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　特願２００４−２８４９８３「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−１０１２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成１８年５月２４日付けで、同年２月２７日付け手続補正書についての補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　通信回線を介して与えられるファクシミリ通信情報、およびこのファクシミリ通信情報を送信した送信元を表す送信元情報を受信する受信手段と、
　ファクシミリ通信情報を受信したこと表す通知情報であって、電子メールによって通知されるべき本文を構成し、かつファクシミリ通信情報とは異なる通知情報を、電子メールによって通知する通知手段と、
　予め定める送信元情報および通知先を表す通知先情報を、１つの予め定める送信元情報に複数の通知先情報を対応させて、かつ通知先情報に予め定める通知条件をそれぞれ対応させて記憶する記憶手段と、
　受信手段によってファクシミリ通信情報および送信元情報を受信したときに、受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ受信した送信元情報に対応させて送信先情報が記憶されているかを判断して、受信した送信元情報に対応して記憶されている通知先情報を選択し、選択した通知先情報に対応して記憶手段に予め定める通知条件が記憶されており、かつこの予め定める通知条件を満たしているかを判断し、前記選択した通知先情報に対応して記憶手段に予め定める通知条件が記憶されている場合においては、この予め定める通知条件を満たすと判断したときのみ、前記選択した送信元情報に対応して記憶手段に記憶されている通知先情報が表す通知先に、通知手段によって通知情報を通知させる制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　
（２）ここで、上記請求項１には、「通知先情報」及び「送信先情報」の類似する用語が用いられていることから、本願明細書の記載及び図面を考慮しつつこれらの用語の意義及び両者の関係について検討する。
　本願明細書には、前記「通知先情報」及び「送信先情報」に関し、例えば、以下の記載がある。
　ａ）「記憶部８には、登録先情報および通知先情報が対応づけられて記憶される。また登録先情報および通知先情報に対応づけられて、通知期間情報または設定回数情報が記憶される。」（段落【００４３】）
　ｂ）「通知先情報は、予め定める送信元からファクシミリ通信情報を受信したときに、ファクシミリ通信情報を受信したこと表す通知情報を通知する通知先を表す。」（段落【００４５】）
　ｃ）「通知先情報は、本実施の形態では電子メールのアドレス情報である。」（段落【００４６】）
　ｄ）「通知期間情報は、登録先情報および通知先情報に対応づけられて記憶される。」（段落【００４７】）
　ｅ）「設定回数情報は、登録先情報および通知先情報に対応づけられて記憶される。」（段落【００４８】）
　ｆ）「ステップａ１では、通信制御部２によって受信した送信元情報が、記憶部８に登録先情報として登録されており、かつ登録先情報に対応づけして送信先情報が登録されているか否かを判断する。」（段落【００５２】）
　ｇ）「次にステップａ２では、登録先情報に対応づけされて登録されている送信先情報のうちの１つを選択する。具体的にはステップａ２では、送信先情報のうち、通知情報を通知するか否かの判断処理を実行していないものを選択して、ステップａ３に移る。」（段落【００５４】）
　ｈ）「ステップａ３において、ステップａ２で選択された送信先情報に対応づけして記憶部８に通知期間情報が登録されており、かつ通知期間内であると判断すると、ステップａ４に移る。ステップａ４では、通知情報を表す通知データに通知先を記載し、すなわち通知先情報を含むように通知情報を生成する。主制御部９は、通知情報を生成する通知情報生成手段として機能する。具他的には、ステップａ４では、電子メールに通知先情報を記載する。通知情報に含まれる通知先情報は、登録先情報に対応して記憶部８に記憶されている全ての通知先情報を含む。ステップａ４の処理が終了すると、ステップａ５に移る。記憶部８には、通知先情報として電子メールアドレス情報が記憶されるが、通知先情報に対応させて、通知先名称情報が記憶される。通知先名称情報は、通知先において電子メールアドレス情報に対応する被通知人の名称を表す。ステップａ３では、通知先情報として、通知先名称情報を含ませて、通知情報を生成する。電子メールアドレス情報は、電子メールアドレスを表す。」（段落【００５６】）
