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　特願２００２−３３４４２４「自動車ハンドルのステアリング角決定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１４年１１月１８日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２０日、ドイツ国）の出願であって、平成１７年３月１日付け（発送日同月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成１７年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「コードキャリヤと、当該コードキャリヤに配されたコード検知装置を有し、
　前記コードキャリヤと前記コード検知装置とは、ステアリング角が変化する際に互いに回転するとともに、
　前記コード検知装置は、ステアリング角が決定可能な出力信号を生成する自動車ハンドルのステアリング角決定装置であって、
　前記コードキャリアは、二つのギア機構部材（１，２）の一方によって構成され、前記コード検知装置は、前記二つのギア機構部材の他方を有し、当該二つのギア機構部材のそれぞれの周縁部に形成された歯部の歯数は互いに異なるように構成されており、
　当該ギア機構部材（１，２）は、共通軸（Ｌ）に前後状に設けられ、前記ハンドルの回転操作によって前記各ギア機構部材の歯に噛み合いながら当該各ギア機構部材の周面上を転動動作する遊星ギアによって構成される駆動部材（３）に操作可能に接続され、さらにステアリング角が変化すると、前記遊星ギアの転動動作により各歯の歯数の差に応じて相互に回転するよう構成されることを特徴とする。」
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６３年１０月６日に頒布された実願昭６２−４５００１号（実開昭６３−１５２５０４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
a　「【実用新案登録請求の範囲】
１  ステアリングホイールと一体回転する符号化部材と、この符号化部材と共にインクリメント形エンコーダを構成するように設けられ上記符号化部材の回転に応じて前記ステアリングホイールの回転量に応じた数の信号パルスを発生する第１の信号発生手段と、前記ステアリングホイールの回転を減速して減速回転体に伝えるギア機構と、前記減速回転体と共にアブソリュート形エンコーダを構成するように設けられ上記減速回転体の回転に応じて前記ステアリングホイールのニュートラル位置からの回転量を示すアナログ信号を発生する第２の信号発生手段とを備えたことを特徴とする自動車用ステアリングホイールの回転検出装置。
２  符号化部材及び第１の信号発生手段により構成されたインクリメント形エンコーダは、上記符号化部材の回転に応じて位相が異なる２種類の信号パルスを発生するように構成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の自動車用ステアリングホイールの回転検出装置。
３  符号化部材は環状配列された複数個の透孔を有した符号化板により構成され、第１の信号発生手段はホトインタラプタにより構成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の自動車用ステアリングホイールの回転検出装置。
４  符号化部材は複数個の磁極を有した永久磁石により構成され、第１の信号発生手段は磁気センサにより構成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の自動車用ステアリングホイールの回転検出装置。
５  ギア機構は、ステアリングホイールと一体回転する太陽歯車と、この太陽歯車の周囲にこれと同心状に配置され且つ上記配置状態で適宜静止部位に固定された環状内歯車と、上記太陽歯車及び内歯車間にこれらと噛み合うように設けられた遊星歯車とを備え、上記遊星歯車の公転力を減速回転体に伝えるように構成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の自動車用ステアリングホイールの回転検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
  　
