【事件の表示】
　特願２００２−２２５６８８「ネットワークゲームのプログラム及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６５３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年８月２日の出願であって、平成１７年７月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年９月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年９月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１７年９月１２日付の手続補正を却下する。
　
（１）補正の内容
　
　平成１７年９月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲についての、
「【請求項１】　ゲーム映像を撮影するための撮影部と、前記ゲーム映像をネットワークを介して複数の外部端末に供給するための映像供給部と、前記外部端末からネットワークを介して送信されたゲームの勝敗に関する投票データを一時的に保管し、この投票データとゲームの勝敗結果とを照合するゲーム管理部とを設けたことを特徴とするネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項２】　前記ゲーム映像の少なくとも一部をコンピュータプログラムによって作成される映像で構成するためのゲーム映像合成部を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項３】　前記撮影部は、前記外部端末からネットワークを介して送信された撮影部操作データにより操作可能であることを特徴とする請求項１及び２に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項４】　前記撮影部により撮影されたゲーム映像を保存するためのゲーム映像記憶部を持ち、外部端末から送信要求があった場合には前記ゲーム映像を送信することを特徴とする請求項１乃至３に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項５】　前記ゲーム映像は、カードゲームの映像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項６】　裏面状態のカードが配られて開示される前に、カードを通過させた際のカード情報を読み取り、前記ゲーム管理部に読み取り情報を送信するカード認証部を有することを特徴とする請求項１及び５に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項７】　前記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１乃至６に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項８】　コンピュータを、ゲーム映像をネットワークを介して複数の外部端末に供給する手段と、外部端末からネットワークを介して送信されたゲームの勝敗に関する投票データを一時的に保管し、この投票データとゲームの勝敗結果とを照合し、前記外部端末から送信されたゲームに関する不正通知を受信する手段として機能させるためのネットワークゲームのプログラム。
　　【請求項９】　コンピュータを、ネットワークを介して供給されたゲーム映像をディスプレイ部に表示する手段と、ゲームの勝敗に関する投票データを送信する手段と、ゲームに関する不正通知を送信する手段として機能させるためのネットワークゲームのプログラム。」
の記載を、
「【請求項１】　カードゲームの実写映像を撮影するための撮影部と、前記カードゲームの実写映像をネットワークを介して複数の外部端末に供給するための映像供給部と、前記外部端末からネットワークを介して送信されたゲームの勝敗に関する投票データを一時的に保管し、連絡されるカード認証部からのカードの読取データと前記撮影部からの実写映像とを比較して不正の有無及びゲームの勝敗判定を行い、このゲームの勝敗結果と前記投票データとを照合するゲーム管理部とを設けたことを特徴とするネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項２】　前記カードゲームの実写映像の一部をコンピュータプログラムによって作成される映像で構成するためのゲーム映像合成部を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項３】　前記撮影部は、前記外部端末からネットワークを介して送信された撮影部操作データにより操作可能であることを特徴とする請求項１及び２に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項４】　前記撮影部により撮影されたカードゲームの実写映像を保存するためのゲーム映像記憶部を持ち、外部端末から送信要求があった場合には前記カードゲームの実写映像を送信することを特徴とする請求項１乃至３に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項５】　前記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１乃至４に記載のネットワークゲームの管理システム。
