【事件の表示】
　特願２００１−　３３４７４号「電動式動力舵取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３４４５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　補正却下の決定について
　
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年　２月　９日の出願であって、平成１８年　４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年　６月　１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年　７月　３日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。
　
２．平成１８年　７月　３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年　７月　３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正発明」という）は、 
　「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、
　ハウジングと操舵軸との間に介在し、
上記ウォームホイールを軸方向に挟む位置にて
一対の
　
上記一対の
うち一方の軸受のみその
　
上記一方の
　上記弾性部材は、
ゴム若しくは合成樹脂からなる環状板、又は操舵軸の外周面及び軸受の内輪の内周面の何れか一方に被覆されたゴム若しくは合成樹脂の被覆層であり、内輪内周の全範囲を覆い
　
２．　補正の適否
　本件補正が、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、並びに同条第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的のとするものか否か次のとおり検討する。
　
　本件補正前の本願特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年　４月１７日に補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、
　ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受と、
　この軸受の内輪と操舵軸との間に挟持される弾性部材とを備え、
　軸受の内輪と操舵軸とは、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わされ、
　上記弾性部材は、軸受の内輪の内周面または操舵軸の外周面に形成された周溝に一部または全部が収容されて、上記径方向隙間に相当する分だけ弾性変形するようにされ、この弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収することを特徴とする電動式動力舵取装置。
　　【請求項２】
　請求項１において、上記弾性部材がＯリングであることを特徴とする電動式動力舵取装置。
　　【請求項３】
　請求項１において、上記弾性部材がゴム又は合成樹脂からなる環状板であることを特徴とする電動式動力舵取装置。
　　【請求項４】
　請求項１において、上記弾性部材が、操舵軸の外周面及び軸受の内輪の内周面の何れか一方に被覆されたゴム又は合成樹脂の被覆層であることを特徴とする電動式動力舵取装置。」
　
　本件補正前の本願明細書の記載内容において、「ゴム若しくは合成樹脂からなる環状板」と、「操舵軸の外周面及び軸受の内輪の内周面の何れか一方に被覆されたゴム若しくは合成樹脂の被覆層」は、それぞれ単独で使用する構成は認められるが、両者を「又は」に示されるように選択的に設定する構成を一義的に特定する記載内容は見い出すことができず、またそのような構成を示唆する記載内容も認められない。
　
　したがって、本件補正発明における「弾性部材は、ゴム若しくは合成樹脂からなる環状板、又は操舵軸の外周面及び軸受の内輪の内周面の何れか一方に被覆されたゴム若しくは合成樹脂の被覆層であり、」という構成は、本件補正前の請求項３に係る発明を限定的に減縮したものであるとは認められない。
　
　さらに、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」、又は同条第４項第３項に規定する「誤記の訂正」のみを目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第二　本願補正発明の独立特許要件について
　上記「第一　２．」に示した理由により、本件補正は却下すべきものであるが、例えに、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下のとおり検討を行う。 
　
１．　本願補正発明 
  　本願補正発明は、上記「第一　１．」に記載したとおり認定する。
　
２．　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−４８９９５号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平１１−４３０６２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。 
