【事件の表示】
　特願２００１−１９２７４８号「電気機械式データ入力機構及び電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５６７４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年６月２６日（パリ条約による優先権主張、２０００年６月２６日、フィンランド共和国）の出願であって、平成１５年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年３月３１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２８日に手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
　
２．本願の発明
　
　本願の請求項１〜３６に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうち、請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　電気機械式データ入力機構(２００、２０１，２０２、３００、７００、７５０、７６０)であって、
　第１の構造構成体(２１０、７１０)と、
　前記第１の構造構成体に対して動くように構成される第２の構造構成体 (２２０、７２０)と、
　前記第１の構造構成体の一部として、第１の面(２１１)と、
　前記第２の構造構成体の一部として、前記第１の面に隣接して位置し、空隙によって前記第１の面から隔てられた第２の面(２１２)と、
　前記第１の面上の複数の導電結合エリア(１０７)と、
　前記第１と第２の面との間にあり、前記複数の導電結合エリアに隣接する複数のドーム様部材(１０２)であって、該複数の導電結合エリアに隣接する導電面を有する該複数のドーム様部材(１０２)と、
　前記第２の面から延伸して、前記複数のドーム様部材に隣接して位置する複数のアクチュエータ(１０５)と、を有し、
　
前記第２の構造構成体（２２０）はプレート様であって、
該第２の構造構成体（２２０）の前記第２の面と反対側の面上に有し、
　
前記第２の構造構成体（２２０）は、別個の押圧可能キーそのもの又は別個の押ボタンそのものは有しておらず、
　前記加圧エリア
は複数の領域（４０１，４０２，４０３）
には、
押す力が加えられ、
　前記第１と第２の構造構成体は、前記加圧エリアの真下にある前記複数のドーム様部材だけによって互いから隔てられ、
　前記加圧エリア内のある領域に対して働き、また前記第１と第２の構造構成体を互いの方へ押す加圧力の影響によって、前記第１と第２の構造構成体が互いに対して動くように構成され、その結果、ドーム様部材がアクチュエータによって押されることを特徴とする電気機械式データ入力機構。
【請求項１７】前記電気機械式データ入力機構(２００、３００、７００)において、前記第２の構造構成体(３０１)が突起部として前記アクチュエータを有するプレートであることを特徴とする請求項１に記載の電気機械式データ入力機構。」
　
　なお、平成１６年１２月２８日付け手続補正書により特許請求の範囲についてした補正は、新規事項を追加するものではなく、「加圧エリア」の配置箇所を明確にするためになされたものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１１−１２６１２６号公報（以下「引用文献」という。）には、図１〜２９とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【００２３】・・・（中略）・・・本発明にかかる第一実施例である携帯電話機用スクロールスイッチ装置１は、基板１０上に設けられ、ドーム型の形状を有して上方からの押圧による凹み変形に従いオン／オフの操作がなされ、図６に示す携帯電話機２１への動作指示を確定する構成とされた確定スイッチ２を具備する。
【００２４】そして、同様にドーム型の形状を有して上方からの押圧による凹み変形に従いオン／オフの操作がなされ、確定スイッチ２の周囲に確定スイッチ２を中心として十の字状に互いに等間隔に配設されて、それぞれが図７に示すように、携帯電話機２１の情報表示部２２上で固有の方向にカーソル２３を移動させる構成とされた第１乃至第四の４個の選択スイッチ３とを具備する。
