【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９２４２６号「作業連絡用無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定され、これに対し同年２月２０日に審判請求がなされたところ、当審において平成２０年３月３１日付けで通知した拒絶理由に対し、同年４月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりである。 
　
　「【請求項１】
　複数のコードレス電話の親機と子機を使用して無線遠隔通話を行うようにした作業連絡用無線装置において、マイクとスピーカを接続してこれらの四線を二線化する二線四線変換インターフェースを有するマイク・スピーカ接続部と、該マイク・スピーカ接続部と複数の回線を成す回線インターフェースとを接続した会議回路を有する回線制御部とから成り、前記複数の回線インターフェースの夫々に定電流・定電圧回線用電源モジュールを接続し、且つ、前記複数の回線インターフェースの夫々を前記複数のコードレス電話の親機に接続して、前記会議回路にて、前記マイク・スピーカ接続部からの音声信号と前記複数の回線インターフェースからの音声信号との交換を行うことにより、前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機と前記マイク・スピーカ接続部のマイクとスピーカとで運転手、玉掛者、荷取者の３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行うようにしたことを特徴とする作業連絡用無線装置。」 
　
　
３．引用例に記載された発明 
（１）当審の拒絶理由に引用された実願平５−１６８５０号（実開平６−７０３５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「工事現場用通話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
　「 【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  主装置と、該主装置に通話回線を有線接続した複数の親機と、該複数の親機との間にそれぞれ特定の周波数で通話回線を無線接続した子機とを備え、各子機間での同時通話を可能に構成したことを特徴とする工事現場用通話装置。
　・・・（中略）・・・
【考案の詳細な説明】
      【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、工事現場用通話装置に関し、例えば、建築工事現場におけるクレーン操作員と手元作業員と監視員との三者での相互の同時通話を可能とした工事現場用通話装置に関する。
      【０００２】
    【従来の技術】
  建築、土木等の工事現場においては、複数の作業員が連携を保ちながら行う作業が多く、例えば、ビルの建築工事現場においては、トラックで搬送されてきた資材を、クレーンを用いて作業現場に揚上する作業が多く行われているが、この場合は、手元作業員の作業状態と資材の状態とを監視員が監視してクレーンの操作員に情報を伝達している。このとき、従来は、監視員が、大声を出したり、笛を吹いたり、旗を振ったりして情報を伝達していたが、建築物の高層化、見通しの問題などから、近年では、トランシーバー等の通話装置を用いることが多くなってきている。また、他の各種建築工事、土木工事においても、複数の作業員が連携して作業を行う必要がある場合には、何らかの形で情報伝達が行われている
。      【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら、現在使用されている情報伝達装置の代表的なものであるトランシーバーでは、三者が同時に会話をすることができず、また、見通しの悪いところ、例えば建築中の建物の高層階部分と外部地表面や地下室との間等では、通話が困難になることがあった。さらに、混信のおそれも多いという問題もあった。
      【０００４】
  そこで本考案は、上記従来の不具合を改善し、三者以上の同時通話が可能で、見通しの悪い場所でも簡単な配線工事を行うだけで確実な情報伝達を行うことができる工事現場用通話装置を提供することを目的としている。
      【０００５】
    【課題を解決するための手段】
  上記目的を達成するため、本考案の工事現場用通話装置は、主装置と、該主装置に通話回線を有線接続した複数の親機と、該複数の親機との間にそれぞれ特定の周波数で通話回線を無線接続した子機とを備え、各子機間での同時通話を可能に構成したことを特徴としている。
      【０００６】
