【事件の表示】
　特願２００１−２４２４５８「仲介システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５８７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年８月９日の出願であって、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　平成１６年４月２２日付けの手続補正は、補正前の請求項２及び３の削除、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法１７条の２第４項第１号及び第４号の規定に該当する適法なものと認められる。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「動産、不動産を提供する提供者と、該提供者から提供される動産、不動産の営業的活用を図ることを希望する利用者とを仲介する仲介システムにおいて、
　インターネットに接続された仲介サーバと、
　該仲介サーバとの間に前記インターネットを介して接続し双方向通信可能な利用者端末と、
　前記仲介サーバとの間に前記インターネットを介して接続し双方向通信可能な提供者端末とを有し、
　該提供者端末は、前記提供者が提供を希望する動産、不動産のパーツに関する情報を前記仲介サーバに送信し、
　前記仲介サーバは、前記提供者端末から送信される動産、不動産のパーツに関する情報を受信し、該受信した動産、不動産のパーツに関する情報をデータベースに検索可能な形で記憶すると共に前記インターネット上のホームページに開示し、
　前記利用者端末は、前記ホームページに開示された前記動産、不動産のパーツに関する情報を表示し、その中から選択された動産、不動産のパーツについて営業的活用を図ることを希望する旨の申し込み申請を前記仲介サーバに送信し、
　前記仲介サーバは、前記利用者端末からの申し込み申請を受け付け、前記利用者からの申し込みがあった旨の情報を有する電子メールを前記提供者端末に通知し、
　前記提供者端末は、前記利用者からの申し込みがあった旨の情報を受信し、前記申し込みを承諾する旨の返事を前記仲介サーバに送信し、
　前記仲介サーバは、前記利用者端末に対して交渉が成立したことを通知することを特徴とする仲介システム。」
　
３．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した引用文献１（インターネットビジネス研究会、「インターネットビジネス白書２０００」、ソフトバンクパブリッシング株式会社、１９９９年１１月３０日、初版、P.50-67）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「業界の動向
・トピック
　インターネットの商用化で利用者の圧倒的支持を得ているのが、インフォミディアリと呼ばれる情報仲介業である。ここでは、サイト自身が商品を直接販売するわけではなく、購入支援に徹した「インターネットならでは」のサービスを提供している。これにより、従来の売り手主導の「売り場」から買い手に主導権が握られる「買い場」になったという点で、非常に意義深いといえよう。
・情報仲介業の特徴
　この業態は、商品提供業者を取りまとめることで利用者側の従来の面倒を払拭して利便性を向上させた、という点で利用者の強い支持を得ている。買い物に行った利用者が、売り手の都合で並べられ値付けされている商品の中から品物を決めるのではなく、さまざまな業者の価格や品質を見比べたうえで選ぶことができるのである。基本的に利用者は無料、収入は企業からの情報仲介料であるが、中には会員制をとっているところもある。
　情報仲介業は売り手と買い手の「取引の場」を提供するビジネスであるため、自身で在庫を抱える必要がなく、第三者であるベンチャーが参入しやすいといわれている。言い換えれば、アイデアが最もビジネスに結び付きやすい事業形態であるといえる。
　需要が存在する分野は、企業対個人の取引はもちろん、企業対企業の取引の場合でも同様である。たとえば、全米４位の半導体卸業者であるＭａｒｃｈａｌｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓでは、１９９９年５月から企業間を対象とした２４時間３６５日の国際的バーチャル取引市場ＳｐｏｔＭａｒｋｅｔを立ち上げた。需要変動の激しい半導体の業界で、余剰品在庫の処分や特価品販売、指値取引などを実現しようというのである。企業間取引としてはこのほかにも、医薬品、食品、運輸など多くの業界でいままで埋もれていた潜在需要を掘り起こし、インターネットと情報技術で仲介する場を提供するベンチャー企業が現れている。