　　【請求項６】　コンピュータを、カードゲームの実写映像をネットワークを介して複数の外部端末に供給する手段と、外部端末からネットワークを介して送信されたゲームの勝敗に関する投票データを一時的に保管し、連絡されるカード認証部からのカードの読取データと撮影部からの実写映像とを比較して不正の有無及びゲームの勝敗判定を行い、このゲームの勝敗結果と前記投票データとを照合し、前記外部端末から送信されたゲームに関する不正通知を受信する手段として機能させるためのネットワークゲームのプログラム。
　　【請求項７】　コンピュータを、ネットワークを介して供給されたカードゲームの実写映像をディスプレイ部に表示する手段と、ゲームの勝敗に関する投票データを送信する手段と、ゲームに関する不正通知を送信する手段として機能させるためのネットワークゲームのプログラム。」
と補正するものを含むものである。
　
　
（２）本件補正についての検討
　
　本件補正により、本件補正前の請求項５及び請求項６を削除し、本件補正前の請求項１、２、４、６及び７に記載の「ゲーム映像」を「カードゲームの実写映像」と限定し、本件補正前の請求項１に記載の「この投票データとゲームの勝敗結果とを照合するデータ管理部」を「連絡されるカード認証部からのカードの読取データと前記撮影部からの実写映像とを比較して不正の有無及びゲームの勝敗判定を行い、このゲームの勝敗結果と前記投票データとを照合するゲーム管理部」と限定し、本件補正前の請求項８に記載の「この投票データとゲームの勝敗結果とを照合し、前記外部端末から送信されたゲームに関する不正通知を受信する手段」を「連絡されるカード認証部からのカードの読取データと撮影部からの実写映像とを比較して不正の有無及びゲームの勝敗判定を行い、このゲームの勝敗結果と前記投票データとを照合し、前記外部端末から送信されたゲームに関する不正通知を受信する手段」と限定し、前記本件補正前の請求項５及び請求項６が削除されたことに伴い、一部の請求項の項番を繰り上げ、引用形式請求項の引用項を整合させ、本件補正前の請求項１、２、３、４、７、８及び９を本件補正後の請求項１ないし７の記載としている。
　
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、本件補正前の請求項９の記載を本件補正後の請求項７の記載とする補正を含むものである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　
（３）本件補正後の本願発明
　
　本件補正後の請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「コンピュータを、ネットワークを介して供給されたカードゲームの実写映像をディスプレイ部に表示する手段と、ゲームの勝敗に関する投票データを送信する手段と、ゲームに関する不正通知を送信する手段として機能させるためのネットワークゲームのプログラム。」
　
　
（４）引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１４７０２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】競輪、競馬、オートレース、競艇、サッカー、カーレース等の公営又は私営の各種競技についての各種データを送るデータ送信手段と、
このデータ送信手段からの前記各種データを受信して、音、映像又は印刷物又はこれらのうちの任意のものの組み合わせによって投票希望者が把握可能な状態に上記各種データを表示する受信表示手段と、
投票希望者が操作する端末で電話回線を通じて送られてくる投票内容データをデータ処理する投票データ処理を行い、投票に使われた賭け金をその投票希望者の預金口座から引き落し、配当があるときには配当金をその口座に振り込む口座処理を行う、コンピュータ手段と、を備えたことを特徴とする、遠隔投票システム。
【請求項２】前記受信表示手段は、カラオケハウス、パチンコ店、入浴施設、デパート、会員制クラブ、ゴルフ練習場、駐車場等の人が集まる施設との関連で設けられた少人数向けの個室と多人数向けの観戦室のうちの少なくとも１つに設けられている、請求項１の遠隔投票システム。
【請求項３】前記各種競技の映像及び音声を実況中継的に送受信するための送受信装置をさらに備え、その装置のうちの映像及び音声表示装置を前記個室又は前記観戦室に設けている、請求項２の遠隔投票システム。
【請求項４】前記送受信装置は、前記各種競技を撮影する撮影装置と、撮影したレース映像を送信する送信装置と、この送信装置からのレース映像を受信する受信装置と、この受信装置からのレース映像を表示する前記表示装置と、を備えるものである、請求項３の遠隔投票システム。
【請求項５】前記送受信装置は、電波を利用してレース映像を送受信するものである、請求項４の遠隔投票システム。
【請求項６】前記送信装置の電波の送受信に当っては、中継局として人工衛星に搭載した中継装置を利用するものである、請求項５の遠隔投票システム。
