【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７８７８２号「内視鏡用注射具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１５０６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月９日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成１７年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
 「密着巻きコイルパイプからなる外套管と、上記外套管内に進退自在に挿通された可撓性と弾力性のある合成樹脂製チューブからなる送液チューブと、上記送液チューブの先端部分を細く絞ってその先端を斜めに切り削いで形成された針部と、上記針部が通過することができる径であって上記送液チューブの外径より細い径の孔が形成されて上記外套管の先端に取り付けられた先端チップと、上記送液チューブ内に液体を送り込むために上記送液チューブの基端側に設けられた液体注入口とが設けられ、
上記送液チューブの可撓性と弾力性は、内視鏡の湾曲部で曲げられた状態の上記内視鏡の処置具挿通チャンネル内を通過する際に上記処置具挿通チャンネル内で突っ張る状態になることなく上記処置具挿通チャンネル内を通過することができ且つ上記針部が体腔内壁に突き刺さる程度であって、
 と補正された。（下線は補正箇所を示す。） 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送液チューブ」について「上記送液チューブの可撓性と弾力性は、内視鏡の湾曲部で曲げられた状態の上記内視鏡の処置具挿通チャンネル内を通過する際に上記処置具挿通チャンネル内で突っ張る状態になることなく上記処置具挿通チャンネル内を通過することができ且つ上記針部が体腔内壁に突き刺さる程度であって、」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された実公平６−３９７２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　（ａ）「先端に注射用針を有した内套管と、この内套管を進退自在に挿通し、先端に上記注射用針を突出させる案内孔を有する先端部材が取り付けられた外套管とを具備してなる内視鏡用注射器において、上記先端部材の内面に、上記注射用針を上記案内孔に導くための、開角度が70°以下の先細のコーン状の連続した１つのテーパ面を形成し、上記注射用針に周設したストッパが針の突き出し状態で、上記テーパ面と当接することを特徴とする内視鏡用注射器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１） 
　（ｂ）「第３図は、本考案が適用された内視鏡用注射器の全体の構成を示す斜視図である。この内視鏡用注射器
１
第1,2図は、本考案の第１実施例を示す内視鏡用注射器の先端部の断面図であって、上記注射用針３が出入する外套管２の先端部には、注射用針３の突出を案内すると共に、同針の突出量を規制するための先端部材８が嵌着固定されている。この先端部材８の先端部がわには注射用針３の突出を案内するための案内孔９が穿設されており、同案内孔９の後方がわには、内径が後端部に向けて大きくなるコーン状の一つのテーパ面10が形成されていて、このテーパ面10に連続する後端部が外套管４への取付孔部となっている。そして、このテーパ面10に、上記内套管４の先端部に上記注射用針３の基部と共に固着された短筒状のストッパ11の先端部に形成されたテーパ部12が当接することによって、注射用針３の外套管２よりの突出量が規制されるようになっている。」（２頁第３欄第４５行〜第４欄第２２行） 
　（ｃ）「また、同注射用針３の突出量は、上記ストッパ11のテーパ部12が先端部材８のテーパ面10に当接することによって規制される。従って、本案によれば、従来のように注射用針を外套管先端より突出させる際に先端部材内に針が引掛って突出できなくなる等の不都合は見事に解消される。」（２頁第４欄第４２行〜４７行）
　（ｄ）「なお、注射用針３の基部に固着されたストッパ11は、同注射用針３が先端部材22より突出する際、その先端のテーパ部12が同先端部材22の突条24の上面のテーパ面に当接することによって、その突出量が規制される。」（３頁第５欄第１６行〜２０行） 
　（ｅ）第１図には、注射用針３が通過することができる径であって内套管４の外径より細い径の案内孔９が形成されて外套管２の先端に取り付けられた先端部材８が図示されている。
　（ｆ）第３図には、内套管４と外套管２とが曲げられている点が図示されている。
