【事件の表示】
　特願２００３−　６９８６３「辞書表示装置及び辞書表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３７８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２０日に出願した特願平７−２４１９６８号の一部を平成１５年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１０月７日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１７年１０月１８日）、これに対し、平成１７年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　 
　「文書を表示する表示手段と、
　ユーザからの入力を受ける入力手段と、
　辞書と、
　前記入力手段に前記ユーザから入力された指示を判別して、前記表示手段に表示されている文章中の単語と前記単語の位置を検出する検出手段と、
　前記辞書を検索するための項目を含むメニューを、前記検出された単語の位置に対応した位置にウィンドウを開いて表示する表示制御手段と、
　前記メニューのうちの前記辞書を検索するための項目が選択されたとき、前記検出された単語に従って前記辞書を検索する検索手段と
　を具備し、
　前記表示制御手段は、前記検索結果の辞書項目を、前記メニューが表示されていた位置にウィンドウを開いて表示する
　ことを特徴とする辞書表示装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
（３−１）引用例１発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の日前である平成元年２月１３日に頒布された特開昭６４−４１０６７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、英文作成、日本文の英文への翻訳等を支援する機能を持つ英文作成支援装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第７〜１１行）
　
（イ）
「〔実施例〕
　以下、実施例を図面に基づき説明する。
　第１図は本発明に係る英文作成支援装置の構成を示す図で、図中、ｌはキーボード、２はポインティングデバイス、３は情報表示手段、４は英文作成支援装置、５は英文作成知識データベース利用手段、５１はデータベース選択手段、５２はデータベース参照手段、５３はデータベース修正手段、６は電子辞書利用手段、６１は辞書選択手段、６２は辞書参照手段、７はメモボックス利用手段、７１はメモ参照手段、７２はメモ書き込み編集手段、８は英文作成編集手段、９は電子化された英文作成知識データベース、１０は電子辞書、１１はメモボックス、１２は英文ドキュメントである。
　図において、キーボード１は日本語、英語等の入力手段であり、ポインティングデバイス２はマウス等の入力・指示手段であり、ディスプレイ３は各種の情報表示手段を示しており、これらの手段は英文作成支援装置への入力及び、情報の表示を行うものである。なお図示していないが、もちろんこの他に、一般に使用されているフロッピーデイスクドライブ、プリンター等の入出力装置を使用してもよい。
　英文作成支援装置４は、以下の５〜１２の要素を備えている。英文作成知識データベース利用手段５は英文作成知識データベース９を利用する手段であり、作成する英文の種類、あるいは英語以外の言語の文書を作成する場合にはその言語に応じた複数のデータベースの中から所望のデータベースを選択するデータベース選択手段５１と、英文作成時に必要に応じてデータベースの所望の内容を参照するデータベース参照手段と、更に、必要に応じてデーターベースの項目を追加・削除するデータベース修正手段とからなっている。従って電子化された英文作成知識データベースの内容は適宜変更することが可能である。電子化された英文作成知識データベース９は英文作成に関する知識を構造化した複数の電子化されたデータベースで、例えば階層構造をもつ英文手紙文例集のようなデータベースからなっている。さらにこの電子化された英文作成知識データベースには、過去に書いた英文手紙でよく使われるような文面の手紙の内容等をテンプレートとして登録しておき、必要なときにこれを呼び出し、その一部分を変更することにより効率的に英文作成を行うことができる。電子辞書利用手段６は英和辞典や和英辞典等、複数の電子辞書から所望の電子辞書を選択する辞書選択手段と辞書選択手段とを有している。さらに上記階層構造を持つ電子化された英文作成知識データベース９や電子辞書１０は非常に多くの情報を含んでおり、メモ参照手段７１、メモ書き込み編集手段からなるメモボックス利用手段７によりそれらの一部を英文作成に関するメモ（知識）として必要に応じてメモリにフロッピーディスク、ハードディスク等の外部記憶装置により構成されるメモボックス１１に入力する。メモボックスに入力した情報は入力時、あるいは入力の後にインデックスや検索用のキーワードを付与したり、階層構造に分類する等整理し、個人毎の小規模のデーターベースとして構築することも有用であり、また適当に整理されたものは英文作成知識データベースに組み込んでもよい。英文作成編集手段８は英文ドキュメント１２を作成するための英文作成エリア（英文タイピングエリア）において英文ドキュメント１２を作成するためのものである。」（公報第２頁右上欄第４行目から第３頁左上欄第９行目）（公報の「ポインテイングデバイス」という記載は「ポインティングデバイス」の明らかな誤記であると認められるので、上記認定では、「ポインティングデバイス」に表記を統一した。）
