【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７１７４３号「折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　８月３１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年行（ケ）第１０７３１号・平成１７年１２月　５日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
平成１１年　５月３１日　原出願（特願平１１−１５１７０８号）
平成１２年１１月１６日　本件分割出願（特願２０００−３５０１４７号）
平成１５年　３月２０日　拒絶査定
平成１５年　６月　５日　拒絶査定不服審判請求（不服２００３−１０１５８号）
平成１５年　７月　７日　手続補正書
平成１５年　８月　４日　前置移管
平成１５年　９月１２日　特許登録
平成１５年１２月１０日　特許異議の申立（異議２００３−７３１４４号）
平成１６年１１月　９日　異議決定（特許を維持する） 
平成１７年　３月１６日　本件無効審判（無効２００５−８００８１号）請求 
平成１７年　６月１３日　答弁書
平成１７年　８月３１日　審決（特許を無効とする）
平成１７年１０月１１日　審決取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１０７３１号）
平成１７年１１月１７日　訂正審判（訂正２００５−３９２１０号）請求
平成１７年１２月　５日　取消決定（審決を取消し、審判官に差し戻す）
平成１８年　２月　６日　訂正審判（訂正２００５−３９２１０号）の取下
平成１８年　２月　６日　訂正請求（特許法第１３４条の３の規定に基づき上記訂正審判の請求書に添付された明細書等を援用して、本件無効審判の訂正請求とみなす）
平成１８年　３月１７日　第一弁駁書
平成１８年　３月１７日　口頭審理申立書
平成１８年　６月　２日　第二弁駁書
平成１８年　８月２１日　被請求人・口頭審理陳述要領書
平成１８年　９月　７日　請求人・口頭審理陳述要領書（８月２４日差出）
平成１８年　９月　７日　第１回口頭審理
平成１８年１１月　８日　上申書（被請求人）
平成１９年　１月２２日　上申書（請求人）
　
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
　平成１８年２月６日の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。
　
（イ）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「嵌め込むためのもので」（本件特許公報１欄１１行）の次に「第１ヒンジ筒に内嵌して」を挿入し、「切り欠き形成された」（本件特許公報１欄１３行）の次に「径方向に相対する２つの」を挿入し、「両突き合わせ端面のうちのいずれか一方」（本件特許公報２欄７〜８行）とあるのを「第２突き合わせ端面」と訂正し、「その他方」（本件特許公報２欄９行）とあるのを「第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分」と訂正し、また「第２ヒンジ筒に対して回り止め装着される」（本件特許公報２欄１１〜１２行）とあるのを「第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している」と訂正する。
　
（ロ）訂正事項２
　発明の詳細な説明の「嵌め込むためのもので」（本件特許公報６欄１４行）の次に「１ヒンジ筒に内嵌して」を挿入し、「切り欠き形成された」（本件特許公報６欄１６行）の次に「径方向に相対する２つの」を挿入し、「両突き合わせ端面・のうちのいずれか一方」（本件特許公報６欄２５〜２６行）とあるのを「第２突き合わせ端面」と訂正し、「その他方」（本件特許公報６欄２７〜２８行）とあるのを「第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切り込み溝内に嵌り込んだ部分」と訂正し、また「第２ヒンジ筒に対して回り止め装着される」（本件特許公報６欄２９〜３０行）とあるのを「第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している」と訂正する。
　
（ハ）訂正事項３
　発明の詳細な説明の「第１ディスク１２の第１突き合わせ端面１２ａと、第２ディスク１３の第２突き合わせ端面１３ａの何れかー方」（本件特許公報７欄２８〜３０行）とあるのを「第２ディスク１３の第２突き合わせ端面１３ａ」と訂正し、「他方」（本件特許公報７欄３２行）とあるのを「第１ディスク１２の第１突き合わせ端面１２ａ」と訂正する。
　
（ニ）訂正事項４
　発明の詳細な説明の「当該摺動ディスク１２Ｂには図示の如く前記の係嵌凸部１２ｂか、図示されていない係嵌凹所１３ｂ」（本件特許公報７欄４２〜４４行）とあるのを「当該摺動ディスク１２Ｂのスライド用切込み溝１２ｄに嵌り込んだ部分には図示の如く係嵌凸部１２ｂ」に訂正する。
　
（ホ）訂正事項５
　発明の詳細な説明の「または係嵌凸部１２ｂ」（本件特許公報８欄３６行）を削除する。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に限定事項を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項２〜５は、上記訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということができる。
　そして、上記訂正事項１〜５は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年３月１７日付け弁駁書（第１）の「弁駁理由の詳細」の項において、本件訂正が認められないものであるとして、下記（イ）〜（ハ）の理由を主張するので、この点につき付言すると、以下のとおりである。
（イ）訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、
摺動ディスクの第１突き合わせ端面には係嵌凸部が形成されるもの（甲態様）、
摺動ディスクの第１突き合わせ端面には係嵌凹所が形成されるもの（乙態様）とがあり、各態様には、それぞれ、
摺動ディスクの第１突き合わせ端面の係嵌凸部が、スライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分に形成されるもの（本件特許公報【図３】、上記弁駁添付の「参考図２−1」参照）（甲−１態様）、
摺動ディスクの第１突き合わせ端面の係嵌凸部が、筒状本体の内径を越えない位置における端面に形成されるもの（甲−２態様）、
摺動ディスクの第１突き合わせ端面の係嵌凹所が、スライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分に形成されるもの（上記弁駁添付の参考図１−1等参照）（乙−１態様）、
摺動ディスクの第１突き合わせ端面の係嵌凹所が、筒状本体の内径を越えない位置における端面に形成されるもの（乙−２態様）
が考えられるが、本件特許明細書の（発明の詳細な説明の）記載によれば、訂正前の本件発明は、上記甲−２及び乙−２の態様に限られるから、本件発明を、訂正後のように、甲−１の態様に限定するのは、特許請求の範囲を変更するものである（同弁駁書７〜１６頁）。
（ロ）「このように、訂正前の「複数の係嵌凸部」においては、個数及びその位置が特定されていなかった「複数の」が、訂正後の「複数の係嵌凸部」においては、「径方向に相対する２つの係嵌凸部」の意味内容を有することになるものである。従って、「複数の係薮凸部」という同一文言を用いていながら、「複数の」の意味内容が、…単に「数」である性状の言葉に、位置的な内容の意味をも包摂せしめることとなるのは、特許請求の範囲を実質上、拡張乃至変更するものである。」（同弁駁書１７頁１５〜２３行）。
（ハ）「この「複数の係嵌凹所」の場合は、図９にあるような従来例のものも含ませる趣旨で『周方向に間隔をおいて』と記載されていたが、訂正後は、「径方向に相対する２つの係嵌凹所」であるから、全く意味内容が異なるものである。従って、「複数の係嵌凹所」「周方向に間隔をおいて」の場合も、同一文言を用いていながら、これらの意味内容が、訂正の前後において異なるものであり、よって、特許請求の範囲を実質上、拡張乃至変更するものである」（同弁駁書１７頁最下行〜１８頁７行）。
