【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９０９４９号発明「円盤状工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１． 手続の経緯
　平成１０年１２月１５日　本件出願
　　　　　　　　　　　　（優先権主張、平成９年１２月１６日）　
　平成１８年　４月１４日　設定登録（特許第３７９０９４９号）
　平成１９年　８月２４日　無効審判請求　
　平成１９年１１月　７日　答弁書　
　平成２０年　１月３１日　請求人・口頭審理陳述要領書
　平成２０年　２月２２日　請求人・口頭審理陳述要領書（その２）
　　　　　　　　　　　　　被請求人・口頭審理陳述要領書（１〜４）
　　　　　　　　　　　　　口頭審理、無効理由通知
　平成２０年　３月　３日　請求人・上申書
　平成２０年　３月１３日　訂正請求書
　平成２０年　３月１９日　被請求人・上申書
　
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　口頭審理において通知された無効理由を踏まえ、被請求人が求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（１）請求項１
「鋼製の円盤状基板に超硬合金・サーメット・耐摩耗鋳造合金等の耐摩耗性チップが鑞付けされ、該基板の間に間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保すると共に、該基板の前記間座外側となる外周に物理蒸着法による耐摩耗性膜のコーティングを施してなる円盤状工具において、
　前記円盤状基板の直径をＤ(mm)とし、該基板の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は３.７×(１／１０５)以下に収まっており、
　前記円盤状基板の外周に前記コーティングが施される範囲を、該基板の直径(D)の０.７５倍以上となるように設定したことを特徴とする円盤状工具。」を、
「鋼製の円盤状基板に超硬合金・サーメット・耐摩耗鋳造合金等の耐摩耗性チップが鑞付けされ、該基板の間にリング状の間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保すると共に、該基板の前記間座から外側となる外周に物理蒸着法による耐摩耗性膜のコーティングを施してなる円盤状工具において、
　前記円盤状基板の直径をＤ(mm)とし、該基板の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は０.９×(１／１０５)以上であり、かつ３.７×(１／１０５)以下に収まっており、
　前記円盤状基板の外周に前記コーティングが施される範囲を、前記間座のリング直径（ｄｓ）と該基板の直径(D)との比を０.７５倍以上とすることによって設定したことを特徴とする円盤状工具。」と訂正する。
　
（２）請求項２
「前記コーティングを施す範囲を、直径(D)の０.８５倍以上の大きい範囲となるよう設定した請求項１記載の円盤状工具。」を、
「前記コーティングを施す範囲を、前記間座のリング直径（ｄｓ）と該基板の直径(D)との比を０.８５倍以上とすることによって設定した請求項１記載の円盤状工具。」と訂正する。
　
（３）段落００１０
「これによって前記イオンボンバードは、間座の外側に集中する形となり、またコーティング層は該間座の外側だけに成膜されることになる。」を、
「これによって前記イオンボンバードは、間座から外側に集中する形となり、またコーティング層は該間座から外側だけに成膜されることになる。」と訂正する。
　
（４）段落００１１
「鋼製の円盤状基板に・・・ことを特徴とする円盤状工具。」を、
「鋼製の円盤状基板に超硬合金・サーメット・耐摩耗鋳造合金等の耐摩耗性チップが鑞付けされ、該基板の間にリング状の間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保すると共に、該基板の前記間座から外側となる外周に物理蒸着法による耐摩耗性膜のコーティングを施してなる円盤状工具において、前記円盤状基板の直径をＤ(mm)とし、該基板の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は０.９×(１／１０５)以上であり、かつ３.７×(１／１０５)以下に収まっており、前記円盤状基板の外周に前記コーティングが施される範囲を、前記間座のリング直径（ｄｓ）と該基板の直径(D)との比を０.７５倍以上とすることによって設定したことを特徴とする円盤状工具。」と訂正する。
　
（５）段落００３２
「ｔ/Ｄ２が３.７×(１／１０５)以下である」を、
「ｔ/Ｄ２が０.９×(１／１０５)以上であり、かつ３.７×(１／１０５)以下である」と訂正する。
　
２．訂正請求についての当審の判断
（１）請求項１
　請求項１についての訂正は、「間座」について、段落０００７の「リング状の間座（シム）２０」なる記載、図４の記載に基づき、その構造を特定するとともに、「間座」の外側がコーティングされることを明確にするものであり、「ｔ/Ｄ２」について、段落００３２の「ｔ/Ｄ２＜０.９×(１／１０５)の場合は、丸鋸として基板の剛性が不足する。」なる記載に基づき、本来、零になりえない「ｔ/Ｄ２」の下限値を特定するものである。
　かかる訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
