【事件の表示】
　特願２００３−１０９８２４「摺動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３２０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１５年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「軸嵌合部としての軸孔が形成された摺動体と、この摺動体の前記軸孔に貫挿されハウジングに設けられる軸とから成り、前記摺動体と前記ハウジングとの間には該摺動体を該ハウジングに対して摺動させる摺動機構が設けられた摺動装置であって、前記軸には磁石が設けられ、前記摺動体は全体が同一金属製の断面視略長方形状にしてブロック状に設けられ、前記軸孔は前記摺動体の略中央部に穿設され、前記軸孔の表面には筒状のコイルが一体に設けられ、前記磁石と前記コイルとによる電磁誘導により前記摺動体が前記軸に対して直線摺動するように構成され、前記ハウジングは底部材の両側に側部材が設けられた断面視略Ｕ字状の構成であり、前記摺動体はこのハウジングの側部材間の凹部に嵌合状態で配設され、前記摺動機構は下記のように構成されていることを特徴とする摺動装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　前記摺動体の側面と前記ハウジングの側部材の内側面とには負荷路を構成する負荷溝が夫々設けられ、前記摺動体には無負荷路が穿設され、更に、前記負荷路と前記無負荷路と該無負荷路及び負荷路を連通するリターン路とで構成される無限循環部には転動体が配設され、前記摺動体が前記ハウジングに対して摺動移動する際、前記転動体が前記無限循環部を転動移動するように構成されている摺動機構。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２０年２月５日付で通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−２２７８３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、軌道レールに対して移動レールがスライドする転がり案内装置及びこの転がり案内装置を用いた駆動装置に関する。」
　
　・「【００６４】ところで、再び転がり案内装置の説明に戻る。図２０は、本発明の他の実施形態における転がり案内装置を使用した駆動装置の要部を示す。この転がり案内装置も図１ないし図３に示す上記転がり案内装置と同様に、軌道レールとしてのアウタレール７と、アウタレールの長手方向にスライド自在に支持された移動レールとしてのインナレール８とを備える。なお、図１ないし図３に示す転がり案内装置と同様の構成部分については、同じ参照符号を附して示している。また、インナレール８を駆動するボールねじ９が設けられている。
【００６５】上記実施形態の転がり案内装置ではアウタレール７及びインナレール８の左右に一条ずつのボール転走溝１１，１１が形成されているのに対し、この実施形態の転がり案内装置では左右に２条ずつ合計４条のボール転走溝１１…が形成されている。すなわち、この実施形態の転がり案内装置では、アウタレール７の互いに対向する突堤７ｂ，７ｂの内側面それぞれには、上下に２条ずつボール転走溝１１，１１が形成される。このため、アウタレール７には合計４条のボール転走溝１１…が形成されている。一方、突堤７ｂの内側面７ｃに対向するインナレール８の外側面８ｃ，８ｃそれぞれには、上下に２条ずつ、ボール転走溝１１，１１に対応する負荷ボール転走溝１５，１５が形成される。このため、インナレール８には合計４条の負荷ボール転走溝１５…が形成されている。
【００６６】アウタレール７の長手方向の一端側には、上記転がり案内装置と同様に、インナレール８とアウタレール７との間を転がり運動するボール１３を循環させるアウタレール側ボール循環路１４が設けられる。このアウタレール側ボール循環路１４は、上下２条の循環路から構成され、具体的にはボール転走溝１１，１１の一部と、ボール転走溝１１，１１と略平行な転動体戻し通路としてのボール戻し通路Ａ，Ａと、ボール転走溝１１，１１及びボール戻し通路Ａ，Ａを連通する一対の方向転換路とで構成される。
