【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９９１７６号「画像処理方法、記録媒体及び画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月０５日に出願したものであって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数１５）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、９、１３、１５は、
　
「【請求項１】　所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成する画像処理方法であって、
（ａ）前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして入力する工程と、
（ｂ）該第１の画像データに基づいて、前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される第２の画像データを生成する工程と、
（ｃ）該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記印刷データを生成する工程とを備える画像処理方法。
　
【請求項９】　所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに
表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成するためのプ
ログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
　前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中
で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして
入力する機能と、
　該第１の画像データに基づいて、前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記
録率の値の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義さ
れる第２の画像データを生成する生成機能と、
　該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記印刷データを生成する機能とを実
現するプログラムを記録した記録媒体。
　
【請求項１３】　所定の階調数で画素ごとに与えられ、印刷装置におけるインクドッ
トの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに
対応付けられた画像データを入力し、階調値に対して前記ドット記録率を設定した記録率
テーブルを用いたハーフトーン処理を行って、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数
よりも低い前記印刷装置に供する印刷データを生成するためのプログラムをコンピュータ
読みとり可能に記録した記録媒体であって、
　前記記録率テーブルは、前記画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を
増加させるように、前記画像データの階調数よりも高い階調数で与えられた階調値に対し
て前記ドット記録率を与えるテーブルである記録媒体。
　
【請求項１５】　所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごと
に表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成するための
画像処理を行う画像処理装置であって、
　前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中
で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして
入力する入力手段と、
　該第１の画像データに基づいて、前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記
録率の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される
第２の画像データを生成する生成手段と、
　該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記印刷データを生成する多値化手段
とを備える画像処理装置。」
　
から
　
「【請求項１】　所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成する画像処理方法であって、
（ａ）前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして入力する工程と、
（ｂ）該第１の画像データに基づいて、画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される第２の画像データを生成する工程と、
（ｃ）該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記第１の画像データよりも階調数が低い印刷データを生成する工程とを備える画像処理方法。
　
【請求項９】　所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成するためのプログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
　前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして入力する機能と、
　該第１の画像データに基づいて、画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される第２の画像データを生成する生成機能と、
　該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記第１の画像データよりも階調数が低い印刷データを生成する機能とを実現するプログラムを記録した記録媒体。
　
