【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４０３２８号「表面処理無機質材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３６２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年２月２３日に出願した特許出願であって、平成１７年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月４日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について
〔１〕本件補正により、平成１７年４月１８日付けで提出された手続補正書（以下、「手続補正書１」という。）により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】が下記のように補正された。
「【請求項１】　養生硬化前に、比重１．４〜２．０の無機質基材の表面に樹脂濃度２〜１０重量％の水溶性アクリル樹脂塗液を塗布し、前記基材表面部に水溶性アクリル樹脂を含浸させることを特徴とする表面処理無機質材の製造方法。
　【請求項２】　養生硬化前に、比重０．９〜１．４未満の無機質基材の表面に樹脂濃度
５〜１５
〔２〕補正事項について
　上記本件補正後の本願請求項２に係る発明の構成は、上記手続補正書１により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項２に記載の表面処理無機
質材の製造方法の発明の特定事項における「樹脂濃度２〜１０重量％」を「樹脂濃度
５〜１５
　そして、平成１７年４月１８日付け意見書の【意見の内容】２．補正についての項の「補正後の請求項２に係る発明は、出願当初の明細書の請求項３に請求項５を追加限定して補正しております。」を参酌すると、本願の当初明細書の特許請求の範囲請求項５の記載からみて、本来「樹脂濃度
５〜１５
　そうすると、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願発明は、本件補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
４．引用文献の記載事項
（１）特開平９−７１７３６号公報（以下、「引用文献１」という。）
　本願の原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
（ア）「無機質水硬性板材の未硬化状態の表面に、水溶性樹脂の３〜４０重量％とアクリルエマルション樹脂の６０〜９７重量％（固形分として）の混合物をバインダーとし、かつ顔料を含有せしめた水系下塗塗料を塗布し、次いで得られた塗装板材を積み重ねた後、オートクレーブ養生硬化せしめる無機質建材の塗装方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「前記水溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸の重合体あるいは（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸と共重合可能な単量体類との共重合体の塩基性中和物、ポリアクリルアミド及びポリアクリルアミドのメチロール化物等の水溶性アクリル樹脂・・・が代表的なもとなものとして挙げられる。」(段落【００１８】）
（ウ）「前記希釈剤としての水は下塗塗料の固形分が５〜６５重量％、好ましくは１０〜５５重量％になるよう配合するのが適当である。」（段落【００２６】）
（エ）「このようにして得られた下塗塗膜を有する、硬化した無機質系水硬性板材は、通常の方法に従い、必要に応じ中塗塗料を塗布し、次いで上塗塗料を塗布し、製品化される。なお、塗料としては、特に制限はないが、中塗塗料、上塗塗料共、通常アクリル樹脂エマルション塗料等の水系塗料が適当に用いられるが基材比重が比較的小さく、屋根瓦等の過酷な使用条件下にある用途では、前記中塗塗料として、エポキシ樹脂系、イソシアネートプレポリマー溶液等の比較的、下地への浸透が起り易い溶剤系のシーラーが用いられてもよい。」（段落【００３３】）
（オ）「【発明の効果】本発明の方法は、特定の水系下塗塗料を未硬化の無機質水硬性板材の表面に塗布しているので、該塗装板材を積み重ねて養生硬化せしめても、板材が相互に付着し、一体化することが防止出来（耐ブロッキング）、さらに前記水系下塗塗料の塗膜は、そのまま板材表面に形成された状態で板材表面からのエフロレッセンス粉の析出を防止し、かつ板材及び上塗塗膜との密着性もよく、それ故生産効率がよく、また塗膜剥離等のない耐久性に優れた板材製品が得られる。」（段落【００３５】）
（カ）「【実施例】以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。なお、実施例中「部」、「％」は重量基準で示す。
〈生原板の製造方法〉
生原板Ａ
ポルトランドセメント：６０部、珪砂：５０部、パルプ繊維：５部、セピオライト：３部、カーボンブラック：１部、水：１２０部からなる組成物を抄造法で板状にし、次いでプレス成形して生原板を得た。」（段落【００３６】）
　
５．対比・判断
