【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２３７６２号「ポリシロキサン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　８日国際公開、ＷＯ９６／２３６５７、平成１０年１２月２２日国内公表、特表平１０−５１３４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成８年２月５日（優先日　１９９５年２月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月１８日付けで拒絶理由が通知がされ、平成１７年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１１日に審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、同年１０月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年５月１２日付けで前置報告がなされたものである。　
　
［２］．補正の却下の決定
［結　論］
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正事項
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、同年４月２６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
　補正事項（イ）
　【請求項１】、【請求項３９】、【請求項４３】及び【請求項４７】において、「少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物」の量を「約０．０１重量％〜約５．０重量％」から「約０．０５重量％〜約０．５重量％」に変更する。
　補正事項（ロ）
　【請求項４】〜【請求項９】、【請求項１１】〜【請求項１４】、【請求項１６】〜【請求項２２】、【請求項２４】、【請求項２６】〜【請求項３５】、【請求項３７】、【請求項４０】〜【請求項４２】、【請求項４４】〜【請求項４６】及び【請求項４８】を削除する。
　補正事項（ハ）
　【請求項１０】を【請求項４】に、【請求項１５】を【請求項５】に、【請求項２３】を【請求項６】に、【請求項２５】を【請求項７】に、【請求項３６】を【請求項８】に、【請求項３８】を【請求項９】に、【請求項３９】を【請求項１０】に、【請求項４３】を【請求項１１】に、そして、【請求項４７】を【請求項１２】に、それぞれ請求項番号を繰り上げる。
　
　（２）補正の適否についての判断
　　（２−１）補正の目的
　補正事項（イ）は、補正前の請求項２２の記載に基づいて「少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物」の量の範囲をより限定された範囲とするためのものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。また、補正事項（ロ）は、請求項の削除を目的とするものであり、補正事項（ハ）は、それに伴い請求項の項番を整理するための補正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含むものである。
　
　　（２−２）独立特許要件
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する。
　　　（ｉ）本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「（Ａ）１分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素基を有するポリジオルガノシロキサン、
（Ｂ）１分子当たり少なくとも３つのＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノヒドロシロキサン、
（Ｃ）少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物、及び
（Ｄ）有効な量のヒドロシレーション触媒、
からなり、然も（Ａ）の量は約１０重量％〜９５重量％であり、（Ｂ）の量は約０．１重量％〜約５０重量％であり、（Ｃ）の量は約０．０５重量％〜約０．５重量％であり、（Ａ）〜（Ｃ）の量は、互いに相対的なものである、組成物。」
　　　（ｉｉ）刊行物１の記載事項
　原審の拒絶査定の理由とされた平成１６年１０月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２において、請求項１に係る発明について引用された特開平５−２６２９８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「【請求項１】つぎの成分：
