【事件の表示】
　特願２００４−６５６７３「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日出願公開、特開２００５−２５７７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）３月９日に出願された特願２００４−６５６７３号の出願に係り、原審における平成１８年８月８日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年９月６日付で意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、平成１９年１月２６日付で拒絶査定され、その後、前記拒絶査定を不服として、平成１９年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年３月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容　
　平成１９年３月７日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】
　正面から見たときの左右方向のうち、一方から見たときに第１の映像を映し出すための複数の第１画素と、
　前記左右方向のうち、他方から見たときに第２の映像を映し出すための複数の第２画素と
を備え、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って面積が異なるものが並べられ、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、視点からの距離が近くなるにつれて前記面積が小さくなるように形成されている、表示パネル。
　【請求項２】
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って、１つの画素あたりの面積が徐々に変化するように形成された、請求項１に記載の表示パネル。
　【請求項３】
　前記複数の第１画素と前記複数の第２画素とは、互いに隣り合うように形成され、
　互いに隣り合って対応する１つの前記第１画素の面積と１つの前記第２画素の面積とを合せた面積が、ほぼ一定になるように形成された、請求項１または２に記載の表示パネル。
　【請求項４】
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、複数の絵素に分割されている、請求項１から３のいずれかに記載の表示パネル。
　【請求項５】
　請求項１から４のいずれかに記載の表示パネルを備える、表示装置。」
の記載を、
「【請求項１】
　
表示パネルを備え、
　
前記表示パネルは、
　前記左右方向のうち、他方から見たときに第２の映像を映し出すための複数の第２画素と
を
含み、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って面積が異なるものが並べられ、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、視点からの距離が近くなるにつれて前記面積が小さくなるように形成され
、
前記複数の第１画素と前記複数の第２画素とは、互いに隣り合うように形成され、　互いに隣り合って対応する１つの前記第１画素の面積と１つの前記第２画素の面積とを合せた面積が、ほぼ一定になるように形成された、表示装置
　【請求項２】
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って、１つの画素あたりの面積が徐々に変化するように形成された、請求項１に記載の
表示装置
　【請求項
３
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、複数の絵素に分割されている、
請求項１または２に記載の表示装置
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
（１）新規事項の追加禁止要件についての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてした補正であると認めることができるので、本件補正は、いわゆる新規事項の追加の禁止要件に違背する補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（２）補正の目的要件についての検討
　つぎに、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定により、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
　
ア　本件補正における補正の目的要件についての判断
（ア）まず、本件補正は、特許請求の範囲の本件補正前の旧請求項１ないし旧請求項５の５個の請求項のうちの、旧請求項１、旧請求項２、旧請求項３及び旧請求項４の４個の「請求項の削除」を目的とする補正をしたものである（本件補正前の請求項１を「旧請求項１」といい、本件補正後の請求項１を「新請求項１」などということがある。以下同様。）。
　
