Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシメチルセルロースをクエン酸で架橋することを含む方法により製造されるクエン酸架橋カルボキシメチルセルロースであって、前記カルボキシメチルセルロースが、２５℃で１％（重量／重量）水溶液として６０００ｃｐｓを超える粘度および８未満の多分散指数を有する、クエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項２】
少なくとも９５質量％が１００μｍ〜１０００μｍのサイズ範囲にあり、４００〜８００μｍの範囲の平均粒径を有する粒子の形態であり、および（ｉｉ）１０％以下（重量／重量）の乾燥減量を有する、請求項１に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項３】
（ｉ）少なくとも９５質量％が１００μｍ〜１０００μｍのサイズ範囲にあり、４００〜８００μｍの範囲の平均粒径を有する粒子の形態であり、および（ｉｉ）１０％以下（重量／重量）の乾燥減量を有するクエン酸架橋カルボキシメチルセルロースの試料を分析した場合、
（ａ）約１２００〜約２０００ＰａのＧ’および少なくとも約９０の媒体取込率、
（ｂ）約１４００〜約２５００ＰａのＧ’および約８０〜８９の媒体取込率、
（ｃ）約１６００〜約３０００ＰａのＧ’および約７０〜７９の媒体取込率、
（ｄ）約１９００〜約３５００ＰａのＧ’および約６０〜６９の媒体取込率；、
（ｅ）約２２００〜約４０００ＰａのＧ’および約５０〜５９の媒体取込率、
（ｆ）約２６００〜約５０００ＰａのＧ’および約４０〜４９の媒体取込率、
を特徴とするクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項４】
約０．５ｇ／ｍＬ〜約０．９ｇ／ｍＬのタップ密度を有する、請求項２または請求項３に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項５】
約０．６５ｇ／ｍＬ〜約０．７５ｇ／ｍＬのタップ密度を有する、請求項４に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項６】
カルボキシメチルセルロースをクエン酸で架橋することを含む方法により製造され、前記カルボキシメチルセルロースが２５℃で１％（重量／重量）水溶液として６０００ｃｐｓを超える粘度および８未満の多分散指数を有する、請求項２に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項７】
前記粘度が７８００〜１１０００ｃｐｓでありかつ前記多分散指数が約４〜約７である、請求項４に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項８】
前記粘度が７８００〜１１０００ｃｐｓでありかつ前記多分散指数が約５〜約７である、請求項１または６に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項９】
前記カルボキシメチルセルロースが約０．６５〜約０．９５の置換度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項１０】
前記カルボキシメチルセルロースが前記カルボキシメチルセルロースの重量に対し約０．０５〜約０．５重量％のクエン酸で架橋される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項１１】
少なくとも８０質量％が１００μｍ〜１０００μｍのサイズ範囲にありかつ４００〜８００μｍの範囲の平均粒径を有する粒子の形態である、請求項１および請求項３〜１０のいずれか１項に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項１２】
約１０％以下の乾燥減量を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のクエン酸架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項１３】
架橋カルボキシメチルセルロースを製造するための方法であって、
（ａ）２５℃で１％（重量／重量）水溶液として少なくとも６０００ｃｐｓの粘度を有するカルボキシメチルセルロースの水溶液を調製するステップであって、前記カルボキシメチルセルロースの濃度が水に対して少なくとも１重量％であり、かつクエン酸の量が前記ポリサッカライド誘導体の重量に対して０．５重量％未満であるステップと、
（ｂ）前記溶液をかき混ぜるステップと、
（ｃ）前記溶液を乾燥してカルボキシメチルセルロース／クエン酸複合材料を形成するステップと、
（ｄ）前記複合材料を粉砕して複合粒子を生成するステップと、
（ｅ）前記複合粒子を少なくとも約８０℃の温度で加熱し、それにより前記カルボキシメチルセルロースを前記クエン酸で架橋しかつ前記架橋カルボキシメチルセルロースを形成するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記カルボキシメチルセルロースが８未満の多分散指数を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ａ）での前記カルボキシメチルセルロースの濃度が水に対して約４重量％〜約８重量％であり、かつステップ（ａ）での前記クエン酸の濃度が前記カルボキシメチルセルロースの重量に対して約０．１５〜約０．３重量％である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ａ）での前記カルボキシメチルセルロースの濃度が水に対して約６重量であり、かつステップ（ａ）での前記クエン酸の濃度が前記カルボキシメチルセルロースの重量に対して約０．２重量％である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｆ）ステップ（ｅ）の前記架橋カルボキシメチルセルロースを水で洗浄するステップと、
（ｇ）前記洗浄した架橋カルボキシメチルセルロースを乾燥するステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ｈ）ステップ（ｇ）の前記架橋カルボキシメチルセルロース製品を粉砕するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ａ）の前記カルボキシメチルセルロースが、ナトリウムカルボキシメチルセルロースである、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法により製造される架橋カルボキシメチルセルロース。
【請求項２１】
請求項１〜１２または２０のいずれか１項に記載の架橋カルボキシメチルセルロース、および薬学的に許容可能なキャリアまたは賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項２２】
経口投与に好適な形態の、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
分包、錠剤またはカプセルの形態の、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
請求項２２に記載の医薬組成物の満腹感を誘導する量を対象に経口投与するステップを含む、それを必要としている対象において体重過剰または肥満症を処置する方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載の医薬組成物の有効量を対象に経口投与するステップを含む、それを必要としている対象において血糖コントロールを促進する方法。
