(57)【要約】  車両用の多芯フラットケーブルは、２本の電力線および少なくとも２本の信号線を覆う外被と、を備え、信号線は、２本一組で撚り合わされて１本の対撚信号線を構成しており、長手方向に直交する断面において、短軸寸法に対する長軸寸法の比（長軸寸法／短軸寸法）が１．８以上である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導体と、前記第一導体を覆う第一絶縁層と、をそれぞれ含む２本の電力線と、
前記第一導体より細い第二導体と、前記第二導体を覆う第二絶縁層と、をそれぞれ含む、２本の信号線と、
２本の前記電力線および少なくとも２本の前記信号線を覆う外被と、を備え、
前記信号線は、２本一組で撚り合わされて１本の対撚信号線を構成しており、
長手方向に直交する断面において、短軸寸法に対する長軸寸法の比（長軸寸法／短軸寸法）が１．８以上である、車両用の多芯フラットケーブル。
【請求項２】
前記電力線の外径が前記対撚信号線の外径の７５％以上１３５％以下である請求項１に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項３】
前記対撚信号線は、２本一組で撚り合わされた前記信号線を覆う信号外被を有し、
前記電力線の外径が、前記信号外被の外径の７５％以上１３５％以下である、請求項１に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項４】
２本の前記電力線が隣り合って配置されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項５】
２本の前記電力線および前記対撚信号線が一列に配列されている、請求項１に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項６】
前記第一導体より細い第三導体と、前記第三導体を覆う第三絶縁層と、をそれぞれ含む、２本の電線をさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項７】
前記電線が２本一組で撚り合わされて対撚電線を構成し、
２本の前記電力線、前記対撚信号線および前記対撚電線が一列に配列されており、
隣り合う２本の前記電力線の外側に前記対撚信号線および前記対撚電線が設けられている、請求項６に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項８】
前記電力線の端部に、車両の電動ブレーキと接続される第一コネクタが設けられており、
車両の車輪速センサと接続される第二コネクタが端部に設けられた前記対撚信号線が、前記電力線と隣り合うように配列されている、請求項７に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項９】
前記電力線、前記対撚信号線および前記対撚電線が２つのサブユニットに分けられており、
同一の前記サブユニットに属する前記電力線および／または前記対撚信号線および／または前記対撚電線が撚り合されている、請求項７に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項１０】
２つの前記サブユニットが一体になるように抑え巻で巻かれており、
前記外被は前記抑え巻の外側に位置している、請求項９に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項１１】
それぞれの前記サブユニットに抑え巻が巻かれており、
前記外被はそれぞれの前記抑え巻の外側に位置している、請求項９に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項１２】
２本の前記電力線が異なる前記サブユニットに属している、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項１３】
２本の前記電力線が同じ前記サブユニットに属している、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項１４】
２つの前記サブユニットの接触箇所の近傍の隙間に、絶縁被覆された電線が設けられている、請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の多芯フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の多芯フラットケーブルに関する。
本出願は、２０１６年６月２日出願の日本出願２０１６−１１１１５４号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両の電動パーキングブレーキに電力を供給するケーブルと、車輪速センサをＥＣＵに接続するケーブルを一体化したケーブルを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１４−２２００４３号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様に係る車両用の多芯フラットケーブルは、
第一導体と、前記第一導体を覆う第一絶縁層と、をそれぞれ含む２本の電力線と、
前記第一導体より細い第二導体と、前記第二導体を覆う第二絶縁層と、をそれぞれ含む、２本の信号線と、
２本の電力線および少なくとも２本の前記信号線を覆う外被と、を備え、
前記信号線は、２本一組で撚り合わされて１本の対撚信号線を構成しており、
