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　特願２０００−２９８７０７「電子写真感光体及びそれを用いる画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０７９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日に出願したものであって、平成１７年１０月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、全請求項数８であった特許請求の範囲は、全請求項数７に補正され、特許請求の範囲の請求項１は、
「導電性基体の上に、有機ケイ素化合物により表面を処理されている粒子を含有する下引き層と感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体において、前記下引き層は、前記感光層に覆われていることを特徴とする電子写真感光体。」
から
「導電性基体の上に、有機ケイ素化合物により表面を処理されている粒子と結着樹脂とを含有する下引き層と、感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体において、前記下引き層に含有する粒子と結着樹脂との重量比が、０．５／１〜１０／１であり、下引き層は、前記感光層に覆われていることを特徴とする電子写真感光体。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「下引き層」について、「粒子と結着樹脂とを含有」し、「粒子と結着樹脂との重量比が、０．５／１〜１０／１」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０１２２７号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「現像特性の安定化や高速機種への搭載を考える時、感光体と現像スリーブの位置関係が非常に重要であり、その間隔を一定に保った為、現像カラーローラーを用いる方法が採用されている。その為、前記カラーローラーが接触する部分には、大きな応力がかかり、感光体の塗布層が存在する場は、膜ハガレによる悪影響が生じる。従って、浸漬塗布により電子写真用感光体の塗布層を形成する場合、基体下端部の塗布層を除去する必要がある。」（段落【００１４】）
　イ．「本発明の第１の目的は、
いかなる環境条件下においても高感度で繰り返し使用による画像欠陥を抑制することができる積層型電子写真感光体
　ウ．「
導電性支持体と電荷発生層との間に設けられる下引層用の樹脂は、共重合ナイロン樹脂で、酸化チタンは、非導電性ものが使用されている
非導電性酸化チタン
混合比率は、重量比で９５％〜９９％が好ましく
　エ．「実施例１　メチルアルコール２８．７重量部と１，２−ジクロルエタン５３．３重量部の共沸組成混合溶媒にメトキシメチル化ナイロン樹脂（帝国化学：トレジンＥＦ−３０Ｔ）０．９重量部と非導電性酸化チタン（石原産業：ＴＴＯ−５５Ａ）１７．１重量部とを混合したものをペイントシェーカーにて８時間分散し
下引層用塗布液
基板上端１０ｍｍに感光体の塗布層を設けないようにコーティングを行い
下端部より１０ｍｍ巾の感光体の塗布層の除去を行った
下引層が得られた
電荷発生層用塗布液
基板上端１０ｍｍに塗布層を設けないようにコーティングを行い
下引層と同様にして塗布層の除去を行った
電荷発生層が得られた
電荷輸送層用塗布液
基板上下端の塗布層を設けない巾を８ｍｍとした以外は、電荷発生層と同様の方法により、コーティング、塗布層除去を行い
電荷輸送層を設けた結果
積層型電子写真感光体が得られた
　
　上記ア．〜エ．の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物１発明という。）
「導電性支持体の上に、下引層と電荷発生層と電荷輸送層とがこの順で積層してなる、積層型電子写真感光体において、下引層は共重合ナイロン樹脂と非導電性酸化チタンを含有し、非導電性酸化チタンの混合比率は、重量比で９５％〜９９％であり、導電性支持体の端部から下引層及び電荷発生層の端部までの距離は１０ｍｍであり、導電性支持体の端部から電荷輸送層の端部までの距離は８ｍｍである、積層型電子写真感光体。」
　
（２）刊行物２，３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３７７５０号公報（原査定における引用文献８。以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　オ．「本発明は、
高温高湿から低温低湿にわたる全環境下における電子写真感光体の電気特性及び画像特性の改善
　カ．「本発明の要旨は、
導電性基体上に、少なくとも下引き層及び感光層を有する有機電子写真感光体
下引き層が少なくとも実質的にメチル水素ポリシロキサンのみでコーティング処理された酸化チタン粒子とバインダー樹脂とを含有する
　キ．「次に、
チタニウム粒子とバインダー樹脂の比率
バインダー樹脂１重量部に対して、０．５重量部から６重量部の範囲が好ましい
下引き層は主として、実質的にメチル水素ポリシロキサンのみでコーティング処理された酸化チタンとバインダー樹脂で構成される
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０３６２０号公報（原査定における引用文献１３。以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ク．「本発明は、下引き層を有する電子写真感光体及び製造方法並びにそれに適した表面処理することにより疎水化した酸化チタンに関するものである。」（段落【０００１】）
　ケ．「近年では、
電気特性、画像特性、機械特性の向上を図るために、基体上に下引き層を形成し、その後感光層を形成するものが、一般的になってきている
下引き層に、金属酸化物粒子等の無機粒子、特に酸化チタン粒子等が含有されていることが多い。更に、下引き層としての性能を向上させるために、該金属酸化物粒子が有機化合物処理する技術が開発されている。特に、有機珪素化合物のように、金属原子を含有する有機化合物で処理する方法が知られている
　コ．「
有機金属化合物処理された金属酸化物粒子と、バインダー樹脂の比は任意に選択できるが、特性及び塗布液の安定性の面から、重量比で、０．５／１〜１０／１の範囲が好ましく
　
