【事件の表示】
　特願２００４−　４６５４７「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３４４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１６年２月２３日の出願であって、平成１８年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２５日付けで手続補正がされたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年１１月２４日付けで審判請求がされると共に、同年１２月２５日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　　
＜補正前＞（平成１８年９月２５日付け手続補正書）
「【請求項１】
　定着動作中に、互いに圧接し現像剤が付着した記録媒体を挟み込んで搬送する定着ローラ及び加圧ローラと、
　前記定着ローラの内部であって軸方向の中央部と両端部とに配置されて前記定着ローラを加熱する複数の加熱手段と、
　前記定着ローラの軸方向の中央部及び一方の端部の表面温度を周期的に検出する検出手段と、
　前記検出手段から取得された温度情報と前記温度情報に応じた前記加熱手段の加熱力との関係を示すテーブルデータを含み、前記テーブルデータに基づいて前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
　前記加圧ローラを外周面から加熱する加熱ローラをさらに備え、
　前記加熱手段は、前記加熱ローラの内部にさらに配置されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。」
　　
＜補正後＞
「【請求項１】
　定着動作中に、互いに圧接し現像剤が付着した記録媒体を挟み込んで搬送する定着ローラ及び加圧ローラと、
　
前記加圧ローラを外周面から加熱する加熱ローラと、
配置された第１加熱手段、前記定着ローラの内部であって軸方向の両端部に配置された第２加熱手段、及び、前記加熱ローラの内部に配置された第３加熱手段と、
並びに、前記加熱ローラ、のそれぞれ
である検出箇所の
　前記検出手段から取得された温度情報と前記温度情報に応じた前記加熱手段の加熱力との関係を示すテーブルデータを含み、前記テーブルデータに基づいて前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段と、を備え、
　
前記制御部は、前記検出箇所のそれぞれにおいて設定されるべき設定目標温度を記憶し、
前記テーブルデータは、前記検出箇所のそれぞれで取得された温度がそれぞれの前記設定目標温度に到達しているか否かの情報の複数の前記検出箇所についての組み合わせと、前記加熱手段のそれぞれの加熱力との関係を示す
　
　なお、補正後の請求項１において「前記
制御部
　　
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項２における発明の特定事項である検出手段に関して、加熱ローラ表面の検出箇所の温度も検出することを限定するものであり、また、制御手段に関して、「前記制御手段は、前記検出箇所のそれぞれにおいて設定されるべき設定目標温度を記憶し、前記テーブルデータは、前記検出箇所のそれぞれで取得された温度がそれぞれの前記設定目標温度に到達しているか否かの情報の複数の前記検出箇所についての組み合わせと、前記加熱手段のそれぞれの加熱力との関係を示すこと」という、加熱手段の加熱力を制御するための具体的手段を限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。
　　
２−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１４２３５２号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【請求項４】　加熱ローラと加圧ローラからなる一対のローラ間にトナー像が形成された転写紙を通して加熱、加圧を行ない、前記トナー像を前記転写紙に定着させる画像形成装置の定着装置であって、
　前記加圧ローラの表面を加熱する外周加熱ローラを備え、
　前記画像形成装置が節電状態に設定されたとき、該節電状態における前記外周加熱ローラの保持温度を、該節電状態における前記加熱ローラの保持温度より所定温度低く設定したことを特徴とする定着装置。」
　　
ｂ．「【００２５】加熱ローラ６は、円筒状のアルミニウムなどからなる基体１２と、基体１２の内部に設けられた発熱体である発熱ランプ（ハロゲンランプ等）１４等からなり、駆動機構により所定の回転速度で回転される。また、上方にクリーニング機構１５が、側方に加熱ローラ６の温度を測定する温度センサ１３が設置されている。
