【事件の表示】
　平成７年特許願第２６７８３１号「鮮映性化粧シートの製造方法および鮮映性を有する化粧板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２５日出願公開、特開平９−７６４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成７年９月２０日の出願であって、平成１７年６月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月５日付けで手続補正がされ、その後、平成１９年１０月１７日付けの審尋に対して同年１２月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年８月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　　補正の内容
 平成１７年８月５日付けの手続補正（以下、この補正を「本件補正」といい、その補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）は、その補正前の特許請求の範囲の請求項１の
　「印刷インキ層を有する着色ポリ塩化ビニルフイルムと、熱接着層が片面に設けられた透明２軸延伸ポリエステルフイルムからなる易接着ポリエステルフイルムとを、前記印刷インキ層と前記熱接着層とが対向するように重ね合わせて、透明２軸延伸ポリエステルフイルム面が鏡面金属ロールに接するようにして、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２以上、フイルム温度１６０〜２００℃の条件にて熱圧着することを特徴とする鮮映性化粧シートの製造方法。」を、
以下のとおりとする補正を含むものである。
　「印刷インキ層を有する着色ポリ塩化ビニルフイルムと、熱接着層が片面に設けられた透明２軸延伸ポリエステルフイルムからなる易接着ポリエステルフィルムとを、前記印刷インキ層と前記熱接着層とが対向するように重ね合わせて、透明２軸延伸ポリエステルフイルム面が鏡面金属ロールに接するようにして、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２以上、フィルム温度１６０〜２００℃の条件にて熱圧着して、鮮映性０．５以上且つ１８０°ピーリング試験での密着性２．０ｋｇｆ／インチ以上の鮮映性化粧シートとすることを特徴とする鮮映性化粧シートの製造方法。」
　この補正は、要するに、「鮮映性化粧シート」を、「鮮映性０．５以上」かつ「１８０°ピーリング試験での密着性２．０ｋｇｆ／インチ以上」の「鮮映性化粧シート」とするものである。
　
２　　補正の適否
（１）　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否
　「鮮映性化粧シート」を「鮮映性０．５以上」かつ「１８０°ピーリング試験での密着性２．０ｋｇｆ／インチ以上」の「鮮映性化粧シート」とする補正は、その段落【００２１】の記載からみて、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でしたものであると認められ、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるが、以下のとおり同条第４項の規定に違反するものである。
　すなわち、「鮮映性化粧シート」を「１８０°ピーリング試験での密着性２．０ｋｇｆ／インチ以上」のものと限定する補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「密着性」はないから、旧法第１７条の２第４項第２号に規定する「補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」を限定するものということはできない。また、この補正が、同項の他の各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　さらに、「鮮映性化粧シート」の「鮮映性」を「鮮映性０．５以上」とする補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鮮映性の化粧シート」が、鮮映性の高い化粧シートの意味であると解されるところ、「鮮映性が高いとは０．５以上」（段落【００２１】）であるから、上記補正によっても、鮮映性の程度が限定されたことにはならない。すると、「鮮映性」を「鮮映性０．５以上」とする補正は、旧法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできないし、また、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないから同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。さらに、この補正が、同項第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものでないことも明らかである。
