【事件の表示】
　平成９年特許願第８５９１９号「断熱壁および断熱壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６６３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
 　本願は、平成９年３月１９日に特許出願されたものであって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年２月１３日付けで上記平成１８年５月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２０年４月１７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
 　　 　　
 　　 　　
【２】本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】厚紙の片方の面に合成樹脂被膜が形成されてなる面材と、前記合成樹脂被膜が形成されていない側の面に形成された断熱用の発泡体層と、から構成されてなる断熱壁であって、
　前記厚紙は、目付け量が５００〜２０００ｇ／ｍ２のパルプボードであり、
　前記合成樹脂被膜は、アミノアルキド樹脂が塗布量５〜２００ｇ／ｍ２で塗布されて形成されてなり、
　前記面材の透湿抵抗は、０．５〜１５ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇであり、
　前記発泡体層は、厚みが１０〜２００ｍｍである
　ことを特徴とする断熱壁。
　【請求項２】、【請求項３】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【３】引用刊行物とそれの記載事項
　原査定及び当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−３１０３７６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「木造住宅用吹付断熱材および吹付断熱材を利用した木造住宅の断熱通気工法」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】折り曲げ可能な段ボール製スペーサの片面側に吹付ないし注入断熱材層を形成したことを特徴とする木造住宅用吹付断熱材。
【請求項２】段ボール製スペーサが通気層側に防水ないし撥水層を形成した透湿性を有する請求項１に記載の木造住宅用吹付断熱材。
　・・・」（【特許請求の範囲】）
（ロ）「【作用】この発明の木造住宅用吹付断熱材は以上のように構成したので、極めて単純な構造で、かつ建物空間の利用効率が大幅に改善される上、断熱材層も通気層側に段ボール製の透湿性のあるスペーサが設けられているので結露しにくい構造を提供することができる。」（段落【0011】）
（ハ）「図１および図２において、１は吹付断熱材を利用した木造住宅の全体構造を示すもので、木造住宅の壁面部分に通気層２を形成するため、木造住宅１の内部には所定の間隔で折り曲げ可能な段ボール製のスペーサ３を通気層２を残して取り付けられている。」（段落【0014】）
（ニ）「より詳しくは、壁面部分は図３および図４のように間柱４の間に両端をコ字状に折り曲げた段ボール製スペーサ３をはめ込み、くぎやステープル、粘着テープ等をコ字状に折り曲げた両端部分から間柱４に打ち込んだり、粘着テープを貼付することにより固定する。
　・・・
　そして上記段ボール製スペーサ３の室内側の面には、気泡を有する断熱材層５を形成する。この断熱材層５としては、ウレタン樹脂を主材とするものが望ましく、段ボール製スペーサ３に吹き付け材料を吹き付けることによって形成される。そしてその際、段ボール製スペーサ３は吹き付け時の負荷に十分耐えることができる。
　その後壁面部分の外側にはサイディング６を取り付けたり、モルタル塗りを行ない、また室内側には内装材７を取り付ければよい。上記外壁がサイディング６の場合には、段ボール製スペーサ３としてその表面を防水透湿加工した防水透湿タイプを使用することが望ましい。・・・」（段落【0017】〜【0020】）
（ホ）「このようにして完成した木造住宅は、段ボール製スペーサ３が通気性および透湿性を備えているので、室内側からの湿気を断熱材層５および段ボール製スペーサ３を経由させて通気層２に排出して、通気層２の湿気は換気口まで送られて排出される。」（段落【0024】）
