【事件の表示】
　特願２０００−　９９７４４号「ヒューズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１８日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年４月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】　互いに並設された一対の端子と、これらの端子の一端部を収容するハウジングと、前記一対の端子を互いに接続する可溶体と、を備えたヒューズにおいて、
　前記可溶体は、前記一対の端子それぞれとの連結箇所の厚みより前記一対の端子相互の中央に位置する中央部の厚みが薄く形成され、
　前記連結箇所は、前記一対の端子の厚みより薄く形成されていることを特徴とするヒューズ。
【請求項２】　前記可溶体は、前記連結箇所を含みかつ一対の端子の一端部に位置する端面それぞれに接続した一対の支持部を備え、かつ前記中央部がこれら支持部を互いに連結するとともに、
　前記可溶体の支持部それぞれと、前記ハウジングとを互いに固定する固定部を備えたことを特徴とする請求項１記載のヒューズ。
【請求項３】　互いに並設された一対の端子と、前記一対の端子を互いに接続する可溶体と、を備え、かつ前記可溶体は、前記一対の端子それぞれとの連結箇所の厚みより前記一対の端子相互の中央に位置する中央部の厚みが薄く形成され、前記連結箇所は、前記一対の端子の厚みより薄く形成されたヒューズの製造方法において、
　導電性を有する金属からなる帯状の材料に打ち抜き加工を施して、互いに厚みが等しい前記端子に相当する部分と前記可溶体に相当する部分とを有した第１の中間製品を得て、　該第１の中間製品にプレス加工を施して、前記連結箇所の厚みと等しい該連結箇所に相当する部分と、前記中央部の厚みと等しい該中央部に相当する部分とを有した第２の中間製品を得た後、
　該第２の中間製品に打ち抜き加工を施して、前記端子と前記可溶体とを形成することを特徴とするヒューズの製造方法。」
との記載を
「【請求項１】　互いに並設された一対の端子と、これらの端子の一端部を収容するハウジングと、前記一対の端子を互いに接続する可溶体と、を備えたヒューズにおいて、
　
（イ）前記可溶体が、前記端子の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ前記端子から離れる方向に延在した一対の支持部と、これら支持部の前記端面から離れた側を互いに連結した中央部と、により構成され、
　
（ロ）前記支持部の厚みが、前記一対の端子の厚みより薄く形成されているとともに、前記中央部の厚みが、前記支持部の厚みより薄く形成され、そして、
　
（ハ）前記可溶体の支持部それぞれと前記ハウジングとを互いに固定する固定部が設けら
【請求項
２
請求項１に記載された
　導電性を有する金属からなる帯状の材料に打ち抜き加工を施して、互いに厚みが等しい前記端子に相当する部分と前記可溶体に相当する部分とを有した第１の中間製品を
形成する工程、
　
前記
支持部
支持部
する
形成する工程、および、
　
前記
工程、を順次有する
と補正するものである。
　
　前記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「中央部」について、補正前の「前記中央部がこれら支持部を互いに連結する」を「
これら支持部の前記端面から離れた側を互いに連結した中央部
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０５６０８号公報（以下「第１引用例」という。）には、図１〜図４とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【請求項１】　絶縁ハウジングの細長い空洞の両端近傍に略平行に１対の端子を植設し、前記空洞に前記端子間を接続するヒューズ部を設け、前記空洞を閉塞するカバーを前記端子から延長したタブ部で固定することを特徴とするヒューズ組立体。」
　
　（ｂ）「【０００９】図１において、本発明によるヒューズ組立体10は、共にプラスチック絶縁材料製のハウジング12及びキャップ34と、ハウジングから突出する１対のブレード部42及び図４に示されるブレード部42間に延びるヒューズ長部分（ヒューズ部）52を有するヒューズ端子40とを具える。ハウジング12は、図１に示されるように上側部分14と、ハウジング内の所定位置に端子を保持するラッチを受容する開口18を有する下側部分16とを具える。・・・」
　
