【事件の表示】
　特願２００２−１１２５７４「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１４年４月１５日の出願であって、平成１８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
ＩＩ． 平成１８年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年５月３０日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正内容　
（１）本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１７年９月２０日付けで補正）の記載：　
　
「【請求項１】　地上局に無線通信エリアを提供する複数の基地局と、無線通信エリア内においてその無線通信エリアを提供する基地局を介して無線通信を行う複数の地上局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局が航空機に搭載された航空機搭載基地局として構成され、航空機搭載基地局の受信した地上局からの無線信号が通信衛星へ送信され、この通信衛星を介して他の航空機搭載基地局へ中継され、さらに、航空機搭載基地局の受信した通信衛星からの無線信号が他の通信衛星へ送信され、通信衛星間の通信が航空機搭載基地局を介して行われるとともに、地上局間の通信が２以上の通信衛星及び３以上の航空機搭載基地局を介して行われることを特徴とする無線通信システム。」を、　
　
「【請求項１】　地上局に無線通信エリアを提供する複数の基地局と、無線通信エリア内においてその無線通信エリアを提供する基地局を介して無線通信を行う複数の地上局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局が航空機に搭載された航空機搭載基地局として構成され、
第１の
第１の
第１の
第２の
第２の
第１の
第２の
第２の通信衛星を介して第１の航空機搭載基地局とは異なる無線通信エリアに属する第３の航空機搭載基地局に中継され、
　すなわち、本件補正は、請求項１において、　
　　
ａ．「航空機搭載基地局」を「第１の航空機搭載基地局」と補正し、　
　　
ｂ．「通信衛星」を「第１の通信衛星」と補正し、
　 　
ｃ．「他の航空機搭載基地局」を「第２の航空機搭載基地局」と補正し、　
　　
ｄ．「他の通信衛星」を「第２の通信衛星」と補正し、
　　
ｅ．「この第２の通信衛星を介して第１の航空機搭載基地局とは異なる無線通信エリアに属する第３の航空機搭載基地局に中継され、」を加入するものである。　　
　
（２）そこで、本件補正が、特許法第１７条の２に規定する各要件を満たしているか否かを以下検討する。
　
ａ．〜ｄ．は、補正前の「自他」を区別するために序数詞を用いるようにしたものであり、発明自体を変えるものではない。　
　
ｅ．は、「３以上の航空機搭載基地局」の一つについて、「第２の通信衛星を介して中継され、無線通信エリアが第１の航空機搭載基地局の無線通信エリアとは異なる」ものに限定するから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表平２００１−５２２１９１号公報）には、浮遊スイッチングノードを用いたワイヤレス通信に関し、次の事項が記載されている。　
　　
（ａ）段落番号【0010】に「本発明の技術的効果は、サービス領域上の高い高度（例えば５２,０００〜６０,０００フィート）で軌道を描いて回っている航空機によって運ばれる浮遊スイッチングノード（ＡＳＮ）を有する。ＡＳＮは、サービス領域のセル内に設けられた加入者装置およびゲートウェイ装置のような地面設置（ｇｒｏｕｎｄ−ｂａｓｅｄ）装置に通信サービスを提供する。」と記載されている。　
　
（ｂ）段落番号【0014】に「地面設置デバイスは、ゲートウェイのデバイスのみならず、カスタマ建物内装置（ＣＰＥ）１８やビジネス建物内装置（ＢＰＥ）２０のような加入者デバイスを含む。」と記載されている。　
　　
（ｃ）段落番号【0015】に「高揚力の、複合材料からなる航空機１２は、サービス領域１６の上空の所定の軌道３０をＡＳＮ１４を運んで飛行する。軌道３０は、円、楕円、８の字、又は、ＡＳＮ１４をサービス領域の上空に維持できる他の適当な軌道であれば良い。高い高度を長時間巡回することにより、航空機１２は、無線のセル状通信ネットワークが可能となるＡＳＮ１４用の安定なプラットホームを提供する。」と記載されている。　
　
（ｄ）段落番号【0016】に「航空機１２と結合されたＡＳＮ１４は、周波数２０ＧＨｚ以上のミリメータ波（ＭＭＷ）によるサイト線の良好な通達範囲を確保するため２０度以上の視野角を有し、２８００平方マイルまでの大都市域に通達可能な通達範囲を有する。」と記載されている。
　　
（ｅ）段落番号【0017】に「航空機１２は大気圏の上の軌道を回っているので、ＡＳＮ１４が低高度軌道（ＬＥＯ）及び／又は静止軌道（ＧＥＯ）衛星３４との衛星リンク３２を維持するようにしても良い。実施例においては、リンク３２は、地面設置の妨害を受けることなく６０ＧＨｚバンドで動作し、衛星間リンク３６との分離を可能とする。隣接するサービス領域１６にサービスを行う隣接するＡＳＮｓ１４は、衛星リンク３２と衛星間リンク３６とを使用する１以上の衛星３４を通して通信することができ、又は、赤外線、マイクロ波若しくは適当なＡＳＮ間リンク３８を使用して直接通信することもできる。」と記載されている。　　
　
（ｆ）段落番号【0021】に「ＡＳＮ１４は、地上システムと接続したベースステーション用の装置や設備、例えば、アンテナ塔、セルサイト用の建物、そして、セルサイト用の土地等の必要性を低下させる。」と記載されている。」　
