【事件の表示】
　特願２００２−２０９４０７「プラズマディスプレーパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４５３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１８日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１８日、韓国）の出願であって、平成１７年８月８日付け（発送日同年８月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の、
「【請求項１】　上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とを具備する電極群と；下部基板に前記第１〜第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備し、前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有することを特徴とするプラズマディスプレーパネル。
【請求項２】　前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項３】　前記第１領域は前記アドレス電極と前記第１電極の交差部から前記アドレス電極と隣接に形成されている隔壁まで形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項４】　前記電極群の間にブラック・マトリックスが形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項５】　前記第１領域は前記アドレス電極と前記第１電極の交差部から前記第１電極と隣接に形成されている前記ブラック・マトリックスまで形成されることを特徴とする請求項４記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項６】　上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とをそれぞれ具備し、前記第１電極が互いに隣接して形成されている第１及び第２電極群と；第１電極、第２及び第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備し、前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有することを特徴とするプラズマディスプレーパネル。
【請求項７】　前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定されることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項８】　前記第１領域は前記アドレス電極と前記第１電極の交差部から前記アドレス電極と隣接に形成されている隔壁まで形成されることとを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項９】　前記第１及び第２電極群の間にブラック・マトリックスが形成されることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項１０】　前記第１領域はブラック・マトリックスを間に置いて隣接に形成される第１電極の間に位置することを特徴とする請求項９記載のプラズマディスプレーパネル。」
から、補正後の、
「【請求項１】　上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とを具備する電極群と；下部基板に前記第１〜第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備し、前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有するとともに、さらに、前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定されることを特徴とするプラズマディスプレーパネル。
【請求項２】　前記第１領域は前記アドレス電極と前記第１電極の交差部から前記アドレス電極と隣接に形成されている隔壁まで形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項３】　前記電極群の間にブラック・マトリックスが形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項４】　前記第１領域は前記アドレス電極と前記第１電極の交差部から前記第１電極と隣接に形成されている前記ブラック・マトリックスまで形成されることを特徴とする請求項３記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項５】　上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とをそれぞれ具備し、前記第１電極が互いに隣接して形成されている第１及び第２電極群と；下部基板に前記第１〜第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；
前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備し、前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有するとともに、さらに、前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定されることを特徴とするプラズマディスプレーパネル。
