【事件の表示】
　特願２００３−１９７５３３「撮像記録装置、画像処理装置、撮像記録制御プログラム及び画像処理プログラム、撮像記録方法並びに画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５９２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯（手続・査定）
　
［１］手続の概要
　本願は、平成１５年７月１６日（優先権主張平成１４年９月１１日）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１６年１１月１８日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成１７年　１月１９日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１７年　６月１３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成１７年　７月　８日
　手続補正（明細書の補正）　：平成１７年　７月　８日
　前置審査報告　　　　　　　：平成１８年　１月２０日
　
［２］査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
［査定の理由］
　本願の各請求項に係る各発明は、下記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００１−２６８５０８号公報
　刊行物２：特開平６−８６１２８号公報
　刊行物３：特開２０００−１７３２４０号公報
　刊行物４：特開２００１−２４５１８８号公報
　
【第２】上記平成１７年７月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含み、当該補正は、
　i)特許請求の範囲の請求項１から２４までのうち、請求項１１から２０まで、および請求項２２，２４を削除し（これに伴い、補正前の請求項２１，２３の項番号を繰り上げ、それぞれ請求項１１，１２とし）、
　ii)請求項１（補正前）について、その記載中の「前記複数の記録媒体の中から任意の記録媒体を選択する」との記載（４行目）、および「選択された記録媒体」との記載（５行目）を、それぞれ「
前記撮像手段から出力される画像データの記録先として
前記撮像手段から出力される画像データの記録先として
前記複数の記録媒体のうち
　ものである。
　
［２］本件補正の適法性
　
［２.１］補正の範囲（第１７条の２第３項）
　上記ii)の補正について、同補正は、願書に最初に添付された明細書（特に、その段落【００１０】，【００３７】，【００３９】，【００４５】，【００５９】等）及び図面の記載内容からみて、同明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であると認め得る。
　
［２.２］補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜４号）
　上記ｉ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　また上記ii)の補正は、補正前の請求項１，２１および２３にそれぞれ記載された発明の特定事項である、記録媒体の選択と選択された記録媒体について、記録媒体を「前記撮像手段から出力される画像データの出力先として」選択するもので、その結果選択された記録媒体も「前記撮像手段から出力される画像データの出力先として」選択されたものであるとの限定を加え、かつ同じく請求項１，２１，２３にそれぞれ記載された発明の特定事項である“予め決定されている記録媒体”について、「前記複数の記録媒体のうちの」記録媒体であるとの限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
［２.３］独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の記載事項により特定される発明が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
　（１）補正後発明
　補正後の請求項１〜１２に係る発明のうち請求項１（以下、補正後発明という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　記（補正後発明）
「被写体を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
　この撮像手段から出力された画像データを複数の記録媒体のうちのいずれかに記録する記録制御手段と、
　
前記撮像手段から出力される画像データの記録先として
　この選択手段により
前記撮像手段から出力される画像データの記録先として
  前記記録制御手段によりいずれかの記録媒体に記録される前記画像データに関する画像情報を取得する画像情報取得手段と、
　この画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と、前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否かを判断する判断手段とを備え
　前記記録制御手段は、
　前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていると判断された場合、前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する第１の記録制御手段と、
　前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていないと判断された場合、
前記複数の記録媒体のうち
　
  （２）引用刊行物の記載
  
　（２.１）刊行物１：特開２００１−２６８５０８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６８５０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、画像撮像装置に関して次の記載がある。
　
　〈特許請求の範囲の記載〉
(K1)「複数のメモリ媒体を装着可能な画像撮像装置であって、
　それぞれにメモリ媒体が取外し可能に装着される複数の媒体装着部と、
　前記複数の媒体装着部から、データ書込みを実行すべき媒体装着部である書込み実行装着部を選択する媒体選択部と、
　前記媒体選択部を制御する選択制御部とを備え、
　前記選択制御部は、ユーザの媒体選択特性を反映した所定の自動選択基準に従って前記書込み実行装着部を選択する自動選択制御部を有することを特徴とする画像撮像装置。」（請求項１）
　
