Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光媒体記憶システムであって、
光媒体に対するデータの読出しおよび書込みを行なうように構成された光ピックアップユニットを備え、前記光ピックアップユニットは、前記光媒体への光ビームのフォーカスを調整するようフォーカスアクチュエータによって前記光媒体に対して移動可能な少なくとも１つのレンズを含み、前記光媒体記憶システムはさらに、
前記光媒体の少なくとも１つのトラック内でデータの読出しおよび書込みを行なうために、前記光媒体の幅にわたって前記光ピックアップユニットを移動させるように構成されたトラックアクチュエータと、
前記フォーカスアクチュエータと動作可能に関連付けられて、第１の軸に沿って前記光ピックアップユニットの前記少なくとも１つのレンズを位置決めして前記光媒体に対して光ビームをフォーカスし、かつ、フォーカスエラー信号を生成する第１のフィードバックコントローラと、
前記トラックアクチュエータと動作可能に関連付けられて前記トラックアクチュエータを制御し、かつ、トラッキングエラー信号および前記フォーカスエラー信号に応じて前記光媒体の前記少なくとも１つのトラックに対して第２の軸に沿って前記光ピックアップユニットを位置決めする第２のフィードバックコントローラとを備える、光媒体記憶システム。
【請求項２】
前記第１および第２のフィードバックコントローラは、前記フォーカスアクチュエータおよび前記トラックアクチュエータと通信しているマイクロプロセッサベースのコントローラによって、少なくとも部分的に実現される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のフィードバックコントローラは、前記フォーカスエラー信号の大きさに基づいて前記光ピックアップユニットの位置決めを制御する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のフィードバックコントローラは、前記フォーカスエラー信号の絶対値の関数に基づいて前記光ピックアップユニットの位置決めを制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のフィードバックコントローラは、前記フォーカスエラー信号の絶対値の逆数に基づいて前記光ピックアップユニットの位置決めを制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記光媒体は光テープを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
光学データ記憶システムの光ピックアップユニットを制御するための方法であって、
光データ記憶媒体に対して第１の軸に沿った光ビームフォーカス位置に応じて、フォーカスエラー信号を生成すること、および、
前記フォーカスエラー信号の関数として、第２の軸に沿って、マイクロコントローラと通信しているトラックアクチュエータによって前記光ピックアップユニットを位置決めすることを備える方法。
【請求項８】
前記関数は、前記フォーカスエラー信号の大きさに基づいて変化する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記関数は、前記フォーカスエラー信号の絶対値に反比例して変化する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光ピックアップユニットを位置決めすることは、光データ記憶媒体の複数のトラックのうちの少なくとも１つにわたって前記光ピックアップユニットを移動させることを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フォーカスエラー信号は、前記光データ記憶媒体に対して前記第１の軸に沿って前記光ピックアップユニットの少なくとも１つのレンズを位置決めするように構成された第１のフィードバックコントローラによって生成される、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記光ピックアップユニットを位置決めすることは、前記トラックアクチュエータに前記光データ記憶媒体の幅にわたって前記光ピックアップユニットを移動させるための信号を生成するように構成された第２のフィードバックコントローラを含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光データ記憶媒体は光テープを含む、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
光媒体システムであって、
光ピックアップユニットを備え、前記光ピックアップユニットは、光データ記憶媒体のトラックに対して前記光ピックアップユニットを位置決めするように構成されたトラックアクチュエータと動作可能に関連付けられ、かつ、少なくとも１つのレンズを移動させて前記光データ記憶媒体に光ビームをフォーカスさせるように構成されたフォーカスアクチュエータと動作可能に関連付けられ、前記光媒体システムはさらに、
前記トラックアクチュエータおよび前記フォーカスアクチュエータと動作可能に関連付けられたマイクロプロセッサを備え、前記マイクロプロセッサは、前記トラックアクチュエータを制御して、前記光データ記憶媒体からの距離に対する前記少なくとも１つのレンズのデフォーカスに関連付けられた信号に基づいて、前記光データ記憶媒体のトラックに対して前記光ピックアップユニットを位置決めする、光媒体システム。
【請求項１５】
前記マイクロプロセッサは、前記フォーカスアクチュエータがデフォーカスフィードバック信号に応じて前記少なくとも１つのレンズを位置決めするための信号を生成するフォーカシングフィードバック制御ループと、前記フォーカシングフィードバック制御ループからの前記デフォーカスフィードバック信号に基づいて前記トラックアクチュエータのための信号を生成するトラッキングフィードバック制御ループとで構成される、請求項１４に記載の光媒体システム。
【請求項１６】
前記トラッキングフィードバック制御ループは、前記デフォーカスフィードバック信号の大きさに基づいて前記トラックアクチュエータのための信号を生成する、請求項１５に記載の光媒体システム。
【請求項１７】
前記トラッキングフィードバック制御ループは、前記デフォーカスフィードバック信号の関数として前記トラックアクチュエータのための信号を生成する、請求項１５に記載の光媒体システム。
【請求項１８】
前記トラッキングフィードバック制御ループは、前記デフォーカスフィードバック信号の絶対値の逆数の関数として前記トラックアクチュエータのための信号を生成する、請求項１５に記載の光媒体システム。
【請求項１９】
前記光データ記憶媒体は光テープを含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の光媒体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所的に異なる微細構造及び機械的特性を有する熱間成形された構造部材を製造する道具であって、
