【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０５６５１号「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、平成１５年９月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「文書を印刷するサイズを設定する第１の台紙オブジェクトと、
　第１の台紙オブジェクトに設ける、他のオブジェクトへのポインタを設定する複数の第２の台紙オブジェクトと、
　第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置するテキストを設定するテキストオブジェクトと、
　第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置する画像を設定する画像オブジェクトとを備え、
　上記第１の台紙オブジェクトで指定されるサイズ内に、ポイントされた上記テキストオブジェクトおよび上記画像オブジェクトに設定されているテキストおよび画像を印刷することを特徴とする文書処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「第２の台紙オブジェクト」を「複数の第２の台紙オブジェクト」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７０５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「２．特許請求の範囲
　（１）名刺に関するデータの印刷配列等の情報を有する名刺フォーマット情報を複数種記憶し、
　入力された名刺に関するデータを選択された名刺フォーマット情報に基づき適宜配列して名刺データを作成し、
　作成された名刺データを単一の印刷紙に複数部印刷出力することを特徴とする名刺作成機能を有するワードプロセッサ。
　（２）名刺に関するデータには、少なくともスキャナにより読み取った画像データが含まれることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の名刺作成機能を有するワードプロセッサ。」（第１頁左下欄第４〜１６行）
　
Ｂ．「［実施例］
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は、本発明の名刺作成機能を有するワードプロセッサの概念的なブロック図である。同図において、１はキーボード、２はイメージスキャナ、３はＣＰＵである。４はワードプロセッサ本来の文章作成・編集のためのプログラムと本発明の名刺作成のためのプログラムが記憶されたＲＯＭであり、他に名刺フォーマット情報等を記憶している。
　５はワードプロセッサ本来の文章作成・編集により生成された文章データを記憶するＲＡＭであり、名刺作成機能においては後述する第２図の名刺データ・ロゴパターンデータ・イメージデータを記憶する。
　６はビデオＲＡＭであり、ＣＲＴ７に表示すべきビデオデータを一時的に保持する。
　８は印刷イメージＲＡＭであり、カラープリンタ９に印刷出力すべき印刷イメージデータを一時的に保持する。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１５行）
　
Ｃ．「第２図は上述したＲＡＭ５の名刺作成機能におけるデータ記憶状態を示したものであり、同図（ａ）はキーボード１により入力される名刺に関するデータを記憶する名刺データメモリである。該メモリには複数の名刺データの区切りに用いられるセパレータを境として、文字コードでなる氏名・役職・部課・会社・住所・郵便番号・電話番号・ファクシミリ番号・印刷部数データと、カラーコードでなるロゴカラーデータと、フォーマットコードでなるフォーマットデータと、アドレスデータでなるロゴデータ・イメージデータとが記憶されている。
　同図（ｂ）は、事前に入力されたロゴパターンデータを記憶したロゴパターンデータメモリであり、該メモリに記憶されたロゴパターンデータは同図（ａ）の名刺データメモリ中のロゴデータによりアドレスされ出力されるように構成される。
　同図（ｃ）は、イメージスキャナ２より入力した画像データを記憶したイメージデータメモリであり、該メモリに記憶されたイメージデータは上述のロゴパターンデータと同様に名刺データメモリ中のイメージデータによりアドレスされ出力されるように構成される。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１８行）
　
Ｄ．「第６図は、本発明の名刺作成機能の動作の流れを概念的に示したものであり、この動作の詳細を第３図・第４図・第５図を用いて説明する。
（Ｓｌ）名刺作成モード（機能）がオペレータにより指示されると、まず第３図の如き名刺データ設定画面がＣＲＴ７に表示される。
（Ｓ２）この画面は、対話式に名刺に関するデータの入力ができるように構成されており、オペレータ操作により入力すべきデータ項目にカーソルを移動させた後、キーボード１より所定のデータを入力すると、
（Ｓ３）順次ＲＡＭ５内の名刺名刺データメモリの該当データ記憶位置にデータが記憶される。
