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　平成　５年特許願第２８７１２５号「微量の粘性材料を迅速に分配する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６８２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯及び本願発明
　
 　本願は平成５年１１月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９２年１１月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１６年６月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、当審における拒絶理由に対して、平成１９年６月４日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年６月１４日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　　【請求項１】　回路板上に電子部品を取り付ける際に微量の粘性接着性材料を迅速に分配するための方法であって、
　粘性接着性材料の貯蔵器に接続され、定められた体積の粘性接着性材料のチャンバを設けるステップと、
　前記チャンバから前記チャンバに接続されたノズル手段の開口オリフィスを経て粘性接着性材料の液滴をワークピースに向けて圧縮空気の補助なしに噴出するように粘性接着性材料を速やかに加速するステップとを備え、前記粘性接着性材料を加速するステップは、前記チャンバの容積を急速に減少させるステップを含み、
　前記方法はさらに、前記ノズル手段に接触するヒータブロックあるいはヒータリングを介して前記ノズル手段の温度を調整するステップを備える、微量の粘性材料を迅速に分配する方法。
　
第２．引用文献記載の発明
　
（１）当審における平成１９年３月５日付けの拒絶の理由に引用された実願昭６２−１６９３６４号（実開平０１−０７３３７３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ、「〔産業上の利用分野〕
　本考案はディスペンサ、特に、クリーム半田塗布の自動機に適応しうる高応答性のディスペンサに関する。」（第１頁第１３行から１６行）
　
ロ、「〔実施例〕
　次に、本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本考案の一実施例を示す断面図である。
　第１図に示すディスペンアサは、先端に吐出物１の吐出口２を有するシリンジ３と、シリンジ３内の圧力室４を加圧するピストン５と、圧力室４までピストン５を通じて細管６で継がれた吐出物溜７と、圧力室４を加圧するアクチュエータ８と、細管６の端末にあり圧力室４の加圧時は吐出物１の吐出物溜７への流出を妨げ、減圧時は圧力室４への流入を円滑にする弁９と、吐出口２の圧力室側にあり、圧力室４の加圧時には吐出物１の吐出を円滑にし、減圧時には大気の流入を妨げる弁１０とを含んで構成される。
　第１図は、圧力室４の減圧状態を示しており、弁９が開いて吐出物溜７より圧力室４へ吐出物１が供給され、また弁１０は閉じて圧力室４への空気の巻き込みを防止している。
　第２図は圧力室４の加圧状態を示しており、弁１０が開いて吐出物１が吐出され、また弁９は閉じて吐出物１の吐出物溜７への逆流を防止している。
　このようにアクチュエータ８の押し引きにより加圧・減圧状態を繰りかえす事で、吐出物溜７の中の吐出物１が無くなるまで、定量の吐出が繰りかえされる。
〔考案の効果〕
　本考案のディスペンサは、機械的な加圧で吐出し、弁を用いて圧力室と吐出物を分離することにより、応答性が良く長時間無人運転に対応できるという効果がある。」（第３頁第６行から第４頁第１８行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）のイ、ないしロ、及び、第１ないし２図から、以下の技術事項がわかる。
　
　引用文献には、クリーム半田塗布の自動機に適応しうる高応答性のディスペンサに関するものであることが記載されており（第１頁第１４行ないし第１６行）、引用文献の第２図には、ディスペンサから吐出物１（クリーム半田）の液滴が吐出することが記載されている。
　ここで、吐出物１を塗布する際には、吐出物１は分配されるため、液滴を形成する吐出物１を分配するための方法が記載されていることは明らかである。
　又、吐出物１は液滴を形成するため微量であることも明らかである。
　
　つぎに、引用文献の「第１図に示すディスペンアサ（「ディスペンサ」の誤記と認められる。）は、先端に吐出物１の吐出口２を有するシリンジ３と、シリンジ３内の圧力室４を加圧するピストン５と、圧力室４までピストン５を通じて細管６で継がれた吐出物溜７と、圧力室４を加圧するアクチュエータ８と、」（第３頁第１１行ないし第１６行）、及び、第１ないし２図の記載から、
　吐出物１の圧力室４は、吐出物１の吐出物溜７に接続されて設けられていること、および、吐出口２は圧力室４に接続されていることが明らかである。
　
　さらに、引用文献の「第２図は圧力室４の加圧状態を示しており、弁１０が開いて吐出物１が吐出され、また弁９は閉じて吐出物１の吐出物溜７への逆流を防止している。
　このようにアクチュエータ８の押し引きにより加圧・減圧状態を繰りかえす事で、吐出物溜７の中の吐出物１が無くなるまで、定量の吐出が繰りかえされる。」（第４頁第６行ないし第１３行）、及び、第１ないし２図の記載から、
　アクチュエータ８で駆動されるピストン５により、圧力室４を加圧し、吐出物１を吐出することは明らかである。
　
　したがって、引用文献には、
　「微量の吐出物１を分配するための方法であって、
　吐出物１の圧力室４が、吐出物１の吐出物溜７に接続されて設けられ、
　アクチュエータ８で駆動されるピストン５により、圧力室４を加圧し、
　圧力室４から圧力室４に接続された吐出口２を経て吐出物１の液滴を吐出するもの。」
　が記載されていることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　
　上記（２）の技術事項において、
　吐出物１の圧力室４が、吐出物１の吐出物溜７に接続されて設けられていることは、
　吐出物１の吐出物溜７に接続され、吐出物１の圧力室４を設けるステップを含むことである。
　
