【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０７９０４号「面を仕上げるための装置、外科用器具のための尖らせて形作る装置、歯科用器具のための尖らせて形つくる装置、工具の面の仕上げ装置および対象物の面の仕上げ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１３日国際公開、ＷＯ９７／０４９０９、平成１１年　９月　７日国内公表、特表平１１−５１０１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月２日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、同１７年４月２５日付けで特許請求の範囲の請求項１ないし２９に対して特許法第２９条第２項の規定による拒絶の理由が通知され、同１７年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されて、特許請求の範囲の請求項１ないし２９の補正、及び請求項３０ないし４５の追加を含む明細書の補正がなされたが、同１８年４月６日付けで、特許請求の範囲の請求項１ないし４５は発明の進歩性がない旨の拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年７月１８日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年８月１７日に、特許請求の範囲の請求項１、６、１６、２７、２８、３５の補正、及び請求項３９ないし４５の削除を含む明細書を補正する手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲に記載された発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載されたとおりのものと認められるが、その請求項２９に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「対象物の面のための仕上げ装置において、前記対象物の面をすり減らすか、削るかまたは他の仕方で仕上げるように設計された硬化した研磨材料の面を備え、前記装置は少なくとも一つの空洞を区画する手段を有し、前記空洞は、仕上げるべき対象物の部分のネガティブな像からなる、その中に形成された少なくとも一つの仕上げ溝を含み、前記対象物を仕上げるために前記対象物を受け入れる前記少なくとも１つの仕上げ溝は前記対象物を仕上げるための有効研磨面を有する、対象物の面のための仕上げ装置。」
　
第３　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１０７３２８号（実開昭５６−２４５５４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　実用新案登録請求の範囲
「平面状砥石１の中央部はそのままに残しその左右に平行直線状に種々深さの丸彫刃用溝数個を列設して成る砥石の構造。」
イ　考案の詳細な説明の第４行−第８行
「本案は在来の平砥石１の中央部２はそのまま残しその左右に機械的に種々深さの丸彫刃用凹溝部３を設けたもので機械的に作るので全くの直線状の凹部が作れるので丸彫刃使用者にはとても便利なものである。」
　引用例の図面には、平砥石１の中央部２に隣接して丸彫刃用凹溝部３を設けることが記載されている。そして、砥石であることから、丸彫刃を当該凹溝部３に押し当て、丸彫刃の面を研削する、すなわち、すり減らすことにより丸彫刃を仕上げていることは明らかである。また、平砥石１は、全体が研磨材料からなるものであって、平砥石１に丸彫刃用凹溝部３を設けることは、丸彫刃の面をすり減らすよう設計された研磨材料の面を備えることである。さらに、当該凹溝部３が丸彫刃に対してネガティブな像からなる仕上げ溝を含んだ有効研磨面を有することも明らかである。
　上記摘記事項及び図面より、引用例には、次の「平砥石１」が記載されていると認める。
「丸彫刃の面のための平砥石１において、前記丸彫刃の面をすり減らすように設計された研磨材料の面を備え、前記平砥石１は一つの丸彫刃用凹溝部３を有し、前記丸彫刃用凹溝部３は、仕上げるべき丸彫刃のネガティブな像からなる、一つの仕上げ溝を含み、前記丸彫刃を仕上げるために丸彫刃を受け入れる仕上げ溝は丸彫刃を仕上げるための有効研磨面を有する、丸彫刃の面のための平砥石１。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「丸彫刃」は、本願発明の「対象物」に相当しており、以下同様に、「平砥石１」は「仕上げ装置」にそれぞれ相当している。
　引用例記載の発明の「丸彫刃用凹溝部３」は、「凹部」という限りで、本願発明の「空洞」と共通している。
　したがって、両者は、次の「仕上げ装置」で一致している。
「対象物の面のための仕上げ装置において、前記対象物の面をすり減らすように設計された研磨材料の面を備え、前記装置は一つの凹部を有し、前記凹部は、仕上げるべき対象物のネガティブな像からなる、一つの仕上げ溝を含み、前記対象物を仕上げるために対象物を受け入れる仕上げ溝は対象物を仕上げるための有効研磨面を有する、対象物の面のための仕上げ装置。」
　そして、両者は次の点で相違している。
＜相違点１＞
　仕上げ装置の研磨材料の面を本願発明は「硬化した」ものとしているのに対し、引用例記載の発明では、単に砥石としているだけであって、硬化したものかどうか不明な点。
＜相違点２＞
　仕上げ装置に設けられる凹部に関し、本願発明では「空洞」としており、そのため、仕上げ装置は、「空洞を区画する手段を有し、空洞は、その中に形成された一つの仕上げ溝を含んでいる」のに対し、引用例記載の発明では、凹部である丸彫刃用凹溝部３が仕上げ溝を含んでいる点。
　
第５　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　研磨材料として、セラミックや酸化アルミニューム等の硬化したものを用いることは例示するまでもなく周知の事項であって、当該硬化した研磨材料を引用例記載の発明の研磨材料として用いることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明において、「丸彫刃用凹溝部３」は、「丸彫刃の仕上げ溝」である。そうすると、引用例記載の発明は、丸彫刃用凹溝部３により、「一つの仕上げ溝を含んでいる。」ということができる。してみると、相違点２は、実質的に、凹部が空洞であるか、溝であるかの違いだけであるが、一般に、研磨のための仕上げにおいて、仕上げ溝を空洞状とすること、すなわち、中空部がある構造とすることは、例えば、実公昭４７−３３８１３号公報（同公報に記載されたものにおいて、間隙４は実質的に空洞部となっている。）、特公昭５７−５６７４号公報（同公報に記載されたものにおいて、貫通開口２、３は実質的に空洞部となっている。）、特公昭６２−１９１９２号公報（同公報に記載されたものにおいて、研摩溝３０は実質的に空洞部となっている。）にそれぞれ記載されているように周知の事項であり、また、引用例記載の発明において、丸彫刃用凹溝部３を溝に代えて空洞状のものにしても、そのことにより特別な効果が何ら認められない。したがって、相違点２については、当業者が容易になし得たものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願の特許請求の範囲の請求項２９に記載された発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項１乃至２８及び３０乃至３８に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。