【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４０５３６号「ソフトウェア、データベース、コンピュータの利用情報取得方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年９月１１日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１２月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１７年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「クライアントコンピュータとサーバー機を通信手段によって接続し、クライアントコンピュータにはクライアントコンピュータの起動と同時に起動し、イベント関数を検知する利用情報蓄積プログラムをインストールしておき、サーバー機には利用情報を集計分析する利用情報集計プログラムをインストールしておき、
　前記クライアントコンピュータの起動と同時に前記利用情報蓄積プログラムを起動させ、前記利用情報蓄積プログラムにより、前記クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってアクティブな状態になっているソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアごとに実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、
　前記利用情報ファイルを所定の期間ごとにクライアントコンピュータからサーバー機に送信し、
　前記サーバー機は、前記利用情報集計プログラムにより、受信格納した利用情報を集計分析して利用の実績データを出力することを特徴とするソフトウェア、データベース、コンピュータの利用情報取得方法。」
　上記補正は、請求項１に「前記クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってそのクライアントコンピュータが実際に使用されているか否かを判断して実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、」とあるのを「前記クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってアクティブな状態になっているソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアごとに実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−２３０８４７号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザーオフィスに設置された通信機能を装備したパソコンよりなるユーザーマシンと、コンピュータソフトの利用管理センターに設置された通信機能を装備したパソコン又は汎用コンピュータよりなるホストマシン、並びに前記ユーザーマシンと前記ホストマシンを繋ぐ通信回線とから構成されたハードウェアと、
各種業務を処理するプログラムファイルと、データファイル並びに前記プログラムファイルの実利用時間を計測する手段及び前記プログラムファイルの不正利用を禁止する手段を具備したソフトウェアと、
から構成され、その運用手順が、
ユーザーが通信回線をオープンしたうえ、ユーザーマシンからホストマシンに対してユーザー管理情報を含む利用開始宣言ファイルを送信し、前記利用開始宣言ファイルを受信したホストマシンが、利用開始宣言ファイルの妥当性チェックを行い、妥当である場合にはユーザーマシンに対して利用許可指令を返信するとともに、ユーザーマシン又はホストマシンがこの利用開始時刻を記録した後、通信回線を遮断してなる利用開始手続工程と、
利用許可指令を受信したユーザーがプログラムファイルの不正利用禁止手段を解除してユーザーマシンを用いて所定の業務を行う業務処理工程と、
ユーザーが業務終了と同時に通信回線を再オープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、利用終了宣言ファイルを所定手順に従って送信し、利用終了宣言ファイルを受信したホストマシン又はユーザーマシンがこの利用終了時刻を記録した後、通信回線を遮断してなる利用終了手続工程と、
ホストマシン又はユーザーマシンが前記利用開始時刻と前記利用終了時刻とからプログラムファイルの実利用時間を計算し、当該実利用時間に基づいてユーザーに対する課金額を算出する課金額算出工程と、
から構成される高額コンピュータソフトレンタル方法。
