【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４８６２１号「内燃機関の始動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、平成１９年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日に意見書が提出されたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２５日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年１１月２６日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本件補正の内容
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関の各気筒毎に燃料噴射弁から燃料を噴射する内燃機関の始動制御装置において、
　始動時に各気筒の燃料噴射を各気筒の吸気行程で実行する始動時噴射時期制御手段と、
　始動時に前記内燃機関の回転上昇を所定範囲内に抑えるように点火時期を補正する回転上昇抑制手段と、
　始動時の機関回転数の上昇を判定する回転上昇判定手段と、始動に必要な燃料量を燃焼室内に流入させるのに必要な吸気弁開弁時間を確保するための回転上昇の上限値（以下「回転上昇上限値」という）を算出する回転上昇上限値算出手段とを備え、
　前記回転上昇抑制手段は、前記回転上昇判定手段で判定された回転上昇値と前記回転上昇上限値算出手段で算出された回転上昇上限値とを比較し、その比較結果に基づいて回転上昇値を前記回転上昇上限値以下に抑えるように点火時期を補正することを特徴とする内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項２】　前記回転上昇判定手段は、機関回転数を検出して、その機関回転数から前記回転上昇値を求めることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項３】　前記回転上昇判定手段は、少なくとも前記内燃機関の冷却水温とクランキング開始からの噴射回数とに基づいて前記回転上昇値を予測することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項４】　前記回転上昇上限値算出手段は、少なくとも前記内燃機関の冷却水温とクランキング開始からの燃焼回数とに基づいて前記回転上昇上限値を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項５】　前記回転上昇上限値算出手段は、少なくとも前記内燃機関の冷却水温とクランキング開始からの噴射回数とに基づいて前記回転上昇上限値を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の始動制御装置。」　
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関の各気筒毎に燃料噴射弁から燃料を噴射する内燃機関の始動制御装置において、
　始動時に各気筒の燃料噴射を各気筒の吸気行程で実行する始動時噴射時期制御手段と、
　始動時に前記内燃機関の回転上昇を所定範囲内に抑えるように点火時期を補正する回転上昇抑制手段と
　を備えたことを特徴とする内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項２】　始動時の機関回転数の上昇を判定する回転上昇判定手段と、
始動に必要な燃料量を燃焼室内に流入させるのに必要な吸気弁開弁時間を確保するための回転上昇の上限値（以下「回転上昇上限値」という）を算出する回転上昇上限値算出手段とを備え、
　前記回転上昇抑制手段は、前記回転上昇判定手段で判定された回転上昇値と前記回転上昇上限値算出手段で算出された回転上昇上限値とを比較し、その比較結果に基づいて回転上昇値を前記回転上昇上限値以下に抑えるように点火時期を補正することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項３】　前記回転上昇判定手段は、機関回転数を検出して、その機関回転数から前記回転上昇値を求めることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項４】　前記回転上昇判定手段は、少なくとも前記内燃機関の冷却水温とクランキング開始からの噴射回数とに基づいて前記回転上昇値を予測することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項５】　前記回転上昇上限値算出手段は、少なくとも前記内燃機関の冷却水温とクランキング開始からの燃焼回数とに基づいて前記回転上昇上限値を設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の内燃機関の始動制御装置。
　　【請求項６】　前記回転上昇上限値算出手段は、少なくとも前記内燃機関の冷却水温とクランキング開始からの噴射回数とに基づいて前記回転上昇上限値を設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の内燃機関の始動制御装置。」
　
３．本願発明
　本件補正は、実質的に本件補正前の（すなわち、出願当初の）特許請求の範囲の請求項１の削除に該当する。したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る（以下、単に「本願発明」という。）は、上記２．（イ）の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
