【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０８２２号「為替集中処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７６０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３日の出願であって、平成１８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年７月５日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「金融機関等の営業店に設置される営業店コンピュータで、顧客が文字を記入する顧客記入欄と係員が顧客記入欄の文字に基づいて文字を記入する複記記入欄とを備える帳票を読み取って、その画像イメージから文字を認識すると共に、認識結果と前記帳票の画像イメージを集中センタに設置されるセンタコンピュータに送信し、
　該センタコンピュータで、前記帳票の画像イメージを表示部に表示して修正させる為替集中処理システムにおいて、
　前記センタコンピュータは、前記顧客記入欄
の金額
金額
正常に
金額
した複記金額
記入金額
と金額を再確認するよう促す旨
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年９月３０日に頒布された「特開平３−７４７８５号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「光学式文字又は図形読取り装置を用いた数字表示方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「従来、この種のＯＣＲを用いたシステムの例としては、次のようなものがあった。即ち、金融機関における為替業務の為替振込処理等では、第２図に示すような帳票に顧客が必要事項（振込先＜銀行名，支店名＞，受取人名，依頼人名，振込金額等）を記入し銀行窓口にいる銀行員（以下、テラーと呼ぶ）に提出すると、テラーは該帳票に銀行としての必要事項を、特に顧客が記入した振込金額を目視にて確認後、テラーが顧客記入金額と同一の金額をテラー複記欄（第２図参照）に記入する。この後、前記帳票を上記テラーあるいは別の操作員がＯＣＲに読取りを行わせる。」（２頁左上欄８行ないし１９行、第２図）
　
（イ）　「第７図は本発明に係る為替データ通信装置のブロック図であり、同図において、１は為替帳票、２に為替帳票１のキャラクタ及びイメージデータを読み取る卓上型光学式データ読取装置（以下卓上ＯＣＲという）、３は簡易キーボード、４はリモートＯＣＲ制御装置（以下ＯＣＲＣＴＬともいう）、６は公衆通信網、５及び７は公衆通信網６を介してモデム信号の送受を行なうためのネットワーク・コントロール・ユニット（以下ＮＣＵという）、８はリモートＯＣＲ処理装置（以下、ＭＣＵともいう）、９−１，９−２はＭＣＵワークステーション（以下ＭＣＵ−ＷＳという）、１３は専用通信線、１４はホスト装置である。
　第８図は本発明に係る為替データ通信装置の機器構成図であり、２〜８、１３及び１４は第７図の機器と同一のものである。（中略）
　８１はＣＰＵで５ＭＢ程度のメモリを内蔵する。（中略）上記８１〜８７の機器がすべてＭＣＵ８に内蔵される。」（４頁左上欄１２行ないし左下欄１９行、第７、８図）
　
（ウ）　「営業店は為替帳票１を卓上ＯＣＲ２で読み取る。
（中略）
　卓上ＯＣＲ２は第２図に示されるような漢字、キャラクタ及びイメージ情報を読み取るが、漢字については多階調データとして読み取り、キャラクタのうちカナ文字又は数字は読み取り後に認識処理を行なう。また為替帳票として必須項目である金額、振込口座、受取人氏名等の重要情報は、卓上ＯＣＲ２がキャラクタとして認識できても、照合のためイメージ情報としても並列的に処理される。（中略）卓上ＯＣＲ２は上記のように読み取り、また一部認識処理を行ったデータを、ＯＣＲＣＴＬ４内のインタフェイスＧＰＩＢ４６を介して、ＯＣＲＣＴＬ４へ供給する。
　ＯＣＲＣＴＬ４は、（中略）卓上ＯＣＲ２により読み取ったデータをディスク４４に書込む。（中略）そしてＯＣＲＣＴＬ４内のＣＰＵ４１によって第６図に示されるような送信電文が作成され、（中略）地区センタのリモートＯＣＲ処理装置（ＭＣＵ）８へ送信される。
　地区センタでは営業店から送信されたＮＣＵ７を介して入力されたデータをＭＣＵ８内の受信プロセッサが受信する。（中略）
　また、ＭＣＵ８内のＣＰＵ８１は、受信プロセッサ８５が受信したデータをディスク８４に書込む。（中略）ディスク８４に書込まれた為替帳票データはＭＣＵ−ＷＳ９を介してＣＲＴ１０に自動表示される。（中略）
