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　特願２００２−　４８４７９「塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６３５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２７日（優先権主張平成６年１１月２９日）に出願した特願平７−３８３５０号の一部を平成１３年９月２８日（優先権主張平成６年１１月２９日）に新たな特許出願とした特願２００１−３０３６８６号の一部を、さらに平成１４年２月２５日（優先権主張平成６年１１月２９日）に新たな特許出願とした特願２００２−４８４７９号であって、平成１８年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年９月７日付で拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月１９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その請求項１に記載された、以下のとおりの発明（以下、「本願発明」という。）である。
本願発明；
「矩形状基板の上方に連続した１本のノズル孔を有するスリットノズルを臨ませ、前記１本のノズル孔から塗布液を噴出しつつ矩形状基板と平行にスリットノズルを相対的に移動させて、矩形状基板表面の略全域に塗布液を塗布する塗布方法において、前記塗布液は粘度が１０ｃＰ以下のカラーフィルター用のホトレジスト液であり、前記１本のノズル孔からホトレジスト液を矩形状基板表面に向けて噴出する際に、スリットノズル下端と基板表面との間隔を５ｍｍ以下に調整し、且つ塗布液に圧力をかけつつ塗布することで基板表面に接触したときの塗布液の表面張力を制御しつつ、ノズル下面と基板との間隔で膜厚を決定することなく塗布することを特徴とする塗布方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開平４−５５３４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．〔発明の目的〕
本発明の目的は、方形に整えられたガラス基板への非凝膠性樹脂溶媒溶液の塗布において、塗布膜厚が均一で塗布面に損傷を与えることがなく、液ロスが少く、生産効率の高い塗布方法及び装置を提供することにある。（公報第２頁右上欄６〜１１行）
　
イ．本発明に用いられる非凝膠性樹脂溶液（以後塗料と略称）は、有機溶剤に樹脂を溶解したものであり、該樹脂をバインダとして各種の着色剤、液晶マイクロカプセル或はそれらの分散質に対する分散剤、帯電防止もしくは導電剤、必要によっては硬化剤を含有させることができる。
　本発明に係る塗料は塗布時室温において粘度０．５〜５００ｃｐ、好ましくは、１０〜５０ｃｐに調整される。
　また乾燥速度は風量、温度、溶媒及び溶媒量或は膜厚の調整によって塗布後少くとも塗布後１分内に完了するように調えられる。
　本発明に用いられるバインダには有機溶剤に可溶性の樹脂が使用されるが、分散質の分散の点から官能基或は分子内塩を形成する官能基を導入して変性した樹脂、例えば変性塩化ビニル系樹脂、変性ポリウレタン系樹脂或は変性ポリエステル樹脂が好ましい。
　更に必要に応じ従来用いられている非変性の塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂或はポリエステル樹脂を混用することもできるし、更に繊維素系樹脂、フェノキシ樹脂或は熱硬化性樹脂、反応型樹脂、或はレジストとして使用される電磁波に感応する所謂感光性樹脂等を使用してもよい。（公報第２頁左下欄５行〜右下欄７行）
　
ウ．第１図は本発明の塗布方法及び装置を説明する概要図である。
　図において３は方形のガラス基板３１が相互の等辺３１Ｅを密に接合し、同一水平面Ｐに配列保持されたガラス基板列である。該基板列には、搬送駆動装置５によって搬送力が加わり、水平に搬送される。
　この連結して連続的に搬送される基板列上に塗布ヘッド１から粘度、乾燥速度の調節された塗料４の所定量が連続的に供給され樹脂層４１が形成される。（公報第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄５行）
　