　尚、これら入力項目の内、イメージデータ入力項目へのイメージデータ入力はカーソルを該入力項目に移動させた後、イメージスキャナ２よりイメージデータを取り込むとイメージデータメモリ内の所定の記憶位置に該イメージデータが記憶されると共に、名刺データメモリ内のイメージデータ記憶位置に上記の通り記憶させたアドレスデータが自動的に記憶されるように構成されている。
　又、ロゴデータ入力項目には、オペレータが事前に作成しロゴパターンデータメモリに記憶させたロゴパターンデータの記憶アドレスに対応する所定のコード（ロゴコード）を入力することにより成され、ロゴカラー人力項目には予め本体に設定されているカラーコードを入力することにより印刷時にオペレータの任意作成したロゴパターンがカラー印刷されて出力させることが出来る。
　更に、印刷部数入力項目には作成した名刺を印刷出力する際の名刺の部数が入力可能となっており、印刷イメージ作成時この部数に見合った名刺イメージが生成され印刷出力させることができ、フォーマット入力項目には、画面に破線にて表示された名刺フォーマットの内、所望のフォーマットをフォーマット番号を入力することにより選択することが出来る。
（Ｓ４）以上のようにして名刺に関する統べてのデータの入力が完了しイメージ表示指示がオペレータよりなされると、
（Ｓ５）指定されたフォーマット情報をＲＯＭ４より読出す。
（Ｓ６）該フォーマット情報には名刺に関する各データの物理的配置情報・文字サイズ・字間ピッチ、及び各データ毎に縦書き／横書き情報・英数字／漢数字変換情報等のデータレイアウト情報と、印刷レイアウト情報が含まれており、これらの情報に基づき名刺データメモリに記憶された名刺に関するデータが名刺イメージに展開されてビデオＲＡＭ６に保持される。
（Ｓ７）ビデオＲＡＭ６に保持された名刺イメージデータは、フォーマット情報に含まれる印刷レイアウト情報と共に第４図の如くＣＲＴ７に表示出力される。
（Ｓ８）オペレータは、該名刺イメージ画面を確認し意図した名刺が作成できていなければ名刺データ設定画面表示を指示し、名刺データ設定画面においてフォーマット等の設定データを修正することが可能である。
（Ｓ９）尚、意図した名刺が作成できておれば名刺データ設定画面に戻り印刷指示を行う。
（Ｓ１０／Ｓ１１）印刷指示がなされると、まずオペレータ該設定したフォーマットに見合う名刺フォーマット情報（印刷レイアウト情報を含む）がＲＯＭ４より読み出されると共に、
（Ｓ１２）設定された印刷部数データがＲＡＭ５の名刺データメモリ内の印刷部数データ記憶位置より読み出される。
（Ｓ１３）このようにして読み出されたフォーマット情報・印刷レイアウト情報・印刷部数データに基づき、ＲＡＭ５の名刺データメモリに記憶された名刺に関する各種のデータを部数に見合った所定の印刷イメージデータに展開し、印刷イメージＲＡＭ８に保持させる。
（Ｓ１４）印刷イメージＲＡＭ８に保持された印刷イメージデータは順次カラープリンタに導かれ、印刷出力される。第５図はこの印刷結果の一例をしめしたものであり、Ｂ５サイズの印刷紙の全面に１０部の名刺が印刷されていると共に、各名刺の間にはカットライン用の破線が印刷される。
　以上のようにして、容易に各種のフォーマットでなる名刺が作成でき印刷出力ができる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左下欄末行）
　
　上記Ｄの記載において、
「（Ｓ６）該フォーマット情報には名刺に関する各データの物理的配置情報・・・（中略）・・・等のデータレイアウト情報と、印刷レイアウト情報が含まれており、これらの情報に基づき名刺データメモリに記憶された名刺に関するデータが名刺イメージに展開されてビデオＲＡＭ６に保持される。
（Ｓ７）ビデオＲＡＭ６に保持された名刺イメージデータは、フォーマット情報に含まれる印刷レイアウト情報と共に第４図の如くＣＲＴ７に表示出力される。」
とある。
　ここで、上記Ｄの記載中にある「各データ」は、上記Ｃの記載によれば、「文字コードでなるデータ」や「イメージデータ」を含むものであることからすると、第４図に示される「名刺イメージデータ」のうち、文字で表される部分の元となるデータは「文字コードでなるデータ」であり、顔写真と類推される部分の元となるデータは「イメージデータ」であると解される。よって、上記Ｄの記載中にある「各データの物理的配置情報」等の「データレイアウト情報」には、「１枚分の名刺に配置する文字コードでなるデータを設定する情報」と「１枚分の名刺に配置するイメージデータを設定する情報」が含まれるということができる。
　そして、引用例のものにおいて、１枚分の名刺にどのようなデータを載せるかという情報は、上記Ｄの「（Ｓｌ）名刺作成モード（機能）がオペレータにより指示されると、まず第３図の如き名刺データ設定画面がＣＲＴ７に表示される。」との記載によれば、当然予め設定されているものと解され、また、上記「印刷レイアウト情報」には、第４図を参照すれば、１枚の印刷紙に何枚分の名刺を印刷するかという情報が含まれているものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「１枚の印刷紙に何枚分の名刺を印刷するかという情報と、
　１枚分の名刺にどのようなデータを載せるかという情報と、