長手方向に直交する断面において、短軸寸法に対する長軸寸法の比（長軸寸法／短軸寸法）が１．８以上である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブルを示す断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブルを示す断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブルの接続例を示す模式図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブルを示す断面図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブルを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
本開示は、車両への取付けが容易なケーブルを提供することを目的とする。
【０００７】
［本開示の効果］
本開示によれば、車両への取付けが容易な多芯フラットケーブルが提供される。
【０００８】
＜本発明の実施形態の概要＞
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
（１）車両用の多芯フラットケーブルは、
第一導体と、前記第一導体を覆う第一絶縁層と、をそれぞれ含む２本の電力線と、
前記第一導体より細い第二導体と、前記第二導体を覆う第二絶縁層と、をそれぞれ含む、２本の信号線と、
２本の電力線および少なくとも２本の前記信号線を覆う外被と、を備え、
前記信号線は、２本一組で撚り合わされて１本の対撚信号線として構成しており、
長手方向に直交する断面において、短軸寸法に対する長軸寸法の比（長軸寸法／短軸寸法）が１．８以上である。
【０００９】
上記構成の車両用の多芯フラットケーブルによれば、電力線や対撚信号線を別々に配索する場合に比べて、配索工数が減り、かつ、小さく偏平な配索スペースに配索しやすい。短軸寸法が小さいので、短軸方向（厚さ方向）に曲げやすい。長軸寸法が大きいので、車体の壁などの取付部位との接触面積を大きく確保することができ、多芯フラットケーブルを車両へ固定しやすい。つまり本発明の多芯フラットケーブルは車両への取り付けが容易である。
【００１０】
（２）また、上記（１）の多芯フラットケーブルにおいて、
前記電力線の外径が前記対撚信号線の外径の７５％以上１３５％以下であってもよい。
【００１１】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、２本の電力線と、対撚信号線との大きさが揃っているため、断面形状を矩形や長円などの偏平な形状にしやすく、取扱いがしやすい。
【００１２】
（３）また、上記（１）の多芯フラットケーブルにおいて、
前記対撚信号線は、２本一組で撚り合わされた前記信号線を覆う信号外被を有し、
前記電力線の外径が、前記信号外被の外径の７５％以上１３５％以下であってもよい。
【００１３】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、電力線と対撚信号線の径がほぼ同等であるので、多芯フラットケーブルの断面に凹凸が少なくなり、外観が良好である。また、対撚信号線の撚り波が外被に現れにくいので外観が良好である。さらに、対撚信号線を機器に取り入れるときに、機器のハウジングと対撚信号線をモールドし易い。
【００１４】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれかの多芯フラットケーブルにおいて、
２本の前記電力線が隣り合って配置されていてもよい。
【００１５】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、２本の電力線を同一のコネクタに取り付けるときに、電力線を引き回す必要がないため作業が容易であり引き回しの空間も小さくできる。
【００１６】
（５）また、上記（１）の多芯フラットケーブルにおいて、
２本の前記電力線および前記対撚信号線が一列に配列されていてもよい。
【００１７】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、短軸方向の寸法を小さくでき、より高さの低い空間に配索できる。
【００１８】
（６）また、上記（１）〜（５）のいずれかの多芯フラットケーブルにおいて、
前記第一導体より細い第三導体と、前記第三導体を覆う第三絶縁層と、をそれぞれ含む、２本の電線をさらに含んでもよい。
【００１９】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、多数本の電線が多芯フラットケーブルとしてまとめられており、それぞれを別々に配索した場合よりも配索しやすい。
【００２０】
（７）また、上記（６）の多芯フラットケーブルにおいて、
前記電線が２本一組で撚り合わされて対撚電線を構成し、
２本の前記電力線、前記対撚信号線および前記対撚電線が一列に配列されており、
隣り合う２本の前記電力線の外側に前記対撚信号線および前記対撚電線が設けられていてもよい。
【００２１】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、曲げにくい電力線が中央寄りに配置され、曲げやすい対撚信号線および対撚電線が外側に配置されるので、多芯フラットケーブルの対称性がよく、多芯フラットケーブルに捻じり癖が付きにくい。
