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　特願２００２−２４０３２６「電流セル回路及びＤＡコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　８０５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年８月２１日の出願であって、平成１７年７月２５日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月７日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「第１の電源電位が供給される第１の電源ノードと、
　前記第１の電源ノードに接続され、所定の電流が流れる定電流回路と、
　第１の出力ノードと、
　前記定電流回路と前記第１の出力ノードとの間に接続され、第１の駆動信号に応答して動作する第１のスイッチ回路と、
　第２の出力ノードと、
　前記定電流回路と前記第２の出力ノードとの間に接続され、第２の駆動信号に応答して動作する第２のスイッチ回路と、
　第２の電源電位が供給される第２の電源ノードと、
　第３の電源電位が供給される第３の電源ノードと、
　前記第２の電源ノードと前記第３の電源ノードとの間に接続され、前記第１の駆動信号を出力する第１の駆動回路と、
　前記第２の電源ノードと前記第３の電源ノードとの間に接続され、前記第２の駆動信号を出力する第２の駆動回路とを有し、
　前記第２の電源電位と前記第３の電源電位との電位差は、前記第１の電源電位と前記第３の電源電位との電位差より小さく、前記第１の電源電位及び前記第２の電源電位は、外部端子からそれぞれ異なる電源配線を介して供給されることを特徴とする電流セル回路。」
　
２．引用発明
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平８−３３５８８１号公報（以下、引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、Digital to Analog （以下、Ｄ／Ａと略す）変換器に用いられる相補型電流源回路に関するものであり、オーバーシュートの少ないＤ／Ａ出力を得るための手段に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【００１８】実施例３．この発明の第３の実施例について説明する。図１０はこの発明の第３の実施例のＤ／Ａ変換器の相補型電流源回路の回路図であり、メイン電流源をＰＭＯＳトランジスタで構成した場合を示した。９は、電流源であるメイン電流源、１０は駆動回路、１１は、電圧発生回路である電源回路である。図１１は、図１０で示した相補型電流源回路の主要な部分の信号波形図である。図１０では、図１で内部ノードＸに接続されていた駆動回路６のＰＭＯＳトランジスタＱ１８、Ｑ２０のソース端子（図１０ではトランジスタＱ３２、Ｑ３４）をトランジスタＱ３６、Ｑ３７で構成される電源回路１1の出力ノードＹに接続している。トランジスタＱ３６、Ｑ３７と図１のトランジスタＱ１７、Ｑ１６とは、同じサイズ、同特性のトランジスタである。図１のトランジスタＱ１７、Ｑ１６は、図１０ではトランジスタＱ３１、Ｑ３０である。トランジスタＱ３６のゲート端子には、トランジスタＱ３６が常に飽和領域で動作するようなBias（バイアス）電圧が印加されている。トランジスタＱ３７のゲート端子は接地されている。この新しい電源回路１１を用いることで、実施例１の効果に加えて次の効果がある。すなわち、実施例１では、メイン電流源５の内部ノードＸに駆動回路６のトランジスタＱ１８、Ｑ２０のソース側が接続されているために、駆動回路６のインバータ回路による瞬時電流により、メイン電流源５の電流がインバータ回路に一部漏れてしまい、相補型電流源回路に電流誤差が生じる恐れがある。つまり、電流誤差により、出力信号バーVout、Voutの値が変化することが考えられる。
【００１９】しかし、この実施例では、メイン電流源９から切り離された電源回路１１を用いているため、この瞬時電流によるメイン電流源９からインバータ回路への一部電流漏れによる電流誤差の恐れはなくなる。メイン電流源９における電流は、トランジスタＱ２９、Ｑ３０へ流れることになる。また、実施例１における内部ノードＸと同様の電圧を得るための電源回路は図に示す構成が最も簡単である。ここでは、従来例を示していた外部負荷抵抗ＲL、浮遊容量Cx，Coは、図面では省いてある。
【００２０】次に、図１０に示す回路の動作を説明する。図１０に示す電源回路１１を構成するトランジスタＱ３７のゲート端子には、常にＧＮＤレベルを印加するのでトランジスタＱ３７は常に飽和領域にある。この回路動作の説明は、実施例１と同様にできる。電源回路１１内のトランジスタＱ３７、Ｑ３６が、トランジスタＱ１６、Ｑ１７と同様の特性を持つ場合、その出力電圧VYは、『VY＝−Vsat１６−Vth１６』となる。また、内部ノードＸの電圧は、実施例１と同じで、『Vx＝VG−Vsat１６−Vth１６＜ＶDD＋Vsat１７』となる。駆動回路１０から出力される駆動信号バーＶＧ、ＶＧは、図１１（２）に示すようになり、駆動信号バーＶＧ、ＶＧのクロスポイントは従来より下側に来る。ここで、例えば、Vsat１６、Vsat１７を各々”−0.8Ｖ”と仮定し、基板バイアス効果でVth１６が”−1.3Ｖ”程度になったとすると、VxはVG＝０Ｖで約2.1Ｖ、VYは約2.1Ｖとなる。」（５頁７〜８欄、段落１８〜２０）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１８】【００１９】の記載及び図１０において、電源電位（ＶＤＤ）が供給されるノードを、第１の電源電位（ＶＤＤ）が供給される第１の電源ノードと称することは任意である。
　また、所定の電流が流れるＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）は、第１の電源ノードに接続されている。
　また、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ２９）は、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）と出力ノード（バーＩｏｕｔ）との間に接続され、駆動信号（バーＶＧ）に応答して動作している。
　また、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３０）は、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）と出力ノード（Ｉｏｕｔ）との間に接続され、駆動信号（ＶＧ）に応答して動作している。
