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【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この目的は、前記モデルセグメントのトレッドにプラズマコーティングが堆積され、次いでそこに、前記トレッドのポジティブプロファイルが研磨されて前記マスタモデルが得られ、その際、このプラズマコーティングが、それがマスタモデルに特定の程度の表面粗さを付与するような方法で構成されることによって実現される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
自動車用タイヤは好ましくは乗用車用タイヤ、バン用タイヤ、またはオートバイ用タイヤであり、乗用車用タイヤは好ましくは冬用タイヤである。
本願は特許請求の範囲に記載の発明に係るものであるが、本願の開示は以下も包含する：
１．
その成形領域が加硫されるタイヤのトレッドプロファイルのセグメントを形成する、自動車用タイヤのセグメント式鋳造加硫金型のプロファイルセグメントの製造方法において、
−ケーシング形状のトレッド表面を有する硬質モデルセグメントを生成するステップと、
−前記トレッドのポジティブプロファイルを前記モデルセグメントの前記ケーシング形状のトレッド表面に研削して、マスタモデルを得るステップと、
−前記マスタモデルから、好ましくはシリコーンゴム製の柔軟なインプリントを生成するステップと、
−前記好ましくはシリコーンゴム製のインプリントから石膏製の硬質鋳造物を生成して、鋳造コアセグメントを形成するステップと、
−相互に当接させて設置された環状の前記鋳造コアセグメントのすべてをアルミニウム−マグネシウム合金で鋳造し、後に個々のプロファイルセグメントに分割される加硫金型を得るステップと、
を含み、
前記モデルセグメントのトレッドにプラズマコーティングが堆積され、次いでそこに、前記トレッドのポジティブプロファイルが研磨されて前記マスタモデルが得られ、その際、前記プラズマコーティングが、それが前記マスタモデルに特定の程度の表面粗さを付与するような方法で構成されることを特徴とする方法。
２．
前記プラズマコーティングの前記表面粗さは、前記加硫自動車用タイヤ上で、５〜５０μｍ、好ましくは７．５〜２５μｍ、特に好ましくは１０〜１５μｍの表面プロファイルが得られるように選択されることを特徴とする、上記１に記載の方法。
３．
前記プラズマコーティングは、熱溶射層を堆積させることによって堆積されることを特徴とする、上記１〜２の１つまたは複数に記載の方法。
４．
上記１〜３の１つまたは複数にしたがって製造される加硫金型。
５．
上記４に記載の加硫金型で加硫される自動車用タイヤ。
６．
前記タイヤは乗用車用タイヤ、バン用タイヤ、またはオートバイ用タイヤであり、前記乗用車用タイヤは好ましくは冬用タイヤであることを特徴とする、上記５に記載の自動車用タイヤ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その成形領域が加硫されるタイヤのトレッドプロファイルのセグメントを形成する、自動車用タイヤのセグメント式鋳造加硫金型のプロファイルセグメントの製造方法において、
−ケーシング形状のトレッド表面を有する硬質モデルセグメントを生成するステップと、
−前記トレッドのポジティブプロファイルを前記モデルセグメントの前記ケーシング形状のトレッド表面に研削して、マスタモデルを得るステップと、
−前記マスタモデルから柔軟なインプリントを生成するステップと、
−前記インプリントから石膏製の硬質鋳造物を生成して、鋳造コアセグメントを形成するステップと、
−相互に当接させて設置された環状の前記鋳造コアセグメントのすべてをアルミニウム−マグネシウム合金で鋳造し、後に個々のプロファイルセグメントに分割される加硫金型を得るステップと、
を含み、
前記モデルセグメントのトレッドにプラズマコーティングが堆積され、次いでそこに、前記トレッドのポジティブプロファイルが研磨されて前記マスタモデルが得られ、その際、前記プラズマコーティングが、それが前記マスタモデルに特定の程度の表面粗さを付与するような方法で構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インプリントがシリコーンゴム製であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラズマコーティングの前記表面粗さは、前記加硫自動車用タイヤ上で、５〜５０μｍの表面プロファイルが得られるように選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマコーティングの前記表面粗さは、前記加硫自動車用タイヤ上で、７．５〜２５μｍの表面プロファイルが得られるように選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記プラズマコーティングの前記表面粗さは、前記加硫自動車用タイヤ上で、１０〜１５μｍの表面プロファイルが得られるように選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマコーティングは、熱溶射層を堆積させることによって堆積されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を三次元印刷する方法であって、前記方法は、
組成物を含む表面をもたらす工程であって、前記組成物が、
（ｉ）結合剤、及び
（ｉｉ）前記組成物の総重量に基いて、８０重量％〜９９．９重量％の範囲内のナノ粒子の混合物であって、前記ナノ粒子の１０重量％〜５０重量％が２ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内の平均粒径を有し、前記ナノ粒子の５０重量％〜９０重量％が６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内の平均粒径を有し、２ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径の、６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径に対する比率は、１：１〜１：２００の範囲内である、ナノ粒子の混合物、を含む、工程と、
前記物品を前記表面に三次元印刷する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子は、変性ナノ粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2018505899.tif 000001
の化合物、又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物。
【請求項２】
実質的に純粋なS鏡像異性体又は実質的に純粋なR鏡像異性体である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
請求項1又は2に記載の化合物及び薬学的に許容される担体又は賦形剤を含む、医薬製剤。
【請求項４】
請求項1又は2に記載の化合物を含む薬剤であって、
哺乳動物においてp-tauを減少させる又は哺乳動物におけるp-tauの増加を抑制する若しくは防止するため；及び／又は
哺乳動物において非アミロイド形成経路によるアミロイド前駆体タンパク質(APP)のプロセシングを促進するため；及び／又は
