(57)【要約】  コネクタは、管体を接続可能な管体接続部を有すると共に、該管体接続部に接続された前記管体の内腔と連通する内部流路と、収容凹部と、を内部に区画するハウジングと、前記管体接続部への前記管体の接続に伴い、付勢力に抗して前記管体に押されることで、前記内部流路と前記ハウジングの外部との連通を遮断する閉塞位置から、前記内部流路と前記管体の内腔とを連通させる開放位置まで、前記収容凹部の内周面上を摺動する弁体と、を備え、前記弁体は、前記閉塞位置側から前記開放位置側への摺動に伴い、前記ハウジングに設けられた受け部に押付けられ、弾性変形によって前記受け部を乗越える乗越え部を備える。
2017222080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を接続可能な管体接続部を有すると共に、該管体接続部に接続された前記管体の内腔と連通する内部流路と、収容凹部と、を内部に区画するハウジングと、
前記管体接続部への前記管体の接続に伴い、付勢力に抗して前記管体に押されることで、前記内部流路と前記ハウジングの外部との連通を遮断する閉塞位置から、前記内部流路と前記管体の内腔とを連通させる開放位置まで、前記収容凹部の内周面上を摺動する弁体と、を備え、
前記弁体は、前記閉塞位置側から前記開放位置側への摺動に伴い、前記ハウジングに設けられた受け部に押付けられ、弾性変形によって前記受け部を乗越える乗越え部を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記乗越え部は、前記弁体の前記閉塞位置において前記受け部に当接している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弁体は、前記閉塞位置から前記開放位置まで前記収容凹部の内周面上を摺動する環状のシール部を備える、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記収容凹部の内周面に前記受け部が形成されており、
前記乗越え部は、環状をなすと共に前記シール部として機能するように構成されている、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記乗越え部は環状凸部であり、前記受け部は環状段部である、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記弁体は、前記閉塞位置から前記開放位置の反対側への摺動に伴い、前記ハウジングに設けられた第２の受け部に押付けられる押付け部を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記押付け部は、前記弁体の前記閉塞位置において前記第２の受け部に当接している、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記管体接続部は、前記管体を嵌合可能な接続開口を含み、
前記第２の受け部は、前記接続開口に連なる内周面に形成されており、
前記押付け部は、前記弁体の前記閉塞位置において前記第２の受け部に液密に当接する環状のシール部として機能するように構成されている、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記押付け部は環状凸部であり、前記第２の受け部は環状段部である、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記押付け部は、前記弁体の前記開放位置への摺動に伴い前記収容凹部内まで移動可能であり、
前記押付け部及び前記乗越え部は、それぞれ、環状凸部であり、
前記押付け部の周長は、前記乗越え部の周長よりも小さい、請求項６〜９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記押付け部の周長は、前記収容凹部の内周面の周長よりも小さい、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記収容凹部内には、前記弁体に前記開放位置側から前記閉塞位置側に向かう付勢力を付与するばね体が配置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記弁体と前記ばね体とを一体に有する弾性材料からなる弁部材を備える、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記管体接続部を有するキャップ部材と、前記収容凹部を有するホルダ部材とによって構成されており、
前記内部流路は、前記キャップ部材と前記ホルダ部材との間に区画される空間を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ハウジングの内部に区画された収容凹部の内周面上を摺動可能な弁体を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば医療用の輸液装置や体液採取装置などにおいて、流体の流路形成部材同士を接続するためのコネクタが用いられている。そのようなコネクタとしては、内部流路を区画するハウジングと、内部流路とハウジングの外部との連通を遮断可能な弁体と、を備えるものが知られている。【０００３】
