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　特願２００３−　４９４６４「分析方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月２６日の出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（ア）補正の内容 
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　処理部、回答結果格納部及び分析結果格納部を有するコンピュータにより実行される分析方法であって、
　前記処理部が、実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得し、前記回答結果格納部に格納するステップと、
　前記処理部が、前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
　前記処理部が、前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
　前記処理部が、前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果とを参照し、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
　前記処理部が、
前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数を用いて、
前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と
前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、
前記実施確認事項の影響度を算出し、
前記分析結果格納部に格納するステップと、
　前記処理部が、
前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する出力ステップと、
　を含む分析方法。」
と補正された。
　
（イ）補正の目的について
　補正前の記載と補正後の記載からみて、本件補正は「処理部」の記載を追加する補正事項を含むと認められ、該補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータ」の構成要素を限定するものであり、審判請求書２頁１７〜１８行目において請求人が「当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号の規定に反するものではない。」旨主張するように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　
（ウ）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
　本願補正発明が特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているかどうか、補正後の請求項１の記載を、便宜上以下のとおりの（ａ）〜（ｈ）に分けて検討する。
（ａ）「処理部、回答結果格納部及び分析結果格納部を有するコンピュータにより実行される分析方法であって、」
（ｂ）「前記処理部が、実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得し、前記回答結果格納部に格納するステップと、」
（ｃ）「前記処理部が、前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、」
（ｄ）「前記処理部が、前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、」
（ｅ）「前記処理部が、前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果とを参照し、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、」
（ｆ）「前記処理部が、前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数を用いて、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、」
（ｇ）「前記処理部が、前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する出力ステップと、」
（ｈ）「を含む分析方法。」
　
　上記（ａ）〜（ｈ）の記載によれば、本願補正発明は、処理部、回答結果格納部及び分析結果格納部を有するコンピュータにより実行される分析方法であり、その方法は、上記（ｂ）〜（ｇ）に記載された各処理「ステップ」を行うことにより、コンピュータによる分析を実現するものである。そして、上記（ｂ）〜（ｇ）の各ステップは、コンピュータの有する処理部により実行される一連の処理であるから、その処理はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、上記（ｂ）〜（ｇ）のステップそれぞれについて、該ステップを実現するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかを検討する。
　上記（ｂ）について検討すると、上記（ｂ）の「前記処理部」が、「実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得」する処理、「前記回答結果格納部に格納する」処理は、「選択の結果」という情報を取得する取得処理、取得した情報を「回答結果格納部」に格納する格納処理であるから、それらの処理自体はハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　上記（ｃ）について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウェア資源として「回答結果格納部」、「分析結果格納部」が記載されているものの、「回答結果格納部」に関する記載は、実施確認事項の重要性についての選択結果が格納されていることを特定するにすぎず、「分析結果格納部」に関する記載は、計数したものの格納先を特定するにすぎず、また、「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果」を参照し、どのように情報処理して「前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数」を取得し計数するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は処理部が実行する処理の概要を「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（ｄ）について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウェア資源として「分析結果格納部」が記載されているものの、「分析結果格納部」に関する記載は、第１及び第２の件数が格納されていることを特定するとともに算出したものの格納先を特定するにすぎず、また、「前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数」を用いて、どのように情報処理して「前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度」を算出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は処理部が実行する処理の概要を「前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（ｅ）について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウェア資源として「回答結果格納部」、「分析結果格納部」が記載されているものの、「回答結果格納部」に関する記載は、実施確認事項の実施状況についての選択結果と実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果が格納されていることを特定するにすぎず、「分析結果格納部」に関する記載は、計数したものの格納先を特定するにすぎず、また、「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果」を参照し、どのように情報処理して「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