(57)【要約】  操作ボタン等を有する操作部材を比較的容易に筐体内面に取り付けられる構造を備えた電子機器を提供する。電子機器は、筐体と、筐体の内面に取り付けられる操作部材と、を備える。筐体は、主面部から内方に向かって突設された突起部と、主面部に立設され、光が通過する導光孔を有する壁部と、を備える。操作部材は、突起部から壁部に渡り主面部に沿って配置された保持部と、保持部から壁部に沿って立設された起立部と、導光孔に嵌め合わされた状態で導光孔の周縁部と係合し、光を透過させることができる透過部と、筐体の外部からのユーザ操作を受け付ける受付部と、を備える。
2017204031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内面に取り付けられる操作部材と、を備える電子機器であって、
前記筐体は、
主面部から内方に向かって突設された突起部と、
前記主面部に立設され、光が通過する導光孔を有する壁部と、を備え、
前記操作部材は、
前記突起部から前記壁部に渡り前記主面部に沿って配置された保持部と、
前記保持部から前記壁部に沿って立設された起立部と、
前記導光孔に嵌め合わされた状態で前記導光孔の周縁部と係合し、前記光を透過させることができる透過部と、
前記筐体の外部からのユーザ操作を受け付ける受付部と、を備える
電子機器。
【請求項２】
前記突起部、および、前記突起部と当接する前記保持部の端部、の少なくとも一方に、前記主面部に沿う平面において、当該当接の方向に交差する方向における前記突起部と前記保持部との相対的な移動を規制する規制部を備える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部材は、
前記透過部に対して前記保持部の反対側に配置され、前記筐体に取り付けられた状態から前記操作部材が回転するように抜け落ちることを防止するように前記壁部に沿って延伸する回転防止部を備える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記導光孔の周縁部の前記主面部から相対的に遠い縁部には、前記主面部に平行な平行部と、前記平行部から内方に向かうにつれて前記主面部から遠ざかるように形成されたテーパ部と、が設けられている、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザによる操作を受け付ける操作部と、通信等のための光または動作状態を表示するための光等が透過する透過部と、が筐体に取り付けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体外部からのユーザによる操作（以下、ユーザ操作という）を受け付ける操作部材と、通信用の赤外線や機器の動作状態を表示するための光等が透過する透過部とを有する電子機器は、筐体に操作部材および透過部を取り付ける必要がある。【０００３】
例えば、特許文献１には、操作部材に設けられた貫通穴に、筐体に設けられたピンを貫通させ、操作部材から突き出たピンの先端部分を筐体に溶着することにより、操作部材を筐体に取り付ける方法が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、操作部材の一端を、筐体の主面部に設けられたＬ字状の突起に引っ掛け、さらに、操作部材の他端を筐体の壁部から突出している爪に引っ掛けて、操作部材を筐体に取り付ける方法が開示されている。【０００５】
特許文献１に開示された溶着により操作部材が筐体に固定された電子機器では、溶着部を切断しないと筐体から操作部材を分離することができない。そのため、例えば、操作部材だけが破損した場合であっても、操作部材だけを交換することは困難であり、筐体全体の交換が必要になる。また、その電子機器の組立工程においては、溶着を行うための機材が必要になる。【０００６】
特許文献２に開示された、筐体にＬ字状の突起や爪を設け、それに操作部材の一端を引っ掛けることで筐体に操作部材を固定する方法で電子機器を組み立てる場合は、特別な機材は必要ない。また、筐体から操作部材を取り外すことも可能である。しかし、金型を用いた樹脂成形で筐体にＬ字状の突起や爪を設けるためには、傾斜コア等が必要となる。また、突起や爪の数が増えれば、金型構造がより複雑になる。また、金型の構造によっては、傾斜コアを用いることができない部分が生じることがあり、そのような部分には、突起や爪を構成することができない。また、特許文献２には、Ｌ字状の突起を、筐体に孔を開けて形成する方法が開示されている。この方法を用いる場合には、傾斜コアを用いずに筐体にＬ字状の突起を一体成形することができる。しかし、筐体に孔を開けたくない場合には、この方法を用いることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３３５７０８号公報
