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　平成　９年特許願第５４０１２７号「蓄熱型酸化装置用バイパス装置及びバイパス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１３日国際公開、ＷＯ９７／４１９４６、平成１２年　８月　８日国内公表、特表２０００−５１０２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、１９９７年５月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年７月１０日）、これに対し、同年１０月５日に審判請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月９日付け補正書の翻訳文により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
 　　　 
「ガスを浄化するための蓄熱型酸化装置であって、
　熱交換媒体を各々有する複数の蓄熱コラムと、
　前記複数の蓄熱コラムの各々と連通するガス入口手段と、
　前記複数の蓄熱コラムの各々と連通するガス出口手段と、
　前記複数の蓄熱コラムの各々と連通する燃焼室と、
　前記燃焼室の中で熱を発生する発熱手段と、
　前記ガス入口手段及び前記ガス出口手段に連通しており、前記複数のコラムの中の一つのコラムの入口手段の中に前記ガスを第１の方向に導き、また、前記複数のコラムの中の別のコラムにガスを第２の方向に導くように、前記ガスを交互に導く弁手段と、
　前記各々の蓄熱コラムの中で前記熱交換媒体の間に設けられていて前記蓄熱コラムの中の所定の高い温度を感知する、温度感知手段と、
　前記温度感知手段並びに前記燃焼室に接続されており、前記温度感知手段が前記所定の高い温度を感知した時に、前記燃焼室からガスの一部を抜き出す抽出手段とを備えること、を特徴とする蓄熱型酸化装置。」 　　　 
 　　　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に示された、日本国内で頒布された刊行物である特開昭５６−１６０２３号公報（以下、「公知刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　 
　
ア．「第１図は熱再生式焼却装置すなわち蓄熱式熱交換器を有する焼却装置の全体配置を示す。図示のものは５個の熱交換部すなわち蓄熱室１６を有する。これらの熱交換部は１個の中央高温燃焼焼却区画または室２０の周りに等角度に配置されており、前記燃焼区画または室は熱交換部と連通するバーナー１９により加熱される。各熱交換部には熱交換用耐火材の床１７が設けられている。焼却装置は上部取入れダクト環１４を有し、浄化すべき入来有害ガスはたとえば産業工程の排出装置から取入れダクト１３を介してこの上部取入れダクト環に導入される。矢印で示した入来ガスはダクト環１４に入り、それからダクト１５を介して選ばれた弁（図示せず）を通つて選ばれたいずれかの熱交換部１６に入る。熱交換部１６においては、ガスは熱交換部に連係されたいずれかの熱交換材床１７を通って吸込まれる。前掲のミュラー特許に記載されている如く、熱交換材（ストーン）はセラミック耐火材料で形成することが可能であつて、有効気固界面が最大となるように鞍形または他の形状に成形されている。」（第3ページ右上欄第11行〜左下欄第11行）
　
イ．「浄化されたガスが室２０を出る時には、排風ファンが放熱熱交換器として作動している選ばれたいずれかの熱交換部１６からガスを吸引するので、ガスはその熱の殆んどを失う。冷却された浄化ガスはそれからダクト２１を介して排風ファン３４に連通された排気ダクト環１２に入る。」（第3頁左下欄第18行〜右下欄第4行）
　
ウ．「特定の熱交換部１６が放熱サイクルから蓄熱サイクルに切替えられた直後には、入来フュームは高温熱交換材を通過する間に予熱される。従つて、入来フュームは外気の温度よりもはるかに高い温度で燃焼室に到達する。入来フュームが溶剤を含んでいる場合には、中央区画内における溶剤の燃焼により室２０内のガス温度はさらに上昇する。・・・、吸込ガスに溶剤を添加すれば前記値をはるかに超えた熱が発生する。このような過剰な熱は、ファン、ダクト、弁のような装置にとつても他の装置にとつても危険かつ有害である。」（第3ページ右下欄第5行〜19行）
　
エ．「第２図、第３図および第４図に示した本発明の実施例に従えば、熱再生式焼却装置は温度に直接応じて中央燃焼室２０のガスの一部を抜き出すことによって該室２０内の温度の上限を制御するための手段を具えている。本発明においては、これは室２０から過熱されたガスを抜き出し、抜き出されたガスを放熱熱交換部１６をバイパスさせて直接に装置の排気管に導入することによつて行なわれる。
