【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５３３４号「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１８日の出願であって、平成１８年１０月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年７月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
　振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
　これら一対の取付部材の間に配置される弾性体と、
　弾性体を隔壁の一部として液体が封入され且つ弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、
　第１の弾性膜により内壁の少なくとも一部が構成される第１の副液室と、
　主液室と第１の副液室との間を連通し且つ予め定められた振動周波数で液柱共振される第１のオリフィスと、
　第２の弾性膜により内壁の少なくとも一部が構成される第２の副液室と、
　主液室と第２の副液室との間を連通し且つ第１のオリフィスが液柱共振する周波数の２倍の振動周波数で液柱共振される第２のオリフィスと、
　主液室と第１の副液室との間を連通する第３のオリフィスと、
　第２のオリフィスと第３のオリフィスとの間で通路を切り換えるバルブと、
　バルブを作動するアクチュエータと、
　を有することを特徴とする防振装置。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特開平６−５０３７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「防振装置」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「振動発生部及び振動受部の一方へ連結される外筒と、
振動発生部及び振動受部の他方へ連結される内筒と、
前記外筒と内筒との間に設けられ振動発生時に変形する弾性体と、
前記弾性体を隔壁の少なくとも一部とし、拡縮可能な主液室と、
前記主液室と隔離された第１の副液室と、
前記主液室及び第１の副液室と隔離された第２の副液室と、
前記第１の副液室の隔壁の一部を形成し前記第１の副液室を拡縮可能とする第１のダイヤフラムと、
前記第２の副液室の隔壁の一部を形成し前記第２の副液室を拡縮可能とすると共に前記第１のダイヤフラムよりも液圧に対して高剛性とされた第２のダイヤフラムと、
前記主液室と前記第１の副液室とを各々連通する第１の制限通路と、
前記第１の副液室又は前記第２の副液室と、前記主液室とを各々連通すると共に前記第１の制限通路よりも液体の通過抵抗の小さい第２の制限通路と、
前記主液室と前記第２の副液室とを各々連通すると共に、前記第２の制限通路よりも液体の通過抵抗の小さい第３の制限通路と、
前記第２の制限通路及び第３の制限通路を開閉可能な開閉部材と、
前記振動発生部による振動の周波数に応じて前記第２の制限通路を閉止し前記第３の制限通路を開放する第１の状態、前記第３の制限通路を閉止し前記第２の制限通路を開放する第２の状態に前記開閉部材を駆動する駆動手段と、
を有することを特徴とする防振装置。」（２ページ１欄２−３２行、【特許請求の範囲】欄参照）
　
ロ．「本発明は自動車のエンジンマウント等に用いられ、振動発生部からの振動を減衰吸収する防振装置に関する。」（２ページ１欄３５−３７行、段落番号【０００１】参照）
　
ハ．「自動車のエンジンにはエンジンと車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設され、この防振装置によってエンジンの振動が車体に伝達されるのを阻止するようになっている。
　この種の防振装置として、シェイク振動（例えば、周波数１５Ｈｚ未満の振動）を吸収する第１の制限通路、第１の制限通路よりも通過抵抗が小さくされ低い周波数帯域のアイドル振動（例えば、周波数１５〜３０Ｈｚの振動）を吸収するための第２の制限通路、及び第２の制限通路よりも通過抵抗が小さくされ高い周波数帯域のこもり音（例えば、６０〜２００Ｈｚの振動）を吸収する第３の制限通路が設けられた防振装置が知られている。」（２ページ１欄３９行−２欄１行、段落番号【０００２】及び【０００３】参照）
　
ニ．「外筒１６の内側には薄肉ゴム層１３が加硫接着されている。この薄肉ゴム層１３の一部は外筒１６の内周面から離れた第１のダイヤフラム２２とされている。」（３ページ４欄３１−３４行、段落番号【００１９】参照）
　
ホ．「中間ブロック１８には主液室２８に面し、かつ外筒１６の半径方向に円孔４４が形成されている。また、中間ブロック１８には、円孔４４の半径方向外方へ向けて通路３２及び通路３６が設けられている。通路３２は一端が円孔４４を形成する側面と連通され、他端が中間ブロック１８の外周面に形成された通路３３と連通されている。通路３３は第１の副液室３０と連通されている。
