(57)【要約】  短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化を適切に行うこと。ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩが設定される所定セルを含む複数のセルと通信を行うユーザ端末であって、前記所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信する受信部と、前記アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルのアクティブ化及び／又は前記非アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルの非アクティブ化を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定セルのＴＴＩ長、又は、前記アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、前記所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御する。
2017213223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩが設定される所定セルを含む複数のセルと通信を行うユーザ端末であって、
前記所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信する受信部と、
前記アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルのアクティブ化及び／又は前記非アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルの非アクティブ化を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記所定セルのＴＴＩ長、又は、前記アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、前記所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定セルに対するアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を、ＴＴＩ長が１ｍｓのセルで適用されるアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間より短くすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定セルに対するアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を、前記アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信した下りチャネルに適用されるＴＴＩ長に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩが設定される所定セルを含む複数のセルと接続するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記ユーザ端末から送信されるＵＬ信号を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記所定セルのＴＴＩ長、又は、前記アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを送信したセルのＴＴＩ長に基づいて、前記ユーザ端末から送信されるＵＬ信号の受信を制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩが設定される所定セルを含む複数のセルと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信する工程と、
前記アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルのアクティブ化及び／又は前記非アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルの非アクティブ化を制御する工程と、を有し、
前記所定セルのＴＴＩ長、又は、前記アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、前記所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。【０００６】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。【０００７】
ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ端末に追加された直後は、非アクティブ（deactive）状態であるため、アクティブ化することで初めて通信（スケジューリング）可能となるセルである。【０００８】
また、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００９】
以上のような既存システムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ：New  Rat）では、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが求められる。【００１２】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【００１３】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。【００１４】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合にどのように通信を制御するかは未だ規定されていない。そのため、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合、通信を適切に行うことができる制御方法が求められている。【００１５】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＣＡでは、ＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化（Activation/De-activation）の動作期間（遅延時間）が通常サブフレーム（１ｍｓ）単位で規定されているが、短縮ＴＴＩを導入する場合にどのように制御するかが問題となる。