【事件の表示】
　特願２００４−３７９３５９「光ディスク、および光ディスク駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３１９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成16年12月28日（優先権主張　平成16年４月８日、平成16年５月28日）に出願されたものであって、平成17年６月24日付で手続補正がされたが、平成17年11月７日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成17年12月15日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成18年１月16日付けで手続補正がされたものである。
　
　
II．平成18年１月16日付け手続補正についての却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年１月1６日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
１．平成18年１月1６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、
　本件補正前、
　「【請求項１】
光ディスク駆動装置の光ヘッドによって情報のアクセスが行われる光ディスクであって、
所定の情報が記録される第１の領域と、
当該光ディスク駆動装置による前記第１の領域へのアクセスが可能であるか否かを示す再生識別情報が記録される第２の領域とを備え、
前記再生識別情報は、光ディスクの特性を規定する規格書のバージョンに応じて設定され、以前のバージョンの規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置により前記第１の領域へのアクセス
が可能であるかを示す
　　【請求項２】
前記再生識別情報を抽出し、抽出された前記再生識別情報の解析結果に従って、前記第１の領域に対して前記光ヘッドによるアクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。
　　【請求項３】
前記第１の領域に対して記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。」
とあったところ、本件補正は、
　
　「【請求項１】
光ディスク駆動装置の光ヘッドによって情報のアクセスが行われる光ディスクであって、所定の情報が記録される第１の領域と、
当該光ディスク駆動装置による前記第１の領域へのアクセスが可能であるか否かを示す再生識別情報が記録される第２の領域とを備え、
前記再生識別情報は、光ディスクの
物理
を禁止するための情報であって、以前のバージョンの規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置の再生条件では再生ができない光ディスクについて更新される
　　【請求項２】
前記再生識別情報を抽出し、抽出された前記再生識別情報の解析結果に従って、前記第１の領域に対して前記光ヘッドによるアクセス動作を禁止するか否かのアクセス動作制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。
　　【請求項３】
前記第１の領域に対して記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。」
とするものである。（本件補正前の特許請求の範囲の上記下線は当審で付与した。）
　
　２．本件補正の適否
　主なる本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な要件である、
「前記再生識別情報は、光ディスクの特性を規定する規格書のバージョンに応じて設定され、以前のバージョンの規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置により前記第１の領域へのアクセスが可能であるかを示すこと」としていた「再生識別情報」について、
「前記再生識別情報は、光ディスクの
物理
を禁止するための情報であって、以前のバージョンの規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置の再生条件では再生ができない光ディスクについて更新される
　(a)本願請求項１に係る発明は、『光ディスク』に関するものである。
　(b)「再生識別情報」は、本件補正前とで、同じく、「当該光ディスク駆動装置による前記第１の領域へのアクセスが可能であるか否かを示す再生識別情報が記録される第２の領域とを備え、・・・」とあるように、光ディスクの第２の領域に記録される情報とされている。
　そして、「再生識別情報」は、本件補正によって、更に、「
以前のバージョンの規格書に準拠して設計された光ディスク駆動装置の再生条件では再生ができない光ディスクについて更新される
　(c)光ディスク上に記録された情報の「更新」は、光ディスクドライブ装置（例えば、本願請求項２又は３に係る発明等の「光ディスク駆動装置」）の動作として実行処理されるものであることは、自明である。
