(57)【要約】第１の情報記録媒体と第２の情報記録媒体とを接合して形成され、両面からの情報の記録、読み出しが可能な光ディスクでる。両情報記録媒体はそれぞれ、基板と、基板の一方の側に形成された一以上の誘電体膜および記録膜と、誘電体膜と記録膜とを保護するカバー層と、を備える。両情報記録媒体は、誘電体膜や記録膜が形成された基板面とは反対側の面で接合されている。両情報記録媒体が接合されている基板の接合面は、少なくとも一方の接合面に光ディスクの厚み方向に凹んだ凹部と、凹部内に光ディスクの半径方向において凹部の外径端から所定距離以上離隔した位置に設けられる突起部と、を備える。
2018146905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報記録媒体と第２の情報記録媒体とを接合して形成される、両面からの情報の記録および読み出しが可能な、光ディスクであって、
前記第１の情報記録媒体と前記第２の情報記録媒体とは、それぞれ、基板と、前記基板の一方の側に形成された一以上の誘電体膜および記録膜と、前記誘電体膜と前記記録膜とを保護するカバー層と、を備え、
前記第１の情報記録媒体と前記第２の情報記録媒体とは、前記誘電体膜や前記記録膜が形成された前記基板の面とは反対側の面で接合され、
前記第１の情報記録媒体と前記第２の情報記録媒体とが接合する前記基板の接合面は少なくとも一方の接合面に前記光ディスクの厚み方向に凹んだ凹部と、
前記凹部内に、前記光ディスクの半径方向において前記凹部の外径端から所定距離以上離隔した位置に設けられる突起部と、
を備える光ディスク。
【請求項２】
前記凹部は、前記第１の情報記録媒体および前記第２の情報記録媒体の両方の前記基板に設けられ、
それぞれの前記凹部は前記第１の情報記録媒体と前記第２の情報記録媒体とを接合する際に実質的に対面する位置である、
請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
前記突起部は、前記第１の情報記録媒体と前記第２の情報記録媒体とのそれぞれの前記凹部内に設けられ、
それぞれの前記突起部は、前記第１の情報記録媒体と前記第２の情報記録媒体とを接合する際に実質的に対面する位置である、
請求項２に記載の光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面への情報記録または読み出しが可能な光ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクへ記録する情報量を増加させるため、両面へ情報記録または読み出しが可能な光ディスクが公知となっている。両面光ディスクの製造方法には、一方の面と他方の面とをそれぞれ独立に製造し、これを接合する方法が特許文献１で開示されている。【０００３】
特許文献１では、それぞれの面を接合する際に接合面にバリ等の突起が生じると面間距離が所定の範囲内に収まらないこと、および突起により接合接触面に空気が巻き込まれることが課題として開示している。特許文献１では、接合面に光ディスクの厚み方向に凹部を設け、バリの高さをこの凹部の段差よりも小さくすることで上記の課題を解決すること開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０４７４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願の発明者は、両面への情報記録、読み出しが可能な光ディスクを製造等するに際し、特許文献１で示された課題以外の問題があることを発明者は発見した。【０００６】
具体的には、光ディスクを構成する一方の面であるＡ面情報記録媒体と他方の面であるＢ面情報記録媒体とをそれぞれ製造する際に、それぞれの記録媒体には基板の上に一以上の誘電膜や記録膜が形成される。さらにその上に保護膜であるカバー層が積層される。カバー層を積層するため、カバー層の材料である透明保護膜樹脂が回転しているディスクの中心側に滴下される。滴下された樹脂材料は、遠心力により記録媒体の外径側へ薄膜化して広がる。この際、ディスクの外径端部では樹脂材料が記録媒体の裏面側に回り込む。【０００７】
樹脂材料が記録媒体の裏側に回りこむと、裏側で滞留・硬化した樹脂がＡ面情報記録媒体とＢ面情報記録媒体との接合時に干渉することがある。そのため、接合後の光ディスクの面間距離が一定でない、あるいは接合面に空気を巻き込む、等といった課題を生じうる。これにより、光ディスクの品質の低下が生じる恐れがある。【０００８】
