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ｐ９　特願２０００−　９７８１９「筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８０１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１７年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年３月９日に手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年７月２４日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１８年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年７月２４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年３月９日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、排気ガス中のＨＣにより活性化する触媒とを有する筒内噴式内燃機関における始動時の燃焼制御方法であって、機関の始動時に複数の燃焼パターンを実行して触媒を早期に活性化するものにおいて、
触媒が十分活性化する前の
は水温に基づいて燃焼状態を切り替え、
して燃焼させる
触媒に酸素を供給し、
して燃焼させる
　　【請求項２】
　請求項１に記載したものにおいて、機関の低温始動時に水温が所定温度より低い場合は触媒の温度が所定値になるまで吸気行程で１回だけ燃料を噴射し、且つ点火時期を上死点近傍まで遅角し、水温が所定温度より高い場合は最初に圧縮行程で燃料噴射し、次の噴射を膨張行程で実行する様構成したことを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載したものにおいて、前記触媒の温度が所定値に達するまでは、前記噴射弁により、圧縮行程と膨張行程の前半で２回に分けて燃料を噴射し、前記触媒の温度が所定温度に達した後は前記噴射弁により圧縮行程と膨張行程の後半で２回に分けて燃料を噴射することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項４】
　請求項３記載のものにおいて、前記触媒の温度が所定値に達するまでは、前記噴射弁により圧縮行程と膨張行程の前半で２回に分けて燃料を噴射し、且つ、膨張行程の前半での噴射を２回に分けて噴射することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項５】
　クランキング時に燃料を圧縮行程で噴射すると共に成層燃焼運転を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のものにおいて、触媒温度が所定値に達すると触媒活性化の為の燃焼制御パターンで燃焼制御し、当該燃焼制御では圧縮行程と膨張行程に燃料を２回に分けて噴射することを特徴する筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項７】
　請求項１に記載のものにおいて、触媒温度が所定値以下の間は第１の燃料噴射を圧縮行程、第２の燃料噴射を膨張行程初期に行い、触媒温度が所定値に達すると前記第２の燃料噴射を膨張行程中期以降に切り換えることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれかに記載されたものにおいて、前記燃料噴射弁は、燃料計量部下流位置に空気導入口が設けられており、当該導入口から供給される空気と混合された混合気が筒内に噴射される様構成されていることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項９】
　請求項１乃至７のいずれかに記載されたものにおいて、筒内圧力の変化に対して噴霧形状変化割合の少ない燃料噴霧パターンを有する燃料噴射弁を用いることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至７のいずれかに記載のものにおいて、触媒温度が所定値に達するまでの２回噴射制御において、２回目の噴射としての追加燃料量を排気中の酸素濃度に応じて変化させることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。」　
