【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４２６１９号「プロセッサ間通信制御方法およびその装置並びに専用機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１６００３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１１年１２月１日の出願であって、平成１７年２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に審判請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　本件補正は、平成１１年１２月１日の出願の願書に最初に添付した明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１及び請求項５を削除したものと認められるから、本件補正は請求項の削除を目的としている。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　
　「それぞれにプロセッサを有する複数の制御ボードがシステムバスに共通接続され、そのシステムバスのバスプロトコルに従ったプロセッサ間通信を行うプロセッサ間通信制御方法であって、
　前記複数の制御ボードのうちの第１制御ボードと第２制御ボードとの相互間の通信回線として、前記システムバスを構成する回線の相互に別の一部を割り付けられた複数の通信回線が存在し、
　前記第１制御ボードでは、前記複数の通信回線に対応して前記第２制御ボードとの通信のための仮想的な入出力ポートとして複数の仮想ポートが割り付けられ、その仮想ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換する仮想ポートドライバを有し、
　前記第１制御ボードのプロセッサは、入出力ポートが実存する場合と同じ通信手続に従って、前記仮想ポートを介して前記第２制御ボードのプロセッサとの間でプロセッサ間通信を行うことを特徴とするプロセッサ間通信制御方法。」
　
２．引用文献
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１１年９月２８日に頒布された刊行物である、特開平１１−２６６２８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（備考：アンダーラインは、便宜上、当審で付与したもの。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、システム全体を制御するための
ホスト制御装置
複数種の機能モジュールがシリアル通信により接続された分散制御システム
【０００２】
【従来の技術】図７には、特開昭６３−６８９０５号公報に記載された従来の分散制御システムを示す。これによれば、ホスト制御装置に相当するプログラマブルコントローラ（以下、ＰＣという）に対して、モータ等の制御対象を制御する複数の位置決め制御装置（ＰＭ１、ＰＭ２、・・・、ＰＭｎ）１００が
シリアル通信バス（以下、ＳＣＢという）を介して結合
　
（イ）「【０００７】そこで、単一のＳＣＢを介して全ての機能モジュールをＰＣに接続する方法が考えられる。しかし、位置決め制御装置等の高精度の制御が要求される機能モジュールと、比較的低精度の制御で十分な機能モジュールとを単一のＳＣＢを介してＰＣに接続する場合には、
機能モジュールとＰＣとの情報交換における通信タイムラグの発生を防ぐために、全ての機能モジュール内に高価な通信コントローラを設けなければならない。
【０００８】一方、分散制御システムに組み込まれる機能モジュールとしては、上記位置決め制御装置やＩ／Ｏモジュール（入出力制御装置）の他にも、各種の計測機器を接続し制御する
計測モジュール（計測制御装置）や、パーソナルコンピュータ等の汎用機器もある
【０００９】そこで、本発明の第１の目的は、ホスト制御装置と複数種の機能モジュールとの徹底した省配線化を比較的簡単な機構で実現した分散制御システムを提供することにある。
【００１０】また、本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加えて、機能モジュールの構成を必要最小限に抑えて簡素化するとともに、システムの設計変更が容易な分散制御システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の分散制御システムは、ホスト制御装置と、このホスト制御装置からの指令に基づいて所定の動作を行う
複数種の機能モジュールがシリアル通信により接続された
通信形態変換装置
