【事件の表示】
　平成６年特許願第２６９１０４号「電気レオロジー流体組成物とこれを用いた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２１日出願公開、特開平８−１２７７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２０年４月２４日付けで審尋がなされ、これに対して、同年６月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２０年３月８日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、電気半導体性無機物またはこれに金属ドーピングを施した無機物を含む表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有し、この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種以上の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の少なくとも１種が前記の粒子より比重が大きいものである電気レオロジー流体組成物。」
を、
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、金属酸化物からなる電気半導体性無機物またはこれに金属ドーピングを施した無機物を含む表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有し、この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種以上の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の少なくとも１種が前記の粒子より比重が大きいものである電気レオロジー流体組成物。」
とする補正事項を含むものである。
　
２　新規事項及び目的要件について
　上記請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、補正前の請求項１における「電気半導体性無機物」を「金属酸化物からなる電気半導体性無機物」と限定するものであるから、平成６年改正前特許法１７条の２第２項において準用する同法１７条２項の規定を満たすものであって、同法１７条の２第３項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる、限定的減縮）を目的とするものであると認められる。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本願補正の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、これに対応する明細書を「本願補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
(１)　本願補正発明
　本願補正発明は以下のとおりのものである。
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、金属酸化物からなる電気半導体性無機物またはこれに金属ドーピングを施した無機物を含む表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有し、この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種以上の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の少なくとも１種が前記の粒子より比重が大きいものである電気レオロジー流体組成物。」
　
(２)　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１（特開平５−３２４１０２号公報；原査定の拒絶の理由における引用例(３)）
(1-a)　「有機高分子化合物からなる芯体と無機イオン交換体からなる表層とによって形成される無機・有機複合粒子を電気絶縁性媒体中に分散させてなることを特徴とする電気レオロジー流体組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(1-b)　「しかしこれらの無機固体粒子は分散媒となる電気絶縁性油との比重差が大きいため経時的に沈降を起こし、容易に再分散できない程度に沈降凝集する等、保存安定性に乏しかった。」（段落【０００６】）