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、排気ガス中のＨＣにより活性化する触媒とを有する筒内噴式内燃機関における始動時の燃焼制御方法であって、機関の始動時に複数の燃焼パターンを実行して触媒を早期に活性化するものにおいて、機関の低温始動時に水温が成層燃焼実現可能領域の場合は燃料を圧縮行程で噴射する成層燃焼パターンを実行し、機関の始動時に水温が成層燃焼実現可能領域でない場合は燃料を吸気行程で噴射する均質燃焼パターンを実行することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載したものにおいて、機関の低温始動時に水温が所定温度より低い場合は触媒の温度が所定値になるまで吸気行程で１回だけ燃料を噴射し、且つ点火時期を上死点近傍まで遅角し、水温が所定温度より高い場合は最初に圧縮行程で燃料噴射し、次の噴射を膨張行程で実行する様構成したことを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載したものにおいて、前記触媒の温度が所定値に達するまでは、前記噴射弁により、圧縮行程と膨張行程の前半で２回に分けて燃料を噴射し、前記触媒の温度が所定温度に達した後は前記噴射弁により圧縮行程と膨張行程の後半で２回に分けて燃料を噴射することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項４】
　請求項３記載のものにおいて、前記触媒の温度が所定値に達するまでは、前記噴射弁により圧縮行程と膨張行程の前半で２回に分けて燃料を噴射し、且つ、膨張行程の前半での噴射を２回に分けて噴射することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項５】
　クランキング時に燃料を圧縮行程で噴射すると共に成層燃焼運転を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のものにおいて、触媒温度が所定値に達すると触媒活性化の為の燃焼制御パターンで燃焼制御し、当該燃焼制御では圧縮行程と膨張行程に燃料を２回に分けて噴射することを特徴する筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項７】
　請求項１に記載のものにおいて、触媒温度が所定値以下の間は第１の燃料噴射を圧縮行程、第２の燃料噴射を膨張行程初期に行い、触媒温度が所定値に達すると前記第２の燃料噴射を膨張行程中期以降に切り換えることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれかに記載されたものにおいて、前記燃料噴射弁は、燃料計量部下流位置に空気導入口が設けられており、当該導入口から供給される空気と混合された混合気が筒内に噴射される様構成されていることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項９】
　請求項１乃至７のいずれかに記載されたものにおいて、筒内圧力の変化に対して噴霧形状変化割合の少ない燃料噴霧パターンを有する燃料噴射弁を用いることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至７のいずれかに記載のものにおいて、触媒温度が所定値に達するまでの２回噴射制御において、２回目の噴射としての追加燃料量を排気中の酸素濃度に応じて変化させることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。」
　
２．本件補正の適否
（１）特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における「機関の低温始動時に水温が成層燃焼実現可能領域の場合は燃料を圧縮行程で噴射する成層燃焼パターンを実行し、」及び「機関の始動時に水温が成層燃焼実現可能領域でない場合は燃料を吸気行程で噴射する均質燃焼パターンを実行する」をそれぞれ「
触媒が十分活性化する前の
は水温に基づいて燃焼状態を切り替え、
して燃焼させる
触媒に酸素を供給し、
して燃焼させる
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３８９４８号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載事項
　引用文献には、図面と共に以下のような記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「【請求項１】筒内の混合気に点火する点火プラグと、
筒内に燃料を噴射するインジェクタと、
排気通路に介装される触媒コンバータと、
前記触媒コンバータの触媒温度Ｔｃａｔを検出する触媒温度検出手段と、
前記触媒温度Ｔｃａｔが所定値より低い触媒暖機時に前記インジェクタから吸気行程または圧縮行程で主燃料を噴射するとともに続く膨張行程または排気行程で追加燃料を噴射する制御を行う２回噴射モード制御手段と、
前記触媒コンバータより上流側の排気系温度Ｔｐｏｒｔを検出する排気系温度検出手段と、
前記触媒暖機時にて前記排気系温度Ｔｐｏｒｔが所定値より低い後燃え不能時に前記インジェクタから吸気行程または圧縮行程で噴射するとともに続く膨張行程または排気行程で前記追加燃料の噴射を停止する制御を行う１回噴射モード制御手段と、
を備えたことを特徴とする筒内直噴式火花点火エンジン。
