【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３５２４１号「尿道バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０６３７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年９月５日（優先権主張平成７年１２月１日）の出願であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　接続プラグ本体に丁番部をかいして蓋体を連結した
尿道バルーンカテーテル
　前記接続プラグ本体、丁番部、蓋体を同一合成樹脂材料から一体に成形し、
　前記蓋体の内面中央に可撓性材料からなる係合部材を取り付け、
　前記蓋体の一端にループ形状の引きひもを取り付け、
　前記引きひもを前記接続プラグ本体方向に引っ張ったとき、前記丁番部の弾性復元力によって前記蓋体が該接続プラグ本体上を覆い、前記係合部材が該接続プラグ本体の排出口周縁に気密係合すること
を特徴とした
尿道バルーンカテーテル
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「人体留置医療器具用キャップ」を、「尿道バルーンカテーテル用キャップ」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１６９９６２号（実開平１−７５４４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例
（ア）「（１）両端が開口した医療用管状体と、該管状体の一端を液密に封止可能な栓体と、該管状体から該栓体を開放したときに該栓体が該管状体から離脱紛失しないように該管状体と該栓体とを連結する連結部材と、該管状体を該栓体で封止するときには、該栓体の位置を該管状体に対して封止した状態に付勢し、該栓体を該管状体から開放するときは、該栓体の位置を該管状体に対して開放した位置に付勢する付勢機構とを備えることを特徴とする栓体付医療用管状体。」（実用新案登録請求の範囲第１項）　
　　
（イ）「本考案は、栓体付医療用管状体に関するものである。詳しく述べると、人工透析用血液回路、人工心肺用血液回路、血漿分離用血液回路等の医療用管状体にシリンジ、コネクター等を接続可能であり、かつその一端を封止可能な栓体を有する栓体付医療用管状体に関するものである。」（明細書第２頁第３〜８行）
　　
（ウ）「第１図に示す通り、本考案の栓付医療用管状体１は、管状体２の上端側面と栓体３とは肉薄の連結部材５で連結され、いわゆる従来の蝶番の役目と後述する付勢機構４による作用の力の支点の役目を果たしている。さらに管状体２と栓体３とは付勢機構４により連結されている。すなわち管状体２の上部側面４３と、栓体３の頭部４２とに付勢機構４が連結されている。この付勢機構４は屈曲部４１を有した形状であり、材質の持つ弾性により管状体２の上端面と１８０度の角度で栓体３が開放された状態（第１図）と、第３図（Ａ）に示すように管状体２と栓体３とが封止した状態とに付勢するよう構成され、前記２つの状態以外の状態、例えば管状体２の上端面と栓体３との角度が９０度になるような状態（第３図（Ｂ））に維持されることはない。すなわち、鋭角を呈した屈曲部４１はその角度を大きくされた状態にあり、元の角度に戻ろうとする力が付勢機構４と栓体３の連結された頭部４２に伝わり、栓体３を開いた状態（第１図）にするか、または閉じた状態（第３図（Ａ））にする。栓体３を閉じた状態から少しずつ開いていくとある角度までは、閉じようとする力が働くが、ある角度を過ぎると開こうとする力が働くようになる。このある角度は、屈曲部４１の呈する角度、付勢機構４の長さ、付勢機構４が栓体３と管状体２に取り付けられている位置によって変わってくるが、第１図の付勢機構であるならば約４５度である。・・・（中略）・・・管状体２の材質としてはポリプロピレン、ポリプロピレン系エラストマー、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ナイロンが用いられ、好適には、ポリプロピレンが用いられる。また栓体３の材質としてはポリプロピレン、ポリプロピレン系エラストマー、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ナイロンが用いられ、好適には、ポリプロピレンが用いられる。」（明細書第５頁第１１行〜第７頁第８行）
　　
（エ）「本考案の栓体付医療用管状体の製造方法としてはそれぞれ別部材として成型し、融着しても良いし、一体成型しても良い。」（明細書第７頁第１３〜１５行）
　　
（オ）上記（ア）の「該管状体の一端を液密に封止可能な栓体」との記載からみて、栓体３の内面中央には、管状体２の開口を液密に封止可能な係合部材が設けられていることは明らかである。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「管状体２に屈曲部４１を有する付勢機構４をかいして栓体３を連結した栓体付医療用管状体において、管状体２、付勢機構４、栓体３を同一合成樹脂材料から一体に成形し、栓体３の内面中央に管状体２の開口を液密に封止可能な係合部材を有し、栓体３をある角度より閉じた場合に、閉じようとする力が働き、前記栓体３が該管状体２を覆い、前記係合部材が該管状体２の開口を液密に封止する栓体付医療用管状体。」　　
