【事件の表示】
　特願２００２−２７７２０１号「ホテル客室内有料機器の料金支払いシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年９月２４日の出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「ホテル客室内に設置されたテレビ等の有料機器の使用に対して、事前に使用料金を支払うようにされてなるホテル客室内有料機器の料金支払いシステムにおいて、
　前記ホテル内のフロント側に設置された親機と、前記ホテル内の廊下等の適宜個所に設置された料金支払機と、前記有料機器とが、相互に双方向の共聴ラインで回線接続されており、
　前記親機は、前記有料機器の使用料金の支払いと客室番号の入力とが前記料金支払機において事前になされると、これらの料金情報と客室番号情報とに基づいて、支払われた料金分だけ、当該客室内の前記有料機器に、当該客室側から前記共聴ラインを介して要求されたマルチメディアの供給を、前記共聴ラインを介して、コンピュータ管理の下で、自動的に行なうことができるようにされ、
　前記料金支払機における前記客室番号の入力は、ホテルチェックイン時に、客室ドアの開閉のためにホテル利用者に貸し渡される、前記客室番号情報が書き込まれた客室キー担持媒体を、前記料金支払機の客室キー担持媒体挿入口に挿入することによりなされるようにされている
ことを特徴とするホテル客室内有料機器の料金支払いシステム。」 
　 
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０１３３９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
(ア)「外部又は内部にある有料の映像ソースの映像信号をテレビに映出する複数の有料視聴装置を所定の場所に設置した有料視聴設備に於いて、有料視聴装置の使用料金の料金支払い手段と、使用する有料視聴装置の指定を行う選択手段とを設けた料金支払機を１台又は複数台設置し、同料金支払機の料金支払手段からの入金信号と選択手段の選択信号によって選択された有料視聴装置を利用可能にする起動手段とを備え、料金支払い機での支払いと操作で特定の有料視聴装置を利用できるようにすることを特徴とする有料視聴設備。」（特許請求の範囲の請求項２） 
(イ)「有料視聴設備がＣＣＴＶ放送を使用したものであって、有料の映像ソースがセンター側に設けられ、端末装置に有料視聴装置が設けられ、料金支払い手段の入金信号及び選択手段の選択信号はセンターに送られ、センターに設けた起動手段によって選択された有料視聴装置を利用可能にする請求項１又は２記載の有料視聴設備。」（特許請求の範囲の請求項３） 
(ウ)「本発明は、ホテル・遊技場・学校・塾等でＶＴＲ・自主放送・有料民間放送・ゲーム等の映像を複数の有料視聴装置に有料で使用できるようにする設備に関する。」（段落【０００１】）
(エ)「本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、設備費が安価且つ故障が少なく偽造カードによる損害を少なくでき、更に金銭・カードの回収作業の手間・時間が大巾に軽減できる有料視聴設備を提供することにある。」（段落【０００３】）
(オ)「本発明では、自動販売機又は料金支払機で料金を支払い、又使用する有料視聴装置を選択するとその支払信号・選択信号が発生して、これによって起動手段が作動して選択した有料視聴装置が作動可能となる。有料視聴設備がＣＣＴＶ放送を使用したものでは、支払い信号，選択信号はセンターに送られ、ここで起動信号及び映像信号が選択された有料視聴装置へ送られ、選択された有料視聴装置が利用できるようになる。」（段落【０００５】）
(カ)「本発明の自動販売機，料金支払機は有料視聴装置よりかなり少ない台数とする。例えばホテルの場合は各階の４〜５０室の客室の有料視聴装置に対して１台〜３台程度である。又その設置の場所は多くの人が通過する頻度の高いエレベータ・階段の近く・フロントの近くの場所が好ましい。ＣＣＴＶ放送の端末装置に有料視聴装置がある場合は、支払い信号・選択信号はセンターへ送り、センターから選択された有料視聴装置へ起動信号を送るようにするのがよい。本発明の有料視聴設備は、ホテルの客室毎の有料視聴装置を設置したホテル・病室毎に有料視聴装置を設けた病院・施設・学校・塾等の生徒の机・テーブル毎に有料の教育放送を行う施設・種々のゲーム機を有料視聴装置とする遊技場等において使用できる。」（段落【０００６】）
