【事件の表示】
　特願２００２−　３１７１７「電磁式燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１７年９月２７日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１０日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
【２】平成１８年５月１０日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１８年５月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年１２月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１乃至９の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１乃至９と補正するものを含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　弁体を有する可動子と、電磁コイルと、この電磁コイルの励磁により上記可動子を開弁側に磁気吸引する磁気回路とを有する電磁式燃料噴射弁
であって
　上記磁気回路は、噴射弁本体の軸方向の燃料通路を構成する中空筒型の固定コアと、非磁性材若しくは弱磁性材からなる中空のシールリングと、中空のノズルハウジングと、上記可動子の一部を構成する可動コアとから構成され、
　上記固定子コアと上記ノズルハウジングは、上記シールリングを介して結合され、
　上記固定コアの下端外周には、上記シールリングに圧入するためのガイド曲面となるアール
部を
部に
え、
　
この硬質被膜の厚みを加えた上記固定コアの下端部外径が上記固定コアのストレート部の外径よりも小さくした
ことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】
　上記シールリングは、下部にフランジを有するとともに、上記シールリングの上部に、上記固定コアの下部が圧入嵌合され、溶接により燃料シールされ、上記シールリングのフランジ部が、上記ノズルハウジングの上端部のインロー部に圧入嵌合され、溶接により燃料シールされることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】
　請求項２記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記シールリングは、上記シールリングのフランジ部の上端部近傍に上記可動子と上記固定コアの接触面が設けられていることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記シールリングは、内径下端部において、外周方向への緩やかな拡大径を有し、上記シールリングの下端部の内径は、上記ノズルハウジング内径よりも大きくしたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記可動コアの下部に、薄肉部を有することを特徴する電磁式燃料噴射弁。
【請求項６】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記可動子は、上記可動コアと、弁体と、上記可動コアと上記弁体とを連結するジョイントとから構成され、上記ジョイントは、上筒部と、この上筒部より小径の下筒部と、上記上筒部と上記下筒部を連結する流線抵抗の小さなテーパ状若しくは球状の連結部とから構成されることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項７】
　請求項６記載の電磁式燃料噴射弁において、
上記ジョイントの連結部は、ばね性を有することを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項８】
　請求項７記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記可動コアと上記ジョイントの間に配置された板ばねを備えたこと特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項９】請求項６記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記ジョイントの連結部は、燃料が通過する孔が設けられ、この孔の総断面積は、上記可動子に設けられた燃料が通過する軸孔の断面積よりも大きいことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　弁体を有する可動子と、電磁コイルと、この電磁コイルの励磁により上記可動子を開弁側に磁気吸引する磁気回路とを有する電磁式燃料噴射弁において、
　上記磁気回路は、噴射弁本体の軸方向の燃料通路を構成する中空筒型の固定コアと、非磁性材若しくは弱磁性材からなる中空のシールリングと、中空のノズルハウジングと、上記可動子の一部を構成する可動コアとから構成され、
　上記固定子コアと上記ノズルハウジングは、上記シールリングを介して結合され、
　上記固定コアの下端外周には、上記シールリングに圧入するためのガイド曲面となるアール部もしくはテーパ部を設け、上記固定コアの下端面から上記アール部もしくはテーパ部にかけて形成された硬質皮膜を備えたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記シールリングは、下部にフランジを有するとともに、上記シールリングの上部に、上記固定コアの下部が圧入嵌合され、溶接により燃料シールされ、上記シールリングのフランジ部が、上記ノズルハウジングの上端部のインロー部に圧入嵌合され、溶接により燃料シールされることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】