【００１６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩが設定される所定セルを含む複数のセルと通信を行うユーザ端末であって、前記所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信する受信部と、前記アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルのアクティブ化及び／又は前記非アクティブ化コマンドに基づく前記所定セルの非アクティブ化を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定セルのＴＴＩ長、又は、前記アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、前記所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、アクティブ化／非アクティブ化するセルのＴＴＩに基づいてアクティブ化／非アクティブ化を行う場合の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、アクティブ化コマンド／非アクティブ化コマンドを受信するセルのＴＴＩに基づいてアクティブ化／非アクティブ化を行う場合の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、アクティブ化コマンド／非アクティブ化コマンドを受信するセルのＴＴＩに基づいてアクティブ化／非アクティブ化を行う場合の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、アクティブ化／非アクティブ化するセルのＴＴＩに関わらずにアクティブ化／非アクティブ化を行う場合の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００２１】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００２２】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００２３】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００２４】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００２５】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００２６】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２７】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。
【００２８】
なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２９】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００３０】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００３１】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図３Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００３２】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００３３】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００３４】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００３５】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００３６】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００３７】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３８】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３９】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００４０】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。例えばこの場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行う。
【００４１】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００４２】
ところで、５Ｇの無線通信において、周波数を有効利用するためにニューメロロジーの異なる（例えば、適用するＴＴＩ長が異なる）複数サービスを同一キャリアで運用することも考えられる。例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリア（周波数、セル、ＣＣ等）では、異なるニューメロロジーで通信するユーザ端末（例えば、ＭＢＢ、ＩｏＴ、ＵＲＬＬＣ等を利用するユーザ端末）を同時に収容して運用することも考えられる。
【００４３】
一方で、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合にどのように通信を制御するかが問題となる。
【００４４】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＣＡでは、ＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化（Activation/De-activation）が規定されている。ユーザ端末は、無線基地局からの指示又は所定のタイマに基づいてＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化を行う。一旦アクティブ化したＳＣｅｌｌに対しても通信環境等に応じて非アクティブ化（停止）することにより、ユーザ端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【００４５】
ユーザ端末は、アクティブ化が指示されたＳＣｅｌｌに対して以下の制御を行う。なお、ユーザ端末は、ＭＡＣレイヤでネットワーク（例えば、無線基地局）から指示されるアクティブ化コマンドに基づいて下記（Ａ１）−（Ａ７）の動作を行う。アクティブ化コマンドは、起動動作コマンド、Activation  command、設定コマンドと呼んでもよい。
【００４６】
（Ａ１）ＳＣｅｌｌでのＳＲＳ送信
（Ａ２）ＳＣｅｌｌに対するＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩ報告
（Ａ３）ＳＣｅｌｌでのＰＤＣＣＨモニタリング
（Ａ４）ＳＣｅｌｌに対するＰＤＣＣＨモニタリング
（Ａ５）ＳＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨ送信
（Ａ６）ＳＣｅｌｌの非アクティブ化タイマのスタート又は再スタート
（Ａ７）ＰＨＲトリガ
【００４７】
ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信した場合、受信したサブフレームから８ｍｓ後に、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告の開始と、非アクティブ化タイマ（sCellDeactivationTimer）の起動を行う。非アクティブ化タイマは、停止タイマ、非設定タイマと呼んでもよい。また、ユーザ端末は、所定の時間（例えば、２４ｍｓ又は３４ｍｓ）までに当該ＳＣｅｌｌのアクティブ化（Activation）を完了するように制御する。アクティブ化の完了とは、上記（Ａ１）−（Ａ７）を開始することを指す。
【００４８】
一方で、ユーザ端末は、非アクティブ化が指示されたＳＣｅｌｌに対して以下の制御を行う。なお、ユーザ端末は、ＭＡＣレイヤでネットワーク（例えば、無線基地局）から指示される非アクティブ化コマンド又は停止タイマ（sCellDeactivationTimer）の満了に基づいて下記（Ｂ１）−（Ｂ７）の動作を行う。非アクティブ化コマンドは、停止コマンド、停止動作コマンド、De-activation  command、非設定コマンドと呼んでもよい。停止タイマは、非アクティブ化タイマ、非設定タイマと呼んでもよい。
【００４９】
