【事件の表示】
　特願２００１−　２６０６２「電子入札代行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３０３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１日の出願であって、平成１６年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正についての審判請求人の主張の概要
　本件補正の内容についての審判請求人の主張の概要は、審判請求書の記載からみて、以下のとおりである。
『今般の拒絶査定不服審判の請求の際に提出した手続補正書による特許請求の範囲の補正では、請求項１の「合計ポイント算出手段」の処理を請求項２の内容で限定し、これに伴い請求項２を削除して請求項３を請求項２に繰り上げた。
　補正後の請求項１における「サプライヤ選定手段」の処理は、出願当初の明細書の段落［００５０］−［００５８］の記載に基づくものである。 
 　補正後の請求項１における「第１〜第４記憶手段」は、コンピュータであればメモリや記憶装置といった何らかの記憶手段を備えていることは当然であることによるものである。』
　
（２）補正の内容について
　上記審判請求人の「今般の拒絶査定不服審判の請求の際に提出した手続補正書による特許請求の範囲の補正では、請求項１の「合計ポイント算出手段」の処理を請求項２の内容で限定し、これに伴い請求項２を削除して請求項３を請求項２に繰り上げた。」との主張からみて、平成１６年１１月１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「バイヤ用装置からネットワークを介して入力される入札対象情報に対して
複数のサプライヤ用装置からネットワークを介して入力される入札用の各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、
　入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値が各入札対象毎に対応づけて設定されたサプライヤ選定用テンプレートを記憶しておく第１記憶手段と、
　前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報を記憶する第２記憶手段と、
　第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出し、前記入札カタログ情報に記載されている情報であって、今回の各入札パラメータの値と、前回の入札カタログおよび今回の再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値、過去の実績データ、バイヤによるサプライヤ選定履歴データ、落札カタログデータ、バイヤの販売実績データ、サプライヤの販売実績データのうちの１つ以上とを前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し第３記憶手段に記憶させる合計ポイント算出手段と、
　第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第３記憶手段から各サプライヤ毎の合計ポイントを読み出し、当該合計ポイントが前記サプライヤ選定用テンプレートの閾値を満たすサプライヤ候補を選定し、このサプライヤ候補の中から前記バイヤ用装置によって選定されたものをサプライヤとして選定するサプライヤ選定手段と、
　前記各入札パラメータの値の分布情報を記憶する第４記憶手段と、
　第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第４記憶手段から前記分布情報を読み出し、当該分布情報に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段と、
　を有することを特徴とする電子入札代行システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項２は削除された。
　さらに、本件補正により、補正前の請求項３は、
「前記入札パラメータは、入札対象の価格、割引率、納期の少なくともいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１記載の電子入札代行システム。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　
（３）新規事項の追加について
（３−１）当初明細書等に記載された事項について
　合計ポイント算出手段及び補正手段について、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　バイヤからネットワークを介して入力される入札対象情報に対して入札を行う複数のサプライヤが各サプライヤ用装置からネットワークを介して入力する各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、
　入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートと、
　前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、
　この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段と
　を有することを特徴とする電子入札代行システム。
　　【請求項２】　バイヤからネットワークを介して入力される入札対象情報に対して入札を行う複数のサプライヤが各サプライヤ用装置からネットワークを介して入力する各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、
　入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートと、
　前記入札対象に対して各サプライヤがそれぞれのサプライヤ用装置からネットワークを介して提供する各入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータ毎の値の各サプライヤ毎の分布を作成する分布作成手段と、
　この作成された各入札パラメータの値の分布の偏差値および広がりを含む要素に基づき前記サプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正する補正手段と、
　前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、
　この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段と
　を有することを特徴とする電子入札代行システム。」
　
（イ）「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、バイヤからネットワークを介して入力される入札対象情報に対して入札を行う複数のサプライヤが各サプライヤ用装置からネットワークを介して入力する各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートと、前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段とを有することを要旨とする。
【００１１】
　請求項１記載の本発明にあっては、各入札パラメータの計算式、レンジ、評価ポイント、閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートを設け、このサプライヤ選定用テンプレートの計算式に各サプライヤからの各入札パラメータの値を基本として関係する値を適用して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し、この各サプライヤ毎の合計ポイントおよび閾値に基づきサプライヤを選定するため、従来のように価格のみの比較や経験と勘に頼ったサプライヤの選定でなく、サプライヤ選定用テンプレートによりサプライヤの絞込みを適確に行い、最適なサプライヤを効率的かつ迅速に選択できるとともに、また従来のような１品目単位や少数品目単位でなく、例えば数万件品目規模のような大量品目の一括入札も迅速かつ効率的に行うことができる。
【００１２】
　請求項２記載の本発明は、バイヤからネットワークを介して入力される入札対象情報に対して入札を行う複数のサプライヤが各サプライヤ用装置からネットワークを介して入力する各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートと、前記入札対象に対して各サプライヤがそれぞれのサプライヤ用装置からネットワークを介して提供する各入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値の各サプライヤ毎の分布を作成する分布作成手段と、この作成された各入札パラメータの値の分布の偏差値および広がりを含む要素に基づき前記サプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正する補正手段と、前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段とを有することを要旨とする。
