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【事件の表示】
　特願２００１−２４６８７９「高粘性油吸引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２５日出願公開、特開２００３−　５３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１６日の出願であって、平成１６年１２月１５日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年２月２２日付けで手続補正がされたが、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成１７年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書に記載されている次のとおりのものである。
「【請求項１】　油貯槽に残留した高粘性油や海上等に流出して高粘性化した油を吸引して回収する装置で、丸３モーターで回転する丸１油掻き取りスクリューにより高粘性油を掻き取り、スクリューにより掻き揚げられた高粘性油は丸７グレーチング及び丸２温水ノズルからの温水ジェットによりスクリューから分離し、分離した高粘性油は流動化区画内に取り込まれる。流動化区画内で高粘性油は丸４攪拌棒及び温水ジェットにより分散・流動化され、さらに丸５油水分離穴あき板により過剰な水分が取り除かれた状態となる。流動化区画内の油は丸１３真空タンクにつながる丸９油吸引ホースで吸引・回収されることを特徴とする高粘性油吸引装置。」
　
３．原査定の理由
　平成１６年１２月１５日付け拒絶理由通知書には、以下の理由が記載されている。
「　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１について
　請求項１に係る発明は、「高粘性油吸引装置」の発明であるが、請求項１の記載では、「・・・掻き取り、スクリューからはがして吸引装置内に取り込む。・・・分散・流動化され、・・・吸引される・・・」とあるように方法的に記載されており、どの構成を必須とする装置であるのか不明瞭である。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。」
　また、この拒絶理由通知書の＜補正等の示唆＞には、「どのような部品が必須であり、それらの部品がどのように配置されて高粘性油吸引装置を構成しているのかを明確にされたい。」と記載されている。
　
４．請求人の主張
　請求人は、原査定の理由に対し、審判請求書の請求の理由において「必須の構成要素は高粘性油を掻き取るスクリューネジ、スクリューネジを回転させる電動モーター、高粘性油を流動化する温水ノズルである。装置の構造は円筒容器内にスクリューネジが収まり、円筒容器の上部に防水構造の電動モーターを取り付けてスクリューネジを回転させるようにしている。スクリューネジの上端部には少しの間隙を空けて円筒のケーシングに固定されたグレーチングを設け、さらにスクリューネジの外周辺に円筒容器に固定された数段の環状の穴あき板が取り付けてある。グレーチングの上部は高粘性油を流動化する空間で円筒容器に温水ノズルが取り付けられている。また高粘性油を流動化する空間内にスクリューネジの軸にスクリューネジと同時に回転する攪拌棒が取り付けてある。装置の機能は電動モーターでスクリューネジを回転させて高粘性油を掻き取り、スクリューネジを高粘性油の層内で移動すると、高粘性油がネジの斜面に沿って装置内に取り込まれる。スクリューネジの上端には放射状の格子（グレーチング）を設けて、高粘性油をスクリューネジから掻き取る。グレーチングの上部で高粘性油に温水を噴射して高粘性油を流動化する。流動化を促進させる目的でスクリューネジと同軸で回転する攪拌棒を設けている。流動化された高粘性油は円筒容器上部に取り付けられた吸引ホースにより真空タンクに吸引され、回収される。またスクリューネジの周囲に複数の穴の開いた環状の油水分離穴あき板を設けて、高粘性油の吸引効率を上げるようにしている。以上述べたことは全体図及び請求項に十分に記載されている。」と主張している。
　
５．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、高粘性油吸引装置について、請求人が、必須の構成要素であると主張する「スクリュー」、「モーター」、「温水ノズル」は記載されているものの、装置の構造と主張する「円筒容器内にスクリューネジが収ま」ること、「円筒容器の上部に防水構造の電動モーターを取り付け」ること、「スクリューネジの外周辺に円筒容器に固定された数段の環状の穴あき板が取り付け」ること、「スクリューネジの軸にスクリューネジと同時に回転する攪拌棒が取り付けてある」ことについては記載されておらず、これらのことが請求項１の記載から明確であるともいえない。
　また、「温水ノズル」について、請求項１には「スクリューにより掻き揚げられた高粘性油は・・・温水ノズルからの温水ジェットによりスクリューから分離し」及び「流動化区画内で高粘性油は・・・温水ジェットにより分散・流動化され」との記載があり、請求人は「グレーチングの上部は高粘性油を流動化する空間で円筒容器に温水ノズルが取り付けられている」と主張しているが、請求項１に記載されている、高粘性油が「スクリューから分離」することと「分散・流動化」することとが、いずれも一つの温水ノズルで行われるように配置されているのか、それぞれ異なる温水ノズルで行われるように配置されているのか、請求項１の記載からは不明であり、請求人の主張をみても明確でない。
　さらに、「油水分離穴あき板」について、請求項１には「流動化区画内で高粘性油は丸４攪拌棒及び温水ジェットにより分散・流動化され、さらに丸５油水分離穴あき板により過剰な水分が取り除かれた状態となる」との記載があり、請求人は「スクリューネジの外周辺に円筒容器に固定された数段の環状の穴あき板が取り付けてある」と主張しているが、請求人の主張によれば、油水分離穴あき板は、スクリューネジの外周辺すなわち高粘性油を流動化する空間より下に取り付けてあることになり、流動化区画の外に取り付けてあるものと解されるが、請求項１の記載からは、油水分離穴あき板は、流動化区画内で分散・流動化された高粘性油を「過剰な水分が取り除かれた状態」とするものであり、流動化区画内に取り付けてあるものと解することができるから、請求項１には、請求人の主張するような「油水分離穴あき板」の配置が明確に記載されているとはいえない。
　よって、請求項１には、高粘性油吸引装置の構造が明確に記載されておらず、必須の構成要素がどのように配置されて高粘性油吸引装置を構成しているのか明確に記載されていないから、特許請求の範囲の記載からは、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