　(e)しかしながら、請求項１に係る発明は、上記したように『光ディスク』に関するものであって、その『光ディスク』自体が、光ディスクドライブ装置によって、記録情報について、どのような「更新」動作が実行処理されたものなのか、『光ディスク』自体からの認識は不可能であり、光ディスク上に記録された情報のみから、光ディスク上に記録されたその情報が、「更新」されるものなのか、又、「更新」されたものなのか否かの判別は不可能である。
　
　したがって、本件補正の「再生識別情報」は本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な要件を不明確とするもので、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、また、明りようでない記載の釈明にも当たらない。
　そして、請求項の削除にも、誤記の訂正にも当たらないことは明らかであるから、本件補正については特許法第17条の２第４項各号に規定された目的の補正要件を満たしていない。
　　
　３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第４項各号の規定に違反するものであるので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願について
　１．本願発明
　平成18年１月16日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至３に係る各発明は、平成17年６月24日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲からみて、その請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は、上記II．１．に本件補正前として記載（以下「本願発明」という。）したとおりである。
　
　２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平7−226012号公報（平成７年８月22日公開、以下「刊行物」という。）には、
　低記録密度用の再生装置に高記録密度の光ディスクがセットされた場合に「読取不可能」であることを早期に識別できるようにするとともに、高記録密度用の再生装置に低記録密度の光ディスクがセットされた場合に、回転速度が不適切なことによる再生エラ−の発生や、トラックピッチが異なることによるアクセス動作の遅れを防止することを目的としてなされた光ディスク及び光ディスク再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(2-1)「【特許請求の範囲】
【請求項１】７８０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する記録密度でリ−ドインエリアを構成されるとともに、６７０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する記録密度でプログラムエリアを構成され、プログラムエリアの記録密度に関する情報をリ−ドインエリアに記録された光ディスク。」
　(2-2)「【従来の技術】
【０００２】ビデオディスクやコンパクトディスク（ＣＤ）等では、情報がピットとしてスパイラル状に記録されており、読み出す際には、レ−ザビ−ムスポットがトラックを接線方向に走査するようにディスクを回転させている。トラックの間隔（トラックピッチ）は、ピットの幅やレ−ザビ−ムスポットの径によって制約されるため、或る値以下に小さくすることはできない。例えば、現行のビデオディスクやＣＤでは約１．６〔μｍ〕が最小値であり、この値より小さくすると、隣接トラックの情報を同時に読み取ってしまうことによるクロスト−クノイズが大きくなって、再生信号のＳ／Ｎが劣化する。ピットの長さについても同様の事情があり、現行のＣＤでは、約０．８〔μｍ〕が最小値である。」
　(2-3)「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】近年半導体レ−ザの短波長化が進み、現行の７８０〔ｎｍ〕から、６７０〔ｎｍ〕、さらに、６３０〔ｎｍ〕の波長の半導体レ−ザが実現されている。このため、より微小な領域にレ−ザビ−ムスポットを集光させることができ、従来より光ディスクの記録密度を高めたとしても、その再生が可能となってきている。
【０００５】波長７８０〔ｎｍ〕に対応する低記録密度の光ディスク（トラックピッチ：約１．６〔μｍ〕，ピット最小長：約０．８〔μｍ〕の現行の光ディスク）と、波長６７０〔ｎｍ〕や波長６３０〔ｎｍ〕に対応する高記録密度の光ディスクとが同時に提供されて併存するようになると、下記の問題が生ずる。
【０００６】例えば、波長７８０〔ｎｍ〕の半導体レ−ザを用いる現行の再生装置に高記録密度の光ディスクがセットされた場合、その情報を読み取ることができないために無駄にアクセスを繰り返し、このため、読み取りが不可能であることを識別するまでに無駄に長時間を要する。
【０００７】また、波長６７０〔ｎｍ〕や波長６３０〔ｎｍ〕の半導体レ−ザを用いる再生装置に現行の記録密度（トラックピッチ：約１．６〔μｍ〕，ピット最小長：約０．８〔μｍ〕）の光ディスクがセットされた場合、その情報を読み取って再生することは物理的に可能であるが、ディスクの回転速度が適切でないため、再生エラ−が生じ易くなる。また、トラックピッチが異なるため、任意のエリアをアクセスするまでの光ピックアップの移動量も異なり、このため、アクセス動作に遅れが生ずる。」
