【事件の表示】
　特願２００７−１４９５２６「映像作成装置および該方法ならびに映像投影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１６年６月１４日の出願（特願２００４−１７６１０６号）の一部を新たな特許出願とした平成１９年６月５日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１９年９月１４日付け）を不服とする平成１９年１０月９日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項４までに係る発明）は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平９−１４９３５１号公報
　刊行物２：特開２００１−３６８３９号公報
　刊行物３：特開２０００−３１０８２６号公報
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１９年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までにそれぞれ記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項３に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項３に係る発明）
　観察者に凹面を向けたスクリーンへ投影する映像を作成するための映像作成方法において、
　前記観察者の視点位置より定義されるビューフラスタムの底面内の第１点を想定し、前記視点位置から前記第１点へのベクトルと前記スクリーンとの第１交点を求める工程と、
　投影位置から前記第１交点へのベクトルと前記投影位置より定義される投影フラスタムの底面との第２交点を求める工程と、
　前記第１点を前記第２交点に変換することによって、前記ビューフラスタムの映像を前記スクリーンへ投影するための映像にソフトウェア上で観察者に仮想現実感を与えるために変換する工程とを備えること
　を特徴とする映像作成方法。
　
第三　査定の検討
　
１．刊行物の記載
　原査定において引用された刊行物１（特開平９−１４９３５１号公報）には、「ドーム面へのビデオ映像の投映方法」（発明の名称）に関し、以下の記載が認められる。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「この発明は、ビデオ映像をドーム状の投映面（以下、ドーム面と称する。）に投映する方法に関する。」（段落0001）
　〈従来の技術〉
　　（イ）「例えば
ＬＣＤ
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（ウ）「ドームの中心を外れた位置に投映機を設置した場合には、実際の被写体形状と投映画像は相似でなく正しい映像は再現されない。このため、投映角を狭くし、変形が目立たない程度の映像を投映するか、或いは変形自体を無視して大きな映像をそのまま映像しているが、前者では画角が狭いことによって、後者では大きな変形によって
本来映像が持っている臨場感を再現
　更に、一つの映像を複数個の投映機により分割してドーム面に投映することを想定した場合、各投映機を理想位置に設置することは、ドームの中心に各投映機を集中して設置することを意味し、その実現は非現実的であった。」（段落0005、段落0006）
　〈課題を解決するための手段〉
　　（エ）「この発明は、以上の問題点を解消することを目的として創作されたものであり、
ドーム内の任意の位置に設置された投映機
  よって、この発明によれば、ドーム面に投映するに際し、
投映機をどのような位置に設置しても、
　〈発明の実施の形態〉
　〈撮影光学系における撮影対象と結像面の関係、図４〉
　　（オ）「通常の方法で得られる映像は、この図の（ａ）に示すように、等角度に取った撮影対象物Ｘ０〜Ｘ１０は、撮影光学系の主点位置Ｓを通り、結像面ＰでＸ０’〜Ｘ１０’のように結像する。この場合、結像面上の映像は、図４の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、等間隔にはならず、映像の中心付近では映像の単位長さ当たりの角度は大きく、周囲になるほど単位長さ当たりの角度は小さくなる。このような映像を、ドーム面の中心から投映すると、撮影時と逆の経路をたどり、ドーム面上に等角度の像として再現、投映されて対象の形状を忠実に再現することができる。」（段落0009）
