【事件の表示】
　平成１１年特許願第６６８０４号「グレーチングの止め金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６５６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「複数の骨材を略平行に配してなるグレーチングを，板状のラック部を有する架構に固定するための止め金具において，
　上記グレーチングにおける隣合う２つの骨材に係合可能なフック部を左右に有すると共に中央部に貫通穴を有するフック部材と，
　上板部と底板部とこれらをつなぐ側板部とよりなる断面Ｕ字形状を有すると共に上記上板部に直接ねじ切りすることによりねじ穴を設けてなるＵ字部材と，
　上記フック部材の上記貫通穴に遊貫可能であると共に上記Ｕ字部材の上記ねじ穴に螺着可能なねじ部材と，
　上記フック部材の上記貫通穴に挿入された上記ねじ部材に固定され，上記フック部材と上記ねじ部材の係合状態を維持するための固定部材とよりなり，
　上記Ｕ字部材の上記上板部と上記底板部との間に上記ラック部を挿入配置した状態で上記ねじ部材を上記ねじ穴に螺着してねじ込むことにより，上記ラック部を上記ねじ部材と上記底板部との間において上記Ｕ字部材のばね力により挟持し，
　かつ，上記骨材を上記フック部と上記ラック部との間に配置した状態で，上記ねじ部材を上記フック部材の上記貫通穴に挿通すると共に上記固定部材により上記ねじ部材と上記フック部材との係合状態を維持することにより，上記骨材を上記フック部と上記ラック部との間において上記フック部材のばね力により挟持するよう構成してあり，
　上記ねじ部材は上記ラック部に当接する当接端と反対の端部に回転工具挿入穴を有すると共に少なくとも両端にねじ山を設けたねじ切り棒であり，かつ，上記固定部材は該ねじ切り棒に螺着可能なナットであることを特徴とするグレーチングの止め金具。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　
　　　　
第２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３３１３０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「グレーチング止め金具」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「【発明の実施の形態】本発明のグレーチング止め金具を図面を参考にして説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態のグレーチング止め金具の平面図、図２は図１のものの右側面図、図３は、図１のＡ−Ａ断面図・・・である。本発明の第一の実施の形態のグレーチング止め金具１ａの固定金具２ａは、コの字形で、図１〜３に示したように上の水平辺３に雌ねじを設けたもの・・・でもよい。・・・更にこの固定金具の上・・・の水平辺に設けた雌ねじ６は、図１〜３に示したように上・・・の水平辺３に直接設けてもよい・・・が、上の水平辺３と下の水平辺４との間隔を広くするためには直接設けたほうがよい。
  上記上・・・の水平辺に設けた雌ねじ６に螺合するボルト７は、図１及び２（当審注：「３」の誤記。）に示したような六角形の穴１８を設けたものでも、図４に示したような六角形の頭部を有するものでもよいが、特に上の水平辺３に設けた雌ねじ６に螺合するボルトは、上の水平辺と下の水平辺との間隔を広くするために背丈が低い六角形の穴１８を設けたもののほうが好ましい。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（ロ）「次に、本発明の第三の実施の形態のグレーチング止め金具について説明する。図８は、本発明の第三の実施の形態のグレーチング止め金具の正面図、図９は、図５の右側面図、及び図１０は、図８のＡ−Ａ断面図である。本発明の第三の実施の形態のグレーチング止め金具１ｃの固定金具２ｃは、断面が図１０に示したようにコの字形・・・で、該上の水平辺３に雌ねじ９を設けたものである。この上の水平辺３と下の水平辺４との間隔は、種々の厚さの受梁２６に使用できるようにするためにはなるべく広いほうが好ましいが、上の水平辺に設けた雌ねじ９に螺合するボルト１５（当審注：「１４」の誤記。）の上端がグレーチングの上面より高くすることができないので、その高さに制限される。また該上の水平辺３に設けた雌ねじ９は、図９及び１０に示したように穴の上にナットを溶接して固定してもよいし、直接設けてもよい。
  このグレーチング止め金具１ｃの上の水平辺に設けた雌ねじ９に螺合するボルト１４は、中央部に回転するための頭部１５を有し、一端側に該固定金具２ｃに設けた雌ねじ９に螺合する雄ねじ１６を設け、他端側に雄ねじ１７・・・を設けたものである。さらに、グレーチング２３のベアリングバー２４ を受梁２６に押さえ付けるためのサドルクリップ１０は、図９などに示したような従来から用いられているものでもよいし、これに類似した形状のものでもよい。また、上の水平辺に設けた雌ねじ９に螺合するボルト１４の他端側に設けた雄ねじ１７に螺合するナット１３は、普通の形状のものでもよいし、これに類似した形状のものでもよい。