【００２２】
（８）また、上記（７）の多芯フラットケーブルにおいて、
前記電力線の端部に、車両の電動ブレーキと接続される第一コネクタが設けられており、
車両の車輪速センサと接続される第二コネクタが端部に設けられた前記対撚信号線が、前記電力線と隣り合うように配列されていてもよい。
【００２３】
電動ブレーキと車輪速センサは近い位置に置かれる。上記構成の多芯フラットケーブルによれば、電力線と対撚信号線とが隣り合うように配列されているため、車輪近くで当該フラットケーブルを引き回す空間が小さくて済む。
【００２４】
（９）また、上記（７）の多芯フラットケーブルにおいて、
前記電力線、前記対撚信号線および前記対撚電線が２つのサブユニットに分けられており、
同一の前記サブユニットに属する前記電力線および／または前記対撚信号線および／または前記対撚電線が撚り合されていてもよい。
【００２５】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、全ての電力線と対撚信号線とを一列に配列させた場合に比べて、長軸方向の寸法を抑えることができる。また、サブユニットの外径形状を一定の形状に保ちやすい。
【００２６】
（１０）また、上記（９）の多芯フラットケーブルにおいて、
２つの前記サブユニットが一体になるように抑え巻で巻かれており、
前記外被は前記抑え巻の外側に位置していてもよい。
【００２７】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、二つのサブユニットが配列された状態を維持しやすい。
【００２８】
（１１）また、上記（９）の多芯フラットケーブルにおいて、
それぞれの前記サブユニットに抑え巻が巻かれており、
前記外被はそれぞれの前記抑え巻の外側に位置していてもよい。
【００２９】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、各サブユニットから電力線や信号撚線を取り出しやすい。
【００３０】
（１２）また、上記（９）〜（１１）のいずれかの多芯フラットケーブルにおいて、
２本の前記電力線が異なる前記サブユニットに属していてもよい。
【００３１】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、各々のサブユニットの曲げやすさを揃えやすく、多芯フラットケーブルに曲げの偏りや捻り癖が付きにくい。
【００３２】
（１３）また、上記（９）〜（１１）のいずれかの多芯フラットケーブルにおいて、
２本の前記電力線が同じ前記サブユニットに属していてもよい。
【００３３】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、２本の電力線が近い位置に配置されているので、それぞれの電力線を共通のコネクタに取り付けやすい。
【００３４】
（１４）また、上記（９）〜（１３）のいずれかの多芯フラットケーブルにおいて、
２つの前記サブユニットの接触箇所の近傍の隙間に、絶縁被覆された電線が設けられていてもよい。
【００３５】
上記構成の多芯フラットケーブルによれば、多芯フラットケーブルの外径を大きくせずに外被内に収容する線の数を増やすことができる。
【００３６】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、本発明に係る多芯フラットケーブルの実施形態の一例について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
多芯フラットケーブル１は、例えば、車両に搭載されたＥＣＵ（Electric Control Unit）と、車輪の周囲に設けられた電動ブレーキや電動パーキングブレーキや車輪速センサなどを接続するために用いられる。車輪は、車体に対して、アクスル回りに回転可能に支持されている。また、車輪は、懸架装置や操舵装置を介して支持されている場合もある。つまり、車輪は、車体に変位可能に支持されている。本実施形態の多芯フラットケーブル１は、車体に固定されたＥＣＵと、車体に変位可能に支持された車輪に取り付けられる部品とを接続するために好適に用いられる。
多芯フラットケーブル１には、車輪が収容されるタイヤハウスの中の小さい空間に配索することが求められ、車輪の変位を妨げないように曲げやすいことや、偏平な配索スペースに配索しやすく、車両への取付けが容易であり、耐久性のあるケーブルなどが求められる。
【００３８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る多芯フラットケーブル１を示す断面図である。図１は、多芯フラットケーブル１の長手方向に直交する断面を示している。図１に示すように、多芯フラットケーブル１は、２本の電力線１０と、２本の信号線２１とを有している。
【００３９】
（電力線１０）
２本の電力線１０はそれぞれ、第一導体１２と、第一導体１２を覆う第一絶縁層１３と、をそれぞれ含んでいる。２本の電力線１０は互いに大きさおよび材料が同じである。
【００４０】
２本の電力線１０は、電動ブレーキ（電動パーキングブレーキを含む）とＥＣＵとを接続するために用いることができる。電動ブレーキは、ブレーキキャリパーを駆動するモータを有している。例えば、一方の電力線１０はこのモータへ電力を供給する給電線として用い、他方の電力線１０は該モータのアース線として用いることができる。
【００４１】
