【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９８５０３号「車両用走行案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３７７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成９年７月２４日を出願日とする出願であって、平成１８年５月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、平成１９年１１月１日付の当審拒絶理由通知書が通知されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１８年８月７日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「地図データを記憶する地図記憶手段と、
　この地図記憶手段が記憶する地図データに基づいて、出発地から目的地に至る目的地経路を設定する経路設定手段と、
　この経路設定手段により設定された前記目的地経路を表示する表示装置とを具備したものにおいて、
　前記経路設定手段が新たな目的地経路を設定したとき、前記表示装置は、旧目的地経路と新目的地経路の双方を、前記新目的地経路が前記旧目的地経路に比べて強調表示となるように形態を違えて表示し、
　更に、前記表示装置に前記新目的地経路と前記旧目的地経路の双方が表示されたとき、前記新目的地経路と前記旧目的地経路のいずれか一方を前記表示装置に残す経路として選択する操作手段を設け、
　前記表示装置は、前記操作手段による選択が行われなかったとき、前記旧目的地経路を消去して前記新目的地経路を残すことを特徴とする車両用走行案内装置。」　
　
３．引用発明の認定
　当審拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された特開平８−２３３５８７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「車両用ナビゲーション装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１４】記憶装置２は、車両の走行領域の道路地図データ等が記憶されたＣＤＲＯＭ（あるいはカード式で差し替え可能なＲＯＭ）等の記憶媒体を備えており、その記憶媒体に記憶された道路地図データ等を制御装置５に出力する。受信装置３は、特開平２ー１７０３００号公報に示されるもののように、道路沿いに設けられた送信機より走行道路情報（渋滞、工事、天候の情報）を受信し、その受信信号を制御装置５に出力する。」
　
「【００１７】上記構成において、その作動を、図２、図３に示す制御装置５の演算処理を示すフローチャートとともに説明する。制御装置５は、センサ１からのセンサ信号により車両の現在位置を演算するとともに、記憶装置２から車両の走行領域の道路地図データを読み出して、表示装置６に車両の走行領域の道路地図及び車両の現在位置を表示させる。この演算処理については公知のものと同様である。なお、センサ１及び上記現在位置演算処理にて、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段を構成している。」
　
「【００１９】この操作部４を用いた目的地の設定としては、表示装置６の表示画面上に目的地の位置を設定するものの他、目的地の電話番号入力等によっても目的地を設定することができる。この操作部４を用いた制御装置５内の目的地設定処理にて目的地設定手段を構成している。図２において、まず、上記目的地設定処理により設定された目的地に対し、車両の現在位置から目的地への目的地ルートの設定を行う（ステップ１００）。この場合、ダイクストラ法により、ルートを構成するリンクのコスト計算を行って目的地ルートの設定を行う。この目的地ルートの設定の仕方については公知のものと同様である。
【００２０】この目的地ルートの設定において、記憶装置２内の道路地図データにより、目的地までのルートデータが作成される。このルートデータは、図４に示すように、各区間毎の、道路種別、車線数、区間距離の情報を含んで構成される。なお、区間は、目的地ルートを、道路種別、または車線数が変化する点で区切って構成される。」
　
「【００２５】このようにして予想到達時間を求めた後、図２のステップ１０３に進み、別ルートの探索要求があるか否かを判定する。この判定は、操作部４にて探索要求操作がなされたか否かにより行う。探索要求操作が行われない場合には、表示装置６に表示されている道路地図上に、上記設定された目的地ルートを表示させるとともに、予想到達時間を表示させる（ステップ１０４）。この表示例を図７（ａ）に示す。図中の太線は目的地ルートを示している。
【００２６】上記した処理を繰り返し行い、現在位置の移動に伴って、現在位置に対する道路地図表示を更新させるとともに、目的地までの予想到達時間も更新表示させる。その後、道路が混雑している等の理由により別の目的地ルートを設定する場合に、操作部４に別ルートの探索要求操作がなされると、ステップ１０５に進み、別の目的地ルートの設定を行う。この場合、上記したダイクストラ法にて目的地ルートの設定を行うが、現在の目的地ルートを設定しないように、現在の目的地ルートに対するコスト係数を変更する。従って、現在の目的地ルートの次に適切な目的地ルートが設定される。
【００２７】この設定された別の目的地ルートに対し予想到達時間を算出する（ステップ１０６）。この算出は上述した図３の演算処理を用いて行う。上記設定された別の目的地ルート及びそれに対する予想到達時間を、図７（ｂ）に示すように、それまでの目的地ルート及びそれに対する予想到達時間とともに表示装置６に表示させる（ステップ１０７）。すなわち、２つの予想到達時間が比較できる形で表示させる。なお、その２種類の目的地ルート及び予想到達時間が識別できるように、異なる色にてそれぞれを表示させる。
【００２８】この後、その２つの目的地ルートの選択判定を行う（ステップ１０８）。この判定は、表示装置６における２つの予想到達時間表示の上に設けられたタッチスイッチのいずれかにタッチ操作が行われたか否かにより行う。また、この判定の次に、この選択操作が行われないまま一定時間が経過したか否かの判定を行う（ステップ１０９）。
