【事件の表示】
　特願２００１−５２３８６４「分子結合事象を検出するためのテストシステムおよびセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２２日国際公開、ＷＯ０１／２０３２９、平成１５年　３月１１日国内公表、特表２００３−５０９６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、２０００年７月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月２日、米国）を国際出願日とする特許出願（２００１年特許願第５２３８６４号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１７年１月２６日付けでされ、同年２月１日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年５月２日に請求されるとともに同年６月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成１７年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年６月１日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１７年６月１日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の各請求項を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜７
「【請求項１】　バイオアッセイアレイテストシステムであって、このバイオアッセイアレイテストシステムは、
　（１）テスト固定装置、
　（２）測定システム、及び
　（３）コンピュータ、
　を有しており；
　前記テスト固定装置（１）は、
　　（ａ）バイオアッセイデバイス、及び
　　（ｂ）複数のサンプルキャビティー、
　を有しており；
　前記バイオアッセイデバイス（ａ）は、複数の多ポート信号経路を有し、それぞれの多ポート信号経路が少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートを有しており、前記多ポート信号経路は、10 MHZ〜1000 GHZの１又は複数の周波数におけるテスト信号の伝播を支持するように機能し、前記多ポート信号経路は、
　　（i）前記少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートとの間に接続された伝送ラインと、
　　（ii）接地素子と、
　　（iii ）前記伝送ラインと接地素子との間に置かれた誘電性支持体と、
　を有しており；
　前記複数のサンプルキャビティー（ｂ）においては、当該サンプルキャビティのそれぞれが、前記複数の多ポート信号経路のうちの少なくとも１つに近接するサンプルの容積を保持するようにされており、これにより、少なくとも１つの多ポート信号経路に沿って伝搬する入力テスト信号が、近接して配置されたサンプルと電磁的にカップリングされるようになっており；
　前記測定システム（２）は、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号入力ポートに接続された出力と、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号出力ポートに接続された入力とを有しており、当該測定システムは、１または複数の予め決められた周波数で、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数に入力テスト信号を伝送し、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数から、変調されたテスト信号を受け取るようにされており；そして
　前記コンピュータ（３）は、前記測定システムに接続されており、当該コンピュータは、当該測定システムが入力テスト信号を伝送して、変調されたテスト信号を受け取るのを制御するようにされている；
　ことを特徴とする、バイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項２】前記信号経路の少なくとも一部分が、共面導波伝送ライン構造を有する、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項３】前記信号経路の少なくとも一部分が、マイクロストリップ伝送ライン構造を有する、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項４】前記信号経路の少なくとも一部分が、共軸伝送ライン構造を有する、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項５】前記信号経路の少なくとも一部分が、スロットライン構造を有する、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項６】分子結合領域を有し、当該分子結合領域が薬物受容体である、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項７】分子結合領域を有し、当該分子結合領域が１又は複数の細胞である、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３