・情報仲介業のタイプ
　さて、ここで紹介するサイトのビジネス形態は大きく以下のように分類できる。
１．商品情報のみを提供し、購入判断は利用者に任せるもの（自動車、旅行、不動産、保険商品、就職、最低価格比較など）
２．商品購入決定の場を提供するもの（オークション、逆オークション、共同購買など）
３．購買代行を行うもの（オンラインスーパーなど）
　米国での情報仲介業の主流は、圧倒的に１の商品情報提供のみのタイプとオークション販売ではあったが、１９９８年に入ってＰｒｉｃｅｌｉｎｅが指値でチケットやホテル、新車の購入価格や住宅ローンの率を決められる「逆オークション」方式でビジネスを開始してからは、さらに買い手の主導権を高める販売方法として注目を集めた。
　この分野では、いかに利用者が納得のいく方法で安価に買い物をするための仕組みを提供できるか、各ベンチャーが知恵を絞っており、１９９９年に入ってからはバイイングパワーを使った「共同購買」方式も発表された。インターネットビジネスならではの特徴を出しやすいインフォミディアリは、今後も注目を集める分野となるだろう。これからの情報仲介業の役割としては、単に情報を仲介するにとどまらず、購入決定（決済）までを支援するサービスが求められてきているように思える。
市場規模の概要と今後の見通し
　現在のところ、日本のＥＣ（電子商取引）市場６５０億円のうち、パソコン関連商品の売り上げが２５０億円と飛び抜けている。しかし、いずれインターネットが米国のように生活全般の選択肢のひとつとして取り込まれてくれば、旅行、自動車などの商品がパソコンを抜いて１、２位になると見込まれている。通産省（アンダーセンコンサルティング）の調べでは、２００３年には市場全体で３兆１６００億円、そのうち旅行が９１００億円、自動車が４９００億円、パソコン関連が３７００億円となる見込みである。
収益源
　情報仲介業の収入源は、基本的に商品、サービス情報の提供により恩恵を受ける企業からの掲載費用、手数料収入であり、利用者は無料である。購入決定の場を運営するサイトの場合は、成立金額の数パーセントを手数料として受け取るが、情報提供のみのサイトは見積もりなどの情報請求の数に応じた手数料、またはあらかじめ契約で決められた定額の手数料を受け取っている。一部、掲載料や手数料ではなく、純粋に情報を提供する企業からの広告収入のみで運営されているサイトもあると聞くが、現在のところ少数派である。また、購買代行のような形態だけは例外で、利用者からの会費と買い物ごとの手数料などを収入源としている。したがって、次の３つが収益源となる。
１．情報掲載料、仲介手数料
２．利用者からの会費
３．広告料」（第５０ページ左欄第１行〜第５１ページ右欄第２１行）
（ｂ）第５１ページの「主要プレーヤーの関係と収益図」の図の下部には、「消費者」、「購入決定支援サイト」及び「商品提供企業」が示されており、「商品提供企業」から「購入決定支援サイト」に矢印が引かれて「情報掲載料」との説明が付され、「購入決定支援サイト」から「消費者」に矢印が引かれて「商品情報」との説明が付され、「消費者」から「購入決定支援サイト」に矢印が引かれて「購入申し込み」との説明が付され、「購入決定支援サイト」から「商品提供企業」に矢印が引かれて「注文情報」との説明が付されている。
　
　上記摘記事項（ａ）によれば、引用文献記載の「情報仲介業」はインターネットを利用して電子商取引を行うものであって、上記摘記事項（ｂ）が同（ａ）の「情報仲介業」の一態様を説明したものであって、その「購入決定支援サイト」がインターネット上のウェブサイトであることは明らかであるから、通常のインターネットを利用した電子商取引の態様を勘案すれば、「購入決定支援サイト」がインターネットに接続されたサーバを備えるとともに、「消費者」及び「商品提供企業」がサーバにインターネットを介して接続し双方向通信可能な端末を備えていることは明らかである。そして、「購入決定支援サイト」は、上記摘記事項（ａ）によれば、「売り手と買い手の『取引の場』を提供するビジネスである」「情報仲介業」のためのサイトであるから、取引を仲介しているといえ、「購入決定支援サイト」のサーバ、「消費者」の端末及び「商品提供企業」の端末は、組み合わされて購入決定支援という機能を実現しているのであるから、仲介システムであるといえる。
