【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１６５７８号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月８日（受付日）付け、平成１８年５月２２日（受付日）付け及び平成１９年１月１５日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　密封流体側に向かって延び、かつ軸表面に摺接するシールリップを備えると共に、軸に対して相対的に軸方向に往復動自在に配置される密封装置において、
　前記シールリップに対して、そのリップ先端部から密封流体とは反対側に向かって延びて大気に面するシールリップ表面のうち先端部付近を除いた領域にのみ、それぞれ独立した複数のディンプルを設け、
　複数のディンプルが設けられている領域は、シールリップの変形量が小さい場合には、軸表面に接触する領域に重ならないように設定されており、密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合にのみ、ディンプルが設けられている領域を軸表面に接触せしめることを特徴とする密封装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１８７０１０号（実開昭６２−９３４６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「往復動用密封装置」に関して、下記の事項ア〜キが図面とともに記載されている。
　ア；「（考案が解決しようとする問題点）
　しかし斯かる従来例の場合には、密封流体Ｏが高圧になると、第１２図に示すようにシールリップ１０４に加わる圧力によってリップ先端部１０５がつぶれてべた当りとなり摺動面の接触面積が増大する。そのため摺動面間にオイルがいきわたらず、油切れを生じて摺動面がシールリップ１０４と軸１０２との直接接触となり、摺動抵抗が増大すると共に、シールリップ１０４の摩耗が増大して寿命が低下すると共に、異音等が発生し、発熱によって焼付くおそれがあるという問題があった。このような問題を解決するために、従来シールリップ１０４の摺動面に潤滑油保持用の溝部をシール面全幅にわたって設け、高圧化においてシールリップ１０４がべた当りとなった場合でも油膜を形成し得るようにしたものが知られている。しかし、このような溝部を設けたものでは、溝部を通じてシール漏れが発生し、シール性能が損なわれるという問題があった。
　本考案は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、高圧下において摺動面の接触面積が増大しても良好な流体潤滑を維持できると共に密封性能の優れた往復動用密封装置を提供することにある。」（明細書第２頁１０行〜第３頁１３行）
　
　イ；「（問題点を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、本考案の往復動用密封装置にあっては、シールリップのリップ先端部を所定幅だけ平坦部とすると共に、上記シールリップの大気側側面に上記平坦部に隣接する溝部を設けたものから構成した。
（作用）
　本考案においては、シールリップのリップ先端部に所定幅だけ平坦部を設けたので、平坦部によって摺動部は隙間なく密封接触されて、密封流体がシールされる。さらにシール面には隣接する溝部から潤滑油が供給されて潤滑される。また密封流体が高圧の場合に、シールリップのリップ先端部がつぶれて大気側側面がべた当りとなっても、溝部によって、潤滑油が摺動面に供給されて潤滑される。」（明細書第３頁１４行〜第４頁９行）
　
　ウ；「（実施例）
　以下に本考案を図示の実施例に基づいて説明する。本考案の一実施例に係る往復動用密封装置を示す第１図乃至第３図において１はばね付き外周ゴム形のシール本体であり、外周部２がハウジング３内周に嵌着されている。外周部２は略円筒形状の金属環４を芯金としてゴム状弾性体が被覆されて形成され、さらに外周部２の大気側側端部からは密封流体側（図中右側）にシールリップ５が延びており、外周部２と共に一体成形されている。シールリップ５のリップ先端部６は上記ハウジング３と同心上に挿通され相対的に往復動される軸７に密封接触してシール部８が形成されており、リップ先端部６の背面側にはばね９が装着されて緊迫力が付与されている。シールリップ５の基部５１は厚肉になっており剛性が高められている。」（明細書第４頁１０行〜第５頁５行）
　
　エ；「一方シールリップ５のリップ先端部６には所定幅ｈだけ平坦部２０が設けられている。さらに、シールリップ５の大気側側面１０のうちリップ先端部６から上記段部１３までの領域には、上記平坦部２０に隣接して溝部２１が設けられている。溝部２１はシールリップ５の円周方向に全周にわたって刻設された環状溝２２を軸７の中心軸線方向に所定間隔でもって複数設けられている。上記平坦部２０の幅ｈは０．１〜０．４ｍｍ、各環状溝２２間のピッチＰは０．１〜０．３ｍｍ、溝の深さｄを０．０１〜０．０４ｍｍ程度に設定することが潤滑上好ましい。また本実施例では環状溝２２の断面形状は三角形状となっており、この場合溝２２の角度を６０°〜９０°程度にすることが効果的である。もっとも環状溝２２の断面形状としては、三角形に限るものでなく、第４図（イ）乃至（ハ）に示すように円弧状、矩形状、台形状等の種々の形状にすることができる。」（明細書第６頁２行〜１８行）
　
　オ；「つぎに第５図乃至第７図には溝部２１の他の態様が示されており、第５図は、一条の螺旋状溝２３により溝部２１を構成したものである。螺旋状溝２３は一条に限るものではなく、複数条としてもよい。一方、第６図および第７図はシールリップ５の円周方向に個々に分断した等配溝２４を設けて溝部２１を構成したものである。このうち第６図は各等配溝２４が同一方向に傾斜させたもので、第７図は各等配溝２４の方向の異なる溝群を、円周方向に等配した、いわゆる交番溝タイプにしたものである。」（明細書第７頁８行〜１８行）