　ｉ）「ステップａ７では、ＬＡＮ制御部７を制御して、通知先情報が表す通知先に通信情報を表す通知データを送信させる、すなわち通信先である電子メールアドレスに、作成した電子メールを送信させて、ステップａ８に移る。」（段落【００５９】）
　ｊ）「ステップａ８では、記憶部８に登録先情報に対応して記憶される全ての通知先情報について、通知情報を通知するか否かの判断処理を実行したか否かを判断する。ステップａ８において、登録先情報に対応して記憶される全ての通知先情報について、通知情報を通知するか否かの判断処理を実行したと判断した場合、ステップａ９に移り、動作処理を終了する。ステップａ８において、登録先情報に対応して記憶される全ての通知先情報について、通知情報を通知するか否かの判断処理を実行していないと判断した場合、ステップａ２に移る。」（段落【００６０】）
　ｋ）「前述したステップａ３において、ステップａ２で選択された送信先情報に対応して、記憶部８に通知期間情報が登録されていない、または通知期間内ではないと判断されると、ステップａ１０に移る。ステップａ１０では、ステップａ２で選択された送信先情報に対応して、記憶部８に通知回数情報が登録されており、かつ受信したファクシミリ通信情報の受信回数が、前記通知回数情報が表す通知回数内であるか否かを判断する。ステップａ１０において、ステップａ２で選択された送信先情報に対応して、記憶部８に通知回数情報が登録されており、かつ受信したファクシミリ通信情報の受信回数が、前記通知回数情報が表す通知回数内であると判断すると、ステップａ１０に移る。」（段落【００６１】）
　ｌ）「ステップａ１０において、ステップａ２で選択された送信先情報に対応して、記憶部８に通知回数情報が登録されていない、または受信したファクシミリ通信情報の受信回数が、前記通知回数情報が表す通知回数内ではないと判断すると、ステップａ１１に移る。」（段落【００６２】）
　ｍ）「記憶部８には、前述したように通知先情報に対応させて名称情報が登録される。名称情報は、通知先である電子メールアドレスの所有者を表す。通知情報に含まれる通知先情報は、名称情報が記載されるので、電子メールを受信した通知先では、自分以外に誰に通知情報が通知されたのかを容易に把握することができる。」（段落【００７１】）
　ｎ）「また本発明のさらに他の実施の形態では、前記送信先情報は、電話番号情報であってもよい。前述したファクシミリ通信装置１は、電話機能を有する。この場合、通知情報として、電話番号情報を表す電話番号にダイヤルして発呼し、通話状態に移行すると、ファクシミリ情報を受信したことを表す音声情報を伝送することによって通知先に、登録先からファクシミリ通信情報を受信したことを通知する。このように通知先を電話番号として登録しても、電話によってファクシミリ通信情報を受信したことを通知することができるので、より利便性が向上する。」（段落【００９１】）
　
　これらの記載から、「通知先情報」は、通知情報を通知する通知先を表すものと定義され、電子メールのアドレス情報が例示されている。そして、「通知先情報」は、「登録先情報」に対応して登録され、さらに、「登録先情報」及び「通知先情報」に対応して、「通知期間情報」及び「設定回数情報」が記憶される。また、「通知先情報」に対応させて「通知先名称情報」を記憶し、通知情報に含まれる「通知先情報」として「通知先名称情報」を記載することも記載されている。
　これに対し、「送信先情報」については、明細書の記載では明確に定義されておらず、「送信先情報」は「登録先情報」に対応して登録され、さらに、「送信先情報」に対応して「通知期間情報」及び「通知回数情報」が記憶されることが、また、前掲　ｎ）に、「送信先情報は、電話番号情報であってもよい」と記載されている。
　一方、「登録先情報」及び「通知先情報」の用語の用法について、明細書には、前掲　ｆ）に、「ステップａ１では、・・・登録先情報に対応づけして送信先情報が登録されているか否かを判断する」と記載されている一方で、対応する図面図５のステップａ１には、「通知先が登録されているか？」と記載されており、また同じく、前掲　ｊ）に、「登録先情報に対応して記憶される全ての通知先情報について、通知情報を通知するか否かの判断処理を実行していないと判断した場合、ステップａ２に移る」と、あるいは図面図５のステップａ８に、「すべての通知先について処理したか？」と記載されている一方で、図面図５のステップａ２には、「送信先情報を選択」と記載されている。
