【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９３３９号「自動車用大電流ヒューズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６４１１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１０年１２月２５日（優先権主張平成１０年３月１６日，平成１０年９月２１日）の出願であって，平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２３日に審判請求がなされるとともに，同年４月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年４月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　可溶ヒューズを有すると共に、端子接続部を両側に有する導体板を、樹脂ケースにインサート成形してなる自動車用大電流ヒューズにおいて、
　前記樹脂ケースの少なくとも可溶ヒューズと端子接続部間の導体板の外面に、通電時に前記可溶ヒューズ及び導体板で発生した熱を外気へ放出する放熱部が設けられ、前記導体板には両側の前記端子接続部が間隙を介して一直線上に配置されると共に、前記可溶ヒューズが該一直線と平行に配置され、前記放熱部が前記樹脂ケースに等間隔で配置された複数の薄板からなると共に該薄板が通電方向と平行に配置されていることを特徴とする自動車用大電流ヒューズ。」
　
　上記補正は，請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「樹脂ケースの外面」について，「少なくとも可溶ヒューズと端子接続部間の導体板の」との限定を付加するものであって，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭４８−９６０４３号（実開昭５０−４２２４０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，「自動車用ヒユーズ取付構造」に関し，第１，２図とともに次の事項が記載されている。
 　 
ａ．「ヒユーズボツクスにおけるヒユーズの一方側端子に略々Ｌ字形導電体を接続してこの導電体の遊端部をバツテリーの端子に固定可能とし，該導電体をして前記ヒユーズボツクスをバツテリー側壁に吊設保持させると共に，前記ヒユーズをこのバソテリーに接続させるべく成したことを特徴とする自動車用ヒユーズ取付構造。」（明細書第１ページ第５〜１１行）
　　
ｂ．「そこで本考案はヒユーズボツクスをバツテリーに直接取付けてこのヒユーズとバツテリーとの接続間において電線の破損などによる短絡の危険性をなくし，その安全性を高め，且つ前記ヒユーズボツクスの取付けを該ヒユーズボツクスにおけるヒユーズの一方側端子をバツテリー端子に接続する導電体により兼用させるべく成して構造の簡素化をも計り得るようにした自動車用ヒユーズ取付構造を提供しようとするものである。」（明細書第２ページ第５〜１４行）
　　
ｃ．「・・・図において附号１で全体的に示されるヒユーズボツクスは本体１ａと蓋体１ｂとによつて構成され，この本体１ａにはヒユーズ２が２つの端子ビス３，４により取付けられている。この両端子ビス３，４の内一方側端ビス３は端子板５に取付けられ，該端子板５には配線用の電線６が接続されると共に，前記ヒユーズボツクス１の本体１ａにビス７及びナツト８をして固定されている。又他方側の前記端子ビス４は本考案の特徴とする導電体９に取付けられている。この導電体９は銅板などを用いてＬ字形に形成されるもので，前記ヒユーズボツクス１の本体１ａにビス１０及びナツト１１をして固定保持されると共に，その遊端部はバツテリー１２の端子１２ａにボルト１３及びナツト１４をして固定保持されるのであり，これによつて前記ヒユーズボツクス１はバツテリー１２の側壁に吊設支持されるのである。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第１２行）
　　
　したがって，上記記載事項ａ．〜ｃ．及び第１，２図の記載を総合すると，引用例１には，
　　
「ヒユーズ２を端子ビス３，４により接続するとともに，配線用の電線６の接続部を有する端子板５及び端子１２ａの接続部を有するＬ字形導電体９を，ヒユーズボツクス１の本体１ａに固定保持してなる自動車用ヒユーズ取付構造において，
　前記端子板５における前記配線用の電線６の接続部と前記Ｌ字形導電体９における前記ヒユーズ２の接続部が間隙を介して一直線上に配置されると共に，前記ヒユーズ２が該一直線と平行に配置されている自動車用ヒユーズ取付構造。」
　　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６０−１００８７７号（実開昭６２−９３４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，「ヒユーズボックス」に関し，第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ．「複数個のヒユーズを端子金具に並列に取付けたソケット付ケースと，該ソケット付ケースに取付けられたヒユーズと前記ケースに取付けられるカバーとの間に弾力を有する電気絶縁性伝熱部材を介在せしめ，前記ヒユーズと端子金具とで発生する熱をカバーに伝導して冷却せしめると共にヒユーズの抜脱を阻止するようにしたことを特徴とするヒユーズボックス。」（明細書第１ページ第４〜１１行）
