【事件の表示】
　特願２００１−２２６０４１「疑似接着性フィルムを使用した情報通信体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２７６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２６日（優先権主張平成１２年７月２７日）の出願であって、平成１７年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　情報通信体用紙の複数の葉片を重ね合わせて剥離可能に疑似接着する情報通信体の製造方法において、支持体とその一方の表面に形成された疑似接着層とからなる疑似接着性フィルムを、その支持体の他方の表面において、前記疑似接着層の形成後に配設された接着剤層を介してサーマルラミネート法又はドライラミネート法により情報通信体用紙の疑似接着予定面に剥離不能に接着し、折り畳み或は切り重ねにより生じる対向面の対向する疑似接着層同士を加圧又は加熱下に加圧することにより剥離可能に一体化したことを特徴とする疑似接着性フィルムを使用した情報通信体の製造方法。」
から、
「【請求項１】　情報通信体用紙の複数の葉片を重ね合わせて剥離可能に疑似接着する情報通信体の製造方法において、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む、比較的腰が強く伸びにくい樹脂で二軸延伸タイプのものからなる支持体とその一方の表面に輪郭コータ方式で形成された疑似接着層とからなる疑似接着性フィルムを、その支持体の他方の表面において、前記疑似接着層の形成後に配設された接着剤層を介してサーマルラミネート法又はドライラミネート法により情報通信体用紙の疑似接着予定面に剥離不能に接着し、折り畳み或は切り重ねにより生じる対向面の対向する疑似接着層同士を加圧又は加熱下に加圧することにより剥離可能に一体化したことを特徴とする疑似接着性フィルムを使用した情報通信体の製造方法。」
と補正された。
　
２．補正の目的
　したがって、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項が含まれる。
　
（１）補正前の請求項１に記載の「支持体」を、「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む、比較的腰が強く伸びにくい樹脂で二軸延伸タイプのものからなる支持体」とする補正。
（２）補正前の請求項１に記載の「支持体とその一方の表面に形成された疑似接着層とからなる疑似接着性フィルム」を、「支持体とその一方の表面に輪郭コータ方式で形成された疑似接着層とからなる疑似接着性フィルム」とする補正。
　
　上記補正事項（１）は、補正前の請求項１に係る発明の発明を特定するための事項である「支持体」について、「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む、比較的腰が強く伸びにくい樹脂で二軸延伸タイプのものからなる」ことを限定する補正であり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記補正事項（２）は、補正前の請求項１に係る発明の発明を特定するための事項である「疑似接着性フィルム」について、疑似接着層を支持体の一方の面に形成する方法として「輪郭コータ方式」に限定する補正であり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件違反１（記載の不備について）
　本願補正発明には、「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む、比較的腰が強く伸びにくい樹脂で二軸延伸タイプのものからなる支持体」との記載があるが、該記載は以下の点で不明確である。
　
（１）「比較的腰が強く伸びにくい」とは、「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂」が、他の樹脂と比べて腰が強く伸びにくい材料であることを示しているのか、それとも、二軸延伸処理を行ったことにより得られた支持体の特性として伸びにくくなったことを示しているのかわからず不明確である。
　この点に関し、発明の詳細な説明には「本発明に使用される支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む、比較的腰が強く伸びにくい樹脂で二軸延伸タイプのものからなり、好ましくは厚さ精度が±２％以下のばらつきのものが好適に適用される。」（平成１７年９月５日付けの手続補正書で補正された段落【００１２】の記載を参照）と記載されているが、この記載をみても上記のいずれの意味であるのか特定できない。