　さらに、前掲（１）の特許請求の範囲の請求項１には、「受信した送信元情報に対応させて送信先情報が記憶されているかを判断」、「受信した送信元情報に対応して記憶されている通知先情報を選択」と記載されている一方、これらの発明特定事項にそれぞれ対応する図面図５には、「通知先が登録されているか？」（ステップａ１）、「送信先情報を選択」（ステップａ２）と記載されている。
　以上の事実を総合的に判断すると、本願特許請求の範囲、明細書及び図面の記載において、「通知先情報」と「送信先情報」とは、明確に区別されて使用されておらず、その技術的意義から判断すれば、実質的に同義の用語と認められる。
　
（３）したがって、「通知先情報」と「送信先情報」とを「通知先情報」と統一して表記すれば、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　「通信回線を介して与えられるファクシミリ通信情報、およびこのファクシミリ通信情報を送信した送信元を表す送信元情報を受信する受信手段と、
　ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報であって、電子メールによって通知されるべき本文を構成し、かつファクシミリ通信情報とは異なる通知情報を、電子メールによって通知する通知手段と、
　予め定める送信元情報および通知先を表す通知先情報を、１つの予め定める送信元情報に複数の通知先情報を対応させて、かつ通知先情報に予め定める通知条件をそれぞれ対応させて記憶する記憶手段と、
　受信手段によってファクシミリ通信情報および送信元情報を受信したときに、受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ受信した送信元情報に対応させて通知先情報が記憶されているかを判断して、受信した送信元情報に対応して記憶されている通知先情報を選択し、選択した通知先情報に対応して記憶手段に予め定める通知条件が記憶されており、かつこの予め定める通知条件を満たしているかを判断し、前記選択した通知先情報に対応して記憶手段に予め定める通知条件が記憶されている場合においては、この予め定める通知条件を満たすと判断したときのみ、前記選択した送信元情報に対応して記憶手段に記憶されている通知先情報が表す通知先に、通知手段によって通知情報を通知させる制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。」
　なお、「受信したこと表す通知情報」は、「受信したことを表す通知情報」の誤記であることが明らかであるため、併せて修正した。
　
（４）上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０９０８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００４】前記複合機等の通信端末装置においては、通話機能を有するものや、発信元から送信される画像を受信して、受信した画像を予め設定されている転送先に転送する機能を有するものが知られている。
【０００５】図１０は、前記のような画像の転送機能を有する通信端末装置を配置した例を示すブロック図である。図１０において、１、１ａは発信元、２は交換機、３は通信端末装置、４、５は転送先である。発信元１または１ａから送信された画像を交換機２を通して通信端末装置３が受信して画像メモリに記憶する。通信端末装置３は転送元となって、受信した画像を必要に応じて交換機２を通して転送先４、５に転送する。
【０００６】通信端末装置３から画像を転送先４、５に転送する際には、転送受付時間帯を定めて、該時間帯内に受信して画像メモリに記憶している画像を読み出して転送するようにしている。この時間帯は、業務内容等を考慮してユ−ザが適宜の時間を設定している。なお、図１０では転送先は２個所設定されているが、転送先はユ−ザが所定数設定できるものである。」
　
　イ　「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的は、請求項１に係る発明において、通信端末装置を、発信元およびメモリに転送先番号が記憶されている転送先と交換機を介して接続され、発信元から送信される通話または画像の通信情報を受信して、前記転送先に通信情報を転送する通信端末装置であって、通信情報を受信しようとする際に検出した発信者情報に基づいて転送先番号を選択する構成とすることによって達成することができる。
（中略）
