【事件の表示】
　特願２００２−３１４１０７「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１０月２９日の出願であって、平成１７年７月２０日に明細書についての補正がなされたものの、平成１８年７月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年７月２０日付け手続補正書で補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし９のうちの請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認定する。
　
「回転電機における一方のブラケットに取付けられた出力端子台と、この出力端子台に連結される複数の出力ハーネスとを有する回転電機において、上記出力端子台を上記ブラケットの側面上に配置するとともに、上記出力ハーネスを上記回転電機の外周をなす円周線に対し接線方向に延出し、更には上記各出力ハーネス同士を絶縁させるとともに、上記出力ハーネスを上記出力端子台に取付ける際に上記出力ハーネスの共回りを回避させるための隔壁を設けたことを特徴とする回転電機。」
　
３．引用発明の認定
（１）一方、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１４３２０７号（実開昭５７−６５５５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「誘導電動機」と題して、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「第１図は誘導電動機の外観を示したもので、１は鉄板よりなる固定子、２，３はプレス打抜きによって形成した鋼板製ブラケット、４は回転子軸、５は鋼板製ブラケット３に設けた端子板ボックス、６は端子板ボックス５内に設けた後述の端子に接続してなるリード線である。」（明細書２ページ５〜１０行）
　
・「第３図は端子板ボックス５近傍を示しており、鋼板製ブラケット３には端子板１０が配設してあり、この端子板１０に設けた端子１１の一端に、前記ブラケット３をその内側より貫通した固定子巻線７の一端７ａがハンダ付けしてある。端子１１の他端には、リード線６がハンダ付けしてある。」（同書２ページ１５〜２０行）
　
・第１図及び第３図には、端子板１０の端子１１に複数のリード線６が連結されることが示されている。
　
・第１図及び第３図には、２つの鋼板製ブラケット２，３のうちの一方の鋼板製ブラケット３の側面に端子板１０を配置することが示されている。
　
・第１図には、リード線６が、誘導電動機の軸方向に延出することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　
「誘導電動機における一方の鋼板製ブラケットに配設された端子板と、この端子板に連結される複数のリード線とを有する誘導電動機において、上記端子板を上記鋼板製ブラケットの側面に配置するとともに、上記リード線を上記誘導電動機の軸方向に延出した誘導電動機。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２５１３３号公報（以下「引用例２」という。）には、「電動機の端子箱」と題するものが、図面と共に記載されている。
　特に、第１図及び第２図には、端子板１１がハウジング１の側面上に配置されていることが示されている。
　また、引用例２には電動機のハウジング１の形状を特定する記載がないものの、通常、電動機のハウジング形状は円筒状であることを考慮すると、引用例２の第１図には、外部リード線１３がハウジング１の外周をなす円周線に対し接線方向に延出することが示されているといえる。
　さらに、第２図及び第３図には、端子板１１に外部リード線１３が取付ねじ１８によって３箇所で連結されること、及び、その３箇所の連結場所が端子板１１上の隔壁によってそれぞれ隔てられていることが示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「誘導電動機」は本願発明の「回転電機」に相当し、以下同様に、「一方の鋼板製ブラケットに配設された端子板」は「一方のブラケットに取付けられた出力端子台」に、「リード線」は「出力ハーネス」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の端子板を鋼板製ブラケットの「側面」に配置することは、本願発明の出力端子台をブラケットの「側面上」に配置することと、出力端子台をブラケットの「側面」に配置するという概念で共通する。
　さらに、引用発明の「リード線を誘導電動機の軸方向」に延出することは、本願発明の「出力ハーネスを回転電機の外周をなす円周線に対し接線方向」に延出することと、「出力ハーネスを回転電機の所定方向」に延出するという概念で共通する。
