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　特願２００３−３８２４０「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月６日出願公開、特開２００３−３１６１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月１７日（優先権主張　平成１４年２月２１日）の出願であって、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して同年１０月２６日付けで審判請求がなされると共に同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２０年５月１９日付けで平成１８年１１月２２日付けの手続補正を却下すると共に、拒絶理由を通知したところ、平成２０年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成２０年７月２２日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおりの記載がある。（以下「本願発明１」という。）
　　
「【請求項１】像担持体上に形成されたトナー画像を転写位置で記録媒体に転写する転写手段と、
　前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、
　前記記録媒体の後端が前記転写位置の搬送方向上流側の所定位置に到達したことを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に応じて、前記記録媒体が前記定着手段によって搬送される定着搬送速度を制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記判定手段によって、前記記録媒体の後端が前記転写位置の搬送方向上流側の所定位置に到達したと判定されるまでは、前記転写手段と前記定着手段との間で前記記録媒体にループを形成するために、前記定着搬送速度を前記転写位置において前記記録媒体に前記トナー像を転写する際の前記記録媒体の転写搬送速度よりも遅い速度に設定し、前記判定手段によって、前記記録媒体の後端が前記所定位置に到達したと判定された後は、前記記録媒体の後端が前記転写位置を通過する時に、前記記録媒体の後端が所定位置に到達する前に形成された前記ループを無くすために、前記記録媒体が前記転写手段と前記像担持体とによって挟持搬送され、該記録媒体にトナー画像を転写している状態から前記定着搬送速度を前記転写搬送速度よりも速い速度に設定することを特徴とする画像形成装置。」
　　
　　
２．引用文献
２−１．引用文献１
　当審における拒絶理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３４４３８５号公報（以下「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
（ａ）「【請求項１】　像担持体上の静電潜像を現像して得たトナー画像を記録媒体に転写部で転写する転写手段と、前記記録媒体を定着回転体と加圧回転体で構成される定着ニップ部で挟持搬送してトナー画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記転写部からの記録媒体を前記定着ニップ部に向けて搬送する記録媒体搬送手段と、を有した画像形成装置に於いて、
　前記記録媒体搬送手段は、前記定着手段の定着ニップ部に向けて上向きに搬送面を傾斜配置して前記記録媒体に下向きに凸のループを形成すると共に、前記定着ニップ部側に設けた揺動支点を中心に回動可能とし、前記転写手段の転写部を経て搬送される前記記録媒体の搬送力で前記記録媒体搬送手段の回動を検知し、該検知情報に基づいて前記定着ニップ部における前記記録媒体の搬送速度を増減することを特徴とする画像形成装置。」
　　
（ｂ）「【請求項５】　前記記録媒体搬送手段は、前記記録媒体のループ量を検知するループ検知手段を有することを特徴とした請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】　前記ループ検知手段の検知信号により、前記定着手段の定着ニップ部における記録媒体を搬送する定着モータによる速度制御を行う事を特徴とした請求項５に記載の画像形成装置。」
　　
（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明を実施したタンデム型のカラーレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）の主断面を示す。
