【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９８９１号「測位装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２１１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月６日の出願であって、平成１８年６月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、同年８月３０日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年８月３０日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自身の現在位置に対する過去に求めた原点の方位を表示する手段を有する
携帯型
自身の現在位置を求める手段と、
その求めた現在位置を原点として記憶する手段と、
その原点の記憶後に求めた自身の現在位置に対する原点の方位を求める手段と、
方位をグラフィカルな表示により示すことができる表示手段と、
前記表示手段の基準部位が何れの方位を向くかを求める磁方位測定機と、
自身の現在位置に対するその求められた原点の方位と、前記磁方位測定機により求められた前記基準部位の向きとに基づき、その現在位置に対する原点の方位を前記グラフィカルな表示により前記表示手段の向きに拘らず絶対的に示すように前記表示手段を駆動する手段とを備える
携帯型
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測位装置」を「携帯型測位装置」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０４１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】また、従来のナビゲーション装置に用いられる道路データには、あぜ道や路地などの所定幅以下の細い道路のデータが含まれていないことが多い。また、ゴルフ場のクラブハウスなどのように目的地が広大な敷地の中にある場合には、ゴルフ場までの公道は道路データに含まれるがゴルフ場内の私道は道路データに含まれていないことが多い。このため、目的地までの経路が設定されるときに、現在位置が道路データに含まれていない位置であるときには、記憶されている道路データ内から現在位置に最も近い地点が検索され、この地点が経路の始点（これを、案内開始地点とする）とされる。そして、目的地までの経路の案内動作は、この案内開始地点から開始されるため、現在位置から案内開始地点までは案内が行われない。この結果、案内開始地点が現在位置から遠くに離れた位置に設定された場合には、この案内開始地点や経路に到達することが困難な場合がある。」
　
　・「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、・・・経路の案内開始時に案内開始地点が現在位置から離れているときには、案内開始地点の方向を報知する。」
　
　・「【００２０】２．全体回路
図１は、ナビゲーション装置の全体回路を示す。中央処理装置１は、ＣＰＵ２によってナビゲーション装置の動作制御や演算を行う。・・・ＲＡＭ４には、外部から入力されたデータ及び演算のために用いられる各種パラメータや演算結果等が記憶される。第２ＲＯＭ５には、ルート案内及び地図表示に必要な表示データが記憶されている。時計６は時間情報を発生する。センサ入力インタフェイス７は、現在位置検出装置２０の絶対方位センサ２１、相対方位センサ２２、距離センサ２３からの検出データを入力して、ＣＰＵ２へ送る。通信インタフェイス８は、データバス２８に接続された装置との間で各種データの送受を行う。
【００２１】画像プロセッサ９は、画像メモリ１０に記憶されている画像データを読み出して、ＣＲＴや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示が可能なディスプレイ３３に画像データを出力する。画像メモリ１０は、ディスプレイ３３の画面に表示される画像データを記憶し、画像プロセッサ９との間で画像データの送受を行う。画像プロセッサ９は、ＣＰＵ２からの指令によって後述する目標物や道路等のデータを表示用データに変換して、ディスプレイ３３の画面に表示する画像データを形成する。・・・
【００２２】現在位置検出装置２０は、自車の現在位置を検出するためのデータを得るための装置である。絶対方位センサ２１は、例えば地磁気を検出して絶対方位となる南北方向を示すデータを出力する地磁気センサである。相対方位センサ２２は、絶対方位センサ２１により検出される絶対方位に対する自車の進行方向の偏差を示すデータを出力するものであり、例えば光ファイバジャイロや圧電振動ジャイロ等のジャイロ装置や車輪の操舵角を検出する操舵角センサである。・・・
【００２３】ＧＰＳ受信装置２５は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）の信号を受信して位置データを出力する。」
　
　・「【００２５】３．データ群
図２は、ＲＡＭ４内に記憶されるデータ群の一部を示す。・・・現在位置データＭＰは、現在位置検出装置２０によって検出された自車の現在位置データである。絶対方位データＺＤは、絶対方位センサ２１からのデータにもとづいて求められた南北方向を示すデータである。相対方位角データθは、相対方位センサ２２からのデータに基づいて求められた自車の進行方向が絶対方向に対してなす角度である。・・・案内開始地点データＳＰは、後述する経路探索処理（ステップ５２）で決定される、ナビゲーション動作の開始地点の地図上の座標データである。」
