【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２６８６６号「関節軟骨の損傷を治療するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１２日国際公開、ＷＯ９６／２７３３３、平成１１年　２月　２日国内公表、特表平１１−５０１２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年２月８日の国際出願（パリ条約による優先権主張’９５年３月７日、米国）であって、平成１７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「骨プラグ除去工具（３０）であって、
　外側表面を有する円筒形状の切削用要素（３２）にして、該切削用要素の近接側端部から遠方側端部（４３）にかけての長手方向軸線に沿って伸延する内側穿孔（３８）を画定する内側表面（３６）を有する切削用要素と、
　切削用要素の近接側端部の位置に位置付けられ、切削用要素を骨に打ち込むに従い骨のプラグを切除するための切削用縁部（４２）と、
　切削用要素の近接側端部に位置付けられ、前記内側穿孔内に伸延する少なくとも１つの切削用の歯（４４）にして、切削用要素の長手方向軸線と実質的に
直交する方向に伸延する平行な２つの表面間に画定される
　切削用要素の外側表面（３４）の周囲に該切削用要素と同中心にて配列された外側の円筒形状のシース（４８）にして、該シースの長手方向軸線に沿って伸延する内側穿孔（５１）を画定する内側表面を有し、切削用要素の切削用縁部から離間した近接側端部（５４）を有するシースと、
　を含む骨プラグ除去工具。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切削用要素の長手方向軸線と実質的に直交する」「切削用の歯（４４）」について、「（切削用要素の長手方向軸線と実質的に直交する）
方向に伸延する平行な２つの表面間に画定される
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、独国実用新案公開第９３１２７９２号明細書（以下、「引用例１」という）には、「生体からの組織材料除去具」（考案の名称）について、図面と共に次の事項が記載されている（翻訳は当審による仮訳）。
　
　１−１．Die Neuerung bezieht sich.........eingefuhrt werden kann.
　「この考案は、生体から組織材料を取り出すための、本質的に掘削チューブから構成される器具に関する。
　掘削チューブは、組織サンプルや骨材料を除去するために用いられる。これらは通常、一端に切取歯を有し、他端にチューブを横切って配置される部材からなるハンドルを備える中空円筒からなっている。このような掘削チューブの問題点は、掘削チューブを操作する外科医が正しい穿孔深さを得るのに困難する点にある。
　本考案は、上記の器具において、掘削チューブをできる限り正確に位置付けることのできるものを提供することを目的とする。
　該目的は、請求項１記載の構成をもつ考案により解決される。
　すなわち、この掘削チューブは、正確な距離を設定可能とするガイドスリーブを備えており、ガイドスリーブ中の掘削チューブは正確にサンプリングのために必要な位置に到達できる」（明細書１ページ３〜１８行）
　
　１−２．Die Vorrichtung 10 zur Entnahme .........angeordnet ist.
　「生体からの組織除去用のこの器具１０は、ガイドスリーブ１１中に軸方向に可動に設けられた掘削チューブ１２からなっている。」（明細書２ページ９〜１１行）
　
　１−３．Die Bohrhulse 12 sit .........Weichstelle 13 erreicht.
　「掘削チューブ１２には同様にストッパ２１が設けられ、ガイドスリーブ１１のストッパ１６までの距離Ｄだけ掘削チューブ１２は骨１４の中に導入される。この位置は点線で示されている。ストッパ２１への矢印Ｆ方向の打撃力により掘削チューブ１２は骨１４内に打ち込まれる。中間位置が実線で示されており、ここにおいて掘削チューブ１２の先端２２が軟質部１３の端に達するまで、まだ侵入深さｆが残っている。」（明細書２ページ２５〜３２行）
　
　１−４．Wesentlich ist, ........genau festlegbar ist.
　「掘削チューブ１２の長さとの関係において、ガイドスリーブ１１の全長Ｌによって、掘削チューブ１２の穿孔深さＤが正確に決定される点が重要である。」（明細書３ページ１６〜１８行）
　
　そして、図には、それぞれ長手方向軸線に沿って延びる外側表面、内腔及び内側表面を有し、先端２２に切取歯２７を有する円筒状の掘削チューブ１２と、掘削チューブ１２の外側表面の周囲に、これと同心に配置された、長手方向軸線に沿って延びる内腔及び内側表面を有する円筒状のガイドスリーブ１１の断面が、骨１４の断面とともに示され、また、掘削チューブ１２のガイドスリーブ１１に嵌合する部分の長さが、ガイドスリーブ１１の長さＬよりもｄ（Ｄ）だけ長く、図示された中間位置においてガイドスリーブ１１の先端１５が掘削チューブ１２の先端２２からｄ−ｆだけ離間していることが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「骨材料を除去するために用いられる生体からの組織除去用の器具１０であって、外側表面を有する円筒状の掘削チューブ１２にして、該掘削チューブ１２の先端２２から他端にかけての長手方向軸線に沿って延伸する内腔を画定する内側表面を有する掘削チューブ１２と、
　掘削チューブ１２の先端２２の位置に位置付けられ、掘削チューブ１２を骨に打ち込むに従い骨材料を除去するための切取歯２７と、
　掘削チューブ１２の外側表面の周囲に、掘削チューブ１２と同心に配置された円筒状のガイドスリーブ１１にして、該ガイドスリーブ１１の長手方向軸線に沿って延伸する内腔を画定する内側表面を有し、掘削チューブ１２の先端２２から離間した先端１５を有するガイドスリーブ１１と
　を含む組織除去用の器具１０。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第４６４９９１８号明細書（以下、「引用例２」という）には、「骨コア除去具」（発明の名称）について、図面と共に次の事項が記載されている（翻訳は当審による仮訳）。
　
　２−１．The invention relates to a tool ........from a patient.
