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　平成　９年特許願第３６８３５４号「深みぞ玉軸受用冠形プラスチック保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９３８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月６日に審判請求がなされるとともに、平成１８年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　内輪と外輪との間に介装した玉を収容保持する複数のポケットを有し、軸方向一方側端面はポケット開口面であり、軸方向他方側端面は平坦面である玉軸受用冠形プラスチック保持器において、複数のポケットのうち、少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、他の少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置し、これらの軸方向一方側および他方側に位置するポケットは、保持器が玉に対して軸方向に位置決めされ、軸受回転時の保持器の振れ回りを低減して安定性を良くすべく、それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置されていることを特徴とする深みぞ玉軸受用冠形プラスチック保持器。」と補正された。
　本件補正は、本件補正前の平成１７年１１月１４日付け手続補正による請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「玉軸受用冠形プラスチック保持器」という事項について「軸方向一方側端面はポケット開口面であり、軸方向他方側端面は平坦面である」という限定を付加し、同じくその「これらの軸方向一方側および他方側に位置するポケットは、それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置されている」という事項について「保持器が玉に対して軸方向に位置決めされ、軸受回転時の保持器の振れ回りを低減して安定性を良くすべく、」という事項を限定して付加して請求項１とするものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３７−１１７０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は転子保持装置の弾性により、転子をその進行方向と直角に、交互に逆方向に、一定圧力をもつて押圧せるコロガリ軸受にして、容易に製作する事が出来かつ振動騒音少く、高精度長寿命のコロガリ軸受を得る事を目的とする。
　通常コロガリ軸受は高精度の内外輪、および転子と、転子の保持装置より構成されて居るが、転子の仕上寸法は完全に同一ではなく、ある程度の公差を有し内外輪に就いてもまた同様である。この為僅に寸法の異る転子群が内外輪に嵌り組立てられる場合、内外輪と転子との間には、僅かの隙間を生じ、この為荷重の加わる方向において、転子が回転中次々と荷重を担当し、各転子間の負荷の受渡しが円滑に行われない場合には、軸受は微小なる繰返し衝撃荷重を受ける事となり、衝撃面の疲労摩耗を早める事となる、また一部の転子の寸法が大であり、内外輪との間に隙間のない場合は常に寸法の大なる転子に負荷が加わり、この転子の圧縮による弾性変形か、あるいは運転による転子の摩耗の後、始めて寸法の小なる転子に負荷が加わる事となる。弾性変形による場合寸法の小なる転子は無負荷の状態にあり、転子保持装置内において遊びを生じ負荷は一部の転子のみが分担し軸受の負荷能力を減少せしめる事となり、また摩耗による場合寸法の小なる転子に負荷が加わる時期にはすでに軸受としての精度を保ち得ない場合を生ずるのである。」（第１頁左欄第６〜３２行参照）
（い）「先ず内輪１にはその外面に、外輪２にはその内面に、ほぼ円弧状の溝が設けられ、この溝には転子３，４が係合する。また転子３，４は保持装置５，６によりそれぞれ一定の間隔を保つて内外輪１，２の溝内において回転するごとく構成される。この際転子３は保持装置６により矢印に示す方向に押され、また転子４は保持装置５により矢印と反対の方向に押され、それぞれ内外輪１，２共に接触を保つて居るのである。これは保持装置５，６を適宜の弾性を有する材料をもつて、予めその復原量を見込んで余分に塑性変形するごとく加工を行う事により、容易に実施する事が出来るのである。」（第１頁右欄第８〜２０行参照）
（う）「また、本考案のコロガリ軸受の詳細なる作動およびこれに伴う効果に就いて述べると、先ず各々の転子は一定圧力をもつて、運転中常に内外輪と接触を保つて居る為、転子と内外輪との間に隙間が無く騒音、振動を減少させる事が出来る。この事は従来のコロガリ軸受のごとくこの隙間を適量に保つ為の高度の技術を必要とせず、仮に若干大なる隙間を有するごとく工作を行つても軸受組立後は各転子と内外輪とを隙間無しに一定圧力をもつて弾性接触させる事が出来るのである。
　次には前述の理由により各転子がそれぞれ第１図に示すごとく全部その負荷を分担する為、軸受としての負荷能力を大ならしむる事が出来るのである。…従つて各転子はそれぞれの寸法に応じて若干の差をもつて常に負荷を分担して居り、転子の疲労、摩耗は転子全体に渉つて同時に進行する事になる。これは従来のコロガリ軸受において一部の転子に大なる負荷が加わり、この転子が大なる疲労、摩耗を生じいわゆるガタが大きくなるのに比して長くその精度を保つ事が出来る。この事は実用上その目的によつては高価なるアンギュラーコンタクトベアリングあるいはテーパーローラーベアリング等を用いることなく、これらよりも簡単なる取扱により同様の目的を達する事を得せしむるものである。」（第２頁左欄第１１〜４６行参照）
（え）「即本考案においては保持装置の材料を弾力性を有する材料、例えばバネ鋼燐青銅板あるいは合成樹脂等に置替え、予め組立時の復原量を見込んだ適宜の塑性変形を与えて置き、各転子をその進行方向に直角に、交互に逆方向に押圧すると云う新しき方法により、組立てたるコロガリ軸受自体において、この押圧力をバランスせしめ極めて容易にその目的を達せしめて居るのである。」（第２頁右欄第３１〜３９行参照）
