【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０９９８号「画像形成装置の電圧制御方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月２４日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年９月１日付けで意見書のみが提出され、その後、同年９月２０日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１０月１７日付けで、審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　補正前（出願当初）の「【請求項１】誘電体ベルトに沿ってカラー画像を形成するに必要な複数色に対応する感光ドラムと転写ローラを配設し、上記誘電体ベルトの回転始端位置に除電ブラシと帯電ローラとを配置するとともに、所定のタイミングで位置合わせ処理を行う画像形成装置の電圧制御方法において、上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトの電位を位置合わせに適合した値に設定することを特徴とする画像形成装置の電圧制御方法。」を、
　「【請求項１】誘電体ベルトに沿ってカラー画像を形成するに必要な複数色に対応する感光ドラムと転写ローラを配設し、上記誘電体ベルトの回転始端位置に除電ブラシと帯電ローラとを配置するとともに、所定のタイミングで、かつ上記誘電体ベルト上に給紙を行わない状態で位置合わせ処理を行う画像形成装置の電圧制御方法において、上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトに印加する電位を、上記誘電体ベルト上に給紙が行われる通常印刷時に上記誘電体ベルトに印加する電位よりも低い、位置合わせに適合した値に設定することを特徴とする画像形成装置の電圧制御方法。」とする補正事項を含んでいる。
　
　この補正事項は、請求項１について、補正前の「所定のタイミングで位置合わせ処理を行う」という発明特定事項を、「所定のタイミングで、かつ上記誘電体ベルト上に給紙を行わない状態で位置合わせ処理を行う」として、位置合わせ処理を行うときの状態を「誘電体ベルト上に給紙を行わない状態」に限定し、
　また、補正前の「位置合わせ処理時に誘電体ベルトの電位を位置合わせに適合した値に設定すること」という発明特定事項に関して、「誘電体ベルトの電位」を「誘電体ベルトに印加する電位」と限定的に記載し、「位置合わせに適合した値」を「誘電体ベルト上に給紙が行われる通常印刷時に上記誘電体ベルトに印加する電位よりも低い」値である旨に限定的に記載するものである。
　
　また、請求項２は、画像形成装置の電圧制御システムの発明であるが、やはり請求項１と同様の補正がなされており、請求項３は、文言上の補正はなされていない。
　
　そうすると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということができる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　「【請求項１】誘電体ベルトに沿ってカラー画像を形成するに必要な複数色に対応する感光ドラムと転写ローラを配設し、上記誘電体ベルトの回転始端位置に除電ブラシと帯電ローラとを配置するとともに、所定のタイミングで、かつ上記誘電体ベルト上に給紙を行わない状態で位置合わせ処理を行う画像形成装置の電圧制御方法において、上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトに印加する電位を、上記誘電体ベルト上に給紙が行われる通常印刷時に上記誘電体ベルトに印加する電位よりも低い、位置合わせに適合した値に設定することを特徴とする画像形成装置の電圧制御方法。」
　
２．独立特許要件
　本願補正発明の「上記位置合わせ処理時に誘電体ベルト
に印加する
上記誘電体ベルト上に給紙が行われる通常印刷時に上記誘電体ベルトに印加する電位よりも低い
　
（１）「誘電体ベルトに印可する電位」との表現は、『誘電体ベルトに付与された電位』とか、『誘電体ベルトに印加する電圧』とかであれば一応理解できるが、「誘電体ベルトに印可する電位」では、その概念が不明確である。したがって、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していないものである。
　
（２）また、上記「誘電体ベルトに印加する電位」が、仮に『誘電体ベルトに付与された電位』又は『誘電体に印加する電圧』という意味であるとしても、
　それらから想定されるものは、『誘電体ベルトに付与された電位』である場合は、『記録用紙を誘電体ベルトに吸着させるために、誘電体ベルトに付与された電位』と『トナー像の転写のために、誘電体ベルトに付与された電位』の２つのケースがあり、本願補正発明は、特許請求の範囲の記載からは、両方のケースを包含する意味に把握し得るものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明で具体的に開示されるのは、前者の『記録用紙を誘電体ベルトに吸着させるために、誘電体ベルトに付与された電位』を位置合わせに適合した値に設定することだけであり、後者の『トナー像の転写のために、誘電体ベルトに付与された電位』を位置合わせに適合した値に設定することは記載されていないものである。そして、出願時の技術常識を考慮しても、『トナー像の転写のために、誘電体ベルトに付与された電位』を位置合わせに適合した値に設定することにまで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張又は一般化することはできない。
