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　平成　７年特許願第　２５５８９号「記録媒体が装填可能な電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２１５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１４日の出願であって、平成１６年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１２日付けで手続補正がなされたもの、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、平成１７年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１７年１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲を、
　
「【請求項１】　記録媒体が装填される装填室と、
　前記装填室を開閉する蓋部材と、
　前記装填室に装着された記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触する第１の電気接点と、
　前記装填室に装着された記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触し、かつ前記記録媒体の排出時には前記第１の電気接点よりも早い時期に前記記録媒体との接触が外れる第２の電気接点と、
　前記第２の電気接点と前記記録媒体との接触が外れるよりも早い時期に前記蓋部材の開動作を検出する開動作検出手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体が装着可能な装置。
　　【請求項２】　前記記録媒体へのデータ記録中に前記開動作検出手段が前記蓋部材の開動作を検出するのに伴い、前記記録媒体にファイル管理情報の記録を開始することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体が装着可能な装置。」
　
から
　
「【請求項１】　側面に凹部を有する記録媒体が装填され、該凹部と嵌合することで前記記録媒体の挿入姿勢を正常姿勢とする凸部を備えた装填室と、
　前記装填室を開閉可能に設けられ、前記装填室に前記記録媒体が正常姿勢で装填された場合は前記装填室を閉成可能で、前記記録媒体が誤った姿勢で挿入された場合は、挿入しきれない前記記録媒体との干渉により閉成不可能となる蓋部材と、
　前記装填室に正常姿勢で装着された前記記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触する第１の電気接点と、
　前記装填室に正常姿勢で装着された記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触し、かつ前記記録媒体の排出時には前記第１の電気接点よりも早い時期に前記記録媒体との接触が外れる第２の電気接点と、
　前記第２の電気接点と正常姿勢で装填された前記記録媒体との接触が外れるよりも早い時期に前記蓋部材の開動作を検出する開動作検出手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体が装着可能な電子カメラ。
　　【請求項２】　前記記録媒体へのデータ記録中に前記開動作検出手段が前記蓋部材の開動作を検出するのに伴い、前記記録媒体にファイル管理情報の記録を開始することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体が装着可能な電子カメラ。」
　
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正後の請求項１又は２における補正は、補正前の「記録媒体」「記録媒体が装填される装填室」及び「装填室を開閉する蓋部材」を、それぞれ、「側面に凹部を有する記録媒体」「該凹部と嵌合することで前記記録媒体の挿入姿勢を正常姿勢とする凸部を備えた装填室」及び「前記装填室を開閉可能に設けられ、前記装填室に前記記録媒体が正常姿勢で装填された場合は前記装填室を閉成可能で、前記記録媒体が誤った姿勢で挿入された場合は、挿入しきれない前記記録媒体との干渉により閉成不可能となる蓋部材」に補正するものである。
　そこで、この補正が特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するかどうか検討する。
