【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４０３３号「赤外線治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２２５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年５月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「一端開口に形成し
たヘッドケーシング(2)に、その奥面に取付けた反射板(10)に断熱材(11)を介してヒータ(4)を取付けて構成した熱源部(1)を収容配設し、この熱源部(1)から前記ヘッドケーシング(2)の開口側に向けて赤外線、または、遠赤外線を放射するとともに、前記
を
　前記支柱(31)を、前記台座部(30)の中心線上で、かつ、後側偏心位置に突設するとともに、前記支柱(31)に前記ヘッドケーシング(2)を
、前記台座部(30)に基端を連結したパイプの中途部をフレキシブルに形成した連結管(81)を蛇腹状に形成したカバー(82)で被覆して構成した
中心部であって
、下方へ付勢された状態で取付け、前記台座部(30)内に押し込まれた状態では回路を閉じているが、付勢力により前記台座部(30)から下方へ突出すると回路を開いて通電を停止するように構成した
した
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である赤外線、または、遠赤外線を放射する熱源部を、「ヘッドケーシング(2)に、その奥面に取付けた反射板(10)に断熱材(11)を介してヒータ(4)を取付けて構成」し、「フレキシブル連結杆(8)」を、「パイプの中途部をフレキシブルに形成した連結管(81)を蛇腹状に形成したカバー(82)で被覆して構成」し、「安全スイッチ(6)」を、「円形の台座部(30)の裏面中心部であって、前記支柱(31)と台座部(30)の中心を結んだ延長線上に位置するように、下方へ付勢された状態で取付け、前記台座部(30)内に押し込まれた状態では回路を閉じているが、付勢力により前記台座部(30)から下方へ突出すると回路を開いて通電を停止するように構成」するとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−２０１４７４号（実開昭５９−１０５１４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例
（ア）「（１）赤外線ランプ１を着脱自在に螺着するソケット２を漏斗形回転体状の反射笠３内に配設し，該反射笠３を正面視Ｕ字状の二股支持枠４の二股部４ａに上下方向に首振り揺動可能に軸支し、該支持枠４下辺部４ｂを，台座６上に立設固定した可撓性支柱５の上端に取り付けてなり，反射笠３の前面開口縁３ｃに外嵌する嵌込みリング１９とこれの前面側に張り出し形成された骨枠２０とからなるガード１８を反射笠３の前面開口部に装着してあることを特徴とする治療用赤外線ランプスタンド。」（実用新案登録請求の範囲）　
　　
（イ）「反射笠３は漏斗形回転体状金属成形品であって，内面側が赤色に塗装された椀形の笠部３ａの後方に前記ソケット２を内装した径小の筒部３ｂを連出形成してあり，ソケット２の上方と下方の筒部周壁にそれぞれの複数スリット状放熱孔１０を有する。」（第３頁第１７行〜第４頁第２行）
　　
（ウ）「可撓性支柱５は金属製のフレキシブルチューブ５ａとこれの外周に嵌め込まれる合成樹脂製の蛇腹管５ｂとからなり，フレキシブルチューブ５ａの上端面に二股支持枠４の下辺部４ｂをボルト１６によって取り付けてあり，該チューブ５ａの下端部を台座６の中心部にナット１７によって固定したもので，台座６との取り付け基部を中心にいずれの方向へも撓曲自在であり，蛇腹管５ｂを握持して所望の位置に反射笠３を傾けることができる。なお，上記ボルト１６は中心にコード７を通す透孔を有する。
　台座６は板金をプレス加工したもので，反射笠３の安定をよくするため，底壁６ａを径大にしてある。」（第４頁第１９行〜第５頁第１２行）
　　
（エ）第１及び２図には一端開口した反射笠に、その奥面に取付けた赤外線ランプから前記反射笠の開口側に向けて赤外線を放射するとともに、前記反射笠を保持する円形の台座とから構成した治療用赤外線ランプスタンドが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「一端開口した反射笠に、その奥面に取付けた赤外線ランプから前記反射笠の開口側に向けて赤外線を放射するとともに、前記反射笠を保持する円形の台座とから構成した治療用赤外線ランプスタンドにおいて、フレキシブルチューブの下端部を台座の中心部にナットによって固定したもので，台座との取り付け基部を中心にいずれの方向へも撓曲自在であるフレキシブルチューブを蛇腹状に形成した合成樹脂の蛇腹管で被覆して構成した屈曲自在な可撓性支柱を配設した治療用赤外線ランプスタンド。」
　　
　　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことが言える。
　引用発明の「赤外線ランプ」は、本願補正発明の「熱源部」に相当し、以下同様に、「治療用赤外線ランプスタンド」は「赤外線治療器」に、「フレキシブルチューブ」は「連結管」に、「合成樹脂の蛇腹管」は「カバー」に、「可撓性支柱」は「フレキシブル連結杆」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「反射笠」は、（イ）の記載及び（エ）の図面から、開口部を有し、その反対側に奥面に赤外線ランプを取り付け、赤色の塗装で赤外線を反射しているので、本願補正発明の「反射板」と同じ機能を有し、同様に、「赤外線ランプ」を覆って、「二股支持枠」を介して「可撓性支柱」と連結していることから、本願発明の「ヘッドケーシング」と同じ機能も有しているといえることから、引用発明の「反射笠」は、本願補正発明の「ヘッドケーシング」と「反射板」を一体化させたものに相当するといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「一端開口に形成したヘッドケーシングに、その奥面に取付けた熱源部からヘッドケーシングの開口側に向けて赤外線を放射するとともに、前記ヘッドケーシングを保持する円形の台座部とから構成した赤外線治療器において、前記台座部に基端を連結したパイプをフレキシブルに形成した連結管を蛇腹状に形成したカバーで被覆して構成した屈曲自在なフレキシブル連結杆を配設した赤外線治療器。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用発明記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、ヘッドケーシングに、その奥面に取付けた反射板に断熱材を介してヒータを取付けて構成した熱源部を収容配設しているのに対し、引用発明は、ヘッドケーシングと反射板が一体であり（反射笠）、その奥面に熱源部としてソケットを介して取り付けられているのが赤外線ランプである点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明は、円形の台座部の中心線上で、かつ、後側偏心位置に突設した支柱を有し、支柱とヘッドケーシングをフレキシブル連結杆を介して連結しているのに対し、引用発明は円形の台座部（台座）とヘッドケーシング（反射笠）をフレキシブル連結杆（フレキシブルチューブ）を介して連結している点。