６．むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６６３２１号「上部旋回式クローラダンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８６２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものにあるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「クローラ式下部走行体上に旋回可能に上部旋回体を設け、この上部旋回体上にダンピング可能に荷台を設けた上部旋回式クローラダンプにおいて、荷台の最大ダンプ角時、かつ全旋回時、荷台の底面の裏側とクローラの上面との間に隙間を設け、上部旋回式クローラダンプを上視した状態において、荷台の最大ダンプ角時の荷台の底面の最後端の位置を、上部旋回体の旋回中心からクローラの各端部までの内の最大距離にほぼ一致させたことを特徴とする上部旋回式クローラダンプ。」（以下この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：実願昭５４−３５９８０号（実開昭５５−１３５６４０号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６２−１５１４１号公報
　
　（１）　刊行物１記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、「上部旋回式クローラダンプ」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　・「図面によりて詳細に説明する。１は履帯２を装着した運搬作業車両の機体で、上部に旋回台３を回動自在に搭載している。旋回台３の後部には荷箱４を通常のダンプカーにおけると同様に油圧シリンダ５で起伏できる如く枢着している。」（明細書第２頁１行から５行）
　
　　　これによれば、刊行物１には、
　　「履帯２を装着した機体１に回動自在に旋回台３を搭載し、この旋回台３上に起伏できる荷箱４を設けた上部旋回式クローラダンプ。」との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　（２）　刊行物２記載事項
　　　同じく引用された、上記刊行物２には、荷台９のみが旋回するタイプの「旋回ダンプ装置」であって、任意の方向に土砂の排出を行い得るようにしたものにおいて、特に図面の第１図、第２図を参照すれば、荷台９の底面の最後端の位置が、ゴムクローラ２７の端部にほぼ一致する位置関係にある発明が開示されている。
　
３．　本願発明と引用発明との対比
　（１）　両発明の比較
　　　両発明を比較すると、引用発明の「履帯２を装着した機体１」が、本願発明の「クローラ式下部走行体」に相当し、同様に「旋回台３」が「上部旋回体」に、「荷箱４」が「荷台」にそれぞれ相当することから、次のことが明らかである。
　　・引用発明において「履帯２を装着した機体１に回動自在に旋回台３を搭載」した点は、本願発明における「クローラ式下部走行体上に旋回可能に上部旋回体を設け」た点に相当する。
　　・引用発明において「この旋回台３上に起伏できる荷箱４を設けた」点は、本願発明の「この上部旋回体上にダンピング可能に荷台を設けた」点に相当する。
　
　（２）　両発明の一致点
　　　「クローラ式下部走行体上に旋回可能に上部旋回体を設け、この上部旋回体上にダンピング可能に荷台を設けた上部旋回式クローラダンプ。」
　
　（３）　両発明の相違点
　本願発明が、「荷台の最大ダンプ角時、かつ全旋回時、荷台の底面の裏側とクローラの上面との間に隙間を設け」たものであって、「上部旋回式クローラダンプを上視した状態において、荷台の最大ダンプ角時の荷台の底面の最後端の位置を、上部旋回体の旋回中心からクローラの各端部までの内の最大距離にほぼ一致させた」のに対して、引用発明は、そのような構成をとっていない点。
　  
４．相違点についての判断
　刊行物２に記載の発明は、荷台９のみが旋回するタイプであるが、任意の方向に土砂の排出を行い得るというものであるから、どのような旋回位置であっても、荷台９の最大ダンプ角時に、荷台９の底面の裏側とゴムクローラ２７の上面との間に隙間が設けられているということができる。さらに、この刊行物２に記載の発明は、その公報図面第１図、第２図によれば、荷台９の最大ダンプ角時の荷台９の底面の最後端の位置が、ゴムクローラ２７の端部にほぼ一致する位置関係にあるということができる。
　ところで、引用発明は、刊行物１の明細書図面第１図、第２図の位置にあって、土砂の排出を行い得る（刊行物１の明細書第３頁１行から１６行参照）のであり、また、荷箱４の底面の最後端の位置は、後述するように履帯２の端部より大きく離れていなければならないというものでもない。
　そうすると、引用発明において、刊行物２の旋回ダンプ装置１に係る上記発明思想を全旋回としての上部旋回式クローラダンプに適用して、旋回のいずれの位置であっても土砂の排出を行い得るようにするべく、荷箱４の最大ダンプ角時かつ全旋回時に、荷箱４の底面の裏側と履帯２の上面との間に隙間を設け、また、最大ダンプ角時の荷箱４の底面の最後端の位置を履帯２の端部とほぼ一致する位置とすることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　なお、請求人は、審判請求書の「請求の理由」にて、刊行物１のものが、「機体の中心から荷箱の後端までの距離を大きくすることが引例１の課題となっていると解され、・・・」として、引用発明と本願発明とで課題が異なる旨述べている。しかし、刊行物１のものにおいて「機体の中心から荷箱の後端までの距離を大きく」できるとの記載は、あくまでも「従来のダンプカー」の「荷箱のみを側方に傾斜」させるタイプのものと比較しての話（刊行物１の明細書第３頁１行から１６行参照）であって、「機体の中心から荷箱の後端までの距離を大きくすることが引例１の課題」となっているわけではない。「従来のダンプカー」との比較からすれば、本願発明のものにおいても、引用発明のものと同様、機体の中心から荷台の後端までの距離が大きくなっているといえるのである。
　
