【事件の表示】
　特願２００２−　　４３６１「携帯用石鹸ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５３８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２４日、韓国）の出願であって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
　
　「底面が閉鎖され、開口した上面から一定深さにわたって螺旋溝（１１）がその内部の壁面に形成された円筒形のボディー（１０）と、
　前記ボディー（１０）に回転可能に外嵌され、また、ガイド孔（２１）をもつ支え部（２２）が内部に形成された円筒形のケース（２０）と、
　内部の底面に複数個の固定突起（３６）が形成されて前記支え部（２２）の上方に位置する安着部（３１）と、その下端の外壁にガイド突起（３５）が形成されて前記支え部（２２）の下方に位置する接続部（３２）とを有し、前記接続部（３２）が前記ガイド孔（２１）を貫通し前記ガイド突起（３５）が前記ボディー（１０）の前記螺旋溝（１１）に結合されて前記ケース（２０）に安着される安着具（３０）と、
　前記安着部（３１）の上部に安着されて前記固定突起（３６）によって前記安着部（３１）に固定される棒状の石鹸（４０）と、
　前記ケース（２０）を覆うように前記ボディー（１０）の外側の壁と嵌脱可能に結合される蓋（５０）と
　を備えることを特徴とする携帯用石鹸ケース。」
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「螺旋溝（１１）」の位置を、「円筒形のボディー（１０）」の「内部の壁面」に限定し、
　「安着具（３０）」について、「内部の底面に複数個の固定突起（３６）が形成」されたものに限定し、
　「接続部（３２）」について、「下端の外壁にガイド突起（３５）が形成」されたものに限定し、
　「棒状の石鹸（４０）」について、「固定突起（３６）によって前記安着部（３１）に固定される」との事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６０−１３３６６５号（実開昭６２−４３５２０号）のマイクロフ　ィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「棒状化粧品容器」に関し、図面の第１図〜第２図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　内周面に螺旋溝２を設けた回転筒１と、下部内周面に中筒４を嵌着固定し、該中筒４の頂壁４ａに回転規制孔５を穿設し、該中筒４を前記回転筒１に被嵌することにより該回転筒１と連結状態を保持する中蓋３と、該中蓋３内に収納され、下部に設けた脚柱７が前記回転規制孔５に係合し且つこれを貫通して前記回転筒１内に誘導され、該脚柱７の下部に突設したピン８が前記回転筒１の螺旋溝２に係合し、更に脚柱７の下部両側に突設した突片９が上死点において前記中筒４の頂壁４ａに係当するようになる化粧品皿６とからなる棒状化粧品容器。」（明細書第１ページ第４行〜１６行）
　
（イ）「従来の技術及び考案が解決しようとする問題点
　従来口紅等の棒状化粧品の容器に関しては様々なタイプの製品が提供されているが、多くの製品は構造が複雑化し且つ部品点数も多く組立に手間がかかり、コスト高を招く等の難点がある。
　本案はこのようなコスト面の削減に最も力点をおくものであつて、構造として部品点数を極力削減し、以つて組立作業の簡便なローコストによる生産を可能とする容器を提供しようとするものである。」（明細書第２ページ第１行〜１２行）
　
（ウ）「実施例
　以下本案の詳細を図面に示す実施例について説明すると、１は内周面に螺旋溝２を穿設してなる回転筒、３は中蓋、４は前記中蓋３の下部内周面に倒立状態で嵌着固定した中筒であつて、頂壁４ａに両側がアール状をなす細長状の回転規制孔５を穿ち、該中筒４の内周面に突設した環状凸部を前記回転筒１の外周面に穿設した環状凹部に係合することにより回転筒１の外側に中蓋３を伴つた状態に嵌合連結する。６は中蓋３内に収納した化粧品皿であつて、下部に一体的に形成した脚柱７は横断面が前記回転規制孔５と同一形状をなし、該回転規制孔５に係合した状態でこれを貫通し、前記回転筒１内に誘導され、脚柱７の下部に突設したピン８が前記回転筒１の螺旋溝２に係合し、又脚柱７の下部両側に突設した突片９は化粧品皿６の上死点において前記中筒４の頂壁４ａに係当して脚柱７の抜出しを阻止する。尚図中１０は脚柱７の下部に穿設した貫孔であつて、該部分の圧縮を可能ならしめ、組立時における突片９が回転規制孔５を容易に貫通し得る働きを司る。１１は外蓋を示す。」（明細書第３ページ第８行〜第４ページ第１０行）
　
（エ）「考案の作用、効果
　而して本案は脚柱７が回転規制孔５に係合し、回転が阻止されて上下方向に対してのみ誘導され、且つ脚柱７のピン８が螺旋溝２に係合しており、回転筒１を回転する化粧品皿６は円滑且つ確実に中蓋３内を上下動し、化粧品の繰出、収納が可能となり、・・・」（明細書第３ページ第１１行〜１７行）
　
（オ）棒状化粧品容器の縦断面図である図面の第１図には、回転筒１の底面が閉鎖され、該回転筒１の開口した上面から螺旋溝２が形成された態様が示されている。