　また、「誘電体ベルトに印加する電位」を『誘電体ベルトに印加する電圧』と理解する場合も、同様である。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないというべきであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していないものである。
　
（３）次に、上記「誘電体ベルトに印加する電位」を位置合わせに適合した値に設定することが、『記録用紙を誘電体ベルトに吸着させるために、誘電体ベルトに付与された電位を位置合わせに適合した値に設定すること』のみを意味するとしても、
　本願補正発明の「上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトに印加する電位を、上記誘電体ベルト上に給紙が行われる通常印刷時に上記誘電体ベルトに印加する電位よりも
低い
　
　要するに、本願補正発明は、給紙されていない誘電体ベルト上に位置合わせマークを転写する際に、給紙時（印刷時）と同じように帯電ローラを作動させたままだと、誘電体ベルトの電位が位置合わせマークの転写に適さない電位になってしまうという課題を解決するために、位置合わせマーク転写時の誘電体ベルトの電位が適当な値となるように帯電ローラへの印加電圧を通常印刷時と位置合わせ処理時で変更するものと考えられるが、一般に、誘電体ベルト上に用紙を吸着させる帯電の極性は、転写極性と同極性のこともあれば逆極性のこともあり、吸着の帯電の極性が転写極性と同極性であれば、該帯電電圧が大きくなると誘電体ベルト上の電位は転写を補助する傾向となり、吸着の帯電の極性が転写極性と逆極性であれば、該帯電電圧が大きくなると誘電体ベルト上の電位は転写を阻害する傾向となる。
　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、【００１２】段落には「ところが、位置合わせ時の転写は用紙３が誘電体ベルト１２上に介在しない状態で行われるので、実際の印刷処理時に比して誘電体ベルト１２の帯電電圧が高すぎることになり、誘電体ベルト１２に転写される位置マークＭｍ、Ｍｓに色抜け現象が生じていた。」という記載があり、また、【表２】には帯電ローラへの印加する直流成分の電圧値を通常印刷時に＋１．０ｋｖとし、位置合わせ処理時に＋２００Ｖとする実施例が記載されていることから、仮に転写極性をマイナスとすると、＋１．０ｋｖから＋２００Ｖへ印加で電圧を低くする制御は、誘電体ベルトの表面電位が転写を阻害する電位にならないようにする制御といえる。
　しかし、帯電ローラへの印加する直流電圧がマイナス極性であり、転写極性がプラス極性である場合、誘電体ベルトの表面電位が転写を阻害する電位にならないようにする制御を行おうとすれば、例えば、印刷実行時に帯電ローラに印加する電圧を−１．０ｋｖであるものを、位置合わせ処理時には−２００Ｖに変更することが考えられ、電圧値で見れば、位置合わせ処理時の印加電圧は印刷実行時の電圧より絶対値で低い電圧であるが、電位で見ると、位置合わせ処理時の誘電体ベルトの電位は印刷実行時の該ベルト電位より高い電位となっている。
　すなわち、単に誘電体ベルトの電位の高低を比較しただけでは（通常印刷時に上記誘電体ベルトに印加する電位よりも
低い
　したがって、本願補正発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　誘電体ベルトに沿ってカラー画像を形成するに必要な複数色に対応する感光ドラムと転写ローラを配設し、上記誘電体ベルトの回転始端位置に除電ブラシと帯電ローラとを配置するとともに、所定のタイミングで位置合わせ処理を行う画像形成装置の電圧制御方法において、
　上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトの電位を位置合わせに適合した値に設定することを特徴とする画像形成装置の電圧制御方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−６１５３号公報（以下、「刊行物１」という。平成９年１月１０日公開。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ）「【請求項１】 周面に記録材を担持し、この周面が周回移動するように駆動される
記録材搬送体と、表面に静電潜像が形成される像担持体、この静電潜像にトナーを転移させて可視化する現像装置、及びこのトナー像を前記記録材搬送体又は記録材搬送体上に担持された記録材に転写する転写装置を備え、前記記録材搬送体と対向するように設けられた複数のトナー像形成部とを有する画像形成装置において、　前記記録材搬送体の移動方向における、前記トナー像形成部の対向位置より上流側に配設され、前記記録材搬送体を帯電する転写前帯電手段と、前記記録材搬送体の記録材が担持されている部分と、担持されていない部分とで帯電電位を異なるものとするように前記転写前帯電手段の出力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置
　【請求項２】 請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記転写前帯電手段の出力を、前記記録材搬送体の記録材が担持されていない部分で、記録材が担持されている部分より大きくするように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記トナー像形成部は、前記記録材搬送体上に担持された記録材に転写されるトナー像と、前記記録材搬送体の記録材が担持されていない部分に直接転写されるトナー像とを形成するものであり、前記記