　「本件発明は骨コアを除去する器具に関し、特に外科医が患者からイン・ビボで円筒状の骨コアを除去することを可能とするものに関する。」（１欄９〜１２行）
　
　２−２．The bone removing tool 20 ........diameter than the first.
　「骨除去具２０は、一体の医療用ステンレス鋼製の円筒状の切断具で、第１円筒部分２２と第２円筒部分２４とを有し、第２円筒部分の方が第１円筒部分より外径が大きい。」（２欄５〜１０行）
　
　２−３．As shown in FIG.2, ..........at the cutting edge 26.
　「第２図に示すように、内腔２８が切断縁２６から反対端３０まで延びており、除去後、反対端３０から外科医は骨を取り出すことができる。取出ハンドル３４を第１図に示すように受け入れるための第２の孔３２が、部分２２から円筒軸に対して横方向に延びている。ハンドル３４は、１／４インチ直径のハンドルで良く、切断具が所望の深さまで押し込まれた後差し込まれ、骨が切断縁２６の位置で切断されるように切断具を回転するために用いられる。」（２欄２３〜３２行）
　
　２−４．Just inside cutting edge 26 ..........extracted with it.
　「切断縁２６のちょうど内側に位置付けられ、好ましくは内腔２８の断面積の１０〜２０％を満たす、半径方向内側に向かって延びている三本の歯３４，３６，３８がある。このような歯は少なくとも二本が好ましく、必要に応じて三本以上用いられる。ハンドル３４を用いて器具が回転させられると、切断縁２６の位置で骨コアは周りの骨から離脱されるように強制される。これに加え、器具が回転されると、歯３４，３６，３８は骨コアに入り込み、器具が取り出されるとき、これとともに骨コアも取り出されるようになっている。」（２欄４７〜５６行）
　
　そして、図２（断面図）には、長手方向軸線に沿って延びている内腔２８を画定する内側表面を有する円筒状の骨除去具２０の断面が図示されており、内腔２８の切断縁２６の内側にあたる位置に、半径方向に延びる上面と、傾斜した下面とを有する、断面略直角三角形状の歯が示されている。また図３（底面図）には、その切断縁２６の内腔２８側に半径方向に延びる三本の歯３４，３６，３８が示されている。また、図１には、骨除去具２０の切断縁２６側が骨の中に押し込まれた状態が示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「円筒状の切断具である骨除去具２０であって、切断縁２６から反対端３０まで長手方向軸線に沿って延びている内腔２８を画定する内側表面を有し、骨に押し込むに従い骨コアを除去するための切断縁２６と、切断縁２６の内腔側に、長手方向軸線と直交する半径方向内側に向かって延びている歯３４，３６，３８とを有する骨除去具２０。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「組織除去用の器具１０」は、本願補正発明の「骨プラグ除去工具（３０）」に相当し、以下同様に、「円筒状の掘削チューブ１２」は「円筒形状の切削用要素（３２）」に、「内腔を画定する内側表面」は「内側穿孔（３８）を画定する内側表面（３６）」に、「骨材料」は「骨プラグ」に、「切取歯２７」は「切削用縁部（４２）」に、「円筒状のガイドスリーブ１１」は「円筒形状のシース（４８）」に、「内腔を画定する内側表面」は「内側穿孔（５１）を画定する内側表面」に、「掘削チューブ１２の先端２２から離間した先端１５」は「切削用要素の切削用縁部から離間した近接側端部（５４）」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「骨プラグ除去工具（３０）であって、
　外側表面を有する円筒形状の切削用要素（３２）にして、該切削用要素の近接側端部から遠方側端部（４３）にかけての長手方向軸線に沿って伸延する内側穿孔（３８）を画定する内側表面（３６）を有する切削用要素と、
　切削用要素の近接側端部の位置に位置付けられ、切削用要素を骨に打ち込むに従い骨のプラグを切除するための切削用縁部（４２）と、
　切削用要素の外側表面（３４）の周囲に該切削用要素と同中心にて配列された外側の円筒形状のシース（４８）にして、該シースの長手方向軸線に沿って伸延する内側穿孔（５１）を画定する内側表面を有し、切削用要素の切削用縁部から離間した近接側端部（５４）を有するシースと、
　を含む骨プラグ除去工具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明は、「切削用要素の近接側端部に位置付けられ、前記内側穿孔内に伸延する少なくとも１つの切削用の歯（４４）にして、切削用要素の長手方向軸線と実質的に直交する方向に伸延する平行な２つの表面間に画定される切削用の歯」を有するのに対し、引用発明は、切削用要素（掘削チューブ１２）の近接側端部（先端１５）に、かかる切削用の歯を有しない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願補正発明と同じ骨プラグ除去工具の技術分野に関して、次の引用発明２が記載されている。
