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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖った第１端部、及び第２端部を有する湾曲した針と、
前記湾曲した針と連結された縫合糸と、
基部端部分及び末端部分を具える細長い本体と、
前記細長い本体と相互に作用し、第１動作位置と第２動作位置の間を操作可能な操作部と、
前記細長い本体の末端部分から延び、又は前記細長い本体の末端部分の一部として設けられ、最遠位先端を有する末端部を具え、内面を具え、前記湾曲した針を保持するための湾曲した針通路、及び遠位開口を画定する湾曲した針ホルダとを具え、
前記湾曲した針が湾曲した針半径を有し、前記湾曲した針通路が前記湾曲した針半径とは異なる湾曲した針通路半径を有し、前記湾曲した針が収納位置にある場合に、前記湾曲した針が前記内面と摩擦係合する
縫合装置。
【請求項２】
前記湾曲した針が前記湾曲した針通路に受入れられ、前記操作部が前記第１動作位置にある場合に、前記縫合糸の少なくとも一部が、前記遠位開口を通って延びる、請求項１の縫合装置。
【請求項３】
前記遠位開口が円形ではない、請求項１の縫合装置。
【請求項４】
前記湾曲した針の第１端部が前記湾曲した針通路中で前記最遠位先端から内側に向かって配置された状態で前記湾曲した針が前記湾曲した針通路に受入れられている前記収納位置から前記解放状態に向かって前記送り方向に前記湾曲した針が移動可能であり、前記湾曲した針が前記収納位置から前記解放状態に向かって移動するにつれて前記湾曲した針が前記針ホルダの移動路の一部に沿って前記湾曲した針ホルダの内面と接する、請求項１の縫合装置。
【請求項５】
前記湾曲した針の第１端部が前記湾曲した針通路中で前記最遠位先端から内側に向かって配置された状態で前記湾曲した針が前記湾曲した針通路に受入れられている前記収納位置から前記解放状態に向かって前記送り方向に前記湾曲した針が移動可能であり、前記湾曲した針が前記収納位置から前記解放状態に向かって移動するにつれて前記湾曲した針が前記針ホルダの移動路の大部分に少なくとも沿って前記湾曲した針ホルダの内面と接する、請求項１の縫合装置。
【請求項６】
前記湾曲した針が前記収納位置にある場合に、前記湾曲した針が前記湾曲した針に沿う少なくとも３つの異なる位置で前記湾曲した針ホルダの内面と接する、請求項１の縫合装置。
【請求項７】
前記湾曲した針ホルダの内面が電解研磨されている、請求項１の縫合装置。
【請求項８】
前記操作部が前記第２動作位置にある場合に、前記操作部の末端部が前記最遠位先端から内側に配置されている、請求項１の縫合装置。
【請求項９】
前記第１動作位置から前記第２動作位置への前記操作部の移動により、前記操作部の末端が前記湾曲した針の第２端部に接し、前記送り方向に前記湾曲した針を押込む、請求項１の縫合装置。
【請求項１０】
前記湾曲した針ホルダの最大外径が前記細長い本体の最大外径以下である、請求項１の縫合装置。
【請求項１１】
前記針ホルダの末端部が、前記最遠位先端に近接する前記針ホルダの末端部の一部が前記細長い本体の基端部分に向かって延びるように構成された、請求項1の縫合装置。
【請求項１２】
前記操作部が前記第１動作位置にある場合に、前記湾曲した針の第１端部が前記最遠位先端から内側に向かって配置された状態で前記湾曲した針及び前記縫合糸の少なくとの一部が前記湾曲した針通路の前記湾曲した針ホルダに受入れられている、請求項１の縫合装置。
【請求項１３】
前記第１動作位置から前記第２動作位置へ移動する場合に少なくとも前記操作部の大部分が移動する方向に沿う軸から、前記遠位開口がずれている、請求項１の縫合装置。
【請求項１４】
前記縫合糸と連結された追加の湾曲した針をさらに有する、請求項１の縫合装置。
【請求項１５】
前記湾曲した針ホルダが、前記細長い本体の末端部分と取外し可能に連結される、請求項１の縫合装置。
【請求項１６】
前記遠位開口を覆う連続気泡発泡材針保持をさらに有する、請求項１の縫合装置。
【請求項１７】
前記湾曲した針ホルダの弧長が前記湾曲した針の弧長よりも５〜２５％長い、請求項１の縫合装置。
【請求項１８】
前記湾曲した針が前記湾曲した針通路の内径の少なくとも４０％である最大外径を有し、前記最大外径が前記湾曲した針通路の内径の９０％以下である、請求項１の縫合装置。
【請求項１９】
前記湾曲した針通路が、前記湾曲した針ホルダが前記縫合装置の前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と前記最遠位先端の間の１４０°よりも小さい弧長に沿う湾曲した針通路半径を有する、請求項１の縫合装置。
【請求項２０】
前記湾曲した針通路が、前記湾曲した針ホルダが前記縫合装置の前記長手方向軸から離れて曲がり始める位置と前記最遠位先端の間の１１０°よりも小さい弧長に沿う湾曲した針通路半径を有する、請求項１の縫合装置。
【請求項２１】
湾曲した針に取付けられた縫合糸を有する前記湾曲した針を、遠位開口を通って、縫合装置の細長い本体と連結された、又は連結されるように構成された湾曲した針ホルダの湾曲した針通路に挿入することと、
前記遠位開口から内側にずらされた、又は前記縫合装置の最遠位先端の下にずらされた前記湾曲した針の尖った端を保持するために、前記湾曲した湾曲した針ホルダの内側を前記湾曲した針と摩擦係合させることを含む、
縫合装置を組立てる方法。
【請求項２２】
前記湾曲した針が尖った第１端部、及び該第１端部の反対側にある第２端部を具え、前記湾曲した針を挿入することが、前記湾曲した針の第２端部を挿入すること、及び前記縫合糸の一部が前記湾曲した針と前記湾曲した針ホルダの前記内面の間の前記針通路に沿って延びるように前記縫合糸を折畳むことをさらに含む、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記湾曲した針ホルダに挿入された前記湾曲した針及び前記遠位開口の外に延びる前記縫合糸をパッケージに配置することと、
前記パッケージを密閉することをさらに含む、請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記湾曲した針通路に前記湾曲した針を挿入する前に密閉されたパッケージから前記湾曲した針ホルダを取外すことをさらに含む、請求項２１の方法。
【請求項２５】
前記湾曲した針が収納位置にある場合に、前記湾曲した針ホルダの前記内面と摩擦係合することが、前記湾曲した針に沿って少なくとも３つの異なる位置で前記湾曲した針ホルダの前記内面と接することをさらに含む、請求項２１の方法。
【請求項２６】
前記湾曲した針が、前記針に沿う第１位置、第２位置、及び第３位置で前記湾曲した針ホルダの内側と接し、前記第１位置が、前記最遠位先端の下で前記最遠位先端と隣合って位置し、前記第２位置が、前記前記湾曲した針の弧長の真ん中近くに位置し、前記第３位置が、前記湾曲した針ホルダが前記縫合装置の長手方向軸から離れて曲がり始める位置の隣に位置する、請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・被験者の身体活動を測定する活動モニターと；
・前記活動モニターによって得られたデータを処理する処理器とを有する装置であって、前記処理器は：
