Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント（ＡＰ）によって実施される方法であって、
前記ＡＰによって、衝突情報に基づいて、隣接ＡＰに関連付けられた重複基本サービスセット（ＢＳＳ）（ＯＢＳＳ）のＢＳＳカラーが前記ＡＰの第１のＢＳＳカラーと同じカラーであることを決定するステップと、
前記ＡＰによって、ＢＳＳカラー情報フィールドおよびカラー切り替え時間フィールドを有するＢＳＳカラー変更アナウンスメント要素を生成するステップであって、前記ＢＳＳカラー情報フィールドは前記ＡＰに対する第２のＢＳＳカラーを表示しており、前記カラー切り替え時間フィールドは前記ＡＰが前記第２のＢＳＳカラーに切り替わるまでの時間を表示している、ステップと、
前記ＡＰによって、前記ＢＳＳカラー変更アナウンスメント要素をステーション（ＳＴＡ）に送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＡＰは、１つまたは複数のＳＴＡから受信された自律的ＢＳＳカラー衝突報告に基づいて前記決定を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＰは、前記ＡＰの前記第１のＢＳＳカラーの識別を備えるＯＢＳＳ  ＳＴＡから受信されたフレームに基づいて前記決定を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＢＳＳカラー変更アナウンスメント要素は、ビーコンまたはカラー変更アナウンスメントフレーム内で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カラー切り替え時間フィールドのカウントダウンがゼロに達したとき、前記ＡＰが、前記第２のＢＳＳカラーを使用して情報を送信するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステーション（ＳＴＡ）によって実施される方法であって、
前記ＳＴＡによって、第１のアクセスポイント（ＡＰ）に関連付けるステップであって、前記第１のＡＰは第１の基本サービスセット（ＢＳＳ）に属する、ステップと、
前記ＳＴＡによって、隣接ＢＳＳに属する隣接ＡＰからのフレームを検出するステップと、
前記ＳＴＡによって、前記フレームに基づいて、前記隣接ＢＳＳが前記第１のＢＳＳと同じＢＳＳカラーを使用していることを決定するステップと、
前記ＳＴＡによって、前記第１のＡＰにイベント報告を送信するステップであって、前記イベント報告は、前記隣接ＢＳＳに関連付けられた重複ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）、報告フィールド、および前記隣接ＢＳＳが前記第１のＢＳＳと同じＢＳＳカラーを使用していることの表示を有する、ステップと
を備える、方法。
【請求項７】
前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって発見された追加の１つまたは複数の隣接ＢＳＳに関連付けられた追加の１つまたは複数のＯＢＳＳ報告フィールドを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アクセスポイント（ＡＰ）であって、
衝突情報に基づいて、隣接ＡＰに関連付けられた重複基本サービスセット（ＢＳＳ）（ＯＢＳＳ）のＢＳＳカラーが前記ＡＰの第１のＢＳＳカラーと同じであることを決定するように構成されたプロセッサと、
ＢＳＳカラー情報フィールドおよびカラー切り替え時間フィールドを有するＢＳＳカラー変更アナウンスメント要素を生成し、前記ＢＳＳカラー情報フィールドは前記ＡＰに対する第２のＢＳＳカラーを表示しており、前記カラー切り替え時間フィールドは前記ＡＰが前記第２のＢＳＳカラーに切り替わるまでの時間を表示しているように構成された前記プロセッサと、
前記ＢＳＳカラー変更アナウンスメント要素をステーション（ＳＴＡ）に送信するように構成された送信機と
を備えた、ＡＰ。
【請求項９】
前記ＡＰは、１つまたは複数の関連するＳＴＡから受信された自律的ＢＳＳカラー衝突報告に基づいて前記決定を行う、請求項８に記載のＡＰ。
【請求項１０】
前記ＡＰは、前記ＡＰの前記第１のＢＳＳカラーの識別を備えるＯＢＳＳ  ＳＴＡから受信されたフレームに基づいて前記決定を行う、請求項８に記載のＡＰ。
【請求項１１】
前記ＢＳＳカラー変更アナウンスメント要素は、ビーコンまたはカラー変更アナウンスメントフレーム内で送信される、請求項８に記載のＡＰ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記カラー切り替え時間フィールドによって表示されるカラー切り替え時間のカウントダウンがゼロに達したとき、前記第２のＢＳＳを使用して情報を送信するように構成される、請求項８に記載のＡＰ。
【請求項１３】
ステーション（ＳＴＡ）であって、
第１の基本サービスセット（ＢＳＳ）に関連付けられた第１のアクセスポイント（ＡＰ）と関連付けるように構成されたプロセッサと、
隣接ＢＳＳと関連付けられた隣接ＡＰからのフレームを検出するように構成された送信機と、
前記フレームに基づいて、前記隣接ＢＳＳが前記第１のＢＳＳと同じＢＳＳカラーを使用していることを検出するように構成された前記プロセッサと、
イベント報告を前記第１のＡＰに送信し、前記イベント報告は、前記隣接ＢＳＳに関連付けられた重複ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）、報告フィールド、および前記同じＢＳＳカラーの表示を備えるように構成された前記プロセッサと
を備えた、ＳＴＡ。
【請求項１４】
前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって発見された追加の１つまたは複数の隣接ＢＳＳに関連付けられた追加の１つまたは複数のＯＢＳＳ報告フィールドを備える、請求項１３に記載のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ式ポータブル電子通信装置によって放出される潜在的に有害な放射線のための矯正信号を生成するシステムであって、前記ポータブル通信装置のハンドセット内に生体保護システムが直接実装され、前記ポータブル通信装置は、マイクロプロセッサによって動作し、前記マイクロプロセッサ内のアルゴリズムによって矯正信号モジュールが制御され、前記アルゴリズムは、前記装置のトランシーバから、前記ポータブル通信装置に関連する無線周波数通信に関する情報を取得するシステム。
【請求項２】
前記通信装置は、携帯電話ハンドセットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記矯正信号は、前記ハンドセット内の前記矯正信号モジュールの動作によって生成される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報は、ＲＦ通信モードを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報は、前記ＲＦ信号の電力レベル及びタイミングを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記情報を使用して、前記矯正信号が必要であるかどうかを判断する、
