【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８２９５７号「容器成形外面用白色ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１６日出願公開、特開２００１−１１２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２９日の出願であって、平成１８年４月１３日付で拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正書及び手続補足書が提出され、同年９月８日に上申書が提出されたが、同年１０月２７日付で前置報告がなされ、当審において平成２０年２月１２日付で審尋がなされ、同年４月１７日に回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１８年９月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　　　　[補正却下の決定の結論]
　　平成１８年９月７日付の手続補正を却下する。
　
　　　　[理由]
　(1)手続補正の内容
　平成１８年９月７日付の手続補正(以下、「本件手続補正」という。)は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１８年６月１５日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１について、
　「【請求項１】フィルム中の平均酸化チタン濃度が５〜５０重量％であって、該酸化チタンが無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたものであり、フィルムの融点が２４７〜２５６℃であることを特徴とする容器成形外面用白色ポリエステルフィルム。」
を
　「【請求項１】フィルム中の平均酸化チタン濃度が５〜２５重量％であって、該酸化チタンが無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたものであり、フィルムの融点が２４７〜２５６℃であることを特徴とする容器成形外面用白色ポリエステルフィルム。」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)を含むものである。
　
　
　(2)新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否
　補正事項ａは、「平均酸化チタン濃度」の数値範囲を、「５〜５０重量％」から「５〜２５重量％」と補正するものである。
　ここで、「２５重量％」という上限値は、願書に最初に添付した明細書(以下、「当初明細書」という。)の段落【００１７】において、「平均酸化チタン濃度」の更に好ましい範囲として記載している「１５〜２５重量％」の上限値に基づくものであるから、この補正事項ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、「平均酸化チタン濃度」の数値範囲は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるから、この数値範囲を「５〜５０重量％」から「５〜２５重量％」と限定する補正事項ａは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項(いわゆる請求項の限定的減縮)を目的とするものに該当する。
　したがって、この補正事項ａを含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　
　(3)独立特許要件
　本件手続補正は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か(いわゆる独立特許要件)について、次に検討する。
　
　
　(3)─1．本願補正発明
　本件手続補正後の特許請求の範囲における請求項１〜８に係る発明は、平成１８年９月７日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】フィルム中の平均酸化チタン濃度が５〜２５重量％であって、該酸化チタンが無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたものであり、フィルムの融点が２４７〜２５６℃であることを特徴とする容器成形外面用白色ポリエステルフィルム。」
　
　
　(3)─2．引用刊行物記載の事項
　
　　　　＜引用刊行物一覧＞
　　　　　　　刊行物Ａ；特開平　７−９００９３号公報
　　　　　　　刊行物Ｂ；特開昭５７−３６１５６号公報
　　　　　　　刊行物Ｃ；特開昭５７−３６１５７号公報
　　　　　　　刊行物Ｄ；特開平　９−　３２１１号公報
　
　　　　[刊行物Ａ記載の事項]
　(Ａ1)　「　【請求項１】 融点が１２０〜２６０℃、ジエチレングリコール成分を０.０１〜１重量％含有し、少なくとも片面の濡れ張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフィルム。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　(Ａ2)　「　【００１３】本発明で使用されるポリエステルとしては、融点として１２０〜２６０℃であることが耐熱性、金属板との十分な接着性の点で必要である。・・・・」〔明細書段落【００１３】〕
