【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５２４５１号「能動消音装置を備えた自家発電装置及び変圧器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開，特開平１０−１４９１７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年９月１７日（優先権主張平成８年９月１７日）の出願であって，平成１７年９月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　上記手続補正は，実質的には補正前の請求項４を削除し，補正前の請求項５を新たな請求項４とする補正であり，請求項の削除に該当し，特許法１７条の２第４項の規定に規定する要件を満たすもので適法な補正である。
　本願の発明は，平成１７年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたものと認められるところ，その請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項９】
　騒音源の近傍に配置される音源を駆動して生じる前記騒音源と前記音源との音の相互干渉によって騒音を抑制する能動消音方法において，
　前記相互干渉の結果生じる前記音源からの放射音響インテンシティを前記音源に近接する位置で計測するステップと，
　前記計測された音響インテンシティが最小となるように前記音源の出力を制御するステップと，を具備することを特徴とする能動消音方法。」
　
　なお，請求人は，審判請求書において，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項４の発明についてのみ請求理由を主張しており，他の請求項の発明について言及していない。
　一方，上記請求項４の発明は，本願発明を物の発明として表現した上で下位概念に限定した発明であり，上記拒絶査定は，「この出願については，平成１６年７月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである」とした上で，その「備考」欄において，上記請求項４の発明について拒絶すべきものである旨指摘している以上，上記請求項４の発明の実質的な上位概念に係る本願発明についても，当然，拒絶理由が解消されていないと考えるのが自然である。
　以上のことから，請求人は，本願発明についても拒絶理由が解消していないことを認識した上で，上記のとおり主張したものと認め，請求項９に係る本願発明について判断することとした。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成８年２月６日に頒布された特開平８−３６３９１号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，機器の騒音の低減を行うための装置で，特に変圧器等の３次元空間に置かれた機器に好適する能動消音装置に関する。」
　
　イ　「【００１２】また，別の方法としては，音源である機器を離散的な音源の集合と仮定して，それらの音源の強さと位相を予め求めておき，付加音源を周囲に配したときの全体の音響パワーが最小となるように付加音源の音源の強さと位相を制御する方法である。ここで音源の強さと言うのは音源から湧き出す体積速度のことであり，振動速度をその面積で積分したものである。また，音響パワーというのは，音源から放射する単位時間当たりのエネルギのことである。」
　
　ウ　「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明の能動消音装置は，対象機器の振動面もしくは該振動面の近傍に配置され増幅器によって駆動される付加音源と，対象機器の振動面の振動を検出する第１のセンサと，付加音源の振動面の振動を検出する第２のセンサと，第１及び第２のセンサからの信号を加算演算して和が零または最小となるように付加音源の振動の振幅と位相を設定する制御部とを具備したことを特徴とするもの」
　
　エ　「【００１８】
【作用】上記のように構成された能動消音装置は，対象機器の振動面の第１のセンサと，付加音源の振動面の振動を検出する第２のセンサとが検出した各振動に対応する信号が加算演算され，その和が零または最小となるように制御部での制御が行われる。この制御により付加音源の放射する音の強さが対象機器の振動面の放射する強さが一致するものとなり，また付加音源が対象機器の振動面上に直接もしくは近傍に配置されていることによって付加音源の放射する音が逆相に加わることになる。このため，対象機器の振動面からの放射音響パワーを低減でき３次元空間においても低騒音化を図ることができる。」
