【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２２０８２号「免振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１３日の出願であって、平成１８年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　免振対象物と、この免振対象物を設置しようとする基礎部との間に介在され、免振対象物を基礎部に免振支持する免振装置において、
　上記免振対象物および上記基礎部に、それぞれ上下方向に相対変位可能な第１受圧部材および第２受圧部材を設け、これら第１，第２受圧部材間に、上記免振対象物の荷重が作用するように皿ばねを配置する一方、該皿ばねの鉛直ばね定数を、免振対象物の静的荷重が皿ばねの鉛直ばね特性の変移点またはこの変移点近傍に位置するように予め設定し、
　上記第１，第２受圧部材の一方を筒状ケース体として構成し、上記第１，第２受圧部材の他方をロッド体として構成し、
　振動外力が発生した場合には、前記ロッド体が前記筒状ケース体内を往復移動し、前記皿ばねも追従して変形して、前記免震対象物の長周期化を可能とし、
　上記筒状ケース体と上記ロッド体とが所定距離以上相対的に離間した場合に、前記ロッド体が前記筒状ケース体の天板に係止することにより、前記免振対象物と前記基礎部との間に設置されたアイソレータが剥がれることを防止することを特徴とする免振装置。
　　【請求項２】　上記第１，第２受圧部材の一方を、上記皿ばねの外周を摺動可能に収容する筒状ケース体として構成し、第１，第２受圧部材の他方を、上記筒状ケース体内に挿入されるロッド体として構成し、これら筒状ケースの底部とロッド体の先端面との間に上記皿ばねを挟持したことを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
　　【請求項３】　上記第１，第２受圧部材の一方を、上記皿ばねの中心部に形成した開口部に挿通するロッド体で構成し、第１，第２受圧部材の他方を、上記ロッド体の先端部を摺動可能に挿通する箱体で構成し、上記ロッド体の基端部に形成した取付板と上記箱体の先端面との間に上記皿ばねを挟持したことを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
　　【請求項４】　上記筒状ケース体を密封構造にする一方、上記ロッド体の先端部に該筒状ケース体内を摺動するピストンを形成すると共に、該ピストンに両側面を貫通するオリフィスを形成し、上記筒状ケース体内に粘性流体または粘弾性体を封入したことを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
　　【請求項５】　上記箱体を密封構造にする一方、上記ロッド体の先端部に該箱体内を摺動するピストンを形成すると共に、該ピストンに両側面を貫通するオリフィスを形成し、上記箱体内に粘性流体または粘弾性体を封入したことを特徴とする請求項３に記載の免振装置。
　　【請求項６】　上記皿ばねを複数枚設け、互いに隣接する皿ばねの表面と裏面とが当接するようにそれぞれの皿ばねを積層したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の免振装置。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「筒状ケース体」、「ロッド体」、及び「皿ばね」について「振動外力が発生した場合には、前記ロッド体が前記筒状ケース体内を往復移動し、前記皿ばねも追従して変形して、前記免震対象物の長周期化を可能とし、」という事項を追加し、また、同じく「相対変位した場合」を「所定距離以上相対的に離間した場合」と減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−１２７８１８号（実開昭５１−５３３８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「この考案は機械の脚と　据付床面との間に設置して　機械の振動が床面に伝わるのを防ぐ　防振装置に関するものである。
　従来この種の装置は　機械の脚に取付け　機械の水平調整を行うとともに　機械の振動が床面に伝わるのを防ぐために　機械重量及機械起振力を緩衝する　コイルばね　又は平板ばね等と　緩衝力を　なるべく早く減衰させる　減衰効果の高いゴム材，又は空気，油等を利用した減衰装置を　ばねに併用していた。このため防振装置が大型となり　機械脚と床面との間を大きくとる必要があり　かつ機械重量及起振力に合致した　サイズの選定が最も重要な問題であつた。」（明細書第１頁第７〜１９行参照）
（い）「本考案は上記の欠点に鑑み　防振装置を小型化するため　防振弾性体に皿ばねを使用し　機械重量及起振力に合致する　ばね常数は　同一サイズの皿ばねの　組合せ方を調整することにより　巾広く選定できることを特徴としたものである。尚減衰効果は　皿ばねを組合せた重ね面の摩擦によつて行なわれる。」（明細書第２頁第５〜１１行参照）
