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　平成６年特許願第５１８２１７号「ｓ−トリアジン紫外線吸収剤により安定化された電着コート／ベースコート／クリアーコート仕上げ材」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８２７８、平成８年７月１６日国内公表、特表平８−５０６６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９４年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年２月３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１月３１日付け、及び平成１６年８月２４日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けで拒絶査定がされ、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がされたものである。 
　
第２　平成１７年４月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年４月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　平成１７年４月１５日付けの手続補正
　平成１７年４月１５日付け手続補正（以下「本願補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正するものである。
「(ａ)金属基材に直接付着している電着コートプライマーと、
(ｂ)電着コートに直接付着しかつ被膜形成結合剤および有機顔料もしくは無機顔料またはそれらの混合物を含むベースコートもしくはカラーコートと、
(ｃ)ベースコートに直接付着しかつ被膜形成結合剤を含むクリアーコートと、
(ｄ)ベースコートもしくはクリアーコートのいずれか中、またはベースコートおよびクリアーコートの両方中に含まれる安定化有効量の、少なくとも１つのトリス−アリール−ｓ−トリアジン紫外線吸収剤
からなる、自動車またはトラックの仕上げ用コーティング系。」
　
２　補正の適否
(１)　本願補正は、本願補正前の請求項の末尾における「ポリマー被覆組成物。」を「、自動車またはトラックの仕上げ用コーティング系。」と補正するものである。
　しかしながら、かかる補正は、発明のカテゴリーを変更するものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を概念的により下位の事項とするものとはいえず、したがって、本願補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮（すなわち、いわゆる限定的減縮）を目的とするものではなく、かつ、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもない。
　したがって、本願補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
(２)　以上のとおり、本願補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反するため、却下されるべきことは明らかであるが、念のため、本願補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かについて、以下、検討しておく。
　
(ア)　本願補正発明
　本願補正発明は、先に「第２　１」に記載したとおりのものである。
　
(イ)　刊行物の記載事項について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−２１４７８５号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び周知慣用の技術の例として提示された特開平２−２７３５８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
(ａ)　刊行物１（特開平４−２１４７８５号公報）の記載事項について
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
ａ　「【請求項１】　Ａ）結合剤、Ｂ）硬化触媒として、有機金属化合物、及び／又はアミン、及び／又はアミノ基含有樹脂、及び／又はホスフィン、及びＣ）光、熱および酸素により引き起こされる損傷に対する安定剤として、次式Ｉ
・・・（中略）・・・
で表わされる化合物からなるコーティング組成物。
【請求項１５】　自動車用仕上げ塗料としての請求項１記載のコーティング組成物の使用方法。」
