【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９１４４０号「ボールペン用水性インキ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１００４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１日（優先権主張　平成７年７月５日）の出願であって、平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知に対し、平成１８年１月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたところ、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２９日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで審尋が通知され、同年１２月２７日付けで回答書が提出され、平成１９年５月８日付けで審尋が通知され、指定された期間内に応答がなされなかったものである。
　
２．平成１８年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１８年３月２９日付け手続補正
　平成１８年３月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜８を次のとおりに補正するものである。
　補正前の特許請求の範囲：
「【請求項１】顔料もしくは樹脂エマルジョン着色体を着色剤とし、分散剤、水溶性有機溶剤と水を少なくとも含有してなる水性インキ組成物中に、下記一般式（１）で示される化合物を含有していることを特徴とするボールペン用水性インキ組成物。
【化１】
　
　
　
（Ｒ1−は−ＯＸまたはＲ2−Ｏ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)ｎ−、Ｒ2−はＣ８〜１８のアルキル基またはアルケニル基またはアルキルフェニル基、ｎは１から３０、Ｘはアルカリ金属またはアミンまたはアルカノールアミン）
【請求項２】前記一般式（１）で示される化合物が、該一般式（１）のＲ1、Ｒ2、Ｘ、ｎがそれぞれ特定される特定式（１）〜特定式（１１）で特定される化合物の１種または２種以上であることを特徴とする請求項１記載のボールペン用水性インキ組成物。
【化２】
　
　
　
（Ｒ2−はノニルフェニル基、ＸはＮａ）
【化３】
　
　
　
（Ｒ2−はノニルフェニル基、ＸはＮａ）
【化４】
　
　
　
（Ｒ2−はドデシル基、Ｘは−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3）
【化５】
　
　
　
（Ｒ2−はドデシル基、Ｘは−ＣＨ3ＣＨ2ＮＨ2）
【化６】
　
　
　
（Ｒ2−はオレイル基、ＸはＮａ）
【化７】
　
　
　
（Ｒ2−はオレイル基、ＸはＮａ）
【化８】
　
　
　
（Ｒ2−はラウリル基、ＸはＮａ）
【化９】
　
　
　
（Ｒ2−はラウリル基、ＸはＮａ）
【化１０】
　
　
　
（Ｒ2−はトリデシル基、ＸはＮａ）
【化１１】
　
　
　
（Ｒ2−はトリデシル基、ＸはＮａ）
【化１２】
　
　
　
（Ｒ2−はノニルフェニル基、ＸはＮａ）
【請求項３】前記一般式（１）で示される化合物をインキ組成物全量に対し、０．０５〜１０重量％、前記顔料分散剤が顔料１重量部に対して０．０５〜２重量部の範囲で選ばれる請求項１又は２記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項４】前記顔料分散剤が水溶性アクリル樹脂、水溶性マレイン酸樹脂、水溶性スチレン樹脂、水溶性スチレンアクリル樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、水溶性ウレタン樹脂から選ばれる請求項３記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項５】前記インキ組成物に擬塑性付与剤を添加した請求項１乃至４のいずれかの項に記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項６】前記インキ組成物に保護コロイド剤を添加した請求項１乃至５のいずれかの項に記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項７】前記保護コロイド剤が架橋型アクリル酸重合物のアルカリ塩もしくはアミン塩もしくはアルカノールアミン塩である請求項１乃至５のいずれかの項に記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項８】インキ収容管にインキを充填し、インキ先端部には洋白もしくはステンレス製ボールペンチップが嵌合した先栓が連接してなるレフィール式インキ直液式構造を備えボールペンにおいて、
　前記インキ収容管に請求項１乃至７記載のいずれかのボールペン用水性インキ組成物が充填してなるボールペン。」
　
　補正後の特許請求の範囲：
「【請求項１】
　顔料もしくは樹脂エマルジョン着色体を着色剤とし、顔料分散剤、水溶性有機溶剤と水を少なくとも含有してなる水性インキ組成物中に、下記一般式（１）で示される化合物を含有していることを特徴とするボールペン用水性インキ組成物。
【化１】
　
　
　
（Ｒ1−は−ＯＸまたはＲ2−Ｏ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)ｎ−、Ｒ2−はＣ８〜１８のアルキル基またはアルケニル基またはアルキルフェニル基、ｎは１から３０、Ｘはアルカリ金属またはアミンまたはアルカノールアミン）