（２）請求項２
　請求項２についての訂正は、「間座」の外側がコーティングされることを明確にするものである。
　かかる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
（３）段落００１０
　段落００１０についての訂正は、「間座」の外側がコーティングされることを明確にするものである。
　かかる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
（４）段落００１１
　段落００１１についての訂正は、発明の詳細な説明の記載を、請求項１の訂正に伴い整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
（５）段落００３２
　段落００３２についての訂正は、発明の詳細な説明の記載を、請求項１の訂正に伴い整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
　したがって、これらの訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　
第３．本件特許
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件特許１ないし２」という。）は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。
　
【請求項１】
　鋼製の円盤状基板に超硬合金・サーメット・耐摩耗鋳造合金等の耐摩耗性チップが鑞付けされ、該基板の間にリング状の間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保すると共に、該基板の前記間座から外側となる外周に物理蒸着法による耐摩耗性膜のコーティングを施してなる円盤状工具において、
　前記円盤状基板の直径をＤ(mm)とし、該基板の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は０.９×(１／１０５)以上であり、かつ３.７×(１／１０５)以下に収まっており、
　前記円盤状基板の外周に前記コーティングが施される範囲を、前記間座のリング直径（ｄｓ）と該基板の直径(D)との比を０.７５倍以上とすることによって設定したことを特徴とする円盤状工具。
【請求項２】
　前記コーティングを施す範囲を、前記間座のリング直径（ｄｓ）と該基板の直径(D)との比を０.８５倍以上とすることによって設定した請求項１記載の円盤状工具。
　
第４．請求人の主張
１．主張の概要
　請求人は、本件特許１ないし２を無効とするとの審決を求めている。
　その理由の概要は、本件特許１ないし２は、本件優先日前に頒布された刊行物（甲第２ないし５号証）、製造・納入された製品（甲第６ないし３９号証の９）をもとに、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　証拠のうち、甲第２ないし２２号証は、審判請求書に添付され、甲第２３ないし３９号証の９は、その後提出されたものである。
　
　甲第２号証：特開平９−１９２９２５号公報
　甲第３号証：特開平７−８８８０６号公報
　甲第４号証：「チップソー」（坂井秀春著）１版２刷、昭和５１年６月３　　　　　　　０日、槇書店発行
　甲第５号証：特開平５−３８６２１号公報
　甲第６号証：昭和６３年７月１２日付けで日本コーティングセンター株式　　　　　　　会社が天龍製鋸株式会社宛に発行したチップソー、メタルソ　　　　　　　ー　ＰＶＤコーティング価格表の写し
　甲第７号証：１９９１年９月２８日付けで日本コーティングセンター株式　　　　　　　会社が天龍製鋸株式会社宛に発行したＴｉＮコーティング価　　　　　　　格表（メタルソー、チップソー）の写し
　甲第８号証：昭和６３年２月１２日付けで日本コーティングセンター株式　　　　　　　会社が天龍製鋸株式会社宛に発行した見積書の写し
　甲第９号証：平成３年１月１７日付けで日本コーティングセンター株式会　　　　　　　社が天龍製鋸株式会社宛に発行した見積書の写し
　甲第１０号証：平成９年１月２８日に天龍製鋸株式会社が手配した製作　　　　　　　　　手配伝票（一般）
　甲第１１号証：平成９年１月２８日に天龍製鋸株式会社が手配した製作　　　　　　　　　手配伝票（一般）
　甲第１１号証の２：甲第１１号証に貼付した製作用図面
　甲第１２号証：平成９年５月２８日に天龍製鋸株式会社が日本コーティン　　　　　　　　グセンター宛に発行した加工依頼書（控）
　甲第１３号証：天龍製鋸株式会社が富士物産（株）宛に発行した売上伝票　　　　　　　　兼納品書（控）
　甲第１４号証：天龍製鋸株式会社が富士物産（株）宛に発行した得意先元　　　　　　　　帳
　甲第１５号証：天龍製鋸株式会社が富士物産（株）宛に発行した請求書（　　　　　　　　控）
　甲第１６号証：天龍製鋸株式会社が富士物産（株）宛に発行した売上伝票　　　　　　　　兼納品書（控）
　甲第１７号証：天龍製鋸株式会社が富士物産（株）宛に発行した得意先元　　　　　　　　帳
　甲第１８号証：天龍製鋸株式会社が富士物産（株）宛に発行した請求書（　　　　　　　　控）
　甲第１９号証：平成９年７月１７日に天龍製鋸株式会社が手配した製作　　　　　　　　　手配伝票（一般）
　甲第２０号証：平成９年１０月３日に天龍製鋸株式会社が日本コーティン　　　　　　　　グセンター宛に発行した加工依頼書（控）
　甲第２１号証：天龍製鋸株式会社が、平成９年１月２７日に手配した製作　　　　　　　　手配伝票（一般）
