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　平成　９年特許願第２２０８５５号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４２４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月３１日の出願であって、平成１７年９月２６日に手続補正がされたところ、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日に手続補正がされたものである。
　
第２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　中心電極と、その中心電極の外側に設けられた絶縁体と、その絶縁体の外側に設けられた主体金具と、その主体金具に一端が結合され、他端側が前記中心電極と対向するように側方に曲げ返されて、その側面が前記中心電極の先端部と対向するように配置された接地電極とを備え、前記中心電極は、円筒状の外周面と、前記接地電極の側面とほぼ平行に対向する先端側対向面とを有する本体部と、該本体部の中心軸線に関して前記接地電極とは反対側に偏心した位置において前記先端側対向面から突出するとともに、頂面が前記接地電極の側面とほぼ平行に形成され、かつ該頂面が前記接地電極の側面と対向する突起部とを有し、前記頂面と前記側面との間の隙間が火花放電ギャップとされてなり、さらに、前記本体部の先端側対向面を含む平面と、前記突起部の頂面を含む平面と、前記本体部の外周面の前記突起部側への延長とによって囲まれる部分の体積をＶ1、前記突起部の体積をＶ2として、Ｖ2／Ｖ1が０．８以下とされ、
　前記接地電極は、その基端側に形成され前記中心電極の前記本体部の中心軸線とほぼ平行となる第一の直線部と、同じく先端側に形成され前記中心電極の前記先端側対向面とほぼ平行となる第二の直線部と、それら第一及び第二の直線部とを互いに接続する曲げ部との３部分からなり、前記本体部の中心軸線と前記接地電極の中心軸線とを含む平面で前記中心電極及び前記接地電極を切断した場合に、該平面上において、前記第一の直線部の内縁の先端位置を点Ａ、同じく前記第二の直線部の内縁の基端位置を点Ｂ、前記第一の直線部の内縁の先端側への延長と、前記第二の直線部の内縁の基端側への延長との交点を点Ｏ、前記第一の直線部の基端位置を点Ｅ、前記先端側対向面の前記接地電極から遠い側の端縁を通って該先端側対向面と直交する直線と前記第二の直線部の内縁又はその延長との交点を点Ｆとし、点Ｏ、点Ａ及び点Ｂを結んで得られる三角形領域ＯＡＢの面積をＳ10、点Ｏ、点Ｅ及び点Ｆを結んで得られる三角形領域ＯＥＦの面積をＳ11とした場合に、前記点Ｏが前記曲げ部の内縁と外縁との間にあり、かつ、Ｓ10／Ｓ11が０．１〜０．３８となっていることを特徴とするスパークプラグ。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明特定事項である「点Ｏ」について、「前記点Ｏが前記曲げ部の内縁と外縁との間にあり」の限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１６５５９１号公報（以下「刊行物」という。）には、「内燃機関用点火プラグ」について、第１〜１５図とともに、次の（ア）〜（オ）の記載がある。
（ア）「第３図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は放電経路の違いにより火炎の拡がり方を燃焼写真により観察した結果である。図中、ｔ１，ｔ２，ｔ３は、点火してから一定時間毎の火炎面を示している。第３図（Ａ）は、放電経路が接地電極４に対して奥即ち、第３図（Ａ）の斜線部分ａの場合であり、火炎は接地電極４に沿って拡がっていき、接地電極４が火炎の拡がりを妨害し、しかも火炎の熱を奪うので火炎の成長は遅い。これに対して、第３図（Ｂ）においては放電経路が接地電極４の手前、即ち第３図（Ａ）の斜線ｂであり、この場合は放電の左方向は障害もないので、火炎は拡がりやすく、第３図（Ａ）に比べて燃焼の速度が非常に速い。・・・（中略）・・・この実験例では、いずれの場合でも燃焼しているが、条件の悪い場合、例えば低温時や、低速回転、点火時期が遅角している場合等で混合気の霧化度が悪く流速が遅い場合には接地電極４の妨害および冷却により、着火しても火炎が途中で消滅してしまう。」（第２ページ左上欄第８行〜右上欄第１０行）
（イ）「第６図は本発明の一実施例を示す全体図である。この第６図において、本発明の点火プラグは金属栓体１、中心電極２、この中心電極２を前記栓体１から絶縁する絶縁体３、前記栓体１に接続され、栓体１を通してボディアースされる接地電極４から構成される。」（第２ページ右下欄第１行〜第７行）
