【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０３３３０号「高強度で高密度の内腔用ワイヤステント」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５７０５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日（パリ条約による優先権主張平成６年８月１２日、米国）の出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「細長い
一本のワイヤが
て
管の
あり、それぞれの波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うように配列された
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成１６年１２月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の「ワイヤ」について、「一本のワイヤ」と限定し、「波形」について、「長さ方向に沿って縦方向に間隔を開けて」とあるのを「管の長さ方向に沿って縦方向に間隔を開けて」と限定し、更に「それぞれの波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うように配列された」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平１−１４５０７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「第１図に示すようなステント１の構成は、次の通りである。即ち、ワイヤ２は、最初２次元ジグザグ形３、基本的には平らな膨張可能なバンド（ｂａｎｄ）３ａをつくる形に予備成形される。ジグザグ形（パターン）は、反対方向の曲り（ｂｅｎｄ）の形及び結びに関して変化し得るが、簡単な記述のために、典型的な正弦波形式は、このバンド（ｂａｎｄ）構造を説明するのに選ばれる。
　ステント１をつくり、第１図に示すような最初の構成を想定し、また、第５図に示すような連続的に放射状に膨脹した状態を考えるために、予備成形したバンド３ａの長さは、第１図に示したような簡単な螺旋スプリングを巻回すると同様な方法で適当な心棒４上に巻かれる。心棒４のまわりに平らにワイヤバンド３ａを形成するために取られる注意は、バンド３ａの早すぎる直線膨張を防ぐために殆んど又は全く張力をなくすことである。
　ひとたびジグザグバンドが円筒形状に巻かれると、心棒から除去され、第２図の如く典型的に血管形成手順に使用されるふくらました気球（バルーン）５のような適当な可変直径デバイス上に置かれる。適当な総形バイト（ｆｏｒｍｉｎｇ　ｔｏｏｌ）（図示せず）が、バルーン上にステントを固く締めるのに使用され、バルーン上のステントを締めつける手動操作がまた受け入れられる。」（４ページ左上欄６行〜右上欄１１行）
　
　（イ）「第２図において、ステント１がバルーン５の長さに関し中心に配置され位置され、平らな予備成形されたワイヤバンド３ａのターン（ｔｕｒｎ）が等間隔に離れているので、ステント１が第５図、第６図に図示の如く膨脹した時、ステント１は血管８の内面の一様な支持を与え、外部負荷に耐えることができる。」（５ページ左上欄７〜１３行）
　
　また、第１図、第２図には、ワイヤバンド３ａ及びステント１が、１本のワイヤで構成されることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「正弦波形式に平らに予備成形された、１本のワイヤからなるワイヤバンド３ａを、心棒４上に螺旋状に、各ターンが等間隔に離れるように円筒形状に巻回して構成したステント。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者のステントは、その「ワイヤバンド３ａ」が、１本のワイヤから構成され、正弦波形式であり、心棒４上に螺旋状に、各ターンが等間隔に離れるように円筒形状に巻回されるものであり、そのワイヤが細長いものであることは明らかであるから、「細長い一本のワイヤが螺旋状に巻かれて形成された全体として細長い管状ボディからなり、前記ワイヤが管の長さに沿って連続する波形に形成され」、「この波形が管の長さ方向に沿って縦方向に間隔を開けて重なることなく連続する形状であ」るといえる。
　そして、後者の「ステント」も「内腔用ステント」であることは明らかである。
　したがって、両者は、
「細長い一本のワイヤが螺旋状に巻かれて形成された全体として細長い管状ボディからなり、前記ワイヤが管の長さに沿って連続する波形に形成され、この波形が管の長さ方向に沿って縦方向に間隔を開けて重なることなく連続する形状である内腔用ステント。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明においては、「縦方向の螺旋状巻線の間隔が前記波形の振幅の二倍以下であり、それぞれの波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うように配列された」ものであるのに対し、引用発明がそのような構成であるのか明らかでない点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討すると、波形のワイヤを螺旋状に巻回してステントを形成する場合、螺旋を緊密に巻くことは、通常行うことであり（必要であれば、例えば特開平６−７４５４号公報の段落【００１７】、【００２５】等参照）、引用発明においても必要に応じてワイヤを緊密に巻くようにすることは当業者であれば適宜なし得ることであり、その際に、どの程度緊密に巻くかはステントに要求される支持力に応じて決定すべき設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして、波形ワイヤが並列されるステントにおいて、波形ワイヤが重ならないようにそれぞれの波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うように配列することは、原査定の拒絶の理由に引用した、実願平３−１１３７１１号（実開平６−４１７４５号）のＣＤ−ＲＯＭにも記載されているように公知であるから、これに倣って引用発明のワイヤを緊密に巻く際にも、波形ワイヤが重ならないようにそれぞれの波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うように配列すれば、縦方向の螺旋状巻線の間隔が前記波形の振幅の二倍以下となるのは、当然のことである。
　そうすると、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　また、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「細長い螺旋状に巻かれたワイヤにより形成された全体として細長い管状ボディからなり、前記ワイヤが管の長さに沿って連続する波形に形成され、この波形が長さ方向に沿って縦方向に間隔を開けて重なることなく連続する形状であって、縦方向の螺旋状巻線の間隔が前記波形の振幅の二倍以下であることを特徴とする内腔用ステント。」　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「ワイヤ」について、「一本の」という限定を省略し、「波形」について「管の」長さ方向に沿って縦方向に間隔を開けるという限定及び「それぞれの波形が隣接する波形に対し管の縦方向に収まり合うように配列され」るという限定を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。