（ａ）ビニル基含有ポリジオルガノシリコーン液体；
（ｂ）ＳｉＨ含有ポリジオルガノシリコーン；
（ｃ）白金族金属触媒；及び
（ｄ）２個又はそれ以上の水素原子に結合された珪素を含んでなるシラン添加剤の硬化促進有効量；
を含有してなる低温における延長された可使時間及び高温における迅速な硬化性を有する熱硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】シラン添加剤（ｄ）が一般式Ｒ２　２　ＳｉＨ２　又はＲ２　ＳｉＨ３　（式中、Ｒ２　はアルキル基、ハライド基、シクロアルキル基及びフェニル基からなる群から選んだ基である）をもつ化合物からなる請求項１記載の熱硬化性シリコーン組成物。
−中略−　
【請求項５】シラン添加剤（ｄ）が該シリコーン組成物の全重量に基づいて約５ないし約２００ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項１記載の熱硬化性シリコーン組成物。
−以下、略−」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「【従来の技術】本発明はＳｉＨ含有（珪素結合水素含有）シロキサン液体、Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２　含有（珪素結合ビニル含有）シロキサン液体、有効量の白金触媒、早期ゲル化を防止する抑制剤及び二水素化珪素及び三水素化珪素単量体からなる硬化促進剤を用いる当該技術において周知の熱硬化性オルガノポリシロキサン液体に関するものである。特に、本発明は付加硬化性シリコーン組成物の硬化を促進する二水素化珪素及び三水素化珪素の使用に関するものである。これらの組成物は紙、プラスチック及び同類の基体上の剥離塗料として有用である。これらの組成物はまた埋込用材料、電子部品のコンフォーマルコーティング、等としても有用である。」（段落【０００２】）
　
（１−３）「・・・最近、Ｒ２　ＳｉＨ２　又はＲＳｉＨ３　含有シランの白金触媒によるヒドロシリル化は実施が困難であるか又はほとんど不可能であることが教示された。すなわち、ＬｅｗｉｓらはＯｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ，第９巻、第６２１−２５頁（１９９０）において、ＳｉＨ２　又はＳｉＨ３　が白金触媒に対して触媒毒として作用することを報告した。
　今般、本発明者らは、上記したごとき従来技術における示唆とは異なり、少量のＳｉＨ２　及び／又はＳｉＨ３　の添加は白金触媒含有付加硬化性シリコーン物質の硬化速度を速める作用をもつという驚くべき事実を認めた。この事実はジ及びトリ水素化型シランが白金触媒に対する触媒毒であることの従来技術の教示からは全く予想外のものである。・・・」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
（１−４）「本発明において使用される好ましいジオルガノポリシロキサン基剤重合体（ａ）は一般式：
ＭｖｉＤｘＭｖｉ　又は　ＭｖｉＤｘＤｙＭｖｉ 
【化１】
単位からなり、Ｄｙは
【化２】      
単位からなりそして上記式中、Ｒはそれぞれ独立的に不飽和分を含まない約８個までの炭素原子をもつ一価炭化水素基であり、Ｒ１　はアルケニル不飽和分をもつ２ないし２０個の炭素原子を含む炭化水素基であり、そしてｍ及びｎは該ビニル基含有シリコーン液体が約２０重量％までのＲ１　基をもつような正の整数である）をもつビニル末端ジオルガノポリシロキサンである。該基剤重合体において、もっとも好ましくは、Ｒ基はメチル基、Ｒ１　基はビニル基でありかつ該重合体の粘度は２５℃で約３００ないし約５０００センチポイズの範囲である。もっとも好ましい基剤重合体はビニル基含有ポリジメチルシリコーンである。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
（１−５）「本発明において架橋剤として使用されるＳｉＨ含有ポリシロキサンは主として一般式：
ＭＤＨ ｘＭ 又は ＭＤＨ  ｙＤｘ Ｍ
（式中、各Ｍは式Ｒ３　ＳｉＯ０．５　の単位であり、各Ｒはそれぞれ独立的にさきに
Ｏ−単位でありそしてＲはさきに定義したとおりである）をもつ化合物からなる。かゝるポリシロキサンはたとえばｓｙｍ−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサンのような環式重合体、又はアルキル水素−シロキサン液体又はポリジアルキル−アルキル水素−シロキサン共重合体のような線状重合体を包含するであろう。本発明において架橋剤として特に有用なＳｉＨ含有ポリシロキサンは約１０％ないし１００％のＳｉＨ基を有しかつ２５℃で約１５ないし約１０００センチポイズの範囲の粘度をもつトリメチル末端ポリメチル水素シロキサン液体である。」（段落【００１５】）