　
（１）　刊行物１の記載内容 
　（ア）　「【００１１】 
【発明の実施の形態】以下、本願発明による実施の形態を図面を参照して以下に詳細に説明する。図１は、本願発明の第１の実施の形態である電動式パワーステアリング装置１００の一部断面図である。 
【００１２】図１において、電動式パワーステアリング装置１００は、水平に延在するチューブ１０１と、チューブ１０１の左端に配置されたハウジング１とを有している。チューブ１０１は、ブラケット１０１ａにより、ハウジング１は、ブラケット１ａにより、それぞれ不図示の車体に固定されている。
【００１３】不図示のステアリングホイールに連結された入力軸２が右方から延在し、図１において見えないが、チューブ１０１内でトーションバー３ａの右端に連結されている。トーションバー３ａは、中空の出力軸３内を延在し、その左端を出力軸３に取り付けている。出力軸３の左端は、不図示の操舵機構に連結されている。出力軸３の中央は、２つの軸受４ａ、４ｂにより回転自在に支持されている。 
【００１４】軸受４ａ、４ｂの外輪は、軸受ホルダ５により支持されている。軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂとからなる。軸受４ａの内輪を押さえるべく、ロックナット６が出力軸３に螺合取り付けされている。 
【００１５】出力軸３の右端（不図示）近傍の外周には、樹脂製のウォームホイール１３が固着されている。被駆動ギヤであるウォームホイール１３は、駆動ギヤであるウォーム３０ａと噛合しており、ウォーム３０ａは、ハウジング１に固定された電動モータ（不図示）に連結された回転軸３０上に形成されている。この電動モータは、不図示のＣＰＵに連結されているが、このＣＰＵは、トルクセンサ（不図示）の出力や車速等の情報を入力し、所定の電力を電動モータに供給して適切な補助トルクを発生させるものである。
【００１６】図２は、図１の電動式パワーステアリング装置１００を、ＩＩ−ＩＩ線に沿って切断して矢印方向に見た図である。図２において、ウォーム３０ａの軸線Ｘは、軸受ホルダ５の上方で左右に延在しており、一方、ウォームホイール１３の軸線Ｙは、軸受ホルダ５の中央で紙面に対し垂直方向に延在している。なお、図中軸受４ａ、出力軸３等は省略されている。 
【００１７】図２において明らかであるが、内側部材５ａは真円筒状であるが、外側部材５ｃの内周は楕円筒状となっており、その長径は上下方向に沿っている。したがって、組付前の状態において、内側部材５ａと外側部材５ｂとの間隔は、左右方向においてｔ２であり、上下方向においてｔ１であり、その大小関係はｔ１＞ｔ２となっている。 
【００１８】内側部材５ａと外側部材５ｂとの間に、弾性体５ｂがスキマなく固着されている。弾性体５ｂの特性は一様であるため、上述の寸法関係に基づき、弾性体５ｂの弾性係数は、ウォーム３０ａの軸線Ｘとウォームホイール１３の軸線Ｙとが近接若しくは離隔する方向（上下方向）において最も低く、これに直交する方向（左右方向）が最も高くなっている。 
【００１９】なお、図２においては、内側部材５ａと外側部材５ｃとは同軸に配置されているように示しているが、実際は軸受ホルダ５が、ウォーム３０ａとウォームホイール１３とが近接する方向に押圧されて組み付けられているので、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間隔は、上部側が広く（＞ｔ１）、下部側が狭く（＜ｔ１）なっている。即ち、かかる弾性体５ｂの変形に基づき、ウォーム３０ａとウォームホイール１３とは歯面同士が近接する方向に付勢されており、それにより歯面間のバックラッシュをゼロとしている。 
【００２０】ウォーム３０ａとウォームホイール１３とは、弾性体５ｂにより互いの歯面が近接する方向に付勢されているので、歯面間のバックラッシュをゼロとしても、歯面同士の競り合いは生じない。一方、かかるバックラッシュをゼロとすることにより、ギヤ叩き音を減少又は消失させることができる。 
【００２１】次に、本実施の形態の動作につき以下に説明する。車両が直進状態にあり、図示しないステアリングホイールを介して、入力軸２に操舵力が入力されていないとすると、不図示のトルクセンサは出力信号を発生せず、従って電動モータは補助操舵力を発生しない。 
【００２２】車両がカーブを曲がろうとするときに運転者が不図示のステアリングホイールを操舵すると、操舵力に応じてトーションバー３ａがねじれ入力軸２と出力軸３との間で相対回動が発生する。トルクセンサは、この相対回動の方向および量に応じた信号をＣＰＵ（不図示）に出力する。この信号に基づきＣＰＵに制御され、電動モータは回転して補助操舵力を発生する。かかる電動モータ２１の回転は、ウォームギヤ機構により減速されて出力軸３に伝達される。 
【００２３】ところで、車両の幅寄せ等を行う際にステアリングホイールを一方向に切った後、直ちに逆方向に切るような場合には、動力伝達の方向が急激に逆転し、バックラッシュが存在すると、ウォーム３０ａとウォームホイール３０の歯面同士が衝接することとなる。 