    【作  用】
  上記構成の工事現場用通話装置は、親機と子機とが無線回線で接続されており、親機同士は有線回線で主装置を介して互いに接続されているので、親機の設置場所を適当に選定することにより、見通しの悪い場所間でも複数の子機同士での同時通話、即ち会話を行うことができる。特に、親機及び子機を３組用いることにより、各種工事現場での作業状況に対応することができ、離れた場所で作業を行う作業員と監視員等の三者での会話を行うことができる。これにより、作業の進行を円滑に行えるとともに、事故発生の防止が図れる。
      【０００７】
    【実施例】
  以下、本考案を、図面に示す一実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。
  まず、図１は、本考案の工事現場用通話装置の一実施例を示す説明図であって、一つの主装置１に３基の親機２１，２２，２３を通話回線２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して接続するとともに、各親機２１，２２，２３にそれぞれ子機３１，３２，３３を無線接続した例を示している。
      【０００８】
  上記主装置１には、各親機に給電するためのＡＣ／ＤＣコンバーターを備えた電源部１１やバッテリー１２、通常の電話回線への接続部１３等が設けられており、図示しない外部電源に接続されて作動するように形成されている。また、前記親機２１，２２，２３と子機３１，３２，３３との間の無線回線の周波数は、郵政省にて認可されている通常の、いわゆるコードレスホンに割り当てられた３８０ＭＨｚ帯（親機）と２５４ＭＨｚ帯（子機）の中の８９チャンネルの内、任意の空いている３チャンネルを選び、内部接続して三者での同時会話ができるよ
うに形成されている。さらに、各子機には、作業中でも自由に会話ができるようにバッテリーが内蔵されるとともに、ヘッドセットが設けられている。
      【０００９】
  このように構成された工事現場用通話装置は、例えば、図２に示すように、主装置１を事務室４１に配置して電源や電話線に接続し、親機２１を監視場所４２に、親機２２を建築物の屋上部分に設置されたクレーン装置４３の近傍に、親機２３を作業現場４４にそれぞれ配置して通話回線２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して有線接続するとともに、子機３１を監視員が携行し、子機３２をクレーン操作員が携行し、子機３３を作業員が携行するようにする。これにより、監視員は、クレーンの操作員及び作業員に適切な支持を与えることができるとともに、操作員や作業員からの情報も確実に受け取ることができ、大声を出したり、手や旗による合図を行ったりする必要がなくなり、これらの確認動作が不要になることなどから、クレーンによる資材の揚上作業を極めて円滑に行うことが可能になる。
また、突然の危険に対しても、瞬時に出した声が相手に伝わるので、危険を回避することができ、安全性の向上も図れる。
      【００１０】
  他の使用例としては、躯体が完成した後の配管、配線工事等で、地下の機器室と屋上あるいは各階における機器の設置や調整を行う際にも、機器室とともに各作業部分に親機を設置して有線接続しておけば、各作業者同士で会話しながら作業を進めることができ、効率よく作業を進めることが可能になる。このように、従来のトランシーバーでは電波の通りが悪かった地下室や室内部分とでも会話を行いながら作業を行えるので、従来では困難だった連携作業も容易に行え、工事期間の短縮も図れる。また、生コン打ちの際にも、現場の状況を的確に把握しながら生コンの供給を行うことができる。さらに、配管や配線の埋設工事においても、地上の事務室や監視室等と、地下の複数の作業現場との間で十分な連絡をとりながら作業を進めることができ、道路工事の際の交通整理にも利用することができる。
      【００１１】
  なお、親機の数は任意に設定することができ、各親機に付属する子機の数も任意に設定することが可能であり、特に親機を３基以上設置することにより、従来のトランシーバーでは行えなかった三者以上の同時会話が行えるので大きな実施効果が期待できる。
      【００１２】
    【考案の効果】
  以上説明したように、本考案の工事現場用通話装置は、互いに有線接続した複数の親機と、該親機のそれぞれに無線接続した子機とにより構成したので、親機の設置場所を適当に設定することにより、従来のトランシーバーでは通話が困難だった場所同士の会話や三者以上の会話も可能になり、各種工事の効率が向上するとともに安全性も向上し、工事期間の短縮や事故防止が図れ、実用性が極めて大きい。」（２〜７頁） 
　