　〈ドーム面におけるビデオ投映機による投映画像、図５〉
　　（カ）「今、この図に示すように、ドーム中心に設置された投映機Ｏによる映像ａ０〜ａ４が、投映機の光学系によりドーム面Ｄｏ上のＸ０〜Ｘ４として結像している場合、任意の位置に設置した投映機Ｐにおいて、ａ０〜ａ４と同一の映像Ａ０〜Ａ４を平面の映像面Ｐｐ面上に投映した時に、ドーム面Ｄｏ上に映し出される映像は投映機Ｐと映像Ａ０〜Ａ４を結ぶ直線がドーム面Ｄｏと交わる点Ｘ０’〜Ｘ４’となり、ドーム中心から投映した場合と異なる。そこで、投映機Ｐとドーム中心に設置された投映機Ｏから投映された映像Ｘ０〜Ｘ４を結ぶ直線（鎖線により図示）が、平面Ｐｐと交わる点ａ０’〜ａ４’になるように映像Ａ０〜Ａ４に変形を施せば、投映機Ｐの位置から投映した場合でも、ドーム中心から投映した場合と同一の映像をドーム面Ｄｏ上に再現することができる。尚、この図において、投映機Ｏによる映像面Ｐｏと投映機Ｐによる映像面Ｐｐが異なっているのは、単に投映機の物体面の大きさを同一とするためである。」（段落0010）
　〈変形手段〉
　　（キ）「以上は、
ドームの中心より同一の映像を投映した場合の投映画像を仮定し、任意の位置に設置された投映機による投映画像がこれに合致するように、投映されるべき映像を変形する
　　（ク）「尚、投映されるべき映像の変形手段として、本願発明者は次の（１）〜（３）の手段も紹介することとする。
　（１）投映機に入力される前の時点で、映像信号を一旦画像処理装置内に取込み、画像配列に変換する。画像配列内の各要素は、行及び列によって操作することが可能であるから、
行及び列の変換テーブルを用いて、
　〈コンピューター等による計算値〉
　　（ケ）「この波形調整回路１２、１４はコンピューター等の計算装置（図示せず）によって計算された手順Ｓ１〜Ｓ５の計算値に基づき、ＣＲＴに描画される映像を垂直、水平方向に変形するための走査電圧を変換する作用を果たす。」（段落0030）
　〈分割映像〉
　　（コ）「（第２実施例）この実施例は、
複数の投映機
　即ち、ここでは各投映機毎に上記の第１実施例で示した内容の処理を施すことで、各投映機の映像を合成可能とした。」（段落0031、段落0032）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）映像作成方法
　刊行物１の投映方法では、任意の位置に設置された投映機による投映画像が、同一の映像をドームの中心より投映した場合の投映画像に合致するように、投映されるべき映像を変形するものである（記載キ）。
　ここで、刊行物１の「ドーム」は本願発明にいう「観察者に凹面を向けたスクリーン」に相当し、投映機による「投映されるべき映像を変形する」ことは本願発明にいう「（スクリーンへ）投影する映像を作成する」ことに相当する。
　刊行物１の投映方法は、本願発明にいう「観察者に凹面を向けたスクリーンへ投影する映像を作成するための映像作成方法」に相当する構成を含むものである。
　（ｂ）ビューフラスタム
　（ｂ１）刊行物１の映像は、等角度に取った撮影対象物（Ｘ０〜Ｘ１０）を結像面Ｐ上で結像させた映像（Ｘ０’〜Ｘ１０’）であり、この映像は、単位長さ当たりの角度が等間隔にはならず、映像の中心付近では大きく周囲になるほど小さくなるところ、このような映像を、ドーム中心から投映するとドーム面Ｄｏ上に等角度の像として再現・投映され、これをドーム中心から見ると、撮影対象物の形状が忠実に再現される（記載オ）。
　（ｂ２）ところで、刊行物１の「ドーム中心に設置された投映機Ｏによる映像ａ０〜ａ４が、投映機の光学系によりドーム面Ｄｏ上のＸ０〜Ｘ４として結像している場合、任意の位置に設置した投映機Ｐにおいて、ａ０〜ａ４と同一の映像Ａ０〜Ａ４を平面映像面Ｐｐ面上に投映した時に、」（記載カ）、および、「尚、この図において、投映機Ｏによる映像面Ｐｏと投映機Ｐによる映像面Ｐｐが異なっているのは、単に投映機の物体面の大きさを同一とするためである。」（記載カ）との記載によれば、ドーム中心Ｏ、任意の位置Ｐ、ドーム面上の投映像、ドーム中心に設置した投映機Ｏによる映像面Ｐｏ、任意の位置に設置した投映機Ｐによる映像面Ｐｐの幾何学的関係は図５のように定義される。なお、ドーム中心Ｏから最外縁の投映像Ｘ４（又は、映像ａ４）に至る直線の内側が観察者の視野範囲となることは明らかである。
