【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２４９５号「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１０日に特許出願したものであって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付で手続補正がなされ、当審において、その後平成１９年８月２３日付で補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由通知書が通知され、同年１０月２６日付で手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成１９年１０月２６日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】
　光源からの光束を、第１光学系により主走査対応方向に長い線像に結像させ、上記線像の結像位置近傍に偏向反射面を持つ光偏向器により偏向させ、偏向光束を第２光学系により被走査面上に光スポットとして集光し、被走査面を光走査する光走査装置において、
　第２光学系が、単玉の光走査用レンズとして、プラスチック成形で製造されて屈折率の一様でない屈折率不均一レンズであり、その副走査対応方向における、設計上の物体距離および像距離をそれぞれＳ，Ｓ’、屈折率分布に伴う上記像距離の変化をΔＳ’とし、このΔＳ’を補正するための、上記第１光学系による線像の結像位置変化をΔＳとするとき、これらが条件：
（１）　０．５(Ｓ’/Ｓ)２＜(ΔＳ’/ΔＳ)＜１．５(Ｓ’/Ｓ)２を満足し、
　第１光学系が、上記屈折率不均一レンズの屈折率分布による光スポットの副走査対応方向の結像位置ずれを補正するようにパワーを設定されたことを特徴とする光走査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由に引用した特開平９−４９９７６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光学素子及びそれを用いた走査光学装置に関し、特に光源手段から光変調され出射した光束を回転多面鏡等より成る光偏向器で偏向反射させた後、ｆθ特性を有する結像光学系（ｆθレンズ）を介して被走査面上を光走査して画像情報を記録するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザビームプリンター（ＬＢＰ）やデジタル複写機等の装置に好適なものである。」
（イ）「【００２８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施形態１のレーザビームプリンタ装置に用いられる走査光学装置の主走査方向の要部断面図である。
【００２９】同図において１は光源手段であり、例えば半導体レーザーより成っている。２は第１−１の光学素子としてのコリメーターレンズであり、光源手段１から出射された発散光束（光ビーム）を収束光束に変換している。３は開口絞りであり、通過光束（光量）を制限している。
【００３０】４は第１−２の光学素子としてのシリンドリカルレンズであり、図１の紙面に垂直な副走査方向にのみ所定の屈折力を有しており、絞り３を通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器５の偏向面にほぼ線像として結像させている。ここでコリメーターレンズ２とシリンドリカルレンズ４とより第１の光学素子を構成している。
【００３１】５は偏向素子としての、例えばポリゴンミラー（回転多面鏡）より成る光偏向器であり、モーター等の駆動手段（不図示）により矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００３２】６は第２の光学素子としてのｆθ特性を有する１枚のレンズより成るｆθレンズ（結像光学系）であり、後述するレンズ形状より成り、光偏向器５によって偏向反射された画像情報に基づく光束を被走査面としての記録媒体である感光ドラム面８上に結像させ、かつ該光偏向器５の偏向面の面倒れを補正している。又後述するようにｆθレンズ６は内部に屈折率勾配が生じている。」
（ウ）「【００３５】本実施形態において半導体レーザー１より出射した発散光束はコリメーターレンズ２により収束光束に変換され、開口絞り３によって該光束（光量）を制限してシリンドリカルレンズ４に入射している。シリンドリカルレンズ４に入射した光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。又副走査断面においては集束して光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。そして光偏向器５の偏向面５ａで偏向反射された光束は主走査方向と副走査方向とで異なる屈折力を有するｆθレンズ６を介して感光ドラム面８上に導光され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面８上を矢印Ｂ方向に光走査している。これにより画像記録を行なっている。」
（エ）「【００３９】図２は本発明の実施形態１の走査光学装置のポリゴンミラー５から感光ドラム面８までの副走査方向の要部断面図である。同図において図１に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００４０】本実施形態におけるｆθレンズ６は前述の如く成型タクトタイムを短縮する為、中心肉厚（ｄ）１１ｍｍに対してレンズ高さ（ｈ）を９．６ｍｍと短くして形成している為、後述する図３に示すように副走査断面においてｆθレンズ６内部に屈折率勾配が生じている。この屈折率勾配によりレンズ中の光束は屈折率の高いレンズ外周部方向に引っ張られる。尚、主走査断面内においてはｆθレンズ６は長尺である為、該ｆθレンズ６内部に歪はほとんど生じない。
