【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２１１９６号「情報収集機能付き自動販売機及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９１０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、前記ネットワーク上のネットワークアドレスと、所定のデータを収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段にて収集されたデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを前記ネットワークに接続されている端末が所定のプロトコルにより受信可能であってＷＷＷブラウザにより閲覧可能なデータ形式のフォーマットに加工するデータ加工手段と、前記ネットワークに接続された端末に対して、前記データ加工手段により生成された前記フォーマットのデータを、前記ネットワークインタフェースを介して前記端末に送信する送信手段とを備え、前記ネットワークに接続された端末に、自身が収集したデータを情報として提供するサーバとして機能することを特徴とする情報収集機能付き自動販売機。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、国際公開第９７／２４７０１号（以下、「引用例」という。）には、次のａ〜ｃの事項が、図面とともに記載されている。
ａ．「自動販売機１の主制御部２は、ＣＰＵ３及びプログラムや各種データを記憶するＲＡＭ４、ＲＯＭ５等からなり、図示しない貨幣処理機構制御部、商品販売機構制御部等の端末制御部７を総合的に制御する。そのＲＡＭ４には、各種設定データや売上情報等が記憶保存される。入力装置６は、図示しないキーボードを有していて、主制御部２への各種データの入力を行う。また、主制御部２は、通信制御部８、モデム９、１０及び有線或いは無線等の通信回線を介してセンターコンピュータ１１との間でデータの授受を行うことができるようになっている。」（明細書第３ページ第６〜１２行）
ｂ．「図３は複数、例えば理解を容易にするため最小の複数である２台で示した自動販売機１Ａ、１Ｂと、センターコンピュータ１１との間の情報の流れを示す図であり、図４は販売予測処理を示すフローチャートである。
　自動販売機１Ａ、１Ｂは、商品を販売する毎にその時刻と商品の種類（原料容器１３、抽出機１４、貯蔵部１８等を複数個備え、複数の商品が販売できるように構成した自動販売機の場合）をＲＡＭ４に記憶する。また、自動販売機１Ａ、１Ｂには温度センサや湿度センサが設けられて、商品販売に影響を与える自動販売機１Ａ、１Ｂ周辺の気温や湿度を検知している。さらに、自動販売機１Ａ、１Ｂにはフォトセンサやビデオカメラ等を設置（これらは自動販売機本体から離して設置できる）して、通行量や客層等の情報を収集したり、会社内等に設置する場合はタイムカードの機械と連動して出勤人数が販売環境情報として収集できるようにしてもよい。自動販売機１Ａ、１Ｂではこうした販売環境情報を収集し（Ｓ１）、収集した情報を主制御部２で正規化し（Ｓ２）、正規化した情報を系列化する（Ｓ３）。こうして処理された情報はＲＡＭ４に記憶される。
　センターコンピュータ１１が販売予測処理を行うとき、センターコンピュータ１１と自動販売機１Ａの回線を接続し、自動販売機１Ａに情報収集要求信号を送信する。自動販売機１Ａでは、ＲＡＭ４に記憶された売上情報や気温等の販売環境情報をセンターコンピュータ１１に送信する。」（明細書第５ページ第１０行〜第６ページ第１行）
ｃ．「このようにセンターコンピュータ１１は、１台で複数台の自動販売機１の販売予測処理を実行する。」（明細書第７ページ第９行〜１０行）
　
　上記記載事項ｂを参酌すれば、収集された販売環境情報は、正規化されるのに先立ち、一旦、所定の記憶手段に記憶されていることは明らかである。
　
　上記記載事項ａ〜ｃを総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「通信制御部８、モデム９、１０及び有線或いは無線等の通信回線を介して、１台で複数台の自動販売機１の販売予測処理を実行するセンターコンピュータ１１との間でデータの授受を行うことができるようになっている主制御部２を備え、売上情報や気温等の販売環境情報を収集して記憶し、該収集して記憶した情報を主制御部２で正規化し、正規化した情報を系列化し、こうして処理された情報をＲＡＭ４に記憶し、センターコンピュータ１１が販売予測処理を行うときには、センターコンピュータ１１との回線が接続され、センターコンピュータ１１から情報収集要求信号が送信されると、ＲＡＭ４に記憶された売上情報や気温等の販売環境情報をセンターコンピュータ１１に送信する自動販売機１。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者において「売上情報や気温等の販売環境情報を収集して記憶」することは、前者において「所定のデータを収集するデータ収集手段」を備えることに相当する。
