【事件の表示】
　特願２００３−４０５６０４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月４日の出願であって、原審において、平成１８年７月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月２２日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１１月３０日付けで審判請求がなされたものであり、
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】像担持体と、当該像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記像担持体の表面の転写残トナーを回収するクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を研く研磨手段と、研磨時に生じる研磨粉を清掃回収する研磨粉清掃手段と、前記クリーニングブレードをすり抜けたトナーを清掃回収するトナー清掃手段とを備え、前記像担持体の走行方向に沿って、クリーニングブレード、トナー清掃手段、研磨手段、研磨粉清掃手段の順に配置されることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５３−８１２３８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−２１４６９６号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−２４１４５４号公報（以下、「刊行物３」という。）の記載事項は、それぞれ、以下のとおりである。 （なお、下線は当審で付した。）
　
（１）刊行物１：特開昭５３−８１２３８号公報
　（１ａ）「（１）静電潜像担持体に現像剤を供給し、該担持体上の潜像を現像する工程を含む画像形成方法に於て、該担持体上の残余の現像剤を除去する工程に加えて更に、該担持体表面に研磨材を作用させる工程を施す事を特徴とする画像形成方法。
　・・・（中略）・・・
（６）現像剤を除去する工程を、潤滑性を付与した
クリーニングブレード
　
　（１ｂ）「従来よりクリーニング用部材に潤滑性を付与しておくとか、或は乾式現像剤中に・・・（中略）・・・潤滑剤を添加し、クリーニング操作時の潤滑性を向上させる試みは既に良く知られた所である。然るに、上述の如き改善がなされる反面、静電潜像担持面、例えば、感光体上でのトナー或は潤滑剤の影響と思われる成膜現象が生じると云う弊害が残り、その具体的、且つ実用的な解決策が望まれている。・・・（中略）・・・
　而して、本発明に於ては上述の如き、従来法に見られた欠点を除去する事が主たる目的であり、トナー像形成用部材上の潤滑性を向上させ、且つ成膜現象を防止せしめて経時的に安定して良好な画像を与える静電像の現像工程を包含する画像形成方法を提供する事が主たる目的である。」（公報第３頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第７行）
　
　（１ｃ）「本発明に於て
研磨手段
　
　（１ｄ）「ここで、第１図に従って、本発明
画像形成装置
　静電潜像は
感光ドラム１３
トナー像
記録部材
転写位置２４を経た絶縁層２２上の残留トナーは
ブレード
を用いたクリーニング手段２５で除去する
その後
研磨手段２６により２２表面が研磨され成膜した現像剤残留物が除去される
　また、第１図をみると、感光ドラム１３の走行方向に沿って、クリーニング手段（クリーニングブレード）２５、研磨手段２６の順に配置されていることが確認される。
　
　（１ｅ）「図中３１ａ，３１ｂ，３１ｃは送りローラー、３２は
コロナ放電器
　
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「感光ドラム１３と、感光ドラム１３上に形成されるトナー像を記録部材に転写するコロナ放電器３２とを有する画像形成装置において、
　転写位置を経た感光ドラム１３上の残留トナーを除去するクリーニングブレード２５と、感光体ドラム１３表面を研磨して成膜した現像剤残留物を除去する研磨手段２６とを備え、
　感光ドラム１３の走行方向に沿って、クリーニングブレード２５、研磨手段２６の順に配置されている、
　画像形成装置。」
　
（２）刊行物２：特開２０００−２１４６９６号公報
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】 ベルト状感光体を回転駆動させるバックアックローラと、
前記バックアックローラにより回転駆動された前記ベルト状感光体上に形成された画像を転写する
転写ローラ
　前記転写ローラにより転写された前記画像を用紙に転写および定着させる定着ローラと、
　前記定着ローラにより定着された前記用紙を該定着ローラから分離する分離プレートと、
　前記転写ローラ上に残留したトナーを吸着除去する第１のクリーニングローラと、
　前記転写ローラ表面の劣化層を削り落とす研磨ローラと、
前記研磨ローラにより研磨された前記転写ローラの表面に残存する研磨粉を除去する第２のクリーニングローラと、
　前記研磨ローラの表面に残存する研磨粉を叩き落とすブラシローラと、
前記第１のクリーニングローラおよび前記第２のクリーニングローラにより除去された研磨粉を収納するクリーナケースと、
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　ここで、転写ローラ（実施例では一次転写ローラ１）は、中間転写体ということができる。