「【請求項１】　バイオアッセイアレイテストシステムであって、このバイオアッセイアレイテストシステムは、
　（１）テスト固定装置、
　（２）測定システム、及び
　（３）コンピュータ、
　を有しており；
　前記テスト固定装置（１）は、
　　（ａ）バイオアッセイデバイス、及び
　　（ｂ）複数のサンプルキャビティー、
　を有しており；
　前記バイオアッセイデバイス（ａ）は、複数の多ポート信号経路を有し、当該信号経路の少なくとも一部分は共面導波伝送ライン構造を有し、それぞれの多ポート信号経路が少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートを有しており、前記多ポート信号経路は、10 MHZ〜1000 GHZの１又は複数の周波数におけるテスト信号の伝播を支持するように機能し、前記多ポート信号経路は、
　　（i）前記少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートとの間に接続された伝送ラインと、
　　（ii）接地素子と、
　　（iii ）前記伝送ラインと接地素子との間に置かれた誘電性支持体と、
　を有しており；
　前記複数のサンプルキャビティー（ｂ）においては、当該サンプルキャビティのそれぞれが、前記複数の多ポート信号経路のうちの少なくとも１つに近接するサンプルの容積を保持するようにされており、これにより、少なくとも１つの多ポート信号経路に沿って伝搬する入力テスト信号が、近接して配置されたサンプルと電磁的にカップリングされるようになっており；
　前記測定システム（２）は、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号入力ポートに接続された出力と、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号出力ポートに接続された入力とを有しており、当該測定システムは、１または複数の予め決められた周波数で、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数に入力テスト信号を伝送し、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数から、変調されたテスト信号を受け取るようにされており；そして
　前記コンピュータ（３）は、前記測定システムに接続されており、当該コンピュータは、当該測定システムが入力テスト信号を伝送して、変調されたテスト信号を受け取るのを制御するようにされている；
　ことを特徴とする、バイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項２】分子結合領域を有し、当該分子結合領域が薬物受容体である、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。
　　【請求項３】分子結合領域を有し、当該分子結合領域が１又は複数の細胞である、請求項１に記載のバイオアッセイアレイテストシステム。」
　
　なお、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には「当該信号経路の少なくとも部分は共面導波伝送ライン構造を有し」と記載されているが、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の構成である「前記信号経路の少なくとも一部分が、共面導波伝送ライン構造を有する」を付加したものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「当該信号経路の少なくとも部分は共面導波伝送ライン構造を有し」は「当該信号経路の少なくとも一部分は共面導波伝送ライン構造を有し」の誤記と認め、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１を上記のように認定した。
　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１とを比較すると、本件補正前の請求項１に係る発明の「複数の多ポート信号経路を有し」を、本件補正後の請求項１に係る発明において「複数の多ポート信号経路を有し、当該信号経路の少なくとも一部分は共面導波伝送ライン構造を有し」と限定的に減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０８８３１号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、
（Ａ−１）「分子検出の為の光学的および電気的方法ならびに装置
発明の背景
　多くの用途に於いて、試料中の一つ又は複数の分子構造の存在を検出する必要が生まれる。
　分子レベルの構造は、一般的に細胞、抗体および抗抗体の如きリガンドを含む。リガンドは、特定のレセプターにより確認される分子である。リガンドは、下記に限定されることはないが、細胞膜レセプター、毒素（ｔｏｘｉｎｓ）、毒液（ｖｅｎｏｍｓ）、オリゴ糖、蛋白質、バクテリアおよび単クロナール抗体に対する作用物質ならびに拮抗物質を含むことが出来る。例えば、ＤＮＡ又はＲＮＡ塩基配列（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）分析は、遺伝学的および疾病の診断、毒物学テスト、遺伝研究、農業および医薬品の開発に極めて有用である。同様に、細胞および抗体検出は、疾病の診断にとって重要である。」（４頁右上欄２〜１４行）、
