【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５８２５号「動圧型軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年６月１１日の出願であって、平成１８年３月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　ハウジングと、ハウジングに収容され、支持すべき軸部材の外周面と軸受すきまを介して対向する軸受面を有し、当該軸受面に動圧溝が設けられた軸受本体とを備え、軸部材と軸受本体との相対回転時に上記動圧溝で生じる
油の
　ハウジングの軸方向の二箇所に係止部を設け、一方の係止部を軸受本体と非接触とし、軸受本体を、
軸受本体の端面に接触させた圧縮状態の
弾性体の円筒状外周面をハウジングの円筒状内周面に嵌合させると共に、弾性体の内周面を軸部材の外周面に近接させ、軸受本体の外周面とハウジングの内周面との間に、軸受本体の軸方向両端に開口する軸方向通気路を設け、かつ弾性体とこれに対向する軸受本体の端面との間に、軸方向通気路と連通し、かつ弾性体の内周面と軸部材の外周面との間の隙間を介してハウジング外部とつながる径方向通気路を設けた
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、「動圧作用」について「油の」との限定を付加するとともに、「弾性体」について「軸受本体の端面に接触させた圧縮状態の」との限定を付加し、さらに、「通気路」の構成について「弾性体の円筒状外周面をハウジングの円筒状内周面に嵌合させると共に、弾性体の内周面を軸部材の外周面に近接させ、軸受本体の外周面とハウジングの内周面との間に、軸受本体の軸方向両端に開口する軸方向通気路を設け、かつ弾性体とこれに対向する軸受本体の端面との間に、軸方向通気路と連通し、かつ弾性体の内周面と軸部材の外周面との間の隙間を介してハウジング外部とつながる径方向通気路を設けた」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５９３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、筒状の軸受保持部の内周部に嵌合保持された筒状のラジアル軸受部材によって回転軸が回転自在に支持されてなるブラシレスモータに関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「請求項２の発明では、筒状のラジアル軸受部材を軸受保持部の内周部に嵌合させると、ラジアル軸受部材の外周部は、軸受保持部の内周部に周方向間隔おきに設けられた複数個所の支持部によって支持される。ラジアル軸受部材の外周部と軸受保持部の内周部との間は、支持部によって支持される個所を除き外側空隙部を構成し、軸受保持部の底部に、ラジアル軸受部材の内周側と外周側の外側空隙部とに亙る溝状部を有する。そのため、嵌合に際し、ラジアル軸受部材と軸受保持部との間から排除されるべき空気は、外側空隙部及びラジアル軸受部材の内周側から自由に軸受保持部の外部へと抜ける。ラジアル軸受部材の底部と軸受保持部の底部との間の空気は、溝状部を通じて外側空隙部及びラジアル軸受部材の内周側に抜けることができる。従って、軸受保持部に対しラジアル軸受部材を嵌合させる際に、ラジアル軸受部材と軸受保持部との間の空気が嵌合の妨げとはならない。また、軸受保持部の内周部に嵌合保持されたラジアル軸受部材に回転軸を挿通させる際にラジアル軸受部材の内部から排除されるべき空気は、溝状部と外側空隙部とを経て外部へ抜ける。従ってラジアル軸受部材の内部の空気は回転軸挿通の妨げとはならない。」（第２頁２欄４６行〜第３頁３欄１６行；段落【０００７】参照）
　
　イ；「含油スリーブ軸受３４は、軸受保持部１２の内周部に嵌合され、外周層３４ａの外周部において内方膨出部２６によって保持されている。含油スリーブ軸受３４の保持は、内方膨出部２６のうち周方向中央部、すなわち支持部２６ａにおいて行われており、支持部２６ａを除く軸受保持部１２の内周壁と含油スリーブ軸受３４の外周層３４ａの外周部との間は、外側空隙部３６を構成している。外周層３４ａの内周下端部と受け部材保持部１４の外周部との間には、内側空隙部３８を有している。含油スリーブ軸受３４の下端面、すなわち外周層３４ａの下端面は、周方向溝３０及び径方向溝３２の部分を除いて環状底部２８に接している。
