【事件の表示】
　特願２０００−１６５１４０「財務分析表、財務格付表」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年６月１日の出願であって、平成１４年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年２月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】　格付１から格付６までの六の格付表で構成され、
　各格付表
に
が縦方向または横方向に配設してあり、
　　　固定資金運用額、
　　　売上仕入資金運用額、
　　　流動資金運用額、
を表示する欄が
設けてあり
　資金の調達の部の欄(712)においては、
　　　格付１の表は、損益資金、を表示する欄、
　　　格付２の表は、損益資金、資本金、資本準備金、を表示する欄、
　　　格付３の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、を表示する欄、
　　　格付４の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、を表示する欄、
　　　格付５の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額、を表示する欄、
　　　格付６の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額、超短期調達資金額、を表示する欄、
　
が設けてある
　財務格付表。」
と補正された（下線は補正箇所）。
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正の前の特許請求の範囲の請求項３は、平成１４年９月６日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項３】　格付１から格付６までの六の格付表で構成され、
　各格付表は、資金の運用の部の欄(711)、資金の調達の部の欄(712)、および現金預金の部の欄(713,723,733,743,753,763)、を含み、
　資金の運用の部の欄(711)においては、各格付表とも、
　　　固定資金運用額、
　　　売上仕入資金運用額、
　　　流動資金運用額、
を表示する欄を含み、
　資金の調達の部の欄(712)においては、
　　　格付１の表は、損益資金、を表示する欄を、
　　　格付２の表は、損益資金、資本金、資本準備金、を表示する欄を、
　　　格付３の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、を表示する欄を、
　　　格付４の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、を表示する欄を、
　　　格付５の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額、を表示する欄を、
　　　格付６の表は、損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額、超短期調達資金額、を表示する欄を、
　含んでいることを特徴とする、
　財務格付表。」
　
（２−１）補正の目的について
　本件補正は前記の請求項３に係る補正を含むものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件請求項３に係る補正は、本件補正前の請求項３に係る発明の「各格付表は、資金の運用の部の欄(711)、資金の調達の部の欄(712)、および現金預金の部の欄(713,723,733,743,753,763)、を含み、」を「各格付表
に
が縦方向または横方向に配設してあり、
設けてあり
が設けてある
に
が縦方向または横方向に配設してあり、
設けてあり
が設けてある
　そうすると、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｂ）また、特許法第１７条の２第４項第４号は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は、拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られているところ、平成１４年６月２８日付の拒絶理由及び平成１４年１１月２８日付の拒絶査定において、その拒絶の理由は、請求項１ないし３に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないというものであるから、本件請求項３に係る上記（Ａ）に記載した補正は、拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行うものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第４号で規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
（Ｃ）さらに、上記（Ａ）に記載した補正は、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
（Ｄ）したがって、上記請求項３に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−２）独立特許要件について
　上述のとおり、請求項３に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであることは明らかであるが、仮に、請求項３に係る補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項３に記載された事項によって特定されるものが、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　本件補正後の請求項３に記載されたものは、上記２．（１）に記載されたとおりの「財務格付表」であって、その特徴とするところは、財務格付表が、六の格付表で構成され、各格付表に「資金の運用の部の欄」、「資金調達の部の欄」及び「現金預金の部の欄」が縦方向または横方向に配設してあること、並びに、各格付表の「資金運用の部の欄」に「固定資金運用額、売上仕入資金運用額、流動資金運用額」を表示する欄が設けられ、格付１から６の表の「資金の調達の部の欄」に「損益資金」、「損益資金、資本金、資本準備金」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額、超短期調達資金額」を表示する欄が設けられていることである。
　ここで、上記請求項３には、「資金の運用の部の欄」、「資金調達の部の欄」及び「現金預金の部の欄」が縦方向または横方向に配設してあるとの記載があるが、当該３つの欄が縦方向または横方向に配設してあることについては、３つの欄を有する表の当然の構成をいうにすぎないものであり、そうすると、上記本件補正後の請求項３に記載されたものは、財務格付表の六の格付表に表示される欄に表示される表示内容を単に羅列しただけのものであって、財務格付表という情報提示のために用いられる媒体（紙面、コンピュータの画面等）に表示、記述される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、企業の財政状態等を容易に理解するために、情報の提示を主たる目的とするものと認められ、よって、当該請求項３に記載されたものは、情報の単なる提示に該当し、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　以上のとおり、本件補正後の請求項３に記載された事項によって特定されるものは、特許法第２条に定義された発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想に該当しない。
