【事件の表示】
　特願２０００−１４８９４２「可変容量タービンの可変ノズル機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３２９８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１９日の出願であって、平成１６年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年４月７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年５月９日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１７年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
（１）特許請求の範囲の請求項１
　平成１７年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　タービンケーシングに形成された渦巻状のスクロールと、該スクロールの内周側にタービンの円周方向に沿って配置されるとともに前記タービンケーシングに回動可能に支持されて翼角を可変にされた複数のノズルベーンと、該ノズルベーンの内周側に回転自在に設けられたタービンロータとを備え、作動ガスを前記スクロールからノズルベーンを経てタービンロータへと半径方向に流動させて該タービンロータを回転駆動するように構成された可変容量タービンにおいて、アクチュエータに連結され該アクチュエータによりタービン軸心廻りに回動可能にされたノズル駆動部材と前記複数のノズルベーンとを夫々連結する複数の連結部材を備え、該連結部材に形成され平面あるいは曲面からなる穴側係止面を有する結合穴に、前記ノズルベーンの回転軸に形成され前記穴側係止面に対応する形状の軸側係止面を有する結合軸部を、該結合穴及び結合軸部に塑性変形を伴うことなくかつ前記穴側係止面と軸側係止面とを当接させることにより、前記連結部材と前記ノズルベーンとを相対回転不能に嵌合せしめ、
　該結合軸部の嵌合される部分全体はこれが嵌合される前記結合穴と同一形状に形成され、該結合軸部の前記結合穴より突設する先端部にかしめによる抜け止め処理を施し
、前記かしめ処理した先端部を除く回り止め係止面を軸の嵌め込み部が高温下にあっても塑性変形を伴うことなく幾何学的な結合で結合した
　と補正された。
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正後の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「
前記かしめ処理した先端部を除く回り止め係止面を軸の嵌め込み部が高温下にあっても塑性変形を伴うことなく幾何学的な結合で結合した
　
（３）独立特許要件
　本件補正後の請求項１における「
前記かしめ処理した先端部を除く回り止め係止面を軸の嵌め込み部が高温下にあっても塑性変形を伴うことなく幾何学的な結合で結合した
　したがって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　タービンケーシングに形成された渦巻状のスクロールと、該スクロールの内周側にタービンの円周方向に沿って配置されるとともに前記タービンケーシングに回動可能に支持されて翼角を可変にされた複数のノズルベーンと、該ノズルベーンの内周側に回転自在に設けられたタービンロータとを備え、作動ガスを前記スクロールからノズルベーンを経てタービンロータへと半径方向に流動させて該タービンロータを回転駆動するように構成された可変容量タービンにおいて、アクチュエータに連結され該アクチュエータによりタービン軸心廻りに回動可能にされたノズル駆動部材と前記複数のノズルベーンとを夫々連結する複数の連結部材を備え、該連結部材に形成され平面あるいは曲面からなる穴側係止面を有する結合穴に、前記ノズルベーンの回転軸に形成され前記穴側係止面に対応する形状の軸側係止面を有する結合軸部を、該結合穴及び結合軸部に塑性変形を伴うことなくかつ前記穴側係止面と軸側係止面とを当接させることにより、前記連結部材と前記ノズルベーンとを相対回転不能に嵌合せしめ、
　該結合軸部の嵌合される部分全体はこれが嵌合される前記結合穴と同一形状に形成され、該結合軸部の前記結合穴より突設する先端部にかしめによる抜け止め処理を施したことを特徴とする可変容量タービンの可変ノズル機構。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４２２号（実開平２−９２１１１号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「１）　軸の端部に形成した嵌め込み部をリンクに形成した嵌め合せ孔に嵌合し、前記軸の嵌め込み部を延長して前記リンクの嵌め合せ孔から突出させると共に該突出した部分の側面を切欠いて回り止め係止面を形成し、該回り止め係止面に係合する回り止め係止部を前記リンクに設け、前記回り止め係止面と回り止め係止部を溶接により固定したことを特徴とする軸・リンク結合部構造。」（実用新案登録請求の範囲、明細書第１頁第５〜１３行）
　ｂ）「［従来の技術］
　現在、各種原動機の熱効率を向上させるため、原動機の排気ガスでタービンをまわし、該タービンによりコンプレッサを駆動してコンプレッサで圧縮した空気を原動機に供給するようにした過給機が用いられている。
　上記した過給機には、動力源として用いられる排気ガスの流量が原動機の負荷状態により変動するため、該負荷状態に応じて排気ガスをタービン翼車へ案内するノズルと呼ばれる翼の角度を調整できるようにすることにより高い過給効率を維持させるようにした可変容量形過給機がある。