【請求項１３】　所定の階調数で画素ごとに与えられ、印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを入力し、階調値に対して前記ドット記録率を設定した記録率テーブルを用いたハーフトーン処理を行って、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い前記印刷装置に供する前記画像データよりも階調数が低い印刷データを生成するためのプログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
　前記記録率テーブルは、前記画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように、前記画像データの階調数よりも高い階調数で与えられた階調値に対して前記ドット記録率を与えるテーブルである記録媒体。
　
【請求項１５】　所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成するための画像処理を行う画像処理装置であって、
　前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして入力する入力手段と、
　該第１の画像データに基づいて、画像データに対応付けられる前記ドット記録率の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される第２の画像データを生成する生成手段と、
　該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記第１の画像データよりも階調数が低い印刷データを生成する多値化手段とを備える画像処理装置。」
　
に補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　本件補正によって、
　Ａ−１．補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の画像データを生成する工程」の「前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように」との記載が、「画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように」と補正されている。
Ａ−２．補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷データを生成する工程」の「前記印刷データ」との記載が、「前記第１の画像データよりも階調数が低い印刷データ」と補正されている。
Ｂ−１．補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の画像データを生成する生成機能」の「前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように」との記載が、「画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように」と補正されている。
Ｂ−２．補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷データを生成する機能」の「前記印刷データ」との記載が、「前記第１の画像データよりも階調数が低い印刷データ」と補正されている。
Ｃ−２．補正前の請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷データを生成するためのプログラム」の「前記印刷装置に供する印刷データ」との記載が、「前記印刷装置に供する前記画像データよりも階調数が低い印刷データ」と補正されている。
Ｄ−１．補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の画像データを生成する生成手段」の「前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように」との記載が、「画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように」と補正されている。
Ｄ−２．補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷データを生成する多値化手段」の「前記印刷データ」との記載が、「前記第１の画像データよりも階調数が低い印刷データ」と補正されている。
　
　これら補正事項の内容からみて、補正事項Ａ−１、Ｂ−１、Ｄ−１は実質的に同一内容であり、又補正事項Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２，Ｄ−２も実質的に同一内容であることは明らかであるから、それぞれの補正事項を代表させて補正事項Ａ−１、及びＡ−２の補正事項について以下に検討する。なお、以下、補正事項Ａ−１、Ｂ−１、Ｄ−１をまとめて補正事項１と、又補正事項Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２，Ｄ−２をまとめて補正事項２という。
＜補正事項Ａ−１について＞
　補正前の「第２の画像データを生成する工程」では、「前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させる」と特定されているように、ドット記録率の値の数を増加させる対象の画像データは第１の画像データに特定されているが、補正後の「第２の画像データを生成する工程」では、「画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させる」と特定されているように、ドット記録率の値の数を増加させる対象の画像データは、第１の画像データに特定されない画像データとなっている。
　すると、上記補正後の請求項１に記載された画像データは第１の画像データとは異なる解像度や色の画像データをも含みうるから、上記補正によって、上記「第２の画像データを生成する工程」は拡張されたものとなっている。
　他方、明細書の【００２４】−【００２９】には、ドット記録率の値の数を増加させる例が、第１の態様〜第３の態様として記載されているが、このうち第１の態様については、「各画素に対応したデータを、その周囲の画素に対応したデータに基づいてスムージング処理する際に、画像データの階調数を増す態様である。」と記載されており、第１の画像データの画素の階調値をスムージング処理で補正するものと解されるから、ドット記録率の値の数を増加させる対象の画像データは第１の画像データに特定されていると言える。
