【事件の表示】
　特願２０００−２４３８７７「携帯端末による個人認証方法および携帯端末による個人認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１１日の出願であって、平成１４年８月７日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１０月１５日付で意見書の提出とともに明細書について手続補正がなされた。その後、同年１２月２７日付で最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１５年３月１７日付で意見書の提出とともに明細書について再度手続補正がなされたが、当該手続補正は、同年６月２日付で決定をもって却下され、同日付で拒絶査定がなされた。その後、平成１５年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月１１日付で手続補正がなされた。 その後当審において、当該手続補正は、平成１８年９月２６日付で決定をもって却下され、同年１１月７日付で最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１９年１月２９日付で意見書の提出とともに明細書について再度手続補正がなされた。
　
２．平成１９年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、本件の特許請求の範囲を、
「【請求項１】　顧客を特定する識別記号を保存するメモリおよび上記識別記号を上記メモリから送出する送出手段を有する携帯端末に対して店舗にて上記識別記号を付与する付与ステップと、複数の店舗にそれぞれ配置された顧客情報管理手段と有線又は無線にて接続される情報センターに対して上記識別記号と上記顧客の住所、氏名、年齢等の個人情報とを上記顧客情報管理手段から送信し登録する登録ステップと、顧客が来店した店舗において上記顧客情報管理手段に上記識別記号を入力する入力ステップと、上記識別記号に対応する上記個人情報を参照して、来店した顧客が既に登録されている顧客本人であるか否かの本人確認をする認証ステップと、を有し、上記認証ステップは、上記顧客の主体的な操作に基づいて上記携帯端末の表示部にされ、かつその携帯端末から送出された上記識別記号を上記顧客情報管理手段に入力する上記入力ステップにおける操作によって、当該顧客に関係する上記個人情報を上記情報センターから入手し、その入手した上記個人情報をモニターに表示することにより、来店した顧客の上記本人確認を行うことを特徴とする携帯端末による個人認証方法。 
【請求項２】　前記入力ステップでは、前記識別記号を無線通信手段によって前記携帯端末から前記顧客情報管理手段に送出することで、前記識別記号が前記顧客情報管理手段に入力されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末による個人認証方法。 
【請求項３】　前記携帯端末が有する前記メモリには、複数の前記識別記号が登録されており、前記顧客は上記複数の識別記号の中から、所望の識別記号を選択して送出することが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末による個人認証方法。 
【請求項４】　前記識別記号は、前記顧客が来店した際に付与されると共に、複数の異なる店において共通して使用することが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末による個人認証方法。 
【請求項５】　前記付与ステップおよび前記登録ステップは、前記情報センターが有するコンピュータであって、双方向に通信可能な電気通信手段を介してアクセス可能な上記コンピュータによって実現されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末による個人認証方法。 
【請求項６】　顧客を特定するため店側から付与された識別記号を保存するメモリおよび上記識別記号を上記メモリから送出する送出手段を有する携帯端末から上記識別記号を受け取る顧客情報管理手段と、複数の異なる店毎に置かれる上記顧客情報管理手段と有線又は無線にて接続されると共に住所、氏名、年齢等の個人情報が登録されるデータベーを有する情報センターと、を備え、上記顧客情報管理手段は、上記情報センターに対して上記識別記号と上記顧客の上記個人情報とを送信すると共に、顧客の来店時に上記携帯端末から送出される上記識別記号を受け、その識別記号を上記情報センターに送信し、上記情報センターから上記識別記号に対応する登録されている上記個人情報であって本人確認用の個人情報でかつパスワードなしに引き出し可能な個人情報と引き出し時にパスワードを必要とする個人情報に分けて登録されている個人情報を取得しモニターに表示する機能を有することを特徴とする携帯端末による個人認証システム。」