第一導体１２は、複数本の導体が撚り合わされて構成されている。導体は、銅または銅合金から構成された線である。導体は、銅線や銅合金線のような所定の導電性と柔軟性を有する材料で構成することができる。第一導体１２の断面積は、１．５〜３ｍｍ２とすることができる。
【００４２】
第一絶縁層１３は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成されている。第一絶縁層１３は、例えば、難燃剤が配合されることで難燃性が付与された架橋ポリエチレンで形成することができる。第一絶縁層１３を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン系樹脂（ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート共重合体）、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート共重合体）、ＥＭＡ（エチレンメチルアクリレート共重合体）など）に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い。第一絶縁層１３の外径は、２〜４ｍｍとすることができる。
【００４３】
（信号線２１）
２本の信号線２１はそれぞれ、第一導体１２より細い第二導体２２と、第二導体２２を覆う第二絶縁層２３と、を含んでいる。撚り合わされる２本の信号線２１は、互いに大きさおよび材料が同じである。信号線２１は２本一組で撚り合わされて対撚信号線２０として構成されている。対撚信号線２０の撚りピッチは、対撚信号線２０の撚り径（対撚信号線２０の外径）の１０倍以上１５倍以下とすることができる。
【００４４】
対撚信号線２０の外径は、電力線１０の外径とほぼ同じ大きさとすることができる。電力線１０の外径は、対撚信号線２０の外径の７５％以上１３５％以下であることが好ましい。電力線１０の外径は、対撚信号線２０の外径の９０％〜１１５％であることがさらに好ましい。
【００４５】
信号線２１は、センサからの信号を伝送するために用いることもできるし、ＥＣＵからの制御信号を伝送するために用いることもできる。２本の信号線２１は、例えばＡＢＳ（Anti-lock Brake System）の配線に用いることができる。２本の信号線２１はそれぞれ、例えば、差動式の車輪速センサと車両のＥＣＵとを接続する線として用いることができる。
【００４６】
第二導体２２は、１本の導体から構成してもよいし、図示したように電力線１０と同様に複数本の導体を撚り合わせて構成してもよい。第二導体２２は、第一導体１２を構成する導体と同じ材料で構成してもよいし、異なる材料を用いてもよい。第二導体２２の断面積は、０．１３〜０．５ｍｍ２とすることができる。
第二絶縁層２３は、第一絶縁層１３と同じ材料を用いることができるし、異なる材料を用いてもよい。第二絶縁層２３の外径は、１．０〜２．２ｍｍとすることができる。
【００４７】
対撚信号線２０は、２本一組で撚り合わされた信号線２１を覆う信号外被２４を有してもよい。信号外被２４は、第二絶縁層２３と同じ材料を用いることができるし、異なる材料を用いてもよい。信号外被はテープを巻き付けることで構成されてもよく、押し出し形成された樹脂チューブであってもよい。電力線１０の外径は、信号外被２４の外径の７５％以上１３５％以下とすることができる。
【００４８】
（外被４０）
外被４０は、２本の電力線１０と、２本の信号線２１と、を含む全ての線を覆っている。２本の電力線１０および１本の対撚信号線２０は互いに平行となるように配列されている。外被４０は、並列された状態の２本の電力線１０および１本の対撚信号線２０を覆っている。
【００４９】
なお、外被４０は、内側外被４１と、内側外被４１よりも外側に位置する外側外被４２を有してもよい。
内側外被４１は、２本の電力線１０と、２本の信号線２１と、を含む全ての線が並列された形状を維持する。内側外被４１は、２本の電力線１０と、２本の信号線２１の外周に押出被覆されて形成される。内側外被４１は、外側外被４２と同じ材料で構成してもよいし、外側外被４２と異なる樹脂で構成してもよい。内側外被４１は、例えば、ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される架橋ポリエチレンで形成することができる。
【００５０】
外側外被４２は、２本の電力線１０と、２本の信号線２１と、を含む全ての線を外部から保護するために設けられる。外側外被４２は、内側外被４１の外周に押出被覆されて形成される。外側外被４２は、耐摩耗性に優れた架橋／非架橋ポリウレタン（ＴＰＵ）で構成することができる。耐熱性に優れることから、外側外被４２は架橋ポリウレタンで構成することが好ましい。
【００５１】
多芯フラットケーブル１の長手方向に直交する断面において、外被４０の短軸寸法Ｌ１に対する長軸寸法Ｌ２の比（長軸寸法Ｌ２／短軸寸法Ｌ１）を１．８以上とする。比Ｌ２／Ｌ１が１．８未満では、車両の壁などに多芯フラットケーブル１を固定する際に接着面積を大きく確保することが難しい。また、多芯フラットケーブル１の厚み（短軸寸法）が幅寸法（長軸寸法）に対して大きくなり過ぎて、曲げにくくなってしまう。比Ｌ２／Ｌ１は、１．８以上３．０以下とすることが好ましい。比Ｌ２／Ｌ１は、１．８以上２．７以下とすることがさらに好ましい。本実施形態において、比Ｌ２／Ｌ１は、２．４である。
【００５２】
