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　特願２０００−３３７９８１号「遊技機の生産装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４４１６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月６日の出願であって、平成１６年４月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月９日に手続補正がなされた。その後、当審において平成１９年３月２６日付けで前記手続補正が却下されるとともに、拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１９年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　少なくとも機構枠体、賞球・払出装置、玉受け皿、本体制御装置等、遊技機の共通部品が組み付けられた筐体を顧客の注文に合わせて一義的に定まる文字または数字の組み合わせで構成されたコード体系の識別コードの貼付された状態で供給する第１の部品供給手段と、この第１の部品供給手段によって供給される前記筐体に貼付されている前記識別コードと文字または数字が同一の組み合わせで構成されたコード体系の識別コードの貼付された状態でゲーム仕様に対応する部品の予め組み付けられた遊技盤を供給する第２の部品供給手段と、この第２の部品供給手段によって供給された遊技盤に貼付されている識別コードと前記第１の部品供給手段によって供給された筐体に貼付されている識別コードとを互いに照合して両識別コードが相互に一致するものであった場合にこれら相互に一致する識別コードの貼付されている前記筐体と前記遊技盤との相互の組み付けを行った後、完成品となった遊技機を前記相互に一致する識別コードが前記筐体および遊技盤双方に貼付された状態で梱包作業ラインへ向けて送り出す生産手段と、を備えたことを特徴とする遊技機の生産装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定及び当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１２００４２号公報（以下「引用例１」という。）には、「組み立て作業設備の物品照合装置」に関して、第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「本発明は、メインラインにて搬送される主物品に対する組み付け物品を前記メインラインにおける作業箇所に搬送するサブラインが設けられた組み立て作業設備の物品照合装置に関する。 
〔従来の技術〕 
　例えば、同一組み立てラインに仕様の異なる多品種の物品が混在する状態で組み立て作業を行うような場合には、メインラインの作業箇所において組み立て作業を行う前に、メインライン上の主物品に対応するサブラインの組み付け物品の品種、形式、数量等が一致しているか否かを確認する必要がある。 
　従来では、上記メインラインの主物品に対するサブラインの組み付け物品を、それらが作業箇所に到着するに伴って、例えば、主物品及び組み付け物品の夫々に添付された仕様書等に基づいて作業者が人為的に照合するようにしていた。 
〔発明が解決しようとする問題点〕 
　しかしながら、上記従来手段においては、メインラインの主物品とサブラインの組み付け物品との照合を、それらが作業箇所に到着するに伴って人為的に行うようにしていたので、不一致である場合には、必要な物品を補充するために組み立てラインの稼働を一時停止させる必要が生じ、作業効率が低下する不利がある。又、人為的な照合に伴う誤認により、作業ミスを生じる虞れもある。 
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、メインラインの主物品及びサブラインの組み付け物品の夫々が作業箇所に到着する前に、メインライン上の主物品に対応するサブラインの組み付け物品の品種、形式、数量等が一致しているか否かを自動的に確認できるようにすることにある。」（第１頁右下欄６行〜第２頁左上欄２０行）　
　
