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　特願２００１−３５１７４８「ユニット式ファン及びそれを用いる静的ブレードファンフレーム構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１１月１６日の出願（優先権主張２００１年８月１日、台湾）であって、平成１７年１２月６日に明細書についての補正がなされたものの、平成１８年５月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月１４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１は、
「
フレームに動的ブレードが配設された
でき
　前記散熱装置に取り外し可能に連結された第１フレームと、
　前記第１フレーム内に配置され、複数の静的ブレードから構成されると共に径方向に配列された第１導流部と、
からなり、
　
前記組み合わせた使用状態において、前記静的ブレードが前記第１のフレームに位置し、
　
前記静的ブレードを配置させた前記第１のフレームにはモータと前記動的ブレードが設置されておらず、
　前記散熱装置の動的ブレード（注：「動的フレーム」は誤記と認める。理由は後述。）が前記第１のフレームと別なフレームに配置され、
　前記少なくとも一つの散熱装置が運転する時、前記複数の静的ブレードは前記少なくとも一つの散熱装置が生じる気流の風量と風圧を増加することができる構成としたことを特徴とする静的ブレードファンフレーム構造。」
と補正された。
　なお、この請求項１における「動的フレーム」という用語は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものではなく、しかも、「散熱装置の動的フレームが第１のフレームと別なフレームに配置」するというのでは動的フレームを別なフレームに配置することになってしまい意味をなさないことが明らかである。その一方で、請求項１の全体を通じてみれば、前記「動的フレーム」は、「動的ブレード」の誤記であることが明らかであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）を上記のように認定した。
　
　本件補正は、実質的に、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するのに必要な事項である「散熱装置」が「フレームに動的ブレードが配設された」ものであることを特定し、同じく「散熱装置」と「静的ブレード」とを組み合わせての使用に関して「組み合わせた使用状態において、静的ブレードが第１のフレームに位置し、前記静的ブレードを配置させた前記第１のフレームにはモータと動的ブレードが設置されておらず」という特定を付加し、及び、同じく「散熱装置」について「散熱装置の動的ブレードが第１のフレームと別なフレームに配置され」ることを特定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８４９１号公報（以下「引用例」という。）には、「送風ユニット」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
実施例１．図１はこの発明の一実施例としての送風ユニットの断面図である。この送風ユニットは、両端の開放した通風路１を有する円筒状の本体ケーシング２と、この本体ケーシング２の通風路１に組込まれた送風機とにより構成されている。本体ケーシング２の一方の端には内嵌めにできる外側に段部を持つ嵌合い構造３が設けられ、他方の端には外嵌めにできる内側に段部を持つ嵌合い構造４が設けられている。各嵌合い構造３，４は一方を他方へ嵌め合いにできる対関係に構成されている。送風機は本体ケーシング２内の通風路１の中心線上に構成され、その電動機５は本体ケーシング２の内周に一端側が固定された取付足（図示しない）に支持された軸受ホルダ６に同心状に構成されている。」
　
・「【００１３】・・・。図示の電動機５のロータは回転軸８の一端側に、ボス部１０において嵌め装着された軸流式の羽根車１１の筒部の内周に一体にロータヨーク１２とマグネット１３とが構成されている。羽根車１１の翼はボス部１０の筒部から外方へ延び、通風路１の内径一杯において回転し、通風路１の一方の開放端から他方の開放端へ向う空気流を形成する。」
　
・「【００１６】さらに、送風ユニットに他の送風についての機能部品を接続した送風システムも構成することができる。・・・。また、羽根車１１の下流側に静翼を組込む必要のある送風システムを構成する場合には、送風ユニットの本体ケーシング２と同径で、両端に送風ユニットの嵌合い構造３，４に対応する嵌合い構造４，３を備えた筒体内に静翼を組付けた静翼ユニットを嵌め合いにより直列に接続すればよく、・・・。」
　
・「【００１８】実施例２．上記した実施例１は送風に関する機能部品である静翼については、別構成の静翼ユニットの接続により付加できるようにした送風ユニットであるが、・・・。」
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「本体ケーシングに羽根車が配設された送風ユニットの嵌合い構造に対応する嵌合い構造を備え、
　前記送風ユニットに嵌め合いにより接続できる筒体と、
　前記筒体内に組付けられた静翼から構成される部分と、
からなり、
　接続状態において、前記静翼が前記筒体内に組付けてあり、
　前記送風ユニットに電動機と前記羽根車とが設置されており、
　前記送風ユニットが前記筒体内に前記静翼を組付けた静翼ユニットと別構成である、
　静翼ユニットの構造。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「本体ケーシング」は本願補正発明の「フレーム」に相当し、また、引用発明の「羽根車」は本願補正発明の「動的ブレード」に相当する。
　次に、引用発明の「送風ユニットの嵌合い構造に対応する嵌合い構造を備え」ることは、送風ユニットと後述の静翼ユニットとを組み合わせて使用することができるようにするためのものであることが明らかであるから、本願補正発明の「少なくとも一つの散熱装置と組み合わせて使用することができ」ることに相当する。
　また、引用発明の「送風ユニットに嵌め合いにより接続できる筒体」は、嵌合い接続が取り外し可能な連結であるといえることから、本願補正発明の「散熱装置に取り外し可能に連結された第１フレーム」に相当する。