４．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１７３５５９号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「一般に、アクセルペダルを踏込まないですなわちスロツトル弁全閉状態でエンジンを始動させると、始動初期においてエンジン回転数が急上昇する現象が見られる。」（公報第１頁左下欄第１７〜２０行）
　ｂ）「本発明は上記問題点を解消すべく成されたもので、アクセルペダルを踏込まないでエンジンを始動させたときにエンジン回転数が急上昇しないようにしたエンジンの点火時期制御方法を提供することを目的とする。」（公報第１頁右下欄第１６〜２０行）
　ｃ）「本発明の構成は、スロツトル弁全閉状態でエンジンが始動されたときから所定周期毎にエンジン回転数の変化量を求め、エンジン回転数の変化量が所定値未満のときエンジン回転数で定まる最適点火進角で点火し、エンジン回転数の変化量が所定値以上のとき前記最適点火進角より所定角遅らせて点火するようにしたものである。この所定角は、エンジン回転数の変化量に比例する値であることが好ましい。この結果、エンジン回転数の変化量が所定値になるまで、点火時期が遅角制御されてトルクダウンが図られ、エンジン回転数の急上昇が防止される。」（公報第２頁左上欄第１〜１２行）
　ｄ）「インテークマニホールド１２には、燃料噴射弁１６が各気筒毎に取付けられている。」（公報第２頁右上欄第７〜８行）
　ｅ）「次に上記のようなエンジンを使用して本発明を実施した場合の処理ルーチンについて説明する。第４図は本実施例のメインルーチンを示すものである。ステツプ４８においてスタータ信号が立上つたか否かすなわちスタータがオンされてエンジンが始動された否かを判断し、ステツプ５０においてスロツトル信号によりスロツトル弁が全閉状態か否かを判断する。エンジンが始動されかつスロツトル弁が全閉状態のときはステツプ５２においてエンジンの回転数の変化量ΔＮｅが所定値Ｃ以上か否かを判断する。
　このエンジン回転数の変化量は、第５図に示す所定時間（例えば、４ｍｓｅｃ）毎に割込まれる割込みルーチンで求められる。まず、ステツプ５８においてエンジン回転数信号に基づいて演算されてＲＡＭに記憶されている最新のエンジン回転数Ｎｉを取込み、所定のレジスタに記憶する。次のステツプ６０では、所定のレジスタに記憶された最新のエンジン回転数Ｎｉから前回の割込みにより他のレジスタに記憶された前回のエンジン回転数Ｎｉ−１を減算する。この結果、エンジン回転数の変化量ΔＮｅが求められる。また所定値Ｃは、エンジン回転数が目標値まで単調増加するような値に適宜定められる。
　メインルーチンのステツプ５４では、エンジン回転数の変化量ΔＮｅに定数ｋを乗算して、エンジン回転数の変化量ΔＮｅに比例した遅角量θｒを求める。次のステツプ５６では、第３図のマツプから最新のエンジン回転数Ｎｉに対応する最適点火進角を補間法により求め、この最適点火進角から遅角量θｒを減算した値を実行点火進角θとする。そして、次の点火ルーチンにおいて実行点火進角θで点火されるようにイグナイタが制御される。
　第６図に従来のエンジン回転数の変化と本実施例におけるエンジン回転数の変化とを比較して示す。実線で示す従来例ではスタータ信号の立上がり後エンジン回転数が急上昇しているが、破線で示す本実施例ではエンジン回転数が単調増加している。
　なお、上記では最適点火進角から遅角量を減算して実行点火進角を求める例について説明したが、予めＲＯＭに実行点火進角を記憶しておいてもよい。また、遅角量をエンジン回転数の変化量に比例させることなく一定としてもよく、エンジン回転数の変化量を所定クランク角毎に求めるようにしてもよい。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第１８行）
　ｆ）「第１図は本発明が適用されるエンジンの一例を示す概略図、第２図は第１図の制御回路を示すブロツク図、第３図はスロツトル弁全閉時の最適点火進角の一例を示す線図、第４図は点火進角演算ルーチンを示す流れ図、第５図はエンジン回転数の変化量を求めるルーチンの流れ図、第６図は従来例と本実施例とのエンジン回転数の変動を比較して示す線図である。」（公報第３頁左下欄第７〜１４行）
　ｇ）第３図において、エンジン回転数が３０００ｒｐｍ以上では点火進角が３０°で固定されるように描かれている。
　ｈ）第６図において、エンジン回転数は、所定時間経過後はほぼ一定となるように描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）から分かること
　ａ）上記（Ａ）ｄ）から、「エンジンの各気筒毎に燃料噴射弁１６から燃料を噴射する」装置であることが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ｅ）及び第４図から、ステップ５２において、「エンジン回転数の変化量ΔＮｅ」を「所定値Ｃ」と比較している以上、その比較に先立ち、「エンジン回転数が目標値まで単調増加するような値に適宜定められた所定値Ｃ」を求めていること、したがって、所定値Ｃを求める手段が備わっていることが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ｅ）並びに第４図及び第５図から、ステップ５２において「エンジン回転数の変化量ΔＮｅ」が「所定値Ｃ」以上と判定されると、ステップ５４，５６において「実行点火進角θ」が減算されていき、「エンジン回転数の変化量ΔＮｅ」が「所定値Ｃ」未満となると、「実行点火進角θ」が減算されなくなること、したがって、「エンジン回転数の変化量ΔＮｅ」を「所定値Ｃ」未満に抑えるように実行点火進角θを補正することが分かる。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エンジンの各気筒毎に燃料噴射弁１６から燃料を噴射するエンジンの始動制御装置において、