　
　オ　「【００１９】
【実施例】実施例の説明に先立って，本発明の基本となっている考え方について説明する。先ず，低減しようとしている音を放射している音源振動面，またはその近傍に付加音源を取り付け，元の音源振動面の位相と逆相で且つ放射する音の強さが一致するように設定する。」
　
　これらの記載　アないしオ　によれば，引用例１には，
　「低減しようとしている音を放射している音源振動面の近傍に配置される付加音源を駆動して，前記音源振動面の騒音を低減する能動消音方法において，第１のセンサで音源振動面の振動を，また，第２のセンサで付加音源の振動面の振動を計測し，前記第１及び第２のセンサからの信号に基づいて付加音源を制御する能動消音方法。」
の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく引用された，本願の出願の日前である平成７年５月２日に頒布された特開平７−１１４３９２号公報（以下「引用例２」という。）には次の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，騒音源から伝達される騒音に制御音を干渉させることにより制御対象としての空間内の騒音低減を図る能動型騒音制御装置及び振動源から伝達される振動に制御振動を干渉させることにより制御対象としての構造体の振動低減を図る能動型振動制御装置に関し，特に，複雑な音場や振動場であっても確実に騒音低減効果や振動低減効果が得られるようにしたものである。」
　
　イ　「【００１４】
【作用】請求項１に係る発明にあっては，音圧検出手段が制御音源の直ぐ内側の音圧を検出するとともに，振動状態検出手段が制御音源の振動状態を検出し，そして，適応処理手段が，音圧検出信号及び振動状態検出信号に基づき，制御音源から空間の外側に音響インテンシティが向かうように適応ディジタルフィルタのフィルタ係数を更新するため，基準信号を適応ディジタルフィルタでフィルタ処理した駆動信号によって駆動する制御音源は，適応ディジタルフィルタのフィルタ係数が適宜収束した後は，空間から音響エネルギを吸収するように作用することになる。
【００１５】しかも，音圧検出手段は，音響エネルギを吸収する制御音源から大きく離れた位置ではなく，制御音源から制御音の波長よりも短い距離だけ空間の内側に入った位置の音圧を検出するようになっているため，空間内の音場が複雑な反射波を含んでいてもその悪影響を受けることがない。」
　
　ウ　「【００２１】先ず，構成を説明すると，この車両用能動型騒音制御装置１は，例えば図１に矢印Ａで示すようにエンジン２から車体等を伝搬し空間３内に放射される騒音としての“こもり音”に，能動的に発生させた制御音を干渉させることによりその車室３内の騒音レベルを低減させる装置であって，車室３内の壁面の所定位置には，その車室３内に向けて音波を放射可能に制御音源としてのラウドスピーカ４が配設されている。
【００２２】このラウドスピーカ４には，その振動状態としてのスピーカコーンの振動速度を検出する速度センサ５が配設されていて，かかる速度センサ５が出力する振動状態検出信号としての速度検出信号ｕ（ｎ）がコントローラ１０に供給されるようになっている。また，車室３内であってラウドスピーカ４の正面に対向した位置には，音圧検出手段としてのマイクロフォン６が配設されていて，かかるマイクロフォン６が出力する音圧検出信号ｐ（ｎ）もコントローラ１０に供給されるようになっている。ただし，マイクロフォン６は，ラウドスピーカ４から遠く離れた位置ではなく，そのラウドスピーカ４から発せられる制御音の波長よりも短い距離だけ，ラウドスピーカ４から車室３内に入った位置に配設されている。」
　
　エ　「【００２６】即ち，音響インテンシティとは，任意の点における“音圧”と“空気の粒子速度”とを掛け合わせることにより求められる値であり，本実施例にあっては，ラウドスピーカ４の配設位置における音響インテンシティは，近似的に，速度検出信号ｕ（ｎ）及び音圧検出信号ｐ（ｎ）を掛け合わせることにより求められる。これは，ラウドスピーカ４及びマイクロフォン６間の距離が充分に短いため，速度センサ５配設位置における音圧とマイクロフォン６配設位置における音圧とを等しいと考えて差し支えないからである。
【００２７】そして，ラウドスピーカ４から車室３の外側に音響インテンシティが向かうということは，そのラウドスピーカ４の配設位置におけるラウドスピーカ４から車室３方向の音響インテンシティを最小化することと等価である。」
　
