【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８８６５号「難燃性重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月１６日に出願したものであり、平成１６年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１０月８日に手続補正書と意見書が提出され、平成１６年１２月１日付けで再度拒絶理由（最後）が通知され、平成１７年２月４日に手続補正書と意見書が提出され、平成１７年５月１６日付けで拒絶査定がされたところ、平成１７年６月２２日に審判請求がなされ、平成１７年７月２１日に手続補正書が提出され、平成１７年８月９日に同手続補正書の手続補正書（方式）が提出され、平成１７年９月１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１７年１２月６日付けで前置報告がなされ、平成１９年４月２４日付けで審尋がなされ、平成１９年７月４日にその回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１７年８月９日付け手続補正（方式）により補正された平成１７年７月２１日付け手続補正の却下について
　
＜理　由＞
１．補正の内容
　平成１７年８月９日付け手続補正（方式）により補正された平成１７年７月２１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、補正前の請求項１の
「【請求項１】　（メタ）アクリル酸エステル含量が９〜３５重量％であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体または酢酸ビニル含量が９〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニルランダム共重合体であって、かつ１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜２５ｇ／１０分である共重合体（Ａ）７０〜９９重量部、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが７〜１０００ｇ／１０分であるエチレン・（メタ）アクリル酸ランダム共重合体またはエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体（Ｂ）３０〜１重量部及び両者の合計量１００重量部に対して、金属水酸化物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、ゼオライト、カーボンブラック、及びガラス繊維から選ばれた少なくとも1種の無機化合物（Ｃ）を２５〜３００重量部の割合で配合してなる難燃性重合体組成物。」
を
「【請求項１】　（メタ）アクリル酸エステル含量が９〜３５重量％であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体または酢酸ビニル含量が９〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニルランダム共重合体であって、かつ１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜２５ｇ／１０分である共重合体（Ａ）７０〜９９重量部、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが７〜５００ｇ／１０分であるエチレン・（メタ）アクリル酸ランダム共重合体またはエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体（Ｂ）３０〜１重量部及び両者の合計量１００重量部に対して、金属水酸化物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、ゼオライト、カーボンブラック、及びガラス繊維から選ばれた少なくとも1種の無機化合物（Ｃ）を２５〜３００重量部の割合で配合してなる難燃性重合体組成物。」
とし、（Ｂ）成分のメルトフローレート値を「７〜１０００ｇ／１０分」から「７〜５００ｇ／１０分」へと補正したものである（補正事項ａという。）。
　
２．本件補正の目的
　補正事項ａについては、発明の特定事項である（Ｂ）成分のメルトフローレートの範囲について、実施例に基づいて、その上限値を１０００ｇ／１０分から５００ｇ／１０分へと減縮するものであり、この特許請求の範囲に係る本件補正は、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであって、かつ、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから同法第１７条の２第３項の規定も満たすものである。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする補正を含むので、本件補正後の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」〜「補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることはできるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすかどうか）について以下に検討する。
