【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６３４０１号「電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１７日の出願であって、平成１７年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月８日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
「【請求項２】　発呼者番号表示機能付電話機において、
　発信側の状態を判別する手段と、
　応答モードとして呼出し音の鳴動、番号通知による再発信の要求、発信者暗証番号の入力要求の３つを有し、前記手段による判別結果に基づいて３つの応答モードのうち１つを選択する手段とを具備し、
　発信側の状態と応答モードの対応は、
　発信側が番号通知の場合は、呼出し音の鳴動、
　発信側が発信者番号非通知で発信した場合は、番号通知による再発信の要求、
　発信側が公衆電話を含むその他の場合は、発信者暗証番号の入力要求で、入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致した場合は呼出し音の鳴動
であることを特徴とする電話機。」（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項２】　発呼者番号表示機能付電話機において、
　発信側の状態を判別する手段と、
　応答モードとして呼出し音の鳴動、番号通知による再発信の要求、発信者暗証番号の入力要求の３つを有し、前記手段による判別結果に基づいて３つの応答モードのうち１つを選択する手段とを具備し、
　発信側の状態と応答モードの対応は、
　発信側が番号通知の場合は、呼出し音の鳴動、
　発信側が発信者番号非通知で発信した場合は、
「１８６」をつけてかけ直しを促すメッセージを送信して、
　発信側が公衆電話を含むその他の場合は、発信者暗証番号の入力要求で、入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致した場合は呼出し音の鳴動
であることを特徴とする電話機。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「発信側の状態と応答モードの対応」の一つである「発信側が発信者番号非通知で発信した場合は、番号通知による再発信の要求」について、『「１８６」をつけてかけ直しを促すメッセージを送信』するという構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−２６１３３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話機等の通信装置に関する。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００８】図９は、図８のシーケンス８０６において、加入者線交換機８０２から着信端末８０１に通知される情報のフォーマットの一例を示す図である。（・・・後略・・・）」（第２頁第２欄、段落８）
　
（ウ）「【００１１】更に、図９において９２０は、テキスト部９０４のフォーマット９１０のうち、パラメータ９１３〜９１５のフォーマットを示す。パラメータ９１３は、パラメータの種別を示すパラメータ種別９２１と、パラメータの長さを示すパラメータ長９２２と、発信者番号等のパラメータの値９２３とから構成されている。ここで、パラメータ種別９２１としては、発信者電話番号とＩＤ非通知理由が規定されている。また、ＩＤ非通知理由は、Ｐ通知、Ｏ通知、Ｃ通知の３種類が規定されており、Ｐ通知は「発信者が番号通知を拒否」、Ｏ通知は「発側のサービス等により番号を通知できない」及びＣ通知は「公衆電話からの発信で通知を許可しない」をそれぞれ示す。即ち、番号通知がなされない場合には、着信側でその理由を知ることができるようになっている。」（第３頁第３欄、段落１１）
　
（エ）「【００３１】表示部１０１は、相手から通知された発信者番号等の各種情報を表示するものである。（・・・後略・・・）」（第４頁第５欄、段落３１）
　
（オ）「【００３３】次に、上記構成の通信装置１００の動作を図１及び図２に基づき説明する。図２は、本実施の形態に係る通信装置１００における着信動作の制御手順を示すフローチャートである。
【００３４】着信の際には、図９に示すフォーマットに従って発信者番号、その他の情報が送られてくるので、まず、ステップＳ２０１で回線制御部１０５を介して発信者先の電話番号を取得する。次に、ステップＳ２０２で前記ステップＳ２０１において取得した情報に発信者番号が含まれているか否か、即ちパラメータ種別として発信者電話番号が含まれているか否かを判断する。そして、発信者番号が含まれていると判断された場合は、次のステップＳ２０３で発信者番号をキーとして記憶部１０４に格納されている電話帳データベースを検索する。次に、ステップＳ２０４で前記ステップＳ２０３における検索の結果を基に、発信者が信頼できる相手であるか否かを判断する。発信番号が電話帳データベースに登録されていれば信頼できる相手であると判断してステップＳ２０５に進み、呼び出し音を鳴動させてユーザーに着信を知らせた後、本処理動作を終了する。
【００３５】一方、前記ステップＳ２０２において発信者番号が含まれていないと判断された場合並びに、次のステップＳ２０３で相手先の電話番号が電話帳データベースに入っていなければ前記ステップＳ２０４において発信者が信頼できる相手でないと判断して、いずれもステップＳ２０６に進む。このステップＳ２０６では、回線制御部１０５を操作して電話線に電流ループを形成して着信を行うと共に、応答メッセージ蓄積部１０６を操作して通信相手に対して「着信を拒否します。電話番号を付与して再度発信して下さい。」等の音声メッセージを再生して相手側に送った後、本処理動作を終了する。」（第４頁第６欄、段落３３〜３５）
　
（カ）「【００３７】（第２の実施の形態）次に、本発明の第２の実施の形態を図３に基づき説明する。なお、本実施の形態に係る通信装置の基本的な構成は、上述した第１の実施の形態における図１と同一であるから、同図を流用して説明する。但し、本実施の形態に係る通信装置における応答メッセージ蓄積部１０６は、通信相手に送信する音声メッセージを蓄積するのみならず、通信相手からの音声メッセージを蓄積する機能を持つものとする。
