【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０６７９３号「送信ビーム生成器システムのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０４５８９、平成１０年　８月　４日国内公表、特表平１０−５０７９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正の内容
　平成１８年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年１２月２日付け手続補正書）の
「１．　超音波変換器アレイと共に使用される超音波送信ビーム生成器装置であって、
　第１の超音波ビームの生成に使用するために、前記アレイの変換器の各々について、振幅が調整可能であって、希望波形に関する初期波形サンプルのソースと、
　前記波形サンプルを捕捉し、そして、前記アレイの前記変換器の各々に、前記アレイの前記変換器の各々のための波形サンプルに応答する出力波形を供給するために接続された回路と
を備える超音波送信ビーム生成器装置。」を、
「【請求項１】
　超音波変換器アレイと共に使用される超音波送信ビーム生成器装置であって、
　第１の超音波ビームの生成に使用するために、前記アレイの変換器の各々について、振幅が調整可能であって、希望波形
の一部のみを表す
　前記波形サンプルを捕捉し、そして、前記アレイの前記変換器の各々に、前記アレイの前記変換器の各々のための波形サンプルに応答する出力波形を供給するために接続された回路と
を備える超音波送信ビーム生成器装置。」（下線部は、補正箇所を示す。）と補正することを含むものである。
　
２−２．新規事項の追加の有無についての検討
　特許請求の範囲の請求項１についての上記の補正は、補正前の「希望波形に関する初期波形サンプルのソース」という記載を、「希望波形
の一部のみを表す
　ここで、「一部」とは「全体のなかの或る部分」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）という意味であるから、上記の「希望波形
の一部のみを表す
　しかし、特許法第１８４条の１２第２項の規定により同法第１７条の２第３項に規定する願書に最初に添付した明細書又は図面とされる、国際出願日における第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「当初明細書等」という。）には、特に初期波形サンプルに関しての記載がある明細書の第５頁第２０行目から第６頁第２３行目及び第２７頁第１行目から第３７頁第１３行目の記載を参照すると、初期波形は送信器の出力パルスの複素エンベロープを表す旨の記載はあるものの、少なくとも、初期波形サンプルのソースが、希望波形を時間的に分解し、そのうちのある時間の部分を表すものであることについては記載されていない。また、初期波形サンプルのソースが、希望波形を時間的に分解し、そのうちのある時間の部分を表すものであることが、当業者にとって自明であるとは認められない。
　そうすると、請求項１についての上記の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　請求人は審判請求書の請求の理由において、「特に、初期波形サンプルは、出力パルスの複素エンベロープ（すなわち、一部のみ）を表している（出願明細書、第２７頁、第９〜１３行参照）。」等として、上記の補正が新規事項を追加するものではない旨主張している。しかし、「出力パルスの複素エンベロープ」が「一部のみ」であることを認めたとしても、上述のとおり、「一部のみ」には「出力パルスの複素エンベロープ」以外のものも含みうるものであるから、請求項１についての上記の補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと言うことはできない。
　
２−３．独立特許要件についての検討
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、上記のとおり、「初期波形サンプルのソース」について、補正前に「希望波形に関する」とあったものを、「希望波形
の一部のみを表す
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　上記２−２．で示したように、「希望波形
の一部のみを表す
　そして、当初明細書等には、初期波形は送信器の出力パルスの複素エンベロープを表す旨の記載はあるものの、少なくとも、初期波形サンプルのソースが、希望波形を時間的に分解し、そのうちのある時間の部分を表すことについては記載されていない。
　したがって、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　
