【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２８１８５号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
平成８年５月２３日の特許出願であって、平成１８年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１９日付けで審判請求がなされると共に、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「地図情報上に、現在位置と走行経路を重畳して表示手段に表示するナビゲーション装置において、
　道路交通情報を受信する道路交通情報受信手段と、前記道路交通情報受信手段で受信した交通情報が走行経路に関するものであるか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により道路交通情報が前記走行経路に関するものであると判断した場合に、
　前記交通情報が重畳された前記交通情報の対象地域の地図を、前記表示手段に表示されている現在位置付近の地図に重ねて表示するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」（以下「本件補正発明」という。）
とする補正事項を含むものである。
　　　
（２）補正の目的の検討
　平成１８年７月２５日付けの審判請求書には、上記補正事項が出願当初のどの部分を根拠としているのかは記載されていない。そこで、平成１６年９月２２日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項（以下「旧請求項」という。平成１７年１０月１７日付手続補正は拒絶査定と同日付で却下された）と対比して、補正の目的の適否について検討する。　
　
・旧請求項１との対比について
　旧請求項１に記載の発明と本件補正発明を対比すると、本件補正発明は、旧請求項１に記載の発明を特定する事項である「表示手段での表示状態を検出する表示状態検出手段」なる構成、及び、道路交通情報を表示する際の条件に係る「表示状態検出手段により受信された道路交通情報に対応する道路又は地域が表示手段に表示されないことが検出された場合」との構成を備えていない。すなわち、旧請求項１に記載の発明に対して本件補正発明は少なくとも上記構成が削除されている。
　なお、旧請求項２から旧請求項７は旧請求項１を引用しているので、旧請求項２から旧請求項７に記載の発明と本件補正発明を対比した場合にも、上記と同様のことがいえる。
・旧請求項８との対比について
　旧請求項８に記載の発明と本件補正発明を対比すると、本件補正発明は、旧請求項８に記載の発明を特定する事項である「道路交通情報受信手段により受信された道路交通情報に対応する道路又は地域が表示手段に表示される縮尺を決定して表示手段の少なくとも一部に地図情報とともに受信された道路交通情報を表示する表示制御手段」との構成を備えていない。すなわち、旧請求項８に記載の発明に対して本件補正発明は少なくとも上記構成が削除されている。
・旧請求項９との対比について
　旧請求項９に記載の発明と本件補正発明を対比すると、本件補正発明は、旧請求項９に記載の発明を特定する事項である「道路交通情報受信手段により受信された道路交通情報に対応する道路又は地域が表示手段に表示されるように」した構成、及び「表示手段に表示される地図情報の対象地域を変更して表示手段の少なくとも一部に地図情報とともに受信された道路交通情報を表示する表示制御手段」との構成を備えていない。すなわち、旧請求項９に記載の発明に対して本件補正発明は少なくとも上記構成が削除されている。
　
　ゆえにこの補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１乃至４号に規定する補正の目的である、特許請求の範囲の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明の、何れの事項にも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「地図情報上に、現在位置と走行経路を重畳して表示手段に表示するナビゲーション装置において、
　道路交通情報を受信する道路交通情報受信手段と、
　前記表示手段での表示状態を検出する表示状態検出手段と、
　前記表示状態検出手段により前記受信された道路交通情報に対応する道路又は地域が前記表示手段に表示されないことが検出された場合に、前記受信された道路交通情報を表示手段の少なくとも一部に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１１１９３号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
