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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｏＴハブ又はサービスとの信頼できるネットワーク接続を有しないモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスにおいてデータを収集することと、
前記ＩｏＴデバイス上の記憶デバイスに前記収集されたデータを記憶することと、
前記ＩｏＴデバイスによりモバイルデバイスの存在を周期的にチェックすることと、
モバイルデバイスの存在を検出し、それに応じて、前記モバイルデバイスとのローカル無線通信チャネルを確立することと、
前記モバイルデバイス上の記憶デバイスに、前記モバイルデバイスのユーザの識別を含む前記収集されたデータを伝送することと、
前記モバイルデバイスと前記ＩｏＴハブとの間に通信チャネルを確立することと、
前記収集されたデータを、前記モバイルデバイスから前記ＩｏＴハブに転送することと、
前記ＩｏＴハブとＩｏＴサービスとの間に通信チャネルを確立することと、
前記収集されたデータを、前記ＩｏＴハブから前記ＩｏＴサービスに転送することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記モバイルデバイスが、スマートフォンデバイスを含み、前記ローカル無線通信チャネルを確立し、前記収集されたデータを受信するためのアプリケーションがその上にインストールされている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩｏＴデバイスが、電子機器上又は電子機器内に構成され、前記収集されたデータが、前記電子機器とのユーザ対話に関連したデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子機器が、冷蔵庫を含み、前記収集されたデータが、食品が取り出されること、及び前記冷蔵庫の中に配置されることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データを使用して、前記ＩｏＴハブ又はサービスにおいて、前記電子機器と関連した前記ユーザの挙動を監視する監視機能を実行することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
指定されたユーザ挙動及び／又は指定されたユーザ挙動の非存在を検出することに応答して、アラートを生成することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
指定されたユーザ挙動の前記非存在が、前記ユーザが指定された期間、前記電子機器と対話していないことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記収集されたデータを、前記ＩｏＴハブ及び／又はサービスから一人以上の追加のユーザに利用可能にして、前記一人以上の追加のユーザが、前記ユーザの挙動を監視すること、及び／又は前記電子機器の動作に関連したデータを見ることを可能にすることを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ローカル無線通信プロトコルが、前記モバイルデバイスの前記存在を検出し、前記モバイルデバイスとの前記ローカル無線通信チャネルを確立し、前記収集されたデータを伝送するために実装される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ローカル無線通信プロトコルを使用して、前記モバイルデバイスを前記ＩｏＴデバイスと最初にペアリングすることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ローカル無線通信プロトコルが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＴＬＥ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスが、前記ローカル無線通信チャネルを確立するために使用した前記無線通信プロトコルとは異なる無線通信プロトコルを使用して、前記ＩｏＴハブ又はサービスに前記収集されたデータを転送する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
データを収集するためのモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスであって、ＩｏＴハブ又はサービスとの信頼できるネットワーク接続を確立することが不可能である、ＩｏＴデバイスと、
前記収集されたデータを記憶するための前記ＩｏＴデバイス上の記憶デバイスと、
前記ＩｏＴデバイスと通信することができるモバイルデバイスと、
モバイルデバイスの存在を周期的にチェックし、前記モバイルデバイスの存在を検出すると、それに応じて、前記モバイルデバイスとのローカル無線通信チャネルを確立するための前記ＩｏＴデバイスと、
更に、それに応じて、前記モバイルデバイス上の記憶デバイスに、前記モバイルデバイスのユーザの識別を含む前記収集されたデータを伝送するための前記ＩｏＴデバイスと、
前記モバイルデバイスが第１の通信チャネルを確立する先の、前記ＩｏＴハブと、
前記第１の通信チャネルの確立に応じて、前記ＩｏＴハブに前記収集されたデータを転送するための前記モバイルデバイスと、
前記ＩｏＴハブが第２の通信チャネルを確立する先の、前記ＩｏＴサービスと、
前記第２の通信チャネルの確立に応じて、前記ＩｏＴサービスに前記収集されたデータを転送するための前記ＩｏＴハブと、
を備える、システム。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスが、スマートフォンデバイスを含み、前記ローカル無線通信チャネルを確立し、前記収集されたデータを受信するためのアプリケーションがその上にインストールされている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電子機器が、冷蔵庫を含み、前記収集されたデータが、食品が取り出されること、及び前記冷蔵庫の中に配置されることを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データを使用して、前記ＩｏＴハブ又はサービスにおいて、前記電子機器と関連した前記ユーザの挙動を監視する監視機能を実行することを更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
指定されたユーザ挙動及び／又は指定されたユーザ挙動の非存在を検出することに応答して、アラートを生成することを更に含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
指定されたユーザ挙動の前記非存在が、ユーザが指定された期間、前記電子機器と対話していないことを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記収集されたデータを、前記ＩｏＴハブ及び／又はサービスから一人以上の追加のユーザに利用可能にして、前記一人以上の追加のユーザが、前記ユーザの挙動を監視すること、及び／又は前記電子機器の動作に関連したデータを見ることを可能にすることを更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