(K2)「前記所定の自動選択基準は、書き込むべき画像データの解像度に基づいて定められていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像撮像装置。」（請求項５）
　
(K3)「前記所定の自動選択基準は、書き込むべきデータの種類に基づいて定められていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像撮像装置。」（請求項６）
　
　〈発明の属する技術分野、従来技術、解決しようとする課題〉
(K4)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像撮像装置に関し、特に複数のメモリ媒体を装着可能な画像撮像装置に関する。」
　
(K5)「【０００２】
【従来の技術】画像撮像装置の一形態であるデジタルカメラは、便利な電子機器の一つとして普及している。デジタルカメラの特徴の一つに、撮影画像をメモリ媒体に記録できることがあげられる。メモリ媒体はカメラ本体から自由に取り外され、パーソナルコンピュータにセットされ、あるいは現像サービス店に持ち込まれる。典型的なメモリ媒体およびその装着部は、メモリカードおよびカードスロットである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のメモリカードを複数個、同時に装着できるように、デジタルカメラに複数のカードスロットを搭載することが提案されている。複数のメモリカードに撮影画像を記録でき、撮影枚数の増加等の利点が得られる。しかし、どのカードスロットのメモリカードにデータを記録するかはユーザが指定しなければならない。指定されたカードスロットにメモリカードが無かった場合、そのままではデータが記録されないので、カードスロットを再度選択するなどのユーザ側の操作が必要である。このように、単にカードスロットを複数化することは、ユーザ操作の煩雑さを招く。
【０００４】特開平５−９１４５５号公報では、電子カメラに２枚のメモリカードが装着される。これらのメモリカードの残容量に応じて、記録対象のメモリカードが切り換えられる。これによりユーザ操作の煩雑さが一部軽減される。しかしながら、ユーザがカードスロットを手動で選択するときに残容量を考慮するのは、一般に残容量が少なくなってからである。残容量が十分にある通常状態では、残容量よりもむしろ、記録した後のデータをユーザが管理しやすいかどうか、といったことを考慮する方が普通である。それにもかかわらず残容量に応じてカードスロットを切り換えると、ユーザの意図に反したメモリカードにデータが記録され、後のデータ管理が不便になり、結果としてデジタルカメラの使い勝手を悪くする可能性がある。なお、上記の問題はメモリカードおよびカードスロットに限定されない。任意のメモリ媒体とその装着部に関して同種の問題が生じ得る。
【０００５】本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、複数の媒体装着部から適当な媒体装着部を自動的に選択可能な画像撮像装置技術を提供することにある。（以下略）」
　
〈実施の形態〉
(K6)「【００２４】図１は、実施の形態に係るデジタルカメラ１０の構成を示す。実施の形態に特徴的な構成については図２で詳述する。　なお、本実施の形態のデジタルカメラは、メモリカード用のカードスロットを、メモリ媒体のための媒体装着部の一例として備えている。
【００２５】図１のデジタルカメラ１０は、主に撮像ユニット２０，撮像制御ユニット４０，処理ユニット６０，表示ユニット１００，および操作ユニット１１０を含む。」
　
 (K7)「【００３６】ＹＣ処理部７０は、デジタル画像データにＹＣ変換を施し、輝度信号Ｙと色差（クロマ）信号Ｂ−Ｙ、Ｒ−Ｙを生成する。輝度信号と色差信号はメモリ制御部６４によってメインメモリ６８に一旦格納される。圧縮伸張処理部７８はメインメモリ６８から順次輝度信号と色差信号を読み出して圧縮する。こうして圧縮されたデータ（以下単に「圧縮データ」という）は、カード制御部７４の制御下で、カードスロットＡまたはカードスロットＢに装着されたメモリカードへと書き込まれる。カードスロットＡおよびカードスロットＢのどちらに書き込むかは、カード選択部７５によって切り換えられる。カード選択部７５はメインＣＰＵ６２により制御される。」
　
(K8)「【００４２】以上の構成による主な動作は以下のとおりである。まずデジタルカメラ１０のパワースイッチ１１２がオンされ、カメラ各部に電力が供給される。メインＣＰＵ６２は、機能設定部１１６の状態を読み込むことで、デジタルカメラ１０が撮影モードにあるか再生モードにあるかを判断する。
【００４３】カメラが撮影モードにあるとき、メインＣＰＵ６２はレリーズスイッチ１１４の半押し状態を監視する。半押し状態が検出されたとき、メインＣＰＵ６２は測光センサ５４および測距センサ５２からそれぞれ測光データと測距データを得る。得られたデータに基づいて撮像制御ユニット４０が動作し、撮影レンズ２２のピント、絞りなどの調整が行われる。調整が完了すると、ＬＣＤモニタ１０２に「スタンバイ」などの文字を表示してユーザにその旨を伝え、つづいてレリーズスイッチ１１４の全押し状態を監視する。レリーズスイッチ１１４が全押しされると、所定のシャッタ時間をおいてシャッタ２６が閉じられ、ＣＣＤ３０の蓄積電荷が撮像信号処理部３２へ掃き出される。撮像信号処理部３２による処理の結果生成されたデジタル画像データはメインバス８２へ出力される。デジタル画像データは一旦メインメモリ６８へ格納され、この後ＹＣ処理部７０と圧縮伸張処理部７８で処理を受け、カード制御部７４を経由してメモリカードへ記録される。記録された画像は、フリーズされた状態でしばらくＬＣＤモニタ１０２に表示され、ユーザは撮影画像を知ることができる。以上で一連の撮影動作が完了する。」
　
　(K9)「【００４６】以上がデジタルカメラ１０の全体的な構成とその動作の概要である。次に、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
【００４７】図２は、本実施形態の特徴的な構成、すなわち、２つのカードスロットとそれらの制御に関する構成を示している。図２に示すように、本実施形態のデジタルカメラは、カードスロットＡ、カードスロットＢ、カード選択部７５および選択制御部２００を有する。
【００４８】カードスロットＡおよびカードスロットＢには、それぞれメモリカードが取外し可能に装着される。各カードスロットＡ、Ｂはメモリカードにデータを書き込み、またはメモリカードからデータを読み出す。両カードスロットＡ、Ｂは異なる仕様のメモリカードに適合していてもよい。例えば、一方のメモリカードがスマートメディア（商標）であり、他方のメモリカードがコンパクトフラッシュ（商標）である。」
　