外被４０の長軸方向の寸法Ｌ２は、９ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができ、短軸方向の寸法Ｌ１は、３ｍｍ以上９ｍｍ以下とすることができる。また、外被４０の厚みは、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることができる。
【００５３】
（介在５０）
多芯フラットケーブル１は、介在５０を有している。介在５０は、外被４０の内側に設けられている。介在５０は、２本の電力線１０によって形成される隙間、２本の電力線１０の間の隙間または電力線１０と信号線２１の間に設けてもよい。介在５０は、スフ糸やナイロン糸などの滑りの良い繊維で構成することができる。介在５０は、抗張力繊維で構成してもよい。
【００５４】
多芯フラットケーブル１の耐摩耗性を高めるために、架橋／非架橋ポリウレタン（ＴＰＵ）を押し出して介在５０を成形してもよい。あるいは、多芯フラットケーブル１の屈曲性を高めるために、緩衝作用を有するスフ糸やナイロン糸で介在５０を構成してもよい。 
【００５５】
（抑え巻５１）
多芯フラットケーブル１は、抑え巻５１を有していてもよい。抑え巻５１は、２本の電力線１０と１本の対撚信号線２０を覆っている。抑え巻５１は、これらの線の並列された形状を安定的に維持する。抑え巻５１は、外被４０の内側に設けられている。
【００５６】
抑え巻５１として、例えば、紙テープや不織布、ポリエステルなどの樹脂製のテープを用いることができる。また、抑え巻５１は、２本の電力線１０と１本の対撚信号線２０に螺旋状に巻き付けてもよいし、縦添えであってもよい。また、巻き方向は、Ｚ巻きでもＳ巻きでもよい。また巻き方向は、対撚信号線２０の対撚り方向と同じ方向に巻いてもよいし、反対方向に巻いてもよい。もっとも、抑え巻５１の巻き方向と対撚信号線２０の対撚り方向とを反対にすると、抑え巻５１の表面に凹凸が生じにくく、多芯フラットケーブル１の外径形状が安定し易いので好ましい。
【００５７】
また、押出被覆で樹脂製の外被４０を設ける場合には、該樹脂が２本の電力線１０の間に入り込んでしまい、多芯フラットケーブル１の端末において２本の電力線１０を分離しにくくなる場合がある。そこで、抑え巻５１を設けることにより、該樹脂の２本の電力線１０の間への侵入を防止し、端末で２本の電力線１０を取り出しやすくすることができる。
【００５８】
（シールド層）
多芯フラットケーブル１は、外部に放射されるノイズを抑制するシールド層を有していてもよい。シールド層は、金属テープを電力線１０と対撚信号線２０に巻き付けることにより構成できる。シールド層は、多数本の金属細線をこれらの線に螺旋状に巻き付けることによっても構成できる。あるいは、シールド層は、金属細線で編組することによっても構成できる。シールド層を抑え巻５１の外に設けることができる。
【００５９】
（効果）
本実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル１によれば、２本の電力線１０と、対撚信号線２０とを一度に配索でき、別々に配索する場合と比べて、配索工数が少ない。また、２本の電力線１０と、対撚信号線２０とが単一の多芯フラットケーブル１としてまとめられているので、２本の電力線１０と対撚信号線２０とを別々に配索する場合に比べて、配索に要するスペースが小さい。また、本実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル１は、偏平な配索スペースに配索しやすい。
【００６０】
また、多芯フラットケーブル１は短軸方向（厚さ方向）に曲げやすいので、屈曲した経路に配索しやすい。さらに、長軸寸法が大きいので、車体の壁などの取付部位との接触面積を大きく稼ぐことができ、多芯フラットケーブル１を車両へ固定しやすい。また、短軸寸法に対する長軸寸法の比が１．８以上なので、偏平な配索スペースに多芯フラットケーブル１を配索しやすい。
【００６１】
例えば、２本の電力線と１本の対撚信号線が撚り合わせられた断面円形の多芯ケーブルに比べて、本実施形態に係る多芯フラットケーブル１は、厚さ方向に曲げやすい。また、固定箇所に接触面積を大きく確保することができ、取り付けやすい。
【００６２】
上記構成の多芯フラットケーブル１において、対撚信号線２０は、２本一組で撚り合わされた信号線２１を覆う信号外被を有し、電力線１０の外径が、信号外被の外径の７５％以上１３５％以下である。
電力線１０と対撚信号線２０の径が揃っているので、多芯フラットケーブル１の断面に凹凸が少なくなり、配線しやすい。また、対撚信号線２０の撚り波が外被４０に現れにくいので配線しやすい。さらに、対撚信号線２０を機器に取り入れるときに、機器のハウジングと対撚信号線２０をモールドし易い。
【００６３】
多芯フラットケーブル１の長手方向に直交する断面において、電力線１０の第一絶縁層１３で囲まれる部分の面積Ｓ１から第一導体１２の断面積の総和Ｓ２を減じた隙間面積Ｓ３（＝Ｓ１−Ｓ２）が、面積Ｓ１の５％以上２０％以下であることが好ましい。
隙間面積Ｓ３が５％未満では、多芯フラットケーブル１の屈曲時に、第一導体１２に大きな曲げ応力が局所的に加わりやすくなり、耐屈曲性が低下するおそれがある。隙間面積Ｓ３が２０％より大きいと、電力線１０が自由に動き過ぎてしまい、加工が難しくなるおそれがある。
【００６４】
