【事件の表示】
　特願２０００−２４１０５２「ホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月９日に特許出願されたものであって、平成１７年９月８日付けで手続補正、同年１０月２５日付けで最後の拒絶理由通知、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたところ、同手続補正について、平成１８年１月２６日付けで補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は、上記補正却下の決定に対して不服である旨の主張をしていない。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　前記のとおり、平成１７年１２月２７日付けの手続補正は却下されているので、本件補正は、平成１７年９月８日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「取付け電子部品を保持する絶縁性のゴム状弾性体でなる保持部および底面部と、さらに前記取付け電子部品の電極と基板電極を電気的に接続する弾性コネクタ部を有するホルダーにおいて、
弾性コネクタ部が、保持部および底面部と同一のゴム状弾性体と、導通経路をなす導電媒体と、からなり、
前記弾性コネクタ部が、前記底面部を貫通し、前記弾性コネクタ部の端部が前記底面部の表面および／または裏面に突出し、その突出部分の側周面が底面部よりの立上がり筒部によりカバーされていることを特徴とするホルダー。」　
　
（２）補正後の発明
「取付け電子部品を保持する絶縁性のゴム状弾性体でなる保持部および底面部と、さらに前記取付け電子部品の電極と基板電極とを電気的に接続する弾性コネクタ部を有するホルダーにおいて、
弾性コネクタ部
は
保持部および底面部と同一のゴム状弾性体と、導通経路をなす導電媒体
とか
、前
設けられ
なお、かつ、前記底面部の中心部に配置された中央弾性コネクタ部と、該中央弾性コネクタ部の外周で同心円形軌跡の同一周上に多点配置した複数の外周弾性コネクタ部とから構成される
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「弾性コネクタ」に関し、「なお、かつ、前記底面部の中心部に配置された中央弾性コネクタ部と、該中央弾性コネクタ部の外周で同心円形軌跡の同一周上に多点配置した複数の外周弾性コネクタ部とから構成される」との限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例に記載された発明
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−４１６８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  防振用のゴム成型品で小型マイク本体の周囲を覆い、金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタが小型マイク本体の電極部に面接触するように挟持固定され、前記小型マイク本体とこれを覆う防振用のゴム成型品と金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタとが一体化されていることを特徴とする小型マイク組立品。
【請求項２】  防振用のゴム成型品が、シリコーンゴム製である請求項１に記載の小型マイク組立品。
【請求項３】  金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタに含まれる金属細線が、ゴムコネクタの厚み方向に貫通するように配向している請求項１に記載の小型マイク組立品。
【請求項４】  金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタに含まれる金属細線が、小型マイク本体の電極部の形状に一致するように埋設されている請求項１に記載の小型マイク組立品。
【請求項５】  金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタのゴム部が、シリコーンゴム製である請求項１に記載の小型マイク組立品。」（２頁１欄２行〜２０行）
　ロ．「【請求項９】  金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタが、圧縮弾性を有し、回路基板上の電極部に面圧接して組み込み可能である請求項１に記載の小型マイク組立品。」（２頁１欄３１行〜３４行）
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話及び携帯無線機に代表される小型通信機の本体内に組み込まれて使用するのに適した小型マイク組立品の構造に関する。」（１頁１欄４５行〜４８行）
　ニ．「【００１９】
