【事件の表示】
　特許第３８７９６８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８７９６８３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８７９６８３号発明（平成１３年７月６日に出願した特願２００１−２０６１９４号の一部を平成１５年３月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１７日に設定登録したもの）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（訂正事項ａ）
　請求項１の、「支持枠体に支持され遊技者が対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技台と、同遊技台に対して開閉可能に支持され同遊技面の前方に配置される扉枠と、前記扉枠の背面であって、前記遊技台の遊技面よりも下方に配置され遊技者の発射装置の操作に基づいてパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構とを備え、同発射機構によって発射されたパチンコ球に基づいて前記遊技面における所定の遊技動作を実行させるようにしたパチンコ遊技機において、前記扉枠には同遊技台方向から供給されるパチンコ球を貯留するパチンコ球受け皿が一体化して形成され、前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置させようにしたことを特徴とするパチンコ遊技機。」
　を、
　「支持枠体に支持され遊技者が対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技台と、同遊技台に対して開閉可能に支持され同遊技面の前方に配置される扉枠と、前記扉枠の背面であって、前記遊技台の遊技面よりも下方に配置され遊技者の発射装置の操作に基づいてパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構とを備え、同発射機構によって発射されたパチンコ球に基づいて前記遊技面における所定の遊技動作を実行させるようにしたパチンコ遊技機において、前記扉枠には同遊技台方向から供給されるパチンコ球を貯留するパチンコ球受け皿が一体化して形成され、前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置させたことを特徴とするパチンコ遊技機。」
　と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００５】の、「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、支持枠体に支持され遊技者が対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技台と、同遊技台に対して開閉可能に支持され同遊技面の前方に配置される扉枠と、前記扉枠の背面であって、前記遊技台の遊技面よりも下方に配置され遊技者の発射装置の操作に基づいてパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構とを備え、同発射機構によって発射されたパチンコ球に基づいて前記遊技面における所定の遊技動作を実行させるようにしたパチンコ遊技機において、前記扉枠には同遊技台方向から供給されるパチンコ球を貯留するパチンコ球受け皿が一体化して形成され、前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにしたことをその要旨とする。・・・」
　を、
　「【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、支持枠体に支持され遊技者が対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技台と、同遊技台に対して開閉可能に支持され同遊技面の前方に配置される扉枠と、前記扉枠の背面であって、前記遊技台の遊技面よりも下方に配置され遊技者の発射装置の操作に基づいてパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構とを備え、同発射機構によって発射されたパチンコ球に基づいて前記遊技面における所定の遊技動作を実行させるようにしたパチンコ遊技機において、前記扉枠には同遊技台方向から供給されるパチンコ球を貯留するパチンコ球受け皿が一体化して形成され、前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置させたことをその要旨とする。・・・」
　と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【０００７】の、
　「【発明の効果】
　請求項１に記載の発明では、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、発射機構の配置位置が従来のように限定されることなく例えば遊技面を拡大させるというような設計変更にも対応できるようになった。」
　を、
　「【発明の効果】
　本発明では、発射機構の配置位置が従来のように限定されることなく例えば遊技面を拡大させるというような設計変更にも対応できるようになった。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａおよび訂正事項ｂについて
　訂正前の請求項１に記載された「・・・前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置させ
ようにし
ようにし
　そして、訂正後の段落【０００５】において、「・・・、前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置させたこと・・・」とする訂正である訂正事項ｂは、訂正事項ａに連動して明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項ａと同様の理由により不明りょうな記載を訂正するものと認められる。
　したがって、訂正事項ａおよび訂正事項ｂは、不明りょうな記載の釈明を目的とするものと認められる。
　さらに、上記訂正事項ａおよび訂正事項ｂは、いずれも訂正前の明細書に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項ｃについて
ｉ）特許請求の範囲には請求項１、請求項２および請求項３が記載されているのに対して、訂正前の段落【０００７】の【発明の効果】の「請求項１に記載の発明では、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、発射機構の配置位置が従来のように限定されることなく例えば遊技面を拡大させるというような設計変更にも対応できるようになった。」なる記載は、段落【０００７】の【発明の効果】の記載においては、「請求項１に記載の発明では」と記載しているので、本発明の作用効果が請求項１に記載の発明にのみ対応するのか、請求項２に記載の発明および請求項３に記載の発明にも及ぶのか明りょうでなかった。
　そこで、訂正前の段落【０００７】の「請求項１に記載の発明では」なる記載を、訂正後の段落【０００７】において「本発明では」なる記載として、段落【０００７】の【発明の効果】の記載が請求項１に記載の発明〜請求項３に記載の発明に対応することを明りょうにするために訂正するものである。
ｉｉ）訂正前の段落【０００７】の【発明の効果】の「請求項１に記載の発明では、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、・・・」なる記載については、訂正前の請求項１の「・・・前記遊技台の遊技面よりも下方に配置され遊技者の発射装置の操作に基づいてパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構とを備え、・・・前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同扉枠の最下端よりも更に下方に配置・・・」なる記載および同請求項２の「・・・前記遊技台の遊技面よりも下方に配置され遊技者の発射装置の操作に基づいてパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構とを備え、・・・前記発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を同受け皿扉枠の最下端よりも更に下方に配置・・・」なる記載並びに上記請求項１および上記請求項２の従属項である請求項３の記載に基づけば、「発射機構によるパチンコ球の発射準備位置を扉枠の最下端よりも更に下方に配置させること」に関する記載が請求項１〜請求項３にあるものの、請求項１〜請求項３には、訂正前の段落【０００７】の【発明の効果】の「・・・、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、・・・」なる記載はない。
　また、上記のような訂正前の請求項１および請求項２の従属項である請求項３の記載に基づけば、請求項１〜請求項３に「更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持」に関する記載は全くない。
　上記のとおり、訂正前の段落【０００７】の【発明の効果】の「・・・、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、・・・」なる記載は、請求項１〜請求項３にない構成となるので、この記載は不明りょうとなる。
　そこで、この不明りょうな記載を削除して、段落【０００７】の【発明の効果】の記載が請求項１〜請求項３に対応するものであることを明りょうにするために行う訂正である。
　したがって、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　さらに、上記訂正事項ｃは、訂正前の明細書に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、訂正事項ａ〜訂正事項ｂからなる本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。