【事件の表示】
　特願２００４−３６８６３８「舗装道路」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３７７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、２００４年１２月２１日（パリ条約による優先権主張２００４年６月１６日、独国）の出願であって、平成１７年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１８年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
　
【２】平成１７年１２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「少なくとも１つの鉱物質（１６、２２）と少なくとも１つの結合材（１８、２４）との混合物を含む少なくとも１つのアスファルト層（１２、１４）を備えた舗装道路（１０）であって、前記鉱物質（１６、２２）の少なくとも９０質量％が結晶質石英であり、前記結晶質石英が少なくとも９３質量％の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなることを特徴とする舗装道路（１０）。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２１３６０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）「本発明の舗装体は、石油アスファルト、改質アスファルト、天然アスファルト、石油樹脂、エポキシ樹脂等のバインダーと、砕石、砂利、鉄鋼スラグ、砂、人工骨材、繊維、ゴム、木屑等の骨材と、フィラーとで構成される舗装用混合物からなり、骨材及び／又はフィラーを選択的に配合することによって赤外線に対する反射率を３０％以上とするものであり、具体的には、骨材及び／又はフィラーの一部又は全部として天然骨材、明色骨材以外の人工骨材、無機酸化物顔料、酸化コバルト系顔料および赤外線非吸収性顔料のうちから選択される１種または２種以上の材料を配合することにより、舗装用混合物の種類や舗装体の色（例えば、白色や黒色）に拘わらずに舗装体の表面温度の上昇を５℃以上、好ましくは１０℃以上低減できるという効果を示す。ここでいう舗装用混合物には、密粒度アスファルト混合物、開粒度アスファルト混合物、粗粒度アスファルト混合物、砕石マスチック混合物などあらゆる種類の混合物が含まれる。・・・」（段落【０００９】）
（ロ）「本発明において用いる天然骨材には、チャート、珪石等の石英質骨材等がある。・・・」（段落【００１０】）
（ハ）「本発明の効果を確認するための試験について説明する。チャート、珪石等を使用して配合を行い、表２に示すＡ〜Ｅの５種類の試料を用意した。ここで、チャートとは石英質で肌理が細かく極めて固い褐色の堆積岩である。また、珪石とは主として石英の粒から成り緻密で硬質な白色または灰色の堆積岩である。・・・また、比較例として表２に示すチャートや珪石を多く含まない試料Ｆ：砕石マスチック混合物、試料Ｇ：排水性舗装用混合物、試料Ｈ：明色舗装用アスファルト混合物（以下、「明色舗装用混合物」と称する）を用意した。」（段落【００１２】）
（ニ）「・・・供試体に配合したチャートや珪石など石英質を多く含む骨材が赤外線を反射することにより、供試体の温度上昇が抑制されたということができる。」（段落【００１７】）
（ホ）段落【００１９】の【表２】をみると、チャート、珪石の配合割合が８０．０〜８８．０％の試料が記載されており、段落【００２０】の【表３】をみると、チャート、珪石の配合割合が８０．０〜８８．０％の試料は、チャート、珪石を多く含まない試料に比して、表面温度の上昇が低いことが明らかである。
（ヘ）「・・・本発明では通常のアスファルト混合物をベースとした舗装材を使用するため、塑性変形に対する抵抗性が大きく車道に適用することができる。・・・本発明によれば舗装体の温度上昇を抑制することができ、都市空間のヒートアイランド現象を軽減して沿道環境を改善することができる。・・・」（段落【００２２】）
　上記（ハ）の記載事項における「石英の粒」は、「結晶質石英」であるといえるから、これら（イ）〜（ヘ）の記載事項等を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「珪石等の石英質骨材と石油アスファルト、改質アスファルト、天然アスファルト、石油樹脂、エポキシ樹脂等のバインダーとの混合物を含む舗装体を備えた車道であって、前記珪石等の石英質骨材は主として結晶質石英である車道。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　   
３．対比 
　補正発明１と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「珪石等の石英質骨材」、「石油アスファルト、改質アスファルト、天然アスファルト、石油樹脂、エポキシ樹脂等のバインダー」、「舗装体」、「車道」は、それぞれ、補正発明１の「少なくとも１つの鉱物質（１６、２２）」、「少なくとも１つの結合材（１８、２４）」、「少なくとも１つのアスファルト層（１２、１４）」、「舗装道路（１０）」に相当し、引用文献１記載の発明の「主として」と、補正発明１の「少なくとも９０質量％」とは、「高質量％」で共通する。 
　そうすると、両者は、 
「少なくとも１つの鉱物質と少なくとも１つの結合材との混合物を含む少なくとも１つのアスファルト層を備えた舗装道路であって、前記鉱物質の高質量％が結晶質石英である舗装道路。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点＞　
　補正発明１では、鉱物質における結晶質石英の高質量％が、少なくとも９０質量％であり、結晶質石英が少なくとも９３質量％の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなるのに対して、引用文献１記載の発明では、結晶質石英の高質量％としての数値は不明であり、また、結晶質石英における二酸化珪素（ＳｉＯ２）の質量％も不明である点。
 　 
４．判断 
　一般的に、二酸化珪素（ＳｉＯ２）を高含有している結晶質石英は、例をあげるまでもなく周知であり、また、引用文献１記載の発明においても、補正発明１と同様、結晶質石英の高い反射能等の特性を生かして、舗装表面の温度を下げ、ヒートアイランド現象を抑制しようとしているのであるから、この目的を達成するために、珪石等の石英質骨材における結晶質石英の割合、および、結晶質石英における二酸化珪素（ＳｉＯ２）の割合を高質量％とするに際し、どの程度の数値とするかは、当業者が通常の創作能力を発揮することで適宜決定し得る事項にすぎず、相違点における補正発明１の構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　そして、補正発明１全体の効果も、引用文献１記載の発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明１は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、平成１７年１２月１９日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
【３】平成１８年１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１８年１月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「少なくとも１つの鉱物質（１６、２２）と少なくとも１つの結合材（１８、２４）との混合物を含む少なくとも１つのアスファルト層（１２、１４）を備えた舗装道路（１０）であって、前記鉱物質（１６、２２）の少なくとも９０質量％が結晶質石英であり、前記結晶質石英が少なくとも９３質量％の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなることを特徴とする舗装道路（１０）。」
と補正された。
　なお、上記【２】のとおり平成１７年１２月１９日付けの手続補正は却下されたので、補正前の明細書は、平成１７年６月３０日付けの手続補正書で補正された、査定時の明細書である。 
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断
　補正発明２は、上記【２】で検討した補正発明１と同一であり、補正発明１が、上記【２】４．で述べたとおり、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明２も、同じ理由により、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、同じく補正発明２全体の効果も、引用文献１記載の発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明２は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、平成１８年１月１７日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
【４】本願発明について 
　平成１７年１２月１９日付け及び平成１８年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成１７年６月３０日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１つの鉱物質（１６、２２）と少なくとも１つの結合材（１８、２４）との混合物を含む少なくとも１つのアスファルト層（１２、１４）を備えた舗装道路（１０）であって、少なくとも１つのアスファルト層（１２、１４）の鉱物質の少なくとも６０質量％が結晶質石英であり、前記結晶質石英が少なくとも９３質量％の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなることを特徴とする舗装道路（１０）。
【請求項２】〜【請求項２５】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
１．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。 
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明１を特定するのに必要な事項である限定事項の一部を削除したものであって、本願発明を特定するのに必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明１が、上記【２】４．で述べたとおり、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。