【請求項２】  利用開始宣言ファイルに含まれるユーザー管理情報は、前回の利用終了宣言ファイルの内容が反映される構成となし、ホストマシンに対してユーザー管理情報を含む利用開始宣言ファイルを送信する前に予備処理として、ユーザーマシン内部で利用開始宣言ファイルの妥当性をチェックしてなる請求項１記載の高額コンピュータソフトレンタル方法。」（第２頁）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は統合経営情報システム等に代表される高額コンピュータソフトの通信回線を用いたレンタル方法に関する。」（第２頁）
　
「【０００６】このような問題は統合経営情報システムに限らず、利用頻度の少ない高額コンピュータソフト、即ち日常的に利用しない高額コンピュータソフト一般に共通する問題である。本発明はかかる現況に鑑みてなされたものであり、統合経営情報システム等に代表される高額コンピュータソフトを信頼感及び高級感を落とすことなく、ユーザーに低価格で提供でき、しかもシステム開発会社の開発経費の回収も容易にした高額コンピュータソフトレンタル方法を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は上記課題を解決するにあたって、鋭意検討した結果、コンピュータソフトを実利用した時間分だけ費用請求するようにすれば、ユーザーの費用負担は軽減し、またこのようにすれば費用負担が軽減する結果、当該システムの導入企業数を飛躍的に増やすことが可能となり、システムの開発費用の回収も容易となる筈であるとの着想を得た。また実利用時間分だけの費用負担であるから、ユーザーの立場から見たときに無駄がなく、また高級感や信頼感を阻害する懸念もないと判断される。
【０００８】しかしながら、このような実利用分だけ費用請求する制度を可能にするためには、「実利用時間を如何に監視するか」という問題を解決しなければならない。本発明者は、この解決手段として、公衆通信回線又は総合デジタル通信回線網（以下、ＩＳＤＮと称す）を用いてユーザーマシンの稼働状況を把握することを思いつき、この着想を更に具体化することによって本発明を完成させた。」（第３頁）
　　
「【０００９】上記課題を解決した本発明は、ユーザーオフィスに設置された通信機能を装備したパソコンよりなるユーザーマシンと、コンピュータソフトの利用管理センターに設置された通信機能を装備したパソコン又は汎用コンピュータよりなるホストマシン、並びに前記ユーザーマシンと前記ホストマシンとを繋ぐ通信回線とから構成された「ハードウェア」と、各種業務を処理するプログラムファイルと、データファイル並びに前記プログラムファイルの実利用時間を計測する手段及び前記プログラムファイルの不正利用を禁止する手段を具備した「ソフトウェア」とから構成されている。そして、その運用手順は、利用開始手続工程、業務処理工程、利用終了手続工程、課金額算出工程とから構成され、それぞれの工程は次の内容を有している。
＜利用開始手続工程＞：ユーザーが通信回線をオープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、ユーザー管理情報を含む利用開始宣言ファイルを送信し、前記利用開始宣言ファイルを受信したホストマシンが、利用開始宣言ファイルの妥当性チェックを行い、妥当である場合にはユーザーマシンに対して利用許可指令を返信するとともに、ユーザーマシン又はホストマシンがこの利用開始時刻を記録した後、通信回線を遮断する。
＜業務処理工程＞：利用許可指令を受信したユーザーがプログラムファイルの不正利用禁止手段を解除してユーザーマシンを用いて所定の業務を処理する。
＜利用終了手続工程＞：ユーザーが業務終了と同時に通信回線を再オープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、利用終了宣言ファイルを所定手順に従って送信し、利用終了宣言ファイルを受信したホストマシン又はユーザーマシンがこの利用終了時刻を記録した後、通信回線を遮断する。
＜課金額算出工程＞：ホストマシン又はユーザーマシンが前記利用開始時刻と前記利用終了時刻とからプログラムファイルの実利用時間を計算し、当該実利用時間に基づいてユーザーに対する課金額を算出する。」（第３頁）
　
「【００２２】例えば、これらの具体的な態様は、「表１」で示され、パターン(1) 〜(12)の１２種類の態様が考えられる。
【００２３】
【表１】
【００２４】ここでは、データファイルの全てをユーザーマシンに格納しながら、プログラムファイルの格納形態として種々の形態を採用したもの（パターン(1) 〜(3) ）を説明対象とし、この中でも特に、プログラムファイル及びデータファイルの全てをユーザーマシンに格納した場合（パターン(1) ）を中心にして説明する。
