【事件の表示】
　特願２０００−３７１３３５「フェンス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７４０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成１７年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、当審より、平成１９年１０月１２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年１２月２１日付けで手続補正書および意見書が提出されたものであって、請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　地表に適宜間隔で立設された複数の支柱とこの支柱に架設されたフェンスパネルからなり、このフェンスパネルがオレフィン系合成樹脂からなる基体とこの基体の表裏にアルミ箔が貼着されてなる複合板から製せられてなるフェンスであって、前記複合板の上下にはアルミニウム合金製の一体型材からなる枠が配設され、前記枠には外周面によって囲まれた中空部が形成されると共に、上枠の下面が凹んで複合板を嵌入するための嵌入部が設けられ、且つ下枠の上面が凹んで複合板を嵌入するための嵌入部が設けられ、複合板はその表裏を構成するアルミ箔の表面に合成樹脂からなる化粧層がそれぞれ形成されて、前記上枠及び下枠の嵌入部に嵌入されていることを特徴とするフェンス。」
　
２．刊行物に記載された事項 
（１）当審より通知した拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３１６０３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ア）「【請求項１】 無機質充填剤を含むポリオレフィン樹脂でなる芯材層と、芯材層を挾む両側に積層一体化されたアルミニウムでなる外装板とでなることを特徴とする準不燃性パネル。　 
 【請求項２】 水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの結晶水を有する無機質充填剤を５０〜７０％、ポリオレフィン樹脂を３０〜５０％含む芯材層と、芯材層を挾む両側に積層一体化された厚さ０．１５〜０．４ｍｍのアルミニウムでなる外装板とでなることを特徴とする準不燃性パネル。」 （【特許請求の範囲】） 
　
（１イ）「【従来の技術】ポリエチレン樹脂の発泡体または同樹脂の無発泡体を芯材層に備え、その芯材層を挾む両側にアルミニウムでなる外装板を積層一体化してなる３層構造のパネルは従来より知られており、このようなパネルは、たとえば屋内のドア材として利用されていた。」（段落【０００２】）  
　
（１ウ）「【実施例】図１は請求項１および請求項２の発明の実施例によるパネルＡを説明的に示した部分断面図であり、このパネルＡは、芯材層１と芯材層１を挾む両側に積層一体化された外装板２，２とでなる３層構造のパネルであり、芯材層１と外装板２，２とは１液型や２液型のウレタン系やエポキシ系の接着剤を用い加圧により接合されている。」（段落【００１１】） 
 　
（１エ）「このような３層構造のパネルＡにおいて、芯材層１に含まれる無機質充填剤は、パネルＡが加熱されたときの芯材層１のポリオレフィン樹脂の溶け落ちを防ぐことに役立つ。このため、芯材層１のポリオレフィン樹脂が無機質充填剤を含んでいることにより、このパネルＡは準不燃性を示すようになり、火炎によって加熱されるおそれのある室内用の建築板などの用途に適するようになる。特に、結晶水を持つ無機質充填剤を用いると、これらの無機質充填剤が３００〜５５０℃で結晶水を放出して燃焼を抑え、分解後はアルミナとなって耐熱材として作用し、高温に暴露されても不燃性を示すので、芯材層全体を準不燃性にする。また、上掲の難燃剤を芯材層１のポリオレフィン樹脂に含ませておくことにより、その芯材層１による不燃化作用が無機質充填剤よる不燃化作用と相まってパネルＡの準不燃性が促進される。したがって、無機質充填剤の配合量を少なくすることができ、パネルＡの軽量化を図ることができ、剛性も向上させることができる。」（段落【００１４】）  
 　
