【事件の表示】
　特願２００１−１４４５５２「ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１３５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年５月１６日，イタリア）であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲における
「【請求項１】車両に適用され、ブレーキ熱の放散を改良するための手段を有するブレーキ装置であって、ブレーキディスクから車輪リムへの伝導によりブレーキ熱の伝達を最適化するための前記車輪リムに密接したブレーキディスクの部分と、前記ブレーキディスクに影響を及ぼすため設けられたブレーキキャリパと、を少なくとも有することを特徴とするブレーキ装置。
  【請求項２】　前記ブレーキディスクが、リング状に構成されている請求項１のブレーキ装置。
　【請求項３】　前記ブレーキディスクが、前記車輪リム内に設けられる請求項１又は２のブレーキ装置。
  【請求項４】　前記ブレーキディスクが、前記車輪リムの外周部近傍に設けられる請求項１〜３のいずれか１のブレーキ装置。
  【請求項５】　前記ブレーキディスクが、これを前記車輪リムに連結するための固定ブリッジ部材の下に挿入可能な半径方向に延びた複数のラグを有し、前記固定ブリッジ部材は、前記ブレーキディスクに熱膨張応力下での摺動運動を許容しながら、前記ブレーキディスクを前記車輪リムの密接に連結する請求項１〜４のいずれか１のブレーキ装置。
　【請求項６】　前記車輪リムの各面にブレーキディスクを有する請求項１〜５のいずれか１のブレーキ装置。
  【請求項７】　前記ブレーキディスクが、制動面の大きさの割に小さな制動重量を有する請求項１〜６のいずれか１のブレーキ装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　車輪リムを有する車両に適用され，ブレーキディスク及びキャリパーにより支持されたブレーキパッドからなる、ブレーキ熱の放散を改良するための手段を有するブレーキ装置であって，前記ブレーキディスクがこれを前記車輪リムに連結するための固定ブリッジ部材の下に、挿入可能な半径方向に延びた複数のラグを有し，前記固定ブリッジ部材は，前記ブレーキディスクに熱膨張応力下で摺動運動を許容しながら、前期ブレーキディスクを前記車輪リムの密接に連結することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】　前記ブレーキディスクが，リング状に構成されている請求項１のブレーキ装置。
【請求項３】　前記ブレーキディスクが，前記車輪リム内に設けられる請求項１又は２のブレーキ装置。
【請求項４】　前記ブレーキディスクが，前記車輪リムの外周部近辺に設けられる請求項１〜３のいずれか１つのブレーキ装置。
【請求項５】　前記ブレーキディスクが，制動面の大きさの割に小さな制動重量を有する請求項１〜４のいずれか１つのブレーキ装置。」
　と補正しようとするものである。なお、平成１７年５月１３日付けの手続補正は、原審において別途手続却下の処分がなされている。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「車両に適用され」及び「ブレーキディスクに影響を及ぼすため設けられたブレーキキャリパ」を「車輪リムを有する車両に適用され、ブレーキディスク及びキャリパーにより支持されたブレーキパッドからなる」とブレーキ装置が適用される車両に係る限定及びブレーキキャリパに係る限定を付加するものである。
　また、本件補正前の請求項１に記載されていた「ブレーキディスクから車輪リムへの伝動によりブレーキ熱の伝達を最適化するための前記車輪リムに密接したブレーキディスクの部分」を「ブレーキディスクがこれを車輪リムに連結するための固定ブリッジ部材の下に、挿入可能な半径方向に延びた複数のラグを有し、前記固定ブリッジ部材は、前記ブレーキディスクに熱膨張応力下で摺動運動を許容しながら、前記ブレーキディスクを前記車輪リムの密接に連結する」と車輪リムに密接したブレーキディスクの部分の限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５６−１４９５９号（実開昭５７−１２８５５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「自動二輪車用デイスクブレーキ装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「ブレーキデイスクを車輪ハブの外周側から内周方向に延びる如く配設した自動二輪車用デイスクブレーキ装置において、前記車輪ハブの側面に取付け用ボスを一体に形成し、前記デイスクを対応する切欠きにて前記ボスに嵌合固定するとゝもに、該ボスとの間に、前記デイスクの放射方向での熱膨張を吸収する間隙を設けたことを特徴とする自動二輪車用デイスクブレーキ装置」（第１頁第４−１１行，「実用新案登録請求の範囲」欄参照）
　
ロ．「その目的とする処は、制動諸のデイスク熱膨張によるデイスク取付け部が半径方向に変位しても、これを拘束させずにデイスクに内部応力を発生させないようにした自動二輪車用デイスクブレーキ装置を供する点にある。」（第２頁第１１−１６行）
　
