【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３７１１０号「プラズマディスプレイパネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１８年１月２３日付け（発送日平成１８年１月３１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年３月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年３月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の、
　
「【請求項１】　電極を低融点ガラスからなる誘電体層により覆った間接放電形式のプラズマディスプレイパネルにおいて、誘電体層を、軟化点の異なる少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含むペースト又はグリーンシートをそれら低融点ガラス粉末の溶融する温度で焼成して形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。」
を、
　
「【請求項１】　誘電体層で覆われた表示電極を有する前面ガラス基板を背面基板と対向配置した構成のプラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記前面ガラス基板上の表示電極上に、軟化点の異なる少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含んだ混合体をペースト又はグリーンシートの形態で被覆した後、前記２種の低融点ガラス粉末の低い方の軟化点から高い方の軟化点までの温度で焼成することにより９０％以上の光透過率を有する誘電体層を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。」
　
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　本願の、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面中、上記補正における「２種の低融点ガラス粉末の低い方の軟化点から高い方の軟化点までの温度で焼成する」に関係する記載は、
　
「【００１９】
  　【実施例】
　実施例１及び比較例１
　平均粒径３μｍのＰｂＯ−Ｂ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2 −ＺｎＯ系の低融点ガラス粉末Ｎｏ．１（軟化点：４７５℃）とＮｏ．２（軟化点：５８５℃）〔それぞれ、ＬＳ−３１６２Ｓ、ＬＳ−３２３２（日本電気硝子社製）〕を、・・・５６０℃、５７０℃、５８０℃及び５９０℃のそれぞれの温度で１０分間維持することにより焼成した後、・・・。」
　
と、
「【００２２】
　・・・、実施例１では焼成温度が５６０〜５９０℃の広範囲にわたって・・・。」
　
の二つだけである。
　
　これらの記載によれば、焼成温度の上限は、高い方の軟化点５８５℃
よりも高温
　
　一方、上記補正における「２種の低融点ガラス粉末の低い方の軟化点から高い方の軟化点までの温度で焼成する」によれば、焼成温度の上限は、「高い方の軟化点
まで
高々、高い方の軟化点である
よりも高温
　
　このように、「２種の低融点ガラス粉末の低い方の軟化点から高い方の軟化点までの温度で焼成する」事項は、上記【００１９】、【００２２】に記載の事項とは異なる新規事項である。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第に規定する願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年３月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電極を低融点ガラスからなる誘電体層により覆った間接放電形式のプラズマディスプレイパネルにおいて、誘電体層を、軟化点の異なる少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含むペースト又はグリーンシートをそれら低融点ガラス粉末の溶融する温度で焼成して形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。」
　
　
４．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成７年２月１４日に頒布された刊行物である特開平７−４５２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００７】図２は交流直流混合型ＰＤＰで、前面板には透明なサステイン電極Ｓ１が全面に被着され、誘電体ＤＬで被覆されている。被覆誘電体は、例えば透明ガラス層と表面保護層（ＭｇＯ）で構成されている。この表面ライン状陰極が垂直方向に形成されている。隔壁は、セル形状に対応した貫通孔を有する金属板から形成され、表面を誘電体で被覆してサステイン電極Ｓ２を兼用している。背面板には平行方向でライン状の陽極（例えばＡｇ）が形成され、セル全面に蛍光体が被着されている。」
　
（１−２）「【００２２】本発明では気体を複合させた誘電体、すなわち多孔質誘電体を用いる。従って、その複合誘電率は小さなものとすることができる。」
 
（１−３）「【００２６】次に、多孔質誘電体の形成方法を説明する。ＰＤＰの誘電体では、簡便な厚膜技術適用のため低融点ガラス粉末を用いる。フィラーとしてセラミック粉末を添加する場合もある。粉体の平均粒径は０．１〜１５μｍ程度である。必要な厚みやパターンの精細度によって大きさは決められる。粉体は液体ベヒクルと共に混練してインク状とされ、印刷乾燥後、焼成してガラスは溶融される。ビヒクルとしては、例えばエチルセルロース等の樹脂をブチルカルビトールアセテート等の溶剤に溶解したものが賞用されている。」
　
（１−４）「【００３１】第３は、バルーン状フィラーを使用する。高融点ガラスや各種セラミックのバルーンが例示される。バルーンは完全に気密である必要はなく、溶融ガラスが入り込まない程度の小さな孔はあってもよい。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「サステイン電極Ｓ１を低融点ガラス粉末からなる誘電体ＤＬにより被覆された直流交流混合型ＰＤＰにおいて、誘電体ＤＬを、軟化点の異なる低融点ガラス粉末及び高融点ガラスを含むインク状混練物を低融点ガラス粉末の溶融する温度で焼成して形成することを特徴とする直流交流混合型ＰＤＰの製造方法。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
　
５．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「サステイン電極Ｓ１」、「低融点ガラス粉末」、「誘電体ＤＬ」、「被覆された」、「直流交流混合型ＰＤＰ」は、それぞれ、
　本願発明における「電極」、「低融点ガラス」、「誘電体層」、「覆った」、「間接放電形式のプラズマディスプレイパネル」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「インク状混練物」、「溶融」、「焼成」は、それぞれ、
　本願発明における「ペースト又はグリーンシート」、「溶融」、「焼成」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「低融点ガラス粉末及び高融点ガラス」、本願発明における「少なくとも２種の低融点ガラス粉末」は、共に「軟化点の異なる少なくとも２種のガラス粉末」である。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
　「電極を低融点ガラスからなる誘電体層により覆った間接放電形式のプラズマディスプレイパネルにおいて、誘電体層を、軟化点の異なる少なくとも２種のガラス粉末を含むペースト又はグリーンシートを溶融する温度で焼成して形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。」
　
　で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明は、焼成温度で溶融するガラス粉末が、少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含んでいるのに対して、
　引用例１に記載の発明は、焼成温度で溶融するガラス粉末が、１種の低融点ガラス粉末しか含んでいない点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　ガラス構造体の形成において、焼成温度の調整、保形成の向上を図る、つまり、本願明細書にいう「広い温度範囲にわたって作業に有利な低粘度を維持する」ために、焼成温度で溶融するガラス粉末が、少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含むようにすること
　
　［例えば、
　融点が４００〜４８０℃の低融点ガラス粉末（本願実施例１に記載の、軟化点４７５℃の低融点ガラス粉末と同等。）と、融点が７００〜８００℃の高融点ガラス粉末と、及び、融点が４８０〜５８０℃の焼成温度調整用ガラス粉末（本願実施例１に記載の、軟化点５８５℃の低融点ガラス粉末と同等。）の、少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含んだ材料を、６００℃（本願実施例１に記載の、焼成温度５９０℃と同等。）で焼成したり（特開平４−３３７２２６号公報、【請求項１】、【００１７】、【００２２】、【００２３】参照。）、
　
　軟化点３３０℃のガラス粉末と、軟化点４２０℃のガラス粉末の、少なくとも２種の低融点ガラス粉末を含んだ材料を、４５０℃で焼成すること（特開平６−１１６００８号公報、【００１４】、【００１５】、【００４３】〜【００４８】参照。）］
　
は、周知であるから、
　
　引用例１記載の発明において、その誘電体ＤＬの形成において、焼成温度の調整、保形成の向上を図るために、焼成温度で溶融するガラス粉末を、１種の低融点ガラス粉末から、少なくとも２種の低融点ガラス粉末に変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。