　始動時に前記エンジンの回転上昇を所定範囲内に抑えるように実行点火進角θを補正するステップ５４，５６と、
　始動時のエンジンの回転数の上昇を判定するステップ５２と、エンジン回転数が目標値まで単調増加するような値に適宜定められた所定値Ｃを求める手段とを備え、
　前記ステップ５４，５６は、前記ステップ５２で判定されたエンジン回転数の変化量ΔＮｅと前記手段で求めた所定値Ｃとを比較し、その比較結果に基づいてエンジン回転数の変化量ΔＮｅを前記所定値Ｃ未満に抑えるように実行点火進角θを補正するエンジンの始動制御装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「エンジン」、「燃料噴射弁１６」、「実行点火進角θ」、「ステップ５４，５６」、「エンジンの回転数」、「ステップ５２」及び「エンジン回転数の変化量ΔＮｅ」が、本願発明における「 内燃機関」、「燃料噴射弁」、「点火時期」、「回転上昇抑制手段」、「機関回転数」、「回転上昇判定手段」及び「回転上昇値」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「エンジン回転数が目標値まで単調増加するような値に適宜定められた所定値Ｃを求める手段」は、「回転上昇範囲を求める手段」という限りにおいて、本願発明における「始動に必要な燃料量を燃焼室内に流入させるのに必要な吸気弁開弁時間を確保するための回転上昇の上限値（以下「回転上昇上限値」という）を算出する回転上昇上限値算出手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「内燃機関の各気筒毎に燃料噴射弁から燃料を噴射する内燃機関の始動制御装置において、
　始動時に前記内燃機関の回転上昇を所定範囲内に抑えるように点火時期を補正する回転上昇抑制手段と、
　始動時の機関回転数の上昇を判定する回転上昇判定手段と、回転上昇範囲を求める手段とを備え、
　前記回転上昇抑制手段は、前記回転上昇判定手段で判定された回転上昇値と前記回転上昇範囲を求める手段で求めた回転上昇範囲とを比較し、その比較結果に基づいて回転上昇値を抑えるように点火時期を補正する内燃機関の始動制御装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点３〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願発明においては、「始動時に各気筒の燃料噴射を各気筒の吸気行程で実行する」のに対して、引用文献記載の発明においては、「始動時に各気筒の燃料噴射」のタイミングが不明な点。
　〔相違点２〕
　「回転上昇範囲」を、本願発明においては、「始動に必要な燃料量を燃焼室内に流入させるのに必要な吸気弁開弁時間を確保するため」の「回転上昇上限値」として算出するようにしたのに対して、引用文献記載の発明においては、「エンジン回転数が目標値まで単調増加するような値に適宜定められた所定値Ｃを求める」ようにした点。
　〔相違点３〕
　「点火時期を補正する」程度を、本願発明においては、「回転上昇値を回転上昇上限値以下に抑えるように」するのに対して、引用文献記載の発明においては、「エンジン回転数の変化量ΔＮｅを所定値Ｃ未満に抑えるように」する点。
　
６．判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点３〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　本願発明のように、「始動時に各気筒の燃料噴射を各気筒の吸気行程で実行する」ことは、周知の技術である（例えば、拒絶査定において例示された特開平１０−０４７１４７号公報及び特開平９−２６４１７２号公報、さらに特開平１０−０５４２７１号公報参照。）。
　そして、引用文献記載の発明を上記周知の技術に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明のようにする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　内燃機関の始動に際して「始動に必要な燃料量を燃焼室内に流入させるのに必要な吸気弁開弁時間を確保する」ことは当然に配慮すべきことであるから、引用文献記載の発明における「エンジン回転数が目標値まで単調増加するような値に適宜定められた所定値Ｃ」を「始動に必要な燃料量を燃焼室内に流入させるのに必要な吸気弁開弁時間を確保するため」の「回転上昇上限値」として算出するようにすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。
　〔相違点３〕について
　「点火時期を補正する」程度を、本願発明のように、「回転上昇値を回転上昇上限値以下に抑えるように」するか、それとも、引用文献記載の発明のように、「エンジン回転数の変化量ΔＮｅを所定値Ｃ未満に抑えるように」するか、設計上の微差にすぎない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献記載の発明並びに上記慣用技術及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
７．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。