【００３８】図３は、本発明の第２の実施の形態に係る通信装置における着信動作の制御手順を示すフローチャートである。同図におけるステップＳ３０１〜ステップＳ３０５は、上述した第１の実施の形態における図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２０５と同一であるから、その説明は省略し、本実施の形態特有の処理ステップについてのみ説明する。
（・・・中略・・・）
【００４０】また、ステップＳ３０２において発信者番号が含まれていないと判断された場合は、ステップＳ３０７に進み、ステップＳ３０１において取得した発信者情報の中のパラメータ９１３（図９参照）の部分を見て、発信者番号が付与されていない理由について調べる。次に、ステップＳ３０８に進み、発信者番号が付与されていない理由が、発信者が番号通知を拒否したからか否か、即ち、Ｐ通知であるか否かを判断する。そして、発信者番号が付与されていない理由が、発信者が番号通知を拒否したからである場合は、ステップＳ３０９に進み、回線制御部１０５を操作して電話線に電流ループを形成して着信を行うと共に、応答メッセージ蓄積部１０６を操作して、通信相手に対して「着信を拒否します。電話番号を付与して再度発信して下さい。」等の音声メッセージを相手側に送った後、本処理動作を終了する。
【００４１】一方、前記ステップＳ３０８において発信者番号が通知されない理由が、発信者が通知を拒否したからではないと判断された場合は、ステップＳ３１０に進み、前記ステップＳ３０６において行ったのと同様に留守番電話としての動作を行った後、本処理動作を終了する。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄、段落３７〜４１）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、通信装置は、電話機を含むものであるから、引用文献１に開示されている通信装置の各構成は電話機の構成ということができ、
　上記摘記事項（エ）の記載によれば、電話機は、発信者番号を表示する表示部を備えており、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、図９は、加入者線交換機から着信端末に通知される情報のフォーマットの一例であり、上記摘記事項（ウ）の記載によれば、着信側では、そのフォーマットのうち、ＩＤ非通知理由を参照することにより、「発信者が番号通知を拒否」したのか、「発側のサービス等により番号を通知できない」のか、「公衆電話からの発信で通知を許可しない」のか等の発信側の状態を判別しており、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、電話機は、前記フォーマットに発信者番号が含まれているとき、呼び出し音を鳴動させており、同じく上記摘記事項（オ）の記載によれば、前記フォーマットに発信者番号が含まれていないとき、「着信を拒否します。電話番号を付与して再度発信して下さい。」という音声メッセージを発信者に送っているから、該音声メッセージは、番号通知による再発信の要求であるということができ、
　上記摘記事項（カ）の段落４１の記載によれば、電話機は、「前記ステップＳ３０８において発信者番号が通知されない理由が、発信者が通知を拒否したからではないと判断された場合」、より具体的には、上記摘記事項（ウ）の記載によれば、「発側のサービス等により番号を通知できない」及び「公衆電話からの発信で通知を許可しない」と判断された場合、留守番電話としての動作を行うものであり、
　上記摘記事項（オ）における「呼び出し音を鳴動」させる動作、「番号通知による再発信の要求」を行う動作、及び上記摘記事項（カ）における「留守番電話としての動作」は、応答モードであるということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「発信者番号を表示する表示部を備えた電話機において、
　発信側の状態を判別する手段と、
　応答モードとして呼出し音の鳴動、番号通知による再発信の要求、留守番電話としての動作の３つを有し、前記手段による判別結果に基づいて３つの応答モードのうち１つを選択する手段とを具備し、
　発信側の状態と応答モードの対応は、
　発信側が番号通知の場合は、呼出し音の鳴動、
　発信側が発信者番号非通知で発信した場合は、番号通知による再発信の要求、
　発信側が公衆電話を含むその他の場合は、留守番電話としての動作
である電話機。」
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−６９９２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に、呼接続に先立って、発信電話番号を検知可能なファクシミリ装置に関するものである。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【００１０】また、本出願の第３の発明は、呼接続に先立って、発信側が公衆電話であることを検出した場合、あるいは、発信側が番号通知できないことを検出した場合は、一度呼接続し、所定の情報を検出した時に、その後の着信を許可することを特徴とする。これにより、発信側が番号通知できない、あるいは公衆電話で発呼側の電話番号通知ができない時、その後、パスワードの入力ができれば、着信を許可することが可能になる。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄、段落１０）
　
（ウ）「【００２３】登録回路２６は、発信側が電話番号を通知していないケースにて発信側が公衆電話、あるいは発信側が番号通知をできない場合は、一度呼接続後、所定の情報を検出時のみ着信を許可するために、この着信許可コードを信号線２６ａを介して登録する回路である。」（第３頁第４欄、段落２３）
　
（エ）「【００３３】Ｓ５６では、信号線２２ａの情報を入力し、交換機から送出されるＶ．２３変調データを受信し、回路２２を介して復調データを入力し、Ｓ５８でデータ解析を行う。ここで、発信側が電話番号の通知を選択して発信した場合（具体的には、交換機から発信回路の電話番号を受信した場合）は、Ｓ６４に進み、以後、着信動作を続行する。また、発信側が電話番号の非通知を選択して発信した場合（具体的には、交換機から（Ｐ）の信号を受信した場合）は、Ｓ６２に進む。
