【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６２８３号「フォークリフトのホースプーリの配置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３０８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月８日の出願であって、平成１６年９月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１２月６日付けで手続補正書が提出され、そして、平成１７年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月１９日付けで手続補正書が提出され、さらに、平成１７年９月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに、平成１８年６月２６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　  　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は
  「【請求項１】マスト装置のインナレール(１)およびアウタレール(２)の前面とフィンガボード(３)の後面とに狭まれる
前後方向の
前後方向の
そのインナレール(１)の上部前面に設けた前方に延びる回転軸に回転自在に取付け、
と、
インナレール(１)と、アウタレール(２)との左右方向
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「隙間寸法（４）」及び「ホースプーリ（５）」を主に、図面の記載に基づいて限定するものであって、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１４０２１７号（実開昭５７−６２７９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「リフトブラケツトの前側に取付けられた油圧駆動アタツチメントの油圧シリンダに可撓管の一端が接続され、該可撓管の他端が昇降マストの上端部に設けられたプーリを介して継手管に接続され該継手管は、固定マストに固定されると共に給排管を通して車両本体側の油圧供給源に接続され、前記可撓管の下半部は、前記昇降マストのリフトブラケツトの案内溝の内部に配置されたことを特徴とするリフトトラツクの配管装置。」（明細書第１ページ第５行〜同第１３行）
　
イ．「リフトブラケツト１の前側に取付けられたクランプ装置等の油圧駆動アタツチメント２の油圧シリンダ３に可撓管４の一端が接続され、該可撓管の他端が昇降マスト５の上端部に枢支されたプーリ６を介して継手管７に接続され、該継手管７は固定マスト８に固定され、該継手管７は固定、マスト８の上横連結材８ａ及びマスト材８ｂに内装された給排管９に接続され、該給排管の端部が車両本体１０の油圧供給源１１に連結管１２を介して接続され、前記可撓管４は、前記リフトブラケツト１とプーリ６との間の下半部４ａが前記昇降マスト５のリフトブラケツト案内溝１３の内部に配置されたものである。
　なお、前記可撓管４の一端は、前記リフトブラケツト１の上端部に外向に突出形成された突片１４に固定され、該突片１４と前記油圧シリンダ３との間に固定管１５が設けられている。また前記継手管７は前記固定マスト８の連結材８ａに突設された第一固定片１６に内装され、該固定片１６にて前記可撓管４と接続される。そして、前記昇降マスト５の上端部にはシーブ１７が枢支され、リフトチエン１８は、その一端が前記リフトブラケツト１の突片１４に固定され、他端が前記シーブ１７を介して固定マスト８の第二固定片１９に固定され、該チエン１８の突片１４とシーブ１７との間の下半部が前記可撓管４の下半部４ａに並設されて前記案内溝１３に内装されている。また図中２０はリフトシリンダで、そのピストンロツド２０ａの先端と前記昇降マスト５とが連結される。また２１はフインガーバ、２２はガイドローラ、２３は昇降マスト５の上横連結材である。
　上記構成においては、可撓管４及びリフトチエン１８はその下半部４ａが昇降マスト５の案内溝１３内に配されているため、昇降マスト５の左右のマスト材５ａ間では、チエン１８及び油圧シリンダ３への配管が見えず、前視界の左右方向が拡がる。」（明細書第２ページ第１行〜第３ページ第１７行）
　
ウ．第１図及び第２図をみると、昇降マスト５及び固定マスト８とフィンガーバ２１の後面とに狭まれる空間にプーリ６とシーブ１７が設けられている。また、第３図をみると、プーリ６とシーブ１７は昇降マスト５の上部に前方に延びる軸に枢支され、回転自在としている。そして、第２図をみると、昇降マスト５及び固定マスト８とフィンガーバ２１の後面とに狭まれる前後方向の寸法を、プーリ６の前後方向の幅寸法よりも大きめに設定して、この前後方向の寸法の中間にプーリ６を設けている。