…（中略）…
【請求項５】前記１回噴射モード制御手段は燃料を噴射する時期ＩＴを吸気行程に設定したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の筒内直噴式火花点火エンジン。」（特許請求の範囲の請求項１及び５）
　ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、筒内直噴式火花点火エンジンにおいて、排気通路に設けられる触媒の活性化を早める技術に関するものである。」（段落【０００１】）
　ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の筒内直噴式火花点火エンジンにあっては、エンジン始動直後や厳寒時のような排気ポートや排気管の温度がかなり低い場合等にもインジェクタから追加燃料が噴射されるため、追加燃料を噴射しない場合に比べて、触媒の活性化に要する時間を短縮できるものの、触媒が活性化するまでの間に未燃焼のまま触媒を通過して排出される燃料量が増える可能性があった。
【０００５】本発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、筒内直噴式火花点火エンジンにおいて、触媒の活性化を効率よく行うことを目的とする。」（段落【０００４】、【０００５】）
　ｄ）「【００１３】
【発明の作用および効果】請求項１に記載の発明において、例えば冷間始動後のように燃料が排気ポート１０等で燃焼できない後燃え不能な排気系低温状態において、１回噴射モードにより主燃料噴射のみを行い追加燃料噴射を行わないことにより、追加噴射された燃料が未燃焼のまま触媒コンバータ２２に流入し、触媒を介して未燃焼のまま排出されることを防止できる。
【００１４】排気系温度Ｔｐｏｒｔが所定値ＴｐｏｒｔＴＨ以上に上昇した後燃え可能な状態であり、かつ触媒温度Ｔｃａｔが所定値ＴｃａｔＴＨより低い触媒不活性状態と判定された触媒暖機時に、２回噴射モードにより主燃料噴射を吸気行程または圧縮行程で行い、続く膨張行程または排気行程で追加燃料噴射を行うことにより、追加燃料を排気通路２１または触媒コンバータ２２で燃焼させて、触媒を効率よく活性化させることができる。これにより、例えばエンジンの暖機時の早いうちから触媒を介して排気ガスの浄化を行うことができる。」（段落【００１３】、【００１４】）
　ｅ）「【００２０】
【発明の実施の形態】図１において、１はエンジン本体、２は燃焼室、３はピストン、４は点火プラグ、５は筒内に臨むインジェクタである。４サイクルエンジン１はピストン３が筒内を２往復する間に吸入、圧縮、膨張、排気行程が連続して行われる。…（後略）…
【００２１】コントロールユニット１１はインジェクタ５の燃料噴射時期、燃料噴射量を制御するとともに、点火プラグ４の点火時期を制御する。…（後略）…
【００２２】排気通路２１には、２つの触媒コンバータ２２，２３が設置される。
【００２３】触媒温度Ｔｃａｔを検出する手段として触媒コンバータ２２の担体の温度を検出するセンサ２５を設ける。…（後略）…」（段落【００２０】〜【００２３】）
　ｆ）「【００２８】コントロールユニット１１は、図２に示すフローチャートを一定時間毎（たとえば１０msec毎）に実行し、吸気行程または圧縮行程に行われる主燃料噴射の噴射量Ｔｉおよび噴射時期ＩＴと、点火プラグ４の主点火時期ＡＤＶと、膨張行程に行われる追加燃料噴射の噴射量Ｔｉ２および噴射時期ＩＴ２とをそれぞれ算出する。
…（中略）…
【００３１】続くステップＳ３では、排気ポート温度センサ１６によって検出される排気系温度Ｔｐｏｒｔと触媒温度センサ２５によって検出される触媒温度Ｔｃａｔをそれぞれ読込む。
【００３２】続くステップＳ４では、排気系温度Ｔｐｏｒｔが所定温度ＴｐｏｒｔＴＨより低いかどうかを判定する。すなわち、所定温度ＴｐｏｒｔＴＨは、燃料が触媒コンバータ２２より上流側の排気通路２１内で燃焼できない、いわゆる後燃え不能となる排気系低温状態かどうかを判定するための判定値である。
【００３３】Ｔｐｏｒｔ＜ＴｐｏｒｔＴＨとなる後燃え不能な排気系低温状態と判定された場合、追加燃料を噴射しないため、ステップＳ５〜Ｓ１０に進んで１回噴射モードの制御を行う。
【００３４】
ステップＳ５では主燃料噴射を吸気行程で行い追加燃料噴射を行わない１回噴射モードに切換えられ、均質燃焼をさせる。
【００４４】一方、Ｔｐｏｒｔ≧ＴｐｏｒｔＴＨとなる後燃え可能な状態と判定された場合、ステップＳ１１に進んで触媒温度Ｔｃａｔが所定温度ＴｃａｔＴＨより低いかどうかを判定する。所定温度ＴｃａｔＴＨは、未燃焼ＨＣの９０％未満が触媒を介して酸化する触媒不活性状態か未燃焼ＨＣの９０％以上が触媒を介して酸化する触媒活性状態かどうかを判定するための判定値である。
【００４５】Ｔｐｏｒｔ≧ＴｐｏｒｔＴＨとなる後燃え可能な状態であり、かつＴｃａｔ＜ＴｃａｔＴＨとなる触媒不活性状態と判定された触媒暖機時に、ステップＳ１２〜Ｓ１９に進み、成層燃焼による２回噴射モードの制御を行う。