このようなコネクタは、例えば特許文献１に記載されるように、ハウジングの管体接続部に管体を接続すると、弁体が、付勢力に抗して前記管体に押されることによって、内部流路とハウジングの外部との連通を遮断する閉塞位置から、内部流路と前記管体の内腔とを連通させる開放位置まで、ハウジングの内部に区画された収容凹部の内周面上を摺動するように構成されている。【０００４】
このような構成によれば、コネクタへの管体の接続・分離操作に伴う内部流路容積の変動を抑制し、もって、コネクタの接続・分離時に、意図しない生体への薬液の押出しや生体からの体液の引き込みを生じ難いコネクタの実現を可能にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４５９９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したような従来の構成のコネクタでは、閉塞位置において内部流路に面する弁体の表面の形状等によっては、内部流路内の圧力が上昇したときに、その上昇した圧力によって弁体が開放位置に向けて移動し、流体の漏れが生じるおそれがあった。【０００７】
本開示は、このような問題を解決するために開発されたもので、内部圧力が上昇したときの流体の漏れの発生を抑制できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様としてのコネクタは、管体を接続可能な管体接続部を有すると共に、該管体接続部に接続された前記管体の内腔と連通する内部流路と、収容凹部と、を内部に区画するハウジングと、前記管体接続部への前記管体の接続に伴い、付勢力に抗して前記管体に押されることで、前記内部流路と前記ハウジングの外部との連通を遮断する閉塞位置から、前記内部流路と前記管体の内腔とを連通させる開放位置まで、前記収容凹部の内周面上を摺動する弁体と、を備え、前記弁体は、前記閉塞位置側から前記開放位置側への摺動に伴い、前記ハウジングに設けられた受け部に押付けられ、弾性変形によって前記受け部を乗越える乗越え部を備える。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記乗越え部は、前記弁体の前記閉塞位置において前記受け部に当接している。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記弁体は、前記閉塞位置から前記開放位置まで前記収容凹部の内周面上を摺動する環状のシール部を備える。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記収容凹部の内周面に前記受け部が形成されており、前記乗越え部は、環状をなすと共に前記シール部として機能するように構成されている。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記乗越え部は環状凸部であり、前記受け部は環状段部である。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記弁体は、前記閉塞位置から前記開放位置の反対側への摺動に伴い、前記ハウジングに設けられた第２の受け部に押付けられる押付け部を備える。【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記押付け部は、前記弁体の前記閉塞位置において前記第２の受け部に当接している。【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記管体接続部は、前記管体を嵌合可能な接続開口を含み、前記第２の受け部は、前記接続開口に連なる内周面に形成されており、前記押付け部は、前記弁体の前記閉塞位置において前記第２の受け部に液密に当接する環状のシール部として機能するように構成されている。【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記押付け部は環状凸部であり、前記第２の受け部は環状段部である。【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記押付け部は、前記弁体の前記開放位置への摺動に伴い前記収容凹部内まで移動可能であり、前記押付け部及び前記乗越え部は、それぞれ、環状凸部であり、前記押付け部の周長は、前記乗越え部の周長よりも小さい。【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記押付け部の周長は、前記収容凹部の内周面の周長よりも小さい。【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記収容凹部内には、前記弁体に前記開放位置側から前記閉塞位置側に向かう付勢力を付与するばね体が配置されている。【００２０】
