【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３３４１号「遮音制振シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−３１４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１７年４月５日付で拒絶理由が通知され、同年６月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正書が提出されたが、同年９月２日付で前置報告され、当審において平成２０年１月２２日付で審尋がなされ、同年３月１８日に回答書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願請求項１ないし２に係る発明は、平成１７年６月１３日及び平成１７年８月１１日付で手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】ゴムおよび／またはエラストマー１００重量部と、電気炉酸化スラグ粒状物３０〜５５０重量部とを含有する配合物をシート状に成形したことを特徴とする遮音制振シート。」
　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年４月５日付で通知された拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項１〜３
　・引用文献等１
　・備考
　引用文献１には、電気炉酸化スラグを含むゴム組成物が記載されている(【請求項１】及び段落【０００１】)。
　そして、上記スラグの配合量を比較検討し、ゴム１００重量部に対して３０〜５５０重量部の範囲内に規定することは、当業者が通常の創作能力を発揮して容易に実施し得ることである。
　また、ゴム組成物をシートに成形することは、本願出願前に当業者が普通に実施していたことであるから、引用文献１に記載されているゴム組成物をシートに成形することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　更に、引用文献１に記載されているゴムとしてクロロプレンゴムを使用することも、当業者が容易に実施し得ることである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.特開平１０−０１５５２３号公報」
　
　
４．引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年１月２０日に頒布された「特開平１０−１５５２３号公報 」(以下、「引用例」という。)には、次の事項が記載されている。
　(1)「【請求項１】電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化したことを特徴とする重量骨材」(特許請求の範囲)
　(2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセメント、プラスチック、ゴム等に添加される重量細骨材や重量粗骨材等に使用される重量骨材に関するものである。」(明細書段落【０００１】)
　(3)「【０００２】
【従来の技術】従来、細骨材として川砂、ケイ砂、砕砂等の天然資源が用いられて来たが、上記天然資源の確保が次第に困難となり、それに代えて電気炉酸化スラグ粒化物を細骨材として使用することが検討されている。上記電気炉酸化スラグ粒化物は不安定な遊離石灰、遊離マグネシア、あるいは鉱物を含まず、耐久性および耐蝕性を有し、また重量が大であるから製品に制振遮音性を与える。」(明細書段落【０００２】)
　(4)「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】最近、制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を有するコンクリート製品、プラスチック製品、ゴム製品、粘土製品等が脚光を浴びており、更に大重量高比重の骨材に対するニーズが高まっている。」(明細書段落【０００３】)
　(5)「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するための手段として、電気炉酸化スラグに高比重元素およびまたは高比重元素化合物を添加溶解し、冷却化そして粒化した重量骨材を提供するものである。
【０００５】本発明において使用する高比重元素とは比重が７以上の元素であり、このような元素としては、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｐｂ等が例示され、該高比重元素の化合物としては上記元素の酸化物、水酸化物、塩化物等が例示される。望ましい高比重元素またはその化合物としては鉄、銅、鉄スクラップ、鉄酸化物、鉛ドロス等がある。」(明細書段落【０００４】【０００５】)
　(6)「【０００７】また該溶解物から重量細骨材を製造するには、通常該溶解物を高速回転する羽根付きドラムに注入し、該溶解物を該羽根付きドラムによって破砕粒状化し、粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷処理する方法が採られる。該羽根付きドラムは複数個配置して複数段の破砕粒状化を行なってもよい。このようにして得られる重量細骨材は通常５mm以下の粒径を有し、粒径２.５mm以下のものは略球状であり、表面に微細な凹凸を有する優れた形状のもので粒度分布はＪＩＳ−Ａ５００５コンクリート用砕砂の規格範囲にある。」(明細書段落【０００７】)
　(7)「【００１０】
【発明の効果】本発明の重量骨材は高比重を有し、かつ耐久性、耐蝕性、耐磨耗性があるから、コンクリート製品、ゴム製品、プラスチック製品、粘土製品等に大重量を付し、かつ制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を付与するために使用されて極めて有用である。」(明細書段落【００１０】)
　
  これらの摘示記載(1)〜(7)によると、引用例には、「ゴム製品に制振性、遮音性を付与するためにゴムに添加される、高比重元素化合物を添加した電気炉酸化スラグ粒状物からなる重量骨材」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、ともにゴム製品の制振性、遮音性を目的とするものであって、次の一致点、相違点１〜３を有するものである。
