【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６５３１５号「電力変換装置及びこれを利用した電気車の制御装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　６月　１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０３１３号平成１８年１１月１７日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６５３１５号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２７６５３１５号の請求項３に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成３年１１月１８日に出願され、平成１０年４月３日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　その後、平成１７年１２月８日に本件特許発明に対して特許の無効審判が請求され、平成１８年６月１日付けで、本件特許を無効とする審決がなされたところ、平成１８年７月５日に審決取消の訴え（平成１８年（行ケ）第１０３１３号）がなされた後、平成１８年９月２８日付けで訂正審判が請求されたので、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定（平成１８年１１月１７日決定）がなされ確定し、被請求人より同年１２月１５日付けで、特許法第１３４条の３第２項に基づき訂正請求がなされたものである。（なお、上記訂正審判は、特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。）　
　
（２）被請求人が求めた訂正の内容は、下記訂正事項１、２のとおりである。
（２−１）訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項３に
　「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成し、これら両期間の比率を変更する手段を備えた電力変換装置。」とあるのを、
　
　「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成し、
出力電圧指令に応じて
と、該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段
と訂正する。
　
（２−２）訂正事項２：
　【発明の詳細な説明】の【課題を解決するための手段】の【００１６】欄に
　「また、上記他の目的は、直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成し、これら両期間の比率を変更する手段を備えることにより達成される。」とあるのを
　
　「また、上記他の目的は、直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成し、
出力電圧指令に応じて
と、該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段
と訂正する。
　
（３）当審では、平成１９年２月１９日付けで、「該手段（比率を変更する手段）による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」との限定は、出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整すればどのような手段でもよいという限定であり、「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」に該当すると認められる、願書に添付した明細書又は図面に記載されたようなオフセット量を変更するものばかりではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載されていないような他の手段、例えば、正負交互に出力する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパルスを特定のものとしてしまうもの等、をも含むものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のものとは認められないから、訂正事項１、２は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３４条２項ただし書きの規定に適合しない旨の訂正拒絶理由を通知した。
　
（４）被請求人は、平成１９年３月２６日付けで、「正負交互に出力する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパルスを特定のものとしてしまうもの」という方法は、出力電圧指令に応じて両期間の比率を変更するだけの手段であって、「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」を備えているとはいえないものである」、つまり、「正負交互に出力する期間が下限値となる前も、正負交互に出力する期間が下限値となった以降も、比率を変更する手段は１つしか存在せず、比率変更された両期間を調整するものは存在しない」として、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のものであり、当該訂正は認められるべき旨の意見書を提出した。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１について 
　訂正拒絶理由においては、「該手段（比率を変更する手段）による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」として「正負交互に出力する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパルスを特定のものとしてしまうもの」を例示したのであって、「出力電圧指令に応じてこれら両期間の比率を変更する手段と、該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段を備えた」ものとして例示したのではない。すなわち、「出力電圧指令に応じて両期間の比率を変更する手段」によって変更された比率を、例示した「正負交互に出力する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパルスを特定のものとしてしまう」手段により変更、調整するものという意味である。このような両手段を備えたものは、「出力電圧指令に応じてこれら両期間の比率を変更する手段」と、「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」を備えているといえる、すなわち、「比率を変更する手段」と「比率変更された両期間を調整するもの」が存在するといえるので、該点に関する被請求人の主張は採用できない。