（Ｂ１）ＳＣｅｌｌでのＳＲＳ／ＵＬ−ＳＣＨ／ＲＡＣＨ送信を行わない
（Ｂ２）ＳＣｅｌｌに対するＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩ報告を行わない
（Ｂ３）ＳＣｅｌｌでのＰＤＣＣＨモニタリングを行わない
（Ｂ４）ＳＣｅｌｌに対するＰＤＣＣＨモニタリングを行わない
（Ｂ５）ＳＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨ送信を行わない
（Ｂ６）ＳＣｅｌｌの非アクティブ化タイマの停止
（Ｂ７）ＳＣｅｌｌに対応するＨＡＲＱバッファの消去
【００５０】
ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信した場合、受信したサブフレームから８ｍｓ後に、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を停止する。また、ユーザ端末は、所定の時間（例えば、２４ｍｓ又は３４ｍｓ）までに当該ＳＣｅｌｌの非アクティブ化（De-activation）を完了するように制御する。非アクティブ化の完了とは、上記（Ｂ１）−（Ｂ７）を停止することを指す。
【００５１】
このように、既存のＬＴＥシステムのＣＡでは、ＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化の動作期間（遅延時間）が通常サブフレーム（１ｍｓ）単位で規定されている。一方で、上述したように短縮ＴＴＩを導入する場合にアクティブ化／非アクティブ化の動作期間をどのように制御するかが問題となる。例えば、ＴＴＩ長が異なる複数のセルが設定される場合に、アクティブ化及び／又は非アクティブ化を行う所定セルのＴＴＩ長と、所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドが送信される他のセルのＴＴＩ長が異なる場合にどのように制御するかが問題となる。
【００５２】
そこで、本発明者等は、短縮ＴＴＩを適用するセルでは信号の送受信を短縮ＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満）で行うことに着目し、アクティブ化及び／又は非アクティブ化を行う所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ）で適用されるＴＴＩ長に基づいて、当該所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御することを着想した。また、所定セルにおいてＤＬチャネル（例えば、下りリンク制御チャネル）を復号する周期に基づいて、当該所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御してもよい。
【００５３】
あるいは、本発明者等は、所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化を通知するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドが送信されるセルが当該所定セルと異なる場合があることに着目し、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドが送信されるセルのＴＴＩ長に基づいて、所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御することを着想した。また、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドが送信されるセルにおいてＤＬチャネル（例えば、下りリンク制御チャネル）を復号する周期に基づいて、当該所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御してもよい。
【００５４】
あるいは、本発明者等は、アクティブ化を行う所定セルのＴＴＩ長に関わらず、短縮ＴＴＩが設定された所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を、所定値に設定する（例えば、通常ＴＴＩと同様の値とする）ことを着想した。
【００５５】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いＴＴＩを短縮ＴＴＩと呼ぶが、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、１ｍｓとなるＴＴＩを通常ＴＴＩと呼ぶが、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態の短縮ＴＴＩに対して上記図１−図４で示した構成を適用することができる。
【００５６】
また、本実施の形態は、少なくとも短縮ＴＴＩを利用して通信可能なユーザ端末、あるいはＴＴＩ長が異なる複数のセルを利用して通信可能なユーザ端末に適用することができる。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、複数のＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００５７】
（第１の態様）
第１の態様では、短縮ＴＴＩが設定された所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（遅延時間）を短縮ＴＴＩが設定されない場合と比較して短く設定する（小さな値とする）場合について説明する。
【００５８】
図５Ａは、短縮ＴＴＩが設定される所定セルをアクティブ化する場合の一例を示している。図５Ａでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ）のアクティブ化を指示するアクティブ化コマンドが他のセル（例えば、通常ＴＴＩが設定されるセル）でユーザ端末に通知される場合を示している。なお、他のセルとして、所定セルと同じ短縮ＴＴＩが設定されるセルであってもよいし、所定セルより短いＴＴＩ長が設定されるセルであってもよい。
【００５９】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化コマンドを受信した場合、受信したタイミングから所定期間（例えば、Ｘ１ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告の開始及び／又は非アクティブ化タイマ（sCellDeactivationTimer）の起動を行う。また、ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信したタイミング（又は、Ｘ１ｍｓ後）から所定の時間（例えば、Ｙ１ｍｓ又はＺ１ｍｓ）までに当該所定セルのアクティブ化を完了するように制御する。
【００６０】
Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の少なくとも一つは、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長（又は、シンボル数）、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて定まる値とすることができる。具体的には、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化の動作において、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の少なくとも一つは、Ｘ１＜８、Ｙ１＜２４、Ｚ１＜３４を満たす値（但し、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１≧０）とすることができる。つまり、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化の動作期間（例えば、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）を通常ＴＴＩの動作期間より短く設定する。