　甲第２２号証：天龍製鋸株式会社が、平成９年４月１７日に日本コーティ　　　　　　　　ングセンター株式会社宛に発行した「加工依頼書」
　甲第２３号証：本件特許出願人が平成１５年５月１２日に提出した意見書　　　　　　　　の意見の内容
　甲第２４号証：本件特許出願人が平成１５年８月８日に提出した手続補正　　　　　　　　書
　甲第２５号証：日本コーティングセンター株式会社が天龍製鋸株式会社宛　　　　　　　　に発行した証明書
　甲第２６号証：ＪＦＥ精密株式会社が天龍製鋸株式会社宛に発行したメタ　　　　　　　　ルソー、チップソーの処理実績についての書面
　甲第２７号証：日本コーティングセンター株式会社が天龍製鋸株式会社宛　　　　　　　　に発行した証明書
　甲第２８号証：富士物産株式会社が天龍製鋸株式会社宛に発行した証明書
　甲第２９号証：日本コーティングセンター株式会社が天龍製鋸株式会社宛　　　　　　　　に発行した証明書
　甲第３０号証：池内精工株式会社が天龍製鋸株式会社宛に発行した証明書
　甲第３１号証：株式会社ロブテックスのＣＯＭＰＡＮＹ　ＰＲＯＦＩＬＥ　　　　　　　　（会社案内）
　甲第３２号証：１９９２年１０月発行の株式会社ロブテックスの商品カタ　　　　　　　　ログ
　甲第３３号証：日本理器株式会社（株式会社ロブテックスの旧社名）の商　　　　　　　　品名「ゼットフラッシャー」の製品カタログ
　甲第３４号証：株式会社ロブテックスの商品名「スティールカッター」の　　　　　　　　製品カタログ
　甲第３５号証：株式会社ロブテックスの会社案内、製品カタログに関する　　　　　　　　説明書
　甲第３６号証：日本コーティングセンター株式会社の会社案内
　甲第３７号証：日本コーティングセンター株式会社の会社案内（甲第３６　　　　　　　　号証）に関する説明書
　甲第３８号証の１：０９年０４月３０日締切　１頁、富士物産株式会社が　　　　　　　　　　日銭建材工業株式会社　広畑製造所に販売した請求書　　　　　　　　　　（写）の写し
　甲第３８号証の２：０９年０４月３０日締切　３頁〜４頁、富士物産株式　　　　　　　　　　会社が日銭建材工業株式会社　広畑製造所に販売した　　　　　　　　　　請求書（写）の写し
　甲第３８号証の３：０９年０４月３０日締切　５頁〜６頁、富士物産株式　　　　　　　　　　会社が日銭建材工業株式会社　広畑製造所に販売した　　　　　　　　　　請求書（写）の写し
　甲第３９号証の１：３年１月１７日付けの日本コーティングセンター株式　　　　　　　　　　会社が天龍製鋸株式会社に発行した見積書（甲第９号　　　　　　　　　　証と同一）
　甲第３９号証の２：０３年０１月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の３：０３年０２月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の４：０３年０３月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の５：０３年０４月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の６：０３年０５月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の７：０３年０６月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の８：０３年０８月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　甲第３９号証の９：０４年０３月２０日付け天龍製鋸株式会社が津根精機　　　　　　　　　　株式会社入善工場に納品した得意先元帳
　　
２．間座について
　請求人は、平成２０年３月３日付け上申書において、本件特許１ないし２の「間座」が、マスキングプレートとスペーサからなるものではなく、リング状一体ものであったとしても、以下の理由により、本件特許１ないし２は無効とされるべきと主張している。
　なお、原文の丸囲み数字は、「丸１」等で表記した。
　
ア．上申書第２ページ第３〜２７行
「丸１．「文言上の考察」について
　被請求人の考察は意味不明のものである。
　口頭審理陳述要領書（４）の陳述の要領第２頁２（二）．における「・・・仮にスペーサー＋上下のフランジを「間座」と見做した場合には、コーティングは、「間座の内側」によって行われており、・・・」なる記載は、全く意味不明で理解できない。
　丸２．「歪の成否に即した考察」
　押圧力が必要であることに関して
　本件特許明細書中には「押圧」「押圧力」「加圧」に関する説明はなく、またこれを示唆する記載もない。
　逆に、〔０００３〕項には「このような高温処理では・・不均一な温度分布に起因する熱応力により該基板に高温塑性変形が発生し、これが歪みとして残留するので・・」、〔０００９〕項には「・・「薄鋸」では、僅かな温度分布の差により様々な形態の変形・座屈を生ずる・・」、〔００２５〕項には「すなわち、丸鋸の外周部は、高温により熱膨張しようとするにも拘らず、該丸鋸内部の低温部分により拘束されて・・」、〔００１０〕項には「本発明は、この間座による成膜範囲の制限によって残留歪みの発生を有効に防止するものである。」
なる記載から、間座によって規制されたチップソー外側のボンバードによる加熱領域とそれより内側のボンバードされない非加熱領域の間の熱応力の関係の上に本技術の基本があるのであって、間座による押圧とは全く関係がないかの如く記載されている。
