【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２１７０３号発明「立体物製造方法及びレーザー焼結物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６２１７０３号の請求項１〜１７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３６２１７０３号に係る発明についての出願は、平成７年８月２９日（優先権主張　１９９４年８月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その請求項１〜１７に係る発明の特許について審判請求人：株式会社アスペクト及び出光テクノファイン株式会社より平成１８年１０月２日に本件無効審判が請求され、これに対して平成１９年１月１９日付けで被請求人に対し請求書副本を送達し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、指定期間内に被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
第２．本件発明
　本件特許第３６２１７０３号の請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１７」ともいう。）は、本件特許明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
立体物製造方法において、
アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された半晶質有機ポリマーから成り、毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する粉体の層をターゲット面に付ける工程と、
前記層内で形成されるべき物体の断面と対応する、前記層の選択された位置にエネルギーを差し向け、そこに前記粉体を焼結する工程と、
前記ターゲット面に付ける工程と、エネルギーを差し向けて焼結する工程を繰り返して、層状に重ねていき前記物体を形成する工程と、
未焼結の粉体を前記物体から取り除く工程とを備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記粉体の融点は、200℃以下であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粉体が、毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重ならない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
立体物製造方法において、
毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する半晶質有機ポリマーから成る粉体の層をターゲット面に付ける工程と、
前記層内で形成されるべき物体の断面と対応する、前記層の選択された位置にエネルギーを差し向け、そこに前記粉体を焼結する工程と、
前記ターゲット面に付ける工程と、エネルギーを差し向けて焼結する工程を繰り返して、層状に重ねていき前記物体を形成する工程と、
未焼結の粉体を前記物体から取り除く工程とを備えることを特徴とする、方法。
【請求項５】
毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有するアイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロプレンのコポリマーから成る群から選択された半晶質有機ポリマーの粉体をレーザー焼結して形成したレーザー焼結物品。
【請求項６】
前記物品は、前記粉体の圧縮成形された部分の密度の少なくとも80％の密度を有することを特徴とする請求項５に記載のレーザー焼結物品。
【請求項７】
前記物品の密度が、前記粉体の圧縮成形された部分の密度の80％〜95％の範囲であることを特徴とする請求項５に記載のレーザー焼結物品。
【請求項８】
前記粉体の融点は200℃以下であることを特徴とする請求項５に記載のレーザー焼結物品。
【請求項９】
前記粉体は、毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有することを特徴とする請求項６、７及び８のいずれか一項に記載のレーザー焼結物品。
【請求項１０】
前記粉体の融点は200℃以下であることを特徴とする請求項９に記載のレーザー焼結物品。
【請求項１１】
毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する半晶質有機ポリマーの粉体をレーザー焼結して形成したレーザー焼結物品。
【請求項１２】
前記粉体の融点は200℃以下であることを特徴とする請求項11に記載のレーザー焼結物品。
【請求項１３】
立体物製造方法において、
半晶質有機ポリマーから成る粉体の層をターゲット面に付ける工程であって、前記粉体が、少なくとも0.5の真球度を有する重量の大きな部分を有し、
前記粉体が、53μｍよりも小さい粒子の数平均比が80％以上で、180μｍ以上の粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの大径粒子の粒径が53μｍ乃至180μｍの範囲であり、
前記粉体のケーキング温度Tcと粉体の軟化点Tsとの差によって規定される焼結性のウィンドーを有する、前記ターゲット面に付ける工程と、
前記層内で形成されるべき物体の断面と対応する、前記層の選択された位置にエネルギーを差し向け、そこに前記粉体を焼結する工程と、
