(57)【要約】  本発明は、リコート性に優れた硬化皮膜を形成することができる紫外線硬化型樹脂組成物、上記紫外線硬化型樹脂組成物から形成される硬化皮膜、基材と上記硬化皮膜とを備える積層体を提供することを目的とする。本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物と、フッ素原子含有基と親水性基と親油性基とを有するノニオン性オリゴマーと、光重合開始剤と、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の乾式シリカとを含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物と、
フッ素原子含有基と親水性基と親油性基とを有するノニオン性オリゴマーと、
光重合開始剤と、
平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の乾式シリカとを含有する、紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が、下記一般式（Ａ）で表される部分構造を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含む、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
＊−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−＊      （Ａ）
式（Ａ）中、＊は、結合位置を表す。
【請求項３】
前記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が、ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含む、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
前記ノニオン性オリゴマーが、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
前記光重合開始剤が、α-ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、又は、α-アミノアルキルフェノン系化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
前記光重合開始剤が、α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物である、請求項５に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
前記乾式シリカが、疎水化処理が施された乾式シリカである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
前記ノニオン性オリゴマーの含有量が、前記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、
前記光重合開始剤の含有量が、前記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、
前記乾式シリカの含有量が、前記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、１〜３０質量部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物から形成される硬化皮膜。
【請求項１０】
基材と、請求項９に記載の硬化皮膜とを備える、積層体。
【請求項１１】
電子デバイス部品を構成する機能フィルムである、請求項１０に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型樹脂組成物、硬化皮膜、及び、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル装置、有機ＥＬ表示装置、液晶表示装置、電子ペーパー等の様々な薄型の電子デバイスが実用化されている。
これらの電子デバイスには、一般的に、硬化皮膜（ハードコート層）や、ＰＥＴフィルムなどの基材と基材上に設けられたハードコート層とを有する積層体（ハードコートフィルム）が用いられている。
このようなハードコート層やハードコートフィルムを形成するための紫外線硬化型樹脂組成物として、例えば、特許文献１の実施例には、多官能（メタ）アクリレートとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとレベリング剤としてフタージェント６５０Ａ（ネオス社製）と光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとシリカナノ粒子としてＭＩＢＫ−ＳＴ（湿式シリカ、日産化学工業社製）とを含有する組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、電子デバイスの高機能化等に伴い、ハードコート層やハードコートフィルムの上にさらに別の層（例えば、ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ））が形成される場合が増えている。そのため、硬化皮膜（ハードコート層）には、その上にさらに別の層を形成しようとしたときに、上記別の層がなじむことが求められている。すなわち、リコート性が求められている。
このようななか、本発明者らが特許文献１の実施例を参考に紫外線硬化型樹脂組成物を調製し、硬化皮膜を作製したところ、得られた硬化皮膜のリコート性は昨今要求されている水準を必ずしも満たすものではないことが明らかになった。【０００５】
そこで、上記実情を鑑みて、本発明は、リコート性に優れた硬化皮膜を形成することができる紫外線硬化型樹脂組成物、上記紫外線硬化型樹脂組成物から形成される硬化皮膜、基材と上記硬化皮膜とを備える積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定のノニオン性オリゴマーと乾式シリカとを併用することで上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００７】
（１）  多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物と、
フッ素原子含有基と親水性基と親油性基とを有するノニオン性オリゴマーと、
光重合開始剤と、
平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の乾式シリカとを含有する、紫外線硬化型樹脂組成物。
（２）  上記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が、下記一般式（Ａ）で表される部分構造を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含む、上記（１）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
＊−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−＊      （Ａ）
式（Ａ）中、＊は、結合位置を表す。
