【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９６４１７号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２５０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１９日の出願であって、平成１７年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年８月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「指定された相手先番号に発呼して、予め設定された通信パラメータを参照しそれに基づいて通信を行う通信端末装置において、
　外線を介した通信に最適な外線用パラメータと内線を介した通信に最適な内線用パラメータとを予め記憶したパラメータ登録テーブルと、
　指定された相手先番号の先頭の番号が内線を指定する特定番号である場合には、通信時に参照される前記通信パラメータとして、前記内線用パラメータを設定し、それ以外の場合には、前記外線用パラメータを設定するパラメータ設定手段とを備え、
　前記パラメータ設定手段による通信パラメータ設定は、当該通信端末装置の各々の発呼前に所定のキーが押下されることによって設定終了することを特徴とする通信端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「指定された相手先番号に発呼して、予め設定された通信パラメータを参照しそれに基づいて通信を行う通信端末装置において、
　外線を介した通信に最適な外線用パラメータと内線を介した通信に最適な内線用パラメータとを予め記憶したパラメータ登録テーブルと、
　指定された相手先番号の先頭の番号が内線を指定する特定番号である場合には、通信時に参照される前記通信パラメータとして、前記内線用パラメータを設定し、それ以外の場合には、前記外線用パラメータを設定するパラメータ設定手段とを備え、
　前記パラメータ設定手段による通信パラメータの設定は、当該通信端末装置の各々の発呼前に所定のキーが押下されることによって設定が終了すると共に、
　前記パラメータ登録テーブルが記憶する前記外線用及び内線用の各パラメータは、それぞれ、外線を介した通信及び内線を介した通信のそれぞれに最適な、ＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定を含み、外線を介した通信及び内線を介した通信のいずれにおいても各通信に最適なＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定に基づいた通信を行うことを特徴とする通信端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「通信端末装置」の構成に「前記パラメータ登録テーブルが記憶する前記外線用及び内線用の各パラメータは、それぞれ、外線を介した通信及び内線を介した通信のそれぞれに最適な、ＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定を含み、外線を介した通信及び内線を介した通信のいずれにおいても各通信に最適なＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定に基づいた通信を行う」構成を付加したものであるが、
当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「パラメータ」の構成を具体化するとともに当該パラメータを用いた「通信」の態様を具体化したものであるから、これらの補正は特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平４−３５５５３７号（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】原稿データを蓄積して格納する記憶部と、この記憶部に格納された原稿データを変調するモデムと、を備えたファクシミリ蓄積交換装置において、前記記憶部に格納されている原稿データを送信する場合の使用回線を識別する回線識別手段と、識別された使用回線の種類に応じて前記モデムの送出レベルを切り換えるレベル切換手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ蓄積交換装置。
【請求項２】
　・・・（中略）・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一旦蓄積された原稿データを内線または外線に送信するファクシミリ蓄積交換装置に関し、特に種類の異なる複数の送信回線を収納するファクシミリ蓄積交換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ファクシミリ装置の急激な普及により、オフィス内に点在する数台のファクシミリ端末と回線を一括して管理し、通信効率の向上および通信コストの削減を達成するために、ファクシミリ蓄積交換装置（以下、ＦＭＳ装置と呼ぶ）が開発されている。