(K10)「【００５０】カード選択部７５は、両カードスロットＡ、Ｂとメインバス８２との間に設けられている。カード選択部７５は、カード制御部７４の指示に従い、２つのカードスロットＡ、Ｂの一方を「書込み実行スロット」として選択する。「書込み実行スロット」は、データの書込みを実行すべきカードスロットであり、本発明の書込み実行装着部の一形態である（以下同じ）。
【００５１】本実施形態では、カード選択部７５は、接続の切換によって選択機能を実現する。すなわち、カード選択部７５はメインバス８２を書込み実行スロットのみと接続する。・・・（以下略）」
　
(K11)「【００５３】選択制御部２００は、カード選択部７５を制御する。　選択制御部２００は一例として、図１のメインＣＰＵ６２と、メインメモリ６８や不揮発性メモリ６６に格納またはロードされたプログラムの連携によって実現することができる。（以下略）」
　
(K12)「【００５９】選択制御部２００は、手動選択制御部２０４により設定された書込み実行スロットを示す信号をカード選択部７５に供給する。これにより、選択された書込み実行スロットへデータが書き込まれる。一方、自動選択制御部２０６は、自動選択モードが設定されたときに機能する。自動選択制御部２０６は、ユーザの媒体選択特性を反映した所定の自動選択基準に従って書込み実行スロットを自動的に選択する。」
　
(K13)「【００６１】そこで、本実施の形態は、「ユーザがスロットを選択するときに通常、重点的に考慮するのは、残容量よりもむしろ、記録後のデータの管理が容易か否かである」、ということに着目する。つまり、一般ユーザは、データ管理が容易になるようにカードスロットまたは記録対象のカードを選択する特性（媒体選択特性）をもっている。本実施の形態では、こうした一般ユーザの媒体選択特性を反映する自動選択基準が設定されている。
【００６２】図３を参照すると、具体的には、本実施形態では３つの自動選択基準が選択的に設定可能である。」
【００６３】（１）装着順：・・・（中略）・・・
【００６４】略
【００６５】（２）データ解像度：ここでは、２段階の解像度を切換可能なカメラが想定される。解像度に応じて、書込み実行スロットが変更される。高解像でデータと低解像度データの管理が容易となる。なお、３段階以上の解像度を設定可能でもよい。それらの解像度が２つのグループに分けられる。グループの指定は、自動でも、ユーザの指示に従ってもよい。
【００６６】（３）データ種類：データ種類に応じて書込み実行スロットが設定される。データ種類は、例えば画像データと非画像データである。非画像データは例えば音データである。デジタルカメラにて、画像と関連づけた音（音楽等）を記録することが提案されている。音データは、撮影状況などを把握するために有効に利用できる。この音データと画像データを別々のメモリカードに記録する。あるいは、音データ付きの画像データと、音データ無しの画像データとを、別々のメモリカードに振り分ける。
【００６７】また前述のように、カードスロットＡ、Ｂは異なる種類のメモリカードに適合してもよい。この場合、データの種類とカードの種類が対応するように、選択基準を定めることができる。ユーザは、メモリカードの種類によって、書き込んだデータの種類が分かるので、データを容易に管理できる。」
　
(K14)「【００６９】図２に戻ると、ユーザは、操作ユニット１１０を操作して、自動選択基準を選択する。ユーザの指示にしたがって、選択基準設定部２１０が、複数の自動選択基準を選択的に設定する。「装着順」「解像度」「データ種類」のいずれかが設定される。自動選択制御部２０６は、設定された基準を参照して、書込み実行スロットを決定する。この処理のために、カード装着順判定部２１２、装着順記憶部２１４、解像度判定部２１６およびデータ種別判定部２１８が設けられている。」
　
(K15)「【００７１】解像度判定部２１６は、これから記録しようとしているデータの解像度を判定する。この情報は、操作ユニット１１０から得ることができる。すなわち、ユーザが操作ユニット１１０を用いて撮影の解像度を設定すると、その情報が解像度判定部２１６に送られる。データ種類判定部２１８は、これから記録しようとしているデータの種類を判定する。本実施形態の形態では、データが画像か音かが判別される。
【００７２】自動選択制御部２０６は、これらの判定結果を参照し、自動選択基準に従って書込み実行スロットを決める。設定されている選択基準に応じて、必要な判定結果が参照される。選択制御部２００は、自動選択制御部２０６により設定された書込み実行スロットを示す信号をカード選択部７５に供給する。これにより、選択された書込み実行スロットへデータが書き込まれる。」
　
(K16)「【００９２】第１の変形例として、メモリカードの種類は限定されないことはもちろんである。またメモリ媒体および媒体装着部はメモリカードおよびカードスロットに限定されないことももちろんである。メモリ媒体は、デジタルカメラの記録データ（主として写真画像）を記録できれば、任意の媒体でよい。そうした任意の媒体に適合するように媒体装着部が構成される。媒体装着部は、例えば、Ｉ／Ｏカード用のスロットでもよい。この場合、Ｉ／Ｏカードとその先に接続（有線または無線）された電子機器（パーソナルコンピュータ等）の記憶装置が、メモリ媒体として機能する。
【００９３】第２の変形例として、媒体装着部は３つ以上でもよい。それらは、同種のメモリカードに適合しても、異種のメモリカードに適合してもよい。前述した自動選択基準は同様に適用できる。
【００９４】例えば、媒体装着部が３つ（Ａ、Ｂ、Ｃ）であるとする。「装着順番」を基準に用いる場合、最も先に媒体が装着された装着部が選択される。「データ解像度」を基準に用いる場合、３種の解像度を装着部Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ割り当てる。あるいは、２種の解像度が設定され、一方の解像度が一つの装着部に、他方の解像度が残り２つの装着部に割り当てられる。残り２つの装着部のどちらを選ぶかは別の基準に従う。「データ種類」を基準に用いる場合も、上記と同様でよい。媒体装着部が４つ以上の場合にも同様の変形を適用できる。」
　
(K17)「【００９７】第４の変形例として、ユーザによる手動選択モードでの選択頻度も自動選択に好適に利用される。選択制御部２００は、ユーザによる手動での媒体装着部の選択を監視し、記録する。自動選択モードが設定されたとき、手動で選択される頻度が高い媒体装着部が、書込み実行装着部として選択される。すなわち、手動選択の頻度の高さに基づいて自動選択基準が設定され、頻度の高い装着部が優先して選択される。この自動選択基準は、個別ユーザの媒体選択特性を反映できる点で有利である。その他にもユーザが自由に各自の自動選択基準を設定できるように構成してもよい。」
　