　さらに、引用発明の「筒体内に組付けられた静翼から構成される部分」は、該部分が気流を導くものであることは明らかであって導流部といえるものであることから、本願補正発明の「第１フレーム内に配置され、複数の静的ブレードから構成されると共に径方向に配列された第１導流部」と、「第１フレーム内に配置され、静的ブレードから構成される第１導流部」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「接続状態」は本願補正発明の「組み合わせた使用状態」に相当し、また、引用発明の「静翼が筒体内に組付けてあ」ることは本願補正発明の「静的ブレードが第１のフレームに位置」することに相当する。
　続いて、引用発明では「送風ユニットに電動機と羽根車とが設置されており」、しかも、送風ユニットが静翼ユニットと別構成であることに照らせば、静翼ユニットには電動機（モータ）と羽根車（動的ブレード）とが設置されていないことになるから、引用発明は、本願補正発明の「静的ブレードを配置させた第１のフレームにはモータと動的ブレードが設置されておらず」という事項に相当する構成を有するものといえる。
　また、引用発明の「送風ユニットが筒体内に静翼を組付けた静翼ユニットと別構成である」ことは、送風ユニットのフレームである本体ケーシングと静翼ユニットのフレームである筒体とが別構成であることが明らかであるから、本願補正発明の「散熱装置の動的ブレードが第１のフレームと別なフレームに配置され」ることに相当する。
　さらに、引用発明の静翼（静的ブレード）が、送風ユニット（散熱装置）における気流の損失を減殺し、風圧を高めるためのものであることは当業者に明らかな技術的事項（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５７５９７号公報（請求人による出願である。以下「周知例」という。）の【０００６】〜【０００８】、【００２６】、【００２８】〜【００３０】、【００３７】等を参照。）であることから、引用発明が静翼を有するという事実をもって、引用発明は、本願補正発明の「少なくとも一つの散熱装置が運転する時」、「静的ブレードは少なくとも一つの散熱装置が生じる気流の風量と風圧を増加することができる構成とした」ことに相当する構成をも有するものといえる。
　最後に、引用発明の「静翼ユニットの構造」は本願補正発明の「静的ブレードファンフレーム構造」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「フレームに動的ブレードが配設された少なくとも一つの散熱装置と組み合わせて使用することができ、
　前記散熱装置に取り外し可能に連結された第１フレームと、
　前記第１フレーム内に配置され、静的ブレードから構成される第１導流部と、
からなり、
　前記組み合わせた使用状態において、前記静的ブレードが前記第１のフレームに位置し、
　前記静的ブレードを配置させた前記第１のフレームにはモータと前記動的ブレードが設置されておらず、
　前記散熱装置の動的ブレードが前記第１のフレームと別なフレームに配置され、
　前記少なくとも一つの散熱装置が運転する時、前記静的ブレードは前記少なくとも一つの散熱装置が生じる気流の風量と風圧を増加することができる構成とした、
　静的ブレードファンフレーム構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　第１導流部について、本願補正発明では「複数の」静的ブレードから構成されると共に「径方向に配列された」ものであることを特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点２
　少なくとも一つの散熱装置が運転する時、前記少なくとも一つの散熱装置が生じる気流の風量と風圧を増加することができる構成とした静的ブレードに関し、本願補正発明では「複数の」静的ブレードであると特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点１及び２について
　第１導流部における「径方向に配列された」という特定は、そのままでは必ずしも明確ではないものの、本願の図３を参酌すると、複数の静的ブレード１３が中心円盤１２から径方向に一定間隔をおいて配列された態様を意味するものと解される。
　ここで、導流部を、複数の静的ブレードから構成される径方向に配列されたものとすることは、周知の技術である（上記周知例の【００２６】及び図２の気流案内部２０２を参照）。
　そして、引用発明における第１導流部をどのようなものとして構成するかは、一般にファン（散熱装置）の導流部に求められる気流損失の減殺や風圧の向上といった機能を実現するものである限り、当業者の設計的事項に過ぎないことである。
　そうすると、引用発明に周知の技術を適用することで相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以
下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月６日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも一つの散熱装置と組み合わせて使用することが出来、
　前記散熱装置に取り外し可能に連結された第１フレームと、
　前記第１フレーム内に配置され、複数の静的ブレードから構成されると共に径方向に配列された第１導流部と、
からなり、
前記少なくとも一つの散熱装置が運転する時、前記複数の静的ブレードは前記少なくとも一つの散熱装置が生じる気流の風量と風圧を増加することができる構成としたことを特徴とする静的ブレードファンフレーム構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、実質的に、「散熱装置」が「フレームに動的ブレードが配設された」ものであるとの特定を省き、「散熱装置」と「静的ブレード」とを組み合わせての使用に関して「組み合わせた使用状態において、静的ブレードが第１のフレームに位置し、前記静的ブレードを配置させた前記第１のフレームにはモータと動的ブレードが設置されておらず」という特定を省き、及び、「散熱装置」について「散熱装置の動的ブレードが第１のフレームと別なフレームに配置され」るとの特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。