「メチル水素ポリシロキサンのみでコーティング処理された酸化チタン粒子」は、すなわち「有機珪素化合物により表面を処理された金属酸化物粒子」であり、「バインダー樹脂」は「結着樹脂」と同義である。
　したがって、刊行物２及び３には、以下の発明が開示されていると認められる。
「導電性基体上に下引き層と感光層とを有する電子写真感光体において、該下引き層が有機珪素化合物により表面を処理された金属酸化物粒子と結着樹脂とを含有し、金属酸化物粒子と結着樹脂との重量比が０．５／１〜６／１の範囲又は０．５／１〜１０／１の範囲である、電子写真感光体。」
　
（３）対比
　本願補正発明１と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明における「電荷発生層」及び「電荷輸送層」は、本願補正発明１における「感光層」に相当し、刊行物１発明における「非導電性酸化チタン」、「共重合ナイロン樹脂」、及び「積層型電子写真感光体」は、それぞれ本願補正発明１における「粒子」、「結着樹脂」、及び「電子写真感光体」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「導電性支持体の端部から下引層及び電荷発生層の端部までの距離は１０ｍｍであり、導電性支持体の端部から電荷輸送層の端部までの距離は８ｍｍである」は、本願補正発明１の「下引き層は、前記感光層に覆われている」に相当する。
　また、刊行物１発明における「非導電性酸化チタンの混合比率は、重量比で９５％〜９９％」は、「粒子と結着樹脂との重量比」では、「１９／１〜９９／１」となる。
　よって、両者は、
「導電性基体の上に、粒子と結着樹脂とを含有する下引き層と、感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体において、前記下引き層は、前記感光層に覆われている電子写真感光体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］下引き層に含有する粒子に関し、本願補正発明１では、有機ケイ素化合物により表面を処理されているのに対し、刊行物１発明では、そのような特定がない点。
［相違点２］下引き層に含有する粒子と結着樹脂との重量比に関し、本願補正発明１では、０．５／１〜１０／１であるのに対し、刊行物１発明では、１９／１〜９９／１である点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　上記（２）のとおり、刊行物２又は３には、
「導電性基体上に下引き層と感光層とを有する電子写真感光体において、該下引き層が有機珪素化合物により表面を処理された金属酸化物粒子と結着樹脂とを含有し、金属酸化物粒子と結着樹脂との重量比が０．５／１〜６／１の範囲又は０．５／１〜１０／１の範囲である、電子写真感光体。」が記載されているから、
相違点１及び相違点２に係る本願補正発明１の構成は、刊行物２又は３に記載されている。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２又は３に記載の発明とは、「導電性基体上に下引き層と感光層とを有する電子写真感光体」という同一の技術分野に属するものであり、かつ、「高感度」、「繰り返し安定性」、「電気特性及び画像特性の改善」といった共通の技術的課題に基づくものである。
　したがって、刊行物１発明において、下引き層としての性能を向上させて電気特性及び画像特性を改善するために、「下引き層に含有する粒子」と「下引き層に含有する粒子と結着樹脂との重量比」とを、刊行物２又は３に記載のものに変更することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、相違点１及び２に係る構成を採用したことによる作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由において、
「引用文献１、２および７の電子写真感光体に、引用文献８並びに１３の『表面処理された粒子を含む下引き層』を組み合わせる契機もなく、たとえ引用文献１乃至２の下引き層の粒子に表面処理したとしても、粒子の重量比の違い、及び課題が無いことから本願発明にはなり得ない。さらに、本願発明の課題である『粒子の離脱防止』については、何れの引用文献にも記載されていない。」と、
ａ．『表面処理された粒子を含む下引き層』を組み合わせる契機がない、
ｂ．本願発明の課題である『粒子の離脱防止』は何れの引用文献にも記載されていない旨、主張している。
　ａ．については、上記（４）のとおり、「高感度」、「繰り返し安定性」、「電気特性及び画像特性の改善」といった共通の技術的課題に基づいて『表面処理された粒子を含む下引き層』を組み合わせることは容易に為し得たことである。
　ｂ．に関しては、そもそも刊行物１発明においては、下引き層が感光層に覆われており、下引き層は露出していないから、『粒子の離脱』は起こり得ないものである。
　そして、刊行物１発明は、「現像カラーローラーを用いる方法が採用されている。その為、前記カラーローラーが接触する部分には、大きな応力がかかり、感光体の塗布層が存在する場は、膜ハガレによる悪影響が生じる。」（上記摘記事項ア．）とあるとおり、本願発明（本願明細書段落【０００２】参照）と同様の課題に基づくものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　以上のように、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明１
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「導電性基体の上に、有機ケイ素化合物により表面を処理されている粒子を含有する下引き層と感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体において、前記下引き層は、前記感光層に覆われていることを特徴とする電子写真感光体。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、平成１８年３月３日付け拒絶査定で引用された刊行物１〜３、及び、その記載事項は、上記第２．２．ア．〜コ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、上記第２．２．で検討した本願補正発明１から「下引き層」に関して、上記相違点２に相当する「下引き層に含有する粒子と結着樹脂との重量比が、０．５／１〜１０／１」である点を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。