　（２.２）刊行物２：特開平６−８６１２８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８６１２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、電子スチルカメラに関して次の記載がある。
　
(M1)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の電子スチルカメラにおいては、撮影目的又は撮影内容が同一の画像を１枚の磁気デイスク又は情報カードに記録することにより、撮影後の記録画像の分類又は整理をし易くできると考えられる。
【０００６】従つてユーザは撮影目的又は撮影内容ごとに決められた磁気デイスク又は情報カードを撮影ごとに装填し直すようにしたり、撮影後編集する等の煩雑な作業を行う必要があつた。
【０００７】本発明は以上の点を考慮してなされりもので、使い勝手を向上し得ると共に一度に撮影する際の記録画像数を一段と向上し得る電子スチルカメラを提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、複数の記録媒体２を装填し、撮影画像データを複数の記録媒体２の中の所定の記録媒体２に記録する電子スチルカメラ１において、撮影距離に応じて記録すべき記録媒体２を選択するようにする。
【０００９】また本発明においては、複数の記録媒体２を装填すると共に、撮影画像データを所定の圧縮手段４１によつて圧縮処理した後記録媒体２の中の所定の記録媒体２に記録する電子スチルカメラ１において、圧縮率に応じて記録すべき記録媒体２を選択するようにする。
【００１０】また本発明においては、複数の記録媒体２を装填すると共に、撮影画像データを所定の圧縮手段４１によつて圧縮処理した後記録媒体２の中の所定の記録媒体２に記録する電子スチルカメラ１において、撮影距離に応じて圧縮率を選定し、圧縮率に応じて記録すべき記録媒体２を選択するようにする。
【００１１】また本発明においては、複数の記録媒体２を装填し、撮影画像データを複数の記録媒体２の中の所定の記録媒体２に記録すると共に、絞り優先モード及びシヤツタ速度優先モードを有する電子スチルカメラにおいて、絞り優先モード又はシヤツタ優先モードに応じて記録すべき記録媒体２を選択するようにする。
【００１２】また本発明においては、複数の情報カード２を装填し、撮影画像データを複数の情報カード２の中の所定の情報カード２に記録する電子スチルカメラ１において、撮影距離又は撮影条件に応じて記録すべき情報カード２を選択するようにする。
【００１３】
【作用】撮影距離又は撮影モードに応じて記録すべき記録媒体２を選択することにより、記録媒体２ごとに同様の撮影内容でなる画像データが記録される。従つてユーザによる煩雑な分類編集を回避することができる。」
　
(M2)「【００３６】このようにカメラ制御回路において、・・・（中略）・・・これに対して第２のモードとしてのモード２によるＩＣカード２の選択方法は、用途別にプログラム設定した撮影条件に連動して記録するＩＣカード２を切り換えるようになされている。
【００３７】すなわちカメラ制御回路３５のプログラムによつて撮影条件の優先順位（絞り優先、シヤツタ速度優先等）、距離測定条件（画面中心位置における被写体までの距離、画面の中心とは関係なく被写体までの最短の距離、被写体までの平均距離等）、ストロボ照明等の取り得る範囲の設定を、主な用途別に３〜４種類程度登録しておくことができるようになされている。
【００３８】例えば花又は小動物等の接写撮影においては、焦点深度が重要であることにより絞り優先であり、距離は画面中心で合焦することが主となる。従つてこのような設定をポジシヨン１として設定しておき、当該ポジシヨン１をユーザが切換え選択した際に、カメラ制御回路３５はポジシヨン指定部６８（図３）から当該選択結果を入力し、これに連動して当該ポジシヨン１で当該電子スチルカメラ１を制御すると共に当該ポジシヨン１で撮影された画像データを第１又は第２のＩＣカード２に記録する。
【００３９】また人物像等のポートレート撮影においては、被写体が動いていることが多く、シヤツタ速度優先かつ距離は画面中心で合焦させることが主となる。従つてこのような設定をポジシヨン２として設定しておき、当該ポジシヨン２をユーザが切換え選択した際に、カメラ制御回路３５はこれに連動して当該ポジシヨン２で当該電子スチルカメラ１を制御すると共に当該ポジシヨン２で撮影された画像データを第３又は第４のＩＣカード２に記録する。
【００４０】また風景像等の中距離撮影においては、シヤツタ速度は重要ではなくむしろ焦点深度を深くしたいときが多い。従つてこのような設定をポジシヨン３として設定しておき、当該ポジシヨン３をユーザが切換え選択した際に、カメラ制御回路３５はこれに連動して当該ポジシヨン３で当該電子スチルカメラ１を制御すると共に当該ポジシヨン３で撮影された画像データを第５又は第６のＩＣカード２に記録する。
【００４１】また文書複写等の撮影においては、中間調の再現はポジシヨン１と同様とし、さらに背景の白紙部分を地汚れ無く撮影するために露光量を若干過剰にセツトする必要がある。従つてこのような設定をポジシヨン４として設定しておき、当該ポジシヨン４をユーザが切換え選択した際に、カメラ制御回路３５はこれに連動して当該ポジシヨン４で当該電子スチルカメラ１を制御すると共に当該ポジシヨン４で撮影された画像データを第７又は第８のＩＣカード２に記録する。
【００４２】このように登録用途の選択（マニユアル切換え）に連動して記録するＩＣカード２を切り換えることにより、撮影目的別の画像データを対応するＩＣカード２に分類記録することができる。」
　
　（３）補正後発明と引用発明との対比（対応関係、一致点・相違点）
　
　（３.１）引用発明
　刊行物１には、前掲(K4)を産業上の利用分野とし、前掲(K5)を課題とし、名称を「画像撮像装置、そのデータ記録方法およびコンピュータ読取可能な記録媒体」とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、　概要、前掲(K1)（請求項１）のものにおいて、その所定の自動選択基準として、書き込むべき画像データの
解像度
データの種類
解像度
データの種類
　その詳細を、前掲(K6)〜(K17)のようにしたものである。
　なお、概要｛前掲(K1)〜(K3)（特許請求の範囲）の記載｝における「メモリ媒体」，「媒体装着部」，「書込み実行装着部」，「媒体選択部」の各用語は、詳細｛前掲(K6)〜(K17)の記載｝における「メモリカード」、「カードスロット」，「書込み実行スロット」，「カード選択部」の各用語にそれぞれ対応するものである。
　
　（３.２）対応関係
　
　（ａ）補正後発明の「撮像記録装置」について（全体構成）
　補正後発明は、全体を「撮像記録装置」の発明とするのに対し、引用発明は、「画像撮像装置」とするものであるが、前掲(K7)〜(K17)の記載や刊行物１の全趣旨からみて撮像画像を記録するものであることは明らかであるから、補正後発明と同様、「撮像記録装置」ともいい得るものである。