【００１３】図中、１１ａ〜１１ｄは、時計方向に所定のプロセススピードをもって回転する潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは順にカラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｂｋ）成分の夫々を分担している。Ｍ１はこの感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを回転駆動するドラムモータである。」
　　
（ｄ）「【００１６】これらのトナー像は所定のタイミングで給紙ローラ９により搬送されてきた記録媒体Ｐを停止、再搬送するレジストローラ対１０により動機され転写ローラ対１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと静電吸着搬送ベルト２３とのニップ部であるＴ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｄで順次、記録媒体Ｐに各色のトナー像が転写される。」
　　
（ｅ）「【００１７】転写部Ｔ１ｄでトナー像の転写された記録媒体Ｐは、感光ドラム１１ｄの表面から分離され、転写部Ｔ１ｄ側に揺動端が向けられた支軸４を支点として揺動可能に設けられた定着入口ガイド（搬送ガイド）２上を搬送され定着器１８に送り込まれる。
【００１８】定着入口ガイド２は、最後の転写部Ｔ１ｄと定着部のニップ部との間に前記した揺動先端を下向きにして配置され、前記定着部のニップ部に対向して傾斜上方部が配置されており、加圧ローラ２１近傍に該ローラと平行な支軸４を中心に揺動可能に設けられ、ばね３により、通常状態において角度θを成すように反時計方向に付勢されている。」
　　
（ｆ）「【００２２】ここで、定着器１８での記録媒体搬送速度ｖ１（ｍｍ／ｓ）は転写部での記録媒体搬送速度ｖ０（ｍｍ／ｓ）より必ず遅くなるように設定されている。
【００２３】つまり、定着器１８での記録媒体の種類、連続通紙枚数、温調状況による各部品の熱膨張、加圧力のバラツキ、ローラ径の公差等を考慮した時の定着器での最速の記録媒体搬送速度をｖ１とし、ｖ０＞ｖ１となるように設定しておく。
【００２４】従って、記録媒体Ｐの先端部が定着器１８のニップ部Ｔ２に挟まれた時の図１の状態から記録媒体Ｐの搬送速度差によりループ量が増加して行く。」
　　
（ｇ）「【００２７】この図２に示す状態が記録媒体Ｐの定着入口ガイド２でのループ量を適正状態とすると、この状態を保つようにするには、前記定着部での記録媒体搬送速度を加減する必要がある。
【００２８】しかし、転写部Ｔ１での記録媒体搬送速度ｖ０がほぼ一定であるのに対し、定着器ニップ部Ｔ２での記録媒体搬送速度ｖ１は前述したように記録媒体の種類、連続通紙枚数、温調状況による各部品の熱膨張、加圧力のバラツキ、ローラ径の公差等により大きく変動する。
【００２９】そこで、定着器ニップ部Ｔ２での記録媒体Ｐの搬送速度を、ループ検知センサ１がＯＮしている時、加速させなければならないし、その結果ループが減少してループ検知センサ１がＯＦＦしてからは、適正な記録媒体搬送速度に減速し図２の状態を保つようにする。」
　　
（ｈ）【図１】として、以下の図面が示されており、４つの転写部のうち最も定着部に近い転写部Ｔ１ｄでトナー像の転写された記録媒体Ｐは、感光ドラム１１ｄの表面から分離されると共に、静電吸着搬送ベルト２３からも分離されること、すなわち、記録媒体の後端が転写部Ｔ１ｄを通過した後は、該後端に静電吸着搬送ベルト２３の吸着力や、感光ドラム１１ｄと転写ローラ１４ｄによる挟持力は働かなくなることが理解できる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「像担持体上の静電潜像を現像して得たトナー画像を記録媒体に転写部で転写する転写手段と、
　前記記録媒体を定着回転体と加圧回転体で構成される定着ニップ部で挟持搬送してトナー画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
　前記転写手段と前記定着手段との間を搬送される前記記録媒体にループを形成し、該ループ量を適正状態に保つ手段として、前記転写手段と前記定着手段との間に前記記録媒体のループ量を検知するループ検知手段を設け、前記ループ検知手段の検知信号により、前記定着手段の定着ニップ部における記録媒体の搬送速度を増減する制御手段と、
を有する画像形成装置。」
　　
２−２．引用文献２