本発明の１つの実施形態として、前記弁体と前記ばね体とを一体に有する弾性材料からなる弁部材を備える。【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記ハウジングは、前記管体接続部を有するキャップ部材と、前記収容凹部を有するホルダ部材とによって構成されており、前記内部流路は、前記キャップ部材と前記ホルダ部材との間に区画される空間を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本開示によれば、内部圧力が上昇したときの流体の漏れの発生を抑制できるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の断面を示す、コネクタの断面斜視図である。
【図４】図３の状態からキャップ部材を分離した状態で示す、コネクタの分解斜視図である。
【図５】図４の状態から弁部材を分離した状態で示す、コネクタの分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコネクタに管体を接続した状態を、図２に準じて示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコネクタの変形例を、図２に準じて示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るコネクタの他の変形例を、図２に準じて示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態に係るコネクタ１とその様々な変形例について、詳細に例示説明する。本明細書において上下方向とは、収容凹部１３の内周面１３ａの中心軸線Ｏに沿う方向を意味し、上方とは収容凹部１３の開口側（図２における上側）、下方とは収容凹部１３の底面１３ｂ側（図２における下側）を意味する。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング１０と、弁体２０と、を備えている。図６に示すように、ハウジング１０は、管体Ｔを接続可能な管体接続部１１を有すると共に、該管体接続部１１に接続された管体Ｔの内腔Ｔ１と連通する内部流路１２と、収容凹部１３と、を内部に区画している。弁体２０は、収容凹部１３内に配置されたばね体３０によって、開放位置側から閉塞位置側に向かう（すなわち、図６において下方から上方へ向かう）付勢力を付与されている。
【００２６】
弁体２０とばね体３０とは、例えばゴムや熱可塑性エラストマーなどの弾性材料からなる弁部材Ｖの一部を構成している。すなわち、コネクタ１は、弁体２０とばね体３０とを一体に有する弾性材料からなる弁部材Ｖを備えている。弁体２０とばね体３０とは別体に構成してもよい。ばね体３０を樹脂製又は金属製等のコイルばねとして構成してもよい。
【００２７】
ハウジング１０は、管体接続部１１を有するキャップ部材Ｃと、収容凹部１３を有するホルダ部材Ｈとによって構成されており、内部流路１２は、キャップ部材Ｃとホルダ部材Ｈとの間に区画される空間を含んでいる。ハウジング１０は、このような２つの部材で構成されるものに限られず、３つ以上の部材や、単一の部材で構成してもよい。キャップ部材Ｃ、ホルダ部材Ｈ等のハウジング１０を構成するための部材は、例えば合成樹脂製とすることができる。
【００２８】
ハウジング１０は、管体接続部１１の反対側の端部に、他のコネクタに接続可能な接続管体１４を備えている。接続管体１４は、ルアーロック式のオスルアーとして構成されている。接続管体１４を取り囲む筒状部１４ａの内周面には、ルアーロック用の雌ねじ（図示省略）が形成されている。接続管体１４の内腔は、弁体２０によって閉塞可能な内部流路１２の一端部とは反対側に位置する、内部流路１２の他端部を含んでいる。
【００２９】
本実施形態に係るコネクタ１は、管体接続部１１と単一の接続管体１４とを備えるプラグ型コネクタとして構成されている。しかしながら、コネクタ１は、内部流路１２に連通する他の接続部（管体用の接続部又は管体状の接続部）をさらに備えたＹ字型コネクタ若しくはＴ字型コネクタとして構成してもよいし、さらに流路切替え機能を付加した三方活栓として構成してもよい。コネクタ１は、接続管体１４を設ける代わりに、生体内に留置可能な留置針や、その他の医療用器具に一体に設けた一体型コネクタとして構成してもよい。
【００３０】
管体接続部１１は、ルアースリップ式のオスルアーとして構成された管体Ｔを嵌合可能な円筒形状をなす接続開口１１ａを含んでいる。管体接続部１１は、ルアーロック式のオスルアーとして構成された管体をねじ付け可能とする雄ねじ１１ｂも含んでいる。管体接続部１１は、雄ねじ１１ｂを省略することも可能である。管体接続部１１は、このような構成に代え、又は加え、その他の構成の管体を接続するための、管体との係合部を有していてもよい。
