【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７７６１５号発明「防火シャッタ−」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６７７６１５号の請求項１、３、５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３６７７６１５号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、その４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の特許第３６７７６１５号に係る出願は、平成１０年４月２４日に特許出願され、その後の平成１７年５月２０日にその請求項１〜５に係る発明につき特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１８年１１月２９日に請求項１、２、３及び５に係る発明に対して本件無効審判の請求がなされ、その後、被請求人より平成１９年２月１９日に訂正請求書及び答弁書が提出され、さらに、請求人より平成１９年３月２２日に弁駁書が提出された。
　　
　　
第２．訂正の適否
【１】訂正の内容
〔１〕訂正事項１
　特許請求の範囲の旧請求項１を、
　「【請求項１】
建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、カーテン上方部を占める金属製スラットとカーテン下方部を占める耐火シートから構成され、前記カーテン下方部を占める耐火シートの上端を、前記カーテン上方部を占める金属製スラットの下端に止着してなり、前記ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成されており、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能としたことを特徴とする防火シャッター。」に訂正する。
　　
〔２〕訂正事項２
　特許請求の範囲の旧請求項２を、
　「【請求項２】
建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、鋼製スラットから成るシャッターカーテンの下端部より所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状鋼製スラットを形成し、耐火シートを、該鋼製スラットを除去した部位の直上に位置する鋼製スラットに締結することで構成し、耐火シートの左右両端側に設けた前記細幅状鋼製スラットに鋼製スラットからなるカーテン上方部の荷重を負担させ、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能としたことを特徴とする防火シャッター。」に訂正する。
　　
〔３〕訂正事項３
　特許請求の範囲の旧請求項３を、
　「【請求項３】
該耐火シートの左右両端部には係止部材を設けると共に、前記開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる前記幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成したことを特徴とする請求項１に記載の防火シャッター。」に訂正する。
　　
〔４〕訂正事項４
　特許請求の範囲の旧請求項４を、
　「【請求項４】
シャッターカーテン自重降下時に、最下位にある金属製スラットが該幅細部の上端に当接することで金属製スラットからなるカーテン上方部の荷重をガイドレールが負担するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の防火シャッター。」に訂正する。
　　　
〔５〕訂正事項５
　特許請求の範囲の旧請求項５を、
　「【請求項５】
耐火シートの下端には可撓性を有する座板を設け、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、全座板重量が挟まれた人体に作用しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の防火シャッター。」に訂正する。
　　　
〔６〕訂正事項６
　明細書の旧段落【０００５】を、
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、カーテン上方部を占める金属製スラットとカーテン下方部を占める耐火シートから構成され、前記カーテン下方部を占める耐火シートの上端を、前記カーテン上方部を占める金属製スラットの下端に止着してなり、前記ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成されており、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能としたことを特徴とするものである。本発明が採用した他の技術手段では、シャッターカーテンは、鋼製スラットから成るシャッターカーテンの下端部より所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状鋼製スラットを形成し、耐火シートを、該鋼製スラットを除去した部位の直上に位置する鋼製スラットに締結することで構成されている。このものでは、開口部全閉時には、耐火シートの左右両端側に設けた細幅状鋼製スラットが鋼製スラットからなるカーテン上方部の荷重を負担する。」に訂正する。
　　
　　
【２】訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項１について
　請求項１に係る上記訂正事項１は、旧請求項１に、旧請求項３の「開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位のガイドレールの溝部を耐火シートを受け入れる幅細部」との特定事項、及び、旧請求項３を引用する旧請求項４の「該幅細部の幅は金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有し」との特定事項を含む、「ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」との特定事項を組み込むと共に、「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とした」との特定事項を付加して、発明の詳細な説明に記載の「第一の実施の形態」、「第二の実施の形態」或いは「第四の実施の形態」のものに限定し、新請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
〔２〕訂正事項２について
　請求項２に係る上記訂正事項２は、旧請求項２の「鋼製スラットから成るシャッターカーテンの下端部より所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去し」との特定事項に、「幅方向両端部に細幅状鋼製スラットを形成し」との特定事項を付加して、より具体化すると共に、「耐火シートの左右両端側に設けた前記細幅状鋼製スラットに鋼製スラットからなるカーテン上方部の荷重を負担させ、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とした」との特定事項を付加して、発明の詳細な説明に記載の「第三の実施の形態」のものに限定し、新請求項２とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
〔３〕訂正事項３について
　請求項３に係る上記訂正事項３は、新請求項１に、「ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」との特定事項が組み込まれたことに伴い、それとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
〔４〕訂正事項４について
　請求項４に係る上記訂正事項４は、新請求項１に、「ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」との特定事項が組み込まれたことに伴い、それとの整合を図る（重複する表現を省く）ものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　尚、新請求項４は、新請求項３を引用して、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正された新請求項１を引用するものであって、旧請求項３を引用して旧請求項１を引用する旧請求項４に比して、新請求項１の「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とした」との特定事項が付加されているものであるが、当該特定事項は、旧請求項４の「幅細部の幅は金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有し、シャッターカーテン自重降下時に、最下位にある金属製スラットが該幅細部の上端に当接することで金属製スラットからなるカーテン上方部の荷重をガイドレールが負担する」との特定事項及び旧請求項１の「カーテン下方部を占める耐火シート」との特定事項から必然的に導き出せる作用効果に類する事項、或いは、上記各特定事項にもともと内在していた事項と云うことができるから、上記のような特定事項が付加されている点において、請求項４に係る上記訂正事項４が特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。（したがって、本件の新請求項４に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かの判断（特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定による。）は行わない。）
