【事件の表示】
　特願２００１−１２４０９３「マイクロ波検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２３日の出願であって、平成１７年１２月１６日付け（発送日：同年１２月２０日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２０日付け手続補正により明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用している請求項６である
「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報するマイクロ波検出器において、
　位置検出手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定手段と、目標物の存在を警報する警報手段とを備えた車載用目標物警報装置であって、
　車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段を設け、
　前記警報手段は、前記検知手段の出力と前記接近判定手段の出力から警報を制御する機能と、前記関係判定手段の出力を基に車両と目標物との位置関係を報知する機能とを備えた車載用目標物検出装置を備えたことを特徴とするマイクロ波検出器。」を、補正後の
「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報する手段を備えたマイクロ波検出器において、
　車両の位置を検出する位置検出手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定手段と、目標物の存在を警報する警報手段と、車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段を設け、
　前記警報手段は、前記検知手段の出力と前記接近判定手段の出力から警報を制御する機能と、前記関係判定手段の出力を基に車両と目標物との位置関係を報知する機能とを有する地図情報を用いることなく目標物を検出する車載用目標物検出装置を備えたことを特徴とするマイクロ波検出器。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項１を引用している請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置検出手段」について「車両の位置を検出する」との限定を付加するものであり、また、「車載用目標物検出装置」について「地図情報を用いることなく目標物を検出する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０７０３８８号公報（平成１２年７月２８日発行）（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｈ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「・・・図１は本考案による車両速度計測装置探知システムの一実施形態を示すブロック図である。
　この図に示すように本考案システムは、レーダレシーバ部１１、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）レシーバ部１２、演算制御部１３、信号出力部１４及び報知部１５を備えて構成されている。
　この場合、レーダレシーバ部１１は、スピードレーダ(図示せず)からの特定周波数のマイクロ波を受信した時にマイクロ波受信検知信号を出力するもので、ホーンアンテナ１１ａ及びマイクロ波受信機１１ｂからなる。マイクロ波受信の感度は予め設定され、あるいは適宜調整可能になされている。」（段落【００１７】、【００１８】）
（ｂ）「 ＧＰＳレシーバ部１２は、衛星からの特定周波数のＧＰＳ電波を受信して本考案システム搭載車両の現在位置データを緯度、経度で得るもので、平面アンテナ１２ａ及びＧＰＳ受信機１２ｂからなる。
　演算制御部１３は、内蔵する記憶装置１３ａに予め記憶された前記スピードレーダ等の車両速度計測装置(図示せず)の設置位置データ群中の各設置位置データと前記現在位置データとを比較して、現在位置が何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離、例えば１ｋｍ〜５００ｍ以内に接近した時に車両速度計測装置検知信号を出力するものである。
　この演算制御部１３は、前記記憶装置１３ａ及びＭＰＵ１３ｂを備えてなる。記憶装置１３ａは、ここではＲＯＭ１３ａ１及びＲＡＭ１３ａ２からなり、前記車両速度計測装置の設置位置データ群はＲＯＭ１３ａ１に記憶されている。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ｃ）「信号出力部１４は、レーダレシーバ部１１からのマイクロ波受信検知信号の有無に拘わらず演算制御部１３から車両速度計測装置検知信号を受けた時又はレーダレシーバ部１１のみから検知信号を受けた時に報知部駆動用信号を出力するものである。