（イ）そして、本件補正における新請求項１の補正は、旧請求項５に記載されていた「請求項１から４のいずれかに記載の表示パネルを備える、表示装置。」における引用請求項である「請求項１から４の請求項」を個々に展開して得られるところの「請求項１に記載の表示パネルを備える、表示装置。」ないし「請求項４に記載の表示パネルを備える、表示装置。」からなる４個の発明のうちの「請求項３に記載の表示パネルを備える、表示装置。」の発明を、さらに、旧請求項３が引用する「請求項１に記載の表示パネル。」及び「請求項２に記載の表示パネル。」に再展開した上で、旧請求項５に記載の発明を、旧請求項５が引用する「旧請求項３の発明特定事項」及び前記旧請求項３が引用する「旧請求項１の発明特定事項」により限定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
（ウ）また、本件補正における新請求項２の補正は、旧請求項５に記載されていた「請求項１から４のいずれかに記載の表示パネルを備える、表示装置。」における引用請求項である「請求項１から４の請求項」を個々に展開して得られるところの「請求項１に記載の表示パネルを備える、表示装置。」ないし「請求項４に記載の表示パネルを備える、表示装置。」からなる４個の発明うちの「請求項３に記載の表示パネルを備える、表示装置。」の発明を、さらに、旧請求項３が引用する「請求項１に記載の表示パネル。」及び「請求項２に記載の表示パネル。」に再展開した上で、旧請求項５に記載の発明を、旧請求項５が引用する「旧請求項３の発明特定事項」及び前記旧請求項３が引用する「旧請求項１の発明特定事項」により限定し、さらに「旧請求項２の発明特定事項」により限定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
（エ）そして、本件補正における新請求項３の補正は、旧請求項５に記載されていた「請求項１から４のいずれかに記載の表示パネルを備える、表示装置。」における引用請求項である「請求項１から４の請求項」を個々に展開して得られるところの「請求項１に記載の表示パネルを備える、表示装置。」ないし「請求項４に記載の表示パネルを備える、表示装置。」からなる４個の発明のうちの「請求項３に記載の表示パネルを備える、表示装置。」の発明を、さらに、旧請求項３が引用する「請求項１に記載の表示パネル。」及び「請求項２に記載の表示パネル。」に再展開した上で、旧請求項５に記載の発明を、旧請求項５が引用する「旧請求項３の発明特定事項」及び前記旧請求項３が引用する「旧請求項１の発明特定事項」により限定し、さらに「旧請求項４の発明特定事項」により限定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
（オ）さらに、本件補正は、上記（ア）における「請求項の削除」の補正にともなう請求項間の引用関係の整合を図るために、前記（イ）の補正で得られる本件補正後の請求項を新請求項１としたときの、前記（ウ）の補正で得られる本件補正後の請求項を新請求項２とし、さらに、前記（エ）の補正で得られる本件補正後の請求項を新請求項３とすることにより、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正をしたものである。
　
イ　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれかの補正の目的に該当する補正であるので、本件補正は、補正の目的要件については適法であるといえる。
　
（３）独立特許要件の有無
　上記のとおり、本件補正に係る新請求項１ないし新請求項３についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同第３号の「誤記の訂正」及び同第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれかをその補正の目的としている。
　そして、本件補正に係る新請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも新請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
ア　本願の本件補正後の新請求項１に記載され発明
　本件補正後の新請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「【請求項１】
　表示パネルを備え、
　前記表示パネルは、正面から見たときの左右方向のうち、一方から見たときに第１の映像を映し出すための複数の第１画素と、
　前記左右方向のうち、他方から見たときに第２の映像を映し出すための複数の第２画素と
を含み、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って面積が異なるものが並べられ、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、視点からの距離が近くなるにつれて前記面積が小さくなるように形成され、
　前記複数の第１画素と前記複数の第２画素とは、互いに隣り合うように形成され、
　互いに隣り合って対応する１つの前記第１画素の面積と１つの前記第２画素の面積とを合せた面積が、ほぼ一定になるように形成された、表示装置。」
　
イ　引用刊行物及び記載事項　
（ア）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３７４４３号公報（以下、「
引用刊行物１
「【特許請求の範囲】【請求項１】　車内のダッシュボードの運転席と助手席との中間付近に配設される車両用表示装置であって、
　前記ダッシュボードに配設された本体ケースと、