　　
〔５〕訂正事項５について
　請求項５に係る上記訂正事項５は、旧請求項５に記載の「可撓性を有する座板」との特定事項を「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、全座板重量が挟まれた人体に作用しないようにした」ものであると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
〔６〕訂正事項６について
　発明の詳細な説明の段落【０００５】に係る上記訂正事項６は、上記訂正事項１〜５の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
〔７〕まとめ
　そして、上記訂正事項１〜６は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　　
【３】むすび
　したがって、上記訂正事項１〜６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項，第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　　
　　
第３．訂正後の発明
　本件の請求項１，２，３，５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、上記訂正が認められることから、訂正された本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２，３，５に記載された事項により特定される、次のものと認める。
　「【請求項１】
建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、カーテン上方部を占める金属製スラットとカーテン下方部を占める耐火シートから構成され、前記カーテン下方部を占める耐火シートの上端を、前記カーテン上方部を占める金属製スラットの下端に止着してなり、前記ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成されており、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能としたことを特徴とする防火シャッター。
【請求項２】
建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、鋼製スラットから成るシャッターカーテンの下端部より所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状鋼製スラットを形成し、耐火シートを、該鋼製スラットを除去した部位の直上に位置する鋼製スラットに締結することで構成し、耐火シートの左右両端側に設けた前記細幅状鋼製スラットに鋼製スラットからなるカーテン上方部の荷重を負担させ、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能としたことを特徴とする防火シャッター。
【請求項３】
該耐火シートの左右両端部には係止部材を設けると共に、前記開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる前記幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成したことを特徴とする請求項１に記載の防火シャッター。
【請求項５】
耐火シートの下端には可撓性を有する座板を設け、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、全座板重量が挟まれた人体に作用しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の防火シャッター。」
　　
　　
第４．当事者の主張
【１】審判請求書における請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、審判請求書において、「特許第３６７７６１５号の明細書記載の請求項１、２、３及び５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の無効理由１，２を挙げ、本件の旧請求項１，２，３，５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきでものであると主張している。
〔１〕無効理由１（特許法第２９条の２）
　本件の旧請求項１，２，５に係る発明は、本件出願の日前の他の先願であって本件出願後に公開された先願の当初明細書又は図面（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が上記先願の当初明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本件特許の出願の時の出願人が上記先願の出願人と同一ではないので、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であり、無効とすべきものである。（また、周知技術として、甲第２，４，６，７号証が提示されている。）
　　
〔２〕無効理由２（特許法第２９条第２項）
　本件の旧請求項１，３，５に係る発明は、提示された文献（甲第２，３号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、無効とすべきものである。（また、周知技術として、甲第５，６，７号証が提示されている。）
　　
〔３〕証拠方法
　甲第１号証：特開平１０−１９６２４７号公報（本件出願の日前の他の先願であって本件出願後に公開された先願である特願平９−５６９４号の当初明細書及び図面を掲載した公開公報）
　甲第２号証：実願昭５０−１３１６９号（実開昭５１−９５２４５号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平７−３２８１３８号公報
　甲第４号証：特開平８−６０９５３号公報
　甲第５号証：特開平９−１８７５２４号公報
　甲第６号証：特開平９−１８９１７６号公報
　甲第７号証：実願平３−５０９０７号（実開平５−２４８９６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　
　　
【２】答弁書における被請求人の主張
　被請求人は、訂正請求書及び答弁書を提出し、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下のように答弁している。
〔１〕無効理由１（特許法第２９条の２）に対して
　訂正後の請求項１，２，５に係る発明は、本件出願の日前の他の先願であって本件出願後に公開された先願の当初明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定に該当せず、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　
〔２〕無効理由２（特許法第２９条第２項）に対して
　訂正後の請求項１，３，５に係る発明は、提示された文献に記載された内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　
　　
【３】弁駁書における請求人の主張
　被請求人の答弁書における主張には理由がなく、無効審判請求書で主張し、また本弁駁書で弁駁したとおり、請求項１，２，３，５に係る発明についての特許は、無効とすべきものである。
　　
　　
第５．当審の判断
【１】証拠の記載
Ａ．本件出願の日前の他の先願であって本件出願後に公開された先願である特願平９−５６９４号の当初明細書及び図面を掲載した甲第１号証（特開平１０−１９６２４７号公報）には、「避難路付きシャッター」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】金属製シャッタースラットよりなるシャッターであって、前記シャッタースラットの一部が切除されて通行が可能な開口が形成されているとともに、該開口を覆う耐熱シートが通行が可能に取り付けられていることを特徴とする避難路付きシャッター。
【請求項２】前記耐熱シートは、前記シャッタースラットのほぼ全幅にわたるものであることを特徴とする請求項１に記載の避難路付きシャッター。
【請求項３】前記耐熱シートは、前記シャッタースラットの両面側に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の避難路付きシャッター。