　上記記載及び第１、２図からみて、保持装置５，６は、内輪１外面のほぼ円弧状の溝と外輪２内面のほぼ円弧状の溝との間に介装した転子３，３′，４，４′を収容保持する複数のポケットを有し、複数のポケットのうち、転子３，３′を収容保持するポケットの径中心は軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、転子４，４′を収容保持するポケットの径中心は軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置することを看取することができる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内輪１と外輪２との間に介装した転子３，３′，４，４′を収容保持する複数のポケットを有する合成樹脂の保持装置５，６において、
複数のポケットのうち、転子３，３′を収容保持するポケットの径中心は軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、転子４，４′を収容保持するポケットの径中心は軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置しており、保持装置５，６の弾性により、転子をその進行方向と直角に、交互に逆方向に、一定圧力をもつて押圧しているコロガリ軸受用合成樹脂保持装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「転子３，３′，４，４′」は本願補正発明の「玉」に相当し、以下、同様に「合成樹脂」は「プラスチック」に、「保持装置５，６」は「保持器」に、「コロガリ軸受」は上記のように「玉」に相当する「転子３，３′，４，４′」を備えているから「玉軸受」にそれぞれ相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「内輪と外輪との間に介装した玉を収容保持する複数のポケットを有する玉軸受用プラスチック保持器において、複数のポケットのうち、少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、他の少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置する玉軸受用プラスチック保持器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「軸方向一方側端面はポケット開口面であり、軸方向他方側端面は平坦面である玉軸受用冠形プラスチック保持器」であるのに対し、引用例１発明の保持装置５，６はそうではない点。
［相違点２］
　　本願補正発明は「深みぞ玉軸受」であって、「これらの軸方向一方側および他方側に位置するポケットは、保持器が玉に対して軸方向に位置決めされ、軸受回転時の保持器の振れ回りを低減して安定性を良くすべく、それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置されている」のに対し、引用例１発明は、複数のポケットのうち、転子３，３′を収容保持するポケットの径中心は軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、転子４，４′を収容保持するポケットの径中心は軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置しているものの、転子をその進行方向と直角に、交互に逆方向に、一定圧力をもつて押圧している点。
（４）判断
［相違点１］について
　軸方向一方側端面はポケット開口面であり、軸方向他方側端面は平坦面である冠形の保持器は周知であり、引用例１発明において、保持装置５，６としてこのような周知の保持器を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明は保持装置のポケットにより、転子をその進行方向と直角に、交互に逆方向に、一定圧力をもって押圧している。確かに、転子と内外輪との間の隙間を完全に無くし、騒音や振動を減少させるという観点からみれば、全ての転子についてその進行方向と直角に、交互に逆方向に、一定圧力をもって押圧することが最適であることは明らかであるが、その一部の転子についてもその進行方向と直角に、一定圧力をもって押圧すれば、少なくともその転子については隙間を無くし、騒音や振動を減少することができるのであって、このように一部の転子についてその進行方向と直角に、一定圧力をもって押圧するように保持装置のポケットを構成することは、内外輪と転子との隙間の製造精度や、騒音や振動の減少の必要性の程度等を考慮して、適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　そして、引用例１発明の保持装置は転子に対して軸方向に位置決めされており、もし保持装置がこのように位置決めされていないと振れ回り等を起こして振動や騒音を発生させ得ることは明らかであるから、上記のように一部の転子についてその進行方向と直角に、一定圧力をもって押圧するように保持装置のポケットを構成するにあたって、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に位置するポケットと、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側に位置するポケットを配置して、保持装置が転子に対して軸方向に位置決めされ、振動や騒音を起こさないように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。その場合の、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に位置するポケットと、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側に位置するポケットをどのように配置するかは、適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、（ａ）一般に部品を保持するにあたって３点で保持するという構成を採用することは周知であること、（ｂ）本願の段落【０００６】には「また、上記軸受軌道の中心線から軸方向に一方側あるいは他方側にずれて位置するポケット５は、それぞれ望ましくは円周３等配もしくは３等配に近い形で配置することが軸受回転時の安定性から良く、さらに、上記ポケット５のずれ量Ｓ１，Ｓ２は０．１ｍｍ程度が好ましい。」と記載されており、「円周３等配もしくは３等配に近い形で配置すること」は配置の好適例であると理解されることを合わせ考えると、上記のように、一部の転子について径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に位置するポケットと、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側に位置するポケットを配置して、保持装置が転子に対して軸方向に位置決めされ、振動や騒音を発生しないように構成する場合、そのポケットを「それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置すること」は、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは実質的に「深みぞ玉軸受」に相当すると認められる。
