(57)【要約】  通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅で通信を行う基地局と、前記基地局と通信するユーザ装置を有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から送信される無線信号を受信する受信部と、同期信号に対応するマスター情報ブロックの無線リソースと、システム情報ブロックの無線リソースと、ページングチャネルの無線リソースと、を取得する取得部と、を有し、前記受信部は、前記ユーザ装置がＲＲＣアイドル状態である場合に、前記同期信号の無線リソース、前記マスター情報ブロックの無線リソース、前記システム情報ブロックの無線リソース、又は前記ページングチャネルの無線リソースをモニタする、ユーザ装置。
2018074552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅で通信を行う基地局と、通信に使用できる最大の帯域幅が前記最大帯域幅以下であるユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記最大帯域幅の帯域内で前記基地局から送信される無線信号を受信する受信部と、
前記最大帯域幅の帯域内で送信される１以上の同期信号のうち前記受信部で受信した同期信号に対応するマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信したマスター情報ブロックで示されるシステム情報ブロックの無線リソースと、前記マスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記システム情報ブロックのうちの少なくとも１つで示されるページングチャネルの無線リソースと、を取得する取得部と、
を有し、
前記受信部は、前記ユーザ装置がRadio Resource Control（ＲＲＣ）アイドル状態である場合に、前記受信した同期信号の無線リソース、前記マスター情報ブロックの無線リソース、前記システム情報ブロックの無線リソース、及び前記ページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタする、ユーザ装置。
【請求項２】
前記同期信号及び前記マスター情報ブロックは、前記最大帯域幅の帯域内で、前記基地局と通信する各ユーザ装置が共通に利用する帯域である複数の所定の帯域の各々で送信され、前記同期信号の各々は異なる物理セルＩＤに対応づけられており、
前記受信部は、前記最大帯域幅の帯域内をサーチすることで前記複数の所定の帯域のうちいずれかの帯域で送信される前記同期信号を受信し、受信した前記同期信号から物理セルＩＤを認識する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記システム情報ブロックには、前記複数の所定の帯域のうちいずれかの帯域の中心周波数を示す情報が含まれており、
前記取得部は、前記情報に基づき前記最大帯域幅の帯域内でセル再選択処理が行われることで前記受信部が前記複数の所定の帯域のうちいずれかの帯域で受信した他の同期信号に対応する他のマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信した前記他のマスター情報ブロックで示される他のシステム情報ブロックの無線リソースと、前記他のマスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記他のシステム情報ブロックのうちの少なくとも１つで示される他のページングチャネルの無線リソースと、を取得し、
前記受信部は、前記ユーザ装置がＲＲＣアイドル状態である場合に、前記他の同期信号の無線リソース、他のマスター情報ブロックの無線リソース、前記他のシステム情報ブロックの無線リソース、及び前記他のページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタする、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記マスター情報ブロックは、前記システム情報ブロックが送信される時間リソース、前記システム情報ブロックが送信される周波数リソース、及び前記システム情報ブロックが送信される時間リソース及び周波数リソースのうちの少なくとも１つを示し、
前記受信部は、前記マスター情報ブロックに、前記システム情報ブロックが送信される周波数リソースが示されていない場合、前記システム情報ブロックは、前記同期信号及び前記マスター情報ブロックのうちの少なくとも１つと同一の周波数リソースで送信されているとみなし、前記マスター情報ブロックに、前記システム情報ブロックが送信される時間リソースが示されていない場合、前記システム情報ブロックは、前記同期信号及び前記マスター情報ブロックのうちの少なくとも１つと同一の時間リソースで送信されているとみなす、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記システム情報ブロックは、前記最大帯域幅の帯域内に設定される複数のランダムアクセスチャネルのうち、当該ユーザ装置が利用すべきランダムアクセスチャネルの無線リソースを示し、
当該ユーザ装置が利用すべきランダムアクセスチャネルの無線リソースでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部、を有する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅で通信を行う基地局と、通信に使用できる最大の帯域幅が前記最大帯域幅以下であるユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する待ち受け方法であって、
前記最大帯域幅の帯域内で前記基地局から送信される無線信号を受信部で受信するステップと、
前記最大帯域幅の帯域内で送信される１以上の同期信号のうち前記受信部で受信した同期信号に対応するマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信したマスター情報ブロックで示されるシステム情報ブロックの無線リソースと、前記マスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記システム情報ブロックのうちの少なくとも１つで示されるページングチャネルの無線リソースとを取得するステップと、
前記ユーザ装置がRadio Resource Control（ＲＲＣ）アイドル状態である場合に、前記受信部において、前記受信した同期信号の無線リソース、前記マスター情報ブロックの無線リソース、前記システム情報ブロックの無線リソース、及び前記ページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタするステップと、
を有する待ち受け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び待ち受け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Long Term Evolution（ＬＴＥ）の規格では、１つのキャリア（シングルキャリア）において、基地局が運用可能なチャネル帯域幅は６種類のうちいずれかであることが規定されている。具体的には、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの６種類が規定されている（非特許文献１参照）。【０００３】
また、３ＧＰＰでは、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線アクセス技術の検討が進められている（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０４  Ｖ１４．０．０  （２０１６−０６）
【非特許文献２】株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル"５Ｇ無線アクセス技術"、２０１６年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常のＬＴＥでは、２０Ｍｈｚを超える帯域幅で通信を行う場合、Carrier Aggregation（ＣＡ）又はDual Connectivity（ＤＣ）を用いて複数のキャリアを束ねる必要がある。一方、５Ｇでは、通常のＬＴＥとは異なる周波数で運用が開始されることが想定されており、１つのキャリア（シングルキャリア）において、ＬＴＥよりも広いチャネル帯域幅（例えば数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚなど）をサポートすることが検討されている。また、５Ｇでは、スマートフォンのみならず、Internet of Things（ＩｏＴ）端末など、様々なUser Equipment（ＵＥ）能力のユーザ装置を同一の無線ネットワークに収容することが検討されている。【０００６】
