【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１１４７０号「繊維強化された熱硬化性発泡樹脂成形品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５２８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月９日の特許出願であって、平成１６年９月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２日に審判請求がなされ、同年５月２６日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１６日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年７月２日付けで審尋がなされ、同年７月２５日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結　論］
　平成１７年５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正の内容
　平成１７年５月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１６年１１月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
 「熱硬化性発泡樹脂からなる成形品本体が繊維補強材よって補強されている熱硬化性樹脂成形品において、前記成形品本体の最表面部がシート状繊維補強材によって補強されていて、残部が一方向に略平行に引き揃えられた線状繊維補強材によって補強されている厚さが１００ｍｍ以上の成形品であって、殆ど膨らみがないことを特徴とする熱硬化性発泡樹脂成形品。」
との記載を、
　「熱硬化性発泡樹脂からなる成形品本体が繊維補強材よって補強されている熱硬化性樹脂成形品において、前記成形品本体の最表面部がガラス繊維不織布マットによって補強され、残部が一方向に略平行に引き揃えられた線状繊維補強材によって補強されて、前記成形品本体の最表面部のガラス繊維の密度を高め、樹脂の発熱をガラス繊維が吸熱して脱型時の成形品の温度を抑制することにより、発泡硬化による自己発熱のためにヤング率の下がった成形品が、残存する内部発泡圧に負けて厚み方向に変形することを抑制したことを特徴とする熱硬化性発泡樹脂成形品。」
とする補正を含むものである。
　そして、上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１の「厚さが１００ｍｍ以上の成形品であって、殆ど膨らみがないことを特徴とする熱硬化性発泡樹脂成形品」との記載から「厚さが１００ｍｍ以上の成形品であって、殆ど膨らみがないこと」を削除する補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
　（２）補正の適否の判断
　補正事項１は、補正前の請求項１において、「熱硬化性発泡樹脂成形品」を特定する「厚さが１００ｍｍ以上の成形品であって、殆ど膨らみがないこと」との事項を削除するものであり、その結果、「熱硬化性発泡樹脂成形品」はこのような限定事項に該当しないものまで広く包含することとなる。
　そうすると補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものということはできず、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
　（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１７年５月２６日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下された。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、これに先立つ平成１６年１１月１９日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「熱硬化性発泡樹脂からなる成形品本体が繊維補強材よって補強されている熱硬化性樹脂成形品において、前記成形品本体の最表面部がシート状繊維補強材によって補強されていて、残部が一方向に略平行に引き揃えられた線状繊維補強材によって補強されている厚さが１００ｍｍ以上の成形品であって、殆ど膨らみがないことを特徴とする熱硬化性発泡樹脂成形品。」
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年９月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由の内、理由Ｂの概要は以下のとおりである。
　理由Ｂ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項　１〜３
　引用文献　１〜５
 　　　　　＜引用文献一覧＞
　１．特公昭４９−１３２１７号公報
　２．特開昭５３−２１２６７号公報
　３．特開昭５５−７１５３１号公報
　４．特開平８−１１２２２号公報
　５．特開平８−１８０４号公報
　
５．引用文献１の記載事項 
