【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１１９６号「緩衝器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０３４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】　手続の経緯
　本願は、平成８年１月２５日の出願であって、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
【２】　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正却下とする理由１
１−１　補正事項
　本件補正は、平成１８年９月２８日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「ピストンロッドに弾性部材を付設し、この弾性部材をアウタチューブ端部に設けたストッパプレートに衝突させることで衝撃を緩和する緩衝器において、
　前記弾性部材を受けるために前記ストッパプレート自体に形成した受け面を、面粗度が３０Ｓ〜６０Ｓの粗面に加工して異音の発生を低減することを特徴とする緩衝器。」
を、
「ピストンロッドに弾性部材を付設し、この弾性部材をアウタチューブ端部に設けた
キャップ又はこのキャップに取付けられた
　前記
ストッパプレート自体又はキャップ自体に前記
、
この
は、前記弾性部材が前記受け面に当たったときに異音が発生せず且つ弾性部材の摩耗が確認されない
されている
とする補正を含んでいる。（なお、下線は当審において付したものである。）
　
１−２　補正の目的
　本件補正のうち、上記補正により、本件補正前の請求項１では「この弾性部材をアウタチューブ端部に設けたストッパプレートに衝突させることで衝撃を緩和する緩衝器において」と記載されていたものが、本件補正後の請求項１では「この弾性部材をアウタチューブ端部に設けたキャップ又はこのキャップに取付けられたストッパプレートに衝突させることで衝撃を緩和する緩衝器において」と記載されており、弾性部材をストッパプレートに衝突させる態様のみならず、キャップに衝突させる態様をも含むこととなり、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「ストッパプレート」を限定するものとはいえず、本件補正における上記補正は、その点で特許請求の範囲を拡張又は変更するものに該当するものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
　また、その他、上記補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことも、明らかである。
　
１−３　小括
　したがって、本件補正のうち上記補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
２　補正却下とする理由２
　上述のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的としない補正を含むものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても更に検討する。
　
２−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年９月２８日付け及び平成１９年３月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願補正発明」という。）。
　「ピストンロッドに弾性部材を付設し、この弾性部材をアウタチューブ端部に設けたキャップ又はこのキャップに取付けられたストッパプレートに衝突させることで衝撃を緩和する緩衝器において、
　前記ストッパプレート自体又はキャップ自体に前記弾性部材を受けるための受け面が形成され、
　この受け面は、前記弾性部材が前記受け面に当たったときに異音が発生せず且つ弾性部材の摩耗が確認されない面粗度３０Ｓ〜６０Ｓの粗面に加工されていることを特徴とする緩衝器。」
　
２−２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、
（１）特開平７−１２１６９号公報（以下、「刊行物１」という。）
（２）特開平５−２９６２７１号公報（以下、「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平７−１２１６９号公報）の記載事項
　刊行物１には、「自動車用ストラット式サスペンションにおけるストラットサポート構造」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【産業上の利用分野】本発明は、自動車用ストラット式サスペンションにおけるストラットサポート構造に関する。」（段落番号【０００１】参照）
　イ　「…上記スプリングシート１３の内側のストラットピストンロッド１０にはバンプストッパ２２が設けられている。…」（段落番号【０００４】参照）
　ウ　「…図１は、マクファーソンストラット式サスペンションのストラットサポート機構１２を示したものである。ストラット７はストラットシリンダ９と、このストラットシリンダ９と同軸に設けられたストラットピストンロッド１０と、ストラットシリンダ９の外側にダストブーツ１４とともに同軸に設けられたスプリング１１とで構成されており、ストラットピストンロッド１０の上端部に設けられたストラットサポート機構１２によって車体６下面側に支持されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記ストラットピストンロッド１０の上端部には、スプリング１１の上端を支持する筒状のスプリングシート１３が同軸に設けられており、このスプリングシート１３は下端部を外側に広げて段部を形成し、この段部でスプリング１１の上端を係止している。」（段落番号【００１０】及び【００１１】参照）
　エ　さらに、図１によれば、ストラットシリンダ９のアウタチューブ端部に、キャップに取り付けられたストッパプレートが設けられ、そのストッパプレートに受け面が形成されていることが看取できる。