（Ａ−２）「発明の要約
　本発明によれば、予め定められたテスト部位での分子構造の存在を検出する為の方法および装置が提供され、しかもこれは公知の装置に付随した短所および問題を十分に解消し又は防止する。
　本発明の電気的な実施例に於いては、分子構造を持つ物質が多数のテスト部位に用いられ、各テスト部位は既知の分子構造に結合することの出来るプローブをその中に形成されている。電気信号がテスト部位に与えられ、テスト部位の電気的特性は、プローブが付随の分子構造に又は付随の分子構造と共に結合（ハイブリッド化）したかを判定する為に検出される。
　テスト部位は、超大規模集積・・・回路法により、半導体チップ若しくはウエハ上又はそれらの中に形成されたモノリシック構造である。これにより、十分に安価で使い捨ての可能な低コスト、小型のテスト装置が出来る。
　本発明の一実施例によれば、テスト部位に形成されたコンデンサの損失の変化を感知し、又はハイブリッド化された分子が存在する時のテスト部位の交流コンダクタンスの変化を感知することにより、ハイブリッド化された分子を検出することが出来る。或は上記に代わり、各テスト部位の２つの電極の間に通電ラインを形成することにより、ハイブリッド化される分子の存在は、テスト部位に於けるハイブリッド化される分子の形成に付随するＲＦ損失を測定することにより検出することが出来る。
　別の実施例に於いては、各テスト部位に微細機械加工を施された共振器が形成され、共振器のハイブリッド化された分子の形成により生じる共振周波数の変化又はＱ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｆａｃｔｏｒ）の変化が、何れの部位がハイブリッド化された分子を含むかを調べる為に測定され得る。」（４頁右下欄４行〜５頁左上欄２行）こと、
（Ａ−３）「図８は、蛇行した通電ラインを用いた上記に代わるテスト部位実施例の平面図である。」（５頁右上欄４〜５行）こと、
（Ａ−４）「図１はＲＮＡおよびＤＮＡ塩基配列決定に関連して用いられる本発明の好ましい実施例を示す。下記の如く本発明は細胞検出および抗体検出又はあらゆるハイブリッド化された分子の検出に用いることも出来る。
　シーケンサ１０は、Ｘ軸上の通電リードＸ1，Ｘ2，Ｘ3 - - - ＸN、Ｙ軸上の通電リードＹ1，Ｙ2，Ｙ3 - - - ＹNにより電子的にアドレス可能なテスト位置１２のＸ−Ｙアレーを含む。各Ｘ−ラインを連続的にアドレスする為のＸ−論理回路３６が検出および確認回路４０に結合されている。類似の回路５６はＹ−ラインＹｌ- - - ＹＮに結合される。アレーｌ０、ＸおよびＹ論理回路３６,５６ならびに回路４０は、コストの兼ね合いによって単一半導体チップにより実施されることが出来る。
　下記に詳述されるテスト部位１２は、半導体フォトリソグラフィックプロセッシング技術を用い半導体ウエハに形成される。各テスト部位は多数のプローブ２２（図４を参照）を備えており、且つこれらは既知の分子構造（以下“ターゲット”と称す）に結合されることが出来る。ターゲットには、例えば、ポリヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、細胞、抗体又は抗抗体の如きバイオポリマが含まれることが出来るであろう。」（５頁左下欄１５行〜右下欄３行）こと、
（Ａ−５）「電解溶液１８中にターゲットを含む試料物質が、アレーｌ０に注がれる時に、ターゲットは、各テスト部位１２に形成された多数の凹部４２の中の付随のプローブ２２と結合する。充分な結合時間を経た後、アレー１０の表面が水洗いされることにより、余剰のターゲット又は他の結合されなかった分子構造が取り除かれる。残りのターゲット構造の大部分は、特定のテスト部位１２に於いて、微細加工を施されたアレー１０に設定されたプローブに結合する。次に、各テスト部位１２は、論理回路３６及び５６により電子的に点検され、ターゲットが当該テスト部位に結合したか否かが確かめられる。ターゲットを結合した、即ちハイブリッド化した分子を持つテスト部位は、電気的パラメータを変化させている筈であるから、この変化がＸ及びＹリードによりテスト部位に接続された検出回路４０により、検出されることが出来る。この様に電子アドレス動作により、特定のターゲット／プローブ結合の検出が、微細加工されたアレーｌ０の中の各テスト部位１２に於いて果たされ、これにより洗滌後に残るターゲットの組成を求めることが出来る。」（５頁右下欄１０〜２４行）こと、
（Ａ−６）「Ａ．一般的な方法論
　図１−４に記載のセンサアレー１０は、本発明によれば、各テスト部位１２に於けるターゲットＤＮＡ鎖の有無を感知する為のゲノセンサとして使用されることが出来る。
　・・・
