【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５０８０９号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月９日の出願（特願平９−１５０８０９号）であって、平成１６年６月１４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がされ、同年８月２０日付で手続補正書が提出されているものである。
　
２．平成１６年８月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２０日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
「【請求項１】（Ａ）平均粒径が５〜３０μｍの球状粉体、及び（Ｂ）平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体を合計で１０〜３０重量％、並びに（Ｃ）油分を１０〜３０重量％を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２〜４であることを特徴とする液状メイクアップ化粧料。」を
　
「【請求項１】（Ａ）シリカ、酸化チタン、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの複合粉体から選ばれる平均粒径が５〜３０μｍの球状粉体、及び（Ｂ）シリカ、酸化チタン、ポリメタクリル酸メチル樹脂及びこれらの複合体から選ばれる平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体を合計で１０〜３０重量％、並びに（Ｃ）油分を１０〜３０重量％含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２〜３であることを特徴とする液状メイクアップ化粧料。」とする補正（以下、「本願補正発明」という。）を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「平均粒径が５〜３０μｍの球状粉体」を「シリカ、酸化チタン、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの複合粉体から選ばれる平均粒径が５〜３０μｍの球状粉体」と、「平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体」を「シリカ、酸化チタン、ポリメタクリル酸メチル樹脂及びこれらの複合体から選ばれる平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体」と、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２〜４である」を「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２〜３である」とそれぞれ限定するものであるから特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７７９２５号公報（以下、引用例Ａという。）には以下の事項が記載されている。（なお、本願補正発明の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と区別するため、引用文献Ａの成分（Ａ）は（Ａ’）、成分（Ｂ）は（Ｂ’）と表記した）
　
　引用例Ａ；
　
（Ａ−１）「【請求項１】　次の成分（Ａ’）及び（Ｂ’）：
（Ａ’）体積累積平均粒径が０．１μｍを超え２μｍ以下であり、かつ屈折率が２以下である微粉末、（Ｂ’）体積累積平均粒径が３〜５０μｍの球状粉体を含有し、成分（Ａ’）及び（Ｂ’）の配合量の合計が、全組成中に３０重量％以上である粉体化粧料。
【請求項２】成分（Ａ’）と成分（Ｂ’）の配合比が、９．５：０．５〜０．５：９．５（重量比）である請求項１記載の粉体化粧料。」（【特許請求の範囲の請求項１〜２】、２頁１欄２〜１０行）
　
（Ａ−２）「成分（Ａ’）の微粉末としては、体積累積平均粒径が０．１μｍを超え２μｍ以下のものであれば特に制限されず、無機微粉末、有機微粉末のいずれでもよく、またその形状も球状、平板状、粒状、針状、棒状、無定形等のいずれでもよい。これらのうち、特に球状、粒状のものが、使用感等の点から好ましい。かかる微粉末としては、例えばシリカ…メタクリル酸メチル樹脂…などが挙げられる。…
　これらの微粉末は、体積累積平均粒径が０．１μｍを超え２μｍ以下、…であることが必要である。…
　本発明において、体積累積平均粒径は、測定粒子の体積相当球の径の平均値を示し、１μｍ以上の粉体についてはレーザー回折法、１μｍ以下の粉体についてはレーザー散乱法により、エタノールを分散媒として使用して求めたものである。」（【０００８】【０００９】【００１０】、２頁２欄１１〜４４行）
　
（Ａ−３）「成分（Ｂ’）の球状粉体としては、体積累積平均粒径が３〜５０μｍのものであれば特に制限されず、無機球状粉体、有機球状粉体のいずれでもよ…い。かかる球状粉体としては、例えば球状シリカ…球状チタニア等の無機球状粉体；球状ポリアミド樹脂…球状シリコーン樹脂…等の有機球状粉体…などが挙げられる。…
