【事件の表示】
　特願２００１−３６１２３６号「プリペイドカード情報発行システム、通話料決済システム、通信料決済システム、及び代金決済システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月６日出願公開、特開２００３−１６２７５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月２７日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年１月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「
センターサーバと、複数の店内にそれぞれ配置された選択シート、POSレジ端末、プリペイドカード情報発行手段を備えたシステムであって、
　
上記センターサーバと各POSレジ端末はネットワーク接続されており、
　
上記の各選択シートには、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカードのイメージ画像が印刷されると共に、各プリペイドカード毎に複数の額面を示す文字が印刷され、さらに各プリペイドカード毎にプリペイドカードの種類及び額面を識別するための複数のバーコードが印刷されており、
上記POSレジ端末は、上記選択シートの
、ユーザが選択した
　
ユーザが支払った
　
ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報と、ユーザが支払った支払金額情報を上記センターサーバに送信する手段とを備え、
　
上記センターサーバは、複数の業者に係る
　
上記POSレジ端末から送信された、ユーザが選択した
ユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、
　当該プリペイドカード情報を格納しておくプリペイドカード情報記憶手段と、
　
上記プリペイドカード情報をPOSレジ端末に送信する手段とを備え、
　
上記プリペイドカード情報発行手段は、このセンターサーバから送信されたプリペイドカード情報を用紙に印字する
　
（２）補正の適否についての検討
　
（２−１）補正の目的制限違反
　本件補正により、「センターサーバ」、「POSレジ端末」、「ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報と、ユーザが支払った支払金額情報を上記センターサーバに送信する手段」、「プリペイドカード情報をPOSレジ端末に送信する手段」、「プリペイドカード情報発行手段」の各事項が、当該補正事項の一部として「プリペイドカード情報発行システム」に付加された。
　しかしながら、本件補正前の請求項１の記載においては、「プリペイドカード情報発行システム」の構成として、「文字列記憶手段」、「選択シート」、「バーコードリーダ」、「支払金額入力手段」、「プリペイドカード情報を生成する手段」、「プリペイドカード情報記憶手段」、「プリペイドカード情報を出力する手段」が並列的に羅列されており、上記本件補正により付加された各事項は、上記補正前の請求項１に上位概念として記載された各構成のいずれを下位概念化したものでもなく、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２−２）独立特許要件違反
　本件補正は、上記（２）（２−１）にて述べたとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるが、仮に、本件補正が同項第２号の規定に適合するものとした場合、当該補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　平成１６年１２月２２日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００１−７６０３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】この発明は、所定の文字列からなる暗号情報に一定の金銭的価値を付加させた有価暗号情報の発行技術に関する。また、このような有価暗号情報を用いた通話料や代金の決済システム及び決済方法に関する。」（段落【００１】）
（イ）「【発明の実施の形態】図１は、この発明に係る有価暗号情報発行システム10を示す機能ブロック図である。この有価暗号情報発行システム10は、所定の桁数の文字列からなる多数の暗号情報を予め蓄積しておく暗号情報記憶手段12を備えている。この暗号情報記憶手段12は、例えばコンピュータシステムに接続されたハードディスク装置内の暗号情報データベースが該当する。
