【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３４４７４号「スロットマシン」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　３月１６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０１９５号　平成１８年８月２５日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　理　由
１．手続の経緯
（１）本件特許第２６３４４７４号の請求項１乃至３に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成２年２月１０日に出願され、平成９年４月２５日に特許の設定登録がなされた。
（２）これに対して、平成１７年３月１１日に、請求人、石井 豪より特許無効の審判が請求され、平成１８年３月１６日に、請求項１、３に係る発明についての特許を無効とし、請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない旨の審決がなされたところ、平成１８年４月２６日に被請求人、アルゼ株式会社より当該審決の取消しを求める訴え（知的財産高等裁判所・平成１８年（行ケ）第１０１９５号事件）が提起された。
（３）その後、平成１８年７月２４日に訂正審判（訂正２００６−３９１２４号及び訂正２００６−３９１２５号）が請求され、知的財産高等裁判所により特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決の取消しの決定がされた。
（４）そして、平成１９年２月２２日付けで特許法第１３４条の３第２項の規定による通知がなされ、その通知により指定された期間内である平成１９年３月９日に訂正請求がされ、これに対して平成１９年４月２３日に請求人から弁駁書が提出された。
　
２．平成１９年３月９日の訂正請求について
（１）訂正事項
　平成１９年３月９日の訂正請求の内容は、本件特許発明の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書によって訂正しようとするものであって、次の事項を訂正内容とするものである。
　
（訂正事項１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１欄第７行）及び請求項３（特許公報第３欄第１１行）に「所定数」とあるのを、「２５枚以上の所定枚数」と訂正する。
　
（訂正事項２）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１欄第８、９行）及び請求項３（特許公報第３欄第１２、１３行）に「投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値に基づきコインの配当データを求める」とあるのを、「投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率をＫとしたとき、
式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める」と訂正する。
　ところで、訂正明細書の請求項３には、「投入コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、」と記載されているが、訂正請求書の訂正事項ｂ、請求項３の【訂正後】の項には、「投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、」と記載され（第４頁末行〜第５頁第１行）、請求項１や発明の詳細な説明の記載からも、訂正明細書の上記記載は誤記であり、訂正請求書の訂正事項ｂにおける記載が正しいものと認められる。
　
（訂正事項３）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１欄第１１行）に「前記配当データを表示する」とあるのを、「遊技者に、前記配当データＸを表示する」と訂正する。
　
（訂正事項４）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１欄第１１、１２行）に「表示用操作ボタンの押下」とあるのを、「遊技者による表示用操作ボタンの押下」と訂正する。
　
（訂正事項５）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３（特許公報第３欄第１４行）に「配当データを記憶する」とあるのを、「配当データＸを記憶する」と訂正する。
　
（訂正事項６）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３（特許公報第３欄第１５、１６行）に「この記憶手段から読み出された配当データを、投入コインの積算枚数を横軸としてグラフ表示する」とあるのを、「遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から読み出された配当データＸを縦軸として、そして投入コインの積算枚数を横軸として、遊技者に、グラフ表示する」と訂正する。
　
（訂正事項７）
　願書に最初に添附した明細書（以下、「当初明細書」という。）の第６頁第６〜１４行（特許公報第４欄第２６〜３４行）及び平成８年１１月１日付け手続補正書の第２頁第１、２行に「投入されたコインの枚数を積算する投入コインカウンタと、払い出された配当コインの枚数を積算する配当コインカウンタとを設けるとともに、所定の時点ごとにこれらのカウンタの計数値に基づいてコインの配当データを求める手段と、この手段により求められた配当データを記憶する記憶手段と、表示用操作ボタンの押下操作に応答し、前記記憶手段から配当データを順次に読み出して表示手段に表示させる制御手段」とあるのを、「投入されたコインの枚数を積算する投入コインカウンタと、払い出された配当コインの枚数を積算する配当コインカウンタと、前記投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごとに、投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率をＫとしたとき、
式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段と、この手段により求められた配当データＸを記憶する記憶手段と、遊技者に、前記配当データＸを表示する表示手段と、遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から配当データＸを順次に読み出して前記表示手段に表示させる制御手段」と訂正する。
　
（訂正事項８）
　当初明細書の第７頁第１５〜１７行（特許公報第５欄第４〜６行）に「前記両カウンタの計数値そのもの、あるいは両者の比や差などによって表される配当データ」とあるのを、「前記両カウンタの計数値に基づき、ペイアウト率Ｋを考慮した値によって表される配当データＸ」と訂正する。
　
（訂正事項９）
　当初明細書の第７頁第１８〜２０行（特許公報第５欄第７〜９行）に「過去の配当データ」とあるのを、「過去の配当データＸ」と訂正する。
　
（訂正事項１０）
　当初明細書の第１０頁第１４行（特許公報第６欄第７行）に「コイン配当データ」とあるのを、「コイン配当データＸ」と訂正する。