　
（１−６）「ビニル官能性ポリシロキサン基剤重合体とＳｉＨ含有架橋剤との間で生起する硬化反応はヒドロシリル化として既知の付加硬化反応である。本発明の組成物は基剤重合体のビニル基と架橋剤のＳｉＨ反応部位との間で生起する白金族金属触媒による架橋反応によって熱的に硬化され得る。
−中略−
  いずれの触媒を用いる場合でも、最小有効量を使用することが好ましく、本発明に述べた被覆用組成物については貴金属として約５ないし約５００ｐｐｍの貴金属を与えるに必要なだけの触媒量が使用される。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
（１−７）「硬化促進用シラン添加剤は少量の有効量で使用される。典型的には、硬化促進用シラン添加剤は本発明の組成物中に触媒金属のモル当り約０．２５ないし約２０モルの範囲、もっとも好ましくは触媒金属のモル当り約０．５ないし約５モルの範囲の量で存在する。・・・」（段落【００２０】）
　
（１−８）「・・・本発明の硬化性シリコーン被覆組成物は約９０℃ないし約３００℃の範囲の温度に短時間暴露すると非粘着性で汚れのない状態に硬化する。本発明の組成物は周囲温度で少なくとも２４時間ゲル化されない状態を保持するが、有用な基体上に約１５０℃以下、好ましくは約１２５℃以下、もっとも好ましくは約１１０℃以下の温度で熱硬化する。
　・・・本発明の組成物は種々の方法、たとえば塗布、噴霧、刷毛塗り及びナイフ塗布又はグラビア塗布法による塗布によって基体上に塗布し得る。したがって、本発明は本発明の被覆用組成物を適当な基体に塗布することにより表面に接着性を付与する方法を提供する。かゝる基体はガラス、金属、紙、ポリエチレン被覆クラフト（ＰＥＫ）紙、スーパーカレンダーに掛けたクラフト（ＳＣＫ）紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム及びポリエステルフィルムを包含し得るが、これらに限定されるものではない。」（段落【００２４】）
　
（１−９）「したがって、これらの硬化性被覆組成物は広範囲の有用な用途を有する。かゝる用途の例は電気及び電子工業用の埋込用材料、被覆材料及び成形製品；一般工業用の埋込用材料、被覆材料及び成形製品；金型成形用ゴム；土木工学及び建設用有孔部材；継目シーラント；医療用途向けの成形製品；歯科用途向けの型押材料；及び液体射出成形用材料を包含する。」（段落【００２５】）
　
（１−１０）「上記実施例１及び２及び比較例Ａ及びＢから、触媒量の硬化促進用シラン添加剤（Ｐｈ２ ＳｉＨ２ 及びＰｈＳｉＨ３ ）の添加によって周囲温度で安定でありかつ比較例の組成物よりも低温でかつより短かい硬化時間で硬化塗膜を与える新規組成物が得られたことを認め得る。・・・」（段落【００３１】）
　
（１−１１）「・・対照例Ｇ*
対照例として、４０００センチポイズの粘度をもつ式ＭＶｉＤｘ ＭＶｉのシリコーン液体４８重量部、カルシュタット触媒として白金１０ｐｐｍ、ジメチルマレエート（ＤＭＭ）０．０２重量部及び２０−４０センチポイズの粘度をもちＨ含量０．８重量％をもつ式ＭＤＨ　ｘＤｙＭのＳｉＨ含有架橋剤４重量部を含む組成物Ｇ* を製造した。ゲル化時間はサンシャイン（Ｓｕｎｓｈｉｎｅ）型ゲルタイマーを用いて測定した。
　実施例１１
ＤＭＭを０．０１４重量部使用しかつフェニルシラン０．００６重量部を添加したことを除いては対照例Ｇ* と同様にして実施例１１の組成物を製造した。・・・」（段落【００３９】〜段落【００４０】）
　
　　　（ｉｉｉ）対比、判断
　　　　（イ）引用発明
  刊行物１には、その特許請求の範囲〔摘示記載（１−１）〕の請求項１に、
「つぎの成分：
（ａ）ビニル基含有ポリジオルガノシリコーン液体；
（ｂ）ＳｉＨ含有ポリジオルガノシリコーン；
（ｃ）白金族金属触媒；及び
（ｄ）２個又はそれ以上の水素原子に結合された珪素を含んでなるシラン添加剤の硬化促進有効量；
を含有してなる低温における延長された可使時間及び高温における迅速な硬化性を有する熱硬化性シリコーン組成物」が記載されており、請求項２には「シラン添加剤（ｄ）が一般式Ｒ２　２　ＳｉＨ２　又はＲ２　ＳｉＨ３　（式中、Ｒ２　はアルキル基、ハライド基、シクロアルキル基及びフェニル基からなる群から選んだ基である）をもつ化合物からなる」ことが記載されている。また、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分について、発明の詳細な説明には、「好ましいジオルガノポリシロキサン基剤重合体（ａ）は一般式：
ＭｖｉＤｘＭｖｉ　又は　ＭｖｉＤｘＤｙＭｖｉ 
