【事件の表示】
　特願２００５−２３２００１「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３４１６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月２７日に出願した特願２００２−５０８７７号の一部を平成１７年８月１０日に新たな特許出願である特願２００５−２３２００１としたものであって、同年９月２６日付けで手続補正がなされ、同年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年２月２０日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、同年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月７日付けで当審よりなされた審尋に対して、同年５月７日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成１８年５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］新規事項の追加
　
　平成１８年５月１８日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて、以下に検討する。
　
　まず、本件補正１後の請求項１に記載される下記の事項について検討する。
　
　（補正１）「入力されたコードは短縮コードとされたときであって電子メール送信モードの場合には、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」
　
１．願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項
　本件特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、上記（補正１）と関連して、以下の事項が記載されている。　
　イ．「【請求項１】
　テンキーおよび操作キー群およびディスプレイを有する操作表示部と、通信相手名、当該相手の電話番号、および当該相手の電子メールアドレスが短縮コードに対応して登録されるテーブル記憶部と、電子メール文書を格納する文書記憶部と、装置全体を制御する制御部と、指定された電話番号にダイヤル発信を行うことができかつ指定された電子メールアドレスに電子メールの送信を行うことができる通信部と、を備えてなるデータ通信装置において、
　電子メールアドレスを特定する短縮コードが前記操作表示部のテンキーから入力された場合に、前記テーブルの当該短縮コードにかかるレコードに電子メールアドレスが登録されているときは、通話モードから電子メール送信モードへのモード変更を行うモード変更キーを備えたことを特徴とするデータ通信装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
　ロ．「【００１１】
　本発明のデータ通信装置は、テンキーおよび操作キー群およびディスプレイを有する操作表示部と、通信相手名、当該相手の電話番号、および当該相手の電子メールアドレスが短縮コードに対応して登録されるテーブル記憶部と、電子メール文書を格納する文書記憶部と、装置全体を制御する制御部と、指定された電話番号にダイヤル発信を行うことができかつ指定された電子メールアドレスに電子メールの送信を行うことができる通信部とを備えてなり、電子メールアドレスを特定する短縮コードが前記操作表示部のテンキーから入力された場合に、前記テーブルの当該短縮コードにかかるレコードに電子メールアドレスが登録されているときは、通話モードから電子メール送信モードへのモード変更をユーザに行わせるモード変更キーを備えたことを特徴とする。
　携帯型電話機が通話モードにあるときに、モード変更キーが押されると、通話モードから電子メール送信モードへの変更がなされる。また、携帯型電話機が電子メール送信モードにあるときに、モード変更キーが押されたときには、電子メール送信モードから通話モードへの変更がなされるようにしてもよい。」（段落１１）
　
　ハ．「【００１２】
　本発明のデータ通信装置は、携帯型電話機等に適用されるもので、短縮コードが入力され、直後に所定のキーが押され、かつメール文書が送信されたときは、当該短縮コードに対応する電子メールアドレスへのメール送信が可能となる。したがって、少ない操作回数での電子メール送信を行うことができる。」（段落１２）
　
　ニ．「【００１３】
　本発明では、前記電子メール送信キーにより、電子メール文書を送信するに際して、当該電子メール文書の選択を行うための文書選択手段を備えることができる。本発明では、電子メール文書は、短縮コードを入力し、直後に所定のキーを押すことで選択が可能となるが、このとき、新文書を作成するようにもできる。」（段落１３）
　
　ホ．「【００１６】