　唯一押圧らしき面影のあるのが図４、しかし、図４は間座を介してチップソーを段積し中心軸とナットで締め付けたもののように思われるが、発明の詳細な説明中にはナットの締め具合、締め付けトルク、さらには中心軸や間座の材質（鋼種）の記述が皆無である。」
　
イ．上申書第４ページ第１５行〜第６ページ第１１行
「しかしながら、かかる押圧力に関する説明は明細書中のどこにもない。
　本件特許明細書では、間座の押圧による歪み防止など何ら想定しておらず、間座はあくまでもコーティング範囲を規制するものであって、その点から歪みの発生を防止する趣旨が記載さている。
　従って、前記甲号証のマスキングプレート（又は当て板）とスペーサの構成からなる間座は本件特許の間座と同じである。
（２）リング状の要件を加える訂正について
　間座としてリング状の要件を加えても、次のいずれかの理由により特許性はなお認められない。現実にはいずれの理由も該当する。
　丸１．技術的意義がない（進歩性なし）
　間座をリング状にするのに何の困難性もない。
　しかも、リング状にすることで特に有利な効果がある訳でもない。複数のチップソーを同時にコーティングするには、チップソー間に間隙を確保するのは当然のことであり、重要なのは、ボンバード時や成膜時に加熱される領域を制限することによって歪みの発生を小さくしようとする点であって、コーティング領域を制限することにだけ基本的に意味がある。この点で、マスキングプレートとスペーサを併せたものとリング状のものとで何らの違いは生じない。
　丸２．先行技術
　甲第２６号証にもあるように、ＪＦＥ精密ではリング状のスペーサ（一体もの）を使う場合もあった。当業者がリング状一体もの間座を使うのは一般的であった、と云える。その一つの理由として、３ピース方式（マスキング円板２枚＋スペーサ）は、マスキング円板は鋼板をレーザー溶断等で切断することにより簡単に作成でき、一方スペーサは間隔をあげるために数種類作っておけばよいため、簡便で製作期間が短い場合や試作品又数量の少ない場合に使われる。一方、１ピース方式（リング状一体もの）は、ワーク積の手間があまりかからないこと、及び間座の製作費は上記マスキング円板に比べ高いが、量産においてはチップソー１枚当たりにすると安くなるため、量産の場合に使われる。リング状スペーサの使用は公然実施であり、たとえリング状の要件を加える訂正をしても、なお新規性は認められない。
（３）押圧力をかけるとの要件を加える訂正について
　押圧力をかけることを要件としても、なお特許性は認められない。次のいずれかの理由による。
　丸１．進歩性なし
　たとえ押圧力がかかることになっても、それで意義があるとは思われない。
　リング状間座の部分は加熱されて高温になるのに対して、中心軸は比較的低温のままであるから中心軸部の膨張は大きくなく、中心軸をナットで締め付けていた場合、この相互間で、結果として大きな力がリング部にかかることは考えられる。この力によって、何か技術的な成果が得られるかのように特許権者は主張しているが、正しくない。リング部でチップソーをいくら押圧しても、それで歪みなどに対して効果があるとは思われない。
　問題は、チップソーが高温になることによって生じる膨張の関係での歪みなのである。押圧することで特別な意味があるとは思われない。
　丸２．特許請求の範囲に記載されるべき
　また、もしもリング状間座で押圧することに意義があるとして、それを根拠として特許性を認めようというのであれば、その点が請求項においても明記されるべきである。これは、技術的範囲は、特許請求の範囲の記載だけによるのが原則であり（リパーゼ事件最高裁判決）、単なる手続中の主張によって、特許性の根拠と認めるべきものではないからである。
　丸３．明細書の説明に欠ける
　リング状間座によってチップソーが押圧されるという話は、明細書において、その意義の説明、押圧力の程度などは全くされていない。
　それ故に、むしろ、新規事項というべきものである。新規事項であるが故に特許請求の範囲中の要件として加えることができないのであれば、特許性の根拠としてもやはり、それを特許請求の範囲において規定するかしないかとは無関係に、特許性の根拠とすることはできないはずである。」
　
第５．当審の無効理由
　口頭審理における証拠の確認、両者の主張を踏まえ、訂正請求前の本件請求項１ないし２に係る発明に対して、特許法第１５３条の規定により通知された無効理由は、以下のとおりである。
　
【無効理由】
　本件請求項１ないし２に係る発明は、以下の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、無効とされるべきである。 
 　 
１．本件請求項１発明と甲２発明との対比 
　本件請求項１発明（以下「本件発明」という）と甲第２号証記載の発明（以下「甲２発明」という）とを対比すると、両者は、以下の点を除き、一致していると認める。 
　相違点１：本件発明は、「基板の間に間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保すると共に、該基板の前記間座外側となる外周に」、「該基板の直径(D)の０.７５倍以上」である範囲にコーティングを施してなるが、甲２発明は、明らかでない点。 
　相違点２：本件発明は、「円盤状基板の直径をＤ(mm)とし、該基板の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は３．７×(１／１０５)以下に収まって」いるが、甲２発明は、明らかでない点。 