【００２５】パターン(1) のシステム構成は図３に示すように、ユーザーマシン側に設置したハードディスク等の記憶媒体内に、プログラムファイルとデータファイルの両方が格納されている。プログラムファイルは、財務分析プログラム、利益計画プログラム、予算編成プログラム、財務予想プログラム、業績評価プログラム等のジョブ別サブプログラム群から構成され、それぞれの該当ジョブを処理する度に、各サブプログラムを主メモリー上に常駐させるようにしている。このシステムでは、ユーザーマシンとホストマシン間のデータ授受は利用開始時と利用終了時の２回だけであり、プログラムファイルの全てが予めユーザーマシンに格納されているか、あるいはユーザー側が保管していることが前提である。
【００２６】データファイルには、図４で示される項目内容を有する「利用状況ファイル」が組み込まれており、この「利用状況ファイル」を業務プログラムの利用開始時と利用終了時に編集することによって、ホストマシンとの交信内容を反映させ、この交信内容が反映された「利用状況ファイル」をチェックすることにより業務プログラムファイルの不正利用防止がはかれるように工夫している。そして、この「利用状況ファイル」の編集及びチェックを伴いながら行われるソフトレンタルの具体的手順は、図５で示されるメニュー構成図によって表現される。
【００２７】次に「利用状況ファイル」の主要項目について説明する。「ユーザーＩＤ」はユーザー識別用のＩＤであり、「商品名」は利用対象となる業務プログラムファイル名である。電送区分は、利用開始手続きを正常終了したならば「１」に変更し、他方、利用終了手続きを正常終了したならば「２」に変更するものであり、利用開始手続きを行うときに、この内容をチェックしてその内容が最初から「１」となっていれば、前回の利用終了手続が正常終了していないと判断し、また利用終了手続きを行う際に、その内容が既に「２」となっていれば、この場合は利用開始手続きが正常終了していないと判断するものであり、いずれの場合もエラーメッセージを発して回線を遮断するものである。
【００２８】「利用開始日付」、「利用開始時間」はユーザーマシンからホストマシンにアクセスして利用開始手続を行う際に書き込まれ、他方、「利用終了日付」、「利用終了時間」はユーザーマシンからホストマシンに再アクセスして利用終了手続を行う際に書き込まれるもので、いずれもユーザーマシンのシステム日付・時間を参照して自動的に書き込まれる。そして、「利用開始日付・時間」と「利用終了日付・時間」との前後関係のチェックを行い、「利用終了日付・時間」＜「利用開始日付・時間」の場合又は「利用終了日付・時間」＞「システム日付・時間」の場合には、いずれの場合も論理的な妥当性に欠くとの判断から不正利用のおそれがあるとして回線遮断を行うようにしている。」（第４頁〜第６頁、なお、段落【００２３】の【表１】の内容については摘記を省略した。）
　
「【００３３】「チケット関連ジョブ」は本システムの利用権をチケット形式で購入しておき、実利用時間をチケット消費枚数に換算して課金する方式を採用する場合に必要となるジョブであるが、ここではチケット方式に依らず、実利用時間に対応して算出される課金額をユーザーに対して直接請求する方式を例にして説明する。ユーザーからの支払いの具体的形式は様々であり、例えば予め保証金を供託しておいた上で毎月の使用料を銀行振込したり、あるいは自動引き落としすること、あるいはクレジット会社との提携により処理すること等が考慮される。
【００３４】業務プログラムの利用は次の手順に従って進められる。先ず業務開始に先立って、ユーザーは業務プログラムファイル及び業務データファイルが格納されたハードディスク又はフロッピーディスクを読み書き可能な状態で用意しておく。この状態で、起動プログラムを実行して、ディスプレイに起動メニューを呼び出し、次いで「１．利用開始宣言ジョブ」を選択し、図６で示されるような「利用開始宣言画面」を表示させる。
【００３５】画面指示に従って、パスワード入力、利用を希望する業務プログラム（図例のものは、商品名「ＦＯＣＡＳ」のみを表示した状態を示している。）等を入力する。必要項目の入力が完了すると、ユーザーマシンは図４で示された内容の「利用状況ファイル」の仮作成を行う。この仮作成は、ホストマシンへのアクセスが初アクセスの場合には、新規ファイルの作成によって行われ、他方、初アクセスでない場合には、前回の利用終了時に編集更新した「利用状況ファイル」を参照して「利用状況ファイル」の仮作成を行う。この仮作成は「利用状況ファイル」における日時管理項目等、各項目相互間に矛盾がないか否かの妥当性チェックを行いながら実行し、妥当性チェックをクリアーした場合のみ「利用状況ファイル」の仮作成が完了するように工夫されている。「利用状況ファイル」の主要項目の内容は暗号化された形態で記録されているので、前妥当性チェックは暗号情報を復号しながら行われる。暗号化された「利用状況ファイル」の主要項目はユーザーにとっては解読できないから、ユーザーが「利用状況ファイル」を改竄することは不可能であり、業務プログラムファイルを不正利用することはできない。