【化１】
単位からなり、Ｄｙ は
【化２】
単位からなり・・・」〔摘示記載（１−４）〕、「架橋剤として使用されるＳｉＨ含有ポリシロキサンは主として一般式：
ＭＤＨ ｘＭ  又は  ＭＤＨ  ｙＤｘ Ｍ
（式中、各Ｍは式Ｒ３　ＳｉＯ０．５　の単位であり、各Ｒはそれぞれ独立的にさきに
Ｏ−単位でありそしてＲはさきに定義したとおりである）をもつ化合物からなる。かゝるポリシロキサンはたとえばｓｙｍ−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサンのような環式重合体、又はアルキル水素−シロキサン液体又はポリジアルキル−アルキル水素−シロキサン共重合体のような線状重合体を包含するであろう。本発明において架橋剤として特に有用なＳｉＨ含有ポリシロキサンは約１０％ないし１００％のＳｉＨ基を有しかつ２５℃で約１５ないし約１０００センチポイズの範囲の粘度をもつトリメチル末端ポリメチル水素シロキサン液体である」〔摘示記載（１−５）〕及び「ビニル官能性ポリシロキサン基剤重合体とＳｉＨ含有架橋剤との間で生起する硬化反応はヒドロシリル化として既知の付加硬化反応である。本発明の組成物は基剤重合体のビニル基と架橋剤のＳｉＨ反応部位との間で生起する白金族金属触媒による架橋反応によって熱的に硬化され得る」〔摘示記載（１−６）〕と記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「（ａ）一般式：ＭｖｉＤｘＭｖｉ又はＭｖｉＤｘＤｙＭｖｉ単位からなるビニル基含有ポリジオルガノシリコーン液体、（ｂ）一般式：ＭＤＨ ｘＭ 又は ＭＤＨ  ｙＤｘ Ｍをもつ化合物からなるＳｉＨ含有ポリジオルガノシリコーン、（ｃ）ヒドロシリル化用白金族金属触媒及び（ｄ）一般式Ｒ２　２　ＳｉＨ２　又はＲ２　ＳｉＨ３　をもつ化合物からなる２個又はそれ以上の水素原子に結合された珪素を含んでなるシラン添加剤、を含有してなる熱硬化性シリコーン組成物（註：各式中の記号の定義は上記のとおり。）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　
　　　　（ロ）一致点、相違点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも硬化性シリコーン組成物である点で軌を一にしており、引用発明における各成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ以下のとおり、本願補正発明における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｃ）成分に相当するものである。
　・（ａ）成分について：引用発明の（ａ）成分は、一般式：ＭｖｉＤｘＭｖｉ　又は　ＭｖｉＤｘＤｙＭｖｉ からなるものであって、このＤｘ及びＤｙはＳｉ原子に二つの炭化水素基が結合したシロキサン単位であり、Ｍｖｉ及びＤｙは不飽和基（Ｈ２　＝ＣＨ−基、アルケニル不飽和基）を有する単位である。したがって、この（ａ）成分は本願補正発明における「（Ａ）１分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素基を有するポリジオルガノシロキサン」に相当するものである。
　・（ｂ）成分について： 引用発明の（ｂ）成分は、主として一般式：ＭＤＨ ｘＭ又はＭＤＨ  ｙＤｘ Ｍをもつ化合物からなるものであり、このようなポリシロキサンとしては、ｓｙｍ−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサンのような環式重合体、又はアルキル水素−シロキサン液体又はポリジアルキル−アルキル水素−シロキサン共重合体のような線状重合体が用いられ、約１０％ないし１００％のＳｉＨ基を有しかつ２５℃で約１５ないし約１０００センチポイズの範囲の粘度をもつトリメチル末端ポリメチル水素シロキサン液体が特に有用なＳｉＨ含有ポリシロキサンとされている。そして、一般式：ＭＤＨ ｘＭ 又はＭＤＨ  ｙＤｘ Ｍをもつ化合物の内、アルキル水素−シロキサン液体又はポリジアルキル−アルキル水素−シロキサン共重合体のような線状重合体には、ＳｉＨ結合を有する単位が高分子鎖中に３つ以上含まれるものと解するのが相当であり、また、ｓｙｍ−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサンは、本願補正明細書に、「成分（Ｂ）は、１分子当たり少なくとも三つのＳｉ−Ｈ結合を有する直鎖又は分岐鎖ポリオルガノヒドリドシロキサンにすることができる。特に成分（Ｂ）は、式：・・・又は