２−４．補正却下の決定についてのむすび
　本件補正は、上記２−２．で示したように、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるとともに、上記２−３．で示したように、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
　「１．　超音波変換器アレイと共に使用される超音波送信ビーム生成器装置であって、
　第１の超音波ビームの生成に使用するために、前記アレイの変換器の各々について、振幅が調整可能であって、希望波形に関する初期波形サンプルのソースと、
　前記波形サンプルを捕捉し、そして、前記アレイの前記変換器の各々に、前記アレイの前記変換器の各々のための波形サンプルに応答する出力波形を供給するために接続された回路と
を備える超音波送信ビーム生成器装置。」
　
４．先願発明
４−１．先願の明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に出願された特願平６−１０５０４４号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付加した）。
　
（ア）「【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
　図１は本発明による超音波断層装置の実施例を示すブロック図である。この超音波断層装置は、
多数の振動子素子が配列されて多チャンネルに形成され被検体に超音波を送受信する探触子１
探触子１に超音波送信信号を与える超音波送波回路２
　　　【００１０】
　ここで、本発明の特徴は、
超音波送波回路２に、任意波形発生回路２１を各チャンネル毎にそれぞれ設けた
これにより、任意波形で探触子を駆動し送波することができる
　　　【００１１】
　
図２に任意発生回路の具体的な一例を示す。図２の超音波送波回路には、メモリ７１、Ｄ／Ａ７２、固定ゲインアンプ７３を備えている。前記メモリ７１では、図５に示すように、送波波形のデータを一定間隔で書き込み、読み出し、Ｄ／Ａ７２でこのデータをアナログ信号に変換し、固定ゲインアンプ７３で高圧信号に変換し、探触子１を駆動する。送波波形は、データで任意に変えられるので、図５のように、時間と共に振幅が変化する波形でも発生することができる。
　
　この記載から、先願明細書には、「多数の振動子素子が配列されて多チャンネルに形成され被検体に超音波を送受信する探触子１に超音波送信信号を与える超音波送波回路２であって、
超音波送波回路２に、任意波形で探触子を駆動し送波することができるように、任意波形発生回路２１を各チャンネル毎にそれぞれ設け、
任意波形発生回路として、メモリ７１、Ｄ／Ａ７２、固定ゲインアンプ７３を備え、前記メモリ７１では、送波波形のデータを一定間隔で書き込み、読み出し、Ｄ／Ａ７２でこのデータをアナログ信号に変換し、固定ゲインアンプ７３で高圧信号に変換し、探触子１を駆動するものであり、
送波波形は、データで任意に変えられるので、時間と共に振幅が変化する波形でも発生することができる、超音波送波回路。」（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４−２．先願を優先基礎とする出願の当初明細書
　一方、先願を優先権主張の基礎とする特願平６−２８１４７３号（以下、「後の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「後願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
（イ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明による超音波断層装置の実施例を示すブロック図である。この超音波断層装置は、被検体内へ超音波を送受信して診断部位の超音波画像を構成して表示するもので、図１に示すように、探触子１と、超音波送波回路２と、受波整相回路３と、画像処理回路４と、画像表示器５とを有して成る。
【００１１】上記
探触子１は、被検体内に超音波を送受信するもので、
多数の振動子素子が
配列されて多チャンネルに形成されている
超音波送波回路２は、上記探触子１に超音波送信信号を与えて
【００１２】ここで、本発明においては、上記
超音波送波回路２は、
探触子１の各チャンネル毎に
任意の送波波形を作成すると共にこれらの送波波形で探触子１を駆動する任意波形発生回路９，９，…を
備えて構成されている
【００１３】
図２は、
任意波形発生回路９の具体的な内部構成
上記任意波形発生回路９は、メモリ１０と、Ｄ／Ａ変換器１１と、固定ゲインアンプ１２とから成る。上記メモリ１０は、