　
　カ；「上記構成の往復動用密封装置にあっては、シールリップ５のリップ先端部６が軸７に摺接して密封流体がシールされる。その際リップ先端部６の平坦部２０がシール面となっており、シール面間には隣接する溝部２１に保持された潤滑油が供給されて油膜が形成されて流体潤滑となる。一方密封流体が高圧の場合、第８図乃至第１０図に示すようにシールリップ５のリップ先端部６がつぶれて大気側側面１０がべた当りとなっても、溝部２１に潤滑油が保持されるので、摺動面全体にわたって均一に油が供給され、流体潤滑が維持される。」（明細書第７頁１９行〜第８頁９行）
　
　キ；「（考案の効果）
　本考案は以上の構成および作用から成るもので、シールリップのリップ先端部を平坦部とし、平坦部に隣接するシールリップの大気側側面に溝部を設けたので、密封流体が高圧下においてシールリップの大気側側面がべた当りとなっても、流体による潤滑が維持されて異音の発生が防止されると共にシールリップの摩耗が低減されて長寿命化を図ることができる。さらに平坦部によってシール性能が維持され良好なシール性能が得られる。さらにまた平坦部には隣接する溝部に保持された流体が供給され流体潤滑が確保することができる等の種々の効果が得られる。」（明細書第８頁１０行〜第９頁２行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜キからみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「密封流体側に向かって延び、かつ軸７表面に摺接するシールリップ５を備えると共に、軸７に対して相対的に軸方向に往復動自在に配置される往復動用密封装置において、
　前記シールリップ５に対して、そのリップ先端部６から密封流体とは反対側に向かって延びて平坦部２０に隣接するシールリップ５の大気側側面１０には溝部２１を設け、
　溝部２１が設けられている領域は、密封流体が高圧の場合（シールリップ５の先端部がつぶれて大気側側面１０がべた当りとなった場合）には、溝部２１が設けられている領域を軸７表面に接触せしめるように構成された往復動用密封装置。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１９２７３３号（実開昭６０−９９３６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「耐圧シール」に関して、下記の事項ク及びケが図面とともに記載されている。
　ク；「本考案は上述のような問題点に鑑み成されたものであって、その技術的課題はシールリップの密封性を損うことなく、シールリップの耐摩耗性を向上させることにある。
　上述の技術的課題を解決するための本考案の技術的手段は以下のように構成されている。すなわち、嵌合して相対回転する二部材のうちの一方部材に嵌着する嵌着部と、当該嵌着部の一端より略軸方向被密封流体側へ環状に突出すると共に他方部材と接合するように径方向へ突出したシール部を有するゴム状弾性材製のシールリップとを備え、前記シール部の被密封流体と反対の第１の周面に潤滑剤保持の環状溝を複数個設けられているものである。
　この環状溝は円形状、四角形状等にすると共に環状溝の内周側に凸部が設けられているものである。」（明細書第３頁８行〜第４頁４行）
　
　ケ；「上述のように構成された本考案は以下のような効果を奏する。被密封流体側の圧力の作用によって、シールリップ４の受圧側の周面は常に圧力を受けるから、シールリップ４は軸である他方部材１側に押圧される。このとき、シール部５の被密封流体側と反対の第１の周面１７は他方部材１の周面と接触面積を拡大するように接合する。そして、この第１の周面１７の接触面積の拡大は、シール部５の角面２１が他方部材１と強く圧接して弾性変形をおこし、密封効果が低下するのを防止する。ところで、シール部５の角面２１が密封効果を有するかぎり、第１の周面１７には被密封流体の潤滑油がほとんど流入しないし、又流入したとしても、被密封流体の圧力により、第１の周面１７と他方部材１とは強く接面するので、潤滑油は排出されてしまう。この状態でシール部５と他方部材１とが相対摺動すると、シール部５は他方部材１との摩耗によって急速にも摩耗されることになるが、本考案のシール部５の第１の周面１７には、環状溝１８が形成されることによって、凸部１９も形成されているから、凸部１９によって環状溝１８の変形が極力防止されるので、環状溝１８に供給された潤滑油は、排出することなく、第１の周面１７が摩耗するのを効果的に防止する。同時に、シール部５の第１の周面１７の他方部材１との接触は被密封性流体の高圧作用においても、シール部５の密封機能を保障して密封効果を保持することができる。」（明細書第５頁１５行〜第７頁２行）
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−２９１６８号（実開昭６０−１４２３５９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「パッキン」に関して、下記の事項コが図面とともに記載されている。