　含油スリーブ軸受３４を軸受保持部１２の内周部に嵌合させるに際し、含油スリーブ軸受３４と軸受保持部１２との間から排除されるべき空気は、外側空隙部３６及び内側空隙部３８を経て自由に軸受保持部１２の外部へと抜ける。外周層３４ａの底部と軸受保持部の環状底部２８との間の空気は、径方向溝３２及び周方向溝３０を通じて外側空隙部３６及び内側空隙部３８に抜ける。従って、軸受保持部１２が有底円筒状であるにもかかわらず、軸受保持部１２に対し含油スリーブ軸受３４を嵌合させる際に、含油スリーブ軸受３４と軸受保持部１２及び受け部材保持部１４との間の空気が嵌合の妨げとはならず、十分な嵌合を容易且つ確実に実現させることができる。」（第３頁４欄３１行〜第４頁５欄５行；段落【００１５】及び【００１６】参照）
　
　ウ；「フェルト製の環状のオイルシール部材４５は、下面が含油スリーブ軸受３４の上端面、すなわち外周層３４ａ及び内周層３４ｂの上端面に接した状態で配設されている。オイルシール部材４５の空隙率は、外周層３４ａのそれよりも高い。オイルシール部材４５、外周層３４ａ及び内周層３４ｂの含油率（最大限に含油し得る体積率）は、それぞれ例えば３０％、２５％及び２０％程度とすることができる。」（第４頁５欄１７行〜２４行；段落【００１８】参照）
　
　エ；「合成樹脂製のキャップ部材４６は、下方開口の環状溝部４６ａを構成する外周環状壁４６ｂ及び中央環状壁４６ｃと、中央環状壁４６ｃの上端内周部から内下方に向かって湾曲する湾曲周壁部４６ｄとを有してなる。キャップ部材４６は、環状溝部４６ａにおいて軸受保持部１２の上端部に嵌合し、外周環状壁４６ｂの内周部に設けられた内向の環状突部４６ｂ１が軸受保持部１２の外周部に設けられた環状溝１２ｂに嵌合することによりキャップ部材４６の軸受保持部１２の上端部に対する嵌合が保持される。中央環状壁４６ａの下部は内径拡大部４６ｃ１に形成され、その内径拡大部４６ｃ１には、下方開口の空気抜き用の切欠部４６ｃ２が１８０度中心角毎の２個所に設けられている。中央環状壁４６ｃの下端面が含油スリーブ軸受３４の上面外周部に当接し、内径拡大部４６ｃ１の上端に位置する端面がオイルシール部材４５の上面外周部に当接することにより、それぞれ含油スリーブ軸受３４及びオイルシール部材４５の脱落が防がれている。湾曲周壁部４６ｄの下端部には、下方に開口し、上方に向かって台形状に周方向幅が狭まる切欠部４６ｄ１が１８０度中心角毎の２個所に設けられている。」（第４頁５欄３０行〜５０行；段落【００２０】参照）
　
　オ；「軸受保持部１２が有底円筒状をなし含油スリーブ軸受３４が全体として略円筒状をなすが、回転軸５６を上方から含油スリーブ軸受３４内に挿通させる際に含油スリーブ軸受３４の内部から排除されるべき空気は、内側空隙部３８、周方向溝３０、径方向溝３２、外側空隙部３６、切欠部４６ｃ２及びオイルシール部材４５の空隙を経て軸受保持部１２の上方へと抜けるので、回転軸５６の挿通の妨げとなることが防がれる。なお、製造時には、オイルシール部材４５は潤滑剤を含有していない。」（第４頁６欄１６行〜２５行；段落【００２３】参照）
　
　カ；「請求項２のブラシレスモータでは、嵌合に際し、ラジアル軸受部材と軸受保持部との間から排除されるべき空気は、外側空隙部及び内側空隙部を経て自由に軸受保持部の外部へと抜け、ラジアル軸受部材の底部と軸受保持部の底部との間の空気は、環状部を通じて外側空隙部及び内側空隙部に抜けることができるので、ラジアル軸受部材と軸受保持部との間の空気が嵌合の妨げとはならない。そのため、軸受保持部が有底筒状をなすにもかかわらず、その軸受保持部に対するラジアル軸受部材の十分な嵌合を、容易且つ確実に実現させることができる。また、軸受保持部が有底筒状をなし、ラジアル軸受部材が筒状をなすため、軸受保持部の内周部に嵌合保持されたラジアル軸受部材内部の空気の排除が問題となるが、この請求項２のブラシレスモータでは、ラジアル軸受部材内部から排除されるべき空気を環状部と外側空隙部とを通じて外部へ逃がすことによって、ラジアル軸受部材の内部の空気が挿通の妨げとなることを防ぐことができ、モータ製造上の利点は大きい。」