【事件の表示】
　特願２００３−２００９１５「情報記録媒体、アクセス方法、プログラム及び記録媒体、並びに光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４４４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成15年７月24日に出願されたものであって、本願請求項１〜13に係る各発明は、平成16年７月27日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜13に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　情報記録が可能な第１記録層及び第２記録層を含む複数の記録層を有し、
　前記第１記録層にはスパイラル状の案内溝が形成され、該案内溝内に蛇行した情報記録用のトラックが設けられ、
　前記第２記録層には前記第１記録層の案内溝のスパイラル方向とは逆方向のスパイラル状の案内溝が形成され、該案内溝間の領域に前記第１記録層の情報記録用のトラックの蛇行とは逆位相で蛇行した情報記録用のトラックが設けられている情報記録媒体。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開2001−23237号公報（平成13年１月26日公開、以下「刊行物」という。）には、「特に、大量の情報を高密度で記録可能とする片面二層型ＤＶＤ−Ｒを実現するためには、互いに対向して重なり合っている各記録層にビーム光を入射させ、各記録層に対して排他的に情報書き込みを行う必要から、その構造が極めて重要となっている。」（【０００６】を参照）とし、高密度記録が可能で信頼性の高い情報記録媒体を提供することを目的としてなされた「情報記録媒体」について、以下の記載がある。
　(i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の透明基板に、少なくとも第１記録層と半透過膜層が順に積層されてなる第１の情報記録再生部と、
第２の透明基板に、少なくとも反射膜層と第２記録層が順に積層されて成る第２の情報記録再生部と、
前記半透過膜層と前記第２記録層を向き合わせて貼り合わせる透明接着層とを備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】  前記第１記録層と前記第２記録層のそれぞれに、情報書込み用のグルーブ部と前記グルーブ部に隣接するランド部が形成され、
前記第１記録層と前記第２記録層の前記各グルーブ部の厚みがほぼ等しく、前記第１記録層と前記第２記録層の前記各ランド部の厚みがほぼ等しく、前記各グルーブ部の厚みが前記各ランド部の厚みより大きいことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】  前記第１記録層のグルーブ部及びランド部が、前記第２記録層のグルーブ部及びランド部に対して半径方向において略同位相であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】  前記第１記録層のグルーブ部及びランド部が、前記第２記録層のグルーブ部及びランド部に対して半径方向において略逆位相であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】  前記第１記録層のグルーブ部は、前記第１記録層のランド部より前記第１の透明基板側に対し凹の形状、前記第２記録層のグルーブ部は、前記第２記録層のランド部より前記第１の透明基板側に対し凸の形状に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】  前記第１記録層のグルーブ部は、前記第１記録層のランド部より前記第１の透明基板側に対し凸の形状、前記第２記録層のグルーブ部は、前記第２記録層のランド部より前記第１の透明基板側に対し凹の形状に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報記録媒体。」
　(ii)「【００１３】図１は、本実施形態に係るＤＶＤ−Ｒの要部構造を示す縦断面図である。より詳細に言えば、円盤状のＤＶＤ−Ｒを半径方向に沿って厚み方向に切断したときの断面構造を示している。
【００１４】同図において、本ＤＶＤ−Ｒは、後述するビーム光が入射される第１の透明基板１上に、第１記録層２、半透過膜層３、接着層４、第２記録層５、反射膜層６及び第２の透明基板７が積層された一体化構造を有しており、全体として約１．２ｍｍの厚みとなっている。
【００１５】透明基板１は、約０．５５ｍｍ程度の厚みを有し、光ピックアップ（図示省略）に設けられている対物レンズ９，１０を介して入射される記録ビーム光又は読取りビーム光（以下、これらの光を単にビーム光と総称する）１１，１２に対して透明な硬質プラスチック等の硬質材で形成されている。
