【事件の表示】
　特願２００３−３０７７３１「プロセスユニット及びそのプロセスユニットを有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−４９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月５日の出願（特願平１１−２８１２８号）の一部を、平成１５年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月２６日付けで手続補正がなされ、平成１７年４月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２２日付けで手続補正がなされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月３１日付けで審判請求がなされるともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成１９年８月２８日付けで上記平成１７年１１月２２日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知（最後）がなされ、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１９年１０月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有する感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットとを具備し、該中間転写体ユニットは、さらに前記中間転写体から回収されたトナーと前記感光体から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器と、前記中間転写体が一体的に組み付けられると共に、前記廃トナー容器が着脱可能に装着されるユニットケースとを有し、前記感光体ユニットが中間転写体ユニットの前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられていることを特徴とするプロセスユニット。」
と補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１７年１１月２２日付けの手続補正は却下されているから、平成１７年６月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である、中間転写体ユニットについて、「前記中間転写体が一体的に組み付けられる・・・ユニットケースを有」することを限定し、感光体ユニットが中間転写体ユニットに着脱可能に組み付けられている点について、補正前の請求項３と同様に「前記感光体ユニットが中間転写体ユニットの前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられている」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　当審における平成１９年８月２８日付けの拒絶理由に引用された、本願の遡及出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１７７３２９号公報（以下「引用文献」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００４】ここで、従来は、像担持体から除去されたトナーを収容する廃トナー容器と、中間転写体から除去されたトナーを収容する廃トナー容器をそれぞれ設けていたが、このようにすると、その各廃トナー容器を別々に交換しなければならず、その作業が煩雑化する。 
【０００５】そこで、像担持体から除去されたトナーと、中間転写体から除去されたトナーとを共通の廃トナー容器に収容することも行われている。このようにすれば、廃トナー容器の交換作業を簡素化することができる。」
 　 
（ｂ）「【０００８】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した新規な認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、像担持体から除去されたトナーと、中間転写体から除去されたトナーを共通の廃トナー容器に送り込んで収容できると共に、そのトナーを廃トナー容器内へ送り込むためのトナー取入口の開口面積を従来よりも小さくできる冒頭に記載した形式の画像形成装置を提供することにある。」 
 　 
（ｃ）「【００１５】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。 
【００１６】図１は、プリンタとして構成されたカラー画像形成装置の内部構造を示す概略図であり、ここに示した画像形成装置の本体１は、床面などの設置面に不動に載置される固定本体２と、この固定本体２に回動可能に枢支された回動本体３とから成り、この回動本体３に、複数のプロセス要素を一体的に組付けて成るプロセスユニット４が着脱可能に装着されている。図２はプロセスユニット４の内部を示す断面図である。 
【００１７】
図１及び図２において、プロセスユニット４のユニットケース５に回転自在に支持されたローラ６，７には、像担持体の一例を構成する無端ベルト状の感光体８が巻き掛けられている。
 　 
（ｄ）「【００２１】一方、
ユニットケース５には、互いに離間して配置された適数の、本例では２本の回転ローラ１４，１５が回転自在に支持され、これらの回転ローラ１４，１５には、中間転写体の一例である無端の中間転写ベルト１６が巻き掛けられ