(キ)「以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例は、ホテルのＣＣＴＶ放送の端末装置が有料視聴装置となっていて、各客室に１台有料視聴装置があり、センターからその有料映像ソースのＶＴＲ・有料民間放送を有線で送っている。又自動販売機に有料視聴装置の料金の支払手段と有料視聴装置のある客室の番号を入力させる有料視聴装置の選択手段とを設け、支払い信号と選択信号をセンターへ送り、センターから有料映像ソースの映像信号と視聴許可信号を送る例である。図１は、実施例の説明図である。図２は、実施例の有料視聴装置の回路ブロック図である。図３は、実施例の自動販売機の正面図である。図４は、実施例のＣＣＴＶ放送のセンターの回路ブロック図である。図５は、実施例の自動販売機の選択・料金勘定部の回路ブロック図である。図中、１はＣＣＴＶ放送の端末装置である有料視聴装置、１ａはチューナ、１ｂはミュート、１ｃはＣＰＵを用いたマイコン、１ｄはメモリ部、１ｅはリモコン受光部、１ｆは起動信号分離回路、１ｇはテレビ、１ｈは起動信号分離回路からの起動信号，停止信号によってテレビ１ｇへ映像信号を開閉する開閉器、１ｉはリモコンである。２はＣＣＴＶ放送のセンター、２ａはＶＴＲ等の有料の映像ソース、２ｂはデータ重畳装置、２ｃは変調器、２ｄは混合器、２ｆは無料の民間テレビ放送、２ｇは共聴ライン、２ｈは自動販売機３からの選択信号と支払信号を受けて選択された有料視聴装置１の視聴許可データを送り込む視聴許可データ入力部、２ｉは有料視聴装置毎の視聴許可時間を管理するタイマ、２ｊは自動販売機３との通信ライン、３は缶製品の自動販売機、３ａは自動販売機３に本来から設けられている硬貨投入口、３ｂは札投入口、３ｃは自動販売機３に本来から設けられている金銭勘定部、３ｄは選択された室番号・入金額から支払い信号とその入金額のデータを送るデータ送信部、３ｅは有料視聴装置１のＩＤ番号である客室番号の選択ボタン、３ｆは同選択ボタンによって有料視聴装置１の選択信号を送る選択信号発生部、３ｇは缶製品選択ボタン、３ｈは缶製品取り出し口、３ｉは金銭収納部、３ｊは金銭額と年月日と客室番号を出力するプリンター、３ｍは札硬貨チェック部、３ｎは投入金額表示器、３ｏは選択された室番号を表示する室表示器、３ｐは支払い金額での使用時間表示器である。この実施例では、客室のＣＣＴＶ放送の端末装置である有料放送と無料放送ともに受信できる有料視聴装置１の有料放送を選局させたいときは、その室の階にある自動販売機３に行き、客室番号の選択ボタン３ｅを押し、札及び硬貨を札投入口３ｂ・硬貨投入口３ａから投入すると自動販売機３に本来付属している札・硬貨チェック部３ｍでチェックした後、同じく本来付属の金銭勘定部３ｃで入金された金額を計算して金額表示器３ｎで表示し、金銭額データを選択信号発生部３ｆ及びデータ送信部３ｄに入力し、センター２へ通信ライン２ｊを介して送られる。又同時に選択ボタン３ｅによる有料視聴装置１のＩＤ番号（室番号）のデータも通信ライン２ｊを介して送られる。通信ライン２ｊから金銭額データの入金信号と選択信号を入力して視聴許可データ入力部２ｈはその選択された客室の有料視聴装置１のＩＤ番号と有料放���を許可する起動信号を他の映像ソース２ａの映像信号とともに変調器２ｃ，混合器２ｄ，共聴ライン２ｇを介して送る。又室において選択された映像ソースの映像信号が発信されると入金信号の入金額に応じた視聴時間のタイマ２ｉも作動する。客室の有料視聴装置１のチューナ１ａに受信され、起動信号分離回路１ｆでＩＤデータが一致すれば起動信号があるかどうか確認し、起動信号があれば開閉器１ｈを作動させてテレビ１ｇにリモコン１ｉによって選択した有料の映像ソース２ａの映像が出力される。入金した額に応じた有料放送の視聴時間がタイマ２ｉが知らせるとその映像ソース２ａを停止させ、又有料視聴装置２の開閉器１ｈが開き有料放送を切断する。切断する前にテレビ１ｇには支払金額の有料視聴時間が終る旨の表示がなされる。」（段落【０００７」】）
(ク)「以上の様に、本発明によれば有料視聴装置とは別の場所の自動販売機又は料金支払機に有料視聴の料金支払手段及び使用する有料視聴装置の選択手段を設けることで、これらの機能を有料視聴装置毎に設けなくてよいので設備費が大巾に安価にでき、又、金銭の回収作業も容易で迅速に行え、更に、故障・偽造による損害も少なくできる。特に、自動販売機を使用するものは、これ本来の金銭入金・チェック機能を利用できるので更に安価にできるものとなる。」（段落【０００８】）