ハ．「リヤホイールハブ４の右側には周方向に亘り等間隔に三個の取付け用ボス５が一体に形成され、同取付け用ボス５の周方向両面を挟持しうるようにブレーキデイスク１０の外周に突出部１１が突設されており、同ブレーキデイスク１０の突出部１１は、同デイスク１０の軸方向移動によりリヤホイールハブ４の取付け用ボス５に嵌脱自在に嵌合されるようになつている。
　さらにまた前記ブレーキデイスク１０の両突出部１１に挟まれた外周面と前記取付け用ボス５の内周面とには間隙１２が存するように形成されており、ブレーキデイスク１０の放射方向熱膨張を吸収しうるようになつている。・・・・・・さらにリヤホイールアクスル１より斜後上方に位置した箇所に、ブレーキデイスク１０の両側に対向して接離自在に摺接しうる一対のパツド１７を有するキヤリパー部材１６がデイスク１０の内方より跨いで配置された状態で、前記サイドパネル１３に一体に装着されており、前記一対のパツド１７は、キヤリパーピストン１８の作動によりブレーキデイスク１０の両側面に圧接されて、ブレーキがかけられるようになつている。」（第３頁第８行−第４頁第１８行）
　
ニ．「第２図ないし第３図に図示の実施例では、取付け用ボス５がリヤホイールハブ４の右側に一体に形成され、同取付け用ボス５の周方向両面を挟持しうるようにブレーキデイスク１０の外周に突出部１１が突設されたが、第４図に図示するようにブレーキデイスク２０の外周に周方向に亘り等間隔に三個の突片２１を突出し、同突片２１の周方向両面を挟持しうるようにリヤホイールハブ４の右側に挟持ボス２２を一体に形成し、同挟持ボス２２の内周とブレーキデイスク２０の外周とに間隙２３を形成してもよく、第２図ないし第３図に図示の実施例と略同様な作用効果を奏することができる。」（第６頁第１１行−第７頁第２行）
　
ホ．「本案は前記したように、ブレーキデイスクを車輪ハブの外周側から内周方向に延びる如く配設した自動二輪車用デイスクブレーキ装置において、前記車輪ハブの側面に取付け用ボスを一体に形成し、前記デイスクに対応する切欠きにて前記ボスに嵌合固定するとゝもに、該ボスとの間に、前記デイスクの放射方向での熱膨張を吸収する間隙を設けたゝめ、前記ブレーキデイスクが制動の際の摩擦熱で放射方向の熱膨張しても、この熱膨張が吸収される。
　このため、前記車輪ハブおよびブレーキデイスクには両方共半径方向に拘束されないので、拘束による内部応力が発生せず、有利である。」（第８頁第１−１３行）
　
　なお、上記イ．ないしホ．において、旧字体で記載された文字は新字体で表記している。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ブレーキデイスクの外周に周方向に亘り三方向に突出した突片、突片の周方向両面を挟持しうるように形成された挟持ボス、挟持ボスとブレーキデイスクの外周とに形成された間隙及びブレーキデイスクの両側に対向して接離自在に摺接しうる一対のパツドを有するキヤリパー部材からなる自動二輪車用ブレーキ装置」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−２９２８３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ディスクブレーキ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
ヘ．「（１）前記（ａ）のディスクロータ、（ｂ）の一対の摩擦パッド、（ｃ）のキャリパを含むディスクブレーキにおいて、ディスクロータを外周側においてホイールに固定し、半径方向内向きに延びる状態とするとともに、キャリパをそのディスクロータおよび一対の摩擦パッドに内周側から跨がる状態としたディスクブレーキ。ここにおいて「固定」には、ディスクロータとホイールとを別部材とし、それらをボルト，リベット等の締結手段によって固定することは勿論、発明の実施の形態において説明するように、ディスクロータとホイールとを一体に形成することも含まれるものとする。本発明に係るディスクブレーキにおいては、キャリパがディスクロータおよび摩擦パッドに内周側から跨がる状態で設けられるため、その分、ディスクロータをホイール内の空間の外周側の部分に配設することができ、制動有効半径が大きくなって、大きな制動トルクを得ることができる。また、制動時にディスクロータと摩擦パッドとの摩擦によって生ずる熱がホイールに伝達されるが、ホイールはディスクロータに比較して熱容量が大きい上、広い表面において大気に接触しているため、冷却効果が大きく、ディスクロータの過熱を良好に回避することができる。」（第２頁第２欄第１５−３５行，【０００３】参照）
　
ト．「ホイール２２は、一体に作られたディスク部２４およびリム部２６を有する。ディスク部２４は概して円板状を成し、アクスルハブ１６に図示しない締結手段（例えばボルト）により固定されている。リム部２６は概して円筒状を成し、ホイール２２がアクスルハブ１６に固定された状態では、リム部２６はアクスルハブ１６と同心になる。
リム部２６の内周面の中心線方向の中間部には、円環状のディスクロータ３２が半径方向内向きに突設されている。ディスクロータ３２の両側の摩擦面３４，３６に対向してそれぞれ、摩擦パッド３８，４０が設けられるとともに、これらディスクロータ３２および摩擦パッド３８，４０を内周側から跨ぐ状態でキャリパ４２が設けられている。」（第３頁第４欄第２９−４２行，【０００６】，【０００７】参照）
