【事件の表示】
　特願２０００−１９９５５９「パチンコ機の不正防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１５日出願公開、特開２００２−　１１２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１７年１月１９日付で拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年３月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年３月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「パチンコ機の動作を制御するＣＰＵを実装し、パチンコ機全体を制御する主制御基板にあって、該主制御基板にはその表面に前記ＣＰＵと、該ＣＰＵにクロックを供給する発信回路、集合抵抗器を含むその他の部品を備える一方、該主制御基板の表面には前記ＣＰＵと前記その他の部品との間に、前記ＣＰＵの裏面を観察することを可能にすると同時に、該ＣＰＵを含む前記部品の部品取外し用工具の差し入れを可能にし、且つ前記ＣＰＵに対する前記発信回路からのクロック波形にノイズが現れるのを回避することが可能な１センチメートル程度の距離をおき、該両者間に前記距離に基づく空きスペースを設けてなることを特徴としたパチンコ機の構造。」
　
　上記補正は、平成１６年１１月２９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記ＣＰＵと該ＣＰＵに隣接して設けられ該ＣＰＵに供給するクロックを発生するクロック発生回路との間」を「前記ＣＰＵと、該ＣＰＵにクロックを供給する発信回路、集合抵抗器を含むその他の部品を備える一方、該主制御基板の表面には前記ＣＰＵと前記その他の部品との間」とし、また、「前記ＣＰＵを取り外すための取り外し工具の先端を差し入れるための」を「該ＣＰＵを含む前記部品の部品取外し用工具の差し入れを可能にし」とする補正事項を含んでいるが、補正後の「該ＣＰＵにクロックを供給する発信回路、集合抵抗器を含むその他の部品」は補正前の「該ＣＰＵに隣接して設けられ該ＣＰＵに供給するクロックを発生するクロック発生回路」を限定するものではなく、補正後の「該ＣＰＵを含む前記部品」も補正前の「前記ＣＰＵ」を限定するものではない。また、補正後の「部品取外し用工具の差し入れ」については「先端」の限定が削除されている。よって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとすることができない。
　一方、上記補正のうち「前記ＣＰＵの裏面を観察することを可能にすると同時に、・・・且つ前記ＣＰＵに対する前記発信回路からのクロック波形にノイズが現れるのを回避することが可能な１センチメートル程度の距離をおき、該両者間に前記距離に基づく空きスペースを設けてなる」との補正事項については、補正前の「空きスペース」に関する明りようでない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。なお、本件補正後の請求項１に記載された「発信回路」は「発振回路」の誤記であることが明らかであるから、以後の検討においては「発振回路」の用語を用いる）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について一応以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６４９５１号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「・・・遊技機の一種であるパチンコ機には、制御装置が設けられており、内部の基板上にＲＯＭやＣＰＵ等の制御素子が設置されている。このような制御素子は、パチンコ機の作動内容を制御するものであるため、不正に取り替えられたり不正に改造されたりすることによって、パチンコ機が遊技者にとって都合良く作動する事態（不正作動事態）を生じるように仕向けられることがある。かかる事態を防止するため、従来においては、パチンコ機の制御装置５１は、図５に示すように、表面に制御素子が設置された、金属製のシャーシ５３の前方に固着される基板５４を覆うカバー５２が透明な樹脂で形成されている。このようにすれば、カバー５２を外すことなく制御素子の表側の様子を視認でき、通常隠蔽し辛い、制御素子が不正に取り替えられたり改造されたりした痕跡を容易に発見することができるので、不正作動事態を防止することができる。」（段落【０００２】）
　イ．「・・・しかしながら、カバー５２が透明とされた制御装置５１であっても、基板５４と、金属製のシャーシ５３とが透明ではないので、制御素子の裏面の様子を観察するために、カバー５２及びシャーシ５３を外した上、さらに制御素子を取り外す、といった手間を掛けなければならない。・・・」（段落【０００３】）
　ウ．図５には、基板５４の表面に制御素子と、制御素子以外のその他の部品を備える一方、制御素子とその他の部品との間に、所定の距離がおかれた構造が示されている。
　
　以上の記載事項を参酌すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　「パチンコ機の作動内容を制御するＣＰＵ等の制御素子が制御装置の内部の基板上に設置され、表面に制御素子が設置された基板５４を覆うカバー５２が透明な樹脂で形成され、カバー５２を外すことなく制御素子の表側の様子を視認でき、制御素子の裏面の様子を観察するために制御素子を取り外すものであり、基板５４の表面に制御素子と、制御素子以外のその他の部品を備える一方、制御素子とその他の部品との間に、所定の距離がおかれたパチンコ機の構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「ＣＰＵ等の制御素子」は本願補正発明の「ＣＰＵ」に相当し、以下同様に、「パチンコ機の作動内容を制御する」は「パチンコ機の動作を制御する」に、「設置」は「実装」にそれぞれ相当し、さらに以下のことがいえる。
　引用発明の「基板５４」は、「パチンコ機の作動内容を制御するＣＰＵ等の制御素子」（パチンコ機の動作を制御するＣＰＵ）が設置されるものであるから、「パチンコ機全体を制御する主制御基板」に相当することは自明である。