(ケ)図１には、センター２と客室のテレビ１ｇとが共聴ライン２ｇで相互にに回線接続されている点及びセンター２と自動販売機３とが相互に通信ライン２ｊで回線接続されている点が図示されている。また、共聴ラインと通信ラインとが双方向であることは自明である。
　また、図２に、有料視聴装置にはマイコンが設けられている点が図示されている。
　また、（キ）の記載より、有料視聴設備は有料視聴装置の使用に対して、使用料金を事前に払うシステムになっていることは明らかである。
　
　したがって、引用刊行物１には、 
「ホテル客室内に設置されたテレビの有料視聴装置の使用に対して、事前に使用料金を払う有料視聴設備において、センターと、前記ホテルのエレベータあるいは階段の近くの場所等に設置された自動販売機と、有料視聴装置とが、相互に双方向の共聴ラインあるいは通信ラインで回線接続されており、センターは、有料視聴装置の使用料金の支払いと客室番号の入力とが自動販売機において事前になされると、これらの料金情報と客室番号情報とに基づいて、支払われた料金分だけ、当該客室内の有料視聴装置に、当該客室側から共聴ラインを介して要求された有料の映像ソースの供給を、共聴ラインを介して、自動的に行なうことができるようにされ、前記自動販売機において前記客室番号の入力が選択ボタンによってされる有料視聴設備。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６６５３２号（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
(コ)「客室番号等の各種情報を記憶する記憶媒体と、キーをロックするロック機構とが備えられ、前記ロック機構は、前記記憶媒体が記憶する各種情報が自動精算機に内蔵された読取り機により読み出されて、該情報に基づく所定の処理操作がなされると、ロックが解除されるようにされてなるロック機構付きキーホルダーにおいて、・・・ロック機構付きキーホルダー。 」（特許請求の範囲の請求項１）
(サ)「前記自動精算機には、前記キーホルダーを挿入する挿入ボックスが設けられ、前記挿入ボックスは、その上部に前記キーホルダーの挿入口と、その下部に前記キーの飛出口とを備えており、前記キーホルダーが前記挿入ボックスに挿入されて、前記記憶媒体が記憶する各種情報が前記読取り機により読み出され、該情報に基づく所定の処理操作がなされて、前記ロック機構のロックが解除されると、前記キーの一部が前記飛出し口から飛び出して露見するようにされたことを特徴とする請求項１に記載のロック機構付きキーホルダー。」（特許請求の範囲の請求項２） 
(シ)「客室キー15は、従来どおりのシリンダーキーであり、当初、キーホルダー３の内部のキー収容室Ａに収容されて、取り出し不能のロック状態で保持されている。顧客がホテルに到着して、フロントにて用紙に名前を記入し、自己に割り当てられた客室番号を貰う等のプレチェックイン手続を終えると、顧客には、キーホルダー３が手渡される。
　このキーホルダー３には、客室キー15が前記の状態で保持されている。顧客は、次いで、このキーホルダー３を自動精算機１の方へ持参して、該自動精算機１のキーホルダー挿入ボックス13に挿入する。キーホルダー３を挿入ボックス13に挿入するに際しては、キーホルダー３の先端部（キー出入口18側の端部）を下にして、これを挿入ボックス13の挿入口13a （図１３参照）に当てがい、下方に押し込むことによって挿入する。
　キーホルダー挿入ボックス13にキーホルダー３が挿入されると、自動精算機１は、その内部に内蔵された読取り機がキーホルダー３の凹部24に埋め込まれた記憶媒体25に書き込まれた客室番号を読み取って、ホストコンピュータ２に問い合わせをする。そして、読み取った客室番号と顧客がプレチェックインした時に顧客に与えられた客室番号とが一致することが判明すると、そのディスプレイ（表示・操作部４）に、ホストコンピュータ２から送られてきた客室料金データを表示する。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
