【事件の表示】
　平成９年特許願第１０８７８７号「電気二重層コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１７年７月７日付けで拒絶の理由の通知がなされ、これに対して同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされた。　
　そして、同年１１月２４日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１９年７月１９日付けで審尋がなされ、これに応じて同年８月３０日付けで回答書が提出され、さらにその後、平成２０年３月２８日付けで、上記平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定及び拒絶の理由の通知（特許法第１７条の２第１項第２号に規定する拒絶理由通知）がなされたところ、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年５月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　
　平成２０年５月２６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］ 
　
１　本件補正の基礎となる明細書及び図面　
　
　前記「第１」のとおりであるから、平成２０年５月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の基礎となる明細書及び図面は、平成２０年３月２８日付けの補正の却下の決定により却下された平成１７年１２月１５日付けの手続補正前の、平成１７年８月３１日付けの手続補正により補正されたものである。　
　
２　本件補正の内容　
　
（１）本件補正は、上記「１」に示した本件補正の基礎となる明細書である平成１７年８月３１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除するとともに、同明細書の特許請求の範囲の請求項１並びに発明の詳細な説明の段落「０００４」（「課題を解決する手段」の項）、段落「０００５」（「発明の実施の形態」の項における最初の段落）及び段落「００１１」（「発明の効果」の項）を補正するものである。　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。　
　
　「【請求項１】　開口部を有する第１の金属ケースと、この第１の金属ケースの開口縁に装着されたリング状のパッキングと、このパッキングを介して前記第１の金属ケースの開口部を覆った第２の金属ケースと、第１、第２の金属ケース内に収納させた電気的構造体とを備え、前記第２の金属ケースの底面に電気的構造体よりも外側に位置する所にケース内に突出した湾曲部からなる応力吸収部を形成するとともに、前記第２の金属ケースの外周縁を第１の金属ケース側へパッキングを圧縮させてかしめるとともに、前記パッキングの一部が前記応力吸収部と当接した電気二重層コンデンサ。」　
　
３　本件補正の目的の適否 
　
（１）本件補正のうち、請求項２を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当するから、同法同条第４項に規定する要件を満たしている。　
　
（２）本件補正のうち、請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に係る発明特定事項である「応力吸収部」及び「パッキング」に対して限定を行うものであるから、同法同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第４項に規定する要件を満たしている。　
　
（３）上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているものである。　
　
４　独立特許要件について　
　
　上記「３　（２）」のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、以下に、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。　
　
（１）本件補正発明　
　
　本件補正後の請求項１は、前記「２（２）」のとおりである（以下、前記請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）。　
　
（２）刊行物及びその記載事項　
　
　当審における拒絶の理由に引用した、実願昭６２−１９９４５２号（実開平１−１０３２５２号）のマイクロフィルム（当審における平成２０年３月２８日付けの拒絶の理由の通知に「刊行物４」として引用された刊行物。以下「刊行物」という。）には、図面第１図及び第２図とともに、以下のアないしオの事項が、記載されている。　
　
