【事件の表示】
　特願２００３−１０３４６１「取引仲介装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月５日（優先権主張平成９年２月６日）に出願した特願平１０−２４３０２号の一部を平成１５年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１月２０日付けで手続補正がなされたが、同年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされ、平成１９年７月２６日付けで審尋がなされ、同年９月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「第一の装置から第二の装置へのデータ送信を仲介する取引仲介装置において、
　第一の装置に対応づけられた複数の復号鍵、および、第二の装置に対応づけられた複数の暗号鍵を格納する暗号鍵管理データベースと、
　前記第一の装置から暗号化データを受信する受信手段と、
　前記暗号鍵管理データベースを参照し、前記第一の装置に対応づけられた複数の復号鍵のいずれかを取り出して、前記暗号化データを復号化する復号化手段と、
　前記暗号鍵管理データベースを参照し、前記第二の装置に対応づけられた複数の暗号鍵のいずれかを用いて、前記復号化したデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段で暗号化された前記データを、前記第二の装置に送信する送信手段
　とを有することを特徴とする取引仲介装置。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、松本勉、外２名，”直接変換型リンク暗号化方式”，電子通信学会論文誌，社団法人電子通信学会，１９８２年１１月２５日，Ｖｏｌ．Ｊ６５−Ｄ，Ｎｏ．１１，ｐ．１４４３−１４５０（以下、「引用文献」という。）には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（以下の引用では、式の斜体表記は省略する。また、“Ｃ”は、引用文献中で暗号系の表記に用いられている特殊な書体表記によるＣを表すものとする。）
　
Ａ．「暗号単位は，次のように定義される暗号系の構成要素を図１のように割り当てたものと考えられる。
〔定義１（暗号系）〕　空でない有限集合Ｐ，Ｃ，ＫＥ，ＫＤ，Ｋ及び写像Ｅ，Ｄが次の条件を満たすとき，これらの組“Ｃ”＝＜Ｐ，Ｃ，ＫＥ，ＫＤ，Ｋ，Ｅ，Ｄ＞を暗号系といい，ｐ∈Ｐを平文，ｃ∈Ｃを暗号文，ｅ∈ＫＥを暗号化鍵，ｄ∈ＫＤを復号鍵，ｋ∈Ｋを対角鍵対，Ｅを暗号化，Ｄを復号と呼ぶ．
・・・（中略）・・・・
　対角鍵対（ｅ，ｄ）において，ｅからｄ，ｄからｅを求めるのに要する計算量をそれぞれ〔ｅ→ｄ〕および〔ｄ→ｅ〕で表し，その大小により，暗号系“Ｃ”を次のように分類する．
・・・（中略）・・・
　〔ｅ→ｄ〕が十分大きい暗号系，すなわち前向きあるいは両向きに非対称な暗号系を用いると，図２のように受信側端点が共通の複数個の暗号単位において，受信側端点に固有の対角鍵対を設定する方法が可能である．
　図２において，共通の受信側端点Ｔ０に固有な対角鍵対（ｅ，ｄ）の復号鍵ｄは端点Ｔ０が秘密に保ち，暗号化鍵ｅは送信側端点Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に共通に与えられ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３からＴ０への通信はすべて同じ鍵ｅで暗号化されるわけである．このような方法を公開鍵暗号法という．これに対し，従来よく用いられてきた，暗号通信路に固有の対角鍵対を設定する方法を慣用の暗号法と呼び区別する．以下では，慣用の暗号法としては対称な暗号系を用いたものだけをとり扱うことにする．」（１４４４頁左欄７行〜同頁右欄２８行）
　
Ｂ．「さて，図３のようなネットワークで暗号を用いることを考えてみよう．鍵の生成・保管・配布・変更などの鍵管理は，そのために設けられた機関−鍵配送センタ（ＫＤＣ）が行うものとする．図３で，Ｎｉは交換ノードを示し，ＵｉｊはＮｉのローカルユーザ，すなわちＮｉに直接接続されているホストコンピュータや端末装置などを指す．ユーザＵｉｊに対して，ノードＮｉはＵｉｊのローカルノードと呼ばれる．通信リンクを介して直接結ばれているノードは互いに隣接しているという．