上部及び下部の対になる金型、を備え、それぞれの金型は、使用において、被形成構造部材に面する１以上の機能表面を備える２以上の金型のブロックによって形成され、
前記金型のブロックを備える上部及び下部の金型は、局所的に異なる微細構造と機械的特性を有する、被形成構造部材の領域に対応する、異なる温度で操作するように構成され、前記金型のブロックは、高い温度で操作するように構成される１以上の温かい金型のブロックと、低い温度で操作するように構成される１以上の冷たい金型のブロックを含み、少なくとも、前記温かい金型のブロックの１つは、前記金型のブロックの温度を制御するために、前記金型のブロックを通る、ＤＣ電流を提供するように構成される電流源と電気的に接続される、電気的に導電性の金型のブロックである、道具。
【請求項２】
ＤＣ電流は、電流源に電気的に接続された前記金型のブロックで測定された温度に基づいて、調整される、請求項１に記載の道具。
【請求項３】
前記温度が、１以上の熱電対を使って測定される、請求項２に記載の道具。
【請求項４】
前記電流源は、一続きのＤＣ電流のパルスを提供する請求項１に記載の道具。
【請求項５】
電流源と電気的に接続される、前記金型のブロックの支持するブロックの内部面は、前記機能表面へ、前記金型のブロックを通るＤＣ電流を案内するように構成されている凹所によってお互いから間隙を介するように配置されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の道具。
【請求項６】
さらに、１以上の電気ヒータを備える１以上の温かい金型のブロックを備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の道具。
【請求項７】
前記ヒータは、独立に稼働することができる、請求項６に記載の道具。
【請求項８】
さらに、熱い液体を導く経路を有する１以上の温かい金型のブロックを備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の道具。
【請求項９】
冷たい金型のブロックは、冷たい液体を導く経路を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の道具。
【請求項１０】
前記道具は、さらに、前記機能表面と反対の前記金型のブロックの側面に配置される１以上の支持体を備え、前記支持体は、電気的に分離されている、請求項１乃至９のいずれかに記載の道具。
【請求項１１】
前記支持体は、部分的に、電気的な絶縁材料で、覆われている、請求項１０に記載の道具。
【請求項１２】
絶縁材料は、セラミック材料である請求項１０または１１に記載の道具。
【請求項１３】
ＤＣ電流は、１０００から１００００ＨｚのＡＣ電流を整流することによって得られる、請求項１乃至１２のいずれかに記載の道具。
【請求項１４】
前記機能表面と反対の支持体の表面は、前記電流源に接続されていない、高い温度で操作されるように構成される前記金型のブロックと対応して提供される、冷却システムを有する冷却プレートによって支持される、請求項１乃至１３のいずれかに記載の道具。
【請求項１５】
熱間成形された構造部材の製造方法であって、
請求項１乃至１４のいずれかによる道具を提供し、
ブランクを提供し、
上部及び下部の対になる金型の間に前記ブランクを押しつけ、
ＤＣ電流を提供するように構成される電流源へ、電気的に導電性の金型のブロックのコネクタに接続し、
ＤＣ電流を与えることによって、局所的に異なる微細構造と機械的特性を有する、被形成ブランクの領域に対応する異なる温度で、少なくとも２つの金型のブロックを操作する、ことを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面と、前記作業面とは反対側に配置された外部取付表面と、を有し、マトリックス材料と、約７．０を超えるモース硬度を有する無機材料と、を含む、研磨部材と、
対向する第１の主面と第２の主面とを有する磁気部材と、
を備える研磨物品であって、
前記磁気部材の前記第１の主面は前記外部取付表面に面しており、
前記研磨部材の前記作業面と前記磁気部材の第１の主面との間の前記研磨物品の領域に、磁力によって前記研磨部材を前記磁気部材に結合するカップリング構造がない、
研磨物品。
【請求項２】
前記無機材料は、前記作業面に近接する前記マトリックス材料の一部分に少なくとも部分的に含まれている研磨粒子を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記無機材料は、前記作業面に近接する前記マトリックス材料の少なくとも一部分に配置された無機コーティングを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記無機材料は、ダイヤモンド又はダイヤモンド状炭素の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記マトリックス材料は金属を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項６】
前記マトリックス材料はセラミックを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記作業面は、複数の精密な形状のフィーチャを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項８】
前記研磨部材の前記外部取付表面と前記磁気部材の前記第１の主面との間に介在し、かつ前記研磨部材の前記外部取付表面と前記磁気部材の前記第１の主面とに接触している接着部材を更に備えており、前記接着部材は、前記研磨部材を前記磁気部材に結合している、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項９】
前記磁気部材は、前記磁気部材内に延びる少なくとも１つのアライメントキャビティを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項１０】
少なくとも１つのアライメントピンを更に備えており、前記少なくとも１つのアライメントピンは前記磁気部材の前記第２の主面の平面から延出する、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項１１】
第１の主面と第２の主面とを有する第３の部材を更に備えており、前記第３の部材の前記第１の主面は前記磁気部材の前記第２の主面に面しており、前記第３の部材は強磁性物質を含み、磁力によって前記磁気部材に取り付けられている、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項１２】
前記磁気部材は、前記磁気部材内に延びる少なくとも１つのアライメントキャビティを含む、請求項１１に記載の研磨物品。
