【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１０５４号「ケースタイプのインタラプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−　９９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされた。その後、平成１９年１０月２５日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明 　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１０月２０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「【請求項１】 
　発光部と受光部を収容するそれぞれ対向側部と該側部間を連結する基部とからなり、コ字形に形成されたケースタイプのインタラプタにおいて、 
 前記対向側部及び基部が熱可塑性樹脂により一体成型され、かつ前記コ字形内面における前記側部と基部の
角部の肉厚を増大するとともに
を成型時における渦流の発生を抑制するよう
に形成した
（なお、平成１７年１０月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の「インタプラタ」は、補正箇所として下線が引かれておらず、また、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び、平成１７年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に「インタラプタ」と記載されていることを勘案すれば、「インタラプタ」の明らかな誤記であると認められるので、「本願発明」を上記のとおり認定した。）
 　 
３．引用刊行物に記載の発明 
　当審の拒絶理由で引用した、本願出願日前である平成１年６月１４日に公開された刊行物である実願昭６２−１８６６００号（実開平１−９００２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．「このように構成された補助スリット具１は、フォトインタラプタ６に対して上方から、その連結部４を、フォトインタラプタ６の投光部７と受光部８間の検知体の配置凹部９内に嵌入するようにして装着する。この嵌入は、ガイド片５のそれぞれの内面が投光部７と受光部８との両側面に当接することによりその方向が定められ、嵌入完了後においてはガイド片５の端縁５ａそれぞれが投光部７と受光部８との両側面に弾力的に当接することによりフォトインタラプタ６への補助スリット具１の固定がなされ、さらにその固定状態においてフォトインタラプタ６に対して補助スリット具１が所定位置に取り付けられる。 
　補助スリット具１は上記のようにフォトインタラプタ６に装着されることにより、第２図に示すように、その補助スリット３それぞれがフォトインタラプタ６の投光スリット１０と受光スリット１１とに相対し、補助スリット３の両縁部３ａが、投光スリット１０と受光スリット１１の両側部１０ａ，１１ａを覆い、投光スリット１０と受光スリット１１の実質的な幅が縮小され・・・、これにより、フォトインタラプタ６の分解能が向上される。フォトインタラプタ６において、１２は投光素子、１３は受光素子である。」（第５頁第１９〜第７頁第３行） 
 　 
イ．「４、図面の簡単な説明 
　第１図と第２図は本考案の実施例に係り、第１図はフォトインタラプタ用補助スリット具とフォトインタラプタとを示す斜視図、第２図はフォトインタラプタ用補助スリット具の装着状態を示す断面図である。」 （第５頁第１１〜１６行）
 　 
ウ．第１図には、投光素子と受光素子を収容するそれぞれ対向配置する投光部７と受光部８と、該投光部と受光部とを連結する基部とからなり、コ字形に形成されたフォトインタラプタ６において、前記コ字形内面における前記投光部と受光部と基部との境界面が湾曲面であるフォトインタラプタが、示されている。 
 　 
 そうすると、引用例には、 
「投光素子と受光素子を収容するそれぞれ対向する投光部と受光部と、該投光部と受光部とを連結する基部とからなり、コ字形に形成されたフォトインタラプタにおいて、前記コ字形内面における前記投光部と受光部と基部との境界面が湾曲面であるフォトインタラプタ。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
４．本願発明と引用例発明との対比 
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「投光素子」及び「受光素子」はそれぞれ、本願発明の「発光部」及び「受光部」に相当することが明らかである。また、引用例発明の「投光部」及び「受光部」は、それぞれ「投光素子」及び「受光素子」を収容するものであって、お互いに対向配置するものであるから、両者がそれぞれ「対向側部」に相当するものであるところ、引用例発明の「基部」は、「投光部」及び「受光部」間を連結するものであるから、本願発明の「基部」とその意を同じくするものである。さらに、引用例発明の「インタラプタ」は、本願発明の「フォトインタラプタ」に相当ものであるところ、本願発明の「ケースタイプ」とは、本願明細書段落【０００２】に「ケースタイプのインタラプタは、発光部を収容する側部、それと対向して配置された受光部を収容する側部、及びそれら対向する側部間を連結する基部からなり、その対向する側部間において検知対象物の有無を検出するようになっている。」と記載されている点から見て、引用例発明の「フォトインタラプタ」もケースタイプのものであることは明らかである。 
 そうすると、両者は、 
「発光部と受光部を収容するそれぞれ対向側部と該側部間を連結する基部とからなり、コ字形に形成されたケースタイプのインタラプタにおいて、前記コ字形内面における前記側部と基部の境界面が湾曲面であるケースタイプのインタラプタ。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
（相違点１） 
　本願発明は、対向側部及び基部が熱可塑性樹脂により一体成型されているのに対して、引用例発明は、どのような材料でどのように成型したのか不明である点。 
 　 
（相違点２） 