　コ；「本考案は上述のような問題点に鑑み成されたものであって、その技術的課題は低圧用のパッキンであって、しかも、摺動抵抗が小さく、且つ密封性にすぐれたパッキンを得ることにある。上述の課題を解決するための本考案の技術的手段は嵌合して相対移動する二部材のうちの一方部材に嵌着する嵌着部、及び当該嵌着部の一端側より略軸方向の被密封流体側へ環状に突出したシール部と支持部とを当該シール部を自由端にして並列に有するゴム状弾性材製のシールリップを備え、前記支持部の前記他方部材と接合する周面側に油溜め凹部が周面に沿って複数個もうけられているものである。この油溜め凹部は平面から見て円形、四角形、楕円形にすることが好ましい。」（明細書第３頁１２行〜第４頁５行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の往復動用密封装置を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「往復動用密封装置」は本願発明の「密封装置」に相当し、以下同様に、「シールリップ５」は「シールリップ」に、「軸７」は「軸」に、「大気側側面１０」は「リップ先端部から密封流体とは反対側に向かって延びて大気に面するシールリップ表面」に相当することは自明の事項にすぎないものである。
　また、刊行物１に記載された発明の往復動用密封装置の大気側側面１０に設けられる「溝部２１」は潤滑油を保持する機能を有する点で本願発明の「ディンプル」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「密封流体側に向かって延び、かつ軸表面に摺接するシールリップを備えると共に、軸に対して相対的に軸方向に往復動自在に配置される密封装置において、
　前記シールリップに対して、そのリップ先端部から密封流体とは反対側に向かって延びて大気に面するシールリップ表面のうち先端部付近を除いた領域にのみ、それぞれ独立した複数の凹部（ディンプル又は溝）を設け、
　複数の凹部が設けられている領域は、シールリップの変形量が小さい場合には、軸表面に接触する領域に重ならない範囲に設けられており、シールリップの変形量が所定以上になった場合（密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合、又は、密封流体の高圧下でシールリップがつぶれて大気側側面がベタ当りとなった場合）に、凹部が設けられている領域を軸表面に接触せしめる密封装置。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願発明では、大気に面するシールリップ表面のうち先端部付近を除いた領域にのみ、それぞれ独立した複数のディンプルを設けており、複数のディンプルが設けられている領域は、シールリップの変形量が小さい場合には、軸表面に接触する領域に重ならないように設定されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、大気側側面１０に設けられる溝部２１（刊行物１の第６図，第７図参照）は、シールリップ５の先端部６に設けられたシール面となる平坦部２０に隣接してそれぞれ独立して設けられるものではあるが、本願発明のように大気側側面１０のうち先端部付近を除いた領域（シールリップの変形量が小さい場合でも軸表面に接触する領域を除いた領域）にのみ設けられるものであるかどうか不明である点。
　
　相違点２；本願発明では、密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合にのみ、ディンプルが設けられている領域を軸表面に接触せしめるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、密封流体の高圧下でシールリップ５がつぶれて大気側側面１０がべた当りとなった場合に溝部２１を軸７表面に接触させるものであって、本願発明のように密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上となった場合については不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　本願発明において大気に面するシールリップ表面のうち先端部付近を除いた領域にのみ、それぞれ独立した複数のディンプルを設けることの技術的意義について検討しても、刊行物１に記載された発明において大気側側面１０に設けた溝部２１と同様に、シールリップが大きく変形した場合（密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合、又は、密封流体の高圧下でシールリップがつぶれて大気側側面がベた当りとなった場合）に大気に面するシールリップ表面のうち先端部付近を除いた領域（大気側側面）に設けた複数のディンプルにより潤滑油（液体）を保持して異音の発生を抑制し、起動フリクションを向上させようとするものであって、ディンプルを設ける領域を限定した点には、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　また、本願発明では、複数のディンプルが設けられている領域について「シールリップの変形量が小さい場合には、軸表面に接触する領域に重ならないように設定されており、」としているが、その領域については明確に限定できるものではなく、刊行物１に記載された発明においても、溝部２１は大気側側面１０の所望の領域に設けられるものであって、その領域については格別限定されるものではないことは当業者であれば容易に理解できる事項であるから、本願発明と刊行物１に記載された発明とでは複数のディンプル（溝部２１）が設けられている領域としては実質的に相違するものとは認めることができない。