前記ターゲット面に付ける工程と、エネルギーを差し向けて焼結する工程を繰り返して、層状に重ねていき前記物体を形成する工程とを備えることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記焼結性のウインドーは、２℃乃至25℃の範囲であることを特徴とする請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
更に未焼結の粉体を前記物体から取り除く工程とを備えることを特徴とする請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記半晶質有機ポリマーは、ナイロン、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールから成る群より選ばれることを特徴とする請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記半晶質有機ポリマーは、ナイロンポリマーであり、該ナイロンポリマーは、ナイロン６及びナイロン12から成る群より選ばれることを特徴とする請求項14に記載の方法。」
　
第３．請求人の主張
　請求人は、「特許第３６２１７０３号の請求項１〜１７に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
　
１．無効理由１
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
２．無効理由２　
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．無効理由３
　本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願についてされたものである。
４．無効理由４　
　本件特許は、特許法第３６条第第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願についてされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．甲第１号証：国際公開第９４／１２３４０号パンフレット（国際公開日１９９４．６．９）
２．甲第２号証：「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版」財団法人日本規格協会、１９９５年１１月２０日第４版第１刷発行、第１９頁「アイオノマー」の項、第１６０頁「枝分かれ重合体」の項、第４１９頁「共重合体」の項
３．甲第３号証：塩川二朗　監修「ＭＡＲＵＺＥＮ　カーク・オスマー化学大辞典」、丸善株式会社、平成２年１１月３０日第３刷発行、１３０４頁
　
第４．当審の判断
１．証拠の記載事項
（１）甲第１号証
ア．
「１．　選択的レーザー焼結機の部品ベッドに含まれた、熱的に劣化する材料のレーザー焼結可能な粉体から焼結部品を造形し、前記焼結機においてリサイクル可能な粉体を再使用できるように回収するプロセスであって、
（ａ）前記部品ベッドにおいて前記レーザー焼結可能な粉体を静止状態のベッドに保持し、
（ｂ）前記部品ベッド表面やその近くの粒子が乱されない、あるいはチャネリングが生じない程度の流量、3乃至12kPaの範囲内で圧力降下する105kPa乃至120kPaの範囲の超過大気圧、及び、前記粉体の温度を軟化温度Ts以下の温度において、下方に向かって冷却ガス流を前記粉体表面に流し、
（ｃ）前記粉体のケーキング温度Tcより高くない温度で、前記粉体ベッドの下部から冷却ガスを引き抜き、
（ｄ）供給ベッドから前記部品ベッド上に粉体を拡布して、Ts近傍の温度で50μｍ乃至８０μｍの範囲の深さの第１層を形成し、
（ｅ）カールが発生しないように第１焼結スライスを形成するに十分なエネルギーをもったレーザービームを３次元モデルの２次元断面から得られるパタンに従って照射し、
（ｆ）前記供給ベッドから前記粉体の第２層を前記第１スライス上に拡布して、第１スライスに焼結される第２スライスを形成し、
（ｇ）さらに、前記部品ベッドの焼結領域にレーザービームを連続的２次元断面から得られるパタンに従って照射し、
（ｈ）前記供給ベッドから前記粉体の第３の層を運んで、前記第２スライス上にカールが発生しないように第３の層を拡布し、
（ｉ）すべての層が前記部品の３次元モデルの連続的断面に対応するスライスとして連続的に焼結するように、前記工程を順次繰り返し、
（ｊ）前記焼結部品の表面に粉体の膨らみが形成されないように、前記部品ベッドに置かれた３次元焼結部品を形成し、
（ｋ）前記部品ベッドで最高の温度領域を通じて前記部品ベッドの上面から水平面の粉体の最高温度（ケーキング温度Tcより低い）までの正の温度勾配を維持し、最高温度から前記部品ベッドの底面までの負の温度勾配を維持し、
（ｌ）歪みのない焼結部品と、自由に流動できる未焼結粉体を回収すること
を特徴とする。
・・・　
４．　前記粉体の大部分が、0.5乃至0.9の範囲の真球度と、180μｍ以下の平均直径を持つ一次粒子からなる２段粒径分布とを有し、180μｍを超える粒径を持つ粒子が実質的になく、
53μｍよりも小さい粒子の数平均比が80％以上であり、残る粒子の粒径範囲が53μｍ乃至180μｍであり、250μｍ以下の深さの粉体層が、これに照射された10.6μｍの波長のビームの赤外線エネルギーを本質的に全て吸収し、厚さが180μｍ以下の層でエネルギーの50％以上を吸収することを特徴とする、請求項３の方法。
・・・　
９．　前記酸素の濃度が0.1％以下に保たれ、前記粉体が、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、及びポリアセタールからなる群より選ばれるものであることを特徴とする、請求項７の方法。」（請求項１、４、９）
イ．
