【事件の表示】
　特願２００２−　９７５４「現場監視・操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１６２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１８日の出願であって、平成１７年７月２２日付及び同年１１月２５日付の手続補正を経て平成１８年２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１２日付付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１２日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
＜補正前＞「中央操作室からネットワークを介してプラント機器の操作、監視を行うＣＲＴオペレーションシステムにおいて、現場の前記機器を操作、監視する操作用パソコンを設置すると共に、該パソコンと無線により送受信する無線ＬＡＮ送受信装置を現場巡回する要所に設置し、
前記操作用パソコンと前記中央操作室の表示装置には、同一の操作端画面を表示し、前記操作用パソコンからの操作要求を、前記中央操作室に連絡することなく、前記無線ＬＡＮ送受信装置および前記ネットワークを介して前記プラント機器を制御する制御装置へ伝送して前記プラント機器を直接操作する
＜補正後＞「中央操作室からネットワークを介してプラント機器の操作、監視を行うＣＲＴオペレーションシステムにおいて、
　現場の前記
プラント
前記プラント機器が設置された現場に
前記操作用
　
現場運転員が前記プラント機器を操作するとき、前記操作用パソコンは、現場運転員の操作入力に基づいてＣＲＴオペレーションデータを生成し、前記中央操作室から前記ネットワークに伝送するＣＲＴオペレーションデータに代替し、前記生成したＣＲＴオペレーションデータを前記無線ＬＡＮ送受信装置を介して前記ネットワークに伝送し、前記ネットワークから制御対象となる
伝送し
　
一方、現場運転員が前記プラント機器を監視するとき、前記操作用パソコンは、現場運転員の監視入力に基づいて前記ネットワークおよび前記無線ＬＡＮ送受信装置を介して制御対象となる前記プラント機器の状態データの伝送を受け、
　
前記中央操作室の表示装置には、前記操作用パソコンに入力された現場運転員の操作指示または監視指示に係る情報を画面表示する
　
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
2.2　補正の適否の判断
　上記補正において、補正後の請求項１中の「前記中央操作室の表示装置には、前記操作用パソコンに入力された現場運転員の操作指示または監視指示に係る情報を画面表示する」との記載は、補正前の請求項１中の「『前記操作用パソコンと前記中央操作室の表示装置には、同一の操作端画面を表示し、』『前記操作用パソコンからの操作要求を、前記中央操作室に連絡することなく、』前記無線ＬＡＮ送受信装置および前記ネットワークを介して前記プラント機器を制御する制御装置へ伝送する」なる発明特定事項に限定を加えて減縮するものに該当せず、また、誤記の訂正にも、不明りょうな記載の釈明にも該当しない。したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号ないし第３号に規定する事項のいずれをも目的とするものではない。
　
2.3　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明　
　平成１８年５月１２日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１１月２５日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「中央操作室からネットワークを介してプラント機器の操作、監視を行うＣＲＴオペレーションシステムにおいて、現場の前記機器を操作、監視する操作用パソコンを設置すると共に、該パソコンと無線により送受信する無線ＬＡＮ送受信装置を現場巡回する要所に設置し、前記操作用パソコンと前記中央操作室の表示装置には、同一の操作端画面を表示し、前記操作用パソコンからの操作要求を、前記中央操作室に連絡することなく、前記無線ＬＡＮ送受信装置および前記ネットワークを介して前記プラント機器を制御する制御装置へ伝送して前記プラント機器を直接操作することを特徴とする現場監視・操作装置。」
　
４．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：　特開平１１−２０２９３１号公報　
　刊行物２：　特開平１１−２３１９０９号公報　
　
4.1　刊行物１　
ａ．（段落【０００１】）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、化学プラント、生産工場設備など多数の計器と操作機器が制御される必要のあるプラント計装システムにおける運転監視操作装置に係り、特に火力発電プラントにおける、ボイラ及びタービンの計測制御装置に適用されるマンマシンインターフェイス機能を有するプラント運転監視操作装置に関する。」　
ｂ．（段落【００１０】）