【００６１】
例えば、所定セルのＴＴＩが７シンボルのショートＴＴＩである場合、又は、所定セルで短縮ＴＴＩ向けの下りリンク制御チャネルを復号する周期が７シンボルである場合、Ｘ１＝４、Ｙ１＝１２、Ｚ１＝１７とすることができる。あるいは、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の一部を通常ＴＴＩが設定される場合と同じ値（例えば、Ｘ１＝８）とし、他の値を所定セルのＴＴＩ長に基づいて設定（例えば、Ｙ１＝１２、Ｚ１＝１７）してもよい。
【００６２】
無線基地局は、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の一部又は全部の情報（例えば、ＴＴＩ長とのＸ１、Ｙ１、Ｚ１関係）を上位レイヤシグナリング、ＭＡＣレイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ）等を用いてユーザ端末に通知してもよい。あるいは、ユーザ端末は、所定セルに設定される短縮ＴＴＩのＴＴＩ長、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の一部又は全部を暗示的（implicit）に決定してもよい。あるいは、ＴＴＩ長とのＸ１、Ｙ１、Ｚ１関係を予め仕様で定めてもよい。
【００６３】
また、ユーザ端末は、Ｘ１ｍｓ後から所定セルのアクティブ化の完了までの時間は、ＣＳＩ報告としてＣＱＩインデックスが０（ＯＯＲ：Out  Of  Range）を送信する。
【００６４】
第１の態様では、アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に関わらず、アクティブ化を行うセルのＴＴＩ長に基づいて、アクティブ化の動作期間（例えば、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）を決定する。これにより、所定セルに短縮ＴＴＩが設定されている場合に、アクティブ化に要する時間を通常ＴＴＩの場合より短くすることができるため、ユーザ体感速度を向上することができる。
【００６５】
図５Ｂは、短縮ＴＴＩが設定される所定セルを非アクティブ化する場合の一例を示している。図５Ｂでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ）の非アクティブ化を指示する非アクティブ化コマンドが他のセル（例えば、通常ＴＴＩが設定されるセル）でユーザ端末に通知される場合を示している。なお、他のセルとして、所定セルと同じ短縮ＴＴＩが設定されるセルであってもよいし、所定セルより短いＴＴＩ長が設定されるセルであってもよい。もちろん、非アクティブ化コマンドは非アクティブ化を行う所定セルでユーザ端末に通知される構成でもよい。
【００６６】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルの非アクティブ化コマンドを受信した場合、受信したタイミングから所定期間（例えば、Ｘ２ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告を停止する。また、ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信したタイミング（又は、Ｘ２ｍｓ後）から所定の時間（例えば、Ｙ２ｍｓ又はＺ２ｍｓ）までに当該所定セルの非アクティブ化を完了するように制御する。
【００６７】
Ｘ２、Ｙ２及びＺ２の少なくとも一つは、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長（又は、シンボル数）、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて定まる値とすることができる。具体的には、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化の動作において、Ｘ２、Ｙ２及びＺ２の少なくとも一つは、Ｘ２＜８、Ｙ２＜２４、Ｚ２＜３４を満たす値（但し、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２≧０）とすることができる。
【００６８】
例えば、所定セルのＴＴＩが７シンボルのショートＴＴＩである場合、又は、所定セルで短縮ＴＴＩ向けの下りリンク制御チャネルを復号する周期が７シンボルである場合、Ｘ２＝４、Ｙ２＝１２、Ｚ２＝１７とすることができる。あるいは、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の一部を通常ＴＴＩが設定される場合と同じ値（例えば、Ｘ２＝８）とし、他の値を所定セルのＴＴＩ長に基づいて設定（例えば、Ｙ２＝１２、Ｚ２＝１７）してもよい。なお、上記Ｘ１とＸ２、Ｙ１とＹ２、Ｚ１とＺ２の一部又は全部は同じ値に設定してもよいし、異なる値としてもよい。
【００６９】
無線基地局は、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の一部又は全部の情報（例えば、ＴＴＩ長とのＸ２、Ｙ２、Ｚ２関係）を上位レイヤシグナリング、ＭＡＣレイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ）等を用いてユーザ端末に通知してもよい。あるいは、ユーザ端末は、所定セルに設定される短縮ＴＴＩのＴＴＩ長、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の一部又は全部を暗示的（implicit）に決定してもよい。あるいは、ＴＴＩ長とのＸ２、Ｙ２、Ｚ２関係を予め仕様で定めてもよい。
【００７０】
第１の態様では、非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に関わらず、非アクティブ化を行うセルのＴＴＩ長に基づいて、非アクティブ化の動作期間（例えば、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）を決定する。これにより、所定セルに短縮ＴＴＩが設定されている場合に、非アクティブ化に要する時間を通常ＴＴＩの場合より短くすることができる。その結果、所定セルが早期に非アクティブ化され、ＣＱＩインデックス０の報告が早期に停止されるため、当該セルの無線リソース利用効率を改善することができる。
【００７１】
また、図５Ｂでは、非アクティブ化コマンドにより非アクティブ化を行う場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。非アクティブ化コマンドでなく、非アクティブ化タイマの満了により非アクティブ化動作を制御してもよい。この場合も、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２を非アクティブ化コマンドによる制御と同様に設定することができる。
【００７２】
（第２の態様）
第２の態様では、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、アクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（遅延時間）を制御する場合について説明する。
【００７３】
＜短縮ＴＴＩ非設定セルでコマンド受信＞
