【事件の表示】
　特願２００２−３７５５６１号「照明装置、液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１６２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１２月２５日（優先日、平成１４年３月５日）の出願であって、平成１８年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）特許請求の範囲の補正について
　平成１８年５月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】　光を発生する光源と、該光源からの光を入光面から受け取って光出射面から出射する導光体とを有し、
　前記入光面にはプリズム面と平面とが連続する光学パターンが形成され、
　前記導光体の光出射面又はその反対側の面には光の屈折率を調節するための複数のドットパターンが形成され、それらのドットパターンのうち前記入光面に最も近い位置に形成されたドットパターンの幅は前記プリズム面の底辺の長さよりも小さいことを特徴とする照明装置。
【請求項２】　光を発生する光源と、該光源からの光を入光面から受け取って光出射面から出射する導光体とを有し、
　前記入光面にはプリズム面と平面とが連続する光学パターンが形成され、
　前記導光体の光出射面及びその反対側の面には光の屈折率を調節するための複数のドットパターンが形成され、それらのドットパターンのうち前記入光面に最も近い位置に形成されたドットパターンの幅は前記プリズム面の底辺の長さよりも小さいことを特徴とする照明装置。
【請求項３】　請求項１又は２において、前記プリズム面は、前記導光体の厚さ方向に直線的に延びると共にその断面が三角形状の突起又は窪みであることを特徴とする照明装置。
【請求項４】　請求項１又は２において、前記プリズム面は、前記導光体の厚さ方向に直線的に延びると共にその断面が前記入光面を底辺とする直角三角形状の突起又は窪みであることを特徴とする照明装置。
【請求項５】　請求項１又は２において、前記プリズム面は、前記導光体の厚さ方向に直線的に延びると共にその断面が正三角形よりも尖った２等辺三角形状の突起又は窪みであることを特徴とする照明装置。
【請求項６】　請求項３から請求項５のいずれか１つにおいて、前記プリズム面の幅は前記導光体の厚さ方向の全域で略等しいことを特徴とする照明装置。
【請求項７】　請求項１から請求項６のいずれか１つにおいて、前記プリズム面の高さ又は深さは１０〜５０μｍ、望ましくは０．０２〜０．０３ｍｍであり、前記プリズム面の頂角は８０〜１２０°であり、前記プリズムのピッチは１００〜３００μｍであることを特徴とする照明装置。
【請求項８】　請求項１から請求項７のいずれか１つにおいて、前記光源は、青色ＬＥＤと、該青色ＬＥＤの周辺に設けられたＹＡＧ蛍光体とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項９】　光を面状に発生する照明装置と、該照明装置の発光面に対向して設けられた液晶パネルとを有する液晶装置において、前記照明装置は請求項１から請求項８に記載した照明装置によって構成されることを特徴とする液晶装置。
【請求項１０】　液晶層を具備する液晶装置と、該液晶装置を収容する筐体と、前記液晶装置の動作を制御する制御手段とを有する電子機器において、前記液晶装置は請求項９に記載した液晶装置によって構成されることを特徴とする電子機器。」
との記載を
「【請求項１】
　光を発生する光源と、
該光源を支持する基板と、
　前記入光面にはプリズム面と平面とが連続する光学パターンが形成され、
　前記導光体の光出射面又はその反対側の面には光の屈折率を調節するための複数のドットパターンが形成され、それらのドットパターンのうち前記入光面に最も近い位置に形成されたドットパターンの幅は前記プリズム面の底辺の長さよりも小さ
く、
　
前記基板の前記光源を支持した面には、前記光源の発光面よりも前記導光体側であり且つ前記入光面に重なる領域に、輝度を抑えるための光学領域が設けられている
【請求項２】
　光を発生する光源と、
該光源を支持する基板と、
　前記入光面にはプリズム面と平面とが連続する光学パターンが形成され、
　前記導光体の光出射面及びその反対側の面には光の屈折率を調節するための複数のドットパターンが形成され、それらのドットパターンのうち前記入光面に最も近い位置に形成されたドットパターンの幅は前記プリズム面の底辺の長さよりも小さ
く、
　
前記基板の前記光源を支持した面には、前記光源の発光面よりも前記導光体側であり且つ前記入光面に重なる領域に、輝度を抑えるための光学領域が設けられている