　
（訂正事項１１）
　当初明細書の第１１頁第１５〜１９行（特許公報第６欄第２５〜２９行）に「なお、配当コインの積算枚数ＳＴ１から投入コインの積算枚数ＮＴ１を引いた値をＸとしてもよいが、Ｘの値がオーバースケールしにくいように、上式のようにペイアウト率を考慮した値にして表示するのがよい。」とあるのを、「なお、Ｘの値がオーバースケールしにくいように、上式のようにペイアウト率Ｋを考慮した値にして表示する。」と訂正する。
　
（訂正事項１２）
　当初明細書の第１４頁第１９、２０行（特許公報第８欄第２８、２９行）に「ドライバ20〜22にックパルスを供給する。」とあるのを、「ドライバ20〜22にクロックパルスを供給する。」と訂正する。
　
（訂正事項１３）
　当初明細書の第２４頁第１０〜１５行（特許公報第１０欄第４１〜４６行）に「さらに、表示する配当データとしても上述した演算式によるものに限られず、例えば投入コインの枚数が一定量増加するごとに、単に配当コインの積算枚数を表示したり、あるいはその期間内のペイアウト率を算出してこれを表示するようにしてもよい。」とあるのを削除する。
　
（訂正事項１４）
　当初明細書の第２４頁第１７行、第２６頁第１行及び平成８年１１月１日付け手続補正書の第２頁第１２行（特許公報第１０欄第４８行、第１１欄第１５行及び第１２欄第３行）に「配当データ」とあるのを、「配当データＸ」と訂正する。
　
（訂正事項１５）
　当初明細書の第２５頁第５、６行及び平成８年１１月１日付け手続補正書の第２頁第９行（特許公報第１１欄第６、７行）に「ゲームデータが表示用操作ボタンの押下ごとに表示手段によって表示」とあるのを、「ゲームデータが遊技者による表示用操作ボタンの押下ごとに表示手段によって表示」と訂正する。
　
　なお、訂正請求書に記載されている訂正事項ｅの「ドアパネル３」（当初明細書の第９頁第２行、特許公報第５欄第２８行）、訂正事項ｇのうち「上式のように」（当初明細書の第１１頁下から２行目、特許公報第６欄第２９、３０行）、訂正事項ｈのうち「ドライバ」（当初明細書の第１４頁末行、特許公報第７欄第２９行）、訂正事項ｉの「１００枚を越えるたびに」（当初明細書の第２１頁第８行、特許公報第９欄第３９行）及び訂正事項ｊの「積算」（当初明細書の第２２頁第１２行及び平成７年２月２７日付け手続補正書の第３頁第１１行、特許公報第１０欄第９行）については、当初明細書及び手続補正書に誤記はなく、特許公報のみの誤記なので、訂正事項とはしない。
　
（２）訂正の適否について
（訂正事項１について）
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１及び３における「所定数」を、「２５枚以上の所定枚数」と限定するものである。
　ところで、「２５枚以上」という用語は、当初明細書に記載されてはいないが、「コイン配当データＸは投入コインの積算枚数が100枚増えるごとに算出されるが、この間隔は50枚あるいは25枚ごとなど適宜変えることができ、」との記載があり（特開平３−２３４２７４号公報（以下、「公開公報」という。）の第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第３行）、２５枚が最小枚数として例示されていることから、２５枚を下限とすることも自明な事項と認められる。
　よって、訂正事項１は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと言える。
　
（訂正事項２について）
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項１及び３における「配当データを求める手段」について、「投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値に基づきコインの配当データを求める」ものから、「投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率をＫとしたとき、
式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める」ものに限定するものである。
　そして、訂正後の計算式については、当初明細書中に記載されており（公開公報の第４頁左上欄第６〜１３行）、投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値だけでなく、ペイアウト率も利用して配当データを求めるものとなっている。
　よって、訂正事項２は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと言える。
　
（訂正事項３、４及び６について）
　上記訂正事項３、４及び６は、訂正前の請求項１及び３において、配当データを遊技者に対して表示すること、表示用操作ボタンが遊技者によって押下されることを限定するものである。
　そして、これらの事項については、当初明細書中に「遊技者は、配当データ参照ボタン14を押すことによって過去のゲームのコイン配当状況を知ることができ、」（公開公報の第６頁左下欄第１４〜１６行）、「遊技者は表示器16を観察することによって模擬遊技中のコインの配当状況の推移を知ることができる。」（公開公報の第７頁左上欄第４〜６行）といった記載があり、配当データを表示する対象及び表示用操作ボタンを押下する者が不特定であったものを遊技者に限定するものとなっている。
　また、訂正事項６では、配当データＸを縦軸とする点の限定も付加しているが、この点は、当初明細書の第３図に記載されている。
　よって、訂正事項３、４及び６は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと言える。
　
（訂正事項５、９、１０及び１４について）
　訂正事項５、９、１０及び１４はいずれも「配当データ」を「配当データＸ」と訂正するものである。
　これらの訂正は、請求項１及び３に用いる数式を分かり易くするために、もともと特許明細書で用いられていた「Ｘ」を付加したものであるから、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと言える。
　
（訂正事項７、８、１１、１３、１５について）
　訂正事項７、８、１１、１３、１５は、上記訂正事項１〜４及び６の訂正によって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。
　そして、これらの訂正事項は、上記した訂正事項１〜４及び６についての判断理由と同様の理由により、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと言える。
　
（訂正事項１２について）
　訂正事項１２は、明らかな誤記の訂正を目的としたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正事項１〜１５は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３、４項の規定に適合するので、平成１９年３月９日付けの訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書、平成１７年１０月２７日付け意見書、平成１９年４月２３日付け弁駁書において、本件特許は、下記理由及び証拠から特許法１２３条第１項第２号又は同法１２３条第１項第４号により無効にすべきものであると主張する。