なお、隙間面積Ｓ３は、多芯フラットケーブル１の断面の写真の濃淡を導体部分と隙間部分とで二値化し、導体部分から第一導体部分を特定し、第１絶縁層で囲まれる部分の面積から第一導体部分の面積を減じる画像処理により求めることができる。例えば、「Paint shop pro」（Corel社製品）等のソフトウェアにより画像の２階調化を行う。導体境界が正しく区別されるように目視確認で閾値を調整し、ヒストグラムで二値化する。第一導体部分を目視で特定し、外被で囲まれる部分の面積Ｓ１と、第一導体の断面積の総和Ｓ２と、隙間面積Ｓ３とを求めることができる。
【００６５】
＜第二実施形態＞
上述した第一実施形態において２本の電力線１０と２本の信号線２１を有する多芯フラットケーブル１を説明したが、本発明はこれに限られない。図２は、本発明の第二実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル１０１の断面図である。
【００６６】
図２に示したように、本実施形態に係る多芯フラットケーブル１０１は、２本の電力線１０と、２本の信号線２１からなる１本の対撚信号線２０と、２本の電線３１からなる１本の対撚電線３０と、２本の電線６１からなる１本の第二対撚電線６０と、２本の電線７１からなる１本の第三対撚電線７０と、を有している。これら、２本の電力線１０と、１本の対撚信号線２０と、１本の対撚電線３０と、１本の第二対撚電線６０と、１本の第三対撚電線７０は、一列に配列されて外被４０で覆われている。多芯フラットケーブル１０１の長手方向に直交する断面において、短軸寸法Ｌ１に対する長軸寸法Ｌ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が１．８以上である。本実施形態において、比Ｌ２／Ｌ１は４．６である。比Ｌ２／Ｌ１は７以下とすることができる。
【００６７】
（対撚電線３０）
２本の電線３１はそれぞれ、第一導体１２より細い第三導体３２と、第三導体３２を覆う第三絶縁層３３と、をそれぞれ含んでいる。２本の電線３１は、２本一組で撚り合わされて対撚電線３０として構成されている。撚り合わされる２本の電線３１は、大きさおよび材料が同じである。電線３１は、大きさおよび材料が信号線２１と同じであってもよい。
【００６８】
対撚電線３０の外径は、対撚信号線２０の外径とほぼ同じ大きさとすることができる。対撚電線３０の外径は、電力線１０の外径とほぼ同じ大きさとすることができる。電力線１０の外径は、対撚電線３０の外径の７５％以上１３５％以下であることが好ましい。電力線１０の外径は、対撚電線３０の外径の９０％以上１１５％以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
電線３１は、センサからの信号を伝送するために用いることもできるし、ＥＣＵからの制御信号を伝送するために用いることもできるし、電子機器へ電力を供給する給電線としても用いることができる。電線３１は、例えば、サスペンションの油圧特性を変更するダンパー制御システムに用いる給電線や制御線、センサワイヤとして用いることができる。あるいは、電線３１は、例えば、車載ネットワーク用の配線に用いることができる。
【００７０】
第三導体３２は、１本の導体から構成してもよいし、電力線１０と同様に複数本の導体を撚り合わせて構成してもよい。第三導体３２は、第一導体１２や第二導体２２を構成する導体と同じ材料で構成してもよいし、異なる材料を用いてもよい。第三導体３２の断面積は、０．１３〜０．５ｍｍ２とすることができる。
第三絶縁層３３は、第二絶縁層２３と同じ材料を用いることができるし、異なる材料を用いてもよい。第三絶縁層３３の外径は、１．０〜２．２ｍｍとすることができる。
【００７１】
（第二対撚電線６０）
第二対撚電線６０は２本の電線６１が２本一組で撚り合わされて構成されている。これら２本の電線６１はそれぞれ、第一導体１２より細い第四導体６２と、第四導体６２を覆う第四絶縁層６３と、を含んでいる。これら２本の電線６１は、互いに大きさおよび材料が同じである。
【００７２】
（第三対撚電線７０）
第三対撚電線７０は２本の電線７１が２本一組で撚り合わされて構成されている。これら２本の電線７１はそれぞれ、第一導体１２より細い第五導体７２と、第五導体７２を覆う第五絶縁層７３と、を含んでいる。これら２本の電線７１は、互いに大きさおよび材料が同じである。
第二対撚電線６０、第三対撚電線７０は対撚電線３０と同様の材料、大きさ、用途とすることができる。
【００７３】
（効果）
本実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル１０１によれば、２本の電力線１０と、１本の対撚信号線２０と、１本の対撚電線３０と、１本の第二対撚電線６０と、１本の第三対撚電線７０とを一度に配索でき、別々に配索する場合と比べて、配索工数が少ない。また、これらの線が単一の多芯フラットケーブル１０１としてまとめられているので、これらの線を別々に配索する場合に比べて、配索に要するスペースが小さい。また、本実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル１０１は、偏平な配索スペースに配索しやすい。
【００７４】
また、多芯フラットケーブル１０１は短軸方向（厚さ方向）に曲げやすいので、屈曲した経路に配索しやすい。さらに、長軸寸法が大きいので、車体の壁などの取付部位との接触面積を大きく稼ぐことができ、多芯フラットケーブル１０１を車両へ固定しやすい。また、短軸寸法に対する長軸寸法の比か１．８以上なので、偏平な配索スペースに多芯フラットケーブル１０１を配索しやすい。
【００７５】
