(57)【要約】ハンドルと本体部との衝突音を軽減すると共に疲労も抑制した、安価な手動搾乳器を提供する。乳房にあてがわれるフードに囲まれた空間と連通する連通部（Ｓ４）を有する本体（２１）と、変形して連通部（Ｓ４）に負圧を発生させるダイヤフラム（３０）と、本体（２１）に対して接近及び離間することでダイヤフラム（３０）を変形させる操作用のハンドル（６１）とを備え、ハンドル（６１）が本体（２１）に接近した際、ハンドル（６１）と本体（２１）とが接触する前に衝突する衝突部（４０）が、ハンドル（６１）、本体（２１）又はダイヤフラム（３０）のいずれかの領域に設けられており、衝突部（４０）は、それが配置された領域（３７）と同じ材料で一体的に形成され、衝突した際の衝撃力を吸収したり伝搬を抑止したりするダンパー構造及び／又は外部に露出しないように空隙を介して覆われたカバー構造を有する。
2017195876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房にあてがわれるフードに囲まれた空間と連通する連通部を有する本体と、
変形することで前記連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、
前記本体に対して接近及び離間することで前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、
を備え、
少なくとも前記ハンドル／前記本体／前記ダイヤフラムのいずれかの領域には、前記ハンドルが前記接近した際に、少なくとも前記ハンドルと前記本体とが直接的に接触する前に衝突する衝突部が設けられており、
前記衝突部は、それが配置された前記領域と同じ材料で一体的に形成され、
前記衝突した際、その衝撃力を吸収又は伝搬を抑止するダンパー構造が前記衝突部又は被衝突部に形成されている
ことを特徴とする手動搾乳器。
【請求項２】
前記本体は、前記ダイヤフラムに比べて硬度が高く、前記ダイヤフラムが接続されるベースとなるベース部を有し、
前記衝突部は、前記ダイヤフラム、及び／又は、前記ハンドルの操作の際に前記ハンドルの前記ダイヤフラムに接近する領域に設けられ、
前記衝突部が衝突した際の衝撃力は、前記ダイヤフラムの前記ベース部に接続された接続領域に作用する
ことを特徴とする請求項１に記載の手動搾乳器。
【請求項３】
前記衝突部は、前記接続領域から突出することで、前記ハンドルと衝突可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の手動搾乳器。
【請求項４】
前記衝突部は、前記突出した方向の根元又は途中に、切り欠き部又は凹部を有していることを特徴とする請求項３に記載の手動搾乳器。
【請求項５】
前記衝突部は、前記ベース部を囲む前記接続領域の全周から突出していることを特徴とする請求項３又は４に記載の手動搾乳器。
【請求項６】
前記衝突部は、前記ハンドルから突出した突出部であり、
前記被衝突部は、その少なくとも一部が前記ダイヤフラムの前記接続領域であり、
前記衝突部は、前記被衝突部の厚み方向の面に衝突するようになっている
ことを特徴とする請求項２に記載の手動搾乳器。
【請求項７】
前記ハンドルのレバー部は、前記接近する方向に弾性力を有しており、前記衝突部が前記被衝突部に衝突した後に、前記弾性力を発揮して前記本体に接触可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の手動搾乳器。
【請求項８】
乳房にあてがわれるフードに囲まれた空間と連通する連通部を有する本体と、
変形することで前記連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、
前記本体に対して接近及び離間することで前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、
を備え、
少なくとも前記ハンドル／前記本体／前記ダイヤフラムのいずれかの領域には、前記ハンドルが前記接近した際に、少なくとも前記ハンドルと前記本体とが直接的に接触する前に衝突する衝突部が設けられており、
前記衝突部は、それが配置された前記領域と同じ材料で一体的に形成され、
前記衝突部は、前記衝突をした際、外部に露出しないように空隙を介して覆われた構造とされている
ことを特徴とする手動搾乳器。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記本体側に開口した空洞部を有し、
前記衝突部は、少なくとも前記衝突した際に、前記空洞部内に配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の手動搾乳器。
【請求項１０】
前記ハンドルは、前記本体の支軸部を中心に回動自在となっており、
前記衝突部は、前記本体の前記支軸部の周辺に配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の手動搾乳器。
【請求項１１】
前記衝突部は貫通孔を有し、この貫通孔よりも前記衝突する側が前記衝突した際に前記貫通孔側に変形可能とされていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の手動搾乳器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母乳を手動で搾るための手動搾乳器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者が手動で母乳を搾乳する手動搾乳器が知られている。特許文献１はその例であり、そのＦＩＧ．１に示されるように、使用者の乳房を覆うフード部材１２と、フード部材１２と連結したハウジング２４と、ハウジング２４に負圧を付与するためのポンプ１４とを有し、ポンプ１４で発生させた負圧状態により、ハウジング２４を介してフード部材１２にあてがわれた乳首から母乳を吸引している。
ポンプ１４はダイヤフラムからなり、このダイヤフラムは接続されたレバー３４の操作により変形して上述した負圧状態を発生させている。レバー３４はハウジング２４に対して接近・離間するように手動で回動操作される。【０００３】
ここで、使用者はレバー３４とハウジング２４を同時に片手で把持してレバー３４を回動操作することから、レバー３４とハウジング２４の寸法は片手で把持できる寸法とされている。そのような中、大きな負圧を発生させて母乳をしっかり搾乳しようとすると、レバー３４を可及的に大きく回動させることになる。そうすると、硬質プラスチックからなるレバー３４とハウジング２４とが衝突し、この硬質プラスチック同士の衝突音がノイズになって、使用者に不快感を与えることになる。
特許文献１では、このような事情を考慮して、ハウジング２４のレバー３４と衝突する位置に、エラストマーや天然ゴムなどからなる圧縮性材料４０を設け、この圧縮性材料４０で衝突音を減少させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２１５２２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、圧縮性材料４０を硬質プラスチックからなるハウジング２４に設ける構造であると、圧縮性材料４０のハウジング２４からの剥がれや脱落を防止するために、圧縮性材料４０を大きな面積をもってハウジング２４に接着し、或いは、ハウジング２４に巻き付けたりする必要がある。特に、この圧縮性材料４０にはレバー３４が何度も繰り返して衝突するため、そのハウジング２４への接着・巻き付け量は相当に大きくせざるを得ない。このため手動搾乳器は重くなって、却って使用者の疲労を招くことになる。
また、硬質プラスチックの他に、衝突音の防止用として圧縮性材料４０を用いると、製造コストも嵩んでしまう。
本発明は、ハンドルと本体との衝突音を軽減すると共に疲労も抑制し、安価な手動搾乳器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明によれば、乳房にあてがわれるフードに囲まれた空間と連通する連通部を有する本体と、変形することで前記連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、前記本体に対して接近及び離間することで前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、を備え、少なくとも前記ハンドル／前記本体／前記ダイヤフラムのいずれかの領域には、前記ハンドルが前記接近した際に、少なくとも前記ハンドルと前記本体とが直接的に接触する前に衝突する衝突部が設けられており、前記衝突部は、それが配置された前記領域と同じ材料で一体的に形成され、前記衝突した際、その衝撃力を吸収又は伝搬を抑止するダンパー構造が前記衝突部又は被衝突部に形成されている手動搾乳器により解決される。【０００７】
