【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７２１５０号「フラッシュ・メモリ付き印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８５２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年６月１８日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月２６日、米国）の出願であって、平成１４年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで明細書についての手続補正がされ、さらに、当審において、平成１８年２月２７日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して、同年９月７日付けで明細書についての手続補正がなされ、当該平成１８年９月７日付け手続補正に対して、平成１９年１月１５日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　
第２　本願発明
　上記第１で記載したように、平成１８年９月７日付けの明細書についての手続補正は、平成１９年１月１５日付けで補正の却下の決定がなされ、同年６月５日にこの決定は確定している。
　したがって、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１４年６月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１乃至９に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
「印刷装置において、
　前記印刷装置での正規印刷用に使用される一時記憶ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）と、
　ダウンロードされたフォントあるいはマクロソフトウェアを受信する手段と、
　前記印刷装置で正規使用するために、前記ダウンロードされたソフトウェアを準備する手段と、
　前記ＲＡＭに、ダウンロードされて準備された前記ソフトウェアを格納する手段と、
　ランダム・アクセス電子回路を構成する電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）と、
　データプロセッサ制御装置と、
　前記制御装置と協働して動作し、第１状態及び第２状態を有する選択手段であり、前記第１状態で前記制御装置が前記ダウンロードされて準備されたソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭに転送し、前記第２状態では前記制御装置が前記ダウンロードされて準備されたソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭに転送しない、選択手段と、
　前記選択手段を前記第１状態あるいは第２状態に至らせるために、前記印刷装置の外部からの制御信号を受信する手段と、
を含むことを特徴とする印刷装置。」
【請求項２】
「請求項１に記載の印刷装置において、前記選択手段の制御下にある前記制御装置は、前記印刷装置の言語作動モードが終了したとき、前記フォントあるいはマクロソフトウェアを転送するよう作動することを特徴とする印刷装置。」
【請求項３】
「請求項１又は２に記載の印刷装置において、パーマネント化すべきフォントあるいはマクロソフトウェアを、印刷装置に該ソフトウェアをダウンロードする手段により前記ＲＡＭに受信し、続いて前記選択手段を前記第１状態から前記第２状態に切り替えることにより、前記パーマネント化すべきソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭへ転送することを特徴とする印刷装置。」
【請求項４】
「請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置において、ページ記述言語で動作するモードを有し、かつ、前記ページ記述言語動作モードで動作中の前記選択手段の制御下にある制御装置が、前記印刷装置によって受信されたフォント定義オペレータに応じて直ちに前記フォントを転送するように作動することを特徴とする印刷装置。」
【請求項５】
「請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷装置において、少なくとも２つのプリンタ言語で受信されたデータに応答する印刷装置であり、前記印刷装置は、該言語に対して定義済みの動作モードにセットされた時、前記印刷装置が前記複数言語の各々に応答すると共に、前記プリンタが前記動作モードの内の１つで動作していること及び前記選択手段が前記第１状態にあることの終了により、ダウンロードされたソフトウェアの前記ＥＥＰＲＯＭへの前記転送を実行する前記選択手段を含むことを特徴とする印刷装置。」
【請求項６】
「請求項１乃至５のいずれかに記載の印刷装置において、前記ＥＥＰＲＯＭへ転送する前に、前記ＲＡＭに格納されたダウンロードされたソフトウェアが完全であることをチェックすることを特徴とする印刷装置。」
【請求項７】