【請求項２６】
請求項２２に記載の医薬組成物の有効量を対象に経口投与するステップを含む、それを必要としている対象において糖尿病を処置または予防する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物のための食餌組成物であって、
前記食餌組成物が、
脂肪酸成分及び界面活性剤成分を含む脂肪酸組成物であって、前記脂肪酸成分が、少なくとも７０質量％の遊離パルミチン酸を含み、前記界面活性剤成分と前記脂肪酸成分との質量／質量比率が、約１：２０〜約１：２である、脂肪酸組成物；及び
飼料材料を含む、
食餌組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸成分がオレイン酸化合物を含み、前記オレイン酸化合物が、遊離オレイン酸、オレイン酸エステル、オレイン酸のモノ−、ジ−、又はトリグリセリド、高オレイン酸油、又はそれらの組み合わせを含み、前記高オレイン酸油が、３５質量％以上のオレイン酸含量を有し、前記脂肪酸成分が、約１質量％〜約５０質量％の前記オレイン酸化合物を含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸成分が、約１質量％〜約４０質量％のナタネ油を含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸成分が、遊離パルミチン酸及びナタネ油を、約５０：１〜約１：１の質量／質量比率で含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤成分が、カルシウムステアロイルジラクテート、グリセロールエステル、ポリグリセロールエステル、ソルビタンエステル、ポリソルビタンエステル、ポリエチレングリコールエステル、糖エステル、モノグリセリド、アセチル化モノグリセリド、乳酸化モノグリセリド、ポリオキシエチレンステアレート、ポリソルベート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、アンモニウムホスファチド、脂肪酸のナトリウム塩又はカリウム塩又はカルシウム塩、脂肪酸のマグネシウム塩、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酢酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの乳酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドのクエン酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドのモノアセチル酒石酸エステル及びジアセチル酒石酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酢酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酒石酸エステル、脂肪酸のスクロースエステル、スクログリセリド、脂肪酸のポリグリセロールエステル、ポリグリセロールポリリシノレエート、脂肪酸のプロパン−１，２−ジオールエステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドと相互作用した熱酸化大豆油、ナトリウムステアロイル−２−ラクチラート、カルシウムステアロイル−２−ラクチラート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタンモノパルミテート、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート８０、又はそれらの誘導体を含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤成分が、オレイン酸由来の界面活性剤、オレイン酸エステル由来の非イオン界面活性剤、又はオレイン酸由来のイオン界面活性剤を含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤成分が、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸アンモニウム、オレイン酸ソルビタン、ソルビタンモノ−、ジ−又はトリオレアート、オレイン酸ポリソルベート、オレイン酸グリセリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸ＰＥＧ、オレイン酸トリエタノールアミン（オレイン酸ＴＥＡ）、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項８】
前記食餌組成物が高オレイン酸油をさらに含み、前記高オレイン酸油が、３５質量％以上のオレイン酸含量を有する、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項９】
前記高オレイン酸油がナタネ油又はオリーブ油を含む、請求項８に記載の食餌組成物。
【請求項１０】
前記飼料材料が、多糖、オリゴ糖、セルロース、ヘミセルロース、リグノセルロース、糖又はデンプンを含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項１１】
前記食餌組成物が、
約０．５質量％〜約４０質量％の前記脂肪酸組成物であって、前記脂肪酸組成物が、約５０質量％〜約９９質量％の前記脂肪酸成分及び約０．０１質量％〜約２０質量％の前記界面活性剤成分を含む、前記脂肪酸組成物；
約１質量％〜約３０質量％の高オレイン酸油；及び
約５０質量％〜約９９質量％の前記飼料材料
を含む、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項１２】
前記組成物がペレット形状又はマッシュ混合物形状である、請求項１に記載の食餌組成物。
【請求項１３】
反芻動物飼料混合物を調製する方法であって、
脂肪酸組成物を少なくとも１つの飼料材料と混ぜ合わせることにより、固体混合物を調製するステップであって、ここで前記脂肪酸組成物が、脂肪酸成分及び界面活性剤成分を含み、前記脂肪酸組成物が、プリル化された固体ビーズ形状又は固体フレーク形状であり、前記固体混合物が、約３質量％〜約４０質量％の前記脂肪酸組成物を含む、ステップ；
高オレイン酸油を前記固体混合物内に添加するステップ；及び
前記固体混合物を、コンディショニング温度で、コンディショニング時間の間コンディショニングして、前記反芻動物飼料混合物を提供するステップであって、前記コンディショニング時間が、約３分間〜約３０分間であり、前記コンディショニング温度が、前記脂肪酸成分が融解する温度以上であり、前記反芻動物飼料混合物が、約０．０１質量％〜約５質量％の前記界面活性剤成分を含む、ステップ
を含む、方法。
【請求項１４】
反芻動物飼料を作製するためのシステムであって、前記システムが、
ミキサー（ここで、前記ミキサーが固体混合物を含み、前記固体混合物が脂肪酸組成物及び少なくとも１つの飼料材料を含み、前記脂肪酸組成物が脂肪酸成分及び界面活性剤成分を含む）；
スチームコンディショニング容器（ここで、前記スチームコンディショニング容器が反芻動物飼料混合物を含み、前記反芻動物飼料混合物が前記固体混合物を含む）；及び
ペレットプレッサー、エキスパンダー、又はエクストルーダー（ここで、前記ペレットプレッサーが、リングダイプレッサー又はフラットダイプレッサーであり、前記リングダイプレッサー又は前記フラットダイプレッサーが、約４ｍｍ〜約６ｍｍのダイ直径、及び約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍのダイチャネルを有する）