　（ｃ）「【００１１】カバー即ちキャップ34は図１、図２及び図４に示されるように設けられ、内部空間24を覆うと共に効果的にシールするように空洞22の内側に隙間なく圧入される。図４に示されるように、カバー34の両端は、ハウジングに対するカバーの内方への移動を防止する棚部35上に載置される。また、図１、図２及び図４に示されるように、カバー34は端36に凹部と、その凹部の中央に端子のタブ部と圧入し得る開口38とを有する。図１、図２及び図４から理解されるように、ヒューズ端子40はその下端にブレード部42を有し、このブレード部42は図示していない相手コンタクトのリセプタクル部へのブレード部42の挿入を容易にするために面取り44が形成されている。また、図２、図３及び図４から理解されるように、ヒューズ端子40はブレード部42と一体的に打ち抜いた金属板から形成される。ブレード部42は、ヒューズ端子40が作られる金属板の板厚の２倍の厚さになるようにその金属板を折り曲げることによって十分に堅牢に形成される。ラッチ46は、開口18と係止するためにブレード部42から突出して形成される。ブレード部の折曲端は、各ブレード部の外側に位置する。図２及び図４において、各ヒューズ端子の上部分は部分48を有し、この部分48からヒューズ端子のタブ部を形成する部分50が延びる。両図は、図１と同様にハウジング内の下向きの位置にキャップを保持するために、開口38を貫通して延びると共にキャップに対して折り曲げられるタブ部50を示している。図２及び図４から理解されるように、タブ部はハウジングの外形から突出しないように空洞36内に収容されている。これにより、ターミナルがハウジングに向って来る導電性物体によって短絡するのを防止する。タブ部50がキャップを貫通することによって、各ブレード部のタブ部50に汎用測定器（マルチメータ）等の電極を接触させて行うヒューズ試験が可能になる。」
　
　（ｄ）「【００１３】端子ヒューズ長部分52は端子の上部48からブレード部の間を横方向に延び、部分52の断面形状及びヒューズ金属材料の特性によって所定の抵抗値が与えられ、正確な抵抗値Ｒが画定される。これにより、電流Ｉに対する正確な熱特性が得られ、Ｉの大きさによるジュール熱Ｉ2 Ｒの発生によって部分52の溶断が生じる。本発明によれば、ヒューズ長部分52の下の突起54は各ヒューズ部48から延びており、特に２つのブレード部を結合するヒューズ長部分52が溶断によって存在しなくなった後は、ハウジング内に圧入されて端子の位置をその中に固定する機能を担う。この様な溶断の際には、ヒューズのブレード部はハウジング12に対してラッチ46、突起54及びキャップ34内に保持されたタブ部50により比較的強固に保持される。・・・」
　
　そして、図１、図２及び図４の図示内容をみると、１対のブレード部42は、互いに並設されており、ブレード部42の一端部はハウジング12に収納されているといえる。同様に、上部48は、１対のブレード部42の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつブレード部42から離れる方向に１対、延在しており、該上部48の厚みは、ブレード部42の厚みより薄く形成されているといえ、また、ヒューズ長部分52は、上部48を互いに連結しているといえる。
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（ａ）〜（ｄ）及び図面の図示内容を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「互いに並設された１対のブレード部42と、これらのブレード部42の一端部を収納するハウジング12と、ヒューズ端子40の上部48と、この上部48からブレード部42の間を横方向に延び溶断が生じるヒューズ長部分52と、を備えたヒューズ組立体10において、
　（イ）前記ブレード部42の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ前記ブレード部42から離れる方向に延在した１対の上部48と、これら上部48を互いに連結したヒューズ長部分52を有し、
　（ロ）前記上部48の厚みが、前記１対のブレード部42の厚みより薄く形成され、そして、
