【事件の表示】
　平成　８年特許願第１００３６１号「地図表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８８７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　　本願は、平成８年４月２２日の特許出願であって、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）本件補正について
　本件補正による補正内容は、請求項１の記載を、
「地図記憶装置に格納した地図データに基づいてモニタに道路地図を表示するとともに自車位置を検出して前記道路地図上に重ねて表示し、渋滞情報を受信して前記モニタに表示するようにした地図表示装置において、
　前記モニタに
１本の線として
　受信した渋滞情報に基づいて、渋滞の程度に応じて予め定められた色を前記渋滞情報表示線に付与する色分け手段と、
　表示する地図の縮尺率に応じて、縮尺率が小さいほど
、
１本の線の
線
し、前記渋滞情報表示線の線幅を変えずに
と
とする補正事項を含むものである。
　
（２）新規事項の検討
　上記補正事項について、その補正事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものか否か、検討する。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「渋滞情報表示線」について、モニタに「１本の線として」表示されるように補正すると共に、「表示制御手段」について、縮尺率が小さいほど、前記「１本の線の」道路の「線」幅を狭く「し、渋滞情報表示線の線幅を変えずに」道路と渋滞情報表示線との間隔を狭くするようにして表示するように補正するものである。
　
　請求人は平成１８年４月１２日付けの手続補正書の（３−２）において、「請求項１の「・・・縮尺率が小さいほど、前記１本の線の道路の線幅を狭くし、前記渋滞情報表示線の線幅を変えずに前記道路と前記渋滞情報表示線との間隔を狭くするようにして・・・」の補正事項は、出願当初の図面、図１７（ｂ），（ｃ）に基づくものです。」と主張している。しかしながら出願当初の明細書の【００５１】には、「渋滞情報表示線と道路を示す線との間隔は地図縮尺率に応じて変更していることは上述したが、その一例を図１７と図１８に示す。それぞれ（ａ）は道路のみを示し、（ｂ）は１／８００００の場合、（ｃ）は１／１００００の場合を示す。たとえば、縮尺率１／１００００では道路地図の線Ｒ３，Ｒ４から画面上で４ドット離し、縮尺率１／２００００と１／４００００では道路地図の線Ｒ３，Ｒ４から画面上で３ドット離し（不図示）、縮尺率１／８００００では道路地図の線Ｒ３，Ｒ４から画面上で２ドット離す。」と記載されており、渋滞情報表示線の線幅がどのような太さであるのかは、何ら明示されておらず、示唆もされていない。また、図１７（ｂ），（ｃ）を参照してみてもそれぞれの渋滞情報表示線の線幅が同じか異なるのかは不明である。また、複写機による縮小・拡大に見られるように縮小・拡大時には処理を行う図面のすべての部分を選別しないで縮小・拡大するのが普通であり、本願の出願当初の明細書には一部の部分のみを選別して縮小・拡大を行うことが明示されていない以上、当初明細書には、「１本の線の」道路の線幅を狭くし、「渋滞情報表示線の線幅を変えずに」表示する点が記載若しくは示唆されているとは認められない。
　してみると、上記補正事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該事項は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項から自明のものでもないから、当該事項を含む本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「地図記憶装置に格納した地図データに基づいてモニタに道路地図を表示するとともに自車位置を検出して前記道路地図上に重ねて表示し、渋滞情報を受信して前記モニタに表示するようにした地図表示装置において、
　前記モニタに表示されている道路に沿ってその両脇に道路と所定の間隔をおいて渋滞情報表示線を作成する渋滞情報表示線作成手段と、
　受信した渋滞情報に基づいて、渋滞の程度に応じて予め定められた色を前記渋滞情報表示線に付与する色分け手段と、
　表示する地図の縮尺率に応じて、縮尺率が小さいほど前記道路の道路幅を狭くするとともに前記道路と前記渋滞情報表示線の間隔を狭くするようにして前記表示モニタに渋滞情報表示線と前記道路とを表示する表示制御手段とを具備することを特徴とする地図表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７５４８８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平７−２９６２９５号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１−１）引用例１
