【事件の表示】
　特願２００１−３５３４０６「空中線共用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１９日に出願したものであって、その請求項１に記載された発明は、平成１７年１１月２５日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「　　【請求項１】
　無線機から周波数の異なる複数チャンネルの送信信号が入力される複数の入力端子と、予備系無線機からの送信信号が入力される予備系端子と、前記複数の入力端子及び予備系端子にそれぞれ接続される複数のアイソレータと、前記各アイソレータから出力される送信信号が入力され、前記無線機からの送信信号を前記予備系無線機からの送信信号に切替える切替手段と、前記切替手段から出力される送信信号をそれぞれ選択して１つの空中線に出力する複数のバンドパスフィルタとを具備し、前記切替手段の切替え時に生じる該切替手段から前記無線機側への送信波の反射を前記アイソレータにより阻止することを特徴とする空中線共用装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５８７９３（実開平１−６４２０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「［産業上の利用分野］
　本考案は例えばアンテナに給電する線路に設けられたマイクロ波共振装置に関するものである。」（２頁１１行〜１４行）、
　イ　「［従来技術］
　第４図及び第５図は従来のこの種のマイクロ波共振装置で共振周波数を調整する場合の２種の例を示したものである。
　第４図に示すマイクロ波共振装置１は、共振器単体で使用された場合の例であって、入力端子２と、アイソレータ３と、該アイソレータ３に接続された共振周波数調整機構４付共振器５とで構成されている。なお、アイソレータ３は入力端子２側（送信側）へ電力が戻るのを防止するためのものである。」（２頁１４行〜３頁６行）、
　ウ　「第５図に示すマイクロ波共振装置１は、共用装置として使用される場合の例であって、複数の入力端子２と、各入力端子２にそれぞれ接続されたアイソレータ３と、各アイソレータ３にそれぞれ接続された共振周波数調整機構４付共振器５と、各共振周波数調整機構４付共振器５に共通に接続された合成器９と、該合成器に９に接続されたアイソレータ１０と、該アイソレータに接続された送受共用器１１と、送受共用器１１に接続された受信出力端子１２とで構成されている。」（２頁７行〜３頁６行）が記載されている。
　これらの記載ア〜ウ及び図面第１図〜第５図によれば、引用例１には、「送信信号が入力される複数の入力端子２と、前記複数の入力端子２にそれぞれ接続される複数のアイソレータ３と、前記各アイソレータ３から出力される送信信号をアンテナに出力する複数の共振周波数調整機構４付共振器５とを具備し、前記アイソレータ３は入力端子２側（送信側）へ電力が戻るのを防止するためのものであることを特徴とする共用装置として使用されるアンテナに給電する線路に設けられたマイクロ波共振装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９８３８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　エ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル自動車電話システム基地局の共通増幅装置における、増幅器の冗長構成に関するものである。
【０００２】ディジタル自動車電話システムの基地局は、そのカバーエリア（セル）を複数のセクタに分割し、セクタ毎にアンテナを設け、移動機との間で通信を行っている。
【０００３】共通増幅装置は、各セクタ対応の増幅器を有し、これらの増幅器はそれぞれ対応するアンテナに接続されているが、システムの信頼度向上の為、増幅器の故障に対し、何らかの冗長構成を取る必要がある。
【０００４】この為、各セクタに収容される無線信号の数、（例えば、Personal Digital Celler systm の場合は、セクタ当り３２ＲＦキャリア）及び各アンテナの出力電力（例えば、１Ｗ／キャリア）により、各増幅器の数が一台でよい場合には、各セクタ共用の予備増幅器を設けてｎ＋１冗長構成とし、何れかのセクタの現用増幅器が故障した時は予備増幅器に無線信号を回避させている。
【０００５】なお、各増幅器は全帯域（例えば、８ＭＨｚ）をカバーできる能力を持っている。また、近年、自動車電話システムのディジタル化に伴い、基地局の増幅装置は複数の無線信号（マルチキャリア）を共通の増幅器で増幅する共通増幅方式がとられることが多い。
【０００６】この方式の増幅器はマルチキャリア増幅により発生する混変調歪を低減する為、キャンセル・ループを持つ自己調整型の歪補償増幅器（例えば、フィードフォワード増幅器）が用いられることが多い。
【０００７】
【従来の技術】図４は従来例の構成図、図５は制御回路の要部構成図、図６は制御回路の動作フローチャート（ホットスタンバイの場合）である。
【０００８】以下、図５、図６用いて図４の動作を説明する。ここで、図４中の１ａは入力切替器、１ｂは出力切替器、７は発振器、２１〜２ｎは現用増幅器、２０は予備増幅器、４１〜４ｎは送受共用器、５は制御回路である。
【０００９】さて、図４において、（ｎ＋１）個の入力端と、（ｎ＋１）個の出力端を持つ入力切替器１ａが、ｎ個の現用増幅器２１〜２ｎと１個の予備増幅器２０に接続され、各増幅器の出力が（ｎ＋１）個の入力端と、ｎ個の出力端を持つ出力切替器１ｂに接続され、入力切替器１ａの一つの入力端には発振器７が接続されている。
【００１０】なお、制御回路５は図５に示す様に、プログラムＲＯＭ５２、インタフェース５３〜５５、レジスタ５６、５７を有し、プログラムＲＯＭ５２には図６に示す制御回路の動作フローチャートが格納されているとする。