ア　「陽極端子を兼ねる陽極容器の底面に陽極活物質の大きさに合せて電池内方に向かう円周状の突起を設けてなる扁平型電池」（「実用新案登録請求の範囲」の欄）　
イ　「従来この種扁平型電池を第２図で説明すると、１は・・・耐食性金属・・・封口体で、該封口体１の平坦部内面には・・・陰極集電体２が固着されている。３は・・・陰極活物質・・・４は・・・陽極活物質、５は・・・セパレータ、６は・・・耐食性金属例えば封口体１と同材質よりなる陽極容器、７は・・・陽極集電体、８は・・・絶縁パッキングで、該絶縁パッキング８を介して陽極容器６の開口部を内方に押圧折曲することにより電池を密封するものである。」（明細書第１頁１７行目〜第２頁１６行目：「従来の技術」の項）　
ウ　「陽極容器６の低部平坦部の一部に陽極活物質４の厚さ、径に合せた円周状の突起９を設けた。」（明細書第３頁１８〜１９行目：「実施例」の項）　
エ　「第１図は本考案の扁平型電池の側部断面図、第２図は従来の扁平型電池の側部断面図である。」（「図面の簡単な説明」の欄）　
オ　図面第１図には、「開口部を有する封口体１と、この封口体１の開口縁に装着されたリング状の絶縁パッキング８と、この絶縁パッキング８を介して前記封口体１の開口部を覆った陽極容器６と、前記封口体１、前記陽極容器６内に収納させた陰極集電体２、陰極活物質３、陽極活物質４、セパレータ５及び陽極集電体７とを備え、前記陽極容器６の底部平坦部の一部に前記陰極集電体２、前記陰極活物質３、前記陽極活物質４及び前記陽極集電体７よりも外側に位置する所に前記陽極容器６内に突出した突起９が形成されているとともに、前記陽極容器６の開口部が前記陽極容器６の内方へ押圧折曲され、この前記陽極容器６の押圧折曲された開口部、側面部及び底部に亘って、前記絶縁パッキング８が接している扁平型缶体」が示されている。　
　
カ　以上アないしオを総合すると、刊行物には、　
　「開口部を有する封口体１と、この封口体１の開口縁に装着されたリング状の絶縁パッキング８と、この絶縁パッキング８を介して前記封口体１の開口部を覆った陽極容器６と、前記封口体１、前記陽極容器６内に収納させた陰極集電体２、陰極活物質３、陽極活物質４、セパレータ５及び陽極集電体７とを備え、前記陽極容器６の底部平坦部の一部に前記陰極集電体２、前記陰極活物質３、前記陽極活物質４及び前記陽極集電体７よりも外側に位置する所に前記陽極容器６内に突出した円周状の突起９を形成するとともに、前記陽極容器６の開口部を前記絶縁パッキング８を介して前記陽極容器６の内方へ押圧折曲することにより、前記陽極容器６の押圧折曲された開口部、側面部及び底部に亘って、前記絶縁パッキング８が接するように密封した扁平型電池」（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比　
　
ア　刊行物発明の「封口体１」、「陽極容器６」、「絶縁パッキング８」、「陽極容器６の開口部」、「押圧折曲」は、それぞれ、本件補正発明の「第１の金属ケース」、「第２の金属ケース」、「パッキング」、「第２の金属ケースの外周縁」、「かしめ」に相当する。また、刊行物発明の「陰極集電体２、陰極活物質３、陽極活物質４及び陽極集電体７」の全体は、本件補正発明の「電気的構造体」に相当する。　
　
イ　上記アをも前提にすると、刊行物発明の「陽極容器６の開口部を前記絶縁パッキング８を介して前記陽極容器６の内方へ押圧折曲することにより、前記陽極容器６の押圧折曲された開口部、側面部及び底部に亘って、前記絶縁パッキング８が接するように密封した」との事項は、「絶縁パッキング８」は「扁平型電池」を「密封」するための機能を有しているので、「前記陽極容器６」が「内方へ押圧折曲」、すなわち「かしめ」られた後は、「絶縁パッキング８」が圧縮状態にあることが明らかであるから、刊行物発明の上記事項は、本件補正発明の「第２の金属ケースの外周縁を第１の金属ケース側へパッキングを圧縮させてかしめる」に相当する。　  
　
ウ　刊行物発明の「陽極容器６の底部平坦部の一部に」形成した「前記陽極容器６内に突出した円周状の突起９」は、刊行物の第１図を見ると、底面から電池内方へ湾曲した形状のものとなっており、前記「封口体１」、前記「絶縁パッキング８」、前記「陽極容器６」並びに前記「封口体１」及び前記「陽極容器６」内に収納させた諸電気的構造体をも含めた、扁平型電池の全体の構造と相俟って、前記「陽極容器６の開口部」を前記「絶縁パッキング８」を圧縮させながら、前記「封口体１」側へ「押圧折曲」、すなわち「かしめ」た場合、カシメ部分の前記「封口体１」及び前記「陽極容器６」と前記「絶縁パッキング８」への「応力吸収」をする機能を有しているものであることが、力学的にみて明らかである。　
　したがって、刊行物発明の「前記陽極容器６内に突出した円周状の突起９」は、本件補正発明の「ケース内に突出した湾曲部からなる応力吸収部」に相当する。　
　
エ　刊行物発明の「扁平型電池」は、「扁平型缶体」という点で、本件補正発明の「電気二重層コンデンサ」と共通している。　
　
