【事件の表示】
　特願２００３−　　７９４４「写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１５年１月１６日の出願であって、平成１５年１２月１９日に審査請求がされると共に手続補正がなされ、平成１６年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月２３日に手続補正がなされ、その後同年９月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月２８日に手続補正がなされ、その後同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年１月２０日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１月２０日付け手続補正の却下
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許の請求の範囲の補正は、補正前に
「【請求項１】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、顧客が所有する顧客端末と、前記サーバと前記顧客端末を結ぶ通信ネットワークと、前記通信ネットワークを介して前記顧客端末と前記サーバをアクセス可能にする手段を有するデジタル記憶媒体からなり、
　前記サーバは、前記顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段と、受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを前記顧客がプリントされた前記画像を受取るまで保存する画像注文データ保存手段と、前記顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を前記顧客端末毎にそれぞれ計算し蓄積する手段を有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記顧客が前記写真店舗でプリントを依頼した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、前記顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を有し、
　前記顧客端末は、前記デジタル記憶媒体を読み込む読み込み手段と、前記注文データ作成手段を利用して画像注文データを作成する画像注文データ作成手段と、前記画像注文データをサーバへ送信する画像注文データ送信手段と、サーバからの返信された前記画像注文データを受信する手段を有することを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。
【請求項２】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、顧客が所有する顧客端末と、前記サーバと前記顧客端末を結ぶ通信ネットワークとからなり、
　前記サーバは、画像注文データを作成する手段をホームページ上で配布する画像注文データ配布手段と、前記顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段と、前記画像注文データ受信手段において受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを、前記顧客がプリントされた前記画像を受取るまで保存する画像注文データ保存手段と、前記画像注文データ受信手段において受信した前記画像データをデジタル記憶媒体に保存する転送手段と、前記顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して該顧客端末へ返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を顧客端末毎に計算し蓄積する手段を有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記画像注文データ受信手段において受信した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、前記顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を有し、
　前記顧客端末は、前記サーバにある画像注文データを作成する手段から該顧客端末に取り込む手段と、前記画像注文データ作成手段を使用し画像注文データを作成する手段と、前記画像注文データをサーバへ送信する手段と、サーバからの返信された前記画像注文データを受信する手段を有することを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。
【請求項３】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、携帯端末と、前記サーバと前記携帯端末を結ぶ通信ネットワークとからなり、
　前記携帯端末は、携帯端末からの画像データを送信する画像データ送信手段と、前記サーバから送信されるデータを受信する手段を有し、
　前記サーバは、前記携帯端末から送信される画像データを受信する画像注文データ受信手段と、前記画像データを、画像注文データを作成する注文データ作成手段を有するデジタル記憶媒体に保存するための装置に転送する転送手段と、受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを所定の期間中保存する画像注文データ保存手段と、前記携帯端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して該携帯端末へ返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を前記携帯端末毎にそれぞれ計算し蓄積する手段とを有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記画像注文データ受信手段において受信した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、該デジタル記録媒体が使用される端末にセットされると該端末と前記サーバとの接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段と、を有していることを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。
