【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０５１７３号「加熱定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４３２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月７日の出願であって、原審において、平成１７年８月９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月１４日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成１８年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータと、前記セラミックスヒータの外周を移動する定着フィルムと、前記セラミックスヒータの摺動面を通過する前記定着フィルムに圧力を加える加圧ローラとから成り、前記定着フィルムを介して前記セラミックスヒータからの熱により、転写材の表面上に担持したトナー画像を加熱定着する装置において、前記転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに遊転ローラを選択的に密着させることを特徴とする加熱定着装置。
　【請求項２】遊転ローラの表面が高熱伝導性物質で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
　【請求項３】転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに選択的に密着する遊転ローラが、複数具備されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。」（なお、これは、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正されたものである。）
　
（補正後）　
　「【請求項１】二条の発熱体が形成された窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータと、前記セラミックスヒータの外周を移動する定着フィルムと、前記セラミックスヒータの摺動面を通過する前記定着フィルムに圧力を加える加圧ローラとから成り、前記定着フィルムを介して前記セラミックスヒータからの熱により、転写材の表面上に担持したトナー画像を加熱定着する装置において、前記転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに遊転ローラを選択的に密着させることを特徴とする加熱定着装置。
　　【請求項２】遊転ローラの表面が高熱伝導性物質で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
　　【請求項３】転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに選択的に密着する遊転ローラが、複数具備されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。」
　
　上記補正は、請求項１において、補正前の「窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータ」を、「二条の発熱体が形成された窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータ」と補正するものであり、これにより、セラミックヒータの構成を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−２３８３７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、以下でみられる下線は当審が付した。
　
　（２−１ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】　記録材上に顕画像を形成する画像形成手段と、固定支持された加熱体に対向圧接して定着フィルムを介して前記記録材を加熱体に圧着させる加圧部材とにより顕画像を加熱定着する定着装置において、前記定着フィルムと加圧部材と該定着フィルムの駆動ローラとの、少なくとも１つに対して接触可能に設けられた熱伝導率の大きい放熱部材を備えていることを特徴とする定着装置。」
　
　（２−１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。
　・・・（中略）・・・
　【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図６に示した従来の技術においては、非通紙部に相当する定着フィルム２９および加圧ローラ３３は記録材の熱が持ち去られないため、過昇温し、以下のような問題点があった。