　なお、二軸延伸したフィルムは製造時に既に二軸方向に延伸しているので、製造後は伸びにくい特性を有することが技術常識であるといえるので、上記「比較的腰が強く伸びにくい」との記載が、二軸延伸処理を行ったことにより得られた支持体の特性を示していると解することもできるが、そうであるのならば、比較的腰が強く伸びにくいとの特定は、二軸延伸タイプであることを示しているに過ぎず、それ以上の構成を何ら特定しているものではない。
（２）「比較的腰が強く伸びにくい」との記載は、相対的な表現であって、その比較の基準又は程度が不明確である結果、特許を受けようとする発明の範囲が不明確なものとなっている。
　
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．独立特許要件違反２（進歩性について）
　上記のとおり、特許請求の範囲に記載される「比較的腰が強く伸びにくい」との記載は不明確であって、さらに、発明の詳細な説明をみても該記載は依然として不明確であるが、支持体が「ポリエチレンテレフタレート、・・・からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂」を含んでいること、及び、支持体が「二軸延伸タイプのものからなる」ことは、少なくとも把握できるので、本願補正発明を以下のとおりのものと認定して、進歩性の判断を行うこととする。
　
「情報通信体用紙の複数の葉片を重ね合わせて剥離可能に疑似接着する情報通信体の製造方法において、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む樹脂で二軸延伸タイプのものからなる支持体とその一方の表面に輪郭コータ方式で形成された疑似接着層とからなる疑似接着性フィルムを、その支持体の他方の表面において、前記疑似接着層の形成後に配設された接着剤層を介してサーマルラミネート法又はドライラミネート法により情報通信体用紙の疑似接着予定面に剥離不能に接着し、折り畳み或は切り重ねにより生じる対向面の対向する疑似接着層同士を加圧又は加熱下に加圧することにより剥離可能に一体化したことを特徴とする疑似接着性フィルムを使用した情報通信体の製造方法。」（以下、「本願補正発明２」という。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された特開平３−２６６６９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、葉書、封書等の通信体、さらに詳しくは、通信文等の情報や印刷表示媒体を隠蔽して郵送するために、その情報等の表示面を、合成樹脂層を介して剥離可能に熱接着した葉書、封書等の通信体に関する。」（１頁右下欄１２〜１７行）
　（イ）「第１図において、１は１枚のシートからなる紙製の葉書本体で、同じ大きさからなる２枚のシート片１a，１bが連設して２つ折り可能に構成されてなる。
　一方のシート片１aの外面側には宛先、宛名表示部２が設けられて、宛先、宛名が表示され、又、両シート片１a，１bの内面側にはそれぞれ印刷表示部３a，３bが設けられ、その印刷表示部にはダイレクトメール用としての所望の印刷が施されてなる。
　また、前記シート片１a，１bの内面側には、ポリプロピレンからなる合成樹脂層４と、アイオノマー〔カルボキシル基を含むエチレンの共重合物（たとえばエチレン−アクリル酸共重合樹脂）で、アルカリ金属やアルカリ土類金属により重合体主鎖間に金属イオン結合を導入したもの〕、〔商品名サーリン；デュポン社の登録商標〕からなる合成樹脂層５との２層の合成樹脂層が設けられている。
　さらに、２枚のシート片１a，１bは、前記印刷表示部３a，３bが内面側となるように折曲部６を介して折り曲げられ、且つそのシート片１a，１b間の全面が前記熱接着性の合成樹脂層５を介して剥離可能に熱接着されてなる。
　７は、前記シート片１bの外面側に設けられた宣伝、広告欄を示す。
　尚、この葉書８を受信した受信者は、第２図に示すように両シート片１a，１b間を剥離することによって葉書が展開されて印刷表示部３a，３bに表示された印刷の内容が確認できることとなる。」（２頁右下欄１８行〜３頁右上欄６行）
　（ウ）「次に、上記のような葉書を製造する方法について説明すると、先ず、第３図に示すように、葉書大の寸法の４倍の大きさからなる葉書形成用用紙９を準備する。
　すなわち、この葉書形成用用紙９は、葉書大の２枚のシート片１a，１bが連設されて形成された葉書形成片１０をさらに縦に２枚連設することによって構成され、紙１１の上面には予め所望の印刷が施されてなるとともに、上記のような２層の合成樹脂層４，５を設けた構造からなるものである。
　次に、上記のような葉書形成用用紙９を、第４図に示すように２つに裁断した後、その裁断された葉書形成片１０を、印刷表示部３a，３bが内面側となるように２つ折りし、約９０℃の温度で加熱圧着してシート片１a，１bの内面側相互間を重合接着することによって第１図に示すような葉書８が製造されることとなるのである。