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例１の図１及びその説明（【０００７】、【０００８】）には、複数の「親機２１〜２３」と「子機３１〜３３」が、いわゆる「コードレスホン」（【０００８】中段）に割り当てられた無線周波数を使用して『無線遠隔通話』を行うようにした「工事現場用通話装置」が記載されており、
前記「親機２１〜２３」は、複数の「通話回線２１ａ〜２１ｃ」介して「主装置１」と接続されていることを見て取ることができる。
　また、この「主装置１」は、「内部接続して三者での同時会話ができるように形成されている」（【０００８】後段）とあるから、いわゆる会議通話のための『会議回路』を有すると言えるものであり、
　更に、この「主装置１」には、「各親機に給電するためのＡＣ／ＤＣコンバーターを備えた電源部１１やバッテリー１２、通常の電話回線への接続部１３等が設けられており」（【０００８】前段）ともあって、「電源部１１」によるそれぞれの「親機２１〜２３」への給電は「通話回線２１ａ〜２１ｃ」介して行われるものであることも読み取ることができる。
　そして、引用例１の図２及びその説明（【０００９】）によれば、「主装置１を事務室４１に配置して電源や電話線に接続し、親機２１を・・・・・・にそれぞれ配置して通話回線２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して有線接続するとともに、子機３１を監視員が携行し、子機３２をクレーン操作員が携行し、子機３３を作業員が携行するようにする。」とあって、「これにより、監視員は、クレーンの操作員及び作業員に適切な支持を与えることができるとともに、操作員や作業員からの情報も確実に受け取ることができ」るとあり、
「各作業部分に親機を設置して有線接続しておけば、各作業者同士で会話しながら作業を進めることができ」（【００１０】）、
「特に親機を３基以上設置することにより、従来のトランシーバーでは行えなかった三者以上の同時会話が行える」（【００１１】）ともあるから、
「主装置１」の有する前記『会議回路』は、三者以上の同時会話（通話）を実現するために『音声信号の交換を行う』といえるものであって、これにより「前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機」で「クレーン操作員、監視員、作業員の３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行う」ことを可能にするものである。
　 
　以上をまとめると、引用例１には、 
　「複数のコードレスホンの親機２１〜２３と子機３１〜３３を使用して無線遠隔通話を行うようにした工事現場用通話装置において、
前記親機２１〜２３を複数の通話回線２１ａ〜２１ｃを介して接続した会議回路を有する主装置１から成り、
該主装置１は、前記通話回線を介して前記各親機２１〜２３に給電する電源部１１を有しており、
前記会議回路にて、複数の通話回線２１ａ〜２１ｃからの音声信号の交換を行うことにより、前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機でクレーン操作員、監視員、作業員の３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行う工事現場用通話装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
　
（２）当審の拒絶理由に引用された特開平４−３６７１４８号公報 （以下、「引用例２」という。）には、「会議通話方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、構内交換機に無線回線を介して接続される複数の子局装置に通話サービスを行う構内無線電話システムにおいて、子局装置を含む三者以上が相互に同時通話可能な会議通話サービスを行う会議通話方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】端末装置の設置点が一定していなかったり、その設置点に内線が施設されていない場合には、構内交換機に無線回線を介して接続可能な子局装置を用いて通話サービスを行う構内無線電話システムが採用される。図５は、従来の構内無線電話システムの構成例を示す図である。
【０００３】図において、電話機５１は、二線式の内線を介して構内交換機（ＰＢＸ）５２に接続される。構内交換機５２は二線式の回線５３1〜５３3を介して会議通話装置５４に接続され、会議通話装置５４は二線式の回線５３1〜５３3にそれぞれ対応した無線回線とのインタフェースをとる親局装置５５1〜５５3に接続される。親局装置５５1〜５５3には、上述の無線回線を介して子局装置５６1〜５６3が接続される。また、上述の各無線回線には、上下回線にそれぞれ異なる周波数（（ｆT1，ｆT2，ｆT3）および（ｆR1，ｆR2，ｆR3））が割り当てられ、複信方式の通信路が形成される。
