【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１９０９４号「デジタル圧縮された録音機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５３３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成７年８月２８日（パリ優先による優先権主張１９９４年８月３１日、フランス）の出願であって、平成１７年８月１８日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年１１月９日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１１月２４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１８年１月１２日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１月１２日付けの手続補正を却下する。　
　
［理　由］　
１．本件補正の内容　
　平成１８年１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に　
「　　【請求項１】　アナログ／デジタル変換器と、デジタルメッセージサンプルを記録するメモリーと、メモリーに記録さるべきサンプルの圧縮率を変え、メモリーからの／への該サンプルの読み出し、消去、又は入力を特に制御するマイクロプロセッサとを含む、メッセージを記録する装置であって、アナログ／デジタル変換器から入来するサンプルを圧縮する２つの別の圧縮装置を含み、該２つの圧縮装置は単位時間当たりに得られる等しいサンプル数に基づいて動作し、第一の圧縮装置は第一の圧縮率で圧縮された信号を生成し、第二の圧縮装置は第二のより高い圧縮率で圧縮された信号を生成し、該マイクロプロセッサは、　
　より低い圧縮率を用いて第一の圧縮装置により入来デジタルサンプルを圧縮し、それらの圧縮がなされるとすぐに圧縮されたサンプルをメモリーに入力する第一の手段と、　
　前もって入力されたサンプルをメモリーから読み出し、第二の圧縮装置にサンプルを印加し、それによりそれらを、より低く圧縮されたサンプルの代替として、今度はより高い圧縮率でもう一度圧縮する第二の手段と
を含むことを特徴とする装置。　
　　【請求項２】　２つの圧縮装置は信号プロセッサ（ＤＳＰ）内にロードされたソフトウエアにより形成されることを特徴とする請求項１記載の装置。　
　　【請求項３】　メッセージがそれぞれ所定期間に別々の手段で受けられるようにされた、請求項１記載の装置で用いられる方法であって、  　
　メッセージを受けたときに、マイクロプロセッサは、走行要素の端が受けられるまでの期間第一の手段を用い、第一の圧縮装置が入来するデジタルサンプルを圧縮し、その後でそれらをメモリーに入力し、現在の要素が完全に記録されたときに、ちょうど受けた該要素を再読み出しし、それらのサンプルをより高い圧縮率で圧縮されるように第二の圧縮装置に印加し、より圧縮されていないサンプルを代替することでより高い圧縮率で圧縮されたこの要素のサンプルをメモリーに入力することを特徴とする方法。　
　　【請求項４】　メッセージがそれぞれ所定期間に別々の手段で受けられるようにされた、請求項１記載の装置で用いられる方法であって、マイクロプロセッサは、メモリー使用率が所定の割合より少ないときに第一の手段を用い、メモリーの使用率が所定の割合を超えるときには現在の要素の端が受けられるまで待ち、それからメモリー内に前もって含まれている全てのサンプルが再び得られ第２の圧縮装置へ印加されるべく制御し、それによりサンプルはより高い圧縮率で再び圧縮され、最終的にはより圧縮されないサンプルを代替する間により高い圧縮率で圧縮されたサンプルをメモリーに入力する方法。　
　　【請求項５】　メッセージがそれぞれ所定期間に別々の手段で受けられるようにされた、請求項１記載の装置で用いられる方法であって、マイクロプロセッサは最初に請求項４に記載された方法を実行し、その後にメモリーの使用率が所定の割合を超え、全てのサメッセージについて請求項３に記載された方法を実行することを特徴とする方法。　
　　【請求項６】　請求項１記載のメッセージを記録する装置からなることを特徴とする電話応答機／録音機。　
　　【請求項７】　上記装置のマイクロプロセッサは請求項３記載の方法を用いることを可能にするプログラムユニットからなることを特徴とする請求項６記載の電話応答機／録音機。　
　　【請求項８】　上記装置のマイクロプロセッサは請求項４記載の方法を用いることを可能にするプログラムユニットからなることを特徴とする請求項６記載の電話応答機／録音機。 」　
 とあったものを、　
「　　【請求項１】　アナログ／デジタル変換器と、デジタルメッセージサンプルを記録するメモリーと、メモリーに記録さるべきサンプルの圧縮率を変え、メモリーからの／への該サンプルの読み出し、消去、又は入力を特に制御するマイクロプロセッサとを含む、メッセージを記録する装置であって、アナログ／デジタル変換器から入来するサンプルを圧縮する２つの別の圧縮装置を含み、該２つの圧縮装置は単位時間当たりに得られる等しいサンプル数に基づいて動作し、第一の圧縮装置は第一の圧縮率で圧縮された信号を生成し、第二の圧縮装置は第二のより高い圧縮率で圧縮された信号を生成し、該マイクロプロセッサは、　
