【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５８８９０号「情報再生装置および情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６０１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
 　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、平成１４年１１月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年１月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１５年１１月２６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年２月４日付けで手続補正がなされたが、その後当審において、平成１９年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、それに応答して平成２０年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２０年３月３１日付けで上申書が提出された。そして、本願の請求項１乃至６に係る発明は、上記平成２０年３月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は　
「　　【請求項１】　
　コンテンツ情報に付加された該コンテンツ情報を再生する際に必要なライセンス情報に基づき該コンテンツ情報を再生する情報再生装置において、　
　暗号化されたコンテンツ情報を入力する入力手段と、　
　前記入力手段で入力された前記 暗号化されたコンテンツ情報を前記ライセンス情報の内容に基づき、販売権を持つ者により複製された公的複製コンテンツ情報であるか、販売権を持たない者により複製された私的複製コンテンツ情報であるかを判別する判別手段と、　
　この判別手段で公的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報を再生する第１の再生手段と、　
　前記判別手段で私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報を、その利用を前記第１の再生手段で再生される前記公的複製コンテンツ情報よりも制限する再生方式で再生する第２の再生手段と、を具備し、　
　前記判別手段で私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報が、前記第１の出力手段へ流れないような構成とすることを特徴とする情報再生装置。」　
と認める。　
　ところで、上記請求項１であるが「前記第１の出力手段」は、請求項１のこの記載より前には「第１の出力手段」について記載されておらず、「第１の」につづく文言として「再生手段」のみが記載されていることから「前記第１の出力手段」は「前記第１の再手段」の誤記と認められ請求人も確認していることから（上申書参照）、上記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）においての「第１の出力手段」は「第１の再生手段」と認め、以下検討する。　
  　
２．刊行物及びその記載　
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１６０８９９号公報（以下「刊行物」という。）には、情報サービス処理装置について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）　
  　
（ａ）「【請求項１】  ネットワークに接続され通信放送手段によって提供される
情報本体と付属データとから構成された情報サービス単位を受信する通信接続部と
【請求項２】  
情報サービス単位を構成する情報本体は、ひとかたまりのマルチメディア形式のディジタル情報から成り
【請求項３】  
情報本体を利用するに際して、著作権と情報提供者の権利の保護と情報保全および不正利用防止の管理を行なうべく、
該当する本体情報領域の付加データによって情報本体の利用を管理制御しながら利用者に情報を提供する
（ｂ）「【００５９】利用モード情報４３は、該領域の情報利用が有償か無償かを規定するもので、有償の場合には著作権情報４４と所有権情報・利用権情報４５と課金情報５５を参照しながら課金処理を行う。著作権情報４４は、該領域の関係する複数のすべての著作権および著作者情報が含まれ、著作権利処理を行う場合に参照される。所有権・利用権情報４５は、該領域の関係する複数のすべての所有権と所有権者情報および利用権と利用権者情報が記載され、所有権処理や利用権処理を行う場合に参照される。肖像権情報４６は、該領域の関係する肖像権の処理に必要な情報が含まれ、肖像権に伴う権利処理時に参照される。
存在形態情報４７は、該領域の情報本体が利用者に販売したものか、利用者がコピーをした複製物か、情報提供者等からの貸与品か、それとも利用者自らが作成した自作物なのかを規定する。
【００６０】
暗号化情報４８は、該領域の本体情報の暗号化の有無の指定と、暗号化されている場合には暗号方式、暗号鍵等の情報が記載されている。
この暗号化情報４８は情報利用部９に転送され本体情報の復号化を行なう場合に利用される。
（ｃ）「【００６８】
コピー可否情報５８は、該領域の本体情報のコピーを許すか否かを規定する。
コピー条件情報５９は、コピー可否情報５８でコピーを許した場合のコピー条件を規定する。コピー条件の一つの規定は対象とするコピー媒体に関する条件である。例えばディジタルコピーになる機器へのコピーは許さないが、アナログコピー対象の機器へのコピーは許すといった制御が可能である。
四つ目の規定はコピー利用に関するもので、１回だけのコピーは許すがそれ以上の孫コピーは許さないとか、生存期間情報５４や利用空間規定５２や属性情報６０と併用設定して、コピー物が利用できる期限を付けたり利用できる空間を規定してコピーを許すことができる。こうしたコピー条件は利用管理部６で識別管理され、制御情報が情報利用部に送られてコピー制御をする。
　   　
上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。 　
「情報本体と付属データとから構成された情報サービス単位を構成する情報本体を受信し、本体情報の再生を行う情報サービス処理装置において、　
情報本体は、ひとかたまりのマルチメディア形式のディジタル情報から成り、　