【００３６】「利用状況ファイル」の仮作成が無事終了すると、ホストマシンとの通信回線（公衆回線）を自動ダイヤリングによってオープンして利用管理センターに設置されたホストマシンを呼び出す。
【００３７】次いで仮作成した「利用状況ファイル」をホストマシンに送信する。ホストマシンは受信した「仮の利用状況ファイル」の妥当性チェックを行い、その内容が正常であると判断したならば、その旨をユーザーマシンに通知し、ユーザーマシンは「仮の利用状況ファイル」を正式の「利用状況ファイル」として記録する。ホストマシンによる妥当性チェックは簡易な内容で充分であり、省略することも可能である。またこれとは反対にホストマシンによる妥当性チェックをより厳格にすることも可能であり、例えば、前回の利用終了時にユーザーマシンが作成した「利用状況ファイル」のコピーをホストマシン内部にも保存しておき、この情報を参照して、次回の利用開始時にユーザーマシンから送信されてくる「仮の利用状況ファイル」の妥当性チェックを行ってもよい。
【００３８】ユーザーマシンに「正式の利用状況ファイル」が記録されたならば、ユーザーマシンは利用管理センターから業務プログラムの利用許可が下りたものと判断して、業務プログラムにかけられていたプロテクトを解除するとともに、その時刻を利用開始時刻として「利用状況ファイル」に書き込み、その直後に通信回線を遮断する。尚、ユーザーマシン側で行われる「利用状況ファイル」の妥当性チェックで不正利用と判断された場合は、利用管理センターへの自動ダイヤリングは行われず、また、ホストマシン側で行われる「利用状況ファイル」の妥当性チェック工程において不正利用と判断された場合には、その段階で通信回線が遮断される仕組みになっている。
【００３９】業務プログラムファイルのプロテクトが解除されたならば、ユーザーは当該業務プログラムを用いて自由に業務処理を行う。この業務処理時間は様々であるが、統合経営情報システム等の場合は４時間〜６時間程度である。業務処理中はユーザーマシンとホストマシン間の通信回線は遮断されているので業務プログラム稼働中の通信費は不要である。
【００４０】業務処理が完了したならば、起動時のメニューに復帰し、「２．利用終了宣言ジョブ」を選択する。「２．利用終了宣言ジョブ」が選択されたならば、「利用終了宣言画面」が表示されるので、必要項目を画面指示にしたがって入力し、「利用状況ファイル」に利用終了時刻を書き込むとともに、「利用状況ファイル」の編集更新を行った後、利用開始時と同様、「利用状況ファイル」の妥当性チェックを行い、次いで利用管理センターに対して自動ダイヤリングを行って回線オープンし、ホストマシンに「利用状況ファイル」を送信する。「利用状況ファイル」を受信したホストマシンは「利用状況ファイル」の妥当性チェックを行ったうえ、その結果をユーザーマシンに通知し、ユーザーマシンは当該通知を受信したことを確認したうえ回線遮断する。
【００４１】このようにして、ユーザーマシンとホストマシン間で業務プログラムの利用開始時及び利用終了時に「利用状況ファイル」の授受を行い、そして「利用状況ファイル」に含まれる時間情報に基づいて実利用時間を算出し、この実利用時間を基礎として課金額を算出するものである。」（第６頁〜第７頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ユーザーマシンであるパソコンとコンピュータソフトの利用管理センターに設置されたホストマシンとを通信回線により接続し、
　ユーザーマシンであるパソコンを電源ＯＮ状態にすると、自動的に起動メニューが立ち上がり、ユーザーは利用開始宣言画面を表示させ、
　ユーザーはパスワード、希望する業務プログラム名等を入力し、業務プログラムの利用を開始すると、ユーザーＩＤ、利用対象となる業務プログラム名、利用開始時間、利用終了時間等の項目が含まれる利用状況ファイルには利用開始時間が記録され、
　４時間〜６時間程度の業務処理の後、業務プログラムの利用を終了すると利用状況ファイルには利用終了時間が記録され、利用状況ファイルはホストマシンに送信され、
　ホストマシンのソフトウェアはユーザーマシンであるパソコンから送信された利用状況ファイルに含まれる時間情報に基づいて業務プログラムファイルの実利用時間を計算し、実利用時間を基礎としてユーザーに対する課金額を算出してユーザーに請求し、
