【事件の表示】
　特願２０００−３０６６８４「管理システム、携帯型位置表示装置、データ管理装置、位置表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１５年１２月１５日に拒絶査定に対する審判が請求され、当審において平成１８年１１月１5日付で拒絶理由が通知され、平成１９年１月１１日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月１１日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「管理対象エリア内に位置する対象機器の管理システムであって、
　管理すべき対象機器の位置データが当該対象機器を識別するための属性データと関連付けて格納されたデータベースを保持するホスト装置と、
　前記ホスト装置との間でデータ通信可能な携帯型の端末装置と、を備え、
　前記端末装置は、
　前記ホスト装置からデータ通信により受け取った、前記管理対象エリアの一部である所定エリア内に位置する前記対象機器に関する前記データベースを格納するデータ格納手段と、
　前記対象機器の検索条件を外部から入力するための条件入力手段と、
　前記条件入力手段により入力された検索条件に基づいて前記データ格納手段に格納された前記データベースを検索し、当該検索条件に合致する前記対象機器の位置データを当該データベースから取得する検索手段と、を有し、
　前記検索手段で取得した前記位置データに基づいて前記対象機器の位置をフロアマップ上に表示することを特徴とする管理システム。」
  　
２．引用例
　これに対し、当審において平成１８年１１月１５日付で通知した拒絶理由で刊行物１３として引用した、特開平５−２１７０９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
    　
ア「【請求項１】
中央制御室にて表示中のプラントのプロセス情報をリアルタイムに収集する機能を有し、かつ、プラントの各設備のメンテナンス情報、機器配置情報を含むデ−タベ−スを有するホストコンピュ−タと、現場に携帯可能であり、前記ホストコンピュ−タと交信し、前記中央制御室にて表示中のデ−タ及び前記データベースの各設備のメンテナンス情報、機器配置情報を参照することが可能な携帯可能ポータブル現場端末装置とを備えたことを特徴とするプラント情報表示システム。
【請求項２】
上記請求項１において、前記ホストコンピュータのデータベースは、各設備の現場機器配置及び外観の画像情報を含み、前記ポータブル現場端末装置は前記各設備の現場機器配置及び外観の画像情報を表示することが可能であることを特徴とするプラント情報表示システム。
【請求項３】
上記請求項１において、前記ホストコンピュータと前記ポータブル現場端末装置は、無線により交信可能であることを特徴とするプラント情報表示システム。
【請求項４】
上記請求項１において、前記ポータブル現場端末装置は入力装置を備え、かつ、前記ホストコンピュータは、前記ポータブル現場端末装置の入力装置からの入力に対応して対象機器の検索を行う機能を有することを特徴とするプラント情報表示システム。」
      　
イ「【００２０】このホストコンピュータ５は、さらに、前記プロセス計算機２と交信し、中央制御室３にて表示中のデ−タ（プロセスデータベース（Ａ）３に格納されているデータ）を収集する機能を有するインターフェイス部５Ａと、添付の図２に示すような各種の画像情報及び種々の機器固有のメンテナンス情報を格納する設備情報データベース５Ｄと、前記設備情報データベース５Ｄを管理する管理機能に加えて後に詳細に説明する検索機器の予測機能を備えた演算部５Ｂと、さらに、運転員が現場に持ち運ぶことの出来る情報ポータブル現場端末装置６とのインターフェイス機能、各種情報、ルール等の入力機能を有する入出力（Ｉ／Ｏ）部５Ｃとから構成されている。
【００２１】この図２に示す設備情報データベース５Ｄは、画像情報として、例えば、各種機器の外観図（写真等）、機器寸法図、機器配置図、建屋構成図を格納し、他方、種々の機器固有のメンテナンス情報として、例えば、部品等の交換状況を示す「最終リプレース日時」、次回の交換予定を示す「次回リプレース予定日時」、定期検診の状況を示す「最終定検日時」や「次回定検予定日時」、機器の平均故障間隔を示す「ＭＴＢＦ」、さらには、機器の「故障率」、「正常値範囲」、「取扱い注意事項」等のデータを格納している。」
        　
