【事件の表示】
　特願２００６−　　５０７７「モータ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１月１２日の特許出願であって、同１９年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年３月７日に手続補正がなされたが、同年４月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年５月８日に本件審判の請求がなされ、同年６月６日に特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「数値制御装置と、
　該数値制御装置からの指令をシリアル通信ラインを介して受信するように構成された複数のモータアンプと、
　各々が該複数のモータアンプの各々により駆動される複数のモータと、
　該複数のモータのための制御用データの入出力を行うためのデータ入出力装置と、を有するモータ制御システムであって、
　前記データ入出力装置は、前記数値制御装置及び前記モータアンプを同期運転可能に接続するシリアル通信ラインに接続されるとともに、前記数値制御装置内の前記複数のモータの制御用データを、前記シリアル通信ラインを経由して入出力することができるように構成され、それによりデータの入出力が同期動作可能になることを特徴とする、モータ制御システム。」
　
（２）補正後
「数値制御装置と、
　該数値制御装置からの指令をシリアル通信ラインを介して受信するように構成された複数のモータアンプと、
　各々が該複数のモータアンプの各々により駆動される複数のモータと、
　該複数のモータのための制御用データの入出力を行うためのデータ入出力装置と、を有するモータ制御システムであって、
　前記データ入出力装置は、前記数値制御装置及び前記モータアンプを同期運転可能に接続するシリアル通信ライン
と同じライン
と同じライン
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、請求項１について、データ入出力装置を、シリアル通信ラインと「同じライン」に接続とし、複数のモータの制御用データを、シリアル通信ラインと「同じライン」を経由して入出力するとし、「同じライン」なる事項を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２５９１１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１欄第３７行〜第２欄第４３行
「【０００２】
【従来の技術】図２は従来の数値制御装置の一態様のブロック図である。数値制御装置は数値制御部１、表示制御部２、キーボード３ａ及び機械操作盤３ｂで構成される機械操作部３で構成され、数値制御部１にはプロセッサ１ａ、該プロセッサ１ａが実行し数値制御装置全体を制御するシステムプログラムを格納するＲＯＭ１ｂ、データの一次記憶等のワークメモリとして利用されるＲＡＭ１ｃ、加工プログラム等を格納するフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ１ｄ、機械に設けられているサーボモータ５をサーボ制御するサーボ制御回路１ｅ、キーボードインタフェース１ｊ、プログラマブル・マシン・コントローラ制御回路（以下ＰＭＣ制御回路という）１ｆがバス１ｉで接続されている。
【０００３】又、前記サーボ制御回路１ｅには、サーボアンプ４を介して機械の可動部を駆動するサーボモータ５が接続されている。機械操作部３のキーボード３ａはキーボードインタフェース１ｊに接続され、機械操作盤３ｂはＰＭＣ制御回路１ｆに接続され機械操作部３は数値制御部１に接続されている。さらに、ＰＭＣ制御回路１ｆには機械に設けられた入出力回路６が接続されている。
【０００４】・・・。
【０００５】数値制御部１のプロセッサ１ａはＲＯＭ１ｂに格納されたシステムプログラムに基づいて数値制御装置自体を制御し、不揮発性メモリ１ｄに格納されたユーザ作成の加工プログラム等を読み出し実行してサーボ制御回路１ｅ、サーボアンプ４を介してサーボモータ５を駆動制御する。又、キーボードインタフェース１ｊやＰＭＣ制御回路１ｆを介して、キーボード３ａ、機械操作盤３ｂからの指令を受け、プロセッサ１ａは、入力データの処理を行なったり、上述したようにサーボ制御回路１ｅを介してサーボモータ６を駆動する。又、プロセッサ１ａは表示器２ｋに表示するデータはバス１ｉ、調停回路１ｇを介してコモンＲＡＭ１ｈに書き込む。
【０００６】・・・。
【０００７】以上が、この図２に示す従来の数値制御装置の構成と作用の概要である・・・」
　
イ．第４欄第２２行〜第５欄第５行
「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態の数値制御装置のブロック図である。図２，図３に示した従来の数値制御装置の構成に対応するものは同一符号を付している。この実施形態では数値制御部１は、キーボードインタフェースがバス１ｉに接続されていない点、及びＰＭＣ制御回路１ｆに機械操作盤３ｂが接続されていない点で図２，図３に示す従来例の数値制御装置の数値制御部１とは相違するのみであり、他は、従来例と同一である。すなわち、プロセッサ１ａ、ＲＯＭ１ｂ、ＲＡＭ１ｃ、不揮発性メモリ１ｄ、サーボ制御回路１ｅ、ＰＭＣ制御回路１ｆ、調停回路１ｇがバス１ｉと接続され、調停回路１ｇにはコモンＲＡＭ１ｈが接続され、さらに、調停回路１ｇは表示制御部２のバス２ｊに接続されている。
【００１６】サーボ制御回路１ｅにはサーボアンプ４を介して機械可動部を駆動するサーボモータ５が接続されている。ＰＭＣ制御回路１ｆには機械側の入出力回路６のみが接続されている。このように、数値制御部１には、キーボード３ａ、機械操作盤３ｂの機械操作部３が接続されていないことで相違するものであり、動作の点もこの機械操作部３に関係する動作以外は従来と同様の動作を行なうものである。
【００１７】一方、表示制御部２は、該表示制御部２のバス２ｊに不揮発性メモリ２ｃ、通信ポート２ｅ、キーボードインタフェース２ｆ及び入出力制御回路２ｇが接続され、通信ポート２ｅによってデータ入出力装置７が接続可能にされていること、又、キーボードインタフェース２ｆにキーボード３ａが、入出力制御回路２ｇに機械操作盤３ｂが接続され、機械操作部３が表示制御部２に接続されている点が図２，図３に示す従来例と相違する。さらに、ＲＯＭ２ｄには半導体メモリ上で実行可能なオペレーティングシステムと表示制御を行なうソフトウエアが格納されている点で従来例とは異なる。」