　本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１０１１号「物体移動装置及びその制御ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９８６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年５月１６日の出願（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１８日、オランダ）であって、「物体移動装置及びその制御ユニット」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年３月５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは指定期間を経過しても何ら応答がない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５９０３０「風力発電開発」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５２７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年８月９日の出願であって、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由（平成１７年８月４日付けで通知した拒絶の理由）は、概ね以下のとおりである。
（１）　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしていない。（以下「理由１」という。）
（２）　本件出願は、発明の詳細な説明について、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
（３）　本件出願は、特許請求の範囲の記載について、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　理由１について以下検討する。
　特許法２条１項において、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　また、特許を受けることができる発明について、特許法２９条１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　そうすると、特許を受けることができる「発明」とは、少なくとも「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければならず、請求項に記載されたものが、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でない場合には、その請求項に記載されたものは、特許法２９条１項柱書の規定を満たすとはいえないものとなる。　
　そこで、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものが、特許法２条１項に規定された「発明」に該当するか、即ち、少なくとも「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かについて検討する。
　
　ここで、本件出願の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「段ケ峰高原及びその周辺地帯での風車による、風力発電事業を行なう権利」
　
　請求項１の記載によれば、請求項１に記載されたものは、「風車による、風力発電」なる自然法則を利用した技術的な構成を一部に有するとしても、その請求項１に記載されたもの全体としてみた場合、「段ケ峰高原及びその周辺地帯での」「風力発電事業を行う権利」、即ち、特定の地域での風力発電事業を行う商業上の権利と理解されるものである。
　そして、平成１６年１２月１６日付けの手続補正により補正された明細書の全文には次の記載があり、その内容は、上記理解するところと整合するものである。
・「【技術分野】
　　【０００１】
本発明は兵庫県朝来郡生野町栃原段ケ峰高原及び周辺地帯での風力発電事業を行なうものである．
　　【背景技術】
平成１５年度新エネル−ギ・産業技術総合開発機構　兵庫県生野町段ケ峰における風力発電フィ−ルドテスト事業委託研究の風況精査の結果風力発電による．採算が見込まれる．見通しが生じた．
１ケ年間分の観測デ−タを添付する．
　　【０００２】
　　【発明の効果】
風況精査の結果出力１５００ＫＷ級の風車．約４０基の建設が．可能となり．推定年間約１５０，０００．０００ＫＷの発電が可能となった．」
　
　そうすると、請求項１に記載されたものは、その一部に自然法則を利用した構成が記載されているとしても、請求項全体としては特定の地域での風力発電事業を行う商業上の権利を単に記載しているにすぎないから、少なくとも「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということはできず、よって、特許法２条１項に規定された「発明」であるということはできない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「【請求の趣旨】  産業活力再生特別処置法第３０条の適用お受けるもの。  【請求の理由】 
 国等の委託研究の成果については特許が認められている。 
 当該地は誰も風力発電の適地であることわ知らなかった。 
 平成１５年度新エネルギー産業技術総合開発機構風力発電フィードテスト事業によって発明された。 
 共同研究の成果である。 
 よって本願特許が登録されるべきである。  」
と主張しているが、請求項１に記載されたものが、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かの判断は、上記主張の点により何ら影響を受けるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．　むすび
　以上のとおり、請求項１に記載されたものは、特許法２条１項に規定された「発明」に該当せず、特許法２９条１項柱書の規定を満たすものとはいえないから、本件出願は、原査定の他の理由について判断するまでもなく、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９９０３７号「車両用スマートエントリシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１４０２６号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１１年１０月２１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年４月１６日、９月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　車両から該車両の車室外のドア近辺に及ぶ送信エリアに送信した起動信号を、携帯機が受信するかどうかにより、前記車両の制御部が前記携帯機の前記車両への接近／離間を認識し、
　該認識に基き、前記制御部により前記車両のドアロック駆動部を制御して前記車両のドアをアンロック／ロックし、
　前記車室内にて前記携帯機が送信した識別コード信号を前記制御部により受信し、
　該受信に基き、前記制御部により、前記送信した識別コード信号のコード内容と予め登録されたコード内容とを照合し、
　前記両コード内容の一致により、前記制御部がイグニッションスイッチを回転可能にする車両用スマートエントリシステムにおいて、