に補正するものである。
　
（２）補正の適否
　
（２．１）補正事項について
　第一に本件補正１は、請求項１を「当該顧客に関係する上記個人情報を上記情報センターから入手し、その入手した上記個人情報をモニターに表示することにより、来店した顧客の上記本人確認を行う」とする補正事項（ 以下、「補正事項１−１」という。）を含むものである。
　第二に本件補正１は、請求項６を「本人確認用の個人情報でかつパスワードなしに引き出し可能な個人情報と引き出し時にパスワードを必要とする個人情報に分けて登録されている個人情報を取得しモニターに表示する」とする補正事項（以下、「補正事項１−２」という。）を含むものである。
　そこで補正事項１−１、補正事項１−２が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項であるか否かについて以下に検討する。
　
（２．２）当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、次の（イ）のとおりの記載がある。
　
（イ）「【００１２】
　上述の発明によれば、例えば、予め顧客が所有している携帯端末に格納されている識別記号を、店に置かれた顧客情報管理手段に入力し、これに基づいて店が情報センターから顧客に関係する個人情報を入手することができる。この情報をもとに、顧客の特定が行える。したがって、初めて来店した顧客の個人情報を他店及び情報センター経由で入手できることとなり、初回来店時の顧客とのやりとりがスムーズなものとなる。しかも、店毎に個別に顧客に関する個人情報を管理する必要はなく、情報センターに接続された店のいずれかで顧客に関する個人情報が入力されると、当該情報センターに接続された各店はこの個人情報を共有できる。したがって、各店は自店専用カード等を発行する必要がなくなる。
【００４９】
　なお、そのような場合、自店に保存されている個人情報の内容が、情報センター４に保存されているデータより劣る場合もあるし、逆に情報センター４のデータより詳しい場合もある。すなわち、上述したように、自店の個人情報と他店共通の個人情報とが一致しない場合もあるからである。したがって、自店もしくは情報センター４のいずれの個人情報を取得するかその都度選択するようにしても良いし、両方から取得できた個人情報を全て当該店のモニター等に表示させるようにしても良い。
【００５０】
　上述の実施の形態の顧客情報入出力システムにおいては、顧客１１が情報センター４に接続された顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃを備えた各店２ａ，２ｂ，２ｃに初来店した際に、識別記号（ＩＤ）１２を取得しこれを携帯電話１に保存しておけば、情報センター４に接続された別の店に来店した際も、情報センター４から入手する個人情報を元に取り引きできるようになっている。加えて、カードの発行等も必要ない。そのため、店は顧客に煩わしい手続を顧客１１に強要することなく、データベースとなっている情報センター４から簡単に顧客１１の個人情報を得られ、商売を有利に進めることができる。
【００５９】
　そして、この顧客の特定に基づき、店内に設置された顧客情報管理手段もしくはこの手段に接続された保存手段内に既に保存されている当該識別記号が付与された顧客に関係する個人情報を、店内のモニター等に表示可能としても良い。これによって、顧客は、特に各店によって発行される各種カードを持ち歩くことなく、携帯端末１台のみ持って歩けば、当該顧客は各店で容易に特定され各店は当該顧客の個人情報を得られ、これによって顧客が快適に買い物等を楽しめることとなる。」
　
　同様に、当初明細書等には、次の（ロ）のとおりの記載がある。
「【００４２】
　加えて、各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは、識別記号（ＩＤ）１２及び識別記号（ＩＤ）１２が付与された顧客１１の個人情報（住所、氏名、年齢等）が入力されると、これらのデータを情報センター４へ送信するようになっている。このように、各店２ａ，２ｂ，２ｃの各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃから情報センター４へ送られてきたデータは、情報センター４で蓄積されてデータベース化される。なお、情報センター４へ送る個人情報の内容に関しては、各店２ａ，２ｂ，２ｃに任されている。したがって、情報センター４が管理する必要最小限の情報のみ送れば良いようになっている。そして、情報センター４へ送る必要のないデータに関しては、自店の顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃのみに保存しておけばよい。なお、店側が、必要最小限の個人情報（例えば、氏名及び住所等）を入力しない場合、エラーとなって識別記号（ＩＤ）１２の登録が行われないようにしても良い。」
