【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９１８８６号「エレベータシステムおよびエレベータかごの操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６７４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は，平成９年４月１０日（パリ条約による優先権主張、１９９６年４月１０日、米国）の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１８年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年５月１日に審判請求がなされ、平成１９年５月３１日付けで明細書の補正がなされ、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年５月３１日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】　ビルディングのホイストウェイ内の走行用に配設されたかごを含むエレベータシステムであって、
　ビルディングのホイストウェイ内の各乗場に隣接して取付けられた一対のパワートラックと、
　ビルディングの乗場間のホイストウェイ内で走行するために用いられるエレベータかごと、
　前記パワートラックに隣接するときに前記パワートラックに接触するための前記かごに配設された一対のブラシと、
　前記ビルディングに配設された第１の無線送受信機と、
　ドアと、ドア操作機と、かご操作パネルと、ライトとを有するエレベータかご室と、
　前記かごに配設されたフライホイールモータ発電機と、
　前記かごに配設され、前記かご室および前記第１の無線送受信機間で通信を行うための第２の無線送受信機と、
　前記フライホイールモータ発電機および前記ドア操作機を前記ブラシに接続するとともに、前記第２の無線送受信機、ライトおよびかご操作パネルに前記フライホイールモータ発電機の出力から電力を供給し、移動ケーブル無くして、前記かご室を操作するための回路網と、
によって構成されており、
　前記かご室がファンと非常灯を含み、前記回路網が、正常動作中は前記ファンおよび前記ライトに電力を供給するように、かつ前記回路網が非常灯に電力を供給するように構成されている緊急状態中は前記ライトおよび前記ファンに電力を供給しないように構成されている手段を、含むことを特徴とする、エレベータシステム。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１２２７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「（１）　各階に設けられた電源に接続された給電子，かごに設けられこのかごが上記各階にあるとき上記給電子と係合する受電子，この受電子及びかご用機器に接続され給電されると回転し外力で回転されると発電する電動機，この電動機により駆動されエネルギを蓄積するはずみ車を備えてなるエレベータの給電装置。
（２）　互いに接触する接触子によって給電子と受電子を構成した特許請求の範囲第１項記載のエレベータの給電装置。」
（公報第１ページ左下欄第５行〜同欄第１４行）
　
　イ．「第１図及び第２図中，（１ａ）〜（１ｎ）・・・は１階〜ｎ階の階床，（２）はエレベータ機械室，（３）はエレベータ昇降路壁，（４ａ）〜（４ｎ）はそれぞれ昇降路壁（３）に設けられ１階〜ｎ階（１ａ）〜（１ｎ）に対応して配置され弾性導電材からなる給電子，（５）は昇降路壁（３）に固設されたガイドレール（図示しない）に案内されて昇降するかご，（６）はかご（５）に結合され機械室（２）に設置された巻上機（図示しない）に巻き掛けられた主索，（７）はかご（５）が１階〜ｎ階（１ａ）〜（１ｎ）にあるとき給電子（４ａ）〜（４ｎ）と接触係合する受電子，・・・（中略）・・・（１４）は受電子（７）とかご（５）の間に接続された単相誘導電動機，（１５）は電動機（１４）により駆動されるはずみ車で、電動機（１４）とはずみ車（１５）で蓄勢装置（１６）が構成されている。（１７）、（１８）は互いに直列に接続されて電動機（１４）の一線とかご（５）の間に接続された抵抗及びコンデンサ，（１９）は同じくかご室内照明灯，戸駆動用電動機，各種表示灯，制御用通信機（図示してないが，制御信号は誘導無線で伝送するものとして）等のかご用機器，（２０）は建物内に設置され一線は給電子（４ａ）〜（４ｎ）に接続され他の一線は接地された交流電源である。」
（公報第２ページ左上欄第１８行〜同ページ左下欄第１０行）