（ロ）「本発明による組み立て作業設備の物品照合装置の特徴構成は、前記主物品と前記組み付け物品との関連を示す情報を記憶する主物品用の記憶媒体及び組み付け物品用の記憶媒体の夫々を、前記主物品用の記憶媒体が前記主物品と一体移動し、且つ、前記組み付け物品用の記憶媒体が前記組み付け物品と一体移動するように設けると共に、前記作業箇所の手前側箇所に、前記主物品用の記憶媒体の情報を読み取る読み取り手段と、前記組み付け物品用の記憶媒体の情報を読み取る読み取り手段とを設け、前記両読み取り手段による読み取り情報の関連が一致するか否かを自動的に照合する照合手段を設けてある点にあり、・・・ 
　すなわち、主物品と組み付け物品の関連を示す情報を記憶する記憶媒体を、メインラインの主物品及びサブラインの組み付け物品の夫々と一体移動するように設け、それらが作業箇所に搬送される前に、夫々の記憶情報を読み取って自動的に照合させるのである。」（第２頁右上欄２行〜左下欄３行）　
（ハ）「第１図に示すように、複数の異なる仕様の主物品（Ａ）が順次搬送されるトロリーコンベヤ式のメインライン（Ｌａ）が設けられ、前記メインライン（Ｌａ）における作業箇所（１）に向けて組み付け物品（Ｂ）を搬送するベルトコンベヤ式のサブライン（Ｌｂ）が設けられている。 
 　但し、前記主物品（Ａ）及び前記組み付け物品（Ｂ）の対応するもの同士が前記作業箇所（１）に略同時に到着するように、前記メインライン（Ｌａ）及びサブライン（Ｌｂ）の搬送速度を設定してある。 
 　そして、第１図及び第２図に示すように、・・・主物品（Ａ）の仕様を示す品番（Ｘ）を記憶させた主物品用の記憶媒体としての主物品用のタグ（Ｍａ）を、前記主物品（Ａ）を載置した状態でメインライン（Ｌａ）に沿って移動されるハンガー（２）に付設すると共に、前記組み付け物品（Ｂ）の品番（Ｚ）を記憶する組み付け物品用の記憶媒体としての組み付け物品用のタグ（Ｍｂ）を、前記組み付け物品（Ｂ）が収納された状態で前記サブライン（Ｌｂ）上を搬送されるバケット（３）に付設してあり、もって、前記主物品用のタグ（Ｍａ）が前記メインライン（Ｌａ）に沿って前記主物品（Ａ）と一体移動し、且つ、前記組み付け物品用のタグ（Ｍｂ）が前記サブライン（Ｌｂ）に沿って前記組み付け物品（Ｂ）と一体移動するようにしてある。」（第２頁左下欄１７行〜第３頁左上欄２行）　
　
（ニ）「又、上記実施例では、主物品用の記憶媒体としてのタグ（Ｍａ）を、メインライン（Ｌａ）に沿って移動するハンガー（２）に設け、組み付け物品用のタグ（Ｍｂ）を、サブライン（Ｌｂ）の沿って搬送されるバケット（３）に設けるようにしたが、主物品（Ａ）及び組み付け物品（Ｂ）の夫々に取り付けて、一体移動するようにしてもよい。 
　又、上記実施例では、主物品用のタグ（Ｍａ）に記憶させた品番（Ｘ）と組み付け物品用のタグ（Ｍｂ）に記憶させた品番（Ｚ）に基づいて、予め用意された照合用のテーブルを用いて、主物品（Ａ）と組み付け物品（Ｂ）との関連を照合するようにした場合を例示したが、例えば、主物品用のタグ（Ｍａ）に、主物品（Ａ）に対する組み付け物品（Ｂ）の全情報を記憶させて、その情報に基づいてサブライン（Ｌｂ）の組み付け物品（Ｂ）に対して照合するようにしてもよく、記憶させる情報の内容並びに照合手段の具体構成は、各種変更できる。 
　又、上記実施例では、主物品用の記憶媒体及び組み付け物品用の記憶媒体として、電磁誘導式に入出力自在なＩＣカードやＩＤカードを用いた場合を例示したが、例えば、バーコードラベル等を用いてもよく、記憶媒体の具体構成は各種変更できる。」（第４頁右上欄１０行〜左下欄１３行）
　
　上記（イ）〜（ハ）の記載からみて、引用例１の「組み立て作業設備の物品照合装置」を用いる生産装置は、主物品（Ａ）を該主物品（Ａ）の仕様に応じて一義的に定まるタグ（Ｍａ）の付された状態で供給するメインライン（Ｌａ）と、このメインライン（Ｌａ）によって供給される主物品（Ａ）に付されている前記タグ（Ｍａ）と関連が一致する組み合わせで構成されたタグ（Ｍｂ）の付された状態で組み付け物品（Ｂ）を供給するサブライン（Ｌｂ）と、このサブライン（Ｌｂ）によって供給された組み付け物品（Ｂ）に付されているタグ（Ｍｂ）と前記メインライン（Ｌａ）によって供給された主物品（Ａ）に付されているタグ（Ｍａ）とを互いに照合して両タグ（Ｍａ）（Ｍｂ）の関連が相互に一致するものであった場合にこれらタグ（Ｍａ）（Ｍb）の付されている前記主物品（Ａ）と前記組み付け物品（Ｂ）との相互の組み付けを行う生産手段を備えるものと認められるところ、上記（ニ）の記載からみて、上記タグ（Ｍａ）（Ｍｂ）は、バーコードラベルのようなコード体系の識別コードであって、主物品（Ａ）及び組み付け物品（Ｂ）の夫々に貼付したものであると認められる。