図３に示すような送波波形のデータを一定間隔で書き込み及び読み出すようになっている。Ｄ／Ａ変換器１１は、上記メモリ１０から読み出した送波波形のデータを入力してアナログ信号に変換するものである。固定ゲインアンプ１２は、上記Ｄ／Ａ変換器１１から出力されたアナログ信号を入力して
高圧信号に変換するものである。
この固定ゲインアンプ１２から出力された高圧信号が
探触子１の各チャンネルへ送出される
【００１４】上記任意波形発生回路９内のメモリ１０に記録する任意の送波波形のデータは、超音波送波回路２の外部に設けられた中央処理装置（ＣＰＵ）１３と、超音波装置本体部メモリ１４と、外部記憶装置１５とからバスライン１６を介して転送されてくる。上記ＣＰＵ１３は、その内部のプログラムにより任意の送波波形のデータを生成するものである。超音波装置本体部メモリ１４は、上記ＣＰＵ１３で生成された任意の送波波形のデータを一時的に記憶しておくもので、例えばＲＯＭ又はＲＡＭから成る。また、外部記憶装置１５は、上記任意の送波波形のデータやその他のデータを記憶するもので、例えばフロッピーディスク又はハードディスクなどから成る。
【００１５】上記任意波形発生回路９で作成される
送波波形は、
データにより任意に変えることができるので、例えば図３に示すように
時間（横軸）の経過と共に振幅（縦軸）が変化するような任意の波形でも作成することができる。
　
　この記載を参照すると、上記摘記事項（ア）にて、特に下線部で示した先願明細書の記載事項は、上記摘記事項（イ）にて、特に下線部で示したように、後願明細書にも記載されており、したがって、先願発明の内容は、後願明細書に記載されている。また、後の出願は、特開平８−６２８号公報として出願公開されている。
　そうすると、特許法第４１条第３項の規定に基づき、先願発明については、同法第２９条の２本文の規定の適用にあたって、後の出願について出願公開がされたときに出願公開がされたものとみなされる。
　
５．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「探触子１」は、「多数の振動子素子が配列されて多チャンネルに形成され」ていることから、本願発明の「超音波変換器アレイ」に相当し、先願発明の「超音波送波回路２」は、探触子１に超音波送信信号を与えるものであるから、本願発明の超音波変換器アレイと共に使用される「超音波送信ビーム生成器装置」に相当する。
　また、先願発明の「メモリ７１」について検討すると、先願発明では、超音波送波回路２に、各チャンネル毎に任意波形発生回路２１を設けることで任意波形で探触子を駆動し送波することができるようにされており、任意波形発生回路に備えられたメモリ７１は、送波波形のデータを一定間隔で書き込み、読み出しするものであって、送波波形は、データで任意に変えられるので、時間と共に振幅が変化する波形でも発生することができるものであるのに対し、本願発明における「第１の超音波ビームの生成」とは、超音波変換器アレイから送信される超音波ビームの生成を意味することからすると、先願発明の任意波形発生回路に備えられた「メモリ７１」は、本願発明の「第１の超音波ビームの生成に使用するために、前記アレイの変換器の各々について、振幅が調整可能であって、希望波形に関する初期波形サンプルのソース」に相当する。
　そして、先願発明では、任意波形発生回路に設けられたＤ／Ａ７２及び固定ゲインアンプ７３が、メモリ７１からのデータを、Ｄ／Ａ７２でアナログ信号に変換し、固定ゲインアンプ７３で高圧信号に変換し、探触子１を駆動するのであるから、先願発明の任意波形発生回路に設けられた「Ｄ／Ａ７２及び固定ゲインアンプ７３」は、本願発明の「前記波形サンプルを捕捉し、そして、前記アレイの前記変換器の各々に、前記アレイの前記変換器の各々のための波形サンプルに応答する出力波形を供給するために接続された回路」に相当する。
　そうすると、本願発明と先願発明とは、
「超音波変換器アレイと共に使用される超音波送信ビーム生成器装置であって、
　第１の超音波ビームの生成に使用するために、前記アレイの変換器の各々について、振幅が調整可能であって、希望波形に関する初期波形サンプルのソースと、
　前記波形サンプルを捕捉し、そして、前記アレイの前記変換器の各々に、前記アレイの前記変換器の各々のための波形サンプルに応答する出力波形を供給するために接続された回路と
を備える超音波送信ビーム生成器装置。」
である点で一致しており、してみれば、本願発明は、先願発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張の日前に出願され、後の出願について出願公開がされた時にその出願公開がされたものとみなされる先願発明と同一であり、また、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。