(1-c)　「表層を形成するＥＲ無機物とは、その固体粒子を電気絶縁性媒体中に分散させたときＥＲ効果を発現する無機物質である。このようなＥＲ無機物としては種々のものが知られているが、好ましい例としては多価金属の水酸化物、ハイドロタルサイト類、多価金属の酸性塩、ヒドロキシアパタイト、ナシコン型化合物、粘土鉱物、チタン酸カリウム類、ヘテロポリ酸塩または不溶性フェロシアン化物からなる無機イオン交換体及びシリカゲルを挙げることができる。このようなＥＲ無機物が有機高分子化合物からなる芯体上に表層を形成するとき、本発明の電気レオロジー流体組成物にＥＲ効果がもたらされる。」（段落【００１３】）
(1-d)　「無機・有機複合粒子の表層として使用し得る好ましいＥＲ無機物は無機イオン交換体またはシリカゲルである。これらはその固体粒子を電気絶縁性媒体中に分散するとき、優れた電気レオロジー効果を現す。無機イオン交換体の例としては（１）多価金属の水酸化物、（２）ハイドロタルサイト類、（３）多価金属の酸性塩、（４）ヒドロキシアパタイト、（５）ナシコン型化合物、（６）粘土鉱物、（７）チタン酸カリウム類、（８）ヘテロポリ酸塩、及び（９）不溶性フェロシアン化物を挙げることができる。
　以下に、それぞれの無機イオン交換体について詳しく説明する。
（１）多価金属の水酸化物。これらの化合物は、一般式ＭＯx（ＯＨ）y（Ｍは多価金属であり、ｘは零以上の数であり、ｙは正数である）で表され、例えば、水酸化チタン、水酸化ジルコニウム、水酸化ビスマス、水酸化錫、水酸化鉛、水酸化アルミニウム、水酸化タンタル、水酸化ニオブ、水酸化モリブデン、水酸化マグネシウム、水酸化マンガン、及び水酸化鉄等である。
・・・
（７）チタン酸カリウム類。これらは一般式ａＫ2Ｏ・ｂＴｉＯ2・ｎＨ2Ｏ（ａは０＜ａ≦１を満たす正数であり、ｂは１≦ｂ≦６を満たす正数であり、ｎは正数である）で表され、例えばＫ2（審決注．「Ｋ2」は「Ｋ2Ｏ」の誤記である。）・ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・２ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ、０．５Ｋ2Ｏ・ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ、及びＫ2Ｏ・２．５ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ等である。」（段落【００１５】〜【００２２】）
(1-e)　「本発明の組成物に用いる電気絶縁性媒体としては、従来のＥＲ流体に使用されているものが全て使用可能である。例えば、塩化ジフェニル、セバチン酸ブチル、芳香族ポリカルボン酸高級アルコールエステル、ハロフェニルアルキルエーテル、トランス油、塩化パラフィン、弗素系オイル、またはシリコン系オイル等、電気絶縁性及び電気絶縁破壊強度が高く、化学的に安定でかつ無機・有機複合粒子を安定に分散させ得るものであればいずれの流体も使用可能であり、またそれらの混合物を使用することもできる。」（段落【００２９】）
(1-f)　「本発明に用いる無機・有機複合粒子は、有機高分子化合物からなる芯体とＥＲ無機物からなる表層とによって形成されている。即ち、概念的に図１に示すように、有機高分子化合物からなる芯体１の表面をＥＲ無機物の微粒子２が層状に密集して被覆し、表層３を形成している。」（段落【００３０】）
(1-g)　「本発明における無機・有機複合粒子は芯体が有機高分子化合物からなるので、その比重を上記電気絶縁性媒体の比重に近似させることができ、それによって該粒子の沈降が長期間にわたって防止できる。」（段落【００４１】）
(1-h)　「【発明の効果】本発明のＥＲ流体組成物は、有機高分子化合物からなる芯体と無機イオン交換体からなる表層によって形成される無機・有機複合粒子、または有機高分子化合物からなる芯体と電気レオロジー効果を有する無機物からなる表層とによって形成された粒子の表面を研磨して得られる無機・有機複合粒子を、電気絶縁性媒体中に分散させてなるものであるので、高いＥＲ効果を有すると共に、経時安定性に優れ、擦傷性が少ないので電極や機器壁を摩耗せず、また電圧印加中に流れる電流が少ないので異常発熱の危険がなくかつ消費電力が少なく経済的である。」（段落【００７１】）
(1-i)　図１には、有機高分子化合物からなる芯体１の表面をＥＲ無機物の微粒子２が層状に密集して被覆し、表層３を形成している、無機・有機複合粒子の断面図が示されている。
　
イ　刊行物２（特開平４−２２７７９６号公報；原査定の拒絶の理由における引用例(４)）