「調製粉体を焼結することによって形成される焼結製品（あるいは”部品”)は、多孔質であるが、±125μｍの誤差範囲で正確な寸法をもった所定の形状を有する。”多孔質(porous)”という用語は、完全に緻密であると考えられる等方圧縮成形品の60％乃至95％の範囲の密度をもち（空隙率が0.4乃至0.05）、代表的には、60％乃至80％（空隙率が0.4乃至0.2）の密度をもつ。特別の限定された条件下では、上述の調製されたSLS粉体から、”ほぼ完全に緻密”な部品を造ることができる。
　”ほぼ完全に緻密”という用語は、完全に緻密であると考えられる圧縮成形物品の80％乃至95％（空隙率が02乃至0.05）、代表的には、85％乃至90％（空隙率が0.15乃至0.1）の密度を持つわずかに多孔質である物品に関する。」（第３頁２２〜３７行）
ウ．
「部品の製造は、焼結性粉体の第１部分を部品ベッドのターゲット上に堆積し、照準を合わせたレーザーをターゲット面にわたって走査し、ターゲット面上の粉体の第１部分からなる第１層を焼結し、第１スライスを形成することによって行われる。粉体の焼結は、粉体を焼結させるのに十分高いエネルギーを、第１スライスを画定する境界内で作動することによって行われる。第１スライスは、部品の第１断面領域と対応する。
　粉体の第２部分を第１焼結スライスの表面上に堆積し、照準を合わせたレーザービームで第１焼結スライス上の粉体を走査する。第２スライスを画定する境界内でレーザービームを作動することによって、粉体の第２部分からなる第２層を焼結する。また、第２焼結スライスの形成によって、第１焼結スライスと第２スライスが結着し、一体的な集合物（凝集マス）となる。前に焼結したスライス上に粉体層を堆積し、各層を焼結してスライスを形成する。
　上述の工程を繰り返すことによって、ターゲット面を継続的に提供する粉体の”部品ベッド”内にレーザー焼結品が形成される。」（第５頁８〜２８行）
エ．
「さらに、リサイクル粉末は、Tsに近い温度ではバージン粉末と同じ流動性をもち、また同じ”粘性(sticky)”温度、あるいは”ケーキング(caking)”温度をもっている。このケーキング温度TcはTsよりもおよそ2℃乃至25℃程度低い。TcとTsとの差は、”焼結ウィンドウ”又は”Tウィンドウ”とも言われるが、ここでは以下、”SLSウィンドウ”という。」（第８頁２８〜３５行）
オ．
「即ち、粉体の温度が、”焼結ウィンドウ”に入ることが好ましい。このウィンドウは、同じ粉体試料についての２つのDSC（示差走査熱分析）曲線により計測できる。これらの２回の分析は、分析間の遅延を最小にして続けて行われる。一方の分析では、融点を越えて試料を加熱し、他方の分析では、試料をその融点以上の温度からその再結晶温度まで冷却する。加熱曲線における溶融開始温度Tmと、冷却曲線における過冷却開始温度Tscとの間の差が、焼結ウィンドウの幅の計測値である（第６図参照）。
　SLSウィンドウの上限は、粉体が流動しない程度に軟化するTcによって決定される。SLSウィンドウの下限は、冷却曲線にみられるような粉体の性質が明確に変化する点である。このような理由により、回収・再利用される粉体の本質的な性質は、レーザー焼結が可能なように広いウィンドウを有すること、すなわち、Tcより約2℃乃至25℃低い温度、代表的にはTcより5℃乃至15℃低い温度で自由に流動できることである。」（第１０頁３２行〜第１１頁１４行）
カ．
「調製された粉体は、”SLS　ウィンドウ”内で自由に流動できるという本質的性質を有する。このウィンドウの幅は粉体の材料によって異なるが、この幅の範囲は、約2℃乃至25℃、更に代表的には約5℃乃至15℃である。このような粉体をSLS装置で焼結することにより、ほぼ完全に緻密な物品を形成できる。」（第１２頁２７〜３３行）
キ．
「回収性と再利用性に最も適した粉体は、ナイロンやポリブチレンテレフタレート（PBT）の半晶質粉体である。」（第１３頁２７〜３０行）
ク．
「調製粉体は、以下の物理的性質を有する。
・・・・
（ｃ）SLSウィンドウの幅がTsより２℃乃至２５℃低く」（第１６頁１４〜３２行）
ケ．
「（ｃ）粉体が、粉体のTc以下の70℃乃至220℃範囲にあるTs近くの温度で行われた流れ試験（ASTM　D1895-61T）で、100ｇについて20秒以下の”流動時間”を持つように、2℃乃至25℃の温度範囲の”SLSウィンドウ”が粉体の軟化温度Tsとその”ケーキング温度”Tcとの間に形成され、」（第２１頁８〜１３行）
コ．
「第６図は、レーザー焼結性PBT粉体の加熱曲線及び冷却曲線についてのDSC走査を示す図である。」（第２３頁６〜７行）
サ．
「以上の詳細は、図６に示すSLSウィンドウの物性図として等価的に表すことができる。図６では、曲線A（熱流に従って正方形でプロットした）は、PBT調製粉体からなる試料についての冷却曲線を示す。ピークは193℃で起こるが、矢印C（Ts）で示す点である202℃近くの温度で過冷却が始まる。曲線B（円でプロットした）は、同じ試料についての加熱曲線を示す。ピークは224℃で起こるが、矢印M（Tc）で示す点である212℃近くの温度で溶融が始まる。かくして、M及びCの温度差によりウィンドウWが形成され、これは、PBTのこの試料については10℃である。」（第３１頁２０〜３１行）
シ．
「
実施例
　下記の例では、粉体として、数平均分子量約80,000、Mw/Mn＝1.6、G'c＝２×１０６dynes/cm２(175℃)のナイロン11を使用し、この粉体を幅0.6mm、レーザー出力8W、走査速度175cm/secのビームで焼結し、試験棒にした。
　表１（３４頁に示された）において、・・・”本願発明のレーザー焼結品”の欄は、180μｍ以下の未調製の粉体を使用した新規なSLSプロセスで得られた試験棒についての結果を示している。」（第３１頁３３行〜第３４頁９行）