　また、上記の通り「購入決定支援サイト」はインターネット上のウェブサイトであって、上記摘記事項（ｂ）によれば、「商品提供企業」から「購入決定支援サイト」に「情報掲載料」が支払われることも明らかであるから、「購入決定支援サイト」に「商品提供企業」が「商品情報」を提供し、「商品情報」が「購入決定支援サイト」に掲載されて、「消費者」の端末が「購入決定支援サイト」の「商品情報」を表示しているといえるとともに、「購入決定支援サイト」に「商品情報」が掲載されるためには、「購入決定支援サイト」が「商品情報」を記憶していることも明らかである。同様に、消費者の端末が「購入申し込み」を「購入決定支援サイト」のサーバに送信し、「購入決定支援サイト」のサーバが「消費者」の端末からの「購入申し込み」を受け付け、「注文情報」を商品提供企業の端末に通知することも自明であるといえる。
　
　これらの各摘記事項及び図面の記載の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「商品を提供する提供企業と、該提供企業から提供される商品の購入を希望する消費者とを仲介する仲介システムにおいて、
　インターネットに接続された購入決定支援サイトのサーバと、
　該購入決定支援サイトのサーバとの間に前記インターネットを介して接続し双方向通信可能な消費者の端末と、
　前記購入決定支援サイトのサーバとの間に前記インターネットを介して接続し双方向通信可能な提供企業の端末とを有し、
　前記購入決定支援サイトのサーバは、前記提供企業から提供される商品情報を記憶すると共に前記インターネット上の購入決定支援サイトに掲載し、
　前記消費者の端末は、前記購入決定支援サイトに掲載された前記商品情報を表示し、その中から選択された商品について購入申し込みを前記購入決定支援サイトのサーバに送信し、
　前記購入決定支援サイトのサーバは、前記消費者の端末からの購入申し込みを受け付け、注文情報を前記商品提供企業の端末に通知することを特徴とする仲介システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「提供企業」は本願発明における「提供者」に相当し、同様に、「購入決定支援サイトのサーバ」は「仲介サーバ」に、「提供企業の端末」は「提供者端末」に、「掲載し」は「開示し」に、「注文情報」は「申し込みがあった旨の情報」にそれぞれ相当する。
　本願発明における「動産、不動産」または「動産、不動産のパーツ」と引用発明における「商品」とは、以下の相違点はあるものの、「取引対象のもの」である点で共通する。「商品の購入」とはその商品の所有権を取得してその商品を利用することであるから、本願発明における「動産、不動産の営業的活用を図ることを希望する」または「動産、不動産のパーツについて営業的活用を図ることを希望する」と引用発明における「商品の購入を希望する」とは、「取引対象のものの利用を希望する」点で共通し、同様に、本願発明における「利用者」と引用発明における「消費者」とは「利用者」である点で、本願発明における「利用者端末」と引用発明における「消費者の端末」とは「利用者端末」である点で、本願発明における「営業的活用を図ることを希望する旨の申し込み申請」と引用発明における「購入申し込み」とは「利用を希望する旨の申し込み申請」である点で、それぞれ以下の相違点はあるものの、共通する。
　本願発明における「前記提供者端末から送信される動産、不動産のパーツに関する情報」と引用発明における「前記提供企業から提供される商品情報」とは、以下の相違点はあるものの、「提供者から提供される取引対象のものに関する情報」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「取引対象のものを提供する提供者と、該提供者から提供される取引対象のものの利用を希望する利用者とを仲介する仲介システムにおいて、
　インターネットに接続された仲介サーバと、
　該仲介サーバとの間に前記インターネットを介して接続し双方向通信可能な利用者端末と、
　前記仲介サーバとの間に前記インターネットを介して接続し双方向通信可能な提供者端末とを有し、
　前記仲介サーバは、前記提供者から提供される取引対象のものに関する情報を記憶すると共に前記インターネット上のホームページに開示し、
　前記利用者端末は、前記ホームページに開示された前記取引対象のものに関する情報を表示し、その中から選択された取引対象のものについて利用を希望する旨の申し込み申請を前記仲介サーバに送信し、