　よって、これらの補正を含む本件補正は、旧法第１７条の２第４項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）　独立特許要件
　さらに、仮に上記補正がいわゆる限定的減縮の目的要件を満たすものとしても、本件補正は、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）は、下記のように、その出願前頒布された下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　刊行物１：特開平６−２７０２６１号公報
　刊行物２：特開昭６３−２８０６２７号公報
　なお、これらの刊行物は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献等の１．及び２．である。
　
  　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ア）　刊行物の記載事項
　上記刊行物１、２には、以下の記載がある。
＜刊行物１＞
（１−１)　「【請求項１】希釈溶剤に溶解した接着剤をポリエステルフィルムの片面に塗工し、その後ただちに乾燥装置を通して希釈溶剤を蒸発乾燥させ、接着剤塗布面が粘着状態にある間に、このポリエステルフィルムと下地となる熱可塑性フィルムとを、ポリエステルフィルムが加熱金属ロール側に熱可塑性フィルムがゴムロールに当接するようにして両ロール間でラミネートするに際し、前記加熱金属ロールとして表面が鏡面状態のものを使用し、加熱金属ロールの表面温度が４０〜１９５℃で且つ両ロール間の線圧が５ｋｇ／ｃｍ以上でラミネートすることを特徴とする高鮮映ラミネートシートの製造方法。」
（１−２）　「【請求項２】前記ポリエステルフィルムのラミネート側に印刷が施されていることを特徴とする請求項１記載の高鮮映ラミネートシートの製造方法。」
（１−３）　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電気製品外装材、内外装用建材、収納ケース用材、車両用内装材、家庭用品材、化粧板等の高鮮映性を要求される用途に用いられる鋼板に貼り合わせるのに好適な高鮮映ラミネートシートの製造方法に関するものである。」
（１−４）　「【０００３】・・・本発明でいう鮮映性とは、サンプル表面に写した正反射像の鮮明さ（写像鮮映性）を意味し、その評価は財団法人日本色彩研究所製の携帯用鮮明度光沢計ＰＤＧ−４型による測定により行うのが通常であり、一般にこの測定法による鮮映度が０．７以上であると高鮮映と呼ばれる。」
（１−５）　「【０００６】そして、装飾性を向上させるために、上記ポリエステルフィルムのラミネート側に印刷が施されているものを使用してもよい。」
（１−６）　「【０００７】ここで、加熱金属ロールの表面温度が４０℃未満であると、熱可塑性フィルムの凹凸が消えずにポリエステルフィルムの表面が鏡面状態になりにくく、逆に１９５℃を越えると、ポリエステルフィルムが溶解する恐れがある。また、両ロール間の線圧が５ｋｇ／ｃｍより小さいと、加熱金属ロールの鏡面がポリエステルフィルムの表面に反映されにくくなる。」
（１−７）　「【０００９】また、下地となる熱可塑性フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリメタアクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル等のアクリル系の他、ＰＶＣ、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、ポリカーボネイト等を使用することができる。」
（１−８）　「【００１０】上述の構成からなる本発明の製造方法によれば、加熱金属ロールがアイロン効果を発揮するように作用し、これにより下地の熱可塑性フィルムの凹凸が消えてポリエステルフィルムの表面に鏡面が形成される。」
（１−９）　「【００１３】（実施例１）上記のドライラミネーターにより、ポリエステルフィルム（東レ製、Ｔ−６０、２５μｍ）に、ウレタン系ドライラミネート用接着剤（インテック製）を３０ｇ／ｗｅｔ塗工し、１００℃で１分間乾燥させて１０ｇ／ｄｒｙにした後、ＰＶＣフィルム（理研ビニル製、０．１ｍｍ）とラミネートを行った。ラミネート時における加熱金属ロール８の温度は１００℃で、両ロール間８，９の線圧は５ｋｇ／ｃｍとした。」
＜刊行物２＞