（ヘ）「【発明の効果】この発明の木造住宅用吹付断熱材は以上のように構成したので、極めて単純な構造で、かつ建物空間の利用効率が大幅に改善される上、断熱材層も通気層側に段ボール製の透湿性のあるスペーサが設けられているので結露しにくい構造を提供することができる。」（段落【0028】）
　これら（イ）〜（ヘ）の記載及び図１，３，４等の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「通気層２側の表面に防水透湿加工された段ボール製スペーサ３と、その室内側の面に形成されたウレタン樹脂を主材とし気泡を有する断熱材層５と、から構成されてなる断熱壁。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【４】対比・判断
１．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　刊行物記載の発明の「ウレタン樹脂を主材とし気泡を有する断熱材層５」が本願発明の「断熱用の発泡体層」に相当し、また、本願発明の「厚紙」が「段ボール」を包含し、本願発明の「合成樹脂被膜」が防水透湿加工のためのものであり、本願発明の「発泡体層」が厚紙の室内側に形成されるものであるから、刊行物記載の発明の「通気層２側の表面に防水透湿加工された段ボール製スペーサ３」，「（段ボール製スペーサ３）の室内側の面」と本願発明の「厚紙の片方の面に合成樹脂被膜が形成されてなる面材」，「合成樹脂被膜が形成されていない側の面」とが「厚紙の片方の面に防水透湿加工が施された面材」，「厚紙の防水透湿加工が施されていない室内側の面」でそれぞれ共通している。
　そうすると、両者は、
　「厚紙の片方の面に防水透湿加工が施された面材と、厚紙の防水透湿加工が施されていない室内側の面に形成された断熱用の発泡体層と、から構成されてなる断熱壁。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　面材について、本願発明では、厚紙であるパルプボードに合成樹脂被膜がアミノアルキド樹脂の塗布により形成されて防水透湿加工が施されているのに対し、刊行物記載の発明では、厚紙が段ボールであり、防水透湿加工がアミノアルキド樹脂の塗布による合成樹脂被膜の形成により施されていない点。
＜相違点２＞
　断熱壁について、本願発明では、厚紙であるパルプボードの目付け量が５００〜２０００ｇ／ｍ２であり、合成樹脂被膜を形成するアミノアルキド樹脂の塗布量が５〜２００ｇ／ｍ２であり、面材の透湿抵抗が０．５〜１５ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇであり、発泡体層の厚みが１０〜２００ｍｍであるのに対し、刊行物記載の発明では、そのようにそれぞれ限定されていない点。
　　　　　
２．相違点についての検討
＜相違点１について＞
　本願発明の上記相違点１に係る限定事項について、本願の出願当初の明細書には、
　「本発明において、合成樹脂被膜は、ウレタン樹脂、アミノアルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂のうち、少なくとも１つから構成されることが好ましい。
　・・・
　本発明において、上記の合成樹脂を塗布する厚紙としては、例えばパルプボードなどの厚みのある紙で、単層または２以上の層からなるものが用いられる。
　・・・」（段落【0007】〜【0008】）と記載されている。
　しかしながら、上記記載を含む同明細書の全体の記載をみても、厚紙に合成樹脂被膜を形成してなる面板の作用効果については記載されている（段落【0013】、【0032】を参照。）ものの、合成樹脂被膜を形成するための樹脂としてアミノアルキド樹脂を採用し、合成樹脂を塗布する厚紙としてパルプボードを採用することによる有利な作用効果については何ら記載されていないから、本願発明において、上記相違点１に係る限定事項のように限定した点に格別の技術的意義を認めることができない。
　ところで、建物壁体用の紙に、結露防止を目的として防水性と透湿性を付与するため、合成樹脂被膜を形成することは、例えば、特開昭６３−１２２８５０号公報、特開昭５９−８８９９８号公報等に記載されているように、従来から周知の技術といえるものであり、
　また、建材にパルプボードを用いることは、例えば、実願昭５３−１２４４３０号（実開昭５５−４２５０７号）のマイクロフィルム、実願昭６０−８５１４５号（実開昭６１−２０２５００号）のマイクロフィルム、実願昭６１−８４１４２号（実開昭６２−１９７２００号）のマイクロフィルム等に記載されているように、従来から周知の技術といえるものであり、