　(Ａ3)　「　【００３８】本発明の金属ラミネート用フィルムは、絞り成形やしごき成形によって製造されるツーピース金属缶の内面及び外面被覆用に好適に使用することができる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピース缶の胴、蓋、底の被覆用としても良好な金属接着性、成形性を有するため好ましく使用することができる。特に、外面被覆用には着色した本発明フィルムを使用することができる。このため、ポリエステル層に着色剤を配合することができ、着色剤としては白色系、赤色系などが好ましく使用され、酸化チタン、亜鉛華、無機または有機顔料などから選ばれた着色剤を５〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％添加することが望ましい。添加量が５重量％未満であると色調、白色性などの点で劣り好ましくない。必要に応じて、ピンキング剤、ブルーイング剤などを併用してもよい。」〔明細書段落【００３８】〕
　
　　　　[刊行物Ｂ記載の事項]
　(Ｂ1)　「(1)　二酸化チタン粒子表面が二酸化チタン重量基準でＡl2Ｏ3として０.１〜１％のアルミニウムの水和酸化物と０.０５〜２％のオルガノシリコンまたはアルカノールアミンとで被覆されていることを特徴とする重合体組成物用二酸化チタン顔料。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　(Ｂ2)　「　本発明は重合体組成物用として高度に優れた顔料特性を具えた二酸化チタン顔料に関し、更に詳細には、優れた白色度、隠ぺい力、分散性及び耐熱性を具備し、また重合体組成物の成形加工時の発泡、成形品の黄変が抑制できる二酸化チタン顔料に関する。」〔第1頁左下欄下から第3行〜同頁右下欄第3行〕
　(Ｂ3)　「　本発明によれば、樹脂における黄変を著しく抑制できるだけでなく、二酸化チタン顔料の樹脂における分散性、隠ぺい力、白色度、耐熱性を向上させることができる。」〔第1頁右下欄最終行〜第2頁左上欄第3行〕
　(Ｂ4)　「　本発明の二酸化チタン顔料は各種の重合体組成物用として幅広く使用できる。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステルなどの各種樹脂に配合することができる。
　本発明の二酸化チタン顔料は、ラミネート、フイルム、フイラメント、シート、注型品などのプラスチック用着色剤として有用なものである」〔第3頁右上欄第9〜17行〕
　
　　　　[刊行物Ｃ記載の事項]
　(Ｃ1)　「　二酸化チタンの粒子表面が二酸化チタン重量基準でＡl2Ｏ3として０.５％未満のアルミニウムの水和酸化物と１.５％未満の多価アルコール系化合物とで被覆されていることを特徴とする重合体組成物用二酸化チタン顔料。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　(Ｃ2)　「　本発明の二酸化チタン顔料は各種の重合体組成物用として幅広く使用できる。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステルなどの各種樹脂に配合することができる。」〔第2頁左下欄第17行〜同頁右下欄第1行〕
　(Ｃ3)　「　本発明の二酸化チタン顔料は、ラミネート、フイルム、フイラメント、シート、注型品などのプラスチック用着色剤として有用なものである」〔第2頁右下欄第6〜9行〕
　(Ｃ4)　「　表１の結果から明らかなように本発明の重合体組成物用二酸化チタン顔料によれば、重合体組成物系での分散性、隠ぺい力、白色度などの一般顔料物性が好ましいものであるとともに、耐熱性、発泡性などの成形時における熱安定性においても優れており均質で平滑な薄膜加工ができる。」〔第4頁右上欄第9〜14行〕
　
　　　　[刊行物Ｄ記載の事項]
　(Ｄ1)　「　【請求項３】 二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウム、α−酸化第二鉄、四三酸化鉄及びγ−酸化第二鉄よりなる群から選択された少なくとも１種の微粉末を、前記微粉末に対して０.２〜５.０重量％の含水シリカ及び含水アルミナのうち少なくとも１種からなる水和酸化物により被覆した後、前記微粉末に対して０.１〜５.０重量％の反応性ポリシロキサンにより被覆し、更に、その表面を前記微粉末に対して０.１〜２.０重量％の有機けい素化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物のうち少なくとも１種からなる有機金属化合物により被覆することにより調製された塩基量が２０μモル／ｇ以下である充填材を含有することを特徴とする樹脂組成物。」〔特許請求の範囲請求項３〕
　(Ｄ2)　「　【請求項５】 樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂であり、樹脂組成物が、磁気カード用樹脂組成物である請求項１、２又は３記載の樹脂組成物。」〔特許請求の範囲請求項５〕
　(Ｄ3)　「　【０００８】これらは磁気カード等に適用する白色二軸延伸ポリエステルフィルムを対象とし、その耐光性を向上させる技術であるが、機械的強度の面で、期待できる効果を得ることができなかった。
　【０００９】
【発明が解決しようとする課題】一般に、ポリカーボネート、ポリエステル等の樹脂は、充填材練り込み時及び成形時に分子量低下を起こして機械的強度を劣化させたり、変色する問題が生じていた。そこで、かかる樹脂の劣化を抑制し得る充填材を得る技術の開発が望まれていた。
　【００１０】上記の現状に鑑み、本発明は、充分な耐熱変色性と機械的強度とを付与することができる充填材を含有する樹脂組成物を提供することを目的とするものである。」〔明細書段落【０００８】〜【００１０】〕
　(Ｄ4)　「　【００１３】本発明の樹脂組成物の対象となる樹脂としては特に限定されず、例えば、自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、建材、家電製品部品、スポーツ用品及びその部品等として、フィルム状、シート状、カード状その他の形状で広く用いられているもの等を挙げることができる。・・・・」〔明細書段落【００１３】〕
　
　
　(3)─3．刊行物Ａ記載の発明