（１）補正発明
　補正発明１〜３は、平成１７年８月９日付け手続補正（方式）により補正された平成１７年７月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりものである。
　
（２）刊行物およびその記載事項
　刊行物１．特開平１−２１５８４１号公報（原査定の引用文献２）
　
（ａ）刊行物１の記載事項
（ａ−１）　「１．エチレン−メチルアクリレート−不飽和有機カルボン酸系三元共重合体とエチレン−エチルアクリレート共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択される共重合体との２０：１〜１：５の重量混合比率の重合体類混合物ベース樹脂に、該ベース樹脂１００重量部当たり、金属水酸化物７０〜１５０重量部及びカーボン５〜５０重量部を配合して成る難燃性組成物。
２．けい素化合物１〜４０重量部を更に添加して成る請求項１記載の難燃性塑性物。
３．三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを更に添加して成る請求項１又は２記載の難燃性組成物。」（特許請求の範囲）
（ａ−２）　「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、電線等の絶縁被覆層として有用な難燃性組成物に関し、特に、向上した耐外傷性と高い酸素指数を有する耐熱シースに好適な難燃性組成物に関する。
［従来の技術とその技術課題〕
　従来、エチレン、メチルアクリレート及び不飽和有機カルボン酸を重合して得られる三元共重合体を難燃化する手段として、水和アルミナやカーボンを混入することは広く知られている。しかし、それらの配合組成物が絶縁被覆層として望ましい機械的強度、例えば、抗張力０−８ｋｇ／ｍｍ２以上、伸び２００％以上及びＡショア硬度７５以上を維持するような水和アルミナやカーボンの配合系においては、酸素指数（ＪＩＳに７２０１による）は３１が限界であって、満足し得る難燃性と機械的強度を得ることは困難であった。また、難燃性を向上させるために水和アルミナを１２０重量部以上添加する場合には、難燃性の向上は得られるが機械的強度が低下し、例えば常温引張力が０．２〜０．６ｋｇ／ｍｍ２程度下がるので、機械的強度を低下させることなく難燃性の向上を得ることは実質的に困難であった。
　また、水和マグネシウムで難燃化することも知られているが、その添加は、通常、耐熱性を低下させ、成形物を白化し易くするので、合成樹脂類の難燃化には使用し難い。
　本発明者らは、このような実情において、特に上記三元共重合体樹脂の特性を活かして、その樹脂の有する機械的強度を実質的に損なうことなく難燃性を向上させる方法に着目した。
　従って、本発明の目的ないし課題は、ハロゲン原子を含まない上記三元共重合体の優れた物理的強度を実質的に低下させることなく、難燃性、耐外傷性を向上させた実用的に望ましい電線被覆用の難燃性組成物を提供するにある。」（第１頁左欄下から第１行目〜第２頁左上欄第１４行）
（ａ−３）　「本発明の組成物のベース樹脂に用いられる上記エチレン−メチルアクリレート−不飽和有機カルボン酸系三元共重合体は、実質的にこれら三種の単量体成分から構成されるが、本発明の目的、効果を阻害しない範囲で少量の他の重合した単量体成分を含んでいてもよい。この三元共重合成分は、前記の如きベース樹脂としての機械的強度及び難燃性を考慮するとき、例えば、それぞれの単量体構成比率が２５〜９４：５〜６５：１〜１０の重量範囲割合のものが好ましく用いられる。また、ベース樹脂の機械的強度を高めるために混用されるエチレンとエチルアクリレート系共重合体又はエチレンと酢酸ビニル系共重合体は、いずれもエチレンを主成分とする共重合体類であって、エチレン対エチルアクリレートにおいては、例えば、構成比率が９０〜６０：１０〜４０のものが、また、エチレン対酢酸ビニルでは８０〜５５：２０〜４５重量範囲割合のものが好都合に用いられるが、更に少量の他の重合成分が導入されていてもよい。
　また、三元共重合体に対するそれら二元共重合体の配合は、少量でもその添加量に見合った機械的強度の改善効果は得られるが、実用的に望ましい混合割合は、重量で２０：１〜１：５、更に好ましくは、１０：１〜１：１である。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第３行）
（ａ−４）　「〔実施例〕
　次に、具体例により、本発明を更に詳細に説明する。
　なお、具体例における各種組成物のオリジン引張試験（引張り強度Ｔ．Ｓ．及び伸びＥｌ）、硬度（Ａショア）及び難燃性を示す酸素指数の測定方法及びそれら測定値の評価基準は次のとおりである。
オリジン引張試験
　ＪＩＳ　Ｋ　６００１に記載の方法に準じて測定する。
　なお、引張強度の実用的に満足し得る強度は、０．８ｋｇ／ｍｍ２以上、伸び（％）の実用的に満足し得る値は、１８０％以上である。
ショア硬度
　ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定された方法に準じて成形直後のものについて測定する。
　実用的に望ましい硬度は、８０以上である。
難燃性
　ＪＩＳ　Ｋ　７２０１に規定された酸素指数による。
　実用的に満足し得る値は、３０以上である。
