【事件の表示】
　平成　８年特許願第２００２５２号「電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０３０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成８年７月３０日（パリ条約に基づく優先権主張１９９５年８月１０日、ドイツ）の出願であって、平成１８年６月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「固定子鉄心を有する固定子を有する電気機器、例えば三相ジェネレータであって、
　前記固定子には複数の巻線が配属されており、
　該巻線は前記固定子鉄心のスロットにはめ込まれており、
　前記固定子の周囲に固定子鉄心から軸方向に突き出ている巻線端部は、互いに交差する巻線部分によって形成されている電気機器において、
　前記巻線の前記巻線端部は、前記固定子鉄心と含浸部分との間に含浸されていない領域が残るように含浸されていることを特徴とする電気機器。」　
　
３．引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−８６１０１号公報（以下「引用文献」という。）には、「回転電機の固定子端部モールド方法」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「１．固定子鉄心端より張り出した固定子巻線端部に、可撓性ゴムキヤツプを緊縛するように装置し、その後この可撓性ゴムキヤツプ内にモールドレジンを注入して硬化してなる回転電機の固定子端部モールド方法。」（第１頁左下欄第５−９行）
　
・「第１図は従来の回転電機の固定子の一例を示す縦断正面図である。固定子１に於て、２は固定子鉄心、３は固定子巻線で、３ａは固定子巻線３の接続部である。固定子巻線３の固定子鉄心２端より張り出した巻線端部を上記したモールドレジンでモールドし環状支持体を形成せしめるには、巻線端部を包囲するような環状のケース４を用意し、この中に巻線端部を挿入しておき、ケース４内にモールドレジン５を流し込み硬化する。」（第１頁右下欄第３−１１行）
　
・第１及び２図には、固定子１には固定子巻線３が配属され、固定子１の周囲に固定子鉄心２から軸方向に張り出した固定子巻線端部は、固定子巻線３の一部によって形成され、固定子巻線３の固定子巻線端部は、固定子鉄心２とモールドレジン５で硬化された部分との間に硬化されていない領域が残るように硬化されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「固定子鉄心２を有する固定子１を有する回転電機であって、
　前記固定子１には固定子巻線３が配属されており、
　前記固定子１の周囲に固定子鉄心２から軸方向に張り出した固定子巻線端部は、固定子巻線３の一部によって形成されている回転電機において、
　前記固定子巻線３の前記固定子巻線端部は、前記固定子鉄心２とモールドレジンで硬化された部分との間に硬化されていない領域が残るように硬化されている回転電機。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「回転電機」は本願発明の「電機機器」に相当し、以下同様に、「固定子巻線」は「巻線」に、「張り出した」は「突き出ている」に、「固定子巻線の一部」は「巻線部分」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「固定子巻線の固定子巻線端部は、固定子鉄心とモールドレジンで硬化された部分との間に硬化されていない領域が残るように硬化されている」と本願発明の「巻線の巻線端部は、固定子鉄心と含浸部分との間に含浸されていない領域が残るように含浸されている」は、「巻線の巻線端部は、固定子鉄心と補強部分との間に補強されていない領域が残るように補強されている」の概念で共通している。
　また、固定子に巻線が配属される電気機器の技術分野において、固定子に配属される巻線が複数存在することは自明のことであるから、引用発明の固定子に配属される巻線も複数存在するといえる。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「固定子鉄心を有する固定子を有する電気機器であって、
　前記固定子には複数の巻線が配属されており、
　前記固定子の周囲に固定子鉄心から軸方向に突き出ている巻線端部は、巻線部分によって形成されている電気機器において、
　前記巻線の前記巻線端部は、前記固定子鉄心と補強部分との間に補強されていない領域が残るように補強されている電気機器。」　
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１ないし３で相違する。
　
＜相違点１＞
　巻線に関し、本願発明においては、「固定子鉄心のスロットにはめ込まれ」るものであるのに対し、引用発明においては、かかる構成が明確にされていない点。
＜相違点２＞
　巻線端部が形成される巻線部分に関し、本願発明においては、「互いに交差する」ものであるのに対し、引用発明においては、かかる特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　巻線端部の補強に関し、本願発明においては、「含浸」であるのに対し、引用発明においては、「モールドレジンによる硬化」である点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　巻線が配属された固定子を有する電機機器の技術分野において、巻線が固定子鉄心のスロットにはめ込まれる構成とすることは、例えば、特開平６−２９２３３４号公報（【請求項１】等を参照されたい。）に開示されているように周知の技術と認められるから、引用発明において、上記周知の技術を適用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　電気機器の技術分野において、巻線端部を「互いに交差する」巻線部分によって形成することは、例えば、特開平３−２２６２５１号公報（第４図等を参照されたい。）に開示されているように周知の技術と認められる。
　引用発明における巻線端部の形態は、当業者が電気機器の使用条件等を考慮して適宜選択し得るものといえるから、引用発明において、上記周知の技術を適用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　巻線を補強する技術分野において、樹脂を巻線に含浸させることにより補強を図ることは、例えば、特開平６−４５１７５号公報（段落【００３１】等を参照されたい。）に開示されているように周知の技術と認められる。
　そうすると、引用発明において、巻線を補強するために、上記周知の技術を適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。