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　平成１１年特許願第３３３１１１号「マニピュレータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４５６３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２４日の出願であって、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１７年１０月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「術野にアクセスするように設置され
、開閉可能な１対の把持部材を備えた処置部を有する
　術者が操作できる領域内に設置され
るとともに、開閉動作可能なハンドルを有し、前記ハンドルの開閉操作にともない
の前記把持部材の開閉動作
　このマスターマニピュレータに接続され、前記マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換するマスター制御部と、
　前記スレーブマニピュレータおよび前記マスター制御部にそれぞれ接続され、前記マスター制御部から送られる前記マスターマニピュレータの操作に追従した動きを前記スレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力するスレーブ制御部と、
　前記マスターマニピュレータの操作時に前記スレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータを前記スレーブマニピュレータの制御信号の指令値データに付加するスレーブマニピュレータの操作量調整手段と
　を具備したことを特徴とするマニピュレータ制御装置。」（下線は補正箇所を示す。）
　
(2-2)補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、
・請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「設置されたスレーブマニピュレータ」（補正前）を「設置され、開閉可能な１対の把持部材を備えた処置部を有するスレーブマニピュレータ」（補正後）に補正し、
・同じく「設置され、前記スレーブマニピュレータの操作を遠隔的に操作するマスターマニピュレータ」（補正前）を「設置されるとともに、開閉動作可能なハンドルを有し、前記ハンドルの開閉操作にともない前記スレーブマニピュレータの前記把持部材の開閉動作を遠隔的に操作するマスターマニピュレータ」（補正後）に補正するものである。
　ここで、上記補正は、「スレーブマニピュレータ」および「マスターマニピュレータ」それぞれについて、具体的な限定事項を付加するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
(2-3)．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-3-1)．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７１０７２号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載および図示されている。
(a)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、生体の例えば体腔内に挿入したマニピュレータを操作手段によって遠隔的に操作し、診断・処置等の手術を行なう手術用マニピュレータシステムに関する。」
　
(b)「【００１１】【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の実施例について説明する。まず、第１の実施例について説明する。図２は、本発明の手術用マニピュレータシステムの一例を示すものである。図２中、１は患者の観察・処置を行なうための手術台であり、２は患者である。手術台１の両側にはベッドサイドレール３が設けられている。このベッドサイドレール３には、処置具４およびスコープ６を患者の体腔内において位置決めするための処置用アーム５および観察用アーム７が着脱自在に取り付けられている。なお、処置具４およびスコープ６は、患者２の体壁に開けられた挿入孔２ａから体腔内に挿入される。」
　
(c)「【００１５】また、処置具４とスコープ６は図１中に示すｃ方向に回転駆動できるようになっている。このような回転駆動は、フリー関節アームジョイント部４ｃ，６ｃ内に設けられたサーボモータ４ｄ，６ｄを駆動させて図示しない回転機構を作動させることにより行なわれる。特に、処置具４の先端鉗子部４ｅにはこの鉗子部４ｅを開閉させる開閉機構が設けられており、この開閉機構は、サーボモータ収納部４ｂ内に設けられたサーボモータ（図示しない）を駆動させて挿入部４ａ内に挿通配置されたロッドもしくはワイヤ部材を押し引き操作することにより作動される。」
　
(d)「【００１６】ここで、処置具４と処置用アーム５とを組み合わせたものを処置用スレーブマニピュレータと称し、スコープ６と観察用アーム７とを組み合わせたものを観察用スレーブマニピュレータと称することにする。」
　