本開示の目的は、上記で示した課題を解決する光ディスクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願の第１の態様は、第１の情報記録媒体と第２の情報記録媒体とを接合して両面からの情報の記録、読み出しが可能な光ディスクに関する。第１の情報記録媒体と第２の情報記録媒体とは、それぞれ、基板と、基板の一方の側に形成された一以上の誘電体膜および記録膜と、誘電体膜と記録膜とを保護するカバー層と、を備える。第１の情報記録媒体と第２の情報記録媒体とは、誘電体膜や記録膜が形成された基板の面とは反対側の面で接合される。第１の情報記録媒体と第２の情報記録媒体とが接合する基板の接合面は、少なくとも一方の接合面に光ディスクの厚み方向に凹んだ凹部と、凹部内に光ディスクの半径方向において凹部の外径端から所定距離以上離隔した位置に設けられる突起部と、を備える光ディスクである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示における光ディスクは、両面への情報の記録、または読み出しが可能な光ディスクにおいてその品質の低下を抑制するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態で説明する光ディスクの断面図である。
【図２】図２は、基板の外径端付近に突起部を配置した場合の図である。
【図３】図３は、基板の外径端から所定距離離隔した位置に突起部を配置した場合の図である。
【図４】図４は、一方の情報記憶媒体の突起部だけ外形端から所定距離離隔した位置に配置した場合の図である。
【図５】図５は、基板凹部内経側に突起部を設けた場合の構成を示す図である。
【図６】図６は、光ディスクを上面から見た場合の突起部の位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態で説明する光ディスクの断面図である。本実施の形態の光ディスク１００は、情報を記録および再生する情報層を、基板１２１を介して両側にそれぞれ３層ずつ（合計６層）設けている、両面多層光ディスクである。光ディスク１００は、カバー層１３３側よりレーザ光を照射し、各情報層での情報の記録および再生が可能である。
【００１５】
光ディスク１００は、Ａ面と称するＡ面情報記録媒体１０１と、Ｂ面と称するＢ面情報記録媒体１０２と、を貼り合わせた、両面への情報の記録または読み出しが可能な情報記録媒体である。Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２は、それぞれの基板１２１の裏面（情報層を有する面とは逆側）にて貼り合わせ層１２０により貼り合わされている。Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２は各々、基板１２１上に中間分離層１２５、１２９などを介して、順次積層されたＬ０層１１１、Ｌ１層１１２、Ｌ２層１１３を有する。さらに、Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２は、Ｌ２層１１３に接して設けられたカバー層１３３を有する。Ｌ１層１１２およびＬ２層１１３は透過型の情報層である。
【００１６】
光ディスク１００において、案内溝を基板１２１に形成した場合、本明細書においては、レーザ光に近い側にある面を便宜的に「グルーブ」と呼び、レーザ光から遠い側にある面を便宜的に「ランド」と呼ぶ。このグルーブとランドとの両方に対応する位置で記録膜に、記録密度を高くして（すなわち、マーク長を短くして）ピットを形成（ランド−グルーブ記録）することができる。案内溝は、中間分離層１２５および中間分離層１２９にも形成してよい。特に、Ｌ１層１１２およびＬ２層１１３において、ランド−グルーブ記録を実施する場合には、中間分離層１２５および１２９に案内溝を形成することが好ましい。
【００１７】
以下、基板１２１、中間分離層１２５および１２９、カバー層１３３および貼り合わせ層１２０について説明する。
【００１８】
基板１２１の材料として、例えばポリカーボネート、アモルファスポリオレフィン、またはＰＭＭＡ等の樹脂、あるいはガラスを用いることができる。基板１２１の記録膜１２３側の表面には、必要に応じてレーザ光を導くための凹凸の案内溝が形成されていてもよい。基板１２１は透明であることが好ましいが、半透明であってもよく、特に透明性は限定されない。基板１２１は、例えば、厚さが約０．５ｍｍであり、直径が約１２０ｍｍである円盤状のものである。
