【事件の表示】
　特願２００２−１３９４８２「熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１５日の出願であって、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月１９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲における
「【請求項１】　素材主体(Ｍ)に対して、当該素材主体(Ｍ)と熱膨張率が異なる素材である支持対象物(Ｐ)を掛止め固定するための手段として、素材主体(Ｍ)には突起(１)を一体に設け、他方の支持対象物(Ｐ)には当該突起(１)を掛け止めるための穴(１ａ)を設け、両者の嵌め合わせ部分に、昇温時に生じる熱膨張率の相違からもたらされる発生歪みを吸収するための遊び的空間を形成し、当該遊び的空間の存在に基づき、両者を熱膨張率の差に影響されない掛止め状態に保持するようにした熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項２】　素材主体(Ｍ)側に複数個の突起を設けると共に、支持対象物(Ｐ)側にはこれと対応するように複数個の穴を形成するようにした請求項１に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項３】  素材主体(Ｍ)の上方左右位置に二つの突起(２．２)を設けると共に、支持対象物(Ｐ)側にはこれに対応するように二つの穴(２ａ，２ａ)を設けるようにした請求項１または請求項２に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項４】　穴(２ａ、２ａ)は歪みが掛かる方向に穴を広げておくことに依り、昇温に基づき素材主体(Ｍ)と支持対象物(Ｐ)の膨張率が異なった場合でもその歪みを当該穴(２ａ、２ａ)の横長性が吸収するようにした請求項３に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項５】　素材主体(Ｍ)と支持対象物(Ｐ)とを互いの中心がずれないような固定を図るために、素材主体(Ｍ)の固定の中心に相当する部分に中心突起(３)を設け、当該中心突起(３)をしつくりと嵌合させるための中心穴(３ａ)を支持対象物(Ｐ)側に設け、更に、当該中心突起(３)と同一平面上の左右位置に掛止め固定用突起(４，４)を設けると共に、支持対象物(Ｐ)側にこれと対応するように二つの穴(４ａ、４ａ)を形成し、当該穴(４ａ、４ａ)は歪みが掛かる方向に広げた横長に形成し、突起(４，４)はその内側寄りに位置させて嵌合させるように成したものとした請求項１または請求項２に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項６】　横方向の位置を決定する突起(５)と、縦方向の位置を決定する突起(６，６)との二つに役割を分担させて配置し、横方向の位置を決定する突起(５)は下部に設け、この突起(５)に対応する穴(５ａ)は、垂直方向の歪みによる破損を避けるために縦方向に溝を切った縦長穴とし、更に、縦方向の位置を決定するための突起(６，６)は昇温に伴い横方向に膨張するため、その歪みを吸収するためにこれを受け入れる穴(６ａ，６ａ)は歪みが掛かる方向に広げた横長に形成し、突起(６，６)はその内側寄りに位置させて嵌合させるようにした請求項１または請求項２に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項７】　掛止め状態の安定化を図るために突起はやや上方に向いた傾き状態で形成するようにした請求項１乃至請求項６の何れかに記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項８】　素材主体Ｍを斜状面とし、これに支持対象物(Ｐ)を斜状に掛止め固定するようにし、また、素材主体(Ｍ)側に設けた突起を受け入れる穴は歪みが掛かる方向に広げた横長に形成し、当該突起はその内側寄りに位置させて嵌合させるようにした請求項１または請求項２に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。
【請求項９】　素材主体(Ｍ)を水平面とし、これに支持対象物(Ｐ)を水平状態で簡易固定するようにし、また、素材主体(Ｍ)側に設けた突起を受け入れる穴は歪みが掛かる方向に広げた横長に形成し、当該突起はその内側寄りに位置させて嵌合させるようにした請求項１または請求項２に記載の熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　素材主体(Ｍ)に対して、当該素材主体(Ｍ)と熱膨張率が異なる素材である支持対象物(Ｐ)を掛止め固定するための手段として、素材主体(Ｍ)には突起(１)を一体に設け、他方の支持対象物(Ｐ)には当該突起(１)を
着脱自在に
【請求項２】
請求項１
【請求項３】
請求項２
【請求項４】
請求項１
【請求項５】
求項１
【請求項６】
請求項５
【請求項７】