　
　「パスワード」に関して、当初明細書等には次の（ハ）のとおりの記載がある。
（ハ）「【００３１】店２ａに初来店した際に、店２ａで付与された識別記号（ＩＤ）１２は、携帯電話１内のメモリ１３に保存される。なお、この識別記号（ＩＤ）１２を付与する際、店２ａ側は必要に応じて顧客１１に身分を証明するもの（運転免許証等）を提示してもらい、本人確認（認証）を行う。加えて、顧客１１は、店２ａ側から識別記号（ＩＤ）１２を付与してもらう際に、併せてパスワード（ＰＷ）の設定も行う。このパスワード（ＰＷ）は、識別記号（ＩＤ）１２と一体的にメモリ１３に保存しても良いし、セキュリティを考慮して、顧客１１が単に記憶に止めておくようにしても良い。
【００３３】また、本実施の形態では、識別記号（ＩＤ）１２を付与する際に、併せてパスワード（ＰＷ）を設定するようになっている。加えて、店２ａでパスワード（ＰＷ）の設定が行われると、他店２ｂ，２ｃから情報センター４へアクセスして顧客情報を入手する際にそのパスワード（ＰＷ）を入力する必要があるようになっている。しかし、上述のパスワード（ＰＷ）の設定は、全店において必要なしとしても良い。また、パスワード（ＰＷ）を設定するか否かを各店の判断に委ねるようにしても良い。すなわち、自己の店のセキュリティ環境に鑑みて、パスワード（ＰＷ）設定が不要である店ではパスワード（ＰＷ）設定を不要とし、必要である店ではパスワード（ＰＷ）設定を行うようにしても良い。そして、情報センター４からの顧客情報入手がパスワード（ＰＷ）入力を条件とする店を、顧客がパスワード（ＰＷ）を設定した店に限るようにし、他店からはパスワード（ＰＷ）入力なしで情報センター４へアクセスできるようにしても良い。
【００３４】なお、その場合、セキュリティに配慮し顧客の情報を引き出す際のパスワード（ＰＷ）の設定を行った店にて入力された顧客情報を、他店からパスワード（ＰＷ）入力なしで容易に入手できるとすると問題が生じる恐れがある。そのため、例えば、顧客情報を入力する際に、引き出し時にパスワード（ＰＷ）入力を必要なものと不要なものとに分けて登録するようにしても良い。そして、パスワード（ＰＷ）入力をせずに情報センター４にアクセスした場合は、パスワード（ＰＷ）不要で入手できる範囲の情報のみ入手できるようにしても良い。
【００３５】
　本実施の形態では、この識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）は、顧客本人の承認の元、情報センター４に接続された顧客情報管理手段を備えたグループ店２各店で共通して使用できるものとなる。そのため、識別記号（ＩＤ）１２を店２ａで既に取得した顧客１１が、情報センター４に接続された他店２ｂ，２ｃに来店した際、既に取得した当該識別記号１２（ＩＤ）及びパスワード（ＰＷ）を、各店内に設置された顧客情報管理手段に対して送出すれば、情報センター４に蓄積されている当該顧客１１の個人情報を引き出せるようになっている。なお、識別記号（ＩＤ）１２は、上述したように、店２ａへの初来店時に携帯電話１内に保存されているため、携帯電話１の送出手段１４を用いて店２ａ内の顧客情報管理手段３ａに送出すれば、その顧客１１の特定はグループ店２各店で簡単に行える。
【００３６】携帯電話１は、各種情報を表示することが可能な表示部１５を有している。この表示部１５は、図２に示すように、上述した各店共通の識別記号（ＩＤ）１２を表示することもできる。そのため、顧客１１は、グループ店２各店に来店した際に、自己に付与された識別記号（ＩＤ）１２を送出手段１４を用いて表示部１５に表示させ、この表示内容を見ながら店内に設置された顧客情報管理手段に識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）をキーボード等を用いて手入力するようにしても良い。これによって、顧客１１は、その来店した店にて特定される。
【００３９】また、顧客１１は、情報センター４に接続された店のいずれかに来店した際、上述した送出手段１４を用いて表示部１５に識別記号（ＩＤ）１２の少なくとも一部（認証に必要な部分）をバーコード表示させ、このバーコード部分を顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃに接続されたバーコードリーダー（図示省略）で読み取ると共にパスワード（ＰＷ）入力を行うことにより、当該店で顧客１１の特定を行うようにしても良い。なお、この場合も、上述したようにパスワード（ＰＷ）入力は、省略しても良い。
