【事件の表示】
　特願２００３−２８５３５７「住宅の建築計画のプレゼンテーション用シートユニット及びプレゼンテーション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日に出願した特願平９−４５８２３号の一部を平成１５年８月１日に新たな出願としたものであって、平成１８年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年６月９日付けで平成１８年５月２２日付け手続補正を補正却下するとともに、拒絶の理由（いわゆる最後の拒絶理由）を通知したところ、請求人は平成２０年８月６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２．平成２０年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数８）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。（下線は補正箇所を示すために当審で付した。）
＜補正前＞（平成１８年５月２２日付け手続補正は補正却下されたから平成１７年１２月５日付け手続補正書参照。）
「住宅の建築計画を顧客に説明するためのプレゼンテーション用シートユニットであって、
　敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートを含んだシートの組み合わせにより構成され、
　前記敷地情報シートには、敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示した敷地図部を有し、
　前記敷地ゾーニング情報シートには、前記敷地情報シートの敷地図部に対応して建物要素と建物外要素をゾーンとして示した要素ゾーン図部を有し、
　前記平面図情報シートには、前記敷地ゾーニング情報シートの要素ゾーン図部に対応して建物要素の平面図及び建物外要素の平面図を示した平面図部を有し、
　これらのシートが敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートの順番に連続して構成されている
　ことを特徴とする住宅の建築計画のプレゼンテーション用シートユニット。」
　
＜補正後＞
「住宅の建築計画を顧客に説明するためのプレゼンテーション用シートユニットであって、
　敷地情報シート
Ｃ
Ｄ
Ｅ
　前記敷地情報シート
Ｃ
すための
Ｃ１
　前記敷地ゾーニング情報シート
Ｄ
Ｃ
Ｃ１
すための
Ｄ１
　前記平面図情報シート
Ｅ
Ｄ
Ｄ１
すための
Ｅ１
　これらのシートが敷地情報シート
Ｃ
Ｄ
Ｅ
別々のシートとして
、かつ前記敷地図部Ｃ１、前記要素ゾーン図部Ｄ１、前記平面図部Ｅ１がそれぞれのシートに分けて構成され
　
　請求項１についての補正事項は、以下の通りである。
・補正事項１：「敷地情報シート」、「敷地ゾーニング情報シート」、「平面図情報シート」、「敷地図部」、「要素ゾーン図部」及び「平面図部」にそれぞれ符号を付し、「敷地情報シート
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｃ１
Ｄ１
Ｅ１
・補正事項２：「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示した敷地図部」、「建物要素と建物外要素をゾーンとして示した要素ゾーン図部」及び「建物要素の平面図及び建物外要素の平面図を示した平面図部」を、それぞれ「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示
すための
すための
すための
・補正事項３：「これらのシートが敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートの順番に連続して構成されている」を「これらのシートが敷地情報シート
Ｃ
Ｄ
Ｅ
別々のシートとして
、かつ前記敷地図部Ｃ１、前記要素ゾーン図部Ｄ１、前記平面図部Ｅ１がそれぞれのシートに分けて構成され
　
２．補正目的についての検討
　（１）補正事項２について
　まず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否か検討する。
　補正前の「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示した敷地図部」という記載によると、「敷地図部」には、「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図」が示されている、即ち、「敷地図部」には、特定の「敷地図」が担持されていることを規定しているものである。よって、補正前の「プレゼンテーション用シートユニット」は、特定の「敷地図」を担持後のものを請求していることとなる。
　一方、補正後の「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示
すための
　そうすると、補正前には、「プレゼンテーション用シートユニット」の「敷地図部」の構成として、「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図」が必要な事項として規定されていたにもかかわらず、補正後には、「プレゼンテーション用シートユニット」の「敷地図部」の構成として、「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図」が省かれたことになる。
　仮に、「敷地図部」という表現によって、特定の「敷地図」が担持可能な部分を他の部分から識別するために、「敷地図部」を示す枠が存在しているが規定されているとしても、「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図」が省かれたことに変わりはない。
　上記と同様、「要素ゾーン図部」、「平面図部」の構成についても、補正後の「プレゼンテーション用シートユニット」は、それぞれ「建物要素と建物外要素をゾーン」、「建物要素の平面図及び建物外要素の平面図」が省かれたものといえるから、補正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　次に、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものであるか否か検討すると、平成２０年６月９日付けの当審の拒絶理由通知は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないことのみを拒絶の理由としたものであり、各「敷地図部」、「要素ゾーン図部」及び「平面図部」の構成が不明りょうである旨の記載はないから、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてしたものとはいえず、補正事項２は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものとはいえない。
　補正事項２が請求項の削除でも誤記の訂正でもないことは明らかであるから、該補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的とするものでなく、該規定に違反するものである。
　
（２）補正事項１、３について
　上記当審の拒絶理由通知と同日付けの補正却下の決定には、「『これらのシートが敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートの順番に連続して構成されている』が、シートそのものの構成を規定しているものか、シートに担持されている情報を規定しているか必ずしも明らかではない」と記載されていることから、補正事項３は、の各シートが「別々のシートとして」構成され、各図部が「それぞれのシートに分けて構成され」ていることを明りょうにしたものであり、該事項は、発明の詳細な説明の項の記載を参照すれば、補正前の請求項全体の記載からほぼ把握できることであり、補正事項３によって、「プレゼンテーション用シートユニット」の構成としては、何等変わるものではない。
