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　特願２００１−３４１８６５「システムバイオスが無効になった際のシステムの起動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９６９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月７日（パリ条約の例による優先権主張２０００年１１月２９日、台湾）の出願であって、平成１６年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月７日に審判請求がなされるとともに、同年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、出願時の明細書及び図面ならびに平成１７年３月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「バイオスシステムに格納されＣＰＵの動作を規定するマイクロコードについて、コンピューターシステムのバイオスが誤ったマイクロコード入力によって無効になった際に、コンピューターシステムを起動させる方法であって、前記コンピューターシステムの起動方法は、
（Ｓ１）　コンピューターシステムが通電され始動された後、該コンピュータシステムが残した記録に基づいて、システムＣＭＯＳが前記コンピューターシステムは前記マイクロコードのアップデートが必要か確認するステップと、
（Ｓ６）　アップデートが必要なければ、システムバイオスはコンピューターシステムの起動を継続するステップと、
（Ｓ２）　アップデートが必要であれば、キーボードバイオスはフェイルフラグを読み取り、前回のアップデートが成功したかどうか確認するステップと、
（Ｓ７）　前回のアップデートが成功していない場合には、システムバイオスはアップデート否定フラグを設定し、コンピューターシステムの起動を継続するステップと、
（Ｓ３）　前回のアップデートが成功した場合には、システムバイオスはキーボードバイオスにアップデートの実行を行うことを通知するステップと、
（Ｔ２）　前記キーボードバイオスは、前記マイクロコードのアップデートの開始に続いて第１の所定時間待機し、アップデートの成功を受信したかどうかをチェックすることによって所定時間にアップデートが完了したかどうか監視するステップと、
（Ｔ３）　所定時間にアップデートが完了した場合には、前記キーボードバイオスはフェイルフラグを消去するステップと、
（Ｔ４）　キーボードバイオスが第１の所定時間内に成功の信号を受信着ない場合には、前記キーボードバイオスはフェイルフラグを設定すると共に、前記コンピューターシステムをシャットダウンし、第２の所定時間の後、前記システムを再始動するステップと、
を、含むことを特徴とするコンピュータシステムの起動方法。」
　
２．原査定の拒絶理由 
　平成１６年７月１２日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。
　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）・・・（中略）・・・
（２）請求項１の記載「システムバイオスが…無効になった際」及び段落【０００５】の記載「バイオスのエラーを修復して正確なマイクロコードにする」からすると、本願発明は、システムバイオスが無効（又は破壊）していることを前提としているにもかかわらず、段落【０００９】及び【００１１】に記載されているように、マイクロコードをアップデートしないで「システムバイオスを可動にする手続きを遂行」（ステップＳ６）しているから、無効なバイオスを実行することとなり技術的に矛盾している。
　・・・（後略）」
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由について検討する。
（１）願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、その発明の詳細な説明に、
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明はシステムの起動方法に関するものであって、特に、偶発的なミスコードや悪意による結果、誤ったマイクロコード（microcode）入力によって無効になったシステムバイオス（ＢＩＯＳ）の再起動方法に関するのもである。」、
「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述した従来の方法は悪意を持ったハッカー等に容易に利用され、システムにダメージを与えられてしまう。CPU小売業者はバイオスに書かれたマイクロコードを検証するためにチェックサム（checksum）を導入するが、悪意を持ったハッカーはコードを組み立てたり、又はウィルスメッセージを送り、誤ったマイクロコードをシステムに適用して、CPUを動かなくしてしまう。
　【０００４】
　本発明は新規のコンピューターシステム起動方法を提供することを目的とする。これにより、システムバイオスコード（アップデートされるマイクロコード）がダメージを受けた時でも、システムはバイオス起動を完成し、処理を開始させることが出来る。」
　と記載されているように、
　本願発明は、誤ったマイクロコード（microcode）入力によって無効になったシステムバイオス（ＢＩＯＳ）の再起動方法であって、システムバイオスコード（アップデートされるマイクロコード）がダメージを受けた時でも、システムはバイオス起動を完成し、処理を開始させることが出来ることを目的としていると認められる。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、その発明の詳細な説明には、
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　・・・（中略）・・・　コンピューターCPUが、マイクロコードのアップデート中に、破綻（クラッシュ）した場合、システムが必要な記録を残す（いくつかのフラグを設定する）と共に、コンピューターを再起動する。再起動システムはアップデートを実行しないで、通常のコンピューターシステムのバイオス起動を完成することでクラッシュを避ける。」、
「【０００６】
　・・・（中略）・・・　フェイルフラグが前回の起動時に既に設定されている場合、システムは始動後にマイクロコードをアップデートせずに、アップデート否定フラグを設定して、通常のバイオス起動をシステムができるようにする。」、
「【０００９】
　・・・（中略）・・・　システムCMOSがアップデート否定フラグの設定“１”を確認した場合、システムバイオスはCPUマイクロコードをアップデートせず、システムバイオスの通常の起動作業を実施（ステップS６）し、オペレーティングシステム（OS）を適用する。」、
「【００１１】
　キーボードバイオスが、前回のマイクロコードアップデートは失敗（即ちフェイルフラグの設定値は“１”）、と確認した場合、システムバイオスはシステムマイクロコードのアップデートを実行しないが、アップデート否定フラグの値を“１”に設定し（ステップS７）、その後、通常のシステムバイオスの起動を継続し（ステップS６）、オペレーティングシステム（OS）を適用する。」、
「【００１７】