　
チ．「上記実施形態においてディスクロータ３２はホイール２２と一体に設けられていたが、図３に示すディスクロータ１１０のように、ホイール１１２に取り外し可能に固定してもよい。ディスクロータ１１０は断面形状がほぼコの字形の円環状を成し、コの字の底壁１１４の外周面においてリム部１１６の内側に嵌合され、半径方向に位置決めされている。」（第５頁第７欄第４８行−第８欄第４行，【００１９】参照）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５８−１５３４９９号（実開昭６０−６０３８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「二輪車用デイスクブレーキ装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
リ．「デイスク板を車輪のリム周辺部に固着し、車輪を支持する為のフオークに固着したキヤリパ及びこれに保持されるパツドにて、上記デイスク板を押圧・挟持する。・・・・・・第２図において、１１はデイスク板で、前車輪９のリム１２にビス１３，１３にて固着されている。」（第３頁第９−２０行）
　
　なお、上記リ．において、旧字体で記載された文字は新字体で表記している。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「自動二輪車」は、一般にリムを有する車輪を用いることは明らかであることから本件補正発明１の「車輪リムを有する車両」に相当し、「ブレーキデイスクの両側に対向して接離自在に摺接しうる一対のパツドを有するキヤリパー部材」は「キャリパーにより支持されたブレーキパッド」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ブレーキディスクの外周に周方向に亘り三方向に突出した突片」は、本件補正発明１の「ブレーキディスクがこれを車輪リムに連結するための半径方向に延びた複数のラグ」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「突片の周方向両面を挟持しうるように形成された挟持ボス」及び「挟持ボスとブレーキデイスクの外周とに形成された間隙」は、刊行物１の摘記事項ロ．、ハ．、ホ．からみて、これを有することにより制動の際の摩擦熱によりデイスクが熱膨張してもデイスク、車輪とも半径方向に拘束されず、それによる内部応力が発生しないもの、すなわち突片を熱膨張応力下で摺動することを許容しつつ突片を挟持すなわち密接に連結するものであることであることを踏まえれば、本件補正発明１の「固定ブリッジ部材は、前記ブレーキディスクに熱膨張応力下で摺接運動を許容しながら、前記ブレーキディスクを前記車輪リムの密接に連結すること」に実質的に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「車輪リムを有する車両に適用され，ブレーキディスク及びキャリパーにより支持されたブレーキパッドからなるブレーキ装置であって，前記ブレーキディスクがこれを連結するための固定ブリッジ部材に、挿入可能な半径方向に延びた複数のラグを有し，前記固定ブリッジ部材は，前記ブレーキディスクに熱膨張応力下で摺動運動を許容しながら、前記ブレーキディスクを前記車輪の密接に連結することを特徴とするブレーキ装置。」
　
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
相違点Ａ．
　本件補正発明１は「ブレーキ熱の放散を改良するための手段」として「ブレーキディスクに熱膨張応力下で摺動運動を許容しながら、前記ブレーキディスクを前記車輪の密接に連結する」構成を有するものであるが、本件補正発明１の当該構成に相当する刊行物１記載の発明の構成が「ブレーキ熱の放散を改良するための手段」である旨について、刊行物１には特段の記載がない点。
　
相違点Ｂ．
　本件補正発明１は、複数のラグによりブレーキディスクを車輪のリムに連結しているのに対し、刊行物１記載の発明では車輪ハブに連結している点。
　
相違点Ｃ．
　本件補正発明１における複数のラグは、固定ブリッジ部材の下に挿入可能であるのに対し、刊行物１記載の発明の複数のラグは、固定ブリッジ部材に嵌脱自在に嵌合されているが、固定ブリッジの下であるとはいえない点。
　
　そこで、これら相違点について検討する。
　相違点Ａ．について検討するに、刊行物１記載の発明も「ブレーキディスクに熱膨張応力下で摺動運動を許容しながら、前記ブレーキディスクを前記車輪の密接に連結する」ものであり、そして、一般的には車輪は金属製であることから、ブレーキディスクと車輪を密接させ、ブレーキディスクが制動時に大量の熱を発生した場合、このような熱は熱伝導によりブレーキディスクから車輪に放散されることは当業者であれば容易に理解できることであり、例えば刊行物２の摘記事項ヘ．にもこのことは示唆されている。してみると、刊行物１の当該構成が「ブレーキ熱の放散を改良するための手段」として機能することは当業者であれば容易に想起しうるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明に基づいて、相違点Ａ．に係る本件補正発明１の事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　次に、相違点Ｂ．