　これらの球状粉体は、体積累積平均粒径が３〜５０μｍ…であることが必要である。」（【００１２】【００１３】、３頁３欄１〜１８行）
　
（Ａ−４）「前記成分のほか、通常の化粧料に用いられる成分、例えばワセリン、ラノリン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、カルナバロウ、キャンデリラロウ、高級脂肪酸、高級アルコール等の固形・半固形油分；スクワラン、流動パラフィン、エステル油、ジグリセライド、トリグリセライド、シリコン油等の流動油分；パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等のフッ素系油剤…を、本発明の効果を損わない範囲で適宜配合することができる。」（【００１８】、３頁４欄２０〜３２行）
　
（Ａ−５）「肌上でのすべり等の感触が良好で、しかも毛穴や小じわ等の凹凸を目立たなくする効果に優れ、自然な仕上がりを得ることができる。」（【００２０】、３頁４欄４２〜４５行）
　
（Ａ−６）実施例１〜１３として、本発明品の粉体化粧料が記載されている。
　実施例２には、球状ナイロン（体積累積平均粒径５μｍ）を４２．０％、球状ポリメタクリル酸メチル樹脂（体積累積平均粒径０．４μｍ）を１８．０％、油分（メチルポリシロキサン）を９．６％含むパウダーファンデーションが記載されている。（【００２４】〜【００５６】）
　
（３）対比・判断
　引用例Ａには、球状ナイロン（体積累積平均粒径５μｍ）を４２．０％、球状ポリメタクリル酸メチル樹脂（体積累積平均粒径０．４μｍ）を１８．０％、油分（メチルポリシロキサン）を９．６％含むパウダーファンデーションが記載されている（上記記載事項（Ａ−６）、以下、「引用発明」という。）。ここで配合量は重量％であることは明らかである。
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ナイロンはポリアミド樹脂の一種であるから引用発明の球状ナイロン（体積累積平均粒径５μｍ）は、本願補正発明の（Ａ）成分に対応し、引用発明の球状ポリメタクリル酸メチル樹脂（体積累積平均粒径０．４μｍ）は、本願補正発明の（Ｂ）成分に、引用発明の油分（メチルポリシロキサン）は本願補正発明の（Ｃ）成分に対応する。
　そして、引用発明において、球状ナイロン（体積累積平均粒径５μｍ）と球状ポリメタクリル酸メチル樹脂（体積累積平均粒径０．４μｍ）との配合重量比は４２．０％／１８．０％＝２．３３であり、本願発明の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２〜３との特定事項を充足するものである。
　また、パウダーファンデーションはメイクアップ化粧料の１つである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「（Ａ）シリカ、酸化チタン、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂から選ばれる平均粒径が３〜３０μｍの球状粉体、及び（Ｂ）シリカ、ポリメタクリル酸メチル樹脂から選ばれる平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２．３３であることを特徴とするメイクアップ化粧料。」である点で一致しており、
　
　本願補正発明は液状メイクアップ化粧料であるのに対して、引用発明はパウダーファンデーションである点（相違点１）
　
　本願補正発明は油分を１０〜３０重量％含有するのに対して、引用発明では油分は９．６重量％である点（相違点２）、及び
　
　本願補正発明は成分（Ａ）と成分（Ｂ）を合計で１０〜３０重量％含有するのに対して、引用発明は成分（Ａ）と成分（Ｂ）を６０重量％含有する点（相違点３）
　
で相違する。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（相違点１〜３について）
　引用文献1には、肌上でののびが良く、しかも毛穴や小じわ等を目立たなくすることができる粉体化粧料に関する発明が記載され（上記記載事項（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５））、その実施例として引用発明が記載されている（上記記載事項（Ａ−６））。このような粉体化粧料はファンデーションと呼ばれ、仕上化粧料（メークアップ化粧料のこと）の一つである。
　ところで、一般に、仕上化粧料は様々な形態で使用されるが、化粧料全体に占める粉体の配合量を変えることによって様々な形態に加工される。そして、ファンデーションにおいても、粉体配合量が多く、油性基剤・水性基剤等が少ないものとしてパウダーファンデーション、ケーキ状ファンデーションが知られ、粉体配合量を減らし、油性基剤・水性基剤等を増やすと、順次、ソフトタイプのファンデーション、スティックファンデーション、油性コンパクトファンデーション、乳化ファンデーション、クリームファンデーション、リクイドファンデーションが得られることは周知技術である。