【実施例】以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。しかし、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００２０】図１Ａ（平面図）、図１Ｂ（図１ＡのＩ−Ｉ断面）、図１Ｃ（底面図）に示す一実施例においては、小型マイク組立品１は、小型コンデンサ・マイク本体１１と金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ１３及びブッシュと呼ばれる防振用のゴム成型品１２とで構成されている。小型マイク組立品の大きさは、直径６〜１０ｍｍ、高さ２〜５ｍｍである。防振用のゴム成型品１２の厚さは約０．９ｍｍである。金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ１３の厚みは約１．０ｍｍである。
【００２１】図１Ｃ（底面図）から明らかなように、電極面側の円盤状のゴムコネクタ１３のシート中には、小型コンデンサ・マイク本体１１の同心円形状に配置された二つの電極上に金属細線１４がちょうど当たるように埋設配置されている。
【００２２】前記実施例で用いる金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ１３としては、具体的には、例えば、シリコーンゴムシートの厚み方向に、全面が金メッキされたステンレス製金属細線が配向された異方導電性ゴムコネクタ「フジポリコネクタＷシリーズ」（富士高分子工業（株）製）を使用することが出来る。この異方導電性ゴムコネクタ１３は、厚さが約１〜２ｍｍ、前記金属細線の直径が約０．０１０〜０．０３０ｍｍ、前記金属細線の配向密度が、最も高い密度の部分が５〜３０本／ｍｍ2 のものが好ましい。
【００２３】また、ブッシュと呼ばれる防振用のゴム成型品としては、例えば、小型マイク本体の電極面と集音分以外を全て気密に覆い、なおかつ電極に面接触する金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタをも同時に挟持固定することが可能な形状を有するシリコーンゴム成型品「フジポリＭモールド４ＥＣブッシュ」（富士高分子工業（株）製）を使用することが出来る。
【００２４】小型マイク本体１１に上記防振用のゴム成型品１２を装着した後、小型マイク本体の電極面側に上記ゴムコネクタ１３をゴム成型品１２にはめ込む。これにより、ゴムコネクタは小型マイク本体の電極部に面接触した状態で、防振用のゴム成型品の弾性力により挟持固定される。かくして、小型マイク本体と防振用のゴム成型品とゴムコネクタとが一体化された小型マイク組立品が得られる。
【００２５】この小型マイク組立品を実装するには、金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタを回路基板上の電極部に面圧接されるように小型通信機本体内に組み込むだけで実装作業が完了し、組立作業における作業効率を大幅に向上させることができ、実装スペースを最小限にとどめ、信頼性の高い電気接続が可能となる。
【００２６】上記、金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタのゴム部材料としては、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ポリウレタンポリエステル系ゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴムが挙げられるが、電気絶縁性及び耐候性からシリコーンゴムが最も好ましい。」（４頁５欄３行〜６欄８行） 
　引用例１の００２１段落及び図１（Ｃ）の記載を参照すると、金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタの中央部分と外周部分とには、金属細線が埋設配置されていることが理解できる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
「シリコーンゴム製の防振用のゴム成型品で小型マイク本体の周囲を覆い、金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタが小型マイク本体の電極部に面接触するように挟持固定され、前記小型マイク本体とこれを覆う防振用のゴム成型品と金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタとが一体化されており、金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタは、シリコーンゴム製であり、その中央部分と外周部分とには金属細線が埋設配置されており、圧縮弾性を有し、回路基板上の電極部に面圧接して組み込み可能である小型マイク組立品。」
　
　Ｂ．同じく、原査定の拒絶理由で引用された実願昭５６−２４８４９号（実開昭５７−１３８２８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「本考案は新規かつ改良された圧接挟持型コネクタの構造に関するものである。」（１頁１４行〜１５行）
　ロ．「図中１は可撓性を有する導電性部材、２は該導電性部材の周囲に配設した可撓性を有する絶縁性部材、３は上記導電性部材１を貫通保持する絶縁性の部材である。本考案のコネクタにおける上記導電性部材１は、たとえば導電性ゴム状弾性体・・・（中略）・・・とされ、一方、可撓性を有する絶縁性部材２は、たとえばゴム状弾性体・・・（中略）・・・からなるものとされ、・・・（中略）・・・また、上記導電性部材１を貫通保持する絶縁性部材３は、・・・（中略）・・・ゴム状弾性体・・・（中略）・・・からなるものとされる。」（４頁５行〜５頁８行）