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)Cas9リボヌクレオタンパク質複合体と細胞とを含む反応混合物を提供する工程であって、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体が、Cas9ヌクレアーゼドメインと、細胞のゲノムの標的領域に特異的にハイブリダイズするガイドRNAとを含む、工程；および
b)細胞内部にCas9リボヌクレオタンパク質複合体を導入する工程
を含む、細胞のゲノムを編集するためのインビトロまたはエクスビボにおける方法であって、細胞が初代造血細胞または初代造血幹細胞である、方法。
【請求項２】
細胞が、Cas9をコードする核酸および/またはガイドRNAをコードするDNA核酸を含有しない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
導入する工程がエレクトロポレーションを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
導入する工程が、
ナノワイヤまたはナノチューブをCas9リボヌクレオタンパク質複合体でコートする工程；
細胞を、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体でコートしたナノワイヤまたはナノチューブと接触させる工程；および
Cas9リボヌクレオタンパク質複合体でコートしたナノワイヤまたはナノチューブで細胞の細胞膜を突き通す工程
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
導入する工程が、
反応混合物を、細胞の直径より小さい細胞変形コンストリクション(cell deforming constriction)に強制的に通過させる工程であって、細胞の細胞膜に一過性の細孔を導入する、工程；および
Cas9リボヌクレオタンパク質複合体を、一過性の細孔を通って細胞に進入させる工程
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
Cas9リボヌクレオタンパク質複合体が、細胞上の細胞外受容体に対するリガンドを含み、かつ導入する工程が、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体の受容体媒介性内部移行を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
エレクトロポレーションが、カソード電極とアノード電極との間のチャンバー内に反応混合物を配置する工程、およびカソード電極とアノード電極との間に約20 kV/mから約100 kV/mの電位を印加する工程を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
反応混合物中のCas9リボヌクレオタンパク質複合体が、約0.25μMから約5μMの濃度である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
細胞が初代造血細胞である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
初代造血細胞が免疫細胞である、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
免疫細胞がT細胞である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
T細胞が組換え抗原受容体を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
反応混合物が、一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型をさらに含み、かつ方法が、細胞内部に一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型を導入する工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型が約9μMから約180μMの濃度である、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型が、組換え抗原受容体、その一部分、またはその構成成分をコードする、請求項13または14に記載の方法。
【請求項１６】
細胞がT細胞であり、かつ方法が、
c)b)の導入する工程の後に、CD3アゴニストおよびCD28アゴニストを含有する培養培地に反応混合物を移し、細胞を培養する工程
をさらに含む、請求項1〜14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
d)c)の培養する工程の後に、CD3アゴニストもCD28アゴニストも含有しない培養培地に反応混合物を移し、細胞を培養する工程
をさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
Cas9リボヌクレオタンパク質複合体がCas9ヌクレアーゼを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
Cas9リボヌクレオタンパク質複合体が、転写モジュレーターまたはクロマチン修飾因子に融合されたCas9ヌクレアーゼドメインを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
a)Cas9ヌクレアーゼドメインと細胞とを含む反応混合物を提供する工程；および
b)細胞内部にCas9ヌクレアーゼドメインを導入する工程
を含む、細胞のゲノムを編集するためのインビトロまたはエクスビボにおける方法であって、細胞が初代造血細胞または初代造血幹細胞であり、Cas9ヌクレアーゼドメインが細胞内部のガイドRNAと複合体を形成する、方法。
【請求項２１】
細胞内部のガイドRNAが細胞内部のガイドRNA遺伝子によってコードされ、ガイドRNA遺伝子がDNAを含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
細胞が、Cas9ヌクレアーゼドメインをコードする核酸を含有しない、請求項20または21に記載の方法。
【請求項２３】
Cas9をコードする核酸および/またはガイドRNAをコードするDNA核酸を含有しない複数の初代造血細胞または初代造血幹細胞であって、該複数の細胞の少なくとも20％が、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体を含有する、複数の初代造血細胞または初代造血幹細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス磁場に複数のフェライト共振器を有し、前記バイアス磁場がこれらフェライト共振器の材料の電子スピンを励起して、歳差運動させる磁場バイアスおよび電子スピン歳差を使用して、高周波電力をフェライト共振器に結合することを特徴とする低損失一方向性導電シート。
【請求項２】
前記バイアス磁場が、前記フェライト共振器に電子スピン歳差共鳴を誘導する静的なバイアス磁場であり、この静的なバイアス磁場が、印加された磁場に直線的に比例する歳差回転サイクルを発生し、
さらに、前記バイアス磁場に直交し、かつ前記電子スピン歳差と同じ周波数をもつ時変電磁界を有し、この時変磁界が磁気結合により電子歳差と相互作用する請求項１に記載の一方向性導電シート。
【請求項３】
