(57)【要約】  本発明は、タイヤの燃費性能、及びウェット性能を向上させることが可能なゴム組成物として、ジエン系ポリマー（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｃ）と、を含み、前記充填剤（Ｂ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して４０〜１２０質量部であり、前記充填剤（Ｂ）は、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカの割合が５０〜１００質量％であり、前記樹脂（Ｃ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して５〜５０質量部であることを特徴とする、ゴム組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ポリマー（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｃ）と、を含み、
前記充填剤（Ｂ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して４０〜１２０質量部であり、
前記充填剤（Ｂ）は、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカの割合が５０〜１００質量％であり、
前記樹脂（Ｃ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して５〜５０質量部であることを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエン系ポリマー（Ａ）が、天然ゴムを４０質量％以上含む、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ジエン系ポリマー（Ａ）が、更に変性ポリマーを含む、請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、
３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
０℃におけるｔａｎδと３０℃におけるｔａｎδとの差が０．３０以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．３５以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、及びタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求が強まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても、転がり抵抗の低減が求められている。ここで、タイヤの転がり抵抗に寄与するタイヤのトレッド用ゴム組成物の開発にあたっては、通常走行時のタイヤの温度が６０℃程度になることに鑑み、６０℃付近での損失正接（ｔａｎδ）を指標とすることが一般に有効であり、具体的には、６０℃付近でのｔａｎδが低いゴム組成物をトレッドゴムに用いることで、タイヤの発熱を抑制して転がり抵抗を低減し、結果として、タイヤの燃費性能を向上させることができる（特許文献１）。
また、自動車走行の安全性を高める見地から、湿潤路面でのグリップ性能（以下、「ウェット性能」と略称する。）を確保することも重要であり、タイヤの燃費性能を向上させると共にウェット性能を向上させることも求められている。これに対して、特許文献２には、タイヤトレッド用ゴム組成物の０℃におけるｔａｎδを０．９５以上にして、ウェット性能を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９２１７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の通り、タイヤの低転がり抵抗性とタイヤのウェットグリップ性能はどちらもｔａｎδと反比例、比例関係にあり、したがって高度な両立は困難であることが知られていた。【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決し、タイヤの燃費性能、及びウェット性能を向上させることが可能なゴム組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、燃費性能、及びウェット性能に優れたタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、本発明を適用することで、優れた低転がり抵抗性と優れたウェットグリップ性能を備えるゴム組成物及びタイヤを見出すことができた。上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。【０００７】
本発明のゴム組成物は、ジエン系ポリマー（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｃ）と、を含み、
前記充填剤（Ｂ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して４０〜１２０質量部であり、
前記充填剤（Ｂ）は、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカの割合が５０〜１００質量％であり、
前記樹脂（Ｃ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して５〜５０質量部であることを特徴とする。
かかる本発明のゴム組成物によれば、タイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの燃費性能、及びウェット性能を向上させることができる。【０００８】
ここで、本発明において、シリカの平均一次粒子径は、レーザー回折／散乱法から求めた値である。なお、測定対象となるシリカにレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは一次粒子径と対応関係があることから、平均一次粒子径を測定できる。なお、測定装置として、ＳｐａｎＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００（Ｍａｌｖｅｒｎ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．）測定機等を使用できる。
また、本発明において、シリカの窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４３０：２００８に従いＢＥＴ法で測定した値である。【０００９】
本発明のゴム組成物の好適例においては、前記ジエン系ポリマー（Ａ）が、天然ゴムを４０質量％以上含む。この場合、該ゴム組成物を適用したタイヤの低温での燃費性能が更に向上する。【００１０】