 　 
２．相違点の検討 
　相違点１について検討する。 
　甲第３１ないし３４号証、無効２００７−８００２０５事件の甲第１号証は、その内容、体裁からみて、頒布を目的とした「刊行物」に該当すると認める。 
　甲第３１号証の第９頁の「好評を呼んでいるチタンコーティング製品」と題する写真によれば、甲第３５号証をふまえ、チタンコーティングにあたり、複数の工具間に、工具に接しその外径より小径のマスキングプレート、マスキングプレート間に、マスキングプレートに接しその外径より小径のスペーサがあることが看取できる。 
　本件発明の「間座」は、請求項１の記載上、形状・構造が特定されていない。 
　したがって、マスキングプレートとスペーサを合わせて、本件発明でいう「間座」に相当する。 
　してみると、甲第３１号証には「基板の間に間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保すると共に、該基板の前記間座外側となる外周に、コーティングを施すもの」が記載されていると認める。 
　コーティング範囲について検討する。 
　甲第３２〜３４号証、無効２００７−８００２０５事件の甲第１号証に、製品写真が掲載され、甲第３２〜３４号証の製品説明、無効２００７−８００２０５事件の甲第６〜７号証、技術常識を踏まえると、製品写真の金色部分はコーティング部分と認められる。 
　写真の実測によれば、これらは０．７５倍以上であるから、かかる範囲とすることに困難性は認められない。 
　同様な範囲である以上、同様の効果を奏すると認める。 
 　 
　相違点２については、甲第４号証を踏まえると、周知慣用技術にすぎない。 
 　 
３．本件請求項２発明 
　請求項２で特定したコーティング範囲を０．８５倍以上とする点については、同様に、甲第３２〜３４号証、無効２００７−８００２０５事件の甲第１号証に記載されている。
　
第６．被請求人の主張
１．主張の概要
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その理由の概要は、以下のとおりである。
　甲第２ないし５号証のいずれにも、間座を介装してコーティングを行う点、コーティング範囲については、記載されていない。
　甲第６ないし２２、２５ないし３９号証の９は、頒布された刊行物には該当しない。
　また、これら証拠により、実際に製造・取引されたとは認められない。製造・取引されたとしても、コーティング工程における基板とコーティングされた製品との同一性は証明されていない。さらに、製造・取引された製品が、公然実施されたことは証明されていない。
　甲第２３ないし２４号証における「基板の間座外側となる・・・コーティングを施した公知の円板状工具」なる記載は、単に請求人における認識状況を示しているにすぎず、公知性の客観的裏付けとはなり得ない。
（答弁書第２ページの第２、口頭審理陳述要領書（１）第２ページの第１、第４ページの第２）
　
２．間座について
　被請求人は、平成２０年２月２２日付け口頭審理陳述要領書（４）、平成２０年３月１９日付け上申書において、以下の理由により、請求人の主張は理由がないと主張している。
　本件特許１ないし２の「間座」は、甲第２５、３１、３５号証に示されるような「マスキングプレート」と「スペーサ」からなるものとは異なり、訂正請求により明確にされたとおり「リング状」である。
　そして、「リング状」の間座により、チップソーを押圧し、歪みの発生を防止するものである。
　特許明細書中に「押圧」「押圧力」「加圧」に関する説明がないとしても、リング状間座の構造上、押圧力により歪みの発生を抑制することは明らかである。
　甲第２６号証は「リング上の大径スペーサー１点（一体もの）を使う場合」があったことを記載しているにすぎず、かかる記載を裏付ける証拠は存在せず、公知公用は証明されていない。
　
第７．当審の判断
１．本件特許
　本件特許１ないし２は、上記第３．のとおりと認められる。
　
２．証拠について
（１）甲第２号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００２
「【従来の技術】鋼板や鋼管の切断作業に、図１に示すような円板状の丸鋸が用いられている。・・・」
　
イ．段落０００５
「【課題を解決するための手段】このような目的は、本発明によれば、超硬チップを刃先にろう付けしてなるチップソーであって、Ｔｉ、Ａｌ、Ｈｆ及びＺｒのうちいずれか１種若しくは２種以上を成分とする炭化物、窒化物、または炭窒化物からなり、膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下で、かつ表面硬度がビッカース硬度で１６００以上であるセラミックス皮膜を、前記超硬チップの表面に成膜してなることを特徴とするチップソーを提供することにより達成される。」
　
ウ．段落０００９
「また、刃先にろう付けされる超硬チップの表面に、Ｔｉ、Ａｌ、Ｈｆ及びＺｒのうちいずれか１種若しくは２種以上を成分とする炭化物、窒化物、または炭窒化物からなる膜厚１μｍ以上１０μｍ以下のセラミックス皮膜を成膜するチップソーの製造方法において、イオンプレーティング法を用い、・・・成膜することを特徴とするチップソーの製造方法を提供することにより達成される。」
　
エ．段落００１５
「まず、皮膜と基材との十分な密着性を確保するためには、両者の界面にＴｉ及び／またはＴｉの窒化物を施すことが効果的である。これは、皮膜中に炭素が含有すると、鉄鋼をべースとした基材との密着性が劣ることによる。・・・」
