【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２９６１９号「耐食性アルミニウム合金圧延シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２３日国際公開、ＷＯ９５／３１５８０、平成　９年　１月１４日国内公表、特表平　９−５００４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年２月９日の出願（優先権主張：平成６年５月１１日　米国）であって、平成１５年１２月２２日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年７月６日付で手続補正がなされ、平成１７年６月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月２６日付で手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１７年１０月２６日付の手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１７年１０月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
１．手続補正の内容 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５のうち、請求項１〜４、７〜１２、１４、１５に記載した発明について、アルミニウム合金に含まれるマンガン量を「０．０４〜０．０８重量％のマンガン」と補正することを含むものであって、添加成分の含有範囲を縮減することにより、発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号で定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５、６、１３については、これを削除するものであるから、特許法第１７条の２第３項第１号に該当するものである。
　そこで、以下、本件補正後の請求項１２に記載された発明（以下、「本願補正発明１２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．本願補正発明１２
　本願補正発明１２は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１２】　自動車の車体用として適するアルミニウム合金であって、
　０．８〜１．５重量％のシリコン、
　０．３〜０．６５重量％のマグネシウム、
　０．０１〜０．１重量％の銅、
　０．０４〜０．０８重量％のマンガン、および
　０．０５〜０．２重量％の鉄を含み、
　残部が実質的にアルミニウムおよび偶然含まれる元素と不純物であるアルミニウム合金。」
　                         
３．刊行物及び刊行物の主な記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうち、特開平４−１４７９５１号公報及び特開平４−４１６４６号公報（以下、それぞれ「刊行物１」及び「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：特開平４−１４７９５１号公報
　
（１ａ）「（１）重量％でＳｉ：０．４％以上１．５％未満
Ｍｇ：０．３％以上０．５％未満
を含有し、残部はＡｌからなる合金を半連続鋳造し、得られた鋳塊を圧延後、１００℃／ｍｉｎ以上の昇温速度で４５０℃以上５８０℃未満の保持温度に加熱し、４５０℃から保持温度に達し保持完了するまでの時間を１０ｓ以上１０ｍｉｎ未満として溶体化処理した後、１５０℃以下まで　１００℃／ｍｉｎ以上の速度で冷却の後、室温放置時間をできるだけ短くして、５０℃以上１５０℃以下に１０ｍｉｎ以上５００ｍｉｎ以下保持することを特徴とする成形性、形状凍結性及び塗装焼付硬化性に優れた成形加工用アルミニウム合金材の製造法。
（２）重量％でＳｉ：０．４％以上１．５％未満
Ｍｇ：０．３％以上０．５％未満
を含有し、更に
Ｃｕ：０．２０％以下
Ｍｎ：０．２０％以下
Ｃｒ：０．２０％以下
の１種以上を含有し、残部はＡｌからなる合金を半連続鋳造し、得られた鋳塊を圧延後、１００℃／ｍｉｎ以上の昇温速度で４５０℃以上５８０℃未満の保持温度に加熱し、４５０℃から保持温度に達し保持完了するまでの時間を１０ｓ以上１０ｍｉｎ未満として溶体化処理した後、１５０℃以下まで　１００℃／ｍｉｎ以上の速度で冷却の後、室温放置時間をできるだけ短くして、５０℃以上１５０℃以下に１０ｍｉｎ以上５００ｍｉｎ以下保持することを特徴とする成形性、形状凍結性及び塗装焼付硬化性に優れた成形加工用アルミニウム合金材の製造法。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
　
（１ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、自動車のボディシート材をはじめとする輸送機器の製造に特に適したプレス加工時の成形性、形状凍結性及び塗装焼付硬化性に優れた成形加工用アルミニウム合金の製造法に関するものである。」（第１頁右欄第２０行〜第２頁左上欄第５行）　
　
（１ｃ）「［実施例］                                               
　実施例１
　第１表に示す合金を半連続鋳造・・・。次いで、・・・５００℃まで降温しその温度で熱間圧延を開始し、・・・。次に３５０℃にて１ｈのバッチ炉での中間焼鈍を行った。そして冷間圧延を経て、・・・。さらに・・・溶体化処理を行い、冷却後・・・。
