【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９４０８７号「管端防食継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　１９１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月５日の特許出願であって、平成１８年４月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年６月１６日付けで手続補正がなされ、平成１９年１０月１５日付けの当審拒絶理由通知に対し、同年１２月２５日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「環状の継手本体の内周面に内筒と外筒及びその間の結合部とからなる断面Ｈ型の防食部を有し、防食部の内外筒部間の対の隙間へ内周ライニング層を有する管の端部を挿入させ、向かい合う管の間に同心関係に短管を配置し、袋ナットの締め付けにより管に抜け止め部材を食い込ませる管端防食継手において、断面Ｈ型の防食部の一方の内外筒部間の隙間の軸方向の寸法を他方より長くし、且つ一方の管のための防食部の隙間の軸方向の長さが他方の管の端部の他方の隙間への挿入を可能にさせる長さであって、一方の管の挿入最大長さｌ０と、一方の管を結合させる挿入長さｌ１と、他方の管を結合させる挿入長さｌ２とが　ｌ０≧ｌ１＋ｌ２　である管端防食継手。」
　
３．引用例
　当審拒絶理由に引用した実願平４−４９６１３号（実開平６−１０６９７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  少くとも継手本体とナット部材を有するメカニカル式管継手の継手本体内面に合成樹脂製の筒状体を形成した防食管継手において、前記筒状体は被接続管の内径と略同径か若干小径で、前記継手本体の端部方向に延びる筒状スリーブを有し、該スリーブ先端は継手本体の端面と略同位置又は端面よりも突出するが、前記ナットの外端面より内側に位置する長さに形成したことを特徴とする防食管継手。」
・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、樹脂ライニング鋼管同士を接続する際に用いられるパッキン形のメカニカル継手に関し、特にこの継手に防食機能を付加したことに関する。」
・「【０００７】
　　【実施例】
　以下本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。図１に於て管継手本体１の内面には合成樹脂製の筒状体６とスリーブ６０を射出成形により一体的に形成し、該筒状体６のスリーブ６０の先端外周には環状の突状シール部６２が１本以上設けられている。この突状シール部６２はスリーブ６０と一体に射出成形してもよいし、または突状のシール部のみ成型ゴムあるいは室温加硫ゴムをスリーブ６０に接着するなどして構成してもよい。またスリーブ６０の先端は継手本体１の端部１２と略同位置又は端部以上に延出しているが、袋ナット２の端面２１以上には突出しないように形成されている。そしてライニング鋼管７の先端に袋ナット２とロックリング５、カラー４、パッキン３を挿着したのち、該先端部の内径をスリーブ６０に差込むと、スリーブ６０の外周の突状シール部６２が奥側に押し倒され屈曲し、管内面のライニング層７２に強く圧接する。管をスリーブ奥ぬすみ部６３の所定の位置まで差込んだのち、袋ナット２を管継手本体端部のおねじ１１に螺合することにより、ロックリング５、カラー４が管継手奥側へ押されパッキン３を押圧し、内部流体を封止する。同時に円周上に一箇所の切欠きを有して、管軸に対しその断面が略台形で内径部に管係止突起を有するロックリング５の内径が徐々に縮径することにより、管表面に喰い込んで管の抜け止め力を発揮する様になる。」
・「【０００９】
　　【考案の効果】
　以上述べた如く、本考案の防食継手構造によれば、スリーブを管継手本体の端部付近まで長く形成したことにより、スリーブ先端を見ながら管内径をスリーブに挿入できるので、多少鋼管と継手が傾いた場合でもスリーブを損傷せず容易に挿入できまた、管軸方向の寸法調節代が長く確保できる。さらにスリーブの先端は袋ナットの外端面よりも短かく設定されているため、接続作業までの管継手の運搬・取扱いによるスリーブの損傷防止ができる。そして、スリーブ先端外周に固定的に設けられた、接続管の内径よりも若干、大径の環状突起が管内径に圧着されるので管端部への水の流入防止が行われ、赤水発生を防止できる。またスリーブ奥ぬすみ部に部分的に圧縮変形可能な突起を設けたことにより、接続時の鋼管差込み量が規制されると共に、接続時またはその後、鋼管が多少押込まれてもこの突起が小さな力で変形してくれるため筒状体には大きな力が作用せず変形もないのでスリーブにも悪影響が及ばず、管内径とのシール性が確保され、また反対側のスリーブの変形、偏心もないので反対側の管接続作業も良好に行うことができる。」
　