ス．「SLS装置での使用においてうまく調製された他の望ましい半晶質ポリマーは、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリアセタール（PA）である。」（第３３頁６〜９行）
セ．　
（２）甲第２号証
ソ．
「アイオノマー　ionomer
　イオン架橋結合をもった高分子化合物の総称。通常、オレフィン・カルボン酸共重合体と金属とのイオン結合による架橋ポリマーで、接着性及びヒートシール性が良い。」（第１９頁右欄）
タ．
「枝分かれ重合体　”えだわかれじゅうごうたい”　branched　polymer
　複数の枝分かれ接合点の間及びそれぞれの鎖の末端と枝分かれ接合点の間が直鎖状である枝分かれ構造を有する分子から構成される重合体。□注（原文では□の中に注の文字）枝分かれはマー（単量体単位）から構成される。」（第１６０頁右欄）
チ．
「共重合体　”きょうじゅうごうたい”　copolymer
　２種類又はそれ以上の異なる単量体から構成された重合体。」（第４１９頁右欄）
　
（３）甲第３号証
ツ．
　表３にナイロン−１１の融点が１９４℃であることが記載されている。（第１３０４頁）
　
２．無効理由１及び２について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、選択的レーザー焼結機（ＳＬＳ装置）において、熱的に劣化する材料のレーザー焼結可能な粉体から焼結部品を造形し、その後、未焼結粉体を回収すること（摘示記載ア、請求項１）および当該粉体はナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレンからなる群より選ばれる半晶質ポリマーであること（摘示記載ア、請求項９、摘示記載キ、シ、ス）が記載されている。
　そして、その焼結の方法は次のようなものである。
「部品の製造は、焼結性粉体の第１部分を部品ベッドのターゲット上に堆積し、照準を合わせたレーザーをターゲット面にわたって走査し、ターゲット面上の粉体の第１部分からなる第１層を焼結し、第１スライスを形成することによって行われる。粉体の焼結は、粉体を焼結させるのに十分高いエネルギーを、第１スライスを画定する境界内で作動することによって行われる。第１スライスは、部品の第１断面領域と対応する。
　粉体の第２部分を第１焼結スライスの表面上に堆積し、照準を合わせたレーザービームで第１焼結スライス上の粉体を走査する。第２スライスを画定する境界内でレーザービームを作動することによって、粉体の第２部分からなる第２層を焼結する。また、第２焼結スライスの形成によって、第１焼結スライスと第２スライスが結着し、一体的な集合物（凝集マス）となる。前に焼結したスライス上に粉体層を堆積し、各層を焼結してスライスを形成する。上述の工程を繰り返すことによって、ターゲット面を継続的に提供する粉体の”部品ベッド”内にレーザー焼結品が形成される。」（摘示記載ウ）
　
　そうであるから、甲第１号証には、
「焼結部品の製造方法において、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールからなる群より選ばれる半晶質ポリマーの焼結性粉体を用い、前記粉体を部品ベッドのターゲット上に堆積し、照準を合わせたレーザーをターゲット面にわたって走査し、ターゲット面上の粉体を焼結する工程を繰り返して、粉体層を重ねていき、ターゲット面を継続的に提供する粉体の”部品ベッド”内にレーザー焼結品を形成し、焼結部品から未焼結粉体を回収することを特徴とする方法。」の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されている。
　また、甲１発明の方法によって製造される物は、「ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールからなる群より選ばれる半晶質ポリマーの焼結性粉体をレーザー焼結して形成した焼結物品」であるから、甲第１号証には、当該焼結物品の発明（以下、「甲１物品発明」ともいう。）が記載されている。
　
（２）本件発明１について
　
（２）−１．対比
　甲１発明の焼結部品の製造方法は、立体物製造方法といえるものであり、レーザーはエネルギーであることはいうまでもない。
　そうであるから、本件発明１と甲１発明とは
「立体物製造方法において、
半晶質有機ポリマーから成る粉体の層をターゲット面に付ける工程と、前記層内で形成されるべき物体の断面と対応する、前記層の選択された位置にエネルギーを差し向け、そこに前記粉体を焼結する工程と、前記ターゲット面に付ける工程と、エネルギーを差し向けて焼結する工程を繰り返して、層状に重ねていき前記物体を形成する工程と、未焼結の粉体を前記物体から取り除く工程とを備えることを特徴とする、方法。」の点で一致し、次の相違点１、２で一応相違する。
　
【相違点１】
　本件発明１では、半晶質有機ポリマーは「アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された」物であるのに対し、甲１発明では「ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールからなる群より選ばれる」物である点。
　
【相違点２】
　本件発明１では、半晶質有機ポリマーの粉体は、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」のに対し、甲１発明では、かかる特定はなされていない点。
　
（２）−２．相違点に対する判断
　そこで、相違点１、２について次に検討する。
相違点１について