　前記本体ケース内において該本体ケースの前面側に配設された非自発光型の表示部と、
　前記本体ケース内において前記表示部の後方に配設されて、該表示部にバックライトを照射する照射部と、
　前記表示部の全画面を１又は２以上の所定数の画素幅ずつの縦長画面に分割し、その全奇数列又は全偶数列の一方の前記縦長画面の総画面を第１の画面とし、他方の前記縦長画面の総画面を第２の画面とするように画面分割させた状態で前記照射部を点灯駆動して、前記第１の画面に第１の画像を表示させると共に前記第２の画面に第２の画像を表示させる画像処理部と、
　前記照射部の前方位置で前記表示部の前面側若しくは後面側の少なくとも一方に配設されて、前記表示部と略同大で複数の縦スリット隙が全面に縦縞状に配設されてなり、運転者の視点方向に対しては、前記第１の画像のみ視認されると共に、助手席同乗者の視点方向に対しては、前記第２の画像のみ視認されるように、前記表示部に表示される前記第１の画像と前記第２の画像若しくは前記照射部から照射される前記バックライトのうち少なくとも一方を遮光調整する遮光部とを備えることを特徴とする車両用表示装置。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、カーナビ用の地図情報や娯楽情報等を画面表示する車両用表示装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　従来の車両用表示装置は、カーナビゲーションシステムにおいて目的地までの推奨ルートに沿って自車をナビゲーションする際に用いられる地図情報や交通情報などの運転者向け情報を主に表示するために用いられていた。しかし、近年の車両用表示措置の中には、テレビチューナーが内蔵されてテレビ画像等の娯楽情報を表示させる表示装置を兼用するものもある。このように、車両用表示装置は、単に運転者向け情報を表示するだけでなく、運転者向け情報以外にも、助手席同乗者向け情報を表示するといった使い方が求められている。
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】　しかし、上述のような車両用表示装置において、娯楽情報等の情報が運転中に表示されると運転に対して差し障りとなることが予期される。それを考慮して運転中に娯楽情報等の情報の表示を行わないようにできるが、そうすると、運転中に助手席同乗者は娯楽情報等の情報を見ることができなくなる。
　【０００４】　そこで、この発明の課題は、単一の表示画面を用いて、運転者と助手席同乗者に異なる情報を同時に提供可能とする車両用表示装置を提供することにある。」
「【０００５】【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するためには、この請求項１に記載の発明は、車内のダッシュボードの運転席と助手席との中間付近に配設される車両用表示装置であって、前記ダッシュボードに配設された本体ケースと、前記本体ケース内において該本体ケースの前面側に配設された非自発光型の表示部と、前記本体ケース内において前記表示部の後方に配設されて、該表示部にバックライトを照射する照射部と、前記表示部の全画面を１又は２以上の所定数の画素幅ずつの縦長画面に分割し、その全奇数列又は全偶数列の一方の前記縦長画面の総画面を第１の画面とし、他方の前記縦長画面の総画面を第２の画面とするように画面分割させた状態で前記照射部を点灯駆動して、前記第１の画面に第１の画像を表示させると共に前記第２の画面に第２の画像を表示させる画像処理部と、前記照射部の前方位置で前記表示部の前面側若しくは後面側の少なくとも一方に配設されて、前記表示部と略同大で複数の縦スリット隙が全面に縦縞状に配設されてなり、運転者の視点方向に対しては、前記第１の画像のみ視認されると共に、助手席同乗者の視点方向に対しては、前記第２の画像のみ視認されるように前記照射部から照射されるバックライトを遮光調整する遮光部とを備えるものである。」
「【０００９】【作用】　請求項１の如く構成されると、遮光部が表示部の前面側に配設された場合は、バックライトに照らし出された第１の画像と第２の画像のうち、運転者側には、縦スリット隙を通して第１の画像だけが表示されると同時に、助手席同乗者側には、縦スリット隙を通して第２の画像だけが表示される。」
「【００１５】【発明の実施の形態】　以下、本発明の第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
　【００１６】　図１は、本発明に係る第１実施形態の平断面図である。
　【００１７】　本発明に係る車両用表示装置１は、図１に示すように、運転席と助手席とのほぼ中間付近に位置するように車内のダッシュボードの中央部に配置されて前面が開口した本体ケース２と、本体ケース２の前面に配設されて液晶表示パネル等の透過部材により構成された非自発光型の表示部３と、表示部３の後面側に配設された遮光板７と、本体ケース２内において表示部３の後方に配設されて表示部３に向けてバックライト８を照射する照射部４と、本体ケース２内の例えば照射部４の後方側に配設されて接続コード５ａ、５ｂによりそれぞれ表示部３及び照射部４とに接続された画像処理部６とを備えて構成される。