（第５頁８欄１行〜１９行；段落【００３０】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えばラジアル動圧軸受に関して下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「軸受保持部１２と、軸受保持部１２に収容され、支持すべき回転軸５６の外周面と軸受すきまを介して対向する軸受面を有し、当該軸受面に動圧溝（明示的な記載はないが自明の事項である）が設けられた含油スリーブ軸受３４とを備え、回転軸５６と含油スリーブ軸受３４との相対回転時に上記動圧溝で生じる油の動圧作用により、上記回転軸５６を非接触支持するものにおいて、軸受保持部１２の軸方向の二箇所にキャップ部材４６と環状底部２８（係止部）を設け、含油スリーブ軸受３４を、含油スリーブ軸受３４の端面に接触させた圧縮状態のフェルト製の環状のオイルシール４５を介してキャップ部材４６と環状底部２８（両係止部）で軸方向両側から拘束したラジアル軸受装置（動圧型軸受ユニット）。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の備考欄で、軸受装置において、「ハウジングの軸方向の二箇所に係止部を設け、一方の係止部を軸受本体と非接触とし、軸受本体を、弾性体を介して両係止部で軸方向両側から拘束したこと」が従来周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−５０８４４号（実開平２−１４１７２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、軸受けの固定構造に関して、下記の事項キ及びクが図面とともに記載されている。
　キ；「前記軸受け８は、その内輪８ａがブラケット４の軸方向延長部４ａの外周に挿入され、この延長部４ａの肩部４ｂと延長部４ａの先端に螺合されたロックナット１２とによって軸方向に位置決め固定されている。また、外輪８ｂはロータ５の内周穴５ａ内に挿入され、アーマチュア１１側に形成した付き当て部５ｂとの間に弾性部材１３を介した状態でかしめ部１４を軸方向にかしめることによって軸方向に固定してある。このかしめは、前記内周孔５ａの端部に全周に亙り或は複数カ所に施され、かしめ部１４が外輪８ｂの端部に８ｃに密着するように施される。」（明細書第３頁１４行〜第４頁５行）
　
　ク；「斯かる構成によるば、軸受け８の外輪８ｂをロータ７にかしめ固定する際に、かしめ荷重は弾性部材１３の弾性変形によって吸収される。従って、外輪８ｂを変形させることなく軸方向に隙間なく固定できるのである。」（明細書第４頁１０行〜１４行）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項キ及びク並びに図面の記載からみて、刊行物２には下記の技術的事項１が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項１；軸受け８の外輪８ｂを内周穴５ａ内に挿入し、一端を弾性部材１３を介した状態でかしめ部１４を軸方向にかしめることによって外輪８ｂを変形させることなく軸方向に隙間なく固定できること。
　
＜刊行物３＞
　原査定の備考欄で、軸受装置において、「ハウジングの軸方向の二箇所に係止部を設け、一方の係止部を軸受本体と非接触とし、軸受本体を、弾性体を介して両係止部で軸方向両側から拘束したこと」が従来周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１８８８１号（実開昭５８−１２２０３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、ベアリングの固定構造に関して、下記の事項ケが図面とともに記載されている。
　ケ；「これらの欠点を改良するため第２図に示すように、かしめ部（７６）によつてベアリング（９）を固定するようにしてもよいが、このかしめ部（７６）が点線で示すようなふくらみ（７６１）が生ずることがあり、このふくらみがベアリング（９）を変形させ、ベアリング（９）の性能が保持できにくい場合があり、品質上問題があつた。即ちベアリング（９）のレース面が変形しかつラジアル間隙に変化が生じ、円滑に回転できず、焼き付き事故を起すことがあつた。そこで第３図に示すように当て板（２０）を設け変形がベアリング（９）に及ばないようにしたものがあるが、これもやはりコスト高となつていた。」（明細書第３頁１８行〜第４頁９行）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項ケ及び第３図の記載からみて、刊行物３には下記の技術的事項２が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項２；ベアリング９を固定するに際して、コンプレッサの機枠１の軸方向の二箇所にベアリング９を固定するための係止部を設け、その一方の係止部を当て板２０を介してかしめ部７６によってベアリング９を固定すること。