前記バイアス磁場の強度が変化すると、このバイアス磁場の強度の変化に比例して前記電子スピン歳差の周波数も変化する請求項２に記載の一方向性導電シート。
【請求項４】
エネルギーが前記時変磁界を行き来して転移する請求項２に記載の一方向性導電シート。
【請求項５】
前記時変磁界を発生する導体に損失がない場合、放射によって消滅するまでは前記時変磁界が縮小することなく続く請求項２に記載の一方向性導電シート。
【請求項６】
前記時変磁界からのエネルギーが使用用途に移行する請求項５に記載の一方向性導電シート。
【請求項７】
電流ループ、伝送ラインおよび導波管からなる群から選択される電気信号伝送デバイスを介して前記フェライト共振器に前記時変磁界を結合する請求項６に記載の一方向性導電シート。
【請求項８】
高周波電力をフェライト共振器に結合する磁気バイアス化低損失一方向性の導電シートであって、
全体として平面状の上面および下面をもつディスク本体を有する第１結合パックと、
誘電体によって分離され、かつ前記ディスク本体の前記上面に設けられ、広いパターンを形成した、離間した平行な導体ストリップのアレイと、
前記第１結合パックの上面に設けられたフェライト共振器と、
を有することを特徴とする導電シート。
【請求項９】
前記平行な導体ストリップのアレイが、前記フェライト共振器よりも広く、かつ前記フェライト共振器に関連する終端部の影響を十分除去できるほど長い請求項８に記載の導電シート。
【請求項１０】
前記導体ストリップが前記アレイの両側における端部から、前記ディスク本体の上側の前記上面の一部に設けられた薄い導体材料の拡張領域に延設された請求項９に記載の導電シート。
【請求項１１】
前記導体ストリップおよび前記拡張導体領域それぞれをグラフェンから形成した請求項１０に記載の導電シート。
【請求項１２】
前記導電シートがさらに前記第１結合パックの下に設けられた第２結合パックを有し、この第２結合パックが全体として平面から上面および下面を備えたディスク本体、および誘電体によって分離され、かつこのディスク本体の上面に設けられた離間平行導体ストリップのアレイを有し、前記第１結合パック上のこのアレイの導体ストリップに対して直交する導体ストリップからなる広いパターンを形成した請求項８に記載の導電シート。
【請求項１３】
前記フェライト共振器が少なくとも一つのナノスケールＹＩＧ球体である請求項８に記載の導電シート。
【請求項１４】
複数の前記結合パック上にＹＩＧ球体を設け、前記バイアス磁場の強度によって定まる周波数においてナノスケールＹＩＧ球体間の磁気結合を最適化するように離間した前記ナノスケールＹＩＧ球体のアレイを有する請求項１３に記載の導電シート。
【請求項１５】
前記ＹＩＧ球体のアレイを高周波磁界で近隣の球体として一体に結合する請求項１４に記載の導電シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１表面領域および第２表面領域を有する燃料電池システムであって、前記第１表面領域は前記第２表面領域よりも親水性であり、前記第１表面および前記第２表面領域は、流体流を制御するために当該燃料電池システムのパラメータ分布に従って配列されることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記第１表面領域および前記第２表面領域は、単一の構成要素上に設けられる、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記第１表面領域および前記第２表面領域は、前記構成要素の単一表面上に設けられる、請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記構成要素が流体流プレートである、請求項２または請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記流体流プレートは、流体分配プレナムを形成する折り畳み部分を含み、前記第２表面領域は、前記折り畳み部分に設けられる、請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記第１表面領域は、流体流プレートのランド領域であり、前記第２表面領域は、前記流体フロープレートのトラック領域である、請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記パラメータ分布は、温度分布であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記パラメータ分布がｐＨ分布である、請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記パラメータ分布は流体流分布である、請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記パラメータ分布は、電流密度、電界または電位の分布であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記第１表面領域は、前記第２表面領域に対して異なるパターン化表面を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記コンポーネントは、水分離器、凝縮器、熱交換器、ポンプまたは燃料電池システムの流体ラインのうちの１つである、請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記構成要素は、カソード表面とアノード表面とを有するバイポーラフィールドフロープレートであり、前記第２表面領域は前記カソード表面上に設けられ、前記第１表面領域は前記アノード上に設けられる、請求項２に記載の燃料電池システム。表面。
【請求項１４】
前記第１表面領域は、前記構成要素の表面の通電領域上に設けられる、請求項２〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
前記第１表面領域は、前記第２表面領域とは異なる化学的性質を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
前記第１表面領域と前記第２表面領域との間に疎水性の勾配を提供する第３の表面領域を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１７】
燃料電池システムを製造する方法であって、前記方法は、流体流を制御するために前記燃料電池システムのパラメータ分布に従って少なくとも第１表面領域および第２表面領域を付与するステップを有し、前記第１表面領域は前記第２表面領域より親水性であることを特徴とする、上記方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
フィールドフロープレートの周辺領域に第１および第２表面領域の一方または両方を設けるステップと、
フィールドフロープレートの周辺領域を折り曲げて流体分配プレナムを形成するステップとを有する、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチップパッケージであって、
第１及び第２のローサイド（ＬＳ）電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を含む第１のダイと、
第１のハイサイド（ＨＳ）ＦＥＴを含む第２のダイと、
第２のＨＳ ＦＥＴを含む第３のダイと、
を含み、
前記第２及び第３のダイが前記第１のダイの頂部上に垂直にスタックされる、マルチチップパッケージ。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のダイと前記第２のダイとの間に位置決めされる第１のクリップであって、前記第１のＬＳ ＦＥＴのドレイン電極と前記第１のＨＳ ＦＥＴのソース電極とに結合される、前記第１のクリップと、