【請求項８】
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「突起(１)を掛け止めるための穴(１ａ)」を、願書に最初に添付した明細書の段落【０００１】に基づいて、「突起(１)を着脱自在に掛け止めるための穴(１ａ)」と穴の事項に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５６−１３６５４３号（実開昭５８−４２８６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「化粧パネルの固定構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本考案は上述の点に鑑みて提供したものであつて、気温の変化や内部からの発熱などによるアクリルパネルの変形を防止することを目的とした化粧パネルの固定構造を提供するものである。」（第３頁第５−８行参照）
　
ロ．「以下本考案の実施例を図面により詳述する。図中（３）は従来と同様に表示部の前面に配設される四角板状のアクリルパネルで、このアクリルパネル（３）の左右の端部の略中央部に夫々左右方向に長い長孔（４）を穿孔している。この長孔（４）は端面が開口したＵ字状であり、また左右方向に長い楕円形であつてもよい。アクリルパネル（３）の上部の端部略中央には上下方向に長い長孔（５）が穿孔され、この長孔（５）も端面側が開口したＵ字状としてある。従つてアクリルパネル（３）には計３個の長孔（４）（５）が設けてある。尚、アクリルパネル（３）の下部にも長孔（５）を形成し、下部のみあるいは上下部に夫々長孔（５）を形成しても良い。」（第３頁第９行−第４頁第１行参照）
　
ハ．「従つて第５図及び第７図に示すように、長孔（４）（５）内にパイプ（６）を配し、平ワツシヤー（９）を介してねじ（７）を表示部（２）の内側に設けた固定金具（１０）に螺着せしめる。・・・・・・この固定方法ではアクリルパネル（３）の３ケ所にねじ（７）にて止めるが、長孔（４）（５）とパイプ（６）の位置関係は第６図に示すように長孔（４）（５）の奥部から寸法Ａ離した位置とし、この寸法Ａがアクリルパネル（３）の伸び代の吸収部となる。」（第４頁第７行−第５頁第１行参照）
　
ニ．「アクリルパネル（３）が熱により伸び縮みしても各ねじ（７）を中心に寸法変化し、その変化分はアクリルパネル（３）の長孔（４）（５）で吸収されるためアクリルパネル（３）には力が加わらず、アクリルパネル（３）の反りや変化はないものである。」（第６頁第１−５行参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「アクリルパネル（３）の左右の端部の略中央部と上部の端部略中央に穿孔した長孔（４）（５）内に、ねじ（７）を表示部（２）の内側に設けた固定金具（１０）に螺着せしめ、この長孔（４）は端面が開口したＵ字状であり、また左右方向に長い楕円形であつてもよく、長孔（５）も端面側が開口したＵ字状としており、アクリルパネル（３）が熱により伸び縮みしても各ねじ（７）を中心に寸法変化し、その変化分はアクリルパネル（３）の長孔（４）（５）で吸収されるため、アクリルパネル（３）の反りや変化はない化粧パネルの固定構造」
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平３−２１７５４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「壁面ボードと棚受ボードとの接合構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ホ．「第４図で示すように、壁面ボード（１）の接合構造（７）の凸（６）を接合面（３）に近づくにつれ、末広がり状に大きくし、その凸（６）にかぶさり、壁面ボード（１）の接合面（３）の少し前で、嵌合するように、棚受ボード（２）の接合構造（１０）の凹（９）も接合面に近づくにつれ、末広がり状に大きくする。
　壁面ボード（１）の接合構造（７）と棚受ボードの接合構造の接合の時、互いの接合面（３）（４）の少し前で嵌合し、互いの接合面（３）・（４）の残りの間は生じる摩擦抵抗を上回る力で嵌合させる。接合の取りはずしは、その摩擦抵抗を上まわる以上の力を下方向より加えれば、棒状の凸（６）の上を少しスライドし、簡単に取りはずしできる状態となる。」（第２頁右下欄第１０−１８行参照）
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−２７９９２３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「外装板取り付け装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヘ．「本発明の目的は、ネジなどの締結部品を使用しないで、本体フレームに対する外装板の固定又はその取り外しを極めて簡単に行えるようにした外装板取り付け装置を提供することにある。」（第２頁第２欄第７−１０行，段落【０００３】参照）
