【事件の表示】
　平成７年特許願第５２５５１４号「二重壁体複合パネルの改良」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月１２日国際公開，ＷＯ９５／２７１０９，平成９年１１月４日国内公表，特表平９−５１１０３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は，平成７年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月３１日，英国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年６月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１２日に審判請求がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，平成１７年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　　
「既製二重壁体パネルにおいて、　
　２枚の鋼製の面板を備え、　
　このパネルの使用に際して、前記２つの面板は、セメント質の材料からなる層の両側に位置し、かつ前記２つの面板が、これら面板に対してほぼ垂直に延びるとともに各々の両端がこれら面板に固着されるパネル横断方向に延びる複数の金属製の横材によって前記セメント質の材料からなる層に結合され、これにより、使用に際して、各横材の全側面が前記セメント質の材料により囲まれるとともに前記２つの面板の間の全ての空間が前記セメント質の材料により充填された、鋼およびセメント質の材料を備えてなる二重壁体複合パネルが形成され、
　前記面板は約２ｍｍ乃至３２ｍｍの範囲内の厚さを有し、互いに隣接する横材は前記面板の厚さの１５乃至５０倍の範囲内の間隔で離間され、前記面板の相互間隔が１００ｍｍ乃至８００ｍｍの範囲内にあることを特徴とする既製二重壁体パネル。」（以下「本願発明」という。）　
　　
２．引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，実公昭４５−２８７７５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。 
（イ）「左右同厚なる木材、金属等の固形側材１，２の夫々の両側に一方又は双方がベニヤ合板パーチクルボード、厚紙、合成樹脂板、石綿スレート板、鉄板等の表板３と裏板４との夫々の端辺を固着し、要すれば表板３と裏板４との間に固形側材１，２の夫々と同厚なる補強材５…を該表板３と裏板４との夫々の内面に数ヶ所固着して枠体Ａを構成し、発泡剤の添加により予め発泡せるも未だ可塑状の発泡セメント６を該枠体Ａ内に充填して固化せしめてなる発泡セメントパネル。」（実用新案登録請求の範囲） 
（ロ）「枠体Ａ内の発泡セメントも内部に無数の独立気孔を保存せる儘にて固化するものである。尚この際要すれば表板３と裏板４との間に固形側材１，２の夫々と同厚なる補強材５…が表板３と裏板４との夫々の内面に数個所固着してあると表板と裏板とが外部に膨れたり或いは内方に凹んだりすることがない。」（１頁２欄６〜１２行） 
（ハ）「発泡セメント板を積み上げて壁構造を形成するとき」（１頁２欄２２，２３行）
（ニ）第１図をみると，複数の補強材５…は，いずれも，表板３，裏板４に対してほぼ垂直に延びるとともにパネル横断方向に延びていることが，明らかである。
　明記はされていないが，上記（イ），（ハ）の記載事項を参照すると，形成後の発泡セメントパネルは，各補強材５…の全側面が発泡セメント６により囲まれるとともに表板３と裏板４の間の全ての空間が発泡セメント６により充填されていることは明らかであるから，これら（イ）〜（ニ）の記載事項等を含む引用文献１全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば，引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。 
「左右同厚なる金属の固形側材１，２の夫々の両側に双方が鉄板の表板３と裏板４との夫々の端辺を固着し、表板３と裏板４との間に固形側材１，２の夫々と同厚なる補強材５…を該表板３と裏板４との夫々の内面に数ヶ所固着して枠体Ａを構成し、発泡剤の添加により予め発泡せるも未だ可塑状の発泡セメント６を該枠体Ａ内に充填して固化せしめてなる発泡セメントパネル。」（以下，「引用発明」という。） 
 　 　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて，引用発明の「表板３と裏板４（これら板）」，「発泡セメント６」，「補強材５」は，それぞれ，本願発明の「２枚（２つ）の面板（これら面板）」，「セメント質の材料」，「横材」に相当し，引用発明の「鉄板」と本願発明の「鋼製の面板」とは，「金属製の面板」で共通し，引用発明の「鉄および発泡セメント６」と本願発明の「鋼およびセメント質の材料」とは，「金属およびセメント質の材料」で共通している。また，引用発明の「発泡セメントパネル」が本願発明と同様の「二重壁体パネル」であることも明らかである。
　　
　してみると，両者は，　
「二重壁体パネルにおいて，　
　２枚の金属製の面板を備え，　
