【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０８００９号「複列円すいころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年４月１７日の出願であって、平成１７年１２月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたところ、当審において平成１９年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年１０月２３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１９年１０月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内外輪間に組み込まれた複数の円すいころと、円すいころを保持する保持器とで構成された、車両の車輪を支持するための複列円すいころ軸受において、前記外輪が、内周面に複列の軌道を備えたスリーブ部と、スリーブ部の一端に形成した、ホイール板をボルト締結するためのフランジと、スリーブ部の外周面の円周方向複数位置に配設されフランジから軸方向に途中まで延在する互いに独立したリブとを一体的に有し、隣り合ったリブ間にねじ孔を配置し、リブ数はねじ孔と同数またはそれ以下で、各リブの横断面形状を略台形とし、縦断面形状をフランジから離れるにつれて高さが漸次減少する略直角三角形とし、平面形状をフランジから離れるにつれて幅が漸次減少するテーパ状とし、各リブの断面積がフランジ側で最も大きく、フランジから離れるにつれて漸次減少することを特徴とする複列円すいころ軸受。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物１
　当審において平成１９年８月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０００３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動車用ホイールベアリング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「【産業上の利用分野】本発明はベアリングに係り、特にアンチロックブレーキシステムが設けられた車両のホイールベアリングに関する。」（段落【０００１】参照。） 
〔イ〕「【実施例】図１にアンチロックブレーキシステムが取付けられた車両のロードホイール用のホイールベアリングＡを示す。ベアリングＡは、互いに離れるように傾斜したレース軌道１１を有する外側レースリング１０と、クリップ１３により互いに衝接して支持され且つ互いに対向するように傾斜したレース軌道１４を有する二つの内側レースリング１２と、レース軌道１１と１４との間に位置する二列のテーパ付きローラとよりなる二列テーパ付ローラベアリングである。シール１６が少なくともベアリングの一端に設けられる。外側レースリング１０は、ベアリングＡの軸である回転軸を中心として内側レースリング１２の回りを回転し、それに伴ってレース軌道１１と１４に沿ってローラ１５が回転する。 
 　外側レースリング１０は、図の上側半分に示されるホイールキャリア２０とブレーキディスク２１或いは図の下側半分に示されるホイールキャリア２０とブレーキドラム２４を取付けるため、スタッド又はボルト１９を受容するためのねじ孔１８が加工されたフランジ１７を形成するために、軸方向の一端が軸方向に厚くなっている。」（段落【０００６】及び【０００７】参照。） 
　
　また、図１の記載からみて、次の事項が見てとれる。
〔ウ〕「外側レースリング１０」は、「内周面に二列のレース軌道１１を備えたスリーブ部」を有している。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
《刊行物１の発明》
　「内側レースリング１２と、外側レースリング１０と、内外レースリング間に組み込まれた複数のテーパ付ローラ１５とで構成された、車両のロードホイールを支持するための二列テーパ付ローラベアリングにおいて、前記外側レースリング１０が、内周面に二列のレース軌道１１を備えたスリーブ部と、スリーブ部の一端に形成した、ホイールキャリア２０をボルト締結するためのフランジ１７とを一体的に有する二列テーパ付ローラベアリング。」
　
（２）刊行物２
　当審において平成１９年８月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−４２５５５号（実開昭６３−１５０８６１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「ディスクブレーキ用ハブ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔エ〕「（１）車軸にベアリングを介して軸承されるハブの外周円にハブの内側でハブを一体に形成され、かつ車軸軸線と同方向に延在した円筒状部材と、前記円筒状部材の端面にボルトもしくはナットによって締付固定ディスクとにより構成されたことを特徴とするディスクブレーキ用ハブ。 
 （２）前記円筒状部材がリブで補強されていることを特徴とする実用新案登録第１項記載のディスクブレーキ用ハブ。」（第１ページ第５行〜第１４行；実用新案登録請求の範囲） 
