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　特願２００４−２５７８９３「無線通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５７７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１０年２月２７日に出願した特願平１０−４８３３５号の一部を平成１６年９日６日に新たに特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「充電器にセットされてからの経過時間を計時し、当該経過時間が所定時間に達すると電池ヘの充電を停止する充電制御手段を具備する無線通信端末装置において、
　前記無線通信端末装置が稼動状態であるか否かを検出する検出手段を具備し、
　充電中に前記検出手段が前記無線通信端末装置の稼動状態を検出した場合は稼働中にも充電を継続し、稼動状態に無いことを検出するまで、前記充電制御手段による経過時間の計時を停止することを特徴とする無線通信端末装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１８６９４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、各部の動作電源である二次電池を内蔵し、外部から印加される充電入力を、充電スイッチを介して受けて前記二次電池を充電する経路を備えた携帯型電子機器および携帯型ファクシミリ装置に関し、特に、二次電池の急速充電動作を制御する技術に関する。」（段落【０００１】第２頁第２欄第３６行〜第４２行）
　
（ロ）「【０００５】ここでタイマにより充電時間を制御する系においては、充電中になんらかの要因で充電を中断し、その後に充電を再開する場合に、従来は、タイマをリセットして最初からカウントをやり直す方式と、タイマの値をそのまま保持しておいて充電再開時にカウントを継続する方式とが知られていた。いずれの方式においても、充電中断時間や充電中断中の動作状態に係わらずタイマを決めたモードで制御しているので、再開した充電の終了タイミングを適切に制御できず、場合によっては過充電を起こすことがあった。例えば、充電器のプラグ接続が外れたことで短時間だけ充電が停止したのであれば、再開時にはタイマをリセットせずに継続カウントする方が適切である。また、充電を中断してある程度大きな電力消費を伴う動作を行ったのであれば、再開時にはタイマをリセットして最初からカウントし直す方が適切である。携帯型ファクシミリ装置において、充電中に画像データを受信して記録紙に印刷する場合などが後者に相当する。従来の装置ではこのような状況に応じたタイマ制御がなされていなかった。
【０００６】この発明は前述した従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、使用状況や動作状況に応じて、過充電を起こさないように適切に内蔵電池を充電できるようにした携帯型電子機器および携帯型ファクシミリ装置を提供することにある。」（段落【０００５】、【０００６】第３頁第３欄第２０行〜第４３行）
　
（ハ）「【００１６】電池１の充電制御は副制御部５が行う。副制御部５は、充電端子２の入力電圧Ｖinおよび電池１の電圧Ｖｂを常時監視しており、この電圧ＶinおよびＶｂとファクシミリ装置の動作状態に応じて以下のように充電制御を行う。図２のフローチャートは副制御部５が実行する充電制御の第１の実施例を示している。
【００１７】図２において、最初のステップ１００では電池１の充電開始条件が成立するのを待つ。ここで、充電端子２に充電器３が接続されていて、充電入力電圧Ｖinが所定値以上あることが基本的な充電開始条件となる。
・・・中略・・・
【００１８】充電開始条件が成立した場合はステップ１０１に進み、充電スイッチ４をオンにし、充電時間タイマＴ１を初期化してスタートする。この例の充電時間タイマＴ１は減算タイマとし、これに初期値として１００分をセットするものとし、この値がゼロになるとタイムアップとする。
【００１９】つぎのステップ１０２では充電終了条件が成立したか否かをチェックし、充電終了条件が成立していない場合はつぎのステップ１０３で充電中断条件が成立したか否かをチェックする。
【００２０】充電終了条件はつぎの３つの場合のいずれかで成立する。
（１）充電時間タイマＴ１がタイムアップした場合
（２）電池電圧Ｖｂが充電終了電圧に達した場合
（３）電池電圧Ｖｂが上昇から低下に転じた場合（−ΔＶ方式）
　充電終了条件が成立したならばステップ１０４で充電スイッチ４をオフにし、最初のステップ１００に戻る。
【００２１】また充電中断条件とはつぎの２つの場合のいずれかである。
（ア）充電入力電圧Ｖinがなくなった場合
（イ）主制御部１２に対してなんらかの動作指令を与える場合