実施例１〜４及び比較例１〜３
　ベース樹脂として次の三種類の樹脂を用いた。
［Ａ］三元共重合体
　エチレン−メチルアクリレート−アクリル酸三元共重合体（商品名：ベーマツクＧ，昭和電工・デュポン社製）
［Ｂ］共重合体
　ａ）重量割合８１：１９のエチレン−エチルアクリレート共重合体
　ｂ）重量割合７２：２８のエチレン−酢酸ビニル共重合体
　なお、上記（Ａ）と（Ｂ）−ａ）又は、−ｂ）の配合割合は、いずれも５：１の重量割合に調製して使用した。ただし、実施例１１は１５：１．同１２及び１６はｌ：１で、１３は１：３に配合した。
　また、けい素化合物は、粉末径が約１２μｍのシリカ粉体（日本アエロジル社製の商品名：アエロジル２００）を使用した。また、各組成物には、ベース樹脂１００重量部に対し、加硫剤（ジクミルパ−オキシド）３重量部と可塑剤（トリクレジルホスフェ−ト）５重量部及び老化防止剤（ポリ２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン）１重量部がそれぞれ添加された。
　これらを用いて下掲第１表に示す各種組成物を調製し、それらの上記試験結果を第２表に纏めて示した。」（第３頁右上欄第６行〜同頁右下欄第１０行）
（ａ−５）「
」（第３頁右下欄第１表〜第４頁右上欄第２表）　
（ａ−６）　「〔発明の効果〕
　本発明の組成物は、高い機械的強度と顕著に向上した難燃性を有するので、実用的に優れた耐熱性絶縁電線被覆層を提供することができ、特に耐熱シースとして好適である。
　また、本発明の組成物は、実質的にハロゲンを含まず、強制燃焼によっても人体に有害なガスの発生が少ないので、実用上極めて望ましい。更に優れた耐外傷性を有し、優れた耐熱性によって高温下での使用も可能であるから、電線やケーブルの被覆絶縁層として極めて有用である。」（第４頁右上欄下から第９行〜左下欄第２行）
  　
（３）対比判断
　（３−１）補正発明１について
　刊行物１には、エチレン−メチルアクリレート−不飽和有機カルボン酸系三元共重合体「以下、（ｉ）成分という。」とエチレン−エチルアクリレート共重合体「以下、「ＥＥＡ」という。」およびエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」という。」から選択される共重合体との２０：１〜１：５の重量混合比率の重合体類混合物のベース樹脂に、ベース樹脂１００重量部当たり、金属水酸化物７０〜１５０重量部およびカーボン５〜５０重量部を配合してなる難燃性組成物の発明が記載されており［摘示事項（ａ−１）］、ＥＥＡにおけるエチレンとエチルアクリレートの重量割合は９０〜６０：１０〜４０であるから、エチルアクリレート含量は１０〜４０重量％であり［摘示事項（ａ−３）］、また、同様に、ＥＶＡにおけるエチレンと酢酸ビニルの重合割合は８０〜５５：２０〜４５とされているから、酢酸ビニル含量は２０〜４５重量％となる［摘示事項（ａ−３）］。そして、実施例において、エチルアクリレート含量が１９重量％のＥＥＡ、酢酸ビニル含量が２８重量％のＥＶＡが用いられ、（ｉ）成分とＥＥＡを重量割合で１：３で配合した組成物も開示されている［摘示事項（ａ−４）、（ａ−５）の特に実施例１３］。
　そうすると、刊行物１には、
「エチレン−メチルアクリレート−不飽和有機カルボン酸系三元共重合体（ｉ）と、エチルアクリレート含量が１０〜４０重量％のエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）および酢酸ビニル含量が２０〜４５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選択される共重合体（ｉｉ）との２０：１〜１：５の重量混合比率の重合体類混合物のベース樹脂に、ベース樹脂１００重量部当たり、金属水酸化物７０〜１５０重量部およびカーボン５〜５０重量部を配合してなる難燃性組成物」の発明が記載されている（以下、「刊行物１発明」という。）。
　補正発明１と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「エチレン−メチルアクリレート−不飽和有機カルボン酸系三元共重合体（ｉ）」、「エチルアクリレート含量が１０〜４０重量％のＥＥＡ」、「酢酸ビニル含量が２０〜４５重量％のＥＶＡ」、「金属水酸化物」、「カーボン」は、それぞれ補正発明１の「エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体」、「（メタ）アクリル酸エステル含量が９〜３５重量％であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体」、「酢酸ビニル含量が９〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニルランダム共重合体」、「金属水酸化物」、「カーボンブラック」に相当し、それらの配合割合も重複するものであるから、両発明は