【００２５】ここで、確定スイッチ２は、選択スイッチ３をオンする力を相当上回る力で押した場合にオンとなるようになっている。そして、モールドとゴムとで一体成形された本体部分１１と回転止めと位置保持を兼ねたゴム製の支持部材１２からなり、本体部分１１の周辺部分が４個のドーム型選択スイッチ３の上に位置して選択スイッチ３と対向する部分に接片１３を具備すると共に、ドーム型の確定スイッチ２と対向する中心部分に凸部４が設けられた円盤状のボタンキー５を具備する。」
　
（イ）「【００２６】・・・（中略）・・・そしてボタンキー５は本体部分１１が露出するように、配設される携帯電話機２１のケース部分１４に設置されている。この時、ボタンキー５の周辺部分の押し下げ操作で、４個の選択スイッチ３から１個の選択スイッチ３を選んで押圧操作し、情報表示部２２上の所望の動作指示表示へのカーソル２３の設定を行う構成とされる。
【００２７】また、ボタンキー５の中心部分を押圧して確定スイッチ２を操作し、カーソル２３の設定された動作指示表示にかかる動作指示を確定し、携帯電話機２１に該動作指示を行う構成とされる。次に、本発明にかかる第一実施例である携帯電話機用スクロールスイッチ装置の動作を説明する。
【００２８】先ず、本発明にかかる第一実施例である携帯電話機用スクロールスイッチ装置１のボタンキー５の周辺部分を使用者の指先等で例えば、図１の＋Ｙ方向を押す。ボタンキー５は凸部４を支点に円弧を描いて押し下げられ、接片１３の押圧によりドーム型形状を有した第一の選択スイッチ３ａが凹み変形されて、オンの状態が形成される。この時、支点となる凸部４を支えるドーム状の確定スイッチ２は、その強度が周辺部分の押し下げ及び選択スイッチ３の凹み変形のための力に耐えうる程度とされており、通常形成されているオフ状態が解除されてオン状態になることはない。
【００２９】また、その押し下げ状態を維持したまま指先の押圧位置を＋Ｘの方向に移動させると、接片１３と第一の選択スイッチ３ａに隣接する第二の選択スイッチ３ｂも凹み変形されて、第一及び第二の選択スイッチ３ａ，３ｂの二つで同時にオンの状態が形成される。更に指先により押圧位置をそのまま移動させると、第一の選択スイッチ３ａでは凹み変形は解消されて、オフの状態が形成され、第二の選択スイッチ３ｂのみがオン状態となる。
【００３０】同様にボタンキー５の周辺部分を押し下げたまま押圧位置を移動すると、スイチは１回路から２回路、そして再び１回路の順で変化する。また、ボタンキー５のおよそ１２時の方向（＋Ｙ方向）、３時（＋Ｘ方向）、６時（−Ｙ方向）、９時（−Ｘ方向）を順次押し下げると、１回路の選択スイッチ３がオン状態にされ、およそ１時３０分の方向、４時３０分、７時３０分、１０時３０分の方向を順次押し下げると２回路の選択スイッチ３がオン状態となる。」
　
　上記記載事項（イ）の記載、図２から、ボタンキー５の本体部分１１は基板１０に対して動くように構成されていることが分かる。
　上記記載事項（ア）の記載、図１〜４から、基板１０の一部として上面を有し、ボタンキー５の本体部分１１の一部として、前記基板１０の上面に隣接して位置し、空隙によって前記基板１０の上面から隔てられた下面を有することが分かる。
　図２には、ドーム型の選択スイッチ３ａを拡大した図が図示されており、選択スイッチ３ａが、ドーム型の形状部分と、該ドーム型の形状部分の下面中央に設けられた部分と、該下面中央に設けられた部分の下方に隣接して位置する部分とを有していることが分かる。そして、ドーム型の選択スイッチ３ａ及びドーム型確定スイッチ２は、共に「ドーム型の形状を有して上方からの押圧による凹み変形に従いオン／オフの操作がなされ」るものである（上記記載事項（ア）を参照。）ので、ドーム型確定スイッチ２もドーム型の選択スイッチ３ａと同様の構造であるといえ、上記「ドーム型の形状部分の下面中央に設けられた部分」は「導電面」であるといえ、上記「該下面中央に設けられた部分の下方に隣接して位置する部分」は「導電結合エリア」であるといえる。
　上記記載事項（ア）の記載、図１〜３，５から、前記基板１０の上面上に５個の導電結合エリアを有し、４個のドーム型選択スイッチ３及び１個のドーム型確定スイッチ２の５個のドーム型の形状部分は、前記基板１０の上面と前記ボタンキー５の本体部分１１の下面との間にあり、前記５個の導電結合エリアに隣接して位置する導電面を有することが分かる。
　上記記載事項（ア）の記載、図１〜４から、４個の接片１３及び１個の凸部４が、ボタンキー５の本体部分１１の下面から延伸して、前記５個のドーム型の形状部分と隣接して位置することが分かる。
