【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３０４７５号「ビデオ監視と会議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１０日国際公開、ＷＯ９６／３１９８４、平成１１年　８月３１日国内公表、特表平１１−５０９９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、１９９６年（平成８年）４月４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張：１９９５年（平成７年）４月７日、アメリカ合衆国）とする出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年４月２日付け）を不服とする平成１６年７月１２日付けの審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１６年８月９日付け、請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　平成１６年８月９日付けの補正は、平成１８年８月１日付けで決定により却下された。
　当審において、平成１８年８月１日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内（平成１９年２月２日付け）に手続補正書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項４３までに係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用例１：特開平６−９６３７８号公報
　引用例２：特開平５−３０８６１４号公報
　引用例３：特開平６−３４２５０２号公報
　引用例４：特開平４−１８４７６１号公報
　引用例５：特開平５−１４３８７４号公報
　引用例６：特開平５−３４４５０４号公報
　引用例７：特開平６−２６６７７４号公報（周知技術）
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成１８年８月１日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　〈理由１〉
　本願の請求項１から請求項４３までに係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記
　刊行物１：特開平７−６７０９８号公報 
　刊行物２：特開昭６３−５６７４号公報 
　刊行物３：特開平６−８６２８９号公報 
　刊行物４：特開平３−１０６２８６号公報 
　刊行物５：特開平５−６４１９９号公報 
　刊行物６：特開平６−２６６７７４号公報（既引用）
　刊行物７：特開平６−７８２６９号公報
　刊行物８：特開平４−１６０８８８号公報
　刊行物９：特開平４−３２０１８３号公報
　刊行物10：特開平６−７０２７７号公報 
　〈理由２〉
　本願明細書および図面の記載は、下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　記
　請求項１において、「更新速度」と「フレーム速度」との関係、「前記寸法と前記速度」、「ピクセル寸法を変更する」などの意味が明確ではない。
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願明細書および図面（平成１４年４月２３日付けおよび平成１９年２月２日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載した下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　映像記憶表示システムであって、以下を有する、
　ビデオ画像を表わす信号を出力する単数又は複数のビデオカメラ、および、当該信号がデジタル形式でなければデジタル化してデジタル圧縮画像とする手段、
　ネットワーク接続を介して前記単数または複数のビデオカメラを遠隔制御すると共に、前記デジタル圧縮画像を受け取るように構成されたコンピュータ、
　当該コンピュータは下記の装置にインターフェースされている、
　　表示スクリーン、
