【事件の表示】
　特願２００１−１４１４１９「放射線像変換パネル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３４１０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）５月１１日に出願した特願２００１−１４１４１９号であって、平成１９年１月３１日付で拒絶理由が通知され、平成１９年３月３０日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年６月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年３月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「支持体上に、希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素を含有する結晶子サイズ４０８〜１０００Åの蛍光体粒子で形成された蛍光体層を有することを特徴とする放射線像変換パネル。」が、
　
「支持体上に、希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素酸化物から成る結晶子サイズ４０８〜９６９Åの蛍光体粒子で形成された蛍光体層を有することを特徴とする放射線像変換パネル。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　この本件補正は、
（１）「希土類元素を含有する」を「希土類元素酸化物から成る」とするもの、
（２）結晶子サイズについて「４０８〜１０００Å」を「４０８〜９６９Å」とするもの、
からなる。　
　 そして、上記の補正事項（１）は、希土類元素の含有のしかたを具体的に限定したものであり、補正事項（２）は数値範囲をより限定したものであるから、ともに、いわゆる限定的減縮を目的とするもの、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。　
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年８月１０日付手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９７２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【００２１】なお、従来一般的に利用されている希土類付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系輝尽性蛍光体の製造法は、原料化合物のアルカリ土類金属弗化物、弗化物以外のアルカリ土類金属ハロゲン化物、希土類元素のハロゲン化物、弗化アンモニウムなどを一緒に、乾式にて混合するか、あるいは水系媒体中に懸濁させて混合したのち、これを必要に応じて焼結防止剤を添加のうえ、焼成し、粉砕する工程からなっていた。従って、従来法では焼成後の粉砕工程が実質的には必須となっており、このようにして得られる蛍光体粒子は大部分が板状の粒子となっている。ところが、このような板状の輝尽性蛍光体粒子をバインダ樹脂溶液と混合して支持体上に塗布し、乾燥して得られる輝尽性蛍光体層では、その板状輝尽性蛍光体粒子が、添付の図４に見られるように、その板表面と支持体平面と平行になるように配列する傾向がある。そして、そのように蛍光体粒子が配置した蛍光体層を持つ放射線像変換パネルに放射線像を記録し、励起光を照射すると、その励起光や、発生する輝尽光が横方面（支持体平面と平行な方向、図４参照）に拡がり易くなり、このため得られる放射線再生画像の鮮鋭度が低下し易くなるとの問題がある。従って、このような板状の蛍光体粒子、すなわち高アスペクト比の輝尽性蛍光体粒子は、化学組成上では問題がなくても、両面集光読取方式を利用する放射線像変換方法で用いるのには有利ということはできない。一方、本発明の低アスペクト比の蛍光体粒子を用いた場合には、より多くの励起光が蛍光体層の深部にまで届き、また輝尽光の放射方向が横方向に偏る蛍光がなくなるため、相対的に多い輝尽光の発生が実現し、また特に裏側から取り出される輝尽光の量が増加することになる。」
 
（イ）　「【００２４】本発明の放射線像変換パネルは、循環使用されるため、蛍光体層の支持体側と反対側の表面（通常は搬送する際に下側となる表面）の両側表面に、それぞれ厚さ３０μｍ以下の薄い透明プラスチックフィルム層を備えている。透明プラスチックフィルム層は、例えば酢酸セルロース、ニトロセルロースなどのセルロース誘導体、あるいはポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、フルオルオレフィン・ビニルエ−テルコポリマーなどの合成高分子物質のような透明な高分子物質を適当な溶媒に溶解して調製した溶液を蛍光体層の表面に塗布する方法により形成することができる。あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、塩化ビニリデン、ポリアミドなどから別途形成した透明な樹脂フィルムを蛍光体シートの表面に適当な接着剤を用いて接着するなどの方法によっても形成することができる。
【００２５】次に本発明の実施例、そして比較例を示す。
