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　特願２００２−　　８５２８「燃料油改良用磁気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０６８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１７日の出願であって、平成１７年２月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、同年８月８日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３０日付けで明細書を補正する手続補正がなされると共に審判請求理由を補充する手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．平成１７年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　平成１７年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「燃料油パイプと、
　該燃料油パイプを挟んで両側に、互いに極性が逆になるように配置した永久磁石と、
　該永久磁石及び燃料油パイプの該永久磁石が取り付けられた部分を囲繞する磁気回路形成用強磁性材製の
円筒状である第一筒体であって、該燃料油パイプが通るための穴を有する蓋を有する
　を含む少なくとも一つの磁気回路を
有
し、該燃料油パイプ内の磁束密度が１．３Ｔ以上である
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一筒体」について「円筒状である第一筒体であって、該燃料油パイプが通るための穴を有する蓋を有する」との限定を付加し、かつ、「燃料油パイプ内の磁束密度が１．３Ｔ以上である」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３３２８６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【００１０】本発明・・（略）・・の目的とするところは、燃料油の流れを直角に貫く磁気力が強く、また、磁力線の漏洩がほとんど無くなって、燃料油の磁気処理化を円滑に行うことができて、排気ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）等の有害物質を減少させ、また、燃料消費率を向上させ・・（略）・・ることが可能な排出ガスの有害物質処理装置を提供することにある。」（段落【００１０】）
　（ｂ）「【００２６】この一方の磁気処理体１は、鉄系材料から成るボックス形状の磁石保持ケース３を有しており、この磁石保持ケース３は、底面部３Ａと上、下面部３Ｂ、３Ｃと前、後面部３Ｄ、３Ｅとを有しており、上、下面部３Ｂ、３Ｃの辺縁部には取付座部４が形成してあり、これらの取付座部４には取付孔５が形成してある。また、前、後面部３Ｄ、３Ｅの辺縁部には半円状の溝部６が形成してある。そして、磁石保持ケース３の底面部３Ａの内面には四角柱状の永久磁石７が固着してあり、・・（略）・・」（段落【００２６】）
　（ｃ）「【００２７】・・（略）・・他方の磁気処理体２は、鉄系材料（磁性体）から成るボックス形状の磁石保持ケース３−１を有しており、この磁石保持ケース３−１は、底面部３−１Ａと上、下面部３−１Ｂ、３−１Ｃと前、後面部３−１Ｄ、３−１Ｅとを有しており、上、下面部３−１Ｂ、３−１Ｃの辺縁部には取付座部４−１が形成してあり、これらの取付座部４−１には取付孔５−１が形成してある。また、前、後面部３−１Ｄ、３−１Ｅの辺縁部には半円状の溝部６−１が形成してある。そして、磁石保持ケース３−１の底面部３−１Ａの内面には四角柱状の永久磁石７−１が固着してあり、・・（略）・・」（段落【００２７】）
　（ｄ）「【００３６】一方の磁気処理体１と他方の磁気処理体２とは、磁石保持ケース３、３−１のそれぞれの合せ目（縁部）３ａ、３−１ａ及び取付座部４、４−１で合わされていて、取付座部４、４−１は取付孔５、５−１に挿入した締結ボルト９により互いに締結されており、また、燃料ホース２４（３４、４４）は、半円状の溝部６、６−１が成すホース挟込み部Ｊである円形孔を貫通しており、一方の磁気処理体１の永久磁石７と他方の磁気処理体２の永久磁石７−１とは燃料ホース２４（３４、４４）を挟んで対向していて、永久磁石７の対向端部７ａはＳ極に、永久磁石７−１の対向端部７−１ａはＮ極にそれぞれなる。」（段落【００３６】）
