【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２１００号「転がり軸受用シール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年５月１５日の出願であって、平成１８年６月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２０日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月９日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　一方の軌道輪に固定されるとともに他方の軌道輪と摺接するゴムリップを有する転がり軸受用シールにおいて、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜が、ゴムリップの軌道輪に対する摺接面、およびゴム部の外周部表面を含むゴム部の全面に形成されて
おり、上記固体膜は、脱脂洗浄したシールを加温し、イソシアネート基を有する含ふっ素重合体と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含ふっ素重合体との混合物を希釈した溶液に浸せきし、乾燥処理することにより、膜厚が１〜３μｍの範囲に形成されるものである
　
と補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固体膜」について、「脱脂洗浄したシールを加温し、イソシアネート基を有する含ふっ素重合体と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含ふっ素重合体との混合物を希釈した溶液に浸せきし、乾燥処理することにより、膜厚が１〜３μｍの範囲に形成されるものである」、との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−５３２７８号（実開平４−１１９２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「シール取付構造」に関して、図面とともに、以下の事項（ア）〜（エ）が記載されている。
（ア）「本考案は、芯金リングに弾性リップを被着してなるシールを、筒状部材の周面肩部に備える断面ほぼＬ字形の段部に取り付けたシール取付構造に関する。」（第１頁第１９行〜第２頁第２行）
　
（イ）「この実施例でのシール１０は、金属製の芯金リング３０にゴム製の弾性部材４０および弾性リップ５０を被着したものであり、」（第４頁第１９行〜第５頁第１行）
　
（ウ）「ところで、本実施例のシール１０は、弾性リップ５０の外側斜面および弾性部材４０において芯金リング３０の本体部３１に沿う部位に、耐摩耗性および耐熱性に優れたフッ素樹脂被膜６１を被着した構造になっている。このフッ素樹脂被膜６１は比較的硬質なので」（第６頁第１〜６行）
　
（エ）「玉軸受２０は、外輪２１と、内輪２２と、玉２３と、保持器２４とを有し、外輪２１の内周面の軸端肩部には、上半部断面がほぼ逆さＬ字形の周段部２５が設けられており、この周段部２５に前述のシール１０が取り付けられる。」（第６頁第１４〜１８行）
　
　上記の摘記事項（ア）〜（エ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
【引用発明】
　外輪２１に固定されるとともに内輪２２と摺接する弾性リップ５０を有する玉軸受用シールにおいて、耐摩耗性および耐熱性に優れた硬質のフッ素樹脂被膜６１が、弾性リップ５０の外側斜面および弾性部材４０において芯金リング３０の本体部３１に沿う部位に形成されている玉軸受用シール。
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３７８３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「転がり軸受および転がり軸受の潤滑膜形成方法」に関して、図面とともに、以下の事項（オ）〜（ツ）が記載されている。
（オ）「【請求項１】  軸受構成要素の少なくとも一つに、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜が形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。」（第２頁第１欄第２〜４行）
　
（カ）「【請求項６】  官能基としてイソシアネート基を有する含ふっ素重合体と水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含フッ素重合体との混合物を溶媒中に希釈してなる溶液を用いて、軸受構成要素の少なくとも一つに液状膜を付着させる工程と、
前記付着した液状膜を硬化させることにより、網状構造の含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする転がり軸受の潤滑膜形成方法。」（第２頁第１欄第２０〜２８行）
　
（キ）「【発明の属する技術分野】本発明は、転がり軸受および転がり軸受の潤滑膜形成方法に係り、特に通常のグリースやオイルの使用ができない真空環境、清浄環境および腐食環境等で用いるのに好適な転がり軸受に関する。」（第２頁第１欄第４２〜４５行、段落【０００１】参照）