　本発明では、電子メール送信を簡便な手順で素早く行うことができる。すなわち、本発明のデータ通信装置は、短縮コードが入力され、直後に所定のキーが押され、かつメール文書が送信されたときは、当該短縮コードに対応する電子メールアドレスへのメール送信が可能となり、少ない操作回数での電子メール送信を行うことができるようになる。」（段落１６）
　
　ヘ．「【００１８】
　操作部１１は、図２の携帯型電話機の外観図に示すように、テンキー１１１と、操作キー群１１２とを備えている。テンキー１１１は、「０」〜「９」，「＊」，「♯」の１２
個のキーからなり、操作キー群１１２は、ダイヤル発信／電子メール送信キー１１２１、カーソルキー（シーソーキー）１１２２、実行キー１１２３、電源キー１１２４、モード変更キー１１２５を備えている。本実施形態では、モード変更キー１１２５は、通話モードから電子メール送信モードへの変更や、電子メール送信モードから通話モードへの変更を行うことができる。
　なお、各種の機能選択は、たとえばシーソーキー１１２２等の操作により行うこともできるが、本実施形態では機能選択についての説明は省略する。
　【００１９】
　デフォルト（電源オン時）ではダイヤル発信モードとなっており、電子メール送信は、後述するように、モード変更キー１１２５を押すことにより行うことができる。」（段落１８，１９）
　
　ト．「【００２４】
　通常状態（電源オン時のデフォルト状態）から、コード（通常は、数字列）がテンキー１１１から入力され、実行キー１１２３が押されると、制御部１３は入力されたコードを取得し（Ｓ１０１）、当該コードが電話番号であるか短縮コードであるかをチェックする（Ｓ１０２）。
　【００２５】
　たとえば、制御部１３は、入力コードが７桁以上である場合には、電話番号と判断することができる。また、短縮コードが００〜９９までの２桁の数字で表されるとすると、入力コードが２桁である場合には、当該コードは短縮コードである。
　【００２６】
　ステップＳ１０２において、入力された短縮コードが電話番号であるとされる場合には、通信部１５によりダイヤル発信して相手側に接続し（Ｓ１０５）、通話が終了したときは（Ｓ１０６）処理を終了する（「エンド」）。
　【００２７】
　一方、ステップＳ１０２において、入力されたコードが短縮コードである場合、モード変更キー１１２５，ダイヤル発信／メール送信キー１１２１のどちらが押されたかを判断し（１０３）、ダイヤル発信／メール送信キー１１２１が押されたときは、短縮コードに対応する電話番号が電話帳テーブルＴＢＬに登録されているか否かをチェックし（Ｓ１０４）、短縮コードに対応する電話番号が電話帳テーブルＴＢＬに登録されていないときは、処理を終了する（「エンド」）。
　【００２８】
　ステップＳ１０４で、短縮コードに対応する電話番号が電話帳テーブルＴＢＬに登録されているときは、ダイヤル発信して相手側に接続し（Ｓ１０５）、通話が終了したときは（Ｓ１０６）処理を終了する（「エンド」）。
　【００２９】
　上記のステップＳ１０３で、モード変更キー１１２５が押されたときは、短縮番号に対応するメールアドレスが電話帳テーブルＴＢＬに登録されているか否かをチェックし（Ｓ１０７）、登録されていないとき（たとえば、図３（Ａ）の短縮番号「０１」のレコードがこの場合にあたる）は処理を終了する（「エンド」）。
　【００３０】
　ステップＳ１０７で、短縮コードに対応する電子メールアドレスが電話帳テーブルＴＢＬに登録されているときは、制御部１３は電子メール選択プログラムｐｒｇ＿０４を起動して、メール選択リストを表示部１２に表示する（Ｓ１０８）。この場合のリストの表示順は、前回の電子メール送信において送信した電子メール文書が第１番目に表示されるようにできる。」（段落２４〜３０）
　
２．当初明細書等の記載から理解できる事項 
 　以上摘記した当初明細書等の記載をまとめると以下のようになる。 
　
　Ａ．電子メールアドレスを特定する短縮コードがテンキーから入力され、テーブルの短縮コードにかかるレコードに電子メールアドレスが登録されているときに、ユーザがモード変更キーを操作することによって通話モードから電子メール送信モードへのモード変更を行うこと。（摘記事項イ，ロ，ト，及び、図４，５）
　
　Ｂ．携帯型電話機が通話モードにあるときに、モード変更キーが押されると、通話モードから電子メール送信モードへの変更がなされ、また、携帯型電話機が電子メール送信モードにあるときに、モード変更キーが押されたときには、電子メール送信モードから通話モードへの変更がなされること。（摘記事項ロ，ヘ）
　
　Ｃ．短縮コードが入力され、直後に電子メールの文書の選択を可能とする所定のキーが押され、かつメール文書が送信されたときは、当該短縮コードに対応する電子メールアドレスへのメール送信が可能となるものであること。（摘記事項ハ，ホ）
　
　Ｄ．電子メール送信キーにより、電子メール文書を送信するに際し、短縮コードを入力し、直後に所定のキーを押すことで文書選択手段により電子メール文書の選択が可能となるが、このとき、新文書を作成するようにもできること。（摘記事項ニ）
　
３．当審の判断 
　