b　「さて、上記のようなインクメント形エンコーダ１５に対して、ベース２の下面側には、ステアリングホイールのニュートラル位置からの絶対的な回転量を示すアナログ信号を発生するためのアブソリュート形エンコーダ１８が設けられており、以下これについて説明する。即ち、１９はギア機構で、これは、ベース２における外周側壁２ａの内周に形成された内歯車２０と、連結体３の下部外周にこれと一体回転するように連結された太陽歯車２１と、この太陽歯車２１及び内歯車２０間に介在された遊星歯車２２とより成る。２３は環状板より成る減速回転体で、これはベース２の外周側壁２ａ内に太陽歯車２１の回りで回転するように配置されており、これに一体に立設された支軸２３ａに対して前記遊星歯車２２が回転可能に支持されている。ここで、遊星歯車２２の上段に位置した小径のピニオンは、内歯車２０に噛合され、また下段に位置した大径のピニオンは太陽歯車２１に噛合されており、このように構成されたギア機構１９にあっては、ステアリングホイールの回転を遊星歯車２の公転力に変換し、その公転力を減速回転体２３に伝えるようになる。そして、このときの減速比は、１／４程度に設定されている。この場合、一般的な自動車においては、ステアリングホイールの可動範囲（所謂ロック・ツー・ロック範囲）が３．５回転分程度に設定されており、従って、減速回転体２３の回転範囲は１回転分未満に抑制されることになる。
　また、２４はベース２の下面に固定されたコンポジット基板で、これの下面には、第６図に示すように、無端環状の電極パターン２５及びこれの内側に位置された有端環状の抵抗パターン２６が夫々形成されており、また、電極パターン２５に接続されたターミナル２５ａ及び抵抗パターン２６の両端に接続されたターミナル２６ａ，２６ｂが夫々設けられている。一方、減速回転体２３の上面には、上記電極パターン２５及び抵抗パターン２６間を橋絡するブラシ２７が設けられており、このブラシ２７及びコンポジット基板２４によって本考案でいう第２の信号発生手段が構成される。このとき、上記ブラシ２７は、減速回転体２３の周方向へ移動調整可能に設けられており、ステアリングホイールがニュートラル位置にある状態で、抵抗パターン２６の中間点（第６図中Ｃ点）と電極パターン２５との間を橋絡するように調整される。従って、ステアリングホイールがニュートラル位置にある状態では、ターミナル２５a，２６ａ間の抵抗値Ｒ１及びターミナル２５ａ，２６ｂ間の抵抗値Ｒ２が等しくなるが、ステアリングホイールが右或は左回転されるのに応じて上記抵抗値Ｒ１，Ｒ２が第７図に示す如く変化するものであり、斯様な抵抗値変化が、ステアリングホイールのニュートラル位置からの絶対的な回転量を示すアナログ信号として出力される。尚、実際の信号処理には、上記抵抗値変化を電圧信号に変換して利用することになる。」（第１２頁第１０行〜第１５頁第５行）
　　
　上記摘記事項ｂの「２４はベース２の下面に固定されたコンポジット基板で、これの下面には、第６図に示すように、無端環状の電極パターン２５及びこれの内側に位置された有端環状の抵抗パターン２６が夫々形成されており」及び「上記ブラシ２７は、減速回転体２３の周方向への移動調整可能に設けられており、ステアリングホイールのニュートラル位置にある状態で、抵抗パターン２６の中間点（第６図中Ｃ点）と電極パターン２５との間を橋絡するように調整される。」並びに第１図からみて、コンポジット基板２４は、ブラシ２７と対向する位置に配置され、かつ、ブラシ２７とコンポジット基板２４とは、ステアリング角が変化する際に互いに回転するものであることが読み取れる。
       　
　したがって、上記摘記事項a及びbの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されているものと認める。
「ブラシ２７と、前記ブラシ２７と対向する位置に配置されたコンポジット基板２４を有し、
　前記ブラシ２７と前記コンポジット基板２４とは、ステアリング角が変化する際に互いに回転するとともに、
　前記コンポジット基板２４は、ステアリングホイールのニュートラル位置からの絶対的な回転量を示すアナログ信号を出力する自動車用ステアリングホイールの回転検出装置であって、
　内歯車２０と太陽歯車２１とを有し、
　前記コンポジット基板２４は、前記内歯車２０を有するベース２の下面に固定され、前記ブラシ２７は、遊星歯車２２を有する減速回転体２３の上面に設けられ、