  報知部１５は、信号出力部１４からの報知部駆動用信号を受けて車両速度計測装置を探知した旨を外部に報知するもので、例えば報知を聴覚的に行うためのアンプ１５ａ及びブザーやスピーカ等の電気信号／音変換器１５ｂと、報知を視覚的に行うＬＥＤランプ１５ｃとからなる。」（段落【００２５】、【００２６】）
（ｄ）「次に、マイクロ波受信検知信号による報知動作について述べる。 通常、スピードレーダの設置位置は記憶装置１３ａに記憶された車両速度計測装置の設置位置データ群中に存在するが、同上データ群中に存在しない位置にスピードレーダが固定設置あるいは仮設置されている場合がある。例えば、上記データ群が最新のものでなかったり、移動式のスピードレーダが設置された場合等である。
  このような場合、演算制御部１９からの車両速度計測装置検知信号の出力は全くあり得ず、これによる報知動作もあり得ないが、レーダレシーバ部１１からのマイクロ波受信検知信号の出力はレーダレシーバ部１１の通常の動作に従ってあり得、スピードレーダを探知した場合に、その旨の報知動作は正常に行われる。すなわち、車両走行中にレーダレシーバ部１１がスピードレーダからのマイクロ波を受信すると、同レーダレシーバ部１１からはマイクロ波受信検知信号を出力する。
　信号出力部１４は、レーダレシーバ部１１からマイクロ波受信検知信号を受けると報知部１５に報知部駆動用信号を出力し、電気信号／音変換器１５ｂから警報音を発生させると共にＬＥＤランプ１５ｃを点灯させ、スピードレーダを探知した旨を外部に報知する。このとき、演算制御部１９からの車両速度計測装置検知信号による報知内容と相違させれば、レーダレシーバ部１１によるスピードレーダ探知であることが明確に報知される。」（段落【００３４】〜【００３６】）
（ｅ）「・・・車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に接近した時にのみ報知動作するように構成してもよい。車両の走行方向は、ＧＰＳレシーバ部１２からの現在位置データの変化に基づいて、例えば２つ以上の現在位置を地図上へプロットし、相互間を結ぶことによって得られる。」（段落【００４１】）
（ｆ）「更に、車両の現在位置が車両速度計測装置の設置位置に接近するにつれて報知内容を変化、例えば断続音や光の点滅の周期を速めたり、音量を大きくするようにしてもよく、・・・」（段落【００４５】）
（ｇ）「車両に搭載され、車両の速度を外部から計測するスピードレーダを含む車両速度計測装置を探知する車両速度計測装置探知システムにおいて、前記スピードレーダからの特定周波数のマイクロ波を受信した時にマイクロ波受信検知信号を出力するレーダレシーバ部と、特定周波数のＧＰＳ電波を受信して車両の現在位置データを得るＧＰＳレシーバ部と、内蔵する記憶装置に予め記憶された前記車両速度計測装置の設置位置データ群中の各設置位置データと前記現在位置データとを比較して、現在位置が何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離以内に接近した時に車両速度計測装置検知信号を出力する演算制御部と、前記レーダレシーバ部からのマイクロ波受信検知信号の有無に拘わらず前記演算制御部から車両速度計測装置検知信号を受けた時又は前記レーダレシーバ部のみから検知信号を受けた時に報知部駆動用信号を出力する信号出力部と、この信号出力部からの報知部駆動用信号を受けて車両速度計測装置を探知した旨を外部に報知する報知部とを、具備することを特徴とする車両速度計測装置探知システム。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（ｈ）「演算制御部は、ＧＰＳレシーバ部からの現在位置データの変化に基づき車両の走行方向データを得、車両がその走行方向にて何れかの車両速度計測装置の設置位置に予め設定してある距離以内に接近した時にのみ車両速度計測装置検知信号を出力させることを特徴とする請求項１に記載の車両速度計測装置探知システム。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２）
（イ）記載事項（ｅ）、（ｈ）より、引用例記載のものは、「車両の現在位置データの変化を記憶しておくための何らかの手段」を有するものであること、「車両の現在位置の変化と車両速度計測装置の設置位置とから車両が車両速度計測装置に接近しているのか否かを判定するための何らかの手段」を有するものであることが読み取れる。
（ロ）記載事項（ｆ）より、引用例記載のものは、車両が設置位置に接近するにつれて、その報知内容を接近度合に応じて変化させるために必然的に必要となる「車両の現在位置と車両速度計測装置の設置位置との接近度合を決定するための何らかの手段」を有するものであることが読み取れる。
　以上、（イ）及び（ロ）を勘案すると、記載事項（ａ）〜（ｈ）より、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「特定周波数のマイクロ波を受信するレーダレシーバ部１１と、そのレーダレシーバ部１１でマイクロ波を受信した時に警報を発する報知部１５を備えた車両速度計測装置探知システムにおいて、