　
＜刊行物４＞
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６９１４２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、スピンドルモータに使用する動圧流体軸受機構に関して、下記の事項コ〜シが図面とともに記載されている。
　コ；「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するための種々の手段を提供する。その第１のグループは、スラスト軸受近傍の空間をスリーブの開口端側の端面と連通させるものである。より具体的には、スリーブメタルに軸に平行な貫通穴を設けこれによって開口端と連通するもの、スリーブメタルとその外周にあるハウジングとの間に隙間を設けて連通するもの、スリーブメタルは２ピースのヘリングボーン溝付きライナで構成しその外周にあるハウジングとの間に隙間を設けたもの、スリーブ内周面とシャフトとの間に縦溝を設けて連通したもの、ヘリングボーン溝の１本を他より深く形成して連通溝として用いたものなどである。」（第４頁５欄６行〜１７行；段落【００１０】参照）
　
　サ；「【作用】第１のグループは、軸受空間の空気をスリーブメタル開口端面に連通させて排出するものである。この構造は空気排出穴がモータ内部に向かわせてあって、装置の内外を連通させていない。従って装置内外の空気が流通することがないので、外気による装置内汚染を防止しながら空気を排出できる。ゆえに清浄度を要求するディスク装置に最適である。」（第４頁６欄３０行〜３６行；段落【００１７】参照）
　
　シ；「【発明の効果】上記実施例より明らかなように本発明は、動圧流体軸受機構に付随する空気排出問題、すなわち組立時の空気閉塞の回避、気泡の排出、装置汚染の防止の３つの課題を解決することのできるいくつかの空気排出構造を提供したので、装置要求仕様に応じて選択し採用することにより効果的に前述の課題を解決できる。そしてこれらの構造は、特にスラスト軸受の占める高さを小さくした薄型ディスク装置用モータに適用したとき優位性を発揮する。
　以上のように本発明によれば、原理的に優れた低騒音性、高い耐衝撃性、高い回転精度をもつ動圧流体軸受の特長を充分に活かしたモータを製作でき、業界の要望に応えた優秀な装置を安価に提供することができるものである。」（第６頁１０欄１７行〜３０行；段落【００４７】及び【００４８】参照）
　
　刊行物４に記載された上記記載事項コ〜シ及び図面の記載からみて、刊行物４には下記の技術的事項３が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項３；動圧流体軸受機構において、組立時の空気閉塞の回避、気泡の排出のためにスラスト軸受近傍の空間とスリーブの開口端部側の端面とを連通させる手段としては、各種の連通手段が採用できるものであって、その一つの手段としてスリーブメタルとその外周にあるハウジングとの間に隙間（連通溝）を設けて連通する手段があること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明のラジアル軸受装置を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「ラジアル軸受装置」は本願補正発明の「動圧型軸受ユニット」に機能的に相当し、以下同様に、「軸受保持部１２」は「ハウジング」に、「含油スリーブ軸受３４」は「軸受本体」に、「回転軸５６」は「軸部材」に、「軸受保持部１２の環状底部２８と軸受保持部１２の上端部に嵌合するキャップ部材４６の中央環状壁４６ｃ」は「ハウジングの軸方向の二箇所に設けた係止部」に、「フェルト製の環状のオイルシール部材４５」は「弾性体」に、「外側空隙部３６」は「軸受本体の外周面とハウジングの内周面との間に設けた軸受本体の軸方向両端に開口する軸方向通気路」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のラジアル軸受装置も、含油スリーブ軸受３４の軸受面には動圧溝が設けられ、回転軸５６と含油スリーブ軸受３４との相対回転時に動圧溝で生じる油の動圧作用により、回転軸５６を非接触支持するものであることは、自明の事項といい得るものであり、また、フェルト製の環状のオイルシール部材４５は、下面が含油スリーブ軸受３４の外周層３４ａ及び内周層３４ｂの上端面に接した状態で配設される（回転軸５９との間には隙間が形成されている）とともに、一方の係止部に機能的