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　平成　８年特許願第５２４２４７号「コールドシュリンクチューブ用サポートコアリボン」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１５日国際公開、ＷＯ９６／２４９７７、平成１０年１２月１５日国内公表、特表平１０−５１３３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９５年１２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１２月５日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された技術的事項により特定されるものと認められるところ、その請求項４は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）                
「４．　第１および第２の主面と第１および第２の縁とを有し、縁同士で結合して螺旋状に巻回されたチューブを形成するリボンであって、 
 　前記第１の主面から前記第２の主面の方に向かって延在し、前記第２の主面の手前に終端を有している第１の結合用突出部と、 
 　前記第２の主面から前記第１の主面の方に向かって延在し、前記第１の主面の手前に終端を有している第２の結合用突出部と、 
 　前記第１および前記第２の結合用突出部を受け入れるべく該突出部に隣接して前記リボンに形成された逃げ部であって、一方のリボン部分の前記第１の結合用突出部が他方のリボン部分の前記第２の結合用突出部と係合して前記リボン部分の主面同士を前記チューブの平坦な面を形成できるように揃えるための逃げ部とを備え、 
 　前記第１および前記第２の結合用突出部は、該結合用突出部が連続面に沿って互いに係合できるように形成され、 
 　前記逃げ部は該逃げ部に挿入される結合用突出部に対する輪郭を有し、前記結合用突出部同士の接触、および前記結合用突出部と前記逃げ部との接触とが、前記主面に対して直交する接触面が形成されないよう調節されるリボン。」 
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された米国特許第３８０８３５２号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の記載がある。（翻訳は、当審による。）
（ａ）絶縁体２０（３欄２０行〜３３行）
「図１に示される絶縁体２０は、ミシガン州、ミッドランドのダウ・コーニング社からＮｏ．Ｓ５５Ｕとして入手可能なシリコーンゴム組成物から作られ、円筒形の内孔２１と、該絶縁体の両端間の外面に沿って長い表面通路を構成するのに寄与する多数のスカート或いはリング２２が互いに軸線方向に離間した関係で配置されている円筒形の外面とを有する部材を画成するように成形されている。この絶縁体２０は、最初に０．５インチ（１．２７ｃｍ）の内径と０．１インチ（０．２５ｃｍ）の厚さを有するように成形され、したがって、０．６５〜０．９インチ（１．６５〜２．２３ｃｍ）の外径を有する絶縁スリーブを有する高圧電力ケーブルの周囲に配置されると、応力状態を有する。」
　
（ｂ）ストリップ２７により構成されるコア２５（３欄４０行〜５４行）
「絶縁体２０は、強靱な可撓性材料からなる連続した狭幅の螺旋巻回されたストリップ２７から構成される一体筒状の中空コア２５の周りに密着するように、弾性的ストレスが与えられている。連続ストリップ２７は、図２に示されるようにその縁に沿って溝が形成されており、コアの孔を通って、即ちコア２５と絶縁スリーブ１２との間から取り除くことができる。半径方向に膨れたあるいは伸ばされた弾性絶縁体２０は、外径１．５インチ（３．８ｃｍ）と内径１．４インチ（３．５ｃｍ）を有するコア上に密着する。この絶縁体は、正常寸法の３倍まで伸ばされているので、ストリップ２７の取り除きに伴って漸次、その正常位置へと弾性的に復帰して、絶縁スリーブ１２上の絶縁体２０に緊密に適合してしっかりと保持される。」
　
（ｃ）ストリップ２７の引出し（４欄４８行〜５９行）
「ストリップ２７は、終端コネクタ１７の方向に孔を通って引き出される。これによって、絶縁体２０は、コアが漸次引き出されるにしたがい、ブートの出口端と絶縁スリーブ１２を弾性的に掴むようになる。コアからストリップ２７を手で引き出すと、この溝を形成され互いに連結されているストリップは、巻き戻されて、絶縁体２０はコアの上で弛緩するが、絶縁スリーブ１２の直径が絶縁体２０中の孔２１の成形された内径より大きいために、該絶縁体２０は絶縁スリーブを掴んで該スリーブに密着状態とされるだろう。」
　
（ｄ）そして、図１および同図の２−２線に沿った断面図である図２には、「コア２５」を構成する「ストリップ２７」が、その両縁部側に形成された溝により、縁同士で結合して螺旋状に巻回された中空の筒状体、すなわちチューブを形成すること、そして該ストリップは第１および第２の主面を有し、該溝により、前記第１の主面から前記第２の主面の方に向かって延在し、前記第２の主面の手前に終端を有している第１の突出部と、前記第２の主面から前記第１の主面の方に向かって延在し、前記第１の主面の手前に終端を有している第２の突出部とを形成していること、該溝により形成されるストリップの両縁部の凹部は、それぞれ、前記第１および前記第２の突出部を受け入れるべく該突出部に隣接して前記ストリップに形成された箇所であって、一方のストリップ部分の前記第１の突出部が他方のストリップ部分の前記第２の突出部と係合して前記ストリップ部分の主面同士を前記コアの平坦な面を形成できるように揃えるための箇所となっていること、さらに、前記第１および前記第２の突出部は、該突出部が連続面に沿って互いに係合できるように形成され、前記凹部は該凹部に挿入される突出部に対する輪郭を有していることが、視認される。
　