【００１３】
　請求項２記載の本発明にあっては、各入札パラメータの計算式、レンジ、評価ポイント、閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートを設け、このサプライヤ選定用テンプレートを各サプライヤの各入札パラメータ毎の分布の偏差値および広がりを含む要素に基づき補正し、このサプライヤ選定用テンプレートの計算式に各サプライヤからの各入札パラメータの値を基本として関係する値を適用して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し、この各サプライヤ毎の合計ポイントおよび閾値に基づきサプライヤを選定するため、従来のように価格のみの比較や経験と勘に頼ったサプライヤの選定でなく、サプライヤ選定用テンプレートによりサプライヤの絞込みを適確に行い、最適なサプライヤを効率的かつ迅速に選択できるとともに、また従来のような１品目単位や小数品目単位でなく、例えば数万件品目規模のような大量品目の一括入札も迅速かつ効率的に行うことができる。」
　
（ウ）「【００３９】
　すなわち、本実施形態の電子カタログプラットフォーム１は、入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段を有しているものである。この各サプライヤ毎の合計ポイント及び閾値に基づき、最適なサプライヤを選定することができる。
【００４０】
　また、本実施形態では、各サプライヤからの入札カタログや再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値の分布の偏差値および広がりを含む要素に基づき図３に示すサプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正して最適なサプライヤを選定するようにもなっている。このために、入札対象に対して各サプライヤが提供する各入札カタログや再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値の各サプライヤ毎の分布を図４に示すように作成し、この分布からサプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正するようにしている。
【００４１】
　図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す分布は、各サプライヤからの入札カタログや再入札カタログに記載されている入札パラメータである例えば価格、割引率、納期の各サプライヤ毎の分布を示している。そして、このような分布から、当該分布が広がっているか狭まっているかまたは偏差値はどうなっているかなどのような該分布の偏差値や広がりを含む幾つかの要素が分かるが、このような偏差値や広がりを含む要素に基づき図３のサプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正するようになっている。
【００４２】
　例えば、図４に示すような分布のうち、例えば価格の分布から価格のレンジ分けが上述した「０〜２，０００」「２，００１〜３，０００」「３，００１〜」のレンジ分けよりも、例えば「０〜１，５００」「１，５０１〜２，０００」「２，００１〜」のようなレンジ分けが適していると判明した場合には、図３のサプライヤ選定用テンプレートに示すようにレンジが補正されることになる。
【００４３】
　なお、図４に示す分布において、点線で示す縦線は選定した結果の値を示しているものである。具体的には、選定したサプライヤの入札カタログや再入札カタログに記載されている価格、割引率、納期などのような各入札パラメータの値を示しているものであり、例えば図４（ｃ）に示す納期の分布からは、納期はかなり短納期のものが選択されたことになる。
【００４４】
　すなわち、本実施形態の電子カタログプラットフォーム１は、入札対象に対して各サプライヤが提供する各入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値の各サプライヤ毎の分布を作成する分布作成手段と、この作成された各入札パラメータの値の分布の偏差値および広がりを含む要素に基づきサプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正する補正手段と、入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値をサプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段とを有するものである。
【００４５】
　上述したサプライヤ選定用テンプレートを用いてサプライヤを選定する処理、詳しくは入札用カタログ作成・配信からサプライヤ選定支援、結果公示、購買システム用カタログ作成に至る処理について図２および図５を参照して説明する。なお、図２および図５において、同じ処理には同じステップ番号を付している。」
　
（エ）「【００４９】
　電子カタログプラットフォーム１は、図５に示すように、各サプライヤ用装置７から入札カタログ５３を受信すると、サプライヤ選定用テンプレートであるサプライヤ絞込みテンプレート５１（図５）からサプライヤ絞込み条件を読み込み（図５のステップＳ１０１）、受信した入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値、具体的には、上述したように入札対象に対する各サプライヤからの今回の入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を少なくとも含み、必要により前回の入札カタログおよび今回の再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値、過去の実績データ、過去の履歴情報、バイヤによるサプライヤ選定履歴データ、落札カタログデータ、バイヤの販売実績データ、サプライヤの販売実績データなどの値をサプライヤ絞込みテンプレート５１の計算式に適用してサプライヤ絞込みテンプレート５１の各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
　そして、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントが閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１０５）、閾値以上でない場合には、落選通知をサプライヤに行い（ステップＳ１０７）、当該サプライヤは落選通知を受信する（ステップＳ１０９）。閾値以上の場合には、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントを格納する（ステップＳ１１１）。また、各サプライヤ毎の合計ポイントに基づきサプライヤ候補を選定し、この選定したサプライヤ候補の入札カタログを統合および加工して（図２のステップＳ１５）、比較用カタログを作成して比較用カタログデータベース１９に格納するとともに、比較用カタログの完了通知、アップロードログの通知をバイヤ用装置３に行う（ステップＳ１７）。
【００５１】
　バイヤ用装置３は、電子カタログプラットフォーム１との通信により比較用カタログを受信すると、この比較用カタログに記載された価格、納期、在庫などの各入札パラメータの内容に基づきサプライヤ候補を更に絞り込むためのサプライヤ絞込み検索を行い（ステップＳ２１）、この絞込み検索キー５５を電子カタログプラットフォーム１に入力する（ステップＳ１２１）。
【００５２】
　電子カタログプラットフォーム１は、バイヤ用装置３からサプライヤ絞込み検索キーを受信すると、サプライヤ絞込みテンプレート５１からサプライヤ絞込み条件を読み込み（ステップＳ１２３）、サプライヤ絞込みテンプレート５１の各入札パラメータに実績データ、前回入札カタログ、比較用カタログなどに記載されている値を適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する（ステップＳ１２５）。そして、この各サプライヤ毎の合計ポイントに基づいて絞込み検索結果を生成して表示し（ステップＳ１２７）、この絞込み検索結果をバイヤ用装置３に閲覧し得るように提示する（ステップＳ１２９）。
【００５３】
　バイヤ用装置３は、電子カタログプラットフォーム１から提示された絞込み検索結果に基づき再入札対象サプライヤを選択し（ステップＳ１３１）、この再入札対象サプライヤ選択結果を電子カタログプラットフォーム１に通知するとともに、再入札依頼を行う。電子カタログプラットフォーム１は、この再入札対象サプライヤ選択結果および再入札依頼を受け取ると（ステップＳ１３３）、この選択された再入札対象サプライヤの入札カタログを統合および加工して再入札用カタログを作成する（ステップＳ２５、Ｓ１４１）。」