　　外部派生オペレータコマンドを受取る手段、
　　高容量記憶媒体、
　　前記単数または複数のビデオカメラのパン・チルト・ズーム・フォーカスおよびフレーム速度・解像度をネットワーク接続を介して遠隔制御するための手段、
　前記コンピュータは、以下の機能を実行するようにプログラムされている、
　　前記複数のカメラからの前記デジタル圧縮画像を前記表示スクリーン上の異なるウインドウに所定のフレーム速度と解像度とで表示する機能、
　　前記外部派生オペレータコマンドの一つに応じてウインドウに表示されている特定の画像の前記フレーム速度と前記解像度とを変更する機能、
　　前記単数又は複数のビデオカメラからのデジタル圧縮画像を、前記表示スクリーンに表示するフレーム速度および解像度に拘らず、前記高容量記憶媒体に記憶する機能。
　
第三　当審の判断
　
　本願発明は、「単数又は複数のビデオカメラ・・・（の）・・・デジタル圧縮画像を受け取る」とする一方、「複数のカメラからのデジタル圧縮画像を表示スクリーン上の異なるウインドウに・・・表示する」とする。
　これによれば、「単数のビデオカメラ」の場合は「複数のカメラからのデジタル圧縮画像を表示スクリーン上の異なるウインドウに・・・表示する」と整合しない。
　「単数又は複数」は択一記載であり、「単数」と「複数」とに分けて検討することが本来であることに鑑み、とりあえず、本願発明の「単数又は複数のビデオカメラ」（３箇所）は「複数のビデオカメラ」として以下検討をする。
　
１．刊行物の記載
　当審の拒絶の理由において引用した刊行物１（特開平７−６７０９８号公報）には、以下の記載が認められる。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「この発明は、複数のテレビカメラを含む撮像装置からの画像を用いて監視を行なう動画像監視装置に関する。」（段落0001）
　〈圧縮部〉 
　　（イ）「図１はこの発明の実施例を示す部分概要図である。これは、圧縮部の構成を示すもので、ここでは複数台のカメラ１１に対処するため、Ａ／Ｄ変換器１２，フレームメモリ１３および減算器１４をその数に対応してそれぞれ複数個設けるとともに、減算器１４を介して与えられるフレーム間差画像を順次選択して画像圧縮ユニット１５に与える映像切替器１７と、その制御を行なう映像切替制御部１８とから構成される。」（段落0010） 
　　（ウ）「すなわち、複数台のカメラ１１からの画像はＡ／Ｄ変換器１２にてディジタル化され、或る一定時間間隔をもって出力される映像切替制御部１８からのサンプリングクロックに応じ、フレームメモリ１，２，３，４から或るパターンをもって読み出される。各フレームメモリは入出力セパレートとなっており、フレームバッファとして働く。このとき、Ａ／Ｄ変換器１２の出力である現画像は、フレームメモリ１３からの出力である前画像とともに減算器１４に入力され、ここでフレーム間差が算出されるとともに、再び現画像としてフレームメモリ１３に取り込まれ、次のフレーム間差算出のための前画像となる。」（段落0011） 
　〈フレーム間差の圧縮〉
　　（エ）「図２はフレーム間差算出の具体例を説明するための説明図である。処理時間の経過に対する画像フレームの取り込みは、フレームメモリ１，２，３，４、１，２，３，４、──となる。例えば、処理時間「５」では、処理時間「１」のフレームＦ１−１とＦ１−２とからフレーム間差Ｄ１−１を算出する。また、処理時間「６」では、処理時間「１」のフレームＦ２−１とＦ２−２とからフレーム間差Ｄ２−１を算出する。以下、同様の処理を行ない、得られたフレーム間差Ｄ１−１，Ｄ２−１──を映像切替器１７により順次選択し、画像圧縮ユニット１５に与える。」（段落0012）
　〈取り込みパターン〉
　　（オ）「画像圧縮ユニット１５では、映像切替器１７からの出力であるフレーム間差を順次圧縮処理し、そのヘッダ部に映像番号と符号量を付加して伝送制御部１６へ渡し、ここから伝送路へと送出する。なお、以上ではフレームメモリの取り込みを１，２，３，４、１，２，３，４、──と順次取り込むようにしたが、その順序は適宜変更することができる。つまり、複数台のカメラを設置した場合、その設置場所に応じて常に監視する場合と、画像上に急激な変化がなくそれほど厳密な監視をする必要がない場所とがあるので、かかる場合にはカメラの設置場所に応じて、フレームメモリの取り込みパターンを可変にし、関心のある画像は密に、またそうでない画像は粗にして取り込むようにすることができる。」（段落0013） 