（２−１）　「金属板上に、接着剤層（Ａ層）、基礎熱可塑性樹脂層（Ｂ層）、連続もしくは不連続な印刷インキ層（Ｃ層）、接着剤層（Ｄ層）、透明な表層熱可塑性樹脂層（Ｅ層）の順に積層してなる高鮮映積層金属板において、Ｂ層を構成する樹脂の溶融温度をＴＢ（℃）、Ｅ層を構成する樹脂の溶融温度をＴＥ（℃）とするとき、ＴＥ−ＴＢ≧５０であり、かつＥ層の仕上げ表面粗度（Ｒａ　ｍａｘ）が５μｍ以下、Ｅ層の可視光線透過率が８０〜９８％であることを特徴とする高鮮映積層金属板。」（特許請求の範囲第１項）
（２−２）　「Ｂ層が塩化ビニル樹脂でなり、Ｅ層がポリエステル系樹脂でなる特許請求の範囲第１項記載の積層金属板。」（特許請求の範囲第２項）
（２−３）　「また、押し出し法やカレンダー法により予め成膜された後金属板へ積層される場合と、ロール塗装等により直接金属板へ積層される場合がある。Ｂ層の厚みは、化粧性という機能をはたすために十分な厚みであれば良いが、通常２０〜５００μｍの範囲である。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行）
（２−４）　「本発明（第１，第２発明）の作用は、要するに透明な硬質層（Ｅ層）を介して表面より加圧することによって、比較的軟らかいＢ層に硬い不連続層であるＣ層を埋め込み（侵入させ）、全体を平滑化させることである。」（第５頁左上欄第７〜１１行）
（２−５）　「〈実施例１〉黒色に着色された可塑化塩ビ樹脂フィルム（可塑剤ＤＯＰ１５重量部配合、厚み１００μｍ）に、パール色のインキで石目柄を印刷した後、可視光線透過率８５％の２軸延伸ポリエステルフイルム（厚み２５μｍ、表面粗度Ｒａ　ｍａｘ：　３μｍ以下）をウレタン系接着剤を用いて積層してなる多層構成フイルムを、予めアクリル系接置剤層を形成されたＺｎ−ＣＯ−ＭＯ系複合電気亜鉛めっき鋼板（厚み０．５ｍｍ、表面粗度Ｒａ　ｍａｘ：１０μｍ以下）に１８０℃でロール積層した後、２００℃に加熱した状態で光沢クロムめっき仕上げの鏡面ロールで加圧し、ただちに水冷却した。得られた積層金属板の鮮映度を、日本色彩研究所製の攬帯用鮮映度光沢計ＰＧＤ−４型により測定したところ、金属板に積層した多層構成フィルムの鮮映度が０．２であるのに比べ０．９と極めて優れた鮮映度を示した。また、得られた積層金属板はフクレ、凹み等の実用上有害な表面欠陥はなかった。」（第５頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１５行）
　
（イ）　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「電気製品外装材、・・・、化粧板等の高鮮映性を要求される用途に用いられる鋼板に貼り合わせるのに好適な高鮮映ラミネートシートの製造方法に関するもの」（摘示（１−３））、すなわち、化粧板等用の高鮮映ラミネートシートの製造方法に関するものであって、その製造方法は、「希釈溶剤に溶解した接着剤をポリエステルフィルムの片面に塗工し、その後ただちに乾燥装置を通して希釈溶剤を蒸発乾燥させ、接着剤塗布面が粘着状態にある間に、このポリエステルフィルムと下地となる熱可塑性フィルムとを、ポリエステルフィルムが加熱金属ロール側に熱可塑性フィルムがゴムロールに当接するようにして両ロール間でラミネートするに際し、前記加熱金属ロールとして表面が鏡面状態のものを使用し、加熱金属ロールの表面温度が４０〜１９５℃で且つ両ロール間の線圧が５ｋｇ／ｃｍ以上でラミネートすることを特徴とする高鮮映ラミネートシートの製造方法。」（摘示（１−１））というものである。
　その「下地となる熱可塑性フィルム」としては、ＰＶＣを使用すること（摘示（１−７））が記載されている。さらに「〈実施例１〉」には、ポリエステル（以下「ＰＥＳ」と略記することがある。）フィルムに、「ウレタン系ドライラミネート用接着剤」を介して「ＰＶＣフィルム」すなわち、ポリ塩化ビニル（以下「ＰＶＣ」と略記することがある。）フィルムを「１００℃で、両ロール間８，９の線圧は５ｋｇ／ｃｍ」でラミネートすること（摘示（１−８））が記載されている。
　そして、「希釈溶剤に溶解した接着剤をポリエステルフィルムの片面に塗工し、その後ただちに乾燥装置を通して希釈溶剤を蒸発乾燥させ、接着剤塗布面が粘着状態にある」ＰＥＳフィルムは、接着層が片面に設けられたＰＥＳフィルムということができ、さらに、そのＰＥＳフィルムはラミネート側に印刷を施しうる（摘示（１−２）、（１−５））ものであって、その印刷はＰＥＳフィルムを透して見えると認められるから、そのＰＥＳフィルムは、透明であると解される。
　また、加熱金属ロールを用い、加熱・加圧下にラミネートすることから、これらのフィルムは熱圧着されるということができる。
　以上によれば、刊行物１には、本願補正発明１と同様の記載の仕方で記載すると、
