【事件の表示】
　特願２０００−２４８６９５「商品の予約発注個数決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４２９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年８月１８日（優先日：平成１１年８月２７日、出願番号：平成１１年特許願第２４２１１８号）の出願であって、平成１７年２月７日付け（発送日同年２月９日）で拒絶査定がなされ、平成１７年３月１１日に拒絶査定不服審判に対する審判の請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　コンピュータを用いて商品の予約発注個数を決定する方法において、
　予約発注対象の商品Ｘについてのメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第１の変数とし、商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変数として商品ごとに割り当てられてメモリに記憶されている品切れ安全係数マップから、予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全指数αを検索し出力するステップ、
　その商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するステップ、
　メモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の該当する曜日の来店客数を平均して上記曜日別基準売れ数に対応する曜日別基準来店客数Ｂを演算し出力するステップ、
　将来の各曜日の来店客予測数Ａを入力し記憶するステップ、
　上記各曜日ごとの予測来店客数Ａと基準来店客数Ｂに基づいて基準来客数修正指数Ｃを演算し出力するステップ、
　上記各曜日の基準来客数修正指数Ｃと基準売れ数Ｄに基づいて曜日別第１の修正基準売れ数Ｅを演算するステップ、
　予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ、
　上記販売個数変動指数βと上記曜日別第１の修正基準売れ数Ｅに基づいて第２の修正基準売れ数Ｅ×βを演算し出力するステップ、
　上記曜日別第２の修正基準売れ数Ｅ×βと品切れ安全指数αに基づいて商品Ｘについての該当する曜日の予約発注個数を演算し出力するステップ、
　演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれについて、その都度、その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差を演算し、その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ、
　およびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステップからなる商品の予約発注個数決定方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載の「上記ステップで予約発注個数を演算・出力された該当する曜日の予約発注について修正可能な日時に先行する少なくとも一日の販売実績とその日の予約発注個数との差を演算し、その差を上記該当する曜日の予約発注個数から差し引くあるいは追加する予約発注修正個数として出力するステップ」を「演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれについて、その都度、その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差を演算し、その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ」に減縮するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２４８６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の（あ）〜（け）の事項が記載されている。
（あ）「特許請求の範囲　１．各種資源を調達するため、発注量を決定する発注システムにおいて、過去の需要量から、未来の需要量を予測する手段と、予測して受領量と資源の在庫量から発注量を決定する手段を設けたことを特徴とする自動発注システム。」（公報第１ページ左下欄第５行〜第９行）
（い）「本発明の目的は、需要変動のある商品の発注業務において、店長等の在庫管理者が、商品別の変動が（原文のまま）要因を把握し、各店舗状況に応じた商品ごとの発注量の決定や在庫量の診断ができる自動発注システムを提供する所にある。」（公報第２ページ左下欄第１４行〜第１８行）
