【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９６５１号「文書処理装置及び文書処理方法並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１４日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年５月９日）、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成１８年１月２７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　　
「【請求項１】　１つの文書中に他のドキュメントデータを埋め込むことが可能な文書処理装置であって、
　埋め込むドキュメントデータをビットマップイメージに展開し、当該ビットマップイメージから縮小イメージを作成する作成手段と、
　前記作成手段で作成した縮小イメージが前記文書中に表示されるように、前記ドキュメントデータと前記作成手段で作成した縮小イメージとを前記文書に埋め込む埋込手段と、
　前記埋込手段で前記ドキュメントデータと前記縮小イメージとが埋め込まれた文書を、外部へ送付する送付手段と
を有することを特徴とする文書処理装置。」 
　　
　
　　
 ２．引用例
　　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０４−０６７２４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）
「[産業上の利用分野]
　本発明は、パソコン、ワークステーシヨン等の情報処理システムに関し、特にコンピユータネットワーク等を介して電子メールを受信可能な情報処理システムに関するものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１頁右欄第４乃至８行）
　
（イ）
「[従来の技術]
　従来、パソコン、ワークステーシヨン等による電子メールシステムでは、その表示装置がキヤラクタデイスプレイであることが多かった為、データの通信は、通常表示出来る文字列のみにより行われる事が多かった。しかし、近年、ビツトマツプデイスプレイの普及とコンピユータの性能の向上により、図形、イメージ等のデータの作成が可能になったこともあり、文字列以外のバイナリイデータを送受信し表示装置上に展開することも可能となった。
　そして、その実現方法としては、送信側コンピユータにおいて予め作成した文書、すなわちワープロデータ、図形データ、イメージデータ、音声データ等の文書を、アイコンとして抽象化し、１枚の原稿用紙に貼り付けたかたちで送信を行なうものである。」
　　　　　　　　　　　　　（第１頁右欄第９行から第２頁左上欄第５行）
　　
（ウ）
「このとき、送信側では例えば第２図に示されるような形式で文書が受信される。同図において、２１はＣＲＴ画面全体を示す。２２はメールボツクスウインドウである。２３，２４は各エリアをスクロールさせるスクロールバーである。２５は展開された文書データを示すウインドウである。２６はメールボツクスの名称を示す。２７はメールボツクス内の文書サマリイエリアである。２８はメールヘツダである。２９はメールに入力された文字列であり、３０〜３２はそれぞれ文書を抽象化し、貼り付けられたアイコンである。３３はそのエリアのメールが選択され、表示されていることを示す。３４はメールの本文を示すメールエリアである。第２図においては、３３に示されたメールが、メールエリア３４に表示されたことを示している。また２５の文書はアイコン３０を選択したことにより展開されたものである。したがって、アイコン３１を選択すると、次に対応する文書が２５と同様ウインドウにて画面上に表示される。ここにおいて、選択するとはエリア上をポインテイングデバイスでクリツクする事をいう。」
　　　　　　　　　　　　　（第２頁左上欄第６行から同頁右上欄第８行）
　　
（エ）
「第２図は着信した電子メールの表示例を示す図」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３頁右下欄第１７乃至１８行）
　
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例１の上記（イ）の「従来、パソコン、ワークステーシヨン等による電子メールシステムでは、・・・」という記載、
　引用例１の上記（イ）の「そして、その実現方法としては、送信側コンピユータにおいて予め作成した文書、すなわちワープロデータ、図形データ、イメージデータ、音声データ等の文書を、アイコンとして抽象化し、１枚の原稿用紙に貼り付けたかたちで送信を行なうものである。」という記載、
　引用例１の上記（エ）の「第２図は着信した電子メールの表示例を示す図」という記載、
