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　平成　７年特許願第２１９２０６号「駆動モータとラジアルピストンポンプとから成るユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７４７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２８日（優先権主張平成６年８月３１日　ドイツ国）の出願であって、平成１８年６月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「駆動モータ（３）とラジアルピストンポンプ（４）とから成るユニットであって、固定子（７，８）と、可動子（９）と、偏心輪（２８）と、少なくとも１つのポンプピストン（３３，３４）と、前記可動子（９）と前記偏心輪（２８）とを一緒に支持している軸（１１）と、前記可動子（９）と前記偏心輪（２８）との間で前記軸（１１）を支持するための第１軸受（１３）と、前記偏心輪（２８）の傍の第２軸受（１２）と、前記可動子（９）の近傍に配置された第３軸受（１４）とを備えている形式のものにおいて、
前記第１軸受（１３）と前記第２軸受（１２）とが転がり軸受として構成されかつ
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１軸受と第２軸受と」を「転がり軸受として構成され」る軸受に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３１９０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】本発明は、マスターシリンダの室と少なくとも１つのブレーキモータとの間に、複数のソレノイド弁及び電気モータにより駆動される流体ポンプを備えており、電気モータが２つのベアリング間で金属材料製の円筒状スリーブ内に収蔵されたロータを有している、車両のブレーキ回路に用いられる流体車輪制動装置に関する。
【０００２】この種の装置は一般に、アンチロックのための車輪の制動機能及びアンチスリップのための車輪の加速機能を遂行するのに用いられている。」
　
　・「【０００５】最終組立てに関して多くの問題が生じている。その中で、装置が機能する有害な環境のために電気接続部が複雑化し、装置の作動により騒音が生じ、特に装置をアンチスリップ時の加速モードで機能させた際にモータを冷却する等の問題がある。これに加え、最近の車両におけるエンジン室で利用できる狭い空間のために装置の外寸を小さくする必要があるとともに、装置の性能に悪影響を及ぼすことなく装置のコストを低減する必要があることは勿論である。本発明は、前記問題点を解消すると同時に、前記外寸及びコストの低減を図るようにした流体車輪制動装置を提供することを目的としている。」
　
　・「【００１２】図１ないし図５において、これらの図は本発明による好適な流体車輪制動装置を多数の断面で概略的に示している。
【００１３】電気モータは装置の軸線上に実質的に配置されているロータ１０から成り、ロータのシャフト８はベアリング１２，１４上で回転する。ロータ１０のコイルが金属材料製の円筒状スリーブ２０に取付けられた複数の永久磁石１８に対向して、磁界を閉じる。
【００１４】通常の態様で、カーボンブラシ２２がロータ１０のコイルと交互に電気的に接続される。
【００１５】ロータ１０のシャフト８はロータの回転運動をポンプの半径方向ピストン２６での交互の並進運動に変換する偏心カム２４に固定されている。」
　
　・「【００１８】ハウジング３０は半径方向カバー４２により軸線方向に閉鎖されており、このカバーはポンプのピストン２６と、ロータ１０のシャフト８及びカム２４のベアリング１４及び１６と、普通の流体分配スライダ２８（図２）とを有する。カバー４２とハウジング３０との間には、カバー４２に設けられている流体部品とハウジング３０に設けられている流体部品との間の多数の流体的接続を確保するプレート４０が配置されている。」
　
　・また、図１には、電気モータと少なくとも１つの半径方向ピストンを備えたポンプとから成るユニットであって、ロータと偏心カムとの間でシャフトを支持するためのベアリング１４と、偏心カムの傍のベアリング１６と、ロータの近傍に配置されたベアリング１２とを備えている形式のものの、軸線方向断面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電気モータと半径方向ピストンを備えたポンプとから成るユニットであって、円筒状スリーブに取付けられた複数の永久磁石と、ロータと、偏心カムと、少なくとも１つの半径方向ピストンと、偏心カムに固定されているロータのシャフトと、前記ロータと前記偏心カムとの間で前記シャフトを支持するためのベアリング１４と、前記偏心カムの傍のベアリング１６と、前記ロータの近傍に配置されたベアリング１２とを備えている形式の、電気モータと半径方向ピストンを備えたポンプとから成るユニット。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「電気モータ」が前者における「駆動モータ」に相当し、以下同様に、
「半径方向ピストンを備えたポンプ」が「ラジアルピストンポンプ」に、
「円筒状スリーブに取付けられた複数の永久磁石」が「固定子」に、
「ロータ」が「可動子」に、
「偏心カム」が「偏心輪」に、
「半径方向ピストン」が「ポンプピストン」に、それぞれ相当している。
　また、後者において、ロータのシャフトが偏心カムに固定されていることから、ロータと偏心カムは共通のシャフトに固定されていると認められるから、後者の「偏心カムに固定されているロータのシャフト」が「可動子と偏心輪とを一緒に支持している軸」に相当しており、以下同様に、
「ベアリング１４」が「第１軸受」に、
「ベアリング１６」が「第２軸受」に、
