【事件の表示】
　特願２００２−３７４０８２「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０６７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成１８年２月１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年４月４日付けで手続補正がなされたが、同年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年６月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正は、補正前に、
「【請求項１】　外部機器から入力されたアナログ方式のＡＶ信号をデジタル方式の信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　アンテナから入力されたアナログ方式放送の選局と受信を行い、デジタル方式のＡＶ信号を生成するチューナＡ／Ｄ変換手段と、
　前記Ａ／Ｄ変換手段又はチューナＡ／Ｄ変換手段から出力されるＡＶ信号を圧縮処理により符号化データを生成してハードディスク記録媒体に記録する圧縮処理部と、
　前記ハードディスク記録媒体に記録された符号化データを読み出して伸張して再生する伸張処理部と、
　前記伸張処理部が伸張したＡＶ信号をアナログ方式の信号に変換して外部出力機器に送出するＤ／Ａ変換手段と、
　前記圧縮処理部と伸張処理部が処理するデータを記憶する記憶部と、
　前記各変換手段、処理部、及び記憶部を制御する制御部と、を備えたＡＶ信号記録再生装置において、
　前記圧縮処理部は符号化データをハードディスク記録媒体に記録する際に各フレーム毎に所定のヘッダを付加し、
　前記伸張処理部は符号化データを伸張再生する際に各フレームについてヘッダ検出を行い、ヘッダを検出できない場合には当該フレームの再生をポーズし、
　前記制御部は前記フレーム再生ポーズ時にヘッダが記録されている次のフレームを検索してヘッダが検出されたなら前記伸張処理部のポーズを解除して、
　映像を中心とするＡＶ信号をリアルアイムに圧縮してデジタル信号にしてランダムアクセス可能な記録媒体に記録する一方、再生をも行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】　ＡＶ信号をフレーム毎にエンコードして生成した符号化データを、ランダムアクセス可能な記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録されている前記符号化データを再生してデコードする記録再生装置において、
　符号化データを記録媒体に記録する際に各フレーム毎に所定のヘッダを付加し、符号化データを伸張再生する際に各フレームについてヘッダ検出を行い、ヘッダを検出できない場合には当該フレームの再生をポーズしてヘッダが記録されている次のフレームを検索し、ヘッダが検出されたときにポーズを解除して、映像を中心とするＡＶ信号をリアルタイムに圧縮したデジタル信号にしてランダムアクセス可能な記録媒体に記録する一方、再生をも行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】　前記符号化データを生成する方式はＭＰＥＧ方式であり、前記記録媒体はハードディスクであることを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】　外部機器から入力されたアナログ方式のＡＶ信号をデジタル方式の信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　アンテナから入力されたアナログ方式放送の選局と受信を行い、デジタル方式のＡＶ信号を生成するチューナＡ／Ｄ変換手段と、
　前記Ａ／Ｄ変換手段又はチューナＡ／Ｄ変換手段から出力されるＡＶ信号を圧縮処理により符号化データを生成してハードディスク記録媒体に記録する圧縮処理部と、
　前記ハードディスク記録媒体に記録された符号化データを読み出して伸張して再生する伸張処理部と、
　前記伸張処理部が伸張したＡＶ信号をアナログ方式の信号に変換して外部出力機器に送出するＤ／Ａ変換手段と、
　前記圧縮処理部と伸張処理部が処理するデータを記憶する記憶部と、
　前記各変換手段、処理部、及び記憶部を制御する制御部と、を備えたＡＶ信号記録再生装置において、
　前記圧縮処理部は
各フレームデータ毎にＡＶ信号を圧縮して符号化データを生成すると共に、前記生成した
　前記伸張処理部は
各フレームデータ毎に符号化データを伸張して再生するものであって各フレームについて
　前記制御部は前記フレーム再生ポーズ時にヘッダが記録されている次のフレームを検索してヘッダが検出されたなら
前記伸張処理部が当該ヘッダが検出されたフレームについて符号化データを伸張して再生するように
　映像を中心とするＡＶ信号をリアルアイムに圧縮してデジタル信号にしてランダムアクセス可能な記録媒体に記録する一方、再生をも行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】　ＡＶ信号をフレーム毎にエンコードして生成した符号化データを、ランダムアクセス可能な記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録されている前記符号化データを再生してデコードする記録再生装置において、
　符号化データを記録媒体に記録する際に各フレーム毎に所定のヘッダを付加し、符号化データを伸張再生する際に各フレームについてヘッダ検出を行い、ヘッダを検出できない場合には当該フレームの再生をポーズしてヘッダが記録されている次のフレームを検索し、ヘッダが検出されたときに