通信形態変換装置を介して上記機能モジュールを接続
【００１２】また、本発明の分散制御システムは、ホスト制御装置と、このホスト制御装置からの指令に基づいて所定の動作を行う複数種の機能モジュールがシリアル通信により接続された分散制御システムにおいて、上記ホスト制御装置には第１種の機能モジュールと、シリアル通信の通信形態を変換する通信形態変換装置とが接続され、上記ホスト制御装置、第１種の機能モジュール、および通信形態変換装置の間では第１の通信形態で通信すると共に、上記通信形態変換装置には第２種の機能モジュールが接続され、上記通信形態変換装置と第２種の機能モジュールの間では第２の通信形態で通信することを特徴とする。
【００１３】さらにまた、本発明の分散制御システムは、ホスト制御装置と、このホスト制御装置からの指令に基づいて所定の動作を行う複数種の機能モジュールがシリアル通信により接続された分散制御システムにおいて、上記ホスト制御装置に、シリアル通信の
通信形態を変換する通信形態変換装置を接続
通信形態変換装置を介して一または二以上の汎用通信機能内蔵機器を接続
【００１４】ここでの
通信形態とは、情報交換のネットワークを有効に機能させるためのデータの様式や通信制御の手続
少なくとも１つを変換するものであればよく、
　
　ここで、（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は、システム全体を制御するためのホスト制御装置と、システムの各部に設けられた複数種の機能モジュールがシリアル通信により接続された分散制御システムに関する」、段落【０００２】における記載「ホスト制御装置に相当するプログラマブルコントローラ（以下、ＰＣという）に対して、モータ等の制御対象を制御する複数の位置決め制御装置（ＰＭ１、ＰＭ２、・・・、ＰＭｎ）１００がシリアル通信バス（以下、ＳＣＢという）を介して結合されている。」からすると、
　引用文献１には、ホスト制御装置と複数種の機能モジュールがシリアル通信バスに接続された分散制御システムが記載されている。なお、シリアル通信バス上の通信はバスプロトロルに従ったものである。
　そして、（イ）の段落【０００８】における記載「分散制御システムに組み込まれる機能モジュールとしては、上記位置決め制御装置やＩ／Ｏモジュール（入出力制御装置）の他にも、各種の計測機器を接続し制御する計測モジュール（計測制御装置）や、パーソナルコンピュータ等の汎用機器もあるが．．．」、段落【００１１】における記載「ホスト制御装置に、シリアル通信の通信形態を変換する通信形態変換装置を接続し、この通信形態変換装置を介して上記機能モジュールを接続した」、及び段落【００１３】における記載「上記ホスト制御装置に、シリアル通信の通信形態を変換する通信形態変換装置を接続し、この通信形態変換装置を介して一または二以上の汎用通信機能内蔵機器を接続」からすると
　引用文献１には、汎用通信機能内蔵機器であるパーソナルコンピュータを前記分散制御システムに組み込まれる機能モジュールとし、前記シリアル通信バスに通信形態を変換する通信形態変換装置を接続し、前記通信形態変換装置に前記パーソナルコンピュータを接続することで、前記パーソナルコンピュータとホスト制御装置とは、前記通信形態変換装置を介して接続された、分散制御システムが記載されている。
　そして、（イ）の段落【００１４】における記載「ここでの通信形態とは、情報交換のネットワークを有効に機能させるためのデータの様式や通信制御の手続である。また通信形態を変換するとは、具体的には、通信プロトコルを変換したり、通信速度を変換したり、通信インターフェイスを変換することが例示される。この場合、上記通信プロトコル、通信速度又は通信インターフェイスのうちの少なくとも１つを変換するものであればよく、」からすると、前記通信形態変換装置の態様として、前記シリアル通信バス上の前記バスプロトロルに従った通信プロトコルとパーソナルコンピュータの通信プロトコルとを変換する装置を包含すると解される。
　そして、（イ）の段落【００１２】における記載からすると、前記通信形態変換装置は、前記シリアル通信バスと接続され、前記ホスト制御装置とシリアル通信バスのバスプロトコルに従った通信を行うことで、前記パーソナルコンピュータと前記ホスト制御装置とは、通信形態変換装置を介して通信すると解される。
　そうすると、前記パーソナルコンピュータと前記通信形態変換装置との接続に際しては、接続のための物理的な実存する入出力ポートが割り付けられ、前記入出力ポートを介して、前記パーソナルコンピュータと前記通信形態変換装置とが通信を行うものと解される。