　【００１８】　画像処理部６は、表示部３の全画面を１画素幅の縦長画面３ａ、３ｂに分割し、例えば、その全奇数列の縦長画面３ａの総画面を第１の画面とし、全偶数列の縦長画面３ｂの総画面を第２の画面とするように画面分割させた状態で、第１の画面を構成する各縦長画面３ａにより第１の画像１０ａを生成すると共に、第２の画面を構成する各縦長画面３ｂにより第２の画像１０ｂを生成し、同時に照射部４を点灯駆動し、第１の画像１０ａと第２の画像１０ｂを表示させるものである。なお、第１の画像１０ａと第２の画像１０ｂは異なるジャンルの画像で、第１の画像１０ａは例えばカーナビ用の地図情報や道路交通情報等の運転者向け情報の画像であり、第２の画像１０ｂは例えばテレビ画像等の娯楽情報等の助手席同乗者向け情報の画像である。
　【００１９】　遮光板７は、透明部材により表示部３とほぼ同大の板状に形成された基板１２の片面上に、光を透過させない部材により膜状に形成された一画素幅の遮光帯１３がそれぞれ縦方向（鉛直方向）に延びるようにして一画素間隔を空けて複数本で全面に蒸着されてなり、遮光帯１３が遮光部として働くと共に各遮光帯１３間の隙間１４が縦スリット隙（以下、縦スリット隙１４とする）として働くようになっている。そして、遮光板７は、各遮光帯１３が表示部３に対して平行になり、各遮光帯１３の水平幅の中央部分１３ａと、隣り合う縦長画面３ａ、３ｂ間の１つおきの境目１５とが、互いに正面に位置し（その際、右ハンドル車の場合には、遮光帯１３からその境目１５を見たとき、その境目１５の右側に縦長画面３ａが位置するように配置する）、遮光帯１３と表示部３との間隔が下記に述べる最適間隔に設定されて配設される。
　【００２０】　つまり、最適間隔に設定すると、運転者の視点に向かって照射されたバックライト８に対しては、各縦スリット隙１４をすり抜けたバックライト８が第１の画面を構成する各縦長画面３ａだけに照射して第１の画像１０ａだけを照らし出す一方、第２の画面を構成する各縦長画面３ｂには遮光帯１３によってバックライト８が照射されないため第２の画像１０ｂは視認されず、同時に、助手席同乗者の視点に向かって照射されたバックライト８に対しては、縦スリット隙１４をすり抜けたバックライト８が第２の画面を構成する各縦長画面３ｂだけに照射して第２の画像１０ｂだけを照らし出す一方、第１の画面を構成する各縦長画面３ａには遮光帯１３によってバックライト８が照射されないため第１の画像１０ａが視認されない。
　【００２１】　なお、図１においては、説明の便宜上、遮光帯１３及び縦スリット隙の幅は大きく記載してある。後述する図２ないし図６においても同様とする。
　【００２２】　図２は、第１実施形態における遮光帯１３と表示部３の最適間隔を説明する図である。図２に示すように、運転者１８の視点Ａに第１の画像１０ａだけが照らし出されて、助手席同乗者１９の視点Ｂに第２の画像１０ｂだけが照らし出される状態では、すべての整数ｎ（ｎは、その絶対値が全縦長画面３ａ、３ｂ数の半分の数以下の整数、以下ｎは同じとする）に対して、各遮光帯１３の端点Ｃｎと助手席同乗者１９の視点Ｂとを結ぶ直線上に各縦長画面３ａ、３ｂ間の境目Ｅｎが位置しなければならない（運転者１８に対しても同様。但し運転者１８の視点Ａは、表示部３に対して水平に視点Ｂの横に位置する）。つまり、視点Ｂから遮光帯１３の厚み方向の中央に位置する平面２１上に引かれた垂線の交点をＦ、視点Ｂから表示部３の厚み方向の中央に位置する平面２２上に引かれた垂線の交点をＧとすると、すべてのｎに対して点ＣｎＢＦが成す角度と点ＥｎＢＧが成す角度とが等しくなければならない。これを正接で表すと、遮光縞ピッチＰ、各縦長画面３ａ、３ｂの水平幅ＰＬ、視点Ａと視点Ｂとの平面視間隔Ｌ、視点Ｂと交点Ｇとの間隔Ｄ、交点Ｆと交点Ｇとの間隔ｄ１として、境目Ｅ０が表示部３の中央に位置するときには境目Ｅ０と交点Ｇとの間隔がＬ／２であり、すべての整数ｎに対して、同時に式１が成立しなければならない。
　【００２３】｛（Ｌ／２）＋（Ｐ／４）＋（ｎ・Ｐ／２）｝／（Ｄ＋ｄ１）
　　　　　　＝｛（Ｌ／２）＋（ｎ・ＰＬ）｝／Ｄ　………式１
　式１におけるｎ＝０に対する式より、式２が成り立つ。
　【００２４】　ｄ１＝Ｄ・Ｐ／２Ｌ　　　　　　　………式２
　式１におけるｎ≠０に対する式及び式２より式３が成り立つ。
　【００２５】　Ｐ＝２ＰＬ・Ｌ／（Ｌ−ＰＬ）　　………式３
　実際の設定ではＬ≫Ｌであり、式３はＰ＝２ＰＬ　と近似される為、式２は式４となる。式４を満たすｄ１が最適間隔となる。
　【００２６】　ｄ１＝Ｄ・ＰＬ　／Ｌ　　　　　　………式４
　一般の車両に対する上記Ｌ、Ｄの範囲、及び、一般的な表示部の上記ＰＬの値がそれぞれ
　　　　　　６００［ｍｍ］≦Ｌ≦８００［ｍｍ］　………式５
　　　　　　５００［ｍｍ］≦９００［ｍｍ］　　　………式６
　　　　　　ＰＬ＝０．３［ｍｍ］　　　　　　　　………式７
であることを考慮すると、最適間隔ｄ１は、式４より下記の範囲となる。
［当審注：上記の式６は、明らかに、
　　　　　　５００［ｍｍ］≦Ｄ≦９００［ｍｍ］　………式６
の誤記と認める。］
　【００２７】　０．１８［ｍｍ］≦　ｄ１　≦０．５４［ｍｍ］
　この車両用表示装置１によれば、表示部３の単一画面で、運転中の運転者１８には、カーナビ用の地図情報や道路交通情報等の運転者向け情報だけを見せると同時に、助手席同乗者１９には、テレビ画像等の娯楽情報を見せるというように、運転者１８と助手席同乗者１９とに異なる画像を同時に見せることができる。」
「【００４１】　第１ないし第２実施形態では、各縦長画面３ａ、３ｂの水平幅を１画素として説明したが、その水平幅は２画素以上の所定の水平幅にしてもよい。その場合、各遮光帯１３と各縦スリット隙１４の各水平幅、最適間隔ｄ１、ｄ２もそれに併せて適当に調節するものとする。」