　補正事項１は、単に符号を付し、明りょうにしたものであるから、「プレゼンテーション用シートユニット」の構成としては、何等変るものではない。
　そうすると、補正事項１、３は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものと解することができる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正事項を含んでいるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．平成２０年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成１７年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　
「住宅の建築計画を顧客に説明するためのプレゼンテーション用シートユニットであって、
　敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートを含んだシートの組み合わせにより構成され、
　前記敷地情報シートには、敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示した敷地図部を有し、
　前記敷地ゾーニング情報シートには、前記敷地情報シートの敷地図部に対応して建物要素と建物外要素をゾーンとして示した要素ゾーン図部を有し、
　前記平面図情報シートには、前記敷地ゾーニング情報シートの要素ゾーン図部に対応して建物要素の平面図及び建物外要素の平面図を示した平面図部を有し、
　これらのシートが敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートの順番に連続して構成されている
　ことを特徴とする住宅の建築計画のプレゼンテーション用シートユニット。」（以下、「請求項１記載のもの」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないことを主旨とするものである。
　
３．当審の判断
　特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（同法第２９条第１項）。 
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神的活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には特許を受けることができない。この点は、技術的思想の創作中に、自然法則を利用した部分が全く含まれない場合はいうまでもないが、仮に、自然法則を利用した部分が含まれていても、ごく些細な部分のみに含まれているだけで、技術的な意味を持たないような場合も、同様に、特許を受けることができないというべきである。
　そこで、請求項１記載のものについて検討する。
　請求項１記載の内、「住宅の建築計画を顧客に説明するための」は、「プレゼンテーション用シートユニット」の使用目的或いは使用方法であり、請求項１記載のものが「プレゼンテーション用シートユニット」である以上、住宅の建築計画を顧客に説明するのに使用可能なものであることは明らかであって、該記載があるからといって「プレゼンテーション用シートユニット」そのものに何らかの構成が付加されるとはいえない。
　仮に、「住宅の建築計画を顧客に説明するための」と「プレゼンテーション用シートユニット」の使用目的或いは使用方法を規定することにより、「プレゼンテーション用シートユニット」そのものに何らかの構成が付加されるとしても、「プレゼンテーション用シートユニット」の情報内容が住宅の建築計画を顧客に説明するのに適した内容であることを意味する程度にすぎない。
　請求項１記載の内、「敷地及び周辺環境の特徴を現した敷地図を示した敷地図部を有し」は、敷地情報シートの情報内容を規定するものである。
　請求項１記載の内、「前記敷地情報シートの敷地図部に対応して建物要素と建物外要素をゾーンとして示した要素ゾーン図部を有し」は、敷地ゾーニング情報シートの情報内容を規定するものである。
　請求項１記載の内、「前記敷地ゾーニング情報シートの要素ゾーン図部に対応して建物要素の平面図及び建物外要素の平面図を示した平面図部を有し」は、平面図情報シートの情報内容を規定するものである。
　請求項１記載の内、「これらのシートが敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートの順番に連続して構成されている」が、シートそのものの構成を規定しているものか、シートに担持されている情報を規定しているか必ずしも明らかではないが、本願の発明の詳細な説明の項及び上記本件補正を参酌すると、「これらのシートが敷地情報シート，敷地ゾーニング情報シート及び平面図情報シートの順番に連続して構成され、かつ前記敷地図部、前記要素ゾーン図部、前記平面図部がそれぞれのシートに分けて構成されている」ことと認められる。
　そうすると、請求項１記載のものは、連続した３枚のシートからなり、各シートにはそれぞれ特定な情報が担持され、特定な情報が担持されたそれぞれのシートを「敷地情報シート」、「敷地ゾーニング情報シート」及び「平面図情報シート」と称し、これらのシートを組み合わせたものを「住宅の建築計画のプレゼンテーション用シートユニット」と称したものと認められる。
　シートそのものが自然法則を利用して作られた生産物であるとしても、シートそのものは、例示するまでもなく周知のものであるから、請求項１記載のものの創作的特徴は、連続した３枚のシートの情報内容そのもの、そして、各シート及び各シートの組み合わせの呼称を取り決めたものといえる。
　シートの情報内容をどのようにするか、各シート及び各シートの組み合わせの呼称をどのようにするかは、人間の精神活動そのものであって、自然法則を利用した技術的思想であるとはいえない。
　
　また、「特許・実用新案審査基準」には、「第ＩＩ部　第１章　産業上利用することができる発明　１．１「発明」に該当しないものの類型　（５）技術的思想でないもの」において、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」として、音楽を録音したＣＤが例示されている。
　シートの情報内容は別にして、呼称によってシートそのものの構成が限定されるものではないから、請求項１記載のものの構成は、特定の情報が担持された連続した３枚のシートであって、上記した「情報の単なる提示」に示された音楽を録音したＣＤと同様、情報内容（提示される情報）にのみ特徴を有するものであるといえることから、上記した「特許・実用新案審査基準」に照らしても、請求項１記載のものは「技術的思想でないもの」であり、「発明」に該当しないのは明らかである。
　
　よって、請求項１記載のものは、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「発明」に該当せず、特許を受けることができないものである。
　
　なお、付言するに、補正後の請求項１に記載されたものは、実質的に補正前の請求項１記載のものから、各図部に担持された情報を省いたものである。
　そうすると、実質的に補正後の請求項１に記載された事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正前の請求項１記載のものが、上述したとおり、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「発明」に該当しないものであるから、補正後の請求項１に記載されたものも、同様の理由により、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「発明」に該当しないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「発明」に該当せず、特許を受けることができないから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。