【００２４】しかるに、本実施の形態によれば、弾性体５ｂの変形に基づき、ウォーム３０ａとウォームホイール１３とは歯面同士が近接する方向に付勢されているので、歯面間のバックラッシュをゼロとでき、それによりギヤ叩き音を低減させることができる。また、長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰するので、バックラッシュをゼロのまま維持することができる。一方、図２に示すように、上下方向と左右方向の弾性体５ｂの弾性係数を異ならせているので、弾性係数が同一である場合に比し、より剛性感の高いステアリング装置を供することができる。なお、弾性係数を異ならせるには、上述したように弾性体の厚みを変えるほか、弾性係数の異なる弾性体を方向を異ならせて配置しても良い。 
【００２５】図３は、本発明の第２の実施の形態である電動式パワーステアリング装置２００を示す部分断面図である。図４は、図３の電動式パワーステアリング装置２００をＩＶ−ＩＶ線に沿って切断して矢印方向に見た図である。図３，４に示す実施の形態においては、図１、２に示す実施の形態に対して実質的に異なる部分のみを説明し、その他の部分についてはその説明を省略する。 
【００２６】図３，４に示す実施の形態において、図１、２に示す実施の形態と最も異なるのは、軸受ホルダ１５の形状である。上述した実施の形態においては、軸受ホルダ５をウォーム３０ａに向かって押し付け、一定の予圧を与えながらハウジング１に組み付けなくてはならない。ところが、組立作業中における予圧量の測定は困難であり、作業者の勘に頼ると予圧量にバラツキが生じる恐れがある。 
【００２７】これに対し、第２の実施の形態においては、軸受ホルダ１５を、内側部材１５ａと、弾性体１５ｂと、外側部材１５ｃと、外側部材１５ｃの外方に配置されたフランジ部材１５ｄとから構成している。ハウジング１にボルト７により固定されるフランジ部材１５ｄは、その内周が角を丸めた正十角形状となっており、かつ外側部材１５ｃの外周は、対応する正十角形状となっている。更に、外側部材１５ｃ（軸心Ｏ１）に対して、弾性体１５ｂ及び内側部材１５ａ（軸心Ｏ２）は偏心している（図４参照）。 
【００２８】かかる構成により、軸受ホルダ１５の外側部材１５ｃは、フランジ部材１５ｄ（即ちハウジング１）に対して、１０通りの位相で選択的に嵌合でき、その位相に応じて、弾性体１５ｂ及び内側部材１５ａの軸心Ｏ2は、外側部材１５ｃの軸心Ｏ1の周囲を回る。即ち、軸受ホルダ１５がハウジング１に取り付けられた状態で、かかる位相を変更することにより、ウォーム３０ａとウォームホイール３０の軸心間距離が変わり、それにより適切な予圧を与えることができる。なお、ナット１６（図３）は、フランジ部材１５ｄと外側部材１５ｃとを締結するものである。 
【００２９】以上、実施の形態を参照して本願発明を詳細に説明してきたが、本願発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。例えば、弾性体として樹脂を例として示したが、これにこだわらずゴム等も用いることができる。また、動力伝達機構としては、ウォームギヤ機構に限らず、通常の歯車対を用いることもできる。 
【００３０】 
【発明の効果】以上述べたように、本願発明の電動式パワーステアリング装置によれば、ハウジングと軸受との間に弾性体が設けられ、駆動ギヤと被駆動ギヤは、前記弾性体により互いの歯面が近接する方向に付勢されているので、前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとの間のバックラッシュをゼロとしても、歯面同士の競り合いは生じない。一方、かかるバックラッシュをゼロとすることにより、ギヤ叩き音を減少又は消失させることができる。更に、前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとの軸線が近接又は離隔する方向における前記弾性体の弾性係数は、前記方向以外の方向におけるその弾性係数よりも大きく設定されているので、前記弾性体の付勢力を維持しつつも、前記ハウジングに対して前記軸受をより確実に支持することができる。」（第２頁第２欄〜第４頁第６欄） 
　 
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。 
　・段落【００１２】に記載の「電動式パワーステアリング装置１００」という構成、及び段落【００１５】に記載の「出力軸３の右端（不図示）近傍の外周には、樹脂製のウォームホイール１３が固着されている。被駆動ギヤであるウォームホイール１３は、駆動ギヤであるウォーム３０ａと噛合しており、ウォーム３０ａは、ハウジング１に固定された電動モータ（不図示）に連結された回転軸３０上に形成されている。この電動モータは、不図示のＣＰＵに連結されているが、このＣＰＵは、トルクセンサ（不図示）の出力や車速等の情報を入力し、所定の電力を電動モータに供給して適切な補助トルクを発生させるものである。」という構成から、 
　刊行物１には、「ハウジング１に固定された適切な補助トルクを発生する電動モータに回転軸３０を連結し、回転軸３０上に形成されたウォーム３０ａおよびウォームホイール１３を介して電動モータの回転を出力軸３に伝達する電動式パワーステアリング装置１００」という構成が認められる。 
　 
　・段落【００１３】に記載の「出力軸３の左端は、不図示の操舵機構に連結されている。出力軸３の中央は、２つの軸受４ａ、４ｂにより回転自在に支持されている。」という構成、及び段落【００１４】に記載の「軸受４ａ、４ｂの外輪は、軸受ホルダ５により支持されている。軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂとからなる。」という構成から、 