(e)「【００１７】処置用スレーブマニピュレータの入力手段であるマスターアーム８と、観察用スレーブマニピュレータの入力手段であるヘッドマウントディスプレイ９（以下、ＨＭＤという。）とが図２に示されている。」
　
(f)「【００１８】マスターアーム８は複数のリンク機構で構成されている。リンク機構を構成する各リンクには位置検知用のエンコーダ（図示しない）が設けられている。このエンコーダによって各リンクの動作を検知することで、マスターアーム８の移動量を検知できる。」
　
(g)「【００１９】また、操作者がマスターアーム８から手を離した場合にマスターアーム８がその自重によって勝手に動作しないように、マスターアーム８の各アームリンクには電磁クラッチ（図示しない）が取り付けられている。つまり、マスターアーム８は、この電磁クラッチによって、必要以外の時には動かないようにその動作が制限される。また、マスタースレーブモードで実際に処置用スレーブマニピュレータを動かす際、前記電磁クラッチは、フットスイッチ１２を踏む動作によって、その作動が制御される。つまり、マスターアーム８の動作のロック及びこのロック状態の解除がフットスイッチ１２によって行なえるようになっている。ここで、マスタースレーブモードとは、入力手段であるマスターアーム８の動きが処置用スレーブマニピュレータに伝達され得るモード、すなわち、処置用スレーブマニピュレータがマスターアーム８の動きに追従できるモードをいう。」
　
(h)「【００２０】なお、ここでは、処置用スレーブマニピュレータを操作する手段として、マスターアーム８に設定されたエンコーダの情報を用いているが、マスターアーム８を用いることなく、例えば歪ゲージや圧力センサーを用いた３次元ジョイステックあるいは力覚センサーのような空間的な位置情報を認識する装置を用いても構わない。このような装置を用いることで構成がマスターアーム８に比べてシンプルとなる。」
　
(i)「【００２５】次に、処置用スレーブマニピュレータと観察用スレーブマニピュレータの動作を制御する制御装置１１について説明する。図２に示すように、制御装置１１は、前記各スレーブマニピュレータを動作させるために必要ないくつかの機能モジュールを具備している。すなわち、図中、１１ａは、制御装置１１の機能モジュールを統括制御する上位ＣＰＵであるマイクロコントローラである。１１ｅはマスターアーム８に設けられた前記エンコーダの動作量を保持しておくためのアップダウンカウンタである。当然のことながら、このアップダウンカウンタ１１ｅは、マスターアーム８に取り付けられたエンコーダ分の入力ポートを有している。また、このアップダウンカウンタ１１ｅは、具体的には、マスターアーム８のエンコーダからの相対的移動量に対して初期設定時（制御装置１１の電源を立ち上げた時）に予め設定したカウンタ値の増減を行なわすものである。」
　
(j)「【００３６】次に、制御装置１１内のデータの流れについて説明する。基本的には、マスターアーム８あるいはＨＭＤ９の動作に追従して、観察用スレーブマニピュレータあるいは処置用スレーブマニピュレータが動作するのが、マスタースレーブモードである。データの流れは観察用も処置用も基本的には同じであるので、ここでは、処置用におけるマスタスレーブモード時の制御装置１１内のデータの流れについてだけ説明する。」
　
(k)「【００３７】まず、マスターアーム８に設けられたエンコーダの情報はアップダウンカウンタ１１ｅで読み取られる。このアップダウンカウンタ１１ｅでは、初めにアップダウンカウンタ１１ｅに設定されたデータに対して移動量を増減させるので、絶対的な移動量（マスターアーム８の移動量）が検知できる。このアップダウンカウンタ１１ｅ内に保持されているデータはサンプリング毎にマイクロコントローラ１１ａ内にデータバス１１ｍを介して取り込まれる。マイクロコントローラ１１ａ内では、前記移動量に対して処置用スレーブマニピュレータの各軸をどのように動作させるかを決定するための座標変換処理が行なわれる。」
　
(l)「【００３９】座標変換処理が行なわれ、処置用スレーブマニピュレータの各アーム部への移動量が算出されたら、この移動量の指令値がマイクロコントローラ１１ａからデータバス１１ｍを介してＤＳＰ１１ｂに送られる。ＤＳＰ１１ｂ内での処理は、ある決められた制御則（例えば、ＰＩＤ制御のような簡単なアルゴリズムを用いる）に基づいて行なわれる。ＤＳＰ１１ｂで得られた制御演算結果は、アナログ指令値として、アナログ指令ライン１１ｊを介してサーボドライバ１１ｃに出力される。このアナログ指令値はサーボドライバ１１ｃにより増幅され、この増幅された出力がサーボドライバ１１ｃからモータドライブライン１１ｋを介して処置用スレーブマニピュレータのモータに出力される。これによって、処置用スレーブマニピュレータ内に配置されたモータがスレーブ側の機構を駆動させて、処置用スレーブマニピュレータが動作する。」
　
(m)「【００４４】マスタースレーブスケール比は、マスターアームの動作量に対してスレーブアームの動作量をどの程度にするのかを決定するものである。例えば、処置具のマスタースレーブ動作について言えば、マスタースレーブスケール比が１であれば、マスターアーム８の移動量が１０ｍｍに対してスレーブ（処置用）アーム５の移動量が１０ｍｍになる。マスタースレーブスケール比が０．１であれば、マスターアーム８の移動量が１０ｍｍに対してスレーブ（処置用）アーム５の移動量が１ｍｍとなる。もっとも、この場合は位置についてのスケール比であるが、マスター側とスレーブ側との角度比についても同様のことができるように本システムは構成されている。」
