【事件の表示】
　特願２０００−　９４２２０「粒子測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２８日付け手続補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲請求項３の「非線形関数のｙのＸに対する」を、「非線形関数ｙのＸに対する」とするものであり、請求項１の「非線形関数ｙ＝ｆ（ｘ）という記載などから、ｙが非線形関数自体であることは明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりのものであると認める。
「複数の粒子について各粒子の特徴をアナログの粒子信号に変換して検出する粒子信号検出部と、得られたアナログ粒子信号をデジタル変換して出力するＡ／Ｄ変換部と、Ａ／Ｄ変換部から出力されたデジタル粒子信号から、デジタル粒子信号の波高値を表す粒子データｘを算出する波形処理部と、波形処理部によって得られる粒子データｘを非線形関数ｙ＝ｆ（ｘ）を用いて変換する非線形変換部と、変換値ｙから粒子の特徴パラメータを演算する演算部と、演算結果を出力する出力部とを備え、非線形変換部は、ｘの所定の変化領域にわたってｙ＝ｆ（ｘ）から算出した値を表す参照テーブルを予め格納し、その参照テーブルを用いて非線形変換を行う粒子測定装置。」（以下、「本願発明」という。）　
　
４．刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された特開昭６２−１１２０３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「粒子測定装置」に関する発明が記載されており、次の事項が記載されている。
「第１図は光学系と信号処理系の構成図である。
　フローセル１の流通部１ａ内を高速層流となったシース液に包まれて、流体力学的焦点合わせが行われた検体粒子が通過し、この流れと直交する方向にレーザー光線２が配置されている。このレーザー光線２から照射されたレーザービームＬを流通部１ａに導くために、光軸０１上に結像レンズ３が配置されており、更に検体粒子からの前方散乱光を測定するために、フローセル１を挟んで結像レンズ３と反対側の光軸０１上に集光レンズ系４と光検出器５が順次に配列されている。また、検体粒子からの９０°散乱光及び蛍光を測定するために、検体粒子の流れの方向と光軸０１にそれぞれ直交する方向である光軸０２上に、フローセル１側から集光レンズ６、波長選択特性を有するダイクロイックミラー７、８及びハーフミラー９が順次に配列されている。ダイクロイックミラー７の反射方向には集光レンズ１０、光検出器１１が、ダイクロイックミラー８の反射方向には集光レンズ１２、光検出器１３が、またハーフミラー９の反射方向には集光レンズ１４、光検出器１５が配列されている。
　信号処理系としては、光検出器５、１１、１３、１５の出力はそれぞれ増幅器１６〜１９に接続され、これらの増幅器１６〜１９のそれぞれの出力はアナログ処理部２０に接続され、このアナログ処理部２０の出力は第１のインタフェイス部２１を経てマイクロコンピュータ部２２に接続されている。なお、マイクロコンピュータ部２２は入力側から第２のインタフェイス部２３、マイクロコンピュータ本体２４、表示部２５により構成されている。更に、アナログ処理部２０の出力はモニタ部２６、粒子計数部２７に接続されている。
　結像レンズ３を介してフローセル１の流通部１ａに集光されたレーザービームＬは検体粒子によって散乱され、その前方散乱光は集光レンズ４を介して光検出器５に入射し、主に検体粒子の大きさに関する情報が得られる。また、検体粒子からの９０°散乱光及び蛍光は、集光レンズ６を経て例えば検体粒子の性状によってそれぞれの波長領域光ごとにダイクロイックミラー７、８及びハーフミラー９で反射され、それぞれ集光レンズ１０、１２、１４を介して光検出器１１、１３、１５に入射し、主に検体粒子の形状に関する情報が得られる。
・・・・・・
　本実施例では、１個の粒子から同時に４種類の光信号を検出できるようになっており、前方散乱光の光検出器５及び側方散乱光の光検出器１１、１３、１５で光電変換された各信号は、増幅器１６及び１７〜１９に入力され、増幅後にアナログ処理部２０に出力される。このアナログ処理部２０に入力された増幅信号は、ここでピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算が行われ、演算された信号が第１のインタフェイス部２１に出力される。
