【事件の表示】
　平成９年特許願第１８２２５４号「彩色弾性塗装の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開，特開平１１−２１８０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成９年７月８日の出願であって，平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
第２　平成１８年６月２８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正内容　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲【請求項３】を補正後の【請求項１】とするとともに，「透光性を有するバインダーに少なくとも一種以上の着色セラミックを配合して形成した表層材」との記載を，「
アクリル樹脂系エマルジョン、増粘剤および水を含有する透光性バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部
粒径０．１〜５ｍｍの
２０〜５００重量部
　　
２　特許法第１７条の２第３項の要件について　
　上記補正は，補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「透光性バインダー」について，「アクリル樹脂系エマルジョン、増粘剤および水を含有する」という構成を付加（補正事項ａ）するとともに，同「透光性バインダー」と「着色セラミック」の配合について，「透光性バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部に・・・着色セラミックを２０〜５００重量部配合して」という限定を付加（補正事項ｂ）するものである。
　　
　まず，上記補正事項ａについて検討すると，補正前においては，「透光性を有するバインダー」の実施例が「アクリル樹脂系エマルジョン」等の樹脂エマルジョンのみであった（段落【００２６】）のに対し，補正後の「透光性バインダー」が「アクリル樹脂系エマルジョン、増粘剤および水を含有する」ものに変化しており，上記補正事項ａは，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないというべきである。　
　　
　次に，上記補正事項ｂについて検討する。　
　当初明細書等には，上記補正事項ｂに関連して，以下の事項が記載されている。　
　　
（記載事項１）　
「【請求項２】・・・前記表層材は、透光性を有する前記バインダー１００重量部に対し、０．１〜５ｍｍの粒径の前記着色骨材を２０〜５００重量部配合して形成される」　
　なお，段落【０００９】，【００１３】，【００２８】及び【００４６】にも同様の記載が有る。　
　　
（記載事項２）　
「【００３９】　
（多彩色表面層配合１）　
　　　　アクリル樹脂系エマルジョン（固形分４８％）　１００部　
　　　　黄色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　　４５部　
　　　　茶色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　　６５部　
　　　　黒色着色セラミック（平均粒径２．０ｍｍ）　　　２０部　
　　　　白色着色セラミック（平均粒径０．２ｍｍ）　　　２０部　
　　　　増粘剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部　
　　　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部　
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部」
　なお，段落【００４２】にも同様の記載が有る。　
　　
（記載事項３）　
「【００４３】　
　　【実施例３】　
（多彩色表面層配合２）　
　　　　アクリル樹脂系エマルジョン（固形分４８％）　１００部　
　　　　白色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　１００部　
　　　　白色着色セラミック（平均粒径０．２ｍｍ）　　　３０部　
　　　　黒色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　　２０部　
　　　　増粘剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部　
　　　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部　
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部　
　　
（多彩色表面層配合３）　
　　　　アクリル樹脂系エマルジョン（固形分４８％）　１００部　
　　　　白色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　　２５部　