　　（カ）「図３はこのような場合の例を説明するための説明図である。ここでは、フレーム１を密にサンプリングしてフレーム間差を求め、フレーム３，４は粗にサンプリングする例を示している。なお、これはほんの１例に過ぎず、場合によってはフレーム１のみフレーム間差を求めて伝送し、他のフレームは伝送しないようにするなど、種々の変形が考えられる。」（段落0014） 
　　（キ）「すなわち、各フレームをどのようにサンプリングするかを示すサンプリングパターンを、ラインメモリ１７１を用いて設定するようにしたもので、ここでは、図１の
伝送制御部１６により伝送路から受信したサンプリングパターン
　〈伸張部・回路構成〉
　　（ク）「図７は伸長部の詳細を示すブロック図である。伸長部でも複数の画像に対処するため、複数の加算器２３およびフレームメモリ２４を設けるとともに、画像切替器２７Ａ，２７Ｂ、サンプリングクロック生成回路２８、フレームメモリ２９、制御部２００およびスーパインポーズ回路２０１などを付加して構成される。なお、その他は図１４と同じである。」（段落0021） 
　　（ケ）「すなわち、伝送制御部２１により伝送路より受信したデータのうち、圧縮されたデータだけが画像伸長ユニット２２に与えられる。画像伸長ユニット２２では圧縮された画像を伸長するとともに、画像圧縮データのヘッダ部に付加された入力映像番号により、画像切替器２７Ａの出力を切り替えるようにする。この画像切替器２７Ａの出力であるフレーム間差は、加算器２３においてフレームメモリ２４からの出力である前画像に加算され、これを現画像として再びフレームメモリ２４に格納する。」（段落0022） 
　　（コ）「フレームメモリ１，２，３，４からの出力は、制御部２００に与えられる外部インタフェースモードに応じ、画像切替器２７Ｂにより切り替えられて出力される。画像切替器２７Ｂでは、図示されないタイマにより或る一定時間毎に画像を切り替えたり、外部からの入力により直接見たい画面を選択したりすることができる。また、フレームメモリ２９はフレームメモリ１，２，３，４からの画像をマルチ表示するか、あるいはピクチャーインピクチャーの画面制御を行なうために設けられている。」（段落0023） 
　〈伸張部・制御部・モード〉
　　（サ）「図９は図７に示す制御部の詳細を示す構成図である。これは、表示選択制御部２００Ａ，符号量しきい値判定部２００Ｂ，フレームメモリライト・リード部２００Ｃ，切り替え制御部２００Ｄおよびタイマ２００Ｅなどから構成され、外部インタフェース部からのモード指示によって画面制御を行なうものである。なお、○１は画像圧縮データを示し、映像番号，符号量などからなるヘッダ部と、符号データ部とから成っている。また、モードとしては、タイマによる標準画面切替モード、外部インタフェースによる画面切替モード、マルチ画面表示から異常画面表示モード、およびテレビ等の入力画面に監視画面の縮小画面をスーパーインポーズするモードなどがある。」（段落0025）
　　（シ）「フレームメモリライト・リード部２００Ｃは、画像データ圧縮部の映像番号とフレーム終了（伸長処理終了）とにより、フレーム間差データと前画像とを加算した現画像を、フレームメモリ１，２，３，４のいずれかを選択して１フレーム分書き込むためのクロックを生成する。表示選択制御部２００Ａは、各画像の符号量を符号量しきい値判定部２００Ｂにて判定された信号と、外部インタフェース部からのモード指示信号とによって標準表示，マルチ表示または縮小表示のいずれにするかを示す制御信号としての、システムクロックとゲートパルスとを生成する。」（段落0026）
　〈表示態様、図８〉
　　（ス）「図８はこの発明による表示態様を説明するための説明図である。すなわち、同図（イ）はフレーム１，２，３，４と１画面に４つフレームの画像をマルチ表示した画像から、例えばフレーム４の画像圧縮データの符号量がしきい値を越えたため、そのフレーム４の画像を詳細てが、同図（ヘ）に示すクロックゲートがイネーブルのときに、同図（ホ）のシステムクロック（単にクロックともいう）を用いて書き込まれることになる。なお、同図（イ）は垂直同期信号、（ロ）は水平直同期信号、（ハ）はアドレス設定信号、（ニ）はメモリ２９の入力データをそれぞれ表示した例を示す。また、同図（ロ）はテレビ等の外部入力画面に、縮小された監視用画面を重ね合わせてピクチャーインピクチャー表示（重ね合わせ表示）されているときに、監視用画面の符号量がしきい値を越えたため、その監視用画面を詳細表示した例を示している。」（段落0024）