【特許文献２】特開２００１−０８５８７２号公報
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、溶着を用いずに、操作部材を固定できる構造を備えた電子機器を提供する。
【０００９】
本開示における電子機器は、筐体と、前記筐体の内面に取り付けられる操作部材と、を備える電子機器である。前記筐体は、主面部から内方に向かって突設された突起部と、前記主面部に立設され、光が通過する導光孔を有する壁部と、を備える。前記操作部材は、前記突起部から前記壁部に渡り前記主面部に沿って配置された保持部と、前記保持部から前記壁部に沿って立設された起立部と、前記導光孔に嵌め合わされた状態で前記導光孔の周縁部と係合し、前記光を透過させることができる透過部と、前記筐体の外部からのユーザ操作を受け付ける受付部と、を備える。
【００１０】
本開示における電子機器は、操作部材を、溶着せずに筐体に固定することが可能となる。さらに、操作部材を固定するための、アンダーカットの必要なＬ字状の突起や壁から突出する爪を、筐体に設けることが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１における電子機器の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１における電子機器の筐体のアッパーケースの裏側の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における突起部の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１における導光孔の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１における操作部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるアッパーケースに操作部材を取り付ける前の状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるアッパーケースに操作部材を取り付ける途中の状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるアッパーケースに操作部材を取り付ける途中の状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるアッパーケースに操作部材が取り付けられた状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、他の実施の形態における操作部材の保持部と突起部との一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る電子機器の実施の形態について、説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、または実質的に同一の構成に対する重複説明等を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。また、以下の実施の形態は、本開示に係る電子機器の一例を示したものに過ぎない。したがって、本開示は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本開示の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１４】
また、各図面は、必ずしも厳密に図示されたものではなく、本開示をわかりやすく示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図であり、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。また、各図において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１５】