　上記記載事項（イ）の記載、図１〜４から、ボタンキー５の本体部分１１を基板１０の方へ押す力を働かせる周辺部分及び中央部分を該ボタンキー５の本体部分１１の上面上に有し、その周辺部分及び中央部分の真下に前記５個のドーム型の形状部分が配置されることが分かる。
　上記記載事項（イ）の記載、図１〜５から、前記周辺部分及び中央部分は、ボタンキー５の本体部分１１の１２時の方向（＋Ｙ方向）、３時の方向（＋Ｘ方向）、６時の方向（−Ｙ方向）、９時の方向（−Ｘ方向）の部分及び中心部分を含み、それら周辺部分及び中心部分の各々には、対応するドーム型の形状部分の導電面が対応する導電結合エリアに接触するように押す力が加えられることが分かる。
　上記記載事項（ア），（イ）の記載、図１〜４から、基板１０とボタンキー５の本体部分１１は、前記周辺部分及び中心部分の真下にある前記５個のドーム型の形状部分だけによって互いから隔てられていることが分かる。
　上記記載事項（イ）の記載、図１〜４から、周辺部分及び中心部分内にある１２時の方向（＋Ｙ方向）、３時の方向（＋Ｘ方向）、６時の方向（−Ｙ方向）、９時の方向（−Ｘ方向）の部分及び中心部分に対して働き、またボタンキー５の本体部分１１を基板１０の方へ押す加圧力の影響によって、ボタンキー５の本体部分１１が基板１０に対して動くように構成され、その結果、ドーム型の形状部分が接片１３及び凸部４によって押圧されることが分かる。
　上記記載事項（ア）の記載、図２，４から、ボタンキー５の本体部分１１が突起部として接片１３及び凸部４を有するものであることが分かる。
　
　上記記載事項、図面の図示内容及び上記検討した事項を総合すると、引用文献には、「スクロールスイッチ装置１であって、
　基板１０と、
　前記基板１０に対して動くように構成されるボタンキー５の本体部分１１と、
　基板１０の一部として、上面と、
　前記ボタンキー５の本体部分１１の一部として、前記基板１０の上面に隣接して位置し、空隙によって前記基板１０の上面から隔てられた下面と、
　前記基板１０の上面上の５個の導電結合エリアと、
　前記基板１０の上面と前記ボタンキー５の本体部分１１の下面との間にあり、前記５個の導電結合エリアに隣接する４個のドーム型選択スイッチ３及び１個のドーム型確定スイッチ２の５個のドーム型の形状部分であって、前記５個の導電結合エリアに隣接する導電面を有する該５個のドーム型の形状部分と、
　前記ボタンキー５の本体部分１１の下面から延伸して、前記５個のドーム型の形状部分に隣接して位置する４個の接片１３及び１個の凸部４と、を有し、
　前記ボタンキー５の本体部分１１を基板１０の方へ押す力を働かせる周辺部分及び中央部分を該ボタンキー５の本体部分１１の上面上に有し、その周辺部分及び中央部分の真下に前記５個のドーム型の形状部分が配置されるスクロールスイッチ装置１において、
　前記周辺部分及び中央部分は、ボタンキー５の本体部分１１の１２時の方向（＋Ｙ方向）、３時の方向（＋Ｘ方向）、６時の方向（−Ｙ方向）、９時の方向（−Ｘ方向）の部分及び中心部分を含み、それら周辺部分及び中心部分の各々には、対応するドーム型の形状部分の導電面が対応する導電結合エリアに接触するように押す力が加えられ、
　前記基板１０とボタンキー５の本体部分１１は、前記周辺部分及び中心部分の真下にある前記５個のドーム型の形状部分だけによって互いから隔てられ、
　前記周辺部分及び中心部分内にある１２時の方向（＋Ｙ方向）、３時の方向（＋Ｘ方向）、６時の方向（−Ｙ方向）、９時の方向（−Ｘ方向）の部分及び中心部分に対して働き、また前記ボタンキー５の本体部分１１を基板１０の方へ押す加圧力の影響によって、前記ボタンキー５の本体部分１１が基板１０に対して動くように構成され、その結果、ドーム型の形状部分が接片１３及び凸部４によって押圧されるスクロールスイッチ装置１」であって、「スクロールスイッチ装置１において、ボタンキー５の本体部分１１が突起部として接片１３及び凸部４を有するものであるスクロールスイッチ装置１」の発明が記載されていると認める。
　
　
４．本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明の「スクロールスイッチ装置１」は、本願発明の「電気機械式データ入力機構」及び「電気機械式入力機構」に相当し、以下同様に、「基板１０」は「第１の構造構成体」に、「ボタンキー５の本体部分１１」は「第２の構造構成体」に、「上面」は「第１の面」に、「下面」は「第２の面」に、ドーム型選択スイッチ３及びドーム型確定スイッチ２の「ドーム型の形状部分」は「ドーム様部材」に、「接片１３」及び「凸部４」は「アクチュエータ」に、「周辺部分」及び「中央部分」は機能的にみて「加圧エリア」に、「１２時の方向（＋Ｙ方向）、３時の方向（＋Ｘ方向）、６時の方向（−Ｙ方向）、９時の方向（−Ｘ方向）の部分及び中心部分」は「領域」に、各々相当する。