【請求項２】
　前記一般式（１）の化合物は、Ｘがナトリウムで構成されたナトリウム塩である請求項１記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項３】
　インキ組成物全量に対し、前記顔料が１〜３０重量％、前記水溶性有機溶剤が１〜４０重量％、前記一般式（１）で示される化合物が０．０５〜１０重量％含まれ、前記顔料分散剤が前記顔料１重量部に対して０．０５〜２重量部の範囲で含まれる請求項１又は２記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項４】
　前記一般式（１）で示される化合物が、該一般式（１）のＲ1、Ｒ2、Ｘ、ｎがそれぞれ特定される下記の特定式の化合物の１種または２種以上であることを特徴とする請求項３記載のボールペン用水性インキ組成物。
【化２】
　
　
　
（Ｒ2−はノニルフェニル基、ＸはＮａ）
【化３】
　
　
　
（Ｒ2−はドデシル基、Ｘは−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3）
【化４】
　
　
　
（Ｒ2−はオレイル基、ＸはＮａ）
【請求項５】
　前記一般式（１）で示される化合物が、該一般式（１）のＲ1、Ｒ2、Ｘ、ｎがそれぞれ特定される下記の特定式の化合物の１種または２種以上であることを特徴とする請求項３記載のボールペン用水性インキ組成物。
【化５】
　
　
　
（Ｒ2−はラウリル基、ＸはＮａ）
【化６】
　
　
　
（Ｒ2−はラウリル基、ＸはＮａ）
【化７】
　
　
　
（Ｒ2−はトリデシル基、ＸはＮａ）
【化８】
　
　
　
（Ｒ2−はトリデシル基、ＸはＮａ）
【請求項６】
　前記インキ組成物に擬塑性付与剤を添加した請求項４又は至５記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項７】
　前記インキ組成物に保護コロイド剤を添加し、前記保護コロイド剤が架橋型アクリル酸重合物のアルカリ塩もしくはアミン塩もしくはアルカノールアミン塩である請求項４又は至５記載のボールペン用水性インキ組成物。
【請求項８】
　インキ収容管にインキを充填し、インキ先端部には洋白もしくはステンレス製ボールペンチップが嵌合した先栓が連接してなるレフィール式インキ直液式構造を備えボールペンにおいて、
　前記インキ収容管にインキ組成物が充填されており、
　前記インキ組成物が、顔料、顔料分散剤、水溶性有機溶剤、水、擬塑性付与剤と、請求項５記載の特定式の化合物（７）乃至（１０）の１種または２種以上を少なくとも含有し、　インキ組成物全量に対し、前記顔料が１〜３０重量％、前記水溶性有機溶剤が１〜４０重量％、前記一般式（１）で示される化合物が０．０５〜１０重量％含まれ、前記顔料分散剤が前記顔料１重量部に対して０．０５〜２重量部の範囲で含まれているボールペン。」
　
（２）補正の適否
　補正後の請求項１及び請求項２は上記したとおりであるところ、これらの請求項に対応する補正前の請求項は請求項１のみであり、また、補正後の請求項４及び請求項５は上記したとおりであるところ、これらの請求項に対応する補正前の請求項は請求項２のみであるから、本件補正によって、請求項数は増加した。
　請求項数の増加は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項のいずれの目的にも該当しないので、本件補正は、該補正要件に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】顔料もしくは樹脂エマルジョン着色体を着色剤とし、分散剤、水溶性有機溶剤と水を少なくとも含有してなる水性インキ組成物中に、下記一般式（１）で示される化合物を含有していることを特徴とするボールペン用水性インキ組成物。
【化１】
　
　
　
（Ｒ1−は−ＯＸまたはＲ2−Ｏ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)ｎ−、Ｒ2−はＣ８〜１８のアルキル基またはアルケニル基またはアルキルフェニル基、ｎは１から３０、Ｘはアルカリ金属またはアミンまたはアルカノールアミン）」
　
（２）審査においてした手続
（２−１）平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知
　上記拒絶理由通知の「理由１．」は
「この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものであり、「下記の刊行物」として「引用例２　特開昭６２−１１６６７８号公報」が示され、さらに、
「また、引用例２には、顔料、分散剤としてのポリアクリル酸ナトリウム等水溶性樹脂及びリン酸エステル系界面活性剤、不乾性水溶性有機溶剤を含有する水性ボールペン用インキ組成物が記載されている。 
　引用例２には該リン酸エステル系界面活性剤が潤滑作用を示すことが記載されていないが、リン酸エステル系界面活性剤として本願発明中の一般式（１）で示されるようなものは一般的であるから、結局、本願発明のインキ組成物は引用例２記載のインキ組成物と同じ組成を有すると認められる。」
とその具体的理由が示されている。 
　また、同「理由２．」は、「この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（２−２）平成１８年１月２３日付け意見書