ｂ　「塗膜の光安定性を高めるのが望まれるとき、光安定剤、好ましくは、ＵＶ吸収剤が一般に添加される。コーティング組成物に対して最も広範囲に使用される型のＵＶ吸収剤は２−ヒドロキシベンゾフェノン及び２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールである。硬化剤として有機金属化合物、アミンまたはホスフィンを含むコーティング組成物にＵＶ吸収剤を添加することは、光安定剤と硬化触媒の反応によって明らかに生じる変色を増加させる。ＵＶ吸収剤により起こされる他の有害な影響は、硬化触媒が遮蔽され、その結果塗膜が十分に硬化しないということである。ＵＶ吸収剤の芳香族ヒドロキシル基は多分塩基のキレート化を起こすであろう。」（段落【０００３】）
ｃ　「【発明が解決しようとする課題】そのように触媒を添加したコーティング組成物に厄介な結果を引き起こさないＵＶ吸収剤をさがす中で、２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンのある種の誘導体はたいへん良好なＵＶ吸収剤であり、そしてキレート化に影響するフェノール性ヒドロキシル基を含むにもかかわらず、上記の他のＵＶ吸収剤に関する欠点をもたないことが見出された。」（段落【０００４】）
ｄ　「コーティング組成物は水性容液または分散液でもありうる。媒体は有機溶媒と水の混合物でもありうる。コーティング組成物は高固体塗料または無溶媒（粉末−コーティング組成物）でもありうる。顔料は無機、有機または金属顔料でもよい。」（段落【００１５】〜【００１６】）
ｅ　「本発明のコーティング組成物はいかなる基質でも、例えば金属、木材、プラスチックスまたはセラミック材料に適用できる。それら好ましくは、自動車産業の仕上げ塗料として使用される。仕上げ層が二層、着色された下塗層および着色されていない上塗り層からなるとき、本発明のコーティング組成物は、上塗り層か、下塗層か、それら両方の層に使用されるが、上塗り層が好ましい。
　本発明のコーティング組成物は慣用の技術、例えばはけ塗り、噴霧、塗装、浸漬または電気泳動によって基質に適用される。結合剤により、仕上げ層は室温で、または加熱によって硬化される。仕上げ層は好ましくは５０〜１５０℃の温度範囲で硬化される。粉末−コーティング組成物は高温でも硬化される。得られた仕上げ層は優れた光安定性および高められた熱酸化に対する耐性を持つ。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　
(ｂ)　刊行物２（特開平２−２７３５８４号公報）の記載事項について
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
ｆ　「【特許請求の範囲】
　着色顔料、メタリック顔料の少なくとも１種を配合したベースコート用塗料を塗装した未乾燥塗面に
（ａ）一分子中に不飽和基を１個以上含有する反応性オリゴマー、ラジカル重合性ビニル系単量体の少なくとも１種６５〜９０重量％
（ｂ）次式
・・・（中略）・・・
　で表される化合物　　１０〜３５重量％
（ｃ）金属ドライヤー　０〜１．０重量％
（ｄ）重合開始剤　　　０．１〜３．０重量％
からなるクリア塗料組成物を塗装し、二層同時に架橋硬化せしめることを特徴とする塗膜形成方法。」
ｇ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、自動車用途の如き美粧性、塗膜性能及び耐候性に優れ、ベースコートとクリアトップコートとを同時に常温硬化もしくは加熱硬化せしめる新規の塗膜形成方法に関するものである。」（１頁右下欄１５〜２０行）
ｈ　「本発明を実施するに際して用いるベースコート塗料は、特に制限はなく、自動車用ベースコートとして用いられている公知のものを用いればよい。すなわち、基体樹脂にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂等を用い、架橋剤としてアミノ樹脂、ポリイソシアネート等を組合せた塗料を用いるのが一般である。」（２頁左下欄１２〜１８行）
ｉ　「本発明の塗膜形成法は、被塗物に直接、または下塗り塗装もしくはさらに中塗り塗装した被塗物に適用することができる。下塗り塗装および中塗り塗装には、すでに公知のものが使用でき、例えば、下塗り塗装としては、カチオン型もしくはアニオン型の電着塗料、常温乾燥性もしくは加熱硬化型の水性もしくは有機溶剤型下塗り塗装などを用いることができ、中塗り塗装としては、ポリエステル樹脂系もしくは脂肪酸変性アルキド樹脂系の塗料などがあげられる。」（４頁左下欄２〜１１行）
　
(ｃ)　刊行物３（特開平４−３７２６６８号公報）の記載事項について
　また、今回、念のために、周知例の一つとして提示する特開平４−３７２６６８号公報（以下、「刊行物３」という。）、には以下の事項が記載されている。