ローカル無線通信プロトコルが、前記モバイルデバイスの存在を検出し、前記モバイルデバイスとの前記ローカル無線通信チャネルを確立し、前記収集されたデータを伝送するために実装される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ローカル無線通信プロトコルを使用して、前記モバイルデバイスを前記ＩｏＴデバイスと最初にペアリングすることを更に含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ローカル無線通信プロトコルが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＴＬＥ）を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記モバイルデバイスが、前記ローカル無線通信チャネルを確立するために使用した前記無線通信プロトコルとは異なる無線通信プロトコルを使用して、前記ＩｏＴハブ又はサービスに前記収集されたデータを転送する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ＩｏＴデバイスは、電子機器上又は電子機器内に構成され、前記収集されたデータは、前記電子機器とのユーザ対話に関連したデータを含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星のフットプリント内の、前記衛星のアンテナのビームセットからなるビームパターンを形成するステップであって、各ビームが、第1の中心線および第2の中心線を有し、各ビームが、その第1の中心線に沿って幅狭く、その第2の中心線に沿って幅広くなっており、前記第1の中心線が、互いに実質的に同一直線上にあり、前記第2の中心線が、東西に実質的に配向される、ステップと、
前記ビームセットのサブセットへの電力を低減させるステップであって、前記サブセット内の各ビームが、ビームがその対応する電力レベルを上回って給電されると地球表面上のある地点において等価電力束密度(EPFD)が規定の制限値を超過するような、対応する電力レベル以下に低減される、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記規定の制限値が、対地球静止衛星ネットワークへの許容できない干渉を引き起こすのを防ぐために国際電気通信連合(ITU)によって規定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アンテナが、電子的にステアリング可能なアンテナである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ビームセットを形成する前記ステップが、前記衛星をヨーステアリングするか、または、前記アンテナを回転させるステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
各ビームが実質的に同じ面積を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
各ビームが実質的に楕円形の形状であり、各ビームの前記第1の中心線がその副軸であり、各ビームの前記第2の中心線がその主軸であるか、または、各ビームが実質的に長方形の形状である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記サブセットへの電力を低減させる前記ステップが、前記サブセット内の各ビームを電力オフするステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
衛星であって、
アンテナと、
前記アンテナを用いてビームパターンを形成するための手段であって、前記ビームパターンが、前記衛星のフットプリント内の、前記衛星の前記アンテナのビームセットからなり、各ビームが、第1の中心線および第2の中心線を有し、各ビームが、その第1の中心線に沿って幅狭く、その第2の中心線に沿って幅広くなっており、前記第1の中心線が、互いに実質的に同一直線上にあり、前記第2の中心線が、東西に実質的に配向される、手段と、
前記ビームセットのサブセットへの電力を低減させるための手段であって、前記サブセット内の各ビームが、ビームがその対応する電力レベルを上回って給電されると地球表面上のある地点において等価電力束密度(EPFD)が規定の制限値を超過するような、対応する電力レベル以下に低減される、手段と
を備える、衛星。
【請求項９】
前記規定の制限値が、対地球静止衛星ネットワークへの許容できない干渉を引き起こすのを防ぐために国際電気通信連合(ITU)によって規定される、請求項8に記載の衛星。
【請求項１０】
前記ビームパターンを形成するための前記手段が、前記ビームセットを形成するために前記アンテナを電子的にステアリングするように構成される、請求項8に記載の衛星。
【請求項１１】
前記ビームパターンを形成するための前記手段が、前記ビームセットを形成するために前記衛星をヨーステアリングするか、または、前記アンテナを回転させるように構成される、請求項8に記載の衛星。
【請求項１２】
各ビームが実質的に同じ面積を有する、請求項8に記載の衛星。
【請求項１３】
各ビームが実質的に楕円形の形状であり、各ビームの前記第1の中心線がその副軸であり、各ビームの前記第2の中心線がその主軸であるか、または、各ビームが実質的に長方形の形状である、請求項8に記載の衛星。
【請求項１４】
前記ビームセットの前記サブセットへの電力を低減させるための前記手段が、前記サブセット内の各ビームを電力オフするように構成される、請求項8に記載の衛星。
【請求項１５】
アンテナを有する衛星内に搭載されたプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を実施させる命令を記憶した、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
他の実施形態では、本システム１００に係る計量指標が差分信号から生成されよう。例えば、本システム１００により複数の差分信号、例えばＤ１＝Ｓ＋１−Ｓ−１，Ｄ２＝Ｓ＋２−Ｓ−２，Ｄα＝Ｓ＋１−Ｓ−２又はＤβ＝Ｓ＋２−Ｓ−１を生成してもよい；但し、Ｓ＋１及びＳ−１は計量ターゲットの第１セルからの±１回折次数に係る信号であり、Ｓ＋２及びＳ−２は計量ターゲットの第２セルからの±１回折次数に係る信号である。更に、本システム１００により、それら差分信号に係る更なる量、例えばＧ＝α＋β＝（Ｄ１−Ｄ２）／２ｆ０又はΔ＝α−β＝（Ｄα−Ｄβ）／（２ｆ０）を生成してもよい；但し、ｆ０は所定のオフセット（例．格子オーバ格子計量ターゲットの第１及び第２回折格子間の横方向オフセット）である。その場合、計量ターゲットのセルの信号を、必須ではないが、Ｓ＋１＝Ｃ＋α（ε＋ｆ０），Ｓ−１＝Ｃ−β（ε＋ｆ０），Ｓ＋２＝Ｃ＋α（ε−ｆ０）又はＳ−２＝Ｃ−β（ε−ｆ０）とモデル化することができる；但しεはオーバレイ（例．計量ターゲットの層間で一定なオーバレイ）の誤差を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここで注記すべきことに、差分信号及び／又はそれら差分信号から算出される量のいずれを（例．計量性能分析モジュール２０６により）利用し、計量データと一通り又は複数通りのプロセスばらつきとの間の相関を（例．根本原因分析において）判別してもよい。例えば、αがβと異なる度合いに加え、そうした差異の変動性であってサンプル１０６の表面上での場所の関数たるものにより、非対称的プロセスばらつきの判別を容易に行うことができる。また例えば、Ｃの値を非対称的プロセスばらつきの指示子として算出してもよい。更に例えば、Δによりデータを与えることで、本システム１００で用いられる計量用モデル、例えば単一散乱モデル（例．単一の回折格子を有する計量ターゲットに係るもの等）や複数散乱モデル（例．複数個の回折格子を有する計量ターゲットに係るもの等）の判別を容易にすることができる。その場合、単一散乱モデルでは、信号Ｏ１＝ｆ０・Ｄα／（Ｄ１−Ｄ２）及びＯ２＝ｆ０・Ｄβ／（Ｄ１−Ｄ２）が計測済オーバレイ値に対し同等な寄与を呈することとなろう。更に、単一散乱モデルでは計量ターゲットに係る光路差を基準とした位相を