(2-a)　「マトリックス相に微粒子が表面側に多く中心側に少ない状態又は表面側に少なく中心側に多い状態に不均一分散した微粒子不均一分散型複合粒子からなり、上記マトリックス相の電気伝導度が１０-10〜１０2Ｓｃｍ-1であり、上記分散微粒子が半導体及び絶縁体から選ばれる少なくとも一つの材料にて形成されかつその電気伝導度が上記マトリックス相の電気伝導度の１／１０以下であると共に、上記分散微粒子の複合粒子中における分散量が全体として４０重量％以下であることを特徴とする粉体。」（特許請求の範囲、請求項１）
(2-b)　「ここで、上記マトリックス相２の電気伝導度は中位の導電性、すなわち１０-10〜１０2Ｓｃｍ-1であり、好ましくは１０-10〜１０0Ｓｃｍ-1である。該マトリックス相を形成するための材料は、前記電気伝導度を示すものであれば有機材料あるいは無機材料を問わず用いることができる。具体的には、炭素質材料、炭化硼素，炭化アルミニウムなどの炭化物材料、ポリアニリン，ポリアセンキノンなどの有機半導体材料、酸化亜鉛，チタン酸カリウム，チタン酸バリウムなどの酸化物系半導体材料などを例示することができるが、好ましいものは炭素質材料である。」（段落【００１７】）
(2-c)　「一方、このマトリックス相２に分散される微粒子３は半導体及び絶縁体より選ばれる少なくとも一つの材料であるが、その電気伝導度はマトリックス相に対してより低い値を有することが必須条件で、マトリックス相のそれの１／１０以下であり、好ましくは１／１０〜１／１０14、さらに好ましくは１／１０3〜１／１０14である。これが１／１０より大きいと有効な複合粒子が得られない。更に、該微粒子の電気伝導度は前記条件を満足しつつ、１０-2Ｓｃｍ-1以下、特に１０-6Ｓｃｍ-1以下であることが好ましい。
　該微粒子材料としては、例えば、アルミナ，シリカ，酸化硼素，チタニア，酸化カルシウム，酸化鉄，酸化錫，酸化亜鉛などの酸化物、炭化珪素，窒化珪素，窒化アルミニウムなどの非酸化物等を挙げることができる。中でも、好ましいものは、シリカ、アルミナ、チタニアなどである。」（段落【００１８】〜【００１９】）
(2-d)　「〔実施例１〕
　熱硬化性樹脂であるフェノール球（ユニチカ株式会社製ユニベックスＳ）１５０ｇをオルソ珪酸エステル（コルコート株式会社製エチルシリケート２８）１６０ｇに１昼夜含浸後、濾別する。この処理されたフェノール球をエタノールで洗浄し、トルエンスルフォン酸を４ｇ添加した蒸留水４００ｇ中にて４０℃，８時間加熱後、濾別する。その後、８０℃の真空オーブン中にて８時間乾燥する。このようにして得られた珪酸含有フェノール球を、アルゴン雰囲気下、昇温速度５℃／分にて６００℃まで昇温後、１時間加熱し、炭化して、平均粒径３７μｍの球状の複合粒子からなる比重１．４５の粉体を得た。
　この複合粒子は炭素質材料（炭素含有率９０．６％）をマトリックス相、シリカを微粒子分散相とするもので、炭素質材料とシリカの電気伝導度はそれぞれ６×１０−９Ｓｃｍ−１と１×１０−１３Ｓｃｍ−１であった。
・・・
　以上のように、この実施例で得られた粉体を構成する複合粒子は、炭素質材料にシリカが不均一に分散し、分散の仕方も粒子表面から中心に向けてシリカが漸減する望ましい傾斜態様を示す微粒子不均一分散型複合粒子構造を有することが確認され、また本粉体はレベルの高い耐熱性をもっていることがわかった。」（段落【００３８】〜【００４０】）
(2-e)　「〔比較例１〕
　実施例２で用いたフェノール球をそのままアルゴン雰囲気下、昇温速度５℃／分にて６００℃まで昇温後、１時間加熱し炭化すると、平均粒径５μｍ、電気伝導度６×１０−９Ｓｃｍ−１の炭素質材料の粒子からなる粉体が得られた。」（段落【００４４】）
(2-f)　「〔実施例６〕
　実施例１で得られた粉体５０ｇをシリコーン油（東芝シリコーン株式会社製：ＴＳＦ４５１−１０）９５ｇに分散させて電気粘性流体を製造した。電気粘性流体としての特性を表２に示す。」（段落【００５２】）
(2-g)　「〔比較例２〕
　比較例１の粉体を用い、実施例６と同様にして懸濁状流体を得た。この流体の電気粘性特性を表２に示す。
　この流体は電気粘性効果を示さず、しかも、直流電場により大きな電流が流れることがわかる。すなわち、本発明の複合粒子を構成するマトリックス相（この場合、炭素質材料）のみでは有効な電気粘性流体が得られないことを示す。なお、本発明の複合粒子を構成する分散微粒子の一つであるシリカのみでも満足な電気粘性流体は得られないものであった。」（段落【００５９】〜【００６０】）
(2-h)　「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００６３】）
　
ウ　刊行物３（特開平４−２３８９０号公報；原査定の拒絶の理由における引用例(１)）