「請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷装置において、前記ＥＥＰＲＯＭの容量が、前記ＲＡＭに格納されたダウンロードされたソフトウェアを受け入れるには不十分と判断される場合には、前記ソフトウェアの転送と行わないことを特徴とする印刷装置。」
【請求項８】
「請求項１乃至７のいずれかに記載の印刷装置において、前記ＲＡＭはダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）であることを特徴とする印刷装置。」
【請求項９】
「請求項１乃至８のいずれかに記載の印刷装置において、前記選択手段が第３状態を有し、前記第３状態が前記第１状態を含み、前記第３状態で前記選択手段の制御下にある前記制御装置が、前記選択手段が前記第３状態に至った後、前記印刷装置によって受信された前記フォントあるいはマクロソフトウェアを転送するように作動すること、及び前記選択手段を前記第３状態に至らせるために、前記印刷装置の外部からの制御信号を受信する手段をも含むこと、とを特徴とする印刷装置。」
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成１８年２月２７日付けで通知した拒絶の理由は、３つの拒絶の理由を指摘するものであり、そのうち、理由３は、特許法第３６条に係る本願の請求項の記載の不備を指摘するものであって、以下のとおりである。
「 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 ３．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 【記載不備について】 
 （１）請求項１に「正規印刷」、「正規使用」という用語があるが、「正規」という表現を用いる以上「正規」でない印刷及び使用というものが存在することが前提となるが、「正規印刷」、正規でない印刷、「正規使用」及び正規でない使用とは何を意味しているのか不明である。（そもそも「正規」なる表現は当初明細書にない表現であり、要旨変更の可能性がある。） 
 （２）請求項１に「ダウンロードされたフォントあるいはマクロソフトウェアを受信する手段」とあるが、過去形（「ダウンロードされた」）で記載されていることからみて、「受信する手段」とは、ホストと印刷装置との通信に使用されるものではなくて、ホストからのダウンロードが終了していて、印刷装置内に存在しているフォントやマクロソフトウェアを印刷装置内で転送する際に、受信するものと解さざるを得ない。他方、請求項１には「前記ＲＡＭに、ダウンロードされて準備された前記ソフトウェアを格納する手段」もある。そうすると、受信手段と格納する手段との区別が明確でないと共に、少なくともホストからダウンロードされたソフトウェアは印刷装置内でどの様に受信及び格納されるのか不明である。 
 （３）請求項１に「ダウンロードされたフォントあるいはマクロソフトウェアを受信する手段」とあるが、同請求項１には「ダウンロードされて準備された前記ソフトウェア」及び「ダウンロードされて準備されたソフトウェア」という記載があり、受信する手段がフォントのみダウンロードした場合に、同請求項１の「ソフトウェア」との関係が不明である。 
 （４）請求項１に記載の「ダウンロードされたソフトウェアを準備する」とは、どのような作業を意味するのか？出願当初明細書（当初の請求項では「変更」と記載。内容については説明なし。）に記載されているのか？ 
 （５）請求項１に「ランダム・アクセス電子回路を構成する電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）」とあるが、一般にＥＥＰＲＯＭはＲＡＭのようなランダムな書き込みは困難なフラッシュメモリを指すはずであるから、当該記載は理解し難い。 
 （６）請求項１の「外部」とは、具体的に何を指すのか不明である。 
 （７）請求項１及び３に記載の「第２状態」に関して、平成１４年６月２０日付け手続補正書（以下、単に「手続補正書」という。）の段落【００２９】によると、「第１状態」とは、資源コレクションをオンにし、中央電子データ処理装置から必要なソフトウェアを選択し、ＤＲＡＭに格納を行う状態を意味しており、「第２状態」とは、資源コレクションをオフにし、ソフトウェアの選別、格納を中止する状態を意味していると記載されている。そうすると、「第２状態」では、フォントやマクロソフトウェアがダウンロードがされておらず、転送すべきソフトウェアが存在しないことになる。そうであるならば、請求項１記載の「ダウンロードされた変更ソフトウェアを前記ＥＥＰＲＯＭに転送しない第２状態」との記載と矛盾する。 
 （８）請求項１〜５及び９に記載の「選択手段」とは具体的には何を意味しているのか不明である。 
 （９）請求項２に記載の「言語作動モードが終了するとき」との表現からは、言語作動モード以外のモードになったときと解さざるを得ない。一方、発明の詳細な説明に言語作動モード以外のモードについて記載されていない（段落【００３６】には、「任意の動作モードスイッチの操作」と記載されているだけ）。そうすると、「言語作動モードが終了する時」とはどのような状態であるのか不明である。 
 （１０）請求項４に記載の「ページ記述言語」は請求項１に記載の「マクロソフトウェア」と同一視し得るがよいか。 
 （１１）請求項４に記載の「フォント定義オペレータ」について、手続補正書の段落【００２９】記載では、当該用語を理解できない。（当初明細書の段落【００４７】を参照してもなお不明。） 