基地局が通信可能な帯域幅以下で様々な帯域幅をサポートするユーザ装置が混在する環境において、特にRadio Resource Control（ＲＲＣ）  ＩＤＬＥ状態のユーザ装置が適切に通信処理を行うことを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術のユーザ装置は、通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅で通信を行う基地局と、通信に使用できる最大の帯域幅が前記最大帯域幅以下であるユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記最大帯域幅の帯域内で前記基地局から送信される無線信号を受信する受信部と、前記最大帯域幅の帯域内で送信される１以上の同期信号のうち前記受信部で受信した同期信号に対応するマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信したマスター情報ブロックで示されるシステム情報ブロックの無線リソースと、前記マスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記システム情報ブロックのうち少なくとも１つで示されるページングチャネルの無線リソースと、を取得する取得部と、を有し、前記受信部は、前記ユーザ装置がRadio Resource Control （ＲＲＣ）アイドル状態である場合に、前記受信した同期信号の無線リソース、前記マスター情報ブロックの無線リソース、前記システム情報ブロックの無線リソース、及び前記ページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、基地局が通信可能な帯域幅以下で様々な帯域幅をサポートするユーザ装置が混在する環境において、特にＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態のユーザ装置が適切に通信処理を行うことが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】チャネル帯域幅の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】使用可能最大帯域幅の具体例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の全体の流れを説明するための図である。
【図５】サブバンドの設定例を示す図である。
【図６】ＳＳとサブバンドとの関係の例を説明するための図である。
【図７】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順例を示すシーケンス図である。
【図８】ＳＳ、Ｐ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）及びＳＩＢが送信される無線リソースの例を示す図である。
【図９】セル再選択の動作の例を説明するための図である。
【図１０】ＰＣＨが設定される無線リソースの例を示す図である。
【図１１】ＲＡＣＨが設定される無線リソースの例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態に係るユーザ装置及び基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
通常のＬＴＥでは、ユーザ装置は、少なくとも規格上の最大のチャネル帯域幅（２０ＭＨｚ）をサポートすべきであることが規定されている。しかしながら、５Ｇでは、全てのユーザ装置に対して規格上の最大のチャネル帯域幅をサポートさせることは現実的ではない。例えば、ＩｏＴデバイスのように高速通信を必要しないユーザ装置は、製造コストを低く抑える等の理由で、図１に示すように、規格上の最大のチャネル帯域幅（図１の例では８００ＭＨｚ）より狭い帯域幅（図１の例では１００ＭＨｚ以下、２００ＭＨｚ以下）のみをサポートすることが想定される。従って、５Ｇでは、基地局が通信可能な帯域幅以下で様々な帯域幅をサポートするユーザ装置が混在する環境であっても、柔軟に通信を行うことが可能な仕組みが必要になると考えられる。
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥ及び５Ｇに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥ及び５Ｇに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１２】
＜システム構成＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０とユーザ装置ＵＥとを有する。図２の例では、基地局１０及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局１０を有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１３】
ユーザ装置ＵＥは、スマートフォンのように大量のデータを頻繁に送受信する端末（Mobile Broad band（ＭＢＢ）端末）、ＩｏＴデバイスのように少量のデータのみを低頻度で送受信する端末（Machine Type Communication（ＭＴＣ）端末、Internet of Things（ＩｏＴ）端末）などであり、本実施の形態では、あらゆる種別のユーザ装置ＵＥが含まれる。
【００１４】
基地局１０は、ユーザ装置ＵＥとの間で確立される無線ベアラを介してユーザ装置ＵＥと通信を行う。基地局１０は、「enhanced NodeB（ｅＮＢ）」、「New Radio（ＮＲ）ノード」、「ｇＮＢ」、「evolution LTE enhanced NodeB（ｅＬＴＥ ｅＮＢ）」などと呼ばれてもよい。また、基地局１０は、１つ又は複数のｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ（ＲＲＨ）を備えてもよい。
【００１５】
＜本無線通信システムにおける通信方法の概要＞
ここで、本無線通信システムにおける通信方法の概要について説明する。実施の形態に係る無線通信システムは、以下に説明する通信方法をサポートしている前提である。
【００１６】
（帯域幅について）
前述したように、ＬＴＥではチャネル帯域幅として６パターンのみが規定されるので、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０のそれぞれにおいてサポートされるチャネル帯域幅は、これら６パターンに限定される。既存の無線送受信技術を活用することで、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０におけるチャネル帯域幅として、ＬＴＥの６パターン以外の帯域幅をサポートすることは可能であるが、ＬＴＥにおいて規定されるチャネル帯域幅が６パターンであるため、ＬＴＥでは、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０のそれぞれにおいてサポートされるチャネル帯域幅は、これら６パターンに限定されるのである。
【００１７】
一方、本実施の形態に係る無線通信システムにおいては、ＬＴＥのように限定的なパターンのチャネル帯域幅を設けずに、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０のそれぞれにおいて、狭帯域幅から超広帯域幅（例：５ＧＨｚ）までの任意の帯域幅をサポートできるようにする。
【００１８】
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ／基地局１０が通信に使用できる最大の帯域幅である「使用可能最大帯域幅（Available Maximum Bandwidth）」を用いる。ユーザ装置ＵＥ／基地局１０は使用可能最大帯域幅以下の帯域幅の帯域を使用して通信を行うことができる。
【００１９】
「使用可能最大帯域幅」を「送信帯域幅構成（Transmission Bandwidth Configuration）」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」の両側にガードバンドを追加した帯域幅を「チャネル帯域幅」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を「チャネル帯域幅」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を、「送信帯域幅」、「受信帯域幅」、「送受信帯域幅」、「最大帯域幅」、「最大送信帯域幅」、「最大受信帯域幅」、「最大送受信帯域幅」、「システム帯域幅」のいずれかと置き換えてもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を、これら以外の名称に置き換えてもよい。
【００２０】
図３に、本実施の形態に係る無線通信システムにおける使用可能最大帯域幅の使用例を示す。なお、図３に示す使用可能最大帯域幅は、ＤＬの使用可能最大帯域幅と解釈してもよいし、ＵＬの使用可能最大帯域幅と解釈してもよいし、ＤＬとＵＬに共通の使用可能最大帯域幅（例：ＴＤＤの場合）と解釈してもよい。
【００２１】
図３の例では、基地局１０は、ＸＭＨｚ（Ｘは所定の数字である）の使用可能最大帯域幅をサポートする。当該使用可能最大帯域幅は、例えば、１ＭＨｚ以上かつ５０００ＭＨｚ以下である。この場合、１ＭＨｚが使用可能最大帯域幅の最小値であり、５０００ＭＨｚが使用可能最大帯域幅の最大値である。当該最小値と最大値は、仕様により予め定められてもよい。
【００２２】
また、図３の例では、ユーザ装置ＵＥ（Ａ）は１００ＭＨｚの使用可能最大帯域幅をサポートし、ユーザ装置ＵＥ（Ｂ）は２００ＭＨｚの使用可能最大帯域幅をサポートし、ユーザ装置ＵＥ（Ｃ）は４００ＭＨｚの使用可能最大帯域幅をサポートする。
【００２３】