　【０００６】第１に、定着フィルム２９の耐久性が低下し、第２に、加圧ローラ３３の耐久性が低下し、第３に、加熱体３０を支持する部材が溶解し、第４に、高温オフセットを発生しやすいことなどである。
　・・・（中略）・・・
　【０００９】本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものである。すなわち、本発明は、定着フィルムと加圧部材と駆動ローラとの、少なくとも１つの、非通紙部側の過昇温を抑えて温度分布を均一にすることができて、定着フィルム、加圧部材の耐久性を向上させ、さらに、ヒータ支持部材の溶解防止、オフセット防止、定着フィルム寄り制御を安定させることができる定着装置を提供することを目的とするものである。」
　
　（２−１ｃ）「【００１２】【実施例】図１は本発明の
第１実施例
  ・・・（中略）・・・
　【００１８】図１は図２の定着装置２２を拡大して示している。同図において、３０は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、一例として、厚み１．０ｍｍ、幅１０ｍｍ、長手長２４０ｍｍのアルミナ基板に抵抗材料を幅１．０ｍｍに塗工したもので、長手方向両端から通電される。・・・（中略）・・・
　【００１９】このように、エネルギー、温度制御された加熱体３０に当接して、図中、矢印の方向に定着フィルム２９は移動する。・・（中略）・・
　【００２０】定着フィルム２９の駆動は、駆動ローラ３１と従動ローラ３２による駆動力とテンションにより、矢印の方向に移動する。
　【００２１】３３はシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有する加圧部材としての加圧ローラで、総圧８〜１０ｋｇで定着フィルム２９を介して加熱体３０を加圧し、定着フィルム２９と圧接回転する。転写紙上の未定着トナーは入口ガイド３６により定着部に導かれ、上述の加熱により定着像を得るものである。
・・・（中略）・・・
　【００２５】さらに、図１について説明すると、４２は該定着フィルム２９に当接する放熱ローラで、熱伝導率の大きいものを使用している。一例として、アルミニウム、銅、黄銅などが挙げられる。この放熱ローラ４２は駆動ローラ３１の軸と連接板４３によって連接されている。連接板４３にはベアリング４４が付いており、駆動ローラ３１の回転に伴なって放熱ローラ４２は従動回転する。
　【００２６】ここで、小サイズ（Ａ４，Ｂ５，Ｂ４サイズ）の転写紙を通紙させた場合、小サイズ通紙領域と非通紙領域とで、定着フィルム２９に温度差が生じる（実験データでは、Ａ４サイズ５０枚通紙で、４０〜５０℃）ことがある。
　【００２７】そこで、図１の実施例では、熱伝導率の大きい放熱ローラ４２を定着フィルム２９に当接させて、非通紙部の領域の熱量の一部を放熱させるとともに、大部分を小サイズ通紙領域に伝熱させることによって、非通紙部領域の過昇温を抑えることができる。」
　なお、明記はないが、上記の記載、及び図１，２の記載からすると、転写紙上の未定着トナーは、定着フィルム２９を介して加熱体３３からの熱により、加熱定着されるものと把握することができる。
　また、図３（第２実施例），図４（第３実施例）の定着装置については、上記のような図２を説明する記載は明細書にないが、図面の記載をあわせると、放熱ローラとその関連部分を除けば、図２と同様構成の定着装置であるとみることができる。
　
　（２−１ｄ）「【００２８】図３は本発明の
第２実施例
　【００２９】この第２実施例においても、放熱ローラ４５を加圧ローラ３３に当接させ、加圧ローラ３３の非通紙部の領域の熱量の一部を放熱させるとともに、大部分を小サイズ通紙領域に伝熱させることによって、非通紙部領域の過昇温を抑えることができる。」
　なお、図３をみると、放熱ローラ４５は、加圧ローラ３３の長手方向にわたり延びており、放熱ローラが、加圧ローラ３３の非通紙領域に当接していることは間違いないが、
　小サイズ通紙領域での放熱ローラの径が、非通紙領域での放熱ローラの径よりも小さく設定されているようにはみえず、径の差がなく、小サイズ通紙領域でも、放熱ローラが加圧ローラ３３に当接しているようにみることができる。
　
　（２−１ｅ）「【００３０】図４は本発明の
第３実施例
　【００３１】図４において、駆動ギア５０は図示されていない駆動源と駆動伝達手段により矢印Ｃの方向へ回転する。駆動ローラ３１と駆動ギア５０は固定されており、駆動伝達により、駆動ローラ３１は回転する。クラッチギア５１は矢印Ｂの方向へ回転する。クラッチギア５１と放熱ローラ支持フランジ５６（図５参照）とは軸５９によって連接されており、放熱ローラ支持フランジ５６も回転する構成をとっている。
　【００３２】前記軸５９とクラッチギア５１の間にはワンウエイクラッチ（ばねクラッチ）があり、制御爪５３がソレノイド５４のアーム６０に掛かっている場合は、駆動を伝達せずに、放熱ローラ支持フランジ５６は静止している。