ＯＰＤ＝ａｔａｎ（（Ｄ１＋Ｄ２）／（Ｄα−Ｄβ）・ｔａｎ（２πｆ０／Ｐ））
により算出することができる；但しＰは計量ターゲットに係る回折格子のピッチである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
第１の電極２５は、アモルファスＸＮを含む第２のアモルファス領域１８を含み、ただし、Ｘは、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、およびＴｉのうちの１つまたは複数である。Ｎはもちろん窒素であり、ＸＮは、化学量論性を示すことを必ずしも意図してはいない。本文書で使用するように材料または領域を「アモルファス」と特徴づけることには、記載する材料または領域の体積の少なくとも９０％がアモルファスであることが必要である。領域１８は、アモルファスＸＮを含むか、実質的にアモルファスＸＮからなるか、または、アモルファスＸＮのみからなる場合もある。一実施形態では、第２のアモルファス領域１８のアモルファスＸＮが、第１の結晶磁性領域２０のＣｏおよびＦｅに直接触れている。第１の結晶磁性領域２０がＢを含む一実施形態では、第２のアモルファス領域１８のアモルファスＸＮが、第１の結晶磁性領域２０のＣｏ、Ｆｅ、およびＢに直接触れている。一実施形態では、Ｘは、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、ＡｌおよびＴｉのうちの２つ以上を含む（すなわち、２つまたは３つ以上）。一実施形態では、アモルファスＸＮは化学量論的である。一実施形態では、アモルファスＸＮは、非化学量論的にＮリッチである（これにより、たとえば、化学量論的ＸＮの導電率よりも導電率が低減される）。一実施形態では、アモルファスＸＮを含む第２のアモルファス領域１８の最大厚さが、約１０オングストローム以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる照明条件の下でデュアルモード撮像を行うための装置であり、
目標を撮像するように構成されるセンサと、
前記センサが前記目標を撮像する間に前記目標の方向に第１赤外波長の光または第２波長の光を照射するデュアルモード照明光源と、を備え、
前記デュアルモード照明光源は、第１の照明条件の下では前記第１赤外波長の光を用いて前記目標を照明し、かつ、前記第１の照明条件に比べて環境光が少ない第２の照明条件の下では前記第２波長の光を用いて前記目標を照明するように構成されている装置。
【請求項２】
前記デュアルモード照明光源は、環境光が環境光の閾値レベルを超えるときには前記第１赤外波長の光を発し、環境光が環境光の前記閾値レベルを下回るときには前記第２波長の光を発する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサは、前記目標が前記第１赤外波長の光を用いて照明されるときには第１の露出時間を用いて前記目標を撮像し、前記目標が前記第２波長の光を用いて照明されるときには第２の露出時間を用い、前記第１の露出時間は前記第２の露出時間より短い請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の露出時間は大凡１５〜１５０μ秒から成る第１の範囲の中にあり、前記第２の露出時間は大凡５００〜２０００μ秒から成る第２の範囲の中にある請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１赤外波長は大凡８５０nmの範囲の中にあり、前記第２波長は大凡９４０nmを超えている請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第１赤外波長は大凡８５０nmであり、前記第２波長は大凡９８０nmである請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記デュアルモード照明光源は、昼光条件の間には前記第１赤外波長の光を発し、夜間条件の間には前記第２波長の光を発する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記センサと前記目標との間に配置された干渉フィルタを更に備え、前記センサおよび前記デュアルモード照明光源は前記干渉フィルタの、前記目標と反対の側に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記干渉フィルタは、
大凡前記第１赤外波長の狭い通過帯域と、
大凡前記第２波長の第２の狭い通過帯域と、
を備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記デュアルモード照明光源は、
前記第１赤外波長で光を発する第１の発光体と、
前記第２波長で光を発する第２の発光体と、
を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の発光体は少なくとも一つのＬＥＤを備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の発光体は、縦型空洞表面放出レーザ（ＶＣＳＥＬ）発光体、レーザダイオード、および発光ダイオード（ＬＥＤ）からなるグループから選択した少なくとも１つを備える請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の発光体は紫外線領域の光を発する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の発光体は可視スペクトルにおける光を発する請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記デュアルモード照明光源は前記センサの周囲に配置される複数の発光体を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
異なる照明条件の下で目標を撮像するためのデュアルモード撮像システムであり、
目標と、
その目標を撮像するように構成されるセンサと、
前記センサが前記目標を撮像する間に前記目標の方向に第１赤外波長の光または第２波長の光を照射するデュアルモード照明光源と、を備え、
前記デュアルモード照明光源は、第１の照明条件の下では前記第１赤外波長の光を用いて前記目標を照明し、かつ、前記第１の照明条件に比べて環境光が少ない第２の照明条件の下では前記第２波長の光を用いて前記目標を照明するように構成されているシステム。
【請求項１７】
前記の目標は再帰反射材を備える請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記目標はプラットフォームに配置され、かつ、前記センサは前記プラットフォームとの関係で移動可能なオブジェクトに配置され、
前記システムは、前記目標のイメージに基づいて、前記プラットフォームと関連して移動する前記オブジェクトの位置を追跡するように構成されるプロセッサを更に備える請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記デュアルモード照明光源は、環境光が環境光の閾値レベルを超えるときには前記第１赤外波長の光を発し、環境光が環境光の前記閾値レベルを下回るときには前記第２波長の光を発する請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記センサは、前記目標が前記第１赤外波長の光を用いて照明されるときには第１の露出時間を用いて前記目標を撮像し、前記目標が前記第２波長の光を用いて照明されるときには第２の露出時間を用い、前記第１の露出時間は前記第２の露出時間より短い請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記センサは、前記第１赤外波長の照明下または前記第２波長の照明下で基準の目標を撮影するように構成された単一のセンサを備える請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされたデータの優先度を判定するステップと、