　
　したがって、上記（イ）〜（ニ）の記載及び第１〜４図の記載を総合すると、引用例１には、 
「主物品（Ａ）を該主物品（Ａ）の仕様に応じて一義的に定まるコード体系の識別コードの貼付された状態で供給するメインライン（Ｌａ）と、このメインライン（Ｌａ）によって供給される前記主物品（Ａ）に貼付されている前記識別コードと関連が一致する組み合わせで構成されたコード体系の識別コードの貼付された状態で組み付け物品（Ｂ）を供給するサブライン（Ｌｂ）と、このサブライン（Ｌｂ）によって供給された組み付け物品（Ｂ）に貼付されている識別コードと前記メインライン（Ｌａ）によって供給された主物品（Ａ）に貼付されている識別コードとを互いに照合して両識別コードの関連が相互に一致するものであった場合にこれら相互に一致する識別コードの貼付されている前記主物品（Ａ）と前記組み付け物品（Ｂ）との相互の組み付けを行う生産手段と、を備えた生産装置。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２１４９９６号公報（以下「引用例２」という。）には、「生産管理方法」に関して、図１〜５とともに次の事項が記載されている。 
　
（ホ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、製品の生産管理手段に関するものであり、特に、個々の製品は標準仕様であっても、顧客の要求仕様に応じて構成部品がそれぞれ異なる製品の生産管理において、受注見込情報により見込生産を行い、かつ、該見込生産品を受注品へ引当てる生産管理手段に関する。」 
　
（へ）「【００２１】さらに、受注案件ごとに、１つの分類コードを設け、受注品の生産前に、該受注案件に関するデータに対しては、前記分類コードと同一の分類コードを付し、さらに、受注品の生産準備段階以降においても、受注製品構成、受注品生産日程、受注品の使用部品の一群の生産管理データに前記分類コードと同一の分類コードを付し受注品を管理することも好ましい。」 
　
（ト）「【００２７】各工程間での情報の一元化（共用化）を図るためには、受注データに「案件別統一コード」を付与して、生産管理手段に使用される情報に付加することによって、生産工程内の製品が、受注案件と直接対応づけられるため、生産工程間の情報の統合が容易になり、受注から納入まで、一貫した生産管理が可能となる。」 
　
（チ）「【０１１４】本発明では、構成要素の各々に、対応する受注案件と、同一のコードを付与することにより、生産プロセス中に存在する生産品たる装置の構成要素が、受注案件と対応づけられる管理手法を採用している。 
【０１１５】例えば、受注案件１のコード（顧客区分Ａ１、機種区分Ｂ１、経理区分Ｃ１）を、仮に「Ｘ」として、受注案件１の構成要素（構成品１ｎ、部品１ｎｋ）のすべてに、受注案件１のコードである「Ｘ」を付加する。 
【０１１６】また、受注案件２のコード（顧客区分Ａ３、機種区分Ｂ２、経理区分Ｃ５）を、仮に「Ｙ」として、受注案件２の構成要素（構成品２ｎ、部品２ｎｋ）のすべてに、受注案件２のコードである「Ｙ」を付加する。 
【０１１７】同様に、受注案件ｍのコードを、「Ｍ」として、受注案件ｍの構成要素のすべてに、受注案件ｍのコード「Ｍ」を付加する。 
【０１１８】このように、すべての構成要素に、受注案件に対応するコードを付加することにより、構成要素が生産ショップごとに複雑に分類されても、生産プロセスの中に存在する構成要素が、どの受注案件に対応するものかが即座に把握できることになる。」 
　
（リ）「【０１５６】さらに、すべての構成要素（製品の構成要素）に受注案件に対応するコードを設けることにより、構成要素が、複数の生産ショップごとに複雑に分類されたとしても、生産プロセスの中に存在する構成要素が、いずれの受注案件に対応するものであるかが、即座に把握できる。」 
　
　上記（ホ）〜（リ）の記載からみて、引用例２には、