ここで、前記ジエン系ポリマー（Ａ）は、更に変性ポリマーを含むことが好ましい。この場合、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの燃費性能、及びウェット性能を更に向上させることができる。【００１１】
本発明のゴム組成物は、０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７以下であることが好ましい。また、本発明のゴム組成物は、動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下であることが好ましい。この場合、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤのウェット性能が更に向上し、また、タイヤの低温での燃費性能を向上させることができ、更には、広い温度領域に渡って、タイヤの燃費性能を改善することが可能となる。【００１２】
本発明のゴム組成物は、０℃におけるｔａｎδと３０℃におけるｔａｎδとの差が０．３０以下であることが好ましい。この場合、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤのウェット性能を更に向上させつつ、燃費性能の温度依存性を低減できる。【００１３】
本発明のゴム組成物は、０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．３５以下であることが好ましい。この場合、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの燃費性能の温度依存性を低減できる。【００１４】
また、本発明のタイヤは、上記のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、前記ゴム組成物がトレッドゴムに用いられているため、燃費性能、及びウェット性能に優れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タイヤの燃費性能、及びウェット性能を向上させることが可能なゴム組成物を提供することができる。また、本発明によれば、燃費性能、及びウェット性能に優れたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明のゴム組成物、及びタイヤを、その実施形態に基づき、詳細に例示説明する。
【００１７】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、ジエン系ポリマー（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｃ）と、を含み、前記充填剤（Ｂ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して４０〜１２０質量部であり、前記充填剤（Ｂ）は、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカの割合が５０〜１００質量％であり、前記樹脂（Ｃ）の配合量が、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して５〜５０質量部であることを特徴とする。
【００１８】
本発明のゴム組成物においては、充填剤（Ｂ）中の、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカ（以下、「大粒径シリカ」と称することがある）の割合を５０質量％以上とすることで、６０℃におけるｔａｎδが低下し、該ゴム組成物を適用したタイヤの燃費性能が向上する。
【００１９】
また、本発明のゴム組成物においては、充填剤（Ｂ）中の、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカの割合を５０質量％以上とすることで、ゴム組成物の高歪領域での弾性率を低下させることもできる。
更に、本発明のゴム組成物においては、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂から選択される樹脂（Ｃ）を規定量配合することで、低歪領域での弾性率の低下を抑制しつつ、高歪領域での弾性率を更に低下させることができる。そのため、本発明のゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、走行時の歪が大きい路面との接地面近傍のトレッドゴムの変形体積を大きくしつつ、走行時の歪が小さい路面との接地面から遠い部分のトレッドゴムの剛性を確保できる。
そして、湿潤路面での摩擦係数（μ）は、トレッドゴム全体の剛性と、トレッドゴムの変形量と、ｔａｎδ（損失正接）との積に比例するため、本発明のゴム組成物をトレッドゴムに適用したタイヤは、前記シリカ及び樹脂（Ｃ）の適用により、ｔａｎδを低下させても、トレッドゴム全体の剛性を確保しつつ、トレッドゴムの変形量を増加させることができるため、湿潤路面での摩擦係数（μ）を十分に向上させることができ、湿潤路面での摩擦係数（μ）が大きくなることで、ウェット性能が向上する。そのため、本発明のゴム組成物をトレッドゴムに適用したタイヤは、ｔａｎδが低いことで、燃費性能が向上し、且つ、湿潤路面での摩擦係数（μ）が高いことで、ウェット性能が向上する。
【００２０】
前記ジエン系ポリマー（Ａ）としては、天然ゴム（ＮＲ）の他、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレン共重合体ゴム（ＳＩＲ）等の合成ジエン系ゴムが挙げられる。これらジエン系ポリマー（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上のブレンドとして用いてもよい。なお、本発明のゴム組成物には、ジエン系ポリマー（Ａ）以外のゴム成分を更に配合することもできる。
【００２１】
前記ジエン系ポリマー（Ａ）は、好ましくは天然ゴム（ＮＲ）を４０質量％以上含み、より好ましくは５０質量％以上含み、より一層好ましくは天然ゴムを６０質量％以上含む。ジエン系ポリマー（Ａ）中の天然ゴムの含有率を５０質量％以上とすることで、ｔａｎδ、特には０℃でのｔａｎδが低下し、該ゴム組成物を適用したタイヤの低温での燃費性能が更に向上する。
【００２２】
また、前記ジエン系ポリマー（Ａ）は、更に変性ポリマーを含むことが好ましい。該変性ポリマーのジエン系ポリマー（Ａ）中での含有率は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、より一層好ましくは２０〜４０質量％である。ジエン系ポリマー（Ａ）が変性ポリマーを含むことで、ゴム組成物中での充填剤（Ｂ）の分散性が向上し、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの燃費性能、及びウェット性能を更に向上させることができる。
【００２３】
前記変性ポリマーにおける変性官能基としては、例えば、含窒素官能基、含ケイ素官能基、含酸素官能基等が挙げられる。