以下、図１〜図１０を参照しながら本開示の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、各図面にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示し、筐体の一辺に平行な方向をＸ軸、筐体におけるその一辺に直交する他辺に平行な方向をＹ軸、Ｘ軸およびＹ軸に直交する方向をＺ軸とする。しかし、これらの軸や方向は便宜的に示したものに過ぎず、何ら本開示を限定するものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
［１−１．構成］
図１は、実施の形態１における電子機器１００の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００１７】
電子機器１００は、筐体１０１と、筐体１０１の内面に取り付けられる操作部材１０２と、を備える機器である。本実施の形態に示す構成例では、電子機器１００は、映像コンテンツ等のデータを、無線により外部の機器に送信することができる機器である。電子機器１００は、外部からのユーザ操作を受け付けるスイッチ、赤外線受光素子、通信モジュール等の電子部品、および、これらが接続される配線基板、等を備えている（これらは図示せず）。そして、これらは、筐体１０１の内部に取り付けられている。
【００１８】
筐体１０１は、電子部品を収容する箱状の部材である。本実施の形態に示す構成例では、筐体１０１は、アッパーケース１１１とアンダーケース１１９との２つの部材を備えて構成されている。そして、少なくともアッパーケース１１１は、金型を用いて樹脂が成形されて形成されたものである。
【００１９】
図２は、実施の形態１における電子機器１００の筐体１０１のアッパーケース１１１の裏側の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、筐体１０１の一部であるアッパーケース１１１は、電子機器１００の上面部に対応する主面部１１２と、電子機器１００の正面部に対応する壁部１１３と、電子機器１００の側面部に対応する側壁部１１４と、を備えている。
【００２１】
本実施の形態に示す構成例では、主面部１１２は、アッパーケース１１１の中で最も面積の広い部分である。主面部１１２は、筐体１０１の内方（Ｚ軸負方向）に向かって突設された突起部１１５と、貫通状の受付孔１１６と、を備えている。
【００２２】
突起部１１５は、操作部材１０２と係合する部分である。突起部１１５は、金型を用いて樹脂を成形することによりアッパーケース１１１と一体に形成されている。本実施の形態に示す構成例では、突起部１１５は、主面部１１２の裏側面に、主面部１１２に対して垂直に突出した部分である。そして、突起部１１５は、傾斜コア等を用いることなく、また、主面部１１２に孔を設けることなく、成形することができる形状で形成されている。具体的には、突起部１１５は、主面部１１２から離れた位置において主面部１１２に沿うように突出する張り出した部分が存在しない形状（すなわち、Ｌ字状でない形状）、例えば、柱状、または錐状、等の形状、を備えている。
【００２３】
図３は、実施の形態１における突起部１１５の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２４】
図２、図３に示すように、本実施の形態における構成例では、突起部１１５は、主面部１１２に対して垂直に立設される円柱状の円柱部１５１と、円柱部１５１の周面における壁部１１３に対して反対側の位置に配置され、主面部１１２に対して垂直に立設される略直方体状のリブ部１５２と、を備えている。
【００２５】
円柱部１５１は、後述の操作部材１０２と係合する部分である。円柱部１５１は、操作部材１０２の、アッパーケース１１１における左右方向（Ｙ軸方向）および前後方向（Ｘ軸方向）の位置を決めるために設けられている。リブ部１５２は、保持部１２１からの押圧力に抗するために、円柱部１５１の構造的強度を向上させる部分である。
【００２６】
アッパーケース１１１は、複数（本実施の形態に示す構成例では、２個）の突起部１１５を備える。複数の突起部１１５は、壁部１１３に沿う方向（Ｙ軸方向）に並列して主面部１１２に設けられている。
【００２７】
受付孔１１６は、アッパーケース１１１の主面部１１２に、主面部１１２を貫通して設けられた孔である。受付孔１１６には、アッパーケース１１１の内側に取り付けられた操作部材１０２の一部が配置される。
【００２８】
壁部１１３は、主面部１１２に立設された部分である。壁部１１３は、光が通過する導光孔１３１を有する。本実施の形態に示す構成例では、壁部１１３は、主面部１１２の一端の縁部に、主面部１１２に対して直角に起立した状態で設けられている。
【００２９】