　充電終了条件が成立する前に充電中断条件が成立した場合には、ステップ１０５に進み、充電スイッチ４をオフにし、充電時間タイマＴ１を一時停止し、別の中断時間タイマＴ２をスタートする。中断時間タイマＴ２はゼロからインクリメントする加算タイマである。
【００２２】つぎのステップ１０６では充電再開条件が成立するのを待つ。充電再開条件は充電中断条件に対応したつぎの２つの場合のいずれかである。
（ウ）なくなっていた充電入力電圧Ｖinが再び印加された場合
（エ）主制御部１２から動作終了通知がきた場合
　充電再開条件が成立するとステップ１０７に進み、充電スイッチ４をオンにし、中断時間タイマＴ２をストップする。つぎのステップ１０８では、中断時間タイマＴ２の値（すなわち中断時間）が設定値ｔ（例えば８分とする）以内であるか、ｔを超えているかを判定する。中断時間Ｔ２がｔを超えていれば、ステップ１０９に進み、充電時間タイマＴ１を初期化して（１００分をセットして）再スタートし、ステップ１０２に戻る。また中断時間Ｔ２がｔ以内であれば、ステップ１１０に進み、充電時間タイマＴ１の値を保持したままで再スタートし、ステップ１０２に戻る。つまり、中断時間が設定値より長いと充電再開時に充電時間タイマＴ１をリセットして充電時間を最初からカウントし直し、中断時間が短ければ充電再開時にタイマＴ１をリセットせずに充電時間を継続してカウントする。
【００２３】図３のフローチャートにはこの発明の他の実施例による充電制御の要部を示している。
【００２４】図３において、充電中に前述した充電終了条件および充電中断条件を常時チェックし（図２のステップ１０２と１０３）、充電中断条件が成立したならばステップ３０１に進み、充電スイッチ４をオフにし、充電時間タイマＴ１を一時停止する。つぎにステップ３０２で充電再開条件が成立するのを待ち、成立したらステップ３０３で充電スイッチ４をオンにする。つづくステップ３０４、３０５、３０６では主制御部１２からの動作終了通知を調べ、充電中断中に画像データを記録紙に印刷する動作を行ったのか、原稿の画像を読み取る動作を行ったのか、データ通信動作のみを行ったのか、それ以外なのかを認知する。
【００２５】中断中に記録動作を行ったのであれば、ステップ３０８に進み、充電時間タイマＴ１を初期化して（１００分をセットして）スタートする。中断中の読取動作を行ったのであれば、ステップ３０９に進み、充電時間タイマＴ１に５０分をセットしてスタートする。中断中に通信動作のみを行ったのであれば、ステップ３１０に進み、充電時間タイマＴ１に３０分をセットしてスタートする。それ以外であればステップ３０７に進み、充電時間タイマＴ１の一時停止時の値を維持したままでスタートする。いずれの場合も、この後は充電終了条件のチェックルーチン（図２のステップ１０２に相当する）に進む。」（段落【００１６】〜【００２５】第４頁第５欄第３８行〜第５頁第７欄第２５行）
　
（ニ）「【００２９】
【発明の効果】この発明によれば、例えば、充電器のプラグ接続が外れたことで短時間だけ充電が停止したのであれば、再開時には充電時間タイマはリセットされずに継続カウントされ、また充電を中断してある程度大きな電力消費を伴う動作を行ったのであれば、再開時には充電時間タイマはリセットされて最初からカウントし直される。したがって、充電中断時の状況に応じて再開時の充電時間制御が適切に行え、過充電を起こさずに満充電に近づけることができる。また、この発明の携帯型ファクシミリ装置によれば、充電を中断してなんらかの動作を行った場合、その動作の内容（消費電力の大きさ）によって、充電再開時のタイマ制御が適切に可変制御されるので、過充電を起こさずに満充電に近づけることができる。」（段落【００２９】第５頁第８欄第１１行〜第２５行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「充電端子２に充電器３が接続されると充電スイッチ４をオンし、充電時間タイマＴ１により充電時間をカウントし、充電時間タイマＴ１がタイムアップすると充電スイッチ４をオフして電池１ヘの充電を停止する充電制御を行う副制御部５を具備する携帯型ファクシミリ装置などの携帯型電子機器において、
　前記副制御部５は、操作パネル７や携帯電話機９からの信号がなんらかの動作を要求するものであって、主制御部１２に対してなんらかの動作指令を与える場合を充電中に常時チェックし、
　前記動作指令を与えたら、前記主制御部１２から動作終了通知がくるまで充電スイッチ４をオフにして充電を中断し、充電時間タイマＴ１を一時停止し、
　前記動作終了通知がきたら、充電時間タイマＴ１に前記動作の内容に応じて時間をセット、あるいは充電時間タイマＴ１の一時停止時の値を維持したままで充電スイッチ４をオンにして充電を再スタートすることを特徴とする携帯型電子機器。」
　
３．対　比
　そこで、本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「携帯型ファクシミリ装置などの携帯型電子機器」と、本願発明の「無線通信端末装置」とは、「電子機器」である点で対応している。