　当審における拒絶理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−８９５３４号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与）
　　
（ａ）「【請求項１】　少なくとも一つの像担持体に形成されたトナー像を保持手段により保持された用紙に転写位置にて転写する転写部と、
　前記転写部から送り込まれる用紙上のトナー像を定着すると共に前記保持手段との間に所定距離を隔てて配置される搬送手段を備える定着部と、を有し、
　前記転写位置と前記搬送手段との間の寸法は通紙可能な用紙のうち最大サイズの用紙の寸法よりも短く、かつ、前記転写位置と前記搬送手段との間にループを形成しつつ用紙を搬送する画像形成装置において、
　搬送方向に沿う用紙の後端が前記転写位置を抜け出たことを検出する検出手段と、
　前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
　用紙後端が前記転写位置を抜け出たことを前記検出手段によって検出した後に、前記搬送手段の作動速度が転写時よりも速くなるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
　　
（ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、転写部の転写位置と定着部のローラ部材との間にループを形成しつつ当該用紙を搬送する画像形成装置にあっては、単位時間当りの出力枚数を多くする高速システムとした場合に、以下のような問題が生じる。
【０００９】すなわち、
ループを保ったままの用紙が転写ベルトによる保持力（静電力）から解除される瞬間に、撓んだループが開放されることによる力によって、用紙の後端が振動してしまう。そして、用紙後端の振動に伴って、用紙上に転写された未定着のトナー像が乱され、安定した画像品質を維持できないという問題がある
　　
（ｃ）「【００２０】概説すれば、このカラープリンタ１０は、像担持体としての４つの感光体ドラム３１ａ〜３１ｄに形成されたトナー像をそれぞれの転写位置にて用紙１３に転写する転写部１８と、転写部１８から送り込まれる用紙１３上の未定着トナー像２５（図２参照）を例えば熱ローラ方式により定着する定着装置（定着部に相当する）１７と、を有している。前記転写部１８には、用紙１３を保持する保持手段として、複数のローラ２０、２１に掛け渡された無端状のベルト部材から構成された転写搬送ベルト（以下、単に「ベルト」ともいう）１２が設けられている。また、前記定着装置１７には、定着ローラ４１や、当該定着ローラ４１に圧接する加圧ローラ４２などのローラ部材が、前記ベルト１２との間に所定距離を隔てて設けられている。熱ローラ方式の定着装置１７は、搬送系と定着系とが一体となり、前記ローラ部材４１、４２は、ニップ部Ｎに熱と圧力とを加えて未定着トナーを定着する定着手段として機能すると共に、ニップ部Ｎにて用紙１３を挟持搬送する搬送手段としても機能している。
【００２１】このプリンタ１０では、図２に示すように、用紙搬送方向に沿って最下流位置に設けられた画像形成ユニット１１ｄでの最終転写位置４３と定着ローラ４１との間の寸法は通紙可能な用紙１３のうち最大サイズの用紙１３の寸法よりも短く設定し、小型化を図っている。また、前述したように、転写不良を防止すべく、最終転写位置４３と定着ローラ４１との間にループないしたわみ４４を形成しつつ用紙１３を搬送している。
【００２２】さらに、搬送方向に沿う用紙１３の後端１３ｅが最終転写位置４３を抜け出たことを検出する検出手段と、定着ローラ４１を回転駆動する駆動手段Ｍと、用紙後端１３ｅが最終転写位置４３を抜け出たことを検出手段によって検出した後に定着ローラ４１の作動速度が転写時よりも速くなるように駆動手段Ｍを制御する制御手段と、を有している。」
　　
（ｄ）「【００３４】図３は、定着ローラ４１の回転速度制御を司る制御系を示す概略ブロック図である。
【００３５】制御手段としてのＣＰＵ６０には、用紙検出センサ５３、用紙検出センサ５３により用紙１３を検出したときに起動されるタイマ６１、ＲＯＭ６２やＲＡＭ６３などの記憶手段が接続されている。ＲＯＭ６２には、定着ローラ４１の回転速度制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ６０からは、モータＭの回転速度を切替える制御信号がモータ駆動回路６４に出力される。
なお、前記ＣＰＵ６０、用紙検出センサ５３およびタイマ６１により、搬送方向に沿う用紙後端１３ｅが最終転写位置４３を抜け出たことを検出する検出手段６５が構成されている