・「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、副経路設定装置およびナビゲーション装置に関し、例えばナビゲーション装置の道路表示に沿わせて、その道路が渋滞道路等であることを示すための副経路を設定する装置およびその副経路設定装置を用いたナビゲーション装置に関する。
【０００２】【従来の技術】
　車両に搭載されるナビゲーション装置は、車両の現在位置をリアルタイムに地図上に表して運転者が所望の場所に到達するための有用な情報を与えるものである。また、目的地までの道筋を地図上に表示して迷うことなく目的地に到達できるシステムも採用されている。
【０００３】この他、ＦＭ局等から常時得られる交通情報に応じた表示もなされている。例えば、渋滞している道路が存在する場合に、ＦＭ局からはその道路の道路セグメント番号を送信して来る。車載のナビゲーション装置はそのデータを受信すると何等かの表示を地図上にして、運転者に注意を促す。運転者はその注意にしたがって必要に応じて迂回して走行することができ、効率的な運行に利便性が高い。
【０００４】如何なる道路が渋滞しているかを示す手法として、その視認性の観点から、渋滞道路の中心線から進行方向に向かって左側（左側通行の場合）に所定量移動した位置に渋滞を表示するラインを表示するのが最も望ましい。このような表示をするために、あらかじめ道路の中心線から左側へ平行移動した渋滞表示専用のデータを保有することが考えられる。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】
　しかし、全ての道路についてのこのような膨大なデータを、表示地図用のデータとは別にデータ・ベースとして保有しなければならないことになる。しかもこの場合、中心の道路データおよび中心の道路を左右両方向に平行移動した渋滞表示専用のデータが必要となり、通常の地図表示に必要とされる表示用データ量の３倍のデータを保有しなければならず、メモリ容量の点から問題がある。」
・「【０００７】別の方式としては、各線分をそれぞれの元の線分に対して平行移動することで道路を平行移動するという方式がある。この方式では、内側に曲がっている線分同士では、平行移動後の線分が交差するため、交差判定をして交点を計算し、線分そのものを変形しなければならず、また、外側に曲がっている線分同士では、平行移動後の線分が離れるため、平行移動後の線分に対する接続性のチェックも必要となる。この場合は浮動小数点による複雑で多くの処理計算を必要とするため、ナビゲーション装置に負担がかかるので、安価で低機能の組み込み型のナビゲーション装置には適していない。
【０００８】このような問題は渋滞表示に限らず、道路等の対象経路に沿った副経路を表示することにより対象経路を他の経路と区別し易くする場合に常に生じる問題である。本発明は、データを増加することなく、元の経路データを用いて簡易な処理で視認性の高い表示を実現する副経路設定装置およびナビゲーション装置を提供するものである。」
・「【００３１】【実施例】
　［実施例１］図１は本発明の一実施例の車載用ナビゲーション装置２の全体構成を示すブロック図である。本車載用ナビゲーション装置２は、位置検出器４、地図データ入力器６、操作スイッチ群８、これらに接続された制御回路１０、制御回路１０に接続された外部メモリ１２、および表示器１４を備えている。尚、制御回路１０は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。
【００３２】位置検出器４は、周知の地磁気センサ１６、ジャイロスコープ１８、距離センサ２０、および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　）のためのＧＰＳ受信機２２を有している。これらのセンサ等１６、１８、２０、２２は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより、各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらには、ステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００３３】地図データ入力器６は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、及び地図データ、経路案内を含む各種データを入力するための装置である。媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いてもよい。
【００３４】位置検出器４、地図データ入力器６、操作スイッチ群８、制御回路１０、表示器１４等により、いわゆるナビゲーション装置が構成される。表示器１４には、位置検出器４から入力された車両の位置情報と、地図データ入力器６より入力された地図データとを重ねて表示することができる。