前記第１のダイと前記第３のダイとの間に位置決めされる第２のクリップであって、前記第２のＬＳ ＦＥＴのドレイン電極と前記第２のＨＳ ＦＥＴのソース電極とに結合される、前記第２のクリップと、
を更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
コントローラ回路を含む第４のダイを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項４】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のＨＳ ＦＥＴのドレイン電極に結合される第１のレジスタと、
前記第２のＨＳ ＦＥＴのドレイン電極に結合される第２のレジスタと、
を更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項５】
請求項４に記載のマルチチップパッケージであって、
端子であって、前記第１及び第２のレジスタの両方が前記端子に結合される、前記端子を更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項６】
請求項５に記載のマルチチップパッケージであって、
熱パッドと、
コントローラ回路又はドライバ回路の少なくとも一方を含む第４のダイと、
を更に含み、
前記第１及び前記第４のダイが前記熱パッド上に配置される、マルチチップパッケージ。
【請求項７】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
ドライバ回路を含む第４のダイを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項８】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１及び第２のＨＳ ＦＥＴの少なくとも一方のドレイン電極に結合されるレジスタを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項９】
請求項８に記載のマルチチップパッケージであって、
熱パッドと、
コントローラ回路又はドライブ回路の少なくとも一方を含む第４のダイと、
を更に含み、
前記第１及び第４のダイが前記熱パッド上に配置される、マルチチップパッケージ。
【請求項１０】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
熱パッドと、
コントローラ回路又はドライバ回路の少なくとも一方を含む第４のダイと、
を更に含み、
前記第１及び第４のダイが前記熱パッド上に配置される、マルチチップパッケージ。
【請求項１１】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のダイが第３のＬＳ  ＦＥＴを更に含み、
前記マルチチップパッケージが、
第３のＨＳ  ＦＥＴを含み、前記第１のダイの頂部上に垂直にスタックされる第４のダイを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項１２】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のダイが第３及び第４のＬＳ ＦＥＴを更に含み、
前記マルチチップパッケージが、
第３のＨＳ ＦＥＴを含む第４のダイと、
第４のＨＳ ＦＥＴを含む第５のダイと、
を更に含み、
前記第４及び第５のダイが前記第１のダイの頂部上に垂直にスタックされる、マルチチップパッケージ。
【請求項１３】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
第３及び第４のＬＳ ＦＥＴを含む第４のダイと、
第３のＨＳ ＦＥＴを含む第５のダイと、
第４のＨＳ ＦＥＴを含む第６のダイと、
を更に含み、
前記第５及び第６のダイが前記第１のダイの頂部上に垂直にスタックされる、マルチチップパッケージ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のマルチチップパッケージであって、
コントローラ回路又はドライバ回路の少なくとも一方を含む第７のダイを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のダイの電極に結合される第１のレジスタと、
前記第２のダイの電極に結合される第２のレジスタと、
を更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１及び第２のＬＳ  ＦＥＴが第１の共通基板を共有し、前記第３及び第４のＬＳ  ＦＥＴが第２の共通基板を共有し、前記第１のダイの電極が前記第１の共通基板上に形成され、前記第４のダイの電極が前記第２の共通基板上に形成される、マルチチップパッケージ。
【請求項１７】
請求項１５に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のレジスタと前記第２のレジスタの双方に結合される端子を更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項１８】
請求項１５に記載のマルチチップパッケージであって、
コントローラ回路又はドライバ回路の少なくとも一方を含む第７のダイを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項１９】
請求項１に記載のマルチチップパッケージであって、
前記第１のダイが第３及び第４のＬＳ  ＦＥＴを更に含み、前記第２のダイが第３のＨＳ  ＦＥＴを更に含み、前記第３のダイが第４のＨＳ  ＦＥＴを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のマルチチップパッケージであって、
コントローラ回路又はドライバ回路の少なくとも一方を含む第４のダイを更に含む、マルチチップパッケージ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のマルチチップパッケージであって、
熱パッドを更に含み、
前記第１及び第４のダイが前記熱パッド上に配置される、マルチチップパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性化学気相蒸着膜を形成する方法であって、
処理チャンバ内で、１００°Ｃ以下の温度と、０．５Ｔｏｒｒと１０Ｔｏｒｒの間の圧力で、ケイ素含有前駆体と、窒素含有前駆体と、酸素含有前駆体とを反応させることによって基板上に誘電体膜を形成すること、
イオン注入処理において、前記誘電体膜を酸素イオンに曝露することによって前記基板からＮＨｘ物質をガス放出すること、
前記誘電体膜を硬化するため、前記誘電体膜を酸素ラジカルに曝露すること、及び
５００°Ｃ未満の温度で前記誘電体膜を水蒸気に曝露することによって、前記誘電体膜をアニールすること
を逐次的に含む、方法。
【請求項２】
前記イオン注入処理は、前記処理チャンバ内でインシトゥで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン注入処理は５００°Ｃ未満の温度で実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸素ラジカルは、オゾン前駆体を励起させることによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
流動性化学気相蒸着膜を形成する方法であって、