【請求項４】金属製シャッタースラットよりなるシャッターであって、座板近傍位置と上部シャッタースラットとの間に通行が可能な重ね合わせ部分を有する耐熱シートが連結されていることを特徴とする避難路付きシャッター。・・・」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【従来の技術】ビルの店舗部分と階段部分との境や、上下階を通すように配設されたエスカレータの竪穴区画を囲む周囲には、防煙シャッター等の仕切りを設けることが建築基準法で規定されている。このような防煙区画の一部にシャッターを用いて、仕切りを構成する場合には、シャッターによって通路部分が閉鎖されると、避難のための通行ができなくなるので、建築基準法では、シャッターとは別に避難用の扉を付帯させることが規定されている。」（段落【０００２】）
（ｃ）「【発明の実施の形態】図１，図２は、本発明の第１の実施の形態を説明するためのもので、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は縦方向の断面図、図２は避難開口近傍の断面図である。図中、1はシャッタースラット、2はケース、3は避難開口、4は耐熱シート、5は板ばね、6はリベットである。図１（Ｂ）に示すように、シャッタースラット1は、例えば店舗部分を階段部分との境界の開口部分に配設され、ケース2内に設けられているドラムに巻き上げられて、開口部分を開放し、また、巻き降ろされて開口部分を閉鎖する。このシャッタースラット1の一部を切除して、避難開口3が開けられている。避難開口3は、例えば、高さが１８００ｍｍ、幅が７５０ｍｍである。耐熱シート4は、この例ではシャッタースラット1の店舗部分側に取り付けられ、シャッタースラット1との重なり部分が設けられるように避難開口3より大きく作られている。・・・」（段落【００１４】）
（ｄ）「耐熱シート4のシャッタースラット1への取付は、上部のみをシャッタースラット1に固定するのがよい。下部も固定すると、図のように、シャッタースラット1を巻き取った場合の外側になるように耐熱シート4がシャッタースラット1に取り付けられた場合は、直径差によって耐熱シート4に張力がかかるという問題がある。また、図と反対側の階段部分側、すなわち、シャッタースラット1を巻き取った場合の内側になるように耐熱シート4がシャッタースラット1に取り付けられた場合は、耐熱シート4にしわが生じ、昇降により、耐熱シート4が折られたり、摩耗が生じるという問題がある。したがって、耐熱シート4の上部のみをシャッタースラット1に固定しておくのがよい。」（段落【００１６】）
（ｅ）「図５は、本発明の第３の実施の形態を説明するためのもので、図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図５（Ｃ）は部分拡大図である。図中、図１と同様な部分には同じ符号を付して説明を省略する。耐熱シートの表面側に施した表示の一例である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。8は座板、9はガイドレールである。」（段落【００２４】）
（ｆ）「この実施の形態では、シャッタースラットの中間に耐熱シート4を連結したものである。一例では、座板8と最下端のシャッタースラット1との間に適当な高さ、例えば１８００ｍｍの耐熱シート4を連結した。耐熱シート4の両側の端部は、ガイドレール10に直接入り込んでいる。抜け止めの金具等を取り付けてもよい。耐熱シート4は、図５（Ｂ）に示すように、重なりをもたせて複数枚を横に配置するようにした。図では、３枚の耐熱シートを用いたが、２枚でもよく、シャッタースラットの幅によっては、４枚以上でもよい。この重なり部分を捲って出入口として避難することができる。」（段落【００２５】）
（ｇ）「上述した耐熱シートは、シリカクロス，ガラス繊維，カーボン繊維など、遮熱カーテン等に用いられる耐熱シートを用いることができる。・・・」（段落【００２８】）
（ｈ）「なお、上述した実施の形態では、防煙シャッターに用いるものとして説明したが、防火シャッターに適用してもよいことは勿論である。」（段落【００２９】）
　　
Ｂ．本願出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（実願昭５０−１３１６９号（実開昭５１−９５２４５号）のマイクロフィルム）には、「防煙を主とした防火シヤツター」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「天袋(1)に巻取りして昇下降するシヤツターを利用し，足面から天井までの高さの半分上部をスチールシヤツター(2)にしたものと，２枚のゴムシート(3)に数個所相対する縦長の切目(4)を入れて，２枚の相対する切目(4)を若干づらせて切目(4)の部分を除いて２枚のゴムシート(3)を接着し，平織ワイヤーロープ(5)を縦に数本ゴムシート(3)の長さに合わせてゴムシート(3)の切目(4)と切目(4)の中間に配しゴムシート(3)ととめ合わせたものを，接続枠(6)でスチールシヤツター(2)の下端とゴムシート(3)の上端を接続しゴムシート(3)の下端にシヤツター枠(7)を装着する，又シヤツターレール(9)の高さの中間に溝の深さの半分位なシヤツター止め(8)を固着し，ゴムシート(3)シヤツター枠(7)よりなるゴムシート部の高さを足面からシヤツター止め(8)上面の高さより若干短めになし，ゴムシート部のシヤツター巾をシヤツターレール(9)のシヤツター止め(8)で浅くした巾に合わせてなる防煙を主とした防火シヤツター。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本考案は，上半分をスチールシヤツター下半分をゴムシートとしてゴムシートに縦長の切目を入れたシヤツターに係るものである。」（明細書２頁５〜７行）
（ｃ）「・・・接続枠(6)でスチールシヤツター(2)の下端とゴムシート(3)の上端を接続しゴムシート(3)の下端にシヤツター枠(7)を装着する，又シヤツターレール(9)の高さの中間に溝の深さの半分位なシヤツター止め(8)を固着し，ゴムシート(3)シヤツター枠(7)よりなるゴムシート部の高さを足面からシヤツター止め(8)上面の高さより若干短めになしゴムシート部のシヤツター巾をシヤツターレール(9)のシヤツター止め(8)で浅くした巾に合わせてなる防煙を主とした防火シヤツター。」（明細書３頁６〜１５行）
（ｄ）「・・・又ゴムシート(3)の上端はシヤツター止め(8)で止まつた接続枠(6)で下降せず，下端はシヤツター枠(7)の重さで引張られてゴムシート(3)は伸びており，ゴムシート(3)の切目(4)は２枚の切目(4)をづらして重なつているため互の切目(4)をふさぎ合い煙の通過が阻止される，又多少の火焔は上半分のスチールシヤツター(2)で防火される。」（明細書４頁２〜９行）
（ｅ）「本案は，ゴムシート部を応用して防火扉，防火壁，防煙カーテンにも使用できる。」（明細書４頁１５〜１６行）
　　
Ｃ．同じく、甲第３号証（特開平７−３２８１３８号公報）には、「耐火シート製巻取式可動たれ壁」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「建物の天井部に配設した巻取り軸に防煙シートを巻上げ巻戻し自在に巻着し、シート左右の端縁部がガイドレールに挿入されて該レールに沿って防煙シートを昇降させるようにした巻取式可動たれ壁であって、防煙シートは、断熱、耐火性を有した巻き取り可能な可撓性シート材料をもって形成し、煙感知器または熱感知器の作動信号に基づいて開閉機のブレーキを開放し、防煙シートを自重で垂直に下降させて建物の開口部を半閉、または全閉あるいは予め設定された停止位置でシートを停止する操作回路と、該シートの位置を検出する検出器（リミットスイッチ）と、該検出器の検出信号に基づいて巻取り軸を制動する開閉機のブレーキとを具備したことを特徴とする巻取式可動たれ壁。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｂ）「本発明は、・・・その目的とするところは、室内で火災が発生した場合に室内の煙感知器の作動に連動して可動たれ壁が天井面から下方に突出して、煙が他の隣接区域に移動ないし拡散するのを一時的にストップさせ、かつまた室内所要部の周辺温度が上昇した場合は、熱感知器の作動に連動しその可動たれ壁を床面に近接するまで降下して、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぎ、安全な防火並びに防煙区画を確保することができる巻取式可動たれ壁を提供するものである。」（段落【０００７】）
（ｃ）「【問題点を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明の可動たれ壁は、建物の天井部に配設した巻取り軸に防煙シートを巻上げ巻戻し自在に巻着し、シート左右の端縁部がガイドレールに挿入されて該レールに沿って防煙シートを昇降させるようにした巻取式可動たれ壁であって、防煙シートは、断熱、耐火性を有した巻き取り可能な可撓性シート材料をもって形成し、・・・防煙シートを自重で垂直に下降させて建物の開口部を半閉、全閉あるいは予め設定された停止位置でシートを停止する・・・ことを特徴としている。」（段落【０００８】）
（ｄ）「図面において、巻取り軸1は、建物の天井裏に配設した収納ケース2内に配設され、後記のように煙感知器等の作動に連動する開閉機のモーターを介して駆動輪及び従動輪をチェーンで作動して、巻取り軸1が回転するようになっている。」（段落【００１２】）