（う）「第１図において　機械脚部（１）に　皿ばね圧縮円筒（３）を　ナツト（２）で固定し　皿ばね圧縮円筒（３）及皿ばね（４）が　自由に可動できる室をもち　外径にねじを有する　皿ばね収納筒（５）と　そのねじに螺合し　回転により上下可能な　固定台（６）を組合せ皿ばね収納筒内室に　荷重に必要な組合せを合つた　皿ばね（４）を入れ　皿ばね上面が　皿ばね圧縮円筒（３）の下面に当る迄　固定台（６）を回転し設置する。機械の水平調整は　以上の如く　固定台（６）を回転して容易に調整出来る。
　尚機械重量及起振力による　負荷荷重の吸収はコイルばね，板ばね等に比較し　皿ばねは非常に小形で可能であり　尚同一荷重で　タワミ量は組合せで調整でき　タワミ量が定められた場合は　皿ばねの組合せを変えることで　荷重調整ができることは　前記した通りである。そのため小型で経済的な防振装置となる。
　以上は本考案の一実施例について述べたが　本考案は　これのみに限定されるものでなく　種々設計的に変更使用できることは勿論である。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第１５行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「機械と、据付床面との間に設置され、機械の振動が床面に伝わるのを防ぐ防振装置において、
　機械脚部（１）に皿ばね圧縮円筒（３）をナツト（２）で固定し、床面に、外径にねじを有する皿ばね収納筒（５）とそのねじに螺合し回転により上下可能な固定台（６）を設置し、皿ばね収納筒内室に防振弾性体である皿ばね（４）を入れた防振装置。」
（２−２）引用例Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−５０３０８号（実開昭５８−１５１７２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「この考案は、パワーユニツトのマウンテイング装置、詳しくは、大きな減衰力を有する液体マウントと小さいばね定数を有する皿ばねとを組合せたパワーユニツトのマウンテイング装置に関する。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第２行参照）
（き）「底板（１３）に突設されたボルト（１４）は、図外の車体に取付けられ、取付部材（２４）（２５）に突設されたボルト（２６）は、図外のパワーユニツトに取付けられる。このようにして、マウンテイング装置（１１）は、図外のパワーユニツトと図外の車体との間に介装され、図外のパワーユニツトを図外の車体に弾性的に取付ける。
　次に、作用を説明する。
　マウンテイング装置（１１）には図外のパワーユニツトの静荷重Ｗ０が加わる。この結果、マウンテイング装置（１１）の皿ばね（２３）は、パワーユニツトの静荷重Ｗ０により、第３図に示すような荷重−たわみ曲線の略水平部分（Ｈ）のばね定数の小さな部分にくる。この結果、皿ばね（２３）は、比較的小さな振幅δの範囲では、ばね定数が小さい。したがつて、図外のパワーユニツトの高周波小振幅振動に対しては、マウンテイング装置（１１）の皿ばね（２３）のばね定数の低い部分で振動を吸収し、図外の車体への伝達を阻止し、こもり音の発生を防止し、防振特性を発揮する。一方、皿ばね（２３）は第３図に示すように、振幅δ以上の比較的振幅の大きい振動に対しては、ばね定数が大きく、皿ばね（２３）は弾性体（１６）に直接的に力を伝える。このため、弾性体（１６）が変形して室（２０）（２１）の容積を変化させ、オリフイス孔（２２）を通過して室（２０）（２１）間を移動する液体の通流抵抗により、大きく減衰力を発生し、図外のパワーユニツトの揺動を抑える。したがつて、低周波大振幅振動を減衰させることができ、図外のパワーユニツトが揺動してカーシエイクが発生するのを防止する制振特性を発揮する。」（明細書第７頁第３行〜第８頁第１４行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「大きな減衰力を有する液体マウントと小さいばね定数を有する皿ばねとを組合せたパワーユニツトのマウンテイング装置において、
　皿ばね（２３）は、パワーユニツトの静荷重Ｗ０により、荷重−たわみ曲線の略水平部分（Ｈ）のばね定数の小さな部分にくるようにしたマウンテイング装置。」
（２−３）引用例Ｃ
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１１３８３０号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「本発明は機械の防振その他に用いられる皿ばねの弾性案内装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１６〜１７行参照）
（し）「この皿ばね中心のずれは正しい荷重−たわみ特性が得られなくなる。従つてこの正しい荷重−たわみ特性を保持するため積重された皿ばねの中心孔内にガイドピンを挿入するかあるいは皿ばね外周面を保持するよう皿ばね外周に筒状ガイドを配設した案内装置を設ける方法が提案されている。」（第１頁右下欄第５〜１１行参照）