【０００３】この種の従来のＦＭＳ装置には、複数の内線端末（例えばファクシミリ装置）と数種類の外線が収納されている。ＦＭＳ装置は、外線から受信した原稿データまたは内線から送信された原稿データを一旦装置内部の記憶部に格納し、この原稿データを内線または外線に向けて送信するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、通常のファクシミリ装置であれば、１本の外線（例えばＰＳＴＮ：公衆アナログ網）のみが接続されているので、交信用パラメータ（例えばモデム送出レベル等）は、装置に対して１種類のみ設定すればよい。しかしながら、ＦＭＳ装置は、上述したように、内線と外線が接続される。また、外線もＰＳＴＮに直接接続される場合と、構内交換機を通してからＰＳＴＮや専用線に接続される場合がある。従って、接続される回線の形態により、回線の品質が異なる。
【０００５】このため、従来のＦＭＳ装置において、送信する回線の形態（種類）によらず交信パラメータを一律とした場合、通信が安定せず、エラーで終了する場合があるという欠点があった。そこで、請求項１記載の発明は、送信回線の種類に応じてモデムの送出レベルを切り換えることにより、通信を安定させ、伝送エラーの発生を防止するファクシミリ蓄積交換装置を提供することを目的としている。」（２頁１〜２欄）
　
　ロ．「【００１７】次に、本実施例の動作を説明する。まず、内線１２に接続されたファクシミリ端末１４からＦＭＳ装置１１に、一旦原稿を蓄積する場合の動作について説明する。内線１２に接続されたファクシミリ端末１４をオフフックし、原稿を一旦蓄積するための特別な番号（以下、ダイヤルコマンドと呼ぶ）を入力する。このダイヤルコマンドは、例えば、
１５１　２１１　Ａ１Ａ２・・・Ａｎ　＃＃のように入力される。ここで、「１５１」は原稿蓄積を指示するダイヤルコマンドであり、「２１１」は蓄積後に送信を指示するダイヤルコマンドである。Ａ１〜Ａｎは、蓄積された原稿を送信する相手先を指示するダイヤルコマンドであり、通常は相手先の電話番号を入力する。なお、Ａ１〜Ａｎは、あらかじめＦＭＳ装置１１に登録されているグループ番号、登録ＩＤ番号等であっても構わない。このダイヤルコマンドは、回線Ｉ／Ｆ部２０を通過し、システム制御部１６に通知される。
【００１８】システム制御部１６は、回線交換部１９および回線Ｉ／Ｆ部２０を制御し、内線１２に接続されたファクシミリ端末１４とＧ３通信制御部１８を接続し、通常のＧ３ＦＡＸ交信を受け付ける。受信された原稿データは、Ｇ３通信制御部１８からシステム制御部１６に送られ、記憶部１７に格納される。受け付けたＦＡＸ交信が終了すると、システム制御部１６は、回線交換部１９および回線Ｉ／Ｆ部２０を制御し、前記内線ファクシミリ端末１４とＧ３通信制御部１８を切断する。以上が内線ファクシミリ端末１４からＦＭＳ装置１１に原稿を蓄積するときの動作である。
【００１９】次に、蓄積された原稿をＦＭＳ装置１１から送信するときの動作について説明する。一旦蓄積された原稿は、上述したダイヤルコマンドのＡ１〜Ａｎの番号に基づいて送信される。システム制御部１６が回線交換部１９と回線Ｉ／Ｆ部２０とを制御し、Ｇ３通信制御部１８と外線１３、またはＧ３通信制御部１８と内線１２を接続する。その後、記憶部１７より送信原稿を読み出し、Ｇ３通信制御部１８に転送する。Ｇ３通信制御部１８は、通常のＧ３ＦＡＸ交信を実行し、原稿を外線１３または内線１２に接続されたファクシミリ端末１４に送信する。通信が終了すると、システム制御部１８は、回線交換部１９と回線Ｉ／Ｆ部２０を制御し、Ｇ３通信制御部１８と外線１３、またはＧ３通信制御部１８と内線１２を切断する。
【００２０】ここで、内線１２の場合は内線ファクシミリ端末１４に、また外線１３の場合は外線ファクシミリ端末１４に送信されるが、外線１３は、図１（ａ）に示したように、直接ＰＳＴＮ（公衆アナログ網）に接続される場合と、構内交換機１５に接続される場合がある。
構内交換機１５の場合は、さらにその後ＰＳＴＮに接続される場合と、専用線に接続される場合がある。
【００２１】本実施例では、この送信する相手先の種類（内線、ＰＳＴＮ、専用線）によって、Ｇ３ＦＡＸ送信のモデム２２の送出レベルやデータ信号速度のトレーニング開始速度を切り換える。このときの動作を以下で説明する。図３は本実施例の動作を示すフローチャートである。まず、システム制御部１６は、上述したダイヤルコマンドのＡ１〜Ａｎを解析し（ステップＳ１）、送信する相手先の種類すなわち使用回線の種類を識別する（ステップＳ２）。
【００２２】次に、システム制御部１６は、識別した相手先の使用回線の種類に基づき、ＦＡＸ交信のためのパラメータを記憶部１７から読み出す。すなわち、図２に示した内線用パラメータ（ステップＳ３）、ＰＳＴＮ用パラメータ（ステップＳ４）、または専用線用パラメータ（ステップＳ５）のいずれかを読み出し、これらの交信用パラメータによってＧ３通信制御部１８を設定する。なお、これらの交信用パラメータは、オペポート部２１から、あらかじめ記憶部１７に設定してあるものとする。