　「軸受４ａ，４ｂ」は、少なくとも「ハウジング１」と「出力軸３」との間に介在する構成部材であるから、 
　刊行物１には、「ハウジング１と出力軸３との間に介在し、ウォームホイール１３の一方の側方の位置にて出力軸３を回転自在に支持する軸受４ａ，４ｂと、軸受４ａ，４ｂの外輪を軸受ホルダ５により支持し、軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂ」という構成が認められる。 
　 
　・段落【００１７】に記載の「図２において明らかであるが、内側部材５ａは真円筒状であるが、外側部材５ｃの内周は楕円筒状となっており、その長径は上下方向に沿っている。したがって、組付前の状態において、内側部材５ａと外側部材５ｂとの間隔は、左右方向においてｔ２であり、上下方向においてｔ１であり、その大小関係はｔ１＞ｔ２となっている。」という構成、及び段落【００１９】に記載の「即ち、かかる弾性体５ｂの変形に基づき、ウォーム３０ａとウォームホイール１３とは歯面同士が近接する方向に付勢されており、それにより歯面間のバックラッシュをゼロとしている。」という構成、及び第１、第２図面に図示された構成から、 
　刊行物１には、「外側部材５ｃと内側部材５ａは、互いの間に径方向の所定の間隔ｔ１〜ｔ２を介して配置し、 
　弾性体５ｂは樹脂からなる環状板であり、外側部材５ｃ内周の全範囲を覆い、径方向の所定の間隔の範囲内で弾性変形する」という構成が認められる。
　
　・段落【００２４】に記載の「また、長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰するので、バックラッシュをゼロのまま維持することができる。」という構成から、
　刊行物１には、「この弾性体５ｂの変形によって、長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰するので、バックラッシュをゼロのまま維持することができる」という構成が認められる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。 
　「ハウジング１に固定された、適切な補助トルクを発生する電動モータに回転軸３０を連結し、回転軸３０上に形成されたウォーム３０ａおよびウォームホイール１３を介して電動モータの回転を出力軸３に伝達する電動式パワーステアリング装置１００において、 
　ハウジング１と出力軸３との間に介在し、ウォームホイール１３の一方の側方の位置にて出力軸３を回転自在に支持する軸受４ａ，４ｂと、 
　軸受４ａ，４ｂの外輪を軸受ホルダ５により支持し、軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂとから構成し、 
　外側部材５ｃと内側部材５ａは、互いの間に径方向の所定の間隔ｔ１〜ｔ２を介して配置し、 
　弾性体５ｂは樹脂からなる環状板であり、外側部材５ｃ内周の全範囲を覆い、径方向の所定の間隔の範囲内で弾性変形するようにされ、 
　この弾性体５ｂの変形によって、長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰するので、バックラッシュをゼロのまま維持することができる電動式パワーステアリング装置１００。」 
　
（２）　刊行物２の記載内容 
　（ア）　「【００３０】次に、本願発明による第４の実施の形態を図面を参照して説明する。図５は、本願発明の第４の実施の形態である電動式パワーステアリング装置４００を示す図であり、図５（ａ）は、図２と同様なその断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶＢ部分の拡大図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＶＣ部分の拡大図である。なお、かかる第４の実施の形態については、図２に示す第１の実施の形態と異なる点を中心に説明し、共通する部分については説明を省略する。 
【００３１】図５に示す第４の実施の形態が、第１の実施の形態と異なるのは、弾性体の構成である。より具体的には、軸受８ａ及び軸受８ｂの内周と回転軸３０の外周との間に、それぞれ弾性体であるブッシュ３１０、３２０が配置されている。 
【００３２】図５（ｂ）、５（ｃ）に示すように、ブッシュ３１０、３２０は、円筒部の一端に鍔状部を形成した平板からなる芯金３１１、３２１の内周側から鍔状部にわたって、ゴム３１２、３２２を溶着してなる。ブッシュ３１０、３２０は、その鍔状部側を回転軸３０のフランジ部３０ｃ、３０ｄに当接させるようにして取り付けられている。 
【００３３】上述したように、ウォーム３０ａとウォームホイール３０の歯面同士が衝接するような場合でも、本実施の形態によれば、その歯面間に生ずる衝撃力を、ブッシュ３１０、３２０のゴム３１２、３２２を変形させて、回転軸３０を軸線方向にわずかに移動させることにより緩和させ、それにより叩き音を低減させることができる。 
【００３４】次に、本願発明による第５の実施の形態を図面を参照して説明する。図６は、本願発明の第５の実施の形態である電動式パワーステアリング装置５００を示す図であり、図６（ａ）は、図２と同様なその断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＢ部分の拡大図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＶＩＣ部分の拡大図である。一方、図７は、図６のブッシュの斜視図であり、外側のゴムの一部を切り欠いて示している。なお、かかる第５の実施の形態についても、図５に示す第４の実施の形態と異なる点を中心に説明し、共通する部分については説明を省略する。 