　
　以上の点を総合すると、刊行物１の特に図１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　「ストラットピストンロッド１０にバンプストッパ２２を付設し、アウタチューブ端部に設けたキャップに取付けられたストッパプレートを備えた緩衝器において、ストッパプレート自体に受け面が形成された緩衝器。」
　
（２）刊行物２（特開平５−２９６２７１号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ストラットクッション」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ　「【産業上の利用分野】本発明はストラットクッションに関し、特にそのスティックスリップによる異音発生を効果的に防止したストラットクッションに関する。」（段落番号【０００１】参照）
　カ　「ところで、金属製のリテーナ板と防振ゴム体が強く接した状態でストラットバーが捩り振動や揺動すると、両者の間でスティックスリップを生じて異音が発生することがある。そこで例えばＵＳＰ４，５７５，１１４号には、リテーナ板の防振ゴム体との対向面を樹脂カバーで覆って、スティックスリップによる異音発生を防止したものが示されている。」（段落番号【０００４】参照）
　キ　「【課題を解決するための手段】本発明の構成を説明すると、筒状の防振ゴム体１Ａ，１Ｂを車両フレーム側あるいはサスペンションアーム側に固定するとともに、防振ゴム体１Ａ，１Ｂの筒内にストラットバー２の一端２１を挿通固定し、ストラットバー２の外周に固定したリテーナ板３Ａ，３Ｂを所定間隔で上記防振ゴム体１Ａ，１Ｂの端面１１ａに対向せしめてなるストラットクッションにおいて、上記リテーナ板３Ａ，３Ｂの防振ゴム体１Ａ，１Ｂとの対向面を樹脂カバー４で覆うとともに、該樹脂カバー４の表面４ａを所定深さの凹凸を形成した粗面としたものである。
【作用】上記構成において、樹脂カバー表面４ａを所定深さの凹凸を有する粗面としてあるから、水気を帯びた樹脂カバー４が防振ゴム体１Ａ，１Ｂの端面１１ａに当接した状態で捩り振動や揺動が入力しても、端面１１ａとの間でスティックスリップを生じることはなく、異音の発生が防止される。」（段落番号【０００７】及び【０００８】参照）
　ク　「リテーナ板３Ａ，３Ｂに係止した状態で、樹脂カバー４の外周表面４ａは防振ゴム体１Ａ，１Ｂの外周端面１１ａに所定間隔で対向し、この外周表面４ａには型成形時に、図３に示す如く、周方向へ延びる所定深さの溝が同心状に多数形成されて、その表面粗度が３５Ｓ程度となっている。」（段落番号【００１２】参照）
　
２−３　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ストラットピストンロッド１０」は、その機能、配置からみて、前者の「ピストンロッド」に相当し、以下同様に「アウターチューブ」は「アウターチューブ」に、「キャップ」は「キャップ」に、「ストッパプレート」は「ストッパプレート」に、それぞれ相当する。
　そして、前者の「弾性部材」と後者の「バンプストッパ２２」は、「ストッパ部材」である限りにおいて共通する。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
「ピストンロッドにストッパ部材を付設し、アウタチューブ端部に設けたキャップに取付けられたストッパプレートを備えた緩衝器において、
　前記ストッパプレート自体に受け面が形成された緩衝器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、ストッパ部材が「弾性部材」であって、この「弾性部材を」アウタチューブ端部に設けたキャップに取付けられたストッパプレートに「衝突させることで衝撃を緩和する」緩衝器において、前記ストッパプレート自体に「前記弾性部材を受けるための」受け面が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、ストッパ部材がバンプストッパ２２であって、受け面がバンプストッパ２２を受けるためのものであるか明らかでない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「この受け面は、前記弾性部材が前記受け面に当たったときに異音が発生せず且つ弾性部材の摩耗が確認されない面粗度３０Ｓ〜６０Ｓの粗面に加工されている」のに対し、刊行物１記載の発明は、受け面が上記のような構成を備えているか明らかでない点。
　
２−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　刊行物１に記載された「バンプストッパ２２」はバンプストッパと称している以上、バンプストッパ２２が何らかの部材に衝突することは明らかであるので、自動車用ストラット式サスペンションにおいては、バンプストッパ２２は前記ストッパプレートに衝突すると解するのが自然な解釈である。
　また、バンプストッパ２２が衝撃吸収材として緩衝器の上のほうに取り付けられていることは出願時の技術常識であるので、バンプストッパ２２を弾性部材とすることは格別なことではなく、その際、バンプストッパ２２をアウタチューブ端部に設けたキャップに取付けられたストッパプレートに衝突させることで衝撃を緩和することも、当業者であれば容易に想到できる事項である。
　よって、上記相違点１に係る事項は格別なものではない。
　
　〈相違点２〉に対し
　前記摘示事項キによれば、刊行物２には、防振ゴム体１Ａ，１Ｂと衝突する樹脂カバー４の表面４ａを所定深さの凹凸を有する粗面として、異音の発生を防止する点が記載されている。
　また、前記摘示事項クによれば、刊行物２には、防振ゴム体１Ａ，１Ｂと衝突する樹脂カバー４の表面４ａの面粗度を、「３５Ｓ程度」という本願補正発明で特定された面粗度の数値範囲と重複する値とする点が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載された事項はともに自動車のストラット式サスペンションに関するもので、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　また、刊行物１記載の発明における「バンプストッパ２２」を弾性部材とすることが格別なことではないことは上述のとおりであるところ、弾性部材を用いる以上、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用する際、バンプストッパ２２の異音を防止しつつその摩耗を生じないようにすることは、当業者であれば当然に考慮すべき事項であって、格別なものではない。