　
　上記（イ）につき検討すると、訂正前の本件発明は、請求人が主張するとおり、上記甲−１〜乙−２の４種類の態様が含まれているといえるところ、当該４種類の態様の内から、訂正後の本件発明は、本件の特許明細書及び図面の【図３】に実施例として明確に記載されているところの上記甲−１態様に限定するものであるから、本件訂正の訂正事項１が、特許明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮する訂正であることが明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないということができる。
　なお、請求人の「本件特許明細書の（発明の詳細な説明の）記載によれば、訂正前の本件発明は、上記甲−２及び乙−２の態様に限られる」と主張する点は、訂正前の本件発明を、敢えて特許明細書及び図面に実施例として明記されていない態様のみに解釈すべき特段の事情もないといえるから、これを採用できない。
　
　上記（ロ）につき検討すると、同様に、個数及びその位置が特定されていなかった「複数の係嵌凸部」という特許請求の範囲の記載事項につき、その「個数」や「配置態様」を限定する事項を加えることは、特許請求の範囲を減縮する訂正であることが明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　
　上記（ハ）につき検討すると、訂正後の本件発明は、本件発明の実施例【図３】のように、第１部材と第２部材との開成位置が１つであれば、係嵌凸部と係嵌凹所とがそれぞれ２つで足りるが、例えば、第１部材と第２部材との開成位置が２つ以上あれば、係嵌凸部が２つであっても、それに対応する係嵌凹所は４つ以上の偶数となり、このように係嵌凹所は、必ずしも「２つの」ものに限られる必要はないところ、訂正後の本件発明も、訂正前の特許請求に範囲の記載の文言どおり「複数の係嵌凹所」が「周方向に間隔をおいて形成されている」ものである点で、訂正前のものと相違がないことが明らかである。
　したがって、訂正後の本件発明が「径方向に相対する２つの係嵌凹所」であるから、訂正前と全く意味内容が異なるものである旨の請求人の主張は採用できない。
　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件訂正における上記訂正事項１〜５は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するといえるから、本件訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正が認められることから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
（本件発明）
「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２ヒンジ筒を有する第２部材とを開閉自在に連結するための係嵌組成体であって、同一軸線上で隣接する第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものであること、および、係嵌組成体の構成要素として第１ディスクと第２ディスクとコイルスプリングと軸杆とを備えていてそのうちの第１ディスクが筒状本体と摺動ディスクとからなること、および、筒状本体と摺動ディスクとコイルスプリングとの相対関係において、摺動ディスクやコイルスプリングを嵌め込むためのもので
第１ヒンジ筒に内嵌して
径方向に相対する２つの
第２突き合わせ端面
第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分
第２ヒンジ筒に内嵌して
第１ディスクに相対している
　
４．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明に係る特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、その証拠方法として次の証拠（甲第１号証ないし甲第６号証等）を提出している。
　
（審判請求書添付）
　甲第１号証：特開平１０−３０６６４５号公報（異議申立の甲第１号証）
　甲第２号証：特開平９−１３０４６２号公報（異議申立の甲第２号証）
　甲第３号証：米国特許第４６４５９０５号明細書（異議申立の甲第３号証）
（弁駁書添付）
　甲第４号証：実願昭６１−１４６０３号（実開昭６２−１２６４７８号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開平１１−４１３２８号公報
（第二弁駁書添付）
　参考甲第一号証：特開平８−３１７０２５号公報（平成１４年１２月３日付け拒絶理由通知の引用文献１）
　参考甲第二号証：特開平１０−３１１３２７号公報（同拒絶理由通知の引用文献２）
　参考甲第三号証：特開平１０−６５７７８号公報（同拒絶理由通知の先行技術文献）
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、訂正請求するとともに、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、訂正後の発明は、審判請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張する。
　
６．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証 （特開平１０−３０６６４５号公報）
 　甲第１号証には、図面の図示とともに、以下の記載がある。 
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、ヒンジ装置に関し、特に、携帯電話、電子手帳、化粧用コンパクト等の携帯用品に用いられるヒンジ装置に関するものである。」、 
「【００２３】本実施形態に係るヒンジ装置１は、図１および図３に示されるように、携帯電話本体２（第１の部材）と送話部３（第２の部材）とを相対揺動可能に連結するヒンジ装置１であって、…」、
「【００３７】次に、この発明に係るヒンジ装置の第２の実施形態について、図５〜図１４を参照して説明する。本実施形態に係るヒンジ装置は、上記第１の実施形態に係るヒンジ装置１を、送話部３の軸線の一端側に設けるとともに、図５〜図１４に示されるヒンジ装置２０を送話部３の軸線の他端側に設けることにより構成されている。
【００３８】この図５〜図１４に示されるヒンジ装置２０は、固定側カム２１と、該固定側カム２１に一端をピン２２によって固定される直棒状の連結軸２３と、該連結軸２３に軸方向に移動自在に挿入される可動側カム２４と、前記連結軸２３の他端にＣリング２５によって固定されるフランジ２６と、該フランジ２６と前記可動側カム２４との間に配置され、該可動側カム２４を固定側カム２１の方向に向けて常時付勢するコイルスプリング２７とから構成されている。
【００３９】前記固定側カム２１および可動側カム２４は、相互に軸方向に対向するカム面２１ａ，２４ａを有する側面カムであり…
【００４１】また、前記固定側カム２１には、その側面が平行に切り欠かれた二面部２１ｂ（回転係止手段）が設けられている。この二面部２１ｂは、後述するように、固定側カム２１の携帯電話本体（第１の部材）２に対する周方向の回転を係止するために設けられているものである…
【００４３】また、可動側カム２４の側面にも前記固定側カム２１の二面部２１ｂと同様の二面部２４ｂ（回転係止手段）が設けられている。」、
「【００６６】また、上記ヒンジ装置２０を図１５および図１６に示すヒンジ装置３９に置き換えてもよい。すなわち、このヒンジ装置３９は、一端にフランジ部４０を設けた棒状の連結軸４１と、該連結軸４１の他端にはめ込まれピン４２によって連結されるキャップ４３と、該キャップ４３と前記フランジ部４０との間の連結軸４１に摺動可能にはめ込まれ相互のカム面４４ａ，４５ａを対向配置されたリング状の固定側カム４４および可動側カム４５と、該可動側カム４５と前記キャップ４３との間に挿入されたコイルスプリング４６とを具備している。
【００６７】前記キャップ４３は、鍔状部４３ａを有し、後述する送話部３の挿入孔４７を閉鎖して、該送話部３の外面の一部を形成するように構成されている。また、前記固定側カム４４および可動側カム４５は、側面カムであり、それらのカム面４４ａ，４５ａには、上記第１の実施形態に係るヒンジ装置と同様に凸部４８、凹部４９，傾斜面４９ａおよび摩擦部５０が形成されている。 