第一の時間期間に関連付けられた身体活動データの第一のセットに基づいて第一の全体的な値を計算し；
身体活動データの前記第一のセットおよび第二の時間期間に関連付けられた身体活動データの第二のセットに基づいて、身体活動比を計算するよう構成されており；
前記処理器が前記身体活動比および前記第一の全体的な値の比較に基づいて、呼吸器疾患重症度情報および／または呼吸器疾患共存症情報を決定するよう構成されていることを特徴とする、
装置。
【請求項２】
前記処理器は、呼吸器疾患重症度情報および／または呼吸器疾患共存症情報、たとえば心理的問題もしくは睡眠の質の問題を出力するよう構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記呼吸器疾患重症度情報は、慢性閉塞性肺疾患に関係する、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記活動モニターが加速度計を含む、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
昼の間のデータの第一のセットおよび夜の間のデータの第二のセットを取得するよう前記活動モニターを制御するよう構成されたコントローラをさらに有する、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
前記処理器は、身体活動データの前記第一のセットおよび第二のセットのそれぞれについて、該データ・セットが日中の身体活動に対応するか夜間の身体活動に対応するかを判定するよう構成されている、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
被験者が起きている間の身体活動データの第一のセットを取得し、被験者が眠っている間の身体活動データの第二のセットを取得するよう前記身体活動モニターを制御するよう構成されたコントローラをさらに有する、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
前記処理器は：
身体活動データの前記第二のセットに基づいて第二の全体的な値を計算し；
前記第一の全体的な値を前記第二の全体的な値で割ることによって前記身体活動比を計算するよう構成されている、
請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
前記処理器は、呼吸器疾患重症度情報および／または呼吸器疾患共存症情報を、前記身体活動比および活動比閾値に基づいて決定するよう構成されている、請求項１ないし８のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１０】
前記処理器は、呼吸器疾患重症度情報および／または呼吸器疾患共存症情報を、前記身体活動比、前記第一の全体的な値および日中活動閾値に基づいて決定するよう構成されている、請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１１】
前記処理器は、呼吸器疾患重症度情報および／または呼吸器疾患共存症情報を：
・活動比閾値の絶対値に対する前記身体活動比の絶対値；および
・日中活動閾値の絶対値に対する前記第一の全体的な値の絶対値
に基づいて決定するよう構成されている、請求項１ないし１０のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１２】
コンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されたときに方法を実行するよう適応されたコード手段を有しており、前記方法は：
第一の時間期間わたって測定された身体活動データの第一のセットを取得し；
第二の時間期間わたって測定された身体活動データの第二のセットを取得し；
身体活動データの前記第一のセットに基づいて第一の全体的な値を計算し；
身体活動データの前記第一のセットおよび身体活動データの前記第二のセットに基づいて身体活動比を計算し；
前記身体活動比および前記第一の全体的な値の比較に基づいて、呼吸器疾患重症度情報および／または呼吸器疾患共存症情報を決定することを含む、
コンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
当該コンピュータ・プログラムによって実行される前記方法がさらに、身体活動データの前記第二のセットに基づいて第二の全体的な値を計算することを含み、前記身体活動比は前記第一の全体的な値と前記第二の全体的な値の比である、請求項１２記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体をＸ線撮像する装置であって、
Ｘ線源と、
Ｘ線干渉計装置と、
Ｘ線検出器と、
処理ユニットと、を有し、
前記Ｘ線検出器は、前記Ｘ線源に対して該Ｘ線源と当該Ｘ線検出器との間の領域の少なくとも一部が被検体を収容する検査領域となるように配置されると共に、前記処理ユニットに前記Ｘ線干渉計装置を少なくとも部分的に通過したＸ線放射の検出に関するデータを供給し、
前記Ｘ線干渉計装置は、前記Ｘ線源と前記検査領域との間又は前記Ｘ線検出器と前記検査領域との間に配置され、
前記処理ユニットは、前記被検体の少なくとも一部を透過したＸ線放射に関する少なくとも１つの透過係数であって、前記被検体の前記少なくとも一部を透過したＸ線放射の強度の割合である当該少なくとも１つの透過係数を決定すると共に、前記被検体の少なくとも一部を透過したＸ線放射に関する少なくとも１つの暗視野係数であって、干渉縞視認性が前記被検体の前記少なくとも一部により減少された割合である当該少なくとも１つの暗視野係数を決定し、
前記処理ユニットは、前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の強度を、決定された前記少なくとも１つの透過係数及び決定された前記少なくとも１つの暗視野係数の関数として自動的に制御する、
装置。
【請求項２】
前記処理ユニットが、前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の前記強度を、前記決定された少なくとも１つの暗視野係数の単調減少関数として制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の前記強度を、前記決定された少なくとも１つの透過係数の単調減少関数として制御する、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記Ｘ線干渉計装置は前記検査領域に対して前記Ｘ線検出器により検出されるＸ線放射が全て該Ｘ線干渉計装置を通過しなかったものとなるように配置可能であり、前記処理ユニットが前記少なくとも１つの暗視野係数を前記少なくとも１つの透過係数の関数として決定する、請求項１ないし３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットは前記被検体の部分内で関心領域を決定し、前記被検体の前記少なくとも一部が該関心領域である、請求項１ないし４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