ウ「【００２３】次に、添付の図４には、上記プラント情報表示システムにおける、情報ポータブル現場端末装置６を利用した、現場の運転員の要求による機器検索の処理フローの一実施例を示す。この処理は、ホストコンピュータ５内の演算部５Ｃに内蔵されたソフトウェアによって実行されるものである。なお、現場の運転員による機器検索の際には、運転員にとってその機器名称が既知の場合には、その名称を直接入力することにより、対象設備情報が参照可能となるが、本例では、対象機器の名称が現場にて不明な場合における対象設備機器の検索方法を示すものである。この対象設備機器の検索方法は、上記図２に示した設備情報データベース５Ｄの画像情報を利用して行うものであり、その詳細を、添付の図５の表示画面の例を参照しながら以下に説明する。」
         　
エ「【００２４】先ず、現場の運転員が情報ポータブル現場端末装置６の上で検索開始を要求すると、位置情報の表示が行われる（ステップ１０１）。具体的には、現場端末装置６の表示画面には建物のレイアウトが表示される。続いて、更に詳細な位置情報の表示が可能か否かを判断し（ステップ１０２）、その結果「Ｙｅｓ」であれば、再び、ステップ１０１へ戻って更に詳細な位置情報の表示を行う操作が繰り返される。例えば、現場の運転員は、現場端末装置６の表示画面上のレイアウトより対象機器の存在する位置を指定する。この指定の後、更に詳細なレイアウトの表示要求が運転員によりなされると、指定されたエリアの更に詳細なレイアウトを現場端末装置６の表示画面上に表示する。ここで、現場の運転員は対象機器のエリアを指定し、同様の操作を繰り返すことにより、自己が検索しようとする機器の配置図まで表示することが可能となる。そして、最後に、現場の運転員は、表示画面上の機器配置図より対象機器を指定する。その結果、上記ステップ１０２での判断は「Ｎｏ」となり、次のステップへ進み、対象とする機器が選択済みであることを確認して処理を終了する（ステップ１０３）。また、対象機器の選択が済んでいない場合（「Ｎｏ」の場合）、再び、上記の動作を繰り返す。
【００２５】以上の操作を添付の図５を参照しながら説明すると、例えば、運転員が原子炉建屋を指定し、さらに、そのｎ階を指定した場合、図５の（ａ）に示すようなレイアウトがポータブル現場端末装置６のディスプレー６Ｃ上に表示される。そこで、さらに現場の運転員が、表示された原子炉建屋のｎ階の中からＢ室を指定し、その内部の詳細なレイアウト表示を要求すると、図５の（ｂ）に示すような、Ｂ室内の詳細な機器配置が表示されることとなる。このような、詳細な機器配置により、現場の運転員は、検索対象である機器、例えば機器Ｂを指定することにより、添付の図８に示すような機器Ｂのメンテナンス情報等の設備情報が、現場においても容易に参照可能となる。」
          　
オ　上記段落００２５で「添付の図８に示すような機器Ｂのメンテナンス情報等の設備情報が、現場においても容易に参照可能となる。」として参照する図８には、「機器情報」の下に「機器名」、「設置場所」、「データ種別」、「単位」、「現在値」との記載がある。
            　
　引用例１の記載アによれば、引用例１に記載された発明は、「プラント情報表示システム」であって、該システムが備える「ホストコンピュータ」は、プラントの各設備のメンテナンス情報、各設備の現場機器配置及び外観の画像情報を含む「デ−タベ−ス」を有し、同じく該システムが備える「現場端末装置」は現場に携帯可能であり、前記ホストコンピュ−タと交信し、前記データベースの各設備のメンテナンス情報、各設備の現場機器配置及び外観の画像情報を参照することが可能であり、「ホストコンピュータ」は、前記現場端末装置の入力装置からの入力に対応して対象機器の検索を行う機能を有するものと認められる。
　また、同じく記載イによれば、ホストコンピュータの備える「データベース」には、画像情報として、例えば、「各種機器の外観図（写真等）、機器寸法図、機器配置図、建屋構成図」が挙げられており、上記記載アにおける「各設備の現場機器配置及び外観の画像情報」に対応していることは明らかである。
　同じく、記載ウによれば、現場端末装置から機器名称を直接入力することにより、対象設備情報が検索できるものと認められる。
　同じく、記載エによれば、現場端末装置の表示画面上に建物の配置図を表示し、現場端末装置より対象機器の存在する位置を指定することで、更に詳細なレイアウトを表示すること、及び、該操作を繰り返して、対象となる機器を特定することができるものと認められる。
