【事件の表示】
　特願２００３−３３６９９４「液晶プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０６９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２９日に出願された特願２００３−３３６９９４号であって、平成１８年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年１２月１日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１８年１２月１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
・補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、平成１８年１０月１１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「光源から出射された光を一対のフライアイレンズから成るインテグレータレンズにより液晶ライトバルブに導き、液晶ライトバルブにて光変調して投写レンズを介して映像投写する液晶プロジェクタにおいて、一対のフライアイレンズ間に、投写映像光を絞る絞り手段を配置すると共に、絞り手段による絞り値Ｘは、３０％≦Ｘ≦６０％の範囲で設定されていることを特徴とする液晶プロジェクタ。」が、
　
「光源から出射された光を一対のフライアイレンズから成るインテグレータレンズにより液晶ライトバルブに導き、液晶ライトバルブにて光変調して投写レンズを介して映像投写する液晶プロジェクタにおいて、一対のフライアイレンズ間に、投写映像光を絞る絞り手段を配置すると共に、絞り手段による絞り値Ｘは、５０％≦Ｘ＜６０％の範囲で設定されていることを特徴とする液晶プロジェクタ。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
［理由１］新規事項
　本件補正は、補正前の「絞り手段による絞り値Ｘは、３０％≦Ｘ≦６０％の範囲」を、補正後の「絞り手段による絞り値Ｘは、５０％≦Ｘ＜６０％の範囲」と変更する補正（以下、補正１という。）を含むものである。
　
　ここで、絞り値Ｘの下限を５０％とすることについては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない。【図３】の絞り値を示す横軸に「５０％」の数値が記載されているが、画面輝度を示す縦軸の「５０％」とも合わせて見れば、この「５０％」は、絞り値Ｘの下限を５０％とすることを表すものではなく、単に軸上の目盛に過ぎないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
［理由２］独立特許要件（容易性）
　本件補正は、上記［理由１］によって、却下されるべきものであるが、念のため、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでなく、さらに、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでなく、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合の独立特許要件について検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され本願の出願前に頒布された特開２００３−１０７４２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、液晶プロジェクタ装置に関し、特に、照明を暗くした室内等で使用するのに適したものに関する。
　
イ．【０００９】
　本発明は、上述の点に鑑み、液晶プロジェクタ装置において、照明を暗くした室内等で使用する場合に黒色の浮きによるコントラストの低下を抑制することを課題としてなされたものである。
　
ウ．【００３１】
　図３は、この液晶プロジェクタ装置の光学系の主要部と、この液晶プロジェクタ装置の信号処理系のうち本発明に関連する部分との構成例を示す。この液晶プロジェクタ装置の光学系は、光源１と、照明光学系２と、透過型の液晶パネル３と、投射レンズ（投射光学系）４とを含んでいる。
・・・
【００３６】
　図３に示すように、照明光学系２のうちＰＢＳ７，反射鏡８及び１／２波長板９よりも液晶パネル３寄りの位置には、マイクロレンズアレイ１０，マイクロレンズアレイ１１，光シャッタ１２，集光レンズ１３が順に設けられている。ＰＢＳ７から出射したＰ偏光と１／２波長板９から出射したＰ偏光とは、マイクロレンズアレイ１０に入射する。
　
エ．【００５４】
　したがって、光シャッタ１２では、この液晶プロジェクタ装置の周囲の光量が十分多い場合（例えばこの液晶プロジェクタ装置を照明を十分明るくした室内で使用する場合）には入射光の通過率が１００％になり（上記（ａ））、他方、この液晶プロジェクタ装置の周囲の光量があまり多くない場合（例えばこの液晶プロジェクタ装置を照明があまり明るくない室内で使用する場合）には、この周囲の光量の少なさに応じて、図８に示すように入射光が周辺部分から順に遮断されることにより、入射光の通過率が８０％，６０％，４０％，２０％，５％と減少する（上記（ｂ）〜（ｆ））。
　
オ．【０１２６】
　したがって、例えば家庭において照明を暗くした室内でこの液晶プロジェクタ装置を使用して映画を鑑賞する（ホームシアターを楽しむ）場合に、画質の劣化を感じるようなことがなくなるという効果が得られる。
　
　上記記載事項、及び【図３】等から、以下の点が読み取れる。
　光源１から出射された光を一対のマイクロレンズアレイ１０、１１、光シャッタ１２を介して液晶パネル３に導き、液晶パネル３にて光変調して投射レンズ４を介して映像投写する液晶プロジェクタ装置である点。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「光源１から出射された光を一対のマイクロレンズアレイ１０、１１、光シャッタ１２を介して液晶パネル３に導き、液晶パネル３にて光変調して投射レンズ４を介して映像投写する液晶プロジェクタ装置において、光シャッタ１２は、この液晶プロジェクタ装置を照明を十分明るくした室内で使用する場合には入射光の通過率が１００％になるようにし、液晶プロジェクタ装置を照明があまり明るくない室内で使用する場合には、この周囲の光量の少なさに応じて、入射光の通過率が８０％，６０％，４０％，２０％，５％と減少する液晶プロジェクタ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用され本願の出願前に頒布された特開２００１−２２８５６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