  補正前の請求項１又は２に記載された発明は、記録媒体にデータを記録している途中で記録媒体が排出されたときの不都合を防止することを課題とし、その課題を解決するための構成の一部として「記録媒体」「記録媒体が装填される装填室」及び「装填室を開閉する蓋部材」を有している。これに対し、補正後の請求項１又は２に記載された発明は、補正前の前記課題に加えて、記録媒体が誤った姿勢のまま装填されることに起因する不都合を防止するという新たな課題を解決するための構成を付加するものであり、この新たな課題を解決するために補正前の「記録媒体」「記録媒体が装填される装填室」及び「装填室を開閉する蓋部材」に対し、前述のような補正を加えている。このように、補正前の発明を構成する一部である「記録媒体」「記録媒体が装填される装填室」及び「装填室を開閉する蓋部材」は、記録媒体にデータを記録している途中で記録媒体が排出されたときの不都合を防止することを課題を解決するための構成の一部であったのに対し、補正後の限定を加えられた「記録媒体」「記録媒体が装填される装填室」及び「装填室を開閉する蓋部材」は、記録媒体が誤った姿勢のまま装填されることに起因する不都合を防止するという新たな課題を解決するための構成の一部ともなっている。
　従って、補正後の発明は補正前の発明と解決しようとする課題が同一でないから、補正後の発明は、解決しようとする課題を同一とする補正前の発明の構成に欠くことができない事項を限定したものということはできず、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、この補正前の特許請求の範囲に記載された「記録媒体」「記録媒体が装填される装填室」及び「装填室を開閉する蓋部材」の構成は明瞭であるから、この補正は、明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　更に、この補正が、請求項の削除又は誤記の訂正に該当しないことは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の請求項１に係る発明
　平成１７年１月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「 【請求項１】　記録媒体が装填される装填室と、
　前記装填室を開閉する蓋部材と、
　前記装填室に装着された記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触する第１の電気接点と、
　前記装填室に装着された記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触し、かつ前記記録媒体の排出時には前記第１の電気接点よりも早い時期に前記記録媒体との接触が外れる第２の電気接点と、
　前記第２の電気接点と前記記録媒体との接触が外れるよりも早い時期に前記蓋部材の開動作を検出する開動作検出手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体が装着可能な装置。」
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３００３７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「前記ＩＣカードやＲＡＭカ−ド（以下、総称してカードと略す）は、読出し／書込み装置に装填されて、必要な情報が読出され、もしくは書込まれる。この処理の後、たとえば、カードがファイル形式で情報を記憶しているような場合には、そのファイルを閉じる（クローズ）などのいわゆるソフトウェア的な処理を行ない、さらにカードと読出し／書込み装置との電気的な接続を断って（接続端子の非アクティブ化）、カードの抜去が可能な状態にし、その後、操作者はカードを抜去する。
　カードに記憶されている情報の読出し、もしくはカードへの情報の書込みを実行中に、操作者が過ってカードを読出し／書込み装置から抜去すると、カード内の各種集積回路記憶素子の破壊など、いわゆるハードウェア的な破壊が予想される。このようなハードウェア的な破壊を防ぐために、通常、読出し／書込み装置のカード装填部には蓋が設けられ、蓋が閉じた状態でのみ情報の読出し／書込みが可能となるように工夫されている。すなわち、情報の読出し／書込み中に操作者がカードを抜去しようとして蓋を開いた場合には、カードと読出し／書込み装置とを接続する端子を非アクテイブ化して、カードを保護するようになっている。
　発明が解決しようとする問題点
　前述のような読出し／書込み装置によって、カード内の集積回路記憶素子の破壊などの、いわゆるハードウェア的な破壊は防ぐことができるが、たとえばカードがファイル形式で情報を記憶しているような場合には、読出し／書込み中にカードが抜去されると、ファイルが開かれた状態（オープン状態）のままになっているため、記憶素子のファイルを管理している記憶領域（以下、ディレクトリと称する）が破壊されるなどの、いわゆるソフトウェア的な破壊を防ぐことはできない。