【００１４】また、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、前記メモリには、複数の発信元ごとにそれぞれ前記通信情報の転送先への転送時間帯を登録することを特徴としている。
【００１５】請求項１に係る発明によれば、通信情報を受信しようとする際に検出した発信者情報に基づいて転送先番号を選択している。このため、発信者が特に通信情報の転送を要求する特定の担当者を転送先として設定している場合に、通信情報の転送が円滑に行なえ、利便性を高めることができる。
（中略）
【００１７】請求項３に係る発明によれば、複数の発信元ごとにそれぞれ前記通信情報の転送先への転送時間帯を登録している。このため、転送先の担当者が出先に出向いている時間等転送先の業務内容に応じて、発信者から転送先の担当者に確実に通信情報を転送することができる。」
　
　ウ　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図３は本発明の通信端末装置の制御装置を示す概略のブロック図である。次にこのブロック図について説明する。図３において、通信端末装置の制御装置１１は、各種信号やデ−タを処理するための制御部１２を有している。この制御部１２は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）により構成されている。
【００１９】制御部１２には、回線制御部（ＮＣＵ）１４、ＳＶＦモデム１５、画像メモリ１６、ＲＡＭ１７、ＲＯＭ１８、表示部１９、操作部２０、読取部２１、記録部２２、音声圧縮メモリ２３、音声コ−デック２６、フックスイッチ２７、画像コ−デック２８、ブザ−２９が接続されている。
（中略）
【００２６】制御部１２は画像メモリ１６に格納されている画像を読み出し、当該画像を所定の転送先に転送する。」
　
　エ　「【００３３】本発明においては、ＲＡＭ１７に画像転送テ−ブルと通話転送テ−ブルとを格納し、これらの転送テ−ブルには、発信者の電話番号と転送開始時刻、転送終了時刻、転送先電話番号を対応させて設定する。
（中略）
【００３４】図１は、通信端末装置で着信した画像を転送するための転送テ−ブルの一例を示す説明図である。この転送テ−ブルは、ユ−ザが作成してＲＡＭ１７に格納する。図１において、このテ−ブルの（ａ）欄には発信者の電話番号、（ｂ）欄には転送受付開始時刻、（ｃ）欄には転送開始時刻、（ｄ）欄には転送終了時刻、（ｅ）欄には転送先電話番号、またはメ−ルアドレス、（ｆ）欄には画像のプリントオン、オフ、をそれぞれ設定する。ここで、転送開始時刻から転送終了時刻までの時間を転送時間帯というものとする。
【００３５】図１の（イ）の例では、発信者の電話番号Ａａに対して、画像の転送受付開始時刻を１３：００、転送開始時刻を１８：００、転送終了時刻を２２：００、転送先電話番号をＢａ、画像のプリントをオンの設定としている。転送先電話番号に代えて転送先のメ−ルアドレスを設定することもできる。
【００３６】また、（ロ）の例では、発信者の電話番号Ａｂに対して、画像の転送受付開始時刻を１０：００、転送開始時刻を１５：００、転送終了時刻を１８：００、転送先電話番号をＢｂ、画像のプリントをオフの設定としている。この場合にも、転送先電話番号に代えて転送先のメ−ルアドレスを設定することもできる。
【００３７】このように、図１の転送テ−ブルは、発信者に応じて特定の転送先の電話番号またはメ−ルアドレスの転送先番号を設定している。また、転送先の業務内容に応じて転送時間帯を設定しているので、転送先の担当者が出先に出向いている時間等であっても、発信者から転送先の担当者に確実に画像を転送することができる。なお、転送先が海外の場合でも、時差を考慮して転送時間帯を設定することができる。」
　
　オ　「【００４６】図６〜図９は、通話または画像の通信情報の転送処理の手順を示すフロ−チャ−トである。次に、このフロ−チャ−トについて説明する。
【００４７】（１）ステップＳ２０で処理プログラムを開始し、ステップＳ２１の処理で呼出信号検出かどうかを判定する。この判定結果がＹであれば、次にステップＳ２２の処理で発信者番号を検出する。続いて、ステップＳ２３の処理で回線を閉結する。
【００４８】（２）ステップＳ２１の判定結果がＮであれば、次にステップＳ２４の処理で、転送待ち画像は有かどうかを判定する。この判定結果がＮであれば、ステップＳ２１の呼出信号検出かどうかを判定する処理の待機状態となる。ステップＳ２４の判定結果がＹであれば、続いてステップＳ２５の処理に移行して現在はファクス転送時間帯かどうかを判定する。この判定結果がＮであれば、ステップＳ２１の処理に戻る。ステップＳ２５の判定結果がＹであれば、ステップＳ３３の処理で転送先に発呼する。