【００２６】
【実施例】
［実施例１］１４面体形状のユーロピウム付活弗化臭化バリウム輝尽性蛍光体粒子（ＢａＦＢｒ０．８５Ｉ０．１５：０．００５Ｅｕ；粒子アスペクト比が１〜１．５の粒子の個数百分率：６３％；アスペクト比分布を添付の図５に示す）２００ｇ、ポリウレタンエラストマー（大日本インキ化学工業（株）製、Ｔ−５２７５Ｈ、固形）７．１ｇそしてエポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、ＥＰ１００７、固形、黄変防止剤）２．０ｇをメチルエチルケトンに添加し、プロペラミキサーによって分散させ、粘度３０ＰＳ（２５℃）の塗布液を調製した。この塗布液を、ドクターブレードを用いて、シリコーン系離型剤下塗り付ポリエチレンテレフタレートフィルム（仮支持体、厚み１８０μｍ）上に塗布したのち、加熱乾燥させて蛍光体膜を形成した。次いで、この蛍光体膜を仮支持体から剥がし取り、蛍光体シート（厚み：３６０μｍ）を得た。別に用意した透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体、厚み：１８８μｍ）に透明な接着層を設け、この上に上記の蛍光体シートを置き、熱圧着により貼り合せた。上記の支持体上に接合した蛍光体シートの表面に、保護層形成用塗布液（フッ素樹脂とイソシアネート架橋剤とをメチルエチルケトン−シクロヘキサン（２：８、体積比）混合溶媒に溶解させたもの）を塗布し、熱処理することにより、保護層（厚み：３μｍ）を形成して、透明支持体、蛍光体シート、そして透明保護層がこの順に積層された放射線像変換パネルを得た。」
　
　上記の記載事項イから、引用例１には
「透明支持体上に、ユーロピウム付活弗化臭化バリウム輝尽性蛍光体粒子で形成された蛍光膜からなる蛍光体シートを有する放射線像変換パネル」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７９７４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】近年、ディスプレーはハイビジョンテレビやプラズマディスプレーなどのより高細精化が指向されているが、それに伴い使用する蛍光体についても従来のものより小粒子化が望まれている。また、小粒子化と共に、粒度分布のシャープなことや、単分散性もこれらの蛍光体にとって重要な要素である。本発明は、赤色蛍光体の原料として有用な、小粒子で粒度分布がシャープで単分散した球状のイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子の製造方法及びそれにより得られるイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】蛍光体は希土類金属化合物の主要な用途の一つであるが、従来、蛍光体の原料である希土類元素の共沈酸化物を製造する方法としては、希土類元素を含有する溶液に蓚酸や炭酸塩などの沈殿剤を添加して希土類元素の蓚酸塩や炭酸塩を作り、これを焼成することで特定の組成の酸化物粒子を得る方法が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記した従来の方法では、サブミクロンサイズの酸化物粒子を得ることは難しく、粒子形状も一定していないのが普通で、粒度分布の範囲が１μｍ以下のものを得ることは難しい。本発明は、希土類元素の共沈酸化物のうちでディスプレー用蛍光体原料として有用な、小粒子で粒度分布がシャープで単分散した球状のイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子の製造方法及びそれにより得られるイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、予め８０℃以上沸点以下に加熱したイットリウム／ガドリニウム／ユーロピウムの鉱酸塩水溶液に８０℃以上沸点以下の温度を維持しながら尿素を添加してイットリウム／ガドリニウム／ユーロピウムの塩基性炭酸塩を析出させ、得られた沈殿を固液分離し、６６０〜１３００℃で焼成することを特徴とするイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子の製造方法、並びに前記製造方法で得られる組成式（Ｙa Ｇｄb Ｅｕc ）２ Ｏ３ （ここでａ、ｂ、ｃは原子比で、０．０１≦ａ≦０．９８、０．０１≦ｂ≦０．９８、０．０１≦ｃ≦０．１０で、かつａ＋ｂ＋ｃ＝１．００）を有するイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子である。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。イットリウム／ガドリニウム／ユーロピウムの鉱酸塩水溶液を８０℃以上沸点以下に加熱する。この水溶液の温度が８０℃未満にならないように尿素を加える。この時尿素の溶解熱によって液温が低下するが、液温が８０℃未満まで低下すると尿素の加水分解速度が極端に遅くなるため析出反応初期の粒子の核発生が十分起こらなくなり、粒子同士が凝集して単分散粒子が得られなくなってしまう。さらに８０℃以上の温度で加熱を続ける。加熱により不溶性で球状の単分散したイットリウム／ガドリニウム／ユーロピウムの塩基性炭酸塩を析出させることができる。単分散した球状の酸化物粒子を得るにはこの時点で単分散した球状の塩基性炭酸塩を得ていることが重要である。こうして得られた単分散した球状のイットリウム／ガドリニウム／ユーロピウムの塩基性炭酸塩を固液分離し、空気中もしくは酸化性雰囲気中で焼成することで、イットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子を得ることができる。」