・・・のような環式構造体、・・・によって表すことができ、」（公表公報第２０頁第１１行〜第２１頁化学式下第１行）と記載された環状構造体に該当する化合物である。したがって、引用発明の（ｂ）成分は本願補正発明の「（Ｂ）１分子当たり少なくとも３つのＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノヒドロシロキサン」に相当するものである。
　・（ｃ）成分について：本願補正明細書（特表公報第１３頁第２６〜２７行）に記載されているように「ヒドロシリル化」とは「ヒドロシレーション反応」に外ならないから、引用発明の（ｃ）成分のヒドロシリル化用白金族金属触媒は「ヒドロシレーション触媒」と言い換えることができ、本願補正発明の「（Ｄ）ヒドロシレーション触媒」に相当するものである。
　・（ｄ）成分について：引用発明の（ｄ）成分は、一般式Ｒ２　２　ＳｉＨ２　又はＲ２　ＳｉＨ３　（式中、Ｒ２　はアルキル基、ハライド基、シクロアルキル基及びフェニル基からなる群から選んだ基である）をもつ化合物からなるものであるから「少なくとも一つのＳｉ−Ｈ３　基を有する化合物」であるということができ、本願補正発明の「（Ｃ）少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物」に相当するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに「（Ａ）１分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素基を有するポリジオルガノシロキサン、（Ｂ）１分子当たり少なくとも３つのＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノヒドロシロキサン、（Ｃ）少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物、及び、（Ｄ）ヒドロシレーション触媒からなる組成物」である点で一致しているが、各成分の配合量について本願補正発明においては以下のように規定しているのに対して、引用発明においてはこのような規定がなされていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）「（Ａ）の量は約１０重量％〜９５重量％」である点、
　（い）「（Ｂ）の量は約０．１重量％〜約５０重量％」である点、
　（う）「（Ｃ）の量は約０．０５重量％〜約０．５重量％」である点、
　（え）「（Ａ）〜（Ｃ）の量は、互いに相対的なものである」点、及び
　（お）（Ｄ）は「有効な量」である点
　
　　　　（ハ）相違点の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（お）の点について
　まず、（Ｄ）ヒドロシレーション触媒の配合量についてみると、刊行物１には「硬化促進用シラン添加剤は少量の有効量で使用される」〔摘示記載（１−７）〕と記載されており、また、一般に、反応を進行させるために「有効量」の触媒を用いることは当然のことであるから、（お）の点は実質的な相違点とはいえない。
  （あ）〜（え）の点について
　刊行物１の「対照例Ｇ*」及び「実施例１１」には、
「対照例Ｇ*
対照例として、４０００センチポイズの粘度をもつ式ＭＶｉＤｘ ＭＶｉのシリコーン液体４８重量部、カルシュタット触媒として白金１０ｐｐｍ、ジメチルマレエート（ＤＭＭ）０．０２重量部及び２０−４０センチポイズの粘度をもちＨ含量０．８重量％をもつ式ＭＤＨ　ｘＤｙＭのＳｉＨ含有架橋剤４重量部を含む組成物Ｇ* を製造した。ゲル化時間はサンシャイン（Ｓｕｎｓｈｉｎｅ）型ゲルタイマーを用いて測定した。
　実施例１１
ＤＭＭを０．０１４重量部使用しかつフェニルシラン０．００６重量部を添加したことを除いては対照例Ｇ* と同様にして実施例１１の組成物を製造した」〔摘示記載（１−１１）〕
と記載されており、引用発明の（ａ）成分に相当する「４０００センチポイズの粘度をもつ式ＭＶｉＤx ＭＶｉのシリコーン液体」、（ｂ）成分に相当する「２０−４０センチポイズの粘度をもちＨ含量０．８重量％をもつ式ＭＤＨ　ｘＤｙＭのＳｉＨ含有架橋剤」及び（ｄ）成分に相当する「フェニルシラン」の総重量は４８重量部＋４．０重量部＋０．００６重量部＝５２．００６重量部であり、この３成分の総重量に占める（ａ）成分の割合は９２．３０重量％、（ｂ）成分の割合は７．６９重量％、そして、（ｃ）成分の割合は０．０１重量％である。
　そうすると、実施例１１においては、引用発明の（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）（本願補正発明における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ））に相当する各成分の配合量を互いに相対的な量、即ち、合計量を１００重量％とする百分率でみると、（ａ）及び（ｂ）の量はいずれも本願補正発明の（Ａ）及び（Ｂ）の配合量範囲に含まれており、引用発明においてはこのような配合量で（ａ）及び（ｂ）が用いられるのであるから、上記相違点の内、（え）を前提とした（あ）及び（い）の点は実質的な相違点ではない。