　これに対して第２の態様については、「第１の画像データを補間して、解像度の高い第２の画像データを得る際に、画像データの階調数を増す態様である。」、「補間演算において用いられる係数であるから、補間によって新たに生成される画像データと被補間データである第１の画像データとの距離に応じて定まる係数である。」と記載されており、補間によって新たに生成される画像データは第１の画像データではないから、ドット記録率の値の数を増加させる対象の「第１の画像データに、補間によって新たに生成される画像データを追加した画像データ」は、第１の画像データそのものとは言えない。
　そうすると、上記補正は、少なくとも上記第２の態様を含まなかった発明特定事項を、含むようにしたものであるから、発明特定事項を拡張するものと言える。
　よって、請求項１、９、１５の上記補正事項１は、請求人が審判請求書中において主張するような請求項１の内容を実質的に変更しない重複する記載内容の削除に該当するものではなく、補正前の特許請求の範囲を拡張するものである。
　
＜補正事項Ａ−２について＞　
　補正前の請求項１に記載した発明の「所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成する画像処理方法であって」は、印刷装置で印刷できる印刷データの階調数が画像データの階調数よりも低いこと、すなわち実態としては印刷装置が画像データよりも低い階調数のデータしか表現できないことを意味するものと解される。
　そうすると、補正前の請求項１に記載した発明の「印刷データを生成する工程」は、画像データの階調数よりも低い階調数でしか表現できない印刷装置のために、ハーフトーン処理を行って印刷データを生成する工程であるから、上記補正された記載は補正前でも当然に予定されていたことを明示しただけのものであり、上記補正によって、上記「印刷データを生成する工程」が実質的に変更されたとは言えない。
　よって、請求項１、９、１３、１５の補正事項２は、補正前の特許請求の範囲を実質的に変更するものではない。
　
　したがって、上記のような実質的に拡張された補正や実質的な変更を伴わない補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかであり、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その記載は、「２．［理由］（１）」に示したとおりであるので再掲しない。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２５４４１１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ア．「【従来の技術】多値画像データから２値画像データを生成する方法として、従来より、ディザ法、濃度パターン法等種々の手法が知られている。また、これら方法のうち、自然画を高品位に表現するための２値化手法として、誤差拡散法、平均濃度保存法などが知られている。
　これら２値化手法によって２値化し、そのデータに基づいてインクジェットプリンタ等の画像形成装置でプリント出力された出力結果は、出力すべき画像の階調を比較的忠実に反映し得る多値画像データに基づいて昇華型熱転写プリンタ等で出力された出力結果と比較した場合、中間階調表現において画質が劣ることが多い。」（【０００２】−【０００３】）
イ．「これに対し、濃度の異なる２種類のインクを用いて画質品位を確保する方法が知られている。すなわち、濃度の低い中間階調を表現する場合には、濃度の低いインクを用いてプリントし、粒状感の目立ちにくい画像を実現し、濃度の高い中間階調を表現する時には、高い濃度のインクを用いてプリントし、濃度低下のない画像を確保することができる。
　図１は、低濃度インク（以後、淡インクと称する）と高濃度インク（以後、濃インクと称する）をそれぞれ用いて４×４のディザパターンで３３階調を表現した場合の例を示すものである。同図中、斜線を施した円は淡インクで形成されるドットを示し、黒で塗りつぶした円は濃インクで形成されるドットを示す。同図に示すように、ドットが形成されない紙面の白地のみの場合を最小レベル０とし、４×４の領域全てを濃インクで１６個のドットを形成する場合を最大レベル３２とし、その間のレベルにより３３階調を表現することができる。
　図２は図１で示した各階調表現を行った場合それぞれについて淡インクと濃インクの打ち込みドット数をグラフで示すものである。同図において横軸は階調レベルを示し、縦軸は打ち込みドット数を示す。また、図中Ａで示される曲線は淡インクの打ち込みドット数を示し、また、Ｂで示される曲線は濃インクの打ち込みドット数を示す。
　図２より明らかなように、階調レベル０の時には淡インク、濃インク共に打ち込みドット数はゼロとなる。以後、階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドット数が１つ増加し、階調レベル１６において淡インクの打ち込みドット数が１６ドットになる。その後は階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドットを濃インクで置き換える形で階調レベルを上げて行き、階調レベル２４において淡インクと濃インクの打ち込みドット数が等しくなり、さらに階調レベル３２で淡インクが濃インクで全て置き換えられ淡インクの打ち込みドット数がゼロになり、濃インクの打ち込みドット数が１６になる。」（【０００８】−【００１１】）
ウ．「すなわち、２値画像の生成については一般にはホストコンピュータ側で生成を行い、プリンタ側に２値画像データを受け渡してプリントさせる場合と、多値画像データのままプリンタにデータを受け渡して、プリンタ側の２値画像データ生成回路によって２値画像データを生成しプリントさせる場合とがある。」（【００１８】）
エ．【図１】、【図２】から、３３階調値の画像データが、「４×４の領域」の各ドット位置に淡インクドットと濃インクドットとが選択的に記録される３値の画像データに変換されることが看取される。
　