・「【０００２】【従来の技術】
　自動車に搭載されたＣＲＴ画面上に自車位置まわりの道路地図を表示し、合わせてこの道路地図上に自車位置あるいは交通渋滞発生地点等の各種道路交通情報を表示して運転者に知らせるようにした車両用交通情報表示システムは従来より知られている。そして、かかる交通情報表示システムにおいては、普通、自車位置を演算するための各種情報を検出するセンサと、送信局から発信される交通情報を含む電波信号を受信するチューナと、道路地図を記憶しているＣＤ−ＲＯＭを備えていてＣＲＴ画面上に道路地図等を所定の特性で表示させるコントロールユニットとが設けられる。」
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達するため、図１に示すように、第１の発明は、車両の現在走行位置及び該走行位置まわりの地図を所定の表示特性で表示画面に表示する表示手段Ａ１と、道路交通情報を受信する道路交通情報受信手段Ａ２と、該道路交通情報受信手段Ａ２によって車両の現在走行位置まわりの所定の領域内に所定の交通状況が発生したことが受信されたときには、該交通状況が発生している位置と車両の現在走行位置とが同一表示画面上に表示されるように表示手段Ａ１の表示特性を変更する表示特性変更手段Ａ３とが設けられた車両用交通情報表示装置において、上記表示特性変更手段Ａ３が、車両の現在走行位置と上記交通状況の発生している位置との関係の変化に応じて、表示手段Ａ１の表示特性を自動的に変更するようになっていることを特徴とする車両用交通情報表示装置を提供する。」
・「【００１０】図２に示すように、具体的には、道路交通情報表示装置は、実質的に、自車まわりの道路地図、自車位置及び道路交通情報を画面上に表示するＣＲＴ１と、ＣＲＴ画面上に表示すべき画像（情報）を制御するコントロールユニットＣＵと、自車位置を検出するために必要とされる各種情報を検出する情報検出部ＳＥと、送信局から送信された多重化ＦＭ電波から交通情報を検出してコントロールユニットＣＵに送信するチューナＴＵとで構成されている。」
・「【００１４】Ｃ）ＣＲＴ画面上の道路地図には表示されていない地域であって所定の範囲内に入っている地域内で所定の重要な道路交通状況が発生したことを知らせる道路交通情報、例えば交通渋滞の発生を知らせる道路交通情報が受信されたときには、自車位置と、上記の重要な道路交通状況が発生した地点（例えば、交通渋滞発生地点）とを含む道路地図を、できるだけ大きい縮尺でＣＲＴ画面上に表示する。そして、この後自車の走行に応じてこの縮尺を変更（スクロール）する。したがって、自車が上記の重要な道路交通状況が発生した地点に向かって走行している場合には、接近に伴って縮尺が次第に大きくなる。
【００１５】上記のＣ）の制御が行われた場合、ＣＲＴ画面上に表示される道路地図は、例えば図４→図５→図６→図７のように変化する。なお、図４〜図７中、Ｖは自車を示し、Ｗは道路を示し、Ｌは交通渋滞を示している。また、Ｘ０〜Ｘ３は道路Ｗ上の位置を示している。すなわち、図４に示すように、自車Ｖが基本縮尺で走行しているときには地域Ｒ１がＣＲＴ画面上に表示され、このとき表示される地域は狭い範囲に限られるが、道路形状は精密に表示される。ここで、Ｘ０位置に交通渋滞Ｌが発生すると、図５に示すように縮尺が小さくなって地域Ｒ２がＣＲＴ画面上に表示され、自車位置Ｘ１と渋滞位置Ｘ０の位置関係が認識できるようになる。そして、例えば図６に示すように、自車Ｖが進行して位置Ｘ２にきたときには、自車Ｖの位置Ｘ２に応じて縮尺が大きくなって地域Ｒ３がＣＲＴ画面上に表示され、このとき渋滞位置Ｘ０を表示しつつ可及的に精密な（縮尺の大きい）道路地図が表示される。さらに、図７に示すように、自車Ｖが進行して位置Ｘ３に至ったときには、縮尺は基本縮尺に戻り、地域Ｒ４がＣＲＴ画面上に表示される。このように、交通渋滞Ｌが発生した時点からかかる交通渋滞Ｌに接近するまで、自車位置と渋滞位置の位置関係を認識しつつ、自車の進行に応じて最も精密な道路形状を認識できることになる。」
・「【００２０】ステップ＃７では、広域エリア内で所定の重要な道路交通状況（以下では、便宜上これを交通渋滞として説明する）が発生したことを知らせる道路交通情報が入力されたか否かが比較・判定される。図８に示すように、本実施例では広域エリアを、自車位置Ｖ１を中心とする扇型の領域Ａに設定している。すなわち、かかる領域Ａは自車が通過する可能性が高い領域だからである。ここで、領域Ａは、自車の進行方向と直交する直線Ｎを弦とする半円よりは、両回転方向に夫々中心角がΑづつ大きい扇型としている。このように、進行方向とは逆行する方向にΑだけ余裕をもたせて、道路が９０°を超えて折れ曲がっているような場合でも、できるかぎり対応できるようにしている。なお、図８中において、Ｗ１は道路であり、Ｌ１，Ｌ２は、夫々交通渋滞であり、Ｄ１は最小縮尺（１／２５０００）が設定されているときに表示される地域であり、Ｄ２は基本縮尺（１／２５００）が設定されているときに表示される地域である。なお、ここでΑは３０°に設定されている。