被検体をＸ線撮像する方法であって、前記方法は、
ａ）Ｘ線放射の検出に関するデータを供給するステップであって、Ｘ線検出器がＸ線源に対して該Ｘ線源と当該Ｘ線検出器との間の領域の少なくとも一部が被検体を収容する検査領域となるように配置され、Ｘ線干渉計装置が前記Ｘ線源と前記検査領域との間又は前記Ｘ線検出器と前記検査領域との間に配置されるステップと、
ｂ）前記被検体の少なくとも一部を透過したＸ線放射に関する少なくとも１つの暗視野係数であって、干渉縞視認性が前記被検体の前記少なくとも一部により減少された割合である当該少なくとも１つの暗視野係数を決定するステップと、
ｃ）前記被検体の少なくとも一部を透過したＸ線放射に関する少なくとも１つの透過係数であって、前記被検体の前記少なくとも一部を透過したＸ線放射の強度の割合である当該少なくとも１つの透過係数を決定するステップと、
ｄ）前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の強度を、決定された前記少なくとも１つの暗視野係数及び決定された前記少なくとも１つの透過係数の関数として自動的に制御するステップと、
を有する、方法。
【請求項７】
ステップｄ）が、前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の前記強度を前記決定された少なくとも１つの暗視野係数の単調減少関数として制御するステップ、及び／又は前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の前記強度を前記決定された少なくとも１つの透過係数の単調減少関数として制御するステップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップｄ）が、前記被検体の前記少なくとも一部に向かって放出されるべきＸ線放射の前記強度を前記決定された少なくとも１つの透過係数の平方根の逆数の関数として制御するステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップｃ）が、前記少なくとも１つの透過係数を決定すると共に、前記Ｘ線干渉計装置を前記検査領域に対して前記Ｘ線検出器により検出されるＸ線放射が全て該Ｘ線干渉計装置を通過しなかったものとなるように配置するステップを有し、ステップｂ）が前記少なくとも１つの暗視野係数を前記少なくとも１つの透過係数の関数として決定するステップを有する、請求項６ないし８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の装置を制御するコンピュータプログラムであって、プロセッサにより実行された場合に請求項６ないし９の何れか一項に記載の方法を実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている鳥をハンドリングしかつ等級付けするためのデバイスであって、
主要素と、
受け要素であって、前記主要素に対して回動可能に取り付けられ、かつ、第１の位置で肩甲骨‐上腕関節によって鳥を受け取って保持すると共に、前記受け要素の第２の位置で鳥を解放するように構成された受け要素と、
ロック要素であって、前記主要素に対して回動可能に取り付けられ、かつ、前記第１の位置で前記受け要素をロックすると共に、鳥を解放するためにその第１の位置からその第２の位置へと前記受け要素を回動させるために前記受け要素をロック解除するように構成されたロック要素と
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記受け要素は、前記受け要素の第１の端部に少なくとも二つのＶ字形要素を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも二つのＶ字形要素のうちの少なくとも一つが、異なるサイズの鳥を受け取ることを可能とするように、前記受け要素に対して回動可能に取り付けられている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記受け要素は第１の軸線の周りで回動するように構成され、かつ、前記少なくとも一つのＶ字形要素は、前記第１の軸線とは異なる第２の軸線の周りで回動するように構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記受け要素は、前記少なくとも一つのＶ字形要素の回動を所定の範囲内に制限するために少なくとも一つの制限要素をさらに備える、請求項３または請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記受け要素は、前記受け要素の第２の端部に、鳥を解放した後に前記受け要素を前記第２の位置から前記第１の位置へと回動させるように構成されたカウンターウェイト要素をさらに備える、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記主要素は、前記デバイスを外部システムに対して取り付けるように構成されたフック要素を備える、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記主要素は、前記デバイスを自動化されたハンドリングおよび等級付けシステムに対して取り付けるように構成されたフック要素を備える、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスは、鳥の背部領域で鳥を支持するように構成された背部サポートをさらに備える、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
背部サポートはプラスチックプレートを備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
鳥をハンドリングしかつ等級付けするためのシステムであって、
少なくとも一つの、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のデバイスを取り付けるように構成された少なくとも一つの固定要素と、
前記少なくとも一つのデバイスを鳥と共に秤量するように構成された秤量要素と、
鳥の重量に応じて前記ロック要素を自動的に動作させ、これによって、鳥を解放するために前記第１の位置から前記第２の位置へと回動するように前記受け要素を解放するよう構成された少なくとも二つの解放要素と
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記受け要素によって保持されている間に鳥に自動的にワクチン接種するように構成された少なくとも一つのワクチン接種要素および／または鳥をカウントするための少なくとも一つのカウント要素をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記秤量要素に結合されると共に、前記秤量要素の出力信号および前記デバイスの自重に基づいて鳥の重量を特定するように構成された少なくとも一つの処理デバイスをさらに備える、請求項１１または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
鳥をハンドリングしかつ等級付けするための方法であって、