前アルツハイマー状態及び/若しくは認知機能障害の発生を予防する若しくは遅延させる、並びに/又は前アルツハイマー状態及び/若しくは認知機能障害の1つ若しくは複数の症状を寛解させる、又は哺乳動物における前アルツハイマー状態若しくは認知機能障害のアルツハイマー病への進行を防止する又は遅延させるため；及び／又は
前アルツハイマー状態及び/若しくは前アルツハイマー型認知機能障害、又はアルツハイマー病の処置のため；及び／又は
アルツハイマー病の1つ若しくは複数の症状を寛解させる、及び/又はアルツハイマー病を逆転させる、及び/又は哺乳動物においてアルツハイマー病の進行の速度を低減するために使用するための、薬剤。
【請求項５】
下記式：
【化２】
2018505899.tif 000002
の化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物を含む医薬組成物であって、
哺乳動物においてp-tauを減少させる又は哺乳動物におけるp-tauの増加を抑制する若しくは防止するため；及び／又は
哺乳動物において非アミロイド形成経路によるアミロイド前駆体タンパク質(APP)のプロセシングを促進するため；及び／又は
前アルツハイマー状態及び/若しくは認知機能障害の発生を予防する若しくは遅延させる、並びに/又は前アルツハイマー状態及び/若しくは認知機能障害の1つ若しくは複数の症状を寛解させる、又は哺乳動物における前アルツハイマー状態若しくは認知機能障害のアルツハイマー病への進行を防止する又は遅延させるため；及び／又は
前アルツハイマー状態及び/若しくは前アルツハイマー型認知機能障害、又はアルツハイマー病の処置のため；及び／又は
アルツハイマー病の1つ若しくは複数の症状を寛解させる、及び/又はアルツハイマー病を逆転させる、及び/又は哺乳動物においてアルツハイマー病の進行の速度を低減するために使用するための、医薬組成物。
【請求項６】
前アルツハイマー状態及び/若しくは前アルツハイマー型認知機能障害、又はアルツハイマー病の処置に使用するための、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
下記式：
【化３】
2018505899.tif 000003
の化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物を含む、請求項5又は6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
下記式：
【化４】
2018505899.tif 000004
の化合物又は薬学的に許容されるその塩若しくは溶媒和物を含む、請求項5又は6に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が、実質的に純粋なS鏡像異性体又は実質的に純粋なR鏡像異性体である、請求項5から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前アルツハイマー状態及び/若しくは前アルツハイマー型認知機能障害、又はアルツハイマー病を治療するための、請求項5から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
哺乳動物におけるp-tauの増加を抑制する若しくは防止するために使用するための、請求項5から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内損傷、口内炎、口内疼痛、慢性唾液分泌減退またはそれからの合併症を予防または治療するための液体組成物を製造するために適合された粉末であって、
グリセロリン酸カルシウムまたはグルコン酸乳酸カルシウム；
リン酸ナトリウム；および
塩化ナトリウム
を含む粉末。
【請求項２】
前記粉末が、該粉末の少なくとも約５％ｗ／ｗかつ多くとも２５％ｗ／ｗの量のグリセロリン酸カルシウムを含む、請求項１記載の粉末。
【請求項３】
前記リン酸ナトリウムが、前記粉末の少なくとも約０．５％ｗ／ｗかつ多くとも約１０％ｗ／ｗの量で存在する無水リン酸一水素ナトリウム、および／または前記粉末の少なくとも約０．３％ｗ／ｗかつ多くとも約６％ｗ／ｗの量で存在する無水リン酸二水素ナトリウムを含む、請求項１または２記載の粉末。
【請求項４】
前記無水リン酸一水素ナトリウムが前記粉末の多くとも約４．５％ｗ／ｗの量で存在し、前記無水リン酸二水素ナトリウムが前記粉末の多くとも約２．５％ｗ／ｗの量で存在する、請求項３記載の粉末。
【請求項５】
ｐＨ緩衝剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の粉末。
【請求項６】
前記ｐＨ緩衝剤が、前記粉末の少なくとも約１％ｗ／ｗかつ多くとも約７．５％ｗ／ｗの量で存在する、重炭酸ナトリウムである、請求項５記載の粉末。
【請求項７】
前記液体組成物のｐＨが約６．５と約７．５の間である、請求項６記載の粉末。
【請求項８】
シリカをさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の粉末。
【請求項９】
前記粉末が、該粉末中の固体成分の質量百分率に基づいて計算して、少なくとも約２０，０００ｐｐｍである濃度でカルシウムを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の粉末。
【請求項１０】
前記組成物が、前記粉末中の固体成分の質量百分率に基づいて計算して、少なくとも約６０，０００ｐｐｍである濃度でリン酸塩を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の粉末。
【請求項１１】
前記粉末が、フッ化物塩、鎮痛薬、抗ヒスタミン剤、コルチコステロイド、抗菌薬、抗真菌薬、香味料、または保存料の１つ以上をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の粉末。
【請求項１２】
口腔を有する対象において、治療の必要がある、口腔内損傷、口内炎、口内疼痛、口腔乾燥症、慢性唾液分泌減退、またはそれからの合併症の１つ以上を治療する方法に使用するための請求項１〜１１のいずれかに記載の粉末であって、
前記方法が、前記粉末を水と混合して液体組成物を形成する工程；前記液体組成物を前記対象の口腔内に入れる工程；および前記対象の口腔から前記組成物を吐き出す工程を有してなる、前記粉末。
【請求項１３】
前記対象が、口腔乾燥症または慢性唾液分泌減退の治療の必要がある、請求項１２記載の使用のための粉末。
【請求項１４】
カルシウムイオンおよびリン酸イオンが過飽和している液体組成物であって、請求項１から１１いずれか１項記載の粉末を水と、約０．００５：１から約０．１：１の粉末対水の質量比で混合した生成物である液体組成物。
【請求項１５】
前記液体組成物が、目に見える粒子または沈殿物を実質的に含まない、請求項１４記載の液体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
懸濁液を混合した後、得られた溶液の撹拌が、前記溶液の粘度が２００〜７００ＭＰａ．ｓの範囲内、好ましくは２５０〜４００ＭＰａ．ｓの範囲内になるまで維持される。それ故に、溶液は、オイル凝固ヘッドのノズルを通じて滴下されるのに適したレオロジー特性を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