３．対比及び判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「有料視聴設備」は、有料視聴設備は料金支払いの機能を有するから、前者における「ホテル客室内有料機器の料金支払いシステム」に相当し、以下同様に、「有料視聴装置」は「有料機器」に、「センター」は「親機」に、「自動販売機」は「料金支払機」に、「通信ライン」あるいは「共聴ライン」は「共聴ライン」に、「前記ホテルのエレベータあるいは階段の近くの場所等」は「前記ホテル内の廊下等の適宜個所」に、及び「有料の映像ソース」は「マルチメディア」に、それぞれ相当すると認められる。 
　また、後者の「前記自動販売機において前記客室番号の入力が選択ボタンによってされる」と前者の「前記料金支払機における前記客室番号の入力は、ホテルチェックイン時に、客室ドアの開閉のためにホテル利用者に貸し渡される、前記客室番号情報が書き込まれた客室キー担持媒体を、前記料金支払機の客室キー担持媒体挿入口に挿入することによりなされるようにされている」は、いずれも「前記料金支払機において前記客室番号の入力がされる」という概念で共通するものである。 
　
　したがって、両者は、 
「ホテル客室内に設置されたテレビ等の有料機器の使用に対して、事前に使用料金を支払うようにされてなるホテル客室内有料機器の料金支払いシステムにおいて、親機と、前記ホテル内の廊下等の適宜個所に設置された料金支払機と、前記有料機器とが、相互に双方向の共聴ラインで回線接続されており、前記親機は、前記有料機器の使用料金の支払いと客室番号の入力とが前記料金支払機において事前になされると、これらの料金情報と客室番号情報とに基づいて、支払われた料金分だけ、当該客室内の前記有料機器に、当該客室側から前記共聴ラインを介して要求されたマルチメディアの供給を、前記共聴ラインを介して、自動的に行なうことができるようにされ、前記料金支払機において前記客室番号の入力がされるホテル客室内有料機器の料金支払いシステム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　相違点１：本願発明においては、親機がホテル内のフロント側に設置されているのに対して、引用発明においては、親機（センター）がどこに設けられているのか明確でない点。
　相違点２：本願発明においては、料金支払機における客室番号の入力は、ホテルチェックイン時に、客室ドアの開閉のためにホテル利用者に貸し渡される、前記客室番号情報が書き込まれた客室キー担持媒体を、料金支払機の客室キー担持媒体挿入口に挿入することによりなされるようにされているのに対して、引用発明においては、料金支払機（自動販売機）における客室番号の入力は選択ボタンでなされる点。  
　相違点３：本願発明においては、親機がコンピュータ管理の下でマルチメディアの供給等の業務を行っているのに対して、引用発明においては、親機（センター）がコンピュータで管理されているかどうか明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点１について　
　親機をホテル側の管理可能な場所に設けることは、当業者が容易になし得ることであり、ホテルには通常フロントが設けられており、フロントはホテル側の管理可能な場所の典型例であるから、親機をホテル内のフロント側に設置することは当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点２について　
　引用刊行物２には、ホテルチェックイン時に、客室ドアの開閉のためにホテル利用者に貸し渡される、客室番号が書き込まれた客室キー担持媒体（ロック機構付きキーホルダー）を自動精算機の挿入口に挿入することにより客室番号を入力する点が記載されており、その引用刊行物２に記載された発明を引用発明の選択ボタンによる客室番号入力手段に代えて適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点３について　
　引用発明においても有料視聴装置にはコンピュータに相当するマイコンが設けられてマイコン（コンピュータ）管理の下にある点及び業務の管理装置は一般にコンピュータ管理の下にある点を考慮すれば、親機（センター）にも何らかのコンピュータを設け相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　
　また、本願発明による効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に
基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。