送信する準備が整った他のデータが、前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされた前記データの前記優先度よりも高い優先度を有するかどうかを判定するステップと、
エアインターフェースを利用して、データ部分と、前記データ部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた制御チャネルとを含むサブフレームを送信するステップ
を含み、
前記制御チャネルは、送信する準備が整った前記他のデータが前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされた前記データの前記優先度よりも高い前記優先度を有するときにオーバーライドインジケータをさらに含む、方法。
【請求項２】
前記制御チャネルは、前記サブフレームの前記データ部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた1つまたは複数のパイロットトーンを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記制御チャネルは、前記サブフレームの前記送信よりも前に送信されるスケジューリング情報とは異なり、前記スケジューリング情報は、前記サブフレームの前記データ部分におけるリソース要素に関するデータをスケジューリングするように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記オーバーライドインジケータは、前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされた前記データが前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされた前記データの前記優先度よりも高い優先度を有する他のデータによってオーバーライドされることを示すように設定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記オーバーライドインジケータは、前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされた前記データの前記優先度よりも高い優先度を有する他のデータを含めるために、前記サブフレームの前記データ部分におけるリソース要素のパンクチャリングを示すように設定される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記サブフレームがマルチユーザ多入力多出力(MU-MIMO)送信に含まれるかどうかを判定するステップをさらに含み、
前記制御チャネルは、前記サブフレームが前記MU-MIMO送信に含まれるときに変調インジケータをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記変調インジケータは、MU-MIMO送信に含まれる別の装置の変調に対応する情報を示すように設定される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から7のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するために構成された、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項９】
ワイヤレス通信の方法であって、
エアインターフェースを利用して、データ部分と、前記データ部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた制御チャネルとを含むサブフレームを受信するステップであって、
前記制御チャネルは、前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされたデータが前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされたデータの優先度より高い優先度を有する他のデータによってオーバーライドされることを示すように構成されたオーバーライドインジケータを含む、ステップと、
前記すでにスケジューリングされたデータの代わりに前記より高い優先度を有する前記他のデータを受信するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
前記制御チャネルは、前記サブフレームの前記データ部分内に少なくとも部分的に埋め込まれた1つまたは複数のパイロットトーンを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御チャネルは、前記サブフレームの送信よりも前に送信されるスケジューリング情報とは異なり、前記スケジューリング情報は、前記サブフレームの前記データ部分におけるリソース要素に関するデータをスケジューリングするように構成される、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御チャネルは、前記サブフレームでの送信に関してすでにスケジューリングされたデータの優先度より高い優先度を有する他のデータを含めるために、前記サブフレームの前記データ部分におけるリソース要素のパンクチャリングを示すように設定されたオーバーライドインジケータを含み、前記方法は、
前記すでにスケジューリングされたデータの代わりに前記より高い優先度を有する前記他のデータを受信するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御チャネルは、前記サブフレームがマルチユーザ多入力多出力(MU-MIMO)送信に含まれるときに変調インジケータを含み、前記変調インジケータは、前記MU-MIMO送信に含まれる別の装置の変調に対応する情報を示すように設定され、
前記方法が、前記装置を対象とするデータの前記サブフレームを、前記変調インジケータを使用して、同じサブフレームにおいてスケジューリングされた他の装置と協働で復調するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
請求項9から13のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するために構成された、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
請求項1から7および請求項9から13のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液サンプルを培養する容器であって、該容器は以下を含む：
体積で４０ｍｌ以下のリザーバ；
体積０．５ｍｌから２０ｍｌで可変量の培養培地；
ただし前記容器は患者から得られる血液サンプルを受け入れるのに適合し、血液体積は１ｍｌから２０ｍｌである。
【請求項２】
前記血液体積と培養培地体積の比が２：１から１：２であり、前記血液体積が１０ｍｌを超えない請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記培養培地が溶解培地である請求項１に記載の容器。
【請求項４】
血液体積と培養培地体積の比が２：１から１：２である請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記血液体積が４ｍｌ以上１０ｍｌ以下であり、前記培養培地体積が２ｍｌから２０ｍｌである請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記血液体積が１ｍｌから３ｍｌで、前記培養培地体積が０．５ｍｌから６ｍｌである請求項４に記載の容器。
【請求項７】