【００６７】アウタレール側ボール循環路とは反対側のインナレール８の長手方向の一端側には、インナレール８とアウタレール７との間を転がり運動するボール１２を循環させるインナレール側ボール循環路１６が設けられる。インナレール側ボール循環路１６も上下２条の循環路から構成され、具体的には負荷ボール転走溝１５，１５の一部と、負荷ボール転走溝１５，１５と略平行な転動体戻し通路としてのボール戻し通路Ａ，Ａと、負荷ボール転走溝１５，１５及びボール戻し通路Ａ，Ａを連通する一対の方向転換路とで構成される。なお、この図２０では、アウタレール側ボール循環路１４及びインナレール側ボール循環路１６が同一断面上に位置しているように示されているが、実際にはアウタレール側ボール循環路１４とインナレール側ボール循環路１６とは長手方向にその位置がずらされている（図１参照）。
【００６８】アウタレール側ボール循環路１４及びインナレール側ボール循環路１６の一部を構成する半円状の方向転換路は、インナレール本体８ｄ及びアウタレール本体７ｄに別体として装着されるデフレクタ７９に形成される。インナレール側ボール循環路１６及びアウタレール側ボール循環路１４には、共通のデフレクタ７９が使用される。デフレクタ７９は、上下に２条の方向転換路を有する。上下に２条の方向転換路を形成しやすいように、デフレクタ７９は方向転換路に沿って上下方向に３分割された分割体７９ａ，７９ｂ，７９ｃを結合してなる。この分割体７９ａ，７９ｂ，７９ｃは、方向転換路の中心線を含む平面で上下に３分割されている。各分割体７９ａ，７９ｂ，７９ｃは、夫々に適宜形成されたダボと穴とで互いに位置決めできるようになっている。また、デフレクタ７９には、インナレール側ボール循環路１６及びアウタレール側ボール循環路１４に取り付けるときに位置決めできるように、段差を付けた突き当て部２９が形成される。アウタレール本体７ｄ及びインナレール本体８ｄそれぞれには側方から穴３３が開けられ、この穴３３の内面には段差３３ａが形成される。突き当て部２９がアウタレール本体７ｄ又はインナレール本体８ｄに形成された段差３３ａに当接することによって、デフレクタ７９がアウタレール本体７ｄまたはインナレール本体８ｄに対して位置決めされる。
【００６９】インナレール８には、ボールねじ９が結合される。このボールねじ９は、外周面に螺旋状のボール転走溝を有するねじ軸１０と、内周面にボール転走溝に対応する螺旋状の負荷転走溝を含むボール循環路が形成されて該ねじ軸１０に相対運動自在に組みつけられたナット部材２２と、ボール循環路内に配列収容されて、前記ねじ軸１０に対するナット部材２２の相対運動に併せて循環する複数のボールとを備える。ナット部材２２は、端部にフランジ２４を有し、ねじ等の結合手段でインナレール８に結合されている。」
　
　・また、図２０には、断面視略長方形状にして設けられたインナレール８の中央部近傍に位置するナット部材２２に貫挿されたねじ軸１０の配置、底部材の両側に突提７ｂが設けられた断面視略Ｕ字状のアウタレール７の形状、インナレール８がアウタレール７の突提７ｂ間の凹部に嵌合状態で配設された構成、及び、インナレール８の外側面８ｃとアウタレール７の突提７ｂの内側面７ｃとにはボール転走路を構成する負荷ボール転走溝１５とボール転走溝１１が夫々設けられた構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ねじ軸１０に相対運動自在に組みつけられたナット部材２２が結合されたインナレール８と、このインナレール８の前記ナット部材２２に貫挿されアウタレール７に設けられるねじ軸１０とから成り、前記インナレール８と前記アウタレール７との間には該インナレール８を該アウタレール７に対してスライドする転がり案内装置を用いた駆動装置であって、前記インナレール８は断面視略長方形状にして設けられ、前記ナット部材２２は前記インナレール８の中央部近傍に位置し、ボールねじ９により前記インナレール８が前記ねじ軸１０に対してアウタレール７の長手方向にスライドするように構成され、前記アウタレール７は底部材の両側に突提７ｂが設けられた断面視略Ｕ字状の構成であり、前記インナレール８はこのアウタレール７の突提７ｂ間の凹部に嵌合状態で配設され、前記転がり案内装置は下記のように構成されている駆動装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　前記インナレール８の外側面８ｃとアウタレール７の突提７ｂの内側面７ｃとにはボール転走路を構成する負荷ボール転走溝１５とボール転走溝１１が夫々設けられ、前記インナレール８にはボール戻し通路Ａが設けられ、更に、前記ボール転走路と前記ボール戻し通路Ａと該ボール戻し通路Ａ及びボール転走路を連通する方向転換路とで構成されるインナレール側ボール循環路１６にはボール１２が配設され、前記インナレール８が前記アウタレール７に対してスライドする際、前記ボール１２が前記インナレール側ボール循環路１６を循環するように構成されている転がり案内装置。」
