【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１００７号「熱転写受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０２０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２５日に出願したものであって、平成１７年８月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月２４日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、平成１８年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　シート状支持体と、前記支持体の一表面上に形成され、かつ染料を受容する画像受容層と、前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層とを有し、前記裏面塗工層が水溶性有色染料を含み、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２３によって規定された前記画像受容層面のハンター白色度Ｗ１（％）、および前記裏面塗工層面のハンター白色度Ｗ２（％）が、下記式（１）および（２）：
　　　　　Ｗ１≧８２　　　　　　　　　　（１）
　　　　｜Ｗ１−Ｗ２｜≧５　　　　　　　（２）
を満たしていることを特徴とする熱転写受像シート。
　【請求項２】　シート状支持体と、前記支持体の一表面上に形成され、かつ染料を受容する画像受容層と、前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層とを有し、前記裏面塗工層が水溶性有色染料を含み、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２３によって規定された前記画像受容層面のハンター白色度Ｗ１（％）およびＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって規定された前記画像受容層面と前記裏面塗工層面との色差ΔＥ*abが、それぞれ下記式（Ｉ）および（３）：
　　　　　Ｗ１≧８２　　　　　　　　　　（１）
　　　　　ΔＥ*ab≧１．５ 　　　　　　　（３）
を満たすことを特徴とする熱転写受像シート。
　【請求項３】　前記裏面塗工層が、前記水溶性有色染料とともに接着剤樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の熱転写受像シート。」
から
「【請求項１】　シート状支持体と、前記支持体の一表面上に形成され、かつ染料を受容する画像受容層と、前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層とを有し、前記裏面塗工層が直接染料又はカチオン染料を含み、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２３によって規定された前記画像受容層面のハンター白色度Ｗ１（％）、および前記裏面塗工層面のハンター白色度Ｗ２（％）が、下記式（１）および（２）：
　　　　　Ｗ１≧８２　　　　　　　　　　（１）
　　　　｜Ｗ１−Ｗ２｜≧５　　　　　　　（２）
を満たしていることを特徴とする熱転写受像シート。
　【請求項２】　シート状支持体と、前記支持体の一表面上に形成され、かつ染料を受容する画像受容層と、前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層とを有し、前記裏面塗工層が直接染料又はカチオン染料を含み、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２３によって規定された前記画像受容層面のハンター白色度Ｗ１（％）およびＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって規定された前記画像受容層面と前記裏面塗工層面との色差ΔＥ*abが、それぞれ下記式（Ｉ）および（３）：
　　　　　Ｗ１≧８２　　　　　　　　　　（１）
　　　　　ΔＥ*ab≧１．５ 　　　　　　　（３）
を満たすことを特徴とする熱転写受像シート。
　【請求項３】　前記裏面塗工層が、前記水溶性有色染料とともに接着剤樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の熱転写受像シート。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１又は２に記載した発明を特定するために必要な事項である「裏面塗工層」について、「水溶性有色染料を含み」を、「直接染料又はカチオン染料を含み」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５５２７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「
シート状支持体と、このシート状支持体の一面上に形成され、かつ染料染着性樹脂を主成分として含む染料受容層と、シート状支持体の他の側の面上に形成された裏面層とを有し、前記染料受容層の表面の表面反射特性を示すＪＩＳ−Ｚ８７３０によって規定されたｂ値と前記裏面層の表面の前記ｂ値との差が３．０以上であり
熱転写受容シート
　イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は従来の受容シートの有する前述の問題点を解消し、
受容シートの表面と裏面の表面反射特性の差により目視で受容シートの表裏が判別でき
　ウ．「本発明の受容シートは、染料受容層の表面の表面反射特性を示すＪＩＳ−Ｚ８７３０によって規定されたｂ値と裏面層の表面の前記ｂ値の差が、３．０以上であることが特徴である。受容シートは染料熱転写プリンター等に用いられ、銀塩写真のような美しいフルカラー画像のプリント用に使用される。そのためシート状支持体は白く、染料受容層、裏面層は透明であることが求められる。このような
受容シートにおいてその表裏の表面反射特性に差を付けるための手段として
裏面の白さとの差をつける
裏面層の構成材料の一部に有色の材料を用い染料受容層面との色目を変える
　エ．「実施例３
厚さ１５０μｍの無機顔料を含むポリオレフィンを主成分として２軸延伸した多層構造フィルム（商標：トヨパール、東洋紡製）を、シート状支持体として用い、この一方の面に染料受容層として下記塗料−４を固形分５ｇ／ｍ2 の割合でダイコーティング法で、塗工、乾燥した。シート状支持体の、前記染料受容層を設けた面の反対側の面上に裏面層として下記塗料−５を固形分０．５ｇ／ｍ2 の割合でダイコーティング法で、塗工、乾燥して、受容シートを得た。
  塗料−４
飽和ポリエステル樹脂（商標：バイロン２００  東洋紡製）　　　１００部
シリコーンオイル（商標：ＳＨ３７４６
  トーレダウコーニングシリコーン製）　　　　　　　　　　　　　　５部
イソシアネート（商標：コロネートＬ  日本ポリウレタン工業製）　　５部