　前記車両の車室内から前記起動信号を送信する室外検知用アンテナを備え、
　該室外検知用アンテナを、前記起動信号が前記車両のガラスを通して前記車室外のドア近辺に及ぶ送信エリアに送信される前記車両の座席のシートバック内部の上部であって、前記車両の前後方向から見てシートフレームで囲まれた内側に、前記シートバックの背もたれ側である前面側の前記シートフレーム端面より後方に位置するように設けたことを特徴とする車両用スマートエントリシステム。
　　【請求項２】　前記室外検知用アンテナが、前記シートフレームの上部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用スマートエントリシステム。
　　【請求項３】　前記座席が、運転席であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用スマートエントリシステム。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年３月２日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平１１−１３９２１３号公報
　引用刊行物２：特開昭６１−１９６０８０号公報（周知技術例）
　引用刊行物３：特開昭６１−４６７４３号公報（周知技術例）
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術（引用刊行物２及び３）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。
　また、平成１９年８月８日付けの拒絶理由通知書において、平成１９年４月１６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした。
　
　しかし、平成１９年９月１９日付けの手続補正書による手続補正により、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとなり、さらに、平成１９年４月１６日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における、
　「該室外検知用アンテナを、前記起動信号が前記車両のガラスを通して前記車室外のドア近辺に及ぶ送信エリアに送信される前記車両の座席のシートバック内部の上部であって、前記車両の前後方向から見てシートフレームで囲まれた内側に、前記シートバックの背もたれ側である前面側の前記シートフレーム端面より後方に位置するように設けたこと」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２及び３に係る発明についても、同様にいえることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願が拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１２４５８１「果実用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１２６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 　
　本件出願は、平成１４年４月２５日に出願され、平成１６年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、それに対し、平成１７年３月７日付けで意見書の提出並びに手続補正がなされ、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年７月７日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 　 　
２．本願発明について　 　 　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
 　 　
「上部が開口し、開口周縁部(2)に外向きに突出するフランジ縁(3)を備えた合成樹脂シート製の容器(1)であって、全体がＰＥＴ樹脂素材によって方形状に形成され、四周壁(4a)〜(4d)の何れかに、短方向の幅が１５ｍｍ以上で、長方向の幅が３０ｍｍ以上の面積を備えた略平坦面部分(6)が部分的に形成されていて、該略平坦面部分(6)が、商品バーコード紙の貼付用部分とされ、更に該略平坦面部分(6)を除く他の部分にリブ状の凹凸が形成されている果実用容器。」（以下、「本願発明」という。）　 　
　 　
３．引用刊行物の記載　　 　
３−１．原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭４７−１４７４９５号（実開昭４９−０９９６０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。　
（ａ）第１頁第１０行〜第１２行 　
「本考案は苺、枇杷、無花果等のような果実類を運搬時或いは店頭での販売時等に収容するための包装箱に関する。」
（ｂ）第３頁第３行〜第４行 
「周縁上端に断面 ¬型の外向鍔部（Ｉａ）を形成した合成樹脂製容器主体」
　
（ｃ）第４頁第１行〜第５行 
「その他図中、（４）は容器主体（１）の側面及び底面に形成された補強用リブで、その左右側面のリブ（４）’を左右側面の前後両端部と上端部に設けそれ以外の部分を平坦部（５）にラベル等を貼着することができる。」
　
　以上の記載及び第１図によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。　 　 　
　　 　 　
「上部が開口し、周縁上端に外向きに突出する外向鍔部を備えた合成樹脂製容器であって、全体が樹脂素材によって方形状に形成され、側面の何れかに、平坦部が部分的に形成されていて、平坦部が、ラベルの貼付用部分とされ、更に平坦部を除く他の部分にリブが形成されている果実用容器。」（以下、「引用発明」という）　　 　
　　
４．対比、判断 　 　
　
　ここで、引用発明の「周縁上端」「外向鍔部」「合成樹脂製容器」「側面」「平坦部」「リブ」は、本願発明の「開口周縁部(2)」「フランジ縁(3)」「合成樹脂シート製の容器(1)」「四周壁(4a)〜(4d)」「略平坦面部分(6)」「リブ状の凹凸」にそれぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、 　 　
　
　「上部が開口し、開口周縁部に外向きに突出するフランジ縁を備えた合成樹脂シート製の容器であって、全体が樹脂素材によって方形状に形成され、側面の何れかに、略平坦面部分が部分的に形成されていて、該略平坦面部分が、商品バーコード紙の貼付用部分とされ、更に該略平坦面部分を除く他の部分にリブ状の凹凸が形成されている果実用容器。」　　
である点で一致し、以下の点で相違する。 　 　
　