処理チャンバ内で、１００°Ｃ以下の温度と、０．５Ｔｏｒｒと１０Ｔｏｒｒの間の圧力で、ケイ素含有前駆体と、窒素含有前駆体と、酸素含有前駆体とを反応させることによって基板上に誘電体膜を形成すること、
前記誘電体膜を硬化するため、前記誘電体膜を酸素ラジカルに曝露すること、
イオン注入処理において、前記誘電体膜を１つ以上の酸素イオンに曝露することによって前記基板からＮＨｘ物質をガス放出すること、及び
５００°Ｃ未満の温度で前記誘電体膜を水蒸気に曝露することによって、前記誘電体膜をアニールすること
を逐次的に含む、方法。
【請求項６】
前記イオン注入処理は、前記処理チャンバ内でインシトゥで実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン注入処理は５００°Ｃ未満の温度で実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン注入処理は、前記処理チャンバから分離されたイオン注入チャンバ内でエクスシトゥで実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記基板は、前記処理チャンバから前記イオン注入チャンバまで、真空を途切れさせることなく移送される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオン注入処理は５００°Ｃ未満の温度で実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
流動性化学気相蒸着膜を形成する方法であって、
処理チャンバ内で、１００°Ｃ以下の温度と、０．５Ｔｏｒｒと１０Ｔｏｒｒの間の圧力で、ケイ素含有前駆体と、窒素含有前駆体と、酸素含有前駆体とを反応させることによって基板上に誘電体膜を形成すること、
前記誘電体膜を硬化するため、前記誘電体膜を酸素ラジカルに曝露すること、
５００°Ｃ未満の温度で前記誘電体膜を水蒸気に曝露することによって、前記誘電体膜をアニールすること、及び
イオン注入処理において、前記誘電体膜を酸素イオンに曝露することによって前記基板からＮＨｘ物質をガス放出すること
を逐次的に含む、方法。
【請求項１２】
前記イオン注入処理は、前記処理チャンバから分離されたイオン注入チャンバ内でエクスシトゥで実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板は、前記処理チャンバから前記イオン注入チャンバまで、真空を途切れさせることなく移送される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン注入処理は５００°Ｃ未満の温度で実施される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の孔隙率を規定する複数の第１の開口を第１のパターンで規定した第１のシートと、
第２の孔隙率を規定する複数の第２の開口を第２のパターンで規定した第２のシートと、
を備え、
前記第２のシートが、前記複数の第２の開口が前記複数の第１の開口を少なくとも部分的に塞ぐことにより、前記第１の孔隙率または前記第２の孔隙率よりも小さな第３の孔隙率を規定する複数の第３の開口を第３のパターンで規定するように、前記第１のシートを覆っており、
前記第２のシートが、複数の異なる接続要素によって前記第１のシートに接続されていることを特徴とするオーセチック構造。
【請求項２】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記複数の第１の開口が、短軸に垂直な長軸を有する細長開口を含むことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項３】
請求項２に記載のオーセチック構造であって、前記複数の第２の開口が、短軸に垂直な長軸を有する細長開口を含むことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項４】
請求項３に記載のオーセチック構造であって、前記第１のパターンおよび前記第２のパターンが、複数行の前記細長開口を含み、各行の細長開口は、前記行に沿って前記長軸および前記短軸が交互に配設されていることを特徴とするオーセチック構造。
【請求項５】
請求項４に記載のオーセチック構造であって、前記第１の孔隙率および前記第２の孔隙率が少なくとも実質的に同じであることを特徴とするオーセチック構造。
【請求項６】
請求項３に記載のオーセチック構造であって、前記第１の開口のアスペクト比と前記第２の開口のアスペクト比とが等しいことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項７】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記第１の開口が、Ｓ字状の貫通スロットを含むことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項８】
請求項６に記載のオーセチック構造であって、前記第２の開口が、Ｓ字状の貫通スロットを含むことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項９】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記複数の第２の開口が、前記複数の第１の開口の面積の少なくとも５０％を塞ぐことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項１０】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記複数の異なる接続要素が、前記第１のシートおよび前記第２のシートの単位セルの重なり合った中心点に配設されたピンまたはリベットを含んでおり、荷重下での前記第１のシートの前記単位セルおよび前記第２のシートの前記単位セルの回転方向が、反対方向であることを特徴とするオーセチック構造。
【請求項１１】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記複数の異なる接続要素が、前記第１のシートおよび前記第２のシートの単位セルの重なり合った中心点に配設された接合部を含んでおり、荷重下での前記第１のシートおよび前記第２のシートの前記単位セルの回転方向が、同じ方向であることを特徴とするオーセチック構造。
【請求項１２】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記第１のシートおよび前記第２のシートがそれぞれ、金属製シートを含むことを特徴とするオーセチック構造。
【請求項１３】
請求項１に記載のオーセチック構造であって、前記第１のシートおよび前記第２のシートの構成が同じであることを特徴とするオーセチック構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速時または重力に対する向きの変化時に少なくとも１つの動的応答を発生する安全装置であって、
前記安全装置が複数の微細要素を備えており、
前記動的応答は、
ａ．前記加速または前記向きの変化の停止後にも継続され、
ｂ．前記複数の微細要素の転移であって、
前記複数の微細要素が、
（ｉ）前記加速または前記向きの変化の作用を受けて実質的に機械的に平衡な状態から非平衡な状態へ移り、
（ｉｉ）前記加速または前記向きの変化の停止後、実質的に機械的に平衡な状態へ戻る転移を含んでなる、安全装置。
【請求項２】
