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　特願２０００−３５８５３０「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日の出願であって、平成１８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成１９年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成１８年６月１日付け手続補正書は、当審において別途決定により却下された。
　
「地面又は床面と免震対象物との間に配置される免震装置であって、
　単一レールにおいて曲率を夫々変更した当該単一レールを複数組み合わせてなる複数の複曲率レールの組み合わせと、
　各複曲率レールをくわえ込む状態で連結する連結ブロックと、
　連結ブロックの前記複曲率レールに対するくわえ込み部分に滑動又は転動可能に介在させる介在部材と、
　を有し、
　前記各複曲率レールの各曲率の変化を各複曲率レールについて単独又は同時に行うことができるように構成したとともに、前記免震対象物の免震方向を前記各複曲率レールの配置方向として構成したことを特徴とし、
　前記複数の複曲率レールの組み合わせにより、地震時に生じる応答変位を任意の方向に抑制することができ、しかも、レールの曲率を任意に設定できるように構成したことを特徴とするとともに、前記複曲率レールの壁等に近接している部分の曲率を他の部分より大きくして、振り子の原理を応用して免震対象物の免震を行うように構成したことを特徴とする免震装置。」
　
３．刊行物
　これに対し、当審より平成１９年１２月１４日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−８７６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「構造物の免震支承装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は構造物の免震支承装置に関する。」（第２頁第１欄第１１−１２行，段落【０００１】参照）
　
ロ．「本発明は、ベアリングがレールとかみ合っていて一軸方向にのみ低摩擦で移動できる軌道拘束型ベアリングであって、レールに曲率をつけて振り子式の復元力を有せしめたものを用いて構造物を支承することを特徴とする構造物の免震支承装置である。レールの曲率を決める半径は固有周期を定め、少くとも１ｍ以上必要である。安定した滑りをする好ましい半径は３ｍ以上である。
　軌道拘束型ベアリングとはレールに跨座したベアリング本体はレールに拘束されて横方向には移動できず、無限循環式の鋼球の案内でレールに沿って直動するもので、レールに一定曲率をもたせておくと、ベアリング本体に連結された構造物は振り子の原理でレール方向に往復移動する。この移動方向に対して９０°をなす全ての方向にはベアリング本体とレールは外れない構造となっている。本発明は又、上記軌道拘束型ベアリングをＸ軸方向およびＹ軸方向に直交して配置し、両ベアリングをフレキシブルジョイントをもって結合してなるものである。このようにすることによって水平２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）に対して移動できる構造とする。」（第２頁第１欄第４６行−第２欄第１５行，段落【０００５】及び【０００６】参照）
　
ハ．「発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の免震支承装置のＸ軸方向又はＹ軸方向のみの免震支承装置の１部斜視図である。図２は同じく全体の正面図である。図中１は曲率をもったレールで、これに軌道拘束型のベアリング２がかみ合っていて、ベアリング２は構造物の荷重Ｐを浮け、レールの長手の一軸方向、Ｘ軸方向又はＹ軸方向にのみ低摩擦で移動できるようになっている。地震等の震動によりベアリング２はレール１上を振り子式に移動する。なお、ベアリング２には鋼球が内蔵されていて、レール１上をスムースに移動する。
　図３は本発明の免震支承装置のＸ軸方向とＹ軸方向のものを組合せて用いた例を示す分解図である。すなわち、下部構造物３にはＸ軸方向のレール１および軌道拘束型のベアリング２を固定し、又、上部構造物４にはＹ軸方向のレール５および軌道拘束型のベアリング６を固定して、両支承装置が直交するように、フレキシブルジョイント７で結合してなるものである。」（第２頁第２欄第２６−４３行，段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