【００２９】一定時間が経過する前に、いずれかの予想到達時間表示に対するタッチ操作が行われると、そのタッチ操作が行われた方の予想到達時間及びそれに対する目的地ルートを選択する（ステップ１１０）。また、乗員によるタッチ操作が行われずに一定時間が経過すると、２つの予想到達時間のうち時間的に短い方の予想到達時間及びそれに対する目的地ルートを選択する（ステップ１１１）。
【００３０】この後、ステップ１１０あるいは１１１にて選択された目的地ルートに対し、ステップ１０４による目的地ルートの表示、及びステップステップ１０２による予想到達時間の表示が行われる。すなわち、選択されなかった方の目的地ルート及び予想到達時間の表示を消去し、選択された方のものに対してのみ図７（ａ）に示すような表示が行われる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認めることができる。
「道路地図データを記憶する記憶装置２と、
　この記憶装置２が記憶する道路地図データに基づいて、車両の現在位置から目的地に至る目的地ルートを設定する制御装置５と、
　この制御装置５により設定された前記目的地ルートを表示する表示装置６とを具備したものにおいて、
　前記制御装置５が別の目的地ルートを設定したとき、前記表示装置６は、現在の目的地ルートと別の目的地ルートの双方を、異なる色にて表示し、
　更に、前記表示装置６に前記別の目的地ルートと前記現在の目的地ルートの双方が表示されたとき、前記別の目的地ルートと前記現在の目的地ルートのいずれか一方を前記表示装置６に残す経路として選択するタッチスイッチを設け、
　前記表示装置６は、前記タッチスイッチによる選択が行われなかったとき、予想到達時間の短くない方の目的地ルートを消去して予想到達時間の短い方の目的地ルートを残す車両用ナビゲーション装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「道路地図データ」は本願発明の「地図データ」に相当し、以下同様に、「記憶装置」は「地図記憶手段」に、「車両の現在位置」は「出発地」に、「目的地ルート」は「目的地径路」に、「制御装置」は「径路設定手段」に、「別の目的地ルート」は「新たな目的地径路」及び「新目的地径路」に、「現在の目的地ルート」は「旧目的地径路」に、「タッチスイッチ」は「操作手段」に、「車両用ナビゲーション装置」は「車両用走行案内装置」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「経路設定手段が新たな目的地経路を設定したとき、表示装置は、旧目的地経路と新目的地経路の双方を、異なる色にて表示し、」と本願発明の「経路設定手段が新たな目的地経路を設定したとき、表示装置は、旧目的地経路と新目的地経路の双方を、前記新目的地経路が前記旧目的地経路に比べて強調表示となるように形態を違えて表示し、」は、「経路設定手段が新たな目的地経路を設定したとき、表示装置は、旧目的地経路と新目的地経路の双方を、異なる形態にて表示し、」の概念で共通している。
　また、引用発明の「表示装置は、操作手段による選択が行われなかったとき、予想到達時間の短くない方の目的地経路を消去して予想到達時間の短い方の目的地経路を残すこと」と本願発明の「表示装置は、操作手段による選択が行われなかったとき、旧目的地経路を消去して新目的地経路を残すこと」は「表示装置は、操作手段による選択が行われなかったとき、いずれかの目的地経路を消去して他方の目的地経路を残すこと」の概念で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「地図データを記憶する地図記憶手段と、
　この地図記憶手段が記憶する地図データに基づいて、出発地から目的地に至る目的地経路を設定する経路設定手段と、
　この経路設定手段により設定された前記目的地経路を表示する表示装置とを具備したものにおいて、
　前記経路設定手段が新たな目的地経路を設定したとき、前記表示装置は、旧目的地経路と新目的地経路の双方を、異なる形態にて表示し、
　更に、前記表示装置に前記新目的地経路と前記旧目的地経路の双方が表示されたとき、前記新目的地経路と前記旧目的地経路のいずれか一方を前記表示装置に残す経路として選択する操作手段を設け、
　前記表示装置は、前記操作手段による選択が行われなかったとき、いずれかの目的地経路を消去して他方の目的地経路を残す車両用走行案内装置。」　
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜相違点１＞
　経路設定手段が新たな目的地経路を設定したときの表示装置に関し、本願発明においては、「新目的地経路が旧目的地経路に比べて強調表示となるように形態を違えて表示」するのに対し、引用発明においては、「旧目的地経路と新目的地経路の双方を、異なる色にて表示」する点。
＜相違点２＞
　操作手段による選択が行われなかったとき、いずれかの目的地径路を消去して他方の目的地径路を残す態様に関し、本願発明においては、「旧目的地経路を消去して新目的地経路を残す」のに対し、引用発明においては、「予想到達時間の短くない方の目的地経路を消去して予想到達時間の短い方の目的地経路を残す」点。
　　
５．相違点についての判断
　上記相違点１及び上記相違点２について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　２つのものを区別し得るように表示する場合に、重要度の高いものの方を強調して表示することは当業者にとり通常の創作能力の発揮に過ぎないと認められる。また、重要度の判断は使用条件・使用目的を考慮して当業者が適宜行い得るものと認められる。ゆえに、引用発明において新目的地経路と旧目的地経路を表示する際に、「新目的地経路が旧目的地経路に比べて強調表示となるように形態を違えて表示」することは当業者にとり格段のことと認められない。よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　車両用走行案内装置の技術分野において、２つの目的地径路のうちの一方のみを消去する際に、いかなる基準でいずれの目的地径路を消去させるかは、当業者が車両用走行案内装置の使用条件・使用目的を考慮して適宜設定し得ることであるといえる。したがって、引用発明において、操作手段による選択が行われなかったとき、旧目的地経路を消去して新目的地経路を残すように設定することは、当業者にとり格別のことでないと認められる。よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。