　上記（補正１）「入力されたコードは短縮コードとされたときであって電子メール送信モードの場合には、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」の記載の意味するところは、「・・・ときであって・・・場合には」との記載に注意すると、
　
　「入力されたコードは短縮コードとされたとき」に既に「電子メール送信モード」であった場合に、直ちに「新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」
　
と解するのが相当である。
　
　一方、当初明細書には、上記２．のＡ．にまとめたように、入力されたコードは短縮コードとされたときにユーザが「モード変更キー」を操作することによってメール送信モードに移行する旨が記載されている。
　そして、上記Ｂ．にまとめた事項は、「モード変更キー」の機能を説明したものにすぎず、「入力されたコードは短縮コードとされたとき」の条件は含まれていない。
　また、Ｃ．にまとめた事項は、「所定のキー」が押され、「電子メールの文書の選択」を行っていることから、既に文書が存在する場合についてのものであり、「新文書を作成する」ことに関するものでないことは明らかである。
　さらに、Ｄ．にまとめた事項は、「新文書を作成」することが記載されているものの、これも「所定のキーを押す」ことを必要とするものである。
　
　よって、上記（補正１）が意味するところの「『入力されたコードは短縮コードとされたとき』に既に『電子メール送信モード』であった場合に、直ちに『新文書を作成する電子メール処理モードに移行する』」ことは、当初明細書等に記載された事項とも、当初明細書等に記載された事項から自明な事項とも認められないから、上記（補正１）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　したがって、（補正１）を含む本件補正１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。 
 　
４．むすび 
 　以上のとおり、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
［理由２］独立特許要件違反 
　
１．補正の内容及び目的 
　
　仮に、本件補正１が新規事項を追加するものでないとした場合、本件補正１後の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
　
　（１）平成１８年５月１８日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、本件補正１前の請求項１に記載された
　
　「短縮コードか否かが、入力されたコードの桁数に基づいて決まるコード手段と、
　前記コード手段によって、入力されたコードは短縮コードとされたときには、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する電子メール処理手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
　
という発明を、
　
　「短縮コードか否かが、入力されたコードの桁数に基づいて決まるコード手段と、
　前記コード手段によって、入力されたコードは短縮コードとされたとき
であって電子メール送信モードの場合
　を有することを特徴とする通信装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、下線部は、実質的な補正箇所である。
　
　（２）請求項１についての本件補正１は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子メール処理手段」について、「電子メール処理モードに移行する」際の条件として、「入力されたコードは短縮コードとされたとき」に加えて、「
電子メール送信モードの場合
　
２．独立特許要件についての検討 
　本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的するものに該当するので、補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）引用発明及び周知技術
　本願の分割の原出願である特願２００２−５０８７７号の出願前の２００１年１月、ＮＴＴドコモから発売された携帯電話である「デジタル・ムーバＦ５０３ｉＨＹＰＥＲ」の取扱説明書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「電話をかけます
１　ダイヤル
　一般電話へかける　　　　　　市外局番−市内局番−電話番号
　携帯・自動車電話へかける　　０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ
　ＰＨＳへかける　　　　　　　０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ
（当審注：当該記載の右側に、「０３１２３４５６７８」が入力されたことを表示した携帯電話のディスプレイの図が記載されている。）
　ワンポイント
　　電話番号を押し間違えたら、『クリア』で訂正します。
（当審注：『』を用いた記載は『』内に記載した機能を有するキーの図が記載されていることを示す。以下、同様である。）
　　『クリア』を押すごとに、右端から数字が消えていきます。
　　●１文字ずつ訂正する場合→『クリア』を短く押します。
　　●全部訂正する場合→『クリア』を長く押します。
２　『開始／文字キー』
　「プップップッ」という発信音が聞こえます。相手が出たらお話しください。」
（３８頁「電話をかけます」項）
　
　ロ．「ツータッチダイヤルで電話をかけます
頻繁にかける電話番号は、メモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録（Ｐ６６手順６）しておくと、ダイヤルキー『ダイヤルキー０』〜『ダイヤルキー９』のうち１つを押して、『開始／文字キー』を押すと電話番号１に電話をかけることができます。（ただし、電話番号２のみ登録されている場合は電話番号２にかかります。）
１　『ダイヤルキー０』〜『ダイヤルキー９』
短縮データ番号を入力します。
（当審注：当該記載の右側に、「１」が入力されたことを表示した携帯電話のディスプレイの図が記載されている。）
２　『開始／文字キー』
短縮データ番号１に電話がかかります。」
（７３頁「ツータッチダイヤルで電話をかけます」項）
　
　ハ．「ツータッチメールでメールを作成、送信します
１　『ダイヤルキー０』〜『ダイヤルキー９』
メールを送る相手が登録されているメモリダイヤルの短縮データ番号を押します。
（当審注：当該記載の右側に、「１」が入力されたことを表示した携帯電話のディスプレイの図が記載されている。）
２　『メール／▲／変換キー』
メール作成画面が表示されます。
宛先にはツータッチメール設定で選択したメールアドレスまたは電話番号が入力されています。
　指定した短縮データ番号のツータッチメール用の宛先にメールアドレスまたは電話番号がない場合、登録されている中で優先順位の高い宛先が設定されます。
　優先順位は、メールアドレス１＞メールアドレス２＞電話番号１＞電話番号２の順です。
（当審注：当該記載の右側に、メール作成画面を表示した携帯電話のディスプレイの図が記載されており、「宛先」の欄には、メールアドレスが記載されているが、「題名」「本文」の欄はいずれも空欄になっている。）
３　以降は「メールを送信します」（Ｐ２０８の手順２〜１４）をご覧の上、題名・本文を編集し、送信します。」
（２１５〜２１６頁「ツータッチメールでメールを作成、送信します」項）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、携帯電話のシステムを用いて、上記引用例を取扱説明書とする携帯電話から電話をかける際の手順が示されており、その手順は、相手の電話番号の全部の桁の数字をキー入力した後、『開始／文字キー』を押すものであることを読み取ることができる。
　
　上記ロ．には、携帯電話のシステムを用いて、上記引用例を取扱説明書とする携帯電話から「ツータッチダイヤル」で電話をかける際の手順が示されており、その手順は、電話番号が予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録してあるとき、短縮データ番号を入力した後に、『開始／文字キー』を押すものであることを読み取ることができる。
　
　以上のことから、電話をかける際に、電話番号を入力する場合と、短縮データ番号を入力する場合とを比較すると、両方とも、番号を入力した後、『開始／文字キー』を押すものであり、入力する電話番号と短縮データ番号とは、その桁数のみが異なっていることから、携帯電話のシステムは、その入力された番号の桁数に基づいて、短縮データ番号か否かが決まる番号手段を有しているということができる。
　
　さらに、上記ハ．には、携帯電話のシステムを用いて、上記引用例を取扱説明書とする携帯電話から「ツータッチメール」を作成、送信する際の手順が示されており、その手順は、メールの宛先が予めメモリダイヤルの「短縮グループ」に登録してあるとき、短縮データ番号を入力した後に、『メール／▲／変換キー』を押すものであることを読み取ることができる。
　
　以上のことから、携帯電話のシステムは、メールを作成、送信する際には、入力された番号がその桁数から「短縮データ番号」とされたとき、『メール／▲／変換キー』が押されると、すなわち「メール」送信のモードが選択された場合に、メールを「作成」する処理に移行する手段を有しているということができる。
　また、引用例に記載の「メール」は「電子メール」であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「短縮データ番号か否かが、入力された番号の桁数に基づいて決まる番号手段と、
　前記番号手段によって、入力された番号は短縮データ番号とされたときであって電子メール送信モードが選択された場合には、電子メールを作成する処理に移行する電子メール処理手段と、