前記転移が１つ以上の巨視的効果の発生をもたらすように構成されてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記１つ以上の巨視的効果のうちの少なくとも１つが光学的な巨視的効果である、請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記光学的な巨視的効果が人間の肉眼により視覚的に観察可能である、請求項３に記載の安全装置。
【請求項５】
少なくとも１つの巨視的効果が機械的に読取可能である、請求項２に記載の安全装置。
【請求項６】
前記複数の微細要素が、約０．０１秒〜約１００秒、好ましくは約０．０１秒から約１０秒、更に好ましくは約１秒から約１０秒の時間間隔で実質的に機械的に平衡な状態から非平衡な状態へと転移し、そして、実質的に機械的に平衡な状態へ戻るように構成されてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項７】
前記加速が前記安全装置の振動および／または揺れである、請求項１に記載の安全装置。
【請求項８】
前記複数の微細要素が０．０１〜１００ミクロンの間、好ましくは０．０１〜１０ミクロンの間のサイズを有してなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項９】
前記複数の微細要素が１つ以上のマイクロチャンネル、好ましくは複数の独立したマイクロチャンネルの中へ組み入れられてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項１０】
前記複数の微細要素が流体内に分散され、前記複数の微細要素の一部または全部が前記流体の密度とは等しくない平均密度を有し、前記複数の微細要素が沈降または浮揚により転移するように構成されてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項１１】
前記微細要素が異なる密度を有する２つ以上の非混合性流体が封入されるマイクロカプセルであり、前記複数の微細要素が前記要素内の流体の変位により転移するように構成されてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項１２】
前記複数の微細要素が液体マトリックス内に分散され、前記液体マトリックスが凝固され、凝固された前記液体マトリックスが膨張剤に露出され、このことにより、前記複数の微細要素のまわりに液状のシェルが形成されるように構成されてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項１３】
前記液体マトリックスが硬化によりまたは溶媒の蒸発により凝固されるように構成されてなる、請求項１２に記載の安全装置。
【請求項１４】
各々が前記流体密度より大きな平均密度を有し、沈降により転移する第一の組の微細要素と、各々が前記流体密度未満の平均密度を有し、浮揚により転移する第二の組の微細要素とを備えてなる、請求項１０に記載の安全装置。
【請求項１５】
前記安全装置が揺れおよび／または振動を受け、前記複数の微細要素の一部分または全部が沈降または浮揚により前記安全装置の壁への付着状態から転移するように構成されてなる、請求項１０に記載の安全装置。
【請求項１６】
前記流体は、前記複数の微細要素が沈降または浮揚により転移する際に前記複数の微細要素と対比される染料を有してなる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の微細要素が、前記安全装置の加速または向きの変化の作用時に重力場と実質的に一直線に並ぶ状態から並ばない状態へと転移し、前記加速または前記向きの変化の停止後、前記重力場と実質的に一直線に並ぶ状態へと戻るように構成されてなる、請求項１に記載の安全装置。
【請求項１８】
前記複数の微細要素が流体内で分散され、前記複数の微細要素の一部または全部がそれぞれ体積中心とは異なる質量中心を有しており、前記複数の微細要素が回転により転移するように構成されてなる、請求項１７に記載の安全装置。
【請求項１９】
前記微細要素がヤヌス微粒子であり、前記ヤヌス微粒子が、ｉ）内側コアと、ｉｉ）前記ヤヌス粒子の表面部分にあるコーティングとを有し、前記内側コアが前記コーティングの密度とは異なる密度を有してなる、請求項１７に記載の安全装置。
【請求項２０】
前記内側コアが０．１〜１００ミクロンの直径を有し、前記コーティングが１０ｎｍ〜５００ｎｍの厚みを有し、前記コーティングの厚みが前記直径の２０％未満である、請求項１９に記載の安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック体をガラス製造プロセスにおいて処理する方法において、
セラミック相と粒間ガラス相とを含むセラミック体が加熱されている間に、該セラミック体へと溶融ガラスを送出するステップであって、前記溶融ガラスが前記セラミック体の表面に接触している、ステップ、
前記セラミック体に第１の電極を接触させるステップ、
前記溶融ガラスに第２の電極を接触させるステップ、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電界を印加して、前記セラミック体を横切って前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記セラミック相および前記粒間ガラス相の電解閾値に満たない電位差を生成するステップ、
を含み、前記粒間ガラス相が、印加された前記電界中で強制拡散を受けて脱混合し、前記粒間ガラス相中の可動陽イオンが、前記第１の電極および第２の電極の一方に近接して富化されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記可動陽イオンが、前記セラミック体の表面から前記溶融ガラス中へと拡散されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記可動陽イオンの富化が、前記セラミック体のバルク内で起こることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記セラミック体を横切る前記電位差が、１．８Ｖ以下であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記電界を印加している間の前記セラミック体の温度が、少なくとも１０００℃であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第１の電極と前記第２の電極とのうちの少なくとも一方が、導電性セラミックと導電性炭素とのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記電界の印加が、極性を１回以上反転させるステップを含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記セラミック体が、１以上の開口または孔を含むことを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
セラミック体を処理する方法であって、
セラミック相と粒間ガラス相とを含むセラミック体の外側表面に、多孔質セラミック層を適用するステップ、
前記セラミック体の前記外側表面に、第１の電極ペースト層を適用するステップ、
前記セラミック体の前記外側表面に、前記第１の電極ペースト層から間隔を空けて第２の電極ペースト層を適用するステップ、
前記第１の電極ペースト層および前記第２の電極ペースト層を焼結して、第１の電極および第２の電極を形成するステップ、