好ましくは、これにより得られた前記アルミナビーズのメソ細孔の容積は、水銀ポロシメトリによって測定されるものであり、これは、０．５〜０．８ｍＬ／ｇの範囲内、好ましくは０．５５〜０．７５ｍＬ／ｇの範囲内、大いに好ましくは０．６０〜０．７５ｍＬ／ｇの範囲内にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
鉱物質２５％（Ａｌ２Ｏ３の％として表される）を含有する２種の懸濁液は、容積による中央径Ｄ５０：５０μｍを有するγアルミナ充填物と得られたそれぞれのアルミナゲル１および２とを、４重量％のＨＮＯ３／Ａｌ２Ｏ３を含有する酸性化水溶液中で混合することによって調製された。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品の加水分解耐性を向上させる方法であって、
処理前加水分解滴定値を有するとともに、無機堆積物を有するガラス表面層を含むガラス物品を用意するステップと、
前記ガラス表面層の無機堆積物を形成する種がガラス中に拡散するよう、前記ガラス物品を、前記ガラス物品のアニーリング温度よりも少なくとも２０℃高く、且つ、前記ガラス物品の軟化点よりも低い温度である処理温度で、約０．２５時間以上の処理時間にわたり熱処理し、前記ガラス物品を熱処理した後に、前記ガラス物品が、前記処理前加水分解滴定値より低い、処理後加水分解滴定値を有するようにするステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱処理の前に、前記ガラス表面層を有する前記ガラス物品の表面が、前記ガラス物品の厚さの中点に対し、永続的な層異質性を有し、前記ガラス表面層の各々の構成成分の層濃度の極値が、前記熱処理の前の前記中点における、同じ構成成分の濃度の約８０％より低いか、又は約１２０％より高く、
前記熱処理の後に、前記ガラス表面層の各々の構成成分の前記層濃度の極値が、前記熱処理の後の前記中点の同じ構成成分の濃度の約８０％以上、又は約１２０％以下である、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス物品の表面が、前記ガラス物品の前記表面にわたり、前記ガラス物品の前記表面から、深さ約１０ｎｍ〜約５０ｎｍに延びる表面領域を有し、
前記ガラス物品の前記表面上の離散点に関し、前記熱処理の後に、前記離散点における、前記表面領域の前記ガラス物品の各々の構成成分の表面濃度の極値が、前記ガラス物品の前記表面上の任意の第２の離散点における、前記表面領域の同じ構成成分の約７０％以上、約１３０％以下である、
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス物品が、アルカリアルミノシリケートガラスから形成されて成ることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス物品が、ホウケイ酸ガラスから形成されて成ることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス物品が、前記熱処理の後に、ＵＳＰ＜６６０＞に基づくタイプＩの加水分解耐性を有することを特徴とする、請求項１〜３、及び５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項記載の方法に従って製造されたことを特徴とする医薬品容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
具体的には、本明細書に記載される熱処理に起因するイオン交換特性の改善を評価するために、形成されたときのままの条件における同じガラス組成を有する１組の同一のガラス物品を、各サブセットが等しい数のメンバーを有する第１のサブセットと第２のサブセットとにランダムに分割する。ガラス容器の第１のサブセットのメンバーをイオン交換し、特定のイオン交換温度（例えば、４５０℃等）についての５０マイクロメートルの層深さに達するイオン交換時間を決定することによって、第１のサブセットの処理前交換パラメータＫ５０が決定される。層深さおよび表面圧縮応力が、本明細書に記載されるように測定される。ガラス容器の第２のサブセットが、本明細書に記載されるように熱処理を受ける。その後、ガラス容器の第２のサブセットのメンバーをイオン交換し、ガラス容器の第１のサブセットと同じ条件下（即ち、イオン交換温度）で５０マイクロメートルの層深さに達するイオン交換時間を決定することによって、第２のサブセットの処理後交換パラメータＫ＊５０が決定される。層深さおよび表面圧縮応力が、本明細書に記載されるように測定される。上述のように、本明細書に記載される実施形態において、処理後交換パラメータＫ＊５０は処理前交換パラメータＫ５０より小さく、このことは、ガラス容器が、少なくとも、５０マイクロメートルの層深さに達するのに要する時間に関して、改善されたイオン交換特性を有することを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
具体的には、２つの異なるアルカリアルミノシリケートガラス組成から形成された３ｍＬのガラス容器の個々の母集団は、以下の熱処理を受けた。母集団１には熱処理を行わず、母集団２にはＢＦ熱処理（Ｔａｎｎｅａｌ＋１０℃で約２０分間の全体的な処理時間で行われる連続的な徐冷）を行い、母集団３には１２０熱処理（Ｔａｎｎｅａｌ−１５℃で約１２０分間の全体的な処理時間で行われる連続的な徐冷）を行い、母集団４には完全アニール（（Ｔａｎｎｅａｌ＋５℃）と（Ｔｓｔｒａｉｎ−５０℃）との間において０．２５℃／分の冷却速度）を行った。その後、各母集団のサブ母集団を以下の条件下でイオン交換した。イオン交換なし、４５０℃で５時間にわたるイオン交換、４５０℃で１１時間にわたるイオン交換、４９０℃で２時間にわたるイオン交換、４９０℃で５時間にわたるイオン交換、５３０℃で０．７５時間にわたるイオン交換、および５３０℃で２時間にわたるイオン交換。その後、ＵＳＰ＜６６０＞の「Surface Glass Test」に従って、各サブ母集団についての加水分解滴定値を決定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品を熱処理する方法において、
ガラス物品を、該ガラス物品のアニール温度に等しい処理温度±１５℃に５分間以上１５分間以下の保持時間にわたって保持する工程と、
前記ガラス物品を、前記ガラス物品の冷却後の密度が０．００３ｇ／ｃｃ以上となるように、０℃／分より低く且つ−１０℃／分より高い第１の冷却速度ＣＲ１で、前記処理温度から前記ガラス物品の歪点を通るよう冷却する工程と、
前記ガラス物品を、前記歪点より低い温度から、｜ＣＲ２｜＞｜ＣＲ１｜である第２の冷却速度ＣＲ２で冷却する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の冷却速度ＣＲ１が−１℃／分〜−１０℃／分である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記処理温度が、前記アニール温度から該アニール温度より１０℃高い温度までの範囲内である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス物品が、前記第２の冷却速度ＣＲ２で室温まで冷却される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス物品を、｜ＨＲ１｜＞｜ＣＲ１｜である第１の加熱速度ＨＲ１で前記処理温度まで加熱する最初の工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス物品が、０．３時間〜３時間にわたって前記第１の冷却速度ＣＲ１で冷却される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガラス物品が、熱処理前に処理前交換パラメータＫ５０を有し、熱処理後に処理後交換パラメータＫ＊５０を有し、前記Ｋ５０が前記Ｋ＊５０より大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガラス物品が、熱処理前に処理前加水分解滴定値を有し、熱処理後に処理後加水分解滴定値を有し、前記処理前加水分解滴定値が前記処理後加水分解滴定値より大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ガラス物品を、前記第２の冷却速度ＣＲ２での冷却後に、ＫＮＯ３を含む溶融塩槽内で５３０℃以下の温度でイオン交換する工程を更に含み、