　請求人は平成１８年１月２３日付けで手続補正書を提出するとともに同日付けで意見書を提出し、「３．引用文献との対比」として、
「（２）引例１
　引例１には「リン酸エステル」や「ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸塩」と潤滑剤が記載されているが、一般的に記載されているのみであり（引例１の３頁右上欄）、本願発明のように具体的な式（１）で特定される構造の化合物は開示されていない。」
と述べた後、引用例２に関し、
「（３）引例２
　引用例２も引用例１と同様であり、本願請求項１記載の特定構造の化合物は開示されていない。従って、本願請求項１は引用例２との関係でも新規性を有する。」と述べ、「本願発明１」、すなわち、上記（１）に定義した「本願発明」が、引用例２に記載された発明ではないとの主張をしている。 
　
（２−３）拒絶査定
　拒絶査定は、「この出願については、平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。」として、特許法第２９条第２項違反であることを理由になされた。
　
（３）引用例２に記載された事項
　審査においてした手続中で示され、本願出願前に頒布された刊行物である引用例２（特開昭６２−１１６６７８号公報）には、以下の事項が記載されている。 
　（摘記ａ）「１　着色剤として顔料を、かつ分散剤として水溶性樹脂及びノニオン−アニオン型界面活性剤を含有することを特徴とする水性インキ組成物。 
２　ノニオン−アニオン型界面活性剤が分子内にポリオキシエチレン鎖を有するカルボン酸系、硫酸エステル系、スルホン酸系又はリン酸エステル系界面活性剤である特許請求の範囲第１項記載の水性インキ組成物。」（特許請求の範囲第１項、第２項） 
　（摘記ｂ）「分散剤として含有される水溶性樹脂としては、・・・、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性合成樹脂などを挙げることができるが、かびの発生、腐敗などの問題及び筆記具用インキの粘度特性等の点から水溶性合成樹脂、特にポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。」（２頁左上欄１５行〜右上欄３行） 
　（摘記ｃ）「分散剤として含有されるもう１つの成分であるノニオン−アニオン型界面活性剤としては、分子内にポリオキシエチレン鎖を有するカルボン酸系、硫酸エステル系、スルホン酸系又はリン酸エステル系界面活性剤を挙げることができ、例えば、・・・、式Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−ＰＯ3Ｍ2、〔Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−〕2−ＰＯ2Ｍ、〔Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−〕3−ＰＯ　で表されるるポリオキシエチレンリン酸エステル又はその塩を単独で又は２種以上の組合せで用いることができる。」（２頁右上欄４行〜左下欄３行） 
　（摘記ｄ）「本発明のインキ組成物は水性インキであるので、乾燥防止及び不凍性付与の目的で、公知の不乾性水溶性有機溶剤、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類を適宜、単独又は２種以上の組合せで含有させることができ、これによって本発明のインキ組成物の分散性が悪影響を受けることはない。」（２頁左下欄１０〜１６行） 
　（摘記ｅ）「本発明の水性インキ組成物は、着色剤として顔料を含有しているので、サインペン、ボールペン等の筆記用具に用いた場合、筆記物の耐水性及び耐光性が優れている。」（２頁右下欄６〜９行） 
　（摘記ｆ） 
「実施例１ 
　　カーボンブラックＭＡ　１００　　　　　　　　　　１０．０重量％ 
　　　（三菱化成株式会社製）　　　 
　　ハイロスＡＷ−３６　　　　　　　　　　　　　　　　４．０　〃 
　　　（水溶性アクリル樹脂、星光化学株式会社製） 
　　ニツコールＤＬＰ−１０　　　　　　　　　　　　　　１．０　〃 
　　　（ポリオキシエチレンリン酸エステル、 
　　　　日本サーフアクタント工業株式会社製） 
　　アンモニア水（２５％）　　　　　　　　　　　　　　２．０　〃 
　　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　２５．０　〃 
　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０　〃 
　　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若干量
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　量 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　１００．０重量％ 
　上記配合成分を用いて水性インキ組成物を調製した。」（３頁左上欄１０行〜右上欄２行）
　（摘記ｇ）「発明の効果 
　本発明の水性インキ組成物は、顔料を含有しているにもかかわらず、長期間貯蔵しても顔料の凝集、沈降がないため、濃度の不均一を生ずることがなく、また使用中にも顔料の凝固や溶剤の乾燥に起因する目詰りを生じることがないという利点がある。」（４頁左下欄２〜８行） 
　
（４）当審の判断 
（４−１）引用例２に記載された発明