さらにセンサーを有する請求項１に記載の容器、ただし、該センサーは前記容器内の微生物増殖を表す血液サンプルと合わせた前記培養培地の変化を検出する。
【請求項８】
血液サンプルを培養する方法であって、
４０ｍｌを超えない体積のリザーバを有する消耗品を備え、
該リザーバは、その中に配置されるあらかじめ定められた体積の培養培地を有し、
前記あらかじめ定められた体積は、培地体積に対する血液体積の比が２：１から１：２の範囲となるように選択される方法。
【請求項９】
前記血液体積が４ｍｌから１０ｍｌの範囲である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記血液体積が１ｍｌから３ｍｌである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記培養培地が溶解培地である請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶解培地は１００ｍｌの培養培地に対し０．２５グラムの溶解試薬を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶解試薬がサポニンである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記消耗品は、その中に該消耗品内の変化、すなわち、その中の微生物の増殖の結果起こる変化を検出することが可能であるセンサーが配置される請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
さらに前記消耗品に血液サンプルが摂取された後に前記消耗品を培養することを含む請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１：１の血液に対するブロスの比２０７の調製物における１１種の試験微生物の平均ＴＴＤは、１１．７時間であった。少なくとも１：３のより希釈された血液に対するブロスの比２１０のＢＡＣＴＥＣ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｅｒｏｂｉｃボトル２０８の平均ＴＴＤは、１５．０時間であり、１：１のサンプル比２０７よりも長かった。同様に、２：１の血液に対するブロスの比２０４の１６ｍｌ容のボトル２０３の平均ＴＴＤは、１３．０時間であった。１：１の血液に対するブロスの比２０７及び２：１の血液に対するブロスの比２０４のより短いＴＴＤは予期せぬ結果であり、少なくとも１：３の血液に対するブロスの比２１０のＢＡＣＴＥＣ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｅｒｏｂｉｃボトルのような現行のより希釈した血液に対するブロスの比に対する改善である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４Ｃでは、１：１の血液対ブロスの比の調製物を含有する少量／低い比の調製物の回収率をＰｌｕｓ Ｌｙｔｉｃ調製物のものと比較している。少量／低い比（１：１）の調製物及びＰｌｕｓ  Ｌｙｔｉｃ調製物を試験したところ、どちらも４７の事例で陽性となった。少量／低い比（１：１）の調製物及びＰｌｕｓ  Ｌｙｔｉｃ調製物を試験したところ、どちらも１７の事例で陰性となった。同じ抗生物質／微生物の組合せで、少量／低い比（１：１）の調製物を試験した場合に陰性となったが、Ｐｌｕｓ  Ｌｙｔｉｃを試験した場合に陽性となった矛盾する結果を２つの事例で見ることができる。同じ抗生物質／微生物の組合せで、Ｐｌｕｓ  Ｌｙｔｉｃ対照調製物を試験した場合に陰性となったが、少量／低い比（１：１）の調製物を試験した場合に陽性となった矛盾する結果も２つの事例で見られる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１のスペーサー（ＳＳ１）；
（ｉｉ）第１の逆位末端反復配列（ＩＴＲ１）;
（ｉｉｉ）異種ポリヌクレオチド分子（ＨＰＭ）;
（ｉｖ）第２の逆位末端反復配列（ＩＴＲ２）；および
（ｖ）第２のスペーサー（ＳＳ２）を含んでなり、
構成要素が５’→３’方向に：ＳＳ１−ＩＴＲ１−ＨＰＭ−ＩＴＲ２−ＳＳ２
のとおりに互いに作動可能に連結されている、核酸分子。
【請求項２】
（ｉ）第１のスペーサー（ＳＳ１）；
（ｉｉ）第１の逆位末端反復配列（ＩＴＲ１）；
（ｉｉｉ）クローニング部位（ＣＳ）；
（ｉｖ）第２の逆位末端反復配列（ＩＴＲ２）；および
（ｖ）第２のスペーサー（ＳＳ２）を含んでなり、
構成要素が５’→３’方向に：ＳＳ１−ＩＴＲ１−ＣＳ−ＩＴＲ２−ＳＳ２
のとおりに互いに作動可能に連結されている、核酸分子。
【請求項３】
（ｖｉ）真核生物プロモーター（ＰＥｕｋ）をさらに含んでなり、
構成要素が５’→３’方向に：ＳＳ１−ＩＴＲ１−ＰＥｕｋ−ＨＰＭ−ＩＴＲ２−ＳＳ２のとおりに互いに作動可能に連結されている、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項４】
ＨＰＭが、阻害性ＲＮＡ分子をコードする、請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】
阻害性ＲＮＡ分子が、小もしくは短ヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、小もしくは短干渉（ｓｉ）ＲＮＡ、トランススプライシングＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡおよびリボザイムからなる群から選択される、請求項４に記載の核酸分子。
【請求項６】
ＨＰＭが、ポリペプチドをコードする、請求項３に記載の核酸分子であって、
（ｖｉｉ）ポリアデニル化部位（ｐＡ）をさらに含んでなり、
構成要素が５’→３’方向に：ＳＳ１−ＩＴＲ１−ＰＥｕｋ−ＨＰＭ−ｐＡ−ＩＴＲ２−ＳＳ２のとおりに互いに作動可能に連結されている、前記核酸分子。
【請求項７】
ＳＳ１またはＳＳ２が、長さが１００アミノ酸を超えるオープンリーディングフレームを含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項８】
ＳＳ１またはＳＳ２が、長さが５０アミノ酸未満であるオープンリーディングフレームを含んでなる、請求項７に記載の核酸分子。
【請求項９】
ＳＳ１またはＳＳ２が、原核生物の転写因子結合部位を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１０】
ＳＳ１またはＳＳ２が、ＳＳ１またはＳＳ２の核酸配列全体の１％未満である総ＣｐＧ含有率を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１１】
ＳＳ１またはＳＳ２が、ＳＳ１またはＳＳ２の核酸配列全体の０．５％未満である総ＣｐＧ含有率を含んでなる、請求項１０に記載の核酸分子。
【請求項１２】
ＳＳ１が、長さ約２．０Ｋｂ〜約５．０Ｋｂである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１３】
ＳＳ２が、長さ約２．０Ｋｂ〜約５．０Ｋｂである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１４】
ＳＳ１およびＳＳ２が、合わせて長さ約４．０Ｋｂ〜約１０．０Ｋｂである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１５】
ＨＰＭと、ＳＳ１またはＳＳ２とが、合わせて長さ約５．０Ｋｂ〜約１０．０Ｋｂである、請求項１および３〜６のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１６】
ＳＳ１、ＳＳ２およびＨＰＭが、合わせて長さ約１０．０Ｋｂ〜約１５．０Ｋｂである、請求項１および３〜６のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１７】