【００３６】前記モータＭは、図４（Ａ）に示すように、定着ローラ４１の回転速度を転写時の速度Ｖｓと、当該転写時の速度Ｖｓよりも速い高速時の速度Ｖｆとの少なくとも２段階に切り替え制御される。ここに、定着ローラ４１の転写時の速度Ｖｓとは、定着ローラ４１および加圧ローラ４２が、最終転写位置４３と定着ローラ４１との間にループ４４を形成しつつ用紙１３を搬送し、転写不良を防止し得る速度である。
また、定着ローラ４１の高速時の速度Ｖｆとは、用紙後端１３ｅが最終転写位置４３を抜け出たときから、当該用紙１３に対するベルト１２の静電吸着力が解除されて用紙後端１３ｅがベルト１２から離れるときまでに、転写工程中に形成されていたループ４４を解消し得る、好ましくは、ニップ部Ｎに送り込まれる用紙搬送形態をたわんだ状態からほぼ直線的な状態にし得る速度である
　　
　なお、【００３５】段落には「用紙センサ
５３
５２
　　
（ｅ）「【００３９】給紙されてきた用紙１３を用紙検出センサ５２が検出すると、ＣＰＵ６０は、タイマ６１を起動させ所定時間をカウントする。この所定時間とは、用紙後端１３ｅが第４画像形成ユニット１１ｄの転写位置である最終転写位置４３を抜け出るのに要する時間に相当するものであり、通紙可能な用紙サイズに応じて予め異なる値が定められ、ＲＯＭに格納されている。
【００４０】
用紙サイズに応じた前記所定時間のカウントが終了すると、ＣＰＵ６０は、用紙後端１３ｅが最終転写位置４３を抜け出たと判断し、図４（Ａ）に示したように、モータＭの回転数を大きくし、定着ローラ４１の回転速度を転写時の速度Ｖｓから高速時の速度Ｖｆに切替える
【００４１】これにより、用紙後端１３ｅが最終転写位置４３を抜け出たときから、ベルト１２から離れるときまでに、最終転写位置４３と定着ローラ４１との間で用紙１３に形成されていたループ４４が解消される。すなわち、定着ローラ４１および加圧ローラ４２のニップ部Ｎと、ベルト１２から用紙１３が離れるポイントとを結ぶ線分Ｌに沿って用紙１３が搬送されることになり、ニップ部Ｎに送り込まれる用紙搬送形態は、たわんだ状態から、ほぼ直線的な状態となる。
【００４２】
このような用紙搬送形態の下では、用紙１３自体が有するコシの強さにより、転写が終了した用紙１３がベルト１２による保持力から解除される瞬間において用紙後端１３ｅの振動が著しく低減される
　　
（ｆ）．【図１】として以下の図面が示されている。
　　
（ｇ）．【図２】として以下の図面が示されている。
　　
　引用文献２に記載された発明は、上述の【図１】や【図２】に示されているように、用紙１３が最終転写位置４３を通過した後も転写搬送ベルト１２に静電的に保持される装置を前提とした発明であるが、その発明の課題は、用紙の後端を保持する力がなくなった瞬間にループが解消され、該後端が振動してしまうという現象に着目したものであるから（上記（ｂ））、転写部と定着部との間にループを形成しつつ用紙を搬送する画像形成装置であって、用紙の進行に伴って該用紙の後端を保持する保持力が無くなってしまう構成を有する画像形成装置一般の共通課題であることは当業者に明らかなことである。
　　
　そうすると引用文献２には、転写部と定着部との間にループを形成しつつ用紙を搬送する画像形成装置において、ループを保ったままの用紙の後端が、搬送手段による保持力から解除される瞬間に振動してしまう問題点があり、この問題点を解決する手段として、用紙後端位置の検出に応じて定着部における用紙の搬送速度を転写部の搬送速度よりも速くして、用紙の後端が搬送手段による保持力から解除される時までに形成したループが無くなるようにする制御手段を設ける画像形成装置の発明が記載されている。
　　
　　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明の対比 
　本願発明１と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明の「転写手段」及び「定着手段」は、それぞれ本願発明１の「転写手段」及び「定着手段」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の制御手段と本願発明１の制御手段とは、定着搬送速度を転写搬送速度よりも遅い速度に設定して、転写手段と定着手段との間を搬送される記録媒体にループを形成する点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。
　　
＜一致点＞
「像担持体上に形成されたトナー画像を転写位置で記録媒体に転写する転写手段と、