　同じく、記載オによれば、現場端末で参照される設備情報として、「機器名」、「設置場所」、「データ種別」、「単位」、「現在値」があるものと認められる。そして、これらの情報がホストコンピュータの備えるデータベースに含まれていることは明らかである。
　
　したがって、引用例１の上記ア〜オの記載から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「プラント情報表示システムであって、
プラントの各設備のメンテナンス情報、各設備の各種機器の外観図（写真等）、機器寸法図、機器配置図、建屋構成図、各機器名称、設置場所を含むデータベースを有するホストコンピュータと、
ホストコンピュータと交信可能な携帯可能ポータブル現場端末装置とを備え、
前記現場端末装置の入力装置からの入力に対応して、ホストコンピュータは、現場端末装置の表示画面上に建物の配置図を表示し、現場端末装置より対象機器の存在する位置を指定することで、更に詳細なレイアウトを表示することを特徴とするプラント情報表示システム」
              　
　また、同じく、拒絶理由で刊行物１１として引用した、Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ ４．０，ＷｉｎｄｏｗｓＮＴＷｏｒｌｄ，日本，株式会社ＩＤＧジャパン，２０００年２月１日，第５巻，第２号，第２９２−２９３頁（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
                　
ａ「営業支援システムの一環として、社内システムに社外からもアクセスできるモバイルコンピューティングシステムを導入して運用する企業が次第に増えてきている。
　そうしたモバイルコンピューティングシステムを利用したモバイル端末（ノートパソコンやＷｏｒｋＰａｄのようなＰＤＡ 端末、専用端末など）と社内システムとの間でデータ連携をさせるには、以下の２つの方法が考えられる。
　１つは、社外から社内のサーバにアクセスしてデータを連携する方法で、リモートアクセスサーバ経由でホストのデータベースにアクセスするケースが代表的だ。もう１つは、利用者が外出後に会社に戻ってきてから、モバイル端末のデータをホストマシンにアップロード／ダウンロードする方法だ。
　いずれの場合も一長一短があり、どちらの方式を選択するかはそのときの状況によるだろう。前者の場合であれば、通信速度が遅かったり、通信状態が不安定な地域では不都合が生じるなどの問題が起きることがある。後者の場合では、モバイル端末とデータ変換を行わなければならないなどの開発コストがかかる。」（第２９２頁中欄第３行目から同下から６行目まで）
                  　
ｂ「このような問題を解決するソフトウェアとして発売されたのが、日本オラクルのモバイルコンピューティング用の超軽量データベース、「Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ ４．０」だ。
　Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅは従来販売していたＯｒａｃｌｅ Ｌｉｔｅ Ｒ３．５の後継製品であり、大幅な機能強化が図られている。Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅは、「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｉｔｅ」「ｉＣｏｎｎｅｃｔ」「Ｗｅｂ−ｔｏ−ｇｏ」の３つのコンポーネントで構成されている。Ｏｒａｃｌｅ Ｌｉｔｅは、１ＭＢ のメモリで動作する超軽量のデータベースエンジンで、ｉＣｏｎｎｅｃｔは、Ｏｒａｃｌｅ８ｉ とモバイル端末との間でレプリケーションを行う。Ｗｅｂ−ｔｏ−ｇｏは、今回のバージョンアップの目玉となるもので、ホストマシンとモバイル端末との間でデータおよびアプリケーションを同期させる機能を持つ。
　Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅの３つのコンポーネントを組み合わせて使えば、ホストマシンで使っているデータベースのデータをモバイル端末にダウンロードし、オフライン状態でＷｅｂブラウザからデータを参照したり、更新できるようになる。オフライン状態での更新結果は、ホストマシンと接続した段階で自動的に同期処理が行われる。このとき、ホストマシンのマスタデータベースに行われた更新情報はモバイル端末（Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅ）側にも反映される。接続形態は、公衆回線を利用したダイヤルアップ接続によるインターネット経由でのアクセスのほか、社内ネットワークに直接接続したＬＡＮ経由でのアクセスでもかまわない。このように、Ｏｒａｃｌｅ８ｉ Ｌｉｔｅを使えば、最初に述べたようなモバイルコンピューティングを推進するうえで障害となりそうなことを取り除いてくれる。」（第２９２頁中欄下から４行目から同右欄下から１行目まで）