(3-a)　「分散媒が互いに相溶しない下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなり且つ（Ａ）成分／（Ｂ）成分の体積比が９９／１〜１／９９であると共に、分散質が下記（Ｃ）成分である電気粘性流体組成物であって、分散質の真比重が、前記（Ａ）成分の比重より大きく且つ（Ｂ）成分の比重より小さいことを特徴とする電気粘性流体組成物；
（Ａ）成分：
　下記一般式（Ｉ）で示されると共に、２５℃における粘度が１〜１，０００センチストークス、比重が０．８〜１．５であるシリコーン油：
（一般式（Ｉ）に関する記載は、省略。）
（Ｂ）成分：
　２５℃における粘度が１〜１，０００センチストークスであり、比重が１．４より大きい合成フッ素油、
（Ｃ）成分：
　アクリル酸及びそのエステル又は金属塩、並びにメタクリル酸及びそのエステル又は金属塩の中から選択される少くとも１種のモノマーを主成分として重合せしめた付加重合体。」（特許請求の範囲、請求項１）
(3-b)　「（従来の技術）
　電気粘性流体は電圧をかけることにより粘度変化が生じる流体であり、この特性を利用して例えば自動車のクラッチ、ブレーキ及びエンジンマウントなどの機械的運動コントロール部位に使用されている。これらの電気粘性流体の中でも、特にデン粉、シリカゲル及びポリアクリル酸塩を非導電性分散媒体に分散させた組成物が従来から検討されている。しかしながら、分散質は分散媒体に比べて比重が高く、そのため沈降して下部に堆積することが欠点とされていた。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄５行）
(3-c)　「本発明者等は電気粘性流体における分散質の沈降を容易に防止すべく鋭意検討した結果、主としてアクリル酸及び／又はメタクリル酸モノマーを用いた付加ポリマーの粉体をシリコーン油と合成フッ素油を混合した二層流体に分散させることにより、容易に分散質の沈降を防止することができこれによって長寿命の電気粘性流体組成物が得られることを見出し本発明を完成させた。」（２頁左下欄１２〜１９行）
(3-d)　「本発明の電気粘性流体組成物は、・・・合成フッ素油の比重が分散質に比べ大きいため、分散質が低部で堆積せず、常に溶液中で流動可能な状態を保持する。
（発明の効果）
　以上詳述した如く、本発明の電気粘性流体組成物は電気粘性特性に優れることはもとより、従来の電気粘性流体組成物に比べ分散質の沈降がきわめて少いので保存安定性にも優れている。」（３頁右下欄１６行〜４頁１２行）
　
(３)　刊行物に記載された発明
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「有機高分子化合物からなる芯体と無機イオン交換体からなる表層とによって形成される無機・有機複合粒子を電気絶縁性媒体中に分散させてなることを特徴とする電気レオロジー流体組成物。」（摘示(1-a)）に関する発明が記載されており、また、「このようなＥＲ無機物が有機高分子化合物からなる芯体上に表層を形成するとき、本発明の電気レオロジー流体組成物にＥＲ効果がもたらされる。」（摘示(1-c)。他に、芯体と表層に関する記載として、摘示(1-f)、摘示(1-h)及び摘示(1-i)参照。）ことが記載されており、「ＥＲ効果」と「電気レオロジー効果」とは同義である。
　以上によれば、本願補正発明の記載ぶりに合わせると、刊行物１には、
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、ＥＲ無機物からなる表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有する、電気レオロジー流体組成物。」
という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　刊行物３に記載された発明 
　刊行物３には「分散媒が互いに相溶しない下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなり且つ（Ａ）成分／（Ｂ）成分の体積比が９９／１〜１／９９であると共に、分散質が下記（Ｃ）成分である電気粘性流体組成物であって、分散質の真比重が、前記（Ａ）成分の比重より大きく且つ（Ｂ）成分の比重より小さいことを特徴とする電気粘性流体組成物；
（Ａ）成分：
　下記一般式（Ｉ）で示されると共に、２５℃における粘度が１〜１，０００センチストークス、比重が０．８〜１．５であるシリコーン油：
（一般式（Ｉ）に関する記載は、省略。）
（Ｂ）成分：
　２５℃における粘度が１〜１，０００センチストークスであり、比重が１．４より大きい合成フッ素油、
（Ｃ）成分：
