【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４５９１６号「低臭低吸着性液体紙容器用積層体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５６０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月８日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２３日に手続補正書が提出され、その後、当審において平成１８年１２月２８日付けで審尋がなされ、これに対して、平成１９年２月９日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は、補正前の低臭低吸着性液体紙容器用積層体に係る請求項１に請求項を１つ追加して請求項１、２とし、補正前の低臭低吸着性液体紙容器用積層体の製造方法に係る請求項２〜４に請求項を１つ追加して請求項３〜６とするものであるが、この補正は、請求項の数を４から６へ増加する補正であって、しかも複数の請求項を引用する請求項を個々の請求項を引用する請求項へ変更（ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項への変更）するものではないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　したがって、平成１６年７月２３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
「紙を支持体とし、中間層にポリオレフィン系樹脂層を有し、該ポリオレフィン系樹脂層表面に形成されたＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による測定で酸素原子の炭素原子に対する比率がおおよそ５％〜５０％、蒸留水の液滴法による接触角の測定値がおよそ７０度以下である改質層を介して直接ポリエステル系低臭低吸着性樹脂層が積層されたことを特徴とする低臭低吸着性液体紙容器用積層体。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物１及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６２−２９０５３４号公報）（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
ア　「以下のものを含む積層体から構成された精油および／または風味を含有する液体用の容器；
（ａ）ペーパーボードの基体；
（ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたはグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの外側層；
（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層；および
（ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布され、２５０°Ｆ〜５００°Ｆの範囲の温度で通常の装置により熱封緘することのできる、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層。」（特許請求の範囲請求項１）、
イ　「前記熱封緘可能な低密度ポリエチレンポリマーの前記内側層の前記表面が、前記熱封緘可能なＰＥＴＧ層の付着を強化すべくコロナ放電処理される特許請求の範囲第２項記載の容器。」（特許請求の範囲請求項４）、
ウ　「本発明は、ペーパーボード（板紙）のカートン（箱、容器）内に精油（ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ）を封じ込め、またビタミンＣの損失を防ぐための熱封緘（ヒートシール）が可能な障壁積層体に関し、さらにその製造方法に関する。その上特に、本発明は改良された熱封緘可能な素材接触品を含む障壁積層体に関し、その素材接触品は柑橘類その他のジュースの風味（フレーバー）または香りの成分を吸収したり透過することのないものである。」（３頁左上欄１２〜２０行）、
エ　「その積層体は簡単に製造されることができる。・・・ステップＤでは、ペーパーボードの基体３６の上に溶解ＬＤＰＥ層３８が押出し塗布される。ステップＥで、ＬＤＰＥ層３８は次のＰＥＴＧ層の付着を容易とするためコロナ放電処理される。最後に、ステップＦでＰＥＴＧ層４０がＬＤＰＥ層３８の上に押出し塗布され、サンドイッチ構造が完成する。」（６頁左上欄１１行〜右上欄３行）、
オ　「精油や風味の移動に対する障壁としての、本発明の積層体の効果としては、それから構成された容器が有意的に貯蔵期間を拡張することが認められる。」（７頁左下欄１０〜１３行）
　
（３）対比・判断
（ア）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「紙を基体とし、その内側表面に低密度ポリエチレンポリマーが塗布された内側層を有し、その内側層に塗布されたグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）層を有する液体容器用の積層体」が記載され（摘記ア）、低密度ポリエチレンポリマーとグリコール変性ポリエチレンテレフタレートとは、接着性樹脂・接着剤を介することなく直接積層されており（摘記エ）、また、低密度ポリエチレンポリマー（ＬＤＰＥ）の表面はグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの付着を容易化、強化するためにコロナ放電処理がなされている（摘記イ、エ）。
　ここで、刊行物１における低密度ポリエチレンポリマーはポリオレフィン系樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートはポリエステル系樹脂である。
　また、同刊行物記載の「液体用の容器」は、紙と表面をコロナ放電処理されたポリオレフィン系樹脂層とポリエステル系樹脂層とが積層したものであるから、「液体紙容器用積層体」を構成するものである。
　したがって、刊行物１には、
「紙を基体とし、その内側に表面をコロナ放電処理されたポリオレフィン系樹脂が塗布された内側層を有し、その内側層に直接塗布されたポリエステル系樹脂層を有する液体紙容器用積層体。」