　
（ウ）
「次に第２図を参照して英文手紙作成の例について説明する。
　第２図は本発明に係る英文作成支援装置による英文手紙作成システムを説明するための図で、ディスプレイ３上の、２１はデータベース、２２は手紙作成エリア、２３は表示エリア、２４はメモ、２５はカードボックス、２６はメニュー、２７は通信路、２８は辞書である。
　図において、２１は英文手紙の階層をもつデータベースで、大項目から小項目へ階層を順に、例えばポインティングデバイスでメニューを指し示しながら追って例文エリアの例文にたどり着くことが出来るものである。例文は、例えば日本語と英語のペアで記憶されており、これを参照しながら手紙作成エリア２２にタイピングしていく。参照した例文の内容がほとんどそのまま使えるものであれば、電子化された英文作成知識データベース２１の例文エリアから参照した例文を英文作成エリア２２に転記してもよく、またデータベースの内容は変更可能にしておけば便利である。また既存の英和辞典や和英辞典等も英文を作成する際には有効であり、これらを手紙作成エリア２２から引けるようになっている。そのエリアではポインティングデバイス２により対象単語を選択し、辞書メニュー２６により電子辞書２８から対象単語の例えば語義をひくと情報表示手段３の表示エリアに語義が表示される。表示された内容は参照するだけではなく、手紙作成エリア２２に転送することも可能であり、作成中の英文に取り込むことが出来る。この様な大規模な電子辞書は個人毎に所有せずに、通信路２７を通して通信回線で結ぶことにより共有化して利用することが望ましい。
　なお、以上の説明では英文手紙作成を例に取り本発明に係る英文作成支援装置の一実施例を説明したが、作成する文書は手紙に限ることはないことはもちろんであり、又言語についても特に英語に限るものではない、なお英文作成知識データベース９についても通信回線で結ぶようにしてもよい。」（公報第３頁左上欄第１０行目から同頁左下欄第８行目）（公報の「ポインテイングデバイス」という記載は「ポインティングデバイス」の明らかな誤記であると認められるので、上記認定では、「ポインティングデバイス」に表記を統一した。）
　
　引用例１の上記記載から、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例１の上記（ア）の「本発明は、英文作成、日本文の英文への翻訳等を支援する機能を持つ英文作成支援装置に関するものである。」という記載、及び、上記（ウ）の「また既存の英和辞典や和英辞典等も英文を作成する際には有効であり、これらを手紙作成エリア２２から引けるようになっている。そのエリアではポインティングデバイス２により対象単語を選択し、辞書メニュー２６により電子辞書２８から対象単語の例えば語義をひくと情報表示手段３の表示エリアに語義が表示される。」という記載から、引用例１は、手紙作成エリアから辞書を引くことが可能な英文作成支援装置が開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（イ）の「ディスプレイ３は各種の情報表示手段を示しており、これらの手段は英文作成支援装置への入力及び、情報の表示を行うものである。」という記載、及び、上記（ウ）の「第２図は本発明に係る英文作成支援装置による英文手紙作成システムを説明するための図で、ディスプレイ３上の、２１はデータベース、２２は手紙作成エリア、２３は表示エリア、２４はメモ、２５はカードボックス、２６はメニュー、２７は通信路、２８は辞書である。」という記載並びに図２から、引用例１記載の英文作成支援装置は、英文の手紙を作成する際に作成している英文手紙を表示する手紙作成エリアを有するディスプレイを備えているものと認められる。
　
（ｃ）上記（イ）の「第１図は本発明に係る英文作成支援装置の構成を示す図で、図中、ｌはキーボード、２はポインティングデバイス、（中略）である。（中略）図において、キーボード１は日本語、英語等の入力手段であり、ポインティングデバイス２はマウス等の入力・指示手段であり」という記載及び図１から、引用例１記載の英文作成支援装置は、入力・指示手段としてのポインティングデバイスを備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ア）の「第１図は本発明に係る英文作成支援装置の構成を示す図で、図中、（中略）１０は電子辞書、（中略）である。」という記載および図１から、引用例１記載の英文作成支援装置は、電子辞書を備えているものと認められる。
　
（ｅ）引用例１の上記（ウ）の「また既存の英和辞典や和英辞典等も英文を作成する際には有効であり、これらを手紙作成エリア２２から引けるようになっている。そのエリアではポインティングデバイス２により対象単語を選択し、辞書メニュー２６により電子辞書２８から対象単語の例えば語義をひくと情報表示手段３の表示エリアに語義が表示される。」という記載から、引用例１記載の英文作成支援装置は、ポインティングデバイスにより対象単語を選択する機能を備えているものと認められる。
　
（ｆ）引用例１の上記（ウ）の「また既存の英和辞典や和英辞典等も英文を作成する際には有効であり、これらを手紙作成エリア２２から引けるようになっている。そのエリアではポインティングデバイス２により対象単語を選択し、辞書メニュー２６により電子辞書２８から対象単語の例えば語義をひくと情報表示手段３の表示エリアに語義が表示される。」という記載及び図２から、引用例１記載の英文作成支援装置は、電子辞書を引くための選択項目を含む辞書メニューを、手紙作成エリア内の手紙文近傍に表示する手段を備えているものと認められる。