「（メタ）アクリル酸エステル含量が９〜３５重量％であるエチレン・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体または酢酸ビニル含量が９〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニルランダム共重合体である共重合体（Ａ）７０〜９９重量部、エチレン・（メタ）アクリル酸ランダム共重合体またはエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステルランダム共重合体（Ｂ）３０〜１重量部及び両者の合計量１００重量部に対して、金属水酸化物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、ゼオライト、カーボンブラック、及びガラス繊維から選ばれた少なくとも1種の無機化合物（Ｃ）を２５〜３００重量部の割合で配合してなる難燃性重合体組成物。」
である点で一致し、補正発明１が共重合体(A)、(B)の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）を特定しているのに対し、刊行物１発明では共重合体のＭＦＲを規定していない点でのみ両発明は相違している。
　上記相違点について検討するに、ＭＦＲは樹脂の加工時の流動性の指標であり、当該難燃性組成物の技術分野においても加工性などを考慮して樹脂のＭＦＲを特定することは周知の技術事項である（必要であれば、特開平４−１３２７５３号公報　特許請求の範囲、第２頁右下欄第８〜１９行、特開平９−２９６０８３号公報　特許請求の範囲、段落［０００８］、特開平７−２７８３６７号公報　特許請求の範囲、［０００９］を参照）。そして、刊行物１発明の各共重合体はＭＦＲ値の記載はないものの、これらを配合した難燃性組成物が耐外傷性、難燃性を向上させたものであって、電線やケーブル等、本願補正発明１と同様の用途で使用されるものであるから、各共重合体が該用途に適したＭＦＲを有していることは明らかである［摘示事項（ａ−２）、（ａ−６）］。そうであるとすると、刊行物１発明において、耐擦傷性（耐外傷性）、難燃性を念頭におきつつ、さらに電線やケーブル等の絶縁被覆層とする際の加工性を考慮して、各共重合体のＭＦＲを適切な範囲とすることは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　次に、補正発明１の効果について検討する。補正発明１も刊行物１発明も耐擦傷性（耐外傷性）に優れるものであるし、難燃性の効果についても、補正発明１の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）における難燃性の評価手法である酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）と刊行物１発明の難燃性の評価手法とは同じであって、刊行物１発明では実用的に満足し得る値が３０以上としており、その実施例においても実施例８を除いてすべて酸素指数が３０以上の数値を示していることからみて、補正発明１の当初明細書の実施例の結果がこれに比して格段に優れているとは認めることはできない。なお、追加実験例の結果については、下記の主張１に対して述べた理由により、各共重合体のＭＦＲを特定したことによって格別顕著な効果が奏されているものと評価することはできない。
　したがって、補正発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものである。　
　
　一方、審判請求人は、共重合体(A)、(B)のＭＦＲを範囲外とした比較例が当初明細書には全く開示されていないので、ＭＦＲを特定した効果を評価できない旨の審査官の指摘に対して、意見書および審判請求書において、追加実験例を示すと共に、回答書において本願発明が特許されるべき理由として、概略以下の主張をしているので、これらについて検討する。なお、意見書と審判請求書において新たに追加実験がなされているが、意見書における結果は審判請求書にまとめられているので、審判請求書の記載に基づいて行うこととする。
（主張１）：　本発明においては共重合体(A)及び(B)のMFRがそれぞれ特定の範囲に限定されている。このMFR値を特定した理由は、実用面で優れた難燃性を有する難燃性重合体組成物を得るためであり、加熱時の流れの状態を示すMFR値をコントロールすることにより、実用面で優れた難燃性を有する樹脂組成物が得られることを見出し、最適なMFR値範囲を選択したものであって、単に通常の樹脂成形材料の成形加工条件のみを考慮して品質設計がなされたものではない。
　明細書[0009]には、共重合体(A)のメルトフローレート値が「０.1〜25g/10分」の内外で難燃性重合体組成物の性能がどのように異なるのかまでは記載されていないものの、「加工性、難燃性を考慮すると」と記載されており、難燃性の付与が、MFR値を特定するための重要な目的であることが明記されている。
　そして本願発明で特定された範囲のMFR値を有する樹脂組成物が難燃性において特に優れた性能を有することは、実験報告書で示された比較結果により明らかである。 
　
（主張２）：　前置報告書においては、「実験結果に用いている共重合体は当初明細書には記載のない共重合体である」、「難燃性樹脂組成物の性能は、UL94規格によって評価されているが、これら評価手法は出願時明細書に記載されていない。」と指摘されているが、これら理由によって実験報告書の結果を否定するのは不当である。 
　実験報告書の共重合体(A)、(B)として開示されたものは、特定のＭＦＲ値の範囲内・範囲外の代表例であり、ＭＦＲが特に優れることを示す比較データが出願時明細書には充分でなかったので、実験報告書において、より適切な説明を行うためのデータ（実施例の追加ではない）として提出したものである。