　この表示のときに、卓上ＯＣＲ２や漢字認識プロセッサ８６が認識不能のイメージデータもＣＲＴ１０に表示される。従って操作員は本装置が認識処理を行ったが間違って認識されたデータの訂正と、本装置が認識処理を実行することができなかったイメージデータを判読し、その判読データの追加をキーボード１１を用いて行うことができる。」（５頁左上欄１４行ないし右下欄１６行、第７ないし９図）
　
（エ）　「ＭＣＵ−ＷＳ９を操作するオペレータ（帳票を扱うテラーとは別人）は、ＣＲＴ１０に表示された金額データに認識不可能文字が含まれているか、あるいは顧客記入金額のイメージデータと比較して正しいかどうかを目視等により総合判断し、必要であれば金額をＭＣＵ−ＷＳ９に接続されるキーボード１１等を使用して修正する。この修正後、キーボード１１上にある送信キーを押下するとホスト装置１４に送信すべき電文（図示せず）が組立られ送信される。」（７頁左上欄２行ないし１１行）
　
（オ）　「次に判定・表示処理サブルーチンを詳細に説明する。（中略）第４図のステップＳ１０１においては、同図のステップＳ２１により取り出された顧客記入金額データの認識結果Ａとテラー記入金額データの認識結果Ｂよりそれぞれの認識結果が示している数字金額ａ及びｂを抽出しメモリに記憶する。」（８頁右上欄５行ないし１１行、第４図）
　
（カ）　「再び第４図のフローチャートの説明を継続する。（中略）テラー記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ｂに認識不可能文字が含まれているかどうか判定する。（中略）顧客記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ａに認識不可能文字が含まれているかどうか判定する。（中略）ａもｂも一応正しい数字であるとして認識したので、次にステップＳ１０４において、数字ａとｂは同じ値であるかどうか（即ち、一致するかどうか）を判定する。判定結果として数字ａとｂが不一致のときはステップＳ１０８に移り、ａとｂが一致しているときは（これが通常の場合である）ステップＳ１０５において、数字ｂを顧客が記入した金額Ａのイメージデータと上下に一対にして、第３図の表示例のようにＣＲＴ１０に表示後、本サブルーチンを終了しメイン処理に復帰する。
　ステップＳ１０４の判定において、数字ａとｂが一致しない場合には、ステップＳ１０６において例えばステップＳ１０５における数字ｂの表示色とは別の色にて、数字ｂを顧客が記入した金額Ａのイメージデータと上下一対にしてＣＲＴ１０に表示後、本サブルーチンを終了する。」（９頁左上欄４行ないし右上欄１３行、第４図）
　
　してみると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
「金融機関における為替業務の為替振込処理等に関し、営業店において、顧客が記入した振込金額と、テラーがテラー複記欄に記入した顧客記入金額と同一の金額を記入した為替帳票１を卓上ＯＣＲ２で読み取り、卓上ＯＣＲ２はキャラクタ及びイメージ情報を読み取り、キャラクタのうちカナ文字又は数字は読み取り後に認識処理を行ない、また為替帳票として必須項目である金額、振込口座、受取人氏名等の重要情報は、卓上ＯＣＲ２がキャラクタとして認識できても、照合のためイメージ情報としても並列的に処理され、読み取り、また一部認識処理を行ったデータを、ＯＣＲＣＴＬ４へ供給するものであり、営業店のＯＣＲＣＴＬ４は、卓上ＯＣＲ２により読み取ったデータによりＣＰＵ４１によって送信電文を作成し地区センタのリモートＯＣＲ処理装置（ＭＣＵ）８へ送信するものであって、地区センタの上記ＭＣＵ−ＷＳ９を操作する、帳票を扱うテラーとは別人のオペレータは、ＣＲＴ１０に表示された金額データを目視等により総合判断し、必要であれば金額をＭＣＵ−ＷＳ９に接続されるキーボード１１等を使用して修正後、キーボード１１上にある送信キーを押下してホスト装置１４に送信すべき電文を組立て送信し、
　抽出された数字を基に、顧客記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ａもテラー記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ｂも一応正しい数字であるとして認識した場合、数字ａとｂは同じ値であるかどうか、即ち、一致するかどうかを判定し、ａとｂが一致しているときは、テラー記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ｂを顧客が記入した金額Ａのイメージデータと上下に一対にして、ＣＲＴ１０に表示し、数字ａとｂが一致しない場合には、ステップＳ１０６において例えばステップＳ１０５における数字ｂの表示色とは別の色にて、数字ｂを顧客が記入した金額Ａのイメージデータと上下一対にしてＣＲＴ１０に表示する
　為替帳票処理システム。」