　
（ｇ）引用例１の上記（ウ）の「また既存の英和辞典や和英辞典等も英文を作成する際には有効であり、これらを手紙作成エリア２２から引けるようになっている。そのエリアではポインティングデバイス２により対象単語を選択し、辞書メニュー２６により電子辞書２８から対象単語の例えば語義をひくと情報表示手段３の表示エリアに語義が表示される。」という記載及び図２から、引用例１記載の英文作成支援装置は、辞書メニューの内の電子辞書を引くための選択項目を選択したとき、選択された選択項目にしたがって電子辞書を引く手段を備えているものと認められる。
　
（ｈ）引用例１の上記（ウ）の「また既存の英和辞典や和英辞典等も英文を作成する際には有効であり、これらを手紙作成エリア２２から引けるようになっている。そのエリアではポインティングデバイス２により対象単語を選択し、辞書メニュー２６により電子辞書２８から対象単語の例えば語義をひくと情報表示手段３の表示エリアに語義が表示される。」という記載及び図２から、引用例１記載の英文作成支援装置は、電子辞書を引いた結果の語義を表示エリアに表示する手段を備えているものと認められる。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
「手紙作成エリアから辞書を引くことが可能な英文作成支援装置であって、
英文の手紙を作成する際に作成している英文手紙を表示する手紙作成エリアを有するディスプレイと、
入力・指示手段としてのポインティングデバイスと、
電子辞書と、
ポインティングデバイスにより対象単語を選択する機能と、
電子辞書を引くための選択項目を含む辞書メニューを、手紙作成エリア内の手紙文近傍に表示する手段と、
辞書メニューの内の電子辞書を引くための選択項目を選択したとき、選択された選択項目にしたがって電子辞書を引く手段と、
電子辞書を引いた結果の語義を表示エリアに表示する手段と
を備えた英文作成支援装置。」
　
（３−２）引用例２の記載事項
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の日前である平成７年２月１３日に頒布された、）「辞書ソフト　使い勝手にさまざまな工夫　紙の辞書以上に活用できる」日経パソコン，Ｖｏｌ．２３４，（１９９５．０２．１３）ｐｐ．２２２−２２６．（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（エ）の事項が記載されている。
　
（エ）
「ワンタッチで意味を表示
　ワープロ・ソフトで作業をしていて，急に単語を調べたくなった時に便利なのが，辞書ソフトの起動時や画面の切り替え時にクリップ・ボード内の単語を自動的に取り込んで意味や訳語を表示する機能だ。「ＶｉｅｗＤｉｃ」（イースト），「学研統合電子辞書」，「Ｓｈａｓｔａ（シャスタ）」，「マック・コンサイスデイリー英和」（三省堂），「辞スパ　ｆｏｒ　Ｗｉｎ−ｄｏｗｓ」，「ｒＳＴＯＮＥ」（メディア・ラボ），「電辞窓」（メディア・ラボ）がこの機能を持っている。
　「ＶｉｅｗＤｉｃ」は，ワープロの文章などで調べたい単語をマウスで指定して特定のキーを押せば，すぐに意味を表示できる（図４）。「辞スパ　ｆｏｒ　Ｗｉｎ−ｄｏｗｓ」ではクリップ・ボード内の文字の種類によって検索する辞書を切り替えることができる。ひらがなであれば国語辞書，英文字であれば英和辞書，カタカナであれば和英辞書で意味や訳語を引く，といった設定が可能だ（図５）。」（第２２３頁左欄第１７行目から同頁中欄第１８行目）
　
　以上の記載から、引用例２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　
　「ワープロ・ソフトと併用可能な辞書ソフトにおいて、検索対象の文字列に含まれる文字の種類によって検索する辞書を切り替えて検索する技術。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）引用例１発明の「手紙作成エリアから辞書を引くことが可能な英文作成支援装置」と、本願発明の「辞書表示装置」とは、辞書（電子辞書）を検索して（引いて）検索結果の辞書項目（語義）を表示している点で共通しているから、引用例１発明も、本願発明と同様に、辞書表示装置であるといえる。
　
（Ｂ）引用例１発明の「英文の手紙を作成する際に作成している英文手紙を表示する手紙作成エリアを有するディスプレイ」は、英文手紙すなわち文書を表示している点で、本願発明の「文書を表示する表示手段」と共通しているから、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、文書を表示する表示手段を具備しているといえる。
　
（Ｃ）引用例１発明の「入力・指示手段としてのポインティングデバイス」が、ユーザからの入力・指示を受けていることは明らかであるから、検査画像の中から選択して階調を変化させた画像データであり、引用例１発明の「入力・指示手段としてのポインティングデバイス」は、本願発明の「ユーザからの入力を受ける入力手段」に相当し、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、ユーザからの入力を受ける入力手段を具備しているといえる。
　
（Ｄ）引用例１発明の「電子辞書」は、本願発明の「辞書」に相当するから、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、辞書を具備しているといえる。
　