　〈標準表示〉
　　（セ）「図１０は標準表示の場合を説明するためのタイムチャートである。すなわち、フレームメモリ１，２，３，４のいずれかの出力が後段のフレームメモリ２９の入力となる。この場合は１フレーム分すべてが、同図（ヘ）に示すクロックゲートがイネーブルのときに、同図（ホ）のシステムクロック（単にクロックともいう）を用いて書き込まれることになる。なお、同図（イ）は垂直同期信号、（ロ）は水平直同期信号、（ハ）はアドレス設定信号、（ニ）はメモリ２９の入力データをそれぞれ示している。また、（ト）はフレームメモリ２９の部分イメージ、（チ）は１フレームのイメージを示す。」
　〈マルチ表示〉
　　（ソ）「図１１はマルチ表示の場合を説明するためのタイムチャートである。これは、４分割表示の例を示すもので、同図（ニ）に示すフレームメモリ２９の入力が、（ホ），（ヘ）に示すシステムクロック，クロックゲートにより、１画素飛ばしに書き込まれ、（チ）のように４分の１のサイズで書き込まれる。４分の１のサイズをフレーム内のどの位置に表示するかは、（ハ）のアドレス設定信号によって決定される。」
　〈縮小表示〉
　　（タ）「図１２は縮小表示の場合を説明するためのタイムチャートである。これは、１／８に縮小する例を示し、（ヘ）に示すクロックゲートを８クロックに１度イネーブルにすることで、１／８サイズとなる。なお、この場合も８分の１のサイズをフレーム内のどの位置に表示するかは、（ハ）のアドレス設定信号によって決定される。また、マルチ表示や縮小表示の画面の縦方向の制御は、縮小サイズに応じて書き込みラインを飛び越すことにより、実行する。そして、これらの制御を図９の表示選択制御部２００Ａで行ない、その選択は符号量しきい値判定部２００Ｂからの信号により行なう。」（段落0029）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　（ａ）映像記憶システム
　刊行物１は、複数のテレビカメラを含む撮像装置からの画像を用いて監視を行なう動画像監視装置に関する（記載ア）。
　刊行物１の動画像監視装置は、本願発明にいう「映像（記憶）表示システム」に相当する。もっとも、後記のとおり、刊行物１には記憶動作について記載はなく、「映像記憶表示システム」とする本願発明とは、「記憶」の点で相違が認められる。
　（ｂ）カメラ
　刊行物１の「複数台のカメラ１１」（記載イ、図１）は、本願発明にいう「ビデオ画像を表わす信号を出力する（単数又は）複数のビデオカメラ」に相当する。
　（ｃ）デジタル圧縮画像とする手段
　刊行物１の「Ａ／Ｄ変換器１２」、「フレームメモリ１３」、「減算器１４」および「画像圧縮ユニット１５」（記載イ、図１）は、本願発明にいう「当該信号（注：ビデオ信号）がデジタル形式でなければデジタル化してデジタル圧縮画像とする手段」に相当する。
　（ｄ）デジタル圧縮画像を受取るように構成された手段
　刊行物１の「伸張部」（記載ク、図７）は、本願発明のように「デジタル圧縮画像を受取るように構成され（たコンピュータ）」ており、したがって、「伸張部」内の「制御部２００」は、「デジタル圧縮画像を受取るように構成された手段」であると言う点で本願発明と一致を見ることができる。
　もっとも、「制御部２００」の制御動作がプログラムによるとの記載はなく、本願発明にいう「（デジタル圧縮画像を受取るように構成された）コンピュータ」であるとも、「以下の機能を実行するようにプログラムされている」であるとも言えない。相違が認められる。
　（ｅ）装置（インターフェース）
　（ｅ１）表示スクリーン
　刊行物１の「モニタ２６」（図７、図１１）は、本願発明にいう「表示スクリーン」に相当する。 
　（ｅ２）コマンドを受取る手段
　刊行物１では、外部インタフェース部（記載サ、図９）からのモード指示によって画面制御を行なう。この「外部インタフェース部」は、本願発明にいう「外部派生オペレータコマンドを受取る手段」に相当する。