【０００４】このような構成の構内無線電話システムでは、子局装置５６1〜５６3は、所定の制御チャネル（ここでは、簡単のため親局装置５５1によって制御されるチャネルとする。）で待ち受け、発信呼が親局装置５５1によって受け付けられたり着信呼に応答すると、その制御チャネルを介して受信されるチャネル指定信号に応じて、親局装置５５2、５３3によって制御される通話チャネルに移り通話を行う。
【０００５】通話状態では、子局装置５６1〜５６3および親局装置５５1〜５５3は、共に無線周波数を連続送信して通信路を形成する。また、会議通話装置５４は、子局装置が複数の通話相手と同時に通話を行う会議呼の通話時に、各子局装置および内線電話機から送出された音声信号を合成して各親局装置に分配し、何れの話手の音声信号も同様にして全ての通話者に送出する。」（２頁１〜２欄）
　
　上記引用例２の記載、図５、及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、 
「ＰＢＸ５２と会議通話装置５４からなる回線制御手段に内線電話機５１とコードレス電話の複数の親局５５を接続し、前記内線電話機５１と前記親局に無線接続された複数の子局５６との間で会議通話を行うようにした会議通話方式」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
　
４．対比・判断 
（１）請求項１に係る発明について 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
まず、引用発明１の「コードレスホン」とは、本願発明の「コードレス電話」であって、引用発明１の「工事現場用通話装置」は、工事現場の作業員等が連絡に使用する無線装置であるから、本願発明の「作業連絡用無線装置」に相当する。
　また、引用発明１の「複数の通話回線２１ａ〜２１ｃ」は、本願発明の「複数の回線」であって、
引用発明１の「主装置１」は、この「複数の回線」を接続した「会議回路」を有しており、これらの回線を制御するといえるから、「マイク・スピーカ接続部」と接続されていない点、および「回線インターフェース」の明示がない点を除き、本願発明の「回線制御部」に相当する。
　また、引用発明１の「通話回線を介して前記各親機２１〜２３に給電する電源部１１」は、本願発明の「定電流・定電圧回線用電源モジュール」も「電源部」の一種であって、「回線」とその「回線インタフェース」の対応関係を考慮すれば「給電」のためには「接続」が必要であるから、「複数の回線に電源部を接続」する点において本願発明と一致し、「複数の回線インターフェースの夫々に定電流・定電圧回線用電源モジュールを接続」する構成ではない点において相違する。
　また、引用発明１の「複数の通話回線２１ａ〜２１ｃ」（複数の回線）は、「親機２１〜２３」と前記「会議回路」を夫々接続するものであるから、「回線インターフェース」の明示がない点を除き、「複数の回線の夫々を複数のコードレス電話の親機に接続」する点において本願発明と一致する。
　そして、「会議回路」における動作、機能についてみるに、前述の「マイク・スピーカ接続部」、「回線インターフェース」に関連する相違点を除けば、引用発明１の「クレーン操作員、監視員、作業員」も、本願発明の「運転手、玉掛者、荷取者」も、いずれも「作業者」の一種であるから、両者は「会議回路にて前記複数の回線からの音声信号の交換を行うことにより、前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機で３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行うようにした」点において一致し、その余の点において相違する。
　
　したがって両者は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「複数のコードレス電話の親機と子機を使用して無線遠隔通話を行うようにした作業連絡用無線装置において、
複数の回線を接続した会議回路を有する回線制御部から成り、
前記複数の回線に電源部を接続し、且つ、前記複数の回線の夫々を前記複数のコードレス電話の親機に接続して、前記会議回路にて前記複数の回線からの音声信号の交換を行うことにより、前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機で３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行うようにした、作業連絡用無線装置。」 