　【００３３】また放熱ローラ支持フランジ５６は軸５９を中心として回転する。放熱ローラフランジ５６の間には、熱伝導率の大きい材質（アルミニウム、銅、黄銅、など）からなる放熱ローラ５８（小サイズ紙の非通紙領域の長さに応じている）が数本あり、両端のベアリング５７によって従動回転可能になっている。
　【００３４】これら放熱ローラ５８，５８…が小サイズ紙部の非通紙部領域の定着フィルム２９に当接し、従動回転することによって、非通紙部領域の熱量をうばい、過昇温を抑えることができる。
　【００３５】すなわち、紙サイズが変化した場合は、図示されていない紙サイズ検知手段により、入った信号が図示されていないコントローラに入り、そのコントローラからソレノイド５４へ信号が入り、該ソレノイド５４は数回ＯＮ・ＯＦＦを繰り返し、そのサイズ紙に応じた１つの放熱ローラ５８が定着フィルム２９に当接する。
　【００３６】このようにして、図１で説明した場合と同様に、非通紙部領域の定着フィルム２９の過昇温を抑えることができる。」
　なお、図４，５からは、非通紙部領域では、放熱ローラは定着フィルム２９に当接するが、小サイズ通紙領域では、放熱ローラの径が小さく設計されており、放熱ローラは定着フィルム２９に当接しないものと理解することができる。また、紙サイズに応じて小さい径部分の長さを変えた複数の放熱ローラが用意されている。
　
　これら摘記事項、特に（２−１ｄ）を中心にして、（２−１ａ）〜（２−１ｃ）をあわせて、理解すると、刊行物１には、以下の発明（第２実施例に相当するもの）が記載されているものと認められる。
　
　「アルミナ基板に抵抗材料を幅１．０ｍｍに塗工してなり長手方向両端から通電される低熱容量線状加熱体３０と、加熱体３０に当接して移動する定着フィルム２９と、加熱体３０に対向圧接して定着フィルム２９を介して転写紙を加熱体３０に圧着させる加圧ローラ３３とからなり、定着フィルム２９を介して加熱体３３からの熱により、転写紙上の未定着トナーを加熱定着する装置において、
  加圧ローラ３３に、加圧ローラ３３の回転に伴なって従動回転する熱伝導率の大きい放熱ローラ４５を当接させ、加圧ローラ３３の非通紙部の領域の熱量の一部を放熱させるとともに、大部分を小サイズ通紙領域に伝熱させることによって、非通紙部領域の過昇温を抑えるようにした、加熱定着装置。」　（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２−２）刊行物２
　本願の出願前に頒布された特開平９−１９７８６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２−２ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】移動可能に配置された耐熱性フィルムと、その耐熱性フィルムの上に圧力を加える加圧ローラとを備え、前記加圧ローラによる加圧と前記耐熱性フィルムを介した加熱とによって、前記耐熱性フィルムと前記加圧ローラとの間に挟まれて移動する転写材の表面上に形成されたトナー画像を定着させる加熱定着装置に、前記耐熱性フィルムがその上で摺動して密着し得るように設けられるヒーターであって、
トナー画像が形成された転写材の一方の表面に対向するように配置されたセラミック基板と、
前記転写材の一方の表面に対向する前記セラミック基板の表面と反対側の表面に形成された発熱体とを備えた、ヒーター。
　【請求項２】前記発熱体は、前記セラミック基板の表面上に複数本の線状の形態で形成されている、請求項１に記載のヒーター。
　・・・（中略）・・・
　【請求項９】  前記セラミック基板は、窒化アルミニウムを主成分とする、請求項１〜８のいずれかに記載のヒーター。」
　
　（２−２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、ヒーターおよびそれを備えた加熱定着装置に関し、より特定的には、複写機、プリンタなどで用いられる、紙等の転写材の表面上に形成されたトナー画像を定着させるためのヒーターおよびそれを備えた加熱定着装置に関するものである。」
　
　（２−２ｃ）「【００５５】図２は、この発明の別の実施形態に従ったセラミックヒーターを備えた加熱定着装置の構成を概略的に示す模式図である。図２に示すように、図１の構成と異なる点は、セラミック基板１の用紙９に対向する表面と反対側の表面上に複数本の発熱体２が形成されている点である。このように、複数本の線状の発熱体２をセラミック基板１の表面に形成することにより、セラミック基板１を均一に加熱することが可能になる。このようにセラミック基板１の均一加熱を実現できる。」
　