　（ｅ３）高容量記憶媒体
　刊行物１には記憶動作について記載がない。「高容量記憶媒体（にインターフェースされる）」とする本願発明とは相違が認められる。
　（ｅ４）遠隔制御するための手段
　刊行物１の伝送制御部１６、伝送制御部２１および伝送路は、本願発明にいう「ネットワーク」に相当する。（図１、図７））
　刊行物１では、複数台のカメラの設置場所に応じて、フレームメモリの取り込みパターン（サンプリングパターン）を可変にし、関心のある設置場所のカメラの画像は密に、またそうでない画像は粗にして取り込むようにする（記載オ、図３）。そして、その際の取り込みパターン（サンプリングパターン）は、伝送制御部１６により伝送路から受信したものである（記載キ）。この構成は、本願発明にいう「複数のビデオカメラの（パン・チルト・ズーム・フォーカスおよび）フレーム速度（・解像度）をネットワーク接続を介して遠隔制御するための手段」に相当する。
　もっとも、刊行物１には、伝送制御部１６、伝送制御部２１および伝送路により、本願発明のように「（複数のビデオカメラの）パン・チルト・ズーム・フォーカスおよび（フレーム速度・）解像度」までをも遠隔制御することについては記載がない。相違が認められる。
　（ｅ５）インターフェースされている
　刊行物１の「外部インターフェース部」との用語が「内部インターフェース」を意識した呼称であることは明らかである。そうすると、制御部２００が、モニタ２６、外部インターフェース部および伝送制御部２１（これを介して伝送路）に接続されている構成は、本願発明のように「（当該コンピュータは）下記の装置にインターフェースされている」ということができる。
　（ｆ）機能（プログラム）
　（ｆ１）異なるウインドウに表示
　刊行物１では、フレームメモリ２４内の伸張後現画像を、複数の表示態様（標準表示、マルチ表示、縮小表示、図８）でモニタ２６に表示する。
　すなわち、標準表示（図１０）では、フレームメモリ１、２、３、４のいずれかが、１フレーム分すべてシステムクロックにより後段のフレームメモリ２９に書き込まれる。マルチ表示（４分割表示、図１１）では、２システムクロックに１度のクロックゲートにより１画素飛ばしに書き込まれ、１／４サイズとなる。縮小表示（１／８縮小、図１２）では、８システムクロックに１度のクロックゲートにより、１／８サイズとなる。なお、マルチ画面表示や縮小表示での縦方向の制御は、縮小サイズに応じて書き込みラインを飛び越すことにより、実行する。（記載セ、ソ、タ）
　刊行物１のマルチ画面表示は、本願発明にいう「複数のカメラからのデジタル圧縮画像を表示スクリーン上の異なるウインドウに所定のフレーム速度と解像度とで表示する機能」に相当する。
　（ｆ２）フレーム速度と解像度の変更
　（ｆ２１）外部派生オペレータコマンド
　刊行物１では、制御部２００（表示選択制御部２００Ａ、符号量しきい値判定部２００Ｂ、フレームメモリライト・リード部２００Ｃ、切り替え制御部２００Ｄおよびタイマ２００Ｅなど）は、外部インタフェース部からのモード指示によって画面制御を行なう（記載サ）。
　刊行物１の「外部インタフェース部からのモード指示」は、本願発明にいう「外部派生オペレータコマンドの一つに応じて」に相当する。
　（ｆ２２）解像度の変更
　刊行物１では、複数の表示態様（標準表示、マルチ表示、縮小表示）の制御を外部インタフェース部からのモード指示により行なうことは前記のとおりであるところ、指示するモードとして、タイマによる標準画面切替モード、外部インタフェースによる画面切替モード、マルチ画面表示から異常画面表示モード、およびスーパーインポーズモードなどがある（記載サ）。
　他方、フレームメモリ１、２、３、４からの出力は、制御部２００に与えられる外部インタフェースモードに応じ、画像切替器２７Ｂにより切り替えられて出力されるところ、その際、画像切替器２７Ｂでは、タイマにより或る一定時間毎に画像を切り替えたり、外部からの入力により直接見たい画面を選択したりすることができるとされる（記載コ）。また、マルチ表示、または、縮小表示（タイマによる標準画面切替モードでの縮小表示）をしているときに、例えばフレーム４の画像圧縮データの符号量がしきい値を越えたときは、フレーム４の画像を詳細表示（標準表示）するとされる（記載コ）。
