【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７５３１１号「人間の動作を音に変換する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１６日の出願であって、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
  ［補正の却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数４）を補正するものであって、請求項１についての以下の補正を含む。
「動作者の左右の手の３次元座標系における各移動位置および前記手の指の関節の各曲げ角度のうちの少なくとも一方を検出し、検出された前記各移動位置より算出される前記動作者の左右の手の基準点からの各移動量を演算して得られる前記動作者の左右の腕の各曲げ角度および前記手の指の関節の各曲げ角度のうちの少なくとも一方を示すデータから記憶手段（１７）に格納された登録単語を検索し、検索された前記登録単語に対応する音声を出力するようにした、人間の動作を音に変換する方法。」を
　
「手話動作を行う人間の左右の手にそれぞれ装着された３次元センサ手段（１１ａ，１１ｂ）により得られるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における前記左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）と前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）を示す第１のデータ、および前記手に嵌めたグローブ型センサ手段（１２）により得られる前記手の指の関節の各曲げ角度（Ｔ１，Ｔ２，Ｆ１，Ｆ２，Ｍ１，Ｍ２，Ｒ１，Ｒ２，Ｌ１，Ｌ２）を示す第２のデータのうちの少なくとも前記第１のデータを得、得られた前記第１のデータから前記左右の手の基準点からの各移動量をそれぞれ演算し、得られた前記各移動量から前記手話動作を行う人間の左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度（Ａ１〜Ａ１４）をそれぞれ演算し、得られた前記左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を示す第３のデータ、および前記第２のデータのうちの少なくとも前記第３のデータから記憶手段（１７）に格納された登録単語を検索し、検索された前記登録単語に対応する音声を出力するようにした、人間の動作を音に変換する方法。」とする補正。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正によって、動作者の左右の手に関する検出データとして、「左右の手の３次元座標系における各移動位置」であったものが、「３次元座標系における前記左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）と前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）を示す第１のデータ」に変更された。
　本件補正は、検出データとして、「左右の手の３次元座標系における各移動位置」だったものにさらに「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）」を加えるものであって、補正前の請求項１の発明特定事項のいずれかを限定する補正ではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由として、当該補正事項に関係する記載不備等の拒絶理由は通知されていないことから、同法第１７条の２第４項第４号に記載された明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められない。
　さらに、同項第１号に記載された請求項の削除、同項第３号に記載された誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
  上記のごとく、本件補正は、補正目的に違反しているものであるが、上記補正目的違反とした補正事項が、仮に補正前の請求項１に記載された「３次元座標系における各移動位置」を、「左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）」と「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）」の２つの要素からなるものであることを特定したものであると善解したとすると（ただし、通常そのように解することは困難である。）、補正前の請求項１の「動作」が「手話動作」であることを特定し、同様に「検出」が「３次元センサ手段」、「グローブ型センサ手段」によりなされることを特定し、各移動量を演算して得られる「左右の腕の各曲げ角度」が「左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度（Ａ１〜Ａ１４）」であることを特定するなど、全体として、請求項１の発明特定事項を限定する補正が行われていると解し得ることから、請求項１に係る本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的としたものと一応認めることとし、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
 　  
（３）補正発明の認定  
 　本件補正後の請求項１に係る発明は、前記「１．本件補正の内容及び目的」で示した、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。　
　
