【事件の表示】
　特願２００３−３１１０８９「プリント配線板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
本願は、平成９年７月３１日に出願した特願平９−２２００７３号（以下、原出願という）の一部を、平成１５年９月３日に新たに特許出願したとしたものであって、平成１６年７月１６日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して同年９月２７日付で手続補正がなされ、平成１７年４月６日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して同年６月１３日付で手続補正がなされたが、同年６月１３日付の手続補正は、平成１７年７月４日付の補正却下の決定により却下され、同日付で「平成１７年４月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべき」との拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年８月１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１７年８月１日付の手続補正（以下、本件補正という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ライン及びランドから構成された導体回路を有し、このラインとランドの接続部分に左右の予め設定された形状内の１つのティアドロップを形成するプリント配線板の製造方法において、
　前記ラインの左および右に配設される１の形状のティアドロップが、ランドの右側および左側がそれぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有するかを判断するステップと、
　同一のランドの右側又は左側のティアドロップに対して前記所定絶縁間隔を設け得る形状の角度が異なる面積の小さいティアドロップを付加するステップと、
　前記右側および左側のティアドロップがそれぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有するまで前記判断を繰り返すステップと、を含むことを特徴とするプリント配線板の製造方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の間隔」を「所定絶縁間隔」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　上記のとおり、特許請求の範囲は減縮されたので、次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１１５１９５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平４−３３０５６９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５７−６６７００号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１（特開平１−１１５１９５号公報）
（１ａ）「特に、フレキシブル基板にあっては、ライン（２１）が直接ランド（２２）に接続されたものであると、この基板を折り曲げたときライン（２１）とランド（２２）の接続部分に応力が集中して、このライン（２１）とランド（２２）の接続部分にて断線することがある。これを回避して電気的導通の信頼性を上げるのが、ティアドロップ（２３）なのである。
しかし、その反面、ランド（２２）にティアドロップ（２３）を付加すればそれだけランド（２２）の面積が大きくなり、ティアドロップ（２３）を付けない場合に比べて高密度配線ができないという問題があった。例えば、第６図に点線で示した配線パターンの様に、・・・ティアドロップ（２３）を付けた場合には、そのままでは絶縁間隔が取れなくなって配線不可能になり、ティアドロップ（２３）を付けない場合に比べて高密度に配線することができなくなる。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１６行）
（１ｂ）「以上の問題点を解決するために本発明が採った手段は、
「ライン（１１）及びランド（１２）から構成された導体回路を有し、このライン（１１）とランド（１２）の接続部分に半円形状の補助ランドによるティアドロップ（１３）を形成したプリント配線板において、
ランド（１２）とライン（１１）の中心同志を結んだ中心線より補助ランドの中心を片側にずらしたティアドロップ（１３）を設けたことを特徴とするプリント配線板（１０）」である。」（２頁右上欄１３行〜左下欄６行）
（１ｃ）「次に、本発明を図面に示した具体例に従って説明すると、第１図には本発明に係るティアドロップ（１３）を形成したプリント配線板（１０）の一部のライン（１１）とランド（１２）との近傍を拡大して示してある。ティアドロップ（１３）とは、ライン（１１）とランド（１２）との接続部の信頼性を上げるために形成したものであり、ライン（１１）とランド（１２）との接続部分の片側に補助ランドの中心をずらして形成してある。すなわち、第２図に示すように、ライン（１１）とランド（１２）とが接続される部分であって、他の配線パターン（１４）が形成される側の部分については、ティアドロップ（１３）と他の配線パターンとの配線間距離が確保されるだけティアドロップが反対側にずらしてあるのである。」（２頁左下欄７行〜右下欄２行）