　(2-4)「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図１は実施例のコンパクトディスク（ＣＤ）を示す。図示のように、本ＣＤでは、リ−ドインエリアのトラックピッチは約１．６〔μｍ〕で、ピットの最小長は約０．８〔μｍ〕であり、これは、波長７８０〔ｎｍ〕のレ−ザビ−ムに対応している。また、プログラムエリアのトラックピッチは約１．０〔μｍ〕で、ピットの最小長は約０．５６〔μｍ〕であり、これは、波長６７０〔μｍ〕のレ−ザビ−ムに対応している。また、このＣＤのリ−ドインエリアのＴＯＣ(Total of Contents) には、プログラムエリアの記録密度が上記密度（高記録密度）である旨の情報が記録されている。
【００１５】・・・（省略）・・・。
【００１６】（１）互換機の場合
　次に、図２の装置に図１のＣＤをセットして再生する場合、どのような手順で再生が行われるかを、図３を参照して説明する。まず、リ−ドインエリアから読み出しが開始される(S11) 。この時のディスクの回転速度や信号処理用の設定条件（イコライザや、アクセス時のディスク半径方向の移動スケ−ルの設定条件）は、低記録密度（波長７８０〔ｎｍ〕に対応する密度）の光ディスクの再生に適合するように設定されている。
【００１７】読み出されたリ−ドインエリアの記録情報は、リ−ドインエリア解析部へ送られて解析される。例えば、プログラムエリアの記録密度が波長６７０〔μｍ〕のレ−ザビ−ムに対応する高記録密度であるか、波長７８０〔μｍ〕のレ−ザビ−ムに対応する低記録密度であるかという記録密度の情報が取得される(S13) 。
【００１８】次に、上記で取得された記録密度の情報に基づいて、回転速度や設定条件が演算される。即ち、高記録密度であれば、該高記録密度に対応する回転速度や設定条件が演算される。また、低記録密度であれば、該低記録密度に対応する回転速度や設定条件が演算される(S15) 。その後、レ−ザビ−ムがプログラムエリアに到るまで、待機される(S17) 。」
　(2-5)「【００２０】（２）非互換機の場合
　次に、波長７８０〔ｎｍ〕のレ−ザビ−ムを用いるＣＤプレ−ヤ（不図示の非互換機，図２でシステムコントロ−ラから回転速度や設定条件を送り出す機能の無い装置）に図１のＣＤをセットして再生する場合、どのような手順で再生が行われるかを、図４を参照して説明する。
【００２１】まず、リ−ドインエリアから読み出しが開始される(S21) 。この装置の場合には、ディスクの回転速度や信号処理用の設定条件（イコライザの設定等）は、低記録密度（波長７８０〔ｎｍ〕に対応する密度）の光ディスクの再生に適合するように固定されている。
【００２２】読み出されたリ−ドインエリアの記録情報は、前記互換機の場合と同様に、リ−ドインエリア解析部へ送られて解析され、例えば、プログラムエリアの記録密度に関する情報が取得される(S23) 。
【００２３】次に、上記で取得された記録密度が、このＣＤプレ−ヤ（非互換機）で再生可能な記録密度（波長７８０〔ｎｍ〕のレ−ザビ−ムに対応する低記録密度）であるか否か判定され、再生可能な低記録密度の場合は(S25;YES)、そのままＣＤの再生が継続される(S27) 。
【００２４】一方、上記で取得された記録密度が、このＣＤプレ−ヤ（非互換機）では再生不可能な高記録密度であると判定された場合は(S25;NO)、当該ＣＤの再生が中止され(S31)、当該ＣＤがイジェクトされて排出され(S33)、さらに、当該ＣＤの記録密度が高いため本機では再生できない旨の表示が行われる(S35)。
【００２５】以上の実施例では、ＣＤと、その再生装置（互換機及び非互換機）について説明しているが、ビデオディスク等の光ディスクについても同様に本発明を適用できる。即ち、ビデオディスクのリ−ドインエリアを低記録密度に構成し、プログラムエリアを高記録密度に構成し、プログラムエリアの記録密度に関する情報をリ−ドインエリアに記録する。また、再生装置のうち、互換機を前記（１）の機能を備えるように構成し、非互換機を前記（２）の機能を備えるように構成することで、同様に実現できる。
【００２６】
【発明の効果】以上、請求項１の光ディスクを請求項２の装置で再生すると、プログラムエリアの再生時には、ディスクの回転速度や読出信号を処理する際の各種の設定条件がプログラムエリアの記録密度に適合するように設定されるため、再生エラ−やアクセス動作の遅れが防止される。
【００２７】また、請求項１の光ディスクを請求項３の装置で再生すると、プログラムエリアが再生可能な記録密度か否かリ−ドインエリアの再生時に判明して、再生不可能な場合は直ちに再生が中止されてディスクが排出されるため、無駄なアクセス動作が長時間繰り返されることは無くなる。」
　
　以上の摘示記載を、特に光ディスク上に記録された情報に注目して整理すると、
　「７８０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する記録密度でリ−ドインエリアを構成されるとともに、
　波長７８０〔ｎｍ〕の半導体レ−ザを用いる（現行の）非互換機の再生装置では、その情報を読み取ることができない、６７０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する高記録密度でプログラムエリアを構成され、
　プログラムエリアの記録密度に関する情報をリ−ドインエリアのＴＯＣ(Total of Contents)に記録した光ディスク。」
　の発明が記載されていると認める。
　