　また、引用文献に記載された発明の「前記ボタンキー５の本体部分１１を基板１０の方へ押す力を働かせる」ことは、本願発明の「前記第１と第２の構造構成体を互いの方へ押す力を働かせる」ことに相当し、引用文献に記載された発明の「前記ボタンキー５の本体部分１１を基板１０の方へ押す加圧力の影響によって、前記ボタンキー５の本体部分１１が基板１０に対して動くように構成され」ることは、本願発明の「前記第１と第２の構造構成体を互いの方へ押す加圧力の影響によって、前記第１と第２の構造構成体が互いに対して動くように構成され」ることに相当する。　
　それゆえ、本願発明と引用文献に記載された発明とは、「電気機械式データ入力機構であって、　第１の構造構成体と、　前記第１の構造構成体に対して動くように構成される第２の構造構成体と、　前記第１の構造構成体の一部として、第１の面と、　前記第２の構造構成体の一部として、前記第１の面に隣接して位置し、空隙によって前記第１の面から隔てられた第２の面と、　前記第１の面上の複数の導電結合エリアと、　前記第１と第２の面との間にあり、前記複数の導電結合エリアに隣接する複数のドーム様部材であって、該複数の導電結合エリアに隣接する導電面を有する該複数のドーム様部材と、　前記第２の面から延伸して、前記複数のドーム様部材に隣接して位置する複数のアクチュエータと、を有し、　前記第１と第２の構造構成体を互いの方へ押す力を働かせる加圧エリアを該第２の構造構成体の前記第２の面と反対側の面上に有し、その加圧エリアの真下に前記複数のドーム様部材が実質的に配置される前記電気機械式入力機構において、　前記加圧エリアは複数の領域を含み、それらの領域の各々には、対応するドーム様部材の導電面が対応する導電結合エリアに接触するように押す力が加えられ、　前記第１と第２の構造構成体は、前記加圧エリアの真下にある前記複数のドーム様部材だけによって互いから隔てられ、　前記加圧エリア内のある領域に対して働き、また前記第１と第２の構造構成体を互いの方へ押す加圧力の影響によって、前記第１と第２の構造構成体が互いに対して動くように構成され、その結果、ドーム様部材がアクチュエータによって押される電気機械式データ入力機構」であって、「前記電気機械式データ入力機構において、前記第２の構造構成体が突起部として前記アクチュエータを有する電気機械式データ入力機構」の点で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
　
＜相違点＞
　本願発明では、第２の構造構成体が、プレート様であって且つプレートであって、別個の押圧可能キーそのもの又は別個の押ボタンそのものは有していないのに対し、引用文献に記載された発明では、ボタンキー５の本体部分１１が、プレート様であって且つプレートであって、別個の押圧可能キーそのもの又は別個の押ボタンそのものを有しているのか否かが明確ではない点。
　
　
５．相違点の検討
　
　スイッチの技術分野において、加圧エリアを有する構造構成体が、加圧エリアを有する面に凹凸がなく、別個の押圧可能キーそのもの又は別個の押ボタンそのものを有していないことは、例えば特開昭５４−６１６８０号公報、特開昭５８−１７６８２２号公報、実願平２−１０４２６号（実開平３−１０１８２９号）のマイクロフィルム、特開平８−１８５７６５号公報に記載されているように、従来周知の技術である。そして、引用文献に記載された発明のボタンキー５の本体部分１１に、上記従来周知の技術を採用することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、上記従来周知の技術を採用して、ボタンキー５の本体部分１１を、プレート様であって且つプレートであって、別個の押圧可能キーそのもの又は別個の押ボタンそのものは有していないものとすることは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１７に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。