前記ガラス物品が、熱処理前に処理前加水分解滴定値を有し、熱処理後に処理後加水分解滴定値を有し、イオン交換後に交換後加水分解滴定値を有し、前記処理前加水分解滴定値が前記処理後加水分解滴定値より大きく、前記処理後加水分解滴定値が前記交換後加水分解滴定値より大きい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部燃焼エンジンのためのピストンであって、
上部と、環状冷却ギャラリを画定する下部とを含むピストン本体を備え、前記上部は、シリンダボア内の燃焼ガスに対する直接的な曝露のために構成される上部燃焼表面と、前記上部燃焼表面の下に下方クラウン表面とを有し、前記環状冷却ギャラリから径方向外側にリングベルト領域を有し、前記下部は、前記環状冷却ギャラリの床と、前記床から垂下する一対のピンボスとを提供し、前記ピンボスは、軸方向に整列されたピンボアを有し、前記床は貫通孔を有し、前記ピストンはさらに、
前記環状冷却ギャラリの中に配置される冷媒と、
前記貫通孔を封止し、前記冷却ギャラリの中の前記冷媒を封止する封止部材とを備える、ピストン。
【請求項２】
前記封止部材は、前記封止部材の可塑的に拡張された部分または摩擦溶接継手のうちの一方を介して、前記床に固定される、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
前記封止部材は、前記摩擦溶接継手を介して、前記床の下側に摩擦溶接される、請求項２に記載のピストン。
【請求項４】
前記封止部材は、前記床の前記下側に摩擦溶接される円錐形の表面を有する、請求項３に記載のピストン。
【請求項５】
前記封止部材は拡張されたリベットである、請求項２に記載のピストン。
【請求項６】
前記封止部材の外周の周りに配置される密閉材料をさらに含む、請求項１に記載のピストン。
【請求項７】
前記貫通孔は前記ピストン本体の非スラスト側上に形成される、請求項１に記載のピストン。
【請求項８】
前記貫通孔は概ね前記ピンボス間に形成される、請求項７に記載のピストン。
【請求項９】
前記封止部材は前記貫通孔の中へ挿通されるねじ式シャンクを有する、請求項１に記載のピストン。
【請求項１０】
前記ねじ式シャンクはテーパ状で、前記貫通孔はテーパ状である、請求項９に記載のピストン。
【請求項１１】
前記ねじ式シャンクの外周の周りに配置される密閉材料をさらに含む、請求項９に記載のピストン。
【請求項１２】
内部燃焼エンジンのためのピストンを構成する方法であって、
シリンダボア内の燃焼ガスに対する直接的な曝露のために構成される上部燃焼表面と、
前記上部燃焼表面の下に下方クラウン表面とを有するピストン本体を形成することと、
前記上部燃焼表面に隣接する少なくとも１つのピストンリングの受容のために構成されるリングベルト領域を形成することと、
前記リングベルト領域から径方向内側に環状冷却ギャラリを形成することとを備え、前記環状冷却ギャラリは床を有し、前記方法は、
前記冷却ギャラリの前記床に貫通孔を形成することと、
前記貫通孔を通って前記冷却ギャラリの中に冷媒を配置することと、
前記貫通孔に封止部材を配置して、前記冷却ギャラリの中の前記冷媒を封止することとを備える、方法。
【請求項１３】
前記封止部材を前記冷却ギャラリの前記床の下側に摩擦溶接することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
円錐形のテーパ状の表面を有する前記封止部材を提供することと、前記円錐形のテーパ状の表面を前記床の前記下側に摩擦溶接することとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
リベットとして前記封止部材を設けることと、前記貫通孔に前記リベットを拡張させることとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
栓として前記封止部材を設けることと、前記貫通孔に前記栓を圧入することとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記貫通孔に前記栓を圧入する前に、前記栓の外周の周りに密閉材料を配置することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ピストン本体の非スラスト側上に前記貫通孔を形成することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
ねじ式シャンクを有する前記封止部材を設けることと、前記ねじ式シャンクを前記貫通孔に挿通することとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
テーパ状のねじ式シャンクを有する前記封止部材を提供することと、前記ねじ式シャンクに対して適合するテーパを有する前記貫通孔を形成することと、前記テーパ状のねじ式シャンクを前記テーパ状の貫通孔の中へ挿通することとをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ねじ式シャンクを前記貫通孔に挿通する前に、前記ねじ式シャンクの外周の周りに密閉材料を配置することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造ブロックのための補強手段であって、該補強手段は、
１つまたはそれ以上のスリーブであって、各スリーブは、外面と、内面と、対向した頂端および底端と、を含む１つまたはそれ以上のスリーブと、
各スリーブの前記頂端に設けられた開口部であって、構造ブロックの埋設された部材と係合するように構成された開口部と、
各スリーブの前記底端に設けられた開口部であって、隣接した構造ブロックの埋設された部材と係合するように構成された開口部と、を含む、補強手段。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローサイトメトリデータの分析及び分類の方法において、前記フローサイトメトリデータは、前記データを記述する複数の特徴を含み、前記方法は、
細胞の母集団のフローサイトメトリイベントを含む入力データセットを、プロセッサ及びストレージ装置を含むコンピュータシステム内にダウンロードするステップ
を含み、前記プロセッサは、少なくとも１つのサポートベクターマシンを実行するようにプログラムされており、且つ
分析要素の階層構造を定義するステップであって、それぞれの分析要素は、異なるゲーティング定義に対応しており、それぞれの分析要素は、パラメータの組合せに関する既定の基準に従って細胞の部分母集団を分類するためにゲーティングアルゴリズムを適用し、前記分類は、分布カーネルを有するサポートベクターマシンを使用して実行される、ステップと、
