【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３４０２７号「リニアガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６１３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願であって、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「軸方向に延在する複数の転動体を転動自在に支持する第一の溝部を有する案内レールと、前記第一の溝部に対向して前記転動体が転走する空間を構成する第二の溝部と該第一及び第二の溝部により形成された前記空間と連通して前記複数の転動体を循環させる無限軌道を形成する循環路とを有すると共に前記第二の溝部に於いて前記転動体を介して前記案内レール上に支持され且つ前記空間を前記複数の転動体が転走することにより前記案内レール上を摺動するスライダとからなり、
　前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部を有する二つのエンドキャップとから構成されているリニアガイド装置に於いて、
　前記エンドキャップはさらに前記循環路湾曲部の前記循環路直線部に連通する開口部に於いて、前記循環路湾曲部を前記循環路直線部方向に延長するように配置された少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部を有し、
　前記スライダ本体は前記循環路直線部の前記循環路湾曲部に連通する開口部に於いて、前記スライダ本体と前記エンドキャップとが印篭嵌合を構成するための前記略円筒状の凸部に対応する略円筒状の凹部を有し、
　前記略円筒状の凸部は、前記開口部に前記凸部を嵌合する際に、前記循環路直線部内に撓むように変形することが可能であるすることを特徴とするリニアガイド装置。」
を、
　「軸方向に延在する複数の転動体を転動自在に支持する第一の溝部を有する案内レールと、前記第一の溝部に対向して前記転動体が転走する空間を構成する第二の溝部と該第一及び第二の溝部により形成された前記空間と連通して前記複数の転動体を循環させる無限軌道を形成する循環路とを有すると共に前記第二の溝部に於いて前記転動体を介して前記案内レール上に支持され且つ前記空間を前記複数の転動体が転走することにより前記案内レール上を摺動するスライダとからなり、
　前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部を
それぞれ形成するように組み合わされる
及びリターンガイド
　前記エンドキャップ
及びリターンガイド
形成し
　前記スライダ本体は前記循環路直線部の前記循環路湾曲部に連通する開口部に於いて、前記スライダ本体と前記エンドキャップ
及び前記リターンガイド
前記略円筒状の凸部は、前記開口部に前記凸部を嵌合する際に、前記循環路直線部内に撓むように変形することが可能であ
り、
前記少なくとも二つ以上に分割された前記略円筒状の凸部の各々は、前記エンドキャップ単体及び前記リターンガイドの各々にそれぞれ分割されて形成されている
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に基づいて、補正前の請求項１に記載された「前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部を有する二つのエンドキャップとから構成されている」を「前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部をそれぞれ形成するように組み合わされる二つのエンドキャップ及びリターンガイドとから構成されている」と、以下同様に、「前記エンドキャップはさらに前記循環路湾曲部の前記循環路直線部に連通する開口部に於いて、前記循環路湾曲部を前記循環路直線部方向に延長するように配置された少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部を有し」を「前記エンドキャップ及びリターンガイドはさらに前記循環路湾曲部の前記循環路直線部に連通する開口部に於いて、前記循環路湾曲部を前記循環路直線部方向に延長するように配置された少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部を形成し」と、「前記スライダ本体と前記エンドキャップとが印篭嵌合を構成するための前記略円筒状の凸部に対応する略円筒状の凹部を有し」を「前記スライダ本体と前記エンドキャップ及び前記リターンガイドとが印篭嵌合を構成するための前記略円筒状の凸部に対応する略円筒状の凹部を有し」と、さらには、「略円筒状の凸部」に関して、「前記少なくとも二つ以上に分割された前記略円筒状の凸部の各々は、前記エンドキャップ単体及び前記リターンガイドの各々にそれぞれ分割されて形成されている」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１８日付け及び平成１８年８月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という）