ＩＴＲ１および／またはＩＴＲ２が、パルボウイルスＩＴＲである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１８】
パルボウイルスＩＴＲが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）のＩＴＲである、請求項１７に記載の核酸分子。
【請求項１９】
ＡＡＶのＩＴＲが、ＡＡＶ血清型２型のＩＴＲである、請求項１８に記載の核酸分子。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の核酸分子を含んでなるベクター。
【請求項２１】
ＳＳ１の５’側および／またはＳＳ２の３’側に位置する選択可能マーカー遺伝子に対して作動可能に連結された原核生物プロモーターをさらに含んでなる、請求項２０に記載のベクター。
【請求項２２】
選択可能マーカー遺伝子が、抗生物質抵抗性遺伝子である、請求項２１に記載のベクター。
【請求項２３】
ＳＳ１の５’側および／またはＳＳ２の３’側に位置する原核生物性の複製起点をさらに含んでなる、請求項２２に記載のベクター。
【請求項２４】
核酸分子が、環状であるかまたは直線状である、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項２５】
ＩＴＲ１、ＨＰＭおよびＩＴＲ２を含んでなる核酸分子を含んでなる複数のウイルス粒子であって、ウイルス粒子の１％未満が、コンタミナント核酸を含んでなる核酸分子を含んでなる、前記複数のウイルス粒子。
【請求項２６】
ウイルス粒子の０．７５％未満が、コンタミナント核酸を含んでなる核酸分子を含んでなる、請求項２５に記載の複数のウイルス粒子。
【請求項２７】
ウイルス粒子の０．５％未満が、コンタミナント核酸を含んでなる核酸分子を含んでなる、請求項２６に記載の複数のウイルス粒子。
【請求項２８】
コンタミナント核酸が、原核生物性の核酸および／またはコンタミナント核酸全体の２％を超えるＣｐＧ含有率を含んでなる核酸を含んでなる、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の複数のウイルス粒子。
【請求項２９】
（ｉ）ＩＴＲ１、ＨＰＭおよびＩＴＲ２を含んでなる核酸分子を含んでなるウイルス粒子；
（ｉｉ）ＳＳ１、ＩＴＲ１、ＨＰＭおよびＩＴＲ２を含んでなる核酸分子を含んでなるウイルス粒子；および
（ｉｉｉ）ＩＴＲ１、ＨＰＭ、ＩＴＲ２およびＳＳ２を含んでなる核酸分子を含んでなるウイルス粒子
を含んでなる、複数のウイルス粒子。
【請求項３０】
（ｉ）ＩＴＲ１およびＳＳ１を含んでなる核酸分子を含んでなるウイルス粒子；
（ｉｉ）ＩＴＲ２およびＳＳ２を含んでなる核酸分子を含んでなるウイルス粒子；および
（ｉｉｉ）ＩＴＲ１、ＨＰＭおよびＩＴＲ２を含んでなる核酸分子を含んでなるウイルス粒子
を含んでなる、複数のウイルス粒子。
【請求項３１】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載のベクターを含んでなる、宿主細胞。
【請求項３２】
複数のウイルス粒子を生産するための方法であって、培地中で請求項２０〜２４のいずれか一項に記載のベクターを含んでなる宿主細胞を培養することを含んでなる、前記方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法であって、複数のウイルス粒子を培地から回収することをさらに含んでなる、前記方法。
【請求項３４】
複数のウイルス粒子が、ＡＡＶ粒子を含んでなる、請求項３２または３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガと、前記トリガに動作的に連結された駆動軸と、を含み、前記トリガの作動が前記駆動軸を少なくとも第１位置と第２位置との間で移動させる、動力伝達装置と、
前記動力伝達装置に動作的に結合された作動ロックアウトシステムであって、閾値力以上の力が前記トリガに加えられるまで、前記第１位置から前記第２位置への駆動軸の移動を防止する作動ロックアウトシステムと、を備える手術器具。
【請求項２】
前記作動ロックアウトシステムが、前記駆動軸に結合された第１カム面と、前記第１カム面の移動を選択的に遮断するように配列された第２カム面と、を備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記第１カム面及び第２カム面のうちの少なくとも一方に動作的に連結された付勢部材をさらに備える、請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
トリガと、前記トリガに動作的に連結された駆動軸と、を含み、前記トリガの作動が前記駆動軸を少なくとも第１位置と第２位置との間で移動させる、動力伝達装置と、
前記動力伝達装置の一部と結合された第１カム面と、
ロック構成において前記第１カム面の移動を遮断して、アンロック構成において前記第１カム面の移動を可能にするように配列された第２カム面と、
前記第１カム面及び前記第２カム面のうちの少なくとも一方に動作的に連結され、前記カム面を前記ロック構成に推進する、付勢部材であって、前記トリガに加えられた閾値力以上の力が、前記第１カム面及び前記第２カム面を前記アンロック構成に移動させる、付勢部材と、を備える手術器具。
【請求項５】
ハンドルをさらに備え、前記第２カム面が前記ハンドルに連結される、請求項４に記載の手術器具。
【請求項６】
前記第１カム面及び前記第２カム面のうちの少なくとも一方が、回転可能なアームの少なくとも一部を含む、請求項４に記載の手術器具。
【請求項７】
前記付勢部材が、ねじりばね、巻きばね、板ばね、弾倉ばね、ガススプリング及び弾性棒のうちの少なくとも１つである、請求項３〜６のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項８】
前記第１カム面及び前記第２カム面のうちの少なくとも一方がローラを含む、請求項２〜７のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項９】
前記第１カム面及び前記第２カム面が相補的形状を有する、請求項２〜８のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記第１カム面及び前記第２カム面のうちの少なくとも一方が曲線形状を有する、請求項２〜９のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記作動ロックアウトシステムは、前記駆動軸に連結された第３カム面をさらに備え、前記第２カム面は、前記作動ロックアウトシステムがアンロック構成にある時に前記第３カム面に遠位力を加える、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記第１位置が近位位置であり、前記第２位置が遠位位置である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記第１位置が第１回転位置であり、前記第２位置が第２回転位置である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記閾値力は、前記手術器具を作動させるための作動力以上である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記動力伝達装置は、手術用留め具を留置するように構成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アルギン酸塩ナノファイバーを、カルシウムイオンを含む第一有機溶液に接触させてカルシウム−アルギン酸塩ナノファイバーを生成する工程、
ｂ）前記カルシウム−アルギン酸塩ナノファイバーを、抗菌剤を含む第二有機溶液に接触させて抗菌性−アルギン酸塩ナノファイバーを生成する工程、および