【００６８】また、固定側カム４４および連結軸４１のフランジ部４０には、携帯電話本体２の挿入孔５１の断面形状に一致させ、該固定側カム４４およびフランジ部４０を携帯電話本体２に対して回転不可に配する二面部４４ｂ，４０ａが形成されている。また、可動側カム４５には、送話部３に設けた挿入孔４７に軸方向に摺動自在かつ回転不可に配する二面部４５ｂが形成されている。
【００６９】このように構成されたヒンジ装置３９は、図１６に示されるように、携帯電話本体２および送話部３の挿入孔４７，５１（当審注：５１，４７の誤記）を同軸に配した状態で、送話部３側から一方向に挿入すると、先端のフランジ部４０および固定側カム４４が携帯電話本体２の挿入孔４７（当審注：５１の誤記）に挿入されて回転を拘束される一方、可動側カム４５は、送話部３の挿入孔５０（当審注：４７の誤記）内に挿入状態に配される。キャップ４３は、例えば、接着により、または圧入によって送話部３に固定される。
【００７０】このように構成されたヒンジ装置３９の作用について、以下に説明する。使用者が送話部３を携帯電話本体２に対して揺動させると、送話部３の挿入孔５１（当審注：４７の誤記）内に挿入状態に配されている可動側カム４５が、送話部３とともに連結軸４１回りに回転させられ、携帯電話本体２の挿入孔４７（当審注：５１の誤記）内に回転を拘束されている固定側カム４４に対して相対的に回転させられる。
【００７１】可動側カム４５はキャップ４３との間に配されたコイルスプリング４６によって固定側カム４４の方向に向けて付勢されているが、両カム４４，４５の間に相対回転が生じると、固定側カム４５（当審注：４４の誤記）のカム面４５ａ（当審注：４４ａの誤記）の形状に応じ、送話部３の挿入孔５１（当審注：４７の誤記）内をコイルスプリング４６の付勢力に抗して軸方向に移動させられることになる。その他の作用については、第１実施例と同様である。
【００７２】このように構成されたヒンジ装置３９によれば、上記ヒンジ装置２０の効果に加えて、相互の挿入孔４７，５１を一致させて配した送話部３と携帯電話本体２に対して、いずれか一の挿入孔４７，５１側から、このヒンジ装置３９を差し込んで固定するだけで済み、携帯電話等の携帯用品の組立をきわめて容易なものとすることができるという効果がある。」。
　 
　これらの記載事項及び図面（特に、図１５，１６）に示された内容を総合すると、甲第１号証には、 
 「挿入孔４７を有する送話部３と挿入孔５１を有する携帯電話本体２とを開閉自在に連結するためのヒンジ装置３９であって、
　同一軸線上で隣接する両挿入孔４７，５１とにわたり装着されるものであり、
　ヒンジ装置３９の構成要素として固定側カム４４、可動側カム４５とコイルスプリング４６と連結軸４１とを備えていて、 
　カム面４５ａを有する可動側カム４５とカム面４４ａを有する固定側カム４４との相対関係において、突き合わせカム面４４ａには複数の凹部４９が周方向に間隔をおいて形成されているとともにカム面４５ａには該各凹部４９と係合離脱自在に対応する凸部４８が形成されていて、
　連結軸４１にピン４２で連結されるキャップ４３が送話部３に圧入されるようになっており、
　連結軸４１と可動側カム４５、固定側カム４４、コイルスプリング４６との相対関係において、可動側カム４５、固定側カム４４、コイルスプリング４６軸心部のそれぞれを連結軸４１が貫通するものであり、
　上記各構成要素の組み立てについて、可動側カム４５のカム面４５ａと固定側カム４４のカム面４４ａとが対面して可動側カム４５と固定側カム４４とが互いに突き合わされていること、かつ、この集合した各構成要素の軸心部を連結軸４１が貫通しているとともに連結軸４１の両端部が可動側カム４５や固定側カム４４に対して抜け止め固定されていて、
　この組み立て構造において、コイルスプリング４６が可動側カム４５を固定側カム４４側へ押し付けていて、かつ、可動側カム４５と固定側カム４４とが相対回転したときに係合状態にある凸部４８が他の凹部４９との係合状態に切り替わるように構成された折り畳み式携帯電話のヒンジ装置。」
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
（２）甲第２号証（特開平９−１３０４６２号公報）
　甲第２号証には、図面の図示とともに、以下の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は携帯用電話機に関し、特に、電話機本体に対し開閉可能にヒンジ接続されるカバー（フリップカバー）の開閉機構に関するものである。」、
「【００１３】図４〜図９を参照してフリップモジュールの構成及び装着過程を説明する。
【００１４】電話機本体（本体ハウジング）８０の収納空間に装着される本発明のカバー開閉機構をなすフリップモジュールＭ１，Ｍ２は、ヒンジハウジング３０と、軸４１の一端に山形突部４２をもち、ヒンジハウジング３０内に挿入されるヒンジ軸４０と、谷形部５１ａ及び山形部５１ｂが端部に形成されて前記山形突部４２と当接するカムヒンジ５０と、係止突起７２によりヒンジハウジング３０に係止するヒンジカバー７０と、カムヒンジ５０とヒンジカバー７０との間に設置される圧縮コイルバネ６０と、から構成される。
【００１５】ヒンジハウジング３０は、一方の側部を半円形の曲面とし且つ他方の側部を平坦面としてあり、コスト面から左右共通部品とすると共に、組立の容易性を考慮して左右異なる組み付け状態となるようにしている。ヒンジハウジング３０の平坦面には案内溝３１が長さ方向に形成され、その両側面部に係止溝３３が形成され、そして一端面にヒンジ孔３２が形成される。
【００１６】ヒンジハウジング３０に挿入されるヒンジ軸４０は、軸４１の一端に山形突部４２をもつ。この軸４１の他端部４４には、切欠平面４３を２つ平行に形成してある。ヒンジ軸４０の切欠平面４３の形成方向と山形突部４２の形成方向は、通話角度を考慮して設定する。また、他端部４４の端面には分解凹部を中心に形成し、フリップモジュール分解時に細いピンを容易に固定可能にしてある。更に、切欠平面４３の長さ方向の長さは、ヒンジ軸４０の他端部４４がフリップカバー９０の嵌合口９２に挿入されたときの嵌合量を考慮することにより決定される。即ち、ヒンジ軸４０の他端部４４がフリップカバー９０の嵌合口９２にかかる嵌合量を 1〜２．５ｍｍとすると、本体８０にフリップカバー９０を組立てたときに容易には外れず且つ強制的に外すときにフリップカバー９０のネックに亀裂が発生しない点を考慮する。
【００１７】カムヒンジ５０は、山形突部４２とかみ合ってスライド接触が可能なように谷形部５１ａ及び山形部５１ｂを端部にもつ。また、ヒンジハウジング３０の案内溝３１に案内されて回転を防止し、該案内溝３１に沿ってカムヒンジ５０が摺動できるようにカムヒンジ突起５２が突設されており、ヒンジカバー７０側端面にはバネ固定突起５３が形成される。
【００１８】ヒンジカバー７０は、ヒンジハウジング３０の係止溝３３に係止する係止突起７２を２つ備えており、また、ヒンジハウジング３０の案内溝３１に挿入されるヒンジカバー突起７１が突設されている。更に、ヒンジハウジング３０から露出する側の端面に、本体８０の収納空間に確実に装着可能なように固定突起７３が形成される。そして、このヒンジカバー７０とカムヒンジ５０との間に圧縮コイルバネ６０が設置され、ヒンジハウジング３０に組み付けたときにカムヒンジ５０に対し押接力が加えられる。
【００１９】図７、図８Ａ、図８Ｂに示すように、本体８０には、フリップモジュールＭ１，Ｍ２を確実に固定するために、左右の支持壁８２と、この支持壁８２と直角にした固定壁８３とが形成され、固定壁８３に、ヒンジカバー７０の固定突起７３を挿入する挿入孔８１ｂをそれぞれ形成してある。また、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、フリップカバー９０を本体８０に組付けるために、ヒンジ軸４０の他端部４４を嵌合させる嵌合口９２をフリップカバーのネック９３に形成する。
【００２０】図５及び図６を参照してフリップモジュールＭ１，Ｍ２の組立過程を説明する。
