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　特願２００２−　６０４７２「符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５５９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月６日の出願であって、平成１７年１１月３０日付で拒絶査定がされ、これに対して平成１８年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で７である。）は、
「信号をブロック化すると共にこのブロック化された信号の周波数スペクトルを利用して符号化された符号化デジタルオーディオ信号からオーディオ信号を再生する符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置であって、
　入力された前記符号化デジタルオーディオ信号を所望の変速度で供給する信号供給部と、
　前記信号供給部から供給された前記符号化デジタルオーディオ信号の周波数スペクトル成分の全体に対して、前記所望の変速度に対応するスペクトル位置に再マッピングすると共に、再マッピングされなかったスペクトル位置の周波数スペクトル成分を再マッピングした前記周波数スペクトル成分から算出することにより、加工周波数スペクトルを生成する周波数スペクトル加工部と、
　を備えることを特徴とする符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「周波数スペクトル加工部」について具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５６７９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  周波数データとして圧縮された音声データを入力し、周波数データとして圧縮された音声データを周波数領域から時間領域へ逆変換して時系列データの音声データを得る音声再生システムに具備されるタイム／ピッチ変換装置であって、
周波数データとして圧縮された音声データを周波数領域から時間領域へ逆変換して時系列データの音声データを得る際に、音声データのピッチ変換量に応じて周波数領域での音声データのスペクトルをシフトし、時系列データの音声データの再生周波数を決定するシフト手段と、
前記シフト手段によりシフトされて得られた周波数領域でのスペクトルに対して音声データを補間又は間引きし、シフト前後の周波数領域でのスペクトルの音声データ数を同一帯域幅で同一にする補間／間引き手段とを備え、
前記補間／間引き手段で得られた周波数領域での音声データが時系列データの音声データに逆変換される際に音声データのピッチを変えることを特徴とするタイム／ピッチ変換装置。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入力が時系列データではなく、周波数データである信号を再生するシステムにおいて、再生音声のタイム又はピッチ変換を行うタイム／ピッチ変換装置及びタイム／ピッチ変換方法に関する。」
　
　ウ　「【００２１】この実施形態では、ＭＰＥＧ音声圧縮方式の一つであるＭＰ３方式により圧縮された圧縮音声を再生する際のピッチ変換について説明する。なお、音声データが周波数データであれば全て適用可能であるので、ＭＰ３の他にＡＣＣ等のＭＰＥＧ音声圧縮方式であっても実施可能であり、また音声圧縮は特にＭＰＥＧ方式に限定されることはない。ＭＰＥＧによる圧縮音声データは、すでに周波数データとして記録されているので、時系列データを記録したメディアの再生のように周波数・時間変換する必要はない。この点を利用し、さらにＭＰＥＧの圧縮音声データのデコード時に行われるフィルタ演算処理をほとんど変更することなく、フィルタ演算処理のアルゴリズムを実行するソフトウェアに数ステップのプログラムを追加するだけで周波数領域でのスペクトル情報の操作を行い、再生音声のピッチ変換を容易に実現するようにしている。
　
　エ　「【００２３】デコーダ２は、エンコーダ１のビットストリーム形成部１６の周波数領域での出力を受けて、ビットストリームを解析するビットストリーム解析部２１と、ビットストリーム解析部２１の出力を受けて、スケールファクタ復号化を行うスケールファクタ復号化部２２と、ビットストリーム解析部２１の出力を受けて、ハフマンテーブル復号化を行うハフマンテーブル復号化部２３と、ビットストリーム解析部２１及びハフマンテーブル復号化部２３の出力を受けて、ハフマン符号化を行うハフマン符号化部２４と、スケールファクタ復号化部２２及びハフマン符号化部２４の出力を受けて、逆量子化を行いスペクトル情報を得る逆量子化部２５と、逆量子化部２５の出力を受けて、時系列データとしての音声データを再生し、かつこの再生過程においてこの実施形態の特徴となるピッチ変換処理を行うシフト手段と補間／間引き手段を含むハイブリッドフィルタバンク２６を備え、ハイブリッドフィルタバンク２６は、逆量子化部２５で得られたスペクトル情報をバタフライ演算する折り返し歪削減バタフライ部２６１と、折り返し歪削減バタフライ部２６１の出力を受けて、逆フーリエ変換を行う逆ＭＤＣＴ２６２と、逆ＭＤＣＴ２６２の出力を受けて、サブバンド合成を行うサブバンド合成フィルタバンク２６３を備えて構成される。