【００３５】図６に示す第５の実施の形態が、第４の実施の形態と異なるのは、ブッシュの構成である。より具体的には、図７に示すように、ブッシュ４１０は、一端に鍔状部を形成した円筒金属製の網状芯金４１１の内外周側から鍔状部にわたって、即ち全面にゴム４１２を溶着してなる。ゴム４１２は、網状芯金４１１の空隙に入り込んで網状芯金４１１と一体化し、それによりブッシュ４１０の剛性はより向上する。 
【００３６】ブッシュ４１０には、その全長にわたって軸線方向に切れ目４１０ａが形成されている。かかる切れ目４１０ａを設けることにより、ブッシュ４１０は拡径容易となり、それにより回転軸３０への取付けがより容易となっている。ブッシュ４２０の構成も同様であるのでその説明を省略する。ブッシュ４１０、４２０も、その鍔状部側を回転軸３０のフランジ部３０ｃ、３０ｄに当接させるようにして取り付けられている。その他の構成及び動作については、上述した実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。」（第４頁第５欄〜第４頁第６欄） 
　 
　（イ）　「【００４６】次に、本願発明による第８の実施の形態を図面を参照して説明する。図１０は、本願発明の第８の実施の形態である電動式パワーステアリング装置８００を示す図であり、図１０（ａ）は、図２と同様なその断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸＢ部分の拡大図である。なお、かかる第８の実施の形態についても、上述した実施の形態と異なる点を中心に説明し、共通する部分については説明を省略する。 
【００４７】図１０に示す第８の実施の形態が、上述した実施の形態と異なるのは、弾性体としてのＯ−リングが配置される位置である。より具体的には、図１０（ａ）に示すように、回転軸７３０における、軸受８ａ、８ｂの内輪対向面に周溝８３０ａ、８３０ｂを形成しており、一方、ハウジング１における、軸受８ａ、８ｂの外輪対向面に周溝８３０ｃ、８３０ｄを形成している。更に、周溝８３０ａ内には、Ｏ−リング８０１が配置され、周溝８３０ｂには、Ｏ−リング８０２が配置され、周溝８３０ｃ内には、Ｏ−リング８０３が配置され、周溝８３０ｄには、Ｏ−リング８０４が配置されている。 
【００４８】かかる実施の形態によれば、ウォームギヤの歯面間に生ずる衝撃力を、Ｏ−リング８０１、８０２、８０３、８０４を撓ませて、回転軸８３０を軸線に直交する方向（ウォームホイール１３から離隔する方向）に移動させることにより緩和させ、それにより叩き音を低減させることができる。また、かかる実施の形態によれば、回転軸８３０は軸線方向に剛性が高く保持されるため、ウォーム３０ａとウォームホイール１３とのかみ合い位置が変化しないという効果も得られる。なお、回転軸８３０のＯ−リング８０１、８０２又はハウジング１のＯ−リング８０３、８０４の内、何れか一方を設ければ、かかる効果は十分奏される。」（第５頁第８欄） 
　 
　（ウ）　「【００６８】 
【発明の効果】以上述べたように、本願発明の電動式パワーステアリング装置によれば、ウォームとウォームホイールの歯面同士が当接したときには、弾性体を変形させることによりハウジングに対して回転軸を軸線方向及び半径方向の少なくとも一方の方向に移動させるようになっているので、歯面同士の衝突を緩和し、それにより歯面の叩き音を減少させることができる。また、かかる構成により、バックラッシュの許容されるバラツキの程度が緩和され、加工精度や組み合わせるべきギヤの選定等における製造上の管理が容易となって、コスト低減を図ることができる。」（第７頁第１２欄） 
　
　３．　本願補正発明と引用発明との対比  
（１）　両発明の対応関係 
　・引用発明の「補助トルク」は、出力軸３に対して操舵のための補助力を与えるトルクであるので、本願補正発明の「操舵補助力」に相当する。
　また、引用発明の「回転軸３０」は、「回転軸３０上に形成されたウォーム３０ａ」を備える軸構成であるから、本願補正発明の「ウォーム軸」に相当する構成である。 
　さらに、引用発明の「電動式パワーステアリング装置」は、本願補正発明の「電動式動力舵取装置」に相当する。 
　
　よって、本願補正発明の「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置」と、引用発明の「ハウジング１に固定された、適切な補助トルクを発生する電動モータに回転軸３０を連結し、回転軸３０上に形成されたウォーム３０ａおよびウォームホイール１３を介して電動モータの回転を出力軸３に伝達する電動式パワーステアリング装置１００」とは、 
　「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置」である点で共通する。 
　
　・本願補正発明の「ハウジングと操舵軸との間に介在し、（上記）ウォームホイールを軸方向に挟む位置にて操舵軸を回転自在に支持する一対の軸受」と、引用発明の「ハウジング１と出力軸３との間に介在し、ウォームホイール１３の一方の側方の位置にて出力軸３を回転自在に支持する軸受４ａ，４ｂ」は、 