　　
（ｇ）段落番号【0022】に「第１のセル４２に配置された始発信デバイス（例えば、ＣＰＥ１８、ＢＰＥ２０、ゲートウェイ２２）は、その第１のセル４２に提供されている第１のビームを使用してＡＳＮ１４にデータ送信する。ＡＳＮ１４中のスイッチが始発信デバイスから受信したデータを、第２のビームによって提供される第２のセル４２に配置された目的地デバイス（ｄｅａｔｉｎａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ）（例えば、ＣＰＥ１８、ＢＰＥ２０、ゲートウェイ２）に送信するためのフェイズドアレーアンテナに接続する。このようにして、ＡＳＮ１４は、サービス領域１６内にある２つのデバイス間を相互通信するようにスタートポロジーを実行する。」と記載されている。　
　　
（ｈ）段落番号【0024】に「例えば、４つ以上のＡＳＮ１４は、ニューヨーク大都市圏を重ね合わせてカバーすることができ、信頼性の高いリンクを提供して、サービスの要請に対する遮断要因を低減することができる。」と記載されている。
　　
３．補正発明と刊行物１記載の発明との比較　
（１）刊行物１記載の発明　
　記載事項（ｅ）の「隣接するサービス領域１６にサービスを行う隣接するＡＳＮｓ１４は、衛星リンク３２と衛星間リンク３６とを使用する１以上の衛星３４を通して通信することができ、」という記載は、例えば２つのＡＳＮ及び２以上の衛星を介しても通信できること、つまり「片方のＡＮＳからの無線信号が衛星リンクを介して片方の衛星へ送信され、この片方の衛星から衛星間リンクを介して他方の衛星へ送信され、この他方の衛星から衛星リンクを介して片方のＡＮＳのサービス領域と隣接するサービス領域にサービスを行う他方のＡＮＳへ送信される」ということも意味すると認められる。　この認定および前記「２．引用刊行物の記載事項」の刊行物１の記載事項から、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
　
　「サービス領域内の地面設置装置（ゲートウェイのデバイスのみならず、カスタマ建物内装置（ＣＰＥ）やビジネス建物内装置（ＢＰＥ）のような加入者デバイスを含む。）に通信サービスを提供する複数の、２８００平方マイルまでの大都市域に通達可能な通達範囲を有するＡＮＳと、サービス領域内においてそのサービス領域を提供するＡＮＳを介して無線通信を行う複数の地面設置装置からなるワイヤレス通信システムにおいて、　
　上記ＡＮＳが航空機によって運ばれ、　
　第１のセルに配置された始発信デバイス（例えば、ＣＰＥ、ＢＰＥ、ゲートウェイ）は、その第１のセルに提供されている第１のビームを使用してＡＳＮにデータ送信し、　
　片方のＡＮＳからの無線信号が衛星リンクを介して片方の衛星へ送信され、この片方の衛星から衛星間リンクを介して他方の衛星へ送信され、この他方の衛星から衛星リンクを介して片方のＡＮＳのサービス領域と隣接するサービス領域にサービスを行う他方のＡＮＳへ送信され、　
　ＡＳＮ中のスイッチが受信したデータを、第２のビームによって提供される第２のセルに配置された目的地デバイス（例えば、ＣＰＥ、ＢＰＥ、ゲートウェイ）に送信するためのフェイズドアレーアンテナに接続し、
　２つのデバイス間の通信が片方及び他方の衛星及びＡＮＳを介して行われ、例えば、４つ以上のＡＳＮは、ニューヨーク大都市圏を重ね合わせてカバーすることができるワイヤレス通信システム。」 （以下、この発明を「刊行物１記載の発明」という。）　
　
（２）一致点・相違点　
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較する。　
　刊行物１記載の発明の「地面設置装置」および「デバイス」は、地面に設置され、通信を行うから、補正発明の「地上局」に相当し、刊行物１記載の発明の「サービス領域内の地面設置装置に通信サービスを提供する複数のＡＮＳ」は、補正発明の「地上局に無線通信エリアを提供する複数の基地局」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「複数のＡＮＳと、サービス領域内においてそのサービス領域を提供するＡＮＳを介して無線通信を行う複数の地面設置装置からなるワイヤレス通信システム」は、補正発明の「複数の基地局と、無線通信エリア内においてその無線通信エリアを提供する基地局を介して無線通信を行う複数の地上局からなる無線通信システム」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「上記ＡＮＳが航空機によって運ばれ、」は、補正発明の「上記基地局が航空機に搭載された航空機搭載基地局として構成され、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「衛星」は、補正発明の「通信衛星」に相当する。　刊行物１記載の発明の「第１のセルに配置された始発信デバイスは、その第１のセルに提供されている第１のビームを使用してＡＳＮにデータ送信し、片方のＡＮＳからの無線信号が衛星リンクを介して片方の衛星へ送信され、」は、補正発明の「第１の航空機搭載基地局の受信した地上局からの無線信号が第１の通信衛星へ送信され、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「この片方の衛星から衛星間リンクを介して他方の衛星へ送信され、」は、補正発明の「さらに、第１の通信衛星からの無線信号が第２の通信衛星へ送信され、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「隣接するサービス領域」が「異なる無線通信エリア」であることは自明であるから、刊行物１記載の発明の「この他方の衛星から衛星リンクを介して片方のＡＮＳのサービス領域と隣接するサービス領域にサービスを行う他方のＡＮＳへ送信され、」は、補正発明の「この第２の通信衛星を介して第１の航空機搭載基地局とは異なる無線通信エリアに属する第３の航空機搭載基地局に中継され、」に相当する。　　
