【事件の表示】
　特願２００１−３３７４０９「両頭研削盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２日の特許出願であって、同１８年２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年６月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年７月２７日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年８月２５日に明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
【請求項１】　長尺状のワークを両端にて支持した状態でその軸線を中心に回転させながら、そのワークの複数箇所の外周面を形状誤差補償しながら複数の独立して駆動される砥石車により同時に研削加工するようにした両頭研削盤において、
　前記ワークの複数箇所の加工部分がそれぞれの所定値まで研削加工され、全ての砥石車による研削加工が前記それぞれの所定値に達した時に、各砥石車によるワークの各加工部分の最終研削加工が同時に実行されるように、研削駆動部の動作を制御する制御手段を設けたことを特徴とする両頭研削盤。
　
（２）補正後
【請求項１】　長尺状のワークを両端にて支持した状態でその軸線を中心に回転させながら、そのワークの複数箇所の外周面を形状誤差補償しながら複数の独立して駆動される砥石車により同時に研削加工
を、加工部分の外径寸法が所定値に達するごとに、各加工部分に対する複数の研削工程に切り換えて実行させる
　
研削加工中にワークの各加工部分の外径寸法を測定するための測定手段をそれぞれ各砥石車と対応するように設け
　前記ワークの複数箇所の加工部分
のうちで、研削加工が先行する
れた
その先行加工部分の砥石車による研削加工をその場で該砥石車の研削送りを一時停止して、研削加工の後続する最終加工部分における測定手段の測定値が所定値になるのを待ち、
に対する最終研削工程の
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、「加工部分の外径寸法が所定値に達するごとに、各加工部分に対する複数の研削工程に切り換えて実行させる」という事項、「研削加工中にワークの各加工部分の外径寸法を測定するための測定手段をそれぞれ各砥石車と対応するように設け」という事項、さらに、最終研削加工を同時に実行するに当たって「先行加工部分の砥石車による研削加工をその場で該砥石車の研削送りを一時停止して、研削加工の後続する最終加工部分における測定手段の測定値が所定値になるのを待ち」という事項をそれぞれ付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「両頭研削盤」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−４７０６５号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁左欄最下行〜同頁右欄第１行
「この発明は、ツインヘッド（ＴＷＩＮ　ＨＥＡＤ）型の研削盤の切込送り制御方法に関する。」
　
（イ）第２頁右上欄第２行〜同頁左下欄第１４行
「第１図に示されたものは、この発明の送り制御方法が適用されるクランク軸を工作物とした場合のツインヘッド型研削盤であって、ベッド１上に並設された左右一対の砥石台２，３に対向して左右主軸台を具備した工作物テーブル４が同じくベッド１上に設けられている。工作物テーブル４には、各砥石台２，３の砥石に対向した位置に夫々定寸装置５，６が設けられている。
　砥石台２，３は、鏡面対称同一構造で、第２図に示すようにベッド１上を送りねじで長手方向に送られる摺動台７と、駆動モータで回転される砥石を具備し摺動台７上をねじ送り及び油圧送りで切込送りされる砥石ヘッド８とから構成されている。
　砥石ヘッド８の切込送り機構について詳述すると、第２図に示すように摺動台７に設けられた早送り油圧シリンダ９のシリンダ本体１０に挿入されたピストン１１には送りねじの後部杆体１２がピストン１１に対して軸線方向に拘束され且つ回転自在に貫挿され、送りねじのねじ部１３は、砥石ヘッド８の下側に設けられた送りナット１４と螺合している。そうして後部杆体１２は摺動台７に設けられ、且つモータ駆動回路からの入力で回転するサーボモータ１５により歯車機構を介して回転駆動されるようになっている。
　又、シリンダ本体１０の前後には、油圧制御回路からの油路が接続され、ピストン１１は、油圧制御回路からの圧油により前進後退するようになっている。
　そうして、サーボモータ１５，１５のモータ駆動回路１６，１６及び早送り油圧シリンダ９，９の油圧制御回路１７，１７は、第３図に示されるようなマイクロコンピュータ（以下マイコンという）１８や定寸装置５，６等を備えている制御装置に接続されている。」
　