  まず、本件発明１の「アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された」との記載は、コポリマーとの記載がその前のいずれの箇所を受けるのかが不明確であり、当該コポリマーが何と何からなるコポリマーであるのかが不明確である。
　これについては、本件明細書には格別定義はなされてはいない。
　そこで、コポリマーの通常の意味について検討するに、コポリマー（共重合体）は２種類又はそれ以上の異なる単量体から構成された重合体（摘示記載チ）であるから、コポリマーを構成するのは、単量体である。
　本件発明１の「アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン」はポリマーを意味する（摘示記載ソ、タ）のに対し、「アセタール、エチレン及びプロピレン」はモノマーを意味する用語である。これについては本件請求項１６、１７において「ナイロン」と記載されており、ナイロンコポリマーとは記載されていないことからも伺える事項である。
　そうであるから、本件発明１で、コポリマーを構成しえるのは、単量体として記載されている「アセタール、エチレン及びプロピレン」であるから、本件発明１の上記記載は、「『アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン』並びに『アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマー』から成る群から選択された」と解するのが相当である。
　
　これを前提にして以下、本件発明１と甲１発明とを対比する。
　ポリエチレンは、通常、枝分れを有しているものであるから、甲１発明のポリエチレンは枝分れポリエチレンといえるものである。
　一方、本件発明１の枝分れポリエチレンについては、本件明細書に格別定義もなされていないことから、通常の枝分れを有するポリエチレンとの差異は認められない。
　したがって、甲１発明のポリエチレンは本件発明１の枝分れポリエチレンに相当するものであり、この点で両発明は相違しない。
　また、引用発明のナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２は、本件発明１のナイロンの下位概念に当たるものであるから、この点でも両発明は重複一致する。
　以上のことから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
相違点２について
　まず、本件発明１の「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」との特定の意味について検討する。
　本件明細書には、「溶融ピーク」及び「再結晶ピーク」について特にその定義はなされていない。
　そこで、本件明細書の記載について検討する。
　本件明細書には、図６について「第６図では、曲線A（熱流に従って正方形でプロットした）は、PBT調製粉体からなる試料についての冷却曲線を示す。ピークは193℃で起こるが、矢印C（Ts）で示す点である202℃近くの温度で過冷却が始まる。曲線B（円でプロットした）は、同じ試料についての加熱曲線を示す。ピークは224℃で起こるが、矢印M（Tc）で示す点である212℃近くの温度で溶融が始まる。かくして、M及びCの温度差によりウィンドウが形成され、これは、PBTのこの試料については10℃である。」（特許公報第１６頁３３〜３８行）と記載され、また、「溶融後比較的ゆっくりと再結晶する材料は、寸法が十分に安定しており、選択的レーザー焼結プロセスでほぼ完全に緻密な歪のない部品を提供する。特定的には、選択的レーザー焼結プロセスでは、毎分10℃乃至20℃の代表的な速度でDSCで走査した場合に融点と再結晶ピークがほとんど又は全く重ならないポリマーが最も優れている。」（特許公報第１３頁１４〜１８行）、「第8A図及び第8B図は、ナイロン11について毎分10℃の速度で行った加熱曲線及び冷却曲線を夫々示す。第8A図は、ナイロン11粉体の試料についての加熱曲線を示す。第8B図は、同じナイロン11粉体の試料についての冷却曲線を示す。第8A図及び第8B図に示す融点及び再結晶ピークは全く重ならない。第8A図及び第8B図は、ナイロン11が、冷却時に、その融点よりもかなり低い温度で再結晶することを示す。かくして、融点以下の温度において、ナイロン11は、ワックスよりも比較的長く液体の状態を保つ。液体は応力を支持しないため、ナイロン11は、選択的レーザー焼結プロセスにおいて固有カールを形成しない。ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びイオノマーは、DSC走査及び選択的レーザー焼結プロセスにおける溶融挙動及び再結晶挙動が似ており、従って、これらの材料は本発明のこの特徴による好ましい材料である。この性質を示し、従って本発明のこの特徴による好ましい材料である他の材料は、ナイロン、アセタール、エチレン、及びプロピレンのコポリマー、並びにポリエチレン及びポリプロピレンの側鎖を持つ態様である。これは、ポリマーの分子構造に対するこれらの種類の変形は、結晶度並びに再結晶速度の制御に使用できるためである。
従って、毎分10℃乃至20℃の代表的な速度で走査した場合の融点と再結晶ピークがほとんど又は全く重ならないポリマーが最も優れている。例えば、ワックスはこの試験によって適当な材料でなく、これに対し、ナイロン11は適当な材料である。（第7A図及び第7B図を第8A図及び第8B図と比較されたい）。更に、最も適当な材料は、融点が200℃以下である。上述のように、本発明のこの特徴による適当な材料には、ナイロン11、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びイオノマー；ナイロン、アセタール、エチレン、及びプロピレンのコポリマー；ポリエチレン及びポリプロピレンの枝分かれ態様が含まれる。」（特許公報第１８頁２２〜４３行）と記載されている。