　第１のインタフェイス部２１では、アナログ処理部２０からの演算された信号をＡ／Ｄ変換し、通信ラインｆを介してマイクロコンピュータ部２２に出力する。マイクロコンピュータ部２２に入力された信号は、データ格納部を有する第２のインタフェイス部２３を介してマイクロコンピュータ本体２４に入力されて演算が行われ、その結果がヒストグラム・サイトグラム等のグラフとして表示器２５に表示される。」（第２ページ左下欄８行−第３ページ右上欄１７行）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された特開昭５４−１５７０６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「本発明は入力信号を対数変換するための対数変換器に係り、特に、入力信号をデジタル量としてデシベル［ｄＢ］表示するのに好適な対数変換器に関するものである。
　従来の対数変換器においては、入力交流信号をＡＣ−ＤＣコンバータで直流レベル信号に変換し、変換されたレベル信号を対数増幅器によつて対数変換し、この対数増幅器の出力をメターに供給して、例えば指針等によつてアナログ表示していた。・・・入力信号を対数変換した結果をデジタル表示しようとすれば、第１図に示すような構成の対数変換器が考察される。・・・
　このような構成の対数変換器においては、対数変換精度が対数増幅器（３）の精度そのものに大きく依存しており、この対数増幅器（３）は以下に述べるような欠点を有している為に高い精度を得難いといつた欠陥がある。即ち、対数増幅器（３）には一般に、
（１）、対数変換精度が悪く、その変換特性のリニアリテイはせいぜい±０．５％程度が限界である。
（２）、対数変換特性が温度によつて変化（いわゆる温度ドリフト）する。
（３）、対数変換可能範囲に限界があり、実用上では６０〜７０［ｄＢ］程度、理論的にもせいぜい８０［ｄＢ］程度までである。
などの欠点を有している。
　従つて第１図に示すような対数変換器では、高精度の対数変換機能を行ない得ず、しかも周囲の温度変化によつて対数変換特性が変動してしまうばかりではなく、対数変換可能範囲が限定されてしまうといつた大きな欠陥があつた。」（第１ページ左下欄１３行−第２ページ左上欄１４行）
　
（２ｂ）「第２図は本発明を適用したデジタル式対数変換器を示すためのブロック回路図であつて、この対数変換器はレベル調整回路（２０）と、対数変換回路（１５）と、デジタル表示部（１６）から成つている。
・・・・・またこの対数変換回路（１５）は、第３図に示すように、対数変換手段としてのＲＯＭ（３０）（読出し専用メモリ）と、このＲＯＭ（３０）の出力信号の整数部を補正するための補正回路（３８）から成り、この補正回路（３８）は２進化１０進法加減算器（３１）と、“７．７５”検出器（３２）と、加減算制御回路（３３）と、符号決定器（３４）と、掛算器（３５）とから構成されている。」（第２ページ右上欄９行−左下欄４行）
　
（２ｃ）「このレベル調整されたオートレンジング回路（１１）からの出力はＡＣ−ＣＤ（当審注：「ＤＣ」の誤記である。）コンバータ（１２）にて直流レベル電圧に変換される。・・・次に変換されたＡＣ−ＤＣコンバータ（１２）からの出力はＡ−Ｄコンバータ（１３）にてアナログ量からデジタル量へ変換される。即ち、１．００〜９．９９の範囲の３桁のアナログ数値が２進法でデジタル量に変換される。」（第２ページ左下欄１３行−右下欄１行）
　
（２ｄ）第２図には、デジタル式対数変換器を示すためのブロック回路図が記載されており、レベル調整回路２０内のＡ−Ｄコンバータ１３からの出力が対数変換回路１５に入力される構成が記載されている。（第２図）
　