（ウ）「また、第７図（Ａ），（Ｂ）は第６図に示す本発明点火プラグの火花放電部を拡大したものであり、上記中心電極２には図に示すように、その先端部に切欠２ａを設けてある。この切欠２ａは接地電極４の長手方向に対して直角な直線２ｂまで設けられており、かつ中心電極２の接地電極屈曲部側にある。この切欠２ａによって中心電極２の放電面は符号２ｄの部分になり、この部分で放電ギャップ５が形成される。」（第２ページ右下欄第７行〜第１５行）
（エ）「ここで直線部２ｂと中心電極２の外側端面２ｃとの距離、すなわち第７図（Ａ）で示すｌの長さは長すぎると本発明点火プラグの意図とする放電場所を第３図（Ａ）のａで示される位置以外の位置に制御することができず、またｌの長さが短かすぎると中心電極２の消耗の点から好ましくないので、両者の条件を満たすように決定する必要がある。中心電極２の消耗の点から考えると例えばｌは１mm以上であることが望ましく、第３図のａで放電させないためにはｌは例えば中心電極２の径の2/3以下であることが望ましい。例えば、中心電極２の径が2.4mm程度の場合にはｌは1.0mm〜1.6mmの範囲で選べばよい。」（第２ページ右下欄第１５行〜第３ページ左上欄第７行）
（オ）第７図から、中心電極２の先端部は円筒状の外周面を有し、切欠２ａの底面は接地電極４の側面とほぼ平行に対向し、放電面である符号２ｄの部分は中心電極２の先端部の切欠２ａ以外の部分の頂面であって接地電極４の側面とほぼ平行に形成され、かつ該符号２ｄの部分が前記接地電極４の側面と対向し、この符号２ｄの部分と接地電極４の側面との隙間が放電ギャップ５とされてなり、接地電極４はその先端側に形成され中心電極２の切欠２ａの底面とほぼ平行となる直線状の部分を有するといえる。
　
　上記記載事項（イ）の記載、第６図，第７図の図示内容から、点火プラグは、中心電極２と、その中心電極２の外側に設けられた絶縁体３と、その絶縁体３の外側に設けられた栓体１と、その栓体１に一端が結合され、他端側が前記中心電極２と対向するように側方に曲げ返されて、その側面が前記中心電極２の先端部と対向するように配置された接地電極４とを備えているといえる。
　上記記載事項（イ）〜（オ）の記載、図面の図示内容及び検討した事項を総合すると、刊行物には、「中心電極２と、その中心電極２の外側に設けられた絶縁体３と、その絶縁体３の外側に設けられた栓体１と、その栓体１に一端が結合され、他端側が前記中心電極２と対向するように側方に曲げ返されて、その側面が前記中心電極２の先端部と対向するように配置された接地電極４とを備え、中心電極２の先端部は円筒状の外周面を有し、中心電極２の先端部に切欠２ａを設け、切欠２ａの底面は接地電極４の側面とほぼ平行に対向し、この切欠２ａは接地電極４の長手方向に対して直角な直線２ｂまで設けられており、かつ中心電極２の接地電極屈曲部側にあり、放電面である符号２ｄの部分は中心電極２の先端部の切欠２ａ以外の部分の頂面であって接地電極４の側面とほぼ平行に形成され、かつ該符号２ｄの部分が前記接地電極４の側面と対向し、この符号２ｄの部分と接地電極４の側面との隙間が放電ギャップ５とされてなり、さらに、直線部２ｂと中心電極２の外側端面２ｃとの距離ｌの長さは、中心電極２の径が2.4mm程度の場合には1.0mm〜1.6mmの範囲で選び、
　接地電極４は、その先端側に形成され中心電極２の切欠２ａの底面とほぼ平行となる直線状の部分を有する点火プラグ。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両者の対応関係
　引用発明の「点火プラグ」は、本願補正発明の「スパークプラグ」に相当し、以下同様に、「栓体１」は「主体金具」に、「切欠２ａの底面」は「先端側対向面」に、「符号２ｄの部分」は「頂面」に、「放電ギャップ５」は「火花放電ギャップ」に、「直線状の部分」は「第二の直線部」に、各々相当する。
　引用発明の「中心電極２の先端部」における「切欠２ａの底面」より基端側の部分は本願補正発明の「本体部」に相当し、引用発明の「中心電極２の先端部」における「切欠２ａの底面」より先端側の部分は本願補正発明の「突起部」に相当し、中心電極の各部の幾何学的な関係から、引用発明の「中心電極２の先端部は円筒状の外周面を有し、中心電極２の先端部に切欠２ａを設け、切欠２ａの底面は接地電極４の側面とほぼ平行に対向し、この切欠２ａは接地電極４の長手方向に対して直角な直線２ｂまで設けられており、かつ中心電極２の接地電極屈曲部側にあり、放電面である符号２ｄの部分は中心電極２の先端部の切欠２ａ以外の部分の頂面であって接地電極４の側面とほぼ平行に形成され、かつ該符号２ｄの部分が前記接地電極４の側面と対向し」の事項は、本願補正発明の「前記中心電極は、円筒状の外周面と、前記接地電極の側面とほぼ平行に対向する先端側対向面とを有する本体部と、該本体部の中心軸線に関して前記接地電極とは反対側に偏心した位置において前記先端側対向面から突出するとともに、頂面が前記接地電極の側面とほぼ平行に形成され、かつ該頂面が前記接地電極の側面と対向する突起部とを有」する事項と同様の事項を表現したものと解しうる。