　
　・「【００７６】１２．案内開始時の処理の他の実施例
（１）
案内開始時に案内開始地点ＳＰが現在位置ＭＰから離れている場合に、進行方向マークＭＡ、経路方向マークＭＢまたは目的地方向マークＭＣを表示するほかに、案内開始地点ＳＰの方向を報知すれば、運転者は案内開始地点ＳＰへ容易に到達できる。」
　
　・「【００７９】案内開始時に、案内開始地点ＳＰが現在位置ＭＰからはなれているときには、現在位置が最適経路上にないことになり、ステップ１０６の判定はＮＯである。従って、次にステップ１４０で案内開始時であると判定され、さらに案内開始地点ＳＰがディスプレイ３３に表示されているか否かが判別される（ステップ１４２）。これは、案内開始地点データＳＰの座標がディスプレイ３３に表示されている座標の範囲に含まれているか否かの判別である。そして、案内開始地点ＳＰがディスプレイ３３に表示されている場合には、現在位置ＭＰに対する案内開始地点ＳＰの方向及び距離が求められる（ステップ１４４）。案内開始地点ＳＰの方向は、案内開始地点の座標と現在位置の座標とを結ぶ直線の傾き角（Ｔａｎθ４）から求められ、この傾き角が案内開始地点方向データＡＨとしてＲＡＭ４に記憶される。また、案内開始地点の座標と現在位置の座標との直線距離が計算され、この距離が案内開始地点距離データＳＫとしてＲＡＭ４に記憶される。
【００８０】次に、案内開始地点方向データＡＨに基づいて、図８のステップ１２４と同様の処理によって、案内開始地点方向マークＭＤとして、案内開始地点ＳＰの方向を示す矢印のキャラクタパターンが、現在位置の近傍に表示される（ステップ１４６）。」
　
　・「【００８２】例えば、図１８に示すように、案内開始時に、案内開始地点ＳＰ及び最適経路Ｈ８が共に地図画面Ｈ１内にない場合には、案内開始地点方向マークＭＤと案内開始地点までの距離Ｈ１０が現在位置表示Ｈ３の近傍に表示される。これにより、運転者は案内開始地点ＳＰの方向を知ることができる。また、図１９に示すように、案内開始時に最適経路Ｈ８が表示されているが、案内開始地点ＳＰが表示されていない場合にも、同様にして案内開始地点方向マークＭＤと距離Ｈ１０が表示される。これにより、運転者は、案内開始地点ＳＰへ進むことができ、または表示されている最適経路へ向かうこともできる。」
　
　・また、図１８及び１９には、地図画面Ｈ１上に、現在位置表示Ｈ３で自車の進行方向及び現在位置を表示すると共に、自車の現在位置に対する案内開始地点ＳＰの方向を矢印のキャラクタパターンの案内開始地点方向マークＭＤで表示するようにした態様が示されている。
　
　・さらに、図１０、１１、１３、１８及び１９には、地図画面Ｈ１上に、現在位置表示Ｈ３の矢印で示される自車の進行方向を地図画面Ｈ１の上辺に向けて表示する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自車の現在位置に対する案内開始時に求めた案内開始地点ＳＰの方向を表示する手段を有するナビゲーション装置であって、
自車の現在位置を検出するための現在位置検出装置２０と、
道路データ内から現在位置に最も近い地点を案内開始地点ＳＰとして記憶するＲＡＭ４と、
自車の現在位置に対する案内開始地点ＳＰの方向を求める手段と、
方向を矢印のキャラクタパターンの表示により示すことができるディスプレイ３３と、
地磁気センサである絶対方位センサ２１により求めた南北方向を示す絶対方位に対する自車の進行方向のなす角度である相対方位角データθを求める相対方位センサ２２と、
自車の現在位置に対するその求められた案内開始地点ＳＰの方向と、前記相対方位センサ２２により求められた前記相対方位角データθとに基づき、自車の進行方向と共に、その現在位置に対する案内開始地点ＳＰの方向を前記矢印のキャラクタパターンの表示により示すように前記ディスプレイ３３に画像データを出力する画像プロセッサ９とを備えるナビゲーション装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　・後者の「自車の現在位置」は前者の「自身の現在位置」に相当し、後者の「案内開始時」は前者の「過去」に相当し、後者の「案内開始地点ＳＰ」と前者の「原点」とは「特定地点」との概念で共通し、後者の「方向」は前者の「方位」に相当し、後者の「ナビゲーション装置」と前者の「携帯型測位装置」とは「測位装置」との概念で共通するから、後者の「自車の現在位置に対する案内開始時に求めた案内開始地点ＳＰの方向を表示する手段を有するナビゲーション装置」と前者の「自身の現在位置に対する過去に求めた原点の方位を表示する手段を有する携帯型測位装置」とは「自身の現在位置に対する過去に求めた特定地点の方位を表示する手段を有する測位装置」との概念で共通する。
　
　・後者の「自車の現在位置を検出するための現在位置検出装置２０」は前者の「自身の現在位置を求める手段」に相当する。
　
　・後者の「道路データ内から現在位置に最も近い地点を案内開始地点ＳＰとして記憶するＲＡＭ４」と前者の「その求めた現在位置を原点として記憶する手段」とは「特定地点を記憶する手段」との概念で共通する。
　
　・後者の「自車の現在位置に対する案内開始地点ＳＰの方向を求める手段」と前者の「その原点の記憶後に求めた自身の現在位置に対する原点の方位を求める手段」とは「その特定地点の記憶後に求めた自身の現在位置に対する特定地点の方位を求める手段」との概念で共通する。
　