上記構成によれば、フードに囲まれた空間と連通する連通部を有する本体と、変形することで連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、本体に対して接近・離間することでダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルとを有している。このため、ダイヤフラムを変形させるためにハンドル操作をする際、ハンドルが本体に衝突することが多い。
しかし、ハンドルが本体に接近した際、少なくともハンドル又は本体或いはダイヤフラムのいずれかの領域には、少なくとも前記ハンドルと前記本体とが直接的に接触する前に衝突する衝突部が設けられている。従って、衝突部は、ハンドルと本体との間、及び／又はハンドルとダイヤフラムとの間に介在して、ハンドルと本体とが衝突する前に衝突し、これによりハンドルと本体との衝突を防止して、不快な衝突音の発生を防止できる。或いは、ハンドル操作によりハンドルと本体とが衝突したとしても、その前に衝突部が衝突しているので、ハンドルと本体との衝突による衝撃は緩和され、該衝突音の低減を図ることができる。
ここで、この衝突部については、それが配置されたハンドル／本体／ダイヤフラムの領域と同じ材料で一体的に形成されている。このため、衝突部は、繰り返し衝突したとしても、それが配置されたハンドル／本体／ダイヤフラムから外れてしまう事態を可及的に防止できるし、その分、衝突部を多量に接続する必要もない。従って、手動搾乳器の重量を抑えて、使用時における疲労を抑制することができ、また、安価な手動搾乳器を製造することができる。
そして、衝突部又はこの衝突部が衝突する被衝突部にダンパー構造が形成されている。このダンパー構造によれば、衝突部が衝突した際、その衝突力自体を弱めてその衝突音の発生を低減したり、衝突部（固体）中の伝搬音を低減したりすることができる。従って、ハンドルと本体とが接触する前に衝突部が衝突したとしても、静音性を向上することができる。【０００８】
また、好ましくは、前記本体は、少なくとも前記ダイヤフラムに比べて硬度が高く、前記ダイヤフラムが接続されるベースとなるベース部を有し、前記衝突部は、前記ダイヤフラム、及び／又は、前記ハンドルの操作の際に前記ハンドルの前記ダイヤフラムに接近する領域に設けられ、前記衝突部が衝突した際の衝撃力は、前記ダイヤフラムの前記ベース部に接続された接続領域に作用することを特徴とする。
そうすると、衝突部が衝突した際の衝撃力はベース部に接続された接続領域に加えられるが、この接続領域自体はダイヤフラムの本来の機能である負圧発生の機能とは略関係のないところである。従って、ダイヤフラムをダンパー構造として利用したとしても、搾乳器の負圧発生の機能に悪影響を与えることを防止でき、適切なさく乳を実現できる。なお、この好ましい発明では、衝突部が衝突した際の衝撃力がダイヤフラムの接続領域だけではなく、ダイヤフラムの接続領域以外の部分にも作用する構成を除外するものではない。この接続領域以外の部分にも作用する際は、衝突部が衝突した際の衝撃力は、ダイヤフラムの接続領域に優先的に作用するのが好ましい。【０００９】
また、好ましくは、前記衝突部は、前記接続領域から突出することで、前記ハンドルと衝突可能とされていることを特徴とする。
そうすると、上述したように、衝突部は、それが配置された領域と同じ材料で一体的に形成されているので、ベース部に接続されたダイヤフラムの接続領域から突出して形成される衝突部もダイヤフラムと同様の変形力を発揮し、これにより、衝撃力を吸収して衝突音を低減することができる。特に、ダイヤフラムはシリコーンゴム製等の手動操作での変形容易性に特徴があることから、衝突部も同様に変形が容易となり、従って、衝撃の吸収性も相当に高く、高い静音性を実現できる。
しかも、衝突部は、硬質のベース部に嵌めこむなどして接続された接続領域から突出しているので、衝撃力がダイヤフラムの負圧を発生させる部分に悪影響を与えることも防止でき、適切なさく乳を実現できる。
さらに、この突出した衝突部を摘みにして、ベース部とダイヤフラムとの着脱も容易となる。【００１０】
また、好ましくは、前記衝突部は、前記突出した方向の根元又は途中に、切り欠き部又は凹部を有していることを特徴とする。
このため、衝突部が衝突して変形した時に発生する応力は切り欠き部又は凹部に集中して、ダイヤフラムの負圧を発生させる部分の衝撃による変形をより有効に防止でき、ダイヤフラムの本来のポンプ機能に与える悪影響を効果的に防止できる。【００１１】
また、好ましくは、前記衝突部は、前記ベース部を囲む前記接続領域の全周から突出していることを特徴とする。
そうすると、衝突部はベース部の全周を囲むように配置されることとなり、衝突部をベース部周りに回転させた場合、どの位置でもハンドルと衝突させることができる。
そして、このように衝突部を回転させると、衝突部と一体的に形成された連通部を覆うダイヤフラムの部分も回転することになる。従って、任意の時期にダイヤフラムを回すことで、ダイヤフラムの部分的に生じる劣化のムラを防止して、耐用年数を上げることができる。特に片側で軸支したハンドルを回動させることでダイヤフラムを変形させる場合、ダイヤフラムは不均等に変形して部分的にへたる恐れがあるが、ダイヤフラムを回転させることで部分的なへたりを防止することができる。【００１２】
また、好ましくは、前記衝突部は、前記ハンドルから突出した突出部であり、前記被衝突部は、その少なくとも一部が前記ダイヤフラムの前記接続領域であり、前記衝突部は、前記被衝突部の厚み方向の面に衝突するようになっていることを特徴とする。
そうすると、衝突部はハンドルから突出した突出部であるため、上述したシリコーンゴムなどで形成されるダイヤフラムから突出して形成した衝突部と比べて、衝突部を安価に製造することができる。
この点、上述したダイヤフラムから突出した衝突部であると、静音性には優れた効果を発揮するが、その一方で、衝突部の変形容易性から、ハンドルに衝突した後に折れ曲がって、使用者に違和感を与える恐れがある。しかし、この好ましい発明では、衝突部をダイヤフラムよりも硬質なハンドルから突出させて形成し、これを被衝突部（即ち、ダイヤフラムのベース部に接続された接続領域）の厚み方向の面に衝突させる構成であり、これにより、衝突部も被衝突部も折れ曲がり難くなる。従って、ハンドル操作が円滑になって、使用者に与える違和感を防止できる。
なお、この好ましい発明では、被衝突部の少なくとも一部がダイヤフラムのベース部に接続された接続領域であればよい（勿論、被衝突部の全てが接続領域であってもよい）。被衝突部の少なくとも一部が接続領域であれば、ハンドルを硬質なベース部よりも更に本体側に接近させることは不可能であるため、被衝突部は折れ曲がり難いし、ダイヤフラムの負圧発生の機能に与える悪影響も有効に防止できる。【００１３】
また、好ましくは、前記ハンドルのレバー部は、前記接近する方向に弾性力を有しており、前記衝突部が前記被衝突部に衝突した後に、前記弾性力を発揮して前記本体に接触可能であることを特徴とする。
従って、衝突部と被衝突部とが衝突した後に更に使用者が強くレバー部を握ると、該レバー部と本体とが接触し易くなり、レバー部を握り切ったという使用者の充実感を満たすことができる。この際、レバー部と本体とが当たっても、上述したように、先ずはダンパー構造で衝撃の勢いは弱められているし、また、レバー部の弾性力で強く衝突するような事態は防止できる。従って、手動搾乳器の優れた静音性は発揮される。【００１４】
上記課題は、本発明によれば、乳房にあてがわれるフードに囲まれた空間と連通する連通部を有する本体と、変形することで前記連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、前記本体に対して接近及び離間することで前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、を備え、少なくとも前記ハンドル／前記本体／前記ダイヤフラムのいずれかの領域には、前記ハンドルが前記接近した際に、少なくとも前記ハンドルと前記本体とが直接的に接触する前に衝突する衝突部が設けられており、前記衝突部は、それが配置された前記領域と同じ材料で一体的に形成され、前記衝突部は、前記衝突をした際、外部に露出しないように空隙を介して覆われた構造とされている手動搾乳器により解決される。【００１５】