　
（ク）「また、本願出願人は、バインダーにふっ素系樹脂を混合した固体潤滑剤を軌道輪や保持器にコーティングすることを行っており、この場合には、先の従来例よりも発塵を桁違いに減らせるようになる。
　しかしながら、このコーティング膜でも、比較的大きなアキシャル荷重がかかる状況において、剥離や欠落の他、摩耗による発塵が著しく増加し、発塵寿命が短くなる。しかも、前述のようなコーティング膜の剥離、欠落が発生すると、転動、摺動部位での潤滑作用が低下して、金属どうしの接触となるなど凝着しやすくなる他、軸受構成要素の摩耗が促進されるなど、寿命という点において問題がある。また、腐食性ガスがある環境では、前述のようにコーティング膜の剥離、欠落箇所の軸受構成要素が腐食されることになる。
　したがって、本発明の目的は、転がり軸受において、発塵の抑制および潤滑性の向上を図り、長寿命を達成できるようにすることである。」（第２頁第２欄第１５〜３１行、段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
（ケ）「図中、Ａは深溝型玉軸受などの転がり軸受、１は内輪、２は外輪、３は球状の転動体、４はプレス製の波形の保持器、５は含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜である。」（第３頁第３欄第４５〜４８行、段落【００１６】参照）
　
（コ）「また、保持器４は、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４の他、黄銅、チタン材などが好適に用いられるが、合成樹脂材料とすることもできる。」（第３頁第４欄第１６〜１８行、段落【００１８】参照）
　
（サ）「そして、軸受構成要素である内・外輪１，２、転動体３および保持器４の全表面には、下記する含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５が形成されている。」（第３頁第４欄第２９〜３２行、段落【００１９】参照）
　
（シ）「次に、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５の形成方法の一例を説明する。
　（ａ）  含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５を得るための溶液を用意し、この溶液中に内・外輪１，２、転動体３および保持器４をそれぞれ個別に浸漬するか、あるいはそれらを組み立てた完成状態の転がり軸受Ａを浸漬して数回回転させることにより、内・外輪１，２、転動体３および保持器４の表面全面に液状膜を付着させる（付着処理）。ここで用意する溶液は、末端がイソシアネートの官能基付き含ふっ素重合体〔フォンブリンＺ誘導体（FONBLIN Z DISOC）〕を希釈溶媒（ふっ素系溶剤ＳＶ９０Ｄ）で含ふっ素重合体の濃度を１ｍａｓｓ％にまで希釈したものとする。
　（ｂ）  液状膜を付着した転がり軸受Ａの全体を、４０〜５０℃で約１分間加熱し、液状膜に含む溶媒を除去する（乾燥処理）。この時点では、液状膜のままであり、流動性を有している。
　（ｃ）  この後、例えば１００〜２００℃で２０時間、加熱する（硬化処理）。これにより、液状膜の化学構造が変化することにより硬化反応して含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５が得られる。」（第４頁第５欄第６〜２６行、段落【００２２】〜【００２５】参照）
　
（ス）「このようにすれば、転がり軸受Ａの構成要素において互いに接触する部位に含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５を好適な膜厚で形成することができる。なお、（ａ）、（ｂ）は必要に応じて数回繰り返すようにしてもよく、最終的には、用途に応じて、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５の膜厚を例えば０．１〜３μｍの範囲で適宜に設定することができる。」（第４頁第５欄第３８〜４５行、段落【００３０】参照）
　
（セ）「実施例１〜４では、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を内・外輪、転動体、保持器の全表面に形成しており、膜厚は、１μｍに設定している。」（第５頁第７欄第３４〜３６行、段落【００３９】参照）
　
（ソ）「実施例２の含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜は、末端がイソシアネートの官能基付き含ふっ素重合体〔フォンブリンＺ誘導体（FONBLIN Z DISOC）〕に対して、末端が水酸基（−ＯＨ）の官能基付き含ふっ素重合体〔フォンブリンＺ誘導体（FONBLIN Z DOL）〕を添加して得ている。」（第５頁第７欄第４１〜４６行、段落【００４１】参照）
　
（タ）「つまり、実施例１〜４の含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５は、３次元の網状構造で密に詰まった均質膜になっているから、転がり軸受の各構成要素間での転動、摺動時において、剥離や摩耗が発生しにくくなるのである。」（第６頁第９欄第４２〜４６行、段落【００５０】参照）