【００１９】
基板１２１のＬ０層１１１側の表面には、必要に応じてレーザ光を導くための凹凸の案内溝が形成されていてもよい。案内溝を基板１２１に形成した場合、前述した通り、レーザ光に近い側の溝（面）を「グルーブ」と呼び、レーザ光から遠い側の溝（面）を「ランド」と呼ぶ。溝深さ（グルーブ面とランド面の段差）は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であってよい。ランド・グルーブ記録方式を採用し、かつ高い記録密度でする場合、クロストークの影響を低減するために、溝深さはより深く設計してよい。但し、溝を深くすると反射率は下がる傾向にある。クロストークを低減するとともに、反射率を維持できるよう、溝深さは１５ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
中間分離層１２５および１２９は、光硬化型樹脂（特に紫外線硬化型樹脂）、もしくは遅効性熱硬化型樹脂の樹脂等からなり、例えばアクリル系樹脂からからなる。中間分離層１２５および１２９は、記録および再生に用いる波長λのレーザ光に対して光吸収が小さいものであると、レーザ光を効率よくＬ０層１１１およびＬ１層１１２に到達させることができる。中間分離層１２５および１２９は、Ｌ０層１１１、Ｌ１層１１２およびＬ２層１１３のフォーカス位置を区別するために設けられるものである。したがって、中間分離層１２５および１２９の厚さは、例えば、対物レンズの開口数（ＮＡ）とレーザ光の波長λによって決定される焦点深度ΔＺ以上としてよい。焦点の光強度の基準を無収差の場合の８０％と仮定した場合、ΔＺはΔＺ＝λ／｛２（ＮＡ）２｝で近似できる。また、Ｌ１層１１２における裏焦点の影響を防ぐため、中間分離層１２５と中間分離層１２９の厚さは異なる値としてよい。
【００２１】
中間分離層１２５および１２９において、レーザ光の入射側に凹凸の案内溝が形成されていてもよい。中間分離層１２５および１２９に設ける案内溝の段差、およびグルーブ−ランド間の距離は、基板１２１に設けられる案内溝に関して説明したとおりである。本実施の形態では、溝深さ（グルーブ面とランド面の段差）は３０ｎｍ、グルーブ−ランド間の距離は、約０．２２５μｍとしているが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
カバー層１３３は、例えば、光硬化型樹脂（特に紫外線硬化型樹脂）、もしくは遅効性熱硬化型樹脂等の樹脂からなる。カバー層１３３は、使用するレーザ光に対して光吸収が小さいものであってよい。あるいは、カバー層１３３は、ポリカーボネート、アモルファスポリオレフィン、またはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の樹脂、あるいはガラスを用いて形成してよい。カバー層１３３の厚さは、例えば、ＮＡ＝０．８５で良好な記録および再生が可能な厚さである４０μｍ〜８０μｍ程度としてよく、特に、５０μｍ〜６５μｍ程度としてよい。
【００２３】
貼り合わせ層１２０は、例えば、光硬化型樹脂（特に紫外線硬化型樹脂）または遅効性熱硬化型樹脂等の樹脂からなり、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合させている。貼り合わせ層１２０の透明性は特に限定されず、透明であっても、半透明であってもよい。貼り合わせ層１２０にはレーザ光を遮光する膜を設けてもよい。貼り合わせ層１２０の厚さは５μｍ〜８０μｍ程度であってよく、特に２０μｍ〜５０μｍ程度であってよい。
【００２４】
次に、Ｌ０層１１１の構成について説明する。Ｌ０層１１１は基板１２１の表面上に、少なくとも第１誘電体膜１２２、記録膜１２３および第２誘電体膜１２４がこの順に積層されることにより形成されている。
【００２５】
第１誘電体膜１２２は、光学的な位相差を調節して信号振幅を制御する働きや、記録マークの膨らみを調整して信号振幅を制御する働きを有する。また、第１誘電体膜１２２は、記録膜１２３への水分の侵入を抑制する働き、および記録膜１２３中の酸素が外部へ逃避するのを抑制する働きを有する。
【００２６】
記録膜１２３は、例えば追記型の光ディスク１００の場合は、レーザ光の照射によって記録マークとなる膨張部を形成する。この膨張部の形成は非可逆的な変化である。
【００２７】
