【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３４０４号「遊技機製造の同一加工を行う複数の加工機の特定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７６０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月３日の出願であって、平成１６年７月２２日付の拒絶理由通知に対して同年９月１日付で手続補正がなされ、これに対し、平成１７年１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年３月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
【１】本件補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年９月１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　印字手段が、パチンコ機の遊技基板や遊技基板に意匠図の描かれた遊技盤のような加工対象品に同一加工を行うために複数台設置された加工機のそれぞれに、または、ある１つの加工機から排出された加工対象品が別の加工機から排出された加工対象品と混在しない範囲に設けられて、各加工機に対応する加工対象品に複数台設置された同一加工を行う加工機を特定するための文字または算用数字または欧文文字で表現される識別情報を付けることを特徴とする遊技機製造の同一加工を行う複数の加工機の特定装置。」から、
　
　「【請求項１】
　印字手段が、パチンコ機の遊技基板や遊技基板に意匠図の描かれた遊技盤のような加工対象品に同一加工を行うために複数台設置された加工機のそれぞれに、または、複数台設置された加工機のそれぞれから排出された加工対象品を搬送する搬送ラインにおけるある１つの加工機から排出された加工対象品が別の加工機から排出された加工対象品と混在しない領域に設けられて、各加工機に対応する加工対象品に複数台設置された同一加工を行う加工機を特定するための文字または算用数字または欧文文字で表現される識別情報を付けることを特徴とする遊技機製造の同一加工を行う複数の加工機の特定装置。」へと補正された。
　
【２】補正の適否
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１にした補正は、
　（１）発明を特定するために必要な事項である「ある１つの加工機から排出された加工対象品」について、「複数台設置された加工機のそれぞれから排出された加工対象品を搬送する搬送ラインにおける」と限定し、
　（２）発明を特定するために必要な事項である「ある１つの加工機から排出された加工対象品が別の加工機から排出された加工対象品と混在しない」について、「範囲」を「領域」とするものである。
　
　上記（１）の補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（２）の補正は、「範囲」を「領域」と記載を改めるものであるところ、これらを特に別の意味に解釈すべき理由もないので字義とおり解釈すると、いずれも「区域」を意味する用語であって、本件補正後の「領域」は、本件補正前の「範囲」を概念的に下位にしたものでもなく、単に別表現で記載したものにすぎない。したがって、上記（２）の補正は、実質的に何の限定も行っていないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、本件補正前の発明特定事項として記載された上記事項はもともと明りようであるから、同条第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明に該当しないばかりか、仮に該当するとしても、明りようでない旨の拒絶理由は通知されていない。さらに、上記（２）の補正は、同条第４項第１号に規定する請求項の削除、同条第４項第３号に規定する誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　以上のとおりであるから、上記（２）の補正事項を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
　本件補正は、上記のように、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含んでいるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項第２号において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
【３】特許法第２９条第２項の適用 
［１］引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である引用文献１（特公平３−６６９０９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　ア．特許請求の範囲