　これらの記載　アないしエ　によれば，引用例２には，「騒音源から伝達される騒音に制御音を干渉させることにより制御対象としての空間内の騒音低減を図る能動型騒音制御方法において，制御音源の音響インテンシティを，制御音源であるラウドスピーカ４のスピーカコーンに配設されたの速度センサ５と，ラウドスピーカ４の正面に対向した位置であって，制御音源から制御音の波長よりも短い距離だけ空間の内側に入った位置に配設されたマイクロフォン５とで計測し，音響インテンシティが最小となるように制御音源の出力を制御する能動型騒音制御方法」（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比及び判断
(１)本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１は，本願発明と同一の「能動消音方法」の技術分野に属するものであり，引用発明１における「低減しようとしている音を放射している音源振動面」及び「付加音源」は，それぞれ本願発明の「騒音源」及び「音源」に相当し，引用発明１が，「音源振動面と付加音源との音の相互干渉によって騒音を抑制する」ものであることは，自明であるから，両者は，「騒音源の近傍に配置される音源を駆動して生じる前記騒音源と前記音源との音の相互干渉によって騒音を抑制する能動消音方法」である点で一致する。
　また，引用発明１における「第１のセンサで音源振動面の振動を，また，第２のセンサで付加音源の振動面の振動を計測」することと，本願発明における「相互干渉の結果生じる音源からの放射音響インテンシティを音源に近接する位置で計測」することとは，いずれも「音響パワーに関する信号を計測するステップ」である点で，また，引用発明１における「第１及び第２のセンサからの信号に基づいて付加音源を制御する」ことと，本願発明における「計測された音響インテンシティが最小となるように音源の出力を制御する」こととは，いずれも「計測された信号に基づいて音源の出力を制御するステップ」である点で，それぞれ一致する。
　
(２)一致点・相違点
　以上を踏まえると，本願発明と引用発明１とは次の一致点及び相違点を有する。
　
　【一致点】
　「騒音源の近傍に配置される音源を駆動して生じる前記騒音源と前記音源との音の相互干渉によって騒音を抑制する能動消音方法において，
　音響パワーに関する信号を計測するステップと，計測された信号に基づいて音源の出力を制御するステップとを具備する能動消音方法。」
　
　【相違点】
　「音響パワーに関する信号を計測するステップと，計測された信号に基づいて音源の出力を制御するステップ」が，本願発明は，「前記相互干渉の結果生じる前記音源からの放射音響インテンシティを前記音源に近接する位置で計測するステップと，前記計測された音響インテンシティが最小となるように前記音源の出力を制御するステップ」であるのに対し，引用発明１は，各ステップが本願発明のステップと異なる点。
　
（３）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　引用発明１と同一の技術分野に属する引用発明２には，「制御音源からの音響インテンシティを，制御音源であるラウドスピーカ４のスピーカコーンに配設されたの速度センサ５と，ラウドスピーカ４の正面に対向した位置であって，制御音源から制御音の波長よりも短い距離だけ空間の内側に入った位置に配設されたマイクロフォン５とで計測」，即ち「制御音源からの音響インテンシティを制御音源に近接する位置で計測」し，「音響インテンシティが最小となるように制御音源の出力を制御する」方法が記載されている。
　ここで，前記「音響インテンシティ」が，騒音と制御音源との相互干渉の結果生じる前記制御音源からの放射音響インテンシティであることは自明であり，引用発明２の「制御音源」は引用発明１の「音源」に相当することから，上記方法は，「相互干渉の結果生じる音源からの放射音響インテンシティを前記音源に近接する位置で計測し，計測された音響インテンシティが最小となるように前記音源の出力を制御する」方法と換言できる。
　引用発明１の「音響パワーに関する信号を計測するステップと，計測された信号に基づいて音源の出力を制御するステップ」と，引用発明２における「相互干渉の結果生じる前記音源からの放射音響インテンシティを音源に近接する位置で計測し，計測された音響インテンシティが最小となるように音源の出力を制御する」方法とは，いずれも，全体の音響パワーを最小にするという共通する課題を解決するものであり，引用発明１における「音響パワーに関する信号を計測するステップと，計測された信号に基づいて音源の出力を制御するステップ」を，引用発明２における上記方法に，単に置換することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。