フローサイトメトリデータ分類の識別情報を伴って表示装置において出力表示を生成するステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、細胞の部分母集団を選択し、且つ前記部分母集団を更に分類するために異なるゲーティングアルゴリズムを適用する異なる分析要素を使用して、前記選択された細胞の部分母集団を分析するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記分布カーネルは、以下の形態：
2018505392.tif 000001
を有するバタチャリアアフィニティを含み、ここで、ｐ及びｑは、入力データ点であり、Ｍは、正規分布の平均値であり、且つΣは、共分散行列であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記階層構造は、複数のブランチを有するツリーを含み、且つそれぞれのブランチによって生成された結果を診断分類に組み合わせる結論分析ステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記異なるゲーティング定義は、試料管ＩＤ、デブリ対非デブリ、顆粒球、単球、リンパ球、陰性マーカー強度、及び減少したマーカー強度からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
フローサイトメトリデータの自動化された分析のためのシステムにおいて、
メモリであって、細胞を含む複数の試料に対して実行された複数の分析検査を含むフローサイトメトリデータをその内部に保存しているメモリと通信するコンピュータプロセッサであって、前記フローサイトメトリデータは、側方散乱及び前方散乱イベントを含む、コンピュータプロセッサと、
非一時的コンピュータ可読媒体内において実施されたコンピュータプログラムプロダクトと
を含み、前記コンピュータプログラムプロダクトは、前記コンピュータプロセッサに、
前記フローサイトメトリデータを受信することと、
２又は３次元において前記側方散乱及び前方散乱イベントの複数のプロットを生成することと、
分析要素の階層構造を使用して前記複数のプロットを処理することであって、それぞれの分析要素は、異なるゲーティング定義に対応しており、それぞれの分析要素は、パラメータの組合せに関する既定の基準に従って前記試料内の細胞の部分母集団を分類するためにゲーティングアルゴリズムを適用し、前記分類は、分布カーネルを使用して実行される、処理することと、
前記細胞の１つ又は複数のフローサイトメトリデータ分類の識別情報を伴って表示装置において出力を生成することと
を行わせるための命令を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記コンピュータプログラムプロダクトは、前記コンピュータプロセッサに、細胞の部分母集団を選択し、且つ前記部分母集団を更に分類するために異なるゲーティングアルゴリズムを適用する異なる分析要素を使用して、前記選択された細胞の部分母集団を分析することを行わせるための命令を更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記分布カーネルは、以下の形態：
2018505392.tif 000002
を有するバタチャリアアフィニティを含み、ここで、ｐ及びｑは、入力データ点であり、Ｍは、正規分布の平均値であり、且つΣは、共分散行列であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記階層構造は、複数のブランチを有するツリーを含み、且つそれぞれのブランチによって生成された結果を診断分類に組み合わせる結論分析ステップを更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記異なるゲーティング定義は、試料管ＩＤ、デブリ対非デブリ、顆粒球、単球、リンパ球、陰性マーカー強度、及び減少したマーカー強度からなる群から選択されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記メモリは、複数の対象から収集された試料から生成された累積されたフローサイトメトリデータを保存するように構成されたデータベースを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外／可視分光データに基づいて、所与の蒸留重量パーセントに対する模擬蒸留温度を油サンプルに与えるためのシステムであって：
計算モジュール、ならびに前記油サンプルの所定の波長範囲内で検出されたピークの吸光度値を示す紫外／可視分光データを含むデータを格納する不揮発性メモリデバイスと；
前記メモリに結合されているプロセッサと；
吸光度値を示す前記データから前記所与の蒸留重量パーセントに対する累積および規格化紫外／可視吸光度を計算し、かつ与える第１の計算モジュールと；および
前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記紫外／可視吸光度、および前記油サンプルの密度の関数として模擬蒸留温度を計算し、かつ与える第２の計算モジュールと
を含むシステム。
【請求項２】
前記油サンプルから得られる紫外可視分光データを出力する紫外可視分光装置をさらに含み、
前記不揮発性メモリデバイスは、計算モジュール、ならびに前記油サンプルの所定の波長範囲内で検出されたピークの吸光度値を示す紫外／可視分光データを含む前記紫外可視分光データを格納するものである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の計算モジュールは、線形回帰法を用いて得られる１組の所定の定数係数を有する多変数多項式であって前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記紫外／可視吸光度、および前記油サンプルの前記密度を変数とする多変数多項式を用いて前記模擬蒸留温度を計算し、かつ与えるものである請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の計算モジュールは、ＤＴを前記蒸留重量パーセント、ＫＳＤ、Ｘ１ＳＤ、Ｘ２ＳＤ、Ｘ３ＳＤ、Ｘ４ＳＤ、Ｘ５ＳＤ、Ｘ６ＳＤ、Ｘ７ＳＤ、Ｘ８ＳＤ、およびＸ９ＳＤを定数、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度（単位はＫｇ／Ｌ）、ＵＶＶＷＬをＤＴでの波長としたときに、以下の式を用いて前記模擬蒸留温度（ＴＤＴ）を計算するものである請求項３に記載のシステム。
2018505402.tif 000001
【請求項５】
コンピュータを操作して、油サンプルに、紫外／可視分光データに基づいて所与の蒸留重量パーセントに対する模擬蒸留温度を与えるための方法であって：
前記コンピュータに、前記油サンプルの所定の波長範囲内で検出されたピークの吸光度値を示す紫外／可視分光データを入力する工程と；
吸光度値を示す前記データから前記所与の蒸留重量パーセントに対する累積および規格化紫外／可視吸光度を計算し、かつ与える工程と；および
前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記紫外／可視吸光度、および前記油サンプルの密度の関数として模擬蒸留温度を計算し、かつ与える工程と
を含む方法。
【請求項６】
前記油サンプルの所定の波長範囲内で検出されたピークの吸光度値を示す紫外／可視分光データを得る工程と；および
