【事件の表示】
　特願２００２−２６９９６６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　　
　本願は平成１４年９月１７日の出願であって、平成１７年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月２８日付けで意見書が提出されたが、平成１８年８月３０日付けで拒絶査定がされた。これに対して同年１０月２日付けで審判請求がされると共に同年１１月１日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成１８年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
「【請求項１】
　表面に潜像を担持する像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体とを有し、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を該現像剤担持体表面に該磁界発生手段の磁力によって担持して該現像剤担持体表面と対向する現像領域に搬送し、該現像領域で該現像剤担持体上の磁気ブラシ状に担持された二成分現像剤を該像担持体表面に接触させ、現像電界により該像担持体上の潜像を現像する画像形成装置において、
　上記現像領域に進入するときの上記現像剤担持体表面における単位面積当たりの現像剤担持量をＡ［ｇ／ｃｍ２］（但し、Ａは０．０３〜０．０６）、
該現像領域における上記現像剤担持体表面と上記像担持体表面との間の距離である現像ギャップをＧｐ［ｃｍ］、
上記二成分現像剤を容器に自然落下させて充填し該容器を平板ですり落としたときの該容器内の二成分現像剤の密度であるゆるみ見かけ密度（ＪＩＳ　Ｚ２５０４）をρｒ［ｇ／ｃｍ３］としたとき、
該現像領域中における現像剤密度の最も高い位置で、
【数１】
　０．５＜Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）≦０．９
及び、
【数２】
　Ｇｐ×ρｒ≦０．０９
を満たすよう、現像剤担持量Ａ、現像ギャップＧｐ及びゆるみゆるみ見かけ密度ρｒを設定したことを特徴とする画像形成装置。但し、現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である画像形成装置を除く。」
　　
　また、発明の詳細な説明については、【００１２】段落の一部を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
「　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に潜像を担持する像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体とを有し、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を該現像剤担持体表面に該磁界発生手段の磁力によって担持して該現像剤担持体表面と対向する現像領域に搬送し、該現像領域で該現像剤担持体上の磁気ブラシ状に担持された二成分現像剤を該像担持体表面に接触させ、現像電界により該像担持体上の潜像を現像する画像形成装置において、上記現像領域に進入するときの上記現像剤担持体表面における単位面積当たりの現像剤担持量をＡ［ｇ／ｃｍ２］（但し、Ａは０．０３〜０．０６）、該現像領域における上記現像剤担持体表面と上記像担持体表面との間の距離である現像ギャップをＧｐ［ｃｍ］、上記二成分現像剤を容器に自然落下させて充填し該容器を平板ですり落としたときの該容器内の二成分現像剤の密度であるゆるみ見かけ密度（ＪＩＳＺ２５０４）をρｒ［ｇ／ｃｍ３］としたとき、該現像領域中における現像剤密度の最も高い位置で、
【数５】
　０．５＜Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）≦０．９
及び、
【数６】
　Ｇｐ×ρｒ≦０．０９
を満たすよう、現像剤担持量Ａ、現像ギャップＧｐ及びゆるみゆるみ見かけ密度ρｒを設定したことを特徴とするものである。但し、現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である画像形成装置を除く。」
　　
２−２．新規事項の追加
　上記補正後の請求項１及び発明の詳細な説明に追加された「現像剤のトナー重量比」とは、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤全体に対するトナーの重量比のことと認められるが、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という）には、「現像剤のトナー重量比」に関する記載はされていないので、「現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である画像形成装置を除く」旨の記載は当然なく、また、当初明細書等の記載から自明なことでもない。
　　