　　　　黒色着色セラミック（平均粒径１．０ｍｍ）　　１００部　
　　　　黄色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　　１０部　
　　　　茶色着色セラミック（平均粒径０．５ｍｍ）　　　１５部　
　　　　増粘剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部　
　　　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部　
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部」　
　　
　上記記載事項１によれば，着色骨材が２０〜５００重量部配合されるのは，透光性を有する前記バインダー１００重量部に対してであり，補正後の前記バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部に対してではない。　
　確かに，上記記載事項２及び３によれば，「アクリル樹脂系エマルジョン（固形分４８％）」，「増粘剤」及び「水」の重量部を合計すれば，記載事項２の（多彩色表面層配合１）において１２７重量部，記載事項３の（多彩色表面層配合２）及び（多彩色表面層配合３）において１２６重量部となることが，それぞれ記載されているといえるものの，これらの配合１〜３においては，着色セラミックの合計が全て１５０重量部であって，記載事項２及び３には，透光性バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部に対して着色セラミックを１５０重量部配合したものしか記載されていないといわざるを得ない。　
　してみると，補正後の「透光性バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部に・・・着色セラミックを２０〜５００重量部配合して形成した表層材」については，「透光性バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部に対して着色セラミックを１５０重量部配合して形成した」点については当初明細書等に記載されているといえるものの，それを除く着色セラミックの重量部の範囲については，その上限及び下限を含めて記載されているとはいえなし，当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって，上記補正事項ｂの「透光性バインダー１２６重量部あるいは１２７重量部に…着色セラミックを２０〜５００重量部配合して」という限定を付加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないというべきである。　
　　
３　まとめ　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正を含むものでもあるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明　
　平成１８年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。　
「舗装基盤上に、弾性チップ状片および柔軟性を有するバインダーを混練して形成した舗装材を敷き均して弾性舗装材層を形成し、次いで該弾性舗装材層上に、透光性を有するバインダーに少なくとも一種以上の着色セラミックを配合して形成した表層材を吹き付けもしくは敷き延ばし、その後自然乾燥させることを特徴とする彩色弾性舗装の施工方法。」　
　　
第４　刊行物及びその記載内容　
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０９６０３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次のことが記載されている。　
　　
（記載事項イ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、陸上競技場，テニスコート，運動場，校庭等に使用される優れた弾力性および透水性を備える弾性舗装構造体およびその施工法に関するものである。」　
　　
（記載事項ロ）　
「【０００５】本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、優れた弾性を有し、透水性の経時的な低下や膨れが発生せず、施工期間が短い弾性舗装構造体およびその施工法の提供をその目的とする。」　
　　
（記載事項ハ）　
「【００１０】図１に、本発明の弾性舗装構造体の一例の断面図を示す。図示のように、本発明の弾性舗装構造体は、基盤１面上に、必要に応じてプライマー層４を介して特殊な弾性体粒子下層２（Ａ）が形成され、この弾性体粒子下層２（Ａ）の層上に特殊な弾性体粒子上層３（Ｂ）が積層形成されたものである。なお、同図において、５は、弾性粒子下層２の構成要素である弾性粒子を示し、６は、弾性粒子上層３の構成要素である弾性体粒子である。」　
　　
（記載事項ニ）　