　アクリル酸及びそのエステル又は金属塩、並びにメタクリル酸及びそのエステル又は金属塩の中から選択される少くとも１種のモノマーを主成分として重合せしめた付加重合体。」（摘示(3-a)）に関する発明が記載されており、また、電気粘性流体に関し、従来の技術においては、「分散質は分散媒体に比べて比重が高く、そのため沈降して下部に堆積することが欠点とされていた。」（摘示(3-b)）こと、「本発明者等は電気粘性流体における分散質の沈降を容易に防止すべく鋭意検討した結果、主としてアクリル酸及び／又はメタクリル酸モノマーを用いた付加ポリマーの粉体をシリコーン油と合成フッ素油を混合した二層流体に分散させることにより、容易に分散質の沈降を防止することができこれによって長寿命の電気粘性流体組成物が得られることを見出し本発明を完成させた。」（摘示(3-c)）こと、「本発明の電気粘性流体組成物は、・・・合成フッ素油の比重が分散質に比べ大きいため、分散質が低部で堆積せず、常に溶液中で流動可能な状態を保持する。
（発明の効果）
　以上詳述した如く、本発明の電気粘性流体組成物は電気粘性特性に優れることはもとより、従来の電気粘性流体組成物に比べ分散質の沈降がきわめて少いので保存安定性にも優れている。」（摘示(3-d)）こと、が記載されている。
　そして、刊行物３に記載された発明における「分散媒（または、分散媒体）」及び「電気粘性流体組成物」は、それぞれ本願補正発明の「電気絶縁性媒体」及び「電気レオロジー流体組成物」に対応すること、並びに「分散媒が互いに相溶しない…（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなり」及び「分散媒が…（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなり…分散質の真比重が、…（Ａ）成分の比重より大きく且つ（Ｂ）成分の比重より小さい」とは、取りも直さず、それぞれ「分散媒である…（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は互いに相分離し」及び「分散媒である（Ｂ）成分が分散質より比重が大きいものである」ことを意味すること、は明らかである。
　以上によれば、本願補正発明の記載ぶりに合わせると、刊行物３には、
「電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の１種が分散質より比重が大きいものである電気レオロジー流体組成物。」
という発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されており、また、引用発明３は、分散質の沈降がきわめて少なく、分散質が底部で堆積しないという作用効果を奏するものと認められる。
　
(４)　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有する、電気レオロジー流体組成物。」
である点で一致するが、以下のア及びイの点で相違すると認められる。
ア　表層について、本願補正発明が「金属酸化物からなる電気半導体性無機物またはこれに金属ドーピングを施した無機物を含む」表層とするのに対し、引用発明１においてはそのような表層であることが明らかでなく、「ＥＲ無機物からなる」とされている点
イ　電気絶縁性媒体について、本願補正発明が「この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種以上の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の少なくとも１種が前記の粒子（審決注．「前記の粒子」とは「無機・有機複合粒子」を意味する。）より比重が大きいものである」とするのに対し、引用発明１においてはそのような電気絶縁性媒体であることが明らかでない点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点ア」及び「相違点イ」という。）
　
(５)　相違点についての判断
ア　相違点アについて
(ア)　無機・有機複合粒子の表層として用いるに適したＥＲ無機物について、本願補正明細書には
「好ましい電気半導体性無機物の例としては、（１）例えばＳｎＯ2 、アモルファス型二酸化チタン（出光石油化学株式会社製）などの金属酸化物、」（段落【００２１】）
と記載されているところ、刊行物１には、
「無機・有機複合粒子の表層として使用し得る好ましいＥＲ無機物は無機イオン交換体・・・である。・・・無機イオン交換体の例としては・・・（７）チタン酸カリウム類、・・・を挙げることができる。
　以下に、それぞれの無機イオン交換体について詳しく説明する。
・・・
