【事件の表示】
　特願２００３−１５１０８１「複合断熱ガラス窓」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開，特開２００４−３５３２４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明　
　本願は，平成１５年５月２８日の出願であって，平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月８日に審判請求がなされるとともに、同年７月３日に手続補正がなされたものである。　
　そして，その請求項１に係る発明は，平成１８年７月３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
　「窓枠に嵌め込まれ、室内側周縁に帯状に面ファスナーが貼付されたガラス板に、周縁に帯状に面ファスナーが貼付されたポリカーボネート製中空多層板を、前記面ファスナーのフックとループとを係合させ、面ファスナー間に存在する横方向へのズレによって前記ポリカーボネート製中空多層板とガラス板の熱膨張率の違いを吸収しつつ、ガラス板との間に空隙を保ちながらその室内側全面を覆う様に着脱自在に取付けたことを特徴とする複合断熱ガラス窓。」　
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　　
第２　引用例およびその記載事項　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５３−１２２１０４号（実開昭５５−４０１０１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（引１−イ）　
「１．透明シートが、その周辺に配置されたマジツクテープで窓枠又は窓枠に設置された透明板に接合されてなる簡易複層窓。」（実用新案登録請求の範囲）　
　　
（引１−ロ）　
「本考案は、着脱自在で断熱性のすぐれた簡易複層窓に関するものである。」（１頁１４，１５行）　
　　
（引１−ハ）　
「透明シートとしては、プラスチツクのフイルムやシートが用いられ、・・・かかるプラスチツクとしては、・・・；ポリカーボネート；・・・等が挙げられる。もちろん二種以上のプラスチツクフイルムの積層された積層透明シートを用いてもよい。」（３頁１１行〜４頁４行）　
　　
（引１−ニ）　
「各図中、１は窓枠，２はガラス板等の透明板，３はマジツクテープ，４は透明シートである。又Aは窓の内側を、Bは窓の外側を示す。」（７頁２〜４行）　
　　
（引１−ホ）第４図には，以下の技術事項が記載されていると認められる。
　「窓枠１に嵌め込まれたガラス板等の透明板２の窓の内側Aの周辺に、間に空隙を保ちながら透明板２の窓の内側A全面を覆う様に配置された透明シート４の周縁が、マジツクテープ３で接合されている」点　
　　
　ここで，「マジックテープ」は登録商標であり，以下「面ファスナ」と記すとともに，「面ファスナ」は，接合しようとする一方にフック，他方にループを貼付し，フックとループとを係合させることにより着脱自在に接合するものであることは，技術常識であるといえる。　
　　
　してみると，上記（引１−イ）〜（引１−ホ）の記載事項および特に第４図を含む引用例１全体の記載ならびに当業者の技術常識によれば、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　　
「窓枠１に嵌め込まれ，窓の内側Aの周縁に帯状に面ファスナーが貼付されたガラス板等の透明板２に，周縁に帯状に面ファスナーが貼付されたポリカーボネート製積層透明シート４を，前記面ファスナーのフックとループとを係合させ，ガラス板等の透明板２との間に空隙を保ちながらその室内側全面を覆う様に着脱自在に取付けた簡易複層窓。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
　同様に，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−６１４６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、特に図２とともに、以下の記載がある。　
　　
（引２−イ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽輻射熱を遮蔽すると同時に、室内の熱の放出を防止することを目的とするもので、主として既存の建築物の窓ガラスに重ねて用いる複層の断熱窓材に関するものである。」　
　　
（引２−ロ）　
「【００１４】　
【作用】以下、図面を参照して本発明の作用を説明する。第１発明によれば、複数の透明な板１a、１ｂの間に空気対流を防止するための隔壁材４を配置し、前記板の間に一定の間隙を保持するためのスペーサー２を任意点在させ、前記板とスペーサー２を接着し、前記複数の透明な板の周縁部５を密封して形成するため、容易に密封された空隙を有する断熱窓材を製作できる。空隙の厚さは、１〜１０ｍｍであり、望ましくは２ｍｍである。実験の結果によれば２ｍｍを超えても熱貫流係数に大きな変化は見られない。　