　車両の現在位置データを得るＧＰＳレシーバ部１２と、車両速度計測装置の設置位置データを記憶する記憶装置１３ａと、車両の現在位置データの変化を記憶する手段と、車両の現在位置データと設置位置データとを比較して、現在位置が何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離以内に接近した時に車両速度計測装置検知信号を出力する演算制御部１３と、車両の現在位置の変化と車両速度計測装置の設置位置とから車両が車両速度計測装置に接近しているのか否かを判定する手段と、車両速度計測装置を探知した旨を報知する報知部１５と、車両の現在位置と車両速度計測装置の設置位置との接近度合を決定する手段を設け、
　前記報知部１５は、演算制御部１３からの車両速度計測装置検知信号と車両が車両速度計測装置に接近しているか否かを判定する手段の出力により警報を制御する機能と、前記接近度合を決定する手段からの出力を基に車両の現在位置と車両速度計測装置の設置位置との接近度合を報知する機能とを有する車両速度計測装置を探知する車両速度計測装置探知システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における
「特定周波数のマイクロ波を受信するレーダレシーバ部１１」、「報知部１５」、「車両速度計測装置探知システム」、「ＧＰＳレシーバ部１２」、「車両速度計測装置」、「記憶装置１３ａ」、「車両の現在位置データの変化を記憶する手段」、「現在位置が何れかの車両速度計測装置の設置位置から予め設定してある距離以内に接近した時」、「車両速度計測装置検知信号」、「演算制御部１３」、「車両が車両速度計測装置に接近しているか否かを判定する手段」、「車両速度計測装置を探知した旨を報知する」、「車両速度計測装置を探知する車両速度計測装置探知システム」は、
　本願補正発明の
「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体」、「警報手段」、「マイクロ波検出器」、「位置検出手段」、「目標物」、「位置記憶手段」、「車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段」、「位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時」、「検知信号」、「検知手段」、「車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定手段」、「目標物の存在を警報する」、「車載用目標物検出装置を備えたマイクロ波検出器」にそれぞれ相当する。
　次に、本願補正発明における「車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段」について検討する。
　一般に、車両の現在位置と目標物との位置関係としては、
（イ）車両の現在位置に対する目標物の方位と
（ロ）車両の現在位置から目標物までの距離と
の主に二つの技術内容が挙げられる。
　そして、引用発明における「車両の現在位置と目標物の設置位置との接近度合」は、車両の現在位置に対する目標物までの距離の程度を規定していることに外ならず、してみると引用発明における「車両の現在位置と車両速度計測装置の設置位置との接近度合を決定する手段」は、本願補正発明における「車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段」にその技術内容が含まれるので、引用発明における「車両の現在位置と車両速度計測装置の設置位置との接近度合を決定する手段」は、本願補正発明における「車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段」に相当するといえる。
　してみると、両者は
「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、
　そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報する手段を備えたマイクロ波検出器において、
　車両の位置を検出する位置検出手段と、
　目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、
　車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、
　前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、
　車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
　目標物の存在を警報する警報手段と、
　車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段を設け、
　前記警報手段は、前記検知手段の出力と前記接近判定手段の出力から警報を制御する機能と、前記関係判定手段の出力を基に車両と目標物との位置関係を報知する機能とを有する目標物を検出する車載用目標物検出装置を備えたマイクロ波検出器。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点：「地図情報」の扱いについて、