数」を取得し計数するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は処理部が実行する処理の概要を「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果とを参照し、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（ｆ）について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウェア資源として「分析結果格納部」が記載されているものの、「分析結果格納部」に関する記載は、第３及び第４の件数が格納されていることを特定するとともに算出したものの格納先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数」、「前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数」を取得するのか具体的に記載されておらず、また、「前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数」を用いて、「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度」を算出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は処理部が実行する処理の概要を「前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数を用いて、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度を算出し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（ｇ）について検討すると、上記（ｇ）の「前記処理部」が、「前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する」処理は、「実施確認事項の重要度及び影響度のデータ」を出力する出力処理であるから、その処理自体はハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　
　そして、以上の検討によれば、上記（ｂ）〜（ｇ）のステップは、部分的には、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと認められる点はあるものの、本願補正発明の技術的課題を解決するための一連のソフトウェアによる情報処理が記載された上記（ｂ）〜（ｇ）全体としては、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえないから、特許法第２条で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（エ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書第２頁２０行目〜６頁１７行目において、特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由についての以下のとおり主張している。
『１．請求項１
本願請求項１の要旨は以下のとおりである。 
　「処理部、回答結果格納部及び分析結果格納部を有するコンピュータにより実行される分析方法であって、 
　前記処理部が、実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得し、前記回答結果格納部に格納するステップと、
　前記処理部が、前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、 
　前記処理部が、前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、 
　前記処理部が、前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果とを参照し、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、 
　前記処理部が、 
前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数を用いて、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、 
　前記処理部が、前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する出力ステップと、 
　を含む分析方法。」 
　なお、第２ステップにおける「第１の件数」は、例えば段落番号００２６の「重要という選択肢の選択回数」に、「第２の件数」は、例えば段落番号００２６の「不要という選択肢の選択回数」に対応する。 
　第３ステップにおける「前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値」は、例えば段落番号００２７の「（（重要という選択肢の選択回数）−（不要という選択肢の選択回数））／（全回答数）×１００」という記載に対応する。 
　第４ステップにおける「第３の件数」は、例えば段落番号００３１の「α」に、「第４の件数」は、例えば段落番号００３１の「γ」に対応する。 
　第５ステップにおける「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数」は、例えば段落番号００３１の「Ａ」に、「前記実施確認事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数」は、例えば段落番号００３１の「Ｂ」に対応する。「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値」という記載は、例えば段落番号００３１の「影響度＝（α／Ａ−γ／Ｂ）×１００」という記載に対応する。 
　このような前提の下、ハードウェア資源の具体的利用について、本願請求項１に係る発明を検討すると、 
（１）「処理部」、「回答結果格納部」及び「分析結果格納部」を有するコンピュータにより実行される分析方法であり、 
（２）上記「処理部」は、実施確認事項の実施状況についての選択と、当該実施確認事項の重要性についての選択と、当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得するデータ取得手段として機能し（第１ステップ）、 
（３）上記「回答結果格納部」は、（２）のデータ取得手段が取得したデータを記憶する記憶手段として機能し、 
（４）上記「処理部」は、（３）の回答結果格納部から取得した前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、必要と判断したとみなされる選択が行われた件数である第１の件数と、不要と判断したとみなされる選択が行われた件数である第２の件数とを計数する集計処理手段として機能し（第２ステップ）、 
（５）上記「分析結果格納部」は、（４）の集計処理手段が集計したデータを記憶する記憶手段として機能し、 
（６）上記「処理部」は、（５）の分析結果格納部から取得した第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出する重要度算出手段として機能し（第３ステップ）、 
（７）上記「分析結果格納部」は、（６）の重要度算出手段が算出した重要度を記憶する記憶手段として機能し、 
（８）上記「処理部」は、（３）の回答結果格納部から取得した実施状況についての選択結果とサービスの評価についての選択結果を参照し、実施されてかつサービスに満足であるとみなされる選択が行われた件数である第３の件数と、実施されずかつサービスに満足であるとみなされる選択が行われた件数である第４の件数とを計数する集計処理手段として機能し（第４ステップ）、 
（９）上記「分析結果格納部」は、（８）の集計処理手段が算出した前記第３及び第４の件数を記憶する記憶手段として機能し、 
（１０）上記「処理部」は、（９）の分析結果格納部から取得した第３及び第４の件数を用いて、実施されたとみなされる件数に対する前記第３の件数の割合と、実施されなかったとみなされる件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される影響度を算出する影響度算出手段として機能し（第５ステップ）、 
（１１）上記「分析結果格納部」は、（１０）の影響度算出手段が算出した影響度を記憶する記憶手段として機能し、 