【請求項３】
　請求項１又は２において、前記プリズム面は、前記導光体の厚さ方向に直線的に延びると共にその断面が三角形状の突起又は窪みであることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
　請求項１又は２において、前記プリズム面は、前記導光体の厚さ方向に直線的に延びると共にその断面が前記入光面を底辺とする直角三角形状の突起又は窪みであることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
　請求項１又は２において、前記プリズム面は、前記導光体の厚さ方向に直線的に延びると共にその断面が正三角形よりも尖った２等辺三角形状の突起又は窪みであることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
　請求項３から請求項５のいずれか１つにおいて、前記プリズム面の幅は前記導光体の厚さ方向の全域で略等しいことを特徴とする照明装置。
【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか１つにおいて、前記プリズム面の高さ又は深さは１０〜５０μｍ、望ましくは０．０２〜０．０３ｍｍであり、前記プリズム面の頂角は８０〜１２０°であり、前記プリズムのピッチは１００〜３００μｍであることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
　請求項１から請求項７のいずれか１つにおいて、前記光源は、青色ＬＥＤと、該青色ＬＥＤの周辺に設けられたＹＡＧ蛍光体とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
　光を面状に発生する照明装置と、該照明装置の発光面に対向して設けられた液晶パネルとを有する液晶装置において、前記照明装置は請求項１から請求項８に記載した照明装置によって構成されることを特徴とする液晶装置。
【請求項１０】
　液晶層を具備する液晶装置と、該液晶装置を収容する筐体 
と、前記液晶装置の動作を制御する制御手段とを有する電子機器において、前記液晶装置は請求項９に記載した液晶装置によって構成されることを特徴とする電子機器。」
と補正するものである。
　
（２）特許請求の範囲についてする補正の目的について
　前記補正は、補正前の請求項１及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項に、「
該光源を支持する基板
前記基板の前記光源を支持した面には、前記光源の発光面よりも前記導光体側であり且つ前記入光面に重なる領域に、輝度を抑えるための光学領域が設けられている
　そうすると、この補正は、旧特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同法第１７条の２第４項の第１号、第３号及び第４号に規定されるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件について
　仮に、特許請求の範囲についてした補正が、旧特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、以下、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−４２５３４号公報（以下「第１引用例」という。）には、図１〜図７とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、より均一、高輝度発光が求められる現在においては充分ではない。特に点光源としてより発光輝度の高い発光素子（ＬＥＤ素子）を用いた場合は、上述の構成だけでは面発光の均一化と高輝度化とはトレードオフの関係にあり両立させるのは難しいという問題があった。そこで、本発明は、上記の問題を解決して、より均一性に優れ、高輝度発光が可能な発光装置を提供することを目的とする。」
　
　（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の発光装置は、光源から放出された光を導光体に導入して面状に発光させるものである。本発光装置は、その用途や目的に応じて使用する導光体の形状を選択することができ、例えば、パソコン等の液晶のバックライトに用いる場合は、略矩形の平板状の導光体が用いられ、また、自動車のパネルメーターのバックライト等に用いる場合は、そのデザインに応じた形状の導光体が用いられる。以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態の発光装置について説明する。
