【事件の表示】
　特願２０００−３１２８３７号「入眠促進装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１１９５９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月１３日の出願であって、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年７月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[結論] 
　平成１７年７月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 
「就寝者(7)の脚部の生理量を検出する脚部生理量検出手段(1)
と、上
のみ
血管拡張による放熱作用を増大させるべく
　と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　上記補正は、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「就寝者(7)の脚部の加熱を行う熱源(2)」を「就寝者(7)の脚部のみの加熱を行う熱源(2)」と減縮したものであり、さらに「熱源制御手段(3)は、上記皮膚温度が脚部の血流速が所定値となるように定められた所定温度になるように前記熱源(2)の加熱量を調節する」を「熱源制御手段(3)は、上記皮膚温度が脚部の血流速が血管拡張による放熱作用を増大させるべく所定値となるように定められた所定温度になるように前記熱源(2)の加熱量を調節する」と減縮したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特許２７５００４６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア．「就眠者の皮膚表面に装着される人体温度センサと、人体温度センサの出力により就眠者の皮膚温を検出する皮膚温検出部と、室温とほぼ同じ温度となるように配置された室温センサと、室温センサにより室温を検出する室温検出部と、皮膚温検出部と室温検出部の各検出出力に応じて就眠者の身体部位間の温度差が小さくなる方向に就眠者の身体部位の局所的な冷暖房を行う局所冷暖房用装置の制御モードを判定する判定部と、判定部で判定された制御モードに基づいて制御信号を局所冷暖房用装置に出力する出力部とから構成されることを特徴とする入眠促進用の体温誘導装置。」（特許請求の範囲の請求項１） 
イ．「本発明は、就寝をスムーズにして良質の睡眠を確保できるように体温を誘導する体温誘導装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
ウ．「本発明にかかる体温誘導装置にあっては、上記の課題を解決させるために、図１に示すように、人体の皮膚温、特に額を含む頭部と体幹部、そして脚部（特に大腿部）の温度を検知し、検知された部位での温度の程度や温度差によって部屋全体を温調する空調の制御パターンと、身体部位に局所的に冷暖房を与えて適温になるようにする局所冷暖房用装置の制御パターンを変えるように構成されている。また、図６の構成では、深部温度の程度や皮膚温との温度差によって部屋全体を温調する空調の制御パターンと、身体部位に局所的に冷暖房を与えて適温になるようにする局所冷暖房用装置の制御パターンを変えるように構成されている。さらに、図７の構成では、局所冷暖房用装置の種類に合わせて、局所冷暖房用出力部の出力信号を顔・頭部用出力部と体幹部及び脚部用出力部とに分けて出力することができる。さらに、判定部では、後述の表１及び表２に示すように季節に応じて身体各部の皮膚温が入眠を促進させる適温範囲となるように、冷温熱の制御信号を出力することができる。」（段落【００１２】） 
エ．「前記構成に従い、本発明では、主として額部と体幹部そして脚部から検知された皮膚温の状態及び深部温の状態により、部屋全体の空調と局所冷暖房用装置の制御パターンが変わるようになっているため、身体部位間での温度差を速やかに小さくして、入眠を促進させる皮膚温度条件にすることができ、深睡眠状態に至るまでの経過が非常にスムーズで、しかも所要時間が非常に短くなる。また、季節に応じてその制御レベルが変わるため、季節毎に適した皮膚温状態に制御することが可能となり、入眠誘導の効果を一層高めることができる。その上、局所冷暖房用装置の制御パターンも局所冷暖房用装置の種類によって適切な制御信号を出力することができるため、より効果的に入眠を促進させる皮膚温度条件に整えることができ、従って、入眠も促進される。」（段落【００１３】）