（７）チタン酸カリウム類。これらは一般式ａＫ2Ｏ・ｂＴｉＯ2・ｎＨ2Ｏ（ａは０＜ａ≦１を満たす正数であり、ｂは１≦ｂ≦６を満たす正数であり、ｎは正数である）で表され、例えばＫ2・ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・２ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ、０．５Ｋ2Ｏ・ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ、及びＫ2Ｏ・２．５ＴｉＯ2・２Ｈ2Ｏ等である。」（摘示(1-d)）
と記載されている。そして、チタン酸カリウム類は、一般式からみて、金属酸化物であるとともに無機物であることが明らかであるし、しかも、刊行物２に
「酸化亜鉛，チタン酸カリウム・・・などの酸化物系半導体材料」（摘示(2-b)）
と記載されているように、チタン酸カリウムは酸化亜鉛と同様に酸化物系半導体材料であることが明らかであるから、結局チタン酸カリウムは本願補正発明における「金属酸化物からなる電気半導体性無機物」に該当するといえる。
　してみると、引用発明１において好ましいとされているチタン酸カリウム類を含む表層とすること、すなわちチタン酸カリウム類である金属酸化物からなる電気半導体性無機物を含む表層とすること、は当業者が容易に想到し得ることである。
　
(イ)　また、刊行物１には「表層を形成するＥＲ無機物」について、
「表層を形成するＥＲ無機物とは、その固体粒子を電気絶縁性媒体中に分散させたときＥＲ効果を発現する無機物質である。」（摘示(1-c)）
と記載されているところ、摘示(2-a)〜摘示(2-h)の記載などからみて、刊行物２の「微粒子」は、刊行物１における「ＥＲ無機物」、すなわち「その固体粒子を電気絶縁性媒体中に分散させたときＥＲ効果を発現する無機物質」に該当すると認められるから、「該微粒子材料」として列挙されている「アルミナ，・・・，チタニア（審決注．「二酸化チタン」のこと。），酸化カルシウム，酸化鉄，酸化錫，酸化亜鉛などの酸化物」（摘示(2-c)。以下、これらの酸化物を「酸化亜鉛などの酸化物」という。）を引用発明１における「ＥＲ無機物」として用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、酸化亜鉛などの酸化物は金属酸化物であるとともに無機物であることが明らかであることに加え、刊行物２に
「酸化亜鉛・・・などの酸化物系半導体材料」（摘示(2-b)）
と記載されているように、酸化亜鉛などの酸化物は、酸化物系半導体材料であることが明らかであるから、本願補正発明における「金属酸化物からなる電気半導体性無機物」に該当するといえる。
　してみると、引用発明１において、酸化亜鉛などの酸化物を含む表層とすること、すなわち酸化亜鉛などの酸化物である金属酸化物からなる電気半導体性無機物を含む表層とすること、は当業者が容易に想到し得ることである。
　
(ウ)　相違点アについてのまとめ
　したがって、引用発明１において、チタン酸カリウム類である金属酸化物からなる電気半導体性無機物を含む表層とすること、及び酸化亜鉛などの酸化物である金属酸化物からなる電気半導体性無機物を含む表層とすること、は当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　相違点イについて
　先に３(３)イで指摘したように、刊行物３には、
「電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の１種が分散質より比重が大きいものである電気レオロジー流体組成物。」
という発明（引用発明３）が記載されており、また、引用発明３は、分散質の沈降がきわめて少なく、分散質が底部で堆積しないという作用効果を奏するものと認められる。
　そして、引用発明３における「分散質」が引用発明１における「無機・有機複合粒子（すなわち、「前記の粒子」）」に対応するものであることは明らかである。
　また、引用発明１で用いる電気絶縁性媒体としては、従来のＥＲ流体に使用されているものが全て使用可能であって、またそれらの混合物を使用することもできる（摘示(1-e)）とともに、引用発明１の作用効果は、従来のＥＲ粒子が「沈降凝集する」（摘示(1-b)）のに対し、「粒子の沈降が長期間にわたって防止できる」（摘示(1-g)）というものである。
　そうすると、当業者であれば、引用発明１より以上に無機・有機複合粒子の沈降がきわめて少なく、無機・有機複合粒子が底部で堆積しないという作用効果を得ることを目的として、引用発明３のような電気絶縁性媒体を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明１の電気絶縁性媒体を、「この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の１種が前記の粒子より比重が大きいものである」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　効果について
