【事件の表示】
　平成７年特許願第３２８９７８号「吸収性物品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１６８５６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１８日の出願であって、平成１８年６月８日付け（発送：平成１８年６月１３日）で拒絶査定がなされたところ、同年７月１２日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「トップシート」について、「ポリエチレンを開孔して形成されてなる網目状の開孔フィルム、又はスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートである」という限定を付加するものである。
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正よる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「液透過性のトップシートと液保持性の吸収体と液不透過性のバックシートとを具備し、実質的に縦長に形成された吸収性物品において、製造時の上記吸収性物品における上記トップシートは、少なくともその長手方向又は幅方向に向けて延伸されて且つその長手方向両端部及び長手方向に沿う両側縁部が上記吸収体又は上記バックシートに接着固定されており、
　上記吸収性物品は、非応力下において、上記トップシートの収縮力により、長手方向又は幅方向に凹状に湾曲しており、上記吸収体はその厚みが０．３〜６ｍｍであり、上記吸収体はその長手方向における曲げ剛性が０．１〜１０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍであり、
　上記トップシートが、ポリエチレンを開孔して形成されてなる網目状の開孔フィルム、又はスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートであることを特徴とする吸収性物品。」
　
３．引用発明
（１）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特表平６−５０２１０７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ア）「５．湾曲した吸収材製品の製造方法であって、（ａ）少なくとも、第一部分および第二部分を含む弾性的に伸長可能な第一構成部品、および第二構成部品からなり、前記構成部品のそれぞれが一対の対向する面を有する、吸収材製品の構成部品を用意する工程、
（ｂ）第一および第二構成部品を向き合った関係に配置する工程、
（ｃ）前記第一構成部品の前記第一部分が前記第二部分より多く伸長される様に前記第一構成部品を伸長する工程、
（ｄ）前記第一構成部品の一部を前記第二構成部品の一部に固定し、吸収材製品の半製品を形成する工程、および
（ｅ）前記第一構成部品を元の状態に戻して湾曲した吸収材製品を形成する工程からなることを特徴とする方法。
６．前記第一構成部品が２つの縦方向側端部、２つの末端区域、および前記末端区域同士の間に配置された中央区域を有し、工程（ｃ）で前記第一構成部品の前記中央区域および縦方向側端部を伸長することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
７．工程（ｃ）が、前記第一構成部品の全体を伸長することにより達成され、工程（ｄ）で前記吸収材製品の半製品の構成部品を、前記吸収材製品の半製品の縦方向側端部に沿って固定することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
８．前記弾性伸長可能な構成部品が前記トップシートであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
（中略）
１１．前記第一構成部品が液体透過性トップシートであり、前記第二構成部品が液体不透過性のバックシートであり、工程（ｂ）でさらに前記第一および第二構成部品の間に吸収性芯を配置することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。」（請求の範囲、請求項５ないし８及び請求項１１）
（イ）「好適なトップシート２４は、織り上げた、または織っていない材料、孔開け成形した（ａｐｅｒｔｕｒｅｄ　ｆｏｒｍｅｄ）熱可塑性樹脂フィルム、孔を開けたプラスチックフィルム、およびハイドロフオーム化した熱可塑性フィルムの様な重合体材料、多孔質発泡材料、網目状加工した発泡材料、網目状加工した熱可塑性フィルム、および熱可塑性スクリムの様な、広範囲な材料から製造することができる。」（第１０頁左下欄第１７〜２３行）
（ウ）「生理用ナプキン２０は好ましくは、液体透過性のトップシート３８、トップシート３８に接続された液体不透過性のバックシート４０、およびトップシート３８とバックシート４０との間に位置する吸収材芯４２からなる。」（第６頁左上欄７〜１１行）