　を有することを特徴とする携帯電話システム。」
　
　例えば、特開２００１−２４５０３７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（ニ．〜ヘ．）が記載されている。
　
　ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非音声情報通信モード（例えばｉモード）機能を有する携帯電話機に関し、特に簡単なキー操作でメール作成モードに移行できるよう構成したものである。なお、非音声情報通信モードとは、デジタル携帯電話機を使用したオンラインデータサービスの動作モードのことで、センターに登録されているサイト（番組）接続サービスや、インターネット接続サービス、メッセージサービス、ｉモードメールなどが利用できるものである。」（２頁１欄１１行〜２０行、段落１）
　
　ホ．「【０００９】図１は、本発明の実施の形態に係る非音声情報通信モード（例えばｉモード）機能を備える携帯電話機の構造を示す概略図である。図１において本発明の実施の形態に係る携帯電話機は、・・・中略・・・図２は上記構成の携帯電話機を実現するための回路ブロックを示すものである。図２において携帯電話機は・・・中略・・・
【００１１】またメモリ26にはテンキー７の操作でメールアドレスを含む電話帳データを登録、読み出しできるようにしてあり、電話帳データを表示部４に表示しているときにワープキー８を押下するとメール作成モードに移行する制御を制御部20が行うようにしている。また、赤外線入出力部28は赤外線ポート16を介して赤外線信号のやり取りを行なう。これらの回路ブロックは、図１の筺体内に収納されている。」（２頁２欄２４行〜３頁３欄１２行、段落９〜１１）
　
　ヘ．「【００１７】しかしながら本発明は、上記のような電話帳を使って相手先呼び出しを行う状態のときに、すなわち選択した相手先の名前が表示されているときに、上記ブラウザ機能キー（ワープキー）８を押下操作することにより、電話帳に登録されているメールアドレスを呼び出し、メール作成モードに移行するようにしたものである。
【００１８】この場合、新規のメール作成モードに移行できる画面としては、上記のような電話帳に登録されている名前／電話番号画面の外にメールアドレス画面を表示中にも、ワープキー８を押下することによって新規のメール作成モードに移行できる。
【００１９】図４（ｅ）は「メールアドレス画面」の一例を表示しており、電話帳を使って相手先呼び出しを行なう状態のときにワープキー８を押下することにより、新規メール作成モードに移行できる。これによりメールを送信する宛先をいちいち入力する手間が省けるので、新規メールの作成および送信が簡単になる。」（３頁３欄４８行〜４欄１５行、段落１７〜１９）
　
　また、例えば、特開２００１−２６８２７１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ト．，チ．）が記載されている。
　
　ト．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話、ＰＨＳ等の電話器に関し、特に、メールを送信できる電話器に関する。」（２頁１欄１２行〜１５行、段落１）
　
　チ．「【０００９】次に、携帯電話の電気回路構成につき図２を参照して説明する。図２は携帯電話の概略構成を示すブロック図である。図２において、携帯電話は、・・・中略・・・メモリ９１は、メモリダイヤル９１とともに、制御部１００のコンピュータプログラムを保持する。但し、メモリダイヤル９１としては、宛先の名前、電話番号が保持されている。
【００１２】制御部１００は、マイクロコンピュータ等から構成されて、電話発着信処理、メール作成送信処理（メーラー）等を行う。制御部１００は、図３に示すフロチャートに従って、メール作成送信処理を行う。先ず、待ち受け中において、セットキー（Ｓ）２２が押下されたとき、メール作成送信処理を開始する（ステップ２００）。
【００１３】次に、テンキー２５ａ〜２５ｋへの押下に応じてキーワードを入力され、このキーワードに基づきメールの宛先の電話番号をメモリダイヤル９１を参照して検索し（ステップ２１０）、検索結果を、図４に示すように、表示部３０に表示させる。ここで、上向きキー２１ａ或いは下向きキー２１ｂへの押下に応じてカーソル３０ａを移動させとともに、表示部３０のうち下方には「09022225555」と示すようにカーソル３０ａによって指示される宛先の電話番号を表示する。
【００１４】次に、上向きキー２１ａ或いは下向きキー２１ｂへの押下に応じて所望の宛先の電話番号を選択し（ステップ２２０）、選択された電話番号を宛先として、電話の発信及びメール送信の双方の一方を選択する（ステップ２３０）。ここで、「電話発信、メール作成送信」という内容を表示部３０に表示させる。