　
　これらを本件特許１に照らし、整理すると甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「鉄鋼の円板状基材に超硬チップがろう付けされ、イオンプレーティング法によるビッカース硬度で１６００以上であるセラミックス皮膜を施してなるチップソー。」
　
（２）甲第４号証
本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の記載がある。
　
ア．第５７ページ第８〜１０行
「チップソーでは，母体の強度の大きいことが望まれ，また，ロウ接面を広くして超硬チップの保持力を強くする必要のある・・・」
　
イ．第５７ページ第１８〜１９行
「一般に，丸のこは外径によってのこ身の厚さが規定してあって・・・」
　
ウ．第５７ページ表８−２
　外径、のこ身の厚さ、歯厚についての標準寸法範囲が表として記載されている。
　
　表８−２において、外径とのこ身の厚さについて検討する。
　外径が３００、３５０、４００、４５０ｍｍの場合をみると、外径Ｄ(mm)、厚さＴ(mm)とし、Ｔ/Ｄ２を計算すると、いずれも「０.９×(１／１０５)以上、３.７×(１／１０５)以下」となる。
　
　したがって、甲第４号証には、以下の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されていると認められる。
「超硬チップがロウ接された丸のこの直径をＤ(mm)とし、のこ身の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は０.９×(１／１０５)以上、３．７×(１／１０５)以下に収まっているもの。」
　
（３）甲第３１号証
　甲第３１号証（株式会社ロブテックスのＣＯＭＰＡＮＹ　ＰＲＯＦＩＬＥ（会社案内））には、以下の記載がある。
　
ア．第３〜４ページ
　「技術で拓いてきた１世紀は、これから１００年への信頼のいしずえ。」と題して、株式会社ロブテックスの歴史が、年表形式で１８８８年から１９９２年まで記載されている。
　
イ．第５〜６ページ
　「ＤＩＹから、宇宙まで、第２世紀への大きな飛躍を可能にする、底力」と題して、ダイヤモンド工具、電設・油圧工具、作業工具、省力工具という株式会社ロブテックスの製品が紹介されている。
　
ウ．第９ページ
　「好評を呼んでいるチタンコーティング製品」と題する写真によれば、「チタンコーティングにあたり、複数の工具間に、工具に接しその外径より小径の円板部材、円板部材間に、円板部材に接しその外径より小径の円筒部材があること」が看取できる。
　
エ．第１３ページ
　「会社概要」として、資本金、従業員数、事業内容、取引銀行、事業所等が記載され、事業所として、全国の営業所名が、３けたの郵便番号、住所、電話番号とともに記載されている。
　
オ．第１４ページ
　「売上高の推移」として、１９６０年から１９９２年までの棒グラフが記載されている。
　
　甲第３１号証は、製品の紹介、営業所名が連絡先とともに記載されていることから、営業を目的として、広く頒布するために作成されたものと認められる。よって、特許法第２９条第１項の「頒布された刊行物」に該当する。
　時期については、歴史年表、売上高の推移が１９９２（平成４）年までであり、特に売上高の推移が１９９０年前は５年ごとであること、郵便番号表示が３ケタであること（注、平成１０年２月から７ケタ）から、１９９５年頃までに頒布されたものと認められ、これは本件優先日である平成９年１２月１６日前である。
　甲第３１号証の技術的記載事項について検討する。
　第９ページの「好評を呼んでいるチタンコーティング製品」と題する写真から、前記ウ．のとおりのことが看取できる。
　甲第３５号証によれば、写真の「円板部材」、「円筒部材」は、それぞれ「マスキングプレート」、「スペーサ」であり、この点、技術常識からも不自然ではない。
　
　したがって、甲第３１号証には、以下の事項（以下「甲第３１事項」という。）が記載されていると認められる。
「チタンコーティングにあたり、複数の工具間に、工具に接しその外径より小径のマスキングプレート、マスキングプレート間に、マスキングプレートに接しその外径より小径のスペーサがあるもの。」
　
（４）甲第３２号証
　甲第３２号証（１９９２年１０月発行の株式会社ロブテックスの商品カタログ）には、以下の記載がある。
　
ア．目次
　作業工具、電設工具、省力工具、ダイヤモンド工具、新素材開発製品に大別された各種製品名が記載されている。
　
イ．第９８ページ
　「ダイヤモンド工具」の一つとして「ＦＸ−３０５Ｔ」なる型番の工具について、「超硬合金特殊チップ」、「特殊チップと基板強度のハーモニーを計り」、「チタンセラミックコーティングされたチップ」と記載され、その写真は、円盤状工具のチップを含む外周が金色である。
　
ウ．奥付ページ
　「このカタログに記載されていない商品については当社までお問い合わせください。」、「発行日１９９２年１０月　発行所　株式会社ロブテックス」と記載されている。
　
　甲第３２号証には、各種製品とともに、「このカタログに記載されていない商品については当社までお問い合わせください。」と記載されている。よって、甲第３２号証は、営業を目的として、広く頒布するために作成されたものと認められるから、特許法第２９条第１項の「頒布された刊行物」に該当する。
　時期については、奥付から、本件優先日である平成９年１２月１６日前に頒布されたものと認められる。