　引用例２には、「顔料、分散剤として水溶性樹脂及びノニオン−アニオン型界面活性剤を含有する水性インキ組成物」が記載されているところ（摘記ａ）、分散剤としての水溶性樹脂としてポリアクリル酸ナトリウム等が開示され（摘記ｂ）、ノニオン−アニオン型界面活性剤としてリン酸エステル系界面活性剤が挙げられ（摘記ｃ）、該インキ組成物には公知の不乾性水溶性有機溶剤を含有させることができ（摘記ｄ）、ボールペン等の筆記用具に用いられる（摘記ｅ）ものであるから、引用例２には、
「顔料、分散剤としてのポリアクリル酸ナトリウム等水溶性樹脂及びリン酸エステル系界面活性剤、不乾性水溶性有機溶剤を含有する、ボールペンに用いられる水性インキ組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　ところで、「ボールペンに用いられる水性インキ組成物」とは、当然に、この水性インキ組成物をボールペン用とした場合を具体的に包含しており、このとき、「ボールペンに用いられる水性インキ組成物」は「ボールペン用水性インキ組成物」を意味するから、上記３．（２）（２−１）で示した平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知で認定したとおりのものが引用例２に記載されているものと認める。 
　
（４−２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記したように、「ボールペンに用いられる水性インキ組成物」は「ボールペン用水性インキ組成物」を具体的に包含するものであるから、両者は「顔料、分散剤、水溶性有機溶剤、ボールペン用水性インキ組成物」である点で一致し、リン酸エステル系界面活性剤が、本願発明においては、「一般式（１）で示される化合物」であるのに対し、引用発明においては、単に「リン酸エステル系界面活性剤」である点でのみ、一応、相違する。 
　この点について検討するに、引用例２には、「リン酸エステル系界面活性剤」として、「式Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−ＰＯ3Ｍ2、〔Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−〕2−ＰＯ2Ｍ、〔Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−〕3−ＰＯ　で表されるポリオキシエチレンリン酸エステル又はその塩」が記載され（摘記ｃ）、その実施例１においてはリン酸エステル系界面活性剤である「ニツコールＤＬＰ−１０（日本サーフアクタント工業株式会社製）」が使用されている（摘記ｆ）ところ、これが、「ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム」の商品名であることは当業者に周知の事項であって、本願発明の「一般式（１）で示される化合物」に該当することは明らかである。 
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。 
　さらに、本願発明は、「従来の潤滑剤では潤滑性と他の筆記特性との両立が困難で」ある（本願明細書段落０００３）という課題を解決し、「潤滑性に優れ、長期間経過してもチップ先端で目詰まりを起こさ」ず（同段落０００１）、「ボール座の摩耗が少なく経時安定性に優れている。」（同段落００３３）ものであって、筆記特性・経時安定性を意図するものであるところ、引用発明も、「顔料を含有しているにもかかわらず、長期間貯蔵しても顔料の凝集、沈降がないため、濃度の不均一を生ずることがなく、また使用中にも顔料の凝固や溶剤の乾燥に起因する目詰りを生じることがない」（摘記ｇ）との記載のとおり、筆記特性・経時安定性を意図したものであるから、発明の技術的思想においても両者に差異はない。 
　よって、本願発明は、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
（５）拒絶査定との関係
　本願発明は、上記のとおり、「特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない」ものであるところ、この旨の拒絶の理由は、平成１７年１０月２５日付けで通知され（上記３．（２）（２−１））、これに対し、平成１８年１月２３日付けで補正がなされ、かつ同日付けの意見書で本願発明が引用例２に記載された発明でないことを請求人は主張しているのであるから（上記３．（２）（２−２））、請求人は本願発明と引用例２に記載された発明の異同について、十分に検討しかつ補正をする機会があったといえる。
　さらに、平成１９年５月８日付けの審尋においては、上記３．（２）（２−１）、（３）、（４）とほぼ同内容の判断を示し、請求人に意見を述べる機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなされなかった。
　そうしてみると、拒絶査定は特許法第２９条第２項違反を理由としてなされたものであるが（上記３．（２）（２−３））、本願発明が同法同条第１項第３号に該当することは、拒絶理由で通知されており、これに対して請求人は意見を述べる機会及び補正をする機会を十分に有していたうえ、同法第１５８条は、審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においてもその効力を有すると規定しているから、上記３．（４）に示したとおり、本願発明は特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、請求項２〜８に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。