　ステアリングホイールと一体回転する太陽歯車２１と、この太陽歯車の周囲にこれと同心状に配置された環状内歯車２０と、前記太陽歯車２１及び内歯車２０間にこれらと噛み合うように設けられた前記遊星歯車２２とを備え、ステアリングホイールの回転を減速し、前記遊星歯車２２の公転力を前記減速回転体２３に伝えるように構成されることを特徴とする。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成元年１月９日に頒布された特開昭６４−３３５４号（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a　「第１図と第２図は、内歯歯車を一切使用しない外歯型遊星歯車式の減速装置を示している。
　図示を省略したモーター等の回転が与えられる入力軸１の軸端に円板形状の腕２を一体的に設け、該腕２の半径方向先端寄り位置に、前記入力軸１と平行な配置で回転軸３が回転自在に設置されている。図中１０は回転軸３の軸受メタルである。
　前記腕２を間において入力軸１とは反対側に対峙する配置で、入力軸１と中心軸を共有する出力軸４が回転自在に配置されている。
　また、入力軸１の外周に、入力軸１と同心円状に配置した太陽歯車（固定歯車）５が装置フレームの如き固定系９へ回転しないように固定して不動に設置されている。そして、回転軸３の一端部に設けたピニオン６が前記太陽歯車５と噛み合わされている。
　回転軸３の他端部に設けた小歯車７は、出力軸４の軸端に一体的に設けた従歯車８と噛み合わされている。
　したがって、入力軸１の回転は、第１に腕２によって回転軸３の周回運動となり、同回転軸３の小歯車７及びこれと噛み合わされた従歯車８とが一体的にのり付けされた関係のものとして、出力軸４に入力軸１と同一方向に同一速度の回転が伝えられる。
　と同時に、非回転の太陽歯車５と噛み合わされたピニオン６が回転軸３の前記周回に伴なって太陽歯車５と噛み合い運動しながら公転するため、該ピニオン６は、同一方向の自転（回転）を生ずる。その自転速度は太陽歯車５とピニオン６との歯数比に逆比例する。そして、この自転は回転軸３の他端の小歯車７の回転として伝わるので、ひいては同小歯車７と噛み合った出力軸４の従歯車８に逆向きの回転として伝えられ、それが出力軸４の回転とされる。
　かくして、出力軸４には、前記２種類の回転運動に合成された回転が伝えられるのである。
　ちなみに出力軸１と出力軸４の減速比を数値的に示すと次のようになる。
　入力軸１の回転数をｎ１、出力軸４の回転数をｎ４とし、太陽歯車の歯数Z5を５１とし、ピニオン６及び小歯車７の歯数Ｚ６、Ｚ７をそれぞれ１０とし、出力軸４の従歯車８の歯数Ｚ８を５０としたとき（転位歯車を使用）、
　　ｎ２=ｎ１(１ − Ｚ５Ｚ７／Ｚ６Ｚ８)
　　ｎ２／ｎ１＝(１−Ｚ５Ｚ７／Ｚ６Ｚ８)
の式が得られる。この式に上記の各条件値を代入すると、
　  ｎ２／ｎ１＝１−５１×１０／１０×５０
　　　　　　＝−１／５０
　つまり、出力軸４は、入力軸１とは反対方向に減速比１／５０の速度で回転するのである。逆に、出力軸４には、前記減速比に逆比例する大トルクが伝達されるので、ロボットアームの関節に必要とされるような小角度、大トルク制御に好適な減速装置たり得るのである。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左下欄第１行）
　
　上記摘記事項ａの記載事項「前記腕２を間において入力軸１とは反対側に対峙する配置で、入力軸１と中心軸を共有する出力４が回転自在に配置されている。」及び「したがって、入力軸１の回転は、第１に腕２によって回転軸３の周回運動となり、同回転軸３の小歯車７及びこれと噛み合わされた従歯車８とが一体的にのり付けされた関係のものとして、出力軸４に入力軸１と同一方向に同一速度の回転が伝えられる。」並びに第１図からみて、太陽歯車５と従歯車８は、中心軸に前後状に設けられていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ａの記載事項「入力軸１の回転は、第１に腕２によって回転軸３の周回運動となり、同回転軸３の小歯車７及びこれと噛み合わされた従歯車８とが一体的にのり付けされた関係のものとして、出力軸４に入力軸１と同一方向に同一速度の回転が伝えられる。
　と同時に、非回転の太陽歯車５と噛み合わされたピニオン６が回転軸３の前記周回に伴なって太陽歯車５と噛み合い運動しながら公転するため、該ピニオン６は、同一方向の自転（回転）を生ずる。その自転速度は太陽歯車５とピニオン６との歯数比に逆比例する。そして、この自転は回転軸３の他端の小歯車７の回転として伝わるので、ひいては同小歯車７と噛み合った出力軸４の従歯車８に逆向きの回転として伝えられ、それが出力軸４の回転とされる。