　すなわち、前記パーソナルコンピュータが前記ホスト制御装置と通信する際には、前記パーソナルコンピュータは、前記入出力ポート（すなわち、実存する入出力ポート）に対する通信手続に従って、前記入出力ポートを介した通信を指示し、前記通信手続に従った指示を、前記通信形態変換装置が前記バスプロトコルに従った通信に変換して、前記ホスト制御装置と通信することで、前記パーソナルコンピュータと前記ホスト制御装置との間で通信を行うものと解される。
　また、前記パーソナルコンピュータとホスト制御装置とは通信形態変換装置を介して接続されて通信することから、前記パーソナルコンピュータとホスト制御装置との、通信形態変換装置を介しての、相互間の通信回線として、前記シリアル通信バスを構成する回線を割り付けられた通信回線が存在すると解される。
　また、パーソナルコンピュータはプロセッサを有し、所定の制御プログラムを実行することで該プロセッサが前記パーソナルコンピュータを制御するものである。
　してみると、それぞれにプロセッサを有するホスト制御装置及びパーソナルコンピュータが、通信形態変換装置を介して、シリアル通信バスに接続され、プロセッサ間通信を行うものと解される。
　
　以上から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　それぞれにプロセッサを有する、ホスト制御装置及びパーソナルコンピュータが、通信形態変換装置を介して、シリアル通信バスに接続され、プロセッサ間通信を行うプロセッサ間通信制御方法であって、
　前記パーソナルコンピュータとホスト制御装置との、通信形態変換装置を介しての、相互間の通信回線として、前記シリアル通信バスを構成する回線を割り付けられた通信回線が存在し、
　前記パーソナルコンピュータに対して、前記通信回線に対応して前記ホスト制御装置との通信のための入出力ポートが割り付けられ、その実存する入出力ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記シリアル通信バスのバスプロトコルに従った通信に変換する前記通信形態変換装置を有し、
　前記パーソナルコンピュータのプロセッサは、制御プログラムを実行することで、実存する入出力ポートに対する通信手続に従って、前記入出力ポートを介して前記ホスト制御装置のプロセッサとの間でプロセッサ間通信を行うことを特徴とするプロセッサ間通信制御方法。
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１１年５月２１日に頒布された刊行物である、特開平１１−１３４２７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（備考：アンダーラインは、便宜上、当審で付与したもの。）
　
（ウ）「【０００５】そこで、本発明は、アプリケーションプログラムを変更することなく、カーネルモードの中で内容の修正が可能な部分に対して少しだけ手を加えてやることにより、１台のコンピュータ内にシリアルポートを通信ポートとする仮想通信状態を実現し、シリアルポートを通信ポートとする通信用アプリケーションのチェックや、送受信されるデータの加工、あるいはパラレルポート経由での送受信などを可能にすることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明の仮想通信システムは、コンピュータが備えているシリアルポートに加えて、当該
コンピュータ内に、第１及び第２の仮想シリアルポートを追加する
１台のコンピュータの中で前記第１及び第２の仮想シリアルポートを介してデータの送受信を行い
　
（エ）「【００１１】かかる構成の仮想通信システムによれば、例えば、シリアルポートを介して通信を行う様に構成された市販の通信用アプリケーションを用いて、パラレルポートに接続された機器を介して外部との通信を行うことができる。より具体的には、このパラレルポートに接続される機器として、ファックスモデム、画像読み取り装置及び印字装置を備え、スキャナ、ファックス、コピー機及びプリンタとして機能し得るマルチファンクションデバイス（多機能通信機器）を接続した場合、市販の
通信用アプリケーションから出力されるデータを第１の仮想シリアルポート
を介して
必要な加工を加えてからパラレルポートに出力
外部から受信したデータをパラレルポートを介して
データ形式に変更して
仮想シリアルポートを介して
受信データを読み出す
　
　ここで、（ウ）及び（エ）の記載、及び関連する図面からすると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　コンピュータにおいて、あるポート（以下、「第１の入出力ポート」という。）とそのための通信手続（以下、「第１の通信手続」という。）に従って通信を行うように構成された通信アプリケーション（以下、「所定のプログラム」という。）をプロセッサが実行して、前記第１の通信手続とは異なる他の通信手続（以下、「第２の通信手続」という。）に従って通信を行う外部通信機器と接続するために、