　中央燃焼室２０は床３０を有する。この床３０の輪郭は図示したようにほぼ凹形とすることができる。床３０には耐火ライニングを施したバイパスダクト２８が連結されており、このバイパスダクトの上端は床３０に形成した開口によって室２０の内部と連通している。符号２９で概略的に示した熱感知器が床３０の開口近傍のダクト２８の垂直壁に配置されている。熱感知器はあるいは室２０内に、たとえば天蓋２５内に設けてもよい。」（第3ページ右下欄第20行〜第4ページ左上欄第17行）
 　　　　　　　　　　 
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明１」という。）が記載されていると認める。 
 　　　 
「蓄熱式熱交換器を有する焼却装置であって、セラミック耐火材で形成された熱交換材（ストーン）を有する複数の熱交換部を備え、ダクト環１４に入った入来ガスを選ばれたいずれかの熱交換部に案内する選ばれた弁と浄化されたガスを放熱熱交換器として作動している選ばれたいずれかの熱交換部１６からダクト２１を介して排気ダクト環に案内する手段とを備えることにより特定の熱交換部１６を放熱サイクルから蓄熱サイクルに切替えるようにし、入来ガスは、中央高温燃焼焼却区画または室２０内でバーナー１９の加熱による燃焼により浄化され、溶剤を添加された吸込ガスの燃焼により温度上昇した中央高温燃焼焼却区画または室２０の温度を熱感知器２９により測定し、測定した中央高温燃焼焼却区画または室２０の温度に応じて中央高温燃焼焼却区画または室２０からガスの一部を抜き出すことによって、中央高温燃焼焼却区画または室２０内の温度の上限を制御する手段を備えた蓄熱式熱交換器を有する焼却装置。」
 　　 
　原査定の拒絶の理由に示された、日本国内で頒布された刊行物である国際公開第９６／０５４７４号パンフレット（以下、「公知刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　 
　
ア．「この装置によると、交互に燃焼するバーナ装置によって発生した燃焼ガスは、反対側のバーナ装置の蓄熱体を通過して排気される際にその顕熱・廃熱が直接熱交換によって蓄熱体に回収される。そして、蓄熱体に回収された熱の一部は再び直接熱交換によって極めて高い効率で燃焼用空気の予熱に使われて燃焼装置内へ戻される。そこで、交互燃焼を繰返しながら双方の蓄熱体を昇温させる。」（第2ページ第8〜12行）
　
イ．「図１に本発明の高温気体発生装置の一実施例を示す。この高温気体発生装置は、通路状の燃焼室１の両端に、蓄熱体４，５を有するバーナ装置２，３をそれぞれ備えると共に燃焼室１のほぼ中央に高温にしようとする任意の気体を取り出す任意気体取り出し手段１７が設けられている。」（第7ページ第3〜6行）
　
ウ．「バーナ装置２，３は、燃焼室１内に燃料を直接噴射する燃料供給手段６，６と、蓄熱体４，５と、これら蓄熱体４，５を通して燃焼用空気を燃焼室１内へ供給する燃焼用空気供給手段８，８とから構成されている。・・・また、燃焼用空気供給手段８，８は、流路切換手段例えば四方弁１０の介在によって排気系１１と燃焼用空気供給系１２とに選択的に接続され、一方の燃焼用空気供給手段８からは燃焼用空気が供給される一方、他方の燃焼用空気供給手段８からは燃焼ガスが排気されるように設けられている。」（第7ページ第16〜26行）
　
エ．「この装置の場合、第１のバーナ装置２と第２のバーナ装置３とを交互に燃焼を繰返し、第１の蓄熱体４及び第２の蓄熱体５が所定温度にまで昇温したときに燃焼を中断し、」（第9ページ第2〜4行）
　
オ．「したがって燃焼用空気は蓄熱体４に蓄えられた熱の一部を受けて高温となり、より高温の燃焼ガスが得られる。このため、同じ燃料であれば急速に燃焼室内温度を上げ得る。交番燃焼と蓄熱を繰り返すことにより、燃焼室内温度および蓄熱体温度が急上昇する。そこで、サーモセンサ２０による測定で例えば第２の蓄熱体５の空気出口側における蓄熱体温度または空気温度が所定の温度に達すると、燃焼を停止させ、任意気体を導入する。」（第9ページ第17〜23行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明２」という。）が記載されていると認める。 
　
「通路状の燃焼室１の両端に蓄熱体４，５を設け、燃焼室には、バーナ装置２，３をそれぞれ設け、蓄熱体４，５に燃焼用空気を交互に供給し、燃焼と蓄熱を繰り返すことにより蓄熱体温度を上昇させるようにした高温気体発生装置において、温度上昇する燃焼室内温度および蓄熱体温度のうち、蓄熱体温度をサーモサンサにより測定し、蓄熱体温度が所定の温度に達したとき燃焼を停止させる手段を備えた高温気体発生装置。」
 　　 
３．対比 
　本願発明と公知刊行物記載の発明１を対比する。
　本願の「発明の詳細な説明」の項において、「酸化室」は「燃焼室」と定義されていることより、公知刊行物記載の発明１における「入来有害ガスを浄化するための蓄熱式熱交換器を有する焼却装置」は、本願発明における「ガスを浄化するための蓄熱型酸化装置」に相当する。