　
（２）同じく、引用した特開２０００−７８８２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、シャフト（磁石）と励磁コイル間に発生する電磁推力を直進推力に変換して，各種の機械要素等の搬送やＸＹテ−ブル等に広く用いられるリニアパルスモ−タに関するものである。  特に，直進摺動機構の部材（素材）と構造に工夫を施し、摩擦抵抗が小さく，耐摩耗性に優れ，安定した直進推力を得るために必要なシャフト（磁石）と励磁コイル間の空隙の一定保持と摺動機構に対する回転モ−メントの作用の防止を容易・確実になすことができ，小さな動作エネルギ−で軽快に安定した直進運動をなすことができ，無潤滑油下等特殊環境の下でも充分に使用に耐える等使用上好適な無潤滑リニアパルスモ−タに係るものである。」
　
　・「【０００９】図１、図２、図３は、本発明に係る無潤滑リニアパルスモ−タの一実施形態を示す縦断側面図、平面図、縦断正面図である。  １は床面に据え付けた基台で、その上面両側部に長手方向に沿って一対のガイドレ−ル２，２が適宜高さに対向してネジ止め固定されている。  ガイドレ−ル２，２は、上面に平坦水平面の上部摺動面３，３を、側面外部にＶ形切欠を施した傾斜状の側部摺動面４，４を有しており、その側部摺動面４，４を外側にして所定間隔で対向配設されている。ガイドレ−ル２，２間の中央部には、基台１の長さ方向両端部に固定された支持枠５，５を介してシャフト（磁石）６が基台１上に長手方向に沿って適宜高さに掛け渡されている。  支持枠５，５にはシャフト挿通孔が形成されており、シャフト（磁石）６はその両端部を前記挿通孔に挿通しネジ止めにより固定配設される。  従って一対のガイドレ−ル２，２は、シャフト（磁石）６の中心点を中点としてその左右対称位置に配設されている。  そして実際には、ガイドレ−ル２，２の上部摺動面３，３とシャフト（磁石）６の中心点の高さは基台１上において同一高さに設定されている。  従ってガイドレ−ル２，２の上部摺動面３，３は、シャフト（磁石）６の中心点を通る水平線上でその中心点を中点として左右対称位置に配置されている。  シャフト６の形状は、円筒形，角筒形いずれでもよい。ガイドレ−ル２，２の材質は、非磁性の鋼材が望ましく、ＳＵＳ３０４の鋼材が適している。
【００１０】シャフト（磁石）６の外面には、長円筒外周面に長手方向に沿って励磁コイル７を巻装したコイルボビン８が遊嵌されている。  その筒体両端部には中央部にシャフト（磁石）挿通孔を有する方形状取り付け鍔部が形成されており、このコイルボビン８の方形状両端取り付け鍔部上面には、機械要素等の搬送部材を搭載する断面コ字形のガイドホルダ−９がネジ止め固定されている。従って励磁コイル７を備えたコイルボビン８は、ガイドホルダ−９の上面中央部下方に固定配設されている。１０は、ガイドホルダ−９上面に設けられた搬送部材の取り付け部である。  ガイドホルダ−９の素材は、アルミニウム又はその合金の押し出し成型品を加工したものを用いる。  コイルボビン８の素材は、電気的に絶縁性である合成樹脂の成型品を用いるが、励磁コイルが完全に絶縁処理されている場合には、軽合金を用いても良い。」
　
　・また、図３には、励磁コイル７を巻装したコイルボビン８を軸孔に面するようにしてガイドホルダ−９に取り付けた構成が示されている。
　
（３）同じく、引用した特開２０００−１２５５３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シャフト（磁石）と励磁コイル間に発生する電磁推力を直進推力に変換して，各種の機械要素等の搬送やＸＹテ−ブル等に広く用いられるリニアパルスモ−タに関するものである。  そして特に、直進摺動機構の部材（素材）と構造に工夫を施し、無潤滑でも低摩擦，低摩耗で小さな動作エネルギ−で軽快に安定した直進推力が得られ，経年変化によるシャフトと励磁コイル間の空隙の狂いがないとともに、積載重量に応じて最適な摺動構造のものを適宜選択でき使用上経済的であるリニアパルスモ−タに係るものである。」