前記コンピュータに前記得られた紫外／可視分光データを入力する工程と；
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記模擬蒸留温度を計算する前記工程は、線形回帰法を用いて得られる１組の所定の定数係数を有する多変数多項式であって前記所与の蒸留重量パーセントに対する前記紫外／可視吸光度、および前記油サンプルの前記密度を変数とする多変数多項式を用いるものである請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記模擬蒸留温度（ＴＤＴ）は、ＤＴを前記蒸留重量パーセント、ＫＳＤ、Ｘ１ＳＤ、Ｘ２ＳＤ、Ｘ３ＳＤ、Ｘ４ＳＤ、Ｘ５ＳＤ、Ｘ６ＳＤ、Ｘ７ＳＤ、Ｘ８ＳＤ、およびＸ９ＳＤを定数、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度（単位はＫｇ／Ｌ）、ＵＶＶＷＬをＤＴでの波長としたときに、以下の式を用いて計算されるものである請求項７に記載のシステム。
2018505402.tif 000002
【請求項９】
前記油サンプルを溶媒に溶解させることにより、紫外／可視分光分析のために前記油サンプルを調製する工程をさらに含む請求項５〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
使用される前記溶媒は、パラフィン系溶媒および極性溶媒の混合物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラフィン系溶媒は、５個〜２０個の炭素原子を有するものである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記極性溶媒は、該極性溶媒のヒルデブランド溶解度係数または二次元溶解度パラメータに基づいて選択されるものである請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記極性溶媒は、ヒルデブランド溶解度係数が少なくとも１９である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記極性溶媒の前記二次元溶解度パラメータは、複合溶解度パラメータおよび力場の溶解度パラメータである請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記極性溶媒の前記複合溶解度パラメータは、水素結合および電子供与体−受容体相互作用を表すものである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記極性溶媒の前記力場の溶解度パラメータは、ファンデルワールス相互作用に基づくものである請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記パラフィン系溶媒  対  前記極性溶媒の比率は、７０：３０以上である請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記パラフィン系溶媒  対  前記極性溶媒の比率は、９０：１０以上である請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記油サンプルが原油である請求項１〜１８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２０】
前記油サンプルが、油井、安定化装置、抽出装置または蒸留塔から得られる請求項１〜１９のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２１】
複数の蒸留温度が与えられて、１組の模擬蒸留データを得る請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２２】
前記所与の蒸留重量パーセント値が、０．５、５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０Ｗ％である請求項２１に記載のシステムまたは方法。
【請求項２３】
前記所定の波長範囲が２００〜５００ｎｍ、特定の実施形態では２２０〜４００ｎｍである請求項１〜２２のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２４】
前記油サンプルは、原油、ビチューメン、重油、頁岩油から得られる天然に存在する炭化水素から選択されるものである請求項１〜２３のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２５】
前記油サンプルは、分光のために油溶液に調製されるものである請求項１〜２４のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２６】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記模擬蒸留温度から決定する工程と、
前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する工程と、
を含む請求項５〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記油サンプルから製造され得る製品の性質を前記模擬蒸留温度から決定し、前記製品を最も効率的かつ効果的に処理できる適切な精製技術を決定する計算モジュール
を含む請求項１〜４，１９〜２５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの力入力部材と、一組のカンチレバーばねと、力測定手段とを備え、各カンチレバーばねの一部は第１の制約手段によって保持され、各カンチレバーばねの別の一部は第２の制約手段によって保持され、各カンチレバーばねは前記第１の制約手段と前記第２の制約手段の間に非制約長さを有して自由に湾曲し、前記制約手段は、前記一組のカンチレバーばねを互いに平行で離間した配置に保持し、前記２つの力入力部材は前記制約手段を介して取付けられて、前記２つの力入力部材の相対的な動きがカンチレバーばねを曲げ、前記力測定手段は前記２つの力入力部材の間に作用する力を測定するように構成され、
前記２つの力入力部材は、人の手の中に収まるように構成されたハンドグリップを形成し、前記２つの力入力部材の各々は、前記制約手段のそれぞれに取り付けられて前記カンチレバーばねと平行に延び、無負荷状態で前記カンチレバーばねから離間し、
前記２つの力入力部材は、前記力入力部材の間に力が加えられる時に略平行に維持されることを特徴とする力測定メカニズム。
【請求項２】
前記２つのカンチレバーばねの非制約長さが互いに等しく、
前記２つの力入力部材の間に力が加えられたとき、曲げが生じている前記一組のカンチレバーばねは平行に維持されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の力測定メカニズム。
【請求項３】
第２の一組のカンチレバーばねをさらに備え、前記第２の一組のカンチレバーばねの各々の一部は、前記第１の制約手段によって保持され、前記第２の一組のカンチレバーばねのそれぞれの一部は第３の制約手段によって保持され、第２の一組のカンチレバーばねの各々は前記第１と第３の制約手段の間の非制約長さを有し自由に湾曲し、前記制約手段は、各組のカンチレバーばねを互いに平行に間隔を置いて保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の力測定メカニズム。
【請求項４】
