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　特願２０００−　４１９１０「パチンコ遊技機の打球発射ハンドル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２４７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１８日の出願であって、平成１５年９月８日付で拒絶理由通知がなされ、同年１１月１２日付で手続補正がなされ、平成１６年２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に審判請求がなされるとともに、同年４月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「発射球の打撃力を調節する操作レバーと、該操作レバーの移動を検出する移動検出スイッチと、該操作レバーを移動状態にロックするロック手段と、該移動検出スイッチが作動した場合に打球発射装置に打球を発射させる打球発射制御回路とからなるパチンコ遊技機の打球発射ハンドルにおいて、タイマー機能を有する打球発射制御回路に打球検出スイッチおよび操作レバーロック状態報知手段を付設し、該打球発射制御回路は移動検出スイッチが操作レバーの移動状態を継続的に検知しつつも一定時間内に該打球検出スイッチが作動しない場合に該操作レバーロック状態報知手段を作動させるよう構成したことを特徴とするパチンコ遊技機の打球発射ハンドル。」
　
と補正された。
　上記補正は、平成１５年１１月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「発射球の打撃力を調節する操作レバー」を「発射球の打撃力を調節する操作レバーと、該操作レバーを移動状態にロックするロック手段」と限定し、同じく「移動検出スイッチが作動してから一定時間内に」を「移動検出スイッチが操作レバーの移動状態を継続的に検知しつつも一定時間内に」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３３８５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パチンコ機の前面枠の前面に固着される碗状の握持部と、該握持部の前部に取着されるキャップ部との間に、外周に複数の指掛突部が形成された操作レバーを回転自在に設けてなるパチンコ機の打球力調節用ハンドルにおいて、
前記操作レバーの複数の指掛突部のうち少なくとも一個所の指掛突部の後面にパチンコ球を嵌入可能な凹部を設けると共に、その凹部に嵌入したパチンコ球を握持部の外周面に圧接可能とし、
一方、握持部の外周面には、操作レバーの戻し位置で前記凹部に対応してパチンコ球の圧接状態を解除する凹面部を設けた・・・パチンコ機の打球力調節用ハンドル。
【０００８】
【実施例】・・・打球力調節用ハンドルが適用される電動式パチンコ機の発射装置部分について図１および図２・・・において、１はパチンコ機の前面枠、２は該前面枠１の裏面にビス等で固着される打球発射装置の取付基板である。
【０００９】取付基板２のほぼ中央部後面には支軸３によって打球杆４が回転自在に支持されている。５は取付基板２の後面にモータ取付枠６を介して固着された低速回転モータで、該モータ５の回転軸７にカム８が固着されている。９は前記打球杆４と一体をなすアームで、これにカム８と係合し得るローラー１０が設けられており、カム８がローラー１０に係合することによって打球杆４を反復回転させるようになっている。１１，１２は打球杆４の反復回転範囲を規制するため取付基板２に固着されたストッパである。
【００１０】１３は・・・操作レバー２１の回転軸であり、・・・。１５はばね調節器で、・・・、ダイヤル１８の回動によって引ばね１６の初期引張力が自由に調節できるようになっている。
【００１１】・・・ハンドル１９は、碗形に形成された握持部２０と、回転軸１３を有した操作レバー２１と、半球状のキャップ部２２とよりなる。