【００１３】本発明の実施の形態の発光装置は、図１、図２に示すように、少なくとも対向する第１の主面及び第２の主面を有する導光体１１と、導光体の第２の主面に設けられた反射体１２と、導光体の一端面と対向配置された光源１４とを備えている。光源の発光部の出射面から放出された光は、導光体の一端面である光入射端面１１ａから導光体内に導入された後、発光面である第１の主面から面発光される。」
　
　（ウ）「【００１５】詳細に説明すると、本実施の形態の発光装置において、光源１４は例えば樹脂形成体からなる支持体とその側面に形成された凹部に配された２つのＬＥＤ素子１３からなる。このＬＥＤ素子１３は、リード電極を有する樹脂パッケージの凹部に半導体素子を配し蛍光体を含む透光性樹脂によってモールドされているものであり、図２に示すようにその出射面が平坦になるようにモールドされる。」
　
　（エ）「【００２１】（変形例３）本発明に係る変形例３の発光装置は、図６に示すように、三角柱状の切り欠き６１５が互いに離れて形成されている以外は、実施の形態の発光装置と同様に構成される。各々の切り欠き６１５の形状は、実施の形態のように変化させることができる。隣接する切り欠き６１５が離れて形成されることで、光入射端面には光源からの出射光に対して垂直な面（平坦部）６１１ｇと出射光に対して傾斜を有する面６１５ａ及び６１５ｂが形成されることになる。切り欠き６１５の側壁６１５ａ及び６１５ｂは光を屈折して横方向に広く拡散できるが、平坦部６１１ｇは入射光を横方向に屈折させずに光入射端面の反対側に向けて光を伝搬させることができる。このように構成することで、導光体が比較的長い形状（光入射端面を短辺とする長方形）を用いた発光装置のような場合に、光入射端面から遠い部分にまで光を伝搬させることができ、より均一な輝度の面発光が得られる。この切り欠き６１５と平坦面６１１ｇとの割合（発光部の出射面と対向する領域における割合）は、導光板の形状や大きさにもよるが、面積にして１：２〜２：１程度が好ましい。また、各切り欠きはすべて離れて形成されていなくてもよく、そのうちのいくつかは接して形成されていてもよい。」
　
　（オ）「【００３１】
【実施例】（実施例１）本発明の実施例１の発光装置は、実施の形態で用いた図１に示す導光体を用いた例である。この導光体の材料としてポリカーボネートを用い、導光体形成用の金型は、２つの側壁を有する三角柱状の切り欠きが７つ並んだものが２箇所に形成されるようにしてある。また、その金型は、導光体の第２の主面に発光される光の均一性を向上させるための凹凸（シボ）加工が施されるように作製される。・・・」
　
　（カ）「【００３４】（実施例４）導光体の材料としてアクリル樹脂を使用し、導光体端面に図６のような、６つの切り欠きがそれぞれ離れて形成されるた切り欠きが、２カ所に形成されるような金型を用い、成形温度を２５０℃、射出圧力１１００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度８０℃、冷却時間は約３０秒で成型する以外は実施例１と同様に行い、本発明の発光装置を形成する。このようにして得られた発光装置において、ＬＥＤ素子に電流を流して面状発光させると、入射端面側の隅部及び光源間が他の部分と比べても発光輝度が劣ることなく均一に発光し、より均一な面状発光が得られる。」
　
　そして、図６をみると、平坦面６１１gと傾斜を有する面６１５ａ及び６１５ｂとが交互に形成されている点が図示されている。
　また、前記第１引用例記載事項（ウ）の「光源１４は例えば樹脂形成体からなる支持体とその側面に形成された凹部に配された２つのＬＥＤ素子１３からなる。」という記載からみて、図１において、符号「１３」の付された部材は、光源であり、符号「１４」の付された部材はＬＥＤ素子であるといえるから、図１の符号「１３」は「１４」の、符号「１４」は「１３」の誤記であると認められる。
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（ア）〜（カ）及び図面の図示内容を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＬＥＤ素子１３と、該ＬＥＤ素子１３を凹部に配した樹脂形成体からなる支持体と、樹脂形成体からなる支持体とその側面に形成された凹部に配された２つのＬＥＤ素子１３からなる光源１４の発光部の出射面から放出された光を光入射端面１１ａから導入して第１の主面から面発光させる導光体１１とを有し、
　前記光入射端面１１ａには隣接する三角柱状の切り欠き６１５が離れて形成されることで平坦面６１１gと傾斜を有する面６１５ａ及び６１５ｂとが交互に形成され、
　前記導光体１１の第１の主面に対向する第２の主面に発光される光の均一性を向上させるための凹凸（シボ）加工が施された液晶のバックライトに用いられる発光装置。」