　「１　板状部材を加工して、弾球遊技機の遊技盤を製造するための遊技盤製造工程に関連して設けられる遊技盤の製造設備装置であつて、
　前記板状部材を加工して製造せんとする遊技盤の種類を特定するために設けられた識別標識を読取る識別標識読取手段と、・・・、遊技盤の製造設備装置。
　・・・
３　前記遊技盤製造工程は、前記板状部材を加工するための複数の加工機械を含み、
　前記識別標識読取手段は、前記複数の加工機械にそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする、特許請求の範囲第１項または第２項記載の遊技盤の製造設備装置。」
　イ．第５欄第３７行−第６欄第１９行目
　「まず、工程１では、移動テーブル１上に板状部材２を固定する。・・・
　工程２では、製造すべき遊技盤の周囲を特定する識別標識であるバーコード３が貼付される。・・・
　そして、次の工程３では、このバーコード３が読取られ、その読取られたバーコード（識別情報）は制御手段１０（後述する第４図に示す）に与えられる。制御手段１０では、バーコード３に基づいて、以下の各工程を実行する加工機械の動作プログラムを選択し、選択した動作プログラムに基づいて加工機械の駆動を制御する。」
　ウ．第６欄第２９−４４行目
　「工程４では、工程３で読取られたバーコード３に基づいて、化粧板貼付機の複数の動作プログラムのうち、そのバーコード３に対応の動作プログラムが選択される。制御手段はその選択されたプログラムに従つて化粧板貼付機を駆動制御し、板状部材に所定の化粧板を貼付ける。・・・
　以下の工程も同様にして、各加工機械の制御装置において、バーコードリーダによつて読取られたバーコード３に対応する動作プログラムが選択され、その選択された動作プログラムに従つて各加工機械が加工を行なう。」
　
　上記の記載（ア．〜ウ．）及び図面によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「板状部材を加工して、弾球遊技機の遊技盤を製造するための遊技盤製造工程において、遊技盤製造工程は、前記板状部材を加工するための複数の加工機械を含み、加工機械の一つとして化粧板貼付機を駆動制御して板状部材に所定の化粧板を貼付ける工程を始めとして、各加工機械が加工を行うものであって、板状部材２が移動テーブル１上に固定され、その板状部材２に遊技盤の種類を特定するための識別情報であるバーコード３が貼付され、次に、バーコード３はバーコードリーダで読取られて、その読取られたバーコード３は制御手段１０に与えられ、制御手段１０では、バーコード３に基づいて、各工程を実行する加工機械の動作プログラムを選択し、選択した動作プログラムに基づいて加工機械の駆動を制御する、遊技盤を製造するための製造設備装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
［２］引用文献２に記載の技術
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である引用文献２（実公平４−４５７９０号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　ア．第２欄第２−５行目
　「〔技術分野〕
　この考案は、同種の製品を複数台の単位組立装置で組立て、その製品を同じパレツトの循環経路で移送する並列型組立装置に関するものである。」
　イ．第４欄第１８行目−第５欄第４行目
　「この並列型組立装置は、認識符号を付した複数個のパレツト１と、互いに並設される各々組立てた製品をパレツト１に載せて搬出する個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎを有する複数台の単位組立装置Ａ１〜Ａｎと、各個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎの終端が順次接続されて個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎより搬出された各パレツト１が単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順位にしたがつて縦列する集合移送経路２と、この集合移送経路２の終端に設けられて製品の異常を検出する検査器３と、この検査器３から分岐されて各々良品の製品および不良品の製品を載せたパレツト１を搬送し空パレツト１を各個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎに送る良品移送経路４および不良品移送経路５と、各単位組立装置Ａ１〜Ａｎが全て組立を完了したことを検出してスタート信号を出力するスタート信号出力手段６と、集合移送経路２の移送を阻止しスタート信号に応動して移送の阻止を解除するゲート手段７と、このゲート手段７よりも搬送方向の下手側でパレツト１の認識符号を読取る第１読取器１２と、良品移送経路４および不良品移送経路５の少なくとも一方に設けられてパレツト１の認識符号を読取る良品側第２読取器１３および不良品側第２読取器１４と、前記スタート信号を受けて単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序で第１読取器１２を通過するパレツト１の前記認識符号を順次読み取り前記認識符号を入力順位に対応して記憶する記憶部であるＲＡＭを有するとともに第２読取器１３，１４の信号からいずれの単位組立装置Ａ１〜Ａｎに異常が発生したかを判定する判定装置９とを備えたものである。検査器３は単位検査器３を複数台設けてある。」