　引用例１の上記（ウ）の「・・・例えば第２図に示されるような形式で文書が受信される。同図において、２１はＣＲＴ画面全体を示す。・・・（中略）・・・。３０〜３２はそれぞれ文書を抽象化し、貼り付けられたアイコンである。・・・（中略）・・・。また２５の文書はアイコン３０を選択したことにより展開されたものである。・・・（中略）・・・。ここにおいて、選択するとはエリア上をポインテイングデバイスでクリツクする事をいう。」という記載から、
　引用例１には「１つの電子メールに、予め作成した文書をアイコンとして抽象化して貼り付けておくことにより、アイコンをクリツクすることにより展開された文書を表示することを可能とする電子メールシステム」が開示されていると認められる。
　
（ｂ）上記（ａ）の「１つの電子メールに、予め作成した文書をアイコンとして抽象化して貼り付けておくことにより、アイコンをクリツクすることにより展開された文書を表示することを可能とする電子メールシステム」という開示、
　引用例１の上記（イ）の「そして、その実現方法としては、送信側コンピユータにおいて予め作成した文書、すなわちワープロデータ、図形データ、イメージデータ、音声データ等の文書を、アイコンとして抽象化し、１枚の原稿用紙に貼り付けたかたちで送信を行なうものである。」という記載（なお、明記されていないものの、システム上で、文書をアイコンとして抽象化するのであるから、そのための手段が必要となることは自明である。）から、
　引用例１には「文書を抽象化して、文書を抽象化したアイコンを作成する作成手段」が開示されていると認められる。
　
（ｃ）上記（ａ）の「１つの電子メールに、予め作成した文書をアイコンとして抽象化して貼り付けておくことにより、アイコンをクリツクすることにより展開された文書を表示することを可能とする電子メールシステム」という開示（なお、明記されていないものの、システム上で、アイコンを抽象化して張り付けるのであるから、そのための手段が必要となることは自明である。）、
　上記（ｂ）の「文書を抽象化して、文書を抽象化したアイコンを作成する作成手段」という開示、
　引用例１の上記（エ）の「第２図は着信した電子メールの表示例を示す図」という記載、
　引用例１の上記（ウ）の「・・・例えば第２図に示されるような形式で文書が受信される。同図において、２１はＣＲＴ画面全体を示す。・・・（中略）・・・。３０〜３２はそれぞれ文書を抽象化し、貼り付けられたアイコンである。」という記載から、
　引用例１には、「前記作成手段で作成した、文書を抽象化したアイコンが前記電子メールに表示されるように、前記作成手段で作成した、文書を抽象化したアイコンを前記電子メールに貼り付ける貼付手段」が開示されていると認められる。
　
（ｄ）上記（ｃ）の「前記作成手段で作成した、文書を抽象化したアイコンが前記電子メールに表示されるように、前記作成手段で作成した、文書を抽象化したアイコンを前記電子メールに貼り付ける貼付手段」という開示、
　引用例１の上記（イ）の「そして、その実現方法としては、送信側コンピユータにおいて予め作成した文書、すなわちワープロデータ、図形データ、イメージデータ、音声データ等の文書を、アイコンとして抽象化し、１枚の原稿用紙に貼り付けたかたちで送信を行なうものである。」という記載（なお、明記されていないものの、システム上で、送信を行うのであるから、そのための手段が必要となることは自明である。）から、
　引用例１には、「前記貼付手段で前記文書を抽象化したアイコンが貼り付けられた電子メールを、外部へ送信する送信手段」が開示されていると認められる。
　
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「１つの電子メールに、予め作成した文書をアイコンとして抽象化して貼り付けておくことにより、アイコンをクリツクすることにより展開された文書を表示することを可能とする電子メールシステムであって、
　文書を抽象化して、文書を抽象化したアイコンを作成する作成手段と、
　前記作成手段で作成した文書を抽象化したアイコンが前記電子メールに表示されるように、前記作成手段で作成した文書を抽象化したアイコンを前記電子メールに貼り付ける貼付手段と、
　前記貼付手段で前記文書を抽象化したアイコンが貼り付けられた電子メールを、外部へ送信する送信手段と
　を有することを特徴とする電子メールシステム。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０９−２４４８５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（オ）
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明はマルチメディア電子メールの構成方法及び表示装置に関し、特に情報オブジェクト間の関連付けを実現するマルチメディア電子メールの構成方法及び表示装置に関する。」
　
（カ）
「　　【００１１】
　　【課題を解決するための手段】