相違点１　 　
　本願発明では、合成樹脂製の果実用容器がＰＥＴ樹脂からなるのに対し、引用発明ではＰＥＴ樹脂のものに限定されない点。　 
　
相違点２　 　
　本願発明では、平坦面部分が短方向の幅が１５ｍｍ以上で、長方向の幅が３０ｍｍ以上の面積を備えているのに対し、引用発明ではそのような大きさに限定されない点。　 
 　
相違点３　
　本願発明では、商品バーコード紙の貼付用であるのに対し、引用発明では、ラベルの貼付用である点。　
 　
　そこで、上記相違点について検討する。　 　
　
相違点１について　
　合成樹脂製の果実用容器において、ＰＥＴ樹脂を使用することは周知の技術である。
　したがって、引用例に記載された合成樹脂製の果実用容器において、ＰＥＴ樹脂を選択することは、当業者が容易に想到し得る事項である。　
　
相違点２について　 　
　本願発明と引用発明には、情報を表示する部材を貼付するという同じ目的で、平坦面部分を設ける点が示されているものである。
　そして、平坦面部分の短方向と長方向の幅は、容器全体の大きさ及び貼付する情報を表示する部材の大きさに応じて適宜選択し得るものである。
　よって、引用発明において、平坦面部分の短方向と長方向の幅を適宜選択し、平坦面部分が短方向の幅が１５ｍｍ以上で、長方向の幅が３０ｍｍ以上の面積を備えているとする点に格別な困難性はない。　
　
相違点３について　
　引用発明には、果実用容器の情報を表示する部材として、ラベルを貼付する点が示されている。また、商品の情報を表示する部材として商品バーコード紙を用いることは、周知の技術的手段である。　
　商品バーコード紙とラベルでは、表示される情報に違いはあるとしても、容器に収容された商品に関する情報を表示する点では違いはない。
　よって、引用発明の果実用容器において、商品の情報を表示する部材としてのラベルに代えて、商品バーコード紙とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。　
　
　また、上記相違点に基づく作用効果上の差異は、当業者であれば引用発明及び周知技術から十分予測し得る程度のことである。 　
　
 ５．むすび　 　 　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 　 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２１２４５７「ドライアイの治療用血清及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２９日出願公開、特開２００２−　２９９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年７月１３日の出願であって、平成１６年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載される発明は、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「ドライアイの治療を必要とする患者の血液から得られる血清を凍結乾燥してなる当該患者用のドライアイ治療用血清粉末製剤。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である、Br．J．Ophthalmology，(1999) 83 p．390-395（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
［イ］「抄録
目的‐シェーグレン症候群におけるドライアイの治療のための自己血清投与の有効性を評価すること。
方法‐・・・予備的臨床試験において、シェーグレン症候群の患者12例を自己血清(滅菌生理食塩水によって20%に希釈)によって4週間にわたって治療し、眼表面の生体染色を治療前後で比較した。・・・
結果‐・・・ローズベンガル染色およびフルオレセイン染色のスコアは、それぞれ当初のスコアの5.3および5.6から4週間後には1.7および2.5にまで顕著に改善した。・・・
結論‐自己血清投与は、シェーグレン症候群に関連するドライアイの治療において眼表面に必須成分を供給する安全かつ効率的な方法である。」（第３９０頁左欄、Abstractの欄）
　
［ロ］「シェーグレン症候群に関連するドライアイ(SSドライアイ)は、シェーグレン症候群によらないドライアイ(非SSドライアイ)よりも重度であることが多い。・・・本研究は、SSドライアイに関連する上皮疾患の治療における自己血清投与の有効性と安全性を判定するためにデザインされた。血清の安定性は、新鮮な血清サンプルと冷凍庫(-20℃)および冷蔵庫(4℃)に3ヶ月まで保存した後のEGF、TGF-βおよびビタミンAの濃度を測定することにより評価した。臨床試験では、希釈した血清溶液(20%の血清、80%の生理食塩水)を静脈穿刺したSS患者の全血から調製して、様々な主観的および客観的臨床変数について分析した。」（第３９０頁右欄、第３０〜４３行）
　
［ハ］「材料および方法
自己血清の調製およびドライアイへの投与
・・・筆者らはインフォームドコンセントを入手した上で、SS患者から得た血清を希釈することにより人工涙液を調製した。合計40 mlの血液を静脈穿刺により入手して、1500 rpmで5分間の遠心分離にかけた。血清を無菌的に慎重に分離して、生理食塩水で20%に希釈した。最終調製液を紫外線を透過しない5 ml瓶に分注した。・・・保存剤を含まない人工涙液の頻回投与、1日4回の高粘度のヒアルロン酸・・・そして加湿のための特別のドライアイグラスの使用の従来の治療法に加えて、血清の点眼は1日当たり6-10回行った。」（第３９１頁左欄、第１〜２７行）
　
［ニ］「結果
・・・
SSドライアイの治療のための自己血清の効果
　治療前の顔スコアは7.9(0.9)であり、これは血清投与によって2週時点で5.3(2.3)、そして4週時点で5.2(5.1)に改善した(p0.05)。
　治療前後のローズベンガルおよびフルオレセインのスコアは表3に示した。血清投与後ではいずれのスコアでも有意な改善が認められたが、BUTスコアにおける有意な変化は観察されなかった。」（第３９２頁右欄、下から第２７〜１６行）
　
［ホ］「考察
　本研究では、シェーグレン症候群に関連するドライアイの治療のための自己血清使用の明白な有用性が示された。」（第３９３頁右欄、下から第１０〜８行）
　
４．対比・判断
ｉ）刊行物には、シェーグレン症候群におけるドライアイの治療のための自己血清投与の有効性を評価するために、シェーグレン症候群の患者12例を、自己血清(滅菌生理食塩水によって20%に希釈)によって4週間にわたって治療し、自己血清投与前後の眼表面を、患者による主観的評価（顔スコア）ならびに客観的臨床変数（ローズベンガル染色およびフルオレセイン染色のスコア）によって評価し、結論として、シェーグレン症候群に関連するドライアイの治療に、自己血清が有用であった旨、記載されている。［（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）］