（３）  上記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が、ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含む、上記（１）又は（２）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（４）  上記ノニオン性オリゴマーが、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（５）  上記光重合開始剤が、α-ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、又は、α-アミノアルキルフェノン系化合物である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（６）  上記光重合開始剤が、α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物である、上記（５）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（７）  上記乾式シリカが、疎水化処理が施された乾式シリカである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（８）  上記ノニオン性オリゴマーの含有量が、上記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、
上記光重合開始剤の含有量が、上記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、
上記乾式シリカの含有量が、上記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、１〜３０質量部である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（９）  上記（１）〜（８）のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物から形成される硬化皮膜。
（１０）  基材と、上記（９）に記載の硬化皮膜とを備える、積層体。
（１１）  電子デバイス部品を構成する機能フィルムである、上記（１０）に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００８】
以下に示すように、本発明によれば、リコート性に優れた硬化皮膜を形成することができる紫外線硬化型樹脂組成物、上記紫外線硬化型樹脂組成物から形成される硬化皮膜、基材と上記硬化皮膜とを備える積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物、硬化皮膜、及び、積層体について説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−）および／またはメタクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−）を意味するものとし、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）および／またはメタクリロイル基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−）を意味するものとし、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味するものとし、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味するものとする。
【００１０】
［紫外線硬化型樹脂組成物］
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」とも言う）は、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物と、フッ素原子含有基と親水性基と親油性基とを有するノニオン性オリゴマー（以下、「特定ノニオン性オリゴマー」とも言う）と、光重合開始剤と、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の乾式シリカとを含有する。
本発明の組成物はこのような構成をとるため、上述した効果が得られるものと考えらえる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
上述のとおり、本発明の組成物は特定ノニオン性オリゴマーを含有する。そのため、本発明の組成物を用いて塗膜を形成した場合、フッ素原子含有基の作用により、特定ノニオン性オリゴマーは塗膜の表面に偏在する傾向があると考えられる。結果として、特定ノニオン性オリゴマーが有する親水性基により塗膜の表面の濡れ性が上がり、リコート性が向上すると推測される。また、特定ノニオン性オリゴマーは親油性基も有するため、他の成分（例えば、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物）との親和性が高く、上述した特定ノニオン性オリゴマーの偏在が塗膜の表面方向に均質になり、リコート性が担保されるものと考えられる。
ここで、本発明の組成物はシリカを含有するが、含有されるシリカが微粒の乾式シリカであるため、上述した親油性基との親和が高く、上述した特定ノニオン性オリゴマーの偏在を妨げることがないものと考えられる。逆に、特許文献１のような湿式シリカを使用した場合、特定ノニオン性オリゴマーの親油性基との親和が低いために、特定ノニオン性オリゴマーの偏在が妨げられるものと考えられる。このことは、後述する比較例が示すように、シリカとして湿式シリカを使用した場合にはリコート性が不十分となることからも推測される。
【００１１】
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１２】
〔多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物〕
本発明の組成物に含有される多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物は、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されない。
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、本発明の組成物の塗工性および硬化性が優れるという観点から、３個以上が好ましく、４〜１５個がより好ましい。
また、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、後述する特定ノニオン性オリゴマー以外の化合物であることが好ましい。
【００１３】
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル及びウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物からなる群より選択される少なくとも１種の多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含むことが好ましく、ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含むことがより好ましい。
【００１４】
＜多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル＞
多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのような３官能系；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートのような４官能系；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートのような５官能以上の系が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを含む場合、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物中の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの割合は、５〜９５質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００１５】