　（ｂ３）上記幾何学的関係によれば、任意の位置Ｐに設置した投映機Ｐによる映像（ａ０’〜ａ４’）はドーム面Ｄｏ上の位置（Ｘ０〜Ｘ４）に投映され、このドーム面Ｄｏ上の投映像（Ｘ０〜Ｘ４）を、ドーム中心Ｏに位置する観察者は、映像面Ｐｏ上の映像（ａ０〜ａ４）として見ることになる。　そうすると、ドーム中心Ｏは本願発明の「観察者の視点位置」に相当し、映像面Ｐｏは本願発明にいう「ビューフラスタムの底面」に相当し、ドーム中心Ｏから最外縁の投映像Ｘ４（又は、投映像ａ４）に至る直線の内側は本願発明にいう「観察者の視点位置より定義されるビューフラスタム」に相当する、ということができる。
　（ｃ）投影フラスタム
　同様にして、任意の位置Ｐは本願発明の「投影位置」に相当し、映像面Ｐｐは本願発明にいう「投影フラスタムの底面」に相当し、任意の位置Ｐから最外縁の投映像Ｘ４（又は、投映像Ａ４）に至る直線の内側は本願発明にいう「投影位置より定義される投影フラスタム」に相当する、ということができる。
　（ｄ）第１点を第２交点に変換
　刊行物１では、図５について、映像面Ｐｏ上の投映像（ａ０〜ａ３）から見始めると、まず、ドーム中心Ｏから投映像（ａ０〜ａ３）に至る直線とドーム面Ｄｏとの交点は投映像（Ｘ０〜Ｘ３）となる。次に、投映機Ｐから投映像（Ｘ０〜Ｘ３）に至る直線と映像面Ｐｐとの交点は（ａ０’〜ａ３’）となる。そして、映像（Ａ０〜Ａ３。これらは、映像ａ０〜ａ３と同一である）が交点（ａ０’〜ａ３’）となるように映像（Ａ０〜Ａ３）に変形を施す。
　このような幾何学的関係において、映像（Ａ０〜Ａ３、ａ０〜ａ３）、投映像（Ｘ０〜Ｘ３）および交点（ａ０’〜ａ３’）をそれぞれ本願発明にいう「第１点」、「第１交点」および「第２交点」に対応させると、映像（Ａ０〜Ａ３、ａ０〜ａ３）が交点（ａ０’〜ａ３’）となるように変形を施すことは、本願発明にいう「前記観察者の視点位置より定義されるビューフラスタムの底面内の第１点を想定し、前記視点位置から前記第１点へのベクトルと前記スクリーンとの第１交点を求める工程と、投影位置から前記第１交点へのベクトルと前記投影位置より定義される投影フラスタムの底面との第２交点を求める工程と、」を備え、「前記第１点を前記第２交点に変換する」ことに相当する。
　（ｅ）ビューフラスタムの映像の変換
　（ｅ１）映像の変換
　このように、刊行物１は、映像（Ａ０〜Ａ３、ａ０〜ａ３）が交点（ａ０’〜ａ３’）となるように変形を施すことにより、投映されるべき映像を変形するものであることは前記のとおりであるところ、投映されるべき映像の変形手段として、「（１）投映機に入力される前の時点で、映像信号を一旦画像処理装置内に取込み、画像配列に変換する。画像配列内の各要素は、行及び列によって操作することが可能であるから、行及び列の変換テーブルを用いて、所望の配置に変換する。得られた画像配列を再び映像信号に変換し、投映機によって映し出せば、」（記載ク）とし、投映機もＣＲＴに限らず「ＬＣＤ」も広く普及しているとしている（記載イ）。
　この構成は、本願発明にいう「前記第１点を前記第２交点に変換することによって、前記ビューフラスタムの映像を前記スクリーンへ投影するための映像に（ソフトウェア上で観察者に仮想現実感を与えるために）変換する工程」に相当する。
　（ｅ２）仮想現実感
　刊行物１の投映方法は「例えばプラネタリウム劇場」（記載イ）での使用を想定し、「本来映像が持っている臨場感を再現」（記載ウ）するとしている。プラネタリウム劇場が、あたかも天空の中心にいるような臨場感を体感することができる映像施設であることは、誰しも認めるところである。このような臨場感は、本願発明にいう「仮想現実感」の語義に属するものである。
　刊行物１には、本願発明にいう「観察者に仮想現実感を与えるために変換する」との思想があると言うべきである。
　（ｅ３）ソフトウエアで変換
　刊行物１では、画像配列内の各要素の配置変換を変換テーブルを用いてするとしている（記載ク）。しかし、これを「ソフトウエア上で」するとの記載はない。相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　観察者に凹面を向けたスクリーンへ投影する映像を作成するための映像作成方法において、