　
（１）無効理由１
　本件特許は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきである。
　
（１−１）請求項１、請求項３について
　当該請求項には、「配当データ」が記載され、この「配当データ」は、請求項で「前記投入コインカウンタの計数値が所定数増加するごとに、投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値に基づき求められる」と定義されている。
　しかし、発明の詳細な説明では、配当データの具体例として、Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１が示され、「さらに、表示する配当データとしても上述した演算式によるものに限られず、例えば投入コインの枚数が一定量増加するごとに、単に配当コインの積算枚数を表示したり、あるいはその期間内のペイアウト率を算出してこれを表示するようにしてもよい。」（特許公報第１０欄第４１〜４６行）と記載されているだけである。
　ここで、前述した「投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値に基づき求められる」を解釈すると、権利範囲として、「投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値」を加工して利用したデータのすべてが含まれてしまう。
　このままでは、「配当データ」としてどのような構成までを含めるのかということが不明瞭であり、その結果発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえないから、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない（審判請求書第１１頁第１６行〜第１３頁第９行の主張）。
　
　請求項の記載では、特許請求の範囲が広すぎて、実施可能要件に欠ける（平成１７年１０月２７日付け意見書第３頁第１８〜２２行の主張）。
　
　平成１９年３月９日付けの訂正によって、「投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごとに」と訂正されたが、その訂正により、例えば、投入コインカウンタの計数値が１万枚、或いは１０万枚という数値が権利範囲に含まれることとなり、グラフが成立しないこととなってしまうから、発明の範囲が不明確である（平成１９年４月２３日付け弁駁書第３頁第１１行〜第４頁第１行の主張）。
　
（１−２）請求項２について
　　当該請求項には「仮想配当データ」が記載されているが、当該「仮想配当データ」は、「第１カウンタの計数値が所定数増加するごとに、これらのカウンタの計数値に基づいて求められる」もの全てを含むことになるが、「仮想配当データ」の実施例は１つしか示されていないので、「仮想配当データ」としてどのような構成までを含めるのかということが不明瞭であり、その結果発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえない。
　したがって、請求項２の記載は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない（審判請求書第１３頁第１０行〜第１４頁第１６行の主張）。
　
（２）無効理由２
　請求項１、請求項３に係る本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきものである。
　
（２−１）請求項１について
　当該請求項に記載の発明は、甲第１号証に記載の発明、あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明から容易に発明できたものである（審判請求書第１４頁第１８行〜第１９頁第４行の主張）。
　
（２−２）請求項３について
　当該請求項に記載された発明は、甲第１号証に記載の発明と甲第２号証に記載の発明との単なる組合せであり、進歩性がない（審判請求書第１９頁第５行〜第２２頁下から３行目の主張）。
　
（２−３）請求項１、３について
「投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごとに」との訂正が不明確な訂正でないとしても、この数値「２５枚」は単なる設計事項であるといえる（平成１９年４月２３日付け弁駁書第４頁第２〜１３行の主張）。
　
　コイン配当データＸの値を、Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１とすることによって、作用・効果が「Ｘの値がオーバースケールしにくいようになる」としているが、この記載は誤りであり、オーバースケールするか否かという点においては、Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１であっても、Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１であっても、ほとんど関係がない。その結果、前記数式に伴う限定は単なる設計事項に過ぎない（平成１９年４月２３日付け弁駁書第４頁第１４行〜第７頁第４行の主張）。
　
　当該請求項の記載では、ペイアウト率についての言及がないので、「ペイアウト率＝１」を含み、「ペイアウト率＝１」としたときの訂正後の請求範囲は、「投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインの積算枚数をＳＴ１としたとき、Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段」となるから、依然審決に記載された理由により、進歩性を有さない発明となっている（平成１９年４月２３日付け弁駁書第７頁第５〜１４行の主張）。
　
（証拠）
甲第１号証：特開昭５６−１５６１８０号公報
甲第２号証：実開昭６１−７１１８４号公報
甲第３号証：実開昭６３−１３１９３号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件特許無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書において、下記の理由により、本件特許は無効とされるべきものではないと主張する。
　
（１）無効理由１（特許法第３６条第４項第２号違反）について
（１−１）請求項１、請求項３について
　本件請求項１及び請求項３に係る発明は、実施例において具体的に示された構成を記載したものではないけれども、本件発明の技術的思想を上位概念により把握し、これを表現したものであり、「発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえない」と判断することはできない。
　権利範囲として、「投入コインカウンタ及び配当コインカウンタの各々の計数値」を加工して利用したデータのすべてを含んでしまうことは、本件発明の進歩性の有無に関る問題であって、本件明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第２号の規定を満足するか否かの判断とは別のことである。
　したがって、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、特許法第３６条第４項第２号の規定に違反していない（平成１７年５月３０日付け答弁書第７頁第１７行〜第９頁第１５行の主張）。