凹部は、次に、各部位に於いて電極１６及び２０を用いることにより、シーケンスを電気的に調べられる。ハイブリッド化されたＤＮＡを持つ部位は、記録される。例えば、ハイブリッド化されたＤＮＡを持たぬ部位は、かかるＤＮＡを持つものとは異なった電気的性質を持ち、従って記録はされない。水性溶液中のＤＮＡ分子の共振周波数では、溶液の複素比誘電率εｒ＝ε’−ｊε”の虚数部分ε”は、ＤＮＡを持たぬ水性溶液に対する値よりもほぼ１０から１００倍大きい係数となり得る。下記の方法Ｂ、Ｃ，Ｄ及びＥは、各部位１２に於いて、ε”に於けるこの差異を測定又は検出するように設計されている。このデータベースから回路４０に於けるコンピュータ“平行処理（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）”又は“ニューラルネットワーク”アルゴリズムは、未知のＤＮＡの全コード化シーケンスを再構築する。
・・・　
　Ｄ．伝送損失検出テスト
伝送ライン上の信号損失も、又ε”を感知することが出来る。各テスト部位に於いて、Ｘ及びＹライン間に伝送ライン１１を挿入することにより、ＤＮＡの如きハイブリッド化した分子を電気的に検出することは、各テスト部位１２Ａに於いて、ライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失をスカラー測定することにより可能である。ライン１１は、・・・コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒｗａｖｅｇｕｉｄｅ）・・・の超小型のものを含むことが出来る。この方法での感度を最高にする為に、テスト部位の凹部４２Ａは、図４の凹部よりも幅及び／又は長さを比較的大きくされ、且つ凹部内の伝送ラインの長さは、それを蛇行せしめることにより最大にされる。」（６頁右下欄１行〜７頁右上欄１６行）こと、
（Ａ−７）「更に測定プロセスは、アレーの中の各テスト部位をアクセスする為の極めて迅速な方法を提供する為に、チップ上のマイクロプロセッサコントロールにより自動化されることが出来る。
　・・・
　例えば、図１の回路３６，５６，３８，５８及び４０の如きゲノセンサ（ｇｅｎｏｓｅｎｓｏｒ）アレーの能動回路は、凹部又は同じ基板のアレーとモノリシックに一体化されることが出来る。スイッチマトリックス、アナログテスト回路及び、アナログ又はデジタル（マイクロプロセッサ）コントローラは、同しウエハ上に加工されることにより、電気的テストを実施又は簡単化することが出来る。」（１３頁左下欄６〜２２行）ことが記載されている。
（Ａ−８）また、図９にはＹラインに電圧波形Ｖｉが入力され、Ｘラインからの応答波形Ｖ。を出力として取り出すことが描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−８）の記載のうち、特に（Ａ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「テスト部位での分子構造の存在を検出する装置であって、このテスト部位での分子構造の存在を検出する装置は、
　アレー１０、Ｘライン、ＹラインをそれぞれアドレスするＸ、Ｙ論理回路３６、５６、及びＸ、Ｙ論理回路と結合させた検出回路４０を有し、
　前記アレー１０は、通電リードＸ1、Ｘ2、Ｘ3・・・ＸNのＸ−ライン、Ｙ軸上のリードＹ1、Ｙ2、Y3・・・ＹNのＹ−ライン、Ｘ−ラインとＹ−ライン間に挿入されたコプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１、及び多数の凹部４２を有するテスト部位１２を有し、
　各テスト部位１２における伝送ライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失を検出回路４０で測定することによりテスト部位での分子構造の存在を検出する装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）　引用発明の「テスト部位での分子構造の存在を検出する装置」は、通電リードＸ1、Ｘ2、Ｘ3・・・ＸNのＸ−ラインとＹ軸上のリードＹ1、Ｙ2、Y3・・・ＹNのＹ−ライン、及び多数の凹部４２を有するテスト部位１２を有するアレー１０を有しており、さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−４）及び（Ａ−５）にはそれぞれ「各テスト部位は多数のプローブ２２（図４を参照）を備えており、且つこれらは既知の分子構造（以下“ターゲット”と称す）に結合されることが出来る。ターゲットには、例えば、ポリヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、細胞、抗体又は抗抗体の如きバイオポリマが含まれることが出来るであろう。」こと、及び「電解溶液１８中にターゲットを含む試料物質が、アレーｌ０に注がれる時に、ターゲットは、各テスト部位１２に形成された多数の凹部４２の中の付随のプローブ２２と結合する。・・・次に、各テスト部位１２は、論理回路３６及び５６により電子的に点検され、ターゲットが当該テスト部位に結合したか否かが確かめられる。ターゲットを結合した、即ちハイブリッド化した分子を持つテスト部位は、電気的パラメータを変化させている筈であるから、この変化がＸ及びＹリードによりテスト部位に接続された検出回路４０により、検出されることが出来る。」ことが記載されていることから、引用発明の「テスト部位での分子構造の存在を検出する装置」は、テスト部位１２に形成された多数の凹部４２のプローブ２２にバイオポリマを含むターゲットが結合した分子であるかをテスト部位１２に設けられたＸ−Ｙリードで検出していることから、本願補正発明の「バイオアッセイアレイテストシステム」に相当する。