　この図６〜図８Ｂは、示差走査熱分析による加熱曲線、冷却曲線を示すものであって、図６の加熱曲線のピークが、図７Ａ、図８Ａの融点ピーク、に相当し、図６の冷却曲線のピークが図７Ｂ、図８Ｂの再結晶ピークに相当するものと解される。また、図８Ａ〜８Ｂは本件発明の例を説明している図面であるから、その融点ピークは、本件発明１でいう溶融ピークを意味するものと解するのが自然である。
　そして、図６において両ピークが重なりを示さないということは、Ｔｃ−Ｔｓ＝Ｗ＞０ということになるから、結局、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」とは、Ｔｃ−Ｔｓ＝Ｗ（焼結ウィンドウ）＞０のことを意味していると解される。
　また、本件明細書には、半晶質有機ポリマーである「アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された半晶質有機ポリマー」として、特別なものを選択する旨の記載はないから、これを用いることにより、所期の効果が奏せられる、すなわち、良好な焼結部品が得られるものと認められる。
　そうであるから、結局、本件発明１の「アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された半晶質有機ポリマー」であれば、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」と解さざるを得ない。
　一方、甲第１号証の実施例１に用いられたナイロン１１（摘示記載シ）と本件明細書の表１に示されたナイロン１１とは、全く同じ数平均分子量、Mw/Mn、G'cを有するのものである（特許公報第１６頁３９〜４０行）から、甲１発明のナイロン１１は「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」ものと解するのが相当である。
　そして、甲第１号証にはナイロン１１と同様に、SLS装置での使用においてうまく調製された他の望ましい半晶質ポリマーは、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリアセタール（PA）であること（摘示記載ス）が記載されているから、これらの半晶質ポリマーは、ナイロン１１と同様、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」ものと解するのが相当である。
　そうすると、甲１発明においても、ナイロン１１のみならず、半晶質有機ポリマーは、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」といえる。
　したがって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。
　
　また、仮に、甲第１号証において、甲１発明の半晶質ポリマーが、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」ことが明らかとまではいえないとしても、甲第１号証には、第６図に、PBTの例として示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークとが重なりを示さないこと示され、当該PBTが焼結粉末として優れていることが記載されているから（摘示記載オ〜キ、サ、セ）、PBT以外の半晶質ポリマーについても、周知の走査速度である毎分10℃〜20℃の走査速度で示差走査熱分析を行い、その溶融ピーク及び再結晶ピークについて確認することは当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　
（２）−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに「前記粉体の融点は、200℃以下であることを特徴とする」と限定するものであるが、ナイロン１１の融点が200℃以下であることは甲第３号証（摘示記載ツ）に記載されているように周知である。
　また、本件明細書に「更に、最も適当な材料は、融点が200℃以下である。上述のように、本発明のこの特徴による適当な材料には、ナイロン11、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びイオノマー；ナイロン、アセタール、エチレン、及びプロピレンのコポリマー；ポリエチレン及びポリプロピレンの枝分かれ態様が含まれる。」（特許公報第１８頁３９〜４３行）と記載されていることから、ナイロン１１のみならず、「ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアセタール」についても融点が200℃以下と解されるから、甲１発明の半晶質ポリマーには、融点が200℃以下の物が包含されていることは明らかである。
　したがって、本件発明２は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、「前記粉体が、毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重ならない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。」であり、実質的に本件発明１または２と差異はないものである。
　よって、本件発明３は、上記の「（２）本件発明１について」及び「（３）本件発明２について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明４について
　本件発明４と、甲１発明とを対比すると、両者は、