＜ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物＞
ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物としては、例えば、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとポリイソシアネート化合物との反応物が挙げられる。
ここで、ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を製造する際に使用される、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、上述した多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルのうち、少なくとも１つのヒドロキシ基を有するものが挙げられる。
また、ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を製造する際に使用される、ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族系ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂肪族系ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート体、ビューレット体、アダクト体；等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物がウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含む場合、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物中のウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物の割合は、５〜９５質量％であることが好ましく２０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００１６】
＜好適な態様＞
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物の好適な態様としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有し且つ下記一般式（Ａ）で表される部分構造を有する化合物（以下、「化合物Ａ」とも言う）が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が化合物Ａを含有する場合、化合物Ａ中の一般式（Ａ）で表される部分構造と、後述する特定ノニオン性オリゴマーの親水性との相乗効果によって、塗膜の表面の濡れ性がさらに上がり、結果として本発明の効果がより優れたものになると考えられる。
【００１７】
＊−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−＊      （Ａ）
【００１８】
上記式（Ａ）中、＊は、結合位置を表す。
【００１９】
化合物Ａは、下記一般式（ａ）で表される基を有するのが好ましい。
【００２０】
【化１】
2017195598.tif 000002
【００２１】
上記式（ａ）中、Ｌは、単結合、又は、＊１−（ＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）ｍ−＊２（ここで、ｍは１以上の整数（好ましくは１〜８の整数）を表す。＊１は酸素原子との結合位置を表す。＊２はＸとの結合位置を表す）を表す。Ｘは、（メタ）アクリロイル基を表す。ｎは１以上の整数（好ましくは、１〜１０の整数）を表す。
【００２２】
（式（Ｎ）で表される化合物）
化合物Ａは下記式（Ｎ）で表される化合物であることが好ましい。
【００２３】
【化２】
2017195598.tif 000003
【００２４】
上記式（Ｎ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、下記ａ、ｂ又はｃで示される基を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ３のうちａで示される基は多くても１つである。
ａ：−Ｈ、又は、−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ここで、ｎは１〜１０の整数（好ましくは２〜６の整数）を表す）
ｂ：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）ｍ−Ｒ（ここで、Ｒは（メタ）アクリロイル基を表し、ｎは２を表し、ｍは１以上の整数（好ましくは１〜８の整数）を表す）
ｃ：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（ここで、Ｒは（メタ）アクリロイル基を表し、ｎは２を表す）
【００２５】
式（Ｎ）で表される化合物の具体例を以下に示す。
【００２６】
【化３】
2017195598.tif 000004
【００２７】
式（Ｎ）で表される化合物の市販品としては、例えば、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートである新中村化学工業株式会社製ＮＫエステル  Ａ−９３００、ε−カプロラクトン変性トリス−（アクリロキシエチル）イソシアヌレートである新中村化学工業株式会社製ＮＫエステル  Ａ−９３００  １ＣＬ、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３２７等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２８】
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物が化合物Ａを含む場合、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物中の化合物Ａの割合は、１〜９０質量％であることが好ましく５〜７０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の組成物に含有される多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物は、１種の多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物であっても、２種以上の多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を含んでいてもよい。
多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、上述した化合物Ａを含むことが好ましく、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン基を有する多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物、及び、化合物Ａの全てを含むことがより好ましい。
【００３０】
〔ノニオン性オリゴマー〕
本発明の組成物に含有されるフッ素原子含有基と親水性基と親油性基とを含有するノニオン性オリゴマー（特定ノニオン性オリゴマー）は、フッ素原子含有基と親水性基と親油性基とを含有するノニオン性オリゴマーであれば特に制限されない。ここで、ノニオン性とは非イオン性を意味する。また、オリゴマーとは、数平均分子量で数百〜数万（好ましくは５００〜５０，０００）の重合体を意味する。
なお、本明細書における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されたポリスチレン換算値とする。
また、ノニオン性オリゴマーの骨格（主鎖）は、本発明の効果がより優れる理由から、ポリオキシエチレンエーテル系又は（メタ）アクリル系であることが好ましく、（メタ）アクリル系であることがより好ましい。
