(57)【要約】  本発明は、（Ａ）エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンと、（Ｂ）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）と、（Ｃ）塩基性化合物と、を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が６０／４０〜９７．５／２．５である、水性分散体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンと、
（Ｂ）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）と、
（Ｃ）塩基性化合物と、を含有し、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が６０／４０〜９７．５／２．５である、水性分散体。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、前記ポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高グラフト変性ポリオレフィンであり、前記（Ｂ−２）成分が、前記ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低グラフト変性ポリオレフィンである請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
前記（Ａ）成分中の前記ポリオレフィン（ａ）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して２．０〜５０質量部である、請求項１又は２に記載の水性分散体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン（ａ）中のエチレンに由来する構造単位が、ポリオレフィン（ａ）を構成する全構造単位を基準として５〜３０モル％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が２００００〜２０００００である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項６】
前記（Ａ）成分の示差走査熱量分析により測定される融点が１１０℃以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項７】
前記ポリオレフィン（Ｂ−２）中の前記ポリオレフィン（Ｂ−１）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量が、前記ポリオレフィン（Ｂ−２）１００質量部に対して０．００１質量部以上２．０質量部未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分の重量平均分子量が５０００〜４５００００である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項９】
前記水性分散体における分散質の体積基準の平均粒子径が２μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１０】
前記水性分散体中の全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合が５％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１１】
前記（Ｃ）成分が有機アミン化合物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１２】
（Ａ）エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンと、
（Ｂ）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）と、
（Ｃ）塩基性化合物と、を含有し、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が６０／４０〜９７．５／２．５である、塗膜。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性分散体から形成された、塗膜。
【請求項１４】
非極性表面を有する基材と、前記基材の前記非極性表面上に積層された請求項１２又は１３に記載の塗膜と、を備える積層体。
【請求項１５】
前記非極性表面を有する基材が、ポリオレフィンからなる基材である、請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
前記塗膜の前記非極性表面を有する基材と反対側の面上に積層された、極性表面を有する基材を更に備える、請求項１４又は１５に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散体、塗膜及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロピレン単独重合体やプロピレンとα−オレフィンとの共重合体といったポリオレフィンは、機械的物性、耐熱性、耐薬品性、耐水性などに優れると共に安価であることから、家電製品や自動車部品等の幅広い分野に用いられている。【０００３】
一般に、ポリオレフィンからなる基材の表面は非極性であり、ポリオレフィン以外の物質との接着性が低いため、ポリオレフィンからなる基材の表面には接着剤や塗料等の塗膜を形成し難いことが知られている。このようなポリオレフィンから形成された基材には、表面の傷つきやすさを改善したり、例えば金属部材との接着性を向上させたりするために、表面コーティングがなされることがある。【０００４】
かかる表面コーティング用の組成物として、例えば、特許文献１には、非結晶性ポリプロピレン樹脂に対して無水マレイン酸で変性処理をした樹脂を含む組成物が記載されており、特許文献２には、プロピレン−α−オレフィン共重合体に、親水性高分子又は酸性基が結合してなる重合体を含む組成物（樹脂分散体）が記載されている。また、特許文献３及び特許文献４には、複数の変性ポリオレフィンを組み合わせて用いた組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８７０３４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８６３８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような変性ポリオレフィンを含む組成物としては、有機溶剤に変性ポリオレフィンを溶解させて用いる有機溶剤系組成物と、水に変性ポリオレフィンを分散させて用いる水分散系組成物（水性分散体とも呼ばれる）とがある。環境への負荷を低減する観点からは、水分散系組成物を用いることが望ましい。【０００７】
しかし一方で、水は有機溶剤に比べてポリオレフィンからなる基材との親和性が低いため、水分散系組成物は、そのような基材との密着性の点で有機溶剤系組成物よりも劣る場合がある。加えて、水分散系組成物の場合、変性ポリオレフィンの水に対する分散性が必ずしも良好ではないという問題がある。したがって、例えば有機溶剤系組成物に適用可能な変性ポリオレフィンや組成をそのまま水分散系組成物に転用できるわけではなく、水に対して好適に分散するような水分散系組成物に適した変性ポリオレフィンや組成を別個に検討する必要がある。【０００８】
これらの観点から本発明者らが検討したところ、従来の変性ポリオレフィンを含む組成物（特に水分散系組成物）には、ポリオレフィンからなる基材との密着性、更にはそれ以外の基材（特に極性表面を有する基材）との密着性の点、及びそれから得られる塗膜の耐水性の点で未だ改善の余地があることが判明した。【０００９】
本発明は、ポリオレフィンからなる基材との密着性及びそれ以外の基材（特に極性表面を有する基材）との密着性を両立し、かつ耐水性にも優れる塗膜を形成可能な水性分散体及び塗膜、並びに、該塗膜を備える積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記［１］〜［１６］を提供する。
［１］  （Ａ）エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンと、（Ｂ）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）と、（Ｃ）塩基性化合物と、を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が６０／４０〜９７．５／２．５である、水性分散体。
［２］  （Ａ）成分が、ポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高グラフト変性ポリオレフィンであり、（Ｂ−２）成分が、ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低グラフト変性ポリオレフィンである［１］に記載の水性分散体。
［３］  （Ａ）成分中のポリオレフィン（ａ）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量が、（Ａ）成分１００質量部に対して２．０〜５０質量部である、［１］又は［２］に記載の水性分散体。
［４］  ポリオレフィン（ａ）中のエチレンに由来する構造単位が、ポリオレフィン（ａ）を構成する全構造単位を基準として５〜３０モル％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の水性分散体。
［５］  （Ａ）成分の重量平均分子量が２００００〜２０００００である、［１］〜［４］のいずれかに記載の水性分散体。
［６］  （Ａ）成分の示差走査熱量分析により測定される融点が１１０℃以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の水性分散体。
［７］  ポリオレフィン（Ｂ−２）中のポリオレフィン（Ｂ−１）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量が、ポリオレフィン（Ｂ−２）１００質量部に対して０．００１質量部以上２．０質量部未満である、［１］〜［６］のいずれかに記載の水性分散体。
［８］  （Ｂ）成分の重量平均分子量が５０００〜４５００００である、［１］〜［７］のいずれかに記載の水性分散体。
［９］  水性分散体における分散質の体積基準の平均粒子径が２μｍ以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載の水性分散体。
［１０］  水性分散体中の全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合が５％以下である、［１］〜［９］のいずれかに記載の水性分散体。
［１１］  （Ｃ）成分が有機アミン化合物である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の水性分散体。
［１２］  （Ａ）エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンと、（Ｂ）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）と、（Ｃ）塩基性化合物と、を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が６０／４０〜９７．５／２．５である、塗膜。
［１３］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の水性分散体から形成された、塗膜。