「【００４２】【発明の効果】　請求項１の記載の発明によれば、
　車内のダッシュボードの運転席と助手席との中間付近に配設された本体ケースと、その本体ケース内には、本体ケース前面側に配設された非自発光型の表示部と、その表示部の後方に配設されて表示部に表示された画像をバックライトで照らし出す照射部と、表示部の全画面を１又は２以上の所定数の画素幅ずつの縦長画面に分割し、その全奇数列又は全偶数列の一方の縦長画面の総画面を第１の画面とし、他方の縦長画面の総画面を第２の画面とするように画面分割した状態で照射部を点灯駆動して、第１の画面に第１の画像を表示させると共に、第２の画面に第２の画像を表示させる画像処理部と、照射部の前方位置で表示部の前面側若しくは後面側の少なくとも一方に配設されて、表示部と略同大で複数の縦スリット隙がその全面に縦縞状に配設されてなる遮光部とを備えており、表示部に表示された第１の画像と第２の画像若しくは照射部から照射されるバックライトのうち少なくとも一方が、遮光部により遮光調整されて、運転者の視点方向に対しては、第１の画像のみ視認されると共に、助手席同乗者の視点方向に対しては、第２の画像のみ視認されるため、表示部の単一画面で、運転者と助手席同乗者にそれぞれ異なる画像を同時に見せることができる。」
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
「車内のダッシュボードの運転席と助手席との中間付近に配設され、カーナビ用の地図情報や娯楽情報等を画面表示する車両用表示装置１であって、
　前記ダッシュボードに配設された本体ケース２と、
　前記本体ケース２内において該本体ケース２の前面側に配設された非自発光型の表示部３と、
　前記本体ケース２内において前記表示部３の後方に配設されて、該表示部３にバックライト８を照射する照射部４と、
　前記表示部３の全画面を１又は２以上の所定数の画素幅ずつの縦長画面に分割し、例えば１画素幅の縦長画面３ａ、３ｂに分割した場合には、その全奇数列の縦長画面３ａの総画面を第１の画面とし、全偶数列の縦長画面３ｂの総画面を第２の画面とするように画面分割させた状態で、
　第１の画面を構成する各縦長画面３ａにより第１の画像１０ａを生成すると共に、第２の画面を構成する各縦長画面３ｂにより第２の画像１０ｂを生成し、同時に照射部４を点灯駆動し、第１の画像１０ａと第２の画像１０ｂを表示させる画像処理部６と、
　前記照射部４の前方位置で前記表示部３の前面側若しくは後面側の少なくとも一方に配設されて、前記表示部３と略同大で複数の縦スリット隙が全面に縦縞状に配設されてなり、運転者の視点方向に対しては、前記第１の画像１０ａのみ視認されると共に、助手席同乗者の視点方向に対しては、前記第２の画像１０ｂのみ視認されるように、前記表示部３に表示される前記第１の画像１０ａと前記第２の画像１０ｂ若しくは前記照射部４から照射される前記バックライト８のうち少なくとも一方を遮光調整する遮光板７とを備え、
　バックライト８に照らし出された第１の画像１０ａと第２の画像１０ｂのうち、運転者側には、縦スリット隙を通して第１の画像１０ａだけが表示されると同時に、助手席同乗者側には、縦スリット隙を通して第２の画像１０ｂだけが表示されるようにすることにより、表示部３の単一画面で、運転中の運転者１８には、カーナビ用の地図情報や道路交通情報等の運転者向け情報だけを見せると同時に、助手席同乗者１９には、テレビ画像等の娯楽情報を見せるというように、運転者１８と助手席同乗者１９とに異なる画像を同時に見せることができる車両用表示装置１」
　
（イ）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２３５５０号公報（以下、「
引用刊行物２
「【請求項３】　フラットパネルディスプレイの画素の面積が所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化して設定されていることを特徴とする表示システム。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本明細書で開示する発明は、ヘッドマウントディスプレイと呼ばれる頭に装着し、目の前に画像を映し出す表示システムに関する。
　【０００２】【従来の技術】　小型の液晶パネルを利用したヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）と呼ばれる表示システムが知られている。（例えば、株式会社プレスジャーナル発行　月刊ＬＣＤ　Intelligensce　１９９６．１０月号　ｐ５９〜ｐ６４に記載の記事参照）
　【０００３】　この表示システムは、目の前数センチ程度の場所に画像を映し出すことにより、仮想現実感のある画像を認識するものである。その応用範囲としては、ＴＶゲーム等の遊戯関係、映画鑑賞、教育やプレゼンテーション、医療といったものを挙げることができる。
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】　ヘッドマウントディスプレイを利用した画像の表示方法として、３Ｄ（立体画像）がある。この場合、水平視野角として、６０°〜９０°が要求される。
　【０００５】　しかし、ヘッドマウントディスプレイにおいては、液晶パネルと目との距離が数ｃｍ程度と小さいので、画角によって画素の実効面積（見た目の面積）が変化してしまうという問題がある。
