【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８７５４５号「軽量骨材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５５３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成８年３月１６日の出願であって、平成１７年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１７年２月１６日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】内部に空隙を有する軽量骨材において、
　前記内部の空隙内にポリマーを充填形成したことを特徴とする軽量骨材。
【請求項２】軽量骨材の内部の空隙内に所定のモノマーを含浸させ、該モノマーを重合させてポリマーを形成することを特徴とする軽量骨材の製造方法。」
　
２．引用文献の記載事項
２−１．原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭６３−１１７９３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
２−１−１．「軽量骨材表層の微細空隙中に浸入し得る粘度を有し、ｐＨ上昇により５０倍以上の粘度に増粘され得る高分子物質の水性分散液からなることを特徴とする軽量骨材用の加圧吸水抑制剤。」（特許請求の範囲（１））、
２−１−２．「このような微細空隙内で所定の粘度に増粘させることのできる高分子物質としては、カルボキシル基含有単量体（ａ）及び必要により他の単量体（ｂ）から構成されるアニオン性重合体が挙げられる。上記単量体（ａ）としては、（メタ）アクリル酸〔アクリル酸及びメタクリル酸を表す。以下、同様の表現を用いる。〕、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ポリカルボン酸が挙げられる。又、他の単量体（ｂ）としては、（イ）不飽和カルボン酸エステル、例えば上記不飽和カルボン酸〔（メタ）アクリル酸等〕のアルキル（Ｃ１〜１２）エステル〔メチル−、エチル−，ｎ−又はｉｓｏ−プロピル−，ｎ−又はｉｓｏ−ブチル−，２−エチルヘキシルエステル等〕、（ロ）芳香族ビニル単量体、例えばスチレン、（ハ）ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、・・・のような、少なくとも２個の重合性二重結合を有する架橋性単量体が挙げられる。」（第２頁右上欄第１９行〜同右下欄第１１行）、
２−１−３．「例えば低粘度の樹脂原料〔単量体，部分重合物（オリゴマー，プレポリマー）等〕の水溶液又は水分散液を表層空隙中に含浸させた後、空隙内でそれらを重合させて重合前の粘度の５０倍以上の粘度を有する水の層を形成する方法等でも製造することができる。」（第３頁右下欄第１５〜２０行）、
２−１−４．「本発明に係る加圧吸水抑制剤が適用される軽量骨材としては、従来から軽量コンクリートの製造に用いられている人工軽量骨材及び天然軽量骨材、・・・好ましいのは膨張頁岩（メサライト，アサノライト，セイライト等の非造粒形；ピルトン，ライオナイト等の造粒形；及びヘイダイト等の破砕形），造粒形膨張粘土（ケラムジット，ルカ等），破砕形膨張スレート、造粒形焼成フライアッシュ（ジョーライト，ライダク，アゲライト等）等のような人工軽量骨材である。」（第４頁左上欄第１行〜同右上欄第２行）、
２−１−５．「本発明による加圧吸水抑制剤で処理して得られた表層間隙中に粘度1,000ｃｐ以上の水の層を有する軽量骨材は、従来の軽量骨材に比して、加圧吸水抑制作用が優れ、この層はコンクリート混練時の物理的ないしは機械的作用による影響を受けることなくコンクリート練り混ぜ後も加圧吸水抑制作用を保持することができ、且つコーティング層は表層の空隙中に形成されているため軽量骨材とモルタル部との付着が低下することもない。従って、本発明は軽量コンクリートのポンプ圧送時の加圧吸水の抑制において実用上優れた性能を有する。」（第６頁右上欄第２〜１３行）、
２−２．原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された実願昭６０−２７３８９号のマイクロフィルム（実開昭６１−１４２８２７号公報）（以下、「引用文献３」という。）には次の事項が記載されている。
２−２−１．「軽量骨材の表面に防水層が設けられて成るコンクリート用軽量骨材」（実用新案登録請求の範囲）、