情報本体を利用するに際して、著作権と情報提供者の権利の保護と情報保全および不正利用防止の管理を行なうべく、該当する本体情報領域の付加データによって情報本体の利用を管理制御し、　
付加データが、　
本体情報の復号化を行なう場合に利用される暗号化情報と、　
情報本体が利用者に販売されたものか、利用者がコピーをした複製物か、それとも利用者自らが作成した自作物なのかを規定する存在形態情報と、　
本体情報のコピーを許すか否かを規定するコピー可否情報と、　
コピー可否情報でコピーを許した場合のコピー条件を規定するコピー条件情報と、　
を備え、　
コピー条件情報により、ディジタルコピーになる機器やアナログコピー対象の機器へのコピーの許可・不許可の設定や、生存期間情報や利用空間規定と併用設定して、コピー物が利用できる期限や利用できる空間を規定してコピーの許可を行う情報サービス処理装置。」　
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断   　
（ａ）刊行物に記載された発明の「情報本体」は、「マルチメディア形式のディジタル情報」であり、本願請求項１に記載された発明の「コンテンツ情報」に相当する。　
（ｂ）刊行物に記載された発明の「付加データ」は「情報本体の利用を管理制御」するためのデータであり、本願請求項１に記載された発明の「ライセンス情報」に相当する。　
（ｃ）刊行物に記載された発明の「情報サービス処理装置」は「情報本体」を「再生する」装置であり、「付加データによって情報本体の利用」が「管理制御」されるから、本願請求項１に記載された発明の「コンテンツ情報を当該コンテンツ情報を再生する際に必要なライセンス情報に基づき再生する情報再生装置」に相当する。　
（ｄ）刊行物に記載された発明の「情報本体」は、 暗号化情報により復号化される情報であるから、「情報本体と付属データとから構成された情報サービス単位を構成する情報本体を受信」する機能は、本願請求項１に記載された発明の「暗号化されたコンテンツ情報を入力する入力手段」に相当する。　
（ｅ）刊行物に記載された発明の「利用者に販売したもの」は、本願請求項１に記載された発明の「販売権を持つ者により複製された公的複製コンテンツ情報」に相当し、刊行物に記載された発明の「利用者がコピーをした複製物」は、本願請求項１に係る発明の「販売権を待たない者により複製された私的複製コンテンツ情報」に相当し、刊行物に記載された発明では「付加データ」中の「存在形態情報」により「情報本体が利用者に販売されたものか、利用者がコピーをした複製物か」を判断しているから、上記（ｂ），（ｃ）に加え、さらに、本願請求項１に記載された発明の「前記入力手段で入力された前記暗号化されたコンテンツ情報を前記ライセンス情報の内容に基づき、販売権を持つ者により複製された公的複製コンテンツ情報であるか、販売権を持たない者により複製された私的複製コンテンツ情報であるかを判別する判別手段」に相当する機能を備えている。　
（ｆ）刊行物に記載された発明は「コピー物が利用できる期限を付けたり利用できる空間を規定」するものであるから、本願請求項１に記載された発明の「判別手段で私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報は、その利用を前記公的複製コンテンツ情報よりも制限する再生方式で再生する再生手段」に相当する機能を備えている。  　
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　
　
［一致点］　
「コンテンツ情報に付加された該コンテンツ情報を再生する際に必要なライセンス情報に基づき該コンテンツ情報を再生する情報再生装置において、　暗号化されたコンテンツ情報を入力する入力手段と、　
　前記入力手段で入力された前記 暗号化されたコンテンツ情報を前記ライセンス情報の内容に基づき、販売権を持つ者により複製された公的複製コンテンツ情報であるか、販売権を持たない者により複製された私的複製コンテンツ情報であるかを判別する判別手段と、　
　前記判別手段で私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報を、その利用を前記公的複製コンテンツ情報よりも制限する再生方式で再生する
　情報再生装置。」の点。　
　
[相違点］　
　本願発明が「公的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報を再生する第１の再生手段」と公的複製コンテンツ情報よりも制限する再生方式で再生する手段を「第２の再生手段」として備え「判別手段で私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報が、前記第１の出力手段へ流れないような構成」であるのに対して、本願発明ではそのような記載のない点。　
  　
４．当審の判断　
　刊行物に記載された発明において、１つの再生手段により、複数の再生条件に応じた再生処理を行うか、再生条件毎に複数の再生手段を設けるかは、必要に応じて適宜選択しうる設計事項であり、刊行物に記載された発明において、情報本体が利用者に販売されたものか、利用者がコピーをした複製物かに応じてそれぞれ再生手段を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、条件毎に複数の再生手段を設けるのであれば、条件に合致した再生手段のみにコンテンツデータを供給し、条件に合致しない再生手段にコンテンツデータを供給する必要のないことは自明なことであるから、刊行物発明においても公的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報を再生する再生手段を「１の再生手段」とし、私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報を、その利用を前記公的複製コンテンツ情報よりも制限する再生方式で再生する再生手段を「第２の再生手段」とし、それぞれ複数の再生手段を設けること、「判別手段で私的複製コンテンツ情報と判別されたコンテンツ情報が、前記第１の出力手段へ流れないような構成」とする上記相違点の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
  　
　また、本願発明の奏する作用効果は刊行物から当業者が十分予想可能なものであって格別のものではない。　
  　
５．むすび　　
 　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
 　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。  　
　よって、結論のとおり審決する。