前記変性ポリマーとしては、モノマーとして共役ジエン化合物、或いは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を使用し、該共役ジエン化合物の重合体又は共重合体、或いは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体の分子末端及び／又は主鎖を変性剤で変性して得たポリマーや、モノマーとして共役ジエン化合物、或いは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を使用し、変性官能基を有する重合開始剤を用いて、これらのモノマーを重合又は共重合させて得たポリマーを使用することができる。
【００２４】
前記変性ポリマーの合成に用いるモノマーに関し、共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられ、また、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、４−シクロヘキシルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン等が挙げられる。
【００２５】
前記変性剤としては、ヒドロカルビルオキシシラン化合物が好ましい。
前記ヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ1a−Ｓｉ−（ＯＲ2）4-a  ・・・  （Ｉ）
で表される化合物が好ましい。
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ａは０〜２の整数であり、ＯＲ2が複数ある場合、各ＯＲ2は互いに同一でも異なっていてもよく、また、分子中には活性プロトンは含まれない。
【００２６】
前記ヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、下記一般式（ＩＩ）：
【化１】
2017209262.tif 000002
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＩＩ）中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４は４であり（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３及びｎ４は０〜３の整数である）、Ａ1は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、イソシアナート基、チオイソシアナート基、エポキシ基、チオエポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ピリジン基、ケトン基、チオケトン基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、アミド基、カルボン酸エステル基、チオカルボン酸エステル基、カルボン酸エステルの金属塩、チオカルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、並びに加水分解性基を有する第一若しくは第二アミノ基又は加水分解性基を有するメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ1は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ21は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ23は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ22は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一若しくは異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成してもよく、Ｒ24は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。前記加水分解性基を有する第一若しくは第二アミノ基又は加水分解性基を有するメルカプト基における加水分解性基としては、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００２７】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）：
【化２】
2017209262.tif 000003
で表される化合物が好ましい。
一般式（ＩＩＩ）中、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３は２であり（但し、ｐ２は１〜２の整数であり、ｐ１及びｐ３は０〜１の整数である）、Ａ2は、ＮＲａ（Ｒａは、一価の炭化水素基、加水分解性基又は含窒素有機基である）、或いは、硫黄であり、Ｒ25は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ27は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｒ26は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又は含窒素有機基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｐ２が２の場合には、互いに同一でも異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成してもよく、Ｒ28は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。前記加水分解性基として、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００２８】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＶ）：
【化３】
2017209262.tif 000004
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＩＶ）中、ｑ１＋ｑ２は３であり（但し、ｑ１は０〜２の整数であり、ｑ２は１〜３の整数である）、Ｒ31は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ34は炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ１が２の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ35は炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ２が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。前記加水分解性基としては、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００２９】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（Ｖ）：