の発明が（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（イ）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「紙」は、支持体としての機能を有するものであり、また、後者の「ポリオレフィン系樹脂が塗布された内側層」は、「紙」と「ポリエステル系樹脂層」との中間に位置するものであるから、「中間層」であり、さらに、後者の低密度ポリエチレンポリマーの表面をコロナ放電処理することによりＰＥＴＧの付着が容易化、強化されることから、前者の「異種樹脂間の接着力等を発現、維持する層」（本願明細書段落【００２６】）である「改質層」に相当するといえる。
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「紙を支持体とし、中間層にポリオレフィン系樹脂層を有し、改質層を介して直接ポリエステル系樹脂層が積層された液体紙容器用積層体」
である点で一致し、以下のア、イの点で相違すると認められる。
相違点ア　本願発明では、改質層の物性に関し、「ポリオレフィン系樹脂層表面に形成されたＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による測定で酸素原子の炭素原子に対する比率がおおよそ５％〜５０％、蒸留水の液滴法による接触角の測定値がおよそ７０度以下」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点
相違点イ　「ポリエステル系樹脂層」及び「液体紙容器用積層体」について、本願発明では「低臭低吸着性」と規定するのに対し、引用発明ではそのような規定がなされていない点
（ウ）相違点についての判断
（ウ−１）相違点アについて
　相違点アについては、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートの付着を強化する程度は当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であるし、しかも、ポリオレフィン系樹脂をコロナ放電処理することにより樹脂表面における酸素原子の炭素原子に対する比を変化させ得ること、また、ポリオレフィン系樹脂表面における水に対する接触角を低下させ得ることは、本願の出願前に当業者に広く知られていることにすぎない。例えば、コロナ放電処理による酸素原子の数／炭素原子の数の比について、特開平３−８３３１２号公報には、比を０．０５〜０．２５とすること（請求項１、３頁右上欄）、実開平６−４６９４４号公報には、０．２０〜０．３４とすること（請求項１）が、また、コロナ放電処理による水に対する接触角の低下については、特開平６−１４７６４号公報に、接触角を４０度以下とし得ること（段落【００１１１）、特開平５−３３８６３９号公報に、接触角を４５度とすること（段落【００６０】）が記載されている。そして、これらの例から見て、本願発明において特定される酸素原子の炭素原子に対する比率、水に対する接触角は、特別な数値範囲にあるものではないので、引用発明においてコロナ放電処理により、ポリオレフィン系樹脂層表面に形成された改質層の物性をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による測定で酸素原子の炭素原子に対する比率がおおよそ５％〜５０％とし、蒸留水の液滴法による接触角の測定値がおよそ７０度以下とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（ウ−２）相違点イについて
　相違点イについては、
(1)刊行物１には、積層体について、風味(フレーバー)または香りの成分を吸収したり透過することがない旨が記載されている（摘記ウ、オ）こと、及び、
(2)本願明細書には、「上記のポリエステル系低臭低吸着性樹脂層５を構成する樹脂として具体的には、・・・（ロ）テレフタル酸と２種以上の二価アルコールとの共縮合重合体、・・・が挙げられる。」（段落【００３５】）と記載されているところ、刊行物１で用いているポリエステル系樹脂は「グリコール変性ポリエチレンテレフタレート」であって、これは「（ロ）テレフタル酸と２種以上の二価アルコールとの共縮合重合体」に該当すること、
を考慮すると、刊行物１で用いている「ポリエステル系樹脂層」は当然に「ポリエステル系低臭低吸着性樹脂」であるから、相違点イは実質的な相違点ではないということができる。
　加えて、本願明細書の段落【０００３】にも示されているように、ヒートシール性を持つポリエステル系低臭低吸着性樹脂層は周知であるし、また、刊行物１の課題である、「風味(フレーバー)または香りの成分を吸収したり透過することがない」ようにするためには、積層体の外表面における「ポリエステル系樹脂層」として低臭低吸着性のものを用いるべきことは当然であるから、引用発明の「ポリエステル系樹脂層」を「ポリエステル系低臭低吸着性樹脂層」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、何れにしても、「ポリエステル系低臭低吸着性樹脂」を用いる場合に、積層体が「低臭低吸着性液体紙容器用積層体」となるのは、当然のことである。
　したがって、「ポリエステル系樹脂層」及び「液体紙容器用積層体」について、「低臭低吸着性」と規定する点に、新規性も進歩性も認められない。
　
（ウ−３）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみると、
（１）内容物に含まれる水分が紙層に浸透して容器の変形を招くことを防止できるとの効果は、引用発明においても、紙基材上にポリオレフィン系樹脂層を積層してものであるから、防湿効果があるから、引用発明から予測できるものであり、（２）接着剤あるいは接着性樹脂の臭気による内容物の味覚の低下がないとの効果は、引用発明においても、表面をコロナ放電処理されたポリオレフィン系樹脂が塗布された内側層に直接塗布されたポリエステル系樹脂層を有するものであって、接着剤あるいは接着性樹脂は使用していないから、臭気による内容物の味覚の低下がないものであり、（３）積層されたポリオレフィン系樹脂層とポリエステル系低臭低吸着性樹脂層との間の層間接着強度が内容物充填後も維持できるために、液体紙容器用の積層体として好適なものであるという効果についても、引用発明は、積層されたポリオレフィン系樹脂層とポリエステル系低臭低吸着性樹脂層との間に表面をコロナ放電処理されたポリオレフィン系樹脂層（改質層）を設けて層間接着強度を高めており、内容物充填後も維持ものと認められるから、本願発明の効果が、引用発明と比べて格別のものであるとすることはできない。
　
（エ）まとめ
　そうしてみると、本願発明は、従来技術を参酌することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。