上記構成によれば、ハンドルが本体に接近した際、少なくともハンドル或いは本体或いはダイヤフラムのいずれかの領域には、少なくともハンドルと本体とが直接的に接触する前に衝突する衝突部が設けられているので、上述した発明と同様、ハンドルと本体とが衝突する前に衝突部が衝突して、ハンドルと本体との衝突を防止し、或いは、ハンドルと本体との衝突による衝撃を緩和し、該衝突音の低減を図ることができる。
また、衝突部は、それが配置されたハンドル又は本体或いはダイヤフラムの領域と同じ材料で一体的に形成されているため、上述のように、脱落予防のためにハンドル／本体／ダイヤフラムに衝突部を多量に接続する必要もない。従って、手動搾乳器の重量を抑えて、使用時における疲労を抑制でき、また、安価な手動搾乳器を製造できる。
そして、この衝突部は、衝突をした際、外部に露出しないように空隙を介して覆われたカバー構造とされている。従って、衝突した際に生じる衝突音は、該覆った内側に閉じ込められて、使用者に伝搬し難くすることができる。なお、この衝突部とそれを覆う部材との間に空隙がないと、衝突音が直ぐに外部に漏れてしまうが、本発明では空隙があるため、外部への露出を有効に防止できる。【００１６】
また、好ましくは、前記ハンドルは、前記本体側に開口した空洞部を有し、前記衝突部は、少なくとも前記衝突した際に、前記空洞部内に配置されていることを特徴とする。
従って、ハンドルが本体に衝突した際、衝突した衝突部は空洞部内にあり、このため、衝突音を空洞部内に有効に閉じ込めて、外部にいる使用者に届かないようにすることができる。なお、衝突部は、衝突時に空洞部内に配置可能であれば、本体側に設けられていても、或いはハンドル側に設けられていてもよい。【００１７】
また、好ましくは、上述のように、衝突時の衝突部がハンドルの空洞部内に配置されている場合において、前記ハンドルは、前記本体の支軸部を中心に回動自在となっており、前記衝突部は、前記本体の前記支軸部の周辺に配置されていることを特徴とする。
このため、衝突部を隠す空洞部を作るためにハンドルの軸支側と反対側にある端部を大きくする必要性がない。従って、該端部を従来通りの大きさとして、回動したハンドルが直ぐに本体に接触してしまう恐れもなく、ハンドルの移動量を従来と同様に確保して、ダイヤフラムの確実な変形を可能とする。また、ハンドルの端部が重くなることもなく、ハンドル操作に余計な重みを感じることもない。【００１８】
また、好ましくは、前記衝突部は貫通孔を有し、この貫通孔よりも前記衝突する側が前記衝突した際に前記貫通孔側に変形可能とされていることを特徴とする。
このため、衝突部には貫通孔が形成されているので、衝撃による応力はこの貫通孔周辺に集中し易く、衝突部以外の領域に伝搬することを抑制できる。従って、衝突部が本体やハンドルと一体的に形成されていても、衝突音を低減することができる。
しかも、この貫通孔よりも衝突する側が衝突した際に貫通孔側に変形可能とされているため、衝突部が比較的硬度の高い材料から形成されていても、衝突部の変形量を大きくして、衝撃力を効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、本発明によれば、ハンドルと本体との衝突音を軽減すると共に疲労も抑制し、安価な手動搾乳器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る手動搾乳器の分解斜視図。
【図２】図１の部品を組み合わせた手動搾乳器の概略中央縦断面図。
【図３】図２のハンドルを操作して変形させたダイヤフラム付近の中央縦断面図（一点鎖線で囲った図は衝突部付近の拡大図）。
【図４】本発明の第１実施形態に係る手動搾乳器のフードとハンドルを外して、ダイヤフラム及び支軸部付近を上側から視認した部分斜視図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る手動搾乳器のハンドルを回動させた使用状態図。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例であって、変形したダイヤフラム付近を上側から視認した部分斜視図。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図。
【図８】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る手動搾乳器の概略斜視図。
【図９】図８のハンドルを本体に最接近させた状態の手動搾乳器の概略正面図。
【図１０】図９の手動搾乳器を衝突部付近で縦に切断した場合の概略縦断面図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る手動搾乳器の正面図。
【図１２】図１１の衝突部付近におけるＢ−Ｂ断面図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る手動搾乳器の正面図。
【図１４】図１３の衝突部付近におけるＣ−Ｃ断面図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る手動搾乳器の正面図。
【図１６】図１５の衝突部付近におけるＤ−Ｄ断面図。
【図１７】騒音測定に関する実験に用いた手動搾乳器の種類の概要図。
【図１８】図１７の各手動搾乳器の騒音レベルの比較図。
【図１９】従来品と第１実施形態に係る手動搾乳器の騒音を１／３オクターブ分析した比較図。
【図２０】従来品と第２及び第３実施形態に係る手動搾乳器の騒音を１／３オクターブ分析した比較図。
【図２１】従来品と第４実施形態に係る手動搾乳器の騒音を１／３オクターブ分析した比較図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図において付した同じ符号は同様の構成を有している。
【００２２】
〔第１実施形態〕
手動搾乳器は、乳児に直接母乳を与えることが困難な場合、乳頭が傷ついている場合、乳腺炎を予防する場合などに用いられ、使用者が手動で操作をして搾乳できる器具である。この手動搾乳器は、自らが操作をするため、軽量であって、かつ、片手での操作を可能とし、疲労を軽減できるものが好ましい。
図１及び図２は、このような手動搾乳器（以下、「搾乳器」と略称する。）の第１実施形態であり、図１はその分解斜視図、図２は概略中央縦断面図である。なお、図１の一点鎖線で囲った図は、衝突部４０付近を拡大した図である。また、図２では後述するボトル１１を省略して図示している。
これらの図において、搾乳器２０は、乳房にあてがわれる「フード１６」、このフード１６で囲まれた空間Ｓ１と連通した空間である連通部Ｓ４を有する「本体２１」、この本体２１の連通部Ｓ４に負圧を発生させる負圧発生部材である「ダイヤフラム３０」、このダイヤフラム３０を変形させる操作部である「ハンドル６１」、搾乳した母乳を貯留するための収容容器としての「ボトル１１」を備えている。
本実施形態のフード１６、ダイヤフラム３０、ハンドル６１、及びボトル１１は、好ましい態様として、本体２１に対して着脱可能となっているが、本発明はこれに限られず、本体２１に対して固定されていてもよい。
【００２３】
〔フードについて〕
フード１６は、乳房の形状に対応するラッパ状又は略ドーム状であり、最も径の小さい縮径部１６Ａが本体２１の上部に接続される。このフード１６に囲まれた空間Ｓ１に乳房を入れて使用され、フード１６に乳房を入れると、該空間Ｓ１は、乳首を密封するように収容する収容空間Ｓ２を有し、この収容空間Ｓ２内を負圧にすることで搾乳する構造となっている。
【００２４】
〔本体について〕
本体２１は、全体が、比較的軽く、かつ、硬質な合成樹脂材料により成形されており、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルフォン等により形成されている。
本体２１のフード１６が装着される装着部１７は筒状であって、通気及び搾乳した母乳の通路とされる通気路２３を有している。通気路２３は第１の通気路２３であり、図２に示すように、本体２１内の略中央部に形成された内部空間Ｓ３、及び第２の通気路２７を
介して、連通部Ｓ４と空間的に繋がっている。
【００２５】
連通部Ｓ４は負圧が付与される領域であり、ダイヤフラム３０が着脱可能に接続されるベースとなるベース部４１を有している。本実施形態のベース部４１は全体がフランジ状ないし鍔状であり、そこに伸ばしたダイヤフラム３０を引っ掛けて接続するようになっている。具体的には、図２に示すように、ベース部４１には、外向きの二重となった円周状のフランジが形成されており、外方に突出した第１のフランジ４４と、第１のフランジ４４の下方であって、第１のフランジ４４よりも大きな外径を備えた位置決め手段である第２のフランジ４５を備え、第１のフランジ４４と第２のフランジ４５との間が縮径されることで内側に入り込んだ円周状の溝部である外に開口した外溝４６が形成されている。なお、本発明のベース部４１は連通部Ｓ４を覆って封止するようにダイヤフラム３０を接続できる構成であれば、本実施形態のようなフランジ状ないし鍔状に限られるものではなく、例えば、連通部Ｓ４の負圧が付与される空間の周囲を囲むように十分な高さのある壁部を有する円筒状又はカップ状等であってもよい。