　上記記載ア−ウは、全て【従来の技術】の欄に記載されたものであり、関連した技術として把握でき、また上記記載ウは、プリンタで印刷可能な階調画像データを生成することに関する一般的な記載であるから、ここではプリンタで印刷可能な階調画像データとして代表的な「２値画像データ」を一例として挙げているものと推察され、【図１】、【図２】から看取される３値の画像データを取り扱うにあたっては、上記記載ウの「２値画像データ」、「２値画像データ生成回路」は、それぞれ「３値画像データ」、「３値画像データ生成回路」であるということができるから、これら記載から、ホストコンピュータから３３階調値の画像データをインクジェットプリンタに入力して、インクジェットプリンタの３値画像データ生成回路によって、前記３３階調値の画像データから、淡インクと濃インクとが選択的に記録される３値画像データを生成する画像処理方法が理解される。
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクジェットプリンタにおいて、３３階調値の画像データから、「４×４の領域」の各ドット位置に淡インクと濃インクとが選択的に記録される３値画像データを生成する画像処理方法であって、
　ホストコンピュータから３３階調値の画像データをインクジェットプリンタに入力する工程と、
　インクジェットプリンタの３値画像データ生成回路によって、前記３３階調値の画像データから前記３値画像データを生成する工程であって、「４×４の領域」に対して、階調レベル０の時には淡インク、濃インク共に打ち込みドット数をゼロとし、階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドット数を１つ増加し、階調レベル１６において淡インクの打ち込みドット数を１６ドットとし、その後は階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドットを濃インクで置き換える形で階調レベルを上げて行き、階調レベル２４において淡インクと濃インクの打ち込みドット数を等しくし、さらに階調レベル３２で淡インクを濃インクで全て置き換え淡インクの打ち込みドット数をゼロとし、濃インクの打ち込みドット数を１６とする工程と、
を備える３値画像データを生成する画像処理方法。」
　
（２）本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
Ａ．刊行物記載の発明の「インクジェットプリンタ」、「階調値」、「３３階調値の画像データ」は、それぞれ本願発明の「印刷装置」、「階調数」、「所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データ」に相当する。
Ｂ．本願発明の「各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データ」が具体的にどのようなデータなのか不明なので、明細書を参照するに、「本実施例では、プリンタ２２に転送される印刷データＦＮＬは、各画素ごとのドットの形成に関する４値の情報から構成されている。４値とは、「多いインク重量で形成されるドット（以下、大ドットという）の形成」「中間のインク重量で形成されるドット（以下、中ドットという）の形成」「少ないインク重量で形成されるドット（以下、小ドットという）の形成」および「ドットの非形成」の４つの状態を意味している。本実施例の印刷システムに適用されているプリンタ２２は、各画素ごとにこれらの４つの状態でドットの記録を行い画像を印刷することができる。」（【００５６】）、「本実施例では、解像度変換処理（ステップＳ１００）および色補正処理（ステップＳ２００）において、画像データの階調数を変化させている。先に説明した通り、ステップＳ５０で入力される画像データの階調値は８ビットで表される。これに対し、解像度変換処理および色補正処理が施された後、多値化処理に供される画像データは、階調数を増やし１０ビットで表されるものとしている。多値化処理に供される画像データの階調数の設定方法については後述する。
　こうして色補正された画像データに対して、ＣＰＵ８１は多値化処理を行う（ステップＳ３００）。多値化とは、色補正処理された画像データの階調値をプリンタ２２が各画素ごとに表現可能な階調値に変換することをいう。本実施例では「ドットの形成なし」、「小ドットの形成」、「中ドットの形成」、「大ドットの形成」の４階調への多値化を行う。」（【００７３】−【００７４】）と記載されており、また「該階調数」が「画像データ」の階調数であることは明らかであるところ、プリンタが表現可能な４階調の印刷データは、１０ビットで表される画像データよりも階調数は低いから、「各画素ごとのドットの形成に関する小ドット、中ドット、大ドットに対応した４値の印刷データ」が上記「各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データ」であることが理解できる。
　一方刊行物記載の発明の「「４×４の領域」の各ドット位置に淡インクと濃インクとが選択的に記録される３値画像データ」も記載エからみて、インクジェットプリンタで当該画像データに基づいてドットの記録が行われることは明らかであり、かつこのインクジェットプリンタで印刷される３値画像データの階調数は３３階調値の画像データより階調値は低いから、刊行物記載の発明の「「４×４の領域」の各ドット位置に淡インクと濃インクとが選択的に記録される３値画像データ」は、本願発明の「各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データ」に相当する。
Ｃ．本願発明の「ハーフトーン処理」が具体的にどのような処理なのか不明なので、明細書を参照するに、「コンピュータで作成される画像データは２５６階調などの高い階調数で作成される。これに対し、プリンタは各画素ごとには通常、ドットのオン・オフの２階調しか採り得ない。従って、ドットの分布によって多階調を表現可能に各画素ごとのデータを２値化するハーフトーン処理も必要となる。」（【０００５】）と記載されていることから、刊行物記載の発明の「前記３３階調値の画像データから前記３値画像データを生成する工程であって、「４×４の領域」に対して、階調レベル０の時には淡インク、濃インク共に打ち込みドット数をゼロとし、階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドット数を１つ増加し、階調レベル１６において淡インクの打ち込みドット数を１６ドットとし、その後は階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドットを濃インクで置き換える形で階調レベルを上げて行き、階調レベル２４において淡インクと濃インクの打ち込みドット数を等しくし、さらに階調レベル３２で淡インクを濃インクで全て置き換え淡インクの打ち込みドット数をゼロとし、濃インクの打ち込みドット数を１６とする工程」がハーフトーン処理を行う工程であることは明らかである。