「【００１５】つぎに、上記特殊な弾性体粒子下層２（Ａ）は、ある弾性体粒子５の一部とこれと隣合う弾性体粒子５の一部とがバインダーにより結合し弾性体粒子５間に空隙が形成されているものである。　
【００１６】上記弾性体粒子としては、例えば、ゴム粒子があげられる。このゴム粒子の種類としては、ＳＢＲ，ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），ポリウレタンゴム，エチレン−プロピレンゴム等の合成ゴム粒子、天然ゴム粒子があげられる。これらは、単独であるいは２種類以上併用することができる。このなでも、耐候性，耐摩耗性等の特性が優れるという理由から、ポリウレタンゴム，エチレン−プロピレンゴムを使用することが好ましい。
【００１７】また、この弾性体粒子の平均粒径は、通常、２〜１０ｍｍ、好ましくは４〜８ｍｍ、特に好ましくは４〜６ｍｍの範囲である。すなわち、２ｍｍ未満であると、弾性体粒子下層２の空隙が小さくなりすぎるおそれがあり、逆に、１０ｍｍを超えると弾性舗装構造体の厚みが必要以上に厚くなるおそれがあるからである。　
【００１８】一方、上記バインダーとしては、合成樹脂バインダーがあげられ、例えば、ポリウレタン樹脂，エポキシ樹脂等の樹脂液や、ビニルウレタンエマルジョン，アクリルウレタンエマルジョン，アクリル樹脂エマルジョン等のエマルジョンあるいはＳＢＲラテックス等のゴムラテックスをあげることができる。通常は、ポリウレタン樹脂液が使用される。このポリウレタン樹脂液としては、前述したような、遊離のイソシアネート基を有するポリエーテルウレタンプレポリマーをあげることができる。また、エマルジョンタイプのバインダーは、コストが低いため、この使用により、得られる弾性舗装構造体のコスト低減に寄与することが可能となる。」　
　　
（記載事項ホ）　
「【００２０】つぎに、上記特殊な弾性体粒子上層３（Ｂ）は、ある弾性体粒子６の一部とこれと隣合う弾性体粒子６の一部とがバインダーにより結合し弾性体粒子６間に空隙が形成され、かつ上記弾性体粒子６の平均粒径が、上記弾性体粒子下層２（Ａ）の弾性体粒子５の平均粒径より小さいものである。　
【００２１】上記弾性体粒子としては、ゴム粒子があげられ、このゴム粒子の種類やその好適例は、上記弾性体粒子下層（Ａ）と同様である。しかし、この弾性体粒子の平均粒径は、上記弾性体粒子下層（Ａ）の弾性体粒子の平均粒径より小さい必要がある。このように、平均粒径が下層（Ａ）の弾性体粒子より小さい弾性体粒子を使用することにより、上記弾性体粒子上層（Ｂ）に形成される空隙が、上記（Ａ）の弾性体粒子下層の空隙より微細なものとなる。　
【００２２】上記弾性体粒子上層（Ｂ）の弾性体粒子の平均粒径は、通常、１〜４ｍｍであり、好ましくは２〜４ｍｍ、特に好ましくは、２〜３ｍｍである。すなわち、１ｍｍ未満であると、形成される空隙が必要以上に小さくなりすぎて、得られる弾性舗装構造体の透水性が劣るおそれがあるからである。また逆に、４ｍｍを超えると、得られる弾性舗装構造体の表層の耐摩耗性が低下するおそれがあり、また美観を損ねるおそれもあるからである。　
【００２３】そして、上記弾性体粒子上層（Ｂ）のバインダーおよびその好適例は、前述した下層（Ａ）のバインダーと同様である。また、その配合割合も種類等により適宜決定されるものであるが、通常、乾燥重量換算で、弾性体粒子１００部に対し、１５〜４０部、好ましくは２０〜３０部、特に好ましくは２０〜２５部である。すなわち、１５部未満であると、弾性体粒子相互の結合力が不充分となるおそれがあり、逆に、４０部を超えて配合すると、弾性体粒子上層に空隙が形成されないおそれがあるからである。」　
　　
（記載事項ヘ）　
「【００３２】そして、上記弾性体粒子上層の形成において、カラー（色付）弾性体粒子を使用したり、顔料や着色剤を併用することにより、カラー舗装をすることができるようになる。上記カラー弾性体粒子としては、例えば、ウレタンゴム，ＥＰＤＭ等があげられ、上記顔料等としては、例えば、ベンガラ，クロム酸鉛等があげられる。そして、この顔料等の配合割合は、特に制限するものではなく、カラー舗装の用途等により適宜決定するものである。　
【００３３】つぎに、上記施工法とは異なる施工法によっても、本発明の弾性舗装構造体を施工することができる。例えば、基盤面上に、必要に応じ前述の方法によりプライマー層を形成する。他方、弾性体粒子とバインダーとを所定の割合で配合して混合する。そして、基盤面上に直接あるいは上記プライマー層を介し、上記弾性体粒子とバインダーとの混合物を塗工する。この塗工は、特に制限するものではなく、吹きつけ塗工，コテ塗り，スクイージー塗工等があげられるが、塗工効率の観点から吹きつけ塗工が好ましい。また、塗工の割合は、通常、３〜８ｋｇ／ｍ2 、好ましくは４〜６ｋｇ／ｍ2 である。そして、塗工されたバインダーを、例えば、自然乾燥や風乾により乾燥させ、弾性体粒子下層を形成する。つぎに、上記と同様に、弾性体粒子とバインダーを所定の割合で配合して混合する。ついで、この混合物を、上記弾性体粒子下層の層上に塗工する。この塗工も、特に制限するものではなく、吹き付け塗工，コテ塗り，スクイージー塗工等があげられ、このなかで、上記と同様の理由から吹きつけ塗工が好ましい。また、この塗工の割合は、通常、３〜８ｋｇ／ｍ2 、好ましくは４〜６ｋｇ／ｍ2 である。そして、塗工されたバインダーを、例えば、自然乾燥や風乾により乾燥させ、弾性体粒子上層を形成する。このようにしても、本発明の弾性舗装構造体を施工することができる。なお、この施工法においても、前述の施工法と同様に、弾性体粒子とバインダーとの混合物の塗工を繰り返し行うことにより、弾性体粒子下層および弾性体粒子上層を多層構造とすることができる。また、弾性体粒子上層において、カラー弾性体粒子を用いたり、顔料等を併用することによりカラー舗装をすることも可能である。」　