　（ハ）ハウジング12の空洞を閉塞するカバー34を前記上部48から延びるタブ部50で固定するヒューズ組立体10」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３０２７７号公報（以下「第２引用例」という。）には、図１〜図７とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ｅ）「【０００５】・・・ところで近年、ヒューズの小型化と定格電流値の拡大とが求められており、ヒューズの熱によりハウジングを焦がしたりすることがないように、溶断部の明確化と発熱部の狭スペース化によりヒューズ端子への伝熱を抑える必要がでてきた。そこで、前記ホットスポット（溶断部）の発生位置を定着させ、しかもホットスポットを可能な限り小さくし、極狭領域で溶断するよう構成できれば、電線やヒューズ端子部など周囲への伝熱を減少でき、ヒューズ全体の発熱を抑え得ると共に、ヒューズの発熱を有効に利用して低電流域においても溶断感度の優れた遅断ヒューズが実現できることになる。
【０００６】 従って、前述のような溶断部位置の特定化と発熱の狭スペース化を実現する為には、ホットスポットでの電流密度がその周囲の電流密度に比して極大となるよう構成すればよく、しかもホットスポットでの電流密度が、その周囲の電流密度に比して急峻に増大する構成にすればよい。即ち、このような電流密度特性を実現するには、ホットスポットの発生するヒューズ部材の断面積を、その前後の断面積に比して極小とすればよく、所謂くびれ率が大きなホットスポットほど上述のような極狭領域での溶断が可能になる。
【０００７】そして、ホットスポットの前記くびれ率を大きくして溶断感度を改善する方法としては、従来、以下の様な種々の工夫が開示されている。例えば、図５に示す特開昭５０−１０１８４５号公報等に開示されたヒューズにおいては、プラグイン型のヒューズ１００の構成部品としてハウジング１０１に嵌挿されるヒューズエレメント１０２が、一対の刃状端子１０３，１０３を連結するリンク部分１０５をミリング加工にて薄く切削加工され、切削後にさらに圧縮加工を施されて、略中央に溶断部を形成されている。
【０００８】これは図５(b) の断面図に示すように、溶断部であるリンク部分１０５の略中央の板厚ｔ0 をこの溶断部に隣接する前後の板厚ｔ1 ，ｔ2 よりも薄くすることによって、該溶断部の断面Ｓ0 の断面積を前後の断面Ｓ1 の断面積ならびに断面Ｓ2 の断面積のいずれよりも小さい構成とすることによって、ホットスポットのくびれ率を大きくして溶断感度を改善したものである。」
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ブレード部42」及び「ヒューズ組立体10」は、本願補正発明の「端子」及び「ヒューズ」に相当する。
　また、本願補正発明の「前記一対の端子を互いに接続する可溶体」は、「前記端子の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ前記端子から離れる方向に延在した一対の支持部と、これら支持部の前記端面から離れた側を互いに連結した中央部と、により構成され」るものであって、それらの厚みや、機能からみて、溶断が生じるのは「中央部」であると認められるところ、溶断が生じない「支持部」も含めて「可溶体」と称するものである（この点は、本件出願の明細書の段落【００４４】に記載された「可溶体５は、図２及び図３に示すように、一対の支持部３９と、溶断部としての中央部４０とを備えている。」という点からも裏付けられている。）。そうすると、引用発明の「ヒューズ端子40の上部48」と「この上部48からブレード部42の間を横方向に延び溶断が生じるヒューズ長部分52」とを合わせたものが、本願補正発明の「前記一対の端子を互いに接続する可溶体」に相当する。そして、引用発明の「上部48」及び「ヒューズ長部分52」は、それぞれ本願補正発明の「支持部」及び「中央部」に相当するから、引用発明の「（イ）前記ブレード部42の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ前記ブレード部42から離れる方向に延在した１対の上部48と、これら上部48を互いに連結したヒューズ長部分52を有し」という事項と、本願補正発明の「（イ）前記可溶体が、前記端子の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ前記端子から離れる方向に延在した一対の支持部と、これら支持部の前記端面から離れた側を互いに連結した中央部と、により構成され」という事項とは、可溶体が、端子の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ端子から離れる方向に延在した一対の支持部と、これら支持部を互いに連結した中央部と、により構成されている点において共通する。
　さらに、引用発明の「（ロ）前記上部48の厚みが、前記１対のブレード部42の厚みより薄く形成され」という事項と、本願補正発明の「（ロ）前記支持部の厚みが、前記一対の端子の厚みより薄く形成されているとともに、前記中央部の厚みが、前記支持部の厚みより薄く形成され」という事項とは、支持部の厚みが、一対の端子の厚みより薄く形成されている点において共通する。
