【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１５９１３号「ロボットの運動を計画し制御する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２３日国際公開、ＷＯ９６／１４９６７、平成　９年　９月２２日国内公表、特表平　９−５０９５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１１月９日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、同１７年１０月６日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年６月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年９月１５日に本件審判の請求がされるとともに同１８年１０月１３日に手続補正書が提出された。これに対して、前置審査において同１９年２月２１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同１９年５月２８日に意見書が提出されると同時に、特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月２８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲について、補正前の請求項１乃至５、及び８乃至１０を削除するとともに、補正前の請求項６乃至７を補正をするものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項６乃至７、及び補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２の記載は、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「　【請求項
６
　初期位置から目標位置まで、障害物により制限される自由空間内でのロボットの運動を計画するシステムであり、
　一連の移動の或る移動に対して、
Ｃ
　衝突チェックにより、前記指定された複数の移動のうちどれが実行可能か識別する識別手段と、
　前記一連の移動内での或る移動に対して、前記ロボットが行う複数の提案移動を前記識別手段により実行可能と識別された各移動から提案する提案手段と、
　前記ロボットの少なくとも一部と、前記自由空間を制限する障害物をモデル化するモデル化手段と、
　前記或る移動として実行される提案移動に対して、前記ロボットと障害物間で衝突が起きるかどうか決定する決定手段と、
　前記一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突を生
ぜ
　前記一連の移動の或る移動に対する前記指定された複数の移動は、仮想配置空間の相対的ベクトルで示される複数の方向における移動を含むシステム。
　　【請求項
７
　請求項
６
　曲げ完了後、可鍛性ワークピースを曲げ装置の工具だてパンチから搬出するため、前記ロボットの運動を計画する手段を更に含み、
　前記複数の方向は、前記ワークピースの下方移動を起こす前記ロボットの下降移動を含むシステム。」
（２）補正後の特許請求の範囲
「　【請求項
１
　初期位置から目標位置まで、障害物により制限される自由空間内での
曲げ装置により実行される一連の曲げ操作全体を通して、ワークピースを保持かつ移動操作する
　一連の移動
内で
仮想配置
　衝突チェックにより、前記指定された複数の移動のうちどれが実行可能か識別する識別手段と、
　前記一連の移動内での或る移動に対して、前記ロボットが行う複数の提案移動を前記識別手段により実行可能と識別された各移動から提案する提案手段と、
　前記ロボットの少なくとも一部と、前記自由空間を制限する障害物をモデル化するモデル化手段と、
　前記或る移動として実行される提案移動に対して、前記ロボットと障害物間で衝突が起きるかどうか決定する決定手段と、
　前記一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突を生
じ
　
各提案移動に関連するコストを概算し、特定の提案移動に対する前記概算コストは、ある位置から前記特定の提案移動の実行後の前記ロボットの位置へ移動するためのロボット走行時間を示す概算値を算出する概算手段と
　
それにより、前記生成手段は、前記一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突せず、かつ、前記ロボットを前記目標位置により近づけ、かつ、最小の概算コストを有する提案移動を選び、
前記
　　【請求項
２
　請求項
１
　曲げ完了後、可鍛性ワークピースを曲げ装置の工具だてパンチから搬出するため、前記ロボットの運動を計画する手段を更に含み、
　前記複数の方向は、前記ワークピースの下方移動を起こす前記ロボットの下降移動
及び、前記ワークピースを前記曲げ装置から退出さる前記ロボットの後退移動及び、前記ワークピースの傾斜位置から水平位置までのピッチ変更をもたらす前記ロボットの移動
２　補正の適否
　本件補正について検討する。