以下では、まず、フッ素原子含有基、親水性基及び親油性基について詳述し、その後、好適な態様について詳述する。
【００３１】
＜フッ素原子含有基＞
フッ素原子含有基はフッ素原子を含有する基であれば特に制限されないが、少なくとも一部の水素原子がフッ素原子で置換された炭化水素基であることが好ましい。全ての水素原子がフッ素原子で置換された炭化水素基（パーフルオロ炭化水素基）であってもよい。
炭化水素基としては特に制限されないが、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらを組み合わせたものなどが挙げられる。なかでも、脂肪族炭化水素基が好ましい。
上記脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよいが、分岐鎖状であることが好ましい。上記脂肪族炭化水素基の具体例としては、直鎖状または分岐状のアルキル基（特に、炭素数１〜５０）、直鎖状または分岐状のアルケニル基（特に、炭素数２〜５０）、直鎖状または分岐状のアルキニル基（特に、炭素数２〜５０）などが挙げられる。
上記芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、ナフチル基などが挙げられる。上記アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基などの炭素数６〜１８のアリール基などが挙げられる。
【００３２】
フッ素原子含有基は、少なくとも一部の水素原子がフッ素原子で置換された分岐状の脂肪族炭化水素基（分岐構造のフルオロ脂肪族炭化水素基）であることが好ましい。
分岐構造のフルオロ脂肪族炭化水素基は、分岐構造を有するアルキル基及び／又はアルケニル基で構成され、かつ少なくとも一部の水素原子がフッ素原子で置換されていることが好ましい。フルオロ脂肪族炭化水素基としては、例えば、パーフルオロイソプロピル、パーフルオロイソブチル、パーフルオロｓ−ブチル、パーフルオロｔ−ブチル、パーフルオロイソペンチル、パーフルオロネオペンチル、パーフルオロｔ−ペンチル、パーフルオロイソヘキシル、パーフルオロ２−エチルヘキシル基などのパーフルオロＣ３−１６アルキル基、又はこれらのアルキル基に対応するパーフルオロＣ３−１６アルケニル基（例えば、パーフルオロネオペンタン−１−イル基、パーフルオロネオペンタン−２−イル基、パーフルオロｔ−ペンタン−１−イル基、パーフルオロｔ−ペンタン−２−イル基など）であってもよい。脂肪族炭化水素基は、高度に分岐した構造を有するのが好ましく、最も長い炭素鎖を基準にして２〜６個（好ましくは２〜４個）のアルキル基が分岐していてもよく、このアルキル鎖はメチル基であってもよく、炭素数２以上であるアルキル鎖（例えば、Ｃ２−４アルキル基）の場合は直鎖状であってもよくイソプロピル基などのように分岐していてもよい。このような高度に分岐した構造の炭化水素基は、例えば、アルケン（プロピレン、ブテン、イソブテン、ペンテン、イソペンテンなどのＣ３−６アルケン、特に分岐鎖状アルケン）のダイマー（二量体）、トリマー（三量体）、テトラマー（四量体）などの多量体（好ましくは二量体〜四量体、特に三量体）の炭化水素基に対応する場合が多い。
【００３３】
このような分岐構造を有するフルオロアルキル基及び／又はフルオロアルケニル基に対応するアルキル基及び／又はアルケニル基としては、例えば、１，３−ジメチルブチル基、１，３−ジメチル−２−イソプロピルブチル基、２−エチル−２−ブチル−ヘキシル基、２，２，４−トリメチルペンチル基、２，２，４−トリメチル−２−イソブチルペンチル基などの分岐鎖状Ｃ６−１８アルキル基；プロピレンダイマーに対応する基（１，３−ジメチル−１−ブテニル基、１，３−ジメチル−２−ブテン−１−イル基）、プロピレントリマーに対応する基（１，３−ジメチル−２−イソプロピリデンブテニル基、１，３−ジメチル−２−イソプロピル−１−ブテニル基）、ブテントリマーに対応する基（２−エチル−２−ブチル−１−ヘキセン−１−イル基、２−エチル−２−ブチル−２−ヘキセン−１−基）、イソブテンダイマーに対応する基（２，２，４−トリメチル−１−ペンテン−１−イル基、２，２，４−トリメチル−−２−ペンテン−１−イル基）、イソブテントリマーに対応する基（２，２，４−トリメチル−２−イソブチル−１−ペンテン−１−イル基、２，２，４−トリメチル−２−イソブチル−２−ペンテン−１−イル基）などの分岐鎖状Ｃ６−１８アルケニル基などが例示できる。なかでも、１，３−ジメチル−２−イソプロピル−１−ブテニル基が好ましい。
【００３４】
また、分岐構造を有する脂肪族炭化水素基は少なくとも一部の水素原子がフッ素原子で置換されていればよく、全ての水素原子がフッ素原子で置換されたパーフルオロ脂肪族炭化水素基であってもよい。
【００３５】
分岐フルオロアルキル基及び／又は分岐フルオロアルケニル基は、最小の分岐鎖単位として、例えば、少なくとも１つのフルオロ分岐アルキル基及び／又はフルオロ分岐アルケニルキ基を含んでいる場合が多く、フルオロ分岐アルキル基としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基、パーフルオロイソペンチル基などのパーフルオロＣ３−６アルキル基などが例示でき、フルオロ分岐アルケニル基としては、例えば、パーフルオロイソプロピリデン基、パーフルオロ−１−イソブテニル基、パーフルオロ−１−イソペンテニル基などのパーフルオロＣ３−６アルケニル基などが例示できる。特に、最小の分岐鎖単位として、パーフルオロＣ３−６アルキル基及びパーフルオロＣ３−６アルケニル基のうち少なくとも一方又は双方を含んでいる場合が多い。
【００３６】
分岐構造のフルオロ脂肪族炭化水素基の好ましい態様としては、例えば下記式（２ａ）又は（２ｂ）で表される基が挙げられる。
【００３７】
【化４】
2017195598.tif 000005
【００３８】
＜親水性基＞
親水性基は、親水性の基であれば特に制限されないが、ヒドロキシ基であることがより好ましい。なお、親水性基は、フッ素原子を含有しないことが好ましい。
【００３９】
＜親油性基＞
親油性基は親油性の基であれば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、炭化水素基であることがより好ましい。親油性基の別の好適な態様としては、ポリオキシアルキレンエーテル骨格（例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）骨格、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）骨格）なども挙げられる。なお、親油性基はフッ素原子を含有しない基やヒドロキシ基を含有しない基であることが好ましい。
【００４０】
炭化水素基の具体例は上記フッ素原子含有基で述べた炭化水素基と同じである。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、直鎖状若しくは分岐状のアルキル基（特に、炭素数１〜５０、好ましくは、５〜２０、芳香族炭化水素基又はこれらを組み合わせたものであることが好ましい。
【００４１】
＜（メタ）アクリロイルオキシ基＞
特定ノニオン性オリゴマーは、形成される硬化皮膜の透明性が優れる理由から、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するのが好ましい。
【００４２】
＜好適な態様１＞
特定ノニオン性オリゴマーは、本発明の効果がより優れる理由から、フッ素原子含有基を有する繰り返し単位と、親水性基を有する繰り返し単位と、親油性基を有する繰り返し単位とを有するのが好ましく、さらに、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する繰り返し単位を有するのがより好ましい。繰り返し単位は（メタ）アクリレート系であることが好ましい。
【００４３】
（フッ素原子含有基を有する繰り返し単位）