〔オ〕「以下本考案の実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。３はハブであり、第３図に示す従来と同様に車軸１にベアリング２を介して軸承されている。 
 　本考案は、このハブ３の外周円にハブ３の内側でハブ３と一体に形成され、かつ車軸軸線と同方向に延在した円筒状部材１１ａをハブ３と離間するリング状の空間部１２を形成して設け、この円筒状部材１１ａの端面にディスク１３をボルト１４で固着した構造である。尚、円筒状部材１１ａの外面には複数本のリブ１１が形成され補強している。」（第４ページ第１２行〜第５ページ第３行） 
 　 
 　また、第１図及び第２図の記載から、リブ１１の数及び形状に関し、次の事項〔カ〕及び〔キ〕も記載事項として認められる。 
 　 
〔カ〕リブ１１の数はボルト孔（隣り合うリブ１１間に設けられたボルト孔；第１図では、部材番号１１の引出線の左側に図示されているボルト孔）と同数であり、さらに、各リブ１１の断面積は、フランジ側で最も大きく、フランジから離れるにつれて漸次減少している。 
〔キ〕各リブ１１の縦断面（第１図に示されるような、車軸１及びハブ３の中心軸を含む断面）の形状はフランジから離れるにつれて高さが漸次減少する略直角三角形であり、平面形状はフランジから離れるにつれて幅が漸次減少するテーパ状である。 
 　 
 　以上の記載事項及び図面によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 「車両の車輪を支持するためのハブ（３）において、当該ハブ（３）が、円筒状部材（１１ａ）と、円筒状部材（１１ａ）の一端に形成した、ボルト締結のためのフランジと、円筒状部材（１１ａ）の外周面の円周方向複数位置に配設された、フランジから軸方向に延在する互いに独立したリブ（１１）とを一体的に有し、リブ（１１）の数はボルト孔と同数で、各リブ（１１）の断面積がフランジ側で最も大きく、フランジから離れるにつれて漸次減少するハブ（３）。」 
　
４．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明の「内側レースリング１２」は本願発明の「内輪」に、以下同様に、「外側レースリング１０」は「外輪」に、「テーパ付ローラ１５」は「円すいころ」に、「車両」は「車両」に、「ロードホイール」は「車輪」に、「二列テーパ付ローラベアリング」は「複列円すいころ軸受」に、「レース軌道１１」は「軌道」に、「スリーブ部」は「スリーブ部」に、「ホイールキャリア２０」は「ホイール板」に、「フランジ１７」は「フランジ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
　「内輪と、外輪と、内外輪間に組み込まれた複数の円すいころとで構成された、車両の車輪を支持するための複列円すいころ軸受において、前記外輪が、内周面に複列の軌道を備えたスリーブ部と、スリーブ部の一端に形成した、ホイール板をボルト締結するためのフランジとを一体的に有する複列円すいころ軸受。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「円すいころを保持する保持器」を構成要素として有しているのに対し、刊行物１の発明は、当該保持器に関して何ら言及しておらず、これを有しているのか否か不明確な点。
［相違点２］
　フランジとスリーブ部との間に設けられている補強構造に関して、本願発明は、「外輪」が、「スリーブ部の外周面の円周方向複数位置に配設されフランジから軸方向に途中まで延在する互いに独立したリブ」をスリーブ部及びフランジと一体的に有し、さらに、当該リブの配置及び形状に関して、「隣り合ったリブ間にねじ孔を配置し、リブ数はねじ孔と同数またはそれ以下で、各リブの横断面形状を略台形とし、縦断面形状をフランジから離れるにつれて高さが漸次減少する略直角三角形とし、平面形状をフランジから離れるにつれて幅が漸次減少するテーパ状とし、各リブの断面積がフランジ側で最も大きく、フランジから離れるにつれて漸次減少する」ようにしたものであるのに対し、刊行物１の発明は、フランジからスリーブ部の
軸方向途中までの
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　複列円すいころ軸受の技術分野において、「円すいころを保持する保持器」を設けることは、従来周知の技術にすぎないものである（例えば、特公平７−８１５８２号公報の「保持器２」を参照。）。
　そして、刊行物１の発明に当該周知技術を適用することを妨げる格別の事情があるとも認められない。してみれば、刊行物１の発明に当該周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことであると認められる。
　
［相違点２］について