　１枚分の名刺に配置する文字コードでなるデータを設定する情報と、
　１枚分の名刺に配置するイメージデータを設定する情報とを備え、
　上記１枚の印刷紙内に、上記設定された文字コードでなるデータおよびイメージデータを印刷する名刺作成機能を有するワードプロセッサ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「印刷紙」は、名刺データを印刷するための台紙となるものであり、かつ、引用例のものにおける「名刺データ」には、文書情報が含まれるものであるから、引用例記載の発明における「１枚の印刷紙に何枚分の名刺を印刷するかという情報」と、本願補正発明における「文書を印刷するサイズを設定する第１の台紙オブジェクト」とは、ともに、「文書を印刷する台紙に係る第１の台紙情報」である点で共通するということができる。
　
（い）本願補正発明における「他のオブジェクトへのポインタを設定する複数の第２の台紙オブジェクト」において、「他のオブジェクト」とは、請求項中の第３、４段落の「第２の台紙オブジェクトからポイントされ・・・るテキストオブジェクト」及び「第２の台紙オブジェクトからポイントされ・・・る画像オブジェクト」との記載から、「テキストオブジェクト」及び「画像オブジェクト」のことと解される。
　一方、引用例記載の発明における「１枚分の名刺にどのようなデータを載せるかという情報」において、上記「データ」には、「文字コードでなるデータ」及び「イメージデータ」が含まれるものである。
　ここで、引用例記載の発明における「文字コードでなるデータ」及び「イメージデータ」は、本願補正発明における「テキスト」及び「画像」に対応するものである。
　そして、引用例記載の発明において、「１枚分の名刺」は、「印刷紙」すなわち名刺データを印刷するための「台紙」の一部分により作成されるものであるから、上記「１枚分の名刺」に係る情報は、やはり「台紙情報」であるということができ、上記「文書を印刷する台紙に係る第１の台紙情報」と区別して「第２の台紙情報」であるということができる。
　よって、引用例記載の発明における「１枚分の名刺にどのようなデータを載せるかという情報」と、本願補正発明における「他のオブジェクトへのポインタを設定する複数の第２の台紙オブジェクト」とは、ともに、「台紙をどのようなテキスト及び画像に関連付けるかを設定する第２の台紙情報」である点で共通するということができる。
　
（う）引用例記載の発明における「１枚分の名刺に配置する文字コードでなるデータを設定する情報」と、本願補正発明における「第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置するテキストを設定するテキストオブジェクト」とは、ともに、「テキストを台紙のどの部分に配置するかを設定するテキスト情報」である点で共通するということができる。
　
（え）引用例記載の発明における「１枚分の名刺に配置するイメージデータを設定する情報」と、本願補正発明における「第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置する画像を設定する画像オブジェクト」とは、ともに、「画像を台紙のどの部分に配置するかを設定する画像情報」である点で共通するということができる。
　
（お）引用例記載の発明において「１枚の印刷紙内に、設定された文字コードでなるデータおよびイメージデータを印刷する」ことと、本願補正発明において「第１の台紙オブジェクトで指定されるサイズ内に、ポイントされたテキストオブジェクトおよび画像オブジェクトに設定されているテキストおよび画像を印刷する」こととは、ともに、「所定のサイズ内に、設定されたテキストおよび画像を印刷する」ことである点で共通するということができる。
　
（か）引用例記載の発明における「名刺作成機能を有するワードプロセッサ」は、「文書処理装置」として機能するものであることには変わりない。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「文書を印刷する台紙に係る第１の台紙情報と、
　台紙をどのようなテキスト及び画像に関連付けるかを設定する第２の台紙情報と、
　テキストを台紙のどの部分に配置するかを設定するテキスト情報と、
　画像を台紙のどの部分に配置するかを設定する画像情報とを備え、
　所定のサイズ内に、設定されたテキストおよび画像を印刷する文書処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「第１の台紙オブジェクト」、「第２の台紙オブジェクト」、「テキストオブジェクト」、及び「画像オブジェクト」を備えるものであり、上記「第１の台紙オブジェクト」は「文書を印刷するサイズを設定する」ものであり、上記「第２の台紙オブジェクト」は「第１の台紙オブジェクトに設ける、他のオブジェクトへのポインタを設定する複数の」ものであり、上記「テキストオブジェクト」は「第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置するテキストを設定する」ものであり、上記「画像オブジェクト」は「第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