【請求項１３】
前記第３の部材は少なくとも１つのアライメントピンを更に備え、前記少なくとも１つのアライメントピンのそれぞれが前記少なくとも１つのアライメントキャビティの１つと位置合わせされ、かつ前記少なくとも１つのアライメントキャビティのうちの１つ内に延びる、請求項１２に記載の研磨物品。
【請求項１４】
少なくとも１つのアライメントピンを更に備えており、前記少なくとも１つのアライメントピンは前記磁気部材の前記第２の主面の平面から延出する、請求項１１に記載の研磨物品。
【請求項１５】
前記第３の部材は少なくとも１つのアライメントキャビティを備え、前記少なくとも１つのアライメントピンのそれぞれは前記少なくとも１つのアライメントキャビティの１つ内に延びる、請求項１４に記載の研磨物品。
【請求項１６】
前記研磨物品は解放機構を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項１７】
研磨部材を研磨物品から分離する方法であって、
請求項１１に記載の研磨物品を用意することと、
前記研磨部材と、前記磁気部材と、前記第３の部材と、のうちの少なくとも１つに分離力を加えることを含み、
前記分離力が前記磁気部材と第３の部材との間の磁力を超えると、前記研磨部材及び取り付けられた磁気部材が前記第３の部材から分離する、方法。
【請求項１８】
研磨物品の前記研磨部材を交換する方法であって、
請求項１１に記載の研磨物品を用意することと、
前記研磨部材と、前記磁気部材と、前記第３の部材と、のうちの少なくとも１つに分離力を加えることであって、前記分離力が前記磁気部材と第３の部材との間の磁力を超えると、前記研磨部材及び取り付けられた磁気部材が前記第３の部材から分離する、ことと、
請求項１に記載の第２の研磨物品を用意することと、
前記第２の研磨物品の前記磁気部材の前記第２の主面が前記第３の部材の前記第１の主面に近接し、かつ面するように前記第２の研磨物品を位置決めすることと、
前記第２の研磨物品の前記磁気部材を磁力によって前記第３の部材に取り付けることと、を含む、方法。
【請求項１９】
作業面と、前記作業面とは反対側に配置された外部取付表面と、を有し、マトリックス材料と、約７．０を超えるモース硬度を有する無機材料と、を含む、研磨部材と、
対向する第１の主面と第２の主面とを有し、前記第１の主面は前記外部取付表面に面している、磁気部材と、
前記研磨部材の前記外部取付表面と前記磁気部材の前記第１の主面との間に介在し、かつ前記研磨部材の前記外部取付表面と前記磁気部材の前記第１の主面とに接触し、前記研磨部材を前記磁気部材に結合している、接着部材と、
を備える、研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動器具を移動させるシステムであって、少なくとも一つの固定された支持レールを備え、前記支持レールに沿って前記器具が移動し、前記レールは、管状型材で構成され、その全長に渡って延びる開口を有し、前記システムは、前記レールに移動可能に収容された少なくとも一つのキャリッジと、前記レール内で前記キャリッジを移動させる少なくとも一つのモータとを備え、
前記少なくとも一つのキャリッジは、少なくとも一つのブラケットが機械的に接続された単一ユニットによって構成される、
システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのキャリッジは、少なくとも一つのブラケットによって互いに機械的に接続された少なくとも２つの別々のユニットで構成され、各ユニットは、前記キャリッジの移動方向に垂直な軸を中心に前記ブラケットに対して回転可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
一以上の電動器具を支持する少なくとも一つのプラットホームが前記レールの外側に配置され、かつ、前記レールの前記開口から外に出る前記少なくとも一つのブラケットに機械的に接続される、先行する請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記モータは、前記キャリッジ内に収容された電気モータであって、前記電気モータと前記一以上の器具とは、前記レール内部に配置された導体によって電力を得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電気モータと前記一以上の器具とに電力を供給する少なくとも一つのバッファバッテリを更に備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記モータは、前記キャリッジ内に収容された電気モータであって、前記電気モータと前記一以上の器具とは再充電可能及び／又は交換可能なバッテリによって電力を供給される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記レールは、その内部に、前記キャリッジ用の誘導チャネルと、少なくとも一つの保守チャネルとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記レールは互いに接続されたモジュール組み立て式の部品によって構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記レールが一以上の曲線長さを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記レールが地面又は環境の床から所定の高さのところに吊り下げられた少なくとも一部を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記レールが地面又は環境の床又は壁に一端が固定された少なくとも一部を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記キャリッジは、前記電気モータによって駆動され、かつ前記レールと一体のラック上に係合する歯車を介して移動し、前記電気モータは前記キャリッジ内に収容される、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記キャリッジは、歯車とコグベルトとの前記係合を介して動作を伝えるモータによって移動する、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記キャリッジは、ナットスクリューとウォームとの前記係合を介して動作を伝えるモータによって移動する、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記キャリッジ及び／又は前記電動器具の前記モータは、前記レール内部に収容された複数の導体上を摺動する接点によって電力を得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記キャリッジ及び／又は前記電動器具の前記モータは、前記レール内部に収容したケーブル支持チェイン内に配置した又は軸の周りにコイル状にした可撓性導体によって電力を得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記レールに沿って移動する前記電気器具は、光源、撮像用センサ、画像投影及び／又は表示装置、３Ｄホログラフィー投影装置、マイクロホン、音響ディフューザ、生体認証用装置、網膜認証装置、又は一般的なセンサのうちの一以上を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記キャリッジの移動及び／又は前記電動器具の駆動用に前記レール内に配置された少なくとも一つのローカル制御ユニットと、前記ローカル制御ユニットに制御信号を送る少なくとも一つのリモート制御ユニットとを備える、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
