【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８２１１１号「ホームページ生成装置、方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１９年１１月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認めることができるところ、これらの発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　通信回線を介して接続されたクライアントからの要求に対応するホームページを、前記通信回線を介して要求を行ったクライアントに送信するホームページ生成装置であって、
　前記ホームページを構成する構成部品とその構成部品に対応して複数の地域情報の各々と対応付けられた複数の第２構成部品とを記憶する記憶手段と、
　前記クライアントからの要求を受信する要求受信手段と、
　前記要求受信手段が要求を受信したときの現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記要求のホームページを構成する構成部品を抽出する抽出手段と、
　前記抽出の構成部品に対応して前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成部品が前記記憶手段に記憶されていれば、前記抽出の構成部品を前記地域に対応の第２構成部品に書き換えたホームページを生成し、そのホームページを前記要求を行ったクライアントに送信する第１送信手段と、
　前記抽出の構成部品に対応して前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成部品が前記記憶手段に記憶されていなければ、前記抽出の構成部品で構成されるホームページを前記要求を行ったクライアントに送信する第２送信手段と
　を備えることを特徴とするホームページ生成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された特開平９−３０５５１８号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）【発明の属する技術分野】
　本発明は、情報通信ネットワークを通して情報提供するシステムに関わり、提供する情報の選択方法およびそのシステムに関する。
　　【従来の技術】
　不特定多数の利用者に情報通信ネットワークを介して情報を配信する代表的システムに、インタネット上で構築されているＷＷＷシステムがある。
　ＷＷＷシステムは、ＷＷＷクライアントからの要求に応じてＷＷＷサーバが情報コンテンツ(テキスト、画像、音声、など)をＷＷＷクライアントに転送するシステムで、その構造はハイパーメディア構造をなしているので、利用者はネットワーク上に分散した情報コンテンツを次々にブラウズすることができる。情報コンテンツの要求は、その所在場所を示すＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を指定することで行われる。したがって、情報提供者はＷＷＷサーバに格納した情報コンテンツのＵＲＬを利用者に公開すれば、不特定多数の利用者に同一の情報コンテンツを提供することができる。言い換えれば、同一のＵＲＬを指定する利用者は、みな同一の情報コンテンツを得ることになる。（第５頁第１ないし３段落）
　
（ｂ）本発明の目的は、同一のＵＲＬアクセスに対して、利用者のアクセス場所や属性に応じて適した情報コンテンツを配信することを可能とする情報提供方法およびそのシステムを提供するところにある。
　本発明の目的のひとつである利用者のアクセス場所に応じて異なる情報コンテンツを配信できるようにするために、利用者のアクセス場所の位置情報を検知する手段、検知した位置情報を情報提供サイトに通知する手段、および通知を受けた位置情報を条件に情報コンテンツを選択する手段を設ける。（第５頁第７、９段落）
　
（ｃ）次に、第二の実施形態を図５から図８を用いて説明する。第二の実施形態は、情報検索クライアント端末１１００に位置検知装置（ＧＰＳ）５２００を接続し、本装置５２００で検知する情報検索クライアント端末１１００の位置情報をもとに情報コンテンツを選択して提供する形態である。第一の実施形態ではエリア特定の分解能がドメインネームサーバ２１００が管理するドメインレベルであったが、第二の実施形態によればよりきめ細かいエリア特定が可能となり情報提供サービスレベルを向上させることができる。
　図５は、第二の実施形態の全体システム構成を示したものである。第一の実施形態を示した図２との差異は、情報検索クライアント端末１１００の構成を変更した点、選択条件テーブル２０１０に格納する情報を変更した点、情報提供サーバシステム１０００に地域エリアマッピングテーブル５３００を新たに設けた点、および上記３つの変更により情報選択処理部２０００の処理フローを変更した点である。選択条件テーブル２０１０の格納情報については、図６を用いて後述する。また、情報選択処理部２０００の処理フローについては、図８を用いて後述する。新たに情報提供サーバシステム１０００に設けた地域エリアマッピングテーブル５３００は、位置検知装置５２００によって検知される位置情報と地域エリア名を対応づけるテーブルである。本テーブル５３００の構成は、図７を用いて後述する。（第８頁第２１、２２段落、図５ないし８）
　