　
（３−２）当審の判断
　当初明細書等には、「算出した各サプライヤ毎の合計ポイントが閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上でない場合には、落選通知をサプライヤに行い、当該サプライヤは落選通知を受信する。閾値以上の場合には、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントを格納する。」ことは記載されているものの、閾値以上でない合計ポイントを格納することが記載されていないので、当初明細書等には、「各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し第３記憶手段に記憶させる」ことが当初明細書に記載されているとは認められず、また、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出し、前記入札カタログ情報に記載されている情報であって、今回の各入札パラメータの値と、前回の入札カタログおよび今回の再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値、過去の実績データ、バイヤによるサプライヤ選定履歴データ、落札カタログデータ、バイヤの販売実績データ、サプライヤの販売実績データのうちの１つ以上とを前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し第３記憶手段に記憶させる合計ポイント算出手段」は当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　
　また、当初明細書等に、各入札パラメータの値の分布を作成することは記載されているものの、その分布の情報を記憶手段に記憶することが当初明細書等に記載されているとは認めらないので、当初明細書等には、「前記各入札パラメータの値の分布情報を記憶する第４記憶手段と、第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第４記憶手段から前記分布情報を読み出し、当該分布情報に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段」は記載されておれず、また、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の「前記各入札パラメータの値の分布情報を記憶する第４記憶手段と、第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第４記憶手段から前記分布情報を読み出し、当該分布情報に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段」は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　
（３−３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（４）補正の目的について
　請求項１に係る本件補正は以下の補正事項を含む。
（ア）「を記憶する第２の記憶手段と、」追加する補正事項（以下「補正事項１」という。）。
（イ）「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出し、」を追加する補正事項（以下「補正事項２」という。）。
（ウ）「第３記憶手段に記憶させる」を追加する補正事項（以下「補正事項３」という。）。
（エ）「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第３記憶手段から」及び「を読み出し、」を追加する補正事項（以下「補正事項４」という。）。
（オ）「情報を記憶する第４記憶手段と、」を追加する補正事項（以下「補正事項５」という。）。
（カ）「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第４記憶手段から前記分布情報を読み出し、」を追加する補正事項（以下「補正事項６」という。）。
　上記補正事項１−６についてそれぞれを以下に検討する
　
（４−１）補正事項１について
　補正後の請求項１の「第１の記憶手段」は、補正前の請求項１の「記憶手段」に相当し、補正後の請求項１の「第２の記憶手段」は、補正前の請求項１の「記憶手段」と同位の概念であり、下位概念とは認められないので、補正事項１は、補正前の請求項１の「記憶手段」に「第２の記憶手段」を新たに追加するものであるので、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的とするものに該当するとは認められない。
　以上のとおり、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記のとおり、補正事項１は、第２の記憶手段を追加するものであるため、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶の理由を示して明りょうでないと指摘した補正前の請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」を構成する事項を明りょうにするものとは認められないので、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−２）補正事項２について
　補正事項２は、「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出す」という機能を追加するものであり、当該機能は、補正前の請求項１に記載された「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」機能の下位概念でなく、同位の概念であるので、補正事項２は、これらの「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」という機能に「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出す」という機能を新たに追加するものであり、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　以上のとおり、補正事項２は、補正前の請求項２に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記のとおり、補正事項２は、機能を追加するものであるため、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶の理由を示して明りょうでないと指摘した補正前の請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」の内容を明りょうにするものとは認められないので、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするもにも、該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−３）補正事項３について
　補正後の請求項１の「第１の記憶手段」は、補正前の請求項１の「記憶手段」に相当し、補正後の請求項１の「第３の記憶手段」は、補正前の請求項１の「記憶手段」と同位の概念であり、下位概念とは認められないので、補正事項３は、補正前の請求項１の「記憶手段」とは別に「第３の記憶手段」を追加するものである。
　また、補正事項３は、「合計ポイントを第３記憶手段に記憶する」機能を追加するものであり、補正前の請求項１に記載された「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出す」機能、「前記入札カタログ情報に記載されている情報であって、今回の各入札パラメータの値と、前回の入札カタログおよび今回の再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値、過去の実績データ、バイヤによるサプライヤ選定履歴データ、落札カタログデータ、バイヤの販売実績データ、サプライヤの販売実績データのうちの１つ以上とを前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能、及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出」の機能と同位の概念であり、下位概念とは認められないので、補正事項３は、補正前の請求項１の「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第２記憶手段から前記入札カタログ情報を読み出す」機能、「前記入札カタログ情報に記載されている情報であって、今回の各入札パラメータの値と、前回の入札カタログおよび今回の再入札カタログに記載されている各入札パラメータの値、過去の実績データ、バイヤによるサプライヤ選定履歴データ、落札カタログデータ、バイヤの販売実績データ、サプライヤの販売実績データのうちの１つ以上とを前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能、及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出」の機能に、「合計ポイントを第３記憶手段に記憶する」の機能を新たに追加するものである。