（ｅ）「防煙シート3は、断熱、耐火性を有した巻き取り可能な可撓性シートで構成され、シートの上部は巻取り軸1に巻き上げ、巻き戻し自在に取り付けられ、シートの下部には重錘の役目を果たす開口幅ほぼ一杯の幅を持つ座板4が固着されている。また、防煙シートの左右端縁部は、建物の開口部壁面に固定されているガイドレール5の溝に挿入して昇降するようになっている。なお本防煙シートのガイドレールは、従来の防可動たれ壁用レールと異なり、天井7から床面8まで設けられている。符号6は防煙シートの座板の上面両端よりに固定した係止金具を示し、ガイドレールの縦方向に設ける屈曲部5ａと互いに係合しあって、シートが降下するとき或いは火災により生ずる風圧により防煙シートが煽られてガイドレールから脱離するのを防止する。なお前記脱離防止金具は図示実施例の位置以外に防煙シートの左右に、所定間隔に取り付けることができる。」（段落【００１３】）
（ｆ）「【発明の効果】本発明たる防煙たれ壁は、火災時の火熱に耐える耐火構造になっているうえ、火災時に床面に近接するまで降下するので、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぐことができる。すなわち建物内で火災が発生した場合に室内の煙感知器の作動に連動して可動たれ壁が天井面から下方に突出して、煙が他の隣接区域に移動ないし拡散するのを一時的にストップさせ、かつまた室内所要部の周辺温度が上昇した場合は、熱感知器の作動に連動しその可動たれ壁を床面に近接するまで降下して、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぎ、安全な防火並びに防煙区画を確保することができる。したがって火災側とその隣接空間（非火災側）への延焼・類焼を防ぐできることができるものである。その上本発明防煙たれ壁は、防火シャッターを併せ設ける場合に比較すると、設備費用が総体的に安くなるという効果がある。」（段落【００２０】）
　　
Ｄ．同じく、甲第４号証（特開平８−６０９５３号公報）には、「シャッタースラットの成形方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「アンコイラーから連続して繰り出される帯状鋼板をロール成形し、かつ所定長寸法に切断してインターロック結合部のあるシャッタースラットを成形するにあたり、帯状鋼板のインターロック結合相当部位における切断相当位置を切欠く切欠き工程の後、インターロック結合部の成形をするロール成形工程、所定長寸法の切断をする切断工程を経て成形するようにしたことを特徴とするシャッタースラットの成形方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、ビル等建築物の出入口、窓等の開口部の開閉をするための建築用シャッターのシャッターカーテンを構成するシャッタースラットの成形方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
Ｅ．同じく、甲第５号証（特開平９−１８７５２４号公報）には、「延焼防止装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】建物の天井付近に設置される巻取装置と、常には前記巻取装置に巻き取られ、火災の発生時には前記巻取装置から巻き解かれて建物の床付近まで垂らされるスクリーンとを備え、前記スクリーンがセラミックファイバーを主体とするヤーンで製織された不燃性織布よりなることを特徴とする延焼防止装置。
　【請求項２】前記ヤーンが補強線状体で補強されたものである請求項１記載の延焼防止装置。」（特許請求の範囲）
　　
Ｆ．同じく、甲第６号証（特開平９−１８９１７６号公報）には、「シャッタ用座板カバー」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】シャッタの座板に装着される座板カバーであって、シャッタの座板とほぼ同じ長さに形成され、座板を覆う本体部と、本体部の下方に設けられ、長手方向にわたって、本体部から長手方向に交叉する方向に張り出した弾力性のある舌片と、を含むことを特徴とするシャッタ用座板カバー。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｂ）「また、本発明の他の目的は、座板で頭をぶつけたときに、怪我をするおそれをなくすシャッタ用座板カバーを提供することである。」（段落【０００６】）
　　
Ｇ．同じく、甲第７号証（実願平３−５０９０７号（実開平５−２４８９６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「電動シャッターの可撓性チューブ式座板スイッチ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　本考案は、シャッターカーテンの最下部に設けられ障害物を検知する電動シャッターの可撓性チューブ式座板スイッチに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「このゴムチューブ式座板スイッチ50は、密閉されたゴムチューブ52を座板54に固着することにより構成されおり、図６に示すように、ゴムチューブ52が障害物または床面56等に当たって変形すると、ゴムチューブ52の内部圧力が変化して、この圧力の変化をゴムチューブ52の一端部に配置された図示しない圧力感知センサーが感知し、駆動装置を停止させるようになっている。」（段落【０００３】）
　　
　　
【２】無効理由１（特許法第２９条の２）について
　甲第１号証（特開平１０−１９６２４７号公報）には、「避難路付きシャッター」に関して、上記【１】Ａ．（ａ）〜（ｈ）の事項が記載されており、
　そして、「シャッタースラット1」を巻き上げ巻き降ろし自在に設けた「ケース2」が「開口部分」の上方に設けられていること、「シャッタースラット1」と「耐熱シート4」とで「シャッターカーテン」が構成されていること、及び、「ガイドレール9」が「開口部分」の左右両側に立設されていることは明らかであるから、
　これらの記載事項等及び図１〜５の記載を含む甲第１号証全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、甲第１号証には、以下の発明１，２が記載されているものと認められる。
１．「ビルの店舗部分と階段部分との境界の開口部分上方のケース2内に設けられたシャッターカーテンが、該開口部分の左右両側に立設したガイドレール9に案内されながら巻き降ろされて該開口部分を閉鎖する避難路付きシャッターにおいて、該シャッターカーテンは、上部の金属製シャッタースラット1と下部の耐熱シート4から構成され、前記下部の耐熱シート4の上端を、前記上部の金属製シャッタースラット1の下端に止着してなり、前記ガイドレール9には、抜け止めの金具等を取り付けた耐熱シート4の両側の端部が直接入り込んでおり、耐熱シート4の下端には座板8を設けた避難路付きシャッター。」（以下、「甲第１号証記載の発明１」という。）
　　
２．「ビルの店舗部分と階段部分との境界の開口部分上方のケース2内に設けられたシャッターカーテンが、該開口部分の左右両側に立設したガイドレール9に案内されながら巻き降ろされて該開口部分を閉鎖する避難路付きシャッターにおいて、該シャッターカーテンは、金属製シャッタースラット1から成るシャッターカーテンの一部を切除して避難開口3を開け、耐熱シート4を、該避難開口3の直上に位置する金属製シャッタースラット1に固定することで構成した避難路付きシャッター。」（以下、「甲第１号証記載の発明２」という。）
　　
〔１〕本件訂正発明１について
１．本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明１との対比
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明１とを対比すると、甲第１号証記載の発明１の「ビルの店舗部分と階段部分との境界の開口部分上方のケース2内に設けられた」は本件訂正発明１の「建物開口部上方に収納された」に相当し、以下同様に、「開口部分」は「開口部」に、「ガイドレール9」は「ガイドレール」に、「巻き降ろされ」は「下降し」に、「閉鎖」は「全閉」に、「上部の金属製シャッタースラット1」は「カーテン上方部を占める金属製スラット」に、「下部の耐熱シート4」は「カーテン下方部を占める耐火シート」にそれぞれ相当し、
　また、甲第１号証記載の発明１の「避難路付きシャッター」は、甲第１号証に「・・・防火シャッターに適用してもよいことは勿論である。」（記載事項（ｈ））と記載されているので、本件訂正発明１の「防火シャッター」に相当し、
　さらに、甲第１号証記載の発明１の「ガイドレール9には、抜け止めの金具等を取り付けた耐熱シート4の両側の端部が直接入り込んで」と本件訂正発明１の「ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」とは「ガイドレールには、耐火シートの両側の端部が受け入れられ」である点で技術的に共通するから、両者は、