【００２１】ヒンジハウジング３０のヒンジ孔３２にまずヒンジ軸４０の軸４１を挿通させ、そして、谷形部５１ａとヒンジ軸４０の山形突部４２とを合わせるようにしてカムヒンジ５０をヒンジハウジング３０内に挿入すると、ヒンジ軸４０がヒンジハウジング３０に組み付けられる。次いで圧縮コイルバネ６０をバネ固定突起５３に固定した後、ヒンジカバー７０の突起（図示せず）に圧縮コイルバネ６０の他端を固定し、ヒンジカバー７０の係止突起７２をヒンジハウジング３０の係止溝３３へ係止させると、フリップモジュールＭ１，Ｍ２の組立が完了する。」、
「【００２２】このようにして組立てられたフリップモジュールＭ１，Ｍ２は、まず、フリップモジュールＭ１，Ｍ２を斜めにして固定突起７３を固定壁８３の挿入孔８１ｂに挿入し、そして、フリップモジュールＭ１，Ｍ２から突出している軸４１を内側へ押し込みながらフリップモジュールＭ１，Ｍ２を収納空間へ収め、挿入孔８１ａへ軸４１を挿入することにより、本体８０に装着される。このとき、組み付けた一方のフリップモジュールＭ１は案内溝３１が上に向くように装着し、他方のフリップモジュールＭ２は、フリップカバー９０の開閉角度のために案内溝３１が横を向くように装着する。」、
「【００３２】フリップモジュールＭ１，Ｍ２のヒンジハウジング３０には案内溝３１が形成され、これにカムヒンジ５０のカムヒンジ突起５２が案内されるので、カムヒンジ５０はカバーの回動時に長さ方向へ摺動するのみである。」、
「【００３４】【発明の効果】本発明によるカバー開閉機構は、独立的に組立てられたフリップモジュールを本体ハウジングの収納空間に装着するようにしたので、組立・分解が非常に容易になり、しかも部品紛失の可能性が格段に少ない。…」。
　
（３）甲第３号証 （米国特許第４６４５９０５号明細書）
　甲第３号証には、審判請求書に添付された翻訳文を援用すると、図面（図１〜６，１０〜１３，１６）とともに、以下の記載がある。
 「スタンドに支持された高い本体と安全ヒンジを持つ小型折りたたみ家庭用器具であって、安全ヒンジによって、器具は開かれた動作位置にロックされることができ、器具のそれぞれの側にある小ボタンを押し込むことによって収容のために折りたたむことができる。」（フロント頁アブストラクト）、
「１．技術分野
　本発明は調理カウンターや収納戸棚用のインスタントコーヒーメーカーや缶オープナーなどの小型の家庭用器具に関する。特に、支持部とそれに回転可能に繋がれた本体とを有する家庭用器具、保管のために折りたたまれ、使用のために広げられてロックされる器具に関する。」（１欄５〜１２行）、
「第一のヒンジ部材１１と第二のヒンジ部材１２を回転位置で互いに係止することができるように、連結手段が備えられている。連結手段は係止部材２２の突起部３８と、第二ヒンジ部材１２の第一平面壁２５の凹部４２を有する表面４０を含んでなる。突起部３８は凹部４２にはめ込まれて表面４０に連結するように形成されている。突起部３８は係止部材２２に一体化されて形成された延長部であって、係止部材２２の外周４３に近接して穿孔軸１６と平行に延びているのが好ましい。また、凹部４２は第一平面壁２５の開口として形成されるのが都合がよい。第二ヒンジ部材１２と係止部材２２がある回転位置で互いに結合したとき、第二ヒンジ部材１２と係止部材２２の付随して起こる回転を防ぐために、凹部４２は突起部３８をはめ込むように位置合わせをされている。係止部材２２と第二ヒンジ部材１２が互いに第二の回転位置で連結した場合、突起部３８は凹部４２に対して位置がずれる。その回転位置では、突起部３８は第二ヒンジ部材の平面壁２５と連結し、第二ヒンジ部材１２の係止部材２２に対する回転を可能にする。
　ばね４５は第二ヒンジ部材１２に対して係止部材２２を押圧する。ばね４５は穿孔１５の中のコイルばねであることが好ましい。ばね４５の一端は第一ヒンジ部材の背壁１４と結合している。ばね４５のもう片方の端は側壁４８により形成されたへこみ４７にはめ込まれて、後壁４９に結合する。」（４欄４０行〜５欄３行）、
 「この好ましい実施例においては、軸３０は穿孔軸１６に沿って突出し、第一ヒンジ部材１１の後壁１４の通し穴７２を貫通するシャフト７０を有している。シャフト７０の片端の拡大部７５は、第一ヒンジ部材１１と第二ヒンジ部材１２が係止したとき、軸３０の動きを制限するため背壁１４の外部表面７６を支える。
　拡大部７５はヒンジの組立てを容易にするためと、組立て後の偶然の軸３０の外れを防ぐために割りピンを含むことが好ましい。この好ましい実施例では、第一ヒンジ部材１１、第二ヒンジ部材１２、係止部材２２、そして軸３０は成形プラスチックで作製されている。また、この好ましい実施例では、突起部３８と凹部４２は、器具１が開放位置のときのみ係止がはずされ得るよう配置されている。突起部３８は、器具１が折りたたまれる位置のときは表面４０の凹部４２に結合しないので、器具１をすばやく簡単に開くことができる。」（５欄４３〜６０行）。
　
（４）甲第４号証（実願昭６１−１４６０３号（実開昭６２−１２６４７８号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証には、図面とともに、以下の記載がある。
「［産業上の利用分野］
　この考案は扉用蝶番に関するものである。」（明細書１頁１３〜１４行）、
「［実施例］
　第１図乃至第３図において６ａ，６ｂは直列に結合した筒軸３ａ，３ｂの衝合面であり、この衝合面には閉扉位と９０〜１８０°開扉位で嵌合する凹部７と凸部８からなっており、且つこれらの凹部並びに凸部は、筒軸の回動方向の強制外力で嵌合状態から乗り上げて嵌合が外れ得る形状となっており、図示の凹凸は断面半円形にしてあるが台形や円錐台形等とすることもできる。
　この蝶番を扉部に用いると、閉扉位置と９０〜１８０°の開扉位置で衝合面６ａ，６ｂに形成した凹部７と凸部８が嵌合して自由回動が阻止され、又強制的に開扉又は閉扉しようとすると前記嵌合した凹凸が互いに乗り上げて嵌合が解除する。」（同３頁６行〜１９行）、
「更に又、第７図のように、可動側衝合面６ａの凸部８ａのように別体のものとして衝合面６ａに嵌合させることもできる。２０は凸部８ａの軸部、２１は衝合面６ａに形成した、軸部２０を嵌合して凸部の回動を阻止する溝である。」（同５頁１１〜１５行）。」
　
（５）甲第５号証（実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３号）のマイクロフィルム）
　甲第５号証には、図面とともに、以下の記載がある。
「本考案は蝶番の改良に関するものである。」（明細書１頁下から４行）、
「図において附号１Ａ、１Ｂは蝶番の取付け片を示し、此れ等取付け片は互いに隣接する縁部で対称的に形成された筒状部２Ａ、２Ｂを介して軸３、３により回動自在に連結されている。而して此の実施例では下方の軸３の先端は筒状部２Ａの中間で終つており、そして此の筒状部２Ａの空白部分にはスプリング４を介して係止盤５が上下方向に摺動自在に装着されている。此の係止盤５は第２図に示す様にその上面に上方に突出した突条部６を有し、そして此の突条部６の両側部分は前記筒状部２Ａの開口縁部に形成した一対の長溝７に係入されており、此れにより係止盤の回動が阻止されている。又前記筒状部２Ａの端面に相対する他方の係止片の筒状部２Ｂの開端面には前記突条部６の先端が係入する比較的浅い一対の凹陥部８が形成されている。此の両者の係合は設定された力の範囲内で筒状部２Ａ、２Ｂの相関的な回動を阻止しそして設定以上の回動力が加えられると前記両者の係合がはずれその回動制限が解除される様な形状及び寸法に形成されている。従って前記突条部の先端は丸味をもたす事が要求され又此れに係合する凹陥部８は浅い円弧に形成する事が好ましい。
　本考案では以上の様に構成されているので取付け片１、１の相対的な回動運動中において、係止盤５の突条部６が筒状部２Ｂの凹陥部８に係入すると此の係止盤を押し上げるスプリングの圧力及び此れ等係合部分の形態によって定められた範囲内で両取付け片１Ａ、１Ｂの相対的な回動が制限され、此れにより此の蝶番を使用せる扉等の回動を所定の位置でーたん停止させる事が出来るものである。此の様に本考案に依る時は従来の蝶番の形態を何ら損う事なく極めて簡単な機構によって蝶番の自由な回動を制限する事が出来る機能を内蔵した有効な蝶番を提供する事が出来るものである」（同第２頁２行〜３頁１７行）。
　
（６）甲第６号証（特開平１１−４１３２８号公報）
　甲第６号証には、図面とともに、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は折り畳み構造の折り畳み型携帯電話機に関する。・・・」、