【００１１】また、レジスタ５６及びレジスタ５７には、インタフェース５３、５４を介して現用増幅器２１〜２ｎと予備増幅器２０の安定動作情報及び故障警報が、それぞれ対応する部分に格納される様になっている。」（２頁１欄２３行〜２欄２８行）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「複数の入力端子２」、「複数のアイソレータ３」及び「アンテナ」は、本願発明の「複数の入力端子」、「複数のアイソレータ」及び「１つの空中線」に相当する。
　引用発明１の「複数の共振周波数調整機構４付共振器５」は、複数のバンドパスフィルタとして機能することは技術常識であるから、本願発明の「複数のバンドパスフィルタ」に相当する。
　引用発明１は、「前記アイソレータ３は入力端子２側（送信側）へ電力が戻るのを防止するためのものであることを特徴とする」ものであるから、送信波の反射を前記アイソレータにより阻止することを特徴とするものであるといえる。
　引用発明１の「マイクロ波共振装置」は、共用装置として使用されるアンテナに給電する線路に設けられたものであるから、本願発明の「空中線共用装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、「送信信号が入力される複数の入力端子と、前記複数の入力端子にそれぞれ接続される複数のアイソレータと、送信信号をそれぞれ選択して１つの空中線に出力する複数のバンドパスフィルタとを具備し、送信波の反射を前記アイソレータにより阻止することを特徴とする空中線共用装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明の「複数の入力端子」は、「無線機から周波数の異なる複数チャンネルの送信信号が入力される」ものであるのに対し、引用発明１の「複数の入力端子２」は、そのように特定されていない点。
　相違点２
　本願発明は、「予備系無線機からの送信信号が入力される予備系端子」、「予備系端子に接続されるアイソレータ」、「前記各アイソレータから出力される送信信号が入力され、前記無線機からの送信信号を前記予備系無線機からの送信信号に切替える切替手段」とを備えているのに対して、引用発明１では、それらの構成が備えられていない点。
　そして、本願発明は、「複数のバンドパスフィルタ」は、「前記切替手段から出力される送信信号をそれぞれ選択して１つの空中線に出力する」のに対し、引用発明１では、そのように特定されておらず、また、「前記切替手段の切替え時に生じる該切替手段から前記無線機側への送信波の反射を前記アイソレータにより阻止することを特徴とする」のに対して、引用発明１では、そのように特定されていない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１〜２について検討する。
  相違点１について
　引用発明１は、共用装置として使用されるアンテナに給電する線路に設けられたマイクロ波共振装置であり、当該技術分野では、一般的に、マイクロ波共振装置の入力端（送信側）には、複数の無線機が設けられ、周波数の異なる複数チャンネルの送信信号が入力されるものである。
　してみると、引用発明１の「複数の入力端子２」が、「無線機から周波数の異なる複数チャンネルの送信信号が入力される」ものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２について
　引用発明１が属するの技術分野において、運用上、送信機の故障に対応するため、現用の送信機の他に予備の送信機を用意して、故障時にこれらを切り替え、通信の中断を回避することは、システム運用者としての責務であり、利用者の利便に関する一般的な課題であるといえる。そして、引用発明１においても、運用上、送信機の故障が生じることは不可避であると考えられるから、該送信機の故障に備えることは、当然に前提とすべき課題であるといえる。
　引用発明１と同一技術分野に属する引用例２には、切替手段として、出力切替器１ｂを用い、入力１〜ｎのうち故障したものを予備のものに切替る発明が記載されている。
　また、本願発明出願前、現用予備の切替手段を備えるものにおいて、現用予備の切替手段と送信機側（増幅器）の間にアイソレータを挿入することは周知な技術手段である（例えば、特開平７−５８６７０号公報、特開平５−１７５８８１号公報、実願昭６１−４６３６号（実開昭６２−１１７８５１号公報）のマイクロフィルム参照。）。該周知な技術手段において、予備からの入力端子は「予備系端子」といえ、予備のアイソレータは、「予備系端子に接続されるアイソレータ」といえ、さらに、該周知な技術手段において、切替手段の切替え時に生じる該切替手段から送信機側への送信波の反射は、アイソレータにより阻止されるものといえる。
　そして、引用発明１において、上記引用例２に記載された発明を採用し、「複数のアイソレータ３」と「複数の共振周波数調整機構４付共振器５」の間に切替手段を設けること、及び、その際、上記周知な技術手段を採用し、予備のものとして、「予備系端子」、「予備系端子に接続されるアイソレータ」を備える構成とすることに、格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明１に、上記引用例２に記載された発明及び周知な技術手段を採用して、「予備系無線機からの送信信号が入力される予備系端子」、「予備系端子に接続されるアイソレータ」、「前記各アイソレータから出力される送信信号が入力され、前記無線機からの送信信号を前記予備系無線機からの送信信号に切替える切替手段」とを備える構成とし、「複数のバンドパスフィルタ」は、「前記切替手段から出力される送信信号をそれぞれ選択して１つの空中線に出力する」構成とし、また、「前記切替手段の切替え時に生じる該切替手段から前記無線機側への送信波の反射を前記アイソレータにより阻止することを特徴とする」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知な技術手段から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。