　
(n)「【００４７】スレーブアーム５，７内に配置されたサーボモータのエンコーダが絶対位置エンコーダであれば、そのまま使用できるが、絶対位置エンコーダは高価なものであり、コストを考えた場合、一般にインクリメンタルエンコーダが利用される。このインクリメンタルエンコーダは相対的な移動量を検知することしかできないため、もし、インクリメンタルエンコーダを用いたスレーブ構成を行なった場合には、原点復帰という作業が必要となってくる。」
　
(o)「【００４８】この原点復帰作業というのは、各アーム５，７を予め決められた形状に戻すことによって基準位置を設定し、その基準位置からインクリメンタルエンコーダのカウント値を計算して、現在どこの位置にアーム５，７が位置決めされているかを検知するものである。この動作を行なう場合、制御装置１１の電源を立ち上げた際に、どの順番で原点復帰するかを決める必要もでてくる。これは、スレーブアーム５，７付近に障害物等が存在した場合、その障害物にスレーブアーム５，７がぶつかってしまい、障害物はもちろんのこと、スレーブアーム５，７を壊してしまう可能性があるためである。」
　
(p)「【００６９】次に、術中に制御パラメータを変換する方法について具体的に説明する。例えば、所望の部位を観察するために術者が頭を動かして体腔内を探り、目的部位が確認されたとする。その後、処置具によって、実際に処置を行なうわけであるが、観察におけるスケールは、体腔内を全体的に見回しながら所望部位にアプローチしていく必要から、ある程度大きくても構わないが、処置を行なう場合にはこのスケール比を小さくする方が良い場合がある。例えば、一般的には、処置を行なう目的部位は患者の体腔内のほんの一部であることが少なくなく、マスターアーム８が僅かに移動しても、処置具４の移動量は目的部位に対して相当な量となる可能性がある。これによって、処置具４が処置すべきでない部位にまで移動する可能性があり、正常な部位に損傷を与える可能性がある。」
　
(q)【図１】には、「１対の部材からなる鉗子部４ｅ」の図示がある。
　
(r)【図２】には、「操作者が操作できる領域内に設置されるともに、操作者により操作されるマスターアーム８」の図示がある。
　
　上記(a)ないし(r)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「患者の体腔内の所望箇所にアプローチするように設置され、開閉される１対の部材からなる鉗子部４ｅを備えた処置具４を有する処置用スレーブマニピュレータと、
　操作者が操作できる領域内に設置されるとともに、リンク機構を有し、リンク機構の操作にともない処置用スレーブマニピュレータの動作を遠隔的に操作するマスターアーム８と、
　このマスターアーム８に接続され、マスターアーム８の操作を移動量の指令値に変換し、処置用スレーブマニピュレータに接続され、マスターアーム８の操作に追従した動きを処置用スレーブマニピュレータに伝達するアナログ指令値を出力する制御装置１１と、
　マスターアーム８の動作量に対してスレーブ処置用アーム５の動作量をどの程度にするのかを決定するマスタースレーブスケール比を増加させるフットスイッチ１２と
　を具備した手術用マニュピューレータシステム。」の発明が開示されている。
　
(2-3-2)．対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「患者の体腔内の所望箇所」、「アプローチ」、「開閉される１対の部材からなる鉗子部４ｅ」、「処置具４」、「マスターアーム８」、「処置用スレーブマニピュレータ、スレーブ処置用アーム５」、「移動量の指令値」、「アナログ指令値」、「制御装置１１」、「動作量」、「手術用マニュピューレータシステム」は、
　前者の「術野」、「アクセス」、「開閉可能な１対の把持部材」、「処置部」、「マスターマニピュレータ」、「スレーブマニピュレータ」、「電気信号」、「制御信号、指令値データ」、「制御部」、「操作量」、「マニピュレータ制御装置」それぞれに相当する。
　
○後者の「リンク機構を有し、リンク機構の操作にともない」と、前者の「開閉可能なハンドルを有し、ハンドルの開閉操作にともない」とは、「操作部材を有し、操作部材の操作にともない」という点で軌を一にしている。
　
○後者の「このマスターアーム８（マスターマニピュレータ）に接続され、マスターアーム８（マスターマニピュレータ）の操作を移動量の指令値（電気信号）に変換し、処置用スレーブマニピュレータ（スレーブマニピュレータ）に接続され、マスターアーム８（マスターマニピュレータ）の操作に追従した動きを処置用スレーブマニピュレータ（スレーブマニピュレータ）に伝達するアナログ指令値（制御信号）を出力する制御装置１１（制御部）」と、
　前者の「このマスターマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換するマスター制御部と、