　「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、カーテン上方部を占める金属製スラットとカーテン下方部を占める耐火シートから構成され、前記カーテン下方部を占める耐火シートの上端を、前記カーテン上方部を占める金属製スラットの下端に止着してなり、前記ガイドレールには、耐火シートの両側の端部が受け入れられる防火シャッター。」の点で一致する。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明１は、耐火シートの両側の端部が受け入れられるガイドレールの構成に関する、本件訂正発明１の「ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され（ており、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とし）」との構成を具えていないものである。
　そして、このような構成は、甲第１号証記載の発明１に開示されているに等しいものであると云うことはできないから、本件訂正発明１を、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　　
〔２〕本件訂正発明２について
１．本件訂正発明２と甲第１号証記載の発明２との対比
　本件訂正発明２と甲第１号証記載の発明２とを対比すると、甲第１号証記載の発明２の「ビルの店舗部分と階段部分との境界の開口部分上方のケース2内に設けられた」は本件訂正発明２の「建物開口部上方に収納された」に相当し、以下同様に、「開口部分」は「開口部」に、「ガイドレール9」は「ガイドレール」に、「巻き降ろされ」は「下降し」に、「閉鎖」は「全閉」に、「避難路付きシャッター」は「防火シャッター」に、「耐熱シート4」は「耐火シート」に、「固定」は「締結」にそれぞれ相当し、
　また、甲第１号証記載の発明２の「金属製シャッタースラット1」と本件訂正発明２の「鋼製スラット」とは「金属製スラット」である点で技術的に共通し、これに伴い、以下同様に、「金属製シャッタースラット1から成るシャッターカーテンの一部を切除して避難開口3を開け」と「鋼製スラットから成るシャッターカーテンの下端部より所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状鋼製スラットを形成し」とは「金属製スラットから成るシャッターカーテンの所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状金属製スラットを形成し」である点、「避難開口3」と「鋼製スラットを除去した部位」とは「金属製スラットを除去した部位」である点でそれぞれ技術的に共通するから、両者は、
　「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、金属製スラットから成るシャッターカーテンの所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状金属製スラットを形成し、耐火シートを、該金属製スラットを除去した部位の直上に位置する金属製スラットに締結することで構成した防火シャッター。」の点で一致する。
　そして、甲第１号証記載の発明２は、金属製スラット（金属製シャッタースラット1）から成るシャッターカーテンの所定高さの部位を幅方向両端部を所定幅残して除去して形成した幅方向両端部の細幅状金属製スラットが、金属製スラットからなるカーテン上方部の荷重を負担することができるものと一応推認できる。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明２は、甲第１号証の「耐熱シート4のシャッタースラット1への取付は、上部のみをシャッタースラット1に固定するのがよい。下部も固定すると、・・・シャッタースラット1を巻き取った場合の外側になるように耐熱シート4がシャッタースラット1に取り付けられた場合は、直径差によって耐熱シート4に張力がかかるという問題がある。また、・・・シャッタースラット1を巻き取った場合の内側になるように耐熱シート4がシャッタースラット1に取り付けられた場合は、耐熱シート4にしわが生じ、昇降により、耐熱シート4が折られたり、摩耗が生じるという問題がある。したがって、耐熱シート4の上部のみをシャッタースラット1に固定しておくのがよい。」（記載事項（ｄ））との記載（図１，３，４を参照）をみると、金属製スラットを除去した部位の下方部にも、金属製スラットが存在しているものと思料されるから、本件訂正発明２の「鋼製スラットから成るシャッターカーテンの下端部より所定高さの部位を、幅方向両端部を所定幅残して除去して幅方向両端部に細幅状鋼製スラットを形成し」、「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とし」との構成を具えていないものである。
　そして、このような構成は、シャッターの技術分野において、金属製スラットとして鋼製スラットが従来から周知の技術であると云うことができる（甲第２，４号証等を参照。）ものとしても、甲第１号証記載の発明２に開示されているに等しい構成であると云うことはできないから、本件訂正発明２を、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　　
〔３〕本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２を引用するものであるから、上記したように、本件訂正発明１，２の何れも、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできないから、本件訂正発明５も同様に、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　　
〔４〕まとめ
　したがって、請求人の主張する無効理由１（特許法第２９条の２）によっては、本件訂正発明１，２，５に係る本件特許を無効とすることはできない。
　　
　　
【３】無効理由２（特許法第２９条第２項）について
Ａ．甲第２号証記載の発明
　甲第２号証（実願昭５０−１３１６９号（実開昭５１−９５２４５号）のマイクロフィルム）には、「防煙を主とした防火シヤツター」に関して、上記【１】Ｂ．（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されており、
　そして、「天袋(1)」が「建物開口部上方」に配されていること、「スチールシヤツター(2)」と「ゴムシート(3)」とで「シャッターカーテン」が構成されていること、「シヤツターレール(9)」が「（建物）開口部の左右両側に立設」され、当該「シヤツターレール(9)」により「天袋(1)に巻取りして昇下降するよう設けられたシャッターカーテン」が「案内されながら下降して開口部を全閉する」ものであること、及び、「接続枠(6)」が開口部全閉時において「シヤツター止め(8)」で止まるようにしたものであることは明らかであるから、
　これらの記載事項等及び第１，２図の記載を含む甲第２号証全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「建物開口部上方に配された天袋(1)に巻取りして昇下降するよう設けられたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したシヤツターレール(9)に案内されながら下降して該開口部を全閉する防煙を主とした防火シヤツターにおいて、該シャッターカーテンは、足面から天井までの高さの上半分のスチールシヤツター(2)と足面から天井までの高さの下半分のゴムシート(3)から構成され、前記下半分のゴムシート(3)の上端を、前記上半分のスチールシヤツター(2)の下端に接続枠(6)で接続してなり、前記シヤツターレール(9)には、その高さの中間に溝の深さの半分位のシヤツター止め(8)を固着し、ゴムシート(3)及びシヤツター枠(7)からなるゴムシート部の高さを足面からシヤツター止め(8)上面の高さより若干短めになし、ゴムシート部のシヤツター巾をシヤツターレール(9)のシヤツター止め(8)で浅くした巾に合わせたものとし、開口部全閉時において、ゴムシート(3)の上端はシヤツター止め(8)で止まった接続枠(6)によりその位置よりも下降せず、下端はシヤツター枠(7)の重さで引張られて伸びるようにした防煙を主とした防火シヤツター。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
　　
Ｂ．甲第３号証記載の発明
　甲第３号証（特開平７−３２８１３８号公報）には、「耐火シート製巻取式可動たれ壁」に関して、上記【１】Ｃ．（ａ）〜（ｆ）の事項が記載されており、
　そして、「符号6は防煙シートの座板の上面両端よりに固定した係止金具を示し、ガイドレールの縦方向に設ける屈曲部5ａと互いに係合しあって、シートが降下するとき或いは火災により生ずる風圧により防煙シートが煽られてガイドレールから脱離するのを防止する。なお前記脱離防止金具は図示実施例の位置以外に防煙シートの左右に、所定間隔に取り付けることができる。」（記載事項（ｅ））との記載を参照しつつ、図３をみると、「ガイドレール5」の縦方向に「屈曲部5ａ」を設けたことにより、開口部全閉時の「防煙シート3」に対応する部位における「ガイドレール5」の溝幅を狭めて「防煙シート3」の左右の端縁部を受け入れる「幅細部」が形成され、該「幅細部」の奥側に「防煙シート3」の左右両端部に設けた「係止金具6」を受け入れる「幅広部」が形成されていることは明らかであるから、