　本願補正発明では、「地図情報を用いることなく」目標物を検出するとしているのに対し、引用発明では目標物を検出するにあたり地図情報を用いない旨は特に明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、目標物を検出するにあたり地図情報を用いる旨を明示的に記載した箇所は見あたらない。
　また、引用発明において、車両の現在位置はＧＰＳレシーバ部から緯度・経度で得ていること（前記２．（２）（ｂ）の記載事項を参照のこと）、「・・・固定設置されている全ての車両速度計測装置の位置、すなわち緯度及び経度は固定している。・・・」（段落【００３１】）とあるように、目標物の位置も緯度・経度で与えられていることからみて、警報の対象となる目標物を検出する際にあえて道路や建物等の情報を有する地図情報を用いる技術的必然性は見い出し得ない。
　もっとも、引用例には「車両の走行方向は、ＧＰＳレシーバ部１２からの現在位置データの変化に基づいて、例えば２つ以上の現在位置を地図上へプロットし、相互間を結ぶことによって得られる。」（２．（２）（ｅ））との記載があるので該記載について検討する。
　既述したように、車両の走行方向は２つ以上の現在位置から求まり、車両が目標物に接近しているか否かは車両の現在位置と目標物の位置と車両の走行方向とから決まるものである。
　一方、引用発明において車両の現在位置及び目標物の位置は緯度・経度で得ているのであるから、車両が目標物に接近しているか否かは、道路や建物等の情報を有する地図情報を必要とすることなく、それぞれの緯度・経度から直接演算によって決定し得るものであることは技術常識からも明らかである。
　そうしてみると、引用発明において車両の走行方向を求めるにあたり、「２つ以上の現在位置を地図上へプロット」するとしても、そのことが直ちに目標物を検出するにあたり「道路や建物等の情報を有する地図情報を用いる」ことに該当するとはいえない。
　少なくとも、引用発明は、目標物を検出するにあたりかかる地図情報を用いることを条件としているものではないと解するのが自然である。
　また、一般にＧＰＳを利用して目標物を検出する際に、地図情報を用いることなく行うことは、原審で引用された刊行物である特開平１０−１９７２７７号公報（特に、段落【００２７】【００２８】の記載を参照）や、特表２０００−５１２０１４（発明の名称：付加機能を備えた携帯式精密時計、平成１２年９月１２日公表（なお、同一内容が、国際公開第９７／４８０２５号明細書として平成９年１２月１８日に国際公開されている。））に見られるように周知な技術事項である。
　したがって、引用発明において、本願補正発明のように地図情報を用いることなく目標物を検出することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　 したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は審判請求の理由において、「本願発明はマイクロ波の受信に伴い警報が出力された場合に、自己にとって必要な警報か否か（走行している道路上に目標物があるか否か）等を理解することができるとの効果を奏する」旨主張しているが、かかる効果を奏するには、単に「車両の現在位置と目標物との位置関係」を判定する関係判定手段を備えるだけでは足りず、「車両から見た目標物の設置方向や車両と目標物の角度を求める」（本願明細書段落【００５２】）構成を備える必要があるところ、該構成は本願補正発明の特定事項として含まれていない。したがって、請求人の主張は特許請求の範囲の請求項の記載に基づかない主張である。
　　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月２０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年１月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　なお、平成１７年９月２０日付け手続補正は原審において却下されている。
　「位置検出手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定手段と、目標物の存在を警報する警報手段とを備えた車載用目標物警報装置であって、
　車両の現在位置と目標物との位置関係を判定する関係判定手段を設け、
　前記警報手段は、前記検知手段の出力と前記接近判定手段の出力から警報を制御する機能と、前記関係判定手段の出力を基に車両と目標物との位置関係を報知する機能とを備えたことを特徴とする車載用目標物検出装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から
・「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報する手段を備えたマイクロ波検出器」との発明特定事項を省き、
・「位置検出手段」についての限定事項である「車両の位置を検出する」との発明特定事項を省き、
・「車載用目標物検出装置」についての限定事項である「地図情報を用いることなく」との発明事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。