先に記載された特徴を備えた容器束を製造するための本発明による方法は、以下の工程、すなわち
−容器の第一及び第二のグループを準備する工程と、
−第一及び第二のグループの容器に第一整列部の接着点を塗布する工程と、
−第一のグループの容器を一つの第一の下位グループに接合しかつ第二のグループの容器を一つの第二の下位グループに接合する工程であって、各下位グループは各々一つの接着点の無い容器により補足されることができる工程と、
−第一の下位グループの少なくとも一つの容器に第二整列部の少なくとも一つの接着点を塗布する工程と、
−第一及び第二の下位グループを接合する工程とを備えている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
まず第一に、第一のグループ及び第二のグループの個々の容器が準備され、両グループの容器には第一整列部の接着点が塗布される。接着点を備えた複数の容器は、接合されて第一の下位グループと第二の下位グループを形成し、一般的には瓶または缶の列を形成する。各下位グループは末端にある容器により補足されることができ、この末端にある容器は第一整列部の接着点を備えておらず、ただ単に接着箇所を形成することによって下位グループの隣接している容器に固定されるにすぎない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
最後に、本発明は、容器を搬送するための手段と、接着剤を塗布するための手段と、容器を接合して一つの容器束を形成するための手段と、一つの取っ手を取付けるための手段とを備えた、本発明による容器束を製造するための装置を備えており、容器の第一及び第二のグループを編成するために、搬送するための手段が構成されており、第一整列部の接着点を一つの容器に塗布するために、接着剤を塗布するための第一の手段が構成されており、及び各々容器の第一のグループを第一の下位グループに接合しかつ容器の第二のグループを第二の下位グループに接合するために、接合するための第一の手段が構成されており、接着剤を塗布するための第二の手段が、第二整列部の接着点を容器上に塗布するために構成されており、及び接合するための第二の手段が、第一及び第二の下位グループから容器束を、第二整列部の接着点から第二整列部の接着箇所を作ることにより接合するために構成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
接着点を作るための手段はそれ自体公知であり、ほとんどの場合、液状の接着剤を直接容器壁に塗布するか或いは吹きかけるかのどちらかであるノズルが使用される。本発明による装置のために、ノズルが例えば円形でかつ長手方向に延ばされた形状の第一及び第二の接着箇所を塗布するように移動可能なノズルのどちらかが使用されることができる。しかし、独立した接着剤を塗布するための第一及び第二の手段が、第一及び第二整列部の接着点を容器の異なる個所に塗布するために構成されているのが好ましい。この構成は、例えば、異なる接着強度を備えた第一及び第二整列部の接着箇所を作るために異なる接着剤が使用される場合に必要である。しかし異なる形状を備えた接着点を塗布する場合にも、接着点或いは接着箇所を作るための独立した手段が役立つことが判明する。代替的に接着点を作るための手段は両面で接着するパッドを塗布するための手段として構成されていてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の容器束（２）を製造するための方法であって、この方法が以下の工程、すなわち、
−容器（４）の第一及び第二のグループを準備する工程と、
−第一及び第二のグループの容器（４）に第一整列部の接着点（１０）を塗布する工程と、
−第一のグループの容器（４）を一つの第一の下位グループ（６）に接合しかつ第二のグループの容器（４）を一つの第二の下位グループ（６）に接合する工程であって、各下位グループ（６）は各々一つの接着点の無い容器（４）により補足されることができる工程と、
−第一の下位グループ（６）の少なくとも一つの容器（４）に第二整列部の少なくとも一つの接着点（１２）を塗布する工程と、
−第一及び第二の下位グループ（６）を接合する工程と、
−少なくとも二つの容器（４）にわたり一つの取っ手（８）を架ける工程とを備えていることを特徴とする方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
容器（４）を搬送するための手段と、接着剤を塗布するための手段と、容器（４）を接合して一つの容器束（２）を形成するための手段と、一つの取っ手（８）を取付けるための手段とを備えた、請求項１〜７のいずれか一つに記載の容器束（２）を製造するための装置において、
容器（４）の第一及び第二のグループを編成するために、搬送するための手段が構成されていること、
第一整列部の接着点（１０）を一つの容器（４）に塗布するために、接着剤を塗布するための第一の手段が構成されていること、
及び各々容器（４）の第一のグループを第一の下位グループ（６）に接合しかつ容器（４）の第二のグループを第二の下位グループ（６）に接合するたに、接合するための第一の手段が構成されていること、
接着剤を塗布するための第二の手段が、第二整列部の接着点（１２）を容器（４）上に塗布するために構成されていること、
及び接合するための第二の手段が、第一及び第二の下位グループ（６）から容器束（２）を、第二整列部の接着点（１２）から第二整列部の接着箇所（１２）を作ることにより接合するために構成されていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
接着剤を塗布するための第一及び第二の手段が、第一及び第二整列部の接着点（１０，１２）を容器（４）の異なる個所に塗布するために構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
容器（４）を接合するための手段は、第一整列部の接着点（１０）を備えている容器（４）ならびに接着点を備えていない容器（４）が、下位グループ（６）に接合されるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における炎症障害の治療における使用のための組成物であって、前記組成物が、