【００１２】握持部２０は中心に円筒状基部２３が形成され、その円筒状基部２３を前面枠１の前面に固着された軸受筒２４に嵌合してビス２５を締付けすることで該軸受筒２４に固着できるようにしている。該握持部２０内にはマイクロスイッチ２６が固設され、該マイクロスイッチ２６を作動させる揺動部材２７がビス２８により揺動自在に支持されている。揺動部材２７は、その一端の押釦部２９が握持部２０の切欠から外周に突出していると共に、他端には当接片３０が形成され、該当接片３０は操作レバー２１に形成された突起３１に係合し得るようになっている。また、握持部２０の内底部には複数本の筒状の間隔保持突起３２が形成されている。
【００１３】・・・操作レバー２１は、中心に回転軸１３がＥリング３３により止着され、かつ回転軸１３を中心として前記握持部２０の間隔保持突起３２が遊嵌し得る円弧状孔３４が開設され、さらに外周には握持部２０の外周面より突出する複数の指掛突部３５ａ〜３５ｃが一体に形成されている。そして、回転軸１３を円筒状基部２３の貫通孔３６に挿通して回転自在に支持されると共に、間隔保持突起３２と円弧状孔３４とによってその回転範囲が規制されるようになっている。
【００１４】・・・、操作レバー２１が引ばね１６によって回転付勢されて図５実線で示す戻り位置に置かれているとき、突起３１が当接片３０に係合して押圧し、マイクロスイッチ２６をオフ状態に保持している。
【００１６】・・・打球力調節用ハンドル１９は、遊技者が操作レバー２１の指掛突部３５ａ〜３５ｃに指を掛けて該操作レバー２１を回転すると突起３１による当接片３０の押圧が解除されてマイクロスイッチ２６がオンし、低速回転モータ５が回転する。この低速回転モータ５の回転で・・・打球杆４が反復回転し、・・・パチンコ球が打撃され遊技盤上に発射される。そして、操作レバー２１の回転を調節すると・・・、打球杆４の打球力が任意に調節され打球の発射が調節される。
【００１７】・・・操作レバー２１に形成された複数の指掛突部３５ａ〜３５ｃのうち、図５実線で示す操作レバー２１の戻し位置において押釦部２９の近くに位置する指掛突部３５ａの後面にパチンコ球を嵌入可能な凹部３９を設けている。・・・。この凹部３９はパチンコ球を嵌入したとき、該パチンコ球が握持部２０の外周面に強く圧接して操作レバー２１が回転しないように固定保持可能なように選ばれる。
【００１８】・・・、握持部２０の外周面には・・・凹面部４１を設ける。この凹面部４１は、指掛突部３５ａの凹部３９にパチンコ球を嵌入した状態においてそのパチンコ球が凹部３９から自然に落下し得るようにするためのものである。
【００１９】・・・、操作レバー２１を図５鎖線に示すように所望の位置に回転させた後、操作レバー２１の後面から指掛突部３５ａの凹部３９にパチンコ球Ｂを強い力で押して嵌入させると、該パチンコ球Ｂが握持部２０の外周面に強く圧接することになり、これによって操作レバー２１は戻らないように固定保持される。このため、操作レバー２１を握っていなくても所望の位置へ打球を発射することができることになり、指に負担を掛けることなく楽に遊技を行うことができる。
【００２０】・・・、指掛突部３５ａの凹部３９にパチンコ球を嵌入した状態で操作レバー２１を図５実線の戻し位置に強制回転させると、該凹部３９と握持部２０の外周面に形成した凹面部４１とが一致して凹部３９に嵌入されたパチンコ球Ｂが自然に落下することになり、これによって操作レバー２１の固定が解除される。したがって、遊技者が凹部３９にパチンコ球を嵌入したまゝの状態で帰っても従業員が操作レバー２１を戻し位置に回転させるだけの簡単な操作で凹部３９に嵌入されたまゝのパチンコ球を取外すことができ、次の遊技者に迷惑を及ぼすようなことがなくなる。
【００２１】
【発明の効果】・・・パチンコ機の打球力調節用ハンドルは、操作レバーの指掛突部の後面に設けられた凹部にパチンコ球を嵌入させるだけの簡単な操作で操作レバーを所望の回転位置に固定保持することができる。
【００２２】・・・、操作レバーを戻し位置に回転させるだけの簡単な操作で指掛突部の凹部に嵌入されたパチンコ球を取外すことができる等の利点がある。
との記載が認められる。
　
　また、上記摘記事項および図４より、握持部２０内にはマイクロスイッチ２６が固設され、該マイクロスイッチ２６を作動させる揺動部材２７がビス２８により揺動自在に支持されていること（段落【００１２】）、操作レバー２１が戻り位置に置かれているとき、マイクロスイッチ２６をオフ状態に保持していること（段落【００１４】）、操作レバー２１を回転するとマイクロスイッチ２６がオンすること（段落【００１６】）等が把握できるので、マイクロスイッチ２６は、「操作レバー２１の移動を検出する」ものと認められ、