　しかも、本願補正発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏するものとは認められない。
　すなわち、本願補正明細書には本願補正発明が相違点アに基づき格別顕著な技術的効果を奏する旨の記載は特になされていないので、本願補正発明が相違点アに基づき格別顕著な技術的効果を奏するものとは認められない。
　また、相違点イに基づき本願補正発明が奏する効果は「静置中にＥＲ粒子が沈降したとしても、比重が大きい媒体の界面上に浮遊するのみで器底に沈着することはなく、従ってきわめて軽微な攪拌によって容易に再分散することができる。」（段落【００５９】）というものであるところ、かかる効果は引用発明３が奏する効果から予想できるから、本願補正発明が相違点イに基づき格別顕著な技術的効果を奏するものとは認められない。
　また、本願明細書におけるその他の部分の記載をみても、本願補正発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　
エ　小括
　したがって、上記各相違点は当業者が容易に想到し得たものであり、また本願補正発明がこれらの相違点に係る構成により格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
オ　請求人の主張について
　請求人は平成２０年６月１７日付けの回答書において、本願明細書の段落【００２０】〜【００２２】の記載を引用して、「ＥＲ無機物として、電気半導体性無機物、無機イオン交換体があり、前者の電気半導体性無機物として、金属酸化物があります。他方、後者の無機イオン交換体として、チタン酸カリウム類があります。従いまして、チタン酸カリウム類は本願発明における『金属酸化物からなる電気半導体性無機物』には該当しない位置付けになります。」と述べて、刊行物１には、「電気半導体性無機物として、金属酸化物である『チタン酸カリウム類』が用いられることも記載されている」とはいえない旨主張している。
　しかしながら、本願補正明細書においては「電気半導体性無機物」に属する物質と「無機イオン交換体」に属する物質とを明確な定義をして区分しているわけではないし、しかも、本願補正明細書では「電気半導体性無機物」と「無機イオン交換体」とを区別しているものの、本願補正明細書においては「水酸化チタン及び水酸化ニオブ」は「電気半導体性無機物」に含まれるとしている（段落【００２１】）のに対し、刊行物１においては「水酸化チタン及び水酸化ニオブ」は「無機イオン交換体」に含まれるとしている（摘示(1-d)）ことからも明らかなように、「電気半導体性無機物」と「無機イオン交換体」とは厳密に区別できる概念ではない（いいかえれば、「無機イオン交換体」に属する物質が、同時に「電気半導体性無機物」にも属するといえる場合もある）のである。
　そして、引用発明１において好ましいとされているチタン酸カリウム類を含む表層とすること、すなわちチタン酸カリウム類である金属酸化物からなる電気半導体性無機物を含む表層とすること、が当業者が容易に想到し得ることである点については、先に「第２ ３(５)ア(ア)」に記載したとおりである。
　したがって、請求人の主張は、上記エの判断を左右するものではない。 
　
４．　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本願補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合しないから、その余の点を検討するまでもなく、本願補正は、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１７年２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、電気半導体性無機物またはこれに金属ドーピングを施した無機物を含む表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有し、この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種以上の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の少なくとも１種が前記の粒子より比重が大きいものである電気レオロジー流体組成物。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物［特開平４−２３８９０号公報（審決注．刊行物３）、特開平１−２７５６９９号公報、特開平５−３２４１０２号公報（審決注．刊行物１）及び特開平４−２２７７９６号公報（審決注．刊行物２）］に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、先に「第２ ３（２）」の項に示した刊行物１〜３を含むものであるところ、「刊行物の記載事項」、「刊行物１に記載された発明」及び「刊行物３に記載された発明」は、それぞれ、先に「第２ ３（２）」、「第２ ３（３）ア」及び「第２ ３（３）イ」に記載したとおりである。