　
　（ｂ）補正後発明の「被写体を撮像し画像データを出力する撮像手段」について
　引用発明もこれに相当するものであることが明らかな「撮像ユニット」を有している｛前掲(K6)、段落0025｝。
　
　（ｃ）補正後発明の「この撮像手段から出力された画像データを複数の記録媒体のうちのいずれかに記録する記録制御手段」について
　引用発明では、上記撮像ユニット（撮像手段）から出力される画像データは、
　前掲(K7)〜(K11)（特に段落0036、0053）によれば、（図１のメインＣＰＵ６２と、メインメモリ６８や不揮発性メモリ６６に格納またはロードされたプログラムの連携によって実現される）選択制御部２００により制御されるカード選択部７５（媒体選択部）によって、カードスロットＡおよびカードスロットＢのどちらに書き込むか選択されて、カードスロットＡまたはカードスロットＢに装着されたメモリカードへと書き込まれる。
　このメモリ媒体への書込みは、補正後発明での記録媒体への記録に当たり、上記画像データを「複数の記録媒体のうちのいずれかに記録する」ものといえ、したがって「カード選択部７５（媒体選択部）と選択制御部２００」は、補正後発明でいう上記「記録制御手段」といい得るものである。
　
　（ｄ）補正後発明の「選択手段」、「記憶手段」について
　補正後発明は、「前記撮像手段から出力される画像データの記録先として前記複数の記録媒体の中から任意の記録媒体を選択する選択手段」を有するとした上で、「この選択手段により前記撮像手段から出力される画像データの記録先として選択された記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段」を有するとしている。
　（ｄ１）選択手段
　引用発明は、そのような「選択手段」を有していない。
　（ｄ２）記憶手段
　しかしながら、前掲(K12)(K13)によれば、自動選択モードが設定された場合、
ユーザの記録対象のカードを選択する特性（媒体選択特性）
　（ｄ３）記録先情報、記録条件情報
　そのようなユーザの媒体選択特性を反映した所定の「自動選択基準」としては、(i)画像データの「解像度」に基づいて定められている基準と、(ii)「データの種類」に基づいて定められている基準を設けている。
　(i)画像データの「解像度」
　「高解像度」と「低解像度」の２段階の解像度が設定され、図３を参照すれば、例えば、高解像度の画像データに対応して書込み実行スロットＡを割り当て、低解像度の画像データに対応して書込み実行スロットＢを割り当てるのであるから、そのように割り当てるために、「高解像度」に対応して「書込み実行スロットＡ」を、「低解像度」に対応して「書込み実行スロットＢ」を、それぞれ対応付けて記憶するための適宜の記憶手段の存在を認めることができる。
　この、書込み実行スロットＡを割り当てるかＢを割当てるかの情報は、「
記録先情報
記録条件情報
　(ii)「データの種類」
　音データ付きの画像データと、音データ無しの画像データとを、別々のメモリカードに振り分けること（段落0066）、ユーザが、メモリカードの種類によって、書き込んだデータの種類が分かるように、データの種類と異なる種類のメモリカードを対応させること（このとき、カードスロットＡ、Ｂは異なる種類のメモリカードに適合する。）（段落0067）が記載されていて、これはすなわち、データの種類を、「音データ付きの画像データ」と「音データ無しの画像データ」の２種類とし、前者に対して、例えば、
種類Ａ’のメモリカード
メモリカード
　この場合においても「音データ付きの画像データ」であるか／「音データ無しの画像データ」であるかに応じてその記録先を割り当てる際のその記録先として、実施例の形態｛前掲(K14)(K15)｝では、これを書込み実行スロットＡ／Ｂとはしているものの、
　上記のような対応付けが明記されていることからすれば、自動選択基準として認識する際の記録先としては、書込み実行スロットに限るものではなく、（スロットに装着されていることを前提に）スロットに装着されている記録媒体をも想定していることは明らかである。
　したがって、刊行物１に接した当業者は、自動選択基準として、「記録すべき画像データの条件を示す
記録条件情報
　（ｄ４）まとめ
　以上のことから、技術思想として把握される引用発明は、補正後発明でいう「前記撮像手段から出力される画像データの記録先として記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段」に相当する手段を有するということができる。
　もっとも、上述したように、その「記録媒体を示す記録先情報」が「選択手段」により選択されたものとはいえない点では相違している。
　
  （ｅ）補正後発明の「画像情報取得手段」について
　前掲(K14)(K15)｛特に（段落0071）｝によれば、引用発明は、上記「自動選択基準」が、上記(i)「データ解像度」の場合は、操作ユニット１１０から得た情報により「解像度判定部２１６」は、これから記録しようとしているデータの解像度を判定し、(ii)「データ種類」の場合は、「データ種類判定部２１８」でこれから記録しようとしているデータの種類を判定し、
　自動選択制御部２０６は、その判定結果を参照し、自動選択基準に従って書込み実行スロットを決める。
　これら、「解像度判定部２１６」も「データ種類判定部２１８」も、共に、補正後発明でいう、「前記記録制御手段によりいずれかの記録媒体に記録される前記画像データに関する画像情報を取得する画像情報取得手段」といい得るものである。
　
　（ｆ）補正後発明の「判断手段」について
　補正後発明は、「この画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と、前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否かを判断する判断手段」を備えるところ、引用発明には、上記のような判断手段が設けられていない。
　
  （ｇ）補正後発明の、第１，第２の記録制御手段について
  補正後発明での第１，第２の記録制御手段は、上記判断手段により上記の判断がなされることを前提に、その判断結果に応じた個別の記録制御を行うものであるところ、引用発明では、上記のとおり、上記判断手段は設けられておらず、したがってまた、上記のような判断結果に応じた個別の記録制御を行う第１，第２の記録制御手段は設けられていない。
　しかしながら、その点を別にすれば、引用発明の前記「自動選択制御部２００」は、次のとおり、補正後発明での上記第１の記録制御手段に相当するものといえる。
　補正後発明での上記「第１の記録制御手段」は、上述したように「判断結果に応じ」るものではあるものの、「前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する」ものである。