［１４］  非極性表面を有する基材と、基材の非極性表面上に積層された［１２］又は［１３］に記載の塗膜と、を備える積層体。
［１５］  非極性表面を有する基材が、ポリオレフィンからなる基材である、［１４］に記載の積層体。
［１６］  塗膜の非極性表面を有する基材と反対側の面上に積層された、極性表面を有する基材を更に備える、［１４］又は［１５］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリオレフィンからなる基材との密着性及びそれ以外の基材（特に極性表面を有する基材）との密着性を両立し、かつ耐水性にも優れる塗膜を形成可能な水性分散体及び塗膜、並びに、該塗膜を備える積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係る水性分散体は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する。
（Ａ）成分：エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィン
（Ｂ）成分：エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）
（Ｃ）成分：塩基性化合物
【００１３】
（Ａ）成分は、ポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンであり、ポリオレフィン（ａ）をα，β−不飽和カルボン酸類で変性することにより得られる。ここで、高変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィン（ａ）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量が、（Ａ）成分１００質量部に対して２．０質量部以上である変性ポリオレフィンを意味する。α，β−不飽和カルボン酸類による変性は、グラフト変性であってもよく、共重合であってもよい。（Ａ）成分は、好ましくは、ポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高グラフト変性ポリオレフィンである。
【００１４】
ポリオレフィン（ａ）は、少なくともエチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有する。
【００１５】
エチレンに由来する構造単位の量は、ポリオレフィン（ａ）を構成する全構造単位を基準として、通常５〜３０モル％、好ましくは５〜２０モル％、より好ましくは５〜１９モル％、更に好ましくは１０〜１９モル％、特に好ましくは１１〜１８モル％、最も好ましくは１１〜１７モル％である。
【００１６】
プロピレンに由来する構造単位の量は、ポリオレフィン（ａ）を構成する全構造単位を基準として、通常７０〜９５モル％、好ましくは８０〜９５モル％、より好ましくは８１〜９５モル％、更に好ましくは８１〜９０モル％、特に好ましくは８２〜８９モル％、最も好ましくは８３〜８９モル％である。
【００１７】
ポリオレフィン（ａ）は、エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位のみからなっていてもよく、エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位に加えて、その他の構造単位を有していてもよい。その他の構造単位としては、例えば、炭素数４〜２０のα−オレフィン、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、及びポリエン化合物に由来する構造単位が挙げられる。
【００１８】
炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィンが挙げられる。
【００１９】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００２０】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２１】
ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物及び非共役ポリエン化合物が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物、分岐状脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物などが挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物等が挙げられる。他に、芳香族ポリエン化合物等もポリエン化合物として挙げられる。これらのポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００２２】
脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。
【００２３】
脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００２４】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００２５】
脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００２７】
ポリオレフィン（ａ）がその他の構造単位を有する場合、エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位の合計量は、ポリオレフィン（ａ）を構成する全構造単位を基準として、好ましくは８５モル％以上、より好ましくは９１モル％以上、更に好ましくは９６モル％以上である。換言すれば、その他の構造単位の量は、ポリオレフィン（ａ）を構成する全構造単位を基準として、好ましくは１５モル％以下、より好ましくは９モル％以下、更に好ましくは４モル％以下である。
【００２８】
ポリオレフィン（ａ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により融解ピーク（以下、単に「融解ピーク」ともいう）が観測される重合体である。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により融解ピークが観測されるとは、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されることをいう。ポリオレフィン（ａ）は、より好ましくは、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークに加えて、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが観測される重合体である。
【００２９】
ポリオレフィン（ａ）は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造され、水性分散体の乾燥塗膜の耐熱性を高める観点から、好ましくは公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造される。
【００３０】
ポリオレフィン（ａ）を変性するためのα，β−不飽和カルボン酸類には、α，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体が包含される。その例としては、α，β−不飽和カルボン酸、例えば（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸等；α，β−不飽和カルボン酸無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等；α，β−不飽和カルボン酸エステル、例えばマレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（２−イソシアナト）エチル（メタ）アクリレート、（ジメチルアミノ）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、メタクリル酸とアルコールとのエステル化物、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等；不飽和カルボン酸アミド及びイミド、例えば（メタ）アクリル酸アミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド等が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸類は、これらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。（メタ）アクリレートのエステル部位（−ＣＯ−Ｏ−Ｒ）におけるＲで表される基の炭素原子数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは６以上であり、更に好ましくは８以上であり、通常は２０以下である。例えば、ブチル（メタ）アクリレートにおいては、エステル部位におけるＲで表される基の炭素原子数は４である。α，β−不飽和カルボン酸としては、マレイン酸や無水マレイン酸が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸である。本発明では、アクリル酸とメタクリル酸とを総称して（メタ）アクリル酸といい、アクリレートとメタクリレートとを総称して（メタ）アクリレートという。
【００３１】
α，β−不飽和カルボン酸無水物とα，β−不飽和カルボン酸エステルとを併用する場合、両者のモル比は、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物／α，β−不飽和カルボン酸エステル＝０．３〜３、より好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物／α，β−不飽和カルボン酸エステル＝０．５〜３、更に好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物／α，β−不飽和カルボン酸エステル＝０．５〜２である。
【００３２】
（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、ポリオレフィン（ａ）を溶融させた後、α，β−不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法、ポリオレフィン（ａ）をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解又は懸濁した後、α，β−不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法、ポリオレフィン（ａ）の原料モノマーとα，β−不飽和カルボン酸類とを共重合させる方法などが挙げられる。
【００３３】
ポリオレフィン（ａ）を溶融させた後、α，β−不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法としては、樹脂同士あるいは樹脂と固体若しくは液体の添加物を混合するための公知の各種方法が採用可能であることから、押出機を用いて溶融混練することが好ましい。より好ましい例としては、各成分の全部若しくはいくつかを組み合わせて別々にヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等により混合して均一な混合物とした後、該混合物を溶融混練する等の方法が挙げられる。溶融混練の手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸の押出機等の従来公知の混練手段が広く採用可能である。溶融混練の手段としては、連続生産が可能であり、生産性が向上するという観点から、一軸又は二軸押出機を用い、予め十分に予備混合したポリオレフィン（ａ）、α，β−不飽和カルボン酸類、ラジカル開始剤を押出機の供給口より供給して混練を行う方法が好ましく用いられる。