　
　ウ．「今，かご（５）は１階（１）に停止しているとすると，走行リレー接点（１３）は開放しているので，ソレノイド（９）は消勢されている。したがって，プランジヤ（１０）は押ばね（１１）によって押し出され，受端子（７）は給電子（４ａ）と接触係合している。」
（公報第２ページ左下欄第１２行〜同欄第１６行）　
　
　エ．「かご用機器（１９）の内戸駆動用電動機は，戸の開閉時に大電力を消費するが，このとき給電子（４ａ）〜（４ｎ）と受電子（７）とは接触係合しているので，電源（２０）からの給電を受けることができる。」
（公報第３ページ左上欄第２行〜同欄第６行）
　
　オ．「なお，かご（５）が何らかの原因で階間に停止し，ある程度時間が経過すると，はずみ車（１５）のエネルギは消費し尽くされる。しかし，かご内非常灯（図示しない）の点灯，及びかご（５）と外部との通信の確保のための小電力は必要である。そのため，かご（５）に小容量の電池を設置しておくことが望ましい。」
（公報第３ページ左上欄第８行〜同欄第１４行）
　
　カ．「電源（４）は必ずしも単相交流である必要はなく，三相交流でもよい。また，直流電源も使用可能である。」
（公報第３ページ左上欄第１５行〜同欄第１７行）
　
　キ．「これにより，移動ケーブルを用いることなく，かつかごに大容量の電池を設置することなく，かごに給電することができる。」
（公報第３ページ左下欄第８行〜同欄第１０行）
　
　ク．「４　図面の簡単な説明
　第１図はこの発明によるエレベータの給電装置の一実施例を示す昇降路縦断面図」
（公報第３ページ左下欄第１１行〜同欄第１３行）
　
　ケ．第１図より、エレベータはビルディングに設けられているものと認められる。
　
　コ． 第１図、第２図及び上記ウ．より、給電子は乗場に隣接して設けられており、給電子と受電子は隣接するときに接触するものと認められる。
　
　サ．第３図及び上記イ．から、エレベータは、移動ケーブル無くして、かご室を操作するための電気的な回路網を備えているものと認められる。
　
　シ．上記ア．〜サ．の記載から、以下のことがいえる。
　ビルディングには、昇降路壁（３）が設けられ昇降路壁内でかごが昇降し、昇降路壁（３）には、給電子と、給電子と隣接するときに接触する受電子が設けられ、給電子と受電子が接触係合してるときに給電を行う。
　受電子（７）とかご（５）の間に接続された単相誘導電動機、（１５）は電動機（１４）により駆動されるはずみ車で、電動機（１４）とはずみ車（１５）で蓄勢装置（１６）が構成されていて移動ケーブルを無くしている。
　かご用機器（１９）として、かご室内照明灯，戸駆動用電動機，各種表示灯，制御信号を誘導無線で伝送する制御用通信機を有している。
　
　
（２）引用文献記載の発明
　上記、ア．〜シ．及び、第１図〜第３図より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「ビルディングの昇降路の走行用に配設されたかごを含むエレベータであって、
　昇降路壁（３）に設けられた給電子（４ａ）と、
　階床間の昇降路内で走行するために用いられるエレベータかご（５）と、
　前記給電子に隣接するときに前記給電子に接触するための前記かご（５）に配設された受電子（７）と、
　戸と、戸駆動用電動機と、各種表示灯と、かご室内照明灯とを有するエレベータかご室と、
　前記かごに配設された蓄勢装置と、
　前記かごに配設され、制御信号を誘導無線で伝送する制御用通信機と、
　前記蓄勢装置及び前記戸駆動用電動機を受電子に接続するとともに、前記制御用通信機、前記電動機を前記受電子に接続するとともに、前記制御用通信機、かご室内照明灯及び各種表示灯に前記蓄勢装置の出力から電力を供給し、移動ケーブル無くして、前記かご室を操作するための回路網と、
によって構成されており、
　前記かご室が非常灯を、含む、エレベータ。」
（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「昇降路」は、その機能・作用からみて、本願発明における「ホイストウェイ」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「昇降路壁（３）に設けられた」、「エレベータ」、「給電子」、「受電子」、「戸」、「かご室内照明灯」、「戸駆動用電動機」、「蓄勢装置（１６）」及び「制御用通信機」は、それぞれ本願発明における「各乗場に隣接して取付けられた」、「エレベータシステム」、「パワートラック」、「ブラシ」、「ドア」、「ライト」、「ドア操作機」、「フライホイールモータ発電機」及び「第２の無線送受信機」に各々相当する。