　
前記第一の
　前もって入力されたサンプルをメモリーから読み出し、第二の圧縮装置にサンプルを印加し、それによりそれらを、より低く圧縮されたサンプルの代替として、今度はより高い圧縮率でもう一度圧縮する第二の手段とを含み、
　
前記マイクロプロセッサは、メモリー使用率が所定の割合より少ないときに前記第一の手段を用いるように適応され、メモリーの使用率が所定の割合を超えるときには、前記マイクロプロセッサは、メモリー内に前もって含まれているサンプルが再び得られ前記第２の圧縮装置へ印加されるべく制御し、それによりサンプルはより高い圧縮率で再び圧縮され、最終的にはより圧縮されないサンプルを代替する間により高い圧縮率で圧縮されたサンプルをメモリーに入力するように適応される
　　【請求項２】　２つの圧縮装置は信号プロセッサ（ＤＳＰ）内にロードされたソフトウェアにより形成されることを特徴とする請求項１記載の装置。　
　　【請求項３】　メッセージがそれぞれ所定期間に別々の手段で受けられるようにされた、
請求項１記載の装置であって
　メッセージを受けたときに、マイクロプロセッサは、走行要素の端が受けられるまでの期間第一の手段を用い、第一の圧縮装置が入来するデジタルサンプルを圧縮し、その後でそれらをメモリーに入力し、現在の要素が完全に記録されたときに、ちょうど受けた該要素を再読み出しし、それらのサンプルをより高い圧縮率で圧縮されるように第二の圧縮装置に印加し、より圧縮されていないサンプルを代替することで前記より高い圧縮率で圧縮されたこの要素のサンプルをメモリーに入力することを特徴とする装置。　
　　【請求項４】　
請求項１記載のメッセージを記録する装置からなることを特徴とする電話応答機／録音機。
　と補正するものである。  　
　
２．補正の目的についての検討　
　本件補正後の各請求項を、補正前の請求項と比較すると、補正後の請求項１は、概略、補正前の請求項１に、「マイクロプロセッサは、メモリー使用率が所定の割合より少ないときに前記第一の手段を用いるように適応され、メモリーの使用率が所定の割合を超えるときには、前記マイクロプロセッサは、メモリー内に前もって含まれているサンプルが再び得られ前記第２の圧縮装置へ印加されるべく制御し、それによりサンプルはより高い圧縮率で再び圧縮され、最終的にはより圧縮されないサンプルを代替する間により高い圧縮率で圧縮されたサンプルをメモリーに入力するように適応される」の点を限定したものと認められる。　
　補正後の請求項２は、補正前の請求項２と記載上変更がない。  　
　補正後の請求項４は、補正前の請求項６と記載が同じであって、他の請求項の削除に伴って、請求項の番号が繰り上がっただけである。　
　
　補正後の請求項３には「装置」に関する発明が記載されているところ、補正前は、「装置」に関する請求項は前記請求項１及び２のみであって、これらは、それぞれ補正後の請求項１及び２に対応することを既に示したから、補正後の請求項３は、　
（i）新たに加えられた、　
と解するか、記載されている発明特定事項を考慮して、　
（ii）補正前の請求項３が「方法」に関するものであったところを、「装置」に関する発明に補正した、又は、　
（iii）補正前の請求項３を引用する請求項７が「電話応答機／録音機」に関するものであったところを、「装置」に関する発明に補正した、　
と解しても、上記（i）又は（ii）の場合は、明らかに、補正前の請求項に記載された発明特定事項を限定したものとすることができず、上記（iii）の場合も、補正後の「装置」は、「電話応答機／録音機」も含むことが明らかな、きわめて一般的な用語であるから、限定に当たるとすることができない。　
　結局、上記（i）ないし（iii）のいずれに解したとしても、補正後の請求項３は、補正前の請求項の発明特定事項を限定したものに該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のいずれかに該当すると認めることもできない。  　
　
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　
　
（１）．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１８６１６１号公報（以下、「刊行物」という。）には、音声蓄積方式について図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
　
（ａ）「２．特許請求の範囲　
　
加入者から伝達される音声信号を蓄積し、所要時期に再生する音声蓄積再生装置において、予め定められた期間を経過した蓄積中の前記音声信号を一旦抽出し、所定の音声圧縮処理を施した後再び蓄積することを特徴とする音声蓄積方式。
（ｂ）「（ｆ）発明の実施例　
　以下、本発明の一実施例を図面により説明する。　
　第２図は本発明の一実施例による音声蓄積方式を示す図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。第２図においては、音声蓄積再生装置４内に音声分析器９と、特殊の変換回路１０とが設けられている。第２図においても、