【００４１】又、副走査断面内において光偏向器の偏向面と被走査面とを共役関係とする倒れ補正光学系においては、ｆθレンズ６の副走査方向のパワー（屈折力）が大きい為、上述した像面移動がより大きくなる。
【００４２】ｆθレンズを安価で大量生産する為にはプラスチック成型が望ましく、・・・（中略）・・・。
【００４３】図３は短タクトタイム成型におけるｆθレンズ内部に生じた屈折率勾配を示した模式図である。一般に成型では型に密着しているレンズ外周部が先に冷却され固化する為、レンズ外周部の密度がレンズ内部に比べて高くなり、これに応じてレンズの屈折率もレンズ内部に比べてレンズ外周部が高くなる。同図に示すレンズ中の実線は屈折率の等光線であり、レンズ外周部に向かうほど屈折率が高いことを示している。
【００４４】そこで本実施形態ではｆθレンズ６の感光ドラム面８側のレンズ面Ｒ２の曲率をきつくすることによって、この屈折率勾配による像面移動をキャンセルさせている。即ちｆθレンズ６の感光ドラム面８側のレンズ面Ｒ２の屈折力を増し、ガウス像面８２を感光ドラム面８側より光偏向器５側におくことにより、該ｆθレンズ６のプラスチック成型時に生じる内部歪による副走査方向の像面移動を補正し、波面収差の最小となるベスト像面８１を感光ドラム面８上に配している。」
　
　ここで、引用刊行物１において、光源手段から出射された光ビームであって、コリメーターレンズとシリンドリカルレンズとからなる第１の光学素子により主走査方向に結像される長手の線像は、その結像位置近傍に偏向面を持つ光偏向器により偏向されるものであることは当業者において明らかである。
　また、上記シリンドリカルレンズは、光源手段からの光ビームを主走査方向に結像させるものであるから、副走査方向にのみ正のパワーをもつものであることは明らかである。
　
　よって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「光源手段からの光ビームを、第１の光学素子により主走査方向に長手の線像に結像させ、上記線像の結像位置近傍に偏向面を持つ光偏向器により偏向させ、偏向反射された光束を第２の光学素子により被走査面上に結像し、被走査面を光走査する走査光学装置において、
　第２の光学素子が、１枚のレンズよりなるｆθレンズとして、プラスチック成形で製造されて内部に屈折率勾配を有するレンズであり、
　第１の光学素子が、上記内部に屈折率勾配を有するレンズの屈折率勾配による副走査方向の結像光の像面移動を、上記第２の光学素子の被走査面側の面の屈折力を増すことにより補正する走査光学装置。」
　
　
　同じく、特開平１−１０８５１９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（カ）「２．特許請求の範囲
　光源と該光源から発する光束をアナモフィクな結像光学系へ向けて反射偏向させる偏向器との間の光路中に、前記偏向器によって光束が振られる主走査方向に対して垂直な副走査方向に屈折力を有する凸シリンダーレンズを設け、該凸シリンダーレンズを互いに屈折力の異なる複数の凸シリンダーレンズと入替えることによって光束の副走査方向に関する結像位置を調整することを特徴とする走査式光学装置の光束調整方法。
３．発明の詳細な説明
　
産業上の利用分野
（キ）「
実施例
　半導体レーザー１から発する発散光束は、コリメートレンズ２によって平行光束とされ、凸シリンダーレンズ３を透過する。
　符号４は偏向器としてのポリゴンミラーであり、８つの反射面４ａ、４ａ、・・・を有し、図示せぬ駆動機構により回転軸ｌ回りに回転駆動される。
　・・・（中略）・・・。
　上記のｆθレンズ５は、光入射側から第１面が凹シリンダー面、第２面が凹球面とされた第１レンズ５ａと、第１面が平面で第２面が凸トーリック面とされた第２レンズ５ｂとから構成されており、主走査面内での焦点距離をｆとした場合に、像高ｙと偏向角θとが、
　　ｙ＝ｆθ
の関係を満たすよう故意に歪曲収差を与えられている。従って、ポリゴンミラー４の回転速度が一定であれば、スポットの走査速度は常に一定に保たれる。
　ｆθレンズ５を出射した光束は、被走査対象である感光体ドラム６上に集束されてスポットを形成し、偏向角の変化に応じて感光体ドラム６上を主走査方向ｍにスキャンする。」（第２頁右上欄第７行〜同頁右下欄第４行）
（ク）「次に、第２レンズ５ｂの出射側面であるトーリック面の副走査方向における曲率半径が、加工誤差によって上記の設計値から外れた場合の補正方法について二つの具体例を挙げて説明する。
　まず、第２レンズ５ｂのトーリック面の副走査方向における曲率半径ｒ４′が、設計値より０．５％小さくなった場合、副走査方向の像点Ｓ２の分布は第４図（Ｂ）に−点鎖線で示したようなものとなる。従って、主走査方向の像点Ｓ１と副走査方向の像点Ｓ２との間の非点隔差が平均して大きくなり、像点Ｓ２は走査角度により予定像面の焦点深度から外れてしまうことが生じる。
　ここで基準の凸シリンダーレンズ３を屈折率ｎＰ＝１．５９、曲率半径ｒＰ＝１５０の凸シリンダーレンズと交換すると、像点Ｓ２の分布は第４図（Ｂ）に実線で示したようなものとすることができ、トーリック面の加工誤差による上記不具合を補正することができる。
　次に、曲率半径ｒ４′が、設計値より０．５％大きくなった場合には、副走査方向の像点Ｓ２の分布は第４図（Ｃ）に−点鎖線で示したようなものとなる。この場合にも非点隔差の増加によるスポットの不良や集束性の悪化を招く。