　前記した目的を達成するために、本発明は、情報オブジェクト間の関連付けを実現するマルチメディア電子メールの構成方法であって、論理的な順序と動的オブジェクトへの関連情報を持ち、初めから同じウィンドウ内に表示させることを規定する静的オブジェクトと、他の動的オブジェクトへの関連情報を持ち、静的オブジェクトあるいは動的オブジェクトに対するイベントに基づき、静的オブジェクトとは別ウィンドウに表示させることを規定する動的オブジェクトから構成されるマルチメディア情報をメッセージで転送可能とした点に特徴がある。　
　この発明によれば、マルチメディア情報をメッセージで転送することができるというメリットがある。」
　
（キ）
「　　【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。本発明のマルチメディア電子メールの構成方法は、広域電子メールシステムとして幅広く利用されているＭＨＳを対象として、それをマルチメディア対応に拡張したものである。本発明は、前記ＭＨＳの外部定義ボディパートのデータ部分に、マルチメディア情報の構文を定義することにより、マルチメディア情報をメッセージとして転送するようにした点、ならびに、この際に、テキストや静止画像等の情報オブジェクトに対し、その順序、それらの関連付けの情報、及び、そのコンテント等の、メッセージに必要な情報のみを転送するものとした点に特徴がある。」
　
（ク）
「　　【００１６】
　前記タイプスペシフイックパート中のテキストオブジェクト(TextObject)は、リンク（関連情報）(links) とデータ(data)とからなる（図の１ｄ参照）。このリンクは、不特定数のリンクパラメータからなり、該リンクパラメータは、リンクイベント(linked-event)とリンク先(linked-item) とからなる（図の１ｅ参照）。次に、前記リンクイベントは、クリック操作(clicked) と動画像再生の終了(terminated)とからなり、前記リンク先は、シーンへの関連付け(scene) とオブジェクトへの関連付け(object)からなる（図の１ｆ参照）。また、前記１ｄのテキストデータは、ＩＡ５のデータ列(IA5String) から構成されている（図の１ｇ参照）。
　　　【００１７】
　次に、前記静止画像は、タイトル(title) 、静止画像のタイプ（フォーマット）、リンク(links) および静止画像データ(content) から構成されている。また該静止画像のタイプは、ＧＩＦフォーマット(gif) とＪＰＥＧフォーマット(jpeg)とからなり、前記静止画像データは、ビット列のデータ(BIT STRING)からなる（図の１ｈ参照）。」
　
（ケ）
「　　【００２５】
　図５は、図４のメッセージの表示例であり、テキストデータ中の「動画像１」あるいはボタン列１の「動画像１」がポインティングデバイス等でクリックされると、動画像１、すなわちタイトルが「Ｒｏｃｋｅｔ」の動画像が再生される。また、前記テキストデータ中の「シーン２」あるいはボタン列１の「シーン２」がクリックされると、シーン１のウィンドウ及び動画像１のウィンドウが消去され、シーン２のウィンドウが表示される。」
　
　
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報オブジェクト間の関連付けを実現するマルチメディア電子メールの構成方法であって、
　マルチメディア電子メールのメッセージには、静的オブジェクトと、前記静的オブジェクトに関連付けられた動的オブジェクトを含み、
　前記静的オブジェクトがクリックされると前記動的オブジェクトが表示されることを特徴とするマルチメディア電子メールの構成方法。」
　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０６−３３２６５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（コ）
「　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、文書処理装置に格納される文書の見出し検索を効率的に行う文書処理装置におけるファイル表示装置に関するものである。」
　
（サ）
「　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のように構成された従来の文書処理装置におけるファイル表示装置においては、通常、文書の記憶部に格納された、文書ファイルを象徴するアイコンを、文書内データとは関係なく別途定義された固定データから形成することとしていた。また、文書内データから文書ファイルを象徴するアイコンを作成し使用する場合でも、文書ファイル内の多くのデータから文書を象徴するのに適切なデータ部分を選択する処理がなされていなかった。したがって、文書内から取り出して表示したアイコンデータが必ずしもその文書を見分けるのに適切なデータにならないことが多く、編集したい文書を利用者が検索するための有効な手段となりにくいと言う問題点があった。」