　また、注射器は患者に薬液等を注入するものであるから、注射器の内套管内に液体を送り込むために内套管の基端側に液体注入口が設けられている点は自明である。
　これらの記載事項、図示内容及び自明事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、 
 「密巻状コイルからなる可撓性の外套管２と、この外套管２内に進退自在に挿通されていて可撓性チューブからなる内套管４と、内套管４の先端部に取付けられた注射用針３と、注射用針３が通過することができる径であって内套管４の外径より細い径の案内孔９が形成されて外套管２の先端に取り付けられた先端部材８と、内套管４内に液体を送り込むために内套管４の基端側に設けられた液体注入口とが設けられており、先端部材８の裏面に当接して案内孔９からの注射用針３の突出長を規制するストッパ１１を注射用針３に設けた内視鏡用注射器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１７４８５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　（ｇ）「円筒部および円錐状部より成る一端を開口部としたキャップ状注射針原形体を熱可塑性合成樹脂で成形し、該原形体の開口部を弁機構で閉塞した状態で、円錐状部を局部的に加熱軟化させ乍ら、前記円錐状部の先端を把持して減圧伸長させ、前記原形体の中空部の容積を一定に保持することにより円錐状部の円筒部に近い個処をラッパ状の絞り部に変形させ、さらに該絞り部に続いて細少な中空針状に伸長変形させ、かつ冷却して最終の中空針状部を形成して固化した後、先端部分を切截して注射容器取付用の開口部を備えた円筒部に連設した中空針部を得るようにしたことを特徴とする合成樹脂製注射針の製造法。」（特許請求の範囲の第１項） 
　（ｈ）「この発明は、全体を合成樹脂で一体形成した新規な合成樹脂製注射針の製造法およびその製造装置に関する。」（第２頁右上欄第５行〜７行） 
　（ｉ）「予め射出成形装置で成形された合成樹脂注射針原形体１を図示のように製造装置Ａの透孔部８内に吊下配設して原形体１の開口部４を弁機構１５で閉塞し、開閉可動金型機構１０のヒータ１１を発熱させて円錐状孔１３を加熱し、原形体ｌの円錐状部３を局部的に加熱する。・・・ラッパ状の絞り部Ｐを形成し、この絞り部Ｐに続いて細少な中空針状部Ｑが変形形成される。・・・このように、求める太さの中空針状部Ｑが得られた状態で、変形加工された絞り部Ｐおよび中空針状部Ｑは放熱固化する。そして、所望のカッターを用いて、中空針状部Ｑを所望の長さでナイフエッジ状に斜め方向に切截して針先端部Ｒを作り、ここに最終製品Ｓを得るものである。」（第４頁左上欄第１７行〜左下欄第１２行） 
　（ｊ）「この発明は、叙上のように、従来の樹脂と金属針との組み合せと接着剤を用いて得られる注射針を、合成樹脂のみによる代用単一製品として完成し、その製造法も部分的な加熱伸長と弁機構を用いた減圧手段によるきわめて簡単な方法であるので安価に、しかも量産性を以って提供でき、ことに使い捨てに好適な注射針を提供できる。」（第５頁左下欄第１０行〜１６行） 
　（ｋ）第４図には、円筒部２と絞り部Ｐと中空針状部Ｑを有する合成樹脂製注射針の完成品が図示されている。 
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構造からみて、後者における「内視鏡用注射器」が、前者における「内視鏡用注射具」に相当し、以下同様に、「外套管２」が「外套管」に、「密巻状コイル」が「密着巻きコイルパイプ」に、「内套管４」が「送液チューブ」に、「可撓性チューブ」が「合成樹脂製チューブ」に、「内套管４の先端部」が「送液チューブの先端部分」に、「注射用針３」が「針部」に、「案内孔９」が「孔」に、「先端部材８」が「先端チップ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「内套管４」は、第３図に示されるように曲げられており、「可撓性」のみならず、「弾力性」を有することは、明らかである。
　また、引用発明における「先端部材８の裏面に当接して案内孔９からの注射用針３の突出長を規制するストッパ１１を注射用針３に設けた」と本願補正発明の「上記送液チューブの先端部分を細く絞った途中の部分が、上記先端チップの裏面に当接して上記孔からの上記針部の突出長を規制するストッパになっている」とは、「先端チップの裏面に当接して上記孔からの上記針部の突出長を規制するストッパを有する」点で共通する。
 　 
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、 