　引用発明の「制御素子とその他の部品との間に、所定の距離がおかれた」事項について、制御素子（ＣＰＵ）とその他の部品の両者間に所定の距離がおかれているということは、両者間に所定の距離に基づく「空きスペース」を設けてなることと同義であり、また、引用発明の「所定の距離」は本願補正発明の「１センチメートル程度の距離」を含む上位概念の表現であるから、引用発明の上記事項は本願補正発明と「前記ＣＰＵと前記その他の部品との間に、所定の距離をおき、該両者間に前記距離に基づく空きスペースを設けてなる」事項で共通する。
　
　したがって、両者は、
　「パチンコ機の動作を制御するＣＰＵを実装し、パチンコ機全体を制御する主制御基板にあって、該主制御基板にはその表面に前記ＣＰＵと、その他の部品を備える一方、該主制御基板の表面には前記ＣＰＵと前記その他の部品との間に、所定の距離をおき、該両者間に前記距離に基づく空きスペースを設けてなるパチンコ機の構造。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　その他の部品について、本願補正発明では、ＣＰＵにクロックを供給する発振回路、集合抵抗器を含むものであるのに対して、引用発明では、具体的な構成が明らかでない点。
　
（相違点２）
　空きスペースにおけるＣＰＵとその他の部品との間の所定の距離について、本願補正発明では、該距離は１センチメートル程度であり、ＣＰＵの裏面を観察することを可能にすると同時に、該ＣＰＵを含む部品の部品取外し用工具の差し入れを可能にし、且つＣＰＵに対する発振回路からのクロック波形にノイズが現れるのを回避することが可能なものであるのに対して、引用発明では、該距離について明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　パチンコ機の主制御基板において、ＣＰＵにクロックを供給する発振回路を備えることについては、例えば、特開平４−２８３８７号公報（第９図におけるワンチップ・マイクロコンピュータ６２及び水晶発振器６３参照）に示されるとおり、また、集合抵抗器を備えることについては例示するまでもなく、何れも従来周知の技術であり、当業者であれば必要に応じて採用できる程度のものである。
　よって、上記相違点１にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　ＣＰＵとその他の部品との間の距離については、一般的に該距離が大きくなる程、部品取外し用工具の差し入れの自由度が増加するから、引用発明において制御素子（ＣＰＵ）を取り外すに際しても該距離を大きくした方が有利であることは自明である。一方、ＣＰＵと発振回路の間の距離について、例えば、特開平１１−２４２５３４号公報に示されるとおり（段落００１４参照）、ＣＰＵに対する発振回路からのクロック波形にノイズが現れることを防ぐために、該距離を可能な限り最短にしなければならないことは従来周知の技術事項である。そして、ＣＰＵとその他の部品との間の距離を定めるにあたり、以上の相反する技術的要請を考慮しつつ試行錯誤して現実的な値を導出することは当業者にとって設計事項というべきであり、結果的に該距離を１センチメートル程度としたことに進歩性を認めることはできない。また、該距離を１センチメートル程度とした結果、ＣＰＵの裏面が観察しやすくなることも当業者にとって自明な事項である。
　よって、上記相違点２にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も引用発明及び周知技術に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１１月２９日付手続補正書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「パチンコ機の動作を制御するＣＰＵを実装し、パチンコ機全体を制御する主制御基板であって、前記ＣＰＵと該ＣＰＵに隣接して設けられ該ＣＰＵに供給するクロックを発生するクロック発生回路との間の基板表面に、前記ＣＰＵを取り外すための取り外し工具の先端を差し入れるための空きスペースを有し、前記空きスペースは前記ＣＰＵの周囲に１センチメートル程度設けられていることを特徴とする主制御基板。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　前記２（３）で検討した内容を考慮すると、本願発明と引用発明は以下の点で相違し、その余の点で一致している。
　
（相違点１）
　本願発明では、ＣＰＵに供給するクロックを発生するクロック発生回路がＣＰＵに隣接して設けられているのに対して、引用発明では、該クロック発生回路が設けられているか明らかでない点。
　
（相違点２）
　空きスペースについて、本願発明では、ＣＰＵの周囲に１センチメートル程度設けられており、ＣＰＵを取り外すための取り外し工具の先端を差し入れるためのものであるのに対して、引用発明では、具体的な構成が明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　パチンコ機の主制御基板において、ＣＰＵに供給するクロックを発生するクロック発生回路をＣＰＵに隣接して設けることは、例えば、特開平４−２８３８７号公報（第９図におけるワンチップ・マイクロコンピュータ６２及び水晶発振器６３参照）に示されるとおり、従来周知の技術であり、当業者であれば必要に応じて採用できる程度のものである。
　よって、上記相違点１にかかる本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　ＣＰＵと該ＣＰＵに隣接して設けられる部品（クロック発生回路）との間の距離については、一般的に該距離が大きくなる程、取り外し用工具の先端の差し入れの自由度が増加するから、引用発明において制御素子（ＣＰＵ）を取り外すに際しても該距離を大きくした方が有利であることは自明である。一方、ＣＰＵとクロック発生回路の間の距離について、例えば、特開平１１−２４２５３４号公報に示されるとおり（段落００１４参照）、ＣＰＵに対するクロック発生回路からのクロック波形にノイズが現れることを防ぐために、該距離を可能な限り最短にしなければならないことは従来周知の技術事項である。そして、ＣＰＵの周囲に設ける空きスペースの大きさを定めるにあたり、以上の相反する技術的要請を考慮しつつ試行錯誤して現実的な値を導出することは当業者にとって設計事項というべきであり、結果的に１センチメートル程度としたことに進歩性を認めることはできない。
　よって、上記相違点２にかかる本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。