　また、このシステムの利用者が利用を希望する金額を選択・入力する要求額入力手段14と、当該利用者が実際に支払った金額を入力する入金額入力手段16を備えている。上記要求額入力手段14及び入金額入力手段16としては、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、バーコードスキャナ等の情報入力装置が該当する。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（ウ）「さらに、上記要求額と入金額とが一致する場合、あるいは上記カード決済処理手段において決済完了情報の出力があった場合に、上記暗号情報と上記金額情報とを関連付けて有価暗号情報を生成する有価暗号情報生成手段22と、当該有価暗号情報を格納しておく有価暗号情報記憶手段24と、上記有価暗号情報を出力する有価暗号情報出力手段26をも備えている。上記有価暗号情報生成手段22としては、専用のプログラムに従って必要な処理を実行するコンピュータのＣＰＵが該当する。上記有価暗号情報記憶手段24としては、例えばコンピュータに接続されたハードディスク装置内の有価暗号情報データベースが該当する。上記有価暗号情報出力手段26としては、コンピュータに接続されたプリンタやディスプレイ装置等が該当する。」（段落【００１８】）
（エ）「図２は、この有価暗号情報発行システム10の具体的な構成例を示すものであり、中央に設置されたセンター装置30と、コンビニエンスストア（以下「コンビニ31」と称する）内に設置された端末装置32とを備えている。図中では１台の端末装置32のみが描かれているが、実際には全国各地のコンビニ毎に端末装置32は設置されている。
　上記センター装置30は、メインフレーム等のコンピュータシステムよりなり、図３に示すように、ＣＰＵ33、ＲＡＭ34、ＲＯＭ35、ハードディスク装置36、通信インターフェース37等を備えている。そして、ハードディスク装置36内にインストールされたＯＳや専用プログラムを起動して実行することにより、ＣＰＵ33はカード決済処理手段20や有価暗号情報生成手段22としての機能を果たすこととなる。また、上記ハードディスク装置36内には、暗号情報記憶手段12としての暗号情報データベース、及び有価暗号情報記憶手段24としての有価暗号情報データベースが格納されている。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（オ）「・・・（略）・・・また、端末装置32には、ネットワークインターフェイス47を介して、コンビニ31の店内に設置されたＰＯＳ端末48やプリンタ49がＬＡＮ接続されている。そして、上記タッチパネル付ディスプレイ44が要求額入力手段14に、発券装置45及びプリンタ49が有価暗号情報出力手段26に、ＰＯＳ端末48のバーコードスキャナ48ａやキーが入金額入力手段16に、カードリーダ46がカード情報入力手段18にそれぞれ該当する。また、ハードディスク装置42内にインストールされたＯＳや専用プログラムを実行することにより、ＣＰＵ38は接続された各装置の制御を行う。
　センター装置30と端末装置32との間は、それぞれの通信インターフェイス37，43及び通信回線50を介してネットワーク接続されている。・・・（略）・・・」（段落【００２３】〜【００２４】）
（カ）「つぎに、図４〜図１１に従い、この有価暗号情報発行システム10の運用例について説明する。図５は上記端末装置32の外観を示しており、筐体58の正面上部には上記タッチパネル付ディスプレイ44が配置されており、その下にはクレジットカード摺動用のスリット59が設けられている。また、その下にはシート排出口60が設けられている。利用者は、まずディスプレイ44の表面を指で押し、表示されたサービスメニューの中から、有価暗号情報の発行サービスを選択・入力する。例えば、有価暗号情報を国際電話の通話料決済に用いる「国際電話プリペイドシート印刷サービス」を選択する（図示省略）。
　この結果、図６に示すように、各国際通信事業者Ａ〜Ｃ等を選択する画面が表示される。この中から１社（例えばＡ社）を選択すると（図４のＳ10）、金額選択画面が表示される（図７）。この中から必要な金額（例えば５，０００円）を選択すると（Ｓ12）、確認画面が表示される（図８）。国際通信事業者名及び金額に間違いがなければ、「確認」ボタンをタッチする。変更したい場合には、「訂正」ボタンをタッチして最初からやり直す。つぎに、支払方法選択画面が表示されるため（図９）、現金払いかクレジット払いかを選択する（Ｓ14）。
　ここで、「現金」ボタンをタッチして現金決済を選択すると、端末装置32内の発券装置45が稼動し、図１０に示す受付票61が印字されてシート排出口60より発行される。同時に、選択・入力された「５，０００円」の金額情報が、通信回線50を経由してセンター装置30に送信される。
　上記受付票61には、受付番号や申込日時、申込内容等の記載の他、申込内容に対応したバーコードが印字されている。利用者は、この受付票61をコンビニ31のレジに持って行き、５，０００円を現金で支払を行う。コンビニの店員は、金額に間違いないことを確かめた上で受付票61のバーコードをＰＯＳ端末のスキャナ48ａで入力する（Ｓ16）。このスキャナ48ａで入力された「５，０００円」の入金情報は、端末装置32を通じてセンター装置30に送信される。センター装置30においては、先に送信された要求額情報と入金額情報とを比較し、両者が一致している場合には（Ｓ18）、ハードディスク装置36内の暗号情報データベースに予め蓄積されているＡ社の暗号情報リスト中から先頭の暗号情報（例えば「３１−７２３−７３８１−５４１９−＃」）を選択し、これに「５，０００円」の価値情報を関連付けて有価暗号情報を生成し（Ｓ20）、Ａ社用の有価暗号情報データベース内に格納する（Ｓ22）。
