【事件の表示】
　平成８年特許願第２６４７５１号「既設管路の補修工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２８日出願公開、特開平１０−１０９３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月４日に特許出願され、平成１７年７月４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２７日付けで拒絶査定がされたものであるところ、同年１１月２日に審判が請求され、同年１２月１日に審判請求書の手続補正書及び明細書の手続補正書が提出され、当審において平成２０年１月１５日付けで審尋がされ、同年３月１７日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、それぞれ、平成１７年１２月１日に提出した手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載される事項を、発明を特定するために必要な事項とするものと認められる。
　そして、本願発明１は、以下のとおりのものである。
「管路内に導入した光硬化剤を含有する未硬化状態の硬化性樹脂を含む筒状の補修用スリーブ内に圧搾空気を供給してその補修用スリーブを管路内面に圧接した状態下において、管路内面に圧接した補修用スリーブ内を移動する光照射装置からの光照射により補修用スリーブの光硬化を行い、かつ、光照射装置に追従して補修用スリーブ内を移動する冷却部からの冷却媒体の散布により補修用スリーブ内の局所的な冷却を行うことを特徴とする既設管路の補修工法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成１７年７月４日付けの拒絶理由通知及び同年９月２７日付けの拒絶査定からみて、本願発明１は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由（以下、「査定理由１」という。）を含むものである。
　
引用文献１：　実願平４−３５７４６号（実開平６−５３１２８号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献２：　特公昭２９−００３６３９号公報
引用文献３：　実願昭６０−９０８７３号（実開昭６１−２０６４２８号）のマイクロフィルム
　
４．引用文献の記載
　４−１．引用文献１には、以下の記載がある。
ア：　「挿入ガイド筒の先端を管の一端に臨ませたチューブ反転挿入機から、未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブを上記挿入ガイド筒の先端から管内へ空気圧によって反転挿入した該チューブ端部を閉塞する紫外線照射機を収容した管内面ランニング用チューブの端部閉塞具であって、
　上記端部閉塞具にチューブ内の圧力上昇を調整する圧力調整弁を設けたことを特徴とする管内面ライニング用チューブの端部閉塞具。」（実用新案登録請求の範囲）
イ：　「【産業上の利用分野】
　本考案は、下水管等の既設管やその他の管の内面を紫外線硬化型樹脂含浸チューブでライニングするときに使用されるチューブの端部閉塞具に関する。
　【従来の技術】
　従来より、下水管等の内面をライニングする場合には、「ＩＮＳ工法」や「ＨＬ工法」とよばれるライニング工法が採用されている。けれども、これらの工法はいずれも熱硬化型チューブを使用するため、その硬化に時間がかかり、温度管理も容易でない等、種々の問題があった。」（段落【０００１】、【０００２】）
ウ：　「そこで、本出願人は、管内面を紫外線硬化型樹脂含浸チューブでライニングする方法として、図８〜図１０に示すような方法を既に開発した。
　このライニング方法によれば、まず図８に示すように、チューブ反転挿入機１の挿入ガイド筒１ａをマンホール２に挿入して先端を管３の一端に臨ませ、エアコンプレッサー４からチューブ反転挿入機１へ送り込んだ空気の圧力で未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブ５を挿入ガイド筒１ａの先端から管３内へ反転挿入すると同時に、ワイヤ６の付いた風船型栓体７を該チューブ５内へ引き込んで管３の他端付近に位置させる。そして、この風船型栓体７のエアパイプ７ａに他方のエアコンプレッサー４ａの給気ホース８を接続して空気を送り込み、風船型栓体７を膨張させてチューブ５内の空気が洩れ出さないようにチューブ端部を閉塞する。
