【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１１７０号「動圧軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年７月１５日の出願であって、平成１７年１０月３１日（起案日）付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月６日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたところ、平成１８年３月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１８年２月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　軸部材と、この軸部材に対して狭小隙間を介在して装着された軸受部材との間の隙間内に潤滑油が注入された動圧軸受部が設けられ、その動圧軸受部内の潤滑油が動圧発生手段により加圧されることによって、前記軸部材と軸受部材とが相対回転可能に支持される動圧軸受装置において、
上記動圧軸受部に対して装置外方側に位置する部材の表面に、撥油剤が塗布されたものであって、
上記撥油剤は、着色剤として顔料が添加されている、又は、着色剤としてクマリン系蛍光剤を含有している、ことを特徴とする動圧軸受装置。」
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の特許出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開がされた特願平１１−６８２９２号（特開２０００−２６６０５２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「流体軸受装置の撥油剤の処理方法及びその撥油剤を使用した流体軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「【発明の属する技術分野】
　本発明は流体軸受装置、更に詳しくは情報機器、音響・映像機器用スピンドルモータに用いられる流体軸受装置に関し、特に、軸又はスリーブの少なくとも片方に動圧溝を持つ動圧軸受装置の軸受部において潤滑流体の流出を防止するための撥油処理に関する。」（段落【０００１】）
〔イ〕「【従来の技術】
　図３に示されるように、従来よりスリーブ部材１０３と、スリーブ部材１０３に対して相対的に回転自在である軸部材１０１とを備え、スリーブ部材１０３の内周面および軸部材１０１の外周面のいずれか一方には、ラジアル側動圧発生溝１０７が設けられ、軸部材１０１とスリーブ部材１０３との間の間隙１１５及び動圧発生溝１０７に潤滑流体が充填されている流体軸受装置１００が使用されている。
　軸１０１の外周面とスリーブ１０３の内周面とで画成される間隙１１５に充填された油等の潤滑流体が、回転により発生する遠心力等により漏れることを防止する為に、無色透明の撥油剤を使用して撥油処理を施していた。また、撥油処理の工程では、撥油剤を薄くかつ均一に塗布する目的で、通常揮発性の高い希釈剤を用いて撥油剤を希釈した後に、ラジアル軸受部１１３又は、スリーブ部材１０３の端面１０９およびテーパ部１１１といった周辺部に撥油剤が塗布されていた。」（段落【０００２】及び【０００３】）
〔ウ〕「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の撥油処理方法は、つぎのような問題点がある。・塗布してはいけない場所に撥油剤が塗布された場合や、被塗布部材の微細な部分へ塗布する場合に、撥油剤が無色透明であるため、塗布の有無を肉眼で確認することが困難である。・撥油剤が大量に塗布された場合やその撥油剤の液だれ等が生じた場合に、撥油剤が無色透明であるため、被塗布部材のどこまで撥油剤が塗布されたか判別することが困難である。・撥油剤が無色透明である上に、希釈するために通常使用される希釈剤は、揮発性が高く蒸発が早いため、綿棒などで希釈された撥油剤を塗布した場合に、塗布の有無の確認を一層困難にしている。」（段落【０００４】）
〔エ〕「【課題を解決する手段】
　上記問題点を解決するために、本発明は、流体軸受装置に撥油剤の層を形成する撥油剤の処理方法において、前記撥油剤に発色剤が添加することとしている。本発明による撥油処理を流体軸受装置に行う場合、塗布された状態を肉眼で確認できる。」（段落【０００５】）
〔オ〕「【発明の実施の形態】
　本発明は、軸又はスリーブの少なくとも片方に動圧溝を持つ流体軸受装置の軸受部における、潤滑流体の流出を防止するための撥油処理において、発色剤が添加された撥油剤を使用するものである。
　発色剤としては、蛍光性を有するもの又は染料を含有するものを用いる。なお、蛍光性の材料を混ぜた撥油剤を使用する場合には、紫外線光のもとで塗布作業を行うことが好ましい。」（段落【０００６】〜【０００７】）
〔カ〕「【実施例】