請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記情報を使用して、生成すべき前記矯正信号の性質、強度及び持続時間を決定する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
マイクロプロセッサによって動作するバッテリ式パーソナル通信装置であって、前記マイクロプロセッサは、前記装置によって放出される潜在的に有害な無線周波数放射線を前記装置が生成するリスクを評価する手段と、該リスクの評価に従って、前記潜在的に有害な放射線を低減又は排除する矯正装置を作動させるように作動可能な手段とを含む装置。
【請求項９】
前記バッテリにおける消費電力をモニタする手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサは、前記装置のハンドセット内に存在し、前記装置の通信モード及びハンドセットモードをモニタして、前記矯正信号を作動させるべき時点を決定する、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記通信モードの識別を使用して、必要な前記矯正信号のレベルを決定する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
人間又は動物にとって潜在的に有害なＲＦ送信を放出するバッテリ式パーソナル通信装置のハンドセット内で矯正信号を生成する矯正装置であって、前記パーソナル通信装置の通信モード及びハンドセットモードを判断して前記ＲＦ送信の存在を推定する、前記ハンドセット内のマイクロプロセッサによって作動する矯正装置。
【請求項１３】
前記装置の通信モード及びハンドセットモードの前記判断は、音声通信によって生成された信号と、他の形態の通信によって生成された信号とを区別し、前記判断に基づいて、特定の前記通信モード及び／又はハンドセットモードに必要と見なされる適切な矯正信号が作動する、請求項１２に記載の矯正装置。
【請求項１４】
前記矯正信号発生器は、アナログ形態の前記矯正信号を提供するデジタル−アナログ変換手段及びフィルタ手段を介して、矯正場を定めるコイルに結合されたデジタルノイズ発生器を含む、請求項１２又は１３に記載の矯正装置。
【請求項１５】
作動して使用された時に放射線を生成する携帯電話機を備え、前記マイクロプロセッサは、動作時に前記通信モード及び／又は前記ハンドセットモードを検知することによって前記放射線が潜在的に有害であるかどうかを判断し、前記マイクロプロセッサは、必要と見なされた場合に前記矯正信号発生器を作動させて、前記潜在的に有害な放射線をランダムな良性波パターンに変換する信号を供給する、請求項１２から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記マイクロプロセッサは、通信が終了して前記潜在的に有害な放射線がもはや生成されなくなった時点をさらに検出し、前記矯正信号を停止する、請求項１２から１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
複数の装置のうちの1つまたは複数から1回または複数回の送信を受信するステップと、
少なくとも前記複数の装置に関連付けられたグループ識別子および相対装置識別子を含む、第1の確認応答メッセージフォーマットの長さと、前記グループ識別子を含み装置識別子を含まない、第2の確認応答メッセージフォーマットの長さとを判定するステップと、
より少ない数のビットを含む、前記第1の確認応答メッセージフォーマットと前記第2の確認応答メッセージフォーマットのうちの１つを選択するステップと、
前記受信された1回または複数回の送信に基づく確認応答情報を少なくとも含む前記選択された確認応答メッセージフォーマットに従って確認応答メッセージを生成するステップであって、前記確認応答メッセージが、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の存在を示す1つまたは複数のビットを含む、ステップと、
前記確認応答メッセージを前記複数の装置に送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のビットは複数のビットを含み、
前記複数のビットの組合せの特定の値が、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の前記存在を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の値は、規格ごとに有効ではないと見なされる組合せに相当する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記確認応答情報は、前記1回または複数回の送信に関する確認応答ステータスを表すビットマップフィールドを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ビットマップフィールドの存在または長さの少なくとも一方が、局(STA)識別子に関連付けられる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ビットマップフィールドの存在または長さの少なくとも一方が、前記確認応答メッセージのブロック確認応答(BA)制御フィールド内または確認応答メッセージのトラフィック当たり識別子(per-TID)フィールド内の1つまたは複数の予約済みビットによって示される、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記ビットマップフィールドの存在または長さの少なくとも一方が、圧縮ビットマップビットを使用して示される、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記ビットマップフィールドの存在または長さの少なくとも一方が、追加ブロック確認応答(ADDBA)プロシージャにおいてネゴシエーションされる、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の装置のうちの1つまたは複数から1回または複数回の送信を受信するように構成されたレシーバと、
少なくとも前記複数の装置に関連付けられたグループ識別子および相対装置識別子を含む、第1の確認応答メッセージフォーマットの長さと、前記グループ識別子を含み装置識別子を含まない、第2の確認応答メッセージフォーマットの長さとを判定し、
より少ない数のビットを含む、前記第1の確認応答メッセージフォーマットと前記第2の確認応答メッセージフォーマットのうちの１つを選択し、
