【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１７４９５号「アンテナ素子及びこれを用いた無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１１月８日（優先権主張平成１０年１１月６日）の出願であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日付けで手続補正がされ、同年１０月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで手続補正がされ、平成１８年１月１２日付けで補正却下の決定がされるとともに、拒絶査定され、同年２月１７日に審判請求がなされるとともに、同年３月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１８年３月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年３月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年４月２８付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明及び図面を次のように補正しようとすることを含むものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】(a) 絶縁基板と、(b) 前記絶縁基板の上面及び底面にそれぞれ形成された放射導体層及び接地導体層、及び前記放射導体層と前記接地導体層とを接続するように前記絶縁基板の一側面に形成された連結導体層からなる第一導体層と、(c) 前記連結導体層が形成された側面と対向する側面に厚さ方向に延び、給電系と電気的に接続している帯状の第二導体層と、(d) 前記側面において前記連結導体層が形成されていない部分からなるスロット部と、(e) 前記第一導体層と前記第二導体層との間に設けられた非導体層部とを有し、前記放射導体層は前記上面のほぼ全体に形成されていることを特徴とするアンテナ素子。」
　
また、「【００４６】
　本実施例では、第二導体層４からスリット状空隙部15までの距離ｃと、第二導体層４から連結導体層23が設けられた側面までの距離ａとの比ｃ／ａを0.1以上とすると、帯域幅が広く、放射効率が大きな小型で薄肉のスロットアンテナが得られる。より好ましい比ｃ／ａは0.4〜0.6である。」（段落４６）
　
また、図１２において、
（補正後）
　「【請求項１】(a) 絶縁基板と、(b) 前記絶縁基板の上面及び底面にそれぞれ形成された放射導体層及び接地導体層、及び前記放射導体層と前記接地導体層とを接続するように前記絶縁基板の一側面に形成された連結導体層からなる第一導体層と、(c) 前記連結導体層が形成された側面と対向する側面に厚さ方向に延び、給電系と電気的に接続している帯状の第二導体層と、(d) 前記側面において前記連結導体層が形成されていない部分からなるスロット部と、(e) 前記第一導体層と前記第二導体層との間に設けられた非導体層部とを有し、前記放射導体層は、前記上面全体に形成されているとともに、前記第二導体層に対して直交する方向に延在する１つのスリット状空隙部により分割されており、前記スリット状空隙部の幅ｂと、前記放射導体層の縦方向の長さａとの比ｂ／ａが0.15〜0.4であることを特徴とするアンテナ素子。」
　
また、「【００４６】
　本実施例では、第二導体層４からスリット状空隙部15までの距離ｃと、放射導体層21の縦方向の長さａとの比ｃ／ａを0.1以上とすると、帯域幅が広く、放射効率が大きな小型で薄肉のスロットアンテナが得られる。より好ましい比ｃ／ａは0.4〜0.6である。」（段落４６）
　
また、図１２において、
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．、ｂ．及びｃ．を含むものである。
　
ａ．【請求項１】について、補正前の「放射導体層」に関し、「前記スリット状空隙部の幅ｂと、前記放射導体層の縦方向の長さａとの比ｂ／ａが0.15〜0.4である」ことを追加する補正。
　
ｂ．【００４６】について、補正前の「第二導体層４から連結導体層23が設けられた側面までの距離ａ」を、「放射導体層21の縦方向の長さａ」に変更する補正。
　
ｃ．図１２（ｂ）について、補正前の「第二導体層４から連結導体層23が設けられた側面までの距離ａ」を、「放射導体層21の縦方向の長さａ」に図示を変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　当初明細書等には、「スリット状空隙部の幅ｂと、放射導体層の縦方向の長さａとの比ｂ／ａ」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【0045】