　[一致点]
　「ゴムと、電気炉酸化スラグ粒状物とを含有する配合物」の点。
　[相違点１]
　本願発明では、ゴムに電気炉酸化スラグ粒状物を配合するのに対して、引用発明では、高比重元素化合物を添加した電気炉酸化スラグ粒状物を配合する点。
　[相違点２]
　本願発明では、ゴム１００重量部に電気炉酸化スラグ粒状物を３０〜５５０重量部配合するのに対して、引用発明では、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量について特に規定していない点。
　[相違点３]
　本願発明では、ゴムと電気炉酸化スラグ粒状物とを含有する配合物をシート状に成形し、遮音制振シートとしているのに対して、引用発明では、そのようなシートを得ることについて規定していない点。
　
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　[相違点１]について
　本願発明は、本願の請求項１の「ゴムおよび／またはエラストマー１００重量部と、電気炉酸化スラグ粒状物３０〜５５０重量部とを含有する」との記載からして電気炉酸化スラグ粒状物以外の成分の配合を除外するものではないし、また、本願の発明の詳細な説明にはゴムに電気炉酸化スラグ粒状物以外の第三成分として酸化鉄等の充填材を添加してもよいことが記載されている(明細書段落【０００８】)ので、本願発明は、電気炉酸化スラグ粒状物とともに酸化鉄を配合する場合も含むものと認められる。
　一方、引用発明においては、電気炉酸化スラグ粒状物とともに添加配合される高比重元素化合物としては鉄酸化物が望ましい旨記載されている［摘示記載(5)］。
　そうすると、両発明において、相違点１は実質的な相違点とは言えない。
　また、仮に相違点であるとしても、引用例の明細書段落【０００２】の【従来の技術】欄には「従来、細骨材として川砂、ケイ砂、砕砂等の天然資源が用いられて来たが、上記天然資源の確保が次第に困難となり、それに代えて電気炉酸化スラグ粒化物を細骨材として使用することが検討されている。上記電気炉酸化スラグ粒化物は不安定な遊離石灰、遊離マグネシア、あるいは鉱物を含まず、耐久性および耐蝕性を有し、また重量が大であるから製品に制振遮音性を与える。」と記載され［摘示記載(3)］、電気炉酸化スラグ粒化物は重量が大であるので、電気炉酸化スラグ粒化物のみの配合でもゴム製品に制振遮音性を与えることについて示唆されている。
　そうすると、引用発明において、電気炉酸化スラグに高比重元素化合物を特に添加することなく、電気炉酸化スラグ粒状物のみを採用してゴムを大重量化しようとすることは当業者にとって適宜想到し得ることであり、格別の創意工夫を要するものではない。
　
　[相違点２]について
　本願発明も引用発明もともに、ゴムに電気炉酸化スラグ粒状物を配合する点で共通しているところ、ゴムに何らかの添加剤を配合するにあたって、その添加剤の機能が発現するのに必要な量を考慮しつつ配合量の下限値を設定し、また、その添加剤の過剰配合による悪影響、例えば成形性の悪化等を考慮しつつ配合量の上限値を設定することは、本願の出願前に周知の事項であって、添加剤を配合する際に通常に行われている事項である。
　引用発明は、引用例の明細書段落【００１０】の【発明の効果】欄に記載されているとおり［摘示記載(7)］、重量骨材であるところの電気炉酸化スラグ粒状物を、ゴム製品に大重量を付し、かつ制振性、遮音性を付与するために使用するというものであるが、その使用の際に、制振性、遮音性が発現するのに必要な量を考慮し、また、過剰量の配合による成形性の悪化を考慮して、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量を最適な範囲とすることは、当業者にとって適宜なし得ることであるし、その最適な範囲として、ゴム１００重量部に電気炉酸化スラグ粒状物３０〜５５０重量部という範囲を設定することも、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
　審判請求人は、審判請求書において、「３０〜５５０重量部」という数値範囲の技術的意義を主張するとともに、その主張の根拠として実験成績書を提出しているのでこの点について検討すると、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量をゴム(クロロプレン又はＳＢＳ)１００重量部に対して２５・３０・５５０・６００重量部と増加させるにつれて、遮音性(騒音レベル及び透過損失)が徐々に良くなること［実験成績書の[表１],[表３]］、強度が徐々に悪くなること［実験成績書の[表２],[表４]］が把握されるものの、前者の遮音性の点は、電気炉酸化スラグ粒状物がゴム製品に遮音性を付与するために使用されるという引用例の記載［摘示記載(7)］から予測し得る結果であるし、後者の強度の点は、電気炉酸化スラグ粒状物がゴム製品に大重量を付すという引用例の記載［摘示記載(7)］から見て、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量の増加に伴い、ゴムと電気炉酸化スラグ粒状物との配合物が次第に大重量となり、このことが成形時における配合物の混練性低下や流動性低下といった成形性の悪化を引き起こし、その結果、成形品の強度が低下することが予測される。そうすると、実験成績書の内容は、引用発明から予測される範囲を超えるものではなく、「３０〜５５０重量部」という数値範囲に関しての特異性は認められない。
　
　[相違点３]について
　引用発明は、引用例の明細書段落【００１０】の【発明の効果】欄に記載されているとおり［摘示記載(7)］、重量骨材であるところの電気炉酸化スラグ粒状物を、ゴム製品に大重量を付し、かつ制振性、遮音性を付与するために使用するというものである。ここで、ゴム製品とは様々な形態のものが包含されるところ、シートという形態は、当業界において本願の出願前に周知の形態であるので、引用発明でいうところのゴム製品として、シートという形態を選択することに格別の創意工夫を要するとは認められない。
　
　そして、本願発明によって奏される効果も、格別予想外のものとは言えない。
　以上を勘案すると、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。 
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである
　よって、結論のとおり審決する。