【事件の表示】
　特願２００３−３６２７７「グリル組立体及びそれを備えた真空掃除機用サイクロン集塵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１７日出願公開、特開２００４−１６７２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年２月１４日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月２１日、大韓民国）の特許出願であって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶査定され（発送日：平成１７年１１月２９日）、これに対して、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１７年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
「吸込み空気が旋回気流を形成するようにし、遠心力によって前記旋回気流から汚物を分離するサイクロンボディーの空気排出管の入口に配置されて汚物の逆流を防ぐものであって、
　グリルボディーと；
　前記グリルボディーに形成された複数の流路と；
　前記グリルボディー側に向く上昇気流に含まれた汚物を反射させてその進行方向を前記旋回気流側へ転換させるために前記グリボディーの下部に配置される汚物遮断部材とを含み、
　前記汚物遮断部材は、
　下部に行くほどその直径が大きくなる円錐形の第１部材と；
　前記円錐形の第１部材から直下方に該第１部材の下方向への延出量よりも長い長さ延ばされる円筒形の第２部材とを備えることを特徴とする真空掃除機用サイクロン集塵装置のグリル組立体。」　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、特開２００２−１４３０５２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「図１０は従来のサイクロン集塵装置８の構造を示す縦断面図であり、接続パイプ５の長手方向を垂直にした場合を示している。１０はサイクロン集塵装置８のサイクロン本体である。サイクロン本体１０は、接続パイプ５に連結する連結管１１の上端に、横方向に張り出す形で遠心分離室１２を形設している。遠心分離室１２は水平断面形状がほぼ円形であり、その内周壁の一部に、連結管１１からの空気の流入口１３が開口する。流入口１３は、空気の流入方向が遠心分離室１２の内周壁に対し接線方向となる位置に設けられている。遠心分離室１２の中心には排気筒１４を配置する。
　排気筒１４は底面が閉じ、上面が開口した円筒形の部材であって、外周部に複数個の排気口１５を設けている。排気口１５にはナイロン等の合成繊維を織って細かいメッシュとしたフィルター１６を被着する。排気筒１４の上面開口部は遠心分離室１２の天井面に形設された連結管１７に挿入される。排気筒１４の外面上部は雄ネジ部１８となっており、その下に形設したフランジ１９の上にゴム等弾性材料からなるシール２０を載せ、ネジ部１８を連結管１７の下端（こちらは雌ネジ部となっている）にネジ込んで行けば、排気筒１４は遠心分離室１２の天井面から垂下する形で取り付けられる。連結管１７の他端にはサクションホース４が接続される。遠心分離室１２の下端は開口部２１となっており、ここにダストカップ９の上端の開口部２２が気密に挿入される。」（段落【０００４】〜【０００５】）　
　
イ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の各種実施形態を図１〜図７に基づき説明する。なお、これらの実施形態は、電気掃除機としての基本構成は図９、１０で紹介した従来構造と同じであり、この従来構造と共通する構成要素については前の符号を流用し、説明は省略する。
　図１〜図３に本発明の第１の実施形態を示す。・・・（中略）・・・
　排気筒１４の下端には傘状の分離部材４０を取り付ける。分離部材４０は、排気筒１４の下端に螺合する雌ネジ部４１を上端に有し、そこから斜め下へ円錐形に広がり、円錐形状の外端に円筒壁を有する外輪４２を垂設した形状になっている。外輪４２とダストカップ９の間には環状の空間４３が形成される。」（段落【００１９】〜【００２１】）　
　
ウ．「上記実施形態における集塵動作について説明する。サイクロン集塵装置８に空気が吸込まれると、吸気流は連結管１１から流入口１３を通って遠心分離室１２の中に、遠心分離室１２の内周壁に沿って接線方向に流入し、排気筒１４の周囲に高速の旋回気流を形成する。気流に含まれていた塵埃は高速旋回による遠心力で気流から分離する。塵埃を分離した気流は排気口１５から排気筒１４の中に入り、サクションホース４に吸込まれる。
　排気筒１４の周囲に高速旋回気流が発生するのに伴い、ダストカップ９の内部全体に副次的な旋回気流が生じる。高速旋回気流から分離した塵埃は、この副次的旋回気流に乗って旋回しつつ、分離部材４０の外周とダストカップ９の間の空間４３を通り分離部材４０の下に落下する。分離部材４０が円錐形なのはこの塵埃の流れを円滑にするためである。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