（１ｄ）「また、ティアドロップ（１３）は、生地の配線の都合によってどちら側にでも補助ランドの中心をずらすことが出来るので、パターン設計の自由度は何ら悪くならない。」（３頁左上欄１３〜１６行）
（１ｅ）「本発明の効果を得るためには、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らせば良いので、ティアドロップ（１３）の形状は、第３図に示す様に複数の補助ランドによるもの…でもその効果を得ることが出来る。」（３頁左上欄１８行〜右上欄５行）
（１ｆ）本発明の他の実施例を示す第１図に対応した部分拡大平面図である第３図には、ライン（１１）とランド（１２）の接続部分の左側に小円形のティアドロップ（１３）を形成し、右側にはそれよりも更に小さな小円形のティアドロップ（１３）を形成して左右非対称のティアドロップを設けることが示されている。
　
（２）引用例２（特開平４−３３０５６９号公報）
（２ａ）「【０００３】しかし、従来のティアドロップ付加機能を有する基盤ＣＡＤシステムでは次の問題点があった。・・・配線パタ―ンの修正を終了したところでティアドロップを再度付加しようとすると、付加しようとするティアドロップがデザイン・ル―ル・チェックでエラ―を発生することになり、ティアドロップを付加できない箇所が生じることがある。ここで、デザイン・ル―ル・チェックは、パタ―ン相互間のクリアランスが規定のクリアランスを確保しているか否かを判別するチェックである。・・・デザイン・ル―ル・チェック（以下、ＤＲＣとする）でクリアランスエラ―を生じることになり、ティアドロップを付加できない・・・場合、配線パタ―ンを再び修正し、ティアドロップがＤＲＣをクリアするまで修正を繰り返さなければならない。」（【０００３】）
（２ｂ）「【００１２】・・・図８（図１１の誤記と認める。）はティアドロップがＤＲＣにおいてクリアランスエラ―を起こしたときの処理を示した図である。図１１（ａ）に示すように、指定した大きさのティアドロップが他のパタ―ンと接しているときは、図１１（ｂ）に示すようにティアドロップを縮小する。・・・」（【００１２】）
（２ｃ）図１１（ａ）には、ランドに接続するラインについて、該ライン上の点から、該ラインの左右に対して、ランド外周円上の点へ接線を引き、各接線と該ラインとランド外周円とで囲まれた図形により構成されたティアドロップであって、該ラインからみて下側のパターンと接している片角度のティアドロップが、また図１１（ｂ）には、図１１（ａ）と同様の形状のティアドロップであるが、ラインからみて下側のパターンと接しておらず、図１１（ａ）に比して、片角度が大きいティアドロップが示されている。
　なお、ここで、「片角度」とは、ランドに接続するライン上の点から、該ラインの左右に対して、ランド外周円上の点へ接線を引き、各接線と該ラインとランド外周円とで囲まれた図形によりティアドロップを構成するにあたっての、該ラインと左右各接線との間の角度、を指す。
　
（３）引用例３（特開昭５７−６６７００号公報）
（３ａ）「本発明は、プリント板に配置されるランド，配線パターンの作図法に係り、特にランドと配線パターン間の間隙の修正方式に関するものである。」（１頁左下欄１８〜２０行）
（３ｂ）「ここでＸ３１Ｙ３０のランドＲに注目するとその近辺のＸ３０２Ｙ３０の配線パターンとの間隙ｒは下記の式より与えられる。・・・
　　　　　　ＲＡ０＋ＬＢ０　
ｒ　＝ｎ−　　　
−　　　
　　　　　　　　２
この間隙が所定の値Ｃより狭いと電気障害が発生しやすくなる。
従って、・・・ｒ≧Ｃの場合には修正は必要ないが、ｒ＜Ｃの場合には、修正が必要となる。第５図の（ロ）図に示すように、Ｘ３１Ｙ３０のランドＲの直径を一段階小さいＲＡ１とする。そして、式（１）と同様に
　　　　　　ＲＡ１＋ＬＢ０　
ｒ’　＝ｎ−　　
−
　　　　　　　　２
ｒ’を算出しｒ’≧Ｃならば再修正不要となる。」（３頁左上欄２〜１９行）
　
３．対比・判断
　引用例１には、摘記事項（１ｃ）によれば、「第１図には本発明に係るティアドロップ（１３）を形成したプリント配線板（ｌ０）の一部のライン（１１）とランド（１２）との近傍を拡大して示してある。ティアドロップ（１３）とは、ライン（１１）とランド（１２）との接続部の信頼性を上げるために形成したものであり、ライン（１１）とランド（１２）との接続部分の片側に補助ランドの中心をずらして形成してある。すなわち、第２図に示すように、ライン（１１）とランド（１２）とが接続される部分であって、他の配線パターン（１４）が形成される側の部分については、ティアドロップ（１３）と他の配線パターンとの配線間距離が確保されるだけティアドロップが反対側にずらしてあるのである。」と記載されており、「プリント配線板（ｌ０）において、ライン（１１）とランド（１２）との接続部の信頼性を上げるために形成したティアドロップ（１３）を、ライン（１１）とランド（１２）との接続部分の片側に補助ランドの中心をずらして、すなわち、ライン（１１）とランド（１２）とが接続される部分であって、他の配線パターン（１４）が形成される側の部分については、ティアドロップ（１３）と他の配線パターンとの配線間距離が確保されるだけ、ティアドロップを反対側にずらして、ティアドロップ（１３）を形成する方法。」の発明が記載されている。