　
　よって、両者は、
「回転電機における一方のブラケットに取付けられた出力端子台と、この出力端子台に連結される複数の出力ハーネスとを有する回転電機において、上記出力端子台を上記ブラケットの側面に配置するとともに、上記出力ハーネスを上記回転電機の所定方向に延出した回転電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　出力端子台をブラケットの側面に配置することに関し、本願発明では前記側面を側面「上」と限定しているのに対し、引用発明ではかかる限定がなされていない点。
　
・相違点２
　出力ハーネスを回転電機の所定方向に延出することに関し、本願発明では前記所定方向が回転電機の「外周をなす円周線に対（する）接線方向」であるのに対し、引用発明では誘導電動機（回転電機）の「軸方向」である点。
　
・相違点３
　本願発明は「各出力ハーネス同士を絶縁させるとともに、上記出力ハーネスを出力端子台に取付ける際に上記出力ハーネスの共回りを回避させるための隔壁」という構成を有するものであるのに対し、引用発明はかかる構成を有しない点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用例２には、端子板１１（「出力端子台」に相当）がハウジング１（本願発明の「ブラケット」と回転電機のケース類という概念で共通）の側面上に配置される発明が記載されている。
　ここで、引用発明と引用例２記載の発明とは、共に回転電機の出力端子台に関するものといえ、また、出力端子台をブラケットの側面に配置する際に、特に側面「上」に限定して配置することに格別の困難性もないものと認められる。
　そうすると、引用発明において引用例２に記載の発明を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、外部リード線１３（「出力ハーネス」に相当）をハウジング１の外周をなす円周線に対し接線方向に延出する発明が記載されている（なお、実願昭５５−１５４９１７号（実開昭５７−８０１５６号）のマイクロフィルムの第５図〜第７図にも口出線４（「出力ハーネス」に相当）をフレーム１の外周をなす円周線に対し接線方向に延出することが示されていることを付記しておく）。
　ここで、引用発明と引用例２記載の発明とは、共に回転電機の出力ハーネスに関するものといえ、また、回転電機に対する出力ハーネスの延出方向をどのように設定するかは当業者の設計的事項に属する程度のことであると認められる。
　そうすると、引用発明において引用例２に記載の発明を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　まず、本願発明では、隔壁をどこに設けるかは特定されていないが、本願発明に対応する本願の図１０の出力端子台８と、同じく図３の隔壁１４を併せてみると、隔壁が設けられるのは出力端子台上であるといえる。
　そのうえで、相違点３について検討すると、引用例２には、端子板１１（「出力端子台」に相当）上に、外部リード線１３（「出力ハーネス」に相当）の取付ねじ１８による複数の連結箇所をそれぞれ隔てる隔壁を有する発明が記載されている。
　ここで、引用発明と引用例２記載の発明とは、共に回転電機の出力端子台に関するものといえ、かつ、出力端子台に対する出力ハーネスの連結を、ねじ止めにて具体化することは当業者の設計的事項に属する程度のことであると認められるから、引用発明の端子板（出力端子台）に代えて、引用例２記載の発明の端子板を用いるよう構成することは、当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　そして、端子台上の電線同士の絶縁効果を高めるために端子台上に隔壁を設けることは周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２５３４８号公報【００６０】の「端子ボックス１４８には、・・・絶縁部２１６を設けることにより、各相Ｕ・Ｖ・Ｗ間の空間距離と沿面距離とを大きくすることができ、絶縁をさらに確実にすることができ」るという記載及び図２等の記載を参照）、また、電線をねじ止めする際の共回りを防止するために壁を設けることも周知の技術である（例えば、特開２０００−３０６６１４号公報【００２４】の垂直壁等の壁による連れ回り阻止に関する記載を参照）。
　そうであれば、引用発明に引用例２記載の発明の隔壁を採用した際に、その隔壁を、絶縁効果及び共回り防止効果を奏するものとして用いることは、上記周知の技術を参酌すると、当業者が容易に想到できたことである。
　そうすると、引用発明において引用例２に記載の発明を採用し、周知の技術を参酌することで、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。