【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６６９６１号「内燃機関の燃焼制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１４日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し平成１６年７月１日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年７月２８日付け手続補正書により明細書が補正されたが、平成１９年４月１７日付けで平成１６年７月２８日付け手続補正書でなした補正が却下され、平成１９年５月９日付けで当審において拒絶理由が通知された。これに対し平成１９年７月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年８月２７日付けで再度当審において拒絶理由が通知され、平成１９年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１２月５日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、平成２０年２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年２月１日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年２月１日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正の内容
　平成２０年２月１日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された）請求項１乃至９の記載を下記に示す請求項１乃至７と補正するものである。
　
「【請求項１】吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバラップ量を、内燃機関の運転状態に応じて調整する可変バルブタイミング機構を備えるとともに、内燃機関の運転状態に応じて燃焼方式を成層燃焼と均質燃焼との間で切り替える内燃機関の燃焼制御装置であって、
　前記可変バルブタイミング機構は、制御弁による流体の供給及び排出の態様の制御を通じて進角室の容積と遅角室の容積との関係を変更し、これにより吸気バルブのバルブタイミングを進角または遅角させるものであって、前記制御弁の状態を
進角室
とともに遅角室に流体が供給される
り最
　バブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができないとき、且つ内燃機関の運転状態に応じて成層燃焼を行うことが要求されているとき、成層燃焼の代わりに均質燃焼を実行するとともに前記制御弁の状態を前記遅角制御状態に維持してバルブオーバラップ量を最小にする　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
　　【請求項
２
　前記可変バルブタイミング機構は、制御弁による流体の供給及び排出の態様の制御を通じて進角室の容積と遅角室の容積との関係を変更し、これにより吸気バルブのバルブタイミングを進角または遅角させるものであって、前記制御弁の状態を
進角室
とともに遅角室に流体が供給される
り最
　バブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができるか否かを判定する作動状態適不適検出手段と、
　前記作動状態適不適検出手段によりバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができない旨判定されたときに、内燃機関の運転状態に応じて成層燃焼を行うことが要求されていても成層燃焼の代わりに均質燃焼を実行する均質燃焼実行手段と、
　前記作動状態適不適検出手段によりバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができない旨判定されたときに、バルブオーバラップ量を最小にすべく前記制御弁の状態を前記遅角制御状態に維持するバルブオーバラップ量最小化手段とを備えた
　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
　　【請求項
３
請求項２
　前記作動状態適不適検出手段は、前記可変バルブタイミング機構が正常か異常かを検出するとともに、正常である旨検出したときにはバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができる旨判定し、異常である旨検出したときにはバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができない旨判定する
　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
　　【請求項
４
請求項２
