(57)【要約】  振動ドライバは、コイルと、マグネットと、コイル及びマグネット間の振動を伝達する振動伝達板と、コイル、マグネット及び振動伝達板を支持する支持部材（１０）とを備える。支持部材（１０）は、マグネットに接続されるマグネット固定部（１１）と、振動伝達板に接続される振動伝達板固定部（１２）と、コイルに接続されるコイル固定部（１３）と、マグネット固定部（１１）、振動伝達板固定部（１２）及びコイル固定部（１３）を互いに連結し且つ弾性を有するマグネット支持ばね部（１４）及びコイル支持ばね部（１５）とを含む。さらに、マグネット固定部（１１）、振動伝達板固定部（１２）及びコイル固定部（１３）は、横並びに且つ平面的に配置される。
2018003394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
マグネットと、
前記コイル及び前記マグネット間の振動を伝達する振動伝達板と、
前記コイル、前記マグネット及び前記振動伝達板を支持する支持部材と
を備え、
前記支持部材は、
前記マグネットに接続される第１の接続部と、
前記振動伝達板に接続される第２の接続部と、
前記コイルに接続される第３の接続部と、
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部を互いに連結し且つ弾性を有する連結部と
を含み、
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部は、横並びに且つ平面的に配置される振動ドライバ。
【請求項２】
コイルと、
マグネットと、
前記コイル及び前記マグネット間の振動を伝達する振動伝達板と、
前記コイル、前記マグネット及び前記振動伝達板を支持する支持部材と
を備え、
前記支持部材は、
前記マグネットに接続される第１の接続部と、
前記振動伝達板に接続される第２の接続部と、
前記コイルに接続される第３の接続部と、
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部を互いに連結し且つ弾性を有する連結部と
を一体的に含み、
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部は、横並びに配置される振動ドライバ。
【請求項３】
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部は、平面的に配置される
請求項２に記載の振動ドライバ。
【請求項４】
前記第１の接続部、前記第２の接続部、前記第３の接続部及び前記連結部は、板状の形状を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部のうちの２つを連結する第１の連結部と、前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部のうちの前記第１の連結部が連結する２つとは異なる組み合わせの２つを連結する第２の連結部とを含み、
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部のうちの前記第１の連結部及び前記第２の連結部が接続する接続部には、前記第１の連結部及び前記第２の連結部が、互いに異なる位置で接続する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項６】
複数の前記第１の連結部と複数の前記第２の連結部とが設けられ、
前記複数の第１の連結部及び前記複数の第２の連結部は、前記支持部材の中心に関して
回転対称に配置される
請求項５に記載の振動ドライバ。
【請求項７】
前記第２の接続部は、前記支持部材の中心に関して回転対称である形状を有する
請求項６に記載の振動ドライバ。
【請求項８】
前記第２の接続部は、前記第１の接続部と前記第３の接続部との間に配置され、
前記第１の連結部は、前記第２の接続部と前記第１の接続部とを連結し、
前記第２の連結部は、前記第２の接続部と前記第３の接続部とを連結し、
前記第２の接続部における前記第１の連結部との接続部分は、前記第２の接続部における前記第２の連結部との接続部分よりも、前記第１の接続部から離れて位置する
請求項５〜７のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項９】
前記第１の連結部及び前記第２の連結部の少なくとも一方は、前記支持部材の中心から外方に向かって放射状に、曲がりを伴いつつ延在する
請求項５〜８のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項１０】
前記第３の接続部は、円環状形状を有する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項１１】
前記第１の接続部、前記第２の接続部及び前記第３の接続部は、同軸上に配置される
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項１２】
前記振動伝達板は、前記支持部材と接続される支持部材接続部を有し、
前記第２の接続部は、前記支持部材接続部に沿って延在する
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の振動ドライバ。
【請求項１３】
前記支持部材接続部は、連続する環を形成するように延在する
請求項１２に記載の振動ドライバ。
【請求項１４】
前記支持部材接続部は、不連続な環を形成するように延在する
請求項１２に記載の振動ドライバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動ドライバに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、振動ドライバとしての複合振動装置を備える骨伝導スピーカが開示されている。開示される複合振動装置では、ボイスコイルが設置された振動板と、磁石に設置された振動伝導シートとが、互いに係合しパネルに接続されている。骨伝導スピーカは、パネルによって外部に接続され、ボイスコイルが発生する振動を人骨に伝える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０５２０４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、相対的に可動であるボイスコイル、磁石及びパネルを支持する振動板及び振動伝導シートによる支持構造を簡易にする振動ドライバを提供する。
【０００５】
本開示の一態様における振動ドライバは、コイルと、マグネットと、コイル及びマグネット間の振動を伝達する振動伝達板と、コイル、マグネット及び振動伝達板を支持する支持部材とを備える。支持部材は、マグネットに接続される第１の接続部と、振動伝達板に接続される第２の接続部と、コイルに接続される第３の接続部と、第１の接続部、第２の接続部及び第３の接続部を互いに連結し且つ弾性を有する連結部とを含む。第１の接続部、第２の接続部及び第３の接続部は、横並びに且つ平面的に配置される。