　
４　本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「電気絶縁性媒体中に、有機高分子化合物からなる芯体と、表層とによって形成された電気レオロジー効果を有する無機・有機複合粒子を含有する、電気レオロジー流体組成物。」
である点で一致するが、以下のア’及びイ’の点で相違すると認められる。
ア’　表層について、本願発明が「電気半導体性無機物またはこれに金属ドーピングを施した無機物を含む」表層とするのに対し、引用発明１においてはそのような表層であることが明らかでなく、「ＥＲ無機物からなる」とされている点
イ’　電気絶縁性媒体について、本願発明が「この電気絶縁性媒体が互いに相分離しかつ比重の異なる２種以上の媒体からなり、この電気絶縁性媒体の少なくとも１種が前記の粒子（審決注．「前記の粒子」とは「無機・有機複合粒子」を意味する。）より比重が大きいものである」とするのに対し、引用発明１においてはそのような電気絶縁性媒体であることが明らかでない点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点ア’」及び「相違点イ’」という。）
　
５　相違点についての判断
(１)　相違点ア’について
　刊行物１には、
「無機・有機複合粒子の表層として使用し得る好ましいＥＲ無機物は無機イオン交換体・・・である。・・・無機イオン交換体の例としては・・・（１）多価金属の水酸化物、・・・を挙げることができる。
　以下に、それぞれの無機イオン交換体について詳しく説明する。
（１）多価金属の水酸化物。これらの化合物は、一般式ＭＯx（ＯＨ）y（Ｍは多価金属であり、ｘは零以上の数であり、ｙは正数である）で表され、例えば、水酸化チタン、・・・水酸化ニオブ・・・等である。」（摘示(1-d)）
と記載されている。
　してみると、本願明細書における
「好ましい電気半導体性無機物の例としては、・・・（２）例えば水酸化チタン、水酸化ニオブなどの金属水酸化物、」（段落【００２１】）
という記載からみて、水酸化チタン、水酸化ニオブ等の多価金属の水酸化物は「電気半導体性無機物」に該当するものと認められるから、引用発明１において、「電気半導体性無機物」に該当する水酸化チタン、水酸化ニオブ等の多価金属の水酸化物を含む表層とすること、すなわち水酸化チタン、水酸化ニオブ等の多価金属の水酸化物である電気半導体性無機物を含む表層とすること、は当業者が容易に想到し得ることである。
　
(２)　相違点イ’について
　相違点イ’についての判断は、先に「第２ ３(５)イ」で指摘したとおりである。
　
(３)　効果について
　しかも、本願発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏するものとは認められない。
　すなわち、本願明細書には本願発明が相違点ア’に基づき格別顕著な技術的効果を奏する旨の記載は特になされていないので、本願発明が相違点ア’に基づき格別顕著な技術的効果を奏するものとは認められない。
　また、相違点イ’が奏する効果は、相違点イが奏する効果と同じであるから、その効果についての判断は、先に「第２ ３(５)ウ」で相違点イについて指摘したとおりである（ただし「本願補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　また、本願明細書におけるその他の部分の記載をみても、本願発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　
エ　小括
　したがって、上記各相違点は当業者が容易に想到し得たものであり、また本願発明がこれらの相違点に係る構成により格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結論
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の点について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。