　摘記事項（１ｂ）によれば、プリント配線板は、「ライン（１１）及びランド（１２）から構成された導体回路を有し、このライン（１１）とランド（１２）の接続部分に半円形状の補助ランドによるティアドロップ（１３）を形成したプリント配線板」であることが記載されている。
　摘記事項（１ａ）によれば、「ティアドロップ（２３）を付けた場合には、そのままでは絶縁間隔が取れなくなって配線不可能になり、」と記載されており、「配線間距離を確保」されることとは、絶縁間隔を取るための配線間距離を確保されることといえる。
　摘記事項（１ｅ）によれば、「他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らせば良いので、ティアドロップ（１３）の形状は、第３図に示す様に複数の補助ランドによるもの…でもその効果を得ることが出来る。」と記載されている。ここで、「配線間距離を確保」することとは、プリント配線板平面において、ティアドロップと他の配線パターンとの配線間面積を確保すべく「他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減ら」すことと理解できる。
　また、摘記事項（１ｆ）によれば、「他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減ら」した態様を示す第３図には、ライン（１１）とランド（１２）の接続部分の左側に小円形のティアドロップ（１３）を形成し、右側にはそれよりも更に小さな小円形のティアドロップ（１３）を形成して左右非対称のティアドロップを設けることが示されている。
　よって、摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、引用例１には、
　
「ライン及びランドから構成された導体回路を有し、
このラインとランドの接続部分に補助ランドによるティアドロップを形成したプリント配線板に、ラインとランドとが接続される部分であって、他の配線パターンが形成される側の部分については、ティアドロップと他の配線パターンとの絶縁間隔を取るための配線間距離が確保されるだけ、ティアドロップを、ラインとランドとの接続部分の反対側に補助ランドの中心をずらして、すなわち、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らすよう、片側に小径の円形の、反対側には片側よりも更に小さな径の小円形の、左右非対称のティアドロップを形成する方法。」の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明１と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の、プリント配線板に「ティアドロップを形成する方法」は、本願補正発明１の「テイアドロップを形成するプリント配線板の製造方法」といえる。
　また、引用例１記載発明の「左右非対称のティアドロップを設ける」ことは、本願補正発明１の「左右の予め設定された形状内の１つのティアドロップを形成する」ことといえ、また、引用例１記載発明の「左右非対称のティアドロップ」は、本願補正発明１の「ラインの左および右に配設される１の形状のティアドロップ」に相当している。
　また、引用例１記載発明の、「他の配線パターン」「絶縁間隔を取るための配線間距離」は、それぞれ、本願補正発明１の「他の導体回路」「所定絶縁間隔」に相当する。
　また、引用例１記載発明にいう「絶縁間隔を取るための配線間距離が確保されるだけ、ティアドロップを、ラインとランドとの接続部分の反対側に補助ランドの中心をずらして、すなわち、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らす」こととは、「絶縁間隔を取るための配線間距離」を有しているかどうかを判断する段階と、該段階での判断の結果、有していなければ、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らす段階とを、含むものと理解でき、該判断する段階は、本願補正発明１の「所定絶縁間隔を有するかを判断するステップ」に相当する。
　
　よって、両者は、「ライン及びランドから構成された導体回路を有し、このラインとランドの接続部分に左右の予め設定された形状内の１つのティアドロップを形成するプリント配線板の製造方法において、
　前記ラインの左および右に配設される１の形状のティアドロップが、他の導体回路から所定絶縁間隔を有するかを判断するステップと、
　ティアドロップを付加するステップと、を含むプリント配線板の製造方法。」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　相違点１−１：「ティアドロップが、他の導体回路から所定絶縁間隔を有する」ことと、「ティアドロップと他の配線パターンとの絶縁間隔を取るための配線間距離が確保される」こととは同義であるから、判断するステップにおいて、本願補正発明１においては、ランドの右側および左側それぞれに対して判断しているのに対し、引用例１記載発明においては、他の配線パターンが形成される側の部分について、判断している点。