　図12(b) において、放射導体層21の縦方向（電流の流れ方向と平行）の長さａに対するスリット状空隙部15の幅（電流の流れ方向と平行）ｂの比ｂ／ａは、0.05以上であるのが好ましい。この範囲の比ｂ／ａにおいて、帯域幅が広くて放射効率が大きい小型で薄肉のアンテナ素子が得られる。より好ましい比ｂ／ａは0.1 〜0.4 である。
【0046】
　本実施例では、第二導体層４からスリット状空隙部15までの距離ｃと、第二導体層４から連結導体層23が設けられた側面までの距離ａとの比ｃ／ａを0.1 以上とすると、帯域幅が広く、放射効率が大きな小型で薄肉のアンテナ素子が得られる。より好ましい比ｃ／ａは0.4 〜0.6 である。」（段落４５〜４６）
　
ロ．「【0091】
実施例６
　ジルコン酸カルシウムの原料成分を配合し、湿式ボールミルにより混合した後、乾燥・解砕し、仮焼した。得られた仮焼粉にバインダーとしてPVA を添加した後、圧縮成形した。得られた成形体を焼結した後、焼結体をダイシングマシンにより切断し、ジルコン酸カルシウム系誘電体セラミックからなる絶縁基板１とした。絶縁基板１の比誘電率は30であった。
【0092】
　この絶縁基板１の外表面にスクリーン印刷によりAgを主体とする導電ペーストを印刷し、850 ℃で焼き付けて、図７に示す形状の10mm×15mm×４mmのスロットアンテナを作製した。帯状導体層４の幅は１mmであり、非導体層部1aの幅は0.5 mmであった。得られたスロットアンテナの周波数帯域幅を測定したところ8MHzであり、従来のスロットアンテナの6.6MHzの帯域幅より広いことが確認できた。
【0093】
実施例７
　実施例６と同様にして、ジルコン酸カルシウム系誘電体セラミックからなる縦10mm×横15mm×高さ４mmの絶縁基板に導体層を形成し、図12(a) 〜(c) に示す形状及び下記寸法のスロットアンテナを作製した。
　　ａ＝10mm、
　　ｂ＝2.5 mm、
　　ｃ＝５mm、
　　ｄ＝15mm、及び
　　帯状導体層４の幅＝１mm。
【0094】
　実施例６及び７のスロットアンテナのVSWR（電圧定在波比）を測定した。結果を図46に示す。図46のグラフ中、縦軸はVSWRを表し、横軸は周波数を表す。また実線は実施例６を表し、点線は実施例７を表す。図46においてVSWRが２以下である周波数範囲を帯域幅とする。実施例６のスロットアンテナの帯域幅8MHzであるのに対し、実施例７のスロットアンテナの帯域幅は12MHz と広かった。
【0095】
　また実施例６及び７のスロットアンテナの放射利得を測定した。結果を図47に示す。図47のグラフにおいて縦軸は放射利得を示し、横軸は放射利得を測定する角度を示す。また実線は実施例６を表し、点線は実施例７を表す。実施例６のスロットアンテナの放射利得は0.8 [dBi] であるのに対し、実施例７のスロットアンテナの放射利得の放射利得は２[dBi] と高かった。
【0096】
　以上の実験結果から、第一導体層に電流の流れ方向に直交するスリット状空隙部を設けることにより、周波数帯域幅及び放射利得のいずれも向上することが確認できた。
【0097】
実施例８
　図12に示すアンテナ素子において、ｃ＝ａ／2 、及び0.1 ≦ｂ／ａ≦0.4 として、帯域幅及び放射効率を測定した。ｂ／ａ＝0.1 の場合は比帯域が0.57％であるのに対し、ｂ／ａ≧0.15とすると0.63％以上に向上し、放射効率も0.8dB 以上に向上した。またｂ／ａ＞0.35において、1.9GHzで20MHz の帯域幅を確保するのに必要な比帯域は1 ％以上であった。従って、好ましいｂ／ａの範囲は0.1 〜0.4 である。
【0098】
実施例９
　図12に示すアンテナ素子において、ｂ／a ＝0.25、及び0.2 ≦ｃ／ａ≦0.8 とした。ｃ／ａ＝0.2 の場合は比帯域が0.36％であるのに対し、ｃ／ａ＞0.4 とすると0.55％以上に向上し、放射効率も1.5dB 以上に向上した。またｃ／ａ＞0.6 になると比帯域及び放射効率の両方とも飽和した。」（段落９１〜９８）
　
　そこで、当初明細書等の【0046】には、「第二導体層４から連結導体層23が設けられた側面までの距離ａ」との記載があるところ、本件補正により、当該記載は「放射導体層21の縦方向の長さａ」との記載に変更された。（補正事項ｂ．）
　また、図１２（ｂ）の図示に変更が加えられた。（補正事項ｃ．）
　したがって、本件補正の補正事項ｂ．及びｃ．により、補正事項ａ．に係る「長さａ」の定義が変更されたということができる。
　しかしながら、このような定義の変更が、当初明細書等の記載から自明な事項であるとは認められず、また、誤記の訂正を目的とするものであると認めることができない。