　
　・「【００１２】図１、図２、図３は、本発明に係る荷重別対応型無潤滑リニアパルスモ−タの実施の形態の一例を示す正面図、平面図、縦断側面図で、主として積載荷重が重過重の場合に供するものである。  １は床面に据え付けた基台で、その上面中央部には、その長手方向に沿ってシャフト（磁石）２が軸受け用支持枠３，３を介しネジ止めにより適宜高さに固定配設されている。  このシャフト２の両側で基台１上面の対称位置に、上面を水平摺動面４となし側面にＶ形切欠摺動溝５を形成した一対のガイドレ−ル６，６がＶ形切欠摺動溝（切欠凹部）５を内側としてネジ止めにより適宜間隔適宜高さに対向配設されている。  シャフト２の形状は円筒形、角筒形いずれでもよい。  ガイドレ−ル６，６の材質は、非磁性の鋼材が望ましく、ＳＵＳ３０４の鋼材が適している。
【００１３】シャフト２の外面には、長円筒外周面に長手方向に沿って励磁コイル７を巻装したコイルボビン８が遊嵌されている。  その長円筒の筒体両端部には中央部にシャフト２の挿通孔を有する方形状取り付け鍔部が形成されており、このコイルボビン８の両端鍔部上面には、機械要素等の搬送部材をネジ止めして搭載する長方形板体状の可動子９がネジ止め固定されている。  可動子９の素材は、アルミニウム又はその合金の押し出し成型品を加工して用いる。  コイルボビン８の素材は、電気的に絶縁性である合成樹脂の成型品を用いるが、励磁コイル７が完全に絶縁処理されている場合には、軽合金を用いても良い。」
　
　・また、図３には、励磁コイル７を巻装したコイルボビン８を軸孔に面するようにして可動子９に取り付けた構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「ねじ軸１０に相対運動自在に組みつけられたナット部材２２」は前者の「軸嵌合部としての軸孔」に相当するから、後者の「ねじ軸１０に相対運動自在に組みつけられたナット部材２２が結合されたインナレール８」は前者の「軸嵌合部としての軸孔が形成された摺動体」に相当する。
　そして、後者の「アウタレール７」は前者の「ハウジング」に相当するから、後者の「ナット部材２２に貫挿されアウタレール７に設けられるねじ軸１０」は前者の「軸孔に貫挿されハウジングに設けられる軸」に相当する。
　また、後者の「スライド」、「転がり案内装置」及び「駆動装置」は前者の「摺動」、「摺動機構」及び「摺動装置」に相当するから、後者の「インナレール８をアウタレール７に対してスライドする転がり案内装置を用いた駆動装置」は前者の「摺動体をハウジングに対して摺動させる摺動機構が設けられた摺動装置」に相当する。
　さらに、後者の「ナット部材２２はインナレール８の中央部近傍に位置し」は前者の「軸孔は摺動体の略中央部に穿設され」に相当し、以下同様に、「インナレール８がねじ軸１０に対してアウタレール７の長手方向にスライドする」は「摺動体が軸に対して直線摺動する」に、「突提７ｂ」は「側部材」に、「インナレール８の外側面８ｃ」は「摺動体の側面」に、「アウタレール７の突提７ｂの内側面７ｃ」は「ハウジングの側部材の内側面」に、「ボール転走路」は「負荷路」に、「負荷ボール転走溝１５とボール転走溝１１」は「負荷溝」に、「ボール戻し通路Ａが設けられ」は「無負荷路が穿設され」に、「方向転換路」は「リターン路」に、「インナレール側ボール循環路１６」は「無限循環部」に、「ボール１２」は「転動体」に、「循環」は「転動移動」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「軸嵌合部としての軸孔が形成された摺動体と、この摺動体の前記軸孔に貫挿されハウジングに設けられる軸とから成り、前記摺動体と前記ハウジングとの間には該摺動体を該ハウジングに対して摺動させる摺動機構が設けられた摺動装置であって、前記摺動体は断面視略長方形状にして設けられ、前記軸孔は前記摺動体の略中央部に穿設され、前記摺動体が前記軸に対して直線摺動するように構成され、前記ハウジングは底部材の両側に側部材が設けられた断面視略Ｕ字状の構成であり、前記摺動体はこのハウジングの側部材間の凹部に嵌合状態で配設され、前記摺動機構は下記のように構成されていることを特徴とする摺動装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　