（１２）上記「処理部」は、（１１）の分析結果格納部から取得した重要度及び影響度のデータを出力するデータ出力手段として機能している（第６ステップ）。 
　以上の検討によれば、本願請求項１に係る発明は、ハードウェア資源である「処理部」、「回答結果格納部」及び「分析結果格納部」を備えたコンピュータにより実行され、その発明の実施にソフトウェアを必要とする「分析方法」の発明であり、所謂「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」であると解する。 
　そして、上記ハードウェア資源である「処理部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（２）のデータ取得手段、（４）の集計処理手段、（６）の重要度算出手段、（８）の集計処理手段、（１０）の影響度算出手段、及び（１２）のデータ出力手段として機能し、
また、上記ハードウェア資源である「回答結果格納部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（３）の記憶手段として機能し、
また、上記ハードウェア資源である「分析結果格納部」は、ソフトウェアに基づいて制御され、（５）の記憶手段、（７）の記憶手段、（９）の記憶手段、及び（１１）の記憶手段として機能している。
　しかも、上記（２）〜（１２）の各手段は、果たすべき業務上の機能を特定するに留まるものではなく、具体的手段として連繋して動作し、アンケート結果を分析するための一連の情報の演算又は加工を実現しており、それによりアンケート結果を適切に表現するための特有の情報処理装置の動作方法が構築されていることは明らかである。 
　したがって、本願請求項１に係る発明において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されており、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているから、本願請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえる。』
　
　しかしながら、上記（ウ）の検討を踏まえれば、上記請求人の主張における（２）〜（１２）の各手段における処理は、部分的には、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が認められる点はあるものの、上記主張における（２）〜（１２）全体としては、ソフトウェアとハードウェア資源との協働が具体的とは認められず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　なお、上記請求人の主張では、「第２ステップにおける「第１の件数」は、例えば段落番号００２６の「重要という選択肢の選択回数」」に対応等させた前提の下で本願請求項１に係る発明を検討するとしているが、特許要件に関する審査の対象は、請求項に記載された発明であり、請求項の記載にもとづかない上記請求人の主張は採用できない。
　よって、審判請求人の主張を考慮したとしても、上記判断を覆す根拠とならないことは明らかであり、審判請求人の上記主張は、当を得ない主張であることは明らかである。
　
（オ）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（便宜上各段落に（Ａ）〜（Ｈ）の符号を付した。）
「【請求項１】
（Ａ）回答結果格納部と分析結果格納部とを有するコンピュータにより実行される分析方法であって、
（Ｂ）実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得し、前記回答結果格納部に格納するステップと、
（Ｃ）前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
（Ｄ）前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
（Ｅ）前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果とを参照し、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
（Ｆ）前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数を用いて、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度を算出し、前記分析結果格納部に格納するステップと、
（Ｇ）前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する出力ステップと、
（Ｈ）を含む分析方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要 
　平成１５年７月７日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知に記載された拒絶の理由の概要は以下のとおりのものである。
『この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
・請求項１の「分析方法」は、「コンピュータにより実施される」と記載され、これを特定する事項として、「実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得する取得ステップ」と、「前記実施確認事項の重要性についての選択の結果に基づき当該実施確認事項の重要度を算出し、記憶装置に格納する重要度計算ステップ」と、「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに不満足であるとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第２の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施確認事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに不満足であるとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数のうち少なくともいずれかを用いて、当該実施確認事項の影響度を算出し、記憶装置に格納する影響度計算ステップ」と、「前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する出力ステップ」とが記載されている。
　しかしながら、上記した分析方法を特定する各ステップは、人為的取り決めであるアンケート等の回答の分析手順を述べたものに過ぎず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものと把握できる程度に具体的ではないから、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　また、請求項１を引用する請求項２−１１についても、請求項１と同様に、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
・請求項１２の「分析装置」は、「実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得する手段」と、「前記実施確認事項の重要性についての選択の結果に基づき当該実施確認事項の重要度を算出し、記憶装置に格納する手段」と、「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに不満足であるとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第２の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施確認事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに不満足であるとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数のうち少なくともいずれかを用いて、当該実施確認事項の影響度を算出し、記憶装置に格納する手段」と、「前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する手段」とを有すると記載されている。