　前記作動状態適不適検出手段は、内燃機関の運転状態が前記可変バルブタイミング機構を正常に作動できる運転状態にあるか否かを検出するとともに、正常に作動できる運転状態にある旨検出したときにはバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができる旨判定し、正常に作動できない運転状態にある旨検出したときにはバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができない旨判定する
　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
　　【請求項
５
請求項４
　前記作動状態適不適検出手段は、内燃機関の駆動に応じて発生して前記可変バルブタイミング機構を作動させる作動液圧を検出し、この作動液圧が判定液圧より高い場合に内燃機関の運転状態が前記可変バルブタイミング機構を正常に作動できる運転状態にあると検出し、前記作動液圧が判定液圧より低い場合に内燃機関の運転状態が前記可変バルブタイミング機構を正常に作動できない運転状態にあると検出する
　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
　　【請求項
６
請求項２
　前記作動状態適不適検出手段は、前記可変バルブタイミング機構に対する制御が内燃機関の運転状態に応じた通常制御を実行しているか否かを検出するとともに、通常制御を実行している旨検出したときにはバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができる旨判定し、通常制御を実行していない旨検出したときにはバブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができない旨判定する
　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
　　【請求項
７
請求項６
　前記可変バルブタイミング機構に対する制御は、内燃機関の運転状態に応じた通常制御と、この通常制御とは別に実行されて前記可変バルブタイミング機構の基準状態を決定する基準位置学習制御とを含むものであって、
　前記作動状態適不適手段は、前記基準位置学習制御が実行されていることに基づいて前記通常制御を実行していない旨検出する
　ことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。」
（下線部は本件補正前の対応する請求項の記載に対する補正箇所を示す。
　また、文中の「バブル」は、各請求項のその他の記載、及び発明の詳細な説明の記載からみて、「バルブ」の誤記であると解される。）
　
　なお、本件補正前の請求項２及び請求項４は削除され、本件補正前の請求項３を基礎に補正後の請求項２が記載され、本件補正前の請求項５乃至９はそれぞれ繰り上がって本件補正後の請求項３乃至７となった。
　
２．本件補正の適否
（１）請求項１及び２について（補正の目的）
　請求項１に関して、本件補正前は「進角室に供給される油圧の大きさにかかわらず最終的には吸気バルブのバルブタイミングを最も遅角側のものに変更し」とされていたものを「最終的には吸気バルブのバルブタイミングを最も遅角側のものに変更し」と「進角室に供給される油圧の大きさにかかわらず」なる記載を削除することは、特許請求の範囲を拡張するものであり、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正何れに該当するものでもなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するものとは認められない。
　
　本件補正前の請求項３を基礎とした本件補正後の請求項２に関する補正も、上記請求項１と同じ内容を補正するものであり、これも、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するものとは認められない。
　
（２）進歩性について
　また、本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものであったとしても、以下の通り、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は進歩性を有せず、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−１）引用刊行物記載の発明、技術
イ）引用刊行物１記載の発明
　平成１９年８月２７日付けで当審より通知した拒絶の理由に引用された特開平４−１８３９４５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「１、機関の筒内に燃料を直接噴射可能な燃料噴射弁を備え、機関負荷が所定値以下の場合に機関運転状態に応じた要求燃料噴射量の少なくとも一部を気筒内に噴射して点火栓の近傍に混合気を形成する筒内直接噴射式火花点火機関において、吸気弁と排気弁の少くとも一方に可変バルブタイミング装置を設け、機関低負荷運転時には機関高負荷運転よりも吸排気弁のオーバラップを増大させるようにしたことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火機関。」（特許請求の範囲、公報第１頁左下欄第５〜１４行）
　