　本願発明では、コ字形内面における側部と基部の角部に肉厚を増大するとともに境界面を成型時における渦流の発生を抑制するよう湾曲面に形成したのに対して、引用例発明は、そのように湾曲面を形成したかどうか不明な点。 
 　 
５．当審の判断 
（相違点１）について 
　ケースタイプのインタラプタにおいて、対向側部と基部を金型を用いた射出成形により熱可塑性樹脂で一体成形することは、本願出願時において周知技術である。 
（周知例１：実願平２−７８４１４号（実開平４−３６２６２号）のマイクロフィルムには、第１図に示すような対向側部及び基部を有する形状のフォトインタラプタを金型を用いて射出成形により熱可塑性樹脂で一体的に成形する技術が記載されている。第１頁２０行〜第２頁第３行、第５頁第３〜１２行、第７頁第１６行〜第８頁第４行、第１図。 
　周知例２：特開平５−１１０１２９号公報には、図５に示すような対向側部及び基部を有する形状のフォトインタラプタを金型を用いて射出成形によりＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）で一体に形成する技術が記載されている。段落番号【００１８】−【００１９】、図３−図６、なお、ＰＰＳは熱可塑性樹脂として周知のものである。 
　周知例３：特開平１１−６７９７６号公報には、図１に示すような対向側部及び側部を有する形状のホトセンサを金型を用いて射出成形により熱可塑性樹脂で一体的に形成する技術が記載されている。段落番号【０００１】、【００１０】、【００１６】−【００２０】、図１，図４、図５。） 
　してみれば、引用例発明のケースタイプのインタラプタにおいて、投光部、受光部（「対向側部」に相当する）及び基部を製造するに際し、上記周知技術を用いて、熱可塑性樹脂で一体的に成型することは、当業者が容易に想到する事項であると認められる。 
 　 
（相違点２）について 
　本願明細書には、発明の解決しようとする課題について「そこで、本発明では、この境界部の強化を図ることを目的とするものであって、構造上もかつ成型上の理由からも、前記角部の強化を図ることを第１の目的とするものである。また、金型内の角部のまわりでの渦流の発生を抑制して樹脂未充填の箇所が生じないようにすることを第２の目的とするものである。」（段落番号【０００３】）と記載され、課題を解決するための手段について「そのため、本発明においては、この最も弱い角部の肉厚を増大するとともに、成型時における樹脂の流れをスムースにして、末端にまで十分樹脂が行き届くようにするとともに、渦流の発生を抑止するため、前記側部と基部とをＲ面即ち湾曲面で連結したものであり、・・・・。」（段落番号【０００４】）と記載されているのであるから、「角部に肉厚を増大する」点、「境界面を成型時における渦流の発生を抑制する」点は、引用例発明の湾曲面を備えたフォトインタラプタの製造に上記周知技術を採用し、金型を用いて射出成形により側部と基部の境界面を湾曲面に形成する際に当然に奏される作用であることは明らかである。 
　そうすると、引用例発明においても、コ字形内面における前記投光部と受光部（「側部」に相当）と基部との境界面が湾曲面となっていることから、その湾曲面は「コ字形内面における側部と基部の角部に肉厚を増大するとともに境界面を成型時における渦流の発生を抑制する」ものであることは当業者に自明である。 
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明、及び、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．請求人の主張について
　請求人は、平成１９年１２月２１日付け意見書において、
「しかしながら、引用例として示された実願昭６２−１８６６００号（実開平１−９００２０号）のマイクロフィルムには、そのフォトインタラプタの具体的構造については図面以外には実質上何も示されておりません。
　したがいまして、仮にその形状が図面の通りのものであるとしましても、それがどのような製造方法により製造されたのかは窺う術はありません。図中に示された形状だけみたのでは、フォトインタラプタ６の投光部７と受光部８間の検知体の配置凹部９は削設したものかも知れません。その場合は成型時における渦流の発生を抑制することを論じること自体無意味です。
　このような、図面でしか形状が分からないものを以って、その製造に係る課題を論じることは合理的な根拠がないと言わざるをえません。
　審判官殿は、引用例発明においても、コ字形内面における前記投光部と受光部（「側部」に相当）と基部との境界面が湾曲面となっていることから、その湾曲面は「コ字形内面における側部と基部の角部に肉厚を増大するとともに境界面を成型時における渦流の発生を抑制する」ものになることは当業者に自明であると判断されましたが、このご判断は、引用例に示されたフォトインタラプタが、本願発明と同様に合成樹脂を型内へ流し込んで成型したものであることが前提となりますから、確たる証拠のない単なる形状の図面のみから上記の判断を導くことは、明らかに根拠のない論理の飛躍としか言いようがございません。」と、主張している。
　そこで検討するに、引用例には、フォトインタラプタをどのように製造したかについての具体的は製造方法についての記載はないとしても、フォトインタラプタの製造方法として、金型を用いて射出成形により形成することは、「５．当審の判断」において周知例１〜３として挙げたように周知技術であって、引用例の第１図におけるフォトインタラプタの配置凹部９が削設して形成されたものであると解さざるを得ない特段の事情もない以上、引用例発明のフォトインタラプタの製造として、上記周知技術、即ち、合成樹脂を金型へ流し込んで形成する技術である射出成形を用いて製造することは、当業者が容易に想到する事項であると言わざるを得ない。そして、請求人が縷々主張する境界面を湾曲面とすることの作用は、引用例発明においても同じ湾曲面を有しているのであるから、上記周知技術を用いて製造した場合にも同じ作用を奏したものとなると言わざるを得ない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　 　 
７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例発明、及び、上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。