（１オ）「上述したように、無機質充填剤の配合量は２０〜７０％、好ましくは５０〜７０％が適切であり、無機質充填剤の配合量が２０％より少ないと加熱されたときのポリオレフィン樹脂の溶け落ちを防ぐ作用や結晶水の放出による不燃性の付与作用が十分に発揮されなくなりやすく、逆に、７０％より多いと、芯材層１が重くなりすぎてパネルＡの取扱性が低下し、曲げなどの機械的強度も低下し、また成形性も低下する。特に、５０〜７０％の配合量にすると、準不燃性の付与と軽量化と強度などがバランスよく保たれる。なお、無機質充填剤の配合量は２０〜７０％に限定されるものではなく、たとえば取扱性や成形性を犠牲にしてでも準不燃化を促進したいときには、配合量を７０％より多くすることが可能である。難燃剤の配合量についても同様のことがいえる。」(段落【００１５】)
　
（１カ）「上記パネルＡを建築用板材などの用途に用いる場合、外装板２の表面にウレタンなどの焼付け塗膜を形成したりエンボス加工を施したり、その他の装飾加工を施すことは可能である。また、屋外のように火炎などによって加熱されるおそれの少ない場所は勿論、内外装板や間仕切り板、腰板、カウンターの面板、建築物の目隠し板やフェンス、各種容器、コンテナ、各種ケース、機械のカバー類などの加熱されるおそれのある場所や大面積が要求される用途など、広範な用途に汎用的に使用できるという効果がある。また、取扱性や加工性、耐衝撃性に優れ、良好な仕上がり状態を得やすいという特長もある。」（段落【００１８】）  
 　
（１キ）「【発明の効果】請求項１の発明による準不燃性パネルは、芯材層に無機質充填剤を含むために、パネルが加熱されてもポリオレフィン樹脂が溶け落ちてしまうことがなく、準不燃性が要求される建築用板などに好適に使用できる。」 (段落【００１９】）  
 　
（１ク）「請求項２の発明による準不燃性パネルは、芯材層に無機質充填剤が５０〜７０％含まれ、かつそれが結晶水を有するものであるため、パネルが加熱されると、その結晶水を放出して燃焼を抑えてパネル全体に準不燃性を付与する。また、外装板であるアルミニウムは０．１５〜０．４ｍｍの厚みであるから、加熱によってぼろぼろになったり、芯材層から剥離することがなくて、パネルの外観に著しい欠点を生じさせることがない、などの効果がある。」（段落【００２０】）  
　
　そして、上記記載事項（１ア）、（１ウ）〜（１ク）に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。  
「無機質充填剤を含むポリオレフィン樹脂からなる芯材層の表裏に厚さ０．１５〜０．４ｍｍのアルミニウムでなる外装板が接着剤により接合されてなる３層構造のパネルからなるフェンス。」
　
（２）当審より通知した拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２０５１７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ア）「 【請求項１】下面に凹溝部を有する笠木と、側面に凹溝部を有する左右一対の側枠桟と、上面に凹溝部を有する下枠桟とで板体を取り囲み、板体の端縁をそれぞれの凹溝部に挿入すると共に笠木と側枠桟と下枠桟を方形に枠組みしてフェンス用パネルを組立て、このフェンス用パネルを基礎から立設された支柱に取付けてなるフェンスであって、
前記の側枠桟は、奥拡がりの断面形状を有する縦方向の嵌合溝が前後両面に形成された芯材と、片面に突設された先拡がりの断面形状を有する縦方向の嵌合凸条を芯材の嵌合溝に嵌合させることにより芯材の前後両面に取付けられた、芯材よりも長さが若干短く横幅が広い一対のカバー材とで構成されており、これらカバー材の芯材から片側へはみ出した側縁部の相互間は、前記板体の端縁を挿入する凹溝部となっており、カバー材から上下に突き出した芯材の上下両端部は、前記笠木の凹溝部の端部と前記下枠桟の凹溝部の端部にそれぞれ差し込まれて、上下から凹溝部を貫いて芯材の嵌合溝の両端部にねじ込まれたビスにより固定されていることを特徴とするフェンス。」
　
