【事件の表示】
　平成９年特許願第５０６８０９号「活性成分の局所送達のための組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月６日国際公開、ＷＯ９７／０３６４８、平成１１年８月２４日国内公表、特表平１１−５０９５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成８年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月２４日付けで拒絶理由通知書が通知され、その指定期間内の平成１７年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、同年６月２１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　「以下のものより成る局所的個人用手入れ用組成物：
　　（ａ）以下の構造を持つ重量比で０．１％から２０％の両性界面活性剤で
【化１】
ここでＲ１は９個から２２個の炭素原子を持つ無置換の、飽和あるいは不飽和の、直鎖あるいは分岐鎖のアルキルで；ｍは１から３の整数で；ｎは０あるいは１で；Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に１個から３個の炭素原子を持つアルキルおよび１個から３個の炭素原子を持つモノヒドロキシアルキルから選択され；Ｒ４は１個から５個の炭素原子を持つ飽和あるいは不飽和のアルキルおよび１個から５個の炭素原子を持つ飽和あるいは不飽和のモノヒドロキシアルキルから選択され；ＸはＣＯ２、ＳＯ３、およびＳＯ４より成る群から選択される；および前の化合物の薬剤的に許容される塩；
　　（ｂ）重量比で０．２％から１０％の陰イオン型界面活性剤；
　　（ｃ）サリチル酸、過酸化ベンゾイル、シス−レチノイン酸、レチノール、フィチン酸、トランス−レチノイン酸、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、アゼライン酸、リポ酸、レゾルシノール、乳酸、グリコール酸、イブプロフェン、ナプロキセン、ヒドロコルチゾン、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フェノキシイソプロパノール、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、３，４，４’−トリクロロカルバニリド、およびそれらの混合物より成る群から選択される、０．００１％から２０％の活性成分；および
　　（ｄ）重量比で４０％から９９．７９９％の水。」
　
　本件補正は、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（ｂ）重量比で０．１％から２０％の」を「（ｂ）重量比で０．２％から１０％の」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由２において引用された刊行物（Ｂ）１（国際公開第９５／１３０４８号パンフレット（１９９５年５月１８日発行）；以下「刊行物Ａ」という。）には、以下のことが記載されている。（なお、英文のため翻訳文で示す。）
　
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「ローションは、…約５０〜約９０％…の水を含む。…クリームは、…約４５〜約８５％…の水を含む。」（第６頁末行〜第７頁第７行）
（Ａ−２）
「本発明で有用なクリーニング組成物は、好ましくは約１〜約９０％、更に好ましくは約５〜約１０％…の化粧品的に許容される界面活性剤を含有する。」（第７頁第３５〜末行）
（Ａ−３）
　「本発明で有用な組成物の界面活性剤成分はアニオン系、ノニオン系、双極性、両性界面活性剤とこれら界面活性剤の混合物から選択される。このような界面活性剤は洗浄剤技術に熟達した人々に周知である。」（第８頁９〜１２行）
（Ａ−４）
「　　　　　　　　　　　　　　
実施例III
下記ヘアトニックは、従来の混合技術にしたがって、各成分を混合することにより調整する。
成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
トリエタノールアミンラウリルサルフェート　　　　　　　１７．０
…
サリチル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
ココアミドプロピルベタイン　　　　　　　　　　　　　　　３．５
…
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．６
…」（第１７〜１８頁）
　
（Ａ−５）
「１．ａ）及びｂ）を含んでなる医薬組成物：
　ａ）以下の（ｉ）及び（ii）から本質的になる落屑活性剤：
　　（ｉ）安全有効量、好ましくは０．１〜１０％の下記構造を有する双極性界面活性剤：