第２誘電体膜１２４は第１誘電体膜１２２と同様に、光学的な位相差を調節して信号振幅を制御する働き、および記録ピットの膨らみを制御して信号振幅を制御する働きを有する。また、第２誘電体膜１２４は、中間分離層１２５側からの記録膜１２３への水分の侵入を抑制する働き、および記録膜１２３中の酸素が外部へ逃避するのを抑制する働きを有する。第２誘電体膜１２４はまた、中間分離層１２５から記録膜１２３への有機物の混入を抑制したり、Ｌ０層１１１と中間分離層１２５との密着性を確保したりする機能も併せ持つ。
【００２８】
次にＬ１層１１２の構成について説明する。Ｌ１層１１２は、中間分離層１２５の表面上に、少なくとも第１誘電体膜１２６、記録膜１２７および第２誘電体膜１２８がこの順に積層されることにより形成されている。
【００２９】
第１誘電体膜１２６の機能は、前述したＬ０層１１１の第１誘電体膜１２２のそれと同様である。また、第１誘電体膜１２６は、中間分離層１２５から記録膜１２７への有機物の混入を抑制したり、Ｌ１層１１２と中間分離層１２５との密着性を確保したりする機能も併せ持つ。
【００３０】
記録膜１２７の機能は、前述したＬ０層１１１の記録膜１２３のそれと同様である。
【００３１】
第２誘電体膜１２８の機能は、前述したＬ０層１１１の第２誘電体膜１２４のそれと同様である。
【００３２】
次にＬ２層１１３の構成について説明する。Ｌ２層１１３は、中間分離層１２９の表面上に、少なくとも第１誘電体膜１３０、記録膜１３１および第２誘電体膜１３２がこの順に積層されることにより形成されている。
【００３３】
Ｌ２層１１３の構成は基本的にはＬ１層１１２と同様である。
【００３４】
第１誘電体膜１３０は、Ｌ１層１１２の第１誘電体膜１２６と同様の機能を有する。したがって、第１誘電体膜１３０はＬ０層１１１の第１誘電体膜１２２と同様の機能を有する。
【００３５】
記録膜１３１の機能は、Ｌ１層１１２の記録膜１２７のそれと同様であり、したがって、Ｌ０層１１１の記録膜１２３のそれと同様である。
【００３６】
第２誘電体膜１３２は、Ｌ１層１１２の第２誘電体膜１２８と同様の機能を有し、したがって、Ｌ０層１１１の第２誘電体膜１２４と同様の機能を有する。
【００３７】
図２は、基板の外径端付近に突起部を配置した場合の図である。図２では、図１で説明したＡ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合する接合面付近を拡大して示している。図２では、説明を分かりやすくするため、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とのＬ０層１１１〜Ｌ２層１１３（第１誘電体膜１２２〜第２誘電体膜１３２）を省略して記載している。
【００３８】
基板１２１は、特許文献１でも開示されているように外径端付近は光ディスク１００の厚み方向に対し、内径側の厚みよりも薄くなっている。すなわち、光ディスク１００の半径方向において基板１２１の外径端はその厚み方向において凹部となっている。以下この部分を基板凹部２００と称して説明する。
【００３９】
基板１２１は、材料樹脂を溶融して金型内に注入し、充填された樹脂を冷却・固化させた後に金型から成型品を取り出すことで得られる。このとき、金型を構成する複数の型の分割ラインであるパーティングラインの部分の基板上に「バリ」等と称される突起部が生じる。
【００４０】
特許文献１では、この突起部の高さを基板凹部２００の高さｈよりも低くしている。これにより、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合する際に両記録媒体の突起部が接触、干渉することで記録面の面間距離が不均一になる課題を解決している。
【００４１】
しかし、本出願人の発明者は、新たな課題を見出した。それは、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合する際に生じる干渉の原因にカバー層１３３も影響する点である。
【００４２】
カバー層１３３は、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２と接合する前に、それぞれの記憶媒体のＬ２層１１３の上に積層される。カバー層１３３の材料樹脂は、回転させられた円盤状のＡ面情報記録媒体１０１やＢ面情報記録媒体１０２の中心部付近に滴下さる。滴下された樹脂は、記録媒体の回転で生じる遠心力により円盤の外側へ広げられる。この方法はスピンコート方法などと称される。