【００２３】次いで、記憶部１７から送信原稿データを読み出し、該原稿データをシステム制御部１１からＧ３通信制御部１８に転送する。Ｇ３通信制御部１８は、前記交信用パラメータに基づき、モデム２２の送出レベルを切り換えると共に、設定されたデータ伝送速度からトレーニングを開始して、Ｇ３ＦＡＸ送信を行なう（ステップＳ６）。
【００２４】図４は本実施例における使用回線の識別処理を示すフローチャートであり、図３のステップＳ１およびＳ２の動作を詳細に示すものである。まず、前記ダイヤルコマンドＡ１〜ＡｎにおけるＡ１の番号数字により内線１２または外線１３いずれに送信するのかを判断する（ステップＳ１１）。例えば、Ａ１＝０ならば内線１２への送信であると判断する（ステップＳ１２）。
【００２５】一方、Ａ１＝１ならば外線１３への送信であると判断し、外線１３の種類がＰＳＴＮであるかＰＢＸ（構内交換機１５）であるかをＡ２の番号数字により判断する（ステップＳ１３）。例えば、Ａ２＝０ならばＰＳＴＮ（ステップＳ１４）、Ａ２＝１ならばＰＢＸ（ステップＳ１５）のように振り分ける。Ａ２＝０ならば即座にＰＳＴＮと判断できるが（ステップＳ１６）、Ａ２＝１ならばＰＢＸからＰＳＴＮに送信する場合と、ＰＢＸから専用線に送信する場合とがあるので、Ａ３の番号数字により送信先を識別する（ステップＳ１７）。
【００２６】Ａ３＝Ｘ（例えばＸ＝０）ならば（ステップＳ１８）、ＰＢＸからＰＳＴＮへの送信であると判断し（ステップＳ１９）、使用回線はＰＳＴＮと判断する（ステップＳ１６）。一方、Ａ３＝Ｙ（例えばＹ＝８）ならば（ステップＳ２０）、ＰＢＸから専用線への送信であると判断し（ステップＳ２１）、使用回線は専用線と判断する（ステップＳ２２）。
【００２７】一方、Ａ３がＸでもＹでもないときは（ステップＳ２３）、ＰＢＸが管理している内線端末への送信であると判断し（ステップＳ２４）、使用回線は専用線と判断する（ステップＳ２２）。このように、本実施例においては、送信する回線の種類によりモデム送出レベルとトレーニング開始速度の少なくとも一方を切り換えることができるので、ファクシミリ通信のエラーを未然に防ぐことができ、安定した通信（送信）を行なうことができる。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「ファクシミリ蓄積交換装置（ＦＭＳ装置１１）」は、「ファクシミリ端末１４」から入力された（即ち、指定された）「相手先の電話番号」に基づいて発呼を行う（図１、【００１７】）とともに、
　「あらかじめ記憶部１７に設定」されている「交信用パラメータ」（即ち、通信パラメータ【００２２】）に基づいてＦＡＸ送信（即ち、通信）を行う装置であるから、
　上記「ファクシミリ蓄積交換装置」と「ファクシミリ端末」を併せたシステムは、いわゆる「指定された相手先番号に発呼して、予め設定された通信パラメータを参照しそれに基づいて通信を行うファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」を構成している。
　また、前記「記憶部１７」には「内線用パラメータ」、「ＰＳＴＮ用パラメータ」（即ち、外線用パラメータ）、「専用線用パラメータ」があらかじめ設定（即ち、記憶）されている。（図２、【００２２】）
　また、上記「ファクシミリ蓄積交換装置」における「交信用パラメータ」の設定は、ダイヤルコマンドＡ１〜ＡｎにおけるＡ１〜Ａ３の番号数字により内線１２または外線１３または構内交換機１５のいずれに送信するのかを判断する（図３，【００２１】、図４，【００２４】）のであるから即ち、
「指定された相手先番号の先頭の３桁の番号が内線を指定する特定番号である」か否かに応じて、
内線である場合には、通信時に参照される前記通信パラメータとして、前記内線用パラメータを設定し、
それ以外の場合には、前記それ以外の場合用の例えば外線用パラメータや構内交換機を介した外線用パラメータを設定する）手段を備えるものである。
　また、前記パラメータは、「前記ファクシミリ蓄積交換装置が相手先番号を発呼する前に実行されるダイヤルコマンドの解析結果に基づいて設定される」ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「指定された相手先番号に発呼して、予め設定された通信パラメータを参照しそれに基づいて通信を行うファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システムにおいて、
　外線用パラメータと内線用パラメータとを予め記憶した記憶部と、
　指定された相手先番号の先頭の３桁の番号が内線を指定する特定番号である場合には、通信時に参照される前記通信パラメータとして、前記内線用パラメータを設定し、それ以外の場合には、それ以外の場合用の例えば外線用パラメータや構内交換機を介した外線用パラメータを設定するパラメータ設定手段とを備え、