　
（チ）「（５）  上記実施例では、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜５を被覆対象の外表面にも形成しているが、内・外輪１，２に対してはその軌道面だけに、また、保持器４に対してはその転動体３との接触部位だけに形成することができる。この場合、不要箇所をマスキングしておいて、軸受として組み立てる前に各単体を上記（ａ）で用意する溶液中に浸漬して、適宜硬化させるようにすればよい。但し、外表面にも固体膜５を形成していれば、耐食性環境での使用においても腐食防止効果が強くなり、別途、腐食防止処理を施さなくて済む。」（第７頁第１１欄第３８行〜第１２欄第７行、段落【００６２】参照）
　
（ツ）「【発明の効果】本発明の転がり軸受では、従来のコーティング膜に比べて剥離、欠落、摩耗が抑制できるとともに、転動、摺動抵抗を軽減できる含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を用いているから、発塵寿命と潤滑性を向上できるようになり、動作安定性および寿命の向上に貢献できる。」（第７頁第１２欄第９〜１４行、段落【００６３】参照）
　
（２−３）刊行物３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３２４９７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「摺動材料」に関して、以下の事項（テ）〜（ヌ）が記載されている。
（テ）「ウレタン系ゴム状弾性体に対して反応性または親和性を示す極性基を含む単位を有するフツ素化ポリエーテル重合体からなる被膜を、ウレタン系ゴム状弾性体表面の一部もしくは全部に設けたことを特徴とする摺動材料。」（第１頁左下欄第５〜９行）
　
（ト）「ウレタン系ゴム状弾性体は、・・・（中略）・・・オイルシールなどに広く使用されている」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）
　
（ナ）「つぎに、この発明のウレタン系ゴム状弾性体に対して反応性または親和性を示す極性基とは、たとえば、・・・（中略）・・・であり、このような極性基を含む単位を有するフツ素化ポリエーテル重合体とは−ＣＸＦ２Ｘ−Ｏ−（ここでＸは１〜４の整数）を主要構造単位とする平均分子量約１０００〜１００００程度の重合体であり、・・・（中略）・・・また、−ＮＣＯを含む単位を有するフツ素化ポリエーテル重合体と、−ＯＨを含む単位を有するフツ素化ポリエーテル重合体とを併用すれば耐摩耗性が一層向上することから、異種の極性基を含む単位を有する異種のフツ素化ポリエーテル重合体を併用することも可能である。」（第３頁左上欄第８行〜左下欄第１行）
　
（ニ）「このようなフツ素化ポリエーテル重合体の被膜を形成するためには、・・・（中略）・・・さらに塗膜形成後に乾燥し、・・・（中略）・・・なお、塗膜形成後における乾燥は有機溶媒の除去が主目的であるが、塗膜中の重合体と基材との反応性を高めるために、乾燥時に加温してもまたは乾燥後加熱処理を適宜挿入してもかまわない。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第１０行）
　
（ヌ）「この塗液に浸漬した試験片は７０℃、１時間の乾燥および熱処理を行なった後潤滑性、耐摩耗性、撥水性などの測定に供せられた。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁右上欄第２行）
　
（２−４）刊行物４
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１４６０４２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「免震すべり装置」に関して、以下の事項（ネ）〜（ヒ）が記載されている。
（ネ）「免震時にすべりを発生する摺動面の一方には四フッ化エチレン樹脂を主成分とする樹脂を用い、他方の面には、少なくとも一方の末端に官能基を有する含フッ素重合体もしくはオルガノポリシロキサンのいずれかまたは混合物を被覆した金属板を用いたことを特徴とする免震すべり装置。」（第１頁左下欄第５〜１０行）
　
（ノ）「さらに、この発明における含フッ素重合体はポリフルオロアルキル重合体またはフルオロポリエーテル重合体などであり、・・・（中略）・・・フルオロポリエーテル重合体は一般式−ＣＸＦ２Ｘ−Ｏ−（ただしＸは１〜４の整数）で示される主要構造単位を有し、平均分子量が約１０００〜５００００の重合体である。・・・（中略）・・・官能基がイソシアネート基もしくはシアネート基を含む重合体と水酸基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基の中から選ばれる少なくとも一種類の基を含む重合体との組み合わせ、・・・（中略）・・・などは好ましい例である。」（第３頁左上欄第４行〜第４頁左上欄第６行）
　