オ．「本発明の一実施例のブロック構成図を図１に示す。図中、１は人体の皮膚温を検出するための人体温度センサであり、サーミスタ、熱電対、赤外線センサなど、温度を検出できる手段であれば何でもよく、頭部や顔部及び脚部（主として大腿部）、胸や背中等の体幹部の皮膚表面に装着されている。２は皮膚温検出部であり、人体温度センサ１の出力信号はこの皮膚温検出部２に入力されて、ここで、頭部や顔部及び脚部（主として大腿部）、胸や背中等の体幹部の皮膚表面の温度が検出される。また、３は、室温センサであり、サーミスタ、熱電対、赤外線センサなどで構成され、室温を検出できる箇所に配置され、・・・７は判定部であり、皮膚温検出部２と室温検出部４及び湿度検出部６の出力信号はこの判定部７に入力されて、これらの信号情報を基に温度制御パターンが判定される。」（段落【００１４】）
カ．「室全体空調用出力部８及び局所冷暖房用出力部９では、判定部７からの判定出力に応じて、適切な制御モードの信号を室全体空調装置１０及び局所冷暖房用装置１１に出力し、空調を制御する。・・・室全体空調装置１０は、エアコンなどの一般的な空調装置であり、局所冷暖房用装置１１は、温調できる枕（例えば、電気冷却枕）や電気毛布、温調できるウォーターベッド、または、頭部を輻射により加冷・加温させる装置などの一般的な空調装置又は温調装置である。」（段落【００１７】）
キ．「また、図５は、入床直後の深部温と皮膚温の温度差と深睡眠に達するまでの時間との関係を示しているが、温度差が小さいほど深睡眠に達するまでの時間は短縮されることがわかる。・・・室全体空調装置１０及び局所冷暖房用装置１１が制御される。」（段落【００１８】）
ク．「請求項１又は２記載の体温誘導装置では、就眠者の皮膚表面温度と室温の検出結果に応じて、身体に局所的に冷熱・温熱を与えることのできる局所冷暖房用装置に対して、また、必要ならば室全体の空調装置に対しても制御モードを変えるように構成したので、身体の皮膚温条件を身体部位間の温度差が小さくなる方向に、つまり、入眠を促進するための条件に整えやすく、従って、スムーズに深睡眠状態に誘導できるような体温誘導が可能になるという効果がある。」（段落【００２７】）
ケ．表１及び表２には、脚部温を３５°Ｃ以上に制御する点が記載されている。
コ．第１図には、脚部の人体温度センサと皮膚温度検出部と判定部と局所冷暖房用出力部と局所冷暖房装置を設けた点が図示されている。
サ．図２には、覚醒時体幹部よりも脚部の方が皮膚表面温度が低く、３５℃以下であることが示されている。
　図示事項サ．より、脚部は覚醒時皮膚温が３５℃以下であることが示され、記載ケ．よりこれを３５℃以上に制御することが示されていることから、引用刊行物１には、就眠時脚部を３５℃以上に加熱制御することが記載されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「就眠者の脚部の皮膚表面に装着される人体温度センサと、人体温度センサの出力により就眠者の脚部の皮膚温を検出する皮膚温検出部と、就眠者の身体部位の局所的な冷暖房を行う局所冷暖房用装置と、身体各部の皮膚温が身体各部位間の温度差の小さな入眠を促進させる適温範囲となるように局所冷暖房用装置の制御モードを判定する判定部と、判定部で判定された制御モードに基づいて制御信号を局所冷暖房用装置に出力する出力部とから構成され、就眠時脚部を３５℃以上に加熱制御する入眠促進用の体温誘導装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平０４−３３２３３０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
シ．「そして、人体の皮膚付近における静脈の血流量を測定する血流量検出手段（３１）と、血流量変化のパタ―ンから体感温度の中立域に相当する血流量の最適値を予め記憶する記憶手段（２２）と、上記血流量検出手段（３１）の出力を受け、人体の皮膚付近における静脈の血流量が上記記憶手段（２２）に記憶される最適値になるように空気調和装置を運転制御する運転制御手段（２１）とを設ける構成としたものである。」（段落【０００６】）
ス．「図において、１〜３は人体が自己の体温等を調整可能な領域（調節可能域）である。そのうち、領域２が暑くも寒くもない中立域であって、この中立域２では血管拡張収縮により末梢への熱の放出を制御して体温調節を行っている。また、領域１は寒さを感じる低温域であって、この低温域１では震えによる熱生産の増加で体温を維持する。さらに、領域３は暑さを感じる高温域であって、この高温域３では発汗による蒸発潜熱の形で熱を放出し、体温を調節することになる。」（なお、丸付数字は、丸を省略して示す。）（段落【００１４】） 
セ．図４には、皮膚温度θ４が、中立域２において低い場合血流量が少なく、高い場合多いことが示されている。 