　以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施例を詳細に説明する。尚、図面において同一部分は同一符号で示してある。また、撥油剤が塗布される部分は、破線で層状に示されているが、塗布すべき撥油剤の量および厚さを限定するものではない。
　図１は、本発明による流体軸受装置の基本的な構成を示す断面図である。この構成は前述した従来例の構成とほぼ同じであり、流体軸受装置１０は、円筒状のスリーブ部材３と、スリーブ部材３に対して回転自在に填め合わせられた軸部材１と、からなる。
　また、スリーブ部材３の内周面１３には、へリングボーン形状のラジアル側動圧発生溝１７が設けられ、溝１７には、潤滑剤が注入されている。更に、スリーブ部材３の解放端部内周面には、ラジアル側動圧発生溝１７に隣接して、ラジアル側動圧発生溝１７から遠ざかるにつれて内周面１３の径が大きくなるようなテーパ部１１が設けられている。このテーパ部１１にも、潤滑剤が充填されている。
　こうような流体軸受装置１０を組み立てる際、軸受内から油等の潤滑流体が漏れることを防ぐ為に、撥油剤を軸受部材の表面に塗布して、軸受部材の表面に撥油剤の層を形成する。　
　第１実施例では、破線部で示した部位である、軸１の外周面１５、スリーブ部材３のテーパー部１１及び解放端部９のみに、撥油処理を施してある。使用される撥油剤には、蛍光性の発色剤又は染料等が添加されている。
　発色剤が添加された撥油剤を用いて、撥油処理を行うと、撥油剤が塗布された部分を肉眼で確認できるので、未処理品を次工程に流すといったミスを防止する事が出来る。
　また、被塗布部材の微細部へ撥油剤の層を厚く塗布してしまうというミスを防止でき、撥油処理の作業効率が飛躍的に向上する。
　さらに、本発明による撥油処理方法では、撥油剤の塗布を行いながら、塗布された部分が肉眼で確認できる。」（段落【０００８】〜【００１５】）
〔キ〕「【発明の効果】
　本発明の撥油処理方法のように、着色された撥油剤を採用することによって、撥油剤の塗布の有無やムラ及び非塗布部を肉眼で判別することが可能となる。また、被塗布部材の微細部への撥油処理を行う場合にも、その確認が容易となり、撥油剤の層を形成するための撥油処理作業の効率が飛躍的に向上した。」（段落【００２２】）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　「軸部材１と、この軸部材１に対して間隙を介在して装着されたスリーブ部材３との間の間隙内に潤滑剤が注入された動圧溝を持つ軸受部が設けられ、その動圧溝を持つ軸受部内の潤滑剤がラジアル側動圧発生溝１７により加圧されることによって、前記軸部材１とスリーブ部材３とが相対回転可能に支持される流体軸受装置１０において、
上記軸部材１の外周面１５、スリーブ部材３のテーパー部１１及び解放端部９のみに、撥油剤が塗布されたものであって、
上記撥油剤は、発色剤として蛍光性の発色剤又は染料等が添加されている、流体軸受装置１０。」
　
（３）対比
　本願発明と先願発明とを比較すると、その機能、構成からみて、先願発明の「軸部材１」は本願発明の「軸部材」に、以下同様に、「間隙」は「狭小隙間」ないし「隙間」に、「スリーブ部材３」は「軸受部材」に、「潤滑剤」は「潤滑油」に、「動圧溝を持つ軸受部」は「動圧軸受部」に、「ラジアル側動圧発生溝１７」は「動圧発生手段」に、「流体軸受装置１０」は「動圧軸受装置」に、「撥油剤」は「撥油剤」に、「発色剤」は「着色剤」に、それぞれ相当する。また、図１を参照すれば、その配置関係からみて先願発明の「軸１の外周面１５、スリーブ部材３のテーパー部１１及び解放端部９のみに」は、本願発明の「上記動圧軸受部に対して装置外方側に位置する部材の表面に」に相当する事項であることが見てとれる。
　したがって、本願発明の用語、記載に倣ってまとめると、両者は、
　「軸部材と、この軸部材に対して狭小隙間を介在して装着された軸受部材との間の隙間内に潤滑油が注入された動圧軸受部が設けられ、その動圧軸受部内の潤滑油が動圧発生手段により加圧されることによって、前記軸部材と軸受部材とが相対回転可能に支持される動圧軸受装置において、
上記動圧軸受部に対して装置外方側に位置する部材の表面に、撥油剤が塗布されたものであって、
上記撥油剤は、着色剤が添加されている、動圧軸受装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、「撥油剤」に関し、「撥油剤は、着色剤として顔料が添加されている、又は、着色剤としてクマリン系蛍光剤を含有している」としているのに対し、先願発明は、「撥油剤は、発色剤として蛍光性の発色剤又は染料等が添加されている」としている点。
　
（４）当審の判断
［相違点］について
　その機能、構成からみて、先願発明の「発色剤」が本願発明の「着色剤」に相当するものであることは上述のとおりである。また、一般に「含有」とは、「含みもつこと。成分として含んでいること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」であり、「添加」とは、「ある物に何かをつけ加えること。そえ加えること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」であるから、「含有している」と「添加されている」との間には能動、受動の別を除けば実質的に差異はないものとみることができる。