　刊行物Ａには、「融点が１２０〜２６０℃、ジエチレングリコール成分を０.０１〜１重量％含有し、少なくとも片面の濡れ張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である、金属板ラミネート用ポリエステルフィルム」が記載されており〔摘示記載(Ａ1)〕、この「ポリエステルフィルム」は「金属缶」の「外面被覆用」として使用できること、「外面被覆用」として使用する場合には、フィルムを着色することができること、白色系に着色する場合には、「酸化チタン」等の白色系着色剤を「５〜５０重量％」添加することが望ましいことが記載されている〔摘示記載(Ａ3)〕。
　そうすると、刊行物Ａには、
「融点が１２０〜２６０℃、ジエチレングリコール成分を０.０１〜１重量％含有し、少なくとも片面の濡れ張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である、金属缶成形外面被覆用白色ポリエステルフィルムであって、酸化チタンを５〜５０重量％添加した、金属缶成形外面被覆用白色ポリエステルフィルム」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　
　(3)─4．対比・判断
　本願補正発明でいう「容器」とは、本願明細書の随所にその説明があるとおり、「金属缶」を包含している。
　また、本願補正発明でいう「フィルム中の平均酸化チタン濃度」(重量％)と、引用発明でいう「酸化チタン」の添加量(重量％)とは、本願明細書の段落【００１７】における説明内容、及び、引用発明が記載された刊行物Ａの段落【００３８】における説明内容〔摘示記載(Ａ3)〕から見て、その意味するところはおおよそ同じであると解されるし、しかも、両者の数値範囲は、その大半の部分において重複一致している。
　これらの点を踏まえた上で、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点１〜２を有するものである。
　
　　　　[一致点]
「フィルム中の平均酸化チタン濃度が５〜２５重量％である、容器成形外面用白色ポリエステルフィルム」の点。
　　　　[相違点１]
　本願補正発明では、「融点」が「２４７〜２５６℃」という数値範囲であるのに対して、引用発明では、「融点」が「１２０〜２６０℃」という数値範囲であり、「２４７〜２５６℃」という数値範囲に比べてより広範囲であって、しかも、低温側の領域を広く包含する数値範囲である点。
　　　　[相違点２]
　本願補正発明では、「酸化チタン」が「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたもの」であるのに対して、引用発明では、そのような表面処理剤による処理について規定していない点。
　
　そこで、上記相違点１〜２について検討する。
　
　　　　[相違点１]について
　引用発明が記載された刊行物Ａの段落【００１３】においてその説明があるとおり、引用発明の「金属缶成形外面被覆用ポリエステルフィルム」には、耐熱性が求められている〔摘示記載(Ａ2)〕。
　してみると、より優れた耐熱性を有する「金属缶成形外面被覆用ポリエステルフィルム」を得るべく、「融点」の数値範囲である「１２０〜２６０℃」の中でも、特に、高温側の領域に「融点」を設定することは、当業者が容易に想到し得ることであるし、その高温側の領域として「２４７〜２５６℃」という数値範囲に設定することも、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
　
　　　　[相違点２]について
　酸化チタンを樹脂に配合して、その樹脂に白色を付与しようとする際に、酸化チタンとして「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたもの」を使用し、それによって、白色度や隠ぺい力を改善するとともに、耐熱性(熱安定性・耐熱変色性)をも改善することは、従来から普通に行われていることである。また、そのような「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理された」酸化チタンを配合する対象に、ポリエステル等のフィルムやラミネートが含まれることも知られている。
　例えば、刊行物Ｂには、「無機系表面処理剤」の一つであるアルミニウムの水和酸化物と、「有機系表面処理剤」の一つであるオルガノシリコンとを併用して処理した酸化チタンは、白色度、隠ぺい力、分散性及び耐熱性を改善することが記載され〔摘示記載(Ｂ1)〜(Ｂ3)〕、刊行物Ｃには、「無機系表面処理剤」の一つであるアルミニウムの水和酸化物と、「有機系表面処理剤」の一つである多価アルコール系化合物とを併用して処理した酸化チタンは、分散性、隠ぺい力、白色度を改善し、耐熱性や熱安定性も改善することが記載され〔摘示記載(Ｃ1),(Ｃ4)〕、刊行物Ｄには、「無機系表面処理剤」の一つである含水アルミナと、「有機系表面処理剤」の一つである反応性ポリシロキサンとを併用して処理した酸化チタンは、耐熱変色性を改善することが記載されている〔摘示記載(Ｄ1),(Ｄ3)〕。また、刊行物Ｂ〜Ｄの何れにも、そのような処理した酸化チタンの適用対象に関して、ポリエステルにも適用できること、フィルムやラミネートにも適用できることが記載されている〔摘示記載(Ｂ4),(Ｃ2)〜(Ｃ3),(Ｄ2)〜(Ｄ4)〕。
　このように、酸化チタンを用いてポリエステルやフィルムに対して白色を付与しようとする際に、酸化チタンとして「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたもの」を使用することは、白色度や隠ぺい力を改善し、耐熱性(熱安定性・耐熱変色性)をも改善するために採用される慣用手段となっているので、引用発明においても、白色度や隠ぺい力が改善され、耐熱性(熱安定性・耐熱変色性)も改善されることを期待しつつ、この慣用手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　そして、本願補正発明が発明を特定するために必要な事項として上記相違点１〜２を備えることによって奏される効果は、格別予想外のものとは言えない。