前記受信された1回または複数回の送信に基づく確認応答情報を少なくとも含む前記選択された確認応答メッセージフォーマットに従って確認応答メッセージを生成するように構成された処理システムであって、前記確認応答メッセージが、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の存在を示す1つまたは複数のビットを含む処理システムと、
前記確認応答メッセージを前記複数の装置に送信するように構成されたトランスミッタとを備える装置。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のビットは複数のビットを含み、
前記複数のビットの組合せの特定の値が、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の前記存在を示す、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記確認応答情報は、前記1回または複数回の送信に関する確認応答ステータスを表すビットマップフィールドを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信の方法であって、
複数の装置のうちの1つからワイヤレスノードにデータを送信するステップと、
前記ワイヤレスノードから確認応答メッセージを受信するステップであって、前記確認応答メッセージが、少なくとも前記複数の装置に関連するグループ識別子と確認応答情報とを少なくとも含み、前記確認応答メッセージが、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の存在を示す1つまたは複数のビットを含み、前記確認応答メッセージが、少なくとも前記複数の装置に関連付けられたグループ識別子および相対装置識別子を含む、第1の確認応答メッセージフォーマットと、前記グループ識別子を含み装置識別子を含まない、第2の確認応答メッセージフォーマットのいずれかである、選択されたフォーマットを有し、前記選択されたフォーマットがより少ない数のビットを含む、ステップと、
前記グループ識別子および前記確認応答情報に少なくとも部分的に基づいて前記複数の装置のうちの前記1つに関する確認応答情報を判定するステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のビットは複数のビットを含み、
前記複数のビットの組合せの特定の値が、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の前記存在を示す、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記特定の値は、規格ごとに有効ではないと見なされる組合せに相当する、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
グループ識別子に関連する複数の装置のうちの1つである、通信のための装置であって、
ワイヤレスノードにデータを送信するように構成されたトランスミッタと、
前記ワイヤレスノードから確認応答メッセージを受信するように構成されたレシーバであって、前記確認応答メッセージが、前記グループ識別子と確認応答情報とを少なくとも含み、前記確認応答メッセージが、前記確認応答メッセージにおける前記確認応答情報の存在を示す1つまたは複数のビットを含み、前記確認応答メッセージが、少なくとも前記複数の装置に関連付けられたグループ識別子および相対装置識別子を含む、第1の確認応答メッセージフォーマットと、前記グループ識別子を含み装置識別子を含まない、第2の確認応答メッセージフォーマットのいずれかである、選択されたフォーマットを有し、前記選択されたフォーマットがより少ない数のビットを含む、レシーバと、
前記グループ識別子および前記確認応答情報に少なくとも部分的に基づいて前記装置に関する確認応答情報を判定するように構成された処理システムとを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミングテスト方法を行うために複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）を制御する無線ローカルエリアネットワークコントローラ（ＷＬＣ）と通信しているコンピュータによって読み取り可能及び実行可能な命令を記憶する非一時的記憶媒体であって、前記ローミングテスト方法は、
（ｉ）前記複数のＡＰのうち、１つの作動中ＡＰを除いた全てを作動停止させる動作と、
（ｉｉ）無線医療用テスト対象デバイス（ＤＵＴ）を前記作動中ＡＰに接続する動作と、
（ｉｉｉ）ローミングイベントを始動させる動作であって、
前記ＤＵＴを、前記動作（ｉ）の前記作動中ＡＰとは異なる第２のＡＰに接続する動作と、
前記第２のＡＰを作動中ＡＰとする動作と、
を含む動作によってローミングイベントを始動させる動作と
を含む、非一時的記憶媒体。
【請求項２】
前記始動させる動作（ｉｉｉ）は、
前記第２のＡＰを使用可能にする動作と、
前記作動中ＡＰを使用不可能にする動作と
を更に含む、請求項１に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項３】
前記始動させる動作（ｉｉｉ）は、
前記第２のＡＰの送信電力を増加させる動作と、
前記作動中ＡＰの送信電力を減少させる動作と
を更に含む、請求項１に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項４】
前記ＤＵＴは、接続イベント及びローミングイベントをログ記録し、前記ローミングテスト方法は、
記憶された前記命令を実行する前記コンピュータにおいて、前記ローミングイベントのログ記録情報を、前記ＤＵＴから受信する更なる動作を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項５】
前記ＡＰの作動動作及び作動停止動作は、前記ＷＬＣを制御して前記複数のＡＰを制御することによって行われる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項６】
前記ローミングテスト方法は、ＡＰを作動及び作動停止させることで複数のローミングイベントを行う動作を更に含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項７】
前記接続する動作は、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１準拠の無線通信を介して、前記ＤＵＴを前記動作（ｉｉ）において前記作動中ＡＰに接続する動作及び前記動作（ｉｉｉ）において前記第２のＡＰに接続する動作を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項８】