ｊ　「【請求項２】金属粉及び／又はマイカ粉と硬化性樹脂とを必須成分とするベースコート用塗料組成物を塗装してベースコート塗膜を形成させ、次いで形成させた塗膜面に波長が約２８０〜３２０ｎｍ範囲及び約３２１〜３８０ｎｍ範囲のそれぞれに最大の吸収域をもつ２種類の紫外線吸収剤と硬化性樹脂とを必須成分として含有するクリヤー上塗り塗料組成物を塗装しクリヤー塗膜を形成させ、しかるのち両塗膜を硬化させることを特徴とする塗膜形成方法。」（特許請求の範囲、請求項２）
ｋ　「自動車の上塗り塗装において、メタリック粉末を含有するベースコート用塗料を塗装し、次いでクリヤートップコート用塗料を塗装し、加熱硬化させる、いわゆる２コート１ベーク塗装方法が一般的におこなわれている。」（段落【０００５】）
ｌ　「ベースコート塗膜を形成させるためのベースコート用塗料組成物は、金属粉及び／又はマイカ粉と硬化性樹脂とを必須成分とするものであり、従来、２コート１ベーク用に使用されている公知のものが使用できる。」（段落【００１８】）
ｍ　「上記ベースコート用塗料組成物を塗装するための基材としては、好ましくは化成処理した鋼板に電着塗装を塗装し、中塗り塗料（省略する場合もある）を塗装した塗膜、各種プラスチック素材に適したプライマーを塗装し、中塗り塗料（省略する場合もある）を塗装した塗膜などを基材として用いるのが良い。」（段落【００２１】）
　
(ウ)　対比・判断
(ａ)　刊行物１に記載された発明
(i)　刊行物１に記載された発明は、
「【請求項１】　Ａ）結合剤、Ｂ）硬化触媒として、有機金属化合物、及び／又はアミン、及び／又はアミノ基含有樹脂、及び／又はホスフィン、及びＣ）光、熱および酸素により引き起こされる損傷に対する安定剤として、次式Ｉ
・・・（中略）・・・
で表わされる化合物からなるコーティング組成物。」、及び
「【請求項１５】　自動車用仕上げ塗料としての請求項１記載のコーティング組成物の使用方法。」
に関するもの（刊行物１の摘示ａ）であって、「そのように触媒を添加したコーティング組成物に厄介な結果を引き起こさないＵＶ吸収剤をさがす中で、２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンのある種の誘導体はたいへん良好なＵＶ吸収剤であり、そしてキレート化に影響するフェノール性ヒドロキシル基を含むにもかかわらず、上記の他のＵＶ吸収剤に関する欠点をもたないことが見出された。」こと（刊行物１の摘示ｄ）、及び刊行物１に記載された発明のコーティング組成物は、「自動車産業の仕上げ塗料として使用される」こと（刊行物１の摘示ｅ）、「仕上げ層が二層、着色された下塗層および着色されていない上塗り層からなるとき、本発明のコーティング組成物は、上塗り層か、下塗層か、それら両方の層に使用されるが、上塗り層が好ましい。」こと（刊行物１の摘示ｅ）、「本発明のコーティング組成物は慣用の技術、例えばはけ塗り、噴霧、塗装、浸漬または電気泳動によって基質に適用される。結合剤により、仕上げ層は室温で、または加熱によって硬化される。仕上げ層は好ましくは５０〜１５０℃の温度範囲で硬化される。」こと（刊行物１の摘示ｅ）、が記載されている。
(ii)　以上によれば、刊行物１には、
「（ｂ）着色された下塗層と、
（ｃ）下塗層に直接付着した上塗り層と、
（ｄ）上塗り層か、下塗層か、それら両方の層に使用される、式Ｉで表される２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンのある種の誘導体であるＵＶ吸収剤
からなる、自動車の仕上げ用コーティング系。」
　の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
(ｂ)　本願補正発明と引用発明１との対比　
(i)　まず、刊行物１において式Ｉで表される化合物である、２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンのある種の誘導体は、トリス−アリール−ｓ−トリアジン化合物であること、また、「そのように触媒を添加したコーティング組成物に厄介な結果を引き起こさないＵＶ吸収剤をさがす中で、２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンのある種の誘導体はたいへん良好なＵＶ吸収剤であり、そしてキレート化に影響するフェノール性ヒドロキシル基を含むにもかかわらず、上記の他のＵＶ吸収剤に関する欠点をもたないことが見出された。」（刊行物１の摘示ｃ）と記載されていること、からみて、刊行物１に記載された発明は、安定化有効量のトリス−アリール−ｓ−トリアジンをＵＶ吸収剤、すなわち紫外線吸収剤として用いるものであることは明らかである。
　また、仕上げ層が二層、すなわち下塗層および上塗層からなるとき、下塗層のことをベースコート層といい、上塗層のことをクリアーコート層ということは周知である。
(ii)　以上の点を踏まえた上で本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「（ｂ）着色されたベースコートと、
(ｃ)ベースコートに直接付着しかつ被膜形成結合剤を含むクリアーコートと、