【請求項６】　前記第１領域は前記アドレス電極と前記第１電極の交差部から前記アドレス電極と隣接に形成されている隔壁まで形成されることを特徴とする請求項５記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項７】　前記第１及び第２電極群の間にブラック・マトリックスが形成されることを特徴とする請求項５記載のプラズマディスプレーパネル。
【請求項８】　前記第１領域はブラック・マトリックスを間に置いて隣接に形成される第１電極の間に位置することを特徴とする請求項７記載のプラズマディスプレーパネル。」
に補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項２及び７を削除し請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域」に関して「前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定される」との限定を付加して新請求項１とし、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１電極、第２及び第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極」に関して「下部基板に前記」と限定を付加し、同じく「前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域」に関して「前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定される」との限定を付加して新請求項５とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）補正後第１発明を改めて記載する。
　「【請求項１】上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とを具備する電極群と；下部基板に前記第１〜第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備し、前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有するとともに、さらに、前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定されることを特徴とするプラズマディスプレーパネル。」
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／０５７４０号（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　ア　「〔技術分野〕
　本発明は、表示用放電管に係り、特にプラズマ放電を用いたアドレス動作により画素選択を行う表示用放電管とその駆動方法に関する。
〔背景技術〕
　プラズマ放電を用いたアドレス動作により画素選択を行う表示用放電管、所謂プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略す）は、直流型（ＤＣ型）、交流型（ＡＣ型）、あるいはこれらを複合したハイブリッド型とがある。」（明細書１頁３〜９行）
　　イ　「本発明の表示用放電管は、各画素（表示セル）に、誘電体層で覆われた表示用電極対と、アドレス用電極対との２対の電極対すなわち４個の電極を具備し、少なくとも１つのアドレス電極が誘電体層で覆われた４電極構造である。これにより、前記表示用電極対の各電極の距離を離したり、あるいは電極面積を増大することが可能になるので、高効率かつ高輝度の画像表示が実現できる。」（明細書３頁１４〜１９行)
　　ウ　「本発明の表示用放電管は、対向する第１の基板（前面板）と第２の基板（背面板）とを有していて、第１の基板面に互いに略平行な複数の表示用電極を有し、該表示用電極は誘電体で被覆されており、前記第２の基板面には前記表示用電極に交差する方向に延在し、かつ互いに略平行な複数の第２アドレス電極を有しており、前記第２アドレス電極に交差し、かつ互いに略平行に配置された複数の第１アドレス電極を前記第１の基板もしくは前記第２の基板のいづれかに有していて、前記第１アドレス電極もしくは第２アドレス電極の少なくとも一方が誘電体層で覆われており、前記第１の基板と第２の基板との間に放電ガスが封入されており、１つの表示セル内に表示用主放電を行う表示用電極対と、アドレス放電を行う第１アドレス電極と第２アドレス電極とからなるアドレス電極対との２組の電極対からなる４本の電極を具備している。」（明細書４頁２〜１３行)
　　エ　「第１図、第２図において、１は第１の基板である透明な前面ガラス基板、２は第２の基板である背面ガラス基板、３と４は隔壁、５は表示用電極、５ａは表示用電極の母電極、５ｂは表示用電極の透明電極部分、５Ｍ１と５Ｍ２は表示用電極対、６は第１アドレス電極、６ａは第１アドレス電極の母電極、６ｂは第１アドレス電極の透明電極部分、７は第２アドレス電極、８ａは透明誘電体層、９は保護膜（ＭｇＯ）、１０はＲＧＢ３原色の蛍光体である。前記前面ガラス基板１及び前記背面ガラス基板２の周辺はフリットガラスによって封着され、封着で構成される管体内に下記の構造体が収納されると共に、管体内を真空に排気した後、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）等とキセノン（Ｘｅ）との混合気体等の放電用ガスが封入されている。」（明細書１３頁３〜１３行)
　　オ　「本実施例の変形例を第３図を用いて説明する。第３図は本発明による表示用放電管の実施例１の変形例の概略構造を説明する分解斜視図である。第４図は第３図に示す表示用放電管の概略構造を説明する断面図であり、構造の理解を容易にするために、第２の基板を第１の基板に対して９０°回転して表示してある。第３図、第４図に示すように、第２アドレス電極７の上に白色の誘電体層８ｂを印刷等で形成後、格子状の隔壁３、蛍光体１０を順次形成しても良い。その他の構成は第１図、第２図に示す実施例１と同様である。」（明細書１３頁２３行〜１４頁３行)
