【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６７９４号「エスカレータおよび移動歩道用の接近領域監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８２０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成９年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１６日、スイス国）の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月３１日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１９年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１９年７月２５日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものであり、その請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　駆動装置を制御するための、エスカレータ（１）および移動歩道用の接近領域監視装置であって、光バリアの通過が発生したときに、エスカレータ（１）のステップ（２）または移動歩道におけるベルトへの踏み込みが行われる前に、前記駆動装置のスイッチが入り、　
　単一の光センサ（１２）がハンドレール湾曲部（１０）領域のハンドレールエントリキャップに一体的に設けられており、前記光センサ（１２）が発信部（１５）と受信部（１６）とからなり、エスカレータまたは移動歩道の入口領域、特に敷居板（１４）の入口領域を監視することを特徴とする接近領域監視装置。」　
　
第２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８７５９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明はエスカレータあるいは動く歩道の自動運転装置に関する。」　
　
イ．「【０００３】エスカレータは上下階の乗降口間を移動する無端状に連結された踏段１と、踏段１の両側に設けられた欄干５と、この欄干上を踏段１と同期して移動する移動手すりとによって構成され、乗客を搬送する。
【０００４】エスカレータの乗降口は、無端状に連結された踏段１が出入し、踏段との境界である
ゴ
ゴ
ゴ
　
ウ．「【０００７】　
【発明が解決しようとする課題】前述のエスカレータ自動運転装置においては、エスカレータ乗降口の欄干部手前に乗客を検知する光センサを設けるため、その光センサを収納するポール等を設けなければならない。　
【０００８】このポール等を乗降口近くに設置するため乗客が誤ってポールに接触したり、あるいはぶつかったりする事故も発生する。又、ポールが障害となって乗降口で乗客が滞留してしまうこともある。更にポールの位置によってはポールを通らずに横からエスカレータに乗り込めるので乗客の検知ができない不都合が生じる。　
【０００９】本発明は、上記に鑑み、エスカレータの乗降口付近に乗客検知用のポール等の突出物を設けることを止めて、光センサ等のセンサにより乗客を見逃すことなく検知してエスカレータを自動運転させると共に乗降口での乗客の流れを円滑にすることを目的とする。」　
　
エ．「【００１３】欄干ニュアル部６の先端の各々に各一組の投受器からなる光センサ１１ＬＡ、ＲＡを埋め、夫々の光センサ１１ＲＡ、ＬＡの投射線Ｒ１、Ｌ３が略乗降板４上で交叉するようにする。このような左右で対の光センサを複数対（１１ＬＡと１１ＲＡ、１１ＬＢと１１ＲＢ、１１ＬＣと１１ＲＣ…）を設け乗降口の検知範囲Ｒ、Ｃ、Ｌをカバーして、乗り込む利用客を全て検知する。　
【００１４】図２の図示のように、エスカレータに乗込もうとして建屋床３より乗降板４に近付く乗客を、左右の光センサ１１ＬＡ、ＲＡからの投射光Ｒ１、Ｌ３が交叉する点前後の領域Ｒで夫々に検知し、左右の光センサが同時に作動したときのみ乗客として検知させる。このように検知した場合はエスカレータの運転回路に連動して自動運転を起動させる。　
【００１５】従来のように乗客検出用の光電スイッチを収納したポール等の障害物を乗降口付近に立設することなく、乗客を事前に検出するため、乗降口における乗客の円滑な流れを阻害せずエスカレー
タを
　
オ．「【００１７】他の実施例として、左右欄干ニュアル部６に夫々複数個の光センサ１１ＲＡ、１１ＲＢ、１１ＬＡ、１１ＬＢを設け、それらの投光線Ｒ１、Ｌ１及びＲ２、Ｌ２の交叉点を乗客の進行方向の前後に設定しておく。　
【００１８】このような構成で、例えば、図３に示すように乗込み口近傍で検知する光センサが動作した時はインバータ制御等により緩起動をさせ、乗降口より遠距離で検知する光センサが動作した時は通常起動を実施することにより乗客の歩行と合った起動ができ、乗客が乗りやすくなる。」
　
カ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による下階乗降口部分の斜視図である。
【図２】図１の平面図（センサの検出領域を示す図）である。
【図３】図１の平面図で他の実施例によるセンサ検出システムを示す平面図である。
【図４】従来の乗降口部分の斜視図である。
【図５】従来のエスカレータ側面図である。
【符号の説明】
１…踏段
５
４…乗降板
６…欄干ニュアル部
８…ポール
９ａ、９ｂ…光センサ