　記載事項（ア）には、「無機質水硬性板材の未硬化状態の表面に、水溶性樹脂の３〜４０重量％とアクリルエマルション樹脂の６０〜９７重量％（固形分として）の混合物をバインダーとし、かつ顔料を含有せしめた水系下塗塗料を塗布し、次いで得られた塗装板材を積み重ねた後、オートクレーブ養生硬化せしめる無機質建材の塗装方法。」が記載され、同（イ）には「水溶性樹脂としては、水溶性アクリル樹脂」が用いられることが記載され、同（ウ）には「希釈剤としての水は下塗塗料の固形分が５〜６５重量％になるよう配合する」ことが記載され、水溶性アクリル樹脂の配合割合を重量％で換算すると「約０．１５〜約２６重量％」となり、この範囲で水溶性アクリル樹脂が水系下塗塗料に配合されているということができ、同（カ）から「ポルトランドセメント：６０部、珪砂：５０部、パルプ繊維：５部、セピオライト：３部、カーボンブラック：１部からなる組成物を成形して生原板を得」ることが記載されているから、これら記載事項（ア）乃至（ウ）及び（カ）を本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、「ポルトランドセメント：６０部、珪砂：５０部、パルプ繊維：５部、セピオライト：３部、カーボンブラック：１部からなる組成物を成形した無機質水硬性板材の未硬化状態の表面に、約０．１５〜約２６重量％水溶性アクリル樹脂を含有せしめた水系下塗塗料を塗布し、オートクレーブ養生硬化せしめる無機質建材の塗装方法。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「無機質水硬性板材」、「オートクレーブ養生硬化」及び「水溶性アクリル樹脂を含有せしめた水系下塗塗料」が、それぞれ、本願発明１の「無機質基材」、「養生硬化」及び「水溶性アクリル樹脂塗液」に相当し、引用１発明の「約０．１５〜約２６重量％」は、本願発明１における「樹脂濃度２〜１０重量％」を内包し、引用１発明の「未硬化状態」は、「水系下塗塗料を塗布し、オートクレーブ養生硬化せしめる」ので、本願発明１における「養生硬化前」を意味することは明らかであり、両発明において「塗布」という工程で共通するから、引用１発明の「無機質建材の塗装方法」は、本願発明１における「表面処理無機質材の製造方法」を意味するということができる。したがって、両発明は、「養生硬化前に、無機質基材の表面に樹脂濃度２〜１０重量％の水溶性アクリル樹脂塗液を塗布した表面処理無機質材の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明１は「比重１．４〜２．０の」無機質基材であるのに対して、引用１発明は「ポルトランドセメント：６０部、珪砂：５０部、パルプ繊維：５部、セピオライト：３部、カーボンブラック：１部からなる組成物を成形した」無機質水硬性板材である点、
　相違点ｂ：本願発明１は「基材表面部に水溶性アクリル樹脂を含浸させることを特徴とする」ものであるのに対して、引用１発明は、そのことについて明示の記載のない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点ａについて
　引用1発明の組成物を重量％で表すと「ポルトランドセメント：約５０。４重量％、珪砂：約４２．０重量％、パルプ繊維：約４．２重量％、セピオライト：約２．５重量％、カーボンブラック：約０．８重量％からなる組成物」であり、このような組成物を成形した無機質板材は、本願発明の出願前から周知であり（もしも必要ならば、例えば特開平３−２２３１８９号公報第６頁右下欄第１〜１４行「押出成形無機質硬化体の製造
普通ポルトランドセメント　　　３５〜５０部
ケイ石粉　　　　　　　　　　　３０〜４０部
アスベスト　　　　　　　　　　　０〜２０部
顔料　　　　　　　　　　　　　　０〜０．４部
成形助剤　　　　　　　　　　０．５〜２．０部
　（メチルセルロース等）
パルプ　　　　　　　　　　　　　０〜３部
ケイ灰石　　　　　　　　　　　　０〜３０部
水　　　　　　　　　　　　　　２０〜３０部
の混練物を押出成形した後、湿熱養生し、オートクレーブ養生を行って、押出成形された無機質硬化体−１および２を得た。同無機質硬化体は、比重１．７であった。」参照。）、その周知技術の記載からみて引用１発明の組成物の比重は、本願発明１の１．４〜２．０を満たすものと推認されるので、相違点ａに係る比重の数値限定は当業者であれば適宜なし得ることにすぎないといえる。
（ｉｉ）相違点ｂについて
　引用文献１の記載事項（エ）に「このようにして得られた下塗塗膜を有する、硬化した無機質系水硬性板材は、通常の方法に従い、必要に応じ中塗塗料を塗布し、次いで上塗塗料を塗布し、製品化される。なお、塗料としては、特に制限はないが、中塗塗料、上塗塗料共、通常アクリル樹脂エマルション塗料等の水系塗料が適当に用いられるが基材比重が比較的小さく、屋根瓦等の過酷な使用条件下にある用途では、前記中塗塗料として、エポキシ樹脂系、イソシアネートプレポリマー溶液等の比較的、下地への浸透が起り易い溶剤系のシーラーが用いられてもよい。」とあり、下塗塗膜を有する硬化した無機質系水硬性板材で基材比重が比較的小さく、屋根瓦等の過酷な使用条件下にある用途では、中塗塗料として下地への浸透が起り易いものが用いられることが記載されていることを勘案すれば、引用１発明においても水系下塗塗料は下地に浸透即ち含浸されていることが認識し得るものであり、相違点ｂについても当業者であれば容易になし得る特定事項の付加といえる。
　そして、本願発明１の奏する効果も、上記記載事項（オ）に記載されるように引用１発明において既に達成されたものであって、格別顕著なものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。