【請求項４】前記画像注文データは、顧客がプリントを所望する画像データ、プリントする画像の枚数及び大きさ、顧客が所望するプリント完成の日時のデータ、受け渡し方法、決済方法を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。
【請求項５】前記デジタル記憶媒体は、保存された画像データを配色変更トリミング加工等の調整することのできる画像データ調整手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。」
とあったものを、
「【請求項１】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、顧客が所有する顧客端末と、前記サーバと前記顧客端末を結ぶ通信ネットワークと、前記通信ネットワークを介して前記顧客端末と前記サーバをアクセス可能にする手段を有するデジタル記憶媒体からなり、
　前記サーバは、前記顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段と、受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを前記顧客がプリントされた前記画像を受取るまで保存する画像注文データ保存手段と、前記顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を前記顧客端末毎にそれぞれ計算し、該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段を有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記顧客が前記写真店舗でプリントを依頼した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、前記顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を有し、
　前記顧客端末は、前記デジタル記憶媒体を読み込む読み込み手段と、前記注文データ作成手段を利用して画像注文データを作成する画像注文データ作成手段と、前記画像注文データをサーバへ送信する画像注文データ送信手段と、サーバからの返信された前記画像注文データを受信する手段を有することを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。
【請求項２】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、顧客が所有する顧客端末と、前記サーバと前記顧客端末を結ぶ通信ネットワークとからなり、
　前記サーバは、画像注文データを作成する手段をホームページ上で配布する画像注文データ配布手段と、前記顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段と、前記画像注文データ受信手段において受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを、前記顧客がプリントされた前記画像を受取るまで保存する画像注文データ保存手段と、前記画像注文データ受信手段において受信した前記画像データをデジタル記憶媒体に保存する転送手段
と、前記顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して該顧客端末へ返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を顧客端末毎に計算し、該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段を有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記画像注文データ受信手段において受信した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、前記顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を有し、
　前記顧客端末は、前記サーバにある画像注文データを作成する手段から該顧客端末に取り込む手段と、前記画像注文データ作成手段を使用し画像注文データを作成する手段と、前記画像注文データをサーバへ送信する手段と、サーバからの返信された前記画像注文データを受信する手段を有することを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。
【請求項３】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、携帯端末と、前記サーバと前記携帯端末を結ぶ通信ネットワークとからなり、
　前記携帯端末は、携帯端末からの画像データを送信する画像データ送信手段と、前記サーバから送信されるデータを受信する手段を有し、
　前記サーバは、前記携帯端末から送信される画像データを受信する画像注文データ受信手段と、前記画像データを、画像注文データを作成する注文データ作成手段を有するデジタル記憶媒体に保存するための装置に転送する転送手段と、受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを所定の期間中保存する画像注文データ保存手段と、前記携帯端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して該携帯端末へ返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を前記携帯端末毎にそれぞれ計算し、該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段とを有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記画像注文データ受信手段において受信した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、該デジタル記録媒体が使用される端末にセットされると該端末と前記サーバとの接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段と、を有していることを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。　
【請求項４】前記画像注文データは、顧客がプリントを所望する画像データ、プリントする画像の枚数及び大きさ、顧客が所望するプリント完成の日時のデータ、受け渡し方法、決済方法を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。　