　（２−２ｄ）「【００７７】以上のようにして作製された図１、図２および図７に示されるセラミックヒーターを用いて各図で示されるように加熱定着装置を構成した。・・・（中略）・・・図２に示すセラミックヒーターにおいては３本の線状の発熱体２が形成されており、個々の発熱体２の幅はそれぞれ０．５ｍｍとした。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明における「定着フィルム２９」「加圧ローラ３３」「転写紙」「未定着トナー」は、それぞれ、本願補正発明の「定着フィルム」「加圧ローラ」「転写材」「トナー画像」に相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「アルミナ基板に抵抗材料を幅１．０ｍｍに塗工してなり長手方向両端から通電される低熱容量線状加熱体３０」と、本願補正発明の「二条の発熱体が形成された窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータ」とは、加熱体の点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
［一致点］
　「加熱体と、前記加熱体の外周を移動する定着フィルムと、前記加熱体の摺動面を通過する前記定着フィルムに圧力を加える加圧ローラとから成り、前記定着フィルムを介して前記加熱体からの熱により、転写材の表面上に担持したトナー画像を加熱定着する、加熱定着装置。」
　
［相違点１］
　加熱体に関して、
　本願補正発明では、二条の発熱体が形成された窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、アルミナ基板に抵抗材料を幅１．０ｍｍに塗工してなり長手方向両端から通電される低熱容量線状加熱体である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに遊転ローラを選択的に密着させるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、加圧ローラ３３に、加圧ローラ３３の回転に伴なって従動回転する熱伝導率の大きい放熱ローラ４５を当接させ、加圧ローラ３３の非通紙部の領域の熱量の一部を放熱させるとともに、大部分を小サイズ通紙領域に伝熱させることによって、非通紙部領域の過昇温を抑えるようにしている点。
　
　次に相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、刊行物１記載の発明と同様構成の加熱定着装置が示されており、その加熱体として、窒化アルミニウムを主成分とするセラミック基板の表面に複数本の線状の発熱体を形成したものを用いる技術が記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、加熱体について、刊行物２記載の技術を適用して、本願補正発明のごとく、二条の発熱体が形成された窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　（ア）まず、刊行物１記載の発明は、加圧ローラ３３に熱伝導率の大きい放熱ローラ４５を当接させ、加圧ローラ３３の非通紙部の領域の熱量の一部を放熱させるとともに、大部分を小サイズ通紙領域に伝熱させることによって、非通紙部領域の過昇温を抑えるようにしている。
　他方、本願補正発明において、遊転ローラを設けた理由は、本願明細書の【００２２】によれば、加圧ローラ１の転写材８が接しないことにより、高温となる非通紙部分の熱を、遊転ローラが加圧ローラに密着従動して、熱伝導により吸熱し、さらに加圧ローラ１を介して、セラミックスヒータ３及び定着フィルム４の非通紙部分についても吸熱し、ニップ部分における非通紙部分の過熱を防止するためと理解される。
　したがって、刊行物１記載の発明は、ニップ部分において高温となる非通紙部分の熱を、加圧ローラに密着従動するローラを設けて吸熱又は放熱させ、ニップ部分における非通紙部分の過熱を防止する点で、本願補正発明と共通する技術であるということができる。
　なお、刊行物１記載の発明では、加圧ローラ３３の回転に伴なって放熱ローラ４２は従動回転するから、放熱ローラ４２は、本願補正発明の遊転ローラと同様の、遊転するローラということができる。
　
　（イ）また、刊行物１には、上記刊行物１記載の発明（第２実施例に相当するもの）以外に、第３実施例（上記「２．（２−１ｅ）」として摘記した。刊行物１の図４，図５も参照。）が示されている。
　刊行物１の第３実施例は、ニップ部における加圧ローラに放熱ローラを設けるのではなく、駆動ローラ３１部分の定着フィルム２９に放熱ローラ５８を設けることにより、非通紙部領域の定着フィルム２９の過昇温を抑えるものであるが、
　その放熱ローラ５８は、非通紙部領域では定着フィルム２９（駆動ローラ３１の部分）に当接するが、小サイズ通紙領域では、放熱ローラの径が小さく設計されており、定着フィルム２９（駆動ローラ３１の部分）に当接しない構成となっており、
　しかも、小サイズ紙の非通紙領域の長さに応じて、径が小さい部分（小サイズ通紙領域）の長さを異ならせた、複数の放熱ローラが用意されており、紙サイズが変化した場合は、その紙サイズに対応した放熱ローラ５８が定着フィルム２９に当接するようになっており、
