【事件の表示】
　特願２００１−３４９１６３「石英系ガラス光導波路及びそれを用いた光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４９４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日に特許出願したものであって、平成１８年７月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年８月３１日付で拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１８年９月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１８年９月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
　
「【請求項１】
　石英ガラス基板上に、光を伝搬するためのコア導波路と、そのコア導波路を覆うクラッドとを石英ガラスにより形成してなる石英系ガラス光導波路において、上記石英ガラス基板を、純粋ＳｉＯ２からなり、かつ、複屈折量が１０ｎｍ／ｃｍ以下の合成石英ガラス基板で形成したことを特徴とする石英系ガラス光導波路。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、上記「石英ガラスにより」の「石英ガラス」は、コア導波路がＳｉＯ２−ＴｉＯ２系ガラスからなり、クラッドがＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５系ガラスからなる、いわゆる「石英系ガラス」を意味することを、平成２０年３月３１日に請求人に確認した。よって、以下においては、上記「石英ガラス」を「石英系ガラス」と読み替えて検討を行うこととする。
　
　
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光を伝搬するためのコア導波路と、そのコア導波路を覆うクラッド」を「石英系ガラスにより形成」した、との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成１４年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
１〕刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−４２１５３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光通信部品分野に広範囲な応用をもつ石英ガラス系光導波路の製造方法に係り、特に偏波依存性を低減できる石英ガラス系光導波路の製造方法に関するものである。」
（イ）「【００２１】図２に本発明により製造された石英ガラス系光導波路の横断面図を示す。
【００２２】図２に示すように、この石英ガラス系光導波路は、外径４インチ、厚さ１ｍｍの石英ガラス基板１上に、高さｈ１と幅ｗ１が６×６μｍの断面正方形状のコア導波路２，２が、２本並列して形成されていると共にこれら２本のコア導波路２，２の側面間距離ｄが９μｍに形成されている。すなわち、アスペクト比（ｈ１／ｄ）が１．５とされている。
【００２３】さらに、それらコア導波路２，２の周りにクラッド層３が石英ガラス基板１上から３０μｍの厚さで形成されている。
【００２４】石英ガラス基板１は、純粋ＳｉＯ２からなる合成石英基板からなり、またコア導波路２は、その石英ガラス基板１よりも屈折率の高い金属元素を１種類添加したＳｉＯ２からなる。この金属元素は、例えばＴｉやＧｅが用いられる。また、クラッド層３はドーパントを含まないＳｉＯ２ガラスすなわち上述した石英ガラス基板と同様に純粋ＳｉＯ２からなる。」
　
　ここで、引用刊行物において、
（ウ）コア導波路２は光を伝搬するためのものであることは明らかである。
　また、図２から、
（エ）クラッド層３は、コア導波路２を覆うものである、
ことが見て取れる。
　さらに、上記摘記事項（イ）の【００２４】の記載から、
（オ）コア導波路２は石英系ガラス、クラッド層３は純粋ＳｉＯ２により形成してなるものである、
ということができる。
　
　よって、上記（ア）〜（オ）を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「石英ガラス基板上に、光を伝搬するためのコア導波路を石英系ガラスにより、またそのコア導波路を覆うクラッド層を純粋ＳｉＯ２により形成してなる石英ガラス系光導波路において、上記石英ガラス基板を、純粋ＳｉＯ２からなる合成石英基板で形成した石英ガラス系光導波路。」
　
２〕対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「石英ガラス基板」、「コア導波路」、「石英系ガラス」、「クラッド層」、「石英ガラス系光導波路」及び「合成石英基板」は、それぞれ本願補正発明の「石英ガラス基板」、「コア導波路」、「石英系ガラス」、「クラッド層」、「石英系ガラス光導波路」及び「合成石英ガラス基板」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
 「石英ガラス基板上に、光を伝搬するためのコア導波路を石英系ガラスにより形成し、そのコア導波路を覆うクラッド層を形成してなる石英系ガラス光導波路において、上記石英ガラス基板を、純粋ＳｉＯ２からなる合成石英ガラス基板で形成した石英系ガラス光導波路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：石英ガラス基板を形成する合成石英ガラス基板の複屈折量が、本願補正発明では１０ｎｍ／ｃｍ以下であるのに対し、引用発明では不明である点。
［相違点２］：クラッド層が、本願補正発明では石英系ガラスにより形成されるのに対し、引用発明では純粋ＳｉＯ２により形成される点。
　
３〕判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　光学部品として使用する石英ガラスとして、その複屈折量が１０ｎｍ／ｃｍ以下の合成石英ガラスは周知であり（例えば、特開２００１−１９９７３５号公報（【００１６】）、特開２００１−３０２２７５号公報（【０００７】）、特開平１０−３３８５３１号公報（【００１４】）、特開２０００−２５８６０１号公報（【０００６】）等参照。）、このような複屈折量が小さな合成石英ガラス基板を引用発明の石英ガラス基板に用いることが当業者において格別困難なこととはいえない。
［相違点２］について
　引用刊行物の【従来の技術】の欄（【０００５】・・・透明ガラス化してＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５系ガラスで構成されたクラッド層２４を形成する。・・・）にも記載されているように、石英系ガラス光導波路において、クラッド層を石英系ガラスで形成することは従来周知であるから、引用発明においてクラッド層を石英系ガラスで形成して本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】
　石英ガラス基板上に、光を伝搬するためのコア導波路と、そのコア導波路を覆うクラッドとを形成してなる石英系ガラス光導波路において、上記石英ガラス基板を、純粋ＳｉＯ２からなり、かつ、複屈折量が１０ｎｍ／ｃｍ以下の合成石英ガラス基板で形成したことを特徴とする石英系ガラス光導波路。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、およびその記載事項は、上記ＩＩ．２．１〕に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、「光を伝搬するためのコア導波路と、そのコア導波路を覆うクラッド」を「石英系ガラスにより形成」した、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．３〕に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月１６日付け審判請求書の手続補正書において、「手続補正書及び上記の反論をもってしても、原査定の拒絶理由が解消していないとされる場合には、面談により技術内容の説明を致したく存じますので、直ちに拒絶の審決を下されることなくご連絡下さい」、との申し出を行っている。
　しかし、上記の申し出を受けることは、審理結果を事前に通知することになり、このようなことは法律の想定するところではない。また、審判請求時に、原審における全ての拒絶理由を解消するように十分に検討して補正書を提出する通常の審判請求人に比し、公平さを欠くことにもなる。またさらに、本件については技術的説明が必要とも認められない。
　よって、上記申し出は、受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。