【請求項５】前記デジタル記憶媒体は、保存された画像データを配色変更トリミング加工等の調整することのできる画像データ調整手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。」
と補正するものであり、請求項１乃至３のそれぞれにおける「蓄積する手段」について、「該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について判断する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３５１９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年より、写真フイルムを現像しフィルム上の画像をプリントするサービスと共に、フィルム上の画像をスキャナで読み取り、ディジタルデータ化してＣＤ−Ｒなどの記録媒体（以下、ＣＤ−Ｒを例にして説明する）に記録するサービスが行われている。このようなＣＤ−Ｒには、画像データを読み出し、モニタ画面上に画像を表示するＣＤビュアーが添付（画像データと共に記録）されている。従って、顧客は、ディジタルカメラ用の画像編集ソフトウエアなどを所有していない場合でも、そのＣＤ−Ｒをパーソナルコンピュータに装着するだけで、ＣＤ−Ｒに記録されている画像データを再生して、閲覧することができる。
【０００３】ＣＤビュアーをパーソナルコンピュータで起動すると、モニタ画面上には、そのＣＤビュアーで選択可能な各機構を表示したアイコンが配列された基本画面が表示され、いずれかのアイコンをクリックすると、その選択した機能に対応する画面に切り替わる。顧客は、適宜機能を選択して、モニタ画面上で画像を閲覧したり、あるいは選択した画像データをインターネットを介して他のパーソナルコンピュータなどに送信することができる。さらに、ＤＰＥ取扱店などがインターネットに接続された端末装置を所有している場合は、インターネットを介して画像データ及び注文内容を送信することにより、直接ＤＰＥ取扱店に出向くことなくプリントの焼き増しを注文することができる。」
　
（イ）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態について説明する。図１は本実施形態における画像閲覧プログラム及び画像データを記録した記録媒体の構成を示すブロック図である。例えばＣＤ−Ｒなどの記録媒体１０は、写真フイルムを現像しフィルム上の画像をプリントする事業者が、さらにフィルム上の画像をスキャナで読み取った画像データを画像閲覧プログラム（以下、「ＣＤビュアー」とする）と共に記録したものである。
【００１６】ＣＤビュアー２０は、顧客のパーソナルコンピュータ１などにインストールされ起動された場合に、パーソナルコンピュータ１を以下の各機能を有する機能部として動作させる部分で構成されている。すなわち、記録媒体１０に記録されている画像データを読み出させるための画像データ読出部２１と、読み出した画像データを用いてモニタ画面２上の第１領域に一覧表示させるためのインデックス画像表示部２２と、第１領域に表示されているインデックス画像のうち、顧客により選択されたいずれかの画像をモニタ画面２上の第２領域に拡大表示させるための拡大画像表示部２３と、顧客の選択に応じてこのＣＤビュアーで処理可能な各種オプション機能の切替を行わせるための機能選択部２４と、インターネットなどを介して他のパーソナルコンピュータや写真処理装置などの端末装置７との間で画像データの送受信を行わせるための通信部２５など、ＣＤビュアーとしての基本機能を実現するための各機能部を含んでいる。
【００１７】このＣＤビュアー２０で選択可能なオプション機能としては、第１領域に表示するサムネイル画像の表示方法の変更、第１領域に表示されるインデックス画像及び第２領域に表示される拡大画像の回転（縦長か横長か）、パーソナルコンピュータに接続されたプリンタへの画像データの出力、ＤＰＥ取扱店へのプリントの焼き増しの注文などが含まれる。
【００１８】さらに、ＣＤビュアー２０には、モニタ画面２上の第１領域及び第２領域以外の第３領域（例えば、画面周辺部分など）に、記録媒体１０に画像データを記録するサービスを提供した事業者、例えば現像所、写真処理装置を所有するカメラ店又はＤＰＥ専門店、あるいはＤＰＥ取扱店（ＤＰＥ取り扱い以外を本業とする商店、薬局、コンビニエンスストアなども含む）に関する固有の情報（以下、「事業者情報」と称する）を表示させるための事業者情報表示部２６と、入力された事業者情報を記憶するための情報記憶部２７などが含まれている。
【００１９】事業者情報としては、事業者の商号、商標、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、定休日、営業時間などの他、現在行われている又は近々行われるセールなどの催しの案内などが含まれる。また、これらの情報は、文字や記号の組み合わせだけでなく、図形などのイメージ情報であってもよい。」
　
（ウ）「【００２９】図３に、ＣＤビュアー２０を顧客のパーソナルコンピュータ１にインストールし、起動した場合におけるモニタ画面２上に表示されるメイン画面（第１画面）の一例を示す。図３中、画面左側の縦長のボックス２０１は、インデックス画像を表示するための第１領域であり、画面中央部の略正方形のボックス２０２は、第１領域２０１に表示されたインデックス画像のうち黒枠２０１Ａで囲まれた画像を拡大表示する第２領域である。また、画面上部の横長のボックス２０３は、この記録媒体１０に画像データを記録するサービスを行った事業者に関する事業者情報を表示するための第３領域である。
（中略）
【００３４】「プリント注文」と表示されたアイコン２１４をクリックすると、例えば図６に示すような画面に切り替わり、アイコン２０５をクリックして選択した各画像について、プリントする大きさ及び枚数の指定が可能となり、注文書を作成することができる。この注文書は、パーソナルコンピュータ１がインターネットを介してＤＰＥ取扱店などの端末装置７に接続されている場合は、直接画像データと共に送信することが可能である。また、顧客のパーソナルコンピュータ１及びＤＰＥ取扱店などの端末装置７のいずれかがインターネットに接続されていない場合は、プリンタ５により紙に印刷することができる。そして、この注文書と共に記録媒体１０をＤＰＥ取扱店に持参することにより、選択した画像のプリントを注文することができる。」
　