【００２２】前述のように感光体８の表面に形成されたイエロートナー像が転写部１７に至ったとき、転写ブラシ１８には、そのトナーと逆極性の電圧が印加され、これによって感光体８表面のトナー像が中間転写ベルト１６の表面に転写される。このようにトナー像を転写した後の感光体表面には、転写されずに残されたトナーが付着しており、かかるトナーは、ユニットケース５に支持されて先端部を感光体８に圧接されたクリーニングブレード１９より成る第１クリーニング部材によって掻き取り除去される。このようにして感光体表面から除去されたトナーは、ユニットケース５に一体に組付けられたトナー受け２０内に落下する。第１クリーニング部材として、ファーブラシなどの他の適宜な手段を採用することもできる。」 
 　 
（ｅ）「【００２７】一方、フルカラートナー像を記録媒体２２に転写した後に中間転写ベルト１６上に残留するトナーは、中間転写ベルト１６の表面に先端部を圧接したクリーニングブレード３２によって掻き取られ、中間転写ベルト１６の表面が清掃される。クリーニングブレード３２は第２クリーニング部材の一例を構成するものであり、かかるクリーニングブレード３２はユニットケース５に揺動自在に支持されたアーム３３に固定され、クリーニングブレード３２によって中間転写ベルト１６から掻き取られたトナーは、アーム３３に固定されたトナー受け３４に受け止められる。第２クリーニング部材としても、ファーブラシなどの他の適宜な形態のクリーニング部材を採用することができる。」 
 　 
（ｆ）「【００３２】先に説明したように、感光体８と中間転写ベルト１６の表面からは、転写残トナーが各クリーニングブレード１９，３２によってそれぞれ除去されるが、これらのトナーは共通の廃トナー容器３５に、後述する如く搬送されて送り込まれ、この容器３５に収容される。
本例の廃トナー容器３５は、ユニットケース５の容器受け部５ａに着脱自在に装着されている。
【００３３】上述のように、廃トナー容器３５は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に装着されているので、その容器３５内のトナーが満杯となり、又は満杯に近い状態となったとき、当該容器３５を画像形成装置本体から簡単に外し、新たな空の廃トナー容器を画像形成装置本体１に対して装着することができる。廃トナー容器３５を交換することができるのであるが、さらに感光体８の劣化が進み、これが寿命となったようなときも、回動本体３を図１に鎖線で示した開放位置に回動させ、プロセスユニット４の全体を新たなものと交換することができる。」 
　
（ｇ）図２には、感光体８が巻き掛けられたローラ７の軸の周囲に左方に開放するＵ字が図示されている。
　
　したがって、上記摘記事項を総合的に勘案すると、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「画像形成装置に着脱されるプロセスユニット４において、ローラ６，７に巻き掛けられた無端ベルト状の感光体８と、該感光体８に形成されたトナー像が転写される、回転ローラ１４，１５に巻き掛けられた中間転写ベルト１６とを具備し、該プロセスユニット４は、さらに前記中間転写ベルト１６から回収されたトナーと前記感光体８から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器３５と、前記ローラ６，７及び前記回転ローラ１４，１５を回転自在に支持すると共に、前記廃トナー容器３５が着脱自在に装着されるユニットケース５とを有する、プロセスユニット４。」
　
（２）本願補正発明１と引用文献に記載された発明の対比
　引用文献に記載された発明の、「プロセスユニット４」、「感光体８」、「中間転写ベルト１６」、「廃トナー容器３５」、「着脱自在」は、それぞれ、本願補正発明１の、「プロセスユニット」、「感光体」、「中間転写体」、「廃トナー容器」、「着脱可能」に相当する。
　そして、引用文献に記載された発明の、中間転写ベルト１６が巻き掛けられた「前記回転ローラ１４，１５を回転自在に支持する」「ユニットケース５」は、本願補正発明の、「前記中間転写体が一体的に組み付けられる」「ユニットケース」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明の、無端ベルト状の感光体８が巻き掛けられた「前記ローラ６，７」を「回転自在に支持する」「ユニットケース５」である点と、本願補正発明１の、「前記感光体ユニットが」「前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられている」点は、「感光体がユニットケースに組み付けられている」点において共通する。
　
　してみると、本願補正発明１と引用文献に記載された発明は、
「画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体と、感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体とを具備し、該プロセスユニットは、さらに前記中間転写体から回収されたトナーと前記感光体から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器と、前記中間転写体が一体的に組み付けられると共に、前記廃トナー容器が着脱可能に装着されるユニットケースを有し、感光体が前記ユニットケースに組み付けられているプロセスユニット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２−１）相違点１
　感光体及び中間転写体について、本願補正発明１は、それぞれ「感光体を有する感光体ユニット」及び「中間転写体を有する中間転写体ユニット」であるのに対して、引用文献に記載された発明は、それぞれがユニットであることは明記されていない点。
　
（２−２）相違点２
　本願補正発明１は、「中間転写体ユニット」が、「廃トナー容器」と、「前記中間転写体が一体的に組み付けられると共に、前記廃トナー容器が着脱可能に装着されるユニットケース」を有し、「前記感光体ユニットが中間転写体ユニットの前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられている」のに対して、引用文献に記載された発明は、プロセスユニットが、廃トナー容器と、中間転写体が一体的に組み付けられると共に、廃トナー容器が着脱可能に装着されるユニットケースを有し、感光体が前記プロセスユニットの前記ユニットケースに組み付けられている点。