　また、上記摘記事項および図２・５より、ハンドル１９は、握持部２０と、操作レバー２１と、キャップ部２２とよりなること（段落【００１１】）、操作レバー２１に形成された複数の指掛突部３５ａ〜３５ｃのうち、操作レバー２１の戻し位置において押釦部２９の近くに位置する指掛突部３５ａの後面にパチンコ球を嵌入可能な凹部３９を設けて、この凹部３９はパチンコ球を嵌入したとき、該パチンコ球が握持部２０の外周面に強く圧接して操作レバー２１が回転しないように固定保持可能なように選ばれること（段落【００１７】）、操作レバー２１を所望の位置に回転させた後、操作レバー２１の後面から指掛突部３５ａの凹部３９にパチンコ球Ｂを強い力で押して嵌入させると、該パチンコ球Ｂが握持部２０の外周面に強く圧接することになり、これによって操作レバー２１は戻らないように固定保持されるため、操作レバー２１を握っていなくても所望の位置へ打球を発射することができることになり、指に負担を掛けることなく楽に遊技を行うことができること（段落【００１９】）等が把握できるので、打球力調節用ハンドル１９は、「操作レバー２１を所望の位置に回転させた後戻らないようにする固定保持手段」を有するものと認められ、
　また、上記摘記事項および図１・２等より、打球力調節用ハンドルが適用される電動式パチンコ機の発射装置部分について、パチンコ機の前面枠、該前面枠１の裏面にビス等で固着される打球発射装置の取付基板があること（段落【０００８】）、取付基板２には支軸３によって打球杆４が回転自在に支持され、取付基板２の後面にモータ取付枠６を介して固着された低速回転モータの回転軸７にカム８が固着されて、カム８がローラー１０に係合することによって打球杆４を反復回転させるようになっていること（段落【０００９】）、打球力調節用ハンドル１９は、遊技者が操作レバー２１の指掛突部３５ａ〜３５ｃに指を掛けて該操作レバー２１を回転すると突起３１による当接片３０の押圧が解除されてマイクロスイッチ２６がオンし、低速回転モータ５が回転し、この低速回転モータ５の回転で打球杆４が反復回転し、パチンコ球が打撃され遊技盤上に発射されること（段落【００１６】）等が把握できるので、電動式パチンコ機の発射装置は、「マイクロスイッチ２６が作動した場合に打球発射装置に打球を発射させる打球発射制御回路」を有するものと認められる。
　したがって、引用例には、
　
「打球杆４の打球力が任意に調節され打球の発射を調節する操作レバー２１と、該操作レバー２１の移動を検出するマイクロスイッチ２６と、該操作レバー２１を所望の位置に回転させた後戻らないようにする固定保持手段と、該マイクロスイッチ２６が作動した場合に打球発射装置に打球を発射させる打球発射制御回路とからなる電動式パチンコ機の打球力調節用ハンドル１９において、操作レバー２１に形成された指掛突部３５ａの後面にパチンコ球Ｂを嵌入可能な凹部３９を設け、握持部２０の外周面に凹面部４１を設け、前記指掛突部３５ａの凹部３９にパチンコ球を嵌入した状態で操作レバー２１を戻し位置に強制回転させると、該凹部３９と凹面部４１とが一致してパチンコ球Ｂを自然に落下させ、操作レバー２１の固定を解除させるよう構成した電動式パチンコ機の打球力調節用ハンドル１９。」
　
の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「打球杆４の打球力が任意に調節され打球の発射を調節する」は本願補正発明の「発射球の打撃力を調節する」に相当し、以下同様に、「操作レバー２１」は「操作レバー」に、「マイクロスイッチ２６」は「移動検出スイッチ」に、「所望の位置に回転させた後戻らないようにする」は「移動状態にロックする」に、「固定保持手段」は「ロック手段」に、「電動式パチンコ機」は「パチンコ遊技機」に、「打球力調節用ハンドル１９」は「打球発射ハンドル」にそれぞれ相当すると認められる。
　したがって、両者は、
　
