【事件の表示】
　特願２００３−３７４７４５「電子体温計のアセンブリ方法及び構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月２４日出願公開、特開２００４−１７７４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１５年１１月４日にされた特許出願（パリ条約による優先権主張２００２年１１月２８日、台湾）につき、平成１８年２月８日付けで拒絶査定（同月１０日発送）がされたところ、これに対し、平成１８年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月１７日に手続補正書（なお、この手続補正書は平成１８年７月６日提出の手続補正書（方式）により補正され、補正された５月１７日提出の手続補正書による手続補正を「平成１８年５月１７日提出の手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年５月１７日提出の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１７日提出の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年５月１７日提出の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の「【請求項１】電子体温計のアセンブリ方法において、体温計の本体を分離、組立可能な二つのモジュールユニットに分け、その一つのモジュールユニットは少なくとも二つの電子素子が欠け、その欠けている少なくとも二つの電子素子を別のモジュールユニットに設け、二つのモジュールの一方は、表示装置、表示装置の背面に設置されたバックライト薄片、及び制御回路を有し、制御回路にはバックライトの時間遅延回路及びリセット回路が設けられ、使用のときに、二つのモジュールユニットを連結することにより、不完全の体温測量回路を完全の体温測量回路にし、患者の体温を測ることを可能にすることを特徴とする電子体温計のアセンブリ方法。」から、補正後の「【請求項１】電子体温計のアセンブリ方法において、体温計の本体を分離、組立可能な二つのモジュールユニットに分け、その一つのモジュールユニットは少なくとも二つの電子素子が欠け、その欠けている少なくとも二つの電子素子を別のモジュールユニットに設け、二つのモジュールの一方は、表示装置、表示装置の背面に設置されたバックライト薄片、及び制御回路を有し、制御回路にはバックライトの作動時間を制御する時間遅延回路及びリセット回路が設けられ、使用のときに、二つのモジュールユニットを連結することにより、不完全の体温測量回路を完全の体温測量回路にし、患者の体温を測ることを可能にすることを特徴とする電子体温計のアセンブリ方法。」に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「バックライトの時間遅延回路及びリセット回路」という記載を「バックライトの作動時間を制御する時間遅延回路及びリセット回路」とすることで「時間遅延回路及びリセット回路」について、さらに限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和６３年７月２１日に頒布された刊行物である特開昭６３−１７７０２９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「本発明は電子体温計に関し、特に感温センサ部（プローブ）を分離交換可能な電子体温計に関する。」（２頁左上欄３〜５行）
　
　　　イ　「第４図は実施例の電子体温計の外観斜視図である。図において、１は電子体温計の本体を示しており、該本体１の外観部には電源スイツチ２と、温度を表示する液晶デイスプレイ３と、プローブケーブルの巻き取り用スイツチ６と、引き出し自在に設けられたプローブケーブル５が示されている。そして、４は交換可能な感温センサ部（プローブ）である。このケーブル５の先端には、図示せぬコネクタ部が設けられており、使用目的に応じ、このコネクタ部には口中検温プローブ、直腸検温プローブ、表面検温プローブ等を交換して接続できる。第１図は実施例の電子体温計のブロツク構成図である。図において、プローブ４は測温抵抗体（サーミスタ）Ｒｔｈとトリミングした基準抵抗Ｒｓを含んでおり、該サーミスタＲｔｈと基準抵抗Ｒｓは所定長の巻き取りケーブル５を介し、図示のような配線で本体１の発振回路１５に接続されている。本体１において、発振回路１５は２つのＣ−ＭＯＳインバータＩと、コンデンサＣと、ＣＰＵからの制御信号により基準抵抗Ｒｓ又はサーミスタＲｔｈを発振回路に切替接続するアナログＳＷと、Ｃ−ＭＯＳインバータＩの保護抵抗Ｒとから成つており、その発振回路特性は所定長の巻き取りケーブル５の電気的パラメータも含めて決定（補償）されている。また発振回路１５は、次に述べる構成と共に高精度なＡ／Ｄ変換回路を構成している。…。このようなＡ／Ｄ変換回路を制御するのはセントラルプロセツシングユニツト（ＣＰＵ）１１であり、該ＣＰＵ１１は、基準パルス列ｆ０をカウンタ２０で分周した結果の、例えば１秒周期のタイマ割込信号ＴＩＳによつて毎回の温度測定制御を行う。即ち、ＲＯＭ１２に格納している、例えば第２図（Ａ）、（Ｂ）及び第３図示すような温度測定処理を実行する。」（２頁右下欄１６行〜３頁右下欄３行）
　
　　　ウ　「第２図（Ｂ）において、工程Ｓ１３では検出した温度が３２°Ｃ〜４２°Ｃの範囲内にあるか否かを判別する。この範囲内にあれば、工程Ｓ１４で温度値をＬＣＤ表示部３に表示する。この場合は正常な表示が行なわれたので工程Ｓ１５でエラーカウンタＥＣをクリアする。工程Ｓ１６では温度の上昇勾配が１０秒当り０．０５°Ｃ以下になったか否かを判別する。そして、０．０５°Ｃ以下でなければ工程Ｓ１８に進み、エラーカウンタＥＣの内容が所定値Ｍに達したか否かを調べ、もし達していなければ第２図（Ａ）の工程Ｓ３に戻る。こうして、１秒毎に体温を測定する。また、工程Ｓ１６の判別が０．０５°Ｃ以下であるときは、はとんど温度上昇はないので、工程Ｓ１７に進み、図示せぬブザーを鳴らし、かつ温度表示を２ＨＺで点滅させて、使用者に測定終了の旨を知らせる。そして計測を停止し、この後３０秒間、表示値を保持した後、工程Ｓ１９に進み、電源をＯＦＦする。」（６頁右上欄７行〜左下欄９行）