　観察者の視点位置より定義されるビューフラスタムの底面内の第１点を想定し、視点位置から第１点へのベクトルとスクリーンとの第１交点を求める工程と、
　投影位置から第１交点へのベクトルと投影位置より定義される投影フラスタムの底面との第２交点を求める工程と、
　第１点を第２交点に変換することによって、ビューフラスタムの映像をスクリーンへ投影するための映像に観察者に仮想現実感を与えるために変換する工程とを備えること
　を特徴とする映像作成方法。
　　　　　記（相違点）
　第１点を第２交点に変換することによって映像を変換することを、
　本願発明では、「ソフトウエア上で」するのに対して、刊行物１には「ソフトウエア上で」するとの記載はない点。
　
４．相違点等の判断
　〈相違点について〉
　（ａ）本願発明
　本願発明にいう「ソフトウエア上で」について、本願明細書には「こうして歪み補正機能をソフトウェア上で実現することで、魚眼レンズ等を用いた光学的な処理で実現する場合では、予め表示系に合ったレンズを作成し、そのレンズを使って映像を作成・表示しなければならず、表示系の大きさ、形が変わった時には対応できないのに対して、ソフトウェアで実現することで、表示系に合わせたパラメータ設定だけで対応することができ、有利である。」（段落0029）と記載されている。ここで、「こうして歪み補正機能をソフトウエア上で実現することで、」の「こうして」が、先行する「通常の映像生成を行い、次にこの映像データを取出し、このイメージにＰｉ，ｊ→Ｑｉ，ｊ対応マップを利用したテクスチャマッピング座標を適用して再度映像生成を行うことで、映像歪み補正を実現している。」（段落0027）を指していることは文脈上明らかである。
　これらの記載は、「光学的な処理（予め表示系に合ったレンズを作成し、そのレンズを使って映像を作成・表示する）」では「表示系の大きさ、形が変わった時には（審決注：その都度レンズを交換する必要があるので）対応できない」のに対して、「対応マップ」はその内容が「ソフトウエア上」で変更可能であるという特性を有するので、「対応マップ（Ｐｉ，ｊ→Ｑｉ，ｊ）を利用したテクスチャマッピング座標を適用して再度映像生成を行う」歪み補正では「表示系の大きさ、形が変わった時」にも対応できるとの趣旨であると認められる。
　そうすると、本願発明にいう「ソフトウエア上で」は、その内容が「ソフトウエア上」で変更可能であるという「対応マップ」の特性を捉え、これを規定したものと認められる。
　（ｂ）刊行物１
　刊行物１で、画像配列内の各要素の配置変換を変換テーブルを用いてすることは前記のとおりであるところ、「
投映機をどのような位置に設置しても、
　（ｃ）刊行物３
　原査定において引用された刊行物３（特開２０００−３１０８２６号公報）には「仮想環境体験表示装置」において、歪み補正機能（マッピング処理）をソフトウエアで行うことが記載されている。これには、刊行物３の「歪み補正手段３は、コンピュータ上の歪み補正機能を持つソフトウェアであり、映像作成手段２で作成された映像に対して、図２（ｂ）のように映像に予め歪みを与える。また、単に球面に対しての補正だけでなく、６つの別々の画面から１つの全体映像が構成されるように、各映像のつなぎ目がスムーズにつながるような歪み補正機能を有する。」（段落0013）のほか、「ソフトウエアで歪み補正を実現する」（段落0017）などが参照される。
　（ｄ）小括
　上記相違点に係る構成は、刊行物１において、その変換テーブルによる変換の実質（配置変換、内容の変更など）について、刊行物３に記載の技術（歪み補正機能（マッピング処理）をソフトウエアで行うこと）を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物３の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
４．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１、請求項２および請求項４に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。