(i)前記対象と同性の1個体若しくは複数個体由来の幹細胞若しくは前駆細胞；又は
(ii)前記対象と同性の1個体若しくは複数個体由来の細胞の細胞培養物由来の細胞分泌物
を含み、前記細胞又は前記細胞分泌物のいずれも、前記対象に対して自己ではない、組成物。
【請求項２】
対象における炎症障害と関連した疼痛の治療における使用のための組成物であって、前記組成物が、
(i)前記対象と同性の1個体若しくは複数個体由来の幹細胞若しくは前駆細胞；又は
(ii)前記対象と同性の1個体若しくは複数個体由来の細胞の細胞培養物由来の細胞分泌物
を含み、前記細胞又は前記細胞分泌物のいずれも、前記対象に対して自己ではない、組成物。
【請求項３】
前記細胞が、間葉系幹細胞(MSC)であり、任意で、
(i)前記MSCが、前記対象と同種異系である、又は
(ii)前記医薬組成物が、均質なMSCの組成物を含む、又は
(iii)前記MSCが、培養増殖細胞である、又は
(iv)前記MSCが、脂肪組織、骨髄、胎盤、血液、若しくは臍帯血に由来する、又は
(v)前記MSCが、同種及び同性の複数のドナー動物に由来する、
請求項1又は2に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記炎症障害が、関節炎又は骨関節炎等の関節関連炎症障害である、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記対象が、雌である、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記対象が、雄である、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記MSCが、去勢済みドナー動物に由来し、任意で、前記去勢済みドナー動物が、雌イヌである、請求項3に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記対象が、ヒト対象である、請求項1から7のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記対象が、好ましくはヒツジ類、ウシ類、ウマ類、ブタ類、ネコ類、イヌ類、霊長類及びげっ歯類からなる群から選択される、非ヒト動物である、請求項1から7のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記非ヒト対象が、イヌである、請求項9に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記対象が、去勢済み非ヒト雌動物である、請求項1から5、7、9及び10のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記対象が、去勢済み非ヒト雄動物である、請求項4、6、9及び10のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、細胞及び細胞分泌物を含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
対象における骨関節炎と関連した疼痛の治療における使用のための組成物であって、前記組成物が、前記対象と同性の1個体又は複数個体由来の間葉系幹細胞(MSC)を含み、前記MSCが、前記対象に対して自己ではない、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ペプチド、ペプチド模倣物、小分子、またはそれらの組み合わせである有効量の活性医薬成分、（ｉｉ）酸性粒子が水溶性コーティング剤でコーティングされているコーティングされた酸性粒子であり、このコーティングされた酸性粒子の酸であるｐＨ低下剤、（ｉｉｉ）吸収促進剤、（ｉｖ）２％溶液が２０℃で３，０００ｃＰから１２０，０００ｃＰの粘度を有するヒドロゲル形成ポリマーを有するフィラー、及び（ｖ）前記活性医薬成分、前記コーティングされた粒子、前記吸収促進剤、前記フィラー及び０．０１重量％以下の崩壊剤が混合されている０．０１重量％以下の崩壊剤、を有しているコアと、
（ｂ）前記コアを囲む約５ｍｇ／ｃｍ２から約２５ｍｇ／ｃｍ２の腸溶性コーティングとからなる改良された放出固体経口組成物（ｒｅｌｅａｓｅ  ｓｏｌｉｄ  ｏｒａｌ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）であって、
前記組成物は、Ｔｌａｇが投与後１．０時間以上で１６時間以下、Ｔｍａｘが投与後（Ｔｌａｇ＋０．５時間）以上で２０時間以下、の活性薬剤の薬物動態プロファイルをもち、
前記組成物が１０ｍＬの０．１Ｍ重炭酸ナトリウム水溶液に加えられれば、溶液のｐＨが５．５より高くならないように低下されることを特徴とする放出固体経口組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）ペプチド、ペプチド模倣物、小分子、またはそれらの組み合わせである有効量の活性医薬成分、（ｉｉ）酸性粒子が水溶性コーティング剤でコーティングされているコーティングされた酸性粒子であり、このコーティングされた酸性粒子の酸であるｐＨ低下剤、（ｉｉｉ）吸収促進剤、（ｉｖ）２％溶液が２０℃で３，０００ｃＰから１２０，０００ｃＰの粘度を有するヒドロゲル形成ポリマーを有するフィラーを含有し、前記活性医薬成分、前記コーティングされた粒子、前記吸収促進剤、及び前記フィラーが混合されており、実質的に崩壊剤を含有しないコアと、
（ｂ）前記コアを囲む約５ｍｇ／ｃｍ２から約２５ｍｇ／ｃｍ２の腸溶性コーティングとからなる改良された放出固体経口組成物（ｒｅｌｅａｓｅ  ｓｏｌｉｄ  ｏｒａｌ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）であって、
前記組成物は、Ｔｌａｇが投与後１．０時間以上で１６時間以下、Ｔｍａｘが投与後（Ｔｌａｇ＋０．５時間）以上で２０時間以下、の活性薬剤の薬物動態プロファイルをもち、
前記組成物が１０ｍＬの０．１Ｍ重炭酸ナトリウム水溶液に加えられれば、溶液のｐＨが５．５より高くならないように低下されることを特徴とする放出固体経口組成物。
【請求項３】
さらに、前記腸溶性コーティングの下に水溶性バリヤ層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項４】
前記吸収促進剤が、約１．０ｍＭから約４０ｍＭの臨界ミセル濃度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項５】
前記フィラーが、微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キトサン、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項６】