ニ．「図６はベアリング２の本体内にレール１上を摺動する摩擦材８を敷設した実施例を示す。これは常時風やその他の地震力と比較して小さい外力に対して揺動防止するためのトリガー装置として働く。又、地震時の相対変位を抑制するための減衰装置としても作用する。このものは、ベアリング２の本体に透孔９を穿ち、その中に摩擦材８と弾性体１０を挿入し、これらをねじ１１を透孔９上部に螺合することにより押えつけ、摩擦材８とレール１面とを摩擦力に抗して摺動できるようにしてある。図７は摩擦材８がベアリング２内に組込まれた状態を示している。摩擦材８の摩擦力はねじ９の螺合の調整により調節することができる。」（第３頁第３欄第３−１５行，段落【００１１】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「下部構造物３にはＸ軸方向の曲率をもったレール１および軌道拘束型のベアリング２を固定し、又、上部構造物４にはＹ軸方向の曲率をもったレール５および軌道拘束型のベアリング６を固定して、両支承装置が直交するようにフレキシブルジョイントで結合し、水平２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）に対して移動できる構造であり、ベアリングには鋼球が内蔵されていて、地震等の震動によりベアリングはレール上を振り子式に移動する構造物の免震支承装置。」
　
　また、当審より平成１９年１２月１４日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５７−１３５４６３号（実開昭５９−３９３４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「水平動防振装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ホ．「本考案は、機械類の防振装置に関し、特にその水平動防振装置に関する。」（第２頁第１４−１５行参照）
　
ヘ．「本考案の水平動防振装置は、固定台上に設置される物体の水平方向振動を防振すべく、上記の物体と固定台との間に、これらの相対的水平方向移動を許容するころがり部材が介装され、且つ、上記物体の下側に、上記ころがり部材を受ける上部凹状弯曲受部が配設されるとともに、上記固定台の上側に、上記ころがり部材を受ける下部凹状弯曲受部が配設され、上記ころがり部材が上記の上部凹状弯曲受部および下部凹状弯曲受部の各周縁状を転動している時に上記水平方向振動における固有振動数が高くなるよう非線形特性をもたせるべく、上記の上部凹状弯曲受部および下部凹状弯曲受部の各周縁に上記の上部凹状弯曲受部および下部凹状弯曲受部の曲率半径より小さな曲率半径をもった縁部が形成されたことを特徴としている。」（第４頁第７行−第５頁第１行参照）
　
ト．「また、固有振動数ｆｎは両円筒受部３ｂ，３ｃの円筒面の半径Ｒ１と、円筒３ａの半径ｒによって決まるので、固有振動数ｆｎを容易に設定変更することが可能となる。したがって、設置場所の卓越振動数に合わせて各部の半径の組み合わせを変えれば、最適な防振が可能となる。・・・・・・なお、円筒状のころがり部材３ａと、円筒側面を凹状弯曲面とする両円筒受部３ｂ，３ｃによる水平動防振機構３では一定方向の水平振動しか防振できない。
　そこで、この円筒状の水平動防振機構を２層設けて、一方をＸ方向に配設し、他方をＹ方向に配設すれば、水平方向の振動に対し、防振することができる。」（第１０頁第１２行−第１１頁第１８行参照）
　
チ．「以上詳述したように、本考案の水平動防振装置によれば、・・・・・・上記の上部凹状弯曲受部および下部凹状弯曲受部の各周縁に上記の上部凹状弯曲受部および下部凹状弯曲受部の曲率半径より小さな曲率半径をもった縁部が形成されるという簡素な構成で、低振動数の水平方向の振動に対しても適切に防振することができ、防振すべき物体の質量によって防振しうる振動数が変化することなく、また、系の固有振動数に近い水平方向の振動に対しても、縁部によって固有振動数が高くなるため、ころがり部材と各凹状弯曲受部との共振を防止できる利点がある。
　さらに、本考案の水平動防振装置によれば、物体が固定台から脱落することなしに防振を行えるとともに、構造上も強い装置として構成することができ、固有振動数の設定変更も容易である。」（第１２頁第１３行−第１３頁１６行参照）
　
　そして、当審より平成１９年１２月１４日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平９−９６３３９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「免震方法及び装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