　ウ．第５欄第１５−２１行目
　「パレツト１は、第３図のようにタグカード１６を貼り、固有の認識符号を付しておく。タグカード１６は、第２図のようにデイスプレイ付きのキーボード１８を接続した書込器により、例えば、１〜９９９の番号を入力しておく。第１読取器１２および第２読取器１３，１４は、タグカード１６を非接触で読取れるものである。」
　エ．第５欄第３５行目−第６欄第２０行目
　「次に異常の生じた単位組立装置Ａ１〜Ａｎの検出につき説明する。・・・(a)単位組立装置Ａ１〜Ａｎの全てにつき製品の組立て、および個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎ上のパレツト１への製品の供給が完了すると、スタート信号出力手段６からスタート信号を出力する。・・・(d)パレツト１が集合移送経路２上で第１読取器１２の所へ来ると、第１読取器１２はパレツト１の認識符号を非接触で読み込み、判定装置９に対して認識符号を出力する。判定装置９は、その認識符号の読取データを入力順位に対応づけてすなわち認識符号の読取データをスタート信号から何番目に受けたものであるかを対応付けてＲＡＭ上のエリアに書込む。この場合、入力順位と単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序が対応する。(e)検査器３を通つた後のパレツト１が良品側第２読取器１３および不良品側第２読取器１４の位置に来ると、各第２読取器１３，１４はパレツト１の認識符号を読取り、判定装置９に出力する。(f)判定装置９はＲＡＭ上の認識符号でスタート信号から何番目のパレツト１かを検索する。そして、パレツト１の識別符号に関してデイスプレイＣＲＴおよびプリンタ１５に正常か異常かを表示する。これにより調整の必要な単位組立装置Ａ１〜Ａｎがわかる。」
　
　上記の記載（ア．〜エ．）及び図面によれば、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
　「同種の製品を組立てる複数台の単位組立装置Ａ１〜Ａｎが、各々組立てた製品を認識符号を付したパレツト１に載せて搬出する個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎを有し、各個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎの終端が順次接続されて個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎより搬出された各パレツト１が単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順位にしたがつて縦列する集合移送経路２と、この集合移送経路２の終端に設けられて製品の異常を検出する検査器３と、この検査器３から分岐されて各々良品の製品および不良品の製品を載せたパレツト１を搬送し空パレツト１を各個別移送経路Ｂ１〜Ｂｎに送る良品移送経路４および不良品移送経路５と、各単位組立装置Ａ１〜Ａｎが全て組立を完了したことを検出してスタート信号を出力するスタート信号出力手段６と、集合移送経路２の移送を阻止しスタート信号に応動して移送の阻止を解除するゲート手段７と、このゲート手段７よりも搬送方向の下手側でパレツト１の認識符号を読取る第１読取器１２と、良品移送経路４および不良品移送経路５に設けられてパレツト１の認識符号を読取る良品側第２読取器１３および不良品側第２読取器１４と、前記スタート信号を受けて単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序で第１読取器１２を通過するパレツト１の前記認識符号を読み取り前記認識符号を入力順位に対応して記憶する記憶部であるＲＡＭを有し、前記入力順位と単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序が対応するものであるとともに、第２読取器１３，１４はパレツト１の認識符号を読取り、判定装置９に出力し、ＲＡＭ上の認識符号でスタート信号から何番目のパレツト１かを検索することにより、第２読取器１３，１４の信号からいずれの単位組立装置Ａ１〜Ａｎに異常が発生したかを判定する判定装置９を備え、調整の必要な単位組立装置Ａ１〜Ａｎがわかるようにした、並列型組立装置。」（以下、「引用文献２に記載の技術」という。）
　
［３］対比
　引用発明は、上記［１］に示した如くのものである。
