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　特願２００３−　９２４９５「ネットワークプリントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８８７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う、平成１５年３月２８日（優先日：平成１４年６月２６日）の出願であって、平成１７年１０月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ない６に係る発明は、平成１７年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項５に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項５】
　ネットワークを介して端末機器とサーバに接続するプリント自動販売機であり、
　該プリント自動販売機は、該プリント自動販売機に対してユーザが行う操作情報を前記端末機器に送信し、該操作情報に基づいて前記端末機器から自動的に送信される画像データを前記サーバを介して受信し、該画像データを印刷することを特徴とするプリント自動販売機。」
　
　
３．本願発明の判断の基準日について
　
　本願発明を特定する事項である「該プリント自動販売機は、該プリント自動販売機に対してユーザが行う操作情報を前記端末機器に送信し、該操作情報に基づいて前記端末機器から自動的に送信される画像データを前記サーバを介して受信」する点は、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願（出願番号　特願２００２−１８６８２９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面になんら記載されていない事項であることから、本願発明は優先権主張の利益を享受することができないものである。
　したがって、本願発明に対して、特許法第２９条第２項の規定を適用する場合は、本願の現実の出願日である平成１５年３月２８日を基準として判断することとなる。
　
　
４．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の現実の出願の日前である平成１５年１月１７日に頒布された「特開２００３−１８５２３号公報」（以下「引用例」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態における全体システム構成を示す図である。
【００１６】１００は通信手段１１０(不図示)及びアンテナ１１２を有する携帯端末型の情報格納装置であり、ここでは電子カメラ等の撮像装置を具体例としてとりあげる。４００は画像に関する情報を管理する画像管理サーバからなる画像情報管理装置であり、実施例中では画像ゲートウェイとも称す。５００は一般ユーザが使用するクライアントコンピュータとしての情報処理装置である。情報処理装置５００の形態としてはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）或いは、携帯情報機器、携帯電話等の情報処理装置である。
【００１７】６００はインターネット、６０２はインターネットと画像ゲートウェイ４００を接続するネットワーク、６０４はインターネットとクライアントコンピュータ５００を接続するネットワーク、６１０、６２０及び６３０は、インターネットに接続され、各種コンテンツ情報を格納、公開、配布するWWWサーバである。画像ゲートウェイ４００はWWWサーバとして同等の機能、役割を兼ね備えた構成であってもよい。
【００１８】７００は電話基地局等の携帯電話網を含むパケット網、７０２はパケット網７００と画像ゲートウェイ４００を接続するネットワークである。
【００１９】撮像装置１００は、パケット網７００、ネットワーク７０２、画像ゲートウェイ４００、ネットワーク６０２、インターネット６００を介して、WWWサーバ６１０或いはWWWサーバ６２０或いはWWWサーバ６３０或いはクライアントコンピュータ５００等の各種ネットワーク機器と画像を始めとする各種コンテンツやコマンドの送受を行うことが可能な接続構成となっている。」
　
イ　「【００８７】この画像リクエスト応答処理ルーチンS１１２においては、情報処理装置（クライアントコンピュータ５００）からの画像送信要求に応じて、撮像装置１００は要求された画像（オリジナル画像データのコピー）を前記情報処理装置に送信することが可能となる。この際、前記情報処理装置は、画像情報管理装置に格納された、インターネット上に公開している撮像装置１００を含む各種情報格納装置の公開情報を閲覧することが可能であり、前記公開情報を参照して送信要求を発信する構成となっている。この画像リクエスト応答処理S１１２の詳細は図7を用いて後述する。」
　
ウ　「【０１１５】図7は、図3のS１１２における画像リクエスト応答処理の詳細なフローチャートを示す。システム制御回路５０は、携帯電話等の無線通信I/Fである通信手段１１０を介して、携帯電話基地局を含むパケット網７００への接続検知を、不図示の検知機能を用いて所定時間継続する（S５０１、S５０２）。前記所定時間内にパケット網７００との接続を検知出来なかったならばタイムアウトとなり（S５０２）、画像リクエスト応答処理ルーチンS１１２を終了する。
【０１１６】パケット網７００に接続されたと検知できたならば（S５０１）、通信手段１１０を含む通信機能の初期化を行う（S５０３）。
【０１１７】続いて、システム制御回路５０は、インターネットに接続された単数或いは複数の情報処理装置（クライアントコンピュータ５００）から、ネットワーク６０４等、インターネット６００、ネットワーク６０２、画像情報管理装置（画像ゲートウェイ４００）、ネットワーク７０２、パケット網７００を介して、コマンド等の通知があったかどうかを判断する（S５０４）。コマンド等の通知が無いならば（S５０４）、S５１２に進む。コマンド等の通知があったならば（S５０４）、システム制御回路５０は、コマンド等を送信した情報処理装置等の認証識別を行い（S５０５）、識別の結果、通知されたコマンド等を受信するには問題があると判断したならば（S５０６）、S５１２に進む。識別の結果、コマンド等を受信しても問題無いと判断したならば（S５０６）、S５０７に進む。」