【００３４】
また、ポリオレフィン（ａ）をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解又は懸濁した後、α，β−不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法としては、溶媒中に、ポリオレフィン（ａ）、α，β−不飽和カルボン酸類、ラジカル開始剤を、適宜任意の順序で、若しくは同時に仕込み、ポリオレフィン（ａ）を溶媒に溶解若しくは懸濁させ、通常、加熱下に、α，β−不飽和カルボン酸類で変性させる方法が挙げられる。
【００３５】
ポリオレフィン（ａ）の原料モノマーとα，β−不飽和カルボン酸類とを共重合させる方法としては、例えばラジカル重合法等の公知の方法が挙げられる。例えば、原料モノマーを溶融させた後、α，β−不飽和カルボン酸類を加えて重合を行ってもよいし、原料モノマーをトルエン等の溶媒に溶解させた後、α，β−不飽和カルボン酸類を加えて重合を行ってもよい。α，β−不飽和カルボン酸類がα，β−不飽和カルボン酸無水物を含む場合、（Ａ）成分中の当該α，β−不飽和カルボン酸無水物に由来する構造単位は、無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）が保持されたものであってもよいし、無水物基が開環した構造を有するものであってもよいし、その両方を含むものであってもよい。
【００３６】
溶媒の使用量は、ポリオレフィン（ａ）を溶解若しくは懸濁できる量であればよい。溶媒の使用量は、ポリオレフィン（ａ）１００質量部に対して、例えば５〜１０００質量部、１〜３００質量部又は１〜１００質量部であってよい。
【００３７】
ラジカル開始剤の添加量は、ポリオレフィン（ａ）１００質量部に対して、例えば０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜５質量部である。添加量が０．１質量部以上であると、ポリオレフィン（ａ）の変性量が確保され、水性分散体が高粘度になりすぎずに取扱いが容易となる傾向にあり、添加量が１０質量部以下であると、得られる（Ａ）成分中における未反応のラジカル開始剤の含有量が低減され、水性分散体の密着性に更に優れる傾向にある。
【００３８】
ラジカル開始剤は、例えば有機過酸化物であり、好ましくは半減期が１時間となる分解温度が５０〜１６０℃である有機過酸化物である。分解温度が５０℃以上であると変性量が向上する傾向にあり、分解温度が１６０℃以下であるとポリオレフィン（ａ）の分解が低減される傾向にある。これらの有機過酸化物は、分解してラジカルを発生した後、ポリオレフィン（ａ）からプロトンを引き抜く作用を有することが好ましい。
【００３９】
半減期が１時間となる分解温度が５０〜１６０℃である有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物等が挙げられる。かかる有機過酸化物の具体例としては、ジセチル  パーオキシジカルボネート、ジ−３−メトキシブチル  パーオキシジカルボネート，ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチル  シクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピル  パーオキシジカルボネート、ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチル  パーオキシカルボネート、ジイソプロピルペロキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート，α―クミル パーオキシ  ネオデカノエート，ｔ−ブチル パーオキシ ネオデカノエート、ｔ−ブチルペロキシネオヘプタノエート、１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン，ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート，ｔ−ブチルパーオキシラウレート，２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン，ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）ペロキシード、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。これらの中でも、有機過酸化物は、好ましくは、ジアルキルパーオキサイド化合物、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカボネート化合物又はアルキルパーエステル化合物である。
【００４０】
α，β−不飽和カルボン酸類の添加量は、ポリオレフィン（ａ）１００質量部に対して、例えば５〜６０質量部、好ましくは５〜４０質量部である。添加量が５質量部以上であると、ポリオレフィン（ａ）への所望の変性量を得る点で好適であって、水性分散体が高粘度になりすぎずに取扱いが容易となる傾向にある。添加量が６０質量部以下であると、得られる（Ａ）成分中における未反応のα，β−不飽和カルボン酸類の含有量が低減され、水性分散体の密着性に更に優れる傾向にある。
【００４１】
ポリオレフィン（ａ）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位は、環構造が保持された酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を有していてもよく、酸無水物基が開環した基を有していてもよく、環構造が保持された酸無水物基及び酸無水物基が開環した基の両方を有していてもよい。
【００４２】
（Ａ）成分中のポリオレフィン（ａ）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは２．０〜５０質量部、より好ましくは２．０〜４０質量部、更に好ましくは２．０〜３０質量部、更により好ましくは２．０〜１５質量部、特に好ましくは２．０〜１０質量部である。
【００４３】
（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２００００〜２０００００、好ましくは２５０００〜１５００００、より好ましくは３００００〜１５００００である。（Ａ）成分のＭｗが２００００以上であると、水性分散体の密着性に更に優れ、Ｍｗが２０００００以下であると、水性分散体の粒子径が小さくなり、水性分散体の安定性に優れる。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）、重量平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される標準ポリスチレン換算値を意味する。
【００４４】
（Ａ）成分の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融点は、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは１００℃以下、更に好ましくは９０℃以下である。かかる融点が１１０℃以下であると、接着工程における熱処理温度を低温化でき、プロセスの省エネルギー化が図れる。
【００４５】
（Ａ）成分は、上述のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンが更に塩素変性された変性ポリオレフィンであってもよい。塩素変性は、例えば、上述のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンを、塩素化溶媒中に溶解し、紫外線の照射下、又は過酸化ベンゾイル等の過酸化物を含む触媒の存在下において、溶液状態で又は不均一分散状態で常圧又は加圧下に塩素ガスを吹き込み反応させることにより行われる。
【００４６】
（Ｂ）成分は、下記ポリオレフィン（Ｂ−１）及び低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも１種である。
ポリオレフィン（Ｂ−１）：エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構造単位を有する（未変性の）ポリオレフィン
低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）：ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン
【００４７】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィンが挙げられる。
【００４８】
ポリオレフィン（Ｂ−１）は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構造単位のみからなっていてもよく、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれるオレフィンに由来する構造単位に加えて、その他の構造単位を有していてもよい。その他の構造単位としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物及びポリエン化合物に由来する構造単位が挙げられる。
環状オレフィン、ビニル芳香族化合物及びポリエン化合物としては、上記（Ａ）成分で説明した環状オレフィン、ビニル芳香族化合物及びポリエン化合物とそれぞれ同じ化合物が用いられる。
【００４９】
ポリオレフィン（Ｂ−１）がその他の構造単位を有する場合、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれるオレフィンに由来する構造単位の量は、ポリオレフィン（Ｂ−１）を構成する全構造単位を基準として、好ましくは７２モル％以上、より好ましくは８１モル％以上、更に好ましくは９６モル％以上である。換言すれば、その他の構造単位の量は、ポリオレフィン（Ｂ−１）を構成する全構造単位を基準として、好ましくは２８モル％以下、より好ましくは１９モル％以下、更に好ましくは４モル％以下である。
【００５０】
ポリオレフィン（Ｂ−１）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により融解ピークが観測される重合体であってもよく、該融解ピークが実質的に観測されない重合体であってもよい。融解ピークが観測されるとは、上記（Ａ）成分について説明したものと同義である。融解ピークが実質的に観測されないとは、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。
【００５１】
ポリオレフィン（Ｂ−１）は、水性分散体の乾燥塗膜の耐水性の観点からは、好ましくは融解ピークが観測される重合体である。また、ポリオレフィン（Ｂ−１）は、粘着性に優れ、水性分散体の密着性に更に優れる観点からは、好ましくは融解ピークが実質的に観測されない重合体である。ポリオレフィン（Ｂ−１）は、より好ましくは、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク及び結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されない重合体である。
【００５２】
ポリオレフィン（Ｂ−１）は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造され、水性分散体の耐熱性を高める観点から、好ましくは公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造される。ポリオレフィン（Ｂ−１）は、α，β−不飽和カルボン酸類で変性されていない重合体である。