　ところで、審判請求書において審判請求人が「『現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である画像形成装置を除く。』旨の限定を追加したのは、引用文献１に記載の具体例を除くためのものである。」と、上記補正は、いわゆる「除くクレーム」であることを主張しているので、上記補正が適切な「除くクレーム」であるか否か、続けて検討を行う。
　まず始めに、審査基準（第ＩＩＩ部　第１節　新規事項）によると、「補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、補正により当初明細書等に記載した事項を除外する「除くクレーム」は、除外した後の「除くクレーム」が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には、許される。」とされており、更に、「（ｉ）請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正。」は、例外的に、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものとして取り扱うとされている。
　すなわち、「除くクレーム」により除くことが許されるのは、当初明細書等に記載した事項であって、かつ、除外した後の「除くクレーム」が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合であり、さらに、除く部分が請求項に係る発明と先行技術とが重なる部分のみの場合である。
　そこで、上記補正をみると、本願当初明細書等には「現像剤のトナー重量比」に関する記載は何もされていないから、「現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である」は当初明細書等に記載した事項ではない。
　また、本願請求項１に係る発明から除く対象である先行技術が記載された、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５１２３９号公報には、トナーの重量比を２０重量％とする発明は記載されているが、２０重量％よりも大きい範囲を含んだ「２０重量％以上」とする発明は記載されていない。すなわち、本願請求項１に係る発明から除こうとする「現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である」という事項は、本願請求項１に係る発明と先行技術とが重なる部分のみを除いたものでもない。
　そうすると、上記補正は「除くクレーム」の形態をとっているが、例外的に認められる適切な「除くクレーム」ではない。
　　
　したがって、補正後の請求項１及び発明の詳細な説明に記載された「現像剤のトナー重量比が２０重量％以上である画像形成装置を除く」は当初明細書等に記載されたものでなく、かつ、自明なことでもない。
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明
３−１．本願発明について
　平成１８年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）
　　
「　【請求項１】
　表面に潜像を担持する像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体とを有し、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を該現像剤担持体表面に該磁界発生手段の磁力によって担持して該現像剤担持体表面と対向する現像領域に搬送し、該現像領域で該現像剤担持体上の磁気ブラシ状に担持された二成分現像剤を該像担持体表面に接触させ、現像電界により該像担持体上の潜像を現像する画像形成装置において、
　上記現像領域に進入するときの上記現像剤担持体表面における単位面積当たりの現像剤担持量をＡ［ｇ／ｃｍ２］、
該現像領域における上記現像剤担持体表面と上記像担持体表面との間の距離である現像ギャップをＧｐ［ｃｍ］、
上記二成分現像剤を容器に自然落下させて充填し該容器を平板ですり落としたときの該容器内の二成分現像剤の密度であるゆるみ見かけ密度（ＪＩＳ　Ｚ２５０４）をρｒ［ｇ／ｃｍ３］としたとき、
該現像領域中における現像剤密度の最も高い位置で、
【数１】
　０．３≦Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）≦０．９
及び、
【数２】
　Ｇｐ×ρｒ≦０．０９
を満たすよう、現像剤担持量Ａ、現像ギャップＧｐ及びゆるみ見かけ密度ρｒを設定したことを特徴とする画像形成装置。」 
　　
　なお、請求項１には「ゆるみゆるみ見かけ密度ρｒを設定した」という記載があるが、「ゆるみ見かけ密度ρｒを設定した」の誤記として本願発明１を認定した。
　また、一般に「現像ギャップ」とは、現像剤担持体と像担持体との配置により定まる両者間の最短距離のことを示すが、本願発明１においては、【数１】及び【数２】は「現像領域中における現像剤密度の最も高い位置」における条件を特定したものであるから、「現像ギャップＧｐ」は単なる最短距離ではなく、現像領域の任意の点における現像剤担持体表面と像担持体表面との間の距離であるとして、以下検討を進める。