　
エ　「【０１１９】システム制御回路５０は、情報処理装置から通知されたコマンド等を受信し（S５０７）、受信したコマンド等の内容を判断した結果、単数或いは複数の画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンドであったならば（S５０８）、リクエストに対応する画像が撮像装置１００内部の所定領域、及び或いは記録媒体２００及び或いは記録媒体２１０に格納されているかどうかを判断する（S５０９）。S５０８が画像のリクエストでなかった場合はＳ５１２に進む。
【０１２０】ここで、情報処理装置は、ステップS１１１におけるネットオープン設定に基づき、画像情報管理装置（画像ゲートウェイ４００）を閲覧して得たサムネイルやインデックス等からなる公開情報リストから、送信リクエストする画像を決定している。リクエストに対応する画像が格納されていないならば（S５０９）、S５１２に進む。リクエストに対応する画像が格納されているならば（S５０９）、S５１０に進む。
【０１２１】続いて、システム制御回路５０は、電源制御手段８０により電池等により構成される電源８６の残容量や動作情況が撮像装置１００の画像送信動作に問題があるか否かを判断し（Ｓ５１０）、問題があるならば、S５１２に進む。撮像装置１００の画像送信動作に問題が無いならば（Ｓ５１０）、要求に応じて情報処理装置にリクエストされた単数或いは複数の画像データを前記情報処理装置に送信して（S５１１）、S５１２に進む。」
　
　前掲アないしエの記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「一般ユーザが使用するクライアントコンピュータとしての情報処理装置５００と撮像装置１００がインターネット６００を介して接続されており、
　前記撮像装置１００は、前記情報処理装置５００からインターネット６００を介してコマンドの通知があったかどうかを判断し、コマンドの通知があった場合には当該受信したコマンドの内容を判断し、画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンドであったならば、撮像装置１００に格納されているリクエストされた画像データを情報処理装置５００に送信する情報管理システム。」
　
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明と対比する。
　引用発明の「撮像装置１００」は、ネットワークを介して通知された画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンドに応じて画像データを送信するという点において、本願発明の「端末機器」に相当するといえる。
　また、引用発明の「情報処理装置５００」は、撮像装置１００、すなわち、端末機器に対して画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンドなる情報を通知するものであり、この情報に基づいて端末機器が「情報処理装置５００」に送信した画像データを当該「情報処理装置５００」が受信することは明らかであるから、引用発明の「情報処理装置５００」と本願発明の「プリント自動販売機器」とは、「情報を端末機器に送信し、該情報に基づいて前記端末機器から送信される画像データを受信する情報機器」である点で共通しているといえる。
　そして、引用発明の「インターネット６００」は、本願発明の「ネットワーク」に相当するものであり、引用発明の「撮像装置１００」と「情報処理装置５００」、すなわち、「端末機器」と「情報機器」は、前記ネットワークを介して接続されていることは明らかである。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
　
「ネットワークを介して端末機器に接続する情報機器であり、
　該情報機器は、情報を前記端末機器に送信し、該情報に基づいて前記端末機器から送信される画像データを受信する情報機器」
　
である点で一致し、以下の（相違点１）ないし（相違点４）で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「情報機器」は、受信した画像データを印刷する「プリント自動販売機」であるのに対して、引用発明の情報機器は、「一般ユーザが使用するクライアントコンピュータとしての情報処理装置５００」である点。
　
（相違点２）
　情報機器が端末機器に送信する「情報」に関し、本願発明の「情報」は、「情報機器に対してユーザが行う操作情報」であるのに対して、引用発明の「情報」は、「画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンド」であり、当該コマンドがユーザが行う操作情報であるか明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、端末機器から画像データが自動的に送信されるのに対して、引用発明では、端末機器から画像データが送信されるものの、自動的に送信されるのか明らかでない点。
　
（相違点４）
　情報機器による画像データの受信に関して、本願発明では、情報機器がネットワークを介してサーバと接続されており、当該サーバを介して画像データを受信するのに対して、引用発明では、情報機器がネットワークに接続されたサーバを介して画像データを受信するのか明らかではない点。
　