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年３月２０日に頒布された「特開平７−７８２２１号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「ＯＣＲ認識結果の確認方法及び補正方法」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
　「次に端末４にて、オペレータはすべての記入項目についてＯＣＲ認識処理が正常に行われたかどうか確認をおこなう。端末４における表示は図３にて説明したように、上段に原帳票１からのイメージデータを、下段にそのイメージデータのＯＣＲ認識結果を並列して表示し、オペレータの目視確認及びオペレータによる補正が行いやすいようになっている。ただし、その端末４における表示は、前述の比較処理（ステップＳ４）の結果によって異なり、認識結果Ａと認識結果Ｂが一致する場合は、金額の認識結果は非常に正確なものであるとし、認識結果Ａ及びＢのそれぞれのイメージデータと一致した認識結果を並列に表示されている（ステップＳ６）。（中略）
一方比較処理（ステップＳ４）における比較が一致しない場合、すなわち認識結果Ａと認識結果Ｂが一致しない場合には、金額以外の項目については前述の場合と同様に、上段にイメージデータを、下段にＯＣＲ認識結果を表示するが、金額については２つのイメージデータのみを並列表示する。したがってＯＣＲ認識結果Ａ及びＯＣＲ認識結果Ｂについては一切表示されない（ステップＳ８）。オペレータは端末４のその表示画面を目視して、イメージデータの下段エリアにコードデータを入力し、その他の各項目について確認、あるいは必要ならば補正をして終了キーを押す（ステップ９）。」（３頁段落【００１７】ないし【００１９】、図４）
　
　してみると、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という）が記載されている。
「端末４における表示は、上段に原帳票１からのイメージデータを、下段にそのイメージデータのＯＣＲ認識結果を並列して表示しており、認識結果Ａと認識結果Ｂが一致する場合は、金額の認識結果は非常に正確なものであるとし、認識結果Ａ及びＢのそれぞれのイメージデータと一致した認識結果を並列に表示され、一方比較処理における比較が一致しない場合、すなわち認識結果Ａと認識結果Ｂが一致しない場合には、金額については２つのイメージデータのみを並列表示し、ＯＣＲ認識結果Ａ及びＯＣＲ認識結果Ｂについては一切表示されない
　ＯＣＲ認識結果の確認及び補正方法。」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、金融機関における為替業務の為替振込処理等に関し、営業店において、顧客が記入した振込金額と、テラーがテラー複記欄に記入した顧客記入金額と同一の金額を記入した為替帳票１を卓上ＯＣＲ２で読み取り、卓上ＯＣＲ２はキャラクタ及びイメージ情報を読み取り、キャラクタのうちカナ文字又は数字は読み取り後に認識処理を行ない、また為替帳票として必須項目である金額、振込口座、受取人氏名等の重要情報は、卓上ＯＣＲ２がキャラクタとして認識できても、照合のためイメージ情報としても並列的に処理され、読み取り、また一部認識処理を行ったデータを、ＯＣＲＣＴＬ４へ供給するものであり、営業店のＯＣＲＣＴＬ４は、卓上ＯＣＲ２により読み取ったデータによりＣＰＵ４１によって送信電文を作成し地区センタのリモートＯＣＲ処理装置（ＭＣＵ）８へ送信するものであるから、刊行物１発明における営業所のＯＣＲＣＴＬ及び卓上ＯＣＲが本願補正発明の「営業店コンピュータ」に対応し、刊行物１発明の「地区センタ」は、各営業店の卓上ＯＣＲのデータを地区でまとめているのであるから、本願補正発明の「集中センタ」に相当するものといえ、地区センタでは営業店から送信されたＮＣＵ７を介して入力されたデータをＭＣＵ８内の受信プロセッサが受信し、ＭＣＵ８内のＣＰＵ８１は、受信プロセッサ８５が受信したデータをディスク８４に書込み、書込まれた為替帳票データはＭＣＵ−ＷＳ９を介してＣＲＴ１０に自動表示されるのであるから、刊行物１発明における地区センタのリモートＯＣＲ処理装置（ＭＣＵ）及びＭＣＵ−ＷＳは、本願補正発明の「センタコンピュータ」に相当するといえる。
　そして、刊行物１発明においては、本願補正発明の「集中センタ」に相当する地区センタの、上記ＭＣＵ−ＷＳ９について、それを操作する、帳票を扱うテラーとは別人オペレータが、ＣＲＴ１０に表示された金額データを目視等により総合判断し、必要であれば金額をＭＣＵ−ＷＳ９に接続されるキーボード１１等を使用して修正後、キーボード１１上にある送信キーを押下してホスト装置１４に送信すべき電文を組立て送信するのであるから、刊行物１発明には本願補正発明でいう「前記帳票の画像イメージを表示部に表示して修正させる為替集中処理システム」に相当する構成が伺える。