ｃ）前記抗菌性−アルギン酸塩ナノファイバーを悪臭吸収剤と結合させて、または悪臭吸収剤でコーティングして、抗臭性および抗菌性ナノファイバーを生成する工程
を含む、アルギン酸塩ナノファイバーに由来する抗臭性および抗菌性ナノファイバーの製造方法。
【請求項２】
アルギン酸塩およびＰＥＯの１重量％〜１０重量％の混合物を含む水溶液をエレクトロスピニングすることにより前記アルギン酸塩ナノファイバーを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水溶液は、６０：４０〜８０：２０のアルギン酸塩対ＰＥＯ比でアルギン酸塩およびＰＥＯを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一有機溶液は、０．１重量％〜１０重量％のカルシウム塩を含み、前記第二有機溶液は、０．０５重量％〜１０重量％の銀塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記悪臭吸収剤は、シクロデキストリンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一有機溶液に接触させる前に、有機溶媒で前記アルギン酸塩ナノファイバーを洗浄するか、前記第二有機溶液に接触させる前に、有機溶媒で前記カルシウム−アルギン酸塩ナノファイバーを洗浄するか、または前記悪臭吸収剤と結合させる前または悪臭吸収剤でコーティングする前に前記抗菌性−アルギン酸塩ナノファイバーを有機溶媒で洗浄する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ａ）水溶液からエレクトロスピニングされたアルギン酸塩ナノファイバー、
ｂ）抗菌剤、および
ｃ）悪臭吸収剤
を含み、
前記水溶液は、約２０：８０〜約９０：１０の比で、少なくとも１つのバイオポリマーおよび少なくとも１つの担体ポリマーの混合物を含む、抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項８】
前記抗菌剤は、銀、銀イオン、酢酸、クロルヘキシジン、ヨウ素、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、トリクロサン、抗生物質、またはそれらの組み合わせを含む、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項９】
前記悪臭吸収剤は、シクロデキストリンを含む、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項１０】
平均繊維直径は、１２０ｎｍ〜１５０ｎｍである、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項１１】
カルシウムイオンをさらに含む、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項１２】
裏地の表面にアルギン酸塩ナノファイバーを堆積させる工程、
ｂ）有機溶媒に溶解したカルシウムイオンを含む溶液を用いて、アルギン酸塩ナノファイバーを化学処理して、カルシウム−アルギン酸塩ナノファイバーを生成する工程、
ｃ）有機溶媒中に溶解した抗菌剤を含む溶液を用いて、前記カルシウム−アルギン酸塩ナノファイバーを化学処理して、抗菌性−アルギン酸塩ナノファイバーを生成する工程、および
ｄ）前記抗菌性−アルギン酸塩ナノファイバーの表面に、悪臭吸収剤を含む繊維をエレクトロスピンまたはエレクトロスプレーする工程
を含む、創傷被覆構造体を製造する方法。
【請求項１３】
アルギン酸塩およびＰＥＯの１重量％〜１０重量％の混合物を含む水溶液を裏地の表面へエレクトロスピニングすることにより前記アルギン酸塩ナノファイバーを堆積させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水溶液は、６０：４０〜８０：２０の比でアルギン酸塩およびＰＥＯを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
カルシウムイオンを含む前記溶液は、０．１重量％〜１０重量％のカルシウム塩を含み、
前記抗菌剤は、銀、酢酸、クロルヘキシジン、ヨウ素、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、トリクロサン、抗生物質、またはこれらの組み合わせを含み、
前記抗菌剤を含む前記溶液は、０．０５重量％〜１０重量％の銀塩を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記悪臭吸収剤は、シクロデキストリンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記裏地の表面へ堆積した後に、前記アルギン酸塩ナノファイバーを有機溶媒で洗浄する工程、前記抗菌剤を含む前記溶液で化学処理を施す前に、前記カルシウム−アルギン酸塩ナノファイバーを有機溶媒で洗浄する工程、または前記悪臭吸収剤を用いてエレクトロスピニングまたはエレクトロスプレーをする前に、前記抗菌性−アルギン酸塩ナノファイバーを有機溶媒で洗浄する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記バイオポリマーおよび／または前記担体ポリマーは、アルギン酸塩、キトサン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、デキストラン、コラーゲン、グリコサミノグリカン、セルロース、ポリ（カプロラクトン）、ポリガラクチン、ゼラチン、ポリ（エチレン）オキシド、ポリビニルアルコール、ポリビニルカプロラクタム、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレングリコール、セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ（ε−カプロラクトン）、それらの誘導体、それらの溶液、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項１９】
前記バイオポリマーはアルギン酸塩であり、
前記担体バイオポリマーはポリ（エチレン）オキシドである、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【請求項２０】
界面活性剤をさらに含み、
前記界面活性剤は、オクトキシノール、ポリソルベート、ステアリルアルコール、ソルビタン、ポリグリセロール、ポリリシノレエート、ポロキサマー、ペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル、オレイルアルコール、オクチルグルコシド、Ｎ−オクチルベータ−Ｄ−チオグリコピラノシド、オクタエチレングリコールモノデシルエーテル、ノニルフェノキシポリエトキシエタノール、ノノキシノール、オクチルフェノキシポリエトキシエタノール、モノラウリン、エトキシレート、ラウリルグルコシド、イソセテス−２０、デシルグルコシド、セトマクロゴル、セトステアリルアルコール、セチルアルコール、コカミドジエタノールアミン、コカミドモノエチルフタレート、またはそれらの誘導体またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の抗臭性および抗菌性ナノファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液処理装置のプライミングセットであって、
第１の端部に１つ以上のバッグスパイクまたはルアーコネクタを有し、所定の１つ以上のプライミング流体源容器に接続されるとともに、反対側の第２の端部に血液処理装置用血液ポートコネクタを有する第１のチューブ要素を含む第１の回路部と、