（ウ）第２頁右下欄第７行〜第３頁左下欄第８行
「先ず、加工開始の指令操作をすると、マイコン１８からの早送り指令で油圧制御回路１７，１７が働き、そこからの圧油で早送り油圧シリンダ９，９により砥石ヘッド８，８は早送り前進端Ｃ１まで早送り前進をする。各砥石ヘッド８，８夫々からのＣ１到達信号が共にマイコン２１に入力された段階で（両者に遅速があった場合には、遅い方が到達するまで早く到達した方はＣ１で停止している。）、マイコン１８からディジタルスイッチＤ１でセットされた送り量・送り速度のショルダ研削送り指令が出され、モータ駆動回路１６，１６を介してサーボモータ１５，１５が駆動され、両砥石ヘッド８，８はそれに応じただけディジタル送りで前進する。次いで、同様にしてディジタルスイッチＤ２でセットされた送り量・送り速度の空研削送り指令に基づいて、サーボモータ１５，１５が駆動され続け、両砥石ヘッド８，８はそれに応じただけディジタル送りで前進し、空研削送りが行なわれる。更に続いて全く同様に、ディジタルスイッチＤ３でセットされた条件で第１粗研削ディジタル送りが行なわれる。
　第１粗研削が終った時点で、第２粗研削送り指令を受けたモータ駆動回路１６，１６によりサーボモータ１５，１５は駆動され、両砥石ヘッド１１，１１が第２粗研削ディジタル送りをされると同時に、定寸装置５，６もマイコン１８から前進指令を受け、作動位置へ前進する。
　そうして、各定寸装置５，６が夫々の研削部分の第２粗研削寸法を検出して、その夫々の検出信号ＡＳ１が共にマイコン１８に入力すると、一時後退指令が出され、サーボモータ１５，１５により両砥石ヘッド８，８は、ディジタルスイッチＤ４でセットされた戻し量・戻し速度で一時後退をする。従って、その場合、一方の砥石ヘッド８のみが先に定寸に達しても、遅れた方が定寸になるまで、先の方は定寸位置で停止していることになる。
　それから再び、第２粗研削ディジタル送りが、今度はディジタルスイッチＤ５でセットされた送り量・送り速度で行なわれる。それに続いてマイコン１８からの所定送り速度指令により第１精研削ディジタル送りが行なわれる。第１精研削ディジタル送りにおいて、各定寸装置５，６が夫々の研削部分の第１精研削寸法を検出して、その各々の検出信号ＡＳ２が共にマイコン１８に入力すると、所定送り速度の第２精研削送り指令がだされ、両砥石ヘッド８，８は第２精研削ディジタル送りをされる。従って、その場合も、一方の砥石ヘッド８のみが先に定寸に達しても、遅れた方が定寸になるまで、先の方は定寸位置で停止していることになる。
　そうして、第２精研削ディジタル送りにおいて、各定寸装置５，６が夫々の研削部分の第２精研削寸法を検出して、その各々の検出信号ＡＳ３が夫々マイコン１８に入力すると、夫々の砥石ヘッド８，８に対して所定送り速度の微研削送り指令が出され、夫々の砥石ヘッド８，８は各自微研削ディジタル送りをされる。
　その微研削ディジタル送りにおいて、各定寸装置５，６が夫々の研削部分の最終仕上寸法を検出して、その各々の検出信号ＡＳ４が夫々マイコン１８に入力すると、夫々の砥石ヘッド８，８に対して戻し指令が出され、夫々の砥石ヘッド８，８は各自後退し、同時に各砥石ヘッド８，８に対応する夫々の定寸装置５，６も後退指令を受けて各自後退する。」
　
（エ）第１図
　工作物であるクランク軸は、その軸線を中心に回転できるように両端で支持されていること。
　
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮に入れながら本願補正発明に照らして整理すると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「工作物であるクランク軸を両端にて支持した状態でその軸線を中心に回転させながら、工作物の複数箇所の外周面を複数の独立して駆動される砥石により同時に研削加工を、加工部分の外径寸法が所定値に達するごとに、各加工部分に対する複数の研削工程に切り換えて実行させるようにしたツインヘッド型研削盤において、
　研削加工中に工作物の各加工部分の外径寸法を測定するための定寸装置をそれぞれ各砥石と対応するように設け、
　第１粗研削、第２粗研削に続く第１精研削工程において、前記工作物の複数箇所の加工部分のうちで、研削加工が先行するそれぞれの第１精研削寸法まで研削加工された時に、その先行加工部分の砥石による研削加工をその場で該砥石の研削送りを一時停止して、研削加工の後続する最終加工部分における定寸装置の検出値が第１精研削寸法になるのを待ち、各砥石による工作物の各加工部分に対する第２精研削工程の研削加工が同時に実行されるように、さらに、第２精研削工程において、各定寸装置が夫々の研削部分の第２精研削寸法を検出すると、各砥石による工作物の各加工部分に対する最終仕上寸法を得る微研削工程の研削加工が実行されるように、研削駆動部の動作を制御する制御装置を設けたツインヘッド型研削盤。