　そして、「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」との記載が、本願の願書に添付した明細書又は図面に記載されたようなオフセット量を変更するものに限定されるとは依然として認められないので、「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段を備える」との訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のものとは認められない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は訂正事項１と整合を図るためのものであるので、同様の理由により願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のものとは認められない。
　
（３）したがって、平成１８年１２月１５日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３４条２項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載の次のとおりのものである。
　
　「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成し、これら両期間の比率を変更する手段を備えた電力変換装置。」
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許発明を無効とする、との審決を求め、その理由として、次のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。
　
（イ）無効理由１
　本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物「特開平２−１０１９６９号公報」（甲第２号証）に記載された発明であるか、又は甲第２号証に記載された発明に周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
　
（ロ）無効理由２ 
　本件特許発明は、本件出願前に頒布された文献「Ｎｅｗ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　ｏｆ　３−Ｌｅｖｅｌ　ＰＷＭ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ」（甲第１３号証）に記載された発明であるか、又は甲第１３号証に記載された発明に周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。　 
 　 
５．被請求人の主張 
　一方、被請求人は、 
　無効理由１に対し、 
　甲第２号証は、本件特許出願の出願当初から従来技術として本件の明細書中に記載されているものであり、本件特許発明は甲第２号証の問題点を解決すべく発明されたものであり、本件特許発明は、甲第２号証に実質的に記載されているに等しい発明ではなく、また、当業者が甲第２号証の記載に基づき容易に想到できた発明ではない 
旨主張している。 
 　 
　また、無効理由２に対し、 
　本件特許発明は、甲第１３号証に実質的に記載されているに等しい発明ではなく、また、当業者が甲第１３号証の記載に基づき容易に想到できた発明ではない 
旨主張している。 
 　 
６．無効理由に対する判断 
（Ａ）無効理由１について
（１）甲第２号証 
　甲第２号証には、「三点インバータの作動方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
ａ）「文献「三レベルＰＷＭ波形の発生および最適化への新規なアプローチ（Ａ　ｎｏｖｅｌ　ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｒｅｅｌｅｖｅｌ　ＰＷＭ　ｗａｖｅ　ｆｏｒｍａ）」、ＰＥＳＣ‘８８Ｒｅｃｏｒｄ、ＩＥＥＥ、１９８８年４月、第１２５５〜１２６２頁から、特にその第５図に基づいて、三点インバータに対する空間フェーザ変調の、二重変調と呼ばれる１つの特別な形態が知られている。」（第（４）頁左上欄第６行から第１３行） 
ｂ）「三点インバータは周知のように二点インバータにくらべて、インバータ出力端における近似的に正弦波状の電圧経過を模擬するために３つの直流電位を利用し得るという利点を有する。」（第（２）頁右下欄第９行から第１２行） 
　
ｃ）「第３図には例として、その極値により破線で示されている好ましくは正規化された上側または下側走査限界＋１．０または−１．０を規定する１つのこのような好ましくは三角波状の変調信号ＭＳが示されている。二重変調によれば、三点インバータの相のなかの弁に対する切換パルス信号を形成するため、零点をずらされた２つの同相の目標信号システムが変調信号により走査される。第３図には２つのこのようなそれぞれ三相の目標信号システムが例として示されている。これらは以下で第１または第２の目標信号システムと呼ばれ、またそれぞれ３つの好ましくは正弦波状の１２０°だけ互いに位相のずれた相信号経過Ｕ＊ＲＯ、Ｕ＊ＳＯ、Ｕ＊ＴＯまたはＵ＊ＲＵ、Ｕ＊ＳＵ、Ｕ＊ＴＵから成っている。その際に両目標信号システムのなかの対応する相信号経過、たとえば経過Ｕ＊ＲＯおよびＵ＊ＲＵは互いに同相である。その際に第１の目標信号システムの相信号経過は普通は変調信号の上側範囲に位置し、他方において第２の目標信号システムの相信号経過は下側範囲に位置している。従って、第１の目標信号システムの相信号経過の中心線ＭＬＯは第２の目標信号システムの相信号経過の中心線ＭＬＵよりも大きく、または少なくともそれと等しい。第３図の例では第１または第２の目標システムの相信号経過は値＋０．５または−０．５の中心線ＭＬＯまたはＭＬＵを有し、また値２のスパンを有する１つの正規化された変調信号ＭＳにより走査される。」（第（４）頁左上欄第１８行から同頁左下欄第５行） 
