【事件の表示】
　特願２００１−３４０７００「サーボシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１６日出願公開、特開２００３−１４１６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１１月６日にされた特許出願につき、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定（同年７月４日発送）がされたところ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月２８日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年８月２８日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年８月２８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】回転駆動または直行駆動する駆動体の位置を検出する位置検出部、および、シリアルデータからなる要求指令を受信し前記位置検出部のデータをシリアルデータで出力する第１のデータ通信部とからなるエンコーダと、エンコーダへシリアルデータからなる要求指令を送信しエンコーダから出力されるシリアルデータからなる位置データを受信する第２のデータ通信部を有し駆動体の位置や速度を制御する制御装置とを備え、前記エンコーダと前記制御装置との間のデータ通信に用いるデータはマンチェスタ符号であり、シリアルデータからなる要求指令もしくは位置データの前にシリアルデータからなる受信スタンバイ用データを付加してデータの送信・受信を行う第１のデータ通信部および第２のデータ通信部を備えたサーボシステム。
　【請求項２】スタートビット部は１ビットの”０”、データ部は８ビットの”０”または”１”、ストップビット部は１ビットの”１”の計１０ビットからなるフレームを１フレームもしくは複数つなげた複数フレームで構成されたシリアルデータからなる要求指令もしくは位置データからなるデータ通信部を備えたサーボシステムにおいて、前記要求指令もしくは位置データを構成する１０ビットのフレームと”０””１”の組合せが一致することがない１０ビットの”００００００００００”もしくは”１１１１１１１１１１”からなる受信スタンバイ用データを備えた請求項１記載のサーボシステム。」から、補正後の
「【請求項１】回転駆動または直行駆動する駆動体の位置を検出する位置検出部、および、シリアルデータからなる要求指令を受信し前記位置検出部のデータをシリアルデータで出力する第１のデータ通信部とからなるエンコーダと、エンコーダへシリアルデータからなる要求指令を送信しエンコーダから出力されるシリアルデータからなる位置データを受信する第２のデータ通信部を有し駆動体の位置や速度を制御する制御装置とを備え、前記エンコーダと前記制御装置との間のデータ通信に用いるデータはマンチェスタ符号であり、シリアルデータからなる要求指令もしくは位置データの前にシリアルデータからなる受信スタンバイ用データを付加してデータの送信・受信を行う第１のデータ通信部および第２のデータ通信部を備えたサーボシステムであって、
　前記要求指令もしくは位置データは、スタートビット部と、データ部と、スタートビット部とは異なる情報のストップビット部と、からなり、
　前記受信スタンバイ用データは、情報の変化有りを示すデータと、情報の変化無しを示すデータと、を含み、
　前記受信スタンバイ用データにおける情報の変化無しを示すデータのビット数は、前記シリアルデータからなる要求指令もしくは位置データのビット数と同じもしくは大きいことを特徴とするサーボシステム。
　【請求項２】前記要求指令もしくは位置データは、スタートビット部１ビット、データ部８ビット、ストップビット部１ビットの計１０ビットからなるフレームを１フレームもしくは複数つなげた複数フレームで構成され、
　前記受信スタンバイ用データにおける情報の変化有りを示すデータは、その論理が“０１”もしくは“１０”である２ビットのデータであり、
　前記受信スタンバイ用データにおける情報の変化無しを示すデータは、その論理が“００００００００００”もしくは“１１１１１１１１１１”である１０ビットのデータである請求項１記載のサーボシステム。」に補正することを含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「要求指令」もしくは「位置データ」について「前記要求指令もしくは位置データは、スタートビット部と、データ部と、スタートビット部とは異なる情報のストップビット部と、からなり、前記受信スタンバイ用データは、情報の変化有りを示すデータと、情報の変化無しを示すデータと、を含み、前記受信スタンバイ用データにおける情報の変化無しを示すデータのビット数は、前記シリアルデータからなる要求指令もしくは位置データのビット数と同じもしくは大きい」との限定を付加する補正事項（以下「補正事項１」という。）と、補正前の請求項２の「スタートビット部は１ビットの”０”」、「ストップビット部は１ビットの”１”」をそれぞれ「スタートビット部１ビット」、「ストップビット部１ビット」と補正する補正事項（以下「補正事項２」という。）を含むものである。