　 
ｅ．「第１図乃至第４図(a)，(b)に示すように，この考案のヒューズボックスＡは，合成樹脂を材料として射出成形によって形成されリード線６を取付けた２又状の端子金具２を取付孔１３内に挿着固定したソケット付ケース１と，前記ケース１に取付けられるカバー３と，前記一対の端子金具２間に挿着されるヒユーズ４および放熱グリース含浸ゴムからなる弾力を有する電気絶縁性伝熱部材５とで構成されている。
　ソケット付ケース１は第１図乃至第４図(b)に示すように一面側に囲り縁を形成したケース本体１１の外側にカバー取付け爪１２を突設し，ケース本体１１には端子金具２を取付ける略Ｈ字状の取付け孔１３が一定の間隔を設けて２行をなすように明けられている構成のものである。
　カバー３は伝熱材料で作られており，このカバー３はケース本体１１の段付部１４に対接する大きさの断面コ字状のカバー本体３１の頂面に放熱フィン３２を外側にはケース１のカバー取付け爪１２へ係止する取付環３３をそれぞれ突出させた構成のものである。」（明細書第３ページ第７行〜第４ページ第７行）
　
ｆ．「この考案のヒユーズボックスＡは，以上の如く構成されており，第２図および第３図(a)，(b)に示すように，ケース本体１１の取付孔１３に取付けられた端子金具２にヒユーズ４を取付け，前記した弾性伝熱部材５をカバー３の内部に取付け，カバー３の取付環３３をソケット付ケース１のカバー取付け爪１２に係止することにより，ヒユーズ４の頂面は弾性伝熱部材５に対接し，ヒユーズで発生する熱は，前記部材５を通してカバー３に伝達されて放熱フィン３２を介して積極的に大気に放熱される。」（明細書第４ページ第１２行〜第５ページ第２行）
　　
　したがって，上記記載事項ｄ．〜ｆ．及び第１〜４図の記載を総合すると，引用例２には，
　　
「複数個のヒユーズ４を端子金具２に並列に取付けたソケット付ケース１と，該ソケット付ケース１に取付けられたヒユーズ４と前記ケース１に取付けられるカバー３との間に電気絶縁性伝熱部材を介在せしめたヒユーズボックスにおいて， 
　前記カバー３のカバー本体３１の頂面に，通電時に前記ヒユーズ４で発生した熱を外気へ放出する放熱部が設けられ，前記放熱部が前記カバー本体３１に等間隔で配置された複数の放熱フィン３２からなると共に該放熱フィン３２が通電方向と平行に配置されているヒユーズボックス。」
　　
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「ヒユーズ２」，「配線用の電線６の接続部」及び「端子１２ａの接続部」，「端子板５」及び「Ｌ字形導電体９」，「自動車用ヒユーズ取付構造」は，それぞれ本願補正発明の「可溶ヒューズ」，「端子接続部」，「導体板」，「自動車用大電流ヒューズ」に相当する。
　　
　また，引用発明１の「ヒユーズ２を端子ビス３，４により接続するとともに，配線用の電線６の接続部を有する端子板５及び端子１２ａの接続部を有するＬ字形導電体９」は，「端子板５」及び「Ｌ字形導電体９」が「導体板」に相当することからみて,「導体板」の一方側に「配線用の電線６の接続部」を，その他方側に「端子１２ａの接続部」をそれぞれ有するとともに,「導体板」の上記両「接続部」の間にヒユーズ２を有するものということができるから，実質的に，本願補正発明の「可溶ヒューズを有すると共に，端子接続部を両側に有する導体板」に相当する。
　　
　さらに，引用例１の「ヒユーズボツクス１の本体１ａに固定保持してなる」は，「ケースに固定保持してなる」の限りにおいて，本願補正発明の「樹脂ケースにインサート成形してなる」と共通し，引用発明１の「前記端子板５における前記配線用の電線６の接続部と前記Ｌ字形導電体９における前記ヒユーズ２の接続部が間隙を介して一直線上に配置される」は，「導体板には一方側の端子接続部が間隙を介して，他方側の端子接続部に近接する可溶ヒューズの端部と一直線上に配置される」限りにおいて，本願補正発明の「前記導体板には両側の前記端子接続部が間隙を介して一直線上に配置される」と共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明１とは，
　　
「可溶ヒューズを有すると共に，端子接続部を両側に有する導体板を，ケースに固定保持してなる自動車用大電流ヒューズにおいて，
　前記導体板には一方側の前記端子接続部が間隙を介して，他方側の前記端子接続部に近接する前記可溶ヒューズの端部と一直線上に配置されると共に，前記可溶ヒューズが該一直線と平行に配置される自動車用大電流ヒューズ。」
　　
 である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，樹脂ケースの少なくとも可溶ヒューズと端子接続部間の導体板の外面に，通電時に可溶ヒューズ及び導体板で発生した熱を外気へ放出する放熱部が設けられるとともに，当該放熱部が樹脂ケースに等間隔で配置された複数の薄板からなると共に該薄板が通電方向と平行に配置されているのに対して，引用発明１は，放熱部に相当する構成を有していない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明は，導体板を樹脂ケースにインサート成形してなるものであるのに対して，引用発明１は，ヒユーズボツクス１が樹脂製であるのか不明であり，端子板５及びＬ字形導電体９を端子ビス３，４で固定保持するものであって，インサート成形してなるものではない点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明では，導体板の両側の端子接続部が間隙を介して一直線上に配置されると共に，可溶ヒューズが当該一直線と平行に配置されるのに対して，引用発明１では，端子板５における配線用の電線６の接続部とＬ字形導電体９におけるヒユーズ２の接続部が間隙を介して一直線上に配置されると共に，ヒユーズ２が該一直線と平行に配置されているものの，配線用の電線６の接続部と端子１２ａの接続部は，一直線上に配置されていない点。