に相当するキャップ部材４６の中央環状壁４６ｃの内径拡大部４６ｃ１の下端部は含油スリーブ軸受３４の上面外周部に当接し、その内径拡大部４６ｃ１の上端に位置する端面がオイルシール部材４５の上面外周部に当接することにより、それぞれ含油スリーブ軸受３４及びオイルシール部材４５の脱落を防ぐように構成されているものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ハウジングと、ハウジングに収容され、支持すべき軸部材の外周面と軸受すきまを介して対向する軸受面を有し、当該軸受面に動圧溝が設けられた軸受本体とを備え、軸部材と軸受本体との相対回転時に上記動圧溝で生じる油の動圧作用により、上記軸部材を非接触支持するものにおいて、ハウジングの軸方向の二箇所に係止部を設け、軸受本体を、軸受本体の端面に接触させた弾性体を介して両係止部で軸方向両側から拘束し、弾性体の内周面を軸部材の外周面に近接させ、軸受本体の外周面とハウジングの内周面との間に、軸受本体の軸方向両端に開口する軸方向通気路を設けた動圧型軸受ユニット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、一方の係止部（弾性体を圧縮状態とする係止部）を軸受本体と非接触としているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、一方の係止部としてのキャップ部材４６の中央環状壁４６ｃの下端部と含油スリーブ軸受３４の外周部の端面とを当接（接触）するものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、弾性体は圧縮状態とされるものであって、その圧縮状態の弾性体の円筒状の外周面をハウジングの円筒状内周面に嵌合させており、この弾性体とこれに対向する軸受本体の端面との間に、軸方向通気路と連通し、かつ弾性体の内周面と軸部材の外周面との隙間を介してハウジング外部とつながる径方向通気路を設けたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、フェルト製の環状のオイルシール部材４５は、その外周面と軸受保持体１２の内周面との間には、一方の係止部としてのキャップ部材４６の中央環状壁４６ｃの下端部（内径拡大部４６ｃ１）が含油スリーブ軸受３４の外周部端面に当接できるような隙間が設けられるような寸法関係とされており、該キャップ部材４６の中央環状壁４６ｃの内径拡大部４６ｃ１の上端に位置する端面が該オイルシール部材４５の上面外周部に当接するものであって、キャップ部材４６の内径拡大部４６ｃ１に下方開口の空気抜き用の切欠部４６ｃ２を形成することにより、オイルシール部材４５の内部の空隙部と軸受保持部１２と含油スリーブ軸受３４との間に形成した外側空隙部３６（軸方向通気路）とを連通させてオイルシール部材４５の内部の空隙部を通気路として機能させるものである点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、下記のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１に記載された発明では、オイルシール部材４５の外周面と軸受保持部１２の内周面との間にキャップ部材４６の中央環状壁４６の下端部（内径拡大部４６ｃ１）が含油スリーブ軸受３４の外周部端面に当接できるような隙間を設け、該下端部を含油スリーブ軸受３４の外周部に当接（接触）させることによって、含油スリーブ軸受３４の脱落を防止するように構成しているものであるが、転がり軸受用の軸受の固定に関するものではあるが、ハウジング（上記刊行物２では「ブラケット４」、上記刊行物３では「ロータ７」が機能的に相当）の軸方向二箇所に係止部を設け、一方の係止部を軸受本体の端面に接触させた弾性体（上記刊行物２では「弾性部材１３」、上記刊行物３では「当て板２０」が機能的に相当）を介してかしめ固定（弾性体を圧縮状態とすることに機能的に相当）する固定手段を採用することによって、本願補正発明のように一方の係止部を非接触とすることは、上記刊行物２及び刊行物３に記載されているように本願出願前当業者に普通に知られた（従来周知の事項）軸受の固定手段の一つにすぎないものである。