　これらの記載事項等及び図１〜３の記載を含む甲第３号証全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「建物開口部上方の天井部に配設した巻取り軸に巻上げ巻戻し自在に巻着した防煙シート3が、その左右の端縁部が該開口部の壁面の天井7から床面8にかけて設けられたガイドレール5に挿入されてこれに沿って下降して該開口部を全閉する巻取式可動たれ壁において、該防煙シート3は、断熱、耐火性を有した巻き取り可能な可撓性シート材料から構成され、前記ガイドレール5には、開口部全閉時において該防煙シート3に対応する部位の溝幅を狭めて幅細部が形成されており、該防煙シート3の左右両端部には係止金具6を設けると共に、前記開口部全閉時において該防煙シート3に対応する部位を、防煙シート3を受け入れる前記幅細部と該係止金具6を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成して、防煙シート3が降下するとき或いは火災により生ずる風圧により防煙シート3が煽られてガイドレール5からの脱離を防止するようにし、さらに、防煙シート3の下端には座板4を設け、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぎ安全な防火並びに防煙区画を確保することができる巻取式可動たれ壁。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）
　　
〔１〕本件訂正発明１について
１．本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明との対比
　本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「建物開口部上方に配された天袋(1)に巻取りして昇下降するよう設けられた」は本件訂正発明１の「建物開口部上方に収納された」に相当し、以下同様に、「シヤツターレール(9)」は「ガイドレール」に、「足面から天井までの高さの上半分の」は「カーテン上方部を占める」に、「足面から天井までの高さの下半分の」は「カーテン下方部を占める」に、「接続枠(6)で接続」は「止着」に、それぞれ相当し、
　また、甲第２号証記載の発明の「スチールシヤツター(2)」は、複数のスラットを接続して形成されたものであることが当業者の技術常識からみて明らかであるので、本件訂正発明１の「金属製スラット」に相当し、
　さらに、甲第２号証記載の発明の「ゴムシート(3)」，「防煙を主とした防火シヤツター」と、本件訂正発明１の「耐火シート」，「防火シャッター」とは、「シート」，「防火シャッター」である点でそれぞれ技術的に共通し、
　そして、甲第２号証記載の発明の「シヤツターレール(9)には、その高さの中間に溝の深さの半分位のシヤツター止め(8)を固着し」と、本件訂正発明１の「ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」とは、「ガイドレールには、開口部全閉時において金属製スラットが当接して該シートに対応する部位への該金属製スラットの下降を阻止するストッパが形成され」である点で技術的に共通するから、
　両者は、
　「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、カーテン上方部を占める金属製スラットとカーテン下方部を占めるシートから構成され、前記カーテン下方部を占めるシートの上端を、前記カーテン上方部を占める金属製スラットの下端に止着してなり、前記ガイドレールには、開口部全閉時において金属製スラットが当接して該シートに対応する部位への該金属製スラットの下降を阻止するストッパが形成された防火シャッター。」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　カーテン下方部を占めるシートの構成に関して、本件訂正発明１が、「耐火シート」であるのに対し、甲第２号証記載の発明は、「ゴムシート」であって、それが耐火性を具えたものであるのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　ストッパの構成に関して、本件訂正発明１が、「ガイドレールには、開口部全閉時において耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」てなるのに対し、甲第２号証記載の発明は、ガイドレール（シヤツターレール）の高さの中間に「溝の深さの半分位のシヤツター止め」を固着してなるものである点。
＜相違点３＞
　防火シャッターの構成に関して、本件訂正発明１が、「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とした」のに対し、甲第２号証記載の発明は、そのような「防火シヤツター」であるのか否か定かでない点。
　　
２．相違点の検討・判断
＜相違点１について＞
　甲第２号証記載の発明のシート（ゴムシート）はその上方の金属製スラット（スチールシヤツター）とともに防火シャッター（防火シヤツター）を構成するものであり、しかも、甲第２号証に「ゴムシート部を応用して防火扉，防火壁，防煙カーテンにも使用できる」（記載事項（ｅ））と記載されていることからすると、当該シートについては、特に耐火性能について明記されていなくとも、耐火性能について全く考慮しないことはおおよそありえず、耐火性能を具えることが好ましいことは明らかであって、少なくとも、耐火性能を具えるものであることを示唆するものと思料されるから、
　相違点１として摘記した本件訂正発明１の構成の点において、甲第２号証記載の発明と本件訂正発明１との間に実質的な差異はないものと云わざるをえない。
　　
　尚、被請求人は、「甲第２号証は、『防煙を主とした防火シャッターであり』、『多少の火焔は上半分のスチールシャッターで防火される』と記載されていることから、・・・下半分のゴムシートが耐火性を備えていること示唆しているとは言えない。むしろ、『多少の火焔は上半分のスチールシャッターで防火される』という記載からは、下半分のゴムシートにおいては、耐火性能を犠牲にしても、『開口部全閉状態における人の通り抜け』及び『開口部全閉状態における防煙並びに通り抜け後の防煙』を優先していると読み取ることができる。」（答弁書１３頁５〜１３行）と主張しているが、
　甲第２号証記載の発明が、「耐火性能を犠牲にして」、下半分のゴムシートに「切れ目」を設けることによる「開口部全閉状態における人の通り抜け」及び「開口部全閉状態における防煙並びに通り抜け後の防煙」を優先するものであって、そのために、下半分のゴムシートが伸縮性を備えていることが必須であるとしても、伸縮性のあるゴムシートを使用することを以て、これが直ちに、耐火性能のある材料をゴムシートに使用することを排除することにはならないものと思料されるから、上記のような被請求人の主張は採用できない。
　　
　ところで、仮に、相違点１として摘記した本件訂正発明１の構成の点において、甲第２号証記載の発明と本件訂正発明１との間に実質的な差異はないものと直ちに云うことができないとしても、甲第３号証には、上記【３】Ｂ．に摘示したとおりの発明（甲第３号証記載の発明）が記載されており、
　ここにおいて、甲第３号証記載の発明の「建物開口部上方の天井部に配設した巻取り軸に巻上げ巻戻し自在に巻着した防煙シート3」は本件訂正発明１の「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテン」に相当し、以下同様に、「その左右の端縁部が該開口部の壁面の天井7から床面8にかけて設けられたガイドレール5に挿入されてこれに沿って」は「該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら」に、「防煙シート3」は「シャッターカーテン」或いは「耐火シート」に、「断熱、耐火性を有した巻き取り可能な可撓性シート材料」は「耐火シート」にそれぞれ相当し、
　また、甲第３号証記載の発明の「巻取式可動たれ壁」は、甲第３号証に「火災時の火熱に耐える耐火構造になっているうえ、火災時に床面に近接するまで降下するので、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぐことができる。すなわち建物内で火災が発生した場合に室内の煙感知器の作動に連動して可動たれ壁が天井面から下方に突出して、煙が他の隣接区域に移動ないし拡散するのを一時的にストップさせ、かつまた室内所要部の周辺温度が上昇した場合は、熱感知器の作動に連動しその可動たれ壁を床面に近接するまで降下して、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぎ、安全な防火並びに防煙区画を確保することができる。したがって火災側とその隣接空間（非火災側）への延焼・類焼を防ぐできることができるものである。」（記載事項（ｆ））と記載されているので、本件訂正発明１の「防火シャッター」に相当し、
