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　特願２００４−３３７６２８「希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４０１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月３０日に出願した特願平５−２４４９７８号の一部を平成１１年７月１２日に新たな特許出願とした特願平１１−１９８２０６号の一部をさらに平成１６年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２４付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１０月３０日に提出された手続補正書及び平成１９年７月３日に提出された手続補正書並びに出願当初の図面からみて、平成１９年７月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行う希薄燃焼式内燃機関において、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化効率が低下するが該理論空燃比または該理論空燃比よりも過濃側空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化効率が回復するような特性を有するＮＯｘ浄化部材をそなえるとともに、
　該内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で切り替える空燃比制御手段と、
　少なくとも該内燃機関への吸入空気量を減少させることにより該内燃機関の出力を低減させる出力低減手段と、
　該内燃機関の排ガス再循環量を制御する排ガス再循環量制御手段と、
　該希薄側空燃比状態での運転継続中に、該内燃機関の出力に変化を与えないように該出力低減手段を制御しながら、一時的に上記の混合割合を上記の理論空燃比状態または過濃側空燃比状態へ切り替えるとともに、この切替を徐々に行うように該空燃比制御手段を制御する一方、該切替に先立って該排ガス再循環量を増量側に切り替えるよう該排ガス再循環量制御手段を制御する内燃機関用制御手段とをそなえた
ことを特徴とする、希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
（１）特開平５−１３３２６０号公報（平成５年５月２８日公開。以下、単に「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載の事項
　引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【０００７】
【作用】本発明者による試験によれば、リーンバーンエンジンにおいて、空燃比がリッチとリーンとの間に変動すると、変動直後の２−３分間、貴金属系ＮＯｘ触媒のＮＯｘ浄化率が向上することが判明した。本発明では、希薄燃焼用目標空燃比変動手段によって、リーンバーン状態において目標空燃比が強制的にリッチとリーンとに交互に変動されるので、上記の空燃比過渡状態によるＮＯｘ浄化率向上の状態が強制的に繰返し作られることになり、排気浄化装置のＮＯｘ浄化率が向上する。」（段落【０００７】）
　ｂ）「【０００８】
【実施例】以下に、本発明に係る内燃機関の排気ガス浄化装置の望ましい実施例を、図面を参照して説明する。図１〜図５は全実施例に共通な構成、作用を、図６、図１２は第１実施例を、図７、図８、図１３は第２実施例を、図９、図１０、図１４は第３実施例を、図１１、図１５は第４実施例を、それぞれ、示している。
【０００９】はじめに、図１−図５を参照して共通構成、作用を説明する。図１に示すように、希薄燃焼可能な内燃機関２（図示例はガソリンエンジンを示しているが、ディーゼルエンジンでもよい）の排気通路４には、貴金属系ＮＯｘ触媒６が設置されている。貴金属系ＮＯｘ触媒６は、たとえばＰｔ、Ｐｄなどの貴金属をアルミナ、ゼオライトなどの担体に担持させた触媒から成る。このうち、Ｐｔ／アルミナ触媒は、耐熱耐久性にとくに優れ、空燃比リーンの排気中で、比較的低温域において、ＮＯｘを浄化する。このような貴金属系ＮＯｘ触媒のＮＯｘ浄化率は、定常状態において、約４０％程度であるが、本発明装置では、後述するように空燃比の過渡状態を強制的に作って、排気浄化システムとしてのＮＯｘ浄化率を向上させてある。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　ｃ）「【００１６】図４の空燃比制御手段によって、出力運転時には空燃比はストイキ（理論空燃比）に制御され、リーンバーン条件時には、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔに制御される。ただし、リーンバーン条件時には、ステップ５８を通ることにより、希薄燃焼用目標空燃比変動手段によって、目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔはリッチ側とリーン側に交互に変動されている。