　これに対し、前掲(K15)によれば、引用発明でも、（選択制御部２００内の）自動選択制御部２０６は、上記「自動選択基準」に従って書込み実行スロットが決められ、すなわち、解像度判定部２１６により判定された解像度に対応する書込み実行スロットが選択決定され、または、データ種類判定部２１８により判定されたデータの種類に対応する書込み実行スロットが選択決定される。そして、選択制御部２００は、該自動選択制御部２０６により選択決定された書込み実行スロットを示す信号をカード選択部７５に供給し、選択された書込み実行スロットへ画像データが書き込まれる。すなわち、選択された書込み実行スロットに装着されているメモリカードに画像データが記録される。
　この「自動選択制御部２０６」は、上記（ｄ）（ｅ）を踏まえれば、「前記画像情報取得手段により取得された画像情報」（これから記録しようとしているデータの解像度、あるいはこれから記録しようとしているデータの種類）と、「自動選択基準」として引用発明も備えていると認定した上記「記憶手段」に記憶されている、記録条件情報（「高解像度」／「低解像度」という情報、または「音データ付きの画像データ」／「音データ無しの画像データ」という情報）との合致を調べ、「前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する」ように、動作するものということができる。
　なお、補正後発明では、上記「第１の記録制御手段」を前記「記録制御手段」に含まれるものとしているが、引用発明でも、上記「自動選択制御部２０６」は前記「選択制御部２００」（前記のとおり、「カード選択部７５」と共に上記記録制御手段を構成する）に含まれるものである。
　なおまた、補正後発明の「第１の記録制御手段」、すなわち、「前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていると判断された場合、前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する第１の記録制御手段」なる特定事項についてみるに、
　明細書の段落【００５９】〜 【００６５】（特に 段落【００６１】【００６５】）によれば、その特定事項は、記録媒体が着脱メモリの場合を含みかつ、記録媒体が着脱メモリの場合においては、それがカメラ本体に装着されていることを前提とするものであって（カメラ本体に装着されていない場合には、上記特定事項を満足しない。）、このことは、引用発明が、選択決定された書込み実行スロットを示す信号をカード選択部７５に供給することで、選択された書込み実行スロットに装着されているメモリカードに画像データが記録されるのと同様である。
　
　（３.３）一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりであることが認められる。
　
【一致点】
　両者はいずれも、
「被写体を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
　この撮像手段から出力された画像データを複数の記録媒体のうちのいずれかに記録する記録制御手段と、
　記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
  前記記録制御手段によりいずれかの記録媒体に記録される前記画像データに関する画像情報を取得する画像情報取得手段とを備え、
　前記記録制御手段は、
　前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する第１の記録制御手段を含む撮像記録装置」であるといえる点。
　
　【相違点】
　［相違点１］
　補正後発明では、「前記撮像手段から出力される画像データの記録先として前記複数の記録媒体の中から任意の記録媒体を選択する選択手段」を設け、
　上記「記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段」における「記録媒体を示す記録先情報」を、「この選択手段により前記撮像手段から出力される画像データの記録先として選択された記録媒体を示す記録先情報」とするのに対して、引用発明ではそのようにはなされていない点。
　［相違点２］
  補正後発明では、「画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と、前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否かを判断する判断手段」を設け、
　上記記録制御手段に含まれる第１の記録制御手段による画像データの記録が「前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていると判断された場合」になされるようにすると共に、
　上記記録制御手段に、上記第１の記録制御手段の他、「前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていないと判断された場合、前記複数の記録媒体のうち当該撮像記録装置において予め決定されている記録媒体に前記画像データを記録する第２の記録制御手段」を含めているのに対し、引用発明では、上記判断手段はなく、上記記録制御手段は、単に上記第１の記録制御手段を含むものである点。
　
　（４）相違点等についての判断
　以下、上記相違点１，相違点２について、補正後発明が想到容易なものといえるか否かを判断する。
　（４.１）上記［相違点１］について
　上記相違点１に係る補正後発明の構成は、明細書の記載（特に、段落【００５０】〜【００５５】、図３，４）に照らせば、「記憶手段」における記録先情報と記録条件情報とを対応付けて記憶することで、画像データの記録先となる記録媒体を上記画像データの条件に応じて割り当てておくに際し、この割り当てを、例えば、撮影モードである「パノラマ」（記録条件情報）に対して、ＣＦカード、ＳＤカード、内蔵メモリ（複数の記録媒体）の中から任意選択によりユーザが設定できるようにしたものをいうものである。
　しかしながら、記録条件情報に対する記録先の割り当てをユーザが自由に設定できるようにすることは、刊行物１に示唆されている。すなわち、前掲(K17)（段落0097）には、「その他にもユーザが自由に各自の自動選択基準を設定できるように構成してもよい。」と記載されていて、
　同示唆に従い、ユーザが自由に定める自動選択基準、すなわち、「データ管理が容易になるようにカードスロットまたは記録対象のカードを選択する特性（媒体選択特性）」｛前掲(K13)｝として、