図６Ａは、短縮ＴＴＩが設定される所定セルをアクティブ化する場合の一例を示している。図６Ａでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（ここでは、ＳＣｅｌｌ＃１）のアクティブ化を指示するアクティブ化コマンドが他のセル（例えば、短縮ＴＴＩが設定されるセル）でユーザ端末に通知される場合を示している。図６では、アクティブ化コマンド／非アクティブ化コマンドが送信される他のセルに通常ＴＴＩが設定される場合について示している。
【００７４】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化コマンドを他のセルで受信した場合、受信したタイミングからＸ０（例えば、Ｘ０＝８ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告の開始及び／又は非アクティブ化タイマの起動を行う。また、ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信したタイミングから所定の時間（Ｙ０（例えば、Ｙ０＝２４ｍｓ）、又はＺ０（例えば、Ｚ０＝３４ｍｓ））までに当該所定セルのアクティブ化を完了するように制御する。
【００７５】
また、ユーザ端末は、８ｍｓ後から所定セルのアクティブ化の完了までの時間は、ＣＳＩ報告としてＣＱＩインデックスが０（ＯＯＲ）を送信する。
【００７６】
このように、図６Ａでは、アクティブ化を行う所定セルの短縮ＴＴＩでなく、当該所定セルのアクティブ化コマンドが送信される他のセルのＴＴＩ長（通常ＴＴＩ）に基づいて、既存のＬＴＥシステムと同様の動作期間を設定してアクティブ化を制御する。この場合、ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信した他のセルのＴＴＩ長に応じた遅延時間でアクティブ化の処理を行えばよいため、ユーザ端末の処理負担を軽減することができる。
【００７７】
図６Ｂは、短縮ＴＴＩが設定される所定セルを非アクティブ化する場合の一例を示している。図６Ｂでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ＃１）の非アクティブ化を指示する非アクティブ化コマンドが他のセル（例えば、通常ＴＴＩが設定されるセル）でユーザ端末に通知される場合を示している。
【００７８】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルの非アクティブ化コマンドを他のセルで受信した場合、受信したタイミングからＸ０（例えば、Ｘ０＝８ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告を停止する。また、ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信したタイミングから所定の時間（Ｙ０（例えば、Ｙ０＝２４ｍｓ）、又はＺ０（例えば、Ｚ０＝３４ｍｓ））までに当該所定セルの非アクティブ化を完了するように制御する。
【００７９】
このように、図６Ｂでは、非アクティブ化を行う所定セルの短縮ＴＴＩでなく、当該所定セルの非アクティブ化コマンドが送信される他のセルのＴＴＩ長（通常ＴＴＩ）に基づいて、既存のＬＴＥシステムと同様の動作期間を設定して非アクティブ化を制御する。この場合、ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信した他のセルのＴＴＩ長に応じた遅延時間で非アクティブ化の処理を行えばよいため、ユーザ端末の処理負担を軽減することができる。
【００８０】
＜短縮ＴＴＩ設定セルでコマンド受信＞
図７Ａでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（ここでは、ＳＣｅｌｌ＃１）のアクティブ化を指示するアクティブ化コマンドが他のセル（ここでは、短縮ＴＴＩが設定されるＳＣｅｌｌ＃２）でユーザ端末に通知される場合を示している。図７では、アクティブ化コマンド／非アクティブ化コマンドが送信される他のセルに所定セルと同じＴＴＩ長の短縮ＴＴＩが設定される場合について示している。
【００８１】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化コマンドを他のセル（ＳＣｅｌｌ＃２）で受信した場合、受信したタイミングから所定期間（例えば、Ｘ１ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告の開始及び／又は非アクティブ化タイマの起動を行う。また、ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信したタイミング（又は、Ｘ１ｍｓ後）から所定の時間（例えば、Ｙ１ｍｓ又はＺ１ｍｓ）までに当該所定セルのアクティブ化を完了するように制御する。
【００８２】
Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の少なくとも一つは、他のセルに設定される短縮ＴＴＩのＴＴＩ長（又は、シンボル数）、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて定まる値とすることができる。具体的には、所定セルのアクティブ化の動作において、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の少なくとも一つは、Ｘ１＜８、Ｙ１＜２４、Ｚ１＜３４を満たす値（但し、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１≧０）とすることができる。
【００８３】
例えば、他のセルのＴＴＩが７シンボルのショートＴＴＩである場合、又は、他のセルで短縮ＴＴＩ向けの下りリンク制御チャネルを復号する周期が７シンボルである場合、Ｘ１＝４、Ｙ１＝１２、Ｚ１＝１７とすることができる。あるいは、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の一部を通常ＴＴＩが設定される場合と同じ値（例えば、Ｘ１＝８）とし、他の値を他のセルのＴＴＩ長に基づいて設定（例えば、Ｙ１＝１２、Ｚ１＝１７）してもよい。
【００８４】
無線基地局は、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の一部又は全部の情報（例えば、ＴＴＩ長とのＸ１、Ｙ１、Ｚ１関係）を上位レイヤシグナリング、ＭＡＣレイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ）等を用いてユーザ端末に通知してもよい。あるいは、ユーザ端末は、所定セルに設定される短縮ＴＴＩのＴＴＩ長、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の一部又は全部を暗示的（implicit）に決定してもよい。あるいは、ＴＴＩ長とのＸ１、Ｙ１、Ｚ１関係を予め仕様で定めてもよい。
【００８５】
ユーザ端末は、Ｘ１ｍｓ後から所定セルのアクティブ化の完了までの時間は、ＣＳＩ報告としてＣＱＩインデックスが０（ＯＯＲ：Out  Of  Range）を送信する。
【００８６】
図７Ａでは、アクティブ化を行う所定セルのＴＴＩ長に関わらず、アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、アクティブ化の動作期間（例えば、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）を決定する。この場合、ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信した他のセルのＴＴＩ長に応じた遅延時間でアクティブ化の処理を行えばよいため、ユーザ端末の処理負担を軽減することができる。また、他のセルに短縮ＴＴＩが設定されている場合、アクティブ化に要する時間を通常ＴＴＩの場合より短くすることができるため、ユーザ体感速度を向上することができる。