　刊行物１の発明と刊行物２の発明とは、車両の車輪を車軸に対して支持する構造に関する技術である点で、技術分野を共にするとともに、回転側の部材が、スリーブ部と、スリーブ部の一端に形成したボルト締結のためのフランジとを有する点、及び、補強構造を採用している点で、共通の構成を有する。そして、必要な範囲で（過不足なく）部材の補強を行うことが、当業者が通常認識している課題である以上、刊行物１の発明における、スリーブ部とフランジ（１７）とを備えた外側レースリング（１０）に刊行物２の発明を適用して、外側レースリング（１０）に刊行物２の発明のごときリブを設けるようにし、その際、適宜リブの長さ、横断面形状を設計変更して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことであると認められる。 
 　 
 　さらに、本願発明の奏する作用効果について検討しても、刊行物１の発明、刊行物２の発明、刊行物１及び２の記載事項、並びに上記周知技術から、当業者が本願出願前に予測し得た範囲のものであると認められ、格別なものということはできない。 
 　 
 　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１０月２３日付け意見書の「３．引用文献に記載された発明と本願発明との対比」の　３−１）において、刊行物２に関して、「刊行物２（実願昭６２−４２５５５号（実開昭６３−１５０７６１号）のマイクロフィルム）に記載された発明は、第３図に示してある形状の従来のハブ３に、第１図および第２図のように、リング状の空間部１２を形成することによって熱不伝導形状とすることを提案するものです。ご指摘のリブ１１は円筒状部材１１ａの外面に形成してあり、リング状の空間部１２の外周に形成された円筒状部材１１ａを補強するためのものにほかなりません。第１頁第１２行の記載「前記円筒状部材がリブで補強されている」に徴しても、リブ１１は「ハブ」ではなく「円筒状部材」を補強するものです。つまり、第３図の従来のハブ３にはリブのようなものは全く設けてないのに対し、第１図および第２図のハブ３では円筒状部材１１ａにリブ１１が設けてあることからも、刊行物２のものは、内側にリング状の空間部１２のある円筒状部材１１ａを補強するためにリブ１１を設けている、言い換えるならば、刊行物３のものは、空間部１２のないハブ３（第３図）の場合にはリブは必要ないということを示していると言うべきです。
　
　また、リブそのものに関しても、刊行物２のものではリブ１１は円筒状部材１１ａの軸方向全長にわたって形成してあるのに対し、本願発明は、リブの断面を略台形にしてフランジの根元に近い部分をより強固にし、一方、スリーブ部の先端の比較的剛性の必要ない部分ではリブを設けないことにより軽量化を図っており、両者は構成上も作用効果上も相違しています。
　
　してみれば、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明を併せ考えてみても、本願発明の上記特徴的構成「スリーブ部の外周面の円周方向複数位置に配設されフランジから軸方向に途中まで延在する互いに独立したリブとを一体的に有し、隣り合ったリブ間にねじ孔を配置し、リブ数はねじ孔と同数またはそれ以下で、各リブの横断面形状を略台形とし、縦断面形状をフランジから離れるにつれて高さが漸次減少する略直角三角形とし、平面形状をフランジから離れるにつれて幅が漸次減少するテーパ状とし、各リブの断面積がフランジ側で最も大きく、フランジから離れるにつれて漸次減少する」は充足されません。」
　と主張している。
　
　しかしながら、刊行物２の発明も、補強のためにリブを設けていることは、上述したとおりであって、その第１図及び第２図をみればそのリブの構造から、フランジの補強の作用効果も兼ね備えたものであることは技術的に明らかであり、少なくともこの限りにおいて本願発明と共通するものである。そして、刊行物２に教唆された当該フランジの補強の作用効果を有するリブの形状を刊行物１の発明に適用するに際して、それを妨げる特段の事情は認められないものである。
　また、一般に、リブを何処から何処まで設けるかや、その断面形状をどのような形にするか等は、必要に応じて当業者が適宜設計変更し得ることであるから、刊行物２に教唆された当該フランジの補強の作用効果を有するリブの形状を刊行物１の発明に適用するに際して、その長さを「フランジから軸方向に途中まで延在する」長さとしたり、その横断面形状を「略台形」としたりすることは単なる設計変更にあたるものであって、このようにしたことによって当業者に予測不能な新たな作用効果が生じているものとも認めることはできないものである。しかも、刊行物１の発明も、図１の記載から、何らかの補強構造は、フランジから軸方向に途中までの範囲に設けられていることが明らかなものである。
　したがって、刊行物１の発明及び刊行物２の発明に接した当業者であれば、若干の設計変更は必要ではあるものの、本願発明の上記特徴的構成「スリーブ部の外周面の円周方向複数位置に配設されフランジから軸方向に途中まで延在する互いに独立したリブとを一体的に有し、隣り合ったリブ間にねじ孔を配置し、リブ数はねじ孔と同数またはそれ以下で、各リブの横断面形状を略台形とし、縦断面形状をフランジから離れるにつれて高さが漸次減少する略直角三角形とし、平面形状をフランジから離れるにつれて幅が漸次減少するテーパ状とし、各リブの断面積がフランジ側で最も大きく、フランジから離れるにつれて漸次減少する」構成に容易に想到し得るものと認められるので、審判請求人の上記主張も拒絶の理由を覆すに足りる根拠とはなり得ない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。