音声蓄積を必要とする加入者１から伝達されるＰＣＭ符号化された音声信号は、変換回路６により適応差分ＰＣＭ符号に変換されて、音声メモリ７に蓄積される。制御回路８は音声メモリ７に蓄積される音声信号の蓄積経過時間をそれぞれ監視し、予め定められた期間に達した音声信号は一旦抽出し、音声分析器９に伝達する。音声分析器９は、伝達された音声信号を分析し、公知の線形予測符号化方式（ＬＰＣ方式）・偏自己相関系数方式（ＰＡＲＣＯＲ方式）或いは線スペクトル方式（ＬＳＰ方式）等により、毎秒数キロビット以下に圧縮処理を施す。制御回路８は音声分析器９の出力する圧縮処理された音声信号を再び音声メモリ７に蓄積する。
  　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。　
「加入者から伝達される音声信号を蓄積し、所要時期に再生する音声蓄積再生装置において、　
　音声蓄積を必要とする加入者１から伝達されるＰＣＭ符号化された音声信号を変換回路により適応差分ＰＣＭ符号に変換して音声メモリに蓄積し、　
　制御回路により、音声メモリに蓄積される音声信号の蓄積経過時間をそれぞれ監視し、予め定められた期間に達した音声信号を一旦抽出し、音声分析器に伝達し、　
　音声分析器により、伝達された音声信号を分析し、公知の線形予測符号化方式（ＬＰＣ方式）により、毎秒数キロビット以下に圧縮処理を施し、
　前記制御回路により、音声分析器の出力する圧縮処理された音声信号を再び音声メモリに蓄積する  　
 音声蓄積方式」（以下、「刊行物発明」という。）　
　
（２）．対比　
（ａ）刊行物発明の「音声メモリ」には符号化された「音声信号」が記録されており、本願補正後発明の「デジタルメッセージサンプルを記録するメモリー」に相当する。　
（ｂ）刊行物発明の「制御回路」は、「音声メモリ」から「適応差分ＰＣＭ符号に変換」して蓄積された「音声信号を一旦抽出し、音声分析器に伝達し、」「公知の線形予測符号化方式（ＬＰＣ方式）により、毎秒数キロビット以下に」「圧縮処理された音声信号を再び音声メモリに蓄積」する回路であり、また、「適応差分ＰＣＭ」方式と「ＬＰＣ方式」では一般的に圧縮率が異なるから、本願補正後発明の「メモリーに記録さるべきサンプルの圧縮率を変え、メモリーからの／への該サンプルの読み出し、消去、又は入力を特に制御するマイクロプロセッサ」に相当する。　
（ｃ）刊行物発明の「変換回路」は、「ＰＣＭ符号化された音声信号を」「適応差分ＰＣＭ符号」に変換する回路であり、本願補正後発明の「第一の圧縮装置」に相当する。　
（ｄ）刊行物発明の「音声分析器」は、「伝達された音声信号を分析し、公知の線形予測符号化方式（ＬＰＣ方式）等により、毎秒数キロビット以下に圧縮処理を施」す回路であり、また、一般的に、ＬＰＣ方式は、適応差分ＰＣＭ符号（ＡＤＰＣＭ）方式より圧縮率の高い圧縮方式あるから、本願補正後発明の「第二のより高い圧縮率で圧縮された信号を生成」する「第二の圧縮装置」に相当する。　
（ｅ）刊行物発明における「変換回路」と「音声分析器」はサンプリングされたデジタルデータを圧縮する別々の回路であり、本願補正発明の「入来するサンプルを圧縮する２つの別の圧縮装置」に相当する。　
（ｆ）刊行物発明の「変換回路」はサンプリングレートを変換するものではないから、「変換回路」と「音声分析器」はともに同じサンプリングレートの音声データに基づいて動作する回路でり、「２つの圧縮装置」が「単位時間当たりに得られる等しいサンプル数に基づいて動作」する点で、本願補正後発明と共通する。　
（ｇ）刊行物発明の「制御回路」は、音声メモリへのデータ蓄積等を制御する回路であり、また、刊行物発明では「伝達され」た「音声信号を」「変換回路により」「適応差分ＰＣＭ符号に変換して音声メモリに蓄積」させているから、刊行物発明の「制御回路」は「前記第一の圧縮率を用いて第一の圧縮装置により入来デジタルサンプルを圧縮し、それらの圧縮がなされるとすぐに圧縮されたサンプルをメモリーに入力する第一の手段」に相当する手段を備えている点で、本願補正後発明の「マイクロプロセッサ」と共通する。
（ｈ）刊行物発明の「制御回路」は、「音声メモリ」に蓄積された「音声信号を一旦抽出し、音声分析器に伝達し」、より高い圧縮率で「圧縮処理された音声信号を再び音声メモリに蓄積」させる手段を備えており、「前もって入力されたサンプルをメモリーから読み出し、第二の圧縮装置にサンプルを印加し、それによりそれらを、より低く圧縮されたサンプルの代替として、今度はより高い圧縮率でもう一度圧縮する第二の手段」に相当する手段を備えている点で、本願補正後発明の「マイクロプロセッサ」と共通する。　
　
 　したがって、補正後発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　
［一致点］　
 「アナログ／デジタル変換器と、デジタルメッセージサンプルを記録するメモリーと、メモリーに記録さるべきサンプルの圧縮率を変え、メモリーからの／への該サンプルの読み出し、消去、又は入力を特に制御するマイクロプロセッサとを含む、メッセージを記録する装置であって、アナログ／デジタル変換器から入来するサンプルを圧縮する２つの別の圧縮装置を含み、該２つの圧縮装置は単位時間当たりに得られる等しいサンプル数に基づいて動作し、第一の圧縮装置は第一の圧縮率で圧縮された信号を生成し、第二の圧縮装置は第二のより高い圧縮率で圧縮された信号を生成し、該マイクロプロセッサは、　
　前記第一の圧縮率を用いて第一の圧縮装置により入来デジタルサンプルを圧縮し、それらの圧縮がなされるとすぐに圧縮されたサンプルをメモリーに入力する第一の手段と、　