エ．下記組成の塗料を調整し、ガラス基板の１００枚に本発明の態様によって塗布を行い、塗布むらの発生、液ロス率をチェックした。（公報第４頁左下欄２〜４行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第１図から引用例１には、
「方形のガラス基板３１の上方に塗布ヘッド１を臨ませ、前記塗布ヘッド１から塗料４を連続的に供給しつつ方形のガラス基板３１と平行に塗布ヘッド１を相対的に移動させて、方形のガラス基板３１表面の上に塗料４を塗布する塗布方法において、前記塗料４は塗布時室温において粘度０．５〜５００ｃｐに調整されたレジストとして使用される電磁波に感応する所謂感光性樹脂であり、前記塗布ヘッド１からレジストとして使用される電磁波に感応する所謂感光性樹脂を方形のガラス基板３１表面に向けて供給する際に、塗布膜厚が均一で塗布面に損傷を与えることがなく、液ロスが少く、生産効率の高い塗布方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭５５−１６５１７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．本発明は、スライドホッパー、押出しホッパー等のホッパー装置を用いて、写真感光材料の支持体等の被塗布基体に１以上の塗液を塗布する基体の塗布方法に関する。さらに詳しくは、ホッパー装置を用いて塗液液出端よりも後方の被塗布基体進入側にビードを形成しながら塗布する方法において、前記ビードの後端部を一定に保持しながら塗布することにより、ビードに対する外乱および攪乱があっても、塗布スジ故障が発生することがなく、高速薄膜塗布ができるようにした基体の塗布方法に関する。（公報第１頁左下欄１５行〜右下欄５行）
　
カ．すなわち、本発明者らは、前述のスジ故障発生について研究を続けた結果、スジ故障の発生原因はビード部分の不安定さにあるが、スジ故障が発生している際にはビード部分の後端部が不揃いであり、特にホッパー装置側の塗布面におけるビード後端部が不揃いになっているのではないかと判断した。なお、詳述すれば、従来のホッパー装置を利用した塗布の場合、少なくとも該ホッパー装置の塗液流出端よりも後方の被塗布基体進入側に形成されるビードの後端部は、ホッパー装置側においては基体進入側に対向する塗布面に接触しているが、該ビードの外乱および攪乱の際に、前記ホッパー塗布面における位置が移動するのではないかと判断した。その詳細な状態は、ビード部分の大きさが数百μ程度であり、肉眼によっては観察し難いので必ずしも明らかではないが、また塗液の粘度、表面張力および接触角の大きさの相異により変化するので図示するのは困難であるが、概念的な図としては例えば第１図に示すような状態であろう。（公報第３頁左上欄８行〜右上欄７行）
　
キ．塗液流出端から液端保持部６を形成した位置までの長さ、即ち、走行する基体３に対向する溜部７の長さ（第２図および第７図におけるａの長さ）は、２０〜１，０００μ、好ましくは２００〜７００μであり、該溜部７の後端部に形成される液端保持部６を形成する面の長さ、即ち、溜部７の後端側深部から液端保持部６までの長さ（第２図および第７図におけるｂの長さ）は、１０〜６００μ、好ましくは３０〜１００μである。ただし、当該ａおよびｂの長さは、塗液の粘度や表面張力、基体３の種類等、或いはホッパー装置１の基体３または基体を走行させる被覆ローラ１１に対する位置決めによって適宜決められる。（公報第４頁右上欄１１行〜左下欄３行）
　
ク．ここに写真用塗布組成物とは、ハロゲン化銀乳剤層その他の感光層は勿論のこと下塗層、中間層あるいは保護層等の非感光層を形成する液状の塗布組成物を意味する。これらの写真用塗布組成物の粘度は、一般に約２〜１５０ｃｐ程度、もっとも普通には約５〜１００ｃｐ程度である。（公報第４頁右下欄４〜１０行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「方形のガラス基板３１」は、本願発明の「矩形状基板」に相当し、以下、同様に「塗布ヘッド１」は「ノズル」に、「塗料４」は「塗布液」に、「連続的に供給し」は「噴出しつつ」に、「レジストとして使用される電磁波に感応する所謂感光性樹脂」は「ホトレジスト液」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「表面の上に」と、本願発明の「表面の略全域に」とは、「表面の上に」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「塗布時室温において粘度０．