　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「入眠促進用の体温誘導装置」は前者の「入眠促進装置」に、後者の「就眠者の脚部の皮膚表面に装着される人体温度センサと、人体温度センサの出力により就眠者の脚部の皮膚温を検出する皮膚温検出部」は前者の「就寝者の脚部の生理量を検出する脚部生理量検出手段」及び「生理量として就寝者の脚部の皮膚温度を検出する温度センサ」に、後者の「局所冷暖房用装置」は前者の「熱源」に、後者の「判定部」及び「出力部」は前者の「熱源制御手段」に、及び後者の「脚部を３５℃以上に加熱制御する」は前者の「就寝者(7)の脚部の生理量が所定量になるように上記熱源(2)の加熱量を調節する」にそれぞれ相当する。 
　また、後者の「身体各部の皮膚温が身体各部位間の温度差の小さな入眠を促進させる適温範囲となるように」は、前者の「皮膚温度が脚部の血流速が血管拡張による放熱作用を増大させるべく所定値となるように定められた所定温度になるように」と「皮膚温度が所定温度になるように」という概念で共通している。
　そうすると、両者は、「就寝者の脚部の生理量を検出する脚部生理量検出手段と、上記就寝者の脚部の加熱を行う熱源と、上記就寝者の脚部の生理量が所定量になるように上記熱源の加熱量を調節する熱源制御手段とを備え、前記脚部生理量検出手段は、生理量として前記就寝者の脚部の皮膚温度を検出する温度センサを備え、前記熱源制御手段は、上記皮膚温度が所定温度になるように前記熱源の加熱量を調節する入眠促進装置。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　熱源が加熱する対象について、前者は、脚部のみであるのに対し、後者は、脚部以外も冷暖房する点。
（相違点２）
　脚部の加熱温度が、前者は、「皮膚温度が脚部の血流速が血管拡張による放熱作用を増大させるべく所定値となるように定められた所定温度」なのに対し、後者がそのような温度であるか否か不明である点。
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　身体各部位の皮膚表面温度の温度差を小さくするにあたって、もっぱら脚部の加温制御のみに注目して、相違点１に係る、脚部のみの加熱を選択することは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　皮膚表面温度θ４と血流量とが関係していることは、引用刊行物２の図示事項セ．に開示されているように公知であり、またス．に記載されているように、「血管拡張収縮により末梢への熱の放出を制御して」いるのであるから、血流量の大小は、血管の拡張収縮による放熱の大小と関係していることも明かである。そして引用発明は３５℃以上に脚部を加熱するものであり、３５℃は本願実施例の３４℃前後と同程度であるから、引用発明に、引用刊行物２に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、上記引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　 したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１７年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「就寝者(7)の脚部の生理量を検出する脚部生理量検出手段(1)と、少なくとも上記就寝者(7)の脚部の加熱を行う熱源(2)と、上記就寝者(7)の脚部の生理量が所定量になるように上記熱源(2)の加熱量を調節する熱源制御手段(3)
とを備え、前記脚部生理量検出手段(1)は、生理量として前記就寝者(7)の脚部の皮膚温度を検出する温度センサ(18)を備え、前記熱源制御手段(3)は、上記皮膚温度が脚部の血流速が所定値となるように定められた所定温度になるように前記熱源(2)の加熱量を調節することを特徴とする入眠促進装置。」 
　 
４．引用刊行物 
　引用刊行物は、上記「２．（２）引用刊行物」を参照。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「就寝者(7)の脚部の加熱を行う熱源(2)」の限定事項である「就寝者(7)の脚部のみの加熱」との構成を省いたものであり、さらに「熱源制御手段(3)は、上記皮膚温度が脚部の血流速が所定値となるように定められた所定温度になるように前記熱源(2)の加熱量を調節する」を「皮膚温度が脚部の血流速が血管拡張による放
熱作用を増大させるべく所定値となるように定められた所定温度になるように」との構成を省いたものである。。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論にとおり審決する。