このように連通部Ｓ４を覆うようにベース部４１にダイヤフラム３０を接続し、このダイヤフラム３０の変形により連通部Ｓ４を負圧状態にすると、第２の通気路２７と内部空間Ｓ３と第１の通気路２３を介して、フード１６で囲まれた空間Ｓ１を負圧にすることができる。
【００２６】
本体２１の内部空間Ｓ３の下側はボトル１１に向かって開口しており、この開口した部分に弁２６が設けられている。弁２６はシリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等の弾性体で形成された中空状のキャップ状の形態であり、先端にスリット２６ａを有している。スリット２６ａは、連通部Ｓ４を負圧状態にすると閉じ、負圧状態から解放すると開くようになっている。これにより、連通部Ｓ４を負圧状態にすると母乳を内部空間Ｓ３に引き込み、該負圧状態を解放するとスリット２６ａが開いて、内部空間Ｓ３にある母乳をボトル１１に落とすことができる。
【００２７】
また、本体２１は、ボトル１１と着脱する着脱部２５を備えている。図２に示す着脱部２５は、その内側に、弁２６のスリット２６ａが開いた際に内部空間Ｓ３と連通する空間Ｓ６を有するドーム状ないし筒状とされている。そして、着脱部２５には、内側に雌ネジ部２５ａ（図１では不図示）を備え、図１のボトル１１の瓶口の周囲に形成された雄ネジ部（不図示）と螺合されるようになっている。尚、ボトル１１は、搾乳器２０の専用品でもよいし、着脱部２５に適合した哺乳瓶等を利用してもよく、また、成形された容器ではなく、袋状とされていてもよい。本実施形態の場合、搾乳器２０の専用品だけではなく、所定の哺乳瓶を着脱できる構成にするため、着脱部２５は該哺乳瓶の瓶口に対応した開口部２８とされている。
【００２８】
また、本体２１の上部において、フード１６と反対の位置には、ダイヤフラム３０が接続されるベース部４１よりも上側となるようにアーム４８が延びている。好ましくは、アーム４８は、ダイヤフラム３０に隣接した位置で、該ダイヤフラム３０の上端を超える箇所に位置しているとよい。そして、このアーム４８の上端部には、ハンドル６１を取り付けるための支軸部４９が形成されている。
図４はこの支軸部４９及びダイヤフラム３０付近を上側から視認した部分斜視図であり、この図４と図１に示すように、支軸部４９は、ハンドル６１の幅方向Ｘに沿ってアーム４８から延伸しており、その両端部４９ａ，４９ｂがハンドル６１の内側の幅方向Ｘの一対の軸受部６４，６４に着脱可能に接続される。これにより、ハンドル６１は、本体２１の支軸部４９を中心に支軸部４９回り（図２のＹ方向）に回動自在となっている。なお、本発明はこのような態様に限られず、軸受部６４を円形状の貫通孔にし、支軸部４９を該貫通孔に通して、軸受部６４と支軸部４９を着脱不可能にしてもよい。
【００２９】
このような本体２１は、使用者が片手で握れる大きさを有し、図２に示すように、親指ＴＢを容易に密着できるようにした湾曲状の窪み部１９を、フード１６側の外周側面に有している。そして、使用者は、親指ＴＢを窪み部１９に置いた状態で、親指以外の任意の指ＦＧをハンドル６１のレバー部６１Ｂに当接して、本体２１とレバー部６１Ｂを同時に片手で把持し、その手を握ったり緩めたりすることで、支軸部４９を中心にハンドル６１の回動操作を可能としている。
【００３０】
〔ダイヤフラムについて〕
ダイヤフラム３０は負圧を発生させるための負圧発生部材であり、本実施形態では連通部Ｓ４に被せるようにして本体２１のベース部４１に接続して用いられる。
図２及び図４に示すように、ダイヤフラム３０はシート状のものが複雑に屈曲して、全体として比較的扁平な有底の円筒体に近い形態とされている。具体的には、ダイヤフラム３０は、外側で起立して、その外径を保持する程度の剛性を備える第１の壁部３１と、その上端部が一体に内側に折り返され、該折り返しより先の部分を第１の壁部３１よりも肉薄に形成した内側壁部としての第２の壁部３２とを有している。この第２の壁部３２は変形部であり、その下端は円筒形状の下部を塞ぐように一体に延長して設けた比較的広い内側底部である底面部３３とされている。
すなわち、第１の壁部３１も第２の壁部３２も同じ材料で形成されているが、その材料の厚みを異ならせることにより異なる剛性が付与されている。このため、ハンドル操作による外力が作用した時に、第１の壁部３１は変形しないレベルの外力でも、第２の壁部３２は変形できるようにされている。
【００３１】
かくして、図３に示すように、ダイヤフラム３０は、ハンドル６１の操作の作用を受けて、変形部である第２の壁部３２が変形し、その底面部３３とベース部４１との間に形成されている連通部Ｓ４の空間の容積を変更することで、一定量の負圧を付与するようになっている。そして、連通部Ｓ４が負圧空間になると、図２に示す第２の通気路２７および内部空間Ｓ３を介して、第１の通気路２３内の空気を吸引し、母乳を吸引することができる。この際、第１の壁部３１は殆ど変形せず、ベース部４１に対する接続状態を保持できるようになっている。
なお、本実施形態の場合、図２に示すようにベース部４１の高さが左程なくても、ダイヤフラム３０は起立した第１の壁部３１を有するため、ベース部４１よりも上方で十分に変形して、連通部Ｓ４での所要の負圧発生を可能としているが、本発明はこのような形態に限られない。例えば、ベース部４１が連通部Ｓ４の周囲を囲むように十分な高さのある壁部を有する円筒状又はカップ状である場合、ダイヤフラムを該円筒状又はカップ状の上側の開口部を覆うように接続すると共に、該円筒状又はカップ状の内側に向かって窪んだ形状にし、これによりダイヤフラムが円筒状又はカップ状の内側において変形可能な構成にしてもよい。また、本発明のダイヤフラム３０は着脱式に限られず、ベース部４１に固定されてもよい。
【００３２】
本実施形態の場合、ダイヤフラム３０には、ハンドル６１と連結し、第２の壁部３２を変形するための結合部７０が設けられている。結合部７０は、変形部である第２の壁部３２に比べて硬い硬質材料で形成され、例えば、全体がポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等の合成樹脂で形成されている。
この結合部７０は、基端部が広く拡径された低く平たい円盤状の基部７７を有し、この基部７７は底面部３３の下側（連通部Ｓ４側）に配置されている。
また、結合部７０は、基部７７から上方に突出して軸状に延び、ハンドル６１と連結するための連結部７５を有している。連結部７５は、底面部３３の中央部に形成された通し孔（基部７７よりも小径な孔）３４に挿通されて、底面部３３の上側に露出することで、ハンドル６１と連結可能とされる。かくして、この連結部７５をハンドル６１が引き上げることで、基部７７が底面部３３を押し上げて、第２の壁部３２が連通部Ｓ４の空間を大きく変形するようになっている。なお、本実施形態の基部７７は底面部３３の下側に、底面部３３とは接続せずに配置されているが、本発明はこれに限られず、例えば底面部３３の上側に固定されてもよい。
【００３３】
また、連結部７５には、その延伸方向（図の略上下方向）Ｚに複数となる係合部７１，７２が形成され、これにより、ハンドル６１と連結部７５との延伸方向Ｚにおける連結位置を変えることができる。従って、ハンドル６１で連結部７５を引き上げる距離を変えて、ダイヤフラム３０の変形量を変更することができる。係合部７１，７２は、ハンドル６１と位置を変えて係合できれば、その構成はどのような構成でも構わないが、本実施形態の場合、延伸方向Ｚに段階的に形成された複数の溝状部とされ、この溝状部とハンドル６１とを係合することで、ハンドル６１は連結部７５を引き上げる距離を段階的に変えられるようになっている。
【００３４】
このようなダイヤフラム３０は、全体が比較的弾性に富んだ柔軟な変形材料、すなわち、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）におけるＡ型デュロメータによる硬度がＨＳ３０〜７０程度の合成樹脂、例えばシリコーンゴムやイソプレンゴム、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）等のエラストマー等により一体に形成されている。