　請求人は、審判請求書において、「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理された」酸化チタンの使用による効果を主張しており、「分散性、ポリエステルとの親和性が向上する」こと、それゆえ、「優れた白色度、隠蔽性を示す」ことを主張しているが、これらの点は、上記で述べたように刊行物Ｂ〜Ｄにおいて既に明らかにされているので、予測し得る範囲のものであり、格別顕著な効果であるとは言えない。
　また、請求人は、当審においてなされた審尋に対しての回答書において、「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理された」酸化チタンの使用による効果として、「耐熱性を向上せしめる」点を主張しているが、耐熱性の点も、上記で述べたように刊行物Ｂ〜Ｄにおいて既に明らかにされているので、予測し得る範囲のものであり、格別顕著な効果であるとは言えない。当該回答書では、「耐熱性を向上せしめる」点について、本願明細書の【実施例】欄における表１,表２を根拠に挙げているので、この点について検討すると、表１,表２では、確かに、実施例２〜６の結果が「◎」である一方、比較例３の結果が「○」であるものの、実施例２〜６と、比較例３とは、「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理された」酸化チタンを使用するか、表面処理されていない酸化チタンを使用するか、という違いのみならず、両者はそもそも「融点」が違っていて、比較例３の「融点」(247℃)は、実施例２〜６の「融点」(252℃,256℃)よりも低いので、この表１,表２の結果から、直ちに、当該回答書において主張するような点を把握することはできない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
　(3)─5．まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件審判請求について
　
　(1)本願発明
　平成１８年９月７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る発明は、平成１８年６月１５日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】フィルム中の平均酸化チタン濃度が５〜５０重量％であって、該酸化チタンが無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたものであり、フィルムの融点が２４７〜２５６℃であることを特徴とする容器成形外面用白色ポリエステルフィルム。」
　
　
　(2)原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年４月１３日付で通知された拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　＜理由２＞
　・請求項　　　１−７
　・引用文献等　１、および、２または３
　・備考　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.特開平７−９００９３号公報
　　２.特開平１０−１６８２０２号公報
　　３.特開平８−３１１２１３号公報
　　４.特開平８−３０９９２４号公報　　　　　　　　　　　　　　　」
　なお、この拒絶理由は、願書に最初に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明に対して通知されたものである。
　
　
　(3)引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１(特開平７−９００９３号公報)は、上記の刊行物Ａであって、その記載された事項及び記載された発明は、上記２.(3)─2.及び(3)─3.に記載したとおりである。
　
　
　(4)対比・判断
　本願発明でいう「容器」とは「金属缶」を包含していること、また、本願発明でいう「フィルム中の平均酸化チタン濃度」(重量％)と、刊行物１記載の発明でいう「酸化チタン」の添加量(重量％)とは、その意味するところはおおよそ同じであると解されるし、しかも、両者の数値範囲は、完全に重複一致していることを踏まえた上で、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点１〜２を有するものである。
　
　　　　[一致点]
「フィルム中の平均酸化チタン濃度が５〜５０重量％である、容器成形外面用白色ポリエステルフィルム」の点。
　　　　[相違点１]
　本願発明では、「融点」が「２４７〜２５６℃」という数値範囲であるのに対して、刊行物１記載の発明では、「融点」が「１２０〜２６０℃」という数値範囲であり、「２４７〜２５６℃」という数値範囲に比べてより広範囲であって、しかも、低温側の領域を広く包含する数値範囲である点。
　　　　[相違点２]
　本願発明では、「酸化チタン」が「無機系表面処理剤と有機系表面処理剤とを用いて処理されたもの」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような表面処理剤による処理について規定していない点。
　
　この相違点１〜２は、上記２.(3)─4.に記載した相違点１〜２と同じであって、上記２.(3)─4.において既に検討したとおりである。
　
　
　(5)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。