【００２４】デコーダ２のハイブリッドフィルタバンク２６では、バタフライ演算、逆ＭＤＣＴ、ＱＭＦ合成の処理を行っているが、これらの処理はソフトウェアによる１つのまとまったアルゴリズムとして処理される。また、このアルゴリズムでは、ピッチ変換処理を行うために、シフト手段によりまず周波数・時間変換を行う際に周波数領域でのスペクトル情報のシフトを行い、再生音声の周波数を決定し、補間／間引き手段によりシフトしたスペクトル情報に対して周波数領域でのデータの補間又は間引きの処理を行い、データの個数をそろえる。これにより、ピッチを変更すると共に、スペクトル情報を時間領域に戻した場合に、再生時間が変わらないようにする。
【００２５】次に、上記処理について、図２に示すような周波数領域の正弦波データを一例として、図３〜図９を参照して説明する。以下、ＦＦＴ／逆ＦＦＴを用いて帯域０〜１６ｋＨｚのスペクトル情報についてシミュレーションした結果に基づいて説明する。逆ＦＦＴに入力するデータは、１ｋＨｚの正弦波、サンプリング周波数＝３２ｋＨｚ、サンプル数＝６４とする。
【００２６】ピッチ変換の処理をしない場合には、出力音声信号は図３に示すようになる。このような音声信号のピッチを２倍に上げる場合を考える。まず、図４に示すように図２に示すスペクトル情報を２倍の周波数になるようにシフトする。このとき、スペクトル情報の帯域は３２ｋＨｚまでに広がるが、広がった帯域を半分の１６ｋＨｚまでとして以降の帯域を削除する。これにより、０〜１６ｋＨｚの帯域のデータ数は６４から半分の３２となる。この状態で周波数領域から時間領域に変換すると、再生時間が図３に示す４０００μｓから半分の２０００μｓに短くなってしまう。これを回避するために、図４に示すスペクトル情報に対してデータを補間し、図５に示すようにデータ数を３２からシフトする前と同数の６４に増やす。データの補間は、例えば２つのデータ間の中間点のデータを加える一次補間方法によって行われる。このようにして、データを補間してサンプル数を６４にした後、周波数領域から時間領域でのデータに逆変換する。その結果、再生データは、図６に示すように再生時間が４０００μｓのままで周波数２ｋＨｚの正弦波となる。すなわち、再生時間を変えることなく、正弦波データのピッチを２倍に上げることができる。
【００２７】次に、図２に示す正弦波データのピッチを１／２倍に下げる場合を考える。この場合には、図２に示すスペクトル情報に対して図７に示すようにスペクトル情報を１／２の周波数となるようにシフトする。これにより、スペクトル情報の帯域は１６ｋＨｚから８ｋＨｚに狭まる。この状態で周波数領域から時間領域に変換すると、再生時間が４０００μｓから２倍の８０００μｓに長くなってしまう。これを回避するために、図７に示すスペクトル情報に対してデータを間引きし、図８に示すようにデータ数を６４からシフトする前と同数の３２（０〜８ｋＨｚの帯域）に減らす。データの間引きは、例えば２つのデータ間の中間点のデータを削除する方法によって行われる。このようにして、データを間引きしてサンプル数を３２にした後、周波数領域から時間領域でのデータに逆変換する。その結果、再生データは、図９に示すように再生時間が４０００μｓのままで周波数０．５ｋＨｚの正弦波となる。すなわち、再生時間を変えることなく、正弦波データのピッチを１／２に下げることができる。
【００２８】以上説明したように、上記実施形態におけるピッチ変換において、時間領域での処理よりもノイズが小さく精度が良い周波数領域での処理を、ＭＰ３、ＡＡＣなどの周波数データとして記録されているものを用いて行い、周波数から時間への変換の過程において、周波数シフト、データ補間／間引きというソフトウェアにおける数ステップの処理を加えるだけで、再生音声のピッチを任意に可変とすることが容易に実現できる。また、ＭＰ３、ＡＡＣ等の圧縮データが記録された圧縮ストレージメディアからは周波数単位のデータが出力されるので、これを利用することで、テープやＣＤ等のように時間領域から周波数領域へのデータ変換といった大きな処理で演算装置に負担をかけることがなくなる。さらに、時間領域のデータのまま扱うことをしていないので、再生音声に耳障りなノイズが発生することもなくなる次に、先の実施形態を応用したタイムストレッチ／コンプレッションについて説明する。」
　