　つまり、小サイズ紙（Ａ４，Ｂ５，Ｂ４サイズ等）の転写紙の紙サイズに応じて定着フィルム２９に当接する放熱ローラ５８の長さを変えて、各サイズ紙の非通紙部昇温領域に対応させて、非通紙部領域の定着フィルム２９の過昇温を抑えるようにしている。
　したがって、刊行物１の第３実施例は、本願補正発明とは、過昇温する部分は異なるものの、
転写材の通過幅に対応して
選択的に当接させて
　
　（ウ）そして、刊行物１記載の発明と刊行物１の第３実施例とは、ニップ部における加圧ローラに放熱ローラを設けるか（刊行物１記載の発明）、定着フィルム（駆動ローラ３１部分）に放熱ローラを設けるか（刊行物１の第３実施例）で相違するものの、
　過昇温する非通紙部側の部分に放熱用ローラを当接して吸熱又は放熱させて過熱を防止する点で両者は共通する技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、刊行物１の第３実施例における「
転写材の通過幅に対応して
選択的に当接させる
　
　そして、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載の事項から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の１〜３に記載されて事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータと、前記セラミックスヒータの外周を移動する定着フィルムと、前記セラミックスヒータの摺動面を通過する前記定着フィルムに圧力を加える加圧ローラとから成り、前記定着フィルムを介して前記セラミックスヒータからの熱により、転写材の表面上に担持したトナー画像を加熱定着する装置において、前記転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに遊転ローラを選択的に密着させることを特徴とする加熱定着装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平４−２３８３７８号公報）の記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で示したように、本願補正発明の「二条の発熱体が形成された窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータ」
から、「二条の発熱体が形成された」を省いたものに相当するところ、
　本願発明と刊行物１記載の発明（上記「２．（２）（２−１）」参照）とを対比すると、以下の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　加熱体に関して、
　本願発明では、窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、アルミナ基板に抵抗材料を幅１．０ｍｍに塗工してなり長手方向両端から通電される低熱容量線状加熱体である点。
　
［相違点Ｂ］
　本願発明では、転写材の通過幅に対応して、加圧ローラに遊転ローラを選択的に密着させるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、加圧ローラ３３に、加圧ローラ３３の回転に伴なって従動回転する熱伝導率の大きい放熱ローラ４５を当接させ、加圧ローラ３３の非通紙部の領域の熱量の一部を放熱させるとともに、大部分を小サイズ通紙領域に伝熱させることによって、非通紙部領域の過昇温を抑えるようにしている点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点Ａについて）
　一般に、加熱定着装置の加熱体として、基板を窒化アルミニウムとしたセラミックヒータを用いることは、本願出願前に周知の事項である（例えば、上記刊行物２に加えて、拒絶査定で例示された、特開平７−１９９７０３号公報、特開平８−３０１２５号公報、特開平６−３３７６０５号公報を参照されたい）。
　そして、刊行物１記載の発明の加熱体として、そのような周知の事項を採用して、本願発明のごとく、窒化アルミニウム基板からなるセラミックスヒータとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点Ｂについて）
　この相違点は、上記「２．（３）」で示した［相違点２］と同じであるから、上記「２．（３）（相違点２について）」で示したのと同様の判断理由により、相違点Ｂに係る本願発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、全体としてみて、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載の事項、及び上記周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　そうすると、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。