（う）「変動条件設定部２は信号線１０３を通して、入力された設定に４０１に対して、あらかじめ格納されている曜日４０２、祝日４０３データや過去の発注業務の際に入力された変動条件を変動条件データ１０等から入力し、変動条件設定画面に表示する。作業者は変動条件設定画面の天候３０６，代事の開催場所３０７と催事名３０８、他店の店名３０９と販売状況（例えば休店、特売など）３１０、自店舗の特売品目の商品グループ（例えば、チョコレート、クッキー、カレーなど）３１１と商品名３１２の情報を、選択項目３１３に表示される項目から選択しながら入力する。」（公報第３ページ右下欄第６行〜第１８行）
（え）「第７図の予測日７０４”２９”において、商品グループ７０１”チョコレート”の商品名７０２”Ｂチョコ”の予測量７０３の計算は、まず、第５図のＰＯＳデータより商品グループ５０１”チョコレート”の商品名”Ｂチョコ”の売上日５０４で過去の同じ曜日の数日間の売上量５０３を平均して、予測値”２００”を計算する。次に第４図の変動条件データの設定日４０１”２９”の催事４０５”Ｔ小学校””遠足”より、第６図の補正ルール９０１を起動し、補正値”２０％増”により、予測値を”２４０”に補正し、格納する。」（公報第４ページ左上欄第１４行〜同ページ右上欄第５行）
（お）「第９図の発注日９０４”２８”において、商品グループ９０１”チョコレート”の商品名９０２”Ｂチョコ”の発注量”１６０”は、第１３図（ｂ）の発注量計算式により、予測日７０４”２６”の売上量７０３”２００”（Ｕｉ）、予測日７０４”２７”の売上量７０３”２２０”（Ｕｉ＋１）、予測日７０４”２８”の売上量７０３”２４０”（Ｕｉ＋２）、在庫日８０５”２５”の在庫量８０４”３００”（Ｚｉ）、発注日９０４”２４”の発注量９０３”２２０”（ｈｉ−２）、安全在庫８０３”２００”から計算する。」（公報第４ページ右上欄第１４行〜同ページ左下欄第６行）
（か）「状況診断部７はある売上日にＰＯＳデータ１１と予測データ１２の内容を比較し、売上が予測に対し、急に増加もしくは減少している商品を選び出し、その売上日の変動条件を入力して、その商品に対して、特売などの変動条件があれば、診断ルール１６のルール１００３を起動し、同じ曜日の売上量の平均より何％増加しているかを診断メッセージとして出力する。さらに、作業者が端末１より信号線１２８により、特売等の診断条件（例えば、値付け変更、大売出し、メーカ宣伝、商品陳列棚変更、等）を入力すると、診断処理部７は診断ルール１６のルール１００４を起動し、診断の条件に対して、発注量の補正量などを診断メッセージ１１０２として端末１に表示する。」（公報第４ページ右下欄第４行〜第１８行）
（き）「第１２図の注文伝票の品名１２０１”Ｂチョコ”の数量”５０”は、診断メッセージ１１０２により、作業者が発注量計算部が計算した発注量９０３”１６０”を修正した例である。」（公報第５ページ左上欄第１４行〜第１７行）
（く）「状況診断部７が過去のＰＯＳデータ１１の内容から売上の変動量を計算して、在庫データ１３の安全在庫８０３を自動的に修正する場合もある。」（公報第５ページ右下欄第１１行〜第１４行）
（け）「さらに、本実施例では在庫をもつことができる商品（チョコレート）の例であったが、生鮮食料品のように在庫をほとんどもてないような商品の場合もある。その場合には、発注量ｈｉの計算式を
　発注量ｈｉ＝明日売上量Ｕｉ＋１　＋　予給量Ｙ　
とすることで本方式を同じように適用できる。」（公報第６頁左上欄第１０号〜第１６行）
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されていると認められる。
「需要変動のある商品の発注量を決定する発注システムにおいて、特定商品毎に、過去の同じ曜日の数日間の売上量を平均して予測値を計算し、予測日に行われる催事や値付変更等の条件から補正値を出してその補正値で前記予測値を補正し、発注日において、当日予測売上量と明日予測売上量と明後日予測売上量の和から、前日未在庫量と当日納入量と明日納入量の和を差し引いて、それに安全在庫量を加える演算を行い、発注量を決定するか、あるいは、発注量ｈｉの計算式を
　発注量ｈｉ＝明日売上量Ｕｉ＋１　＋　予給量Ｙ　
とする自動発注システム」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６９９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　ホテル内に設置された売店の販売管理を行う売店システムと、前記ホテルの宿泊予約、各客室の宿泊管理及びチエックアウト処理を行う宿泊システムと、前記ホテル内の宴会予約及び各宴会場の宴会管理を行う宴会システムと、前記ホテルで使用，販売する全ての物品を購入する用度システムとからなるホテルシステムにおいて、
　前記売店システムは、
　毎日の各商品の売上情報を集計する売上集計手段と、
　前記宿泊システム及び宴会システムから毎日の利用実績を収集する利用実績収集手段と、
　前記売上集計手段及び前記利用実績収集手段にて集計及び収集された各日の各商品の売上情報と各日の利用実績から、利用実績と各商品の売上情報との相関を求める相関算出手段と、
　前記宿泊システム及び宴会システムから得られる各日の予約情報から前記相関を用いて各日の各商品の売上予測を行う売上予測手段と、