「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。先ず、本発明の概略構成を簡単に説明する。図３（Ａ）は図２（Ｂ）の従来技術に対応するもので、中央操作室のオペレーションＣＲＴ２７と計算機室の制御盤とはネットワーク通信ケーブル２８（制御ネットワーク）を介して接続され、オペレーションＣＲＴ２７に接続されたホストコンピュータ３には、オペレータ（監視操作員等）の監視、操作、調整等のマンマシン処理を行なう為のオペレータ操作部３３と、制御盤、ネットワーク通信ケーブル２８を介して得られる各種現場計測器及び現場操作端よりの入力信号に基づきデータベース処理、演算処理、制御装置管理処理を行なうデータ解析処理部３４とからなる操作処理プログラム３２が一体的に内蔵されている。」
ｃ．（段落【００１３】〜【００１５】）
「【００１３】次に本発明の実施例を図１に示す。図１は、本発明の実施例に係るプラント運転監視操作装置の機器構成図である。制御ネットワーク９は、ボイラ制御装置１やタービン制御装置２とが、監視操作調整計算機３（ホストコンピュータ，例えばWindow NTパソコン）と監視操作調整サーバ４（例えばWindow NTサーバ）とに通信ケーブル（例えばイーサネット１０Ｂ−Ｔ）を介してネットワーク接続されている。
【００１４】一方監視操作調整サーバ４に接続されている拡張ネットワーク１０には、ＰＨＳ基地局６により携帯端末８側のＰＨＳ子機７とＰＨＳ無線回線３６を介してデータ授受を行なうＲＡＳ５が接続されている。これは複数の端末の接続や切断を管理する交換機能をも持つ。８はモバイルコンピュータ若しくはラップトップパソコンからなる携帯端末でＰＨＳ子機７が接続され、オペレータがいずれの現場にも自由に移動且つ持ち運び自在に構成されている。
【００１５】かかる構成によればオペレータは、携帯端末８側よりＰＨＳ無線回線３６を介して制御ネットワーク９側の監視操作調整計算機３若しくは監視操作調整サーバ４の操作処理プログラムを形態端末上で作動させるならば、タービン若しくはボイラ制御装置１，２を操り、プラントの状態把握及び操作を行なうことができる。尚、本実施例における基地局６と子機７は、共にＰＩＡＦＳ規格で構成されたデジタル通信機器であり本来、公域のネットワーク又はインターネットとの接続を行なうものであるが、各携帯端末８にＩＰアドレス（ネットワーク上の番地）を持たせることで、ＰＨＳ無線回線３６を介して制御若しくは拡張ネットワーク側とローカルＬＡＮを構成することができる。」
　
　摘記事項ｂは従来技術に関するが、刊行物１に記載されたプラント運転監視操作装置が、中央操作室から制御ネットワークを介して火力発電プラントのボイラ及びタービンといった機器の操作と監視を行うオペレーションＣＲＴをもつシステムであることは、当業者にとって容易に理解可能であり、ボイラやタービンが「現場」の機器であることはいうまでもなく明白である。
　摘記事項ｃの「携帯端末８側よりＰＨＳ無線回線３６を介して制御ネットワーク９側の監視操作調整計算機３若しくは監視操作調整サーバ４の操作処理プログラムを形態端末上で作動させるならば・・・、プラントの状態把握及び操作を行なうことができる」との記載から、携帯端末８からの操作要求を、監視操作調整サーバ４を経由して、監視操作調整計算機３を経ることなく、タービン若しくはボイラ制御装置に直接伝送することが理解され、摘記事項ｂからは、監視操作調整計算機３（ホストコンピュータ）は中央操作室に設置されることが理解される。
　したがって、摘記事項ａ〜ｃを技術常識に照らして本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の事項が記載されているということができる。
「中央操作室から制御ネットワークを介してボイラ及びタービンの操作、監視を行うオペレーションＣＲＴをもつシステムにおいて、現場の前記ボイラ及びタービンを操作、監視する携帯端末を設置すると共に、該携帯端末と無線により送受信するＰＨＳ基地局を設置し、前記携帯端末からの操作要求を、前記中央操作室を経由することなく、前記ＰＨＳ基地局および前記制御ネットワークを介して前記ボイラ及びタービンを制御するタービン若しくはボイラ制御装置へ伝送して前記ボイラ及びタービンを直接操作するプラント運転監視操作装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
4.2　刊行物２
ｄ．（段落【００１３】〜【００１９】）
「【００１３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１に本発明に係わる協調作業支援装置の全体構成を示す。図において、１０は中央制御室、１１は大型表示装置、１２はプラントを運転する運転コンソール、１３はＣＲＴ、液晶パネルなどの表示装置、１４，１５はそれぞれ運転コンソール１２と大型表示装置１１へ情報を提供する計算機、１６はプラント内の情報通信ＬＡＮ、１７は無線通信のためのアクセスポイント（事業所用ＰＨＳの基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイントなど）である。
【００１４】１８は現場用の携帯端末、１９はバーコードリーダ、２０は現場の各種機器や現場の操作器（操作スイッチ）等に貼り付けられたバーコード、３０は手順書（またはチェックリスト）で、作業順序、作業項目、作業対象機器、作業内容、作業の完了・未完等の進捗状態などの協調作業を行うための作業内容に関する情報である。なお、これらの情報はデータベースとして計算機１４，１５等に格納されている。４０は作業対象の現場である。
【００１５】次に動作につき説明する。現場作業員は、携帯端末１８により各種作業支援情報を参照でき、計算機１４，１５から記録された各種のプラントデータ（オンラインのプラント情報、オフラインのプラント設計図書など）や各種作業支援情報を無線で伝送させ参照する。また、同様に携帯端末８で入力した情報を伝送して中央制御室の大型表示装置１、およびＣＲＴ１３などの表示装置に表示する。