【００３１】
弁体２０は、オスルアーとして構成された管体Ｔの管体接続部１１への接続に伴い、ばね体３０による付勢力に抗して管体Ｔに押されることで、内部流路１２とハウジング１０の外部との連通を遮断する閉塞位置（図２参照）から、内部流路１２と管体Ｔの内腔Ｔ１とを連通させる開放位置（図６参照）まで、収容凹部１３の内周面１３ａ上を摺動するように構成されている。弁体２０は、その他の構成（すなわち、オスルアー以外）の管体を管体接続部１１に接続したときに、同様の動作をするように構成してもよい。
【００３２】
図２〜図５に示すように、弁体２０は、接続開口１１ａを閉塞可能な円筒状の頭部２１と、頭部２１に連なる略円錐状の胴部２２と、を有している。図３〜図５は、コネクタ１の断面の一方側のみを示している。他方側は、雄ねじ１１ｂ以外の部分では、一方側の構成と対称となるように構成されている。
【００３３】
弁体２０の頭部２１には、弁体２０が閉塞位置にあるときは閉じる一方、弁体２０が開放位置にあるときは開くスリット２１ａが形成されている。胴部２２の上端縁には、円環状の環状凸部として構成された押付け部２２ａが形成されている。押付け部２２ａは、上下方向に沿う断面形状が半円形状をなしている。胴部２２の下端縁近傍には、円環状の環状凸部として構成された乗越え部２２ｂが形成されている。乗越え部２２ｂは、上下方向に沿う断面形状が半円形状をなしている。
【００３４】
ばね体３０は、蛇腹状をなす中空筒状体として構成されており、弁体２０が閉塞位置にあるときにも弁体２０に上方への付勢力を付与するように、上下方向に若干圧縮された状態で収容凹部１３内に配置されている。ばね体３０は、蛇腹状をなすものに限られず、弁体２０に上方への付勢力を付与できる限り、種々の形状に構成することができる。
【００３５】
収容凹部１３は、略円筒状の内周面１３ａと、円形の底面１３ｂとを有している。内周面１３ａは、底面１３ｂに連なる円筒状の小径部１３ａ１と、小径部１３ａ１の上端縁から段差状に拡径する円環状の環状段部として構成された受け部１３ａ２と、受け部１３ａ２に連なる円筒状の大径部１３ａ３と、からなっている。受け部１３ａ２は、上下方向に沿う断面形状が、乗越え部２２ｂの下側部分の断面形状に沿う円弧形状をなしている。
【００３６】
収容凹部１３の内周面１３ａの小径部１３ａ１には、コネクタ１の外部に一端部１５ａが繋がる通気路１５の他端部１５ｂが開口している。このような通気路１５を設けることで、弁体２０が開放位置へ移動するときに、通気路１５を通じて空気を外部へ排出できるため、管体Ｔの接続時に要する操作力を軽減することができる。通気路１５は省略することも可能である。
【００３７】
収容凹部１３の底面１３ｂの中央には、上方に延びる支柱１３ｃが形成されている。このような支柱１３ｃを設けることで、図６に示すように、管体Ｔに押されて弁体２０が開放位置へ移動したときに、支柱１３ｃと管体Ｔとで弁体２０を上下方向に圧縮し、スリット２１ａを十分に開かせることができる。
【００３８】
支柱１３ｃは省略することも可能である。例えば、支柱１３ｃがなくてもスリット２１ａが開くように、スリット２１ａの形状を変更したり、ばね体３０の付勢力を強く設定したりすることで、支柱１３ｃを省略してもよい。スリット２１ａに代えて、弁体２０の頭部２１の上面に、径方向に延びる凹溝を設け、管体Ｔに押されて弁体２０が開放位置へ移動したときに、この凹溝によって、管体Ｔの内腔Ｔ１を内部流路１２に連通させるようにしてもよい。この場合も、支柱１３ｃを省略してよい。
【００３９】
支柱１３ｃを底面１３ｂの中央から偏芯した位置に設け、管体Ｔに押されて弁体２０が開放位置へ移動したときに、支柱１３ｃとの当接により、弁体２０が傾いて管体Ｔの内腔Ｔ１が内部流路１２に連通するように構成してもよい。この場合、弁体２０にスリット２１ａや前記の凹溝を設ける必要はない。
【００４０】
図２〜図４に示すように、接続開口１１ａに連なる内周面には、接続開口１１ａの下端縁から段差状に拡径する円環状の環状段部として構成された第２の受け部１６が形成されている。第２の受け部１６は、上下方向に沿う断面形状が、押付け部２２ａの上側部分の断面形状に沿う円弧形状をなしている。
【００４１】
内部流路１２は、内部流路１２の弁体２０側の一端部を含むと共に閉塞位置において弁体２０の胴部２２の外周面を包囲する環状流路１２ａと、環状流路１２ａに一端部が連なると共に収容凹部１３の外周側に位置する側方流路１２ｂと、側方流路１２ｂの他端部に連なるとと共に内部流路１２の他端部を含む付加流路１２ｃと、からなっている。
【００４２】
側方流路１２ｂは、側方流路１２ｂの周方向の中央において流路方向に沿って延在する１本の支持リブ１７によって、２つの部分に分断されている。支持リブ１７は、ホルダ部材Ｈに設けられており、キャップ部材Ｃにホルダ部材Ｈが圧入された状態で、キャップ部材Ｃに当接し、側方流路１２ｂの径方向の幅を確保する支持部として機能している。支持リブ１７は、キャップ部材Ｃ側に設けてもよい。支持リブ１７を省略することも可能である。