置する画像を設定する」ものであり、かつ、装置が「上記第１の台紙オブジェクトで指定されるサイズ内に、ポイントされた上記テキストオブジェクトおよび上記画像オブジェクトに設定されているテキストおよび画像を印刷する」動作を行うものであるのに対し、引用例記載の発明は、上記のようなポインタを用いたオブジェクト指向のものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、文書処理装置で扱うデータを、ポインタを用いたオブジェクト指向のものとすることは、特開平３−１４２５６０号公報に見られるような周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において扱うデータを、そのようなポインタを用いたオブジェクト指向のものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　以下、本願補正発明に備えられる各オブジェクトが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。
　
（イ）一般に、文書を台紙に印刷するにあたり、どのようなサイズの台紙に印刷するかを設定することは、ごく普通に行われることにすぎないから、引用例記載の発明において、「文書を印刷するサイズを設定する第１の台紙オブジェクト」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（ロ）引用例記載の発明において、「１枚の印刷紙」と「名刺」との関係は、「１枚の印刷紙」に、「名刺」が「複数」設けられるという関係である。そして、上記「名刺」に配置するテキストデータ及び画像データに対して、ポインタを用いたオブジェクト指向技術を適用した場合、「複数」の「名刺」オブジェクトから「テキスト」オブジェクト及び「画像」オブジェクトをポイントするように構成することは、当業者が適宜になし得ることである。
　また、引用例記載の発明において、「名刺」は、「印刷紙」すなわち「台紙」の一部分により作成されるものであるから、上記「名刺」オブジェクトを「台紙オブジェクト」と称し、台紙全体のサイズを設定する上記「第１の台紙オブジェクト」と区別して「第２の台紙オブジェクト」と称するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、「第１の台紙オブジェクトに設ける、他のオブジェクトへのポインタを設定する複数の第２の台紙オブジェクト」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（ハ）上記（ロ）で検討したように、「名刺」オブジェクトから「テキスト」オブジェクト及び「画像」オブジェクトをポイントするように構成することは、当業者が適宜になし得ることである。そして、上記「名刺」オブジェクトを「第２の台紙オブジェクト」と称することができることは、上述したとおりである。
　よって、引用例記載の発明に対して、ポインタを用いたオブジェクト指向技術を適用し、「第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置するテキストを設定するテキストオブジェクト」、及び「第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置する画像を設定する画像オブジェクト」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（ニ）以上のように、各オブジェクトを設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎず、上記のような各オブジェクトを設けた場合、印刷は、当然「第１の台紙オブジェクトで指定されるサイズ内」に行われることになると認められる。
　よって、引用例記載の発明を、「上記第１の台紙オブジェクトで指定されるサイズ内に、ポイントされた上記テキストオブジェクトおよび上記画像オブジェクトに設定されているテキストおよび画像を印刷する」動作を行うようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「文書を印刷するサイズを設定する第１の台紙オブジェクトと、
　第１の台紙オブジェクトに設ける、他のオブジェクトへのポインタを設定する第２の台紙オブジェクトと、
　第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置するテキストを設定するテキストオブジェクトと、
　第２の台紙オブジェクトからポイントされ、当該台紙オブジェクト内に配置する画像を設定する画像オブジェクトとを備え、
　上記第１の台紙オブジェクトで指定されるサイズ内に、ポイントされた上記テキストオブジェクトおよび上記画像オブジェクトに設定されているテキストおよび画像を印刷することを特徴とする文書処理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「複数の第２の台紙オブジェクト」について、「複数の」ものとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。