　【０００６】　上記の問題は、水平視野角によって、像の見た感じが異なったり、違和感が生じたりする要因となる。
　【０００７】　一般の液晶ディスプレイにおいては、目と画面との距離は数十ｃｍ以上離れているので、上記の水平視野角の違いによる画素の実効面積の違いは、問題とはならない。
　【０００８】　本明細書で開示する発明は、上述したヘッドマウントディスプレイにおいて問題となる水平視野角による画素の実効面積の違いを是正する技術に関する。」
「【００１１】　他の発明にお構成は、フラットパネルディスプレイの画素の面積が所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化して設定されていることを特徴とする。」
「【００１５】【発明の実施の形態】　図１に示すように、ヘッドマウントディスプレイに配置される右用の液晶パネルと左目用の液晶パネルにおいて、水平視野角が大きくなる方向にむかって、ｄ及びｅで示される画素電極の幅を順次大きくすることにより、水平視野角の違いによる見た目の画素電極の面積を違いを是正することができる。」
「【００１９】　液晶パネルの形式としては、バックライトが必要とされる透過型ものが一般に利用される。しかし、反射型を利用することもできる。　　
　【００２０】　画像を形成する装置としては、液晶パネル以外にＥＬ（エレクトロルミネッンス）パネル、ＥＣ（エレクトロクロミスク）パネルを用いることができる。これらの表示装置（一般にフラットパネルディスプレイと称される）は、アクティブマトリクス型であることが好ましい。」
「【００２９】　即ち、アクティブマトリクス領域１０６の内側（対称軸１００に近い領域）の画素は、１１３に示されるようにようにその水平方向の幅ｄが狭く（小さく）設定されている。即ち、画素面積が小さくなるように設定されている。
　【００３０】　それに対して、アクティブマトリクス領域１０６の外側（対称軸１００から遠い領域）の画素は、１１２に示されるようにようにその水平方向の幅ｅが広く（大きく）設定されている。即ち、画素面積が
小さく
　【００３１】　これは、水平視野角が小さい領域と大きい領域とで、見た目の画素の面積を同じまたは概略同じものとするための工夫である。」
「【００３６】　このように眼球と液晶パネルとの距離が近い場合には、水平視野角の違いによる見た目の画素電極の水平方向の寸法の違いが顕著になる。
　【００３７】　しかし、図１に示すような構造を採用することにより、上記画素電極の水平方向における寸法の違いを是正することができる。
　【００３８】　そして、水平視野角が大きくなった領域で画像が歪んだり、見た目の違和感が生じたりすることを抑制することができる。
　【００３９】　図１に示すのは、１１４の方向に向かって、視野角が大きくなるように眼球と液晶パネルとの位置関係が設定された場合に有効な構成である。」
「【００７０】【発明の効果】　本明細書に開示する発明を利用することで、ヘッドマウントディスプレイにおいて、水平視野角によって、画素の実効面積（見た目の面積）が変化してしまうという問題を解決することができる。」
　
ウ　対比
　本願補正発明１と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「表示部３」、「第１の画面」、「第２の画面」、「第１の画面を構成する各縦長画面３ａ」、「第２の画面を構成する各縦長画面３ｂ」及び「車両用表示装置１」のそれぞれが、本願補正発明１の「表示パネル」、「第１の映像」、「第２の映像」、「正面から見たときの左右方向のうち、一方から見たときに第１の映像を映し出すための複数の第１画素」、「前記左右方向のうち、他方から見たときに第２の映像を映し出すための複数の第２画素」及び「表示装置」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、引用発明１の表示部３は、「前記表示部３の全画面を１又は２以上の所定数の画素幅ずつの縦長画面に分割」されており、「例えば１画素幅の縦長画面３ａ、３ｂに分割した場合には、その全奇数列の縦長画面３ａの総画面を第１の画面とし、全偶数列の縦長画面３ｂの総画面を第２の画面とするように画面分割させ」る構成であることから、引用発明１の前記表示部３は、本願補正発明１の「前記複数の第１画素と前記複数の第２画素とは、互いに隣り合うように形成され」の構成と同様に、表示部３の全画面を１画素幅の縦長画面３ａ、３ｂに分割した場合の全奇数列の１画素幅の縦長画面３ａと全偶数列の１画素幅の縦長画面３ｂとが互いに隣り合うように形成されていることになるので、引用発明１は、本願補正発明１の「前記複数の第１画素と前記複数の第２画素とは、互いに隣り合うように形成され」の構成を具備しているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「表示パネルを備え、前記表示パネルは、正面から見たときの左右方向のうち、一方から見たときに第１の映像を映し出すための複数の第１画素と、前記左右方向のうち、他方から見たときに第２の映像を映し出すための複数の第２画素とを含み、前記複数の第１画素と前記複数の第２画素とは、互いに隣り合うように形成された、表示装置」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