【００４６】ステップＳ１２にて、主燃料噴射を圧縮行程の後期で行い成層燃焼をさせるとともに、追加燃料噴射を膨張行程または排気行程で行う２回噴射モード制御に切換える。」（段落【００２８】〜【００４６】）
　ｇ）「【００６４】以上のように構成される本発明の実施の形態につき、次に作用を説明する。
【００６５】例えば冷間始動後のように燃料が排気ポート１０等で燃焼できない後燃え不能な排気系低温状態において、１回噴射モード制御により主燃料噴射のみを行い、追加燃料噴射を行わないことにより、追加噴射された燃料が未燃焼のまま触媒コンバータ２２に流入し、触媒を介して未燃焼のまま排出されることを防止できる。
【００６６】この
１回噴射モード制御において、主燃料噴射時期ＩＴを吸気行程に設定して均質燃焼させることにより、
触媒の活性化を早められる。
【００６８】Ｔｐｏｒｔ≧ＴｐｏｒｔＴＨとなる後燃え可能な状態であり、かつＴｃａｔ＜ＴｃａｔＴＨとなる触媒不活性状態と判定された触媒暖機時に、２回噴射モードにより主燃料噴射を圧縮行程の後期で行い、続く膨張行程または排気行程で追加燃料噴射を行うことにより、追加燃料を排気通路２１または触媒コンバータ２２で燃焼させて、触媒を効率よく活性化させることができる。
【００６９】この
２回噴射モード制御において、主燃料噴射時期ＩＴを圧縮行程に設定して成層燃焼をさせることにより、
触媒の活性化を早められる。
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「筒内に直接燃料を噴射するインジェクタ５と、排気ガス中のＨＣにより活性化する触媒コンバータ２２とを有する筒内直噴式火花点火エンジン１における始動時の燃焼制御方法であって、エンジン１の始動時に複数の燃焼パターンを実行して触媒コンバータ２２を早期に活性化するものにおいて、触媒コンバータ２２が十分活性化する前のエンジン１の低温始動時には排気系温度Ｔｐｏｒｔ及び触媒温度Ｔｃａｔに基づいて燃焼状態を切り替え、排気系温度Ｔｐｏｒｔが所定温度ＴｐｏｒｔＴＨより高く、かつ、触媒温度Ｔｃａｔが所定温度ＴｃａｔＴＨより低い後燃え可能な状態では燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して触媒コンバータ２２に酸素を供給し、エンジン１の始動時に排気系温度Ｔｐｏｒｔが後燃え不能な排気系低温状態の場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する筒内直噴式火花点火エンジン１における始動時の燃焼制御方法。」（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「インジェクタ５」、「触媒コンバータ２２」及び「筒内直噴式火花点火エンジン１」が、本願補正発明における「燃料噴射弁」、「触媒」及び「筒内噴式内燃機関」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「触媒コンバータ２２が十分活性化する前のエンジン１の低温始動時には排気系温度Ｔｐｏｒｔ及び触媒温度Ｔｃａｔに基づいて燃焼状態を切り替え」は、「触媒が十分活性化する前の機関の低温始動時には触媒の温度に連動した温度に基づいて燃焼状態を切り替え」という限りにおいて、本願補正発明における「触媒が十分活性化する前の機関の低温始動時には水温に基づいて燃焼状態を切り替え」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「排気系温度Ｔｐｏｒｔが所定温度ＴｐｏｒｔＴＨより高く、かつ、触媒温度Ｔｃａｔが所定温度ＴｃａｔＴＨより低い後燃え可能な状態では燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して」は、「成層燃焼が実現可能な場合は燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して」という限りにおいて、本願補正発明における「水温が成層燃焼実現可能領域の場合は燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「エンジン１の始動時に排気系温度Ｔｐｏｒｔが後燃え不能な排気系低温状態の場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する」は、「機関の始動時に成層燃焼が実現可能でない場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する」という限りにおいて、本願補正発明における「機関の始動時に水温が成層燃焼実現可能領域でない場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、排気ガス中のＨＣにより活性化する触媒とを有する筒内噴式内燃機関における始動時の燃焼制御方法であって、機関の始動時に複数の燃焼パターンを実行して触媒を早期に活性化するものにおいて、触媒が十分活性化する前の機関の低温始動時には触媒の温度に連動した温度に基づいて燃焼状態を切り替え、成層燃焼が実現可能な場合は燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して触媒に酸素を供給し、機関の始動時に成層燃焼が実現可能でない場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。」