「ポリ塩化ビニルフィルムと、接着層が片面に設けられた透明ポリエステルフィルムとを、接着層をラミネート側になるように重ね合わせて、透明ポリエステルフィルム面が鏡面金属ロールに接するようにして、加熱金属ロールとゴムロール間で熱圧着する際に、両ロール間の線圧が５ｋｇ／ｃｍ以上で、加熱金属ロールの表面温度が４０〜１９５℃の条件にて熱圧着して鮮映性シートとする化粧板用鮮映性シートの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（ウ）　本願補正発明１と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、「フィルム」と「フイルム」は同義であり、熱圧着は両者共に所定の圧力、所定の温度の条件で行うということができ、引用発明の「化粧板用鮮映性シート」は、本願補正発明１の「鮮映性化粧シート」に相当するから、両者は、ポリ塩化ビニル、ポリエステルをそれぞれＰＶＣ、ＰＥＳと略記すれば、
　「ＰＶＣフイルムと、接着層が片面に設けられた透明ＰＥＳフイルムとを、接着層がラミネート側となるように重ね合わせて、透明ＰＥＳフイルム面が鏡面金属ロールに接するようにして、所定圧力、所定温度の条件にて熱圧着して鮮映性の化粧シートとする鮮映性化粧シートの製造方法」
の点で一致し、下記の点で相違するということができる。
ａ　「ＰＶＣフイルムと、接着層が片面に設けられた透明ＰＥＳフイルムからなるフイルムを、接着層がラミネート側となるように重ね合わせたもの」が、本願補正発明１においては、ＰＶＣフイルムが「着色」のものであり、接着層を設けた透明ＰＥＳフイルムが、「熱」接着層を設けた「２軸延伸」の「易接着性」ＰＥＳフイルムであるのに対し、引用発明においてはＰＶＣフイルムが「着色」のものであるのか、接着層を設けた透明ＰＥＳフイルムが、「熱」接着層を設けた、「２軸延伸」の「易接着性」ＰＥＳフイルムであるのか明らかではない点
ｂ　本願補正発明１においては、ＰＶＣフイルムが「印刷インキ層」を有するのに対し、引用発明においては、ＰＶＣフイルムは印刷インキ層を有するものではない点
ｃ　熱圧着の所定圧力、所定温度が、本願補正発明１においては、「圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２以上、フイルム温度１６０〜２００℃」であるのに対し、引用発明においては、「両ロール間の線圧が５ｋｇ／ｃｍ以上で、加熱金属ロールの表面温度が４０〜１９５℃」である点
ｄ　鮮映性化粧シートが、本願補正発明１においては、「鮮映性０．５以上且つ１８０℃ピーリング試験での密着性２．０ｋｇｆ／インチ以上」のものであるのに対し、引用発明においては、「高鮮映性」であるがその数値は明らかではなく、密着性の数値も明らかではない点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点ａ」、「相違点ｂ」・・・・という。）
　　
（エ）　相違点についての判断
（エ−１）　相違点ａについて
　化粧板用の多層構成フイルムとして、ＰＶＣフイルムと接着層と透明ＰＥＳフイルムからなるものは、例えば、刊行物２に記載されるとおり普通に用いられているものである。
　すなわち、刊行物２は、「金属板上に、接着剤層（Ａ層）、基礎熱可塑性樹脂層（Ｂ層）、連続もしくは不連続な印刷インキ層（Ｃ層）、接着剤層（Ｄ層）、透明な表層熱可塑性樹脂層（Ｅ層）の順に積層してなる高鮮映積層金属板」（摘示（２−１））であってその「Ｂ層が塩化ビニル樹脂でなり、Ｅ層がポリエステル系樹脂」（摘示（２−２））の「化粧板」（摘示（２−３））と認められる高鮮映積層金属板について記載するものであって、その化粧板の具体例を示す「実施例１」には「黒色に着色された可塑化塩ビ樹脂フィルム（・・・）に、パール色のインキで石目柄を印刷した後、可視光線透過率８５％の２軸延伸ポリエステルフィルム（・・・）をウレタン系接着剤を用いて積層してなる多層構成フィルム」（摘記（２−５））を金属板上に積層することが記載されていると認められる。
　このように、化粧板用の多層構成フイルム（化粧シート）としてＰＶＣフイルムと接着層と透明ＰＥＳフイルムからなるシートは普通のものであるが、その化粧シートにおいて、そのＰＶＣフイルムを着色したものとすることやＰＥＳフイルムを２軸延伸したものとすることも、上記刊行物２の「実施例１」にあるとおり、格別のことではない。
　そうすると、引用発明の化粧シートにおいて、ＰＶＣフイルムとして意匠性などの必要に応じ着色したものを用いること、ＰＥＳフイルム（引用発明も２軸延伸のものである蓋然性が高いが、そうでないとしても）として、強度等に優れていることが本出願前周知である２軸延伸のものを用いることは、当業者が適宜なしうることであり、これらにより本願補正発明１が格別の効果を奏するということもできない。
　ところで、引用発明の接着剤を有する透明ＰＥＳフイルムが「易接着」ＰＥＳフイルムであるか、そこにおける接着層が「熱」接着層であるかについて、刊行物１に明記されてはいない。