　本発明の目的は、集積回路記憶素子に対する情報の読出し／書込み処理時における、繰作者の異常操作による集積回路記憶素子の破壊、並びにそこに記憶されたデータの破壊を防ぎ、該集積回路記憶素子に記憶した情報の安全性を格段に向上する集積回路記憶素子の読出し／書込み装置を提供することである。」（公報１頁右下欄１１行〜２頁右上欄１２行）
　
Ｂ．「実施例
　第１図は本発明の一実施例である集積回路記憶素子である、いわゆるＩＣカードやＲＡＭカードなどの、読出し／書込み装置であるリーダ・ライタ１の概観を示す斜視図である。リーダ・ライタ１は陰極線管や各種発光素子などによって実現される表示部２と、キーボードなどの入力部３と、ＩＣカード装填部４と、ＲＡＭカード装填部５とを含んで構成される。
　さらに第２図は前記リーダ・ライタ１の断面図である。ＩＣカード装填部４には蓋６が設けられてＩＣカード７の装填／抜去を可能にし、この蓋６の開閉状態は、異常操作検出手段として設けられる蓋開閉検出器８によって検出される。装填されたＩＣカード７は、読出し／書込み処理手段である読出し／書込み処理部９に設けられるコネクタ部１０に接続されて、情報の相互伝送を行なう。ＲＡＭカード装填部５にも同様に蓋１１が設けられ、ＲＡＭカード１２の装填／抜去が可能とされ、蓋１１の開閉状態は異常操作検出手段である蓋開閉検出器１３によって検出される。装填されたＲＡＭカード１２は読出し／書込み処理部９に設けられるコネクタ部１４を介して、情報の相互伝送を行なう。
　第３図は前記リーダ・ライタ１の電気的構成を示すブロック図である。前記リーダ・ライタ１は、操作者によって処理内容が入力される入力部３と、前記蓋開閉検出器８および１３と、ＩＣカード７およびＲＡＭカード１２とリーダ・ライタ１とを結合するインタフェース１５および１８と、リード・オンリ・メモリやランダム・アクセス・メモリを含み処理内容に対するプログラムなどを記憶した記憶器１６と、表示部２と、ＣＰＵなどによって実現され、リーダ・ライタ１を制御する制御部１７とを含んで構成される。インタフェース１５および１８と、記憶器１６と、制御部１７とは前記読出し／書込み処理部９に含まれる。
　本実施例においては、前記ＩＣカード７およびＲＡＭカード１２に対する処理は、基本的に同様であるので、以下においてはＩＣカード７に関してのみ説明する。
　制御部１７は記憶器１６内のプログラムに基づいて、演算処理など各種の動作を行なう。操作者が表示部２を目視しながら入力部３を操作することによって、ＩＣカード７とのデータの相互伝送を指示すると、制御部１７はインタフェース１５を介してＩＣカード７内のデータの読出し、もしくはＩＣカード７へのデータの書込みを行なう。
　読出し／書込み処理の実行中に蓋６が開かれると、蓋開閉検出器８は制御部１７へ信号を送り、制御部１７は、たとえばＩＣカード７がファイル形式で情報を記憶しているような場合にはファイルをクローズするなど、後述のいわゆるソフトウェア的な処理を行ない、その後にインタフェース１５とＩＣカード７とを接続している接続端子を非アクティブ化するなど、いわゆるハードウェア的な処理を行なう。
　通常、蓋６が開かれたことを蓋開閉検出器８が検出して、ハードウェア的な処理が終了するまでの時間は、操作者がＩＣカード７を抜去するのに要する時間に比べて充分短い。
　第４図はリーダ・ライタ１のＩＣカード７に対する読出し／書込み処理実行中の動作を示すフローチャートである。読出し／書込み処理が指示されて実行が開始されると、まずステップｎ１において蓋６が閉じているかどうかを調べる。そして蓋６が閉じていればステップｎ２において読出し／書込み処理を行なう。次にステップｎ３に進んで、読出し／書込み処理が終了したかどうかを調べ、終了した場合にはリーダ・ライタ１の動作が停止され、終了していない場合にはステップｎ１へ戻る。
　ステップｎ１において蓋６が閉じていないと判断されると、ステップｎ４へ進んで処理中のファイルをクローズするなどのソフトウェア的な処理を行ない、次にステップｎ５において接続端子を非アクティブ化する。」（公報２頁左下欄１３行〜３頁左下欄９行）
　
　上記Ａ．Ｂ及び第１，２図の記載によれば、ＩＣカード７はコネクタ部１０に接続されて情報の相互伝送を行うものであるから、コネクタ部は電気的に接触するコネクタを有するものであり、また、ＩＣカードの規格に鑑みれば複数のコネクタを有するものである。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＩＣカード７が装填されるＩＣカード装填部４と、