フッ素原子含有基を有する繰り返し単位となる単量体としては、例えば、下記式（Ｆ）で表される単量体が好ましい。
【００４４】
式（Ｆ）
【化５】
2017195598.tif 000006
【００４５】
式（Ｆ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。
式（Ｆ）中、Ｒ２は、２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、２価の脂肪族炭化水素基（例えば、アルキレン基。好ましくは炭素数１〜８）、２価の芳香族炭化水素基（例えば、アリーレン基。好ましくは炭素数６〜１２）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｎ(Ｒ)−（Ｒ：アルキル基）、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、またはこれらを組み合わせた基（例えば、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アルキレンカルボニルオキシ基など）などが挙げられる。
式（Ｆ）中、Ｒ３は、上述したフッ素原子含有基を表す。Ｒ３の具体例及び好適な態様は上述のとおりである。
【００４６】
（親水性基を有する繰り返し単位）
親水性基を有する繰り返し単位となる単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ２−１０アルキル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
（親油性基を有する繰り返し単位）
親油性基を有する繰り返し単位となる単量体としては、例えば、Ｃ１−２０アルキル（メタ）アクリレート；Ｃ５−１０シクロアルキル（メタ）アクリレート；アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの橋架け環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレートなどのアリール（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレートなどのアラルキル（メタ）アクリレート、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテルモノ（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００４８】
（（メタ）アクリロイルオキシ基を有する繰り返し単位）
（メタ）アクリロイルオキシ基を有する繰り返し単位となる単量体としては、例えば、下記式（Ｍ）で表される単量体が好ましい。
【００４９】
【化６】
2017195598.tif 000007
【００５０】
式（Ｍ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
式（Ｍ）中、Ｌは、２価の連結基を表す。Ｌの具体例及び好適な態様は上述した式（Ｆ）中のＲ２と同じである。
【００５１】
好適な態様１の特定ノニオン性オリゴマーにおいて、フッ素原子含有基を有する繰り返し単位の割合は特に制限されないが、５〜７５質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、１５〜５０質量％（特に、２０〜４０質量％）であることがさらに好ましく、１０〜５０質量％（特に、２５〜３５質量％）であることが特に好ましい。親水性基を有する繰り返し単位の割合は特に制限されないが、５〜５０質量％（特に、７．５〜４０質量％）であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。親油性基を有する繰り返し単位の割合は５〜７０質量％（特に、５〜６０質量％）であることが好ましく、１０〜５５質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００５２】
＜好適な態様２＞
上述した好適な態様１のなかでも、本発明の効果がより優れる理由から、下記式（１）で表されるノニオン性オリゴマーが好ましい。
【００５３】
式（１）
【化７】
2017195598.tif 000008
【００５４】
式（１）中、Ｒｆは上述したフッ素原子含有基を表す。Ｒｆの具体例及び好適な態様は上述のとおりである。
式（１）中、Ｒ１は炭素原子数が１〜５０の二価の飽和脂肪族炭化水素基（所望によりハロゲン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合またはアリール基を有していてもよい。）である。
式（１）中、Ｒ２は炭素原子数が１〜１００の二価の飽和脂肪族炭化水素基（所望によりハロゲン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合またはアリール基を有していてもよい。）である。複数あるＲ２は同一であっても異なってもよい。
式（１）中、Ｒ３は、炭素原子数が２〜１０の二価または三価の飽和脂肪族炭化水素基（所望によりエーテル結合を有していてもよい。）である。
式（１）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示す。
式（１）中、Ｒ５は、炭素原子数が１〜５０（好ましくは、５〜２０）の一価の飽和脂肪族炭化水素基（所望によりハロゲン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合またはアリール基を有していてもよい。）又はアリール基である。
式（１）中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。複数あるＲ７は同一であっても異なってもよい。
式（１）中、ｎ、ｍ、ｑの各々は、１〜３０の整数であり、ｐは、０〜３０の整数である。ｘは、１または２の整数である。
【００５５】
＜分子量＞
特定ノニオン性オリゴマーの数平均分子量は、５００〜５０，０００であることが好ましく、１０００〜３０，０００であることがより好ましく、２，０００〜２０，０００であることがさらに好ましい。
【００５６】
特定ノニオン性オリゴマーの具体例としては、ネオス社製のフタージェント７１０ＦＬ、フタージェント６０２Ａ、フタージェント６８１などが挙げられる。このなかで、フタージェント７１０ＦＬは（メタ）アクリロイルオキシ基を有さない態様であり、フタージェント６０２Ａ、フタージェント６８１は（メタ）アクリロイルオキシ基を有する態様である。
【００５７】
＜含有量＞
本発明の組成物において、特定ノニオン性オリゴマーの含有量は特に制限されないが、上述した多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることが好ましい。
なお、本発明の組成物に含有される特定ノニオン性オリゴマーは、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００５８】
〔光重合開始剤〕
本発明の組成物に含有される光重合開始剤は、光によって上記多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を重合することができるものであれば特に限定されない。
光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物等が挙げられる。
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４′−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