「立体物製造方法において、
半晶質有機ポリマーから成る粉体の層をターゲット面に付ける工程と、
前記層内で形成されるべき物体の断面と対応する、前記層の選択された位置にエネルギーを差し向け、そこに前記粉体を焼結する工程と、
前記ターゲット面に付ける工程と、エネルギーを差し向けて焼結する工程を繰り返して、層状に重ねていき前記物体を形成する工程と、
未焼結の粉体を前記物体から取り除く工程とを備えることを特徴とする、方法。」の点で一致し、次の相違点３で一応相違する。
　
【相違点３】
　本件発明４では、半晶質有機ポリマーの粉体は、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」のに対し、甲１発明では、かかる特定はなされていない点。
　
　相違点３は、上記の相違点２と同じであるから、「（２）本件発明１について」で述べたと同様の理由により、実質的な相違点とは認められない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（６）本件発明５について
　本件発明５と、甲１物品発明とを対比すると、両者は、
「半晶質有機ポリマーの粉体をレーザー焼結して形成したレーザー焼結物品。」の点で一致し、次の相違点４、５で一応相違する。
　
【相違点４】
　本件発明５では、半晶質有機ポリマーは「アイオノマー、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、アセタール、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された」物であるのに対し、甲１物品発明では「ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールからなる群より選ばれる」物である点。
　
【相違点５】
　本件発明５では、半晶質有機ポリマーの粉体は、「毎分10℃〜20℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」のに対し、甲１物品発明では、かかる特定はなされていない点。
　
　相違点４は上記の相違点１と、相違点５は上記の相違点２とそれぞれ同じであるから、「（２）本件発明１について」で述べたと同様の理由により、実質的な相違点とは認められない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明６、７について
　本件発明６、７は、本件発明５に、それぞれ「前記物品は、前記粉体の圧縮成形された部分の密度の少なくとも８０％の密度を有する」、「前記物品の密度が、前記粉体の圧縮成形された部分の密度の８０％〜９５％の範囲であること」との限定を付すものである。
　しかしながら、甲第１号証には、「調製粉体を焼結することによって形成される焼結製品（あるいは”部品”)は、多孔質であるが、±125μｍの誤差範囲で正確な寸法をもった所定の形状を有する。『多孔質(porous)』という用語は、完全に緻密であると考えられる等方圧縮成形品の60％乃至95％の範囲の密度をもち（空隙率が0.4乃至0.05）、代表的には、60％乃至80％（空隙率が0.4乃至0.2）の密度をもつ。特別の限定された条件下では、上述の調製されたSLS粉体から、『ほぼ完全に緻密』な部品を造ることができる。
　『ほぼ完全に緻密』という用語は、完全に緻密であると考えられる圧縮成形物品の80％乃至95％（空隙率が02乃至0.05）、代表的には、85％乃至90％（空隙率が0.15乃至0.1）の密度を持つわずかに多孔質である物品に関する。」（摘示記載イ）と記載されている。
　したがって、当該密度において差異はない。
　本件発明６、７は、上記した限定以外の部分については本件発明５と同じであるから、上記した理由及び「（６）本件発明５について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明５をさらに「前記粉体の融点は200℃以下であること」と限定するものであるが、この点については、上記「（３）本件発明２について」に記載したとおり、甲第１号証に記載された事項である。
　したがって、本件発明８は、上記した限定以外の部分については本件発明５と同じであるから、上記した理由及び「（６）本件発明５について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明９、１０について
　本件発明９、１０は、本件発明６〜８と実質的に差異はないものである。
　したがって、本件発明９、１０は、「（７）本件発明６、７について」及び「（８）本件発明８について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件発明１１、１２について
　本件発明５は本件発明１１の、本件発明８は本件発明１２の発明を特定する事項をすべて含む発明である。
　本件発明１１、１２の発明を特定する事項をすべて含む本件発明５、８が、「（６）本件発明５について」、「（８）本件発明８について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１、１２も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（１１）本件発明１３について
　本件発明１３と甲１発明とを対比すると、両者は、
「立体物製造方法において、
半晶質有機ポリマーから成る粉体の層をターゲット面に付ける工程、
前記層内で形成されるべき物体の断面と対応する、前記層の選択された位置にエネルギーを差し向け、そこに前記粉体を焼結する工程と、
前記ターゲット面に付ける工程と、エネルギーを差し向けて焼結する工程を繰り返して、層状に重ねていき前記物体を形成する工程とを備えることを特徴とする、方法。」の点で一致し、次の相違点６で一応相違する。