（Ｅ）ポインティングデバイスであるマウスで文字列を選択する際には、マウスによる指示を判別して、表示手段であるディスプレイに表示されている文字列と文字列の位置を検出していることは、当業者にとって自明であるから、引用例１発明の「ポインティングデバイスにより対象単語を選択する機能」は、本願発明の「前記入力手段に前記ユーザから入力された指示を判別して、前記表示手段に表示されている文章中の単語と前記単語の位置を検出する検出手段」に相当するから、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、入力手段にユーザから入力された指示を判別して、表示手段に表示されている文章中の単語と単語の位置を検出する検出手段を具備しているといえる。
　
（Ｆ）引用例１発明の「電子辞書」、「引く」、「選択項目」、「辞書メニュー」は、本願発明の「辞書」、「検索する」、「項目」、「メニュー」に、それぞれ相当するから、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、辞書を検索するための項目を含むメニューを表示する手段を具備しているといえる。
　ただし、本願発明では、メニューを表示する際に、検出された単語の位置に対応した位置にウィンドウを開いて表示しているのに対して、引用例１発明では、手紙作成エリア内の手紙文近傍に表示している点で相違する。
　
（Ｇ）引用例１発明の「辞書メニュー」、「電子辞書」、「引く」、「選択項目」は、本願発明の「メニュー」、「辞書」、「検索する」、「項目」に、それぞれ相当するから、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、メニューのうちの辞書を検索するための項目が選択されたとき、辞書を検索する手段を具備しているといえる。
　ただし、本願発明では、辞書を検索する際に、検出された単語に従って検索しているのに対して、引用例１発明では、選択された選択項目に従って検索している点で相違する。
　
（Ｈ）引用例１発明の「電子辞書を引いた結果の語義」は、本願発明の「検索結果の辞書項目」に相当するから、引用例１発明の辞書表示装置も、本願発明と同様に、検索結果の辞書項目を表示する手段を具備しているといえる。
　ただし、本願発明では、検索結果の辞書項目を表示する際に、メニューが表示されていた位置にウィンドウを開いて表示しているのに対して、引用例１発明では、表示エリアに表示している点で相違する。
　
　したがって、両者は、
「文書を表示する表示手段と、
ユーザからの入力を受ける入力手段と、
辞書と、
入力手段にユーザから入力された指示を判別して、表示手段に表示されている文章中の単語と単語の位置を検出する検出手段と、
辞書を検索するための項目を含むメニューを表示する手段と、
メニューのうちの辞書を検索するための項目が選択されたとき、辞書を検索する手段と、
検索結果の辞書項目を表示する手段と
を具備した辞書表示装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、メニューを表示する際に、検出された単語の位置に対応した位置にウィンドウを開いて表示しているのに対して、引用例１発明では、手紙作成エリア内の手紙文の近傍に表示している点。
　
（相違点２）
　本願発明では、辞書を検索する際に、検出された単語に従って検索しているのに対して、引用例１発明では、選択された選択項目に従って検索している点。
　
（相違点３）
　本願発明では、検索結果の辞書項目を表示する際に、メニューが表示されていた位置にウィンドウを開いて表示しているのに対して、引用例１発明では、表示エリアに表示している点。
　
５．当審の判断
　
（相違点１について）
　ポインティングデバイスを入力装置として持つＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェイス）を備えた文書処理装置の技術分野において、選択した単語に対して処理を行う際に、呼び出すコマンドメニューを、選択した単語の位置に対応した位置にウィンドウを開いて、表示する技術は、本願出願日前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、メニューを表示する際に、検出された単語の位置に対応した位置にウィンドウを開いて表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例２に開示されているように、電子辞書を検索する際に、検索対象の単語に従って検索する辞書を切り替えて検索する技術は、本願出願日前に公知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、引用例２に記載の公知技術を採用して、辞書を検索する際に、検出された単語に従って検索する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　辞書や用語を検索する検索技術の分野において、メニューが表示されていた位置に、メニュー選択によって呼び出される情報を、ウィンドウを開いて表示する技術は、本願出願日前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平５−６１９１１号公報の第９頁図５、あるいは、特開平４−３２９４６５号公報の第１１頁図１４等を参照されたい。）から、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、検索結果の辞書項目を表示する際に、メニューが表示されていた位置にウィンドウを開いて表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。