【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６４９６５号「操作盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７９６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年１２月１９日の出願であって、同１８年７月５日付で拒絶の理由が通知され、同年９月１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「【請求項１】
操作盤の筐体の外周部からはみ出す寸法形状を備え、それ自身が変形することによって衝突の衝撃を吸収する保護プレートを備え、
材質の異なる２つ以上の部品から構成され、前記筐体の上部および前記上部の左右に張り出すように形成され、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「【請求項１】
操作盤の筐体の上部および前記上部の左右に張り出すように形成され、材質の異なる２つ以上の部品から構成され、前記それ自身が衝突の衝撃を吸収する保護プレートを備え、
塑性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である保護プレートについて「外周部からはみ出す寸法形状を備え」を「上部および前記上部の左右に張り出すように形成され」るとともに「材質の異なる２つ以上の部品から構成され」と限定するとともに、保護プレート自身が変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収することについて、「それ自身が塑性変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収する」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「操作盤」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平６−１５５３４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、工業用ロボット等に動作の指示を与えるための操作ボックスに関するものである。」
（イ）段落【０００２】〜【０００３】
「【従来の技術と発明が解決しようとする課題】工業用ロボット等に動作の指示を与えるための操作ボックスは、その外箱が金属や合成樹脂で構成され、その表面が平滑であるために手が滑り易く、落下による故障がしばしば起っている。
　従来より、このような事故を防止するために、操作ボックスの側面全体や、あるいは側面と裏面を被覆する、弾性体等で形成されたカバーが用いられているが、これらのカバーを操作ボックスに装着すると、手に持つ部分の体積が大きくなるために、かえって持ちにくくなることが多かった。また、これらのカバーは各操作ボックスの形状に合わせて形成する必要があるため、操作ボックスの形状が多様化すると、コストがかさむという問題もあった。」
（ウ）段落【０００６】
「【作用】上記の構成よりなる本発明の操作ボックスは、側面に取り付けた弾性体の働きにより、落下等で衝撃を受けても、その衝撃を吸収し、また操作の際に手が滑りにくい。」
（エ）段落【０００９】〜【００１２】
「図１は、操作ボックスＡの正面図である。
　操作ボックスＡの外箱１の表面には操作キー２、液晶表示部３が設けられ、側面には弾性体５ａ、５ｂが取り付けられている。操作ボックスＡはコード４によってロボットと接続される。
　弾性体５ａ、５ｂは、合成ゴム、シリコンゴム等の表面が粗く滑りにくい材料により形成された棒状の弾性体を屈曲したものであり、接着剤や接着テープ等により操作ボックスに取り付けられる。
　操作ボックスＡの下部、つまり操作キー２の設けられた側に取り付けられた弾性体５ｂの張り出し寸法Ｘｂは、キー操作を行なう際に邪魔にならないように、操作ボックスＡの上部、つまり液晶表示部３が設けられた側に取り付けられた弾性体５ａの張り出し寸法Ｘａよりも短くする。この操作ボックスＡは下部にコードが取り付けられているので、その上部から落下するのがほとんどであり、操作ボックスＡの耐衝撃性に影響を与えるのは、弾性体５ａの張り出し寸法Ｘａのみと考えて差し支えない。従って、弾性体５ｂの張り出し寸法Ｘｂを短くしても問題はなく、上記したように手に持ち易い寸法に設定できる。」
（オ）段落【００２５】
「【発明の効果】上記したように本発明の操作ボックスによれば、手が滑らず持ち易いため、誤操作や落下が防止でき、落下した場合でも、弾性体の緩衝作用により故障が起こりにくくなる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項からみて、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「操作ボックスＡの外箱１の上部および前記上部の左右に張り出すように形成され、前記それ自身が衝突の衝撃を吸収する弾性体５ａを備え、作業者が手に持って各種の入出力行う操作ボックスＡにおいて、前記弾性体５ａは、それ自身が弾性変形することによって衝突の衝撃を吸収する操作ボックスＡ。 」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「操作ボックスＡ」は前者の「操作盤」に、以下同様に、「外箱１」は「筐体」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、後者の「それ自身が弾性変形することによって衝突の衝撃を吸収する弾性体５ａ」と前者の「それ自身が塑性変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収する保護プレート」とは、「それ自身が変形することによって衝突の衝撃を吸収する保護部材」である限りにおいて共通している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「操作盤の筐体の上部および前記上部の左右に張り出すように形成され、前記それ自身が衝突の衝撃を吸収する保護部材を備え、作業者が手に持って各種の入出力行う操作盤において、前記保護プレートは、それ自身が変形することによって衝突の衝撃を吸収する操作盤。 」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　保護部材が、
　本件補正発明では、材質の異なる２つ以上の部品から構成され、それ自身が塑性変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収する保護プレートであるのに対して、
　引用発明では、材質の異なる２つ以上の部品から構成されか不明であり、それ自身が弾性変形することによって衝突の衝撃を吸収する弾性体である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
［相違点について］
　弾性変形だけで吸収し得ない衝撃に対しても材質の異なる２つ以上の部品から構成され、それ自身が変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収する保護部材を具備することは、例えば、特開平９−５８３７９号公報の段落【０００８】にも記載されているように塑性変形することで衝撃を吸収する自動車のバンパーなどにおいて周知の技術であり、その他に、特開平６−１５２４５９号公報の段落【０００３】〜【０００５】，【００１４】にも記載されているように、衝撃を吸収する適度な弾性と強度を備えた衝撃吸収部材を具備することも、内部に電子回路が配置された電子機器ケースなどにおいて周知の技術である。そして、自動車のバンパーも、電子機器ケースも、衝撃吸収の観点からは同様であることは上記特開平６−１５２４５９号公報の段落【０００３】に記載されている。
　してみると、上記周知の技術を参酌すると、引用発明における弾性体に変えて材質の異なる２つ以上の部品から構成され、塑性変形する保護部材とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記各周知の技術から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　なお、請求人は、審尋に対する平成２０年１月２１日付回答書において、保護プレートの位置を特定したことを主張するが、壊れやすい位置を保護することは当然であるから、請求人の主張は格別のものではない。請求人は、また、自動車のバンパーとティーチングペンダントとは異なる旨主張するが、前記のとおり衝撃吸収の観点からは格別の差異は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１日付の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。