エ．「副次的旋回気流は時として分離部材４０の外周を抜けて上昇しようとする挙動を示すことがある。分離部材４０の外周から垂下した外輪４２は、上昇する気流に向かって設けられているので、気流と共に塵埃が上昇し、遠心分離室１２に逆流することが阻止される。」（段落【００２８】）　　
　
オ．「自身の周囲に旋回気流を形成する排気筒をサイクロン集塵装置に設け、該排気筒の下端に塵埃の逆流防止用の分離部材を取り付けたので、折角分離した塵埃が再び高速の旋回気流に巻き込まれることがない。」（段落【００４５】）
　　　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。　　
　　　
「吸込み空気が旋回気流を形成するようにし、遠心力によって前記旋回気流から塵埃を分離するサイクロン本体のサクションホースの入口に配置されて塵埃の逆流を防ぐものであって、
　排気筒と；
　前記排気筒に形成された複数の排気口と；
　塵埃の逆流防止のために前記排気筒の下部に配置される分離部材とを含み、
　前記分離部材は、
　排気筒の下端に螺合する雌ネジ部を上端に有し、そこから斜め下へ円錐形に広がり、円錐形状の外端に円筒壁を有する外輪を垂設したものであるサイクロン集塵装置の塵埃の逆流防止手段。」　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比する。
　刊行物記載の発明における「塵埃」は、本願発明における「汚物」に相当する。以下、同様に、「サイクロン本体」は「サイクロンボディー」に、「サクションホース」は「空気排出管」に、「排気筒」は「グリルボディー」に、「排気口」は「流路」に、「サイクロン集塵装置」は「真空掃除機用サイクロン集塵装置」に、それぞれ相当する。
　刊行物記載の発明における「分離部材」は、汚物（塵埃）の逆流防止のためのものであって、グリルボディー（排気筒）側に向く上昇気流に含まれた汚物（塵埃）を反射させてその進行方向を旋回気流側へ転換させるものといえるから、本願発明の「汚物遮断部材」に相当する。
　そして、刊行物記載の発明の「塵埃の逆流防止手段」とは、グリルボディー（排気筒）に汚物遮断部材（分離部材）を組み合わせたものであるから、本願発明の「グリル組立体」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の汚物遮断部材（分離部材）において、円錐形状の部位は、本願発明の「第１部材」に相当し、円筒壁の部位は、本願発明の「第２部材」に相当する。
　そうしてみると、本願発明と刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　
　　
［一致点］
　「吸込み空気が旋回気流を形成するようにし、遠心力によって前記旋回気流から汚物を分離するサイクロンボディーの空気排出管の入口に配置されて汚物の逆流を防ぐものであって、
　グリルボディーと；
　前記グリルボディーに形成された複数の流路と；
　前記グリルボディー側に向く上昇気流に含まれた汚物を反射させてその進行方向を前記旋回気流側へ転換させるために前記グリルボディーの下部に配置される汚物遮断部材とを含み、
　前記汚物遮断部材は、
　下部に行くほどその直径が大きくなる円錐形の第１部材と；
　前記円錐形の第１部材から直下方に延ばされる円筒形の第２部材とを備える真空掃除機用サイクロン集塵装置のグリル組立体。」
　　
［相違点］　　
　第２部材の長さが、本願発明では第１部材の下方向への延出量よりも長いものであるのに対して、刊行物記載の発明ではそのようなものであるのかどうか明らかでない点。　
　　　　
　　
４．当審の判断
　相違点について検討する。　　
　刊行物記載の発明における汚物遮断部材（分離部材）は、グリルボディー（排気筒）から上昇する気流に向かって垂下されることにより、気流と共に汚物が上昇することを阻止するものである（摘記事項「エ．」参照）から、その長さを大きくとることは、当業者が容易に想到し得たことであり、そのために第２の部材を長くすることは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　そして、そのような第２の部材の長さとして、第１部材の下方向への延出量よりも長くする程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。　
　　　　　　　　　
　しかも、本願発明において、特に第２部材の長さと第１部材の下方向への延出量の相対的な関係によって、刊行物記載の発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるものでもない。　　　　
　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　 
５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶の査定をされるべきものである。　
　　　
　よって、 結論のとおり審決する。