　そうすると、補正事項３は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　以上のとおり、補正事項３は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記のとおり、補正事項３は、記憶手段及び機能を追加するものであるため、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶の理由を示して明りょうでないと指摘した補正前の請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」の内容を明りょうにするものとは認められないので、補正事項３は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項３が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項３は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−４）補正事項４について
　補正事項４は、「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第３記憶手段から各サプライヤ毎の合計ポイントを読み出す」との機能を追加するものであり、当該機能は、補正前の請求項１に記載された補正前の請求項１に記載された「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」機能の下位概念でなく、同位の概念であるので、補正事項４は、これらの「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」という機能に「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第３記憶手段から各サプライヤ毎の合計ポイントを読み出す」という機能を新たに追加するものであり、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　以上のとおり、補正事項４は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記のとおり、補正事項４は、機能を追加するものであるため、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶の理由を示して明りょうでないと指摘した補正前の請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」を構成する事項を明りょうにするものとは認められないので、補正事項４は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項４が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするもにも、該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項４は特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
（４−５）補正事項５について
　補正後の請求項１の「第１の記憶手段」は、補正前の請求項１の「記憶手段」に相当し、補正後の請求項１の「第４の記憶手段」は、補正前の請求項１の「記憶手段」と同位の概念であり、下位概念とは認められないので、補正事項５は、補正前の請求項１の「記憶手段」とは別に「第４の記憶手段」を追加するものであるので、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮することを目的とするものに該当するとは認められない。
　以上のとおり、補正事項５は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記のとおり、補正事項５は、記憶手段を新たに追加するものであるため、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶の理由を示して明りょうでないと指摘した補正前の請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」を構成する事項を明りょうにするものとは認められないので、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項５が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項５は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−６）補正事項６について
　補正事項６は、「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第４記憶手段から前記分布情報を読み出す」との機能を追加するものであり、当該機能は、補正前の請求項１に記載された補正前の請求項１に記載された「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」機能の下位概念でなく、同位の概念であるので、補正事項６は、これらの「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算する」機能及び「この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」という機能に「第１記憶手段から前記サプライヤ選定用テンプレートを読み出すとともに第４記憶手段から前記分布情報を読み出す」という機能を新たに追加するものであり、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　以上のとおり、補正事項６は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記のとおり、補正事項６は、機能を追加するものであるため、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶の理由を示して明りょうでないと指摘した補正前の請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」を構成する事項を明りょうにするものとは認められないので、補正事項６は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項６が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするもにも、該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項６は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−７）補正の目的に関するまとめ
　これらの補正事項１〜６を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）本件補正に関するまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１１月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年９月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「バイヤ用装置からネットワークを介して入力される入札対象情報に対して複数のサプライヤ用装置からネットワークを介して入力される入札用の各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、
　入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートを記憶しておく記憶手段と、
　前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、
　この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段と、