　
　また、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２３４２０４号公報（以下「第２引用例」という。）には、図１〜図５とともに以下の事項が記載されている。
　
　（キ）「【請求項１】　基板を備えた液晶ディスプレイ装置であって、前記基板の上に、
液晶ディスプレイと、
少なくとも１つの光源と、
前面、後面、側面を有し、且つ、液晶ディスプレイと前記基板の間に配置されて前記少なくとも１つの光源からの光を前記液晶ディスプレイの領域の全面へ分散させるような透明なプレート状部材を備えた、光案内部材と、前記光案内部材と前記基板の間に配置され、光源に最も近い液晶ディスプレイの複数部分に到達する光の強度を減少させるために異なる光学的反射率の領域パターンを備える光減衰手段と、が取り付けられているような、液晶ディスプレイ装置において、
前記光減衰手段が前記基板上に印刷されていることを特徴とする装置。」
　
　（ク）「【０００２】
【従来の技術】ＬＣＤ後方の光案内部材（若しくは「光パイプ」）を用いて、１つ若しくは２つ以上の、発光ダイオード（ＬＥＤ）のような光源から光を分散させることが一般に行われている。光案内部材はプレート状部材を備え、ＬＥＤは光案内部材の側面の窪みに配置される。光は、側面を通じて光案内部材に入力され、内部反射によって光案内部材中へ分散される。光案内部材の前面は、減衰を引き起こすように「荒く」されていてもよく、この結果、光はＬＣＤ中へ戻される。このように、光案内部材はＬＣＤの幅広い領域にわたって光を分散させるよう機能する。しかしながら、比較的少数の光源が使用される場合には、ＬＣＤの全領域にわたって不均一な照射となる傾向がある。一般に、光は、ＬＥＤに近づけば近づく程強くなり、遠ざかれば遠ざかるほど弱くなる。欧州特許第０５７１１７３号は、不均一な光の分散の問題を光減衰手段を設けることによって解決したものを開示する。光減衰手段はドットパターンの形で光案内部材に隣接して配置されており、光源に最も近いＬＣＤの部分に到達する光の強度を減少させるように構成されている。添付図面の図１〜３は、欧州特許第０５７１１７３号に開示されたＬＣＤ装置と光減衰手段を示す。」
　
　（ケ）「【０００８】本発明に従って形成される光減衰手段のある特定の一例を図４および５を参照して記述する。図４は、図１および２の基板７に対応する印刷回路ボード（ＰＣＢ）１０の一部を示す。ＰＣＢ１０の表面に形成されているのは、光減衰パターンの一部を与える第１、第２の銅パッド１２、１４である。銅パッド１２、１４は、印刷回路の導電性銅トラック（図示していない）と同時に形成され得るが、その回路の一部を形成するものではなく、また、金属グレーカラーを得るために熱気ハンダレベルですず／鉛メッキされる。パッド１２、１４は、組立装置の光案内部材によって覆われる領域の側端の内部に且つ隣接に配置されており、ＬＥＤによって占有されるであろう位置１６（図５）に隣接している。光減衰パターンの主なバックグラウンド領域１８は、メッキ状パッド１２、１４によって占有される領域以外の、少なくとも光案内部材によってカバーされるであろう領域をカバーするように、ＰＣＢ上へシルクスクリーン印刷される。パット１２、１４が除かれた場合には、対応する領域は印刷されたバックグラウンド１８によって覆われる。バックグラウンド領域１８は実質的に一様な光学的反射率であり、パッド１２、１４はバックグラウンド１８より低い反射率を有する。バックグラウンド１８は通常は白色だろう。
【０００９】光減衰パターンは、ＬＥＤ位置１６に隣接するパッド１２、１４とバックグラウンド１８の一部の上に黒色ドット２０のパターンをシルクスクリーン印刷することによって完成される。この結果、完成された光減衰パターンは、３つの異なる集成反射率を備えた領域を提供する。即ち、ドット２０を用いて重ね印刷され、ＬＥＤの位置に最も近接する領域に最も低い集成反射率を提供するようなパッド１２、１４と、ドット２０を用いてパッド１２、１４の隣接で重ね印刷されて中間集成反射率を提供するバックグラウンド１８の領域と、最も高い集成反射率を提供する無地のバックグラウンド領域とである。・・・」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ＬＥＤ素子１３」、「光入射端面１１ａ」、「第１の主面」及び「第１の主面に対向する第２の主面」は、それぞれ本願補正発明の「光を発生する光源」、「入光面」、「光出射面」及び「その反対側の面」に相当する。
　また、引用発明の「該ＬＥＤ素子１３を凹部に配した樹脂形成体からなる支持体」と、本願補正発明の「該光源を支持する基板」とは、光源を支持する部材である点において共通する。