　ハ．「第１図に示すコネクタは、シート状ないし板状の絶縁性部材３に複数のロッド状導電性部材１が貫通保持され、部材３の上下面から突出した部材２の突出端部の周囲に、該端部の突出高さと実質的に同じ高さの筒状の絶縁性部材２を配設した構造とされ、このコネクタでは部材１の露出端面が導通に関与する圧接面となる。」（５頁９行〜１５行）
　ニ．「本考案のコネクタは、この種従来の圧接挟持型コネクタと同様に、相対向して配置した被接続体の接続用引出端子電極配列間に圧接挟持（実装作業時のみの圧接挟持も含む）して使用されるものであるが、コネクタの圧縮に伴う導電性部材の突出端部の膨出変形、可塑変形による短絡事故の生じることがなく、その結果コネクタの導電性部材の配列ピッチならびに被接続体における端子電極配列ピッチをより小さくすることができ、電気的接続の信頼性の高い高密度実装が容易に可能となり、したがってその実用的価値は大きい。」（８頁８行〜９頁１行）
　
　上記イ〜ニの記載によれば、引用例２には、「ゴム状弾性体等からなるシート状ないし板状の絶縁性部材３に、導電性ゴム状弾性体等からなる複数のロッド状導電性部材１を突出して貫通保持し、該導電性部材１の突出端部の周囲に、該端部の突出高さと実質的に同じ高さの筒状の可撓性を有する絶縁性部材２を配設することにより、コネクタの圧縮に伴う導電性部材の突出端部の膨出変形、可塑変形による短絡事故を防止するようにしたコネクタ」が開示されているものと認められる。
　
　Ｃ．同じく、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６１−２３３９８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「〔産業上の利用分野〕本発明は微細多端子接続用の多電極コネクターに関する。」（１頁左下欄１８行〜２０行）
　ロ．「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・（中略）・・・本発明ではかかる問題点に着目し、低荷重で電気的接続信頼性が高く、圧接時の伸び変形が少なく、加工精度の高い多電極コネクターを実現することを目的としている。」（２頁左上欄７行〜右上欄１行）
　ハ．「〔問題点を解決するための手段〕上記目的を達成するため本発明の構成は、多電極コネクターの導電性弾性体を絶縁性弾性体の表面の少なくとも一面より突出する様に形成したものである。」（２頁右上欄２行〜６行）
　ニ．「〔作用〕上記する構成によると、導電性弾性体が突出していることにより、接続時の荷重を導電部に集中でき、少ない荷重で高い電気的接続信頼性を得ることができ、又、荷重による横方向への伸び変形を吸収できるため広い面積の接続を安定に行うことを可能ならしめるものである。」（２頁右上欄７行〜１３行）
　ホ．「〔実施例〕・・・（中略）・・・工程をおって構造を説明すると、導電性微粉末あるいは導電性繊維を混入したシリコーンゴム等から成る導電性弾性体１１の一方向に柱状部１２をＩＣ等の電極群に対応した位置に成形し、次に第３図に示す様にシリコ−ゴム等の絶縁性弾性体１３で前記柱状部１２の先端を絶縁性弾性体１３の表面より２０〜５０ミクロン突出した突出部１４を形成する様に柱状部１２の間を埋め込む如く成形し、次に破線で示す部分よりスライシング加工等で切断することにより多電極コネクター１０を形成することができる。」（２頁右上欄１４行〜左下欄９行）
　ヘ．「第６図は、本発明に於ける他の実施例の局部側断面図を示す。４１は導電性弾性体で、４２は絶縁性弾性体を示す。４３は導電性弾性体４１の突出部４４周囲を囲むように設けられた絶縁性弾性体から成るシール部で、このシール部４３は今迄説明して来た実施例に於ける工程を変えることなく治具構造のみの部分変更で形成できる。このシール部４３はＩＣ等の接続される電極部の周囲に圧接され、電極部を外部雰囲気より保護する効果を有するものである。」（３頁左上欄８行〜１７行）
　ト．「〔発明の効果〕上記する説明のように本発明では、二色成形法及び磁気配向手法により多電極コネクターの導電部を突出形成することにより、接続時の荷重を導電部に集中し、低荷重で高い電気的接続信頼性を得ることを可能とし、又、接続時の荷重による横方向への伸び変形を吸収し高い接続精度を可能とするものである。又、この様な多電極コネクターの製法によると導電部を高密度に集積した微細コネクターを作製することも可能となる。」（３頁左上欄１８行〜右上欄７行）
　
　上記イ〜トの記載によれば、引用例３には、「絶縁性弾性体４２に導電性弾性体４１を突出して配設し、この突出部４４の周囲を絶縁性弾性体からなるシール部４３で囲むことにより、接続時の荷重を導電部に集中し、低荷重で高い電気的接続信頼性を得、又、接続時の荷重による横方向への伸び変形を吸収し高い接続精度を可能とした多電極コネクター」が開示されているものと認められる。
　