（す）「図に於て１は皿ばねで、所要の大きさ、弾性を有し、これを複数枚重積して使用するが、この重積された皿ばね１の両側端例えば図示のように竪方向に重積した場合は上下に之等皿ばねを挟持するよう互いに対向して挟持板２、３を配設すると共にこの上方の挟持板２と下方の挟持板３間にしかも重積された皿ばねの中心孔を貫通するように案内軸４を挿通し、該軸の一端を挟持板２、３のいずれか一方に固定し、他端を自由端とし皿ばねに加わる荷重によつて皿ばねは案内軸にガイドされ軸心をずれることなくたわむようになす。この時案内軸４の外周と重積された皿ばねの中心孔内周面間にコイルばね５を挿通し、該ばね５の両端を挟持板２、３に当接するようになすものである。この挟持板２、３間に重積保持される皿ばねの案内軸４は第１図の各図に示す如く実施例その他に適用される。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第５行）
（せ）「また第２図に示す実施例は案内軸４１を伸縮式としたもので、皿ばね重積高に略等しいように皿ばね装置を構成するもので、……即ち第３図に示す如く対向する上軸片間に下軸片を挿入し、各上軸片と下軸片の摺動側面ａ、ｂが互いに摺動自在に接面させるようになし、これにより上下両軸片はその軸心上手方向に伸縮可能となり、且連結板にて一定以上伸長した時互いに離間しないよう規制されているものであり、そしてこの上軸片の上端を一方の挟持板２の下面に、下軸片の下端を他方の挟持板３の上面に夫々ビス止、溶着等にて一体とする。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１０行参照）
　また、引用例Ｃの第１図（Ｂ）には、挟持板２がその上方の他の部材と連結して、案内軸４の他端（自由端）がその内部に収容されているという構造が記載されている。
　以上の記載事項及び図面（特に第１図（Ｂ））からみて、引用例Ｃには、次の発明（以下、「引用例Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「機械の防振その他に用いられる皿ばねの弾性案内装置において、
　上方の挟持板２と下方の挟持板３間に重積された皿ばねの中心孔を貫通するように案内軸４を挿通し、該軸の一端を挟持板３に固定し、他端を自由端とし、
　案内軸４の他端を収容するように挟持板２が他の部材と連結されており、
　挟持板２と挟持板３が所定の距離だけ相対的に離間した場合に、挟持板２を貫通している案内軸４の他端が挟持板２と当接してそれ以上離間しないように規制する皿ばねの弾性案内装置。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「機械」は前者の「免震対象物」に相当し、以下、同様に、「据付床面」は「この免振対象物を設置しようとする基礎部」に、「機械の振動が床面に伝わるのを防ぐ」は「免振対象物を基礎部に免振支持する」に、「防振装置」は「免振装置」に、「皿ばね圧縮円筒（３）」は「第１受圧部材」に、「外径にねじを有する皿ばね収納筒（５）とそのねじに螺合し回転により上下可能な固定台（６）」は「第２受圧部材」にそれぞれ相当する。また、「皿ばね圧縮円筒（３）」と「外径にねじを有する皿ばね収納筒（５）とそのねじに螺合し回転により上下可能な固定台（６）」とは上下方向に相対変移可能であり、また、「皿ばね（４）」は「皿ばね圧縮円筒（３）」と「外径にねじを有する皿ばね収納筒（５）とそのねじに螺合し回転により上下可能な固定台（６）」との間に配置されている。以上より、両者は、
「免振対象物と、この免振対象物を設置しようとする基礎部との間に介在され、免振対象物を基礎部に免振支持する免振装置において、
　上記免振対象物および上記基礎部に、それぞれ上下方向に相対変位可能な第１受圧部材および第２受圧部材を設け、これら第１，第２受圧部材間に、上記免振対象物の荷重が作用するように皿ばねを配置する免振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は「該皿ばねの鉛直ばね定数を、免振対象物の静的荷重が皿ばねの鉛直ばね特性の変移点またはこの変移点近傍に位置するように予め設定」しているのに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明１は「上記第１，第２受圧部材の一方を筒状ケース体として構成し、上記第１，第２受圧部材の他方をロッド体として構成」しているのに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点３］
　本願補正発明１は「振動外力が発生した場合には、前記ロッド体が前記筒状ケース体内を往復移動し、前記皿ばねも追従して変形して、前記免震対象物の長周期化を可能とし」ているのに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点４］