【００４３】
遠心力で円盤状の記録媒体に薄く広く延ばされた樹脂は、その端部で、記録媒体の側面から裏側へ回り込む。ここで基板凹部２００内に設けられた突起部２０１が外径端付近に配置されていると、回り込んできたカバー層１３３の材料樹脂が突起部２０１を覆うように滞留する。突起部２０１を覆って滞留した材料樹脂が基板凹部２００の高さｈよりも大きくなって硬化すると、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合する際に、突起部２０１に滞留したカバー層１３３が干渉する原因となる。本出願人はこの課題について着目した。
【００４４】
本出願の発明者は、上記の課題を克服するため図３に示すような構成を提案する。図３は基板の外径端から所定距離離隔した位置に突起部を配置した場合の図である。突起部２０２が基板凹部２００の外径端から所定距離を離隔して配置することで、図２で示したようなＡ面情報記録媒体１０１、Ｂ面情報記録媒体１０２の側面から回り込んできたカバー層１３３の材料樹脂が、光ディスク１００の厚み方向に突起部２０１を覆う可能性をより低減できる。突起部２０２が、基板凹部２００の外径端から内径側に所定距離離れた位置に配置されると、回り込んできたカバー層１３３の材料樹脂は、光ディスク１００の外径端から突起部２０２までの距離の分だけ広がる。そのため、光ディスク１００の厚み方向にカバー層１３３の材料樹脂が滞留することを抑制できる。
【００４５】
なお、本出願の発明者は試行を繰り返し、好ましい条件として以下の組み合わせを見出した。具体的には、基板凹部２００を、Ａ面情報記録媒体１０１及びＢ面情報記録媒体１０２それぞれの外径端から内径方向に０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度の範囲に設け、突起部２０２を外形端から０．０２ｍｍ〜０．０８ｍｍの位置に配置する。そのなかでも、実質的に０．０５ｍｍ付近に突起部２０２を設けることがより好ましい。
【００４６】
突起部２０２を基板１２１上のどの位置に形成するかは、例えば、基板１２１を作るための金型のパーティングラインをどの部分に設けるかで制御することができる。また、突起部２０２の形状については、略直方体形状で実現できるが、本出願ではこの形状を特定するものではない。突起部２０２が錐状の形状であってもよいし、内経あるいは外径側に湾曲等している形状であってもよい。
【００４７】
Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２の基板１２１の外径端に光ディスク１００の厚み方向に対する基板凹部２００を設ける。基板凹部２００内には、外径端より所定距離だけ内経方向の位置に突起部２０２を設ける。Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２の情報層は、基板凹部２００が設けられた基板１２１の面とは反対側の面に一以上の誘電体膜や記録膜等で構成される。カバー層１３３はこれらの誘電体膜や記録膜で構成された層の上に積層させる。カバー層１３３の材料樹脂は、情報層の上に積層させるとともに、一部は光ディスク１００（Ａ面情報記録媒体１０１、Ｂ面情報記録媒体１０２）の外径端から基板１２１の接合面側に回り込む。突起部２０２は、この材料樹脂が回りこみ、滞留等する位置を避けて配置する。光ディスク１００は、このようなＡ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２のそれぞれの基板１２１をお互いに接合することで構成される。
【００４８】
これにより、Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２の記録層を保護するカバー層の材料樹脂が光ディスク１００の側面から基板１２１側に回りこんでも、上記の外径端から突起部２０２までの所定距離の範囲で広がることで、光ディスク１００の厚み方向に滞留するのを抑制する。また、すでに説明したようにカバー層はスピンコート法により形成されるため、カバー層の材料樹脂は光ディスク１００の外形端付近に滞留しやすい。そのため、突起部２０２を光ディスク１００の外径端から所定距離離隔することで、突起部２０２への樹脂の滞留を抑制できる。以上より、Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２を接合する際に、カバー層の材料樹脂が干渉する可能性を低減できる。