　また、本発明が特許性を有するかどうかの判断は、本願発明が解決すべき課題として挙げられていた「難燃性」について、引例２，３の記載からは予測できない効果があることが客観的に立証されれば良いのであって、出願時明細書に記載の方法と同一である必要はない。しかも実験報告書において用いたUL94規格による評価方法は、前記説明の参考資料２の記載から明らかなように、実用的な難燃性評価が的確にできる優れた手段として認められ、広く用いられている規格である。
　
（主張１について）
　そもそも、ＭＦＲについては、当初明細書の特許請求の範囲の請求項２，３において発明の特定事項としても開示されていたのであるから、その技術的意義について出願当初の明細書において明らかにしておく必要があったものと認められる。特に、共重合体(B)については、段落［００１１］にはＭＦＲ値が０．１〜２０００ｇ／１０分、とくに１〜１０００ｇ／１０分のものが望ましいことは記載されているが、このような範囲とすることにより奏される効果についての記載はないし、当然に７〜５００ｇ／１０分との特定範囲における効果も何ら開示されていない。そうであるにもかかわらず、審判請求書第５〜６頁の「（Ｂ）重合体（Ｂ）のＭＦＲ変動による物性の影響テスト」では、ＭＦＲが７〜５００の範囲が効果において好ましいことを、上限値及び下限値に近接した範囲外の比較例との比較により立証しようとしている。前述したように、ＭＦＲの範囲を７〜５００ｇ／１０分とすることにより、その範囲の内外で好ましい結果を有することは当初明細書には何ら記載されていないのであるから、この実験結果は当初明細書に開示された内容を明らかに逸脱するものであって、採用することはできない。
　次に、共重合体(A)については、審判請求書の５．実験結果の「（Ａ）共重合体（Ａ）のＭＦＲ変動による物性への影響テスト」に、共重合体(A)のＭＦＲを範囲内・外としたもので比較し、難燃性をＵＬ９４規格および加工性を金属付着性との指標に基づいて評価している。なお、これら評価手法は難燃性および加工性を評価する手法として出願当初の明細書には開示されていたものではなく、当初明細書において評価に用いられた指標は、難燃性については酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）とシェルの形成についてであり、加工性については、組成物のＭＦＲと外観であるが、評価手法については、主張２で述べることとする。
　まず、補正発明１は刊行物１発明とは、数値限定の有無が相違するのみで課題も共通するものである。このように、本願発明が引用発明の延長線上にあり、両者の相違が数値限定のみである場合には、有利な効果（当初明細書に記載されているもの）について、限定した数値範囲の内外で量的に顕著な差異があり、しかも、その顕著化は、数値範囲の全ての部分で満たされる必要がある。この観点から共重合体(A)についての実験結果を検討してみる。
　追加実験では、ａ−１〜ａ−３とｂ−１〜ｂ−３の比較がなされ、共重合体(A)のＭＦＲが範囲内と外のものを比較してはいるが、範囲内のもの(A1)はＭＦＲが０．２ｇ／１０分であり、範囲外もの(A2)は３０ｇ／１０分と大きく差があるものであり、０．１〜２５ｇ／１０分との範囲における下限値付近および上限値付近の内・外において比較されてたものではないので、この２共重合体における比較だけでは、０．１〜２５ｇ／１０分との範囲を規定したことによる数値限定の意義が立証されたものとはいえない。
　また、ａ−１〜ａ−３の結果は、用いた共重合体の共重合組成、組成物の組成（各共重合体の配合量、水酸化マグネシウムの配合量）は当初明細書の実施例とは異なるものであり、かつ、特定組成の共重合体（A1）を特定組成の共重合体(B)と特定量（９５重量部：５重量部）で組み合わせた樹脂混合物に対し、無機化合物である水酸化マグネシウムの配合量を１５０，１７５，２００重量部で変えた３例についての結果であって、これらの結果から補正発明１の全範囲（共重合体(A)、(B)の共重合組成が異なるもの、組成物の配合組成が異なるもの）について同様の効果を有することを推認することはできない。特に、ａ−１の実験結果について、難燃性の評価における「ＵＬ９４／１ｍｍ」の「Ｖ−２ｏｕｔ」との結果が難燃性に優れていることを示すものとはいえないし、この実験例よりも難燃剤である水酸化マグネシウムの配合量が低いもの（当初明細書の実施例の場合に相当）については当然に難燃性の効果に劣るものと推測される。
　さらに、共重合体(A)についての実験結果は、当初明細書で主張した補正発明１の組成物としての効果である、耐擦傷性、加工性（外観、組成物のＭＦＲ）、シェルの形成についてどの程度であるのか明らかにするものでもない。
　以上のことから、追加された実験結果をみても、共重合体のＭＦＲ値を特定したことにより補正発明１の効果が格段顕著なものと評価することはできず、請求人の効果の主張は採用できない。
　
（主張２について）
　請求人は、実験報告書においては、難燃性をＵＬ９４規格により、また、加工性を金属付着性との手法に基づいて評価しているが、これらの評価手法は当初明細書に開示されたものではない。当初明細書において評価に用いられた手法は、難燃性については酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）とシェルの形成についてであり、加工性については、組成物のＭＦＲと外観である。