　第３表の供試材の評価結果を示す。判定は、１か月室温時効後の耐力が１３．５ｋｇｆ／ｍｍ２以下のものを優れた形状凍結性があるとし、伸びが２８％以上及びエリクセン値が９．５ｍｍ以上のものを良好な成形性があるとし、１か月室温時効後でも１７０℃に３０ｍｉｎ加熱した後の耐力の増加が５ｋｇｆ／ｍｍ２以上であるものを塗装焼付硬化性が良好とし、かつ、１７０℃に３０ｍｉｎ加熱した後の耐力が１３．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上のものをデント性が良好な材料とし、これらをすべて満たすものを合格とした。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第４行）
　そして、第１表に本発明例試料Ｎｏ．１〜８合金の化学組成（ｗｔ％）が示され、そのＮｏ．５合金の化学組成（ｗｔ％）は次のとおりである。
　Ｓｉ　１．２１％、Ｍｇ　０．４８％、Ｃｕ　０．０３％、Ｍｎ　０．０５％、Ｃｒ　＜０．０１％、Ｆｅ　０．０８％、Ｔｉ　０．０１％、Ａｌ　ｂａｌ．また、第３表には、供試材の評価結果が示され、試料Ｎｏ．５合金については、１か月室温時効後の耐力が１３．２ｋｇｆ／ｍｍ２、伸びが３１％、エリクセン値が１０．１ｍｍ、１７０℃に３０ｍｉｎ加熱した後の耐力の増加が２２．３ｋｇｆ／ｍｍ２であることが記載されている。
（第１表、第３表）
　
　刊行物２：特開平４−４１６４６号公報
　
（２ａ）「重量％で、Ｓｉ：０．６〜１．４％、Ｍｇ：０．４〜１．０％、Ｃｕ：０．０４％〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜０．０５％未満を含有し、残部はＡｌと不可避不純物からなることを特徴とする耐食性が良好で成形性及び焼付硬化性に優れたアルミニウム合金。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明、自動車のボディーシート材をはじめとする輸送用機器の製造に特に適した耐食性が良好で成形性及び焼付硬化性に優れたアルミニウム合金に関するものである。」（第１頁左下欄第１２行〜第１６行）　
　
（２ｃ）「［実施例］
　第１表に示す組成の合金を鋳造した後、均質化処理、熱間処理、冷間圧延を経て・・・。更に・・・溶体化処理を行ない、続いて強制空冷し、１か月室温時効させたものを供試材とした。
 第２表にこれらの評価結果を示す。・・・実施例１〜３に供試材は本発明の請求の範囲内の組成を有するため、良好な性能が得られている。・・・・　
　　　　　　　第１表　化学成分（ｗｔ％）（本発明例）
　
　　　　　　Ｓｉ　　Ｍｇ　 Ｃｕ　　Ｍｎ　　Ｆｅ　　Ｃｒ　Ｔｉ　Ａｌ
　Ｎｏ．１：0.91 　 0.72　  0.04　  0.03　   0.05　 ＜0.01 　0.02　   bal. 
　Ｎｏ．２：1.15 　 0.50　  0.15　  0.04　   0.05　 ＜0.01 　0.01　  bal. 
　Ｎｏ．３：0.85 　 0.45　  0.35　  0.02　   0.07　 　0.01　 0.02　    bal. 
　
　　　注：Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉは不純物
　
　　　　　　　　　　第２表（本発明例）
  　　　     　　　　（１か月室温時効後）　　　　170℃×30min
 　　　     　　　　σ0.2　　　σm　　　　δ　　　加熱後の性質
　　      　　　　(kgf/mm2)　(kgf/mm2)  (%)　 　　(kgf/mm2)
　Ｎｏ．１：　 13　　 　　26　　 　30　　　　　15
　Ｎｏ．２：　 13　　　　 28　　　 29　　  　　  17 
　Ｎｏ．３： 　14　　　　 29　　　 28　　   　　 18
」（第２頁右上欄第８行〜右下欄下から第７行）
　
４．当審の判断 
　
４−１．刊行物２を引用例として
（１）刊行物２記載の発明 
　刊行物２には、（２ｂ）の「本発明、自動車のボディーシート材をはじめとする輸送用機器の製造に特に適した耐食性が良好で成形性及び焼付硬化性に優れたアルミニウム合金に関する」との記載によれば、「自動車のボディシート材の製造に適したアルミニウム合金」が記載されているといえる。
　そして、刊行物２に記載される合金は、「重量％でＳｉ：０．６〜１．４％、Ｍｇ：０．４〜１．０％、Ｃｕ：０．０４〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜０．０５％未満を含有し、残部はＡｌと不可避不純物からなることを特徴とする耐食性が良好で成形性及び焼付硬化性に優れたアルミニウム合金。」（２ａ）である。
　以上の認定事項を本願補正発明１２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
「自動車の車体用として適するアルミニウム合金であって、
　０．６〜１．４重量％のシリコン、
　０．４〜１．０重量％のマグネシウム、
　０．０４〜０．５０重量％の銅、
　０．０１〜０．０５未満重量％のマンガン、
　残部がアルミニウムと不可避不純物であるアルミニウム合金。」
　（以下、「刊行物２発明」という。）    
　
（２）本願補正発明１２と刊行物２発明との対比
 　本願補正発明１２と、刊行物２発明とを対比すると、両発明は、
「自動車の車体用として適するアルミニウム合金であって、
　０．６〜１．４重量％のシリコン、
　０．４〜０．６５重量％のマグネシウム、
　０．０４〜０．１重量％の銅、
　０．０４〜０．０５未満重量％のマンガンを含む、
　アルミニウム合金」である点で一致し、次の点において一応相違している。
　