前記摺動体の側面と前記ハウジングの側部材の内側面とには負荷路を構成する負荷溝が夫々設けられ、前記摺動体には無負荷路が穿設され、更に、前記負荷路と前記無負荷路と該無負荷路及び負荷路を連通するリターン路とで構成される無限循環部には転動体が配設され、前記摺動体が前記ハウジングに対して摺動移動する際、前記転動体が前記無限循環部を転動移動するように構成されている摺動機構。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　軸に対する摺動体の駆動に関し、本願発明が「軸には磁石が設けられ」、「軸孔の表面には筒状のコイルが一体に設けられ」、「磁石とコイルとによる電磁誘導により」直線摺動する構成であるのに対し、引用発明は、「ボールねじにより」直線摺動する構成としている点。
［相違点２］
　摺動体に関し、本願発明が「全体が同一金属製」の「ブロック状」に設けられているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　引用例１には、段落【００６２】に「図１９は、本発明のさらに他の実施形態の駆動装置を示す。この実施形態の駆動装置は、リニアモータ５１，５２として２組のロッド型リニアモータを組み込んでいる。この駆動装置も上記実施形態の駆動装置と同様に、アウタレール７と、アウタレール７の長手方向にスライド自在に支持されたインナレール８と、アウタレール７とインナレール８との間に介在される第１のリニアモータ５１及び第２のリニアモータ５２を備える。アウタレール７及びインナレール８は断面コ字形状に形成され、アウタレール７内にインナレール８が嵌め込まれている。第１及び第２のロッド型リニアモータは、固定子としてのロッドＯ，Ｏ′と、ロッドＯ，Ｏ′の周囲を覆う移動子としての円筒状コイルｉ，ｉ′とから構成される。」と記載され、段落【００６３】に「・・・作動原理は上記実施形態の駆動装置と同様で、第１及び第２のロッド型リニアモータ５１，５２を作動することによって、アウタレール側受け台７５及びインナレール側受け台７６間の距離が伸縮し、アウタレール７に対してインナレール８がスライドする。このように、リニアモータとしてはロッド型リニアモータを使用することも可能である。」と記載されているように、摺動体（「インナレール８」が相当）をハウジング（「アウタレール７」が相当）に対して摺動（「スライド」が相当）する摺動機構として、ロッド型リニアモータを使用した態様も開示されている。
　そして、引用例２及び引用例３にも開示されているように、軸（「シャフト６」又は「シャフト２」が相当）には磁石が設けられ、軸孔の表面には筒状のコイルが一体に設けられ（「励磁コイル７を巻装したコイルボビン８を軸孔に面するようにしてガイドホルダ−９又は可動子９に取り付けた」態様が相当）、磁石とコイルとによる電磁誘導（「電磁推力」が相当）により摺動体（「ガイドホルダ−９」又は「可動子９」が相当）が直線摺動（「直進摺動」が相当）するリニアモータ（「リニアパルスモ−タ」が相当）を構成することは、ロッド型リニアモータの分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、引用例１に開示された上記の態様を踏まえれば、摺動体の摺動機構としてロッド型リニアモータを使用することも任意であり、その際に、上記周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点２について
　機械部品の全体を同一金属製とすることは、耐久性・製造効率等の観点から、極一般に採用されている周知慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、機械部品たる摺動体に対し、かかる周知慣用手段を採用することは当業者が任意になし得るところであり、また、断面視略長方形状にして設けられた該摺動体をブロック状とすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。