　（ｅ）「【００３７】この場合、磁石保持ケース３、３−１は連続する枠体を構成しており、この枠体は、いわゆる磁気回路の一部を形成する。すなわち、一方の磁気処理体１の永久磁石７の対向端部（Ｓ極）７ａから永久磁石７−１の対向端部（Ｎ極）７−１ａに向かって磁束密度の高い（約６０００ガウス）の磁場が形成されて、磁力線Ｆは燃料ホース２４（３４、４４）を貫き、枠体１０を通過して永久磁石７に収束される磁気回路が構成される。この磁気回路の場合、磁石保持ケース３、３−１の角部は、曲げ角度が５６度以上のアールにしてあるために、磁気漏れを無くし閉回路にすることにより、磁気効率を向上させている。」（段落【００３７】）
　（ｆ）「【００４１】また、本発明に係る排出ガスの有害物質処理装置Ａは、図９乃至図１１に示すように一方及び他方の磁気処理体１、２において、磁石保持ケース３、３−１の上、下面部３Ｂ、３Ｃから取付座部４、４−１を削除してもよい。したがって、一方の磁気処理体１と他方の磁気処理体２とは、磁石保持ケース３、３−１のそれぞれの合せ目３ａ、３ａ−１のみで合わされていて、互いの磁力により吸着しあって、分離することはなく、・・（略）・・」（段落【００４１】）
　（ｇ）【図１】〜【図５】において、「磁石保持ケース（３、３−１）」は、四角筒状に描かれている。
　（ｈ）【図１】〜【図５】において、「磁石保持ケース（３、３−１）」は、「燃料ホース（２４、３４、４４）」が通るための「ホース挟込み部Ｊ」である円形孔を有する「前、後面部（３Ｄ、３Ｅ、３Ｄ−１、３Ｅ−１」を有するように描かれている。なお、【図１】〜【図５】中の「３Ｄ−１」、「３Ｅ−１」は、それぞれ「３−１Ｄ」、「３−１Ｅ」の誤記と解される。
　
　上記記載事項によると、引用例には、
　（Ａ）「それぞれの合せ目（３ａ、３−１ａ）及び取付座部（４、４−１）で合わされている磁石保持ケース（３、３−１）であって、永久磁石（７、７−１）及び燃料ホース（２４、３４、４４）の該永久磁石（７、７−１）が取り付けられた部分を囲繞する磁気回路形成用鉄系材料（磁性体）製の四角筒状である、かつ、該燃料ホース（２４、３４、４４）が通るためのホース挟込み部Ｊである円形孔を有する前、後面部（３Ｄ、３Ｅ、３−１Ｄ、３−１Ｅ）を有する磁石保持ケース（３、３−１）」の事項、
　（Ｂ）「燃料ホース（２４、３４、４４）を挟んで両側に、互いに極性が逆になるように配置した永久磁石（７、７−１）」の事項、
　（Ｃ）「一方の永久磁石７の対向端部（Ｓ極）７ａから他方の永久磁石７−１の対向端部（Ｎ極）７−１ａに向かって磁束密度の高い（約６０００ガウスの）磁場が形成されて、磁力線Ｆは燃料ホース（２４、３４、４４）を貫く磁気回路」の事項、
　がそれぞれ記載されている。
　
　そうすると、引用例には、特に、【図１】〜【図５】記載の実施の形態例を中心にして、
　「燃料ホース（２４、３４、４４）と、
　該燃料ホース（２４、３４、４４）を挟んで両側に、互いに極性が逆になるように配置した永久磁石（７、７−１）と、
　該永久磁石（７、７−１）及び燃料ホース（２４、３４、４４）の該永久磁石（７、７−１）が取り付けられた部分を囲繞する磁気回路形成用鉄系材料（磁性体）製の四角筒状である、かつ、該燃料ホース（２４、３４、４４）が通るためのホース挟込み部Ｊである円形孔を有する前、後面部（３Ｄ、３Ｅ、３−１Ｄ、３−１Ｅ）を有する磁石保持ケース（３、３−１）と、
　を含む一つの磁気回路を
有し、一方の永久磁石７の対向端部（Ｓ極）７ａから他方の永久磁石７−１の対向端部（Ｎ極）７−１ａに向かって磁束密度の高い（約６０００ガウスの）磁場が形成されて、磁力線Ｆは燃料ホース（２４、３４、４４）を貫く、排出ガスの有害物質処理装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「燃料ホース（２４、３４、４４）」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「燃料油パイプ」に相当し、以下同様に、「永久磁石（７、７−１）」は「永久磁石」に、「磁石保持ケース（３、３−１）」は「第一筒体」に、「磁気回路形成用鉄系材料（磁性体）製」は「磁気回路形成用強磁性材製」に、「ホース挟込み部Ｊである円形孔」は「穴」に、「前、後面部（３Ｄ、３Ｅ、３−１Ｄ、３−１Ｅ）」は「蓋」に、「排出ガスの有害物質処理装置」は「燃料油改良用磁気装置」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は、
　「燃料油パイプと、
　該燃料油パイプを挟んで両側に、互いに極性が逆になるように配置した永久磁石と、
　該永久磁石及び燃料油パイプの該永久磁石が取り付けられた部分を囲繞する磁気回路形成用強磁性材製の第一筒体であって、該燃料油パイプが通るための穴を有する蓋を有する第一筒体と、
　を含む少なくとも一つの磁気回路を
有する燃料油改良用磁気装置。」
　の点で一致し、次の［相違点１］〜［相違点３］で相違している。
　［相違点１］
　「第一筒体」が、本願補正発明においては、「円筒状」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、「四角筒状」である点。