第１の端部にドレーンバッグ用コネクタを有し、反対側の第２の端部に血液処理装置用血液ポートコネクタを有する第２のチューブ要素を含む第２の回路部と、
前記ドレーンバッグ用コネクタに適合する形状およびサイズを有するドレーンコネクタを有するドレーンバッグと、
所定の血液処理装置の非血液区画に通じているポートに取り付けられたベント接続要素と、を備え、
前記血液処理装置用血液ポートコネクタは、前記所定の血液処理装置の静脈および動脈ポートに接続される形状およびサイズを有し、
前記第１のチューブ要素は、前記第１のチューブ要素に沿って連続した流路を形成するよう嵌合する第１の対の嵌合コネクタを有し、前記第２のチューブ要素は、前記第２のチューブ要素に沿って連続した流路を形成するよう嵌合する第２の対の嵌合コネクタを有し、
前記第１および第２の対の嵌合コネクタのそれぞれの１つの嵌合コネクタは、外部血液処理に用いられる血液処理流体回路の所定の血液回路部分のコネクタに適合する形状およびサイズを有し、
前記ドレーンバッグは、前記第１の回路部が取付けられる前記所定の１つ以上のプライミング流体源容器の合計容積より少ない内部容積を有する、
プライミングセット。
【請求項２】
前記第１および第２の対の嵌合コネクタのそれぞれは、接続が解除されると即座に流体経路を自動的に閉じ、接続されると即座に前記流体経路を自動的に開くセルフシール弁を含む、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項３】
前記第１の回路部は、第１の取り外し可能な相互接続部材を含み、
前記第２の回路部は、第２の取り外し可能な相互接続部材を含み、
前記第１の対の嵌合コネクタは、前記第１の取り外し可能な相互接続部材に接続され、
前記第２の対の嵌合コネクタは、前記第２の取り外し可能な相互接続部材に接続され、
前記セルフシール弁は、クリープによる変形が生じるエラストマー材料である、請求項２に記載のプライミングセット。
【請求項４】
前記血液処理装置用血液ポートコネクタは、ＤＩＮコネクタである、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項５】
前記ドレーンバッグは、軟層および硬層を含む、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項６】
前記ドレーンバッグは、２リットルより小さい、１．５〜３リットルの間の、または、１．５リットルの内部容積を有する、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項７】
前記血液処理装置は、透析器、アフェレーシスでの血液処理装置、吸着による血液処理装置、血液フィルタ、および、敗血症用フィルタである、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項８】
前記ドレーンバッグは、軟層と、前記軟層より耐伸張性に優れた硬層との複合材料からなる、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項９】
前記１つ以上のバッグスパイクに適合する形状およびサイズのポートを有する１つ以上の生理食塩水バッグをさらに備える、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項１０】
前記１つ以上のバッグスパイクに適合する形状およびサイズのポートを有する１つ以上の生理食塩水バッグをさらに備え、前記ドレーンバッグは、前記１つ以上の生理食塩水バッグに接続される、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項１１】
生理食塩水バッグを収容し、ハンガーから吊り下げられると、前記生理食塩水バッグを第１の高さに保持する第１の係合部分を有するホルダをさらに備え、
前記ホルダは、所定の血液処理装置に適合する形状を有する第２の係合部分を有し、前記第２の係合部分は、前記血液処理装置が所定の向きでのみ前記第２の係合部分に嵌まるよう形成されている、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項１２】
所定の血液処理装置のポートに適合する形状およびサイズを有するベント型ポートキャップをさらに備える、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項１３】
前記所定の血液処理装置は、血液処理血液処理装置である、請求項１２に記載のプライミングセット。
【請求項１４】
前記ドレーンバッグは、ナイロン層を含む、請求項１に記載のプライミングセット。
【請求項１５】
前記ドレーンバッグは、ナイロンからなる、請求項１に記載のプライミングセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血液処理装置のプライミングセット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本開示は、血液処理装置などの体液処理装置をプライミングするためのプライミングセットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
交換用の血液処理装置をプライミングし、取り外し、交換するための使いやすいプライミングセット、それに関連した動作が記載されている。いくつかの実施形態では、血液処理装置は、治療が続けられている間にプライミングされ得る。交換用の血液処理装置が必要な場合、血液処理装置を迅速かつ安全に交換するために治療は一時的に（１分未満）中断され得る。血液の損失を最小限にすることができる。治療のダウンタイムを最小限にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト湿気表示組成物であって、
少なくとも５重量％の水不溶性熱可塑性高分子と、
少なくとも３重量％の陰イオン界面活性剤と、
ロイコ染料と、
酸、ロジン系粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１０重量％の成分
とを含み、
均質でありかつ水と接触した後で変色を呈する、ホットメルト湿気表示組成物。
【請求項２】
前記組成物が、少なくとも２重量％の酸を含む、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項３】
前記組成物が、少なくとも２重量％のロジン酸を含む、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項４】
前記組成物が、酸、ロジン系粘着付与剤、及び可塑剤からなる群から選択される少なくとも２つの成分を含み、前記ロジン系粘着付与剤が前記酸とは異なる、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項５】
前記組成物が、少なくとも約１５重量％のロジン系粘着付与剤、可塑剤、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項６】
前記組成物が、少なくとも約１５重量％の可塑剤、酸、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項７】
前記組成物が、約５重量％〜３０重量％以下の陰イオン界面活性剤を含む、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１１０℃で１日間維持されたときに均質のままである、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項９】
前記ロイコ染料以外の着色剤を更に含む、請求項１に記載の湿気表示組成物。
【請求項１０】
使い捨て吸収性物品であって、
第１の基材と、
前記第１の基材上に配置された請求項１に記載のホットメルト湿気表示組成物
とを含む、使い捨て吸収性物品。