　請求項２記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記シールリングは、上記シールリングのフランジ部の上端部近傍に上記可動子と上記固定コアの接触面が設けられていることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記シールリングは、内径下端部において、外周方向への緩やかな拡大径を有し、上記シールリングの下端部の内径は、上記ノズルハウジング内径よりも大きくしたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記可動コアの下部に、薄肉部を有することを特徴する電磁式燃料噴射弁。
【請求項６】
　請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記可動子は、上記可動コアと、弁体と、上記可動コアと上記弁体とを連結するジョイントとから構成され、上記ジョイントは、上筒部と、この上筒部より小径の下筒部と、上記上筒部と上記下筒部を連結する流線抵抗の小さなテーパ状若しくは球状の連結部とから構成されることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項７】
　請求項６記載の電磁式燃料噴射弁において、
上記ジョイントの連結部は、ばね性を有することを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項８】
　請求項７記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記可動コアと上記ジョイントの間に配置された板ばねを備えたこと特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項９】請求項６記載の電磁式燃料噴射弁において、
　上記ジョイントの連結部は、燃料が通過する孔が設けられ、この孔の総断面積は、上記可動子に設けられた燃料が通過する軸孔の断面積よりも大きいことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」
　
　なお、上記（ａ）及び（ｂ）の【請求項１】中の「固定子コア」は「固定コア」の誤記と認める。以下、「固定子コア」を「固定コア」とする。
　
２．補正の適否の判断
　上記本件補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。
　
　（１）本件補正後の請求項２についての検討
　本件補正後の請求項２については、本件補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項である「請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、上記シールリングは、下部にフランジを有するとともに、上記シールリングの上部に、上記固定コアの下部が圧入嵌合され、溶接により燃料シールされ、上記シールリングのフランジ部が、上記ノズルハウジングの上端部のインロー部に圧入嵌合され、溶接により燃料シールされる」を「上記シールリングは、下部にフランジを有するとともに、上記シールリングの上部に、上記固定コアの下部が圧入嵌合され、溶接により燃料シールされ、上記シールリングのフランジ部が、上記ノズルハウジングの上端部のインロー部に圧入嵌合され、溶接により燃料シールされる」と補正し、「請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において、」の引用形式の限定を削除したことにより引用された請求項１に記載されていた事項を削除し、請求項２の内容を拡張するものであるから、請求項２に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号いずれかの規定にも適合しない。
　
　（２）本件補正後の請求項１についての検討
　本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「ガイド曲面となるアール部もしくはテーパ部」及び「上記アール部もしくはテーパ部にかけて形成された硬質皮膜」についてそれぞれ「ガイド曲面となるアール部」及び「上記アール部にかけて形成された硬質皮膜」と２者択一形式で記載されていた要素について一方の「アール部」のみとし、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「固定コア」について、本件補正後の「
この硬質被膜の厚みを加えた上記固定コアの下端部外径が上記固定コアのストレート部の外径よりも小さくした
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．引用文献記載の発明　
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／５５５８５号（以下、「引用文献」という。）には、第１、３図とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「技術分野
　本発明は、内燃機関用の電磁式燃料噴射弁に関する。」（明細書第１頁第３〜４行）
　
　　（イ）「第１図に示すように、燃料噴射弁１００は、中心から外径方向に向けて中空の固定コア１、電磁コイル２、ヨーク４が配置され、ヨーク４の下部に取付けたノズルボディ（ノズルホルダと称されることもある）１８に弁体を有する可動子５を内装し、この可動子５が戻しばね７の力を受けて弁座３１側に付勢されている。