　前記各入札パラメータの値の分布に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段と、
　を有することを特徴とする電子入札代行システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由
（１）特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由について
　平成１６年７月６日付の拒絶理由通知の＜理由２＞に示された特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由（以下「理由１」という。）の概要は、以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「電子入札代行システム」は、「バイヤからネットワークを介して入力される入札対象情報に対して入札を行う複数のサプライヤが各サプライヤ用装置からネットワークを介して入力する各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システム」と記載され、いわゆるコンピュータシステムであると把握されるが、これを特定するために記載した、「入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレート」、「前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段」、「この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段」のいずれについても、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。つまり、この請求項には、コンピュータが果たすべき業務上の機能を特定しているものの、その業務上の機能を果たすために、コンピュータで実行されるソフトウエアによる情報処理が当該コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していない。また、この請求項におけるその余の記載においても、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものを特定していない。
　すなわち、この請求項には、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　請求項２−７についても、同様に自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、請求項１−７に記載されたものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　また、平成１６年９月２９日付の拒絶査定の備考の＜理由２＞に示された理由１の概要は、以下のとおりである。
『出願人は意見書において、補正された請求項１の「電子入札代行システム」が、「サプライヤ選定用テンプレートを記憶しておくハードウェア資源としての記憶手段を備え、合計ポイント算出手段によりこのサプライヤ選定用テンプレートを用いて各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し、「補正手段」によりこのサプライヤ選定用テンプレートに設定されている各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値を各入札パラメータの値の分布に基づいて補正するものである」ことから、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されるコンピュータ・システムである」ことを主張するが、これらの記載によっても、コンピュータで実行されるソフトウエアによる情報処理が当該コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかが特定されているものとみることはできないから、依然として、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　よって、補正された請求項１−３に記載されたものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、依然として、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由について
　平成１６年７月６日付の拒絶理由通知の＜理由３＞に示された特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由（以下「理由２」という。）の概要は、以下のとおりである。
『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１の「入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレート」、「前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段」、「この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段」のそれぞれが、いかなる具体的手段を意味するのかが不明である。
・請求項２の「入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレート」、「前記入札対象に対して各サプライヤがそれぞれのサプライヤ用装置からネットワークを介して提供する各入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータ毎の値の各サプライヤ毎の分布を作成する分布作成手段」、「この作成された各入札パラメータの値の分布の偏差値および広がりを含む要素に基づき前記サプライヤ選定用テンプレートのレンジ、ポイント、閾値を補正する補正手段」、「前記入札対象に対して各サプライヤから提供される入札カタログに記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用してサプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段」、「この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段」のそれぞれが、いかなる具体的手段を意味するのかが不明である。
（中略）
　よって、請求項１−６及びこれらを引用する同７に係る発明は明確でない。』
　また、平成１６年９月２９日付の拒絶査定の備考の＜理由３＞に示された理由２の概要は、以下のとおりである。
『補正された請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」、「補正手段」のそれぞれが、いかなる具体的手段を意味するのかが依然として不明である。
　よって補正された請求項１及びこれを引用する同２、３に係る発明は明確でなく、この出願は、特許請求の範囲の記載が、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。』
　
（３）特許法第２９条第２項に関する拒絶の理由について
　平成１６年７月６日付の拒絶理由通知の＜理由１＞及び平成１６年９月２９日付の拒絶査定の備考の＜理由１＞に示された特許法第２９条第２項に関する拒絶の理由（以下「理由３」という。）の概要は、以下のとおりである。
『この出願の請求項１−７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　１．特開平１０−２６１０２６号公報
　　　　　　　　２．特開平１０−１８７８３４号公報
　　　　　　　　３．特開平１０−３１２３９８号公報
（以下省略）』
　
５．理由１について
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の「電子入札代行システム」は、コンピュータシステムであるので、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、請求項１に係る発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（Ａ）「バイヤ用装置からネットワークを介して入力される入札対象情報に対して複数のサプライヤ用装置からネットワークを介して入力される入札用の各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、」
（Ｂ）「入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートを記憶しておく記憶手段と、」
（Ｃ）「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段と、」