　また、引用発明の「中心電極２の径が2.4mm程度」でｌが「1.0mm〜1.6mm」の場合において、切欠２ａの底面を含む平面と、符号２ｄの部分を含む平面と、中心電極２の先端部における切欠２ａの底面より基端側の部分の外周面の先端側への延長とによって囲まれる部分の体積をＶ1、前記突起部の体積をＶ2として、中心電極２の幾何学的な関係からＶ2／Ｖ1を求めると、Ｖ2／Ｖ1＝０．４〜０．７程度となるので、引用発明の「直線部２ｂと中心電極２の外側端面２ｃとの距離ｌの長さは、中心電極２の径が2.4mm程度の場合には1.0mm〜1.6mmの範囲で選び」との事項は、本願補正発明の「前記本体部の先端側対向面を含む平面と、前記突起部の頂面を含む平面と、前記本体部の外周面の前記突起部側への延長とによって囲まれる部分の体積をＶ1、前記突起部の体積をＶ2として、Ｖ2／Ｖ1が０．８以下とされ」との事項に相当する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）両者の一致点
「中心電極と、その中心電極の外側に設けられた絶縁体と、その絶縁体の外側に設けられた主体金具と、その主体金具に一端が結合され、他端側が前記中心電極と対向するように側方に曲げ返されて、その側面が前記中心電極の先端部と対向するように配置された接地電極とを備え、前記中心電極は、円筒状の外周面と、前記接地電極の側面とほぼ平行に対向する先端側対向面とを有する本体部と、該本体部の中心軸線に関して前記接地電極とは反対側に偏心した位置において前記先端側対向面から突出するとともに、頂面が前記接地電極の側面とほぼ平行に形成され、かつ該頂面が前記接地電極の側面と対向する突起部とを有し、前記頂面と前記側面との間の隙間が火花放電ギャップとされてなり、さらに、前記本体部の先端側対向面を含む平面と、前記突起部の頂面を含む平面と、前記本体部の外周面の前記突起部側への延長とによって囲まれる部分の体積をＶ1、前記突起部の体積をＶ2として、Ｖ2／Ｖ1が０．８以下とされるスパークプラグ。」
　
（３）両者の相違点
　本願補正発明では、「前記接地電極は、その基端側に形成され前記中心電極の前記本体部の中心軸線とほぼ平行となる第一の直線部と、同じく先端側に形成され前記中心電極の前記先端側対向面とほぼ平行となる第二の直線部と、それら第一及び第二の直線部とを互いに接続する曲げ部との３部分からなり、前記本体部の中心軸線と前記接地電極の中心軸線とを含む平面で前記中心電極及び前記接地電極を切断した場合に、該平面上において、前記第一の直線部の内縁の先端位置を点Ａ、同じく前記第二の直線部の内縁の基端位置を点Ｂ、前記第一の直線部の内縁の先端側への延長と、前記第二の直線部の内縁の基端側への延長との交点を点Ｏ、前記第一の直線部の基端位置を点Ｅ、前記先端側対向面の前記接地電極から遠い側の端縁を通って該先端側対向面と直交する直線と前記第二の直線部の内縁又はその延長との交点を点Ｆとし、点Ｏ、点Ａ及び点Ｂを結んで得られる三角形領域ＯＡＢの面積をＳ10、点Ｏ、点Ｅ及び点Ｆを結んで得られる三角形領域ＯＥＦの面積をＳ11とした場合に、前記点Ｏが前記曲げ部の内縁と外縁との間にあり、かつ、Ｓ10／Ｓ11が０．１〜０．３８となっている」のに対し、引用発明では、接地電極４が直線状の部分を有するものの、上記のようであるのか否かが明確ではない点。
　
４．相違点についての判断
　刊行物には、火炎が接地電極に沿って拡がっていくと、接地電極が火炎の拡がりを妨害し、しかも火炎の熱を奪うので火炎の成長は遅く、条件の悪い場合には接地電極の妨害および冷却により、着火しても火炎が途中で消滅してしまうということが記載されている（上記記載事項（ア）、第３図（Ａ））ので、引用発明において、火炎の拡がりを妨害している接地電極を中心電極の側方の空間から遠ざけようとすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえず、例えば特開平６−６８９５１号公報などにも接地電極を中心電極の側方の空間から遠ざけようとすることが示されている。