　上記可変容量形過給機には、ノズルの角度を調整するため、ノズルに固着された軸と該軸を回動するためのリンクを結合する軸・リンク結合部構造が多数用いられている。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１４行）
　ｃ）「［作　　　用］
　軸の嵌め込み部をリンクの嵌め合せ孔に挿し込むことにより軸に対するリンクの芯出しが行われる。
　回り止め係止面と回り止め係止部の結合によりリンクから軸へのトルク伝達が行われる。
　回り止め係止面と回り止め係止部の溶接により軸の軸方向に対する固定が行われる。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第４行）
　ｄ）「［実　施　例］
　以下、図面に基づいて本考案の実施例を説明する。
　第１図〜第８図は本考案の一実施例であり、図中第１０図・第１１図と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
　軸２の嵌め込み部３先端を先端を僅かに延長して、延長した部分の外周を数等分（本実施例では２等分となっている）する位置を切欠いて平坦な回り止め係止面７，８を形成し、リンク４の反ノズル１側の嵌め合せ孔５開口部分に、前記各回り止め係止面７，８に係合する回り止め係止部９，１０を一体に形成し、前記リンク４の嵌め合せ孔５に前記軸２の嵌め込み部３を挿し込んで軸２の回り止め係止面７，８とリンク４の回り止め係止部９，１０を結合させ、回り止め係止面７，８と回り止め係止部９，１０を反ノズル１側から溶接付けして、溶接部１１により軸２とリンク４を結合する。」（明細書第５頁第５行〜第６頁第３行）
　ｅ）「次に作動について説明する。
　嵌め合せ孔５に嵌め込み部３を挿し込むことによりリンク４の軸２に対する芯出しが行われる。
　又、回り止め係止面７，８と回り止め係止部９，１０との結合によりリンク４から軸２へのトルクの伝達が行われる。
　更に、溶接部１１により軸２の軸方向に対する固定が行われる。」（明細書第６頁第４〜１２行）
　ｆ）「第９図は、本考案の軸・リンク結合部構造を用いた可変容量形過給機を示すものであり、タービン翼車１２を備えたタービン部１３とコンプレッサ扇車１４を備えたコンプレッサ部１５をタービンシャフト１６を備えた軸受車室１７で接続したものであり、本考案の軸・リンク結合部構造はタービン部１３と軸受車室１７の境界部に形成したドーナツ状の空間１８内部に軸受１９を介して設けられており、リンク４を揺動することにより軸２が所要角度回転変位してノズル１のタービン翼車１２に対する角度を排ガスの流量に応じて調整できるようになっている。」（明細書第７頁第１０行〜第８頁第１行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ｃ）、ｄ）及びｅ）から、「嵌め込み部３の先端部に溶接による抜け止め処理を施し」ていることがわかり、このことに加えて、「嵌め合せ穴５に嵌め込み部３を挿し込むことによりリンク４の軸２に対する芯出しが行われる」とともに「溶接部１１により軸２の軸方向に対する固定が行われる」ので、「リンク４に形成され平面からなる一対の回り止め係止部９、１０を有する嵌め合せ孔５に、前記ノズル１の軸２に形成され前記回り止め係止部９、１０に対応する形状の回り止め係止面７，８を有する嵌め込み部３を、該嵌め合せ孔５及び嵌め込み部３に塑性変形を伴うことなくかつ該嵌め合せ孔５及び嵌め込み部３に前記回り止め係止部９、１０と回り止め係止面７，８とを当接させることにより、前記リンク４と前記ノズル１とを相対回転不能に嵌合せしめ」ていることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「タービン部１３のケーシングに形成された渦巻状のスクロールと、該スクロールの内周側にタービンの円周方向に沿って配置されるとともに前記タービン部１３のケーシングに回動可能に支持されて翼角を可変にされた複数のノズル１と、該ノズル１の内周側に回転自在に設けられたタービン翼車１２とを備え、作動ガスを前記スクロールからノズル１を経てタービン翼車１２へと半径方向に流動させて該タービン翼車１２を回転駆動するように構成された可変容量形過給機において、アクチュエータに連結され該アクチュエータによりタービン軸心廻りに回動可能にされたノズル駆動部材と前記複数のノズル１とを夫々連結する複数のリンク４を備え、該リンク４に形成され平面からなる一対の回り止め係止部９、１０を有する嵌め合せ孔５に、前記ノズル１の軸２に形成され前記回り止め係止部９、１０に対応する形状の回り止め係止面７、８を有する嵌め込み部３を、該嵌め合せ孔５及び嵌め込み部３に塑性変形を伴うことなくかつ該嵌め合せ孔５及び嵌め込み部３に前記回り止め係止部９、１０と回り止め係止面７、８とを当接させることにより、前記リンク４と前記ノズル１とを相対回転不能に嵌合せしめ、
　該嵌め込み部３の先端の嵌合される回り止め係止面７、８はこれが嵌合される前記嵌め合せ孔５の回り止め係止部９、１０と同一形状に形成され、該嵌め込み部３の先端部に溶接による抜け止め処理を施した可変容量形過給機の可変ノズル機構。