【事件の表示】
　特願２００３−１８８８９９「マット部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２１２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年６月３０日の特許出願であって、その請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１６に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「足ふき部等の機能部を表面に備え、ゴム又は弾性合成樹脂で形成されたマット部と、そのマット部の裏面に部分的に接合された、ゴム又は弾性合成樹脂で形成された接合片と、可撓性を有しかつ薄片状をなして当該マットの識別情報であるＩＤを記憶するとともに、前記マット部と接合片部との重なり部に狭持され、無線式読取り装置によってそのＩＤが読み取り可能とされた無線通信用薄片と、を備えることを特徴とするマット部材。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５０４１４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本願発明は一般的に上側にパイル面を有し、下側にバッキング層を有した床カバーあるいは床マットに関する。本願発明は特にゴムバッキングされた床マット、例えば、下側にゴムあるいはゴム様の材料で裏打ちされたダストマットまたは装飾マットに関する。このタイプのマットは一般的に建造物の入口に敷かれるものであり、訪問者が汚れた履物の泥や汚れを拭い取るために使用される。通常は、これらマットは玄関マットとして利用される。」（段落【０００１】）
　
イ．「このような玄関マットは、明確なフレーム部を有してマットのユーザーがマットのフレーム部を明確に確認できることが望ましい。このフレーム部は通常のフレームとしての役割も果たし、マットの装飾の一部を構成する。特に、マットにロゴや広告が施されるときにはその見栄えを向上させて宣伝効果を高める。従来のマットのバッキング層はパイル層よりも大きな面積を有しており、上側のパイル層を越えて外側に広がり、パイルを有していないフレーム部分を提供する。このようなバッキング層とパイル層とを別々に製造しなければならないことはコスト的に不利である。一般的にバッキング層はパイル層周囲に均等幅のフレーム部分を提供するようにサイズが揃えられなければならない。パイルを有していないフレーム部分がマットの本来の機能を提供しない単なる無駄な領域となることも不都合である。」（段落【０００２】）
　
ウ．「本願発明の他の目的と利点は添付図面を利用した以下の詳細な説明から理解されよう。図１から図３には従来技術によるダストマット１が図示されている。このマット１はゴムバッキングシート２と、その上に接着されたパイル布層３とを含んでいる。バッキングシート２はパイル布層３を越えて外側に広がり、フレーム部分４を形成する。この従来マットの製法は次の通りである。まず連続長のマットパイルがタフト機で製造され、着色機によって着色される。連続長で提供される着色パイルは個々のパイル布層３を提供するようにカット処理される。ゴムバッキング層が連続ロール体からカットステーションに供給され、個々のゴムバッキングシート２が提供されるようにカット加工される。個々のパイル布層３を個々のゴムバッキングシート２の中央に配置して両者を溶着機に送り、パイル布層３をバッキングシート２に溶着させて個別のマット１が提供される。マット縁部はトリム加工され、完成マットが提供される。
　図２に示すように、縦横ゴム帯部５、６はマットのフレーム部分４の補強に使用できる。特に、マット１の重量を減少させ、取り扱い性を向上させるために薄手のゴムバッキング層２が使用されている場合には必要であるが、これら縦横ゴム帯部はマットの製造をさらに複雑化している。１枚のマットの製造には２０種程度までの異なる部材が関与する。」（段落【００２５】−【００２６】）
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「パイル布層を表面に備えたゴムバッキングシートを備えた、ダストマット。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特許第２６３１１８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
エ．「本発明は医療機関、飲食店、店舗、工場及びオフィス等の玄関や戸口に敷設されるダストコントロールマットに関し、特に、洗浄のために定期的に清潔なものとの交換が繰り返される所謂レンタルマットにあって、個々のマットの履歴やレンタル回数等の経歴を容易に管理できるようにするためのダストコントロールマットに係る。」（段落【０００１】）
　
オ．「本発明は前述の如き問題点を考慮し、コンピュータを用いて組織的にレンタルマットの管理を行う上で、洗浄工程、乾燥工程の如き繰り返し苛酷な状況下に置かれていても、また、風雨及び日照に曝される状況下に置かれていても所要のデータ、例えば、個々のレンタルマットに予め割り当てた識別情報（ＩＤデータ）を確実に、且つ、長期に亘り安定に取得できるダストコントロールマットを得ることを目的とする。」（段落【０００４】）
　
カ．「以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明のダストコントロールマットを示す概略斜視図である。同図において、マット１０はその裏面を上側に向けた状態を示しており、マット基材部１１は図示のものでは合成ゴム（ＮＢＲ）を使用しているが、合成樹脂又は合成ゴムと合成樹脂との混合物を使用することもできる。このマット基材部１１には小型無線周波信号発生器（以下、ＲＦチップという）１２を埋め込んである。