【化４】
2017209262.tif 000005
で表される化合物も好ましい。
一般式（Ｖ）中、ｒ１＋ｒ２は３であり（但し、ｒ１は１〜３の整数であり、ｒ２は０〜２の整数である）、Ｒ36は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ37はジメチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、メチルシリル（メチル）アミノメチル基、メチルシリル（メチル）アミノエチル基、メチルシリル（エチル）アミノメチル基、メチルシリル（エチル）アミノエチル基、ジメチルシリルアミノメチル基、ジメチルシリルアミノエチル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ38は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ２が２の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＶＩ）：
【化５】
2017209262.tif 000006
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＶＩ）中、Ｒ40はトリメチルシリル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ41は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ42は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。ここで、ＴＭＳは、トリメチルシリル基を示す（以下、同じ。）。
【００３１】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＶＩＩ）：
【化６】
2017209262.tif 000007
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ43及びＲ44はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ45は炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、各Ｒ45は、同一でも異なっていてもよい。
【００３２】
一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＶＩＩＩ）：
【化７】
2017209262.tif 000008
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＶＩＩＩ）中、ｒ１＋ｒ２は３であり（但し、ｒ１は０〜２の整数であり、ｒ２は１〜３の整数である）、Ｒ46は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ47およびＲ48はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。複数のＲ47又はＲ48は、同一でも異なっていてもよい。
【００３３】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＸ）：
【化８】
2017209262.tif 000009
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＩＸ）中、Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ49は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ50及びＲ51はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であるか、或いは、Ｒ50及びＲ51は結合して二価の有機基を形成しており、Ｒ52及びＲ53はそれぞれ独立してハロゲン原子、ヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。Ｒ50及びＲ51としては、加水分解性基であることが好ましく、加水分解性基として、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３４】
上記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、下記一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）：
【化９】
2017209262.tif 000010
【化１０】
2017209262.tif 000011
【化１１】
2017209262.tif 000012
【化１２】
2017209262.tif 000013
で表される化合物も好ましい。
一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）中、記号Ｕ、Ｖはそれぞれ０〜２且つＵ＋Ｖ＝２を満たす整数である。一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）中のＲ54〜92は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の一価若しくは二価の脂肪族又は脂環式炭化水素基、或いは炭素数６〜１８の一価若しくは二価の芳香族炭化水素基である。一般式（ＸＩＩＩ）中のα及びβは０〜５の整数である。
【００３５】
前記変性官能基を有する重合開始剤としては、リチウムアミド化合物が好ましい。該リチウムアミド化合物としては、例えば、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムへプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジへプチルアミド、リチウムジへキシルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウムジ−２−エチルへキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−Ｎ−メチルピペラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミド等が挙げられる。
【００３６】
本発明のゴム組成物は、充填剤（Ｂ）を含む。該充填剤（Ｂ）の配合量は、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して４０〜１２０質量部であり、好ましくは５０〜１００質量部である。ゴム組成物中の充填剤（Ｂ）の配合量が前記範囲内であれば、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの燃費性能とウェット性能を向上させることができる。