【００２６】加圧ローラ８は、金属製の中心軸１６の周囲にシリコンゴム１８を被覆したローラであり、回転自在に支持されるとともにバネ機構（図示せず）により所定の圧力で加熱ローラ６の表面に押圧されている。
【００２７】外周加熱ローラ３は、加圧ローラ８の外表面に接触するように設けられ、加圧ローラ８の回転にあわせて従動する金属製のローラであり、内部に発熱体（図示せず）を備え、加圧ローラ８の表面を従動しながら加熱する。また、この外周加熱ローラ３の側方には、外周加熱ローラ３の温度を測定する温度センサ５が設置してある。
【００２８】制御部２２は、画像形成装置１００の電源スイッチがオンされると、各部に起動の信号を送り、所定の帯電状態に設定したり、各部の温度を上昇させる。定着装置２においては、加熱ローラ６の発熱ランプ１４のスイッチが入れられ、加熱ローラ６の加熱が開始される。すると、加熱ローラ６の表面温度が温度センサ１３により測定され、加熱ローラ６の表面温度が所定の温度に達したと判断されたなら、外周加熱ローラ３の発熱体への通電を行わせ、外周加熱ローラ３の温度上昇を開始させる。
【００２９】外周加熱ローラ３の発熱体への通電を開始させる加熱ローラ６の表面温度は、加熱ローラ６と外周加熱ローラ３のそれぞれの発熱ランプ１４と発熱体への通電により加熱したとき、ほぼ同時に所定の作動待機状態（直ちに複写動作が行える状態）の定着開始温度に達する温度差から定めた値である。したがって、外気温、湿度等、画像形成装置１００の周囲の環境に応じて適宜演算し、変更してもよい。
【００３０】また、制御部２２は、作動待機状態に設定された後、所定時間複写開始のスイッチがオンされない、つまり複写動作が行われないとき等は、消費電力を低下させた節電状態（ローパワーモードを含む）に設定する。節電状態の定着装置２では、加熱ローラ６と外周加熱ローラ３の保持温度をそれぞれ所定の温度に低下させる。外周加熱ローラ３の保持温度は、加熱ローラ６の保持温度より低く、その両者の温度差は、加熱ローラ６の発熱ランプ１４と外周加熱ローラ３の発熱体とに同時に通電させ作動待機状態の温度に復帰させたとき、ほぼ同時に作動待機状態の定着開始温度に達する値である。この温度差も、画像形成装置１００の周囲の環境に応じて適宜変更してもよい。」
　　
ｃ．「【００３８】更に、図５に節電状態における他の例を示す。この例では、画像形成装置１００の周囲の温度によって外周加熱ローラ３や加熱ローラ６の保持温度を変更した。画像形成装置１００が置かれている周囲の外気温を外気温センサ（図示せず）等により測定し、その結果に基づいて、標準温度に対して、外気温が高ければ外周加熱ローラ３や加熱ローラ６の保持温度を低くし、外気温が低いときは逆に高くする。これにより、節電状態での画像形成装置１００の消費電力を有効に低減できるとともに、作動待機状態への復帰の所要時間を常に一定に保つことができる。なお、加熱ローラ６と外周加熱ローラ３との両者の保持温度を異ならせ、同時に作動待機状態に復帰させる用にすることは上記例と同様である。」
　　
ｄ．【図１】として以下の図面が示されている。
　　
ｅ．【図５】として以下の図面が示されている。
　　
ｆ．【図７】として以下の図面が示されており、定着加熱ローラのヒータ電力として「１１１０Ｗ（メイン９５０W／サブ１６０Ｗ）」と記載があることから、加熱ローラ６の内部にはメイン及びサブの２つのヒータが設けられていることが理解できる。
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には次の発明が記載されている。
　　
「加熱ローラ６と加圧ローラ８からなる一対のローラ間にトナー像が形成された転写紙を通して加熱、加圧を行ない、前記トナー像を前記転写紙に定着させる画像形成装置の定着装置であって、
　前記加圧ローラ８の表面を加熱する外周加熱ローラ３と、
　前記加熱ローラ６の内部に設けられたメインとサブの２つの発熱ランプ１４と、前記外周加熱ローラ３内部に設けられた発熱体と、
　前記加熱ローラ６の表面の温度を測定する温度センサ１３と、前記外周加熱ローラ３の表面の温度を測定する温度センサ５と、
　前記画像形成装置が節電状態に設定されたとき、該節電状態における前記外周加熱ローラ３の保持温度を、該節電状態における前記加熱ローラ６の保持温度より所定温度低く設定し、かつ、該設定した温度となるように前記発熱ランプ１４及び前記発熱体への通電を制御する制御部２２と、
　を有する定着装置。」
　　
２−３．引用文献１０
　当審において新たに引用する、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１６９４０８号公報（以下「引用文献１０」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　 