　ところで、着色剤・発色剤として添加するものとして、「顔料」は古くから最も一般的に使用されるものであり、目視、識別可能とするために「顔料」を添加することについてみても、本願出願前に周知の技術（例えば、特開昭６３−６９０８１号公報（第３ページ右上欄）、特開平６−８６７９号公報（段落【００２２】、【００２３】、【００２８】等）、特開平８−２５０８４６号公報（段落【００２３】）等を参照。）にすぎないものである。また、「クマリン系蛍光剤」も、蛍光性の発色剤として一般的なものであり、目視、識別可能とするために「クマリン系蛍光剤を添加することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平３−１５９９７６号公報（第２ページ左下欄第４行）、特開平６−８６７９号公報（段落【００２５】）等を参照。）にすぎないものである。
　そして、本願発明の「撥油剤は、着色剤として顔料が添加されている、又は、着色剤としてクマリン系蛍光剤を含有している」ことの作用・効果についてみると、明細書段落【０００６】、【００２７】、【００３２】及び【００３７】を参酌しても、単に着色剤ないし蛍光剤による視覚的認識作用により、撥油剤の塗布状態を観測者により直ちに認識可能とする程度のことであって、先願発明の有する作用・効果と同様のものと認められ、先願明細書及び上記の各周知技術に接した当業者であれば当然のごとく予測し得る範囲内のものであって格別のものとは言えないものである。
　してみると、上述の事情を考慮すれば、上記相違点に係る事項は、単なる周知技術の付加、転換等に類するものであって、新たな作用・効果を奏するものではなく、課題解決のための具体化手段における微差であるので、本件発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１８年８月３日付け手続補正により補正された審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、以下の主張をしている。
 「（１）特許されるべきであるとする、理由の要点
　本願発明の請求項１に係る発明は、明らかに先願発明とは異なる作用と効果を示す。故に、実質的に同一であるとすることは妥当ではない。
　また、動圧軸受装置における發油剤に、着色剤を含有させるという技術は、本願発明の出願時には公知ではなかった。動圧軸受装置においてそのような着色を行うという技術が知られていない状態で、更に、顔料とクマリン系蛍光剤を着色剤として取り上げることには必然性がない。これら顔料とクマリン系蛍光剤が、動圧軸受装置において示す特有の効果を考慮して初めて必然性が理解できるのであり、想到容易との指摘は誤りである。
（２）クマリン系蛍光剤を添加することに伴う新たな効果について
　動圧軸受を構成する部品は、他の精密軸受と比較しても、圧倒的に高い加工精度と、平滑な表面仕上げを要求される。結果として、部品の表面は、しばしば鏡面に近い状態となり、その上に發油膜を形成することが求められる。
　このような条件下では、たとえ發油膜を着色しておいたとしても、視認は容易ではない。鏡面によって光が反射される方向でのみ、着色された色を確認できるからである。動圧軸受以外の軸受では、部品の表面加工精度がこれほどには高く無いため、このような難点は大きな問題とはならなかった。
　これに対して、本願発明の方法では、蛍光剤としてクマリン系の物質を發油剤に添加した、紫外線を照射することにより、添加したクマリンに蛍光を発させる事が出来る。發油膜中のクマリンが発する蛍光は、四方に向けて放射されるため、照射光が部品表面で反射される方向以外でも、捉えることが容易である。
　すなわち、發油剤にクマリン系の物質を添加しておくことは、特に動圧軸受において、發油膜の視認を容易にする、という特有の効果を有する。このような効果は先行文献においては開示されておらず、想到容易ともいえない。
（３）顔料を添加することに伴う新たな効果について
　顔料には、単なる着色剤と異なる、二つの特徴がある。一つは、光を散乱することである。上記（２）において説明したように、動圧軸受を構成する部品に着色發油膜を形成する際には、その表面加工精度の高さに故に、特に視認が難しくなる。しかし、發油剤と混ざり合ってしまう色素と異なり、微粒子として分散する顔料は、照射光を散乱するため、發油膜で反射させる光は、照射光が部品表面で反射される方向以外でも、捉えることが容易である。動圧軸受装置において特に重要となる、この顔料の効果については先行文献においては開示されておらず、想到容易ともいえない。
　顔料の他の特徴として、化学的な安定性が上げられる。微細な固体の粉末として添加される顔料は、一体に混ざり合ってしまう色素よりも、一般に化学的に安定であることが多い。よって、顔料を發油剤に添加することにより、より退色しにくい發油膜を得ることが出来る。動圧軸受装置の製造工程においては、しばしば、高温に加熱する工程が必要となるため、加熱によっても安定な顔料は、非常に有用である。このような効果は、動圧軸受という特定の用途を前提にしなければ導けないものであり、想到容易とはいえない。