　
（１−２）請求項２について
　本件請求項２に係る発明は、実施例において具体的に示された構成を記載したものではないけれども、本件発明の技術的思想を上位概念により把握し、これを表現したものであり、「発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえない」と判断することはできない。
　権利範囲として、「第１カウンタの計数値が所定数増加するごとに、これらのカウンタの計数値」を加工して利用したデータのすべてを含んでしまうことは、本件発明の進歩性の有無に関る問題であって、本件明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第２号の規定を満足するか否かの判断とは別のことである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、特許法第３６条第４項第２号の規定に違反していない（平成１７年５月３０日付け答弁書第９頁第１６行〜第１０頁下から５行目の主張）。
　
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項違反）について
（２−１）請求項１について
　当該請求項に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証記載のものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとは言えず、特許法第２９条第２項の規定に違反していない（平成１７年５月３０日付け答弁書第１０頁下から３行目〜第１５頁第８行の主張及び平成１７年１０月３１日付け意見書第７頁第１１行〜第１３頁下から６行目の主張）。
　
　当該請求項に係る発明は、当業者であっても、刊行物Ａ（甲第３号証）、刊行物Ｃ（甲第１号証）に基づいて、容易に想到できるとはいえず、これらの刊行物からは期待できない格別の効果が期待できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではない（平成１７年１０月３１日付け意見書第７頁第１１行〜第１３頁下から６行目の主張）。
　
　訂正発明１（訂正後の請求項１の発明）における配当データＸは、スロットマシンに予め設定されているペイアウト率Ｋを考慮した、式Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で求められる値であるので、刊行物Ａ（甲第３号証）記載の入賞率（コインの投入数に対する払出し数）と異なる。また、刊行物Ｃには、訂正発明１の構成要件のうち、「遊技者に、前記配当データＸを表示する表示手段と、遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から配当データＸを順次に読み出して前記表示手段に表示させる制御手段とを備えた」点について記載されていない。そして、作用効果として前記配当データＸを表示手段に表示することにより、配当データＸをオーバースケールすることなく表示手段に表示することができる（平成１９年３月９日付け訂正請求書第１６頁下から５行目〜第２１頁下から５行目の主張）。
　
（２−２）請求項３について
　当該請求項に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載のものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとは言えず、特許法第２９条第２項の規定に違反していない（平成１７年５月３０日付け答弁書第１０頁下から３行目〜第１５頁第８行の主張）。
　
　当該請求項に係る発明は、当業者であっても、刊行物Ａ（甲第３号証）、刊行物Ｂ（甲第２号証）に基づいて、容易に想到できるとはいえず、これらの刊行物からは期待できない格別の効果が期待できるものですから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではない（平成１７年１０月３１日付け意見書第１３頁下から５行〜第１５頁下から４行の主張）。
　
　訂正発明３（訂正後の請求項３の発明）における配当データＸは、スロットマシンに予め設定されているペイアウト率Ｋを考慮した、式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で求められる値であるので、刊行物Ａ（甲第３号証）記載の入賞率（コインの投入数に対する払出し数）と異なる。また、刊行物Ｂには、訂正発明３の構成要件のうち、「式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段と、この手段により求められた配当データＸを記憶する記憶手段と、遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から読み出された配当データＸを縦軸として、そして投入コインの積算枚数を横軸として、遊技者に、グラフ表示する表示手段とを備えたこと」について何ら記載が無く、示唆さえされていない。
　また、前記式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段を採択し、前記配当データＸを表示手段に表示することにより、配当データＸを限られたスペースの表示手段に制約されることなく、またオーバースケールすることなく縦軸としてグラフ表示することができる（平成１９年３月９日付け訂正請求書第２１頁下から４行目〜第２５頁下から６行目の主張）。
　
５．本件発明
　平成１９年３月９日付けの訂正は上記２．のとおり認められるので、本件特許第２６３４４７４号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という）は、当該訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載及び訂正請求書の訂正事項ｂの記載等から見て次のとおりのものと認められる。
　
（本件発明１）
「コインの投入後にゲームが開始され、入賞が得られたときには配当コインを払い出すスロットマシンにおいて、
　投入されたコインの枚数を積算する投入コインカウンタと、配当コインの枚数を積算する配当コインカウンタと、前記投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごとに、投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率Ｋとしたとき、
　式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段と、この手段により求められた配当データＸを記憶する記憶手段と、遊技者に、前記配当データＸを表示する表示手段と、遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から配当データＸを順次に読み出して前記表示手段に表示させる制御手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。」
　
（本件発明２）
「コインの投入後にシンボル列を移動してゲームが開始され、入賞が得られたときには配当コインを払い出すスロットマシンにおいて、