　さらに、紙にアミノアルキド樹脂を塗布して被膜を形成することは、例えば、実願昭５３−１２４４３０号（実開昭５５−４２５０７号）のマイクロフィルム、特開昭５２−１５２４６３号公報、特開昭６２−１４２６４２号公報、特開平３−８９００号公報等に記載されているように、従来から周知の技術といえるものである。
　そうすると、本願発明の上記相違点１に係る限定事項は、刊行物記載の発明に上記のような周知の技術を採用することにより、当業者が、格別の技術的困難性を要さずに容易に想到できたものといわざるをえない。
＜相違点２について＞
　本願発明の上記相違点２に係る限定事項について、本願の出願当初の明細書には、
　「本発明において、合成樹脂被膜は、ウレタン樹脂、アミノアルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂のうち、少なくとも１つから構成されることが好ましい。
　・・・
　合成樹脂の塗布量は好ましくは５〜２００ｇ／ｍ２とし、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２とする。塗布量がこれより大きいと透湿性を損なう可能性があり、これより小さいと防水性を損なう可能性がある。
　本発明において、上記の合成樹脂を塗布する厚紙としては、例えばパルプボードなどの厚みのある紙で、単層または２以上の層からなるものが用いられる。
　厚紙は、好ましくは５００〜２０００ｇ／ｍ２、より好ましくは７５０〜１５００ｇ／ｍ２の目付のものを使用する。厚紙の目付が、前記範囲を超えると、面材の透湿性を損なう可能性があるばかりか、面材全体が重くなってしまうため、施工時の作業性が悪くなり、また前記範囲未満であると発泡体の厚みによっては、当該発泡体の重さや収縮に耐えられず、変形してしまうこともある。
　面材は、透湿性に優れていること、すなわち透湿抵抗は小さいことが好ましい。例えば、透湿抵抗は、０．５〜１５ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇの範囲内において選択されることが好ましい。
　・・・
　発泡体層は、通常、その厚みが１０〜２００ｍｍ、好ましくは２０〜２００ｍｍとなるように吹き付ける。発泡体がこれより厚いと、断熱性能は著しく上がるが、透湿性が損なわれる場合がある。」（段落【0007】〜【0011】）と記載されており、
　そして、同明細書の段落【0015】〜【0021】には、唯一の実施例として、「実施例１（２）」が記載され、当該実施例は、「面材３として、アミノアルキド合成樹脂（合成樹脂被膜１の素材）を５０ｇ／ｍ２となるように、パルプボード（厚紙２）１０００ｇ／ｍ２に塗布してなるものを用い、発泡体層６として硬質ポリウレタンフォーム・・・を用いて、断熱壁８を構成し」たものであって、【表１】の記載によれば、面材の透湿抵抗が１．９ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇであり、且つ、発泡体層６の厚みが３０．０ｍｍであるものとなっている。
　しかしながら、上記記載を含む同明細書の全体の記載をみても、上記唯一の実施例の実験結果（結露の発生状態）については記載されている（段落【0017】〜【0021】を参照。）ものの、上記限定事項の数値範囲内の全ての部分において、結露の発生がないとの有利な効果が奏することについてまでは、その技術的根拠を含めて何ら記載されていない。
　一方、刊行物記載の発明は、「・・・断熱材層も通気層側に段ボール製の透湿性のあるスペーサが設けられているので結露しにくい構造を提供することができる。」（上記（ロ）（ヘ）の記載を参照。）というものであり、本願発明と同様の課題を有し、且つ、本願発明と同様の作用効果を奏するものといえる。
　そうすると、本願発明の上記相違点２に係る限定事項は、断熱壁として要求される透湿性能及び断熱性能を得るために、厚紙であるパルプボードや合成樹脂であるアミノアルキド樹脂の厚み等による面材の透湿性能の条件、及び、発泡体層の厚み等による断熱性能の条件から、当業者が、随時決定できる程度の通常の創作能力の発揮により得られたものといわざるをえない。
　　　　　
３．作用効果・判断
　本願発明全体の効果も刊行物記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができない。
　　　　　　
　　　　　　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。