　「軸方向に延在する複数の転動体を転動自在に支持する第一の溝部を有する案内レールと、前記第一の溝部に対向して前記転動体が転走する空間を構成する第二の溝部と該第一及び第二の溝部により形成された前記空間と連通して前記複数の転動体を循環させる無限軌道を形成する循環路とを有すると共に前記第二の溝部に於いて前記転動体を介して前記案内レール上に支持され且つ前記空間を前記複数の転動体が転走することにより前記案内レール上を摺動するスライダとからなり、
　前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部をそれぞれ形成するように組み合わされる二つのエンドキャップ及びリターンガイドとから構成されているリニアガイド装置に於いて、
　前記エンドキャップ及びリターンガイドはさらに前記循環路湾曲部の前記循環路直線部に連通する開口部に於いて、前記循環路湾曲部を前記循環路直線部方向に延長するように配置された少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部を形成し、
　前記スライダ本体は前記循環路直線部の前記循環路湾曲部に連通する開口部に於いて、前記スライダ本体と前記エンドキャップ及び前記リターンガイドとが印篭嵌合を構成するための前記略円筒状の凸部に対応する略円筒状の凹部を有し、
前記略円筒状の凸部は、前記開口部に前記凸部を嵌合する際に、前記循環路直線部内に撓むように変形することが可能であり、
　前記少なくとも二つ以上に分割された前記略円筒状の凸部の各々は、前記エンドキャップ単体及び前記リターンガイドの各々にそれぞれ分割されて形成されていることを特徴とするリニアガイド装置。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０８４６７号公報（以下、「引用例」という。）には、「直線案内装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、各種産業機械のスライド部に使用される直線案内装置に係り、詳細には、摺動台と軌道レールとの間に挟み込まれたボールを循環させながら、摺動台が軌道レールに沿って無限ストロークの直線運動を行う直線案内装置の改良に関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「【実施例】以下、添付図面に基づいて本発明の直線案内装置を詳細に説明する。図１乃至図２は本発明の第一実施例を示すものである。これら図において符号１は軌道レールであり、その両側面及び上面には長手方向に沿って計４条のボール転走溝１１が形成されると共に、適宜間隔をおいて固定ボルトの取付孔１２が設けられている。また、符号２はチャネル状に形成されて上記軌道レール１に跨設された摺動台であり、その上面には可動体（図示せず）の取付面２１が形成されると共に、可動体取付ボルト（図示せず）の螺合するボルト孔２２が設けられている。
　図３乃至図５に断面図を示すように、上記摺動台２は、負荷ボール溝２３及びボール戻し孔２４が形成されたスライドブロック２０と、このスライドブロックの移動方向両端において円弧状のボール反転路を形成するパイプ体３０と、このパイプ体３０を覆うようにして上記スライドブロック２０に取り付けられるパイプカバー４０とから構成されている。
　上記スライドブロック２０に形成された負荷ボール溝２３は軌道レール１に形成された各ボール転走溝１１に対向して形成されており、これら負荷ボール溝２３とボール転走溝１１との間には多数のボール３が介在している。…」（段落番号【００１８】ないし【００２０】）
（ウ）「上記パイプ体３０は図６に示す半割パイプ３１及びこれと鏡像関係にある半割パイプ３１を組み合わせて形成されており、各半割パイプ３１には断面略半円形状のボール反転路３２が円弧状に形成されている。また、この半割パイプ３１には位置決め用のボス３３が突設されており、上記ボール戻し孔２４の開口部の周囲に形成されたボス孔２５にこの位置決め用ボス３３が嵌合するように構成されている（図３参照）。」（段落番号【００２２】）
（エ）「そして、以上のように構成された上記摺動台２は、図８に示すように、互いに対向する一対の半割パイプ３１，３１を組み合わせてパイプ体３０を構成した後に、その位置決め用ボス３３をスライドブロック２０のボス孔２５に嵌合させてパイプ体３０をスライドブロック２０に取付け、最後にパイプカバー４０を上記パイプ体３０の上から結合ボルト４３によってスライドブロック２０に固定して組み立てられる。これにより、スライドブロック２０の負荷ボール溝２３とボール戻し孔２４との端部間がボール反転路３２で連結され、摺動台２にボール３の無限循環路が形成される。
　図９は半割パイプ３１，３１を組み合わせて構成した上記パイプ体３０の内部におけるボール３の転動状態を示すものである。…」（【００２５】ないし【００２６】）
