【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７９０１８号「ファクシミリ装置および転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　データを蓄積可能な記憶装置とファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置において、
　所定の電子画像データを記憶する手段と、
　前記記憶する手段に記憶されている前記電子画像データからファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、
　前記生成されたファクシミリデータの前記送信先ファクシミリ装置に対する送信が完了した後に、前記記憶する手段に記憶されている前記電子画像データから前記記憶装置に蓄積する蓄積データを生成する手段と、
　前記蓄積データを生成する手段で生成された蓄積データを前記記憶装置に転送する手段と、を有し、
　前記蓄積データは前記ファクシミリデータとデータの圧縮方式、データの解像度、及びデータの階調の少なくともいずれかが異なることを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記憶する手段に記憶されている前記所定のデータから前記記憶装置に蓄積する蓄積データを生成する手段」について、「前記生成されたファクシミリデータの前記送信先ファクシミリ装置に対する送信が完了した後に、前記記憶する手段に記憶されている前記電子画像データから前記記憶装置に蓄積する蓄積データを生成する手段」と限定する内容を含むものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３９６７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「［産業上の利用分野］
　本発明はファクシミリ装置に関し、特にファクシミリ通信の送受信情報及び画像情報からなるファクシミリデータを光磁気ディスク等のリムーバブル（着脱自在）な情報記憶坦体に記憶し、かつこの情報を必要に応じて適宜再生、書き換え可能にするファクシミリデータ蓄積再生制御手段を付加したファクシミリ装置に関する。」（２ぺージ左上欄１６行〜右上欄３行）
　
　イ　「本発明の目的は、上記従来例の欠点を解消し、機密保持ができ、かつ送受信の履歴の集計、処理、検索か容易に出来るようにしたファクシミリ装置を提供する事である。更に本発明の別の目的は、受信された画像情報の加工処理が容易に出来るようにしたファクシミリ装置を提供する事にある。
（中略）
本発明は汎用のファクシミリ端末本体と通信回線との間にファクシミリデータ蓄積再生制御装置を介挿し、この装置によりファクシミリデータの送受信情報（日時、発信人、受信人等のインデックス情報及びページ数、用紙サイズ等の情報）及び画像情報をリムーバブルな記憶手段に記憶し、機密保持コードが付加されているデータは所定のＩＤコードを入力しない限り表示及びプリントが出来ないよう構成し、更にホストコンピュータを接続してファクシミリデータ蓄積再生装置内の表示部を見ながら情報の加工処理ができるようにした事を特徴としている。」（２ぺージ左下欄１８行〜左下欄１６行）
　
　ウ　「符号１０は従来から汎用されている構成のファクシミリ端末本体であって、ＮＣＵ、伝送制御装置、読み取り装置、プリンタ、カレンダー、時計装置等を内蔵し、所定の制御ステップ、例えば、（１）ダイヤル通話により相手局との接続を行い、（２）機能識別、位相同期処理を行い受信局との一致をはかり、（３）読み取り装置で画像を読み取り、該情報を圧縮して受信局へ送信し、（４）メンセージ等の確認を行い、（５）次の処理に備え初期設定を行うというステップによって送信ができるように構成されている。
　符号２０は、本発明の特徴であるファクシミリデータ蓄積再生制御装置を示しており、該装置は通信回線とファクシミリ端末本体１０との間に接続されたファクシミリインターフェース２１、ファクシミリデータを光磁気ディスク等の大容量かつ書き換え可能でリムーバブルな情報記憶担体に記憶するためのデータ蓄積再生部２２、ホストコンピュータとのインターフェースをはかるホストコンピュータインターフェース２３、各部の動作制御を行う制御部２４、ＣＲＴデイスプレイ等からなる表示部２５、キーボード等からなる操作部２６、キャラクタジェネレータ２７とから構成されている。」（２ページ右下欄２０行〜３ページ右上欄３行）
　
　エ　「記憶機能付ファクシミリモードにおいては、やはり送信モードと自動受信モードが選択設定されるが、総てのファクシミリデータは蓄積再生部においてディスクに記憶される。送信モードは更にファクシミリ端末本体１０から該本体にセットされた原稿の情報を送信する場合と蓄積再生部２２にセットされたディスクから情報を送信する場合とに選択される。本体１０にセットされた原稿を送信する場合について説明すると、
（１）送信モードを選択し相手局との接続を行う。
（２）接続が行われた事を検出すると表示部２５において送信可能であることの表示が行われる。
（３）ファクシミリ端末本体にセットされた原稿の画像情報及び設定された送信情報が、ファクシミリインターフェース２１、通信回線を介して相手局に伝送される。
（４）それと同時に、蓄積再生部２２にセットされているディスクにインターフェース２１を介して送信情報及び画像情報が記憶される。」（３ページ右上欄１６行〜左下欄１４行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「ファクシミリ端末本体と通信回線との間にファクシミリデータ蓄積再生制御装置を介挿したファクシミリ装置において、
　ファクシミリ端末本体から原稿の情報を送信する場合、
　ファクシミリ端末本体にセットされた原稿の画像情報が、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置のファクシミリインターフェース、通信回線を介して相手局に伝送され、
　それと同時に、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置の蓄積再生部にファクシミリインターフェースを介して画像情報が記憶されるファクシミリ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ファクシミリ装置」は、「ファクシミリ端末本体」によって、ファクシミリ端末本体にセットされた「原稿の画像情報」を、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置の「ファクシミリインターフェース」及び「通信回線」を介して「相手局」に伝送するものであり、前記「原稿の情報」が、「ファクシミリデータ」として送信されることは明らかであるから、「ファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置」といえる。
　また、引用発明の「ファクシミリ装置」において、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置の「蓄積再生部」は、本願補正発明の、「データを蓄積可能な記憶装置」に相当する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「データを蓄積可能な記憶装置とファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置」である点で一致するといえる。
（２）引用発明において、原稿の情報一般に、ファクシミリ装置において、画像情報等をファクシミリ通信規格に沿った信号形式の「ファクシミリデータ」に変換して送信することは、技術常識であり、引用発明の「画像情報」が「電子画像データ」といえることは明らかであるから、引用発明のファクシミリ装置も、本願補正発明と同様に、「電子画像データからファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段」を当然に備えるといえる。
（３）引用発明は、ファクシミリデータを送信すると同時に、画像情報を、「ファクシミリインターフェース」を介して、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置の「蓄積再生部」に伝送し、記憶、すなわち「蓄積」するものであり、「ファクシミリインターフェース」は、「電子画像データ」である画像情報を、「記憶装置」である「蓄積再生部」に転送する手段としても機能しており、また、「蓄積再生部」に記憶される前記「電子画像データ」は、信号形式は特定されていないが、「蓄積データ」ということができる。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「送信した電子画像データを記憶装置に蓄積する蓄積データとして前記記憶装置に転送する手段」を有する点で一致するといえる。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点ないし相違点を有する。
　【一致点】