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「板状部材」は本願補正発明の「遊技基板」に相当し、同様に、「弾球遊技機」は「パチンコ機」に、「加工機械」は「加工機」に、「識別情報」及び「バーコード３」のいずれも「識別情報」に、それぞれ相当しており、さらに引用発明について以下のことがいえる。
　
(i)引用発明の「遊技盤製造工程」は、「板状部材に所定の化粧板を貼付ける工程」を含み、かつ、「化粧板」には装飾を目的とした意匠図が描かれていることは弾球遊技機の分野においては通常のことであるから、引用発明は、本願補正発明を特定する「遊技基板に意匠図の描かれた遊技盤」の事項に相当する構成を備えているといえる。
(ii)引用発明の「識別情報（バーコード３）」は、「遊技盤の種類を特定するため」に、「遊技基板（板状部材２）」に「貼付され」るものであるから、特定するための識別情報を付けるという限度で、本願補正発明を特定する「各加工機に対応する加工対象品に複数台設置された同一加工を行う加工機を特定するための文字または算用数字または欧文文字で表現される識別情報を付ける」に共通する。
(iii)引用発明の「貼付され」た「識別情報（バーコード３）」は、「バーコードリーダで読取られて、その読取られたバーコード３は制御手段１０に与えられ、制御手段１０では、バーコード３に基づいて、各工程を実行する加工機械の動作プログラムを選択し、選択した動作プログラムに基づいて加工機械の駆動を制御する」というように、「識別情報（バーコード３）」が識別され、その意味する内容が特定されるものであるから、遊技機製造の特定装置であるという限度で、本願補正発明の「遊技機製造の同一加工を行う複数の加工機の特定装置」に共通する。
　
［４］一致点・相違点
　上記［３］に記載した事項より、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
　
　一致点；
　パチンコ機の遊技基板や遊技基板に意匠図の描かれた遊技盤のような加工対象品に加工を行うために設置された加工機と遊技基板に特定するための識別情報を付ける、遊技機製造の特定装置、である点。
　
　相違点；
　（Ａ）本願補正発明は、「各加工機に対応する加工対象品に複数台設置された同一加工を行う加工機を特定するため」の「遊技機製造の同一加工を行う複数の加工機の特定装置」であって、識別情報を付ける手段が、本願補正発明においては、「印字手段」を備え、該「印字手段」が、「加工機のそれぞれに、または、複数台設置された加工機のそれぞれから排出された加工対象品を搬送する搬送ラインにおけるある１つの加工機から排出された加工対象品が別の加工機から排出された加工対象品と混在しない領域に設けられて」いるのに対し、引用発明は、「遊技盤の種類を特定するため」の「遊技機製造の特定装置」であって、識別情報を付ける手段が、引用発明においては、「識別情報であるバーコード３が貼付され」るものであり、「印字手段」に関わる構成を備えるものではない点。
　（Ｂ）識別情報の態様が、本願補正発明においては、「文字または算用数字または欧文文字で表現される」ものであるのに対し、引用発明においては、「バーコード３」である点。
　
［５］判断
　（１）相違点（Ａ）について。
　引用文献２に記載の技術は、「同種の製品を組立てる複数台の単位組立装置Ａ１〜Ａｎ」を備えるものであり、本願補正発明と引用文献２に記載の技術とを対比すると、引用文献２に記載の技術の「組立てる」は本願補正発明の「加工を行う」に相当し、同様に、「複数台の」は「複数台設置された」に、「単位組立装置Ａ１〜Ａｎ」は「加工機」に、それぞれ相当しており、さらに引用文献２に記載の技術の「単位組立装置Ａ１〜Ａｎ」は、「同種の製品を組立てる」ものであるから、本願補正発明を特定する「同一加工を行う」の事項に相当する構成を備えるといえるとともに、「加工を行う（組立てる）」対象である「加工対象品」を備えることは明らかであるから、引用文献２に記載の技術は、本願補正発明を特定する「各加工機に対応する加工対象品に複数台設置された同一加工を行う加工機」の事項に相当する構成を備えているといえる。
　そして、更に、引用文献２記載の技術は、「複数台設置された同一加工を行う加工機（複数台の同種の製品を組立てる単位組立装置Ａ１〜Ａｎ）」が「各々組立てた製品を認識符号を付したパレツト１に載せて搬出」され、「集合移送経路２」上にて、「各パレツト１が単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順位にしたがつて縦列」し、「各単位組立装置Ａ１〜Ａｎが全て組立を完了」すると「スタート信号」が「出力」され、その「スタート信号を受けて単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序で第１読取器１２を通過するパレツト１の前記認識符号を読み取」ると共に、「良品移送経路４および不良品移送経路５に設けられてパレツト１の認識符号を読取る良品側第２読取器１３および不良品側第２読取器１４」とにより、具体的には、「スタート信号を受けて単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序で第１読取器１２を通過するパレツト１の前記認識符号を読み取り前記認識符号を入力順位に対応して記憶する記憶部であるＲＡＭを有し、前記入力順位と単位組立装置Ａ１〜Ａｎの配列順序が対応するものであるとともに、第２読取器１３，１４はパレツト１の認識符号を読取り、判定装置９に出力し、ＲＡＭ上の認識符号でスタート信号から何番目のパレツト１かを検索」して、「第２読取器１３，１４の信号からいずれの単位組立装置Ａ１〜Ａｎに異常が発生したかを判定する判定装置９を備え、調整の必要な単位組立装置Ａ１〜Ａｎがわかるようにした」ものである。すなわち、引用文献２に記載の技術の「パレツト１」に付された「認識符号」は、本願補正発明の「加工機を特定するため」の「識別情報」に相当し、引用文献２に記載の技術は、本願補正発明を特定する「同一加工を行う（同種の製品を組立てる）複数の加工機（単位組立装置Ａ１〜Ａｎ）の特定装置」の事項に相当する構成を備えるといえる。
　したがって、これらの技術を参酌すると、引用文献２には、「各加工機に対応する加工対象品を載せるパレツト１に複数台設置された同一加工を行う加工機を特定するための識別情報を付けた、同一加工を行う複数の加工機の特定装置。」が開示されているといえる。
　そして、引用文献２に記載の技術は、種々の製品に適用可能な、同一加工を行う複数の加工機の特定装置に関する一般的な技術であることから、引用発明の「パチンコ機の遊技基板や遊技基板に意匠図の描かれた遊技盤のような加工対象品」を加工の対象として扱い、遊技機製造に適用することを特に阻害する要因も認められない。
　加えて、同一加工を行う複数の加工機の特定装置に関しては、加工機のそれぞれに刻印手段を設け、加工機を特定するための識別情報を加工対象品に付けることは、従来周知の技術であり（以下、「周知技術Ａ」という。）、例えば、特公平４−３８５３１号公報〔第１欄第１８行−第３欄第１１行目に〔従来の技術〕として記載される事項及び第１図を参照。〕、特開平５−４１４２号公報〔【請求項１】、段落【００１１】〜【００１８】の記載、図２、図４等参照。〕、特開平２−６５９３２号公報〔第２頁右上欄第１８行−第３頁左上欄第１２行目、第３頁右下欄第５−１７行目に記載される事項、第１図、第２図等参照。〕に記載されるとおりである。そして、上記周知技術Ａの「刻印手段」は「印字手段」と言い換えることができるから、上記周知技術Ａは、本願補正発明を特定する「印字手段」が識別情報を付け、該「印字手段が」、「加工機のそれぞれに」設けられているという事項に相当する構成であるといえる。
　以上より、引用発明に、引用文献２に記載の技術の「識別情報」を、上記周知技術Ａの如く「加工機のそれぞれに刻印手段を設け、加工機を特定するための識別情報を加工対象品に付ける」ものに置換した構成、すなわち、複数台設置された同一加工を行う加工機により加工を行うと共に、引用発明の加工機のそれぞれに印字手段を設け、印字手段が、加工対象品に加工機を特定するための識別情報を付ける、同一加工を行う複数の加工機の特定装置の構成を付加することは、当業者が想到容易であるといえる。
　
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明及び引用文献２に記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者であれば想到容易である。
　
（２）相違点（Ｂ）について。
　加工機や製造ラインを特定するための識別情報として、加工対象品に文字または数字または欧文文字で表現される記号を付けることは、従来周知の技術であり（以下、「周知技術Ｂ」という。）、例えば、特公平４−３８５３１号公報〔第２欄第２１行−第３欄第２行目の「識別記号（例えば、ロボツトごとに異なるステージ番号など）を刻印する。」という記載を参照。〕、特開平８−７２８８３号公報〔段落【００４５】〜【００５４】に記載される事項を参照。〕、特開平６−１５６５０３号公報〔段落【００１６】に記載される事項及び図２を参照。〕に記載されるとおりである。
　そして、上記（１）で検討したとおり、引用発明に、引用文献２に開示される「加工対象品に加工機を特定するための識別情報を付ける」構成を付加することは想到容易であって、その際に、該「識別情報」を、上記周知技術Ｂの如く「文字または数字または欧文文字で表現される」ものとすることは、単なる周知技術の採用にすぎず、当業者が想到容易であるといえる。
　
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明、引用文献２に記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者であれば想到容易である。
　
［６］むすび
　相違点（Ａ）及び（Ｂ）に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。 