　　
　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことが言える。
　引用発明の「管状体２」は、本願補正発明の「接続プラグ本体」に相当し、以下同様に、「屈曲部４１を有する付勢機構４」は「丁番部」に、「栓体３」は「蓋体」に、「閉じようとする力」は「弾性復元力」に、「開口」は「排出口」に、「液密」は「気密」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「栓体付医療用管状体」と本願補正発明の「尿道バルーンカテーテル用キャップ」とは、「医療用キャップ」であるという点で共通する。
　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「接続プラグ本体に丁番部をかいして蓋体を連結した医療用キャップにおいて、
　前記接続プラグ本体、丁番部、蓋体を同一合成樹脂材料から一体に成形し、前記蓋体の内面中央に係合部材を有し、栓体をある角度より閉じた場合に、前記丁番部の弾性復元力によって前記蓋体が該接続プラグ本体上を覆い、前記係合部材が該接続プラグ本体の排出口に気密封止する医療用キャップ。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、尿道バルーンカテーテル用キャップであるのに対し、引用発明は、栓体付医療用管状体である点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明の係合部材は、可撓性材料で形成し、蓋体に取り付け、該接続プラグ本体の排出口周縁に気密係合しているのに対し、引用発明の係合部材は、可撓性部材で形成しているかどうか不明であり、また、蓋体（栓体３）と一体であり、接続プラグ本体（管状体２）の排出口（開口）に気密係合（液密に封止）するが、排出口（開口）開口部のどこと係合しているのか明らかでない点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明は、蓋体の一端にループ形状の引きひもを取り付け、前記引きひもを接続プラグ本体方向に引っ張ることによって、丁番部の弾性復元力を働かせるのに対し、引用発明には、蓋体（栓体３）に引きひもが取り付けられていない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　尿道バルーンカテーテル用キャップは周知である。（例えば、特表平５−５０３２３１号公報等参照。）
　引用発明は上記（イ）に摘記したように、医療用回路に接続し、該回路先端を液密に封止するためのものであり、これを尿道バルーンカテーテルの先端に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明の栓体付医療用管状体を尿道バルーンカテーテル用キャップとして適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（相違点２について）
　一般に開口部を蓋によって気密に封止するために蓋と開口部の間に可撓性材料で形成したパッキンを取り付けることは周知であり（例えば、実願昭５０−９９５０９号（実開昭５２−１４８６０号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２０２４５１号（実開昭６３−１０５６６４号）のマイクロフィルム等参照。）、また、蓋と開口部との気密性を確保するために、係合部材を開口部の周縁に気密係合させることも周知である（例えば、実願昭６１−２０２４５１号（実開昭６３−１０５６６４号）のマイクロフィルム、実公昭１０−１７８２７号公報等参照。）。
　そうすると、引用発明において、係合部材に関して上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（相違点３について）
　蓋をはずしやすくするために蓋の一端にループ形状の引きひもを取り付けることは周知である。（実願昭５６−２１７６８号（実開昭５７−１３４２４８号）のマイクロフィルム、特開平１−１１１６６６号公報等参照。）
　よって、引用発明に、蓋体の一端にループ形状の引きひもを取り付けるという周知技術を採用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「接続プラグ本体に丁番部をかいして蓋体を連結した人体留置医療器具用キャップにおいて、
　前記接続プラグ本体、丁番部、蓋体を同一合成樹脂材料から一体に成形し、
　前記蓋体の内面中央に可撓性材料からなる係合部材を取り付け、
　前記蓋体の一端にループ形状の引きひもを取り付け、
　前記引きひもを前記接続プラグ本体方向に引っ張ったとき、前記丁番部の弾性復元力によって前記蓋体が該接続プラグ本体上を覆い、前記係合部材が該接続プラグ本体の排出口周縁に気密係合すること
　を特徴とした人体留置医療器具用キャップ。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の発明特定事項である「尿道バルーンカテーテル用キャップ」を、上位概念である「人体留置医療器具用キャップ」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。