【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８５４７５号「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月６日の出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールとを介して車輪に伝達する電動パワーステアリング装置において、
そのウォームホイールは合成樹脂材製とされ、
その合成樹脂材の数平均分子量は３００００以上、６００００以下とされ、
その合成樹脂材はナイロン系合成樹脂材かつ無垢材とされていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
を、
　「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールとを介して車輪に伝達する電動パワーステアリング装置において、
そのウォームホイールは合成樹脂材製とされ、
その合成樹脂材の数平均分子量は３００００以上、６００００以下とされ、
その合成樹脂材はナイロン系合成樹脂材かつ無垢材とされ
、
そのウォームホイールは、数平均分子量が３００００以上、６００００以下の無垢材であるナイロン系合成樹脂材から射出成形され
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１６】及び【００１９】に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「ウォームホイール」に関して、「そのウォームホイールは、数平均分子量が３００００以上、６００００以下の無垢材であるナイロン系合成樹脂材から射出成形され」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年４月２７日付け及び平成１８年１２月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールとを介して車輪に伝達する電動パワーステアリング装置において、
そのウォームホイールは合成樹脂材製とされ、
その合成樹脂材の数平均分子量は３００００以上、６００００以下とされ、
その合成樹脂材はナイロン系合成樹脂材かつ無垢材とされ、
そのウォームホイールは、数平均分子量が３００００以上、６００００以下の無垢材であるナイロン系合成樹脂材から射出成形されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２１５２２７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「電動式パワーステアリング装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は電動式パワーステアリング装置に関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「…図２において、アルミニウム製のハウジング１０１の右端に、電動モータ１０２が取り付けられている。…」（段落番号【００１２】）
（ウ）「ウォームギヤ１３０ｂの下方には、被駆動歯車であるウォームホイール１１１が設けられている。ウォームホイール１１１は、Ｓ２０Ｃ製の芯金部（金属性の円筒部）１１１ａの周りに、ポリアミド系樹脂であるナイロン製（弾性体製）の外周部１１１ｂを接着した構成となっている。図２では一部のみ示すが、外周部１１１ｂの円周部にはウォーム歯１１１ｃが形成されている。ウォームホイール１１１は、出力軸１０３に連結され一体的に回転するようになっている。出力軸１０３は、図示しない操舵機構に連結されている。」（段落番号【００１４】）
（エ）さらに、電動モータ１０２の回転が、ウォームギヤ１３０ｂ及びウォームホイール１１１を介して車輪に伝達されることは明らかである。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「電動モータ１０２の回転を、ウォームギヤ１３０ｂと、このウォームギヤ１３０ｂに噛み合うウォームホイール１１１とを介して車輪に伝達する電動パワーステアリング装置において、そのウォームホイール１１１は、芯金部１１１ａの周りに、ポリアミド系樹脂であるナイロン製の外周部１１１ｂを接着した構成となっている電動パワーステアリング装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４８９１４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「歯車成形品」に関して、図面とともに次の記載がある。
（オ）「【請求項１】　数平均分子量（Ｍｎ）が，（２〜６）×１０４ であるポリアミド１２（Ａ）：１００重量部と，ＰＡＮ系炭素繊維（Ｃ）：５〜４０重量部よりなる樹脂組成物を，成形してなる歯車成形品。」
（カ）「【発明の属する技術分野】本発明は，ポリアミド樹脂と炭素繊維とからなる，歯車特性の良好なポリアミド樹脂複合材に関する発明であり，自動車関連機器の分野，電子・電機用機器の分野，一般産業機械部品分野等に用いられる樹脂製歯車の改良に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（キ）「更に本願の対象とする組成物の構成成分について敷衍する。本発明に謂うポリアミド１２とは，数平均分子量（Ｍｎと略記）が，（２〜６）×１０４ ，特に好ましくは（２〜４）×１０４ の範囲の，ポリアミド１２　〔Ａ〕が適当である。この範囲の物が，所定の炭素繊維（Ｃ）を配合した組成物として，流動性等の点で射出成型可能で，且つ高強度を有する歯車のベースポリマーとなりうるからである。」（段落番号【００１３】）