(ｄ)ベースコートもしくはクリアーコートのいずれか中、またはベースコートおよびクリアーコートの両方中に含まれる安定化有効量の、トリス−アリール−ｓ−トリアジン紫外線吸収剤
からなる、自動車の仕上げ用コーティング系。」
である点で一致するが、以下のア〜ウの点で一応相違すると認められる。　
ア　（ａ）であるベースコート層の下層に関し、本願補正発明が、「金属基材に直接付着している電着コートプライマーと、」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定はなされていない点、
イ　（ｂ）のベースコートについて、本願補正発明が「電着コートに直接付着しかつ被膜形成結合剤および有機顔料もしくは無機顔料またはそれらの混合物を含む」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定はなされていない点、
ウ　（ｃ）のクリアーコートについて、本願補正発明が「かつ被膜形成結合剤を含む」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定はなされていない点。
（以下、これらの一応の相違点を、それぞれ「相違点ア」、「相違点イ」、及び「相違点ウ」という。）
　
(ｃ)　相違点についての判断　
ア　相違点アについて
　自動車の仕上げ用コーティング系において、金属基材に直接付着している（電着コートプライマーよりなる）電着コートを仕上げ層の下に設けることは周知である（例えば、刊行物２の摘示ｉ、刊行物３の摘示ｍ）から、引用発明１のベースコートの下に、金属基材に直接付着している電着コートプライマーを設けることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
イ　相違点イについて
　まず、上記の相違点アで指摘したように、自動車の仕上げ用コーティング系において、金属基材に直接付着している（電着コートプライマーよりなる）電着コートを仕上げ層の下に設けることは周知であるし、また、ベースコートは仕上げ層の下部にあるから、電着コートに直接付着しているベースコートを設けることは当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、引用発明１のコーティング組成物には結合剤が含まれている（刊行物１の摘示ａ、摘示ｅ）ところ、この結合剤とは、本願補正発明にいう被膜形成結合剤に対応することは明らかであるし、しかも、ベースコートに被膜形成結合剤を含ませることは周知である（例えば、刊行物２の摘示ｈ、刊行物３の摘示ｊ）。
　更に、刊行物１には「コーティング組成物は高固体塗料または無溶媒（粉末−コーティング組成物）でもありうる。顔料は無機、有機または金属顔料でもよい。」（刊行物１の摘示ｄ）と記載されているので、引用発明１に記載された「着色された下塗層」（刊行物１の摘示ｅ）とするために、有機顔料もしくは無機顔料を用いて着色することは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、以上をまとめると、引用発明１のベースコートについて、「電着コートに直接付着しかつ被膜形成結合剤および有機顔料もしくは無機顔料を含む」ものとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
ウ　相違点ウについて
　引用発明１のコーティング組成物には結合剤が含まれている（刊行物１の摘示ａ、摘示ｅ）ところ、この結合剤とは、本願補正発明にいう被膜形成結合剤に対応することは明らかであるし、しかも、クリアーコートに被膜形成結合剤を含ませることは周知である（例えば、刊行物２の摘示ｆ、刊行物３の摘示ｊ）。
　したがって、相違点ウは実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　しかも、「相違点ア」、「相違点イ」、及び／又は「相違点ウ」に係る構成が存在することにより、本願補正発明が格別顕著な効果を奏し得たものとも認めることができない。
　
(ｄ)　小括　
　以上のとおり、上記各相違点は実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が容易に想到することができたものであり、しかも、本願補正発明がこれらの相違点に係る構成により格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願補正発明は、引用発明１、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願補正発明は独立特許要件を満たさないので、本願補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反する。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、以下のように主張する。