各ユーザ装置ＵＥは、自身の使用可能最大帯域幅の範囲内の帯域幅を使用して基地局１０と通信を行う。例えば、ユーザ装置ＵＥ（Ｃ）は、基地局１０からのリソースの割り当てに応じて、４００ＭＨｚ以下の帯域幅（例：４００ＭＨｚ、２００ＭＨｚ、等）を使用して基地局１０と通信を行うことができる。
【００２４】
上述したように、使用可能最大帯域幅は所定の範囲内の任意の帯域幅とすることができ、粒度は、例えば、１ＲＢ（例：１８０ＫＨｚ）単位、１ＭＨｚ単位、又は、ｃｈａｎｎｅｌ  ｒａｓｔｅｒ（１００ＫＨｚ）である。また、これら以外の値を粒度としてもよい。
【００２５】
（データ通信が行われるまでの動作）
図４のシーケンス図を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて、データ通信が行われるまでの動作の全体の流れの例を説明する。
【００２６】
ステップＳ１において、基地局１０は、基地局１０の使用可能最大帯域幅をユーザ装置ＵＥに通知する。本実施の形態では、当該通知は、システム情報（Master Information Block（ＭＩＢ）又はSystem Information Block（ＳＩＢ））のブロードキャストにより行われる。ただし、当該通知を、各ユーザ装置への個別チャネルを使用して実施してもよい。また、ステップＳ１における使用可能最大帯域幅の通知は、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれについて行うこととしてもよいし、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のいずれかについて行うこととしてもよい。また、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が同じである場合には、ＵＬとＤＬの区別をせずに使用可能最大帯域幅の通知を行うこととしてもよい。
【００２７】
ステップＳ２において、ユーザ装置ＵＥは、ユーザ装置ＵＥがサポートする使用可能最大帯域幅の能力情報（UE capability）を基地局１０に報告する。ステップＳ２における使用可能最大帯域幅の報告は、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれについて行うこととしてもよいし、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のいずれかについて行うこととしてもよい。また、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が同じである場合には、ＵＬとＤＬの区別をせずに（ＵＬとＤＬに共通の）使用可能最大帯域幅の能力情報の報告を行うこととしてもよい。
【００２８】
ステップＳ３において、基地局１０は、自身がサポートする使用可能最大帯域幅と、ユーザ装置ＵＥがサポートする使用可能最大帯域幅とに基づいて、例えば、後述するサブバンド及びサブバンドの中心周波数の設定を行って、ユーザ装置ＵＥが通信に使用するサブバンド内のリソースをユーザ装置ＵＥに指示する（割り当てる）。当該指示は、例えば、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）により行われる。ステップＳ４において、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０から指示されたリソースを使用して基地局１０と通信を行う（例：データ送信、又は、データ受信を行う）。
【００２９】
（サブバンド及びサブバンドの中心周波数について）
ここで、基地局１０の使用可能最大帯域幅がユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅よりも大きい場合におけるリソース割り当て動作の詳細例を説明する。以下の動作は、主に特定のユーザ装置ＵＥに着目した動作であるが、実際には、基地局１０配下の複数のユーザ装置のそれぞれに対して、その能力に応じて、以下で説明する動作がなされる。
【００３０】
基地局１０の使用可能最大帯域幅がユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅よりも大きい場合には、基地局１０は、ユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅（能力情報により把握済み）を基準として、自身の使用可能最大帯域幅の帯域を複数のサブバンドに分割する。そして、１サブバンド内では１つの中心周波数が定められる。すなわち、同じサブバンド内のリソースでは、中心周波数が固定される。
【００３１】
図５に、サブバンドへの分割の一例を示す。図５は、基地局１０の使用可能最大帯域幅が８００ＭＨｚであり、ユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅が２００ＭＨｚである例を示している。図５に示すように、Ａで示す８００ＭＨｚ幅の帯域が、Ｂで示すように、４つ（８００÷２００）に分割される。また、例えば、使用可能最大帯域幅が４００ＭＨｚのユーザ装置に対しては、Ａで示す８００ＭＨｚ幅の帯域が、２つの４００ＭＨｚ幅の帯域に分割される。なお、「分割する」とは、分割された帯域の情報（図５の例では、Ｓｕｂ−Ｂ＃１〜＃４を表す情報）を管理（保持）することを含む。
【００３２】
また、図５のＣに示すように、各サブバンドにおいて、物理リソースブロック（ＰＲＢ）のインデックスが付される。サブバンド内のＰＲＢインデックスは、一例として、図５に示すように、周波数の低い方のＰＲＢから、インデックスの数値（番号）が１つずつ増加するように付される。例えば、１２（又は１６）サブキャリアを１ＲＢとして、サブバンド内の周波数の低い方のＰＲＢから高い方に向けて昇順にＰＲＢにインデックスが付される。このようなインデックスの付け方のルールは、ユーザ装置ＵＥと基地局１０ともに把握している。
【００３３】
また、基地局１０は、各サブバンドの中心周波数を、基地局１０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域と、ユーザ装置ＵＥがサポートする使用可能最大帯域幅とから求める。例えば、基地局１０がサポートする帯域の中心周波数が２８ＧＨｚであり、基地局１０がサポートする使用可能最大帯域幅が８００ＭＨｚであり、ユーザ装置ＵＥがサポートする使用可能最大帯域幅が２００ＭＨｚである場合において、サブバンドの数は４つであり、各サブバンドの中心周波数は低い方から２７７００ＭＨｚ、２７９００ＭＨｚ、２８１００ＭＨｚ、２８３００ＭＨｚとして算出できる。
【００３４】
図５のＢに示したように、帯域を分割して各サブバンドの中心周波数を決定する方法の他、基地局１０は、基地局１０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域の中の任意の周波数をユーザ装置ＵＥに対する中心周波数として決定するとともに、当該中心周波数を持つユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅を、ユーザ装置ＵＥがサポートする使用可能最大帯域幅の能力の範囲内で決定し、決定した中心周波数及び使用可能最大帯域幅をユーザ装置ＵＥに通知してもよい。図５のＤに当該使用可能最大帯域幅の一例が示されている。この決定した使用可能最大帯域幅についてもサブバンドと称してよい。なお、図５のＤで示す例は、基地局１０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域の中心周波数を、ユーザ装置ＵＥに対する中心周波数として決定した例を示している。また、この場合の例では、図５のＥで示すようにしてＰＲＢのインデックスが付される。
【００３５】
（同期信号について）
次に、上記のようにして、基地局１０の使用可能最大帯域幅とユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅とに基づいて帯域を分割する場合における同期信号（Synchronization Signal）とサブバンドとの関係の例を図６を参照して説明する。
【００３６】
図６は、基地局１０が、自身の使用可能最大帯域幅の帯域内の２つの周波数位置における所定の帯域幅で同期信号を送信する場合の例を示す。図６において、当該２つの周波数位置における同期信号はＳＳ＃１及びＳＳ＃２として示されている。なお、同期信号の数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００３７】
例えば、ユーザ装置ＵＥは、同期信号が送信される帯域幅（例：６ＲＢ）を予め知っており、当該帯域幅の信号を周波数方向にサーチすることで、基地局１０が送信するＳＳ＃１又はＳＳ＃２を検出し、ＳＳ＃１又はＳＳ＃２により、基地局１０と同期をとることができる。ここでの同期は、時間方向のタイミングの同期であり、無線フレーム、サブフレーム、及びスロット等の境界を同期信号で取得したタイミングと同じと見なせるということである。つまり、同期信号はｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅになる。なお、同期信号と同期することは、同期信号の中心周波数と同期することを意味してもよい。
【００３８】
本実施の形態では、同期信号と、当該同期信号で同期可能なサブバンドとが対応付けられる。図６に示す例では、一例として、ＳＳ＃１がサブバンド＃１とサブバンド＃２に対応付けられ、ＳＳ＃２がサブバンド＃３とサブバンド＃４に対応付けられている。