【００３７】
前記充填剤（Ｂ）は、平均一次粒子径が２０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下であるシリカ（Ｂ１）の割合が５０〜１００質量％であり、好ましくは７０〜１００質量％であり、更に好ましくは８０〜９０質量％である。充填剤（Ｂ）中の前記シリカ（Ｂ１）の割合が５０質量％以上であれば、ゴム組成物の６０℃におけるｔａｎδが低下し、また、ゴム組成物の高歪領域での弾性率を低下させることもできる。
なお、前記シリカ（Ｂ１）の平均一次粒子径は、２０ｎｍ以上であり、３０ｎｍ以上であることが好ましく、また、４０ｎｍ以下であることが好ましい。
また、前記シリカ（Ｂ１）の窒素吸着比表面積は、１５０ｍ2／ｇ以下であり、１２０ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。
ここで、前記シリカ（Ｂ１）は、平均一次粒子径が３０ｎｍ以上で且つ窒素吸着比表面積が１２０ｍ2／ｇ以下であることがより一層好ましく、また、平均一次粒子径が３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下で且つ窒素吸着比表面積が１２０ｍ2／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００３８】
前記シリカとしては、特に制限はなく、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられ、これらの中でも、湿式シリカが好ましい。これらシリカは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記充填剤（Ｂ）は、更に、カーボンブラックを含んでもよい。該カーボンブラックの充填剤（Ｂ）中の割合は５０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下であり、更に好ましくは５〜１０質量％である。カーボンブラックを配合することで、ゴム組成物の剛性が向上する。
【００４０】
前記カーボンブラックとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックが挙げられる。これらの中でも、タイヤのウェット性能を向上させる観点から、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックが好ましい。これらカーボンブラックは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
また、前記充填剤（Ｂ）は、上述したシリカ、カーボンブラックの他、水酸化アルミニウム、アルミナ、クレー、炭酸カルシウム等を含んでもよい。
【００４２】
本発明のゴム組成物は、前記シリカの配合効果を向上させるために、更に、シランカップリング剤を含有することが好ましい。該シランカップリング剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド等が挙げられる。これらシランカップリング剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、前記シランカップリング剤の配合量は、前記シリカ１００質量部に対して２〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１５質量部の範囲が更に好ましい。シランカップリング剤の配合量がシリカ１００質量部に対して２質量部以上であれば、シリカの配合効果が十分に向上し、また、シランカップリング剤の配合量がシリカ１００質量部に対して２０質量部以下であれば、ジエン系ポリマー（Ａ）のゲル化の可能性が低い。
【００４３】
本発明のゴム組成物は、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｃ）を含み、これら樹脂は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。ゴム組成物に樹脂（Ｃ）を配合することで、低歪領域での弾性率の低下を抑制しつつ、高歪領域での弾性率を低下させることができる。そのため、該樹脂（Ｃ）を配合したゴム組成物をタイヤのトレッドに適用することで、走行時の歪が大きい路面との接地面近傍のトレッドゴムの変形体積を大きくしつつ、走行時の歪が小さい路面との接地面から遠い部分のトレッドゴムの剛性を確保でき、その結果として、湿潤路面での摩擦係数（μ）が高くなり、タイヤのウェット性能を向上させることができる。
なお、本発明のゴム組成物には、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｃ）に加えて、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等の他の樹脂を更に配合することもできる。
【００４４】
前記樹脂（Ｃ）の配合量は、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して５〜５０質量部であり、好ましくは８〜３０質量部、より好ましくは１０〜２０質量部である。樹脂（Ｃ）の配合量がジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して５質量部未満では、ゴム組成物の高歪領域での弾性率を十分に低下させることができず、一方、５０質量部を超えると、ゴム組成物の低歪領域での弾性率の低下を十分に抑制できない。
【００４５】
前記Ｃ5系樹脂とは、Ｃ5系合成石油樹脂を指し、該Ｃ5系樹脂としては、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解によって得られるＣ5留分を、ＡｌＣｌ3、ＢＦ3等のフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる脂肪族系石油樹脂が挙げられる。前記Ｃ5留分には、通常１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等のオレフィン系炭化水素、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエン等のジオレフィン系炭化水素等が含まれる。なお、前記Ｃ5系樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、エクソンモービルケミカル社製脂肪族系石油樹脂である「エスコレッツ（登録商標）１０００シリーズ」、日本ゼオン株式会社製脂肪族系石油樹脂である「クイントン（登録商標）１００シリーズ」の内「Ａ１００、Ｂ１７０、Ｍ１００、Ｒ１００」等が挙げられる。
【００４６】