　乱数をサンプリングするサンプリング手段と、サンプリングされた乱数に対応して入賞の種類及び前記配当コインの枚数を決める入賞設定手段と、この入賞設定手段で決められた入賞の種類が得られるように前記シンボル列の停止位置を決める停止制御手段と、模擬遊技開始部材と、この模擬遊技開始部材の操作によりコインの投入の有無に係わらずコインの投入を逐次仮想しながら、シンボル列を停止させたままで前記サンプリング手段及び入賞設定手段を繰り返し作動させる模擬遊技実行手段と、仮想されたコインの投入枚数を積算する第１カウンタと、模擬遊技開始部材の操作後に前記入賞設定手段で得られた配当コインの枚数を積算する第２カウンタと、第１カウンタの計数値が所定数増加するごとに、これらのカウンタの計数値に基づいてコインの仮想配当データを求める手段と、この手段により得られた仮想配当データを記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み出された仮想配当データを表示する表示手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。」
　
（本件発明３）
「コインの投入後にゲームが開始され、入賞が得られたときには配当コインを払い出すスロットマシンにおいて、
　投入されたコインの枚数を積算する投入コインカウンタと、配当コインの枚数を積算する配当コインカウンタと、前記投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごとに、投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１（「ＳＴ１」とあるが誤記と認める。）とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１（「ＮＴ１」とあるが誤記と認める。）とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率Ｋとしたとき、
　式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段と、この手段により求められた配当データＸを記憶する記憶手段と、遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から読み出された配当データＸを縦軸として、そして投入コインの積算枚数を横軸として、遊技者に、グラフ表示する表示手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。」
　
６．甲第１号証〜甲第３号証の刊行物記載事項
（Ａ）甲第３号証について
　甲第３号証の刊行物である実願昭６１−１０６３６０号（実開昭６３−１３１９３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物Ａ」という。）には、「出玉状況表示装置付き遊技機」の発明に関して、第１図〜第３図とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）「２．実用新案登録請求の範囲
　遊技台と、この遊技台の投入口より投入された遊技球の数をカウントする投入検出器と、前記遊技台の払出し口から払いだされた遊技球の数をカウントする払出し検出器と、これら投入検出器と払出し検出器からの出力を比較する比較器と、前記遊技台もしくは遊技台の近傍に配置し、前記比較器からの出力を出玉状況として表示する表示器とからなる出玉状況表示装置付き遊技機。」（明細書第１頁第４〜１２行）
　
（Ａ−２）「［従来の技術］
　ぱちんこ遊技機、回胴遊技機、アレンジボール遊技機およびじゃん球遊技機（これらを総称して遊技機という。）は、多くの人達に愛好され楽しまれている。・・・
　このため、愛好家達は遊技を始めるに際し、慎重に遊技台の選択を行なうとともに、遊技台の過去の出玉状況（本考案で出玉状況とは、入賞率、現在までの入賞具合の推移、当りの出た回数、時間、あるいは出玉に関する全ての状況の全部もしくは一部をいう。）にもとづいて将来の出玉状況を予測し、この予測結果が当るかどうかをゲーム的に楽しむ傾向にある。」（明細書第２頁第１行〜末行）
　
（Ａ−３）「［解決すべき問題点］
　しかしながら、従来の遊技機においては、出玉状況の良い遊技台を選択する際の判断資料となるものがほとんど表示されておらず、僅かに大当りした回数のみを当り札で表示する程度であった。したがって、入賞率（遊技球の投入数に対する払出し数）、現在までの入賞具合の推移、あるいは当りの出た時間とその回数等、愛好家達が今後の出玉状況の傾向を予測する上で必要な、遊技台の過去の出玉状況に関する情報が得られず、単に当り札の枚数を参考にして判断するしかなかった。」（明細書第３頁第１〜１１行）
　
（Ａ−４）「　第１図は本考案を回胴遊技機（通称、パチスロ）に応用した一実施例の正面図、第２図は表示器の拡大正面図、第３図は表示装置のブロック構成図を示す。
　第１図において、１０は回胴遊技機の遊技台であり、その基本的構成は、従来のものと同じ構成となっている。この遊技台１０の正面には、メダル投入口１１、入賞メダル払出し口１２、回動窓１３、スタートレバー１４ａ、停止ボタン１４ｂなどが設けてある。
　また、遊技台１０の内部には、メダル投入口１１より投入されたメダルの数をカウントする投入メダル検出器１５（第１図には図示してないが、通常は投入口１１の裏側近辺に設けてある。）、メダル払出し口１２より払い出されたメダルの数をカウントする払出しメダル検出器１６（第１図には図示してないが、通常は遊技台内部に設けたメダルホッパ内に設けてある。）、回胴（図示せず）あるいはＣＰＵからなる制御部（図示せず）などが設けてある。
　２１は表示器であり、遊技台１０の正面の比較的見易い位置に取り付けてある。この表示器２１は、前述の投入メダル検出器１５と払出しメダル検出器１６、投入メダル検出器１５からの信号と払出しメダル検出器１６からの信号を比較する比較器２２、および当りの状態を検出する回胴位置検出器２３とで出玉状況表示装置を形成している。
　表示器２１は、比較器２２からの出力（投入メダル数に対する払出しメダル数の比率）を受けて、これを時々刻々グラフ２１ａで示すことにより、入賞率と入賞具合の推移を表示する。」（明細書第５頁第４行〜第６頁第１７行）
　
　上記記載事項（Ａ−１）〜（Ａ−４）及び図面に示された内容を総合すると、刊行物Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
「回胴遊技機において、
　投入されたメダルの数をカウントする投入メダル検出器１５と、払い出されたメダルの数をカウントする払出しメダル検出器１６と、前記投入メダル検出器１５からの信号と前記払出しメダル検出器１６からの信号を比較する比較器２２と、遊技台１０の正面の比較的見易い位置に取り付けてあり、前記比較器２２からの出力を受けて、これを時々刻々グラフ２１ａで示すことにより、入賞率と入賞具合の推移を表示する表示器２１とからなる回胴遊技機。」
　
（Ｂ）甲第２号証について
　甲第２号証の刊行物である実願昭５９−１５６４８１号（実開昭６１−７１１８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、「プレイデータ表示装置」の発明に関して、第１、２図とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ｂ−１）「　考案の目的