２−２−２．「第２図に示すように軽量骨材１の表面全面において樹脂を含浸させ、この樹脂の含浸の層として防水層２を設けるようにすることもできる。」（第４頁第１〜３行）、
２−２−３．「上記のように軽量骨材１は表面が樹脂による防水層２で被覆されていて、表面がち密化されているために、軽量骨材１の強度が向上し、この軽量骨材１を用いたコンクリート製品の強度が向上することになる。」（第４頁第１６〜２０行）
２−３．原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された特開昭６０−２３５７５３号公報（以下、「引用文献５」という。）には次の事項が記載されている。
２−３−１．「多孔質な軽量骨材の表層部分に合成樹脂を含浸させ、その粒表面に防水性の合成樹脂被膜を形成したことを特徴とする合成樹脂で被覆した軽量骨材。」（特許請求の範囲）
２−３−２．「合成樹脂被膜は、骨材１０の表面のみならず毛細孔１４にも浸透している。この合成樹脂被膜１６により外部の水分が多孔質な骨材１０に直接接触せず、骨材１０の吸水性は阻止される。また、骨材１０の表層部分の毛細孔１４にも被膜１６の樹脂が浸透しているため、充分な防水、遮水効果が得られるだけでなく、物理的衝撃により表面被膜１６が部分的に破壊されても、防水、遮水効果はほとんど損われない。」（第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第７行）
　
３．引用発明
　引用文献１には、記載事項２−１−１．に「軽量骨材表層の微細空隙中に浸入し得る粘度を有し、ｐＨ上昇により５０倍以上の粘度に増粘され得る高分子物質の水性分散液からなることを特徴とする軽量骨材用の加圧吸水抑制剤。」が記載されている。
　この記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「高分子物質の水性分散液からなる加圧吸水抑制剤を軽量骨材表層の微細空隙中に浸入させた軽量骨材。」の発明（以下、「引用１骨材発明」という。）が記載されているといえる。
　また、同記載事項２−１−３．に「例えば低粘度の樹脂原料〔単量体，部分重合物（オリゴマー，プレポリマー）等〕の水溶液又は水分散液を表層空隙中に含浸させた後、空隙内でそれらを重合させて重合前の粘度の５０倍以上の粘度を有する水の層を形成する方法等でも製造することができる。」とあるから、「単量体を軽量骨材の表層の微細空隙中に含浸させた後、重合させて形成する方法」が記載されているということができ、これを記載事項２−２−１．と併せて、本願発明２の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「樹脂原料（単量体）を軽量骨材の表層の微細空隙中に含浸させた後、重合させて高分子物質の水性分散液からなる加圧吸水抑制剤を形成する軽量骨材の製造方法。」の発明（以下、「引用１方法発明」といい、「引用１骨材発明」と併せて「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用１骨材発明を対比すると、引用１骨材発明における「軽量骨材」及び「空隙」が、それぞれ、本願発明１における「軽量骨材」及び「空隙」に相当し、また、引用１骨材発明における「高分子物質の水性分散液からなる加圧吸水抑制剤」は、「高分子物質」即ち「ポリマー」を主成分とするから、本願発明１の「ポリマー」に相当するということができ、引用１骨材発明の「浸入させた」は、本願発明１の「充填形成した」ことと同じ態様を意味するから、両者は、「軽量骨材において、ポリマーを充填形成したことを特徴とする軽量骨材。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明１では「内部の空隙内に」形成するのに対して、引用１骨材発明は「表層の微細空隙中」に侵入させた点。
　さらに、本願発明２と引用１方法発明を対比すると、引用１方法発明における「軽量骨材」及び「空隙」が、それぞれ、本願発明２における「軽量骨材」及び「空隙」に相当し、また、引用１方法発明における「樹脂原料（単量体）」は、「高分子物質」の原料である「モノマー」であることが自明であるから、本願発明２の「モノマー」に相当するということができ、引用１方法発明の「含浸させた」は、本願発明２の「含浸させ」と同じであるから、引用１方法発明の「重合させて高分子物質の水性分散液からなる加圧吸水抑制剤を形成する」は、本願発明２の「重合させてポリマーを形成すること」に相当するということができるから、両者は、「軽量骨材に所定のモノマーを含浸させ、該モノマーを重合させてポリマーを形成することを特徴とする軽量骨材の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点ｂ：本願発明２では「内部の空隙内」にポリマーを形成するのに対して、引用１方法発明は「表層の微細空隙中」に単量体を含浸させる点。