【００３９】
基地局１０は、同期信号と、当該同期信号で同期可能なサブバンドとの対応関係を管理（保持）しており、基地局１０は、同期信号、又は、当該同期信号と同じ帯域で送信されるPhysical Broadcast Channel（Ｐ−ＢＣＨ）、又は、これら以外のチャネルを用いて、当該同期信号で同期可能なサブバンドをユーザ装置ＵＥに通知する。また、基地局１０は、当該同期信号以外の同期信号の中心周波数とその同期信号で同期可能なサブバンドをユーザ装置ＵＥに通知してもよい。
【００４０】
例えば、図６の例において、ユーザ装置ＵＥがＳＳ＃１で同期した場合、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０から、ＳＳ＃１又はＰ−ＢＣＨにより、ＳＳ＃１で同期可能なサブバンド＃１及び＃２の情報、及び／又は、ＳＳ＃２の中心周波数とＳＳ＃２で同期可能なサブバンド＃３及び＃４の情報を受信する。また、例えば、ユーザ装置ＵＥがＳＳ＃２で同期した場合、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０から、ＳＳ＃２又はＰ−ＢＣＨにより、ＳＳ＃２で同期可能なサブバンド＃３及び＃４の情報、及び／又は、ＳＳ＃１の中心周波数とＳＳ＃１で同期可能なサブバンド＃１及び＃２の情報を受信する。
【００４１】
例えばユーザ装置ＵＥがＳＳ＃１で同期した後、ユーザ装置ＵＥが基地局１０から、サブバンド＃１内のリソースの割り当てを受けた場合には、ＳＳ＃１での同期を使用したまま、当該リソースを使用してデータ通信を行うことができる。また、ＳＳ＃１で同期した後、ユーザ装置ＵＥが基地局１０から、サブバンド＃４内のリソースの割り当てを受けた場合には、ユーザ装置ＵＥは、ＳＳ＃２の中心周波数でＳＳ＃２を検出し、ＳＳ＃２での同期を使用して、サブバンド＃４内のリソースを使用したデータ通信を行うことができる。
【００４２】
次に、基地局１０が、図５のＤに示すように、任意の中心周波数及び使用可能最大帯域幅（サブバンド）を決定し、これらをユーザ装置ＵＥに通知する場合における、同期信号とサブバンドとの関係の例を説明する。この場合、基地局１０はユーザ装置ＵＥに対して、決定した中心周波数を持つ使用可能最大帯域幅の帯域の範囲で通信を行う場合のｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとなる同期信号の中心周波数を通知する。この同期信号の中心周波数の通知は、中心周波数及び使用可能最大帯域幅の通知と同時に行うこととしてもよいし、中心周波数及び使用可能最大帯域幅の通知とは別に行うこととしてもよい。また、通知のためのチャネルは、Ｐ−ＢＣＨを使用してもよいし、その他のチャネルを使用してもよい。
【００４３】
＜ＲＲＣ  ＩＤＬＥモードにおける動作について＞
実施の形態に係る無線通信システムは、上述した通信方法に従ってデータ通信を行う。しかしながら、基地局１０は、ユーザ装置ＵＥの能力情報を取得するまでの間はユーザ装置ＵＥがサポートする使用可能最大帯域幅を把握していないことから、そもそもサブバンドの設定を行うことができない。
【００４４】
また、通常のＬＴＥでは、基地局１０は、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に遷移する際に、ユーザ装置ＵＥの能力情報をユーザ装置ＵＥ又はコアネットワーク（ＭＭＥ）から取得して保持し、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態に遷移した場合は当該能力情報を破棄するように動作するが、基地局１０は５Ｇでも同様の動作を行うことが想定される。当該動作を考慮すると、基地局１０は、サブバンドへの分割を、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態の間に限定して行うことも考えられる。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態であるユーザ装置ＵＥは、サブバンドを認識せずに、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態で実行すべき各種の処理を行うことができるようにする。以下、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態のユーザ装置ＵＥが実行すべき各種の処理として、システム情報の取得、待ち受け処理、セル再選択、Random Access（ＲＡ）手順について詳細に説明する。
【００４６】
（処理シーケンス）
図７は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順例を示すシーケンス図である。
【００４７】
ステップＳ１１において、基地局１０は、基地局１０と通信する各ユーザ装置ＵＥが共通に利用する所定の帯域で、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）を送信する。ここで、基地局１０と通信する各ユーザ装置ＵＥが共通に利用する所定の帯域とは、前述したＭＢＢ端末、ＭＴＣ端末、及びＩｏＴ端末など、使用可能最大帯域幅が異なるあらゆる種別のユーザ装置ＵＥがサポート可能な帯域幅以下の帯域であり、基地局１０の使用可能最大帯域幅の帯域の中で予め定められた周波数位置（又は基地局１０の使用可能最大帯域幅の帯域の中で任意の周波数位置）に設定される帯域である。以下、当該所定の帯域を、便宜上「共通帯域」と称する。「共通帯域」は、他の名称で呼ばれてもよい。例えば、以下の説明において「共通帯域」を、「デフォルト帯域」、「ＳＳが送信される帯域」、「ＭＩＢが送信される帯域」、「ＳＳ及びＭＩＢが送信される帯域」又は「デフォルトサブバンド」等と置き換えてもよい。
【００４８】
共通帯域内でＳＳが送信される周波数リソース（帯域幅／サブキャリア数／ＰＲＢ数など）とＭＩＢが送信される周波数リソースとは同一であってもよいし異なっていてもよいが、ユーザ装置ＵＥは、ＳＳが送信される周波数リソースとＭＩＢが送信される周波数リソースとの位置関係を予め知っているものとする。また、共通帯域内でＳＳが送信される時間リソースとＭＩＢが送信される時間リソースとは同一であってもよいし異なっていてもよいが、ユーザ装置ＵＥは、ＳＳが送信される時間リソースとＭＩＢが送信される時間リソースとの位置関係を予め知っているものとする。
【００４９】
また、基地局１０は、ＭＩＢに、ＳＩＢ（ＳＩＢ１など）を送信する無線リソースを示す情報を含めておき、当該無線リソースでＳＩＢを送信する。ＳＩＢが送信される無線リソースの帯域も、使用可能最大帯域幅が異なるあらゆる種別のユーザ装置ＵＥがサポート可能な帯域幅以下の帯域に設定される。また、ＳＩＢには、Paging Channel（ＰＣＨ）が設定される無線リソース、及びRandom Access Channel（ＲＡＣＨ）が設定される無線リソースを示す情報も含まれる。
【００５０】
ステップＳ１２において、ユーザ装置ＵＥは、セルサーチを行うことで適切なセル（suitable cell）を選択（又は再選択）し、選択したセルで待ち受けを行う。なお、待ち受け（camp on a cell）とは、従来のＬＴＥ仕様によれば、ＭＩＢ及びＳＩＢの受信、ページングチャネルの受信（モニタ）、Earthquake and Tsunami Warning System（ＥＴＷＳ）通知及びPublic Warning System（ＰＷＳ）通知の受信、ＭＢＭＳサービスの受信、及び、ＲＲＣコネクションの確立を行うための初期アクセスを実行可能な状態を意味する。従って、本実施の形態では、「待ち受け」とは、ユーザ装置ＵＥが、受信したＳＳに対応するＭＩＢ（ユーザ装置ＵＥが予め知っている位置関係にあるＭＩＢ）が送信される無線リソース、ＳＩＢが送信される無線リソース、及び、Paging Channel(ＰＣＨ)の無線リソースのうち少なくともいずれか１つを受信（モニタ）している状態を意味する。ステップＳ１２の手順はどのように行われてもよいが、ユーザ装置ＵＥは、例えば次に示す手順で、待ち受けを行うようにしてもよい。まず、ユーザ装置ＵＥは、周波数が低い順（又は高い順）に周波数サーチを行うことでＳＳを検出し、検出したＳＳから物理セルＩＤを特定する。ここで、ユーザ装置ＵＥは、共通帯域の周波数位置を予め把握していてもよいし、把握していなくてもよい。共通帯域の周波数位置を把握している場合、ユーザ装置ＵＥは、共通帯域に絞って周波数サーチを行うことでＳＳを検出することが可能である。一方、共通帯域を把握していない場合、ユーザ装置ＵＥは、所定の周波数を基準として周波数が低い順（又は高い順）に周波数サーチを行うことでＳＳを検出することになる。
【００５１】
続いて、ユーザ装置ＵＥは参照信号（Reference Signal）を測定し、測定結果に基づいて適切なセルであるかを判断する。つまり、測定結果が所定の基準を満たしているかを判断する。測定に用いられる参照信号の無線リソース位置はどのような位置であってもよいが、ユーザ装置ＵＥは、ＳＳが送信される無線リソースと測定に用いられる参照信号が送信される無線リソースとの位置関係を予め知っているものとする。ユーザ装置ＵＥは、適切であるセルと判断した場合にＭＩＢを受信するとともに、受信したＭＩＢで示されるＳＩＢの無線リソースを認識し、認識した無線リソースでＳＩＢを受信する。続いて、ユーザ装置ＵＥは、受信したＳＩＢで示されるＰＣＨの無線リソースを認識する。続いて、ユーザ装置ＵＥは、受信したＳＳに対応するＭＩＢの無線リソースと、認識したＳＩＢの無線リソースと、認識したＰＣＨの無線リソースとを、必要に応じてRadio Frequency（ＲＦ）を切替えながら受信（モニタ）することで、待ち受け処理を行う。なお、ＲＦの切替えは必須ではない。例えば、これらの無線リソースが全てユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅の帯域内に含まれている場合、ユーザ装置ＵＥの能力次第ではＲＦの切替えを行わずにこれらの無線リソースを受信することができる可能性がある。一方、これらの無線リソースの一部が、ユーザ装置ＵＥの使用可能最大帯域幅の帯域内に含まれていない場合、ユーザ装置ＵＥは、ＲＦの切替えを行いながら、これらの無線リソースを受信することになる。