本実施形態の多芯フラットケーブル１０１に示したように、電力線、対撚信号線、対撚電線、第二対撚電線、第三対撚電線は、それらの外径がほぼ同一であるのが好ましい。具体的には各線（電力線または撚線）の外径が対撚信号線の外径の７５％以上１３５％以下であることが好ましい。各線（電力線または撚線）の外径が対撚信号線の外径の９０％以上１１５％以下であるとさらに好ましい。図２に示すように各線（電力線または撚線）を並べて構成される多芯フラットケーブルの厚さが幅方向にほぼ一定になり多芯フラットケーブルの表面に凹凸が生じにくく、外観が良好である。
電力線１０の外径とは、第一絶縁層１３の外径である。各撚線の外径とは、一対の信号線２１が外接する仮想外接円の直径のことである。例えば、対撚信号線２０の外径は、撚り合わされた２本の信号線２１をマイクロメータで挟み込んで測定することができる。
本実施形態に係る多芯フラットケーブル１０１によれば、２本の電力線１０と対撚信号線２０との大きさが揃っているため、断面形状を矩形状にしやすく、取扱いがしやすい。
本実施形態に係る多芯フラットケーブル１０１においては、対撚電線３０、第二対撚電線６０、第三対撚電線７０についても、電力線１０と大きさが揃っている。このため、断面形状をより矩形状にしやすく、取扱いがしやすい。
【００７６】
上記構成の多芯フラットケーブル１０１は、２本の電線３１、６１，７１をさらに含んでいる。多数本の電線が多芯フラットケーブル１０１としてまとめられており、それぞれを別々に配索した場合よりも配索しやすい。
【００７７】
上記構成の多芯フラットケーブル１０１において、隣り合う２本の電力線１０の外側に対撚信号線２０、対撚電線３０、第二対撚電線６０、第三対撚電線７０が設けられている。曲げにくい電力線１０が中央寄りに配置され、電力線１０に比べて曲げやすい対撚信号線２０、対撚電線３０、第二対撚電線６０、第三対撚電線７０が外側に配置されるので、多芯フラットケーブル１０１の対称性がよく、多芯フラットケーブル１０１に捻じり癖が付きにくい。
【００７８】
図３は本発明の第二実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル１０１の接続例を示す模式図である。
図３に示したように、電力線１０の端部に、車両の電動パーキングブレーキと接続される第一コネクタ８１と、車両の車輪速センサと接続される第二コネクタ８２とが接続されている。第一コネクタ８１に２本の電力線１０が接続されている。第二コネクタ８２に対撚信号線２０の２本の信号線２１が接続されている。２本の電力線と、１本の対撚信号線２０が隣り合うように配列されている。
【００７９】
電動パーキングブレーキと車輪速センサは近い位置に置かれる。電動パーキングブレーキと車輪速センサはどちらも、車両の車輪の近傍に設けられている。電動パーキングブレーキと車輪速センサはどちらも、車体に対して車輪とともに変位する部材に取り付けられている。このため、電動パーキングブレーキに接続された第一コネクタ８１と、車輪速センサに接続された第二コネクタ８２は互いに近い位置に設けられている。
【００８０】
本実施形態の多芯フラットケーブル１０１によれば、電力線１０と対撚信号線２０とが隣り合うように配列されているため、電力線１０と対撚信号線２０とが互いに近くに位置している。このため、互いに近くに位置している第一コネクタ８１および第二コネクタ８２のそれぞれに、互いに近くに位置している電力線１０と対撚信号線２０とを接続しやすい。また、電力線１０を電動パーキングブレーキに接続し、対撚信号線２０を車輪速センサに接続する際に、それぞれの線の引き回しに要する空間が小さくて済む。
なお、対撚電線３０のそれぞれの電線３１は、第三コネクタ８３を介してダンパー制御システムと接続することができる。第二対撚電線６０のそれぞれの電線６１は、第四コネクタ８４を介して車載ネットワークと接続することができる。第三対撚電線７０のそれぞれの電線７１は、第五コネクタ８５を介して車載ネットワークと接続することができる。
【００８１】
＜第三実施形態＞
図４は、本発明の第三実施形態に係る車両用の多芯フラットケーブル２０１の断面図である。
上述した第一実施形態および第二実施形態において電力線１０、信号線２１、電線３１，６１，７１のそれぞれが一列に配列された多芯フラットケーブル１，１０１を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、図４に示すように、複数本の線が一体に撚り合わされて形成された複数のサブユニット９１，９２が一列に配列されていてもよい。全ての電力線１０などの線を一列に配列させた場合に比べて、断面において長軸方向の寸法を小さくすることができる。
【００８２】
本実施形態に係る多芯フラットケーブル２０１において、電力線１０、対撚信号線２０、対撚電線３０、第二対撚電線６０、第三対撚電線７０が２つのサブユニット９１，９２に分けられている。これら第一サブユニット９１と第二サブユニット９２は一体に撚り合わされておらず、互いに平行に沿わされている。
【００８３】
図示の例では、第一サブユニット９１に、１本の電力線１０と１本の対撚信号線２０と１本の対撚電線３０が属している。１本の電力線１０と１本の対撚信号線２０と１本の対撚電線３０は一括して撚り合わされている。抑え巻１５１（紙や化学繊維のテープ）が、撚り合わされた１本の電力線１０と１本の対撚信号線２０と１本の対撚電線３０を覆っている。
【００８４】
第二サブユニット９２に、１本の電力線１０と１本の第二対撚電線６０と１本の第三対撚電線７０とが属している。１本の電力線１０と１本の第二対撚電線６０と１本の第三対撚電線７０は一括して撚り合わされている。抑え巻１５２が、撚り合わされた１本の電力線１０と１本の第二対撚電線６０と１本の第三対撚電線７０とを覆っている。