５〜５００ｃｐに調整された」と、本願発明の「粘度が１０ｃＰ以下の」とは、「粘度が所定の値の」の点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「矩形状基板の上方にノズルを臨ませ、前記ノズル孔から塗布液を噴出しつつ矩形状基板と平行にノズルを相対的に移動させて、矩形状基板表面の上に塗布液を塗布する塗布方法において、前記塗布液は粘度が所定の値のホトレジスト液である塗布方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、ノズルが連続した１本のノズル孔を有するスリットノズルであるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　塗布領域が、本願発明は、基板表面の略全域であるのに対し、引用発明は、基板表面の上である点。
　
相違点３；
　塗布液に関し、本願発明は、粘度が１０ｃＰ以下のカラーフィルター用のホトレジスト液であるのに対し、引用発明は、塗布時室温において粘度０．５〜５００ｃｐに調整された感光性樹脂であるが、カラーフィルター用との限定がない点。
　
相違点４；
　本願発明は、塗布液を矩形状基板表面に向けて噴出する際に、スリットノズル下端と基板表面との間隔を５ｍｍ以下に調整し、且つ塗布液に圧力をかけつつ塗布することで基板表面に接触したときの塗布液の表面張力を制御しつつ、ノズル下面と基板との間隔で膜厚を決定することなく塗布するのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明も方形のガラス基板３１と平行に塗布ヘッド１を相対的に移動させて、基板３１表面の上に塗料４を塗布しているので、明示的記載はないが、塗布ヘッド１は、上記移動方向と直交する方向に設けられたスリットノズルを有すると理解するのが自然である。
　そうでないとしても、塗布装置において、スリットノズルは、従来周知（例えば、特開平４−１１８０７３号公報（第３頁右下欄）、特開平４−１２４８１２号公報（第２頁右下欄）、特開平６−１５１２９６号公報（段落【００１６】）等参照。）の技術事項であり、引用発明において、塗布ヘッド１をスリットノズルとして、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明は、塗布膜厚が均一であることを目的とし（上記記載事項ア．）、塗布むらの発生をチェックしている（上記記載事項エ．）ことから、基板表面の略全域に塗布されていると解され、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
相違点３について
　引用発明は、本願発明と同様、感光性樹脂の塗布方法に関するもので、特に感光性樹脂の用途を限定しているものではないので、本願発明のカラーフィルター用のホトレジストに適用することは、当業者にとって困難性はない。また、粘度については、引用発明は、「粘度０．５〜５００ｃｐに調整された」とされ、「粘度が１０ｃＰ以下」の範囲を包含しており、この点は実質的な相違点ではない。
　なお、請求人は、平成１８年１０月１０日付の手続補正書の【請求の理由】「認定事項１」の中（第２頁）で、「刊行物１の出願時においては１０ｃｐ以下のレジストは開発されておらず、このことを知っている当業者が刊行物１を読んだ場合には、刊行物１に記載されている粘度０．５〜５００ｃｐの有機溶剤樹脂溶液には１０ｃｐ以下のレジストは含まれないと考える方が自然です。」と主張しているが、１０ｃｐ以下のレジストは、従来周知（例えば、特開平３−１８３７５６号公報（第２頁右下欄）、特開平６−４５３２７号公報（段落【００１０】）、特開平６−３２４４７０号公報（段落【００３２】）等参照。）の技術事項であるから、請求人の主張は失当である。これら周知技術が、カラーフィルター用の限定がないとしても、本願発明は、塗布方法に関するものであるので、塗布液の用途を限定することに格別の技術的意義があるとは認められず、上述のように、カラーフィルター用のホトレジストに適用することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点４について
ア．まず、スリットノズル下端と基板表面との間隔を５ｍｍ以下に調整した点は、ノズルによって液体を被塗布面に均一に塗布する場合に、ノズル先端と被塗布面との距離を所定の間隔に設定することは、従来周知（例えば、特開平４−６１９５８号公報（第６頁右上欄）、特開平４−１３９６３３号公報（第２頁左下欄）、特開平５−１３３２０号公報（段落【００２０】）等参照。）の技術事項であり、その間隔をどの程度にするかは、種々の塗布条件に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　