（エ）「【００４９】一方、本発明の画像閲覧プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体によれば、上記いずれかの画像閲覧プログラムを画像データと共に記録したことを特徴とするので、この記録媒体を顧客のパーソナルコンピュータなどに装着することにより、自動的に画像閲覧プログラムが起動し、さらに同じ記録媒体に記録されている画像の閲覧が可能となる。その結果、別途画像閲覧プログラムの起動と画像データの読み込み操作を行う必要がなくなる。」
　
（オ）段落００３４において「...図６に示すような画面に切り替わり、アイコン２０５をクリックして選択した各画像について、プリントする大きさ及び枚数の指定が可能となり、注文書を作成することができる。」として参照する図面図６には、「サムネイル」、「フィルム名」、「画像名」、「プリントサイズ」、「単価」、「枚数」、「小計」、「合計」との見出しが記載され、単価と枚数、それらに対応する小計及びその合計金額が表示されているものと認められる。
　
　引用例の記載（ア）によれば、写真フイルムを現像しフィルム上の画像をプリントするサービスと共に、フィルム上の画像をスキャナで読み取り、ディジタルデータ化してＣＤ−Ｒなどの記録媒体（以下、ＣＤ−Ｒを例にして説明する）に記録するサービスが行われていること、このようなＣＤ−Ｒには、画像データを読み出し、モニタ画面上に画像を表示するＣＤビュアーが添付（画像データと共に記録）されていること、ＣＤビュアーをパーソナルコンピュータで起動して、モニタ画面上で画像を閲覧したり、ＤＰＥ取扱店などがインターネットに接続された端末装置を所有している場合は、インターネットを介して画像データ及び注文内容を送信することにより、直接ＤＰＥ取扱店に出向くことなくプリントの焼き増しを注文することができることが、発明が前提としている「従来の技術」として記載されていると認められる。
　
　引用例１の記載（イ）によれば、写真フイルムを現像しフィルム上の画像をプリントする事業者が、ＣＤ−Ｒなどの記録媒体１０に、フィルム上の画像をスキャナで読み取った画像データと画像閲覧プログラム（ＣＤビュアー）と共に記録すること、その際、ＣＤビュアーには、記録媒体１０に画像データを記録するサービスを提供した事業者、例えば現像所、写真処理装置を所有するカメラ店又はＤＰＥ専門店、あるいはＤＰＥ取扱店（ＤＰＥ取り扱い以外を本業とする商店、薬局、コンビニエンスストアなども含む）に関する事業者の商号、商標、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の固有の情報（事業者情報）を記憶する情報記憶部が含まれることが記載されていると認められる。
　
　引用例１の記載（ウ）によれば、顧客のパーソナルコンピュータにＣＤビューアをインストール・起動すること、注文画面において選択した各画像について、プリントする大きさ及び枚数の指定が可能となり、注文書を作成すること、該注文書をインターネットを介してＤＰＥ取扱店などの端末装置へ直接画像データと共に送信することが記載されていると認められる。
　
　引用例１の記載（エ）によれば、画像閲覧プログラムと画像データを記録した記録媒体を顧客のパーソナルコンピュータなどに装着することにより、自動的に画像閲覧プログラムが起動し、さらに同じ記録媒体に記録されている画像の閲覧が可能となることが記載されていると認められる。
　
　引用例１の記載（オ）によれば、注文画面でプリントの注文に係る費用に関する情報を表示することが記載されていると認められる。
　
　してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＣＤビューアをインストールした顧客のパーソナルコンピュータと、ＤＰＥ取扱店などの端末装置と、インターネットと、画像データを記録するサービスを提供したＤＰＥ取扱店等の事業者の固有の情報を含むＣＤビューアを画像データと共に記録したＣＤ−Ｒなどの記録媒体を用い、該記録媒体を顧客のパーソナルコンピュータに装着することにより、自動的にＣＤビューアが起動し、該ＣＤビューアの注文画面では、注文画面において選択した各画像について、プリントする大きさ及び枚数の指定をして、価格情報を表示しつつ注文書を作成し、該注文書をインターネットを介してＤＰＥ取扱店などの端末装置へ直接画像データと共に送信するサービス。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３７７９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００６７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１ないし図８を用いて説明する。図１は本発明の画像形成システムの一実施例である。１はユーザー側ノードで、一般家庭やオフィスなど、公衆通信回線に接続可能で、かつ画像信号からなる画像ファイルを取り扱うことのできる装置の設置された場所である。２はプリントセンターで、送信された画像ファイルに基づいて、画像形成装置によってプリントアウトを得る場所である。３は転送センターで、ユーザー側ノード１から送信された各種信号を中継してプリントセンター２に転送したり、プリントセンター２から送信された各種信号を他のプリントセンターに転送する機能を有する。」
　
（ｂ）「【００７６】さらに本発明の画像形成システムは、プリントセンターの使用料金をオンラインで決済することも可能である。以下に図４のフローを用いて説明する。ユーザーはキーボードからユーザーの使用しているクレジットカードの番号やその有効期限、あるいは料金を引き落とす銀行口座の番号といった個別情報をプリントセンター２に送信する（S41 ）。これらの個別情報はキーボードから入力してもよいが、メモリやハードディスクに記憶された個別情報を送信することも可能である。プリントセンターに送信された個別情報はメモリ23に格納され、ＰＣ21は電話回線もしくはインターネットを経由して登録情報記憶手段であるカード情報データベース41にアクセスし（S42 ）、ユーザーから送信されたクレジットカードや銀行口座が使用可能か否かを問い合わせる（S43 ）。クレジットカードや銀行口座が使用可能であれば残高もしくは使用限度額がプリントセンターの使用料金を下回っていないか否かを問い合わせ（S44 ）、下回っていなければ、プリントアウト終了後に残高からプリントセンター使用料金を引き落とし（S46）、領収証をユーザーにあてて発行する（S47 ）。クレジットカードや銀行口座が使用不可能であったり、残高不足の場合は使用不可能である旨をユーザーに通知し（S45 ）、プリント要求を拒否する。」
　