（エ）ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらの混合物の様な材料から製造された繊維状の、不織トップシートも市販の生理用ナプキンやパンティーライナーに一般的に使用されており、その様な繊維状トップシートもここで使用できる。したがって、弾力性を有する不織材料は、湾曲した製品を製造するためにトップシート３８を引き伸ばす製品にトップシートとして使用できる。」（第１１頁左上欄２３行〜右上欄第５行）
（オ）「トップシートを中央区域および縦方向側方区域で差を付けて伸長するには、まずトップシート３８の全体を伸長する。次いでトップシート３８をバックシート４０に、縦方向側端部２５に沿って固定するが、その他の所では固定しない。トップシート３８およびバックシート４０の縦方向側端部を固定した後、トップシート３８を弛緩させる。これによってトップシート３８の残りの部分から張力を取り去る。次いでトップシート３８をバックシート４０に、生理用ナプキン周辺部の残りの部分に沿って接着する。」（第２５頁右上欄９〜１７行）
（カ）「上記の方法は、生理用ナプキンを横方向に湾曲させるのに使用できる。この横方向の湾曲性は、縦方向の湾曲性の代わりに、またはそれに加えて、上記の方法により与えることができる。」（第２５頁右下欄１６〜１１９行）
　
（２）引用刊行物の記載から認定し得る事項
　以上の記載から、次の事項は明白である。
（２−１）記載（ウ）、第１図の図示及び通常の生理用ナプキンの形態からみて、引用刊行物の生理用ナプキン２０が、液透過性のトップシート３８と液保持性の吸収材芯４２と液不透過性のバックシート４０とを具備し、実質的に縦長に形成されたものであること。
（２−２）記載（ア）、（オ）からみて、生理用ナプキン２０の製造時、トップシート３８は、少なくともその縦方向に向けて伸張、すなわち延伸されて且つ縦方向に沿う縦方向側縁部２５がバックシート４０に固定されること。　そして、記載（オ）において、延伸されて且つ縦方向に沿う縦方向側縁部２５がバックシート４０に固定された後、トップシートを弛緩させ、張力を取り去ることから、非応力下でトップシート３８の収縮力により、生理用ナプキン２０を長手方向に凹状に湾曲させること。
（２−３）記載（イ）、（エ）から、トップシート３８が、熱可塑性材料よりなる網目状のフィルム又は合成繊維からなる不織布シートにより形成されていること。
　
（３）引用発明
　以上を総合すれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液透過性のトップシート３８と液保持性の吸収材芯４２と液不透過性のバックシート４０とを具備し、実質的に縦長に形成された生理用ナプキン２０において、
　製造時の上記生理用ナプキン２０における上記トップシート３８は、少なくともその縦方向に向けて延伸されて且つ縦方向に沿う縦方向側縁部２５が上記バックシート４０に固定されており、
　上記生理用ナプキン２０は、非応力下において、上記トップシート３８の収縮力により、長手方向に凹状に湾曲しており、
　上記トップシート３８が、熱可塑性材料よりなる網目状のフィルム又は合成繊維からなる不織布シートであることを特徴とする生理用ナプキン。」
　　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸収材芯４２」、「生理用ナプキン２０」及び「縦方向側端部２５」は、それぞれ、本願補正発明の「吸収体」、「吸収性物品」及び「長手方向に沿う側端部」に相当する。
　また、引用発明における、トップシート３８のバックシート４０への固定の態様として、接着固定が含まれるのは、当業者にとって明白である。
　さらに、ポリエチレンは熱可塑性材料であるから、引用発明の「熱可塑性材料よりなる網目状のフィルム又は合成繊維からなる不織布シート」と本願補正発明の「ポリエチレンを開孔して形成されてなる網目状の開孔フィルム、又はスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シート」とは、「熱可塑性材料より形成してなる網目状フィルム又は合成繊維からなる不織布シート」の限りで一致する。
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「液透過性のトップシートと液保持性の吸収体と液不透過性のバックシートとを具備し、実質的に縦長に形成された吸収性物品において、
　製造時の上記吸収性物品における上記トップシートは、少なくともその長手方向に向けて延伸されてかつ長手方向に沿う両側縁部が上記吸収体又は上記バックシートに接着固定されており、
　上記吸収性物品は、非応力下において、上記トップシートの収縮力により、長手方向に凹状に湾曲しており、
　上記トップシートが、熱可塑性材料より形成してなる網目状フィルム又は合成繊維からなる不織布シートであることを特徴とする吸収性物品。」