　
ｄ）「第３図中ではこの重畳が既に１つのドライブ値Ａ＝０．５３において交叉範囲ＳＢの生起により明らかに認められる。このような交叉範囲の生起も、変調信号ＭＳのピークにより予め設定された上側または下側走査限界の上方または下方超過も、過制御が存在することを指示する。このような場合に、第１または第２の目標信号システムの極大または極小の範囲内の相信号経過の上側走査限界を上方超過する範囲または下側走査限界を下方超過する範囲は変調信号によりもはや検出されない。こうして、好ましくは正弦波状であり、また周波数変換装置の出力端における電気的量に対する目標経過としての役割をする相信号経過の“刈り込み（Ｋｕｐｐｅｎ）”が変調信号によりもはや走査され得ないので、１つの変調誤差が生ずる。」（第（５）頁右下欄第９行から第（６）頁左上欄第４行） 
 　 
　上記の文献「三レベルＰＷＭ波形の発生および最適化への新規なアプローチ（Ａ　ｎｏｖｅｌ　ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｒｅｅｌｅｖｅｌ　ＰＷＭ　ｗａｖｅ　ｆｏｒｍａ）」、ＰＥＳＣ‘８８Ｒｅｃｏｒｄ、ＩＥＥＥ、１９８８年４月、第１２５５〜１２６２頁（該文献は甲第３号証として提出されている）により知られているように、「二重変調によれば、三点インバータの相のなかの弁に対する切換パルス信号を形成するため、零点をずらされた２つの同相の目標信号システムが変調信号により走査される。」（上記「ｃ）」参照）とは、上側範囲に位置する第１の目標信号システムの相信号経過と変調信号ＭＳを比較し、第１の目標信号システムの相信号経過が変調信号ＭＳよりも小さいとき、負のパルスを出力し、下側範囲に位置する第２の目標信号システムの相信号経過と変調信号ＭＳを比較し、第２の目標信号システムの相信号経過が変調信号ＭＳよりも大きいとき、正のパルスを出力するものであり、甲第２号証のＦＩＧ３（第３図）における変調信号ＭＳのピークにより予め設定された上側または下側走査限界の上方または下方超過した範囲では、パルスが出力されないものであると認められる。 
　これと上記の記載事項を総合すると、甲第２号証には 
　「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する三点インバータにおいて、上側範囲に位置する第１の目標信号システムの相信号経過と変調信号を比較し、第１の目標信号システムの相信号経過が変調信号よりも小さいとき、負のパルスを出力し、下側範囲に位置する第２の目標信号システムの相信号経過と変調信号を比較し、第２の目標信号システムの相信号経過が変調信号よりも大きいとき、正のパルスを出力するものであり、変調信号のピークにより予め設定された上側または下側走査限界の上方または下方超過した範囲では、パルスが出力されないように構成した三点インバータ。」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
（２）対比 
　本件特許発明と甲第２号証記載の発明を対比すると、後者において「上側範囲に位置する第１の目標信号システムの相信号経過と変調信号を比較し、第１の目標信号システムの相信号経過が変調信号よりも小さいとき、負のパルスを出力し、下側範囲に位置する第２の目標信号システムの相信号経過と変調信号を比較し、第２の目標信号システムの相信号経過が変調信号よりも大きいとき、正のパルスを出力するものであり、変調信号のピークにより予め設定された上側または下側走査限界の上方または下方超過した範囲では、パルスが出力されないように構成」したことは、甲第２号証のＦＩＧ３（第３図）を参照すると、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有することになるので、前者において「出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成」したことに相当する。また、後者における「三点インバータ」は前者における「電力変換装置」に相当する。 
 　 
　したがって、両者は、 
　「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した電力変換装置。」である点で一致し、次の点において相違する。 
　
［相違点］ 
　本件特許発明は、「両期間の比率を変更する手段」を備えているのに対し、甲第２号証記載の発明においては、そのような手段を備えているか不明である点。 
　
（３）相違点に対する判断 
　上記相違点について検討すると、電力変換装置において、電圧指令値を変更できるようにすることは、提出された証拠（例えば、特開昭５８−１３３１９９号公報（甲第６号証））を参照するまでもなく周知技術であり、甲第２号証記載の発明において、電圧指令値を変更する手段を設けることは、当業者にとって、容易に想到しうることである。その場合、電圧指令値を変更すれば、第１の目標信号システムの相信号経過、第２の目標信号システムの相信号経過が変調信号のピークにより予め設定された上側または下側走査限界の上方または下方超過する範囲が変化するから、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間が変化することは明らかである。そうすると、電圧指令値を変更する手段は、「両期間の比率を変更する手段」であるといえる。一方、本件特許発明においても、平成１８年５月１８日に実施された口頭審理において被請求人が「二つの期間の比率を変更するのは、電圧指令あるいはオフセット量を変更すればできる」と述べたことからすれば、「両期間の比率を変更する手段」とは、電圧指令をする手段あるいはオフセット量を変える手段であるといえるから、該相違点は、甲第２号証記載の発明に、前記周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。 
　そして、本件特許発明の構成によってもたらされる効果も、甲第２号証に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。  