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「タービン部１３のケーシング」、「ノズル１」、「タービン翼車１２」、「リンク４」、「回り止め係止部９、１０」、「嵌め合せ孔５」、「ノズル１の軸２」及び「回り止め係止面７，８」が本願発明における「タービンケーシング」、「ノズルベーン」、「タービンロータ」、「連結部材」、「穴側係止面」、「結合穴」、「ノズルベーンの回転軸」及び「軸側係止面」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「平面からなる一対の回り止め係止部９、１０を有する嵌め合せ孔５」は、「平面からなる回り止め部を有する結合受け部」という限りにおいて、本願発明における「平面あるいは曲面からなる穴側係止面を有する結合穴」に相当し、また、引用文献記載の発明における「嵌め込み部３の先端の嵌合される回り止め係止面７、８はこれが嵌合される前記嵌め合せ孔５の回り止め係止部９、１０と同一形状に形成され」は、「結合軸部の嵌合される部分にはこれが嵌合される前記結合受け部と同一形状に形成された箇所を設け」という限りにおいて、本願発明における「結合軸部の嵌合される部分全体はこれが嵌合される前記結合穴と同一形状に形成され」に相当し、さらに、引用文献記載の発明における「嵌め込み部３の先端部に溶接による抜け止め処理を施し」は、「結合軸部の先端部に抜け止め処理を施し」という限りにおいて、本願発明における「結合軸部の結合穴より突設する先端部にかしめによる抜け止め処理を施し」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「タービンケーシングに形成された渦巻状のスクロールと、該スクロールの内周側にタービンの円周方向に沿って配置されるとともに前記タービンケーシングに回動可能に支持されて翼角を可変にされた複数のノズルベーンと、該ノズルベーンの内周側に回転自在に設けられたタービンロータとを備え、作動ガスを前記スクロールからノズルベーンを経てタービンロータへと半径方向に流動させて該タービンロータを回転駆動するように構成された可変容量タービンにおいて、アクチュエータに連結され該アクチュエータによりタービン軸心廻りに回動可能にされたノズル駆動部材と前記複数のノズルベーンとを夫々連結する複数の連結部材を備え、該連結部材に形成され平面からなる回り止め部を有する結合受け部に、前記ノズルベーンの回転軸に形成され前記係止面に対応する形状の軸側係止面を有する結合軸部を、該結合受け部及び結合軸部に塑性変形を伴うことなく該結合受け部及び結合軸部に前記穴側係止面と軸側係止面とを当接させることにより、前記連結部材と前記ノズルベーンとを相対回転不能に嵌合せしめ、
　該結合軸部の嵌合される部分はこれが嵌合される前記結合受け部と同一形状に形成された箇所を設け、該結合軸部の先端部に抜け止め処理を施した可変容量タービンの可変ノズル機構。」
　である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点１〕
　「平面からなる回り止め部を有する結合受け部」を、本願発明においては、「平面あるいは曲面からなる穴側係止面を有する結合穴」としているのに対して、引用文献記載の発明においては、「平面からなる一対の回り止め係止部９、１０を有する嵌め合せ孔５」としている点。
　〔相違点２〕
　本願発明においては、「結合軸部の嵌合される部分全体はこれが嵌合される前記結合穴と同一形状に形成され」るのに対して、引用文献記載の発明においては、「嵌め込み部３の先端の嵌合される回り止め係止面７、８はこれが嵌合される前記嵌め合せ孔５の回り止め係止部９、１０と同一形状に形成され」ている点。
　〔相違点３〕
　「結合軸部の先端部」に施す「抜け止め処理」を、本願発明が「結合軸部の結合穴より突設する先端部にかしめによる」ものとしたのに対して、引用文献記載の発明が「嵌め込み部３の先端部に溶接による」ものとした点。
　
４．判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点３〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「回り止め部を有する結合受け部」の形状としては、適宜なものが選択可能であり、また、「平面からなる穴側係止面を有する結合穴」は、原査定の拒絶の理由において提示した特開平９−１３７６７号公報の特に第４図に列挙されている。さらに、「結合穴」の「穴側係止面」を「平面あるいは曲面」からなるものとすることもごく普通に行われていることである。
　〔相違点２〕について
　「結合軸部の嵌合される部分にはこれが嵌合される前記結合受け部と同一形状に形成された箇所を設け」るに際して、「結合軸部の嵌合される部分」に設ける「結合受け部と同一形状に形成された箇所」の位置又は長さをどのようにするかは、製造工程における利便性や必要とされる強度等に基いて当業者が適宜選択するべき技術事項に過ぎない。しかも、「結合軸部の嵌合される部分」に設ける「結合受け部と同一形状に形成された箇所」を「結合軸部の嵌合される部分」全体とすることは、原査定においても言及しているように、特開平９−１３７６７号公報及び実願平１−７６７５７号（実開平３−１５７９４号）のマイクロフィルムに開示されているから、周知の技術といえる。
　〔相違点３〕について
　「抜け止め処理」として、「かしめ」も「溶接」も周知慣用の手段であり（「かしめ」を抜け止めとして採用することについて、要すれば、特開平１０−１１３７１４号公報を参照されたい。）、かつ、適宜選択可能なものである。
　してみれば、引用文献記載の発明において、まず、「回り止め部を有する結合受け部」の形状を、「平面からなる穴側係止面を有する結合穴」とし、そのうえで、「抜け止め処理」として周知の「かしめ」を採用することにより、上記〔相違点３〕に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献記載の発明、上記周知の技術及び上記周知慣用の手段から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知の技術及び上記周知慣用の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知の技術及び上記周知慣用の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。