【００３５】また、本車載用ナビゲーション装置２は、操作スイッチ群８により目的地を含む経由地を近い方から順次入力すると、現在位置からその目的地まで経由地を直線で結ぶことにより走行経路を形成して案内経路を表示する、いわゆる経路案内機能も備えている。操作スイッチ群８は、例えば、表示器１４と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、各種入力に使用される。
【００３６】更に、ＦＭ受信機２４を備えて、ＦＭ局から各種交通情報、ここでは特に渋滞情報を受信している。制御回路１０ではこの渋滞情報を受けて、その渋滞情報に含まれている道路番号に基づいて、表示器１４上に表示された地図に該当する道路があればその道路に沿って渋滞表示を行っている。
【００３７】車載用ナビゲーション装置２の電源スイッチがオンされると、所定の初期設定の後、メニュー選択により、交通情報表示装置としての処理の中から、所望の処理が選ばれて実行される。ここで、車両の運転者がこれから走行を開始しようとして、案内経路を表示器１４に表示させるために経路設定処理を選択し、操作スイッチ群８により経路を設定すると、表示器１４上に現在地周辺の地図が表示される。その地図上には、設定した案内経路と車両の現在位置とが重ねて表示される。運転者はこの現在位置と案内経路とを確認しつつ目的値に向けて走行開始することになる。本車載用ナビゲーション装置２の制御回路１０は、走行に応じて走行方位と走行距離とを位置検出器４にて検出して走行軌跡を求めて地図上の現在位置マークを移動する処理を行い、更に必要なタイミングで地図情報上の道路パターンと位置検出器４により得られている走行軌跡とを比較（パターンマッチング）して現在位置の表示位置を補正する処理を行う。」
・「【００６２】次に、前セグメントＳeg05および今回のセグメントＳeg06の組合せに至った場合には、・・・次に方位−交点変換値テーブルを参照して交点変換値を求める（ステップ２５５０）。方位−交点変換値テーブルの一例を図９に示す。この交点変換値は、前セグメントの終点座標を変換して交点を求めるためのものであり、上記所定距離ｄが表示器１４上の表示で３ドット分、対象道路の左側に表示される場合を想定して設定された値である。交点変換値は座標形式（Δｘ，Δｙ）で示してあり、ΔｘがＸ成分の変換値、ΔｙがＹ成分の変換値である。以下、他のテーブルにおいても同じである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「地図データ入力器に入力した地図データに基づいて表示器に地図を表示するとともに車両の位置情報を入力して前記地図上に重ねて表示し、
　渋滞情報を受信して前記表示器に表示するようにしたナビゲーション装置において、
　前記表示器に表示されている道路に沿ってその左右両方向に道路と所定の距離をおいてその道路が渋滞道路であることを示す副経路を設定する副経路設定装置とを具備するナビゲーション装置。」
　
（１−２）引用例２
・「【０００４】一方、ビーコン送信機を利用したシステムでは、車両に、前記自動車電話機の代わりにビーコン受信機が備えられている。中央センター装置は、ビーコン送信機に常に交通情報を提供しており、ビーコン送信機は、その交通情報を含む電波を比較的狭い範囲に放射している。この状態で、車両がその放射領域を通過すると、車載装置は、ビーコン受信機でその交通情報を含む電波を受信し、その電波に含まれる交通情報を制御装置に送出する。その後は前記自動車電話回線網を利用した構成のものと同様の動作が行われる。
【０００５】中央センター装置から提供される交通情報には、渋滞情報、道路規制情報、事故・工事情報、旅行時間情報等が含まれている。このうち、渋滞情報、道路規制情報、事故・工事情報（以下「渋滞情報等」という）は、表示画面上に道路車線ごとに渋滞表示帯として表示される。この渋滞表示帯は、その渋滞の発生している道路の渋滞区間に沿って表示される。また、この渋滞表示帯は、ユーザが表示画面を見てわかりやすいように赤色等の濃い色で着色されている（特開昭５８−１４３３７０号公報参照）。」
・「【００２５】前記メモリ１７の所定部分には、通常モード時の表示のために、例えば高速道路は水色、国道は赤色というように、各道路種別と表示色とが対応付けられて記憶されている。また、渋滞表示モード時の重ね表示のために「空いている」は薄いブルー、「やや混雑」は黄色、「渋滞」はピンク色というように、渋滞情報等を表示する際の表示色が渋滞の程度と対応付けて記憶されている。