　
　（２）補正事項についての検討
　　ア　補正事項１について
　「受信スタンバイ用データにおける情報の変化無しを示すデータのビット数」が「要求指令もしくは位置データのビット数」より「大きい」ことについては、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明【００１７】、【００１８】、【００３２】には、要求指令もしくは位置データは１０ビットからなるフレームを１フレームもしくは複数つなげた複数フレームであること、及び、受信スタンバイ用データは情報の変化無しを示す１０ビットのデータを含んだ構成であることがそれぞれ記載されているが、「受信スタンバイ用データにおける情報の変化無しを示すデータのビット数」が「要求指令もしくは位置データのビット数」より「大きい」ことを表すものではない。
　したがって、上記補正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　イ　補正事項２について
　上記補正事項２は、スタートビット部が「”０”」であること、及び、「ストップビット部が「”１”」であることの限定を削除するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　（３）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項または第４項に規定する要件を満たしていないので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】回転駆動または直行駆動する駆動体の位置を検出する位置検出部、および、シリアルデータからなる要求指令を受信し前記位置検出部のデータをシリアルデータで出力する第１のデータ通信部とからなるエンコーダと、エンコーダへシリアルデータからなる要求指令を送信しエンコーダから出力されるシリアルデータからなる位置データを受信する第２のデータ通信部を有し駆動体の位置や速度を制御する制御装置とを備え、前記エンコーダと前記制御装置との間のデータ通信に用いるデータはマンチェスタ符号であり、シリアルデータからなる要求指令もしくは位置データの前にシリアルデータからなる受信スタンバイ用データを付加してデータの送信・受信を行う第１のデータ通信部および第２のデータ通信部を備えたサーボシステム。」
　
４　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成６年７月２２日に頒布された刊行物である特開平６−２０３２８６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　（１）「【０００２】【従来の技術】従来、例えばロボット等においては、１台の制御装置で複数のモータを制御する場合があり、その一例を示したのが図６である。同図において、この装置は２台のモータを１台の制御装置で制御するものであり、符号１は＃１モータ（＃は区分番号を示す）を、２は＃２モータをそれぞれ示している。これら＃１モータ１，＃２モータ２には、＃１モータ主軸１ａ，＃２モータ主軸２ａの位置データを検出するための、例えば位置検出器としての＃１エンコーダ１１，＃２エンコーダ２１がそれぞれ付設されており、これら＃１エンコーダ１１，＃２エンコーダ２１において検出される位置データは、＃１エンコーダケーブル１２，＃２エンコーダケーブル２２を介して２軸制御装置３０にそれぞれ伝送され、処理される。また、これら信号に基づいたモータ駆動電力は、２軸制御装置３０から＃１モータケーブル１３，＃２モータケーブル２３を介して＃１モータ１，＃２モータ２にそれぞれ印加される。上記＃１エンコーダケーブル１２，＃２エンコーダケーブル２２は途中から束ねられ、図示されない支持部材により適宜支持されている。」（【０００２】）
　
　（２）「【０００７】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を示す位置検出器の信号伝送装置の概略図を示している。この実施例の位置検出器の信号伝送装置が従来技術のそれと主に違う点は、制御装置３０と＃１エンコーダ１１とを接続する＃１エンコーダケーブル１２の途中に、この＃１エンコーダケーブル１２を分岐させる分岐部３１を設け、この分岐部３１と＃２エンコーダ２１とを＃２エンコーダケーブル２２により接続した点である。