　そして、上記従来周知の事項（ハウジングの軸方向に設けた二箇所の係止部の一つの係止部を弾性体を介した非接触の係止部とすること）を動圧形軸受ユニットの軸受の固定手段に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された上記従来周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受保持部１２の軸方向二箇所に設ける係止部の一方の係止部に上記従来周知の事項を採用して、含油スリーブ軸受３４をオイルシール部材４５を介してかしめ固定する（非接触で含油スリーブ軸受３４を固定するために、弾力性のあるオイルシール部材４５は強くかしめられ、結果的に圧縮状態とされる）ことにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　上記《相違点１について》の項で検討したとおり、含油スリーブ軸受３４をオイルシール部材４５を介してかしめ固定すれば、オイルシール部材４５は、かしめ固定により圧縮状態とされ、内部の空隙部は圧縮されて空気流通が遮断される状態となることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも、含油スリーブ軸受３４の他方の係止部である環状底部２８には、内側空隙部３８の空気を軸受保持部１２と含油スリーブ軸受３４の間に軸方向に形成した外側空隙部３６へ流通可能なように周方向溝３０と径方向溝３２を形成しており、また、含油スリーブ軸受３４の一方の係止部であるキャップ部材４６の中央環状部４６ｃの内径拡大部４６ｃ１にも空気抜き用の切欠部４６ｃ２を形成して、外側空隙部３６とオイルシール部材４５の内部の空隙部とを空気流通可能なように構成していることからも理解できるように、外側空隙部３６と空気の流入部又は流出部との間を適宜な通気手段（通気路）を設けることにより空気流通が可能なように構成することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２及び刊行物３に記載された従来周知の事項を知り得た当業者であれば、含油スリーブ軸受３４の一方の係止部として、上記刊行物２及び刊行物３に記載された従来周知の事項を採用することにより、オイルシール部材４５の外周面を軸受保持部１２の内周面に嵌合させるように構成（キャップ部材４６の中央環状部４６ｃの下端部を含油スリーブ軸受３４の外周部端面に当接させるための空隙を考慮することは不要となることからオイルシール部材４５の外周面を軸受保持部１２の内周面に嵌合させるような寸法とすることは自明の事項といい得るものである）して、含油スリーブ軸受３４の一方の係止部（開口端面側）をオイルシール部材４５を介して非接触でかしめ固定するとともに、このかしめ固定によりオイルシール部材４５が圧縮状態とされることにより、オイルシール部材４５の内部の空隙部と外側空隙部３６との間で空気流通が阻害されることを考慮して、外側空隙部３６とオイルシール部材４５と回転軸５６との間の隙間とを空気流通可能となるようにオイルシール部材４５とこれに対向する含油スリーブ軸受３４の端面との間に径方向通気路（刊行物１に記載された発明の径方向溝３２のような溝）を形成して、上記相違点２に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　なお、上記刊行物４を引用した趣旨は、刊行物１に記載された外側空隙部３６を本願補正発明のように軸方向通気路とすることは当業者に周知の通気路構造の一つにすぎないものであることを例示するために引用したものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２及び刊行物３に記載された従来周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は審判請求書中において「オイルシール４５が圧縮されていると仮定しても、引用文献２（上記刊行物１）のように外側空隙部３６から、切欠き部４６ｃ２、オイルシール４５の空隙を経て外部に空気を抜く構造では、オイルシール４５の圧縮により、その空隙が潰れて空気の流通を阻害しますので、空気をスムーズに放出することが難しくなります。従いまして、本願発明の上記２−（４）『弾性体とこれに対向する軸受本体の端面との間に、軸方向通気路と連通し、かつ弾性体の内周面と軸部材の外周面との間の隙間に連通する径方向通気路を設けていますので、弾性体が圧縮された状態でも軸方向通気路から流入した空気を、径方向通気路を介して確実に外部に放出することができます。軸方向通気路からの空気の放出は、弾性体の外周面とハウジングの内周面の間に軸方向の通気路を形成することによっても行うことができますが、本発明では、上記のように油漏れ防止の観点から、弾性体の圧縮により、その外周面をハウジングの内周面に隙間なく密着させますので、かかる通気路を形成することができません。