導光孔１３１は、筐体１０１の外方から内方へ、または内方から外方へ、光を通過させるために、壁部１１３を厚さ方向（Ｘ軸方向）に貫通して設けられた孔である。本実施の形態に示す構成例では、導光孔１３１は、主面部１１２に対して実質的に平行に配置される２つの直線状の縁部と、主面部１１２に対して実質的に垂直に配置される２つの直線状の縁部とで囲まれた矩形の孔である。
【００３０】
図４は、実施の形態１における導光孔１３１の一例を模式的に示す部分断面図である。
【００３１】
図４に示すように、本実施の形態の一構成例における導光孔１３１には、平行部１３３と、テーパ部１３４と、が設けられている。平行部１３３は、導光孔１３１の周縁部のうちの主面部１１２から相対的に遠い方（Ｚ軸負方向側）の縁部に、主面部１１２に対して平行に設けられている。テーパ部１３４は、平行部１３３から筐体１０１の内方（Ｘ軸正方向）に向かうにつれて主面部１１２から遠ざかるように（Ｚ軸負方向に変位するように）設けられている。平行部１３３は、後述の透過部の側面と係合する部分である。テーパ部１３４は、透過部を導光孔１３１に挿入する際に、透過部の角部を誘導する部分である。
【００３２】
図５は、実施の形態１における操作部材１０２の一例を模式的に示す斜視図である。
【００３３】
操作部材１０２は、筐体１０１の内面に取り付けられ、筐体１０１の外部からのユーザ操作を受け付ける部材である。図５に示すように、操作部材１０２は、保持部１２１と、起立部１２２と、透過部１２３と、受付部１２４と、を備えている。本実施の形態に示す構成例では、操作部材１０２は、さらに、規制部１２５と、回転防止部１２６と、を備えている。
【００３４】
保持部１２１は、筐体１０１の内面に取り付けられたときに、一端部が突起部１１５に当接し、他端部が壁部１１３の内面に当接する。保持部１２１は、このような状態で、主面部１１２のうちの突起部１１５から壁部１１３までの領域に配置される。
【００３５】
保持部１２１の一端部には、規制部１２５が、壁部１１３とは反対側の方向に突出した状態で設けられている。規制部１２５は、操作部材１０２の位置決めを行うための部材である。規制部１２５は、主面部１１２に沿う平面において、突起部１１５と保持部１２１との当接方向（アッパーケース１１１の前後方向、Ｘ軸方向）に交差する方向（アッパーケース１１１の左右方向、Ｙ軸方向）に、操作部材１０２が移動することを規制する。本実施の形態に示す構成例では、操作部材１０２は、２つの保持部１２１を備えている。そして、規制部１２５は、保持部１２１のそれぞれの一端部に、スリットを形成するように並んで設けられている。
【００３６】
起立部１２２は、保持部１２１から壁部１１３に沿って立設される部分である。起立部１２２には、透過部１２３が設けられている。本実施の形態に示す構成例では、起立部１２２は、壁部１１３に沿うように形成された板状の部分である。そして、起立部１２２の両端部のそれぞれには、保持部１２１が、主面部１１２（Ｘ−Ｙ平面）に沿って突出した状態で設けられている。また、起立部１２２の中間部には、透過部１２３が、保持部１２１とは反対側の方向（Ｘ軸負方向）に向かって突出した状態で設けられている。
【００３７】
透過部１２３は、光を透過させることができる部分である。透過部１２３は、筐体１０１の壁部１１３に設けられた導光孔１３１に嵌め合わされた状態で、導光孔１３１の周縁部と係合する。本実施の形態に示す構成例では、透過部１２３は、外部から照射される赤外線を透過し、筐体１０１に配置される電子部品（例えば、赤外線通信素子）にその赤外線を到達させるための部分である。
【００３８】
本実施の形態に示す構成例では、透過部１２３、起立部１２２、および保持部１２１を備える操作部材１０２は、樹脂を材料とした一体成形で形成されている。そのため、操作部材１０２は、操作部材１０２全体が赤外線を透過することができる樹脂で形成されている。
【００３９】
本実施の形態に一例として示す透過部１２３は、主面部１１２に対して実質的に平行に配置される２つの直線状の縁部と、主面部１１２に対して実質的に垂直に配置される２つの直線状の縁部と、で囲まれた矩形柱状の突起状に形成された部分である。そして、主面部１１２から相対的に遠い方の縁部１２７が、壁部１１３に設けられた導光孔１３１と係合する。
【００４０】