前記動作（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は、前記命令を実行する前記コンピュータを使用して前記ＷＬＣを制御することによって行われ、前記ＤＵＴを移動することによって行われるものではない、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項９】
前記ＤＵＴは、ＡＰの送信電力に基づいて当該ＡＰと接続し、前記動作（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は、前記複数のＡＰのうちの前記ＡＰの送信電力を調節することによって行われる、請求項８に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１０】
（ｉ）複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）のうち、１つの作動中ＡＰを除いた全てを作動停止させる動作と、
（ｉｉ）無線医療用テスト対象デバイス（ＤＵＴ）を前記作動中ＡＰに接続する動作と、
（ｉｉｉ）ローミングイベントを始動させる動作であって、
前記ＤＵＴを、前記複数のＡＰのうちの前記動作（ｉ）の前記作動中ＡＰとは異なる第２のＡＰに接続するステップと、
前記動作（ｉ）の前記作動中ＡＰを作動停止させ、それによって前記第２のＡＰを作動中ＡＰとするステップと、
を含む、ローミングイベントを始動させる動作と
を備える、ローミングテスト方法。
【請求項１１】
前記始動させる動作は、
前記ＤＵＴを前記第２のＡＰに接続する前に、前記第２のＡＰを使用可能にするステップと、前記作動中ＡＰを使用不可能にするステップとを含む、請求項１０に記載のローミングテスト方法。
【請求項１２】
前記始動させる動作は、
前記第２のＡＰの送信電力を増加させるステップと、
前記動作（ｉ）の前記作動中ＡＰの送信電力を減少させるステップと
を含み、前記増加させるステップ及び前記減少させるステップは、前記動作（ｉ）の前記作動中ＡＰから前記第２のＡＰへの前記ＤＵＴのハンドオフを起こすために有効である、請求項１０に記載のローミングテスト方法。
【請求項１３】
前記ローミングテスト方法は、複数のローミングイベントを行うために、前記動作（ｉｉｉ）を繰り返すステップを更に備え、
前記動作（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は、前記複数のＡＰを制御する無線ローカルエリアネットワークコントローラ（ＷＬＣ）と通信しているコンピュータによって行われ、前記ローミングテスト方法は、
複数のローミングイベントを行った後、前記ＤＵＴの無線通信ログ記録における前記複数のローミングイベントの記録を前記コンピュータにダウンロードするステップを更に備える、請求項１０に記載のローミングテスト方法。
【請求項１４】
複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）と、
前記複数のＡＰを介し、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１準拠の通信を使用して情報を送信及び受信し、更にローミング情報をログ記録する無線医療用テスト対象デバイス（ＤＵＴ）と、
前記複数のＡＰを制御する無線ローカルエリアネットワークコントローラ（ＷＬＣ）と、
前記ＷＬＣを介して、前記複数のＡＰのうちの１つの作動中ＡＰを除いた前記複数のＡＰのうちの全てのＡＰを作動停止させ、それによって前記ＤＵＴが前記作動中ＡＰに接続する動作と、
前記ＷＬＣを介して、ＡＰを制御して、前記作動中ＡＰから前記作動中ＡＰとは異なる第２のＡＰへと前記ＤＵＴがハンドオフされるローミングイベントを始動させる動作と、
前記ＤＵＴ及び前記ＷＬＣの少なくとも一方から取得された、始動された前記ローミングイベントに関する情報を記憶する動作と、
を含む動作を行うように前記ＷＬＣを制御するコンピュータと
を備える、無線医療用通信テストシステム。
【請求項１５】
ローミングイベントの前記始動は、始動された前記ローミングイベントに関する記憶された前記情報を備えるローミングイベントログ記録を作り出すために、２，０００回から３，０００回の間で繰り返される、請求項１４に記載の無線医療用通信テストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいて、負荷ベース機器（ＬＢＥ）プロトコルに関連する第１のワイヤレスデバイスと、拡張分散チャネルアクセス（ＥＤＣＡ）プロトコルに関連するいくつかの第２のワイヤレスデバイスとの間で同等の媒体アクセスを保証するための方法であって、前記方法が、前記第１のワイヤレスデバイスによって行われ、
ワイヤレス媒体へのアクセスを獲得することに関連する競合のレベルを決定することと、ここにおいて、競合の前記レベルを前記決定することが、
前記第１のワイヤレスデバイスの媒体アクセス成功率を示すパラメータを選択することと、
前記選択されたパラメータの移動平均を決定することと、前記移動平均が競合の前記レベルを示す、
を備える、
競合の前記決定されたレベルに少なくとも部分的に基づいて、競合ウィンドウサイズを選択することと、ここにおいて、前記競合ウィンドウサイズを選択することが、
メモリから、前記決定された移動平均に対応する較正済み競合ウィンドウサイズ値を取り出すことと、
前記取り出された較正済み競合ウィンドウサイズ値に基づいて、前記選択された競合ウィンドウサイズを定義することと
を備える、
媒体アクセス競合動作のために、前記選択された競合ウィンドウサイズによって定義された数の範囲からランダムバックオフ数を選択することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＬＢＥプロトコルが、ＬＢＥ規格のための欧州通信規格協会（ＥＴＳＩ）ブロードバンドアクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）によって定義され、前記ＥＤＣＡプロトコルがＩＥＥＥ８０２．１１規格によって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＢＥプロトコルが、前記媒体アクセス競合動作中の衝突にかかわらずすべての媒体アクセス競合動作について固定競合ウィンドウサイズを規定し、前記ＥＤＣＡプロトコルが、前記ワイヤレス媒体上での衝突から生じる各後続の媒体アクセス競合動作について前記競合ウィンドウサイズを２倍にすることを規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のワイヤレスデバイスが、衝突回避のために指数バックオフプロシージャを使用するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたパラメータが、送信ごとの平均中断数と、前記ワイヤレス媒体上の平均衝突率と、前記ワイヤレス媒体上のビジーイベント間の平均時間とからなるグループの少なくとも１つのメンバー（member）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メモリは、前記選択されたパラメータの複数の移動平均の各々について、前記競合ウィンドウサイズを定義するために使用されるとき、前記第１のワイヤレスデバイスと前記いくつかの第２のワイヤレスデバイスとについて同様の媒体アクセス成功率を生じる、対応する較正済み競合ウィンドウサイズ値を記憶する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のワイヤレスデバイスによって使用されるスロット時間を減少させることと、
