【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１３２６号「平形導体用端子金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２６７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月２２日の特許出願であって、原審において平成１５年９月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年５月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年７月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年９月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年９月２０日）、この査定に対し、平成１７年１０月２０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
　
　
　
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に係る発明
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記平成１７年１１月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　導電路が一面に露出して配設された平形導体の端末に接続される端子金具であって、
　前記導電路の配設位置の表裏両面に対向状に配される一対の挟圧板を有し、一方の挟圧板の側縁に突設された圧着片を他方の挟圧板の側縁に折り曲げて圧着することにより前記平形導体の端末が両挟圧板にて同挟圧板の板面を対向させた状態で挟持可能とされており、
　また、両挟圧板は長さ方向の全長に亘って凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、かつ両挟圧板がなす波形形状は、直線部を交互に逆向きに屈曲させてなる連続した山谷によって構成され、
　かつ前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分のほぼ全長に亘って前記導電路に密着し、さらに前記両挟圧板の幅は前記導電路の幅よりも広めに形成され、かつ前記波形をなす部分は前記挟圧板の全幅に及んで形成されていることを特徴とする平形導体用端子金具。」
　
　
２．補正の目的
　上記補正のうち、請求項１に関するものは、補正前の請求項１に記載されていた「両挟圧板が、長さ方向に凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、」を「両挟圧板は長さ方向の全長に亘って凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、かつ両挟圧板がなす波形形状は、直線部を交互に逆向きに屈曲させてなる連続した山谷によって構成され、」と限定するとともに、「挟持板」を「挟圧板」と訂正するものであって、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第３項の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　
３．独立特許要件に関する検討
　そこで、本願補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　特開平１０−２１９７９号公報（以下、「引用刊行物」という。）
　
　
（２）引用刊行物に記載された発明
《記載事項》
　引用刊行物には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フラット状絶縁体の両面あるいは片面に薄い箔状の導体部を設けたフラット状の導電性部材を成端させるための電気コンタクトに関するものである。」
　
ｂ．「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の電気コンタクトに導電性部材を成端させた状態を示し、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の１Ｂ−１Ｂ線に沿った一部拡大断面図、図２は図１の電気コンタクトを示し、（Ａ）は電気コンタクトの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線に沿った断面図、（Ｃ）は電気コンタクトの正面図である。
【０００８】これらの図において、
電気コンタクト１は
フラット状の導電性部材５０
金属板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成されている
【０００９】相手端子接触部２０は、コンタクト基部１０の前側（図２（Ｂ）における左側）に延出した下側接触板２１と、この下側接触板２１の両側から折り曲げられ、合わせ面２３で合わせられる１対の上側接触板２２、２２とからなり、下側接触板２１の下面及び上側接触板２２の上面が平坦面のタブ形状をし、相手端子（図示せず）が下側接触板２１の下面及び上側接触板２２の上面で接触する。
【００１０】成端部４０は、コンタクト基部１０の後側に延出した下側プレート部分４１と、この下側プレート部分４１の