（２ｅ）「そして１．００［Ｖ］〜９．９９［Ｖ］の範囲にレベル調整されたレベル調整回路（２０）からの出力は、第３図に示すように、対数変換回路（１５）のＲＯＭ（読出し専用メモリ）（３０）に２進法１０ビットの数値信号として供給される。２進法１０ビットで符号化された１．００〜９．９９の範囲の数値信号がＲＯＭ（３０）によつて対数変換され、このＲＯＭ（３０）の出力からは２進化１０進法（ＢＣＤ）で表される３桁（各桁は４ビットで表されている）の対数変換信号が得られる。即ち、ＲＯＭ（３０）には、１．００、１．０１・・・　・・・　・・・９．９８、９．９９の８９９個の１０進法表記の数（以下“リアル数”という）にそれぞれ対応する対数（“ログ数”）が予め記憶されており、あるリアル数がＲＯＭ（３０）の入力端子に供給されると、それに対応したログ数が出力端子から得られる。なおこのログ数は、２進化１０進法で表される３桁のデジタル変換信号となつている。
　また本実施例においては、上述のリアル数とログ数との変換式を
とし、これらの対応関係を以下の表［A］に示す。なおこの変換計算において、ログ数は小数点以下第２桁目を四捨五入して小数点以下１桁の数値とした。
・・・・・
　上記表[Ａ］に示したように、ＲＯＭ（３０）の入力レベルである３桁のリアル数（１．００、１．０１・・・　・・・９．９８、９．９９［Ｖ］）と個々に対応して３桁のログ数（０．２２〜２２．２［ｄＢｓ］）が書き込まれている。したがってレベル調整回路（２０）のＡ−Ｄコンバータ（１３）からの出力信号がＲＯＭ（３０）に入力信号として供給されると、この入力信号レベルのリアル数をアドレス（例えば、１．００をアドレス１とする）として２進化１０進法で表される３桁のログ数が読み出される。このログ数は加減算器（３１）に供給される。」（第２ページ右下欄１８行−第３ページ左下欄９行）
　
５．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）刊行物１記載の発明
　上記（１）の記載より、刊行物１には、
「フローセルの流通部にレーザービームを照射して得られる、検体粒子からの前方散乱光や９０°散乱光を検出する光検出器と、光検出器から得られた各信号に対してピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算を行うアナログ処理部と、アナログ処理部で演算された信号をＡ／Ｄ変換し、マイクロコンピュータ部に出力する第１のインタフェイス部と、第１のインタフェイス部からデータ格納部を有する第２のインタフェイス部を介して入力された信号を演算するマイクロコンピュータ本体と、演算された結果をヒストグラム・サイトグラム等のグラフとして出力する表示器とを有する粒子測定装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
（ア）刊行物１記載の発明の「フローセルの流通部にレーザービームを照射して得られる、検体粒子からの前方散乱光や９０°散乱光を検出する光検出器」は、前方散乱光や９０°散乱光から粒子の大きさや形状に関する情報が得られることから（上記（１）を参照）、本願発明の「複数の粒子について各粒子の特徴をアナログの粒子信号に変換して検出する粒子信号検出部」に相当する。
（イ）刊行物１記載の発明の「光検出器から得られた各信号に対してピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算を行うアナログ処理部」に関して、粒子測定の技術において、検出器から得られた粒子信号からピーク検出等を行って波高値を表すデータを求めることは、例えば、特公平３−０５２９０４号公報（第２ページ第３欄２１−３５行を参照）や、特開平２−１６２２３６号公報（第３ページ左下欄最終行−右下欄６行を参照）にみられるように技術常識であるから、刊行物１記載の発明において「ピーク検出」を行うことは、粒子信号の波高値を表すデータを求めることに該当し、また、刊行物１記載の発明の「対数増幅」は非線形関数を用いる変換に該当するものである。したがって、刊行物１記載の発明の「光検出器から得られた各信号に対してピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算を行うアナログ処理部」は、本願発明の「Ａ／Ｄ変換部から出力されたデジタル粒子信号から、デジタル粒子信号の波高値を表す粒子データｘを算出する波形処理部」及び「波形処理部によって得られる粒子データｘを非線形関数ｙ＝ｆ（ｘ）を用いて変換する非線形変換部」と、粒子信号から粒子信号の波高値を表す粒子データを求め、粒子データを非線形関数を用いて変換する処理部という点で共通するものである。