　この得られた売上予測に基づいて前記用度システムへ各日の商品の発注を行う自動発注手段とを備えたことを特徴とするホテルシステム。」
（イ）「【００２３】
　売店システム１はホテル内に配設された売店の販売業務を行う。
　ホテルのフロントに配設された宿泊システム２は、宿泊予約受付け、予約登録、現在の各客室の使用状況、宿泊料の支払いを含めたチエックアウト業務を実行する。さらに、宿泊システム２は、売店システム１からの送信要求に応じて、当日の宿泊客数を宿泊客数実績情報２ａとして売店システム１へ送出すると共に、例えば２日先の宿泊予約客数を宿泊予約情報２ｂとして販売システム１へ送出する。
　　　【００２４】
　宴会システム３は、宿泊以外の結婚式や披露宴や各種パーティ等の宴会に関する宴会予約、宴会に供する料理や料金徴収等の各種業務を実行する。さらに、宴会システム３は、売店システム１からの送信要求に応じて、当日の宴会客数を宴会客数実績情報３ａとして売店システム１へ送出すると共に、例えば２日先の宴会予約客数を宴会予約情報３ｂとして販売システム１へ送出する。」
（ウ）「【００３１】
　売上分析部６内には、図３（ｂ）に示すように、各形態毎に各商品の売上個数及加算日数及び累積客数を記憶する累積テーブル１６が設けられている。
　そして、当日、得られた図３（ａ）の売上情報の各売上個数を累積テーブル１６内の同一形態の領域の各売上累積個数に加算する（Ｓ４）。次に、図３（ｃ）に示すように、各形態毎に商品の累積売上個数を累積客数および累積日数で除算した、１日における客一人当たりの売上個数１７を算出する（Ｓ５）。そして、各形態毎の各商品の１日における客１人当たりの売上個数１７を分析結果メモリ６ａへ書込む（Ｓ６）。
　　　【００３２】
　すなわち、客数と売上個数との相関が求められて分析結果メモリ６ａに書込まれる。
　次に、売上予測部７は、図２（ｃ）の流れ図に従って売上予測を行う。宿泊システム２及び宴会システム３から例えば２日後の宿泊予約情報２ｂ及び宴会予約情報３ｂを収集する（Ｑ１）。次に、収集した宿泊予約客数及び宴会予約客数から該当予約日の前述した客の形態を判断する。そして、図３（ｄ）に示す合計予約客数Ｑと形態とからなる予約情報１８を得る（Ｑ２）。
　　　【００３３】
　次に、分析結果メモリ６ａから該当形態の１日における客１人当たりの売上個数１７を読出して（Ｑ３）、２日後の合計予約客数Ｑに１人当たりの売上個数１７を乗算して、２日後の１日における各商品毎の売上予測数を算出する（Ｑ４）。そして、算出された売上予測数を図３（ｄ）に示す各商品毎の売上予測情報１９として自動発注部８へ送信する。
　　　【００３４】
　自動発注部８は入力した売上予測情報１９と在庫管理部９からの現在の在庫量とを比較対照して、各商品毎に実際に発注する個数を決定して、発注情報４ａとして用度システム４へ送信する。」
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されていると認められる。
「ホテル内の売店における自動発注システムにおいて、売店における過去各日の売上実績と過去各日の宿泊客数および宴会客数から、客数と売上個数との相関を求め、予測日の予約宿泊客数および予約宴会客数と、求めた相関関係から、売上予測数を算出して各日の商品の発注を行う自動発注システム」
　
（３）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明に係る「特定商品毎に、過去の同じ曜日の数日間の売上量を平均して予測値を計算」することは、本願補正発明において「その商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するステップ」に相当し、また、引用文献１に記載の発明に係る「予測値を、予測日に行われる催事や値付変更等の条件で補正」することは、売上予測値を補正するという点でみれば、本願補正発明における「予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ、上記販売個数変動指数βと上記曜日別第１の修正基準売れ数Ｅに基づいて第２の修正基準売れ数Ｅ×βを演算し出力するステップ」に相当する。
　さらに、本願補正発明の「演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれについて、その都度、その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差を演算し、その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ、およびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステップ」は、要するに、予約発注する曜日の前の実販売量と実納品量の差、即ち変動在庫分で発注量を補正することを表したものであるが、引用文献１に記載された
「発注量ｈｉの計算式を　発注量ｈｉ＝明日売上量Ｕｉ＋１　＋　予給量Ｙ　とする」ことは、売上量が予測値ではあるが、変動在庫分で発注量を補正するという点で本願補正発明と共通する。