＜相違点１＞
　製造時の吸収性物品におけるトップシートに関し、本願補正発明においては、少なくともその長手方向又は幅方向に向けて延伸されて且つその長手方向両端部及び長手方向に沿う両側縁部が上記吸収体又はバックシートに接着固定されているのに対し、引用発明においては、少なくともその縦方向に向けて延伸されて且つ縦方向に沿う縦方向側縁部２５がバックシート４０に固定されている点。
＜相違点２＞
　吸収体に関し、本願補正発明においては、厚みが０．３〜６ｍｍ、その長手方向における曲げ剛性が０．１〜１０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍと特定されているのに対し、引用発明においては、厚みや長手方向における曲げ剛性がどの程度のものか特定されていない点。
＜相違点３＞
　トップシートに関し、本願補正発明においては、ポリエチレンを開孔して形成されてなる網目状の開孔フィルム、又はスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートであるのに対し、引用発明においては、熱可塑性材料より形成されてなる網目状フィルム又は、合成繊維からなる不織布シートである点。
　
４．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　上記３．（１）に摘示した引用刊行物の記載（カ）には、トップシートを固定するに当たり、長手方向に加え、幅方向にも延伸させて固定することにより、縦方向の湾曲性及び横方向の湾曲性を付与することが示唆されているということができる。
　このように、長手方向だけでなく幅方向にも延伸させて、両方向において湾曲した吸収性物品を形成する際には、縦方向側縁部２５のみならず、横方向側縁部、すなわち、長手方向両端部をトップシートを延伸させた状態で固定しなければ、両方向に湾曲させることができないことは、当業者にとって明白である。
　したがって、トップシートを延伸させた状態で、縦方向側縁部２５に加え、長手方向両端部を接着固定することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用刊行物第１１頁左下欄第１２〜２２行には、吸収材芯４２の厚さや大きさを用途に応じて変えることが示唆されており、しかも、吸収材芯の厚さとして、０．３〜６ｍｍは広範なものを含むものであって、格別特異なものともいえないから、吸収材芯４２の厚さを０．３〜６ｍｍにすることは、当業者が吸収容量や装着性の観点等から適宜選択し得ることである。
　また、同じく、第４頁右上欄第１５〜２０行を参照すれば、引用発明は、非応力下において、トップシート３８の収縮力により生理用ナプキン２０を長手方向に凹状に湾曲させ、体に適合し、漏れを少なくするものといえるから、吸収材芯４２が、トップシート３８の収縮力により長手方向に凹状に湾曲し、体に適合する程度の長手方向における曲げ剛性を有していることは明白である。
　しかも、吸収材芯の曲げ剛性として、０．１〜１０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍは広範なものを含むものであり、格別特異なものとも解されないから、引用発明において、上述のような凹状の湾曲を実現するに当たり、長手方向における曲げ剛性を０．１〜１０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍにすることは、当業者が所望の湾曲性や装着性の観点等から適宜選択し得ることである。
　そして、補正後の本願明細書を参酌しても、０．３〜６ｍｍの厚みと、０．１〜１０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍの長手方向における曲げ剛性を両立する吸収体を選択することに、格別困難を要したものと解する根拠は見当たらず、現に、補正後の請求項１には、両条件を満足させるための吸収体の材質や構造等の条件がなんら特定されていない。
　してみると、本願補正発明の相違点２に係る構成は、引用発明において、吸収容量、装着性及び所望の湾曲性等を考慮して、本願出願前より広く採用されている吸収体の中から、適当な厚みと長手方向における曲げ剛性を有するものを選択することにより、当業者が容易になし得ることというべきである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明の相違点３に係る構成の技術的意義について検討すると、ポリエチレンを開孔して形成されてなる網目状の開孔フィルム、又はスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートをトップシートとするのは、伸縮性を発現するためのものと解することができる。
　一方、引用発明においても、生理用ナプキン２０を長手方向に凹状に湾曲させる観点から、トップシートが所望の伸縮性を有するものであることは明白であり、現に、引用刊行物第１１頁左上欄第１５〜１８行には、トップシートに弾性を与えることが示唆されている。