　通路３６は一端が円孔４４を形成する側面と連通され、他端が中間ブロック１８の外周面で開口しており、この開口１８Ａは、図１及び図２に示す如く、外筒１６の周壁に貫通形成された円孔１６Ａ、及び取付フレーム１１における環状部１１Ａの周壁に円孔１６Ａと同軸的に貫通形成された円孔１１Ｂに薄肉ゴム層１３を介して対向している。図１に示す如く、薄肉ゴム層１３は、外筒１６の貫通孔１６Ａと対向する部位が厚肉とされ第２のダイヤフラム２４とされている。この第２のダイヤフラム２４は通路３６の開口１８Ａを閉止している。第２のダイヤフラム２４は、第１のダイヤフラム２２よりも液圧に対して高剛性とされている。
　通路３６は、長手方向（液体の通過方向）と直交する方向における断面積（以下、通路断面積と呼ぶ）が通路３２の通路断面積よりも小さく形成されており、さらに、通路３６は、長手方向寸法が通路３２よりも短くされて通過抵抗が通路３２よりも大きくされている。本実施例では、通路３２は、低周波のうちの比較的高い周波数帯域の振動（アイドル振動）を吸収できるような通路断面積に形成されており、通路３６は、高周波の振動（こもり音）を有効に吸収できるような通路断面積に形成されている。」（４ページ５欄７−３６行、段落番号【００２２】ないし【００２４】参照）
　
ヘ．「中間ブロック１８には、通路３４が形成されている。通路３４の通路断面積は、通路３２、３６よりも小さくされており、長手方向（液体の通過方向）長さは通路３２、３６の長手方向長さよりも長くされ、通路３４の通過抵抗は、通路３２、３６よりも大きく設定されている。これにより、通路３４は、低周波のうちの比較的低い周波数帯域の振動（シェイク振動）を有効に吸収できるようになっている。
　通路３４は、その一端部３４Ａが、中間ブロック１８の主液室に対応する面で開口して、主液室２８と連通しており、他端部３４Ｂを介して第１の副液室３０と連通している。通路３４は、一端部３４Ａから図１下方へ延出されて、中間ブロック１８を貫通し、さらに延出端が中間ブロック１８の外周周縁部に沿って延出され他端部３４Ｂまで延出されている。」（４ページ６欄４−１８行、段落番号【００２７】及び【００２８】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「振動発生部及び振動受部の一方へ連結される外筒と、
振動発生部及び振動受部の他方へ連結される内筒と、
前記外筒と内筒との間に設けられ振動発生時に変形する弾性体と、
前記弾性体を隔壁の少なくとも一部とし、拡縮可能な主液室と、
前記主液室と隔離された第１の副液室と、
前記主液室及び第１の副液室と隔離された第２の副液室と、
前記第１の副液室の隔壁の一部を形成し前記第１の副液室を拡縮可能とする薄肉ゴム層からなる第１のダイヤフラムと、
前記第２の副液室の隔壁の一部を形成し前記第２の副液室を拡縮可能とすると共に前記第１のダイヤフラムよりも液圧に対して高剛性とされた薄肉ゴム層からなる第２のダイヤフラムと、
前記主液室と前記第１の副液室とを各々連通する低周波のうちの比較的低い周波数帯域の振動（シェイク振動）を有効に吸収できる第１の制限通路と、
前記第１の副液室と前記主液室とを各々連通すると共に前記第１の制限通路よりも液体の通過抵抗の小さい低周波のうちの比較的高い周波数帯域の振動（アイドル振動）を吸収できる第２の制限通路と、
前記主液室と前記第２の副液室とを各々連通すると共に、前記第２の制限通路よりも液体の通過抵抗の小さい高周波の振動（こもり音）を有効に吸収できる第３の制限通路と、
前記第２の制限通路及び第３の制限通路を開閉可能な開閉部材と、
前記振動発生部による振動の周波数に応じて前記第２の制限通路を閉止し前記第３の制限通路を開放する第１の状態、前記第３の制限通路を閉止し前記第２の制限通路を開放する第２の状態に前記開閉部材を駆動する駆動手段と、
を有することを特徴とする防振装置。」
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「振動発生部及び振動受部の一方へ連結される外筒」及び「振動発生部及び振動受部の他方へ連結される内筒」は、本願発明１の「振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材」及び「振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「第１の副液室の隔壁の一部を形成し前記第１の副液室を拡縮可能とする薄肉ゴム層からなる第１のダイヤフラム」は、本願発明１の「第１の弾性膜」に相当し、「薄肉ゴム層からなる第２のダイヤフラム」は「第２の弾性膜」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「前記主液室と前記第１の副液室とを各々連通する低周波のうちの比較的低い周波数帯域の振動（シェイク振動）を有効に吸収できる第１の制限通路」は、本願発明１の「主液室と第１の副液室との間を連通し且つ予め定められた振動周波数で液柱共振される第１のオリフィス」に相当する。