前記第１の制約手段は、両方の組の前記カンチレバーばねを互いに相対的に制約することを特徴とする請求項３に記載の力測定メカニズム。
【請求項５】
前記第２と第３の制約手段は、前記２つの力入力部材の間に力が加えられたときに互いに移動可能な互いに独立した制約手段であることを特徴とする請求項４に記載の力測定メカニズム。
【請求項６】
前記複数のカンチレバーばねの有効曲げ長さを調整するように動作可能なコンプライアンス調整部材が、前記複数のカンチレバーばねに取付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の力測定メカニズム。
【請求項７】
前記コンプライアンス調整部材は一連の開口部を画定し、前記複数のカンチレバーばねは前記開口部を通って延在することを特徴とする請求項６に記載の力測定メカニズム。
【請求項８】
前記複数のカンチレバーばねに沿った前記コンプライアンス調整部材の位置は、前記コンプライアンス調整部材のねじ穴と螺合するねじ付きスピンドルによって制御されることを特徴とする請求項６又は７に記載の力測定メカニズム。
【請求項９】
前記力測定手段から遠隔装置に力測定データを伝達するための無線送信装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の力測定メカニズム。
【請求項１０】
前記力測定メカニズムの動作を感知するように構成された動作感知ユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一に記載の力測定メカニズム。
【請求項１１】
前記２つの力入力部材の１つに取り付けられると共に触覚フィードバックまたは刺激をユーザに提供するように構成された作動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一に記載の力測定メカニズム。
【請求項１２】
前記複数の力入力部材の少なくとも１つのための取外し可能なカバーをさらに備え、それによって前記少なくとも１つの力入力部材の形状、大きさおよび質感の少なくとも１つが変更可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一に記載の力測定メカニズム。
【請求項１３】
プログラムを実行するコンピュータ装置と、請求項１乃至１２のいずれか一に記載された力測定メカニズムとを有し、前記コンピュータ装置は前記プログラムを実行するとき、前記力測定手段からの力測定信号を入力として受信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生命体からの複数の配列リードに種を割り当てる方法であって、前記方法は、
前記複数の配列リードを受信するステップと、
前記複数の配列リードから選択された配列リードを含む、前記複数の配列リードの試験セットを選択するステップと、
複数の種に対応する配列のセットの全ての配列を示すインデックスの複数のサブインデックスを選択するステップであって、前記サブインデックスは前記配列のセットから選択された配列を示し、前記サブインデックスのそれぞれが前記配列のセットの系統樹のセクターに対応し、前記系統樹が前記配列のセットのそれぞれの配列間の進化距離に基づいているステップと、
１つ以上の処理ユニットにより並列に行われる、前記試験セットの前記複数のサブインデックスへのアライメントを行うステップと、
前記１つ以上の処理ユニットを用いて、前記試験セットの前記複数のサブインデックスへのアライメントに基づいて前記複数のサブインデックスの特定のサブインデックスを特定するステップであって、前記特定のサブインデックスは前記試験セットへの最適なアライメントを有するステップと、
前記１つ以上の処理ユニットを用いて、前記複数の配列リードを前記特定のサブインデックスにアライメントするステップと、
前記複数の配列リードを前記特定のサブインデックスにアライメントするステップに基づいて前記種を前記複数の配列リードに割り当てるステップであって、割り当てられる前記種は、前記複数の配列リードへの最適なアラインメントを有した前記特定のサブインデックスの配列に基づくステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記インデックスはハッシュ表を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インデックスは分類された辞書を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記系統樹は近隣結合法により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の配列リードの試験セットを選択するステップは、前記複数の配列リードからランダムな配列リードを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のサブインデックスを選択するステップは、前記インデックスの全てのサブインデックスを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試験セットは複数の試験セットを含み、前記複数の試験セットのそれぞれは前記複数のサブインデックスの異なるサブインデックスにアライメントされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の処理ユニットを用いて、前記複数の配列リードを前記特定のサブインデックスにアライメントするステップは、前記複数の配列リードを複数のサブセットにグループ化するステップを含み、各サブセットは前記特定のサブインデックスにアライメントされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記種を割り当てるステップは少なくとも部分的に確率論的方法に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
感染分離株の種を決定するためのシステムであって、前記システムは、
処理ユニットと、
前記処理ユニットにアクセス可能なメモリと、
前記処理ユニットにアクセス可能なデータベースと、
前記処理ユニットに結合されたディスプレイと、を備え、
前記処理ユニットは、
前記メモリに記憶された前記感染分離株の複数の配列リードを、前記データベースに記憶された複数の種に対応する参照配列のセットの配列を示すインデックスの、前記配列のセットから選択された配列を示し、前記参照配列のセットの系統樹のセクターに対応する少なくとも１つのサブインデックスにアライメントして前記感染分離株の種を決定し、
前記感染分離株の種の決定を前記ディスプレイに提供し、
前記系統樹は前記参照配列のセットの配列間の進化距離に基づき、
前記種は、前記複数の配列リードへの最適なアラインメントを有する前記参照配列のセットの配列に基づいて決定される、システム。
【請求項１１】