【０００６】
本開示の別の態様における振動ドライバは、コイルと、マグネットと、コイル及びマグネット間の振動を伝達する振動伝達板と、コイル、マグネット及び振動伝達板を支持する支持部材とを備える。支持部材は、マグネットに接続される第１の接続部と、振動伝達板に接続される第２の接続部と、コイルに接続される第３の接続部と、第１の接続部、第２の接続部及び第３の接続部を互いに連結し且つ弾性を有する連結部とを一体的に含む。第１の接続部、第２の接続部及び第３の接続部は、横並びに配置される。
【０００７】
本開示における振動ドライバによれば、支持構造を簡易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る振動ドライバを斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の振動ドライバの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の振動ドライバの一部が切断されて内部が見えるようにされた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の振動ドライバの外ヨークの径方向に沿った振動ドライバの断面を方向ＩＶに見た断面側面図である。
【図５】図５は、図２の支持部材の平面図である。
【図６】図６は、図２の振動伝達板を拡大した斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る振動ドライバを斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７の振動ドライバの分解斜視図である。
【図９】図９は、図７の振動ドライバの一部が切断されて内部が見えるようにされた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図７の振動ドライバの外ヨークの径方向に沿った振動ドライバの断面を方向Ｘに見た断面側面図である。
【図１１】図１１は、図８の支持部材の平面図である。
【図１２】図１２は、図８の振動伝達板の平面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る支持部材の平面図である。
【図１４】図１４は、本開示の振動ドライバの適用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しつつ、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。また、以下の実施の形態の説明において、略平行、略直交のような「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、略平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を伴った表現についても同様である。なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
［１−１．振動ドライバ］
以下、図１〜図４を参照しつつ、実施の形態１に係る振動ドライバ１００を説明する。なお、図１は、実施の形態１に係る振動ドライバ１００を斜め上方から見た斜視図である。図２は、図１の振動ドライバ１００の分解斜視図である。図３は、図１の振動ドライバ１００の一部が切断されて内部が見えるようにされた状態を示す斜視図である。図４は、図１の振動ドライバ１００の外ヨーク４の径方向に沿った振動ドライバ１００の断面を方向ＩＶに見た断面側面図である。
【００１１】
振動ドライバ１００は、外部の対象物と接触し且つ振動ドライバ１００が発生する振動の一例としての振動加振力を対象物に伝達する、円板状の振動伝達板１を備えている。さらに、振動ドライバ１００は、円筒状のコイル２と、コイル２の内側に配置される円柱状のマグネット３と、振動伝達板１、コイル２及びマグネット３を支持し且つ相互に連結する円板状の支持部材１０とを備えている。振動伝達板１は、例えば、ポリカーボネート等の樹脂のような所定の機械的強度を有する材料で作製されている。コイル２は、例えば、円筒状の芯材の周りに巻き線を巻回することによって形成される。マグネット３は、例えば、永久磁石であるが、電磁石であってもよい。支持部材１０は、弾性を有する部材であり、例えば、板ばねである。支持部材１０を形成する板ばねは、展延性及び耐疲労性を有するリン青銅等の金属材料で作製され得る。支持部材１０は、樹脂等の弾性を有する材料で作製されてもよい。
【００１２】
さらに、振動ドライバ１００は、マグネット３にこれを挟持するように組み付けられる外ヨーク４及び内ヨーク５を備えている。有底円筒状の外ヨーク４及び円板状の内ヨーク５は、磁性を有する材料で作製され、例えば、強磁性ステンレス鋼で作製される。内ヨーク５は、その一方の平坦面をマグネット３の一方の平坦面に当接して配置され、外ヨーク４は、その底部を形成する平坦な底壁部４ａの内側表面をマグネット３の他方の平坦面に当接して配置される。外ヨーク４の筒状の周壁部４ｂは、マグネット３及び内ヨーク５の周囲を囲み、マグネット３の円筒状の外周面３ａ及び内ヨーク５の円筒状の外周面５ａと対向して延在する。
【００１３】
互いに組み付けられたマグネット３、外ヨーク４及び内ヨーク５は、これらの円柱又は円筒の軸心を通って貫通する連結シャフト６によって、支持部材１０に固定される。内ヨーク５は、内ヨーク５と支持部材１０との間に介在してこれらを互いに離す円筒状のスペーサ７を介して、支持部材１０と隣り合って位置する。スペーサ７は、例えばポリカーボネートなどの樹脂等の磁性を有さない材料で作製され得る。一端が拡径した連結シャフト６は、支持部材１０の中心、スペーサ７、内ヨーク５、マグネット３及び外ヨーク４を順次貫通し、外ヨーク４から突出する連結シャフト６の端部が、外ヨーク４に固定される。例えば、連結シャフト６の端部は、ナットを用いたねじ結合によって外ヨーク４に固定されてもよく、拡径するように塑性変形を受けるかしめ加工を施されることによって、外ヨーク４に固定されてもよく、連結シャフト６の端部と外ヨーク４との固定方法は、限定されない。連結シャフト６は、その両端で挟持するようにして、支持部材１０、スペーサ７、内ヨーク５、マグネット３及び外ヨーク４を互いに固定する。
【００１４】
コイル２は、外ヨーク４の周壁部４ｂと、マグネット３及び内ヨーク５との間の円筒状の間隙内に挿入されるように配置される。コイル２は、外ヨーク４の周壁部４ｂと内ヨーク５の外周面５ａとに対向して位置する。コイル２は、その軸心方向の端部と係合する環状の保持部材８によって、支持される。保持部材８は、コイル２と反対側に形成された嵌合突起８ａを支持部材１０に嵌合させることによって、支持部材１０に固定される。