エ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　上記引用刊行物２の特許請求の範囲の【請求項３】に、ヘッドマウントディスプレイに用途が限られていないフラットパネルディスプレイの一般的な表示システムの技術に関して、「フラットパネルディスプレイの画素の面積が所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化して設定されていることを特徴とする表示システム」が記載されている。
　しかして、上記引用刊行物２に記載の表示システムにおける「フラットパネルディスプレイ」、「画素の面積」、「所定の位置からの視野角に対応して」及び「連続的あるいは段階的に変化して」は、それぞれ本願補正発明１の「複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方」、「（複数の第１画素および前記複数の第２画素の）面積」、「前記左右方向に沿って」及び「異なるものが並べられ」に対応しているといえる。
　そうすると、引用刊行物２には、「フラットパネルディスプレイの画素の面積を、所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化するように設定する表示システム」の発明が記載されているといえる。
　してみれば、引用発明１に上記引用刊行物２に記載の発明を適用することにより、本願補正発明１の前記相違点１に係る「前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って面積が異なるものが並べられ」る構成とすることは、当業者が何ら困難性を要せずに、容易に想到することができることである。
　
（イ）相違点２について
　上記引用刊行物２の段落【００１５】に、
「図１に示すように、ヘッドマウントディスプレイに配置される右用の液晶パネルと左目用の液晶パネルにおいて、水平視野角が大きくなる方向にむかって、ｄ及びｅで示される画素電極の幅を順次大きくすることにより、水平視野角の違いによる見た目の画素電極の面積を違いを是正することができる。」
が記載されている。
　また、上記引用刊行物２の段落【００２９】〜【００３１】に、
「【００２９】　即ち、アクティブマトリクス領域１０６の内側（対称軸１００に近い領域）の画素は、１１３に示されるようにようにその水平方向の幅ｄが狭く（小さく）設定されている。即ち、画素面積が小さくなるように設定されている。
　【００３０】　それに対して、アクティブマトリクス領域１０６の外側（対称軸１００から遠い領域）の画素は、１１２に示されるようにようにその水平方向の幅ｅが広く（大きく）設定されている。即ち、画素面積が
小さく
　【００３１】　これは、水平視野角が小さい領域と大きい領域とで、見た目の画素の面積を同じまたは概略同じものとするための工夫である。」が記載されている。
　しかして、引用刊行物２における上記「水平視野角が大きくなる方向にむかって、画素電極の幅を順次大きくすること」における「水平視野角」の技術用語の意味は、「アクティブマトリクス領域の平面に対する視点からの水平方向での視角」の意味であるから、結局のところ、引用刊行物２の前記「水平視野角が大きくなる方向にむかって、画素電極の幅を順次大きくすること」の記載は、とりもなおさず、「水平視野角が小さくなる方向にむかって、画素電極の幅を順次小さくすること」の記載と同義であることになる。
　そうすると、かかる引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には、「水平視野角が小さい領域と大きい領域とで、見た目の画素の面積を同じまたは概略同じものとするための工夫として、視点からアクティブマトリクス領域に近い領域の画素を、水平方向の幅が狭く（小さく）、すなわち画素面積が小さくなるように設定する一方で、反対に視点からアクティブマトリクス領域に遠い領域の画素は、水平方向の幅が広く（大きく）、すなわち画素面積が大きくなるように設定して、水平視野角が小さくなる方向にむかって、画素電極の幅を順次小さくすることにより、水平視野角の違いによる見た目の画素電極の面積を違いを是正する」発明が記載されているといえる。
　そして、上記引用刊行物２に記載の前記「水平視野角の違いによる見た目の画素電極の面積を違いを是正する発明」における「視点からアクティブマトリクス領域に近い領域の画素、及び、視点からアクティブマトリクス領域に遠い領域の画素」、「水平視野角が小さくなる方向にむかって」及び「画素電極の幅を順次小さくする」のそれぞれは、本願補正発明１の「前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方」、「視点からの距離が近くなるにつれて」及び「前記面積が小さくなるように形成され」のそれぞれに対応する。
　そうすると、つまるところ上記引用刊行物２には、「視点からアクティブマトリクス領域に近い領域の画素と視点からアクティブマトリクス領域に遠い領域の画素は、水平視野角が小さくなる方向にむかって画素電極の幅を順次小さくする」発明が記載されているといえる。
　したがって、引用発明１に上記引用刊行物２に記載の前記「視点からアクティブマトリクス領域に近い領域の画素と視点からアクティブマトリクス領域に遠い領域の画素は、水平視野角が小さくなる方向にむかって画素電極の幅を順次小さくする」発明を適用することにより、本願補正発明１の前記相違点２に係る「前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、視点からの距離が近くなるにつれて前記面積が小さくなるように形成され」る構成を得ることは、当業者が何ら困難を要することではなく、容易に想到することができることである。