【００４３】
図２、６に示すように、本実施形態では、乗越え部２２ｂは、弁体２０が閉塞位置側から開放位置側へ摺動するのに伴い、ハウジング１０に設けられた受け部１３ａ２に押付けられ、弾性変形によって受け部１３ａ２を乗越えるように構成されている。乗越え部２２ｂは、弁体２０の閉塞位置において受け部１３ａ２に当接している。乗越え部２２ｂは、弁体２０が閉塞位置から開放位置に移動するまで収容凹部１３の内周面１３ａ上を摺動する、環状のシール部として機能するように構成されている。
【００４４】
本実施形態では、押付け部２２ａは、弁体２０が閉塞位置から開放位置の反対側へ摺動するのに伴い、ハウジング１０に設けられた第２の受け部１６に押付けられるように構成されている。押付け部２２ａは、弁体２０の閉塞位置において第２の受け部１６に当接している。押付け部２２ａは、弁体２０の閉塞位置において第２の受け部１６に液密に当接する環状のシール部として機能するように構成されている。
【００４５】
押付け部２２ａは、弁体２０の開放位置への摺動に伴い収容凹部１３内まで移動可能であり（図６参照）、押付け部２２ａの周長は、乗越え部２２ｂの周長よりも小さい。より具体的には、押付け部２２ａの周長は、収容凹部１３の内周面の周長よりも小さい（図２参照）。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態に係るコネクタ１は、管体Ｔを接続可能な管体接続部１１を有すると共に、該管体接続部１１に接続された管体Ｔの内腔Ｔ１と連通する内部流路１２と、収容凹部１３と、を内部に区画するハウジング１０と、管体接続部１１への管体Ｔの接続に伴い、付勢力に抗して管体Ｔに押されることで、内部流路１２とハウジング１０の外部との連通を遮断する閉塞位置から、内部流路１２と管体Ｔの内腔Ｔ１とを連通させる開放位置まで、収容凹部１３の内周面１３ａ上を摺動する弁体２０と、を備え、弁体２０は、閉塞位置側から開放位置側への摺動に伴い、ハウジング１０に設けられた受け部１３ａ２に押付けられ、弾性変形によって受け部１３ａ２を乗越える乗越え部２２ｂを備えるという構成になっている。
【００４７】
したがって、本実施形態に係るコネクタ１によれば、内部流路１２内の流体圧力が上昇し、弁体２０を閉塞位置側から開放位置側へ摺動させる方向に流体圧力が作用した場合でも、弁体２０の乗越え部２２ｂがハウジング１０の受け部１３ａ２に押付けられてから、弾性変形によって受け部１３ａ２を乗越えるまで、乗越え部２２ｂと受け部１３ａ２との係合によって弁体２０の摺動を妨げる抵抗力を生じさせることができるため、弁体２０が開放位置まで摺動して流体の漏れを生じることを抑制することができる。
【００４８】
本実施形態に係るコネクタ１は、乗越え部２２ｂが、弁体２０の閉塞位置において受け部１３ａ２に当接しているので、内部流路１２内の流体圧力が上昇したときの流体の漏れの発生を有利に抑制することができる。
【００４９】
本実施形態に係るコネクタ１は、弁体２０が、閉塞位置から開放位置まで収容凹部１３の内周面１３ａ上を摺動する環状のシール部（本例では乗越え部２２ｂで構成）を備えているので、内部流路１２内の流体が収容凹部１３の底面１３ｂ側に侵入して滞留することによる、汚染の発生を抑制することができる。
【００５０】
本実施形態に係るコネクタ１は、収容凹部１３の内周面１３ａに受け部１３ａ２が形成されており、乗越え部２２ｂが、環状をなすと共にシール部として機能するように構成されているので、簡単な構成によってシール機能を得ることができる。
【００５１】
本実施形態に係るコネクタ１は、乗越え部２２ｂが環状凸部であり、受け部１３ａ２が環状段部であるので、内部圧力が上昇したときに弁体２０の摺動を妨げる抵抗力と、シール機能とを、効果的に両立させることができる。
【００５２】
本実施形態に係るコネクタ１は、弁体２０が、閉塞位置から開放位置の反対側への摺動に伴い、ハウジング１０に設けられた第２の受け部１６に押付けられる押付け部２２ａを備えているので、弁体２０が開放位置から閉塞位置へ復帰するときなどに弁体２０がハウジング１０から抜け出す、弁体２０の抜け出しの発生を抑制することができる。
【００５３】
本実施形態に係るコネクタ１は、押付け部２２ａは、弁体２０の閉塞位置において第２の受け部１６に当接しているので、弁体２０の抜け出しの発生を有利に抑制することができる。
【００５４】
本実施形態に係るコネクタ１は、管体接続部１１が、管体Ｔを嵌合可能な接続開口１１ａを含み、第２の受け部１６が、接続開口１１ａに連なる内周面に形成されており、押付け部２２ａが、弁体２０の閉塞位置において第２の受け部１６に液密に当接する環状のシール部として機能するように構成されているので、簡単な構成によって、流体の漏れの発生を抑制するためのシール機能を得ることができる。
【００５５】