　これによれば、甲第３号証記載の発明には、少なくとも、「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、耐火シートから構成され、前記ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて幅細部が形成された防火シャッター。」との技術が開示されていて、シャッターカーテンに耐火シートを用いることが、防火シャッターの技術分野において公知の技術と云うことができるから、
　甲第２号証記載の発明のシートの構成については、上記したように、特に耐火性能について明記されていなくとも、耐火性能について全く考慮しないことはおおよそありえず、耐火性能を具えることが好ましいことは明らかであり、少なくとも、耐火性能を具えるものであることを示唆するものと思料されるから、当該シートの構成に、甲第３号証記載の発明に開示された上記公知の技術を適用して、相違点１として摘記した本件訂正発明１の「耐火シート」とする構成を想起することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
　尚、被請求人は、甲第２号証記載の発明への甲第３号証記載の発明に開示された公知の技術の適用について、「甲第２号証の図１に記載されたようなスリットを備えたシャッターカーテンを当業者が見たときに、下半分のゴムシートを甲第２号証（当審注：甲第３号証の誤り。）に記載されているような、耐火シートに置き換えることには容易には到達しないものである。」（答弁書１３頁２２〜２５行）と主張し、「甲第２号証の切れ目を備えたゴムシートに、甲第３号証に記載された耐火シートを置き換えることには阻害要因があり」（答弁書１４頁１〜２行）と主張しているが、「甲第２号証についてはあくまでも切れ目の機能のみに着目し、甲第３号証記載の耐火シートに換えてもその機能は維持されなくてはならないという前提に基づいて」（請求人の主張：弁駁書１２頁２２〜２４行）なされたものであると認められ、また、上記したように、伸縮性のあるゴムシートを使用することにより、これが直ちに、耐火性能のある材料を使用することを排除することにはならないものと思料されるから、
　このような被請求人の主張よっては、請求人の、「甲第２号証のシートは、耐火性であることは示唆されており、しかも、甲第２号証記載の発明と甲第３号証記載の発明は共通の技術分野であるから、これらの点が起因乃至契機（動機付け）となり、甲第３号証記載の耐火性を有し巻き取り可能な防煙シートの材料を甲第２号証のシート部の材料に換えて用い、請求項１に係る発明の構成要件Ｂ（当審注：「・・・において、」以降、「防火シャッター。」以前の構成）のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたものであると思料する。」（審判請求書１７頁２０〜２６行）との主張、及び、「甲第２号証には、防火シャッターにおけるスチールシャッターの下端に耐火性を示唆するシートが取付られた構成が記載されており、このシートを防火、防煙という点で、甲第２号証記載の防火シャッターと共通の技術分野に属する甲第３号証記載の耐火シートで換えて用いれば容易に想到できる」（弁駁書１２頁２５行〜１３頁４行）との主張を覆すまでには至らないものであり、上記のような被請求人の主張は採用できない。
　　
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために、甲第３号証をみると、甲第３号証記載の発明は、上記【３】Ｂ．に摘示したとおりのものであって、当該甲第３号証記載の発明には、上記＜相違点１について＞の項で述べたように、少なくとも、「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、耐火シートから構成され、前記ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて幅細部が形成された防火シャッター。」との技術が開示されているものと認められ、
　これによれば、前記ガイドレールの幅細部は、シャッターカーテンの全下降経路である天井から床面にかけて設けられるものではあるものの、開口部全閉時において耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて幅細部を形成することが、防火シャッターの技術分野において公知の技術と云うことができる。
　そして、甲第３号証記載の発明は、「防煙シート3を受け入れる前記幅細部と該係止金具6を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成して、防煙シート3が降下するとき或いは火災により生ずる風圧により防煙シート3が煽られてガイドレール5からの脱離を防止するようにし」、また、「火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぎ安全な防火並びに防煙区画を確保することができる」ものであり、ガイドレールの幅細部の構成により、防煙シートの幅方向両端の気密性（防煙性）を向上させるものと云うことができる（尚、本件明細書中には、耐火シートの幅方向両端の気密性（防煙性）を向上させる旨の記載はない。）から、
　甲第２号証記載の発明における「シヤツターレール」（ガイドレール）の高さの中間に固着した「溝の深さの半分位のシヤツター止め」（金属製スラットのシートに対応する部位への下降を阻止するストッパ）の下方部における構成、即ち、開口部全閉時におけるシートに対応する部位の構成に、甲第３号証記載の発明に開示された上記公知の技術を適用し、その際に、幅細部を金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有するものとして形成して、上記相違点２として摘記した本件訂正発明１の「ガイドレールには、開口部全閉時において耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて金属製スラットの厚さよりも小さい寸法を有する幅細部が形成され」との構成を想起することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
＜相違点３について＞
　甲第２号証記載の発明の「防火シヤツター」は、上記【３】Ａ．に摘示したとおりのもの、即ち、「シヤツターレール(9)には、その高さの中間に溝の深さの半分位のシヤツター止め(8)を固着し、ゴムシート(3)及びシヤツター枠(7)からなるゴムシート部の高さを足面からシヤツター止め(8)上面の高さより若干短めになし、ゴムシート部のシヤツター巾をシヤツターレール(9)のシヤツター止め(8)で浅くした巾に合わせたものとし、開口部全閉時において、ゴムシート(3)の上端はシヤツター止め(8)で止まった接続枠(6)によりその位置よりも下降せず、下端はシヤツター枠(7)の重さで引張られて伸びるようにした」ものであって、開口部全閉時においては、「スチールシヤツター」（金属製スラット）による荷重が「シヤツター止め」により支えられるものであることからすると、万が一、人間が降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、シャッターカーテン全体の重量が加わらずに、「ゴムシート及びシヤツター枠からなるゴムシート部」の重量のみが加わることになることは明らかであるので、
　本件訂正発明１と同様、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、「ゴムシート及びシヤツター枠からなるゴムシート部」を持ち上げることで脱出可能なものと思料されるから、上記相違点３として摘記した本件訂正発明１の構成の点において、甲第２号証記載の発明と本件訂正発明１との間に実質的な差異はないものと云わざるをえない。
　　
　ところで、仮に、相違点３として摘記した本件訂正発明１の構成の点において、甲第２号証記載の発明と本件訂正発明１との間に実質的な差異はないものと直ちに云うことができないとしても、
　降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合において、錘（座板）とともにカーテンを持ち上げることで脱出可能になるようにしたものは、例えば、特開平９−２０３２８１号公報（段落【0017】に、出火時にシャッターが閉じて逃げ遅れた場合にも降下した遮蔽幕13を人手にて持ち上げて逃げ出すことができる旨記載されている。），特開平７−２５９４５４号公報（段落【0011】，【0018】に、火災発生時に垂壁3を封鎖した状態にあっても垂壁3の柔軟性及び軽量性により被災者が自力で容易に押し上げて避難することができる旨記載されている。）等に示されているように、シート状のシャッターカーテンを使用する防火シャッターの技術分野において従来から周知の技術と云うことができるから、
　甲第２号証記載の発明の防火シャッターの構成について、上記のような周知の技術を考慮すれば、相違点３として摘記した本件訂正発明１の「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合であっても、耐火シートを持ち上げることで脱出可能とした」とする構成を想起することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
３．作用効果