オ　上記アないしエを前提に、本件補正発明と刊行物発明とを対比すると、　両者は、　
　「開口部を有する第１の金属ケースと、この第１の金属ケースの開口縁に装着されたリング状のパッキングと、このパッキングを介して前記第１の金属ケースの開口部を覆った第２の金属ケースと、第１、第２の金属ケース内に収納させた電気的構造体とを備え、前記第２の金属ケースの底面に電気的構造体よりも外側に位置する所にケース内に突出した湾曲部からなる応力吸収部を形成するとともに、前記第２の金属ケースの外周縁を第１の金属ケース側へパッキングを圧縮させてかしめた扁平型缶体。」　
　である点で一致し、　
　次の２点で相違している。　 
　
　[相違点１] 本件補正発明は「電気二重層コンデンサ」であるのに対し、刊行物発明は「扁平型電池」である点。　
　
　[相違点２] 本件補正発明は「前記パッキングの一部が前記応力吸収部と当接した」構造を備えているのに対し、刊行物発明は「絶縁パッキング８」が「陽極容器６内に突出した円周状の突起９と当接」せず、離れた構造を備えている点。　
　
（４）判断　
　
ア　[相違点１]について　
　「電気二重層コンデンサ」と「扁平型電池」は、小型の電気的素子である点及び「パッキングを介して、上側の缶体（第１の金属ケース）と下側の缶体（第２の金属ケース）との中に電気的構造体を収納した扁平型缶体」という機械的な構造を有する点で、同一ないし類似のものであり、両者の相違は、コンデンサであること及び電池であることそれぞれに従った電気的素子としての電気的機能の相違に対応して、上下それぞれの缶体の中に収納させた電気的構造体を異ならせている点にある。　
　そうすれば、刊行物発明の「扁平型電池」を「電気二重層コンデンサ」に変更することは、それぞれに要求される電気的機能の違いに対応させて、「扁平型電池」の電気的構造体を、「電気二重層コンデンサ」の電気的構造体に置き換えることにより、当業者が容易になし得たことである。　
　
イ　[相違点２]について　
　
（ア）本件補正発明が有する「前記パッキングの一部が前記応力吸収部と当接した」構造の技術上の意義については、本願当初明細書に何ら記載されておらず、かつ、本願当初明細書の記載から自明でもない。また、この構造を具備することにより格別の効果を生じるものとも認められない。　
　したがって、刊行物発明において、本件補正発明のごとく「前記パッキングの一部が前記応力吸収部と当接した」構造を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項の範囲内のものである。　
　
（イ）なお、請求人は、平成２０年５月２６日付けの意見書において、
　「すなわち、前記第２の金属ケースの底面に電気的構造体よりも外側に位置する所にケース内に突出した湾曲部からなる応力吸収部を形成するとともに、前記第２の金属ケースの外周縁をパッキングを圧縮させて第１の金属ケース側へかしめることにより、温度変化によるカシメ部分の第１及び第２の金属ケースの変形を、この第１及び第２の金属ケースの応力吸収部とその内側を変形させることで大幅に緩和することができ、また、パッキングを第２の金属ケースの外周縁のかしめによる圧縮と応力吸収部との当接により、パッキングの塑性変形を大幅に緩和することができる。この結果としてパッキングの変形による第１及び第２の金属ケースとパッキング間の隙間拡大が起きず、封口に対する信頼性が高いものとなります。」　
　と主張している。　
　しかしながら、「前記第２の金属ケースの底面に電気的構造体よりも外側に位置する所にケース内に突出した湾曲部からなる応力吸収部を形成するとともに、前記第２の金属ケースの外周縁をパッキングを圧縮させて第１の金属ケース側へかしめる」ことと、「温度変化によるカシメ部分の第１及び第２の金属ケースの変形を、この第１及び第２の金属ケースの応力吸収部とその内側を変形させることで大幅に緩和することができ」るということとのメカニズム・因果関係が明らかでなく、　
　また、「パッキングを第２の金属ケースの外周縁のかしめによる圧縮と応力吸収部との当接」（請求項１における「前記第２の金属ケースの外周縁を第１の金属ケース側へパッキングを圧縮させてかしめるとともに、前記パッキングの一部が前記応力吸収部と当接」との記載内容を指すものと解される。）したことと、「パッキングの塑性変形を大幅に緩和することができる」ということとのメカニズム・因果関係も明らかでないから、　
　請求人の上記主張は採用できない。　
　
（５）小むすび　
　
　したがって、本件補正発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
５　むすび　
　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　
　
１　本願発明　 
　