　ユーザは毎月の使用料を支払う、ソフトウェアのレンタル方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平４−３４４５４３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】画像データの入力およびその入力データを処理する情報処理装置内に設けられている装置使用時間測定手段にプログラム開始命令が入力されると前記装置使用時間測定手段が前記情報処理装置の使用時間の測定を開始し、プログラム終了命令が入力されるまで前記使用時間の測定を行い、前記プログラム終了命令が入力されると、前記使用時間の測定結果を前記情報処理装置を使用した使用者別に前記使用者と対応づけて予め設けられている使用時間格納テーブルに格納し、前記使用時間に対する表示命令が入力されたとき、前記使用時間格納テーブルに格納した結果を読み出して前記情報処理装置が有する表示装置上に表示する使用時間測定装置において、前記プログラム開始命令が入力されてから前記プログラム終了命令が入力されるまでの間に前記情報処理装置に対して画像処理についての引続くコマンド間の時間間隔を測定しその結果が予め定められた時間間隔を超過すると次の画像処理についてのコマンドが入力されるまで測定停止信号を出力するコマンド入力間隔計測手段と、前記プログラム開始命令が入力されると動作を開始し前記測定停止信号を受信している間は前記装置使用時間の測定を中断し前記測定停止信号が出入力されない間の時間を前記情報処理装置の使用者別に累積し前記プログラム終了命令が入力されたとき前記装置使用時間の測定を終了し前記使用時間格納テーブルに格納されている前記使用者の過去の前記情報処理装置についての使用時間を読み出しその読み出した値に前記測定した前記情報処理装置の使用時間を加算しその結果を前記使用時間格納テーブルに格納する前記装置使用時間測定手段とを備えたことを特徴とする使用時間測定装置。」（第２頁）
　
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の使用時間測定装置によって、プログラムの使用開始から、その、プログラムを終了するまでの情報処理装置の使用時間を測定する場合には、情報処理装置の使用者がプログラムの開始のコマンドをこの装置に対して入力してから、このプログラムの終了のコマンドを装置に対して入力するまでの間に、使用者が実際に、たとえば、図形の入力、その他の入出力の操作を行うか否かにかかわらず、上述のプログラムの開始コマンドが入力されると、終了のコマンドが入力されるまでに経過した時間をこの情報処理装置の使用時間として計測してしまうので、実際に上述した情報処理装置に対してプログラムの開始コマンドを入力してから、何も、その装置を使用せずに無駄な時間が経過しても、上述したプログラムに対して終了のコマンドを入力するまでは、この装置の使用時間として測定されてしまうので、この情報処理装置を使用した時間、たとえば、図形の入力などの実際に装置を使用している時間とは異る時間が使用時間として測定されてしまうという欠点があった。
【０００４】また、上述した情報処理装置の使用者がそれぞれ、使用時間を記憶し、その結果を紙面に記録しておき、結果を集計して実際の使用時間を求める時間の測定方法においては、その処理に多くの時間を要し、しかも、装置の使用者の記憶に基づいているため、使用時間に誤まりを生じやすく、装置の使用時間を正確に測定することは困難であるという欠点があった。
【０００５】本発明の目的は、上述した情報処理装置に図形などのデータを入力するコマンドが予め定められた時間間隔以内に入力されないと、プログラムの使用が開始された状態であっても、使用時間として測定しない手段を用いて、従来のこの種の測定方法よりも、手数を必要としないで、実際に起動したプログラムを使用した時間に、近似した情報処理装置の使用時間の測定方法を提供することにある。」（第２頁〜第３頁）
　
「【０００８】図１は本発明の使用時間測定装置の一実施例を示すブロック図である。
【０００９】本実施例の使用時間測定装置は、図示されていない情報処理装置に内蔵されるもので、図中の表示装置４は上述した図示されていない情報処理装置がもつ表示装置である。本発明の使用時間測定装置は情報処理装置に対して操作者が、たとえば、図形処理のための予め決められているコマンドを入力したときの、そのコマンド入力９を監視してこのようなコマンド入力９が予め定められた時間以内で入力されないときに、このようなコマンド入力９が加えられるまで、測定停止信号８を生成し出力するコマンド入力間隔計測手段１と、上述した情報処理装置がもつプログラムに対するプログラム開始命令５が入力されてから、前述した測定停止信号８が入力されている期間を除いて、プログラム終了命令６が入力されるまでの間の経過時間を累積して測定する装置使用時間測定手段３とこの装置使用時間測定手段３が測定した情報処理装置の装置使用時間とその情報処理装置の操作者とを対応づけて記憶する使用時間格納テーブル２とから構成されている。