本実施形態のダイヤフラム３０にはシリコーンゴムが利用され、好ましくは、第１の壁部３１の部分を構成する材料の厚みが１．５ｍｍ〜３．０ｍｍとされるのがよい。第１の壁部３１の厚みが１．５ｍｍより小さいと、負圧形成に際して、該壁部が座屈してしまい、第１の壁部３１の厚みが３．０ｍｍを超えると、本体２１のベース部４１への装着の際に該壁部があまり変形してくれないので、装着しにくくなるからである。
具体的には、ダイヤフラム３０の第１の壁部３１は下方に延長され、その下端部３０ａが内側に曲折しており、この曲折した下端部３０ａの厚みＤ１も１．５ｍｍ〜３．０ｍｍとされている。そして、ダイヤフラム３０をベース部４１に接続する場合は、第１の壁部３１を少し引き伸ばす等してダイヤフラム３０を変形させながら、下端部３０ａを第１のフランジ４４を乗り越えさせて外溝４６に収めるようになっている。
【００３５】
〔ハンドルについて〕
ハンドル６１は、上述した図１、図２、及び図５を用いて説明する。図５は搾乳器２０のハンドル６１を本体２１に接近させた状態図である。
これらの図に示されるように、ハンドル６１は長尺の形状であり、全体として、比較的硬質であって、軽量な合成樹脂により一体に成形されており、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等で成形された成形品である。
ハンドル６１は、ダイヤフラム３０の上方に配置されて、ダイヤフラム３０を持ち上げるリフト部６１Ａと、このリフト部６１Ａから曲折して本体２１の側面に対応して位置するレバー部６１Ｂとを有する。
【００３６】
リフト部６１Ａには連結部７５と連結される被連結部１２が設けられている。図の被連結部１２は、連結部７５との連結位置を保持するための保持開口部１４と、この保持開口部１４と繋がった孔であり、連結部７５を入れるための挿入開口部１５を有している。保持開口部１４は、係合部７１，７２の外周よりも僅かに大きいが、連結部７５の係合部７１，７２に隣接する部分７３の外径よりも小さな開口面積とされている。これに対して、挿入開口部１５は、該隣接する部分７３の外径よりも大きな開口面積を有している。これにより、連結部７５を挿入開口部１５に挿入した後、スライドさせて係合部７１，７２を保持開口部１４に入れて、ハンドル６１と連結部７５とを位置決めして接続できる。
【００３７】
レバー部６１Ｂはレバー状であり、取手の役割を果たし、上述したように、その外側表面に使用者が親指以外の指ＦＧを置く部分である。この指ＦＧを置く外側表面と親指ＴＢを置く窪み部１９との距離Ｗ１は、その間に本体２１を挟んで把持できる距離である。そして、この把持した手を握ることで、レバー部６１Ｂは図２や図５のＡ１方向に押されて本体２１に接近し、ハンドル６１が支軸部４９を中心に回動することで、図３に示すようにリフト部６１Ａが結合部７０を介してダイヤフラム３０を上に持ち上げ、これにより連通部Ｓ４の空間が大きくなって負圧状態となり、母乳が吸われる。これに対し、手を開いたり握る力を弱めたりすると、ダイヤフラム３０の弾性力が発揮して、ダイヤフラム３０は外力が加えられない図２の元の状態に復帰すると共に、レバー部６１Ｂも本体２１から離間して元の位置に戻り、そうすると、連通部Ｓ４の負圧状態が解消されると共に弁２６が開いて、吸った母乳はボトルに落ちる。このように、レバー部６１Ｂが本体２１に対して接近・離間するようにハンドル６１が回動することでダイヤフラム３０は変形することになる。
【００３８】
また、レバー部６１Ｂは、指ＦＧを置く領域から下側に向かうに従って、除々に外側に向かうように湾曲している。これにより下端部６３はやや外側に跳ねるような外観を呈し、レバー部６１Ｂを本体２１に接近させた際も指ＦＧが下側にずれ難くなっている。
また、このような搾乳を手動で行うための操作用のハンドル６１は、湾曲することで本体２１側に開口した空洞部Ｓ７を有している。本実施形態の空洞部Ｓ７は、支軸部４９などの本体２１とハンドル６１との接続機構部やリブ３９を隠して、好ましいデザインを得るためのものである。
【００３９】
〔静音機構（衝突部）について〕
本実施形態の搾乳器２０は以上の特徴を有しており、さらに、静音機構を有している。以下、この特徴的な静音機構について説明する。
本発明は、少なくともハンドル６１、又は本体２１、或いはダイヤフラム３０のいずれかの領域に、レバー部６１Ｂが本体２１に接近した際に、少なくともレバー部６１Ｂと本体２１とが直接的に接触する前に衝突する衝突部４０（本実施形態の場合、ハンドル６１と本体２１とが直接的に接触しないように衝突する衝突部４０）が設けられている。即ち、衝突部４０は、ハンドル６１と本体２１との間、及び／又はハンドル６１とダイヤフラム３０との間に介在して、ハンドル操作の際に衝突することになる。
【００４０】
本実施形態の場合、ダイヤフラム３０の領域に衝突部４０が設けられており、これにより、図２に示すようにレバー部６１Ｂが本体２１に最接近した一点鎖線の状態でも、ハンドル６１と本体２１との間にスペースＳを生じさせ、硬質な合成樹脂からなるハンドル６１と本体２１とが衝突することを積極的に防止して、該衝突から発生する衝突音をなくしている。
そして、衝突部４０は、それが配置された領域と同じ材料で一体的に形成されており、衝突した際、その衝撃力を吸収又は伝搬を抑止するダンパー構造とされている。図の衝突部４０はダイヤフラム３０の領域に配置されているため、ダイヤフラム３０と同じ比較的弾性に富んだ柔軟な変形材料（例えばシリコーンゴム、イソプレンゴム、エラストマーであり、本実施形態ではシリコーンゴム）とされている。従って、レバー部６１Ｂが本体２１に接近して衝突部４０に衝突すると、衝突部４０は、その変形容易性からダンパー構造としての優れた機能を発揮し、効果的に衝撃力を吸収したり伝搬を抑止したりできる。しかも、衝突部４０は、ダイヤフラム３０と一体的に形成されているため、ハンドル６１と繰り返し衝突したとしても、ダイヤフラム３０から外れてしまう事態を可及的に防止できる。
【００４１】
この点、ダイヤフラム３０は変形によって負圧を付与するポンプであって、このダイヤフラム３０から突出して形成された衝突部４０が、そのポンプ機能に悪影響を与えることには注意を払う必要があり、それがダイヤフラム３０と衝突部４０とを一体的に形成した際の課題となる。そこで、該課題を解決するため、本実施形態では、以下の種々の構成を有している。
先ず、図３〜図５に示すように、衝突部４０は、ダイヤフラム３０のベース部４１に接続された接続領域３７から突出することで、ハンドル６１と衝突可能とされている。これにより、衝突部４０が衝突した際の衝撃力が伝達する方向には、ダイヤフラム３０のベース部４１に接続された接続領域３７が存在し、該衝撃力は衝突部４０を介して接続領域３７に作用する（接続領域３７に向って伝達する）ようになっている。この接続領域３７に衝撃力が加わっても、ダイヤフラム３０の第１及び第２の壁部３１，３２（特に、変形部である第２の壁部３２）には略影響がないため、ダイヤフラム３０の負圧発生の機能に悪影響を与えることを可及的に防止できる。なお、この突出した衝突部４０は、ベース部４１とダイヤフラム３０とを着脱する際の摘みにもなる。
【００４２】
次に、衝突部４０は、突出した方向Ｙ１の根元（ベース部４１側）又は途中に、脆弱部４３を有している。本実施形態の脆弱部４３は切り欠き部であり、ベース部４１の外周に沿って厚み方向に切り欠かれ、相対的に先端側の厚みＤ３に比べて根元側の厚みＤ２が小さくなっている（図のＤ２は約２ｍｍであり、Ｄ３の約５ｍｍに対して半分以下の厚み）。従って、ハンドル６１が衝突した際に発生した応力は脆弱部４３に集中するため、ダイヤフラム３０の負圧を発生させる部分に悪影響を及ぼすことを効果的に防止できる。
この切り欠き部である脆弱部４３は、図１及び図３に示すように下側から切り欠かれている。このように下側から切り欠いたのは、もし、上側から切り欠いた脆弱部４３であると、ハンドル６１が衝突した際、脆弱部４３を基点にして衝突部４０が上側に曲がり（図３のベース部４１の下面に係止された下端部３０ａが該係止を解除するＡ３方向に曲がり）、ダイヤフラム３０がベース部４１から外れる原因を作ってしまうからである。
また、上述のようにダイヤフラム３０を外すための摘み機能も発揮する衝突部４０を摘み易くするため、脆弱部４３はベース部４１側に形成されている。
更に、本実施形態の脆弱部４３は、その切り欠かれた内面に、ベース部４１（図の場合はベース部４１の部分である第２のフランジ４５）と対向する凸部９５が部分的に形成されている。凸部９５の先端面とベース部４１との間にはスペースＳ８が設けられている。これにより、ある程度の大きさを有する脆弱部４３を形成しつつも、衝突部４０が下側（図１のＡ２方向）に曲がり過ぎることを防止でき、従って、使用者が衝突部４０を無駄に（即ち、ダイヤフラム３０の変形は十分なのにそれ以上）押し込んでしまうハンドル操作を防止して、使用者の労力を軽減することができる。