　　
３−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５１２３９号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【請求項１】　帯電された像担持体の表面を露光してこの像担持体の表面に静電潜像を形成する一方、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤搬送部材によって静電潜像が形成された像担持体と対向する現像領域に搬送し、この現像領域において現像剤搬送部材から現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行なう現像方法において、上記の現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量Ｍと、上記の現像剤のかさ密度Ｐと、現像領域において対向する現像剤搬送部材と像担持体との間隔Ｄs との関係が、
　０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０
の条件を満たすようにして現像を行なうことを特徴とする現像方法。」
　　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置において、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像方法に係り、」
　　
ｃ．「【００１４】すなわち、この発明においては、上記のように現像領域において現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体に供給して現像を行なうにあたり、像担持体上に供給されたトナーが現像剤搬送部材上における現像剤の磁気ブラシによって掻き取られて、像担持体上に形成されたトナー像が乱れたり、またキャリアが像担持体に付着して、形成された画像にキャリアによる抜けが発生したり、付着したキャリアによって像担持体が傷つき、形成される画像に筋状のノイズや斑点状のノイズが発生したり、また画像のエッジ部分が強く現像されてこのエッジ部分が太くなったり、濃くなったりするということが少なく、さらに多くの現像剤が像担持体と対向する現像領域に搬送されてトナーが飛散し、形成される画像にカブリが生じたり、トナーの帯電が十分に行なわれなくなるということもなく、良好な画像が安定して得られるようにすることを課題とするものである。」
　　
ｄ．「【００１６】ここで、この発明における現像方法において、上記のＭ／（Ｐ・Ｄs ）の値が０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０になるようにしたのは、この値が０．１０より低くなると、現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される現像剤が粗い状態になり、この現像剤中におけるトナーが飛散しやすくなる一方、この値が０．３０よりも大きくなると、現像領域において現像剤の占める割合が高くなり、像担持体に供給されたトナーがこの現像剤によって掻き取られたりして、再現性の良い画像が得られなくなるためである。」
　　
ｅ．「【００２９】この現像装置１０においては、図１に示すように、その内部にトナーＴとキャリアとを含む現像剤１を収容させており、この現像剤１を搬送させる現像剤搬送部材１１として、複数の磁極Ｎ１ ，Ｓ１ ，Ｎ２ ，Ｓ２ ，Ｎ３ を有するマグネットローラ１１ａが内周側に設けられた円筒状の現像スリーブ１１を用い、この現像スリーブ１１を現像領域において像担持体２である感光体２と適当な間隔Ｄs を介して対向するようにして、回転可能に配置させている。」
　　
ｆ．「【００３１】また、上記の現像スリーブ１１には現像バイアス電源１２を接続させており、この現像バイアス電源１２から直流電圧、交流電圧或は交流電圧と直流電圧とを重畳させた現像バイアス電圧を印加させて、現像領域に電界を作用させるようにしている。」
　　
ｇ．「【００４１】そして、この実験例においては、上記の現像装置１０を用いて現像を行なうにあたり、上記のキャリアとトナーとを混合させてトナーの重量比が２０重量％でそのかさ密度が０．９４ｇ／ｃｍ３になった現像剤１を使用し、上記の現像スリーブ１１の周速度を感光体２の周速度の３倍に設定すると共に、上記の感光体２における初期表面電位Ｖ０を−６５０Ｖ、露光された部分における感光体２の表面電位Ｖirを−１００Ｖ、上記の現像バイアス電源１２から印加させる直流電圧Ｖb を−５５０Ｖに設定した。