＜表示例１＞以下、図２を参照して、表示制御装置１８および描画装置１９の動作について説明する。表示制御装置１８は、通常モードが選択されている場合、制御装置１５から現在位置データおよび道路地図データが与えられると、メモリ１７に記憶されている内容を参照して、車両の現在位置を表す位置表示マークを特定の色で、および、各道路を前記表示色でそれぞれ描画せよという命令を描画装置１９に与える。この描画命令が与えられた描画装置１９は、それに基づいてフレームバッファにいったん表示内容を描画し、所定のタイミングで、そのフレームバッファから描画内容を順に読出し、表示装置１６に描画する。したがって、表示装置１６には、図３に示すように各道路Ａ，Ｂ，Ｃが道路種別に応じた色で位置表示マークとともに表示される。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「地図データ入力器」が前者における「地図記憶装置」に相当し、以下同様に、「入力」が「格納」に、「表示器」が「モニタ」に、「地図」が「道路地図」に、「車両の位置情報」が「自車位置」に、「入力」が「検出」に、「ナビゲーション装置」が「地図表示装置」に、「左右両方向」が「両脇」に、「距離」が「間隔」に、「その道路が渋滞道路であることを示す副経路」が「渋滞情報表示線」に、「設定」が「作成」に、「副経路設定装置」が「渋滞情報表示線作成手段」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「地図記憶装置に格納した地図データに基づいてモニタに道路地図を表示するとともに自車位置を検出して前記道路地図上に重ねて表示し、渋滞情報を受信して前記モニタに表示するようにした地図表示装置において、
　前記モニタに表示されている道路に沿ってその両脇に道路と所定の間隔をおいて渋滞情報表示線を作成する渋滞情報表示線作成手段を具備する地図表示装置。」
　
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では「受信した渋滞情報に基づいて、渋滞の程度に応じて予め定められた色を渋滞情報表示線に付与する色分け手段」を具備しているのに対し、引用発明ではそのような手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では「表示する地図の縮尺率に応じて、縮尺率が小さいほど道路の道路幅を狭くするとともに道路と渋滞情報表示線の間隔を狭くするようにして表示モニタに渋滞情報表示線と道路とを表示する表示制御手段」を具備しているのに対し、引用発明ではそのような手段を備えていない点。
　
（３）判断
　
・相違点１について
　引用例２の【０００５】に「中央センター装置から提供される交通情報には、渋滞情報、道路規制情報、事故・工事情報、旅行時間情報等が含まれている。」及び「この渋滞表示帯は、ユーザが表示画面を見てわかりやすいように赤色等の濃い色で着色されている。」と記載され、また、【００２５】には「道路を表示色でそれぞれ描画せよという命令を描画装置１９に与える。」なる記載があることから、引用例２には、渋滞表示の視認性を向上するために、受信した渋滞情報に基づいて予め定められた色を表示されている図形に付与する点が記載されているものと認められる。また、渋滞表示の「視認性」を課題とする点は引用例１の【０００４】に「如何なる道路が渋滞しているかを示す手法として、その視認性の観点から、渋滞道路の中心線から進行方向に向かって左側（左側通行の場合）に所定量移動した位置に渋滞を表示するラインを表示するのが最も望ましい。」と記載されているので、引用発明において、渋滞表示の視認性を向上するために、引用例２記載の発明を適用し、受信した渋滞情報に基づいてその渋滞情報表示線を渋滞の程度に応じて予め定められた色で色分けすることにより相違点１に係る本願発明の構成とすることが当業者にとって格別困難であるとは認められない。そして、そのような構成を採用することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような構成を採用することを妨げるような格段の事情があるものと認められない。
　
・相違点２について
　ナビゲーション装置において、地図をモニタに表示する際に、地図の必要な箇所を見易く表示するために地図の縮尺率を変更可能とすることはその作動のために必要な一般的機能といえる程度の周知慣用技術にすぎない。
　一方、通常複写機に見られるように、縮小・拡大の機能は、図面のすべての部分を選別しないで縮小・拡大するのが通常のものであり、このような一般的機能を引用発明が備えられないという理由はない。このような通常の手法を採用すれば、縮尺率が小さいほど道路の道路幅、及び、道路と渋滞情報表示線の間隔も縮小されることとなり、本願発明の「表示する地図の縮尺率に応じて、縮尺率が小さいほど道路の道路幅を狭くするとともに前記道路と渋滞情報表示線の間隔を狭くする」ように表示することが格別なものとは認められない。そして、引用発明において、そのような表示を妨げるような格段の事情があるものとは認められない。
　そうすると、相違点２が当業者にとって格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。