　平成２０年５月２６日付けの手続補正は、前記「第２」のとおり却下され、また、前記「第１」のとおり、平成１７年１２月１５日付けの手続補正も却下されている。　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月３１日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
　
　「【請求項１】　開口部を有する第１の金属ケースと、この第１の金属ケースの開口縁に装着されたリング状のパッキングと、このパッキングを介して前記第１の金属ケースの開口部を覆った第２の金属ケースと、第１、第２の金属ケース内に収納させた電気的構造体とを備え、前記第２の金属ケースの底面に１つ以上の湾曲部からなる応力吸収部を形成するとともに、前記第２の金属ケースの外周縁がパッキングを圧縮させて第１の金属ケース側へかしめた電気二重層コンデンサ。」　
　
２　刊行物及びその記載事項　 
　
　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２　４　（２）」に記載したとおりである。　
　
３　対比　
　
ア　刊行物発明の「封口体１」、「陽極容器６」、「絶縁パッキング８」、「陽極容器６の開口部」、「押圧折曲」は、それぞれ、本願発明の「第１の金属ケース」、「第２の金属ケース」、「パッキング」、「第２の金属ケースの外周縁」、「かしめ」に相当する。また、刊行物発明の「陰極集電体２、陰極活物質３、陽極活物質４及び陽極集電体７」の全体は、本願発明の「電気的構造体」に相当する。　
　
イ　上記アをも前提にすると、刊行物発明の「陽極容器６の開口部を前記絶縁パッキング８を介して前記陽極容器６の内方へ押圧折曲することにより、前記陽極容器６の押圧折曲された開口部、側面部及び底部に亘って、前記絶縁パッキング８が接するように密封した」との事項は、「絶縁パッキング８」は「扁平型電池」を「密封」するための機能を有しているので、「前記陽極容器６」が「内方へ押圧折曲」、すなわち「かしめ」られた後は、「絶縁パッキング８」が圧縮状態にあることが明らかであるから、刊行物発明の上記事項は、本願発明の「第２の金属ケースの外周縁がパッキングを圧縮させて第１の金属ケース側へかしめ」ることに相当する。　
　
ウ　刊行物発明の「陽極容器６の底部平坦部の一部に」形成した「前記陽極容器６内に突出した円周状の突起９」は、刊行物の第１図を見ると、底面から電池内方へ湾曲した形状のものとなっており、前記「封口体１」、前記「絶縁パッキング８」、前記「陽極容器６」並びに前記「封口体１」及び前記「陽極容器６」内に収納させた諸電気的構造体をも含めた、扁平型電池の全体の構造と相俟って、前記「陽極容器６の開口部」を前記「絶縁パッキング８」を圧縮させながら、前記「封口体１」側へ「押圧折曲」、すなわち「かしめ」た場合、カシメ部分の前記「封口体１」及び前記「陽極容器６」と前記「絶縁パッキング８」への「応力吸収」をする機能を有しているものであることが、力学的にみて明らかである。　
　したがって、刊行物発明の「陽極容器６の底部平坦部の一部に」形成した「前記陽極容器６内に突出した円周状の突起９」は、本願発明の「第２の金属ケースの底面」の「１つ以上の湾曲部からなる応力吸収部」に相当する。　
エ　刊行物発明の「扁平型電池」は、「扁平型缶体」という点で、本願発明の「電気二重層コンデンサ」と共通している。　
　
オ　上記アないしエを前提に、本願発明と刊行物発明とを対比すると、
　両者は、　
　「開口部を有する第１の金属ケースと、この第１の金属ケースの開口縁に装着されたリング状のパッキングと、このパッキングを介して前記第１の金属ケースの開口部を覆った第２の金属ケースと、第１、第２の金属ケース内に収納させた電気的構造体とを備え、前記第２の金属ケースの底面に１つ以上の湾曲部からなる応力吸収部を形成するとともに、前記第２の金属ケースの外周縁がパッキングを圧縮させて第１の金属ケース側へかしめた扁平型缶体。」　
　である点で一致し、　
　本願発明は「電気二重層コンデンサ」であるのに対し、刊行物発明は「扁平型電池」である点、
　で相違している。　  
　
４　判断　
　
　以下、上記「３」における相違点について検討する。　
　
　「電気二重層コンデンサ」と「扁平型電池」は、小型の電気的素子である点及び「パッキングを介して、上側の缶体（第１の金属ケース）と下側の缶体（第２の金属ケース）との中に電気的構造体を収納した扁平型缶体」という機械的な構造を有する点で、同一ないし類似のものであり、両者の相違は、コンデンサであること及び電池であることそれぞれに従った電気的素子としての電気的機能の相違に対応して、上下それぞれの缶体の中に収納させた電気的構造体を異ならせている点にある。　
 　そうすれば、刊行物発明の「扁平型電池」を「電気二重層コンデンサ」に変更することは、それぞれに要求される電気的機能の違いに対応させて、「扁平型電池」の電気的構造体を、「電気二重層コンデンサ」の電気的構造体に置き換えることにより、当業者が容易になし得たことである。　
　
５　むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。