【事件の表示】
　特願２００２−２６２４８０「マンホールにおける推進管到達口の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１００８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「底盤を底にして直立するマンホールの該底盤近くの側面に推進管の到達孔として設ける側面孔を該推進管の左右のずれ到達に応じられるように総体に大きく形成してきたものを左右にのみ拡げた小判形にて形成して、該側面孔の底面を底盤上面から離して一定の高さが得られるようにし、且つ該推進管の左右のずれ到達を含む側面孔内到達後の側面孔の埋め補修面積を可及的に小にとどめるために該推進管端を受入れる取付板付の受入筒を推進管のずれ到達に合わせて側面孔の内側からずらし嵌めを含んで当て嵌め付けして該推進管を受入れ止めするようにしたことを特徴とするマンホールにおける推進管到達口の構造。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開２００１−１６５３８２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】下水道等の埋設管の施工は、一般的に開削工法によって行われているが、スペース的な制約がある場合は、地中に管体を押込んでいく推進工法が採用されている。この推進工法として、様々な方式が提案されているが、いずれの場合も、埋設管とマンホールとの接続に難点があった。」
・「【０００３】そこで本発明は、推進工法により施工した埋設管とマンホールとの接続を容易にかつ確実に行うことができる配管の施工方法及び接続構造を提供することを目的としている。」
・「【０００５】また、本発明の配管の接続構造は、マンホールに設けられた配管接続口に配管を接続する構造であって、配管接続口内周面に沿うマンホール側シール部と、配管外周面に沿う配管側シール部と、マンホール側シール部のマンホール外方部からマンホール内方側に向かって延出し、その延出端からマンホール外方側に折り返されて前記配管側シール部のマンホール外方側に接続する断面略Ｖ字状の屈曲部とを有する断面略Σ字状の可撓性ゴム継手を前記配管接続口内周と配管外周との間に挿入し、前記マンホール側シール部のマンホール内方側内周に設けた拡径部材によってマンホール側シール部を配管接続口に密着させるとともに、前記配管側シール部のマンホール内方側外周に設けた縮径治具によって配管側シール部を配管に密着させたことを特徴としている。」
・「【００１５】このような形状の可撓性ゴム継手１８は、前記屈曲部２３の弾性変形により、配管接続口１７に対する配管の芯ずれや倒れを吸収することができるので、配管施工時の許容差を大きくすることができ、施工作業の効率を高めることができる。また、拡径部材２４や縮径部材２５によってシール性を確保しているので、地震等による相対的変位が生じても、シール性が損なわれることがない。」
・また図４，５には、底盤を底にして直立するマンホール１５の該底盤近くの側面に、推進管１４をスリーブ継手１６を介して接続する配管接続口１７を、その底面を上記底盤上面から離して設けた構成が示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「底盤を底にして直立するマンホールの該底盤近くの側面に配管接続口を、推進工法により施工した埋設管のずれを吸収することができるように形成して、該配管接続口の底面を底盤上面から離し、配管接続口内周面に沿うマンホール側シール部と、配管外周面に沿う配管側シール部とを有する可撓性ゴム継手を前記配管接続口内周と配管外周との間に挿入し、前記マンホール側シール部のマンホール内方側内周に設けた拡径部材によってマンホール側シール部を配管接続口に密着させるとともに、前記配管側シール部のマンホール内方側外周に設けた縮径治具によって配管側シール部を配管に密着させるようにしたマンホールにおける推進工法により施工した埋設管を接続する部分の構造。」
　
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開２０００−２４９４２９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【００１１】加えて、図６又は図７からわかるように、アイレット１５０に設けられている挿通穴１５１の穴径が燃焼器側接続管１４５の管径より適宜大きく形成されているので、これらの間に隙間Ｂが生じ、この隙間Ｂから漏洩したガスが流出する問題があった。」
・「【００１４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、……（途中省略）……位置ずれに対応して燃焼器側接続管が移動してガス調整器と接続できるように長穴状の接続管取出口を設け、ガス調整器等が位置ずれしていても組立を容易にできるようにする」
・「【００２２】また、ケース２０の天板２２には、長軸の方向が配管側接続管４３に向うように形成された長穴状の接続管取出口２４が設けられている。」
・「【００２３】この接続管取出口２４には、アイレット５０が装着され、このアイレット５０に中央部に挿通穴５１が設けられると共に、周辺側端部には深溝の環状溝５２（図４参照）が設けられている。」
・「【００３２】しかし、本発明にかかる燃料ガスボックス１０では、アイレット５０が接続管取出口２４の長軸方向に移動可能に設けられているので、このような位置ずれが生じても各部材に大きな応力を与えることなく容易に組立てることが可能になっている。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「推進工法により施工した埋設管を接続する部分の構造」は前者の「推進管到達口の構造」に相当する。
　また、後者の「配管接続口」は、配管とマンホールを接続するためにマンホール側面に設けられた孔であるから、前者の「推進管の到達孔として設ける側面孔」とは、「推進管を接続するための側面孔」との概念で共通する。