　ａ．「多数の長繊維を平行に取揃えて連続的に進行させ、これに、始め液状であつてこれが短かい時間の間に硬化して樹脂を生成する性質を持ち、かつ発泡性をもつものを含ませ、かくして得られた液状物含浸繊維の束が進行する先に、成形用筒状体を設置し上記成形用筒状体は所望の成形体の断面形状に相当する通路を備えたものであつて、上記通路内に上記繊維束を導いてこれを通過させ、上記繊維束が上記通路内に入るとき、その通路内面に沿ってシート状物を挿入し、上記シート状物は、液状物を吸収する性質を持ち、通気性を備えた基材に非発泡性の熱硬化性樹脂もしくは熱可塑性樹脂を含浸させたものであつて、上記熱硬化性樹脂もしくは熱可塑性樹脂は、上記発泡性の液状物の硬化してなるものと表面接着法（註：「接着法」は「接着性」の誤記と認める。）のあるものを用いることを用いることを特徴とする、表面の改良された軽量構成材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「・・・この発明は、軽量であり、耐候性が良好であり、また、機械的強度が強い、という特色を持つた合成木材を製造することを目的とし、そのために長繊維で補強された長尺の発泡成形体を形成すると共に、これを芯とし、その表面に非発泡性の樹脂層を連続的に設ける方法に関するものである。」（第１頁第１欄２３〜２９行）
　ｃ．「第１図に示した装置においては、繊維束１はロール２を経て整列された状態で、噴出口３から液状物を吹き付けられ、装置４を通過する間に、液状物が繊維束中に均等に分散され、シート状物５が伴つた状態で成形用筒状体８を通過し、ここでシート状物５により被覆されて一体となつた状態で、液状物が発泡すると共に硬化し、成形体となつてロール９により引取られる。」（第２頁第３欄末行〜第４欄７行）
　ｄ．「上記シート状物の構成材料の１つたる基材は、通気性を持ち、液状物を吸収する性質を備えたものである。かような基材は、例えば紙、不織布、マット、布等である。それらは、何れも繊維状物が絡み合つて、平面的な広がりを持つ状態に形成されたものである。」（第３頁第５欄３６〜４１行）
　ｅ．「とくに、シート状の基材として、ガラスクロス又はガラスマットを使用するとき、とくにそのシート状物中におけるガラスクロス又はガラスマットの使用割合を多くするときは、このガラスクロス又はガラスマットが補強材として働らくこととなり、従つて成形体の曲げ強度を始めとする機械的強度を著しく向上させることができる。」（第４頁第７欄１〜７行）
　ｆ．「そして、筒状体の出口では、繊維束が筒状体内を完全に充満すると共に、上記シート状物を筒状体の壁面に押圧して、これと密接して一体となる。このような段階で、繊維束とシート状物とは筒状体から脱出し、かくして表面が、シート状物で被覆された繊維補強発泡成形体が得られる。」（第４頁第８欄２３〜２８行）
　
６．対比・判断
　引用文献１には、「多数の長繊維を平行に取揃えて連続的に進行させ、これに、始め液状であつてこれが短かい時間の間に硬化して樹脂を生成する性質を持ち、かつ発泡性をもつものを含ませ、かくして得られた液状物含浸繊維の束が進行する先に、成形用筒状体を設置し上記成形用筒状体は所望の成形体の断面形状に相当する通路を備えたものであつて、上記通路内に上記繊維束を導いてこれを通過させ、上記繊維束が上記通路内に入るとき、その通路内面に沿ってシート状物を挿入し、・・・ことを特徴とする、表面の改良された軽量構成材の製造製造方法」〔摘示記載ａ〕が記載されており、また、「繊維束１はロール２を経て整列された状態で、噴出口３から液状物を吹き付けられ、装置４を通過する間に、液状物が繊維束中に均等に分散され、シート状物５が伴った状態で成形用筒状体８を通過し、ここでシート状物５により被覆されて一体となった状態で、液状物が発泡すると共に硬化し、成形体となってロール９により引取られる」〔摘示記載ｃ〕こと、「筒状体の出口では、繊維束が筒状体内を完全に充満すると共に、上記シート状物を筒状体の壁面に押圧して、これと密接して一体となる。このような段階で、繊維束とシート状物とは筒状体から脱出し、かくして表面が、シート状物で被覆された繊維補強発泡成形体が得られる」〔摘示記載ｆ〕こと、及び、上記「シート状物」の基材は、不織布、マット等の繊維状物であり、特に、補強材として働くガラスクロス又はガラスマットであること〔摘示記載ｄ及びｅ〕が記載されている。
　ここで、上記「軽量構成材」は「繊維補強発泡成形体」を指すものであるから〔摘示記載ａ及びｆ〕、上記「多数の長繊維を平行に取揃え」たものが、繊維補強材であることは自明である。
　また、上記「シート状物」の基材として用いるガラスクロス又はガラスマットは補強材とされており〔摘示記載ｄ及びｅ〕、前記ガラスクロス又はガラスマットがシート状であることは自明であるから、これらはシート状繊維補強材であるといえる。
　そして、上記「始め液状であってこれが短かい時間の間に硬化して樹脂を生成する性質を持ち、かつ発泡性をもつもの」が、熱硬化性の発泡性樹脂を意味することは、自明である。
　更に、引用文献１には、上記のとおり、熱硬化性の発泡性樹脂が含浸された繊維補強材が、「シート状物」で被覆され、前記樹脂の発泡・硬化により、前記両者が密接に一体となって、表面が「シート状物で被覆された繊維補強発泡成形体」が得られる旨〔摘示記載ｃ及びｆ〕記載されている。