【００４１】各店２ａ，２ｂ，２ｃに備え付けられた各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれコンピュータ端末で構成されており、上述したように情報センター４に接続されている。各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは、キーボード操作等により顧客１１の識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）を設定することが可能となっている。また、各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは、キーボード操作等により識別記号（ＩＤ）１２が付与された顧客１１に関係する個人情報を入力すると共に保存する手段を有している。なお、入力する個人情報の内容に関しては、各店２ａ，２ｂ，２ｃに任されている。したがって、各店２ａ，２ｂ、２ｃは、自店に必要な情報のみ入力すればよいようになっている。
【００４３】また、各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは、顧客１１が来店し携帯電話１を用いて識別記号（ＩＤ）１２を送出されかつパスワード（ＰＷ）入力がなされた場合、これらを認識しこの識別記号（ＩＤ）１２を元に情報センター４から既に登録済となっている当該顧客１１の識別記号（ＩＤ）１２に対応する個人情報を入手する機能を有している。なお、このとき取得した個人情報は、そのときまでにグループ店２全店から寄せられた内容で構成されているが、各店２ａ，２ｂ，２ｃが自店にて必要とする情報全てが寄せられているとは限らない。そのため、各店２ａ，２ｂ，２ｃは、取得した情報のみでは何らかの支承がある場合、顧客１１からさらに情報を聞き取ること等により情報を追加しても良い。その追加した情報は、当然ながら各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃに入力され保存される。その追加情報を情報センター４へ送るか否かは、各店２ａ，２ｂ，２ｃに任されている。追加情報を情報センター４へ送ると、その情報は情報センター４で蓄積される。
【００４４】また、顧客１１の個人情報は、引っ越しや転職等により変更となる場合もある。このような個人情報の変更が、上述のグループ店２のいずれかで行われると、この変更された情報がその変更がなされた店の顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃに入力され保存される。なお、その変更情報がグループ各店で顧客１１を特定する際の必要事項である場合は、その変更がなされた店から変更された情報が情報センター４へ送られ情報の更新がなされる。このため、変更後に顧客１１が来店した店では、顧客１１の識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）の入力によって情報センター４から変更後の新しい個人情報の取得が行える。なお、この場合も、上述したように、パスワード（ＰＷ）の入力は、省略できるようにしても良い。
【００５２】また、顧客側も、情報センター４に接続されたグループ店のいずれかで識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）を登録した時点で、他店に対しても同様の効力を持つこととなる。したがって、情報センター４に接続されたグループ店に来店する場合は、たとえその店に来るのが初めてであったとしても、その店は既に自分の個人情報を得た状態でいることとなる。その結果、所定の用紙への記入等を免れることとなる。しかも、顧客１１は、各店専用の顧客特定用のカードを多数持つ必要はなく、通常に携帯電話として使用可能な端末を１つ持って出掛けるだけで、識別記号（ＩＤ）１２の最初の登録及び２度目来店時以降の認証等を受けることができる。
【００５８】しかしながら、これら複数の店で設定された各ＩＤは、１台の携帯電話１に可能な限り（メモリが一杯となるまで）保存できる。そのため、例えば、図３に示すように、この携帯電話１の表示部１５に、識別記号（ＩＤ）登録を行った店名及びその店名に対応する識別記号を一覧表示できるようにしておき、その一覧表示の中から入店した店用の識別記号（ＩＤ）を選択しこれに対応するパスワード（ＰＷ）と共に送出することにより、その入店した店での顧客の特定を行えるようにしても良い。」
　
（３）当審の判断