　そして、本件訂正発明１の奏する作用効果についてみても、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に開示された公知の技術並びに防火シャッターの技術分野における周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
〔２〕本件訂正発明３について
１．本件訂正発明３と甲第２号証記載の発明との対比
　本件訂正発明３と甲第２号証記載の発明とを対比すると、本件発明３は本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１の構成に、「耐火シートの左右両端部には係止部材を設けると共に、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成した」との構成を付加したものであるから、両者は、上記〔１〕１．で挙げた本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明との一致点の点で一致するとともに相違点１〜３の点で相違し、さらに、次の点で相違する。
＜相違点４＞
　シート及び開口部全閉時において該シートに対応する部位の構成に関して、本件訂正発明３が「耐火シートの左右両端部には係止部材を設けると共に、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成した」のに対し、甲第２号証記載の発明は「ゴムシート」の左右両端部に係止部材を設けておらず、開口部全閉時において該「ゴムシート」に対応する部位（「シヤツターレール」の下部）を幅細部と幅広部とからなる溝部から構成していない点。
　　
２．相違点の検討・判断
　相違点１〜３については、上記〔１〕２．で検討したとおりであるから、以下、相違点４についてのみ検討する。
＜相違点４について＞
　甲第３号証には、上記【３】Ｂ．に摘示したとおりの発明（甲第３号証記載の発明）が記載されており、
　ここにおいて、上記〔１〕２．＜相違点１について＞で述べた、甲第３号証記載の発明と本件訂正発明１との部材・部位についての相当関係に加えて、さらに、甲第３号証記載の発明の「係止金具6」は本件訂正発明３の「係止部材」に相当し、
　したがって、甲第３号証記載の発明には、少なくとも、「建物開口部上方に収納されたシャッターカーテンが、該開口部の左右両側に立設したガイドレールに案内されながら下降して該開口部を全閉する防火シャッターにおいて、該シャッターカーテンは、耐火シートから構成され、前記ガイドレールには、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位の溝幅を狭めて幅細部が形成された防火シャッター」において、「該耐火シートの左右両端部には係止部材を設けると共に、前記開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる前記幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成した防火シャッター。」との技術が開示されているものと認められ、
　これによれば、耐火シートの左右両端部に係止部材を設けると共に、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成することが、シャッターカーテンに耐火シートを用いた防火シャッターの技術分野において公知の技術と云うことができるから、
　甲第２号証記載の発明の「ゴムシート」及び開口部全閉時においての該「ゴムシート」に対応する部位（「シヤツターレール」の下部）の構成について、甲第３号証記載の発明に開示された上記公知の技術を適用して、上記相違点４として摘記した本件訂正発明３の「耐火シートの左右両端部には係止部材を設けると共に、開口部全閉時において該耐火シートに対応する部位を、耐火シートを受け入れる幅細部と該係止部材を受け入れる幅広部とからなる溝部から構成した」との構成を想起することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
３．作用効果
　そして、本件訂正発明３の奏する作用効果についてみても、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に開示された公知の技術並びに防火シャッターの技術分野における周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
〔３〕本件訂正発明５について
１．本件訂正発明５と甲第２号証記載の発明との対比
　本件訂正発明５と甲第２号証記載の発明とを対比すると、本件訂正発明５は本件訂正発明１を引用し、或いは、本件訂正発明３を引用して本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１の構成、或いは、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３の構成に、「耐火シートの下端には可撓性を有する座板を設け、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、全座板重量が挟まれた人体に作用しないようにした」との構成を付加したものであるから、両者は、上記〔１〕１．で挙げた本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明との一致点の点で一致するとともに相違点１〜３の点で相違し、或いは、上記〔２〕１．で挙げた本件訂正発明３と甲第２号証記載の発明との一致点の点で一致するとともに相違点１〜４の点で相違し、さらに、次の点で相違する。
＜相違点５＞
　シート下端の構成に関して、本件訂正発明５が「耐火シートの下端には可撓性を有する座板を設け、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、全座板重量が挟まれた人体に作用しないようにした」のに対し、甲第２号証記載の発明は「ゴムシート」の下端に「シヤツター枠」（座板）が設けられているものの、それが、可撓性を有するものであるのか否か、また、降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、「シヤツター枠」の全重量が挟まれた人体に作用しないようにしたものであるのか否か定かでない点。
　　
２．相違点の検討・判断
　相違点１〜３については、上記〔１〕２．で検討したとおりであり、相違点４については、上記〔２〕２．で検討したとおりであるから、以下、相違点５についてのみ検討する。
＜相違点５について＞
　シャッターカーテンの下方に挟まれた場合の不都合を回避することを直接の目的としていないものの、シート状のシャッターカーテンの下端に可撓性を有する錘（座板）を設けることは、例えば、特開平９−２０３２８１号公報（耐火クロースからなる遮蔽幕13の下端に袋状部13ｃを形成し、該袋状部13ｃに重錘17となる砂や鉄粉をそのまま詰め或いは袋に砂や鉄粉を詰めた重錘17を挿入した防火又は防煙防火シャッターの技術が記載されている。），特開平９−２６８８６４号公報（シャッターカーテン6の下端にくさり等の可撓性を有する錘13を設けた防火用シートシャッターの技術が記載されている。）等に示されているように、防火シャッターの技術分野において従来から周知の技術であると云うことができるから、
　甲第２号証記載の発明における「ゴムシート」の下端に設けた「シヤツター枠」の構成について、上記防火シャッターの技術分野において従来から周知の技術を適用して、上記相違点５として摘記した本件訂正発明５の「耐火シートの下端には可撓性を有する座板を設け」との構成、及び、該構成に伴って必然的に備わるものと云える「降下するシャッターカーテンの下方に挟まれた場合に、全座板重量が挟まれた人体に作用しないようにした」との構成を想起することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
３．作用効果
　そして、本件訂正発明５の奏する作用効果についてみても、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に開示された公知の技術並びに防火シャッターの技術分野における周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
〔４〕まとめ
　したがって、本件訂正発明１，３，５は、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に開示された公知の技術並びに防火シャッターの技術分野における周知の技術から、何れも、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
　　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１（特許法第２９条の２）によっては、本件訂正発明１，２，５に係る本件特許を無効とすることはできないが、請求人の主張する無効理由２（特許法第２９条第２項）により、本件訂正発明１，３，５に係る本件特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その４分の１を請求人が負担すべきものとし、その４分の３を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。