　前記ＩＣカード装填部４を開閉する蓋６と、
　前記ＩＣカード装填部４に装着されたＩＣカード７と電気的に接触する複数のコネクタを有するコネクタ部１０と、
　前記蓋６の開閉動作を検出する蓋開閉検出器８
を備えたＩＣカードの読出し／書込み装置
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−９７４９８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｃ．「［産業上の利用分野］
　本発明はメモリーカードと外部機器とから構成される記録装置に係り、特に活線状態での外部機器へのメモリーカードの挿入・抜出しを防止し得るようにした記録装置に関するものである。
［従来の技術］
　近年、我々の社会生活においては、磁気カード、光カード、ＩＣカード等の各種メモリーカードが多く用いられてきている。この種のメモリーカードは、外部機器であるリーダー・ライターに挿入・抜出しをすることにより使用されている。そして、このメモリーカードとリーダー・ライターとからなる記録装置が構成されている。
　ところで、この種の従来の記録装置は、内部に集積回路（メモリー）が設けられ、当該集積回路の電源ラインに接続された電源端子、および集積回路に接続された信号線端子を有するメモリーカードと、このメモリーカードの電源端子に接続され、電源を供給する電源供給用接触子、およびメモリーカードの信号線端子に接続され、データの授受を行なう信号線用接触子を有する外部機器とから構成されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、この種の従来の記録装置においては、外部機器に対するメモリーカードの挿入・抜出しが、電源が入ったままの状態すなわち活線状態で行なわれていることから、時にはメモリーカード内のメモリー内容が破壊してしまい、場合によってはメモリーカードが使いものにならなくなるという問題があった。
　本発明は、上記のような問題を解決するために成されたもので、その目的は活線状態での外部機器へのメモリーカードの挿入・抜出しを防止してメモリー内容の破壊をなくして長寿命化を図ることが可能な極めて信頼性の高い記録装置を提供することにある。」（公報１頁右下欄１１行〜２頁右上欄６行）
　
Ｄ．「［実施例］
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は、本発明によるカード状の記録装置の全体構成例を示す概要図である。本実施例の記録装置は、第１図に示すように、ＩＣカード等のメモリーカード１と、外部機器であるリーダー・ライター本体２と、制御装置３とから構成している。
　ここで、メモリーカード１は、内部に集積回路（メモリー）４か設けられており、その一端面部には、集積回路４の電源ラインに接続された２つの電源端子５と、集積回路４に接続された複数の信号線端子６と、リーダー・ライター本体２側と接続される２つの接続検知端子７とを有している。
　また、リーダー・ライター本体２は、メモリーカード１の電源端子５に接続され、電源を供給する２つ（ＶＣＣ側およびＧＮＤ側）の電源供給用接触子８と、メモリーカード１の信号線端子６に接続され、データの授受を行なう複数の信号線用接触子９と、メモリーカード１の接続検知端子７に接続され、メモリーカード１との接続の検知を行なう２つの接続検知用接触子１０とを有している。
　さらに、制御装置３は、リーダー・ライター本体２へのメモリーカード１の装着時に、信号線用接触子９および信号線端子６を介して、メモリーカード１内の集積回路４の内容をアクセスする本来の読出書込機能に加えて、リーダー・ライター本体２へのメモリーカード１の挿入時には接続検知用接触子１０と接続検知端子７との接続を検知したことでリーダー・ライター本体２からメモリーカード１へ電源を供給し、またリーダー・ライター本体２からのメモリーカード１の抜出し時には接続検知用接触子１０と接続検知端子７との切離しを検知したことでリーダー・ライター本体２からメモリーカード１への電源供給を停止するように制御する電源供給／停止制御機能を有している。
　一方、上記において、電源端子５、信号線端子６、および接続検知端子７の長さ寸法は全てほぼ同寸法となるようにしている。また、電源供給用接触子８、信号線用接触子９、接続検知用接触子１０は、接続検知用接触子１０、信号線用接触子９、電源供給用接触子８の順に長くなるように、すなわち接続検知用接触子１０が接続検知端子７から若干離れた状態で信号線用接触子９が信号線端子６に接続され、さらに信号線用接触子９が信号線端子６から若干離れた状態で電源供給用接触子８が電源端子５に接続されるような寸法構成としている。