ａ．「【００２６】定着部４０は、ヒートローラ部４１、ヒートローラ部４１を暖めるランプ部４２、ヒートローラ部４１の管面温度を検出するサーミスタセンサ部４４ａ、４４ｂ、４４ｃを含むものとする。
【００２７】ランプ部４２は、ランプ部４２の中に３つの発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃを含むものとする。発光部４３ａは中央に、発光部４３ｂは右側に、４３ｃは左側に配置されており、発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃは独立して制御するものとする。
【００２８】制御部６０は、サーミスタセンサ部から検出された温度を基にヒータローラ部４１の管面を一定温度に制御する温度制御部６１、温度制御部６１の命令によりランプ部４２の中にある発光部４３ａ、４３ｂ、４３ｃのＯＮ／ＯＦＦを制御するランプ制御部６２、用紙サイズ情報によりトナー像の定着工程に先立って稼働を休止させる発光部４３ｉを判定するとともに、温度制御部６１に対して各用紙サイズ毎に最適な温度制御データを転送する用紙サイズ対応部６３を含むものとする。このとき、用紙サイズ情報によりトナー像の定着工程に先立って稼働を休止させる発光部４３ｉに対応するサーミスタセンサ部４４ｉについてもその稼働を休止させておく、あるいは、その測定結果を無効にしておく。また、給紙部２０に組込まれたセンサ（図示せず）により用紙サイズ情報を取得し、温度制御部６１へ伝えるものとする。
【００２９】次に、図１、図２および図３のフローチャートを参照して第一実施例の全体の動作について詳細に説明する。まず、図１および図２に示すように、印字要求により用紙サイズ対応部６３からヒートローラ部４１の管面温度を制御目標温度にする温度制御命令が温度制御部６１へ出される。このとき用紙サイズ対応部６３は、給紙部２０に組み込まれたセンサより用紙サイズ情報を取得し、温度制御部６１へ知らせる。
【００３０】次に、図３に示すように、給紙部２０から取得した用紙サイズ情報の用紙幅がＡ４Ｐ（２１０mm）より長いかどうかを判定する（ステップＡ２）。用紙幅がＡ４Ｐ（２１０mm）より長い場合は、ヒートローラ部４１の全体を用紙が通るため、左右にあるサーミスタセンサ部４４ｂ、４４ｃの温度を検出する（ステップＡ３およびＡ６）。制御目標温度Ａ℃以上ならば発光部４３ｂ、４３ｃをＯＦＦに、制御目標温度Ａ℃より低い時は発光部４３ｂ、４３ｃをＯＮとする（ステップＡ４およびＡ７）。次に、サーミスタセンサ部４４ａの温度を検出する（ステップＡ１０）。制御目標温度Ａ℃以上ならば発光部４３ａをＯＦＦに、制御目標温度Ａ℃より低い時は発光部４３ａをＯＮとする（ステップＡ１１およびＡ１２）。すなわち、三箇所の発光部全てを使い温度制御を行う。」
　　
ｂ．【図２】として以下の図面が示されている。
ｃ．【図３】として以下の図面が示されている。
　　
　上記引用文献１０に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１０には、
「ヒートローラ部４１の内部に３つの発光部（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）を有するランプ部４２と、前記各発光部のそれぞれに対応する前記ヒートローラ部４１の管面温度を検出するサーミスタセンサ部（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ）と、制御部６０とを有し、
　前記制御部６０は、前記各サーミスタセンサ部から検出された温度を基に前記ヒートローラ部４１の管面を一定温度に制御する温度制御部６１と、前記温度制御部６１の命令により前記各発光部のＯＮ／ＯＦＦを制御するランプ制御部６２とを有し、
　前記各サーミスタセンサ部の制御目標温度（Ａ℃）が設定され、前記各サーミスタセンサ部による前記管面温度を順次検出し、前記各発光部において制御目標温度以上であれば前記各発光部をＯＦＦとし、制御目標温度未満であれば前記各発光部をＯＮとする定着装置。」
の発明が記載されている。  
　　
２−４．本願補正発明１と引用文献２に記載された発明との対比 
　本願補正発明１と引用文献２に記載された発明を対比すると、引用文献２に記載された発明の「加熱ローラ６」「加圧ローラ８」「トナー像が形成された転写紙」「定着装置」及び「外周加熱ローラ３」は、それぞれ、本願補正発明１の「定着ローラ」「加圧ローラ」「現像剤が付着した記録媒体」「定着装置」及び「加熱ローラ」に相当する。
