【事件の表示】
　特願２００４−　９４２１６「情報記録方法及び情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９０６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年３月２９日（優先権主張　平成１５年１２月２日）に出願され、平成１７年９月２８日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　本願請求項１乃至２２に係る発明は、平成１７年１２月５日付けで手続補正された特許請求の範囲からみて、特許請求の範囲請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１２の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１２】
　書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録装置であって、
　前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理手段と、
　当該試し書き段階で、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定手段と、
を備え、
　前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものである、ことを特徴とする情報記録装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開２００３−２４２６４８号公報（平成１５年８月２９日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
−刊行物の記載−
　刊行物には、相変化型光記録媒体に対する情報の重ね記録による記録品質の低下を抑制することができる記録パワーおよび記録ストラテジを得る記録装置について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】相変化型光記録媒体に対して照射する光を発光する記録素子と、
前記相変化型光記録媒体を回転駆動する回転駆動手段と、
前記回転駆動手段により回転駆動される
前記相変化型光記録媒体の情報が未記録の領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を変動させながら記録マークを試し記録する第一の試し記録手段と、
前記回転駆動手段により回転駆動される
前記相変化型光記録媒体の少なくとも一回試し記録が行われた領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を変動させながら記録マークを試し記録する第二の試し記録手段と、
前記第一の試し記録手段が試し記録を行った第一の領域からの再生信号と前記第二の試し記録手段が試し記録を行った第二の領域からの再生信号とに基づいて、各再生信号から取得される反射率、信号振幅値またはアシンメトリの少なくとも一の判断値を取得する判断値取得手段と、を具備し、
前記判断値取得手段が取得した前記判断値に基づいて、前記第一の領域からの判断値に対する前記第二の領域からの判断値の変動量が規定範囲内となる出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を本記録に際して用いるようにした記録装置。
　
（ｉｉ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録装置および相変化型光記録媒体に関する。」
　
（ｉｉｉ）「【０００４】このような相変化型光記録媒体は、
レーザ光を出射する半導体発光素子等の記録素子を備え、記録素子の出力パワーを適宜変化させることにより情報の記録や再生を行うようにした光ディスク装置
【０００５】ところで、相変化型光記録媒体の品質や光ディスク装置の仕様にはバラツキがあるため、このバラツキに起因して相変化型光記録媒体に記録した情報の品質(以降、記録品質という)にバラツキが生じることがある。記録品質にバラツキが生じることを防止するために、
従来、相変化型光記録媒体に対する情報の本記録を行う前に複数の記録パワーを用いて試し記録を行い、試し記録した情報の情報を再生した際の再生信号によって記録品質を評価し、記録品質の評価が良好となる記録パワーを最適記録パワーとして取得するようにした光ディスク装置
　
（ｉｖ）「【００１２】本発明の目的は、相変化型光記録媒体に対する情報の重ね記録が可能な記録装置で、重ね記録による記録品質の低下を抑制することができる記録パワーおよび記録ストラテジを得ることである。」
　
（ｖ）「【００３７】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。
本実施の形態は、情報の記録および書き換えが可能なＣＤ−ＲＷに対して情報の記録を行う記録装置としてのＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブへの適用例を示す。
　
（ｖｉ）「【００４５】加えて、コントローラ１２には、上述したスピンドルモータ３やＬＤ４が図示しない回転駆動回路やＬＤ変調回路１３を介して接続されており、
コントローラ１２は、スピンドルモータ３の回転駆動を制御する制御信号を回転駆動回路に出力したりＬＤ４から発光するレーザ光の出力パワーや記録ストラテジを制御するパルス信号(図２参照)をＬＤ変調回路１３に出力したりすることで、ＣＤ−ＲＷ２に対して図２に示すような記録マークＭを形成する。
　
（ｖｉｉ）「【００４７】
ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ１は、ＣＤ−ＲＷ２に対する情報の記録に際して、記録信号に基づいたストラテジ制御信号をコントローラ１２によって生成する。
　
（ｖｉｉｉ）「【０１０５】
【発明の効果】請求項１記載の発明の記録装置によれば、本記録に際して、情報が一回記録された第一の領域および情報が二回以上記録された第二の領域の再生信号から取得される反射率、信号振幅値またはアシンメトリの少なくとも一の判断値に基づいて、第一の領域からの判断値に対する第二の領域からの判断値の変動量が規定範囲内となる記録パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を用いることにより、重ね記録による記録品質のバラツキを考慮した出力パワーまたは記録ストラテジによって記録を行うことができるので、重ね記録による記録品質の低下を抑制することができる。」
　
　上記摘示事項を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「書換え可能な相変化型光記録媒体に対して出力パワーを適宜変化させたレーザ光を出射することにより記録マークを記録する本記録の前に、出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を変動させながら試し記録する記録装置であって、
　前記試し記録時に、前記相変化型光記録媒体の情報が未記録の領域と少なくとも一回試し記録が行われた領域に対して試し記録を行う試し記録手段と、
　未記録の領域からの再生信号と少なくとも一回試し記録が行われた領域からの各再生信号から取得される反射率、信号振幅値またはアシンメトリの少なくとも一の判断値に基づいてレーザ光の出力パワーまたは記録ストラテジを制御するコントローラと、
　を備えた記録装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「書換え可能な相変化型光記録媒体」「出力パワーまたは記録ストラテジ」「試し記録」「記録装置」「未記録の領域」及び「少なくとも一回試し記録が行われた領域」は、本願発明の「書換え可能な光情報記録媒体」「記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジ」「試し書き」「情報記録装置」「未記録状態の領域」及び「少なくとも一度試し書きをされた領域」に相当する。
　
　刊行物発明の「出力パワーを適宜変化させたレーザ光を出射する」ことは、光記録媒体に照射されるレーザ光強度を変化させる点で、本願発明の「発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射する」ことに相当する。
　刊行物発明の「記録マーク」は通常、基本クロック周期Ｔの自然数倍であることが当業者に自明であるので、本願発明の「時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マーク」に相当する。
　
　刊行物発明の「未記録の領域からの再生信号と少なくとも一回試し記録が行われた領域からの各再生信号から取得される反射率、信号振幅値」は、試し書きによる記録条件を選択設定するためのパラメータである点で、本願発明の「未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値」に相当する。
　
　刊行物発明の「コントローラ」は記録ストラテジを制御することにより記録条件を選択設定する点で、本願発明の「最適記録条件設定手段」に相当する。　
　
〔対比〕
　
結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録装置であって、
　前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理手段と、
　当該試し書き段階で、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定手段と、
　を備えた情報記録装置。」の点。
　
［相違点］
　試し書きに用いられる記録ストラテジについて、本願発明では「２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含む」のに対し、刊行物発明では特に言及していない点。
　
［判断］
　以下、相違点について検討する。
　
　光情報記録媒体の情報記録装置の技術分野において、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含む記録ストラテジを用いることは周知（例：特開２００３−３３１４２３号公報の図１及び【００９７】、特開２００３−１３６８４０号公報の図２及び【００２１】、等参照。）である。
　
　そうすると、刊行物発明においても、試し書きに用いる具体的な記録ストラテジを２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含む記録ストラテジに変更して上記相違点のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。