「ベアリング１２」が「第３軸受」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「駆動モータとラジアルピストンポンプとから成るユニットであって、固定子と、可動子と、偏心輪と、少なくとも１つのポンプピストンと、前記可動子と前記偏心輪とを一緒に支持している軸と、前記可動子と前記偏心輪との間で前記軸を支持するための第１軸受と、前記偏心輪の傍の第２軸受と、前記可動子の近傍に配置された第３軸受とを備えている形式の、駆動モータとラジアルピストンポンプとから成るユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　可動子と偏心輪との間で軸を支持するための第１軸受と偏心輪の傍の第２軸受とが、本願補正発明は「転がり軸受として構成され」ているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　可動子の近傍に配置された第３軸受が、本願補正発明は「滑り軸受として構成されており、該滑り軸受が焼結金属軸受として構成されている」のに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１、２について以下検討する。
　例えば実願平４−８２０７５号（実開平６−４７６７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００１１】及び【図２】にはラジアルピストンポンプ（「カムプランジャ」による「高圧ポンプ」が相当）において、可動子（「モータ」が相当）と偏心輪（「カム部」が相当）との間で軸を支持するための第１軸受と偏心輪の傍の第２軸受とが転がり軸受（「転がり軸受１８」が相当）として構成される点が示されている。）をはじめ、
特開平４−２１９４７２号公報（【０００９】及び【図１】には、ラジアルピストンポンプ（「ラジアルプランジャポンプ」が相当）において、第１軸受と第２軸受とが転がり軸受（「ボールベアリング８、９」が相当）として構成される点が示されている。）、
実願昭６３−５８７２号（実開平１−１１１１８５号）のマイクロフィルム（明細書８頁〜９頁及び第１図には、ラジアルピストンポンプ（「プランジャ形高油圧ポンプ」が相当）において、第１軸受と第２軸受とが転がり軸受（「２つのボールベアリング２６、２７」が相当）として構成される点が示されている。）にも開示されているように、
駆動モータにより駆動されるラジアルピストンポンプにおいて、可動子と偏心輪との間で軸を支持するための第１軸受と偏心輪の傍の第２軸受とが転がり軸受として構成されることは、当該ポンプの技術分野における周知慣用技術である。
　
　また、例えば実願平１−１２９３１１号（実開平３−６８５８３号）のマイクロフィルム（明細書８〜１１頁及び第１図には、偏心輪（「クランクピン４１」が相当）の傍の第２軸受が転がり軸受（「ボールベアリング５７」が相当）として構成され、可動子（「ロータ７１」が相当）の近傍に配置された第３軸受（「補助軸受部７８」が相当）が滑り軸受（「すべり軸受」が相当）として構成される点が示されている。）をはじめ、
実願平３−９３０９５号（実開平５−３９１５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】及び【図３】には、可動子（「ロータコア」が相当）の負荷側に配置された第２軸受が転がり軸受（「ボールベアリング２４」が相当）として構成され、第３軸受が滑り軸受（「すべり軸受２５」が相当）として構成される点が示されている。）、
特開平４−１７５７２０号公報（公報３頁左上欄及び第２図には、第２軸受が転がり軸受（「ボールベアリング２０７」が相当）として構成され、第３軸受が滑り軸受（「すべり軸受２０８」が相当）として構成される点が示されている。）にも開示されているように、
可動子の負荷側に配置された第２軸受が転がり軸受として構成され、可動子の近傍（第２軸受とは反対側）に配置された第３軸受が滑り軸受として構成されること、即ち、駆動モータにより駆動される機器において、転がり軸受と滑り軸受とを組合せて使用することは周知慣用技術と認められる。
　なお、滑り軸受が焼結金属軸受として構成されることは技術的常套手段であるといえる（必要があれば、例えば原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１０３６５９号（実開昭６４−３４８５９号）のマイクロフィルム（明細書６頁１８行目「自動調心焼結軸受１１」、同９頁１３行「軸受１１などの焼結金属軸受」なる記載及びＦＩＧ．１参照。）等参照）。
　
　更に、本願明細書中に、転がり軸受と滑り軸受の組合せを本願補正発明の組合せとしたことの技術的意義は記載されておらず、当該組合せのみが特段の効果を奏するものとも認められない。
　
　以上のことから、引用発明における３つの軸受において、転がり軸受と滑り軸受とをどのように組み合わせるかは、当業者が適宜行う任意選択事項であると認められるから、引用発明の３つの軸受のうち、第１軸受と第２軸受を滑り軸受、第３軸受（ベアリング１２）を焼結金属軸受として構成される滑り軸受とすることで、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　また、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、周知慣用技術及び技術的常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知慣用技術及び技術的常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「駆動モータ（３）とラジアルピストンポンプ（４）とから成るユニットであって、固定子（７，８）と、可動子（９）と、偏心輪（２８）と、少なくとも１つのポンプピストン（３３，３４）と、前記可動子（９）と前記偏心輪（２８）とを一緒に支持している軸（１１）と、前記可動子（９）と前記偏心輪（２８）との間で前記軸（１１）を支持するための第１軸受（１３）と、前記偏心輪（２８）の傍の第２軸受（１２）と、前記可動子（９）の近傍に配置された第３軸受（１４）とを備えている形式のものにおいて、
　前記第３軸受（１４）が滑り軸受として構成されており、該滑り軸受が焼結金属軸受として構成されていることを特徴とする、駆動モータとラジアルピストンポンプとから成るユニット。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「第１軸受と第２軸受」について「転がり軸受として構成され」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、周知慣用技術及び技術的常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知慣用技術及び技術的常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する