　そうすると、標準表示にはさらに、標準表示（タイマによる標準画面切替モード）、標準表示（外部からの入力により直接見たい画面を選択する）、標準表示（符号量が越えたとき、マルチ表示または縮小表示から移行した後の異常画面表示モード）があり、これらにマルチ表示、縮小表示を加えた表示態様を外部インタフェースによる画面切替モードにより、切り換えることが認められる。
　ここで、例えば、外部インタフェースによる画面切替モードにより、マルチ表示から標準表示（外部からの入力により直接見たい画面を選択する）に切り換える場合が想定されるところ、このような場合、「ウインドウに表示されている特定の画像の解像度を変更する」ことになる。
　（ｆ２３）小括
　以上によれば、刊行物１には、本願発明にいう「外部派生オペレータコマンドの一つに応じてウインドウに表示されている特定の画像の（フレーム速度と）解像度とを変更する機能」に相当する機能の開示が認められる。
　もっとも、刊行物１には「フレーム速度を変更する」との記載はなく、この点、本願発明と相違が認められる。
　（ｆ３）プログラムされている
　刊行物１の「制御部２００」の制御動作がプログラムによるとの記載はなく、本願発明にいう「（デジタル圧縮画像を受取るように構成された）コンピュータ」であるとも、「以下の機能を実行するようにプログラムされている」であるとも言えず、相違が認められることは前記のとおりである。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１に記載の発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　映像表示システムであって、以下を有する、
　ビデオ画像を表わす信号を出力する複数のビデオカメラ、および、当該信号がデジタル形式でなければデジタル化してデジタル圧縮画像とする手段、
　ネットワーク接続を介して前記複数のビデオカメラを遠隔制御すると共に、前記デジタル圧縮画像を受け取るように構成された
手段、
　　
当該手段
　　表示スクリーン、
　　外部派生オペレータコマンドを受取る手段、
　　前記複数のビデオカメラのフレーム速度をネットワーク接続を介して遠隔制御するための手段、
　
前記手段は、
構成されている、
　前記複数のカメラからの前記デジタル圧縮画像を前記表示スクリーン上の異なるウインドウに所定のフレーム速度と解像度とで表示する機能、
　　前記外部派生オペレータコマンドの一つに応じてウインドウに表示されている特定の画像の前記解像度とを変更する機能、
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明は「パン・チルト・ズーム・フォーカスおよび解像度」をも遠隔制御するのに対して、刊行物１には、「パン・チルト・ズーム・フォーカスおよび解像度」を遠隔制御することについては記載がない点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、ウインドウに表示されている特定の画像の「フレーム速度」をも変更するのに対して、刊行物１には、ウインドウに表示されている特定の画像の「フレーム速度」を変更することについては記載がない点。
　〈相違点３〉
　本願発明は「高容量記憶媒体」を有して「複数のビデオカメラからのデジタル圧縮画像を、表示スクリーンに表示するフレーム速度および解像度に拘らず、高容量記憶媒体に記憶する機能」を実行し、そのため「映像記憶表示システム」と称するのに対して、刊行物１は、「高容量記憶媒体」を有しておらず「高容量記憶媒体に記憶する機能」を実行しないため、「映像表示システム」と称するに止まる点。
　〈相違点４〉
　本願発明は、画像を受け取る手段が「コンピュータ」であり、したがって各機能を実行するように「プログラム」されているのに対して、刊行物１には、画像を受け取る手段が「コンピュータ」であるとの記載はなく、したがって各機能を実行するように「プログラム」されているとは言えない点。
　
４．相違点の判断等
（１）相違点の判断
　（ａ）相違点１について
　（ａ１）パン・チルト・ズーム・フォーカス
　刊行物３（特開平６−８６２８９号公報）には、監視所、伝送路および現場からなるモニタリングシステムについて（図１）、「制御データ１６には、各カメラに対してどの位置にどのような形でモニタ画像を挿入すべきかの個別制御情報（挿入位置、