　また、後者の「自動販売機１」は、「売上情報や気温等の販売環境情報を収集」するものであるから、前者の「情報収集機能付き自動販売機」に相当するということができ、さらに、後者の「自動販売機１」が、「売上情報や気温等の販売環境情報を収集」することに加え、「通信制御部８、モデム９、１０及び有線或いは無線等の通信回線を介して、１台で複数台の自動販売機１の販売予測処理を実行するセンターコンピュータ１１との間でデータの授受を行う」ように設計されていることは、その機能に照らせば、前者の「情報収集機能付き自動販売機」が、「ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、前記ネットワーク上のネットワークアドレスと」を備えていることと変わるところはない。
　さらに、後者の「センターコンピュータ１１」は、「情報収集要求信号」を「送信」することにより、「自動販売機１」の「ＲＡＭ４に記憶された売上情報や気温等の販売環境情報」にアクセスするものであるから、その機能からして、前者の「端末」に相当するものといえる。
　また、後者の「自動販売機１」が「収集して記憶した情報を主制御部２で正規化」することと、前者の「情報収集機能付き自動販売機」が「前記データ記憶手段に記憶されているデータを前記ネットワークに接続されている端末が所定のプロトコルにより受信可能であってＷＷＷブラウザにより閲覧可能なデータ形式のフォーマットに加工するデータ加工手段」を備えることとは、いずれも、上述した対比事項を踏まえれば、「情報収集機能付き自動販売機」が、「データ記憶手段に記憶されているデータを」「加工するデータ加工手段」を備えている点で共通している。
　そして、後者において、「主制御部２で正規化し、正規化した情報を系列化し、こうして処理され」「ＲＡＭ４に記憶された売上情報や気温等の販売環境情報」が「自動販売機１」から「センターコンピュータ１１に送信」されることは、その機能・作用に照らせば、前者において、「情報収集機能付き自動販売機」が「前記ネットワークに接続された端末に対して、前記データ加工手段により生成された」「データを、前記ネットワークインタフェースを介して前記端末に送信する送信手段とを備え、前記ネットワークに接続された端末に、自身が収集したデータを情報として提供するサーバとして機能すること」と変わりはない。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
 「ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースと、前記ネットワーク上のネットワークアドレスと、所定のデータを収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段にて収集されたデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを加工するデータ加工手段と、前記ネットワークに接続された端末に対して、前記データ加工手段により生成されたデータを、前記ネットワークインタフェースを介して前記端末に送信する送信手段とを備え、前記ネットワークに接続された端末に、自身が収集したデータを情報として提供するサーバとして機能する情報収集機能付き自動販売機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　データ加工手段に関し、本願発明のものは、データ記憶手段に記憶されているデータをネットワークに接続されている端末が所定のプロトコルにより受信可能であってＷＷＷブラウザにより閲覧可能なデータ形式のフォーマットに加工するものであるのに対し、引用発明のものは、上記記憶されているデータを正規化するものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　情報を通信するネットワークとしてインターネットを用い、ＷＷＷブラウザによって該ネット上の情報を閲覧可能とすることは、例えば、特開平１０−２７１２６１号公報、特開平１０−２９３７６９号公報にも開示されるように周知の技術にすぎないから、該周知の技術を引用発明にも適用して、そのネットワークとしてインターネットを採用し、データ加工手段におけるデータの加工形式もそれに対応するように構成させて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。