イ．次に、塗布液に圧力をかけつつ塗布することで基板表面に接触したときの塗布液の表面張力を制御した点は、本願明細書の段落【００１８】、【００１９】には、
「【００１８】
　ところで、回転によって塗布液を均一に拡散せしめる際に前工程のスリットノズル６による塗布工程でできるだけ塗布液を薄く且つ均一に塗布しておくことが好ましい。このためにはガラス基板表面に向けて塗布液を噴出する際に、塗布液の表面張力を抑制しつつ行うようにすればよい。
【００１９】
　塗布液の表面張力に関与するファクターとしては、（１）塗布液の粘度（ｃＰ）、（２）塗布液にかける圧力（ｋｇ／ｃｍ２）、（３）スリットノズル下端と基板表面との間隔（ｍｍ）、（４）ノズルの移動速度、（５）基板の表面粗度、（６）温度等が考えられる。」と記載されているが、例示のファクターをどのように決定すれば、表面張力がどのように抑制されるのかについて、言い換えれば、表面張力抑制のメカニズムについては、何ら記載されていない。
　そして、段落【００２７】【発明の効果】には、「スリットノズル下端と基板表面との間隔を小さくし且つホトレジスト液に圧力をかけつつ塗布するようにしたので、基板表面に接触したときのホトレジスト液の表面張力を制御でき、」と記載されているので、塗布液に圧力をかけつつ、上記他のファクターも適宜設定すれば、表面張力を制御できる、すなわち、それらの条件は、当業者に委ねられていると解される。
　また、請求人は、平成１７年９月８日付意見書において、「「塗布液の表面張力を抑制する」とは、前回の意見書でも説明しましたように、スリットノズルと基板表面との間に保持されている塗布液（ビード部）に内側から圧力を加え、ビード部を小さくしようとしている表面張力と反対方向の力を作用させて基板表面との間に保持されているビード部の塗布液の量を多くすることを指します。つまり、ノズルと基板との間には塗布液が保持されており、この保持されている塗布液（ビード部）にはできるだけ保持されている塗布液の体積を小さくしようとする力（表面張力）が外側から作用しています。そこで、表面張力と逆方向に圧力をかけてノズルと基板との間に保持されている塗布液の量を多くし、スリットノズルの相対移動が速くなっても塗布液の連続性が途切れないようにしています。」と説明している（第２頁）。
　しかし、ビード部を保持するため構成は、表面張力或いは、ホッパー装置１（当審注；ノズル）と基体３の位置決め（当審注；「間隔」を含むと解される。）によって適宜決められることが、引用例２の上記記載事項カ．、キ．に記載されているので、本願発明同様、ビード部を維持するには、表面張力が考慮すべき要件の一つであると理解される。
　
　塗布液に圧力をかけつつ塗布するようにした点は、引用発明には、明示的に記載されていないが、「塗料４の所定量が連続的に供給され樹脂層４１が形成される」（上記記載事項ウ．）のであるから、塗布液には、何らかの圧力が掛けられていると解釈するのが自然である。さらに、塗布液に圧力をかけつつ塗布することは、従来周知（例えば、引用例２の「押出しホッパー」、特開平４−１２４８１２号公報（第３頁左下欄）、特開平４−３３２１１６号公報（段落【０００９】）、特開平６−１５１２９６号公報（段落【００２９】、【００３０】）、等参照。）の技術事項であり、前述の如く本願明細書には、塗布液に圧力をかけることと、塗布液の表面張力抑制のメカニズムについて具体的な記載が一切ないのであるから、塗布液に圧力をかけつつ塗布することで基板表面に接触したときの塗布液の表面張力を制御した点は、引用発明から、あるいは、従来技術も参酌すれば、当業者にとって容易である。
　
ウ．次に、ノズル下面と基板との間隔で膜厚を決定することなく塗布する構成については、粘度の低い材料であれば、膜上面は、塗布後にノズル下面よりも下がることが当業者にとって自明であり、さらに、引用発明のものも塗布後乾燥するものであるから、膜厚はノズル下面と基板との間隔よりも薄くなると理解するのが自然である。してみれば、ノズル下面と基板との間隔で膜厚を決定することなく塗布する点は、技術的に格別意義のある限定ではない。
　
エ．結局、上記相違点４に係る本願発明の構成を得ることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。