　チューブ端部の閉塞が終わると、図９に示すように管３から突出するチューブ５の先端部を切除して紫外線照射機１０を収容した閉塞部材９をチューブ５の切断端に気密的に取付け、該紫外線照射機１０を風船型栓体７に連結する。そして、風船型栓体７の空気を抜いて該栓体７を収縮させ、図１０に示すようにチューブ反転挿入機１の軸でワイヤ６を巻取りながら、紫外線照射機１０を風船型栓体７と共に移動させて該照射機１０から紫外線をチューブ５に照射し、該チューブ５を硬化させてライニングを完了する。
　上記のライニング方法では、反転挿入したチューブ５内へ紫外線照射機１０を導入する際にチューブ５内の空気が洩れ出して圧力が低下すると、管３の内面からチューブ５が剥離するので、チューブ５内の空気圧を一定に維持する必要がある。そのため、上記のように風船型栓体７を膨張させてチューブ端部を閉塞する作業、閉塞後チューブ５の先端を切除して閉塞部材９を気密的に取付ける作業、紫外線照射機１０を収容した閉塞部材９を気密状態に取り付ける作業、その後風船式栓体７を収縮させる作業を順次行って、チューブ５内の空気圧を維持したまま紫外線照射機１０をチューブ５内へ導入するようにしている。
　このようなライニング方法は、前記の「ＩＮＳ工法」や「ＨＬ工法」に比べると短時間でチューブ５を硬化させることができ、面倒な温度管理も不要であるという長所を有するが、まだ次のような改良すべき点が残されていた。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
エ：　「【考案が解決しようとする課題】
　即ち、上記ライニング方法では、チューブ５内の空気圧を維持したまま紫外線照射機１０をチューブ５内を移動させて紫外線をチューブ５に照射すると、該紫外線照射機１０に取り付けられている各ランプ１０ａからの発熱がチューブ５内に滞留し、熱の逃げ場所がなくてチューブ５内の温度が上昇するようになり、各ランプ１０ａ自体が加熱されてその寿命低下の要因となっていた。
　また、チューブ５内の温度が高くなってチューブ５自体が加熱されると熱による劣化が顕著となり、管３の内面ライニングが確実に行われないといった問題も生じていた。
　そこで、紫外線照射機１０のランプ１０ａの発熱によるチューブ５内の温度上昇を緩和するために、該チューブ５内に空気の対流を生じさせればよい。しかし、エアコンプレッサー４からチューブ反転挿入機１へさらに空気を送りこんで空気の対流を生じさると、チューブ５の端部は閉塞部材９で気密的に閉塞されているので、当然チューブ５内の内圧が上昇し、そのため、前記閉塞部材９が内圧に絶えられなくなってチューブ５から瞬時に外れる恐れがあり、大変に危険であり実施されていなかった。」（段落【０００７】ないし【０００９】）
オ： 「【課題を解決するための手段】
  かかる目的を達成するため、本考案の管内面ライニング用チューブの端部閉塞具は、挿入ガイド筒の先端を管の一端に臨ませたチューブ反転挿入機から、未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブを上記挿入ガイド筒の先端から管内へ空気圧によって反転挿入した該チューブ端部を閉塞する紫外線照射機を収容した管内面ランニング用チューブの端部閉塞具であって、上記端部閉塞具にチューブ内の圧力上昇を調整する圧力調整弁を設けたことを特徴とする。
　【作用】
  上記構成の管内面ライニング用チューブの端部閉塞具では、チューブ反転挿入機から挿入ガイド筒の先端を管の一端に臨ませ、未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブを上記挿入ガイド筒の先端から管内へ空気圧によって反転挿入した該チューブ端部を端部閉塞具で気密的に閉塞した状態で更に空気圧を加えると、該端部閉塞具に設けられた圧力調整弁によってチューブ内の圧力が所定の圧力に絶えず所定の圧力に維持された状態となりチューブ内に空気の対流が生じるようになる。これにより、チューブ内で紫外線照射機を移動させても該照射機のランプの発する熱がこの空気の流れによって冷却されてチューブ内の温度上昇が緩和され、照射機の各ランプの寿命が延び、チューブの加熱も抑えられるのでチューブの劣化も防止できる。また、チューブ内の圧力上昇が確実に調整されるので、所定の圧力よりチューブ内が高い圧力になることがなく、チューブに気密的に取り付けた端部閉塞具の脱落の心配もなくなる。」（段落【００１１】、【００１２】）