　（引用発明２）
　「円筒状の切断具である骨除去具２０であって、切断縁２６から反対端３０まで長手方向軸線に沿って延びている内腔２８を画定する内側表面を有し、骨に押し込むに従い骨コアを除去するための切断縁２６と、切断縁２６の内腔側に、長手方向軸線と直交する半径方向内側に向かって延びている歯３４，３６，３８とを有する骨除去具２０。」
　ここで、その構造及び機能からみて、引用発明２の「骨除去具２０」は、本願補正発明の「切削用要素（３２）」に相当し、同様に、「切断縁２６」は「近接側端部」に、「内腔２８」は「内側穿孔（３８）」に、「骨コア」は「骨プラグ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２の「骨除去具２０」は、「切断縁２６の位置で骨コア」が「周りの骨から離脱されるように」（記載事項２−４参照）、半径方向内側に向かって延びている歯３４，３６，３８を備えているが、この「歯３４，３６，３８」は、その構造及び機能からみて本願補正発明の「切削用の歯（４４）」に対応する。
　
　引用発明１は、骨プラグ除去工具（３０）（組織除去用の器具１０）において、所望の長さの骨プラグ（骨材料）を得るために、円筒形状の切削用要素（３２）（円筒状の掘削チューブ１２）を、正確に所定深さ骨内部に侵入させるための円筒形状のシース（４８）（円筒状のガイドスリーブ１１）を備えるものであるが、骨プラグ（骨材料）が所望の長さとなるためには、これが近接側端部（先端２２）の位置で骨から正確に分離される必要があることは明らかである。
　そこで、所望の長さの骨プラグ（骨材料）の分離をより正確にする目的で、引用発明１に引用発明２の「歯３４，３６，３８」を適用するとともに、適宜その形状を「切削用要素の長手方向軸線と実質的に直交する方向に伸延する平行な２つの表面」を持つように設計し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　ここで、請求人は、引用例２記載の「歯３４，３６，３８」と、本願補正発明の「切削用の歯」とは、その目的及び機能が相違する旨主張するので、検討すると、本願明細書には、「切削用の歯」の作用について、「挿入（詳細を以下に説明する）した骨プラグ除去工具３０を回転させると、切削用の歯４４が骨に入り込み、切削用縁部４２の位置で周囲の骨からコア状の骨プラグが切除せしめられる。」（明細書６ページ２１〜２３行）と記載されている。
　一方、引用例２には、「歯３４，３６，３８」について、上記記載事項２−４で示したように、「ハンドル３４を用いて器具が回転させられると、切断縁２６の位置で骨コアは周りの骨から離脱されるように強制される。これに加え、器具が回転されると、歯３４，３６，３８は骨コアに入り込み、」と記載されている。
　これによると、「歯３４，３６，３８」と「切削用の歯」とは、いずれも、骨プラグ（骨コア）の除去のために用いられるものであり、骨プラグ除去工具３０（器具）を回転させることによって骨に入り込むものである点で一致しており、その目的及び機能において両者に格別な相違があるとは認められないので、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「骨プラグ除去工具（３０）であって、
　外側表面を有する円筒形状の切削用要素（３２）にして、該切削用要素の近接側端部から遠方側端部（４３）にかけての長手方向軸線に沿って伸延する内側穿孔（３８）を画定する内側表面（３６）を有する切削用要素と、
　切削用要素の近接側端部の位置に位置付けられ、切削用要素を骨に打ち込むに従い骨のプラグを切除するための切削用縁部（４２）と、
　切削用要素の近接側端部に位置付けられ、前記内側穿孔内に伸延する少なくとも１つの切削用の歯（４４）にして、切削用要素の長手方向軸線と実質的に直交する切削用の歯と、
　切削用要素の外側表面（３４）の周囲に該切削用要素と同中心にて配列された外側の円筒形状のシース（４８）にして、該シースの長手方向軸線に沿って伸延する内側穿孔（５１）を画定する内側表面を有し、切削用要素の切削用縁部から離間した近接側端部（５４）を有するシースと、
　を含む骨プラグ除去工具。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「切削用の歯（４４）」を限定する「（直交する）方向に伸延する平行な２つの表面間に画定される」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。