　「ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受」の点で共通する。 
　
　・本願補正発明の「上記一対の軸受のうち一方の軸受のみその内輪と操舵軸との間に挟持される弾性部材とを備え、 
　上記一方の軸受の内輪と操舵軸とは、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わされ、 
　上記弾性部材は、ゴム若しくは合成樹脂からなる環状板、又は操舵軸の外周面及び軸受の内輪の内周面の何れか一方に被覆されたゴム若しくは合成樹脂の被覆層であり、内輪内周の全範囲を覆い、上記径方向隙間に相当する分だけ弾性変形するようにされ、この弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する」と、
　引用発明の「軸受４ａ，４ｂの外輪を軸受ホルダ５により支持し、軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂとから構成し、
　外側部材５ｃと内側部材５ａは、互いの間に径方向の所定の間隔ｔ１〜ｔ２を介して配置し、 
　弾性体５ｂは樹脂からなる環状体であり、外側部材５ｃ内周の全範囲を覆い、径方向の所定の間隔の範囲内で弾性変形するようにされ、
　この弾性体５ｂの変形によって、長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰するので、バックラッシュをゼロのまま維持する」とは、 
　引用発明の「弾性体５ｂ」は、本願補正発明の「弾性部材」に相当し、また、引用発明の「長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰する」という構成は、引用発明の「ウォームホイール１３」と「回転軸３０」に係る構成を考慮すれば、本願補正発明の「ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する」という構成と同等な構成であると認められ、さらに、引用発明における「弾性体５ｂ」の、「径方向の所定の間隔の範囲内で弾性変形する」という構成は、本願補正発明における「弾性部材」の、「径方向隙間に相当する分だけ弾性変形する」という構成と同義な構成であると認められるから、
　両発明は、「弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する」という点で一致している。
　
（２）　両発明の一致点
　「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、 
　ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受と、 
　弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する電動式動力舵取装置。」 
　
（３）　両発明の相違点 
　（ア）　「軸受」の配置構成について、本願補正発明のものが、「ウォームホイールを軸方向に挟む位置にて操舵軸を回転自在に支持する一対の軸受」であるのに対して、引用発明のものは、「ウォームホイール１３の一方の側方の位置にて出力軸３を回転自在に支持する軸受４ａ，４ｂ」である点。
　
　（イ）　「弾性部材」の配置構成について、本願補正発明のものが、「上記一対の軸受のうち一方の軸受のみその内輪と操舵軸との間に挟持される弾性部材とを備え、 
　上記一方の軸受の内輪と操舵軸とは、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わされ、 
　上記弾性部材は、ゴム若しくは合成樹脂からなる環状板、又は操舵軸の外周面及び軸受の内輪の内周面の何れか一方に被覆されたゴム若しくは合成樹脂の被覆層であり、内輪内周の全範囲を覆い、上記径方向隙間に相当する分だけ弾性変形する」構成であるのに対して、 
　引用発明のものは、「軸受４ａ，４ｂの外輪を軸受ホルダ５により支持し、軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂ」であって、前記「弾性体５ｂ」は、「ウォームホイール１３」の一方の側方に設けられた構成であるが、前記「弾性体５ｂ」は、内輪と操舵軸との間に挟持されたものではない点。 
　
４．　容易推考性の検討 
（１）　相違点（ア）について 
　「ウォームホイール」を支持する「操舵軸」の「軸受」構造として、引用発明の構成に対応する「ウォームホイールの一方の側方の位置にて操舵軸を回転自在に支持する軸受」なる軸受構造（刊行物１；軸受４ａ，４ｂ、特開２０００−２５５４３８号公報；玉軸受１０，１０、特開２０００−１０８９０８号公報；玉軸受７，７等参照）も、
　本願補正発明の構成に対応する「ウォームホイールを軸方向に挟む位置にて操舵軸を回転自在に支持する一対の軸受」なる軸受構造（特開２０００−９５１１８号公報、特開２０００−２４７２４５号公報、特開２０００−５３００６号公報等参照）も、それぞれ従来より周知な軸受構造であると認められる。 
　
　そして、上記引用発明における「回転軸３」の軸受構造を、上記周知の「ウォームホイールを軸方向に挟む位置にて操舵軸を回転自在に支持する一対の軸受」からなる軸受構造に置換し、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が適宜設定し得る設計的事項であると認められる。
　