　引用発明の（ｄ）成分に相当するフェニルシランの０．０１重量％という配合量については、本願補正発明における（Ｃ）の「約０．０５重量％〜約０．５重量％」という範囲の下限を下回っており、この範囲に含まれていない。
　そこで、この点について以下に検討する。　
　刊行物１の請求項１には「（ｄ）２個又はそれ以上の水素原子に結合された珪素を含んでなるシラン添加剤の硬化促進有効量」と記載されており、それに従属する請求項５には「シラン添加剤（ｄ）が該シリコーン組成物の全重量に基づいて約５ないし約２００ｐｐｍの範囲の量で存在する」と記載されているが、請求項５に記載された「約５ないし約２００ｐｐｍ」との範囲は、この範囲内でなければ発明が実施できないというような臨界性をもったものではなく、請求項１の「硬化促進有効量」をより具体的に規定した一態様と理解するのが自然である。
　そのことは、刊行物１中に「硬化促進用シラン添加剤は少量の有効量で使用される。典型的には、硬化促進用シラン添加剤は本発明の組成物中に触媒金属のモル当り約０．２５ないし約２０モルの範囲、もっとも好ましくは触媒金属のモル当り約０．５ないし約５モルの範囲の量で存在する」〔摘示記載（１−７）〕というように、硬化促進用シラン添加剤の使用量が請求項５のような「シリコーン組成物の全重量に基づいて」とは別の観点である触媒金属の使用量との相対的な量関係でも規定されていることからも窺える。
　また、刊行物１の記載を精査しても、硬化促進用シラン添加剤を２００ｐｐｍを超えて配合してはならない、とか、２００ｐｐｍを超えて配合すると不都合を生ずる、ということを示す記載は存在しないのであり、硬化促進用シラン添加剤をシリコーン組成物の全重量に基づいて２００ｐｐｍ（註：（ａ）、（ｂ）、（ｄ）成分の総重量を１００重量％とした場合には０．０２重量％を若干上回る量）を超えて配合することについての阻害要因は特に見あたらない。
　なお、刊行物１の実施例１１において、引用発明の（ｄ）成分に相当するフェニルシランの配合量を、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の総重量１００重量％に対して、本願補正発明のように「０．０５重量％〜０．５重量％」としても、（ａ）＋（ｂ）の配合量は９９．９５重量％〜９９．５重量％となり、これを（ａ）の重量部（４８）と（ｂ）の重量部（４）で比例配分すると、（ａ）の配合量は９２．２６〜９１．８５重量％、（ｂ）の配合量は７．６９〜７．６５重量％となって、本願補正発明における（あ）及び（い）の範囲を逸脱しないので、実施例１１において（ｄ）の値をこのような範囲とすれば、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）の配合量は本願補正発明で規定する（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の配合量の範囲とそれぞれ重複一致することとなる。
　そして、引用発明において、ヒドロシリル化反応による硬化に及ぼす種々の因子に応じて（ｄ）成分の硬化促進用シラン添加剤の使用量を調整することは当業者が適宜実験的に行うべきことであり、その使用量範囲を本願補正発明のように（え）を前提とした（う）の範囲とする点に、特に困難性はないものというべきである。
　
  次に、このようにしたことによる本願補正発明の効果について検討する。
  請求人は本願補正発明の効果について、「本願発明は、硬化して種々の表面への優れた接着性を発現することができるポリシロキサン組成物に関するものであります」（審判請求書（平成１７年１０月２１日付けで手続補正）３．（１）項）と述べている。
　しかしながら、接着性は、接着の対象となる相手方の材質に依存するところが大きく、通常、接着対象物質を特定せずに接着性を評価することはできない。しかるに、本願補正明細書の実施例には、ポリウレタン・ポリエステルフィルムに対する接着性を評価した試験結果が示されているのみであり、実施例以外の箇所の記載からも他の物質への接着性を評価し得る根拠は見いだせないから、本願補正明細書の記載からは、本願補正発明が「種々の表面への優れた接着性を発現することができる」という一般的な効果を認めることはできない。そして、特定の接着対象物質を用いたにすぎない本願補正明細書の実施例においてさえ、（Ｃ）「少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物」についての本願補正発明における（う）「約０．０５重量％〜約０．５重量％」の範囲の内外で、接着性に顕著な差異があるものとは認められない。