　　ここでＲ１は９〜２２の炭素原子を有する非置換、飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖アルキルである；ｍは１〜３の整数である；ｎは０又は１である；Ｒ２及びＲ３は独立して、非置換であるか又はヒドロキシで一置換された１〜３の炭素原子を有するアルキルである；Ｒ４は１〜５の炭素原子を有する、非置換であるか又はヒドロキシで一置換された飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖アルキルである；ＸはＣＯ２、ＳＯ３及びＳＯ４からなる群より選択される；
　　（ii）安全有効量、好ましくは０．１〜１０％のサリチル酸
  ｂ）局所キャリア。」（第２１頁請求項１）
（Ａ−６）
「７．…双極性界面活性剤が…、ココアミドプロピルベタイン、…からなる群より選択され…」（第２３頁請求項７）
（Ａ−７）
「８．薬剤が…哺乳動物の皮膚に局所適用される…薬剤の製造に関する、請求項１、…に記載の組成物の使用。」（第２３頁請求項８）
　
（３）対比
　上記刊行物Ａの（Ａ−４）には、
「トリエタノールアミンラウリルサルフェート　　　　　１７．０重量％
サリチル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量％
ココアミドプロピルベタイン　　　　　　　　　　　　　　３．５重量％
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．６重量％
を含むヘアトニック」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　かかる引用発明と本願補正発明とを対比すると、引用発明における「ココアミドプロピルベタイン」（本願明細書における「コカミドプロピルベタイン」と同義）は、刊行物Ａの請求項１及び７の記載（（Ａ−５）及び（Ａ−６））に照らすと「双極性界面活性剤」、すなわち請求項１の一般式で示されるａ）（ｉ）成分として使用されていることは明らかであり、そして該一般式は本願補正発明における（ａ）成分の「両性界面活性剤」と一致しているので、引用発明における「ココアミドプロピルベタイン」は、本願補正発明の「両性界面活性剤」に相当するものである。（該界面活性剤は本願明細書の実施例３でも使用されている成分でもある。）また、その配合量「３．５重量％」は本願補正発明で特定されている「重量比で０．１％から２０％」の範囲内のものである。
　次に、引用発明のサリチル酸は、本願補正発明の（ｃ）成分で特定されている成分の一つであって、その配合量「１．５重量％」も本願補正発明で特定されている「重量比で０．００１％から２０％」の範囲内のものである。
　さらに、引用発明の「ヘアトニック」は、刊行物Ａの請求項８の「…局所適用される」なる記載（Ａ−７）、及び、「ヘアトニック」といった製品のの使用形態・使用態様からみて本願補正発明でいう「局所的個人用手入れ用組成物」に相当するものと解される。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、ともに「ココアミドプロピルベタイン等の特定の両性界面活性剤を３．５重量％、及び、サリチル酸を１．５重量％含む局所的個人用手入れ用組成物」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞本願補正発明は陰イオン界面活性剤を重量比で０．２％から１０％含有しているのに対して、引用発明ではトリエタノールアミンラウリルサルフェートを１７．０重量％含有している点。
＜相違点２＞本願補正発明では水を重量比で４０％から９９．７９９％含有しているのに対して、引用発明では水を３３．６重量％含有している点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
・＜相違点１＞について
　引用発明における「トリエタノールアミンラウリルサルフェート」は、この分野において周知の陰イオン型界面活性剤（「アニオン界面活性剤」と同義）である（例えば、日光ケミカルズ株式会社他「化粧品原料辞典」平成３年１１月２９日発行第５０１頁参照）ことに加えて、刊行物Ａの（Ａ−３）の「本発明で有用な組成物の界面活性剤成分はアニオン系、…界面活性剤…から選択される。このような界面活性剤は洗浄剤技術に熟達した人々に周知である。」の記載に照らすと、本願補正発明の（ｂ）陰イオン型界面活性剤に相当するものと解される。
　そして、その配合量については、刊行物Ａの実施例III（Ａ−４）においては１７．０重量％とされているものであるが、他方、刊行物Ａにおける、一般的な界面活性剤の配合量に関する記載として「本発明で有用なクリーニング組成物は、好ましくは約１〜約９０％、更に好ましくは約５〜約１０％の…化粧品上許容される界面活性剤を含有する。」（Ａ−２）との記載もある。