　引用文献２に記載された発明の「加熱ローラ６の内部に設けられたメインとサブの２つの発熱ランプ１４」と、本願補正発明１の「前記定着ローラの内部であって軸方向の中央部に配置された第１加熱手段、前記定着ローラの内部であって軸方向の両端部に配置された第２加熱手段、」とを対比すると、両者は定着ローラ内に２つの加熱手段を設けた点で共通する。
　引用文献２に記載された発明の「発熱体」は、本願補正発明１の「第３加熱手段」に相当する。
　引用文献２に記載された発明の「加熱ローラ６の表面の温度を測定する温度センサ１３と、外周加熱ローラ３の表面の温度を測定する温度センサ５」と、本願補正発明１の「前記定着ローラの軸方向の中央部及び一方の端部、並びに、前記加熱ローラ、のそれぞれの表面である検出箇所の温度を周期的に検出する検出手段」とを対比すると、両者は、定着ローラ及び前記加熱ローラのそれぞれの表面である検出箇所の温度を検出する検出手段である点で共通する。
　引用文献２に記載された発明の「前記画像形成装置が節電状態に設定されたとき、該節電状態における前記外周加熱ローラ３の保持温度を、該節電状態における前記加熱ローラ６の保持温度より所定温度低く設定し、かつ、該設定した温度となるように前記発熱ランプ１４及び前記発熱体への通電を制御する制御部２２」と、本願補正発明１の「前記制御部は、前記検出箇所のそれぞれにおいて設定されるべき設定目標温度を記憶し、前記テーブルデータは、前記検出箇所のそれぞれで取得された温度がそれぞれの前記設定目標温度に到達しているか否かの情報の複数の前記検出箇所についての組み合わせと、前記加熱手段のそれぞれの加熱力との関係を示すこと」とを対比すると、両者は、「検出箇所のそれぞれにおいて設定されるべき設定目標温度を記憶した制御手段」を有する点で共通する。
　　
　したがって、本願補正発明１と引用文献２に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　定着動作中に、互いに圧接し現像剤が付着した記録媒体を挟み込んで搬送する定着ローラ及び加圧ローラと、
　前記加圧ローラを外周面から加熱する加熱ローラと、
　前記定着ローラの内部に配置された第１加熱手段、及び第２加熱手段、並びに、前記加熱ローラの内部に配置された第３加熱手段と、
　前記定着ローラ、及び前記加熱ローラのそれぞれの表面である検出箇所の温度を検出する検出手段と、
　前記検出手段から取得された温度情報に基づいて前記各加熱手段の加熱力を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記検出箇所のそれぞれにおいて設定されるべき設定目標温度を記憶した定着装置。
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明１の第１加熱手段及び第２加熱手段は、それぞれ定着ローラ軸方向の中央部および両端部に配置されているのに対し、引用文献２に記載された発明の第１加熱手段及び第２加熱手段は、定着ローラ軸方向の位置に関する特定がされていない点。
　　
＜相違点２＞
　本願補正発明１の定着ローラ側の検出手段は、軸方向の中央部と一方の端部のそれぞれに設けられているのに対し、引用文献２に記載された発明の定着ローラ側の検出手段は１つであって、定着ローラの軸方向の位置は不明な点。
　　
＜相違点３＞
　本願補正発明１の検出手段は検出箇所の温度を「周期的に」検出するのに対し、引用文献２に記載された発明の検出手段は周期的に検出していることが明記されていない点。
　　
＜相違点４＞
　本願補正発明１は「検出手段から取得された温度情報と前記温度情報に応じた加熱手段の加熱力との関係を示すテーブルデータを含み、前記テーブルデータに基づいて前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段」を備え、前記テーブルデータは、「検出箇所のそれぞれで取得された温度がそれぞれの設定目標温度に到達しているか否かの情報の複数の前記検出箇所についての組み合わせと、加熱手段のそれぞれの加熱力との関係を示す」ものであるのに対し、引用文献２に記載された発明はこのようなテーブルデータに基づく制御を行っているか否か不明な点。
　　
２−５．当審の判断
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　定着ローラを通過する記録媒体のサイズ（幅）を考慮して、該定着ローラの軸方向の中央部を加熱する加熱手段と、端部を加熱する加熱手段との２つを設け、それぞれの加熱手段に対応した定着ローラの温度を検出し、加熱力を制御することは周知である（特開２００２−１７４９８９号公報、特開昭６４−８４２７２号公報、及び特開平１１−６５３５６号公報等）。
　引用文献２に記載された発明の第１加熱手段及び第２加熱手段を、それぞれ定着ローラ軸方向の中央部および両端部に配置し、かつ、それぞれの加熱手段に対応する温度を検出するために、軸方向の中央部と一方の端部のそれぞれに検出手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