「【００１８】図１、図２、及び図３に示すように、折り畳み型携帯電話機１０は、大略、操作キー及びマイクが配してある操作キー側筐体１１の基部側（図２中Ｘ２方向端側）１１ａと液晶パネル及びスピーカが配してある表示部側筐体１２の基部側（図２中Ｘ１方向端側）１２ａとがヒンジ１３で連結された構成を有する。ヒンジ１３は、径ｄ１を有し、ヒンジモジュール１４及びワンタッチオープン釦組立体１５等よりなる構成を有する。」、
「【００２４】次に、前記のヒンジモジュール１４について、図７、図８、及び図９を参照して説明する。ヒンジモジュール１４は、ロータリオイルダンパ部７１と、開き・水平開き許容機構部７２とが、係合されて結合された略円柱形状のモジュール化された構造を有する。
【００２５】ロータリオイルダンパ部７１は、図９に示すように、ケーシング７５内に、ギヤ形状の回転体７６が組込まれ、シリコーンオイル７７が充填された構造を有する。開き・水平開き許容機構部７２は、開き機構部８０と、水平開き許容機構部８１とを有する。
【００２６】開き機構部８０は、略筒状のケーシング８２と、ケーシング８２内に収容された第１の軸８４と、同じくケーシング８２内に収容されている左巻きの第１のねじりコイルばね８３とよりなる。この第１のねじりコイルばね８３が、特許請求の範囲の欄記載のばねを構成する。ケーシング８２は、Ｙ２方向の端面に円弧状スリット８２ａを有し、外周面に位置決め用凸部８２ｂを有する。
【００２７】第１の軸８４のＹ２端側の突部８４ａが円弧状スリット８２ａに嵌合している。第１の軸８４は、第２の軸８６と連結してある。第１のねじりコイルばね８３は、一端がケーシング８２に係止され、他端が第１の軸８４に係止してあり、第１の軸８４に対してケーシング８２をＡ１方向に回動付勢している。よって、ケーシング８２と第１の軸８４とは、第１のねじりコイルばね８３のばね力によって、突部８４ａが円弧状スリット８２ａの端に当たった状態で一体化されている。
【００２８】水平開き許容機構部８１は、第１の軸８４（図８参照）と、右巻きの第２のねじりコイルばね８５と、第２の軸８６とよりなる。第１の軸８４と第２の軸８６とは嵌合しており、第２のねじりコイルばね８５と共に、ケーシング８２内に収容されている。第２のねじりコイルばね８５の一端が第１の軸８４に係止され、他端が第２の軸８６に係止してあり、第２の軸８６に対して第１の軸８４をＡ２方向に回動付勢している。第１の軸８４と第２の軸８６とは第２のねじりコイルばね８５のばね力で一体化してある。
【００２９】第２のねじりコイルばね８５のばね定数Ｋ２は、第１のねじりコイルばね８３のばね定数Ｋ１より大きい。ケーシング８２のＹ１方向の端にキャップ８７が取り付けてある。Ｙ１方向の端より、角柱軸８６ａが突き出ている。ヒンジモジュール１４は、第２の軸８６が固定で、ケーシング８２が回動するように動作する。
【００３０】第２の軸８６の角柱軸８６ａを基準にみたとき、ケーシング８２はＡ１方向に回動付勢されており、第１の軸８４はＡ２方向に回動付勢されている。」、
「【００３０】・・・次に、ワンタッチオープン釦組立体１５について説明する。ワンタッチオープン釦組立体１５は、図１０に示すように、本体４０と、押し釦４１と、爪部材４２と、圧縮コイルばね４３とよりなる構造を有する。・・・」、
「【００３１】本体４０は、筒部４０ａとＹ１方向端側の底板部４０ｂとよりなる略有底筒形状を有し、内側に、断面が略楕円形状の空間４０ｃを有し、筒部４０ａの外周面のうちＹ２端側に位置決め用の凸部４０ｄを有する。また、底板部４０ｂの中心に孔４０ｅを有し、且つ、底板部４０ｂのうち上記の凸部４０ｄに対応する部位に、ロック用の矩形状の凹部４０ｅを有する。また、筒部４０ａの上端にねじ孔４０ｇを有する。押し釦４１は、略楕円形状を有し、軸部４１ａと、軸部４１ａより先に突き出ており軸部４１ａより細い軸部４１ｂとを有する。爪部材４２は、中心貫通孔４２ａと４つのリブ４２ｂとよりなる十字羽根車形状を有し、且つ、１つのリブ４２ｂのＹ２端側にＹ２方向に突き出た爪部４２ｃを有する。爪部４２ｃは、爪部材４２の外周側から見たときに、半円形をなす形状を有し、曲面４２ｄを有する。」、
「【００３２】押し釦４１が本体４０の空間４０ｃ内に嵌合している。軸部４１ｂが、孔４０ｅを通ってＹ１方向に突き出ている。爪部材４２が、その中心貫通孔４２ａを軸部４１ｂに嵌合させて取り付けてある。爪部材４２は、軸部４１ａと軸部４１ｂとの間の段部４１ｃと、軸部４１ａの端に嵌合してあるＥワッシャ４４とによって押し釦４１に対するＹ１、Ｙ２方向の移動を制限されて軸部４１ａから外れないようになっている。圧縮コイルばね４３は、圧縮された状態で、軸部４１ａに嵌合して、押し釦４１と底板部４０ｂとの間に配してある。圧縮コイルばね４３のばね力によって、押し釦４１及び爪部材４２はＹ２方向に付勢されている。爪部材４２は、爪部４２ｃが凹部４０ｆに嵌合しており、押し釦４１は、本体４０から、小さい寸法ａだけＹ２方向に突き出ている。」、
「【００３５】・・・上記のように組み立てられたヒンジ１３は、図１（Ｂ），図４、図５に示すように、以下に説明する構造を有する。・・・
【００３７】ヒンジモジュール１４は、筒部３０ｃ内に挿入されて固定してあり、位置決め用凸部８２ｂが溝３０ｃ−１に嵌合して、軸線ＣＬ１３周りの位置を決められ、且つ、回り止めされている。角柱軸８６ａが矩形孔２０ｂ−１と嵌合している。ワンタッチオープン釦組立体１５が、筒部２０ｄ内に挿入されており、位置決め用凸部４０ｄが溝２０ｄ−１と嵌合して、軸線ＣＬ１３周りの位置を決められ、且つ、回り止めされている。また、ねじ２５によって、本体４０が固定してある。爪部材４２は、筒部２０ｄを通り抜けて筒部３０ｆ内に入って、リブ４２ｂがガイド溝３０ｆ−１と嵌合している。よって、爪部材４２と筒部３０ｆとは、爪部材４２が筒部３０ｆに対してＹ１，Ｙ２方向に移動可能であり、軸線ＣＬ１３周りの回動については、一体的に回動する関係にある。押し釦４１は、ヒンジ１３のＹ２側の端面１３ａより少し突き出ている。」、
「【００３９】次に、上記構成のヒンジ１３の動作について説明する。折り畳み型携帯電話機１０が、図１（Ａ），図３（Ａ）に示すように折り畳まれているときには、ヒンジモジュール１４は、ケーシング８２が、第２のねじりコイルばね８３を捩じって、一体化されている第１の軸８４及び第２の軸８６に対してＡ２方向に回動されている状態にある。よって、表示部側筐体１２は、ヒンジモジュール１４によって図１（Ａ），図３（Ａ）中、軸線ＣＬ１３関して反時計方向（Ａ２方向）に付勢されている。しかし、図１２に示すように、爪部４２ｃが凹部４０ｅ内に嵌合しており、表示部側筐体１２はロックされて表示部側筐体１２のヒンジモジュール１４による回動は制限されており、表示部側筐体１２と操作キー側筐体１１とが折り畳まれた状態に保たれている。」、
「【００４０】図３（Ａ）に示すように、使用者が操作キー側筐体１１側を手のひら側にして折り畳み型携帯電話機１０を片手９０で掴み、この掴んでいる手９０の親指９１で押し釦４１を押す。この操作をすると、図１２（Ｅ）に示すように、爪部材４２が筒部３０ｆ内でＹ１方向に移動し、爪部４２ｃが凹部４０ｅより抜け出し、表示部側筐体１２のロックが解除され、表示部側筐体１２はヒンジモジュール１４によってケーシング８２と共に反時計方向に回動され、ロータリオイルダンパ７１の作用で操作キー側筐体１１からゆっくり立ち上がって開く。」。
　また、【図１０】には、本体４０の端面には凹部４０ｆが形成されているとともに爪部材４２の端面で爪部材４２のガイド溝３０ｆ−１内に嵌り込んだ部分（リブ４２ｂ）には、凹部４０ｆと係合離脱する爪部４２ｃが形成されることが記載されている。
　
（７）参考甲第一号証
　参考甲第一号証には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は一般的には折りたたみ可能な携帯用無線電話の分野に関し、かつより特定的には折りたたみ可能な携帯用無線電話のハウジングをヒンジ結合する装置に関する。」、
「【００１９】本実施形態で使用されているようにかつ図３を参照すると、ヒンジ３０１はカバー１０３を本体部１０１に結合している。後に詳細に説明する、ヒンジ３０１は図３の斜視図では完全に組み立てられて示されておりかつ図４の斜視図では分解されて示されている。回転軸に沿って見た閉じられた無線電話１００の断面斜視図である、図５に示されるように、組み立てられたヒンジ３０１はカバー１０３の空洞３０７および本体部１０１の空洞５０３内に配置されている。カバー１０３の一方の側に配置されたヒンジ３０１はカバー１０３を開かれたまたは閉じられた位置に保持する。アイドラシャフト５０５がカバー１０３の空洞５０７および本体部１０１の空洞５０９内に、カバー１０３の反対側に配置されている。」、