　また、【0093】には、「絶縁基板」が、「縦10mm×横15mm×高さ４mm」のものである旨の記載、及び、「ａ＝10mm」との記載があるところ、「絶縁基板」の「縦」の長さは、当初明細書等の上記「第二導体層４から連結導体層23が設けられた側面までの距離ａ」を指すことは自明であるから、本件補正によって、【0046】の記載と【0093】の記載の間に矛盾が発生したということもできる。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　なお、上記補正事項ａ．、ｂ．及びｃ．が当初明細書等の記載から自明な事項であることを前提とするならば、本件補正は、「放射導体層」に関し、「絶縁基板」における形成位置について「上面のほぼ全体」とされていたのを「上面全体」に限定するとともに、「前記第二導体層に対して直交する方向に延在する１つのスリット状空隙部により分割されており、前記スリット状空隙部の幅ｂと、前記放射導体層の縦方向の長さａとの比ｂ／ａが0.15〜0.4である」ことを追加して限定するものということができ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　しかし、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後の発明」という。）は、以下に述べるように、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
　
　理由は次のとおりである。
　
（Ａ）引用発明
　原審の拒絶理由で引用した特開平１０−１３１３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信機器などに用いられる表面実装型アンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ニ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１において、表面実装型アンテナ１０は、セラミックス、樹脂等の誘電体からなる直方体状の基体１と、その表面に形成された、第１のグランド電極２、ストリップ状の長さλ／４近似の放射電極３、給電電極４、および第２のグランド電極５で構成されている。このうち第１のグランド電極２は基体１の一方主面に形成され、放射電極３は基体１の他方主面に形成されている。また、放射電極３の一端は開放端となり、他端は基体１の端面に連続して形成された電極を介して第１のグランド電極２に接続されている。給電電極４は、基体１の他方主面上に放射電極３の開放端に近接して、放射電極３とギャップ６を介して形成されている。第２のグランド電極５は、一端が第１のグランド電極２に接続され、他端が放射電極３の開放端の形成された基体１の他方主面に隣接する端面に開放して、かつ放射電極３の開放端に近接して形成されている。そして、給電電極４には高周波信号源７が接続されている。」（３頁３欄、段落１１）
　
　上記引用例の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の記載及び図１において、表面実装型アンテナ１０は、誘電体からなる直方体状の基体１を備えている。
　また、上記摘記事項ニ．の記載及び図１において、表面実装型アンテナ１０は、誘電体からなる直方体状の基体１の上面及び底面にそれぞれ形成された放射電極３及び第１のグランド電極２、及び放射電極３と第１のグランド電極２とを接続するように誘電体からなる直方体状の基体１の後端面に形成された電極とを備えており、これらの全体を第１導体層ということができる。
　また、上記摘記事項ニ．の記載及び図１において、表面実装型アンテナ１０は、誘電体からなる直方体状の基体１の後端面と対向する端面に厚さ方向に延び、高周波信号源７と電気的に接続している帯状の給電電極４を備えており、これを第２導体層ということができる。
　また、上記摘記事項ニ．の記載及び図１において、表面実装型アンテナ１０は、誘電体からなる直方体状の基体１の後端面と対向する端面において電極が形成されていない部分のあることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ニ．の記載及び図１において、表面実装型アンテナ１０は、第１導電層と第２導電層との間に設けられたギャップを備えている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「誘電体からなる直方体状の基体１と、誘電体からなる直方体状の基体１の上面及び底面にそれぞれ形成された放射電極３及び第１のグランド電極２、及び放射電極３と第１のグランド電極２とを接続するように誘電体からなる直方体状の基体１の後端面に形成された電極からなる第１導体層と、誘電体からなる直方体状の基体１の後端面と対向する端面に厚さ方向に延び、高周波信号源７と電気的に接続している帯状の第２導体層と、誘電体からなる直方体状の基体１の後端面と対向する端面において電極が形成されていない部分と、第１導体層と第２導体層との間に設けられたギャップとを有する表面実装型アンテナ１０。」
　