　
　４−２．引用文献２には、以下の記載がある。
カ：　「予めその内面を清浄ならしめ次でポリビニールブチラール溶液とポリ塩化ビニール溶液とを順次夫々塗布乾燥したる鉄管其他の金属管にポリ塩化ビニール管を嵌挿し該金属管の内径より該ポリ塩化ビニール管の厚みを差し引きたる直径よりも僅かに大なる直径を有しその前方に発熱体を附設せる金属塊と之に連る水冷装置とを該金属管の一端より漸次他端に進行せしめることを特徴とする金属管の内面にポリ塩化ビニールを被覆する方法。」（特許請求の範囲）
キ：　「金属管特に鉄管は使用中内部を流通する液体により腐食されることが案外多いのであるが、本発明はその内面にポリ塩化ビニールを密着せしめ之を被覆する方法を提供しようとするもので之によりその耐久性を著しく増大せしめ得るに至つた」（第１ページ左欄第５ないし９行）
ク：　「今ニクロム線６に電気を流通し之を加熱する時は…ポリ塩化ビニール管４は加熱軟化せられる。然して之に連る金属塊５は…その進行につれ該加熱軟化せらるたるポリ塩化ビニール管４は外方に拡大せられつゝ金属管１に圧迫せられ金属管１内面のポリビニールブチラール層２とポリ塩化ビニール層３とにより該ポリ塩化ビニール管４が完全に密着せられる。然してポリビニールブチラールとポリ塩化ビニールの２層より金属とポリ塩化ビニールの接着に極めて有効に行われる如くであるが之を放冷する時はポリ塩化ビニールの収縮により両者の密着を害せられるおそれがあり、所期の効果を収め難いのであるが、本発明に於ては更に金属塊５の後方に噴水管９を連ね之より斜後方に向け冷水を噴射し之を急冷する故ポリ塩化ビニール管４は拡大せられたる侭の状態にて固定せられる。」（第１ページ右欄第４ないし２３行）
　
５．引用文献１に記載された発明及び本願発明１との対比
　５−１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示イから、端部閉塞具を、下水管等の既設管等の内面をライニングするライニング工法において使用することが記載されているから、「既設管路の補修工法」に関する発明が記載されているといえる。
　また、摘示ウの「反転挿入したチューブ５内へ紫外線照射機１０を導入する際にチューブ５内の空気が洩れ出して圧力が低下すると、管３の内面からチューブ５が剥離するので、チューブ５内の空気圧を一定に維持する必要がある。…チューブ５内の空気圧を維持したまま紫外線照射機１０をチューブ５内へ導入する」、及び、摘示エの「チューブ５内の空気圧を維持したまま紫外線照射機１０をチューブ５内を移動させて紫外線をチューブ５に照射する」から、未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブは、管３の内面から剥離しない、すなわち、空気圧で接しているものと認められる。
　さらに、摘示エの「紫外線照射機１０のランプ１０ａの発熱によるチューブ５内の温度上昇を緩和するために、該チューブ５内に空気の対流を生じさせればよい。しかし、エアコンプレッサー４からチューブ反転挿入機１へさらに空気を送りこんで空気の対流を生じさると、チューブ５の端部は閉塞部材９で気密的に閉塞されているので、当然チューブ５内の内圧が上昇し、そのため、前記閉塞部材９が内圧に絶えられなくなってチューブ５から瞬時に外れる恐れがあり、大変に危険であり実施されていなかった。」、及び、摘示オの「端部閉塞具に設けられた圧力調整弁によってチューブ内の圧力が所定の圧力に絶えず所定の圧力に維持された状態となりチューブ内に空気の対流が生じるようになる。これにより、チューブ内で紫外線照射機を移動させても該照射機のランプの発する熱がこの空気の流れによって冷却されてチューブ内の温度上昇が緩和され、照射機の各ランプの寿命が延び、チューブの加熱も抑えられるのでチューブの劣化も防止できる。また、チューブ内の圧力上昇が確実に調整されるので、所定の圧力よりチューブ内が高い圧力になることがなく、チューブに気密的に取り付けた端部閉塞具の脱落の心配もなくなる。」との記載から、圧力調整弁の有無を問わず、チューブ内で紫外線照射機を移動させるとともに、空気の対流を生じさせるものである。
　
　してみれば、引用文献１には、摘示アないしオから、