回転防止部１２６は、筐体１０１から操作部材１０２が抜け落ちることを防止するために設けられた部分である。回転防止部１２６は、操作部材１０２の透過部１２３から、保持部１２１とは反対側の方向（Ｚ軸負方向）に、壁部１１３に沿って延伸して設けられている。回転防止部１２６は、操作部材１０２が筐体１０１の内面に取り付けられたときに、透過部１２３と導光孔１３１との係合部分を中心にして突起部１１５から保持部１２１の一端部が外れるように操作部材１０２が回転して筐体１０１から操作部材１０２が抜け落ちること、を防止するために設けられている。
【００４１】
本実施の形態に示す構成例では、回転防止部１２６は、起立部１２２と同じ面に配置されている。
【００４２】
受付部１２４は、筐体１０１外部からのユーザ操作を受け付ける部分である。本実施の形態に示す構成例では、受付部１２４は、ボタン部１２９と、加圧部１２８と、を備えている。ボタン部１２９は、筐体１０１の主面部１１２に設けられた受付孔１１６に貫通した状態で配置される。加圧部１２８は、ボタン部１２９とは反対向き（Ｚ軸負方向）に突出して設けられ、ボタン部１２９に押圧する力が加えられたときに、その力を筐体１０１内に配置されるスイッチに伝達しそのスイッチを押圧する。
【００４３】
操作部材１０２では、２つの保持部１２１の間に、２つの受付部１２４が壁部１１３に並列に配置されている。そして、受付部１２４の各々は、起立部１２２に沿った方向（Ｚ軸方向）に受付部１２４が移動することを許容するヒンジ部（図示せず）を介して、起立部１２２に取り付けられている。このヒンジ部は、ユーザがボタン部１２９を押圧したときに、受付部１２４が押し下げられる（Ｚ軸負方向に移動する）ことを許容し、ユーザがボタン部１２９を押圧することを止めた後は、受付部１２４を元の位置に戻す弾性力を備えている。操作部材１０２が備える２つの受付部１２４は、互いに独立して移動するように構成されている。また、２つの受付部１２４は、保持部１２１の間に、透過部１２３を間に挟むように配置されている。これにより、受付部１２４の一方がユーザ操作を受け付けているときであっても、操作部材１０２は、安定した状態で筐体１０１に保持される。
【００４４】
［１−２．アッパーケースへの操作部材の取り付け］
次に、図２のように構成されたアッパーケース１１１に対して、図５のように構成された操作部材１０２を取り付ける際の手順について説明する。
【００４５】
図６は、実施の形態１におけるアッパーケース１１１に操作部材１０２を取り付ける前の状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【００４６】
図７は、実施の形態１におけるアッパーケース１１１に操作部材１０２を取り付ける途中の状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【００４７】
図８は、実施の形態１におけるアッパーケース１１１に操作部材１０２を取り付ける途中の状態の一例を模式的に示す断面図である。
【００４８】
図９は、実施の形態１におけるアッパーケース１１１に操作部材１０２が取り付けられた状態の一例を模式的に示す断面図である。
【００４９】
まず、図６に示すように、アッパーケース１１１の裏面を上向きにし、かつ、操作部材１０２の裏面を上向きにする。
【００５０】
次に、その状態から、図７に示すように、規制部１２５で形成されたスリットで突起部１１５を挟みつつ、保持部１２１の一端を突起部１１５に当接させる。
【００５１】
次に、図８に白抜きの矢印で示すように、保持部１２１と突起部１１５との当接部分を中心にして、起立部１２２が筐体１０１の主面部１１２に近づくように、操作部材１０２を回転させる。このとき、操作部材１０２は、壁部１１３に設けられた案内部１３２（図６参照）のテーパ部分に誘導されながら、操作部材１０２の材質の特性に基づき僅かに弾性変形し、撓んだ状態となる。
【００５２】
そこからさらに、操作部材１０２を図８に示す矢印の方向に回転させると、起立部１２２から壁部１１３に向かって突出している透過部１２３が、導光孔１３１の縁部のテーパ部１３４（図４参照）と当接する。そして、透過部１２３は、テーパ部１３４に誘導されながら導光孔１３１に挿入される。
【００５３】
導光孔１３１に透過部１２３が完全に挿入されると、図９に示すように、透過部１２３の縁部のうちの主面部１１２から相対的に遠い方の縁部１２７と、導光孔１３１の縁部のうちの主面部１１２から相対的に遠い方の縁部とが、操作部材１０２の弾性力により係合する。これにより、操作部材１０２は、筐体１０１の内側に、固定した状態で取り付けられる。