　そしてかかる（Ａ−２）の記載は、一般に界面活性剤は種々の目的で配合されるものであり、その配合量についても、配合目的や他の成分の配合目的を阻害しないといったことを考慮しつつ、個々の組成物において配合量はその都度適宜決められるものであって、場合によっては大きく配合量が変動しうるものであるという、技術常識にも沿うものである。そこで、かかる技術常識に加えて、上記（Ａ−２）において示された「約５〜約１０％」という配合量をも考慮すれば、当業者が上記引用発明に接した場合、トリエタノールアミンラウリルサルフェート等の陰イオン型界面活性剤の配合量は必ず１７．０重量％に限定されるものと解釈することはせずに、他の任意の配合成分及びその配合量に応じて変動しうるものと解釈し、その結果、他の成分や配合量に応じて、陰イオン界面活性剤の配合量を「約５〜約１０％」を含む「重量比で０．２％から１０％」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　したがって、上記相違点１については、刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
・＜相違点２＞について
　上記した相違点１の検討で界面活性剤について記載したと同様、水の配合量についても、他の配合成分及びその配合量、さらには製剤形態に応じて変動するものであって、上記刊行物Ａにも「ローションは、…約５０〜約９０％…の水を含む。…クリームは、…約４５〜約８５％…の水を含む。」（Ａ−１）と記載されている。
　そして、本願補正発明では、製剤形態については特段の限定がなされていないことから、何れの製剤形態をも含むものと解されるので、上記引用発明においては、水の含有量が３３．６重量％としているものであっても、他の配合成分・配合量や製剤の形態に応じて、水の配合量を上記（Ａ−１）に示された「５０〜９０重量％」や「４５〜８５重量％」を含む「重量比で４０％から９９．７９９％」の量とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　したがって、相違点２についても、刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願明細書に記載されている本願補正発明の奏する効果に関する記載を検討しても、格別優れた効果が奏されるものとすることができない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年６月２１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
　「以下のものより成る局所的個人用手入れ用組成物：
　　（ａ）以下の構造を持つ重量比で０．１％から２０％の両性界面活性剤で
【化１】
ここでＲ１は９個から２２個の炭素原子を持つ無置換の、飽和あるいは不飽和の、直鎖あるいは分岐鎖のアルキルで；ｍは１から３の整数で；ｎは０あるいは１で；Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に１個から３個の炭素原子を持つアルキルおよび１個から３個の炭素原子を持つモノヒドロキシアルキルから選択され；Ｒ４は１個から５個の炭素原子を持つ飽和あるいは不飽和のアルキルおよび１個から５個の炭素原子を持つ飽和あるいは不飽和のモノヒドロキシアルキルから選択され；ＸはＣＯ２、ＳＯ３、およびＳＯ４より成る群から選択される；および前の化合物の薬剤的に許容される塩；
　　（ｂ）重量比で０．１％から２０％の陰イオン型界面活性剤；
　　（ｃ）サリチル酸、過酸化ベンゾイル、シス−レチノイン酸、レチノール、フィチン酸、トランス−レチノイン酸、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、アゼライン酸、リポ酸、レゾルシノール、乳酸、グリコール酸、イブプロフェン、ナプロキセン、ヒドロコルチゾン、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フェノキシイソプロパノール、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、３，４，４’−トリクロロカルバニリド、およびそれらの混合物より成る群から選択される、０．００１％から２０％の活性成分；および
　　（ｄ）重量比で４０％から９９．７９９％の水。」
　
（２）引用刊行物
　原査定で引用された文献である刊行物Ａ及びその記載事項は、上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．において記載した本願補正発明の（ｂ）成分の配合量が「重量比で０．１％から２０％」に拡張されたものに相当する。
　そうすると、本願発明より、さらに（ｂ）成分の配合量が限定された本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物Ａ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから、本願発明も同様な理由により、刊行物Ａ記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。