　そして、接地電極を、その基端側に形成され中心電極の中心軸線とほぼ平行となる直線部と、同じく先端側に形成され中心電極の端面とほぼ平行となる直線部と、それらの直線部とを互いに接続する曲げ部との３部分から構成することは、特開平６−６８９５１号公報（第１，４図）や実願昭５９−２９２６９号（実開昭６０−１４２４８６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−２９２７１号（実開昭６０−１４２４８８号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術であり、接地電極の具体的な構造として、上記周知の技術を採用するとともに、接地電極を中心電極の側方の空間から遠ざけようとすることは、当業者が容易に想到し得たものであって、遠ざけようとするとき、曲げ部を鋭くすることは当業者が通常なし得ることである一方、接地電極の材料、形状、寸法、曲げ加工法などに応じて、曲げ部の強度が低下しない程度の曲率で、接地電極を曲げることも当然であるので、点Ｏが曲げ部の内縁と外縁との間にあり、かつ、Ｓ10／Ｓ11が０．１〜０．３８の間で適当な値となるようにすることは、格別困難であるとはいえない。なお、発明の詳細な説明及び図面に記載された実験結果を検討しても、点Ｏが曲げ部の内縁と外縁との間にあり、かつ、Ｓ10／Ｓ11が０．１〜０．３８であることによる臨界的な意義は認められないので、引用発明に上記周知の技術を適用するに際し、接地電極の具体的寸法として、点Ｏの位置やＳ10／Ｓ11の値を、接地電極の材料、形状、寸法、曲げ加工法に応じて適宜設計して、点Ｏが曲げ部の内縁と外縁との間にあり、かつ、Ｓ10／Ｓ11が０．１〜０．３８となるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の全体的構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術から、当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月２６日に手続補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項２】　中心電極と、その中心電極の外側に設けられた絶縁体と、その絶縁体の外側に設けられた主体金具と、その主体金具に一端が結合され、他端側が前記中心電極と対向するように側方に曲げ返されて、その側面が前記中心電極の先端部と対向するように配置された接地電極とを備え、前記中心電極は、円筒状の外周面と、前記接地電極の側面とほぼ平行に対向する先端側対向面とを有する本体部と、該本体部の中心軸線に関して前記接地電極とは反対側に偏心した位置において前記先端側対向面から突出するとともに、頂面が前記接地電極の側面とほぼ平行に形成され、かつ該頂面が前記接地電極の側面と対向する突起部とを有し、前記頂面と前記側面との間の隙間が火花放電ギャップとされてなり、さらに、前記本体部の先端側対向面を含む平面と、前記突起部の頂面を含む平面と、前記本体部の外周面の前記突起部側への延長とによって囲まれる部分の体積をＶ1、前記突起部の体積をＶ2として、Ｖ2／Ｖ1が０．８以下とされ、
　前記接地電極は、その基端側に形成され前記中心電極の前記本体部の中心軸線とほぼ平行となる第一の直線部と、同じく先端側に形成され前記中心電極の前記先端側対向面とほぼ平行となる第二の直線部と、それら第一及び第二の直線部とを互いに接続する曲げ部との３部分からなり、前記本体部の中心軸線と前記接地電極の中心軸線とを含む平面で前記中心電極及び前記接地電極を切断した場合に、該平面上において、前記第一の直線部の内縁の先端位置を点Ａ、同じく前記第二の直線部の内縁の基端位置を点Ｂ、前記第一の直線部の内縁の先端側への延長と、前記第二の直線部の内縁の基端側への延長との交点を点Ｏ、前記第一の直線部の基端位置を点Ｅ、前記先端側対向面の前記接地電極から遠い側の端縁を通って該先端側対向面と直交する直線と前記第二の直線部の内縁又はその延長との交点を点Ｆとし、点Ｏ、点Ａ及び点Ｂを結んで得られる三角形領域ＯＡＢの面積をＳ10、点Ｏ、点Ｅ及び点Ｆを結んで得られる三角形領域ＯＥＦの面積をＳ11とした場合に、Ｓ10／Ｓ11が０．１〜０．３８となっていることを特徴とするスパークプラグ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその開示事項は、上記「第２．２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」において検討した本願補正発明から、「点Ｏ」について「前記点Ｏが前記曲げ部の内縁と外縁との間にあり」の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。