　次に、以上のように構成した本実施例の記録装置において、まずリーダー・ライター本体２ヘメモリーカード１を挿入する場合には、接続検知用接触子１０に接続検知端子７が接続されたことを検知（この時点では、電源供給用接触子８と電源端子５か既に接続されている）した後に、リーダー・ライター本体２側からメモリーカード１へ電源か供給され、信号ラインをイネーブルとなるようにすることにより、チャタリングによる影響を受けることがない。
　一方、リーダー・ライター本体２からメモリーカード１を抜出す場合には、接続検知用接触子１０から接続検知端子７が切離されたことを検知（この時点では、電源供給用接触子８と電源端子５がまだ接続されている）した後に、リーダー・ライター本体２側からメモリーカード１への電源の供給が停止され、信号ラインをハイ・インピーダンスとなるようにすることにより、リーダー・ライター本体２側で活線状態でのメモリーカードの挿入・抜出しを防止することができる。」（公報２頁右下欄８行〜３頁左下欄１７行）
　
　上記Ｃ．Ｄの記載より、引用文献２には、次の事項が記載されている。
　
　メモリーカードとその挿脱方向に電気的に接触する電源供給用接触子８と、
　メモリーカードとその挿脱方向に電気的に接触する接続検知用接触子１０と、
　電源供給用接触子８の長さを接続検知用接触子１０より長くすることにより、メモリーカードを抜き出す時に、接続検知用接触子１０は電源供給用接触子８より早い時期にメモリーカードとの接触が外れるようにしたメモリーカード用コネクタ機構
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ＩＣカード７」「ＩＣカード装填部４」「蓋６」「蓋開閉検出器８」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体」「装填室」「蓋部材」「開動作検出手段」に相当する。
　本願発明の「第１の電気接点」「第２の電気接点」は、引用発明の「複数のコネクタ」に対応するものであり、記録媒体と電気的に接触する接続部である点で一致している。
　引用発明の「ＩＣカードの読出し／書込み装置」は、ＩＣカードが装着される装置であるから、本願発明の「記録媒体が装着可能な装置」と言って良いものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
　
　記録媒体が装填される装填室と、
　前記装填室を開閉する蓋部材と、
　前記装填室に装着された記録媒体とその挿脱方向に電気的に接触する接続部と、
　前記蓋部材の開動作を検出する開動作検出手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体が装着可能な装置
　
　の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１
　記録媒体と電気的に接触する接続部が、本願発明では第１の電気接点と記録媒体の排出時には前記第１の電気接点よりも早い時期に前記記録媒体との接触が外れる第２の電気接点であるのに対し、引用発明では複数のコネクタの相互関係が不明である点
　
相違点２
　開動作検出手段が、本願発明では第２の電気接点と前記記録媒体との接触が外れるよりも早い時期に前記蓋部材の開動作を検出するものであるのに対し、引用発明では開動作検出と複数のコネクタが外れる時期との関係が不明である点
　
（４）検討
相違点１について
　引用文献２には、上記（２）引用文献の項で認定したように、メモリーカード用コネクタ機構が記載されており、これによれば、コネクタを構成する電源供給用接触子の長さを接続検出用接触子より長くすることにより、カード抜き出し時には接続検知用接触子１０は電源供給用接触子８より早い時期にメモリーカードとの接触が外れるようにすることができ、これにより括線状態でのカードの抜き出しを防止できるものである。従って、引用発明におけるコネクタ部を構成する複数のコネクタとして引用文献２に記載されたコネクタ機構を採用することによりＩＣカードの抜き出し時の安全性や操作性を高めるようにすることは容易に為し得ることである。
　
相違点２について
　引用発明のコネクタ部として引用文献２に記載されたメモリーカード用コネクタ機構を採用したときには、ＩＣカードを抜き出す際に、まず蓋を開き、その後でＩＣカードをコネクタ部から抜き出すことになるから、蓋の開動作の検出はコネクタ部のいずれの接触子が外れるより早い時期に行われることになる。従って、本願発明において第２の電気接点と前記記録媒体との接触が外れるよりも早い時期に前記蓋部材の開動作を検出する点は格別のことではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。