　以上のことから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「金融機関等の営業店に設置される営業店コンピュータで、顧客が文字を記入する顧客記入欄と係員が顧客記入欄の文字に基づいて文字を記入する複記記入欄とを備える帳票を読み取って、その画像イメージから文字を認識すると共に、認識結果と前記帳票の画像イメージを集中センタに設置されるセンタコンピュータに送信し、該センタコンピュータで、前記帳票の画像イメージを表示部に表示して修正させる為替集中処理システム」である点で一致している。
　また、刊行物１発明は、抽出された数字を基に、顧客記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ａもテラー記入金額欄（本願補正発明の「複記記入欄」に相当）に記入された金額データより抽出した数字ｂも一応正しい数字であるとして認識した場合、数字ａとｂは同じ値であるかどうか、即ち、一致するかどうかを判定し、ａとｂが一致しているときは、テラー記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字ｂを顧客が記入した金額Ａのイメージデータと上下に一対にして、ＣＲＴ１０に表示するから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記センタコンピュータは、前記顧客記入欄の金額と複記記入欄の金額が両方とも正常に認識されている場合、両欄の認識金額を比較して、一致した場合は認識した複記金額を表示する」点で一致している。
　
（イ）したがって、両者は「金融機関等の営業店に設置される営業店コンピュータで、顧客が文字を記入する顧客記入欄と係員が顧客記入欄の文字に基づいて文字を記入する複記記入欄とを備える帳票を読み取って、その画像イメージから文字を認識すると共に、認識結果と前記帳票の画像イメージを集中センタに設置されるセンタコンピュータに送信し、該センタコンピュータで、前記帳票の画像イメージを表示部に表示して修正させる為替集中処理システムにおいて、前記センタコンピュータは、前記顧客記入欄の金額と複記記入欄の金額が両方とも正常に認識されている場合、両欄の認識金額を比較して、一致した場合は認識した複記金額を表示する為替集中処理システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「不一致の場合には認識金額の表示領域全体を空白とし、記入金額に誤りがある旨と金額を再確認するよう促す旨の注意メッセージを表示して金額入力を行わせる」ものであるのに対し、刊行物発明は、不一致の場合にはテラー記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字の表示色を変えるものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　刊行物１発明においても、不一致の場合にはテラー記入金額欄に記入された金額データより抽出した数字の表示色を変えているから注意を喚起する示唆があるといえるところ、刊行物２発明は、不一致の場合に認識金額の表示をしないから、当該表示領域を空白としているものといえ、また、入力間違いを適宜注意メッセージを表示することで注意を促して再入力させることは常套手段といえる。
　してみれば、「不一致の場合には認識金額の表示領域全体を空白とし、記入金額に誤りがある旨と金額を再確認するよう促す旨の注意メッセージを表示して金額入力を行わせる」ことは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「金融機関等の営業店に設置される営業店コンピュータで、顧客が文字を記入する顧客記入欄と係員が顧客記入欄の文字に基づいて文字を記入する複記記入欄とを備える帳票を読み取って、その画像イメージから文字を認識すると共に、認識結果と前記帳票の画像イメージを集中センタに設置されるセンタコンピュータに送信し、
　該センタコンピュータで、前記帳票の画像イメージを表示部に表示して修正させる為替集中処理システムにおいて、
　前記センタコンピュータは、前記顧客記入欄と複記記入欄の文字が両方とも認識されている場合、両欄の認識結果を比較して、一致した場合は認識結果を表示すると共に、不一致の場合には認識結果の表示領域全体を空白とし
、対象の記入文字に誤りがある旨の注意メッセージを表示して
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし２に記載された発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし２に記載された発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。