【００１５】
上述のようなマグネット３、外ヨーク４、内ヨーク５及びコイル２は、連結シャフト６の軸心方向に位置する支持部材１０の２つの主面１０ａ及び１０ｂのうちの主面１０ａ側に位置し、振動伝達板１は、主面１０ａと反対側の主面１０ｂ側に位置する。
【００１６】
図５を参照すると、支持部材１０が詳細に示されている。なお、図５は、図２の支持部材１０の平面図である。支持部材１０は、薄肉な円板状の外形を有している。支持部材１０は、例えば、金属板からの打ち抜き加工、樹脂成形等によって形成され得る。支持部材１０は、その径方向の中心に位置する円形状のマグネット固定部１１と、マグネット固定部１１の外周を囲む環状の振動伝達板固定部１２と、振動伝達板固定部１２の外周を囲む環状のコイル固定部１３とを、互いに離れた状態で含む。支持部材１０はさらに、マグネット固定部１１と振動伝達板固定部１２とを連結するマグネット支持ばね部１４と、振動伝達板固定部１２とコイル固定部１３とを連結するコイル支持ばね部１５とを含む。本実施の形態では、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、一体化されて互いに連続して延在し、１つの途切れのない部材を形成する。ここで、マグネット固定部１１は、第１の接続部の一例であり、振動伝達板固定部１２は、第２の接続部の一例であり、コイル固定部１３は、第３の接続部の一例であり、マグネット支持ばね部１４は、連結部の第１の連結部の一例であり、コイル支持ばね部１５は、連結部の第２の連結部の一例である。
【００１７】
図３〜図５を参照すると、マグネット固定部１１は、その軸心方向で薄肉な円板によって形成されており、その中心に連結シャフト６を挿通可能な貫通孔１１ａを有している。マグネット固定部１１は、貫通孔１１ａを通る連結シャフト６によって、マグネット３、外ヨーク４、内ヨーク５及びスペーサ７と相互に組み付け及び固定される。さらに、マグネット固定部１１は、組み付けられたマグネット３、外ヨーク４、内ヨーク５、連結シャフト６及びスペーサ７と一体となって振動するマグネット質量部３０を形成する。振動伝達板固定部１２は、環状に延在する薄肉且つ細長の板材によって形成され、その環及びマグネット固定部１１の軸心方向で薄肉である。振動伝達板固定部１２は、振動伝達板１と相互に組み付け及び固定される。振動伝達板固定部１２は、振動伝達板１と一体となって振動する振動伝達板質量部４０を形成する。コイル固定部１３は、円環状に延在する薄肉且つ細長の板材によって形成され、その円環及びマグネット固定部１１の軸心方向で薄肉である。コイル固定部１３は、保持部材８を介して、コイル２と相互に組み付け及び固定される。さらに、コイル固定部１３は、コイル２とコイル２を保持する保持部材８と一体となって振動するコイル質量部２０を形成する。マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３は、同軸上に配置されている。
【００１８】
図５を参照すると、複数のマグネット支持ばね部１４が、マグネット固定部１１から振動伝達板固定部１２にまで、マグネット固定部１１の径方向に放射状に延在している。本実施の形態では、３つのマグネット支持ばね部１４が配置されている。３つのマグネット支持ばね部１４は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａの中心を中心として回転対称、具体的には１２０°の角度で回転対称に配置されている。つまり、３つのマグネット支持ばね部１４は、貫通孔１１ａの周方向に略等間隔に配置されている。なお、２≦ｎとなるｎ個のマグネット支持ばね部１４が配置される場合、ｎ個のマグネット支持ばね部１４は、貫通孔１１ａを中心に３６０°／ｎの角度で回転対称に配置される。各マグネット支持ばね部１４は、直線状の薄肉且つ細長の板材によって形成され、マグネット固定部１１の軸心方向で薄肉である。ここで、貫通孔１１ａの中心は、支持部材１０の中心を構成している。
【００１９】
複数のコイル支持ばね部１５が、振動伝達板固定部１２からコイル固定部１３にまで、マグネット固定部１１及びコイル固定部１３の径方向に放射状に延在している。本実施の形態では、３つのコイル支持ばね部１５が配置されている。３つのコイル支持ばね部１５は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａを中心に回転対称、具体的には１２０°の角度で回転対称に配置されている。つまり、３つのコイル支持ばね部１５は、貫通孔１１ａの周方向に略等間隔に配置されている。
【００２０】
各コイル支持ばね部１５は、マグネット支持ばね部１４と異なる位置で振動伝達板固定部１２に接続している。つまり、各コイル支持ばね部１５は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａの周方向で、マグネット支持ばね部１４からずれた位置に配置されている。具体的には、各コイル支持ばね部１５は、貫通孔１１ａの周方向で、２つのマグネット支持ばね部１４の中間位置に配置されている。振動伝達板固定部１２とマグネット支持ばね部１４との接続部分の位置と、振動伝達板固定部１２とコイル支持ばね部１５との接続部分の位置とが異なることによって、振動伝達板固定部１２の接続部分における応力が低減する。さらに、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、貫通孔１１ａの径方向に一列に並ぶ場合に互いから受ける長さの制約を、低減する。各コイル支持ばね部１５は、直線状の薄肉且つ細長の板材によって形成され、マグネット固定部１１の軸心方向で薄肉である。
【００２１】
振動伝達板固定部１２は、異形の環形状を有しており、コイル固定部１３の内周に沿って延在する３つの円弧状の第一部位１２ａと、コイル固定部１３の弦方向に延在する３つの直線状の第二部位１２ｂとを含む。互いに間隔をあけて配置されている３つの第一部位１２ａの間に、３つの第二部位１２ｂが配置されている。振動伝達板固定部１２は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａを中心に回転対称、具体的には１２０°の角度で回転対称な平面形状を有している。なお、平面形状とは、連結シャフト６の軸心方向である貫通孔１１ａの軸心方向で支持部材１０を見たときの形状である。
【００２２】