【００１５】次に、テンキー「２」２５ｂが押下されたとき、ステップ２４０に進んで、メールのメッセージ入力処理を行う（ステップ２４０）。ここで、テンキー２５ａ〜２５ｋへの押下に応じて、メッセージが入力されることになる。その後、セットキー（Ｓ）２２が押下されたとき、当該メールの送信処理を行う（ステップ２５０）。これにより、無線部７０によってメールを示す送信信号を変調して変調信号をアンテナ８０を介して基地局に送信することになる。」（２頁２欄１９行〜３頁３欄２３行、段落９〜１５）
　
　上記周知例１ないし２に記載されているように、携帯電話機の本体に電話帳を記憶、管理する手段を有するとともに、携帯電話機の本体にメールを作成する手段を有する携帯電話機は周知である。
　また、上記周知例１のヘ．の段落１８には、「新規のメール作成モードに移行する」旨の記載があり、また、周知例２のチ．の段落１４，１５には、「メール作成送信」を選択した後、テンキーの操作によってメールのメッセージ入力処理を行うことが記載されているから、メール作成処理において、新文書を作成することは周知である。
　
（２）対比・判断
　
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明と引用発明は、共に電子メール送信時の処理に関する発明であること、また、特に携帯電話において、着信先の電話番号等の情報を電話帳に登録しておき、テンキーから短縮ダイヤルの番号を入力して呼び出すようにすることは当業者が通常行うことであること、さらに、１つまたは複数の番号を指して「コード」と呼ぶことは、一般に広く行われていることを考慮すると、
　
　ａ．引用発明の「短縮データ番号」、「入力された番号」、「番号手段」は、補正後の発明の「短縮コード」、「入力されたコード」、「コード手段」にそれぞれ相当している。
　
　ｂ．引用発明の「電子メール送信モードが選択された場合」と補正後の発明の「電子メール送信モードの場合」は、前者は後者に含まれるものであるから「電子メール送信モードの場合」である点で一致している。
　
　ｃ．引用発明の「電子メールを作成する処理に移行する」と補正後の発明の「新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」は、共に「電子メールに関する所定の処理に移行する」ものである点で一致している。
　
　ｄ．引用発明の「携帯電話システム」と補正後の発明の「通信装置」は、共に「通信のための構成」である点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「短縮コードか否かが、入力されたコードの桁数に基づいて決まるコード手段と、
　前記コード手段によって、入力されたコードは短縮コードとされたときであって電子メール送信モードの場合には、電子メールに関する所定の処理に移行する電子メール処理手段と、
　を有することを特徴とする通信のための構成。」
　
（相違点１）
　「電子メールに関する所定の処理に移行する」について、補正後の発明が「新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」ものであるのに対し、引用発明では「電子メールを作成する処理に移行する」ものである点。
　
（相違点２）
　「通信のための構成」について、補正後の発明が「通信装置」であるのに対し、引用発明では「携帯電話システム」であり、引用発明の各手段が、携帯電話機に含まれているのかが不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、電子メール作成処理において新文書を作成することは、上記周知例１，２にも記載されているように周知であるところ、当該周知事項を引用発明に適用することに何ら阻害要因はないから、引用発明においても、電子メールを作成する処理において、新文書を作成するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、電子メールに関する処理に移行することを、「電子メール処理モードに移行する」と呼ぶことは任意である。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、携帯電話機の本体に電話帳を記憶、管理する手段を有するとともに、携帯電話機の本体にメールを作成する手段を有する携帯電話機は、上記周知例１，２にも記載されているように周知であるところ、当該周知事項を引用発明に適用することに何ら阻害要因はないから、引用発明の携帯電話システムにおいても、携帯電話機に電話帳を記憶、管理する手段を有するとともに、携帯電話機にメールを作成する手段を設けるようにして、引用発明に係る処理を携帯電話機のみで処理するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、一般に、「携帯電話機」は「通信装置」の概念に含まれていることは、明らかである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正１は、仮に特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反していない場合、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正１は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願について