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して画像データを受信して印刷するプリント自動販売機は、特開２００１−３４４４３５号公報（公開日　平成１３年１２月１４日）、特開２００２−１３５７０２号公報（公開日　平成１４年５月１０日）に示されるようによく知られたものであるから、引用発明をプリント自動販売機に適用すること、すなわち、引用発明の情報機器をプリント自動販売機として受信した画像データを印刷することは、当業者であれば容易になし得るものであり、この点に格別の技術的困難性は認められない。
　
　なお、特開２００１−３４４４３５号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【００２０】また、本例のコンテンツ配信サービスシステム８は、ＰＨＳを介してインターネット１にアクセスすることができる自動販売装置（以降においては自販機）３０を含んでいる。本例のサービスシステム８を構築する自販機３０は、商品として画像が印刷されたプリントアウトを販売する機能を備えており、ユーザ９０は、携帯電話５などにより自販機３０でプリントアウトするコンテンツを選択し、自販機３０ではそのコンテンツの画像データをコンテンツ配信システム１０からダウンロードして出力することができる。自販機３０は、従来の自販機と同様に、街角、駅、デパート、コンビニエンスストアなど、一般のユーザが自由に利用できる場所に、探さなくても見つかる程度の密度で設置することが望ましい。」
　
　また、特開２００２−１３５７０２号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００６】本発明は、パーソナルコンピュータや携帯機器等の電子機器を使う特別な知識を必要とすることなく、自動写真販売機を使用して写真画像等の画像印刷を行い、印刷出力を入手できる画像情報伝達システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題は請求項１記載の発明によれば、画像データを入力し、管理センターサーバにアップロード登録する送信端末装置と、該送信端末装置からアップロードされたデータを識別情報を付与して保管する管理センターサーバと、前記識別情報を入力することにより前記管理センターサーバから前記写真画像データをダウンロードする受信端末装置とから成る画像情報伝達システムにおいて、前記送信端末装置は、前記受信端末装置において前記画像データを印刷処理する料金を予め支払う料金支払い手段と、該料金が予納されたか否かを示す情報を付加して前記画像データを前記管理センターサーバに登録する情報転送手段とを備える画像情報伝達システムを提供することによって達成できる。
【０００８】ここで、上記受信端末装置は、例えば街中に設置された自動写真販売機であり、操作は例えば清涼飲料水やたばこ等の購入程度の容易さである。また、例えば上記自動写真販売機による写真画像の販売は、上記料金支払い手段によって料金が支払われており、受信者は料金を支払うことなく写真画像を得ることができる。」
　
（相違点２について）
　引用発明の情報機器は、一般ユーザが使用するクライアントコンピュータであることから、当該クライアントコンピュータが送信する「画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンド」は、ユーザがクライアントコンピュータに対して行った何らかの操作により生成されたコマンドであることは明らかであり、情報機器に対してユーザが行う操作によって生じた情報であるといえるから、引用発明の前記「画像転送を要求する送信要求（リクエスト）コマンド」は、本願発明の「情報機器に対してユーザが行う操作情報」なる技術概念に含まれるものであるといえる。
　
（相違点３について）
　引用発明の端末機器は、情報機器からネットワークを介してコマンドの通知があったかどうかを判断し、コマンドの通知があった場合には当該コマンドの内容を判断し、画像転送を要求する要求（リクエスト）コマンドであったならば、端末機器の内部に格納されているリクエストされた画像データを情報機器に送信するものである。
　すなわち、引用発明の端末機器は、情報機器から通知された情報の有無とその内容を端末機器自身が検知して画像データを送信するものであるから、当然、当該画像データは端末機器から自動的に送信されるものと解されるので、相違点３について、本願発明と引用発明とは実質的に相違しているとはいえない。
　
（相違点４について）
　引用発明の情報機器と端末機器はネットワークであるインターネットを介して接続されており、当該インターネットを介して端末機器から情報機器に画像データを送信するものである。一方、インターネットには、通常、サーバが接続されており、当該サーバを介してインターネット上に流れる情報の送受信が行われるものである。
　してみると、引用発明においても、情報機器がインターネットを介して画像データを受信する際には、当然、通常のインターネットにおけるデータの送受信と同様にネットワーク上のサーバを介して受信しているものと解されるので、相違点４についても、本願発明と引用発明とは実質的に相違しているとはいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１２月５日付けの手続補正書（方式）において、本願発明と引用発明との差異に関して、「画像データをサーバにアップロードして他のコンピュータから閲覧可能にする部分は類似しますが、プリント自動販売機から携帯端末のメールアドレスを入力することにより、携帯端末に格納されている画像データがほぼ自動でプリント自動販売機から印刷出力されるような点に関する記載はありません。従って、引用文献３と本願発明とは異なるものと思料致します。」と主張している。
　しかし、本願発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載した請求項５には、端末機器が携帯端末であり、プリント自動販売機から携帯端末のメールアドレスを入力することはなんら記載されていないので、請求人の前記主張は請求項の記載に基づかないものであり採用できない。
　
　
７．　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。