光重合開始剤は、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、相溶性、低揮発、低臭気などの観点から、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物（好ましくは、α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物）、α−アミノアルキルフェノン系化合物であることが好ましい。α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１１７３）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア２９５９）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１２７）などが挙げられる。また、α−アミノアルキルフェノン系化合物としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア９０７）などが挙げられる。
【００６０】
本発明の組成物において、光重合開始剤の含有量は特に制限されないが、上述した多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
なお、本発明の組成物に含有される光重合開始剤は１種であっても、２種以上であってもよい。
【００６１】
〔乾式シリカ〕
本発明の組成物に含有される乾式シリカは、気相で生成又は溶融されたシリカであれば特に制限されない。乾式シリカは表面処理が施されたものであってもよい。
乾式シリカとしては、より具体的には、例えば、モノクロロシラン、ジクロロシラン、トリクロロシラン、テトラクロロシラン等のハロゲン化ケイ素類、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン等のシロキサン類等の含ケイ素化合物と、酸素等の支燃性ガスとの混合ガス（必要に応じて窒素等の希釈ガスや水素等の補助燃焼ガスが用いられる場合もある）をバーナーから噴出させつつ燃焼させる方法により製造されるシリカ；金属ケイ素粉末を火炎中等の高温で、かつ酸化性の雰囲気下で熱処理する方法により製造されるシリカ；粉砕した石英やシリカ凝集体を火炎中で溶融させた後、再凝固させることによって製造されるシリカ等、及びこれらを各種のシランカップリング剤等で表面処理したシリカ等が挙げられる。
【００６２】
＜疎水化処理＞
本発明の効果がより優れる理由から、乾式シリカは表面処理が施されたものであることが好ましく、疎水化処理が施されたものであることがより好ましい。
ここで、疎水化処理とは疎水化処理剤で処理することを意図する。通常、疎水化処理によって、乾式シリカ表面のシラノール基と疎水化表面処理剤とが反応して、乾式シリカの表面に疎水基が導入される。疎水基としては、特に制限されないが、アルキル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、アルキルシリル基、メタクリルシリル基などが挙げられる。
疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シロキサン、シラザン、クロロシラン、アルコキシシラン、アルキルシラン、シリコーンオイル等が挙げられる。
シロキサンとしては、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどが挙げられ、シラザンとしては、例えば、ヘキサメチルジシラザンなどが挙げられ、クロロシランとしては、例えば、ジメチルジクロロシランなどが挙げられ、アルコキシシランとしては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどが挙げられ、アルキルシランとしては、例えば、オクチルシランなどが挙げられ、シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、（メタ）変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００６３】
＜平均１次粒子径＞
本発明の組成物に含有される乾式シリカの平均１次粒子径は１００ｎｍ以下である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、５０ｎｍ以下であることが好ましい。下限は特に制限されないが、透明性及びアンチブロック性の観点から、１０ｎｍ以上であることが好ましい。
本明細書において、平均１次粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定された５０％体積累積径（Ｄ５０）を言うものとする。
【００６４】
＜市販品＞
【００６５】
乾式シリカとしては、市販品を用いることができ、その具体例としては、日本アエロジル社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ９０、ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０、ＡＥＲＯＳＩＬ  １５０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ３８０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＯＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＥＧ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＴＴ６００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２ＣＦ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７４、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ１０４、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ１０６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ２０２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ７２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９２００などが挙げられる。なかでも、疎水化処理が施された乾式シリカであるＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２ＣＦ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７４、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ１０４、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ１０６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ２０２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ７２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９２００が好ましい。
【００６６】
＜含有量＞
本発明の組成物において、乾式シリカの含有量は特に制限されないが、上述した多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましい。
なお、本発明の組成物に含有される乾式シリカは１種であっても、２種以上であってもよい。
【００６７】
〔溶剤〕
本発明の組成物は、塗工性が良好となる観点から、さらに、溶剤を含有するのが好ましい。
溶剤は、上述した各成分を溶解することができるものであれば特に限定されない。例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノンのようなケトン類；プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）のようなアルコール；シクロヘキサンのようなシクロアルカン；トルエン、キシレン、ベンジルアルコールのような芳香族炭化水素化合物が挙げられる。なかでも、溶解性、乾燥性や塗装性に優れるという観点から、ＭＥＫ、シクロヘキサノン、ＭＩＢＫが好ましく、ＭＥＫがより好ましい。