【０００８】この装置の要部の構成を詳細に示したのが図２である。同図において、符号１１ａは、検出されるＡ，Ｂ相の位置データとしての正弦波に基づいてアップまたはダウンをカウントするアップダウンカウンタを示しており、このアップダウンカウンタ１１ａはアドレス判断器１１ｆからのサンプリング信号を受けて動作するようになっている。このアップダウンカウンタ１１ａのカウンタ値を出力する出力線及び自分のアドレス＃１を認識させる信号を発生するアドレス＃１発生器１１ｋの出力線は、パラレル・シリアル変換器１１ｂにそれぞれ接続されており、このパラレル・シリアル変換器１１ｂの出力線は、送信制御部１１ｃを介してラインドライバ１１ｄに接続されている。このラインドライバ１１ｄのＢＵＳ線４１及び反転ＢＵＳ線４２は、制御装置３０内のラインレシーバ３０ａにそれぞれ接続されている。＃１エンコーダ１１、制御装置３０には、５Ｖ電源１１ｉ，３０ｉ、グランド電源１１ｊ，３０ｊがそれぞれ設けられており、これら５Ｖ電源１１ｉ，３０ｉ同士、グランド電源１１ｊ，３０ｊ同士は、５Ｖ電源線４０、グランド電源線４３によりそれぞれ接続されている。これら５Ｖ電源線４０、グランド電源線４３は、上記ＢＵＳ線４１及び反転ＢＵＳ線４２と共にエンコーダケーブル１２内に束ねられている。制御装置３０内のラインレシーバ３０ａの出力線は、シリアル・パラレル変換器３０ｂに接続されており、このシリアル・パラレル変換器３０ｂから上記カウンタ値及びアドレス＃が認識された信号をパラレルに出力できるようになっている。このアドレス＃が認識された信号を出力する出力線は、アドレス判断器３０ｄを介してデマルチプレクサ３０ｃに、一方上記カウンタ値を出力する出力線は、直接デマルチプレクサ３０ｃにそれぞれ接続されている。
【０００９】制御装置３０内には、エンコーダ選択信号を受けてエンコーダ選択を行うエンコーダ選択器３０ｅが設けられており、このエンコーダ選択器３０ｅの出力線はラインドライバ３０ｆに接続されている。ラインドライバ３０ｆのＢＵＳ線、反転ＢＵＳ線は、制御装置３０内において、上記＃１エンコーダ１１と制御装置３０とを接続するＢＵＳ線４１、反転ＢＵＳ線４２にそれぞれ接続されている。」（【０００７】〜【０００９】）
　
　（３）「【００１３】上記制御装置３０と＃１エンコーダ１１、＃２エンコーダ２１とは、図３に示されるプロトコルに従って制御されている。以下、本装置の動作を、このプロトコルと図４に示されるタイミングチャートに基づいて説明する。先ず、制御装置３０内の図示されないＣＰＵから、図４に示されるようなエンコーダの位置データサンプリング（検出）信号（ａ）が送出されると、何れのエンコーダを選択するのかというエンコーダ選択信号（ｂ）がそのタイミングで発生する。ここで、本実施例においては、ハイ信号の場合には＃２エンコーダ２１を、ロー信号の場合には＃１エンコーダ１１をそれぞれ選択するように設定されている。このエンコーダ選択信号（ｂ）は、エンコーダ選択器３０ｅに入力される。このエンコーダ選択器３０ｅからの出力は、ラインドライバ３０ｆを介し、エンコーダ選択信号（ｃ）としてＢＵＳ線４１にて伝送される。
【００１４】このエンコーダ選択信号（ｃ）のフレーム構成を示したのが図５（ｘ）であり、このフレームは、例えば５００ｋｂｐｓのマンチェスタ符号を使用している。先頭には、３ビット分のハイ固定スタートフラグ１０が設定されており、このハイ固定スタートフラグ１０の後にはアドレス５１、パリティ５２が続いている。このエンコーダ選択信号（ｃ）は、ＢＵＳ線４１を介して＃１エンコーダ１１内のラインレシーバ１１ｅ、＃２エンコーダ２１内のラインレシーバ２１ｅにそれぞれ伝送される。
【００１５】ここで、上述のようにエンコーダ選択信号（ｃ）にはハイ固定スタートフラグ１０が設定されているので、ラインレシーバ１１ｅ、ラインレシーバ２１ｅの出力はローからハイに変化し、従ってスタートフラグとして認識できるようになっている。このエンコーダ選択信号（ｃ）はアドレス判断器１１ｆ，２１ｆに入力され、＃１エンコーダ１１が選択された場合には、このアドレス判断器１１ｆから＃１エンコーダカウンタサンプリング信号（ｆ）が、逆に＃２エンコーダ２１が選択された場合には、このアドレス判断器２１ｆから＃２エンコーダカウンタサンプリング信号（ｇ）がそれぞれ送出される。この＃１エンコーダカウンタサンプリング信号（ｆ）若しくは＃２エンコーダカウンタサンプリング信号（ｇ）がアップダウンカウンタ１１ａ，２１ａに入力されると、Ａ，Ｂ相の位置データとしてアップダウンカウンタ１１ａ，２１ａにおいてカウントされたカウンタ値が、１６ビットの信号としてパラレル・シリアル変換器１１ｂ，２１ｂに入力される。一方、上記アドレス＃１発生器１１ｋ，２１ｋからの自分のアドレス＃１，＃２を認識させる信号も、このパラレル・シリアル変換器１１ｂ，２１ｂに入力される。
【００１６】このパラレル・シリアル変換器１１ｂ，２１ｂから制御装置３０に伝送されるシリアル信号のフレーム構成を示したのが図５（ｙ）であり、このフレームも上記エンコーダ選択信号（ｃ）のフレームと同様に、５００ｋｂｐｓのマンチェスタ符号を使用している。先頭には、３ビット分のハイ固定スタートフラグ５０が設定されており、このハイ固定スタートフラグ５０の後には、１ビットのアドレスデータ６１、１６ビットのカウンタ値６２、１５ビットの任意のデータ６３、一連のデータの検査のための８ビットのＣＲＣビットがそれぞれ続いている。ここで、アドレスデータ６１、カウンタ値６２、任意のデータ６３により３２ビットのデータが構成されている。
