【事件の表示】
　特願２０００−３３９１０１「内燃機関のモータリング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３８８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  　
　本願は、平成１２年１１月７日の出願であって、平成１５年５月２８日付けで手続補正がなされ、平成１７年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月２８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、上記平成１８年２月２８日付けで手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】内燃機関への燃料供給停止に伴い、内燃機関自身の燃焼による回転トルクの代わりに内燃機関の回転を維持する回転トルクを出力するモータリング手段を備えた内燃機関のモータリング制御装置であって、
　前記モータリング手段の駆動に際して、燃料供給停止時以後、内燃機関の気筒内に存在する燃料がすべて燃焼された後に、前記モータリング手段の駆動を開始させるモータリング駆動開始制御手段を備えたことを特徴とする内燃機関のモータリング制御装置。」　
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−８５３６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】　
　　【産業上の利用分野】
　この発明はエンジンの制御装置に係り、特に、エンジンの停止条件成立時に燃料供給を停止してエンジンを停止した際のエンジンの吹き上がりを防止し得て、ドライバビリティを改善し得るエンジンの制御装置に関する。」
　
イ．「【０００９】　
　　【発明が解決しようとする課題】　　
　ところで、従来のエンジンの制御装置には、エンジンの停止条件が成立する場合は燃料供給を停止してエンジンを停止すべく制御するとともに発進クラッチを解放状態にすべく制御するものがある。
　　【０００２】　
　　【従来の技術】
　車両に搭載されるエンジンは、特性がそのままの状態では走行に不向きなので、エンジンと車輪との間の動力伝達系に変速機を介設している。また、エンジンには、燃料消費量を低減させるために、所定条件でエンジンを停止状態を含むアイドル運転以下の運転状態に制御していわゆるエコラン運転する制御装置を設けたものがある。」　
　
ウ．「【００１０】
　ところが、前記のようにエンジンの停止条件の成立により燃料供給の停止と同時に発進クラッチの解放を行った場合には、図６に示す如く、エンジン回転速度の吹き上がりを発生する不都合がある。
　【００１１】
　即ち、エンジンの吸気管に燃料を供給する場合には、燃料噴射弁等の燃料供給機構による燃料供給を停止しても、直ちにエンジンへの燃料供給が停止されず、暫くエンジンに燃料が供給される。
　【００１２】
　これは、燃料供給を停止する前に供給された燃料がエンジンに吸入されるまでに時間を要することにより吸気管内に混合気として残っており、また吸気管の管壁に液状で付着した燃料が気化して混合気となるまでに時間を要するからである。したがって、エンジンは、燃料噴射弁等の燃料供給機構による燃料供給を停止した場合に、直ちに燃料供給を停止されず、暫く燃料が供給されることになる。
　【００１３】
　このため、停止条件の成立により燃料供給の停止と同時に発進クラッチの解放を行った場合には、図６に示す如く、発進クラッチの解放によって負荷がなくなっていることにより、燃料供給の停止後にエンジンに吸入される残りの燃料によってエンジン回転速度の吹き上がりを発生する不都合があり、この結果、ドライバビリティを悪化させる不都合がある。」　
　
エ．「【００３３】
　エンジン２の制御装置５４は、制御手段５６によって、図１に示す如く、プログラムが開始されると（ステップ１００）、いわゆるエコラン運転の判定条件、つまりエンジン２を停止する停止条件が成立か不成立かを判断する（ステップ１０２）。」　
　
オ．「【００３７】
　前記判断（ステップ１０６）において、遅延時間ｔ1 が経過してＹＥＳの場合は、発進クラッチ動作装置５０により発進クラッチ２０を解放状態にすべく制御し（ステップ１１２）、終了する（ステップ１１０）。」
　
カ．「【００４３】　
　なお、燃料供給の停止から発進クラッチ２０を解放状態にするまでの遅延時間ｔ1 は、燃料供給の停止後に吸気管８内に残る混合気や吸気管８の管壁に付着した燃料がエンジン２に吸入されるのに要する時間を勘案して初期設定する。」　
　
キ．「【００４８】
　このため、このエンジンの制御装置は、エンジン停止条件の成立時に燃料供給を停止してエンジンを停止した際に、発進クラッチの解放により負荷がなくなった状態で吸気管に残る燃料がエンジンに吸引されることがなく、エンジン回転速度が吹き上がることを防止でき、ドライバビリティを改善することができる。また、このエンジンの制御装置は、現行装置へのハードウェアの追加を要せずにプログラムの変更のみで対応し得て、電子的に接続・解放状態に制御し得る発進クラッチを備えたあらゆる変速機に適用し得るものである。」　
　