　
（相違点１）
　本願発明では、「マイクとスピーカを接続してこれらの四線を二線化する二線四線変換インターフェースを有するマイク・スピーカ接続部」を有しており、この「マイク・スピーカ接続部」が「回線制御部」の「会議回路」に接続されるのに対し、
引用発明１はこのような「マイク・スピーカ接続部」を有しておらず、「会議回路」への接続の記載もない点。
　
（相違点２）
　「回線」に関し、本願発明では、複数の回線を成す「回線インターフェース」の記載があり、「会議回路」が「マイク・スピーカ接続部」と「複数の回線を成す回線インターフェース」とを接続するのに対し、
引用発明１には「回線インターフェース」の記載がなく、「会議回路」が「親機２１〜２３を複数の通話回線２１ａ〜２１ｃを介して接続」するのみである点。
　
（相違点３）
　「電源部」に関し、本願発明は、「複数の回線インターフェースの夫々に定電流・定電圧回線用電源モジュールを接続」するのに対し、
引用発明１は、「通話回線を介して前記各親機２１〜２３に給電する電源部１１」である点。
　
（相違点４）
　「会議回路」における「音声信号の交換」動作、提供される「遠隔通話」の機能、および通話を行う主体となる「作業者」の具体的態様に関し、
本願発明は、「前記マイク・スピーカ接続部からの音声信号と前記複数の回線インターフェースからの音声信号との交換を行うことにより、前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機と前記マイク・スピーカ接続部のマイクとスピーカとで運転手、玉掛者、荷取者の３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行う」のに対し、
引用発明１は、「複数の通話回線２１ａ〜２１ｃからの音声信号の交換を行うことにより、前記夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機でクレーン操作員、監視員、作業員の３者或はそれ以上の作業者が同時に相互の遠隔通話を行う」点。
　
　
　上記相違点１の「マイク・スピーカ接続部」について検討する。
　引用発明２は、「ＰＢＸ５２と会議通話装置５４からなる回線制御手段に内線電話機５１とコードレス電話の複数の親局５５を接続し、前記内線電話機５１と前記親局に無線接続された複数の子局５６との間で会議通話を行うようにした会議通話方式」であり、コードレス電話の親局と子局の間で無線接続により会議通話を行う会議通話方式である点において引用発明１と共通するものであるから、これを引用発明１に適用するに特段の阻害要因はなく、その「回線制御部」（回線制御手段）の「会議回路」に「内線電話機５１」に相当する電話機を接続する「接続部」を設けることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、電話機が「マイク・スピーカ」を有することは技術常識であるから、前記「接続部」はこれを「マイク・スピーカ接続部」と称することができるものであって、この「マイク・スピーカ」と通常二線で構成される電話回線との間に、いわゆる「ハイブリッド」のような「四線を二線化する二線四線変換インターフェース」を設けることは、当審に於ける拒絶理由通知でも指摘した下記周知例１〜３にあるように周知の慣用手段にすぎない。
（周知例１：特開昭６２−１０９５５号公報（第４図の１、３、７参照）、周知例２：特開平２−９０８８６号公報（第１図の９−１、９−８参照）、周知例３：特開平５−１４４７６号公報（図２の１、５、１０参照） ）
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。 
　なお、引用例１には、その動作について記載はないものの、「主装置１」（回線制御部）が「通常の電話回線への接続部１３」をも有することが記載（引用例１、図１、【０００８】前段）されており、「主装置１を事務室４１に配置」（引用例１、【０００９】前段）、「地上の事務室や監視室等と、地下の複数の作業現場との間で十分な連絡をとりながら作業を進めることができ」（引用例１、【００１０】前段）との記載も勘案すれば、「接続部１３」に接続された電話機が会議通話に参加し得ることも当業者であれば容易に想到し得るところであって、この点からも相違点１は格別なものではない。
　
　上記相違点２の「回線インターフェース」について検討する。 