（１）請求項１の補正は、補正前の請求項６に対して、
ア　「ロボットの運動を計画するシステム」に関して「曲げ装置により実行される一連の曲げ操作全体を通して、ワークピースを保持かつ移動操作する」旨の限定事項を付加する。
イ　「一連の移動の或る移動」を「一連の移動内での或る移動」と限定する。
ウ　「Ｃ空間」を「仮想配置空間」とすることにより特許請求の範囲の記載を明りょうなものとする。
エ　「結果的に衝突を生ぜず」を「結果的に衝突を生じず」とすることにより誤記を訂正する。
オ　「各提案移動に関連するコストを概算し、特定の提案移動に対する前記概算コストは、ある位置から前記特定の提案移動の実行後のロボットの位置へ移動するためのロボット走行時間を示す概算値を算出する概算手段と、を備え、それにより、生成手段は、一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突せず、かつ、前記ロボットを目標位置により近づけ、かつ、最小の概算コストを有する提案移動を選び」との限定事項を加える。
　以上、特許請求の範囲の範囲の減縮、不明りょうな記載の釈明、及び誤記の訂正を目的とするものである。
（２）請求項２の補正は、補正前の請求項７に対して、ロボットの移動を、「下降移動」から「下降移動及び、ワークピースを曲げ装置から退出さるロボットの後退移動及び、前記ワークピースの傾斜位置から水平位置までのピッチ変更をもたらす前記ロボットの移動」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）引用例記載事項
　平成１９年２月２１日付けの前置審査における拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−２５００２３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア　特許請求の範囲
「【請求項１】  ロボットマニピュレータの作業環境中に存在する障害物を回避してロボットマニピュレータを初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢まで動作させるための経路を、所定の評価関数に基づいて自動生成する方法において、障害物の周囲に、障害物を複数段階で徐々に拡大した仮想的な複数の外郭モデルを設定し、動作途中のロボットマニピュレータと各外郭モデルとの干渉の有無を判断して、干渉を生じる外郭モデルの拡大率が小さい程、値の高い移動コストを定義し、最適経路を求める際の評価関数に前記移動コストを含めることによって、初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢までの移動コストが最も低い値となる経路を探索することを特徴とするロボットマニピュレータの経路自動生成法。」
イ　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ロボットマニピュレータの作業環境中に存在する障害物を回避してロボットマニピュレータを初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢まで動作させるための経路を自動生成する方法に関するものである。」
ウ　段落【０００９】〜【００１０】
「【課題を解決する為の手段】本発明に係るロボットマニピュレータの経路自動生成法においては、障害物の周囲に、障害物を複数段階で徐々に拡大した仮想的な複数の外郭モデルを設定し、動作途中のロボットマニピュレータと各外郭モデルとの干渉の有無を判断して、干渉を生じる外郭モデルの拡大率が小さい程、値が増大する移動コストを定義し、最適経路を求める際の評価関数に前記移動コストを含めることによって、初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢までの移動コストの積算値が最小となる経路を探索する。
【作用】経路探索の際、評価関数中の移動コストは、ロボットマニピュレータの動作経路を障害物から遠ざける作用を生じ、これによって多少遠回りとなっても、各障害物から離れた滑らかな経路が生成される。又、経路探索の手法としては、最適解を求めるグラフ探索として知られている所謂“Ａ＊アルゴリズム”(例えば岩波書店発行「岩波講座  情報科学２２　人口知能」第38頁乃至44頁参照)或はこれに準じた手法が採用出来、これによって、常に移動コストが最小となる経路が決定される。」
エ　段落【００１３】
「図１は本発明を実施すべきロボットマニピュレータ(１)を示し、第１サーボモータ(13)によって水平面上を回転駆動される第１アーム(11)を具えると共に、該第１アーム(11)の自由端部には、第２サーボモータ(14)によって水平面上を回転駆動される第２アーム(12)を具え、該第２アーム(12)の自由端部には、作動部(15)が下向きに突設されている。即ち、該ロボットマニピュレータ(１)は、第１アーム(11)の回転軸Ａ１回りの自由度と第２アーム(12)の回転軸Ａ２回りの自由度を有する２自由度マニピュレータである。該ロボットマニピュレータ(１)の作動部(15)の可動範囲を図２中にハッチングで示す。」
オ　段落【００１５】〜【００１６】