　刊行物１記載の発明の「２つのデバイス間の通信が片方及び他方の衛星及びＡＮＳを介して行われる」は、補正発明の「地上局間の通信が通信衛星及び航空機搭載基地局を介して行われる」に相当する。　
　　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。　　　　
　（一致点）　　
「地上局に無線通信エリアを提供する複数の基地局と、無線通信エリア内においてその無線通信エリアを提供する基地局を介して無線通信を行う複数の地上局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局が航空機に搭載された航空機搭載基地局として構成され、第１の航空機搭載基地局の受信した地上局からの無線信号が第１の通信衛星へ送信され、さらに、第１の通信衛星からの無線信号が第２の通信衛星へ送信され、この第２の通信衛星を介して第１の航空機搭載基地局とは異なる無線通信エリアに属する第３の航空機搭載基地局に中継され、地上局間の通信が通信衛星及び航空機搭載基地局を介して行われる無線通信システム。」　　
　　
　（相違点）　　
（イ）補正発明では、第１の通信衛星を介して第２の航空機搭載基地局へ中継され、さらに、第２の航空機搭載基地局の受信した第１の通信衛星からの無線信号が第２の通信衛星へ送信され、通信衛星間の通信が航空機搭載基地局を介して行われるのに対して、刊行物１記載の発明では、第２の航空機搭載基地局を介さずに、第１の通信衛星から第２の通信衛星へ直接送信される点。
　　
（ロ）補正発明では、地上局間の通信が２以上の通信衛星及び３以上の航空機搭載基地局を介して行われるのに対して、刊行物１記載の発明では、地上局間の通信が２以上の通信衛星及び３以上の航空機搭載基地局を介して行われることが明らかでない点。　
　　
４．相違点についての検討　
　　
（イ）「２つの地点間の無線通信が行えない場合に、基地局を中継点として使用して無線通信を行うこと」は周知の技術であるから、刊行物１記載の発明において、通信衛星間の直接の無線通信が行えない場合に、４以上の航空機搭載基地局の一つを通信衛星間の中継点として用いることは、設計的事項であったと認められる。　　
　　
（ロ）刊行物１記載の発明では、２つのデバイス間の通信が片方及び他方の衛星及びＡＮＳを介して行われるから、２台の通信衛星と２台の航空機搭載基地局を介して地上局間の通信が行われる。　
　上記（イ）で検討した、刊行物１記載の発明に周知技術を加味したものでは、刊行物１記載の発明に通信衛星間の中継用の航空機搭載基地局が一つ追加されるから、地上局間の通信が２つの通信衛星及び３つの航空機搭載基地局を介して行われることになる。　
　この「地上局間の通信が２つの通信衛星及び３つの航空機搭載基地局を介して行われる」は、補正発明の「地上局間の通信が２以上の通信衛星及び３以上の航空機搭載基地局を介して行われる」の下位概念である。　
　　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．結び　　
  以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について　
　
１．本願発明　　
　上記のとおり、平成１８年５月３０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】地上局に無線通信エリアを提供する複数の基地局と、無線通信エリア内においてその無線通信エリアを提供する基地局を介して無線通信を行う複数の地上局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局が航空機に搭載された航空機搭載基地局として構成され、航空機搭載基地局の受信した地上局からの無線信号が通信衛星へ送信され、この通信衛星を介して他の航空機搭載基地局へ中継され、さらに、航空機搭載基地局の受信した通信衛星からの無線信号が他の通信衛星へ送信され、通信衛星間の通信が航空機搭載基地局を介して行われるとともに、地上局間の通信が２以上の通信衛星及び３以上の航空機搭載基地局を介して行われることを特徴とする無線通信システム。」　
　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物およびその記載事項は、前記「ＩＩ．２．」および「ＩＩ．３．（１）」に記載したとおりである。　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・検討　
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した補正発明から、無線通信エリアの限定事項である「この第２の通信衛星を介して第１の航空機搭載基地局とは異なる無線通信エリアに属する第３の航空機搭載基地局に中継され、」との構成を省き、「第１、第２」という序数詞による区別を「自他」で表すこととしたものである。　
　「第１、第２」という序数詞による区別を「自他」で表すこととしても発明が変わるものではない。本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、前記ＩＩ．４．に記載したとおり、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
４．結び　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって結論のとおり審決する。