（２イ）「【０００８】請求項１のフェンスによれば、板体を取り囲む笠木と左右一対の側枠桟と下枠桟のそれぞれの凹溝部に板体の端縁を挿入し、これらの笠木、側枠桟、下枠桟を方形に枠組みしてフェンス用パネルを組立てるとき、側枠桟のカバー材から上下に突き出した芯材の上下両端部を「ほぞ」として、笠木の凹溝部の端部と下枠桟の凹溝部の端部にそれぞれ差し込むと共に、芯材の奥拡がりの断面形状を有する嵌合溝の両端部を「ビス孔」として利用し、ビスを上下から凹溝部を貫いて嵌合溝の両端部にねじ込んで芯材の上下両端部を固定するだけの作業で、簡単且つ強固に枠組みしてフェンス用パネルを組立てることができるため、施工性が向上する。」
　
 ３．対比  
  本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ポリオレフィン樹脂」，「芯材層」，「０．１５〜０．４ｍｍのアルミニウムでなる外装板」，「接着剤により接合」は、本願発明の「オレフィン系合成樹脂」，「基体」，「アルミ箔」，「貼着」にそれぞれ相当し、
  刊行物１記載の発明の「３層構造のパネル」は、本願発明の「複合板」に相当するとともに該複合板から製せられてなる「フェンスパネル」に相当する。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「フェンスパネルが、オレフィン系合成樹脂を含む基体と、この基体の表裏にアルミ箔が貼着されてなる複合板から製せられてなるフェンス。」で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、フェンスが地表に適宜間隔で立設された複数の支柱とこの支柱に架設されたフェンスパネルとからなり、該フェンスパネルを構成する複合板の上下にはアルミニウム合金製の一体型材からなる枠が配設され、前記枠には外周面によって囲まれた中空部が形成されると共に、上枠の下面が凹んで複合板を嵌入するための嵌入部が設けられ、且つ下枠の上面が凹んで複合板を嵌入するための嵌入部が設けられ、複合板は前記上枠及び下枠の嵌入部に嵌入されているのに対し、刊行物１記載の発明は、フェンスパネルがどのように設けられてフェンスを構成しているものか不明である点。  
　
＜相違点２＞
　本願発明は、基体がオレフィン系合成樹脂からなるのに対し、刊行物１記載の発明は、基体が無機質充填剤を含むオレフィン系合成樹脂からなる点。
　
＜相違点３＞
  複合板の表裏を構成するアルミ箔の表面に、本願発明では、合成樹脂からなる化粧層が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、合成樹脂からなる化粧層が形成されているか不明である点。
　
４．判断  
＜相違点１について＞ 
　刊行物２には、基礎から立設された複数の支柱と、この支柱に架設された板体（本件発明の「フェンスパネル」に相当する。）からなり、板体の上下に、下面に凹溝部を有する笠木（同じく、上の「枠」に相当する。）と、上面に凹溝部を有する下枠桟（同じく、下の「枠」に相当する。）が配設され、板体の端縁が前記笠木の凹溝部及び下枠桟の凹溝部に嵌入されているフェンスの全体構造が記載されており、刊行物１記載の発明のフェンスパネルを用いてフェンスを形成する際に、刊行物２に記載される上記構造を採用し、フェンスを、地表に適宜間隔で立設された複数の支柱とこの支柱に架設されたフェンスパネルから構成し、かつ、フェンスパネルの上下に、複合板を嵌入するための嵌入部が設けられた枠を配設することは、当業者が容易になし得るものである。
　また、支柱とパネルからなる構造体において、該パネルを上下の枠材を含む枠付きパネルとし、該上下の枠材として、アルミニウム合金製の一体型材からなり、外周面によって囲まれた中空部が形成されると共に、パネルを嵌入するための嵌入部が設けられた枠材を用い、パネルの端縁を上枠及び下枠の嵌入部に嵌入することは、特開平８−３９４１号公報（特に、段落【００１２】〜【００１５】，【００３０】，図２，９，１０），特開平９−２０９３２１号公報（特に、段落【０００８】，図１，５，７）等に記載されるように本件出願前周知の技術であるから、フェンスパネルの上下に枠を配設するに際し、枠の構造として上記周知のものを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、刊行物２に記載される実施例において、笠木４は笠木本体４１と底板４２とからなり、下枠桟６は桟本体６１と蓋板６２とからなり、別体の部材を組み合わせたものであるが、このように構成した技術的意味は、側枠桟の芯材と蓋板６２，底板４２とをビス固定した後、桟本体６１，笠木本体４１を合体させる施工手順によるものといえ、一方、刊行物１記載の発明はフェンスパネルを用いたフェンスの構造については何ら特定されていないのであるから、刊行物２の記載事項から想定される、支柱と枠を配設したフェンスパネルからフェンスを構成するに際し、枠を配設したフェンスパネルとして上記周知のものを採用することに何ら困難性はない。
