【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１９１２６号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２日の出願であって、平成１７年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像データの中から基準値以上の輝度を有する画像部分を検出する検出手段と、
　この検出手段により検出された画像部分のサイズを判定する判定手段と、
　この判定手段により判定された画像部分のサイズが基準サイズであるか否かを判断する判断手段と、
　この判断手段により前記画像部分のサイズが基準サイズであると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す画像加工手段とを具備し、
　前記判断手段は、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最小サイズ以上であるか否かを判断する第１の判断手段と、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最大サイズ以下であるか否かを判断する第２の判断手段とを含み、
　前記画像加工手段は、
　前記第１の判断手段により前記画像部分のサイズが最小サイズ以上であると判断され、且つ前記第２の判断手段により前記画像部分のサイズが最大サイズ以下であると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施すことを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「判断手段」について、
「前記判断手段は、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最小サイズ以上であるか否かを判断する第１の判断手段と、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最大サイズ以下であるか否かを判断する第２の判断手段とを含み、」
と限定的に減縮するものであるから、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０３７３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は非常に明るい被写体の一点から放射状にクロスまたはそれに類似する形態（例えば、クロスフィルタ，波紋状に光が拡がるようなフィルタと同じ効果のもの）で拡がる光を疑似的に作成して被写体画面に写し込むことができる電子スチルカメラおよび再生装置に関する。」
　
（２）「【０００６】そこで、本件発明者は銀塩カメラに比較して画像処理が容易である電子スチルカメラの長所を利用して、まず、通常の撮影を行い、撮影された画像の中から輝度の高い部分を抽出し、その部分を中心に光のすじを画像処理的に付加することを考えた。この方式を採用すると、どのような焦点距離を持つレンズで撮影する場合でも問題は起こらず、また、カメラ本体とは別に光学フィルタを持ち運ぶ必要がなく上述の問題を解決できると考えられる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「画像の中から輝度の高い部分を抽出し、その部分を中心に光のすじを画像処理的に付加する方式。」
　
２−３．対比
　引用発明の「画像の中から輝度の高い部分を抽出し」とすることは、輝度の高い部分が何らかの基準に基づいて抽出されるのは当然のことといえるから、本願補正発明の「画像データの中から基準値以上の輝度を有する画像部分を検出する検出手段」の機能に対応する。
　また、本願補正発明の「この判断手段により前記画像部分のサイズが基準サイズであると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す画像加工手段」は「前記第１の判断手段により前記画像部分のサイズが最小サイズ以上であると判断され、且つ前記第２の判断手段により前記画像部分のサイズが最大サイズ以下であると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す」ものであるが、「基準サイズであると判断された画像部分」も画像データの中の基準値以上の輝度を有する画像部分であるから、引用発明の「その部分を中心に光のすじを画像処理的に付加する」とすることは、後記の相違点を除いて、本願補正発明の「画像加工手段」の検出された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す機能に対応する。
　さらに、引用発明の「方式」は画像処理を行うものであるから、画像処理装置に関するものといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、次の点で一致する。
　
「画像データの中から基準値以上の輝度を有する画像部分を検出する検出手段と、
　検出された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施すことを特徴とする画像処理装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、「この検出手段により検出された画像部分のサイズを判定する判定手段」と「この判定手段により判定された画像部分のサイズが基準サイズであるか否かを判断する判断手段」とを具備し、
「判断手段」について、
「前記判断手段は、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最小サイズ以上であるか否かを判断する第１の判断手段と、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最大サイズ以下であるか否かを判断する第２の判断手段とを含み、」
とされ
「画像加工手段」について、
「この判断手段により前記画像部分のサイズが基準サイズであると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す画像加工手段」
及び
「前記画像加工手段は、