　引用例発明の「充電端子２に充電器３が接続され」は、本願発明の「充電器にセットされ」に相当する。
　そして、引用例発明の「充電端子２に充電器３が接続されると充電スイッチ４をオンし、充電時間タイマＴ１により充電時間をカウントし、充電時間タイマＴ１がタイムアップすると充電スイッチ４をオフして電池１ヘの充電を停止する充電制御を行う副制御部５」は、本願発明の「充電器にセットされてからの経過時間を計時し、当該経過時間が所定時間に達すると電池ヘの充電を停止する充電制御手段」に相当といえる。
　引用例発明の「動作」は、本願発明の「無線通信装置が稼働状態」及び「無線通信装置の稼働状態」に相当し、引用例発明の「操作パネル７や携帯電話機９からの信号がなんらかの動作を要求するものであって、主制御部１２に対してなんらかの動作指令を与える場合を充電中に常時チェックし、動作指令を与えたら、主制御部１２から動作終了通知がくるまで充電スイッチ４をオフにして、充電時間タイマＴ１を一時停止し」と、本願発明の「無線通信端末装置が稼動状態であるか否かを検出する検出手段を具備し、充電中に前記検出手段が前記無線通信端末装置の稼動状態を検出した場合は稼働中にも充電を継続し、稼動状態に無いことを検出するまで、前記充電制御手段による経過時間の計時を停止する」は、「充電中に前記無線通信端末装置が稼動状態となる場合は、前記無線通信端末装置が稼動状態でなくなるまで、前記充電制御手段による経過時間の計時を停止する」点で対応している。
　
　したがって、両者は、
「充電器にセットされてからの経過時間を計時し、当該経過時間が所定時間に達すると電池ヘの充電を停止する充電制御手段を具備する電子機器において、
　充電中に前記無線通信端末装置が稼動状態となる場合は、前記無線通信端末装置が稼動状態でなくなるまで、前記充電制御手段による経過時間の計時を停止することを特徴とする電子機器。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は「無線通信端末装置」であるのに対し、引用例発明は「携帯型ファクシミリ装置などの携帯型電子機器」である点。
　
（２）本願発明は、「無線通信端末装置が稼動状態であるか否かを検出する検出手段を具備し、充電中に前記検出手段が前記無線通信端末装置の稼動状態を検出した場合は稼働中にも充電を継続し、稼動状態に無いことを検出するまで、前記充電制御手段による経過時間の計時を停止する」のに対し、引用例発明は、「操作パネル７や携帯電話機９からの信号がなんらかの動作を要求するものであって、主制御部１２に対してなんらかの動作指令を与える場合を充電中に常時チェックし、前記動作指令を与えたら、主制御部１２から動作終了通知がくるまで充電スイッチ４をオフにして充電を中断し、充電時間タイマＴ１を一時停止」するものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　本願発明の「無線通信端末装置」は、その明細の記載からするとＰＨＳ端末装置のシステム等（本願明細書段落【００１１】の記載参照）に関するものであり、引用例発明の携帯型ファクシミリ装置などの携帯型電子機器も無線通信機器に接続されるものであるから、引用例発明の「携帯型電子機器」を「無線通信端末装置」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点（２）について
　引用例発明においては、副制御部５が、主制御部１２に対してなんらかの動作指令を与えたことにより無線通信端末装置が稼動状態と判定し、主制御部１２から動作終了通知がくることにより無線通信端末装置が稼動状態に無いと判定しているが、電子機器において、動作状態を検出する検出手段を設けて、その検出手段の動作状態の検出に基づいて制御部が種々の制御を行うことは通常行われていることである。
　したがって、引用例発明において副制御部５とは別に検出手段を備え、該検出手段の検出により無線通信端末装置が稼働状態にあるか、無いかを判定するように変更することは、単なる設計変更にすぎない。
　また、引用例発明は、ある程度大きな電力消費を伴う動作を行う場合に、タイマを停止し、電池の充電を中断するものであるが、通信端末装置の充電回路において、充電中に通信端末装置を使用する状態となる場合にも電池の充電を継続することは、本出願前周知の技術である（特公平７−９３７９０号公報、特開平６−２５３４７１号公報、特開平１０−１４１１７号公報参照）。
　そうすると、上記周知技術から、通信端末装置において、端末装置を使用する状態となる場合にも電池の充電を継続することが好ましいことは明らかであるから、引用例発明において、充電を中断するのに代えて「稼働中にも充電を継続」するようして本願発明のように構成することに格別な困難性は認められない。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。