【００４９】
なお、Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２を接合したとき、それぞれの基板凹部２００が互いに対面する位置にあってもよい。特に、Ａ面情報記録媒体１０１およびＢ面情報記録媒体１０２を接合したとき、形成される突起部２０２が実質的に対面する位置にあるようにしてもよい。
【００５０】
（本実施形態の変形例）
上記の説明では、Ａ面情報記録媒体およびＢ面情報記録媒体１０２の両側に基板凹部２００を設け、外径端から所定距離離隔した位置に突起部２０２を設ける例を示した。図４は、一方の情報記憶媒体の突起部だけ外形端から所定距離離隔した位置に配置した場合の図である。一方の面の情報記録媒体の突起部２０２のみが外径端から所定距離離隔しているものであってもよい。この場合でも、他方の記憶媒体の突起部２０１に滞留したカバー層１３３の材料樹脂は、一方の記憶媒体の基板凹部２００が形成する空間内に収まるので、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合する際の干渉を回避することができる。
【００５１】
そのため、Ａ面情報記録媒体１０１またはＢ面情報記録媒体１０２の少なくとも一方の基板１２１が上記の構成を満たしているものであってもよい。
【００５２】
つまり、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２との基板１２１に設けられる突起部が互いに実質的に対面するようにならないように配置するものであってもよいということである。互いの突起部の半径方向の位置を異なる位置とすることで上記を実現することが可能である。
【００５３】
図５は、基板凹部内経側に突起部を設けた場合の構成を示す図である。図５に示すように、基板凹部２００に接する最内径部に突起部２０３を設けると、Ａ面情報記録媒体１０１とＢ面情報記録媒体１０２とを接合する際に、両に突起部２０３が干渉することとなる。そのため、突起部は基板凹部２００内部に位置することが必要と考えられる。
【００５４】
また、突起部２０２は図６に示すように完全な環状に形成されるものであってもよいし、環状の一部を形成するものであってもよい。
【００５５】
また、図６の例では突起部２０２は一つの環状を形成しているが、この環状を形成する突起部２０２が複数あってもよい。つまり、基板凹部２００に複数の突起部２０２が存在してもよい。その場合でも最外径側に位置する突起部２０２が本実施の形態で説明する条件をみたすものであればよい。
【００５６】
また、本実施の形態の説明では追記型の光ディスクを例として説明を記載した。しかし、本出願で開示する発明はこれに限定されるものではない。他の例として書き換え型の光ディスクに本発明を適用するものであってもよい。つまり、光学的に両面への情報の記録または読み出しが可能な光ディスクであれば、いずれの形式のものであってもよい。
【００５７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本出願で開示した光ディスクは、情報を記録する記憶媒体の一つとして産業上の利用が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  光ディスク
１０１  Ａ面情報記録媒体
１０２  Ｂ面情報記録媒体
１１１  Ｌ０層
１１２  Ｌ１層
１１３  Ｌ２層
１２０  貼り合わせ層
１２１  基板
１２２  第１誘電体膜
１２３  記録膜
１２４  第２誘電体膜
１２５  中間分離層
１２６  第１誘電体膜
１２７  記録膜
１２８  第２誘電体膜
１２９  中間分離層
１３０  第１誘電体膜
１３１  記録膜
１３２  第２誘電体膜
１３３  カバー層
２００  基板凹部
２０１  突起部
２０２  突起部
２０３  突起部
【図１】
2018146905.tif 000003
【図２】
2018146905.tif 000004
【図３】
2018146905.tif 000005
【図４】
2018146905.tif 000006
【図５】
2018146905.tif 000007
【図６】
2018146905.tif 000008
【国際調査報告】
2018146905.tif 000009
2018146905.tif 000010
2018146905.tif 000011