　３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　(i)刊行物記載の発明における「プログラムエリア」及び「リードインエリア又はＴＯＣ(Total of Contents)」が、本願発明における「所定の情報が記録される第１の領域」及び「情報が記録される第２の領域」に各々相当することは明らかである。
　(ii)刊行物記載の発明の「リードインエリアのＴＯＣ(Total of Contents)に記録」されるプログラムエリアの記録密度に関する情報について検討する。
　記録密度は、７８０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する記録密度（低記録密度であることは自明である）と６７０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する高記録密度である。
　高記録密度の光ディスクの情報については、波長７８０〔ｎｍ〕の半導体レ−ザを用いる現行の非互換機の再生装置では読み取ることができないとされている。
　一方、再生装置では、光ディスクがセットされると、リードインエリアから読み出しが開始され、プログラムエリアの記録密度についての情報を取得し、プログラムエリアの記録密度が６７０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する高記録密度である場合、波長７８０〔ｎｍ〕のレ−ザビ−ムを用いる非互換機のＣＤプレ−ヤでは再生不可能であると判定され、当該ＣＤの再生が中止され、当該ＣＤがイジェクトされて排出されるとされている（上記２．（2-5）の【００２０】以下、【図４】のフローチャートで、S21，S23、以下参照）。
　ここで、波長７８０〔ｎｍ〕の半導体レ−ザを用いる非互換機のＣＤプレーヤに対して、特に、「非互換機の再生装置」について「（現行の）」とする点について検討する。
　上記２．(2-3)の【０００４】【発明が解決しようとする課題】の中で、「近年半導体レ−ザの短波長化が進み、現行の７８０〔ｎｍ〕から、６７０〔ｎｍ〕、さらに、６３０〔ｎｍ〕の波長の半導体レ−ザが実現されている。このため、より微小な領域にレ−ザビ−ムスポットを集光させることができ、従来より光ディスクの記録密度を高めたとしても、その再生が可能となってきている。」
　等の記載からみて、「（現行の）非互換機の再生装置」は、６７０〔ｎｍ〕以下の波長のレ−ザビ−ムに対応する高記録密度のプログラムエリアを有する光ディスクに対しては、古い（以前の）規格に準拠して設計された再生装置であることは明らかである。
　したがって、刊行物記載の発明における、「リードインエリアのＴＯＣ(Total of Contents)に記録」される「プログラムエリアの記録密度に関する情報」は、当該光ディスクの規格に対しては古い規格に準拠して設計された再生装置で、プログラムエリアの記録情報を読み取れるか否か、即ち、プログラムエリアにアクセスが可能か否かを判定するための情報であって、本願発明における、「以前のバージョンの規格に準拠して設計された光ディスク駆動装置により第１の領域へのアクセスが可能であるかを示す」「再生識別情報」に相当することは明らかである。
　(iii)刊行物記載の発明における「再生装置」が本願発明における「光ディスク駆動装置」に相当することは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
　［一致点］
「光ディスク駆動装置の光ヘッドによって情報のアクセスが行われる光ディスクであって、所定の情報が記録される第１の領域と、
　当該光ディスク駆動装置による前記第１の領域へのアクセスが可能であるか否かを示す再生識別情報が記録される第２の領域とを備え、
　前記再生識別情報は、以前のバージョンの規格に準拠して設計された光ディスク駆動装置により前記第１の領域へのアクセスが可能であるかを示す光ディスク。」
　
　［相違点］
　再生識別情報について、本願発明が、「光ディスクの特性を規定する規格書のバージョンに応じて設定され」るとし、且つ、光ディスク駆動装置が規格書に準拠して設計されたとしているのに対して、刊行物記載の発明では、特に、記録密度及び再生装置についてのものであるから規格書のバージョン情報について規定すべきところ書いてなく、要するに、規格書のバージョンについて規定していない点。
　
　〔判断〕
　［相違点］について検討する。
　ＣＤ等光ディスクの特性を含め光ディスク再生装置の特性が、所定の規格書バージョンに準拠して設計され、製造されることは、当然のことであり、又、光ディスクのリードインエリアに、準拠したバージョン情報を記録することも、周知のことである（必要なら、例えば、特開平11−96602号公報の【００２２】等，特開2001−312861号公報の【０１３０】〜【０１３２】【図４０】等，特開2004−5772号公報の【要約】【特許請求の範囲】【０００９】〜【００１４】【００３９】〜【００４８】等（拒絶査定での提示文献）参照）。
　また、刊行物記載の発明における記録密度情報も所定の規格書バージョンに対応して設定されるものであり、刊行物記載の発明においても、特に、記録密度、及び、再生装置についてのものであるから、準拠したバージョンの規格書について規定することは、当業者が、必要に応じて、適宜になし得るものと認める。
　
　そして、上記相違点を総合判断しても、本願発明の奏する効果は、引用文献から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。