「発射球の打撃力を調節する操作レバーと、該操作レバーの移動を検出する移動検出スイッチと、該操作レバーを移動状態にロックするロック手段と、該移動検出スイッチが作動した場合に打球発射装置に打球を発射させる打球発射制御回路とからなるパチンコ遊技機の打球発射ハンドル。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点、遊技者が操作レバーを回転状態でロックしたまま放置した場合に、本願補正発明では、「タイマー機能を有する打球発射制御回路に打球検出スイッチおよび操作レバーロック状態報知手段を付設し、該打球発射制御回路は移動検出スイッチが操作レバーの移動状態を継続的に検知しつつも一定時間内に該打球検出スイッチが作動しない場合に該操作レバーロック状態報知手段を作動させるよう構成」しているのに対して、引用例発明では「操作レバー２１の固定を解除させる」機能を有する構成とし、本願補正発明のような報知機能を有する構成になっていない点、
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、遊技機分野において、ハンドル取付部に表示器を付設して、各種の検知装置の信号に基づいて遊技機の異常等を知らせるべく表示器を点灯、点滅作動させること、空打ちの遊技機を検知装置の信号に基づいて表示器で点灯表示させること、そしてまた、タイマを有するハンドルロック制御回路にタッチセンサおよびハンドルロック表示器を付設し、該ハンドルロック制御回路はハンドルスイッチが打球力調節レバーの操作状態を継続的に検知しつつも一定時間内に該タッチセンサが作動しない場合に該ハンドルロック表示器を作動させることが、例えば、実願昭６０−１４３０３７号（実開昭６２−５０６９０号）のマイクロフィルム（第４頁第１５行〜第５頁第７行、第６頁第２〜１０行、第７頁第２〜１５行等、第２図等）、実願昭５９−１１９９３９号（実開昭６１−３４２７６号）のマイクロフィルム（第２頁第１３〜１６行、第３頁第４〜７行、第５頁第３〜１３行、第６頁第１５行〜第６頁第１行等、第１、２図）、そしてまた、特開平６−２９６７３１号公報（段落【００４４】、【００４５】等、図１４等）に記載されるように従来周知である（以下、「周知技術」という。）。そこで、本願補正発明と周知技術とを比較すると、周知技術の「タイマを有する」は本願補正発明の「タイマー機能を有する」に相当し、以下同様に、「ハンドルロック制御回路」は「打球発射制御回路」に、「ハンドルロック表示器」は「操作レバーロック状態報知手段」に、「ハンドルスイッチ」は「移動検出スイッチ」に、「打球力調節レバー」は「操作レバー」に、「操作状態」は「移動状態」にそれぞれ相当する。さらに、検出用スイッチが、本願補正発明では「打球検出スイッチ」であるのに対し、周知技術では「タッチセンサ」であり、検出スイッチの種類が異なるが、どちらも目的は、遊技者が遊技をしていない状態を検出しようとするものであって、パチンコ球が発射されていない状態を検出するのにどの場所に検出スイッチを設けるかは設計事項の範囲内であるから、周知技術の「タッチセンサ」を本願補正発明の「打球検出スイッチ」に置換することは格別困難なことではない。
　以上のことを踏まえると、遊技者が操作レバーを回転状態でロックしたまま放置した場合に、引用例発明の操作レバー２１の固定を解除させる機能に前記周知技術を付加するとともに、「タッチセンサ」を「打球検出スイッチ」に置換して、本願補正発明の相違点に係る構成とした点に格別の発明力を要したとはいえず、当業者が必要に応じて容易に想到し得るものものといえる。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用例発明および周知技術から当業者が予測し得るものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「発射球の打撃力を調節する操作レバーと、該操作レバーの移動を検出する移動検出スイッチと、該移動検出スイッチが作動した場合に打球発射装置に打球を発射させる打球発射制御回路とからなるパチンコ遊技機の打球発射ハンドルにおいて、タイマー機能を有する打球発射制御回路に打球検出スイッチおよび操作レバーロック状態報知手段を付設し、該打球発射制御回路は移動検出スイッチが作動してから一定時間内に該打球検出スイッチが作動しない場合に該操作レバーロック状態報知手段を作動させるよう構成したことを特徴とするパチンコ遊技機の打球発射ハンドル。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項２については検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。