前記Ｃ9系樹脂は、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解により、エチレン、プロピレン等の石油化学基礎原料と共に副生するＣ9留分である、ビニルトルエン、アルキルスチレン、インデンを主要なモノマーとする炭素数９の芳香族を重合した樹脂である。ここで、ナフサの熱分解によって得られるＣ9留分の具体例としては、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、γ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。該Ｃ9系樹脂は、Ｃ9留分と共に、Ｃ8留分であるスチレン等、Ｃ10留分であるメチルインデン、１，３−ジメチルスチレン等、更にはナフタレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等をも原料として用い、これらのＣ8〜Ｃ10留分等を混合物のまま、例えばフリーデルクラフツ型触媒により共重合して得ることができる。また、前記Ｃ9系樹脂は、水酸基を有する化合物、不飽和カルボン酸化合物等で変性された変性石油樹脂であってもよい。なお、前記Ｃ9系樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、未変性Ｃ9系石油樹脂としては、商品名「日石ネオポリマー（登録商標）Ｌ−９０」、「日石ネオポリマー（登録商標）１２０」、「日石ネオポリマー（登録商標）１３０」、「日石ネオポリマー（登録商標）１４０」（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）等が挙げられる。
【００４７】
前記Ｃ5−Ｃ9系樹脂とは、Ｃ5−Ｃ9系合成石油樹脂を指し、該Ｃ5−Ｃ9系樹脂としては、例えば、石油由来のＣ5留分とＣ9留分とを、ＡｌＣｌ3、ＢＦ3等のフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる固体重合体が挙げられ、より具体的には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン等を主成分とする共重合体等が挙げられる。該Ｃ5−Ｃ9系樹脂としては、Ｃ9以上の成分の少ない樹脂が、ジエン系ポリマー（Ａ）との相溶性の観点から好ましい。ここで、「Ｃ9以上の成分が少ない」とは、樹脂全量中のＣ9以上の成分が５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下であることを言うものとする。前記Ｃ5−Ｃ9系樹脂しては、市販品を利用することができ、例えば、商品名「クイントン（登録商標）Ｇ１００Ｂ」（日本ゼオン株式会社製）、商品名「ＥＣＲ２１３」（エクソンモービルケミカル社製）等が挙げられる。
【００４８】
前記ジシクロペンタジエン樹脂は、シクロペンタジエンを二量体化して得られるジシクロペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂である。前記ジシクロペンタジエン樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、日本ゼオン株式会社製脂環式系石油樹脂である商品名「クイントン（登録商標）１０００シリーズ」の内「１１０５、１３２５、１３４０」等が挙げられる。
【００４９】
本発明のゴム組成物は、加工性、作業性の観点から、更に、軟化剤を含んでもよい。該軟化剤の配合量は、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して１〜５質量部の範囲が好ましく、１．５〜３質量部の範囲が更に好ましい。軟化剤を１質量部以上配合することで、ゴム組成物の混練が容易となり、また、軟化剤を５質量部以下配合することで、ゴム組成物の剛性の低下を抑制できる。
ここで、前記軟化剤としては、鉱物由来のミネラルオイル、石油由来のアロマチックオイル、パラフィンオイル、ナフテンオイル、天然物由来のパームオイル等が挙げられるが、これらの中でも、タイヤのウェット性能の観点から、鉱物由来の軟化剤及び石油由来の軟化剤が好ましい。
【００５０】
本発明のゴム組成物は、更に、脂肪酸金属塩を含んでもよい。該脂肪酸金属塩に用いられる金属としては、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂａ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｍｎ等が挙げられ、Ｚｎが好ましい。一方、前記脂肪酸金属塩に用いられる脂肪酸としては、炭素数４〜３０の飽和又は不飽和の直鎖、分岐若しくは環状構造を有する脂肪酸、或いはそれらの混合物が挙げられ、これらの中でも、炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。炭素数１０〜２２の飽和直鎖脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられ、また、炭素数１０〜２２の不飽和直鎖脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。前記脂肪酸金属塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記脂肪酸金属塩の配合量は、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲が好ましく、０．５〜５質量部の範囲が更に好ましい。
【００５１】
本発明のゴム組成物には、前記ジエン系ポリマー（Ａ）、充填剤（Ｂ）、シランカップリング剤、樹脂（Ｃ）、軟化剤、脂肪酸金属塩の他、ゴム工業界で通常使用される配合剤、例えば、ステアリン酸、老化防止剤、酸化亜鉛（亜鉛華）、加硫促進剤、加硫剤等を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択して配合してもよい。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。ただし、本発明のゴム組成物の動歪１％、０℃における貯蔵弾性率を低減する観点から、ノボラック型及びレゾール型フェノール樹脂、レゾルシン樹脂等の熱硬化性樹脂を配合しないことが好ましい。
【００５２】
本発明のゴム組成物は、０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７以下であり、動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下であることが好ましい。
ゴム組成物の０℃におけるｔａｎδが０．５以下の場合、該ゴム組成物を適用したタイヤの低温での燃費性能を向上させることができる。なお、０℃におけるｔａｎδは、タイヤの低温での燃費性能の観点から、より好ましくは０．４５以下、より一層好ましくは０．４以下である。また、０℃におけるｔａｎδの下限は特に限定されるものではないが、通常、０℃におけるｔａｎδは、０．１５以上である。