　この考案は、前述のような従来技術の欠点を解消して、ゲームの流れのパターンを容易に把握することができるとともにプレイデータの数値をアナログ的に容易に把握することのできるプレイデータ表示装置を提供することを目的としている。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第２行）
　
（Ｂ−２）「　符号４は多数のゲーム機（パチンコ台やスロットマシンなど）を示している。図には代表的に２台のゲーム機４が示してある。
　プリンタ本体１からはケーブル５が伸びており、各ゲーム機４はリード線６を介してそのケーブル５に電気的に接続されている。また、各ゲーム機４とケーブル５の間にはメモリー基板７が設けてある。これらのメモリー基板７はそれぞれ対応するゲーム機４のプレイデータを記憶するようになっており、必要に応じてケーブル５を経てプリンタ本体１に伝えられるようになっている。」（明細書第５頁第６〜１７行）
　
（Ｂ−３）「ある時点におけるグラフ図形の位置をみれば、それまでの投入数を横軸から知ることができ、その投入数と当り数との差引数を縦軸から知るとができる。」（明細書第７頁第１〜４行）
　
（Ｃ）甲第１号証について
　甲第１号証の刊行物である特開昭５６−１５６１８０号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、「メダル遊技機」の発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ｃ−１）「　そこで本発明は、メダルの投入を検知するメダル検知装置と、メダル検知装置からの検知信号により所定のゲームを行なう遊技装置と、ゲーム終了時ゲーム結果によって得点を表示する得点表示装置と、得点に応じた枚数のメダルを払い出すメダル払い出し装置と、これら各装置を制御する演算部とを有するメダル遊技機において、演算部をメダル検知装置の検知信号及びメダル払い出し装置の払い出し信号の各累計を記憶し、所定の入力によりこれら累計の一方又は双方を得点表示装置に表示するよう形成することで、別体のカウンターを設置せず、得点表示装置にてメダル枚数表示を行なう様にし、製造コストの低廉化を図り、あわせて、枚数表示を読み易くし、作業能率の向上を図ること等を目的に創作されたものである。」（第２頁左上欄第２〜１８行）
　
（Ｃ−２）「　本発明は、投入メダル（Ｍ）枚数と、払い出しメダル（Ｍ）枚数とが、各々演算部（１０）に累計記憶され、適宜入力によつてその枚数を得点表示装置（４０）に出力するので、そのゲーム機の稼働状態の把握が容易に行なえる。又各ゲーム終了時の得点を表示する得点表示装置（４０）を、メダル（Ｍ）枚数表示に用いるので、別体としてのカウンター等を用いる必要がなく、製造コストの低減が図れる。あわせて、ゲーム終了時の得点を表示する得点表示装置（４０）は、その性質上遊技客の見易いゲーム機表側に設けるので、メダル（Ｍ）枚数を示した数字の読み取りが容易に行なえ、作業能率の向上にも寄与する。
　なお演算部（１０）を、投入メダル（Ｍ）枚数と払い出しメダル（Ｍ）枚数との差を計算し、この数字を得点表示装置（４０）に表示する様に形成すると、ゲーム機の稼動状態の把握が一層容易に行なえ便利である。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第２行）
　
（Ｃ−３）「　又演算部（１０）から得点表示装置（４０）にメダル（Ｍ）枚数を表示する出力を送る為の演算部（１０）への入力は、例えばゲーム機の表板（図示せず）の開放に連動させることもできるし、１日のゲーム終了時に遊技場内の集中管理室からの指令によつて行なうように形成しても良い。」（第３頁左欄第１６行〜同頁右欄第２行）
　
７．当審の判断
（１）無効理由１（特許法第３６条第４項第２号違反）について
（１−１）請求項１、請求項３の「配当データＸ」について
　審判請求人は、３．（１−１）に記載したように、請求項１及び３の記載では、「配当データ」としてどのような構成までを含めるのかということが不明瞭であり、その結果発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえない。また、特許請求の範囲が広すぎて、実施可能要件に欠けると主張している。
　しかし、平成１９年３月９日付けの訂正明細書により、「配当データＸ」を、式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表しており、この訂正により請求人の主張する請求項１及び３の不備は解消したと言える。
　
（１−２）請求項１、請求項３の「２５枚以上の所定枚数」について
　審判請求人は、３．（１−１）の最終段に記載したように、「投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごとに」との訂正では、投入コインカウンタの計数値が非常に大きい数値が含まれ、グラフが成立しないこととなってしまうから、発明の範囲が不明確である旨主張している。
　しかし、特許明細書及び平成１７年５月３０日付け訂正明細書における請求項１及び３にも「投入コインカウンタの計数値が所定数増加するごとに」と記載され、所定数には上限も下限もなかったところ、審判請求人は平成１７年１０月２７日付けの意見書において、訂正無効理由通知で挙げた請求項１と引用発明Ａとの相違点（ｂ）及び請求項３と引用発明Ａとの相違点（ａ）について、所定数は１枚を含む概念であるから、相違点ではなく一致点である旨の主張（所定数の下限についての主張）はしているものの、所定数の上限については、審判請求書及び上記意見書において、格別の主張を行っていない。
　平成１９年３月９日付けの訂正明細書は、上限も下限もなかった「所定数」を改めて、下限を付加した「２５枚以上の所定枚数」と減縮する訂正をしたものであり、その訂正によって上記のような記載不備が発生したとの審判請求人の主張は首尾一貫しない。
　また、特許明細書における「所定数」及び平成１９年３月９日付けの訂正明細書における「２５枚以上の所定枚数」は、いずれも発明の詳細な説明（特に、〔従来の技術〕、〔発明が解決しようとする課題〕及び〔発明の目的〕の項）の記載に照らせば、投入コインの総数と配当コインの総数との比が必ずしもペイアウト率には一致しない、限られた短い期間内におけるゲームの結果を知ることができるような数に設定されることが把握できる。
　よって、「所定数」や「２５枚以上の所定枚数」にその上限が設定されていないからといって、請求項１及び３の記載が不明瞭なものと言うことはできない。
　
（１−３）請求項２の「仮想配当データ」について
　審判請求人は、３．（１−２）に記載したように、請求項２の記載では、「仮想配当データ」としてどのような構成までを含めるのかということが不明瞭であり、その結果発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとはいえないと主張している。
　しかし、平成２年改正前の特許法施行規則（第２４条、様式第１６備考１４のロ）には、発明の構成が実際上どのように具体化されるかを示す実施例は、特許出願人が最良の結果をもたらすと思うものをなるべく他種類掲げて記載することが規定されてはいるが、同規則は全ての実施例を記載することまで要求するものではない。
　しかも、請求項２に記載された発明全体をみても不明瞭な点は認められない。