　甲第３２号証の技術的記載事項について検討する。
　「ＦＸ−３０５Ｔ」なる型番の工具は、「チタンセラミックコーティングされたチップ」を有するものであり、チップを含む外周が金色である。
　ところで、チタンセラミックコーティングされた部分が金色となることは、無効２００７−８００２０５号の甲第６号証（ＪＦＥ精密株式会社発行の技術資料）にもみられるごとく技術常識である。
　してみると、「ＦＸ−３０５Ｔ」なる型番の工具は、チタンセラミックコーティングされた部分が金色と解することが相当である。
　なお、請求人は、外周部を別部材とすることで金色となる可能性がある旨、主張するが、技術常識に照らし、無理があると言わざるを得ない。
　そして、チタンセラミックコーティングの範囲は、写真の実測によれば、基板の直径(D)に対し、約０．９倍以上である。
　
　したがって、甲第３２号証には、以下の事項（以下「甲第３２事項」という。）が記載されていると認められる。
「円盤状基板に超硬合金特殊チップが取り付けられ、チップを含む基板の外周に、基板の直径(D)に対し、約０．９倍以上の範囲にチタンセラミックコーティングを施したもの。」
　
（５）甲第３、５号証
　甲第３、５号証は、特許法第２９条第１項の「頒布された刊行物」であるが、「間座」、基板の「直径と厚み」については、記載されていない。
　
（６）甲第６〜９、３９号証の１
　天龍製鋸が、日本コーティングセンターに、円盤状工具のコーティングの見積りを依頼したことが認められる。基板の「直径と厚み」も本件特許１に含まれる。
　しかし、実際に、コーティングがされ、天龍製鋸に納品されたこと、これら証拠によりコーティングがされたものと、天龍製鋸が他社に納品した製品との同一性は、証明されていない。また、間座を介するコーティングが、公知・公用であることは証明されていない。
　
（７）甲第１０〜１８号証
　天龍製鋸が、甲第１２号証により注番１−４５７０２、外径３３０のものが、日本コーティングセンターに加工依頼し、甲第１０号証により注番１−４５７０２、外径３３０のものが、ＴＭＭ３１０３−０１として天龍製鋸で製作され、甲第１３〜１５、２８号証により注番１−６５３８９、外径３３０のものが、ＴＭＭ３１０３−０１として富士物産を介して日鐵建材・広畑に納品されたことが認められる。
　製作されたものと納品されたものとは注番が異なるものの、型番が同一であるから、同一仕様と推測される。
　甲第１０号証より、基板の「直径と厚み」は本件特許１に含まれる。
　間座、コーティング範囲は、明らかでない。
　納品されたとしても、公知・公用であることは証明されていない。
　
（８）甲第１９〜２２、２９〜３０号証
　天龍製鋸が、甲第２０号証により注番２−３２２０８、甲第２９号証により注番２−２２２１２、外径３６０のものが、日本コーティングセンターに加工依頼し、甲第１９号証により注番２−３２２０８、外径３６０のものが、注番２−２２２１２と同じものとして天龍製鋸で製作された。甲第３０号証により注番２−２２２１２、外径３６０のものが、池内精工に納品されたことが認められる。
　甲第１９号証より、基板の「直径と厚み」は本件特許１に含まれる。
　間座は、明らかでない。
　コーティング範囲は、日本コーティングセンターの証明書である甲第２９号証によるが、以下（１０）の理由により、証明されたとは言えない。
　納品されたとしても、公知・公用であることは証明されていない。
　
（９）甲第２３〜２４号証
　特許権者による審査過程の意見書、請求理由であり、間座を利用した工具が公知と記載されている。しかし、客観的に公知か否かは、証明されていない。
　
（１０）甲第２５〜３０、３５、３７号証
　甲第２５〜３０、３５、３７号証は、関係各社による証明書、説明書である。
　しかし、本件の場合、以下の理由により、これら証明書等のみによる立証事項については、立証されたとは認められない。
（ア）証明者の経歴、業務内容が不明であり、本件優先日前に、証明しようとする事項と証明者の業務との関係が明らかでない。証明者が直接体験した事項なのか、伝聞によるかも明らかでない。
（イ）請求人の求めに応じて提出されたものであるから、曖昧な事項は、請求人の希望どおり証明した可能性を否定しえない。証人尋問と異なり、宣誓がなされた上での証明ではなく、反対尋問もない。
　
（１１）甲第３３〜３４号証
　立証事項は、甲第３２号証と同一である。
　
（１２）甲第３６号証
　コーティングされた工具の写真が看取できるが、間座を利用しているか否かは明らかでない。
　
（１３）甲第３８号証の１〜３
　富士物産が、日鉄建材に、平成９年４月に日付、サイズの異なる３回、メタルチップソーを納品したことが認められる。
　間座、コーティング範囲は、明らかでない。
　納品されたとしても、公知・公用であることは証明されていない。
　
（１４）甲第３９号証の２〜９
　天龍製鋸が、津根精機入善工場に、平成３年１月から平成４年３月にコーティングチップソーを継続的に納品したことが認められる。
　間座、コーティング範囲は、明らかでない。
　納品されたとしても、公知・公用であることは証明されていない。
　
３．本件特許と甲２発明との対比・判断 
（１）本件特許１
ア．対比