　そして、同じく第１０頁左下欄第１７〜２３行には、トップシートとして、熱可塑性材料より網目状加工したフィルムを用いることが記載されており、当該技術分野において、例えば、特開平４−１１３８３４号公報にみられるように、こうした熱可塑材料として、ポリエチレンが本願出願前より広く用いられていることからみて、引用発明の熱可塑性材料にポリエチレンが含まれていると解するのが相当である。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点とはいえず、そうでなくても、当業者が容易に選択し得ることである。
　一方、伸縮性を有するトップシートとして、スパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートを用いることは、例えば、特開平３−２６９１４５号公報にみられるように本願出願日前より周知の技術である。
　してみれば、引用発明においてトップシートに用いる合成繊維からなる不織布シートを、上述した周知のスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、本願補正発明の相違点３は実質的な相違点とはいえず、そうでなくても、上述した周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）まとめ
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１８年９月１５日付け手続補正書により補正された審判請求書において、引用刊行物には、その使用状態においてトップシートと吸収体との間にしわができることが記載されているのに対し、本願補正発明は、上記相違点３に係る構成が、他の構成と関連して、トップシートと吸収体との間に隙間が生じたり、トップシートにしわが寄ったりすることなく、トップシートと吸収体又はバックシートとの一体性がより一層高められ、吸収性物品全体を一体的に湾曲させることが可能となる旨を主張している。
　しかしながら、上記「（１）相違点１について」で検討したように、引用発明において、トップシートを固定するに当たり、長手方向に加え、幅方向にも延伸させて固定する場合を前提にすれば、本願補正発明と引用発明とは、両固定部を介して作用するトップシートの収縮力により、吸収性物品を非応力下において長手方向に凹状に湾曲させる点で共通しており、非応力下において、トップシートに生じるしわの有無に相違が生じるものとする技術的根拠はなんら見当たらない。
　また、両者は、ともに使用時において、吸収性物品を使用者の身体に適合して変形させる点でも共通するから、本願補正発明の吸収物品も、引用発明と同様に、装着時には、使用者の身体に応じて、トップシートにしわが寄ったりするのは当然であり、装着時において、トップシートに生じるしわの有無に相違が生じるものとする技術的根拠もなんら見当たらない。
　したがって、請求人の上記主張は具体的根拠を欠くものであるから、採用することができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項に読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１月１９日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「液透過性のトップシートと液保持性の吸収体と液不透過性のバックシートとを具備し、実質的に縦長に形成された吸収性物品において、製造時の上記吸収性物品における上記トップシートは、少なくともその長手方向又は幅方向に向けて延伸されて且つその長手方向両端部及び長手方向に沿う両側縁部が上記吸収体又は上記バックシートに固定されており、上記吸収性物品は、非応力下において、上記トップシートの収縮力により、長手方向又は幅方向に凹状に湾曲しており、上記吸収体はその厚みが０．３〜６mmであり、上記吸収体はその長手方向における曲げ剛性が０．１〜１０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍであることを特徴とする吸収性物品。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明はは、前記第２【理由】２．に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２【理由】、１．で検討した本願補正発明から、「トップシートが、ポリエチレンを開孔して形成されてなる網目状の開孔フィルム、又はスパイラル状の立体的構造となした捲縮性合成繊維からなる不織布シートであること」という限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】４．に記載したとおり、引用発明及び及び上述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。