　このようなネットワークで暗号を用いる際には，暗号単位の設定のしかたにより次の二方式が考えられる．
　ａ．端末間暗号化方式　・・・（中略）・・・
　ｂ．リンク暗号化方式　この方式では交換ノードも暗号単位の端点になり得ると考え，ユーザとローカルノードの間，ノードとノードの間の個々の物理的な通信リンクをそれぞれ独立な暗号通信路とする．例えば図３で，Ｕ１１がＵ３３に暗号通信をする場合，ルーティングでコースＮ１→Ｎ２→Ｎ３が選択されたとすれば，図４のようになる．
　・・・（中略）・・・一方，各ユーザは誰に送信する場合も誰から受信する場合も，自分とローカルノードを端点とする暗号単位内だけで暗号通信できればよいので暗号化鍵と復号鍵を１個ずつ持つだけでよく，ＫＤＣが配送すべき鍵の数が少なくて済むという利点を持っている．」（１４４４頁右欄２９行〜１４４５頁右欄２行）
　
　上記Ａに記載されているように、引用文献には、暗号法の種類として、非対称な暗号系を用いる「公開鍵暗号法」と、対称な暗号系を用いる「慣用の暗号法」についての説明がある。
　ここで、上記対称な暗号系を用いる「慣用の暗号法」が、一般に「共通鍵暗号法」と呼ばれるものと同じものであることは当業者には明らかである。
　
　上記Ｂの記載からみて、交換ノードは、ユーザ間の暗号通信を仲介するものであり、上記Ｂでは、複数の交換ノードを仲介して暗号通信を行う場合が例として挙げられているが、例えば引用文献の図３におけるユーザＵ１１が交換ノードＮ１を介してユーザＵ１２に暗号通信する場合のように、同一の交換ノードに直接接続されたユーザ同士の暗号通信をする最も単純なケースでは、交換ノードは、送信側のユーザから受信側のユーザへの暗号通信を仲介するものとして機能することは、当業者には明らかである。
　
　上記Ｂおよび引用文献１の図４の記載からみて、リンク暗号化方式における送信側のユーザから交換ノードへの通信では、送信側のユーザから交換ノードに、送信側のユーザの暗号化鍵で暗号化された暗号文が送られ、当該暗号文は、交換ノードにおいて、送信側のユーザの暗号化鍵と対になる復号鍵で平文に復号される。
　したがって、上記交換ノードは、送信側のユーザから送信側のユーザの暗号化鍵で暗号化された暗号文を受信する手段と、当該暗号文を送信側のユーザの暗号化鍵と対になる復号鍵で平文に復号する手段を備えるものである。
　
　同様に、リンク暗号化方式における交換ノードから受信側のユーザへの通信では、上記復号された平文が、交換ノードにおいて、受信側のユーザの復号鍵と対になる暗号化鍵で暗号化され、その結果得られた暗号文が、交換ノードから送信側のユーザに送られる。
　したがって、上記交換ノードは、上記復号された平文を受信側のユーザの復号鍵と対になる暗号化鍵で暗号化する手段と、当該暗号化する手段により得られた暗号文を、受信側のユーザに送信する手段を備えるものである。
　
　よって、上記Ａ、Ｂの記載事項及び引用文献の図１〜４を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「送信側のユーザから受信側のユーザへの暗号通信を仲介する交換ノードにおいて、
　前記送信側のユーザから前記送信側のユーザの暗号化鍵で暗号化された暗号文を受信する手段と、
　前記暗号文を前記送信側のユーザの暗号化鍵と対になる復号鍵で平文に復号する手段と、
　前記復号された平文を前記受信側のユーザの復号鍵と対になる暗号化鍵で暗号化する手段と、
　前記暗号化する手段により得られた暗号文を、前記受信側のユーザに送信する手段
　とを有することを特徴とする交換ノード。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記Ｂに記載されているように、引用発明の「ユーザ」は、ホストコンピュータや端末装置などを指すから、引用発明の「送信側のユーザ」及び「受信側のユーザ」は、それぞれ、本願発明の「第１の装置」及び「第２の装置」に相当する。
　また、引用発明の「暗号通信」、「平文」、「暗号文」、「暗号化鍵」及び「復号鍵」は、それぞれ、本願発明の「データ送信」、「データ」、「暗号化データ」、「暗号鍵」、「復号鍵」に相当する。