　請求人は、難燃性について新たな評価手法を採用した理由については述べているが、当初明細書に開示した評価手法、すなわち、酸素指数とシェルの形成について、何故これらの手法を用いて合わせて評価しないのか説明をしておらず、新しい評価手法でしか難燃性の効果の差異が評価できなかったものとも解される。特に、実験報告書における例では、難燃剤である水酸化マグネシウムの配合量が当初明細書に開示された実施例よりも多いことから、酸素指数で評価した場合に当初明細書の実施例よりも優れた値を示すものと推測され、これを明らかにできないために他の評価手法を選択したものとも解されるものである。
　当初明細書に開示した評価手法と異なる評価手法を用いたからといって、必ずしもその結果を採用できないことにはならないが、上記において水酸化マグネシウムの配合量について指摘した点のように、評価手法を変えることにより、当初明細書に開示された効果以上のものを新たに主張している可能性があるような結果は、採用することはできない。
　請求人は、ＵＬ９４規格は難燃性の標準的な評価手法であり、ＵＬ規格は１９７０年から定着されていると参考資料１に基づいて主張しているが、たとえ、このようなＵＬ９４規格で評価したとしても、評価対象として新たな共重合体および組成物を用いているのであるから、当初の評価手法である酸素指数、シェルの形成等についても合わせて結果を示すべきであり、また、特段の事情がない限り、評価対象についても当初明細書に開示の実施例の組成物に近い形で比較すべきである。
　よって、一般に新たな評価手法を用いて当初明細書の実施例とは異なる組成物を評価することより、当初明細書に開示された以上の新たな効果を包含する可能性がある場合に実験結果を採用しないとすることは妥当であり、本願補正発明１についてみても、意見書および審判請求書において追加された実験結果はこれに相当する可能性が高いから、実験結果を採用しないとしても不当ではなく、請求人の主張は採用できない。
　
　ゆえに、上記請求人の主張により、発明容易性に関する判断が覆されるものではないので、依然として、補正発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　（３−２）補正発明２について
　補正発明２は、補正発明１を引用し、更に共重合体(B)の（メタ）アクリル酸含量を１〜２０重量％と特定するものであるが、刊行物１発明においても前記(B)成分に相当するエチレン−メチルアクリレート−不飽和カルボン酸系三元共重合体（ｉ）のそれぞれの単量体構成比率が２５〜９４：５〜６５：１〜１０の重量範囲割合のものが好ましく用いられることが開示されており、不飽和カルボン酸含量は１〜１０重量％となるので、この点において両発明は相違するものではない。
　その他の点は上記（３−１）に記載したとおりであるから、補正発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３−３）補正発明３について
　補正発明３は、補正発明１〜２を引用し、無機化合物(C)が金属水酸化物であることを特定しているが、刊行物１発明においても金属水酸化物を用いているので、この点は両発明における相違点ではない。
　その他の点は上記（３−１）、（３−２）に記載したとおりであるから、補正発明３も刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（４）まとめ
　よって、補正発明１〜３は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　上記のとおり、平成１７年８月９日付け手続補正書（方式）により補正された平成１７年７月２１日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１７年２月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
IV．拒絶査定の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１６年１２月１日付けで通知された拒絶理由の概略は、以下のとおりである。
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１，３，４
・引用文献　２
　
・請求項２，４
・引用文献２
　
　引用文献等一覧
　２．特開平０１−２１５８４１号公報」
　
Ｖ．当審の判断
１．引用文献２の記載事項
　引用文献２は、上記ＩＩ．３．（２）に記載した刊行物１であり、その記載事項もＩＩ．３．（２）の（ａ−１）〜（ａ−６）に記載したとおりである。
　
２．対比判断
　平成１７年７月２１日付けの手続補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものを含んでおり、当該補正後の補正発明１〜３が、引用文献２に相当する刊行物１に記載された発明で基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、そのような補正を行う前の本願発明１〜３も当然に刊行物１である引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明１〜３は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。