　上記記載及び図１、２を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「第１および第２の主面と第１および第２の縁とを有し、縁同士で結合して螺旋状に巻回されたチューブを形成するストリップであって、 
 　前記第１の主面から前記第２の主面の方に向かって延在し、前記第２の主面の手前に終端を有している第１の突出部と、 
 　前記第２の主面から前記第１の主面の方に向かって延在し、前記第１の主面の手前に終端を有している第２の突出部と、 
 　前記第１および前記第２の突出部を受け入れるべく該突出部に隣接して前記ストリップに形成された凹部であって、一方のストリップ部分の前記第１の突出部が他方のストリップ部分の前記第２の突出部と係合して前記ストリップ部分の主面同士を前記チューブの平坦な面を形成できるように揃えるための凹部とを備え、 
 　前記第１および前記第２の突出部は、該突出部が連続面に沿って互いに係合できるように形成され、 
 　前記凹部は該凹部に挿入される突出部に対する輪郭を有するストリップ。」（以下、「刊行物１発明」という。） 
　
３．対比・検討
（１）一致点・相違点
  本願発明と上記刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ストリップ」は本願発明の「リボン」に相当する。そして、刊行物１発明の「突出部」は、互いに係合するものであるから、本願発明の「結合用突出部」に相当し、また、刊行物１発明のストリップに形成された「凹部」は、前記第１および第２の突出部に対する作用からみて、本願発明の「逃げ部」に相当するので、両者は、
（一致点）
「第１および第２の主面と第１および第２の縁とを有し、縁同士で結合して螺旋状に巻回されたチューブを形成するリボンであって、 
　前記第１の主面から前記第２の主面の方に向かって延在し、前記第２の主面の手前に終端を有している第１の結合用突出部と、 
　前記第２の主面から前記第１の主面の方に向かって延在し、前記第１の主面の手前に終端を有している第２の結合用突出部と、 
　前記第１および前記第２の結合用突出部を受け入れるべく該突出部に隣接して前記リボンに形成された逃げ部であって、一方のリボン部分の前記第１の結合用突出部が他方のリボン部分の前記第２の結合用突出部と係合して前記リボン部分の主面同士を前記チューブの平坦な面を形成できるように揃えるための逃げ部とを備え、 
　前記第１および前記第２の結合用突出部は、該結合用突出部が連続面に沿って互いに係合できるように形成され、 
　前記逃げ部は該逃げ部に挿入される結合用突出部に対する輪郭を有するリボン。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、「前記結合用突出部同士の接触、および前記結合用突出部と前記逃げ部との接触とが、前記主面に対して直交する接触面が形成されないよう調節される」ものであるのに対し、刊行物１には、前記結合用突出部同士の接触、および前記結合用突出部と前記逃げ部との接触とが、前記主面に対して直交する接触面が形成されないよう調節されることについては記載がない点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物１発明は、第１および第２の突出部が、それぞれ対応する凹部（逃げ部）に挿入されて両突出部が互いに係合するものであるが、一般に、結合用突出部を該結合用突出部に対応する輪郭を有する凹部に挿入して係合する際、結合用突出部が挿入方向に対して先細りになるようなテーパを有する、例えば台形状を有し、かつ該凹部の開口形状もそれに対応して結合用突出部が挿入される方向に台形の形状のものとして、両者の挿入係合を容易にすることは、結合用突出部とそれに対応する輪郭を有する凹部との係合における周知の手段にすぎない（例えば、特開平１−１７８６５９号公報、第４図参照）。また、結合用突出部を該結合用突出部に対応する輪郭を有する凹部に挿入して係合する際、ロック形状とするために、結合用突出部が挿入方向に対して広がるようなテーパを有する形状とし、かつ該凹部の開口形状もそれに対応して結合用突出部が挿入される方向に広がる形状のものとすることも周知の手段にすぎない（例えば、特開平５−３２６０４５号公報、図２、３参照）。
　そうすると、結合用突出部同士の接触、および結合用突出部と該結合用突出部が挿入されて係合される凹部である逃げ部との接触とが、縁同士で結合して螺旋状に巻回されたチューブを形成するために必要な刊行物１発明のストリップ（リボン）において、結合させる縁の形状として、主面に対して直交する接触面が形成されない結合用突出部と、そのような結合用突出部に対応する輪郭を有する逃げ部（凹部）を採用して、前記主面に対して直交する接触面が形成されないようにすることは、当業者が適宜選択する設計的事項と認められる。
　
　請求人は、審判請求書で、「本願出願人らは『垂直面はこれらの部分で望ましくない上に予測もできない状態で溶接または接着されること』（明細書第４頁第２３〜２５行目）を見出し、『特に上述した垂直面における望ましくない溶接、接着の実態に鑑み、図２、３に示すような垂直面（主要平面に直交する面）を有する縁（２２、２４）を排除し・・・中略・・・接合部の接着をより一層均一にし』（同、第３頁第１〜２行目）、安定した、予測可能な溶接、接着特性が得られるリボンを提供しようとするものである。垂直面が強度のバラツキの原因となり得るとの知見に基づいて初めて垂直面を排除した接合面を設けることとしたものであり、このような知見に基づくことなく係合面を非垂直面としようとする動機付けはない。」（審判請求書第６頁第５〜１４行）と主張している。
　しかし、本願発明には、結合用突出部同士の係合面において、或いは、結合用突出部と逃げ部との係合面において、溶接或いは接着を行うことは記載されておらず、本願発明は請求人の主張する前提構成を備えていないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１〜３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。