一方側（図２（Ａ）における上側）から折り曲げられ
下側プレート部分４１に対向する上側プレート部分４２
下側プレート部分４１の他方側から折り曲げられると共に上側プレート部分４２の上面を覆う補強プレート部分４３を有している
下側プレート部分４１と上側プレート部分４２との間は、導電性部材５０が挿入される空間４６を形成している
下側プレート部分４１には、上側プレート部分４２に向けて突出する複数の凸部４４が所定間隔ｈごとに突設され、上側プレート部分４２には、下側プレート部分４１に向けて突出すると共に下側プレート部分４１の凸部４４間に位置する複数の凸部４５が所定間隔ｈ（下側プレート部分４１の凸部４４と同一間隔）ごとに突設されている
下側プレート部分４１の凸部４４及び上側プレート部分４２の凸部４５は、打ち出しによって電気コンタクト１を横断する方向
に沿って形成される
凸部４４が３個
凸部４５が２個形成されている
　
ｃ．「【００１２】一方、
導電性部材５０は
フラット状絶縁体５２の
片面に
薄い箔状の導体部５１を貼着して構成されている
導電性部材５０の一端には、電気コンタクト１の空間４６に挿入される挿入部分５３が形成され
挿入部５３の横幅は電気コンタクト１の上側プレート部分４２の側壁４２ａと補強プレート部４３の側壁４３ａとの間の幅に略等しい
【００１３】導電性部材５０を電気コンタクト１に成端させるには、
導電性部材５０の挿入部５３を電気コンタクト１の下側プレート部分４１と上側プレート部分４２との間に形成された空間４６に挿入し
補強プレート部分４３の上方
からそれぞれ互いに接近する方向に押圧すればよい
これにより
導電性部材５０は下側プレート部部４１と上側プレート部分４２との間に挟持され
この際に、導電性部材５０は、下側プレート部分４１の凸部４４の先端と下側プレート部４２の凸部４５、４５間の平坦面との間及び上側プレート部分４２の凸部４５の先端と下側プレート部分４１の凸部４４、４４間の平坦面との間で略波形に入り込んで挟持されている
導電性部材５０の導体部５１がフラット状絶縁体５２の下面に形成されている場合
には、導体部５１の下面が下側プレート部分４１の凸部４４の先端及び凸部４４、４４間の平坦面と接触し
電気コンタクト１の導電性部材５０への接触性は安定したものとなっている
フラット状絶縁体５２が破られることはない
　
ｄ．「【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、下側プレート部分の凸部間に上側プレート部分の凸部が位置するか又は上側プレート部分の凸部間に下側プレート部分の凸部が位置した状態で、導電性部材が下側プレート部分と上側プレート部分との間に挟持され、圧着されるので、
導電性部材を引張っても容易には抜けず
導電性部材への接触性が安定した電気コンタクトが得られる
　
ｅ．図１（Ｂ）には、
空間４６の上下に下側プレート部分４１と上側プレート部分４２が設けられている
　
《発明の認定》
　したがって、引用刊行物には、
「　フラット状絶縁体５２の片面に薄い箔状の導体部５１を貼着し、フラットな形状をした導電性部材５０の一端に形成された挿入部分５３が挿入される、金属板の打ち抜き，曲げ加工により形成される電気コンタクト１であって、
　導電性部材５０の一端に形成された挿入部分５３が挿入される空間４６の上下に設けた下側プレート部分４１とこれに対向する上側プレート部分４２を有し、下側プレート部分４１の側縁から折り曲げられると共に上側プレート部分４２の上面を覆う補強プレート部分４３の上方から押圧することにより導電性部材５０の一端に形成された挿入部分５３は下側プレート部分４１とこれに対向する上側プレート部分４２との間に挟持されており、
　また、この際、下側プレート部分４１及び上側プレート部分４２には、複数の凸部４４と凸部４５が互いに向き合うように所定間隔ｈごとにそれぞれ突設されるとともに、２個の凸部４５が３個の凸部４４間に位置するので、導電性部材５０の挿入部分５３は、下側プレート部分４１に突設された凸部４４の先端と上側プレート部４２に突設された凸部４５、４５間の平坦面との間及び上側プレート部分４２の凸部４５の先端と下側プレート部分４１の凸部４４、４４間の平坦面との間で略波形に入り込んで挟持され、
　かつ導電性部材５０の導体部５１がフラット状絶縁体５２の下面に形成されており、導体部５１の下面が下側プレート部分４１の凸部４４の先端及び凸部４４、４４間の平坦面と接触し、さらに上側プレート部分４２の側壁４２ａと補強プレート部４３の側壁４３ａとの間の幅は、挿入部５３の横幅に略等しく形成され、かつ下側プレート部分４１の凸部４４及び上側プレート部分４２の凸部４５は、打ち出しによって電気コンタクト１を横断する方向に沿って形成されている、フラット状の導電性部材５０への接触性を安定したものとする電気コンタクト１。」
なる発明が記載されている。
　
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　引用刊行物に記載された発明の、
・導体部５１、
・フラットな形状をした導電性部材５０、
・導電性部材５０の一端に形成された挿入部分５３、
・金属板の打ち抜き，曲げ加工により形成される電気コンタクト１、
・下側プレート部分４１及び上側プレート部分４２、
・補強プレート部分４３、
・凸部４４及び凸部４５、
・凸部４４、４４間の平坦面及び凸部４５、４５間の平坦面、
は、本願補正発明の