【００４２】また、この実験例においては、下記の表１に示すように、上記の現像スリーブ１１によって感光体２と対向する現像領域に搬送する単位面積当たりの現像剤１の搬送量Ｍを２．８〜２８．２ｍｇ／ｃｍ２の範囲で変更させると共に、現像領域において対向する現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄs を０．２〜０．６ｍｍの範囲で変更させて、Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）×１００の値を同表に示すように変更し、上記の条件で反転現像を行ない、得られた画像における線再現性を評価すると共に、現像時におけるトナーの飛散量を求め、その結果を下記の表１に示した。」
　　
ｈ．【００４４】段落には以下の【表１】が示されている。
ｉ．上記ａに摘記した請求項１の記載では、Ｍ、Ｐ、及びＤsの単位が明確にされていないが、例えば、上記ｈで摘記した表１の各実験例において、表中の「Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）×１００」の数値となるためには、かさ密度Ｐの単位を「ｇ／ｃｍ３」とすると、ＭやＤｓは表１の数値をそのまま計算に用いるのではなく、それぞれの単位が「ｇ／ｃｍ２」及び「ｃｍ」となる数値としてから計算しなければならないことは明らかである。すなわち、上記「０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０」の関係式は搬送量Ｍ（ｇ／ｃｍ２ ）、間隔Ｄｓ（ｃｍ）、及び、かさ密度Ｐ（ｇ／ｃｍ３)としたときのものである。
　　
ｊ．【図１】として、以下の図面が示されている。
ｋ．上記【図１】によると、マグネットローラ１１ａの磁極Ｎ２がいわゆる現像磁極であり、現像磁極は感光体２と現像スリーブ１１とが最も接近した位置に対向していることが理解できる。
　　
ｌ．上記【表１】に示された各実験例のうち、０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０を満たす８つの実験例において、「Ｄｓ×Ｐ」を計算すると、Ｄｓ×Ｐ＝０．０１９〜０．５６となる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。（以下「引用発明１」とする。）
　「表面に静電潜像が形成される感光体２と、内部にマグネットローラ１１ａを有する現像スリーブ１１とを有し、トナーとキャリアとを含む現像剤１を該現像スリーブ１１表面に該マグネットローラ１１ａの磁力によって担持して該現像スリーブ１１と感光体２とが対向する現像領域に搬送し、該現像領域で該現像スリーブ１１上の磁気ブラシ状に担持された現像剤１を該感光体２に接触させ、現像バイアス電圧による電界により該感光体２上の静電潜像を現像する画像形成装置において、
　上記現像スリーブ１１によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤１の搬送量Ｍ（ｇ／ｃｍ２ ）と、現像領域において対向する現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄｓ（ｃｍ）と、上記現像剤１のかさ密度Ｐ（ｇ／ｃｍ３)との関係が、
　　　０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０
　　　Ｄｓ×Ｐ＝０．０１９〜０．５６
の条件を満たす画像形成装置。」
　　
３−３．本願発明１と引用発明１の対比 
　引用発明１の「感光体２」「マグネットローラ１１ａ」「現像スリーブ１１」「トナーとキャリアとを含む現像剤１」「現像領域」「現像バイアス電圧による電界」及び「画像形成装置」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」「磁界発生手段」「現像剤担持体」「トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤」「現像領域」「現像電界」及び「画像形成装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
　表面に潜像を担持する像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体とを有し、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を該現像剤担持体表面に該磁界発生手段の磁力によって担持して該現像剤担持体表面と対向する現像領域に搬送し、該現像領域で該現像剤担持体上の磁気ブラシ状に担持された二成分現像剤を該像担持体表面に接触させ、現像電界により該像担持体上の潜像を現像する画像形成装置。
　　
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願発明１が
「上記現像領域に進入するときの上記現像剤担持体表面における単位面積当たりの現像剤担持量をＡ［ｇ／ｃｍ２］、該現像領域における上記現像剤担持体表面と上記像担持体表面との間の距離である現像ギャップをＧｐ［ｃｍ］、上記二成分現像剤を容器に自然落下させて充填し該容器を平板ですり落としたときの該容器内の二成分現像剤の密度であるゆるみ見かけ密度（ＪＩＳ　Ｚ２５０４）をρｒ［ｇ／ｃｍ３］としたとき、該現像領域中における現像剤密度の最も高い位置で、