　例えば、刊行物２の前掲(M1)(M2)、特に段落0011を参照すれば、絞り優先モード（で撮像された画像データ）またはシヤツタ優先モード（で撮像された画像データ）かという「記録条件情報」に応じて記録するメモリカード（記録媒体）が指定されるような自動選択基準の設定を可能とすることは困難なくなし得ることである。
　そして、そのようにするとき、ユーザが、記録条件情報である絞り優先モードで撮像された画像に対して、「撮像手段から出力された画像データの記録先として前記複数の記録媒体」である、記録媒体Ａ（書込み実行スロットＡ）または記録媒体Ｂ（書込み実行スロットＢ）の中から任意の記録媒体（書込み実行スロット）を選択できるような「選択手段」を設けることは、ごく普通の設計事項にすぎず、上記相違点１に係る補正後発明の構成とすることは、当業者にとって格別なこととはいえない。
　また、同様の示唆は、前掲(K3)（段落0065）にもあり、「なお、３段階以上の解像度を設定可能でもよい。それらの解像度が２つのグループに分けられる。グループの指定は、自動でも、ユーザの指示に従ってもよい。」と記載されていて、同記載からみても、上記相違点１に係る補正後発明の構成とすることは、当業者にとって格別なこととはいえない。
　
　（４.２）上記［相違点２］について
　上記相違点２に係る補正発明の構成は、要は、
　上記記録先の割り当てがなされている画像データ（それに関する画像情報と合致する記録条件情報と記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されている画像データ）については、引用発明と同様に、割り当てられている記録先の記録媒体に記録すると共に、
　上記記録先の割り当てがなされていない画像データ（それに関する画像情報と合致する記録条件情報と記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されていない画像データ）については、撮像記録装置において予め決定されている記録媒体に記録できるようにし、
　そのために上記画像データの画像情報と合致する記録条件情報の記録先への割り当てがなされているか否か（「画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と、前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否か」）を判断する判断手段を設けたというものであって、
　この構成は、記録条件情報の記録先への割り当てがユーザにより自由に設定される場合、必ずしも、記録動作に必要な、
記録条件情報に対応する記録先情報
設定
　しかしながら、一般に、装置の動作に必要な設定情報（設定項目、パラメータ等）を可変設定とし、その可変設定に応じて装置を可変動作させる場合であって、そのような可変設定をユーザに開放する（ユーザが可変設定可能とする）場合には、
　ユーザがそのような設定情報を設定しないことは普通に想定され、そのため、そのような場合を前提に、同設定情報（設定項目、パラメータ等）を予め装置側で決定しておき、動作時においては、ユーザによる同設定情報の設定がなされている場合は同設定情報を用いて動作し、ユーザによる同設定情報の設定がなされていないときには、装置側において予め決定しておいた設定情報をデフォルトとして用いて動作するように構成しておくことは、当業者の常套技術にすぎない。
〔この点必要であれば、例えば、
　特開２０００−７６０４１号公報（特許請求の範囲、特にその請求項４，段落【００１５】，【００２１】，【００４２】，【００８６】〜【０１００】，【０１１５】，【０１２５】，【０１３６】および図６等）、
　特開２００１−２８５２１７号公報（段落【００２４】，【００２７】〜【００２９】および図４等）、
　特開平５−３１３８６９号公報（段落【０００７】〜【００１３】および図２，３等）、
　特開平６−２５９２０７号公報（段落【００１６】〜【００２３】，【００３８】〜【００４８】、特に 段落【００４２】と【００４７】および図４，５，６、９等）を参照のこと〕
　そして、そのために、ユーザによる同設定情報の設定がなされているか否かを判断する判断手段を設けることは当然である。
　したがって、上記（４.１）において当業者容易想到と認定判断した、引用発明を、「選択手段」を設けて補正後発明の相違点１に係る構成とする場合、
　
記録条件情報に対応する記録先情報
　「画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報」について、これに対応する上記設定情報が設定されているか否か（すなわち、「前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否か」）を判断し、
　設定されていない場合（すなわち、「前記記憶手段に対応付けて記憶されていないと判断された場合」）には、装置側（すなわち当該撮像記録装置）において予め決定しておいた設定情報である、その記録条件情報に対する記録先情報を用いて、画像データを記録すること、すなわち、「前記複数の記録媒体のうち当該撮像記録装置において予め決定されている記録媒体に前記画像データを記録する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正後発明では、上記記録先情報の割り当てがなされていない画像データの記録が第２の記録制御手段によりなされるものとし、前記第１の記録制御手段（上記記録先の割り当てがなされている画像データの記録制御手段）と共に前記記録制御手段に含まれるものとしているが、そのようなことは、上記記録先情報が割り当てられていない画像データをも記録する上での一実施態様というべきものにすぎないから、この点で補正後発明が格別のものであるとすることもできない。
　以上、補正後発明の上記相違点２に係る構成は、当業者が容易になし得ることである。
　
　（４.３）効果等
　前記のとおり、補正後発明の相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１及び刊行物２の記載、並びに、上記常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。 
　
　〈付記〉
　なお、「（３.２）対応関係（ｄ３）記録先情報、記録条件情報」において、引用発明も、補正後発明でいう「前記撮像手段から出力される画像データの記録先として記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段」に相当する手段を有するといい得ると認定判断したが、
　仮に、刊行物１が開示する記録先情報は、あくまで書込み実行スロットであって、「記録媒体を示す記録先情報」までは開示せず、したがって、この点は補正後発明との相違点であるとしても、
　刊行物２の前掲(M1)(M2)には、記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報｛撮影距離、撮影条件（絞り優先モード又は上記シヤツタ優先モード）｝に応じて