 【００１６】図２は手順書の画面表示例を示すものである。図に示すように、手順書３０は、作業順序を示す番号（Ｎｏ．）３１、手順３２、操作場所（作業場所）３３、実施状況３４から構成されている。
【００１７】中央制御室操作と現場操作が輻輳する時、全体の作業手順を図示するように中央制御室１０の表示装置１１，１３で表示すると共に、現場端末１８にも併せて表示し、全体の作業状況を共有できるようにする。ここで中央制御室、現場各々で操作を完了した時には、各々「実施状況」欄に「操作完了」を入力することで、共通の作業手順書にその状況が記載される。
 【００１８】このように中央制御室、現場各々の作業状況進捗状況を共有することで、各々の作業が実施可能かどうか、例えば、手順３までの現場操作が終了しているのを確認することで、中央制御室で手順Ｎが可能になるなどの判断を行うことができる。
【００１９】以上のように、この実施の形態１は、機器操作や確認作業等が輻輳する作業であっても、全体の作業シーケンスを手順書（チェックリスト）の形態で表示し、且つ、中央制御室、現場各々から入力される作業進捗状況のデータを一元的に記録し、これらを併せて中央制御室及び現場に提供することで、効率的で確実な協調作業ができ、作業を確実化、迅速化することができる。」　
　
　上記摘記事項、とくに段落【００１７】の記載から、刊行物２には次の事項が記載されているということができる。　
「作業手順を現場用の携帯端末と中央制御室の表示装置とに併せて表示して、全体の作業状況を共有すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
５．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「制御ネットワーク」、「ボイラ及びタービン」、「オペレーションＣＲＴをもつシステム」、「携帯端末」、「ＰＨＳ基地局」、「タービン若しくはボイラ制御装置」及び「プラント運転監視操作装置」が、前者の「ネットワーク」、「プラント機器」、「ＣＲＴオペレーションシステム」、「操作用パソコン」、「無線ＬＡＮ送受信装置」、「制御装置」及び「現場監視・操作装置」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者において操作要求を「中央操作室を経由することなく」伝送することが、前者において「中央操作室に連絡することなく」伝送することと同じことを意味していることも明白である。
　そうしてみると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】「中央操作室からネットワークを介してプラント機器の操作、監視を行うＣＲＴオペレーションシステムにおいて、現場の前記機器を操作、監視する操作用パソコンを設置すると共に、該操作用パソコンと無線により送受信する無線ＬＡＮ送受信装置を設置し、前記操作用パソコンからの操作要求を、前記中央操作室に連絡することなく、前記無線ＬＡＮ送受信装置および前記ネットワークを介して前記プラント機器を制御する制御装置へ伝送して前記プラント機器を直接操作する現場監視・操作装置。」である点。
【相違点１】無線ＬＡＮ送受信装置は、前者では「現場巡回する要所に」設定するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点２】操作用パソコンと中央操作室の表示装置には、前者では同一の操作端画面を表示するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
６．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
6.1　【相違点１】について　
　刊行物１記載の発明において、操作用パソコンはオペレータが携帯して現場を巡回するものであることは明白である。そうすると、操作用パソコンとの間で送受信する無線ＬＡＮ送受信装置を巡回する現場の要所に設置することは、送受信の確実性という周知の課題に照らしてみれば、当業者が当然採用すべき設計に過ぎないものというべきである。
　
6.2　【相違点２】について
　刊行物２記載の事項の「携帯端末」はオペレータが携帯して現場を巡回するものである限りにおいて本願発明の「操作用パソコン」と共通し、また、刊行物２記載の事項の「中央制御室」が「中央操作室」を意味することは明白であるから、刊行物２には、操作用パソコンと中央操作室の表示装置とで作業状況に関する情報を共有することが記載されているということができる。
　情報を共有する者の間で同一の画面を表示させることは、情報の共有方法としては従来周知の典型的なものに過ぎないから、操作用パソコンと中央操作室の表示装置とに同一の操作端画面を表示させることに、何ら格別の創意を要求されることはない。
　したがって、「相違点２」に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、刊行物２記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
6.3　まとめ　
　本願発明の作用効果にも、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が普通に予測することができる範囲を超える、格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。