さらに、刊行物１記載の発明の「前記第１の副液室と、前記主液室とを各々連通すると共に前記第１の制限通路よりも液体の通過抵抗の小さい低周波のうちの比較的高い周波数帯域の振動（アイドル振動）を吸収できる第２の制限通路」と本願発明１の「主液室と第２の副液室との間を連通し且つ第１のオリフィスが液柱共振する周波数の２倍の振動周波数で液柱共振される第２のオリフィス」とは、以下の相違点Ａ及び相違点Ｂで摘記したような相違を有するものの、少なくとも両者は「第２のオリフィス」としての機能を有する点では共通し、また、刊行物１記載の発明の「主液室と前記第２の副液室とを各々連通すると共に、前記第２の制限通路よりも液体の通過抵抗の小さい高周波の振動（こもり音）を有効に吸収できる第３の制限通路」と本願発明１の「主液室と第１の副液室との間を連通する第３のオリフィス」とは、以下の相違点Ｂで摘記したような相違を有するものの、少なくとも両者は「第３のオリフィス」としての機能を奏する点では共通する。そして、刊行物１記載の発明の「前記第２の制限通路及び第３の制限通路を開閉可能な開閉部材」及び「振動発生部による振動の周波数に応じて前記第２の制限通路を閉止し前記第３の制限通路を開放する第１の状態、前記第３の制限通路を閉止し前記第２の制限通路を開放する第２の状態に前記開閉部材を駆動する駆動手段」は、それぞれ本願発明１の「第２のオリフィスと第３のオリフィスとの間で通路を切り換えるバルブ」及び「バルブを作動するアクチュエータ」に相当するものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
　振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
　これら一対の取付部材の間に配置される弾性体と、
　弾性体を隔壁の一部として液体が封入され且つ弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、
　第１の弾性膜により内壁の少なくとも一部が構成される第１の副液室と、
　主液室と第１の副液室との間を連通し且つ予め定められた振動周波数で液柱共振される第１のオリフィスと、
　第２の弾性膜により内壁の少なくとも一部が構成される第２の副液室と、
　第２のオリフィスと、
　第３のオリフィスと、
　第２のオリフィスと第３のオリフィスとの間で通路を切り換えるバルブと、
　バルブを作動するアクチュエータと、
　を有することを特徴とする防振装置。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
相違点Ａ
　本願発明１の第２のオリフィスは、「第１のオリフィスが液柱共振する周波数の２倍の振動周波数で液柱共振される」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の第２のオリフィスは、「低周波のうちの比較的高い周波数帯域の振動（アイドル振動）を吸収できる」ものであるが、「第１のオリフィスが液柱共振する周波数の２倍の振動周波数で液柱共振される」構成であるかは明らかでない点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１の第２のオリフィスは「主液室と第２の副液室との間を連通」し、また第３のオリフィスは「主液室と第１の副液室との間を連通」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明の第２のオリフィスは「主液室と第１の副液室との間を連通」し、第３のオリフィスは「主液室と第２の副液室との間を連通」するものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物１記載の摘記事項ハ．には、アイドル振動はシェイク振動のおおよそ２倍程度の周波数であり、アイドル振動を吸収する制限通路は、シェイク振動を吸収する制限通路のおおよそ２倍程度の周波数の振動を吸収するものとなることは従来知られていることが記載されている。そうすると、刊行物１記載の発明のアイドル振動を吸収する第２のオリフィスは、シェイク振動を吸収する第１のオリフィスの２倍の周波数の振動を吸収するものであると当業者であれば容易に理解できるものである。してみると、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、刊行物１記載の発明も実質的に有するものであり、該相違点Ａは実質的な相違ではないと解される。仮にこのように解することができないとしても、刊行物１記載の発明の第２のオリフィスが液柱共振される周波数に関し、この従来知られた事項を踏まえて必要な設計変更を行い、第１のオリフィスが液柱共振する周波数の２倍とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、一般に、防振装置を構成する各部材の配置或いは部材間の関連構成については、当業者が防振装置を設計する際にその用途、使用場所、要求される性能を踏まえて適宜決定する事項にすぎない。そして、刊行物１記載の発明は第１のオリフィスでは低減できない周波数の振動を第２のオリフィスで低減し、第１のオリフィス及び第２のオリフィスでは低減できない周波数の振動を第３のオリフィスで低減することにより、広範囲な周波数の振動の低減を可能とする本願発明１の目的と同様の機能を奏するものであり、この構成からみて、仮に第２のオリフィスと第３のオリフィスを逆に配置、すなわち相違点Ｂに係る本願発明１の構成の如くしても目的とする機能が発揮できることは、当業者であれば容易に想起し得るものである。