　［相違点２］
　本願補正発明においては、「燃料油パイプ内の磁束密度が１．３Ｔ以上である」のに対し、引用例に記載された発明においては、「一方の永久磁石の対向端部（Ｓ極）から他方の永久磁石の対向端部（Ｎ極）に向かって磁束密度の高い（約６０００ガウスの）磁場が形成されて、磁力線Ｆは燃料油パイプを貫く」点。
　［相違点３］
　本願補正発明が「クローズドシステム」であるのに対し、引用例に記載された発明が「クローズドシステム」であるのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　磁気回路形成用強磁性材製の筒体において、「筒体の断面形状を丸みを帯びた滑らかな形状とすることにより、磁気漏れを少なくし得る」ということは、当該技術分野の技術常識（必要なら、引用例の上記記載事項（ｅ）中の「この磁気回路の場合、磁石保持ケース３、３−１の角部は、曲げ角度が５６度以上のアールにしてあるために、磁気漏れを無くし閉回路にすることにより、磁気効率を向上させている。」参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、「第一筒体」を「四角筒状」とするのに代えて「円筒状」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　因みに、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５６１７１号公報には、【図３】記載の実施例として、永久磁石１４を内蔵し磁気作用エリア１３を形成する鉄パイプなどからなる中筒１５の断面形状を円形とすること、すなわち、中筒１５を円筒状とすることが記載されている。
　［相違点２］について
　燃料消費率を向上させ、排気ガス中の有害物質を減少させるためには、燃料油パイプ内の磁束密度を高くすることが望ましいということは、当該技術分野の技術常識（必要なら、引用例の上記記載事項（ａ）参照。）である。そして、「燃料油パイプ内の磁束密度」を「１．３Ｔ以上とする」ことによって、燃料消費率の向上、排気ガス中の有害物質の減少に関して、格別の臨界的な差異を見出せない。
　そうすると、引用例に記載された発明において、「一方の永久磁石の対向端部（Ｓ極）から他方の永久磁石の対向端部（Ｎ極）に向かって磁束密度が約６０００ガウス（０．６Ｔ）の磁場」を形成するのに代えて、「燃料油パイプ内の磁束密度」を「１．３Ｔ以上とする」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　［相違点３］について
　本願補正発明の「クローズドシステム」の意味するところについては必ずしも明確でないが、一般的には、磁気回路がクローズドされた回路、すなわち、磁気回路が閉回路であることを意味するものと解される。このように解される場合、引用例にはクローズドシステムについて記載されている（引用例の上記記載事項（ｅ）における「閉回路にする」の記載及び【図５】における「磁力線Ｆ」の記載参照。）。
　ところで、請求人は、平成１７年８月３０日付けの手続補正書（方式）において、「引用例に開示の装置は、その【図１】〜【図５】などから一見して明らかなとおり、合せ目（３ａ、３ａ−１）及び取付座部（４、４−１）で合わされており、その取付座部が外向きになっており、クローズドシステムのものでない」旨主張している。そこで、クローズドシステムを取付座部（４、４−１）のないものとして解釈した場合について検討すると、引用例には、上記記載事項（ｆ）を参照すると、【図９】〜【図１１】に記載の実施の形態例２として、「磁石保持ケース（３、３−１）から取付座部（４、４−１）を削除し、磁石保持ケース（３、３−１）をそれぞれの合せ目（３ａ、３−１ａ）のみで合わせる」ことが記載されている。そうすると、引用例に記載された発明において、取付座部（４、４−１）を削除し、クローズドシステムの磁気回路とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「燃料油パイプと、
　該燃料油パイプを挟んで両側に、互いに極性が逆になるように配置した永久磁石と、
　該永久磁石及び燃料油パイプの該永久磁石が取り付けられた部分を囲繞する磁気回路形成用強磁性材製の第一筒体と、
　を含む少なくとも一つの磁気回路を
有する、クローズドシステムの燃料油改良用磁気装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第一筒体」の限定事項である「円筒状である第一筒体であって、該燃料油パイプが通るための穴を有する蓋を有する」との事項を省くと共に、「燃料油パイプ内の磁束密度が１．３Ｔ以上である」との事項も省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。