【請求項７】前記送受信装置は、ケーブルを利用してレース映像を送受信するものである、請求項４の遠隔投票システム。
【請求項８】前記表示装置としてＣＲＴ表示装置を用いた、請求項３〜７の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項９】前記個室は複数設けられており、前記観戦室は少なくとも１つ設けられている、請求項１〜７の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項１０】前記観戦室には複数の前記表示装置が設けられており、各表示装置には各種競技のうちの任意のものが表示可能とされている、請求項３の遠隔投票システム。
【請求項１１】前記コンピュータ手段は、ＩＤ付けされた各投票希望者からの、前記観戦室から電話回線を通じて送られる、投票内容データを処理し、その観戦室と関連付けされた代表預金口座において前記口座処理を行うものとして構成されている、請求項２〜１０の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項１２】前記データ通信手段は、前記各種データとして、枠順、オッズ及び配当等の配当情報と、競技場の状態や騎手等の状態等の競技場情報を送信可能である、請求項１〜１１の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項１３】前記端末として電話機を使用する請求項１〜１２の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項１４】前記端末として専用の投票発券端末を有し、この投票発券端末は、投票に際してデータ入力するためのデータ入力手段と、投票についての賭金を支払うための賭金支払手段と、投票結果に応じた簡易投票券を振り出す発券手段と、を有するものとして構成され、前記コンピュータ手段は前記口座処理は行わず、前記投票データ処理を行うものとして構成されている、請求項１〜１３の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項１５】前記データ入力手段は、タッチパネル式のＣＲＴモニターである、請求項１４に記載の遠隔投票システム。
【請求項１６】前記データ入力手段は、タッチパネル式の液晶表示板である、請求項１４に記載の遠隔投票システム。
【請求項１７】前記賭金支払手段は、現金と、プリペイドカードと、ＩＤカードのうちの少なくとも１つによって支払可能に構成されている、請求項１４〜１６の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項１８】前記プリペイドカードは、パチンコ等の他のプリペイドカードと兼用されるものである、請求項１７に記載の遠隔投票システム。
【請求項１９】前記ＩＤカードと前記プリペイドカードの一方に他方の機能を兼持させた、請求項１７又は１８に記載の遠隔投票システム。
【請求項２０】前記投票発券端末は、パチンコ等の１対の遊技具の間に設置されている、請求項１４〜１９の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項２１】前記簡易投票券は、磁気式、ＩＣカード式、光学式、パンチ式あるいは印字式のいずれか又はこれらのうちの任意のものの組み合わせによってデータを格納しているものである、請求項１４〜２０の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項２２】前記簡易投票券を前記コンピュータ手段によって判別して、払戻金の支払いを行う払出機をさらに備える請求項１４〜２１の１つに記載の遠隔投票システム。
【請求項２３】前記払出機は、前記各種競技について発券された他の種類の投票券についても判別、支払いを行えるものとして構成されている、請求項２２に記載の遠隔投票システム。
【請求項２４】前記払出機は、前記簡易投票券としてデータ書き換え可能なものを用いている場合には、前記現金による支払いに替えて、支払い金額をデータとしてその簡易投票券に書き込む、請求項２２又は２３に記載の遠隔投票システム。
【請求項２５】前記払出機は、前記簡易投票券としてＩＤカードを用いている場合には、前記現金による支払いに替えて、そのＩＤカードと関連する預金口座に払戻金を振り込む処理を前記コンピュータ手段に行わせる、請求項２２〜２４の１つに記載の遠隔投票システム。」
　
ｂ．「【００１９】尚、上述のように、この発明は、カラオケボックス以外に、デパートやショッピングセンター、パチンコ店、各種サロン、ゴルフ練習場、その他の娯楽施設の内部で実施したり、会員制の各種クラブ等に併設した施設で実施したり、それらとは無関係の単独の施設で実施しても良い。また、個室式の娯楽施設を持ったサウナを会場として運営してもよく、その運営主体は任意に選択可能である。また、遠隔投票手段は、任意の電話回線又は通信手段を使用することが可能であり、既存の設備にとらわれないものである。また、上映装置や受信装置は、地上波以外に衛星放送や光ファイバーケーブル、又は他の有線放送を利用したものでも良い。また、放送手段と、電話回線による賭け金処理等を、一つの光ファイバーケーブルによる双方向データ通信により行うようにしても良く、特に、パソコン通信により、映像受信と投票及び賭け金処理が、大容量通信可能な光ファイバーケーブルによる双方向通信でなされるようにしても良い。」