　　
（記載事項ト）　
「【００３５】　
【発明の効果】以上のように、本発明の弾性舗装構造体は、平均粒径が異なる２種類の弾性体粒子を用い、大きい平均粒径の弾性体粒子で弾性体粒子下層を形成し、この上に、小さい平均粒径の弾性体粒子を用いて弾性体粒子上層を積層形成したものである。これら弾性体粒子下層および弾性体粒子上層は、空隙を有するため、本発明の弾性舗装構造体は、透水性を備えるようになり、またこの空隙を通じてアスコンから発生する水蒸気を弾性舗装構造体外に随時放出することが可能となる。しかも、弾性体粒子上層の空隙が小さく形成され、これとは逆に、弾性体粒子下層の空隙が大きく形成されていることから、砂等の異物が、弾性舗装構造体内の空隙に侵入しても、外部へ速やかに排出されるようになる。この結果、本発明の弾性舗装構造体は、空隙の目詰まりが発生することがなくなり、優れた透水性および水蒸気放出能を永続的に保持することが可能となって、表面での水たまりの発生や膨れ等の問題がなくなる。そして、本発明の弾性舗装構造体は、弾性体粒子の弾性と空隙が発現する弾性とが相まって、優れた弾性を備えるものである。また、上記弾性体粒子上層は、その表面において優れた滑り抵抗を備え、しかも、この滑り抵抗は、湿潤時においても低下しないものである。このため、本発明の弾性舗装構造体は、優れたノンスリップ性を備えるものであり、雨等により、弾性舗装構造体の表面が濡れた状態であっても、選手等が滑って転倒する危険性が減少するようになる。また、上記弾性体粒子上層は、強度に優れるため、本発明の弾性舗装構造体は、耐久性が高く、選手等がスパイクシューズ等で激しい走り方をしても、表面摩耗が小さいものである。そして、本発明の弾性舗装構造体の施工法は、約１日の短期間施工であり、かつ簡単な方法である。さらに、本発明の弾性舗装構造体において、バインダーとして低コストのエマルジョンタイプのものを使用すれば、弾性舗装構造体のコストも大幅に引き下げることが可能となる。」　
　　
（記載事項チ）　
「【００３７】　
【実施例１】開粒度アスコン（下地基盤）上に、プライマーとして不揮発成分５０％のＳＢＲラテックス（Ｎｉｐｏｌ−ＬＸ４７０Ａ，日本ゼオン社製）を３００ｇ／ｍ2の割合で均一に塗布した。そして、この上に、不揮発成分５０％のＳＢＲラテックス（Ｎｉｐｏｌ−ＬＸ４２６，日本ゼオン社製）１００部と、平均粒径５ｍｍのＳＢＲゴムチップ２００部の混合物を、４Ｋｇ／ｍ2 の割合でスプレーにより均一に塗布した。そして、約２時間かけて上記バインダーを自然乾燥させた後、再度、上記混合物を上記割合でスプレーにより均一に塗布した。そして、約２時間かけて上記バインダーを自然乾燥させて弾性体粒子下層（２層構造）を形成した。つぎに、エマルジョンタイプで不揮発成分５０％のアクリル樹脂組成物（アクリルエマルジョン，ヨドゾールＡ５８０１，カネボウ・エヌエスシ−社製）１００部と、ベンガラ５部と、平均粒径３ｍｍのエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）カラーチップ（弁柄色）２００部との混合物を作製した。そして、この混合物を、上記弾性体粒子下層の層上に、３ｋｇ／ｍ2 の割合でスプレーし、約２時間かけて自然乾燥させて弾性体粒子上層（１層構造）を形成し、目的とする弾性舗装構造体を得た。なお、以上の施工は、１日で完了した。」
　　
　上記記載事項イ〜チ及び図面の記載からみて，上記引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「弾性体粒子５とＳＢＲラテックスからなるバインダーとを所定の割合で配合して混合し，基盤面上に直接，上記弾性体粒子５とＳＢＲラテックスからなるバインダーとの混合物を，吹きつけ塗工，コテ塗り，スクイージー塗工等により塗工し，塗工されたバインダーを乾燥させて弾性体粒子下層を形成する。つぎに，カラー（色付き）弾性体粒子６とアクリル樹脂エマルジョンからなるバインダーを所定の割合で配合して混合し，この混合物を，上記弾性体粒子下層の層上に吹き付け塗工，コテ塗り，スクイージー塗工により塗工し，塗工されたバインダーを，自然乾燥により乾燥させ，弾性体粒子上層を形成する弾性舗装構造体の施工法。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
第５　対比・判断　
