【事件の表示】
　特願２００４−１２３５０５「薄型サーモコン板」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７３４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日の出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりにあるものと認める。
　
「気泡を多く含んだ薄型発泡サーモコンクリート板を工場製造したものを現場へ持ち込み、鉄骨、鉄筋、無筋コンクリートと密着型捨て型枠を加工組立建込取り付けする方法。」
　
　なお、請求項１には「発砲」と記載されているが、「発砲」は「発泡」の誤記と認められるので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−２０９８２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【課題を解決するための手段】本発明による建物の外壁パネルは、ＰＣ板やＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板等からなるパネル本体と、このパネル本体の内面側に設けられた断熱材層と、前記パネル本体の内面側において前記パネル本体から前記断熱材層より大きく外部に突出された連結鉄筋とを有してなるものである。」（【００１４】）
　
（イ）「また、本発明による建物の壁面工事方法は、前記建物の外壁パネルを外側、内型枠を内側にそれぞれ配置し、これらの外壁パネルと内型枠との間にコンクリートを打込み、該コンクリート凝結後、前記内型枠を除去することにより建物の外壁を形成するものである。」（【００１５】）
　
（ウ）「このうち、図３は本実施例における建物の外壁パネル１２を示しており、ＰＣ板やＡＬＣ板からなる不燃性のパネル本体１３と、タイル１４と、断熱材層１５と、連結鉄筋１６と、取付金具１７（図７参照）とを有してなる。・・・・・・本実施例では以上説明したような外壁パネル１２が予め工場で製造されるものとする。」（【００２８】）
　
（エ）「図４は、本実施例におけるコンクリート打設時の状態を示しており、形成すべき外壁の外面をなすこととなる位置に外壁パネル１２を配置する一方、形成すべき外壁の内側に内型枠１８を配置するとともに、これらの外壁パネル１２と内型枠１８との間に鉄筋１９を配筋した状態で、外壁パネル１２と内型枠１８との間にコンクリート２０を打込む。このようにして打ち込まれたコンクリート２０が凝結すると、連結鉄筋１６がコンクリート２０の壁と一体化し、この連結鉄筋１６を介してパネル本体１３がコンクリート２０の壁に固定されるとともに、パネル本体１３とコンクリート２０の壁との間に断熱材層１５が介在された状態となる。」（【００２９】）
　
（オ）「ここにおいて、コンクリート２０打設時には、パネル本体１３が外型枠の役割を果たすので、外型枠が不要であり、したがってコンクリート２０の養生後は、内型枠１８のみを取り外せばよく、外型枠の取り外しを行う必要がない。また、本実施例のように予めパネル本体１３にタイル１４を貼り付けておけば、コンクリート２０の打設および養生後、タイル貼り作業を行う必要もない。」（【００３０】）
　
（カ）「また、パネル本体１３は建物の強度に直接関係しないから、薄いものを使用することができ、この面でもコストを低減できる。」（【００３９】）
　
（キ）「なお、本実施例においては、予め工場の段階でパネル本体１３に断熱材層１５が設けられるようにしているが、本発明の建物の外壁パネルおよび建物の壁面工事方法においては、工場の段階では断熱材層１５は設けておかず、現場で鉄筋１９を配筋する前にウレタン吹き付け等によりパネル本体１３の内面に断熱材層１５を形成してもよい。」（【００４２】）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載発明）
　「ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板を工場製造したものを現場へ持ち込み、内面に断熱材層を設け、捨て型枠として組立建込、鉄筋を配置してコンクリートを打設し、鉄筋コンクリートと捨て型枠を取り付けする方法。」
　
４．本願発明と刊行物１記載発明の対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板」は、本願発明の「気泡を多く含んだ発泡サーモコンクリート板」に相当するものといえる。
　また、本願発明の「・・・・・・コンクリートと・・・・・・捨て型枠を加工組立建込取り付けする方法」とは、コンクリートと捨て型枠を組立建込、コンクリートを打設して、コンクリートと捨て型枠を取り付けする方法と解されるから、刊行物１記載発明の「捨て型枠として組立建込、鉄筋を配置してコンクリートを打設し、鉄筋コンクリートと捨て型枠を取り付けする方法」は、「鉄筋コンクリートと捨て型枠を加工組立建込取り付けする方法」といえる。
　してみると、本願発明と刊行物１記載発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
　「気泡を多く含んだ発泡サーモコンクリート板を工場製造したものを現場へ持ち込み、鉄筋コンクリートと捨て型枠を加工組立建込取り付けする方法」
　
（相違点１）
　発泡サーモコンクリート板について、本願発明は薄型であるのに対して、刊行物１記載発明はその点が明らかでない点。
　
（相違点２）
　捨て型枠に対するコンクリートについて、本願発明は「鉄骨、鉄筋、無筋コンクリート」としているのに対し、刊行物１記載発明は「鉄筋コンクリート」としている点。
　
（相違点３）
　本願発明は、コンクリートと捨て型枠が密着している「密着型」であるのに対し、刊行物１記載発明はコンクリートと捨て型枠が直接密着せずに断熱材層を介して取り付けられている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　上記記載事項（カ）によれば、刊行物１には、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板などからなるパネル本体について、薄いものを使用することができることが記載されており、また、発泡サーモコンクリート板の厚さについては、耐熱性、防音等を勘案の上必要に応じて適宜選択されるものであり、薄型とすることに格別の顕著性はない。なお、薄型の軽量気泡コンクリート板は従来周知である（必要であれば、特開２００１−３４８２６１号公報、特開平４−３３１７８３号公報等参照）。
　
（相違点２について）
　本願発明は、発泡サーモコンクリート板からなる捨て型枠に打設するコンクリートの例示を、鉄骨、鉄筋又は無筋コンクリートとしているに過ぎず、刊行物１記載発明において、打設するコンクリートを鉄筋コンクリートのほか、鉄骨、無筋コンクリートとすることは、求められる強度に応じて適宜採用し得るものであり、格別の顕著性はない。
　
（相違点３について）
　上記記載事項（キ）によれば、刊行物１には、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板などからなるパネル本体について、工場の段階では断熱材層を設けておらず、現場で断熱材層を設けることが記載されている。一方、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板は断熱性のあるものであり、外壁パネルのパネル本体としてＡＬＣ板を採用した場合、パネル本体の内面側に断熱材層を設けることを省略することは当業者ならば容易に想到し得るものであり、コンクリートとの密着性のよいＡＬＣ板捨て型枠とコンクリートとを直接密着させることに格別の困難性はない。なお、コンクリートとＡＬＣ板捨て型枠が密着している「密着型捨て型枠」は従来周知である（必要であれば、特開昭６１−９８８３６号公報、特開平８−２０９８３４号公報、特開平８−４１５９号公報等参照）。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、刊行物１記載発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。