　相違点：シリコン、マグネシウム、銅、マンガン以外の残部に関し、本願補正発明１２では、「残部がアルミニウムと０．０５〜０．２重量％の鉄と偶然含まれる元素と不純物」であるのに対し、刊行物２発明では、「残部がアルミニウムと不可避不純物」である点
　
（３）相違点についての判断                 
　刊行物２の（２ｃ）の第１表の「注：Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉは不純物である。」なる記載によれば、刊行物２発明において含有される鉄、クロム、チタンは、不可避的不純物といえるが、その中で鉄についてみると、試料Ｎｏ．１〜３では、その含有量は０．０５重量％または０．０７重量％であり、本願補正発明１２における鉄の含有量である、０．０５〜０．２重量％と重複一致するものである。
　他方、クロム、チタンについては、試料Ｎｏ．１〜３において、クロムは０．０１重量％もしくはそれ未満、チタンは０．０１重量％もしくは０．０２重量％含有されており、かかる含有量は、アルミニウム及びアルミニウム合金のＪＩＳ規格（ＪＩＳ　Ｈ　４０００：１９８８「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」参照）によれば、いずれも不純物として許容される範囲内のものであるから、クロム、チタンは、「偶然含まれる元素と不純物」であるといえる。
　してみると、両発明は、残部が、アルミニウムと、含有量が重複する鉄と、偶然含まれる元素と不純物である点において一致するものといえるから、前記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、仮に相違があるとしても、通常自動車用のアルミニウム合金に不純物として含まれる鉄が、強度向上効果を有することは、技術常識として広く知られている事項である（要すれば、特開平４−２３１４３４号公報（第３欄）、特開平４−２７６０４８号公報（第３欄）、特開平４−１７８２９３号公報（第３頁左上欄）参照）から、刊行物２発明において、上記技術常識に基づき鉄を添加し強度向上を図ることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（４）小括
　よって、本願補正発明１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許出願を受けることができないものである。
　
４−２．刊行物１を引用例として
（１）刊行物１記載の発明 
　刊行物１（１ｂ）の「本発明は、自動車のボディシート材をはじめとする輸送機器の製造に特に適したプレス加工時の成形性、形状凍結性及び塗装焼付硬化性に優れた成形加工用アルミニウム合金の製造法に関する」との記載によれば、（１ａ）の請求項１及び請求項２に記載された合金は、「自動車のボディシート材に適した成形加工用アルミニウム合金」といえる。
　そして、（１ｃ）の記載によれば、第１表の試料Ｎｏ．５の合金、すなわち、「Ｓｉ　１．２１％、Ｍｇ　０．４８％、Ｃｕ　０．０３％、Ｍｎ　０．０５％、Ｃｒ　＜０．０１％、Ｆｅ　０．０８％、Ｔｉ　０．０１％、Ａｌ　残部（ｗｔ％）」である合金は、（１ａ）の請求項１及び請求項２に記載された合金の実施例であるから、同じく「自動車のボディシート材に適した成形加工用アルミニウム合金」といえる。
　また、上記合金には、通常の合金と同様、添加元素、アルミニウム以外に不可避不純物が含まれているものと認める。
　
　以上の記載及び認定事項を本願補正発明１２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「自動車の車体用として適するアルミニウム合金であって、
　１．２１重量％のシリコン、
　０．４８重量％のマグネシウム、
　０．０３重量％の銅、
　０．０５重量％のマンガン、
　０．０８重量％の鉄、
　０．０１重量％未満のクロムおよび
　０．０１重量％のチタンを含み、
　残部が実質的にアルミニウムおよび不可避不純物であるアルミニウム合金。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１２と刊行物１発明との対比 
　そこで、本願補正発明１２と、刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「自動車の車体用として適するアルミニウム合金であって、
　１．２１重量％のシリコン、
　０．４８重量％のマグネシウム、
　０．０３重量％の銅、
　０．０５重量％のマンガン、
　０．０８重量％の鉄を含む、
　アルミニウム合金。」である点において一致し、以下の点において一応相違する。
　
　相違点：シリコン、マグネシウム、銅、マンガン、鉄以外の残部に関し、本願補正発明１２においては、「残部が実質的にアルミニウムおよび偶然含まれる元素と不純物である」との記載があるのみで、０．０１重量％未満のクロム、及び、０．０１％のチタンを含むかが明らかではないのに対し、刊行物１発明においては、「残部がアルミニウムと０．０１重量％未満のクロムと０．０１％のチタンと不可避不純物」である点
　
（３）相違点についての判断
（３−１）クロムを含む点について
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、請求項１に記載された合金は、Ｓｉ、Ｍｇを含有し、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒのいずれをも添加成分として含有しないＡｌ合金であり、また、請求項２に記載された合金は、Ｓｉ、Ｍｇを含有し、さらに、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒの一種以上を添加成分とし、それぞれ０．２０％以下で含有するＡｌ合金である。