　なお、この点に関して、審判請求の理由において「しかも、引用文献イでは、若干大径の玉も若干小径の玉も、いずれも軌道輪に接して常に負荷を負担するようにして、玉の回転の最適化を図るようにしているのに対して、本願発明は、玉に対して保持器の軸方向の位置決めをして、保持器のがたつきをなくし、保持器の挙動を安定化させようとするものであり、引用文献イの発明と本願発明とでは、課題が異なります。」と主張しているが、保持器に振れ回りが生じ得ること、及びボール（転動体）を利用してそれを防止することは、例えば、平成１７年９月９日付け拒絶理由の引用例１である実願平４−２７３０３号（実開平５−８６０２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【０００５】）、同じく引用例４である実願平４−１８５０９号（実開平５−７９０４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【０００４】〜【０００６】）、特公昭４０−１４７６４号公報（特に第１頁左欄第２２〜２７行）、特開平８−２９１８２５号公報（特に段落【０００２】、【０００３】）に記載されているように周知であると認められ、このような当業者の一般的知見も参照すれば、引用例１発明の保持装置が転子に対して軸方向に位置決めされていないと振れ回り等を起こして振動や騒音を発生させ得ることは明らかであること、及び、一部の転子について、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に位置するポケットと、径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側に位置するポケットを配置して、保持装置が転子に対して軸方向に位置決めされ、保持装置が振動や騒音を起こさないように構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　そして、引用例１発明は、「保持器が玉に対して軸方向に位置決めされ、軸受回転時の保持器の振れ回りを低減して安定性を良くすべく、」という作用を奏し得るものであって、軸方向一方側に位置するポケットと、軸方向他方側に位置するポケットとを、それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置しても、それと同様の作用を奏し得ることに変わりはない。したがって、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１１月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１８年２月６日付け手続補正は、平成１８年２月２４日付けで原審において決定をもって却下されている。
「【請求項１】　内輪と外輪との間に介装した玉を収容保持する複数のポケットを有する玉軸受用冠形プラスチック保持器において、保持器が玉に対して軸方向に位置決めされるべく複数のポケットのうち、少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、他の少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置していることを特徴とする深みぞ玉軸受用冠形プラスチック保持器。
【請求項２】　内輪と外輪との間に介装した玉を収容保持する複数のポケットを有する玉軸受用冠形プラスチック保持器において、複数のポケットのうち、少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に位置するとともに、玉がポケット底部に接触し、他の少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側に位置するとともに、玉がポケット開口部に接触することを特徴とする深みぞ玉軸受用冠形プラスチック保持器。
【請求項３】　内輪と外輪との間に介装した玉を収容保持する複数のポケットを有する玉軸受用冠形プラスチック保持器において、複数のポケットのうち、少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の一方側に、他の少なくとも１つのポケットの径中心が軸受軌道の中心線から軸方向の他方側にそれぞれ位置し、これらの軸方向一方側および他方側に位置するポケットは、それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置されていることを特徴とする深みぞ玉軸受用冠形プラスチック保持器。」
　
３−１．本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は上記「２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「軸方向一方側端面はポケット開口面であり、軸方向他方側端面は平坦面である玉軸受用冠形プラスチック保持器」という事項から「軸方向一方側端面はポケット開口面であり、軸方向他方側端面は平坦面である」という事項を省き、また、同じく「これらの軸方向一方側および他方側に位置するポケットは、保持器が玉に対して軸方向に位置決めされ、軸受回転時の保持器の振れ回りを低減して安定性を良くすべく、それぞれ円周３等配もしくは３等配に近い形で配置されている」という事項から「保持器が玉に対して軸方向に位置決めされ、軸受回転時の保持器の振れ回りを低減して安定性を良くすべく、」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項１、２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。