　しかし、本願補正発明１における「易接着」ＰＥＳフイルムは、何に対しどの程度「易」接着であるＰＥＳフイルムかは明りょうではなく、本願補正明細書を参酌しても明りょうな定義もない。すると、本願補正発明１における「易接着」ＰＥＳフイルムは、単に「接着し易い」ＰＥＳフイルムの意味と解するのが自然である。また、「熱接着層」の意味も必ずしも明らかではないところ、本願補正明細書を参酌しても明りょうな定義もないから、「熱接着層」は単に「熱接着する性質を有する層」の意味と解するのが自然である。
　そうすると、引用発明の接着層が片面に設けられた透明ＰＥＳフイルムも、ＰＶＣフイルムと接着されるのであるから、接着し易いＰＥＳフイルム、すなわち「易接着」ＰＥＳフイルムということができ、さらに、引用発明の「接着層」もシートが「加熱金属ロールの表面温度が４０〜１９５℃の条件にて熱圧着」されるのであるから、「熱接着する性質を有する層」、すなわち「熱接着層」ということができる。したがって、これらの点は、両者の実質的な相違点であるとはいえない。
　請求人は、平成１９年１２月２１日付けの回答書において、本願補正明細書の「従来のダブリング塩化ビニル化粧シートと同様な製造設備、方法で・・・化粧シートが得られるために、新規設備の増設、設備の改造等の無駄な設備投資の必要もない。」（段落００２５）、「易接着ポリエステルフイルムを用いることによって、熱接着層の塗工乾燥工程も不要となり工程も短縮され」（段落００２６）の記載などを根拠として「易接着ポリエステルフイルム」は「熱接着層が予め設けられて成る熱接着剤層形成フイルム」を意味するなどと主張する。要するに、請求人は、本願補正発明１の「易接着ポリエステルフイルム」をもって、本願補正発明１の化粧シートの製造方法は、熱接着層の塗工乾燥工程はラミネート装置とは別個の（不連続な）装置で行う化粧シートの製造方法に限定したものである旨の主張をするようである。
　しかし、本願補正発明１の「易接着ＰＥＳフイルム」は、前記のとおりと解されるものであって、「易接着ＰＥＳフイルム」をもって、請求人の主張のように、本願補正発明１の化粧シートの製造方法が、「熱接着層の塗工乾燥工程はラミネート装置とは別個の（不連続な）装置で行う化粧シートの製造方法」であるなどと解することはできない。
　さらに、仮に本願補正発明１が請求人が主張するような製造方法に限定されたとしても、そもそも、ＰＥＳフイルムへの熱接着剤付与工程は本願補正発明１の化粧板を製造するために必要な工程であって不要となることはないものであるが、その工程を、ラミネート装置と同じ（連続した）装置で行うか、別個の（不連続な）装置で行うかは、既存設備などを考慮して、当業者が適宜なしうる程度の設計事項であると認められ、その効果も格別のものではない。
　
（エ−２）　相違点ｂについて
　化粧シートにおいて、その装飾性を向上させるために印刷を施すことは、例えば刊行物１の摘示（１−５）に示されていることであるが、外表面を高鮮映としようとする引用発明においてそのような印刷を施す場合には、通常ＰＥＳフイルムのＰＶＣフイルム側の面上に設けるか、ＰＶＣフイルムのＰＥＳフイルム側の面上に設けることとなるところ、いずれに設けることも慣用されていることである（例えば、前者は刊行物１の上記摘示、後者は刊行物２の実施例１を参照）。
　そうすると、引用発明において、装飾性を向上させる等のために印刷を施すに際し、ＰＶＣフイルムのＰＥＳフイルム側の面上に印刷インキ層を設けることは当業者が適宜なし得ることに過ぎないと認められ、このことにより本願補正発明１が格別の効果を奏するということもできない。
　
（エ−３）　相違点ｃについて
　引用発明の加圧条件（両ロール間の線圧は５ｋｇ／ｃｍ以上）について、両ロール間の線圧が５ｋｇ／ｃｍより小さいと加熱金属ロールの鏡面がＰＥＳフイルムの表面に反映されにくくなる（摘示（１−６））とされるとおり、加圧条件には下限値があると認められる。
　したがって、引用発明において、加圧条件の上記の作用効果を奏する範囲の下限値を、化粧シートの構成層の種類や厚さなどに応じ実験等により設定すること、その際線圧で規定する代わりに、面圧で規定することは当業者が適宜なし得ることである。そして、本願補正発明１が、加圧条件の下限値を特に３ｋｇｆ／ｃｍ２としたことにより格別顕著な効果を奏するということもできない。
　また、引用発明の加熱温度（加熱金属ロールの表面温度を４０〜１９５℃）は、「加熱金属ロールがアイロン効果を発揮するように作用し、これにより下地の熱可塑性フィルムの凹凸が消えてポリエステルフィルムの表面に鏡面が形成され」（摘記（１−８））るような温度であり、「熱可塑性フィルムの凹凸が消えずにポリエステルフィルムの表面が鏡面状態になりにく」（摘記（１−６））い温度を超え「ポリエステルフィルムが溶解する恐れ」（摘記（１−６））がある温度未満の温度であるとされるが、当然ラミネート可能な温度でもあると認められる。