上記径方向通気路を形成すれば、確実に油漏れを防止する一方で、弾性体の圧縮下でも軸方向通気路から流入した空気を確実に外部に放出することができます。』の特徴を得ることができません。」（平成１８年５月２２日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の２．本願発明の特徴及び３．引用文献等との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明においても、他方の係止部（軸受保持部１２の環状底部２８）では、該環状底部２８と含油スリーブ軸受３４とが接触状態で係止されることにより内側空隙部３８と外側空隙部３６との間で空気流通が阻害されることを考慮して、環状底部２８に周方向溝３０と径方向溝３２を形成することにより、内側空隙部３８と外側空隙部３６との間を空気流通可能なように構成していることからも理解できるように、一方の係止部に従来周知の弾性体を介してかしめ固定する手段を採用すれば、オイルシール部材４５は、かしめにより圧縮状態とされ内部の空隙部は潰れて空気流通が阻害されるものとなることは当業者であれば普通に理解できる事項であって、その際には、上記径方向溝３２と同様の溝をオイルシール部材４５と含油スリーブ軸受３４の端面との間に形成すれば、外側空隙部３６と回転軸５６と含油スリーブ軸受３４の内周面との間に形成される隙間とを空気流通可能にできることは当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、本願補正発明による効果について検討しても、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された従来周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないものであることも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年５月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１７年１０月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ハウジングと、ハウジングに収容され、支持すべき軸部材の外周面と軸受すきまを介して対向する軸受面を有し、当該軸受面に動圧溝が設けられた軸受本体とを備え、軸部材と軸受本体との相対回転時に上記動圧溝で生じる動圧作用により、上記軸部材を非接触支持するものにおいて、
　ハウジングの軸方向の二箇所に係止部を設け、一方の係止部を軸受本体と非接触とし、軸受本体を、弾性体を介して両係止部で軸方向両側から拘束したことを特徴とする動圧型軸受ユニット。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５９３２号公報（上記刊行物１）及び原査定の備考欄で、軸受装置において、「ハウジングの軸方向の二箇所に係止部を設け、一方の係止部を軸受本体と非接触とし、軸受本体を、弾性体を介して両係止部で軸方向両側から拘束したこと」が従来周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−５０８４４号（実開平２−１４１７２５号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）及び実願昭５７−１８８８１号（実開昭５８−１２２０３２号）のマイクロフィルム（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「動圧作用」について「油の」との限定を省くとともに、「弾性体」について「軸受本体の端面に接触させた圧縮状態の」との限定を省き、さらに、「通気路」の構成について「弾性体の円筒状外周面をハウジングの円筒状内周面に嵌合させると共に、弾性体の内周面を軸部材の外周面に近接させ、軸受本体の外周面とハウジングの内周面との間に、軸受本体の軸方向両端に開口する軸方向通気路を設け、かつ弾性体とこれに対向する軸受本体の端面との間に、軸方向通気路と連通し、かつ弾性体の内周面と軸部材の外周面との間の隙間を介してハウジング外部とつながる径方向通気路を設けた」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。