 　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「多数の長繊維を平行に取揃えた繊維補強材に熱硬化性の発泡性樹脂を含浸させ、更に、ガラスクロス又はガラスマットからなるシート状繊維補強材である基材に、非発泡性の熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を含浸させたシート状物で表面を被覆して、前記熱硬化性の発泡性樹脂を発泡・硬化せしめて、前記シート状物が表面部に密接に一体化されて成る繊維補強発泡成形体。」
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　先ず、引用発明における「多数の長繊維を平行に取揃えた繊維補強材」及び「繊維補強発泡成形体」は、それぞれ、本願発明における「一方向に略平行に引き揃えられた線状繊維補強材」及び「熱硬化性発泡樹脂成形品」と同義であると認められる。
　また、引用発明における「ガラスクロス又はガラスマットからなるシート状繊維補強材である基材」は、本願発明における「シート状繊維補強材」に相当するものであり、引用発明においてはこれが樹脂含浸されているが、成形品本体の表面部にあって成形体を補強する機能を有する〔摘示記載ｅ、ｆ〕点において、本願発明における「シート状繊維補強材」と一致するものというほかはない。
　なお、本願明細書の請求項１等の記載からみて、本願発明も、「シート状繊維補強材」に非発泡性の熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を含浸させたものを用いる態様を特に排除するものではない。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに、
「熱硬化性発泡樹脂からなる成形品本体が繊維補強材よって補強されている熱硬化性樹脂成形品において、前記成形品本体の最表面部がシート状繊維補強材によって補強されていて、残部が一方向に略平行に引き揃えられた線状繊維補強材によって補強されている熱硬化性発泡樹脂成形品」
である点で一致しているが、以下の点で相違が認められる。
　・相違点１
　本願発明における熱硬化性発泡樹脂成形品は「厚さが１００ｍｍ以上」とされているのに対して、引用発明では、成形品の厚さについて特に規定していない点。
　・相違点２
　本願発明における熱硬化性発泡樹脂成形品は「殆ど膨らみがないこと」とされているのに対して、引用発明では、このような性状について特に規定されていない点。
　
　そこで、この相違点１及び２について以下に検討する。
　・相違点１について
　引用文献１には、耐候性が良好であり、機械的強度が強い合成木材としての用途が明記されている〔摘示記載ｂ〕。そして、合成木材として、その適用部位、部材等に応じて「厚さが１００ｍｍ以上」のものを用いることは、何ら格別のものとは認められない。また、本願明細書の記載事項を検討しても、「厚さが１００ｍｍ以上」との数値限定条件に格別の臨界的な技術的意義があるとは認められない。
　したがって、本願発明の相違点１に係る発明特定事項は、当業者が必要に応じて、適宜、設定・設計し得る程度のことというべきである。
　
　・相違点２について
　本願発明の相違点２に係る「殆ど膨らみがないこと」との規定では、「膨らみ」の性状、発生部位等やその程度について、客観的・具体的に把握することができず、単に所望属性を極めて曖昧に規定したものにすぎないものであるから、この点に格別の技術的意義があるものとは認められない。
　そして、引用発明においても、このような物性を付与することは、成形品の用途に応じて成形条件を調整することにより、当業者が適宜行い得るものというほかはない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は回答書中で、請求項１を、
「熱硬化性発泡樹脂からなる成形品本体が繊維補強材よって補強されている熱硬化性樹脂成形品において、前記成形品本体の最表面部がガラス繊維不織布マットによって補強し、残部が一方向に略平行に引き揃えられた線状繊維補強材によって補強して、前記成形品本体の最表面部のガラス繊維の密度を高め、樹脂の発熱をガラス繊維が吸熱して脱型時の成形品の温度を抑制することにより、発泡硬化による自己発熱のためにヤング率の下がった厚さが１００ｍｍ以上の成形品が、残存する内部発泡圧に負けて厚み方向に変形することを抑制して殆ど膨らみがないことを特徴とする熱硬化性発泡樹脂成形品」
と補正することを求めている。
　しかしながら、請求人は、審判請求の日から３０日以内にこのような補正をする機会があったにも拘わらずそれを徒過したものである。
　そして、仮にこのような補正がなされたとしても、付加される「厚さが１００ｍｍ以上」及び「殆ど膨らみがない」点については上記のとおり当業者が適宜なし得たものであり、「成形品本体の最表面部のガラス繊維の密度を高め、樹脂の発熱をガラス繊維が吸熱して脱型時の成形品の温度を抑制することにより、発泡硬化による自己発熱のためにヤング率の下がった成形品が、残存する内部発泡圧に負けて厚み方向に変形することを抑制」するとの点についても、成形時の変形抑制についての単なる推論であって具体的技術手段を規定するものではないから、これも格別のものとすることができず、補正後の発明は依然として、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた範疇を超えるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。