前記吸収促進剤が、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項７】
前記ｐＨ低下剤が、クエン酸、酒石酸、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項８】
約５０ｍｇから約５００ｍｇのクエン酸を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項９】
前記ペプチドが、リュープロリド、インスリン、バソプレッシン、カルシトニン、カルシトニン遺伝子関連ペプチド、副甲状腺ホルモン、デスモプレシン、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）、黄体形成ホルモン放出因子、エリスロポイエチン、組織プラスミノーゲン活性化因子、ヒト成長ホルモン、副腎皮質刺激ホルモン、インターロイキン、エンケファリン、グルカゴン様ペプチド−１、デスモプレシン、２，６−ジメチルチロシン−Ｄ−アルギニン−フェニルアラニン−リシンアミド、およびそれらの類似体のうちの１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項１０】
前記小分子が、ＢＣＳクラスＩＩ、ＢＣＳクラスＩＩＩまたはＢＣＳクラスＩＶとして分類されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項１１】
前記小分子が、チゲサイクリン、ザナミビル、カナマイシン、トブラマイシン、およびフェノフィブレートのうちの１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項１２】
前記水溶性バリヤ層が、約６重量％から約１５重量％の量であることを特徴とする請求項３に記載の放出固体経口組成物。
【請求項１３】
前記薬物動態プロファイルが、医薬活性成分の空腸、回腸、または空腸と回腸への放出をターゲットとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、投与後、胃、十二指腸、または胃と十二指腸において活性医薬成分を実質的に放出しないように設計されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放出固体経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の増殖性疾患を治療する方法であって、
ａ）ｎａｂ−パクリタキセルを含む有効量の組成物と、
ｂ）有効量の抗ＰＤ−１抗体とを前記個体に投与することを含み、前記増殖性疾患が、肺がん、膵臓がんまたは乳がんである、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍を有する対象を処置する；ＨＥＲ２シグナル伝達を阻害する、減少させるもしくは遮断する；またはＨＥＲ２発現腫瘍細胞を殺傷するもしくは増殖を阻害する方法であって、
ＨＥＲ２発現細胞上のＨＥＲ２（ヒト上皮成長因子受容体２）ＥＣＤ２（細胞外ドメイン２）抗原と一価で特異的に結合する第一の抗原結合性ポリペプチド構築物；
ＨＥＲ２発現細胞上のＨＥＲ２  ＥＣＤ４（細胞外ドメイン４）抗原と一価で特異的に結合する第二の抗原結合性ポリペプチド構築物；
第一及び第二のリンカーポリペプチド
を含む抗原結合性構築物の有効量を投与することを含み、
第一のリンカーポリペプチドは第一の抗原結合性ポリペプチド構築物に機能的に連結されており、第二のリンカーポリペプチドは第二の抗原結合性ポリペプチド構築物に機能的に連結されており；
前記リンカーポリペプチドは相互に共有結合を形成することができ、
第一もしくは第二の抗原結合性ポリペプチド構築物の一方または両方がｓｃＦｖであり、
表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）により測定された前記抗原結合性構築物のマウスＨＥＲ２細胞外ドメインに対する解離定数（ＫＤ）が、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）により測定された単一特異性抗ＨＥＲ２  ＥＣＤ４抗体（ｖ５０６；ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１７）のマウスＨＥＲ２細胞外ドメインに対する解離定数と等しいかまたはそれより低く、かつ、
腫瘍増殖が、対応量の非特異的対照抗体を受けている対照と比較して、対応量のＨｅｒｃｅｐｔｉｎ／トラスツズマブを受けている対照と比較して、または処置を受けていない対照と比較して、低減する、
前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明の目的は、式（Ｉ）
【化４】
2018501266.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ３は、夫々独立して、Ｈ、ハロゲン原子、炭素原子数１乃至３のハロアルキル基、炭素原子数１乃至３のペルハロアルキル基、ＣＮ、ＮＯ２、Ｎ（Ｒ’）２、（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ’）２、ＯＲ’、（ＣＨ２）ｎＯＲ’からなる群から選択され；
Ｒ２は、ＳＯ２ＯＨ、ＳＯ２Ｒ’’、ＳＯ２Ｎ（Ｒ’）２、（ＣＨ２Ｏ）ｍＰＯ（ＯＲ’）２、ＣＯＯＲ’’’、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ’）２、Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ’）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＮＲ’Ｃ（Ｏ）Ｒ’、Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＮＲ’Ｃ（Ｏ）ＯＲ’’及びＣ（Ｏ）Ｒ’’’からなる群から選択され；
Ｒ４は、Ｈ又は炭素原子数１乃至３のアルキル基を表し；
ここで、Ｒ’はＨ又は炭素原子数１乃至６のアルキル基、炭素原子数１乃至３のハロアルキル基、又は炭素原子数１乃至３のペルハロアルキル基を表すか、又はＲ’がＮ（Ｒ’）２の一部である場合、両Ｒ’はそれらが結合する窒素原子と一緒になって夫々独立してＮ及びＯから選択される１又は２のヘテロ原子を含む５又は６員の脂肪族の又は芳香族の複素環又は荷電したＮ（Ｒ’）３＋基（ここでＲ’は上記で定義された通りである。）を形成し得、
Ｒ’’は、炭素原子数１乃至６のアルキル基、炭素原子数１乃至３のハロアルキル基、炭素原子数１乃至３のペルハロアルキル基、又は任意に置換されたフェニル基を表し；
Ｒ’’’は、炭素原子数１乃至６のアルキル基；炭素原子数２乃至６のアルケニル基；