受け要素によって、第１の位置において、その肩甲骨‐上腕関節によって鳥を受け取って保持するステップと、
第１の軸線の周りで前記第１の位置から第２の位置へと前記受け要素を自動的に回動させ、これによって鳥を解放すると共に、前記第２の位置から前記第１の位置へと前記第１の軸線の周りで前記受け要素を回動させるステップと
を含む方法。
【請求項１５】
鳥を受け取りかつ保持することは、前記第１の軸線とは異なる第２の軸線の周りで二つのＶ字形要素のうちの少なくとも一つを回動させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｖ字形要素の少なくとも一つを回動させることは、少なくとも一つの制限要素を用いて、所定の範囲内で前記Ｖ字形要素の少なくとも一つを回動させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の位置から前記第１の位置へと前記第１の軸線の周りで前記受け要素を自動的に回動させることは、前記受け要素の第２の端部に取り付けられたカウンターウェイト要素を用いて、前記第２の位置から前記第１の位置へと前記第１の軸線の周りで前記受け要素を自動的に回動させることを含む、請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記受け要素およびロック要素を外部システムに対して取り付けるステップをさらに含む、請求項１４ないし請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記受け要素およびロック要素を自動化されたハンドリングおよび等級付けシステムに対して取り付けるステップをさらに含む、請求項１４ないし請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
以下のステップ、すなわち
鳥の重量を自動的に特定するステップ、
鳥を自動的にカウントするステップ、
鳥の特定された重量に対応して鳥を自動的に等級付けするステップ、
鳥に自動的にワクチン接種するステップ
のうちの少なくとも一つをさらに含む、請求項１４ないし請求項１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
複数の鳥の重量分布に関する統計的情報を生成するために鳥の特定された重量を処理するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ユーザー入力および／または前記重量分布に関する生成された統計的情報に基づいて鳥を等級付けするために少なくとも一つの区切り重量を設定するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ（１２）の第１の表面（１３）上の、前記第１の表面（１３）の下に存在する構造（１４）に対する形状の測定を行うための装置であって、
少なくとも１つの測定フィールドにしたがって、ウェハ（１２）の前記第１の表面（１３）上の形状の測定を行うように配置された、フルフィールド干渉計（２０）を備えた形状測定手段（１０）と、
少なくとも１つの撮像フィールドにしたがって、前記形状測定手段（１０）に対向し、前記第１の表面（１３）とは反対側の前記ウェハ（１２）の第２の表面上及び表面を貫通した前記構造物（１４）の参照画像を取得するように配置された撮像手段（１１）とを含み、
前記形状測定手段（１０）および前記撮像手段（１１）は、前記測定フィールドおよび前記撮像フィールドが共通の参照フレーム（１５）内の所定の位置で参照されるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】
赤外線の波長で画像を生成することができる撮像手段（１１）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
マイケルソン型、ミロー型、リニック型、フィゾー型のうちの１つのフルフィールド干渉計（２０）を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記形状測定手段（１０）および前記撮像手段（１１）が実質的に平行な光軸（２１、２７）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
形状測定手段（１０）に面する第１の面（１３）および撮像手段（１１）に面する第２の面を有する、ウェハ（１２）を位置決めするための支持体をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
参照平面の形態の共通の参照フレーム（１５）内の測定フィールドおよび撮像フィールドの位置の配置を較正する手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
ウェハ（１２）の第１の表面（１３）上の、前記第１の表面（１３）の下に存在する構造（１４）に対する形状の測定を行う方法であって、
形状測定手段（１０）を実装することによって、前記ウェハ（１２）の前記第１の表面（１３）上の少なくとも１つの測定フィールドに応じた形状の測定値を取得する工程と、
前記形状測定手段（１０）に対向する撮像手段（１１）を実装することによって、前記第１の表面（１３）とは反対側の前記ウェハ（１２）の第２の表面上のまたは表面を貫通する少なくとも１つの撮像フィールドにしたがって前記構造（１４）の参照画像を取得する工程とを含み、
前記測定フィールドおよび前記撮像フィールドは、共通の参照フレーム（１５）内の所定の位置で参照されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記参照画像内の前記構造（１４）の位置を識別する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの識別された構造の位置に近接した形状の測定値を取得する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
参照平面の形態の共通の参照フレーム（１５）内の測定フィールドおよび撮像フィールドの位置の配置を事前に較正する工程をさらに含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
実施形態によれば、本発明による方法はまた、参照平面の形態の共通の参照フレーム内の測定フィールドおよび撮像フィールドの位置の配置を事前に較正する工程を含むこともできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
溶解フィラメント製造方式の３Ｄプリンター用の押出ヘッド押出機であって、
フィラメント取入口、駆動ピンチホイール、ピンチホイールとサポートローラーの間に円弧状フィラメント導管を形成するためにピンチホイールの外側に配置された複数のサポートローラーによって構成されるフィラメント送り装置を持ちピンチホイールから一定間隔に配置されたサポートローラーはフィラメントをピンチホイールとの摩擦接触によりフィラメント導管に沿って導入しガイドする。