【００１７】目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側とリーン側に交互に変動させることにより生じるであろう作用効果を、図２が示している。図２は、空燃比をリッチ側（たとえば、ストイキ）とリーン側（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）に変動させた場合の、１０モード試験における、Ｐｔ／アルミナ触媒の入ガスのＮＯｘ濃度と出ガスのＮＯｘ濃度の時間的変化を示している。入ガスＮＯｘ濃度と出ガスＮＯｘ濃度の差が、Ｐｔ／アルミナ触媒によって浄化されたＮＯｘ濃度分である。図２からわかるように、リッチ側とリーン側とに空燃比を変動させた直後の２−３分間は、ＮＯｘ浄化率が異常に高くなっている。本発明の希薄燃焼用目標空燃比変動手段は、この空燃比過渡状態を強制的に作り出して、排気浄化装置のＮＯｘ浄化率を向上させる作用効果をもつことが理解される。
【００１８】図３は、目標空燃比を変動させた場合の、トルク変動および機関排出直後のＮＯｘ濃度変動を示している。図３に示すように、目標空燃比を変動させると、トルクも変動するが、余り大きく目標空燃比を変動させるとトルクショックが出るので、トルクショックが問題とならない程度の目標空燃比変動とする必要がある。たとえば、目標空燃比Ａ／Ｆを１（リーン側）および−１（リッチ側）に変動させる程度では、トルク変動は問題にならないオーダであり、しかも図２に示すような顕著なＮＯｘ濃度低減作用をもつことが、発明者による試験により確認された。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　ｄ）「【００１９】つぎに、実施例によって異なる構成、作用を図６−図１５を参照して説明する。
第１実施例（図６、図１２）
図６は第１実施例における希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比変動手段を示している。図６では、ステップ１０２で、リーン補正フラグＦＬＥＡＮが１か０かを判定することにより、目標空燃比をリーン側に補正すべき状態にあるかリッチ側に補正すべき状態にあるかを判定する。
【００２０】ステップ１０２で、リーン補正フラグＦＬＥＡＮが１、すなわちリーン側に補正すべき状態にあると判定されると、ステップ１０４に進む。ステップ１０４では、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔを、１回の割込みあたり所定量だけ、リーン側に補正する。すなわち、Ａ／Ｆ−Ｔを所定量だけ大にする。何回かこのサブルーチンのステップ１０４を通っているうちに、Ａ／Ｆ−Ｔは次第に大きくなっていく。
【００２１】続いてステップ１０６に進み、リーン補正フラグＦＬＥＡＮが１にセットされると同時にカウントを開始したタイマのカウント時間が所定時間を経過したか否か、すなわち、目標空燃比がリーン側に補正され続けている時間が所定時間を経過したか否かを判定する。ステップ１０６で、所定時間を超えていなければ、そのままリターンして、リーン補正を続ける。ステップ１０６で、所定時間を超えたと判定されると、ステップ１０８に進み、リーン補正フラグＦＬＥＡＮをリセットして０とし、リッチ側補正のタイマをＯＮにしてカウントを開始し、ついでリターンする。
【００２２】ステップ１０２で、リーン補正フラグＦＬＥＡＮが０、すなわちリッチ側に補正すべき状態にあると判定されると、ステップ１１０に進む。ステップ１１０では希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比ＡＦ／Ｔを、１回の割込みあたり所定量だけ、リッチ側に補正する。ついでステップ１１２に進み、リッチ側補正のタイマカウント時間が所定時間経過したか否かを判定し、経過していなければそのままリターンしてリッチ側補正を続け、経過したならステップ１１４に進んで、リーン補正フラグＦＬＥＡＮを１にセットするとともに、リーン側補正のタイマのカウントを開始する。
【００２３】図６の希薄燃焼用目標空燃比変動手段によって、目標空燃比は図１２に示すように、図４のステップ５６で演算された目標空燃比を中心にして、リッチ側とリーン側とに交互に強制的に変動される。そして、リーン補正フラグＦＬＥＡＮが１のときにリーン側に変化され、ＦＬＥＡＮが０のときにリッチ側に変化される。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　ｅ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る内燃機関の排気ガス浄化装置の系統図である。
【図２】過渡状態におけるＰｔ系ＮＯｘ 触媒のＮＯｘ 浄化特性図である。
【図３】空燃比を変動した場合のトルク変動、ＮＯｘ 変動を示すグラフである。
【図４】空燃比制御の制御フローチャートである。
【図５】図４のフローチャートで、機関運転条件から基本燃料噴射量を求めるときに用いるマップである。
【図６】本発明の第１実施例における希薄燃焼用目標空燃比変動サブルーチンのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例において空燃比切換え時間を変化させるときに用いるフローチャートである。
【図８】図７において、機関運転状態より空燃比切換え時間を求めるときに用いるマップである。
【図９】本発明の第３実施例における希薄燃焼用目標空燃比変動サブルーチンのフローチャートである。
【図１０】第３実施例において、図４のステップ６４にとって代わるステップ６４´を示すステップ図である。
【図１１】本発明の第４実施例における希薄燃焼用目標空燃比変動サブルーチンのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施例における目標空燃比変化のタイムチャートである。