 （１２）請求項９に記載の「第３状態」について、第１状態を含むなどという表現は、日本語として意味が不明である。」 
　
第４　当審の判断
　上記の平成１８年２月２７日付けで通知した当審の拒絶理由通知に対して審判請求人は、平成１８年９月７日付けで、手続補正書を提出したが、この手続補正書は、平成１９年１月１５日付けの補正の却下の決定により却下され、そして、この決定は確定している。
　また、当審が平成１８年２月２７日付けで通知した拒絶の理由は、３つの拒絶の理由を指摘するものであって、そのうち、「理由３」は、上記「第３　当審の拒絶理由」に記載したように、本願の請求項の記載及び明細書の記載が不備であることを指摘するものであった。　
　そこで、当審の拒絶の理由のうち「理由３」について以下に検討する。
　
１．当審の拒絶の理由における「理由３（１）」について
　「正規」とは「正式にきめられていること。正式の規定。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を意味し、請求項１で「前記印刷装置での正規印刷用に使用される一時記憶ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）」とあえて記載していることから、該「一時記憶ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）」は何らかの規定がなされた特定の印刷用に使用されるものと解すべきところ、その「正規印刷」が当初明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、本願出願時において「正規印刷」との用語が当該技術分野において特定の印刷形式を表す用語として一般的に用いられていたともいえないことから、当該「正規印刷」が何を意味するのか不明瞭である。
　また、「正規印刷」という以上、「正規でない印刷」が想定されるものの、上記指摘したように、「正規印刷」が何を意味するのか不明瞭であることから、「正規でない印刷」もどのようなものか分からない。
　請求項１には、「前記印刷装置で正規使用するために、前記ダウンロードされたソフトウェアを準備する手段」と記載されているが、上記した「正規印刷」と同様に、この「正規使用」が当初明細書等には記載されておらず、本願出願時において特定の使用形態を表す技術用語として一般的に用いられていたともいえないことから、当該「正規使用」が何を意味するのか不明瞭であり、上記と同様に想定される「正規でない使用」もどのようなものか不明瞭である。
　なお、審理における応対（平成１７年３月２４日付けＦＡＸによる回答書）において、「正規印刷」とは単に通常の印刷の意であり、特別な意味合いはないこと、「正規印刷」は「通常の印刷」或いは「標準的な印刷」と言い換えてもよく、「正規使用」も同様に「通常の使用」或いは「標準的な使用」と言い換えてもよいことを釈明し、また、却下決定された平成１９年９月７日付け手続補正においては「正規」との記載を削除することにより当該不備を解消しようとした経緯がある。
　しかしながら、「正規」は上記した意味をもつ用語であって「通常」や「標準的な」を意味するものではないので、請求項１に記載されている「正規印刷」及び「正規使用」を「通常の印刷」及び「通常の使用」と解することは困難であって、その記載を削除あるいは補正する以外に、主張するような意味のものとすることはできず、当該記載を削除した手続補正が却下された以上、上記指摘のとおり、不明瞭というほかない。
　
２．当審の拒絶の理由における「理由３（２）」について
　請求項１には「ダウンロードされたフォントあるいはマイクロソフトウェアを受信する手段」との記載があるが、その記載から、当該「受信する手段」はどこからかダウンロードされ既に印刷装置内に存在する「フォントあるいはマイクロソフトウェア」を受信するための手段であると解される。
　また、請求項１には、「前記ＲＡＭに、ダウンロードされて準備された前記ソフトウェアを格納する手段」との記載があり、当該「格納する手段」は、ダウンロードされて準備された「フォントあるいはマクロソフトウェア」を「一時記憶ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）」に格納するための手段であると解される。
　上記の「・・・受信する手段」と「・・・格納する手段」とは、ともに、ダウンロードされ既に印刷装置内に存在する「フォントあるいはマイクロソフトウェア」を印刷装置内において取り扱う手段であって、「受信する」ことと「格納する」こととは、「フォントあるいはマイクロソフトウェア」を取り扱う上で密接に関連していると思われるが、請求項１には、両者の機能的な繋がりは記載されておらず、相互の関係が不明である。
　上記「・・・受信する手段」は、単に受信する機能として捉えた場合、不明瞭とはいえないものの、請求項１には他の手段との関連が記載されておらず、受信した「フォントあるいはマイクロソフトウェア」をどうするのかが理解できないことから、印刷装置全体における機能として、当該「・・・受信する手段」は不明瞭であるといえる。
　また、上記「・・・格納する手段」についても、単独では格別に不明瞭とはいえないものの、準備された「フォントあるいはマイクロソフトウェア」をＲＡＭ内に格納するためには、それらを受信する必要があると解され、当該「・・・格納する手段」が受信する手段をも備えていると考えた場合、当該「・・・格納する手段」と上記「・・・受信する手段」とは機能として区別ができず、当該「・・・格納する手段」とは別に、上記「・・・受信する手段」を備えることの技術上の意味が明瞭に理解できない。