　相違点１−２：形成するティアドロップの形状について、本願補正発明１が、「同一のランドの右側又は左側のティアドロップに対して前記所定絶縁間隔を設け得る形状の角度が異なる面積の小さいティアドロップ」であるのに対して、引用例１記載発明では、「片側に小径の円形の、反対側には片側よりも更に小さな径の小円形の、左右非対称のティアドロップ」である点。
　相違点１−３：工程の繰り返しについて、本願補正発明１が、「前記右側および左側のティアドロップがそれぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有するまで前記判断を繰り返すステップ」、を含むのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　
　そこで、上記各相違点について次に検討する。
相違点１−１について
　まず、本願補正発明１における、「ランドの右側および左側」との語句の意味について検討すると、本件出願の発明の詳細な説明段落【００３４】「その後、付加した各ランドのティアドロップ４０Ａ、４０Ｂについて、周囲の導体回路から所定の絶縁間隔（例えば１００μ）を保てるかを調べる（Ｓ１４）。」との記載からみて、上記「ランドの右側および左側」とは、「ランドのティアドロップの右側および左側からの」を指す。
　そして、他の配線パターンとして、左右両側に配線パターンが存在する態様においては、片側の配線パターンとのみ絶縁しても、他方側で絶縁不良となっては、「ティアドロップと他の配線パターンとの絶縁間隔を取るための配線間距離が確保され」ていないことになるから、他の配線パターンとして、左右両側に配線パターンを存在させるにあたり、「ティアドロップと両側の他の配線パターンとの絶縁間隔を取るための配線間距離が確保される」こと、即ち、「ランドのティアドロップの右側および左側から、それぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有する」ようにすることは、自明のことである。
　よって、引用例１記載発明において、「ティアドロップが、ランドの右側および左側がそれぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有する」かを判断して、相違点１−１についての構成となすことは、当業者が配線パターンの態様に応じて当然考慮すべき設計事項である。
　
相違点１−２について
　本願補正発明１の「形状の角度が異なる」とは、実施例における三角形状のティアドロップを前提にしていると認められる。引用例１記載発明には、小円形のティアドロップを形成することが記載されているが、特開昭６４−８４７８５号公報２頁左上欄１４〜１６行にあるように、ティアドロップとの形状として、円形も三角形状と同じ効果を奏するものであり、おきかえは容易である。三角形の面積を小さくする方法として角度を変えることは引用例２に記載されている。　
　よって、引用例１記載発明において、「同一のランドの右側又は左側のティアドロップに対して前記所定絶縁間隔を設け得る形状の角度が異なる面積の小さいティアドロップ」となし、相違点１−２の点を構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点１−３について
　「ティアドロップと他の配線パターンとの絶縁間隔を取るための配線間距離が確保される」「ティアドロップを形成する方法」は、配線パターンの形成方法の一種といえるところ、配線パターンの形成方法において、ランドやランドのティアドロップが、配線パターンから所定絶縁間隔を有すると判断できるまで、所定絶縁間隔を有するかの判断と、該判断に基づく修正とを繰り返すことは、下記周知例１，２に記載されているように、周知技術である。
　
周知例１：引用例３
　摘記事項（３ｂ）によれば、「ここでＸ３１Ｙ３０のランドＲに注目するとその近辺のＸ３０２Ｙ３０の配線パターンとの間隙ｒは下記の式より与えられる。・・・
　　　　　　ＲＡ０＋ＬＢ０　
　ｒ　＝ｎ−　　
−　　　
　　　　　　　　２
この間隙が所定の値Ｃより狭いと電気障害が発生しやすくなる。
従って、・・・ｒ≧Ｃの場合には修正は必要ないが、ｒ＜Ｃの場合には、修正が必要となる。第５図の（ロ）図に示すように、Ｘ３１Ｙ３０のランドＲの直径を一段階小さいＲＡ１とする。そして、式（１）と同様に
　　　　　　ＲＡ１＋ＬＢ０　
　ｒ’＝ｎ−　　
−
　　　　　　　　２
ｒ’を算出しｒ’≧Ｃならば再修正不要となる。」との記載があり、引用例３には、ランドＲの径ＲＡ０から、ランドとその近辺の配線パターンとの間隙ｒを算出し、算出値ｒとＣとの大小を判断して、ｒ＜Ｃの場合には、Ｒの直径をＲＡ０から、一段階小さいＲＡ１と修正し、ＲＡ１からｒ同様にｒ’を算出して、算出値ｒ’とＣとの大小判断を繰り返して、ｒ’≧Ｃと判断できれば再修正しない、即ち、ｒ’＜Ｃならば再修正、即ち修正を繰り返す、ランドと配線パターン間の間隙の修正方法、が記載されている、といえる。
　
周知例２：引用例２