【００５２】
ステップＳ１３において、基地局１０は、ユーザ装置ＵＥに着信があった場合、ユーザ装置ＵＥを呼出すために、ＰＣＨでページング信号を送信する。
【００５３】
ステップＳ１４において、ユーザ装置ＵＥは、受信したＳＩＢで認識されるＲＡＣＨリソースを用いてＲＡ手順を行い、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に遷移する。ステップＳ１４の処理以後、前述した図４のステップＳ２乃至ステップＳ４の処理、又は、ステップＳ３及びステップＳ４の処理が行われ、ユーザ装置ＵＥと基地局１０との間で通信が行われる。
【００５４】
（ＳＳ、ＭＩＢ及びＳＩＢについて）
次に、ＳＳ、Ｐ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）及びＳＩＢが送信される無線リソースについて、図８を用いて具体例を説明する。図８の例では、基地局１０の使用可能最大帯域幅は８００ＭＨｚであるとする。
【００５５】
本実施の形態では、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）が送信される共通帯域は、１つであってもよいし、複数設定されていてもよい。図８の例では、基地局１０の使用可能最大帯域幅内に２つの共通帯域（Ｘ１、Ｘ２）が設定されており、それぞれの共通帯域で、ＳＳ＃１及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）＃１、ＳＳ＃２及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）＃２が送信されている。これらのＳＳは、図６で説明したＳＳと同一である。
【００５６】
ＳＩＢは、物理下り共通チャネル（ＰＤＳＣＨ）内のどのような時間リソース及び周波数リソースで送信されてもよいが、例えば図８のリソースＡのように、共通帯域と同一の中心周波数＃１かつ同一の帯域幅で、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）と時間多重されて送信されてもよい。また、ＳＩＢは、リソースＢのように、共通領域と同一の中心周波数＃１かつ異なる帯域幅で、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）と時間多重されて送信されてもよい。また、ＳＩＢは、リソースＣのように、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）とは異なる周波数位置で送信されてもよい。
【００５７】
ＭＩＢには、ＳＩＢ（ＳＩＢ１など）を送信する無線リソース（時間リソース及び周波数リソース）を示す情報が含まれるが、時間リソース又は周波数リソースの一方、若しくは、時間リソース及び周波数リソースの一部は省略されてもよい。ユーザ装置ＵＥは、省略されているリソースについては、ＳＳ又はＭＩＢのリソースと同一であるとみなすようにしてもよい。これにより、ＭＩＢのデータ量を削減することが可能になる。
【００５８】
具体例として、リソースＡのように、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）と時間多重されて送信される場合、ＭＩＢには、ＳＩＢが送信される時間（サブフレーム番号、シンボル番号など）を示す情報を含めるようにしてもよい。この場合、ユーザ装置ＵＥは、ＭＩＢに周波数リソースを示す情報が含まれていないので、ＳＳ又はＭＩＢと同一の中心周波数かつ同一の帯域幅で、ＳＩＢが送信されるとみなすようにしてもよい。
【００５９】
また、他の具体例として、リソースＢのように、共通帯域と同一の中心周波数＃１かつ異なる帯域幅で、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）と時間多重されて送信される場合、ＭＩＢには、ＳＩＢが送信される時間（サブフレーム番号、シンボル番号など）を示す情報と、ＳＩＢが送信される帯域幅（ＰＲＢ数又はＰＲＢインデックスでもよい）とを含めるようにしてもよい。この場合、ユーザ装置ＵＥは、ＭＩＢに、ＳＩＢが送信される無線リソースの中心周波数を示す情報が含まれていないので、ＳＳ又はＭＩＢと同一の中心周波数で、ＳＩＢが送信されるとみなすようにしてもよい。
【００６０】
また、他の具体例として、リソースＣのように、ＳＳ及びＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）とは異なる周波数位置で送信される場合、ＭＩＢには、ＳＩＢが送信される周波数リソース（中心周波数と帯域幅（ＰＲＢ数又はＰＲＢインデックスでもよい））を含めるようにして、時間リソースは省略されてもよい。この場合、ユーザ装置ＵＥは、ＭＩＢに時間リソースが含まれていないので、ＳＳ又はＭＩＢと同一の時間リソースで、ＳＩＢが送信されるとみなすようにしてもよい。
【００６１】
また、ＭＩＢ又はＳＩＢには、基地局１０の使用可能最大帯域幅と周波数範囲とを示す情報が含まれる。当該情報がＭＩＢに含まれる場合、当該情報は、ＭＩＢと同一帯域で送信されるＳＳの中心周波数を基準とした、周波数が低い方向へのオフセット値と周波数が高い方向へのオフセット値とであってもよい。
【００６２】
（キャリアとセルの関係について）
例えば図８で説明したように、基地局１０の使用可能最大帯域幅内で複数のＳＳが送信される場合、各ＳＳの系列から特定される物理セルＩＤ（PCI:Physical Cell Identifier）は、異なる物理セルＩＤであってもよい。ＳＳは、Primary SS（ＰＳＳ）及びSecondary SS（ＳＳＳ）から構成され、ＰＳＳ及びＳＳＳの組み合わせによって、物理セルＩＤが特定されるようにしてもよい。また、ＰＳＳの系列のみから物理セルＩＤが特定されるようにしてもよいし、ＳＳＳの系列のみから物理セルＩＤが特定されるようにしてもよい。ここで、物理セルＩＤが異なるということは、ユーザ装置ＵＥ側から見ると、基地局１０の使用可能最大帯域幅内に複数のセルが存在するように認識されることになる。一方で、本無線通信システムはＣＡのように複数のキャリアを束ねるのではなく、１つのキャリア（シングルキャリア）で運用される前提である。そこで、本実施の形態では、物理セルＩＤにより識別されるセルを「仮想セル（仮想的なセル）」と称するようにして、１つのキャリアの中に、仮想セルが複数存在することとしてもよい。仮想セルの用語はこれに限定されるものではなく、他の用語であってもよい。従来のＬＴＥ仕様によれば、セルとは、所定の下りリソース及び所定の上りリソースの組み合わせを意味する用語である。そこで、本実施の形態では、従来のＬＴＥ仕様に基づき、「仮想セル」を「共通領域のリソース」であると定義してもよい。
【００６３】
また、仮想セルには、共通領域のリソースに加えて、図６で説明した、ＳＳ（具体的には共通領域で送信されるＳＳ）で同期可能な１以上のサブバンドのリソースも含まれると定義してもよい。なお、本実施の形態では、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態のユーザ装置ＵＥはサブバンドを認識しないことから、ユーザ装置ＵＥは、仮想的なセルに対応するサブバンドの具体的なリソースを、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に遷移した後で認識することになる。
【００６４】
また、図７のステップＳ１２で説明したように、ユーザ装置ＵＥは、セルサーチを行うことで適切なセルを（再）選択し、（再）選択したセルで待ち受けを行う。この動作における選択する（再選択する）"セル"には、仮想セルが含まれることとしてもよい。仮想セルを（再）選択することとは、ユーザ装置ＵＥが、検出したＳＳから物理セルＩＤを特定し、共通帯域内で送信される参照信号を測定し、測定結果が良好であり（つまり、測定結果が所定の基準を満たしており）適切な仮想セルであると判断した状態を意味する。また、（再）選択した仮想セルで待ち受けを行うこととは、ユーザ装置ＵＥが、選択した仮想セル（選択した共通帯域）で受信したＭＩＢで示される無線リソースでＳＩＢを受信し、受信したＳＩＢで示されるＰＣＨの無線リソースを認識した状態において、認識したＰＣＨの無線リソース、選択した共通帯域の無線リソース、及び、ＳＩＢが送信される無線リソースのうち、少なくともいずれか１つを受信（モニタ）している状態を意味する。
【００６５】
なお、基地局１０の使用可能最大帯域幅内で複数のＳＳが送信される場合、各ＳＳの系列から特定される物理セルＩＤは同一の物理セルＩＤであってもよい。この場合も、ＳＳは、ＰＳＳ及びＳＳＳから構成され、ＰＳＳ及びＳＳＳの組み合わせによって、物理セルＩＤが特定されるようにしてもよい。また、ＰＳＳの系列のみから物理セルＩＤが特定されるようにしてもよいし、ＳＳＳの系列のみから物理セルＩＤが特定されるようにしてもよい。これにより、同一の基地局１０の使用可能最大帯域幅内では同一の物理セルＩＤを設定することができる。