　本件補正後の請求項１に係る発明の「３次元センサ手段・・・を示す第１のデータ、および前記手に嵌めた・・・第２のデータのうち少なくとも前記第１のデータを得」、「・・・第３のデータ、および前記第２のデータのうち少なくとも前記第３のデータから」との選択的記載によれば、本件補正後の請求項１に係る発明は、　
　「手話動作を行う人間の左右の手にそれぞれ装着された３次元センサ手段（１１ａ，１１ｂ）により得られるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における前記左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）と前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）を示す第１のデータを得、得られた前記第１のデータから前記左右の手の基準点からの各移動量をそれぞれ演算し、得られた前記各移動量から前記手話動作を行う人間の左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度（Ａ１〜Ａ１４）をそれぞれ演算し、得られた前記左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を示す第３のデータから記憶手段（１７）に格納された登録単語を検索し、検索された前記登録単語に対応する音声を出力するようにした、人間の動作を音に変換する方法。」（以下、「補正発明１」という。）という発明を含むものである。
  　
（４）補正発明１の独立特許要件の判断
（４−１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１１５４０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、手話を認識し、これを音声言語に変換して出力する手話認識装置に関し、特に手話を入力し、その結果を音声言語の形で出力することにより、聴覚障害者と健聴者との間のコミュニケーションを支援することができる手話認識装置に関するものである。」
　イ．「【０００７】　【実施例】　以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す手話認識装置の概念ブロック図である。図１において、手話入力部１０１は手話における動作を電気信号に変換する。動作要素認識部１０２では、動作データから手話単語を構成している動作の構成要素（以下，動作要素と記す）を認識する。動作要素認識部１０２は、独立したそれぞれの動作要素毎の認識部１０３，１０５，１０７から構成されている。各動作要素認識部１０３，１０５，１０７には、それぞれの認識処理に必要な認識用パラメータ１０４，１０６，１０８が用意される。動作要素認識部１０２では、同じ入力データに対して各動作要素の認識がそれぞれ独立に行われる。そのうちの１つの動作要素認識部で認識が完了することにより、その認識部に対応する動作要素が含まれていたことがわかる。動作要素認識部１０２で認識された認識結果出力は、動作要素認識結果記憶部１１０に格納される。動作要素認識結果記憶部１１０では、認識された動作要素の情報がそれぞれ記憶される。次の手話単語認識部１１１では、動作要素認識結果記憶部１１０と手話単語辞書１１２に記憶されている動作要素の情報の照合を行い、一致したか否かで手話単語の認識を行う。手話単語辞書１１２には、認識を行う手話単語の情報が、その手話単語を構成する動作要素を表す記号の同時的逐次的な組み合わせとして記憶されている。最後に、手話単語認識部１１１で認識された手話単語を出力部１１３を介して外部に出力する。」
　ウ．「【０００８】　図２は、図１における手話認識装置を実現するためのハードウェアの一構成例図である。図２において、手動作入力装置２０１は手話における手動作を電気信号に変換する装置であり、手袋にセンサを設置し、手の形状や動きを電気信号に変換する装置として良く知られている装置（例えば、データグローブ）を利用することができる。手動作入力装置２０１により、手話の手動作は指の曲げ角度や手の位置などからなる多次元の時系列データに変換される。すなわち、後述の図３に示すような手の位置、方向、指の曲げにより分類された次元のデータに変換され、図３の場合には１６次元のデータに変換されることになる。演算装置２０２は、動作要素の認識や手話単語の認識を行う装置であり、メモリ２０４，２０５からプログラムを読み込み、そのプログラムに従って認識処理を行う。出力装置２０３は、手話単語の認識結果を出力する装置であり、文字による出力や音声合成を用いた音声による出力を利用することができる。メモリ２０４は、動作要素を認識するためのプログラムを記憶するための記憶装置であり、メモリ２０５は、手話単語を認識するためのプログラムを記憶するための記憶装置である。また、メモリ２０６は、各動作要素を認識するため必要なパラメータを記憶するための記憶装置であり、メモリ２０７は、各手話単語を認識するために必要な動作要素の組み合わせを表した手話単語辞書を記憶するための記憶装置であり、メモリ２０８は、手話単語認識において参照するために動作要素の認識結果を記憶するための記憶装置である。」
　エ．「【０００９】　図３は、本発明の手話入力装置により変換された手動作データのフォーマット図である。図３において、３０１は手の位置に関するデータであり、手の位置はさらにｘ軸のデータ３０２，ｙ軸のデータ３０３，ｚ軸のデータ３０４から構成されている。３０５は手の方向に関するデータであり、手の方向はさらにｘ軸回りの角度３０６，ｙ軸回りの角度３０７，ｚ軸回りの角度３０８から構成されている。３０９は指の曲げに関するデータであり、指の曲げはさらに親指の第２関節の曲げ角度３１０，親指の第３関節の曲げ角度３１１，人差し指の第１関節の曲げ角度３１２，人差し指の第２関節の曲げ角度３１３，中指の第１関節の曲げ角度３１４，中指の第２関節の曲げ角度３１５，薬指の第１関節の曲げ角度３１６，薬指の第２関節の曲げ角度３１７，小指の第１関節の曲げ角度３１８，小指の第２関節の曲げ角度３１９から構成されている。また，３２０，３２１，３２２はそれぞれ時刻ｔ１，ｔ２，ｔｎにおける手の位置，方向，指の曲げの情報を表す。このように、手話における動作は、手の位置３０１，手の方向３０５，指の曲げ３０９からなる時系列データとして表される。