・図１には、管継手本体１の内周面にスリーブ６０と外筒及びその間の結合部とからなる断面Ｈ型の筒状体６を有し、筒状体６のスリーブと外筒との間の対の隙間へライニング層７２を有するライニング鋼管７の端部を挿入させた点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「管継手本体の内周面にスリーブと外筒及びその間の結合部とからなる断面Ｈ型の防食部を有し、筒状体のスリーブと外筒との間の対の隙間へライニング層を有するライニング鋼管の端部を挿入させ、袋ナットの締め付けによりライニング鋼管にロックリングを喰い込ませる、防食管継手。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「管継手本体」、「スリーブ」及び「筒状管」が前者の「環状の継手本体」、「内筒」及び「防食部」にそれぞれ相当することから、後者の「管継手本体の内周面にスリーブと外筒及びその間の結合部とからなる断面Ｈ型の筒状体を有し」は、前者の「環状の継手本体の内周面に内筒と外筒及びその間の結合部とからなる断面Ｈ型の防食部を有し」に相当する。
　
（イ）後者の「ライニング層」及び「ライニング鋼管」が前者の「内周ライニング層」及び「管」にそれぞれ相当することから、後者の「筒状体のスリーブと外筒との間の対の隙間へライニング層を有するライニング鋼管の端部を挿入させ」と前者の「防食部の内外筒部間の対の隙間へ内周ライニング層を有する管の端部を挿入させ、向かい合う管の間に同心関係に短管を配置し」とは、「防食部の内外筒部間の対の隙間へ内周ライニング層を有する管の端部を挿入させ」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「ロックリング」が前者の「抜け止め部材」に相当することから、後者の「袋ナットの締め付けによりライニング鋼管にロックリングを喰い込ませる」態様は、前者の「袋ナットの締め付けにより管に抜け止め部材を食い込ませる」態様に相当する。
　
（エ）後者の「防食管継手」は、前者の「管端防食継手」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「環状の継手本体の内周面に内筒と外筒及びその間の結合部とからなる断面Ｈ型の防食部を有し、防食部の内外筒部間の対の隙間へ内周ライニング層を有する管の端部を挿入させ、袋ナットの締め付けにより管に抜け止め部材を食い込ませる、管端防食継手。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
　［相違点１］
　管端防食継手による管の接続に関し、本願発明では「向かい合う管の間に同心関係に短管を配置し」することを限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
　［相違点２］
　防食部に関し、本願発明では「断面Ｈ型の防食部の一方の内外筒部間の隙間の軸方向の寸法を他方より長くし、且つ一方の管のための防食部の隙間の軸方向の長さが他方の管の端部の他方の隙間への挿入を可能にさせる長さであって、一方の管の挿入最大長さｌ０と、一方の管を結合させる挿入長さｌ１と，他方の管を結合させる挿入長さｌ２とが　ｌ０≧ｌ１＋ｌ２　である」ことを限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
５．判断
　［相違点１］について
　管の接続に際し短管等の種々の形状の管を途中に配置し、それらの管の間を継手で接続することは周知慣用技術にすぎない（必要があれば、特開平８−１０５５７５号公報及び特開昭５５−８６９８４号公報等を参照されたい。）。
　そして、引用発明の防食管継手を上記周知の短管の途中に配置し、管の間を継手で接続する際に使用することに格別の困難性はなく、当業者が適宜実施し得る程度のことである。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　［相違点２］について
　当審拒絶理由に示した実願昭５３−１３２７８０号（実開昭５５−４９１９０号）のマイクロフィルム及び実願昭５９−４３８７６号（実開昭６０−１５６３７２号）のマイクロフィルムに示されるように、管の結合を容易とするために、一方の内外筒部間の隙間の軸方向の寸法を他方より長くした点は周知慣用技術にすぎないものと認められる。
　一方、引用発明のものも管同士の結合を容易にする課題を解決するものであり（必要があれば、引用例の【０００４】参照。）、かかる課題の下に、引用発明に、上記の周知慣用技術を適用して、断面Ｈ型の防食部の一方の内外筒部間の隙間の軸方向の寸法を他方より長くし、且つ一方の管のための防食部の隙間の軸方向の長さが他方の管の端部の他方の隙間への挿入を可能にさせる長さとすることは、当業者が容易に推考し得るところである。　
　また、その際に、「一方の管の挿入最大長さｌ０と、一方の管を結合させる挿入長さｌ１と、他方の管を結合させる挿入長さｌ２とが　ｌ０　≧ｌ１＋ｌ２　」となるようにすることは、一方の管を最大に挿入した状態で、他方の管を管軸方向に対して側方から挿入することが出来るようにするために、幾何学的な条件にすぎない。よって、「　ｌ０≧ｌ１＋ｌ２　」とすることは、当業者が設計において当然になし得ることである。　
　してみれば、引用発明、及び周知慣用技術に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成することは、当業者が当然に想到し得ることである。　　
　　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。