　本願発明と上記引用発明とを対比すると，ＳＢＲが柔軟性を有することは技術常識であり，引用発明の「弾性体粒子５とＳＢＲラテックスからなるバインダーとの混合物」が本願発明の「弾性チップ状片および柔軟性を有するバインダーを混練して形成した舗装材」に相当することは明らかであるから，引用発明の「基盤面上に直接，上記弾性体粒子５とＳＢＲラテックスからなるバインダーとの混合物を，吹きつけ塗工，コテ塗り，スクイージー塗工等により塗工し，塗工されたバインダーを乾燥させて弾性体粒子下層を形成」が本願発明の「舗装基盤上に，弾性チップ状片および柔軟性を有するバインダーを混練して形成した舗装材を敷き均して弾性舗装材層を形成」に相当するといえる。　
　また，引用発明の「弾性体粒子上層」が本願発明の「表層材」に相当し，引用発明の「カラー（色付き）弾性体粒子６」と本願発明の「着色セラミック」とは，「着色骨材」である点で共通するから，引用発明の「カラー（色付き）弾性体粒子６とアクリル樹脂エマルジョンからなるバインダーを所定の割合で配合して混合し，この混合物を，上記弾性体粒子下層の層上に吹き付け塗工，コテ塗り，スクイージー塗工により塗工し，塗工されたバインダーを，自然乾燥により乾燥させ，弾性体粒子上層を形成」と本願発明の「弾性舗装材層上に、バインダーに少なくとも一種以上の着色セラミックを配合して形成した表層材を吹き付けもしくは敷き延ばし、その後自然乾燥させ」とは，「弾性舗装材層上に，バインダーに少なくとも一種以上の着色骨材を配合して形成した表層材を吹き付け，その後自然乾燥させ」の点で共通するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
「舗装基盤上に，弾性チップ状片および柔軟性を有するバインダーを混練して形成した舗装材を敷き均して弾性舗装材層を形成し，次いで該弾性舗装材層上に，バインダーに少なくとも一種以上の着色骨材を配合して形成した表層材を吹き付け，その後自然乾燥させる彩色弾性舗装の施工方法。」　
である点で一致し，以下の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　表層材に配合される着色骨材が，本願発明では「セラミック」であるのに対し，上記引用発明では「弾性体粒子６」である点。　
　　
（相違点２）　
　表層材に配合されるバインダーが，本願発明では「透光性」を有するのに対し，上記引用発明では「アクリル樹脂エマルジョン」からなっているものの，透光性を有するかどうか不明である点。　
　
（相違点１について）　
　一般に，耐候性や耐摩耗性を向上させるために舗装基盤上の表層材の骨材を着色セラミックとする点は，例えば，特開平８−４１８０８号公報（「着色磁器粒子」についての記載参照。），特開平６−５５７０５号公報（「着色セラミック微粉末」についての記載参照。），特開平２−１４４４０２号公報（着色したセラミックである「粒状物」についての記載参照。）あるいは特開昭４９−５４４２３号公報（「着色磁器材」についての記載参照。）に記載されているように，本願出願前周知であるといえる。　
　そして，引用発明は，弾性舗装構造体とするために，表層材の骨材を弾性体粒子としたものであるが，表層材の骨材として硬質のセラミックを使用した場合であっても，舗装の下層や，表層材のバインダーとして弾性材料を使用すれば，弾性の舗装構造体とすることができることは明らかであり（上記特開平２−１４４４０２号公報４頁左上欄７〜９行の記載「合成樹脂や下層の粘着剤層の弾性により、処理層にクラックが生じることが少ない。」参照。），弾性舗装構造体の表層材の骨材として着色セラミックを用いることに阻害要因はない。　
　してみると，引用発明において，耐摩耗性等を向上させるために「弾性体粒子６」に代えて上記周知の「着色セラミック」を採用し，相違点１の本願発明に係る構成とすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
（相違点２について）　
　引用発明は，弾性体粒子上層のバインダーとして，アクリル樹脂エマルジョンを採用しており，アクリル樹脂は，通常，透明であるといえる。また，前記例示した特開平６−５５７０５号公報の段落【０００６】等には，舗装面に対して，着色セラミック粉末を，透光性が優れた樹脂基質内部に固定し，透明な美術的効果を発揮することが記載され，同じく，前記特開平２−１４４４０２号公報の３頁左上欄１４行〜右上欄３行には，舗道等において，粒状物としての顔料を混入して焼成したセラミックの，合成樹脂コートの例として，アクリル系の樹脂が好適であり，通常は透明であることが記載されているように，「着色骨材のバインダーとして，透明のアクリル樹脂エマルジョンを採用する」ことも，常套の技術手段であるといえる。　
　してみると，相違点２は，実質的な相違点とはいえない。　
　　
　そして，相違点１および２による本願発明の効果も，引用発明および上記周知の技術事項から当業者ならば予測し得る範囲のものであり，格別のものとはいえない。　
　したがって，本願発明は，引用発明および上記周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。