前記第１のワイヤレスデバイスのバックオフ期間を持続時間だけ増加させることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記持続時間がアービトレーションフレーム間スペース（ＡＩＦＳ）持続時間を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
競合の前記決定されたレベルの変化に基づいて、前記選択された競合ウィンドウサイズを動的に調整すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
負荷ベース機器（ＬＢＥ）プロトコルに関連し、拡張分散チャネルアクセス（ＥＤＣＡ）プロトコルに関連するいくつかの第２のワイヤレスデバイスと同等の媒体アクセスを保証するように構成された、第１のワイヤレスデバイスであって、前記第１のワイヤレスデバイスが、
ワイヤレス媒体へのアクセスを獲得することに関連する競合のレベルを決定するための手段と、ここにおいて、競合の前記レベルを決定するための前記手段が、
前記第１のワイヤレスデバイスの媒体アクセス成功率を示すパラメータを選択するための手段と、
前記選択されたパラメータの移動平均を決定するための手段と、前記移動平均が競合の前記レベルを示す、
を備える、
競合の前記決定されたレベルに少なくとも部分的に基づいて、競合ウィンドウサイズを選択するための手段と、ここにおいて、前記競合ウィンドウサイズを選択するための前記手段が、
メモリから、前記決定された移動平均に対応する較正済み競合ウィンドウサイズ値を取り出すための手段と、
前記取り出された較正済み競合ウィンドウサイズ値に基づいて、前記選択された競合ウィンドウサイズを定義するための手段と
を備える、
媒体アクセス競合動作のために、前記選択された競合ウィンドウサイズによって定義された数の範囲からランダムバックオフ数を選択するための手段と
を備える、第１のワイヤレスデバイス。
【請求項１１】
前記選択されたパラメータが、送信ごとの平均中断数と、前記ワイヤレス媒体上の平均衝突率と、前記ワイヤレス媒体上のビジーイベント間の平均時間とからなるグループの少なくとも１つのメンバーである、請求項１０に記載の第１のワイヤレスデバイス。
【請求項１２】
前記メモリは、前記選択されたパラメータの複数の移動平均の各々について、前記競合ウィンドウサイズを定義するために使用されるとき、前記第１のワイヤレスデバイスと前記いくつかの第２のワイヤレスデバイスとについて同様の媒体アクセス成功率を生じる、対応する較正済み競合ウィンドウサイズ値を記憶するように構成された、請求項１０に記載の第１のワイヤレスデバイス。
【請求項１３】
競合の前記決定されたレベルの変化に基づいて、前記選択された競合ウィンドウサイズを動的に調整するための手段
をさらに備える、請求項１０に記載の第１のワイヤレスデバイス。
【請求項１４】
前記ＬＢＥプロトコルが、ＬＢＥ規格のための欧州通信規格協会（ＥＴＳＩ）ブロードバンドアクセスネットワーク（ＢＲＡＮ）によって定義され、前記ＥＤＣＡプロトコルがＩＥＥＥ８０２．１１規格によって定義される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウムで交換されたＬＴＡゼオライトを含むアクティブパッケージであって、パラジウムの量が０．１ｗｔ％から５ｗｔ％の間を含む、アクティブパッケージ。
【請求項２】
前記ＬＴＡゼオライトが総ゼオライト含有量の７５重量％を超える量存在している、請求項１に記載のアクティブパッケージ。
【請求項３】
交換されたゼオライトの量が、生鮮食品のグラム重量当たり０．３μｇから３０μｇの間を含む、請求項１または２に記載のアクティブパッケージ。
【請求項４】
前記パラジウムで交換されたゼオライトが、５０ｎｍから５００μｍの間を含む平均寸法を有する粉末の形態である、請求項１から３のいずれか一項に記載のアクティブパッケージ。
【請求項５】
前記粉末が、パッケージ内に配置された透過性の袋の中に含まれる、請求項４に記載のアクティブパッケージ。
【請求項６】
前記透過性の袋の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、スチレンエチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエステルから選択される、請求項５に記載のアクティブパッケージ。
【請求項７】
前記粉末が、ポリマー材料に分散されている、請求項４に記載のアクティブパッケージ。
【請求項８】
前記ポリマー材料が、アクリル、アクリル‐スチレン、‐ビニル、および‐アルキドコポリマー、ウレタン‐アクリル、脂肪族‐ウレタン、ウレタン、ポリエステル、エポキシ、ポリウレタン、ポリアミド、メラミン、ポリスチレン、フェノール樹脂、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、水性または水希釈性ラテックスから選択される、請求項７に記載のアクティブパッケージ。
【請求項９】
分散された粉末を含む前記ポリマー材料が、５から５０μｍの間を含む厚さを有するフィルムの形態である、請求項７または８に記載のアクティブパッケージ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物ロッド部分に取付可能であるマウスピースであり、使用者により凹部に挿入されるように構成された中空管としてプラスチックから形成された細長い円柱状要素を備えるマウスピースであって、
前記円柱状要素が、少なくとも１つの隆起領域を有する外面を備え、前記少なくとも１つの隆起領域が、前記凹部内での前記円柱状要素の移動に対して抵抗を与えるべく前記凹部の内面と係合するように構成されており、前記少なくとも１つの隆起領域が、前記凹部から外への前記円柱状要素の移動よりも、前記凹部内への前記円柱状要素の移動に対してより小さな抵抗を与えるように構成されている、マウスピース。
【請求項２】
前記円柱状要素が、
それぞれ前記円柱状要素の長さに沿って部分的に延び、互いに隣り合う第１の部分及び第２の部分であり、前記第１の部分が使用者によって前記凹部に挿入されるように構成されている、第１の部分及び第２の部分と、
前記円柱状要素の前記第２の部分の周囲に配置され、前記凹部の内径よりも大きな外径を有する環状要素と
を備える、請求項１に記載のマウスピース。
【請求項３】
前記環状要素が、該環状要素の外面の少なくとも一部を形成する巻紙を備える、請求項２に記載のマウスピース。
【請求項４】