・導電路
・平形導体、
・平形導体の端末、
・端子金具、
・一対の挟圧板、
・圧着片、
・凸、
・凹、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《波形に関する検討》
　引用刊行物に記載された発明では、導電性部材５０の挿入部分５３は、凸部４４，凸部４５の先端と、これらの凸部間の平坦面との間に入り込んで、略波形となるのだから、入り込まれる方の凸部と平坦面がなす形状も略波形であることは自明である。
　
《一致点》
　したがって、本願補正発明と、引用刊行物に記載された発明とは、
「導電路が一面に露出して配設された平形導体の端末に接続される端子金具であって、
　前記導電路の配設位置の表裏両面に対向状に配される一対の挟圧板を有し、一方の挟圧板の側縁に突設された圧着片を他方の挟圧板の側縁に折り曲げて圧着することにより前記平形導体の端末が両挟圧板にて同挟圧板の板面を対向させた状態で挟持可能とされており、
　また、両挟圧板は凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、
　かつ前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分で前記導電路に密着し、
　ていることを特徴とする平形導体用端子金具。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記ＡないしＣの３点で相違する。
相違点Ａ：本願補正発明では、前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分の「ほぼ全長に亘って」前記導電路に密着しているが、引用刊行物に記載された発明では、このように密着するかどうかは不明である点。
　
相違点Ｂ：本願補正発明では、「前記両挟圧板の幅は前記導電路の幅よりも広めに形成され、かつ前記波形をなす部分は前記挟圧板の全幅に及んで形成されている」が、引用刊行物に記載された発明では、このように形成されているかどうかは不明である点。
　
相違点Ｃ：本願補正発明では、両挟圧板は「長さ方向の全長に亘って」凹凸を繰り返し、「かつ両挟圧板がなす波形形状は、直線部を交互に逆向きに屈曲させてなる連続した山谷によって構成され、」ているが、これに対し、引用刊行物に記載された発明は、このように全長に亘って凹凸を繰り返しておらず、かつ波形形状はこのような構成となっていない点。
　
　
（４）判断
《相違点Ａについての検討》
　引用刊行物に記載された発明では、図１（Ｂ）からも明らかなように、下側プレート部分４１とこれに対向する上側プレート部分４２とは、３個の凸部４４及び２個の凸部４５により、これら凸部の最も左側に位置する凸部４４から最も右側に位置する凸部４４までの範囲で、導電性部材５０を挟持している。
　そして、この「最も左側に位置する凸部４４から最も右側に位置する凸部４４までの範囲」において、引用刊行物に記載された発明では「導体部５１が凸部４４の先端及び凸部４４、４４間の平坦面と接触し、」ている。そうすると、この平坦面と、凸部４４の先端との中間の部分に導体部５１が接触するかどうかは必ずしも明確ではないが、引用刊行物に記載された発明では、導電性部材５０が凸部４５に押されて凸部４４、４４間の平坦面へ略波形に入り込むことを考えれば、上記「中間の部分」にも導体部５１が接触するであろうことは当業者であれば予測可能である。
　したがって、引用刊行物に記載された発明から、相違点Ａにおける本願補正発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　引用刊行物に記載された発明では、「下側プレート部分４１の凸部４４及び上側プレート部分４２の凸部４５は、打ち出しによって電気コンタクト１を横断する方向に沿って形成されて」おり、横断する方向に沿って打ち出す際、その長さを電気的接触性を良好なものとするために、導体部５１の幅より大とし、その実現のために、上下側プレート部分４１，４２の幅を導体部５１より広くとり、この広くとった上下側プレート部分４１，４２の全幅に及ぶように、上記凸部４４及び４５の打ち出し長さを設定することは当業者にとって格別に困難な事項ではない。
　したがって、引用刊行物に記載された発明から、相違点Ｂにおける本願補正発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｃについての検討》
　本願補正発明のように、両挟圧板を「長さ方向の全長に亘って」凹凸を繰り返すようにし、「かつ両挟圧板がなす波形形状は、直線部を交互に逆向きに屈曲させてなる連続した山谷によって構成され」るようにしても、格別顕著な作用効果が生じるとは認められない。