　
【相違点６】
　本件発明１３は、半晶質有機ポリマーから成る粉体の層をターゲット面に付ける工程において、「前記粉体が、少なくとも0.5の真球度を有する重量の大きな部分を有し、前記粉体が、53μｍよりも小さい粒子の数平均比が80％以上で、180μｍ以上の粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの大径粒子の粒径が53μｍ乃至180μｍの範囲であり、
前記粉体のケーキング温度Tcと粉体の軟化点Tsとの差によって規定される焼結性のウィンドーを有する」との限定が付されているのに対し、甲１発明では、かかる限定が付されていない点。
　
　そこで、相違点６について次に検討する。
　本件発明１３の上記限定において、「180μｍ以上の粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの大径粒子の粒径が53μｍ乃至180μｍの範囲であり」との記載は、180μｍの粒子が許容されるか否かが不明確であり、次の２つの場合が考えられる。
ａ．「180μｍ以上の粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの大径粒子の粒径が53μｍ乃至180μｍ未満の範囲であり」、
ｂ．「180μｍを超える粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの大径粒子の粒径が53μｍ乃至180μｍの範囲であり」
　これに対し、甲第１号証には、粉体が「少なくとも0.5の真球度を有する重量の大きな部分を有し、前記粉体が、53μｍよりも小さい粒子の数平均比が80％以上で、180μｍを超える粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの大径粒子の粒径が53μｍ乃至180μｍの範囲である」ことが記載されていおり（摘示記載ア、請求項４）、本件発明１３が上記ｂの場合であれば、この点において差異はない。
　また、本件発明１３が上記ａの場合でも、甲第１号証の上記粒径の記載に基づいて、その粒径範囲を限定することに格別困難はない。
　さらに、甲第１号証には、焼結が焼結ウィンドウ（SLSウィンドウ）で行われること（摘示記載エ〜カ、ケ）が記載されており、その焼結ウィンドウは「粉体のケーキング温度Tcと粉体の軟化点Tsとの差によって規定される」ことも記載されている（摘示記載オ、カ、ケ、サ）から、「前記粉体のケーキング温度Tcと粉体の軟化点Tsとの差によって規定される焼結性のウィンドーを有する」点は、実質的な相違点とはいえない。
　この点は、甲第１号証には、SLSウィンドウを説明する図面として図６が示されているが（摘示記載コ、サ、セ）、この図６は、本件明細書の図６と全く同じ図面であることからも裏付けられるものである。
　　
　よって、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１３をさらに「前記焼結性のウインドーは、２℃乃至25℃の範囲である」と限定するものである点で、甲１発明と差異がある。
　しかしながら、この温度範囲は、摘示記載オ、カ、ク、ケ、サ、セに示されており、この点も実質的な相違点ではない。
　したがって、本件発明１４は、上記した限定以外の部分については本件発明１３と同じであるから、上記した理由及び「（１１）本件発明１３について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１３）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１４をさらに「未焼結の粉体を前記物体から取り除く工程とを備えることを特徴とする」と限定するものである。
　しかしながら、この点は、甲１発明においても構成要件であり、この点に差異はない。
　したがって、本件発明１５は、「（１２）本件発明１４について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１４）本件発明１６、１７について
　本件発明１６、１７は、それぞれ、本件発明１４を「前記半晶質有機ポリマーは、ナイロン、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールから成る群より選ばれること」、「前記半晶質有機ポリマーは、ナイロンポリマーであり、該ナイロンポリマーは、ナイロン６及びナイロン12から成る群より選ばれる」と限定するものである。
　しかしながら、甲１発明は「ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート及びポリアセタールからなる群より選ばれる半晶質ポリマーの焼結性粉体」を用いるものであるから、この点においても差異はない。
　したがって、本件発明１６、１７は、上記した理由及び「（１２）本件発明１４について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１５）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１７に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１〜１７に係る特許は、同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　
第５．結び
　以上のとおりであるから、他の無効理由について検討するまでもなく、本件の請求項１〜１７に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。