【００１５】本発明で使用される複数の透明な板１a、１ｂの材料としては特に制限はないが、耐候性が良好で可視光線を透過する点でポリ塩化ビニール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル系樹脂等のポリビニール重合体及びそれらの共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネイト、ガラス等が好適である。採光の面からは透明の合成樹脂、ガラスが好ましい。これらの複数の透明な板に耐候性剤、難燃材、熱戦吸収剤、熱線反射剤、不透明性を強化したり装飾性のため無機フィラーを添加してもよい。また、透明な板の表面に適宜処理を施したり、フィルムを貼る等の処置を施すこともできる。例えば合成樹脂板の一面にアルミ蒸着や銀粉入り塗料の処置を施すことによりミラーガラスの性質を付与することができる。」　
　　
（引２−ハ）　
「【００１８】第２発明では第１発明の構造に加え、一方の透明な板１ｂの周縁に縁部７１を形成し、突起片８を合成樹脂板１ｂの既存ガラスＡと対峙する面に配列して接着し、一定間隔を保持する構造を形成して被装着側の既存ガラスＡとの間に閉ざされた空気層１０を設けることにより、第１発明より熱貫流率をさらに低下させ断熱性能を高めることができる。」　
　　
第３　対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「窓枠１」，「窓の内側Aの周縁」，「ガラス板等の透明板２」および「簡易複層窓」は，それぞれ，本願発明の「窓枠」，「室内側周縁」，「ガラス板」および「複合断熱ガラス窓」に相当し，引用発明の「ポリカーボネート製積層透明シート４」と本願発明の「ポリカーボネート製中空多層板」とは，「ポリカーボネート製多層部材」で共通するから，両者は，　
　「窓枠に嵌め込まれ、室内側周縁に帯状に面ファスナーが貼付されたガラス板に、周縁に帯状に面ファスナーが貼付されたポリカーボネート製多層部材を、前記面ファスナーのフックとループとを係合させ、ガラス板との間に空隙を保ちながらその室内側全面を覆う様に着脱自在に取付けた複合断熱ガラス窓。」の点で一致し，以下の点で相違している。　
　　
（相違点１）　
　ポリカーボネート製多層部材が，本願発明では，ポリカーボネート製中空多層板であるのに対し，引用発明では，ポリカーボネート製積層透明シートである点。　
　　
（相違点２）　
　本願発明では，面ファスナー間に存在する横方向へのズレによってポリカーボネート製中空多層板とガラス板の熱膨張率の違いを吸収するのに対し，引用発明では，そうであるか不明である点。　
　　
第４　判断　
（１）相違点１について　
　上記（引２−イ）〜（引２−ヘ）の記載事項によれば，引用例２には，「既存の窓ガラスに重ねて用いる複層の断熱窓材として，複数のポリカーボネート製の透明な板１a、１ｂの間に空気対流を防止するための隔壁材４を配置し，前記板の間に一定の間隙を保持するためのスペーサー２を任意点在させ，前記板とスペーサー２を接着し，前記複数の透明な板の周縁部５を密封して形成する，密封された空隙を有する断熱窓材」が記載されており、その機能・構造からみて，該「断熱窓材」は，本願発明の「ポリカーボネート製中空多層板」に相当するといえる。　
　してみると，引用発明の「ポリカーボネート製積層透明シート」に代えて引用例２に記載の「断熱窓材」を用いることは，当業者ならば何ら困難性がなく，容易に想到する事項であるといえる。　
　　
（２）相違点２について　
　そもそも，特開昭５７−４００００号公報の２頁左下欄１０〜１４行に「このようにして取付けられたモールは、モールが温度変化や成形歪によつて変形しても、この変形は接着剤層に影響することなく面フアスナーが吸収するため、接着力が低下して剥離するようなことはない。」と記載されているように，面ファスナーが両被着部材の熱膨張率の違いを吸収することは，本願出願前において一般的に知られている技術的事項であり，「面ファスナー」そのものが有する特性であって，本願発明の「複合断熱ガラス窓」に採用したことによって奏する効果であるとはいえない。　
　そうすると，引用発明においても，「ポリカーボネート製積層透明シート４とガラス板等の透明板２とは，間に空隙を保ちながら，両者に貼付された面ファスナーのフックとループとを係合させており，ポリカーボネート製積層透明シート４とガラス板等の透明板２との熱膨張率の違いを，面ファスナー間に存在する横方向へのズレによって吸収する」ことは明らかである。　
　してみると，相違点２は，物の発明の実質的な相違点ではないというべきである。　
　　
　そして，本願発明全体の効果も，引用発明および引用例２記載の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明および引用例２記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。