　
１．拒絶査定の当否
　
（１）原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由の趣旨は、概ね次のとおりである。
　
　平成１８年２月２０日付けの手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「入力されたコードは短縮コードとされたときには、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」ことは、当初明細書等に記載されていない。
　
　
（２）平成１８年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）による補正の適否
　
　本件補正２が、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるか否か（特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否か）について検討する。
　
　まず、本件補正２後の請求項１に記載される下記の事項について検討する。
　
　（補正２）「入力されたコードは短縮コードとされたときには、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」
　
（２−１）当初明細書等の記載事項
　
　当初明細書等には、上記拒絶査定の理由１で指摘された記載に関連して、上記「第２．平成１８年５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「［理由１］新規事項の追加」の「１．願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項」においてイ．〜ト．として摘記した事項が記載されている。
　
（２−２）当初明細書等の記載から理解できる事項
　
　以上摘記した当初明細書等の記載をまとめると、上記「第２．平成１８年５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「［理由１］新規事項の追加」の「２．当初明細書等の記載から理解できる事項」においてＡ．〜Ｄ．にまとめたようになる。
　
（２−３）当審の判断 
　
　上記（補正２）「入力されたコードは短縮コードとされたときには、新文書を作成する電子メール処理モードに移行する電子メール処理手段」の記載の意味するところは、「・・・ときには」との記載に注意すると、
　
　「入力されたコードは短縮コードとされた」状態になったならば、直ちに「新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」
　
と解するのが相当である。
　
　一方、当初明細書には、上記、第２．の［理由１］の２．項のＡ．にまとめたように、入力されたコードは短縮コードとされたときにユーザが「モード変更キー」を操作することによってメール送信モードに移行する旨が記載されている。
　そして、同項のＢ．にまとめた事項は、「モード変更キー」の機能を説明したものにすぎず、「入力されたコードは短縮コードとされたとき」の条件は含まれていない。
　また、同項のＣ．にまとめた事項は、「所定のキー」が押され、「電子メールの文書の選択」を行っていることから、既に文書が存在する場合についてのものであり、「新文書を作成する」ことに関するものでないことは明らかである。
　さらに、同項のＤ．にまとめた事項は、「新文書を作成」することが記載されているものの、これも「所定のキーを押す」ことを必要とするものである。
　
　したがって、（補正２）が意味するところの「入力されたコードは短縮コードとされた」状態になったならば、直ちに「新文書を作成する電子メール処理モードに移行する」ことは、当初明細書等に記載された事項とも、当初明細書等に記載された事項から自明な事項とも認められないから、（補正２）は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　したがって、（補正２）を含む本件補正２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。 
　
　以上のとおりであるから、「平成１８年２月２０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由とした、原審において審査官のした拒絶査定は、妥当なものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１８年２月２０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。