　摘記事項（２ａ）によれば、従来のティアドロップ付加機能を有する基盤ＣＡＤシステムについて、「配線パタ―ンの修正を終了したところでティアドロップを再度付加しようとすると、付加しようとするティアドロップがデザイン・ル―ル・チェックでエラ―を発生することになり、ティアドロップを付加できない箇所が生じることがある。ここで、デザイン・ル―ル・チェックは、パタ―ン相互間のクリアランスが規定のクリアランスを確保しているか否かを判別するチェックである。・・・デザイン・ル―ル・チェック（以下、ＤＲＣとする）でクリアランスエラ―を生じることになり、ティアドロップを付加できない・・・場合、配線パタ―ンを再び修正し、ティアドロップがＤＲＣをクリアするまで修正を繰り返さなければならない。」との記載があり、引用例２には、配線パタ―ンの修正を終了したところで、付加しようとするティアドロップが、パターン相互のクリアランスが規定のクリアランスを確保していない場合、配線パタ―ンを再び修正し、ティアドロップがクリアランスを確保するまで修正を繰り返す、配線パタ―ンの修正方法が記載されている。
　
　また、相違点１−１について、において検討したように、左右両側に配線パターンが存在する態様においては、「ティアドロップがそれぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有する」ことは、「前記右側および左側のティアドロップがそれぞれ」満たす必要があることは当然のことである。
　よって、「ティアドロップと他の配線パターンとの絶縁間隔を取るための配線間距離が確保される」「ティアドロップを形成する方法」である、引用例１記載発明において、ティアドロップが、前記右側および左側のティアドロップがそれぞれ所定絶縁間隔を有すると判断できるまで、所定絶縁間隔を有するかの判断と、該判断に基づく修正とを、繰り返して、相違点１−３の点の構成となすことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願補正発明１による効果も引用例１〜３の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１７年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１６年９月２７日付手続補正書の特許請求の範囲１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ライン及びランドから構成された導体回路を有し、
このラインとランドの接続部分に左右の予め設定された形状内の１つのティアドロップを形成するプリント配線板の製造方法において、
　前記ラインの左および右に配設される１の形状のティアドロップが、
ランドの右側および左側がそれぞれ他の導体回路から所定の間隔を有するかをYes or Noで判断するステップ１と、
　同一のランドの右側又は左側のティアドロップに対して前記所定間隔を設け得る形状の角度が異なり上記ステップ１の判断時より面積の小さいティアドロップを付加するステップ２とからなり、
　上記ステップ１とステップ２との処理を、右側および左側のティアドロップがそれぞれ他の導体回路から所定の間隔を有してステップ１がYesになるまで繰り返すことを特徴とするプリント配線板の製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した引用例１〜３及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の、プリント配線板に「ティアドロップを形成する方法」は、本願発明１の「テイアドロップを形成するプリント配線板の製造方法」といえる。
　また、引用例１記載発明の「左右非対称のティアドロップを設ける」ことは、本願発明１の「左右の予め設定された形状内の１つのティアドロップを形成する」ことといえ、また、引用例１記載発明の「左右非対称のティアドロップ」は、本願補正発明１の「ラインの左および右に配設される１の形状のティアドロップ」に相当している。
　また、引用例１記載発明の、「他の配線パターン」、「絶縁間隔を取るための配線間距離」は、それぞれ、本願発明１の「他の導体回路」、「所定の間隔」に相当する。
　また、引用例１記載発明にいう「絶縁間隔を取るための配線間距離が確保されるだけ、ティアドロップを、ラインとランドとの接続部分の反対側に補助ランドの中心をずらして、すなわち、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らす」こととは、「絶縁間隔を取るための配線間距離」を有しているかどうかを判断する段階と、該段階での判断の結果、有していなければ、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らす段階とを、含むものと理解でき、該判断する段階は、本願発明１にいう「所定の間隔を有するかを判断するステップ」に相当する。
　
　よって、両者は、「ライン及びランドから構成された導体回路を有し、
このラインとランドの接続部分に左右の予め設定された形状内の１つのティアドロップを形成するプリント配線板の製造方法において、
　前記ラインの左および右に配設される１の形状のティアドロップが、