（２）　相違点（イ）について 
　引用発明において、樹脂からなる弾性体５ｂの構成素材を、「弾性部材」として、従来周知の「ゴム」又は「合成樹脂」とすること自体は当業者が適宜設定し得た設計的な素材限定であると認められる。 
　
　また、軸受における弾性部材の配置構成として、 
　内輪と回転軸との間に弾性部材を挟持し、軸受の内輪と回転軸とを、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わせ、弾性部材を、環状板から構成し、軸受の内輪内周の全範囲を覆い、上記径方向隙間の範囲内で弾性変形させる構成は従来より周知（実用新案登録第２５０８４００号公報；緩衝材７、特開昭５４−１６３２５０号公報；弾性スリーブ１３、実公昭３５−２７１１１号公報；弾性物質にて成る鞘体Ｃ、刊行物２；第５、第６図面等参照）の構成であると認められる。 
　
　引用発明において、「弾性体５ｂ」を、上記周知の弾性部材のように、
　軸受４ａ，４ｂの内輪と回転軸３との間に挟持し、 
　軸受４ａ，４ｂの内輪と回転軸３とを、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わせ、弾性部材を、環状板とすることにより、
　内輪内周の全範囲を覆い、径方向隙間に相当する分だけ弾性変形するようにし、この弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収するよう構成することは、当業者が適宜変更し得たことであると認められる。
　
　さらに、引用発明において、「弾性体５ｂ」が「ウォームホイール１３」の一方の側方に設けられた構成に基づけば、上記周知の弾性部材を、一対の軸受のうち一方の軸受のみに設けることも適宜設定し得た構成であると認められる。
　
　よって、上記引用発明に、刊行物２に記載の事項、並びに上記周知技術を適用し、本願補正発明における上記相違点（イ）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（５）　総合判断 
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び刊行物２に記載された事項、並びに上記各周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、及び刊行物２に記載された事項、並びに上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下を免れない。
　
第三　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年　７月　３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年　４月１７日に補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりであり、そのうち請求項１係る発明は次のとおりのものである。 
　「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、 
　ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受と、 
　この軸受の内輪と操舵軸との間に挟持される弾性部材とを備え、 
　軸受の内輪と操舵軸とは、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わされ、 
　上記弾性部材は、軸受の内輪の内周面または操舵軸の外周面に形成された周溝に一部または全部が収容されて、上記径方向隙間に相当する分だけ弾性変形するようにされ、この弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収することを特徴とする電動式動力舵取装置。」（以下「本願発明」という。）
　 
２．　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記「第二　２．」に記載したとおりである。 
　 
３．　本願発明と引用発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「補助トルク」は、出力軸３に対して操舵のための補助力を与えるトルクであるので、本願発明の「操舵補助力」に相当する。
　また、引用発明の「回転軸３０」は、「回転軸３０上に形成されたウォーム３０ａ」を備える軸構成であるから、本願発明の「ウォーム軸」に相当する構成である。 
　さらに、引用発明の「電動式パワーステアリング装置」は、本願発明の「電動式動力舵取装置」に相当する。 
　
　よって、本願発明の「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置」と、引用発明の「ハウジング１に固定された、適切な補助トルクを発生する電動モータに回転軸３０を連結し、回転軸３０上に形成されたウォーム３０ａおよびウォームホイール１３を介して電動モータの回転を出力軸３に伝達する電動式パワーステアリング装置１００」とは、 
　「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置」である点で共通する。 
　
　・本願発明の「ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受」と、引用発明の「ハウジング１と出力軸３との間に介在し、ウォームホイール１３の一方の側方の位置にて出力軸３を回転自在に支持する軸受４ａ，４ｂ」は、 