【００５４】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、電子機器は、筐体と、筐体の内面に取り付けられる操作部材と、を備える。筐体は、主面部から内方に向かって突設された突起部と、主面部に立設され、光が通過する導光孔を有する壁部と、を備える。操作部材は、突起部から壁部に渡り主面部に沿って配置された保持部と、保持部から壁部に沿って立設された起立部と、導光孔に嵌め合わされた状態で導光孔の周縁部と係合し、光を透過させることができる透過部と、筐体の外部からのユーザ操作を受け付ける受付部と、を備える。
【００５５】
なお、電子機器１００は電子機器の一例である。筐体１０１は筐体の一例である。操作部材１０２は操作部材の一例である。主面部１１２は主面部の一例である。突起部１１５は突起部の一例である。導光孔１３１は導光孔の一例である。壁部１１３は壁部の一例である。保持部１２１は保持部の一例である。起立部１２２は起立部の一例である。透過部１２３は透過部の一例である。受付部１２４は受付部の一例である。
【００５６】
例えば、実施の形態１に示した例では、電子機器１００は、筐体１０１と、筐体１０１の内面に取り付けられる操作部材１０２と、を備える。筐体１０１は、主面部１１２から内方に向かって突設された突起部１１５と、主面部１１２に立設され、光が通過する導光孔１３１を有する壁部１１３と、を備える。操作部材１０２は、突起部１１５から壁部１１３に渡り主面部１１２に沿って配置された保持部１２１と、保持部１２１から壁部１１３に沿って立設された起立部１２２と、導光孔１３１に嵌め合わされた状態で導光孔１３１の周縁部と係合し、光を透過させることができる透過部１２３と、筐体１０１の外部からのユーザ操作を受け付ける受付部１２４と、を備える。
【００５７】
電子機器は、突起部、および、突起部と当接する保持部の端部、の少なくとも一方に、主面部に沿う平面において、当該当接の方向に交差する方向における、突起部と保持部との相対的な移動を規制する規制部を備えてもよい。
【００５８】
なお、アッパーケース１１１の前後方向は当接方向の一例である。アッパーケース１１１の左右方向は当接方向に交差する方向の一例である。規制部１２５は規制部の一例である。
【００５９】
例えば、実施の形態１に示した例では、電子機器１００は、突起部１１５、および、突起部１１５と当接する保持部１２１の端部、の少なくとも一方に、主面部１１２に沿う平面において、当該当接の方向（アッパーケース１１１の前後方向、Ｘ軸方向）に交差する方向（アッパーケース１１１の左右方向、Ｙ軸方向）における、突起部１１５と保持部１２１との相対的な移動を規制する規制部１２５を備える。
【００６０】
電子機器において、操作部材は、透過部に対して保持部の反対側に配置され、筐体に取り付けられた状態から操作部材が回転するように抜け落ちることを防止するように壁部に沿って延伸する回転防止部を備えてもよい。
【００６１】
回転防止部１２６は回転防止部の一例である。
【００６２】
例えば、実施の形態１に示した例では、電子機器１００において、操作部材１０２は、透過部１２３に対して保持部１２１の反対側に配置され、筐体１０１に取り付けられた状態から操作部材１０２が回転するように抜け落ちることを防止するように壁部１１３に沿って延伸する回転防止部１２６を備える。
【００６３】
電子機器において、導光孔の周縁部の主面部から相対的に遠い縁部には、主面部に平行な平行部と、平行部から内方に向かうにつれて主面部から遠ざかるように形成されたテーパ部と、が設けられてもよい。
【００６４】
なお、平行部１３３は平行部の一例である。テーパ部１３４はテーパ部の一例である。
【００６５】
例えば、実施の形態１に示した例では、電子機器１００において、導光孔１３１の周縁部の主面部１１２から相対的に遠い縁部には、主面部１１２に平行な平行部１３３と、平行部１３３から内方に向かうにつれて主面部１１２から遠ざかるように形成されたテーパ部１３４と、が設けられている。
【００６６】
このように構成された電子機器１００において、操作部材１０２は、導光孔１３１と透過部１２３との係合により、主面部１１２から遠ざかる方向の移動が規制される。また、操作部材１０２は、保持部１２１と突起部１１５との係合により、壁部１１３から遠ざかる方向の移動が規制される。また、操作部材１０２は、回転防止部１２６により、回転する移動が規制される。また、操作部材１０２は、規制部１２５と突起部１１５との係合、および、導光孔１３１と透過部１２３との係合により、主面部１１２と壁部１１３との両方に沿う方向の移動が規制される。これにより、電子機器１００では、操作部材１０２が筐体１０１に安定に固定され、筐体１０１の外部からユーザにより受付部１２４が押圧された場合でも、操作部材１０２は筐体１０１に安定に固定された状態が維持される。