最も外側にある２つのサポートのローラーとピンチホイールの中心点はピンチホイールとフィラメント材料間の使用可能な摩擦領域を最大限にする接触角を定義する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載のフィラメント送り装置であって、サポートローラーの少なくとも１つがピンチホイールに対してスプリングで負荷をかける。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載のフィラメント送り装置であって、少なくとも１つのサポートローラーとピンチホイール間の距離は調整可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
溶解フィラメント製造方式の３Ｄプリンター用の押出ヘッド押出機であって、
フィラメント取入口、駆動ピンチホイール、ピンチホイールとサポートの間に円弧状フィラメント導管を形成するためにピンチホイールの外側に配置されたサポートによって構成されるフィラメント送り装置を持ち
ピンチホイールから一定間隔に配置されたサポートは、フィラメントをピンチホイールとの摩擦接触によりフィラメント導管に沿って導入しガイドする。
サポートの円弧の長さはフィラメントの接触角を定義する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
請求項７に記載のフィラメント送り装置であって、
サポートがピンチホイールに対してスプリングで負荷をかける。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
請求項７に記載のフィラメント送り装置であって、
サポートとピンチホイール間の距離は調整可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンに結合する抗体分子であって、前記抗体分子がフレームワーク及び1組の相補性決定領域HCDR1、HCDR2及びHCDR3を含むVHドメイン並びにフレームワーク及び1組の相補性決定領域LCDR1、LCDR2及びLCDR3を含むVLドメインを含み、
HCDR3が配列番号5に示されるアミノ酸配列を有し、
LCDR3が配列番号8に示されるアミノ酸配列を有し、
HCDR1が配列番号3に示されるアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号4に示されるアミノ酸配列を有し、
LCDR1が配列番号6に示されるアミノ酸配列を有し、
LCDR2が配列番号7に示されるアミノ酸配列を有する、抗体分子。
【請求項２】
VHドメインが配列番号1に示されるアミノ酸配列を有し、及びVLドメインが配列番号2に示されるアミノ酸配列を有する、請求項1に記載の抗体分子。
【請求項３】
コラーゲンに結合する抗体分子であって、前記抗体分子がフレームワーク及び1組の相補性決定領域HCDR1、HCDR2及びHCDR3を含むVHドメイン並びにフレームワーク及び1組の相補性決定領域LCDR1、LCDR2及びLCDR3を含むVLドメインを含み、
HCDR3が配列番号13に示されるアミノ酸配列を有し、
LCDR3が配列番号16に示されるアミノ酸配列を有し、
HCDR1が配列番号11に示されるアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号12に示されるアミノ酸配列を有し、
LCDR1が配列番号14に示されるアミノ酸配列を有し、及び
LCDR2が配列番号15に示されるアミノ酸配列を有する、抗体分子。
【請求項４】
VHドメインが配列番号9に示されるアミノ酸配列を有し、及びVLドメインが配列番号10に示されるアミノ酸配列を有する、請求項3に記載の抗体分子。
【請求項５】
1本鎖Fv(scFv)であるか若しくはscFvを含むか、小免疫タンパク質(SIP)であるか、2特異性抗体であるか、又はIgG分子である、請求項1に記載の抗体分子。
【請求項６】
請求項1に記載の抗体分子、及び殺生物分子、細胞傷害性分子、抗炎症薬又は放射性同位元素を含むコンジュゲート。
【請求項７】
殺生物分子、細胞傷害性分子又は抗炎症薬がサイトカインである、請求項6に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
抗体分子及び殺生物分子、細胞傷害性分子、抗炎症薬又はサイトカインを含む融合タンパク質である、請求項1に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
請求項1に記載の抗体分子及び検出可能な標識を含むコンジュゲート。
【請求項１０】
1本鎖Fv(scFv)であるか若しくはscFvを含むか、小免疫タンパク質(SIP)であるか、2特異性抗体であるか、又はIgG分子である、請求項3に記載の抗体分子。
【請求項１１】
請求項3に記載の抗体分子、及び殺生物分子、細胞傷害性分子、抗炎症薬、又は放射性同位元素を含むコンジュゲート。
【請求項１２】
請求項3に記載の抗体分子及び検出可能な標識を含むコンジュゲート。
【請求項１３】
患者に請求項6に記載のコンジュゲートを投与することを含む、患者における変形性関節症の部位に殺生物分子、細胞傷害性分子、抗炎症薬又は放射性同位元素を送達する方法。
【請求項１４】
前記分子が抗炎症薬である、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
患者に請求項11に記載のコンジュゲートを投与することを含む、患者における変形性関節症の部位に殺生物分子、細胞傷害性分子、抗炎症薬又は放射性同位元素を送達する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・一般式(I)
R1CH(SO3M1)COOM2    (I)
(式中、基R1は、6〜18個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基M1及びM2は、互いに独立に、H、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上のα-スルホ脂肪酸二塩(A)、
・一般式(II)
M3OOC-CH2-CH2-CH(NH-CO-R2)-COOM4    (II)
(式中、基R2は、7〜19個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基M3及びM4は、互いに独立に、H、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上のN-アシルグルタミン酸化合物(B)、
・水
を含む水性界面活性剤組成物であって、以下の条件:
水性界面活性剤組成物中の化合物(A)及び(B)の含量が、全水性界面活性剤組成物に対して、少なくとも5重量%であり;
水性界面活性剤組成物が、一般式(V)
R5CH(SO3M7)COOR6    (V)
(式中、基R5は、6〜18個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基R6は、1〜20個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基R7は、必然的に、3個超の炭素原子のものだけアルケニル基であってよく又は分岐していてよく、基M7は、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上のエステルスルホン酸塩(E)を含む場合、化合物(A)が、化合物(A)及び(E)の合計に対して50重量%以上まで存在しなければならず;