形状、縮尺
ラに対するズーム、回転、移動等の撮像条件指示情報
カメラ用フレーム入出力器５Ｂ
対応カメラからの画像を加工し、その位置，形状，縮尺などを適宜に決定してイメージ部１２に挿入
　刊行物９（特開平４−３２０１８３号公報）には、「通信回線を介して、遠隔地を映像監視するシステムにおけるカメラの姿勢制御」に関し（段落0001）、「このようなシステムで、カメラ１の位置を制御するためには、カメラ１の姿勢変更部９に変更すべき量に相等する電気信号を与える必要がある。モニタ部８を具備した受信側では、モニタ部８の映像を見ながらカメラ１の姿勢変更指示部１０によってカメラ１の移動の開始指示を行ったり、停止指示を行ったりする。該姿勢変更指示部１０によって指示された内容はそれに対応した信号を送出する姿勢変更指示信号部１１によって信号化されて受信側の通信部６に送られ、通信網５を介して、カメラ１を具備した送信側の通信部４に送信される。送信側の通信部４で受信した姿勢変更指示信号は、姿勢変更指示制御部１２に送られ、姿勢変更部９に相等する電気信号を送る。姿勢変更部９は、該電気信号にした従って、カメラ１の姿勢を制御することになっている。」（段落0011）との記載がある。受信側から通信網５を介して送信側に姿勢変更指示信号を送信し、カメラ１の姿勢を制御することが記載されている。
　ここで、刊行物３の「ズーム」はこの場合「フォーカス」を含む概念であること、刊行物３の「回転」および刊行物９の「姿勢変更」は「パン・チルト」をそれぞれ含むことは、それらの前後の記載がカメラの姿勢制御・光学制御について包括的に言及した記載であることから見て、明らかである。
　以上、刊行物３および刊行物９には、本願発明の「複数のビデオカメラのパン・チルト・ズーム・フォーカスを遠隔制御する」構成が開示されている。
　（ａ２）解像度
　刊行物２（特開昭６３−５６７４号公報）には「・・・受信機Ｂ側でもっと鮮明な画像を見たい場合は・・・鮮明化指令発生部８より鮮明化指令を送信すると、送信機Ａ側では・・・１２８×１２８画素・・・の中密度の標準画像、２５６×２５６画素・・・の細かい鮮明画像に順次鮮明化させるように画像圧縮回路１９を制御する。」（３頁左下欄19行〜右下欄10行）との記載がある。この記載によれば、受信側（受信機Ｂ）からの電話回線ｌを介した制御により送信側（送信機Ａ）において鮮明さ（画素数）を変更することが記載されている。
　刊行物３（特開平６−８６２８９号公報）には前記のとおりの記載があるところ、これらによれば、監視所（監視制御卓４、表示器２１）からの伝送路を介した制御により現場（カメラ１Ａ〜１Ｎ）においてモニタ画像の形状、縮尺を制御することが記載されている。
　以上、刊行物２および刊行物３には、本願発明の「解像度を遠隔制御する」構成が開示されている。
　（ａ３）刊行物１の示唆
　刊行物１では、伝送路を介してサンプリングパターンを変更するものであり、カメラ側を遠隔制御する思想は、既に、刊行物１に開示されている。
　（ａ４）小括
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１の遠隔制御する項目について、上記刊行物（刊行物２、刊行物３および刊行物９）を参照して、適宜付加することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２について
　（ｂ１）周知の事項
　テレビ電話のような圧縮動画情報を伝送するシステムにおいては、動画としての動きの滑らかさ（フレームレート）や詳細な部分までの解像度が求められるところ、フレームレートと解像度は、対として、監視者の必要性（滑らかさがより重要な場合、解像度をより必要とする場合など）に応じてトレードオフをしつつ設定していることは、周知の事項である。これには、特開平６−１８９３０１号公報、特開平７−２３３７８号公報が参照される。すなわち、