また、ゴム組成物の３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７以下の場合、ｔａｎδの温度依存性が小さくなり、広い温度領域に渡って、該ゴム組成物を適用したタイヤの燃費性能を改善することが可能となる。なお、３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差は、タイヤの燃費性能の温度依存性を低減する観点から、より好ましくは０．０６以下、より一層好ましくは０．０５５以下、特に好ましくは０．０５以下である。また、３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差の下限は特に限定されるものではなく、該差は０でもよい。
また、ゴム組成物の動歪１％、０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が２０ＭＰａ以下であれば、低温でのゴム組成物の柔軟性が高く、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、トレッドゴムの接地性能が良くなり、タイヤのウェット性能を更に向上させることができる。なお、動歪１％、０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）は、ウェット性能の観点から、より好ましくは１８ＭＰａ以下、より一層好ましくは１６ＭＰａ以下、また、好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上、更に好ましくは８ＭＰａ以上、より一層好ましくは９ＭＰａ以上、特に好ましくは１０ＭＰａ以上である。
【００５３】
また、本発明のゴム組成物は、３０℃におけるｔａｎδが０．４以下であることが好ましく、より好ましくは０．３５以下であり、また、通常は０．１以上である。更に、本発明のゴム組成物は、６０℃におけるｔａｎδが０．３５以下であることが好ましく、より好ましくは０．３以下であり、また、通常は０．０５以上である。この場合、広い温度範囲に渡って、タイヤの燃費性能を改善できる。
【００５４】
また、本発明のゴム組成物は、ウェット性能の向上及び燃費性能の温度依存性を低減する観点から、０℃におけるｔａｎδと３０℃におけるｔａｎδとの差が０．３０以下であることが好ましく、０．１４〜０．３０であることが更に好ましく、より一層好ましくは０．１５〜０．２５、特に好ましくは０．１６〜０．２０である。
【００５５】
また、本発明のゴム組成物は、燃費性能の温度依存性を低減する観点から、０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．３５以下であることが好ましく、より好ましくは０．２４以下、より一層好ましくは０．２３以下であり、該差は０でもよい。
【００５６】
本発明のゴム組成物は、ウェット性能の観点から、引張強さ（Ｔｂ）が２０ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２３ＭＰａ以上である。引張強さが２０ＭＰａ以上のゴム組成物をトレッドゴムに用いると、トレッドゴム全体としての剛性が向上し、ウェット性能を更に向上させることができる。
【００５７】
上述した、０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７以下である本発明の好適態様のゴム組成物は、加硫剤及び加硫促進剤を含む加硫系配合剤を除いて、前記ジエン系ポリマー（Ａ）と、前記充填剤（Ｂ）と、前記樹脂（Ｃ）とを１５０〜１６５℃で混練する工程を経て製造されることが好ましい。
前記加硫系配合剤を除いて、１５０〜１６５℃で混練することで、早期加硫（スコーチ）を避けつつ、加硫系配合剤以外の配合剤をジエン系ポリマー（Ａ）に均一に分散させることができ、各配合剤の配合効果が十分に発揮されて、ゴム組成物の０℃におけるｔａｎδを低下させつつ、ゴム組成物の３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差を小さくすることができる。
なお、ゴム組成物のｔａｎδ、各温度でのｔａｎδの差、貯蔵弾性率（Ｅ’）、引張強さ（Ｔｂ）は、上述の混練温度の他、ジエン系ポリマー（Ａ）の種類やブレンド比、充填剤（Ｂ）中のシリカの割合やシリカの種類、樹脂（Ｃ）の種類や配合量等、更には他の配合剤の種類及び量を調整することでも、変化させることができる。
【００５８】
また、前記ゴム組成物は、１５０〜１６５℃で混練した後、更に１５０℃未満の別の温度で加硫系配合剤を加えて混練されることが好ましい。ここで、該ゴム組成物は、加硫系配合剤以外の配合剤をジエン系ポリマー（Ａ）に十分均一に分散させた後、加硫剤及び加硫促進剤を含む加硫系配合剤を配合して、早期加硫（スコーチ）を防止できる温度、例えば、９０〜１２０℃で混練されることが好ましい。
なお、ゴム組成物の製造において、各温度での混練は、混練時間に制限はなく、混練装置の大きさ、原料の体積、原料の種類や状態等を勘案して、適宜設定することができる。
【００５９】
前記加硫剤としては、硫黄等が挙げられる。該加硫剤の配合量は、ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対し、硫黄分として０．１〜１０質量部の範囲が好ましく、１〜４質量部の範囲が更に好ましい。加硫剤の配合量が硫黄分として０．１質量部以上であれば、加硫ゴムの破壊強度、耐摩耗性等を確保でき、また、１０質量部以下であれば、ゴム弾性を十分に確保できる。特に、加硫剤の配合量を硫黄分として４質量部以下とすることで、タイヤのウェット性能を更に向上させることができる。
【００６０】
また、前記加硫促進剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＤＭ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド（ＣＺ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＳ）等のチアゾール系加硫促進剤、１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）等のグアニジン系加硫促進剤等が挙げられる。なお、本発明のゴム組成物は、３種の加硫促進剤を含むことが好ましい。前記加硫促進剤の配合量は、前記ジエン系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲が好ましく、０．２〜３質量部の範囲が更に好ましい。
【００６１】
なお、本発明のゴム組成物は、例えば、バンバリーミキサーやロール等を用いて、上述のように、ジエン系ポリマー（Ａ）に、充填剤（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）と、必要に応じて適宜選択した各種配合剤とを配合して混練した後、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
【００６２】
本発明のゴム組成物は、タイヤを始めとする種々のゴム製品に利用できる。特には、本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドゴムとして好適である。