「顧客の注文に合わせて一義的に定まるコード体系で構成され、かつ、製品のすべての構成要素について同一に構成された、製品の生産管理手段に用いられるコード」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明の「少なくとも機構枠体、賞球・払出装置、玉受け皿、本体制御装置等、遊技機の共通部品が組み付けられた筐体」、「ゲーム仕様に対応する部品の予め組み付けられた遊技盤」は、それぞれ「被組み付け物品」、「組み付け物品」である限りにおいて、引用発明１の「主物品（Ａ）」、「組み付け物品（Ｂ）」に対応する。また、引用発明１の「メインライン（Ｌａ）」、「サブライン（Ｌｂ）」は、それぞれ本願発明の「第１の部品供給手段」、「第２の部品供給手段」に相当する。
　さらに、本願発明の遊技盤に係る「前記筐体に貼付されている前記識別コードと文字または数字が同一の組み合わせで構成されたコード体系の識別コード」は、「被組み付け物品に貼付されている識別コードと関連が一致する組み合わせで構成されたコード体系の識別コード」である限りにおいて、引用発明１の組み付け物品（Ｂ）に係る「前記主物品（Ａ）に貼付されている前記識別コードと関連が一致する組み合わせで構成されたコード体系の識別コード」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「被組み付け物品を一義的に定まるコード体系の識別コードの貼付された状態で供給する第１の部品供給手段と、この第１の部品供給手段によって供給される前記被組み付け物品に貼付されている前記識別コードと関連が一致する組み合わせで構成されたコード体系の識別コードの貼付された状態で組み付け物品を供給する第２の部品供給手段と、この第２の部品供給手段によって供給された組み付け物品に貼付されている識別コードと前記第１の部品供給手段によって供給された被組み付け物品に貼付されている識別コードとを互いに照合して両識別コードの関連が相互に一致するものであった場合にこれら関連が相互に一致する識別コードの貼付されている前記被組み付け物品と前記組み付け物品との相互の組み付けを行う生産手段と、を備えた生産装置。」 
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］ 
　本願発明は、「遊技機の生産装置」の発明であって、被組み付け物品が「少なくとも機構枠体、賞球・払出装置、玉受け皿、本体制御装置等、遊技機の共通部品が組み付けられた筐体」であり、組み付け物品が「ゲーム仕様に対応する部品の予め組み付けられた遊技盤」であるのに対し、引用発明１は、「生産装置」の発明であるものの、「生産装置」で生産される製品、被組み付け物品たる主物品（Ａ）及び組み付け物品（Ｂ）がそれぞれ具体的に特定されていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明では、筐体の識別コードが「顧客の注文に合わせて一義的に定まる文字または数字の組み合わせで構成されたコード体系」のものであって、遊技盤の識別コードが「筐体に貼付されている識別コードと文字または数字が同一の組み合わせで構成されたコード体系」のものであるのに対し、
　引用発明１では、主物品（Ａ）の識別コードが「顧客の注文に合わせて一義的に定まる文字または数字の組み合わせで構成されたコード体系」のものかどうか明らかではなく、組み付け物品（Ｂ）の識別コードが、主物品（Ａ）の識別コードと「同一の」構成のコード体系のものではない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明の生産手段は、「組み付けを行った後、完成品となった遊技機を相互に一致する識別コードが筐体および遊技盤双方に貼付された状態で梱包作業ラインへ向けて送り出す」よう構成されるのに対し、引用発明１の生産手段は、組み付けの行われた主物品（Ａ）と組み付け物品（Ｂ）を「識別コードが主物品（Ａ）および組み付け物品（Ｂ）双方に貼付された状態で梱包作業ラインへ向けて送り出す」ように構成されるか否かは明らかではなく、主物品（Ａ）および組み付け物品（Ｂ）双方に貼付されたコード自体が「相互に一致する」とまでは言えない点。
　
４．相違点の検討 
　次に、上記相違点について以下で検討する。
　
［相違点１］ 
