【事件の表示】
　特願２００１−４６８５「生体試料の評価装置および評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３１日出願公開、特開２００２−２１４２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１３年１月１２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「容器に収容された生体試料の状態を撮像して得られた画像データから神経細胞から延びる神経突起の伸長度合を数値化した数値データを抽出する生体試料の評価方法であって、評価対象の画像中に数値データ抽出対象エリアとして設定された計測エリアから前記数値データを適正に抽出することができる細胞数の範囲を前提条件として予め設定しておき、数値データの抽出に際しては、前記計測エリア内の細胞数をカウントしこの細胞数が前記前提条件に合致しているか否かを前提条件合否判定手段によって判定し、前提条件に合致していると判定されたならば当該計測エリアから前記数値データを数値化手段によって抽出し、前提条件に合致していないと判定されたならば、前記計測エリアを計測エリア変更手段によって変更することを特徴とする生体試料の評価方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開２０００−１５４１９９号公報の記載事項）
(1a)神経突起伸長活性を有する蛋白質の神経突起伸長活性の測定法として
「【００４９】（５）単離した蛋白質の神経突起伸長活性の測定法
精製した各組換え蛋白質〔本発明の１〜５３９のタンパク質（Ｍ３１０）、ＰＤ（除神経節抽出液）、ＧＳＴ）〕をHam's F12培地（但し、10mMグルコース、2.5μg/mlインシュリンを追加）で各々希釈し、培養皿（16mm直径）に加え、３７℃で２時間静置した。一方、ふ卵５日目のニワトリ胚より大脳（終脳）及び脊髄（運動神経を含む）を切り出し、0.0125%トリプシンで３７℃、３０分間処理し、上記F12培地で洗浄後、ピペッティングで細胞を分散させた。先の培養皿の各ウエルに4×104の神経細胞を入れ、37℃、5%CO2、100%湿度の条件下で24時間培養した。培養後、細胞を位相差顕微鏡で観察し、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測した。結果を図４に示す。」
(1b)図４には、３種類の神経突起伸長活性を有する蛋白質それぞれの濃度を横軸、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞(%)を縦軸としたグラフが記載され、神経細胞(%)の各点は、上下方向にデータの巾が示されている。（【図４】）
　
（刊行物２：実願昭５５−６６２９５号(実開昭５６−１６７２４２号)のマイクロフィルムの記載事項）
(2a)「画像を有限個の網目状の画素に分割して記憶する手段と、上記画像の各画素の値をその画素をとりまく画像の値を参照してラベル付けする手段と、上記ラベル付けされた画像の面積を求める手段と、上記ラベル付けされた画像の個数を求める手段とからなり、上記面積と個数とから画像の検査開始位置を検出する画像の検査位置検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(2b)「本考案は、画像の検査位置検出装置に関する。更に詳細に言えば、入力画面内に含まれる対象の密度あるいは個数を定量化した量から、スライド標本の検査開始適合位置を検出する装置に関する。本考案は、他の標本の場合も適用可能であるが、ここでは血液塗末標本を用いて説明する。」（明細書第１頁第１２行目〜第１７行目）
(2c)「検査に適した位置とは、赤血球が互いに分離し、適当な個数の赤血球が存在する個所である。
　分離していることを推定する方法としては、第１図に示した、周辺に連結している赤血球Ｒとそれを含めた全赤血球とを考え、周辺に連結している赤血球の面積／全赤血球の面積を求める。また個数の算定方法としては・・・赤血球の面積は、ほぼ一定していることを利用して、赤血球が重なっている場合も、各々分離独立しているパタンの面積と平均的な赤血球１個の面積から、そのパタン内に含まれる赤血球の推定個数を算出し、画面内に含まれる赤血球数を求める方法が考えられる。・・・次の３つの量を用いて検査開始適合点を検出する。
　(1)入力画面内の赤血球部総面積
　(2)周辺赤血球部総面積／入力画面内の赤血球部総面積
　(3)入力画面内の赤血球個数」（明細書第２頁第１４行目〜第３頁第１６行目）
(2d)「標本１は・・・ステージ３にセツテイングされる。・・・画像入力装置９を動作させ、光電変換し、Ａ／Ｄ変換する。Ａ／Ｄ変換された信号は、画像メモリ１０に記憶され、この画像メモリの内容をもとに、画像処理装置１１を用いて、適合位置検出に必要な量の演算を行う。」（明細書第４頁第１行目〜第２０行目）
(2e)「演算・制御装置１２では画像処理装置の抽出結果をもとに、現入力点が適合個所か否かの判定を行なう。適合点の場合は・・・検査を開始し、不適の場合は、Ｘ方向に一定距離移動して上述の入力・処理・判定処理を繰返す。」（明細書第５頁第１３行目〜第２０行目）
(2f)「判定の条件としては、入力視野が標本上４８μｍ×６４μｍ、サンプリング・ピッチが０．５μｍの場合で、赤血球部総面積は４０００〜６０００、周辺赤血球部総面積と赤血球部総面積の比が０．２〜０．４、赤血球の個数が１５〜２０程度である。」（明細書第６頁第４行目〜第９行目）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項から刊行物１には、「神経突起伸長活性を有する蛋白質を培地で希釈し培養皿に加え、培養皿に4×104の神経細胞を入れ培養後、神経細胞を位相差顕微鏡で観察し、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「培養皿」は、本願発明の「容器」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「神経細胞」は生体試料の一種である。