　　カ　「前面ガラス基板１側の格子状の隔壁４と背面ガラス基板２側の格子状の隔壁３とで区画される放電領域で形成される１つの表示セル（以下、単にセルと略す）中には表示用電極５の２本の電極対５Ｍ１、５Ｍ２と第１アドレス電極６、および第２アドレス電極７とが配置されている。」（明細書１４頁１５〜１８行)
　　キ　「（実施例５）
　第１４図は本実施例による表示用放電管前面ガラス基板の概略断面図である。本実施例では、表示用電極５Ｍ１と５Ｍ２がそれぞれ隔壁４の両側に位置するように形成され、第１アドレス電極６が表示用電極対５Ｍ１と５Ｍ２の中間ではなく、隔壁４側に配置している点が実施例３と異なる。本実施例によれば、実施例１〜実施例４と同様にアドレス電極対と表示用電極対の２対の電極とを具備するため、従来技術のＡＣ型表示用放電管に比べ、表示用電極対の電極間距離を大きくすることができる。」（明細書２８頁１１〜１８行)
　　ク　図面の第１４図には、前面ガラス基板１上に、第１アドレス電極６が表示用電極対５Ｍ１と５Ｍ２の中間ではなく、隔壁４側に配置して、５Ｍ２−２、５Ｍ１−１、６の順に描かれており、表示用電極５Ｍ２−２と表示用電極５Ｍ１−１の間隔は、第１アドレス電極６と表示用電極５Ｍ１−１の間隔よりも広いことが見て取れる。
　
　そうすると、前面ガラス基板１の構成として、第１４図に示された第５実施例における構成を採用し、背面ガラス基板２の構成として、第３及び４図に示された実施例１の変形例における構成を採用したものが読み取れる。
　したがって、引用例には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　【引用発明】
　「前面ガラス基板１に隣接して形成される第１アドレス電極６及び表示用電極５Ｍ１−１と、表示用電極５Ｍ１−１との間で第１アドレス電極６と表示用電極５Ｍ１−１の間より広い間隔で形成される表示用電極５Ｍ２−２とを具備する電極群と、背面ガラス基板２に前記第１アドレス電極６、表示用電極５Ｍ１−１、表示用電極５Ｍ２−２と交差する方向に形成される第２アドレス電極７と；前記前面ガラス基板１及び背面ガラス基板２の間に放電領域を形成するために設置される隔壁３、４と；前記第２アドレス電極７上に形成される誘電体層８ｂと；前記誘電体層８ｂの上に形成される蛍光体１０とを具備する表示用放電管。」
　
（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「前面ガラス基板１」、「第１アドレス電極６」、「表示用電極５Ｍ１−１」、「表示用電極５Ｍ２−２」は、それぞれ、補正後第１発明の「上部基板」、「第１電極」、「第２電極」、「第３電極」に相当する。
　　イ　引用発明の「背面ガラス基板２」、「第２アドレス電極７」、「誘電体層８ｂ」は、それぞれ、補正後第１発明の「下部基板」、「アドレス電極」、「誘電体層」に相当する。
　　ウ　引用発明の「隔壁３、４」、「放電領域」、「表示用放電管」は、それぞれ、補正後第１発明の「隔壁」、「放電空間」、「プラズマディスプレーパネル」に相当する。
　　エ　引用発明の「蛍光体１０」は、補正後第１発明の「蛍光体層」に相当する。
　以上、ア〜エの考察から、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　【一致点】
　「上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とを具備する電極群と；下部基板に前記第１〜第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備するプラズマディスプレーパネル。」
　【相違点】
　補正後第１発明では、「前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有するとともに、さらに、前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定される」のに対して、引用発明では、蛍光体１０にホールを有する領域はない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　当該プラズマディスプレーパネルの技術分野において、例えば、以下の文献１〜３には、蛍光体層にホールを有する領域に関して次のような記載がある。
　・文献１：特開平５−４１１６６号公報
　「【特許請求の範囲】【請求項１】第１の基板上に互いに対を成す平行なＹ電極群（走査電極と維持電極とで対を成す）を設け、第２の基板上に互いに平行なＸ電極群（書き込み電極群）を設け、前記Ｙ電極群と前記Ｘ電極群とが互いに直交するように、前記第１の基板と前記第２の基板とを相対向させ、所定の間隙を保って気密封止し、内部に放電可能な気体を封入して成る、一画素を三電極にて構成したプラズマディスプレイパネルにおいて、・・・第２の基板上に形成した前記Ｘ電極上に、該Ｘ電極群と前記Ｙ電極群の一方の電極である走査電極群とが相対向する部位を除いて蛍光体層を形成した・・・プラズマディスプレイパネル。」、
　「【０００９】第１の実施例を示す図１に於いては、第１の基板１側から表示を観察するいわゆる、蛍光体層が背面基板側に設けられた反射形である。図１において、第１の動作モードはＸ電極（書き込み電極）４と走査電極２との間の書き込み動作である。・・・【００１０】次に第二の動作モードとして、走査電極２と維持電極３との間に維持電圧パルスを印加する。」、
　「【００１２】・・・さらに書き込み放電が生ずる箇所に置いては、蛍光体層８を外すことによって、不用な電荷の蓄積による絶縁破壊、および誤動作を防止することもできた。」
　・文献２：特開２０００−１５６１６９号公報