（ｃ）「【００８６】ユーザーは電話回線もしくはインターネットを経由してプリントセンター２又は転送センター３に接続する。ユーザーは画像形成するプリントセンターを選択し（S61 ）、画像形成する画像ファイル名および画像形成時に必要なパスワードもしくは暗証番号をキーボード15やメモリ13から入力し（S62 ）、続いて画像ファイルを転送する。転送センター３へユーザーが接続した場合は、ＰＣ31がユーザーの指定したプリントセンターを検索し、ユーザーの選択したプリントセンター２へファイル名、パスワードおよび画像ファイルを転送する。プリントセンター２にユーザーが接続した場合あるいは転送センター３からファイルを転送された場合、プリントセンター２のハードディスク24にファイル名、パスワードおよび画像ファイルを格納する。これらのファイル転送において、ネットワーク侵入者によるファイルの盗難を防止するために、ファイルを暗号化してもよい。ハードディスク24に格納された画像ファイルは、ユーザーからの指示がない限りプリントアウトの有無に拘わらず前記画像ファイルの格納から２週間保持され、２週間を経過すると自動的に消去する。これは画像ファイルを保持しすぎてハードディスク24の記憶容量をオーバーしないためと、ユーザーが再びプリントセンターを訪れて、プリントアウトすることができるようにしたものである。」
　
　引用例２の記載（ａ）によれば、引用例２には、公衆通信回線で接続されたユーザー側ノードからの画像データをプリントセンターで印刷するシステムが記載されていると認められる。
　
　引用例２の記載（ｂ）によれば、引用例２に記載されたシステムにおいて、使用料金をオンラインで決裁し、領収証を発行することが記載されていると認められる。
　
　引用例２の記載（ｃ）によれば、引用例２に記載されたシステムにおいて、プリントセンターへのファイル転送において、ネットワーク進入者によるファイルの盗難を防止するため、ファイルを暗号化してもよいこと、及び、プリントセンターのハードディスクに格納された画像ファイルは２週間を経過すると自動的に消去することが記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−４３９７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の、フォトフィニッシングシステムは、写真画像をデジタル画像として取り込んで第１の記憶媒体に記憶する画像取込手段と、該画像取込手段により取り込まれたデジタル画像を転送する転送手段と、前記画像取込手段から前記転送手段を介して転送されたデジタル画像を受信して第２の記憶媒体に記憶した後に前記デジタル画像に対し所定の画像処理を施して出力する画像出力手段とからなるフォトフィニッシングシステムであって、前記第１および第２の記憶媒体のうち指定された記憶媒体上に前記デジタル画像のバックアップデータを生成するバックアップデータ生成手段と、前記バックアップデータのうち指定されたバックアップデータを削除するバックアップデータ削除手段と、１つのデジタル画像のバックアップデータの数が、所定の期間常に所定の数となるように、前記バックアップデータ生成手段および前記バックアップデータ削除手段に対してバックアップデータの生成または削除を指示して前記バックアップデータの数を調整するバックアップデータ数調整手段とを備えたことを特徴とするものである。」
　
（ｅ）「【００１３】また、「所定の期間」とは、例えば前記転送が完了するまでの間、デジタル画像に対して所定の画像処理が施されるまでの間、デジタル画像が写真プリントや画像ファイルとして出力されるまでの間、あるいはそれらが顧客に受け渡されるまでの間など、写真サービスの所定の段階が完了するまでの間を意味する。あるいは、例えば顧客への受渡し後１週間というように、所定の段階が完了してから一定期間が過ぎるまでの間であってもよい。
【００１４】例えば、出力までの間バックアップデータを保持するシステムは、配送ミスによるプリント紛失までは保障できないが、顧客への受渡し後１週間バックアップデータを保持するシステムでは、受渡し後にクレームが生じた場合でも再処理、再出力を行うことができる。但し、受渡し後も長期間バックアップデータを保持するということは、その分多くのディスク容量を必要とすることになる。したがって、所定の期間は、サービスの信頼性と画像データを保持するために必要なディスク容量とのバランスを考えて決定するのがよい。」
　
（ｆ）「【発明の実施の形態】以下、本発明のフォトフィニッシングシステムについて、図面を参照して説明する。図１は本発明のフォトフィニッシングシステムの概要を示す図である。サービス拠点１１ａから１１ｆは、画像を取り込むための画像取込専用端末１またはその他の端末装置１２を備えた写真店やラボ、コンビニエンスストアなどであり、これらの端末は、それぞれ他の端末とデータをやりとりできるようにネットワーク８により接続されている。
【００２３】図１のシステムにおいて、画像取込専用端末１により取り込まれたデジタル画像は、例えばサービス拠点１１ｄの端末装置１２ａに転送され、写真プリンタ１３ａによりプリント出力される。あるいはサービス拠点１１ｅの画像サーバ１５に転送され、顧客がネットワーク経由でアクセスできるように大容量ハードディスクに保管される。
【００２４】あるいは、顧客がポストカード作成などを注文した場合などは、サービス拠点１１ｆの端末装置１２ｂに転送され、画像処理装置１６によりトリミング処理や各種補正処理を施された後に写真プリンタ１３ｂによりプリント出力される。また、この際画像処理装置１６により処理された処理済画像は端末装置１２ｂによりＣＤ−Ｒなどのメディアにファイル出力される場合もある。
【００２５】なお、本実施の形態では、この他、各サービス拠点において入力された顧客情報、および製品情報を必要に応じて各サービス拠点の端末装置に転送できるように管理している管理用のサーバコンピュータ１４が備えられている。
【００２６】また、本実施の形態では、自分のパソコンから直接デジタル画像を登録したいという顧客のための専用アクセスポイント９ｆも用意されている。」
　
（ｇ）「【００３４】端末装置１２は、最初に転送されたデータ、あるいは再送されたデータが正常に受信できた場合には、そのデータを写真プリンタ１３に受け渡してプリント出力を行う（ステップ２０４）。プリント完成後、端末装置１２はバックアップデータ削除指示を画像取込専用端末１に対して送信し（ステップ２０５）、これを受信した画像取込専用端末１は（ステップ１０６）、転送に使用したバックアップデータを削除する（ステップ１０９）。この際、もとのデータも一緒に削除してしまってもよい。
【００３５】以上、バックアップデータの生成および削除の手順の例を示したが、このほか、例えば端末装置１２において正常にデータを受信したことが確認できた時点で直ちに削除指示を送信する方法なども考えられる。また、端末装置１２において、受信したデータのバックアップデータを生成し、受信したデータはそのまま保持しておき、バックアップデータをプリント出力に用いるようにしてもよい。