　同時に、通信回線50を介して端末装置32に有価暗号情報出力指令を発する。この結果、コンビニ31のレジ近傍に配置されたプリンタ49から、図１１に示すような国際電話プリペイドシート62が出力される（Ｓ24）。・・・（略）・・・」（段落【００２５】〜【００２９】）
　
　図２には、コンビニ31内に端末装置32、ＰＯＳ端末48、プリンタ49が備えられた様子が図示されており、上記記載事項（エ）、（オ）を参照すれば、上記ＰＯＳ端末48やプリンタ49も端末装置32と同様に複数のコンビニ31の店内にそれぞれ配置されていること、センター装置30と各ＰＯＳ端末48がネットワーク接続されていることは、いずれも明らかである。
　また、上記記載事項（カ）及び図６、図７、図１０の図示内容によれば、端末装置32は、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカード及び各プリペイドカード毎の複数の額面を表示し、各プリペイドカードの種類及び額面の選択・入力を行うタッチパネル付ディスプレイ44を備えるものであることは明らかである。さらに、端末装置32は、図１０に示されるようなプリペイドカードの種類及び額面が印字された受付票６１を発行し、選択・入力された金額情報（額面）を通信回線50を経由してセンター装置30に送信するものであるから、該送信時には、上記金額情報とともに選択されたプリペイドカードの種類も送信されていることは自明であるといえ、したがって、上記端末装置32がユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報を上記センター装置30に送信する手段とを備えることは明らかといえる。
　また、上記記載事項（カ）をみると、ＰＯＳ端末のスキャナ48ａは、入金情報、すなわち、ユーザが支払った現金の額を入力するものであり、該入金情報は端末装置32を通じてセンター装置30に送信されるのであるから、上記ＰＯＳ端末がユーザが支払った支払金額情報を上記センター装置30に送信する手段を備えていることは明らかである。また、上記記載事項（イ）、（ウ）、（エ）、（カ）によれば、センター装置30は暗号情報記憶手段12を備え、該記憶手段12に多数蓄積される所定の桁数の文字列からなる暗号情報が複数の業者に係るものであることは自明であり、さらに、センター装置30が次の各手段、すなわち、端末装置32から送信されたユーザが選択したプリペイドカードの額面とＰＯＳ端末48から送信された支払金額とが一致する場合に、暗号情報記憶手段12内のユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、ユーザが選択した額面と関連付けられたプリペイドカード情報を生成する有価暗号情報生成手段22、当該プリペイドカード情報を格納しておく有価暗号情報記憶手段24、上記プリペイドカード情報を端末装置32に送信する手段、とを備えていることは明らかといえる。
　そして、上記記載事項（オ）、（カ）及び図１１の図示内容からみて、有価暗号情報出力手段26は、センター装置30から送信されたプリペイドカード情報を用紙に印字するものであることも明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「センター装置30と、複数の店内にそれぞれ配置された端末装置32、ＰＯＳ端末48、有価暗号情報出力手段26を備えたシステムであって、
　上記センター装置30と各ＰＯＳ端末48はネットワーク接続されており、
　上記の各端末装置32は、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカード及び各プリペイドカード毎の複数の額面を表示し、各プリペイドカードの種類及び額面の選択・入力を行うタッチパネル付ディスプレイ44と、
　ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報を上記センター装置30に送信する手段とを備え、
　上記ＰＯＳ端末48は、ユーザが支払った現金の額を入力するスキャナ48ａと、
　ユーザが支払った支払金額情報を上記センター装置30に送信する手段とを備え、
　上記センター装置30は、複数の業者に係る所定の桁数の文字列を複数蓄積しておく暗号情報記憶手段12と、
　上記端末装置32から送信されたユーザが選択したプリペイドカードの額面と、上記ＰＯＳ端末48から送信された支払金額とが一致する場合に、上記暗号情報記憶手段12内のユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、上記額面と関連付けられたプリペイドカード情報を生成する有価暗号情報生成手段22と、
　当該プリペイドカード情報を格納しておく有価暗号情報記憶手段24と、
　上記プリペイドカード情報を端末装置32に送信する手段とを備え、
　上記有価暗号情報出力手段26は、このセンター装置30から送信されたプリペイドカード情報を用紙に印字する有価暗号情報発行システム10。」
　