【００８５】
それぞれのサブユニット９１，９２に属する線は撚り合わされている。このため、サブユニット９１，９２の外径形状を一定の形状に保ちやすい。抑え巻１５１，１５２により、それぞれ線の撚られた状態が安定的に維持される。外被４０は抑え巻１５１，１５２の外側に設けられている。外被４０はそれぞれの抑え巻１５１，１５２の外側に設けられている。外被４０を除去しても、抑え巻１５１，１５２がそれぞれのサブユニット９１，９２の撚られた状態を維持しているので、各サブユニット９１，９２から電力線１０などの線を取り出しやすい。
また、図示したように、２つのサブユニット９１，９２の接触箇所の近傍の隙間に、絶縁被覆された絶縁電線９３，９４を設けてもよい。
【００８６】
＜第四実施形態＞
なお、第三実施形態では、２本の電力線１０がそれぞれ相異なるサブユニット９１，９２に属する多芯フラットケーブル２０１を説明したが、本発明はこれに限られない。図５に示す本発明の第四実施形態に係る多芯フラットケーブル３０１は、それに含まれる電線は第三実施形態と同様であって、同程度の大きさのサブユニットが二つ平行に配置される点も第三実施形態と同様である。第四実施形態では、２本の電力線１０が同じ第三サブユニット１９３に属している。図５は、本発明の第四実施形態に係る多芯フラットケーブル３０１を示す断面図である。
【００８７】
図５に示したように、第三サブユニット１９３に、２本の電力線１０と、１本の対撚信号線２０が属している。２本の電力線１０と１本の対撚信号線２０は互いに撚り合わされている。抑え巻１５３が、撚り合わされた２本の電力線１０と１本の対撚信号線２０とを覆っている。
【００８８】
第四サブユニット１９４に、１本の対撚電線３０と、１本の第二対撚電線６０、１本の第三対撚電線７０とが属している。１本の対撚電線３０と、１本の第二対撚電線６０、１本の第三対撚電線７０は互いに撚り合わされている。抑え巻１５４が、撚り合わされた１本の対撚電線３０と、１本の第二対撚電線６０、１本の第三対撚電線７０とを覆っている。
【００８９】
抑え巻１５３，１５４により、それぞれ線の撚られた状態が安定的に維持される。これら第三サブユニット１９３と第四サブユニット１９４は一体に撚り合わされておらず、互いに平行に沿わされている。
【００９０】
本実施形態に係る多芯フラットケーブル３０１によれば、２本の電力線１０が同じ第三サブユニット１９３に属している。２本の電力線１０が互いに近い位置に配置されているので、それぞれの電力線１０をコネクタに取り付けやすい。
【００９１】
なお、電力線１０、対撚信号線２０および対撚電線３０の２つのサブユニットへの分け方は、上述した第三実施形態および第四実施形態の例に限られない。以下の構成をとることができる。
一方のサブユニットに２本の電力線１０と対撚信号線２０が属し、他方のサブユニットに対撚電線３０が属していてもよい。
一方のサブユニットに２本の電力線１０と対撚電線３０が属し、他方のサブユニットに対撚信号線２０が属していてもよい。
一方のサブユニットに２本の電力線１０が属し、他方のサブユニットに対撚信号線２０と対撚電線３０が属していてもよい。
一方のサブユニットに１本の電力線１０と対撚信号線２０が属し、他方のサブユニットに１本の電力線１０と対撚電線３０が属していてもよい。
一方のサブユニットに１本の電力線１０と対撚電線３０が属し、他方のサブユニットに１本の電力線１０と対撚信号線２０が属していてもよい。
一方のサブユニットに１本の電力線１０と対撚信号線２０と対撚電線３０が属し、他方のサブユニットに１本の電力線１０が属していてもよい。（第三実施形態の例）
【００９２】
なお、上述した第一実施形態および第二実施形態では、断面において複数の線が一列に配列された例を説明したが、本発明はこれに限られない。断面において、短軸寸法Ｌ１に対する長軸寸法Ｌ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が１．８以上であれば、複数の線が複数列に配列されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１，１０１  多芯フラットケーブル
１０  電力線
１２  第一導体
１３  第一絶縁層
２０  対撚信号線
２１  信号線
２２  第二導体
２３  第二絶縁層
３０  対撚電線
３１  電線
３２  第三導体
３３  第三絶縁層
４０  外被
４１  内側外被
４２  外側外被
５０  介在
５１，１５１，１５２，１５３，１５４  抑え巻
６０  第二対撚電線
６１  電線
６２  第四導体
６３  第四絶縁層
７０  第三対撚電線
７１  電線
７２  第五導体
７３  第五絶縁層
【図１】
2017209298.tif 000003
【図２】
2017209298.tif 000004
【図３】
2017209298.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017209298.tif 000007
【国際調査報告】
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2017209298.tif 000009
2017209298.tif 000010
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