（Ｂ）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「誘電体からなる直方体状の基体１」、「放射電極３」、「第１のグランド電極２」、「第１導体層」、「高周波信号源７」、「第２導体層」及び「ギャップ」は、補正後の発明の「絶縁基板」、「放射導体層」、「接地導体層」、「第一導体層」、「給電系」、「第二導体層」及び「非導体層部」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「誘電体からなる直方体状の基体１の後端面に形成された電極」は、引用発明の「放射電極３」と「第１のグランド電極２」とを連結しているから、絶縁基板の一側面に形成された連結導体層ということができる。
ｃ．引用発明の「誘電体からなる直方体状の基体１の後端面と対向する端面」は、上記ｂ．の点から、連結導体層が形成された側面と対向する側面ということができる。
ｄ．引用発明の「誘電体からなる直方体状の基体１の後端面と対向する端面において電極が形成されていない部分」と、補正後の発明の「前記側面において前記連結導体層が形成されていない部分」は、事実上、スロット部であるから、いずれも、「前記側面において前記連結導体層が形成されていない部分からなるスロット部」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「表面実装型アンテナ１０」は、アンテナ素子の一種である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　
　「絶縁基板と、前記絶縁基板の上面及び底面にそれぞれ形成された放射導体層及び接地導体層、及び前記放射導体層と前記接地導体層とを接続するように前記絶縁基板の一側面に形成された連結導体層からなる第一導体層と、前記連結導体層が形成された側面と対向する側面に厚さ方向に延び、給電系と電気的に接続している帯状の第二導体層と、前記側面において前記連結導体層が形成されていない部分からなるスロット部と、前記第一導体層と前記第二導体層との間に設けられた非導体層部とを有したアンテナ素子。」
　
（相違点１）
　
　「放射導体層」に関して、補正後の発明は、絶縁基板の上面の「全面に形成されている」のに対し、引用発明は、上面に形成されているものの、全面に形成されていない点。
　
（相違点２）
　
　「放射導体層」に関して、補正後の発明は、「第二導体層に対して直交する方向に延在する１つのスリット状空隙部により分割されている」のに対し、引用発明は、その構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　
　「放射導体層」に関して、補正後の発明は、「スリット状空隙部の幅ｂと、放射導体層の縦方向の長さａとの比ｂ／ａが0.15〜0.4」であるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（Ｃ）判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　アンテナ素子において、放射導体層を絶縁基板の上面全面に設けることは、例えば、特開平６−２９６１０９号公報、特開平８−１８６４３１号公報、特開平１０−２０９７４０号公報に開示されるように周知であり、引用発明において周知事項を適用して、補正後の発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　アンテナ素子において、放射導体層を１つのスリット状空隙部により分割することは、例えば、特開平８−１８６４２８号公報、特開平７−１３１２３４号公報に開示されるように周知であり、引用発明において周知技術を適用する際、１つのスリット状空隙部が第二導体層に対して直交する方向に延在するようになることは明らかである。そして、スリット状空隙部の幅ｂと、放射導体層の縦方向の長さａとの比ｂ／ａの数値範囲を、0.15〜0.4とすることは、アンテナ素子の設計において、実験的にもしくはシミュレーション等により適宜定めうる程度のことといえるから、当業者にとって格別の技術的困難性を伴うものとはいえない。したがって、補正後の発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、補正後の発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、同項の規定に適合することを前提としても特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「第２．（１）（補正前）」参照）。
　
（２）引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成１８年３月２０日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の項中の「（Ａ）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成１８年３月２０日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。