【００８７】
図７Ｂでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（ここでは、ＳＣｅｌｌ＃１）の非アクティブ化を指示する非アクティブ化コマンドが他のセル（ここでは、短縮ＴＴＩが設定されるＳＣｅｌｌ＃２）でユーザ端末に通知される場合を示している。
【００８８】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルの非アクティブ化コマンドを他のセル（ＳＣｅｌｌ＃２）で受信した場合、受信したタイミングから所定期間（例えば、Ｘ２ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告を停止する。また、ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信したタイミング（又は、Ｘ２ｍｓ後）から所定の時間（例えば、Ｙ２ｍｓ又はＺ２ｍｓ）までに当該所定セルの非アクティブ化を完了するように制御する。
【００８９】
Ｘ２、Ｙ２及びＺ２の少なくとも一つは、他のセルに設定される短縮ＴＴＩのＴＴＩ長（又は、シンボル数）、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて定まる値とすることができる。具体的には、所定セルのアクティブ化の動作において、Ｘ２、Ｙ２及びＺ２の少なくとも一つは、Ｘ２＜８、Ｙ２＜２４、Ｚ２＜３４を満たす値（但し、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２≧０）とすることができる。
【００９０】
例えば、他のセルのＴＴＩが７シンボルのショートＴＴＩである場合、又は、当該他のセルで短縮ＴＴＩ向けの下りリンク制御チャネルを復号する周期が７シンボルである場合、Ｘ２＝４、Ｙ２＝１２、Ｚ２＝１７とすることができる。あるいは、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の一部を通常ＴＴＩが設定される場合と同じ値（例えば、Ｘ２＝８）とし、他の値を他のセルのＴＴＩ長に基づいて設定（例えば、Ｙ２＝１２、Ｚ２＝１７）してもよい。なお、上記Ｘ１とＸ２、Ｙ１とＹ２、Ｚ１とＺ２の一部又は全部は同じ値に設定してもよいし、異なる値としてもよい。
【００９１】
無線基地局は、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の一部又は全部の情報（例えば、ＴＴＩ長とのＸ２、Ｙ２、Ｚ２関係）を上位レイヤシグナリング、ＭＡＣレイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ）等を用いてユーザ端末に通知してもよい。あるいは、ユーザ端末は、所定セルに設定される短縮ＴＴＩのＴＴＩ長、又は短縮ＴＴＩにおいて下りリンク制御チャネルを復号する周期に基づいて、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の一部又は全部を暗示的（implicit）に決定してもよい。あるいは、ＴＴＩ長とのＸ２、Ｙ２、Ｚ２関係を予め仕様で定めてもよい。
【００９２】
図７Ｂでは、非アクティブ化を行う所定セルのＴＴＩ長に関わらず、非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、非アクティブ化の動作期間（例えば、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）を決定する。この場合、ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信した他のセルのＴＴＩ長に応じた遅延時間で非アクティブ化の処理を行えばよいため、ユーザ端末の処理負担を軽減することができる。また、他のセルに短縮ＴＴＩが設定されている場合、非アクティブ化に要する時間を通常ＴＴＩの場合より短くすることができる。その結果、所定セルが早期に非アクティブ化され、ＣＱＩインデックス０の報告が早期に停止されるため、当該セルの無線リソース利用効率を改善することができる。
【００９３】
なお、他のセルは、所定セルとＴＴＩ長が異なる短縮ＴＴＩが設定されるセルであってもよい。この場合、ユーザ端末は、他のセルに設定されるＴＴＩ長に基づいてアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御することができる。また、ＴＴＩ長が異なる短縮ＴＴＩのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（Ｘ、Ｙ、Ｚ）は、共通に設定してもよい。
【００９４】
また、図６Ｂ、図７Ｂでは、非アクティブ化コマンドにより非アクティブ化を行う場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。非アクティブ化コマンドでなく、非アクティブ化タイマの満了により非アクティブ化動作を制御してもよい。
【００９５】
＜変形例＞
上記図６Ａ、図７Ａでは、アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいてアクティブ化の動作期間（遅延時間）を制御し、図６Ｂ、図７Ｂでは、非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて非アクティブ化の動作期間を制御する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。
【００９６】
ユーザ端末は、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信するチャネル（例えば、下り共有チャネル）のＴＴＩ長に基づいて、アクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（例えば、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１及び／又はＸ２、Ｙ２、Ｚ２）を制御してもよい。
【００９７】
例えば、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定された所定セルのアクティブ化コマンドを既存のＰＤＳＣＨ（例えば、他のセルの通常ＰＤＳＣＨ）で受信した場合、上記図６Ａに示したようにアクティブ化を制御することができる。また、ユーザ端末は、所定セルの非アクティブ化コマンドを既存のＰＤＳＣＨ（例えば、他のセルの通常ＰＤＳＣＨ）で受信した場合、上記図６Ｂに示したように非アクティブ化を制御することができる。
【００９８】
また、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定された所定セルのアクティブ化コマンドを短縮ＰＤＳＣＨ（例えば、他のセルのｓＰＤＳＣＨ）で受信した場合、上記図７Ａに示したようにアクティブ化を制御することができる。また、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定された所定セルの非アクティブ化コマンドを短縮ＰＤＳＣＨ（例えば、他のセルのｓＰＤＳＣＨ又は所定セルのｓＰＤＳＣＨ）で受信した場合、上記図７Ｂに示したように非アクティブ化を制御することができる。
【００９９】