（Ｄ）「この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段と、」
（Ｅ）「前記各入札パラメータの値の分布に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段と、
　を有することを特徴とする電子入札代行システム。」
　
　上記（Ａ）の記載について検討すると、上記（Ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「電子入札代行システム」の概略を特定するに留まる。
　
　上記（Ｂ）の記載について検討すると、上記（Ｂ）の記載は、入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートの情報の記憶場所を特定するに留まる。
　
　上記（Ｃ）の記載について検討すると、上記（Ｃ）には、ハードウエア資源として「各サプライヤ装置」が記載されているものの、「各サプライヤ装置」に関する記載は、入札カタログ情報の提供元を特定するにすぎず、また、入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値をどのような計算式に適用してどのような情報処理をして入札パラメータの値を算出するのか具体的に記載されておらず、さらに、この計算した値をどのように情報処理して対応するポイントを取得するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｃ）の記載は、電子入札代行システムの機能を「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する」ことに特定するに留まり、上記（Ｃ）の記載では、当該算出機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示しているとは認められない。
　
　上記（Ｄ）の記載について検討すると、各サプライヤ毎の合計ポイントおよび閾値をどのように情報処理してサプライヤを選定するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｄ）の記載は、電子入札代行システムの機能を「この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定する」ことに特定するに留まり、上記（Ｄ）の記載では、当該選定機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示しているとは認められない。
　
　上記（Ｅ）の記載について検討すると、各入札パラメータの値の分布のどのような情報をどのように情報処理して入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つをどのように補正するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｅ）の記載は、電子入札代行システムの機能を「前記各入札パラメータの値の分布に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する」ことに特定するに留まり、上記（Ｅ）の記載では、当該補正機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示しているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１には、ハードウエア資源として、「ネットワーク」、「各サプライヤ装置」、「記憶手段」が記載されているものの、「ネットワーク」に関する記載は、入札対象情報及び入札カタログデータの伝送経路を特定するにすぎず、「各サプライヤ装置」に関する記載は、各入札カタログ情報の提供元を特定するにすぎず、「記憶手段」に関する記載はサプライヤ選定用テンプレートの記憶場所を限定するにすぎないので、請求項１の記載は、「電子入札代行システム」の業務上の機能を特定するに留まり、それらの機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示しているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、「電子入札代行システム」の各機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由２について
　平成１６年９月２９日付の拒絶査定の備考の＜理由３＞で示された請求項１の「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」及び「補正手段」についての記載について以下に検討する。
（１）「合計ポイント算出手段」について
　「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出する合計ポイント算出手段」の記載では、「前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値」がどのような値か不明りょうであり、また「サプライヤ選定用テンプレートの計算式」がどのような計算式か不明りょうであるので、どのような値をどのように情報処理するのか不明りょうである。
　また、計算した値がどのレンジに属するのか判別するためにどのような情報処理を行うのか不明りょうである。
　さらに、各入札パラメータの値に属するレンジに対応するポイントをどのようにして取得するのか不明りょうである。
　したがって、請求項１の記載では、「合計ポイント算出手段」による情報処理が不明りょうであるので、「合計ポイント算出手段」が具体的手段であるとは認められない。
　
（２）「サプライヤ選定手段」について
　「この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するサプライヤ選定手段」の記載では、各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値をどのように情報処理してサプライヤを選定するのか不明りょうである。
　また、請求項１の「各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値」との記載からみて、「前記閾値」は、合計ポイントに関する閾値であるかどうか不明であるので、当該閾値により合計ポイントを評価できるのかどうか不明りょうである。
　したがって、請求項１の記載では、「サプライヤ選定手段」による情報処理が不明りょうであるので、「サプライヤ選定手段」が具体的手段であるとは認められない。
　
（３）「補正手段」について
　「前記各入札パラメータの値の分布に基づいて前記サプライヤ選定用テンプレートの各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して各入札パラメータの値の分布を取得するのか不明であり、その分布をどのように情報処理して各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正するのか不明である。
　したがって、請求項１の記載では、「補正手段」による情報処理が不明りょうであるので、「補正手段」が具体的手段であるとは認められない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、請求項１の記載では、「合計ポイント算出手段」、「サプライヤ選定手段」、及び「補正手段」が、具体的手段とは認められないため、請求項１に係る発明が不明確であるので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．理由３について
（１）引用例
（１−１）引用例１
　拒絶の理由に引用された特開平１０−２６１０２６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１９】図１は、本発明のシステム構成図を示す。図１において、センタ１は、クライアント１１、２１からの要求に対応して、各種プログラムを配信したり、商品情報などをマスタに登録したり、マスタから検索したりなどするものであって、登録手段２および入札登録手段３などから構成されるものである。
【００２０】登録手段２は、マスタに各種情報を登録するものである。入札登録手段３は、入札のあった情報を登録するものである。利用者マスタ４は、利用者を登録するものである。
【００２１】企業マスタ５は、企業を登録するものである。商品情報マスタ６は、商品情報を登録するものである。取引条件マスタ７は、取引条件を登録するものである。
【００２２】入札商品情報マスタ８は、入札された商品情報を登録するものである。入札取引条件マスタ９は、入札された取引条件を登録するものである。受発注マスタ１０は、受発注された商品情報などを登録するものである。
【００２３】クライアント１１は、センタ１に接続して商品の購入を行うものであって、ここでは、検索発注手段１２、および入札手段１３などから構成されるものである。