　前記第１の判断手段により前記画像部分のサイズが最小サイズ以上であると判断され、且つ前記第２の判断手段により前記画像部分のサイズが最大サイズ以下であると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す」
とされているのに対して、引用発明では、基準値以上の輝度を有する画像部分のサイズを判定し、そのサイズが最小サイズ以上であると判断され、且つ最大サイズ以下であると判断されることで、基準サイズであると判断された結果に基づいて加工処理を施すことについての特定がない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　画像部分のサイズを判断した結果に基づいて、その画像部分に加工処理を施すことは、周知技術にすぎない。例えば、下記の周知例１には、画像データ内の所定値以上の輝度を有する光点を検知して、その光点部分の大きさが所定値以上ある場合には、光点を中心に放射状に白データを書込む加工処理を施すことが示されている。
　周知例１のものは、画像部分のサイズが所定値以上ある場合、すなわち最小サイズ以上であると判断される場合に加工処理を施すことは示されているのに対して、画像部分のサイズが最大サイズ以下であるか否かを判断することは示されてはいない。
　しかし、引用発明の実施例のような放射状に拡がる光のパターンを合成する加工処理や、それと同様な周知例１の光点を中心に放射状に白データを書込む加工処理を施す場合に、大きすぎる画像部分にそのような加工処理を施すと、画像の多くの部分が放射状に拡がる光のパターンとなり、適切な加工処理でないことが、当業者でなくとも一見して理解できる画像となることは明らかであり、引用発明において、画像部分のサイズが最小サイズ以上であると判断されるだけでなく、最小サイズ以上且つ最大サイズ以下であると判断された画像部分に加工処理を施すようにして、相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はない。
　また、下記の周知例２には、画面内の高輝度部分を中心として、放射状の輝線を発生させるクロススクリーンフィルター効果を電気的に後からつける画像処理において、大きすぎる画像部分に対して処理を行う場合の問題点が指摘されており、このことからも、画像部分のサイズが最小サイズ以上であると判断されるだけでなく、最小サイズ以上且つ最大サイズ以下であると判断された画像部分に加工処理を施すようにすることに格別の点はないといえる。
　以上のように、相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はないから、本願補正発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　周知例１．特開平３−３４７８２号公報
「撮像手段と、
この撮像手段により得られた画像データを記憶する記憶手段と、
上記撮像手段により得られた画像データ内の所定値以上の輝度を有する光点を検知する光点検知手段と、
上記記憶手段に対し上記光点検知手段により得られた光点を中心に放射状に白データを書込む白データ書込み手段と、
を具備したことを特徴とする特殊効果発生機能を有するカメラ。」
（特許請求の範囲）
及び
「ここで、上記被写体像光点部分の大きさが所定値以上あるか否かが制御部１１において判断され、所定値以上ある場合には、画像データ記憶部２２における光点中心から十字方向のアドレス位置に強制的に白データ“０”が書込まれる。」
（第３頁左上欄第７行−同欄第１１行）
等と記載されている。
　
　周知例２．特開昭６２−３２５７７号公報
「〈従来の技術〉
映像情報信号に施す変換処理について、光学式でいう「クロス・スクリーン・フイルター」の効果を例にとり、以下に説明する。
　「クロス・スクリーン・フィルター」とは画面内の高輝度部分を中心として、放射状の輝線を発生させるものである。
……
このようにして、クロススクリーンフイルター効果を電気的に後からつけることが可能である。」
（第１頁左下欄第１６行−第２頁左下欄第３行）
及び
「（クロススクリーンフイルタ効果の実施例）
……
この結果、輝点は必要以上に大きくなってしまい、このままクロス処理を行なうと、得られる光条が太くなってしまう。この為、大きすぎる輝点に対してはこれを小さくする処理が必要となる。」
（第３頁左下欄第１４行−第４頁左上欄第１５行）
等と記載されている。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年６月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画像データの中から基準値以上又は基準値以下の輝度を有する画像部分を検出する検出手段と、
　この検出手段により検出された画像部分のサイズを判定する判定手段と、
　この判定手段により判定された画像部分のサイズが基準サイズであるか否かを判断する判断手段と、
　この判断手段により前記画像部分のサイズが基準サイズであると判断された場合、当該画像部分を基準として、少なくとも画像データの一部を加工する画像加工手段と
　を具備したことを特徴とする画像処理装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、
本願補正発明では「基準値以上」とある点が「基準値以上又は基準値以下」とあり、
「判断手段」について、
「前記判断手段は、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最小サイズ以上であるか否かを判断する第１の判断手段と、
　前記判定手段により判定された画像部分のサイズが最大サイズ以下であるか否かを判断する第２の判断手段とを含み、」
との特定がなく、
「画像加工手段」について、
本願補正発明では
「当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す」
とある点が
「当該画像部分を基準として、少なくとも画像データの一部を加工する」
とあり、さらに
「前記画像加工手段は、
　前記第１の判断手段により前記画像部分のサイズが最小サイズ以上であると判断され、且つ前記第２の判断手段により前記画像部分のサイズが最大サイズ以下であると判断された場合、当該基準サイズであると判断された画像部分を基準とした一部分の画像に対して加工処理を施す」
との特定がないものであるから、本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。