当該ヘッダが検出されたフレームについて符号化データを伸張再生するように
【請求項３】　前記符号化データを生成する方式はＭＰＥＧ方式であり、前記記録媒体はハードディスクであることを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。」
　
　と上記下線部を付加するものであり、これらはいずれも発明を特定するための事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８２５４９号公報（平成７年１０月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、圧縮画像データ記録再生装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
圧縮画像データを記録および再生する圧縮画像データ記録再生装置
　
（２）「【０００３】フレームシンク検出部３４２は各フレームの先頭を示すコードを検出すると、コントローラ３４３に対して検出信号を出力する。フレームシンク検出部３４２での
フレームの先頭は、いわゆる画像の１枚づつの先頭に対応するものでなく、圧縮データとして完結している単位の先頭を表すものである
　
（３）「【０００７】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するため、本発明は、画像データを圧縮し得られた圧縮画像データビットストリームを記録媒体に記録する記録手段と、該記録手段により前記記録媒体に記録された圧縮画像データを再生する再生手段とを有する圧縮画像データ記録再生装置において、前記記録手段は、予め定めた長さのビット列を１単位として前記圧縮画像データビットストリームを区切る区切り手段と、該区切り手段により区切られた単位ごとにエラー検出用データを付加するエラー検出用データ付加手段とを備え、前記再生手段は、読み出された圧縮画像データにエラーが発生している否かを前記単位ごと検出するエラー検出手段と、該エラー検出手段によりエラーが検出された場合、復号化処理を中止する中止手段と、該中止手段により復号化処理が中止された場合、当該復号化処理直前の復号化画像を保持する保持手段とを備えたことを特徴とする。」
　
（４）「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】図１は本発明の一実施例を示す。図１において、１は符号器であり、符号化部１１とエラー検出データ付加部１２により構成されている。符号化部１１は入力された画像データの符号化処理（圧縮）を行うものである。エラー検出データ付加部１２は符号化部１１により圧縮して得られた圧縮画像データビットストリームを予め定めた長さのビット列を１単位として区切り、区切られた単位ごとにエラー検出用データを付加するものである。記録用データビットストリームの一例を図２に示す。
【００１１】４は復号器であり、バッファメモリ４１と、エラー検出部４２と、フレームシンク検出部４３と、コントローラ４４と、復号化部４５と、フレームメモリ４６とにより構成されている。
【００１２】バッファメモリ４１はデータストリーマ２により記録媒体３から読み出された圧縮画像データを一旦蓄えておくためのものである。エラー検出部４２は所定のエラー検出データにより区切られた圧縮画像データごとにエラーが発生したか否かを検出するものである。エラー検出用データとして、区切られたデータ内の全データの和の下位８ビットが記録されたとすると、エラー検出部４２で区切られたデータごとの和を計算し、その下位８ビットがエラー検出用データと異なっている場合は、この区切られたデータの範囲でエラーが発生していることを検出できる。エラー発生情報はコントローラ４４に出力される。フレームシンク検出部４３は、エラー検出部４２から、エラー検出用データを削除したデータ、つまり、元の画像圧縮データビットストリームが入力され、各フレームの先頭を示すコードを検出すると、コントローラ４４に検出信号を出力する。復号化部４５は画像圧縮データビットストリームを復号化するものである。フレームメモリ４６は表示用画像データを蓄えておくものである。コントローラ４４はエラー検出部４２からエラー発生情報を受け取ったとき、復号化部４５に対して復号化処理を中断するように命令するとともに、フレームメモリ４６に対して現在の表示データを保持するように命令するものである。
【００１３】次に、動作を説明する。
【００１４】符号化器１では、
入力された画像データは符号化部１１により符号化処理、すなわち、圧縮され、圧縮して得られた圧縮画像データビットストリームはエラー検出データ付加部１２により予め定めた長さのビット列を１単位として区切られ、区切られた単位ごとにエラー検出用データが付加される。そして、エラー検出用データが付加された圧縮画像データはデータストリーマ２により記録媒体３に記録される
【００１５】復号器４では、
データストリーマ２により記録媒体３から読み出された圧縮画像データは、バッファメモリ４１に一旦蓄えられる。ついで、バッファメモリ４１の圧縮画像データは所定のエラー検出データにより区切られたデータごとに、エラー検出部４２によりエラーが発生したか否かが検出される
コントローラ４４は、エラー検出部４２からエラー発生情報を受け取ったとき、複合化部４５に対して復号化処理を中断する
【００１６】
ついで、フレームシンク検出部４３がコントローラ４４にフレームの先頭を検出したことを知らされると、コントローラ４４は復号化部４５に復号化を再開する