　Ｄ．また、特開平１１−８８９９０号公報（以下「以下「引用例４という。」）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機や無線機等の移動体通信機に使用されるコンデンサ型マイクロフォン（以下、単にマイクという）のマイク電極と実装基板の電極とを接続するコネクタ、その製造方法及びコネクタ付きマイクに関する。」（２頁１欄３４行〜３９行）
　ロ．「【０００７】
【発明の実施の形態】先ず、本発明の一体型コネクタを図１〜図６に基づき詳細に説明する。図１〜図３は、いずれも本発明の一体型コネクタ１を示し、それぞれ態様の異なるコネクタ２とマイクホルダ３とを一体化して形成されている。なお、各図において上方の図は平面図であり、下方はその断面図である。図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す一体型コネクタ１には、さまざまなタイプのコネクタ２がマイクホルダ３と一体化されている。コネクタ２には金属細線４が埋設されている。図２に示す態様は、マイクホルダ３の側部に開口部５が設けられている。このタイプの一体型コネクタ１は、マイクの集音に指向性があり、携帯用通信機器に装着して外部騒音の集音を抑制することができる。
【０００８】図３に示す態様は、マイクホルダ３の脚部に、取付け孔６を有するフランジ部７が設けられている。このタイプの一体型コネクタ１は、取付け孔６に嵌合する突起を機器本体ケースに設けるだけで、マイクの位置決め固定をより確実に行うことができる。従って、機器本体ケースに一体型コネクタ１を装着するための特別な取付け凹部が不要であり、機器本体ケースの構造がよりシンプルとなる。このように本発明の一体型コネクタはさまざまな態様が可能である。
【０００９】図４は、一体化する前のコネクタ２とマイクホルダ３とを示し、図４（ａ）はマイクホルダ３の断面図であり、マイクホルダ３は弾性樹脂からなる弾性材８により形成されている。図４（ｂ）は外形が矩形状をなすコネクタ２の平面図及び断面図を示し、マイクホルダ３と同様の弾性材８中に金属細線４が所定のピッチでそれぞれ平行に埋設されている。コネクタ２及びマイクホルダ３に用いられる弾性材８は、−25〜90℃の環境雰囲気のもとで弾性が維持される材質であって、圧縮永久歪みが20％以下で、硬度は20〜80°Ｈの範囲にあることが望ましい。このため、シリコーンゴム、フッ素ゴムあるいはウレタンゴム等が用いられ、特にはシリコーンゴムが好ましい。さらに、弾性材８中に含有イオン類が少ないほうがより好ましい。
【００１０】金属細線４は、間隔Ｌが５〜1000μｍで、先端がコネクタ２の表面から５〜50μｍ突出するように弾性材８中に、接続面に対して垂直もしくは±15°傾斜して埋設されている。金属細線４の材質はベリリウム銅、真鍮あるいはステンレス、ニッケル等が用いられ、なかでもバネ性の強いものが選択される。金属細線４の線径は５〜100 μｍで、その表面には接触抵抗減、耐腐食性、耐酸化性の観点からニッケル下地の金めっき処理を施すのが好ましい。図４（ｃ）は、図４（ｂ）とは形状の異なるコネクタ２の平面図及び断面図であり、外形が円盤状をなしている。図５は、一体化に用いられるコネクタ２の他の態様を示す平面図であり、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）はいずれも形状及び金属細線４の配列パターンを異にしている。
【００１１】図６は、本発明の一体型コネクタ１を用いてのマイク９の端子電極10と実装基板11の電極12との接続を示す概略断面図であり、一体型コネクタ１と実装基板11はそれぞれ機器本体ケース13に装着されている。マイク９の取り付けは、一体型コネクタ１の凹部にマイク９を嵌合して、機器本体ケース13の所定の箇所に取り付けるだけで容易に装着することができる。このとき、一体型コネクタ１が、シリコーンゴム等の弾性材８で形成されているため、機器本体ケース13、13により一体型コネクタ１に圧縮力が加えられ、マイク９の端子電極10と実装基板11の電極12とを確実に接続するとともに、機器本体ケース13に加えられる振動や衝撃をも吸収する。なお、一体型コネクタ１のコネクタ部分のマイク９と接する面に粘着剤層を設けることにより、マイク９はより確実に一体型コネクタ１に固定される。」（２頁２欄３６行〜３頁４欄１行）
　
　上記ロ及び図４の記載によれば、コネクタの弾性材には金属細線が埋設されており、それがコネクタの導電部を形成するものであるということができる。図５（ｃ）に記載されたコネクタの態様に注目すれば、引用例４には、以下の発明（以下、「引用例４発明」という。）が開示されているものと認められる。
「マイクを保持するマイクホルダとコネクタとを一体化した一体型コネクタであって、コネクタの弾性材を貫通する導電部をコネクタの中央部と外周部に配置したものにおいて、外周部の導電部を多点配置した複数のものとした一体型コネクタ。」
　　
（３）対比・判断
　引用例１発明と補正後の発明とを対比する。
　引用例１発明の「小型マイク本体」「小型マイク本体の電極部」「回路基板上の電極部」は、補正後の発明の「取付け電子部品」「取付け電子部品の電極」「基板電極」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「防振用のゴム成型品」は、シリコーンゴム製であり、取付け電子部品の周囲を覆うものであり、シリコーンゴム製の成型品は、絶縁性のゴム状弾性体であるということができるから、補正後の発明の「絶縁性のゴム状弾性体でなる保持部」と「底面部」の一部に相当するものである。