【００１６】尚、図１には説明の便宜上、２個の対物レンズ９，１０によってビーム光１１，１２をそれぞれ個別に入射させるようにしているが、実際の光ピックアップでは、１つの対物レンズで第１，第２記録層５，６に対する焦点調整を行うことにより、ビーム光の入射が行われることになる。
【００１７】第１記録層２は有機色素系材料にて成膜され、透明基板１に対し一体に積層されている。
【００１８】半透過膜層３は、ビーム光１１，１２に対して半透明性を有するＳｉＣ（炭化珪素）等の誘電体薄膜やＡｕ（金）で成膜され、第１記録層２に対して一体に積層されている。
【００１９】そして、これら透明基板１と第１記録層２及び半透過膜層４によって第１の情報記録再生部（符号省略）が構成されている。
【００２０】透明基板７は、約０．６ｍｍ程度の厚みを有し、透明基板１と同様に硬質プラスチック等の硬質材で形成されている。
【００２１】反射膜層６は、上記対物レンズ９，１０を介して入射するビーム光１１，１２を全反射するＡｌ（アルミニウム）等で成膜されている。
【００２２】第２記録層５は、第１記録層２と同様に有機色素系材料で成膜され、反射膜層６に対し一体に積層されている。
【００２３】そして、これら透明基板７と反射膜層６及び第２記録層５によって、第２の情報記録再生部（符号省略）が構成されている。
【００２４】これら第１，第２の情報記録再生部は、所定の厚みを有する接着層４によって、半透過膜層３と第２記録層５側が対向されて一体に貼着されている。」
　(iii)「【００２７】ここで、第１記録層２には、情報記録又は情報再生の際にビーム光１１によって走査される方向（いわゆるトラック方向）に沿って螺旋状に延びるグルーブ（Groove）Ｇとランド（Land）Ｌが形成されている。第１記録層２におけるグルーブＧは半径方向に沿って並び、透明基板１側（図中下側）に向けて凸の形状に形成され、ランドＬはそのグルーブＧに対して透明基板１側（図中下側）に向けて凹の形状に形成されている。また、図示していないが、ランドＬの側壁には、物理的フォーマットを規定するためのウォブル（Wobble）が形成されている。
【００２８】これに対し、第２記録層５におけるグルーブＧ及びランドＬは、第１記録層２における上記グルーブＧ及びランドＬに対向して上記トラック方向に沿って螺旋状に延設されているが、凹凸の位相構造が逆転している。
【００２９】すなわち、第２記録層５におけるグルーブＧは、半径方向に沿って並ぶと共に、透明基板７側（図中上側）に向けて凸の形状に形成され、ランドＬはそのグルーブＧに対して透明基板７側（図中上側）に向けて凹の形状に形成されている。また、第２記録層５におけるランドＬの側壁にも、物理的フォーマットを規定するためのウォブルが形成されている。
【００３０】このように、第１，第２記録層２，５におけるそれぞれのグルーブＧとランドＬの位相構造が逆転している結果、情報記録又は情報再生の際には、ビーム光１１は第１記録層２の凸形状のグルーブＧに入射し、ビーム光１２は第２記録層５の凹形状のグルーブＧに入射するようになっている。」
　
　以上の摘示事項を、特に【図１】のビーム光の入射方向を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「記録又は読取りビーム光の入射側に配置された第１の透明基板のビーム光の入射側と反対側の面に、少なくとも第１記録層と半透過膜層が順に積層されてなる第１の情報記録再生部と、
　第１の透明基板に対して、ビーム光の入射側と反対側に配置された第２の透明基板のビーム光の入射側の面に、少なくとも反射膜層と第２記録層が順に積層されて成る第２の情報記録再生部と、
　半透過膜層と第２記録層を向き合わせて貼り合わせる透明接着層とを備え、
　第１記録層と第２記録層のそれぞれに、情報書込み用のグルーブとグルーブに隣接するランドが記録又は再生の際にビーム光によって走査される方向、いわゆるトラック方向に沿って螺旋状に延設形成され、
　第１記録層のグルーブは、第１の透明基板側に向けて凸の形状に、ランドはそのグルーブに対して第１の透明基板側に向けて凹の形状に形成され、
　第２記録層のグルーブは、第２の透明基板側に向けて凸の形状に、ランドはそのグルーブに対して第２の透明基板側に向けて凹の形状に形成され、
　いずれの記録層においても、ランドの側壁に物理的フォーマットを規定するためのウォブルが形成されている、
　情報記録媒体。」
　
　
３．対比・判断
　(1)対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 (a)両発明は、いわゆる、片面２層式の情報記録媒体であって、各記録層には、それぞれ、スパイラル（螺旋）状の案内溝（グルーブ）が蛇行（ウォブル）した状態で形成されている点で共通する。
　 (b)刊行物記載の発明では、各記録層には、「情報書込み用のグルーブ」とされているように、案内溝（グルーブ）が情報書込み用のトラックとされている（【図１】で、「Ｇ」と表記されている）。