「本実施例では、図１１の如く、ロボットマニピュレータ(１)の作動部(15)の可動範囲に、複数の障害物(３)(４)(５)が存在するモデルを設定し、これらの障害物を回避するためのロボットマニピュレータ(１)の動作経路を求めた。
　図８は、上記２自由度マニピュレータに対する２次元コンフィギュレーション空間を示している。縦軸には第１アーム(11)の関節角θ１、横軸には第２アーム(12)の関節角θ２をとり、縦軸及び横軸は夫々７度刻みに量子化して、コンフィギュレーション空間を多数のセルに分割している。従って、ロボットマニピュレータ(１)の位置及び姿勢は、コンフィギュレーション空間の一つのセルと１対１に対応することになり、ロボットマニピュレータ(１)の動作経路の決定は、該コンフィギュレーション空間上の移動経路となる一連のセルを選定することによって行なわれる。」
カ　段落【００１８】〜【００１９】
「本発明においては経路生成の際、各障害物の周囲に、夫々障害物を複数段階で徐々に拡大した仮想的な複数の外郭モデルを設定する。本実施例では、図４の如く、各障害物(３)(４)(５)の周囲に夫々、８０ｍｍの間隔をおいて５つの外郭モデル(31)〜(35)、(41)〜(45)、(51)〜(55)を設定した。
　そして、各外郭モデルとロボットマニピュレータとの干渉の有無によって、干渉を生じる外郭モデルの拡大率が大きい程、レベルが低下するポテンシャル値を定義し、更に該ポンテンシャル値に基づいて移動コストを定義した。」
キ　段落【００２７】〜【００２９】
「図６は、探索に利用する候補リストのテーブルであって、後述の如く当該セルから展開された候補セルの座標、各候補セルの展開元のセル(ポインタ)の座標、及び評価関数値移動ｆ（ｎ）から構成されている。
　次にＡ＊アルゴリズムに準じた経路探索の具体的手続きにつき、図７に沿って説明する。先ずステップ(６)にて、スタートセルを経路探索のための候補リストに入れる。次にステップ(61)にて、候補リスト中に目標セルに達したセルが存在するか否かを判断する。ＮＯの場合は、ステップ(62)にて、候補リストの中から最も評価関数値の小さい候補セルを選定する。
　次にステップ(63)にて、選定されたセル(当該セル)を展開し、展開されたセル、即ち当該セルに隣接する４つのセルの内、既に展開済みのセルを除くセルにつき、障害物との干渉チェックを行なう。尚、この際、前記障害物の各外郭モデルとの干渉チェックをも同時に行ない、展開されたセルについての移動コストｇ（ｎ）を計算する。・・・」
ク　段落【００３０】〜【００３１】
「次にステップ(64)にて、前記展開されたセルの内、障害物との干渉を生じないセルについて、展開元のセル(ポインタ)の座標を候補リストに登録すると共に、前記ステップ(63)にて得た移動コストを利用して評価関数値を算出する。そして、これらのセルを候補リストに加える。
　続いて、ステップ(65)では、前記ステップ(64)にて候補リストに加えられた各セルについて、該セルが既に他のセルから展開されたものである場合、即ち、既に候補リストに加えられているセルが再展開された場合は、該展開セルについての以前の評価関数値と新たに算出された評価関数値とを比較し、前者の方が小さいときは、該展開セルについての新たな登録データは候補リストから削除し、以前の登録データを候補リストに残す。逆に、後者の方が小さいときは、該展開セルについての以前の登録データを候補リストから削除し、新たな登録データを候補リストに残す。これによって、各展開セルに対し、最終的に最小の移動コストを得るためのポインタの付替えが行なわれる。」
ケ　段落【００３３】〜【００３４】
「図７のステップ(61)にてＹＥＳと判断されたときは、ステップ(66)へ移り、最終的に得られた候補リストをもとに、目標に達したセルから展開元のセル(ポインタ)を逆に辿って最適経路を決定する。
　図９は、上記手続きによって得られた最適経路を示している。図示の如く、いずれの障害物からも適度な距離をおいて、然も余計な回り道をすることなく、最適な経路が決定されている。」
　上記摘記事項及び図面より、引用例には、次の「ロボットマニピュレータの経路自動生成システム」が記載されていると認める。
「初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢まで、障害物を回避してロボットマニピュレータを動作させる経路を自動生成するシステムであり、
　ロボットマニピュレータの作動部の可動範囲にコンフィギュレーション空間を設定し、障害物の周囲に、障害物を複数段階で徐々に拡大した仮想的な複数の外郭モデルを設定し、ロボットマニピュレータの位置及び姿勢は、コンフィギュレーション空間の一つのセルと１対１に対応することにより、ロボットマニピュレータの動作経路の決定は、該コンフィギュレーション空間上の移動経路となる一連のセルを選定することによって行ない、
　探索に利用する候補リストのテーブルを用意し、
　候補リストの中から最も評価関数値の小さい候補セルを選定し、選定されたセルを展開し、展開されたセルにつき、障害物との干渉チェックを行ない、
　障害物との干渉を生じないセルについて、展開元のセルの座標を候補リストに登録するとともに、移動コストを利用して評価関数値を算出し、
　各展開セルに対し、最終的に最小の移動コストを得るためのポインタの付替えを行うことにより最適経路を決定するものであって、