　　
（相違点３）  
　本願補正発明は、円形の台座部の裏面中心部であって、支柱と台座部の中心を結んだ延長線上に位置するように、下方へ付勢された状態で取付け、前記台座部内に押し込まれた状態では回路を閉じているが、付勢力により前記台座部から下方へ突出すると回路を開いて通電を停止するように構成した安全スイッチが設けられているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　　
（相違点４）  
　本願補正発明は、支柱と台座部の中心を結んだ延長線上で、かつ、台座部内の前端近傍に位置するように錘体(W)を配設しているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　ヘッドケーシングを有し、その奥面に取付けた反射板に断熱材を介してヒータを取付けて構成した熱源部を収容配設する赤外線発生器は周知技術である（例えば、実願昭６２−３１００５号（実開昭６３−１３７６５１号）のマイクロフィルム等参照。）。
　
　よって、引用発明の赤外線発生手段として、上記周知技術を採用し、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点２について）
　光源を保持する手段として、円形の台座部の中心線上で、かつ、後側偏心位置に突設した支柱を有し、支柱と光源をフレキシブル連結杆を介して連結することは周知技術である（例えば、実願平２−１１４５４１号（実開昭４−７２４１６号）のマイクロフィルム及び特開平７−１９２５１２号公報等参照。）。
　　
　よって、引用発明の台座に代えて、上記周知の技術を採用し、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　台座部の裏面中心部付近に、下方へ付勢された状態で取付け、前記台座部内に押し込まれた状態では回路を閉じているが、付勢力により前記台座部から下方へ突出すると回路を開いて通電を停止するように構成した安全スイッチを設けることは周知技術である（例えば、実願平２−１１４５４１号（実開昭４−７２４１６号）のマイクロフィルム及び実願昭６０−１０３８０５号（実開昭６２−１２４０４号）のマイクロフィルム等参照。）。
　ここで、安全スイッチを裏面中心部付近のうち、具体的にどの位置に配置するかは、その主たる機能を損なわない範囲において、当業者が設計的に適宜定める事項である。
　そして、審判請求の理由において、請求人が「安全スイッチを、台座部の裏面中心部に設けたことにより、赤外線治療器が後方に倒れても、また、前方、左右側方といったいかなる方向へ傾いても安全スイッチは偏ることなく即座に作動することになり、安全性がより高まっている」と主張していることからも、安全スイッチが台座部の裏面中心部付近にあれば、いかなる方向に倒れても偏ることなく作動すると認められる点に鑑みれば、安全スイッチを円形の台座部の裏面中心部であって支柱と台座部の中心を結んだ延長線上に位置するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、引用発明の台座に、上記周知技術を適用し、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　台座部に必要に応じて錘体(W)を配設することは周知技術であり（例えば、特開平５−１４４３１２号公報及び実公平３−４３６１１号公報等参照。）、どこに配設するかは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「一端開口に形成し、開口側に向けて赤外線、または、遠赤外線を放射する熱源部(1)を収容配設したヘッドケーシング(2)と、同ヘッドケーシング(2)を保持するスタンド本体(3)とを具備し、同スタンド本体(3)を台座部(30)と同台座部(30)に突設した支柱(31)とから構成した赤外線治療器において、
　前記支柱(31)を、前記台座部(30)の中心線上で、かつ、後側偏心位置に突設するとともに、前記支柱(31)に前記ヘッドケーシング(2)を屈曲自在なフレキシブル連結杆(8)を介して連結し、前記台座部(30)の裏面に、前記支柱(31)と台座部(30)の中心を結んだ延長線上に位置するように安全スイッチ(6)を設け、さらに、前記延長線上で、かつ、前記台座部(30)内の前端近傍に位置するように錘体(W)を配設し、
　前記台座部(30)が円形であり、
　前記安全スイッチ(6)を、前記台座部(30)の裏面中心部に設けたことを特徴とする赤外線治療器。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、発明特定事項である赤外線、または、遠赤外線を放射する熱源部の限定事項である「ヘッドケーシング(2)に、その奥面に取付けた反射板(10)に断熱材(11)を介してヒータ(4)を取付けて構成」とした点を省いたものであり、以下同様に、「フレキシブル連結杆(8)」の限定事項である「ヘッドケーシング(2)に、その奥面に取付けた反射板(10)に断熱材(11)を介してヒータ(4)を取付けて構成」とした点を省き、「安全スイッチ(6)」の限定事項である「円形の台座部(30)の裏面中心部であって、前記支柱(31)と台座部(30)の中心を結んだ延長線上に位置するように、下方へ付勢された状態で取付け、前記台座部(30)内に押し込まれた状態では回路を閉じているが、付勢力により前記台座部(30)から下方へ突出すると回路を開いて通電を停止するように構成」とした点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。