【事件の表示】
　特願２００２−　８４２９９号「３次元プロッティングを用いた歯科用製品のデスクトップ製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　８日出願公開、特開２００２−２９１７７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２３日、独国）の出願であって、平成１７年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１９は、次のように補正された。
「基礎部材を作成しこれにプラスチック部材の材料をコンピュータ制御された塗布装置を使用して層ごとに塗布し、１つの層を塗布した後次の層を塗布する前にこれを硬化させるプラスチック部材の製造方法であり、層は重合性プラスチックであるとともに重合していない状態で塗布装置によって処理し、層
は光の
　
(2-2)補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正において、請求項１９に記載した発明を特定するために必要な事項である「層は特に光等の強エネルギーの放射によって重合させる」（補正前）を「層は光の強エネルギーの放射によって重合させる」（補正後）に補正しており、これは、放射するものを光のみに限定するものである。
　かつ、補正後の請求項１９に記載された発明は、補正前の請求項１９に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的の一つにするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(3-1)．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４３４３８号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
(a)「【００１１】【実施例】図１は、この発明の一実施例としの３次元物体造形システム１００を示す概念図である。この３次元物体造形システム１００は、グラフィックワークステーション２００と造形装置３００とで構成されている。」
　
(b)「【００２３】図２は、３次元造形システム１００によって３次元物体を製作する手順を示す工程断面図である。図２（Ａ）の工程では、サポート用凝固剤供給部６０がテーブル１２の上にポリエチレングリコールを吐出し、冷風供給部７０がこれを冷却することによってサポート部１１０が形成される。図３に示すように、サポート部１１０は造形する物体１２０（破線で示す）の周囲に散点状に形成される。ただし、物体１２０の周囲を取り囲むように円環状に形成しても良い。」
　
(c)「【００２４】図２（Ｂ）の工程では、接着剤供給部４０がテーブル１２上に光硬化型接着剤を間歇的に吐出して物体１２０を所定の高さ分だけ形成する。この高さは、図２（Ａ）の工程で形成されたサポート部１１０の高さと等しい。光硬化型接着剤が滴下される位置にはフォーカシングユニット２２によって硬化用の光が照射されており、光硬化型接着剤は滴下されると直ちにその位置で硬化する。接着剤を確実に硬化させるために、硬化用の光の光点径を滴下される接着剤の径よりも大きな値に設定する。なお、フォーカシングユニット２２を使用せずに、硬化用の光をテーブル１２の全面に照射するようにしてもよい。」
　
(d)「【００２５】光硬化型接着剤を滴下する際には、グラフィックワークステーション２００から与えられるベクトルデータに従って制御部９０が水平駆動機構３０を制御し、物体の断面形状に応じてヘッド部２０を移動させる。図４は、ヘッド部２０の液体用ノズル２４の動きを模式的に示す図である。図４（Ａ）ないし（Ｃ）に矢印で示すように、内側から外側に向かって旋回しながら面積を拡大していく。」
　
(e)「【００２７】図２（Ｃ）の工程では再びサポート部１１０を所定の高さだけ追加形成し、図２（Ｄ）の工程では物体１２０を所定の高さだけ追加形成する。図２（Ｅ）は、図２（Ｃ）および（Ｄ）の工程を複数回繰り返した後の状態を示しており、内部に空間のある球殻状の物体１２０が形成されている。」
　
　上記(a)ないし(e)の記載事項より、引用例には、
「サポート部が形成されたテーブルに光硬化型接着剤をワークステーションを用いて制御された接着剤供給部等を使用して『所定の高さ分』だけ滴下してこれを繰り返し、滴下後すぐにこれを硬化させる３次元物体の造形方法であり、硬化していない状態で接着剤供給部等によって滴下し、光の照射によって硬化させる方法。」の発明が開示されている。
　
(3-2)．対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「サポート部が形成されたテーブルに」、「ワークステーションを用いて制御された」、「滴下」、「『所定の高さ分』」、「照射」、「造形方法」は、
　前者の「基礎部材を作成しこれに」、「コンピュータ制御された」、「塗布」、「層」、「放射」、「製造方法」のそれぞれに相当している。
　
○後者の「『所定の高さ分』（層）だけ滴下（塗布）してこれを繰り返し」は、前者の「層ごとに塗布し」に相当している。
　
○後者の「接着剤供給部等」は、滴下（塗布）を行う装置であることから、前者の「塗布装置」に相当している。
　
○後者の「３次元物体」と前者の「プラスチック部材」とは、製造される「部材」という点で共通である。
　
○後者の「滴下（塗布）後すぐにこれを硬化させる」と前者の「１つの層を塗布した後次の層を塗布する前にこれを硬化させる」とは、「塗布後これを硬化させる」という点で共通である。　
　
○後者の「光硬化型接着剤」と前者の「材料」とは、部材を製造するために用いられて硬化させられる「材料」という点で共通である。
　
○後者の「硬化」と前者の「重合」とは、重合性プラスチックを重合させた結果が「硬化」であることから、「硬化」という点で共通である。