　
ト．「枠部２，３は他の枠部４，５と同様に、断面が等辺山形状をなしていて、この枠部２の一辺２ａと、今一つの一辺２ｂとには、方形の所定の厚さを有する外装板取り付け部材１１が、上下方向に互いに間隔を置いて当てられる。外装板取り付け装置は、このような外装板取り付け装置１１を有しているのである」（第３頁第３欄第３４−３９行，段落【００１５】参照）
　
チ．「外装板取り付け部材１１には、ワイヤ通し溝１１ａに臨むようにして外装板取り付け部材の厚み方向に沿って位置する穴１１ｂが設けられている。本例の場合は、この穴１１ｂは図５に示すように貫通穴となっている。一方、外装板１０には同図に示すように各外装板取り付け部材１１に対応する位置に円柱体より成る突部１２が、それぞれ外装板１０に一体に突出形成されていて、この突部１２は各外装板取り付け部材１１の穴１１ｂに対して嵌入自在となっている。」（第３頁第４欄第３０−３８行，段落【００２０】参照）
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５１−８１２５６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「固定具」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヌ．「１は第１図に示す如く、シヤーシ４に取付けられたコの字形の固定具で、その一辺は弾性部材で構成すると共に、内側に突出している突起部６が設けてある。２は基板で突起部４が入る穴５が設けられている。そして固定具の溝部分に基板２をあててＣの部分を持ち上げて差し込み、穴５と突起部６が合つたときにＣ部をはなすと穴５に突起部６が入り込み、基板２を固定具１に固定することができる。」（第２頁左上欄第６−１４行参照）
　
ル．「なお、突起部６を基板２の穴５に入れたり、はずしたりする場合は、第３図に示す如く、固定具１の弾性部材で構成した一辺にｃで示したような指をかけられる部分を設けておき、この部分に指をかけて第４図に示したよう様にＤ方向に持ち上げてから、基板２を差し込んだり抜き出してはずすようにすれば、特別な工具を必要とせず基板２の着脱操作が容易にできる。」（第２頁右上欄第９−１６行参照）
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１６２１１０号（実開昭６２−７２５９０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、「冷蔵庫等の化粧パネル取付構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヲ．「前記化粧保持体２の裏面側には、所要の間隔をおいて形成された一対の第１，第２突起２Ｄ，２ＤＡが設けられ、これらの各突起２Ｄ及び２ＤＡは全体形状がほぼ矢印形の偏平な板状に構成され、各々くびれ部２ｃ及び２ｃａを有すると共に、外側のくびれ部２ｃａの方を内側のくびれ部２ａよりも大とすることにより、化粧パネル１の着脱が容易となる。
　冷蔵庫７の本体４上にボルト４ａを介して植立して設けられた本体枠３の一面には、一対の第１，第２保持孔３ａ，３ｂが前記各突起２Ｄ，２ＤＡと対応する位置関係で形成されており、各保持孔３ａ及び３ｂは、いずれも互いに異なる形状にて構成されている。この第１保持孔３ａは全体がほぼ逆台形状をなし、第２保持孔３ｂは、この第１保持孔３ａよりは大である四角形をなすと共に・・・・・・化粧パネル１と本体部３に対する着脱動作が極めて容易に行われることが判明した。
　以上の構成において、本考案による化粧パネル１を本体部３に対して着脱自在とする場合について述べる。」（第７頁第１７行−第９頁第２行参照）
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願平２−３３００９号（実開平３−１２４００９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という。）には、「壁面ボードと棚受金具の接合構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ワ．「この考案は、家庭・事務所等での手軽な棚の取付・移動、店舗等での看板・装飾の必要性がある内外壁面の活用、特に湿気を直接受けることから、腐食、さびを防御したい壁面での棚の取り付等の壁面活用に関するもので・・・・・・従来、家庭・事務所・店舗等において、壁面活用、特に棚をもうけるには、・・・・・・軽量物はハンガーボードの利用もあるが・・・・・・ハンガーボードとその掛止金具も、所定間隔にもうけられた裏面に通じる透孔と裏面に掛止するスペースから、上下左右への振動、特に押し上げの力に弱く、簡単な接触等で掛止金具が簡単にゆれ動き、棚上の置物の落下を誘う一因ともなっている。」（第２頁第３−２３行参照）
　
カ．「第７図は、一般的な掛止構造。」（第６頁第２２行参照）
　
