【事件の表示】
　特願２０００−１００９５０「切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　９日出願公開、特開２００１−２７７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年４月３日の特許出願であって、同１８年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月９日に手続補正がなされ、同年８月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月２７日に本件審判の請求がなされ、当審において同２０年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１６日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年８月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「第１層と第２層とを積層した積層部材の前記第１層又は前記第２層のいずれか一方を切断する切断装置であって、
　前記積層部材を受ける受台と、
　前記受台に対して接離する切断刃とを備え、
　前記受台に凹部を形成し、前記切断刃には、前記受台の前記凹部に対向する部分に刃部を形成するとともに、前記凹部の両側に当接する部分に刃部が形成されない突当部を形成し、前記刃部と前記突当部の先端が同一面になるように構成することにより、前記第１層或いは前記第２層の厚さが前記凹部の深さに相当する積層部材が前記凹部に支持された際に、前記第２層或いは前記第１層を切断することを特徴とする切断装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１１−２７７８２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印字テープと剥離テープとを積層して成る印刷用テープを用いたテーププリンタに係り、詳しくは、印字テープのみを切断する部分カット機構と、印刷用テープを完全に切断する全カット機構とを適宜に組み合わすことにより、種々の用途に応じた切断形態を現出可能とする技術に関する。」
　
イ．段落００１９〜００２２
「【００１９】図３は印字済の印刷用テープ２４の拡大断面図であり、ＰＥＴ（ポリエチレンフタレート）フィルム等の透明な表層テープ８の裏面に文字の鏡像にてインク２９のドット列が付着され、その裏面側を両面接着テープ１３における基材テープ１３ａの一方の面の接着剤層１３ｂで接合し、その裏面側が他方の面の接着剤層１３ｃを介して紙製の剥離テープ（剥離紙）１４で覆われていることになる。厚さＴ１の印字テープ２８とは、表層テープ８と剥離テープ（剥離紙）１４を除いた両面接着テープ１３との合体のことであり、両面接着テープ１３に既に一体化されている剥離紙が剥離テープ１４のことである（図４参照）。
【００２０】図２に示すように、部分カット機構Ｂは、テーププリンタ１のケース１ａにおける排紙部２７と全カット機構Ａとの間に配置されている。図５〜図７に示すように、カセット収納部フレーム１７等に固定した金属製の厚板状の受台３３と、この受台３３に対してカシメピン３４を中心に回動可能に枢支された支持部材３５と、この支持部材３５にスポット溶接３７等によって固定された切断刃３６と、支持部材３５を回動させる駆動手段３８とから構成されている。
【００２１】受台３３には、剥離テープ１４の厚さＴ2により僅かに小さい寸法Ｈ2に相当し、かつ、剥離テープ１４（印刷用テープ２４）の幅寸法より広幅の段差３９を形成してある。従って、受台３３の先端側と、カシメピン３４の近傍との端面には、段差３９の底面に対してこの段差３９と同じ高さＨ2を有した一対の段部３３ａ，３３ｂが形成される。他方、図７に示すように、支持部材３５にはその先端側に、一方の段部３３ａの一部に当接する足部３５ａからカシメピン３４の近傍に向かっては、印刷用テープ２４全体の厚さＴ3（＝Ｔ1＋Ｔ2）よりも深く、かつ、印刷用テープ２４の幅寸法よりも広幅の段差４０を形成してある。
【００２２】図７に示すように、支持部材３５に切断刃３６を位置合わせして固定するには、受台３３の先端側の段部３３ａに支持部材３５先端側の足部３５ａが接当するようにカシメピン３４を中心にして回動させて閉じる。この状態で切断刃３６の刃先の両端部が一対の段部３３ａ，３３ｂに接当する位置で、切断刃３６を支持部材３５にスポット溶接３７や接着剤（図示せず）等にて固定する。これにより、切断刃３６の刃先と受台３３における段差３９との隙間は確実に平行状となるとともに、その隙間の寸法は段差３９の高さＨ2に等しくなるから、他の治具を用いることなく切断刃３６を支持部材３５に固定することが至極簡単に行え、しかも取付精度も格段に向上するようになる。」
　
ウ．段落００２６
「【００２６】尚、印刷用テープ２４のうち、剥離テープ１４側を切り残すように部分カットするには、剥離テープ１４側が受台３３の段差３９の底面側となるようにして位置させて部分カット作業を行えば良い〔図８（ｂ）参照〕。・・・。」
　