　
ｃ．「【００２０】本発明の実施の形態は種々考えられるが、図７との関連付けで説明すれば、機構全体の業務情報の経路としてのコンピュータシステムの主な部分が例えば図８に示される。このシステムは、先にも述べたように、公営競技に対して場外で顧客が投票を行えるようにするためのものであり、現在行われている例えば競馬の電話投票制度等に比して、顧客が簡単、容易に場外から投票を行えるように構成される。さらに、このシステムは、投票に際しての顧客に対する情報提供や配当による金銭管理が確実に行えると共に、投票管理がスムーズに行え、さらに厳重な時間管理も可能なものとして構成される。このようなシステムにおいて顧客に対して提供すべき情報としては種々のものが考えられる。例えば、競技別の情報としては、レースの種類別、開催地別の開催情報として、開催予定、開催地のレース結果と配当等を常時提供し、当日のレース内容情報として、出走情報、オッズ、戦績、前日のレース結果、実況及びその他の情報を提供するようにする。
【００２１】図８は、投票端末で賭金の支払いと配当の払戻しをすると共に、簡易投票券を発券する例を示している。
【００２２】図８からわかるように、公営競技場８０からの映像情報のほか全体的なオッズや配当等が組合（スポーツシアター組合）８１、協会（カラオケ協会等）８２及びスポーツパレス（カラオケハウス等）８３に伝えられる。各スポーツパレス８３には端末９０が設けられており、そこにおいて、顧客に対して映像が示されるほか、簡易投票券の発券、データの集約、加工、加工データの表示、支払等が行われる。加工データのほかこれらのデータはスポーツパレス８３、協会８２及び組合８１に伝えられる。また、端末９０とスポーツパレス８３との間で各種データの照合と計数のデータがやりとりされ且つ簡易投票券及び本来の投票券の購入費自体も、スポーツパレスから協会、組合及び公営競技場に伝えられる。
【００２３】発券、払出及び業務全体についての系統に着目してコンピュータシステムを説明すれば図９の如くになる。図９からわかるように、公営競技（場）８０と組合８１にパレス８３からの購入情報が伝えられる。公営競技（場）８０からは投票券及び簡易投票券の全ての投票券に基づく配当情報が組合８１とパレス８３に伝えられる。組合８１からは加工データがパレス８３と端末９０に伝えられる。而して、公営競技場（におけるコンピュータ）８０は、枠順、オッズ、配当、購入量及び損益管理等のデータを扱う。組合（におけるコンピュータ）８１は、購入量、払出量、損益管理、加工データ等のデータを扱う。パレス（におけるコンピュータ）８３は、購入量、払出量、損益管理、加工データ、照合等のデータを扱う。
【００２４】簡易投票券の発券及び全投票券（簡易投票券及びいわゆる本来の投票券）の払出機器としては各種のものが考えられるが、その一例を図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す。図１０（Ａ）は、専用サロン等に設置して好適な投票専用ボックスを示す。このボックスはいわゆるワイドテレビジョン形のＣＲＴモニター１００を備えており、これは例えば銀行のキャッシュディスペンサーのようにタッチパネル式のものとして機能するように構成されている。このボックスはＩＤカード挿入口１０１、プリペイカード挿入口１０２、現金（コイン、紙幣）挿入口１０３，１０４を有している。ＩＤカードにプリペイカードの機能を備えさせることができるのは先述の通りである。これらを挿入した後、ＣＲＴモニター１００に表示される指示に従ってデータをタッチ入力することにより、発券口１０５より簡易投票券（記録紙）が発行される。この投票券としては種々のものが考えられるが、磁気記録式、パンチ式、印字式、ＩＣメモリカード式、その他の方式、あるいはこれらを組み合わせた方式とすることができる。この簡易投票券に持たせるデータとしては、店別シリアル番号、日付（西暦○年○月○日○時○分）、レース名、レース番号、投票内容（例、１−４、○円）、単／複等のデータが考えられる。これらのデータは視覚で確認できると共にコンピュータでのデータ処理に適した形で簡易投票券に持たせる必要がある。図１０（Ｂ）は簡易投票機の一例を示し、１対のパチンコ等のゲーム機１１０，１１０の間に設けた例を示す。図１０（Ｂ）中の図１０（Ａ）と同一符号のものは同等のものを示す。
【００２５】払出機としても各種のものが考えられるが、図１１にその一例を示す。この払出機はまさに銀行のキャッシュディスペンサーに準じたものとして構成される。先ず、簡易投票券（記録紙）を記録した挿入口１３０から挿入し、又は本来の投票券を投票券読取口１３１から挿入する。この後、照合確認ボタン１３２を押すとそれらのいずれかの投票券の内容がタッチパネル式のＣＲＴモニター１３３に表示される。即ち、照合・確認ボタン１３２を押すことにより、レース名（例：有馬記念）、レース番号（例：第４レース）、投票券の種類（例：車券、馬券等）、単／複の区別、購入枚数、配当率、当り／はずれ等のデータが換金照合内容データとして照合される。換金可能な投票券の場合には換金ボタン１３４を押すことにより、現金が紙幣／コインの戻し口１３５，１３６から戻される。取消しボタン１３７を押せば、投票券の種類に拘らず、入れた記録紙挿入口１３０又は投票券読取口１３１からそのまま戻ってくる。」