　（ii）引用発明の「アレー１０」、「ＸおよびＹ論理回路３６、５６、検出回路４０」がそれぞれ本願補正発明の「テスト固定装置（１）」、「測定システム（２）」に相当する。
　また、上記引用刊行物Ａの（Ａ−６）には「Ａ．一般的な方法論・・・下記の方法Ｂ、Ｃ，Ｄ及びＥは、各部位１２に於いて、ε”に於けるこの差異を測定又は検出するように設計されている。このデータベースから回路４０に於けるコンピュータ“平行処理（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）”・・・は、未知のＤＮＡの全コード化シーケンスを再構築する。」ことが記載されていることから、引用発明の「テスト部位での分子構造の存在を検出する装置」も本願補正発明の「バイオアッセイアレイテストシステム」と同様に「コンピュータ」を有するものである。
　（iii）本件出願の明細書の段落番号【００４３】には「『バイオアッセイデバイス』という用語は、分子結合領域が形成される構造を意味する」と記載されている。他方、引用発明のアレー１０が有するテスト部位１２の「多数の凹部４２」には、プローブ２２にバイオポリマを含むターゲットが結合した分子が形成されるから、引用発明の「アレー１０」は本願補正発明と同様に「バイオアッセイデバイス（ａ）」を有するものであり、さらに引用発明の「多数の凹部４２」が本願補正発明の「複数のサンプルキャビティー（ｂ）」に相当するから、引用発明の「アレー１０」は本願補正発明の「テスト固定装置（１）」と同様に「（ａ）バイオアッセイデバイス、及び（ｂ）複数のサンプルキャビティー」を有することになる。
　（iv）引用発明の「アレー１０」に含まれる「通電リードＸ1、Ｘ2、Ｘ3・・・ＸNのＸ−ライン、Ｙ軸上のリードＹ1、Ｙ2、Y3・・・ＹNのＹ−ライン、コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１」、及び「コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１」がぞれぞれ本願補正発明の「複数の多ポート信号経路」、及び「共面導波伝送ライン構造」に相当する。そして、引用発明の「コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１」は、Ｘ−ラインとＹ−ライン間に挿入されていることから、本願補正発明と同様に「当該信号経路の少なくとも一部分は共面導波伝送ライン構造を有」することになる。
　さらに、コプラナールウエーブガイドは、例えば、特開平５−１９９０１９号公報の段落番号【００１６】及び図７に記載されているように、線路導体、接地導体、及び線路導体と接地導体との間におかれた誘電体基板を有することは技術常識であることから、引用発明の「通電リードＸ1、Ｘ2、Ｘ3・・・ＸNのＸ−ライン、Ｙ軸上のリードＹ1、Ｙ2、Y3・・・ＹNのＹ−ライン、コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１、多数の凹部４２を有するテスト部位１２」と本願補正発明の「バイオアッセイデバイス（ａ）」とは、
「複数の多ポート信号経路を有し、当該信号経路の少なくとも一部分は共面導波伝送ライン構造を有し、
　前記多ポート信号経路は、
　（i）伝送ラインと、
　（ii）接地素子と、
　（iii ）前記伝送ラインと接地素子との間に置かれた誘電性支持体と、
　を有」する点で共通するものである。
　（v）上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）には「電解溶液１８中にターゲットを含む試料物質が、アレーｌ０に注がれる時に、ターゲットは、各テスト部位１２に形成された多数の凹部４２の中の付随のプローブ２２と結合する。・・・ターゲットを結合した、即ちハイブリッド化した分子を持つテスト部位は、電気的パラメータを変化させている筈であるから、この変化がＸ及びＹリードによりテスト部位に接続された検出回路４０により、検出されることが出来る。」ことが記載されていることから、引用発明のテスト部位１２の「複数の凹部４２」が、プローブ２２と結合するターゲットを含む試料物質を保持することは明らかであり、さらに、プローブ２２とターゲットが結合することによりハイブリッド化した分子を持つテスト部位は、電気的パラメータを変化させており、この電気的パラメータの変化をＸ及びＹリードにより検出することから、引用発明の「複数の凹部４２」は本願補正発明の「複数のサンプルキャビティー（ｂ）」と同様に「当該サンプルキャビティのそれぞれが、前記複数の多ポート信号経路のうちの少なくとも１つに近接するサンプルの容積を保持する」点で共通するものである。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「バイオアッセイアレイテストシステムであって、このバイオアッセイアレイテストシステムは、
　（１）テスト固定装置、
　（２）測定システム、及び
　（３）コンピュータ
　を有しており；
　前記テスト固定装置（１）は、
　（ａ）バイオアッセイデバイス、及び
　（ｂ）複数のサンプルキャビティー、
　を有しており；