各第一部位１２ａには、１つのマグネット支持ばね部１４が接続されている。各第二部位１２ｂには、１つのコイル支持ばね部１５が接続されている。振動伝達板固定部１２において、第一部位１２ａは、第二部位１２ｂよりもマグネット固定部１１から離れて位置するため、マグネット支持ばね部１４の長さを長くすることが可能になる。第二部位１２ｂは、第一部位１２ａよりもコイル固定部１３から離れて位置するため、コイル支持ばね部１５の長さを長くすることが可能になる。これにより、振動伝達板固定部１２に対するマグネット固定部１１及びコイル固定部１３の振動振幅が大きくなり、マグネット固定部１１及びコイル固定部１３に共振が発生する場合の共振周波数も変化する。
【００２３】
振動伝達板固定部１２において、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５の各接続部分に、振動伝達板固定部１２を貫通する嵌合孔１２ｃが形成されている。本実施の形態では、６つの嵌合孔１２ｃが配置されている。接続部分に嵌合孔１２ｃを形成することは、第一部位１２ａ及び第二部位１２ｂのその他の部位に形成する場合よりも、嵌合孔１２ｃの周囲の部材の幅を確保し、嵌合孔１２ｃの周囲の部材強度を高くすることができる。嵌合孔１２ｃは、振動伝達板１に形成された嵌合突起１ｄ（図２参照）と嵌合し、それにより支持部材１０を振動伝達板１に固定する。嵌合後、嵌合突起１ｄの先端は、拡径するように塑性変形を受けるかしめ加工を施されてもよい。なお、振動伝達板１への支持部材１０の固定方法は、上記に限定されず、例えば、接着、ねじ締結、一体成形等のいかなる方法であってもよい。
【００２４】
また、コイル固定部１３において、コイル支持ばね部１５の各接続部分に、コイル固定部１３を貫通する嵌合孔１３ａが形成されている。本実施の形態では、３つの嵌合孔１３ａが配置されている。接続部分に嵌合孔１３ａを形成することは、その他の部位に形成する場合よりも、嵌合孔１３ａの周囲の部材の幅を確保し、嵌合孔１３ａの周囲の部材強度を高くすることができる。嵌合孔１３ａは、保持部材８に形成された嵌合突起８ａ（図２参照）と嵌合し、それにより保持部材８を支持部材１０に固定する。嵌合後、嵌合突起８ａの先端は、拡径するように塑性変形を受けるかしめ加工を施されてもよい。なお、保持部材８の固定方法は、上記に限定されず、例えば、接着、ねじ締結、一体成形等のいかなる方法であってもよい。
【００２５】
上述のようなマグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａの径方向に横並びに且つ平面的に配置され、薄い平坦な板状の支持部材１０を形成する。そして、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、１つの平面に沿って配置されている。本実施の形態では、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、同一平面上に配置されている。これにより、支持部材１０の薄型化が可能になる。しかしながら、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａの軸心方向で互いにずれて位置してもよい。
【００２６】
図６を参照すると、振動伝達板１が詳細に示されている。なお、図６は、図２の振動伝達板１を拡大した斜視図である。振動伝達板１は、振動を伝達する対象物と接触する円板部１ａと、円板部１ａの平坦な表面から突出する環状の支持部材固定部１ｂと、円板部１ａの上記表面から突出する複数の補剛部１ｃとを、一体的に含む。ここで、支持部材固定部１ｂは、支持部材接続部の一例である。
【００２７】
円板部１ａの中心には、円板部１ａを貫通する貫通孔１ａａが形成されている。貫通孔１ａａは、拡径した端部を含めて連結シャフト６を挿通できる形状及び寸法を有している。これにより、貫通孔１ａａを介した連結シャフト６の設置及び撤去が可能である。支持部材固定部１ｂは、貫通孔１ａａの周囲を囲む帯状の突起であり、支持部材１０の振動伝達板固定部１２と同様の平面形状を有している。支持部材固定部１ｂは、振動伝達板固定部１２の全体が載る平坦な支持面１ｂａを、その上面として有している。そして、支持部材１０の振動伝達板固定部１２は、支持面１ｂａにならう平面形状を有し、支持面１ｂａに沿って延在する。
【００２８】
さらに、支持部材固定部１ｂの支持面１ｂａ上には、複数の嵌合突起１ｄが一体的に形成されている。各嵌合突起１ｄは、支持部材１０の振動伝達板固定部１２の各嵌合孔１２ｃと整合する位置に配置され、各嵌合孔１２ｃに嵌合することができる。複数の補剛部１ｃは、支持部材固定部１ｂから円板部１ａの径方向外側に放射状に延びる直線状の帯状突起である。各補剛部１ｃは、円板部１ａ及び支持部材固定部１ｂと一体化されている。複数の補剛部１ｃは、円板部１ａ及び支持部材固定部１ｂの接続部分の剛性と、円板部１ａの剛性とを向上する。これにより、支持部材固定部１ｂに与えられた振動加振力は、円板部１ａの全体にわたって分散して伝達し得る。
【００２９】
図３〜図６を参照すると、振動ドライバ１００では、振動伝達板質量部４０は、振動伝達板固定部１２の内側で、支持部材１０のマグネット支持ばね部１４を介して、マグネット質量部３０と弾性的に接続される。振動伝達板質量部４０は、振動伝達板固定部１２の外側で、支持部材１０のコイル支持ばね部１５を介して、コイル質量部２０と弾性的に接続される。そして、各接続部分は、実質的に同一平面上に位置する。振動伝達板質量部４０とコイル質量部２０とマグネット質量部３０とは、互いに対して連結シャフト６の軸心方向に弾性を伴った移動をすることができる。
【００３０】
振動ドライバ１００では、電気信号が送られることによってコイル２が発生する磁界と、外ヨーク４及び内ヨーク５間の磁界とが相互作用し、それにより、コイル質量部２０と、マグネット質量部３０との間に、振動加振力が発生する。この振動加振力は、支持部材１０のマグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５を介して振動伝達板質量部４０に伝達し、振動伝達板１を弾性的に振動させ、振動伝達板１の振動は、振動伝達板１に接触する対象物に伝達する。コイル２に送られる電気信号が音声信号であり、対象物が人体頭部である場合、振動伝達板１の振動は、ばね性を有する皮膚や頭蓋骨などの人体頭部組織を介して、音として聴神経に伝達する。また、振動伝達板１が人体頭部に接触して配置される状態で、被接触者から声が発せられる場合に、発せられた人の声の振動が人体頭部組織を介して振動伝達板１を振動させ、それによりコイル質量部２０と、マグネット質量部３０とが相対的に振動し、コイル２に誘導起電力が発生する。この誘導起電力による電気信号を音声信号として処理することによって、振動ドライバ１００は、それを装着した人が発する音声を収音する手段として動作させることもできる。これらの動作において、振動ドライバ１００は、コイル質量部２０と、マグネット質量部３０と、振動伝達板質量部４０の３つの質量部が、マグネット支持ばね部１４と、コイル支持ばね部１５とで連結された３自由度の振動系を形成する。３つの質量部では、それぞれ、振動伝達板質量部４０が人体に接続され、コイル質量部２０は振動伝達板質量部４０とコイル支持部ばね部１５で接続され、マグネット質量部３０は振動伝達板質量部４０とマグネット支持ばね部１４で接続される。振動加振力及び誘導起電力は、コイル質量部２０とマグネット質量部３０の相対運動に起因して発生する。３つの質量部の質量は、コイル質量部２０が最も小さく、振動伝達板質量部４０、マグネット質量部３０の順に大きくなる。また、支持部材１０のばね剛性は、マグネット支持ばね部１４よりもコイル支持ばね部１５が大きくなるように設定されている。この構成にすると、３つの自由度に対応する３つの共振モードにおける振動伝達板質量部４０の振動の位相には、反共振点が発生しないため、振動周波数に対してフラットな振動加振力伝達特性及び誘導起電力検出特性を得ることが出来る。
【００３１】
［１−２．効果等］
上述したように、実施の形態１に係る振動ドライバ１００は、コイル２と、マグネット３と、コイル２及びマグネット３間の振動としての振動加振力を伝達する振動伝達板１と、コイル２、マグネット３及び振動伝達板１を支持する支持部材１０とを備える。支持部材１０は、マグネット３に接続される第１の接続部としてのマグネット固定部１１と、振動伝達板１に接続される第２の接続部としての振動伝達板固定部１２と、コイル２に接続される第３の接続部としてのコイル固定部１３と、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３を互いに連結し且つ弾性を有する連結部としてのマグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５とを含む。さらに、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３は、横並びに且つ平面的に配置される。例えば、コイル固定部１３は、コイル２の全体を支持するように円環状形状を有してもよい。
【００３２】
上述の構成において、支持部材１０は、横並びに且つ平面的に配置されるマグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３が、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５によって互いに連結される構成を有しているに過ぎない。これにより、支持部材１０の構造の簡易化が可能になる。さらに、横並びに配置されるマグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３それぞれと、マグネット３、振動伝達板１及びコイル２との接続構造も、互いに干渉しないようにしつつ簡易にすることができる。また、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３が平面的に配置されるため、これらの横並び方向と垂直な方向での支持部材１０の高さの低減が可能になる。これにより、支持部材１０は、平面的な簡易な構成を有することができる。
【００３３】
又は、実施の形態１に係る振動ドライバ１００では、支持部材１０は、マグネット固定部１１と、振動伝達板固定部１２と、コイル固定部１３と、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５とを一体的に含む。さらに、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３は、横並びに配置される。また、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３は、平面的に配置されてもよい。上述の構成において、支持部材１０は、横並びに配置され且つ一体化されたマグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３を含む構成を有している。これにより、上述と同様に、支持部材１０の構造の簡易化と、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３とマグネット３、振動伝達板１及びコイル２との接続構造の簡易化とが、可能になる。また、支持部材１０は、１つの部材から形成することができるため、その製造も容易になる。
【００３４】
実施の形態１に係る振動ドライバ１００の支持部材１０では、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、板状の形状を有する。上述の構成において、支持部材１０の薄型化が可能になる。
【００３５】
実施の形態１に係る振動ドライバ１００の支持部材１０では、第１の連結部としてのマグネット支持ばね部１４は、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３のうちの２つを連結し、第２の連結部としてのコイル支持ばね部１５は、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３のうちのマグネット支持ばね部１４が連結する２つとは異なる組み合わせの２つを連結する。マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５が接続する振動伝達板固定部１２には、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５が、互いに異なる位置で接続する。
【００３６】
上述の構成において、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、振動伝達板固定部１２で一列に並ばずに位置ずれして配置されるため、支持部材１０の大きさが定められている場合でも、互いに対する影響を低減した状態で、それぞれの長さを設定することができる。例えば、一列に並んでいる状態のマグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５は、支持部材１０の大きさが定められているため、長さを大きくする場合に互いの影響を受ける。よって、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５の設計の自由度が向上する。例えば、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５の長さは、マグネット質量部３０、振動伝達板質量部４０及びコイル質量部２０の間に発生する３つの共振の共振周波数のパラメータを構成する。マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５の長さの設計の自由度が向上することによって、発生させ得る共振周波数の自由度が向上する。
【００３７】