（オ）「…図１２及び図１３に示すように、外側ボール案内面３２ａが形成された外側ピース３５と、内側ボール案内面３２ｂが形成された内側ピース３６とを組み合わせてパイプ体３０を形成するようにしても良い。…」（段落番号【００３０】）
（カ）さらに、図４より、負荷ボール溝２３はボール転送溝１１に対向し、多数のボール３が転送する空間を構成している点、図３より、ボール戻し孔２４は負荷ボール溝２３とは独立して無限循環路の一部を構成している点、図１２及び図１３より、ボス３３は略円筒状である点、図９より、スライドブロック２０はボス３３に対応する略円筒状の凹部を有している点が、それぞれ認められる。
　したがって、上記（ア）ないし（カ）の摘示事項及び図１２並びに図１３を考慮すると、引用例には、
　「軸方向に延材する多数のボール３を転動自在に支持するボール転送溝１１を有する軌道レール１と、前記ボール転送溝１１に対向して前記ボール３が転送する空間を構成する負荷ボール溝２３と該ボール転送溝１１及び負荷ボール溝２３により形成された前記空間と連通して前記多数のボール３を循環させる無限循環路とを有すると共に前記負荷ボール溝２３に於いて前記ボール３を介して前記軌道レール１上に支持され且つ前記空間を前記多数のボール３が転送することにより前記軌道レール１上を摺動する摺動体２とからなり、
　前記摺動体２は、前記負荷ボール溝２３及び前記負荷ボール溝２３とは独立して前記無限循環路の一部を構成するボール戻し孔２４を有するスライドブロック２０と、前記スライドブロック２０の両端部に取り付けられて前記ボール転送溝１１及び負荷ボール溝２３により構成された前記空間及び前記ボール戻し孔２４との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限循環路を構成するボール反転路をそれぞれ形成するように組み合わされる外側ピース３５と内側ピース３６とで形成されるパイプ体３０及びパイプカバー４０とから構成されている直線案内装置において、
　前記外側ピース３５及び内側ピース３６はさらに前記ボール反転路の前記ボール戻し孔２４に連通する開口部に於いて、前記ボール反転路を前記ボール戻し孔２３方向に延長するように配置された二分割された略円筒状の位置決め用ボス３３を形成し、
　前記スライドブロック２０は前記ボール戻し孔２４の前記ボール反転路に連通する開口部に於いて、前記スライドブロック２０と前記外側ピース３５及び前記内側ピース３６とが印籠嵌合を構成するための前記ボス３３に対応する略円筒状の凹部を有し、
　前記二分割された前記略円筒状のボス３３の各々は、前記外側ピース３５及び前記内側ピース３６の各々にそれぞれ分割されて形成されている直線案内装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「多数のボール３」は、その機能、配置からみて、前者の「複数の転動体」に相当し、以下同様に、「ボール転送溝１１」は「第一の溝部」に、「軌道レール１」は「案内レール」に、「負荷ボール溝２３」は「第二の溝部」に、「無限循環路」は「無限軌道形成する循環路」に、「摺動体２」は「スライダ」に、「ボール戻し孔２４」は「循環路直線部」に、「スライドブロック２０」は「スライダ本体」に、「ボール反転路」は「循環路湾曲部」に、「直線案内装置」は「リニアガイド装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「外側ピース３５と内側ピース３６とで形成されるパイプ体３０及びパイプカバー４０」と前者の「二つのエンドキャップ及びリターンガイド」は、リニアガイド装置の循環路湾曲部を形成する「循環路湾曲部形成部材」である点で、その機能は共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「軸方向に延在する複数の転動体を転動自在に支持する第一の溝部を有する案内レールと、前記第一の溝部に対向して前記転動体が転走する空間を構成する第二の溝部と該第一及び第二の溝部により形成された前記空間と連通して前記複数の転動体を循環させる無限軌道を形成する循環路とを有すると共に前記第二の溝部に於いて前記転動体を介して前記案内レール上に支持され且つ前記空間を前記複数の転動体が転走することにより前記案内レール上を摺動するスライダとからなり、
　前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部をそれぞれ形成するように組み合わされる循環路湾曲部形成部材とから構成されているリニアガイド装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、循環路湾曲部形成部材を「二つのエンドキャップ及びリターンガイド」とから構成し、「前記エンドキャップ及びリターンガイドはさらに前記循環路湾曲部の前記循環路直線部に連通する開口部に於いて、前記循環路湾曲部を前記循環路直線部方向に延長するように配置された少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部を形成し、前記スライダ本体は前記循環路直線部の前記循環路湾曲部に連通する開口部に於いて、前記スライダ本体と前記エンドキャップ及び前記リターンガイドとが印篭嵌合を構成するための前記略円筒状の凸部に対応する略円筒状の凹部を有し、前記略円筒状の凸部は、前記開口部に前記凸部を嵌合する際に、前記循環路直線部内に撓むように変形することが可能であり、前記少なくとも二つ以上に分割された前記略円筒状の凸部の各々は、前記エンドキャップ単体及び前記リターンガイドの各々にそれぞれ分割されて形成されている」のに対し、引用発明は、循環路湾曲形成部材を外側ピース３５と内側ピース３６とで形成されるパイプ体３０及びパイプカバー４０とから構成し、前記外側ピース３５及び内側ピース３６はさらに前記ボール反転路の前記ボール戻し孔２４に連通する開口部に於いて、前記ボール反転路を前記ボール戻し孔２３方向に延長するように配置された二分割された略円筒状の位置決め用ボス３３を形成し、前記スライドブロック２０は前記ボール戻し孔２４の前記ボール反転路に連通する開口部に於いて、前記スライドブロック２０と前記外側ピース３５及び前記内側ピース３６とが印籠嵌合を構成するための前記ボス３３に対応する略円筒状の凹部を有し、前記二分割された前記略円筒状のボス３３の各々は、前記外側ピース３５及び前記内側ピース３６の各々にそれぞれ分割されて形成されている点。
　
２−３−４　相違点の判断
　リニアガイド装置の技術分野において、循環路を二つのエンドキャップとリターンガイドで構成することは周知技術（例えば、特開平７−５４８４４号公報の「エンドキャップ２Ｂ」及び「リターンガイド３５」、特開平８−１１４２２４号公報の「エンドキャップ２Ｂ」及び「リターンガイド１３」参照。）である。
　上記周知技術の「リターンガイド」及び「エンドキャップ」の配置、構成を考慮すると、引用発明の「内側ピース３６」も、その配置、構成からみて、本願補正発明の「リターンガイド」と同等な機能を有するものといえるし、引用発明の「外側ピース３５」も本願補正発明の「エンドキャップ」の一部を構成しているものとみることができる。また、引用発明の「二分割された略円筒状の位置決め用ボス３３」は本願補正発明の「少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部」に相当する。
　したがって、引用発明には、上記相違点に係る事項のうち、「前記略円筒状の凸部は、前記開口部に前記凸部を嵌合する際に、前記循環路直線部内に撓むように変形することが可能」であるか否かはさておき、上記相違点に係る事項が示唆されているといえる。
　また、一般的に機械部品の凹凸嵌合構造において、微小な位置の誤差を凸部の弾性変形の範囲内で吸収することは当然行われることであるので、引用発明の「略円筒状の位置決め用ボス３３」と「スライドブロック２０の略円筒状の凹部」との嵌合において、前記「略円筒状の位置決め用ボス３３」が、本願補正発明の如く、撓むように変形することが可能とすることは、当業者が適宜必要に応じて実施し得た設計的事項である。
　してみると、引用発明において、前記周知技術を勘案すると、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年８月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１１月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という）
　「軸方向に延在する複数の転動体を転動自在に支持する第一の溝部を有する案内レールと、前記第一の溝部に対向して前記転動体が転走する空間を構成する第二の溝部と該第一及び第二の溝部により形成された前記空間と連通して前記複数の転動体を循環させる無限軌道を形成する循環路とを有すると共に前記第二の溝部に於いて前記転動体を介して前記案内レール上に支持され且つ前記空間を前記複数の転動体が転走することにより前記案内レール上を摺動するスライダとからなり、
　前記スライダは、前記第二の溝部及び前記第二の溝部とは独立して前記循環路の一部を構成する循環路直線部を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端部に取り付けられて前記第一及び第二の溝部により構成された前記空間及び前記循環路直線部との両端部に於いてそれぞれを連通させることで前記無限軌道を構成する循環路湾曲部を有する二つのエンドキャップとから構成されているリニアガイド装置に於いて、
　前記エンドキャップはさらに前記循環路湾曲部の前記循環路直線部に連通する開口部に於いて、前記循環路湾曲部を前記循環路直線部方向に延長するように配置された少なくとも二つ以上に分割された略円筒状の凸部を有し、
　前記スライダ本体は前記循環路直線部の前記循環路湾曲部に連通する開口部に於いて、前記スライダ本体と前記エンドキャップとが印篭嵌合を構成するための前記略円筒状の凸部に対応する略円筒状の凹部を有し、
　前記略円筒状の凸部は、前記開口部に前記凸部を嵌合する際に、前記循環路直線部内に撓むように変形することが可能であるすることを特徴とするリニアガイド装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。