なお、本発明の脆弱部４３は切り欠き部に限られず、凹部であっても構わない。また、ここでは、好ましい形態として、ベース部４１の外周に沿って下側から切り欠かれた脆弱部４３を説明したが、例えば、図４の一点鎖線で囲った図に示されるように、突出した途中の側面に切り欠き部４３−１を形成しても構わない。
【００４３】
次に、図３に示すように、衝突部４０は、ベース部４１の先端面（第１のフランジ４４の先端面）４１ａに対応した位置からベース部４１が延びる方向Ｙ１に略沿って突出し、そして、衝突部４０の先端面４０ａに対して、ベース部４１が延びる方向Ｙ１に略沿ってハンドル６１が衝突するようになっている。従って、ハンドル６１に衝突された衝突部４０は、ベース部４１の先端面４１ａに向かって縮むため、ダイヤフラム３０の変形機能に影響を与えることは殆どない。なお、ハンドル６１が衝突部４０に衝突する際、ベース部４１の先端面４１ａと、衝突部４０の先端面４０ａと、ハンドル６１の該衝突する端面６７とは、略平行とされるのが好ましい。
【００４４】
このような衝突部４０は、図４及び図５に示すように一対の衝突部４０，４０とされ、本体２１から延びるアーム４８を避けるようにして、アーム４８の両脇に向かって舌片状に突出している（図の場合は略水平に突出している）。そして、一対の衝突部４０，４０は、図１に示すハンドル６１の湾曲したレバー部６１Ｂの内、本体２１に近い幅方向Ｘの両端部６７，６７と衝突可能とされている。尚、ハンドル６１が図２に示す複数の係合部７１，７２のいずれに係合されたとしても、衝突部４０はハンドル６１との衝突が可能である。また、一対の衝突部４０，４０どうしは同様の構成である。
【００４５】
〔第１の実施形態の第１変形例〕
図６及び図７は本発明の第１実施形態の第１変形例に係る搾乳器１００であって、図６はダイヤフラム３０付近を上側から視認した部分斜視図、図７は図６のＡ−Ａ断面図である。なお、図６は使用者が手を握ってハンドル６１でダイヤフラム３０を引き上げた状態を示している。また、図６ではハンドル６１を透明にして図示している。
これらの図において、図１ないし図５の搾乳器２０と同一の符号を付した箇所は同様の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００４６】
本変形例に係る搾乳器１００が上述した実施形態と異なるのは、衝突部５０の構成のみである。
即ち、本変形例の衝突部５０は、ベース部４１を囲む接続領域３７の全周から突出している。具体的には、ベース部４１は、上述した第１実施形態と同様、全体的にフランジ状であり、ダイヤフラム３０は、このフランジ状部の全周を覆うように接続されたリング状の接続領域３７を有している。そして、この接続領域３７の全周から衝突部５０は突出してリング状とされている。
【００４７】
フランジ状のベース部４１とリング状の接続領域３７とリング状の衝突部５０とは、平面視において連結部７５の中心軸ＣＬを中心とする同心円状であるのが好ましく、衝突部５０の突出した出幅Ｗ２はいずれの位置も同様とされている。なお、本発明の衝突部５０は、以上のような態様に限られず、位置によって出幅Ｗ２を変えても構わない。
【００４８】
本発明の第１実施形態の第１変形例は以上のように構成されており、従って、ダイヤフラム３０の耐用年数を上げることができる。即ち、図７に示すように、ハンドル６１を軸支する支軸部４９はダイヤフラム３０の中心軸（連結部７５の中心軸と同じ）ＣＬとは異なる位置にあり、ハンドル６１は片側で軸支されているため、ハンドル６１を回動させると、ダイヤフラム３０は、支軸部４９側に比べてその反対側の部分３０ｂの方が大きく持ち上げられる。このため、この部分３０ｂが最初に劣化し易い。そこで、衝突部５０を含むダイヤフラム３０を任意の時期に回転させることで、この大きく持ち上げられる部分を変えることができ、もって、ダイヤフラム３０の耐用年数を上げることができる。そして、このように衝突部５０を含むダイヤフラム３０を回転させても、衝突部５０はベース部４１の全周を囲むように配置されるため、衝突部５０とハンドル６１とを衝突させることもできる。
【００４９】
〔第１実施形態の第２変形例〕
図８〜図１０は本発明の第１実施形態の第２変形例に係る搾乳器１４０であり、図８はその概略斜視図、図９はハンドル６１を本体２１に最接近させた状態の概略正面図、図１０は図９の搾乳器１４０を衝突部９０付近で縦に切断した場合の概略縦断面図である。なお、図８の一点鎖線で囲った図は、衝突部９０付近のハンドル６１の内面を拡大した拡大図である。また、図１０はフードを省略して図示している。
これらの図において、図１ないし図７の搾乳器２０と同一の符号を付した箇所は同様の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５０】
第２変形例では、上記第１の実施形態と同様、ダイヤフラム３０の変形容易性（衝撃吸収力）を利用したダンパー構造を静音機構としているが、このダンパー構造は、衝突部９０ではなく被衝突部の方に形成されている。
即ち、ハンドル６１と本体２１とが直接的に接触する前に衝突する衝突部９０は、レバー部６１Ｂを本体２１に接近するように操作した際、レバー部６１Ｂのダイヤフラム３０に接近する領域（好ましくは最も隣接する領域）に設けられている。この場合、衝突部９０が衝突するダイヤフラム３０の領域が被衝突部となる。
【００５１】
具体的には、本第２変形例のダイヤフラム３０については、図４に示すような接続領域３７から突出した形状は有さず、従来のものと同様とされている。図１０に示すように、ダイヤフラム３０は、全体として比較的扁平な有底の円筒体に近い形態であり、本体２１のベース部４１に接続された接続領域３７と、この接続領域３７から起立して、その外径を保持する程度の剛性を備える第１の壁部３１とを備えている。
そして、ハンドル６１に設けられた衝突部９０は、ダイヤフラム３０のベース部４１に接続された接続領域３７に衝突するようになっている。従って、衝突部９０がハンドル６１と同じ材料で一体的に形成されて比較的硬質であっても、接続領域３７の方で衝撃力を吸収して、静音が可能となる。また、衝突部９０が衝突した際の衝撃力はダイヤフラム３０のベース部４１に接続された接続領域３７に作用して、ダイヤフラム３１の負圧発生機能に悪影響を及ぼすようなダイヤフラム３１への作用を出来るだけ防止している。
【００５２】
なお、衝突部９０が衝突する被衝突部の全てがダイヤフラム３０の接続領域３７であるのが好ましい形態ではあるが、本発明はこれに限られず、少なくとも被衝突部の一部がダイヤフラム３０の接続領域３７であればよい。即ち、図１０に示すように、衝突部９０が接続領域３７に当たれば、ダイヤフラム３０の接続領域３７以外の部分に当たっても構わない。これにより、衝突部９０の一部が接続領域３７に当たって、少なくともそれ以上、衝突部９０をベース部４１側に大きく進ませることはできない。従って、衝突部９０が接続領域３７以外のダイヤフラム３０に当たっても、ダイヤフラム３０の負圧を発生させる機能に与える影響は小さい。
本実施形態の場合、衝突部９０は接続領域３７と第１の壁部３１に略同時に衝突するように形成されている。第１の壁部３１は、上述のように、その外形を保持する程度の剛性を備えているため、その意味でもダイヤフラム３０の負圧を発生させる機能に与える影響は小さい。
【００５３】
ここで、衝突部９０は、被衝突部である接続領域３７の厚み方向（図１０のＸ２方向）の面（即ち、接続領域３７の広がる面）３７ａに衝突するようになっており、このため、衝突部９０が衝突しても被衝突部は折れ曲がり難い。即ち、例えば図４に示す衝突部４０は接続領域３７から舌片状に突出しており、その端面にハンドル６１を衝突させて、更にハンドル６１を深く握ると、折れ曲がって違和感のあるハンドル操作になる恐れがある。しかし、図１０のように、衝突部９０が接続領域３７の厚み方向の面３７ａに衝突すれば、被衝突部は折れ曲がるようなことはなく、このため、ハンドル６１を円滑に本体２１に接近させることができる。従って、使用者のストレスを防止して、搾乳が容易となる。
【００５４】
衝突部９０は、ハンドル６１の内面６１Ｃに設けられ、ハンドル６１が接続領域３７に接近・離間する方向に突出している。衝突部９０はハンドル６１と同じ硬質材料で一体的に形成されている。図に示す衝突部９０は、切り欠き状の軸受部６４（本体２１から延伸した支軸部４９と接続される部分）を形成するために用いられる軸受け部材６５のうち、ダイヤフラム３０の接続領域３７に隣接する領域（軸受部６４より下側の領域）が延伸して形成されている。この延伸する方向は、回動したレバー部６１Ｂがダイヤフラム３０に接近する方向である。なお、図８及び図１０に示すように衝突部９０は板状であり、衝突した際の撓みを防止するため、軸受け部材６５が上記延伸する方向と直交する方向に沿って、衝突部９０とハンドル６１の内面６１Ｃとを繋ぐ補強材９２が設けられている。このように、衝突部９０についても、ハンドル操作をした際の撓みを防止することで、ハンドル６１を円滑に本体２１に接近させることができる。