【００１０】図示されていない情報処理装置からのプログラム開始命令５が装置使用時間測定手段３とコマンド入力間隔計測手段１に入力されると、装置使用時間測定手段３は情報処理装置についての使用時間の測定を開始する、この使用時間の測定は、上述した情報処理装置からプログラム終了命令６が入力されるまで続けられる。
【００１１】なお、プログラム開始命令５とプログラム終了命令６は前述の情報処理装置に対して操作者が上述の命令を入力したとき情報処理装置から出力されるものを使用する。
【００１２】コマンド入力間隔計測手段１は前述のプログラム開始命令５が入力されたとき動作を開始し、プログラム終了命令６が入力されたときにその動作を終了する。コマンド入力間隔計測手段１は動作中に前述の情報処理装置を操作者が操作を行う際に入力される、たとえば、図形の入力あるいはその他の情報処理のためのコマンド入力９を監視し、このようなコマンド入力があると時間の経過の計測を開始する、この経過時間が予め決められている経過時間を超過しても次のコマンド入力９の入力が無いと、次のコマンド入力９を検出するまで測定停止信号８を生成し前述した装置使用時間測定手段３に出力する。装置使用時間測定手段３は動作中にこの測定停止信号８を受信すると、この信号を受信中は前述した時間の経過の測定を一時中断し、コマンド入力間隔計測手段１が新たなコマンド入力９を受信し、上述した測定停止信号８の送出を断とすると、時間の経過の測定を再開する。
【００１３】装置使用時間測定手段３はプログラム終了命令６を受信すると、時間の経過の測定を中止して、同一の操作者についての過去の使用時間を使用時間格納テーブル２より読み出し、今回計測した使用時間を加算してその結果を情報処理装置の使用時間として使用時間格納テーブル２に情報処理装置の操作者に対応づけて記憶する。なお、情報処理装置のプログラムの使用を開始するとき、この情報処理装置の操作者は操作者が誰であるかを表わす予め決められた識別符号を情報処理装置に対して入力しておく。」（第３頁〜第４頁）
　
「【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の使用時間測定装置は、情報処理装置が持つプログラムの使用を開始すると動作を開始し、予め決められた時間を経過してもプログラムを使用するコマンド入力９がこの情報処理装置に対して入力されないときには、測定停止信号８を出力して装置使用時間測定手段による使用時間の測定を中断させるコマンド入力間隔計測手段１を設けることによって、従来のこの種の使用時間測定装置にくらべて、より正確に情報処理装置を使用した時間を測定することができる効果がある。しかも、情報処理装置を使用する操作者がこの情報処理装置を使用した時間を意識することなく上述した情報処理装置についての使用時間を測定することができるという効果を有している。」（第４頁）
　
　これら引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「プログラム開始命令が入力されると装置使用時間測定手段が情報処理装置の使用時間の測定を開始し、プログラム終了命令が入力されるまでの間に、情報処理装置に入力される所定のコマンド間の時間間隔を測定してその時間間隔が所定の値を超過すると次のコマンドが入力されるまで測定停止信号を出力して使用時間の測定を中断し、測定停止がされていない時間を使用者別に累積する、情報処理装置の使用時間測定装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の「パソコン」、「ホストマシン」、及び「通信回線」は、それぞれ、本願補正発明の「クライアントコンピュータ」、「サーバー機」、及び「通信手段」に相当する。
　また、引用発明１の「利用状況ファイル」には業務プログラムの利用開始時に利用開始時間が入力され、利用終了時に利用終了時間が記録されるから、本願補正発明の「利用情報ファイル」に相当し、引用発明１の「業務プログラム」は、本願補正発明の「ソフトウェア」に相当する。
　また、引用発明１において、利用情報ファイル（利用状況ファイル）を作成するソフトウェアは本願補正発明の「利用状況蓄積プログラム」に相当し、引用発明１に明示の記載はないが、当該ソフトウェア（利用情報蓄積プログラム）がクライアントコンピュータにインストールされていることは当然のことである。