　
（ウ）相違点３について
　引用刊行物２に、「フラットパネルディスプレイの画素の面積を、所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化するように設定する表示システム」の発明が記載されていることは、上記「（ア）相違点１について」欄に前述したとおりである。
　そして、引用発明１に引用刊行物２に記載の前記「フラットパネルディスプレイの画素の面積を、所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化するように設定する表示システム」の発明を適用すると、引用発明１の表示部３の全画面を１画素幅の縦長画面３ａ、３ｂに分割した場合の「全奇数列の１画素幅の縦長画面３ａ」と「全偶数列の１画素幅の縦長画面３ｂ」とは、互いに隣り合うように形成されていることから、前記「全奇数列の１画素幅の縦長画面３ａ」の面積を、所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化（以下、これを「順方向の変化」という。）するように設定すれば、逆に、「全偶数列の１画素幅の縦長画面３ｂ」の面積も、前記「全奇数列の１画素幅の縦長画面３ａ」の場合の順方向とは反対の方向に、やはり所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化（以下、これを「逆方向の変化」という。）することになるから、結局のところ、前記「全奇数列の１画素幅の縦長画面３ａ」の面積の所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的な順方向の変化と、前記「全偶数列の１画素幅の縦長画面３ｂ」の面積の所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的な逆方向の変化との対称的な変化が相俟って、前記「全奇数列の１画素幅の縦長画面３ａ」の面積と、前記「全偶数列の１画素幅の縦長画面３ｂ」の面積とを合わせた面積が、ほぼ一定の面積となることは、幾何学的な観点からすれば、至極当然のことであり、自明のことというべきである。
　さすれば、本願補正発明１の相違点３に係る前記「互いに隣り合って対応する１つの前記第１画素の面積と１つの前記第２画素の面積とを合せた面積が、ほぼ一定になるように形成された」の構成は、引用発明１に引用刊行物２に記載の「フラットパネルディスプレイの画素の面積を、所定の位置からの視野角に対応して連続的あるいは段階的に変化するように設定する表示システム」の発明を適用することにより、当然に得られる構成にすぎない。
　してみれば、引用発明１に上記引用刊行物２に記載の発明を適用することにより、本願補正発明１の前記相違点３に係る「互いに隣り合って対応する１つの前記第１画素の面積と１つの前記第２画素の面積とを合せた面積が、ほぼ一定になるように形成された」構成とすることは、当業者が何ら困難を要することではなく、容易に想到することができることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（本願補正発明１）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１９年３月７日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１８年９月６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
　「【請求項１】
　正面から見たときの左右方向のうち、一方から見たときに第１の映像を映し出すための複数の第１画素と、
　前記左右方向のうち、他方から見たときに第２の映像を映し出すための複数の第２画素と
を備え、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、前記左右方向に沿って面積が異なるものが並べられ、
　前記複数の第１画素および前記複数の第２画素のうち少なくとも一方は、視点からの距離が近くなるにつれて前記面積が小さくなるように形成されている、表示パネル。」（以下、これを「
本願発明１
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２には、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄の「（３）独立特許要件の有無」の「イ　引用刊行物及び記載事項」の（ア）及び（イ）に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（
引用発明１
　
３　対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「（３）独立特許要件の有無」の「エ　相違点についての検討」の「（エ）まとめ」欄に記載したとおり、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１は、本願補正発明１と同様に、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。