【００６３】
＜タイヤ＞
本発明のタイヤは、上述したゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、前記ゴム組成物がトレッドゴムに用いられているため、燃費性能、及びウェット性能に優れる。また、本発明のタイヤは、各種車輌向けのタイヤとして利用できるが、一般的な乗用車用タイヤとして好ましい。
【００６４】
本発明のタイヤは、適用するタイヤの種類に応じ、未加硫のゴム組成物を用いて成形後に加硫して得てもよく、又は予備加硫工程等を経た半加硫ゴムを用いて成形後、さらに本加硫して得てもよい。なお、本発明のタイヤは、好ましくは空気入りタイヤであり、空気入りタイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。【００６６】
＜ゴム組成物の調製及び評価＞
表１〜表２に示す配合処方に従い、通常のバンバリーミキサーを用いて、ゴム組成物を製造した。なお、各ゴム組成物には、表１〜表２に示す配合剤以外に、石油系オイル［株式会社ジャパンエナジー製、商品名「プロセスＸ−１４０」］３質量部、老化防止剤［Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクラック６Ｃ」］１質量部、ステアリン酸１質量部、亜鉛華２．５質量部、加硫促進剤Ａ［１，３−ジフェニルグアニジン、住友化学株式会社製、商品名「ソクシノール（登録商標）Ｄ−Ｇ」］０．８質量部、加硫促進剤Ｂ［ジベンゾチアジルジスルフィド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラー（登録商標）ＤＭ−Ｐ」］１．１質量部、加硫促進剤Ｃ［Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラー（登録商標）ＣＺ−Ｇ」］１質量部、硫黄１．９質量部を配合した。
得られたゴム組成物に対して、下記の方法で損失正接（ｔａｎδ）及び貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、引張強さ（Ｔｂ）を測定し、更に、ウェット性能、燃費性能を評価した。結果を表１〜表２に示す。【００６７】
（１）損失正接（ｔａｎδ）及び貯蔵弾性率（Ｅ’）
ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムに対して、株式会社上島製作所製スペクトロメーターを用いて、初期荷重１６０ｍｇ、動歪１％、周波数５２Ｈｚの条件下で、０℃、３０℃及び６０℃におけるｔａｎδ（損失正接）、並びに、０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定した。【００６８】
（２）引張強さ（Ｔｂ）
ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムに対して、ＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３に準拠して、引張強さ（Ｔｂ）を測定した。【００６９】
（３）ウェット性能
上記のようにして得られたゴム組成物をトレッドゴムに用いて、サイズ１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製した。作製した供試タイヤを試験車に装着し、湿潤路面での実車試験にて、グリップ性能をドライバーのフィーリング評点で表し、比較例２のタイヤのフィーリング評点を１００として指数表示した。指数値が大きい程、ウェット性能に優れることを示す。【００７０】
（４）燃費性能
上記のようにして測定した各加硫ゴムの６０℃におけるｔａｎδの逆数を計算し、比較例２のｔａｎδの逆数を１００として、それぞれ指数表示した。指数値が大きい程、６０℃におけるｔａｎδが小さく、燃費性能が良好であることを示す。【００７１】
【表１】
2017209262.tif 000014
【００７２】
【表２】
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【００７３】
＊１  天然ゴム：インドネシア製「ＳＩＲ２０」
＊２  変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム：下記の方法で合成した変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム
＊３  スチレン−ブタジエン共重合体ゴム：ＪＳＲ株式会社製、商品名「＃１５００」
＊４  カーボンブラック：Ｎ２３４（ＩＳＡＦ）、旭カーボン株式会社製、商品名「＃７８」
＊５  シリカ：東ソー・シリカ工業株式会社製、商品名「ニプシルＡＱ」、平均一次粒子径＝１６ｎｍ、窒素吸着比表面積＝２０５ｍ2／ｇ
＊６  大粒径シリカＡ：東ソー・シリカ工業株式会社製、平均一次粒子径＝２１ｎｍ、窒素吸着比表面積＝１０５ｍ2／ｇ
＊７  大粒径シリカＢ：東ソー・シリカ工業株式会社製、平均一次粒子径＝３６ｎｍ、窒素吸着比表面積＝１１５ｍ2／ｇ
＊８  樹脂Ａ：Ｃ9系樹脂：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、商品名「日石ネオポリマー（登録商標）１４０」、軟化点＝１４５℃
＊９  樹脂Ｂ：ジシクロペンタジエン樹脂：日本ゼオン株式会社製、商品名「クイントン（登録商標）１１０５」軟化点＝８５℃
＊１０  樹脂Ｃ：Ｃ5−Ｃ9系樹脂：日本ゼオン株式会社製、商品名「クイントン（登録商標）Ｇ１００Ｂ」、軟化点＝１０４℃
＊１１  樹脂Ｄ：Ｃ5系樹脂：エクソンモービルケミカル社製、商品名「エスコレッツ（登録商標）１１０２Ｂ、軟化点＝１００℃【００７４】
＜変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴムの合成＞
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液およびスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン６７．５ｇ及びスチレン７．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミン［一般式（ＩＶ）の化合物に相当］を０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して、変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを得た。【００７５】
表１〜表２から、本発明のゴム組成物は、タイヤに適用することで、タイヤの燃費性能、ウェット性能を向上させられることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドゴムに利用できる。また、本発明のタイヤは、各種車輌向けのタイヤとして利用でき、一般的な乗用車用タイヤとして好ましい。
【国際調査報告】
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