　コンピューターCPUがアップデート中にクラッシュした場合、システムはクラッシュを記録（フェイルフラグ、アップデート否定フラグを設定）し、コンピューターを再始動させる。再始動されたシステムはマイクロコードアップデートを実行しないで、通常のバイオスを可動にする作業に入り、クラッシュを避ける。本システムはマイクロコードアップデートエラーにより停止することはなく、元のマイクロコードによる作業が行える。ユーザーは正確なマイクロコードをCPU小売業者から得て、バイオスのエラーを修復するだけでよい。」、
「【００２０】
　【発明の効果】
　偶発的なミスコードや悪意による結果、誤ったマイクロコード入力によってシステムバイオスが停止した場合でも、キーボードバイオスを用いることによって、通常のバイオス起動を実行することによりクラッシュ問題を回避することができるようになる。また、ユーザーはCPU小売業者から正確なマイクロコードを得るだけで、容易にバイオスのエラーを修復することができるようになる。」とあるように、 
　前記発明の詳細な説明には、システムバイオスコードがダメージを受けた時でも、システムバイオスの通常の起動作業を実施するという本願発明の達成すべき機能を希望的に記載されているだけであり、
　システムバイオスコードのアップデートにおいて、システムバイオスコードがダメージが受けた時に、通常のバイオス起動をどのような構成でどのようにして、実行することができるのか、そのための具体的な構成及び方法について、発明の詳細な説明に記載もなく、示唆もない。
　してみれば、前記原審における平成１６年７月１２日付けの拒絶理由の理由（２）において「請求項１の記載「システムバイオスが…無効になった際」及び段落【０００５】の記載「バイオスのエラーを修復して正確なマイクロコードにする」からすると、本願発明は、システムバイオスが無効（又は破壊）していることを前提としているにもかかわらず、段落【０００９】及び【００１１】に記載されているように、マイクロコードをアップデートしないで「システムバイオスを可動にする手続きを遂行」（ステップＳ６）しているから、無効なバイオスを実行することとなり技術的に矛盾している。」と指摘したとおり、システムバイオスが無効（又は破壊）となった際に、どのようにして該無効なバイオスではなく、通常のバイオスを実行することができるのか、この出願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１−５に係る発明における発明特定事項「前回のアップデートが成功していない場合には、システムバイオスはアップデート否定フラグを設定し、コンピューターシステムの起動を継続する」は、依然として上記拒絶理由通知で指摘した、無効なバイオスを実行することになるという技術的矛盾を含んでおり、システムバイオスのアップデートが失敗した（すなわち、システムバイオスが無効（又は破壊）となった）場合に、具体的にどのような構成でどのようにして、コンピューターシステムの起動を継続することができるのか、依然として不明確であるから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．請求人の主張
　請求人は、平成１７年３月４日付けの手続補正により補正された請求の理由において、以下の主張をしている。（備考：下線部は、便宜上当審で付与した。）
　
（主張１）
　「プロセッサの自己診断では、次の手続きが行われます。
２−１）図１の
ＲＯＭ−１のマイクロコード
２−２）ＣＰＵ、メインメモリ、ディスクコントローラ、グラフィックスコントローラ、シリアル／パラレルポート、キーボードコントローラなど、マザーボード上の各デバイスに関する診断を実行する。
２−３）また、
ＲＯＭ−２（バイオス）のマイクロコード
　この動作は、コンピュータシステムがシャットダウンされる度に繰り返されます。これは、シャットダウンにより、ＲＡＭ−１の内容が失われるためです。
　ここで、もし悪意あるいは何らかのトラブルによって前記ＲＯＭ−２のプログラムが「誤りのあるマイクロコード」を含むものとなった場合でも、ＲＯＭ−２のプログラムが最新のバージョンと認識されるため、それをＲＡＭ−１にロ―ドされます。この場合は、コンピュータシステムは正常に起動することができません。本発明は、このような問題を解決するためのものです。」
　
（主張２）
　「上記の備考１で指摘された「
当初のシステムコード
ＲＯＭ−１に格納されるマイクロコード
　
（主張３）
「明細書の記載から、本発明に係わるマイクロコードには、（Ａ）アップデートされる前のマイクロコード、と、（Ｂ）アップデートされる新しいマイクロコード、と、があることが明らかですから、（Ｂ）アップデートされる新しいマイクロコードが、誤ったものであっても、（Ａ）
アップデートされる前のマイクロコードが使用できる
　
　そこで、上記主張１〜３を検討する。
　まず、主張１について検討するに、マイクロコードが「ＲＯＭ−１」と「ＲＯＭ−２」に格納される構成を本願発明の前提とすると請求人は主張しているが、そのような構成は、請求項１−５に記載されておらず、本願発明の発明特定事項でない。そして、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に、記載も示唆もない。したがって、請求人の上記主張は、請求項１−５に基づかない主張であり、また本願の願書に最初に添付した明細書又は図面にも基づかない主張でもあり、採用することはできない。
　
　次に、主張２について検討するに、「当初のシステムコード」が「ＲＯＭ−１」に格納される構成を本願発明の前提とすると請求人は主張しているが、そのような構成は、請求項１−５に記載されておらず、本願発明の発明特定事項でない。そして、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に、記載も示唆もない。したがって、請求人の上記主張は、請求項１−５に基づかない主張であり、また本願の願書に最初に添付した明細書又は図面にも基づかない主張でもあり、採用することはできない。
　
　最後に、主張３について検討するに、前記主張１及び主張２を前提に、「アップデートされる前のマイクロコード」を「ＲＯＭ−１」に格納しておくことで、「アップデートされる前のマイクロコード」が破壊されずに使用できると請求人は主張しているが、そのような構成は、請求項１−５に記載されておらず、本願発明の発明特定事項でない。そして、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に、記載も示唆もない。したがって、請求人の上記主張は、請求項１−５に基づかない主張であり、また本願の願書に最初に添付した明細書又は図面にも基づかない主張であり、採用することはできない。
　
　このように、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものでなく、そして本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に基づいたものでもないから、採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号、及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり審決する。