　したがって、本件補正後の請求項３に記載された事項によって特定されるものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に揚げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願について
　平成１５年２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は、平成１４年９月６日付手続補正書により補正された明細書および図面に記載された「財務分析表、財務格付表」に関するものと認められる。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１４年６月２８日付の拒絶理由通知、平成１４年１１月２８日付の拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「請求項１ないし３に記載されたものは、財務分析表（あるいは財務格付表）に含まれる複数の「欄」とその「欄」に含まれる記載内容、及び、該複数の「欄」の配置を特定しているが、これらは、依然として、財務分析表（あるいは財務格付表）という情報提示のために用いられる媒体（紙面、コンピュータの画面等）に表示・記述される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、企業の財政状態を容易に理解するための情報の提示を主たる目的とするものと認められる。よって、当該請求項に記載されたものは、情報の単なる提示に該当し、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　したがって、請求項１ないし３に記載されたものは、特許法第２条第１項に定義された発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
５．当審の判断
　平成１４年９月６日付手続補正書により補正された請求項３に記載されたものは、上記２．（２）に記載されたとおりの「財務格付表」であって、その特徴とするところは、財務格付表が、六の格付表で構成され、各格付表は「資金の運用の部の欄」、「資金調達の部の欄」及び「現金預金の部の欄」を含むこと、並びに、各格付表の「資金運用の部の欄」に「固定資金運用額、売上仕入資金運用額、流動資金運用額」を表示する欄を含み、格付１から６の表の「資金の調達の部の欄」に「損益資金」、「損益資金、資本金、資本準備金」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額」、「損益資金、資本金、資本準備金、売上仕入資金調達額、固定資金調達額、短期調達資金額、超短期調達資金額」を表示する欄を含んでいることである。
　そうすると、上記請求項３に記載されたものは、財務格付表の六の格付表に表示される欄に表示される表示内容を単に羅列しただけのものであって、財務格付表という情報提示のために用いられる媒体（紙面、コンピュータの画面等）に表示、記述される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、企業の財政状態等を容易に理解するために、情報の提示を主たる目的とするものと認められ、よって、当該請求項３に記載されたものは、情報の単なる提示に該当し、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　したがって、請求項３に記載されたものは、特許法第２条第１項に定義された発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．審判請求人の主張の検討
　審判請求人は、平成１５年３月２０日付（平成１５年３月２４日受付）の手続補足書により甲第１号証ないし甲第３号証を提出するとともに、平成１５年３月２０日付の審判請求書の手続補正書の中で、請求人の（審判請求書の手続補正書での）主張は、特許庁の審査基準でも表を紙に表したものは、紙せんとして特許の対象となっていることからも（甲第１号証）首肯できるものであり、また、本願発明と同様な表は、特許庁の審査を通って実用新案登録がなされている（甲第２号証、甲第３号証）との主張をしているので、以下に検討する。
　甲第１号証として提示された「紙せん」に関する産業別審査基準には、紙せんにおける記載欄に要旨があるものを、発明考案の対象としてどのように取り扱うかについての判断基準が記載されている。そして、甲第１号証の第５、６頁（産［２］−９−１、産［２］−９−２）の「３．１　この産業分野の問題点」において、「紙せんも一般の物品の如く特定の構成とそれにともなう効果を有するものであって物品としての機能を有するものである。」とした上で、第７、８頁（産［２］−９−３、産［２］−９−４）には、「３．１２　考案成立性の判断」について記載されており、特に、「（１）考案でないもの」として、「実用新案法の考案は、自然法則を利用して一定の効果を導き、それにより所期の目的を達成する技術的思想の創作でなければならないから、明細書に記載した技術的思想が（イ）自然法則を利用していないもの・・・は、実用新案法第３条第１項柱書きの考案と認めることはできない。」と記載されている。
　このことから、この基準は、「紙せん」に関する発明又は考案であることをもって、直ちに特許法上の「発明」又は実用新案法上の「考案」に該当するとしているものではなく、出願毎に「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かを判断する必要があることを示すものであり、また、この基準において、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かの判断について、「紙せん」に関する発明又は考案に特有の判断手法を示すものではないことから、他の分野と同様の判断手法により、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かを判断することになる。
　ここで、請求項３に記載されたものが、情報の単なる提示に該当し、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められないことは、上述したとおりであるので、審判請求人の甲第１号証に基づく上記主張は失当である。
　また、甲第２号証、甲第３号証として提示された実用新案公報により公告された実用新案登録請求の範囲に記載された事項は、本願特許請求の範囲の請求項３に記載された事項とは異なり、甲第２号証、甲第３号証を検討してみたとしても、請求項３に記載されたものは、情報の単なる提示に該当し、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に記載された事項によって特定されるものは、特許法第２条第１項に定義された発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。