【００２１】ステップ＃７で、広域エリア内で交通渋滞が発生しているとの情報が入力されていないと判定されれば（ＮＯ）、ステップ＃１２で縮尺が基本縮尺（１／２５００）とされ、ステップ＃１３でフラグＦが０に戻され、ステップ＃１１で基本縮尺（１／２５００）で道路地図がＣＲＴ画面上に表示された後、ステップ＃３に復帰する。
【００２２】ステップ＃７で交通渋滞が発生しているとの情報が入力されていると判定された場合において（ＹＥＳ）、ステップ＃８でＦ＝０であると判定されれば（ＹＥＳ）、すなわち今回で新たに交通渋滞が発生した場合は、ステップ＃９で、自車位置と交通渋滞地点とを含む範囲内で、できる限り大きい縮尺が設定され、ステップ＃１０でフラグＦに１がたてられ、ステップ＃１１で上記縮尺で道路地図がＣＲＴ画面に表示された後、ステップ＃３に復帰する。
【００２３】他方、ステップ＃８でＦ≠０（＝１）であると判定された場合は（ＮＯ）、ステップ＃１４で交通情報に変更があったと判定された場合を除き、ステップ＃１５で、自車の移動に応じて、自車位置と渋滞位置とを含みかつ縮尺ができる限り大きくなるように縮尺が変更され、続いてステップ＃１１で上記縮尺で道路地図がＣＲＴ画面に表示された後、ステップ＃３に復帰する。
【００２４】具体的には、例えば図９に示すように、基本縮尺（１／２５００）の状態で広域エリアＡ内に交通渋滞Ｌ１が発生した場合、まず縮尺が１／２５０００に変更されるが、この後自車Ｖ１が進行して交通渋滞Ｌ１が例えば領域Ｂに入った場合は、縮尺が１／１２５００まで変更される（大きくなる）。さらに、自車Ｖ１が進行して、交通渋滞Ｌ１が基本縮尺（１／２５００）でＣＲＴ画面上に表示するのが可能となったときには、縮尺は基本縮尺（１／２５００）に戻される。」
・図４と図５には、基本縮尺でＣＲＴ画面に表示される狭い範囲Ｒ１を表示しているときに、狭い範囲Ｒ１の範囲外に交通渋滞が発生した場合に、表示の縮尺を小さくして自車位置と渋滞位置の位置関係が認識できるようにＣＲＴ画面上に表示する態様が示されている。
・図７には、道路地図上に、自車位置と自車がＸ１からＸ２に向かって走行している走行経路である道路Ｗとを重畳してＣＲＴ画面の全部に表示することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「道路地図上に、自車位置と走行経路を重畳してＣＲＴ画面に表示する車両用交通情報表示システムにおいて、
　道路交通情報を受信する道路交通情報受信手段と、
　基本縮尺でＣＲＴ画面に表示される狭い範囲Ｒ１の範囲外に交通渋滞が発生した場合に、表示の縮尺を小さくして自車位置と渋滞位置の位置関係が認識できるようにＣＲＴ画面の全部に表示する手段とを備えた車両用交通情報表示システム。」
　
（２）対比・判断
　　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「道路地図」、「自車位置」、「ＣＲＴ画面」及び「車両用交通情報表示システム」は、前者の「地図情報」、「現在位置」、「表示手段」及び「ナビゲーション装置」にそれぞれ相当することから、後者の「道路地図上に、自車位置と走行経路を重畳してＣＲＴ画面に表示する車両用交通情報表示システム」は前者の「地図情報上に、現在位置と走行経路を重畳して表示手段に表示するナビゲーション装置」に相当する。
　　
（イ）後者の「基本縮尺でＣＲＴ画面に表示される狭い範囲Ｒ１の範囲外に交通渋滞が発生した場合に」表示の縮尺を小さく変更するためには、変更前に表示されている狭い領域の範囲の表示状態を検出しておくと共に、狭い領域の範囲と交通渋滞が発生した場所との比較を行っているはずであり、また、前者の「表示手段の少なくとも一部」に表示することは後者の「表示手段の全部」に表示することを含むことから、後者の「基本縮尺でＣＲＴ画面に表示される狭い範囲Ｒ１の範囲外に交通渋滞が発生した場合に、表示の縮尺を小さくして自車位置と渋滞位置の位置関係が認識できるように表示手段の全部に表示する手段」は、前者の「表示手段での表示状態を検出する表示状態検出手段と、前記表示状態検出手段により受信された道路交通情報に対応する道路又は地域が表示手段に表示されないことが検出された場合に、受信された道路交通情報を表示手段の少なくとも一部に表示する表示制御手段」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、すべての点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。