　そうすると、面粗度を「３５Ｓ程度」とする刊行物２に記載された事項から上記相違点２に係る本願補正発明における数値範囲を得ることは、設計的に定める事項であって、当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、上記〈相違点１〉の判断の前提下において、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、面粗度の値を本件補正発明の如く特定することに、格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができず、当業者が実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものに過ぎないものと認める。
　そして、本願補正発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年３月１日付け審判請求書「（４）本願発明が特許されるべき理由（４−５）本願の請求項１と引用文献２との対比」において、「引用文献２は、ストラットバー２の防振ゴム体１Ａ，１Ｂとリテーナ板３Ａ，３Ｂとのスティックスリップによる異音を防止する構造を開示するものであり、リテーナ板３Ａ，３Ｂに樹脂カバー４をそれぞれ設け、樹脂カバー４に溝加工をするものである。 
 　これに対して、本願の請求項１は、樹脂カバーを設けることなく、ストッパプレート５ｄ自体又はキャップ５ｃ自体の受け面５ｅを粗面にする構造であり、引用文献２の樹脂カバー４に対して耐久性に優れ、部品数、組立工数も削減できるもので、ダンパの異音を効果的に抑え、更に弾性部材４の摩耗も抑えるため、樹脂カバーとは違って交換することなく使用でき、薄い樹脂カバーには無い特有の効果を発揮する構造である。」 と主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載の技術は、受け面を粗面にすることで異音発生防止を行う限りにおいて、本願補正発明と共通するものであり、刊行物２記載の粗面が樹脂カバーに設けられているからといって、そのことから直ちにストッパプレート自体を粗面加工することを妨げる理由とすることはできない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
２−５　小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　むすび
　以上により、上記理由１及び理由２のいずれにおいても、本件補正は却下すべきものである。
　
【３】　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年３月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年９月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　「ピストンロッドに弾性部材を付設し、この弾性部材をアウタチューブ端部に設けたストッパプレートに衝突させることで衝撃を緩和する緩衝器において、
　前記弾性部材を受けるために前記ストッパプレート自体に形成した受け面を、面粗度が３０Ｓ〜６０Ｓの粗面に加工して異音の発生を低減することを特徴とする緩衝器。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２−１　引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ストラットピストンロッド１０」は、その機能、配置からみて、前者の「ピストンロッド」に相当し、以下同様に「アウターチューブ」は「アウターチューブ」に、「キャップ」は「キャップ」に、「ストッパプレート」は「ストッパプレート」に、それぞれ相当する。
　そして、前者の「弾性部材」と後者の「バンプストッパ２２」は、「ストッパ部材」である限りにおいて共通する。
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「ピストンロッドにストッパ部材を付設し、アウタチューブ端部に設けたキャップに取付けられたストッパプレートを備えた緩衝器において、
　前記ストッパプレート自体に受け面が形成された緩衝器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点３〉
　本願発明は、ストッパ部材が「弾性部材」であって、この「弾性部材を」アウタチューブ端部に設けたストッパプレートに「衝突させることで衝撃を緩和する」緩衝器において、「前記弾性部材を受けるために」前記ストッパプレート自体に形成した受け面を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、ストッパ部材がバンプストッパ２２であって、受け面がバンプストッパ２２を受けるためのものであるか明らかでない点。
　〈相違点４〉
　本願発明は、「前記受け面を、面粗度が３０Ｓ〜６０Ｓの粗面に加工して異音の発生を低減する」のに対し、刊行物１記載の発明は、受け面が上記のような構成を備えているか明らかでない点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点３〉に対し
　上記「〈相違点１〉に対し」において実質検討済みである。
　〈相違点４〉に対し
　上記「〈相違点２〉に対し」において実質検討済みである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　
５　むすび
　以上により、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。