【事件の表示】
　平成７年特許願第１６８８４８号「蛋白質検出用分析素子、蛋白質の測定方法及び検出媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２１８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成７年７月４日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「物体表面に付着している蛋白質を検出媒体で移しとり蛋白質検出用分析素子の多孔性展開層に接触させて蛋白質を測定する方法において、検出媒体が、支持体の先端に吸水部を有し、該吸水部は疎水性繊維構造物からなって予め水性媒体で湿潤された状態となっており、測定対象部分を該湿潤した吸水部で払拭して該吸水部に試料を移しとり、該吸水部を蛋白質検出用分析素子の多孔性展開層に接触させて、該吸水部に保持された試料を分析素子へと供給して反応を進行させ、分析素子の発色の変化により前記物体表面に付着していた蛋白質を測定することを特徴とする蛋白質の測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における平成１９年２月２０日付けの拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、引用刊行物１（上記拒絶の理由の刊行物２）及び引用刊行物２（同刊行物１）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（引用刊行物１：特公平４−１３６６１号公報の記載事項）
(1a)「液体不浸透性光透過性の支持体と、該支持体の一側に位置する流体試料中の成分と反応する少なくとも一種の試薬を含有する少なくとも一層の試薬層と、該試薬層の該支持体とは反対側に位置する少なくとも一層の多孔性展開層とから成る多層分析素子において、該試薬層及び該多孔性展開層の少なくともいずれか一層に、水溶性第二銅塩、銅キレート化剤、そしてアルカリ金属の水酸化物もしくはアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩から選ばれる少なくとも二種以上のアルカリ性混合物を含有することを特徴とする蛋白質検出用多層分析素子。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)実施例１として、 透明なポリエチレンテレフタレート支持体上に、第１表に掲げた組成の試薬層(I)、試薬層(II)、展開層を順次塗布して多層分析素子を作成し、牛血清アルブミンが２，５，７，10ｇ／dlの各水溶液を10μｌ展開層上に滴下し、37℃７分間インキユベートした後、540nｍで支持体側から反射濃度を測定したことが記載されている。（第４頁第８欄第６行目〜第５頁第１０欄第７行目）
　
（引用刊行物２：実願昭６１−７５１２０号(実開昭６２−１８６０４６号）のマイクロフィルムの記載事項）
(2a)「それぞれ中央に嵌合部を有し、かつ該嵌合部から下面まで貫通する通水部を有する２つのホルダーの下面のフィルターを介在させたフィルター部の上部のホルダーの嵌合部には内部にピストンを摺動自在に設けたシリンジ、下部のホルダーの嵌合部には、先端に採取部を設けた細管を嵌合してなる検査物採取用具。」（実用新案登録請求の範囲）
(2b)「従来は、合成樹脂製円筒の上部に摘み部、下部に採取用ラバーを設けた採取用具、または、木製もしくは合成樹脂製の本体に脱脂綿を巻き付けた採取用具があった。」（第２頁第２行目〜第５行目）
(2c)「採取部(8)に用いる材料は、採取時に湿潤でき、しかも検査物が内部まで侵入しないで検査物を採取後細管からの水で培地を移せる材料、例えば、ウレタンチップが適当である。」（第４頁第９行目〜第１２行目）
(2d)「採取用具の操作は・・・ピストン(6)により蒸留水を吸い上げ、シリンダ(7)を嵌合部(3)に嵌合する。次に、ピストン(6)を押し出すことにより・・・先端の採取部(8)を湿った状態とする。この状態で、採取部(8)により検査物を拭き取るように採取する。」（第４頁第１６行目〜第５頁第３行目）
(2e)「＜効果＞・・・乾燥状態の箇所から検査物の採取を可能とした。」（第７頁下から第８行目〜第５行目）
　
３．対比
　上記引用刊行物１の記載事項（上記(1a)(1b)）から、引用刊行物１には、「液体不浸透性光透過性の支持体上に、流体試料中の成分と反応する少なくとも一種の試薬を含有する少なくとも一層の試薬層と、少なくとも一層の多孔性展開層を順次塗布した蛋白質検出用多層分析素子の多孔性展開層上に、流体試料を滴下し、インキュベートした後、支持体側から反射濃度を測定する流体試料中の蛋白質の測定方法」の発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明と引用刊行物１発明とを比較する。
（ア）引用刊行物１発明の「蛋白質検出用多層分析素子の多孔性展開層上に、流体試料を滴下し」と、本願発明の「吸水部を蛋白質検出用分析素子の多孔性展開層に接触させて、該吸水部に保持された試料を分析素子へと供給し」は、いずれも、分析素子の最外層である多孔性展開層へ、試料を供給する点では共通している。
（イ）引用刊行物１発明は、「インキュベート」により、反応を進行させているといえる。
（ウ）引用刊行物１発明において、分析素子の「支持体側から反射濃度を測定する」とは、分析素子の発色の変化を反射濃度で測定しているものといえる。