ク．「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の実施例を示すエンジンの制御装置の制御のフローチャートである。
　　【図２】
　エンジンの制御装置の停止時のタイミングチャートである。
　　【図３】
　エンジンの制御装置のシステム構成図である。
　　【図４】
　エンジン停止始動装置のシステム構成図である。
　　【図５】
　エンジンの停止・始動の際の動作を説明する図である。
　　【図６】
　従来例を示すエンジンの制御装置の停止時のタイミングチャートである。」　
　
（２）ここで、上記（１）記載事項ア．ないしケ．及び第１ないし６図から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、ウ．及びキ．の記載より、エンジンの停止条件成立時に燃料供給を停止するエコラン運転に関するエンジン制御装置であり、当該エンジン制御時にエンジンの吹き上がりを防止する目的としていることが分かる。
　
　上記イ．、ウ．、ク．及び第６図の記載より、エンジンの停止条件成立時に、エンジンの燃料供給の停止と発進クラッチを開放状態に制御することが分かる。
　
　上記ウ．、エ．、オ．、カ．、ク．、第１図及び第２図の記載より、燃料供給停止時以降、遅延時間ｔ1後に、前記発進クラッチを開放状態に動作する制御を行っていることが分かり、また、該遅延時間ｔ1は、燃料供給の停止後に吸気管内に残る混合気等がエンジン２に吸入されるのに要する時間を勘案して定められており、且つ、エンジンは燃料を燃焼する気筒を有していることが明らかであることから、エンジンの気筒内に存在する燃料がすべて燃焼され得る時間であるといえる。　
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
「エンジン２への燃料供給停止に伴い、発進クラッチ２０を動作させるエンジンの制御装置であって、
　前記発進クラッチ２０の動作に際して、燃料供給停止時以後、エンジン２の気筒内に存在する燃料がすべて燃焼された後に、前記発進クラッチ２０の動作を開始させる制御手段を備えたエンジンの制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「エンジン２」及び「動作」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明の「内燃機関」及び「駆動」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明の「発進クラッチ２０」と、本願発明の「内燃機関自身の燃焼による回転トルクの代わりに内燃機関の回転を維持する回転トルクを出力するモータリング手段」は、いずれも、内燃機関への燃料供給停止に伴い駆動がなされることから、両者は、「内燃機関連動機器」の限りにおいて相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「内燃機関への燃料供給停止に伴い、内燃機関連動機器の駆動させる手段を備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関連動機器の駆動に際して、燃料供給停止時以後、内燃機関の気筒内に存在する燃料がすべて燃焼された後に、前記内燃機関連動機器の駆動を開始させる内燃機関連動機器駆動開始制御手段を備えた内燃機関連動機器制御装置。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
［相違点］　
　内燃機関への燃料供給停止に伴い駆動がなされる「内燃機関連動機器」に関して、本願発明においては、「内燃機関自身の燃焼による回転トルクの代わりに内燃機関の回転を維持する回転トルクを出力するモータリング手段」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「発進クラッチ２０」である点。　
　
４．当審の判断　
　上記［相違点］について検討する。　
内燃機関への燃料供給停止に伴い駆動がなされる「内燃機関連動機器」としての「内燃機関自身の燃焼による回転トルクの代わりに内燃機関の回転を維持する回転トルクを出力するモータリング手段」は、エコラン運転可能な内燃機関制御装置において従来周知の技術（例えば、特開平９−３９６１３号公報の【００２５】〜【００２６】、特開平１０−２８８０６３号公報の【００２２】〜【００３６】、特開平１１−１５３０４７の【請求項１】等参照されたい。）である。　
　また、内燃機関の回転の吹き上がりを防止しようとすることは、当業者が通常意図し得る自明な課題である。　
　なお、エコラン運転制御時において、内燃機関の回転の吹き上がり防止のために、「燃料供給停止時以後、内燃機関の気筒内に存在する燃料がすべて燃焼された後に、内燃機関連動機器の駆動を開始させる」点については、他に、特開平８−２６８１１９号公報の【００５５】〜【００５７】にも示唆されている。　
　
　したがって、引用文献記載の発明における「発進クラッチ２０」に代えて、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
  　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。