　そして、本願出願当初の明細書に記載があるように、『一般に光ディスクでは、レーザ光の入射方向からみたときに、凸形状となる部分をグルーブＧ、凹形状となる部分をランドＬと呼んでいる。』（【００５３】を参照）としている。
　そして、刊行物記載の発明におけるグルーブ（案内溝）とグルーブ間（案内溝間）の領域、即ち、ランドとは、凹凸について相対的であって、このグルーブ、ランドについてみると、
　第１記録層のグルーブは、第１の透明基板側に向かって、即ち、ビーム光の入射方向からみて凸形状で、第１記録層では、グルーブが、本願発明における第１記録層に形成された案内溝に相当することは明らかである。
　これに対して、第２記録層のグルーブは、第２の透明基板側に向けて凸形状、即ち、レーザ光の入射方向からみて凹形状で、ランドが、第２の透明基板側に向けては凹形状とされてはいるが、レーザ光の入射方向からみると凸形状である。要するに、刊行物記載の発明における第２記録層では、「ランド」が本願発明における「案内溝」に相当し、「グルーブ」が本願発明における「案内溝間の領域」に相当することは明らかである。
　そして、上記したように、刊行物記載の発明では、第１記録層及び第２記録層のいずれの層についても、「グルーブ」が情報書込み用とされており、各記録層における情報記録用のトラックの配置位置については、両発明に差異はない。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の一致点及び相違点が認められる。
　［一致点］
　「情報記録が可能な第１記録層及び第２記録層を含む複数の記録層を有し、
　前記第１記録層にはスパイラル状の案内溝が形成され、該案内溝内に蛇行した情報記録用のトラックが設けられ、
　前記第２記録層にはスパイラル状の案内溝が形成され、該案内溝間の領域に蛇行した情報記録用のトラックが設けられている情報記録媒体。」の点。
　
　［相違点］
　イ．両記録層における案内溝のスパイラル方向について、本願発明では、記録層間で、逆方向であるのに対して、刊行物記載の発明では不明である点。
　
　ロ．両記録層における情報記録用のトラックの蛇行の位相について、本願発明では、記録層間で、逆位相であるのに対して、刊行物記載の発明では不明である点。
　
　(2)判断
−相違点イ．について−
　片面に２層以上の記録層を有する記録媒体において、各記録層に形成するスパイラル状のトラック溝を各記録層毎に逆方向のスパイラルとすることは、拒絶査定で引用した特開平８−３１５３７０号公報（【００５１】【図１０】等参照）、特開平９−２５９４３８号公報（【０００８】【００１２】【図１】【図２】等参照）に記載があるように周知であり、片面に２層の記録層を有する刊行物記載の発明の情報記録媒体においても、これを採用することは、当業者が格別の発明力を要すことなく適宜になし得ることと認める。
　
−相違点ロ．について−
　片面に２層の記録層を有する情報記録媒体において、各記録層に形成されたトラックの蛇行の位相を互いに逆位相とすることは、例えば、特開２００２−２７９６４７号公報（【００８７】【図５】等参照）、国際公開第０１／０８０２２７号パンフレット（２００１）（【請求項１】〜【請求項３】、【図４】等参照）に記載があるように周知であり、片面に２層の記録層を有する刊行物記載の発明の情報記録媒体においても、これを採用することは、当業者が格別の発明力を要すことなく適宜になし得ることと認める。
　
　なお、本願発明における各記録層間での、スパイラル状の案内溝のスパイラル方向とトラックの蛇行の位相について、
　本願当初明細書には、
「また、極性反転手段により、アクセス対象の記録層が第２記録層の場合に、光ピックアップ装置の出力信号から検出されるウォブル信号の信号極性が反転される。・・・、
第２記録層におけるトラックの蛇行形状が第１記録層におけるトラックの蛇行形状と逆位相であっても、
「・・・　光ピックアップ装置の出力信号から検出されるウォブル信号の信号極性を反転している。これにより、
記録層Ｍ１におけるトラックの蛇行形状が記録層Ｍ０におけるトラックの蛇行形状と逆位相であっても、
なお、記録層Ｍ１におけるトラックの蛇行形状が記録層Ｍ０におけるトラックの蛇行形状と同位相であれば、
、
「また、上記実施形態では、記録層Ｍ０におけるグルーブＧのスパイラルの方向と、記録層Ｍ１におけるグルーブＧの
スパイラルの方向とが互いに逆方向となる場合について説明したが、これに限定されるものではない。
「また、上記実施形態では、記録層Ｍ０におけるトラックの蛇行形状と、記録層Ｍ１における
トラックの蛇行形状とが互いに逆位相の場合について説明したが、これに限定されるものではない。
等の記載がある。
　これらの記載からみても、上記各相違点で、本願発明が採用した事項は、いずれも、元々、技術的に格別なものではなく、適宜に選択採用し得る程度のものといえる。
　
　結局、各相違点を総合しても、本願発明が奏する効果は、刊行物記載の発明から、当業者が、十分に予測可能であって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。