　
　（２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に関し、特に間接転写方式による画像形成装置に関する。」
　
　（２ｃ）「【００２９】一次転写ローラ１は、金属のコア上にシリコンゴムを射出成形または押し出し加工により形成し、熱架橋したものの表面を研磨することにより形成される。このシリコンゴムは、高温架橋型（ＨＴＶ）をベースに疎水化処理されたものが好ましい。」
　
　（２ｄ）「【００３４】
第１のクリーニングローラ６
一次転写ローラ１に残存したトナーを吸着除去
　【００３５】
研磨ローラ７
一次転写ローラ１の劣化層を削り落とす
　【００３６】
第２のクリーニングローラ８
研磨粉を除去する
　【００３７】ブラシローラ９は、矢印ｉ方向に回転することにより、研磨ローラ７に付着した研磨粉を除去する。このブラシローラ９は、金属のシャフトまたは樹脂のシャフトに樹脂製繊維を螺旋状に巻き付けて形成される。」
　ここで、図１をみると、一次転写ローラ１（中間転写体）の走行方向に沿って、第１のクリーニングローラ６（残存トナーの吸着除去）、研磨ローラ７、第２のクリーニングローラ８（研磨粉の除去）の順に配置されている。
　
　（２ｅ）「００４４】上述される工程を印字毎に繰り返すことで一次転写ローラ１の表面は劣化してくる。この劣化は、図示されないベルト状感光体４の表面を帯電する工程で生ずるオゾンによる酸化と、液体に有機溶剤を使用する場合は、一次転写ローラ１の表層に形成されたシリコンゴムの未架橋部分の流出が促進されることによって生じるので表層を機械的に削り落とす必要がある。」
　
（３）刊行物３：特開平５−２４１４５４号公報
　（３ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複写機およびレーザープリンタ等の画像形成機構において中間転写体を備えた転写装置に関し、特に中間転写体のクリーニング行程に係る。」
　
　（３ｂ）「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明請求項１による課題解決手段は、感光体４上に形成されたトナー像が転写される回転自在な中間転写体１０と、前記中間転写体１０上の残留トナーを除去する第一クリーニング部１６と、該中間転写体１０に圧接離間するクリーニング体２６を有し中間転写体１０に付着した不純物を除去する第二クリーニング部１７とを備えた画像形成機構の転写装置において、中間転写体１０の交換終了信号に基づいて運転開始前に中間転写体１０を回転させて第二クリーニング部１７でクリーニングを行う初期クリーニング行程が設けられたものである」
　
　（３ｃ）「【００１５】そして、これらの各給紙カセツト６，７の上面には、それぞれ給紙ローラ８，９が設けられており、これらの給紙ローラ８，９は、転写紙５を給紙カセツト６，７から排出して、
中間転写体（転写ベルト）１０
　・・・（中略）・・・
【００１９】第一ローラ１２ａの配設部位における転写ベルト１０の表面側には、１回のコピーモード終了毎に
転写ベルト１０の表面に付着した残留トナーを除去する第一クリーニング部１６
除去しきれなかったトナーや紙粉等の不純物を除去するための第二クリーニング部１７
　【００２０】前記第一クリーニング部１６は、転写ベルト１０に圧接離間し転写ベルト１０からトナーを掻き落とす
ブレード１８
　【００２１】（略）
　【００２２】前記第二クリーニング部１７は、スポンジゴムにＰＦＡ製のチユーブを巻いたクリーニング体（クリーニングローラ）２６が転写ベルト１０に圧接離間自在とされ、その回転方向は、転写ベルト１０の走行と逆方向とされている。」
　
　ここで、図面をみると、中間転写体１０（転写ベルト）の走行方向に沿って、第一クリーニング部１６（残留トナーの除去）、第二クリーニング部１７（除去しきれなかった残留トナー等の除去）の順に配置されている。
　
　
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光ドラム１３」「記録部材」「コロナ放電器３２」「残留トナー」「クリーニングブレード２５」「感光体ドラム１３表面を研磨して成膜した現像剤残留物を除去する研磨手段２６」は、それぞれ、本願発明１の「像担持体」「記録媒体」「転写手段」「転写残トナー」「クリーニングブレード」「像担持体の表面を研く研磨手段」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「像担持体と、当該像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記像担持体の表面の転写残トナーを回収するクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を研く研磨手段とを備えた、画像形成装置。」
　
［相違点］
　本願発明１では、研磨時に生じる研磨粉を清掃回収する研磨粉清掃手段と、クリーニングブレードをすり抜けたトナーを清掃回収するトナー清掃手段を備え、像担持体の走行方向に沿って、クリーニングブレード、トナー清掃手段、研磨手段、研磨粉清掃手段の順に配置されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、クリーニングブレード、研磨手段は、この順に配置されているが、研磨粉清掃手段、トナー清掃手段がなく、その配置順序も記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　