　
　すると、引用発明の「送信側のユーザから受信側のユーザへの暗号通信を仲介する交換ノード」と、本願発明の「第一の装置から第二の装置へのデータ送信を仲介する取引仲介装置」とは、第一の装置から第二の装置へのデータ送信を仲介する装置である点で一致する。
　引用発明の「前記送信側のユーザから前記送信側のユーザの暗号化鍵で暗号化された暗号文を受信する手段」は、本願発明の「前記第一の装置から暗号化データを受信する受信手段」に相当する。
　引用発明の「送信側のユーザの暗号化鍵と対になる復号鍵」は、送信側のユーザに対応づけられた復号鍵であるから、引用発明の「前記暗号文を前記送信側のユーザの暗号化鍵と対になる復号鍵で平文に復号する手段」と、本願発明の「前記暗号鍵管理データベースを参照し、前記第一の装置に対応づけられた複数の復号鍵のいずれかを取り出して、前記暗号化データを復号化する復号化手段」とは、前記第一の装置に対応づけられた復号鍵で、前記暗号化データを復号化する復号化手段である点で一致する。
　引用発明の「受信側のユーザの復号鍵と対になる暗号化鍵」は、受信側のユーザに対応づけられた暗号化鍵であるから、引用発明の「前記復号された平文を前記受信側のユーザの復号鍵と対になる暗号化鍵で暗号化する手段」と、本願発明の「前記暗号鍵管理データベースを参照し、前記第二の装置に対応づけられた複数の暗号鍵のいずれかを用いて、前記復号化したデータを暗号化する暗号化手段」とは、前記第二の装置に対応づけられた暗号鍵で、前記復号化したデータを暗号化する暗号化手段である点で一致する。
　引用発明の「前記暗号化する手段により得られた暗号文を、前記受信側のユーザに送信する手段」は、本願発明の「前記暗号化手段で暗号化された前記データを、前記第二の装置に送信する送信手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「第一の装置から第二の装置へのデータ送信を仲介する装置において、
　前記第一の装置から暗号化データを受信する受信手段と、
　前記第一の装置に対応づけられた復号鍵で、前記暗号化データを復号化する復号化手段と、
　前記第二の装置に対応づけられた暗号鍵で、前記復号化したデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段で暗号化された前記データを、前記第二の装置に送信する送信手段
　とを有することを特徴とする装置。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が、「第一の装置に対応づけられた複数の復号鍵、および、第二の装置に対応づけられた複数の暗号鍵を格納する暗号鍵管理データベース」を有しており、復号化手段が、「前記暗号鍵管理データベースを参照し、前記第一の装置に対応づけられた複数の復号鍵のいずれかを取り出して」復号化を行い、暗号化手段が、「前記暗号鍵管理データベースを参照し、前記第二の装置に対応づけられた複数の暗号鍵のいずれかを用いて」暗号化を行うのに対し、引用発明では、送信側のユーザに対応づけられた復号鍵及び受信側のユーザに対応づけられた暗号化鍵がどのような構成により保持・管理され、復号する手段による復号の際に、送信側のユーザに対応づけられた復号鍵がどのように選択され、暗号化する手段による暗号化の際に、受信側のユーザに対応づけられた暗号化鍵がどのように選択されるのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　第一の装置から第二の装置へのデータ送信を仲介する装置が、本願発明では、「取引仲介装置」であるのに対し、引用発明では、「交換ノード」であって、取引を仲介するものではない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　通信相手に対応づけられた暗号鍵の保持・管理を、リストやテーブルといったデータベース状の記憶装置を用いて行うこと（以下、「周知技術１」という。）は、 本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、Ｄ．Ｗ．Ｄａｖｉｅｓ、Ｗ．Ｌ．Ｐｒｉｃｅ共著，上園忠弘監訳，”ネットワークセキュリティ”，日経マグロウヒル社，昭和６０年１２月５日，第１版，ｐ．１０７−１０８（ノード−ノード暗号化について記載された図４．１７には、各ノードに対応づけられた鍵を鍵リストとして保持・管理することの記載がある。）、及び、特開平８−２０４６９８号公報（段落【００５３】及び図４には、通信相手のＩＰアドレス、データ種別及び暗号鍵を一組とし関連づけて記憶する暗号化情報テーブルにより、暗号鍵を保持・管理することの記載がある。）に記載されているように周知である。