　よって、上記「・・・受信する手段」及び「・・・格納する手段」は、それぞれが印刷装置内でどのような機能を果たし、どのように関連しているのか不明瞭である。
　
３．当審の拒絶の理由における「理由３（４）」について
　請求項１には「前記ダウンロードされたソフトウェアを準備する手段」、「前記ＲＡＭに、ダウンロードされて準備された前記ソフトウェアを格納する手段」、「前記第１状態で前記制御装置が前記ダウンロードされて準備されたソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭに転送し、前記第２状態では前記制御装置が前記ダウンロードされて準備されたソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭに転送しない、選択手段」と記載されており、上記「準備する手段」によって準備されたソフトウェアが格納されたり、転送されるものと解されるが、そもそも、「前記ダウンロードされたソフトウェアを準備する」とは印刷装置を構成するどの部分によって、ソフトウェアをどのようにすることなのか不明であり、上記記載の技術上の意味は不明瞭である。
　
４．当審の拒絶の理由における「理由３（７）」について
  「理由３（７）」において指摘している記載不備は、請求項１及び３に記載された「第２状態」の記載上の矛盾についてのものであって、その矛盾点について、平成１４年６月２０日付けで手続補正された明細書の段落【００２９】の記載も踏まえて指摘したものである。
　すなわち、請求項１には「前記第２状態では前記制御装置が前記ダウンロードされて準備されたソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭに転送しない」と記載され、「第２状態」がＲＡＭ（ＤＲＡＭ）にダウンロードされている（すなわち格納されている）ソフトウェアをＥＥＰＲＯＭに転送しない状態を意味していると解される。
　一方、請求項１を引用する請求項３には「前記選択手段を前記第１状態から前記第２状態に切り替えることにより、前記パーマネント化すべきソフトウェアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭへ転送する」と記載され、「第２状態」が、ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）のソフトウェアをＥＥＰＲＯＭに転送する状態を意味していると解される。
　このように、請求項１と請求項３では、同じ「第２状態」が、全く逆の意味として記載されているが、請求項３では「前記第２状態」と記載されている以上、この「第２状態」は、引用する請求項１に記載の「第２状態」と同じものを示している解され、当該矛盾した記載により、両請求項に記載された発明は不明瞭となっている。
　なお、上記の「第２状態」について、出願当初の明細書には、明確に説明する記載はなく、平成１４年６月２０日付け手続補正書による明細書の補正により、初めて段落【００２９】に以下のようにその説明が記載されている。
「本発明の構成として定義される「第１状態」とは、ダウンロードされて準備されたソフトウェア（フォントやマクロソフトウェアなどの資源）を、格納先のＤＲＡＭ１０からフラッシュ・メモリ１２に転送するため、後述する資源コレクションをオンにし、中央電子データ処理装置８から必要な前記ソフトウエアを選別し、ＤＲＡＭ１０に格納を行う状態を意味している。また、「第２状態」とは、資源コレクションをオフにし、前記ソフトウェアの選別・格納を中止する状態を意味している。そして、本発明では、「第１状態」から「第２状態」に切り替えることにより、前記ソフトウェアはＤＲＡＭ１０からフラッシュ・メモリ１２に転送される。」
　上記において、「本発明の構成として・・・中止する状態を意味している。」の記載によれば、「第２状態」とは、ＤＲＡＭへのソフトウェアの「格納」を中止する状態を意味していると解され、請求項１及び請求項３に記載されたようなＲＡＭ（ＤＲＡＭ）からＥＥＰＲＯＭへのソフトウェアの「転送」に関する状態を意味するものとは異なる説明がなされている。
　一方、続く「そして、本発明では・・・転送される。」の記載からは、「第２状態」が、ソフトウェアをＤＲＡＭからフラッシュ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に転送することを意味するものと解されるので、請求項３の記載と同じ意味に把握され、つまり、請求項１に記載の意味とは矛盾している。
　段落【００２９】の記載は、上記のように、個別には、記載された意味を理解できるとはいえ、全体としては、「第２状態」が、ＤＲＡＭへのソフトウェアの「格納」に関する事項を示すのか、ＤＲＡＭからフラッシュ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）へのソフトウェアの「転送」に関する事項を示すのかを理解できない記載となっている。