「【００２４】図４に示されるように、ヒンジ３０１はプラスチック材料から構成された缶状部３０３を含む。缶状部３０３は概略的に円筒形状の、中空の、一端で閉じられ、かつ他端で開かれたものである。…
【００２９】ばね４０５は金属で構成されかつらせん形状であり、外側の直径は前記缶状部３０３の内径より小さい。…
【００３０】カム４０４は金属から構成されかつほぼ円筒形状でありかつ中空である。…
【００３１】カム４０４はその外面４６７上に形成されたレール４１７を有する。…レール４１７はガイド部４３７と軸方向にスライド可能に接触しており、従って缶状部３０３内のカム４０４の軸方向の移動を案内する。…
【００３２】カムホロワ４０３は単一片の固体または中実（ｓｏｌｉｄ）の金属から構成される。…
【００４０】ヒンジ３０１は最終的には図４に示されるように単一片の金属で構成されたキャップ３０５を含む。…」。
　
（８）参考甲第二号証
　参考甲第二号証には次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、本体に対して蓋を開閉可能に支持するヒンジ機構及びヒンジユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話の蓋、ＡＶ機器の蓋のように、使用機器の特性に応じた、開閉態様を実現するために、各種のヒンジ機構が提案されている。」、
「【００２０】
【発明の実施の形態】図１〜図３には、本形態に係るヒンジユニット１０が用いられた携帯電話１２が示されている。
【００２１】この携帯電話１２の本体１４の端部には、略角柱状の支持体１６が設けられている。この支持体１６の両側及びダイヤル部１８は切り下げられており、蓋２０を閉じたとき、本体１４の外面と蓋２０とが面一となるように工夫されている。
【００２２】また、支持体１６の両端部を挟むように蓋２０から突設された二股の略円柱状の軸体２２が、支持体１６に回動可能に支持されている。支持体１６には、軸体２２と対向する面が開口した円筒状の収納部２４が形成されている。収納部２４の内周壁には、軸方向に沿ってガイド溝２６が形成されている。このガイド溝２６には、ヒンジユニット１０を構成する第２カム体２８の外周面から突設されたガイド突起３０がスライド可能に挿入されている。
【００２３】これによって、第２カム体２８は、収納部２４にスライド可能に保持され、また、支持体１６に対して回転不能となっている。」、
「【００２４】また、図４及び図５に示すように、第２カム体２８は、端部にカム面８２が形成された円筒体で、シャフト３４へ回転可能に挿通されている。また、シャフト３４には、同じく端部にカム面３２が形成された円筒状の第１カム体３８が挿通されている。第１カム体３８の外周面からは、突起８０が突設されている。
【００２５】図５及び図９（Ｃ）に示すように、カム面３２、８２は、蓋２０の開放角度がθ＝１５０°のとき、すなわち、シャフト３４を中心としてガイド突起３０と突起８０が９０°相対回転した位置で面接状態となり、蓋２０を停止させるようになっている。また、カム面８２の頂部８２Ａには、溝部８４が形成されており、図８（Ｃ）に示すように、カム面３２の頂部３２Ａが係合可能となっている。
【００２６】一方、シャフト３４の一端には、フランジ部４０が形成されており、第１カム体３８の抜け出しを阻止している。また、シャフト３４の他端には、環状の溝４２が形成されており、Ｅリング４４が嵌め込まれる。このＥリング４４と第２カム体２８との間には、圧縮コイルばね３６が装着され、第２カム体２８を第１カム体３８に向かって付勢し、フリーの状態でカム面３２とカム面８２が面接状態となる。
【００２７】また、図３に示すように、軸体２２には、支持体１６と対向する面が開口した円筒状の固定部４６が形成されている。固定部４６の内周壁には、軸方向に沿ってキー溝４８が形成されている。このキー溝４８には、第１カム体３８の突起８０が係合しており、シャフト３４回りに、第１カム体３８が蓋２０と一体となって回転するようになっている。」。
　
（９）参考甲第三号証
　参考甲第三号証には次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、二つ折りに折り畳まれた携帯用電話器の受話部と送話部のような開閉体を、相対的に開閉する際に用いて好適な開閉装置とこの開閉装置を用いた携帯用電話器に関する。」、
「【００２０】１１は回転シャフトであり、この回転シャフト１１は、両側を削り取ることによって形成された変形取付部１２と、この変形取付部１２に続いて設けられた大径部１３と、この大径部１３に続いて設けられた変形中径部１４と、この変形中径部１４に続いて設けられた変形小径部１５から成り、変形取付部１２を送話部５の取付部５ｃに設けた変形取付穴５ｄに挿入係止させると共に、変形中径部１４の一側部側を軸受部９の軸受孔９ａへ軸受させている。変形中径部１４には、中心部に設けた変形孔１６ａへ挿通させて、摺動カム１６が回転シャフト１１と共に回転するように、かつ摺動自在に軸挿されており、この摺動カム１６と回転シャフト１１の大径部１３との間には、変形中径部１４の回りに環巻きされつつコンプレッションスプリング１７が弾設され、摺動カム１６を固定カム１０側へ押圧させている。・・・
【００２２】軸受体８の平坦な左側面側には、変形中径部１４をその中心部に設けた変形孔１８ａに挿通させつつ、例えば燐青銅製のフリクションプレート１８が設けられており、このフリクションプレート１８は回転シャフト１１の変形小径部１５にその変形孔２０ａを挿通させつつ、該変形小径部１５の端部をかしめることによって、該変形小径部１５に固着された押えワッシャー２０を介して、軸受体８に対し面接触している。」。　
　
７．対比・判断
（７−１）対比
　ところで、訂正明細書の段落【００１３】には、本件発明の「第１部材」及び「第２部材」につき、「本発明に係る係嵌組成体Ｃにつき図１〜図６によって以下詳記すると、図１の（Ａ）によって理解される通り、折り畳み式機器の第１部材Ａにおける一端縁部にあって突設された第１ヒンジ筒１０と、第２部材Ｂの一端縁部にあって突設された第２ヒンジ筒１１とに嵌入係止されるよう構成されている。ここで図示例では第１部材Ａが機器本体であり、第２部材Ｂは機器本体に対して開閉自在であるカバーを選定しているが、もちろん、これとは逆に第１部材Ａをカバーとし、第２部材Ｂを機器本体として特定するようにしてもよい。」との記載があるから、本件発明の「第１部材」及び「第２部材」は、上記「機器本体」又は「カバー」のいずれかに相当するものを、それぞれ、意味するものと解することができる。
　そこで、本件発明と上記引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明の「折り畳み式携帯電話」が本件発明の「折り畳み式機器」に、引用発明の「携帯電話本体２」が本件発明の「第２部材」に、引用発明の「送話部３」が本件発明の「第１部材」に、それぞれ相当するといえるから、
引用発明の「ヒンジ装置」が本件発明の「（ヒンジ装置の）係嵌組成体」に、
引用発明の「可動側カム４５」が本件発明の「第１ディスク」に、
引用発明の「固定側カム４４」が本件発明の「第２ディスク」に、
引用発明の「連結軸４１」が本件発明の「軸杆」に、
引用発明の「凹部４９」が本件発明の「係嵌凹所」に、
引用発明の「凸部４８」が本件発明の「係嵌凸部」に、
引用発明の「コイルスプリング４６」が本件発明の「コイルスプリング」に、
それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明の（送話部３側の）「挿入孔４７」を設けた部分は、略筒状のものとして形成されていることが明らかである（例えば、甲第１号証の【図１４】を参照）から、引用発明の当該部分は、本件発明の（「第１部材」の）「第１ヒンジ筒」に相当する。
　してみると、両者は、