本実施形態に係るコネクタ１は、押付け部２２ａが環状凸部であり、第２の受け部１６が環状段部であるので、弁体２０の抜け出しの発生を抑制する機能と、シール機能とを、効果的に両立させることができる。
【００５６】
本実施形態に係るコネクタ１は、押付け部２２ａが、弁体２０の開放位置への摺動に伴い収容凹部１３内まで移動可能であり、押付け部２２ａ及び乗越え部２２ｂが、それぞれ、環状凸部であり、押付け部２２ａの周長が、収容凹部１３の内周面１３ａの周長よりも小さいので、押付け部２２ａに起因する弁体２０の収容凹部１３に対する摺動抵抗の増加を回避することができる。
【００５７】
押付け部２２ａの周長を収容凹部１３の内周面１３ａの周長よりも小さくしない場合でも、押付け部２２ａの周長を乗越え部２２ｂの周長よりも小さくした場合には、押付け部２２ａに起因する弁体２０の収容凹部１３に対する摺動抵抗の増加を抑制することができる。
【００５８】
本実施形態に係るコネクタ１は、収容凹部１３内に、弁体２０に開放位置側から閉塞位置側に向かう付勢力を付与するばね体３０が配置されているので、簡単な構成によって弁体２０に付勢力を付与することができる。
【００５９】
本実施形態に係るコネクタ１は、弁体２０とばね体３０とを一体に有する弾性材料からなる弁部材Ｖを備えているので、構成が簡素化されている。
【００６０】
本実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング１０が、管体接続部１１を有するキャップ部材Ｃと、収容凹部１３を有するホルダ部材Ｈとによって構成されており、内部流路１２が、キャップ部材Ｃとホルダ部材Ｈとの間に区画される空間を含んでいるので、量産に適した構成になっている。
【００６１】
前述した実施形態では、乗越え部２２ｂは、円環状をなすと共にシール部として機能するように構成されていた。しかしながら、乗越え部２２ｂ及び収容凹部１３の内周面１３ａは、円環状に限られず、環状であればよく、例えば楕円形状、正多角形若しくは星型多角形などの多角形状などでもよい。乗越え部２２ｂとは別に、そのような環状のシール部を弁体２０に設けてもよい。乗越え部２２ｂ及び受け部１３ａ２は、環状のものに限られず、少なくとも１組の凸部及び凹部として構成することができる。乗越え部２２ｂが凸部で、受け部１３ａ２が凹部であることは必須ではなく、乗越え部２２ｂを凹部とし、受け部１３ａ２を凸部として構成することも可能である。
【００６２】
前述した実施形態では、収容凹部１３の内周面１３ａは、大径部１３ａ３と、上下方向に沿う断面形状が円弧形状の受け部１３ａ２と、を有していた。しかしながら、例えば、図７に示すように、大径部１３ａ３を有さず、上下方向に沿う断面形状が直線形状の受け部１３ａ２’を有する構成としてもよい。
【００６３】
前述した実施形態では、弁体２０が、円環状のシール部として機能する押付け部２２ａを備えていた。しかしながら、押付け部２２ａ及び第２の受け部１６は、乗越え部２２ｂについて前述したところと同様に、円環状に限られず、例えば楕円形状、正多角形若しくは星型多角形などの多角形状などとした環状や、その他の形状であってもよい。図８に示すように、押付け部２２ａを省略した構成としてもよい。この場合、弁体２０”の抜け出しの発生を抑制するために、例えば、収容凹部１３”の内周面１３ａ”の上端縁に、乗越え部２２ｂの上方への移動を阻止する環状凸部１３ｄ”を設けてもよい。
【００６４】
前述したところは、本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１  コネクタ
１０  ハウジング
１１  管体接続部
１１ａ  接続開口
１１ｂ  雄ねじ
１２  内部流路
１２ａ  環状流路
１２ｂ  側方流路
１２ｃ  付加流路
１３，１３”  収容凹部
１３ａ，１３ａ”  内周面
１３ａ１  小径部
１３ａ２，１３ａ２’  受け部
１３ａ３  大径部
１３ｂ  底面
１３ｃ  支柱
１３ｄ”  環状凸部
１４  接続管体
１４ａ  筒状部
１５  通気路
１５ａ  一端部
１５ｂ  他端部
１６  第２の受け部
１７  支持リブ
２０，２０”  弁体
２１  頭部
２１ａ  スリット
２２  胴部
２２ａ  押付け部
２２ｂ  乗越え部
３０  ばね体
Ｏ  軸線
Ｔ  管体
Ｔ１  内腔
Ｖ  弁部材
Ｃ  キャップ部材
Ｈ  ホルダ部材
【図１】
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【図２】
2017222080.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2017222080.tif 000011
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2017222080.tif 000013
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