【００５５】
ところで、衝突部９０とダイヤフラム３０の接続領域３７（被衝突部）とは、本発明では、少なくともハンドル６１と本体２１とが直接的に接触する前に衝突すればよく、これにより、少なくともハンドル６１と本体２１との衝突を和らげて、静音が可能となる。
本変形例の場合、図８に示すレバー部６１Ｂは、図１〜７に比べて細く形成されることで、本体２１に接近する方向Ａ１に若干の弾性力が発揮される（内面６１Ｃのリブ形状を工夫することで弾性力を発揮させてもよい）。また、図９に示すように、本体２１は、ハンドル６１側の面２１Ａがレバー部６１Ｂの内面形状に対応して湾曲している。これにより、レバー部６１Ｂを本体２１に近づけると、先ず衝突部９０とダイヤフラム３０（図の場合、接続領域３７と第１の壁部３１）とが衝突して衝突力を弱め、その後更に使用者が強く握ると、レバー部６１Ｂは弾性力を発揮して本体２１に接触可能となる。従って、使用者は、レバー部６１Ｂを強く握って本体２１に接触させ、レバー部６１Ｂを最後まで握り切ったという充実感を得ることができる。なお、レバー部６１Ｂは全体が本体２１に接触しなくてもよく、一部が接触するようにしてもよい。また、レバー部６１Ｂが本体２１の上部に当たった後に下部に当たっても、或いは、下部に当たった後に上部に当たってもよい。
【００５６】
更に、本変形例では、ハンドル６１と本体２１との衝突の際の衝撃を和らげるため、ハンドル６１自体の可動速度（ハンドル６１の本体２１に接近する速度）を弱める構造にしている。即ち、図１０に示すように、ダイヤフラム３０に覆われる空間である連通部Ｓ４とフードに囲まれた空間とをつなぐ複数の通気路（第１及び第２の通気路）２３，２７のうち、連通部Ｓ４に近い第２の通気路２７が、ハンドル６１の接近する方向の速度を弱めるための内径Ｌ２とされている。即ち、第２の通気路２７は、母乳を引くための通路であり、ハンドル６１の操作速度を調整するための速度調整用通路でもある。従って、ハンドル６１と本体２１とが当たってもソフトな当りであって、上述したダンパー構造及びレバー部６１Ｂの弾性力と相まって、優れた静音機能を実現させている。
なお、図１０の第２の通気路２７の内径Ｌ２は高さ方向のいずれの部位も同様であるが、本発明はこのような態様に限られず、高さ方向の一部の内径がその他の部分の内径に比べて小さくなった狭窄部を形成するようにしてもよい。
【００５７】
〔第２の実施形態〕
図１１及び図１２は本発明の第２実施形態に係る搾乳器１１０であり、図１１はその正面図、図１２は図１１の衝突部８０付近におけるＢ−Ｂ端面図である。なお、図１１はレバー部６１Ｂを本体２１に最接近させた状態であり、また、ハンドル６１の一部を切り欠いて、空洞部Ｓ７内を視認している。また、図１１の一点鎖線で囲った図は、第２実施形態の変形例に係る衝突部８０−１付近の図である。
これらの図において、図１ないし図７の搾乳器２０，１００と同一の符号を付した箇所は同様の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５８】
第２実施形態の搾乳器１１０が上述した実施形態と異なるのは、ダンパー構造ではなくカバー構造を静音機構として利用している点である。
即ち、ハンドル６１と本体２１とが接触する前に衝突する衝突部８０は、少なくともレバー部６１Ｂが本体２１に最接近した際に、外部に露出しないように空隙を介して覆われた構造（以下、「カバー構造」という）とされることで、衝突音が外部に漏れることを抑制して、静音性の向上を図っている。
具体的には、第１実施形態で説明したように、ハンドル６１は、本体２１側に開口した空洞部Ｓ７を有しており、衝突部８０は、少なくともハンドル６１と衝突した際に、この空洞部Ｓ７内に配置されている。従って、ハンドル６１と衝突部８０との衝撃音が空気伝搬しても、その音が外部に漏れることを抑制できる。なお、衝突部８０は空隙（本実施形態の場合は空洞部Ｓ７）を介して覆われないと、衝突した音が直ぐに外部に漏れるので該空隙があるのが好ましい。
【００５９】
図１１の場合、衝突部８０は本体２１の支軸部４９の周辺に配置され、この支軸部４９に対応した空洞部Ｓ７の空間容積を最も大きくして、より音が外部に漏れないようにしている。
また、衝突部８０は、支軸部４９を形成するために本体２１から延伸したアーム４８の上部から中央部にかけて、相当の長さＬ１を有してハンドル６１側に設けられている。この長さＬ１はハンドル６１の長さ（長手方向の寸法）に対して約１５〜３０％程度である。そして、衝突部８０は、相当の長さＬ１を有していても、ハンドル６１側の面８０ａがハンドル６１の内面６１ｃと密着するように対応した形状とされ、図の場合は内面６１ｃと同じ湾曲状とされている。さらに、衝突部８０は、ハンドル６１の幅方向（搾乳器１１０の厚み方向）Ｘに対応する内面６１ｃの形状に対応するように延伸することで、衝突部８０部分の厚みＤ４がアーム４８の中央部４８ａの厚みＤ５に比べて大きくされている。このように衝突部８０は、内面６１ｃの形状と一致させたり延伸したりすることで、衝突音が空洞部Ｓ７から漏れ難い範囲内において、ハンドル６１の内面６１ｃと可及的に面状に衝突し、ハンドル６１との接触面積が大きくされている。
また、衝突位置については、衝突部８０はハンドル６１の幅方向Ｘ及び／又は長さ方向の略中央部に衝突するように配置されている。
【００６０】
本第２実施形態は以上のように構成されているが、本発明の「カバー構造」ついては、上述した実施形態に限られるものではなく、例えば、図１１の一点鎖線で囲った図に示すように、衝突部８０−１をハンドル６１の領域に配置してもよい。即ち、図の衝突部８０−１は、ハンドル６１の内面から突出しており、レバー部６１Ｂが本体２１に最接近した際、本体２１のアーム４８と衝突するようになっている。この点、第２実施形態の変形例である衝突部８０−１に比べて第２実施形態の衝突部８０の方が、ハンドル６１の空洞部Ｓ７のより奥で衝突することから、衝突音がより外部に漏れ難い態様であり、静音性の観点から好ましい。
【００６１】
〔第３実施形態〕
図１３及び図１４は本発明の第３実施形態に係る搾乳器１２０であり、図１３はその正面図、図１４は図１３の衝突部８２付近におけるＣ−Ｃ端面図である。なお、図１３はレバー部６１Ｂを本体２１に最接近させた状態であり、また、ハンドル６１の一部を切り欠いて、空洞部Ｓ７内を視認している。
これらの図において、図１ないし図１２の搾乳器２０，１００，１１０と同一の符号を付した箇所は同様の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００６２】
第３実施形態の搾乳器１２０が上述した実施形態と異なるのは、衝突部８２の構成のみである。
即ち、図１３の衝突部８２は、図１１と同様、外部に露出しないように空隙を介して覆われるというカバー構造とされているが、これに加え、ハンドル６１に衝突した際の衝撃力を吸収したり伝搬を抑止したりするダンパー構造ともされている。
【００６３】
具体的には、少なくとも衝突する際に空洞部Ｓ７内にある衝突部８２は貫通孔７９を有している。このため、衝突部８２に衝突した際の応力（衝撃力）は貫通孔７９の周辺に集中し易く、衝突音が衝突部８２以外の領域に伝搬することを抑制でき、しかも、空洞部Ｓ７よりも外側の部分に衝突音が伝搬するのを抑制するため、カバー構造の効果をより効果的に発揮させることができる。従って、図のように、衝突部８２が本体２１のアーム４８と一体的に形成されていても、衝突音を低減することができる。なお、貫通孔７９は出来るだけ空洞部Ｓ７の奥側（開口部とは反対側）に配置されるのが好ましく、これにより、衝突音を空洞部Ｓ７内に可及的に閉じ込めて、外部への音漏れを有効に防止できる。
【００６４】
しかも、衝突部８２は貫通孔７９よりも衝突する側の部分８３を有し、この衝突する側の部分８３は衝突した際に貫通孔７９側に変形可能な形状とされ、図の場合、該変形を容易にするため、衝突する方向に薄い板バネ状とされている。従って、衝突部８２がアーム４８と同様の硬度の高い材料から形成されていても、衝突部８２の変形量を大きくして、衝撃力を効果的に吸収することができる。
なお、衝突する側の部分８３のハンドル６１側の面８３ａは、衝突するハンドル６１の内面６１ｃと密着するように合致した湾曲状とされ、貫通孔８２も衝突する内面６１ｃに略沿った形状とされるのが好ましい。
【００６５】