　また、出力ノードＹは、電源電位（ＶＹ）が供給されるノードであり、これを第２の電源電位（ＶＹ）が供給される第２の電源ノードと称することは任意である。
　また、電源電位（ＧＮＤ）が供給されるノードを、第３の電源電位（ＧＮＤ）が供給される第３のノードと称することは任意である。
　また、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３２）及びＮＭＯＳトランジスタ（Ｑ３３）からなる駆動回路（１０）は、第２の電源ノードと第３の電源ノードとの間に接続され、駆動信号（バーＶＧ）を出力している。
　また、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３４）及びＮＭＯＳトランジスタ（Ｑ３５）からなる駆動回路（１０）は、第２の電源ノードと第３の電源ノードとの間に接続され、駆動信号（ＶＧ）を出力している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】の記載、図１０及び図１１において、第２の電源電位（ＶＹ）と第３の電源電位（ＧＮＤ）との電位差は、第１の電源電位（ＶＤＤ）と第３の電源電位（ＧＮＤ）との電位差より小さいことが読み取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「第１の電源電位（ＶＤＤ）が供給される第１の電源ノードと、
　前記第１の電源ノードに接続され、所定の電流が流れるＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）と、
　出力ノード（バーＩｏｕｔ）と、
　前記ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）と前記出力ノード（バーＩｏｕｔ）との間に接続され、駆動信号（バーＶＧ）に応答して動作するＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ２９）と、
　出力ノード（Ｉｏｕｔ）と、
　前記ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）と前記出力ノード（Ｉｏｕｔ）との間に接続され、駆動信号（ＶＧ）に応答して動作するＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３０）と、
　第２の電源電位（ＶＹ）が供給される第２の電源ノードと、
　第３の電源電位（ＧＮＤ）が供給される第３の電源ノードと、
　前記第２の電源ノードと前記第３の電源ノードとの間に接続され、前記駆動信号（バーＶＧ）を出力するＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３２）及びＮＭＯＳトランジスタ（Ｑ３３）からなる駆動回路（１０）と、
　前記第２の電源ノードと前記第３の電源ノードとの間に接続され、前記駆動信号（ＶＧ）を出力するＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３４）及びＮＭＯＳトランジスタ（Ｑ３５）からなる駆動回路（１０）とを有し、
　前記第２の電源電位（ＶＹ）と前記第３の電源電位（ＧＮＤ）との電位差は、前記第１の電源電位（ＶＤＤ）と前記第３の電源電位（ＧＮＤ）との電位差より小さい相補型電流源回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）」、「出力ノード（バーＩｏｕｔ）」、「駆動信号（バーＶＧ）」、「ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ２９）」、「出力ノード（Ｉｏｕｔ）」、「ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３０）」、「駆動信号（ＶＧ）」、「ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３２）及びＮＭＯＳトランジスタ（Ｑ３３）からなる駆動回路（１０）」及び「ＰＭＯＳトランジスタ（Ｑ３４）及びＮＭＯＳトランジスタ（Ｑ３５）からなる駆動回路（１０）」は、本願発明の「定電流回路」、「第１の出力ノード」、「第１の駆動信号」、「第１のスイッチ回路」、「第２の出力ノード」、「第２のスイッチ回路」、「第２の駆動信号」、「第１の駆動回路」及び「第２の駆動回路」に、それぞれ対応する構成であり、これらの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「相補型電流源回路」は、Ｄ／Ａ変換器の電流源回路要素として用いられるから、電流セル回路ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「第１の電源電位が供給される第１の電源ノードと、
　前記第１の電源ノードに接続され、所定の電流が流れる定電流回路と、
　第１の出力ノードと、
　前記定電流回路と前記第１の出力ノードとの間に接続され、第１の駆動信号に応答して動作する第１のスイッチ回路と、
　第２の出力ノードと、
　前記定電流回路と前記第２の出力ノードとの間に接続され、第２の駆動信号に応答して動作する第２のスイッチ回路と、
　第２の電源電位が供給される第２の電源ノードと、
　第３の電源電位が供給される第３の電源ノードと、
　前記第２の電源ノードと前記第３の電源ノードとの間に接続され、前記第１の駆動信号を出力する第１の駆動回路と、
　前記第２の電源ノードと前記第３の電源ノードとの間に接続され、前記第２の駆動信号を出力する第２の駆動回路とを有し、
　前記第２の電源電位と前記第３の電源電位との電位差は、前記第１の電源電位と前記第３の電源電位との電位差より小さい電流セル回路。」
　
＜相違点＞
　
　本願発明は、「第１の電源電位及び第２の電源電位は、外部端子からそれぞれ異なる電源配線を介して供給される」のに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　回路一般において、電源電圧系統を分離して各回路に供給し、雑音の発生及び干渉を抑制することは、例えば、特開平６−７７８３０号公報（段落２６、図９）、特開平３−１８３１５９号公報（２頁右上欄１０〜１５行、第１図、第２図）、特開２００１−２７２４３９号公報（段落９４、図６）、特開２００２−５０７４３号公報（段落２〜３）に開示されているように、常套手段であり、引用発明において、常套手段を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に常套手段を適用し、第１の電源電位及び第２の電源電位を、外部端子からそれぞれ異なる電源配線を介して供給して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。