　
＜相違点２について＞  
　刊行物１には、芯材層のポリオレフィン樹脂が無機質充填剤を含むことによりパネルが準不燃性を示すこと（上記指摘事項（１エ））、無機質充填剤の配合量は、必要とされる不燃の程度に応じて調整するものであって、２０〜７０％に限定されるものではないこと（上記記載事項（１オ））、屋外では加熱されるおそれが少ないこと（上記記載事項（１カ））が記載されている。 また、無機質充填剤を含まないポリオレフィン樹脂からなる芯材層とアルミニウムでなる外装板を積層一体化してなる３層構造のパネルは、刊行物１において従来技術として記載されており（上記記載事項（１イ））、刊行物１記載の発明において、基体を、無機充填剤を含まないオレフィン樹脂からなるものとすることは、フェンスに必要とされる不燃性能等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　 
＜相違点３について＞
　刊行物１には、パネルを建築用板材などの用途に用いる場合、外装板の表面にウレタンなどの焼付け塗膜を形成すること（上記記載事項（１カ））、すなわち、合成樹脂からなる化粧層を形成することが可能であることが記載されている。また、一般にフェンスはその両面が空間に面し、その両面がともに視認されるような箇所にも設置されうるものであることを考慮すると、化粧層をフェンスパネルの表裏の両面に設けることは当業者であれば容易に想到し得るものであり、刊行物１記載の発明において、合成樹脂からなる化粧層を、複合板の表側及び裏側のアルミ箔の表面に形成することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果として明細書に記載されている「表裏の金属箔が距離を置いて配設されるため断面２字（当審注：「２字」は「２次」の誤記と認められる。）モーメントや断面係数が大きい剛性に優れたフェンスパネルとなり、軽量で運搬や施工性に優れることと相俟って好適なフェンスとなる。」、「基体が塩素原子を含まない合成樹脂からなるので、廃棄物として焼却されたときなどに塩素ガスやダイオキシンなどの有害な物資とを排出することがない。」、「表裏の金属箔がアルミニウムからなるので軽量で、錆びにくく耐食性に優れる。」、「複合板の表裏を構成するアルミ箔の少なくとも一方に合成樹脂からなる化粧層を形成したもので、フェンスパネルの表面が美麗で、傷が目立ちにく、耐食性に更に優れる。」ことは、刊行物１記載の発明から予測できるものである。
　また、請求人が意見書において主張する「複合板に撓みが生じた時は、複合板はアルミ箔の表面の合成樹脂からなる化粧層を介して上枠及び下枠の嵌入部の内壁に接触するため、複合板表裏両側の接触音が抑えることができ」るという効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術を組み合わせたものから容易に予測できる効果であり、また、「上下枠が一体型材であることから上下枠の長手方向の中央部においても重力等による撓みや歪み等が生じにくい」という効果は、上記周知の枠材を用いることに付随する効果にすぎず、それにより、「上下枠から２次的な接触音が生じにくくなる」という効果もまた、当業者により容易に予測できる効果にすぎない。なお、上記の各効果については、意見書（２．（３））においても、「前記効果は最初に添付した明細書には記載されたものではありませんが、段落番号０００６、００１０、００１１の記載及び図２、３から自明の効果である」と本願発明の構成から自明の効果として記載されるところである。
　
 ５．むすび  
　以上の通り本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに本願出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。