　
　したがって、引用例には、「電子体温計の接続方法において、電子体温計を分離交換可能なプローブ４とプローブケーブル５が設けられた本体１とで構成し、そのプローブケーブル５が設けられた本体１はサーミスタＲｔｈと基準抵抗Ｒｓを含んでおらず、そのサーミスタＲｔｈと基準抵抗Ｒｓをプローブ４に設け、プローブケーブル５が設けられた本体１は、温度を表示する液晶デイスプレイ３及びＣＰＵ１１を有し、体温を測定するときに、ケーブル５の先端に設けられたコネクタ部で、プローブ４とプローブケーブル５が設けられた本体１とが接続し、体温を測定することを可能にする電子体温計の接続方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「電子体温計の接続方法」、「電子体温計」、「分離交換可能な」、「プローブ４とプローブケーブル５が設けられた本体１」、「プローブケーブル５が設けられた本体１」、「サーミスタＲｔｈと基準抵抗Ｒｓ」、「プローブ４」、「温度を表示する液晶デイスプレイ３」、「ＣＰＵ１１」、「体温を測定するとき」は、本願補正発明の「電子体温計のアセンブリ方法」、「体温計の本体」、「分離、組立可能な」、「二つのモジュールユニット」、「一つのモジュールユニット」及び「二つのモジュールの一方」、「二つの電子素子」、「別のモジュールユニット」、「表示装置」、「制御回路」、「使用のとき」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明の「プローブ４」と「プローブケーブル５が設けられた本体１」を接続すると回路が完全になることを考慮すると、引用発明の「ケーブル５の先端に設けられたコネクタ部で、プローブ４とプローブケーブル５が設けられた本体１とが接続し」は、本願補正発明の「二つのモジュールユニットを連結することにより、不完全の体温測量回路を完全の体温測量回路にし」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「体温」は、本願補正発明の「患者の体温」に相当する。
　
　したがって、上記ア〜ウの考察から、両者は、
　
　［一致点］
　「電子体温計のアセンブリ方法において、体温計の本体を分離、組立可能な二つのモジュールユニットに分け、その一つのモジュールユニットは少なくとも二つの電子素子が欠け、その欠けている少なくとも二つの電子素子を別のモジュールユニットに設け、二つのモジュールの一方は、表示装置及び制御回路を有し、使用のときに、二つのモジュールユニットを連結することにより、不完全の体温測量回路を完全の体温測量回路にし、患者の体温を測ることを可能にすることを特徴とする電子体温計のアセンブリ方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、二つのモジュールの一方が「表示装置の背面に設置されたバックライト薄片」を有しているのに対して、引用発明では、液晶デイスプレイ３の背面にバックライト薄片が設置されているか不明である点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、制御回路に「バックライトの作動時間を制御する時間遅延回路及びリセット回路」が設けられているのに対して、引用発明は、そのようなものでない点。
　
　（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　液晶デイスプレイの背面にバックライトを設置することは周知の技術であり（例えば、特表２００１−５０５９９４号公報（バックライト９に関する記載）、特開平６−１１３９５号公報（バックライト用ＥＬパネル６に関する記載）を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　例えば、上記特表２００１−５０５９９４号公報の１１頁２０〜２２行に「バックライトモードでは、バックライトの能動化は設定した期間の連続照明もしくは点滅照明シーケンスのいずれかで実施でき、ユーザに対して安定温度に到達した旨を報知する。」と記載されており、当該記載の設定した期間の照明を行うことは、バックライトの作動時間を制御する時間遅延機能であり、同じく、１１頁２２〜２６行に「この発明の好ましい実施例では、…スイッチ２が押圧されるまでバックライトを能動化することによりバックライトモードを実施する。…、スイッチ２の動作をユニット（バックライト）消灯に使用できる。」と記載されており、当該記載のスイッチ２の動作でバックライト消灯をすることは、バックライトの作動時間を制御するリセット機能であることからすれば、バックライトの作動時間を制御する機能を設けることは周知の技術であると認められ、一方、制御する機能を回路により構成することも常套手段であるから、前記周知の技術を引用発明に適用して本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年５月１７日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年４月２７日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】電子体温計のアセンブリ方法において、体温計の本体を分離、組立可能な二つのモジュールユニットに分け、その一つのモジュールユニットは少なくとも二つの電子素子が欠け、その欠けている少なくとも二つの電子素子を別のモジュールユニットに設け、二つのモジュールの一方は、表示装置、表示装置の背面に設置されたバックライト薄片、及び制御回路を有し、制御回路にはバックライトの時間遅延回路及びリセット回路が設けられ、使用のときに、二つのモジュールユニットを連結することにより、不完全の体温測量回路を完全の体温測量回路にし、患者の体温を測ることを可能にすることを特徴とする電子体温計のアセンブリ方法。」
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「時間遅延回路及びリセット回路」について限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜３に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。