【事件の表示】
　特願２００３−４８５９５「ロータリエンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１６日出願公開、特開２００４−２５７８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１５年２月２６日にされた特許出願につき、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定（同年９月６日発送）がされたところ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年１１月２日提出の手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年１１月２日提出の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２日提出の手続補正を却下する。
　［補正却下の決定の理由］
　（１）補正の内容
　　平成１７年１１月２日提出の手続補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】　回転軸に取り付け自在とすると共に一種類の信号を生成する信号生成手段を有する回転体と、前記回転体に接近して取り付けられ、前記回転体で生成された信号を検出する信号検出手段とを備えたロータリエンコーダであって、前記回転体は、複数の回転体の中から選択したいずれか一つの回転体を前記回転軸に取り付け可能とし、前記複数の回転体は、略同一の外径を有すると共に、信号生成手段により一回転当たりで生成される総信号数及び信号ピッチを異にすると共に、総信号数と信号ピッチの積を同一とすることを特徴とするロータリエンコーダ。」
　
を、
　
「【請求項１】回転軸に取り付け自在とすると共に一種類の信号を生成する信号生成手段を有する回転体と、前記回転体に接近して取り付けられ、前記回転体で生成された信号を検出する信号検出手段とを備えたロータリエンコーダであって、前記回転体は、複数の回転体の中から選択したいずれか一つの回転体を前記回転軸に取り付け可能とし、前記複数の回転体は、略同一の外径及び内径を有すると共に、信号生成手段により一回転当たりで生成される総信号数及び信号ピッチを異にすると共に、総信号数と信号ピッチの積を同一とすることを特徴とするロータリエンコーダ。」 
　 
とする補正を含んでいる。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記複数の回転体は、略同一の外径を有する」という記載を「前記複数の回転体は、略同一の外径及び内径を有する」とすることで「回転体」についてさらに限定することを含むものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
　（２）引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成４年１月２０日に頒布された刊行物である特開平４−１５５１７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　「第２図は従来のモータ内蔵磁気式エンコーダを示す。第３図および第４図はＭＲ素子（磁気抵抗素子）を説明している図である。第２図において、１１は磁気ドラムＡ、１２は磁気ドラムＢで、外径が同じ２個のドラムＡ，Ｂの外周に各々多極着磁を施してある。３はＭＲ素子で、第３図に示すように、磁気ドラムのＡ，Ｂ外周に各々対応した位置に感磁部３ａ，３ｂを２段配列してある。第２図４はＭＲ素子のホルダー、８はバイアスマグネットでＭＲ素子３の感磁部の背面に第４図（ロ）のごとく各々取付けてある。第２図にもどり、６はモータシャフト、７はモータフレームである。
　以上のように構成された磁気式エンコーダについて、以下その動作を説明する。
　まず、モータシャフト６が回転すると、磁気ドラム１１および１２が回転する。磁気ドラムの回転に伴ってＭＲ素子３の感磁部３ａ，３ｂでの磁界が変化し、その変化に応じて感磁部の抵抗値が変化する。その状態において、第３図に示すＭＲ素子３のＶｃｃ端子とＧＮＤ端子の間に所定の直流電圧を印加すると、ＶＡおよびＶＢ端子に第５図のような正弦波出力ＶＡ，ＶＢがあらわれ、この正弦波電圧を波形成形して出力パルスを得る。磁気ドラム１２の方が着磁極数が多いので、それに対応した出力ＶＢはＶＡより周波数が高く、出力パルス数が多い。」（１頁右下欄１行〜２頁左上欄６行）
　
　したがって、引用例には、「モータシャフトが回転すると回転する、外周に各々多極着磁を施した磁気ドラムＡ及び磁気ドラムＢと、前記磁気ドラムＡ，Ｂ外周に対応した位置に感磁部３ａ，３ｂが配列されたＭＲ素子とを備え、磁気ドラムＡ，Ｂの回転に伴って出力パルスを得る磁気式エンコーダ」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　（３）本願補正発明についての対比・判断
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「モータシャフト」、「多極着磁」は、本願補正発明の「回転軸」、「信号生成手段」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の、モータシャフトが回転すると回転する、外周に各々多極着磁を施した「磁気ドラムＡ」及び「磁気ドラムＢ」は、モータシャフトが回転すると磁気ドラムＡ及び磁気ドラムＢが回転し、正弦波出力ＶＡ，ＶＢがあらわれ、磁気ドラムＡに施された多極着磁及び磁気ドラムＢに施された多極着磁がそれぞれ一種類の信号を生成する手段であるから、本願補正発明の「回転体」と、回転軸に取り付けると共に一種類の信号を生成する信号生成手段を有する「回転体」である点でそれぞれ共通している。
　
　引用発明の、磁気ドラムＡ，Ｂ外周に対応した位置に感磁部３ａ，３ｂが配列された「ＭＲ素子」は、磁界の変化に応じて抵抗値が変化するように感磁部が磁気ドラムＡ，Ｂに接近して取り付けられていることが明らかであるから、本願補正発明の、回転体に接近して取り付けられ、前記回転体で生成された信号を検出する「信号検出手段」に相当する。
　
　引用発明の「磁気ドラムＡ，Ｂの回転に伴って出力パルスを得る磁気式エンコーダ」は、本願補正発明の「ロータリエンコーダ」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明は、「回転軸に取り付けると共に一種類の信号を生成する信号生成手段を有する回転体と、前記回転体に接近して取り付けられ、前記回転体で生成された信号を検出する信号検出手段とを備えたロータリエンコーダ」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「回転体」が、回転軸に取り付け自在とする回転体であって、複数の回転体の中から選択したいずれか一つの回転体を前記回転軸に取り付け可能としたものであるのに対して、引用発明では、「磁気ドラムＡ及び磁気ドラムＢ」にそのような特定がなされていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、複数の「回転体」が、略同一の外径及び内径を有すると共に、信号生成手段により一回転当たりで生成される総信号数及び信号ピッチを異にすると共に、総信号数と信号ピッチの積を同一とするものであるのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　一種類の信号を生成する信号生成手段を有する回転体を一つ用い、回転検出精度を種々変更するために回転体を交換することは周知の技術であり（例えば、実願平１−１４０６２０号（実開平３−８０３２２号）のマイクロフィルム（明細書３頁１０〜１８行）参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用し、交換され得る回転体の中から選択したいずれか一つの回転体を回転軸に取付け可能または取り付け自在とすることで、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点２］について
　回転体として、同一の外径を有すると共に、外周に有する信号生成手段により一回転当たりで生成される総信号数及び信号ピッチを異にする複数の回転体は周知の技術（例えば、引用例（磁気ドラムＡ，Ｂ）を参照）であり、同一の外径であれば外周の長さは同一であり総信号数と信号ピッチの積が同一となることは明らかであり、同じ回転軸に取り付ける回転体の内径を同一とするのは当業者が適宜なし得るものであるから、前記周知の技術を引用発明に適用し、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年１１月２日提出の手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されている。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「回転体」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜９に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。