　
ウ．第５欄第４１行〜第６欄第１行
「【００２１】さらに、本実施形態では、ＲＯＭ２ｄに半導体メモリ上で実行可能なオペレーティングシステムが格納することによって機械操作部３を該表示制御部２に接続してもリアルタイムで機械操作部３と数値制御部１とが通信できるようにしている。これによって、数値制御部１と表示制御部２とを分離して、該数値制御部１と表示制御部２間をケーブル等でバス接続、若しくはシリアル通信接続を行なうような場合でも、リアルタイムで機械操作部３と数値制御部１とが通信できるようにすると共に、表示器２ｋと機械操作部３を近傍に配置し、操作性を良くしている。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「数値制御部１と、
　該数値制御部１からの指令を接続ラインを介して受信するように構成されたサーボアンプ４と、
　サーボアンプ４により駆動されるサーボモータ５と、
　該サーボモータ５のための制御用データの入出力を行うための機械操作部３及び入出力回路６と、を有する数値制御装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「数値制御部１」、「サーボアンプ４」、「サーボモータ５」、「機械操作部３及び入出力回路６」は、補正発明の「数値制御装置」、「モータアンプ」、「モータ」、「データ入出力装置」に相当する、ないし含まれる。
　刊行物発明の「接続ライン」は、「通信ライン」である限りにおいて、補正発明の「シリアル通信ライン」と一致する。
　刊行物発明の「数値制御装置」は、「モータ制御システム」である限りにおいて、補正発明の「モータ制御システム」と一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「数値制御装置と、
　該数値制御装置からの指令を通信ラインを介して受信するように構成されたモータアンプと、
　モータアンプにより駆動されるモータと、
　該モータのための制御用データの入出力を行うためのデータ入出力装置と、を有するモータ制御システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は、「モータ」と「モータアンプ」の組を複数有し、「通信ライン」が「シリアル通信ライン」であり、「データ入出力装置は、前記数値制御装置及び前記モータアンプを同期運転可能に接続するシリアル通信ラインと同じラインに接続されるとともに、前記数値制御装置内の前記複数のモータの制御用データを、前記シリアル通信ラインと同じラインを経由して入出力することができるように構成され、それによりデータの入出力が同期動作可能になる」、「モータ制御システム」であるが、刊行物発明は、そのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　データ入出力装置、数値制御装置、モータアンプの三者の接続関係について検討する。
　同期制御を適切に行うためには、接続対象間に介在物なく接続することが望ましい。
　しかし、データ入出力装置と数値制御装置とを接続し、数値制御装置とモータアンプとを接続した場合、データ入出力装置とモータアンプ間は、数値制御装置を介することとなる。また、数値制御装置とデータ入出力装置とを接続し、データ入出力装置とモータアンプとを接続した場合、数値制御装置とモータアンプ間は、データ入出力装置を介することとなる。すなわち、このように直列的に接続した場合は、介在物が生じてしまい、望ましくない。
　ところで、一つの通信ラインに多数の要素を並列的に接続することは、「内部バス」にみられるごとく周知である。
　したがって、介在物なく接続するため、周知技術を踏まえ、前記三者を「一つの通信ライン」に並列的に接続することは、設計的事項にすぎない。
　また、「モータ」と「モータアンプ」の組を複数有し、「通信ライン」が「シリアル通信ライン」であるモータ制御システムは、特開２００２−１２０１２８号公報、特開２００４−２８０１９５号公報、特許第３６１５５９６号公報、特開平２００３−１４３８８９号公報にみられるごとく周知であり、これにより、多様な動作が実現できる。
　そこで、多様な動作の実現のため、「モータ」と「モータアンプ」の組を複数有するものとし、同期制御の観点から、前記と同様、介在物なく接続するため、複数のモータアンプを前記「一つの通信ライン」に接続するようにし、その通信ラインを、周知であるところのシリアル通信ラインとすることに困難性は認められない。
　その結果、「数値制御装置内の前記複数のモータの制御用データを、前記シリアル通信ラインと同じラインを経由して入出力することができるように構成され、それによりデータの入出力が同期動作可能になる」ことは明らかである。
　
　請求人は、審判請求理由で、「本願発明は、モータアンプを数値制御装置に接続するシリアルラインと「同じライン」にデータ入出力装置を接続することにより、単なる配線の簡略化に留まらず、高度な同期性を備えたモータ制御システムを提供するものである。すなわち、本願発明においてシリアル通信ラインで送受信するデータは、サーボモータ制御のためのモータ速度指令、トルク指令、モータ速度及びモータ位置等のモータ制御用データであり、本願明細書の〔００２７〕に記載されているように、その通信には非常に短い制御周期が要求され、これはパーソナルコンピュータ等との通信で通常使用されるものとは次元が異なる。このような高速かつ高精度の制御は、シリアル通信ラインを用いて装置間を単に接続すればよいというものではなく、モータアンプと数値制御装置とを接続するシリアルラインと同じラインにデータ入出力装置を接続し、サーボ調整に使用するための高度な同期性を確保することにより可能となるのである。」と、主張している。
　しかし、かかる効果は、前記接続関係の採用に伴い、当然予測されるものにすぎないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年３月７日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（３）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。