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．〜ウ．から、次のことがわかる。
　リフトトラツクにおいて、可撓管４は昇降マスト５の上端部の回転軸に設けたプーリ６を介して、継手管７に接続され、継手管７は固定マスト８に固定されている。同様にリフトチエン１８は昇降マスト５の上端部の回転軸に設けたシーブ１７を介して、固定マスト８に固定されている。そして、昇降マスト５及び固定マスト８とフィンガーバ２１の後面とに狭まれる前後方向の寸法を、プーリ６の前後方向の幅寸法よりも大きめに設定して、この前後方向の寸法の中間にプーリ６をその昇降マスト５の上端部に設けた前方に延びる回転軸に回転自在に取付けている。
　　
（３）引用文献１記載の発明
  上記記載事項（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「昇降マスト５及び固定マスト８とフィンガーバ２１の後面とに狭まれる前後方向の寸法を、プーリ６の前後方向の幅寸法よりも大きめに設定して、この前後方向の寸法の中間にプーリ６をその昇降マスト５の上部に設けた前方に延びる回転軸に回転自在に取付けているリフトトラックのプーリの配置構造」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（４） 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−３７５００号（実開平３−１２７６９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「左右一対の固定マストと、この固定マストに沿って昇降する左右一対の可動マストと、マスト後方に配置された可動マスト昇降用の左右２本のリフトシリンダと、マスト高さを変えずにフォークを上下動させるためのフルフリー用の左右２本のリフトシリンダとを備えたフルフリーマスト装置において、前記左右の可動マストの下端面にはマスト間空間の全面とその前方の一部を含む平面形状を有する１枚板からなるロアタイビームを固着し、同ロアタイビーム上の可動マスト前面部分に前記フルフリー用の左右のリフトシリンダを配置したフォークリフトのフルフリーマスト装置。」（明細書第１ページ第５行〜同第１６行）
　
イ．「図中１は、最も外側に配置される固定マストとしての左右一対のアウタマストであり、その内側には可動マストとしてのインナマスト２が配置され、さらにインナマスト２の内側にはフォーク４を支持するリフトブラケット３が配置されている。インナマスト２を上下動させるためにのマスト昇降用の左右２本のリフトシリンダ５は、インナマスト２の後側に配置されており、アウタマスト１のロアクロスビーム１ａ上に立設されるとともに、そのピストンロッド６がインナマスト２のアッパタイビーム２ｂに連結されている。」（明細書第６ページ第１８行〜同第７ページ第８行）
　
ウ．「リフトシリンダ７のピストンロッド８の上端にはチエンホイール９が前後方向の水平軸線回りに回転可能に取り付けられ、このチエンホイール９に掛けられたリフトチエン１０の一端が前記リフトブラケット３に、他端がシリンダ本体にそれぞれ連結されている。」（明細書第８ページ第１４行〜同第１９行）
　
エ．「これまでマスト間に存在していたフルフリー用のリフトシリンダをインナマストの前面に配置し得たものであり、このことによりマスト間を通しての前方視野が拡大されることになって作業の安全と能率の向上に大きく役立つものである。」（明細書第１１ページ第６行〜同第１１行）
　
オ．第１図から、インナマスト２およびアウタマスト１の前面とリフトブラケット３の前方側（第１図では３ａと表示されている部位）の後面とに狭まれる前後方向の隙間にチエンホイール９が設けられている。
　
（５）ここで、上記記載事項（４）ア．〜オ．から、次のことがわかる。
　フルフリーマスト装置のインナマスト２およびアウタマスト１の前面とリフトブラケット３の前方側の後面とに狭まれる前後方向の隙間にチエンホイール９を回転軸に回転自在に取付けている。リフトシリンダ７のピストンロッド８の上端に設けたチエンホイール９（以下、「リフトシリンダ７」、「ピストンロッド８」及び「チエンホイール９」を総称して「一群の部材」という。）からなる一群の部材が、マスト装置のインナマスト２およびアウタマスト１の前面と、リフトブラケット３の前方側の後面とに挟まれる隙間に配置して、マスト間を通しての前方の視野を拡大している。
　　
（６）引用文献２記載の発明
上記記載事項（５）より、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。「フルフリーマスト装置のインナマスト２およびアウタマスト１の前面とリフトブラケット３の前方側の後面とに狭まれる前後方向の隙間に一群の部材を設けた配置構造。」が開示されている。（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における