　上記相違点ａ、ｂは、同一であるので（以下、単に「相違点」という。）併せて検討する。
　本願発明１、２に係る「内部」については、平成１７年２月１６日付け意見書においても「特許請求の範囲、段落番号２２に記載された内容を根拠として補正いたしました。なお、段落番号１０には、「本発明の軽量骨材およびその製造方法においては、軽量骨材の空隙内に充填形成されたポリマーが軽量骨材と構造上一体となり、軽量骨材の強度が飛躍的に改善される。また、空隙にポリマーが充填されたことによって空隙率が減少し、練り混ぜ時や圧送時に吸水されることはない」との記載からも、本願発明における空隙が内部空隙であることは明らかであり、この点の記載も補正の根拠といたしました。」とあるだけで明細書では、特に深さについて限定されたものとすることはできない。
　そして、審判請求書の請求の理由を補充するために提出された平成１７年８月１０日付け手続補正書において「技術的理解の便宜のため、引用例２でいうところの空孔と本願発明に係る骨材の内部空隙とを図１、図２にそれぞれ示しました。
【図１】
　図１に示しました通り、引用例２記載の空孔は、骨材の表面に形成されたものであって、該空孔に樹脂が充填されることで骨材表面に被覆層が形成されているものです。
【図２】
　それに対し、本願発明に係る骨材の内部空隙は、文言通り、骨材内に形成されたものであって、骨材の表面に形成されたものではありません。
　このように、他の引用例と同様、引用例２も樹脂を表層に含浸させて該表層を被膜ないしは被覆するにとどまるものであり、内部空隙にポリマーを形成する本願発明の構成については何らの開示も示唆もありません。」と主張している。
　しかしながら、係る主張は、「吸水性の骨材粒子の少なくとも表面をフェノール樹脂で被覆したことを特徴とする骨材」である引用文献２の被覆箇所を「少なくとも表面」であったものを「表面」のみとし、本願発明に係る空隙を内部において独立して閉鎖したもののみであるかのように独自に解釈したものであって、請求項の記載に基づいておらず、採用することができない。
　引用発明における「表層」とはある程度の深さを有する概念であり、含浸によって「微細空隙」に形成することが骨材の内部であるということができることは、例えば、上記引用文献３の記載事項２−２−２．の「第２図に示すように軽量骨材１の表面全面において樹脂を含浸させ、この樹脂の含浸の層として防水層２を設けるようにすることもできる。」、或いは、上記引用文献５の記載事項２−３−２．における「合成樹脂被膜は、骨材１０の表面のみならず毛細孔１４にも浸透している。この合成樹脂被膜１６により外部の水分が多孔質な骨材１０に直接接触せず、骨材１０の吸水性は阻止される。また、骨材１０の表層部分の毛細孔１４にも被膜１６の樹脂が浸透している」から明らかであり、実質的な相違があるものとすることはできない。
　してみると、本願発明１及び本願発明２は、それぞれ、引用１骨材発明であり、引用１方法発明である。
　そして、たとえ、本願発明１が引用１骨材発明と同一でなく、本願発明２が引用１方法発明と同一でないとしても、上記相違点ａ，ｂは、当業者であれば容易に想到しうる程度の特定事項の微差にすぎないものである。
　請求人は、平成１７年８月１０日付け手続補正書において「加えて、かかる本願発明の構成により、ポリマーが軽量骨材と構造上一体となって強度が飛躍的に改善されるという顕著な作用効果についても当然ながら何らの記載も示唆もありません。」と効果に関して主張するが、この点についても上記引用文献３の記載事項２−２−３．の「上記のように軽量骨材１の表面が樹脂による防水層で被覆されているために、軽量骨材１の強度が向上し、この軽量骨材１を用いたコンクリート製品の強度が向上する。」から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び同請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから特許を受けることができない。　また、本願の請求項１及び同請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。