　また、セキュリティの強化のため、同一の通信相手に対して、複数の暗号鍵を保持し、そのいずれかを選択して用いること（以下、「周知技術２」という。）は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、上記特開平８−２０４６９８号公報（段落【００７８】、【００８４】及び図７には、通信相手のＩＰアドレスに複数の暗号鍵を関連づけて記憶しておき、複数の暗号鍵を順番に適用する他、複数の暗号鍵の１つのみを指定して暗号化を行うことも可能な構成の記載がある。）、及び、特開平７−２２６７３２号公報（段落【００２５】には、移動端末局毎に複数種類の秘密鍵を有するとともに複数種類の秘密鍵のいずれかを指定可能とすることの記載がある。）に記載されているように周知である。
　ここで、引用文献には、上記Ｂに記載されているように、「各ユーザは誰に送信する場合も誰から受信する場合も，自分とローカルノードを端点とする暗号単位内だけで暗号通信できればよいので暗号化鍵と復号鍵を１個ずつ持つだけでよく」との記載があるが、このことは、引用発明において、各ユーザに対応づけられた暗号化鍵と復号鍵が１個ずつで足りることを示すだけであって、各ユーザに対応づけられた暗号化鍵と復号化鍵をそれぞれ複数個設けることを妨げるものではないから、引用発明に上記周知技術１及び周知技術２を適用し、送信側のユーザに対応づけられた復号鍵及び受信側のユーザに対応づけられた暗号化鍵を、それぞれ複数個設けるとともに、データベース状の記憶装置により保持・管理し、復号する手段による復号の際、及び、暗号化する手段による暗号化の際に、前記データベース状の記憶装置を参照して、送信側のユーザに対応づけられた複数の復号鍵、または、受信側のユーザに対応づけられた複数の暗号化鍵のいずれかを取り出して用いるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
［相違点２について］
　オンライン上の取引の仲介を行う装置において、送信情報を暗号化してセキュリティを高めることは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第１９９７／００２５３９号（特に、７頁２７行〜８頁２４行、１３頁２５行〜１４頁４行及び図１を参照。電子マネーの送金を仲介する電子マネーサーバにおいて、「送信情報を、公開鍵暗号方式や秘密鍵暗号方式で暗号化してセキュリティを増すようにしてもよい。」との記載がある。）に記載されているように、一般的に行われていることであり、オンライン上の取引の仲介は、オンラインによる通信を仲介することによって行われるものであるから、オンラインによる通信の仲介に関する引用発明の暗号技術をオンライン上の取引の仲介のための通信の暗号化に適用し、引用発明の交換ノードを、取引の仲介を行う装置とすることに、格別の困難性はない。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　なお、上記３．で述べたように、引用文献には、暗号法の種類として公開鍵暗号法と、慣用の暗号法（共通鍵暗号法）について触れられており、引用発明において、ユーザに対応づけられた暗号化鍵及び復号鍵をそれぞれ複数個設ける場合に、公開鍵暗号法による鍵と共通鍵暗号法による鍵を設けて、選択可能とすることに、格別の困難性はなく、また、それらの鍵を、ユーザと交換ノードとの間の専用の鍵として第三者に非公開とするか、他者との通信にも使用可能なものとして一定の者への公開を可能とするかは、通信や取引の実態に応じて適宜決定すべき事項であるから、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明もまた、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。