他の導体回路から所定の間隔を有するかを判断するステップ１と、
ティアドロップを付加するステップ２とを含むプリント配線板の製造方法。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　相違点２−１：他の導体回路から所定の間隔を有するかの判断について、本願発明１においては、「Yes or Noで判断する」のに対し、引用例１記載発明においては、このことが明らかでない点。　
　相違点２−２：所定の間隔を判断するステップにおいて、本願発明１においては、ランドの右側および左側それぞれに対して判断しているのに対し、引用例１記載発明においては、他の配線パターンが形成される側の部分について、判断している点。
　相違点２−３：形成するティアドロップの形状について、本願発明１が、「同一のランドの右側又は左側のティアドロップに対して前記所定間隔を設け得る形状の角度が異なり上記ステップ１の判断時より面積の小さいティアドロップ」であるのに対して、引用例１記載発明では、「片側に小径の円形の、反対側には片側よりも更に小さな径の小円形の、左右非対称のティアドロップ」である点。
　相違点２−４：工程の繰り返しについて、本願発明１が、「上記ステップ１とステップ２との処理を、右側および左側のティアドロップがそれぞれ他の導体回路から所定の間隔を有してステップ１がYesになるまで繰り返す」ステップ、を含むのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　
　そこで、上記各相違点について次に検討する。
相違点２−１について
　「所定の間隔を有するかの判断」とは、通常、有する（Yes）、または、有さない（No）の判断であり、またYes or Noの判断は、最も単純な判断でもある。よって、該相違点は実質的な相違点とはいえないか、かりに、相違点であるとしても、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点２−２について
　相違点２−２は、実質的に相違点１−１と同様のことであるから、相違点１−１について、において検討したとおり、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点２−３について
　相違点２−３は、「上記ステップ１の判断時より面積の小さいティアドロップ」である点を除き、相違点１−２と実質的に同様のことであるから、上記点を除いては、相違点１−２について、において検討したように当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、引用例１記載発明にいう「絶縁間隔を取るための配線間距離が確保されるだけ、ティアドロップを、ラインとランドとの接続部分の反対側に補助ランドの中心をずらして、すなわち、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らす」こととは、「絶縁間隔を取るための配線間距離」を有しているかどうかを判断する段階と、該段階での判断の結果、有していなければ、他の配線の存在する側のみのティアドロップの面積を減らす段階とを、含むものと理解できる。
　これを、「他の配線の存在する側のみのティアドロップ」についてみると、面積を減らす前のティアドロップについて、判断したのち、ティアドロップの面積を減らすものといえる。
「他の配線の存在する側のみのティアドロップ」は、ステップ１の判断時の面積を減らす前の他の配線の存在する側のみのティアドロップと較べれば、面積の小さいティアドロップであるといえるので、該点は実質的差異を構成しないものである。
　よって、引用例１記載発明において、「同一のランドの右側又は左側のティアドロップに対して前記所定間隔を設け得る形状の角度が異なり上記ステップ１の判断時より面積の小さいティアドロップ」となし、相違点２−３の点の構成となすことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点２−４について
　配線パターンの形成方法において、ランドやランドのティアドロップが、配線パターンから所定絶縁間隔を有すると判断できるまで、判断と、修正を繰り返すことは、相違点１−３について、において記載した周知例１，２に記載されているように、周知技術である。
　また、相違点１−１について、において検討したように、左右両側に配線パターンが存在する態様において、「ティアドロップがそれぞれ他の導体回路から所定絶縁間隔を有する」ことは、「前記右側および左側のティアドロップがそれぞれ」満たす必要があることは明らかである。
　また、相違点２−１について、において検討したように、「有すると判断できるまで」と、（所定の間隔を有するかをYes or Noで判断する）「ステップ１がYesになるまで」とは、実質的な相違点とはいえないか、かりに、相違点であるとしても、当業者が容易に想到しうるものである。
　よって、引用例１記載発明において、相違点２−４の点の構成となすことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明１による効果も引用例１〜３の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。