　前記ＲＦチップ１２には、ＩＣチップ、アンテナ導体及び電磁誘導コイルを内蔵させてあり、個々のＲＦチップに割り当てたＩＤデータを電波に乗せて送出するようにしている。前記電磁誘導コイルは別設されるリーダから送信される電磁波を受け、その際、誘導したエネルギーを前記ＩＣチップの電源として利用している。従って、電源としての電池は不用であり、電源スイッチも設けていない。リーダにＲＦチップ１２を近付ければ電源スイッチが入り、リーダからＲＦチップを遠ざければ電源スイッチを切ったのと同じになる。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
キ．「図２はＲＦチップの外観を示す概略斜視図である。ＲＦチップ１２のケースは耐熱性合成樹脂で円板状に形成してあり、その直径は約２２mm、厚みは約４mmである。中央部には二つの小孔を穿設してあり、一見するとコートの釦のようなものである。ＲＦチップ１２のケースは耐熱性合成樹脂で形成してあるので、マット基材部１１に埋め込んで加硫処理を行っても、その際の熱でＲＦチップ１２が損傷することがないようにしてある。」（段落【００１０】）
　
ク．「マット基材１１へのＲＦチップの埋め込みは、マット基材１１を成形する際、マット基材１１の一部を凹ませ、そこへＲＦチップ１２を定置し、その上に補強部材１６を置く。更に、その上に未加硫のゴム円板１７を載置し、圧搾機で圧力と１３２度Ｃ乃至１８８度Ｃの温度を加え２０分乃至１時間半の時間をかけて、未加硫のゴム円板１７を加硫させ（加硫接着法）て前記マット基材部１１に一体化させる。なお、前記補強部材１６はマットの使用中にマット基材部１１のＲＦチップ１２に対応する部分が破れるようなことを防止するためである。そして、前記補強部材１６はＲＦチップ１２の底面積よりも一回り大きく形成し、材料としは天然繊維、合成繊維、無機繊維又はこれらの混合物からなる織布あるいは不織布を用いることができる。」（段落【００１２】）
　
ケ．「図４は既存の若しくは使用中のマットへ後からＲＦチップを付加する場合の加工工程を説明するマットの概略断面図である。既存のマット１８へＲＦチップを固定する場合、先ず、やすり円板や研磨ディスクを電気ドリルに固定して、回転状態のやすり円板でマット基材１１を適宜の深さに抉る。更に、阻面処理を施した後、そのほぼ中央に未加硫ゴム生地１９ａを設け、それに接してＲＦチップ１２を定置し、さらに、このＲＦチップ１２の他面に補強部材１６を設ける。次いで、未加硫ゴム生地１９ｂを前記補強部材１６の他面に宛てがい、更に、この未加硫ゴム生地１９ｂの他面に未加硫のゴム円板１７を設ける。そして、加熱及び加圧をして加硫接着を行う。その結果ＲＦチップ１２はマット１８内に固定される。なお、前記未加硫ゴム生地１９ａは必要に応じ省いてもよい。また、前記未加硫ゴム生地１９ａ、１９ｂやゴム円板１７に代え加硫済ゴムシートや合成樹脂シートを用い耐久性に優れた接着剤で接着してもよい。更に、前記ゴム円板１７は表示ラベルの役を担わせることができることは前述した実施例の場合と同様である。」（段落【００１５】）
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　「合成ゴムで形成されたマット基材部の裏面に部分的に接合された、ゴム円板と、マットの識別情報であるＩＤデータを記憶するとともに、マット基材部とゴム円板との重なり部に挟持され、リーダによってＩＤデータが読み取り可能とされた小型無線周波信号発生器（ＲＦチップ）とを備えたマット。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「パイル布層」は、本願発明の「足ふき部等の機能部」に相当し、以下同様に、「ゴムバッキングシート」は「ゴム又は弾性合成樹脂で形成されたマット部」に、「ダストマット」は「マット部材」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
 「足ふき部等の機能部を表面に備え、ゴム又は弾性合成樹脂で形成されたマット部を備えたマット部材。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「マット部の裏面に部分的に接合された、ゴム又は弾性合成樹脂で形成された接合片と、可撓性を有しかつ薄片状をなして当該マットの識別情報であるＩＤを記憶するとともに、前記マット部と接合片部との重なり部に狭持され、無線式読取り装置によってそのＩＤが読み取り可能とされた無線通信用薄片とを備える」構成としているのに対し、引用例１発明では、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
相違点について
　引用例２発明の「マット基材部」は、本願発明の「マット部」に相当し、以下同様に、「ゴム円板」は「ゴム又は弾性合成樹脂で形成された接合片」に、「ＩＤデータ」は「ＩＤ」に、「リーダ」は「無線式読取り装置」に、「マット」は「マット部材」に相当するから、引用例２発明は、
「マット部の裏面に部分的に接合された、ゴム又は弾性合成樹脂で形成された接合片と、マットの識別情報であるＩＤを記憶するとともに、マット部と接合片部との重なり部に狭持され、無線式読取り装置によってそのＩＤが読み取り可能とされた小型無線周波信号発生器（ＲＦチップ）とを備えるマット部材」ということができる。
　
　また、ＲＦチップ等の無線通信片として、薄片状で、可撓性を有する無線通信片は、従来周知の技術事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２９８１０７号公報、特開２００３−１２３０４７号公報を参照されたい。）である。
　
　そして、引用例１発明も引用例２発明も、共に、玄関等に敷設される、足ふきのためのマットという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１発明において、引用例２発明に倣って、マット部の裏面に部分的に接合された、ゴム又は弾性合成樹脂で形成された接合片と、マットの識別情報であるＩＤを記憶するとともに、マット部と接合片部との重なり部に狭持され、無線式読取り装置によってそのＩＤが読み取り可能とされた無線通信片を備えるようにし、その際、無線通信片に、上記周知の薄片状で可撓性を有する無線通信片を採用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。