ヨ．第７図によれば、一方の部材に一体に設けられた突起状の部分が、他方の部材に設けられた穴に掛け止められることにより、両部材の掛け止めがなされるものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「表示部（２）」は、本件補正発明１の「素材主体（Ｍ）」に相当し、「ねじ（７）を表示部（２）の内側に設けた固定金具（１０）に螺着せしめ」は、表示部にねじを取り付けるものに他ならないものであることから、本件補正発明１の「素材主体(Ｍ)には突起(１)を設け」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「アクリルパネル（３）」は、熱により寸法変化し、変形を生じる可能性があるものであり、この変形は、表示部との熱膨張率の相違によることは明らかであることから、本件補正発明１の「素材主体（Ｍ）と熱膨張率が異なる素材である支持対象物」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「アクリルパネル（３）の左右の端部の略中央部と上部の端部略中央に穿孔した長孔（４）（５）」は、その内部にねじ（７）が存在することから、本件補正発明１の「突起(１)を掛け止めるための穴(１ａ)」に相当するものであり、さらにこの長孔とねじにより、「アクリルパネル（３）が熱により伸び縮みしても各ねじ（７）を中心に寸法変化し、その変化分はアクリルパネル（３）の長孔（４）（５）で吸収されるため、アクリルパネル（３）の反りや変化はない」ものであることから、このねじと長孔による構造は、本件補正発明１の「両者の嵌め合わせ部分に、昇温時に生じる熱膨張率の相違からもたらされる発生歪みを吸収するための遊び的空間を形成し、当該遊び的空間の存在に基づき、両者を熱膨張率の差に影響されない掛止め状態に保持する」ものに相当する。さらにこのような固定構造を有する刊行物１記載の発明の「化粧パネルの固定構造」は、本件補正発明１の「熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法」に相当するものである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　「素材主体(Ｍ)に対して、当該素材主体(Ｍ)と熱膨張率が異なる素材である支持対象物(Ｐ)を掛止め固定するための手段として、素材主体(Ｍ)には突起(１)を設け、他方の支持対象物(Ｐ)には当該突起(１)を掛け止めるための穴(１ａ)を設け、両者の嵌め合わせ部分に、昇温時に生じる熱膨張率の相違からもたらされる発生歪みを吸収するための遊び的空間を形成し、当該遊び的空間の存在に基づき、両者を熱膨張率の差に影響されない掛止め状態に保持するようにした熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１の突起（１）は、素材主体(Ｍ)に一体に設けたものであり、また穴（１ａ）は、突起(１)を着脱自在に掛け止めるための穴(１ａ)であるのに対し、刊行物１記載の発明はこれらの構成を有していない点。
　
　そして、相違点について検討するに、
　一般に異なる２部材を掛け止め又はそれに類する固定を行う際、一方の部材に突起を一体に設けること及び他方の部材の穴として、突起を着脱自在に掛け止め又はそれに類する固定を行うための穴とすることは、例えば刊行物２ないし６にも記載されているように慣用手段にすぎない。そして、このような刊行物１記載の発明及び慣用手段を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の突起及び穴に対し、慣用手段を踏まえて所要の設計変更を行い、相違点に係る本件補正発明１の構成とすることは容易になしうるものである。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成１８年６月１９日付けの手続補正により補正した審判請求書において、「（一）　請求項１に記載された本願発明と、引用刊行物１に記載された考案とは、上記表分けに基づく対比を行ったように、目的とするところが両者全く相違するものであり、そして、本願発明にあってはその掛止めが、加熱前、加熱中、過熱後の何れであっても自由に果すことができるように構成したものであるに対して、引用刊行物１に記載されたものは、このよぅな着脱のフリー性という事柄を配慮した構成は不存在である。
　（二）　更に、本願発明にあっては「着脱自在の引っ掛け」に依存した掛止め方式を採るように構成し、また、請求項１にあっては一箇所の引掛けに依存するように構成している。
　これに対して、引用刊行物１に記載されたものは、「アクリルパネルの左右端部の略中央部に左右方向長い第１の長孔を夫々形成し、アクリルパネルの上部または下部若しくは上下部の端部の略中央部に上下方向に長い第２の長孔を形成し」とあるように、３箇所若しくは４箇所の固定用部分を必要とするものである。
  従って、本願発明にあっては、最小限１箇所の掛止めで良く、またその掛止め箇所の制限性は存在しないが、引用刊行物１に記載されたものにあっては、固定箇所の数及び場所の限定性が存在するものである。