　
　そして、上記記載事項ｃ．に記載の、端末９０は、顧客に対して映像が示されるほか、簡易投票券の発券、データの集約、加工、加工データの表示、支払等が行われる機能を有しているものであり、前記機能を実現するために前記端末９０には、前記機能を実現するコンピュータが備えられることは自明であり、前記端末９０には、前記コンピュータに前記機能を実現させるプログラムが備えられることも自明である。
　
　また、前記映像は、上記記載事項ｃ．及び図８の記載からみて、公営競技場８０からの映像情報であり、また、前記映像自体は、上記記載事項ｂ．からみて、光ファイバーケーブルによる双方向データ通信を介して供給されるものであり、また、前記映像情報は、上記記載事項ｃ．からみて、実況が含まれるものであり、また、前記映像を顧客が見るためには、前記端末９０に前記映像を表示する表示部が備えられることは自明であるので、前記端末９０に備えられるプログラムは、前記端末９０に備えられるコンピュータを、光ファイバーケーブルによる双方向データ通信を介して供給される公営競技の実況を表示部に表示する手段として機能させるものであるといえる。
　
　また、上記記載事項ｃ．からみて、顧客は、端末９０で、公営競技で行われるレースのレース名、レース番号、投票内容等のデータが記された簡易投票券を購入し、その際に、前記レース名、レース番号、投票内容等のデータが、スポーツパレス８３に送られ、さらに、前記スポーツパレス８３から公営競技場８０にも伝えられるので、前記端末９０に備えられるプログラムは、前記端末９０に備えられるコンピュータを、公営競技で行われるレースのレース名、レース番号、投票内容等のデータを送信する手段として機能させるものであるといえる。
　
　したがって、引用例１の上記記載事項等及び図面の記載によれば、引用例１には、
「端末９０に備えられるコンピュータを、光ファイバーケーブルによる双方向データ通信を介して供給される公営競技の実況を表示部に表示する手段と、公営競技で行われるレースのレース名、レース番号、投票内容等のデータを送信する手段として機能させるための公営競技の遠隔投票システムのプログラム」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　
（５）対比
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「端末９０に備えられるコンピュータ」は、本願補正発明の「コンピュータ」に相当する。
　
　引用例１発明の「光ファイバーケーブルによる双方向データ通信」は、端末９０を含む複数のコンピュータ間で相互にデータをやりとりする伝送手段であり、当該伝送手段はネットワークと呼べるものなので、引用例１発明の「光ファイバーケーブルによる双方向データ通信」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　
　引用例１発明の「公営競技」は、顧客が投票する投票対象であり、本願補正発明の「カードゲーム」は、外部端末８を操作する操作者が投票する投票対象であるので、引用例１発明の「公営競技」と、引用例１発明の「カードゲーム」はともに、「投票対象」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「実況」は、実写映像といえるので、引用例１発明の「公営競技の実況」と、本願補正発明の「カードゲームの実写映像」とはともに、「投票対象の実写映像」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「表示部」は、本願補正発明の「ディスプレイ部」に相当する。
　
　引用例１発明の「光ファイバーケーブルによる双方向データ通信を介して供給される公営競技の実況を表示部に表示する手段」と、本願補正発明の「ネットワークを介して供給されたカードゲームの実写映像をディスプレイ部に表示する手段」とはともに、「ネットワークを介して供給された投票対象の実写映像をディスプレイ部に表示する手段」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「公営競技」と、引用例１発明の「ゲーム」はともに、「投票対象」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「データ」は、「公営競技で行われるレースのレース名、レース番号、投票内容等」を含むので、引用例１発明の「データ」は、本願補正発明の「投票データ」に相当する。
　
　引用例１発明の「公営競技」の「投票内容」は、「公営競技」で行われるレースにおける着順の１番や１番及び２番を投票するものであり、前記投票内容は、本願補正発明の勝敗に関する投票データに対応するものといえるので、引用例１発明の「公営競技で行われるレースのレース名、レース番号、投票内容等のデータ」と、本願補正発明の「ゲームの勝敗に関する投票データ」とはともに、「投票対象の勝敗に関する投票データ」の点で一致する。
　