実施の形態１に係る振動ドライバ１００の支持部材１０では、複数のマグネット支持ばね部１４と複数のコイル支持ばね部１５とが設けられる。複数のマグネット支持ばね部１４及び複数のコイル支持ばね部１５は、支持部材１０の中心に関して回転対称に配置される。上述の構成において、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３間では、力及び振動は、複数のマグネット支持ばね部１４及び複数のコイル支持ばね部１５を介して、偏りを低減して全体的に略均等に伝達する。
【００３８】
さらに、実施の形態１に係る振動ドライバ１００の支持部材１０では、振動伝達板固定部１２は、支持部材１０の中心に関して回転対称である形状を有する。上述の構成において、複数のマグネット支持ばね部１４及び複数のコイル支持ばね部１５を介して振動伝達板固定部１２に振動加振力が伝達する場合、振動伝達板固定部１２におけるばね反力の偏りが低減し、振動伝達板１、コイル２及びマグネット３の振動方向の直線性が向上する。
【００３９】
実施の形態１に係る振動ドライバ１００の支持部材１０では、振動伝達板固定部１２は、マグネット固定部１１とコイル固定部１３との間に配置され、マグネット支持ばね部１４は、振動伝達板固定部１２とマグネット固定部１１とを連結し、コイル支持ばね部１５は、振動伝達板固定部１２とコイル固定部１３とを連結する。振動伝達板固定部１２におけるマグネット支持ばね部１４との接続部分としての第一部位１２ａは、振動伝達板固定部１２におけるコイル支持ばね部１５との接続部分としての第二部位１２ｂよりも、マグネット固定部１１から離れて位置する。上述の構成において、振動伝達板固定部１２の第一部位１２ａは、第二部位１２ｂよりも、マグネット固定部１１から離れて位置する、つまり、第二部位１２ｂは、第一部位１２ａよりも、コイル固定部１３から離れて位置する。よって、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５の長さを大きくすることが、可能になる。
【００４０】
実施の形態１に係る振動ドライバ１００の支持部材１０では、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３は、同軸上に配置される。上述の構成において、マグネット３、振動伝達板１及びコイル２を略同方向に振動させることができる。これにより、振動伝達板１、コイル２及びマグネット３の、重心位置を振動方向と一致させることが容易になり、例えば、これらの間での意図しない共振の発生を抑えることが、可能になる。
【００４１】
実施の形態１に係る振動ドライバ１００では、振動伝達板１は、支持部材１０と接続される支持部材接続部としての支持部材固定部１ｂを有し、振動伝達板固定部１２は、支持部材固定部１ｂに沿って延在する。さらに、支持部材固定部１ｂは、連続する環を形成するように延在してもよい。上述の構成において、支持部材固定部１ｂと振動伝達板固定部１２との接触面積の増加が可能になる。これにより、振動伝達板１と支持部材１０との間の振動の伝達が、効率的になる。
【００４２】
（実施の形態２）
以下、図７〜図１２を参照して、実施の形態２に係る振動ドライバ２００を説明する。なお、図７は、実施の形態２に係る振動ドライバ２００を斜め上方から見た斜視図である。図８は、図７の振動ドライバ２００の分解斜視図である。図９は、図７の振動ドライバ２００の一部が切断されて内部が見えるようにされた状態を示す斜視図である。図１０は、図７の振動ドライバ２００の外ヨーク４の径方向に沿った振動ドライバ２００の断面を方向Ｘに見た断面側面図である。図１１は、図８の支持部材２１０の平面図である。図１２は、図８の振動伝達板２１の平面図である。以下の実施の形態の説明において、図１〜図６における参照符号と同一の符号の構成要素は、同一又は同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。さらに、既出の実施の形態と同様の点に関しては説明を省略する。
【００４３】
実施の形態２に係る振動ドライバ２００では、実施の形態１に係る振動ドライバ１００と比較して、連結シャフトの構成と、支持部材及び振動伝達板間の接続構成とが、主に異なっている。振動ドライバ２００は、実施の形態１に係る振動ドライバ１００と同様に配設されるマグネット３、外ヨーク４及び内ヨーク２５を備えている。内ヨーク２５の径方向中心には、マグネット３と反対方向に突出する筒部２５ｂが一体に形成されている。筒部２５ｂの内側には、雌ねじ孔が形成されている。連結シャフト２６は、外周面に雄ねじが形成された軸部と、拡径した端部とを有している。連結シャフト２６は、例えば、ねじである。
【００４４】
マグネット３、外ヨーク４及び内ヨーク２５は、接着、嵌合、螺合等の接合方法によって互いに接合される。連結シャフト２６は、支持部材２１０のマグネット固定部１１の貫通孔１１ａを通り、内ヨーク２５の筒部２５ｂの雌ねじにその軸部を螺合させて配置される。連結シャフト２６は、内ヨーク２５に対して締め付けられることによって、支持部材２１０を内ヨーク２５に固定する。よって、内ヨーク２５の筒部２５ｂが、内ヨーク２５の円板部分と支持部材２１０との間に介在しこれらを互いに離す。
【００４５】
特に図１１を参照すると、支持部材２１０は、平面的に配置されたマグネット固定部１１、振動伝達板固定部２１２、コイル固定部１３、マグネット支持ばね部１４及びコイル支持ばね部１５を有している。マグネット支持ばね部１４が接続する振動伝達板固定部２１２の第一部位２１２ａは、実施の形態１に係る振動伝達板固定部１２の第一部位１２ａと同様の構成を有しているが、嵌合孔を有していない。コイル支持ばね部１５が接続する振動伝達板固定部２１２の第二部位２１２ｂは、マグネット固定部１１に向かって凸状の孤を形成するように湾曲している。そして、第二部位２１２ｂにおけるコイル支持ばね部１５の接続部分には、嵌合孔２１２ｃが形成されている。本実施の形態では、３つの嵌合孔２１２ｃが配置されている。振動伝達板固定部２１２が上述のような構成を有することによって、コイル支持ばね部１５は、実施の形態１に係る支持部材１０のコイル支持ばね部１５よりも大きい長さを有することができる。よって、振動伝達板固定部２１２に対してコイル固定部１３が振動する場合の振幅が大きくなり得る。
【００４６】
特に、図８、図９及び図１２を参照すると、振動伝達板２１は、振動を伝達する対象物と接触する円板部２１ａと、円板部２１ａの平坦な表面から突出する複数の支持部材固定部２１ｂと、円板部２１ａの上記表面から突出する補剛部２１ｃとを、一体的に含む。
【００４７】