　この燃料噴射弁１００の基本動作は、電磁コイル２を通電させると、ヨーク４，固定コア１，可動コア１４（可動子５の一部），ノズルボディ１８の上部が磁気回路を形成し、それによって、可動子５が戻しばね７の力に抗して吸引されることで、開弁動作が行われ、また、電磁コイル２の通電を止めると戻しばね７の力で可動子５が弁座３１に当接し、閉弁動作が行われるものである。
　本例では、固定コア１の下端面が開弁動作時に可動子５を受け止めるストッパとしての役割をなしている。
　固定コア１は、細長の中空円筒形を呈している。この固定コア１とノズルボディ１８は、固定コア１のノズルボディ側の一端外周とノズルボディ１８の一端内周とにまたがって配置された非磁性の筒状シールリング８を介して結合されている。
　シールリング８は、例えば、ＳＵＳ３１６のような材料で、研磨加工されており、一端にフランジ８ａを有する筒形を呈し、フランジ８ａと反対側の筒部一端が固定コア１の外周一端に圧入，溶接され、フランジ部８ａがノズルボディ１８の上端内縁に設けた環状段差（環状溝）１８ｃに圧入，溶接されている。この溶接は、シール性を保つためレーザ溶接等により例えば符号で示すｂ及びｃ個所のように結合境界部の一周にわたり行われる。
　なお、環状段差１８ｃは、ノズルボディ１８の段付き内周となるもので、そのうち最も大きい内径となる。
　ノズルボディ１８の上部１８ｂは、後述する可動コア１４ａを往復動作（弁開閉に必要なストローク動作）可能に収容するために、ノズルボディ１のうち最も大きい内径及び外径をなし、その下方に細身のロングノズル部１８ａが延設されている。」（明細書第４頁第２０行〜第５頁第２３行）
　
　　（ウ）「ノズルボディ１８の上部（大径部）１８ｂは、電磁コイル２を通電したときに可動コア吸引用の磁束を通す位置、すなわち磁気回路の一部を構成する位置まで上方に延設されており、その意味では、ヨーク４の一部を兼ねるものである。
　ノズルボディ１８の上端面は、上記したシールリング８のフランジ部８ａを圧入させるための環状段差１８ｃと、ヨーク４といんろう係合（凹凸係合）方式で圧入する段差部１８ｄを有し、計３段の段差面が形成されている。」（明細書第６頁第２〜９行）
　
　　（エ）「固定コア１，ヨーク４，可動子５，ノズルボディ１８は、電磁コイル２の磁気回路を形成するために、例えばステンレス系の磁性材（電磁ステンレス）により構成される。その加工形態については、後述する。」（明細書第７頁第４〜７行）
　
　　（オ）「可動質量体９は、固定コア１の内周一端と可動コア１４の内周一端にかけて位置している。固定コア１の中空孔１１は燃料通路となるもので、この中空孔１１に、下から順に可動質量体９，戻しばね７，ばね押え６が順に配置されるもので、中空孔１１の上端にフィルタ３０が装着されている。」（明細書第１０頁第４〜８行）
　
　　（カ）「固定コア１は冷間鍛造品であり、旋盤加工，焼鈍，及び可動子に対するストッパ面となる先端部に、硬質めっき処理がなされる。シールリング８は、旋盤加工後にめっき処理済の固定コア１の外周一端に圧入，溶接される。」（明細書第１１頁第１５〜１８行）
　
　　（キ）「ノズルボディ１８に、板ばね５０を装着させた可動子５を上から挿入し、次いで、シールリング８付きの固定コア１に取りけたシールリング８の一端フランジをノズルボディ１８に圧入，溶接することで、固定コア１とノズルボディ１８とを一体結合させる。この一体結合前に、結合（圧入）個所となるノズルボディ１８の段差部測定がなされ、また、固定コア１側のシールリング８のフランジ部の段差測定もなされ、検査に通ったものが、上記の一体結合品となる。」（明細書第１１頁第２３行〜第１２頁第１行）
　
　　（ク）「１．中心から外径方向に向けて中空の固定コア、電磁コイル、ヨークが配置され、ヨークの下部に取付けたノズルボディに弁体を有する可動子を内装し、この可動子が戻しばねの力を受けて弁座側に付勢されている電磁式燃料噴射弁において、
　前記ノズルボディの先端側に、噴射孔上流に位置する燃料旋回子が配置され、前記固定コアと前記ノズルボディは、固定コアのノズルボディ側の一端外周とノズルボディの一端内周とに圧入，溶接された非磁性の筒状シールリングを介して結合され、
　前記燃料旋回子の内周と前記シールリングの内周が前記可動子のストローク動作を摺動案内するガイドになっていることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
２．前記ヨークと前記ノズルボディも圧入，溶接により結合されている請求項１記載の電磁式燃料噴射弁。
３．前記シールリングは、一端にフランジを有して、フランジと反対側の筒部一端が前記固定コアの外周一端に圧入，溶接され、前記フランジが前記ノズルボディの上端に設けた環状段差部に圧入，溶接され、
　前記ヨークと前記ノズルボディはいんろう係合方式で圧入された後溶接されている請求項２記載の電磁式燃料噴射弁。」（請求の範囲１〜３）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ク）及び第１、３図からみて、次のことがわかる。
　　（ケ）上記（イ）、（ク）及び第１図からみて、シールリング８は、非磁性材からなる中空のものであることがわかる。
　
　　（コ）上記（カ）及び第１図からみて、固定コア１の下端面である先端部には、硬質めっき処理がなされるので、硬質の皮膜状である硬質めっきが形成されていることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（コ）及び第１、３図の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「弁体を有する可動子５と、電磁コイル２と、この電磁コイル２の励磁により上記可動子５を開弁側に磁気吸引する磁気回路とを有する電磁式燃料噴射弁であって、