【００４９】（３）ステップＳ２３の処理で外部回線を閉結すると、次にステップＳ２６の処理で、発信者番号は検出されたかどうかを判定する。発信者番号は、回線業者がサ−ビスしているナンバ−ディスプレイ（ＮＤ）情報に基づいて検出することができる。この判定結果がＹであれば、ステップＳ２７の処理に移行し、テ−ブルを参照してファクス（Ｙ）か電話（Ｎ）かを検出する。この処理は、検出した発信者番号と、図１、図２で説明した画像転送テ−ブルまたは通話転送テ−ブルを対比して、受信しようとする通信情報がファクス（画像）か電話（通話）かを検出するものである。
【００５０】（４）ステップＳ２７の判定結果がＹであれば、次にステップＳ２８の処理に移行し、ス−パ−Ｇ３モ−ドの通信プロトコルのＡＮＳａｍ、またはデジタル識別信号（ＤＩＳ）を検出する。次に、ステップＳ２９の処理で、ス−パ−Ｇ３モ−ドの通信プロトコルのＣＭ、またはデジタル命令信号（ＤＣＳ）を検出したかどうかを判定する。
【００５１】（５）ステップＳ２９の判定結果がＹであれば、次にステップＳ３０の処理で画像を受信し、画像メモリに格納する。その後発信元との回線を切断する。ステップＳ２９の判定結果がＮであれば、通信プロトコルが確立されていないことになるので、ステップＳ３１の処理で、”番号ｘｘ設定確認して下さい”のメッセ−ジをプリントして、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００５２】（６）前記ステップＳ３０の処理に続いてステップＳ３２の処理で、ファクス転送時間帯かどうかを判定する。この判定結果がＹであれば、次にステップＳ３３の処理で転送先に発呼し、続いてステップＳ３６の処理で画像メモリ内の画像を送出する。なお、ステップＳ３３、ステップＳ３６の処理は、転送テ−ブルから転送先のメ−ルアドレスを選択して画像を送出してもよい。そして、ステップＳ３７の処理で画像をプリントする設定であるかどうかを判定する。
【００５３】（７）ステップＳ３７の判定結果がＮであれば、ステップＳ３９の処理で送出した画像を消去する。ステップＳ３７の判定結果がＹのときには、次にステップＳ３８の処理で画像メモリ内の画像をプリントしてから、ステップＳ３９の処理で送出した画像を消去する。
【００５４】（８）前記ステップＳ３２の判定結果がＮでファクス転送時間帯ではないときには、ステップＳ３４の処理に移行して、ファクス転送受付時間帯かどうかを判定する。この判定結果がＮであれば、ステップＳ２１の処理に戻り呼出信号検出かどうかを判定する処理の待機状態となる。
【００５５】（９）ステップＳ３４の判定結果がＹであれば、ステップＳ３５の処理に移行して画像メモリ内の画像をプリントしてから、ステップＳ３９の処理で送出した画像を消去する。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
　「受信した画像を予め設定されている転送先に転送する機能を有する複合機等の通信端末装置において、
　発信者の電話番号、転送時間帯（転送開始時刻及び転送終了時刻）、転送先の電話番号またはメ−ルアドレスを設定した画像転送テ−ブルを格納したＲＡＭ１７を備え、
　制御部１２は、呼出信号を検出すると、発信者番号を検出し、受信しようとする通信情報がファクス（画像）であれば、画像を受信して、画像メモリに格納し、画像転送テ−ブルを参照して、ファクス転送時間帯かどうかを判定し、ファクス転送時間帯であれば、画像転送テ−ブルから転送先の電話番号またはメ−ルアドレスを選択して画像を送出する通信端末装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２６８４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、受信通知機能付きファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】データを受信する受信手段と、その受信手段で受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、受信手段がデータを受信したことを予め設定された通知先に自動的に通知する受信通知手段を備えた受信通知機能付きファクシミリ装置が知られている。受信手段によって受信されたデータがデータ記憶手段により記憶され、受信が終了した後に受信通知手段により通知先にデータが受信されたことが通知されるのである。受信通知手段による受信通知には、単にデータを受信したという事実、あるいは受信したデータの素性等を通知する単純通知や、受信データ自体を転送するデータ転送等がある。また、通知先で通知を受ける装置には、例えばポケットベル，電話機，ファクシミリ装置等がある。」