　一般に通信回線に限らず、システムを構成する各装置の接続部や、装置内部の機能ブロックの相互接続部分に、機械的な形状や、電気的な信号形式の調整から通信手順、プロトコル、データフォーマットの整合・変換などの種々の目的で、「インターフェース」を設けること、あるいは既存のそのような接続部ないし接続機能を「インターフェース」と称することは極めて一般的なことであって、上記相違点１の検討で触れた「二線四線変換インターフェース」もその一例である。
　してみると引用発明１における「主装置１」の「会議回路」と「通話回線」との接続部分に「回線インターフェース」を設けるのは格別なことではない。
　また、上記相違点２の「会議回路」が「マイク・スピーカ接続部」とも接続する点について検討するに、この点は相違点１で検討したように引用発明１に引用発明２を適用し「マイク・スピーカ接続部」を設けたことに伴う必然的なものであるから、これも格別のことではない。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記相違点３の「電源部」（定電流・定電圧回線用電源モジュール）について検討する。
　前述のように「通話回線」との接続部分に「回線インターフェース」を設けると、必然的に引用発明１の「通話回線を介して前記各親機２１〜２３に給電する電源部」は、「回線インターフェース」に接続されることになる。
　そして、当審に於ける拒絶理由通知で指摘した周知例４，５（周知例４：特開平３−２８３８２５号公報（第２図の１２参照）、周知例５：特開昭６２−５８８２９号公報（第７図参照））にもあるように、通信回線を介して各種装置に対して定電流給電を行うことは周知の慣用手段であり、これを必要に応じ「定電圧回線用」ともなし、「電源モジュール」として構成することも適宜のことである。
　したがって、引用発明１における「電源部１１」を「定電流・定電圧回線用電源モジュール」として、「複数の回線インターフェースの夫々に」接続するようなすことに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点３も格別のものではない。
　
　上記相違点４の「会議回路」における「音声信号の交換」動作、提供される「遠隔通話」の機能、および通話を行う主体となる「作業者」の具体的態様に関して検討する。
　まず、「会議回路」において交換される「音声信号」について検討するに、引用発明１は、「複数の通話回線２１ａ〜２１ｃからの音声信号」を交換するのに対して、本願発明において対応する音声信号は、「複数の回線インターフェースからの音声信号」であるが、
前記相違点２の検討においても述べたように、「通話回線」との接続部分に「回線インターフェース」を設けると、引用発明１における「複数の通話回線２１ａ〜２１ｃからの音声信号」は、本願発明の「複数の回線インターフェースからの音声信号」に他ならないことになり、両者の間に実質的な相違は見いだせない。
　また、本願発明が、「前記マイク・スピーカ接続部からの音声信号」をも交換する点について検討するに、
これも相違点１および相違点２の検討において述べたように、引用発明１に引用発明２を適用したことで充足される相違点であって、
引用発明２には、本願発明の「マイク・スピーカ接続部」に相当する「内線電話機５１」への接続部が、その「回線制御手段」に属する「ＰＢＸ５２」に設けられており、その「内線電話機５１」からの音声信号が「回線制御手段」において、「コードレス電話の複数の親局５５」からの音声信号と「交換」が行われて会議通話を行っているものであるから、結局のところ本願発明と同様な「音声信号の交換」動作が実現されているものであり、
このような引用発明２を引用発明１に適用すると「前記マイク・スピーカ接続部からの音声信号」とも「会議回路」にて交換されることとなるのは自明である。
　つぎに、提供される「遠隔通話」の機能に関して検討するに、
これも上述の「音声信号の交換」動作の結果、必然的に実現される機能であって、
「複数の回線インターフェースからの音声信号」との交換動作によって「夫々の親機に対して遠隔通話する各々の子機」を使用した通話が実現され、
「前記マイク・スピーカ接続部からの音声信号」との交換動作によって「前記マイク・スピーカ接続部のマイクとスピーカ」を使用した通話が実現されるのは自明のことであるから格別のことではない。
　そして、これらの通話を行う主体となる「作業者」の具体的態様に関しては、作業内容に応じて適宜定め得ることであり、引用発明１の「クレーン操作員、監視員、作業員」などの「作業者」を、本願発明の如き「運転手、玉掛者、荷取者」と変更することも、必要に応じ適宜なし得るものである。
よって「作業者」の具体的態様に関する相違も格別のものではない。
　したがって、全体としての相違点４も格別のものではない。
　
　また、本願発明の効果も引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。