　上記磁気回路は、燃料噴射弁１００の軸方向の燃料通路としての中空孔１１を構成する中空筒型の固定コア１と、非磁性材からなる中空のシールリング８と、中空のノズルボディ１８の上部１８ｂと、上記可動子５の一部を構成する可動コア１４とから構成され、
　上記固定コア１と上記ノズルボディ１８の上部１８ｂは、上記シールリング８を介して結合され、
　上記固定コア１の下端面に形成された硬質めっきを備えた、　
電磁式燃料噴射弁。」
　
４．対比・判断
　（１）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「弁体」、「可動子５」、「電磁コイル２」、「磁気回路」、「電磁式燃料噴射弁」、「燃料噴射弁１００」、「燃料通路としての中空孔１１」、「固定コア１」、「シールリング８」、「ノズルボディ１８の上部１８ｂ」、「可動コア１４」及び「硬質めっき」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「弁体」、「可動子」、「電磁コイル」、「磁気回路」、「電磁式燃料噴射弁」、「噴射弁本体」、「燃料通路」、「固定コア」、「シールリング」、「ノズルハウジング」、「可動コア」及び「硬質皮膜」にそれぞれ相当し、引用文献記載の発明における「非磁性材料」は、本願補正発明における「非磁性材料若しくは弱磁性材料」に含まれる。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「弁体を有する可動子と、電磁コイルと、この電磁コイルの励磁により上記可動子を開弁側に磁気吸引する磁気回路とを有する電磁式燃料噴射弁であって、
　上記磁気回路は、噴射弁本体の軸方向の燃料通路を構成する中空筒型の固定コアと、非磁性材若しくは弱磁性材料からなる中空のシールリングと、中空のノズルハウジングと、上記可動子の一部を構成する可動コアとから構成され、
　上記固定コアと上記ノズルハウジングは、上記シールリングを介して結合され、
　上記固定コアの下端面に形成された硬質皮膜を備えた、　
電磁式燃料噴射弁。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　　＜相違点＞
　固定コアに関し、
　本願補正発明では、固定コアの下端外周には、シールリングに圧入するためのガイド曲面となるアール部を設け、固定コアの下端面から上記アール部にかけて形成された硬質皮膜を備え、この硬質被膜の厚みを加えた上記固定コアの下端部外径が上記固定コアのストレート部の外径よりも小さくしたものであるのに対し、引用文献記載の発明では、固定コアの下端外周には、シールリングに圧入するためのガイド曲面となるアール部を設けたのかどうか明確でなく、また、固定コアの下端面に形成された硬質皮膜を備えているが、固定コアの下端面からアール部にかけて形成された硬質皮膜を備え、この硬質被膜の厚みを加えた上記固定コアの下端部外径が上記固定コアのストレート部の外径よりも小さくしたかどうか不明である点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点＞について検討する。　
　電磁式燃料噴射弁において、固定コアの下端外周に関して、下端外周に面取り部を設け、上記固定コアの下端面から上記下端外周の面取り部にかけて形成された硬質皮膜を備え、この硬質被膜の厚みを加えた上記固定コアの下端部外径が上記固定コアのストレート部の外径よりも小さくしたことは従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定において例示された、特表平８−５０６８７６号公報の特に請求項１、６、７、第４頁第４〜６行、第８頁第１３行〜第９頁第６行及び図２参照、特開昭６３−２９５８５５号公報の特に請求項１〜３、第３頁左上欄第１〜１９行及び第１、３図参照。）である。
　また、一般に、挿入嵌合する凸状部材の端部外周に設ける面取り部として、アール部とするかテーパ部とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択採用し得る設計事項にすぎない（必要があれば、例えば、特開平６−１２６３５３号公報の特に図４の「コーナーＲ又は面取り６」参照、特開２０００−３３４４２号公報の特に図１の「加締ピン１０」の先端部分参照。）。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術を採用して、上記＜相違点＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１８年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１７年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（国際公開第０１／５５５８５号）の記載事項は、前記【２】の［理由］の３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「ガイド曲面となるアール部」及び「上記アール部にかけて形成された硬質皮膜」について「ガイド曲面となるアール部もしくはテーパ部」及び「上記アール部もしくはテーパ部にかけて形成された硬質皮膜」とそれぞれ２者択一形式とし、また、「固定コア」について「
この硬質被膜の厚みを加えた上記固定コアの下端部外径が上記固定コアのストレート部の外径よりも小さくした
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の４．（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。