（ｄ）以下、情報検索クライアント端末１１００の構成について説明する。情報検索クライアント端末１１００を、情報検索クライアント処理部５１００、位置情報通知処理部５１０１および通信処理部５１０２で構成し、本端末１１００に位置検知装置（ＧＰＳ）５２００を接続する。位置情報通知処理部５１０１は、情報提供サーバシステム１０００からの位置情報の問合わせに対して、位置検知装置５２００から位置情報を取得して情報提供サーバシステム１０００に位置情報を通知する処理を行う。情報検索クライアント処理部５１００は第一の処理形態で図２および図４を用いて説明した情報検索クライアント端末１１００の処理機能を行う処理部であり、ＵＲＬを指定して情報提供サーバシステム１０００に情報コンテンツの転送を要求したり、情報提供サーバシステム１０００から転送される情報コンテンツを受信してその内容を表示したりする処理を行う。情報提供サーバシステム１０００との通信制御処理は、通信処理部５１０２が行う。
　図６は選択条件テーブル２０１０の構成を示したものであり、その構成は第一の実施形態で図３を用いて説明した選択条件テーブル２０１０と同じである。第二の実施形態では、条件値格納部３０２０に格納する情報は地域エリア名である。地域エリア名は、情報検索クライアント端末１１００から通知される位置情報をもとに情報選択処理部２０００が特定する名称である。他の格納部３０１０，３０３０には第一の実施形態同様の情報を格納する。また、第一の実施形態同様、エントリされるＵＲＬごとにデフォルトレコード３０００を設定する。
　図６に示したテーブル内容を例に、条件選択テーブル２０１０が意味するところを説明する。情報検索クライアント端末１１００から”ＵＲＬ−Ｂ”なるＵＲＬ提供要求があった場合、要求元の情報検索クライアント端末１１００の地域エリア名が”エリアａ”であればファイル名が”ＦＩＬＥ−ｂ１”である情報コンテンツファイル２０４０を、”エリアｂ”であれば”ＦＩＬＥ−ｂ２”を、その他の地域エリア名である場合はデフォルトレコード３０００のファイル名格納部３０３０の値である”ＦＩＬＥ−ｂ３”をファイル名に持つ情報コンテンツファイル２０４０を情報検索クライアント端末１１００に提供することを意味する。選択条件テーブル２０１０の各格納部３０１０，３０２０，３０３０へのデータ設定は、入出力処理部２０６０から行う。（第８頁第２３段落ないし第９頁第２５段落、図６）
　
（ｅ）図７は、図５における地域エリアマッピングテーブル５３００の構成を示したものである。本テーブル５３００は複数のレコード７０００からなり、各レコード７０００は位置情報格納部７０１０と地域エリア名格納部７０２０から構成される。地域エリア名格納部７０２０は、任意に定めた地域エリア名称（たとえば図７の例では”エリアａ”や”エリアｂ”）を格納する部分である。位置情報格納部７０１０は、地域エリア名格納部７０２０に格納された地域エリア名称に属する位置情報を格納する部分である。格納する位置情報は位置検知装置５２００が検知する位置情報で、ある一点の位置情報を格納してもよいし、範囲で指定してもよい。本テーブル５３００の各格納部７０１０，７０２０へのデータ設定は、入出力処理部２０６０から行う。（第９頁第２６段落、図７）
　
（ｆ）図８は、情報選択処理部２０００を中心にした第二の実施形態の全体処理フローを示したものである。図４で示した第一の実施形態での処理フローとの相違は、ステップ４３０１で選択条件テーブル２０１０に要求ＵＲＬがエントリされていると判定された場合に処理するステップ群である。具体的には図４の処理ステップ４３１０，４４００，４３１１，４３１２を、第二の実施形態（図７）では処理ステップ８０１０，８１１０，８１１１，８０２０，８０３０に変更する。他の処理ステップは、図４で示した第一の実施形態と同じ処理フローかつ処理内容である。以下、変更した処理ステップ群を説明する。
　処理ステップ４３０１で要求ＵＲＬがエントリされていると判定されると、情報選択処理部２０００は要求元の情報検索クライアント端末１１００の位置情報通知処理部５１０１に位置情報を問合わせる（ステップ８０１０）。位置情報通知処理部５１０１は、情報選択処理部２０００からの位置情報問合わせを受けると、位置検知装置５２００から位置情報を取得し（ステップ８１１０）、問合わせ元の情報提供サーバシステム１０００の情報選択処理部２０００に取得した位置情報を通知する（ステップ８１１１）。情報選択処理部２０００は位置情報通知部５１０１から位置情報を受信し、地域エリアマッピングテーブル５３００を参照して受信した位置が属する地域エリア名を検索する（ステップ８０２０）。本検索処理ステップ８０２０では、該当する地域エリア名が検索できなかった場合（検索条件である位置が地域エリアマッピングテーブル５３００にエントリされていない場合）、地域エリア名"default”を検索結果とする。ステップ８０２０で地域エリア名を検索した後、検索した地域エリア名と要求ＵＲＬを条件に選択条件テーブル２０１０から、情報コンテンツファイル２０４０のファイル名を検索する（ステップ８０３０）。図６に示す選択条件テーブル２０１０を例にとり、本ステップ８０３０の検索結果例を説明する。たとえば、要求ＵＲＬが”ＵＲＬ−Ｂ”、地域エリア名が”エリアｂ”の場合、選択条件テーブル２０１０のＵＲＬ格納部３０１０”ＵＲＬ−Ｂ”、条件値格納部３０２０に”エリアｂ”が格納されているレコード３０００のファイル名格納部３０３０に格納されているファイル名”ＦＩＬＥ−ｂ２”が本ステップ（ステップ８０３０）の検索結果となる。処理ステップ８０３０実行後、ステップ４３１３を実行する。本ステップ４３１３以後の処理ステップは、図４に示した第一の実施形態での処理ステップと同様である。（第９頁第２７、２８段落、図４、８）