　本願補正発明１は「上記筒状ケース体と上記ロッド体とが所定距離以上相対的に離間した場合に、前記ロッド体が前記筒状ケース体の天板に係止することにより、前記免振対象物と前記基礎部との間に設置されたアイソレータが剥がれることを防止する」のに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したように、引用例Ｂ発明は、パワーユニツトのマウンテイング装置において、皿ばね（２３）は、パワーユニツトの静荷重Ｗ０により、荷重−たわみ曲線の略水平部分（Ｈ）のばね定数の小さな部分にくるようにするという事項を具備している。引用例Ｂ発明はそれにより防振特性を発揮し得る点で引用例Ａ発明と共通するから、引用例Ｂ発明の上記事項を引用例Ａ発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　上記に摘記したように、引用例Ｃ発明は実質的に、案内軸４の他端を収容するように他の部材と連結した挟持板２と案内軸４の一端が固定された挟持板３との間に皿ばねを重積するという事項を具備している。引用例Ｃ発明は、機械の防振その他に用いられる皿ばねの弾性案内装置であり、防振という点で引用例Ａ発明と共通するから、引用例Ｃ発明の上記事項を引用例Ａ発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。また、挟持板２と連結する他の部材が筒状であるかどうかは明らかではないが、これを筒状とすることは単なる設計事項にすぎない。このようにしたものが実質的に、「上記第１，第２受圧部材の一方を筒状ケース体として構成し、上記第１，第２受圧部材の他方をロッド体として構成」するという事項を具備することは明らかである。
［相違点３］について
　引用例Ｂ発明は、パワーユニツトのマウンテイング装置において、皿ばね（２３）は、パワーユニツトの静荷重Ｗ０により、荷重−たわみ曲線の略水平部分（Ｈ）のばね定数の小さな部分にくるようにするという事項を具備しており、引用例Ｂ発明の上記事項を引用例Ａ発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、また、引用例Ｃ発明は実質的に、案内軸４の他端を収容するように他の部材と連結した挟持板２と案内軸４の一端が固定された挟持板３との間に皿ばねを重積するという事項を具備しており、引用例Ｃ発明の上記事項を引用例Ａ発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。このようにしたものが、「振動外力が発生した場合には、前記ロッド体が前記筒状ケース体内を往復移動し、前記皿ばねも追従して変形して、前記免震対象物の長周期化を可能」とするものであることは明らかである。
［相違点４］について
　上記に摘記したように、引用例Ｃ発明は実質的に、案内軸４の他端を収容するように他の部材と連結した挟持板２と案内軸４の一端が固定された挟持板３との間に皿ばねを重積し、また、挟持板２と挟持板３が所定の距離だけ相対的に離間した場合に、挟持板２を貫通している案内軸４の他端が挟持板２と当接してそれ以上離間しないように規制するという事項を具備している。引用例Ｃ発明は、機械の防振その他に用いられる皿ばねの弾性案内装置であり、防振という点で引用例Ａ発明と共通するから、引用例Ｃ発明の上記事項を引用例Ａ発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。この場合、規制する所定の距離をどのように設定するかは適宜設計する事項である。
　ここで、免振対象物と前記基礎部との間に積層ゴム支承を設置すること、及び、そのような積層ゴム支承が大きな変位により破断するおそれがあることは、例えば特開平３−２０４４２０号公報（特に第２頁左上欄第３行〜右上欄第１行、第８図）に記載されているように周知であると認められる。したがって、まず、引用例Ａ発明の機械と据付床面との間に積層ゴム支承を設置することは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。そしてその場合、機械と据付床面との間の距離を規制することによってその積層ゴム支承が破断するおそれを回避し得ることは当業者に明らかであるから、挟持板２と挟持板３が所定の距離だけ相対的に離間した場合にそれ以上離間しないように規制するという引用例Ｃ発明の上記事項を引用例Ａ発明に採用するにあたって、規制する所定の距離を積層ゴム支承が破断するおそれを回避し得る程度に設定することは、上記のような適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが実質的に、「上記筒状ケース体と上記ロッド体とが所定距離以上相対的に離間した場合に、前記ロッド体が前記筒状ケース体の天板に係止することにより、前記免振対象物と前記基礎部との間に設置されたアイソレータが剥がれることを防止する」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、「しかし、引用文献２の目的は、「防振装置を小型化する」（２頁５行目）ことにあり、そのための具体的構成が図１−３に開示されている。　具体的には、「皿ばね収容筒（５）と　そのねじに螺合し　回転することにより上下可能な固定台（６）を組合わせ　皿ばね収容筒内室に　加重に必要な組合わせを合った皿ばね（４）を入れ」（２頁下２行目―３頁２行）る構成を備えている。