　最後に、審判請求人が、平成１７年３月７日付手続補正書により補正された審判請求書において、特に主張する以下の２点について検討する。
　主張（Ａ）
　「引用文献２には、認識符号（識別情報）がどのような内容のものであるかも記載されておらず、・・・、引用文献２からは、パレットに付された識別情報を不良品搬送路で読み取るだけでは、パレットに付された識別情報を集合移送経路で読み取るだけでは、同一加工を行う加工機を特定することはできない。しかも、引用文献２からは、製品がパレットから取り出された場合、製品から同一加工を行う加工機を特定することはできない。」
　主張（Ｂ）
　「なお、拒絶査定において審査官による「印字手段を設ける位置については、製造ラインを設計するに際して、適宜最適な位置を決める事項である」との主張については、・・・、審判長から「識別情報を加工品に付けるための印字手段が、加工対象品に同一加工を行うために複数台設置された加工機のそれぞれに、または、複数台設置された加工機のそれぞれから排出された加工対象品を搬送する搬送ラインにおけるある１つの加工機から排出された加工対象品が別の加工機から排出された加工対象品と混在しない領域に設けられる」ことの記載された引用文献の提示をまって反論する。」
　
　上記主張（Ａ）について検討する。
　加工機や製造ラインを特定する識別情報として、加工対象品に文字または数字または欧文文字で表現される記号を付けることは、上記［５］（２）で検討したとおり従来周知の技術であって（上記周知技術Ｂを参照。）、加工対象品に付された前記記号を見れば、どの加工機や製造ラインで製造されたかを目で見て識別できることは明らかであるから、上記主張（Ａ）で主張する点については、上記周知技術Ｂを採用することから予測し得る程度の作用効果であって、格別顕著なものとは認められない。　
　次に、上記主張（Ｂ）について検討する。
　同一加工を行う複数の加工機の特定装置に関しては、加工機のそれぞれに印字手段を設け、加工機を特定するための識別情報を加工対象品に付けることは、上記［５］（１）で検討したとおり従来周知の技術であり（上記周知技術Ａを参照。）、しかも、印字された識別情報により加工機を特定するためは、前記識別情報が間違いなく付与されること、すなわち、加工機と加工対象品とが一対一に対応している状態で識別情報を付けることが必要であることは当然配慮されるべき事項であるから、印字手段の位置の最適化乃至好適化を行うことは、設計上の事項にすぎず、審判請求人の上記主張（Ｂ）は、審決の判断に影響を及ぼすものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願発明について　　 
【１】本願発明　 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付の手続補正が上記のとおり却下されているので、平成１６年９月１日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　 
　
「【請求項１】
　印字手段が、パチンコ機の遊技基板や遊技基板に意匠図の描かれた遊技盤のような加工対象品に同一加工を行うために複数台設置された加工機のそれぞれに、または、ある１つの加工機から排出された加工対象品が別の加工機から排出された加工対象品と混在しない範囲に設けられて、各加工機に対応する加工対象品に複数台設置された同一加工を行う加工機を特定するための文字または算用数字または欧文文字で表現される識別情報を付けることを特徴とする遊技機製造の同一加工を行う複数の加工機の特定装置。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
【２】特許法第２９条第２項の適用 
［１］引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である引用文献１（特公平３−６６９０９号公報）の記載事項及び引用発明は、前記２．【３】［１］に記載したとおりである。
　
［２］引用文献２に記載の技術
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である引用文献２（実公平４−４５７９０号公報）の記載事項及び引用文献２に記載の技術は、前記２．【３】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「複数台設置された加工機のそれぞれから排出された加工対象品を搬送する搬送ラインにおける」という限定事項を省くとともに、「領域」を「範囲」と別表現の記載に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を実質的に全て含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．【３】に説示したように、引用発明及び引用文献２に記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項について論じるまでもなく、結論のとおり審決する。