　また、引用発明の「（ハ）ハウジング12の空洞を閉塞するカバー34を前記上部48から延びるタブ部50で固定する」という事項は、カバー34を固定することにより、相対的に上部48を固定するといえるから、本願補正発明の「（ハ）前記可溶体の支持部それぞれと前記ハウジングとを互いに固定する固定部が設けられている」という事項と対比して、可溶体の支持部それぞれを固定する固定部が設けられている点において共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「互いに並設された一対の端子と、これらの端子の一端部を収容するハウジングと、前記一対の端子を互いに接続する可溶体と、を備えたヒューズにおいて、
　（イ）前記可溶体が、前記端子の一端部に位置する端面それぞれに連結しかつ前記端子から離れる方向に延在した一対の支持部と、これら支持部を互いに連結した中央部と、により構成され、  　
　（ロ）前記支持部の厚みが、前記一対の端子の厚みより薄く形成され、そして、    　
　（ハ）前記可溶体の支持部それぞれを固定する固定部が設けられているヒューズ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　中央部が連結する支持部の位置について、本願補正発明は、「支持部の前記端面から離れた側」であるのに対し、引用発明は、そのような側であるか明確でない点。
　
［相違点２]
　中央部の厚みについて、本願補正発明は、「支持部の厚みより薄く形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような厚みであるか不明である点。
　
［相違点３］
　支持部を固定する固定部について、本願補正発明は、「支持部それぞれと前記ハウジングとを互いに固定する」のに対し、引用発明は、「ハウジング12の空洞を閉塞するカバー34を前記上部48から延びるタブ部50で固定する」ものであって、前記のようなものであるか明確でない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　ヒューズにおいて、端子から延在した部位間を、横方向に延び溶断が生じる部位で連結する際、該溶断が生じる部位を、端子から延在した部位のどの位置で連結させるかは、当業者が適宜、設計し得る事項といえ、また、該溶断が生じる部位を、端子から延在した部位の端子から離れた側の端部近傍で連結させること自体、本件出願前より周知の技術といえる（例えば、実願昭５４−１９０６４号（実開昭５５−１２００６０号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１６８３９４号（実開昭５５−８４８４６号）のマイクロフィルム等参照）。
　そうすると、引用発明のヒューズ長部分52が上部48を互いに連結する構造において、ブレード部42の一端部に位置する端面から離れた側で上部48間を連結し、本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　前記第２引用例記載事項（ｅ）によると、第２引用例には、ホットスポット（溶断部）の発生位置を定着させ、しかもホットスポットを可能な限り小さくし、極狭領域で溶断することにより、電線やヒューズ端子部など周囲への伝熱を減少でき、ヒューズ全体の発熱を抑えること等を目的として、一対の刃状端子103を連結するリンク部分105（本願発明の「中央部」に相当。）をミリング加工にて薄く切削加工し、切削後さらに圧縮加工を施し、略中央に板厚の薄い溶断部を形成する点が記載されている。
　そして、ヒューズ全体の発熱を抑えることは、ヒューズの技術分野における一般的な課題といえるから、この課題を解決するために、引用発明のヒューズ長部分52に、第２引用例に記載されたリンク部分105の構成を採用し、ヒューズ長部分52の厚み、特にその中央の厚みを他の部位より薄く形成し、本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用発明の「ハウジング12の空洞を閉塞するカバー34を前記上部48から延びるタブ部50で固定する」という事項に関し、前記第１引用例記載事項（ｃ）をみると、カバー34は、ハウジング12の内部空間24を覆うと共に効果的にシールするように空洞22の内側に隙間なく圧入されるものであるから、引用発明の上部48、カバー34及びハウジング12は相互に固定されているといえ、上部48それぞれとハウジング12とが、カバー34を介してではあるが、互いに固定されていることは自明である。