　
　以上の記載からすると、上記引用例には、
　「インターネットを介して接続された情報検索クライアント端末からの要求に応じて、要求に対応する情報コンテンツを前記インターネットを介して要求を行った情報検索クライアント端末に送信する情報提供サーバシステムであって、
　前記情報コンテンツを構成するデフォルトレコードの情報コンテンツファイルとそのファイルに対応して複数の地域エリア名の各々と対応付けられた複数の情報コンテンツファイルとを記憶する記憶部と、
　前記情報検索クライアント端末からの要求を受信したとき、前記情報検索クライアント端末の位置情報を問い合わせて取得する手段と、
　前記要求の情報コンテンツを構成するデフォルトレコードの情報コンテンツファイルを抽出する手段と、
　前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域エリア名に対応した情報コンテンツファイルが前記記憶部に記憶されていれば、前記地域エリア名に対応した情報コンテンツファイルにより情報コンテンツを構成し、その情報コンテンツを前記要求を行った情報検索クライアント端末に送信し、前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域エリア名に対応した情報コンテンツファイルが前記記憶部に記憶されていなければ、前記デフォルトレコードの情報コンテンツファイルで構成される情報コンテンツを前記要求を行った情報検索クライアント端末に送信する送信部とを備えた情報提供サーバシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用発明とを対比すると次のことが認められる。
（イ)本願発明は、「通信回線を介して接続されたクライアントからの要求に対応するホームページを、前記通信回線を介して要求を行ったクライアントに送信するホームページ生成装置」を対象としているところ、引用発明は、上記のとおり、インターネットを介して接続された情報検索クライアント端末からの要求に応じて、要求に対応する情報コンテンツを前記インターネットを介して前記情報検索クライアント端末に送信する情報提供サーバシステムを対象としており、そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも通信回線（引用発明でいうインターネット）を介して接続されたクライアント（引用発明でいう情報検索クライアント端末）からの要求に対応するホームページ（引用発明でいう情報コンテンツ）を、前記通信回線を介して要求を行ったクライアントに送信するホームページ生成装置（引用発明でいう情報提供サーバシステム）を対象とするものといえる。
（ロ）本願発明は、「ホームページを構成する構成部品とその構成部品に対応して複数の地域情報の各々と対応付けられた複数の第２構成部品とを記憶する記憶手段」を備えているところ、引用発明は、上記のとおり、情報コンテンツを構成するデフォルトレコードの情報コンテンツファイルとそのファイルに対応して複数の地域エリア名の各々と対応付けられた複数の情報コンテンツファイルとを記憶する記憶部を備えていることからすると、両者は、ホームページを構成する構成要素（本願発明でいう構成部品、引用発明でいうデフォルトレコードの情報コンテンツファイル）とその構成要素に対応して複数の地域情報の各々と対応付けられた複数の第２構成要素（本願発明でいう第２構成部品、引用発明でいう情報コンテンツファイル）とを記憶する記憶手段を備えている点で共通するといえる。
　もっとも、本願発明では、上記構成要素、第２構成要素が、構成部品、第２構成部品であるのに対し、引用発明では、デフォルトレコードの情報コンテンツファイル、情報コンテンツファイルである。
（ハ）引用発明は、上記のとおり、情報検索クライアント端末からの要求を受信したとき、前記情報検索クライアント端末の位置情報を問い合わせて取得する手段を備えていることから、本願発明と同様「クライアントからの要求を受信する要求受信手段と、要求受信手段が要求を受信したときの現在位置情報を取得する位置情報取得手段」を備えていることは明らかである。
（ニ）また、引用発明は、上記のとおり、要求の情報コンテンツを構成するデフォルトレコードの情報コンテンツファイルを抽出する手段と、前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域エリア名に対応した情報コンテンツファイルが前記記憶部に記憶されていれば、前記情報コンテンツファイルにより情報コンテンツを構成し、その情報コンテンツを前記要求を行った情報検索クライアント端末に送信し、前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域エリア名に対応した情報コンテンツファイルが前記記憶部に記憶されていなければ、前記デフォルトレコードの情報コンテンツファイルで構成される情報コンテンツを前記要求を行った情報検索クライアント端末に送信する送信部を備えている。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも、要求のホームページを構成する構成要素を抽出する抽出手段と、取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成要素が記憶手段に記憶されていれば、前記地域に対応の第２構成要素で構成されるホームページを前記要求を行ったクライアントに送信する第１送信手段と、取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていなければ、前記構成要素で構成されるホームページを前記要求を行ったクライアントに送信する第２送信手段とを備えたものといえる。