　前記仲介サーバは、前記利用者端末からの申し込み申請を受け付け、前記利用者からの申し込みがあった旨の情報を前記提供者端末に通知することを特徴とする仲介システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、上記提供者が提供する取引対象のものが、動産、不動産ないしは動産、不動産のパーツであり、また、上記利用者は動産、不動産ないしは動産、不動産のパーツの営業的活用を図ることを希望する利用者であるのに対して、引用発明においては、提供者が提供する取引対象のものが商品であり、また、利用者は商品の購入を希望する利用者である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、上記提供者端末は、提供者が提供を希望する動産、不動産のパーツに関する情報を仲介サーバに送信し、前記仲介サーバは、前記提供者端末から送信される動産、不動産のパーツに関する情報を受信し、該受信した動産、不動産のパーツに関する情報をデータベースに検索可能な形で記憶するのに対して、引用発明においては、取引対象のものに関する情報がどのようにして仲介サーバに提供され、この情報を仲介サーバがどのように記憶するのか開示がない点。
　
［相違点３］
　本願発明の仲介サーバは、利用者からの申し込みがあった旨の情報を有する電子メールを提供者端末に通知するのに対して、引用発明においては、提供者端末への通知をどのような手段によって行うのか開示がない点。
　
［相違点４］
　本願発明においては、上記提供者端末は、利用者からの申し込みがあった旨の情報を受信し、前記申し込みを承諾する旨の返事を仲介サーバに送信し、上記仲介サーバは、利用者端末に対して交渉が成立したことを通知するのに対して、引用発明においては、そのような点については開示がない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　動産、不動産の提供を受けて、動産、不動産の営業的活用を図ることは従来一般に行われていることであって（例えば、登録実用新案第３０２０６２０号公報には、地下鉄の駅構内の壁面に病院などの一般企業の広告を表示することが示されており、地下鉄の駅構内の壁面は不動産に相当し、地下鉄の駅構内の壁面に一般企業の広告を表示することは不動産の営業的活用を図ることに相当する。）、このような動産、不動産の提供に係る取引の仲介も従来一般に行われていることであるので、本願発明の相違点１に係る構成は、仲介システムに係る引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について
　提供者端末が、提供者が提供を希望する取引対象のものに関する情報を仲介サーバに送信し、前記仲介サーバが、前記提供者端末から送信される取引対象のものに関する情報を受信し、該受信した取引対象のものに関する情報をデータベースに検索可能な形で記憶することは、例えば特開２００１−８４２９２号公報（特に段落【０００９】、【００１０】参照）に示されるように、電子商取引において周知の手段であるので、本願発明の相違点２に係る構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について
　電子商取引における当事者間の連絡において提供者端末への通知をどのような手段によって行うかは当業者が適宜決定することができる事項であり、例えば特開２０００−３０６００９号公報（特に段落【００２６】参照）に示されるように、電子メールを電子商取引における当事者間の連絡に用いることは周知の手段であるので、本願発明の相違点３に係る構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点４］について
　提供者端末が、利用者からの申し込みがあった旨の情報を受信し、前記申し込みを承諾する旨の返事を仲介サーバに送信し、仲介サーバが利用者端末に対して交渉が成立したことを通知することは、例えば特開平１０−２８９２６７号公報（特に段落【００５７】参照）に示されるように、電子商取引において周知の手段であるので、本願発明の相違点４に係る構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし４に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。