【００１７】この１フレームのシリアル信号は、送信制御部１１ｃ，２１ｃを介してラインドライバ１１ｄ，２１ｄに入力される。このシリアル信号は、ラインドライバ１１ｄにおいては図４（ｄ）のタイミングで、ラインドライバ２１ｄにおいては図４（ｅ）のタイミングでそれぞれ出力され、ＢＵＳ線４１を介してラインレシーバ３１ａに入力される。ここで、上述のようにシリアル信号にはハイ固定スタートフラグ６１が設定されているので、ラインレシーバ３０ａの出力はローからハイに変化し、従ってスタートフラグとして認識できるようになっている。
【００１８】このシリアル信号は、シリアル・パラレル変換器３０ｂにおいて、上述のカウンタ値及びアドレス＃が認識された信号にそれぞれパラレル変換され、これら信号はデマルチプレクサ３０ｃ入力される。このデマルチプレクサ３０ｃからは、＃１エンコーダ１１側の信号と＃２エンコーダ２１側の信号にそれぞれ分配されて出力され、これら情報に基づて、＃１モータ１，＃２モータ２の制御がそれぞれなされる。」（【００１３】〜【００１８】）
　
　したがって、上記（１）〜（３）によれば、引用例には「＃１モータ１の＃１モータ主軸１ａの位置データを、Ａ，Ｂ相の位置データとしての正弦波に基づいてアップまたはダウンをカウントされたカウンタ値によって検出するアップダウンカウンタ１１a、および、エンコーダ選択信号（ｃ）が伝送されるラインレシーバ１１ｅ、前記カウンタ値である１６ビットの信号と自分のアドレス＃１を認識させる信号をシリアル信号で出力する、パラレル・シリアル変換器１１ｂ、送信制御部１１ｃおよびラインドライバ１１ｄとからなる＃１エンコーダ１１と、＃１エンコーダ１１のラインレシーバ１１ｅへエンコーダ選択信号（ｃ）を伝送するラインドライバ３０ｆ、および、＃１エンコーダ１１のパラレル・シリアル変換器１１ｂ、送信制御部１１ｃおよびラインドライバ１１ｄから出力されるシリアル信号である前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号が入力されるラインレシーバ３１ａを有し＃１モータ１の制御がなされる制御装置３０とを備え、エンコーダ選択信号（ｃ）およびシリアル信号である前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号は５００ｋｂｐｓのマンチェスタ符号を使用しており、エンコーダ選択信号（ｃ）もしくはシリアル信号である前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号の先頭に３ビット分のハイ固定スタートフラグ５０を設定して伝送を行う、ラインレシーバ１１ｅ、パラレル・シリアル変換器１１ｂ、送信制御部１１ｃ、ラインドライバ１１ｄおよびラインドライバ３０ｆ、ラインレシーバ３１ａを備えた＃１エンコーダ１１および制御装置３０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　（１）引用発明の「＃１モータ１」、「＃１モータ主軸１ａの位置データ」、「Ａ，Ｂ相の位置データとしての正弦波に基づいてアップまたはダウンをカウントされたカウンタ値によって検出する」、「アップダウンカウンタ１１a」は、本願発明の「回転駆動または直行駆動する駆動体」、「位置」、「検出する」、「位置検出部」にそれぞれ相当する。
　
　（２）引用発明の「アップダウンカウンタ１１a」は、そのカウント値が＃１モータ主軸１ａの位置データを示すものであるから、本願発明の「位置検出部」に相当する。
　
　（３）上記摘記事項（３）の【００１５】〜【００１７】の記載を考慮すると、引用発明の「エンコーダ選択信号（ｃ）」と本願発明の「シリアルデータからなる要求指令」とは、「要求指令」である点で共通している。
　
　（４）引用発明の「伝送される」、「前記カウンタ値である１６ビットの信号と自分のアドレス＃１を認識させる信号」、「シリアル信号で出力する」は、本願発明の「受信し」、「前記位置検出部のデータ」、「シリアルデータで出力する」にそれぞれ相当し、引用発明の「ラインレシーバ１１ｅ」と「パラレル・シリアル変換器１１ｂ、送信制御部１１ｃおよびラインドライバ１１ｄ」は、本願発明の「第１のデータ通信部」に相当する。
　
　（５）引用発明の「＃１エンコーダ１１」は、本願発明の「エンコーダ」に相当する。
　
　（６）引用発明の「＃１エンコーダ１１のラインレシーバ１１ｅへ」、「伝送する」、「＃１エンコーダ１１のパラレル・シリアル変換器１１ｂ、送信制御部１１ｃおよびラインドライバ１１ｄから出力される」、「シリアル信号である」、「前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号」、「入力される」は、本願発明の「エンコーダへ」、「送信し」、「エンコーダから出力される」、「シリアルデータからなる」、「位置データ」、「受信する」にそれぞれ相当し、引用発明の「ラインドライバ３０ｆ」と「ラインレシーバ３１ａ」は、本願発明の「第２のデータ通信部」に相当する。