【００６６】
（セル再選択について）
通常のＬＴＥ仕様では、セル再選択には、同一キャリア周波数（Intra-frequency）を有するセル間で行われるセル再選択と、異なるキャリア周波数（Inter-frequency）を有するセル間で行われるセル再選択の２種類が定義されていた。また、従来のＬＴＥ仕様では、キャリア周波数とは、セルの中心周波数を意味していた。一方で、本実施の形態では、再選択するセルには仮想セルが含まれるようにした。そこで、本実施の形態では、同一キャリア周波数（Intra-frequency）でのセル再選択には、仮想セルの中心周波数（すなわち共通帯域の中心周波数）が同一である他の仮想セルを再選択することを含むこととしてもよい。例えば、図９に示すように、ＳＳ＃１に対応する仮想セルを選択しているユーザ装置ＵＥが、ＳＳ＃３に対応する仮想セルを再選択することを、同一キャリア周波数（Intra-frequency）でのセル再選択と呼んでもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、異なるキャリア周波数（Inter-frequency）でのセル再選択には、選択しているキャリア（サービングキャリアと称してもよい）内の複数の仮想セル間で再選択が行われる場合を含むこととしてもよい。例えば、図９に示すように、ＳＳ＃１に対応する仮想セルを選択しているユーザ装置ＵＥが、ＳＳ＃２に対応する仮想セルを再選択することを、異なるキャリア周波数（Inter-frequency）でのセル再選択と呼んでもよい。
【００６８】
同一キャリア周波数でのセル再選択と、異なるキャリア周波数でのセル再選択とを実現するために、基地局１０は、例えばＳＩＢ５に、セル再選択の候補となる仮想セルの中心周波数を示す情報を含めて送信するようにしてもよい。仮想セルの中心周波数を示す情報は、具体的な周波数であってもよいし、E-UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number（ＥＡＲＦＣＮ）の値であってもよい。また、基地局１０は、ＳＩＢ５に、仮想セルの中心周波数を示す情報に加えて、その仮想セルが、同一キャリア（サービングキャリア）内の仮想セルなのか若しくはサービングキャリアとは異なるキャリア（隣接キャリアと称してもよい）の仮想セルなのかを示す情報、及び／又は、具体的な物理セルＩＤを付加するようにしてもよい。
【００６９】
例えば、図９の場合、基地局１０は、ＳＳ＃１の仮想セルに対応するＳＩＢ５に、ＳＳ＃２の中心周波数、ＳＳ３＃の中心周波数、及びＳＳ＃４の中心周波数を示す情報を含めて送信するようにしてもよい。もし、ＳＳ＃１の仮想セルを選択しているユーザ装置ＵＥに、ＳＳ＃２の仮想セルを再選択させないようにする場合、基地局１０は、ＳＳ＃１の仮想セルに対応するＳＩＢ５に、ＳＳ＃２の中心周波数を含めないようにすればよい。
【００７０】
（ＰＣＨについて）
図１０は、ＰＣＨが設定される無線リソースの例を示す図である。図１０に示すように、本実施の形態では、基地局１０の使用可能最大帯域幅の中で複数のＰＣＨを設定するようにしてもよい。ＰＣＨが設定される帯域は、ＳＳが送信される帯域と同一（ただし時間軸は異なる）であってもよいし、図１０の例のように異なる帯域であってもよい。
【００７１】
図７のステップＳ１２で説明したように、ＰＣＨの無線リソースを示す情報はＳＩＢで送信される。ＰＣＨの無線リソースを示す情報は、例えば、ＰＣＨの中心周波数と帯域幅（ＰＲＢ数又はＰＲＢインデックスでもよい）と時間リソースとであってもよい。
【００７２】
図１０に示すように、基地局１０の使用可能最大帯域幅に複数のＰＣＨが設定され、かつ、複数のＳＳが送信される場合、各ＳＳには１又は複数のＰＣＨが対応づけられる。ＳＳとＰＣＨとの対応関係は、ＳＳと同一の共通帯域で送信されるＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）で示されるＳＩＢに含まれる。例えば、ＳＳ＃１とＰＣＨ＃１とが対応付けられ、ＳＳ＃２とＰＣＨ＃３とが対応づけられる場合、基地局１０は、ＭＩＢ＃１にＳＩＢ＃１の無線リソースを示す情報を含めておき、ＳＩＢ＃１にＰＣＨ＃１の無線リソースを示す情報を含めておき、ＭＩＢ＃２にＳＩＢ＃２の無線リソースを示す情報を含めておき、ＳＩＢ＃２にＰＣＨ＃３の無線リソースを示す情報を含めておく。また、例えば、ＳＳ＃１とＰＣＨ＃１及びＰＣＨ＃２とが対応付けられ、ＳＳ＃２とＰＣＨ＃３及びＰＣＨ＃４とが対応付けられる場合、基地局１０は、ＭＩＢ＃１にＳＩＢ＃１の無線リソースを示す情報を含めておき、ＳＩＢ＃１にＰＣＨ＃１及びＰＣＨ＃２の無線リソースを示す情報を含めておき、ＭＩＢ＃２にＳＩＢ＃２の無線リソースを示す情報を含めておき、ＳＩＢ＃２にＰＣＨ＃３及びＰＣＨ＃４の無線リソースを示す情報を含めておく。
【００７３】
１つのＳＳに複数のＰＣＨが対応付けられる場合、各ユーザ装置ＵＥが受信（モニタ）するＰＣＨを、ＵＥ−ＩＤ（ＩＭＳＩ、Ｓ−ＴＭＳＩなど）に基づいて分散させるようにしてもよい。例えば、１つのＳＳに対応づけられる複数のＰＣＨに対して１から順に番号を付与しておき、ユーザ装置ＵＥは、「ＵＥ−ＩＤ  ｍｏｄ  ＰＣＨ数」の式で算出される値と同一の番号が付与されているＰＣＨを受信（モニタ）するようにしてもよい。
【００７４】
また、異なるＳＳに対応するＰＣＨの間でユーザ装置ＵＥを分散させるようにしてもよい。例えば、ＭＩＢ、ＳＩＢ１又はＳＩＢ３に、特定のユーザ装置ＵＥに対して同一キャリア内で異なるキャリア周波数（Inter-frequency）でのセル再選択を強制的に起動させる情報を含めておくことで、特定のユーザ装置ＵＥが受信（モニタ）するＰＣＨを、ＳＳ間で分散させるようにしてもよい。例えば、図１０において、ＳＳ＃１とＰＣＨ＃１及びＰＣＨ＃２とが対応付けられ、ＳＳ＃２とＰＣＨ＃３及びＰＣＨ＃４とが対応付けられていると仮定する。この場合、ＭＩＢ＃１又はＳＩＢ＃１に、特定のユーザ装置ＵＥに対してＳＳ＃２の仮想セルへのセル再選択を強制的に起動させる情報を含めておくことで、当該特定のユーザ装置ＵＥは、ＰＣＨ＃３又はＰＣＨ＃４を受信（モニタ）することになる。これにより、異なるＳＳに対応づけられる複数のＰＣＨの間で、ユーザ装置ＵＥの数を分散させることが可能になる。
【００７５】
（ＲＡＣＨについて）
図１１は、ＲＡＣＨが設定される無線リソースの例を示す図である。図１１に示すように、本実施の形態では、基地局１０の使用可能最大帯域幅の中で複数のＲＡＣＨを設定するようにしてもよい。ＲＡＣＨが設定される帯域は、ＳＳが送信される帯域と同一（ただし時間軸は異なる）であってもよいし、図１１の例のように異なる帯域であってもよい。
【００７６】
図７のステップＳ１２で説明したように、ＲＡＣＨの無線リソースを示す情報は、ＳＩＢで送信されてもよいし予め標準仕様等で固定的に定められていてもよい。ＲＡＣＨの無線リソースを示す情報は、例えば、ＲＡＣＨの中心周波数と帯域幅（ＰＲＢ数又はＰＲＢインデックスでもよい）と時間リソースとであってもよい。
【００７７】
図１１に示すように、基地局１０の使用可能最大帯域幅に複数のＲＡＣＨが設定され、かつ、複数のＳＳが送信される場合、各ＳＳには１又は複数のＲＡＣＨが対応づけられる。ＳＳとＲＡＣＨとの対応関係は、ＳＳと同一の共通帯域で送信されるＰ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）で示されるＳＩＢに含まれる。例えば、ＳＳ＃１とＲＡＣＨ＃１とが対応付けられ、ＳＳ＃２とＲＡＣＨ＃３とが対応づけられる場合、基地局１０は、ＭＩＢ＃１にＳＩＢ＃１の無線リソースを示す情報を含めておき、ＳＩＢ＃１にＲＡＣＨ＃１の無線リソースを示す情報を含めておき、ＭＩＢ＃２にＳＩＢ＃２の無線リソースを示す情報を含めておき、ＳＩＢ＃２にＲＡＣＨ＃３の無線リソースを示す情報を含めておく。
【００７８】
１つのＳＳに複数のＲＡＣＨが対応付けられる場合、各ユーザ装置ＵＥが使用するＲＡＣＨを、ＵＥ−ＩＤ（ＩＭＳＩ、Ｓ−ＴＭＳＩなど）に基づいて分散させるようにしてもよい。例えば、１つのＳＳに対応づけられる複数のＲＡＣＨに対して１から順に番号を付与しておき、ユーザ装置ＵＥは、「ＵＥ−ＩＤ  ｍｏｄ  ＲＡＣＨ数」の式で算出される値と同一の番号が付与されているＲＡＣＨを使用するようにしてもよい。また、他の方法として、基地局１０は、ＳＩＢ２にＲＡＣＨの分散情報を含めて送信するようにしてもよい。ＲＡＣＨの分散情報とは、ユーザ装置ＵＥが、自身が使用するＲＡＣＨを特定できる情報であり、例えば、ＵＥ−ＩＤの範囲とＲＡＣＨの無線リソースとの対応づけであってもよい。これにより、異なるＳＳに対応づけられる複数のＲＡＣＨの間で、各ＲＡＣＨを使用するユーザ装置ＵＥの数を分散させることが可能になる。
【００７９】
＜機能構成＞
（ユーザ装置）
図１２は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１、信号受信部１０２、及び取得部１０３を備える。なお、図１２は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明に特に関連する機能部のみを示すものであり、ユーザ装置ＵＥは、少なくともＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００８０】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００８１】