(１)　「審査官の引用した『塗装の事典』は１９８０年の発刊で、本願の優先日及び出願日である１９９３年及び１９９４年よりも１０年以上も前に発刊されたものであり、必ずしも本願の出願当時の技術認識が正しく反映されたものとはいえない。」（平成１７年４月２５日付けの審判請求書の手続補正書、３頁35〜37行）とした上で、甲第１号証（Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry(第５版、1991年発行)、第A18巻、518-519頁）、及び甲第２号証(同、521頁)を提示して、「本願の優先日及び出願日（１９９３年及び１９９４年）当時において、当業者は、自動車及びトラックにおいては優れた仕上がり外観（塗面平滑性、鮮映性など）が重要であるため、自動車及びトラックにプライマー、中塗り及びトップコートを含むコーティング系を用いて塗装していたのであり、そのような高品質の仕上げは、中塗りが使用されたときのみ達成される（「塗装の事典」参照。）のである。そのため、本願の優先日及び出願日（１９９３年及び１９９４年）当時において、当業者といえども、中塗り（充填層）を用いない自動車及びトラックのためのコーティング系の使用を容易に思い付くものでない。・・・
　そして、上記のような優れた効果を有するからこそ、本発明の自動車またはトラックの仕上げ用コーティング系は、充填層（中塗り）を用いずに、高品質の仕上げを得ることができるのである。」（平成１７年４月２５日付けの審判請求書の手続補正書、３頁46行〜４頁15行）
(２)　「既に、平成１６年８月２４日の意見書の中で示した試験結果において、本願の請求項に記載の、トリス−アリール−ｓ−トリアジン紫外線吸収剤を含むコーティング系が、他の紫外線吸収剤を含む同様のコーティング系に比して遥かに高い光沢保持性を有することを報告した。この優位性は、当時の技術水準において通常使用される紫外線吸収剤であるベンゾトリアゾール類、オキサニリド類及び桂皮酸類を含むコーティング系との比較によっても同様に示された。」（同、４頁７〜12行）
　
　しかしながら、請求人の上記（１）の主張については、
(a)　まず、請求人が提示する甲第１号証には、確かに中間コート、すなわち中塗り（充填層）に関する解説は記載されているが、甲第１号証に記載されている内容は、抗腐食プライマー、中間コート、及びトップコート系についてそれぞれ解説したものにすぎず、自動車及びトラックに、中塗りを含むコーティング系を用いることが必要不可欠であることを示すものではない。
（なお、甲第２号証にも、自動車及びトラックに、中塗りを含むコーティング系を用いることが必要不可欠であることを示すものではない。）
(b)　そして、公報発行年月日が本願の優先日及び出願日（１９９３年及び１９９４年）に近い、刊行物２（公開日：１９９０年１１月８日）、及び刊行物３（同：１９９２年１２月２５日）に、「本発明の塗膜形成法は、被塗物に直接、または
下塗り塗装もしくはさらに中塗り塗装した被塗物に適用することができる
中塗り塗料（省略する場合もある）
　
　また、請求人の上記（２）の主張については、引用発明１には、トリス−アリール−ｓ−トリアジンのある種の誘導体はたいへん良好な紫外線吸収剤であること（刊行物１の摘示ｃ）、及び、得られた仕上げ層は優れた光安定性を持つこと（刊行物１の摘示ｅ）、が記載されている。そして、紫外線吸収剤を樹脂に添加する場合、光安定性を持つといえば、高い光沢保持性を有することをも意味することが周知である（例えば、本願明細書４頁下から２行、及び５頁５行に従来技術として記載されている、欧州特許出願公開第４４４３２３号明細書、及び欧州特許出願公開第４８３４８８号明細書参照。）から、引用発明１が高い光沢保持性を有することは、当業者が予想し得る程度のことである。
　したがって、平成１７年４月１５日付けで手続補正された本願明細書の記載はもとより、平成１６年８月２４日の意見書に示された試験結果をみても、本願補正発明が格別顕著な効果を奏し得たものと認めることができない。
　
　したがって、請求人の上記（１）及び上記（２）の主張は採用できない。
　
４　まとめ　
　よって、本願補正は、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本願補正は上記のとおり却下されたから、この出願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「(ａ)金属基材に直接付着している電着コートプライマーと、
(ｂ)電着コートに直接付着しかつ被膜形成結合剤および有機顔料もしくは無機顔料またはそれらの混合物を含むベースコートもしくはカラーコートと、
(ｃ)ベースコートに直接付着しかつ被膜形成結合剤を含むクリアーコートと、
(ｄ)ベースコートもしくはクリアーコートのいずれか中、またはベースコートおよびクリアーコートの両方中に含まれる安定化有効量の、少なくとも１つのトリス−アリール−ｓ−トリアジン紫外線吸収剤
からなるポリマー被覆組成物。」　