【００５３】
ポリオレフィン（Ｂ−２）は、ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィンであり、ポリオレフィン（Ｂ−１）をα，β−不飽和カルボン酸類で変性することにより得られる。ここで、低変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィン（Ｂ−１）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量が、ポリオレフィン（Ｂ−２）１００質量部に対して２．０質量部未満である変性ポリオレフィンを意味する。ポリオレフィン（Ｂ−１）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量は、好ましくは、ポリオレフィン（Ｂ−２）１００質量部に対して０．０質量部より大きく、１．０質量部以下である。低変性ポリオレフィンは、好ましくは、低グラフト変性ポリオレフィンである。
【００５４】
ポリオレフィン（Ｂ−１）を変性するためのα，β−不飽和カルボン酸類としては、上記の（Ａ）成分について説明したα，β−不飽和カルボン酸類が用いられる。
【００５５】
ポリオレフィン（Ｂ−２）の製造方法としては、上記の（Ａ）成分について説明した製造方法においてポリオレフィン（ａ）をポリオレフィン（Ｂ−１）に置き換えた製造方法が用いられる。
【００５６】
α，β−不飽和カルボン酸類の添加量は、ポリオレフィン（Ｂ−１）１００質量部に対して、例えば０．００１〜５質量部、好ましくは０．００１〜３質量部である。
【００５７】
ポリオレフィン（Ｂ−１）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位は、環構造が保持された酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を有していてもよく、酸無水物基が開環した基を有していてもよく、環構造が保持された酸無水物基及び酸無水物基が開環した基の両方を有していてもよい。
【００５８】
（Ｂ−１）に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量は、ポリオレフィン（Ｂ−２）１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上２．０質量部未満、より好ましくは０．００１〜１．８質量部、更に好ましくは０．００１〜１．５質量部である。
【００５９】
（Ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５０００〜４５００００、好ましくは１５０００〜３５００００、より好ましくは２５０００〜２５００００である。（Ｂ）成分のＭｗが５０００以上であると、水性分散体の密着性に更に優れ、Ｍｗが４５００００以下であると、水性分散体が高粘度になりすぎずに取扱いが容易となる。
【００６０】
（Ｂ）成分が融解ピークの観測される重合体である場合のその示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融点は、好ましくは１３０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。かかる融点が１３０℃以下であると、接着工程における熱処理温度を低温化でき、プロセスの省エネルギー化が図られる。
【００６１】
（Ｃ）成分としては、水性分散体中に存在するカルボキシル基を中和できる化合物が用いられる。（Ｃ）成分は、例えば、アンモニア、有機アミン化合物、金属水酸化物等であってよく、好ましくはアンモニア又は有機アミン化合物であり、より好ましくは沸点が２００℃以下の有機アミン化合物である。沸点が２００℃以下の有機アミン化合物を用いる場合、通常の乾燥によって容易に揮発させることができ、水性分散体を用いて塗膜を形成する場合に、塗膜の耐水性及び耐アルカリ性を維持又は向上させることができる。
【００６２】
有機アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等が挙げられる。これらのなかでも、有機アミン化合物は、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンである。金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
【００６３】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、例えば１〜２０質量部、より好ましくは２〜１５質量部、更に好ましくは２〜１０質量部である。なお、水性分散体が（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）成分として２種以上の成分を含有する場合、上記の各成分の含有量は２種以上の成分の合計量を意味する。
【００６４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、水性分散体の密着性に優れる観点から、好ましくは６０／４０以上、より好ましくは６５／３５以上、更に好ましくは８０／２０以上である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、例えば、９７．５／２．５以下、９５／５以下、又は９２．５／７．５以下であってよい。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは６０／４０〜９７．５／２．５、より好ましくは６５／３５〜９５／５、更に好ましくは７０／３０〜９２．５／７．５である。
【００６５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有する水性分散体は、当該分野で公知の方法、例えば乳化すべき樹脂を製造した後にその樹脂を水性媒体中に分散させる後乳化法（例えば強制乳化法、自己乳化法、転相乳化法など）等を用いて製造することができる。例えば、（Ａ）成分を水性媒体中に分散させた分散液と、（Ｂ）成分を水性媒体中に分散させた分散液とを、それぞれ別個に調製した後、得られた２つの分散液を混合してもよいし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合した後、水性媒体中に分散させてもよい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合した後、水性媒体中に分散させることが好ましい。
【００６６】
その具体例としては、（１）反応器において、乳化すべき樹脂と、水及び水以外の溶媒との混合物を調製し、次いで混合物から水以外の溶媒を除去することにより水性分散体とする方法、（２）混練機に、乳化すべき樹脂を溶融する温度以上で溶融させた後に水を添加して分散体とする方法等が挙げられる。これらの方法において混合物を調製する際には、必要に応じて加熱及び／又は撹拌を行ってよい。加熱は、例えば５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１００℃で行うことができる。撹拌機の回転数は、例えば５０〜１６０００ｒｐｍ程度の回転数で行なうことができる。
【００６７】
各樹脂の製造の際に乳化重合又は懸濁重合を用いることもでき、この場合、樹脂の製造と同時に水性分散体を得ることが可能である。
【００６８】
上述した（１）の製造方法において、反応器としては、加熱可能な加熱装置と、内容物に対して剪断力等を与えることができる撹拌機とを備えた容器（好ましくは、密閉及び／又は耐圧容器）が用いられる。
【００６９】
上述した（２）の製造方法において、混練器としては、例えばロールミル、ニーダー、押出機、インクロール、バンバリーミキサー等が挙げられる。特にスクリューを１本又は２本以上ケーシング内に有する押出機又は多軸押出機を用いてもよい。
【００７０】
押出機を用いて乳化する方法としては、乳化する樹脂、乳化剤を混合し、これを押出機のホッパー又は供給口より連続的に供給し、これを加熱溶融混練し、更に押出機の圧縮ゾーン、計量ゾーン及び脱気ゾーン等に設けられた少なくとも１つの供給口より、水を供給し、スクリューで混練した後、ダイから連続的に押出す。
【００７１】
上記製造方法において用いる水は、例えば水道水、イオン交換水等が用いられる。水性分散体における水の含有量は、例えば水性分散体全量に対して、３０〜９７質量％、好ましくは３５〜９５質量％、より好ましくは４０〜９３質量％、更に好ましくは４５〜９０質量％である。
【００７２】
上記水以外の溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ヘキサン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式脂肪族系炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のアルコール類、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−メトキシプロパノール、２−エトキシプロパノール、ジアセトンアルコール等の２以上の官能基を持つ有機溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒類が挙げられる。
【００７３】
これらの中でも、水以外の溶媒は、好ましくは水に１質量％以上溶解するであり、より好ましくは水に５質量％以上溶解する溶媒であり、具体的には、好ましくは、例えばメチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、シクロヘキサノン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフラン、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−メトキシプロパノール、２−エトキシプロパノール、ジアセトンアルコールである。
【００７４】
水性分散体における水に対する水以外の溶媒の比率は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０質量％である。
【００７５】
水性分散体における分散質の体積基準の平均粒子径は、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以下である。水性分散体の分散質の平均粒子径の下限値は、特に制限されないが、例えば０．００１μｍ以上又は０．０１μｍ以上である。該平均粒子径が２μｍ以下であると、水性分散体の安定性がよく、また基材への塗工性も良好となる。分散質の体積基準の平均粒子径は、体積基準で積算粒子径分布の値が５０％に相当する粒子径であり、例えば粒度分布測定装置により測定される。
【００７６】
水性分散体中において、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合（体積基準の積算粒子径分布において粒子径が２μｍ以上である割合）は、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下である。当該割合が５％以下であると、水性分散体の安定性がよく、また基材への塗工性も良好となる。
【００７７】
水性分散体の製造過程において、樹脂（（Ａ）成分及び（Ｂ）成分）、水及び水以外の溶媒以外に、更なる樹脂（（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の樹脂）、乳化剤、増粘剤、分散剤、硬化剤、顔料、粘度調整剤、消泡剤、更なる溶媒等の任意成分を任意の時点で適量添加することができる。これらの成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合した後に添加することもできる。