前記円柱状要素の少なくとも一部が前記凹部内に受容され且つ実質的に前記凹部を埋めることができるように、前記凹部の内径及び／又は長さと、前記円柱状要素の外径及び／又は長さとが実質的に一致するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項５】
前記円柱状要素が、煙改質添加物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項６】
前記煙改質添加物が、前記円柱状要素及び／又は環状要素の全体に分散されていることと、
前記煙改質添加物が、少なくとも１つの易壊性カプセル内に収容されていること、
前記煙改質添加物が、植物性添加物を含むことと、
前記煙改質添加物が、吸着剤を含むことと、
前記煙改質添加物が、前記円柱状要素及び／又は前記環状要素中で延びる繊維に付着されていることと、
の全て、又は、これらの少なくとも一つである、請求項５に記載のマウスピース。
【請求項７】
前記環状要素が、接着剤を用いて前記円柱状要素に取り付けられる、さらに／または、前記円柱状要素が、前記円柱状要素の前記外面の少なくとも一部を形成する巻紙を備える、請求項２又は３に記載のマウスピース。
【請求項８】
前記少なくとも１つの隆起領域が、前記円柱状要素の外面から離れる方向に隆起するにつれて比較的急峻な傾斜を伴う第１のセクションと、前記円柱状要素の外面から離れる方向に隆起するにつれて比較的緩やかな傾斜を伴う第２のセクションとを有し、
前記第２のセクションは、前記円柱状要素が前記凹部に挿入されるときに前記第１のセクションの前方に配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項９】
前記少なくとも１つの隆起領域が、第１のセクション及び第２のセクションを有し、前記第１のセクションが、前記第２のセクションよりも広い周方向の大きさを有し、前記第２のセクションは、前記円柱状要素が前記凹部に挿入されるときに前記第１のセクションの前方に配置される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１０】
前記円柱状要素の本体が繊維状フィルタ材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの隆起領域が、対応する前記凹部の内面と前記円柱状要素の外面との間の空気流を阻止又は制限するように、対応する前記凹部の内面と係合するよう構成された少なくとも１つの周方向に延びる隆起領域を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１２】
前記円柱状要素が、対応する前記凹部の内面と前記円柱状要素の外面との間の空気流を阻止又は制限するように、対応する前記凹部の内面と係合するよう構成された少なくとも１つの周方向に延びる隆起領域を有する外面をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１３】
前記円柱状要素が、該円柱状要素の外面の少なくとも一部を形成する巻紙を備え、前記少なくとも１つの周方向に延びる隆起領域が前記巻紙をエンボス加工することによって形成されている、請求項１２に記載のマウスピース。
【請求項１４】
前記周方向に延びる隆起領域が、前記円柱状要素の全周に実質的にわたって延びている、請求項１２又は１３に記載のマウスピース。
【請求項１５】
凹部を有する喫煙物ロッド部分と、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のマウスピースと、
を備える、喫煙物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本例では、円柱状要素２０は、繊維状フィルタ材料２５を含み、巻紙（この場合、プラグ巻取紙）２６内にて全周が被覆され、その長手方向端部は被覆されていないままとされている。代替的実施形態では、円柱状要素２０は他の方法で形成されてもよい。あるいは、円柱状要素２０は他の繊維材料から形成されてもよく、異なる構造を有するように構成されてもよい。円柱状要素２０は、例えば、剛性の紙、プラスチック、カード、又は他の材料から開放端または閉鎖端の中空管として形成されてもよい。円柱状要素２０はまた、巻紙で被覆される必要はないが、例えば、酢酸セルロース繊維から形成された非被覆型アセテート（ＮＷＡ）プラグのように、巻紙なしで形成することもできる。繊維状フィルタ材料２５は、酢酸アセルロース繊維、及び／又は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ（1−４ブタンジオールスクシネート）（ＰＢＳ）、ポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）（ＰＢＡＴ）、デンプンベースの材料、紙、綿、脂肪族ポリエステル材料及び多糖ポリマーのような、繊維を形成するために用いられる他の材料を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスフェリンレセプター（ＴｆＲ）およびＥｐＣＡＭに結合するものであって、血液脳関門を通過することができる二機能性アプタマーコンジュゲート。
【請求項２】
ＥｐＣＡＭへの結合とは独立してＴｆＲに結合する、請求項１に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項３】
３３〜１００塩基の間の配列長を有する、請求項１または２に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項４】
（ｉ）配列５’−ＧＣＧ ＣＧＧ ＴＡＣ ＣＧＣ ＧＣＴ ＡＡＣ ＧＧＡ ＧＧＴ ＴＧＣＧＴＣ ＣＧＴ−３’（配列番号３）；または
（ｉｉ）アプタマーコンジュゲートがＥｐＣＡＭおよびＴｆＲに結合するものであって、その中に１つまたは複数の置換を有する配列番号３の配列
を含む、二機能性アプタマーコンジュゲート。
【請求項５】
配列５’−ＧＣＧ ＣＧＧ ＴＡＣ ＣＧＣ ＧＣＴ ＡＡＣ ＧＧＡ ＧＧＴ ＴＧＣＧＴＣ ＣＧＴ−３’（配列番号３）からなる、請求項４に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項６】
インビトロまたはインビボでアプタマー安定性を改善する１つまたは複数の修飾を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項７】
配列番号３または配列番号９の配列を含むアプタマーと実質的に同じＥｐＣＡＭへの結合能を有するアプタマーコンジュゲート。
【請求項８】
化学療法剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項９】
前記化学療法剤がドキソルビシンであり、前記ドキソルビシンがアプタマーコンジュゲートのステム領域（単数または複数）にインターカレートされている、請求項８に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項１０】