「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２部材とを開閉自在に連結するための係嵌組成体であって、係嵌組成体の構成要素として、第１ディスクと第２ディスクとコイルスプリングと軸杆とを備え、および、片面を第１突き合わせ端面とする第１ディスクと片面を第２突き合わせ端面とする第２ディスクとの相対関係において、第２突き合わせ端面には複数の係嵌凹所が周方向に間隔をおいて形成されているとともに、第１突き合わせ端面には該各係嵌凹所と係合離脱自在に対応する複数の係嵌凸部が形成されていること、および、軸杆と第１ディスク・第２ディスク・コイルスプリングとの相対関係において、第１ディスク軸心部・第２ディスク軸心部・コイルスプリング軸心部のそれぞれを軸杆が貫通するものであり、および、上記各構成要素の組み立てについて、第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対面して第１ディスクと第２ディスクとが互いに突き合わされており、かつ、この集合した各構成要素の軸心部を軸杆が貫通しているとともに軸杆の両端部が第２ディスクに対して抜け止め固定されており、および、この組み立て構造において、コイルスプリングが第１ディスクを第２ディスク側へ押しつけており、かつ、第１ディスクと第２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸部に切り替わる構成を備えた折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体。」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　
（相違点１）
「ヒンジ筒」の構成に関して、本件発明は、「第２部材が第２ヒンジ筒を有し」ているものであって、（ヒンジ装置の）「係嵌組成体」が「同一軸線上で隣接する第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものである」のに対して、引用発明は、このような第２部材が第２ヒンジ筒を備えるものではない点。
　
（相違点２）
　「第１ディスクと第２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸部に切り替わる構成」に関して、本件発明が「第１ディスク」を「筒状本体と摺動ディスクと」から構成し、当該「筒状本体がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有する」という構成と「第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分に複数の係嵌凸部が形成されている」という構成とを採用しているのに対して、引用発明は、このようなスライド用切込み溝を周壁に有する筒状本体等を用いた構成を備えていない点で主に相違するということができ、これをより詳細に記載すると次のとおりである。
　本件発明は、
「第１ディスクが、筒状本体と摺動ディスクとからなり、および、筒状本体と摺動ディスクとコイルスプリングとの相対関係において、摺動ディスクやコイルスプリングを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒンジ筒に対して回り止め装着される筒状本体がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有すること、かつ、筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とに嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドする摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応した周面形状を有すること、かつ、コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状本体内で摺動ディスクに押し当てられるものであることおよび、第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分に複数の係嵌凸部が形成されていること、上記各構成要素の組み立てについて、コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込まれていること、かつ、第１突き合わせ端面を外面にした摺動ディスクがコイルスプリングに抗して筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とに嵌め込まれていること、かつ、第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対面して摺動ディスクと第２ディスクとが互いに突き合わされていること、かつ、軸杆の両端部が筒状本体や第２ディスクに対して抜け止め固定されていること、および、この組み立て構造において、摺動ディスクの一部であってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されていること、かつ、摺動ディスクと、筒状本体に存在するスライド用切込み溝の奥端縁１２ｅとが、これらの間に係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所Ｓを介在させている」という構成を採用しているのに対し、
　引用発明は、このような第１ディスクが筒状本体を備えるという構成らを採用していないものである点。
　
（相違点３）
　本件発明が、「第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している第２ディスクで第２突き合わせ端面の反対端面には、第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め弾性爪が設けられている」のに対し、引用発明は、このような抜け止め弾性爪が設けられていない点。
　
　そこで、上記の各相違点につき、以下検討する。
（７−２）各相違点の検討
（相違点１について）
　ところで、訂正明細書の段落【０００２】〜【０００３】には、従来技術に関して、「【従来の技術】前掲携帯電話機などにあって、その機器本体を閉成しているカバーが不本意に開成したり、開成時のカバーが使用中に閉成してしまったりすることを防止するのに、係止爪やマグネットなどを用いる旧来のロック手段によるときは、デザイン、実装上の制約、コスト高や操作性などの諸点で満足すべき結果が得られていない。そこで当該欠陥を解消するため、既に特開平７−１１８３１号公報に記載の提案がなされている。
上記提案のものは、図７ないし図１０によって以下説示するような構成を有している。すなわち図７と図８により理解される通り、機器本体１とカバー２とが、ヒンジ３によって任意の開成角度α゜だけ開閉自在に枢着され、当該ヒンジ３は機器本体１に固設の
本体ヒンジ筒１ａ
カバーヒンジ筒２ａ
　してみると、相違点１に係る本件発明の構成は、引用発明に当該周知の技術を適用することにより当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
（相違点２について）
　次に、上記相違点２につき検討する。
　ところで、相違点２に係る本件発明の構成は、上記「（相違点２）」で説示したように、「第１ディスク」を「筒状本体と摺動ディスクと」から構成し、当該「筒状本体がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有する」という構成と「第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分に複数の係嵌凸部が形成されている」という構成とを採用したことが主たる特徴点であるということができる。
　これに対して、甲第２号証には、ヒンジ装置の摺動ディスク（カムヒンジ５０）を筒状本体（ヒンジハウジング３０）の軸線方向沿いにスライドする態様で収納した構成が記載されているが、当該筒状本体（ヒンジハウジング３０）は、当該摺動ディスクのみならず、これと協働する「カムヒンジ５０」や「圧縮コイルバネ６０」等を含めたヒンジ装置の主たる構成要素を全て収納するハウジングとして構成されたものであって、このハウジング全体を電話機本体８０の支持壁８２と固定壁８３とに囲まれた１つの収納空間にヒンジ軸と直交する方向からはめ込むように構成したものが記載されているに止まり、本件発明のように、「摺動ディスクやコイルスプリングを嵌め込むためのもの」であるが、当該摺動ディスクと互いに突き合わされる（協働する）第２ディスクを収納することなく、第１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒンジ筒に対して回り止め装着される「筒状本体」は記載されていない。また、同甲第２号証の摺動ディスク（カムヒンジ５０）には、スライド用切込み溝（案内溝３１）内に嵌り込んだ部分（カムヒンジ突起５２）が該溝から露呈させることは記載されているものの、摺動ディスク（カムヒンジ５０）の係嵌凸部（山形部５１ｂ）の外周面を、上記スライド用切込み溝（案内溝３１）溝から露呈させるものではない。