　このことは、例えば、本願出願日前に頒布された化粧料分野の一般的な教科書である「最新化粧品科学−改訂増補II−」、日本化粧品技術者会編集、株式会社薬事日報社発行、平成４年７月１０日　改訂増補II発行、第６７頁（以下、「刊行物Ａ」という。）に、表１「仕上化粧品の形態」には、ファンデーションを初めとする各種の仕上げ化粧品について基剤と形態の関係が一覧表として記載されており、同頁の表２「仕上化粧品の粉体配合量と剤形」には、仕上化粧品について粉体とその他の成分（油性基剤、水性基剤、結合剤、溶剤等）の配合量の割合と、化粧料のバルクの状態、製品の剤形、アイテムとの関係がまとめられており、粉体配合量が９５〜８０％、その他が５〜２０％のものとして、パウダーファンデーション、ケーキ状ファンデーション、粉体配合量が８０〜６５％、その他が２０〜３５％のものとしてファンデーション（ソフトタイプ）、粉体配合量が６５〜２０％、その他が３５〜８０％のものとしてスティックファンデーション、油性コンパクトファンデーション、粉体配合量が２０％以下、その他が８０％以上のものとして乳化ファンデーション（クリーム、リクイド）が記載されている。さらに、６８頁、表３「仕上化粧品の製造技術と剤形」には、仕上化粧品について、粉末状、固形状、スティック状、ペースト状、乳液状、クリーム状、液状の化粧品の製造技術がまとめられている。
　してみると、当業者であれば、上記の仕上化粧料の分野の周知技術を勘案すれば、パウダーファンデーションの発明である引用発明において、粉体配合量と油性基剤・水性基剤等との配合量を変えることにより様々な形態のファンデーションを製造することは容易に想到し得ることであり、粉体成分である成分（Ａ）と成分（Ｂ）を合計で１０〜３０重量％、油性基剤・水性基剤等の一つである成分（Ｃ）を１０〜３０重量％含有し（本願の当初明細書に記載されている本発明品１〜５では２６．５％、比較品１〜４では５６．５％の水が配合されている。（【００３５】、【００３７】【表１】、【表２】））、形態を液状（２０℃における粘度が３０万ｃｐ以下のもの,（【００２８】））とする点に特に困難さは認められない。
　また、本願補正発明の効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年５月２５日付けで提出した回答書で、比較品ｄ、ｅ及び引用発明の実施例７のパウダーファンデーションを顔に塗布したときの使用感と仕上がりを評価し、本願発明が進歩性を有するものであると主張しているが、比較品ｄは、引用発明の実施例７のパウダーファンデーション５０部に対し、５０部の水を加えたもの、比較品ｅは４８部の水と２部のポリエーテル変性シリコーン（乳化剤）を加えたものであり、単に、パウダーファンデーションを実質的に水で希釈したものであり、液状メイクアップ化粧料とするために当業者が適宜行うべき油性基剤、水性基剤の配合量の調整がなされておらず、大量の水を含み、仕上がりが粉っぽかったり、経時でのもちや耐水、耐汗性が著しく悪いという欠点があることが当然に予想されるものであり（例えば特開昭６２−２２３１０７号公報には、「二層状メーキャップ化粧料には水おしろいがあり、…このタイプのものは、多量の水を含んでいる為・・・油分が配合されていないため、仕上がりが粉っぽかったり、経時でのもちや耐水、耐汗性が著しく悪いという欠点があった」（１頁右下欄３〜１２行、３頁右下欄下から２行〜４頁右上欄の参考例１）ことが記載されている。）、これら比較品ｄ及びｅの評価をもって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は引用例Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】（Ａ）平均粒径が５〜３０μｍの球状粉体、及び（Ｂ）平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体を合計で１０〜３０重量％、並びに（Ｃ）油分を１０〜３０重量％を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝２〜４であることを特徴とする液状メイクアップ化粧料。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「平均粒径が５〜３０μｍの球状粉体」の限定事項である「シリカ、酸化チタン、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの複合粉体から選ばれる」との構成を省き、「平均粒径が０．１μｍを超え１μｍ以下の球状粉体」の限定事項である「シリカ、酸化チタン、ポリメタクリル酸メチル樹脂及びこれらの複合体から選ばれる」との構成を省き、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合重量比」を「（Ａ）／（Ｂ）＝２〜３である」から、「（Ａ）／（Ｂ）＝２〜４である」に拡張したものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例Ａ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も同様の理由により引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。