（ハ）「また、室温速乾硬化型の化合物とオルガノポリシロキサンもしくは含フッ素重合体の組み合せにより室温乾燥だけで硬化する塗液が得られる。ここで室温速乾硬化型の化合物とは、変性イソシアネート化合物、エポキシ化合物であり、これらに対して少なくとも一方の末端に水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基、イソシアネート基等を有するオルガノポリシロキサンまたは含フッ素重合体を反応せしめ得る反応物（プレポリマー）より室温速乾硬化型の塗液となる。このような方法を用いることによって、加熱炉等硬化のための設備は必要なく、建築現場での被覆加工がきわめて容易になる。」（第４頁右上欄第７〜１９行）
　
（ヒ）「試験片としてステンレス鋼（ＳＵＳ３０３）製の円板（外径３３ｍｍ、内径６ｍｍ、厚６ｍｍ）をトリクロロエチレンの蒸気洗浄によって充分に洗浄した後乾燥させ、フルオロポリエーテル重合体含有イソシアネートプレポリマーの２重量％分散液に浸漬し、１分間約８０ｍｍの速度で引揚げて室温で約１０分間乾燥させ硬化させた。」（第４頁左下欄第２〜８行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「外輪２１」は本願補正発明の「一方の軌道輪」に相当し、以下同様に、「内輪２２」は「他方の軌道輪」に、「弾性リップ５０」は「ゴムリップ」に、「弾性部材４０」は「ゴム部」に、「玉軸受用シール」は「転がり軸受用シール」に、それぞれ相当し、また、「耐摩耗性および耐熱性に優れた硬質のフッ素樹脂被膜６１」はふっ素系高分子化合物の被膜である限りにおいて、「含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜」に相当するから、両者は以下の一致点並びに相違点１Ａ及び２を有する。
　
（一致点）
　一方の軌道輪に固定されるとともに他方の軌道輪と摺接するゴムリップを有する転がり軸受用シールにおいて、ふっ素系高分子化合物の被膜が、ゴムリップおよびゴム部に形成されている転がり軸受用シール。
　
（相違点１Ａ）
　本願補正発明は、ふっ素系高分子化合物の被膜が、脱脂洗浄したシールを加温し、イソシアネート基を有する含ふっ素重合体と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含ふっ素重合体との混合物を希釈した溶液に浸せきし、乾燥処理することにより、膜厚が１〜３μｍの範囲に形成される含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜であるのに対し、引用発明は、それが耐摩耗性および耐熱性に優れた硬質のフッ素樹脂被膜６１である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、ふっ素系高分子化合物の被膜が、ゴムリップの軌道輪に対する摺接面、およびゴム部の外周部表面を含むゴム部の全面に形成されているものであるのに対し、引用発明では、それが弾性リップ５０の外側斜面および弾性部材４０において芯金リング３０の本体部３１に沿う部位に形成されているものである点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（４−１）相違点１Ａについて
　上記の摘記事項（オ）〜（ツ）の記載からみて、刊行物２には、転がり軸受構成要素の潤滑性向上のための被膜として、ふっ素系樹脂を含む固体潤滑剤をコーティングした場合の問題点を解決するために、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成すること、及び、該含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜が、イソシアネート基を有する含ふっ素重合体と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含ふっ素重合体との混合物を希釈した溶液に浸せきし、乾燥処理及び硬化処理をすることにより、膜厚が０．１〜３μｍの範囲（特に１μｍ）に形成することが記載されている。
　また、オイルシール等のゴムの表面に、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成する際、ゴムを溶液に浸せきした後、乾燥処理と同時に７０℃に加温する（すなわち、７０℃の温度で乾燥処理を行う、ということができる）ことにより形成することが、上記刊行物３（他に、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１８８７９７号公報も同様の技術を開示する）に記載されるように、本願出願前当業者に知られた事項（以下、「技術事項１」という。）であり、また、浸せきする溶液に室温硬化型の化合物を加えることにより、硬化のための熱処理を行うことなく室温乾燥だけで含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成することも、上記刊行物４に記載されるように、本願出願前当業者に知られた事項（以下、「技術事項２」という。）である。