【００７８】
更なる樹脂としては、例えば（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とは異なる種類のポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ＡＳ樹脂等の重合体及び共重合体並びにそれらの変性物等の種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００７９】
更なる樹脂としては、粘着樹脂又は粘着付与剤としての機能を発揮する樹脂を使用してもよい。このような樹脂としては、例えば、ロジン類、テルペン系樹脂、炭素数５の石油留分を重合した石油系樹脂及びこの水素添加樹脂、炭素数９の石油留分を重合した石油系樹脂及びこの水素添加樹脂、その他の石油系樹脂、クマロン樹脂並びにインデン樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。
【００８０】
具体的には、ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、水添ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン及びこれらのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、メチルエステル、トリエチレングリコールエステル、フェノール変性物及びそのエステル化物などのロジン類；テルペン重合体、テルペンフェノール、β−ピネン重合体、芳香族変性テルペン重合体、α−ピネン重合体、テルペン系水素添加樹脂などのテルペン系樹脂；炭素数５の石油留分を重合した石油系樹脂、炭素数９の石油留分を重合した石油系樹脂及びこれらの水素添加樹脂；マレイン酸変性物並びにフマル酸変性物などの石油系樹脂などが挙げられる。
【００８１】
水性分散体は、乳化剤として、ノニオン系乳化剤、アニオン系乳化剤、カチオン系乳化剤、両性系乳化剤等の乳化剤を含有していても、実質的に含有していなくてもよく、乳化剤を実質的に含有しなくとも分散性を好適に維持できる。乳化剤を実質的に含有しないとは、乳化剤の含有量が水性分散体に乳化作用を付与するのに必要な有効量未満であることをいう。具体的には、乳化剤の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量を基準として、２０質量％未満、１５質量％未満又は１０質量％未満であってよく、０質量％であってもよい。乳化剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてよい。
【００８２】
アニオン性乳化剤の例としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。
【００８３】
カチオン性乳化剤の例としては、ドデシルトリメチルアンモニウム塩及びセチルトリメチルアンモニウム塩等のアルキルアンモニウム塩、セチルピリジウム塩及びデシルピリジウム塩等のアルキルピリジウム塩、オキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、ジオキシアルキレンジアルキルアンモニウム塩、アリルトリアルキルアンモニウム塩、ジアリルジアルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００８４】
ノニオン性乳化剤の例としては、ポリオキシエチレンプロピレンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられる。
【００８５】
両性乳化剤の例としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００８６】
増粘剤は、水性分散体の粘性調整のために使用される。増粘剤としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカノールＵＨ−１４０Ｓ、ＵＨ−４２０、ＵＨ−４３８、ＵＨ−４５０ＶＦ、ＵＨ−４６２、ＵＨ−４７２、ＵＨ−５２６、ＵＨ−５３０、ＵＨ−５４０、ＵＨ−５４１ＶＦ、ＵＨ−５５０、ＵＨ−７５２、Ｈ−７５６ＶＦ、サンノプコ社製；ＳＮシックナー９２０、９２２、９２４、９２６、９２９−Ｓ、Ａ−８０１、Ａ−８０６、Ａ−８１２、Ａ−８１３、Ａ−８１８、６２１Ｎ、６３６、６０１、６０３、６１２、６１３、６１５、６１８、６２１Ｎ、６３０、６３４、６３６、４０５０等が挙げられる。
【００８７】
分散剤は、塗工基材への濡れ性改善のために使用される。分散剤としては、株式会社ＡＤＥＫＡ社製；アデカコールＷ−１９３、Ｗ−２８７、Ｗ−２８８、Ｗ−３０４、ＢＹＫ社製；ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７８、サンノプコ社製；ノプコウェット５０、ＳＮウェット３６６、ノプコ３８−Ｃ、ＳＮディスパーサンド５４６８、５０３４、５０２７、５０４０、５０２０等が挙げられる。
【００８８】
硬化剤としては、イソシアネート系及び／又はカルボジイミド系の硬化剤などが使用され、例えばイソシアネート系の硬化剤であるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びこれらのオリゴマー又はポリマーが挙げられる。具体的には、住化バイエルウレタン製のスミジュール４４Ｖ２０、スミジュールＮ３２００、Ｎ３３００、Ｎ３４００、Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｓ−３０４、Ｓ−３０５、ＸＰ−２６５５、ＸＰ−２４８７、ＸＰ−２５４７等が挙げられる。カルボジイミド系の硬化剤としては、カルボジライトシリーズ（日清紡ケミカル株式会社製）が挙げられる。
硬化剤の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、好ましくは０.１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部である。硬化剤は、有機溶剤に溶解させて添加してもよい。
【００８９】
顔料としては、例えば酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム、紺青、ベンガラ、黄鉛、黄色酸化鉄等の無機顔料やアゾ系顔料、アントラセン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、インジゴ系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機顔料等の着色顔料；タルク、炭酸カルシウム、クレイ、カオリン、シリカ、沈降性硫酸バリウム等の体質顔料；導電カーボン、アンチモンドープの酸化スズをコートしたウイスカー等の導電顔料；アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、スズ、酸化アルミニウム等の金属又は合金等の無着色あるいは着色された金属製光輝材等が挙げられる。顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００９０】
顔料を用いる場合には、顔料分散剤を併用してもよい。顔料分散剤としては、例えばＢＡＳＦジャパン社製のジョンクリル等の水性アクリル系樹脂；ＢＹＫ社製のＢＹＫ−１９０等の酸性ブロック共重合体；スチレン−マレイン酸共重合体；エアプロダクツ社（エアープロダクト社）製のサーフィノールＴ３２４等のアセチレンジオール誘導体；イーストマンケミカル社製のＣＭＣＡＢ−６４１−０．５等の水溶性カルボキシメチルアセテートブチレート等が挙げられる。これらの顔料分散剤を用いることで、顔料の分散が安定した顔料ペーストを調製することができる。
【００９１】
粘度調整剤は、水性分散体の粘度を適正に調整するために添加される剤であり、本発明の水性分散体の性能を著しく低下させない範囲で使用される。粘度調整剤の例としては、特に制限されないが、例えばＢＹＫ−４２０、ＢＹＫ−４２５（ＢＹＫ社製）等が挙げられる。
【００９２】
水性分散体は、所望の特性を損なわない範囲で必要に応じて、フェノール系安定剤、フォスファイト系安定剤、アミン系安定剤、アミド系安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、沈降防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤などの安定剤；揺変剤、増粘剤、分散剤、消泡剤、耐候剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、油剤、染料、硬化剤、架橋剤などの添加剤；ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウオラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、カオリン、微粉末シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、セライトなどの無機、有機の充填剤等の任意成分を更に含有していてもよい。
【００９３】
本実施形態に係る水性分散体は、ポリエチレン（エチレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン）、ポリプロピレン（プロピレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン）、ポリスチレン（スチレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン）等のポリオレフィンに対して優れた密着性を有するので、このようなポリオレフィンからなる基材に対して好適に用いられる。
【００９４】
本実施形態に係る水性分散体は、ポリオレフィンからなる基材以外のその他の基材に対しても優れた密着性を有する。その他の基材としては、例えば、アクリルウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、紙、合成紙、木材、織布、編布、不織布、金属成分（鉄、アルミ、銅、ニッケル、銀、金、白金、各種合金等含む）、木材（パルプ、紙材等含む）、石材等で形成された、広く一般的に普及している基材が挙げられる。水性分散体は、これらの極性表面を有する基材に対して優れた密着性を有するので、これらの極性表面を有する基材に対して好適に用いられる。
【００９５】
このように、本実施形態に係る水性分散体は、ポリオレフィンからなる基材のような非極性表面を有する基材との密着性、及び極性表面を有する基材との密着性の両方に優れるため、例えばポリオレフィンからなる基材（非極性表面を有する基材）と極性表面を有する基材とを互いに接着させるための接着剤として好適である。つまり、水性分散体は、互いに同種の材質からなる基材同士を接着する場合でも、異種の材質からなる基材同士を接着する場合でも、優れた接着性を発揮する。水性分散体は、ポリウレタン樹脂フィルムとポリオレフィン樹脂フィルムとの接着、ポリウレタン樹脂フィルムとポリエステル樹脂フィルムとの接着、ポリウレタン樹脂フィルムと金属との積層などに特に好適である。したがって、本実施形態に係る水性分散体は、種々の用途に有用であり、例えばそのままの状態で水性接着剤やプライマー組成物として用いることができるし、水性塗料組成物、水性接着剤又はプライマー組成物中において他の成分と共に用いることができる。
【００９６】
上記の他の成分としては、例えば、エポキシ樹脂の水性分散体、ポリエステルの水性分散体、アクリル樹脂の水性分散体（アクリルディスパージョン）、ウレタン樹脂の水性分散体（ポリウレタンディスパージョン）などが挙げられる。