前記アプタマーが、約３００〜３４０ｎＭのＴｆＲに対する結合親和性（ＫＤ）および約２１０〜２２０ｎＭのＥｐＣＡＭに対する結合親和性（ＫＤ）を有する、請求項９に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項１１】
ＥｐＣＡＭ発現細胞および／または癌幹細胞に結合する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項１２】
前記ＥｐＣＡＭ発現細胞および／または癌幹細胞が、脳腫瘍細胞または脳腫瘍転移である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート。
【請求項１３】
成分または検出可能な標識に結合された請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲートを含む抗癌剤または診断剤。
【請求項１４】
対象における脳がん、脳腫瘍または脳転移を治療または予防するのに使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート、または請求項１３に記載の抗癌剤。
【請求項１５】
治療上有効量の請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート、または請求項１３に記載の抗癌剤を、薬学的に許容される担体および／または賦形剤と共に含む組成物。
【請求項１６】
脳がん、脳腫瘍または脳転移の分子イメージングに使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲート、または検出可能な標識に結合された請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアプタマーコンジュゲートを含む診断剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｇＧシステインプロテアーゼ活性を有し、配列番号２の配列の変異体を含むポリペプチドであって、該変異体が：
（ａ）配列番号２に対して少なくとも５０％同一であり；
（ｂ）前記変異体配列中の、配列番号１の９４位に対応する位置にシステイン（Ｃ）を有し；及び場合により
（ｃ）前記変異体配列中の、配列番号１の８４位、２６２位、２８４位及び２８６位に対応する位置に、それぞれ、リジン（Ｋ）、ヒスチジン（Ｈ）、アスパラギン酸（Ｄ）及びアスパラギン酸（Ｄ）を有し；
前記ポリペプチドは、ＩｇＧの切断において、同じアッセイにおいて測定した場合ＩｄｅＳよりも少なくとも１．５倍有効であり、且つ、ＩｄｅＳよりも免疫原性が低い、ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２の配列の前記変異体が：
（１）前記変異体中の、配列番号１の１３０位に対応する位置に、正に荷電したアミノ酸を有し、場合により、前記正に荷電したアミノ酸がアルギニン（Ｒ）又はリジン（Ｋ）であり；及び／又は
（２）前記変異体中の、配列番号１の１３１位に対応する位置に、正に荷電したアミノ酸を有し、場合により、前記正に荷電したアミノ酸がアルギニン（Ｒ）又はリジン（Ｋ）であり；及び／又は
（３）連続配列ＮＱＴＮを含まず；及び／又は
（４）連続配列ＤＳＦＳＡＮＱＥＩＲ  ＹＳＥＶＴＰＹＨＶＴを含まない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２の配列の前記変異体が、配列番号２に対して少なくとも８０％、９０％、９５％又は９９％同一である、請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号３〜１６のいずれか１つの配列を含むか、又はそれからなり、場合により、前記配列が、メチオニンをＮ末端に、及び／又はヒスチジンタグをＣ末端に、更に含む、上記請求項のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
同じアッセイにおいて測定した場合、前記ポリペプチドが、ＩｇＧの切断において、ＩｄｅＳよりも少なくとも２．０倍、２．５倍、３．０倍、４．０倍、４．５倍、５．０倍、６．０倍、７．０倍又は７．５倍更に有効である、上記請求項のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
ＩｄｅＳよりも免疫原性が低く、好ましくは、同じアッセイにおいて測定した場合、前記ポリペプチドの免疫原性が、ＩｄｅＳの免疫原性の８５％以下である、上記請求項のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
上記請求項のいずれか１項のポリペプチドをコードする核酸配列を含む、ポリヌクレオチド又は発現ベクター。
【請求項８】
請求項７のポリヌクレオチド又は発現ベクターを含む宿主細胞であって、好ましくは細菌細胞、最も好ましくはＥ．コリの細胞である、宿主細胞。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド及び少なくとも１つの医薬的に許容可能な担体又は希釈剤を含む、組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドを有効成分として含む、医薬組成物。
【請求項１１】
被験体における疾患又は状態を予防又は治療するための方法において使用するための医薬製剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１２】
前記疾患又は状態が、病原性ＩｇＧ抗体によって全体的又は部分的に媒介される疾患又は状態であり、好ましくは、前記疾患又は状態が表Ｄに列挙されている、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＩｇＧを切断するためのエクスビボの方法であって、ＩｇＧシステインプロテアーゼ活性が生じることを可能にする条件下で、ＩｇＧを含有する試料と、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドとを接触させることを含む、方法。
【請求項１４】
Ｆｃ及びＦａｂ断片を生成するために実施される、及び／又は、試料が、請求項１２に記載の疾患又は状態に罹患している被験体から採取された血液試料である、請求項１３に記載のエクスビボの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
第２の装置と通信するための少なくとも１つの制約を決定することと、
応答を請求するフレームを生成することと、
前記第２の装置への送信のための前記フレームを出力することとを備え、ここで、前記フレームの少なくとも最後のシンボルは、決定された期間内に前記第２の装置が前記応答を送信することを可能にする前記少なくとも１つの制約によって決定された仕方で送信され、前記少なくとも１つの制約は、データレート制限を備え、前記フレームを生成することは、