溶剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６８】
本発明の組成物において、溶剤の含有量は特に制限されないが、塗工性の観点から、組成物全量中、５〜８５質量％であるのが好ましい。
【００６９】
〔その他の成分〕
本発明の組成物は、上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。そのような成分としては、例えば、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、艶消し剤、光安定剤、染料、顔料などが挙げられる。
【００７０】
〔紫外線硬化型樹脂組成物の調製方法〕
本発明の組成物の調製方法は特に制限されず、例えば、上述した各成分を、攪拌機等を用いて混合する方法などが挙げられる。
【００７１】
［硬化皮膜］
本発明の硬化皮膜は、上述した本発明の組成物から形成されたものであれば特に制限されない。
本発明の硬化皮膜を製造する方法は特に制限されないが、例えば、基材上に上述した本発明の組成物を塗布し、必要に応じて乾燥させることで基材上に塗膜を形成し、得られた塗膜に紫外線を照射することで硬化させる方法などが挙げられる。
本発明の組成物を塗布する方法は特に制限されず、はけ塗り、流し塗り、浸漬塗り、スプレー塗り、スピンコート等の公知の方法を採用できる。
また、塗膜を乾燥させる場合の温度は特に制限されないが、２０〜１１０℃であるのが好ましい。
紫外線を照射する場合の照射量（積算光量）は特に制限されないが、速硬化性、作業性の観点から、５０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。紫外線を照射するために使用する装置は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。硬化させるに際し加熱を併用してもよい。
本発明の硬化皮膜の厚みは特に制限されないが、０．１〜１００μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。
【００７２】
［積層体］
本発明の積層体は、基材と、上述した硬化皮膜とを備えるものであれば特に制限されない。硬化皮膜については上述のとおりである。また、本発明の積層体は、密着性等の観点から、基材と硬化皮膜との間に、さらに、樹脂層（例えば、アクリル系樹脂層）を備えていてもよい。
硬化皮膜を形成する方法は上述のとおりである。また、樹脂層を形成する方法は上述した硬化皮膜の製造方法と同様である。
以下、本発明の積層体に用いられる基材について説明する。
【００７３】
〔基材〕
上記基材は特に限定されず、その構成材料としては、例えば、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミック等が挙げられる。
ここで、プラスチックは、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂のいずれであってもよく、その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィン系重合体（単独重合体、共重合体、水素添加物を含む。例えば、ＣＯＰやＣＯＣ）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、上記基材は、例えば、コロナ処理のような表面処理がなされていてもよい。
また、上記基材の形態は特に限定されないが、フィルム状であるのが好ましい。
【００７４】
ここで、ＣＯＣは、テトラシクロドデセンとエチレン等のオレフィンとの共重合体（シクロオレフィンコポリマー）である。また、ＣＯＰは、ノルボルネン類を開環重合し、水素添加して得られる重合体（シクロオレフィンポリマー）である。
以下に、ＣＯＣおよびＣＯＰの構造の例を示す。
【００７５】
【化８】
2017195598.tif 000009
【００７６】
［用途］
本発明の硬化皮膜及び積層体は、例えば、電子画像表示装置、眼鏡レンズ、照明（特に、ＬＥＤ照明）用の保護カバー、太陽電池モジュール部材等に使用することができる。
電子画像表示装置としては、例えば、パソコン、テレビ、タッチパネル、ウェラブル端末（例えば、眼鏡型、腕時計型などの身体に身につけることが可能なコンピューター端末）などのディスプレイ用途電子デバイス部品が挙げられる。
本発明の積層体は、電子画像表示装置等に内蔵または後付け（例えば外部からの貼付等）することができる。本発明の積層体を電子画像表示装置等に内蔵する場合、例えば反射板以外の部分に適用することができる。具体的には例えば、レンズシート、拡散シート、導光板に適用することができる。
本発明の組成物は電子画像表示装置等に直接適用して硬化皮膜を形成することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７８】
〔紫外線硬化型樹脂組成物の調製〕
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）に、下記表１に示される各成分を同表に示される組成（固形分の質量部）で加え、撹拌機を用いて混合することで各紫外線硬化型樹脂組成物（実施例及び比較例）を調製した（固形分濃度：４０質量％）。
なお、表１中、固形分（％）の欄に示される値は、各成分に含有される固形分濃度（質量％）を表す。【００７９】
〔積層体の製造〕
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、商品名：ルミラーＵ−４０３、厚さ：１２５μｍ、東レ社製）上に、得られた各紫外線硬化型樹脂組成物を乾燥後の膜厚で２μｍとなるようなクリアランス設定で塗布し、これを８０℃の条件下で１分間乾燥させた。その後、川口スプリング製作所社製のＧＳ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭを用いて紫外線（ＵＶ）を照射（ＵＶ照射条件：照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2、ＵＶ照射装置は高圧水銀灯)して硬化させ、ＰＥＴフィルムと硬化皮膜とを備える積層体を得た。【００８０】
〔評価〕
得られた積層体の硬化皮膜について下記評価を行った。【００８１】
＜リコート性＞
（接触角）
硬化皮膜の表面に１０μｍ３の水滴を２μｍ３／ｓｅｃの速度で滴下し、接触角測定装置（ＯＣＡ２０、Ｄａｔａ  Ｐｈｙｓｉｃｓ社製）を用いて、接触角［°］を測定した。結果を表１に示す。接触角が小さい程リコート性に優れる。リコート性の観点から、接触角は７２°以下であることが好ましい。【００８２】
（ｄｙｎｅ数）
ダインペン（濡れ試薬）を用いて、硬化皮膜の表面のｄｙｎｅ数（加熱前）［ｄｙｎｅ／ｃｍ］を測定した。結果を表１に示す。ｄｙｎｅ数が大きい程リコート性に優れる。リコート性の観点から、ｄｙｎｅ数（加熱前）は３２以上であることが好ましい。
また、得られた積層体を加熱（１５０℃×２時間）し、その後、加熱前と同様に硬化皮膜の表面のｄｙｎｅ数（加熱後）［ｄｙｎｅ／ｃｍ］を測定した。結果を表１に示す。
なお、表１中「＜３０」は、ｄｙｎｅ数が３０よりも小さいことを表す。【００８３】
＜ヘイズ＞
得られた積層体を正方形（３０ｍｍ×３０ｍｍ）に切り出し、ヘイズメーター（ＨＭ１５０、村上色彩技術研究所社製）を用いてヘイズ（％）を測定した。結果を表１に示す。ヘイズが小さい程透明性に優れる。【００８４】
＜易滑性（ブロッキング性）＞
得られた積層体の硬化皮膜に対してハードコート（クリアハードコート）塗装フィルムを擦り合わせ、ブロッキングせずに滑るのを「○」、少しでもブロッキングして滑らないものを「×」とした。結果を表１に示す。【００８５】