ii）すなわち、刊行物には、シェーグレン症候群におけるドライアイの治療を必要とする患者の血液から得られる血清からなる、当該患者用のシェーグレン症候群におけるドライアイ治療用血清製剤（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
iii）そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、両者は、ドライアイの治療を必要とする患者の血液から得られる血清からなる、当該患者用のドライアイ治療用血清製剤である点で一致し、前者のドライアイ治療用血清製剤が、患者の血液から得られる血清を凍結乾燥して得られた粉末製剤であるのに対して、後者のドライアイ治療用血清製剤には、「凍結乾燥して得られた粉末製剤」について明記されていない点で相違する。
iv）以下、この相違点について検討する。
　本願発明の「凍結乾燥して得られた粉末製剤」は、使用時に、水又は生理食塩水で溶かして水溶液として用いられるものである（本願明細書段落【０００９】）が、血漿等の血液製剤を凍結乾燥し粉末として保存しておき、使用時に水などに溶かし水溶液として使用することは、本願出願前によく知られた常套手段である（例えば、特開昭６０−１５５１２０号公報、特開平４−５０６６６８号公報参照）。したがって、引用発明に記載された血清製剤を、凍結乾燥して粉末製剤とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
v）なお、審判請求人は、平成１７年４月１１日付けの手続補正書（審判請求書の請求の理由）において、実験データを提出し、凍結乾燥したものを溶液とした血清は、凍結乾燥していない血清と比べてドライアイに対する治療効果が高まっており、この効果は当業者が予測することができないものであり、本願発明は進歩性を有すると主張している。しかし、本願明細書には、凍結乾燥された血清粉末製剤の、製造例やドライアイに対する治療効果についての試験例は示されておらず、その効果に関する記載としては、単に「安定性が高く、特別の保存設備がなくても、より長期の保存が可能である」（本願明細書段落【０００９】）という、凍結乾燥製剤におけるよく知られた本来の効果が記載されているにすぎない。
　したがって、審判請求人の主張は、明細書の記載に基づかない主張であって、採用できない。また、上記実験データを検討しても、凍結乾燥された血清と凍結乾燥されていない血清の、ドライアイの治療に対する作用効果の程度において顕著な違いがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
平成１０年特許願第７７８６１号「半導体用パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月８日出願公開、特開平１１−２７４３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２５日の出願であって、平成１６年７月８日付けで拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内の平成１６年８月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、法定期間内の平成１７年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
【２】補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、明細書の、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】並びに、当該請求項に関連する段落【0010】，【0011】において、「ａ＝５００」又は「ａ＝５４０」とし、かつ絶縁電圧の単位を「ｋＶ」とする補正事項を含むものである。
　一方、補正前の明細書においては、前記補正事項に関する記載は、「ａ＝５．０」又は「ａ＝５．４」であり、かつ絶縁電圧の単位は(出願当初の明細書又は図面の記載から)２５００〜６０００Ｖ(ボルト)である。
　そして、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、またそれらの記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、審判請求人が平成１７年４月１２日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、前記手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
【３】この出願の発明
　平成１７年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年８月３１日付けの手続補正書により補正された明細書(出願当初からの図面を含め以下、「本願明細書等」という)の、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、その請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という)は、
「【請求項１】　半導体素子を気密に封止し、かつ端子間を絶縁するためのパッケージにおいて、該パッケージの外気と接する沿面の沿面長（Ｌ）が式Ｌ＞ａＶ２ｐｂｇ−１（式中、ａ＝５．０、ｂ＝０．６、Ｖは絶縁電圧、ｐは汚損量（ｍｇ／ｃｍ２）、ｇはギャップ長である）を満たし、かつ、前記沿面長（Ｌ）が、式Ｌ≦ａＶ２ｐｂｇ−１（式中、ａ＝５．４、ｂ＝０．６４、Ｖ、ｐ、ｇは上述と同様の意味を表す）を満たすことを特徴とする半導体用パッケージ。」である。
　　　
【４】原審の拒絶理由
　一方、原審における拒絶理由の概要は、
　「 この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　・請求項　１−６
　・備考
　出願人は、本件出願の出願当初明細書の発明の詳細な説明中の実施例において、請求項１に記載された発明中の「Ｌ＞ａＶ２ｐｂｇ−１（式中、ａ＝５．０、ｂ＝０．６、Ｖは絶縁電圧、ｐは汚損量（ｍｇ／ｃｍ２）、ｇはギャップ長である）を満たす」の「Ｌ」「Ｖ」「ｐ」「ｇ」について具体的な数値を一つも挙げて計算を行っていない。
　同様に請求項２に記載された発明中の「式Ｌ＝ａＶ２ｐｂｇ−１（式中、ａ＝５．４、ｂ＝０．６４、Ｖは絶縁電圧、ｐは汚損量（ｍｇ／ｃｍ２）、ｇはギャップ長である）を満たす」の「Ｌ」「Ｖ」「ｐ」「ｇ」について具体的な数値を一つも挙げて計算を行っていない。