【数１】　０．３≦Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）≦０．９
及び、
【数２】　Ｇｐ×ρｒ≦０．０９
を満たすよう、現像剤担持量Ａ、現像ギャップＧｐ及びゆるみ見かけ密度ρｒを設定した」
のに対し、引用発明１は
「上記現像スリーブ１１によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤１の搬送量Ｍ（ｇ／ｃｍ２ ）と、現像領域において対向する現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄｓ（ｃｍ）と、上記現像剤１のかさ密度Ｐ（ｇ／ｃｍ３)との関係が、
　　　０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０
　　　Ｄｓ×Ｐ＝０．０１９〜０．０５６
の条件を満たす」
とした点。
　　
３−４．当審の判断
　上記相違点の検討にあたっては、まず始めに、本願発明１及び引用発明１における関係式に用いられている各パラメータについて検討し、次に、本願発明１の「Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）」及び「Ｇｐ×ρｒ」と、引用発明１の「Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）」及び「Ｄｓ×Ｐ」との共通性について検討し、その後、両発明の数値範囲について検討する。
　　
（１）「Ａ」及び「Ｍ」について
　引用発明１の現像剤担持体（現像スリーブ１１）によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤（現像剤１）の搬送量を示す「Ｍ」は、本願発明１の、現像領域に進入するときの現像剤担持体表面における単位面積当たりの現像剤担持量を示す「Ａ」に相当する。
　　
（２）「Ｇｐ」及び「Ｄｓ」について
　引用発明１の「Ｄｓ」は、現像領域において対向する現像剤担持体表面と像担持体（感光体２）表面との間隔、さらに言えば、現像剤担持体表面と像担持体表面とが最も近接した位置での間隔であるのに対し、本願発明１の【数１】における「Ｇｐ」は、「現像領域中における現像剤密度の最も高い位置」における現像剤担持体表面と像担持体表面との距離である。
　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明における「ここで、現像主磁極Ｐ１のピーク位置は感光体の中心と現像ローラ２８４の中心を結ぶ直線と一致する（以下、主極角度０゜という）か、あるいは現像ローラ２８４の回転方向に対して上流側に設定する（以下、主極角度上流設定という）。このように設定することにより、現像ギャップＧｐの最近接点近傍において、Ｄ現像領域を効率良く利用して現像することができる。そして、実施形態においては、主極角度が０゜であり、かつ現像領域Ｃのうち現像領域幅の中央部である高密度領域ＤでＫ値が０．３以上０．９以下、Ｋ値の分母（Ｇｐ×ρｒ）が０．０９以下となるよう、現像剤担持量Ａ、現像ギャップＧｐ、ゆるみ見かけ密度ρｒを設定している。」（【００４９】段落）といった記載や、【図４】の記載を参酌すると、主極角度が０°の場合は、現像ギャップＧｐの最近接点近傍に「現像領域中における現像剤密度の最も高い位置」が形成されることが理解できるから、現像主磁極（現像磁極Ｎ２）を像担持体表面と現像剤担持体表面とが最も接近した位置に対向させている（上記ｊ及びｋ））引用発明１においても、該位置において現像剤密度が最も高くなるものと認められる。
　そうすると、引用発明１において「Ｄｓ」は、現像剤担持体表面と像担持体表面とが最も近接した位置での間隔であるのと同時に、「現像領域中における現像剤密度の最も高い位置」における現像剤担持体表面と像担持体表面との間隔でもある。したがって、引用発明１の「Ｄｓ」と、本願発明１における現像領域中における現像剤密度の最も高い位置における現像ギャップである「Ｇｐ」とは実質的に同じものである。
　（なお、厳密に検討すれば、「現像領域中における現像剤密度の最も高い位置」は、像担持体表面の形状と現像剤担持体表面の形状により形成される空間形状、磁極の配置の他、磁力の強さ、像形成担持体や現像担持体の移動速度、トナーやキャリアの特性、現像バイアス等、様々な要因により決まるものと考えられるが、本願明細書には、「現像領域中における現像剤密度の最も高い位置」をどのようにして求めるのか具体的に記載されていないので、本願明細書の記載を基に、該空間形状と、磁極の配置のみに着目して判断をした。）
　　
（３）「ρｒ」及び「Ｐ」について
　引用発明１の、「かさ密度Ｐ」は具体的にどのようにして計測した密度なのか引用文献１の記載からだけでは不明であるのに対し、本願発明１の「ゆるみ見掛け密度ρｒ」はＪＩＳ　Ｚ２５０４により計測したものである。
　ところで、当分野において、ＪＩＳ−Ｚ２５０４により特定される見掛け密度を「かさ密度」と呼ぶことは通常に行われていることであり（特開２００２−２３４９９号公報、特開２０００−２８４５９５号公報、特開２０００−２０６７３７号公報、特開平４−２０４７５２号公報、欧州特許出願公開第１２３９３３５号明細書等）、また、ＪＩＳ−Ｚ２５０４（金属粉−見掛密度試験方法）には１つの試験方法しか規定されていない。