　前記コンピュータ内では、前記外部通信機器との通信のための前記第１の入出力ポートを仮想的に実現する仮想ポートが割り付けられ、その仮想ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記第２の通信手続に従った通信に変換するための手段（以下、「通信変換手段」という。）を有し、
　前記コンピュータのプロセッサは、前記所定のプログラムを実行することで、前記第１の入出力ポートが実存する場合と同じ通信手続に従って、前記仮想ポートを介して前記外部機器との間で通信を行うことを特徴とする仮想通信方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「シリアル通信バス」は、本願発明の「システムバス」に相当する。
　そして、引用発明１の「ホスト制御装置」及び「パーソナルコンピュータ」は、それぞれ本願発明の「制御ボード」に対応する。よって、「ホスト制御装置及びパーソナルコンピュータ」は、本願発明の「複数の制御ボード」に対応する。
　また、引用発明１において、ホスト制御装置及びパーソナルコンピュータが、通信形態変換装置を介して、シリアル通信バスに接続されていることからすると、引用発明１と本願発明とは、複数の制御ボードがシステムバスを経由して接続されている点で共通する。
　また、引用発明１の「入出力ポート」と本願発明の「仮想ポート」とは、ともに、入出力ポート手段である点で共通する。
　そして、引用発明１の「通信形態変換装置」は、その実存する入出力ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換するものであり、他方、本願発明の「仮想ポートドライバ」は、仮想ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換することからすると、引用発明１の「通信形態変換装置」と本願発明の「仮想ポートドライバ」とは、ともに、入出力ポート手段を介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換する「通信変換手段」である点で共通する。
　そして、引用発明１の「パーソナルコンピュータ」が、「通信形態変換装置」を介して「ホスト制御装置」とプロセッサ間通信を行うものであり、他方、本願発明の「第１制御ボード」が「仮想ポートドライバ」を介して「第２制御ボード」とプロセッサ間通信を行うものであることからすると、引用発明１の「パーソナルコンピュータ」及び「ホスト制御装置」は、それぞれ、本願発明の「第１制御ボード」及び「第２制御ボード」に対応する。
　そして、引用発明１の「実存する入出力ポートに対する通信手続」と、本願発明の「入出力ポートが実存する場合と同じ通信手続」とは、ともに、入出力ポート手段との通信手続である点で共通する。
　また、引用発明１において、パーソナルコンピュータとホスト制御装置との、通信形態変換装置を介しての、相互間の通信回線として、前記シリアル通信バスを構成する回線を割り付けられた通信回線が存在することからすると、引用発明１と本願発明とは、ともに、第１制御ボードと第２制御ボードとの相互間の通信回線として、前記システムバスを構成する回線を割り付けられた通信回線が存在する点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　それぞれにプロセッサを有する複数の制御ボードがシステムバスを経由して接続され、プロセッサ間通信を行うプロセッサ間通信制御方法であって、
　前記複数の制御ボードのうちの第１制御ボードと第２制御ボードとの相互間の通信回線として、前記システムバスを構成する回線を割り付けられた通信回線が存在し、
　前記第１制御ボードに対して、前記通信回線に対応して前記第２制御ボードとの通信のための入出力ポート手段が割り付けられ、その入出力ポート手段を介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換する通信変換手段を有し、