　オ　「【００３１】このような構成において、音声データの読み出し先がストレージメディア３１であるため読み出し速度が任意となり、読み出しデータのデコードに要するＭＩＰＳ値（単位時間あたりの処理能力）さえ満たしていれば、ＤＳＰ３３のシステムクロックを自由に設定することができる。また、図１０に示す構成のみで完結しており、音声の再生だけを目的としたシステムであれば、他の回路にサンプリング周波数などの決まった周波数のクロックを送る必要がないので、ＤＡＣ３４のシステムクロックも自由に決めることができる。すなわち、再生音に影響がなければ、図１０に示すシステムのシステムクロックそのものを可変としても問題とはならない。また、システムクロックを可変とすることは容易に行える。ここでは、この特徴を利用して、先の実施形態の方法で音声データのピッチをあらかじめ変えておき、ＤＡＣ３４を含めたシステム全体のシステムクロックを可変とすることで、再生音のピッチを変えずに再生時間のみを変える動作を説明する。まず、タイムストレッチについて説明する。システムクロック生成回路３６において、システムクロックを通常動作時の１／２になるようにあらかじめ設定しておく。システム全体のクロックを可変とすることは分周回路の工夫などで簡単に行うことができる。また、システムクロックを１／２にすることでＤＳＰ３３のＭＩＰＳ値は半減するが、入力データのデコードに支障をきたさないかぎり特に問題になることはない。先の実施形態で説明した手法で図２ならびに図３に示すデータに対してハイブリッドフィルタバンク２６を操作し、周波数領域から時間領域へ逆変換する際にデータのピッチを２倍に上げる。これにより、ＤＡＣ３４に与えられるシステムクロックは通常動作時の１／２であるので、その結果、逆変換されて得られた再生音声のピッチは、図１１に示すように元と同じになり、かつ再生時間が２倍に拡張される。
【００３２】一方、タイムコンプレッションの場合には、上記の場合と逆になり、システムクロック生成回路３６において、あらかじめシステムクロックを通常動作時の２倍に設定しておき、先の実施形態で説明した手法で図２ならびに図３に示すデータに対してハイブリッドフィルタバンク２６を操作し、データを周波数領域から時間領域へ逆変換する際にデータのピッチを１／２倍に下げる。これにより、ＤＡＣ３４に与えられるシステムクロックは通常動作時の２倍であるので、その結果、逆変換されて得られた再生音声のピッチは、図１２に示すように元と同じになり、かつ再生時間が１／２倍に短縮される。
【００３３】このように、ＤＡＣ３４を含めた音声再生システムの場合に、先の実施形態の構成に簡単なシステムクロックの可変回路を加えるだけで、従来のように読み出し速度制御装置や大きなバッファメモリ及びメモリマネージメント装置を付加することなく、タイムストレッチ／コンプレッション操作が容易に実現できる。すなわち、同一のシステムクロックで駆動される演算回路とＤＡＣから構成される音声再生システムでは、音声再生のみを目的とすることでシステムクロックを任意のスピードに可変とすることができることを利用して、前述した実施形態の構成における動作クロックを変化させるだけで、データのピッチを固定したまま再生時間のみを延長又は短縮するタイムストレッチ／コンプレッション機能を容易に実現することが可能である。」
　
　したがって、上記アないしオの記載及び図面から、引用例には、
「ＭＰ３方式により圧縮された音声データを入力し、周波数データとして圧縮された該音声データを周波数領域から時間領域へ逆変換して時系列データの音声データを得る音声再生システムに具備されるタイム／ピッチ変換装置であって、
　周波数データとして圧縮された音声データを周波数領域から時間領域へ逆変換して時系列データの音声データを得る際に、音声データの再生時間の延長又は短縮に応じて周波数領域での音声データのスペクトルをシフトし、時系列データの音声データの再生周波数を決定するシフト手段と、
　前記シフト手段によりシフトされて得られた周波数領域でのスペクトルに対して音声データを補間し、シフト前後の周波数領域でのスペクトルの音声データ数を同一帯域幅で同一にする補間手段とを備え、
　前記補間手段で得られた周波数領域での音声データが時系列データの音声データに逆変換される際に音声データのピッチを変えることを特徴とするタイム／ピッチ変換装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「周波数データ」は、引用例の前掲ウ等の記載から、周波数領域でのスペクトル情報であるから、本願補正発明の「周波数スペクトル成分」に相当する。
　引用発明の「ＭＰ３方式により圧縮された音声データ」は、音声信号をブロック化すると共に、該音声信号の周波数スペクトルを用いて符号化したデジタル信号であるから、本願補正発明の「信号をブロック化すると共にこのブロック化された信号の周波数スペクトルを利用して符号化された符号化デジタルオーディオ信号」に相当する。
　引用発明の「タイム／ピッチ変換装置」は、引用例の前掲オの記載から、符号化ディジタルオーディオ信号から、ピッチを固定したまま再生時間のみを延長又は短縮して、オーディオ信号を再生するものであるから、本願補正発明の「符号化ディジタルオーディオ信号からオーディオ信号を再生する符号化ディジタルオーディオ信号の変速再生装置」に相当する。