　してみると、引用発明において、転がり軸受の構成要素であるシールに形成されるふっ素系高分子化合物の被膜を、耐摩耗性および耐熱性に優れた硬質のフッ素樹脂被膜６１に代えて、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜とすること、及び、該固体膜を、イソシアネート基を有する含ふっ素重合体と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含ふっ素重合体との混合物を希釈した溶液にシールを浸せきし、（７０℃の温度で、あるいは室温硬化型の化合物を加えることにより室温で）乾燥処理することにより、膜厚が１〜３μｍの範囲に形成することは、上記刊行物２に記載された技術事項並びに上記技術事項１又は２に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることであり、また、シールを溶液に浸せきする前に、脱脂洗浄及び加温をすることも、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものである。
　
（４−２）相違点２について
　被膜をシールのゴム全面に形成することは、例えば、原査定において示した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−６６６００号（実開平１−１６９６６８号）のマイクロフィルム（特に、第４頁第１９行〜第５頁第１行を参照）、及び同じく原査定において示した、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第３５１１６８５号明細書（特に第１図及び第３図を参照）などに記載されているように、本願出願前に周知の技術事項であり、引用発明において、ふっ素系高分子化合物の被膜（フッ素樹脂被膜６１）を、シールのゴムリップ（弾性リップ５０）およびゴム部（弾性部材４０）の全面に形成するようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、上記刊行物２ないし４に記載された技術事項、及び上記周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は、引用発明（刊行物１に記載された発明）、上記刊行物２ないし４に記載された技術事項、及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、以下のとおり主張している。
　「引用文献１には、ゴムリップの軌道輪に対する摺接面にフッ素樹脂被膜を形成した転がり軸受用シールが記載されていますが、この引用文献１の「フッ素樹脂被膜」は、本願発明の「含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜」とは異なるものであり、しかも、引用文献１のフッ素樹脂被膜は、本願発明の固体膜のように、シールの表面全面に形成されるものではありません。引用文献１には、樹脂被膜もしくは固体膜をシールの表面全面に形成することを示唆する記載はありません。
　次に、引用文献２には、転がり軸受の構成要素である内輪、外輪、転動体、保持器の少なくとも一つに含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成することが記載されていますが、転がり軸受に取り付けられるシールについては記載がなく、同シールに上記のような固体膜を形成することを示す記載も示唆する記載もなく、当然、シールの表面全面に上記の固体膜を形成することを示すものではありません。
　また、引用文献２に記載の発明では、明細書の段落００２５に、固体膜の形成に当って、「この後、例えば１００〜２００℃で２０時間、加熱する（硬化処理）」とあり、比較的高温の硬化処理が必要であります。このような高温の硬化処理は、金属材からなる内輪、外輪、転動体等では特に問題が生じませんが、ゴム素材を含むシールには適用に問題があり、耐熱性の低いゴムを使用したシールに上記の硬化処理を施すことができず、実際には、シールへの固体膜の形成が不可能になります。
　これに対して、本願発明は、特に高温の処理を行わないで固体膜を形成するものであります。本願発明では、高温の処理を行わないので、ゴムリップの素材が耐熱性の低いものであっても、支障なく固体膜を形成できることは、本願発明の説明の欄の（ｃ）で既に説明した通りであります。
　次いで、引用文献３および４には、パッキンもしくはシールリングの本体の表面の全面に、浸漬等の方法により、コーティング膜を形成することが記載されています。
　しかしながら、引用文献３および４には、パッキン等の本体を浸漬する溶液を、本願発明におけるように「イソシアネート基を有する含ふっ素重合体と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基の少なくとも一種類の基を含む含ふっ素重合体との混合物を希釈した溶液」とする記載、もしくはそれを示唆する記載はなく、したがって、引用文献３もしくは４の発明においてパッキン等の本体の表面に形成されるコーティング膜と、本願発明の固体膜とは、全く組成の異なるものであり、本願発明の固体膜の組成は、引用文献３や引用文献４の記載から容易に想定しうるものではありません。」（平成１８年９月２２日付け手続補正書により補正された審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」における、「３．引用文献の発明との対比」の項を参照）