　この場合において、上記加熱接着が、約９０℃という低い温度でなされているため、アイオノマーからなる合成樹脂層５は、この温度ではほとんど軟化せず、従って、その対面する合成樹脂層５，５の相互間は、その後に剥離しうる程度の適度な接着力にて接着されることとなる。
　よって、上記シート片１a，１b相互間の剥離も、何ら抵抗なく非常に容易且つスムーズに行えるのである。」（３頁右上欄７行〜同頁左下欄１２行）
　（エ）「また、上記実施例では各シート片が連設され折り曲げられることによって葉書本体１が構成されてなるが、これに限らず、たとえば２枚以上のシート片が別体に形成され、その別体のシート片の貼り合わせによって葉書本体１が構成されていてもよい。要は、一体、別体を問わず、葉書本体１が少なくとも２枚のシート片で構成されていればよいのである。」（４頁左上欄６〜１３行）
　（オ）「また、上記実施例では、剥離しうるように熱接着可能な内面側の合成樹脂層５の材質としてアイオノマーを用いたが、この合成樹脂層５の材質はこれに限定されるものではなく、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂等のようなものであってもよく、さらにはアドマー（商品名：三井石油化学）、モディック（商品名：三菱油化）、スミリンク（住友化学）のようなものであってもよい。」（４頁左上欄１４行〜同頁右上欄６行）
　（カ）「また、該実施例では外面側の合成樹脂層４としてポリプロピレンからなる合成樹脂を用いたが、この外面側の合成樹脂層４の材質もこれに限定されるものではなく、たとえばポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド系合成樹脂等、任意の合成樹脂を用いることが可能である。」（４頁右上欄１８行〜同頁左下欄３行）
　（キ）「尚、この外面側の合成樹脂層４によって、内面側及び外面側の２層の合成樹脂を予めラミネートし、その２層の合成樹脂を、前記外面側の合成樹脂層を介して紙に貼着することにより、各ラミネートや貼着等の葉書本体形成のための作業が容易に行えるという利点がある」（４頁左下欄４〜９行）
　（ク）「尚、本発明において「熱接着」とは、熱により接着することを意味し、完全に溶着されて剥離できない状態を除外する意味であり、要は、剥離可能であれば、接合するフィルムの一部が溶解した状態であるか否かは限定されるものではない。」（４頁左下欄１８行〜同頁右下欄２行）
　（ケ）第１図（ハ）から、シート片１ａ、１ｂを折り畳んだときに、合成樹脂層５同士が対向することが看取できる。
　（コ）第２図（ロ）から、合成樹脂層５と合成樹脂層５との間で受信者がシート片１ａ、１ｂを展開することが看取できる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「葉書形成用用紙の複数のシート片を重ね合わせて剥離可能に熱接着する葉書の製造方法において、ポリプロピレン等を含む合成樹脂からなる合成樹脂層４と合成樹脂層５とを予めラミネートし、その２層の合成樹脂を、合成樹脂層４を介して紙に貼着し、折り畳み或いは貼り合わせにより生じる対向面の対向する合成樹脂層５同士を加熱圧着することにより剥離可能に接着する２層の合成樹脂を使用した葉書の製造方法。」
　
（２）本願補正発明２と刊行物記載の発明との対比
　本願補正発明２と刊行物記載の発明とを対比する。
　ａ．刊行物記載の発明の「葉書」が「情報通信体」であることは自明であり、刊行物記載の発明の「葉書」、「葉書形成用用紙」は、本願補正発明２の「情報通信体」、「情報通信体用紙」に相当する。
　ｂ．刊行物記載の発明の「シート片」は、本願補正発明２の「葉片」に相当する。
　ｃ．上記記載（ク）から、刊行物記載の発明の「熱接着」は、当該技術分野において一般に称される「疑似接着」を意味することは明らかであり、「熱接着」を「疑似接着」ということができる。
　ｄ．本願補正発明２の「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂」との記載は択一的記載であるから、刊行物記載の発明の「ポリプロピレン等を含む合成樹脂からなる合成樹脂層４」と、本願補正発明２の「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む樹脂で二軸延伸タイプのものからなる支持体」とは、「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む樹脂」である点で共通する。
　ｅ．上記記載（ウ）から、刊行物記載の発明の「合成樹脂層５」は、熱接着するものである。また、上記記載（ク）から、「熱接着」は「疑似接着」といえる。したがって、刊行物記載の発明の「合成樹脂層５」は「疑似接着層」ということができる。よって、刊行物記載の発明の「合成樹脂層５」と、本願補正発明２の「その一方の表面に輪郭コータ方式で形成された疑似接着層」とは、「疑似接着層」である点で共通する。