　そして、シールリップの軸表面に接触する部分に設けられる潤滑油保持用の凹部の形状としては、刊行物１に記載された溝部形状に限られることなく、上記刊行物２及び刊行物３に記載されたような独立した複数のディンプル形状を採用できることも本願出願前当業者に知られた周知の技術事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の溝部２１に替えて上記刊行物２又は刊行物３に記載されたような周知の独立した複数のディンプル形状を採用した場合には、大気側側面１０のシールリップの変形量が小さい場合でも軸表面に接触する領域を除いた領域（本願発明の「大気に面するシールリップ表面のうち先端部付近を除いた領域」に相当する領域）に形成した複数のディンプルは本願発明の複数のディンプルと実質的に同様の領域に配設されるものと認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び刊行物３に記載されたような周知のディンプル形状を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の溝部２１に替えて上記周知の複数のディンプルを採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願発明では、「密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合にのみ、ディンプルが設けられている領域を軸表面に接触せしめる」と限定しているが、複数のディンプルが設けられている領域が軸表面に接触するのは、シールリップが大きく変形した場合（密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合、又は、密封流体の高圧下でシールリップがつぶれて大気側側面がベタ当りとなった場合等）であって、本願発明のような場合に限られないことは当業者であれば普通に理解できる事項であるから、本願発明のように「密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合にのみ、」と限定した点には格別技術的意義を認めることができないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、シールリップ５の大気側側面１０がべた当りとなる場合としては、密封流体の高圧下でシールリップ５がつぶれて大気側側面１０がベタ当りとなった場合に限られることなく、密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合も含まれることは当業者であれば普通に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明のシールリップ５の大気側側面１０（本願発明の「ディンプルが設けられている領域」に相当する領域）も密封流体と反対側への相対移動によりシールリップ５の変形量が所定以上になった場合には軸７表面に接触せしめられるものであって、上記相違点２は、実質的な相違点とはいえないものである。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び刊行物３に記載された周知のディンプル形状から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「本願発明における「ディンプル」は、シールリップの変形量が所定以上の状態で長期間設置された場合に、複数のディンプルによって、個々に密封流体を封じ込めておくためのものであり、摺動部分に常時密封流体を保持させるためのものではありません。
　引用文献１（上記刊行物１）に記載の発明の場合には、上記の通り、シールリップに設けられた溝が設けられている領域は、軸との相対移動に基づくシールリップの変形量に関係なく軸表面に接触していると考えられますので、引用文献１に記載の発明における「溝」と、本願発明における「ディンプル」は目的も構成も全く異なります。
　また、引用文献１に記載の発明の場合には、シールリップの変形量が所定以上の状態でも、溝が大気側に連通してしまいますので、溝内に密封流体を保持しておくことができず、上述したような本願発明の作用効果は発揮されません。」（平成１９年４月１７日（受付日）付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の３．請求項１に係る発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、大気側側面１０に溝部２１を設けることの技術的意義は、本願発明と同様にシールリップ５が軸７表面にベた当りした場合（密封流体と反対側への相対移動によりシールリップの変形量が所定以上になった場合、又は、密封流体の高圧下でシールリップがつぶれて大気側側面がベタ当りとなった場合等）に溝部２１に保持された流体（潤滑油）により流体潤滑を確保することにより異音の発生を防止すると共に、シールリップの摩耗を低減する（起動フリクションを向上させる）ことであって、本願発明の「ディンプル」と機能的に格別相違するものではない。
　そして、シールリップの軸表面に接する部分に設ける液体（潤滑油）保持用の凹部の形状としては、各種の溝形状に限定されることなく、本願発明のような「それぞれ独立した複数のディンプル」とすることは、本願出願前当業者に周知の液体保持用の凹部形状の一つであって、刊行物１に記載された発明のような溝部２１に替えて、刊行物２又は刊行物３に記載されたような周知の「ディンプル」を採用することを阻害する格別な理由がないことも上記のとおりである。
　さらに、大気側側面１０に設ける溝部２１に替えて刊行物２又は刊行物３に記載されたような周知の「ディンプル」を採用すれば、大気側側面１０の本願発明でいうところの「シールリップの変形量が小さい場合には、軸表面に接触する領域に重ならないよう」に配設された「ディンプル」は本願発明の「ディンプル」と実質的に同様の機能を奏するものであって、格別相違するものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び刊行物３に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。