　
　以上を総合すると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
＜一致点＞
「コンピュータを用いて商品の予約発注個数を決定する方法において、その商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するステップ、予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ、上記販売個数変動指数βと上記曜日別基準売れ数に基づいて修正基準売れ数を演算し出力するステップ、演算・出力された曜日別の予約発注個数について、販売個数と納入個数に相当する発注個数との差を演算し、その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ、およびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステップからなる商品の予約発注個数決定方法。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「予約発注対象の商品Ｘについてのメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第１の変数とし、商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変数として商品ごとに割り当てられてメモリに記憶されている品切れ安全係数マップから、予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全指数αを検索し出力するステップ」、「上記曜日別第２の修正基準売れ数Ｅ×βと品切れ安全指数αに基づいて商品Ｘについての該当する曜日の予約発注個数を演算し出力するステップ」を備えるのに対し、引用文献１に記載されたものは、「品切れ安全係数」を考慮した上記のようなステップを設けていない。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「メモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の該当する曜日の来店客数を平均して上記曜日別基準売れ数に対応する曜日別基準来店客数Ｂを演算し出力するステップ、将来の各曜日の来店客予測数Ａを入力し記憶するステップ、上記各曜日ごとの予測来店客数Ａと基準来店客数Ｂに基づいて基準来客数修正指数Ｃを演算し出力するステップ、上記各曜日の基準来客数修正指数Ｃと基準売れ数Ｄに基づいて曜日別第１の修正基準売れ数Ｅを演算するステップ」を備えているのに対し、引用文献１に記載されたものは、来店客の変動を考慮した上記のようなステップを備えていない。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、「演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれについて、その都度、その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差を演算し、その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ、およびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引」くステップを備えているのに対し、引用文献１に記載されたものは、発注量を、予測売上量と予給量の差によって最終発注量を演算するものであって、最終発注個数を演算する際、販売実績個数を用いていない。
　
（４）当審の判断
＜相違点１＞について
　本願補正発明における「品切れ安全係数」に関して、本願明細書には、一日の最大販売実績を一日の平均販売実績で除した値、および製造日から賞味期限までの日数を変数として該係数をマップから求めることが記載されているのみである。
　そして、「品切れ安全係数」と上記変数との関連については何ら具体的に記載されておらず、また、そのマップも具体例がない。
　したがって、本願補正発明における「品切れ安全係数」は、品切れが起こらないようにするためにどの程度発注量を増加させておけばよいかいう経験値を数値化したものにすぎないと認められる。
　しかして、販売量の変動が大きい商品に関して、品切れを回避するために、発注量を所定量だけ増加させておくことは周知慣用手段（引用文献１に記載された「安全在庫」も品切れ回避の観点から生じている）であるから、引用文献１に記載された発明において、売上（販売）量の予測値から発注量を決定する際、本願補正発明に記載されたような「品切れ安全係数」によって予測値を補正することは、適宜なし得る程度のことと認められる。
＜相違点２＞について
　上記相違点２に係る本願補正発明のステップの実施例は、該当曜日における過去の実績来店客数（B)に対し、将来の該当曜日にどの程度の来店客がありそうかという現場の予測（A）を入力して、販売数の予測値をA／B倍することにより補正するというものである。