　第一に、当初明細書等の上記記載（イ）には、店のモニタには自店に保存されている個人情報又は情報センターから取得した個人データの双方、若しくは何れか一方が表示可能なものであることは記載されているが、表示された当該個人情報は 「携帯端末１台のみ持って歩けば、当該顧客は各店で容易に
特定
本人確認
　ここで当初明細書等に記載される「特定」という用語は、同明細書の、【００２８】段落において、「以下で顧客の
特定
情報を引き出す個人を特定
「○×氏」の情報を引き出すという特定を行うという意味
顧客１１に身分を証明するもの（運転免許証等）を提示してもらい、本人確認（認証）を行う
　この点に関して審判請求人は平成１９年１月２９日付意見書において、「個人情報には、住所の他に、氏名、年齢などが含まれています。この個人情報を入手し、参照することで、携帯端末保有者が、その個人情報に記載される本人か否かが、完全ではありませんが、判定できる訳です。すなわち、個人情報を入手することで、必然的に、本人確認が行え、認証が可能となるのです。」と主張している。
　しかしながら、個人情報を入手し参照することで、携帯端末保有者が、本人か否かの本人確認が必然的に行え認証が可能となる、ということは当初明細書等には記載も示唆もされておらず、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　第二に、当初明細書等の上記記載（ロ）（ハ）には、「本人確認用の個人情報でかつパスワードなしに引き出し可能な個人情報と引き出し時にパスワードを必要とする個人情報に分けて登録されている個人情報を取得しモニターに表示する」ことは記載も示唆もされていない。
　
（４）むすび
　以上の通り、上記補正事項１−１及び補正事項１−２を含む本件補正１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１９年１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は平成１４年１０月１５日付の手続補正（以下、「本件補正２」という。）により補正された請求項１−７に記載された事項により特定されるものである。
　
４．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１１月７日付で通知した拒絶の理由によれば、本件補正２による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない、というものである。
　
５．本件補正２による補正 
 　本件補正２による補正は、 請求項３及び明細書第１６段落に、「認証ステップは、前記情報センターから入手した前記個人情報と、前記顧客が入力したパスワードとを照合することにより、本人であるか否かを認証する行う」を追加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。 
  
６．当初明細書等の記載 
 　当初明細書等には、パスワードを用いた個人情報の入手について、下記（イ）のとおりの記載がある。 
（イ）「【００３５】 
 　本実施の形態では、この識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）は、顧客本人の承認の元、情報センター４に接続された顧客情報管理手段を備えたグループ店２各店で共通して使用できるものとなる。そのため、識別記号（ＩＤ）１２を店２ａで既に取得した顧客１１が、情報センター４に接続された他店２ｂ，２ｃに来店した際、既に取得した当該識別記号１２（ＩＤ）及びパスワード（ＰＷ）を、各店内に設置された顧客情報管理手段に対して送出すれば、情報センター４に蓄積されている当該顧客１１の個人情報を引き出せるようになっている。なお、識別記号（ＩＤ）１２は、上述したように、店２ａへの初来店時に携帯電話１内に保存されているため、携帯電話１の送出手段１４を用いて店２ａ内の顧客情報管理手段３ａに送出すれば、その顧客１１の特定はグループ店２各店で簡単に行える。」 
　
７．当審の判断 
 　当初明細書等の上記記載（イ）には、顧客が入力したパスワードを情報センターに送出し、パスワードを用いて情報センターから個人情報を入手可能とすることは記載されているが、情報センターから入手した個人情報と顧客が入力したパスワードとを顧客情報管理手段にて照合することは当初明細書等には記載も示唆もされていない。 
 　したがって、上記補正事項２は、当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
 　以上のとおり、上記補正事項２を含む本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　
８．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。