　
（イ）　「【００１０】そして、得られたイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子を電子顕微鏡で観察したところ、粒子の９０vol ％以上が球状粒子であった。　また、この球状粒子１００個を無作為に選択して、電子顕微鏡写真に投影した投影図の長径をＬ１、短径をＬ２として式（１）より偏径指数Ｓを計算すると、平均値が０．１以下という円形に近い値を示した。
Ｓ＝２（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１＋Ｌ２）   … 式（１）
更に、平均粒径Ｄ５０は０．２〜１．０μｍ、粒度分布の範囲Ｗ（Ｄ９０とＤ１０の差と規定する）は１μｍ以下と非常に狭い範囲を示した。　上記のように、本発明により得られる粒子はその９０vol ％以上がほぼ完全な球状の小粒子で粒度分布がシャープであり、形状と大きさが揃っているため分散性に優れ、蛍光体の原料として非常に有用である。」
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「透明支持体」及び「蛍光膜からなる蛍光体シート」は、それぞれ、本願補正発明の「支持体」及び「蛍光体層」に相当する。
　また、引用発明の「ユーロピウム付活弗化臭化バリウム輝尽性蛍光体粒子」は、希土類であるユーロピウム（Ｅｕ）を含有する蛍光体粒子であるから、選択的な表現を用いて「希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素を含有する蛍光体粒子」であるといえる。したがって、引用発明の「ユーロピウム付活弗化臭化バリウム輝尽性蛍光体粒子」と、本願補正発明の「希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素酸化物から成る結晶子サイズ４０８〜９６９Åの蛍光体粒子」とは、「希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素を含有する蛍光体粒子」である点で共通している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「支持体上に、希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素を含有する蛍光体粒子で形成された蛍光体層を有することを特徴とする放射線像変換パネル。」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　希土類元素を含有する蛍光体粒子が、本願補正発明においては、「希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素酸化物から成る蛍光体粒子」であるのに対し、引用発明においては「ユーロピウム付活弗化臭化バリウム輝尽性蛍光体粒子」である点。
　
イ　相違点２；
　蛍光体粒子の結晶子サイズについて、本願補正発明においては「４０８〜９６９Å」と限定されているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例２の記載事項（ア）から、引用例２には、「組成式（Ｙa Ｇｄb Ｅｕc ）２ Ｏ３ （ここでａ、ｂ、ｃは原子比で、０．０１≦ａ≦０．９８、０．０１≦ｂ≦０．９８、０．０１≦ｃ≦０．１０で、かつａ＋ｂ＋ｃ＝１．００）を有するイットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子の蛍光体粒子」が記載されている。
　すなわち、選択表現を用いて表現した「希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素酸化物から成る蛍光体粒子」は、引用例２に記載されている事項であるといえる。
　そして、引用例１の記載事項上記記載事項（ア）には、「希土類付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系輝尽性蛍光体の製造法は、原料化合物のアルカリ土類金属弗化物、弗化物以外のアルカリ土類金属ハロゲン化物、希土類元素のハロゲン化物、弗化アンモニウムなどを一緒に、乾式にて混合するか、あるいは水系媒体中に懸濁させて混合したのち、これを必要に応じて焼結防止剤を添加のうえ、焼成し、粉砕する工程からなっていた」と記載されており、引用発明を導出した刊行物である引用例１において、「希土類付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系輝尽性蛍光体」を「焼成し」て、すなわち、酸化して用いることが記載されていることにかんがみれば、引用発明の「ユーロピウム付活弗化臭化バリウム輝尽性蛍光体粒子」に換えて、引用例２に記載されている事項であるといえる「希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素酸化物から成る蛍光体粒子」を採用し、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　相違点２について