このように、ユーザ端末は、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドが実際に送信されるチャネルのＴＴＩ長に基づいて、アクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を制御してもよい。これにより、コマンドが送信されるセル（他のセル）でＴＴＩ長が動的に変更する場合（例えば、上記図４Ａ参照）、又はチャネルに応じて異なるＴＴＩ長が設定される場合に、アクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を適切に設定することができる。例えば、他のセルに短縮ＴＴＩが設定される期間に当該他のセルでアクティブ化及び／又は非アクティブ化コマンドを受信した場合、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長に応じてアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を通常ＴＴＩが設定される場合より短く設定することができる。
【０１００】
（第３の態様）
第３の態様では、短縮ＴＴＩが設定された所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を通常ＴＴＩと同じ値とする場合について説明する。
【０１０１】
図８Ａは、短縮ＴＴＩが設定される所定セルをアクティブ化する場合の一例を示している。図８Ａでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ）のアクティブ化を指示するアクティブ化コマンドが他のセル（例えば、通常ＴＴＩが設定されるセル）でユーザ端末に通知される場合を示している。なお、他のセルとして、所定セルと同じ短縮ＴＴＩが設定されるセルであってもよいし、所定セルより短いＴＴＩ長が設定されるセルであってもよい。
【０１０２】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルのアクティブ化コマンドを受信した場合、受信したタイミングからＸ０（例えば、Ｘ０＝８ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告の開始及び／又は非アクティブ化タイマの起動を行う。また、ユーザ端末は、アクティブ化コマンドを受信したタイミングから所定の時間（Ｙ０（例えば、Ｙ０＝２４ｍｓ）、又はＺ０（例えば、Ｚ０＝３４ｍｓ））までに当該所定セルのアクティブ化を完了するように制御する。
【０１０３】
ユーザ端末は、８ｍｓ後から所定セルのアクティブ化の完了までの時間は、ＣＳＩ報告としてＣＱＩインデックスが０（ＯＯＲ）を送信する。
【０１０４】
このように、図８Ａでは、アクティブ化を行う所定セルに設定されるＴＴＩ長に関わらず、アクティブ化の動作期間を制御する。この場合、ユーザ端末は、アクティブ化を行う所定セルに短縮ＴＴＩが設定されているか、通常ＴＴＩが設定されているかに関わらず、非アクティブ化タイマの制御を共通化できる。これにより、ＭＡＣレイヤへの変更を抑制し、端末コストの増加を抑制することができる。
【０１０５】
図８Ｂは、短縮ＴＴＩが設定される所定セルを非アクティブ化する場合の一例を示している。図８Ｂでは、短縮ＴＴＩが設定される所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ）の非アクティブ化を指示する非アクティブ化コマンドが他のセル（例えば、通常ＴＴＩが設定されるセル）でユーザ端末に通知される場合を示している。なお、他のセルとして、所定セルと同じ短縮ＴＴＩが設定されるセルであってもよいし、所定セルより短いＴＴＩ長が設定されるセルであってもよい。もちろん、非アクティブ化コマンドは所定セルでユーザ端末に通知される構成でもよい。
【０１０６】
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定される所定セルの非アクティブ化コマンドを受信した場合、受信したタイミングからＸ０（例えば、Ｘ０＝８ｍｓ）後に、当該所定セルのＣＳＩ報告を停止する。また、ユーザ端末は、非アクティブ化コマンドを受信したタイミングから所定の時間（Ｙ０（例えば、Ｙ０＝２４ｍｓ）、又はＺ０（例えば、Ｚ０＝３４ｍｓ））までに当該所定セルの非アクティブ化を完了するように制御する。
【０１０７】
このように、図８Ｂでは、非アクティブ化を行う所定セルに設定されるＴＴＩ長に関わらず、非アクティブ化を制御する。この場合、ユーザ端末は、非アクティブ化を行う所定セルに短縮ＴＴＩが設定されているか、通常ＴＴＩが設定されているかに関わらず、非アクティブ化タイマの制御を共通化できる。これにより、ＭＡＣレイヤへの変更を抑制し、端末コストの増加を抑制することができる。
【０１０８】
また、図８Ｂでは、非アクティブ化コマンドにより非アクティブ化を行う場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。非アクティブ化コマンドでなく、非アクティブ化タイマの満了により非アクティブ化動作を所定セルのＴＴＩ長に関わらず制御してもよい。
【０１０９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１０】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）等と呼ばれても良い。
【０１１１】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１１２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１１３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１１８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１２１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）等の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２２】
＜無線基地局＞
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２３】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２９】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号等）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を受信する。
【０１３０】
具体的には、送受信部１０３は、所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを送信する。また、送受信部１０３は、アクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（遅延時間）に関する情報（Ｘ、Ｙ、Ｚの値の少なくとも一つ）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、所定セルのＴＴＩ長、又は、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを送信したセルのＴＴＩ長に基づいて、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号の受信及び／又はＤＬ信号の送信を制御する。