　
よって、両者は、
　
「所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データから、各画素ごとに表現可能な階調数が該階調数よりも低い印刷装置に供する印刷データを生成する画像処理方法であって、
　画像データを入力する工程と、
　画像データのハーフトーン処理を行って前記印刷データを生成する工程とを備える画像処理方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明が、「（ａ）前記印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データを第１の画像データとして入力する工程と、
（ｂ）該第１の画像データに基づいて、前記第１の画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように、前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される第２の画像データを生成する工程と、
（ｃ）該第２の画像データのハーフトーン処理を行って前記印刷データを生成する工程と」を備えることを特定しているのに対して、刊行物記載の発明では、このような特定を有していない点。
（３）相違点についての判断
　印刷装置に画像データを出力するホスト（画像データ供給源）としては、パーソナルコンピュータ、スキャナ、デジタルカメラ等考えられるが、いずれのホストにしてもそこで生成する画像データの解像度や階調数を適当に設定することは普通に行われていることであり、本願出願前に周知の技術である（例えばスキャナの階調数を設定する技術については、特開平１０−２３３９１７号公報（公開日：平成１０年９月２日、【００３２】）、特開平１０−２００７４０号公報（公開日：平成１０年７月３１日、【００１３】）、特開平１０−２００６７０号公報（公開日：平成１０年７月３１日、【００１８】）参照）。
　そうすると、上記ホストにおける階調数の設定は通常ユーザが任意に行うものであるから、入力される画像データに対して印刷装置が処理可能な階調数よりも低い階調数の画像データ（以下、「低階調数画像データ」という）が、上記ホストから印刷装置に入力されることは普通に想定されることである。
　そしてその入力される多値画像データを、印刷装置で表現可能な印刷データである例えば各画素毎に２値で構成される面積階調データにハーフトーン処理により変換するのに、階調変換用のＬＵＴを使用することは例を示すまでもなく周知であるが、ＬＵＴの入力階調数が前記入力された多値画像データの階調数と異なった場合には、前記ＬＵＴを使用するためには、前記多値画像データの階調数を前記ＬＵＴの階調数に合わせるべく変換してデータを正規化する必要があることは明らかであるから、このような正規化処理を行う必要性はＬＵＴの入力階調数の設定の仕方に応じて当然に考慮されるべき設計事項と言える。
　してみるに、刊行物記載の発明の印刷装置に上記低階調数画像データが入力された際に、正規化のために当該低階調数画像データの階調数を、入力される画像データに対して印刷装置が処理可能な階調数に増加させた高階調数画像データを生成することは設計事項である。
　また、画像データの階調数を高くする際に、階調を滑らかにするために増加した階調値を使って画素の階調値を補正する技術は周知技術である（特開平１０−１６４３７０号公報（【０００５】−【００１５】）、特開昭６２−１１８４８１号公報（第２頁左上欄〜左下欄、発明の効果、第２図、第５図）参照。）から、上記高階調数画像データを生成する際に、階調を滑らかにするために、上記周知技術を適用することは想到容易である。
　
　以上のことを上記相違点と対比させて考察してみると、前記低階調数画像データを正規化して前記高階調数画像データを生成するにあたっては、前記低階調数画像データの階調値を単純に所定倍して前記高階調数画像データを生成するようにするのが自然であって、こうして生成された高階調数画像データが取りうる階調値は、実質的には前記低階調数画像データが取りうる階調値と違うものではないから、当該高階調数画像データの階調値は、前記ＬＵＴの入力階調値の全範囲において飛び飛びの値を有することとなる。このことは、前記ＬＵＴの出力階調値が「４×４の領域」に対するインクのドット数であり、かつ入力階調レベルの低階調レベル側においては、「階調レベルが１ランク上がる毎に淡インクのドット数を１つ増加し」ていることからみて、実態として前記低階調数画像データが、「印刷装置におけるインクドットの記録率であるドット記録率が取り得る全範囲の中で離散的な限られた少数の値のみに対応付けられた画像データ」であることを示していると言える。
　
　次に、上述した実質的には前記低階調数画像データと違わない単純に階調値を所定倍することで生成された高階調数画像データの階調を滑らかにするために、増加した階調値を使って画素の階調値を補正して生成された高階調数画像データ（以下、「平滑化された高階調数画像データ」という。）は、実質的に前記低階調数画像データの階調数よりも高い階調数を有すると言えるから、「低階調数画像データに基づいて、前記低階調数画像データに対応付けられる前記ドット記録率の値の数を増加させるように、前記低階調数画像データの階調数よりも高い階調数で実質的に定義される」画像データであると言うことができる。
　
　そして、こうして生成された「平滑化された高階調数画像データ」は、前記ＬＵＴでハーフトーン処理されるのだから、「平滑化された高階調数画像データのハーフトーン処理を行って前記印刷データを生成する」ということができる。
　
　ここで、低階調数画像データが本願発明の「所定の階調数で画素ごとに与えられた画像データ」に相当することは明らかであるから、「前記低階調数画像データの階調数よりも高い階調数で実質的に定義される」は「前記所定の階調数よりも高い階調数で実質的に定義される」とすることができ、また低階調数画像データを「第１の画像データ」と呼称すれば、平滑化された高階調数画像データは「第２の画像データ」に相当することになる。
　したがって、刊行物記載の発明において、上記周知技術を考慮して、上記相違点に係る本願発明の構成を想起することは想到容易である。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。