　
（３）相違点についての判断
（３−１）相違点１及び２について
　感光体と中間転写体の寿命が一般的には異なることは当業者に自明であり、例えば特開平９−３２５５５５号公報には、感光体ユニット及び中間転写体ユニット等の各ユニット毎の寿命を管理することが記載されている。
　そして、寿命が到来した部材に対して、交換等のメンテナンスを行うために、他の寿命が異なる部材とは独立に着脱可能とすることは、技術分野に関わらず広く一般的に行われていることにすぎない。これは、電子写真装置に関する技術分野においても同様であり、電子写真装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光体の交換等のメンテナンスを行うために、感光体ユニットを当該プロセスカートリッジに着脱可能に組み付けることが、本願の遡及出願日前に当業者に周知であって、例えば、当審の拒絶の理由において周知例として提示した特開平４−１１６６６９号公報及び特開平８−３１４３５２号公報、並びに、特開平５−２３２７５５号公報に記載されている。
　さらに、上記（ｇ）で摘記したように、引用文献の図２には、感光体８が巻き掛けられたローラ７の軸の周囲に左方に開放するＵ字が図示されおり、これと、上記（ｃ）で摘記した「図１及び図２において、プロセスユニット４のユニットケース５に回転自在に支持されたローラ６，７ 」との記載を、併せて勘案すると、当該Ｕ字はプロセスユニット４のユニットケース５に設けられた左方に開放する切欠（本願発明１の実施形態では切欠７３等）であって、当該切欠により、感光体８はプロセスユニット４のユニットケース５に対して着脱可能であることが示唆されている。
　したがって、引用文献に記載された発明において、プロセスユニットのユニットケースに組み付けられている感光体を、当該ユニットケースに着脱可能な感光体ユニットとすることは、上記周知な事項に基づいて、当業者が容易になしうることである。そして、このように構成したプロセスユニットにおいては、プロセスユニットから感光体ユニットを除いた部分が、中間転写体ユニットといえるから、「中間転写体ユニット」が、「廃トナー容器」と、「前記中間転写体が一体的に組み付けられると共に、前記廃トナー容器が着脱可能に装着されるユニットケース」を有し、「前記感光体ユニットが中間転写体ユニットの前記ユニットケースに着脱可能に組み付けらえている」こととなり、本願補正発明１との相違点は存在しない。
　よって、引用文献に記載された発明において、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、上記周知な事項に基づいて、当業者が容易に想到できる。
　
　そして、全体としてみて、本願補正発明１によって奏される効果は、引用文献に記載された事項、及び上記周知な事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。この点に関して、審判請求人は、感光体ユニットが中間転写体ユニットのユニットケースに着脱可能に組み付けられているので、中間転写体ユニットと感光体ユニットをさらに別のユニットに組み付けた場合より、中間転写体と感光体を精度良く位置決めできるという効果を主張している。しかし、二つの部材を直接組み付けたり、共通の部材に組み付けたりすれば、両者を精度良く位置決めできる場合があることは、技術分野に関わらず広く一般的に知られており、電子写真装置に関する技術分野においても同様であって、例えば、特開平４−１０２８６６号公報には、感光体ドラムと（中間）転写ベルトを共用の支持フレームに取り付けることで、両者の位置決め精度が向上することが記載されている。したがって、審判請求人の主張する効果を、当業者が予測できない程の格別なものと認めることはできない。
　
（４）むすび
　よって、本願補正発明１は、引用文献に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１９年１０月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年６月２２日付けの手続補正（平成１７年１１月２２日付けの手続補正は当審において既に却下されている）によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は以下のとおりである。
　
【請求項１】
　画像形成装置本体に着脱されるプロセスユニットにおいて、感光体を有する感光体ユニットと、該感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体及び該中間転写体から回収されたトナーと前記感光体から回収されたトナーを共に収容する廃トナー容器を有する中間転写体ユニットとを具備し、前記感光体ユニットが中間転写体ユニットに着脱可能に組み付けられていることを特徴とするプロセスユニット。
　
（２）引用文献
　引用文献及びその摘記事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、中間転写体ユニットについて、「前記中間転写体が一体的に組み付けられる・・・ユニットケースを有」するとの構成を省き、感光体ユニットが中間転写体ユニットに着脱可能に組み付けられている点について、「前記感光体ユニットが中間転写体ユニットの前記ユニットケースに着脱可能に組み付けられている」との構成を省いたものである。
　そすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．」に記載したとおり、引用文献に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用文献に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。