また、ＳＩＢには基地局１０の利用可能最大帯域幅内に設定される複数のＲＡＣＨのうち、当該ユーザ装置ＵＥが利用すべきＲＡＣＨの無線リソースが示されており、信号送信部１０１は、当該ユーザ装置が利用すべきＲＡＣＨの無線リソースでランダムアクセスプリアンブルを送信する（ＲＡ手順を行う）機能を含む。
【００８２】
また、信号受信部１０２は、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内で基地局１０から送信される無線信号を受信する機能を有する。また、信号受信部１０２は、ＲＲＣアイドル状態である場合に、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内で送信される１以上のＳＳのうち信号受信部１０２で受信したＳＳの無線リソース、取得部１０３で取得されたＭＩＢの無線リソース、ＳＩＢの無線リソース又はＰＣＨの無線リソースをモニタする機能を有する。
【００８３】
取得部１０３は、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内で送信される１以上のＳＳのうち信号受信部１０２で受信されたＳＳに対応するＭＩＢの無線リソースと、信号受信部１０２で受信されたＭＩＢで示されるＳＩＢの無線リソースと、信号受信部１０２で受信されたＭＩＢ又はＳＩＢで示されるＰＣＨの無線リソースとを取得する機能を有する。なお、取得部１０３は、信号受信部１０２で受信されたＳＳに対応するＭＩＢの無線リソースを、ユーザ装置ＵＥ自身が記憶している"ＳＳが送信される無線リソースとＭＩＢが送信される無線リソースとの位置関係"を用いて取得するようにしてもよい。
【００８４】
また、信号受信部１０２は、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内で、基地局１０と通信する各ユーザ装置が共通に利用する帯域である１以上の所定の帯域（共通帯域）で送信されるＳＳ及びＭＩＢ、当該ＭＩＢで示される無線リソースで送信されるＳＩＢ、又は、当該ＭＩＢ又は当該ＳＩＢで指示されるＰＣＨを受信するようにしてもよい。
【００８５】
また、ＳＳ及びＭＩＢは、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内で、複数の共通帯域で送信され、当該複数の共通帯域で送信されるＳＳの各々は異なる物理セルＩＤに対応づけられており、信号受信部１０２は、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内をサーチすることで当該複数の共通帯域のうちいずれかの帯域で送信されるＳＳを受信し、受信したＳＳから物理セルＩＤを認識するようにしてもよい。
【００８６】
また、信号受信部１０２は、ＭＩＢに含まれる、複数の共通帯域のうちいずれかの共通帯域の中心周波数を示す情報に基づき、基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内でセル再選択処理を行うことで、当該複数の共通帯域のうちいずれかの帯域で送信される他のＳＳ及び他のＭＩＢ、当該ＭＩＢで示される無線リソースで送信される他のＳＩＢ、又は、当該他のＭＩＢ又は当該他のＳＩＢで指示されるＰＣＨを受信するようにしてもよい。
【００８７】
また、ＳＩＢには、複数の共通帯域のうちいずれかの共通帯域の中心周波数を示す情報が含まれており、取得部１０３は、当該情報に基づき基地局１０の利用可能最大帯域幅の帯域内でセル再選択処理が行われることで信号受信部１０２が複数の共通帯域のうちいずれかの共通帯域で受信した他のＳＳに対応する他のＭＩＢの無線リソースと、信号受信部１０２で受信された他のＭＩＢで示される他のＳＩＢの無線リソースと、信号受信部１０２で受信された他のＭＩＢ又は他のＳＩＢで示される他のＰＣＨの無線リソースと、を取得するようにしてもよい。なお、取得部１０３は、他のＳＳに対応する他のＭＩＢの無線リソースを、ユーザ装置ＵＥ自身が記憶している"ＳＳが送信される無線リソースとＭＩＢが送信される無線リソースとの位置関係"を用いて取得するようにしてもよい。
【００８８】
また、信号受信部１０２は、ユーザ装置ＵＥがＲＲＣアイドル状態である場合に、取得部１０３で取得された他のＳＳの無線リソース、他のＭＩＢの無線リソース、他のＳＩＢの無線リソース、又は、他のＰＣＨの無線リソースをモニタするようにしてもよい。
【００８９】
また、ＭＩＢは、ＳＩＢが送信される時間リソース、ＳＩＢが送信される周波数リソース、若しくは、ＳＩＢが送信される時間リソース及び周波数リソースを示しており、信号受信部１０２は、ＭＩＢに、ＳＩＢが送信される周波数リソースが示されていない場合、当該ＳＩＢは、ＳＳ又はＭＩＢと同一の周波数リソースで送信されているとみなし、ＭＩＢに、ＳＩＢが送信される時間リソースが示されていない場合、当該ＳＩＢは、ＳＳ又はＭＩＢと同一の時間リソースで送信されているとみなすようにしてもよい。
【００９０】
（基地局）
図１３は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、基地局１０は、信号送信部２０１、信号受信部２０２、報知部２０３、及びページング部２０４を備える。なお、図１３は、基地局１０において本発明に特に関連する機能部のみを示すものであり、基地局１０は、少なくともＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００９１】
信号送信部２０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の無線信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００９２】
報知部２０３は、基地局１０の利用可能最大帯域内で、１以上のＳＳ、ＭＩＢ、及びＳＩＢを送信する機能を含む。
【００９３】
ページング部２０４は、基地局１０の利用可能最大帯域内に設定されるＰＣＨでページング情報を送信する機能を含む。また、ページング部２０４は、ユーザ装置ＵＥからページング情報に対する応答が無い場合、ページング情報を送信するＰＣＨの範囲を拡大してページング情報を送信するようにしてもよい。
【００９４】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１２及び図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９５】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、本発明の待ち受け方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、実施の形態に係るユーザ装置及び基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９７】
ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、信号受信部１０２、及び取得部１０３、基地局１０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、報知部２０３、及びページング部２０４は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００９９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、信号受信部１０２、及び取得部１０３、基地局１０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、報知部２０３、及びページング部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１００】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る待ち受け方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Compact  Disc  ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１及び信号受信部１０２、基地局１０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０５】
また、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０６】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅で通信を行う基地局と、通信に使用できる最大の帯域幅が前記最大帯域幅以下であるユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記最大帯域幅の帯域内で前記基地局から送信される無線信号を受信する受信部と、前記最大帯域幅の帯域内で送信される１以上の同期信号のうち前記受信部で受信した同期信号に対応するマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信したマスター情報ブロックで示されるシステム情報ブロックの無線リソースと、前記マスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記システム情報ブロックのうちの少なくとも１つで示されるページングチャネルの無線リソースと、を取得する取得部と、を有し、前記受信部は、前記ユーザ装置がRadio Resource Control（ＲＲＣ）アイドル状態である場合に、前記受信した同期信号の無線リソース、前記マスター情報ブロックの無線リソース、前記システム情報ブロックの無線リソース、及び前記ページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタする、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥによれば、基地局が通信可能な帯域幅以下で様々な帯域幅をサポートするユーザ装置が混在する環境において、特にＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態のユーザ装置が適切に通信処理を行うことが可能な技術が提供される。