カ．【０００２】【従来の技術】
　近年、液晶等のライトバルブを用いた投射型表示装置においては、各構成部材の改良等により、年々高効率で明るいものが開発されてきており、その一方、ライトバルブ上における光束断面内での光量均一化を図るため、各々が多数のレンズアレイを２次元配列してなる、２枚のインテグレータ板を光軸上で並列配置するようにしている。
　
キ．【００４３】
　図７は、本発明の実施形態５に係る表示装置の有効光束光量調整手段を示すものである。
　すなわち、この有効光束光量調整手段は、第１フライアイ３Ｂの第２フライアイ３Ａ側に開閉可能な４枚の遮光フィン３５１Ａ〜Ｄを設けてなるものである。これら４枚の遮光フィン３５１Ａ〜Ｄは所定の台形形状をなしており、照明光の明るさを最大としたいときは、図８（Ａ）（図７の矢印Ｈ方向から見た図；図８（Ｂ）も同じ）に示す如く遮光フィン３５１Ａ〜Ｄを開状態として第１フライアイ３Ｂの全領域を光束が通過可能となるようにし、一方、照明光の明るさを減少させたいときには、図８（Ｂ）に示す如く遮光フィン３５１Ａ〜Ｄを閉状態として第１フライアイ３Ｂの中央領域のみを光束が通過可能となるようにする。
【００４４】
　なお、図８（Ｂ）に示す如く第１フライアイ３Ｂの中央領域のみを光束が通過可能となるようにしても、第１フライアイ３Ｂの各レンズ素子を通過する光束が各々、各液晶パネル７，８，９の全領域を照明するように構成されているので、各液晶パネル７，８，９上で照明スポット形状が小さくなってしまうおそれはない。
【００４５】
　なお、上記実施形態５においては、第１フライアイ３Ｂの第２フライアイ３Ａ側に開閉可能な遮光フィン３５１Ａ〜Ｄを設けているが、このような遮光部材は、第１フライアイ３Ｂのコンデンサレンズ４側に設けてもよいし、第２フライアイ３Ａのいずれの側に設けてもよい。ただし、２つのフライアイ３Ａ、３Ｂの間に設けるようにすればスペース的に有利である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「光源１」は、本願補正発明の「光源」に相当し、以下同様に、「光シャッタ１２」は「絞り手段」に、「液晶パネル３」は「液晶ライトバルブ」に、「投射レンズ４」は「投写レンズ」に、「液晶プロジェクタ装置」は「液晶プロジェクタ」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「一対のマイクロレンズアレイ１０、１１」は、上記記載事項カ．も参照すれば、本願補正発明の「一対のフライアイレンズから成るインテグレータレンズ」に相当する。
　
　引用発明の「入射光の通過率」は、本願補正発明の「絞り値Ｘ」が定義されている本願明細書の段落【０００５】、及び【図３】等を参照すると、本願補正発明の「絞り値Ｘ」との関係では、「１００％−Ｘ％」に対応し、このことから、引用発明の「入射光の通過率が８０％，６０％，４０％，２０％，５％」は、本願補正発明の「絞り値Ｘ」が、「２０％，４０％，６０％，８０％，９５％」の場合に対応するといえる。結局、引用発明の「光シャッタ１２は、この液晶プロジェクタ装置を照明を十分明るくした室内で使用する場合には入射光の通過率が１００％になるようにし、液晶プロジェクタ装置を照明があまり明るくない室内で使用する場合には、この周囲の光量の少なさに応じて、入射光の通過率が８０％，６０％，４０％，２０％，５％と減少する」と、本願補正発明の「投写映像光を絞る絞り手段を配置すると共に、絞り手段による絞り値Ｘは、５０％≦Ｘ＜６０％の範囲で設定されている」とは、「投写映像光を絞る絞り手段を配置すると共に、絞り手段による絞り値Ｘは、所定の範囲で設定されている」点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「光源から出射された光を一対のフライアイレンズから成るインテグレータレンズにより液晶ライトバルブに導き、液晶ライトバルブにて光変調して投写レンズを介して映像投写する液晶プロジェクタにおいて、投写映像光を絞る絞り手段を配置すると共に、絞り手段による絞り値Ｘは、所定の範囲で設定されている液晶プロジェクタ。」である点で一致し、以下の各相違点において相違する。 
 　 
相違点１；
　絞り手段が、本願補正発明は、一対のフライアイレンズ間に、配置するのに対して、引用発明は、そうではない点。
　
相違点２；
　絞り値Ｘの所定の範囲が、本願補正発明は、５０％≦Ｘ＜６０％であるのに対して、引用発明は、２０％，４０％，６０％，８０％，９５％である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２には、本願補正発明の絞り手段に相当する「遮光フィン３５１Ａ〜Ｄ」を、２つのフライアイ３Ａ、３Ｂの間に設ける点が記載されている。
　したがって、引用発明においても、光シャッタ１２を一対のマイクロレンズアレイ１０、１１の間に配置して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　本願補正発明の「絞り値Ｘ」に対応する引用発明の「入射光の通過率」は、離散的ではあるが、本願補正発明のように「ホームシアターのように暗い環境下での投写映像」（本願明細書段落【０００６】）を見る場合と同様、液晶プロジェクタ装置を照明があまり明るくない室内で使用する場合には、この周囲の光量の少なさに応じて、調整しようとするものであることは明らかである。そして、その調整範囲も実質的に重なっていると認められ、そうでないとしても、調整する技術思想がある以上、どの程度に調整するかは、当業者が適宜決定し得る事項である。
　したがって、引用発明においても、光シャッタ１２を適宜調整して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．・補正後の本願発明」で記載したとおりである。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．［理由２］独立特許要件（容易性）（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、数値範囲を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の数値範囲を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由２］独立特許要件（容易性）（４）判断、（５）むすび」に記載したとおり、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。