【事件の表示】
　特願２００２−２７１８６１「ダブルデッキエレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４６５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年２月１３日に出願した特願平１０−３１５２８号の一部を平成１４年９月１８日に新たな出願としたものであって、平成１７年６月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月５日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月６日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成２０年２月２０日付けで当審において上記平成１８年２月６日付けの明細書を補正する手続補正が却下され、同年３月５日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月９日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、同年８月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年８月８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び平成１７年８月８日に提出された手続補正書により補正された図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「建物の昇降路上部に形成される機械室内に配置される巻上機と、この巻上機を制御し機械室内に配置される制御盤と、前記昇降路内におけるガイドレールに案内されて昇降移動可能なかご枠と、このかご枠内に設けられた少なくとも一方が昇降移動可能な上部かご室及び下部かご室と、このかご枠内に配置され上部かご室または下部かご室の少なくとも一方を昇降移動させる駆動手段とを備えたダブルデッキエレベータにおいて、
　前記上部かごの上部に設けられるとともに前記かご枠の縦梁の上端に固定された上梁と、前記上梁に搭載され前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱と、前記上梁に固定された一対の支持腕と前記一対の支持腕の後端に固定された手すりとで囲まれた作業スペースとを備えることを特徴とするダブルデッキエレベータ。」
　
３．当審における平成２０年６月９日付けで通知した最後の拒絶の理由の抜粋
 　「平成２０年４月２８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、単に「当初明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内においてしたものと認められないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　出願当初の明細書には、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」は記載されていないことは明らかである。また、図１（ａ）には、「制御盤１２」と「制御箱17Ｂ」を接続する線が描かれてはいるものの、この線が何を意味するのか不明瞭であり、さらに、図面から「駆動手段」に実施例で対応すると推定される「駆動機構９」と「制御箱17Ｂ」との関係も読み取れない。
　したがって、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」は当初明細書等になんらの記載も示唆もなされておらず、さらに、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項とも認められない。」
　
４．請求人の主張
　請求人は、平成２０年８月８日に提出した意見書において、以下のように主張している、
　「特許法第１７条の２第３項（新規事項）違反について
　審判長殿は、上記拒絶理由通知書において、
　「「制御箱」を「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」とする補正は、当初明細書の記載の範囲外のものである。
　すなわち、出願当初の明細書には、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」は記載されていないことは明らかである。
　また、図１（ａ）には、「制御盤１２」と「制御箱17Ｂ」を接続する線が描かれてはいるものの、この線が何を意味するのか不明瞭であり、さらに、図面から「駆動手段」に実施例で対応すると推定される「駆動機構９」と「制御箱17Ｂ」との関係も読み取れない。　したがって、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」は当初明細書等になんらの記載も示唆もなされておらず、さらに、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項とも認められない。」と説示する。
　しかしながら、当初明細書の段落［０００７］には以下の記載がある。
「［発明が解決しようとする課題］
　このようなダブルデッキエレベータでは、保守点検作業時に、上下のかご10Ａ，10Ｂ間の間隔調整等の作業が必要になる。このような調整作業は、昇降路内において、かご10Ａ，10Ｂの外部、例えば天井部に、作業者が載って所定の調整装置を操作して行わなければならない。この作業は、昇降路内における移動する可能性のあるかご10Ａ，10Ｂ外での作業であるため、転落防止など、安全性に特に留意する必要がある。」
　上記記載によれば、「所定の調整装置」が「制御箱」に対応し、「調整装置を操作して間隔調整等の作業を行う」ことが、「制御板からの制御に基づき駆動手段を制御する」ことに対応することは、当業者であれば普通に推測しうるものであるから、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」との構成は、段落［０００７］に実質的に開示されているものであり、新規事項にはあたらないものと思料する。」
　なお、「制御板」は、「制御盤」の誤記である。
　
５．当審の判断
　平成２０年８月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、依然として、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」なる記載がある。
　そして、請求人の上記主張は、平成２０年８月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１中の「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」は、当初明細書の段落［０００７］に記載された「「所定の調整装置」が「制御箱」に対応」するから、「段落［０００７］に実質的に開示されているものであり、新規事項にはあたらない」というものである。
　しかしながら、当審における平成２０年６月９日付けで通知した最後の拒絶の理由において指摘済みのように、「出願当初の明細書には、「前記駆動手段を前記制御盤からの制御に基づき制御する制御箱」は記載されていないことは明らかである。また、図１（ａ）には、「制御盤１２」と「制御箱17Ｂ」を接続する線が描かれてはいるものの、この線が何を意味するのか不明瞭であり、さらに、図面から「駆動手段」に実施例で対応すると推定される「駆動機構９」と「制御箱17Ｂ」との関係も読み取れない。」以上、当初明細書又は図面に記載された事項から、「「調整装置を操作して間隔調整等の作業を行う」ことが、「制御板からの制御に基づき駆動手段を制御する」ことに対応すること」が当業者に自明であるとすることはできない。
　なお、請求人の上記主張中の「「所定の調整装置」が「制御箱」に対応し、「調整装置を操作して間隔調整等の作業を行う」ことが、「制御板からの制御に基づき駆動手段を制御する」ことに対応することは、当業者であれば普通に推測しうるもの」には、首肯できないし、「当業者であれば普通に推測しうる」と「当業者に自明である」は、同じものではない。
　
６．まとめ
　したがって、平成２０年８月８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、単に「当初明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内においてしたものと認められないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。