（三） ところで、拒絶査定において、「固定される部材間の熱膨張率の違いの課題は、一時的固定と恒久的固定、いずれにも存在する課題であり、上記目的の相違する（ことにより、当業者が本願発明を容易に想到しえない）との主張は採用できない。」と説示されている。
　然し乍、これは本願発明にはあたらないと確信する。　何故ならば、本願発明にあっては、「素材主体(Ｍ)に対して、当該素材主体(Ｍ)と熱膨張率が異なる素材である支持対象物(Ｐ)を掛止め固定するための手段」であって、あくまでも加熱中及び加熱後においても両者の掛止めの着脱の自在性が確保されるようにしたものであり、例えば加熱実験等に際する支持手段として最適とするものである。　これに対して、引用刊行物１に記載されたものは、「化粧用パネルの固定構造」というように、「多数のランプや発光ダイオードやＣＲＴ等の表示要素を配設した表示部の前面に配されるアクリルパネルからなる化粧パネルを固定する」と言うような工業製品の製造組み立て構造の一部を担うものである。
　換言すれば、本願発明は実験等を行うに際する一種の支持手段を提供するものであるに対して、引用刊行物１に記載されたものは工業製品の提供に関するものである。　従って、両者は技術的分野及び技術的基盤が全く相違し、更に前述したように構造自体には著しい相違点が存在する以上、本願発明は引用刊行物１の記載に基づき「当業者が本願発明を容易に想到しえない発明」に属するものであると確信する。
(四)   更に、拒絶査定において、「また、刊行物１に記載の発明も、ねじ挿通用のパイプ６に掛止めた構成であり、掛止めに関する構成について相違点はなく、」と説示されている。　然し乍、刊行物１の請求の範囲に記載では、「第１及び第２の長孔内に配された前記パイプを介してねじを表示部に螺着せしめ」とあるように、「パイプ６は一種のスペーサー的役割を果すかもしれないが、あくまでも固定の手段の一助を担うものであり、説示されたような「掛止めた」構造に属するものではない。　　何故ならば、ねじを外さない限り両者の結合を解消することはできないものであり、この点において、加熱前、加熱中、過熱後の何れの状態にあっても直ちに掛止めの解消が可能とする本願発明とはその構造が根本的に相違するものである。　従って、この点に於いても拒絶査定に示された説示は、本願発明にはあたらないと確信する。」と主張している。
　しかしながら、（一）、（四）における請求人の主張は、上述の如く、着脱自在の掛け止めは慣用手段にすぎず、刊行物１記載の発明とこの慣用手段を知り得た当業者であれば、これらに基づいて本件補正発明１の構成とすることは容易になしうるものであり、（二）の主張は、請求項１には、突起、穴の数に関する限定はなく、この点において請求項１の記載に基づかない主張であるが、仮に数についての限定があったとしても、一般に突起、穴の数、位置をどのように設定するかは、素材と支持対象物の大きさ、形状、要求される固定状態、突起の形状等に応じて当業者が適宜選択しうる設計的事項であり、請求人の主張を参酌しても、これらの点を限定することに格別な創造性が必要であるとはいえない。さらに、（三）の主張も、請求項１は「素材主体（Ｍ）」、「支持対象物（Ｐ）」と記載され、当該記載は、刊行物１記載の発明の「表示部」、「アクリルパネル」をも含む幅広い表現である。仮に請求人の主張通りに解したとしても、突起と穴を用いて２部材の固定を行うことは、工業製品、実験等を行うに際する支持手段を含む幅広い分野で利用されている技術であり、請求人の主張を参酌しても、例えば工業製品で用いる技術が実験等を行うに際する支持手段に適用できないとする格別な理由を見出すことはできない。したがって、審判請求書における請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし８に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　素材主体(Ｍ)に対して、当該素材主体(Ｍ)と熱膨張率が異なる素材である支持対象物(Ｐ)を掛止め固定するための手段として、素材主体(Ｍ)には突起(１)を一体に設け、他方の支持対象物(Ｐ)には当該突起(１)を掛け止めるための穴(１ａ)を設け、両者の嵌め合わせ部分に、昇温時に生じる熱膨張率の相違からもたらされる発生歪みを吸収するための遊び的空間を形成し、当該遊び的空間の存在に基づき、両者を熱膨張率の差に影響されない掛止め状態に保持するようにした熱膨張率の異なる素材を掛止め固定する方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「突起(１)を着脱自在に掛け止めるための穴(１ａ)」を「突起(１)を掛け止めるための穴(１ａ)」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに穴の事項を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし９に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。