　まず、本願発明１の「像担持体の表面の転写残トナーを回収するクリーニングブレード」「クリーニングブレードをすり抜けたトナーを清掃回収するトナー清掃手段」「像担持体の表面を研く研磨手段」「研磨時に生じる研磨粉を清掃回収する研磨粉清掃手段」を、それぞれ、「Ａ：クリーニングブレード」「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」「Ｃ：研磨手段」「Ｄ：研磨粉清掃手段」と表現すると、
　刊行物１記載の発明の配置順は、アルファベットを使えば、「Ａ→Ｃ」と表現される。
　
　次に、刊行物２には、一次転写ローラ１（中間転写体）の走行方向に沿って、第１のクリーニングローラ６（残存トナーの吸着除去）、研磨ローラ７、第２のクリーニングローラ８（研磨粉の除去）の順に配置されているので、配置順「Ａ→Ｃ→Ｄ」が記載されている。
　
　また、刊行物３には、中間転写体１０（転写ベルト）の走行方向に沿って、第一クリーニング部１６（残留トナーの除去）、第二クリーニング部１７（除去しきれなかった残留トナー等の除去）の順に配置されているので、配置順「Ａ→Ｂ」が記載されている。
　
　ここで、刊行物１記載の発明は、感光体（感光ドラム）表面の清掃技術であり、刊行物２，３に記載のものは、中間転写体表面の清掃技術であるが、どちらも「像担持体」表面の清掃技術という点では共通するものであるから、
　刊行物１記載の発明の感光体表面の清掃において、刊行物２，３記載の中間転写体表面の清掃技術を応用することは、当業者にとって何ら困難でなく、
　「Ａ：クリーニングブレード」及び「Ｃ：研磨手段」を有する刊行物１記載の発明において、「Ｃ：研磨手段」の後ろに刊行物２記載の「Ｄ：研磨粉清掃手段」を導入し，また、「Ａ：クリーニングブレード」の後ろに刊行物３記載の「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」を導入することは、当業者であれば、十分な清掃を行う観点から必要に応じて容易になし得ることである。
　
　そして、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの配置順については、「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」や「Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ」等という選択肢があるところ、
　まず、「Ｃ：研磨手段」の後に「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」を置いた場合を検討すると、
　「Ｃ：研磨手段」による研磨については、フィルミング物質のように像担持体表面に張り付いている物の除去に有効であるが、「Ａ：クリーニングブレード」をすり抜けたような球形に近いトナーの除去には、それに適した「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」（例えば、ローラ状のもの）による清掃に比較して、効果的・効率的でなく、
　また、「Ｃ：研磨手段」が球形に近いトナーの除去とフィルミング物質の除去を実質的に併せて行うことになるので、「Ｃ：研磨手段」の研磨性が十分に発揮されない悪影響も予想され、
　しかも、「Ｃ：研磨手段」による研磨を行い、その研磨粉を「Ｄ：研磨粉清掃手段」で清掃した後に、「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」を適用するのでは、トナーが残っているとしても、その形状や状態が大きく変化しているので、「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」による清掃が有効とはいえず、それでは、球形に近いトナーの除去に適している「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」を用いる意味がほとんど無いことになる。
　
　これに対して、「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」の後に「Ｃ：研磨手段」を置いた場合は、上記の問題が生じることなく、円滑に清掃ができ、有利であることは明らかである。
　
　これらの点を考慮すると、当業者であれば、「Ａ：クリーニングブレード」による処理後に、クリーニングブレードをすり抜けたために取り損なったトナーを「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」で清掃してよく取り除いてから、「Ｃ：研磨手段」によるフィルミング除去に移行することを、通常は、採用するもののであり、その逆である「Ｃ：研磨手段」→「Ｄ：研磨粉清掃手段」→「Ｂ：すり抜けトナー清掃手段」の順は考えないものである。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、刊行物２，３記載の技術を適用して、本願発明１のごとく、研磨時に生じる研磨粉を清掃回収する研磨粉清掃手段と、クリーニングブレードをすり抜けたトナーを清掃回収するトナー清掃手段を追加し、像担持体の走行方向に沿って、クリーニングブレード、トナー清掃手段、研磨手段、研磨粉清掃手段の順に配置することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。