【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６７２７８号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７５４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１，手続きの経緯
　本願は、平成６年４月５日の出願であって、平成１７年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１月１６日付けで手続補正がなされ、同年４月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し何ら応答がなかったので、同年９月１日付けで拒絶査定がなされたところ、同年１０月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２，平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、補正前（平成１８年１月１６日付けで補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された「セット板」を、出願当初の明細書の【請求項１】に記載のとおりの「形成されたセット板」とし、「打球杆が前記当てゴムに当接する位置を調整する調整手段」を、出願当初の明細書の【００４０】の記載に基づいて「発射球を叩打したときに前記打球杆と当接する位置を調整する当てゴム」とするものであって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、当該補正を認める。
　
３，本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記平成１８年１１月６日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】 遊技盤がセットされるベース枠の下部に形成されたセット板を設け、
　そのセット板の前面側に発射レールを取り付ける一方、前記セット板の裏面側には発射球を叩打するハンマ部を備えた打球杆を配置し、
　前記発射レールの下端部に、遊技盤面へ打出される発射球が待機する発射起点を設け、
　前記セット板の裏面側には、打球時に前記打球杆を受け止めて前記打球杆が前記発射起点の発射球を打ち出す位置を規定すると共に発射球を叩打したときに前記打球杆と当接する位置を調整する当てゴムを設け、
　前記セット板に、前記発射起点をセット板の裏面側から透視可能な透視窓を開設し、
　前記セット板の裏面側から前記発射起点を視認すべく、前記発射レールの下端部が前記透視窓に臨むように前記発射レールが配置されていることを特徴とするパチンコ機。（以下「本願発明」という。）
　
４，刊行物に記載された発明
　刊行物Ａ；実願昭５６−１４９３８９号（実開昭５８−５４８８３号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物Ｂ；実願昭５６−４９４０７号（実開昭５７−１６３２７９号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物Ｃ；特開平４−２５６７６６号公報
　刊行物Ｄ；特開平５−１５６５０号公報
　　
　原査定の拒絶理由通知に引用された、実願昭５６−１４９３８９号（実開昭５８−５４８８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ａ」という。）において、
　（Ａ−１）明細書第３頁第１８行乃至第６頁第３行には「パチンコ機は、第１図に示すように、額縁状前面板１の表面に供給皿２、受皿３、発射操作部４などを有し、前面板１の裏面には操作部４の操作により作動する打球発射装置５を有し、前面板１の窓部を裏側から塞ぐようにして取付けた遊技盤６の表面にはメインガイドレール７で囲まれた遊技部８を有し、該遊技部８内に無数の障害釘（図示せず）や打球入賞装置９等を設けてある。そして、遊技盤６の表面下方部には前記打球発射装置５に臨ませて発射基板１０を取付けてあり、該発射基板１０表面に装着したガイドレール１１の先端が前記メインガイドレール７の下端に、ガイドレール１１の後端が打球発射装置５の発射杆１２に臨んでいる。
  この様なパチンコ機を組立てるには、前面板１の裏面に打球発射装置５を予め取付けておき、又、遊技盤６には障害釘、メインガイドレール７、打球入賞装置９・・・及び発射基板１０等を取付けおく。そしてその後に前面板１の裏側に遊技盤６を取付けるのである。
  前面板１の裏面に打球発射装置５を取付けるには例えば合成樹脂で成形した発射装置５の基枠１３を前面板１裏面の所定位置に木ネジ１４等により固定する。・・・また基枠１３の裏側には発射杆１２を設けてある。・・・したがつて発射杆１２は支持軸１７を中心にして自由に回転できるが、一端を基枠１３に止着して他端を該発射杆１２に接続した第１付勢材２０により上端の弾発部２１が組立完了後打球ガイドレール１１の発射位置２２に臨むように付勢されている。そして上記付勢による発射杆１２は基枠１３に設けたゴム質のストツパ２３で止められている。
  上記第１付勢材２０は例えばコイルスプリング材で発射杆１２を十分に付勢しているが、弾発部２１により発射位置２２に有る打球をパチンコ遊技として十分に発射するまでには達しない程度で、例えば弾発された打球がメインガイドレール７の上端開口部に達する程度とする。」と、