　「データを蓄積可能な記憶装置とファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置において、
　電子画像データからファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、
　送信した電子画像データを記憶装置に蓄積する蓄積データとして前記記憶装置に転送する手段と、
　を有するファクシミリ装置。」
　【相違点１】
　本願補正発明は、「所定の電子画像データを記憶する手段」を有するのに対し、引用発明は、該「記憶する手段」に対応する構成について特定されていない点。
　【相違点２】
　本願補正発明は、「記憶装置に蓄積する蓄積データを生成する手段」を有し、「蓄積データは前記ファクシミリデータとデータの圧縮方式、データの解像度、及びデータの階調の少なくともいずれかが異なる」のに対し、引用発明は、「蓄積データを生成する手段」に対応する構成について特定されておらず、また、「蓄積データ」と「ファクシミリデータ」との関係について特定されていない点。
　【相違点３】
　電子画像データを蓄積データとして記憶装置に蓄積する時点が、本願補正発明は、「送信先ファクシミリ装置に対する送信が完了した後」であるのに対し、引用発明は、送信先ファクシミリ装置に対する送信と同時である点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ファクシミリ装置において、例えば、原稿からスキャナ等で読み取った画像を、電子画像データとして、一旦メモリに記憶し、該記憶したデータからファクシミリデータ等を生成することは、本願出願時における常套手段であり、引用発明において、電子画像データを記憶する手段を付加することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
（２）相違点２について
　スキャナ等で読み取った電子画像データを記憶手段に蓄積する機能を備えたファクシミリ装置において、蓄積するデータとファクシミリデータのデータの圧縮方式、データの解像度、データの階調等を、ファクシミリ通信規格や出力先に応じて選択することは、当業者にとって技術常識であり、データの圧縮方式、解像度、階調等を変換したデータを生成するための何らかの手段を設ける必要があることは自明である。
　引用発明と同様に、送信した電子画像データを蓄積する構成のファクシミリ装置に限定しても、電子画像データを、ファクシミリデータの信号形式とは異なる信号形式で蓄積することは、例えば、特開平８−２８９０６９号公報に記載されているように、周知の技術手段である。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　特開平８−２８９０６９号公報には以下の記載がある。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の画像通信及び画像蓄積装置は、画像通信機能及び画像データの蓄積機能を備えた画像通信及び画像蓄積装置において、画像情報を所定の手順で送信する送信手段と、前記画像情報をデータ蓄積媒体に蓄積する蓄積手段とを具備し、前記送信手段によって送信される画像情報を、送信結果情報、または宛先コード、または送信識別情報をキー情報として前記蓄積手段により前記データ蓄積媒体に蓄積させることを特徴とするものである。」
「【００５０】次に、ファクス送信時における動作を説明する。リーダ部１からの２値化画像信号は、コネクタ４００より入力され信号ライン４５３を通りメモリコントローラ４０４に達する。そして、信号４５３はメモリコントローラ４０４によってＡメモリ４０５に記憶する。Ａメモリ４０５に記憶するタイミングは、リーダ部１からのタイミング信号４５９によってタイミング信号生成回路４０９で生成される。ＣＰＵ４１２は、メモリコントローラ４０４のＡメモリ４０５とＢメモリ４０６をコーデック４１１のバスライン４６３に接続する。コーデック４１１は、Ａメモリ４０５からイメージ情報を読み出してＭＲ方式により符号化を行い、符号化情報をＢメモリ４０６に書き込む。
【００５１】Ａ４サイズのイメージ情報をコーデック４１１が符号化するとＣＰＵ４１２は、メモリコントローラ４０４のＢメモリ４０６をＣＰＵバス４６２に接続する。ＣＰＵ４１２は、符号化された情報をＢメモリ４０６より順次読み出しモデム４１４に転送する。モデム４１４は、符号化された情報を変調しＮＣＵ４１５を介して電話回線１３上にファクス情報を送信する。」