（ウ）刊行物１記載の発明の「マイクロコンピュータ本体」は、アナログ処理部から出力され、第１のインタフェイス部でＡ／Ｄ変換された信号を、第２のインタフェイス部を介して受け取り、粒子に関する情報を演算するものであり、本願発明の「変換値ｙから粒子の特徴パラメータを演算する演算部」とは、入力された信号から粒子の特徴パラメータを演算する演算部である点で共通する。
（エ）刊行物１記載の発明の「演算された結果をヒストグラム・サイトグラム等のグラフとして出力する表示器」は、本願発明の「演算結果を出力する出力部」に相当する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
（一致点）
「複数の粒子について各粒子の特徴をアナログの粒子信号に変換して検出する粒子信号検出部と、粒子信号から粒子信号の波高値を表す粒子データを求め、粒子データを非線形関数を用いて変換する処理部と、入力された信号から粒子の特徴パラメータを演算する演算部と、演算結果を出力する出力部とを備える、粒子測定装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　粒子信号検出部で得られるアナログの粒子信号に対する処理に関して、本願発明は、アナログの粒子信号をデジタル変換して出力するＡ／Ｄ変換部を有し、Ａ／Ｄ変換部から出力されたデジタル粒子信号を用いてその後の処理、変換や演算を行う構成であるのに対して、刊行物１記載の発明は、光検出器から得られたアナログ信号に対してピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算を行った後、Ａ／Ｄ変換する構成である点。
　
（相違点２）
　粒子信号から粒子信号の波高値を表す粒子データを求め、粒子データを非線形関数を用いて変換する処理部に関して、本願発明が、「Ａ／Ｄ変換部から出力されたデジタル粒子信号から、デジタル粒子信号の波高値を表す粒子データｘを算出する波形処理部」及び「波形処理部によって得られる粒子データｘを非線形関数ｙ＝ｆ（ｘ）を用いて変換する非線形変換部」から構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、ピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算を行うアナログ処理部から構成されている点。
　
（相違点３）
　本願発明は、非線形変換部において、ｘの所定の変化領域にわたってｙ＝ｆ（ｘ）から算出した値を表す参照テーブルを予め格納し、その参照テーブルを用いて非線形変換を行うのに対して、刊行物１記載の発明は、参照テーブルを用いて非線形変換を行っていない点。
　
６．相違点についての検討　
　上記相違点１と相違点２について、併せて検討する。
　刊行物２には、入力信号を対数変換する際に、従来、アナログのレベル信号を対数増幅器によって対数変換していたが、対数増幅器には、対数変換精度の悪さ、対数変数特性の温度による変化、対数変換可能範囲の限界などの欠点があること、その欠点を解消するために、Ａ−Ｄコンバータでデジタル量へ変換された出力信号を対数変換回路へ供給し、対数変換を行うデジタル式の対数変換器が記載されている（上記（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）を参照）。
　また、粒子信号をＡ／Ｄ変換した後、デジタル信号を用いて波形処理を行い、粒子測定を行う構成も、特公平３−０５２９０４号公報（特許請求の範囲１を参照）や、特許２６３５１２５号公報（請求項３，請求項４を参照）、特許２６３５１２６号公報（請求項３，請求項４を参照）に記載されているように、従来周知である。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、光検出器から得られた信号をＡ／Ｄ変換し、得られたデジタル信号を用いて、波高値を得る波形処理を行う構成、及び、対数変換を行う構成とすることは、当業者が容易になし得た事項であり、その際に「得られたアナログの粒子信号をデジタル変換して出力するＡ／Ｄ変換部」、「Ａ／Ｄ変換部から出力されたデジタル粒子信号から、デジタル粒子信号の波高値を表す粒子データｘを算出する波形処理部」及び「波形処理部によって得られる粒子データｘを非線形関数ｙ＝ｆ（ｘ）を用いて変換する非線形変換部」から構成することは当業者が適宜採用する事項である。