　これらの値について、例えば絶縁電圧が２５００Ｖ〜６０００Ｖ、ギャップ長１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍの場合、「Ｌ」の値がどのようなものとなるのかを出願当初明細書の記載を用いた上で意見書で具体的に説明されたい。 」というものである。
　　　
【５】当審の判断
　審判請求人は、本願発明に記載されている式に、本願明細書等の実施例に記載されている各数値、すなわち上記【４】段落の拒絶理由の「備考」欄で提示されている数値、を用いた計算過程及び計算結果を具体的に示しておらず、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認められない。また、本願発明の内容は明確なものであるとも認められない。
　ちなみに、沿面長（Ｌ）が式Ｌ＞ａＶ２ｐｂｇ−１（式中、ａ＝５．０、ｂ＝０．６、Ｖは絶縁電圧、ｐは汚損量（ｍｇ／ｃｍ２）、ｇはギャップ長である）を満たすＬについて、本願明細書等の実施例に記載されている数値で試算すると、Ｌ＞５．０×（２５００）２×（０．０１）０．６×３０−１ ＝ ５×６２５００００×０．０６３×（１／３０）＝６５６２５mm、すなわち約６５．６メートル超となり、ギャップ長が３０mmでこのように長い沿面長を持つ半導体パッケージは実施不可能であると言わざるを得ない。
　　　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであると認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　７８８８９「エチレン変性ポリビニルアルコールフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６８１２７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２０日を出願日とする出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１０月２５日に意見書が提出され、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１８年４月２７日に審判請求がなされ、平成１８年５月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）と手続補正書が提出され、平成１８年７月５日付けで前置報告がなされ、平成１９年１０月２４日付けで審尋がなされ、平成１９年１２月２１日に回答書が提出されたものである。 
　 
ＩＩ．平成１８年５月１１日付け手続補正の補正却下の決定 
［結論］
　平成１８年５月１１日付け手続補正を却下する。 
［理由]　
１．補正の内容 
　平成１８年５月１１日付けの手続補正書による補正（以下、「審判時補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、補正前の 
「【請求項１】　エチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールから製膜され、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。
　【請求項２】　フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることを特徴とする請求項１記載のエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。
　【請求項３】　フィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることを特徴とする請求項１または２記載のエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。
　【請求項４】　厚みが１０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。」
を 
「【請求項１】 エチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールから製膜され、熱水切断温度が６６〜７３℃であり、フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムであって、このフィルムに染色、一軸延伸および固定処理を施すことにより色斑の程度が少ない偏光フィルムを作成することができるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。
　【請求項２】 フィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることを特徴とする請求項１記載のエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。
　【請求項３】 厚みが１０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載のエチレン変性ポリビニルアルコールフィルム。」 
と補正するものであり、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２を新たな請求項１とするとともに（以下、「補正事項ａ」という。）、新たな請求項１において、「このフィルムに染色、一軸延伸および固定処理を施すことにより色斑の程度が少ない偏光フィルムを作成することができる」との事項によりエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを特定したものである（以下、「補正事項ｂ」という。）。
　 
２．本件補正の目的の適否についての検討
　補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものである。
　一方、補正事項ｂは、達成すべき結果によりフィルムを特定したものであって、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を概念的により下位のものに限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものとはいえない。そして、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としないことは明らかである。
　よって、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　したがって、補正事項ｂを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明 