　そして、後者の「ずれを吸収することができる」と前者の「左右のずれ到達に応じられる」とは、「ずれに対応できる」との概念で共通する。
　さらに、後者の「配管接続口内周面に沿うマンホール側シール部と、配管外周面に沿う配管側シール部とを有する可撓性ゴム継手を前記配管接続口内周と配管外周との間に挿入し、前記マンホール側シール部のマンホール内方側内周に設けた拡径部材によってマンホール側シール部を配管接続口に密着させるとともに、前記配管側シール部のマンホール内方側外周に設けた縮径治具によって配管側シール部を配管に密着させるようにした」構成と、前者の「推進管の左右のずれ到達を含む側面孔内到達後の側面孔の埋め補修面積を可及的に小にとどめるために該推進管端を受入れる取付板付の受入筒を推進管のずれ到達に合わせて側面孔の内側からずらし嵌めを含んで当て嵌め付けして該推進管を受入れ止めするようにした」構成とは、「推進管と側面孔との間を密閉する」との概念で共通する。
　したがって両者は、
　
　「底盤を底にして直立するマンホールの該底盤近くの側面に推進管を接続するための側面孔を該推進管のずれに対応できるように形成して、該側面孔の底面を底盤上面から離し、且つ該推進管と側面孔との間を密閉するようにしたマンホールにおける推進管到達口の構造。」で一致し、
　
　（ア）推進管を接続するための側面孔が、本願発明では「推進管の到達孔」であるのに対し、引用発明は「配管接続口」であって、推進管の到達という概念がない点、
　（イ）側面孔の形状に関して、本願発明が「総体に大きく形成してきたものを左右にのみ拡げた小判形にて形成」としているのに対して引用発明では「推進管のずれを吸収することができる」としているものの、その形状は特定されていない点、
　（ウ）側面孔の高さ位置に関して本願発明では、「側面孔の底面を底盤上面から離して一定の高さが得られるようにし」ているのに対し、引用発明では、「配管接続口の底面を底盤上面から離し」てはいるものの、高さについては特定がされていない点、及び、
　（エ）「推進管と側面孔との間を密閉する」ための構成が、本願発明では「推進管の左右のずれ到達を含む側面孔内到達後の側面孔の埋め補修面積を可及的に小にとどめるために該推進管端を受入れる取付板付の受入筒を推進管のずれ到達に合わせて側面孔の内側からずらし嵌めを含んで当て嵌め付けして該推進管を受入れ止めするようにし」ているのに対し、引用発明では「配管接続口内周面に沿うマンホール側シール部と、配管外周面に沿う配管側シール部とを有する可撓性ゴム継手を前記配管接続口内周と配管外周との間に挿入し、前記マンホール側シール部のマンホール内方側内周に設けた拡径部材によってマンホール側シール部を配管接続口に密着させるとともに、前記配管側シール部のマンホール内方側外周に設けた縮径治具によって配管側シール部を配管に密着させる」ものである点、
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　マンホールに推進管の到達する孔を設けることは例えば特開平９−４２５５２号公報（図４の発進坑１２におけるコンクリート壁１３の孔部１７が【００２６】の示唆により到達坑においても設けられているものと認められる。）に記載されているように周知技術である。そして、地中を推進させた管の先端が正確な位置からずれ得ることは容易に推考し得る事項であり、引用発明は推進管とマンホールのずれを吸収するものであるから、この発明を、マンホールに設けた推進管の到達する孔に用いることで相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　相違点（イ）について
　引用刊行物１の段落【０００７】にピットを埋設管の施工深さよりも深く掘削する旨記載されており、そのうえ、「マンホール」はその上下位置を埋設管に合わせて自由に調整可能であることが、例えば特開平１１−１００８８９号公報、特開平１０−１４０５８９号公報等に、マンホールを推進管の設置現場に設けられた立坑内に基礎を形成してから載置するものと記載されているように普通に知られた事項であることから、上下のずれは小さいものと認められるので、ずれを吸収するためには左右のずれを考慮すればよいものと認められる。
　そして、ずれを吸収できるように、管径より適宜大きく形成されていた穴を、接続管の位置ずれに対応した長穴状（本願発明の「小判形」に相当）の接続管取出口として設けることが、引用刊行物２に記載されている。
　したがって、引用発明においてずれを吸収できるように口の形状を大きくする際に左右にのみ拡げた小判形とすることは当業者に容易である。
　そうすると、引用発明において、相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　相違点（ウ）について
　ピットに挿入するマンホールに予め形成する接続口の底面の、マンホール底盤上面からの高さは、格別な制限がない限り任意に設計し得る事項である。
　してみると、引用発明において、側面孔の底面を底盤上面から離して一定の高さが得られるようにして相違点（ウ）に係る本願発明の構成とすることは任意になし得る事項である。
　
　相違点（エ）について
　位置ずれが生じても各部材に大きな応力を与えることなく容易に組立てることが可能となるようにアイレット５０が接続管取出口２４の長軸方向に移動可能に設けられた発明が引用刊行物２に記載されている。この引用刊行物２に記載されたアイレット５０は、接続管取出口２４の長軸方向に移動可能に設けられて、隙間Ｂから漏洩したガスが流出する問題を解決しているので、本願発明の、推進管端を受入れる取付板付の受入筒を推進管のずれ到達に合わせて側面孔にずらし嵌めを含んで当て嵌め付けして該推進管を受入れ止めする構成に相当するものであり、この構成によって、本願発明の、側面孔内到達後の側面孔の埋め補修面積を可及的に小にとどめるものと同様の効果を奏するものと認めることができる。
　したがって、引用発明において、引用刊行物２に記載された上記構成を採用して、相違点（エ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。