　前記バイオアッセイデバイス（ａ）は、複数の多ポート信号経路を有し、当該信号経路の少なくとも一部分は共面導波伝送ライン構造を有し、前記多ポート信号経路は、
　（i）伝送ラインと、
　（ii）接地素子と、
　（iii ）前記伝送ラインと接地素子との間に置かれた誘電性支持体と、
　を有しており；
　前記複数のサンプルキャビティー（ｂ）においては、当該サンプルキャビティのそれぞれが、前記複数の多ポート信号経路のうちの少なくとも１つに近接するサンプルの容積を保持するようにされた、バイオアッセイアレイテストシステム。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　本願補正発明では、「それぞれの多ポート信号経路が少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートを有しており、前記多ポート信号経路は、10 MHZ〜1000 GHZの１又は複数の周波数におけるテスト信号の伝播を支持するように機能し、前記多ポート信号経路は、
　（i）前記少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートとの間に接続された伝送ラインと、
　（ii）接地素子と、
　（iii ）前記伝送ラインと接地素子との間に置かれた誘電性支持体と、
　を有して」いるのに対して、引用発明では、「通電リードＸ1、Ｘ2、Ｘ3・・・ＸNのＸ−ライン、Ｙ軸上のリードＹ1、Ｙ2、Y3・・・ＹNのＹ−ライン、コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１」である点。
　　　　　　　
・相違点（い）
　本願補正発明では「前記測定システム（２）は、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号入力ポートに接続された出力と、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号出力ポートに接続された入力とを有しており、当該測定システムは、１または複数の予め決められた周波数で、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数に入力テスト信号を伝送し、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数から、変調されたテスト信号を受け取るようにされて」いるのに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
　　　　　
・相違点（う）
　本願補正発明では、「複数のサンプルキャビティー（ｂ）においては、少なくとも１つの多ポート信号経路に沿って伝搬する入力テスト信号が、近接して配置されたサンプルと電磁的にカップリングされるようになって」いるのに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
　　　　　　　　　
・相違点（え）
　コンピュータが、本願補正発明では、「前記コンピュータ（３）は、前記測定システムに接続されており、当該コンピュータは、当該測定システムが入力テスト信号を伝送して、変調されたテスト信号を受け取るのを制御するようにされている」のに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
　　　　　　
　（イ−２）そこで、上記相違点（あ）〜相違点（え）について判断する。
・相違点（あ）及び相違点（い）について
　（ａ）引用発明の「テスト部位での分子構造の存在を検出する装置」では、Ｘ−ラインとＹ−ライン間にコプラナールウエーブガイドからなる伝送ライン１１を挿入し、各テスト部位１２におけるライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失を検出回路４０で測定することによりテスト部位での分子構造の存在を検出しているが、上記引用刊行物Ａにはそのテスト部位での分子構造の存在を検出するための具体的な記載がない。
　しかしながら、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）には「図８は、蛇行した通電ラインを用いた上記に代わるテスト部位実施例の平面図である。」と記載されていることから、引用発明の伝送ライン１１にはＸライン又はＹラインの少なくとも一つのライン側から電気信号が入力されて伝送ライン１１に通電されることは明らかである。さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−６）には「Ａ．一般的な方法論・・・水性溶液中のＤＮＡ分子の共振周波数では、溶液の複素比誘電率εｒ＝ε’−ｊε”の虚数部分ε”は、ＤＮＡを持たぬ水性溶液に対する値よりもほぼ１０から１００倍大きい係数となり得る。下記の方法Ｂ、Ｃ，Ｄ及びＥは、各部位１２に於いて、ε”に於けるこの差異を測定又は検出するように設計されている。」こと、及び「Ｄ．伝送損失検出テスト　伝送ライン上の信号損失も、又ε”を感知することが出来る。各テスト部位に於いて、Ｘ及びＹライン間に伝送ライン１１を挿入することにより、ＤＮＡの如きハイブリッド化した分子を電気的に検出することは、各テスト部位１２Ａに於いて、ライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失をスカラー測定することにより可能である。」ことが記載されていることから、引用発明においてもＤＮＡの如きハイブリッド化した分子を電気的に検出するためには、Ｘライン又はＹラインの少なくとも一つのラインから電気信号を出力する必要があることも明らかである。
