【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８４５０８号「難燃性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７８４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月５日（優先権主張　平成１０年１０月８日　日本）の特許出願であって、平成１１年１０月１２日に手続補正書が提出され、平成１８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１４日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日に明細書の手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、同年１１月１０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年２月１２日付けで審尋がなされ、同年４月１８日に回答書が提出されたものである。
　
II．補正却下の決定
［結論］
　平成１８年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成１８年１０月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１８年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１の記載について、
「ポリエステル系樹脂と難燃剤と窒素含有難燃剤とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤がリン含有化合物およびアラルキル樹脂で構成され、かつ前記窒素含有難燃剤が尿素類、グアニジン類、トリアジン系化合物、およびトリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩からなる群から選択された少なくとも一種で構成されている難燃性樹脂組成物。」
を
「ポリエステル系樹脂と難燃剤と窒素含有難燃剤とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤がリン含有化合物及びアラルキル樹脂で構成され、前記リン含有化合物が、アルキル基又はアリール基が置換してもよい次亜リン酸塩、（ポリ）リン酸塩及び縮合リン酸エステルからなる群から選択された少なくとも一種で構成され、かつ前記窒素含有難燃剤が尿素類、グアニジン類、トリアジン系化合物、およびトリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩からなる群から選択された少なくとも一種で構成されるとともに、前記難燃剤の割合が、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部である難燃性樹脂組成物。」
とする補正事項（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
　
　２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　補正事項ａは、本件補正前の請求項１において、「リン含有化合物」を「アルキル基又はアリール基が置換してもよい次亜リン酸塩、（ポリ）リン酸塩及び縮合リン酸エステルからなる群から選択された少なくとも一種」とし、「難燃剤」の含有割合を「ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部」とするものであるが、これは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「リン含有化合物」及び「難燃剤」を、「リン含有化合物」については下位概念の化合物に、「難燃剤」については特定の含有割合にそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　そして、補正事項ａは、明細書段落【００６３】、【００６４】、【０１４６】及び【００９５】の記載からして、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　そうすると、補正事項ａは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件について
　本件補正は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
　３−１．補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）
　補正発明１は、次のとおりのものである。
「ポリエステル系樹脂と難燃剤と窒素含有難燃剤とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤がリン含有化合物及びアラルキル樹脂で構成され、前記リン含有化合物が、アルキル基又はアリール基が置換してもよい次亜リン酸塩、（ポリ）リン酸塩及び縮合リン酸エステルからなる群から選択された少なくとも一種で構成され、かつ前記窒素含有難燃剤が尿素類、グアニジン類、トリアジン系化合物、およびトリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩からなる群から選択された少なくとも一種で構成されるとともに、前記難燃剤の割合が、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部である難燃性樹脂組成物。」
　 
　３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明 
　３−２−１．刊行物１の記載事項
　原審において平成１８年４月２１日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平８−１８８７１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．
「【請求項１】次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を必須とする難燃性樹脂組成物。
（Ａ）熱可塑性樹脂
（Ｂ）燐化合物
（Ｃ）フェノールアラルキル樹脂
【請求項２】フェノールアラルキル樹脂の重量平均分子量が１０００以上である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）成分１００重量部あたり、（Ｂ）成分を１〜５０重量部、（Ｃ）成分を１〜５０重量部の割合で混合して得られる請求項２記載の難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
イ．
「【産業上の利用分野】本発明は難燃性樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、熱可塑性樹脂に燐化合物及びフェノールアラルキル樹脂を配合した耐光性及び耐熱性に優れた難燃性樹脂組成物に関するものである。」（明細書段落【０００１】）
ウ．
「【発明が解決しようとする課題】本発明はこれら従来の問題点を解決するものであり、その目的とするところは、ハロゲン系難燃剤を使用せずに優れた耐光性及び耐熱性を有する難燃性樹脂組成物を提供することにある。」（明細書段落【０００５】）
エ．
「以下、本発明を詳細に説明する。本発明で用いられる（Ａ）熱可塑性樹脂は公知のものの中から適宜選択することが出来る。それらの中の代表的なものを例示すれば、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂をはじめとして、ポリエステル系樹脂（ＰＢＴ、ＰＥＴ）、（変性）ポリエチレン、（変性）ポリプロピレン、（変性）エチレン・プロピレン共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられ、これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用することも可能である。次に、これらのいくつかについて、更に詳しく説明する。」（明細書段落【０００７】）
オ．
「（Ｂ）の燐化合物を例示すると、燐酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（ｏ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリス（ｐ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ｏ−フェニルフェニルジクレジルホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート及びこれらの縮合物等が挙げられる。