　そうすると、引用発明１の「かさ密度Ｐ」と、本願発明１の「ゆるみ見掛け密度ρｒ」は実質的に同じものと考えられるし、同じものでないとしても、現像剤の密度であることには変わりない。
　　
（４）「Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）」及び「Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）」について
　本願発明１における「Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）」（Ｋ値）の値は、現像領域で現像剤がどの程度詰まっているかを表す指標であることが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている。このことは、「Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）」を変形して「（Ａ／ρｒ）÷Ｇｐ」とすると、「Ａ／ρｒ」は現像領域に進入するときの現像剤担持体上の現像剤層の厚みを示すから、Ｋ値は該現像剤層の厚みと、現像ギャップの比を表していることからも理解できる。
　一方、引用発明１における「Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）」の値もまた、現像領域における現像剤の粗密を表す指標である。（上記 ３−２．引用文献１　ｄ．）
　すなわち、本願発明１における「Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）」と、引用発明１における「Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）」は、完全に同じものでないとしても、共に現像領域における現像剤の粗密の程度を表す指標であり、かつ、上記（１）乃至（３）で検討したとおり、Ａに対してＭ、Ｇｐに対してＤs 、ρｒに対してＰと、対応する各パラメータも単位を含め共通性が非常に高いから、本願発明１の「Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）」の値と、引用発明１における「Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）」の値とは、その数値自体を比較することにより、両発明の現像領域における現像剤の粗密の程度を比較検討できるものである。
　　
（５）「Ｇｐ×ρｒ」及び「Ｄｓ×Ｐ」について
　上記（２）に示したとおり、本願発明１の「Ｇｐ」と引用発明１の「Ｄｓ」は実質的に同じものであり、また、上記（３）に示したとおり、引用発明１の「ρｒ」と引用発明１の「Ｐ」は実質的に同じものであるから、引用発明１における「Ｄｓ×Ｐ＝０．０１９〜０．０５６」は、本願発明１の「Ｇｐ×ρｒ≦０．０９」を満たしている。
　　
（６）数値範囲について
　上記（１）乃至（５）を踏まえて、本願発明１の「０．３≦Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）≦０．９」と、引用発明１の「０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０」との違いを検討すると、両発明は「０．３」で数値範囲が一部重なっていると見ることもできるが、全体としては両発明の現像剤の密度（詰まり具合）は異なっており、本願発明１の方が引用発明１と比較して、現像領域での現像剤の密度が高いものとなっている。
　ここで、両発明は、現像領域における磁気ブラシ密度の上限を規定することにより、一旦像担持体に現像したトナーを磁気ブラシが掻き取ってしまうことを防止するという共通の課題を有するものであるが、このような掻き取りの発生の有無は、像担持体や現像剤担持体の移動速度の比や、現像磁極（主磁極）による磁束密度分布等の条件が影響することは周知である（特開２００１−２６５１２１号公報、特開２００１−３１２１４１号公報等）。また、現像剤のトナー重量比などが現像結果に影響を与えることも、請求人自身が認めるところでもある（審判請求書（ｉｉ）相違点について、）。
　そうすると、上記数値範囲の違いは、両発明が導き出された実験を行った画像形成装置の違いに起因するものであって、本願発明１における「０．３≦Ａ／（Ｇｐ×ρｒ）≦０．９」という数値限定は、請求項に記載されていない特定の装置におけるものであるから、上記相違点は単なる設計事項である。
　　
　そして、相違点１に係る構成としたことによる作用効果は、引用発明１から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明１は引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−５．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。