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　平成　８年特許願第１８０１１４号「減衰力調整式油圧緩衝器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　９３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年１０月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】油液が封入されたシリンダと、油液およびガスが封入されたリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ前記第１、第２室間を連通させる第１連通路と、該第１連通路に設けられ、前記第２室側から第１室側への油液の流通を許容し、かつ、減衰力を発生する第１逆止弁と、前記第２室とリザーバとを連通させる第２連通路と、該第２連通路に設けられ前記リザーバ側から第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記第１室と前記リザーバとを連通させ、前記ピストンロッドの伸縮行程共に油液の流動が生じる主通路と、該主通路に設けられ油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに減衰力を調整可能とした減衰力調整機構とを備えたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−１３３７２９号（実開昭５０−７７６８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、ピストンの伸縮動作に伴いシリンダ内作動油を常に同一方向に流動循環させ、その流動に抵抗を与えて減衰力を発生させる型式の油圧ダンパにおいて、該減衰力の大きさを外部から調整可能とした減衰力調整装置を有する車輌用油圧ダンパに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案を図面の一実施例について説明するに、（１）はシリンダでこれに摺動自在に嵌挿したピストン（２）により該シリンダが上蓋（４）との間に形成した上部油室（Ａ）と、下蓋（５）との間に形成した下部油室（Ｂ）に区画されている。上記上蓋（４）はピストンロツド（３）の軸受を兼ね、これに隣接してその外側にオイルシール（６）を有するパツキンケース（７）を備えている。（８）はシリンダ（１）を取り囲む外筒で、上端は上蓋（４）により密閉されてパツキンケース（７）に結合し、下端は同軸上に連結固着した円筒部材（１０）を介して下蓋（５）に結合している。（９）はシリンダ（１）と外筒（８）の間にあつて上端が上蓋（４）に、下端が円筒部材（１０）の外筒（８）内に進入した部分（１１）に結合した中筒で、外筒（８）との間に環状の通路（１２）を、またシリンダ（１）との間に油溜室（Ｃ）を形成している。上記通路（１２）の一端は上蓋（４）に穿設した横孔（１３）及び縦孔（１４）を介してシリンダ（１）の伸長側端部において上部油室（Ａ）に連通し、他端は円筒部材（１０）の外筒（８）内に進入した部分（１１）に穿設した縦方向の通路（１５）に連通している。
　上記円筒部材（１０）の部分（１１）の内周とシリンダ（１）の外周の間に形成された環状の通路（１６）は上記油溜室（Ｃ）に連通すると共にシリンダ（１）の圧縮側端部に設けた吸入弁（１７）を介して該油溜室（Ｃ）の作動油が上記通路（１６）を経て下部油室（Ｂ）に送られる。（１８）はピストン（２）に設けた不還弁で、下部油室（Ｂ）の作動油が上部油室（Ａ）に流動するのを許容するものである。
　上記円筒部材（１０）は外周部分の一部に筒形の弁筺（２０）が半径方向に突出し、その中空内中心に回転軸（２１）が弁筺（２０）に定着した支持片（２２）と弁筺底部に回動自在に保持されると共に上記回転軸から張出したつば（２３）により抜け出るのを防止されている。（２４）は支持片（２２）に接するつば（２３）の同一円上等ピツチに穿設した数個の通孔に嵌め込んだボールで、背面にワツシヤを介して作用する板ばね（２５）の弾力により該ボール（２４）がこれらと対向して支持片（２３）に設けたくぼみ（２６）と係脱自在に係合し、これにより回転軸（２１）の回動動作に区切節度を与える。
　（２７）は弁筺（２０）の油室（３０）と、弁筺（２０）に穿設した通路（３１）を介して通路（１６）に連通する環状油室（３２）との間に設けた円形板弁で、その外周部分が油室（３２）入口の段部と接してこれを閉塞すると共に、両室（３０），（３２）を連通する通孔（２８）を対称位置に備え、その油室（３２）側に円形の板ばね弁（２９）が重なり、これら板弁（２７）及び板ばね弁（２９）は共に回転軸（２１）と共に回動するように中心部分が回転軸外周の切欠部（３３）に係合している。（３４）は板ばね弁（２９）の背面に接して弁筺（２０）の座との間に介在したシムで、第４図に示すように外周輪郭が逐次半径を異にした左右対称のカム状に形成され、その中心部は回転軸（２１）に回動自在に嵌挿すると共に弁筺（２０）に係止される係止片（３５）を備えている。（３６）は回転軸（２１）に穿設した縦孔で、一端が通路（１６）に連結し他端が同じく回転軸に穿設した横孔（３７）を介して油室（３０）に連結している。」（明細書第２頁１２行〜第５頁１４行）
　
　イ；「ピストン（２）の伸長行程において油溜室（Ｃ）内の作動油は通路（１６）を通り吸入弁（１７）を介してシリンダ（１）の下部油室（Ｂ）に吸い込まれると同時に、上部油室（Ａ）内の作動油は縦孔（１４），横孔（１３），通路（１２），通路（１５），回転軸縦孔（３６），同横孔（３７）を経て油室（３０）に進入し、板弁（２７）の通孔（２８）から流出する圧油により板ばね弁（２９）をたわませて油室（３２）に流入し、更に通路（３１）を経て通路（１６）に排出し、該板ばね弁（２９）の抵抗力により減衰力を発生する。