　すなわち、該ステップは、予測来店客数に基づいて予測販売数を比例的に補正するということをステップとして表現しているにすぎない。
　一方、引用文献２には、過去の来店客数とそのときの売上量との関係から算出した一人当たりの売上数を基に、宿泊予約人数と宴会予約人数とによって、売上予測を行うものが記載されている。
　たしかに、引用文献２において、売上数を予測する基となる数値は、予約された宿泊あるいは宴会の客数ではあるが、これらの客が全て来店するわけでないことは自明であり、結局のところ宿泊客数等から予測来店客数を出し、その予測来店客数を基に予測売上数を比例的に算出しているのであるから、引用文献２からは、予測来店客数で予測売上数を比例的に変化させるという技術思想が読み取れる。
　そして、引用文献１に記載された自動発注システムにおいて、売上量の予測値は、
（う）、（え）、（か）、（く）の記載にあるように、さまざまな要素によって補正されるものであるから、売上量の予測値を予測来店客数で比例的に補正することは、引用文献２に記載されたものから当業者が容易に想到し得ると認められる。
＜相違点３＞について
　引用文献１の記載から、最終発注量を変動在庫分で補正することを読み取ることができ、また、変動在庫分を実売上量と実納入量の差から求めることは容易に考え得ることであるから、引用文献１において予測値に基いて最終発注量を算出する際、上記相違点３に係るようなステップを設けて、最終的な発注量を決定するようにすることは当業者が容易に想到し得ると認められる。
　
　その他、本願補正発明の作用効果等を勘案しても、本願補正発明に特段のものを認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。 
「【請求項１】　コンピュータを用いて商品の予約発注個数を決定する方法において、
　予約発注対象の商品Ｘについてのメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第１の変数とし、商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変数として商品ごとに割り当てられてメモリに記憶されている品切れ安全係数マップから、予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全係数αを検索し出力するステップ、
　その商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するステップ、
メモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の該当する曜日の来店客数を平均して上記曜日別基準売れ数に対応する曜日別基準来店客数Ｂを演算し出力するステップ、
将来の各曜日の来店客予測数Ａを入力し記憶するステップ、
　上記各曜日ごとの予測来店客数Ａと基準来店客数Ｂに基づいて基準来客数修正指数Ｃを演算し出力するステップ、
　上記各曜日の基準来客数修正指数Ｃと基準売れ数Ｄに基づいて曜日別第１の修正基準売れ数Ｅを演算するステップ、
　予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ、
　上記販売個数変動指数βと上記曜日別第１の修正基準売れ数Ｅに基づいて第２の修正基準売れ数Ｅ×βを演算し出力するステップ、
　上記曜日別第２の修正基準売れ数Ｅ×βと品切れ安全指数αに基づいて商品Ｘについての該当する曜日の予約発注個数を演算し出力するステップ、
　上記ステップで予約発注個数を演算・出力された該当する曜日の予約発注について修正可能な日時に先行する少なくとも一日の販売実績とその日の予約発注個数との差を演算し、その差を上記該当する曜日の予約発注個数から差し引くあるいは追加する予約発注修正個数として出力するステップ、
　および該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはから上記該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステップ
　からなる商品の予約発注個数決定方法。」
　
（２）引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本件補正後の請求項１に記載の「演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれについて、その都度、その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差を演算し、その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ」のうち、「それぞれについて、その都度、その前々日に」といった限定を外した以外は、上記２．で認定した本願補正発明と差異はないものである。
　そうすると、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。