ｂ）「本発明によれば機関の筒内に燃料を直接噴射可能な燃料噴射弁を備え、機関負荷が所定値以下の場合に機関運転状態に応じた要求燃料噴射量の少なくとも一部を気筒内に噴射して点火栓の近傍に混合気を形成する筒内直接噴射式火花点火機関において、
　吸気弁と排気弁の少くとも一方に可変バルブタイミング装置を設け、機関低負荷運転時には機関高負荷運転時よりも吸排気弁のオーバラップを増大させるようにしたことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火機関が提供される。
〔作　用〕
　機関低負荷時には吸排気弁のオーバラップが増大することにより燃焼室内に残留する高温の既燃ガス量が増大する。この残留既燃ガスは吸入行程時に新気と混合するため気筒内ガス温度が上昇し、着火前の混合気温度を高く保つことができるため燃料の気化が促進され燃焼速度も向上し、成層燃焼時にも燃焼が安定化する。」（公報第２頁左下欄第８行〜右下欄第８行）
　
ｃ）「本実施例では合計燃料噴射量がＱ２以下、特にＱｌより少ない領域ではシリンダ室内の燃焼は成層温合気燃焼が中心となっている。このため前述のようにシリンダ壁温が上昇せず混合気温度も低くなることから着火後の燃焼が不安定になりやすい。本実施例では負荷（合計燃料噴射量）に応じて吸気バルブの開閉タイミングを変えることによりシリング室内に残留する既燃ガス量を増大させてこの問題を解決している。」（公報第４頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）
　
ｄ）「第５図（ａ）、（ｂ）は吸排気弁のハルブタイミングを示した図であり、図のTDC，BDCはそれぞれピストンの上死点と下死点を示し、EO，ECは排気弁の開弁時期と閉弁時期を、IO，ICは吸気弁の開弁時期と閉弁時期とを示している。図中斜線で示した部分は吸、排気弁の両方が開弁じている時期（バルブオーバラップ）を示している。排気弁は膨張行程においてピストンがＢＤＣに到達する前に開弁じ、シリンダ内の高圧高温の既燃ガスを排気系に排出して、ピストンが排気行程のＴＤＣに達した後に閉弁する。一方、吸気弁は膨張行程でピストンがＴＤＣに達する前に開弁し、排気弁閉弁後の吸気行程で新気をシリンダ内に吸入し、ピストンが吸気行程のＢＤＣを過ぎて圧縮行程に入ったときに閉弁するようにされており、吸気弁閉弁後は吸排気弁両方が閉じた状態で圧縮、点火を行ない、膨張行程のＢＤＣ前になると排気弁が開弁じて上記行程を繰り返している。排気行程始めの排気弁開弁時（ＥＯ）にはシリンダ内は高圧の既燃ガスが充満しており、排気行程が進むにつれてシリンダ室内から排気ポートへと流出する。排気行程におけるピストンの上昇動作はこの排気を促進する。
　しかし、排気行程終期になると、吸気弁が開弁じてバルブオーバラップが生じるため、高圧既燃ガスの一部は排気ポートだけでなく低圧の吸気ポートに逆流することになる。この逆流既燃ガスは排気弁が閉弁（ＥＣ）して吸気行程に入ると吸気ポートから再度シリンダ室内に流入してシリンダ室内で新気と混合する。従って吸気ポートに逆流する既燃ガス量、すなわち次の行程でシリンダ内に残留することになる既燃ガス量はバルブオーバラップ期間が長い程、また吸気弁が早い時期（シリンダ内圧力が高い時期）に開弁する程多くなることがわかる。
　本実施例においては負荷が高い場合、すなわち気筒内燃焼が均一混合気燃焼主体となっている場合には第５図（ａ）に示すように比較的バルブオーバラップが少くなるように吸気弁開弁時期を設定し、低、中負荷時の成層混合気燃焼が行なわれるときには、第５図（ｂ）に示すように吸気弁の開弁タイミングを早めてバルブオーバラップを増大するようにしている。」（公報第４頁右下欄第８行〜同第５頁右上欄第１０行）
　
ｅ）「次に第６図に本実施例に使用する可変バルブタイミング装置30を示す。本実施例では可変バルブタイミング装置30として、特開昭58−135310号公報に記載したものを用いているが別の形式の可変バルブタイミング装置も使用可能である。
　以下第６図から第８図を用いて特開昭58−135310号公報の可変バルブタイミング装置について説明する。第６図は可変バルブタイミング装置の構造を示す断面で、本実施例においては吸気弁に本可変バルブタイミング装置を用いている。図において201はカム軸駆動用のタイミングギヤで、図示しないベルトによりクランク軸から回転駆動されている。又202はカム軸で、吸気弁を駆動しており、タイミングギヤ201とカム軸202とはそれぞれアウタスリーブ203とインナスリーブ204とに固定されている。アウタスリーブ203と204とは互いに相対回転可能に取付けられていて、それぞれのスリーブの外周には第７図に示すように軸対称の位置に１対のスリット205，205Ｂと206，206Ｂとが穿設されている。アウタスリーブ上のスリット205とインナスリーブ上のスリット206とは第８図に示すようにカム軸202の軸線方向に対して互いに反対方向に傾斜して穿設され、スリット205と206との交叉部分には互いに独立して回転できるローラベアリング207と208とがそれぞれスリット205と206の内壁の一方に接触するように設けられている。