リ．「図に示すこの発明の一実施例において、１０は免震する対象である戸棚等より成る被支持体で、下面に取付けた前方へ延びる支持板１２を有している。この支持板は設けない場合もある。１５はこの被支持体の下に取付けた４個の車輪である。１６は基台で、被支持体１０の前後方向に延びて各車輪１５をそれぞれ走行可能に支持するレール１７が設けてある。このレールは上からくぼんで被支持体１０を振動させる振動域１９とこの振動域の後端から延びて僅かに逆方向に傾斜した部分があって被支持体１０が静止するようにした静止域２０が形成してある。この静止域では必ずしも振動域の終の部分から逆方向に傾斜することなく水平になっている場合もある。３０は床、３２は床板を示す。３３は壁を示す。」（第２頁第２欄第１２−２５行，段落【０００７】参照）
　
ヌ．「この発明は前述したように構成してあるから、被支持体１０の前面のみに空間部分があれば免震出来るようになるため、被支持体１０が戸棚等の場合壁３３に近接して設置出来て非常に便利になるものであるという効果を有している。」（第２頁第２欄第３８−４２行，段落【０００９】参照）
　
ル．図１及び図４によれば、レール１７の静止域２０における曲率は、振動域１９のそれよりも大きいものと認められる。
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「曲率をもったレール１」及び「曲率をもったレール５」は、曲率をもったレールが複数あるものであることから、本願発明１の「単一レールにおいて曲率を夫々変更した当該単一レールを複数組み合わせてなる複数の複曲率レールの組み合わせ」とは、少なくとも「複数の曲率レールの組み合わせ」で共通する。そして、刊行物１記載の発明の「軌道拘束型のベアリング２」、「軌道拘束型のベアリング６」及び両者を結合する「フレキシブルジョイント」は、その機能からみて本願発明１の「各曲率レールをくわえ込む状態で連結する連結ブロック」に相当し、この連結ブロックに内蔵される「鋼球」は、「連結ブロックの曲率レールに対するくわえ込み部分に滑動又は転動可能に介在させる介在部材」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「水平２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）に対して移動できる構造」と本願発明１の「免震対象物の免震方向を前記各複曲率レールの配置方向として構成した」とは「免震対象物の免震方向を前記各曲率レールの配置方向として構成した」で共通し、同様に、刊行物１記載の発明の「地震等の震動によりベアリングはレール上を振り子式に移動する」は、これによりＸ軸方向あるいはＹ軸方向の任意の方向の曲率レールに連結ブロックが移動し、地震時に生じる応答変位を抑制することができるものであることから、本願発明１の「複数の複曲率レールの組み合わせにより、地震時に生じる応答変位を任意の方向に抑制することができ」とは「複数の曲率レールの組み合わせにより、地震時に生じる応答変位を任意の方向に抑制することができ」で共通するとともに、本願発明１の「振り子の原理を応用して免震対象物の免震を行うように構成した」に相当するものである。また、刊行物１記載の発明の「構造物の免震支承装置」は、本願発明１の「地面又は床面と免震対象物との間に配置される免震装置」及び「免震装置」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「地面又は床面と免震対象物との間に配置される免震装置であって、
複数の曲率レールの組み合わせと、
各曲率レールをくわえ込む状態で連結する連結ブロックと、
　連結ブロックの前記曲率レールに対するくわえ込み部分に滑動又は転動可能に介在させる介在部材と、
　を有し、
　前記免震対象物の免震方向を前記各曲率レールの配置方向として構成したことを特徴とし、
　前記複数の曲率レールの組み合わせにより、地震時に生じる応答変位を任意の方向に抑制することができ、振り子の原理を応用して免震対象物の免震を行うように構成したことを特徴とする免震装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明１の曲率レールの組み合わせは、「単一レールにおいて曲率を夫々変更した当該単一レールを複数組み合わせてなる複数の複曲率レールの組み合わせ」であって、「各複曲率レールの曲率の変化を各複曲率レールに関して単独又は同時に行うことができる」ものであり、「レールの曲率を任意に設定できるように構成」され、更に「複曲率レールの壁等に近接している部分の曲率を他の部分より大きくして」いるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を有していない点。
　
５．判断