　「ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受」の点で共通する。
　
　・本願発明の「この軸受の内輪と操舵軸との間に挟持される弾性部材とを備え、
　軸受の内輪と操舵軸とは、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わされ、 
　上記弾性部材は、軸受の内輪の内周面または操舵軸の外周面に形成された周溝に一部または全部が収容されて、上記径方向隙間に相当する分だけ弾性変形するようにされ、この弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する」と、
　引用発明の「軸受４ａ，４ｂの外輪を軸受ホルダ５により支持し、軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂとから構成し、
　外側部材５ｃと内側部材５ａは、互いの間に径方向の所定の間隔ｔ１〜ｔ２を介して配置し、 
　弾性体５ｂは樹脂からなる環状体であり、外側部材５ｃ内周の全範囲を覆い、径方向の所定の間隔の範囲内で弾性変形するようにされ、
　この弾性体５ｂの変形によって、長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰するので、バックラッシュをゼロのまま維持する」とは、 
　引用発明の「弾性体５ｂ」は、本願発明の「弾性部材」に相当し、また、引用発明の「長期間の使用によりギヤ歯面に摩耗が生じても、弾性体５ｂがその分弾性復帰する」という構成は、引用発明の「ウォームホイール１３」と「回転軸３０」に係る構成を考慮すれば、本願発明の「ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する」という構成と同等な構成であると認められ、さらに、引用発明における「弾性体５ｂ」の、「径方向の所定の間隔の範囲内で弾性変形する」という構成は、本願補正発明における「弾性部材」の、「径方向隙間に相当する分だけ弾性変形する」という構成と同義な構成であると認められるから、
　両発明は、「弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する」という点で一致している。
　
（２）　両発明の一致点
　「ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸およびウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、 
　ハウジングと操舵軸との間に介在し、操舵軸を回転自在に支持する軸受と、 
　弾性部材の弾性変形によって、ウォームホイールとウォーム軸の芯間距離の変化を吸収する電動式動力舵取装置。」 
　
（３）　両発明の相違点 
　（ア）　「弾性部材」の配置構成について、本願発明のものが、「（この）軸受の内輪と操舵軸との間に挟持される弾性部材とを備え、 
　軸受の内輪と操舵軸とは、互いの間に所定の径方向隙間を有したルーズフィットで嵌め合わされ、 
　上記弾性部材は、軸受の内輪の内周面または操舵軸の外周面に形成された周溝に一部または全部が収容されて、上記径方向隙間に相当する分だけ弾性変形する」構成であるのに対して、 
　引用発明のものは、「軸受４ａ，４ｂの外輪を軸受ホルダ５により支持し、軸受ホルダ５は、軸受外輪を保持する内側部材５ａと、ハウジング１に対してボルト７により取り付けられる外側部材５ｃと、内側部材５ａと外側部材５ｃとの間に配置された樹脂製の弾性体５ｂ」とする構成であって、「軸受の内輪の内周面」または「操舵軸の外周面」に「周溝」が存在せず、また「弾性部材」が、「周溝」に一部または全部が収容される「弾性部材」ではない点。 
　
４．　容易推考性の検討
（１）　相違点（ア）について
　刊行物２には、段落【００４６】〜【００４８】に記載の構成から、下記の構成が記載されていると認められる。
　「軸受（８ａ，８ｂ）の内輪と回転軸（８３０）との間に、弾性体としてのＯリング（８０１，８０２）が挟持され、
　軸受（８ａ，８ｂ）の内輪と回転軸（８３０）とは、互いの間を所定の径方向移動可能な隙間を有するルーズフィットで嵌め合わされ、 
　Ｏリング（８０１，８０２）は、回転軸（８３０）の外周面に形成された周溝（８３０ａ，８３０ｂ）に一部が収容されて、径方向隙間に相当する分だけ弾性変形可能な電動パワーステアリング装置８００。」
　
　上記引用発明の「弾性体５ｂ」に係る構成として、前記刊行物２に記載の構成を施し、本願発明における上記相違点（ア）に係る発明とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．　総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明、及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　すると、本願発明は、引用発明、及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。 
　
６．　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。