−（ＣＨ２）ｎ−炭素原子数３乃至６のシクロアルキル基；Ｃ（Ｏ）Ｒ’（ここで、Ｒ’は上記で定義した通りである。）によって任意のＮ原子が所望により置換された、Ｎ及びＯから夫々独立に選択された１又は２のヘテロ原子を含む５乃至６員の脂肪族の又は芳香族の複素環；又は任意に置換されたフェニル基を表し；
ｍは、０又は１であり；及び
ｎは、１又は２であり、
但し、Ｒ１がＨを表す場合，Ｒ２はＣ（Ｏ）Ｍｅ、Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＮＭｅ２、Ｓ（Ｏ）２ＮＨ２、Ｓ（Ｏ）２ＮＭｅ２、又はＳ（Ｏ）２Ｍｅを表さない。）で表される新規な化合物により達成し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）ポリペプチドの組合せを含む免疫原性組成物であって、配列番号１のアミノ酸配列を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号２及び配列番号３のアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとを含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸配列を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号２のアミノ酸配列を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとからなる組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドの組合せを含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
配列番号１のアミノ酸配列を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号３のアミノ酸配列を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとからなる組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドの組合せを含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
配列番号１のアミノ酸配列を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号２のアミノ酸配列を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号３のアミノ酸配列を含む第３の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとの組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドの組合せを含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドの少なくとも１つがＮ末端メチオニン残基を欠く、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
少なくとも２つの組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）ポリペプチドの組合せを含む免疫原性組成物であって、該組合せが配列番号１のアミノ酸２〜５６６を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号２のアミノ酸２〜５６５及び配列番号３のアミノ酸２〜５６６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとを含む、免疫原性組成物。
【請求項７】
配列番号１のアミノ酸２〜５６６を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号２のアミノ酸２〜５６５を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとからなる組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドの組合せを含む、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
配列番号１のアミノ酸２〜５６６を含む第１の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドと、配列番号３のアミノ酸２〜５６６を含む第２の組み換えインフルエンザＨＡポリペプチドとからなる組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドの組合せを含む、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドがウイルス様粒子（ＶＬＰ）上に提示される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記組み換えＨ１Ｎ１インフルエンザＨＡポリペプチドが不活化インフルエンザウイルス上に提示される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記不活化インフルエンザウイルスが全ウイルスである、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記不活化インフルエンザウイルスがスプリットウイルスである、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
アジュバントを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
被験体におけるインフルエンザ感染又は疾患の予防法のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記免疫原性組成物が被験体に皮内、鼻腔内、筋肉内、経口又は皮下送達によって投与される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記被験体がヒトである、請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
前記免疫原性組成物が、前記被験体において少なくとも１：４０の血球凝集阻害（ＨＡＩ）抗体力価を誘発する、請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている人間または動物への後の移植のためのエクスビボ生体試料（１００）の輸送および保存のためのデバイス（１）であって、前記デバイス（１）は、
断熱材製の壁（４）によって画定された、前記生体試料（１００）を収容するためのチャンバ（２）と、
前記チャンバ（２）内の温度を前記デバイス（１）外の温度より低く保つための冷却手段（６）
とを具備し、