【００２４】検索発注手段１２は、画面上で商品を選択して発注などするものである。入札手段１３は、画面上で商品、利用者および取引条件を設定して入札するものである。
【００２５】クライアント２１は、センタ１に接続して商品の販売を行うものであって、ここでは、登録指示手段２２、受注確定手段２３、および応札手段２４などから構成されるものである。
【００２６】登録指示手段２２は、販売しようとする商品の商品情報、利用者および取引条件などをマスタに登録するものである。受注確定手段２３は、受注を確定するものであって、電子メールで受注情報を送信して応答があったときに受注の確定を登録したりなどするものである。
【００２７】応答手段２４は、入札に応札するものである。本願出願の機能を実現させるためのプログラムは、媒体で提供され、図１に示すようなセンタ（サーバ）、クライアントの装置にインストールされ、メモリ上で動作するものである。」（第３頁右欄第３８行−第４頁左欄第２９行）
　
（ｂ）「【００５２】図６は、本発明の商品情報と取引条件の登録フローチャートを示す。図６において、Ｓ３１は、ログインする。Ｓ３２は、認証処理を行う。これは、既述した図３のＳ１２からＳ１４の認証処理を行う。
【００５３】Ｓ３３は、メニュー配信する。これは、後述する図８のメニュー画面を配信する。Ｓ３４は、Ｓ３３で配信されたメニュー画面を表示し、当該メニュー画面上で「登録」を選択する。そして、選択された「登録」をセンタ１に送信する。
【００５４】Ｓ３５は、登録サブプログラムを配信する。Ｓ３６は、Ｓ３５で配信された登録サブプログラムを受信し、実行開始する。Ｓ３７は、登録フォームの表示／入力要求を行う。これは、登録フォーム、例えば後述する図９の（ａ）の商品情報、図９の（ｂ）の取引条件の登録フォームを表示して図示のように入力する。
【００５５】Ｓ３８は、入力値を返信する。Ｓ３９は、指定された商品情報、取引条件に対する商品コードを発行し、商品情報マスタ／取引条件マスタへ書き込み登録する。
【００５６】Ｓ４０は、商品情報および取引条件を商品情報マスタと取引条件マスタへの登録を完了した旨を通知する。Ｓ４１は、確認する。
【００５７】以上のＳ３１からＳ４１によって、利用者が商品情報を商品情報マスタ６および取引条件を取引条件マスタ７に登録できたこととなる。図７は、販売者が商品情報等を登録する場合に、取引相手に応じて異なる取引条件を設定する場合の例を示す。
【００５８】図７において、クライアント３２は、販売者が操作する端末であって、ここでは、商品情報／取引条件を入力してセンタ１に送信する端末である。センタ１は、クライアント３２からの商品情報／取引条件を商品情報マスタ６に登録したり、取引条件マスタ７に登録したりなどするものである。」（第５頁右欄第３２行−第６頁左欄第１４行）
　
（ｃ）「【０１１０】次に、購入者が先に購入条件をサーバ上に登録しておき、販売者が登録された条件に対して、販売を希望する者が購入者に通知する電子入札を説明する。図２０は、本発明の電子入札のフローチャート（登録）を示す。
【０１１１】図２０において、Ｓ１５１では、購入条件を登録する購入者がログインする。Ｓ１５２は、センタ１が認証処理を行う。Ｓ１５３は、メニューを配信する。
【０１１２】Ｓ１５４は、Ｓ１５３で配信されたメニュー画面上で「入札」を選択する。Ｓ１５５は、入札登録サブプログラムを配信する。Ｓ１５６は、入札登録サブプログラムを受信し実行を開始する。
【０１１３】Ｓ１５７は、入札登録フォームを表示し、入力要求する。図２２の電子入札説明図に示すように、購入を希望する商品、取引条件を登録するものである。Ｓ１５８は、入力値を返信する。
【０１１４】Ｓ１５９は、入札商品マスタ／入札取引条件マスタへ書き込む。Ｓ１６０は、電子入札処理の完了通知する。以上によって、購入を希望する商品およびその取引条件について入札商品マスタおよび入札取引条件マスタにそれぞれ登録されたこととなる。各入札マスタは、既に説明した商品マスタ、取引条件マスタと同形式なので説明しない。そして、図２１でこれらマスタを購入者が見て有利な取引条件を見つけて応札することが可能となる。
【０１１５】図２１は、本発明の電子入札のフローチャート（参照、入札）を示す。図２１において、Ｓ１６１は、ログインする。Ｓ１６２は、センタ１が認証処理を行う。
【０１１６】Ｓ１６３は、メニューを配信する。Ｓ１６４は、Ｓ１６３で配信されたメニュー画面上で「入札情報」を選択する。
【０１１７】Ｓ１６５は、入札情報データと入札情報表示サブプログラムを配信する。Ｓ１６６は、入札情報データを受信、および入札情報表示サブプログラムを受信し実行を開始する。
【０１１８】Ｓ１６７は、購入者が登録した入札情報一覧を表示し、選択要求する。Ｓ１６８は、入札する場合、商品情報および取引条件を登録する。Ｓ１６９は、販売者が登録した商品情報及び取引条件を購入者のメールボックスに格納するようセンサへメール送信する。
【０１１９】Ｓ１７０は、サーバでは該当する購入者のメール配信する。Ｓ１７１は、指定した入札条件に対して、販売者から通知された取引条件メールを読み、一番有利な取引条件を提示した販売者を選択し、落札者を決定する。
【０１２０】Ｓ１７２は、受注処理を行う。受注処理は、既に説明した受注処理と同じため、ここでは説明しない。以上によって、メニュー画面上で「入札情報」を選択して購入者が登録した入札情報一覧を表示させ、条件に合致すると販売者が入札する場合には商品情報／取引情報を登録したデータと購入者に通知することにより、購入者は希望条件に沿った受注処理が可能となるものである。」（第９頁右欄第９行−第１０頁右欄第１３行）
　
　してみると、引用例１には、
『購入者の「クライアント（１１）」からネットワークを介して入札登録される商品情報及び取引条件に対して複数の販売者の「クライアント（１２）」からネットワークを介して入力される商品情報及び取引条件に基づいて最適な販売者を選定すべき支援する「センタ（１）」において、
　購入者が入札登録した商品情報及び取引条件に基づいて最適な販売者を選定する選定手段
　を有することを特徴とする「センタ（１）」。』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）引用例２
　同じく、拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７８３４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【００２４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の合見積システムの概要を示す。図１に示すシステムは、依頼元及び依頼先をマルチメディア等による計算機を用いた通信形態である。○内の数字は、同図中の○内の数字の処理に対応する。同図において、依頼元計算機１００から取引先計算機３００に対して見積依頼を発行する。このとき、依頼先として、４社あるため、４つの取引先計算機３００に対して送出することになる。
【００２５】次に、取引先計算機３００から見積回答を取得すると、依頼元計算機１００において、見積回答毎に所定の評価ポイントによる評価を行い、適切なものを選択し、当該会社に対して発注処理を行う。図２は、本発明のシステムの構成を示す。同図に示す依頼元計算機１００は、入出力部１１０、見積依頼制御部１２０、見積依頼データ生成部１３０、見積評価部１４０、見積管理ファイル１５０、見積評価ファイル１６０、及び送受信部１８０より構成される。
【００２６】入出力部１１０は、オペレータからの入力を受け付けると共に、ディスプレイ上に情報の表示を行う。見積依頼制御部１２０は、生成された見積情報の読み出し、及び、見積情報を依頼先の計算機に送信する等の制御を行う。見積依頼データ生成部１３０は、依頼先に送信するための見積依頼データを生成する。
【００２７】見積評価部１４０は、取引先計算機３００から取得した見積回答情報に基づいて当該見積回答情報を比較し、評価する。見積管理ファイル１５０は、生成された見積データを格納すると共に、依頼先から返却された見積データに対応する見積回答情報を保持する。図３は、本発明の見積管理ファイルの例を示す。当該見積管理ファイル１５０は、見積対象毎に一意に設定される見積管理番号、価格条件（金額）、期間、ＳＥランク、見積回答期限、業種種別等の見積管理項目と、見積依頼情報に対応する見積回答を設定する複数の依頼先項目から構成される。つまり、これらの各データは、見積管理番号に対応する１レコードに設定される。依頼先項目としては、例えば、会社コード、依頼済フラグ、金額、期間、ランク、回答日、種別、採否、ポイント等がある。
【００２８】見積評価ファイル１６０は、見積評価部１４０が評価を行うための評価基準を格納する。図４は、本発明の見積評価ファイルの例を示す。同図に示す見積評価ファイル１６０は、見積評価を行う際の評価ポイント、例えば、金額に対する評価値であるポイント、作業期間に対する評価値のポイント、仕様に対するランクの評価値であるポイント等の項目がある。」（第６頁左欄第２５行−同頁右欄第３９行）