　以下、同様に、公知刊行物記載の発明１における「セラミック耐火材料で形成された熱交換材（ストーン）」は本願発明における「熱交換媒体」に、
「複数の熱交換部」は「複数の蓄熱コラム」に、「取入れダクト１３、ダクト環１４およびダクト１５」は「複数の蓄熱コラムの各々と連通するガス入口手段」に、「排気ダクト環１２、ダクト２１及び排風ファン３４」は「複数の蓄熱コラムの各々と連通するガス出口手段」に、「ダクト環１４に入った入来ガスを選ばれたいずれかの熱交換部に案内する選ばれた弁と浄化されたガスを放熱熱交換器として作動している選ばれたいずれかの熱交換部１６からダクト２１を介して排気ダクト環に案内する手段」は「ガス入口手段及びガス出口手段に連通しており、複数のコラムの中の一つのコラムの入口手段の中に前記ガスを第１の方向に導き、また、前記複数のコラムの中の別のコラムにガスを第２の方向に導くように、ガスを交互に導く弁手段」に、「バーナー１９」は「燃焼室の中で熱を発生する発熱手段」に、「溶剤を添加された吸込ガス」は「ガス」に、「中央高温燃焼焼却区画または室２０から過熱されたガスを抜き出（すこと）」は「燃焼室からガスの一部を抜き出す抽出手段」にそれぞれ相当する。
　また、公知刊行物記載の発明１における「中央高温燃焼焼却区画または室２０」は、蓄熱サイクルとして機能する熱交換部１６と放熱サイクルとして機能する熱交換部１６とにそれぞれ接続されていることから、本願発明における「蓄熱コラムの各々と連通する燃焼室」に相当し、「中央高温燃焼焼却区画または室２０から過熱されたガスを抜き出（すこと）」は「燃焼室からガスの一部を抜き出す抽出手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［一致点］ 
「ガスを浄化するための蓄熱型酸化装置であって、
　熱交換媒体を各々有する複数の蓄熱コラムと、
　前記複数の蓄熱コラムの各々と連通するガス入口手段と、
　前記複数の蓄熱コラムの各々と連通するガス出口手段と、
　前記複数の蓄熱コラムの各々と連通する燃焼室と、
　前記燃焼室の中で熱を発生する発熱手段と、
　前記ガス入口手段及び前記ガス出口手段に連通しており、前記複数のコラムの中の一つのコラムの入口手段の中に前記ガスを第１の方向に導き、また、前記複数のコラムの中の別のコラムにガスを第２の方向に導くように、前記ガスを交互に導く弁手段とを備えた、蓄熱型酸化装置。」 
 　　 
［相違点］ 
　本願発明では、「各々の蓄熱コラムの中で熱交換媒体の間に設けられていて蓄熱コラムの中の所定の高い温度を感知する、温度感知手段と、温度感知手段並びに燃焼室に接続されており、温度感知手段が前記所定の高い温度を感知した時に、燃焼室からガスの一部を抜き出す抽出手段」なる構成を備えているのに対して、公知刊行物記載の発明１では、ガスの燃焼により温度上昇した蓄熱コラム及び燃焼室の内、燃焼室温度を熱感知器により測定し、測定した燃焼室温度に応じて燃焼室からガスの一部を抜き出すことによって、燃焼室の温度の上限を制御する手段を備えている点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。　 
　公知刊行物記載の発明２は、温度上昇する燃焼室内温度および蓄熱体温度のうち、蓄熱体温度をサーモセンサにより測定し、蓄熱体温度が所定の温度に達したとき燃焼を停止させる手段を備えることにより、それ以上の温度上昇を防止するようにしたものである。
　公知刊行物記載の発明２は、公知刊行物記載の発明１と同様に、バーナを備えた燃焼室の両端に蓄熱体を設け、各々の蓄熱体にガスを交互に供給する装置に関するもであって技術分野を同じくするものである。
　また、公知刊行物記載の発明１は、溶剤を添加したガスにより燃焼室の温度が上昇するものであるが、蓄熱コラムの交互運転により燃焼室温度が上昇すれば、それに対応して蓄熱コラムの温度も上昇することから、公知刊行物記載の発明１において、公知刊行物記載の発明２に倣って、ガスの燃焼により上昇する燃焼室内温度および蓄熱コラム温度の内、蓄熱コラム温度を測定し、蓄熱コラム温度の温度上昇の測定に応じて燃焼室からガスの一部を抜き出し、温度の上限を制御することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　また、本願発明の奏する効果も、公知刊行物記載の発明１及び公知刊行物記載の発明２から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、公知刊行物記載の発明１及び公知刊行物記載の発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
 　　 
 ５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、公知刊行物記載の発明１及び公知刊行物記載の発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　 
 　　　　　　　　　　　　　 
 　よって、結論のとおり審決する。