　スレーブマニピュレータおよびマスター制御部にそれぞれ接続され、マスター制御部から送られるマスターマニピュレータの操作に追従した動きをスレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力するスレーブ制御部」とは、
　「このマスターマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換し、スレーブマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作に追従した動きをスレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力する制御部」という点で軌を一にしている。
　
○後者の「マスターアーム８（マスターマニピュレータ）の動作量（操作量）に対してスレーブ処置用アーム５（スレーブマニピュレータ）の動作量（操作量）をどの程度にするのかを決定するマスタースレーブスケール比を増加させるフットスイッチ１２」について、例えば、該スケール比を１.０から１.１に増加させると、この増加した０.１に対応するスレーブマニピュレータの操作量の増加分が制御信号の指令値データに付加されることとなり、そして、「スレーブマニピュレータの操作量の増加分」を「スレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータ」といい換えると、
　上記の「マスターアーム８（マスターマニピュレータ）の動作量（操作量）に対してスレーブ処置用アーム５（スレーブマニピュレータ）の動作量（操作量）をどの程度にするのかを決定するマスタースレーブスケール比を増加させるフットスイッチ１２」は、前者の「マスターマニピュレータの操作時にスレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータをスレーブマニピュレータの制御信号の指令値データに付加するスレーブマニピュレータの操作量調整手段」に相当する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「術野にアクセスするように設置され、開閉可能な１対の把持部材を備えた処置部を有するスレーブマニピュレータと、
　術者が操作できる領域内に設置されるとともに、操作部材を有し、操作部材の操作にともないスレーブマニピュレータの動作を遠隔的に操作するマスターマニピュレータと、
　このマスターマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換し、スレーブマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作に追従した動きをスレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力する制御部と、
　マスターマニピュレータの操作時にスレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータをスレーブマニピュレータの制御信号の指令値データに付加するスレーブマニピュレータの操作量調整手段と
　を具備したマニピュレータ制御装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者では、術者が操作するマスターマニピュレータが「開閉動作可能なハンドルを有し、ハンドルの開閉操作にともないスレーブマニピュレータの把持部材の開閉動作を遠隔的に操作するもの」であるのに対して、
　後者では、「リンク機構を有し、リンク機構の操作にともないスレーブマニピュレータの動作を遠隔的に操作するもの」である点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、「このマスターマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換するマスター制御部と、
　スレーブマニピュレータおよびマスター制御部にそれぞれ接続され、マスター制御部から送られるマスターマニピュレータの操作に追従した動きをスレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力するスレーブ制御部」であるのに対して、
　後者では、「このマスターマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換し、スレーブマニピュレータに接続され、マスターマニピュレータの操作に追従した動きをスレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力する制御部」である点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記両相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例記載の発明において、術者が術野に手を入れる等して、スレーブマニピュレータの把持部材の開閉動作を操作することは、スレーブマニピュレータの動作の操作を遠隔的に行うことの意義を失わせるものであることから、引用例記載の発明のマスターマニピュレータは、「スレーブマニピュレータの把持部材の開閉動作を遠隔的に操作することも含めて、リンク機構の操作にともないスレーブマニピュレータの動作を遠隔的に操作するもの」であると見るのが妥当である。