前記セラミック体を加熱するステップ、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電界を印加して、前記セラミック体を横切って前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記セラミック相および前記粒間ガラス相の電解閾値に満たない電位差を生成するステップ、
を含み、前記粒間ガラス相が、確立された前記電界中で強制拡散を受けて脱混合し、前記粒間ガラス相中の可動陽イオンが、前記多孔質セラミック層中で富化されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記多孔質セラミック層の少なくとも一部を除去するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック体が、１０００℃以上の温度に加熱されることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記セラミック体がジルコンを含むことを特徴とする請求項９から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記電位差が、１．８Ｖ以下であることを特徴とする請求項９から１２いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機関の排ガス浄化のための触媒物品であって、基材を含み、前記基材上にウォッシュコートを有し、前記ウォッシュコートは、第１の平均（Ｄ５０）粒径を有する触媒成分、および約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍの第２の平均（Ｄ５０）粒径を有する機能性結合剤成分を含有し、前記第１の平均（Ｄ５０）粒径対前記第２の平均（Ｄ５０）粒径の比は約１０超：１である、前記触媒物品。
【請求項２】
前記機能性結合剤成分は、ゼオライト、ペロブスカイト、スピネル、それらの複合物および組み合わせからなる群から選択される構造を有する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項３】
前記機能性結合剤は、遷移金属酸化物、希土類金属酸化物およびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸化物を含む、請求項２に記載の触媒物品。
【請求項４】
前記遷移金属酸化物は、酸化ジルコニウム、酸化銅、酸化ニッケル、酸化鉄、酸化マンガンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸化物を含む、請求項３に記載の触媒物品。
【請求項５】
前記希土類金属酸化物は、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化ネオジム、酸化イットリウム、酸化プラセオジムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸化物を含む、請求項３に記載の触媒物品。
【請求項６】
前記複合物は、一般式Ｃｅ0.5Ｚｒ0.5Ｏ2を有する固溶体のセリア／ジルコニアを含む、請求項２に記載の触媒物品。
【請求項７】
前記ウォッシュコートが、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって測定される約１０％〜約５０％の範囲内の多孔度を有する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項８】
前記ウォッシュコートが、約２０％〜約３０％の範囲内の多孔度を有する、請求項７に記載の触媒物品。
【請求項９】
前記触媒成分は、ｄ10が１．０μｍ超であり、ｄ50が約３μｍ〜約５μｍであり、且つｄ90が約９μｍ〜約１３μｍである粒径分布を有する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１０】
前記触媒成分が、ＳＣＲ触媒、ＴＷＣ触媒、ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）または触媒化スートフィルタ（ＣＳＦ）からなる群から選択される、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１１】
前記触媒成分が、高表面積の金属酸化物担体と、白金族金属（ＰＧＭ）、卑金属（ＢＭ）、酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）、分子ふるいおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される成分とを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１２】
前記高表面積の金属酸化物担体がアルミナを含み、且つ前記機能性結合剤がセリア含有酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）を含み、前記アルミナ対ＯＳＣの質量比は約０．５対約１０．０である、請求項１１に記載の触媒物品。
【請求項１３】
前記機能性結合剤成分が白金族金属を実質的に含まない、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１４】
前記基材がハニカム基材である、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１５】
前記ハニカム基材がウォールフローフィルタを含む、請求項１４に記載の触媒物品。
【請求項１６】
前記ハニカム基材がフロースルー基材を含む、請求項１４に記載の触媒物品。
【請求項１７】
前記ウォッシュコートが、固形分に基づき約０．５質量％〜約４０質量％の前記機能性結合剤成分を含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１８】
前記第２の平均（Ｄ５０）粒径が、約１０〜約４０ｎｍである、請求項１７に記載の触媒物品。
【請求項１９】
排ガスと、請求項１に記載の触媒物品とを接触させることを含む、排ガスの浄化方法。
【請求項２０】
ｄ10が約１．０μｍ超であり、ｄ50が約３μｍ〜約５μｍであり、且つｄ90が約９μｍ〜約１３μｍである第１の粒径分布を有する、場合により粉砕された第１の触媒成分を準備すること、
ｄ10が約１．０μｍ超であり、ｄ50が約３μｍ〜約５μｍであり、且つｄ90が約９μｍ〜約１３μｍである第２の粒径分布を有する、場合により粉砕された第２の触媒成分を準備すること、
前記第１の触媒成分と前記第２の触媒成分とを、水溶液中で混合して、第１の平均（Ｄ５０）粒径を有する触媒成分をもたらすこと、および
前記触媒成分の水溶液と機能性結合剤成分とを合わせて、ウォッシュコートをもたらすこと
を含む、ウォッシュコートの製造方法であって、前記機能性結合剤成分は約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍの第２の平均（Ｄ５０）粒径を有し、前記第１の平均（Ｄ５０）粒径対前記第２の平均（Ｄ５０）粒径の比は、約１０超：１である、前記方法。
【請求項２１】
前記第１の触媒成分が、高表面積の金属酸化物担体を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の触媒成分が、酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記高表面積の金属酸化物担体がアルミナを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記高表面積の金属酸化物担体がアルミナを含み、且つ、アルミナ対ＯＳＣの比が約０．５対約１０．０である、請求項２２に記載の方法。