　の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点１〕
　「触媒が十分活性化する前の機関の低温始動時には触媒の温度に連動した温度に基づいて燃焼状態を切り替え」るのに関して、本願補正発明においては、「触媒が十分活性化する前の機関の低温始動時には水温に基づいて燃焼状態を切り替え」るのに対して、引用文献記載の発明においては、「触媒コンバータ２２が十分活性化する前のエンジン１の低温始動時には排気系温度Ｔｐｏｒｔ及び触媒温度Ｔｃａｔに基づいて燃焼状態を切り替え」る点。
　〔相違点２〕
　「成層燃焼が実現可能な場合は燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して」に関して、本願補正発明においては、「水温が成層燃焼実現可能領域の場合は燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して」いるのに対して、引用文献記載の発明においては、「排気系温度Ｔｐｏｒｔが所定温度ＴｐｏｒｔＴＨより高く、かつ、触媒温度Ｔｃａｔが所定温度ＴｃａｔＴＨより低い場合は燃料を圧縮行程で噴射して燃焼させる成層燃焼パターンを実行して」いる点。
　〔相違点３〕
　「機関の始動時に成層燃焼が実現可能でない場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する」に関して、本願補正発明においては、「機関の始動時に水温が成層燃焼実現可能領域でない場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する」のに対して、引用文献記載の発明においては、「エンジン１の始動時に排気系温度Ｔｐｏｒｔが後燃え不能な排気系低温状態の場合は燃料を吸気行程で噴射して燃焼させる均質燃焼パターンを実行する」点。
　
（４）判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点３〕について検討する。
　本願の明細書及び図面の記載からみて、本願においては、水温と触媒の温度をほぼ同一視していると解される。ところで、触媒の温度を水温で推定することは、普通に行われていることである（必要であれば、特開平１０−２１２９８６号公報（段落【００３５】）、特開平１１−３２４７６５号公報（段落【００６２】）、特開２０００−４５８４４号公報（段落【００７３】）。
　しかも、「筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を有する筒内噴式内燃機関における始動時の燃焼制御方法であって、機関の始動時に複数の燃焼パターンを実行するもの」において、「機関の低温始動時には水温に基づいて燃焼状態を切り替え、水温が所定値以上の場合は成層燃焼パターンを実行し、機関の始動時に水温が所定値以下の場合は均質燃焼パターンを実行する」ことは、周知の技術である（以下、「周知の技術」という。例えば、原査定で例示した特開平１０−３０４６８号公報、及び、さらに加えて、特開平４−３２１７４７号公報（「機関の始動時に複数の燃焼パターンを実行して触媒を早期に活性化する」点も開示されている。）参照。）。
　そして、この周知の技術を引用文献記載の発明に適用して、上記〔相違点１〕〜〔相違点３〕に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その効果は引用文献記載の発明及び上記周知の技術を加え合わせた以上のものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を得ることができない。
　
（５）まとめ
　本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成１４年改正前第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１８年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年３月９日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「
触媒が十分活性化する前の
は水温に基づいて燃焼状態を切り替え、
して燃焼させる
触媒に酸素を供給し
して燃焼させる
触媒が十分活性化する前の
水温に基づいて燃焼状態を切り替え
燃焼させる
触媒に酸素を供給し
燃焼させる
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。