＜低温時（５℃／−１０℃）の安定性＞
得られた紫外線硬化型樹脂組成物を５℃及び−１０℃の環境に放置し、外観に変化が見られなかったものを「○」、濁り（例えば、不溶解成分により液外観に沈降物や浮遊物が生じることで発生する濁り）が見られたものを「濁り」とした。結果を表１に示す。なお、「○（ヘイズ上昇）」は、外観に変化が見られなかったものの、硬化皮膜にするとヘイズが上昇したものである。【００８６】
【表１】
2017195598.tif 000010
【００８７】
表１に記載の各成分の詳細は以下のとおりである。なお、特定ノニオン性オリゴマー１〜３は上述した特定ノニオン性オリゴマー（上述した式（１）で表されるノニオン性オリゴマー）に該当し、比較ノニオン性オリゴマー１〜３は上述した特定ノニオン性オリゴマーに該当しない。また、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１〜７のうち、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物３〜６は上述した化合物Ａに該当し、そのうち、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物３〜４は上述した式（Ｎ）で表される化合物に該当する。
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物１：Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ−６００（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、Ｍｉｗｏｎ社製）
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物２：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）とを反応させて得られるウレタン基を有する多官能アクリロイルオキシ基含有化合物（ＤＰＰＡ中の全活性水素基濃度に対するＨＤＩ中のイソシアネート基濃度の当量比（ＮＣＯ／活性水素基）＝０．６、重量平均分子量：９４４、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数：８〜１０個）
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物３：ＮＫエステル  Ａ−９３００  １ＣＬ（ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（下記構造、ここで、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１）、新中村化学工業社製）【００８８】
【化９】
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【００８９】
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物４：ＮＫエステル  Ａ−９３００（エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート（下記構造）、新中村化学工業社製、平均分子量Ｍｗ：４２３、粘度：１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））【００９０】
【化１０】
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【００９１】
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物５：ＴＭＰＥＯＴＡ（トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（下記構造）、ダイセル・オルネスク社製、平均分子量Ｍｗ：４２８、粘度：６０ｍＰａ・ｓ（２５℃））【００９２】
【化１１】
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【００９３】
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物６：ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ（ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジアクリレート（下記構造）、共栄社化学社製、粘度：１，０００〜１，３００ｍＰａ・ｓ（２５℃））
【化１２】
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【００９４】
・多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物７：ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート（下記構造）、ダイセル・オルネスク社製、平均分子量Ｍｗ：２８６、粘度：１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））【００９５】
【化１３】
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【００９６】
・特定ノニオン性オリゴマー１：フタージェント６０２Ａ（（メタ）アクリロイルオキシ基を有する特定ノニオン性オリゴマー、ネオス社製）
・特定ノニオン性オリゴマー２：フタージェント６８１（（メタ）アクリロイルオキシ基を有する特定ノニオン性オリゴマー、ネオス社製）
・特定ノニオン性オリゴマー３：フタージェント７１０ＦＬ（（メタ）アクリロイルオキシ基を有さない特定ノニオン性オリゴマー、ネオス社製）
・比較ノニオン性オリゴマーＸ１：フタージェントＦＴＸ−２１８（ネオス社製）
・比較ノニオン性オリゴマーＸ２：フタージェント２２８Ｐ（ネオス社製）
・比較ノニオン性オリゴマーＸ３：ＢＹＫ−３４４０（ビックケミー・ジャパン社製）
・光重合開始剤１：イルガキュア２９５９（α−ヒドロキシアセトフェノン系光重合開始剤、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製）
・光重合開始剤２：イルガキュア９０７（α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製）
・光重合開始剤３：イルガキュア１２７（α−ヒドロキシアセトフェノン系光重合開始剤、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製）
・乾式シリカ１：ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２（疎水化処理が施された乾式シリカ、平均１次粒子径：１２ｎｍ、日本アエロジル社製）
・湿式シリカ１：ＭＩＢＫ−ＳＴ（湿式シリカ、平均粒子径：１０〜２０ｎｍ、日産化学工業社製）【００９７】
表１から分かるように、特定ノニオン性オリゴマーと乾式シリカとを併用する実施例１〜１１の組成物から得られた硬化皮膜は優れたリコート性を示した。なかでも、多官能（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物として、上述した化合物Ａを含有する実施例１〜６及び８〜１０の組成物から得られた硬化皮膜はより優れたリコート性を示した。そのなかでも、特定ノニオン性オリゴマーが（メタ）アクリロイルオキシ基を有する実施例１、２、４〜６及び８〜１０の組成物から得られた硬化皮膜は優れた透明性を示した。
一方、特定ノニオン性オリゴマーを含有しない比較例１〜３の組成物及び乾式シリカを含有しない比較例４の組成物から得られた硬化皮膜はリコート性が不十分であった。
【国際調査報告】
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