　もっとも、本願発明では、上記第１送信手段、第２送信手段が、抽出の構成要素に対応して取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていれば、前記抽出の構成要素を前記地域に対応の第２構成要素に書き換えたホームページを生成して送信し、第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていなければ、抽出の構成要素で構成されるホームページを送信しているのに対し、引用発明では、取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていれば、地域に対応の第２構成要素でホームページを構成して送信し、第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていなければ、構成要素で構成されるホームページを送信している。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認られる。
［一致点］
「通信回線を介して接続されたクライアントからの要求に対応するホームページを、前記通信回線を介して要求を行ったクライアントに送信するホームページ生成装置であって、
　前記ホームページを構成する構成要素とその構成要素に対応して複数の地域情報の各々と対応付けられた複数の第２構成要素とを記憶する記憶手段と、
　前記クライアントからの要求を受信する要求受信手段と、
　前記要求受信手段が要求を受信したときの現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記要求のホームページを構成する構成要素を抽出する抽出手段と、
　前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていれば、前記地域に対応の第２構成要素で構成されるホームページを前記要求を行ったクライアントに送信する第１送信手段と、
　前記取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成要素が前記記憶手段に記憶されていなければ、前記構成要素で構成されるホームページを前記要求を行ったクライアントに送信する第２送信手段と
　を備えることを特徴とするホームページ生成装置。」である点。
　
［相違点］
　本願発明では、上記構成要素、第２構成要素が、構成部品、第２構成部品であり、上記第１送信手段及び第２送信手段が、抽出の構成部品に対応して取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した第２構成部品が前記記憶手段に記憶されていれば、前記抽出の構成部品を前記地域に対応の第２構成部品に書き換えたホームページを生成して送信し、第２構成部品が前記記憶手段に記憶されていなければ、抽出の構成部品で構成されるホームページを送信しているのに対し、引用発明では、上記構成要素、第２構成要素が、デフォルトレコードの情報コンテンツファイル、情報コンテンツファイルであり、上記第１送信手段及び第２送信手段が、取得の現在位置情報に基づいて検出された地域に対応した情報コンテンツファイルが前記記憶手段に記憶されていれば、前記地域に対応の情報コンテンツファイルで構成されるホームページを送信し、地域に対応した情報コンテンツファイルが前記記憶手段に記憶されていなければ、デフォルトレコードの情報コンテンツファイルで構成されるホームページを送信している点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　サーバからネットワークを介してクライアントに送信される表示画面を、構成部品で生成し構成することは周知の事項（必要なら、当審における拒絶の理由で引用した特開平１０−３２０４０６号公報等参照）であることからすると、引用発明の構成要素、第２構成要素として、構成部品、第２構成部品を採用して、ホームページを構成部品、あるいは第２構成部品で生成し構成することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められ、また、その際、引用発明において、情報検索クライアント端末から要求があったときに、より一般的なデフォルトの構成部品を一旦記憶部に記憶しておき、地域エリア名を条件に第２構成部品を検索した結果、地域エリア名に対応した第２構成部品が登録されていれば、前記デフォルトの構成部品を前記第２構成部品に書き換えて送信し、地域エリア名に対応した第２構成部品が登録されていなければ、前記デフォルトの構成部品を送信するように構成することは、当業者が情報提供システムを設計するにあたって適宜なし得た程度のことと認められ、そうすると、上記相違点において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者に想到困難な格別のものであるとはいえず、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。