【００９７】
水性塗料組成物の場合、水性塗料組成物を基材に塗布し、例えば４０℃〜１６０℃、好ましくは６０℃〜１３０℃、より好ましくは８０℃〜１１０℃の温度にて、例えば１分間〜１時間、好ましくは３〜３０分間加熱することにより基材上に塗膜を形成することができる。
【００９８】
プライマー組成物の場合、必要に応じて室温（例えば２５℃）〜１００℃の温度にて乾燥及び硬化することによりプライマー組成物の塗膜を形成した後、その塗膜上に別の塗料等を塗布し、例えば４０℃〜１６０℃、好ましくは６０℃〜１３０℃、より好ましくは８０℃〜１１０℃の温度にて、例えば１分間〜１時間、好ましくは３分〜３０分間加熱することによりその塗料の塗膜を形成することができる。塗料の例としては、着色ベース塗料、クリア塗料等が挙げられる。これらは、水性であっても有機溶剤系であってもよく、オレフィン系重合体等の各種樹脂や各種顔料を含むものであってもよい。
【００９９】
水性接着剤の場合、水性接着剤を基材の一方又は両方の表面に塗布し、必要に応じて室温（例えば２５℃）〜１００℃の温度にて乾燥及び硬化させた後、２枚の基材を貼り合わせ、適切な温度にて処理することにより基材を接着することができる。
【０１００】
基材の形状は、特に制限されず、フィルム、シート、板状体等であってよく、また、射出成形、圧縮成形、中空成形、押出成形、回転成形等の公知の成形法により得られる成形体であってもよい。基材は、上記樹脂と無機フィラー成分や顔料等とを含有する樹脂組成物からなるものであってもよい。無機フィラー成分及び顔料の例としては、タルク、マイカ、モンモリロナイト等の板状フィラー；短繊維ガラス繊維、長繊維ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、ゾノライト等の繊維状フィラー；チタン酸カリウム、マグネシウムオキシサルフェート、窒化珪素、ホウ酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、ワラストナイト、炭酸カルシウム、炭化珪素等の針状（ウイスカー）フィラー；沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の粒状フィラー；ガラスバルーンのようなバルン状フィラー等；亜鉛華、チタン白、硫酸マグネシウム等の無機充填剤や顔料が挙げられる。
【０１０１】
基材に水性分散体混合物を塗布する方法としては、特に限定されることなく公知の方法を用いることが可能であり、例えばエアスプレー法、エアレススプレー法、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、刷毛塗り法等が挙げられる。
【０１０２】
乾燥、硬化及び加熱は、例えば従来から用いられる方法及び装置を用いて、例えばニクロム線、赤外線、高周波等により行うことができる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態に係る塗膜は、上述した水性分散体から形成された塗膜である。本実施形態に係る塗膜は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する。
（Ａ）成分：エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を有し、かつ示差走査熱量分析により融解ピークが観測されるポリオレフィン（ａ）のα，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィン
（Ｂ）成分：エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンに由来する構造単位を有するポリオレフィン（Ｂ−１）、及び／又は、該ポリオレフィン（Ｂ−１）のα，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）
（Ｃ）成分：塩基性化合物
この塗膜における（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の好ましい態様、これらの成分以外に含有され得る成分等については、水性分散体について説明したものと同様である。
【０１０４】
形成される塗膜の厚みは、基材の材質、形状、使用する塗料の組成等によって適宜選択されるが、例えば０．１μｍ〜５００μｍ、好ましくは１μｍ〜３００μｍ、より好ましくは３μｍ〜２００μｍである。
【０１０５】
一実施形態に係る積層体は、非極性表面を有する基材と、基材の非極性表面上に積層された上記塗膜と、を備える。この積層体は、他の一実施形態において、塗膜の非極性表面を有する基材と反対側の面上に積層された、極性表面を有する基材を更に備えていてもよい。すなわち、他の一実施形態に係る積層体は、非極性表面を有する基材と、上記塗膜と、極性表面を有する基材とがこの順に積層されてなる積層体である。
【０１０６】
本実施形態に係る水性分散体を用いた塗膜、積層体及び塗装物品は、優れた耐水性及び耐湿性を有することから、自動車、家電、建材など各種工業部品に用いることができ、特に、薄肉化、高機能化、大型化された部品・材料として実用に十分な性能を有している。かかる塗膜、積層体及び塗装物品は、例えばバンパー、インストルメントパネル、トリム、ガーニッシュなどの自動車部品、テレビケース、洗濯機槽、冷蔵庫部品、エアコン部品、掃除機部品などの家電機器部品、便座、便座蓋、水タンクなどのトイレタリー部品、浴槽、浴室の壁、天井、排水パンなどの浴室周りの部品などの各種工業部品用成形材料として用いることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【０１０８】
（１）ポリオレフィン樹脂に化学的に結合しているα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位（以下「変性官能基単位」ともいう）の定量
グラフト変性ポリオレフィンにおける変性官能基単位の量は、ポリオレフィン樹脂に結合していないα，β−不飽和カルボン酸類を取り除くために、サンプル１．０ｇをキシレン２０ｍｌに溶解させ、サンプルの溶液をメタノール３００ｍｌに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿させて回収した後、回収したサンプルを真空乾燥するという洗浄工程を３回繰り返した後に、得られたサンプルを熱プレスすることにより厚さ１００μｍのフィルムに成形し、得られたフィルムの赤外吸収スペクトルを測定した。そして、グラフト変性ポリオレフィン１００質量部に対する変性官能基単位の量（質量％）については、変性量が既知の樹脂を上記の方法で測定することにより作成した検量線を用いて算出した。例えば、無水マレイン酸を定量する場合には、１７８０ｃｍ−１付近の吸収に基づいて定量した。
無水マレイン酸以外のα，β−不飽和カルボン酸類によるグラフト変性ポリオレフィンであって赤外吸収スペクトルで測定できないものについては、１Ｈ−ＮＭＲでα，β−不飽和カルボン酸類に由来する構造単位の量を定量した。【０１０９】
（２）融点及び結晶融解熱量
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（ＳＩＩ）社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。このときに結晶の融解ピークが観察される温度を融点とした。また、ピーク面積、すなわち結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピークの有無を確認した。【０１１０】
（３）重量平均分子量Ｍｗ
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で測定を行った。
装置：東ソー社製 ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
カラム：東ソー社製 ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ４本
温度：１４５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：３００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
重量平均分子量（Ｍｗ）、及び数平均分子量（Ｍｎ）の算出に際しては、標準試料として市販の単分散のポリスチレン標準試料を測定し、標準試料の保持時間と分子量から検量線を作成し算出を行った。【０１１１】
（４）粒子径
動的光散乱を用いて粒子からの散乱光を観測する、大塚電子社製、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００を用い、分散質の平均粒子径を測定した。【０１１２】
＜グラフト変性ポリオレフィンの製造＞
（製造例１）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５５０００、融点＝７０℃、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク（以下「融解ピーク」）が観測された。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、ドデシルメタクリレート１７ｇと無水マレイン酸７ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応のドデシルメタクリレートと無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、高変性ポリオレフィン（Ａ−１）の固形品を得た。Ｍｗ＝６３５００、融点＝７１℃、ポリオレフィン（ａ−１）に化学的に結合している無水マレイン酸に由来する構造単位の量＝３．１質量％、ポリオレフィン（ａ−１）に化学的に結合しているドデシルメタクリレートに由来する構造単位の量＝８．７質量％であった。なお、変性官能基単位の定量の操作における洗浄工程を行わずに定量を行うと、無水マレイン酸＝３．９質量％、ドデシルメタクリレート＝１４．４質量％であった。【０１１３】
（製造例２）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５５０００、融点＝７０℃、融解ピークが観測された。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整する。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸１０ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加する。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応の無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去する。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、高変性ポリオレフィン（Ａ−２）の固形品を得る。【０１１４】