　前もって入力されたサンプルをメモリーから読み出し、第二の圧縮装置にサンプルを印加し、それによりそれらを、より低く圧縮されたサンプルの代替として、今度はより高い圧縮率でもう一度圧縮する第二の手段とを含み、
　前記マイクロプロセッサは、メモリー内に前もって含まれているサンプルが再び得られ前記第２の圧縮装置へ印加されるべく制御し、それによりサンプルはより高い圧縮率で再び圧縮され、最終的にはより圧縮されないサンプルを代替する間により高い圧縮率で圧縮されたサンプルをメモリーに入力するように適応されることを特徴とする装置。」の点。
  　
［相違点］　
（相違点１）　
　本願補正後発明が、アナログ／デジタル変換器を備え、アナログ／デジタル変換器から入来するサンプルを利用して処理を行っているのに対して、刊行物発明では、ＰＣＭ符号化された音声信号を入力して処理を行っている点。　
（相違点２）　
　本願補正後発明では「メモリー使用率が所定の割合より少ないときに前記第一の手段を用いるように適応され、メモリーの使用率が所定の割合を超えるとき」には、より高い圧縮率で再び圧縮を行うのに対して、刊行物発明では、「予め定められた期間に達した」時により高い圧縮率で再び圧縮を行っている点。　
  　
 （３）．判断  　
　上記相違点について検討する。  　
（相違点１について）  　
　音声信号等のアナログ信号をデジタル化して利用する際に、デジタル化された音声信号を直接入力することも、アナログ信号を入力し、Ａ／Ｄ変換回路を用いてデジタル信号に変換して入力することも共に周知であり、刊行物発明において、デジタル信号であるＰＣＭ符号化された信号を直接入力する代わりに、Ａ／Ｄ変換器を設けて、入力されたアナログ信号をデジタル化して処理を行う構成を採用して、上記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
（相違点２について）  　
　音声データをメモリに蓄積して利用する装置において、メモリの使用容量が所定割合を超えたときに、メモリに蓄積している音声データを再圧縮してメモリに格納することにより音声メモリを有効に利用することは周知事項（例：特開昭６３−１２１３５１号公報，特開平２−１６２９５４号公報，特開昭６３−１７６０５７号公報等参照）であって、前記周知事項は、音声データを蓄積するメモリの有効活用を図るものである点で刊行物発明と共通するものであるから、刊行物発明においても前記周知事項に基づいて「メモリー使用率が所定の割合より少ないときに前記第一の手段を用いるように適応され、メモリーの使用率が所定の割合を超えるとき」により高い圧縮率で再び圧縮を行う構成を採用して、上記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。  　
  　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正後発明の奏する効果は、刊行物及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。　
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明に周知技術を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
     　
４．本件補正についてのむすび  　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、結局、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  　
      　
 第３　本願発明について　
１．本願発明
　平成１８年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１７年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、「第２［理由］１．本願補正の内容」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．独立特許要件（１）．刊行物及びその記載」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断  　
　本願発明は、上記「第２　３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「前記マイクロプロセッサは、メモリー使用率が所定の割合より少ないときに前記第一の手段を用いるように適応され、メモリーの使用率が所定の割合を超えるときには、前記マイクロプロセッサは、メモリー内に前もって含まれているサンプルが再び得られ前記第２の圧縮装置へ印加されるべく制御し、それによりサンプルはより高い圧縮率で再び圧縮され、最終的にはより圧縮されないサンプルを代替する間により高い圧縮率で圧縮されたサンプルをメモリーに入力するように適応される」ものであるとの限定を削除したものに相当する。  　
    　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．　３．独立特許要件」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
  　
４．むすび   　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。