　・後者の「方向を矢印のキャラクタパターンの表示により示すことができるディスプレイ３３」は前者の「方位をグラフィカルな表示により示すことができる表示手段」に相当する。
　
　・後者の「自車の進行方向」は、自車に搭載されたナビゲーション装置のディスプレイ３３（表示手段）の裏面部の面する方向と等しいものであり、また、この裏面部は表示手段の基準部位といえるものであるから、後者の「地磁気センサである絶対方位センサ２１により求めた南北方向を示す絶対方位に対する自車の進行方向のなす角度である相対方位角データθを求める相対方位センサ２２」は前者の「表示手段の基準部位が何れの方位を向くかを求める磁方位測定機」に相当する。
　
　・後者の「ディスプレイ３３に画像データを出力する画像プロセッサ９」は前者の「表示手段を駆動する手段」に相当するから、後者の「自車の現在位置に対するその求められた案内開始地点ＳＰの方向と、相対方位センサ２２により求められた相対方位角データθとに基づき、自車の進行方向と共に、その現在位置に対する案内開始地点ＳＰの方向を矢印のキャラクタパターンの表示により示すようにディスプレイ３３に画像データを出力する画像プロセッサ９」と前者の「自身の現在位置に対するその求められた原点の方位と、磁方位測定機により求められた基準部位の向きとに基づき、その現在位置に対する原点の方位をグラフィカルな表示により表示手段の向きに拘らず絶対的に示すように前記表示手段を駆動する手段」とは「自身の現在位置に対するその求められた特定地点の方位と、磁方位測定機により求められた基準部位の向きとに基づき、その現在位置に対する特定地点の方位をグラフィカルな表示により示すように表示手段を駆動する手段」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「自身の現在位置に対する過去に求めた特定地点の方位を表示する手段を有する測位装置であって、
自身の現在位置を求める手段と、
特定地点を記憶する手段と、
その特定地点の記憶後に求めた自身の現在位置に対する特定地点の方位を求める手段と、
方位をグラフィカルな表示により示すことができる表示手段と、
前記表示手段の基準部位が何れの方位を向くかを求める磁方位測定機と、
自身の現在位置に対するその求められた特定地点の方位と、前記磁方位測定機により求められた前記基準部位の向きとに基づき、その現在位置に対する特定地点の方位を前記グラフィカルな表示により示すように前記表示手段を駆動する手段とを備える測位装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「測位装置」に関し、本願補正発明は「携帯型」であるのに対し、引用発明はかかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「特定地点」及び「特定地点を記憶する手段」に関し、本願補正発明は「原点」であり、「その求めた現在位置を原点として記憶する」ものであるのに対し、引用発明は「案内開始地点」であり、「道路データ内から現在位置に最も近い地点を案内開始地点として記憶する」ものとしている点。
［相違点３］
　「特定地点の方位」の「グラフィカルな表示」に関し、本願補正発明は「表示手段の向きに拘らず絶対的に」示す態様であるのに対し、引用発明はかかる態様が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　測位装置を携帯型とすることは周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である（例えば、特開平８−２８５６３２号公報【０００２】の「【従来の技術】従来、カーナビゲーション装置や、人が持ち運ぶことができるナビゲーション機器には・・・」なる記載、特表平６−５０７９７３号公報２頁右下欄下から４〜２行の「第１図を参照すると、携帯用方向探知機１０が示されており、そのハウジング１１はキーパッド１２及びディスプレイ１４を含む。」なる記載参照。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１を考慮することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　測位装置において、出発点のような過去にいた地点に容易に戻ることができるように、その地点の方向を表示することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である（例えば、特開平２−２１６０１１号公報２頁左上欄９〜１２行の「例えば、観光地など、知らない土地で散策した後、駅などの出発地点の方向と大体の距離が分かれば、迷うことなく出発地点に戻って来ることは容易である。」なる記載及び３頁左上欄１７行〜右上欄１行の「第４図（ａ）は本実施例の外観を示す斜視図である。図中、６１は方向表示部であり、ここでは複数個のＬＥＤを用いている。表示部６１ａは１個のＬＥＤが点灯して出発地点の方向を指示している様子を表している。」なる記載、特開平８−６８６４３号公報【００４５】の「また、現在位置から起点までの直線的な方向と距離を確かめたいとき、・・・画面には起点−現在位置を結ぶ直線経路が表示されるので（図９（２）参照）、その向きと長さから起点がどの方向にどくらい離れて存在するか知ることができ、起点までなるべく最短の経路を通って直線的に歩行したい場合も、どの方向にどれくらいの距離歩行すれば起点に到達するか簡単に把握することができる。」なる記載参照。）。