　したがって、当該請求項が、平成２年改正前の特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を充足していないということはできない。
　
（１−４）まとめ
　以上検討したことから、本件特許明細書、すなわち、訂正明細書の記載に、請求人が主張するような記載不備はないといえる。
　
（２）無効理由２（２９条２項）について
（２−１）本件発明１及び３と引用発明Ａとの対比
　そこで、本件特許発明と引用発明Ａとを比較すると、引用発明Ａの「回胴遊技機」は、本件特許発明の「スロットマシン」に相当し、以下同様に、
「投入されたメダルの数」は「投入されたコインの枚数」に、
「カウントする」は「積算する」に、
「投入メダル検出器１５」は「投入コインカウンタ」に、
「払い出されたメダルの数」は「配当コインの枚数」に、
「払出しメダル検出器１６」は「配当コインカウンタ」に、
「表示器２１」は「表示手段」に、
「グラフ２１ａで示す」は「グラフ表示する」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物Ａの記載全体等から見て、次のことが言える。
ａ．引用発明Ａにおける、「回胴遊技機」は、メダル（コイン）の投入後にゲームが開始され、入賞が得られたときには所定数のメダル（配当コイン）を払い出すものであることが明らかである。
　
ｂ．引用発明Ａにおける、「前記投入メダル検出器１５からの信号と前記払出しメダル検出器１６からの信号を比較する比較器２２」と、本件特許発明における「式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段」とは、「投入されたコインの枚数と配当コインの枚数の計数値に基づき入賞状況を求める手段」である点で共通している。
　
ｃ．引用発明Ａにおける「表示器２１」は、遊技台１０の正面の比較的見易い位置に取り付けてあるから、遊技者に、入賞状況を表示する表示手段であることが明らかである。
　
ｄ．引用発明Ａにおいて「比較器２２からの出力を受けて、これを時々刻々グラフ２１ａで示すことにより、入賞率と入賞具合の推移を表示する」ことと、本件発明１において、「遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から配当データＸを順次に読み出して前記表示手段に表示させる制御手段」とは、入賞状況を表示手段に表示させる指令及び表示制御を行なう「表示指令・制御手段」において共通する。
　
ｅ．引用発明Ａにおいて「比較器２２からの出力を受けて、これを時々刻々グラフ２１ａで示すことにより、入賞率と入賞具合の推移を表示する」ことと、本件発明３において、「遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から読み出された配当データＸを縦軸として、そして投入コインの積算枚数を横軸として、遊技者に、グラフ表示する」こととは、「入賞状況を遊技者に、グラフ表示する」点において共通する。
　
　以上を総合すると、本件発明１と引用発明Ａは、
「コインの投入後にゲームが開始され、入賞が得られたときには配当コインを払い出すスロットマシンにおいて、
　投入されたコインの枚数を積算する投入コインカウンタと、配当コインの枚数を積算する配当コインカウンタと、投入されたコインの枚数と配当コインの枚数の計数値に基づき入賞状況を求める手段と、遊技者に、前記入賞状況を表示する表示手段と、表示指令・制御手段とを備えたスロットマシン。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件発明１は、「投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごと」のタイミングで配当データＸを求め、該配当データＸを記憶手段に記憶させているのに対し、引用発明Ａは、各信号を比較するタイミングが逐次であり、その比較結果を記憶する構成が明らかでない点。
　
［相違点２］
　本件発明１においては、投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率Ｋとしたとき、式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求めるのに対し、引用発明Ａでは、投入メダル検出器１５からの信号と払出しメダル検出器１６からの信号を比較している点。
　
［相違点３］
　本件発明１においては、遊技者による表示用操作ボタンの押下に応答して前記記憶手段から順次に読み出した配当データＸに基づいて表示するのに対し、引用発明Ａでは、時々刻々表示しており、比較器２２からの逐次出力に基づいて表示する点。
　
　また、同様に本件発明３と引用発明Ａは、
「コインの投入後にゲームが開始され、入賞が得られたときには配当コインを払い出すスロットマシンにおいて、
　投入されたコインの枚数を積算する投入コインカウンタと、配当コインの枚数を積算する配当コインカウンタと、投入されたコインの枚数と配当コインの枚数の計数値に基づき入賞状況を求める手段と、遊技者に、前記入賞状況を遊技者に、グラフ表示する表示手段とを備えたスロットマシン。」
の点で一致し、上記相違点１〜３と同様の点及び以下の点で相違している。
　
［相違点４］
　本件発明３においては、配当データＸを縦軸として、そして投入コインの積算枚数を横軸として、グラフ表示しているのに対し、引用発明Ａは、縦軸及び横軸のパラメータが明らかでない点。
　
（２−２）各相違点についての検討
［相違点１について］
　データを求めるタイミングについては、どの程度の精度が求められるかに応じて、当業者が適宜のタイミングを選択できることであるから、そのタイミングとして、「投入コインカウンタの計数値が２５枚以上の所定枚数増加するごと」とすることも、本件発明１、３及び引用発明Ａともに、基礎となるデータが、「投入されたコインの枚数」及び「配当コインの枚数」であることからして、当業者が適宜採用できる程度の事項である。
　また、引用発明Ａにおいて、グラフ表示の為には、表示すべきデータを記憶しておかなければならないこと、その為の記憶手段が必要なことは、当業者における技術常識である。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
［相違点２について］
　本件発明１及び３においては、配当データＸを、投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインカウンタの積算枚数をＳＴ１とし、該スロットマシンに予め設定されているペイアウト率Ｋとしたとき、式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１により求めており、該式を用いることにより、訂正請求書の第２１頁第４〜８行及び第２５頁第８〜１２行に記載されるように「配当データＸをオーバースケールすることなく表示手段に表示することができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　
