【事件の表示】
　特願２００１−３４１８４１「携帯無線端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年１１月７日の出願であって，その請求項２に係る発明は，平成２０年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「アンテナを有し，無線回路を収容した筐体を有する携帯無線端末装置において，前記筐体のうち，通話中に耳が当たる筐体部分が非導電性材料で，その筐体部分より下部の筐体部分に前記アンテナと直流的に接続されておらず，高周波的に間接的に接続されている導電体を有する携帯無線端末装置。」
　
第２　引用発明
（１）当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開２０００−１０１３３８号公報（平成１２年４月７日公開，以下「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　金属筐体（１２）にアンテナ電流が流れることで，該筐体（１２）がアンテナ（１４）の一部を構成している携帯電話において，
　携帯電話の使用時に，その使用者の頭部側に位置する前記筐体（１２）に関して，該筐体（１２）に流れる表面電流密度が最も大きくなる個所にフェライトシート（１４）を装着することで局所ピークＳＡＲを低減させるようにしたことを特徴とする携帯電話。」（第２頁第１欄）。
　（イ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記課題を克服し，所期の目的を好適に達成するため本発明は，金属筐体にアンテナ電流が流れることで，該筐体がアンテナの一部を構成している携帯電話において，　携帯電話の使用時に，その使用者の頭部側に位置する前記筐体に関して，該筐体に流れる表面電流の密度が最も大きくなる個所にフェライトシートを装着することで局所ピークＳＡＲを低減させるようにしたことを特徴とする。」（第２頁第２〜第３頁第３欄）。
　（ウ）「【００１０】この観点に立って，図１で説明した如く携帯電話の金属筐体１２にフェライトシート１４を装着して，該フェライトシート１４による頭部内ＳＡＲと該金属筐体１２の表面電流密度との関係を，ＦＤＴＤ（Ｆｉｎｉｔｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ　Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　有限差分時間領域）法で解析した。この携帯電話としては，図１で述べたと同様に，１／４波長（周波数：９００ＭＨＺ）のモノポールアンテナ１０を金属筐体１２に設置したものを使用し，フェライトシート１４の材料特性も図１に関して述べたと同じものを使用した。」（第３頁第３欄）
　（エ）「【００１２】図３は，携帯電話の頭部側筐体における表面電流密度の２乗値の抑制量Ｊ２ｓ１と，それに対応する頭部表面ＳＡＲの低減量ＳＡＲＲ１との相関関係をドットで示したグラフである。この図３から，抑制量Ｊ２ｓ１と低減量ＳＡＲＲ１との相関係数γは０．７３と求められ，これらＪ２ｓ１とＳＡＲＲ１との間に強い相関関係があることが分かる。そこで，図１における筐体１２へのフェライトシート１４の装着領域を位置Ａとし，この位置Ａを基準として下方へ３ｃｍ（１２セル）ずらした領域を位置Ｂ，位置Ａから下方へ６ｃｍ（２４セル）ずらした領域を位置Ｃ，位置Ａから下方へ９ｃｍ（３６セル）ずらした領域を位置Ｄとして，これらフェライトシート１４の装着位置と局所ピークＳＡＲの低減量との関係を調べた。
【００１３】図４は，前述したシート装着位置と局所ピークＳＡＲの低減量との関係を示すグラフである。ここで薄墨色の着色を施したグラフは，１グラム平均でのピークＳＡＲ（ＳＡＲ１ｇ）を示し，白抜きのグラフは，１０グラム平均でのピークＳＡＲ（ＳＡＲ１０ｇ）を示している。この図４から，フェライトシート１４の装着位置によるＳＡＲ１ｇとＳＡＲ１０ｇの低減量は，Ｄ，Ｃ，Ａ，Ｂの順になっており，従って人体の頭部側における筐体の表面電流密度の大きさ（図２参照）と対応的に大きくなっていることが分かる。すなわち該結果は，局所ピークＳＡＲを低減させるには，頭部側における筐体の表面電流密度の最も大きい箇所に，前記フェライトシート１４を装着することが有効であり，従って携帯電話の設計段階でこれを考慮するべきである旨を示している。」（第３頁第３〜４欄）
　（オ）「【００１４】前述した如く，携帯電話における人体頭部側の筐体の表面電流密度を抑制する・・・頭部側の金属筐体１２にアンテナ電流を出来るだけ流さないように設計すべきである。・・・低局所ＳＡＲとアンテナ１０からの電波の高放射効率とを両立させ得るものである。」（第３頁第４欄）
　
　上記摘記事項（ア）によれば，請求項１に係る発明は，携帯電話であり，アンテナに電流を流す以上，筐体内には無線回路があり，
　上記摘記事項（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）及び図１，２，４によれば，通話中には側頭部の耳がフェライトシートが装着された部分に当たっていることも自明であり，
　上記摘記事項（ウ）によれば，１／４波長のモノポールアンテナに係る発明であるから，金属からなる筐体は，アンテナと直流的に接続されておらず，高周波的に間接的に接続されているものである。
　
　したがって，上記引用文献には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。　
　「アンテナを有し，無線回路を収容した筐体を有する携帯電話において，前記筐体のうち，通話中に耳が当たる筐体部分にフェライトシートが装着され，前記アンテナと直流的に接続されておらず，高周波的に間接的に接続されている金属からなる筐体を有する携帯電話。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比検討する。
　引用発明の「携帯電話」は無線により通話するものであるから，携帯無線端末装置の一種であり，金属は導電体であるから，両者は，
「アンテナを有し，無線回路を収容した筐体を有する携帯無線端末装置において，前記筐体部分に前記アンテナと直流的に接続されておらず，高周波的に間接的に接続されている導電体を有する携帯無線端末装置。」の点で一致し，次の点で相違する。
　筐体の構造に関して，本願発明は，「通話中に耳が当たる筐体部分が非導電性材料」であり，「筐体部分より下部の筐体部分」に導電体を有しているのに対し，引用発明は，筐体全体が導電体であり，側頭部に「フェライトシートが装着され」ている点。
　　　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　上記摘記事項（エ）の「頭部側における筐体の表面電流密度の最も大きい箇所に，前記フェライトシート１４を装着することが有効であり」との記載，及び，上記摘記事項（オ）の「頭部側の金属筐体１２にアンテナ電流を出来るだけ流さないように設計すべき」との記載によれば，このフェライトシートの装着は，装着された部分の金属筐体のアンテナ電流を抑制することにある。
　してみると，引用発明において，フェライトシートを装着した部分の金属を直接取り除いて，アンテナ電流自体を流せなくする程度のことを想起するのに格別な困難性はなく，また，耳が当たる受話部分にスピーカの取付が必要なことを配慮すると，当然に，通話中に耳が当たる筐体部分を非導電性材料とすることも自明的に導ける事項でしかない。
　また，非導電性材料の筐体に導電体を付加した携帯無線端末装置は，本願出願前から，例えば，特開平８−１８４７８号公報，特開平４−３１８７０１号公報，特開２００１−５３５２２号公報等に記載されているように，周知といえるものであるから，この周知の携帯無線端末装置において，引用発明を参酌して，耳が当たる筐体部分を非導電性材料とすることも，格別な創意工夫を要するものとはいえない。
　したがって，筐体の構造に関して，「通話中に耳が当たる筐体部分が非導電性材料」とし，「筐体部分より下部の筐体部分」を導電体にする程度のことは，単なる設計的変更の域を出ない。　
　そして，本願発明によって奏せられる「アンテナ特性の確保」との作用・効果も，ＳＡＲと明らかに相関する技術的事項であるから，自明といえるものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項２に係る発明は，引用文献記載の発明，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。