　ｆ．刊行物記載の発明の「２層の合成樹脂」の１つの層である「合成樹脂層５」が疑似接着層であるから、「２層の合成樹脂」は疑似接着性を有している。さらに、「２層の合成樹脂」は葉書等の表示面上に添付されて通信体として用いられることから、「２層の合成樹脂」を薄層つまりフィルムということができる。よって、「２層の合成樹脂」を「疑似接着性フィルム」ということができる。
　ｇ．刊行物記載の発明の「葉書」における「２層の合成樹脂」が貼着される面は、２層の合成樹脂が貼着されて、２層の合成樹脂を介して疑似接着される面であるから、その面を「疑似接着予定面」ということができる。
　ｈ．刊行物記載の発明に記載の「貼着」は、貼り着けることを意味する用語である。他方、本願補正発明２の「接着」は、接触させた状態に着けることを意味する用語である。ここで、刊行物記載の発明は、２層の合成樹脂を紙に接触させた状態に貼着するのであるから、当該「貼着」を「接着」ということができる。
　ｉ．刊行物記載の発明は、２層の合成樹脂を紙に貼着するときに、合成樹脂層４の合成樹脂層５を設けていない面を紙に貼着するものであるから、刊行物記載の発明と本願補正発明２とは、「疑似接着性フィルムを、その樹脂の疑似接着層を設けていない面において、情報通信体用紙の疑似接着予定面に接着」する点で共通する。
　ｊ．刊行物記載の発明は、合成樹脂層５同士を折り畳むことが記載されているので、本願補正発明２の択一的記載である「折り畳み或は切り重ね」と相違するものでない。
　ｋ．刊行物記載の発明の「加熱圧着」は、加熱と圧力を付与していることであるから、本願補正発明２の択一的記載である「加圧又は加熱下に加圧」と相違するものでない。
　ｌ．刊行物記載の発明は、合成樹脂層５同士を剥離可能に接着することで、対向する合成樹脂層５を一体化するものであり、刊行物記載の発明の「剥離可能に接着」は、本願補正発明２の「剥離可能に一体化」に相当する。
　
　よって、両者は、
「情報通信体用紙の複数の葉片を重ね合わせて剥離可能に疑似接着する情報通信体の製造方法において、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む樹脂を含む樹脂と疑似接着層とからなる疑似接着性フィルムを、その樹脂の疑似接着層を設けていない面において、情報通信体用紙の疑似接着予定面に接着し、折り畳み或は切り重ねにより生じる対向面の対向する疑似接着層同士を加圧又は加熱下に加圧することにより剥離可能に一体化する疑似接着性フィルムを使用した情報通信体の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　「ポリエチレンテレフタレート、・・・樹脂」と「疑似接着層」とからなる疑似接着性フィルムに関して、本願補正発明２では、「ポリエチレンテレフタレート、・・・樹脂」が二軸延伸タイプのものからなる支持体であり、「疑似接着層」が支持体の一方の表面に輪郭コータ方式で形成されるのに対して、刊行物記載の発明では、そのような特定がされていない点。
　
＜相違点２＞
　「疑似接着性フィルムを、その樹脂の疑似接着層を設けていない面において、情報通信体用紙の疑似接着予定面に接着する」に関して、本願補正発明２では、「前記疑似接着層の形成後に配設された接着剤層を介してサーマルラミネート法又はドライラミネート法により」、「剥離不能に」接着することを特定しているのに対して、刊行物記載の発明では、そのような特定がされていない点。
　
（３）判断
＜相違点１について＞
　疑似接着層の厚さがばらつくと場所に応じて接着強度がばらついてしまい、きれいな剥離ができなくなったり、剥離後の視認性が悪くなることは明らかであり、疑似接着層の厚みを均一にすることは自明の課題といえる（例えば、「疑似接着層の厚さがばらつくと場所に応じて接着強度がばらついてしまい、きれいな剥離ができなくなったり、剥離後の視認性が悪くなる」点は、特開平８−１７５０５６号公報の段落【０００５】の「接着強度は、・・・感圧接着剤の塗工厚みのバラツキ等により変動する。」との記載、特開平１０−３０５５３９号公報の段落【００１１】の「開封に当り剥離面が剥離しやすく、剥離したとき剥離面が美麗であり、通信文の判読が容易である等の利益を有する剥離ラミネートフィルム及び剥離ラミネートフィルム芯材を提供する。」との記載、同公報の段落【００２８】の「ポリエチレンフィルムの厚さのばらつきと剥離強度のばらつきとが少なくなって、剥離の信頼性が向上する」との記載等を参照されたい。また、「疑似接着層の厚みを均一にする」点は、実願平２−８５４１１号（実開平４−４５０８２号）のマイクロフィルムの明細書の５頁２〜５行の「上述の印字・印刷物の貼り合わせ構造においては均一かつ確実な接着力を確保すべくヒートシール剤を紙面に均一に塗布するようにしている」との記載、登録実用新案第３０３２０１２号公報の段落【０００８】の「上記シート基材の少なくとも一面にグラビアロールを用いて・・・を均一に塗布、乾燥させ、再剥離層を形成したのち」との記載等を参照されたい。）。
