【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６９７２号「人工血管およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１５日出願公開、特開２００１−１２９０００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月８日の出願であって、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月１０付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成２０年２月８日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年４月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年４月１１日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ポリパラキシリレン、ポリイミド又はポリウレタンからなる樹脂で形成された管壁内に金属またはポリイミドからなるコイルが埋設された構造の可撓管を有し、可撓管は、管壁の内面のみにコイルに沿って形成された螺旋状の凸部を有しており、且つ、管壁の外面にポリウレタン、シリコーン又はポリパラキシリレンからなる生体適合材料で形成された被覆層を有している人工血管であって、
　前記コイルは線径が０．０１ｍｍ〜２ｍｍのコイルであり、前記可撓管の外径がコイルの外径＋（０μｍ〜２５μｍ）となっていることを特徴とする人工血管。」
　
３．引用例の記載事項
　当審における平成２０年２月８日付けの拒絶理由に引用された、特表平７−５０５７８９号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本発明の一般的な目的はシリコーン／ダクロン複合管移植体を提供し、人工血管、特に腎臓透析用途における長期間の管接続を可能にする動静脈移植導管としての使用に供することにある。」（第２ページ左下欄下から第４〜２行）
イ．「非孔質融合層１２上に重ねて形成される次の層は、多孔質シリコーン中間層１４である。」（第３ページ右上欄第８〜９行）
ウ．「次いて、移植体１０の多孔質中間層１４上に、未硬化螺旋形状のシリコーンビード１６を重ねて形成する。この工程では静電気を使用せず、回転する移植体１０の上にシリコーンビード１６を単純に押出して横方向に移動しつつ螺旋体を形成する。その後、シリコーンビード１６を部分的に硬化させる。この螺旋状シリコーンビード１６は、圧縮力や移植体１０を１ｃｍ以下の曲率半径に曲げた場合に発生する力の下で移植体が円形断面を維持できる構造を与え、移植体１０の抗捩れ性および抗圧潰性特性を向上させる。」（第３ページ右上欄第２２〜２８行）
エ．「外側のシリコーン層２０は、静電紡糸および赤外エネルギーを用いて装着される。これは組織の内方生育を許容する多孔質外層を与え、患者の皮下組織の所定の場所にそれを定着させる。」（第３ページ左下欄第１６〜１８行）
オ．第４図には、多孔質シリコーン中間層１４は、その内部に螺旋状シリコーンビード１６が埋設され、その外面に螺旋状シリコーンビード１６に沿って形成された螺旋状の凸部を有する様子が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「内部に螺旋状シリコーンビード１６が埋設された多孔質シリコーン中間層１４を有し、多孔質シリコーン中間層１４は、その外面に螺旋状シリコーンビード１６に沿って形成された螺旋状の凸部を有しており、多孔質シリコーン中間層１４の外側にシリコーン層２０を有する人工血管。」
　
　当審における平成２０年２月８日付けの拒絶理由に引用された、特開平５−２３７１４１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
カ．「【目的】  生体血管と同様の内膜を、人工血管内面に薄く安定的に形成し、特に内径６ｍｍ以下の小口径領域においても良好に開存する人工血管を提供すること。
【構成】  繊維と該繊維によって互いに連結された結節とからなる微細繊維状組織を有する管状四弗化エチレン樹脂多孔質体製の人工血管において、少なくともその内腔表面に微細繊維状組織の切断・収縮および／または分解・除去された部分により形成された凹凸構造を有することを特徴とする人工血管。」（【要約】）
キ．「人工血管の抗血栓性を改善する方法として、（１）材料自体の抗血栓性を向上させる方法、（２）人工血管を移植後に、生体組織を誘導し、内膜形成を起こすことによって抗血栓性を付与する方法、などが検討されている。しかしながら、（１）の方法においては、相分離構造等の抗血栓性高分子材料や、抗血栓剤固定化材料の開発が検討されているが、移植後長期にわたって良好な抗血栓性を示す材料は得られていない。（２）の方法においては、移植後の内膜形成を促進するために、血管外部からの生体組織や毛細血管の侵入を促進する方法についての検討がなされているのが現状である。」（段落【０００５】）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「螺旋状シリコーンビード１６」は、本願発明の「コイル」に相当し、以下同様に、「多孔質シリコーン中間層１４」は「樹脂で形成された管壁」及び「可撓管」に、「シリコーン層２０」は「ポリウレタン、シリコーン又はポリパラキシリレンからなる生体適合材料で形成された被覆層」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「多孔質シリコーン中間層１４の外側にシリコーン層２０を有する」は、本願発明の「管壁の外面にシリコーン又はポリパラキシリレンからなる生体適合材料で形成された被覆層を有している」に相当する。