　この点につき、審判請求人は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書により補正された審判請求書の５．において、引用発明１のピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算結果がデジタル信号として出力されると、第１のインタフェース部２１内にデジタル信号を一次記憶する記憶部が必要となり、引用発明１に記載の発明の課題である「回路構成の簡素化」に逆行するので、引用発明２の構成を引用発明１に適用することには顕著な阻害要因が存在すると主張するが、刊行物１記載の発明において、デジタル信号を用いてピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算処理を行う構成を採用すると、刊行物１記載の発明においてＡ／Ｄ変換の機能を有する第１のインタフェース部自体を備える必要がなくなり、「回路構成の簡素化」に逆行する構成となることはなく、したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人はさらに、引用文献１の発明では、ピーク検出・時間積分・対数増幅等の演算結果がアナログ信号として出力されているからこそ、粒子通過後の期間に、タイミングコントロール回路３４にて設定されるタイミングにて順次、アナログ信号をサンプリングでき、これにより、各散乱光に対応するＡ／Ｄ変換後のデータ（ピーク検出・時間積分・対数増幅等）を、リアルタイムで、マイコン本体に供給できるのであり、引用文献１においては、アナログ演算処理と、その処理結果を順次、タイミングコントローラにて設定されるタイミングにてＡ／Ｄ変換する処理がこの順番で実行されなければならず、この順番を入れ替えたり、あるいは、アナログ演算処理部２０をＡ−Ｄコンバータと対数変換回路等のデジタル回路に置き換えたりすることは、発明本来の目的ないし課題からして、行い得ないと主張する。しかし、刊行物１の第４ページ左下欄１４行−右下欄１行には「本実施例では第２図に図示したように、４種類のアナログ信号Ａ〜Ｄをスイッチ部３１で切り換えて１個のＡ／Ｄ変換器３２でＡ／Ｄ変換を行ったが、Ａ／Ｄ変換器を４個にし、各Ａ／Ｄ変換器がそれぞれのアナログ信号をＡ／Ｄ変換するようにすれば、さらにデータ収集の時間が短縮でき、マイクロコンピュータ本体２４は空き時間で別の仕事を行うことができる。」という記載があり、この記載より、刊行物１記載の発明は、アナログ処理部からのアナログ信号が、タイミングコントロール回路３４で設定されるタイミングでＡ／Ｄ変換されなければならないものではなく、アナログ信号はマイクロコンピュータ部２２へ入力される前にＡ／Ｄ変換されていればいいものであることが理解でき、したがって、アナログ演算処理とＡ／Ｄ変換の順番を入れ替えたり、あるいは、アナログ演算処理部２０をＡ−Ｄコンバータと対数変換回路等のデジタル回路に置き換えたりすることは、発明本来の目的ないし課題からして、行い得ないという、審判請求人の主張は採用できない。
　
　上記相違点３について検討するに、刊行物２には、リアル数からログ数への変換を行う際に、あらかじめＲＯＭに記憶された、リアル数とログ数との対応関係を示した表を用いて変換を行うことが記載されている（上記（２ａ）、（２ｅ）参照）。刊行物１記載の発明に、刊行物２記載のデジタル信号を用いて対数変換を行う構成を適用する際に、リアル数とログ数との対応関係を示した表、つまりテーブルを用いて変換を行う構成を採用することは、単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の「アナログ非線形変換器を用いることなく粒子信号の非線形変換を行うことができるので、回路構成が簡単になるのみならず、アナログ非線形変換器の変換特性の温度変化や入出力特性のバラツキの影響を受けることのない粒子データを得ることができる。」という作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。