ここで第８図に示したものと軸対称の位置にあるスリット205Ｂと206Ｂの内壁にも同様にローラベアリング207Ｂと208Ｂとが接しているが、接触している内壁205，206は第８図とは反対になっている。従ってローラベアリング207，208及び207Ｂ，208Ｂを同時にカム軸の軸線方向に前後移動させることによりバックラッシュを生じずにアウタスリーブ203とインナスリーブ204とを相対的に回転させることができる。前述のようにアウタスリーブ203はタイミングギャ201に、又インナスリーブ204はカム軸202にそれぞれ一体に固定されているため上記アウタスリーブ203とインナスリーブ204との相対回転によりタイミングギヤ201とカム軸202との位相が変化することになりバルブ開閉タイミングのクランク軸に対する位相角を変えることができる。」（公報第５頁左下欄第５行〜同第６頁左上欄第６行）
　
ｆ）以上のこと、及び図面の記載（第１図〜第８図）等を参酌すると、引用刊行物１には、次の発明が記載されているものといえる。
　
　「吸気弁と排気弁とのバルブオーバラップを、内燃機関の運転状態に応じて調整する可変バルブタイミング装置３０を備えるとともに、内燃機関の運転状態に応じて燃焼方式を成層混合気燃焼と均一混合気燃焼との間で切り換える筒内直噴式火花点火機関であって、前記可変バルブタイミング装置３０は、ステップモータ２１５により吸気弁のバルブタイミングを進角または遅角させるものであって、均一混合気燃焼が主体となっている燃焼状態においては吸気弁の開弁バルブタイミングを最も遅角側に変更しバルブオーバラップを最小にする、筒内直噴式火花点火機関。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、上記ｂ）、ｃ）からみて、引用刊行物１記載の発明において、成層混合気燃焼状態は燃焼が不安定になりやすいこと、またそのため、（バルブオーバラップを大きくして）残留既燃ガスを増大して混合気温度を高くする等し、燃焼状態を向上させているものであることもわかる。
　
ロ）引用刊行物２記載の技術
　平成１９年８月２７日付けで当審より通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−２７４０６５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、従来技術に関する記載において、油圧により駆動されるバルブタイミング制御装置が記載されており（段落【０００１】〜【０００７】）、当該従来技術についての問題点として、オイルはある程度の粘度を有していることが好ましいが、実情として、オイルの粘度が低下する場合があり、オイルの粘度低下はバルブタイミング制御装置の駆動応答性が低下するなどドライバビリティを悪化させる、ことを問題点とし、当該オイル粘度の低下を検出、フェールセーフ手段を講ずること（段落【０００７】、【００８９】）が記載されている。
　以上の記載から、バルブタイミング可変機構である、バルブタイミング制御装置においては、作動不良が生ずる場合があり、その場合何らかの手当を講じていたことがわかる。（以下、「引用刊行物２記載の技術」という。）
　
ハ）引用刊行物３記載の技術
　平成１９年８月２７日付けで当審より通知した拒絶の理由に引用された特開平９−２８００１９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）段落【００１６】〜【００２７】の記載から、引用刊行物３に記載のバルブタイミング可変装置の全体構造が理解される。また、引用刊行物３に記載のバルブタイミング可変装置は、バルブタイミングを進める際に油圧が供給される「油圧室２７」と、バルブタイミングを遅らせる際に油圧が供給される「油圧室２８」とを備えていることがわかり、また段落【００４７】及び【００４８】における、吸気バルブのバルブタイミングを進める場合の動作、及び吸気バルブタイミングを遅らせる場合の動作に関する記載から、引用刊行物３に記載されたバルブタイミング可変装置は「弁体３８」の切換により油溝の経路を変更し、吸気バルブのバルブタイミングを進める場合には、各油圧室２７に油が供給されると共に各油圧室２８の油が排出され、吸気バルブのバルブタイミングを遅らせる場合には、各油圧室２８に油が供給され、各油圧室２７から油が排出されるものであることがわかる。
　
　これらの記載及び図１乃至４の記載をも参酌すれば、引用刊行物３には
「弁体３８による油の供給及び排出の態様の制御を通じて、油圧室２７の容積と油圧室２８の容積の関係を変更し、これにより吸気バルブのバルブタイミングを進角または遅角させるものであって、前記弁体３８の状態を油圧室２７から油が排出されるとともに油圧室２８に油が供給される状態に維持することにより吸気バルブのバルブタイミングを遅角側に変更する、内燃機関のバルブタイミング可変装置。」が記載されているといえる（以下、「引用刊行物３記載の技術１」という。
（なお、このような、進角側の油圧室、遅角側の油圧室及び切替弁等を備え、吸気バルブまたは排気バルブの開弁または閉弁タイミングを進角または遅角させるようなバルブタイミング可変機構自体は、この出願前周知のものにすぎない。）
　