 　 　　
（４）相違点についての判断
　　
　次に，上記相違点について以下に検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明２のヒユーズボックスは，上記相違点１に係る本願補正発明の構成のうち「樹脂ケースの外面に、通電時に可溶ヒューズで発生した熱を外気へ放出する放熱部が設けられるとともに，当該放熱部が樹脂ケースに等間隔で配置された複数の薄板からなると共に該薄板が通電方向と平行に配置されている」点を備えるものである（引用発明２の「ソケット付ケース１」，「カバー３」及び「カバー本体３１」は本願補正発明の「樹脂ケース」に，引用発明２の「ヒユーズ４」は本願補正発明の「可溶ヒューズ」に，引用発明２の「放熱フィン３２」は本願補正発明の「薄板」にそれぞれ相当する。）。
　そして，一般的に，通電時にヒューズ及びこれに接続する導体板で発生した熱を外気へ放出する放熱部について，ヒューズと端子接続部間の導体板の外側に配置することは，従来周知の技術である（例えば，実願昭４８−１０１７２４号（実開昭５０−４８１３６号のマイクロフィルム，実願昭５３−９８５００号（実開昭５５−１５９５５号）のマイクロフィルム参照。）。
　してみれば，引用発明１において，通電時にヒユーズ２，端子板５及びＬ字形導電体９で発生した熱を外気へ放出するため，ヒユーズボツクス１に引用発明２の放熱部を設けるにあたり，上記周知技術に照らして，ヒユーズボツクス１のうち，端子板５及びＬ字形導電体９の外面に引用発明２の放熱部を設けるようにすることは，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって，上記相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　一般的に，可溶ヒューズ及び端子ないしは端子接続部を樹脂ケースにインサート成形してなるヒューズは，従来周知の技術である（例えば，実願昭５１−７０８２０号（実開昭５２−１６１４３０号）のマイクロフィルム，実願昭５６−７１４４５号（実開昭５７−１８３６５４号）のマイクロフィルム参照。）。また，導体板につき，可溶ヒューズ及び端子ないしは端子接続部を一体のものとして，両側の端子ないしは端子接続部を間隙を介して一直線上に配置するように構成することも，従来周知の技術である（例えば，特表平２−５００５５３号公報，特開平２−２１３４５６号公報，実願平５−６７８１３号（実開平７−４１９５１号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　してみれば，引用発明１において，上記周知技術に照らして，ヒユーズ２を端子ビス３，４により端子板５及びＬ字形導電体９に接続したものを，ヒユーズボックス１の本体１ａに固定保持する構成に代えて，ヒユーズ２と端子板５及びＬ字形導体９を一体のものとして，配線用の電線６の接続部及び端子１２ａの接続部を間隙を介して一直線上に配置する導体板を，樹脂製のヒユーズボックス１にインサート成形するよう構成することは，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして，本願補正発明の奏する効果について検討しても，引用発明１及び２並びに上記周知技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　可溶ヒューズを有すると共に、端子接続部を両側に有する導体板を、樹脂ケースにインサート成形してなる自動車用大電流ヒューズにおいて、
　前記樹脂ケースの外面に、通電時に前記可溶ヒューズ及び導体板で発生した熱を外気へ放出する放熱部が設けられ、前記導体板には両側の前記端子接続部が間隙を介して一直線上に配置されると共に、前記可溶ヒューズが該一直線と平行に配置され、前記放熱部が前記樹脂ケースに等間隔で配置された複数の薄板からなると共に該薄板が通電方向と平行に配置されていることを特徴とする自動車用大電流ヒューズ。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例１，２及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明から「樹脂ケースの外面」について，「少なくとも可溶ヒューズと端子接続部間の導体板の」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（４）に記載したとおり，引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は，拒絶されるべきである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。