【事件の表示】
　特願２００３−３０６９８８「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７９８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　複数のサイズの記録紙の中から所定のサイズの記録紙を選択して所定の情報を印字する通信端末装置であって、
　前記情報の情報量と前記記録紙のサイズとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　印字する所定の情報の情報量に基づいて最適なサイズの前記記録紙を選択する制御手段と、を有し、
　前記情報は、１件が１行で完結し通信の実行によって件数が増加する通信履歴リスト、１件が１行で完結しユーザによる宛先登録又は解除操作によって件数が増減する宛先登録リストのいずれかの形式として印字される情報であり、
　前記記憶手段には、前記通信履歴リスト又は前記宛先登録リストのリスト件数と前記記録紙のサイズとを対応付けたテーブルが記憶され、
　前記制御手段は、前記テーブルに基づいて最適なサイズの前記記録紙を選択することを特徴とする通信端末装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信履歴リスト」及び「宛先登録リスト」について、「１件が１行で完結」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０５８８８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の用紙サイズに対応したプリンタ装置に関する。」
　
　イ　「【０００４】そこで、本発明の第１の目的は、従来、印刷データの用紙設定コマンドと実際にセットされている用紙サイズを比較していたのに対し、印刷データの文字やイメージの位置を指定しているコマンドを解析し、指定されたサイズより小さいサイズの用紙で印刷できる場合は、自動的に小さい用紙サイズにサイズを変更して印刷を行うことにより、無駄に大きい用紙を使用しなくなり、且つ印刷データを変更しないことによりＷＹＳＩＷＹＧを向上させたプリンタ装置を提供することである。」
　
　ウ　「【０００９】図２は、第１の実施の形態の処理手順を示したフローチャートである。プリンタ装置がデータを受信したら（ステップ１０）、送られてきた印刷データ（ディスプレイリスト方式）のすべての文字、イメージの座標を読み出す（ステップ１１）。ここですべての印刷データの中で最も大きい座標値を記憶しておく。続いて、プリンタ装置にセットされている用紙サイズを読み出し（ステップ１２）、その中で最も小さい用紙サイズに対応する座標の最大値を設定する（ステップ１３）。そして、印刷データの座標の最大値と用紙サイズの座標の最大値を比較し（ステップ１４）、用紙サイズの座標の最大値の方が値が大きければ（ステップ１４；Ｙ）、印刷データはその用紙サイズ内に入ることになるので、用紙サイズを変更し（ステップ１５）、印刷を行う（ステップ１６）。
【００１０】一方、  印刷データの座標の最大値の方が値が大きければ（ステップ１４；Ｎ）、その用紙サイズの外に印刷データが存在することになるので、他の用紙サイズがセットされていれば（ステップ１７；Ｙ）、次の大きさの用紙サイズの値を設定し（ステップ１９）、印刷データとの比較を繰り返す。最後まで印刷データの値の方が大きい場合は（ステップ１７；Ｎ）、印刷データで指定された用紙サイズで印刷を行う（ステップ１８）。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例には、
　「複数の用紙サイズに対応したプリンタ装置であって、印刷データの座標の最大値とプリンタ装置にセットされている用紙サイズの座標の最大値とを比較し、指定されたサイズより小さいサイズの用紙で印刷できる場合は、自動的に小さいサイズの用紙に変更して印刷を行うプリンタ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「用紙」及び「用紙サイズ」は、それぞれ本願補正発明の「記録紙」及びその「サイズ」に相当し、「印刷」は「印字」の上位概念であるから、引用発明における「印刷データ」と本願補正発明の「印字する所定の情報」は、いずれも「印刷する所定の情報」である点で共通する。
（２）引用発明は、「複数の用紙サイズに対応したプリンタ装置」であって、「印刷データの座標の最大値とプリンタ装置にセットされている用紙サイズの座標の最大値とを比較し、指定されたサイズより小さいサイズの用紙で印刷できる場合は、自動的に小さいサイズの用紙に変更して印刷を行う」ことから、当該印刷を行うための「制御手段」を有すること、「複数のサイズ」の用紙を備えること、また、複数の用紙サイズの座標の最大値を記憶するための「記憶手段」を有することは明らかである。
　一方、本願補正発明は、「複数のサイズの記録紙の中から所定のサイズの記録紙を選択して所定の情報を印字する」ものであって、「前記情報の情報量と前記記録紙のサイズとを対応付けて記憶する記憶手段」と、「印字する所定の情報の情報量に基づいて最適なサイズの記録紙を選択する制御手段」を有するものである。
　ここで、引用発明における「印刷データの座標の最大値」と本願補正発明の「印字する所定の情報の情報量」とは、いずれも所定の情報を印刷するために必要な印刷サイズを決定するものであって、両者は、「印刷する情報の情報量」ということができる。また、引用発明における「用紙サイズの座標の最大値」は、用紙に印刷可能な印刷サイズであって、用紙サイズに応じて定まるものであるから、本願補正発明の「記録紙のサイズ」に相当するといえる。
　したがって、両者は、「複数のサイズの記録紙の中から所定のサイズの記録紙を選択して所定の情報を印刷」するものであって、「記憶手段」を有し、「印刷する所定の情報の情報量と記録紙のサイズとに基づいて最適なサイズの記録紙を選択する制御手段」を有する点で一致する。
（３）引用発明の「プリンタ装置」と本願補正発明の「通信端末装置」は、その機能から、いずれも「印刷装置」である点で共通する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、
「複数のサイズの記録紙の中から所定のサイズの記録紙を選択して所定の情報を印刷する印刷装置であって、
　記憶手段と、