　しかしながら、上記した各手段は、それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。つまり、この請求項には、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、請求項１−１２に記載されたものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。  
　上記（Ａ）〜（Ｈ）の記載によれば、本願発明は、回答結果格納部と分析結果格納部とを有するコンピュータにより実行される分析方法であり、その方法は、上記（Ｂ）〜（Ｇ）に記載された各処理「ステップ」を行うことにより、コンピュータによる分析を実現するものである。そして、上記（Ｂ）〜（Ｇ）の各ステップは、コンピュータにより実行される一連の処理であるから、その処理はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、上記（Ｂ）〜（Ｇ）のステップそれぞれについて、該ステップを実現するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかを検討する。
　上記（Ｂ）について検討すると、上記（Ｂ）の「実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得」する処理、「前記回答結果格納部に格納する」処理は、「選択の結果」という情報を取得する取得処理、取得した情報を「回答結果格納部」に格納する格納処理であるから、それらの処理自体はハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　上記（Ｃ）について検討すると、上記（Ｃ）には、ハードウェア資源として「回答結果格納部」、「分析結果格納部」が記載されているものの、「回答結果格納部」に関する記載は、実施確認事項の重要性についての選択結果が格納されていることを特定するにすぎず、「分析結果格納部」に関する記載は、計数したものの格納先を特定するにすぎず、また、「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果」を参照し、どのように情報処理して「前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数」を取得し計数するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｃ）の記載はコンピュータにより実行される処理の概要を「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択結果を参照し、前記実施確認事項を必要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項を不要と判断したとみなされる前記重要性についての選択が行われた件数である第２の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（Ｃ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（Ｄ）について検討すると、上記（Ｄ）には、ハードウェア資源として「分析結果格納部」が記載されているものの、「分析結果格納部」に関する記載は、第１及び第２の件数が格納されていることを特定するとともに算出したものの格納先を特定するにすぎず、また、「前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数」を用いて、どのように情報処理して「前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度」を算出するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｄ）の記載はコンピュータにより実行される処理の概要を「前記分析結果格納部に格納された前記第１及び第２の件数を用いて、前記第１の件数と前記第２の件数の差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（Ｄ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（Ｅ）について検討すると、上記（Ｅ）には、ハードウェア資源として「回答結果格納部」、「分析結果格納部」が記載されているものの、「回答結果格納部」に関する記載は、実施確認事項の実施状況についての選択結果と実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果が格納されていることを特定するにすぎず、「分析結果格納部」に関する記載は、計数したものの格納先を特定するにすぎず、また、「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果」を参照し、どのように情報処理して「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数」を取得し計数するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｅ）の記載はコンピュータにより実行される処理の概要を「前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の実施状況についての選択結果と前記実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択結果とを参照し、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数とを計数し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（Ｅ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（Ｆ）について検討すると、上記（Ｆ）には、ハードウェア資源として「分析結果格納部」が記載されているものの、「分析結果格納部」に関する記載は、第３及び第４の件数が格納されていることを特定するとともに算出したものの格納先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数」、「前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数」を取得するのか具体的に記載されておらず、また、「前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数」を用いて、「前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度」を算出するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｆ）の記載はコンピュータにより実行される処理の概要を「前記分析結果格納部に格納された前記第３及び第４の件数を用いて、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第３の件数の割合と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われた件数に対する前記第４の件数の割合との差に応じた値として定義される、前記実施確認事項の影響度を算出し、前記分析結果格納部に格納する」ことに特定するに留まり、上記（Ｆ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　上記（Ｇ）について検討すると、上記（Ｇ）の「前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する」処理は、「実施確認事項の重要度及び影響度のデータ」を出力する出力処理であるから、その処理自体はハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　
　そして、以上の検討によれば、上記（Ｂ）〜（Ｇ）のステップは、部分的には、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと認められる点はあるものの、本願発明の技術的課題を解決するための一連のソフトウェアによる情報処理が記載された上記（Ｂ）〜（Ｇ）全体としては、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められない。
　以上のとおり、本願発明は、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえないから、特許法第２条で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。