　かくして、出力軸４には、前記２種類の回転運動に合成された回転が伝えられるのである。」及び第１図からみて、入力軸１の回転は、太陽歯車５及び従歯車８に噛み合いながら当該各歯車の周面上を転道動作するピニオン６と小歯車７と回転軸３からなる遊星歯車を有する腕２に操作可能に接続され、入力軸が回転すると、前記遊星歯車の動作により太陽歯車５と従歯車８の歯数の差に応じて相互に回転することが読み取れる。
　　　
　したがって、上記摘記事項aの記載事項によると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例発明２」という。）が記載されているものと認める。
「太陽歯車５と従歯車８のそれぞれの周縁部に形成された歯部の歯数は互いに異なるように構成されており、
　入力軸１の回転は、太陽歯車５及び従歯車８に噛み合いながら当該各歯車の周面上を転道動作するピニオン６と小歯車７と回転軸３からなる遊星歯車を有する腕２に操作可能に接続され、入力軸が回転すると、前記遊星歯車の動作により太陽歯車５と従歯車８の歯数の差に応じて相互に回転することにより減速比１／５０を得る外歯型遊星歯車式の減速装置」
　　
４　対比
　本願第１発明と引用例１発明とを対比する。
a　引用例１発明の「ブラシ２７」、「コンポジット基板２４」、「自動車用ステアリングホイールの回転検出装置」は、それぞれ本願第１発明の「コードキャリア」、「コード検知装置」、「自動車ハンドルのステアリング角決定装置」に相当する。
b　引用例１発明の「前記ブラシ２７と対向する位置に配置されたコンポジット基板２４」は、位置関係から、本願第１発明の「当該コードキャリアに配されたコード検知装置」に相当する。
c　引用例１発明の「内歯車２０、太陽歯車２１」、「遊星歯車２２」、「減速回転体２３」は、機能からみて、それぞれ本願第１発明の「二つのギア機構部材」、「遊星ギア」、「駆動部材」に相当する。
d　引用例１発明の「前記コンポジット基板２４は、ステアリングホイールのニュートラル位置からの絶対的な回転量を示すアナログ信号を出力する」は、機能から、本願第１発明の「前記コード検知装置は、ステアリング角が決定可能な出力信号を生成する」に相当する。
e　引用例１発明の「前記コンポジット基板２４は、前記内歯車２０を有するベース２の下面に固定され」は、本願第１発明の「コード検知装置は、前記二つのギア機構部材の他方を有し」に相当する。
　　
f　引用例１発明の「前記コンポジット基板２４は、前記内歯車２０を有するベース２の下面に固定され、前記ブラシ２７は、遊星歯車２２を有する減速回転体２３の上面に設けられ、
　ステアリングホイールと一体回転する太陽歯車２１と、この太陽歯車の周囲にこれと同心状に配置された環状内歯車２０と、前記太陽歯車２１及び内歯車２０間にこれらと噛み合うように設けられた前記遊星歯車２２とを備え、ステアリングホイールの回転を減速し、前記遊星歯車２２の公転力を前記減速回転体２３に伝えるように構成される」と、本願第１発明の「前記コードキャリアは、二つのギア機構部材（１，２）の一方によって構成され、前記コード検知装置は、前記二つのギア機構部材の他方を有し、当該二つのギア機構部材のそれぞれの周縁部に形成された歯部の歯数は互いに異なるように構成されており、
　当該ギア機構部材（１，２）は、共通軸（Ｌ）に前後状に設けられ、前記ハンドルの回転操作によって前記各ギア機構部材の歯に噛み合いながら当該各ギア機構部材の周面上を転動動作する遊星ギアによって構成される駆動部材（３）に操作可能に接続され、さらにステアリング角が変化すると、前記遊星ギアの転動動作により各歯の歯数の差に応じて相互に回転するよう構成される」とは、互いの歯車構造からみて、ハンドルの回転力を歯車を用いて減速することを目的としたものであり、自動車ハンドルの回転を各歯車を通じてコード検知装置へと伝達する経路を対比すると、両者は、「二つのギア機構部材と遊星ギアを有する駆動部材を有し、ハンドルの回転操作による回転力を二つのギア機構部材と駆動部材からなる減速機構に入力し、ステアリング角が変化すると、コードキャリアとコード検知装置が形成された減速機構の部材が、各部材の歯数の差に応じて相互に回転する」という点で共通する。
       　
　したがって、両者は、
【一致点】
「コードキャリヤと、当該コードキャリヤに配されたコード検知装置を有し、