について検討するに、ブレーキディスクを車輪のリムに連結することは、刊行物２及び３にも開示されているように従来周知の技術にすぎない。そして、刊行物１記載の発明のブレーキディスクの取り付け部位として、該従来周知の技術を採用することに格別な技術的な困難性があるものともいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明のブレーキディスクの取り付け部位として、ハブに取り付けることに替えて、該従来周知の技術を適用して相違点Ｂ．に係る本件補正発明１の事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、相違点Ｃ．について検討するに、一般に装置を構成する部材の形状は、当該部材に関連する他部材の形状あるいは位置関係等に応じて当業者が適宜決定しうる事項にすぎない。そして、刊行物１記載の発明における固定ブリッジ部材は、複数のラグを嵌脱自在に嵌合、すなわち本件補正発明１と同様に挿入可能としているものであり、さらに、固定ブリッジ部材の下にラグを挿入可能とすることで、刊行物１記載の発明の構造以上の格別な効果を奏するものでもないことに鑑みれば、相違点Ｃ．に係る本件補正発明１の構成については、上記相違点Ｂ．で検討したように、刊行物１記載の発明のブレーキディスクの取り付け部位として、ハブに取り付けることに替えて、該従来周知の技術を適用して相違点Ｂ．に係る本件補正発明１の事項とする際、車輪のリムとラグの形状、取付け部位の関係を踏まえ当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎず、この点に特段の想到困難性があるものとはいえない。
　
　さらに、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし５に係る発明につき検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月１１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
　
「【請求項１】車両に適用され、ブレーキ熱の放散を改良するための手段を有するブレーキ装置であって、ブレーキディスクから車輪リムへの伝導によりブレーキ熱の伝達を最適化するための前記車輪リムに密接したブレーキディスクの部分と、前記ブレーキディスクに影響を及ぼすため設けられたブレーキキャリパと、を少なくとも有することを特徴とするブレーキ装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−２９２８３２号公報の記載事項は、前記「２．（３）」の刊行物２の摘記事項ヘ．乃至チ．に記載したとおりである。そして、この摘記事項ヘ．乃至チ．の記載によれば、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ディスクロータ、一対の摩擦パッド、キャリパを含むディスクブレーキにおいて、ディスクロータとホイールとを別部材とし、ディスクロータを断面形状がほぼコの字形の円環状を成し、コの字の底壁１１４の外周面においてホイールのリム部１１６の内側に嵌合され、キャリパをそのディスクロータおよび一対の摩擦パッドに内周側から跨がる状態とした、制動時にディスクロータと摩擦パッドとの摩擦によって生ずる熱がホイールに伝達されるディスクブレーキ。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ディスクロータとホイールとを別部材とし、ディスクロータを断面形状がほぼコの字形の円環状を成し、コの字の底壁１１４の外周面においてホイールのリム部１１６の内側に嵌合され」及び「制動時にディスクロータと摩擦パッドとの摩擦によって生ずる熱がホイールに伝達される」は、ディスクロータとホイールのリム部が密接し、それによりディスクロータと摩擦パッドとの摩擦によって生ずる熱をホイールに伝達するものに他ならず、これにより「ブレーキ熱の放散が改良されている」ことは明らかであることから、本願発明の「ブレーキ熱の放散を改良するための手段」及び「ブレーキディスクから車輪リムへの伝導によりブレーキ熱の伝達を最適化するための前記車輪リムに密接したブレーキディスクの部分」に相当する。また、刊行物記載の発明の「キャリパをそのディスクロータおよび一対の摩擦パッドに内周側から跨がる状態とした」は、これにより、制動時にはキャリパが摩擦パッドとディスクロータと摩擦する状態とする、すなわちディスクロータに影響を与えるものであることから本願発明の「ブレーキディスクに影響を及ぼすため設けられたブレーキキャリパ」に相当する。さらに、刊行物記載の発明の「ディスクブレーキ」は本願発明の「ブレーキ装置」に相当し、さらに図１，３におけるホイールの形状からみて、車両に適用されるものと認められる。
　そうすると、両者は全ての点で一致する。
　
（３）結び
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明であることから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし７に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。