　
（シ）
「　　【０００８】
　この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、すでに格納された文書ファイルを編集などのため再操作するに際し、再操作の対象とする文書ファイルの検索を簡便に行ない素早く指定することができる文書処理装置におけるファイル表示装置を提供することを目的としている。
　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　データを入力する入力部と、入力または編集されたデータを表示する表示部と、データの集合であるファイルを記憶・格納する記憶部と、装置全体の制御を行う制御部とを有する文書処理装置に付設され、前記ファイル内に格納されたデータの一部をファイルの見出しとなるアイコンとして表示部に表示することにより操作対象とするファイルを指定するファイル表示装置であって、ファイル内に格納されたデータを読み込むデータ読み込み手段と、読み込まれたデータの一部を自動的に選択しアイコンデータを作成するアイコンデータ選択手段と、このアイコンデータ選択手段により選択されたデータを記憶部に格納されたファイルのアイコンとして前記表示部に表示するアイコン表示手段とを備えたものである。」
　
（ス）
「　　【００２８】
　次に、図２に示す流れ図を用いて、表示しようとするアイコンのビットマップデータを選択、表示する処理動作を説明する。ステップ１０１において、図７で示したような文書内のデータを読み込みんだ後、ステップ１０２に進む。ステップ１０２では、所定の選択基準、あるいは、利用者が設定したアイコン選択、表示モードに従った選択基準に従い、読み込んだ文書内データからアイコンとして表示するビットマップデータを選択し、ステップ１０３に進む。ステップ１０３では、ステップ１０２で選択した文書内データをビットマップデータとして展開し、続くステップ１０４において、ステップ１０３で得たビットマップデーをアイコンという小さなデータとして表示するために適切な大きさのデータとするために、縮小処理、あるいは、部分選択処理などを行なう。その後、ステップ１０５に進み、表示部１３にアイコンを表示する。」
　
　
　以上の引用例３の記載によれば、引用例３には下記の発明（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ファイル内に格納されたデータの一部をファイルの見出しとなるアイコンとして表示部に表示することにより操作対象とするファイルを指定するファイル表示装置であって、
　選択した文書内データをビットマップデータとして展開し、
　ビットマップデータをアイコンという小さなデータとして表示するために適切な大きさのデータとするために、縮小処理などを行なう
　ことを特徴とするファイル表示装置。」
　
　
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「電子メールシステム」、「電子メール」、「文書」、「アイコン」、「貼り付ける」、「貼付」、「送信」は、
　それぞれ、本願発明の「文書処理装置」、「文書」、「ドキュメントデータ」、「イメージ」、「埋め込む」、「埋込」、「送付」に相当する。
　
　引用例１発明の「１つの電子メールに、予め作成した文書をアイコンとして抽象化して貼り付けておくことにより、アイコンをクリツクすることにより展開された文書を表示することを可能とする電子メールシステム」と、
　本願発明の「１つの文書中に他のドキュメントデータを埋め込むことが可能な文書処理装置」とは、
「１つの文書を取り扱うことが可能な文書処理装置」という点で共通し、
　本願発明では、「１つの文書中に他のドキュメントデータを埋め込む」のに対し、引用例１発明では、１つの文書中のイメージ（アイコン）をクリックすると他のドキュメントデータが表示されるから、１つの文書がドキュメントデータを必要としていることは明らかであるものの、１つの文書中に他のドキュメンデータが埋め込まれているのか不明である点、
　で相違する。
　
　引用例１発明の「文書を抽象化して、文書を抽象化したアイコンを作成する作成手段」と、
　本願発明の「埋め込むドキュメントデータをビットマップイメージに展開し、当該ビットマップイメージから縮小イメージを作成する作成手段」とは、
　「ドキュメントデータを用いてイメージを作成する作成手段」である点で共通し、
・本願発明の「作成手段」で用いる「ドキュメントデータ」は埋め込むものであるのに対し、引用例１発明の「作成手段」で用いる「ドキュメントデータ」は埋め込むものなのか不明である点、
・本願発明では、ドキュメントデータをビットマップイメージに展開し、当該ビットマップイメージから縮小イメージを作成しているのに対し、引用例１発明では、ドキュメントデータを抽象化して、文書を抽象化したイメージを作成している点、
　で相違する。
　