（ウ）刊行物１発明の神経細胞を位相差顕微鏡で観察することと、本願発明の生体試料の状態を撮像することとは、いずれも、生体試料の状態の情報を取得している点では共通している。
（エ）刊行物１発明で、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測することと、本願発明で神経突起の伸長度合を数値化して数値データを抽出することとは、いずれも、神経細胞から伸びる神経突起の伸長度合を計測する点で共通している。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、以下のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　容器に収容された生体試料の状態の情報を取得して、神経細胞から伸びる神経突起の伸長度合を計測する点。
（相違点１）
　生体試料の状態の情報の取得が、本願発明では、生体試料の状態を撮像して得られた画像データから神経細胞から延びる神経突起の伸長度合を数値化した数値データを抽出するのに対して、刊行物１発明では、神経細胞を位相差顕微鏡で観察し、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測する点。
（相違点２）
　本願発明では、評価対象の画像中に神経突起の伸長度合を数値化した数値データ抽出対象エリアとして設定された計測エリアから数値データを適正に抽出することができる細胞数の範囲を前提条件として予め設定しておき、数値データの抽出に際しては、前記計測エリア内の細胞数をカウントしこの細胞数が前記前提条件に合致しているか否かを前提条件合否判定手段によって判定し、前提条件に合致していると判定されたならば当該計測エリアから前記数値データを数値化手段によって抽出し、前提条件に合致していないと判定されたならば、前記計測エリアを計測エリア変更手段によって変更するのに対して、刊行物１発明は、計測エリアの合否判定を行うことは規定していない点。
（相違点３）
　本願発明は、生体試料の評価方法であるのに対して、刊行物１発明は、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測する方法であり、生体細胞である神経細胞を評価することについては規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
（相違点１について）
　容器内で培養した神経細胞の神経突起の伸長度合を、画像解析装置を用いて数値データとして測定することは、例えば、特開平６−３１６５２７号公報（【００１１】、【００１２】、【図１】）、特開平７−２５８０９３号公報（【００２６】、【００２８】の【表１】）、特開平９−９５４４５号公報（【００３０】、【００３１】の【表１】）にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。
　そして、細胞等の顕微鏡像を観察する作業を効率化することは当然の要請であるから、刊行物１発明において、神経細胞を位相差顕微鏡で観察し、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測することを、上記のとおり周知の画像解析装置を用いて自動化し、神経細胞の状態を撮像して得られた画像データから神経突起の伸長度合を示す数値データを取得するようにことは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物２（上記(2a)〜(2f)）には、赤血球画像が、互いに分離しており検査に適した状態か否か、赤血球画像の面積と個数を計測して、判定条件により判定し、適合する場合は検査を開始し、適合しない場合は一定距離移動して、再度判定処理を繰り返すことが記載されおり、血液以外の標本にも適用可能であることも記載されている。
　一方、刊行物１発明においては、培養皿に4×104という多数の神経細胞を入れ培養後、神経突起の長さを観察していることから、神経突起が重ならない程度に、神経細胞同士が互いに分離している顕微鏡の視野を選択して、観察が行われているといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、観察作業を画像解析装置を用いて自動化する際に、適切な視野を選択するために、上記刊行物２に記載された方法を適用し、数値データを適正に抽出することができる細胞数の範囲を前提条件として予め設定しておき、数値データの抽出に際して、計測エリア内の細胞数をカウントしこの細胞数が前提条件に合致しているか否かを判定し、前提条件に合致していると判定された場合は、当該計測エリアから数値データを数値化手段によって抽出し、前提条件に合致していないと判定されたならば、計測エリアを計測エリア変更手段によって変更するようにすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点３について）
　刊行物１発明で、細胞体の２倍以上の長さの神経突起を持つ神経細胞の割合を計測する目的は、神経突起伸長活性を有する蛋白質の神経突起伸長活性を測定するというものであって、神経細胞自体を評価しようとするものではないが、刊行物１発明は、神経突起の伸長状態を観察しているといえるから、この観察結果に基づいて神経細胞自体の評価をすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　適性対象のみから効率的に客観性の高い数値データを抽出することができるという、本願発明の効果は、刊行物２の記載及び周知技術から予測し得るものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。