　上記イ．の段落００２２の記載を踏まえ、図６、図７を参照すると、支持部材３５には、受台３３の段差３９に対向する部分に切断刃３６が固定され、段差３９の先端側に当接する部分に切断刃３６が形成されない足部３５aが形成され、切断刃３６と足部３５aの先端が同一面になるように構成されていることは明らかである。　
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「剥離テープ１４と印字テープ２８とを積層した印刷用テープ２４の前記印字テープ２８を切断する切断装置であって、
　前記印刷用テープ２４を受ける受台３３と、
　前記受台３３に対して接離し、支持部材３５に固定された切断刃３６とを備え、
　前記受台３３に段差３９を形成し、前記支持部材３５には、前記受台３３の前記段差３９に対向する部分に切断刃３６が固定されるとともに、前記段差３９の先端側に当接する部分に切断刃３６が形成されない足部３５aを形成し、前記切断刃３６と前記足部３５aの先端が同一面になるように構成することにより、前記剥離テープ１４の厚さが前記段差３９の深さに相当する印刷用テープ２４が前記段差３９に支持された際に、前記印字テープ２８を切断する切断装置。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「剥離テープ１４」、「印字テープ２８」、「印刷用テープ２４」、「段差３９」は、それぞれ本願発明の「第１層」、「第２層」、「積層部材」、「凹部」に相当する。
　また、刊行物１発明の「切断刃３６」が固定される「支持部材３５」は、「刃部分」を有する「切断刃部材」である限りにおいて、本願発明の「刃部」が形成された「切断刃」に一致する。
　刊行物１発明の「先端側」は、「先端側」である限りにおいて、本願発明の「両側」に一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「第１層と第２層とを積層した積層部材の前記第２層を切断する切断装置であって、
　前記積層部材を受ける受台と、
　前記受台に対して接離する切断刃部材とを備え、
　前記受台に凹部を形成し、前記切断刃部材には、前記受台の前記凹部に対向する部分に刃部分を形成するとともに、前記凹部の先端側に当接する部分に刃部分が形成されない突当部を形成し、前記刃部分と前記突当部の先端が同一面になるように構成することにより、前記第１層の厚さが前記凹部の深さに相当する積層部材が前記凹部に支持された際に、前記第２層を切断する切断装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：「刃部分」を有する「切断刃部材」について、本願発明は、「刃部」が形成された「切断刃」であるが、刊行物１発明は、「切断刃３６」が固定される「支持部材３５」である点。
　相違点２：突当部が、本願発明は、「両側」に形成されるが、刊行物１発明は、「先端側」のみに形成される点。
　
　相違点１について、検討する。
　本願発明は、「刃部」が形成された「切断刃」であって、刊行物１発明の「切断刃３６」が固定される「支持部材３５」を排除していないことから、この点は、実質的に相違点ではない。
　請求人は、意見書で、「本願の請求項１の発明では刃部と突当部が１個の部材である切断刃に設けられているのに対して、刊行物１では切断刃３６と支持部材３５の２個の部材に分かれて設けられています。刊行物１の切断装置でも、切断刃３６の刃先と支持部材３５の足部３５ａの先端が同一面に揃えられて受台３３に対して組立られますが、切断刃３６の刃先と支持部材３５の足部３５ａの先端を同一面に揃えて切断刃３６を支持部材３５に取付けするには、切断刃３６と支持部材３５の組立時に両部材の位置合わせを正確に行う必要があります。・・・。本願の請求項１の発明では、同一部材に刃部と突当部を形成するものであるため、切断刃の製造時に刃部と突当部の先端が同一面となるように製作しておくことにより、刊行物１のような２部材を高い寸法精度で組立するような面倒な組立作業の必要はなく、切断装置の組立作業を容易に行うことができます。」と、主張する。
　しかし、本願発明の「切断刃」が、「２部材」でなく、「同一部材」であることは、請求項１に明記されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、明記されていたとしても、一体として形成するか、２部材によるかは、例えば、特開平９−３１４９３８号公報の段落００２４、図１３に一体のものが示されているごとく、製造上の便等を考慮した上で、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　組立作業が容易との効果については、当初明細書に記載がなく、根拠がないが、仮に記載されていたとしても、一体として形成したことにより、当然に予想される効果にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　突当部を「両側」とすることは、特開平９−３１４９３８号公報（前述）、特開平１０−７６４９４号公報の段落０００２〜０００５、図２にみられるごとく周知である。
　よって、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎず、これによる効果も予想されるものにすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。