　さらに、測位装置においては、自身の現在位置や、出発点のような過去にいた地点のデータを求めて記憶しておき、後の処理で用いることは例示するまでもなく慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、周知技術２及び上記慣用手段を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　一般に車載用ナビゲーション装置の表示においては、表示画面の上辺側を進行方向とするかＮ方向とするかの何れかの表示モードが採用されているところである。それを踏まえて引用例の図１０、１１、１３、１８及び１９を参照すると、現在位置表示Ｈ３の矢印（一般的に上部の鋭角が進行方向を示す）が上方を向いているので、引用発明では、表示画面の上辺側を進行方向とする表示モードが採用されていると解される。
　してみると、引用例の図１８及び１９において、案内開始地点方向マークＭＤは、現在位置に対する案内開始地点ＳＰの方位を、進行方向に拘らず進行方向からの角度の偏差によって絶対的に示していると解されるから、引用発明においても、「特定地点の方位」の「グラフィカルな表示」は、「表示手段の向きに拘らず絶対的に」表示されるものと解することができる。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点とは認められない。
　
　また、上記相違点３を実質的な相違点と仮定した場合について、さらに検討する。
　測位装置において、自身の現在位置に対する特定位置の方位と、磁方位測定機により求められた基準部位の向きとに基づき、その現在位置に対する特定位置の方位を矢印により「表示手段の向きに拘らず絶対的に示す」ことは周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である（例えば、前記特開平８−２８５６３２号公報【０００８】の「地磁気センサ１０は、当該ナビゲーションシステム機器の向いている方角（ナビゲーションシステム利用者が向いている方角）を自動で検出する。図２に、この方角をＸで示す。方角差分取得手段２０は、設定経路の方角を計算し、地磁気センサ１０での検出結果と該設定経路の方角との差分を取得する。設定経路の方角は、道路ネットワーク情報の座標点が通常南北をＹ軸、東西をＸ軸とした座標体型を持っているので、容易に計算することができる。図２に、設定経路の方角をＹ、機器の向いている方角Ｘとの差をＺで示す。絵矢印表示制御手段３０は、方角差分取得手段２０で得られた差分の角度（Ｚ）を元にナビゲーションシステム機器の向いている方向からこの差分の角度分ずらした角度で絵矢印を表示する。各手段１０、２０、３０の動作は目的地に到着するまでループし、その間、ナビゲーションシステム機器がどの方向に向いていようとも進むべき方向に絵矢印を表示する。図２の絵矢印は、これを示しており、利用者はこの絵矢印の方向に向かって進めばよい。」なる記載、前記特表平６−５０７９７３号公報３頁左上欄８〜２１行の「方向探知機１０の内部には該方向探知機がユーザに『ホーム』の方向または他の所望の目的地の方向を指示できるようにするナビゲーション受信機、羅針盤及び他の回路（以下にさらに詳細に説明する）がある。次にディスプレイ１４を参照すると、その最も重要な特徴の１つはそれが、ユーザの方向にかかわらず、ユーザによって選択された所望の目的地の方向を指示する（好ましくは図示された矢印の形式で）ポインタ１６のイメージを発生することである。ここでは、ユーザの方向（ｈｅａｄｉｎｇ）は方向探知機の主軸１８に平行なものと考えられる。従って、ユーザが軸１８の方向に面することにより、ポインタ１６は所望の目的地の方向に直接向けられるためにはユーザが彼の右側に約７５度方向転換すべきであることを明瞭に示す。」なる記載参照。）。
　そうすると、上記「相違点１について」での検討内容を踏まえれば、引用発明において、周知技術３を考慮することによって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、周知技術１〜３及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１〜３及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、以下のとおりのものと認められる。
「自身の現在位置に対する過去に求めた原点の方位を表示する手段を有する測位装置であって、
自身の現在位置を求める手段と、
その求めた現在位置を原点として記憶する手段と、
その原点の記憶後に求めた自身の現在位置に対する原点の方位を求める手段と、
方位をグラフィカルな表示により示すことができる表示手段と、
前記表示手段の基準部位が何れの方位を向くかを求める磁方位測定機と、
自身の現在位置に対するその求められた原点の方位と、前記磁方位測定機により求められた前記基準部位の向きとに基づき、その現在位置に対する原点の方位を前記グラフィカルな表示により前記表示手段の向きに拘らず絶対的に示すように前記表示手段を駆動する手段とを備える測位装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「携帯型測位装置」について「携帯型」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、周知技術１〜３及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１〜３及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。