「昇降マスト５」は本願補正発明における「インナレール（１）」に相当し、同様に引用文献１記載の発明における「固定マスト８」、「フィンガーバー２１」、「前後方向の寸法」、「プーリ６」及び「リフトトラック」は、本願補正発明の「アウタレール（２）」、「フインガボード（３）」、「隙間寸法（４）」、「ホースプーリ（５）」及び「フオークリフト」に各々相当し、引用文献１記載の発明における「昇降マスト５」及び「固定マスト８」は、全体として本願補正発明における「マスト装置」に相当し、引用文献１記載の発明における回転軸は、インナレール上部に設けられている限りにおいて本願補正発明と一致するから、両者は
　「マスト装置のインナレールおよびアウタレールとフィンガボードの後面とに狭まれる前後方向の隙間寸法を、ホースプーリの前後方向の幅寸法よりも大きめに設定して、この隙間寸法の中間にホースプーリをそのインナレールの上部に設けた前方に延びる回転軸に回転自在に取付けたフォークリフトのホースプーリの配置構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願補正発明がインナーレールの前面に、ホースプーリを取付けているのに対して、引用文献１記載の発明はホースプーリの取付け位置が、インナレールの前面ではない点で相違する（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願補正発明が、ホースプーリの直径を形成する面がマスト装置のインナレールおよびアウタレールの前面と、フィンガボードの後面に沿うように配置し、しかも、ホースプーリの直径の長さをインナレールと、アウタレールとの左右方向のほぼ幅内に納まるようにしたのに対して、引用文献１記載の発明はそのように特定されていない点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
　　
 ４．判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「フルフリーマスト装置」は本願補正発明の「マスト装置」に相当し、同様に引用文献２記載の発明における「インナマスト２」、「アウタマスト１」及び「リフトブラケット３の前方側」は、本願補正発明の「インナレール（１）」、「アウタレール（２）」及び「フィンガボード（３）」に各々相当する。そして、引用文献２記載の発明においては、一群の部材をマストの前面に配置することで、マスト間を通しての前方視界を拡大させて利用することができるものである。上記一群の部材は、本願補正発明の「インナレール（１）」及び「アウタレール（２）」の前面に相当する箇所に配置されていることから、同じく運転席の視界を良好にするために引用文献１記載の発明におけるプーリを昇降マスト（本願補正発明のホースプーリをインナーレール）の前面に特定して、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、引用文献２記載の発明から、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　本願補正発明において、「ホースプーリの直径を形成する面がマスト装置のインナレールおよびアウタレールの前面と、フィンガボードの後面に沿うように配置し」の点は、ホースプーリをインナーレールおよびアウターレールの前面とフィンガボードの後面との隙間に配置すれば設計上自然の構成であり、「ホースプーリの直径の長さをインナレールと、アウタレールとの左右方向のほぼ幅内に納まるようにした」点は、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることに伴って、前方視界を拡大させて利用するために、設計上なし得るものであって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、引用文献２記載の発明から当業者が容易に推考し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年６月２６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
　「【請求項１】
　マスト装置のインナレール（１）およびアウタレール（２）の前面とフィンガボード（３）の後面とに狭まれる隙間寸法（４）を、ホースプーリ（５）の幅寸法よりも大きめに設定して、この隙間寸法（４）の中間にホースプーリ（５）を配置し、そして、該ホースプーリ（５）の直径を形成する面がマスト装置のインナレール（１）およびアウタレール（２）の前面に、およびフィンガボード（３）の後面に沿うように配置し、しかも、該ホースプーリ（５）の直径の長さをマストレール（１）、（２）の幅内にほぼ納めるようにしたことを特徴とするフォークリフトのホースプーリ（５）の配置構造。」
　　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１及び引用文献２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。