昭５１−２９７３０号公報、特開２００１−６５４１６号公報及び特開平９−４９４６２号公報等参照されたい。なお、上掲の中華人民共和国実用新案（公告）第２１５７９９０号明細書における図１には、「三対」の磁石対を有する磁気処理装置が明記されている。）にすぎない。　
　
　なお、出願人は審判請求書において、「これら機関による本願発明に対する研究から、本願発明が、粒子状物質（ＰＭ）を規制値以下にすることができるとともに、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量をも減少することができる理由が、より明確になってきましたので、その理由（理論）を説明します。
ｄ．パイプ内を流れる軽油の全体に（第５特徴）、一方向（第１特徴）から１００００ガウス以上の残留磁束密度を有する磁束を作用させる（第６特徴）と、軽油の水素原子が磁気共鳴によってスピンを開始し、これによって炭素原子もスピンを開始し、炭化水素のクラスターを渦巻状から直線状の解けた状態［クラスターの細分化］にしようとします。　
　しかし、軽油が磁場から離れますと、クラスターは元の形に戻ろうとします。そこで、クラスターの形が少し戻ったところで（完全には戻らない）、再び、同じ方向から磁束を作用させると、クラスターは先ほどよりももっと解けた状態となります。これを三回以上（第２特徴）、断続的に繰り返す（第４特徴）と、クラスターは、ほとんど直線状になります。このとき、軽油の水素原子及び炭素原子がスピンをしますので、このスピンの方向に混乱が生じないように、磁束は同一方向から作用させる必要があります（第３特徴）。すなわち、１００００ガウス以上の残留磁束密度を有する磁束を、軽油全体に、同一方向から断続的に三回以上作用させることにより、クラスターを、伸ばしたり、縮めたりして、ほぐしながら直線状[細分化]にします。　
　なお、パイプの長手方向（燃料の流れる方向）に連続して強力な磁石を配置しても、上記した、ほぐしながらのクラスターの細分化が出来ません。また、パイプの全周に強力な磁石を配置したものでは、磁束の作用する方向がばらばらになり、水素原子及び炭素原子のスピンに混乱を生じるだけで、クラスターを細分化することはできません。」なる旨主張するが、特許請求の範囲の記載からでは、該作用を奏する発明特定事項、特に、上記（第４特徴）における断続的の程度について十分記載されているとは認められず、また、これらについて明細書においても十分説明されているとは認められず、更に、該作用の程度が当業者にとって自明な事項でもないことから、このような明細書に根拠のない主張を採用することはできない。　
　また、出願人は平成２０年３月２７日付けで上申書を提出し、上記［相違点２］に関して、実験結果を基に反論しているが、そもそも、実験条件が明らかでない以上、該実験と本願発明との関連性についても不明であると言わざるを得ず、このような実験結果に基づく本願発明の効果に関する主張を採用することはできない。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　最後に、上記［相違点３］について検討する。　
　「１００００ガウス以上」の磁石を用いる磁気処理装置は、従来周知の技術（例えば、特開平９−２４２６２３号公報及び特開２００２−３４９３６８号公報等参照されたい。）にすぎない。　
　なお、本願発明の磁力に関する「１００００ガウス以上」なる数値限定については、その数値限定の内と外とで作用効果において顕著な差異は見出せないことから、当業者にとり設計上適宜に選択し得る値にすぎないと解される。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点３］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記各従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
第５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記各従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。