　また、引用発明１の「内部に螺旋状シリコーンビード１６が埋設された多孔質シリコーン中間層１４」と本願発明の「樹脂で形成された管壁内に金属またはポリイミドからなるコイルが埋設された構造の可撓管」とは、樹脂で形成された管壁内にコイルが埋設された構造の可撓管という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「樹脂で形成された管壁内にコイルが埋設された構造の可撓管を有し、管壁の外面にポリウレタン、シリコーン又はポリパラキシリレンからなる生体適合材料で形成された被覆層を有している人工血管。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜４で相違する。
（相違点１）
　可撓管の管壁に関し、本願発明は、ポリパラキシリレン、ポリイミド又はポリウレタンからなるのに対し、引用発明１は、シリコーンからなる点。
　
（相違点２）
　コイルに関し、本願発明は、金属またはポリイミドからなるのに対し、引用発明１は、シリコーンからなる点。
　
（相違点３）
　可撓管に関して、本願発明は、管壁の内面のみにコイルに沿って形成された螺旋状の凸部を有しているのに対し、引用発明１は、多孔質シリコーン中間層１４（管壁）の外面に螺旋状シリコーンビード１６に沿って形成された螺旋状の凸部を有している点。
　
（相違点４）
　本願発明は、線径が０．０１ｍｍ〜２ｍｍのコイルであり、可撓管の外径がコイルの外径＋（０μｍ〜２５μｍ）となっているのに対し、引用発明１は、シリコーンビード１６（コイル）の線径がどの程度か不明であり、多孔質シリコーン中間層１４（可撓管）の外径がどの程度であるのか不明である点。
　
５．相違点についての判断
（相違点１について）
　上記相違点１について検討する。
　人工血管の材料として、ポリウレタンを用いることは、例えば、特開平８−３３６６１号公報、特開昭６３−１７１５５５号公報、特開平９−１７３３６１号公報、特開平８−８０３４２号公報等で示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明１において、前記周知技術を適用し、多孔質シリコーン中間層１４（樹脂で形成された管壁）をポリウレタンとして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について検討する。
　人工血管において、補強のためのコイルを、金属とすることは、例えば、特開昭５７−１５０９５４号公報、特表平９−５０１７５９号公報等で示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明１において、前記周知技術を適用し、シリコーンビード１６（コイル）を金属にして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　上記カ及びキの記載事項から、引用例２には、人工血管の内面に生体血管と同様の内膜を形成することで抗血栓性を高めるために、人工血管の内面に凹凸構造を形成するという発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　コイルで補強された人工血管において、内面にコイルに沿って形成された螺旋状の凸部を設けることは、例えば、当審における平成２０年２月８日付けの拒絶理由に引用された、米国特許第４１３０９０４号明細書等で示されるように、本願出願前の周知技術にすぎない。
　引用発明１、２は、人工血管という同一の技術分野に属するものであり、人工血管において抗血栓性を高めることは、当然の課題であるから、引用発明１において、該課題を解決するために、引用発明２を適用し、該適用に際して上記周知技術を考慮して、多孔質シリコーン中間層１４（管壁）の外面に設けた、螺旋状シリコーンビード１６（コイル）に沿って形成された螺旋状の凸部を、内面に設けて、内面に凹凸構造を形成し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点４について）
　引用発明１において、螺旋状シリコーンビード１６（コイル）の線径やを多孔質シリコーン中間層１４の外径（可撓管の外径）をどの程度にするかは、人工血管が適用される箇所等を考慮して適宜決める設計事項にすぎず、しかも、本願の明細書をみても、コイルの線径を０．０１ｍｍ〜２ｍｍに、可撓管の外径をコイルの外径の＋０μｍ〜２５μｍに限定することによる臨界的意義も認められない。
　
　よって、引用発明１において、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。