　そして、引用発明の「樹脂形成体からなる支持体とその側面に形成された凹部に配された２つのＬＥＤ素子１３からなる光源１４の発光部の出射面から放出された光を光入射端面１１ａから導入して第１の主面から面発光させる導光体１１」について、光源１４の発光部の出射面から放出された光とは、ＬＥＤ素子１３からの光であるといえるから、本願補正発明の「該光源からの光を入光面から受け取って光出射面から出射する導光体」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記光入射端面１１ａには隣接する三角柱状の切り欠き６１５が離れて形成されることで平坦面６１１gと傾斜を有する面６１５ａ及び６１５ｂとが交互に形成」されるという事項について、傾斜を有する面６１５ａ及び６１５ｂは、平行でない２つの平面であってプリズム面を形成しているといえるから、本願補正発明の「前記入光面にはプリズム面と平面とが連続する光学パターンが形成」されるという事項に相当する。
　また、引用発明の「前記導光体１１の第１の主面に対向する第２の主面に発光される光の均一性を向上させるための凹凸（シボ）加工が施され」るという事項と、本願補正発明の「前記導光体の光出射面又はその反対側の面には光の屈折率を調節するための複数のドットパターンが形成され」るという事項とは、導光体の光出射面又はその反対側の面に加工が施される点において共通する。
　そして、引用発明の「液晶のバックライトに用いられる発光装置」は、液晶を照らすものであり、本願補正発明の「照明装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「光を発生する光源と、該光源を支持する部材と、該光源からの光を入光面から受け取って光出射面から出射する導光体とを有し、
　前記入光面にはプリズム面と平面とが連続する光学パターンが形成され、
　前記導光体の光出射面又はその反対側の面に加工が施された照明装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　導光体の光出射面又はその反対側の面について、本願補正発明は、「光の屈折率を調節するための複数のドットパターンが形成され、それらのドットパターンのうち前記入光面に最も近い位置に形成されたドットパターンの幅は前記プリズム面の底辺の長さよりも小さ」いのに対し、引用発明は、発光される光の均一性を向上させるための凹凸（シボ）加工が施されてはいるものの、前記のようなドットパターンを有するか不明である点。
　
［相違点２］
　光源を支持する部材について、本願補正発明は「基板」であって、「基板の前記光源を支持した面には、前記光源の発光面よりも前記導光体側であり且つ前記入光面に重なる領域に、輝度を抑えるための光学領域が設けられている」のに対し、引用発明は、基板であるか不明であり、輝度を抑えるための光学領域が設けられているとはいえない点。
　
（３−３）相違点についての判断
［相違点１]について
　導光体の光出射面又はその反対側の面に、導光体の内部を進行する光を導光体の外部へ取り出すためのドットパターンを形成するとともに、入光面に近い側に形成されたドットパターンの面積を入光面から遠い側に形成されたドットパターンの面積に比べて小さくすることにより、入光面に近い側から出射される光の強さと、遠い側から出射される光の強さとの均一化を図ることは本件出願の優先日前より周知の技術である（例えば、特開２００１−５２５１９号公報（特に段落【００１８】、図１、図２参照）、特開平１０−１０４４３１号公報（特に段落【００１５】、図２〜図４参照）、特開平１１−２８１９７６号公報（特に段落【００７１】、図１６〜図１８参照）、特開２００１−２１５３３７号公報（特に段落【０００３】、図１６参照）等参照）。
　また、導光体に設ける光取り出しのためのドット状体を、その視認を困難なものにするために微細に形成しようとすることは、当業者にとって技術常識といえるものである（例えば、特開２００１−１４３５１３号公報（特に段落【００４４】参照）、特開２００２−６２４３６号公報（特に段落【００４３】参照）、特開平１０−１８８６３６号公報（特に段落【００３０】参照）、特開２００１−３５７７１４号公報（特に段落【００３９】参照）等参照）。
　そして、引用発明は、前記第１引用例記載事項（ア）によると、導光体から出射される光を均一化することを課題としており、さらに、引用発明の導光体の第２の主面に施された凹凸（シボ）加工は、発光される光の均一性を向上させるためのものである。