　そして、均一な厚みの樹脂層を形成する方法として、輪郭塗布方法、押出し成形方法、グラビアコータを用いる方法は、樹脂成形の製造技術において周知である（例えば、特開２０００−１５４３５７号公報の段落【００３９】の「なお、コンマロール３３により粘着剤を塗布することに代えて、グラビアロールを用いる等、粘着剤を略均一に塗工するための周知の各種の粘着剤を塗布する方法を用いることができる。」との記載、特開２０００−１５５９３７号公報の段落【００１８】の「リバース塗布方法に代表される輪郭塗布方法を用いると、該磁気記録層用塗布液は模様印刷領域による凸部分以外の部分、すなわち印刷インク等が配置されていない非印刷領域である凹部分を充填しながら、均一な厚みで塗布されることとなる。」との記載、実願平４−８３５７４号（実開平６−４３６７３号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１７】の「透明なポリエチレン樹脂を押出成形機から約１３μｍの厚さで熱押出して均一に流延させ、冷却固化させて保護層１２を形成する。」との記載、特開平８−２０１７９号公報の段落【００２２】の「ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）の上にポリエチレン樹脂（以下ＰＥという）を厚さ１５μｍに保った状態で押出機より押出し、その後プレッシャーロールと冷却ロールとの間を通して、ＰＥＴ層の上にＰＥ層をラミネートし、積層体１８とした。」との記載等を参照されたい。）。
　したがって、上記自明の課題を解決すべく、均一な厚みの疑似接着層を形成するために、上記周知である輪郭塗布方法等の形成方法を用いることは当業者が容易に想到することである。
　また、上記の輪郭塗布方法、押出し成形方法、グラビアコータを用いる方法では、形成する樹脂を載置する支持体が必要となることは明らかである（例えば、グラビアコータを用いる場合には、コーティングを行うローラとバックローラとの間を所定速度で移動する支持体上に樹脂を形成するものである。）。
　したがって、刊行物記載の発明の「疑似接着層」を形成するのに上記周知の輪郭塗布方法等の形成方法を用いる場合を想定すると、疑似接着層を形成するための支持体が必要になることから、刊行物記載の発明において予め形成する「２層の合成樹脂」の一方である「ポリエチレンテレフタレート、・・・樹脂」を「支持体」と称することができる。
　そして、疑似接着層を形成するときの支持体となる「ポリエチレンテレフタレート、・・・樹脂」は、上記周知の輪郭塗布方法、押出し成形方法、グラビアコータを用いる方法を行う装置において負荷がかかることから、当該樹脂に求められる特性は寸法安定性が良く高強度であることである。ここで、フィルムの寸法安定性を良くし高強度とするために「二軸延伸」処理を行うことは、フィルムを製造するときの技術常識であるから、刊行物記載の発明の「ポリエチレンテレフタレート、・・・樹脂」を二軸延伸タイプのものとすることも当業者であれば容易に想到することである。
　
＜相違点２について＞
（ａ）「前記疑似接着層の形成後に配設された接着剤層を介してサーマルラミネート法又はドライラミネート法により」接着する点について
　フィルム状の２つの部材を接着する場合に、接着剤を用いて接着する方法は例示するまでもなくよく知られた技術であって、サーマルラミネート法やドライラミネート法は周知技術である（例えば、サーマルラミネート法については、特開平４−２７６４３８号公報の段落【０００７】の「このポリエステルフィルム１０と硬化層１１の積層フィルム（これを二層フィルム１２と呼ぶ）の両表面にホットメルトフィルム（例えばＥＶＡ）１３、１４を積層し」との記載及び段落【０００８】の「この加熱圧着工程により、２枚の紙葉１６、１７と二層フィルム１２とはＥＶＡ１３、１４により強固に接着され」との記載、特開平４−９３２９４号公報の３頁左上欄９〜１１行の「第３は、感熱性の接着剤を第１層フィルム３裏面に塗布して加熱圧着により永久接着させる」との記載を参照されたい。また、ドライラミネート法については、特開平１１−２０８１６２号公報の段落【００２０】の「該印刷紙の表面（Ｃ、Ｄ面）に、複合二軸延伸ポリプロピレンの巻き取りのポリプロピレンフィルム面（熱接着性樹脂層が存在しない面）を接着剤によりドライラミネート法により接着して」との記載を参照されたい。）。
　してみれば、刊行物記載の発明において、２層の合成樹脂を合成樹脂層４を介して紙に貼着する際に、接着剤を用いたサーマルラミネート法やドライラミネート法をとることは当業者であれば容易に想到することである。
　