　印刷する情報の情報量と記録紙のサイズとに基づいて最適なサイズの記録紙を選択する制御手段と、を有する印刷装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　【相違点１】
　本願補正発明は、印刷する「所定の情報」が、「１件が１行で完結し通信の実行によって件数が増加する通信履歴リスト、１件が１行で完結しユーザによる宛先登録又は解除操作によって件数が増減する宛先登録リストのいずれかの形式として印字される情報」を「印字」する「通信端末装置」であって、印刷する情報の「情報量」が「通信履歴リスト又は宛先登録リストのリスト件数」に対応するのに対し、引用発明は、「印刷データ」を「印刷」する「プリンタ装置」であって、印刷する情報の「情報量」が「印刷データの座標の最大値」に対応する点。
　
　【相違点２】
　本願補正発明は、記憶手段が、印刷する情報の「情報量」と「記録紙のサイズ」とを対応付けた「テーブル」を記憶し、制御手段が、前記「テーブル」に基づいて最適なサイズの記録紙を選択するのに対し、引用発明は、記憶手段が「記録紙のサイズ」を記憶し、制御手段が、印刷する情報の「情報量」と「記録紙のサイズ」とに基づいて最適なサイズの記録紙を選択する点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　印刷する機能を備えた装置として、「１件が１行で完結し通信の実行によって件数が増加する通信履歴リスト」及び「１件が１行で完結しユーザによる宛先登録又は解除操作によって件数が増減する宛先登録リスト」のいずれかを、リスト形式で印刷する機能を備えた「通信端末装置」は、それぞれ特開平６−３０１８２号公報、特開平８−２４２３５３号公報にみられるように周知であるから、引用発明の「プリンタ装置」を周知の「通信端末装置」に適用することに格別の困難性はない。また、前記周知技術のごとく、印刷対象が文字である場合、「印刷」は「印字」と換言できることは常識である。
　そして、上記周知技術を適用した場合、「通信履歴リスト又は宛先登録リストのリスト件数」が印刷する情報の「情報量」に対応することは自明である。
　
　前記特開平６−３０１８２号公報には、以下の事項及び図面図３、４が記載されている。
　「【０００３】又、従来のファクシミリ装置においては、通信結果や通信状況等を確認・管理するために、それらの通信に関するデータが通信管理記録として印刷出力されるようになっている。そして、その通信管理記録は、通常は所定の通信数毎に自動的に印刷出力されるようになっているが、所定の操作キーの操作により任意に印刷出力することも可能になっており、多くは何れの場合においてもＡ４サイズの記録紙上に印刷されるようになっている。」
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記通信管理記録は、一般的に１通信分のデータにつき１行ずつ印刷されるようになっているが、その通信管理記録を所定の操作キーの操作により任意に印刷出力させる場合においては、その操作時点での通信数が少ないと、記録紙の下部には大きな余白が形成されることとなり、記録紙の使用に無駄が生じるという問題がある。」
　「【００２１】又、この実施例では、ＣＰＵ１及びＲＯＭ２により選択手段が構成されている。即ち、前記キー入力部８に設けられた出力キー８ａが操作されると、ＣＰＵ１はＲＡＭ３内に順次記憶された通信に関するデータの蓄積量、即ち通信に関するデータが何通信分蓄積されているのかを認識し、その蓄積量に応じて、通信管理記録を印刷させる記録紙を選択する。」
　
　前記特開平８−２４２３５３号公報には、以下の事項及び図面図１０に、印刷された宛先リストの例が記載されている。
　「【００１３】（実施例３）次に、本発明の第３の実施例について図８を参照して説明する。本実施例は、多数の宛先名称を登録した後に、それらの宛先名称を一括して編集して電話帳のような索引付きの宛先リストとして出力するようにしたものであり、そのための画像編集部１６を上記した第１の実施例の構成に追加したものである。
（中略）
【００１４】まず、図９を参照して宛先リストを印刷する際の動作について説明する。操作部７の電話帳作成モードキーを押すと（ステップＳ２１）、不揮発性メモリ１４に登録されている宛先情報のデータが読み出される（ステップＳ２２）。読み出されたデータは、画像編集部１６に送られて、ここで「あいうえお」順に編集される（ステップＳ２３）。編集されたデータは、宛先情報のうち電話番号の文字コードデータの部分が文字発生部８によりイメージデータに変換され（ステップＳ２４）、プリンタ部１３で印刷される（ステップＳ２５）。図１０はこのようにしてＦＡＸシート４１に印刷された宛先リストの例である。」
　
（２）相違点２について
　２つの情報を対応づける技術手段として、２つの情報を対応づけた「テーブル」を記憶し、テーブルに基づいて２つの情報を対応づける技術手段は周知であり、引用発明において、印刷する情報の情報量と記録紙のサイズとに基づいて最適なサイズの記録紙を選択するにあたり、印刷する情報の情報量と記録紙のサイズとを対応付けた「テーブル」を記憶手段に記憶し、制御手段が、前記「テーブル」に基づいて記録紙を選択する構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、これらを総合しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のサイズの記録紙の中から所定のサイズの記録紙を選択して所定の情報を印字する通信端末装置であって、
　前記情報の情報量と前記記録紙のサイズとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　印字する所定の情報の情報量に基づいて最適なサイズの前記記録紙を選択する制御手段と、を有し、
　前記情報は、通信の実行によって件数が増加する通信履歴リスト、ユーザによる宛先登録又は解除操作によって件数が増減する宛先登録リストのいずれかの形式として印字される情報であり、
　前記記憶手段には、前記通信履歴リスト又は前記宛先登録リストのリスト件数と前記記録紙のサイズとを対応付けたテーブルが記憶され、
　前記制御手段は、前記テーブルに基づいて最適なサイズの前記記録紙を選択することを特徴とする通信端末装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「１件が１行で完結」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。