　またピストン（２）の圧縮行程においてシリンダ（１）の下部油室（Ｂ）の作動油は、ピストン（２）の不還弁（１８）を介して上部油室（Ａ）に流動すると共にピストンロツド（３）の進入体積に相当する量の作動油が上部油室（Ａ）から前記の場合と同様に縦孔（１４），横孔（１３），通路（１２），通路（１５），縦孔（３６），横孔（３７）を経て油室（３０）に進入し、板弁（２７）の通孔（２８）から流出する圧油により板ばね弁（２９）をたわませて油室（３２）に流入し、引続き通路（３１），（１６）を経て油溜室（Ｃ）に還流し、該板ばね弁（２９）の抵抗力により減衰力を発生する。
　このようにピストン（２）の伸縮運動によつて流動する作動油の圧力が、板弁（２７）の通孔（２８）を介して板ばね弁（２９）に作用しこれをたわませて発生する減衰力の大小は、該ばね弁（２９）のばね常数により定まり、このばね常数はシム（３４）の外縁と通孔（２８）に面している板ばね弁（２９）の外周との間隔即ち板ばね弁の有効長さ（１）によつて定まる。よつて回転軸（２１）により板弁（２７）及び板ばね弁（２９）を回動してシム（３４）のカム状輪郭に対する通孔（２８）の円周方向関係位置を変えれば、板ばね弁（２９）の有効長さ（１）が増減してばね常数を変えることができ、かくして減衰力の値が調整されると共に、第６図の減衰特性線図に示すように減衰力（Ｆ）を常にピストン速度（Ｖ）にほぼ直線的に比例した速度比例型にすることができる。」（明細書第５頁１５行〜第７頁１３行）
　
　ウ；「本考案において板弁（２７）とこの板弁の通孔（２８）を介して圧油が作用する板ばね弁（２９）とを、該板ばね弁（２９）の背面に接してこれを支持したカム状シム（３４）に対して円周方向に変位し、シム（３４）による板ばね弁（２９）のばね常数を変えるようにしたから、ピストン速度に応じて常に安定した減衰力を期待することができる効果がある。」（明細書第８頁１５行〜第９頁４行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「作動油が封入されたシリンダ１と、作動油が封入された油溜室Ｃと、前記シリンダ１内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ１内を上部油室Ａと下部油室Ｂとに画成するピストン２と、一端が該ピストン２に連結され他端が前記上部油室Ａを通って前記シリンダ１の外部へ延出されたピストンロツド３と、前記ピストン２に設けられ前記上部油室Ａ、下部油室Ｂ間を連通させる連通路（不還弁１８が設けられた連通路）と、該連通路に設けられ、前記下部油室Ｂから上部油室Ａへの作動油の流通を許容する不還弁１８と、前記下部油室Ｂと油溜室Ｃとを連通させる連通路（吸入弁１７が設けれた連通路）と、該連通路に設けられ前記油溜室Ｃ側から下部油室Ｂ側への油液の流通のみを許容する吸入弁１７と、前記上部油室Ａと前記油溜室Ｃとを連通させ、前記ピストンロツド３の伸縮行程共に作動油の流動が生じる通路１２，通路１５及び通路１６と、該通路１５に設けられ作動油の流動を制御して減衰力を発生させるとともに減衰力を調整可能とした弁筺２０に収容された板ばね弁２９等より成る弁機構（減衰力調整機構）とを備えた減衰力調整装置を有する車輌用油圧ダンパ。」
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の車輌用油圧ダンパの各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「減衰力調整装置を有する車輌用油圧ダンパ」は本願発明の「減衰力調整式油圧緩衝器」に機能的に相当し、以下同様に、「作動油」は「油液」に、「シリンダ１」は「シリンダ」に、「油溜室Ｃ」は「リザーバ」に、「ピストン２」は「ピストン」に、「ピストンロツド３」は「ピストンロッド」に、「上部油室Ａと下部油室Ｂ」は「第１室と第２室」に、「ピストン２の不還弁１８が設けられた連通路」は「第１の連通路」に、「吸入弁１７が設けられた連通路」は「第２の連通路」に、「吸入弁１７」は「第２の逆止弁」に、「通路１２，１５，１６（特に通路１５）」は「主通路」に、「弁筺２０に収容された板ばね２９等より成る弁機構」は「減衰力調整機構」に機能的に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明の「不還弁１８」も、下部油室Ｂ側（第２室側）から上部油室Ａ側（第１室側）への作動油（油液）の流通を許容する弁という限りにおいて本願発明の「第１逆止弁」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「油液が封入されたシリンダと、油液が封入されたリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記第１室を通って前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ前記第１、第２室間を連通させる第１連通路と、該第１連通路に設けられ、前記第２室側から第１室側への油液の流通を許容する第１逆止弁と、前記第２室とリザーバとを連通させる第２連通路と、該第２連通路に設けられ前記リザーバ側から第２室側への油液の流通のみを許容する第２逆止弁と、前記第１室と前記リザーバとを連通させ、前記ピストンロッドの伸縮行程共に油液の流動が生じる主通路と、該主通路に設けられ油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに減衰力を調整可能とした減衰力調整機構とを備えた減衰力調整式油圧緩衝器。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、リザーバには油液及びガスが封入されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、油溜室Ｃには作動油は封入されているものの作動油に加えてガスを封入するものであるかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願発明では、第１逆止弁は第２室側から第１室への油液の流通を許容し、かつ、減衰力を発生するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、不還弁１８は、本願発明の第１逆止弁と同様に下部油室Ｂ側（第２室側）から上部油室Ａ側（第１室側）への作動油の流通は許容するものではあるが、減衰力を発生するものとまでは認めることができない点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、以下のとおりである。