　そして、（１ｃ）の第１表は、前記請求項１に記載された合金、及び請求項２において、選択成分を単独、或いは、複数選択して得られた合金を試料Ｎｏ．１〜８に示したものであって、選択成分の添加量の「＜０．０１」は、その含有量が、０．０１ｗｔ％未満であって、不純物レベルであることを示したものであることは明らかである。
　例えば、試料Ｎｏ．２、４、７の合金は、選択成分であるＣｕ、Ｍｎ、Ｃｒについてその含有量がいずれも「＜０．０１」ｗｔ％、すなわち、不純物レベルであるから、請求項１に記載された合金の例を示したものである。そして、刊行物１発明であるＮｏ．５合金は、請求項２に記載された合金に含まれるものであり、Ｃｕを０．０３％、Ｍｎを０．０５％含有するものであって、Ｃｒについては、０．０１ｗｔ％未満、すなわち、不純物として含むものである。
　以上のとおり、刊行物１発明における、「０．０１重量％未満のクロム」は、不純物であって、本願補正発明１２における「偶然含まれる元素と不純物」に包含されるものである。　
　
　なお、０．０１重量％未満のクロム含有量が、アルミニウム及びアルミニウム合金のＪＩＳ規格によれば、不純物としての許容範囲内のものであることは前述「第２　４−１．（３）」のとおりである。
　
（３−２）チタンを含む点について
　Ａｌ合金のＪＩＳ規格によれば、本願補正発明１２に近似する６０００系合金において、Ｔｉが不純物として許容されるのは、０．１５％以下とされているから、刊行物１発明において含有される０．０１％は不可避的に混入する範囲のものと認められる。（ＪＩＳ　Ｈ　４０００：１９８８「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」参照）。
　してみると、刊行物１発明における、「０．０１重量％のチタン」は、本願補正発明１２において「偶然含まれる元素と不純物」に包含されるものである。
　
（３−３）まとめ
　以上のとおり、刊行物１発明における、「０．０１重量％未満のクロム」、「０．０１重量％のチタン」は、いずれも不純物であって、本願補正発明１２における「偶然含まれる元素と不純物」に包含されるものであるから、上記相違点は、実質的なものではない。
　したがって、本願補正発明１２は、刊行物１に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、本願補正発明１２は、Ｆｅを必須の添加成分とするものであるのに対し、各引用例には必須元素として添加することは示されていないと主張するが、前述したとおり（第２　４−１．）、含有量において重複一致し、しかも、その他の成分においても含有量が重複一致するものであるから、同一の発明と言わざるを得ない。
　　
（４）小括 
　よって、本願補正発明１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
１．本願発明
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１６年７月６日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１５に係る発明（以下、「本願発明１５」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１５】自動車の車体用として適するアルミニウム合金であって、　０．８〜１．５重量％のシリコン、
　０．３〜０．６５重量％のマグネシウム、
　０．０１〜０．１重量％の銅、
　０．０２〜０．１重量％のマンガン、および
　０．０５〜０．２重量％の鉄を含み、
　残部が実質的にアルミニウムおよび偶然含まれる元素と不純物であるアルミニウム合金。」
  　
２．原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできない、また、本願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　刊行物１：特開平４−１４７９５１号公報
　刊行物２：特開平４−　４１６４６号公報
　刊行物３：特開平５−　７０９０７号公報
　刊行物４：特開昭６４−６５２４３号公報
　
３．刊行物及び刊行物の主な記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平４−１４７９５１号公報）及び刊行物２（特開平４−４１６４６号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】３．」に記載したとおりである。
　
４．当審の判断　
　上記「第２　【決定の理由】２．」に記載の本願補正発明１２は、アルミニウム合金の成分であるマンガン量について、本願発明１５に含まれるマンガン量の範囲を「０．０２〜０．１重量％」から「０．０４〜０．０８重量％」に縮小して発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項を限定した本願補正発明１２が、前記「第２　【決定の理由】４．」に記載したとおり、刊行物１または２に記載された発明であるか、または、刊行物２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１５についても、前記「第２　【決定の理由】４．」に記載したと同様の理由により、刊行物１または２に記載された発明であるか、または、刊行物２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１５は、刊行物１または２に記載された発明であるか、または、刊行物２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。