水性界面活性剤組成物中の化合物(B):(A)の重量比が、2:1〜6:1の範囲であり;
水性界面活性剤組成物のpHが、8以下であり;
水性界面活性剤組成物の23℃での平均透過率が、TurbiScan MA 2000を使用して測定して、少なくとも80%である
が適用される、前記水性界面活性剤組成物。
【請求項２】
式(II)における基R2が、11〜13個の炭素原子を有する飽和アルキル基である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
式(I)における基R1が、10〜16個の炭素原子を有する飽和直鎖状基であり、化合物(A)に関して、基R1がデシル又はドデシル基である化合物(A)の割合が、化合物(A)の全量に対して90重量%以上である、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
基M1及びM2がNaである、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
基M3及びM4がNaである、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
一般式(III)
R4COOM5    (III)
(式中、基R4は、7〜19個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基M5は、H、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上の化合物(C)を追加的に含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
一般式(IV)
(M6)2SO4    (IV)
(式中、M6は、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上の硫酸の無機塩(D)を追加的に含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物中の化合物(A)及び(B)の含量が、全組成物に対して8〜12重量%の範囲である、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物中の化合物(B):(A)の重量比が、3:1〜4.5:1の範囲である、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物のpHが、4.0〜7.0の範囲である、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物のpHが、4.5〜5.5の範囲である、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
化粧品のための並びにまた洗剤及び洗浄剤のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１３】
毛髪用シャンプー、シャワー用ジェル、せっけん、合成洗剤、ウォッシングペースト、ウォッシングローション、スクラブ製剤、フォームバス、オイルバス、シャワーバス、シェービングフォーム、シェービングローション、シェービングクリーム及びデンタルケア製品の形態の化粧品のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
硬質表面を清浄化するための低いpHを有する製品、例えば、浴槽及びトイレ洗浄剤などのための、並びにまた、衛生設備において使用するための洗浄及び/又はフレグランスゲルのための、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、最初に、
・一般式(I)
R1CH(SO3M1)COOM2    (I)
(式中、基R1は、6〜18個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基M1及びM2は、互いに独立に、H、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上のα-スルホ脂肪酸二塩(A)、
・一般式(II)
M3OOC-CH2-CH2-CH(NH-CO-R2)-COOM4    (II)
(式中、基R2は、7〜19個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基M3及びM4は、互いに独立に、H、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上のN-アシルグルタミン酸化合物(B)、
・水
を含む水性界面活性剤組成物であって、以下の条件:
・水性界面活性剤組成物中の化合物(A)及び(B)の含量が、全水性界面活性剤組成物に対して、少なくとも5重量%であり;
・水性界面活性剤組成物が、一般式(V)
R5CH(SO3M7)COOR6    (V)
(式中、基R5は、6〜18個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基R6は、1〜20個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状アルキル又はアルケニル基であり、基R6は、必然的に、3個超の炭素原子のものだけアルケニル基であってよく又は分岐していてよく、基M7は、Li、Na、K、Ca/2、Mg/2、アンモニウム及びアルカノールアミンの群から選択される)
の1種以上のエステルスルホン酸塩(E)を含む場合、化合物(A)が、化合物(A)及び(E)の合計に対して50重量%以上まで、特に90重量%以上まで存在しなければならず;
・水性界面活性剤組成物中の化合物(B):(A)の重量比が、2:1〜6:1の範囲であり;
・水性界面活性剤組成物のpHが、8以下であり;
・水性界面活性剤組成物の23℃での平均透過率が、TurbiScan MA 2000を使用して測定して、少なくとも80%である
が適用される、水性界面活性剤組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロポニンI及び/若しくはトロポニンTの放出につながる細胞損傷及び/若しくは細胞死、並びに/又は血漿トロポニンI及び/若しくはトロポニンTの上昇と関連する、障害又は疾患の予防及び/又は治療に使用するための、配列番号1の配列又はそのホモログ、断片、若しくは誘導体を含むポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記誘導体が、グリコシル化、PEG化、ビオチン化、環化及び/又は酸化された配列番号1のポリペプチドであり、
前記の「トロポニンI（若しくはT）の放出につながる細胞損傷、並びに/又は血漿トロポニンI（若しくはT）の上昇と関連する、障害又は疾患」が、正常範囲の99%パーセンタイルを超えて上昇したトロポニン（心筋への損傷を伴う全ての障害についてトロポニンI又はT）レベルを有する患者のものを意味すると定義される、
医薬組成物。
【請求項２】