　このパネルの使用に際して，前記２つの面板は，セメント質の材料からなる層の両側に位置し，かつ前記２つの面板が，これら面板に対してほぼ垂直に延びるとともに各々の両端がこれら面板に固着されるパネル横断方向に延びる複数の横材によって前記セメント質の材料からなる層に結合され，これにより，使用に際して，各横材の全側面が前記セメント質の材料により囲まれるとともに前記２つの面板の間の全ての空間が前記セメント質の材料により充填された，金属およびセメント質の材料を備えてなる二重壁体複合パネルが形成された，二重壁体パネル。」　
の点で一致し，下記の点で相違している。　
　　
〈相違点１〉　
　二重壁体パネルが，本願発明においては既製であるのに対し，引用発明においては不明な点
　　
〈相違点２〉　
　横材が，本願発明においては金属製であるのに対し，引用発明においては不明な点。
　　
〈相違点３〉　
　本願発明においては鋼製の面板であって，約２ｍｍ乃至３２ｍｍの範囲内の厚さを有し，互いに隣接する横材は前記面板の厚さの１５乃至５０倍の範囲内の間隔で離間され，前記面板の相互間隔が１００ｍｍ乃至８００ｍｍの範囲内にあるのに対し，引用発明においては鉄板であって，その厚さ，横材の間隔および面板の相互間隔の各寸法が不明である点。　
　　
　そこで，上記の各相違点につき検討する。　
〈相違点１について〉　
　そもそも，例えば，特公昭４５ー３４９５号公報（特に，３頁５欄３１行〜同頁６欄７行），特公昭６２−１５４２７号公報（特に，２頁３欄３０〜４１行）あるいは特公昭６３−３２９４９号公報（特に，２頁３欄２８行〜同頁４欄３１行）に記載されているように，鋼製の面板とコンクリート（セメント質の材料）とから構成されるパネルを予め工場にて製作する，すなわち，既製とすることは技術常識であるといえる。　
　してみると，該技術常識を適用して引用発明の「発泡セメントパネル」を既製とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないといえる。　
　　
〈相違点２について〉　
　引用発明においては，表板３と裏板４が鉄板であるとともに固形側材１，２が金属製であることからみて，表板３と裏板４に固着する補強材５を金属製とすることは，当業者とって何ら格別の困難性のない自然な選択であるといえ，相違点２における本願発明の構成を採用することは単なる設計的事項に過ぎない。　
　　
〈相違点３について〉　
　本願明細書中に従来技術として開示されている，ＧＡ−Ａ−２１３６０３２，ＧＡ−Ａ−２１３６０３３，ＧＡ−Ａ−２２５８６６９に記載されている，公知の二重壁体複合パネルの面材がいずれも鋼製であるように，壁体の面材を鋼製とすることは従来から行われていることであり，引用発明の面材を鋼製とすることは，設計的事項にすぎない。
　また，本願発明においてはその用途が特に限定されておらず，面材の厚さ約２ｍｍ乃至３２ｍｍ，および，面板の相互間隔１００ｍｍ乃至８００ｍｍの数値範囲は，請求人が審判請求書（平成１７年１１月１７日付け手続補正書）において述べているように，「構造用パネルとしての実施に際しての実用上の限界」を示す数値にすぎず，従来のものと異なる特別な数値とはいえない。　
　さらに，隣接する横材の離間間隔を，面板の厚さの１５乃至５０倍とした限定に関して，請求人は，審判請求書において「セメント質の材料の充填時の面板応力に係わるバックリング対策である」旨主張しているが，引用発明においても，記載事項（ロ）にあるように，「補強材５」は，発泡セメント固化する際に，表板と裏板とが外部に膨れたり或いは内方に凹んだりすることがないように働くものであって，本願発明の「横材」と目的を同じくしている。そして，上記バックリングが面板の厚さと離間間隔に関係することは，すなわち，厚さが小さい程，離間間隔が大きい程，バックリングし易いことは，当業者ならば十分予測し得る事項であり，当業者がその数値範囲を実験によって適正化することは通常の創作活動の範囲を超えるものとはいえない。また，本願発明においてバックリング対策の点において進歩性を見出すためには，その数値限定に，当業者の予測し得ない臨界的意義が存在することを要するというべきであるが，上記数値範囲の上限・下限の数値に臨界的意義がないことも明らかである。（数値範囲についての判決例として，例えば，東京高裁平成１４年（行ケ）第４１号（平成１５年３月３１日判決言渡し），　東京高裁平成１４年（行ケ）第３６１号（平成１５年１２月２５日判決言渡し），東京高裁平成１５年（行ケ）第４６８号（平成１６年１１月８日判決言渡し）あるいは知財高裁平成１７年（行ケ）第１０７５８号（平成１８年１１月７日判決言渡し）参照のこと。）　
　してみると，相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといわざるを得ない。
　なお，審判請求書における，下限１５の根拠の説明「隣接する横材の間隔ｓと面板厚さｔとの比（ｓ／ｔ）の下限１５は、構造用パネルに所望のパネル強度を与えることができる摩擦溶接法によりパネルを製造することが可能なｓ／ｔの下限です。」は，特許請求の範囲に限定されていない構成（面板と横材の固着を摩擦溶接法によって行う）に基づいての主張であり，採用することができない。
　　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。