【図１３】本発明の第２実施例における目標空燃比変化のタイムチャートである。
【図１４】本発明の第３実施例における目標空燃比変化のタイムチャートである。
【図１５】本発明の第４実施例における目標空燃比変化のタイムチャートである。」（【図面の簡単な説明】）
　ｆ）図１２には、「一時的に燃料空気の混合割合を理論空燃比状態またはリッチ側へ切り替えるとともに、この切替を徐々に行うように空燃比のリーンからリッチへの切替が徐々に行われている」ように描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　上記（Ａ）ｄ）及びｆ）から、「一時的に燃料空気の混合割合を上記の理論空燃比状態またはリッチ側へ切り替えるとともに、この切替を徐々に行うように」することが分かる。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「所要の運転条件下では理論空燃比よりもリーン側での希薄燃焼運転を行う希薄燃焼可能な内燃機関において、
　その排気通路４に、リーン側で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化率が低下するが該理論空燃比または該理論空燃比よりもリッチ側での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化率が回復するような特性を有する貴金属系ＮＯｘ触媒６をそなえるとともに、
　該内燃機関に供給される燃料空気の混合割合をリーン側と理論空燃比状態またはリッチ側との間で切り替える希薄燃焼用目標空燃比変動手段と、
　該リーン側での運転継続中に、トルクショックが問題とならない程度の目標空燃比変動としながら、一時的に燃料空気の混合割合を上記の理論空燃比状態またはリッチ側へ切り替えるとともに、この切替を徐々に行うように該希薄燃焼用目標空燃比変動手段を制御する空燃比制御手段とをそなえた
希薄燃焼可能な内燃機関の排気ガス浄化装置。」
　
（２）特開平５−１８７２９５号公報（平成５年７月２７日公開。以下、単に「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２記載の事項
　引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような空燃比制御装置では、加速終了後には空燃比を燃料リーン側の値に戻すことになるが、そのとき、運転者はアクセルペダルを操作していないことが多いので、燃料のみを減量することによりリーン燃焼が行われる。このように燃料の供給量を急減させることにより空燃比をリーン化すると、出力が急に低下してショックが感じられ、ドライバビリティを阻害することになる。燃料により空燃比を急激に変化させると、供給された燃料の発熱量の急変を伴うので出力を急激に変化させることになる。
【０００４】そこで、同一のアクセル操作量に対し、リッチ燃焼からリーン燃焼への移行時に同一のエンジン出力が得られるためには、エンジンへの燃料供給量を急激に変化させずに吸入空気量だけを変化させる必要がある。本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、エンジンの全運転領域において、理論空燃比近傍およびこれより燃料リーン側の所定空燃比の何れにも切換可能に吸入空気量の増減を行うことができ、空燃比の変更時における不快なトルクショックの防止を図った内燃エンジンの空燃比制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　ｂ）「【０００６】
【作用】本発明の内燃エンジンの空燃比制御装置は、第１の空燃比（リッチ燃焼運転）から第２の空燃比（リーン燃焼運転）への制御切り換え時に、或いは、その逆の制御切り換え時に、バイパス通路を開閉して吸入空気量を増減させ、燃料供給量を急激に変化させずに、すなわち、エンジン出力を変化させずに、空燃比を切換制御しようとするものである。（段落【０００６】）
　ｃ）「【００３１】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明の内燃エンジンの空燃比制御装置に依れば、吸気通路に配設され、スロットル弁をバイパスするバイパス通路と、このバイパス通路を開閉する第２のバルブ手段と、スロットル弁の弁開度を検出するスロットルセンサと、吸入空気量を検出するエアフローセンサと、リーン燃焼運転時に、少なくともスロットルセンサが検出するスロットル弁開度に応じてリーン空燃比に制御するに必要な目標吸入空気量を演算し、この目標吸入空気量とエアフローセンサが検出する吸入空気量との偏差に応じて第２のバルブ手段の弁開度を制御し、もって目標吸入空気量近傍の空気をエンジンに供給させる制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【００３２】従って、エンジンの全運転領域において、理論空燃比近傍の第１の空燃比およびこれより燃料リーン側の第２の空燃比の何れにも切換可能に吸入空気量の増減を正確に制御することができ、空燃比の変更時における不快なトルクショックを防止することができる。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
（Ｂ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で切り替える空燃比制御手段と、