　したがって、これらの構成のようにすることは設計的な事項であり、相違点Ｃにおける本願補正発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　なお、審判請求人は審判請求書の【請求の理由】３．（２）補正の意義、において、「上記したように、本願の最大の特徴的構成は、両挟圧板がなす波形形状が直線部によって構成される点であります。つまり、平形導体を挟持している長さ領域の全てが互いに対向する平面によって構成されていることであります。このような構成によれば、挟持領域の全長さ範囲に亘って両挟圧板間の間隔を均一化して、平形導体が挟持されている全領域に亘って均一な挟持力を付加することができます。仮に、両挟圧板間の間隔に部分的に広狭があると挟持力が不均一化し、局所的（狭い部分）に平形導体には大きな負荷を作用させてしまいます。」と主張している。しかし、この「平形導体が挟持されている全領域に亘って均一な挟持力を付加することができ」るという発明の効果は本願明細書に記載されていない。また本願明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　すなわち、本願発明の第１実施形態においては、段落【００１１】末尾に記載のようにＦＦＣ１０を挟んだ状態で底板２２と天板２３の両波部３０はほぼ隙間なく噛み合い、図４に図示されるようにほぼ平行となる。この実施形態では、圧着片２６を内側に折り曲げてかしめ圧着すると、かしめ力が直接作用する圧着片２６付近では挟持力が強く、折曲部２４付近ではかしめにより底板２２と天板２３があまり接近しないので挟持力は弱い。
　また、第２実施形態においては、段落【００１４】末尾に記載のようにＦＦＣ１０を介在させない状態で底板２２と天板２３の両波部３０がほぼ隙間なく整合する。そして段落【００１５】に記載されているようにＦＦＣ１０はいびつに挟圧され、その結果挟持力は不均一なものとなる。
　したがって、「均一な挟持力を付加することができ」るという上記審判請求人の主張は採用できない。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正発明の効果は、引用刊行物に記載された発明から、当業者により予測可能なものである。
　
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記平成１７年１１月２１日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
４．新規事項に関する検討
　補正後の請求項１に記載されている「両挟圧板は長さ方向の全長に亘って凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、」（以下、「記載事項Ａ」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　また、記載事項Ａは同明細書又は図面の記載から自明なものでもない。すなわち上記明細書段落【００１１】〜段落【００１３】には
「【００１１】・・・（中略）・・・底板２２の後端には、両側縁から立ち上がった一対の圧着片２６が形成され、・・・（中略）・・・
底板２２と天板２３とには、その長さ方向の中央部において、１つの大きな山３１と、両側の裾に小さな谷３２を形成した形状の波部３０が形成されている
【００１２】・・・（中略）・・・それとともに、両圧着片２６を内側に折り曲げて天板２３の後端の両側縁にかしめ圧着すると、図４及び図５に示すように、導電路１１の配設部分を挟んで底板２２と天板２３とが閉じた状態に連結される。
【００１３】・・・（中略）・・・本実施形態では、ともに波部３０の形成された底板２２と天板２３とで挟み付けられることにより、導電路１１の配設部分も同様に波形に屈曲される。・・・（中略）・・・ここで、ＦＦＣ１０に対して後方（図４の矢線方向）への引張力が作用することがあるが、この実施形態では、天板２３と底板２２とがＦＦＣ１０を波形に屈曲させつつこれと噛み合っているから、強固な引っ掛かりができて、引っ張りに抗した保持力が増大される。すなわち、
端子金具２０がＦＦＣ１０の端末から簡単に外れてしまうようなことはない
　このように、上記明細書の記載によれば、「底板２２と天板２３とには、その
長さ方向の中央部において、
長さ方向の全長に亘って
　しかも、上記図面の図４によれば、（１つの大きな山３１と、両側の谷３２から成る）波部３０の右側には圧着片２６が形成されており、この圧着片２６の下には底板２２と天板２３が延びている。このような、「圧着片の下に底板と天板が延びる」構造は、
波部を持たない従来例
爪８をＦＦＣ１の裏面側に刺し込んで底板６の両側縁にかしめることにより両板６，７の間にＦＦＣ１を挟み、天板７を導電路３に押し付けることで接触を取るようなっている
　この「圧着片の下に底板と天板が延びる」構造はＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）を圧着により電気的に接触させるものであり、外れ止めとして機能する波部とは技術的な意義が異なっている。
　そうすると、記載事項Ａにおける記載は、上記明細書又は図面の記載と異なっている上に、上記明細書又は図面の記載では底板２２と天板２３はその右端部分に（従来例において既に存在し）明らかに波部３０ではない部分を有しているので、同明細書又は図面の記載と矛盾しており、これらの記載から自明なものと言うことはできない。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされておらず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされている。
　
　
５．むすび
　以上のように、本願の補正後の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定及び平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
　
　
　