　前記第１制御ボードのプロセッサは、前記入出力ポート手段との通信手続に従って、前記入出力ポート手段を介して前記第２制御ボードのプロセッサとの間でプロセッサ間通信を行うことを特徴とするプロセッサ間通信制御方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、第１制御ボードと第２制御ボードとの相互間の通信回線として、前記システムバスを構成する回線の相互に別の一部を割り付けられた複数の通信回線が存在するのに対して、引用発明１は、パーソナルコンピュータとホスト制御装置との相互間の通信回線として、前記シリアル通信バスを構成する回線の相互に別の一部を割り付けられた複数の通信回線が存在するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　「入出力ポート手段」について、本願発明は、第１制御ボードにおいて、前記複数の通信回線に対応して前記第２制御ボードとの通信のための仮想的な入出力ポートとして割り付けられた「複数の仮想ポート」であるのに対して、引用発明１は、パーソナルコンピュータが、前記通信回線に対応して前記ホスト制御装置との通信のための入出力ポートとして割り付けられた「実存する入出力ポート」である点。
　
（相違点３）
　「通信変換手段」について、本願発明は、仮想ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換する「仮想ポートドライバ」であるのに対して、引用発明１は、入出力ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記バスプロトコルに従った通信に変換する「通信形態変換装置」である点。
　
（相違点４）
　「入出力ポート手段との通信手続」について、本願発明は、「入出力ポートが実存する場合と同じ通信手続」であるのに対して、引用発明１は、「実存する入出力ポートに対する通信手続」である点。
　
（相違点５）
　本願発明は、複数の制御ボードがシステムバスに共通に接続され、そのシステムバスのバスプロトコルに従ったプロセッサ間通信を行うのに対して、引用発明１は、ホスト制御装置及びパーソナルコンピュータが、通信形態変換装置を介して、シリアル通信バスに接続され、プロセッサ間通信を行う点。
　
４．判断 
　相違点１〜５について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、ともにコンピュータの所定のプログラムの通信手続を変換するという共通の技術分野に属する。
　また、本願の出願前である平成７年１１月２１日に頒布された刊行物である特開平７−３０６８４２号公報に
　「【０００６】なお図４には、マルチプロセッサシステムを構成する一組の主プロセッサ（１）と、一組の従プロセッサ（２）とのみが示されている。また主プロセッサ（１）と従プロセッサ（２）とは、複数の通信路（３）で接続されている。」とあるように、
　また本願の出願前である平成１０年１０月２７日に頒布された刊行物である特開平１０−２８９１８７号公報に
　「【００２６】クライアントとサーバが通信する際に２つ以上の通信路を使用して並列にデータ転送を行なう様子を図９に示す。」と記載されているように、
　プロセッサ間通信において複数の通信回線を割り付けることは、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明１のパーソナルコンピュータとホスト制御装置との相互間の通信回線として複数の通信回線を割り付けるとともに、前記パーソナルコンピュータの制御プログラムの通信手続を変換する目的で、引用発明１の通信形態変換装置に代えて、引用発明２の通信変換手段を用いることで、
　引用発明１を、本願発明のように、
　パーソナルコンピュータとホスト制御装置とがシリアル通信バスに共通に接続され、そのシリアル通信バスのバスプロトコルに従ったプロセッサ間通信を行い、
　前記パーソナルコンピュータと前記ホスト制御装置との相互間の通信回線として、前記シリアル通信バスを構成する回線の相互に別の一部を割り付けられた複数の通信回線が存在し、
　前記パーソナルコンピュータでは、前記シリアル通信バスを構成する回線の相互に別の一部を割り付けられた複数の通信回線に対応して前記ホスト制御装置との通信のための仮想的な入出力ポートとして複数の仮想ポートが割り付けられ、その仮想ポートを介した通信が指示されたときに、それを前記シリアル通信バスのバスプロトコルに従った通信に変換するための通信変換手段を有し、
　前記パーソナルコンピュータのプロセッサは、前記制御プログラムを実行することで、前記入出力ポートが実存する場合と同じ通信手続に従って、前記仮想ポートを介して前記ホスト制御装置のプロセッサとの間で通信を行う方法にすることは、当業者であれば適宜なし得たことであり、その際に、前記「通信変換手段」を「仮想ポートドライバ」と称することに困難性はない。
　よって、前記相違点１〜５は、格別のものではない。
　
　また、上記で検討したごとく、前記相違点１〜５は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。