　前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、
　前記転写手段と前記定着手段との間で前記記録媒体にループを形成するために、定着搬送速度を前記転写位置において前記記録媒体に前記トナー像を転写する際の前記記録媒体の転写搬送速度よりも遅い速度に設定する制御手段と、
を有する画像形成装置。」
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１は「記録媒体の後端が転写位置の搬送方向上流側の所定位置に到達したことを判定する判定手段」を有し、「制御手段」が該判定手段の判定結果に応じて、記録媒体が定着手段によって搬送される定着搬送速度を制御するものであって、上記一致点に関するループの形成に関しては「判定手段によって、記録媒体の後端が転写位置の搬送方向上流側の所定位置に到達したと判定されるまでは、転写手段と定着手段との間で前記記録媒体にループを形成するために、定着搬送速度を前記転写位置において前記記録媒体にトナー像を転写する際の前記記録媒体の転写搬送速度よりも遅い速度に設定し、」とするものであって、さらに「判定手段によって、記録媒体の後端が前記所定位置に到達したと判定された後は、前記記録媒体の後端が転写位置を通過する時に、前記記録媒体の後端が所定位置に到達する前に形成された前記ループを無くすために、前記記録媒体が前記転写手段と前記像担持体とによって挟持搬送され、該記録媒体にトナー画像を転写している状態から前記定着搬送速度を前記転写搬送速度よりも速い速度に設定する」のに対し、
　引用文献１に記載された発明は、このような記録媒体の後端の位置を判定する判定手段を有しておらず、また、一定のループ量を維持するために定着手段の定着ニップ部における記録媒体の搬送速度を増減するので、一時的にループ量が減少することはあるものの、記録媒体の後端が転写位置を通過する際に、形成したループを無くすような制御は行っていない点。
　　
　　
４．相違点についての判断
　引用文献２には、上述のとおり、転写部と定着部との間にループを形成しつつ用紙を搬送する画像形成装置において、ループを保ったままの用紙の後端が搬送手段による保持力から解除される瞬間に用紙の後端が振動してしまう問題点があり、この問題点を解決する手段として、用紙後端位置の検出に応じて定着部における用紙の搬送速度を転写部の搬送速度よりも速くして、用紙の後端が搬送手段による保持力から解除される時までに形成したループが無くなるようにする制御手段を設ける画像形成装置の発明が記載されている。
　　
　引用文献１には、上記「２−１．引用文献１（ｈ）」に指摘したように、記録媒体の後端が転写位置（転写部Ｔ１ｄ）を通過した後は、該後端を保持する保持力が無くなる構成の画像形成装置が記載されているが、このような構成の画像形成装置において転写手段と定着手段との間で記録媒体にループを形成すると、引用文献２に記載された発明と同様の課題が生じること、また、該課題を解決するためには、引用文献２に記載された発明を適用すればよいことは当業者であれば容易に思いつくことであるから、引用文献１に記載された発明において、記録媒体の後端位置を検知し、該後端が転写位置を通過する際には、形成したループが無くなるように定着手段の速度を制御するようにして、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用することにより当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明１は引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、請求人は平成２０年７月２２日付けで提出された意見書において、
「引用文献１と引用文献２との組み合わせからは、用紙の後端部分を静電搬送ベルトの静電気力によって保持する力がなくなった瞬間にループが解消され、該後端が振動してしまうという現象に着目して、用紙の後端が転写位置を抜け出たことを検出した後から、用紙の搬送速度を速くすることについては導きえることはできますが、そもそも、引用文献２のような構成とは前提が異なる本願発明のように、記録媒体の後端が転写位置を通過する時における記録媒体の後端の振動を抑制するための構成、つまり、補正後の請求項１に記載の本願発明の特徴的な構成については、当業者であっても容易に導きえることは困難であると思料します。」
と主張するが、これは引用文献１に記載された発明を実質何ら考慮していない主張であり、採用することはできない。
　　
　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。