　
　イ　「【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、図１に示すように前記受信手段１，データ記憶手段２および受信通知手段３とを備えた受信通知機能付きファクシミリ装置において、受信手段１による個々の受信が予め定められた条件を満たす場合に、受信通知手段３の作動を禁止する作動禁止手段４を設けたことを要旨とする。」
　
　ウ　「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例である受信通知機能を有するファクシミリ装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、受信通知には、ファクシミリ装置がデータを受信した旨を予め指定した連絡先に単に伝えるだけの単純通知と、受信データを予め指定したファクシミリ装置へ転送するデータ転送とがある。」
　
　エ　「【００４０】Ｓ１１の受信通知ルーチンを図１７に基づいて説明する。Ｓ５００で受信通知モードメモリ領域１８８のデータが読み出され、受信通知モードがデータ転送モードであるのか、単純通知モードであるかが判定される。受信通知モードがデータ転送モードであればＳ５０１が実行され、受信通知モードが単純転送モードの場合はＳ５０２でメッセージ機能を有するポケットベルの呼出しが行われてルーチンの実行が終了する。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「受信した画像を予め設定されている転送先に転送する機能を有する複合機等の通信端末装置」は、「ファクス（画像）」を受信し転送する機能を備え、「発信者番号を検出」することから、本願補正発明の「通信回線を介して与えられるファクシミリ通信情報、およびこのファクシミリ通信情報を送信した送信元を表す送信元情報を受信する受信手段」に相当する構成を含むことは明らかである。
（２）引用発明は、受信した画像、すなわち「ファクシミリ通信情報」を「メール」により転送する機能を備え、転送先において、前記メールを受信した場合、通信端末装置において「画像」が受信されたことを認識できることは明らかであるから、前記メールによって送信される情報は、「ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報」ということができ、また、「転送」のための何らかの「手段」を備えることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは、「ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報を電子メールによって通知する通知手段」を含む点で共通する。
（３）引用発明における「発信者番号」、「転送先」、「転送先の電話番号またはメ−ルアドレス」は、それぞれ本願補正発明の「送信元情報」、「通知先」、「通知先情報」に相当する。また、引用発明における「転送時間帯（転送開始時刻及び転送終了時刻）」は、転送するにあたって、予め設定された条件ということができるから、本願補正発明の「予め定める通知条件」に相当する。
　引用発明の「ＲＡＭ１７」は、「発信者の電話番号、転送時間帯（転送開始時刻及び転送終了時刻）、転送先の電話番号またはメ−ルアドレスを設定した画像転送テ−ブル」を格納した記憶手段であり、該「画像転送テ−ブル」は、「発信者番号」、「転送先の電話番号またはメ−ルアドレス」及び「転送時間帯」を対応させたテーブルといえるから、引用発明と本願補正発明とは、「予め定める送信元情報および通知先を表す通知先情報を、予め定める送信元情報に通知先情報を対応させて、かつ通知先情報に予め定める通知条件を対応させて記憶する記憶手段」を含む点で共通する。