　したがって、本願発明と引用刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　蛋白質検出用分析素子の多孔性展開層へ試料を供給して反応を進行させ、分析素子の発色の変化により試料中の蛋白質を測定する蛋白質の測定方法である点。
（相違点）
　試料を分析素子の多孔性展開層へ供給する方法が、本願発明では、支持体の先端に疎水性繊維構造物からなる吸水部を有し、予め水性媒体で湿潤された状態となった検出媒体の湿潤した吸水部で測定対象部分を払拭して吸水部に試料を移しとり、吸水部を蛋白質検出用分析素子の多孔性展開層に接触させて、吸水部に保持された試料を分析素子へと供給するのに対して、引用刊行物１発明では、流体試料を分析素子に滴下する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、検査物採取用具であって、先端に、例えばウレタンチップのような採取部を設けた細管に、シリンジをフィルターを介して接続し、ピストンで蒸留水を先端の採取部に供給して湿った状態とした後、採取部で検査物を拭き取るようにして採取するようにしたものが記載されており、上記検査物採取用具の採取部は、検査物を拭き取り採取する時には、湿った状態とされているから、湿潤された状態となっているといえる。さらに、この採取具を用いることにより、乾燥状態の箇所から検査物を採取できること（上記(2e)）も記載されている。
　そして、引用刊行物２には、採取部に用いる材料について、適当なものとしてウレタンチップが例示されているが（上記(2c)）、生物試料採取具の採取部として、ポリウレタンフォームのような樹脂製の多孔性のチップを用いることは、特開平２−４２９７２号公報（特許請求の範囲）にも記載されるように本願出願前の周知技術であるし、上記特開平２−４２９７２号公報の従来技術（第２頁左下欄第６行目〜右下欄第８行目）及び特開平６−７４８７８号公報（【００２３】）にも記載されるように、脱脂綿や疎水性繊維であるポリエステル繊維を採取部として用いることも本願出願前の周知技術といえる。そして、疎水性繊維を用いた場合、繊維自体が湿潤することがなくとも、疎水性繊維を丸めて採取部とした場合、繊維間の隙間に水性媒体を保持できるといえるから、蒸留水の供給により、採取部を湿潤された状態とすることができるといえる。
　さらに、分析素子上に試料採取具を接触させることで、分析素子に試料を供給することは、例えば、特開平７−６３７５０号公報（【請求項１】）、特開昭６２−２９６８９６号公報（第３頁左下欄第１７行目〜第２０行目）にも記載されるように、本願出願前に通常行われていたことである。
　そうすると、引用刊行物１発明において、分析素子に試料を供給する方法として、流体試料を滴下することに代えて、引用刊行物２に記載された検査物採取具の採取部をポリエステル繊維のような疎水性繊維を丸めた構造物とし、これを湿潤された状態として試料を払拭採取し、分析素子の多孔性展開層に接触させるようにすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　次に、本願発明の効果について検討するが、本願請求項１では、蛋白質測定試薬については何ら特定がなく、また、分析素子について、多孔性展開層が疎水性繊維構造物からなることも特定されていないから、請求項１に係る発明の効果としては、本願明細書段落【００３２】及び【００４４】の実施例２に記載された、検出媒体の先端部が疎水性繊維構造体であることにより奏される、製品ｌｏｔによるバラツキが少なく、高い精度の測定ができるという効果、及び非特異的な発色が防止され、正確で高感度な検出が可能であるという効果について検討する。
　一般に、脱脂綿のような天然物を加工したものでは、原料の繊維の太さや質、加工における脱脂状態や不純物の含有量等の品質の均一性を確保することは困難であり、一方で、化学繊維は、均一な品質のものを得られることは、本願出願前よりよく知られているところである。この点については、例えば、特開昭５７−６６３５９号公報（平成１９年２月２０日付け拒絶理由の刊行物４、第３頁左上欄第２行目〜第１６行目）にも、綿繊維の品質の不均一性と化学繊維の品質の均一性について記載されているとおりである。
　そして、本願明細書の実施例２の結果を示した【表３】をみると、付着蛋白質量０μｇの場合、本来全ての試料で「−」となるべきであるところ、ポリエステル繊維は５個の試料すべて「−」であるのに対して、綿糸では３個の試料が「＋」となっており、非特異的な発色がみられ、付着蛋白質量１００μｇの場合、本来全ての試料で同じ結果がでるべきところ、ポリエステル繊維は５個の試料すべて「＋＋」であるのに対して、綿糸では１個の試料が「＋＋＋」となっており、反応にバラツキがみられる。
　しかしながら、綿糸における、上記非特異的発色及び反応のバラツキは、上記のとおり本願出願前よりよく知られていた、綿糸の品質にバラツキがあることに起因する考えるのが相当であり、品質が均一なポリエステル繊維を用いると、非特異的発色及び反応のバラツキがないという効果は予測しうるものである。
　そして、【表４】をみても、引用刊行物１発明の分析素子に試料を供給するのに、先端が湿潤状態の疎水性繊維構造体である検出媒体を用いることで、予想外の相乗的な効果が奏されているというものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。