　「【特許請求の範囲】【請求項１】第１基板の上に一方向に連続して形成された複数の下部電極と；前記下部電極の間に形成された隔壁と；前記第１基板に対向する第２基板上に前記下部電極と交差するように連続して形成された複数の上部電極セットと；そして、前記上部電極セットと交差する下部電極のうちの一部が露出されるように前記第１基板上に形成された蛍光体層とを含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。・・・【請求項５】前記蛍光体層は前記上部電極のセットと交差する下部電極のうち、前記上部電極セットのうち少なくともある一つの電極に対向する部位が露出されるように形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。」、
　「【００４９】蛍光体層１４０は図５ａに示すように、一つの上部電極セット２１０＿１と、それに隣接するまた一つの上部電極セット２１０＿２との間の領域に相応する前記下部電極が露出されるように形成される。即ち、下部電極上の一部には蛍光体が形成されてない溝１５０が形成されている（図５ｂ参照）。つまり、下部電極１１０の一部分は前記溝１５０により露出されている。ここで、前記溝１５０は長方形の形状をもち、溝１５０の短軸方向の長さは前記下部電極１１０の短軸方向の長さと同一に形成できる。そして、溝は一定の長さをもつようにパターニングする。」、
　「【００５６】・・・本発明のＰＤＰに従う放電セルは下部電極の上の蛍光体層の一部が除去され溝１５０が形成されているため、蛍光体層１４０によるキャパシタンスＣｐの大きさを最小化させる。従って、放電電圧が蛍光体層の影響に反応する程度を最小化する。その理由は放電領域で対向放電が発生する領域には蛍光体層が殆ど形成されず、対向放電が発生しない領域に密集しているためである。」）
　・文献３：特開２００１−１０１９７３号公報（公開日平成１３年４月１３日）
　「【００１４】図１は、放電プラズマを利用した対向放電ＡＣ型の平面表示装置（以下、プラズマ・ディスプレイ・パネルすなわちＰＤＰと示す）１の構造を概略的に示す斜視図である。【００１５】すなわち、このＰＤＰ１は、光を透過する材質により形成され、入力された画像信号に対応する表示光（可視光）を観測者側に出射する第２電極基板としての前面基板１０と、前面基板１０に対して所定の間隔で対向配置され、可視光を発生する第１電極基板としての発光基板３０とを有している。」、
　「【００３９】更に、図１乃至図５に示したＰＤＰ１において、放電開始電圧を低下させるために、発光基板３０における蛍光層４１および可視光反射層４３の一部に矩形状の開口部４７が設けられている。すなわち、この開口部４７は、Ｘ軸方向に沿って延出された表示電極１３を、Ｙ軸方向に沿って延出された対向電極３３上に投影した際に対向電極３３上に形成される交差領域に対応して設けられている。【００４０】すなわち、開口部４７は、一辺が約１００乃至２００μｍの矩形状に形成される。より詳細には、この実施の形態における開口部４７の表示電極１３に沿う長さｍは、対向電極３３の電極幅である１２０μｍよりも位置ずれを考慮して若干大きい１８０μｍに設定され、・・・」
　
　文献１〜３の上記記載によれば、文献１記載の、第２の基板上に形成したＸ電極上に、該Ｘ電極群とＹ電極群の一方の電極である走査電極群とが相対向する部位を除いて蛍光体層を形成された蛍光体層のうち、前記除かれた部分、文献２記載の、下部電極上の一部の蛍光体が形成されてない溝１５０の部分、及び、文献３記載の、発光基板３０における蛍光層４１の一部に設けられた矩形状の開口部４７の部分は、いずれも、蛍光体層の、下部基板上の電極と上部基板上の電極との交差部に位置する領域にホールを有するものであり、この点は周知技術である。しかも、文献２には、溝１５０（「ホール」に相当）の幅を、下部電極１１０の短軸方向の長さと同一にした点が示されており、文献３には、開口部４７（「ホール」に相当）の表示電極１３に沿う長さｍは、対向電極３３の電極幅である１２０μｍよりも位置ずれを考慮して若干大きい１８０μｍに設定した点が示されていることから、ホールを有する領域を、下部基板上の電極の幅より広く設定することも当業者にとって設計的事項にすぎない。したがって、引用発明の蛍光体１０に、文献１〜３記載の周知のホールを適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者であれば、容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果についても、引用例の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１７年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は次とおりである。
　「【請求項１】上部基板に隣接して形成される第１及び第２電極と、第２電極との間で第１と第２電極の間より広い間隔で形成される第３電極とを具備する電極群と；下部基板に前記第１〜第３電極と交差する方向に形成されるアドレス電極と；前記上部基板及び下部基板の間に放電空間を形成するために設置される隔壁と；前記アドレス電極上に形成される誘電体層と；前記誘電体層の上に形成される蛍光体層とを具備し、前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有することを特徴とするプラズマディスプレーパネル。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項から、「前記蛍光体層の前記アドレス電極と前記第１電極の交差部に位置する第１領域にホールを有するとともに、さらに、前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定される」に関して、「さらに、前記第１領域は前記アドレス電極の幅より広く設定される」の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含みさらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。