円板部２１ａの中心には、連結シャフト２６が挿通可能な貫通孔２１ａａが形成されている。よって、貫通孔２１ａａを介した連結シャフト２６の設置及び撤去が可能である。複数の支持部材固定部２１ｂは、貫通孔２１ａａの周囲に沿って配置された帯状の突起である。本実施の形態では、不連続な環を形成するように３つの支持部材固定部２１ｂが配置されている。各支持部材固定部２１ｂは、支持部材２１０の振動伝達板固定部２１２の第二部位２１２ｂに対応する位置に配置され、第二部位２１２ｂと同様の平面形状を有している。各支持部材固定部２１ｂは、第二部位２１２ｂの少なくとも一部が載る支持面２１ｂａを、その上面として有している。さらに、各支持部材固定部２１ｂの支持面２１ｂａ上には、１つの嵌合突起２１ｄが一体的に形成されている。各嵌合突起２１ｄは、第二部位２１２ｂの嵌合孔２１２ｃ（図１１参照）と整合する位置に配置され、嵌合孔２１２ｃと嵌合する。補剛部２１ｃは、円板部２１ａの全体にわたって延在する帯状突起であり、支持部材固定部２１ｂよりも低く突出している。本実施の形態では、補剛部２１ｃは、円板部２１ａの周方向及び径方向に延在し、さらに、支持部材２１０の振動伝達板固定部２１２の形状にならうようにも延在し、支持部材固定部２１ｂの剛性を高めている。
【００４８】
図９及び図１０に示されるように、支持部材２１０のマグネット固定部１１は、組み付けられたマグネット３、外ヨーク４、内ヨーク２５及び連結シャフト２６と一体となって振動するマグネット質量部３１を形成する。支持部材２１０の振動伝達板固定部２１２（図１１参照）の第二部位２１２ｂは、振動伝達板２１と一体となって振動する振動伝達板質量部４１を形成する。
【００４９】
図１１及び図１２を参照すると、支持部材２１０の振動伝達板固定部２１２は、マグネット支持ばね部１４の接続部分を除く一部で、振動伝達板２１の支持部材固定部２１ｂに固定及び支持される。これにより、振動伝達板固定部２１２に対するマグネット固定部１１の自由度が大きくなる。よって、振動伝達板固定部２１２に対してマグネット固定部１１が振動する場合の振幅が大きくなる。さらに、振動伝達板固定部２１２とマグネット固定部１１とを連結する支持部材２１０のバネ定数が低くなることにもなる。従って、実施の形態２に係る振動ドライバ２００は、実施の形態１に係る振動ドライバ１００よりも、振動伝達板２１を、大きい振幅で振動させることができ、且つ低い周波数で振動させることができる。
【００５０】
また、実施の形態２に係る振動ドライバ２００におけるその他の構成及び動作は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。さらに、実施の形態２に係る振動ドライバ２００によると、実施の形態１に係る振動ドライバ１００と同様の効果が得られる。さらに、実施の形態２に係る振動ドライバ２００では、振動伝達板２１の支持部材固定部２１ｂは、不連続な環を形成するように延在する。上述の構成において、支持部材２１０の振動伝達板固定部２１２は、支持部材固定部２１ｂと部分的に接触する。振動伝達板固定部２１２における支持部材固定部２１ｂとの不接触部分である第一部位２１２ａがマグネット支持ばね部１４と共に撓むことができるため、マグネット質量部３１に対する振動伝達板質量部４１の振幅の増大が可能になると共に、振動伝達板質量部４１の振動に発生させ得る共振周波数を下げることが可能になるため、共振周波数の設計の自由度が向上する。
【００５１】
（支持部材の変形例）
また、支持部材の変形例として、以下のような構成が挙げられる。具体的には、図１３に示されるように、変形例に係る支持部材３１０では、実施の形態１に係る支持部材１０と比較して、マグネット支持ばね部及びコイル支持ばね部の平面形状が異なっている。なお、図１３は、変形例に係る支持部材３１０の平面図である。つまり、支持部材３１０のマグネット支持ばね部３１４及びコイル支持ばね部３１５が、支持部材３１０の中心から外方に向かって放射状に、曲がりを伴いつつ延在する。
【００５２】
具体的には、支持部材３１０の各マグネット支持ばね部３１４は、Ｚ形状に屈曲した平面形状を有し、その両端でマグネット固定部１１及び振動伝達板固定部１２と接続している。マグネット支持ばね部３１４及び振動伝達板固定部１２の接続部分は、マグネット支持ばね部３１４及びマグネット固定部１１の接続部分に対して、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａの一方の周方向Ａ１にずれて位置している。３つのマグネット支持ばね部３１４は、貫通孔１１ａを中心に、１２０°の角度で回転対称な形状、寸法及び配置構成を有している。
【００５３】
支持部材３１０の各コイル支持ばね部３１５は、Ｚ形状に屈曲した平面形状を有し、その両端で振動伝達板固定部１２及びコイル固定部１３と接続している。コイル支持ばね部３１５及びコイル固定部１３の接続部分は、コイル支持ばね部３１５及び振動伝達板固定部１２の接続部分に対して、貫通孔１１ａの周方向Ａ１と反対の周方向Ａ２にずれて位置している。３つのコイル支持ばね部３１５は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａを中心に、１２０°の角度で回転対称な形状、寸法及び配置構成を有している。
【００５４】
各マグネット支持ばね部３１４の両端のずれ方向Ａ１が、各コイル支持ばね部３１５のずれ方向Ａ２と反対であるため、コイル２及びマグネット３間で振動が発生した場合に、支持部材３１０に一方向への回転力が作用することが抑制される。
【００５５】
また、振動伝達板固定部１２では、マグネット支持ばね部３１４及びコイル支持ばね部３１５の接続部分それぞれに、嵌合孔１２ｃが形成されている。コイル固定部１３では、コイル支持ばね部３１５の接続部分それぞれに、嵌合孔１３ａが形成されている。
【００５６】
上述のような支持部材３１０では、曲がりを伴って延在するマグネット支持ばね部３１４及びコイル支持ばね部３１５は、それぞれの長さを大きくし、それによりそれらのバネ定数を低くする。このため、振動伝達板固定部１２に対してマグネット固定部１１及びコイル固定部１３が振動する場合の振動の振幅を大きくすることが可能になり、さらに、振動の周波数を低くすることも可能になる。なお、マグネット支持ばね部３１４及びコイル支持ばね部３１５の曲がり形状は、Ｚ形状に限定されず、いかなる形状でもよい。
【００５７】
（振動ドライバの適用例）