（製造例３）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５５０００、融点＝７０℃、融解ピークが観測された。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、２−エチルヘキシルアクリレート１３ｇと無水マレイン酸６．５ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応の２−エチルヘキシルアクリレートと無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、高変性ポリオレフィン（Ａ−３）の固形品を得た。Ｍｗ＝６３０００、融点＝７１℃、ポリオレフィン（ａ−１）に化学的に結合している無水マレイン酸に由来する構造単位の量＝２．１質量％、ポリオレフィン（ａ−１）に化学的に結合している２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構造単位の量＝７．０質量％であった。なお、変性官能基単位の定量の操作における洗浄工程を行わずに定量を行うと、無水マレイン酸＝４．５質量％、２−エチルヘキシルアクリレート＝１０．９質量％であった。【０１１５】
（製造例４）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５５０００、融点＝７０℃、融解ピークが観測された。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、ドデシルメタクリレート１２ｇと無水マレイン酸５ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応のドデシルメタクリレートと無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、高変性ポリオレフィン（Ａ−４）の固形品を得た。Ｍｗ＝６４９００、融点＝７１℃、ポリオレフィン（ａ−１）に化学的に結合している無水マレイン酸に由来する構造単位の量＝２．５質量％、ポリオレフィン（ａ−１）に化学的に結合しているドデシルメタクリレートに由来する構造単位の量＝６．９質量％であった。なお、変性官能基単位の定量の操作における洗浄工程を行わずに定量を行うと、無水マレイン酸＝３．６質量％、ドデシルメタクリレート＝１１．８質量％であった。【０１１６】
（製造例５）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−２）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝６４００、融点＝７３℃、融解ピークが観測された。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、ドデシルメタクリレート１０ｇと無水マレイン酸５ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応のドデシルメタクリレートと無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、高変性ポリオレフィン（Ａ−５）の固形品を得た。Ｍｗ＝１８８００、融点＝７３℃、ポリオレフィン（ａ−２）に化学的に結合している無水マレイン酸に由来する構造単位の量＝２．４質量％、ポリオレフィン（ａ−２）に化学的に結合しているドデシルメタクリレートに由来する構造単位の量＝６．１質量％であった。なお、変性官能基単位の定量の操作における洗浄工程を行わずに該定量を行うと、無水マレイン酸＝３．７質量％、ドデシルメタクリレート＝１０．１質量％であった。【０１１７】
（製造例６）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（Ｂ−１−１）［プロピレン・１−ブテン共重合体（プロピレン：１−ブテン＝９６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４４００００、融解ピークが観測されなかった。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、ドデシルメタクリレート２０ｇと無水マレイン酸１０ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応のドデシルメタクリレートと無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、高変性ポリオレフィン（Ｘ−１）の固形品を得た。Ｍｗ＝１５１５００、ポリオレフィン（Ｂ−１−１）に化学的に結合している無水マレイン酸に由来する構造単位の量＝１．０質量％、ポリオレフィン（Ｂ−１−１）に化学的に結合しているドデシルメタクリレートに由来する構造単位の量＝４．３質量％であった。なお、変性官能基単位の定量の操作における洗浄工程を行わずに定量を行うと、無水マレイン酸＝４．３質量％、ドデシルメタクリレート＝１５．２質量％であった。【０１１８】
（製造例７）
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた３０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−２）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝６４００、融点＝７３℃、融解ピークが観測された。）］１００ｇ、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、１７０℃に保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が１７０℃になるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、２−エチルヘキシルアクリレート０．７５ｇと無水マレイン酸０．４ｇ添加した後、パーブチルＤ２ｇを添加した。系内を１７０℃に保ったまま、５時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテートと未反応の２−エチルヘキシルアクリレートと無水マレイン酸などの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、低変性ポリオレフィン（Ｂ−２−１）の固形品を得た。Ｍｗ＝１６５００、融点＝７３℃、ポリオレフィン（ａ−２）に化学的に結合している無水マレイン酸に由来する構造単位の量＝０．２質量％、ポリオレフィン（ａ−２）に化学的に結合している２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構造単位の量＝０．４質量％であった。なお、変性官能基単位の定量の操作における洗浄工程を行わずに定量を行うと、無水マレイン酸＝０．２質量％、２−エチルヘキシルアクリレート＝０．５質量％であった。【０１１９】
＜水性分散体の調製＞
（実施例１）
高変性ポリオレフィン（Ａ−１）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−２）［ポリプロピレン（プロピレン＝１００ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４６０００、融点＝５１℃、融解ピークが観測された。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１）を得た。不揮発分は約３４％、（Ｄ−１）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２０】
（実施例２）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇとポリオレフィン（ａ−２）［エチレン・プロピレン共重合体（エチレン：プロピレン＝１５ｍｏｌ％：８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝６４００、融点＝７３℃、融解ピークが観測された。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−２）を得た。不揮発分は約３７％、（Ｄ−２）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２１】
（実施例３）
高変性ポリオレフィン（Ａ−１）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−１）［プロピレン・１−ブテン共重合体（プロピレン：１−ブテン＝９６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４４００００、融解ピークが観測されなかった。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、トルエン５０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、２−ブタノールと８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。２−ブタノールを４０ｇ、イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−３）を得た。不揮発分は約３５％、（Ｄ−３）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２２】
（実施例４）
高変性ポリオレフィン（Ａ−１）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−３）［エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（エチレン：プロピレン：１−ブテン＝５４ｍｏｌ％：８ｍｏｌ％：３８ｍｏｌ％、Ｍｗ＝２７００００、融解ピークが観測されなかった。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、トルエン５０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、２−ブタノールと８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。２−ブタノールを４０ｇ、イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−４）を得た。不揮発分は約３２％、（Ｄ−４）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．２μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２３】
（実施例５）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇとポリオレフィン（ａ−１）１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−５）を得た。不揮発分は約３５％、（Ｄ−５）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０９μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２４】
（実施例６）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８０ｇとポリオレフィン（ａ−１）２０ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−６）を得た。不揮発分は約３８％、（Ｄ−６）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２５】
（実施例７）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）７５ｇとポリオレフィン（ａ−１）２５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−７）を得た。不揮発分は約３５％、（Ｄ−７）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．１０μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２６】