　また当該引用刊行物３において、バルブタイミング可変装置について「ところで、上記公報の装置では、前記油圧制御機構により圧力室に供給される油圧が調整されるが、この油には金属粉等の異物が混入する虞がある。前記装置を正常に作動させる為に、この異物を油中から除去する必要がある。特に前記制御弁で、この異物による動作不良が生じる虞がある。」（段落【０００５】）および「本実施形態の構成によれば、油圧通路Ｐの一部を構成する第２凹部３３内にフィルタ５０を配置し、ＯＣＶ３６に流れる油中の異物をフィルタ５０により除去するようにしたため、異物に起因してＯＣＶ３６が動作不良を起こすことを防止することができる。従って、ＯＣＶ３６における確実な動作が確保され、バルブタイミングを所望のタイミングに確実に変更することができる。」（【００５１】）と記載されていることから、刊行物３に記載されたような油圧形式のバルブタイミング可変装置では、油圧回路中の異物の存在、のような何らかの理由により、動作が損なわれる可能性があることをも示唆している。（以下、「引用刊行物３記載の技術２」という。）
　
ニ）引用刊行物４記載の技術
　平成１９年８月２７日付けで当審より通知した拒絶の理由に引用された特開平８−２８３３４号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来、エンジンの燃費を向上させる手段として、燃焼室内の成層化や燃料噴射時期の調整による燃料の気化・霧化の促進を行って燃焼性を高めながら、特定運転領域において理論空燃比よりもリーン側の空燃比で希薄燃焼を行うものが知られている。
【０００３】さらに近年は、上記空燃比を酸素センサの検出結果に基づきフィードバック制御する装置において、上記酸素センサの故障を検出した場合に希薄燃焼を禁止し、理論空燃比での通常燃焼に切換えることにより、誤った空燃比制御の続行によるエンジンの運転性やエミッション悪化を防止するようにしたものが提案されている（特公平５−４１８２２号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のような希薄燃焼が行われるエンジンにおいて、燃焼室内を成層化するための手段や燃料噴射時期を制御するための手段に故障が生じた場合、そのまま上記希薄燃焼が続けられると、上記成層化や適当な燃料噴射時期制御により燃焼性が高められないにもかかわらずリーン側の空燃比で運転が続けられることにより失火が生じるおそれがある。例えば、気筒判別センサを用いて気筒判別を行い、このセンサの出力に基づいて各気筒での燃料噴射時期を個別に制御して燃焼性向上を図るような場合、上記気筒判別センサに故障が生じると各気筒毎での燃料噴射時期制御ができくなくなり、このような状態のままリーン側の空燃比による希薄燃焼が続けられると失火が生じて走行が困難となるおそれがある。
【０００５】本発明は、このような事情に鑑み、希薄燃焼が行われるエンジンにおいて、燃焼室内を成層化するための手段や燃料噴射時期を制御するための手段に故障が生じても、良好な運転を続行することができるエンジンの空燃比制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、本発明は、燃焼室内における混合気の成層化を行う成層化手段を備えたエンジンにおいて、上記成層化手段もしくはこの成層化手段の制御に用いられるセンサのうちの少なくとも一つの故障を検出する故障検出手段と、この故障検出手段により故障が検出された場合に空燃比のリーン化を制限する希薄化制限手段とを備えたものである（請求項１）。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
ｂ）「【００２８】故障判定手段２５により故障が検出されている場合：エンジンの運転状態にかかわらず、常に理論空燃比が得られるような量だけ燃料噴射を行わせる。
…　…　」（段落【００２８】）
　
ｃ）「【００４９】　…　…　すなわち、ＳＧＣセンサ３０に故障が発生していない場合には（ステップ♯２１でＮＯ）、エンジン水温Ｔｗが一定温度Ｔｏ以上で（ステップ♯２２でＹＥＳ）、充填効率Ｃｅ及びエンジン回転数Ｎｅがそれぞれ一定値Ｃｏ，Ｎｏ以下であり、かつオフアイドル状態の場合（ステップ♯２４でＹＥＳ）にのみ、各気筒別に燃料噴射タイミング制御を行うシーケンシャル噴射による希薄燃焼が実行され（ステップ♯２５）、それ以外の運転状態では理論空燃比による燃焼が実行される（ステップ♯２６）。一方、ＳＧＣセンサ３０に故障が発生している場合には（ステップ♯２１でＹＥＳ）、エンジンの運転状態に関係なく常に理論空燃比での燃焼が行われる（ステップ♯２６）。このため、ＳＧＣセンサ３０の故障に起因して気筒別燃料噴射タイミング制御による成層化がうまく行われない場合には必ず希薄燃焼が制限されることになり、このような場合に希薄燃焼が行われることによるエンジンの失火等の不都合を未然に防ぐことができる。」（段落【００４９】）
　
ｄ）「【００５１】この実施例では、前記第１実施例で示したエンジンにおける成層化手段であるスワールコントロール弁（ＳＣＶ）３２の作動不良が生じた場合に（図１１のステップ♯２１´でＹＥＳ）、前記第１実施例と同様にエンジンの運転状態にかかわらず希薄燃焼を禁止して理論空燃比による燃焼を行うようにしている（ステップ♯２６）。具体的に、故障検出手段としては、上記スワールコントロール弁３２の作動位置を検出するポジションセンサ３６を導入し、上記スワールコントロール弁３２のアクチュエータ３４に作動信号を出力したにも関わらずポジションセンサ３６によりスワールコントロール弁３２の作動が検出されなかった場合に故障と判定するように故障判定手段２５が構成されている。