　したがって、両発明は、
「ビルディングのホイストウェイ内の走行用に配設されたかごを含むエレベータシステムであって、
　ビルディングのホイストウェイ内の各乗場に隣接して取付けられたパワートラックと、
　ビルディングの乗場間のホイストウェイ内で走行するために用いられるエレベータかごと、
　前記パワートラックに隣接するときに前記パワートラックに接触するための前記かごに配設された一対のブラシと、
　ドアと、ドア操作機と、かご操作パネルと、ライトとを有するエレベータかご室と、
　前記かごに配設されたフライホイールモータ発電機と、
　前記フライホイールモータ発電機および前記ドア操作機を前記ブラシに接続するとともに、前記第２の無線送受信機、ライトおよびかご操作パネルに前記フライホイールモータ発電機の出力から電力を供給し、移動ケーブル無くして、前記かご室を操作するための回路網と、によって構成されており、
　前記かご室が非常灯を、含む、エレベータシステム。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　パワートラックについて、本願発明は、「一対」で設けられているのに対して、引用文献記載の発明は、「一対」で設けられているかどうか不明な点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、「第１の無線送受信機」を備えているのに対して、引用文献記載の発明においては、「第２の無線送受信機」を備えているものの、「第１の無線送受信機」については、備えているかどうか不明な点。
　
（３）相違点３
　本願発明においては、「かご室がファンと非常灯を含み、前記回路網が、正常動作中は前記ファンおよび前記ライトに電力を供給するように、かつ前記回路網が非常灯に電力を供給するように構成されている緊急状態中は前記ライトおよび前記ファンに電力を供給しないように構成されている」のに対し、引用文献記載の発明において、そのような発明特定事項を備えているかどうか不明な点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記、２．（１）カ．には、「電源（４）は必ずしも単相交流である必要はなく，三相交流でもよい。また，直流電源も使用可能である。」との記載があり、更に、エレベータにおいて給電を一対で行うことは、例えば、特開平７−１５７２３７号公報（タンデム型集電子、【００１０】等参照。）、実願平２−９６０８８号（実願平４−５３７６９号公報）のマイクロフイルム（第４ページ第５行、６行参照。）にもあるように周知技術（以下、「周知技術」という。）であるから、該周知技術を引用文献記載の発明に採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明は、かご内に制御用通信機を備えているから、該通信機と通信する通信機が当然設置されているものであり、その通信機をビルディング内に設置することは、当業者が適宜なし得る設計事項の範囲内である。
　
（３）相違点３について
　上記、２．（１）オ．には、「なお、かご（５）が何らかの原因で階間に停止し，ある程度時間が経過すると、はずみ車（１５）のエネルギは消費し尽くされる。しかし，かご内非常灯（図示しない）の点灯、及びかご（５）と外部との通信の確保のための小容量は必要である。そのため，かご（５）に小電力の電池を設置しておくことが望ましい。」との記載があり、停電等の緊急状態となった場合には、消費電力を考慮し、かご内の電力を消費する機器は必要最低限の機器しか動作させないようにすることは、当業者であるならば容易に想到し得たものである。そして、非常灯が点灯している場合には、電力の保持のためライトを点灯させないように構成することは、当業者であるならば容易に想到し得たものである。また、エレベータにおいて、停電等が発生するとファンが停止することは、特開平３−１９５６８６号（従来の技術参照）、実公昭５２−４３８８８号公報（従来技術参照）にもあるように周知の事項（以下、「周知の事項」という。）であり、停電時等の場合において、ファンを動作させるかどうかについては、かご内での人員等の存否や環境により適宜決定される事項であるから、停電等においてファンに電力を供給しないように構成することに、格別な困難性を認めることはできない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術及び周知の事項から予測される以上の顕著な効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。