　そうすると、引用発明において、加熱温度を化粧シートの構成層の種類や厚さなどに応じてこれらの作用効果を奏する適切な範囲を設定すること、その際その温度の規定を加熱金属ロールの表面温度の代わりに、被処理物である化粧シートの温度で規定することは当業者が適宜なし得ることである。そして、本願補正発明１が、特定の加熱温度範囲としたことにより格別顕著な効果を奏するということもできない。
　
（エ−４）　相違点ｄについて
　引用発明の化粧シートの鮮映性は、「高鮮映」ではあるものの、その程度は具体的な数値で規定されるものではない。しかしながら、刊行物１においては、０．７以上であると「高鮮映」と呼ばれる旨記載していることから（摘示（１−４））、引用発明の「高鮮映」の化粧シートの鮮映性は０．７以上であると解される。よって、鮮映性の点で、両者は相違するものではない。
　また、引用発明の化粧シートにおいて、フイルム同士は密着していると認められるものの、その程度は具体的な数値で規定されるものではない。しかしながら、化粧シートにおいて、フイルム同士がより密着したものであることは当業者が所望することであるから、その密着性の望ましい範囲の下限値を、一般的な剥離強度の測定法の一つである１８０°ピーリング試験で特定することは当業者が適宜なし得ることである。そして、本願補正発明１が、密着性の望ましい範囲の下限値を「２．０ｋｇｆ／インチ」と限定したことにより格別顕著な効果を奏するということもできない。
　
（オ）　まとめ
　よって、本願補正発明１は、その出願前頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第４項の規定に該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、仮に、本件補正が同法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものとしても、本件補正は、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１７年３月１８日付け手続補正書で補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「印刷インキ層を有する着色ポリ塩化ビニルフイルムと、熱接着層が片面に設けられた透明２軸延伸ポリエステルフイルムからなる易接着ポリエステルフイルムとを、前記印刷インキ層と前記熱接着層とが対向するように重ね合わせて、透明２軸延伸ポリエステルフイルム面が鏡面金属ロールに接するようにして、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２以上、フイルム温度１６０〜２００℃の条件にて熱圧着することを特徴とする鮮映性化粧シートの製造方法。」
　
２　　原査定の理由・引用刊行物・刊行物に記載された発明
　原査定は、「この出願については、平成１７年１月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由（１）によって、拒絶をすべきものである。」というものであるところ、その「理由（１）」は、以下の理由を含むものである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。・・・
・請求項１
・引用文献等１及び２
・・・
　１．特開平６−２７０２６１号公報
　２．特開昭６３−２８０６２７号公報
・・・」
　上記理由（１）で引用された刊行物である引用文献等１．（特開平６−２７０２６１号公報）及び引用文献等２．（特開昭６３−２８０６２７号公報）は、前記第２　２　（２）に記載したその出願前頒布された刊行物１，２である（以下、同様に「刊行物１」「刊行物２」という。）。
　刊行物１，２の記載事項、及び刊行物１に記載された発明は、前記第２　２　（２）（ア）、及び（イ）に記載したとおりである。
　
３　　当審の判断
　本願発明１は、前記第２　１に記載したとおり、本願補正発明１の「鮮映性０．５以上且つ１８０°ピーリング試験での密着性２．０ｋｇｆ／インチ以上の」という発明特定事項がないものに相当する。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに上記発明特定事項を付加したものに相当するものである本願補正発明１が、第２　２（２）（ウ）ないし（オ）に記載したとおり、その出願前頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものなのであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということができる。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。