　（Ａ−２）明細書第１３頁第７行乃至第１３行には「したがつて発射基板１０表面にガイドレール１１を装着すると該ガイドレール１１の後端と垂下枠６２の下端とにより発射位置２２が構成され、ガイドレール１１上に供給された球はこの発射位置２２においてガイドレール１１後端のＶ字状案内溝５９と垂下枠６２の下端面によつて支えられ、停止する。」と、それぞれ記載されている。
　（Ａ−３）また、パチンコ機の一部を欠載した正面図である第１図及び裏側から見た斜視図である第２図には「額縁状前面板１裏面の下部に固定した基枠１３」の技術事項及び「基枠１３の裏面側に設けたストツパ２３」の技術事項が、フアール球案内部材及び発射位置の正面図である第９図には「ガイドレール１１の下端部に、発射位置２２を設け」の技術事項が、それぞれ示されている。
　
　したがって、上記の記載事項をまとめると、引用刊行物Ａには、
　「　額縁状前面板１の窓部を裏側から塞ぐようにして遊技盤６を取付け、
　前記遊技盤６の表面下方部には発射基板１０を取付け、
　前記発射基板１０の表面にガイドレール１１を装着する一方、前記額縁状前面板１裏面の下部に固定した基枠１３の裏側には発射杆１２を設け、
　前記ガイドレール１１の下端部に、打球が停止する発射位置２２を設け、
　発射杆１２は、第１付勢材２０により上端の弾発部２１がガイドレール１１の発射位置２２に臨むように付勢され、当該付勢による発射杆１２は基枠１３の裏面側に設けたゴム質のストツパ２３で止められ、
　上記第１付勢材２０は、弾発部２１により発射位置２２に有る打球をパチンコ遊技として十分に発射するまでには達しない程度で、例えば弾発された打球がメインガイドレール７の上端開口部に達する程度に発射杆１２を付勢している、
　パチンコ機。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が、記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶理由通知に引用された、実願昭５６−４９４０７号（実開昭５７−１６３２７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）において、
　（Ｂ−１）明細書第２頁第１行乃至第２行には「本考案はパチンコ機の前面枠に装着される表機構板に関する。」と、
　（Ｂ−２）明細書第４頁第１４行乃至第２０行には「前面枠１には、・・・遊技盤２の下部に敷設した発射レール１２及び発射位置１３を覆う位置に表機構板１４を設ける。
　表機構板１４の基板１５の一側には、・・・」と、
　（Ｂ−３）明細書第５頁第１９行乃至第６頁第６行には「基板１５には、賞球口２１、抜取口２２、流入口２３及び発射位置１３に相当する部分に窓口２４を開設し、賞球口２１には接続管２５を嵌合する。
　而して、基板１５の表面には、賞球口２１、抜取口２２、流入口２３及び窓口２４に相応する貯留部２６、整流部２７、抜取分流装置収納部２８、分流樋２９及び窓枠３０を合成樹脂を以つて一体的に成形した主要構成部３１を形成する。」と、
　（Ｂ−４）明細書第９頁第１７行乃至第１９行には「最後に、窓枠３０は遊技盤２の発射位置１３を視認し得るよう基板１５の窓口２４に当接する位置に形成してある。」と、それぞれ記載されている。
　
　したがって、上記の記載事項をまとめると、引用刊行物Ｂには、
　「遊技盤２の下部に敷設した発射レール１２及び発射位置１３を覆う位置に表機構板１４を設け、
　表機構板１４の基板１５には、発射位置１３に相当する部分に窓口２４を開設し、
　基板１５の表面には、遊技盤２の発射位置１３を視認し得るよう基板１５の窓口２４に当接する位置に窓枠３０が形成してある、パチンコ機。」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が、記載されていると認められる。
　　　　
　原査定の拒絶理由通知に周知技術として引用された、特開平４−２５６７６６号公報（以下、「周知刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が記載されている。
　（Ｃ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パチンコ機において打球を遊技盤内に発射するための打球発射装置に関する。」
　（Ｃ−２）「【００１６】・・・したがって、調節軸６１のナット６５ａ，６５ｂの位置を変化させれば、調節軸６１の長さの範囲内でストッパー３８の位置の微調節ができる。そして、一対のストッパー３８により、打球発射杆３４の発射準備位置と発射位置、すなわち打球発射杆３４の揺動範囲を調節することができる（図５）。」　　　　　　　
　　　　　　
　原査定の拒絶理由通知に周知技術として引用された、特開平５−１５６５０号公報（以下、「周知刊行物Ｄ」という。）には、次の事項が記載されている。
　（Ｄ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ロータリーソレノイドなどの電気的駆動源の出力軸に発射杆を固定した発射装置を備えたパチンコ機に関するものである。」
　（Ｄ−２）「【００１１】発射装置の発射ユニット９は、図４及び図５に示すように、金属板製のユニット基板３２の表側の面にロータリーソレノイド３３などの電気的駆動源を取り付け、裏側の面に突出した出力軸３４に発射杆２８の基端をナットにより固定し、該発射杆２８が往復回動し得る範囲を第１ストッパ３５と第２ストッパ３６とにより規制してなり、待機位置で発射杆２８を支持する第１ストッパ３５は位置を固定したままであるが、弾発位置で発射杆２８を受け止める第２ストッパ３６は取付孔３７を長孔にして発射杆２８の弾発位置に応じて位置調整できるようにしてある。・・・」