＜相違点３＞について
　定着ローラの温度検出を周期的に行うことは通常のことであり、引用文献２に記載された発明においても温度を周期的に検出することは単なる設計事項である。
　　
＜相違点４＞について
　上記「２−３．引用文献１０」に記載したとおり、引用文献１０には
「ヒートローラ部４１の内部に３つの発光部（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）を有するランプ部４２と、前記各発光部のそれぞれに対応する前記ヒートローラ部４１の管面温度を検出するサーミスタセンサ部（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ）と、制御部６０とを有し、
　前記制御部６０は、前記各サーミスタセンサ部から検出された温度を基に前記ヒートローラ部４１の管面を一定温度に制御する温度制御部６１と、前記温度制御部６１の命令により前記各発光部のＯＮ／ＯＦＦを制御するランプ制御部６２とを有し、
　前記各サーミスタセンサ部の制御目標温度（Ａ℃）が設定され、前記各サーミスタセンサ部による前記管面温度を順次検出し、前記各発光部において制御目標温度以上であれば前記各発光部をＯＦＦとし、制御目標温度未満であれば前記各発光部をＯＮとする定着装置。」
の発明が記載されている。
　引用文献２に記載された発明は、検出手段から取得された温度情報と、検出箇所のそれぞれにおいて設定されるべき設定目標温度とをどのように関連付けて加熱力を制御しているのか不明であるが、設定目標温度に到達しているか否かによって加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせることは、引用文献１０に記載された発明から当業者が容易になし得ることであり（なお、設定目標温度に到達しているか否かによって加熱手段をＯＮ／ＯＦＦさせることは、定着温度制御として最も基本的な制御手法である）、また、制御手段にテーブルデータを用いることは周知（特開平１０−１９８２４８号公報、特開平１１−３４４８９３号公報、特開２０００−２７６０００号公報（いずれも、原査定の引用文献）等）であるから、制御における具体的手段としてテーブルデータを用いることは単なる設計事項にすぎない。
　　
　そして、相違点１ないし相違点４に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献２に記載された発明に引用文献１０に記載された発明、及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。　　 
　したがって、本願補正発明１は引用文献２及び引用文献１０に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  
２−６．本件補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明
３−１．本願発明について
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は平成１８年９月２５日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は上記「２−１．本件補正の内容」の＜補正前＞【請求項１】に記載したとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　　
３−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００１−１４２３５２号公報）の記載事項、及び、引用文献２に記載された発明は、上記「２−２．引用文献２」に記載したとおりである。
　　
３−３．本願発明２と引用文献２に記載された発明との対比
　本願発明１と引用文献２に記載された発明を対比すると、引用文献２に記載された発明の「加熱ローラ６」「加圧ローラ８」「トナー像が形成された転写紙」及び「定着装置」は、それぞれ、本願発明１の「定着ローラ」「加圧ローラ」「現像剤が付着した記録媒体」及び「定着装置」に相当する。
　引用文献２に記載された発明の「加熱ローラ６の内部に設けられたメインとサブの２つの発熱ランプ１４」と、本願発明の「前記定着ローラの内部であって軸方向の中央部と両端部とに配置されて前記定着ローラを加熱する複数の加熱手段」とを対比すると、両者は定着ローラ内に複数の加熱手段を設けた点で共通する。
　引用文献２に記載された発明の「加熱ローラ６の表面の温度を測定する温度センサ１３」と、本願発明１の「前記定着ローラの軸方向の中央部及び一方の端部の表面温度を周期的に検出する検出手段」とを対比すると、両者は、定着ローラの表面である検出箇所の温度を検出する検出手段である点で共通する。