　【００１０】　図４は、本発明の動作要素パラメータ・メモリに格納される動作要素を認識するためのパラメータの格納フォーマット図である。図４において、動作要素名４０１は、そのパラメータを認識処理に使用する動作要素の名称を表し、パラメータ数４０２は、その動作要素の認識に使用するパラメータの数を表し、４０３から４０５は、各パラメータを表す。また、パラメータ名４０６は、そのパラメータの意味を表す名称であり、パラメータ４０７は、実際に認識処理に利用されるパラメータの値を表す。具体的には、パラメータは手の動きの速度、直線度を表す数値、手の位置を示す範囲等を示す数値である。図５は、本発明の手話単語辞書メモリに格納される手話単語辞書のフォーマット図である。図５において、手話単語名５０１は、その動作要素の組み合わせが表す手話単語名を表す。動作タイプ５０２は、動作要素の組み合わせによって表現される全体の動作が一回のみ行われる単一動作か、あるいは何回か繰り返される繰り返し動作かを表している。繰り返し動作の場合は、繰り返し回数も指定する。逐次組み合わせ数５０３は、逐次的に組み合わされる動作の個数を表す。逐次動作５０４から５０６は、逐次的に組み合わされるそれぞれの動作を表す。各逐次動作は、さらに同時組み合わせ数５０７，動作要素５０８，５１０，５１２，および各動作要素の重要度を表す重み値５０９，５１１，５１３が格納される。同時組み合わせ数５０７は、各逐次動作を表すために同時的に組み合わされる動作要素の個数である。
　【００１１】　次に、図６から図１７を用いて本発明の手話認識方法を詳細に説明する。　図６は、図３のフォーマットで入力されてくる動作データを認識するための演算装置の処理のフローチャートである。認識処理では、先ず、ステップ６０１において手話入力装置２０１から読み込まれてくる動作データが最後かどうかの判定を行い、最後でない場合はステップ６０２に進む。動作データが最後の場合には、認識処理を終了する。ステップ６０２では、手話入力装置２０１から１時刻分の動作データを読み込む。次のステップ６０３では、入力した動作データに対して各動作要素の認識処理を行う。ステップ６０３の動作を、図７を用いて詳細に説明する。各動作要素の認識では、認識を行うべき動作要素が多数あるため、先ずステップ７０１において認識処理を行う動作要素があるかどうかの判定を行う。認識処理を行う動作要素がある場合は、ステップ７０２に進み、ない場合は処理を終了する。ステップ７０２では、認識処理を行う動作要素を認識処理を行っていない動作要素の中から１つ選択する。次に、ステップ７０３において、選択した動作要素の認識処理を行う。認識処理では、前述のように、それぞれパラメータを用いて該当する動作要素が認識できるか否かを判定する。」
　オ．【図２】からは、手動作入力装置２０１として使用されるデータグローブが左右の手に装着されるものである点、出力装置２０３としてスピーカーが設けられている点が看取できる。
　カ．【図４】からは、動作要素を認識するためのパラメータのフォーマット図が、【図５】からは、単語を検索する際に動作要素の組み合わせが使用される手話単語辞書のフォーマット図が看取できる。
　ウ．及びオ．より、手動作入力装置２０１は、「手話動作を行う人間の左右の手にそれぞれ装着された」ものといえる。
　イ．より、引用文献においては、「手話単語認識部１１１では、動作要素認識結果記憶部１１０と手話単語辞書１１２に記憶されている動作要素の情報の照合を行い、一致したか否かで手話単語の認識を行」っており、ウ．に「メモリ２０７は、各手話単語を認識するために必要な動作要素の組み合わせを表した手話単語辞書を記憶するための記憶装置であり」と記載されていることから、手話単語は「メモリ２０７に格納」されており、手話単語認識部１１１が「メモリ２０７に格納記憶されている手話単語辞書１１２内の手話単語を検索」しているといえる。また、ア．の「手話を認識し、これを音声言語に変換して出力する手話認識装置に関し」、イ．の「認識された手話単語を出力部１１３を介して外部に出力」の記載より、「手話認識装置」は、「検索された登録単語に対応する音声を出力するようにした」ものといえる。
　エ．カ．より、引用文献において、手話単語を検索するにあたって、得られた各データより手話動作に含まれるパラメータを認識し、認識した複数のパラメータを用いて動作要素を認識していることが記載されている。
　上記引用文献は、「手話認識装置」に関するものであるが、「手話認識装置」を使用した「手話認識方法」についても認識し得、認識された手話を音声として出力することができ、手話も人間の動作であるから、「人間の動作を音に変換する方法」といえる。
　上記記載及び図面を含む引用文献全体の記載から、引用文献には、以下の発明が開示されていると認められる。
　
「手話における手動作を、手話動作を行う人間の左右の手にそれぞれ装着された、手袋にセンサを設置し、手の形状や動きを電気信号に変換する装置として良く知られている装置（例えば、データグローブ）を利用した手動作入力装置２０１により得られる前記左右の手の位置を示すｘ軸のデータ３０２，ｙ軸のデータ３０３，ｚ軸のデータ３０４から構成される手の位置に関するデータ３０１と、ｘ軸回りの角度３０６，ｙ軸回りの角度３０７，ｚ軸回りの角度３０８から構成されている手の方向に関するデータ３０５と、親指の第２関節の曲げ角度３１０，親指の第３関節の曲げ角度３１１，人差し指の第１関節の曲げ角度３１２，人差し指の第２関節の曲げ角度３１３，中指の第１関節の曲げ角度３１４，中指の第２関節の曲げ角度３１５，薬指の第１関節の曲げ角度３１６，薬指の第２関節の曲げ角度３１７，小指の第１関節の曲げ角度３１８，小指の第２関節の曲げ角度３１９から構成されている指の曲げに関するデータ３０９を得、得られた各データより手話動作に含まれるパラメータを認識し、認識した複数のパラメータを用いて動作要素を認識し、認識された動作要素の情報が動作要素認識結果記憶部１１０に記憶され、手話単語認識部１１１で、動作要素認識結果記憶部１１０に記憶された動作要素の組み合わせに基づいて、メモリ２０７に格納されている手話単語を検索し、検索された手話単語に対応する音声を出力するようにした、人間の動作を音に変換する方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（４−２）対比