記録媒体
　
　（５）小括（独立特許要件） 
　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
［２.４］まとめ（補正の適法性）
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［３］むすび（補正却下の決定）
　以上、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明
　平成１７年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本件出願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１７年１月１９日付け手続補正により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から２４までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、下記のとおりである。
　
 　　　　　記（請求項１に係る発明、本願発明） 
「被写体を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
　この撮像手段から出力された画像データを複数の記録媒体のうちのいずれかに記録する記録制御手段と、
　前記複数の記録媒体の中から任意の記録媒体を選択する選択手段と、
　この選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記記録制御手段によりいずれかの記録媒体に記録される前記画像データに関する画像情報を取得する画像情報取得手段と、
　この画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と、前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否かを判断する判断手段とを備え、
　前記記録制御手段は、
　前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていると判断された場合、前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する第１の記録制御手段と、
　前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていないと判断された場合、当該撮像記録装置において予め決定されている記録媒体に前記画像データを記録する第２の記録制御手段とを含むことを特徴とする撮像記録装置。」
　
【第４】査定の検討
　
［１］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６８５０８号公報（上記刊行物１に同じ）および特開平６−８６１２８号公報（上記刊行物２に同じ）には、前記のとおりの記載がある。 
　
［２］対比（対応関係、一致点・相違点）　
　本願発明と刊行物１記載の発明（引用発明）とを対比する。
　補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　
［３］一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。 
　
【一致点】
　両者はいずれも、
「被写体を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
　この撮像手段から出力された画像データを複数の記録媒体のうちのいずれかに記録する記録制御手段と、
　記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
  前記記録制御手段によりいずれかの記録媒体に記録される前記画像データに関する画像情報を取得する画像情報取得手段とを備え、
　前記記録制御手段は、
　前記画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されている記録先情報が示す記録媒体に前記画像データを記録する第１の記録制御手段を含む撮像記録装置」であるといえる点。
　
　【相違点】
　［相違点１］
　本願発明では、「前記複数の記録媒体の中から任意の記録媒体を選択する選択手段」を設け、
　上記「記録媒体を示す記録先情報と、該記録先情報が示す記録媒体に記録すべき画像データの条件を示す記録条件情報とを対応付けて記憶する記憶手段」における「記録媒体を示す記録先情報」を、「この選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報」とするのに対して、引用発明ではそのようにはなされていない点。
　［相違点２］
　本願発明では、「画像情報取得手段により取得された画像情報と合致する記録条件情報と、前記選択手段により選択された記録媒体を示す記録先情報とが前記記憶手段に対応付けて記憶されているか否かを判断する判断手段」を設け、
　上記記録制御手段に含まれる第１の記録制御手段による画像データの記録が「前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていると判断された場合」になされるようにすると共に、
　上記記録制御手段に、上記第１の記録制御手段の他、「前記判断手段により前記記憶手段に対応付けて記憶されていないと判断された場合、当該撮像記録装置において予め決定されている記録媒体に前記画像データを記録する第２の記録制御手段」を含めているのに対し、引用発明では、上記判断手段はなく、上記記録制御手段は、単に上記第１の記録制御手段を含むものである点。
　
［４］相違点の判断等 
　
［４.１］相違点１、相違点２について
　上記補正後発明に係る相違点１、相違点２についてした判断と同じである。　
［４.２］効果等
　本願発明の相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、上記刊行物１及び刊行物２の記載、並びに、上記常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
［５］まとめ（査定の検討） 
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
【第５】むすび 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明および常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２から２４までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。