（４）引用発明は、「発信者番号」が「画像転送テ−ブル」に含まれ、かつ「発信者番号」に対応して「転送先の電話番号またはメ−ルアドレス」及び「転送時間帯」が「画像転送テーブル」に含まれる場合に、「ファクス転送時間帯かどうかを判定」し、「ファクス転送時間帯」であれば、「画像転送テ−ブル」に設定された「転送先」に、メールにより画像を送出するものであり、これらの制御を行う「制御部１２」は、「制御手段」といえるから、引用発明と本願補正発明とは、「受信手段によってファクシミリ通信情報および送信元情報を受信したときに、受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ受信した送信元情報に対応させて通知先情報及び予め定める通知条件が記憶されているとき、受信した送信元情報に対応して記憶されている通知先情報に対応して記憶手段に記憶されている予め定める通知条件を満たしているかを判断し、この予め定める通知条件を満たすと判断したときのみ、前記送信元情報に対応して記憶手段に記憶されている通知先情報が表す通知先に、通知手段によって通知情報を通知させる制御手段」を含む点で共通する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の一致点、相違点がある。
　【一致点】
　「通信回線を介して与えられるファクシミリ通信情報、およびこのファクシミリ通信情報を送信した送信元を表す送信元情報を受信する受信手段と、
　ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報であって、ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報を電子メールによって通知する通知手段と、
　予め定める送信元情報および通知先を表す通知先情報を、予め定める送信元情報に通知先情報を対応させて、かつ通知先情報に予め定める通知条件を対応させて記憶する記憶手段と、
　受信手段によってファクシミリ通信情報および送信元情報を受信したときに、受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ受信した送信元情報に対応させて通知先情報及び予め定める通知条件が記憶されているとき、受信した送信元情報に対応して記憶されている通知先情報に対応して記憶手段に記憶されている予め定める通知条件を満たしているかを判断し、この予め定める通知条件を満たすと判断したときのみ、前記送信元情報に対応して記憶手段に記憶されている通知先情報が表す通知先に、通知手段によって通知情報を通知させる制御手段とを含むファクシミリ装置。」
　【相違点１】
　ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報が、本願補正発明は、「電子メールによって通知されるべき本文を構成し、かつファクシミリ通信情報とは異なる通知情報」であるのに対し、引用発明では、ファクシミリ通信情報である「画像」であり、電子メールによって通知される通知情報の本文について特定されていない点。
　【相違点２】
　本願補正発明は、「１つの予め定める送信元情報に複数の通知先情報を対応させて記憶」しており、「通知先情報に予め定める通知条件をそれぞれ対応させて記憶」し、「選択した通知先情報」ごとに通知情報の通知を制御しているのに対し、引用発明では、「予め定める送信元情報に対応して通知先情報を対応させて記憶」し、「通知先情報に予め定める通知条件を対応させて記憶」し、通知情報の通知を制御しているが、１つの送信元情報に通知先情報及び通知条件を「複数」対応させて記憶することは特定されていない点。
　【相違点３】
　本願補正発明は、制御手段が、「受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ受信した送信元情報に対応させて通知先情報が記憶されているかを判断」し、「通知先情報に対応して記憶手段に予め定める通知条件が記憶されており、かつこの予め定める通知条件を満たしているかを判断」し、「通知先情報に対応して記憶手段に予め定める通知条件が記憶されている場合」に、この予め定める通知条件を満たすか否かを判断しているのに対し、引用発明は、受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ受信した送信元情報に対応させて通知先情報及び予め定める通知条件が記憶されているとき、この予め定める通知条件を満たすか否かを判断している点、要するに、本願補正発明は、送信元情報、通知先情報及び通知条件が記憶されているかを「判断」し、通知条件が記憶されている場合に、通知条件を満たすか否かを判断しているのに対し、引用発明は、送信元情報、通知先情報及び通知条件が記憶されているかを「判断」することが特定されていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明と同様に、ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知を行う受信通知機能付きファクシミリ装置において、「ファクシミリ通信情報とは異なる通知情報」を通知することは、例えば、引用例２の前掲「２．（２）ア」に、「受信通知手段による受信通知には、単にデータを受信したという事実、あるいは受信したデータの素性等を通知する単純通知や、受信データ自体を転送するデータ転送等がある。」と記載されているように周知であり、引用発明における、ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報において、電子メールによって通知されるべき本文として、「ファクシミリ通信情報とは異なる通知情報」を構成し、通知することは、当業者が適宜選択できる設計事項である。