　動作途中のロボットマニピュレータと各外郭モデルとの干渉の有無を判断して、干渉を生じる外郭モデルの拡大率が小さい程、値の高い移動コストを定義し、最適経路を求める際の評価関数に前記移動コストを含めることによって、初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢までのコストが最も低い値となる経路を探索するものであるロボットマニピュレータの経路自動生成システム。」（以下「引用例記載の発明」という。）。
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
ア　引用例記載の発明の「初期の位置」、「目標の位置」、「ロボットマニピュレータ」は、それぞれ補正発明の「初期位置」、「目標位置」、「ロボット」に相当している。
イ　引用例記載の発明の「障害物を回避してロボットマニピュレータを動作させる経路を自動生成する」ことは、補正発明の「障害物により制限される自由空間内でのロボットの運動を計画する」ことに相当する。
ウ　引用例記載の発明の「移動コスト」は、補正発明の「コスト」に相当する。
エ　引用例記載の発明の「探索に利用する候補リストのテーブルを用意」することは、補正発明の「一連の移動内での或る移動に対して、仮想配置空間での複数移動を指定する指定手段」に相当する。
オ　引用例記載の発明の「展開されたセルにつき、障害物との干渉チェックを行な」うことは、補正発明の「衝突チェックにより、指定された複数の移動のうちどれが実行可能か識別する識別手段」に相当する。
カ　引用例記載の発明の「障害物との干渉を生じないセルについて、展開元のセルの座標を候補リストに登録する」ことは、補正発明の「一連の移動内での或る移動に対して、ロボットが行う複数の提案移動を識別手段により実行可能と識別された各移動から提案する提案手段」に相当し、また、補正発明の「或る移動として実行される提案移動に対して、ロボットと障害物間で衝突が起きるかどうか決定する決定手段」にも相当する。
キ　引用例記載の発明の「ロボットマニピュレータの作動部の可動範囲にコンフィギュレーション空間を設定し、障害物の周囲に、障害物を複数段階で徐々に拡大した仮想的な複数の外郭モデルを設定し、ロボットマニピュレータの位置及び姿勢は、コンフィギュレーション空間の一つのセルと１対１に対応すること」は、補正発明の「ロボットの少なくとも一部と、自由空間を制限する障害物をモデル化するモデル化手段」に相当する。
ク　引用例記載の発明の「各展開セルに対し、最終的に最小の移動コストを得るためのポインタの付替えを行うことにより最適経路を決定する」ことは、補正発明の「一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突を生じず、かつ、ロボットを目標位置に近づける提案移動を選ぶことにより、前記一連の移動を含む計画を生成する生成手段と、各提案移動に関連するコストを概算し、それにより、前記生成手段は、一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突せず、かつ、ロボットを前記目標位置により近づけ、かつ、最小の概算コストを有する提案移動を選」ぶことに相当する。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「システム」で一致している。
「初期位置から目標位置まで、障害物により制限される自由空間内でのロボットの運動を計画するシステムであり、
　一連の移動内での或る移動に対して、仮想配置空間での複数移動を指定する指定手段と、
　衝突チェックにより、指定された複数の移動のうちどれが実行可能か識別する識別手段と、
　一連の移動内での或る移動に対して、ロボットが行う複数の提案移動を識別手段により実行可能と識別された各移動から提案する提案手段と、
　ロボットの少なくとも一部と、自由空間を制限する障害物をモデル化するモデル化手段と、
　或る移動として実行される提案移動に対して、ロボットと障害物間で衝突が起きるかどうか決定する決定手段と、
　一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突を生じず、かつ、ロボットを目標位置に近づける提案移動を選ぶことにより、一連の移動を含む計画を生成する生成手段と、を備え、
　各提案移動に関連するコストを概算し、それにより、生成手段は、一連の移動内の各移動に対して、結果的に衝突せず、かつ、ロボットを目標位置により近づけ、かつ、最小の概算コストを有する提案移動を選ぶシステム。」
　そして、両者は、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　ロボットの用途が、補正発明では、「曲げ装置により実行される一連の曲げ操作全体を通して、ワークピースを保持しかつ移動操作する」ものであるのに対して、引用例記載の発明では、ロボットの用途について不明な点。
＜相違点２＞