　亜燐酸エステルとしては、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリブトキシエチルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリス（イソプロピルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（ｏ−フェニルフェニル）ホスファイト、トリス（ｐ−フェニルフェニル）ホスファイト、トリナフチルホスファイト、クレジルジフェニルホスファイト、キシレニルジフェニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスファイト、ｏ−フェニルフェニルジクレジルホスファイト、ジブチルホスファイト、モノブチルホスファイト、ジ−２−エチルヘキシルホスファイト、モノイソデシルホスファイト及びこれらの縮合物等が挙げられる。」（明細書段落【００１７】、【００１８】）
カ．
「本発明の難燃性樹脂組成物は、臭素或いは塩素を含有する化合物を難燃剤として使用せずに優れた難燃性を発現するものであるが、通常用いられる公知の難燃剤を併用することもできる。難燃剤は、通常難燃化効果を有するものであれば特に制限はなく、フッ素化合物、珪素化合物、アンチモン化合物、窒素化合物、硼素化合物、熱膨張性グラファイト、金属酸化物、金属水酸化物、アルカリ（土類）金属塩、ポリ核置換ヒドロキシスチレン等の難燃剤が使用できる。これらの難燃剤は１種のみ用いても良いし、２種以上組み合わせて用いることも可能である。」（明細書段落【００２６】）
キ．
　明細書段落【００３１】の【表１】には、実施例３〜８として、熱可塑性樹脂（４）が使用されることが記載されており、そして、この熱可塑性樹脂（４）はＰＢＴ樹脂、即ち、ポリブチレンテレフタレート樹脂であることが明細書段落【００３３】に記載されている。
　
　３−２−２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、ハロゲン系難燃剤を使用せずに優れた耐光性及び耐熱性を有する難燃性樹脂組成物であって（摘示記載ウ．）、（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）燐化合物、（Ｃ）フェノールアラルキル樹脂を必須成分とし、（Ａ）成分１００重量部あたり、（Ｂ）成分を１〜５０重量部、（Ｃ）成分を１〜５０重量部の割合で混合して得られる難燃性樹脂組成物（摘示記載ア．）が記載されている。そして、熱可塑性樹脂としてポリエステル系樹脂が記載され（摘示記載エ．）、燐化合物としてリン酸エステルの縮合物が記載され（摘示記載オ．）、さらに、通常用いられる公知の難燃剤である窒素含有化合物を併用することも記載（摘示記載カ．）されている。
　そうすると、刊行物１には、
「ポリエステル系樹脂と縮合リン酸エステルとフェノールアラルキル樹脂と難燃剤である窒素含有化合物とを含有し、ポリエステル系樹脂１００重量部あたり、縮合リン酸エステル成分を１〜５０重量部、フェノールアラルキル樹脂成分を１〜５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物」に係る発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　３−３．対比・判断
　補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における難燃性樹脂組成物には、縮合リン酸エステルとフェノールアラルキル樹脂が含まれており、これは、補正発明１の難燃剤を構成する成分に相当するものであって、その含有割合は、ポリエステル系樹脂１００重量部あたり、縮合リン酸エステル成分が１〜５０重量部、フェノールアラルキル樹脂成分が１〜５０重量部であるから、これら両成分を併せた含有量は、ポリエステル系樹脂１００重量部あたり、２〜１００重量部といえる。そして、刊行物１発明における難燃剤である窒素含有化合物は、補正発明１における窒素含有難燃剤に相当するものである。
　してみると、両者は、
「ポリエステル系樹脂と難燃剤と窒素含有難燃剤とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤がリン含有化合物及びアラルキル樹脂で構成され、前記リン含有化合物が、縮合リン酸エステルから構成され、前記難燃剤の含有割合が、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、２〜１００重量部である難燃性樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点
　窒素含有難燃剤について、補正発明１が「窒素含有難燃剤が尿素類、グアニジン類、トリアジン系化合物、およびトリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩からなる群から選択された少なくとも一種で構成される」としているのに対し、刊行物１発明では、このような規定がされていない点
　
　この相違点について検討する。
　ポリエステル系樹脂からなる非ハロゲン系難燃性樹脂組成物において、難燃化のためにリン含有化合物とともに配合される窒素含有化合物としてトリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩が用いられることは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平１０−４６０３４号公報、特開平９−２９６１２０号公報、特開平７−２４７４１０号公報、特開平７−３００５６２号公報、特開平５−７０６７１号公報、特開平３−２８１６５２号公報等参照）である。
　そうすると、刊行物１発明において、難燃化のために縮合リン酸エステルとともに配合される窒素含有化合物として本出願前周知である「トリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、補正発明１によって奏される効果も、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明１は、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−４．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１８年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「ポリエステル系樹脂と難燃剤と窒素含有難燃剤とを含有する難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤がリン含有化合物およびアラルキル樹脂で構成され、かつ前記窒素含有難燃剤が尿素類、グアニジン類、トリアジン系化合物、およびトリアジン系化合物とイソシアヌール酸との塩からなる群から選択された少なくとも一種で構成されている難燃性樹脂組成物。」
　
　２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、平成１８年４月２１日付け拒絶理由通知書に記載したように、本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由により拒絶すべきものというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　　・請求項１〜１９
　　・引用文献等１〜３
　
　　　　　＜引用文献等一覧＞　
　　１．特開平８−１８８７１７号公報
　　２．特開平１０−１６８２９５号公報
　　３．特開平８−２７３１８号公報
　
　［なお、上記「請求項１〜１９」は、拒絶査定時の対象請求項（平成１８年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項）である。］
　
　３．当審の判断 
　３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　引用文献１の特開平８−１８８７１７号公報（以下、先と同様に「刊行物１」という。）には、前記II．３−２−１．に記載した事項及び前記II．３−２−２．に記載した発明が記載されている。
　
　３−２．判断 
　本願発明１において発明を特定するために必要な事項の一部である「リン含有化合物」をその下位概念である「アルキル基又はアリール基が置換してもよい次亜リン酸塩、（ポリ）リン酸塩及び縮合リン酸エステルからなる群から選択された少なくとも一種」に限定し、さらに、発明を特定するために必要な事項の一部である「難燃剤」の割合を「ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部」に限定した補正発明１が、前記II．３−３．で述べたとおり、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、補正発明１のリン含有化合物よりも上位概念のリン含有化合物を含み、難燃剤の割合も特定されていない構成の本願発明１も、補正発明１について記載した理由と同様の理由により、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。