　この作用効果について、審判請求人は、上記３．（２−３）に記載したように、コイン配当データＸの値を、Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１とすることによって、作用・効果が「Ｘの値がオーバースケールしにくいようになる」としているが、この記載は誤りであり、オーバースケールするか否かという点においては、Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１であっても、Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１であっても、ほとんど関係がない。その結果、前記数式に伴う限定は単なる設計事項に過ぎないと主張している（平成１９年４月２３日付け弁駁書第４頁第１４行〜第７頁第４行）。
　審判請求人は、その根拠を、±５００超でオーバースケールするとして、
　投入コインの積算枚数をＮＴ１＝５００、その時点までに払い出された配当コインの積算枚数をＳＴ１＝１０００とした組合せ（以下、「組合せ１」という。）と、
　投入コインの積算枚数をＮＴ１＝１０００、その時点までに払い出された配当コインの積算枚数をＳＴ１＝５００とした組合せ（以下、「組合せ２」という。）について、
　Ｋ＝１．２、１．０、０．８として、コイン配当データＸを計算すると、
　Ｋ＝１．０の場合、組合せ１でＸ＝＋５００、組合せ２でＸ＝−５００となって、いずれもオーバースケールしないのに、Ｋ＝１．２としたときには、組合せ２でＸ＝−５８３となってオーバースケールし、Ｋ＝０．８としたときには、組合せ１でＸ＝＋７５０となってオーバースケールしてしまうから、ペイアウト率Ｋを考慮すると「Ｘの値がオーバースケールしにくいようになる」との記載は誤りであると主張している（平成１９年４月２３日付け弁駁書第５頁第１９行〜第６頁下から６行目）。
　
　しかし、この説明はペイアウト率Ｋの定義を無視したものであり、正しくない。
　ペイアウト率Ｋは、スロットマシンごとに予め適当な値に設定されるものであって、ゲームの消化回数が多くなるにしたがって、投入コインの総数に対する配当コインの総数の比は前記ペイアウト率に近い値になってゆくものである（特許公報第３欄第２９〜４５行参照）。
　すなわち、投入コインの積算枚数（ＮＴ１）が大きい枚数、例えば３０００の場合、配当コインの積算枚数（ＳＴ１）は３０００×Ｋとなる確率が高いから、コイン配当データＸ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１＝（３０００×Ｋ／Ｋ）−３０００＝３０００−３０００＝０となる確率も高くなり、投入コインの積算枚数が大きくなっても、ペイアウト率Ｋの設定値にかかわらず、コイン配当データＸがオーバースケールしにくいのである。
　これに対して、ペイアウト率Ｋを考慮しない式、Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１によってコイン配当データを求めると、ＮＴ１＝３０００、Ｋ＝１．２の場合には、ＳＴ１＝３６００となる確率が高いから、コイン配当データＸ＝ＳＴ１−ＮＴ１＝３６００−３０００＝＋６００となる確率が高く、ＮＴ１＝３０００、Ｋ＝０．８の場合には、ＳＴ１＝２４００となる確率が高いから、コイン配当データＸ＝ＳＴ１−ＮＴ１＝２４００−３０００＝−６００となる確率が高くなって、いずれもオーバースケールしやすいのである。
　
　審判請求人はまた、上記３．（２−３）に記載したように、当該請求項の記載では、ペイアウト率についての言及がないので、「ペイアウト率＝１」を含み、「ペイアウト率＝１」としたときの訂正後の請求範囲は、「投入コインカウンタの積算枚数をＮＴ１とし、その時点までに払い出された配当コインの積算枚数をＳＴ１としたとき、Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段」となるから、依然審決に記載された理由により、進歩性を有さない発明となっていると主張している（平成１９年４月２３日付け弁駁書第７頁第５〜１４行）。
　しかし、Ｋ＝１の時に計算結果が同じになることをもって、ペイアウト率Ｋを全く考慮しない式　Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１に基づいて、ペイアウト率Ｋを考慮する式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１が容易に導き出せるという主張には飛躍がある。
　また、式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１に基づく演算においては、ＳＴ１をＫで割る過程が必ず入るので、式　Ｘ＝ＳＴ１−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段と式　Ｘ＝（ＳＴ１／Ｋ）−ＮＴ１で表される配当データＸを求める手段とが同一であるということもできない。
　よって、出願人の上記主張は採用できない。
　
　さらに、コイン配当データＸを求めるに際して、ペイアウト率Ｋを考慮し、コイン配当データＸをオーバースケールしにくくする発想は、刊行物Ｂ及びＣ（甲第２及び１号証）のいずれにも記載されておらず、該発想を記載した他の証拠を発見することもできない。
　したがって、相違点２に係る本件発明１及び３の構成は、刊行物Ａ〜Ｃ（甲第１〜３号証）並びに他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
［相違点３について］
　要求に応じて動作する、オン・デマンドは周知の動作指令手段であり、遊技機においても遊技データの取得・表示手段として、上記６．（Ｃ−３）に記載した様に刊行物Ｃ（甲第１号証）には、オン・デマンド型のデータ取得・表示手段が示されている。
　したがって、引用発明Ａにおけるグラフ表示の為のデータ取得・表示手段として、刊行物Ｃに記載されたオン・デマンド型のデータ取得・表示手段を採用することは当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　さらに、動作指令手段としての、押下するタイプの操作用ボタンは周知の手段であるから、当該動作指令手段として、押下するタイプの操作用ボタンを用い、該操作ボタンの押下に応答して配当データＸのグラフを表示することは当業者が通常実施する単なる設計的事項である。
　したがって、相違点３は格別のものではない。
　
［相違点４について］
　上記６．（Ｂ）に記載した様に刊行物Ｂ（甲第２号証）には、プレイデータの数値をアナログ的に把握する為の手段として、それまでの投入数（投入コインの積算枚数）を横軸にし、その投入数と当り数との差引数を縦軸にしてグラフ表示した、プレイデータ表示装置が示されている。
　そして、当該プレイデータ表示装置における表示手法を引用発明Ａに適用し、配当データＸを縦軸とし投入コインの積算枚数を横軸としてグラフ表示することは、いずれのデータもスロットマシンに関するプレイデータであるから、当業者ならば容易になし得ることである。
　したがって、相違点４は格別のものではない。
　
（２−３）まとめ
　以上検討したことから、上記相違点２に係る本件発明１及び３の構成は、上記（２−２）［相違点２について］の項で検討したとおり、刊行物Ａ〜Ｃ（甲第１〜３号証）に記載された発明並びに他の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３の特許は、審判請求人が主張する理由及び証拠によっては、無効とすべきものということができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。