　本願補正発明の「ネットワークゲーム」は、ネットワークを介して、ゲームの勝敗に関する投票データを送信するものであり、ネットワークを介して行うゲームはゲームシステムといえるので、引用例１発明の「公営競技の遠隔投票システム」と、本願補正発明の「ネットワークゲーム」とはともに、「ネットワークを介して投票対象に関して投票する投票システム」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の両者は、
「コンピュータを、ネットワークを介して供給された投票対象の実写映像をディスプレイ部に表示する手段と、投票対象の勝敗に関する投票データを送信する手段として機能させるためのネットワークを介して投票対象に関して投票する投票システムのプログラム。」
の点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：投票対象が、本願補正発明では、カードゲーム、あるいは、ゲームであるのに対して、引用例１発明では、公営競技である点。
　
相違点２：本願補正発明では、プログラムが、コンピュータを、ゲームに関する不正通知を送信する手段として機能させるのに対して、引用例１発明では、そのような手段として機能させているのか明確でない点。
　
相違点３：ネットワークを介して投票対象に関して投票する投票システムが、本願補正発明では、ネットワークゲームであるのに対して、引用例１発明では、公営競技の遠隔投票システムである点。
　
　
（６）判断
　
　相違点１について
　投票対象として、カードゲーム等のゲーム自体は、カジノでも行われているように周知慣用手段である。
　したがって、投票対象として、カードゲーム、または、ゲームと限定し、引用例１発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点２について
　請求項７には、本願補正発明の「ゲームに関する不正通知を送信する手段」において、「ゲームに関する不正」とはどのような種類の不正なのか具体的な限定はなく、また、「ゲームに関する不正」を通知する主体が、人間なのかコンピュータなのかも具体的な限定はなく、また、「ゲームに関する不正通知」を送信する手段がどのような手段なのかも具体的な限定がない。
　そうすると、前記「ゲームに関する不正通知を送信する手段」は、本願補正発明のプログラムを実行させる対象であるコンピュータという物において、ゲームに関する不正通知を送信することが可能な、例えば、電話、チャット、電子メール等により連絡できる何らかの伝達手段を備える点を限定しているにすぎないものである。
　一方、引用例１の記載事項ａ．及び記載事項ｂ．の記載からみて、引用例１には、電話回線や光ファイバーケーブル等の通信手段を用いる点が記載されており、引用例１発明の端末９０には、前記電話回線や光ファイバーケーブル等の通信手段が備えられているといえ、前記通信手段は、前記伝達手段に対応するものといえる。
　そして、前記伝達手段により伝達する情報の種類、内容をどのようなものとするかは当業者が適宜選択する事項にすぎない。
　そうすると、引用例１発明の端末９０には、電話、チャット、電子メール等により連絡できる何らかの伝達手段が備えられているといえるので、引用例１発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点３について
　投票対象をゲームと限定する点は、上記相違点１についての判断で検討済みの事項である。
　よって、ネットワークを介して投票対象に関して投票する投票システムとして、ネットワークを介してゲームに関して投票する投票システム、即ち、ネットワークゲームと限定し、引用例１発明において、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１発明及び周知慣用手段から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（７）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明
　
　平成１７年９月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年３月１５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項９に記載された次のとおりのものである。
「コンピュータを、ネットワークを介して供給されたゲーム映像をディスプレイ部に表示する手段と、ゲームの勝敗に関する投票データを送信する手段と、ゲームに関する不正通知を送信する手段として機能させるためのネットワークゲームのプログラム。」
　
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１に記載の記載事項等は、前記２．（４）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記２．（２）で述べた限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（６）に記載したとおり、引用例１発明及び周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。