　遊技機の生産装置において、遊技盤と遊技機の筐体とを別々に製造し、これらを後から組み付けることは、従来周知の技術（例えば、特開平６−３２７８１６号公報、特開平８−１４１１５５号公報参照）であるとともに、遊技機の筐体に共通部品を備えること、機構枠体、賞球・払出装置、玉受け皿、本体制御装置といった部品が遊技機の共通部品であること、及び、遊技盤をゲーム仕様に対応する部品の予め組み付けられたものとすることは、それぞれ遊技機の技術分野では技術常識（必要があれば、上記周知技術を参照。）である。
　そして、引用発明１は、別々に搬送される組み付け物品と被組み付け物品を、作業箇所で組み立てるすべての物品に対して適用可能であるから、上記周知技術に照らして、引用発明１を遊技機の生産装置に適用するとともに、被組み付け物品たる主物品（Ａ）を「少なくとも機構枠体、賞球・払出装置、玉受け皿、本体制御装置等、遊技機の共通部品が組み付けられた筐体」とし、組み付け物品（Ｂ）を「ゲーム仕様に対応する部品の予め組み付けられた遊技盤」とすることに格別の困難性はない。
　してみれば、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］ 
　引用発明２は、「顧客の注文に合わせて一義的に定まるコード体系で構成され、かつ、製品のすべての構成要素について同一に構成された、製品の生産管理手段に用いられるコード」の発明であり、引用発明２を引用発明１に適用して、引用発明１の主物品（Ａ）の識別コードを「顧客の注文に合わせて一義的に定まるコード体系で構成」するとともに、組み付け物品（Ｂ）の識別コードを主物品（Ａ）の識別コードと「同一に構成された」コード体系のものとすることに、格別の困難性はない。
　また、識別コードを「文字または数字の組み合わせで構成されたコード体系」とすることは、従来周知の技術（例えば、特開平８−３０１２５２号公報参照）であり、さらに、引用発明１を遊技機の生産装置に適用できること、この場合に「被組み付け物品」と「組み付け物品」はそれぞれ遊技機の筐体及び「遊技盤」に相当することは、上記相違点１の検討において記載したとおりである。
　してみれば、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明１を遊技機の生産装置に適用するとともに、引用発明１に引用発明２及び上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］ 
　完成後の製品の管理のために、生産ロットに対応する識別コードを部品に付与しておくことは、例えば、特開平２−３０１１８１号公報、又は、特開平２−３０４４７号公報に記載されているごとく、従来周知の技術であるとともに、完成後の製品を梱包作業ラインへ向けて送り出すことは、一般的に、生産装置における常套手段である。
　よって、引用発明１を遊技機の生産装置に適用したものにおいて、完成品となった遊技機を、「識別コードが筐体および遊技盤双方に貼付された状態で梱包作業ラインへ向けて送り出す」ことは、上記周知技術及び生産装置における常套手段に照らせば、当業者が容易に想到し得たものである。また、遊技機の「筐体」及び「遊技盤」に貼付された識別コード自体を「相互に一致する」ものとすることも、上記相違点２において検討したとおり、格別困難な構成ではない。
　してみれば、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１を遊技機の生産装置に適用するとともに、引用発明１に引用発明２及び上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、上記相違点３については、当審が平成１９年３月２６日に通知した拒絶理由通知書において実質的に検討したものであるところ、これに対して、審判請求人は、平成１９年５月２５日付け意見書において、本願発明の構成及び効果は、引用発明１、２及び周知技術の組み合わせによっても容易に想到することはできないと主張するのみであり、実質的な反論を行っていないことを付言する。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果について検討しても、引用発明１、２及び上記周知技術から予測可能なものであり、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、２と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。