【事件の表示】
　特願２００２−２２８９３４「位置決め機構を備えた光ファイバ把持具、光ファイバアダプタ、及び光ファイバ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月６日の出願（優先権主張　平成１３年１２月２７日　平成１４年３月６日）であって、平成１７年４月１日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成１８年２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　光ファイバリボン加工装置の装着面上に設けられた位置決め用突起に対応して設けられ、かつ前記位置決め用突起を挿入するための穴部を備え、
　複数の光ファイバから構成された光ファイバリボンを配置するための溝が形成された基台と、
　前記光ファイバリボンを押さえるための開閉自在に設けられた押圧板と、をさらに備えた、
　光ファイバリボンを把持して前記装着面上に装着されることを特徴とする光ファイバリボン把持具。」
と補正しようとする補正事項を含んでいる。
　当該補正事項は、補正前の請求項３に記載された発明において、請求項１を引用した場合における、その発明を特定するために必要な事項である、把持される光ファイバを、「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボン」と限定するものである。
　さらに、本件補正は、他の請求項についても、把持される光ファイバを、「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボン」と限定するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　原審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日以前に頒布された刊行物である特開２００１−３３０７４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、互いに接続される定偏波光ファイバの軸合わせ後、該光ファイバを回転させて接続前に回転調心し、その後両光ファイバを融着接続する、特に高強度を要する光ケーブルに使用される定偏波光ファイバの融着接続方法とこの融着接続方法を実施する際に用いる融着接続機に関する。」
　
（ｂ）「【０００６】
【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１及び図２に基づいて説明する。
・・（中略）・・
次に、上記融着接続方法に使用する接続機について、図２に基づき説明する。ファイバホルダ２０のファイバをグリップする形式はどのようなものであってもよいが、例えば、図２（ａ）に示すように、光ファイバ心線１０の被覆部１２に脱着が容易になるように、本体２０ａとこれにヒンジ２０ｂで枢着された蓋体２０ｃで構成するとよい。光ファイバ心線１０はファイバホルダ２０に設けたＶ溝２０ｄとパッド２０ｅ間に挟まれグリップされ、蓋体２０ｃは本体２０ａに埋設した永久磁石２０ｆにより閉止状態が保持され、蓋体２０ｃの突出部２０ｃ′を矢印Ｐ方向に引き上げることでグリップ作用を解放できる。
ファイバホルダ本体２０aはホルダ台２２に設けた位置決めテーパ穴２２ａ、２２ｂに係合するテーパピン２０ａ′が一体に形成されている。テーパピン２０ａ′の数はファイバホルダ２０がホルダ台２２に対して回動しないよう複数本、例えば２本とすることが望ましい。また、図２（ｂ）に示すように、ホルダ台２２にはファイバホルダ２０を後方位置、即ち回転調心位置に定着保持するための位置決めテーパ穴２２ａ、２２ａと、ファイバホルダ２０を前方位置、即ち融着位置に定着保持するための位置決めテーパ穴２２ｂ、２２ｂが形成されている。
つとして、テーパピン２０ａ′にロックピン（図示せず）挿入用孔２０ａ″を設け、テーパピン２０ａ′がテーパ穴２２ａ、２２ｂに係合した後、ホルダ台２２からロックピンを差し込むようにして固定する。固定方法については、ほかに種々の方法があるが、本発明の要旨と直接関連がないので、詳細な説明は省略する。
本実施例において、ファイバホルダ２０のホルダ台２２に対する位置決め手段として、ファイバホルダ２０側にピンを、ホルダ台２２側に穴を設けたものを例示したが、逆に、ファイバホルダ２０側に穴、ホルダ２２側にピンを設けるようにしてもよい
　
（ｃ）図１に記載されたホルダ台２２は定偏波光ファイバ融着接続機の一部であることは明かである。
　
　上記（ｂ）で摘記したように、ファイバホルダ２０のホルダ台２２に対する位置決め手段として、ファイバホルダ２０側に穴、ホルダ２２側にピンを設けることが記載されている（二つの下線部のうち後者）ことを考慮すれば、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
「定偏波光ファイバ融着接続機のホルダ台２２の上面の位置決め手段としてのピンに対応して設けられ、かつ前記ピンを挿入するための穴を備え、
　単数の光ファイバから構成された光ファイバ心線１０を配置するためのＶ溝２０ｄが形成された本体２０ａと、
　前記光ファイバ心線１０を押さえるために開閉自在に設けられた蓋体２０ｃと、をさらに備えた、
　光ファイバ心線１０を把持して前記ホルダ台２２の上面に装着されるファイバホルダ２０。」
　