　しかも、前者の説明のように「第２状態」で、ＤＲＡＭへのソフトウェアの格納を中止した場合、ＤＲＡＭにはソフトウェアが格納されていないこととなり、後者の説明のように、ＤＲＡＭからフラッシュ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）へ転送するソフトウェアが存在せず、後者のごとく転送動作を行うこと自体の意味が不明である。
　仮に、ＤＲＡＭからフラッシュ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）へ転送されるソフトウェアは、既にＤＲＡＭに格納されていたものである（段落【００２９】の「「第１状態」から「第２状態」に切り替えることにより・・・」との記載がＤＲＡＭに既にソフトウェアが格納されていることを意味するとも一応解されるので）とするならば、このＤＲＡＭへの「格納」と、ＤＲＡＭからの「転送」は両立するものと解し得るが、たとえ両立できたとしても、上記した請求項１及び３の矛盾は「転送」に関することであって、上記段落【００２９】の記載ではこの矛盾点を説明することはできない。
　さらに、平成１８年１２月１１日付けで請求人が意見書に代えて提出した上申書において、請求人は、「「第２状態」は、「前記制御装置が前記ダウンロードされたソフトウエアを前記ＲＡＭから前記ＥＥＰＲＯＭに転送しない状態」をいい、例えば、段落【００３２】に記載されている「資源に対してフラッシュ上のメモリ空間が不十分な場合、・・・資源はＲＡＭメモリの中にのこされる。」状態を意味しています。」と主張しているが、段落【００３２】には、上記摘記箇所が「第２状態」を示しているとの記載はなく、段落【００３２】が「第２状態」の意味を特定する根拠にはならないし、「第２状態」について、請求人の主張のとおりであると解すると、請求項１の記載事項とは矛盾しないものの、請求項３の記載事項及び段落【００２９】での説明とは矛盾することとなる。
　したがって、請求項１及び当該請求項１を引用する請求項３に記載された「第２状態」については、本願明細書の記載及び請求人の主張を参酌したとしても不明瞭である点は解消できない。
　
５．当審の拒絶の理由における「理由３（９）」について
　請求項２には「前記選択手段の制御下にある前記制御装置は、前記印刷装置の言語作動モードが終了したとき、前記フォントあるいはマクロソフトウェアを転送するよう作動する」と記載されているが、上記「言語動作モード」がどのような動作モードを表しており、その「終了」がどのような時に起こるのかが、請求項２の記載や、引用する請求項１の記載並びに当初明細書等の記載を参酌しても理解できない。
　また、上記「選択手段の制御下にある」場合、引用する請求項１の記載からして印刷装置は、「第１状態」及び「第２状態」のいずれかの状態を選択している。そして、ソフトウェアをＲＡＭからＥＥＰＲＯＭに転送し得るのは、「第１状態」のみである。
　したがって、請求項２の上記のような記載では、「第１状態」と「言語動作モードが終了したとき」との関係が不明である。
　よって、請求項２の記載は不明瞭である。
　
６．当審の拒絶の理由における「理由３（１１）」について
　請求項４に記載の「フォント定義オペレータ」は、一般的な技術用語とは認められず、その意味内容が理解できない。例えば、本願明細書段落【００４６】には「フォントはフォント定義オペレータを用いて一般的に定義されるので・・・」と記載されているが、このような記載を参酌したとしても、その意味内容を理解できず、請求項４の記載は不明瞭である。
　
７．当審の拒絶の理由における「理由３（１２）」について
　請求項９には「前記選択手段が第３状態を有し、前記第３状態が前記第１状態を含み、前記第３状態で前記選択手段の制御下にある前記制御装置が、前記選択手段が前記第３状態に至った後、前記印刷装置によって受信された前記フォントあるいはマクロソフトウェアを転送するように作動すること、及び前記選択手段を前記第３状態に至らせるために、前記印刷装置の外部からの制御信号を受信する手段をも含む」と記載されている。
　請求項９には、上記「第３状態」がどのような状態を示すのかについてを、直接に説明する記載はなく、引用する請求項１〜８にも「第３状態」についての説明は記載されていない。
　請求項９の上記記載において、「前記第３状態が前記第１状態を含み」と記載されており、「第１状態」については、引用する請求項１においてどのような状態か説明されていることから、間接的には、「第３状態」（の一部）が一応理解できるといえる。
　しかしながら、上記の「第３状態が第１状態を含」むとは、「第１状態」以外も「第３状態」が取り得ることを意味すると解され、「第１状態」以外がどのような状態かが分からない以上、「第３状態」全体を理解することはできない。
　また、引用する請求項１において、「第１状態」と「第２状態」とは、「転送する」「転送しない」という裏腹の関係であって、「第１状態」以外があるとすれば「第２状態」のみであって、「第３状態」が、それら２つの状態をともに含むと考えた場合、当該「第３状態」が何を示しているのか不明であり、どのような状態にも特定できない。
　よって、請求項９の記載は不明瞭である。
　
第５　むすび
　以上のように、本願特許請求の範囲請求項１に記載された発明及びそれを引用する請求項２乃至９に記載された発明は、当審で通知した拒絶の理由３（記載不備について）が解消されておらず、平成５年改正前特許法第３６条第５項第２号及び同第６項の規定に違反していることから、他の拒絶の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。