また、上記摘記事項を含む刊行物１の記載事項及び平成１８年１２月２２日付けの手続補正（方式）で補正した審判請求書の【請求の理由】欄における請求人の主張をみても、刊行物１記載の発明の第２のオリフィス及び第３のオリフィスの配置に関し、刊行物１記載の発明の構成とは異なる配置はできない或いは異なる配置をした場合は目的とする機能を奏しない格別の事情を見出すことはできない。そうすると、刊行物１記載の第２のオリフィス及び第３のオリフィスの配置あるいは第２のオリフィス、第３のオリフィスと主液室、第１の副液室及び第２の副液室の関連構成に関し、当業者が日常の設計活動の範囲内で所要の設計変更を行い、相違点Ｂに係る刊行物１記載の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１２月２２日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、
あ．「しかしながら、本願発明は「主液室と第１の副液室とが第１のオリフィス（ロウアイドルオリフィス）又はこもり用オリフィスを介して繋がれている」のに対し、引用文献２では「主液室と第１の副液室とがロウアイドルオリフィス又はハイアイドルオリフィスを介して繋がれている」点で相違しています。」
と主張し、また、
い．「さらに、本願発明はハイアイドルオリフィスと連通する第２の副液室の第２の弾性膜を、第１の副液室の第１の弾性膜よりも高剛性としているのに対し、引用文献２ではこもり用オリフィスと連通する第２の副液室の弾性膜を、第１の副液室の弾性膜よりも高剛性としている点で相違しています。
　従って、本願発明は、ロウアイドルオリフィスとハイアイドルオリフィスとがそれぞれ別の副液室に連通しているため、ハイアイドルオリフィスの寸法（長さと断面積）だけでなく、ハイアイドルオリフィスが連通する第２の副液室の第２の弾性膜の剛性を高めることが可能なため、アイドル時に発生する高周波振動を吸収するためのチューニングの幅を広めることができる、という効果を奏するものです。
　具体的には、本願発明に係る防振装置（10）における第２の弾性膜（54）の剛性を上げることで、流体の共振周波数を高めることが可能です。これついて、ハイアイドルオリフィスの断面積や長さで同じ効果を出すことも可能です。
　しかし、第２の剛性膜（54）で共振周波数の設定を変えることのほうがより効率が良い（共振レベルは多少悪化するが、移動周波数での効果は高い）ことは、引用文献２に開示されておらず、さらにロウアイドルオリフィスとハイアイドルオリフィスとがそれぞれ別の副液室に連通し、ハイアイドルオリフィスの寸法（長さと断面積）だけでなく、ハイアイドルオリフィスが連通する第２の副液室の第２の剛性膜の剛性を高める点についても、引用文献２に一切開示されていません。従って、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものではありません。
　一方、引用文献２に記載の発明では、ロウアイドルオリフィスとハイアイドルオリフィスとが共通の副液室に連通しているため、アイドル時に発生する高周波振動を吸収するためのチューニングは、オリフィスの寸法（長さと寸法）を変えることのみでしか成しえません。
　よって、本願発明は、引用文献２に対して有利な効果を奏するものであり、またハイアイドルオリフィスが連通する第２の副液室の第２の弾性膜の剛性を高める点については、引用文献２に一切開示されていないものであり、この引用文献２から容易になされた発明ではありません。」と主張している。
　これら主張について検討すると、
　主張あ．については、上述の相違点Ｂにおける検討において指摘したとおりである。
　主張い．について検討するに、本願の請求項１には単に「第１の弾性膜」、「第２の弾性膜」と記載されており、請求人が指摘する「本願発明はハイアイドルオリフィスと連通する第２の副液室の第２の弾性膜を、第１の副液室の第１の弾性膜よりも高剛性としている」の記載はない。また、請求項１の記載全体からこの事項が示唆されていると解することもできない。そうすると、請求人の上記指摘は本願発明１と整合していない。また、「ハイアイドルオリフィスが連通する第２の副液室の第２の弾性膜の剛性を高めることが可能なため、アイドル時に発生する高周波振動を吸収するためのチューニングの幅を広めることができる」、「本願発明に係る防振装置（10）における第２の弾性膜（54）の剛性を上げることで、流体の共振周波数を高めることが可能です。」、「第２の剛性膜（54）で共振周波数の設定を変えることのほうがより効率が良い（共振レベルは多少悪化するが、移動周波数での効果は高い）こと」という指摘事項も、本願の明細書の発明の詳細な説明、特に段落番号【００４３】に概略「第２の弾性膜に相当するメンブラン５４は第１の弾性膜に相当するダイヤフラム４６より剛性が高いことになること」が記載されているのみで、これら指摘事項は明記されておらず、また示唆されているともいえない。そうすると、この主張い．は本願発明１に基づかない主張であると理解せざるを得ない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。