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、上記のように構成したので、
再生画像の崩れを防止することができる
　
　上記各摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「画像データを圧縮し得られた圧縮画像データ（ビットストリーム）を記録媒体に記録、再生する圧縮画像データ記録再生装置において、
　入力された画像データは符号化処理、すなわち、圧縮され、圧縮して得られた圧縮画像データは予め定められた長さのビット列を単位としてエラー検出用データが付加され、データストリーマにより記録媒体に記録され、
　データストリーマにより記録媒体から読み出された圧縮画像データは所定のエラー検出用データにより区切られたデータごとに、エラーが発生したか否かが検出され、エラーが発生した場合は、復号化処理を中断し、ついで、フレームの先頭を検出すると、復号化を再開する圧縮画像データ記録再生装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８７１７５号公報（平成１２年１０月１３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　
（５）「【００５４】〔４〕映像信号処理回路の再生時のエラー処理についての説明
【００５５】再生時において、ビデオヘッドによってビデオテープから映像データを読み取ったデータにエラーが発生している可能性がある。このような
エラーの検出方法
【００５６】図７は、
ビデオテープに記録される１フィールド分のデータのフォーマットを示している
【００５７】１フィールド分の
データブロックは、第１ヘッダ部５１、第２のヘッダ部５２、第３ヘッダ部５３、オーディオ付加データ部５４、オーディオデータ部５５および映像データ部５６からなる
【００５８】第１ヘッダ部５１には、Ｉ／Ｐ識別情報、記録時刻情報（年、月、日、時、分、秒）、カメラ番号等の付加情報が含まれている。Ｉ／Ｐ識別情報としては、たとえば、”ＥＸＦＦｈ”が用いられ、
第１ヘッダ部５１の先頭にフレームヘッダとして挿入されている
【００５９】第２ヘッダ部５２には、量子化テーブル（Ｑテーブル）が含まれている。第３ヘッダ部５３には、ＶＢＩ符号化データが含まれている。
第３ヘッダ部５３の先頭には、エラー検出用第１ヘッダ（たとえば、”Ｅ４ＦＦｈ”）が挿入されている
【００６０】オーディオ付加データ部５４の先頭には、エラー検出用第２ヘッダ（たとえば、”Ｅ７ＦＦｈ”）が挿入されている。
映像データ部５６の先頭には、エラー検出用第３ヘッダ（たとえば、”Ｄ８ＦＦｈ”）が挿入されている
　
（６）「【００６２】第２のＦＰＧＡ１７は、フォーマッタ２０から第２のＦＰＧＡ１７に送られてきたデータからフレームヘッダ”ＥＸＦＦｈ”を検出すると、ワード数のカウントを開始する。そして、エラー検出用第１ヘッダ”Ｅ４ＦＦｈ”が挿入されている位置に対応するカウント数になったときに、
エラー検出用第１ヘッダが存在するか否かを確認し、エラー検出用第１ヘッダを確認できなければエラーが発生したと判断する
【００６３】エラー検出用第１ヘッダ”Ｅ４ＦＦｈ”が挿入されている位置に対応するカウント数になったときにエラー検出用第１ヘッダを確認できた場合には、エラー検出用第２ヘッダ”Ｅ７ＦＦｈ”が挿入されている位置に対応するカウント数になったときに、
エラー検出用第２ヘッダが存在するか否かを確認し、エラー検出用第２ヘッダを確認できなければエラーが発生したと判断する
【００６４】エラー検出用第２ヘッダ”Ｅ７ＦＦｈ”が挿入されている位置に対応するカウント数になったときに、エラー検出用第２ヘッダを確認できた場合には、エラー検出用第３ヘッダ”Ｄ８ＦＦｈ”が挿入されている位置に対応するカウント数になったときに、
エラー検出用第３ヘッダが存在するか否かを確認し、エラー検出用第３ヘッダを確認できなければエラーが発生したと判断する
　　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例１に記載された発明の「画像データ」は、本願補正発明の「ＡＶ信号」又は「映像を中心とするＡＶ信号」のＶ（画像）信号と共通する。
（２）引用例１に記載された発明の「圧縮画像データ記録再生装置」は、本願補正発明の「記録再生装置」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明における「符号化処理（圧縮）」「記録媒体」「復号化処理」「中断」及び「再開」は、それぞれ本願補正発明の「エンコード（符号化）」「記録媒体」「デコード（伸張再生）」「ポーズ」及び「ポーズを解除」に相当する。
（４）引用例１には、要するに、「フレーム」は圧縮画像データとして完結している単位（上記摘示事項（２）参照）であることが記載されているから、引用例１に記載された発明は、フレーム毎に符号化処理されていることは明らかである。
（５）引用例１に記載された発明は、「入力された画像データを符号化処理（し、エラー検出用データを付加）して記録媒体に記録し」、「記録媒体から読み出された圧縮画像データにエラーが発生した場合は、（各フレームの先頭を検出すると、）復号化処理を中断し」、「ついで、フレームの先頭が検出されると、復号化を再開する」ものであるから、本願補正発明の「符号化データを記録媒体に記録し」、「符号化データを伸張再生する際に各フレームについて検出を行い、検出できない場合には当該フレームの再生をポーズして」「記録されている次のフレームを検索し、検出されたときに当該検出されたフレームについて符号化データを伸張再生するようにポーズを解除して」に相当する構成を備えている。