                    　
　上記引用例２の記載ａによれば、モバイル端末を用いた業務システムにおいて、社内システム（ホストコンピュータのデータベース）とデータ連携を行う方法として、（１）通信回線によってホストのデータベースにアクセスする方法、（２）モバイル端末のデータをホストマシンにアップロード／ダウンロードする方法があること、その選択は通信速度や通信状態など、状況に応じて選択すべきものであることが記載されているものと認められる。
　
　また、同記載ｂによれば、モバイル端末用のデータベースエンジン等のコンポーネントを用い、ホストマシンのデータベースのデータをモバイル端末にダウンロードし、オフライン状態でデータを参照したり、更新でき、オフライン状態での更新結果は、ホストマシンと接続した段階で自動的に同期処理が行われる、データベースが記載されているものと認められる。
  　
３．対比
　本願発明と引用例１発明を対比する。
　上記引用例１発明は、プラント設備のメンテナンスに関するものであり、プラントはある一定の領域（エリア）であること、及び、メンテナンスは管理に含まれる事項であることは自明であるから、引用例１発明における「プラント」は、本願発明における「管理対象エリア」に相当する。
　また、引用例１発明における「プラントの各設備の現場機器」は、プラント内に位置する管理の対象となる機器であるから、本願発明における「対象機器」に相当する。
　また、引用例１発明における「機器の設置場所」は、機器のある場所であるから、本願発明における「対象機器の位置」に相当する。また、引用例１発明における、「機器名称」は、機器を検索する際に用いられることから、本願発明における「対象機器を識別するための属性データ」に相当する。そして、「機器の設置場所」及び「機器名称」が、いずれもプラント内のそれぞれの機器に関する情報であり、データベース内で関連付けて格納されていることは、当業者にとって自明である。
　また、引用例１発明における「ホストコンピュータ」は、本願発明における「ホスト装置」に相当する。引用例１には「現場端末装置」について、「携帯可能ポータブル現場端末装置」と記載されていることから、「現場端末装置」は、本願発明でいう「携帯型の端末装置」に相当する。
　また、引用例１発明におけるホストコンピュータと現場端末装置との「交信」は、データのやりとりを行っていることから、本願発明における「データ通信」に相当する。
　また、引用例１発明における、「現場端末装置の入力装置からの入力」は、機器を検索するための情報であるから、本願発明における「検索条件」に相当する。
　また、引用例１発明における「機器配置図」、「建屋構成図」は、対象機器の位置を示す図面であるから、本願発明における「フロアマップ」に相当する。そして、「機器配置図」が機器の位置を表示するものであることは当業者にとって自明である。
　そして、引用例１発明はプラント設備のメンテナンスのためのシステムであるから、本願発明における「対象機器の管理システム」に相当することは明かである。
    　
　してみると、両者は、
「管理対象エリア内に位置する対象機器の管理システムであって、
管理すべき対象機器の位置データが当該対象機器を識別するための属性データと関連付けて格納されたデータベースを保持するホスト装置と、
前記ホスト装置との間でデータ通信可能な携帯型の端末装置とを備え、
前記端末装置は、前記対象機器の検索条件を入力するための条件入力手段を有し、
データベースから取得された当該検索条件に合致する対象機器の位置をフロアマップ上に表示することを特徴とする管理システム」
である点で一致し、以下の点でそれぞれ相違する。
      　
（相違点１）本願発明は、端末装置に「ホスト装置からデータ通信により受け取った、前記管理対象エリアの一部である所定エリア内に位置する前記対象機器に関する前記データベースを格納するデータ格納手段」を有するものであるのに対し、引用例１発明は、端末装置にそのような構成を有しない点。
        　