　そうすると、引用発明の導光体の第２の主面に、前記周知の技術にならい、入光面に近い側の面積が入光面から遠い側の面積より小さいドットパターンを形成することは、当業者にとって容易というべきであって、その際、前記技術常識を勘案して、ドットパターンの大きさを小さく設計すること、特に、入光面に最も近い位置に形成されるドットパターンを小さく設計することに格別の困難性はなく、その幅をプリズム面の底辺の長さよりも小さくすることは、当業者が適宜行う設計的事項である。
　してみると、引用発明の導光体の第２の主面に、前記技術常識を勘案の上、前記周知のドットパターンを形成して、本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　前記第２引用例記載事項（キ）〜（ケ）によると、第２引用例には、液晶後方の光案内部材（本願補正発明の「導光体」に相当。）を用いた装置において、ＬＥＤ（本願補正発明の「光源」に相当。）からの光がＬＥＤに近づけば近づく程強くなり、遠ざかれば遠ざかる程弱くなることにより、不均一な光の分散が生じるという問題を解決するために、ＬＥＤに近い部分の光の強度を減少させる光減衰手段を、ＬＥＤが取り付けられる基板上の光案内部材によって覆われる領域の内部であって、光案内部材によって覆われる領域の側端及びＬＥＤに隣接する領域に印刷する点が記載されている。
　また、導光体を用いた照明装置において、光源の近傍に設ける光減衰手段を、光源の発光面よりも導光体側であって、入光面に重なる領域に設けることは本件出願の優先日前より周知の技術である（例えば、特開２００１−８４８２２号公報（特に段落【００２０】、図２参照）、特開平１０−１１２２１４号公報（特に段落【００３３】、図１参照）、特開２０００−５７８３１号公報（特に段落【００２９】〜【００３５】、図１、図２参照）等参照）。
　そして、引用発明は、前記「［相違点１］について」でも記載したように、導光体から出射される光を均一化することを課題とするものであるから、引用発明と第２引用例に記載された事項とは、解決しようとする課題が共通しており、また、ともに液晶のバックライトに関するものである点において、両者は技術的に共通の分野に属するものといえるから、引用発明のＬＥＤ素子１３を支持する部材として、第２引用例に記載された事項に基づき、基板を用いるとともに、基板のＬＥＤ素子１３に近い部分に光減衰手段を印刷して、輝度を抑えるための光学領域を設けることは当業者にとって容易というべきであって、その際、前記周知の技術を考慮の上、光減衰手段をＬＥＤ素子１３の発光面よりも導光体側であって、入光面に重なる領域に設けることに格別の困難性はない。
　そうすると、引用発明に、前記周知の技術を考慮の上、第２引用例に記載された事項を適用して、本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３−４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、仮に、特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件補正が、同法第１７条の２第４項の規定に違反しないとしても、同法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１６年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められる。そこで、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）について検討する（前記「２．（１）」参照。）。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である第１引用例及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、前記「２．（３−２）」に記載した［相違点２]に対応する、「該光源を支持する基板」及び「前記基板の前記光源を支持した面には、前記光源の発光面よりも前記導光体側であり且つ前記入光面に重なる領域に、輝度を抑えるための光学領域が設けられている 」という発明特定事項を省いたものであるから（前記「２．（２）」参照。）、本願発明と引用発明とは、前記「２．（３−２）」に記載した［相違点１]の点で相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明の導光体の第２の主面に、前記技術常識を勘案の上、前記周知のドットパターンを形成して、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるから、同様の理由により、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。