（３）本願補正発明１と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「ピン」、「穴」、「Ｖ溝」及び「蓋体２０ｃ」は、それぞれ、本願補正発明１の「位置決め用突起」、「穴部」、「溝」及び「押圧板」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「単数の光ファイバから構成された光ファイバ心線」と、本願補正発明１の「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボン」とは、単数と複数の違いがあるにせよ、ともに「光ファイバ」である点で共通する。すなわち、引用文献１に記載された発明の「光ファイバ心線」と、本願補正発明１の「光ファイバリボン」とは、ともに「光ファイバ」である点で共通する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「融着接続機のホルダ台２２の上面」は、本願補正発明１の「加工装置の装着面」に相当するから、前者の「光ファイバ融着接続機のホルダ台２２の上面」と、後者の「光ファイバリボン加工装置の装着面」とは、「光ファイバ加工装置の装着面」である点で共通する。
　また、引用文献１に記載された発明の「ファイバホルダ２０」と、本願補正発明１の「光ファイバリボン把持具」とは、「光ファイバ把持具」である点で共通する。
　してみると、両者は、
「光ファイバ加工装置の装着面上に設けられた位置決め用突起に対応して設けられ、かつ前記位置決め用突起を挿入するための穴部を備え、
　光ファイバを配置するための溝が形成された基台と、
　前記光ファイバを押さえるための開閉自在に設けられた押圧板と、をさらに備えた、
　光ファイバを把持して前記装着面上に装着される光ファイバ把持具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　光ファイバ把持具が把持する光ファイバが、本願補正発明１は、「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボン」であって、これに対応した溝が基台に設けられているのに対して、引用文献１に記載された発明は、単数の光ファイバからなる光ファイバ心線１０であって、これに対応した溝が基台に設けられている点。
　
（４）相違点についての判断
　複数の光ファイバから構成された光ファイバリボンを配置するための溝が形成された基台と、前記光ファイバリボンを押さえるための開閉自在に設けられた押圧板とを備え、光ファイバリボンを把持して、光ファイバリボン融着装置の装着面上に装着される光ファイバリボン把持具は、本願優先日前に当業者に周知であり、例えば、原査定で周知例として引用された特開平７−２１８７５３号公報の他に、特開昭６１−２４５１１４号公報及び特開平７−２１８７５４号公報に記載されている。
　また、光ファイバを配置する溝の形状又は数を変更する必要はあるにせよ、単数の光ファイバを把持する光ファイバ把持具の構成は、複数の光ファイバから構成された光ファイバリボンを把持する光ファイバ把持具に適用できることは、当業者に自明な事項である。例えば、上記周知例のうち、特開昭６１−２４５１１４号公報には、単心線用の光ファイバ把持部材とともに、複数本の光ファイバからなるテープ心線用の光ファイバ把持部材が記載されており、両光ファイバ把持部材は、単心線用とするかテープ心線用とするかにより生じる溝の構成においてのみ相違し、これ以外の構成、及びその使用目的は同じである。よって、当該公報には、上記自明な事項が示唆されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、把持する光ファイバを、複数の光ファイバから構成された光ファイバリボンとして、これに対応した溝を基台に設けることは、上記周知な事項に基づいて、当業者が適宜なしうることである。そして、その効果は当業者が予測できるものであり、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１８年２月１３日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　光ファイバ加工装置の装着面上に設けられた位置決め用突起に対応して設けられ、かつ前記位置決め用突起を挿入するための穴部を備え、光ファイバを把持して前記装着面上に装着されることを特徴とする光ファイバ把持具。」
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、及びその記載事項は、前記「２．（２）（２−１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、把持される光ファイバにつき「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボン」との構成を省き、また、「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボンを配置するための溝が形成された基台」及び「前記光ファイバリボンを押さえるための開閉自在に設けられた押圧板」との構成を省いたものである。
　前記「２．（３）」で検討したように、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、 把持される光ファイバが、本願補正発明１は、「複数の光ファイバから構成された光ファイバリボン」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は、単数の光ファイバからなる光ファイバ心線１０である点でのみ相違するものであった。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明１において、引用文献１に記載された発明との唯一の相違点である構成を省いたものであるから、本願発明１と引用文献１に記載された発明との相違点は存在しない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから
、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。