　
　（７）引用発明の「＃１モータ１の制御がなされる」と本願発明の「駆動体の位置や速度を制御する」とは、「駆動体を制御する」点で共通している。
　
　（８）引用発明の「制御装置３０」は、本願発明の「制御装置」に相当する。
　
　（９）引用発明の「エンコーダ選択信号（ｃ）」および「シリアル信号である前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号」は＃１エンコーダ１１と制御装置３０との間で伝送される信号であるから、引用発明の「エンコーダ選択信号（ｃ）およびシリアル信号である前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号」は、本願発明の「前記エンコーダと前記制御装置との間のデータ通信に用いるデータ」に相当する。
　
　（１０）引用発明の「５００ｋｂｐｓのマンチェスタ符号を使用しており」は、本願発明の「マンチェスタ符号であり」に相当する。
　
　（１１）引用発明の「先頭に」、「３ビット分のハイ固定スタートフラグ５０」、「設定して」、「伝送を行う」は、本願発明の「前に」、「受信スタンバイ用データ」、「付加して」、「データの送信・受信を行う」にそれぞれ相当し、これらの相当関係を考慮すると、引用発明の「エンコーダ選択信号（ｃ）もしくはシリアル信号である前記カウンタ値である１６ビットの信号と前記自分のアドレス＃１を認識させる信号の先頭に３ビット分のハイ固定スタートフラグ５０を設定して伝送を行う」と本願発明の「シリアルデータからなる要求指令もしくは位置データの前にシリアルデータからなる受信スタンバイ用データを付加してデータの送信・受信を行う」とは、「要求指令の前に受信スタンバイ用データもしくはシリアルデータからなる位置データの前にシリアルデータからなる受信スタンバイ用データを付加してデータの送信・受信を行う」点で共通している。
　
　（１２）引用発明の「＃１エンコーダ１１および制御装置３０」は、本願発明の「サーボシステム」に相当する。
　
　したがって、上記（１）〜（１２）の考察から、両者は、
　
　［一致点］
　「回転駆動または直行駆動する駆動体の位置を検出する位置検出部、および、要求指令を受信し前記位置検出部のデータをシリアルデータで出力する第１のデータ通信部とからなるエンコーダと、エンコーダへ要求指令を送信しエンコーダから出力されるシリアルデータからなる位置データを受信する第２のデータ通信部を有し駆動体を制御する制御装置とを備え、前記エンコーダと前記制御装置との間のデータ通信に用いるデータはマンチェスタ符号であり、要求指令の前に受信スタンバイ用データもしくはシリアルデータからなる位置データの前にシリアルデータからなる受信スタンバイ用データを付加してデータの送信・受信を行う第１のデータ通信部および第２のデータ通信部を備えたサーボシステム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　要求指令、要求指令の前に付加される受信スタンバイ用データが、本願発明では、それぞれ「シリアルデータからなる要求指令」、「シリアルデータからなる受信スタンバイ用データ」であるのに対して、引用発明では、シリアルデータからなることについて特定されていない点。
　
　［相違点２］
　制御装置が、本願発明では、「駆動体の位置や速度を制御する」のに対して、引用発明では、駆動体の何を制御するのかについて特定されていない点。
　
５　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　エンコーダと制御装置との間で双方向通信を行う際に、双方向それぞれの通信に用いるデータを同じ形式とすることは、格別なものではないから、引用発明において、シリアル信号である、カウンタ値である１６ビットの信号と自分のアドレス＃１を認識させる信号と同様に、エンコーダ選択信号（ｃ）、および、３ビット分のハイ固定スタートフラグ５０を、それぞれシリアル信号とすることにより、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　駆動体の位置データを検出し、この位置データに基づいて駆動体の制御を行う際に、制御の内容を、駆動体の位置の制御とすることは、格別なものではないから、引用発明において、＃１モータ１の制御がなされるのを、＃１モータ１の＃１モータ主軸１ａの位置の制御がなされることとして、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用例の記載から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。