したがって、当業者が、前述した引用文献５−引用文献７及び実公昭４８−０１９６８５号公報を知っていたとしても、そもそも、引用文献２に記載された発明において、「皿ばね収容筒（５）」に「天板」を設けることはありえない。なぜなら、図１−３から明らかなように、皿ばね収容筒（５）と圧縮円筒（３）の相対位置は、収容された皿ばね（４）の組み合わせに応じて異なるところ、「皿ばね収容筒（５）」に「天板」を設けると、圧縮円筒（３）と「天板」とが干渉してしまうおそれがあるからである。さらに、前述したように、引用文献２の目的は、「防振装置を小型化する」（２頁５行目）ことにあるので、「皿ばね収容筒（５）」に「天板」を設けると、上記の目的に反する方向へ設計変更することになる。すなわち、引用文献２と、前述した引用文献５−引用文献７及び実公昭４８−０１９６８５号公報と、を組み合わせることには阻害要因が存在する。」（ここでの「引用文献２」は本審決における「引用例Ａ」に相当する）と主張している。上記に摘記したように引用例Ａに「防振装置を小型化する」との記載があることはそのとおりであるが、それは、引用例Ａに記載されている当時の従来の装置を対象として、それを小型化するという発明の趣旨を説明したものにすぎない。その記載が、安全性・耐久性の向上や性能向上等の点からその後の新たな課題・知見に基づいて装置を追加改良することまで一切排除する趣旨であるとは解されないとともに、上記のように引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明、引用例Ｃ発明、及び周知事項を採用することが技術的にみて成り立たないというものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　免振対象物と、この免振対象物を設置しようとする基礎部との間に介在され、免振対象物を基礎部に免振支持する免振装置において、
　上記免振対象物および上記基礎部に、それぞれ上下方向に相対変位可能な第１受圧部材および第２受圧部材を設け、これら第１，第２受圧部材間に、上記免振対象物の荷重が作用するように皿ばねを配置する一方、該皿ばねの鉛直ばね定数を、免振対象物の静的荷重が皿ばねの鉛直ばね特性の変移点またはこの変移点近傍に位置するように予め設定し、
　上記第１，第２受圧部材の一方を筒状ケース体として構成し、上記第１，第２受圧部材の他方をロッド体として構成し、
　上記筒状ケース体と上記ロッド体とが相対変位した場合に、前記ロッド体が前記筒状ケース体の天板に係止することにより、前記免振対象物と前記基礎部との間に設置されたアイソレータが剥がれることを防止することを特徴とする免振装置。
　　【請求項２】　上記第１，第２受圧部材の一方を、上記皿ばねの外周を摺動可能に収容する筒状ケース体として構成し、第１，第２受圧部材の他方を、上記筒状ケース体内に挿入されるロッド体として構成し、これら筒状ケースの底部とロッド体の先端面との間に上記皿ばねを挟持したことを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
　　【請求項３】　上記第１，第２受圧部材の一方を、上記皿ばねの中心部に形成した開口部に挿通するロッド体で構成し、第１，第２受圧部材の他方を、上記ロッド体の先端部を摺動可能に挿通する箱体で構成し、上記ロッド体の基端部に形成した取付板と上記箱体の先端面との間に上記皿ばねを挟持したことを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
　　【請求項４】　上記筒状ケース体を密封構造にする一方、上記ロッド体の先端部に該筒状ケース体内を摺動するピストンを形成すると共に、該ピストンに両側面を貫通するオリフィスを形成し、上記筒状ケース体内に粘性流体または粘弾性体を封入したことを特徴とする請求項２に記載の免振装置。
　　【請求項５】　上記箱体を密封構造にする一方、上記ロッド体の先端部に該箱体内を摺動するピストンを形成すると共に、該ピストンに両側面を貫通するオリフィスを形成し、上記箱体内に粘性流体または粘弾性体を封入したことを特徴とする請求項３に記載の免振装置。
　　【請求項６】　上記皿ばねを複数枚設け、互いに隣接する皿ばねの表面と裏面とが当接するようにそれぞれの皿ばねを積層したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の免振装置。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ〜Ｃ、その記載事項、及び周知事項は上記「２．平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「振動外力が発生した場合には、前記ロッド体が前記筒状ケース体内を往復移動し、前記皿ばねも追従して変形して、前記免震対象物の長周期化を可能とし、」という事項を削除し、また、「所定距離以上相対的に離間した場合」を「相対変位した場合」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。