　前記コードキャリヤと前記コード検知装置とは、ステアリング角が変化する際に互いに回転するとともに、
　前記コード検知装置は、ステアリング角が決定可能な出力信号を生成する自動車ハンドルのステアリング角決定装置であって、
　二つのギア機構部材と遊星ギアを有する駆動部材を有し、ハンドルの回転操作による回転力を二つのギア機構部材と駆動部材からなる減速機構に入力し、ステアリング角が変化すると、コードキャリアとコード検知装置が形成された減速機構の部材が、各部材の歯数の差に応じて相互に回転することを特徴とする。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
【相違点】
　二つのギア機構部材と遊星ギアを有する駆動部材を有し、ハンドルの回転操作による回転力を二つのギア機構部材と駆動部材からなる減速機構に入力し、ステアリング角が変化すると、コードキャリアとコード検知装置が形成された減速機構の部材が、各部材の歯数の差に応じて相互に回転する構造が、本願第１発明では、「前記コードキャリアは、二つのギア機構部材（１，２）の一方によって構成され、前記コード検知装置は、前記二つのギア機構部材の他方を有し、当該二つのギア機構部材のそれぞれの周縁部に形成された歯部の歯数は互いに異なるように構成されており、
　当該ギア機構部材（１，２）は、共通軸（Ｌ）に前後状に設けられ、前記ハンドルの回転操作によって前記各ギア機構部材の歯に噛み合いながら当該各ギア機構部材の周面上を転動動作する遊星ギアによって構成される駆動部材（３）に操作可能に接続され、さらにステアリング角が変化すると、前記遊星ギアの転動動作により各歯の歯数の差に応じて相互に回転するよう構成される」であるのに対し、引用例１発明では、「前記コンポジット基板２４は、前記内歯車２０を有するベース２の下面に固定され、前記ブラシ２７は、遊星歯車２２を有する減速回転体２３の上面に設けられ、
　ステアリングホイールと一体回転する太陽歯車２１と、この太陽歯車の周囲にこれと同心状に配置された環状内歯車２０と、前記太陽歯車２１及び内歯車２０間にこれらと噛み合うように設けられた前記遊星歯車２２とを備え、ステアリングホイールの回転を減速し、前記遊星歯車２２の公転力を前記減速回転体２３に伝えるように構成される」である点。すなわち、歯車に入出力関係に合わせて整理すると、本願第１発明では、ハンドルの回転操作によって駆動部材を回転し、減速された二つギア機構部材の回転差を各ギア機構部材に配置されたコードキャリアとコード検知装置で検出するのに対し、引用例１発明では、ハンドルの回転操作によって太陽歯車２１を回転し、減速された減速回転体２３と内歯車２０との回転差を減速回転体２３の上面のブラシ２７と内歯車２０を有するベース２の下面に固定されたコンポジット基板２４によって検出する点。
　　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２発明は、遊星歯車式減速構造という本願第１発明のギヤ機構部材等による減速構造と同一技術分野に属しており、歯車構造において、本願第１発明の減速構造と同等のものである。
　そして、引用例１発明に係る上記摘記事項３（１）ｂの記載からステアリングホイールの回転をギア機構により減速した角度を検出することを考慮すれば、引用例２発明の減速構造において、減速された回転力は、本願第１発明の二つのギア構造に相当する太陽歯車５と従歯車８との回転差に相当することから、角度検出を行うための自然な配置として、角度検出に係る部材を太陽歯車５と従歯車８に関連する位置に配置することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
            　
　したがって、引用例１発明において、太陽歯車２１と減速回転体２３と内歯車２０とによる遊星歯車式減速構造に代えて、引用例２発明の外歯型遊星歯車式の減速装置と、それに対応したコードキャリア及びコード検知装置の配置を採用し、上記相違点の本願第１発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　　
　そして、本願第１発明の奏する作用効果も、引用例１及び２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜２４に係る発明について検討するまでなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。