「【００５６】次に、外部記憶装置６にファイル情報を蓄積する動作について説明する。リーダ部１からの８ビット多値画像信号は、コネクタ５００より入力されて信号ライン５５１を通り圧縮回路５０３に入力する。信号５５１は、圧縮回路５０３で圧縮信号５５２に変換される。この圧縮信号５５２は、メモリコントローラ５１０に入力する。このメモリコントローラ５１０は、コア部１０からの信号５５３によってタイミング信号生成回路５５９でタイミング信号５５９を生成し、このタイミング信号５５９に従って圧縮信号５５２をＡメモリ５０６に記憶する。 【００５７】ＣＰＵ５１６は、メモリコントローラ５１０のＡメモリ５０６とＢメモリ５０７をコーデック５１７のバスライン５７０に接続する。コーデック５１７は、Ａメモリ５０６から圧縮された情報を読み出し、ＭＲ方式により符号化を行い符号化情報をＢメモリ５０７に書き込む。コーデック５１７が符号化を終了すると、ＣＰＵ５１６は、メモリコントローラ５１０のＢメモリ５０７をＣＰＵバス５６０に接続する。ＣＰＵ５１６は、符号化された情報をＢメモリ５０７から順次読み出し、ＳＣＳＩコントローラ５１９に転送する。ＳＣＳＩコントローラ５１９は、符号化された情報５７２を外部記憶装置６に記憶する。」
　これらの記載によれば、ファクス送信時は、リーダ部１からの「２値化画像信号」を「コーデック４１１」により「ＮＭ方式」による符号化を行い、モデム４１４により送信すること（段落【００５０】、【００５１】参照。）、一方、外部記憶装置６にファイル情報を蓄積する場合は、リーダ部１からの「８ビット多値画像信号」を「圧縮回路５０３」で圧縮信号に変換し、更に、「コーデック５１７」により「ＭＲ方式」による符号化を行い、外部記憶装置に記憶すること（段落【００５６】、【００５７】参照。）が記載されている。
　
（３）相違点３について
　引用発明のように、送信した電子画像データを蓄積する構成のファクシミリ装置において、電子画像データを蓄積データとして記憶装置に蓄積する時点は、当業者が適宜選択できる設計事項である。
　例えば、上記（２）において周知技術として例示した、特開平８−２８９０６９号公報には、ファクシミリデータの送信完了後に、送信した画像データ等を記憶装置に記憶することが記載されている。
　したがって、相違点３は格別のこととはいえない。
　
　特開平８−２８９０６９号公報には、上記（２）において摘記した事項に加え、図面図１０とともに以下の記載がある。
「【００７４】次に、本実施例に係る画像通信及び画像蓄積装置により送信する画像情報や相手機ダイヤル情報や送信識別子（ＩＤ）情報や送信結果情報や相手機略称情報をキー情報として、ファイル部５に蓄積する動作について、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【００７５】まず、ステップＳ１００１では、ファクス部４で前記手順に従って送信した画像情報、相手機ダイヤル情報及び相手機略称情報、送信時の送信識別子情報及び送信結果情報を図５におけるＣメモリ４０７に蓄積する。次にステップＳ１００２に進み、ＣＰＵ４１２がデュアルポートメモリ４１０を介して、図４におけるコア部１０のＣＰＵ１００３と通信を行い、該ＣＰＵ１００３がＣメモリ４０７に蓄積された画像情報をＣＰＵバス１０５４を介してファイル部５に転送する。次にステップＳ１００３に進み、ＣＰＵ４１２がＣメモリ４０７に蓄積された相手機ダイヤル情報や送信時の送信識別子情報や送信結果情報をメモリ４０８に転送する。
【００７６】次いでステップＳ１００４に進んで、ＣＰＵ４１２がデュアルポートメモリ４１０を介して、図４におけるコア部１０のＣＰＵ１００３と通信を行い、該ＣＰＵ１００３がメモリ４０８に蓄積された相手機ダイヤル情報や送信時の送信識別子情報や送信結果情報をＣＰＵバス１０５４を介してファイル部５に転送する。」
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　データを蓄積可能な記憶装置と接続されたファクシミリ装置において、
　所定のデータを記憶する手段と、
　前記記憶する手段に記憶されている前記所定のデータからファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、
　前記記憶する手段に記憶されている前記所定のデータから前記記憶装置に蓄積する蓄積データを生成する手段と、
　前記蓄積データを生成する手段で生成された蓄積データを前記記憶装置に転送する手段と、
　を有し、前記蓄積データは前記ファクシミリデータとは異なることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。