　補正発明１と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「手動作入力装置２０１」は、「左右の手の位置を示すｘ軸のデータ３０２，ｙ軸のデータ３０３，ｚ軸のデータ３０４から構成される手の位置に関するデータ３０１」及び「ｘ軸回りの角度３０６，ｙ軸回りの角度３０７，ｚ軸回りの角度３０８から構成されている手の方向に関するデータ３０５」を検出しているから、補正発明１の「３次元センサ手段」に相当する。
　補正発明１の「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における前記左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）」とは、原点（０，０，０）からの移動位置を示す３次元座標系における座標値に他ならず、この原点（０，０，０）からの各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）は通常、単に「位置」といい（例えば、本願明細書においても、【００１３】「各３次元位置検出センサ１１ａ，１１ｂは、３次元座標系における動作者の左右の手の位置のＸ座標値Ｘｃ、Ｙ座標値Ｙｃ、Ｚ座標値Ｚｃ、・・・」の記載にあるように、「位置」とされている）、他方、引用発明の「左右の手の位置を示すｘ軸のデータ３０２，ｙ軸のデータ３０３，ｚ軸のデータ３０４から構成される手の位置に関するデータ３０１」も、「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における原点（０，０，０）からの移動位置」に他ならない。また、引用発明の「ｘ軸回りの角度３０６，ｙ軸回りの角度３０７，ｚ軸回りの角度３０８から構成されている手の方向に関するデータ３０５」は補正発明１の「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）」に相当する。したがって、引用発明の「左右の手の位置を示すｘ軸のデータ３０２，ｙ軸のデータ３０３，ｚ軸のデータ３０４から構成される手の位置に関するデータ３０１」及び「ｘ軸回りの角度３０６，ｙ軸回りの角度３０７，ｚ軸回りの角度３０８から構成されている手の方向に関するデータ３０５」は補正発明１の「第１のデータ」に相当する。
　引用発明は、「左右の手の位置を示すｘ軸のデータ３０２，ｙ軸のデータ３０３，ｚ軸のデータ３０４から構成される手の位置に関するデータ３０１」及び「ｘ軸回りの角度３０６，ｙ軸回りの角度３０７，ｚ軸回りの角度３０８から構成されている手の方向に関するデータ３０５」を含むデータからパラメータを用いて動作要素を認識し、動作要素の組み合わせからなる検索用データを使用して手話単語を検索しているから、引用発明と補正発明１とは、記憶手段に格納された登録単語を検索する際に、「得られた第１のデータを使用して得た検索用データを用いる」点で共通する。
　また、引用発明の「メモリ２０７」、「手話単語」は補正発明１の「記憶手段」、「登録単語」に相当する。
　
　したがって、補正発明１と引用発明を比較すると、
「手話動作を行う人間の左右の手にそれぞれ装着された３次元センサ手段により得られるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における前記左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）と前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）を示す第１のデータを得、得られた第１のデータを使用して得た検索用データを用いて記憶手段に格納された登録単語を検索し、検索された登録単語に対応する音声を出力するようにした、人間の動作を音に変換する方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点］　補正発明１においては、検索用データは手話動作を行う人間の左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を示す第３のデータであり、当該第３のデータが、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）と前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）を示す第１のデータの左右の手の基準点からの各移動量をそれぞれ演算し、得られた前記各移動量から演算して得られたものとして特定されているのに対し、引用発明においては、検索用データは動作要素の組み合わせであると共に、当該動作要素は、得られたデータより手話動作に含まれるパラメータを認識し、認識した複数のパラメータを用いて認識されるものであって、上記のように特定されていない点。
　
　［相違点］について検討する。