前記複数の配列リードを前記メモリに提供する配列決定ユニットを更に含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理ユニットにアクセス可能なコンピュータシステムを更に含み、前記処理ユニットは前記感染分離株の種の決定を前記コンピュータシステムに提供する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理ユニットは並列に処理を行う複数の処理ユニットを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データベースは複数のデータベースを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理ユニットは更に、前記感染分離株の種の決定が正しいとする確率を提供する、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期されたオーディオ・トラックを含むオーディオビジュアル・コンテンツを記録するモバイル・デバイスにおいてタイムスタンプと関連付けられた慣性計測と前記オーディオビジュアル・コンテンツを同期させる方法であって、
前記モバイル・デバイスの振動に応答して、前記振動によっていずれも生成される、前記オーディオ・トラック内のオーディオ信号及び前記慣性計測内の慣性信号を記録することと、
前記オーディオ信号におけるピークについての第１タイムスタンプを決定するよう前記記録されたオーディオ信号を処理することと、
前記慣性信号におけるピークについての第２タイムスタンプを決定するよう前記記録された慣性信号を処理することと、
前記第１タイムスタンプと前記第２タイムスタンプとの間の時間距離を決定することと、
前記時間距離によって前記慣性信号のタイムスタンプを調整して、オーディオビジュアル・コンテンツを慣性計測と同期させることと
を有する方法。
【請求項２】
前記モバイル・デバイスの前記振動は、前記モバイル・デバイスの内蔵振動器によって引き起こされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記慣性信号は、加速度信号を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記慣性信号は、ジャイロスコープからの信号を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記慣性信号は、磁気計からの信号を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記慣性信号は、ファイルにおいて記録され、該ファイルは、新しい慣性信号が受信される前に空にされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記振動は、記録プロセスを開始するためにユーザが前記モバイル・デバイスにタッチすることによって引き起こされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同期されたオーディオ・トラックを含むオーディオビジュアル・コンテンツを記録するモバイル・デバイスにおいてタイムスタンプと関連付けられた慣性計測と前記オーディオビジュアル・コンテンツを同期させる装置であって、
前記モバイル・デバイスの振動に応答して、前記振動によって生成されるオーディオ信号及び対応する慣性信号を記録し、
前記オーディオ信号におけるピークについての第１タイムスタンプを決定するよう前記記録されたオーディオ信号を処理し、
前記慣性信号におけるピークについての第２タイムスタンプを決定するよう前記記録された慣性信号を処理し、
前記第１タイムスタンプと前記第２タイムスタンプとの間の時間距離を決定し、
前記時間距離によって前記慣性信号のタイムスタンプを調整して、オーディオビジュアル・コンテンツを慣性計測と同期させる
よう構成されたプロセッサに付随するメモリ
を有する装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記モバイル・デバイスを振動させるよう更に構成されている、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記慣性信号は、加速度信号を有する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記慣性信号は、ジャイロスコープからの信号を有する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記慣性信号は、磁気計からの信号を有する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記慣性信号は、ファイルにおいて記録され、該ファイルは、新しい慣性信号が受信される前に空にされる、
請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記振動は、記録プロセスを開始するためにユーザが前記モバイル・デバイスにタッチすることによって引き起こされる、
請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
同期されたオーディオ・トラックを含むオーディオビジュアル・コンテンツを記録するモバイル・デバイスにおいてタイムスタンプと関連付けられた慣性計測と前記オーディオビジュアル・コンテンツを同期させるシステムであって、
前記モバイル・デバイスを振動させるよう構成された振動器と、
前記モバイル・デバイスの振動に応答してオーディオ信号を記録するよう構成されたオーディオ・レコーダと、
前記モバイル・デバイスの前記振動に応答して対応する慣性信号を記録するよう構成された慣性信号レコーダと、
プログラム・ルーチン、オーディオ信号データ及び慣性信号データのうちの少なくとも１つを記憶するメモリ、並びに前記プログラム・ルーチンを実行するプロセッサを有する装置と
を有し、
前記装置は、
前記モバイル・デバイスの振動に応答して、前記オーディオ・レコーダからの前記オーディオ・トラック内のオーディオ信号、及び前記慣性信号レコーダからの対応する慣性信号を記録し、
前記オーディオ信号におけるピークについての第１タイムスタンプを決定するよう前記記録されたオーディオ信号を処理し、
前記慣性信号におけるピークについての第２タイムスタンプを決定するよう前記記録された慣性信号を処理し、
前記第１タイムスタンプと前記第２タイムスタンプとの間の時間距離を決定し、
前記時間距離によって前記慣性信号のタイムスタンプを調整して、オーディオビジュアル・コンテンツを慣性計測と同期させる
よう構成されている、
システム。
【請求項１６】
当該システムは、タブレット、携帯電話機、コンピュータ及び表示デバイスを含むグループの中の少なくとも１つを有する、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記振動器は、前記モバイル・デバイスに組み込まれた内蔵振動器を有し、前記オーディオ信号の記録及び前記対応する慣性信号の記録の直前に自動的にアクティブにされる、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記振動器を用いて前記モバイル・デバイスを振動させるよう更に構成されている、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記慣性信号は、加速度信号を有する、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記慣性信号は、ジャイロスコープからの信号を有する、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記慣性信号は、磁気計からの信号を有する、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記振動は、記録プロセスを開始するためにユーザが前記モバイル・デバイスにタッチすることによって引き起こされる、
請求項１５に記載のシステム。