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「工作物であるクランク軸」、「砥石」及び「定寸装置」は、それぞれ本願補正発明の「長尺状のワーク」、「砥石車」及び「測定手段」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の「制御装置」は、ワークの複数箇所の加工部分のうちで、研削加工が先行するそれぞれの所定値まで研削加工された時に、その先行加工部分の砥石車による研削加工をその場で該砥石車の研削送りを一時停止して、研削加工の後続する最終加工部分における測定手段の測定値が所定値になるのを待ち、各砥石車によるワークの各加工部分に対する次研削工程の研削加工が同時に実行されるように、研削駆動部の動作を制御する制御手段であるという限りで、本願補正発明の「制御手段」と共通している。
　また、引用例記載の発明は「ツインヘッド型研削盤」として表現されているが、本願補正発明と同様「両頭研削盤」としても表現できるものである。
　したがって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「長尺状のワークを両端にて支持した状態でその軸線を中心に回転させながら、そのワークの複数箇所の外周面を複数の独立して駆動される砥石車により同時に研削加工を、加工部分の外径寸法が所定値に達するごとに、各加工部分に対する複数の研削工程に切り換えて実行させるようにした両頭研削盤において、
　研削加工中にワークの各加工部分の外径寸法を測定するための測定手段をそれぞれ各砥石車と対応するように設け、
　前記ワークの複数箇所の加工部分のうちで、研削加工が先行するそれぞれの所定値まで研削加工された時に、その先行加工部分の砥石車による研削加工をその場で該砥石車の研削送りを一時停止して、研削加工の後続する最終加工部分における測定手段の測定値が所定値になるのを待ち、各砥石車によるワークの各加工部分に対する次研削工程の研削加工が同時に実行されるように、研削駆動部の動作を制御する制御手段を設けた両頭研削盤。」である点。
　そして、本願補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　本願補正発明では、ワークの複数箇所の外周面を形状誤差補償しながら研削加工しているのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
イ　相違点２
　本願補正発明では、最終研削工程の研削加工が同時に実行されるようになっているのに対して、引用例記載の発明では、第２精研削工程の研削加工が同時に実行されるようになっているものの、その後の最終仕上寸法を得る微研削工程、すなわち、最終研削工程の研削加工が同時に実行されるようになっているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　研削加工装置において、ワークの外周面を形状誤差補償しながら研削加工することは、例えば、本願明細書段落【０００３】にも従来例として記載されているように、また、特開昭４９−６８９７３号公報、特開２００１−２１２７５７号公報、社団法人精密工学会編「新版精密工作便覧」（１９９２年２月２５日株式会社コロナ社発行）の第３３７〜３７８頁等に示されているように従来周知の事項であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　両頭研削盤によって、ワークの複数の加工部分を複数の研削工程により同じように研削加工する場合、各加工部分の加工精度を均一にするためには各加工部分における加工条件をできるだけ均等にすることが求められ、そのためには少なくとも各加工部分における同じ研削工程を同時に開始する必要があることは技術常識からみて明らかである。
　そして、引用例記載の発明では、最終研削工程の一つ前の第２精研削工程の研削加工が同時に実行されるようになっており、このことを最終仕上寸法を得る最終研削工程にも適用して最終研削工程の研削加工が同時に実行されるように構成することに格別の困難性はない。
　
ウ　本願補正発明の効果について
　また、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「両頭研削盤」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した本願補正発明から、実質上、「加工部分の外径寸法が所定値に達するごとに、各加工部分に対する複数の研削工程に切り換えて実行させる」という事項、「研削加工中にワークの各加工部分の外径寸法を測定するための測定手段をそれぞれ各砥石車と対応するように設け」という事項、さらに、最終研削加工を同時に実行するに当たって「先行加工部分の砥石車による研削加工をその場で該砥石車の研削送りを一時停止して、研削加工の後続する最終加工部分における測定手段の測定値が所定値になるのを待ち」という事項をそれぞれ削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。