　そして、一般に、術者が操作するマスターマニピュレータとしての「開閉動作可能なハンドルを有するもの」は、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項であることから、引用例記載の発明の「術者が操作するマスターマニピュレータ」としても、「リンク機構を有するもの」に代えて、上記周知の事項の「開閉動作可能なハンドルを有するもの」とし、これによって、「ハンドルの開閉操作にともないスレーブマニピュレータの把持部材の開閉動作を遠隔的に操作する」ようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
　これからして、該相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点２について
　該相違点２は、いい換えると、「前者では、マスターマニピュレータの操作に追従させてスレーブマニピュレータを動作させる制御において、マスター制御部にマスターマニピュレータを接続し、スレーブ制御部にスレーブマニピュレータおよびマスター制御部を接続しているのに対して、後者では、制御部にマスターマニピュレータおよびスレーブマニピュレータを接続している点」であるといえる。
　一般に、Ａの操作に追従させてＢを動作させる制御において、「制御部にＡおよびＢを接続すること」および「Ａ制御部にＡを接続し、Ｂ制御部にＢおよびＡ制御部を接続すること」のいずれも、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項であり、いずれを用いるかは、当業者が適宜決定する選択事項であることから、引用例記載の発明の「マスターマニピュレータの操作に追従させてスレーブマニピュレータを動作させる制御」においても、制御部にマスターマニピュレータおよびスレーブマニピュレータを接続することに代えて、マスター制御部にマスターマニピュレータを接続し、スレーブ制御部にスレーブマニピュレータおよびマスター制御部を接続するようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
　これからして、該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、本願補正発明の「スレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータをスレーブマニピュレータの制御信号の指令値データに付加すること」が、スレーブマニピュレータを原点復帰させるために、原点に向かう方向のオフセットデータを付加することを意味していると限定的に解釈し得たとしても、
　引用例には、上記２．(2-3-1)(n)および(o)で示されているように、スレーブ処置用アーム５（スレーブマニピュレータ）を原点復帰させることの記載があり、
　また、一般に、原点復帰させるために、原点に向かう方向のオフセットデータを付加することは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平４−２７９８１９号公報の特に、段落【０００９】参照）であることから、
　上記の「スレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータをスレーブマニピュレータの制御信号の指令値データに付加すること」を本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　さらに、上記における「スレーブマニピュレータの操作量」は、「スレーブマニピュレータの把持部材の開閉動作の操作量」のみに限定されるものではない。
　
(2-3-3)．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「術野にアクセスするように設置されたスレーブマニピュレータと、
　術者が操作できる領域内に設置され、前記スレーブマニピュレータを遠隔的に操作するマスターマニピュレータと、
　このマスターマニピュレータに接続され、前記マスターマニピュレータの操作を電気信号に変換するマスター制御部と、
　前記スレーブマニピュレータおよび前記マスター制御部にそれぞれ接続され、前記マスター制御部から送られる前記マスターマニピュレータの操作に追従した動きを前記スレーブマニピュレータに伝達する制御信号を出力するスレーブ制御部と、
　前記マスターマニピュレータの操作時に前記スレーブマニピュレータの操作量を増大させる方向にオフセットさせたオフセットデータを前記スレーブマニピュレータの制御信号の指令値データに付加するスレーブマニピュレータの操作量調整手段と
　を具備したことを特徴とするマニピュレータ制御装置。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．(2-3-1)に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から２．(2-2)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-2)に記載したとおり、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。