　また、引用発明のカバー34は、ヒューズ組立体10の外面を構成するものであって、ハウジングの一部を構成しているといえるから、この点においても、引用発明は、上部48それぞれとハウジングとを互いに固定しているといえる。
　そうすると、本願補正発明の前記相違点３に係る発明特定事項と、引用発明の前記事項との間に格別の相違はないといえる。
　さらに付言すれば、ヒューズのハウジングと端子との固定構造において、端子から延在した部位の、横方向に延び溶断が生じる部位との連結位置近傍に孔を設け、ハウジングに設けた突起に固定することは、本件出願前より周知の技術といえるから（例えば、特開平１１−２７３５４４号公報（特に図１、図２参照）、特開平１０−１９９３９５号公報（特に図３参照）、特開昭６１−６１３３１号公報、実願昭５３−１６８３９４号（実開昭５５−８４８４６号）のマイクロフィルム等参照）、引用発明の上部48に孔を設け、ハウジング12に設けた突起に固定することにより、本件出願の明細書に発明の実施の形態として記載されているような固定部を採用することにも格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められるところ、本件出願の請求項１には、次のとおり記載されている。
「互いに並設された一対の端子と、これらの端子の一端部を収容するハウジングと、前記一対の端子を互いに接続する可溶体と、を備えたヒューズにおいて、
　前記可溶体は、前記一対の端子それぞれとの連結箇所の厚みより前記一対の端子相互の中央に位置する中央部の厚みが薄く形成され、
　前記連結箇所は、前記一対の端子の厚みより薄く形成されていることを特徴とするヒューズ。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である第１引用例、第２引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、前記「２．（３）」に記載したように、引用発明の「ブレード部42」及び「ヒューズ組立体10」は、本願発明の「端子」及び「ヒューズ」に相当し、引用発明の「ヒューズ端子40の上部48」と「この上部48からブレード部42の間を横方向に延び溶断が生じるヒューズ長部分52」とを合わせたものが、本願発明の「前記一対の端子を互いに接続する可溶体」に相当する。
　そして、引用発明の「上部48」は、１対のブレード部42との連結箇所に位置するから、本願発明の「一対の端子それぞれとの連結箇所」に相当し、引用発明の「ヒューズ長部分52」は、１対のブレード部42の中央に位置するから、本願発明の「一対の端子相互の中央に位置する中央部」に相当するといえ、そうすると、引用発明の「上部48」と「ヒューズ長部分52」とを合わせたものと、本願発明の「前記可溶体は、前記一対の端子それぞれとの連結箇所の厚みより前記一対の端子相互の中央に位置する中央部の厚みが薄く形成され」という事項とは、可溶体は、一対の端子それぞれとの連結箇所と、一対の端子相互の中央に位置する中央部とを有する点において共通する。
　また、引用発明の「前記上部48の厚みが、前記１対のブレード部42の厚みより薄く形成され」という事項は、本願発明の「前記連結箇所は、前記一対の端子の厚みより薄く形成され」という事項に相当する。
　
  そうすると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「互いに並設された一対の端子と、これらの端子の一端部を収容するハウジングと、前記一対の端子を互いに接続する可溶体と、を備えたヒューズにおいて、
　前記可溶体は、前記一対の端子それぞれとの連結箇所と、前記一対の端子相互の中央に位置する中央部とを有し、
　前記連結箇所は、前記一対の端子の厚みより薄く形成されているヒューズ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　中央部の厚みについて、本願発明は、「連結箇所の厚みより」、「薄く形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような厚みであるか不明である点。
　
６．判断
  前記「２．（４）」の［相違点２］についてで記載した理由と同様の理由により、引用発明のヒューズ長部分52に、第２引用例に記載されたリンク部分105の構成を採用し、ヒューズ長部分52の厚み、特にその中央の厚みを他の部位より薄く形成し、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。