　　
５，本願発明との比較・検討
　本願発明と引用発明Ａとを比較する。
　（５−１）引用発明Ａの「遊技盤６」は、本願発明の「遊技盤」に相当し、以下同様に「取付け」は「セットされる」に、「額縁状前面板１」は「ベース枠」に、「基枠１３」は「セット板」に、「ガイドレール１１」は「発射レール」に、「打球」は「発射球」に、「弾発部２１」は「ハンマ部」に、「発射杆１２」は「打球杆」に、「停止する」は「待機する」に、「発射位置２２」は「発射起点」に、「ゴム質のストツパ２３」は「当てゴム」に、「パチンコ機」は「パチンコ機」に、それぞれ相当する。
　（５−２）パチンコ機における技術常識によれば、ハンマ部を備えた打球杆が発射球を叩打すること、及び発射球が遊技盤面へ打出されることは明らかである。
　（５−３）同じく技術常識によれば、引用発明Ａの「第１付勢材２０により付勢される発射杆１２を止めるストツパ２３」が本願発明の「打球時に打球杆を受け止めて前記打球杆が発射起点の発射球を打ち出す位置を規定すると共に発射球を叩打したときに前記打球杆と当接する」に相当する機能を有することは明らかである。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　一致点
　遊技盤がセットされるベース枠の下部に形成されたセット板を設け、
　前記セット板の裏面側には発射球を叩打するハンマ部を備えた打球杆を配置し、
　発射レールの下端部に、遊技盤面へ打出される発射球が待機する発射起点を設け、
　前記セット板の裏面側には、打球時に前記打球杆を受け止めて前記打球杆が前記発射起点の発射球を打ち出す位置を規定すると共に発射球を叩打したときに前記打球杆と当接する当てゴムを設けた、
　パチンコ機。
　
　相違点１
　発射レールを、本願発明では打球杆を裏面側に配置したセット板の前面側に取り付けるのに対し、引用発明Ａでは遊技盤６の表面下方部に取付けられた発射基板１０の表面に取り付ける点。　
　相違点２
　打球杆と当接する当てゴムが、本願発明では当接する位置を調整するものであるのに対し、引用発明Ａではそのような構成を備えているかどうか明らかでない点。　
　相違点３
　本願発明では、セット板に、発射起点をセット板の裏面側から透視可能な透視窓を開設し、前記セット板の裏面側から前記発射起点を視認すべく、発射レールの下端部が前記透視窓に臨むように前記発射レールが配置されているのに対し、引用発明Ａではそのような構成を備えていない点。　
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　パチンコ機において、板状体の前面側に発射レールを取り付ける一方、当該板状体の裏面側には打球杆を配置する技術は、例えば特開平４−５９７８号公報に示された「取付基板１０（第２頁左下欄第３行乃至第４行、第３頁左上欄第７行乃至第９行、【第１図】及び【第４図】参照）」、及び実願平４−３９３５７号（実開平６−４８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年１月１１日公開）に示された「ハンドルセット板１（【０００５】、【０００６】、【図１】及び【図２】参照）」のように周知・慣用の技術であるから、当該周知・慣用の技術を引用発明Ａの「セット板（基枠１３）」に適用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点２について　　　
　パチンコ機において、打球杆と当接する位置を調整する当てゴムは、例えば周知刊行物Ｃに示された「ストッパー３８」、及び周知刊行物Ｄに示された「第２ストッパ３６」のように周知・慣用の技術であるから、当該周知・慣用の技術を引用発明Ａの「当てゴム（ゴム質のストツパ２３）」に適用し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　相違点３について　　
　引用発明Ｂには、板状体（基板１５）に発射起点（発射位置１３）を透視可能な透視窓（窓口２４）を開設した技術が記載されている。また、パチンコ機の技術分野において、板状体の裏面側から窓部を介して点検・整備・保守することは、例えば特公平２−５１６２２号公報に示された「点検窓７９が透設された基板２２（第３頁第６欄第１７行乃至第２２行、【第１、６，９，１２，１８図】参照）」、及び特開平６−４７１５７号公報（平成６年２月２２日公開）に示された「中央開口部７１Ｋが形成されたフレーム７１（【００３４】、及び【図２】参照）」のように周知・慣用の技術である。そして、透視窓を発射起点及び発射レールに対しどのように開設するかは視認及び作業の容易性などを考慮して、当業者が適宜決定できる事項であり、その際に視認すべき対象の近傍に開設することは容易に想到できる事項であるから、引用発明Ｂに記載された板状体に透視窓を開設する技術を引用発明Ａに適用し、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、効果においても、本願発明が格別の効果を奏するものとは認められない。
　
６，むすび
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ及びＢ並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。