【作用】本発明の第三の実施の形態のグレーチング止め金具１ｃの使用方法及び作用を説明すると、本発明のグレーチング止め金具１ｃは、受梁２６を固定金具２ｃの上の水平辺３と下の水平辺４との間に挟み、その後ボルト１４を締め付けて固定し、隣同士のベアリングバーの上に渡したサドルクリップ１０の中央に設けた穴をボルト１４に通してナット１３でサドルクリップを締め付けてグレーチング（当審注：「ベアリングバー」の誤記。）２４を受梁２６に押さえ付けて固定するようにして使用するもので、構造上、第一及び第二の実施の形態のグレーチング止め金具１ａほど上の水平辺３と下の水平辺４との間隔を広くすることができないが、上の水平辺３と下の水平辺４との間隔を広くすることによって、種々の厚さの受梁２６にも使用することができ、更にボルト１３（当審注：「１４」の誤記。）と下の水平辺４との間に受梁２６を挟み込んで締め付けているので、グレーチング止め金具１ａ（当審注：「１ｃ」の誤記。）が外れることがない。・・・」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ハ）そして、図８〜１０をみると、グレーチング２３が複数のベアリングバー２４を略平行に配してなるものであること（図１１も参照。）、サドルクリップ１０が左右にベアリングバー２４に係合可能なフック部を有していること、受梁２６が板状のラック部を有していることは、何れも明らかである。
　上記（イ）〜（ハ）の記載及び図１〜３，８〜１１の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、特に、図８〜１０に示される第三の実施の形態のグレーチング止め金具１ｃについて、次の発明が記載されているものと認められる。
　「複数のベアリングバー２４を略平行に配してなるグレーチング２３を、受梁２６に固定するためのグレーチング止め金具１ｃにおいて、
　上記グレーチング２３における隣同士のベアリングバー２４に係合可能なフック部を左右に有すると共に中央に穴を有するサドルクリップ１０と、
　上の水平辺３と下の水平辺４とこれらをつなぐ垂直辺とよりなるコの字形を有すると共に上記上の水平辺３に直接雌ねじ９を設けてなる固定金具２ｃと、
　上記サドルクリップ１０の上記中央の穴に通すと共に上記固定金具２ｃの上記雌ねじ９に螺合するボルト１４と、
　上記サドルクリップ１０の上記中央の穴に通された上記ボルト１４に螺合し、サドルクリップ１０を締め付けてベアリングバー２４を受梁２６に押さえ付けて固定するナット１３とよりなり、
　上記固定金具２ｃの上記上の水平辺３と上記下の水平辺４との間に上記受梁２６を挟み込んだ状態で上記ボルト１４を上記雌ねじ９に螺着して締め付けることにより、上記受梁２６を上記ボルト１４と上記下の水平辺４との間において挟み込んで締め付け固定し、
　かつ、上記ベアリングバー２４を上記サドルクリップ１０のフック部と上記受梁２６との間に配置した状態で、上記ボルト１４を上記サドルクリップ１０の上記中央の穴に通すと共に上記ナット１３により上記サドルクリップ１０を締め付けて上記ベアリングバー２４を上記受梁２６に押さえ付けて固定するよう構成してあり、
　上記ボルト１４は上記受梁２６に当接する端部と中央部に回転するための頭部１５を有すると共に少なくとも両端に雄ねじ１６，１７を設けたものであり、かつ、該雄ねじ１６は上記雌ねじ９に螺合し、該雄ねじ１７は上記ナット１３に螺合するものであるグレーチング止め金具１ｃ。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　　
第３．対比・判断
１．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「ベアリングバー２４」が本願発明の「骨材」に相当し、以下同様に、「グレーチング２３」が「グレーチング」に、「受梁２６」が「（板状のラック部を有する）架構」に、「グレーチング止め金具１ｃ」が「（グレーチングの）止め金具」に、「隣同士の」が「隣合う２つの」に、「サドルクリップ１０」が「フック部材」に、「（サドルクリップ１０の）中央の穴」が「（フック部材の中央部の）貫通穴」に、「上の水平辺３」が「上板部」に、「下の水平辺４」が「底板部」に、「垂直辺」が「側板部」に、「コの字形」が「断面Ｕ字形状」に、「固定金具２ｃ」が「Ｕ字部材」に、「（固定金具２ｃに直接設けた）雌ねじ９」が「（Ｕ字部材に直接ねじ切りすることにより設けた）ねじ穴」に、「通す」が「遊貫可能である」に、「螺合する」が「螺着可能な」に、「ボルト１４」が「ねじ部材」に、「通され」が「挿入され」に、「（ボルト１４に螺合し、サドルクリップ１０を締め付けてベアリングバー２４を受梁２６に押さえ付けて固定する）ナット１３」が「（ねじ部材に固定され，フック部材とねじ部材の係合状態を維持するための）固定部材」に、「受梁２６を挟み込んだ状態でボルト１４を雌ねじ９に螺着して締め付ける」が「ラック部を挿入配置した状態でねじ部材をねじ穴に螺着してねじ込む」に、「受梁２６をボルト１４と下の水平辺４との間において挟み込んで締め付け固定し」が「ラック部をねじ部材と底板部との間においてＵ字部材のばね力により挟持し」に、「ベアリングバー２４をサドルクリップ１０のフック部と受梁２６との間に配置した状態」が「骨材をフック部とラック部との間に配置した状態」に、「通す」が「挿通する」に、「ナット１３によりサドルクリップ１０を締め付けてベアリングバー２４を受梁２６に押さえ付けて固定する」が「固定部材によりねじ部材とフック部材との係合状態を維持することにより，骨材をフック部とラック部との間においてフック部材のばね力により挟持する」に、「受梁２６に当接する端部」が「ラック部に当接する当接端」に、「両端に雄ねじ１６，１７を設けたもの（ボルト１４）」が「両端にねじ山を設けたねじ切り棒」に、「雄ねじ１７はナット１３に螺合する」が「固定部材はねじ切り棒に螺着可能なナット」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「（中央部の）回転するための頭部１５」と本願発明の「（当接端と反対の端部の）回転工具挿入穴」とが「回転操作部」で共通している。
　そうすると、両者は、
　「複数の骨材を略平行に配してなるグレーチングを、板状のラック部を有する架構に固定するための止め金具において、
　上記グレーチングにおける隣合う２つの骨材に係合可能なフック部を左右に有すると共に中央部に貫通穴を有するフック部材と、
　上板部と底板部とこれらをつなぐ側板部とよりなる断面Ｕ字形状を有すると共に上記上板部に直接ねじ切りすることによりねじ穴を設けてなるＵ字部材と、
　上記フック部材の上記貫通穴に遊貫可能であると共に上記Ｕ字部材の上記ねじ穴に螺着可能なねじ部材と、
　上記フック部材の上記貫通穴に挿入された上記ねじ部材に固定され，上記フック部材と上記ねじ部材の係合状態を維持するための固定部材とよりなり、
　上記Ｕ字部材の上記上板部と上記底板部との間に上記ラック部を挿入配置した状態で上記ねじ部材を上記ねじ穴に螺着してねじ込むことにより、上記ラック部を上記ねじ部材と上記底板部との間において上記Ｕ字部材のばね力により挟持し、
　かつ、上記骨材を上記フック部と上記ラック部との間に配置した状態で、上記ねじ部材を上記フック部材の上記貫通穴に挿通すると共に上記固定部材により上記ねじ部材と上記フック部材との係合状態を維持することにより、上記骨材を上記フック部と上記ラック部との間において上記フック部材のばね力により挟持するよう構成してあり、
　上記ねじ部材は上記ラック部に当接する当接端と回転操作部を有すると共に少なくとも両端にねじ山を設けたねじ切り棒であり、かつ、上記固定部材は該ねじ切り棒に螺着可能なナットであるグレーチングの止め金具。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　ねじ部材の回転操作部について、本願発明では、当接端と反対の端部に設けた回転工具挿入穴であるのに対し、引用文献１記載の発明では、中央部に設けた回転するための頭部１５である点。
　　　　　
２．相違点についての検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献１には、上記記載事項（イ）にあるように、第一の実施の形態のグレーチング止め金具１ａが記載されており、該グレーチング止め金具１ａは、固定金具２ａの上の水平辺３に直接設けた雌ねじ６に螺合するボルト７を用いたものであって、該ボルト７の頭部（受梁２６に当接する端部と反対の端部）には、回転工具挿入穴となる六角形の穴１８が設けられており、また、このように、当接端と反対の端部に六角穴が設けられたボルト（六角穴付ボルト２１）は、査定時に提示した実願昭６２−７８１４１号（実開昭６３−１８６８３４号）のマイクロフィルムにも記載されている。
　してみると、グレーチング等の床板の止め金具において、ねじ部材の回転操作部の構造として当接端と反対の端部に回転工具挿入穴を設けることは、従来から周知の技術といえるものであり、引用文献１記載の発明に、このような周知の技術を採用して、本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者が容易になしえたものといわざるをえない。
　　　　　
３．作用効果
　そして、本願発明全体の作用効果も、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものということができない。
　　
　　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。