　上記ＩＩで述べたとおり、平成１８年５月１１日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１４７６１号「感知器ベースに装着する電子部品の固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３０１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年６月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「煙や熱を検出する感知器における感知器ベースに、これに装着する機能の異なる複数種類の電子部品を共通して係止するための共通係止手段を設けると共に、複数種類の電子部品の夫々には、前記感知器ベースの共通係止手段に係止される共通被係止手段を設けるようになした感知器ベースに装着する電子部品の固定構造。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０５１７１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「火災感知器」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、その火災感知器のため以外の他目的電線路をも必要に応じて別部品の中継接続器を用いて該火災感知器の内側で中継して送り配線できる火災感知器に関するものである。」
・「【０００３】ところで、火災受信機とそれぞれの火災感知器との配線接続は、例えば、図４或いは図５に示すように行われる。すなわち、図４に示すように、火災受信機Ａの１対の感知線接続端子に接続された２芯の信号ケーブルＬ２１を火災感知器Ｂ１の備える該火災感知器Ｂ１のための接続端子Ｂ１ａに接続し、接続端子Ｂ１ａに接続された信号ケーブルＬ２１を次の火災感知器Ｂ２に送り配線するための火災感知器Ｂ１の送り配線接続端子Ｂ１ｂに２芯の信号ケーブルＬ２２の一方を接続し、信号ケーブルＬ２２の他方を火災感知器Ｂ２のための接続端子Ｂ２ａに接続する。更に、接続端子Ｂ２ａに接続された信号ケーブルＬ２２を次の火災感知器Ｂ３に送り配線するための火災感知器Ｂ２の送り配線接続端子Ｂ２ｂに２芯の信号ケーブルＬ２３の一方を接続する。このようにして、順次２芯の信号ケーブルＬ２１,Ｌ２２,…Ｌ２ｎを接続しながら最終の火災感知器Ｂｎに送り配線し、火災感知器Ｂｎの送り配線接続端子Ｂｎｂに２芯の信号ケーブルＬ２１,Ｌ２２,…Ｌ２ｎの断線が有るか否かをチェックするときに使用される終端抵抗Ｒを接続する。」
・「【００１０】また、圧着中間接続端子による圧着工具を用いての該火災感知器のため以外の他目的の芯線を送り接続するのは、感知器ベースに設けられた接続端子に接続するのとは異なり接続作業がし難い。従って、他目的の芯線を中継して送り配線するための接続端子を感知器ベースに付加しておくことも考えられるが、図４に示したような配線接続で他目的の芯線を中継して送り配線するための接続端子が不要な場合があり、不要なコストアップの原因になると言う問題点があった。」
・「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の問題点を解決するため、その火災感知器のための電線路が接続される接続端子と該接続端子に接続された電線路を送り配線するための送り配線接続端子とを備えると共に、その火災感知器のため以外の他目的電線路をも必要に応じて別部品の中継接続器を用いて中継して送り配線できる火災感知器であって、前記中継接続器のための係止部を設けたことを特徴とする。」
・「【００１４】
【実施例】以下、本発明に係る火災感知器の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。図１は火災感知器の感知器ベースに４芯の信号ケーブルを２本引込み送り配線した状態を示す下面図、図２は別部品である中継接続器に信号ケーブルの芯線を接続した状態を示す斜視図、図３は別部品である中継接続器を中継接続器のための係止部に係止する状態を示す側面図である。」
・図１，３には、感知器ベース２０に装着する中継接続器Ｇの固定構造といえる構成が示されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容によれば、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「火災感知器における感知器ベースに、これに装着する中継接続器を係止するための係止部を設けると共に、中継接続器は、前記感知器ベースの係止部に係止されるようになした感知器ベースに装着する中継接続器の固定構造。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「火災感知器」は、前者の「熱や煙を検出する感知器」に相当し、以下同様に「中継接続器」は「電子部品」に、「係止部」は「係止手段」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
　「煙や熱を検出する感知器における感知器ベースに、これに装着する電子部品を係止するための係止手段を設けた感知器ベースに装着する電子部品の固定構造。」で一致し、
　
　感知器ベースに設ける「係止手段」が本願発明では、複数種類の電子部品を「共通して」係止する「共通係止手段」であるのに対して、引用発明では、その様な特定がされていない点、及び、
　「電子部品」が本願発明では、「機能の異なる複数種類」のものであり、「複数種類の電子部品の夫々には、感知器ベースの共通係止手段に係止される共通被係止手段を設ける」のに対し、引用発明は「中継接続器」以外の電子部品の係止について特定されていない点で相違している。
　  
４．相違点に対する判断
　例えば、特開平１０−８３８６８号公報（図２に記載されたコンセント組込型振動感知被作動式自動電源開閉スイッチ機構の、共通係止手段である配線器具取付枠（３）に、埋込スイッチ（１２）あるいは埋込コンセント（１３）の同一形状部分が取り付けられる構成参照）、特開平１０−１３６５２９号公報（【０００９】及び図面に示された、規格化された単位寸法の埋込配線器具が共通の被係止部に相当するカバー本体２０ａに収納される構成参照）等に開示されているように、異なる部品の挿着に対応できるように係止手段及び被係止手段を複数の部品間で共通化することは、電気器具の分野における周知技術と認められる。
　そして、電気器具の一種である煙や熱を検出する感知器において、感知器ベースに複数種類の電子部品である中継器あるいは終端器を選択的に取り付けることが本願明細書の段落【０００２】〜【００１０】に従来技術として記載されているように周知技術であることから、引用発明において、上記電気器具の分野での周知技術である係止手段及び被係止手段の共通化技術を中継接続器以外の電子部品にも適用することで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者に容易である。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。