【００３６】さらに、例えばプリント出力が行われた時刻をシステムに記憶しておき、公知のソフトウェアタイマ機能により、記憶された時刻から１週間後に自動的にバックアップデータを削除するようにしてもよい。」
　
　引用文献３の上記記載（ｄ）から（ｇ）によれば、画像取り込み専用端末から画像データをサービス拠点の端末に転送して印刷等を行うシステムにおいて、バックアップデータを作成し、転送が完了するまでの間、デジタル画像に対して所定の画像処理が施されるまでの間、デジタル画像が写真プリントや画像ファイルとして出力されるまでの間、あるいはそれらが顧客に受け渡されるまでの間など、写真サービスの所定の段階が完了するまでの間等、所定の期間保持し、その後削除すること、また、プリント完成後バックアップデータともとのデータも一緒に削除してもよいことが記載されていると認められる。
　
（３）対比
　引用例１発明と本願補正発明とを対比する。
　引用例１における「顧客のパーソナルコンピュータ」は、顧客側の端末として機能するから、本願補正発明における「顧客端末」に相当する。
　引用例１における「ＤＰＥ取扱店」が写真を取り扱う店舗であることは明らかであり、引用例１における「ＤＰＥ取扱店などの端末装置」がコンピュータであることは明らかであるから、引用例１発明における「ＤＰＥ取扱店などの端末装置」は、本願補正発明における「写真店舗が所有するサーバ」と、写真店舗のコンピュータであるという点で共通する。
　引用例１における「インターネット」は「通信ネットワーク」であることは明らかである。
　引用例１における「ＣＤビューア」が備える「プリントの注文書を作成する」機能は、本願補正発明における「画像注文データを作成する注文データ作成手段」に相当する。
　引用例１における「ＣＤ−Ｒなどの記録媒体」は、画像データとＣＤビューアというデジタル情報を記録しているから、本願補正発明における「デジタル記憶媒体」に相当する。
　引用例１における、「記録媒体を顧客のパーソナルコンピュータに装着することにより、自動的にＣＤビューアが起動」する構成は、注文データ作成手段を含むＣＤビューアが自動的に起動することから、本願補正発明における「起動手段」に相当する。
　引用例１における「注文書をインターネットを介してＤＰＥ取扱店などの端末装置へ直接画像データと共に送信する」構成は、インターネットを介して顧客端末とＤＰＥ取扱店等などの端末装置を接続し、注文に関する情報を送信するものであるから、本願補正発明における「顧客端末とサーバをアクセス可能にする手段」、及び、本願補正発明の顧客端末における「画像注文データをサーバへ送信する画像注文データ送信手段」に相当する。
　また、引用例１における「ＤＰＥ取扱店などの端末装置」が注文書をインターネットを介して受信することから、本願補正発明における「画像注文データ受信手段」に相当する構成を有することは明らかである。　引用例１における、「顧客のパーソナルコンピュータ」、「ＤＰＥ取扱店などの端末装置」、「インターネット」、「ＣＤ−Ｒなどの記録媒体」は全体としてサービスを提供するためのシステムを構成することは明らかであるから、本願補正発明における「サービスシステム」に相当する。そして、引用例１発明は、インターネット及びＣＤ−Ｒなどの記録媒体を介して画像データの受け渡しを顧客とＤＰＥ取扱店などとの間で行っていることから、「画像データ受け渡しに関するサービスシステム」であることは明らかである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、
「写真店舗における画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗のコンピュータと、顧客端末と、前記コンピュータと顧客端末を結ぶ通信ネットワークと、前記通信ネットワークを介して前記顧客端末と前記コンピュータをアクセス可能にする手段を有するデジタル記憶媒体からなり、
　前記コンピュータは、前記顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段を有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記顧客が前記写真店舗でプリントを依頼した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段とを有し、
　前記顧客端末は、前記デジタル記憶媒体を読み込む読み込み手段と、前記注文データ作成手段を利用して画像注文データを作成する画像注文データ作成手段と、前記画像注文データを前記コンピュータへ送信する画像注文データ送信手段とを有し、
　前記デジタル記憶媒体が前記顧客端末にセットされると前記コンピュータへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を有することを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段を有する写真店舗のコンピュータが、本願補正発明では、「サーバ」であるのに対して、引用例１発明では「端末装置」と記載されており「サーバ」を用いることの記載がない点、
　
（相違点２）本願補正発明では、「顧客端末」及び「サーバ」について、それぞれ「顧客が所有する」、「写真店舗が所有する」とされているのに対し、引用例１発明においてはそれぞれが所有するものであることの記載がない点、
　
（相違点３）本願補正発明は、「受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段」を有しているのに対し、引用例１発明には対応する構成についての記載がない点、
　
（相違点４）本願補正発明は、「受信された画像注文データを前記顧客がプリントされた前記画像を受取るまで保存する画像注文データ保存手段」を有しているのに対し、引用例１発明には対応する構成についての記載がない点、
　
（相違点５）本願補正発明は、サーバが「前記顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して返送する手段」を有し、顧客端末が「サーバからの返信された前記画像注文データを受信する手段」を有しているのに対し、引用例１発明には、注文画面において費用を表示することは記載されているものの、対応する構成についての記載がない点、
　
（相違点６）本願補正発明は、「該サーバにアクセスされた回数を前記顧客端末毎にそれぞれ計算し、該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段」を有しているのに対し、引用例１発明には、対応する構成についての記載がない点、