　また、引用発明１においてサーバー機（ホストマシン）の「ソフトウェア」はクライアントコンピュータ（パソコン）から送信された利用情報ファイル（利用状況ファイル）に含まれる時間情報に基づいてソフトウェア（業務プログラムファイル）の実利用時間を計算し、実利用時間を基礎としてユーザーに対する課金額を算出してユーザーに請求しているから、引用発明１のサーバー機の「ソフトウェア」は、本願補正発明の受信格納した利用情報を集計分析して利用の実績データを出力する「利用情報集計プログラム」に相当し、当該利用情報集計プログラムは、本願補正発明と同様に、受信格納した利用情報を集計分析して利用実績データを出力しているということができる。そして、当該利用情報集計プログラムがサーバ機にインストールされていることは当然のことである。
　
　したがって、両者は
「クライアントコンピュータとサーバー機を通信手段によって接続し、クライアントコンピュータには利用情報蓄積プログラムをインストールしておき、サーバー機には利用情報を集計分析する利用情報集計プログラムをインストールしておき、
　前記クライアントコンピュータの起動と同時に前記利用情報蓄積プログラムを起動させ、前記利用情報蓄積プログラムにより、前記クライアントコンピュータのソフトウェアの使用実績を利用情報ファイルに入力し、
　前記利用情報ファイルをクライアントコンピュータからサーバー機に送信し、
　前記サーバー機は、前記利用情報集計プログラムにより、受信格納した利用情報を集計分析して利用の実績データを出力するソフトウェアの利用情報取得方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の利用情報蓄積プログラムはクライアントコンピュータの起動と同時に起動しているのに対し、引用発明１では、クライアントコンピュータの起動と同時に起動メニューが立ち上がっているが、このとき、利用情報蓄積プログラムが起動するかどうか必ずしも明確ではない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、ソフトウェアの使用実績は、ソフトウェアごとの使用実績であるのに対し、引用発明１では使用実績はソフトウェアの使用実績である点。
　
相違点３
　本願補正発明の利用情報蓄積プログラムはイベント関数を検知するものであって、クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってアクティブな状態になっているソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアの実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、ているのに対して、引用発明１ではクライアントコンピュータに利用情報蓄積プログラムがインストールされており、ソフトウェアの使用実績を利用情報ファイルに入力しているが、当該プログラムがイベント関数を検知するものであるのかどうか明確ではなく、入力操作の時間間隔によってアクティブな状態になっているソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアごとに実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積しているのかどうか明確ではない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、利用情報ファイルを所定の期間ごとにクライアントコンピュータからサーバー機に送信しているのに対して、引用発明１では利用情報ファイルは所定時間毎に送信されていない点。
　
相違点５
　本願補正発明は、ソフトウェア、データベース、コンピュータの利用情報取得方法であるのに対して、引用発明１はソフトウェアの利用情報取得方法であるが、データベース、コンピュータの利用情報取得方法であることについて記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明１において、クライアントコンピュータの起動と同時に起動メニューが立ち上がってユーザが利用開始宣言画面を表示させて、業務プログラムの利用を開始するにあたり利用状況ファイルが作成されており、引用発明１にも、利用情報蓄積プログラムをクライアントコンピュータの起動と同時に起動することが示唆されているということができる。そして、また、プログラムの起動をどのように行うかは設計的事項であって、コンピュータの起動と同時にプログラムの起動を行うことも周知であるから、引用発明１において、利用情報蓄積プログラムをクライアントコンピュータの起動と同時に起動するように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について  