【００５２】このような実施例においても、スワールコントロール弁３２の故障が検出された場合に希薄燃焼が制限されることにより、上記故障に起因して成層化制御がうまく行われないにもかかわらず希薄燃焼が続行されてエンジン失火等の不都合が発生することが、未然に防がれる。」（段落【００５１】、【００５２】）
　
ｅ）上記ａ）ないしｄ）及び図面の記載からみて、引用刊行物４には、「エンジンの運転領域に応じ、燃焼室内の成層化を行う希薄燃焼と通常燃焼とを切り換え実行するようにしたエンジンの燃焼制御装置において、燃焼室内を成層化する手段が故障したとき等、希薄燃焼が続けられると失火が生ずるおそれのある場合には、エンジンの運転状態としては希薄燃焼となる場合にも希薄燃焼にかわり理論空燃比での燃焼を実行するエンジンの燃焼制御装置。」（以下、「引用刊行物４記載の技術」という。）
　
（２−２）対比
　本件補正発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の備える「吸気弁」、「排気弁」、「バルブオーバラップ」、「可変バルブタイミング装置」、「成層混合気燃焼」、及び「均一混合気燃焼」は、それぞれ本件補正発明の備える「吸気バルブ」、「排気バルブ」、「バルブオーバラップ量」、「可変バルブタイミング機構」、「成層燃焼」及び「均一燃焼」に相当するものであり、また、引用刊行物記載の発明は「筒内直噴式火花点火機関」であるが、その実体は「　…　…　バルブオーバラップ量を最小にする」というような制御を実行するものであるから、引用刊行物１記載の発明についても、燃焼制御装置を有するものであるといえる。　
　さらに、引用刊行物１記載の発明は「筒内直噴式火花点火機関」であるが、これは、本件補正発明の「内燃機関」に包含されるものである。
　
　したがって、両者は、
　「吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバラップ量を、内燃機関の運転状態に応じて調整する可変バルブタイミング機構を備えるとともに、内燃機関の運転状態に応じて燃焼方式を成層燃焼と均質燃焼との間で切り替える内燃機関の燃焼制御装置であって、均質燃焼を実行するときはバルブオーバラップ量を最小にする内燃機関の燃焼制御装置。」
　
である点一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本件補正発明の備える可変バルブタイミング機構が、「制御弁による流体の供給及び排出の態様の制御を通じて進角室の容積と遅角室の容積との関係を変更し、これにより吸気バルブのバルブタイミングを進角または遅角させるものであって、前記制御弁の状態を進角室から流体が排出されるとともに遅角室に流体が供給される遅角制御状態に維持することにより最終的には吸気バルブのバルブタイミングを最も遅角側のものに変更し、これを通じてバルブオーバラップ量を最小にするもの」であるのに対し、引用刊行物１記載の発明の備える可変バルブタイミング機構は、ステップモータにより駆動されるもので、均質燃焼（均一混合気燃焼）の時にバルブタイミングを最も遅角側のものに変更し、最終的にオーバラップ量を最小にするものではあるが、本件補正発明のような「制御弁」、「進角室」、「遅角室」のような油圧制御要素を備えるものではない点。（以下、「相違点１」という。）
　
〈相違点２〉
　本件補正発明が「バブルオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものにすべく前記可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができないとき、且つ内燃機関の運転状態に応じて成層燃焼を行うことが要求されているとき、成層燃焼の代わりに均質燃焼を実行するとともに前記制御弁の状態を前記遅角制御状態に維持してバルブオーバラップ量を最小にする」なる制御を実行するものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明は、そのような制御を行うものか明らかでない点。（以下、「相違点２」という。）
　
（２−３）判断　
　以下、上記相違点について検討する。
　
Ａ．相違点１について
　引用刊行物３記載の技術の備える「弁体３８」、「油」、「油圧室２７」、「油圧室２８」及び「バルブタイミング可変装置」は、それぞれ本件補正発明の備える「制御弁」、「流体」、「進角室」、「遅角室」及び「可変バルブタイミング機構」に相当するものであり、引用刊行物３記載の技術を本件補正発明にあわせて記載すると、「制御弁による流体の供給及び排出の態様の制御を通じて進角室の容積と遅角室の容積との関係を変更し、これにより吸気バルブのバルブタイミングを進角または遅角させるものであって、前記制御弁の状態を進角室から流体が排出されるとともに遅角室に流体が供給される遅角制御状態に維持することにより最終的には吸気バルブのバルブタイミングを遅角側に変更する、可変バルブタイミング機構。」が記載されているといえる。