　
（２）相違点２について
　引用例１の前掲「２．（１）ア」に「なお、図１０では転送先は２個所設定されているが、転送先はユ−ザが所定数設定できるものである。」（段落【０００６】）と記載されていることからも明らかなように、ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報の通知先を複数設定し得ることは自明のことであり、また、通知先ごとに、「予め定める通知条件」を設定し、通知情報の通知を制御することは、引用例１の前掲「２．（１）エ」に、「転送先の業務内容に応じて転送時間帯を設定している」（段落【００３７】）と記載されており、通知先ごとに「予め定める通知条件」である転送時間帯を設定することが示唆されているように、当業者であれば当然に考えることである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、相違点２に関連して、審判請求人は、審判請求書の「請求の理由　【本発明が特許されるべき理由】（３−２）」において、引用例１に記載された発明は、通知条件が「通知先に対応するのではなく、発信元に対応させて通知条件が決定される」点で本願補正発明と相違する旨主張している。しかしながら、引用発明は、「発信元情報」である「発信者の電話番号」と、「通知先情報」である「転送先の電話番号またはメ−ルアドレス」と、「予め定める通知条件」である「転送時間帯」とが、画像転送テーブルに対応づけられて格納されている以上、「転送時間帯」は「転送先の電話番号またはメ−ルアドレス」に対応しているともいうことができることは自明であり、前記主張は失当である。
　
（３）相違点３について
　引用発明において、ファクシミリ通信情報を受信したことを表す通知情報である「転送」において、画像転送テーブルに対応づけられて記憶された、「発信元情報」である「発信者の電話番号」と、「通知先情報」である「転送先の電話番号またはメ−ルアドレス」と、「予め定める通知条件」である「転送時間帯」とに基づいて転送を制御しており、該制御にあたって、画像転送テーブルに前記対応する３つの情報が記憶されているか否かの「判断」を実質的に行っていることは自明であり、前記３つの情報が記憶されているか否かを判断する順序及びアルゴリズムは、当業者が設計にあたり適宜決定し得る事項である。
　そして、「予め定める通知条件」を満たしているか否かの判断については、「予め定める通知条件」である「転送時間帯」が記憶されている場合においてのみ判断することとなることは必然である。
　したがって、相違点３に係る構成は、当業者が適宜なし得ることであり、格別の困難性はない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１、２に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年１０月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】
　通信回線を介して与えられるファクシミリ通信情報、およびこのファクシミリ通信情報を送信した送信元を表す送信元情報を受信する受信手段と、
　ファクシミリ通信情報を受信したこと表す通知情報を通知する通知手段と、
　予め定める送信元情報および通知先を表す通知先情報を、１つの予め定める送信元情報に複数の通知先情報を対応させて、かつ通知先情報に予め定める通知条件をそれぞれ対応させて記憶する記憶手段と、
　受信手段によってファクシミリ通信情報および送信元情報を受信したときに、受信した送信元情報が記憶手段に記憶されており、かつ、予め定める通知条件が設定されている場合において、前記予め定める通知条件を満たすと判断したときのみ、受信した送信元情報に対応し、かつ前記満たすと判断した予め定める条件に対応する通知先情報が表す通知先に、通知手段によって通知情報を通知させる制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。