配列番号1の配列又はそのホモログ若しくは誘導体若しくは断片を含むポリペプチドを含む医薬組成物であって、その医薬組成物が項1に記載の使用のためのものであり、トロポニンI及び/又はトロポニンTの上昇がエラスターゼ活性の増加と関連しない、医薬組成物。
【請求項３】
前記障害又は疾患がさらにセリンプロテアーゼであるプロテイナーゼ3の増加と関連しない、請求項1又は2に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項４】
前記障害又は疾患が、筋肉損傷又は筋肉の細胞死を伴う障害又は疾患、すなわち
以下の(続発性)心臓疾患又は障害:
安定型冠動脈疾患、
慢性心不全、
心房細動、
心筋梗塞、
心筋炎、
狭心症、
急性肺塞栓症、
肺動脈高血圧、
冠動脈バイパス手術、
心臓血管手術、
腎不全、
心臓移植患者の急性拒絶反応、
以下の筋疾患:
皮膚筋炎、
多発性筋炎、
封入体筋炎、
デュシェンヌ型筋ジストロフィー、
横紋筋融解症
手術又は事故後の筋肉損傷、
肺動脈高血圧
から選択される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項５】
前記ホモログが配列番号1に示されたポリペプチドと比較して60%超、好ましくは70%超、80%超、90%超、95%超、さらにいっそう好ましくは98%超の配列相同性を有すると定義される、請求項1〜4のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項６】
非経口的に、例えば静脈内、皮下、吸入により、筋肉内又は動脈内、好ましくは静脈内又は皮下に投与される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項７】
予防的使用のためのものであり、移植片及び/又はステントに対するコーティングとして適用される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項８】
手術前、手術中又は手術直後に投与される、請求項1〜7のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸を検出する方法であって、
５’から３’方向に、シグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および標的核酸の３’末端と相補的な配列であって、ロックされた核酸を含む配列を含む第１のオリゴヌクレオチド、
５’から３’方向に、第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列によって生成したシグナルＤＮＡ配列に相補的な第１のシグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列によって生成したシグナルＤＮＡ配列に相補的な配列であって、ロックされた核酸を含む第２の配列を含む第２のオリゴヌクレオチド、
ポリメラーゼならびに
ニッキング反応のためのエンドヌクレアーゼ
と試料を接触させること、並びに
シグナルＤＮＡの存在が試料中の標的核酸の存在を示す、シグナルＤＮＡの有無を決定すること
を含む方法。
【請求項２】
ロックされた核酸がオリゴヌクレオチドの３’末端から１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０位またはそれらの組合せの位置にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のオリゴヌクレオチドが２、３または４つのロックされた核酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ロックされた核酸が第２のオリゴヌクレオチドの３’末端から３および６位の位置にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
実質的に定温で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
約２０℃から約４２℃の温度で実行される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
標的がマイクロＲＮＡであるか、または感染性因子に由来する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
５’から３’方向に、既知のシグナルＤＮＡ配列と相補的な第１の配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および第１の配列と同一の既知のシグナルＤＮＡ配列と相補的な第２の配列を含み、第２の配列はロックされた核酸を含む、化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
ロックされた核酸がオリゴヌクレオチドの３’末端から１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０位またはそれらの組合せの位置にある、請求項８に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
ロックされた核酸がオリゴヌクレオチドの３’末端から３および６位の位置にある、請求項８に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
ａ）オリゴヌクレオチドの３’末端から６位と他の１−５および７−１０位のいずれかとの組合せ、
ｂ）オリゴヌクレオチドの３’末端から１および２位、
ｃ）オリゴヌクレオチドの３’末端から１および１０位、
ｄ）オリゴヌクレオチドの３’末端から２および１０位、
ｅ）オリゴヌクレオチドの３’末端から４および８位、
ｆ）オリゴヌクレオチドの３’末端から５および９位、
ｇ）オリゴヌクレオチドの３’末端から１および８位、
ｈ）オリゴヌクレオチドの３’末端から２および８位、
ｉ）オリゴヌクレオチドの３’末端から３および８位ならびに
ｊ）オリゴヌクレオチドの３’末端から２および７位
からなる群から選択される位置にロックされた核酸を含む、請求項８に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
第２の配列が３つのロックされた核酸を含む、請求項８に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
ロックされた核酸が、
ａ）オリゴヌクレオチドの３’末端から６位と１−５および７−１０位のいずれか２つとの組合せ、ならびに
ｂ）オリゴヌクレオチドの３’末端から１、２および１０位
からなる群から選択される位置にある、請求項１２に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
第２の配列が４つのロックされた核酸を含む、請求項８に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
ロックされた核酸がオリゴヌクレオチドの３’末端から６位、ならびに１−５および７−１０位の３つの位置のその他の組合せである、請求項１４に記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１６】