表面処理シリカ粒子（ジメチルシロキサン系重合体被覆体水沢化学製）５部
の混合物をトルエン：メチルエチルケトン＝５：１の混合溶剤の２０％溶液とした。
  塗料−５
アクリルシリコーンブロック共重合体
（商標：モディパーＦＳ７００  日本油脂製）　　　　　　　　　１００部
有色導電剤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
硬化剤（商標：ＫＡＹＡＳＴＡＴ  ＴＳ−２００Ｃ）日本化薬製）　１０部
の混合物をトルエンの１０％溶液とした。
上記塗料−４を用いて染料受容層を、上記塗料−５を用いて裏面層を形成したことを除き、実施例１と同様にして受容シートを作製した。」（段落【００２５】〜【００２８】）
　オ．「【表１】
　　　」（段落【００３６】）
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物発明という。）
「シート状支持体と、このシート状支持体の一面上に形成され、かつ染料染着性樹脂を主成分として含む染料受容層と、シート状支持体の他の側の面上に形成された裏面層とを有し、前記染料受容層の表面の表面反射特性を示すＪＩＳ−Ｚ８７３０によって規定されたｂ値と前記裏面層の表面の前記ｂ値との差が３．０以上であり、かつ前記裏面層が有色の材料を含む、熱転写受容シート。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを比較すると、刊行物発明における「シート状支持体」、「染料染着性樹脂を主成分として含む染料受容層」、「シート状支持体の他の側の面上に形成された裏面層」、及び、「熱転写受容シート」は、それぞれ、本願補正発明における「シート状支持体」、「染料を受容する画像受容層」、「前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層」、及び、「熱転写受像シート」に相当する。
　そして、刊行物発明における「ＪＩＳ−Ｚ８７３０によって規定されたｂ値と前記裏面層の表面の前記ｂ値との差が３．０以上」に関して、
「ＪＩＳ−Ｚ８７３０によって規定されたｂ値と前記裏面層の表面の前記ｂ値との差」は、すなわち、「Δｂ*」であり、ΔＥ*abは
ΔＥ*ab＝｛（ΔＬ*）２+（Δａ*）２+（Δｂ*）２｝1/2で与えられるから、刊行物発明においても、「ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって規定された前記画像受容層面と前記裏面塗工層面との色差ΔＥ*ab」は当然３．０以上となる。
　なお、仮に「ＪＩＳ−Ｚ８７３０によって規定されたｂ値と前記裏面層の表面の前記ｂ値との差」の「ｂ値」がＣＩＥＬＡＢの「ｂ*値」ではなく、ハンター色差式の「ｂ値」であったとしても、ＣＩＥＬＡＢ表色系はハンターＬａｂ表色系を修正したものであり、色差ΔＥHと色差ΔＥ*abとで大きな差異はないから、刊行物発明においても、ΔＥ*ab≧１．５を満たしている蓋然性が高く、特に、刊行物発明の実施例３は、「ｂ値」の差が１３．１７（上記摘記事項オ．【表１】参照）であるから、ΔＥ*ab≧１．５を満たすことは明らかである。
　したがって、刊行物発明は、本願補正発明の式（３）（ΔＥ*ab≧１．５）を満たしている。
　よって、両者は、
「シート状支持体と、前記支持体の一表面上に形成され、かつ染料を受容する画像受容層と、前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層とを有し、前記裏面塗工層が有色の材料を含み、かつＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって規定された前記画像受容層面と前記裏面塗工層面との色差ΔＥ*abが、ΔＥ*ab≧１．５を満たす、熱転写受像シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］画像受容層に関し、本願補正発明においては、「ＪＩＳ　Ｐ　８１２３によって規定された画像受容層面のハンター白色度Ｗ１（％）」が８２以上であるのに対し、刊行物発明においては、その記載がない点。
　
［相違点２］裏面塗工層が有色の材料を含むことに関し、本願補正発明においては、有色の材料が直接染料又はカチオン染料であるのに対し、刊行物発明においては、その記載がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１については、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０６５９０号公報には、ハンター白色度を８２以上とした感熱転写用受像紙が記載されており（第８頁表１参照）、受像紙の白色度を上げることは技術常識であるから、この点は、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　次に、相違点２については、上記摘記事項ウ．に示されるように、熱転写受像シートの色目を変えるために、有色顔料や有色の材料を用いることは技術常識であり、かつ、塗布液に含有させる着色剤として、直接染料又はカチオン染料（塩基性染料）を用いることも周知の事項（必要ならば、特開平５−２３８１７２号公報、段落【００２４】〜【００２６】参照。）であるから、熱転写受像シートの色目を変えるために、有色の材料として、直接染料又はカチオン染料を採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　また、上記相違点によって本願補正発明が奏する効果も、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が刊行物発明及び周知の事項に基づいて適宜為し得たことである。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項２】　シート状支持体と、前記支持体の一表面上に形成され、かつ染料を受容する画像受容層と、前記シート状支持体の他方の面上に形成された裏面塗工層とを有し、前記裏面塗工層が水溶性有色染料を含み、かつＪＩＳ　Ｐ　８１２３によって規定された前記画像受容層面のハンター白色度Ｗ１（％）およびＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって規定された前記画像受容層面と前記裏面塗工層面との色差ΔＥ*abが、それぞれ下記式（Ｉ）および（３）：
　　　　　Ｗ１≧８２　　　　　　　　　　（１）
　　　　　ΔＥ*ab≧１．５ 　　　　　　　（３）
を満たすことを特徴とする熱転写受像シート。」
　
２．刊行物１
　これに対して、平成１８年３月２４日付け拒絶査定で引用された刊行物１、及びその記載事項は、前記第２．２．ア．〜オ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「裏面塗工層」に関して、「直接染料又はカチオン染料を含み」を、上位概念である「水溶性有色染料を含み」としたものである。
　そうすると、本願発明の下位概念に限定されたものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。