　そして、伝送ライン上の信号損失やε”を検出するために、伝送ラインに１つ又は複数の高周波信号を入力し伝送ラインから出力する高周波信号の位相や振幅の変化を検出することは、例えば、特開平７−６３７０５号公報の段落番号【００３７】、【０１１４】、【０１３９】の式（１８）、【０１５６】、図１５、及び図１６に記載されているごとく、技術常識であることから、引用発明においても、例えば、上記引用刊行物Ａの（Ａ−１０）のごとくＹラインに電圧波形Ｖｉが入力され、Ｘラインからの応答波形Ｖ。を出力する構成を採用し、Ｙラインに高周波信号を入力しＸ−ラインとＹ−ライン間に挿入された伝送ライン１１を介してＸラインから出力する高周波信号の位相や振幅の変化を検出することにより、伝送ライン上の信号損失やε”を検出すること、すなわち、「それぞれの多ポート信号経路が少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートを有しており、前記多ポート信号経路は、
　（i）前記少なくとも１つの信号入力ポートと少なくとも１つの信号出力ポートとの間に接続された伝送ラインと、
　（ii）接地素子と、
　（iii ）前記伝送ラインと接地素子との間に置かれた誘電性支持体と、
を有して」いるように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、コプラナールウエーブガイドのような伝送ラインは、例えば特開平６−８５５０９号公報の段落番号【０００２】及び【０００３】に記載されているようにＤＣ〜１００ＧＨＺの周波数帯域で使用することができものであり、また、上記（イ−１）（iv）に例示した特開平５−１９９０１９号公報の段落番号【００１７】、あるいは特開平１１−２７０１０号公報の段落番号【０００２】には伝送ラインがマイクロ波・ミリ波、すなわち１〜３００ＧＨＺの周波数帯域で使用することが記載されていることから、引用発明のコプラナールウエーブガイドからなる伝送ライン１１も使用可能な周波数帯域で使用されるものである。そして、コプラナールウエーブガイドの使用可能な周波数帯域をどの程度の範囲にするかは当業者が適宜選択しうる設計的事項に過ぎず、さらに、上述のごとく伝送ラインには１つ又は複数の高周波信号が入力されることから、本願補正発明において「前記多ポート信号経路は、10 MHZ〜1000 GHZの１又は複数の周波数におけるテスト信号の伝播を支持するように機能を有する」ものであるとした点も当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものである。（以上、相違点（あ）について）
（ｂ）また、引用発明の「テスト部位での分子構造の存在を検出する装置」では、アレー１０は、通電リードＸ1・・・ＸNのＸ−ラインとＹ軸上のリードＹ1・・・ＹNのＹ−ライン、Ｘ−ラインとＹ−ライン間にコプラナールウエーブガイド伝送ライン１１、及び多数の凹部４２を有するテスト部位１２を有し、テスト部位１２におけるライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失を検出回路４０で検出することによりテスト部位での分子構造の存在を検出するものであるから、上記（ａ）のごとく、Ｙラインに高周波信号を入力し、Ｘ−ラインとＹ−ライン間に挿入された伝送ライン１１を介してＸラインから出力する高周波信号の位相や振幅の変化を測定すること、すなわち、Ｘラインから出力する高周波信号の変調信号を検出することにより、伝送ライン上の信号損失やε”を検出すれば、引用発明の「ＸおよびＹ論理回路３６,５６及び検出回路４０」も本願補正発明の「測定システム（２）」と同様に「前記測定システム（２）は、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号入力ポートに接続された出力と、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号出力ポートに接続された入力とを有しており、当該測定システムは、１または複数の予め決められた周波数で、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数に入力テスト信号を伝送し、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数から、変調されたテスト信号を受け取るようにされて」いることになるのは明らかである。（以上、相違点（い）について）
　　　　　
・相違点（う）について