　上記引用例２の記載事項（イ）には、「イットリア／ガドリニア／ユーロピア共沈単分散球状粒子」の平均粒径について「０．２〜１．０μｍ」と記載されており、これは、「２０００〜１００００Å」に相当する。また、例えば、
・特開平１０−１３９４２７号公報（【０００５】欄）
には、希土類酸化物から成る蛍光体粒子の平均粒径につき「０．１〜０．３μｍ」（１０００〜３０００Åに相当）と記載されており、蛍光体粒子の結晶子サイズについて、本願補正発明の「４０８〜９６９Å」と同程度でそれより大きいものは周知である。
　一方で、例えば、
・特開平９−２３５５４７号公報（【請求項１】）
には、希土類酸化物から成る蛍光体粒子の平均粒径につき「８０〜２００Å」と記載されており、また、
・特開平５−１４７９３１号公報（【０００９】欄）
には、希土類酸化物から成る蛍光体粒子の平均粒径につき「１００〜３００Å」と記載されており、蛍光体粒子の結晶子サイズについて、本願補正発明の「４０８〜９６９Å」と同程度でそれより小さいものも周知である。
　すなわち、上記相違点２に係る「４０８〜９６９Å」の数値範囲は、蛍光体粒子の結晶子サイズとして特殊な値の範囲ということはできない。
　そして、数値範囲の最適化・好適化は、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないといえるから、蛍光体粒子の結晶子サイズとして、特殊な数値範囲でない上記の「４０８〜９６９Å」と設定したことに格別の困難性は認められない。
　また、本願明細書の【００４３】欄に記載された表１の評価結果等からは、上記数値範囲の臨界的意義を見いだすことができない。
　したがって、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
ウ　まとめ
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、上記引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（６）特許法第３６条第４項第１号違反についての検討
　本願明細書の【発明の詳細な説明】における【００３７】〜【００４４】の実施例１についての説明の記載では、表１において結晶子サイズは、６２７Å、７２８Å、７８５Å、・・・・９６９Å、７２４Å、４０８Å、２４７Åと記載されているが、これらは、誤差範囲を全く含まない値であるのか不明であり、また、これらの値をどのように測定したのか、その測定手段についての開示もない。
　さすれば、結晶子サイズを「４０８〜９６９Å」と限定する本願補正発明の「９６９Å」の結晶サイズについて、その測定手段の開示がなく、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に記載されているということができないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合していない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年８月１０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年８月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年８月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　ここで、引用発明と本願発明とを対比すると、上記「第２　平成１９年８月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）対比」での考察と同様に、本願発明と引用発明は
「支持体上に、希土類元素のＹ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂから選ばれる少なくとも一つ以上の希土類元素を含有する蛍光体粒子で形成された蛍光体層を有することを特徴とする放射線像変換パネル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　蛍光体粒子の結晶子サイズについて、本願発明においては「４０８〜１０００Å」と限定されているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
　そして、上記相違点については、上記「第２　平成１９年８月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「イ　相違点２について」での考察と同様の考察により、例えば、
・ 特開平１０−１３９４２７号公報（【０００５】欄）
・特開平９−２３５５４７号公報（【請求項１】）
・特開平５−１４７９３１号公報（【０００９】欄）
に記載された周知技術を勘案すれば、前記相違点は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。