【０１３１】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１３２】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１３３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３５】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ等のＤＬ参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４２】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号等）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を送信する。
【０１４７】
具体的には、送受信部２０３は、所定セルに対するアクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信する。また、送受信部２０３は、アクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（遅延時間）に関する情報（Ｘ、Ｙ、Ｚの値の少なくとも一つ）を無線基地局から受信してもよい。
【０１４８】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、アクティブ化コマンドに基づく所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化コマンドに基づく所定セルの非アクティブ化を制御する。例えば、制御部４０１は、所定セルのＴＴＩ長、又は、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したセルのＴＴＩ長に基づいて、所定セルのアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間（遅延時間）を制御する（図５−図７参照）。
【０１５２】
また、制御部４０１は、所定セルに対するアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を、ＴＴＩ長が１ｍｓのセルで設定されるアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間より短くする。あるいは、制御部４０１は、所定セルに対するアクティブ化及び／又は非アクティブ化の動作期間を、アクティブ化コマンド及び／又は非アクティブ化コマンドを受信したチャネル（例えば、下り共有チャネル）に適用されるＴＴＩ長に基づいて制御してもよい。
【０１５３】
あるいは、制御部４０１は、アクティブ化及び／又は非アクティブ化を行う所定セルのＴＴＩ長に関わらず、通常ＴＴＩのアクティブ化及び／又は非アクティブ化で設定される動作期間を適用してアクティブ化及び／又は非アクティブ化を制御してもよい（図８参照）。
【０１５４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１５６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末等は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５等は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０１７０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）等）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６等は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号等と呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数等と呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１７７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーション等の処理単位となってもよい。
【０１７９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレーム等と呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレーム等と呼ばれてもよい。
【０１８０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア等と呼ばれてもよい。
【０１８１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボル等の構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長等の構成は、様々に変更することができる。
【０１８３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８４】
本明細書においてパラメータ等に使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８５】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８６】
また、情報、信号等は、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号等は、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８７】
入出力された情報、信号等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号等は、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号等は、削除されてもよい。入力された情報、信号等は、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）等）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）等と呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージ等であってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９３】
また、ソフトウェア、命令、情報等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）等）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波等）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１９６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」等の文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２００】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）等が考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギー等の電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１０】
本出願は、２０１６年６月１０日出願の特願２０１６−１１６２８２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017213223.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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