【００６７】
また、電子機器１００では、アッパーケース１１１の裏側から操作部材１０２に力を加えて操作部材１０２を撓ませることで、アッパーケース１１１と操作部材１０２との係合を解除することができる。これにより、電子機器１００においては、比較的簡単に筐体１０１から操作部材１０２を取り外すことができる。
【００６８】
また、電子機器１００において、操作部材１０２を筐体１０１に取り付けるための突起部１１５は、傾斜コアや筐体に孔が必要なアンダーカットを有さない形状である。そして、電子機器１００では、筐体１０１に光を透過させるために設けた導光孔１３１を用いて操作部材１０２を筐体１０１に取り付ける。そのため、本実施の形態によれば、電子機器１００の製造工程において筐体１０１を形成するために用いられる金型の構造を簡略化することができる。すなわち、筐体１０１は、金型を用いた樹脂成形で形成することが容易である。
【００６９】
以上のように、本開示の電子機器（例えば、実施の形態１に開示した電子機器１００）において、その電子機器に用いる筐体（例えば、筐体１０１）は、金型を用いた樹脂成形で容易に形成することができる。また、本開示の電子機器（例えば、電子機器１００）は、組み立ての工程を比較的簡単にすることができる。さらに、本開示の電子機器（例えば、電子機器１００）は、修理等が必要な場合に、操作部材（例えば、操作部材１０２）を筐体（例えば、筐体１０１）から比較的容易に取り外すことが可能である。
【００７０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。本開示における技術は、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。例えば、上記実施の形態１で説明した各構成要素を任意に組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【００７１】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００７２】
図１０は、他の実施の形態における操作部材１０２の保持部１２１ａと突起部１１５ａとの一例を模式的に示す斜視図である。実施の形態１では、規制部１２５が操作部材１０２の保持部１２１の一端部に設けられている構成例を説明した。しかし、例えば図１０に示すように、Ｃ字状となるように突起部１１５ａに規制部１２５ａを設け、突起部１１５ａに設けられた規制部１２５ａに保持部１２１ａが嵌め込まれるような構成であってもよい。
【００７３】
実施の形態１では、電子機器１００を、一つの筐体１０１を備える独立した機器として説明した。しかし、本開示の電子機器は、何ら一つの筐体を備える独立した電子機器に限定されない。例えば、本開示の電子機器は、車等の他の機器に組み込まれ、車のダッシュボード等が筐体１０１の一部または全部であるような組み込み型の電子機器であってもよい。
【００７４】
実施の形態１では、操作部材１０２が、ユーザに物理的に押下される受付部１２４を備える構成例を説明した。しかし、本開示は何らこの構成例に限定されない。受付部１２４は、外部からのユーザによる入力を受け付けるものであればよく、例えば、近接センサやタッチセンサ等であってもよい。
【００７５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本開示にかかる電子機器は、操作部材を有する様々な機器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１００    電子機器
１０１    筐体
１０２    操作部材
１１１    アッパーケース
１１２    主面部
１１３    壁部
１１４    側壁部
１１５，１１５ａ    突起部
１１６    受付孔
１１９    アンダーケース
１２１，１２１ａ    保持部
１２２    起立部
１２３    透過部
１２４    受付部
１２５，１２５ａ    規制部
１２６    回転防止部
１２７    縁部
１２８    加圧部
１２９    ボタン部
１３１    導光孔
１３２    案内部
１３３    平行部
１３４    テーパ部
１５１    円柱部
１５２    リブ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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