　引用例１発明の「金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ」の金属細線が埋設配置された部分は、取付け電子部品の電極と基板電極とを電気的に接続するものであるから、「弾性コネクタ部」であるといえる。
　引用例１発明の「金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ」の金属細線が埋設配置された部分を除いた部分は、補正後の発明の「底面部」の他の部分に相当するものである。
　したがって、引用例１発明の「弾性コネクタ部」は、「底面部を貫通」するものであるといえ、また、シリコーンゴム製であることから、「保持部および底面部と同一のゴム状弾性体」からなるといえる。また、引用例１発明の「金属細線」は、「導通径路をなす導電媒体」であるといえる。
　引用例１発明の金属細線が埋設配置された中央部分は、補正後の発明の「底面部の中心部に配置された中央弾性コネクタ部」であるといえ、金属細線が埋設された外周部分は、補正後の発明の「中央弾性コネクタ部の外周で同心円形軌跡の同一周上に配置した外周弾性コネクタ部」であるといえる。
　また、引用例１発明では、一体化された「防振用のゴム成型品」と「金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ」とが「取付け電子部品」を保持しており、一体化された「防振用のゴム成型品」と「金属細線配向型異方導電性ゴムコネクタ」は、「ホルダー」であるといえる。
　　
　したがって、補正後の発明と引用例１発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「取付け電子部品を保持する絶縁性のゴム状弾性体でなる保持部および底面部と、さらに前記取付け電子部品の電極と基板電極を電気的に接続する弾性コネクタ部を有するホルダーにおいて、
弾性コネクタ部は、
保持部および底面部と同一のゴム状弾性体と、導通経路をなす導電媒体とからなり、前記底面部を貫通し、
なお、かつ、前記底面部の中心部に配置された中央弾性コネクタ部と、該中央弾性コネクタ部の外周で同心円形軌跡の同一周上に配置した外周弾性コネクタ部とから構成されるホルダー。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「弾性コネクタ部の端部が前記底面部の表面および／または裏面に突出して、その突出部分の側周面が底面部よりの立上がり筒部によりカバーされて設けられ」るのに対して、引用例１発明の弾性コネクタ部は、そのように構成されていない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、外周弾性コネクタ部が「多点配置した複数」のものから構成されるのに対して、引用例１発明は、連続配置された単一のものから構成される点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　引用例２、３を参照すると、絶縁性のゴム状弾性体に設けられる弾性コネクタ部において、弾性コネクタ部の端部を絶縁性のゴム状弾性体の両面から突出させ、その突出部分の側周面を絶縁性のゴム状弾性体よりの立上がり筒部によりカバーすることは、周知事項と認められる。
　当該周知事項を、引用例１発明の弾性コネクタ部に適用することにより、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例４発明の「マイク」「マイクホルダ」「一体型コネクタ」「コネクタの弾性材」は、補正後の発明の「取付け電子部品」「保持部」「ホルダー」「底面部」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例４発明は、
「取付け電子部品を保持するホルダーであって、その底面部を貫通する導電部を底面部の中心部と外周部に配置したものにおいて、外周部の導電部を多点配置した複数のものとしたホルダー。」と表現することができる。
　引用例１発明と引用例４発明とは、取付け電子部品を保持するホルダーという共通の技術分野に属するものであり、引用例４発明の導電部の配置を引用例１発明の外周弾性コネクタ部に適用することにより、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用例１発明、引用例４発明及び周知事項から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は引用例１発明、引用例４発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　　
２．引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものであり、本願発明と引用例１発明との相違点は、相違点１のみとなる。
　そうすると、上記第２．３．（３）で検討したのと同様の理由により、本願発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。