　
（ｅ）「【００３６】ステップ１１１）  見積管理ファイル１５０の依頼済フラグをセット（＝１）し、当該ファイル１５０を更新し、ステップ１０８に移行する。次に、依頼先の会社から見積回答が所定の期日（回答期限）までに返却された場合における見積評価の処理について説明する。図７は、本発明の見積評価処理を説明するためのフローチャートである。
【００３７】ステップ２０１）  入出力部１１０から対象見積依頼番号を入力する。
ステップ２０２）  見積評価部１４０は、入出力部１１０から入力された対象見積依頼番号に基づいて見積管理ファイル１５０を読み込む。
ステップ２０３）  見積評価部１４０は、見積評価ファイル１６０を読み込む。
【００３８】ステップ２０４）  全ての見積回答について評価処理が終了したかを判定し、終了した場合にはステップ２１１に移行する。
ステップ２０５）  読み出した見積管理ファイル１５０のレコードは、今回の依頼対象の回答であるかを判定する。今回の依頼対象のレコードである場合には、ステップ２０６に移行し、そうでない場合にはステップ２０３に移行する。
【００３９】ステップ２０６）  見積評価部１４０において、見積評価処理を行う。まず、読み出した見積管理ファイル１５０のレコードの評価金額と見積回答の金額を比較して、見積回答の金額の方が高い場合には、金額のポイントを「−１」とし、安い場合には「＋１」とする。
ステップ２０７）  見積管理ファイル１５０のレコードの設定期間と見積回答の期間を比較して、見積回答の期間の方が長い場合には、作業期間のポイントを「−１」とし、、短い場合には「＋１」とする。
【００４０】ステップ２０８）  回答がない場合には、ポイントを「−９９９」として評価対象から除外する。
ステップ２０９）  見積管理ファイル１５０のレコードの設定ＳＥランクと見積回答のランクを比較して、見積回答のランクの方が低い場合には、設定ランクのポイントを「−１」とし、、高い場合には「＋１」とする。
【００４１】ステップ２１０）  見積評価部１４０は、評価ポイントの合計を会社別に編集し、ステップ２０３に移行して、次の見積回答データを読み込む。
ステップ２１１）  見積評価部１４０は、対象見積依頼番号に対応するすべての見積管理データを処理した場合には、それらのデータのうち、最も評価ポイントの高い会社に採用フラグをセット（＝１）する。
【００４２】ステップ２１２）  採用フラグをセットした会社のデータを入出力部１１０のディスプレイ上に表示する。
ステップ２１３）  入出力部１１０から管理者による当該会社の採否判定を入力する。
ステップ２１４）  見積評価部１４０は、入力された採否判定を当該会社のレコードに書き込み、見積管理ファイル１５０を更新する。」（第７頁右欄第６行−第８頁左欄第８行）
　
　また、「見積評価部（１４０）」が「見積評価ファイル（１６０）」を格納しているので、「見積評価部（１４０）」が「見積評価ファイル（１６０）」を記憶するための記憶手段を備えることは明らかである。
　してみると、引用例２には、
『金額、期間、ランク等の値を区分けする「高」、「同」、「低」と、金額、期間、ランク等の各レンジにおける値を評価するポイントとが見積対象毎に対応づけて設定された「見積評価ファイル（１６０）」が記憶された記憶手段と、
　見積回答の金額、期間、ランク等に対応するポイントを会社毎に加算して評価ポイントを計算し、計算された評価ポイントに応じて採用する会社を選定する選定手段と
を備えた「見積評価部（１４０）」。』
との事項が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例１発明を比較すると、引用例１発明の「クライアント（１１）」、「クライアント（２１）」、「購入者が入札登録した商品情報及び取引条件」、「販売者が登録した商品情報及び取引条件」、「センタ」は、本願発明の「バイヤ装置」、「サプライヤ装置」、「入札対象情報」、「入札カタログ情報」、「電子入札代行システム」に相当するので、両者は、
「バイヤ用装置からネットワークを介して入力される入札対象情報に対して複数のサプライヤ用装置からネットワークを介して入力される入札用の各入札カタログ情報に基づき最適なサプライヤを選定すべく支援する電子入札代行システムであって、
　サプライヤを選定する選定手段
　を備えることを特徴とした電子入札代行システム」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータの値を区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値を各入札対象毎に設定しているサプライヤ選定用テンプレートを記憶しておく記憶手段を備え、前記入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算して各サプライヤ毎の合計ポイントを算出し、この算出した各サプライヤ毎の合計ポイントおよび前記閾値に基づきサプライヤを選定するのに対し、引用例１発明では、そのような記憶手段を備えておらず、そのような選定を行っていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、各入札パラメータの値の分布に基づいて各入札パラメータ毎のレンジ、ポイント、閾値のうちの少なくとも一つを補正する補正手段を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような補正手段を備えていない点。
　
（４）当審の判断
（相違点１について）
　引用例２には、『金額、期間、ランク等の値を区分けする「高」、「同」、「低」と、金額、期間、ランク等の各レンジにおける値を評価するポイントとが見積対象毎に対応づけて設定された「見積評価ファイル（１６０）」が記憶された記憶手段と、見積回答の金額、期間、ランク等に対応するポイントを会社毎に合計して評価ポイントを計算し、計算された評価ポイントに応じて採用する会社を選定する選定手段とを備えた「見積評価部（１４０）」』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「金額、期間、ランク等」、「高、同、低」、「見積評価ファイル（１６０）」、「会社」、「評価ポイント」、「見積評価部（１４０）」は、見積と入札の相違はあるものの、それぞれ、本願発明の「入札対象情報」、「複数のレンジ」、「テンプレート」、「サプライヤ」、「合計ポイント」、「ポイント評価部及びサプライ選定部」に対応する。
　また、予め計算式を記憶しておき、取得したデータに基づいて所定の計算式によりパラメータの値を計算して、そのパラメータを評価することは評価方法として周知事項である。
　また、入札の際に最低価格を設けるなど、価格などの値に最低ラインを設定した閾値を設定することは入札方法として周知事項である。
　また、ポイントに応じて対象を選定する際に、閾値以上のポイントのものを選定することは評価方法として周知事項である。
　そして、引用例１発明に引用例２に記載された事項及び上記周知事項を適用して、引用例１発明において、入札対象に対する各入札パラメータの値を計算する計算式、各入札パラメータを区分けした複数のレンジ、各入札パラメータの各レンジにおける値を評価するポイント、および各入札パラメータの値の最低ラインを設定した閾値各入札対象毎にを設定しているサプライヤ選定用テンプレートを記憶手段に記憶し、入札対象に対して各サプライヤ用装置から提供される入札カタログ情報に記載されている各入札パラメータの値を基本として関係する値を前記サプライヤ選定用テンプレートの計算式に適用して各入札パラメータの値を計算し、この計算した値が所定の項目の値が属するレンジに対応するポイントをすべての入札パラメータについて加算してサプライヤ毎の合計ポイント算出し、この算出した合計ポイントに基づいてサプライヤを選定することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　取得したデータに基づいてパラメータの値を計算して、そのパラメータを評価することは評価方法として周知事項であり、また、所定の処理の前に予め設定する設定値を必要に応じて補正して変更することは周知事項であり、その補正後の設定値を決定するために、どのような情報を用いるかは当業者がサプライヤの選択の方針に基づいて適宜選択できる事項であるので、引用例１発明において、予め設定される設定値であるポイントを入札パラメータの分布に基づいて補正する補正手段を設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明が不明確であるので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、仮に、請求項１に係る発明が明確であるとしても、上記７．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。