（ク）「【発明実施の態様】本発明は，上記の様にベースポリマーとして，吸水性による強度低下が比較的小さいポリアミド１２を特定し，且つ成形加工性の点から，その分子量（Ｍｎ），若しくは溶融粘度（η）を特定して，成形性を良くし，且つ軟らかく消音性に優れるが，強度，弾力性に劣る当該樹脂の欠点を補うため，ＰＡＮ系炭素繊維を特定し，且つこれを特定量配合する，これらの特定条件を組合せる事により，歯元強度が高く，無潤滑条件でも，潤滑条件でも，低騒音，低摩耗，高耐久性の歯車成形品を得る事が出来た。…」（段落番号【００２９】）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「電動モータ１０２」は、その機能、配置からみて、前者の「操舵補助力発生用電動アクチュエータ」に相当し、以下同様に、「ウォームギヤ１３０ｂ」は「ウォーム」に、「ウォームホイール１１１」は「ウォームホイール」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「そのウォームホイール１１１は、芯金部１１１ａの周りに、ポリアミド系樹脂であるナイロン製の外周部１１１ｂを接着した構成となっている」は、前者でいう「そのウォームホイールは合成樹脂材製とされ」に他ならない。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールとを介して車輪に伝達する電動パワーステアリング装置において、そのウォームホイールは合成樹脂材製とされている電動パワーステアリング装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「その合成樹脂材の数平均分子量は３００００以上、６００００以下とされ、その合成樹脂材はナイロン系合成樹脂材かつ無垢材とされ、そのウォームホイールは、数平均分子量が３００００以上、６００００以下の無垢材であるナイロン系合成樹脂材から射出成形されている」のに対し、引用発明は、ウォームホイール１１１にポリアミド系樹脂であるナイロン製の外周部１１１ｂを有するものの、その樹脂が無垢材であるか否か、またその樹脂の数平均分子量が明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　前記（オ）の摘示によれば、第２引用例には、「数平均分子量（Ｍｎ）が，（２〜６）×１０４ であるポリアミド１２（Ａ）：１００重量部と，ＰＡＮ系炭素繊維（Ｃ）：５〜４０重量部よりなる樹脂組成物を，成形してなる歯車成形品。」が記載されている。
　しかしながら、前記（キ）及び（ク）の摘示によれば、第２引用例に記載された歯車成形品において、「数平均分子量（Ｍｎ）が，（２〜６）×１０４ であるポリアミド１２（Ａ）を用いる」技術は射出成型の成形性を良くする目的であって、強度，弾力性に劣る当該樹脂の欠点を補うため，ＰＡＮ系炭素繊維を配合する技術とは、独立して把握できるものといえる。
　また、樹脂歯車に強化材を用いた場合、相手ギヤが金属の場合、相手ギヤを摩耗させてしまうことは、従来周知の技術（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３８０５３号公報の段落番号【０００３】には「強度向上のためにガラス繊維で強化した場合、相手材である例えばＳ４５Ｃからなるウォームを摩耗させてしまう」と記載され、拒絶査定において周知例として提示した特開平９−８９０８１号公報の段落番号【０００３】には「ポリアミド樹脂等のベース材料にガラス繊維等を含有し強化した材料を用いる必要があった。しかし、ガラス繊維を用いることで、相手ギヤが金属の場合、樹脂ギヤ中のガラス繊維が相手ギヤを摩耗させてしまうことがあった。」と記載されている。）であるから、第２引用例に接した当業者であれば、相手ギヤの摩擦を防止するには、強化材であるＰＡＮ系炭素繊維を配合するのを止めて、歯車成形品において、数平均分子量（Ｍｎ）が，（２〜６）×１０４ であるポリアミド１２（Ａ）の単独での採用を試みることは、容易に認識できる事項である。
　したがって、第２引用例には、「射出成型の成形性を良くする目的で、歯車成形品において、数平均分子量（Ｍｎ）が，（２〜６）×１０４ であるポリアミド１２（Ａ）を用いる」事項が記載又は示唆されているといえる。
　ここで、第２引用例に記載されたポリアミド１２（Ａ）は本願補正発明の「無垢材であるナイロン系合成樹脂材」に対応しており、両者は数平均分子量として上限はともに６００００以下と一致しているものの、下限は本願補正発明では３００００以上であるのに対し、第２引用例に記載されたものでは２００００以上である。
　しかしながら、明細書の記載をみても、本願補正発明の「数平均分子量の下限を３００００以上」とすることに臨界的意義があるとも認められず、歯元強度を高めるために、第２引用例に記載された「ポリアミド１２（Ａ）」の数平均分子量の下限を３００００以上とすることは、実験的に数値範囲を最適化又は好適化したに過ぎず格別なものではない。
　そして、引用発明の「ウォームホイール１１１」と第２引用例に記載された「歯車成形品」は、樹脂歯車である点で共通しており、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　したがって、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用し、その際、ポリアミド１２（Ａ）を無垢材であるナイロン系合成樹脂とし、数平均分子量の下限を３００００以上として、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年１２月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールとを介して車輪に伝達する電動パワーステアリング装置において、
そのウォームホイールは合成樹脂材製とされ、
その合成樹脂材の数平均分子量は３００００以上、６００００以下とされ、
その合成樹脂材はナイロン系合成樹脂材かつ無垢材とされていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。