　又、上記（２）の技術事項において、
　アクチュエータ８で駆動されるピストン５により、圧力室４を加圧し、
　圧力室４から圧力室４に接続された吐出口２を経て吐出物１の液滴を吐出するものであることから、
　圧力室４から吐出物１の液滴を吐出するために、ピストン５により圧力室４の容積を減少して、吐出物１を加速するステップを含むものであることは明らかである。
　よって、
　圧力室４から圧力室４に接続された吐出口２を経て吐出物１の液滴を吐出するように吐出物１を加速するステップを備え、前記吐出物１を加速するステップは圧力室４の容積を減少させるステップを含むものである。
　
　さらに、引用文献記載の発明において、
　吐出物１の液滴を加工対象物に吐出すること、及び、吐出物１の液滴を圧縮空気の補助なしに吐出することは明らかである。
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「微量の吐出物１を分配するための方法であって、
　吐出物１の吐出物溜７に接続され、吐出物１の圧力室４を設けるステップと、
　前記圧力室４から前記圧力室４に接続された吐出口２を経て吐出物１の液滴を加工対象物に向けて圧縮空気の補助なしに吐出するように吐出物１を加速するステップとを備え、前記吐出物１を加速するステップは、前記圧力室４の容積を減少させるステップを含む微量の吐出物１を分配する方法。」
　
第３．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の吐出物１であるクリーム半田は粘性接着性材料であるから、引用文献記載の発明における「吐出物１」、「吐出物溜７」、「圧力室４」、「吐出口２」、「加工対象物」及び「吐出する」は、本願発明における「粘性接着性材料」、「貯蔵器」、「チャンバ」、「ノズル手段の開口オリフィス」、「ワークピース」及び「噴出する」にそれぞれ相当する。
　
　本願発明においては、「定められた体積の粘性接着性材料のチャンバ」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、上記「定められた体積」に関する限定がなされていないが、
　本願の、パリ条約による優先権主張の基礎となる出願の明細書（米国特許第５３２０２５０号明細書）において、前記「定められた体積の粘性接着性材料」には「ａ　ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｄ　ｖｏｌｕｍｅ　ｏｆ　ａ　ｖｉｓｃｏｕｓ　ｍａｔｅｒｉａｌ」が対応しており、これは、「予め定められた体積の粘性材料」を意味している。
　引用文献記載の発明において、適量の吐出物１を吐出するように構成されていることは当然であって、吐出物１の体積は予め定められており、予め定められた体積の吐出物１を吐出するために圧力室４が設けられていることは明らかであるから、引用文献記載の発明においても上記「定められた体積」に関する限定が実質的に含まれており、引用文献記載の発明における「吐出物１の圧力室４を設けるステップ」は、本願発明における「定められた体積の粘性接着性材料のチャンバを設けるステップ」に相当する。
　
　よって、両発明は「微量の粘性接着性材料を分配するための方法であって、
　粘性接着性材料の貯蔵器に接続され、定められた体積の粘性接着性材料のチャンバを設けるステップと、
　前記チャンバから前記チャンバに接続されたノズル手段の開口オリフィスを経て粘性接着性材料の液滴をワークピースに向けて圧縮空気の補助なしに噴出するように粘性接着性材料を加速するステップとを備え、前記粘性接着性材料を加速するステップは、前記チャンバの容積を減少させるステップを含む、
　微量の粘性材料を分配する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、回路板上に電子部品を取り付ける際の方法に限定されているのに対し、引用文献記載の発明においてはこの限定がなされていない点。
　
相違点２
　本願発明においては、ノズル手段に接触するヒータブロックあるいはヒータリングを介して前記ノズル手段の温度を調整するステップを備えているものであるのに対し、引用文献記載の発明においてはこのステップを備えていない点。
　
相違点３
　本願発明においては、粘性接着性材料の分配に関して「迅速に」と限定され、粘性接着性材料の加速に関して「速やかに」と限定され、チャンバの容積の減少に関して「急速に」と限定されているのに対し、引用文献記載の発明においてはこれらの限定がなされていない点。
　
第４．判断
　
相違点１に関して
　引用文献には吐出物１としてクリーム半田を用いることが記載されており、吐出物１としてクリーム半田を用いた「微量の吐出物１を分配するための方法」を回路板上に電子部品を取り付ける際に用いることは例をあげるまでもなく周知技術である。
　よって、引用文献記載の発明に、上記周知技術による限定を付加して、本願発明の上記相違点１に係わる方法としたことは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
相違点２に関して
　微量の粘性接着性材料を分配するための方法において、ノズル手段に接触するヒータブロックあるいはヒータリングを介して前記ノズル手段の温度を調整するステップを備えたものは周知技術にすぎない。［例、特開平２−１８４３６６号公報、特開平４−１７１８８７号公報（公開日平成４年６月１９日）、特開平４−２６３９４４号公報（公開日平成４年９月１８日）］
　よって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、本願発明の上記相違点２に係わる方法としたことは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
相違点３に関して
　生産性向上のために作業を迅速にすることは、通常行われていることであるから、引用文献記載の発明において、吐出物１の分配を迅速に行うこと、吐出物１の加速を速やかに行うこと、及び、圧力室４の容積の減少を急速に行うことは、当業者が必要に応じて採用しうる設計上の事項にすぎない。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は引用文献記載の発明、及び、上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
第５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。