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明、及び周知慣用の技術（刊行物２参照）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１.特開平４−２１４７８５号公報
　　２.特開平２−２７３５８４号公報
　
３　刊行物の記載事項
（１）　刊行物１の記載事項について
　刊行物１の記載事項は、先に「第２(２)(イ)(ａ)」で指摘したとおりである。
　
（２）　刊行物２の記載事項について
　刊行物２の記載事項は、先に「第２(２)(イ)(ｂ)」で指摘したとおりである。
　
（３）　刊行物３の記載事項について
　また、今回、念のために、周知例の一つとして提示する刊行物３（特開平４−３７２６６８号公報）の記載事項は、先に「第２(２)(イ)(ｃ)」で指摘したとおりである。
　
４　当審の判断
(1)　刊行物１に記載された発明　
(i)　刊行物１に記載された事項等は、先に「第２(２)(ウ)(ａ)(i)」で指摘したとおりである。
(ii)　したがって、刊行物１には、
「（ｂ）着色された下塗層と、
（ｃ）下塗層に直接付着した上塗り層と、
（ｄ）上塗り層か、下塗層か、それら両方の層に使用される、式Ｉで表される２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンのある種の誘導体であるＵＶ吸収剤
からなるポリマー被覆組成物。」
の発明（以下「引用発明１’」という。）が記載されていると認められる。
　
(2)　本願発明と引用発明１’との対比　
(i)　本願発明と引用発明１’との対応関係等については、先に「第２(２)(ウ)(ｂ)(i)」で指摘したとおりである。
(ii)　以上の点を踏まえた上で本願発明と引用発明１’とを対比すると、両者は、
「（ｂ）着色されたベースコートと、
(ｃ)ベースコートに直接付着しかつ被膜形成結合剤を含むクリアーコートと、
(ｄ)ベースコートもしくはクリアーコートのいずれか中、またはベースコートおよびクリアーコートの両方中に含まれる安定化有効量の、トリス−アリール−ｓ−トリアジン紫外線吸収剤
からなるポリマー被覆組成物。」
である点で一致するが、以下のア〜ウの点で一応相違すると認められる。　
ア　（ａ）であるベースコート層の下層に関し、本願発明が、「金属基材に直接付着している電着コートプライマーと、」と規定するのに対し、引用発明１’においてはかかる規定はなされていない点、
イ　（ｂ）のベースコートについて、本願発明が「電着コートに直接付着しかつ被膜形成結合剤および有機顔料もしくは無機顔料またはそれらの混合物を含む」と規定するのに対し、引用発明１’においてはかかる規定はなされていない点、
ウ　（ｃ）のクリアーコートについて、本願発明が「かつ被膜形成結合剤を含む」と規定するのに対し、引用発明１’においてはかかる規定はなされていない点。
（以下、これらの一応の相違点を、それぞれ、「引用発明１’との相違点ア」、「引用発明１’との相違点イ」、及び「引用発明１’との相違点ウ」という。）
　
(ｃ)　相違点についての判断　
ア　引用発明１’との相違点アについて
　引用発明１’との相違点アについての判断は、先に「第２(２)(ウ)(ｃ)ア」で指摘したものにおいて、「自動車の仕上げ用コーティング系」を「ポリマー被覆組成物」と読み替えたとおりのものである。
　
イ　引用発明１’との相違点イについて
　引用発明１’との相違点イについての判断は、先に「第２(２)(ウ)(ｃ)イ」で指摘したものにおいて、「自動車の仕上げ用コーティング系」、「相違点ア」、「引用発明１」、「本願補正発明」を、それぞれ、「ポリマー被覆組成物」、「引用発明１’との相違点ア」、「引用発明１’」、「本願発明」と読み替えたとおりのものである。
　
ウ　引用発明１’との相違点ウについて
　引用発明１’との相違点ウについての判断は、先に「第２(２)(ウ)(ｃ)ウ」で指摘したものにおいて、「引用発明１」、「本願補正発明」を、それぞれ、「引用発明１’」、「本願発明」と読み替えたとおりのものである。
　
　しかも、「引用発明１’との相違点ア」、「引用発明１’との相違点イ」、及び／又は「引用発明１’との相違点ウ」に係る構成が存在することにより、本願発明が格別顕著な効果を奏し得たものとも認めることができない。
　
(ｄ)　小括　
　以上のとおり、上記各相違点は実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が容易に想到することができたものであり、しかも、本願発明がこれらの相違点に係る構成により格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願発明は、引用発明１’、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結語　
　以上のとおりであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。