（６）引用例１に記載された発明において、「圧縮映像データ」がデジタル信号であることは明らかである。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「Ｖ（画像）信号をフレーム毎にエンコードして生成した符号化データを、記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録されている前記符号化データを再生してデコードする記録再生装置において、
　符号化データを記録媒体に記録し、符号化データを伸張再生する際に各フレームについて検出を行い、検出できない場合には当該フレームの再生をポーズして記録されている次のフレームを検索し、検出されたときに当該検出されたフレームについて符号化データを伸張再生するようにポーズを解除して、Ｖ（画像）信号を圧縮したデジタル信号にして記録媒体に記録、再生を行う記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「符号化データ」について、本願補正発明は「映像を中心とするＡＶ信号」をエンコードして生成したものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、「画像データ（Ｖ信号）」を符号化処理したものである点。
　
（ｂ）「記録媒体」について、本願補正発明は、「ランダムアクセス可能な」記録媒体であるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（ｃ）「符号化データ」について、本願補正発明は、（記録する際に）「フレーム毎に所定のヘッダを付加し」ているのに対し、引用例１に記載された発明は、ヘッダについての記載がない点。
　
（ｄ）（フレーム再生の）「ポーズ」について、本願補正発明は、各フレームについて「ヘッダ」検出を行い、「ヘッダ」を検出できない場合には再生をポーズして「ヘッダ」が検出されたときにポーズを解除するのに対し、引用例１に記載された発明は、エラー検出用データによる判定結果にエラー検出である点。
　
（ｅ）本願補正発明は、「リアルタイムに記録する一方、再生をも行う」記録再生装置であるのに対し、引用例１に記載された発明は、記録再生装置がデータストリーマである点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　通常、テレビジョン信号等を圧縮伸張する際に、映像信号（画像信号）と共に音声信号も圧縮伸張することは周知であるから、引用例１に記載された発明においても、「画像データ」に代えて「（映像を中心とする）ＡＶ信号」を符号化処理（エンコード）することは当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点ｂ、ｅについて）
　記録媒体としてハードディスクなどのランダムアクセス可能な記録媒体を用いた映像信号記録再生装置において、記録及び再生のためのアクセス時間が短いために映像信号の記録と再生を同時に行う機能を有していることは周知（必要であれば、拒絶査定時に提示された特開２００２−１５８９６４号公報の【従来の技術】の欄参照）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、記録媒体として「ランダムアクセス可能な」記録媒体を用い、データストリーマに代えて「リアルタイムに記録する一方、再生をも行う」記録再生装置とすることは、当業者が適宜容易に想到できたものである。
　　
（相違点ｃ、ｄについて）
　引用例２には、記録される１フィールド分のデータブロックが第１ヘッダ部、第２ヘッダ部、第３ヘッダ部、オーディオデータ部及び映像データ部等からなり、さらに、第１ヘッダ部の先頭にフレームヘッダが挿入され、第３ヘッダ部の先頭にはエラー検出用第１ヘッダが挿入され、オーディオデータ部の先頭にはエラー検出用第２ヘッダが挿入され、映像データ部の先頭にはエラー検出用第３ヘッダが挿入され、再生時には、フォーマッタから送られてきたデータからフレームヘッダを検出すると、エラー検出用第１ヘッダ、エラー検出用第２ヘッダ、エラー検出用第３ヘッダが存在するか否かを確認することによりエラー発生を判断する映像記録再生装置が記載される。要するに、記録媒体に圧縮映像データを記録する際に符号化（１フィールド）単位ごとにヘッダを付加し、再生時、ヘッダが存在するか否かを確認することによりエラー検出を行う技術が記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、エラー検出として、引用例２に記載された上記技術を採用し、本願補正発明の、「各フレーム毎に所定のヘッダを付加し」、「ヘッダ」検出を行い、「ヘッダ」を検出できない場合には再生をポーズして「ヘッダ」が検出されたときにポーズを解除することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１乃至２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年４月４日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項２として記載したとおりである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「ポーズ」について「当該ヘッダが検出されたフレームについて符号化データを伸張再生するように」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。