　引用発明の「周波数領域での音声データのスペクトルをシフト」することは、所定の周波数に対応付けられた周波数データを、異なる周波数位置に対応付けを変更することであるから、所定の周波数にマッピングされている周波数データを、他の周波数位置に再マッピングすることであるといえる。
　引用発明の「周波数データとして圧縮された音声データを周波数領域から時間領域へ逆変換して時系列データの音声データを得る際に、音声データの再生時間の延長又は短縮に応じて周波数領域での音声データのスペクトルをシフトし、時系列データの音声データの再生周波数を決定するシフト手段」は、引用例の前掲「エ」（【００２６】、【００２７】）、及び図２、図４の記載から、符号化ディジタルオーディオ信号の各周波数スペクトル情報を、再生時間の延長又は短縮に対応した倍率の周波数の位置全体にシフトするものであるから、本願補正発明の「符号化デジタルオーディオ信号の周波数スペクトル成分の全体に対して、前記所望の変速度に対応するスペクトル位置に再マッピングする」ものに相当する。
　そして、引用発明の「シフト手段によりシフトされて得られた周波数領域でのスペクトルに対して音声データを補間し、シフト前後の周波数領域でのスペクトルの音声データ数を同一帯域幅で同一にする補間手段」は、引用例の前掲「エ」（【００２６】、【００２７】）、及び図４、図５の記載から、シフトされなかったサンプル位置の周波数データを、前後のシフトされた周波数データを用いて一次補間するものであって、前記「シフトされなかったサンプル位置の周波数データ」は、再マッピングされなかったスペクトル位置の周波数スペクトル成分であるから、本願補正発明の「再マッピングされなかったスペクトル位置の周波数スペクトル成分を再マッピングした前記周波数スペクトル成分から算出することにより、加工周波数スペクトルを生成する」ものに相当する。
　そうすると、引用発明の「シフト手段」と「補間手段」とからなる構成は、本願補正発明の「周波数スペクトル加工部」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「「信号をブロック化すると共にこのブロック化された信号の周波数スペクトルを利用して符号化された符号化デジタルオーディオ信号からオーディオ信号を再生する符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置であって、
　供給された前記符号化デジタルオーディオ信号の周波数スペクトル成分の全体に対して、前記所望の変速度に対応するスペクトル位置に再マッピングすると共に、再マッピングされなかったスペクトル位置の周波数スペクトル成分を再マッピングした前記周波数スペクトル成分から算出することにより、加工周波数スペクトルを生成する周波数スペクトル加工部と、
　を備えることを特徴とする符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、周波数スペクトル加工部に符号化デジタルオーディオ信号を供給するための構成として、「入力された符号化デジタルオーディオ信号を所望の変速度で供給する信号供給部」を有するのに対して、引用発明では、周波数スペクトル加工部に符号化デジタルオーディオ信号を供給するための構成が特定されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　一般にオーディオ信号の変速再生装置において、再生したオーディオ信号の途切れ等の問題を防ぐために、再生速度に応じた速度でオーディオ信号を供給しなければならないことは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、引用発明において、再生したオーディオ信号の途切れ等の問題を防ぐために「入力された符号化デジタルオーディオ信号を所望の変速度で供給する信号供給部」を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１８年２月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「信号をブロック化すると共にこのブロック化された信号の周波数スペクトルを利用して符号化された符号化デジタルオーディオ信号からオーディオ信号を再生する符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置であって、
　入力された前記符号化デジタルオーディオ信号を所望の変速度で供給する信号供給部と、
　前記信号供給部から供給された前記符号化デジタルオーディオ信号の周波数スペクトル成分を、前記所望の変速度に基づいてマッピングすることにより、加工周波数スペクトルを生成する周波数スペクトル加工部と、
　を備えることを特徴とする符号化デジタルオーディオ信号の変速再生装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「周波数スペクトル加工部」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。