　そうすると、このような構成を開示するに止まるところの甲第２号証記載の発明を引用発明に適用しても、本件発明の相違点２に係る構成が得られないことが明らかである。
　甲第３号証には、第１部材と第２部材とを開閉自在に連結するヒンジ装置において、軸杆に抜け止め弾性爪を設けたものが記載されているに止まり、本件発明の、第１ディスクの摺動ディスクの一部であって、筒状本体のスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されている構成が記載されていないことが明らかである。
　同様に、甲第４号証には、例えば、その第７図に、筒軸３ａ（第１ヒンジ筒）に内嵌して当該筒軸３ａに対して回り止め装着された凸部８を有する部材（第１ディスクに対応する）、及び、筒軸３ｂ（第２ヒンジ筒）に内嵌して当該筒軸３ｂに対して回り止め装着された凹部７を有する部材（第２ディスク）を備えた構成が記載されているが、凸部８を有する部材（第１ディスクに対応する）が筒軸３ａ（第１ヒンジ筒）内に内嵌する筒状本体を有しておらず、本件発明のように、第１ディスクの摺動ディスクの一部であって、筒状本体のスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されている構成は記載されていない。
　また同様に、甲第５号証には、係止盤５（摺動ディスク）の突条部６を筒状部２Ａの一対の長溝７に摺動する構成が記載されているが、該筒状部２Ａは、本件発明の「第１部材の第１ヒンジ筒」に相当するものであって、本件発明の「筒状本体」とはいえないから、本件発明の「第１ディスクが、筒状本体と摺動ディスクとからなる」構成を開示しているということができない。
　そうすると、引用発明に甲第５号証記載の発明を適用しても、（第２部材（送話部３）の第２ヒンジ筒（挿入孔４７を設けた部分）の外周に露呈するスライド用切込み溝が設けられた構成が得られるに止まり、本件発明の筒状本体を用いた相違点２に係る構成を得ることができないことも明らかである。
　さらに、甲第６号証には、その【図４】及び【図１０】を参照すると、ヒンジ機能を兼ね備えた「ワンタッチオープン釦組立体１５」に関して、筒状の本体４０の端面（第２突き合わせ端面）にロック用の凹部４０ｆ（係嵌凹所）が形成されていると共に、当該凹部４０ｆ（係嵌凹所）に係合離脱自在に嵌り込む爪部材４２の端面（第１突き合わせ端面）の爪部４２ｃ（係嵌凸部）とリブ４２ｂとを有する爪部材４２を備えた構成が記載されているが、当該リブ４２ｂがスライド自在に嵌合されるガイド溝３０ｆ−１（スライド用切り込み溝）を備えた本体３０側の筒体３０ｆは、本件発明にいう「第１ヒンジ筒」に相当するものであって、本件発明の「筒状本体」とはいえないから、本件発明の「第１ディスクが、筒状本体と摺動ディスクとからなる」とともに、当該第１ディスクの「摺動ディスクの一部であってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されている」構成が記載されているということができない。
　
　参考甲第一号証には、第１ディスクに相当するものが、筒状本体（缶状部３０３）と摺動ディスク（カム４０４）とからなり、筒状本体（缶状部３０３）がその側端縁から軸線方向沿いに径方向に相対する２つのスライド用切込み溝（ガイド部４３７）を有することが記載されているが、該スライド用切込み溝（ガイド部４３７）は、筒状本体（缶状部３０３）の外周方向に露呈していない構成が記載されているに止まる。
　また、参考甲第二号証及び参考甲第三号証には、ヒンジ装置において第１ディスク、第２ディスク、コイルスプリングを軸杆にて抜け止め固定したものであって、第１ヒンジ筒内に内嵌する筒状本体を有していない構成が記載されているに止まる。
　
　以上検討したとおり、審判請求人が提出した甲第１号証ないし甲第６号証及び参考甲第一号証ないし参考甲第三号証らの証拠によっては、相違点２に係る本件発明の構成が、当業者により容易に想到することができたものということができない。
　
（７−３）まとめ
　そして、上記したように、相違点２に係る本件発明の構成は、「第１ディスク」を「筒状本体と摺動ディスクと」から構成し、当該「筒状本体がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有する」という構成と「第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分に複数の係嵌凸部が形成されている」という構成とを採用したことが主たる特徴点であるということができるところ、本件発明は、当該相違点２に係る構成を採用したことにより、筒状本体に摺動ディスクを嵌め込んで第１ディスクを第１ヒンジ筒内に回り止め状態に嵌合でき、当該筒状本体部分が介在することによって、係嵌組成体を折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置における同一軸線上で隣接する第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたる（極めて小さな径で構成される箇所への）装着であっても、これを容易に行うことができるのみならず、さらに、（このような極めて小さな外径に合わせて構成される）折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置に要求されるところの第１ディスクと第２ディスクとの係合力をより確実なものとすることが実現できるという格別の効果を奏するものということができる。
　したがって、本件発明は、少なくとも、上記相違点２に係る本件発明の構成が、審判請求人が提出した証拠らによっては、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明は、これら証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１月２２日付けの上申書において、（訂正後の）本件発明は、「筒状本体１２Ａが第１ヒンジ筒１０に内嵌してこれに回り止め装着されるものであるため、本件発明の明細書及び記載からは、基本的に、係嵌組成体Ｃを第１ヒンジ筒１０に挿通させることができ」ない旨を、また、甲第１号証の図１６に記載のものは、（被請求人が主張するような）ヒンジ装置３９の固定状態にガタツキを生じるものではない旨を主張する。
　しかしながら、訂正明細書の段落【００１６】には「ここで上記の構成説明中にあって、前記の第１ヒンジ筒１０に対する筒状本体１２Ａの回転止め状態による嵌合のため、図示例では第１ヒンジ筒１０の内周面に軸線方向へ対設したガイドリブ１０ｂに対して、筒状本体１２Ａの外周面に軸線方向へ対設したガイド溝１２ｆを係嵌するようにしてある。」との記載があり、特許明細書の図面の図２及び図３を参酌すれば、当該「ガイドリブ１０ｂ」と「ガイド溝１２ｆ」によって、係嵌組成体Ｃを第１ヒンジ筒１０に挿通させることができることが明らかである（ちなみに、これと同様な構成（ガイド溝等）を用いれば本件発明の「第２ディスク」を「第１ヒンジ筒」に挿通させることができることも自明な事項であるといえる）。
　また、甲第１号証の図１６に記載のものが、請求人が主張するように、ヒンジ装置３９の固定状態にガタツキを生じるものではないとしても、このことが上記「（相違点２について）」において本件発明の相違点２に係る構成が容易に想到できないものと説示した判断を左右するものでないことも明らかである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明は、審判請求人が提出した甲第１号証ないし甲第６号証及び参考甲第一号証ないし参考甲第三号証らの証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、本件発明に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。