　
（相違点７）デジタル記憶媒体に関し、「顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段」が本願補正発明では、デジタル記憶媒体が有するものであるのに対して、引用例１発明では、該手段をどこに備えるのか記載がない点。
　
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、それぞれ判断する。
　
　相違点１について、通信ネットワークを介して画像注文データを受信するコンピュータとしてサーバを用いることは、例えば、特開２００２−１２２９４９号公報（段落００３１には顧客が指定した焼き増し注文情報がＷＷＷサーバに取り込まれることが記載されている。）、特開２００２−３７３２００号公報（段落００２９乃至段落００４１には、フォトサービス店舗のラボサーバが印刷すべき画像データ、プリントの枚数、サイズ等の注文情報を受信することが記載されている。）、特開２００１−３４４４２８号公報（段落００１２には、「独立のサービス店で自前のサーバを保有可能な場合は、プリントサービス受付サーバ２−２と、サービス店３−３との形態が適する。」と記載されている。）に記載されているように、この出願の出願前において周知の技術的事項であるから、引用例１発明において顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段を有する写真店舗のコンピュータとしてサーバを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について、端末やサーバとしてその利用者が所有している端末やサーバを用いることは普通に想定されることであるから、引用例１発明において顧客端末について顧客が所有する顧客端末とすること、及び、写真店舗のサーバについて写真店舗が所有するサーバとすることに格別の技術的困難性があるとはいえず、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点３について、引用例２及び引用例３に記載されているように、通信ネットワークを介して画像プリントを依頼するシステムにおいて、写真店舗の端末とプリントを行う写真プリント機（プリンタ）とを通信手段で接続してプリントする画像データを送信することはこの出願の出願前において一般的に行われていることであり、この通信手段は「画像データ送信手段」ということができることから、引用例１発明において、受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点４について、引用例２及び引用例３に記載されているように、通信ネットワークを介して画像プリントを依頼するシステムにおいて、受信された画像注文データを記憶手段に保存することはこの出願の出願前に一般的に行われていることであるから、引用例１発明においても画像注文データをプリントするために一時的に記憶手段に保存する程度のことは格別なこととはいえない。
　また、一般に保存した画像注文データはなんらかのタイミングで削除する必要があること（つまり、所定期間保存すること）は、当業者にとって自明な課題である。そして、引用例３の引用箇所（ｅ）には、画像データを保存する期間として、転送が完了するまでの間、デジタル画像に対して所定の画像処理が施されるまでの間、デジタル画像が写真プリントや画像ファイルとして出力されるまでの間、あるいはそれらが顧客に受け渡されるまでの間など、写真サービスの所定の段階が完了するまでの間、あるいは、例えば顧客への受渡し後１週間というように、所定の段階が完了してから一定期間が過ぎるまでの間という各種例示がされている。引用例１及び引用例３はともに、通信ネットワークを介して画像プリントを依頼するシステムという共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用例１発明に引用例３に記載された発明を適用し、「顧客に受け渡されるまでの間」受信した画像データを保存する手段を有するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点５について、一般の電子商取引において、受注後に注文の控えを提示することや、納期や費用見積を予め顧客に知らせること、また、店頭で行われる写真の現像・プリント依頼の際に、注文の控えを渡すことや、仕上がり日や費用を予め顧客に知らせることはこの出願の出願前に一般的に行われている商慣行である。そして、ネットワークを介したデジタル画像のプリントサービスにおいても、例えば、費用について、引用例２の引用箇所（ｂ）には領収証を発行することが記載され、仕上がり予定日時について、特開２００２−３５８４６４号公報（段落００９２に「仕上がり予定日時については、注文データを作成する際に顧客に通知している仕上がり予定日時．．．」と記載されている。）、特開２００２−１２２９４９号公報（段落００２８に『．．．このメールアドレスを宛先とするとともに「注文された写真プリントの仕上がり予定時刻は１０月２１日１３時４５分です」という内容を記載したメールを作成し、送信する。携帯端末４に受信されたこのプリント処理情報通知メールによって、顧客は注文した写真プリントの仕上がり予定時刻を確認できる』と記載されている。）に記載されている。また、顧客に知らせる日数や費用についてその具体的な内容は、周知の商慣行等に基づき、当業者が任意に選択すべき程度のことである。してみれば、引用例１発明において、これら周知技術を採用して、顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して返送するように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点６について、スタンプカードや利用毎に付加されるポイントといった手段によって、顧客の繰り返し利用の回数を計数してサービスを行う（特典を与える）ことは、一般の商取引、及び、通信ネットワークを介した電子商取引のいずれにおいてもこの出願の出願前に一般的に行われている商慣行であるといえる。そして、通信ネットワークを介したプリントサービスにおいても、例えば、特開２００２−３７３２００号公報（例えば請求項９には「プリントの依頼回数に応じて前記画像データの保管料が割引される」と記載されている。）、特開２００２−２５９７８９号公報（特に段落００３４から段落００３７、段落００７０、段落００８１から段落００８２の記載を参照。）に記載されているように、プリントの依頼回数等に基づきサービスを行うことは周知の事項である。