「挿入ガイド筒の先端を管の一端に臨ませたチューブ反転挿入機から、未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブを上記挿入ガイド筒の先端から管内へ空気圧によって反転挿入した該チューブ端部を閉塞する、紫外線照射機を収容し、チューブ内の圧力上昇を調整する圧力調整弁を設けてなる、管内面ランニング用チューブの端部閉塞具を使用する既設管路の補修工法であって、
該チューブを管内面に圧接しつつ、空気の対流をチューブ内に生じさせ、
紫外線照射機を移動させて該照射機から紫外線をチューブに照射し、該チューブを硬化させる、
既設管路の補修工法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　５−２．本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用発明１（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者における「未硬化の紫外線硬化型樹脂」が、前者における「未硬化状態の硬化性樹脂」に相当することは明らかであり、また、後者における「紫外線照射」は、「光照射」の下位概念に当たるものと認められ、更に、後者における「未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブ」は、既設管の内面を補修することができる形状のものであるから、前者における「未硬化状態の硬化性樹脂を含む筒状の補修用スリーブ」に相当すると認められる。
　したがって、両者は、
「管路内に導入した未硬化状態の硬化性樹脂を含む筒状の補修用スリーブ内に圧搾空気を供給してその補修用スリーブを管路内面に圧接した状態下において、管路内面に圧接した補修用スリーブ内を移動する光照射装置からの光照射により補修用スリーブの光硬化を行う、既設管路の補修工法」である点で一致し、
前者においては、「未硬化状態の硬化性樹脂」が「光硬化剤を含有する未硬化状態の硬化性樹脂」であるのに対して、後者においては、「未硬化の紫外線硬化型樹脂」である点（相違点１）、及び、
前者においては、「光照射装置に追従して補修用スリーブ内を移動する冷却部からの冷却媒体の散布により補修用スリーブ内の局所的な冷却を行う」のに対して、後者においては、「空気の対流をチューブ内（すなわち、補修用スリーブ内）に生じさせ」ている点（相違点２）、
で相違する。
　
　５−３．相違点についての検討
　　５−３−１．相違点１についての検討
　引用文献１には、「未硬化の紫外線硬化型樹脂」の組成について具体的な記載はみられないが、当業者の技術常識に照らせば、後者における「未硬化の紫外線硬化型樹脂」は、「紫外線硬化剤を含有する未硬化の紫外線硬化型樹脂」であると認められる。そして、「紫外線硬化剤」は「光硬化剤」の下位概念に当たるものであるから、相違点１は実質的なものではない。
　
　　５−３−２．相違点２についての検討
　既設管路の補修の技術は、本願明細書の段落【０００３】の「硬化したスリーブで管路内面を被覆する既設管路の補修工法が既に開発されている」との記載からみても、管内面の被覆又はライニングの技術分野に属するものであることが明らかであるところ、摘示カから「金属管の内面にポリ塩化ビニールを被覆する方法」に関する発明が記載されている引用文献２には、摘示クの「之を放冷する時はポリ塩化ビニールの収縮により両者の密着を害せられるおそれがあり、所期の効果を収め難い」という課題を解決するために、「前方に発熱体を附設せる金属塊と之に連る水冷装置」を進行せしめることが記載されている。
　引用文献２には、「放冷」、すなわち、徐々に冷却することに換えて、前方に発熱体を附設せる金属塊に連る「水冷装置」を使用して、冷水を噴射し急冷すること（摘示ク参照）が記載されていると認められる。
　してみれば、引用文献１の摘示エの「紫外線照射機１０のランプ１０ａの発熱によるチューブ５内の温度上昇を緩和するために、該チューブ５内に空気の対流を生じさせればよい。」