録材搬送体に直接転写されるトナー像は、前記複数のトナー像形成部で形成される画像が重ね合わされる際のずれを検知するための基準像である
  ここで、上記記載の発明は、画像形成装置に関するものであるが、画像形成装置の転写前帯電手段の出力制御方法に関するものという把握も可能である。
　
　（ｂ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような画像形成装置では、以下に示すような問題点がある。・・・（中略）・・・そして、記録材搬送体に一度電荷が付与されると、空気中に自然放電されずにその電荷が保持され、さらに複数の感光体からトナー像を転写するために複数の転写装置から電荷が付与され、各転写装置との対向位置を通過する毎に記録材搬送体の表面電位が上昇する。この表面電位の上昇は、記録材が担持された部分のみではなく、記録材が担持されていない部分も、基準像が転写されるので電位が上昇する。
　【０００８】このとき、図７に示すように、記録材が吸着されない部分における、各転写装置を通過したときの表面電位の上昇率（STEP UP 量：ｂ）が、記録用紙が吸着されている部分の上昇率（STEP UP 量：ａ）に比べて小さく、下流側の転写装置にいくほど表面電位の差が大きくなる。これは、感光体に流れ込む電流値がほぼ一定となるように、転写装置への印加電圧が制御されることに起因する。すなわち、記録材が吸着されない場合は電流が流れ易く、転写装置への印加電圧は小さくなって記録材搬送体の電位の上昇率が小さくなる。これに対し、記録材が吸着される場合は電流が流れにくく、印加電圧を上げる必要があり、結果として記録材搬送体の電位の上昇率が大きくなるものである。
　・・・（中略）・・・
　【００１０】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、
記録材の有無にかかわらず記録材搬送体の表面電位をぼぼ近似した値にする
　
　（ｃ）「【００２３】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、本願に係る発明の一実施形態である画像形成装置を示す概略構成図である。また、図２は、この画像形成装置における記録材の吸着領域付近の詳細を示す部分構成図（一部ブロック図）である。この画像形成装置は、
記録用紙を静電的に吸着しながら一定方向に搬送する搬送ベルト（記録材搬送体）８
　【００２４】さらに装置内には、・・・（中略）・・・記録用紙を順次搬送ベルト８上に供給する給紙ローラ１２と、記録用紙を案内して給紙位置へ導く用紙ガイド１３と、この用紙ガイドの下流端付近で搬送ベルト８の裏面側に配設される吸着用コロトロン７と、搬送ベルト８の反対側にあって吸着用コロトロン７と対向する位置に配設される電極ローラ９とを備えている。・・・（中略）・・・また、搬送ベルト８の移動方向における剥離装置１４の下流側には、搬送ベルト８を除電する除電装置１６・・・（中略）・・・を備えている。」
　
　（ｄ）「【００３４】さらに上記画像形成装置では、各色像の転写位置のずれを補正するために前記搬送ベルト８に色ずれ調整用の基準像を転写する補正サイクルが設けられている。これは、紙詰まりなどで転写搬送装置の出し入れがあったときや、機内の温度変化がある一定量を超えたときなどに行なわれるものであり、この補正サイクルに入ると、搬送ベルト８上には記録材が供給されず、図５に示すように
色ずれ調整用の基準像３３を搬送ベルト８上の各部に転写し、この位置をセンサで読み取ることによって色ずれの調整が行なわれる
　
　（ｅ）「【００３８】このような工程において、搬送ベルト８上の記録用紙が供給されない部分には、図３に示すように、吸着コロトロン７と電極ローラ９との間に記録用紙の供給時よりも高い電圧が印加される。これにより、図６に示すように、搬送ベルト８の記録用紙が担持されない領域に高い電荷が付与され、その表面電位が記録用紙の吸着されている領域に較べて高くなる。その後、第１の転写装置４Ｙと対向する位置では第１の転写装置４Ｙと感光体６Ｙとの間の電界により、感光体上に形成された、イエローの濃度検出用基準像が転写される。続いて、第２、第３、第４の転写装置と対向し、マゼンタ、シアン、ブラックの濃度検出用基準像が転写される。このとき、図３に示すように、転写装置の出力レベル（電圧値）は、通常画像の転写時つまり記録用紙へ転写する時より小さいので、搬送ベルト８に付与される電荷量は少なく、表面電位の上昇率が小さくなる。その結果、第２の転写装置４Ｍ、第３の転写装置４Ｃ、第４の転写装置４Ｋと対向するとき、搬送ベルト８の記録用紙が担持されていない領域の表面電位は、記録用紙が担持されている領域の表面電位に接近し、逆転する。このため、双方の差は第１から第４の転写装置を通過するときのいずれにおいても大きくならない。
　【００３９】従って、基準像を形成して搬送ベルト８に直接転写しても、記録用紙に転写するときとほぼ同じ状態の転写像を得ることができる。このため、トナー像の転写位置や濃度の調整をより正確に行うことができる。また、電源の負荷許容範囲を狭くすることが可能となり、低コストを実現できる。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「記録材を静電的に吸着して担持する記録材搬送体と、表面に静電潜像が形成される像担持体、及びこのトナー像を記録材搬送体又は記録材搬送体上に担持された記録材に転写する転写装置を備え、記録材搬送体と対向するように設けられた複数のトナー像形成部と、記録材搬送体の移動方向における、トナー像形成部の対向位置より上流側に配設され、記録材搬送体を帯電する転写前帯電手段とを有し、