また、利用回数に応じたサービスを提供する際に、どのような基準によって計数するかは、当業者が任意に決定すべき商取引上の決定事項にすぎない。してみれば、引用例１発明において、これら周知の事項を採用して、サーバにアクセスされた回数を顧客端末毎に計算し、該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点７について、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体がコンピュータに装着された際に所定のプログラムが自動的に起動する手段として、ＣＤ−ＲＯＭ内に所定のファイルを記述することで所定のプログラムを実行させる、Windowsの「オートラン」機能を用いることは、この出願の出願前において周知慣用されている技術的手段である（例えば、Jeffrey Richter, ワンポイントレッスンWin32 April 1999 Vol.14 No.14、Microsoft Systems Journal、株式会社アスキー、１９９９年５月１８日、第６１号、第１６４〜１６９頁を参照。）そして、該オートラン機能を画像データを記録したＣＤ−Ｒ等の記録媒体に適用することは、特開２００１−３４４４２８号公報（段落００１２に「ＣＤ−Ｒには、画像情報とともに、自店のプリント注文受付用ＷＷＷページのＵＲＬ、オートランプログラム、及びオートランプログラムによって動作可能なネットワークへの接続処理プログラムを記録する。」と記載されている。）、ユータック、滝川政一、音楽ＣＤ、ビデオ、画像アルバム．．．この夏“焼き”を極める  ＣＤ−Ｒ／ＲＷ最強裏ワザ大全、ＰＣ  ＳＴＹＬＥ  ２１、（株）毎日コミュニケーションズ、２０００年８月１８日、第１巻  第９号、第４９〜６６頁（特に第６２頁「オートラン対応の画像アルバムＣＤを作ろう」の項を参照。）、ＣＤ−Ｒ、記録型ＤＶＤ、ポータブルＨＤＤ、ＵＳＢメモリーを使いこなす！  大容量ドライブ徹底活用法、日経ＰＣ２１，日経ＢＰ社、第８巻第３号、２００３年２月１日、第３０〜３３頁（特に第３３頁「“自動的に開くアルバム”をデジカメソフトで作成する」を参照。）に記載されているように、この出願の出願前において周知の技術的事項である。
　そして、オートラン機能を用いてどのようなプログラムを起動するかは、所望される動作に応じて適宜選択すべき程度の事項である。その際、所定のサーバへ接続を行う手段を記録媒体から自動的に起動させることは、例えば、上記の特開２００１−３４４４２８号公報、及び、特開２００２−３５１４７４号公報（段落００１２に「音楽ＣＤのエキストラトラックに格納されたインターネット接続ソフトは、自動起動して、ＰＣのインターネット接続機能を自動的に作動し、接続ソフトが予め記憶したデータ処理装置のアクセスポイントに対して、公衆電話回線を通じてＰＣを接続する。」と記載されている。）に記載されているように、周知の技術的事項であるから、引用例１発明において、自動起動により所定のサーバへ接続する手段を記録媒体に格納することに格別の技術的阻害要因があるともいえない。
　してみれば、引用例１発明における「画像閲覧プログラムと画像データを記録した記録媒体を顧客のパーソナルコンピュータなどに装着することにより、自動的に画像閲覧プログラムが起動する」構成を実現するために、上記周知技術である「オートラン」機能を適用し、顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を記録媒体が有するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果は引用例及び周知事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用例１乃至３及び周知事項に基づいてこの出願の出願前において当業者が容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　上記のとおり、平成１７年１月２０日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１０月２８日付手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステムであって、写真店舗が所有するサーバと、顧客が所有する顧客端末と、前記サーバと前記顧客端末を結ぶ通信ネットワークと、前記通信ネットワークを介して前記顧客端末と前記サーバをアクセス可能にする手段を有するデジタル記憶媒体からなり、
　前記サーバは、前記顧客端末から送信される画像注文データを受信する画像注文データ受信手段と、受信された画像注文データを写真プリント機に送信する画像処理データ送信手段と、受信された画像注文データを前記顧客がプリントされた前記画像を受取るまで保存する画像注文データ保存手段と、前記顧客端末から送信される画像注文データに注文内容に沿ったプリントに必要な日数や費用のデータを付加して返送する手段と、該サーバにアクセスされた回数を前記顧客端末毎にそれぞれ計算し蓄積する手段を有し、
　前記デジタル記憶媒体は、前記顧客が前記写真店舗でプリントを依頼した画像データを保存する画像データ保存手段と、画像注文データを作成する注文データ作成手段と、前記顧客端末にセットされると前記サーバへ接続を行う及び／又は前記注文データ作成手段が起動する起動手段を有し、
　前記顧客端末は、前記デジタル記憶媒体を読み込む読み込み手段と、前記注文データ作成手段を利用して画像注文データを作成する画像注文データ作成手段と、前記画像注文データをサーバへ送信する画像注文データ送信手段と、サーバからの返信された前記画像注文データを受信する手段を有することを特徴とする写真店舗に於ける画像データ受け渡しに関するサービスシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した引用例１乃至３及びその記載事項は、前記「２．[理由]（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．[理由]」で検討した本願補正発明において、「該サーバにアクセスされた回数を前記顧客端末毎にそれぞれ計算し、該回数に応じるサービスを行うための回数データを蓄積する手段」とあったところを、「該サーバにアクセスされた回数を前記顧客端末毎にそれぞれ計算し蓄積する手段」と限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に上記限定を付加した本願補正発明が、前記「２．[理由]（４）」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。