（実施例８）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）６７．５ｇとポリオレフィン（ａ−１）３２．５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−８）を得た。不揮発分は約３７％、（Ｄ−８）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．１１μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２７】
（実施例９）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−２）［ポリプロピレン（プロピレン＝１００ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４６０００、融点＝５１℃、融解ピークが観測された。）］７．５ｇとポリオレフィン（ａ−１）７．５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−９）を得た。不揮発分は約３９％、（Ｄ−９）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１２８】
（実施例１０）
高変性ポリオレフィン（Ａ−２）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−１）［プロピレン・１−ブテン共重合体（プロピレン：１−ブテン＝９６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４４００００、融解ピークが観測されなかった。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合する。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加える。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１０）を得る。【０１２９】
（実施例１１）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇとポリオレフィン（ａ−１）１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１１）を得た。不揮発分は約３０％、（Ｄ−１１）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３０】
（実施例１２）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−１）［プロピレン・１−ブテン共重合体（プロピレン：１−ブテン＝９６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４４００００、融解ピークが観測されなかった。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１２）を得た。不揮発分は約３０％、（Ｄ−１２）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．４０μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３１】
（実施例１３）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇと低変性ポリオレフィン（Ｂ−２−１）１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１３）を得た。不揮発分は約３７％、（Ｄ−１３）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０９μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３２】
（実施例１４）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）８５ｇとポリオレフィン（Ｂ−１−２）［ポリプロピレン（プロピレン＝１００ｍｏｌ％、Ｍｗ＝４６０００、融点＝５１℃、融解ピークが観測された。）］１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、ラテムルＥ−１０００Ａ（花王株式会社製、固形分３０質量％）６ｇ、ノイゲンＥＡ−１７７（第一工業製薬株式会社製、固形分１００質量％）２ｇとトルエン１５０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２５０ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１４）を得た。不揮発分は約３９％、（Ｄ−１４）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０９μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３３】
（比較例１）
高変性ポリオレフィン（Ａ−１）１００ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１５）を得た。不揮発分は約３４％、（Ｄ−１５）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０７μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３４】
（比較例２）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）１００ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１６）を得た。
不揮発分は約３０％、（Ｄ−１６）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０８μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３５】
（比較例３）
高変性ポリオレフィン（Ａ−４）１００ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１７）を得た。不揮発分は約３５％、（Ｄ−１７）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０７μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３６】
（比較例４）
高変性ポリオレフィン（Ａ−１）８５ｇと高変性ポリオレフィン（Ａ−５）１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１８）を得た。不揮発分は約３３％、（Ｄ−１８）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０７μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３７】
（比較例５）
高変性ポリオレフィン（Ａ−１）８５ｇと高変性ポリオレフィン（Ｘ−１）１５ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、トルエン５０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、２−ブタノールと８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。２−ブタノールを４０ｇ、イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−１９）を得た。不揮発分は約３４％、（Ｄ−１９）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．０７μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３８】
（比較例６）
高変性ポリオレフィン（Ａ−３）３０ｇとポリオレフィン（ａ−１）７０ｇを、セパラブルフラスコに入れ１００℃に保たれた油浴中で溶融させ、その後、ラテムルＥ−１０００Ａ（花王株式会社製、固形分３０質量％）１７ｇ、ノイゲンＥＡ−１７７（第一工業製薬株式会社製、固形分１００質量％）５ｇとトルエン１５０ｇと２−ブタノール４０ｇとジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、撹拌し混合した。溶融混合後、強く撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで内容物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除き、水性分散体（Ｄ−２０）を得た。不揮発分は約３０％、（Ｄ−２０）における分散質の体積基準の平均粒子径は０．３１μｍ、全分散質に占める粒子径が２μｍ以上である分散質の割合は０％であった。【０１３９】
＜試験塗装物の作製＞
ポリプロピレン基材（脱脂処理済）に、上記各実施例及び比較例で調製した水性分散体を乾燥膜厚で約１０μｍになるようにワイヤーバーで塗工し、５０℃にて５分間加熱して乾燥し、その後、その上にアクリルウレタン塗料「ポリナールＮｏ．８００」（大橋化学工業株式会社製）を乾燥膜厚で約１００μｍとなるようにスプレー塗装し、８０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装物を作製した。【０１４０】
＜剥離強度（密着性）の評価＞
試験塗装物を１０ｍｍ幅で切り出し、引張試験機（株式会社島津製作所製オートグラフ）を用い、引張速度５０ｍｍ／分、引張角度１８０度で、塗膜の剥離強度を測定した。結果を表１及び表２に示す。剥離部位を目視で確認し、ポリプロピレン基材と塗膜との間で剥離している場合には「ＰＰ界面」、塗膜とアクリルウレタン塗料との間で剥離している場合には「塗料界面」と表１及び表２に記載した。【０１４１】
＜耐水性の評価＞
ポリプロピレン基材（脱脂処理済）に、上記各実施例及び比較例で調製した水性分散体を乾燥膜厚で約１０μｍになるようにワイヤーバーで塗工し、５０℃にて５分間加熱して乾燥し、その後、８０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装物を作製した。この試験塗装物を４０℃の温水中に１０日間浸漬させ、塗膜表面が水を吸収して白化していないかを目視で確認した。塗膜表面が白化せず浸漬の前後で光沢に変化がなければＡ、塗膜表面が白化せず浸漬の前後で光沢に変化があった場合にはＢ、塗膜表面が白化した場合、又は塗膜に水ぶくれが発生した場合にはＣとした。結果を表１及び表２に示す。なお、表１における”剥離強度”は、比較例１の剥離強度の値を１００としたときの相対値であり、値が大きいほど剥離強度に優れ、１００を超えていれば密着性に優れているといえる。また、表２における”剥離強度”は、比較例２の剥離強度の値を１００としたときの相対値であり、値が大きいほど剥離強度に優れ、１００を超えていれば密着性に優れているといえる。【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
【表２】
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【国際調査報告】
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