（相違点２）本願発明は、端末装置に「条件入力手段により入力された検索条件に基づいて前記データ格納手段に格納された前記データベースを検索し、当該検索条件に合致する前記対象機器の位置データを当該データベースから取得する検索手段」を有するものであるのに対し、引用例１発明は、端末装置にそのような構成を有せず、ホストコンピュータで検索するものである点。
          　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討すると、上記引用例２の引用箇所ｂには、モバイル端末用（本願発明でいう「携帯型の端末装置」に相当する。）のデータベースエンジン等のコンポーネントを用い、ホストマシンで使っているデータベースをモバイル端末にダウンロードし、オフライン状態でデータを参照・更新できるようにしたデータベースの発明が記載されている。引用例２に記載された発明において、データベースをモバイル端末にダウンロードすることから、モバイル端末に該ダウンロードしたデータベースを格納する手段を有すること、及び、データベースエンジンを用いていることから、該データベースエンジンを検索手段として用い、所定の検索条件に基づいてデータを検索できることは当業者にとって自明のことである。
            　
　そして、引用例１及び２に記載された発明は、いずれも、ホストコンピュータのデータベースのデータに携帯型端末からアクセスするという共通の技術分野に属しており、引用例２の上記引用箇所ａには、モバイル端末を用いた業務システムにおいて、社内システム（ホストコンピュータのデータベース）とデータ連携を行う方法として、（１）通信回線によってホストのデータベースにアクセスする方法、（２）モバイル端末のデータをホストマシンにアップロード／ダウンロードする方法があること、その選択は通信速度や通信状態など、状況に応じて選択すべきものであることが記載されているように、携帯型の端末装置とのデータ連携において、引用例１発明のように直接データ交信をしてアクセスする方法と、引用例２に記載された発明のように端末にデータを格納してオフラインで参照・更新することはどちらも周知の手段であり、当業者が状況に応じて適宜選択すべき程度の事項であるから、引用例１発明における、ホスト装置と直接データ交信して検索する構成を、引用例２に記載された発明で置換し、ホスト装置からデータ通信により受け取った管理対象エリア内に位置する対象機器に関するデータベースを格納するデータ格納手段を携帯型の端末装置に設けること、及び、携帯型の端末装置の条件入力手段により入力された検索条件に基づいて前記データ格納手段に格納された前記データベースを検索し、当該検索条件に合致する対象機器の位置データを当該データベースより取得する検索手段を携帯型の端末装置に設けることは、いずれも、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　なお、引用例２には、モバイル端末にダウンロードするデータの範囲についての明確な記載はないが、モバイル端末について、ＨＤＤやメモリの容量が小さく端末で利用可能な資源に制限が多いこと、また、回線速度や移動通信ができない場合があるなどデータ通信に制限があるという性質があることは当業者にとって周知の技術的事項であり、そのような制限から、モバイル端末とホストコンピュータとでデータ連携するシステムにおいてホストコンピュータのデータベースからその一部を切り出して端末へデータ通信・蓄積することは当業者にとって周知の技術的手段である（例えば、小坪、大喜多「東京ガスにおけるモバイルＧＩＳ」経営の科学  オペレーションズ・リサーチ、社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会、１９９８年１０月１日発行、第４３巻 第１０号、第５５１〜５５６頁（特に、第５５２頁左欄第３〜１７行目及び同欄下から１行目から同右欄４行目までの記載）、特開平１１−２８２９１７号公報（特に段落０００３）を参照。）。してみれば、携帯型の端末装置のデータ格納手段に、ホスト装置からデータ通信により受け取った、管理対象エリアの一部である所定エリア内に位置する対象機器に関するデータベースを格納するように構成することは、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用する際に当業者が必要に応じて適宜付加すべき程度のことである。
　また、本願発明の効果は引用例及び周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。