　少なくとも該内燃機関への吸入空気量を減少させることにより該内燃機関の出力を低減させる出力低減手段と、
　該希薄側空燃比状態での運転継続中に、該内燃機関の出力に変化を与えないように該出力低減手段を制御しながら、一時的に燃料空気の混合割合を上記の理論空燃比状態または過濃側空燃比状態へ切り替えるとともに、この切替を徐々に行うように該空燃比制御手段を制御する内燃機関用制御手段とをそなえた
内燃エンジンの空燃比制御装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「所要の運転条件下では理論空燃比よりもリーン側での希薄燃焼運転を行う希薄燃焼可能な内燃機関」、「リーン側」、「排気通路４」、「リッチ側」、「ＮＯｘ浄化率」、「貴金属系ＮＯｘ触媒６」、「希薄燃焼用目標空燃比変動手段」、「空燃比制御手段」及び「希薄燃焼可能な内燃機関の排気ガス浄化装置」が、本願発明における「所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行う希薄燃焼式内燃機関」、「希薄側空燃比」、「排気系」、「過濃側空燃比」、「ＮＯｘ浄化効率」、「ＮＯｘ浄化部材」、「空燃比制御手段」、「内燃機関用制御手段」及び「希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行う希薄燃焼式内燃機関において、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化効率が低下するが該理論空燃比または該理論空燃比よりも過濃側空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化効率が回復するような特性を有するＮＯｘ浄化部材をそなえるとともに、
　該内燃機関に供給される燃料空気の混合割合を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で切り替える空燃比制御手段と、
　該希薄側空燃比状態での運転継続中に、一時的に上記の混合割合を上記の理論空燃比状態または過濃側空燃比状態へ切り替えるとともに、この切替を徐々に行うように該空燃比制御手段を制御する内燃機関用制御手段とをそなえた
希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「希薄側空燃比状態での運転継続中に、一時的に上記の混合割合を上記の理論空燃比状態または過濃側空燃比状態へ切り替える」際に、本願発明においては、「該内燃機関の出力に変化を与えないように該出力低減手段を制御しながら」行うのに対して、引用文献１記載の発明においては、「トルクショックが問題とならない程度の目標空燃比変動としながら」行うとしている点。　
　〔相違点２〕
　本願発明においては、「内燃機関の排ガス再循環量を制御する排ガス再循環量制御手段」をそなえ、「希薄側空燃比状態での運転継続中に、一時的に上記の混合割合を上記の理論空燃比状態または過濃側空燃比状態へ切り替えるとともに、該切替に先立って該排ガス再循環量を増量側に切り替えるよう該排ガス再循環量制御手段を制御する内燃機関用制御手段」とをそなえるのに対して、引用文献１記載の発明においては、そもそも「内燃機関の排ガス再循環量を制御する排ガス再循環量制御手段」をそなえてはいない点。
　
５．判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「内燃機関への吸入空気量を減少させることにより該内燃機関の出力を低減させる出力低減手段」をそなえ、「希薄側空燃比状態での運転継続中に、一時的に燃料空気の混合割合を理論空燃比状態または過濃側空燃比状態へ切り替える」際に、「内燃機関の出力に変化を与えないように該出力低減手段を制御しながら」行うことは、引用文献２記載の発明が有している。そして、この引用文献２記載の発明を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　〔相違点２〕について
　「内燃機関の排ガス再循環量を制御する排ガス再循環量制御手段」をそなえ、「燃料空気の混合割合をリッチ側へ切り替えるに先立って該排ガス再循環量を増量側に切り替えるよう該排ガス再循環量制御手段を制御する内燃機関用制御手段」をそなえることは、周知の技術である（例えば、特開平５−１８７３２７号公報（平成５年７月２７日公開。特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明【００１１】中の「前記リーン空燃比から前記リッチ空燃比へ切換えるタイミングに先立ってＥＧＲガスの還流を行なうＥＧＲ制御手段」の記載に注意されたい。）、実願昭６２−１９５５４３号（実開平１−９９９５８号）のマイクロフィルム（明細書第２９頁第７〜１４行の「本実施例の排気再循環制御装置によれば、時刻ｔ１におけるスロットル開度ＴＡの変化、すなわち急加速の初期状態を検出すると、直ちにＶＳＶ３０に与える制御信号の加速初期デューティ比Ｄａにてホールド時間Ｔａの期間制御するＥＧＲ制御が実行されるため（ｅ）図の実線で示すようなステップ的応答を示す制御上のＥＧＲ量となる。」及び第８図に注意されたい。）参照。）。そして、この周知の技術を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点２〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。