　
○後者の「硬化していない状態で接着剤供給部等（塗布装置）によって滴下（塗布）し」と前者の「重合（硬化）していない状態で塗布装置によって処理し」とは、「滴下（塗布）」を「処理」ということができることから、「硬化していない状態で塗布装置によって処理し」という点で共通である。
　
　上記より、両者は、
「基礎部材を作成しこれに部材の材料をコンピュータ制御された塗布装置を使用して層ごとに塗布し、塗布後これを硬化させる部材の製造方法であり、硬化していない状態で塗布装置によって処理し、層は光の放射によって硬化させる方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　前者では、光の放射により硬化する材料が「重合性プラスチック」であるとともに、この材料から製造される部材が「プラスチック部材」であるのに対して、後者では、「光硬化型接着剤」であるとともに「部材」である点。
　
◇相違点２
　前者では、放射する光の程度が「強エネルギー」であるのに対して、後者では、これが明らかでない点。
　
◇相違点３
　前者では、材料を層ごとに塗布してこの材料を硬化させることにおいて、「１つの層を塗布した後次の層を塗布する前にこれを硬化させる」のに対して、後者では、「塗布後すぐにこれを硬化させる」点。
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、光の放射により硬化する光硬化型接着剤として「重合性プラスチック」を用いることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項であることから、
　引用例記載の発明の「光硬化型接着剤」を「重合性プラスチック」とすることに格別の困難性があるとはいえず、そうであるならば、この「重合性プラスチック」から製造される「部材」は、当然、「プラスチック部材」となる。
　したがって、該相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点２について
　引用例記載の発明において、放射する光の程度をどれくらいにするか、例えば「強エネルギー」にするかどうかは、当業者が適宜決定する設計事項である。
　したがって、該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点３について
　一般に、材料を層ごとに塗布してこの材料を硬化させることにおいて、「１つの層を塗布した後次の層を塗布する前にこれを硬化させる」こと自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平１１−４２７１２号公報の特に段落【００３０】、【００３１】参照）であるので、
　引用例記載の発明の「材料を層ごとに塗布してこの材料を硬化させること」においても、「塗布後すぐにこれを硬化させる」に代えて、上記周知の事項と同様にすることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、該相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
（特開平１１−４２７１２号公報の段落【００３０】、【００３１】の記載は以下のとおりである。
【００３０】材料タンク１８から吸引された液体樹脂材料２１は連続的にライン状にノズル１４からワークテーブル１９上に送り出される。ワークテーブル１９上に送り出された液体樹脂材料２１は、コンピュータ１０によって制御された材料硬化推進装置２０により硬化される。材料硬化推進装置２０としては、紫外線照射器、加熱器、加湿器等がある。
【００３１】液体樹脂材料２１が硬化された後、硬化した面にノズル１４ないしワークテーブル１９の位置をノズル位置制御部１２およびワークテーブル位置制御部１３で御しながら、図２に示すように硬化した成形物２２上に新たに液体樹脂材料２１を送り出し積層していく。液体樹脂材料２１を積層した後、硬化を行うことで液体樹脂材料２１の積層、硬化の工程を繰り返すことで、所望の形状の三次元成形物２２が形成される。なお、使用される液体樹脂材料２１の具体的な例としては、１液性のシリコンコンパウンド等が挙げられる。）
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(3-3)．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
４．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１９に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年７月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基礎部材を作成しこれにプラスチック部材の材料をコンピュータ制御された塗布装置を使用して層ごとに塗布し、１つの層を塗布した後次の層を塗布する前にこれを硬化させるプラスチック部材の製造方法であり、層は重合性プラスチックであるとともに重合していない状態で塗布装置によって処理し、層は特に光等の強エネルギーの放射によって重合させることを特徴とする方法。」
　
５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記３．(3-1)に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から２．(2-2)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記３．(3-2)に記載したとおり、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。