前記フレームが前記データレート制限より大きいデータレートで送信される場合、前記少なくとも最後のシンボルにおいてパディングを使用することと、
前記フレームのヘッダにおいて、前記少なくとも最後のシンボルにおける前記パディングの存在または持続時間のうちの少なくとも１つを示すこととを備える、方法。
【請求項２】
前記決定された期間は、ショートインターフレーム間隔（ＳＩＦＳ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの制約を決定することは、前記第２の装置から前記少なくとも１つの制約のインジケーションを受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フレームの前記少なくとも最後のシンボルは、前記データレート制限より小さいまたは等しいデータレートで送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも最後のシンボルの変調及びコーディングスキーム（ＭＣＳ）は、
前記フレームのデータ部分のＭＣＳが前記データレート制限より小さいデータレートに対応する場合、前記データ部分の前記ＭＣＳに、または、
前記データ部分の前記ＭＣＳが前記データレート制限より大きいまたは等しいデータレートに対応する場合、前記データレート制限に対応するＭＣＳに
等しくなるように設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データレート制限は、前記決定された期間内に前記第２の装置が復調及び処理することができるバイト数に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フレームの前記少なくとも最後のシンボルは、前記データレート制限より大きいデータレートで送信され、ここで、
前記第２の装置が前記最後のシンボルにおいて前記応答を生成するのに必要なバイト数は、前記決定された期間内に前記第２の装置が復調及び処理することができる前記バイト数より少ないもしくは等しい、または、
前記第２の装置が前記応答を生成するのに必要な情報は、前記決定された期間内に前記第２の装置が復調及び処理することができる前記バイト数より少ないまたは等しいバイト数を有する前記最後のシンボルの早い部分に制限される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
第２の装置と通信するための少なくとも１つの制約を決定するための手段と、
応答を請求するフレームを生成するための手段と、
前記第２の装置への送信のための前記フレームを出力するための手段と、ここで、前記フレームの少なくとも最後のシンボルは、決定された期間内に前記第２の装置が前記応答を送信することを可能にする前記少なくとも１つの制約によって決定された仕方で送信され、前記少なくとも１つの制約は、データレート制限を備え、生成するための前記手段は、
前記フレームが前記データレート制限より大きいデータレートで送信される場合、前記少なくとも最後のシンボルにおいてパディングを使用し、
前記フレームのヘッダにおいて、前記少なくとも最後のシンボルにおける前記パディングの存在または持続時間のうちの少なくとも１つを示すように構成されることによって前記フレームを生成するように構成され、
を備える、第１の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの制約を決定するための前記手段は、前記第２の装置から前記少なくとも１つの制約のインジケーションを受信することに適合している、請求項８に記載の第１の装置。
【請求項１０】
前記フレームの前記少なくとも最後のシンボルは、前記データレート制限より小さいまたは等しいデータレートで送信され、前記少なくとも最後のシンボルの変調及びコーディングスキーム（ＭＣＳ）は、
前記フレームのデータ部分のＭＣＳが前記データレート制限より小さいデータレートに対応する場合、前記データ部分の前記ＭＣＳに、または、
前記データ部分の前記ＭＣＳが前記データレート制限より大きいまたは等しいデータレートに対応する場合、前記データレート制限に対応するＭＣＳに
等しくなるように設定される、請求項８に記載の第１の装置。
【請求項１１】
前記データレート制限は、前記決定された期間内に前記第２の装置が復調及び処理することができるバイト数に基づき、前記フレームの前記少なくとも最後のシンボルは、前記データレート制限より大きいデータレートで送信され、
前記第２の装置が前記最後のシンボルにおいて前記応答を生成するのに必要なバイト数は、前記決定された期間内に前記第２の装置が復調及び処理することができる前記バイト数より少ないもしくは等しい、または、
前記第２の装置が前記応答を生成するのに必要な情報は、前記決定された期間内に前記第２の装置が復調及び処理することができる前記バイト数より少ないまたは等しいバイト数を有する前記最後のシンボルの早い部分に制限される、請求項８に記載の第１の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
少なくとも１つの実施形態においては、この目的は、圧縮機と、燃料と圧縮機から生じる空気との混合気を燃焼するように圧縮機から下流に位置している燃焼室と、燃焼室から生じる燃焼ガスを膨張させ、第１の回転軸を介して圧縮機を駆動するための第１のタービンと、燃焼室が消火されている間に第１のタービンおよび圧縮機を回転的に保持するように前記第１の回転軸を作動させるためのアクチュエータ装置と、エンジンを潤滑するための潤滑回路とを少なくとも備える、この種のタービンエンジンにおいて、回路が、前記第１の回転軸の少なくとも１つの軸受を潤滑するように構成され、燃焼室を消火した状態で前記タービンおよび圧縮機が回転している間に潤滑油の温度が第１の所定の閾値より下に低下すると前記潤滑回路の潤滑油を加熱するための熱源を形成する少なくとも１つの熱交換器を通過する、という事実によって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
加えて、本開示はまた、圧縮機と、燃料と圧縮機から生じる空気との混合気を燃焼するように圧縮機から下流に位置している燃焼室と、燃焼室から生じる燃焼ガスを膨張させ、第１の回転軸を介して圧縮機を駆動するための第１のタービンと、前記第１の回転軸を作動させるためのアクチュエータ装置と、を少なくとも備えるタービンエンジンの潤滑回路の潤滑油の温度を調節する方法であって、前記潤滑油が、前記第１の回転軸の少なくとも１つの軸受を潤滑する働きをするが、燃焼室を消火した状態で第１のタービンおよび圧縮機が前記アクチュエータ装置によって回転的に保持されている間に潤滑油の温度が第１の所定の閾値より下に低下すると潤滑油を加熱するようにそれを通して通過する前記回路を有する熱源を形成する熱交換器を通して方向付けられる、方法に関する。加えて、前記潤滑油は、燃焼室が点火される間に潤滑油の温度が第２の所定の閾値を超えると、潤滑油を冷却するように前記回路が通過するヒートシンクを通して方向付けられ得る。