保存溶液を収容するための補助容器（１４）であって、外部からの酸素送達がなく、前記保存溶液に浸漬された前記生体試料（１００）を収容するためのものである、補助容器（１４）と、
超音波を発生させて前記生体試料（１００）に適用するのに適している少なくとも１つの超音波システム
とをさらに具備することを特徴とする、デバイス（１）。
【請求項２】
前記補助容器（１４）が密閉可能であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記超音波システムが、２５ｋＨｚ〜１ＭＨｚの間に含まれる周波数、および０．０１〜２Ｗ／ｃｍ２の間に含まれる音波強度で前記超音波を放出するのに適したものであることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記音波強度が、０．０２〜１Ｗ／ｃｍ２の間に含まれることを特徴とする、請求項３に記載のデバイス（１）。
【請求項５】
前記音波強度が０．０２〜０．１Ｗ／ｃｍ２の間に含まれることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
前記冷却手段（６）が、前記チャンバ（２）内の温度を０〜１５℃の間に保つのに適したものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記冷却手段（６）が、前記チャンバ（２）内の温度を２〜１０℃の間に保つのに適したものであることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス（１）。
【請求項８】
前記冷却手段（６）が、前記チャンバ（２）内の温度を２〜６℃の間に保つのに適したものであることを特徴とする、請求項７に記載のデバイス（１）。
【請求項９】
前記生体試料（１００）を収容する前記密閉可能な補助容器（１４）を支持するのに適したシート状支持体（１０）であって、前記超音波が適用されたときに自由に振動することができる、前記シート状支持体（１０）を、前記チャンバ（２）内に具備すること、および
前記超音波システムが、前記シート状支持体（１０）の壁（４）の少なくとも１つに載置された少なくとも１つの変換器（８）を具備すること
を特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの変換器（８）が、前記超音波を支持体表面（１２）に向けて適用するために、前記生体試料（１００）側の前記支持体表面（１２）とは反対側の前記シート状支持体（１０）の面に載置されることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス（１）。
【請求項１１】
前記シート状支持体（１０）が金属製であることを特徴とする、請求項９または１０に記載のデバイス（１）。
【請求項１２】
前記シート状支持体（１０）が流体を収容するように適合されたトレーであることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載のデバイス（１）。
【請求項１３】
前記シート状支持体（１０）が水を収容するように適合されたトレーであることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス（１）。
【請求項１４】
前記補助容器（１４）が、前記補助容器（１４）の基部から離れて位置する上げ底（１８）を具備し、前記上げ底（１８）が、前記補助容器（１４）の残部と流体連通していることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のデバイス（１）。
【請求項１５】
生きている人間または動物への後の移植のためのエクスビボ生体試料（１００）を輸送する方法であって、以下の工程：
［ａ］冷温条件下で前記生体試料（１００）から血液を除去し、前記生体試料（１００）を迅速に冷却する工程、
［ｂ］断熱材製の壁（４）によって画定されたチャンバ（２）内に前記生体試料を置くことによって、外部からの酸素送達なしに保存溶液に浸漬された状態で前記生体試料（１００）を保持する工程、および
［ｃ］前記試料に超音波を照射する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記生体試料（１００）が、前記保存溶液が入っている補助容器（１４）内に浸漬された状態で置かれ、前記補助容器（１４）が前記チャンバ（２）内に置かれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記補助容器（１４）が密閉可能である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記生体試料（１００）に照射するための前記照射工程において、超音波が、２５ｋＨｚ〜１ＭＨｚの間に含まれる周波数および０．０１〜２Ｗ／ｃｍ２の間に含まれる音波強度を有することを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記超音波が、０．０２〜１Ｗ／ｃｍ２の間に含まれる強度を有することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記超音波が、０．０２〜０．１Ｗ／ｃｍ２の間に含まれる強度を有することを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記チャンバ（２）内の温度を０〜１５℃の間の温度に冷却するための冷却工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１５〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記冷却工程において、前記チャンバ（２）内の温度が２〜１０℃の間に保たれることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記冷却工程において、前記チャンバ（２）内の温度が２〜６℃の間に保たれることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記補助容器（１４）をシート状支持体（１０）上に置く工程をさらに含むことを特徴とし、前記シート状支持体（１０）が、流体を収容するように適合されたトレーであり、前記トレーが、前記超音波を適用したときに自由に振動することができる、請求項１５〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のエクスビボ生体試料（１００）の輸送および保存のためのデバイス（１）の使用であって、前記生体試料（１００）を保存溶液に浸漬された状態で、酸素送達なしで、低温条件下で維持すること、および前記試料（１００）を後の実験研究で使用するために、前記生体試料（１００）の生存性、機能性、および前記生体試料（１００）の異なる細胞間の相互作用が保存されるように、前記生体試料（１００）に超音波を照射することを特徴とする、使用。