　そして、相違点について検討するに、免震装置で用いるレールあるいはそれに類する部材に関し、単一の部材において曲率が異なる部分を有する複曲率レールあるいはそれに類する部材とすること、そして、複曲率レールあるいはそれに類する部材の壁等に近接している部分若しくは壁等に近接する蓋然性の高い部分である端部の曲率を他の部分よりも大とすることは、例えば刊行物２あるいは刊行物３にも記載されているように従来周知の技術にすぎない。また、レールあるいはそれに類する部材の曲率を任意に設定し、構造物の特性に応じた最適な防振を行うようにすることもまた、刊行物２の摘記事項ト．あるいは特開平１１−２３０２５４号公報（段落【００１７】参照）にも記載されている如く、従来周知の技術である。そして、刊行物１記載の複数の曲率レールの組み合わせに対し、これら従来周知の技術に基づいて所要の設計変更を行い、相違点に係る本願発明１の構成とすることにつき、格別な想到困難性があるものとはいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明及びこれら従来周知の技術に基づき、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、本願発明１の奏する作用効果も、刊行物１記載された発明及びこれら従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、刊行物１の図７には図１と異なる形状のレールが記載されており、このレールにおける壁等に近い部位に配設される蓋然性の高い端部の曲率は中央部よりも高いものと解される。そして、このように解した場合、単一の部材において曲率が異なる部分を有する複曲率レールあるいはそれに類する部材とすること、そして、複曲率レールあるいはそれに類する部材の壁等に近接している部分若しくは壁等に近接する蓋然性の高い部分である端部の曲率を他の部分よりも大とすることは、刊行物１にも示唆されていると認められる。
　
　なお、請求人は、平成２０年２月１５日付けの意見書において、「しかしながら、引用文献１、２、３に記載され拒絶理由でご指摘の各部分の構成は、前記本願発明の特徴構成の免震装置を構成する各部分の基本的な特徴形状、特徴構成が明らかに相違するものであるとともに、これらの相違から、前記特徴要旨を具備して構成した本願発明は、各引用文献の個別技術による効果の総和以上の前述の如くかなり優れた効果を奏するものであって、このような本願発明と各引用文献とは、夫々の特徴構成とが明らかに相違するものと出願人は確信します。
　前述したように、シンプルな構造で、安定した性能と低コストとした従来全く存在しなかった免震装置を実現した本願発明特有の斬新で顕著な作用、効果は、本願発明の特徴構成によってはじめて発揮可能となったもので、引用文献１〜３をはじめとする従来のこの種の各種構成に係る装置では到底不可能なことであり、本願発明と引用文献１〜３との構成、作用、効果は明らかに相違するものと出願人は確信します。
　故に、本願の発明のような前記特徴構成を具備するものは、従来存在しないものであり本願による開示がはじめてであり、本願の発明の前記特徴構成は、引用文献１〜３とは異なり、引用文献１〜３のような構成の装置では本願発明特有の前記作用、効果を得ることはできないものであり、しかも、本願発明の特徴構成における作用、効果は引用文献１〜３に比較して著しく優れたものであって、各引用文献の個別技術による効果の総和以上のかなり優れた効果を奏するものであって、引用文献１〜３の開示事項から、本願発明に至ることは決して容易になし得るものではないと出願人は強く確信します。
［７］ここに、前述の如く特徴構成とした本願に係る発明は、本出願の発明者によってかなりの試行錯誤を繰り返した結果、これが実現されたもので、この種の技術分野において、本願の発明のような特徴構成としたものは本願発明がはじめてのことで、そして本出願人は、本件拒絶理由を解消するため、本願の特許請求の範囲の記載を補正し、本願発明と引用文献１〜３の公報に記載されている技術事項又はこれらの組み合わせ事項との差異を明確にしつつ、本願発明の特徴構成を一層明瞭にしましたので、本願に対しまして再度の審理とともに何卒特許をすべき旨の査定をお願いする次第です。」と主張している。
　そこで、上記主張を参酌しつつ改めて本願発明１の検討を行った。しかしながら、意見書における請求人の主張によっても、本願発明１と刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び３に記載された技術事項との具体的な差異及び刊行物１記載の発明及び上記従来周知の技術に基づいて本願発明の構成とすることができない具体的な事情は明らかでない。そして、これらの点を踏まえて４．及び５．の如く本願発明１と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点の検討及び相違点の判断を行ったものである。したがって、意見書における請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。