【０１０７】
また、前記同期信号及び前記マスター情報ブロックは、前記最大帯域幅の帯域内で、前記基地局と通信する各ユーザ装置が共通に利用する帯域である複数の所定の帯域の各々で送信され、前記同期信号の各々は異なる物理セルＩＤに対応づけられており、前記受信部は、前記最大帯域幅の帯域内をサーチすることで前記複数の所定の帯域のうちいずれかの帯域で送信される前記同期信号を受信し、受信した前記同期信号から物理セルＩＤを認識するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０の最大帯域幅の中で、複数の仮想的なセルを認識することが可能になる。
【０１０８】
また、前記システム情報ブロックには、前記複数の所定の帯域のうちいずれかの帯域の中心周波数を示す情報が含まれており、前記取得部は、前記情報に基づき前記最大帯域幅の帯域内でセル再選択処理が行われることで前記受信部が前記複数の所定の帯域のうちいずれかの帯域で受信した他の同期信号に対応する他のマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信した前記他のマスター情報ブロックで示される他のシステム情報ブロックの無線リソースと、前記他のマスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記他のシステム情報ブロックのうちの少なくとも１つで示される他のページングチャネルの無線リソースと、を取得し、前記受信部は、前記ユーザ装置がＲＲＣアイドル状態である場合に、前記他の同期信号の無線リソース、他のマスター情報ブロックの無線リソース、前記他のシステム情報ブロックの無線リソース、及び前記他のページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタするようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０の最大帯域幅の中に含まれる複数の仮想セル間で、セル再選択処理を行うことが可能になる。
【０１０９】
また、前記マスター情報ブロックは、前記システム情報ブロックが送信される時間リソース、前記システム情報ブロックが送信される周波数リソース、及び前記システム情報ブロックが送信される時間リソース及び周波数リソースのうちの少なくとも１つを示し、前記受信部は、前記マスター情報ブロックに、前記システム情報ブロックが送信される周波数リソースが示されていない場合、前記システム情報ブロックは、前記同期信号及び前記マスター情報ブロックのうちの少なくとも１つと同一の周波数リソースで送信されているとみなし、前記マスター情報ブロックに、前記システム情報ブロックが送信される時間リソースが示されていない場合、前記システム情報ブロックは、前記同期信号及び前記マスター情報ブロックのうちの少なくとも１つと同一の時間リソースで送信されているとみなすようにしてもよい。これにより、ＭＩＢとＳＩＢとが同一の周波数リソースで送信される場合に、ＭＩＢの情報量を削減することが可能になる。
【０１１０】
また、前記システム情報ブロックは、前記最大帯域幅の帯域内に設定される複数のランダムアクセスチャネルのうち、当該ユーザ装置が利用すべきランダムアクセスチャネルの無線リソースを示し、当該ユーザ装置が利用すべきランダムアクセスチャネルの無線リソースでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部、を有するようにしてもよい。これにより、基地局１０は、ユーザ装置ＵＥにＲＡＣＨリソースを通知することができ、ユーザ装置ＵＥは、通知されたＲＡＣＨリソースでＲＡ手順を行うことが可能になる。
【０１１１】
また、実施の形態によれば、通信に使用できる最大の帯域幅である最大帯域幅で通信を行う基地局と、通信に使用できる最大の帯域幅が前記最大帯域幅以下であるユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する待ち受け方法であって、前記最大帯域幅の帯域内で前記基地局から送信される無線信号を受信部で受信するステップと、前記最大帯域幅の帯域内で送信される１以上の同期信号のうち前記受信部で受信した同期信号に対応するマスター情報ブロックの無線リソースと、前記受信部で受信したマスター情報ブロックで示されるシステム情報ブロックの無線リソースと、前記マスター情報ブロック及び前記受信部で受信した前記システム情報ブロックのうちの少なくとも１つで示されるページングチャネルの無線リソースとを取得するステップと、前記ユーザ装置がRadio Resource Control（ＲＲＣ）アイドル状態である場合に、前記受信部において、前記受信した同期信号の無線リソース、前記マスター情報ブロックの無線リソース、前記システム情報ブロックの無線リソース、及び前記ページングチャネルの無線リソースのうちの少なくとも１つをモニタするステップと、を有する待ち受け方法が提供される。この待ち受け方法によれば、基地局が通信可能な帯域幅以下で様々な帯域幅をサポートするユーザ装置が混在する環境において、特にＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態のユーザ装置が適切に通信処理を行うことが可能な技術が提供される。
【０１１２】
＜実施形態の補足＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１４】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【０１１５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１６】
上述した様々なチャネル（例えば、ＰＣＨ、Ｐ−ＢＣＨ、ＲＡＣＨなど）及び情報（例えば、ＭＩＢ、ＳＩＢなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１７】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２０】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２１】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１２２】
本明細書で説明した各態様は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１２３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２４】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【０１２６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２８】
本国際特許出願は２０１６年１０月２１日に出願した日本国特許出願第２０１６−２０７３９１号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−２０７３９１号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１２９】
ＵＥ  ユーザ装置
１０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  取得部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  報知部
２０４  ページング部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018074552.tif 000003
【図２】
2018074552.tif 000004
【図３】
2018074552.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018074552.tif 000009
【図８】
2018074552.tif 000010
【図９】
2018074552.tif 000011
【図１０】
2018074552.tif 000012
【図１１】
2018074552.tif 000013
【図１２】
2018074552.tif 000014
【図１３】
2018074552.tif 000015
【図１４】
2018074552.tif 000016
【国際調査報告】
2018074552.tif 000017
2018074552.tif 000018
2018074552.tif 000019
2018074552.tif 000020