　上記相違点（あ）及び相違点（い）についての判断において例示した特開平７−６３７０５号公報の段落番号【００３７】には「一般的に、伝送ラインは、高周波信号が伝搬する空間に充填されている物質の誘電率によってその空間を伝搬する高周波信号の位相、振幅が変化することが電磁気学より明らかである。」と記載されていることから、引用発明においても、テスト部位１２における伝送ライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失を測定することによりテスト部位での分子構造の存在を検出する際には、伝送ライン１１を通過する電磁波はテスト部位１２における多数の凹部４２の分子の誘電率の影響を受けて位相、振幅が変化し、その変化した位相、振幅を測定することにより、ＲＦ損失を測定するものであることは明らかである。そして、電磁波がＲＦ損失することは伝送ライン１１の伝送エネルギーが凹部４２の分子に与えられることであるから、伝送ライン１１を通過する電磁波とテスト部位１２における多数の凹部４２の分子との間において電磁的にエネルギーの送受が行われること、すなわち、電磁的にカップリングすることは自明な事項である。さらに、上記相違点（あ）及び相違点（い）についての判断において記載したように、伝送ライン１１にはＸライン又はＹラインの少なくとも一つのラインには電気信号が入力されて伝送ライン１１に通電されるから、引用発明の「複数の凹部４２」においても、本願補正発明の「複数のサンプルキャビティー（ｂ）」と同様に、「複数のサンプルキャビティー（ｂ）においては、少なくとも１つの多ポート信号経路に沿って伝搬する入力テスト信号が、近接して配置されたサンプルと電磁的にカップリングされるようになって」いるものと推認されるから、本願補正発明の「複数のサンプルキャビティー（ｂ）」と引用発明の「複数の凹部４２」とでは実質的な差異は認められないものである。
　　　　　　　　　　　　
・相違点（え）について
　上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）に「更に測定プロセスは、アレーの中の各テスト部位をアクセスする為の極めて迅速な方法を提供する為に、チップ上のマイクロプロセッサコントロールにより自動化されることが出来る。」ことが記載されており、さらに、引用発明のＸ、Ｙ論理回路３６、５６もアレー１０のＸライン、Ｙラインをアドレスし、各テスト部位１２をアクセスする１つの測定プロセスであることは明らかであることから、引用発明のコンピュータをＸ、Ｙ論理回路３６、５６の制御に用いることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記相違点（あ）及び相違点（い）についての判断において記載したように、引用発明の「ＸおよびＹ論理回路３６,５６及び検出回路４０」も本願補正発明の「測定システム（２）」と同様に「前記測定システム（２）は、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号入力ポートに接続された出力と、前記多ポート信号経路の少なくとも１つの信号出力ポートに接続された入力とを有しており、当該測定システムは、１または複数の予め決められた周波数で、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数に入力テスト信号を伝送し、複数の多ポート信号経路のうちの１または複数から、変調されたテスト信号を受け取るようにされて」いることから、引用発明のコンピュータをＸ、Ｙ論理回路３６、５６の制御に用いることは、本願補正発明と同様に「前記コンピュータ（３）は、前記測定システムに接続されており、当該コンピュータは、当該測定システムが入力テスト信号を伝送して、変調されたテスト信号を受け取るのを制御するようにされている」ことになることは明らかである。
　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由のなかで、「『共面導波伝送ライン構造』の使用については全く示唆されていません。」旨の主張をしているが、上記（イ−１）（iv）に記載したように、引用発明の「コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）からなる伝送ライン１１」が「共面導波伝送ライン構造」に相当するから、請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用刊行物Ａに記載された発明及び技術常識から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物Ａに記載された発明及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下しなければならないものである。
　　　　　　　　　
第３　本件出願に係る発明
　平成１７年６月１日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正前の、平成１６年１１月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記のとおりのものと認める。
　　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前述のとおり、引用刊行物Ａに記載された発明及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用刊行物Ａに記載された発明及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
第６　むすび
 　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。