上記の実施の形態及び変形例に係る振動ドライバ１００及び２００の適用例として、図１４に示すような音声通信のためのヘッドセット５０が挙げられる。なお、図１４は、本開示の振動ドライバ１００及び２００の適用例を示す斜視図である。ヘッドセット５０は、人の頭に装着されるヘッドバンド５１と、ヘッドバンド５１の両端から延びる２つのスピーカアーム５２と、ヘッドバンド５１の１つの端部から延びる１つのマイクアーム５３とを備えている。さらに、ヘッドセット５０は、各スピーカアーム５２の端部のスピーカハウジング５２ａ内に振動ドライバ１００又は２００を備え、マイクアーム５３の端部のマイクハウジング５３ａ内に振動ドライバ１００又は２００を備える。ヘッドセット５０が人の頭に装着されたとき、スピーカハウジング５２ａは、耳の近傍の骨に皮膚を介して当接し、マイクハウジング５３ａは、顎の骨に皮膚を介して当接する。スピーカハウジング５２ａ内の振動ドライバ１００又は２００は、音声信号の出力アンプの出力端子に接続され、人体頭部組織に伝達する振動によって音を聴神経に伝達する受話手段のための骨伝導スピーカとして機能する。マイクハウジング５３ａ内の振動ドライバ１００又は２００は、音声信号の入力アンプの入力端子に接続され、人体頭部組織を介して伝達する声の振動を電気信号に変換する送話手段ための骨伝導マイクとして機能する。なお、ヘッドセット５０は、スピーカハウジング５２ａ及びマイクハウジング５３ａの一方のみを備えてもよい。この場合、振動ドライバ１００又は２００は、骨伝導スピーカと骨伝導マイクのいずれか又は両方として機能することが可能である。骨伝導スピーカと骨伝導マイクの両方として動作する場合、電気的スイッチにより、接続先を切り替える事で、半二重の双方向音声通信が可能となる。また、アナログ電話機などに用いられる２線４線変換回路を備える場合や、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）などの信号処理ハードウエアを備え、エコーキャンセラーなどのソフトウエアによる信号処理を施す場合には、同時に発音された送話信号と受話信号を混合／分離することが可能になり、全二重の双方向音声通信が可能となる。
【００５８】
（他の実施の形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、上記の実施の形態及び変形例を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これらに限定されず、適宜、変更、置換、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態及び変形例並びに下記の他の実施形態で説明する各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００５９】
上記実施の形態及び変形例に係る振動ドライバでは、支持部材１０，２１０，３１０の振動伝達板固定部１２，２１２及びコイル固定部１３は、連続する環状の形状を有していたが、これに限定されるものでない。振動伝達板固定部１２，２１２及びコイル固定部１３は、複数の部分に分割されていてもよい。複数の部分に分割された振動伝達板固定部１２，２１２及びコイル固定部１３は、マグネット固定部１１の貫通孔１１ａを中心に、回転対称に配置されること、具体的には、貫通孔１１ａの周方向に均等に配置されることが望ましい。これにより、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２，２１２及びコイル固定部１３間で、振動の向きを揃えることができる。
【００６０】
さらに、支持部材１０，２１０，３１０では、マグネット固定部１１とコイル固定部１３とは、振動伝達板固定部１２，２１２を介して互いに連結されていたが、これに限定されるものでない。振動伝達板固定部１２，２１２が複数の部分の分割される場合、振動伝達板固定部１２，２１２の１つの部分に、マグネット固定部１１及びコイル固定部１３の一方のみが連結されていてもよい。
【００６１】
上記実施の形態及び変形例に係る振動ドライバでは、支持部材１０，２１０，３１０において、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２，２１２及びコイル固定部１３は、この順序で、支持部材１０，２１０，３１０の中心から径方向外側に向かって、配置されていたが、これに限定されず、いかなる順序で配置されてもよい。なお、コイル２の振動が振動伝達板１，２１に伝達しやすいように、振動伝達板固定部１２，２１２とコイル固定部１３とが隣り合って位置することが、望ましい。
【００６２】
上記実施の形態及び変形例に係る振動ドライバでは、支持部材１０，２１０，３１０において、マグネット支持ばね部１４，３１４の数量と、コイル支持ばね部１５，３１５の数量とは、同一であったが、異なっていてもよい。なお、マグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２，２１２及びコイル固定部１３の間で伝達する振動の偏りを抑えるために、３つ以上のマグネット支持ばね部１４，３１４と、３つ以上のコイル支持ばね部１５，３１５とが設けられることが、望ましい。
【００６３】
上記実施の形態及び変形例に係る振動ドライバでは、振動伝達板１，２１は、支持部材１０，２１０，３１０を挟んで、コイル２及びマグネット３と反対側に配置されていたが、これに限定されるものでない。振動伝達板１，２１、コイル２及びマグネット３が、支持部材１０，２１０，３１０の同じ側に配置されてもよく、振動伝達板１，２１、コイル２及びマグネット３のうちのいずれの１つも、支持部材１０，２１０，３１０を挟んで、他の２つと反対側に配置されてもよい。
【００６４】
上記実施の形態及び変形例に係る振動ドライバでは、支持部材１０，２１０，３１０は、凹凸のない平板状外形を有していたが、これに限定されるものでない。支持部材１０，２１０，３１０の一部又は全部、好適にはマグネット固定部１１、振動伝達板固定部１２，２１２、コイル固定部１３の一部又は全部に、縁端部の折り返しや、エンボス加工、コイニングなどの機械加工を施して、接続部の強度を増加させて、意図しない共振の発生を抑えてもよい。
【００６５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００６６】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本開示は、振動伝達板を介して振動を伝達する振動ドライバに有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１，２１  振動伝達板
１ｂ，２１ｂ  支持部材固定部（支持部材接続部）
２  コイル
３  マグネット
１０，２１０，３１０  支持部材
１１  マグネット固定部（第１の接続部）
１２，２１２  振動伝達板固定部（第２の接続部）
１２ａ，２１２ａ  第一部位
１２ｂ，２１２ｂ  第二部位
１３  コイル固定部（第３の接続部）
２０  コイル質量部
３０，３１  マグネット質量部
４０，４１  振動伝達板質量部
１４，３１４  マグネット支持ばね部（連結部、第１の連結部）
１５，３１５  コイル支持ばね部（連結部、第２の連結部）
１００，２００  振動ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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