　コストを計算するのに際して、補正発明では、「特定の提案移動に対する前記概算コストは、ある位置から前記特定の提案移動の実行後の前記ロボットの位置へ移動するためのロボット走行時間を示す概算値を算出する概算手段」であるとしているのに対して、引用例記載の発明では、「障害物の周囲に、障害物を複数段階で徐々に拡大した仮想的な複数の外郭モデルを設定し、動作途中のロボットマニピュレータと各外郭モデルとの干渉の有無を判断して、干渉を生じる外郭モデルの拡大率が小さい程、値の高い移動コストを定義し、最適経路を求める際の評価関数に前記移動コストを含めることによって、初期の位置及び姿勢から目標の位置及び姿勢までのコストが最も低い値となる経路を探索する」ものである点。
＜相違点３＞
　ロボットの運動の計画は、補正発明では、「一連の移動の或る移動に対する指定された複数の移動は、仮想配置空間の相対的ベクトルで示される複数の方向における移動を含む」ものであるのに対して、引用例記載の発明では、「コンフィギュレーション空間上の移動経路となる一連のセルを選定する」ものである点。
（４）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　曲げ装置により実行される一連の曲げ操作全体を通して、ワークピースをロボットにより保持しかつ移動操作することは、平成１９年２月２１日付けの前置審査における拒絶の理由にも引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平３−１６５９２９号公報にも従来例（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行参照。）として記載されているように、従来周知の事項であるので、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用し、そのロボットマニピュレータを曲げ装置により実行される一連の曲げ操作全体を通して、ワークピースを保持しかつ移動操作するものに用いることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　ロボットを移動させるためのコストとして、走行時間を用いることは周知の事項（例えば、特開昭６２−３２５１８号公報には、「最適経路とは、総経路長ばかりでなく、総走行時間、総消費エネルギをも最小にするものである。従来の方法は、総経路長を最小にすることによって、総走行時間や総消費エネルギをも付随的に小さくする」（第２頁左上欄第３〜７行）と記載され、特開平２−１０６２８４号公報には、「多重関節ロボットのサーボモータをマイクロプロセッサを基盤とするコンピュータにより運動の制御を行うようにプログラムすることができるということは良く知られている。多くの場合、プログラムの目的は動作端部が所定の径路に沿って一つの位置から他の位置へ動くのに必要な時間を最少限にすることである。たとえば、走行時間を最小にする一つの方策によれば、すべてのサーボモータがその最大の加速度、減速度、または最大速度で運転される。」（第２頁左上欄第９〜１８行）と記載され、特開平４−３４０６０７号公報には、「（ｂ）の場合は、アークａｋ＝（ｎｉ，ｎｊ）の長さと無人搬送車４の速度とからアークａｋ＝（ｎｉ，ｎｊ）上の走行時間を求めてコストとする。」（段落【００２７】）と記載されている。）であることから、引用例記載の発明においても、コストとして、引用例記載の発明のものに代え、走行時間から計算するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点３＞について
　ロボットの移動を相対的ベクトルで示すことは、例示するまでもなく周知の事項であるので、引用例記載の発明において、ロボットであるロボットマニピュレータの移動経路を相対的ベクトルで表示するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜作用・効果について＞
　補正発明が奏する作用・効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
　以上のとおりであるので、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１８年１０月１３日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項６に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１の（１）の補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定されるとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記第２の３の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の３の（４）で検討したとおり、本件発明は、同様に引用例記載の発明、及び周知の事項を採用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例記載の発明に周知の事項を採用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１乃至５、及び７乃至１０に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。