イ．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「センター装置30」は、その機能または構成からみて、前者の「センターサーバ」に相当し、以下同様に、「ＰＯＳ端末48」は「ＰＯＳレジ端末」に、「有価暗号情報出力手段26」は「プリペイドカード情報発行手段」に、「スキャナ48ａ」は「バーコードリーダ」或いは「支払金額入力手段」に、「暗号情報記憶手段12」は「文字列記憶手段」に、「有価暗号情報記憶手段24」は「プリペイドカード情報記憶手段」に、「有価暗号情報発行システム10」は「プリペイドカード情報発行システム」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「端末装置32」と前者の「選択シート」は、いずれもプリペイドカードの種類及び額面を選択するための「選択手段」としての機能を有する点で一致し、後者において、「各端末装置32」が「複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカード及び各プリペイドカード毎の複数の額面を表示し、各プリペイドカードの種類及び額面の選択・入力を行うタッチパネル付ディスプレイ44」を備えることと、前者において、「各選択シートには、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカードのイメージ画像が印刷されると共に、各プリペイドカード毎に複数の額面を示す文字が印刷され、さらに各プリペイドカード毎にプリペイドカードの種類及び額面を識別するための複数のバーコードが印刷されており、上記POSレジ端末は、上記選択シートのバーコードを読み取って、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を入力するバーコードリーダ」を備えることとは、その全体の機能に照らせば、「複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカードの業者識別情報及び各プリペイドカード毎の複数の額面を表示し、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を入力する表示選択入力手段」を備える点で共通するといえる。
　そして、後者の「端末装置32」、「ＰＯＳ端末48」と前者の「ＰＯＳレジ端末」は、いずれも「店内端末」である点で変わりはないから、後者において、「センター装置30」が「端末装置32から送信されたユーザが選択したプリペイドカードの額面と、上記ＰＯＳ端末48から送信された支払金額とが一致する場合に、上記暗号情報記憶手段12内のユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、上記額面と関連付けられたプリペイドカード情報を生成する有価暗号情報生成手段22」と「プリペイドカード情報を端末装置32に送信する手段とを備え」ることと、前者において、「センターサーバ」が「POSレジ端末から送信された、ユーザが選択したプリペイドカードの額面と支払金額とが一致する場合に、上記文字列記憶手段内のユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、上記額面と関連付けられたプリペイドカード情報を生成する手段」と「プリペイドカード情報をPOSレジ端末に送信する手段とを備え」ることとは、「センターサーバ」が「店内端末から送信された、ユーザが選択したプリペイドカードの額面と支払金額とが一致する場合に、上記文字列記憶手段内のユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、上記額面と関連付けられたプリペイドカード情報を生成する手段」と「プリペイドカード情報を店内端末に送信する手段とを備え」るという概念で共通している。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の記載ぶりに則って表現すると、次の点で一致する。
「センターサーバと、複数の店内にそれぞれ配置された選択手段、POSレジ端末、プリペイドカード情報発行手段を備えたシステムであって、
　上記センターサーバと各POSレジ端末はネットワーク接続されており、
　複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカードの業者特定情報及び各プリペイドカード毎の複数の額面を表示し、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を入力する表示選択入力手段を備え、
　上記POSレジ端末は、バーコードリーダと、
　ユーザが支払った現金の額を入力する支払金額入力手段と、
　ユーザが支払った支払金額情報を上記センターサーバに送信する手段とを備え、
　上記センターサーバは、複数の業者に係る所定の桁数の文字列を複数蓄積しておく文字列記憶手段と、
　店内端末から送信された、ユーザが選択したプリペイドカードの額面と支払金額とが一致する場合に、上記文字列記憶手段内のユーザが選択したプリペイドカードの発行業者に係る文字列を抽出し、上記額面と関連付けられたプリペイドカード情報を生成する手段と、
　当該プリペイドカード情報を格納しておくプリペイドカード情報記憶手段と、
　上記プリペイドカード情報を店内端末に送信する手段とを備え、