１１ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、１１ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ…光センサ」（なお、「欄干」を表す符号「２」は「５」の誤記。）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、引用文献に記載されたものについて、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、カ．及び図面の記載より、エスカレータあるいは動く歩道におけるセンサ検出システムを備えた自動運転装置に関するものであることが分かる。　
　
　上記ウ．の記載より、エスカレータ等自動運転装置における光センサを収容するポール等の設置を不必要とすることを目的としていることが分かる。
　
　上記イ．、カ．及び図１の記載より、エスカレータの乗降口には乗降板４が設けられていることが分かる。　
　
　上記エ．、カ．及び図１〜３の記載より、各一組の投受器からなる光センサ１１ＬＡ、ＲＡが、欄干ニュアル部６の先端を埋められ、一体的に設けられていることが分かる。また、左右の光センサ１１ＬＡ、ＲＡからの投射光Ｒ１〜３、Ｌ１〜３が交叉する点前後の領域Ｒ、Ｃ、Ｌにおいて、エスカレータに乗り込む利用客を事前に検知していることが分かる。更に、該領域Ｒ、Ｃ、Ｌは、乗降口、特に、乗降板４の乗降口に設定されていることが分かる。加えて、該検知が発生したときに、エスカレータの踏段１への踏み込みが行われる前に、自動運転装置が起動されていることが分かる。　
　
　上記オ．、カ．及び図３の記載より、光センサ１１ＲＡ、１１ＲＢ、１１ＬＡ、１１ＬＢの個数が２対である実施例が記載されていることが分かる。　　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「自動運転装置を制御するための、エスカレータのセンサ検出システムであって、領域Ｒ、Ｃ、Ｌで検知したときに、エスカレータの踏段１への踏み込みが行われる前に、前記自動運転装置を起動させ、　
　複数の光センサ１１ＲＡ、１１ＲＢ、１１ＬＡ、１１ＬＢが欄干ニュアル部６の先端に一体的に設けられており、前記光センサ１１ＲＡ、１１ＲＢ、１１ＬＡ、１１ＬＢが一組の投受器とからなり、エスカレータの乗降口、特に乗降板４の乗降口を検知するセンサ検出システム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
第３．本願発明と引用文献記載の発明との対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「自動運転装置」、「エスカレータ」、「センサ検出システム」、「領域Ｒ、Ｃ、Ｌで検知」、「踏段１」、「自動運転装置を起動させ」、「光センサ１１ＲＡ、１１ＲＢ、１１ＬＡ、１１ＬＢ」、「欄干ニュアル部６の先端」、「一組の投受器」、「乗降口」、「乗降板４」及び「検知」は、本願発明における「駆動装置」、「エスカレータ」、「接近領域監視装置」、「光バリアの通過が発生」、「ステップ」、「駆動装置のスイッチが入り」、「光センサ」、「ハンドレール湾曲部領域」、「発信部と受信部」、「入口領域」、「敷居板」及び「監視」にそれぞれ相当する。　
　
　してみると、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「駆動装置を制御するための、エスカレータの接近領域監視装置であって、光バリアの通過が発生したときに、エスカレータのステップへの踏み込みが行われる前に、前記駆動装置のスイッチが入り、　
　光センサがハンドレール湾曲部領域に一体的に設けられており、前記光センサが発信部と受信部とからなり、エスカレータの入口領域、特に敷居板の入口領域を監視する接近領域監視装置。」で一致し、次の点において相違している。　
　
［相違点１］　
「光センサ」の個数に関して、本願発明においては、「単一」であるのに対し、引用発明１に記載の発明においては、「複数」である点。
　
［相違点２］　
「ハンドレール湾曲部領域」に一体的に設けられた「光センサ」の設置に関して、本願発明においては、該「光センサ」が「ハンドレールエントリキャップ」に設けられているのに対し、引用文献記載の発明においては、その点明らかでない点。　
　
第４．当審の判断
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　引用文献記載の発明においても、上記第２．（１）オ．の記載に見られるように、別実施例として「光センサ」の個数をより少なくしている点が開示されていることから、該センサ個数を任意に設定し得ることが示唆されているといえる。　
　また、エスカレータにおける乗客検出装置の設置個数を単一とすることは、検知精度及び経済性を考慮し、当業者が適宜設計し得る事項にすぎない（例えば、実願昭５６−１６０７７０号（実開昭５８−６４６７９号）のマイクロフィルムにおける明細書第８頁第９行〜同第１２行の記載、特開平５−１７０９３号公報の第３図等を参照されたい。）。　
　　
　したがって、上記引用文献記載の発明における「光センサ」を単一とし、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　「ハンドレール湾曲部」領域に「光センサ」を如何に設置するかは、取付性を加味して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。　
　なお、「ハンドレールエントリキャップ」に乗客検知用の「光センサ」を設置することは、従来周知の技術（例えば、特開平２−３０００８９号公報の第１図、第２図等参照されたい。）である。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明における「光センサ」の設置に関し、上記従来周知の技術を考慮して、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
第５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。