　引用例１発明の「前記作成手段で作成した文書を抽象化したアイコンが前記電子メールに表示されるように、前記作成手段で作成した文書を抽象化したアイコンを前記電子メールに貼り付ける貼付手段」と、
　本願発明の「前記作成手段で作成した縮小イメージが前記文書中に表示されるように、前記ドキュメントデータと前記作成手段で作成した縮小イメージとを前記文書に埋め込む埋込手段」とは、
　「前記作成手段で作成したイメージが前記文書中に表示されるように、前記作成手段で作成したイメージを前記文書に埋め込む埋込手段」という点で共通し、
・本願発明の「埋込手段」は、「ドキュメントデータ」も前記文書に埋め込むのに対し、引用例１発明の「埋込手段」は「ドキュメントデータ」を前記文書に埋め込むのか不明である点、
・本願発明の「イメージ」は「縮小」イメージであるのに対し、引用例１発明の「イメージ」はドキュメントデータを「抽象化した」イメージである点、
　で相違する。
　
　引用例１発明の「前記貼付手段で前記文書を抽象化したアイコンが貼り付けられた電子メールを、外部へ送信する送信手段」と、
　本願発明の「前記埋込手段で前記ドキュメントデータと前記縮小イメージとが埋め込まれた文書を、外部へ送付する送付手段」とは、
「前記埋込手段で前記イメージが埋め込まれた文書を、外部へ送付する送付手段」ある点で共通し、
・本願発明の「埋込手段」は、「ドキュメントデータ」も前記文書に埋め込むのに対し、引用例１発明の「埋込手段」は「ドキュメントデータ」を前記文書に埋め込むのか不明である点、
・本願発明の「イメージ」は「縮小」イメージであるのに対し、引用例１発明の「イメージ」はドキュメントデータを「抽象化した」イメージである点、
　で相違する。
　
　
　したがって、両者は、
「１つの文書を取り扱うことが可能な文書処理装置であって、
　ドキュメントデータを用いてイメージを作成する作成手段と、
　前記作成手段で作成したイメージが前記文書中に表示されるように、前記作成手段で作成したイメージを前記文書に埋め込む埋込手段と、
　前記埋込手段で前記イメージが埋め込まれた文書を、外部へ送付する送付手段と、
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「１つの文書中に他のドキュメントデータを埋め込む」のに対し、
　引用例１発明では、１つの文書中のイメージ（アイコン）をクリックすると他のドキュメントデータが表示されるから、１つの文書がドキュメントデータを必要としていることは明らかであるものの、１つの文書中に他のドキュメンデータが埋め込まれているのか不明である点、
　
　また、本願発明の「作成手段」で用いる「ドキュメントデータ」は埋め込むものであるのに対し、
　引用例１発明の「作成手段」で用いる「ドキュメントデータ」は埋め込むものなのか不明である点、
　
　更に、本願発明の「埋込手段」は、「ドキュメントデータ」も前記文書に埋め込むのに対し、
　引用例１発明の「埋込手段」は「ドキュメントデータ」を前記文書に埋め込むのか不明である点、
　
（相違点２）
　本願発明では、ドキュメントデータをビットマップイメージに展開し、当該ビットマップイメージから縮小イメージを作成しているのに対し、
　引用例１発明では、ドキュメントデータを抽象化して、文書を抽象化したイメージを作成している点、
　
　また、本願発明の「イメージ」は「縮小」イメージであるのに対し、
　引用例１発明の「イメージ」はドキュメントデータを「抽象化した」イメージである点、
　　
　
　
４．相違点の判断
　
（１）相違点１について
　引用例１発明では、文書中のイメージをクリックすることによりドキュメントデータが表示されるのであるから、当該文書はドキュメントデータを必要としていることは自明である。
　
　一方、引用例２発明には、
「情報オブジェクト間の関連付けを実現するマルチメディア電子メールの構成方法であって、
　マルチメディア電子メールのメッセージには、静的オブジェクトと、前記静的オブジェクトに関連付けられた動的オブジェクトを含み、
　前記静的オブジェクトがクリックされると前記動的オブジェクトが表示されることを特徴とするマルチメディア電子メールの構成方法。」
が開示されている。
　すなわち、引用例２発明には、電子メールという１つの文書中に、クリックされることによって表示されるオブジェクトというデータを埋め込む技術が開示されているといえる。
　
　そうすると、クリックされることによりドキュメントデータが表示されることを可能とするべく、引用例２発明を引用例１発明に適用することにより、１つの文書中に他のドキュメントデータを埋め込むように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上述したように、１つの文書中に他のドキュメントデータを埋め込むように構成することは、当業者が容易に想到し得ることであるが、その際、
　引用例１発明の「作成手段」で用いる「ドキュメントデータ」を埋め込むものとすること、