　
（カ）図面の第１図及び棒状化粧品容器の横方向の断面図である第２図には、中蓋３が筒状体であり、中蓋３の外側を覆うように外蓋１１が設けられ、該外蓋１１の下端部が回転筒１に接するように配置された態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項並びに図面に記載された内容（ア）〜（カ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「底面が閉鎖され内周面に螺旋溝を設けた回転筒と、筒状体の中蓋と、該中蓋の下部内周面に対し上部に頂壁を設けた中筒を嵌着固定し、該頂壁には回転規制孔を穿設し、該中筒の内周面に突設した環状凸部を前記回転筒の外周面に穿設した環状凹部に係合することにより回転筒の外側に中蓋を伴つた状態に嵌合連結し、
　中蓋内に収納され、頂壁の上部に配置される化粧品皿と、
　該化粧品皿の下部に一体的に形成され、該中蓋内に収納され、横断面が前記回転規制孔と同一形状をなし、該回転規制孔に係合した状態でこれを貫通して前記回転筒内に誘導され、下部に突設したピンが前記回転筒の螺旋溝に係合する脚柱と、
　中蓋の外側を覆い、下端部が回転筒に接するように配置された外蓋と、
　からなる棒状化粧品容器。」
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６２−３４５２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「容器入り石鹸及びその製造方法」に関し、図面の第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
１．円筒形容器１と、その容器１の端部に形成された回動自在の回転体２、上記回転体２の回転方向に対して垂直方向に立設固定したボルト体３、そのボルト体３に螺着したナット孔４が中央部に形成されて成る移動子５、上記移動子５の上開口部６とナット孔４の外周部を埋設する形で連続形成されて成る固形石鹸７、及び石鹸７の先端部を被覆する容器１の端部に嵌着して成るキャップ８とより構成した容器入り石鹸。」（第１ページ左下欄第４行〜１３行）
　
（イ）「上記構成より成る容器入り石鹸は、回転子２を回動するとそれに連続一体に形成したボルト体３が回転し、そのボルト体３の回転により、そのボルト体３に螺着されて成るナット孔４が上下方向に移動することになる。ナット孔４の移動によりそれと一体形成した移動子５が同様に移動し、固形石鹸７が押し上げられたり、下げられたりし、その結果容器上端部より突出されたり、収納されたりすることになる。」（第２ページ右下欄第１１行〜１９行）
　
（ウ）「発明の効果
　この発明の容器入り石鹸は、コンパクトなため携帯用として便利である。また利用者は容器に入った状態で石鹸を使用できるので石鹸に手がふれずに使用が可能と成る。さらに、使用後は回転子の回動により容易に容器内に収納できるものである。」（第３ページ右上欄第１３行〜１９行）
　
　そして、上記記載事項並びに図面に記載された内容（ア）〜（ウ）を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「円筒形容器と、その容器の端部に形成された回動自在の回転体、上記回転体の回転方向に対して垂直方向に立設固定したボルト体、そのボルト体に螺着したナット孔が中央部に形成されて成る移動子、上記移動子の上開口部とナット孔の外周部を埋設する形で連続形成されて成る固形石鹸、及び石鹸の先端部を被覆する容器の端部に嵌着して成るキャップとより構成し、
　回転子を回動すると、固形石鹸が該容器上端部より突出されたり、収納されたりする、携帯用として便利な容器入り石鹸。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「内周面」、「回転筒」、「化粧品皿」、「ピン」、「外蓋」、「容器」は、本願補正発明の「内部の壁面」、「円筒形のボディー」、「安着部」、「ガイド突起」、「蓋」、「ケース」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の、「筒状体の中蓋」及び該中蓋の下部内周面に対し嵌着された「中筒」は、合わせて本願補正発明の「円筒形のケース」に相当するものといえるから、引用発明１の、中蓋の下部内周面に嵌着固定される中筒の上部に設けられた「頂壁」は、本願補正発明の、円筒形のケースの内部に形成された「支え部」に相当するものといえ、引用発明１の「回転規制孔」は、本願補正発明の「ガイド孔」に相当するものといえる。
　
　また、引用発明１の「脚柱」は、ピン（本願補正発明の「ガイド突起」に相当）が形成され、かつ回転規制孔（本願補正発明の「ガイド孔」に相当）を貫通したものであることから、ガイド突起が形成され、ガイド孔を貫通したものである本願補正発明の「接続部」に相当するものといえる。
　そして、本願補正発明では「安着部」及び「接続部」を有するものが「安着具」であり、一方、引用発明１の「化粧品皿」、「脚柱」が本願補正発明の「安着部」、「接続部」にそれぞれ相当するのだから、引用発明１の「化粧品皿」及び「脚柱」の両者を合わせたものが、本願補正発明の「安着具」に相当する。
　