　引用文献２に記載された発明の「前記画像形成装置が節電状態に設定されたとき、該節電状態における前記外周加熱ローラ３の保持温度を、該節電状態における前記加熱ローラ６の保持温度より所定温度低く設定し、かつ、該設定した温度となるように前記発熱ランプ１４及び前記発熱体への通電を制御する制御部２２」と、本願発明１の「前記検出手段から取得された温度情報と前記温度情報に応じた前記加熱手段の加熱力との関係を示すテーブルデータを含み、前記テーブルデータに基づいて前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段」とを対比すると、両者は、「検出手段から取得された温度情報に基づいて加熱手段の加熱力を制御する制御手段」を有する点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献２に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　定着動作中に、互いに圧接し現像剤が付着した記録媒体を挟み込んで搬送する定着ローラ及び加圧ローラと、
　前記定着ローラの内部に配置されて前記定着ローラを加熱する複数の加熱手段と、
　前記定着ローラの表面温度を周期的に検出する検出手段と、
　前記検出手段から取得された温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする定着装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１の複数の加熱手段は、それぞれ定着ローラ軸方向の中央部および両端部に配置されているのに対し、引用文献２に記載された発明の複数の加熱手段は、定着ローラ軸方向の位置に関する特定がされていない点。
　　
＜相違点２＞
　本願発明１の検出手段は、軸方向の中央部と一方の端部のそれぞれに設けられているのに対し、引用文献２に記載された発明の検出手段は１つであって、定着ローラの軸方向の位置は不明な点。
　　
＜相違点３＞
　本願発明１の検出手段は検出箇所の温度を「周期的に」検出するのに対し、引用文献２に記載された発明の検出手段は周期的に検出していることが明記されていない点。
　　
＜相違点４＞
　本願発明１の制御手段は「前記検出手段から取得された温度情報と前記温度情報に応じた前記加熱手段の加熱力との関係を示すテーブルデータを含み、前記テーブルデータに基づいて前記加熱手段の加熱力を制御する」ものであるのに対し、引用文献２に記載された発明の制御手段は、このようなテーブルデータに基づいて制御を行っているのか否か不明な点。
　　
３−４．当審の判断
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　定着ローラを加熱する加熱手段として、該定着ローラの軸方向の中央部を加熱する加熱手段と、端部を加熱する加熱手段との２つを設け、それぞれの加熱手段に対応した定着ローラの温度を検出することは周知である（特開２００２−１７４９８９号公報、特開昭６４−８４２７２号公報、及び特開平１１−６５３５６号公報等）。
　引用文献２に記載された発明の複数の加熱手段を、それぞれ定着ローラ軸方向の中央部および両端部に配置し、かつ、それぞれの加熱手段に対応する温度を検出するために、軸方向の中央部と一方の端部のそれぞれに検出手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
＜相違点３＞について
　定着ローラの温度検出を周期的に行うことは通常のことであり、引用文献２に記載された発明においても温度を周期的に検出することは単なる設計事項である。
　　
＜相違点４＞について
　制御手段にテーブルデータを用いることは周知（特開平１０−１９８２４８号公報、特開平１１−３４４８９３号公報、特開２０００−２７６０００号公報（いずれも、原査定の引用文献）等）であるから、引用文献２に記載された発明において、制御における具体的手段としてテーブルデータを用いることは単なる設計事項にすぎない。
　　
　そして、上記相違点１ないし相違点４に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献２に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　したがって、本願発明１は引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
３−５．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。