（４）顔料を發油剤に添加することの困難性
　一方、顔料を發油剤に混合することは、容易には実行できないことであった。本発明の動圧軸受装置が用いられるハードディスクドライブは、ダストによる汚染によって、容易に動作不良を起こし、或いは、破損してしまうことが知られている。また、動圧軸受装置自身、軸受間隙へのダストの混入を極度に嫌う。ダストが動圧軸受装置の軸受間隙に進入すれば、軸受は精度良く軸を支持する事が出来なくなり、最悪、焼き付きを起こしてしまう。顔料は、仮に發油膜から剥落すれば、このダストそのものである。当然のことながら、この顔料を發油剤に添加することは、動圧軸受装置用とでは、行われていなかった。
これに対して、本願発明においては、目視不可能なほどに、極く薄く發油剤を塗布する構成が前提となっており、この場合には顔料の剥落が少なく、動圧軸受装置への適用が可能になったものである。（注：發油剤は無色透明であるが、厚く塗れば目視は可能である。本願明細書にはこの点は明記されていないが、それは、薄く塗ることを前提としているからである）
このような知見は、本願の出願前には知られていなかったことであり、想到容易ともいえない。
（５）まとめ
　上述の様に、本願発明の請求項１に係る発明は、着色剤としてクマリン系蛍光剤を選択する場合でも、顔料を選択する場合でも、先願（イ）に係る発明においては得られない効果を有しており、これらは実質的に同一ではないと判断すべきである。
　また、動圧軸受装置に形成された發油膜を視認出来るようにするためには、単に色を付ければよいというものではなく、明瞭なコントラストが得られること、或いは、加熱などに対して耐久性があることを考慮し、かつ、ダスト等でハードディスクドライブ或いは、動圧軸受装置自身にトラブルを起こすようなことの無い着色剤を選択する必要がある。このような条件を満たす着色剤を指摘することは、当業者にとっても容易とはいえない。」
　
　上記主張について検討する。
　まず、そもそも「クマリン系蛍光剤を添加すること」は、請求項１の記載からも明らかなように、本願発明において、単なる選択肢の一つであって必須のものとはされていないものであるが、「（２）クマリン系蛍光剤を添加することに伴う新たな効果について」の内容について検討すると、その効果は、紫外線を照射することにより蛍光を発する蛍光剤を添加したことによる当然の効果にすぎず、当該目的で、蛍光剤を添加することが周知技術であること、及び当該蛍光剤として「クマリン系蛍光剤」を使用することが周知技術にすぎないことは、上述のとおりである。そして、先願発明も、前記摘記事項〔オ〕の「蛍光性の材料を混ぜた撥油剤を使用する場合には、紫外線光のもとで塗布作業を行うことが好ましい。」なる記載からみて、紫外線を照射することにより蛍光を発する蛍光剤を添加することを意図しているものと認められるので、新たな効果を奏するものとは認められない。
　次に、「（３）顔料を添加することに伴う新たな効果について」の内容について検討する。なお、「顔料を添加すること」も、請求項１の記載からも明らかなように、本願発明において、単なる選択肢の一つであって必須のものとはされていない事項である。この項においては、着色剤として最も一般的なものの一つである「顔料」について、その一般的な特徴を２つ（光を散乱すること、科学的に安定なこと）あげて、新たな効果を奏するものであることを主張するものと認められるが、当該２つの特徴は一般的な「顔料」の一般的な特徴であって、当業者によく知られている事項にすぎないのであり、「顔料」はこれらの特徴を有することにより、古くから「着色剤」として好適に使用されてきたのである。このことから、新たな効果を奏するものの根拠とは認められない。
　次に、「（４）顔料を發油剤に添加することの困難性」の内容について検討すると、そもそも「顔料」は「着色剤」として最も一般的なものの一つであり、当業者が目視可能とするために用いる「着色剤」として「顔料」を選択しようとすることは極めて自然のことであるから、先願発明において、「蛍光性の発色剤」として例えば「蛍光顔料」を選択したり、もしくは「発色剤」として一般的な「顔料」を選択したりすることは、課題解決のための具体化手段における微差であるものということができる。
　以上のとおりであるから、これら「（２）クマリン系蛍光剤を添加することに伴う新たな効果について」〜「（４）顔料を發油剤に添加することの困難性」における主張を根拠とする「（１）特許されるべきであるとする、理由の要点」の項の「本願発明の請求項１に係る発明は、明らかに先願発明とは異なる作用と効果を示す。故に、実質的に同一であるとすることは妥当ではない。」なる主張、及び「（５）まとめ」の項の「本願発明の請求項１に係る発明は、着色剤としてクマリン系蛍光剤を選択する場合でも、顔料を選択する場合でも、先願（イ）に係る発明においては得られない効果を有しており、これらは実質的に同一ではないと判断すべきである。」なる主張は、根拠がないので採用できない。
　
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。