　クライアントコンピュータにおけるソフトウェアの使用実績をソフトウェア毎に求めることは、特開平２−２８７６３９号公報（以下、「周知刊行物１」という。第２頁左下欄第２〜７行）、特開平２−２２７７４６号公報（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第５行）に記載されているように周知であって、格別のことではない。
　
相違点３について
　引用発明２には、情報処理装置の使用時間を求めるについて、情報処理装置に入力される所定のコマンドの時間間隔に応じて、ソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアの使用実績を蓄積することが記載されている。そして、コマンドの入力を検知することは情報処理装置即ちコンピュータのイベントを検知することに相当するものであって、ソフトウェアが実際に使用されているかどうかを判断するための所定のコマンドがアクティブ状態になっているソフトウェアに係るコマンドととすることは当然のことである。
　そして、引用発明２は、引用発明１と同様にソフトウェア利用時間を測定するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、利用情報蓄積プログラムはイベント関数を検知するものであって、クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアごとに実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点４について
　クライアントコンピュータにおけるソフトウェア等の利用情報を管理するに際して、クライアントコンピュータにおいて蓄積された情報をサーバー機に定期的に送信することは上記周知刊行物１（第２頁左下欄第２〜７行）に記載されているように周知であって、引用発明１に適用して本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点５について
　引用発明１の利用情報取得方法は、ソフトウェアの利用情報に係る利用情報ファイルをクライアントコンピュータからサーバー機に送信する点で本願補正発明と共通している。
　そして、一般にクライアントコンピュータにおいて使用されるソフトウェアにはデータベースを操作するものが含まれることは周知であること、また、引用発明２に記載されているようにソフトウェアの利用情報から当該ソフトウェアを実行するコンピュータの利用情報が得られることは当然のことである。そして、また、コンピュータの利用情報を取得することも周知であるから、引用発明１のソフトウェアの利用情報取得方法をソフトウェア、データベース、コンピュータの利用情報取得方法とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明１、引用発明２、及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「クライアントコンピュータとサーバー機を通信手段によって接続し、クライアントコンピュータにはクライアントコンピュータの起動と同時に起動し、イベント関数を検知する利用情報蓄積プログラムをインストールしておき、サーバー機には利用情報を集計分析する利用情報集計プログラムをインストールしておき、
　前記クライアントコンピュータの起動と同時に前記利用情報蓄積プログラムを起動させ、前記利用情報蓄積プログラムにより、前記クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってそのクライアントコンピュータが実際に使用されているか否かを判断して実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、
　前記利用情報ファイルを所定の期間ごとにクライアントコンピュータからサーバー機に転送し、
　前記サーバー機は、前記利用情報集計プログラムにより、受信格納した利用情報を集計分析して利用の実績データを出力することを特徴とするソフトウェア、データベース、コンピュータの利用情報取得方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってそのクライアントコンピュータが実際に使用されているか否かを判断して実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、」とあるのを「前記クライアントコンピュータのイベントを検出するとともに、入力操作の時間間隔によってアクティブな状態になっているソフトウェアが実際に使用されているか否かを判断してソフトウェアごとに実際の使用実績を利用情報ファイルに蓄積し、」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。