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書第３頁第２５から３０行において、甲第２号証の第３図のものは、見かけ上、同一極性のみのパルスを出力する期間が生じるものに過ぎず、「出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した」ものとは相違している旨主張しているが、本件特許発明に係る請求項３には、「出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した」と、結果として生じるパルスの形態により構成を限定しているにすぎず、見かけ上、同一極性のみのパルスを出力する期間が生じるものを排除しているとは認められないので、該被請求人の主張は採用できない。 
　また、被請求人は、口頭審理陳述要領書第５頁において、甲第２号証の第３図のものは、過制御状態であり、電力変換装置の制御に適しておらず、そのようなものにおいて、さらに変調度を変化させること（電圧指令値を変化させること）は、当業者が容易に想到できない旨主張しているが、本件特許明細書および図面に記載された実施例においても、甲第２号証における過制御状態に相当する過変調領域で運転するとともに、電圧指令を変化させられるようにしたものが記載されているばかりでなく、過変調領域でも運転をおこなうことは周知でもある（例えば、特開昭６１−１６１９７４号公報、特開昭６４−６０２８５号公報参照）ので、該被請求人の主張も採用できない。 
　
（４）無効理由１のむすび
したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　
（Ｂ）無効理由２について
（１）甲第１３号証 
甲第１３号証には、「３−レベル　ＰＷＭ（パルス幅変調）構想の新しい展開」（甲第１３号証翻訳文「タイトル」）と題し、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ａ）「可変速度非同期機械用の高出力ＧＴＯインバータの制御に３レベルパルス幅変調を特別に適応させる。」（甲第１３号証翻訳文第１頁「要約」第１行から第２行）
　
ｂ）「２極変調は、基本的に「副高調波」方法である。変調器は、インバータの各相毎に、より高い周波数対称三角搬送波をもつ２つの変調波の共通部分を計算する。この共通部分は、変調波に関連する搬送波レベルによって相電圧を（＋）、（−）、又は（０）に変更しながら、インバータの対応する鉄心脚の中に整流を引き起こす。３組の変調波をもつすべての三相に、同じ搬送波を使用する。」（甲第１３号証翻訳文第２頁第１９行から第２３行）
　
ｃ）「一般的な場合を図１ｃに示す。過変調が有効である間、正負パルスの交番がなくなることが分かる。この場合、振幅又は基本波電圧は、ｋとＨの両方に依存する。」（甲第１３号証翻訳文第３頁下から第２行から第１行）
　
　また、Ｆｉｇ．１（ｃ）には、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有することが記載されている。
　
　上記の記載事項および図示内容を総合すると、甲第１３号証には 
「直流を３の電位を有する交流相電圧に変換するインバータにおいて、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成したインバータ」の発明（以下、「甲第１３号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比 
　本件特許発明と甲第１３号証記載の発明を対比すると、後者における「インバータ」は、前者における「電力変換装置」に相当する。
　 
　したがって、両者は、 
　「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した電力変換装置。」である点で一致し、次の点において相違する。 
　
［相違点］ 
　本件特許発明は、「両期間の比率を変更する手段」を備えているのに対し、甲第１３号証記載の発明においては、そのような手段を備えていない点。 
（３）相違点に対する判断 
　上記相違点について検討すると、電力変換装置において、電圧指令値を変更できるようにすることは、提出された証拠（例えば、特開昭５８−１３３１９９号公報（甲第６号証））を参照するまでもなく周知技術であり、甲第１３号証記載の発明において、電圧指令値を変更する手段を設けることは、当業者にとって、容易に想到しうることである。その場合、電圧指令値を変更すれば、過変調となり正負パルスの交番がなくなる期間が変化するから、、出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間が変化することは明らかである。そうすると、電圧指令値を変更する手段は、「両期間の比率を変更する手段」であるといえる。一方、本件特許発明においても、平成１８年５月１８日に実施された口頭審理において被請求人が「二つの期間の比率を変更するのは、電圧指令あるいはオフセット量を変更すればできる」と述べたことからすれば、「両期間の比率を変更する手段」とは、電圧指令をする手段あるいはオフセット量を変える手段であるといえるから、該相違点は、甲第１３号証記載の発明に、前記周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。 
　そして、本件特許発明の構成によってもたらされる効果も、甲第１３号証に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書第７頁第１２から１７行において、甲第１３号証のＦｉｇ．１（ｃ）のものは、見かけ上、同一極性のみのパルスを出力する期間が生じるものに過ぎず、「出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した」ものとは相違している旨主張しているが、本件特許発明に係る請求項３には、「出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した」と、結果として生じるパルスの形態により構成を限定しているにすぎず、見かけ上、同一極性のみのパルスを出力する期間が生じるものを排除しているとは認められないので、該被請求人の主張は採用できない。 
 　 
（４）無効理由２のむすび
　したがって、本件特許発明は、甲第１３号証に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。