　また、引用発明１の「中筒」は、内周面に突設した環状凸部を回転筒の外周面に穿設した環状凹部に係合することにより嵌合連結しているものであるから、引用発明１の、「筒状体の中蓋」及び「中筒」は、全体として、回転筒（本願補正発明の「ボディー」に相当）に対して「回転可能に外嵌」しているものといえる。
　
　また、引用発明１の「外蓋」が、棒状化粧品を使用する際に外すものであることは当業者にとって自明であるから、引用発明１の「外蓋」が、回転筒（本願補正発明の「ボディー」に相当）に対して「嵌脱可能に結合」に結合されているものであることは明らかである。
　
　また、引用発明１の「棒状化粧品」が「化粧品皿」上に安着されるものであることは、当業者にとって明らかなことであり、引用発明１の「棒状化粧品」と本願補正発明の「棒状の石鹸」は、容器内における棒状の内容物である点で共通しているといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　「底面が閉鎖され、開口した上面から一定深さにわたって螺旋溝がその内部の壁面に形成された円筒形のボディーと、
　前記ボディーに回転可能に外嵌され、また、ガイド孔をもつ支え部が内部に形成された円筒形のケースと、
　前記支え部の上方に位置する安着部と、その下端の外壁にガイド突起が形成されて前記支え部の下方に位置する接続部とを有し、前記接続部が前記ガイド孔を貫通し前記ガイド突起が前記ボディーの前記螺旋溝に結合されて前記ケースに安着される安着具と、前記安着部の上部に安着される棒状の内容物と、
　前記ケースを覆うように前記ボディーの外側の壁と嵌脱可能に結合される蓋とを備えるケース。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、棒状の内容物を「石鹸」とし、「ケース」が「携帯用石鹸ケース」であるのに対し、引用発明１の棒状の内容物は「化粧品」であり、さらに「携帯用」であるか明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「安着部」は、内部の底面に複数個の固定突起が形成されているのに対し、引用発明１ではそのようになっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明２の、「円筒形容器」は、本願補正発明の「円筒形のケース」に相当し、また引用発明２の、「石鹸」の入った「携帯用として便利」な「容器」は、本願補正発明の「携帯用石鹸ケース」に相当するものといえる。
　そうすると、引用発明２により、円筒形のケースに石鹸を収納し、円筒形のケースに対して回転体を回転させることで石鹸を突出または収納させる携帯用石鹸ケースが、本願出願前に公知の技術であったということができる。
　一方、引用発明１も、中蓋及び中筒（円筒形のケース）内に、内容物である棒状化粧品を収納し、回転筒を回転し内容物を突出または収納させているものであるといえる。
　
　そうすると、引用発明１と引用発明２は、いずれも円筒形のケース内に収納される内容物を、回転体を回転させることで突出または収納させるものである点で共通しているのであるから、引用発明１の棒状の内容物を引用発明２のように石鹸とし、該引用発明２のように携帯用石鹸ケースとして使用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　円筒状のケース内における棒状の内容物を安着部に固定する技術として、安着部の内部の底面に複数個の固定突起を形成することが、例えば実願平１−１２２５９９号（実開平３−６２５１３号）のマイクロフィルム等にみられるように従来より周知の技術であることを考慮すれば、本願補正発明の「安着部」に相当する引用発明１の「化粧品皿」の内部の底面に複数個の固定突起を形成することは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「底面が閉鎖され、開口した上面から一定深さにわたって螺旋溝（１１）が形成された円筒形のボディー（１０）と、
　前記ボディー（１０）に回転可能に外嵌され、また、ガイド孔（２１）をもつ支え部（２２）が内部に形成された円筒形のケース（２０）と、
　前記支え部（２２）の上方に位置する安着部（３１）を上部に有し、前記ガイド孔（２１）を貫通し前記ボディー（１０）の前記螺旋溝（１１）に結合される接続部（３２）を下部に有し、前記ケース（２０）の上面から挿入される安着具（３０）と、
　前記安着具（３０）の前記安着部（３１）の上端に安着される棒状の石鹸（４０）と、
　前記ケース（２０）に嵌脱可能な蓋（５０）と
　を備えることを特徴とする携帯用石鹸ケース。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「螺旋溝（１１）」の位置に関する、「円筒形のボディー（１０）」の「内部の壁面」との限定を削除するとともに、
　「安着具（３０）」に関する、「内部の底面に複数個の固定突起（３６）が形成」されたとの限定を削除し、
　「接続部（３２）」に関する、「下端の外壁にガイド突起（３５）が形成」されたとの限定を削除し、
　「棒状の石鹸（４０）」について、「固定突起（３６）によって前記安着部（３１）に固定される」との事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。