　本件特許１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「鉄鋼」、「円板状基材」、「超硬チップ」、「イオンプレーティング法」、「ビッカース硬度で１６００以上であるセラミックス皮膜」、「チップソー」は、本件特許１の「鋼製」、「円盤状基板」、「超硬合金・サーメット・耐摩耗鋳造合金等の耐摩耗性チップ」、「物理蒸着法」、「耐摩耗性膜のコーティング」、「円盤状工具」に相当する、又は含まれる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致すると認める。
「鋼製の円盤状基板に超硬合金・サーメット・耐摩耗鋳造合金等の耐摩耗性チップが鑞付けされ、物理蒸着法による耐摩耗性膜のコーティングを施してなる円盤状工具。」
　
　そして、以下の点で相違すると認める。 
　相違点１：本件特許１は、「基板の間にリング状の間座を同軸的に介装して、これら複数の基板の間に間隙を確保する」ものであるが、甲２発明は、明らかでない点。
　相違点２：本件特許１は、「基板の前記間座から外側となる外周に」、「前記間座のリング直径（ｄｓ）と該基板の直径(D)との比を０.７５倍以上」である範囲にコーティングを施してなるが、甲２発明は、明らかでない点。
　相違点３：本件特許１は、「円盤状基板の直径をＤ(mm)とし、該基板の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は０.９×(１／１０５)以上であり、かつ３.７×(１／１０５)以下に収まって」いるが、甲２発明は、明らかでない点。 
 　 
イ．相違点の検討 
　相違点１（間座の利用）について検討する。 
　甲第３１事項の「工具」は、本件特許１の「基板」に相当する。
また、甲第３１事項の「複数の工具間」には、一対のマスキングプレートと、その間のスペーサが存在しているが、本件特許１の「リング状の間座」は存在しない。
　そして、本件特許１の「リング状の間座」と、甲第３１事項の「一対のマスキングプレートと、その間のスペーサ」とを比較すると、基板に接する部材の最外周部において、両基板間の軸線方向をみると、本件特許１においては、「リング状の間座」により、空間は存在せず、甲第３１事項においては、マスキングプレート間に空間が存在する（被請求人の口頭審理陳述要領書（４）の図面１参照）。
　してみると、本件特許１の「リング状の間座」は、その構造上、甲第３１事項の「一対のマスキングプレートと、その間のスペーサ」に比べ、「チップソーを押圧し、歪みの発生を防止する」効果が一層であることは、明らかである。
　
　請求人は、この点について、（ア）間座をリング状にするのに何の困難性もなく、リング状にすることで特に有利な効果がある訳でもない、（イ）甲第２６号証のとおり、ＪＦＥ精密ではリング状のスペーサ（一体もの）を使う場合があり、公然実施されていたから、特許性は認められない、（ウ）特許請求の範囲を含む特許明細書中に「押圧」に関する説明はないから、かかる効果は根拠がない旨、主張する。
　しかしながら、（ア）間座をリング状にすることに困難性がないとする客観的裏付け（リング状間座が公知である等）は示されておらず、上記のとおり効果も明らかであり、（イ）甲第２６号証の記載が事実であったとしても、社内での実施であって、公然実施が証明されているものではなく、（ウ）段落００１１、００１４等には、「間座」による「歪み防止」について記載され、前記のとおり「リング状の間座」という構造上、「歪みの発生を防止する」効果が一層であることは明らかであるから、「押圧」の文言そのものが特許明細書中にないからといって、効果に根拠がないとまでは言えない。
　よって、請求人の主張は採用できず、相違点１については、困難性が認められる。
　　
　相違点２（コーティング範囲）について検討する。 
　甲第３２事項は、上記のとおり、「円盤状基板に超硬合金特殊チップが取り付けられ、チップを含む基板の外周に、基板の直径(D)に対し、約０．９倍以上の範囲にチタンセラミックコーティングを施したもの。」であり、甲２発明と同一技術分野に関するものである。
　甲２発明は、コーティング範囲が不明であるから、実施にあたり、甲第３２事項を適用して、「約０．９倍以上」、すなわち、相違点２のコーティング範囲とすることに困難性は認められない。
　 
　相違点３（直径と厚み）について検討する。 
　甲４事項は、上記のとおり、「超硬チップがロウ接された丸のこの直径をＤ(mm)とし、のこ身の厚みをｔ(mm)とした場合に、ｔ/Ｄ２は０.９×(１／１０５)以上、３．７×(１／１０５)以下に収まっているもの。」であり、相違点２に係る事項を充足し、甲２発明と同一技術分野に関するものである。
　甲２発明は、直径と厚みについて、不明であるから、実施にあたり、甲第４事項を適用して、相違点３に係る事項とすることに困難性は認められない。
　
ウ．まとめ
　したがって、本件特許１は、請求人の提出した証拠方法に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
（２）本件特許２
　本件特許２は、本件特許１に従属し、本件特許１をさらに特定したものであるから、本件特許２についても、同様の理由により、請求人の提出した証拠方法に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
第７．むすび
　以上、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許１ないし２を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許１ないし２を無効とする理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。