 「密着巻きコイルパイプからなる外套管と、上記外套管内に進退自在に挿通された可撓性と弾力性のある合成樹脂製チューブからなる送液チューブと、送液チューブの先端部分に設けられた針部と、上記針部が通過することができる径であって上記送液チューブの外径より細い径の孔が形成されて上記外套管の先端に取り付けられた先端チップと、上記送液チューブ内に液体を送り込むために上記送液チューブの基端側に設けられた液体注入口とが設けられており、先端チップの裏面に当接して上記孔からの上記針部の突出長を規制するストッパを有する内視鏡用注射具。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：本願補正発明において、針部が送液チューブの先端部分を細く絞ってその先端を斜めに切り削いで形成されているのに対して、引用発明においては、針部が送液チューブの先端部分に取り付けられている点。 
　相違点２：本願補正発明においては、送液チューブの可撓性と弾力性は、内視鏡の湾曲部で曲げられた状態の上記内視鏡の処置具挿通チャンネル内を通過する際に上記処置具挿通チャンネル内で突っ張る状態になることなく上記処置具挿通チャンネル内を通過することができ且つ上記針部が体腔内壁に突き刺さる程度であるのに対して、引用発明においては、送液チューブの可撓性と弾力性の程度が示されていない点。 
　相違点３：本願補正発明においては、送液チューブの先端部分を細く絞った途中の部分が、上記先端チップの裏面に当接して上記孔からの上記針部の突出長を規制するストッパになっているのに対して、引用発明においては、先端チップの裏面に当接して孔からの針部の突出長を規制するストッパを針部に設けている点。 
　 
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
　（ａ）相違点１について 
　引用例２には、中空針状部Ｑが円筒部２の先端部分を細く絞ってその先端を斜めに切り削いで形成され、合成樹脂により円筒部２と絞り部Ｐと中空針状部Ｑを有する合成樹脂製注射針を形成することが記載されている（前記「（２）（ｇ）〜（ｋ）」参照）。 
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも注射器の点で技術分野が共通するから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。 
　（ｂ）相違点２について 
　送液チューブ（内套管）の可撓性と弾力性をどの程度とするかは、当業者が内視鏡注射器の機能を発揮するために適宜決定し得る設計上の事項にすぎず、「内視鏡の湾曲部で曲げられた状態の上記内視鏡の処置具挿通チャンネル内を通過する際に上記処置具挿通チャンネル内で突っ張る状態になることなく上記処置具挿通チャンネル内を通過することができる」程度とすることは、内視鏡用注射器の針部を有する送液チューブとして当然要求される機能にすぎない。
　また、「針部が体腔内壁に突き刺さる程度である」は、内視鏡用注射器の針部として当然要求される機能にすぎない。 
　（ｃ）相違点３について
　相違点１の判断でみたように、引用例２に記載された発明を引用発明に適用すれば、引用例２に記載された発明の絞り部に相当するものができる。そのような絞り部の形状は、引用発明のストッパ部の形状と類似しており、そのような絞り部を先端チップの裏面に当接して孔からの針部の突出長を規制するストッパとすることは当業者が容易に想到する事項にすぎない。 　 
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 「密着巻きコイルパイプからなる外套管と、上記外套管内に進退自在に挿通された可撓性と弾力性のある合成樹脂製チューブからなる送液チューブと、上記送液チューブの先端部分を細く絞ってその先端を斜めに切り削いで形成された針部と、上記針部が通過することができる径であって上記送液チューブの外径より細い径の孔が形成されて上記外套管の先端に取り付けられた先端チップと、上記送液チューブ内に液体を送り込むために上記送液チューブの基端側に設けられた液体注入口とが設けられ、上記送液チューブの先端部分を細く絞った途中の部分が、上記先端チップの裏面に当接して上記孔からの上記針部の突出長を規制するストッパになっていることを特徴とする内視鏡用注射具。」 
 　 
４．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「送液チューブ」についての限定事項である「上記送液チューブの可撓性と弾力性は、内視鏡の湾曲部で曲げられた状態の上記内視鏡の処置具挿通チャンネル内を通過する際に上記処置具挿通チャンネル内で突っ張る状態になることなく上記処置具挿通チャンネル内を通過することができ且つ上記針部が体腔内壁に突き刺さる程度であって、」との発明特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。