　上記プリペイドカード情報発行手段は、このセンターサーバから送信されたプリペイドカード情報を用紙に印字するプリペイドカード情報発行システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、選択手段として機能するものが選択シートであり、表示選択入力手段として機能するものが、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカードのイメージ画像が印刷されると共に、各プリペイドカード毎に複数の額面を示す文字が印刷され、さらに各プリペイドカード毎にプリペイドカードの種類及び額面を識別するための複数のバーコードが印刷された選択シート、及び、該選択シートのバーコードを読み取って、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を入力するバーコードリーダを備えるPOSレジ端末であり、また、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報をセンターサーバに送信する手段をPOSレジ端末が備え、該POSレジ端末にプリペイドカード情報が送信されるのに対して、
　引用発明では、選択手段として機能するものが端末装置32であり、表示選択入力手段として機能するものが、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカード及び各プリペイドカード毎の複数の額面を表示し、各プリペイドカードの種類及び額面の選択・入力を行うタッチパネル付ディスプレイ44を備える端末装置32であり、また、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報をセンターサーバに送信する手段を端末装置32が備え、該端末装置32にプリペイドカード情報が送信される点。
　
 ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　商品の種類等を選択してその選択結果を入力する際において、一枚のシートに各商品毎の情報がバーコードとともにまとめて表示された選択シートを用い、選択した商品に係るバーコードをバーコードリーダで読み取ることにより入力を行うことは周知の技術（例えば、特開平６−１１０９０７号公報、特開平７−１７５８６３号公報、特開２００１−３４７０１号公報等を参照）であるから、該周知の技術を引用発明の選択手段及び表示選択入力手段として採用し、複数の業者が発行している複数種類のプリペイドカードの業者特定情報、各プリペイドカード毎の複数の額面、プリペイドカードの種類及び額面を識別するための複数のバーコードが表示された選択シートを複数の店内にそれぞれ配置し、前記バーコードをPOSレジ端末のバーコードリーダが読み取るように構成し、それに対応させて、ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報をセンターサーバに送信する手段をPOSレジ端末に設け、該端末にプリペイドカード情報が送信されるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、上記選択シートにおけるプリペイドカード毎の情報を具体的にどのような形式で表示するか（プリペイドカードの業者名のみ表示するか、該カードのイメージ画像を印刷するか、等）は、バーコードリーダよる読み取り作業性や表示される情報の視認性などを考慮し、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
エ．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「所定の桁数の文字列を複数蓄積しておく文字列記憶手段と、
　プリペイドカードの種類及び額面を識別するためのバーコードが表示された選択シートと、
　上記バーコードを読み取ってプリペイドカードの種類及び額面を入力するバーコードリーダと、
　支払われた現金の額を入力する支払金額入力手段と、
　選択されたプリペイドカードの額面と支払金額とが一致する場合に、上記文字列記憶手段内の何れかの文字列と上記額面とを関連付けてプリペイドカード情報を生成する手段と、
　当該プリペイドカード情報を格納しておくプリペイドカード情報記憶手段と、
　上記プリペイドカード情報を出力する手段とを備えたことを特徴とするプリペイドカード情報発行システム。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）（２−２）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項において、「センターサーバ」、「POSレジ端末」、「ユーザが選択したプリペイドカードの種類及び額面を特定する情報と、ユーザが支払った支払金額情報を上記センターサーバに送信する手段」、「プリペイドカード情報をPOSレジ端末に送信する手段」、「プリペイドカード情報発行手段」を含む限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（２）（２−２）ウ．」で述べたように、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。