　請求人は、請求の理由（平成１７年９月５日付けの審判請求書の手続補正による）における［本願発明と引用文献に記載の発明との対比］の「〔２〕用紙と疑似接着性フィルムとの接着」の「１．」において、
「そこで、刊行物２の前記文言を刊行物２中の実施例におけるシート片及び葉書等の各拡大断面図に照らして解釈すれば、（１）内面側及び外面側の２層の合成樹脂層４、５のラミネート、即ち２層の合成樹脂層４、５間の接着が、外面側の合成樹脂層４によって、即ち該合成樹脂層４の接着作用によって行われ、且つ（２）紙と前記２層の合成樹脂層４、５との貼着が、外面側の合成樹脂層４を介して、即ち該合成樹脂層４の接着作用によって直接行われるものである。
　即ち、前記合成樹脂層４は、疑似接着層である合成樹脂層５とラミネートされて該合成樹脂層５を接着支持し、しかもラミネートされた２層の合成樹脂層４、５の紙への貼着のための接着作用を奏するものである。」
「一般に、熱可塑性の合成樹脂フィルムを、接着剤層の介在なしに適宜の加熱加圧条件下に基材上に直接感熱接着して貼着し得ることはヒートシール技術として周知であり」
と主張し、同「２．」において、
「なお、付言すれば、刊行物２には、「…上記各実施例では、シート片の内面側の全面が接着されてなるが、必ずしも全面で接着されている必要はなく、たとえば一部の非接着部を形成し、その非接着部分に剥離不能な接着剤が設けられていてもよい…」との記載があり（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第４行）、刊行物２では接着剤が使用される場合には前記のように「…剥離不能な接着剤が設けられ…」のような接着剤の文言が積極的に明記されているところ、刊行物２における紙と前記２層の合成樹脂層４、５との貼着には別の接着剤層が介在する旨の記載がないのである。」
と主張しているので、その点について検討する。
　
　なるほど、刊行物に記載の「貼着」がどのような手段を用いているのかは不明である。
　しかしながら、請求人の上記主張は、刊行物記載の発明と本願補正発明（当審の進歩性の判断では、不明確な記載に対応して「本願補正発明２」を認定している。）とが同一でないことを主張するにとどまり、周知技術や技術常識を踏まえた上で刊行物記載の発明に基づいて本願補正発明を容易に想到することができたことを否定するものではないから、上記主張は採用できない。
　
（ｂ）「剥離不能に」接着する点について
　刊行物の上記記載（キ）には、葉書の製造方法として、合成樹脂層４と合成樹脂層５とからなる２層の合成樹脂を予めラミネートし、その後、２層の合成樹脂を外面側の合成樹脂層（合成樹脂層４）を介して紙に貼着し、合成樹脂層５同士を剥離しうる程度に接着することが記載されている。また、上記記載（イ）には、葉書を受信した受信者は、接着された合成樹脂層５同士を剥離することで印刷の内容を確認することができることが記載されている。
　したがって、２層の合成樹脂と紙との貼着は、その後の使用において剥離することはないので、この貼着を剥離不能に接着させることは当業者が容易に想到することである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明２は、その優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「情報通信体用紙の複数の葉片を重ね合わせて剥離可能に疑似接着する情報通信体の製造方法において、支持体とその一方の表面に形成された疑似接着層とからなる疑似接着性フィルムを、その支持体の他方の表面において、前記疑似接着層の形成後に配設された接着剤層を介してサーマルラミネート法又はドライラミネート法により情報通信体用紙の疑似接着予定面に剥離不能に接着し、折り畳み或は切り重ねにより生じる対向面の対向する疑似接着層同士を加圧又は加熱下に加圧することにより剥離可能に一体化したことを特徴とする疑似接着性フィルムを使用した情報通信体の製造方法。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．」の「４．（１）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　前記「第２．」で示したように、本願補正発明２は、本願発明の「支持体」について、「ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む、比較的腰が強く伸びにくい樹脂で二軸延伸タイプのものからなる」点、及び、本願発明の「疑似接着性フィルム」について、疑似接着層を支持体の一方の面に形成する方法を「輪郭コータ方式」にする点を限定したものであるから、本願発明は、それらの発明を特定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記「第２．」の「４．」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。