第３．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下された。平成１６年７月１６日付け手続補正書には、請求項１が次の通り記載されている。
「【請求項１】　導電路が一面に露出して配設された平形導体の端末に接続される端子金具であって、
　前記導電路の配設位置の表裏両面に対向状に配される一対の挟圧板を有し、一方の挟圧板の側縁に突設された圧着片を他方の挟圧板の側縁に折り曲げて圧着することにより前記平形導体の端末が両挟圧板にて同挟圧板の板面を対向させた状態で挟持可能とされており、両挟圧板が、長さ方向に凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、かつ前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分のほぼ全長に亘って前記導電路に密着し、さらに前記両
挟持板
　この記載中の「挟持板」は「挟圧板」の誤記であると認められる。
したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　導電路が一面に露出して配設された平形導体の端末に接続される端子金具であって、
　前記導電路の配設位置の表裏両面に対向状に配される一対の挟圧板を有し、一方の挟圧板の側縁に突設された圧着片を他方の挟圧板の側縁に折り曲げて圧着することにより前記平形導体の端末が両挟圧板にて同挟圧板の板面を対向させた状態で挟持可能とされており、両挟圧板が、長さ方向に凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、かつ前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分のほぼ全長に亘って前記導電路に密着し、さらに前記両
挟圧板
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　特開平１０−２１９７９号公報（以下、「引用刊行物」という。）
　この引用刊行物に記載された発明は、上記、第２．３．（２）に記載したとおりである。
　
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　引用刊行物に記載された発明の、
・導体部５１、
・フラットな形状をした導電性部材５０、
・導電性部材５０の一端に形成された挿入部分５３、
・金属板の打ち抜き，曲げ加工により形成される電気コンタクト１、
・下側プレート部分４１及び上側プレート部分４２、
・補強プレート部分４３、
・凸部４４及び凸部４５、
・凸部４４、４４間の平坦面及び凸部４５、４５間の平坦面、
は、本願発明の
・導電路
・平形導体、
・平形導体の端末、
・端子金具、
・一対の挟圧板、
・圧着片、
・凸、
・凹、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《波形に関する検討》
　引用刊行物に記載された発明では、導電性部材５０の挿入部分５３は、凸部４４，凸部４５の先端と、これらの凸部間の平坦面との間に入り込んで、略波形となるのだから、入り込まれる方の凸部と平坦面がなす形状も略波形であることは自明である。
　
《一致点》
　したがって、本願発明と、引用刊行物に記載された発明とは、
「導電路が一面に露出して配設された平形導体の端末に接続される端子金具であって、
　前記導電路の配設位置の表裏両面に対向状に配される一対の挟圧板を有し、一方の挟圧板の側縁に突設された圧着片を他方の挟圧板の側縁に折り曲げて圧着することにより前記平形導体の端末が両挟圧板にて同挟圧板の板面を対向させた状態で挟持可能とされており、両挟圧板が、長さ方向に凹凸を繰り返しかつ互いに噛み合う波形に形成され、かつ前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分で前記導電路に密着し、ていることを特徴とする平形導体用端子金具。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ及びＢの２点で相違する。
相違点Ａ：本願発明では、前記挟圧板は前記平形導体を挟持する部分の「ほぼ全長に亘って」前記導電路に密着しているが、引用刊行物に記載された発明では、このように密着するかどうかは不明である点。
　
相違点Ｂ：本願発明では、「前記両挟圧板の幅は前記導電路の幅よりも広めに形成され、かつ前記波形をなす部分は前記挟圧板の全幅に及んで形成されている」が、引用刊行物に記載された発明では、このように形成されているかどうかは不明である点。
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　上記第２．３．（４）《相違点Ａについての検討》に記載した理由と同じ理由により、引用刊行物に記載された発明から、相違点Ａにおける本願発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　上記第２．３．（４）《相違点Ｂについての検討》に記載した理由と同じ理由により、引用刊行物に記載された発明から、相違点Ｂにおける本願発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明の効果は、引用刊行物に記載された発明から、当業者により予測可能なものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。