　トナー像形成部は、記録材搬送体上に担持された記録材に転写されるトナー像と、録材搬送体の記録材が担持されていない部分に直接転写されるトナー像とを形成するものであり、記録材搬送体に直接転写されるトナー像は、複数のトナー像形成部で形成される画像が重ね合わされる際のずれを検知するための基準像であり、基準像の位置をセンサで読み取ることによって色ずれの調整を行うようにした画像形成装置における、転写前帯電手段の出力制御方法において、
　記録材搬送体が転写装置と対向するときに記録材の有無にかかわらず記録材搬送体の表面電位がぼぼ近似した値になるように、記録材搬送体の記録材が担持されている部分と、担持されていない部分とで転写前帯電手段による帯電電位を異なるものとする、画像形成装置の転写前帯電手段の出力制御方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　まず、刊行物１記載の発明の「記録材を静電的に吸着して担持する記録材搬送体」「像担持体」は、それぞれ、本願発明の「誘電体ベルト」「感光ドラム」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「転写装置」と、本願発明の「転写ローラ」とは、転写装置の点で共通し、
　刊行物１記載の発明では、像担持体と転送装置を備えた「トナー像形成部」が複数あるから、それら「像担持体」「転写装置」は、本願発明と同様に「カラー画像を形成するに必要な複数色に対応する」ものである。
　
　刊行物１記載の発明の「記録材搬送体の移動方向における、トナー像形成部の対向位置より上流側に配設され、記録材搬送体を帯電する転写前帯電手段」と、本願発明の「誘電体ベルトの回転始端位置に」配置された「帯電ローラ」とは、それぞれ「記録材搬送体の移動方向における、トナー像形成部の対向位置より上流側に配設され、記録材搬送体を帯電する転写前帯電手段」の点で共通する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「トナー像形成部は、記録材搬送体上に担持された記録材に転写されるトナー像と、録材搬送体の記録材が担持されていない部分に直接転写されるトナー像とを形成するものであり、記録材搬送体に直接転写されるトナー像は、複数のトナー像形成部で形成される画像が重ね合わされる際のずれを検知するための基準像であり、基準像の位置をセンサで読み取ることによって色ずれの調整を行う」は、
　本願発明の「所定のタイミングで位置合わせ処理を行う」に実質的に相当するということができる。
　
　刊行物１記載の発明の「記録材搬送体が転写装置と対向するときに記録材の有無にかかわらず記録材搬送体の表面電位がぼぼ近似した値になるように、記録材搬送体の記録材が担持されている部分と、担持されていない部分とで転写前帯電手段による帯電電位を異なるものとする」は、
　本願発明の「上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトの電位を位置合わせに適合した値に設定する」に実質的に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「画像形成装置の転写前帯電手段の出力制御方法」
は、本願発明の「画像形成装置の電圧制御方法」に実質的に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「誘電体ベルトに沿ってカラー画像を形成するに必要な複数色に対応する感光ドラムと転写装置を配設し、記録材搬送体の移動方向における、トナー像形成部の対向位置より上流側に配設され、記録材搬送体を帯電する転写前帯電手段を配置するとともに、所定のタイミングで位置合わせ処理を行う画像形成装置の電圧制御方法において、
　上記位置合わせ処理時に誘電体ベルトの電位を位置合わせに適合した値に設定する、画像形成装置の電圧制御方法。」
　
［相違点］
　転写装置と転写前帯電装置などに関して、
　本願発明では、転写ローラと、誘電体ベルトの回転始端位置に配置された除電ブラシと帯電ローラであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、転写装置は、転写ローラとの限定がなく、また、転写前帯電装置は、帯電ローラとの限定がなく、除電ブラシがなく、また誘電体ベルトの回転始端位置に配置されたという記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１記載の発明において、転写装置を転写ローラとすることや、転写前帯電装置を帯電ローラとすることは、当業者が適宜容易になし得ることであり、格別のことではない。
　また、刊行物１記載の発明において、転写前帯電装置を設ける位置を、記録材搬送体の移動方向におけるトナー像形成部の対向位置より上流側であって、誘電体ベルトの回転始端位置に配置することも、当業者には当然のことである。
　誘電体ベルトの回転始端位置に、帯電ローラに加えて、除電ブラシを設けることも、当業者であれば適宜容易になし得る程度のことである。
　
　そして、全体として、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の事項から、当業者であれば当然に予測し得る程度のことであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。