、摘示オの「チューブ内で紫外線照射機を移動させても該照射機のランプの発する熱がこの空気の流れによって冷却されてチューブ内の温度上昇が緩和され、照射機の各ランプの寿命が延び、チューブの加熱も抑えられるのでチューブの劣化も防止できる」のように、冷却を行うことが必要であることが知られている、紫外線照射機を移動させることを必須とする既設管路の補修工法に関する引用発明１において、空気の対流による冷却に換えて、引用文献２に記載される、冷水を噴射し急冷する方法を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　しかも、引用文献２に記載される「水冷装置」は、「斜後方に向け冷水を噴射し之を急冷する」（摘示ク）ものであるから、チューブ全体の冷却を意図するものではなく、限定された範囲の冷却を意図して冷水を噴射するものであるから、「局所的な冷却」を行うものと認められ、また、「前方に発熱体を附設せる金属塊に連る」ものであるから、ライニング材を管の内面に密着させる機能を有する金属塊に追従して移動するものと認められるものであるところ、引用発明１において、引用文献２に記載される、冷水を噴射し急冷する方法を採用しようとすれば、該「水冷装置」を、未硬化の紫外線硬化型樹脂含浸チューブを硬化反応により管路の内面に直接密着させ、もって、反応による発熱を生起することが当業者に明らかな紫外線照射機に追従して移動するものとすることは、極めて自然なことである。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　５−４．まとめ
　そして、本願発明１は、相違点２を発明特定事項に備えることにより、特に予期できない顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　この点、請求人は、平成１７年１２月１日付けの審判請求に対する手続補正書において、本願発明１について、「単に高温部分（または発火部分）を単に冷却媒体で冷却するだけに留まるものではなく、光照射装置に追随する冷却部からの冷却媒体の散布による光硬化後の部分の局所的かつ積極的な冷却により、スリーブ内への空気の導入量をスリーブを管路内面に圧接するのに必要な量に抑えることを可能とし、従って光照射開始時のスリーブの適温への加熱を迅速化し、光硬化後の部分の局所的かつ積極的な冷却により、火災の発生を抑え、スリーブの過熱による劣化を防止し、従って良質の樹脂硬化および良質の管路補修を達成し、さらに空気圧送装置の小型化を達成し、補修作業を安全かつ安価に行うようにしたものです。また、光照射ランプの長寿命化にも貢献します。」とその効果を主張している。
　しかしながら、引用文献１の摘示エに「チューブ５内の空気圧を維持したまま紫外線照射機１０をチューブ５内を移動させて紫外線をチューブ５に照射すると、該紫外線照射機１０に取り付けられている各ランプ１０ａからの発熱がチューブ５内に滞留し、熱の逃げ場所がなくてチューブ５内の温度が上昇するようになり、各ランプ１０ａ自体が加熱されてその寿命低下の要因となっていた。
　また、チューブ５内の温度が高くなってチューブ５自体が加熱されると熱による劣化が顕著となり、管３の内面ライニングが確実に行われないといった問題も生じていた。」とあるように、紫外線照射機をチューブ内で移動させる既設管路の補修方法の技術分野においては、過熱を防止すべきであるという課題が当業者に知られていたのであって、かつ、引用発明１は、「空気の対流」によって、その課題を一応解決することができたのであるから、請求人が主張する本願発明１の効果は、当業者が予期できないような異質のものとはいえない、いわば程度問題というべきものと認められるから、格別のものではない。さらに、過熱を防止すれば、火災の発生の危険性を抑えることができるし、もって補修作業の安全に寄与することは、当業者であれば当然に期待することである。加えて、引用文献１には、摘示エに「紫外線照射機１０のランプ１０ａの発熱によるチューブ５内の温度上昇を緩和するために、該チューブ５内に空気の対流を生じさせればよい。しかし、…チューブ５内の内圧が上昇し、そのため、前記閉塞部材９が内圧に絶えられなくなってチューブ５から瞬時に外れる恐れがあり、大変に危険であり実施されていなかった。」とあるように、補修作業の安全は、当然の前提条件として認識されていたことが窺えるものである。
　したがって、請求人のこの主張は採用しない。
　請求人は、平成２０年３月１７日付けの回答書においても同様の主張をしており、これが採用できないものであることは既に述べたとおりである。
　
　よって、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、原査定における査定理由１は妥当である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願発明２ないし６について更に検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。