　本来、手話単語（を構成する手の動作の形態）として、手話動作を行う人間の手話動作以外の動作を含む手の動作から人間の目で区別して認識するようにする手の動作の形態を、どう選択するかは、各手話の（言語）体系毎に手話（言語）文法として人間が適宜定めることであり、また当該適宜定められた手の動作の形態から、人間の目ではなく、測定装置により手の位置、方向、動き等のデータを得、そのデータから得られる手話単語検索用のデータとして何を選択するかも、手話単語検索用のデータとして使用できる限り、換言すると各手話単語の区別を十分に行える限り（十分に行えるか否かは、上記手話文法の内容如何に依存する）、人間が自由に定めることができるものである。そして、手話単語検索用のデータとして、左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を使用することは、上記特開平４−１３４５１５号公報（請求項１）、特開平６−１２１６３号公報（【００３１】）に示されるように周知である。
　また、特開平６−２５１１２３号公報（【０００８】、【００１０】等参照）に示されるように、手話動作における手の形状や動きを認識するセンサがグローブ型のように手首から先に設けられている場合、肘や肩の関節の角度は、手首から先で得られる検出情報に基づいて計算しなければ求められないことは当然のことであるといえる。
　してみれば、引用発明において、手話単語検索用のデータとして、周知の左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を採用することは、当業者が想到容易であって、その場合、手動作入力装置２０１から得られる指の曲げ角度を除く手首から先の情報に基づいて、上記曲げ角度を演算により求めることも、当業者が容易想到な事項であり、その際まず「左右の手の基準点」を適宜設定し（その具体的内容については不特定）、当該基準点からの各移動量を演算し、得られた各移動量から各曲げ角度を演算するようにすることは、使用するデータが位置や回転角度（方向）のデータである以上、当然の演算手法を示している程度のことと認められる。
　したがって、補正発明１のように、検索用データが手話動作を行う人間の左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を示す第３のデータであり、当該第３のデータが、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸により構成される３次元座標系における左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）と前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）を示す第１のデータから「左右の手の基準点」を適宜設定し、基準点からの各移動量をそれぞれ演算して得られるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、手話動作を行う人間の左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度を示すデータを「第３のデータ」と呼称するようにすることは、当業者が適宜決定する事項である。
　
　よって、補正発明１の作用効果も、引用文献に記載の発明から当業者が予測出来る範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、特許出願の際独立して特許をうけることができないものである。
　
（４−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項の規定に違反する補正を含むものであり、仮にそうでないとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されたとおりのものと認める。
　
　本願発明の「動作者の左右の手の３次元座標系における各移動位置および前記手の指の関節の各曲げ角度のうちの少なくとも一方を検出し」、「検出された前記各移動位置より算出される前記動作者の左右の手の基準点からの各移動量を演算して得られる前記動作者の左右の腕の各曲げ角度および前記手の指の関節の各曲げ角度のうちの少なくとも一方を示すデータから記憶手段に格納された登録単語を検索し」との選択的記載によれば、本願発明は、　
　「動作者の左右の手の３次元座標系における各移動位置を検出し、検出された前記各移動位置より算出される前記動作者の左右の手の基準点からの各移動量を演算して得られる前記動作者の左右の腕の各曲げ角度を示すデータから記憶手段（１７）に格納された登録単語を検索し、検索された前記登録単語に対応する音声を出力するようにした、人間の動作を音に変換する方法。」（以下、「本願発明」という。）という発明を含むものである。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記「２．（４−１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、補正発明１の特定事項から、「動作」について「手話動作」であることの限定を、「３次元座標系における各移動位置」について「左右の手の各移動位置（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）」と「Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸それぞれに沿っての各回転角度（Ｘｒ，Ｙｒ，Ｚｒ）」よりなる限定を、「検出」が「３次元センサ手段」によりなされることの限定を、各移動量を演算して得られる「左右の腕の各曲げ角度」が「左右の腕の肩部と肘部と手首部それぞれの関節の各曲げ角度（Ａ１〜Ａ１４）」であることの限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項をその特定事項としたものに相当する補正発明１が、「２．（４−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願日前に頒布された引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。