  一方、刊行物１には「・・・本発明の組成物は種々の方法、たとえば塗布、噴霧、刷毛塗り及びナイフ塗布又はグラビア塗布法による塗布によって基体上に塗布し得る。したがって、本発明は本発明の被覆用組成物を適当な基体に塗布することにより表面に接着性を付与する方法を提供する。かゝる基体はガラス、金属、紙、ポリエチレン被覆クラフト（ＰＥＫ）紙、スーパーカレンダーに掛けたクラフト（ＳＣＫ）紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム及びポリエステルフィルムを包含し得るが、これらに限定されるものではない」〔摘示記載（１−８）〕と記載されており、引用発明がガラス、金属、紙等の基体との接着性に優れていることが開示されているのである。
　そうすると、本願補正発明が（う）の点により予測を超える優れた作用効果を奏するものとすることはできない。
　なお、本願補正明細書には、「本発明では、ＳｉＨ３含有接着促進性架橋剤（Ｃ）も、一時的触媒抑制剤として働くことができる」（公表公報第２８頁第５〜６行）と記載されているが、刊行物１にも「・・・低温における延長された可使時間・・・を有する熱硬化性シリコーン組成物」〔摘示記載（１−１）〕、「・・・本発明の組成物は周囲温度で少なくとも２４時間ゲル化されない状態を保持する」〔摘示記載（１−８）〕及び「触媒量の硬化促進用シラン添加剤（Ｐｈ２ＳｉＨ２ 及びＰｈＳｉＨ３ ）の添加によって周囲温度で安定であり」〔摘示記載（１−１０）〕との記載があり、引用発明においても、（ｄ）の「２個又はそれ以上の水素原子に結合された珪素を含んでなるシラン添加剤」が一時的触媒抑制剤として働くことが示唆されているから、ＳｉＨ３含有接着促進性架橋剤（Ｃ）の一時的触媒抑制剤としての機能も、本願補正発明に特有のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　（ｉｖ）小括
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
　（３）まとめ
  以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］．本願発明
  上記のとおり、平成１７年１０月１１日付けの手続補正は却下された。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２６日付け補正によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「（Ａ）１分子当たり少なくとも２つの不飽和炭化水素基を有するポリジオルガノシロキサン、
（Ｂ）１分子当たり少なくとも３つのＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノヒドロシロキサン、
（Ｃ）少なくとも一つの−ＳｉＨ３　基を有する化合物、及び
（Ｄ）有効な量のヒドロシレーション触媒、
からなり、然も（Ａ）の量は約１０重量％〜９５重量％であり、（Ｂ）の量は約０．１重量％〜約５０重量％であり、（Ｃ）の量は約０．０１重量％〜約５．０重量％であり、（Ａ）〜（Ｃ）の量は、互いに相対的なものである、組成物。」
　
［４］．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成１６年１０月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１、３８：引用文献１
　−他の請求項についての記載を省略−
　＜引　用　文　献　等　一　覧＞
１．特開平５−２６２９８６号公報
　−他の引用文献の記載を省略−
　
［５］．引用文献１の記載事項
  引用文献１には、上記［２］．（２）（２−２）（ｉｉ）で刊行物１の記載事項として述べたとおりの事項が記載されている。
　
［６］．対比、判断
　本願発明は本願補正発明において「約０．０５重量％〜約０．５重量％」とされている（Ｃ）の量を「約０．０１重量％〜約５．０重量％」としたものであって、他に相違するところはない。
　即ち、本願発明は（Ｃ）の量において本願補正発明を拡張させた発明であり、本願補正発明を包含するものである。
　そして、上記［２］．（２）で判断したとおり、本願補正発明は刊行物１（引用文献１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明もまた、刊行物１（引用文献１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［７］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。