本第３実施形態は以上のように構成されているが、本発明の「カバー構造」と「ダンパー構造」の組み合わせについては、上述した実施態様に限られるものではなく、例えば、図１１の一点鎖線で囲った図に示すハンドル６１の領域に配置された衝突部８０−１に貫通孔を形成してダンパー構造としても構わない。
【００６６】
〔第４実施形態〕
図１５及び図１６は本発明の第４実施形態に係る搾乳器１３０であり、図１５はその正面図、図１６は図１５の衝突部８４付近におけるＤ−Ｄ端面図である。
これらの図において、図１ないし図１４の搾乳器２０，１００，１１０，１２０と同一の符号を付した箇所は同様の構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００６７】
第４実施形態の搾乳器１３０が上述した実施形態と異なるのは、衝突部８４の構成のみである。
即ち、図１５の衝突部８４は、図１３と同様のダンパー構造とされているが、この衝突部８４が配置されているのはハンドル６１の外部に露出した領域であって、カバー構造を有していない。
具体的には、衝突部８４は、ハンドル６１のレバー部６１Ｂの両端面６７，６７であって、ボトルの着脱部２５に対応した位置から該着脱部２５側に向かって突出して形成されている。そして、この突出した途中に貫通孔８６を有し、貫通孔８６より衝突する側の部分８７は、衝突した際に貫通孔８６側に変形可能であり、衝突する方向に薄い板バネ状とされている。
なお、衝突する側の部分８７の先端面８７ａは着脱部２５の形状に合致し、着脱部２５に面状に衝突するようになっている。また、図の衝突部８４は、着脱部２５側に向かうに従って幅寸法（突出する方向Ｘ１と直交する方向Ｙ１の寸法）が除々に小さくなっており、上下に傾斜面８４ａ，８４ｂを有している。
【００６８】
本第４実施形態は以上のように構成されているため、第３実施形態のようにカバー構造は有していないが、第３実施形態と同様のダンパー構造を有している。従って、衝突部８４に衝突した際の応力（衝撃力）を貫通孔８６の周辺に集中し易くして、衝突音が衝突部８４以外の領域（固体内）に伝搬することを抑制できる。また、衝突する側の部分８７は衝突した際に貫通孔８６側に変形する板バネ状であるため、衝突部８４の変形量を大きくして、衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００６９】
〔実験〕
Ａ．実験条件
図１７は騒音測定の実験を行った際に用いた搾乳器の種類であり、１番は従来の搾乳器である。２番も従来品と同様であるが、本体とハンドルについては３Ｄプリンタにより成形している。３番は第２実施形態の搾乳器１１０（図１１参照）であり、本体（そこに配置された衝突部を含む）とハンドルを３Ｄプリンタにより成形し、ダイヤフラムをシリコーンゴムで形成している。４番は第３実施形態の搾乳器１２０（図１３参照）であり、本体（そこに配置された衝突部を含む）とハンドルを３Ｄプリンタにより成形し、ダイヤフラムをシリコーンゴムで形成している。５番は第４実施形態の搾乳器１３０（図１５参照）であり、本体とハンドル（そこに配置された衝突部を含む）を３Ｄプリンタにより成形し、ダイヤフラムをシリコーンゴムで形成している。６番と７番は第１実施形態の搾乳器２０（図１〜図５参照）であるが、６番は本体とハンドルを３Ｄプリンタにより成形し、７番ではそれを従来の成形品を用いている。なお、上記３Ｄプリンタでは紫外線硬化型樹脂を利用して成形している。
その他、以下の条件下で実験を行った。
・測定環境：東京都立産業技術研究センター防音シールド室
・測定機器：リオン株式会社製ＳＡ−Ａ１等
・測定位置：搾乳器直上、距離２０ｃｍにマイクを設置
・測定方法：１秒に１回の頻度でハンドルを握る動作を１０秒間繰り返し、その間の最大音圧レベルを記録した。
【００７０】
Ｂ．実験結果
図１８は図１７の各搾乳器を用いて行った実験結果であり、暗騒音を差し引いた騒音レベルの比較図である。また、図１９は従来品と第１実施形態に係る搾乳器の騒音を１／３オクターブ分析した比較図、図２０は従来品と第２及び第３実施形態に係る搾乳器の騒音を１／３オクターブ分析した比較図、図２１は従来品と第４実施形態に係る搾乳器の騒音を１／３オクターブ分析した比較図である。なお、図１８〜図２１に示される１〜７番は図１７の１〜７番の搾乳器と対応をしている。
【００７１】
図１８に示されるように、実験の結果、従来の搾乳器の騒音レベル４４ｄＢ前後に比べて、第１実施形態の搾乳器（図１８の６番と７番）の騒音レベルは２３ｄＢ前後であり、騒音が約５０％減少した。このことから、第１実施形態で用いた衝突部（ダイヤフラムから突出した衝突部）が最も効果のあることが分かった。
また、図１９に示されるように、使用者に耳障りとなる高周波数の音についても、第１実施形態で用いた衝突部（ダイヤフラムから突出した衝突部）の効果が最も高かった。
【００７２】
次に効果を発揮したのは、図１８に示されるように、第２及び第３実施形態の搾乳器（図１８の３番と４番）であり、従来の搾乳器に比べて騒音が約２３％減少した。
この点、図１３に示すように、第３実施形態の衝突部８２は、第２実施形態の衝突部８０の「カバー構造」に加えて「ダンパー構造」を有するにも拘らず、第２実施形態の騒音レベル３１．９ｄＢに比べて、僅か０．１ｄＢ低い３１．８ｄＢであった。
また、図２０に示されるように、使用者に耳障りとなる高周波数の音についても、第２実施形態と第３実施形態とでは差が少なく、むしろ、衝突部が「カバー構造（図１３に示すような貫通孔を形成せずに、衝突した際にハンドルの空洞部内に配置される構成）」のみである第２実施形態の搾乳器１１０（図１１参照）の方が、高周波数の音を低減している帯域があることが分かった。恐らく、図１３に示す第３実施形態の衝突部８２は、変形可能とするために厚みが薄い部分８３を有するため、その分、高い音が発生し易くなるためだと思われる。
【００７３】
次に効果を発揮したのは、図１８に示されるように第４実施形態の搾乳器（図１８の５番）であり、これにより、ハンドルの外部に露出した面にバネ状の衝突部を設けても、静音性にある程度の効果があることは分かった。また、図２１に示されるように、使用者に耳障りとなる高周波数の音についても、第４実施形態で、ある程度の効果があることは分かった。
【００７４】
本発明は上述の各実施形態に限定されない。
例えば、第１実施形態の搾乳器２０では、図５に示すように、ダイヤフラム３０の接続領域３７から突出した衝突部４０をハンドル６１の端面６７に衝突させているが、本発明はこれに限られず、衝突部４０をハンドル６１の内面（空洞部Ｓ７内の面）に衝突させるようにハンドル６１及び／又は衝突部４０の形状を変えてもよい。これにより、第１実施形態のダンパー構造に加えてカバー構造による騒音低減効果も発揮し、より静音性の高い搾乳器を提供することができる。この際、図２に示すように、ハンドル６１の内面６１ｃに、衝突時に衝突部４０に向って突出するリブ９３（仮想線の部分）を形成し（該リブ９３全体は空洞部Ｓ７内に配置）、このリブ９３の端面と衝突部４０の端面とを衝突可能とさせるのが好ましい（換言すれば、ダイヤフラム３０の変形容易性を利用してダンパー構造とする場合、衝突部はダイヤフラム３０とハンドル６１の双方から突出してもよい）。これにより、図２の場合、衝突部４０の突出幅を抑えて、ダイヤフラム３０の負圧発生手段としての本来的な機能に悪影響を与える恐れをより防止できる。
【００７５】
また、ダイヤフラム３０を利用したダンパー構造にする際、図１０では、被衝突部の少なくとも一部がダイヤフラム３０の接続領域３７とされているが、本発明はこれ限られず、被衝突部の全てが接続領域３７以外のダイヤフラム３０の部分であっても構わない。例えば、第１の壁部３１の厚みを従来よりも大きく、これにより、衝突部９０がダイヤフラム３０の第１の壁部３１にのみ衝突したとしても、ダイヤフラム３０の負圧発生機能に与える悪影響を抑制しつつ、静音機能も有効に発揮させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１１・・・ボトル、１６・・・フード、２０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０・・・搾乳器、２１・・・本体、３０・・・ダイヤフラム、３７・・・接続領域、４０，５０，８０，８２，８４，９０・・・衝突部、４１・・・ベース部、４９・・・支軸部、６１・・・ハンドル、７９，８６・・・貫通孔、Ｓ４・・・連通部、Ｓ７・・・空洞部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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