３’末端修飾をさらに含む、請求項８から１５のいずれかに記載の化学的に修飾されたオリゴヌクレオチド。
【請求項１７】
試料中の標的核酸を検出する組成物であって、
５’から３’方向に、シグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および標的核酸の３’末端と相補的な配列であって、ロックされた核酸を含む配列を含む第１のオリゴヌクレオチド、
５’から３’方向に、第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列によって生成したシグナルＤＮＡ配列に相補的な第１のシグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列によって生成したシグナルＤＮＡ配列に相補的な配列であって、ロックされた核酸を含む第２の配列を含む第２のオリゴヌクレオチド、
ポリメラーゼならびに
ニッキング反応のためのエンドヌクレアーゼ
を含む組成物。
【請求項１８】
ロックされた核酸が第２のオリゴヌクレオチドの３’末端から１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０位またはそれらの組合せの位置にある、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ロックされた核酸が第２のオリゴヌクレオチドの３’末端から３および６位の位置にある、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
試料中の標的核酸を検出するキットであって、
５’から３’方向に、シグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および標的核酸の３’末端と相補的な配列であって、ロックされた核酸を含む配列を含む第１のオリゴヌクレオチド、
５’から３’方向に、第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列によって生成したシグナルＤＮＡ配列に相補的な第１のシグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、および第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列によって生成したシグナルＤＮＡ配列に相補的な配列であって、ロックされた核酸を含む第２の配列を含む第２のオリゴヌクレオチド、
ポリメラーゼならびに
ニッキング反応のためのエンドヌクレアーゼ
を含むキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の一つの実施形態では、ポリビニルアルコールで前処理をされたセルロース系繊維状基質ウェブを使用しない。ここで、及びこれ以下では、ポリビニルアルコールは部分的に、具体的には８０％より高い加水分解度の加水分解ポリビニルアセテートに属するものとも理解されるものとする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
［実施例３］
原紙の脂肪酸塩化物による処理は、紙を１０５℃において１分以上、空気循環乾燥炉で予備乾燥したという相違点がある実験手順１に類似して実施した。この方法で処理した紙は処理した表面側で１８ｇ／ｍ２のＣｏＢＢ６０値、裏面で１８ｇ／ｍ２のＣｏＢＢ６０値を有した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸塩化物を用いるセルロース系繊維状基質ウェブの連続コーティング方法であって、
ａ）空気循環乾燥炉において、セルロース系繊維状基質ウェブを２％未満のＥＮ  ＩＳＯ  ６３８：２００８に従う含水率に予備乾燥する工程と、
ｂ）２０％ｒＨ未満のＤＩＮ  ＥＮ  ２０１８７に従う相対湿度、及び液体脂肪酸塩化物組成物の沸点以下の温度において、前記液体脂肪酸塩化物組成物を用いて、工程ａ）から得られた予備乾燥したセルロース系繊維状基質ウェブにコーティングする工程であって、前記セルロース繊維基質ウェブがポリビニルアルコールで前処理されない、工程と、
ｃ）工程ｂ）から得られたコーティングされたセルロース系繊維状基質ウェブの非接触熱処理工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記液体脂肪酸塩化物組成物が、６〜２６個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸塩化物、及びそれらの混合物から選択される脂肪酸塩化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体脂肪酸塩化物組成物が、１６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸塩化物、及びそれらの混合物から選択される脂肪酸塩化物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記脂肪酸塩化物が、６〜２６個の炭素原子を有する飽和脂肪族脂肪酸塩化物、及びそれらの混合物のから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪酸塩化物が、１６〜２０個の炭素原子を有する飽和脂肪族脂肪酸塩化物、及びそれらの混合物のから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記液体脂肪酸塩化物組成物が、前記脂肪酸塩化物組成物の全重量に対して、少なくとも５重量％の脂肪酸塩化物を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記液体脂肪酸塩化物組成物が、前記脂肪酸塩化物の物成物の全重量に対して、９５重量％超の脂肪酸塩化物を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ)〜ｃ）の少なくとも一つは、２０％ｒＨ未満のＤＩＮ  ＥＮ  ２０１８７に従う相対湿度及び乾燥空気流で、密閉雰囲気中で実施する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）における前記コーティングは、ロール塗布方式、特にグラビアオフセット法で実施する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｂ）における前記コーティングは、全ての塗布を前記セルロース系繊維状基質ウェブの基本重量ｇ／ｍ２あたり脂肪酸塩化物について、０．１〜１０重量％の範囲で実施する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ）における前記コーティングされたセルロース系繊維状基質ウェブの前記熱処理は、放射処理、特に赤外線乾燥を実施する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｃ）から得られた前記コーティング及び熱処理されたセルロース系繊維状基質ウェブは、２０％ｒＨ未満のＤＩＮ  ＥＮ  ２０１８７に従う相対湿度の乾燥空気雰囲気中で、追加的な工程ｄ）で後処理する、請求項１又は２に記載の方法。