《相違点１について》
　リザーバ（油溜室）に油液とともにガスを封入することによりピストンロッドの伸縮に伴うシリンダの容積変化をガスの圧縮、膨張によって補償することは、本願出願前減衰力調整式油圧緩衝器に普通に採用されている技術事項（もし必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３５５３５号公報、特開平７−３３２４２５号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、上記普通に採用されている（周知の）技術事項を刊行物１に記載された発明の油溜室Ｃに採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記従来周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の油溜室Ｃに作動油とともにガスを封入することによって上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　ピストンに設けた第２室側から第１室側への油液の流通を許容するための連通路に設ける逆止弁の機能として、第２室側から第１室への油液の流通を許容し、かつ、減衰力を発生する逆止弁を設けることは、本願出願前当業者に普通に知られた（周知の）逆止弁構造の一つにすぎないものである。（もし必要であれば、原査定の拒絶理由中で先行技術文献として例示されている特開平７−３３２４２５号公報のディスクバルブ１７を参照すること。）
　そして、刊行物１に記載された発明でも、油圧ダンパは減衰力を調整するダンパ（緩衝器）として機能するように構成されるものであって、ピストン２に設ける不還弁１８を減衰力を発生する機能も備えた逆止弁構造とすることを妨げる格別な事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の逆止弁構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の不還弁１８に代えて上記周知の減衰力を発生する逆止弁を採用することによって上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「ここで、油圧緩衝器の業界では、通常、設計思想として減衰力を発生させない逆止弁は、流路の一方向のみの流通を許容し、反対方向の流通を阻止するためのもので、開弁した際には、その上流と下流とで差圧をなくす（小さくする）ためのものであるから、その機能上、一方向の流通に対しては、できる限り流通抵抗を小さくすることが望まれる。しかし、流路に弁体を配置する構造上、許容すべき流れに対しても必然的に僅かな流通抵抗を生じることになり、この流通抵抗は避けることができない。そして、逆止弁においては、許容すべき流れに対して、できる限り流通抵抗を小さくする（逆止弁の上下流間の差圧をできるだけ小さくする）ことが当業者の常識となっている。したがって、一般的に油圧緩衝器において逆止弁によって発生する減衰力を測定した場合、本願図３及び４あるいは引用例１の第６図に示される減衰力特性のグラフ上では、逆止弁の開弁点は原点にほぼ一致し（開弁時のピストン速度がほぼ０）、減衰力は横軸とほぼ一致することになる（減衰力がほぼ０）。よって、引用例１の不還弁（１８）については、上述のように逆止弁として機能し、許容すべき流れに対して必然的に僅かな流通抵抗を発生することが考えられるが、上記技術常識に照らせば、流通抵抗をできるだけ小さくすべく努力こそすれ、ましてや本願発明の第１逆止弁のように積極的に減衰力を発生すべく構成することは、当業者が到底考え得ることではない。」（平成１８年８月２１日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の油圧ダンパは減衰力調整装置を有する構造として構成されるものであって、減衰力を発生するような装置構造とすることは基本的な課題といえるものである。
　そして、減衰力調整装置を有する油圧緩衝器において、ピストンに形成した第２室側から第１室側への流通を許容する連通路に設ける逆止弁構造として、減衰力を発生する逆止弁（所謂、ディスクバルブ構造とした逆止弁）を採用することは、本願出願前当業者に普通に知られた（周知の）逆止弁構造の一つにすぎないものであって、このような減衰力を発生する逆止弁を刊行物１に記載された不還弁１８に代えて採用することを妨げる格別の事情がないものであって、むしろ当業者であれば積極的に採用することができる程度の事項ともいいうるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の減衰力を発生する逆止弁を知り得た当業者であれば刊行物１に記載された発明の不還弁１８に代えて上記周知の逆止弁（ディスクバルブ）を採用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることが格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。