　引用刊行物１記載の発明の備える可変バルブタイミング機構として、引用刊行物３記載の技術１のような周知のものを採用し、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲で普通に想到する程度のことにすぎない。
　
　
Ｂ．相違点２について
　引用刊行物４記載の発明の備える「エンジン」、「燃焼室内の成層化を伴う希薄燃焼」及び「通常燃焼」は本件補正発明の備える「内燃機関」、「成層燃焼」及び「均質燃焼」に相当するので、本件補正発明に併せて記載すると引用刊行物４には、「内燃機関の運転領域に応じ成層燃焼と均質燃焼とを切り換える内燃機関の燃焼制御装置であって、成層燃焼を実行することができないとき、且つ内燃機関の運転状態に応じて成層燃焼が要求されているとき、成層燃焼のかわりに均質燃焼を実行する内燃機関の燃焼制御装置」が記載されており、刊行物２記載の技術は、これにより、内燃機関の失火のような不安定燃焼を防ぐようにしたものである。
　
　そして、引用刊行物２記載の技術又は引用刊行物３記載の技術２に示唆されるように、故障等機関の不具合時に不安定燃焼となるような問題点を内在するといえる引用刊行物１記載の発明において、成層燃焼を実行する手段の一つである可変バルブタイミング機構の制御について、成層燃焼と均質燃焼とを切り換え制御する点技術分野を同じくし、かつ上記問題点を解決するものである引用刊行物４記載の技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のように、「バルブオーバラップ量を内燃機関の運転状態に応じたものとすべく可変バルブタイミング機構の作動状態を制御することができないとき、且つ内燃機関の運転状態に応じて成層燃焼を行うことが要求されているとき、成層燃焼の代わりに均質燃焼を実行するとともに、バルブオーバラップ量を最小にする」ようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で想到する程度のことにすぎず、またその際の手法として、「制御弁の状態を遅角制御状態に維持してバルブオーバラップ量を最小にする」ようにする点は、前記周知の可変バルブタイミング制御機構を使用する場合、必然的にそうなるという程度のことにすぎない。
　また、全体としてみても、本件補正発明のようにした結果、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２乃至４記載の技術から予測される以上に顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正発明は引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２乃至４記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項、または同条第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年２月１日付け手続補正書によりなした補正は上記の通り却下されたので、本件審理の対象となるのは、本件補正前の平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面となる（以下、「本願明細書等」という。）。
　
２．明細書の不備、新規事項について
（１）新規事項について
　平成１９年１２月５日付けで当審より通知した拒絶の理由「１．新規事項」において指摘したとおり、本願明細書等に記載された請求項１及び３は、「進角室に供給される油圧の大きさにかかわらず最終的には吸気バルブのバルブタイミングを最も遅角側のものに変更し」なる点、本件出願時に願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載も示唆もない事項を追加するものである。
　また同拒絶の理由において指摘した通り、請求項２及び４についても、当初明細書に記載のない、いわば新しい実施例を追加するような補正を行うものであり、そのような新しい実施例のような内容は、当初明細書等に記載されたものではなく、また当初明細書等の記載から自明なものとも認められない。
　
（２）記載不備について
　同様に、平成１９年１２月５日付けで当審より通知した拒絶の理由「２．記載不備」において指摘したとおり、請求項１及び３に係る発明について明細書の発明の詳細な説明においてその実質的内容について説明がなく、当該請求項１及び３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとを認められない。
　　
３．むすび
　したがって、平成１９年１０月２６日付け手続補正書でした明細書の補正は特許法第１７条の２第３項の要件を満たしておらず、また、同手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の記載は同第３６条第６項第１号の規定する要件も満たしていないので、本件出願は特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。