　ここで基準の凸シリンダーレンズ３を屈折率ｎＰ＝１．５４、曲率半径ｒＰ＝１６７の凸シリンダーレンズと交換すると、像点Ｓ２の分布は第４図（Ｃ）に実線で示したようなものとすることができ、上記の場合と同様に補正を行うことができる。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第８行）
（ケ）第３頁右下欄の第１表には、基準の凸シリンダーレンズの屈折率ｎＰをｎＰ＝１．５４とすることが記載されている。
　
　ここで、引用刊行物２の走査式光学装置の光束調整方法では、アナモフィクな結像光学系であるｆθレンズ中のトーリック面の副走査方向における曲率半径が設計位置から外れた場合に、光束の副走査方向の結像位置を補正するために、基準の凸シリンダーレンズを、別の凸シリンダーレンズに入替えることが記載されている。
　
　よって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「光源と該光源から発する光束をアナモフィクな結像光学系に向けて反射偏向させる偏向器との間の光路中に、該偏向器によって光束が振られる主走査方向に対して垂直な副走査方向に屈折力を有する凸シリンダーレンズを設け、上記アナモフィクな結像光学系に含まれるレンズのトーリック面の副走査方向の曲率半径が加工誤差により設計値から外れた場合に、上記凸シリンダーレンズをより正のパワーの大きい別の凸シリンダーレンズに入替えることにより、光束の副走査方向の結像位置（予定像面からのずれ）を調整するようにする走査式光学装置の光束調整方法。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「光源手段」、「光ビーム」、「第１の光学素子」、「主走査方向に長手の線像」、「偏向面」、「光偏向器」、「偏向反射された光束」、「第２の光学素子」、「結像し」、「走査光学装置」、「１枚のレンズよりなるｆθレンズ」、「内部に屈折率勾配を有するレンズ」、「屈折率勾配」、「結像光」、「副走査方向」及び「像面移動」は、それぞれ本願補正発明の「光源」、「光束」、「第１光学系」、「主走査対応方向に長い線像」、「偏向反射面」、「光偏向器」、「偏向光束」、「第２光学系」、「光スポットとして集光し」、「光走査装置」、「単玉の光走査用レンズ」、「屈折率の一様でない屈折率不均一レンズ」、「屈折率分布」、「光スポット」、「副走査対応方向」及び「結像位置ずれ」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
 「光源からの光束を、第１光学系により主走査対応方向に長い線像に結像させ、上記線像の結像位置近傍に偏向反射面を持つ光偏向器により偏向させ、偏向光束を第２光学系により被走査面上に光スポットとして集光し、被走査面を光走査する光走査装置において、
　第２光学系が、単玉の光走査用レンズとして、プラスチック成形で製造されて屈折率の一様でない屈折率不均一レンズであり、
　第１光学系が、上記屈折率不均一レンズの屈折率分布による光スポットの副走査対応方向の結像位置ずれを補正するように設定された光走査装置。」
である点で一致し、以下の相違点において相違する。
　
相違点
　本願発明は、屈折率不均一レンズの屈折率分布による光スポットの副走査対応方向の結像位置ずれを補正するために、第１光学系のパワーを設定するとともに、その副走査対応方向における、設計上の物体距離および像距離をそれぞれＳ，Ｓ’、屈折率分布に伴う上記像距離の変化をΔＳ’とし、このΔＳ’を補正するための、上記第１光学系による線像の結像位置変化をΔＳとするとき、これらが条件：
（１）　０．５(Ｓ’/Ｓ)２＜(ΔＳ’/ΔＳ)＜１．５(Ｓ’/Ｓ)２を満足するようにするのに対し、引用発明１は第２光学系の被走査面側の面の屈折力を増すようにした点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　アナモフィクな結像光学系を構成するレンズが加工誤差により設計値から外れた場合に、光源と該光源からの光束を反射偏向する偏向器の間に配された凸シリンダーレンズをより正パワーの大きい別の凸シリンダーレンズに入替えることにより、該光束の副走査方向の結像位置（予定像面からのずれ）を調整するようにする走査式光学装置の光束調整方法の発明（引用発明２）が引用刊行物２に記載されており、副走査対応方向の結像位置ずれを補正するために、引用発明１の補正手段に代えてこの引用発明２の補正手段を採用して上記相違点に係る本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、本願明細書（【００１５】）に記載されているように、引用刊行物２の「走査式光学装置の光束調整方法」においても、そのアナモフィクな結像光学系（本願発明の「第２光学系」に相当。）の、副走査対応方向における設計上の物体距離Ｓ及び像距離Ｓ’と、像距離の変化ΔＳ’及び凸シリンダーレンズ（本願発明の「第１光学系」に相当。）による線像の結像位置変化ΔＳの間には、「ΔＳ’＝（Ｓ’/Ｓ）２・ΔＳ」からなる関係式（すなわち、(ΔＳ’/ΔＳ)＝(Ｓ’/Ｓ)２）が成り立つから、上記適用の際に偏光反射面と被走査面との副走査対応方向における幾何学的な共役関係を考慮して、上記条件（１）のような上下限の値を設定することは当業者が必要に応じて適宜に行う程度の事項である。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、上記引用発明１、２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。