　特開平６−１８９３０１号公報には、「従来、テレビ電話のような動画・音声情報を伝送する装置では、動画情報圧縮時の圧縮パラメータ等は、使用する通信路の最大伝送レートの制約によって、その値を送信側で決定している。」（段落0006）、「しかしながら、送信されてくる動画情報の内容によって、受信側では動画として、動きの滑らかさ（フレームレート）が重要な場合と、詳細な部分まで解像度が必要な場合があるが、従来技術においては、それらは受信側で制御し変更することはできなかった。本発明は、受信側で表示する動画像に関し、リアルタイムで、表示されるデータの解像度、フレームレート等を自由に変更できる映像伝送処理装置を提供するものである。」（段落0008）、「したがって、受信側の操作者は、自分の目的に応じ、フレームレート、解像度等のトレードオフを行うべく、所望の圧縮パラメータを設定することが可能となる。」（段落0017）と記載されている。
　特開平７−２３３７８号公報には、「動画データの圧縮方式については、例えば、「インタフェース」，１９９１，１２月号の２０８頁〜２１２頁に、テレビ会議／電話符号化標準（Ｈ.２６１）や蓄積用動画像符号化標準ＭＰＥＧの例が記載されている。」（段落0024）、「以上説明したように、本実施例によれば、圧縮動画データを伸長して再生する際に、映像データを表示するためのウィンドウのサイズが、圧縮動画データが規定する再生フレームレートで圧縮動画データを再生することができる最大サイズになるよう、自動的に調整することができる。」（段落0093）と記載されている。
　（ｂ２）刊行物１の示唆
　刊行物１に、関心のある画像は密にそうでない画像は粗にして取り込むようにすること（カメラ側でフレーム速度を変更すること）を監視側で制御すること、符号量の多い画像（関心のある画像）を詳細表示すること（監視側で解像度を変更すること）を監視側で制御すること、以上につき記載されていることは前記のとおりである。
　（ｂ３）小括
　相違点２に係る構成は、上記周知の事項（フレーム速度と解像度を対として設定すること）を参照して、刊行物１における表示の設定項目（解像度）を更に拡張する（フレーム速度の付加）ことにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）相違点３について
　監視カメラから送信される映像信号をそのまま記録することは刊行物５から刊行物７まで、および刊行物１０に示されるように周知の事項である。すなわち、各刊行物は、監視カメラから送信される映像信号のタイムラプス記録、圧縮記録などを開示するが、いずれも、そのまま記録した場合には長時間、大量の記録容量を要するとの問題点を前提としているからである（そのために講じるべき方策を提供したものである）。
　相違点３に係る構成は、監視カメラの分野における上記周知の事項を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｄ）相違点４について
　回路手段により行っていた処理（ハードウエア処理）を、コンピュータのプログラムにより行うようにすること（ソフトウエア処理）は、常套である。これについては、特開平６−９６３７８号公報（査定で引用）、特開平５−５６３２６号公報（当審の拒絶理由で引用）、特開平４−３３４１８１号公報（同）、特開平４−１３７８８６号（当審決で引用）が参照される。 
　相違点４に係る構成は、刊行物１の制御部２００がする回路動作に上記常套手段を適用することにより当業者が容易になし得ることである。 
　
（２）効果等
　前記のとおり、上記相違点１から相違点４までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物９の記載、上記各周知の事項および常套手段から予測することができる程度のものにすぎない。 
　
（３）まとめ 
　以上によれば、本願発明は刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物９に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第四　むすび
　
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物９に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項（請求項２から請求項８まで）に係る発明（請求項１において「単数のビデオカメラ」とする場合を含む）について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。