【００３４】また、発信側が公衆電話から「通知」を選択して発信した場合（具体的には、交換機から（Ｃ）信号を受信した場合）は、Ｓ６４に進む。さらに、発信側が通信事業者の設備的制約等により通知できない場合（具体的には、交換機から（Ｏ）信号を受信した場合）は、Ｓ６４に進む。」（第４頁第５欄、段落３３〜３４）
　
（オ）「【００４０】この第２実施例では、上記第１実施例において、呼接続に先立って、発信側が公衆電話であることを検出した場合、あるいは、発信側が番号通知できないことを検出した場合に、着信を許可するモードと、着信を禁止するモードと、一度呼接続し、所定の情報を検出時のみ、その後の着信を許可するモードの３つのモードの中から１つのモードを選択回路２８により選択し、この選択されたモードに従った動作を実行するものである。」（第４頁第６欄、段落４０）
　
（カ）「【００５４】次に、Ｓ１２２は、上記Ｓ５８を表わしており、ここで、発信側端末が公衆電話である、すなわち（Ｃ）信号を検出すると、発信側は人、すなわち通話と判断してＳ１３２に進み、また、発信側端末が番号通知をしていると、Ｓ１２４に進む。
（・・・中略・・・）
【００５７】Ｓ１３２では、信号線２０ａに信号「２」を出力し、信号線２ａ（電話回線）をオープン状態とする。次いで、Ｓ１３３では、図示しない回路により、擬似ベル音を発生する。」（第５頁第７欄、段落５４〜５７）
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「発信側が公衆電話の場合は、入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致した場合は着信を許可するファクシミリ装置。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　補正後発明の「発呼者番号表示機能付電話機」と、引用発明１の「発信者番号を表示する表示部を備えた電話機」に実質的な差異はなく、
　補正後発明の「発信者暗証番号の入力要求」は、電話機が行う入力要求の動作であり、一方、引用発明１の「留守番電話としての動作」も、電話機が行う動作であるから、両者は、「所定の動作」という点で共通する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「発呼者番号表示機能付電話機において、
　発信側の状態を判別する手段と、
　応答モードとして呼出し音の鳴動、番号通知による再発信の要求、所定の動作の３つを有し、前記手段による判別結果に基づいて３つの応答モードのうち１つを選択する手段とを具備し、
　発信側の状態と応答モードの対応は、
　発信側が番号通知の場合は、呼出し音の鳴動、
　発信側が発信者番号非通知で発信した場合は、番号通知による再発信の要求、
　発信側が公衆電話を含むその他の場合は、所定の動作
である電話機。」
　
（相違点１）
　３つの応答モードのうちの１つである「所定の動作」について、補正後発明は、「発信者暗証番号の入力要求」であるのに対し、引用発明１は、「留守番電話としての動作」であり、それに関連し、「発信側の状態と応答モードの対応」について、「発信側が公衆電話を含むその他の場合」のとき、補正後発明は、「発信者暗証番号の入力要求で、入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致した場合は呼出し音の鳴動」であるのに対し、引用発明１は、「留守番電話としての動作」である点。
　
（相違点２）
　「発信側の状態と応答モードの対応」について、「発信側が発信者番号非通知で発信した場合」の「番号通知による再発信の要求」が、補正後発明は、『「１８６」をつけてかけ直しを促すメッセージを送信』するものであるのに対し、引用発明１は、その構成がない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点についてそれぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　上記「（２−２−２）引用発明２」で検討したように、引用発明２には、ファクシミリ装置に関する構成が開示されており、引用発明１の電話機とは、交換機に接続される端末である点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明１において、留守番電話としての動作の代わりに、引用発明２中の構成を採用することに何ら阻害要因はなく、さらに、発信側が暗証番号の入力を行う際に、「番号通知による再発信の要求」と同様に、「発信者暗証番号の入力要求」を行うように構成することも、当業者であれば容易になし得たものである。
　
・（相違点２）について
　電話をかける際に、着信者の電話番号に「１８６」を付加すれば、発信者番号を通知できることは、例えば、特開平１０−１５５０４３号公報（特に、段落１３）や、技術雑誌である日経コミュニケーション、第２５９号、第１３４頁〜１３７頁、１９９７年（平成９年）１２月１日発行、安井晴海著「事業者超えて広がる発信者番号通知非通知１８４，通知１８６で操作一本化」に開示されているように、本願出願時において、当業者に周知な事項であるから、引用発明１において、番号通知による再発信の要求の際に、「１８６」をつけてかけ直しを促すメッセージを送信することは、電話利用者の利便性のために、当業者であれば当然考慮する程度の設計的な事項に過ぎない。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年２月８日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年２月８日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年２月８日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、構成要件の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成１８年２月８日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。