　
　しかしながら、引用発明において、シールの被膜をフッ素樹脂被膜に代えて、刊行物２に記載の含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜とすることは、刊行物１及び２に記載のものがいずれも転がり軸受構成要素の摺動性向上のための表面被膜に関するものである点で技術分野及び機能が共通しており、また、フッ素樹脂被膜の問題点を解決するために含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を採用することが刊行物２に記載されていることに照らしてみても、特段の阻害要因がないばかりか十分な動機付けを有しているといえ、当業者であれば、格別の創意を要することなく容易に想到することである。
　そして、本願補正発明の「乾燥処理」について、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明にも、その処理温度、処理時間等の条件や、処理の具体的方法の詳細な記載は認められないものであるところ、シール等のゴムの表面に含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成する際に、比較的低温（７０℃）に加温しながら乾燥処理を行うこと、及び、室温硬化型の化合物を加えることにより硬化のための熱処理を行うことなく乾燥処理により含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成することが、それぞれ、本願出願前当業者に知られた技術事項であり、当該技術事項及び刊行物１及び２に記載された技術事項を知り得た当業者であれば、引用発明のシール表面に、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を、高温の加熱硬化処理を別途の処理工程として設けることなく「乾燥処理」により形成することが、格別の創意を要することなく容易になし得ることであることは、上記（４−１）で述べたとおりである。
　また、実願昭６３−６６６００号（実開平１−１６９６６８号）のマイクロフィルム（上記「引用文献３」）、及び米国特許第３５１１６８５号明細書（上記「引用文献４」）を提示した趣旨は、被膜の種類を問わず、一般に、被膜をシールのゴム全面に形成することが、本願出願前に周知の技術事項であることを例示するためであり、引用発明においてふっ素系高分子化合物の被膜（フッ素樹脂被膜６１）をシールのゴムリップ（弾性リップ５０）およびゴム部（弾性部材４０）の全面に形成するようにすることが上記周知の技術事項に基づいて当業者の容易になし得ることであることは、上記（４−２）で述べたとおりである。
　よって、出願人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　一方の軌道輪に固定されるとともに他方の軌道輪と摺接するゴムリップを有する転がり軸受用シールにおいて、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜が、ゴムリップの軌道輪に対する摺接面、およびゴム部の外周部表面を含むゴム部の全面に形成されていることを特徴とする転がり軸受用シール。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１及び２とその記載事項は、上記２．（２−１）及び（２−２）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２．（３）で検討した事項を踏まえれば、本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、上記の一致点及び相違点２並びに下記の相違点１Ｂを有するものである。
　
（相違点１Ｂ）
　本願補正発明は、ふっ素系高分子化合物の被膜が、「含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜」であるのに対し、引用発明は、それが「耐摩耗性および耐熱性に優れた硬質のフッ素樹脂被膜６１」である点。
　
　相違点２については、上記２．（４−２）で検討したとおりであるから、相違点１Ｂについて以下に検討する。
　上記の摘記事項（オ）〜（ツ）の記載からみて、刊行物２には、転がり軸受構成要素の潤滑性向上のための被膜として、ふっ素系樹脂を含む固体潤滑剤をコーティングした場合の問題点を解決するために、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜を形成することが記載されている。
　してみると、引用発明において、転がり軸受の構成要素であるシールに形成されるふっ素系高分子化合物の被膜を、耐摩耗性および耐熱性に優れた硬質のフッ素樹脂被膜６１に代えて、含ふっ素ポリウレタン高分子化合物の固体膜とすることは、上記刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、上記刊行物２に記載された技術事項、及び上記周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。