　及び、引用例１発明の「埋込手段」を用いて「ドキュメントデータ」も前記文書に埋め込むように構成すること、
　は、当業者が普通に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用例３の上記（シ）の「文書内から取り出して表示したアイコンデータが必ずしもその文書を見分けるのに適切なデータにならないことが多」い、という問題を解決するために、
「ファイル内に格納されたデータの一部をファイルの見出しとなるアイコンとして表示部に表示することにより操作対象とするファイルを指定するファイル表示装置であって、
　選択した文書内データをビットマップデータとして展開し、
　ビットマップデータをアイコンという小さなデータとして表示するために適切な大きさのデータとするために、縮小処理などを行なう
　ことを特徴とするファイル表示装置。」
　とすることが開示されている。
　
　そして、引用例１発明のドキュメントデータを「抽象化した」イメージ（アイコン）においても、当該問題を解決することにより、イメージ（アイコン）が当該イメージに対応する文書を見分けるのに適切なデータになるようにしたほうが好ましいことは明らかである。
　
　したがって、引用例１発明のドキュメントデータを抽象化すイメージ（アイコン）について、当該問題を解決できるように、
　引用例３発明に開示された「選択した文書内データをビットマップデータとして展開し、ビットマップデータをアイコンという小さなデータとして表示するために適切な大きさのデータとするために、縮小処理などを行なう」方法を採用することによって、
　ドキュメントデータをビットマップイメージに展開し、当該ビットマップイメージから縮小イメージを作成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上述したように、ドキュメントデータから縮小イメージを作成することは、当業者が容易に想到し得ることであるが、その際、引用例１発明の「イメージ」を「縮小イメージ」とすることは、当業者が格別困難なく想到し得ることである。
　
　
　
５．付記
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「引用文献１は、電子メールにデータを添付する際、当該データのアイコン種別（ワープロ、図形などの種別）をアイコン種別エリアに記載しておくことが記載されています。このようにしておくことにより、ステップＳ６３でアイコン種別を認識すると、ステップＳ６４〜Ｓ６６で当該アイコン種別に対応するアプリケーションプログラムが検索され起動されることが記載されています。
　しかしながら、引用文献１では、アイコン種別をメールに記載して送信しているだけであり、アイコンのイメージを電子メールに埋め込んで送信している訳ではありません。即ち、引用文献１には、本願発明のように、送信側の文書処理装置で作成した縮小イメージを文書に埋め込んで送信することは何ら記載されていません。」
　と主張している。
　しかしながら、審判請求人の「即ち、引用文献１には、本願発明のように、送信側の文書処理装置で作成した縮小イメージを文書に埋め込んで送信することは何ら記載されていません。」という主張の根拠となっている「引用文献１は、電子メールにデータを添付する際、当該データのアイコン種別（ワープロ、図形などの種別）をアイコン種別エリアに記載しておくことが記載されています。」という点は、
　引用例１（引用文献１）の「実施例」の欄に開示された構成に関するものであって、（本審決における引用例１発明の認定の基礎である）引用例１の「従来の技術」の欄に開示された構成に関するものではない。
　しかも、引用例１に「［実施例］次にメール展開の方法について述べる。本発明ではメールデータは第３図の形式をとる。」（第３頁左上欄第３乃至５行）と記載されているように、「本発明『では』メールデータは第３図の形式をとる。」のであって、「従来の技術」ではメールデータは第３図の形式をとるとは規定されていないので、「従来の技術」の欄にある「・・・アイコンとして抽象化し、１枚の原稿用紙に貼り付けたかたちで送信をおこなう」（第２頁左上欄第３乃至５行）という記載を、第３図に記載されたような「アイコン種別」を電子メールに埋め込んで送信するものと解釈しなければならない理由はない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（なお、たとえそうでないとしても、引用例２発明には、電子メールという１つの文書中に、クリックされるオブジェクトと、クリックされることによって表示されるオブジェクトを埋め込む技術が開示されているのであるから、電子メール中に、クリックされるアイコンを埋め込むことは、当業者が容易に想到し得ることである。）
　
　
　
 ６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 よって、結論のとおり審決する。