　前記パラメータ設定手段による通信パラメータの設定は、前記ファクシミリ蓄積交換装置が相手先番号を発呼する前に実行されるダイヤルコマンドの解析結果に基づいて設定されるファクシミリ通信システム。」
　
　
　Ｂ．特開平５−９１２０６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、
　また特開平６−５４０８３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ホが記載されている。
　
　イ．「【請求項１】複数の通信方式に対応する複数の通信機能を有する通信手段と、
該複数の通信方式に対応する通信機能を備える通信端末が該各通信機能に対応して持つ複数の電話番号情報を登録する登録手段と、を備え、
入力される発呼番号が登録手段に登録されているとき、より有利な通信機能の方の電話番号を選択して発呼する自動発呼機能を設けたことを特徴とする通信装置。」（周知例１、２頁１欄）
　
　ロ．「【００２６】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。図１〜図５は、請求項１〜８記載の通信装置を適用したファクシミリ装置の一実施例を示す図である。図１は、ファクシミリ装置１のブロック図であり、ファクシミリ装置１は、ＣＰＵ２、メインメモリ３、パラメータメモリ４、バッテリ５、ＲＯＭ６、キャラクタジェネレータ７、時計回路８、ＤＭＡコントローラ９、操作表示装置10、プロッタ11、スキャナ12、符号化圧縮装置13、14、符号再生装置15、画像処理装置16、補助記憶装置17及び通信制御装置18等から構成されおり、各部はシステムバス19に接続されている。
　・・・（中略）・・・
【００３３】スキャナ12としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を利用したイメージスキャナが利用されており、スキャナ12は、原稿を走査して原稿の画情報を読み取る。符号化圧縮装置13、14は、所定の符号化方式により送信画像データを圧縮（符号化）し、符号再生部15は、受信画像データを再生（復号化）する。
【００３４】画像処理装置１６は、画情報のハーフトーン処理や変倍処理等の画像処理を行う。補助記憶装置１７は、Ｇ４ファクシミリ通信がＩＳＤＮ通信のとき、Ｂチャネルで転送されるデータ等を記憶する。通信制御装置（通信手段）１８には、複数の回線を収容するポート（図示略）が設けられており、本実施例では、Ｇ４回線用、Ｇ３外線用及びＧ３内線用のポートがある。通信制御装置１８は、そのポート毎にＧ４用とＧ３用の網制御部やモデム等を内蔵し、通信制御装置には各ポートに回線、例えば、電話回線やデジタル回線が接続されている。通信制御装置１８は、そのＧ４用とＧ３用の網制御部により呼の設定・解除を行い、この網制御部はいわゆる自動発・着呼型の網制御部で、自動的に発信操作および着信操作を行う。モデムは送信信号の変調および受信信号の復調を行う。通信制御装置１８は、ファクシミリ通信時、相手Ｇ４ファクシミリ装置やＧ３ファクシミリ装置との間でファクシミリ制御信号の交換を行って通信機能の設定や各種制御情報の交換を行い、Ｇ４ファクシミリ通信及びＧ３ファクシミリ通信を制御する。
【００３５】次に、作用を説明する。本実施例では、上記図１に示したファクシミリ装置１が、図３に示すような接続形態で接続されている場合の通信制御処理について説明する。図３では、ファクシミリ装置１によるＦＡＸ１とＦＡＸ２が、それぞれＡ事業所とＢ事業所のＰＢＸ（交換機）を経由して専用線（内線）で接続されているとともに、外線としてアナログ回線とデジタル回線によっても接続されている。
【００３６】この接続形態におけるファクシミリ装置１の通信制御処理について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。図４において、ファクシミリ装置１の操作表示部１０で発呼番号が入力され、送信モード（アナログ内線、アナログ外線及びデジタル外線）が選択され、発呼の自動変更指示のオン／オフ及びスタートボタンが押下されると（ステップＰ１〜Ｐ４）、ＣＰＵ２では、発呼自動変更指示がオンされたかどうかをチェックする（ステップＰ５）。発呼自動変更指示がオンされないときは、入力された発呼番号で通常の発呼処理を行い（ステップＰ６）、呼の接続を確認すると（ステップＰ７）、データを送出し（ステップＰ８）、その通信結果を通信履歴情報として記録して通信制御処理を終了する（ステップＰ９）。一方、ステップＰ７で呼の接続ができないときは、リダイヤル発呼処理を規定回数まで実行し（ステップＰ１０）、規定回数までリダイヤル発呼処理を実行しても呼が接続できないときは、その発呼処理を中断して発呼失敗の情報を通信履歴情報に記録して通信制御処理を終了する（ステップＰ９）。」
（周知例１、６頁１０欄〜８頁１３欄）
　
　ハ．「【請求項２】　種別の異なる複数本の回線を収容した通信用端末装置において、
相手先の識別情報を入力する入力手段と、
相手先毎に使用できる回線種別および該回線種別に対応する通信モードを登録した第１記憶手段と、
複数の通信モードに対応してそれぞれ複数の通信ボードを登録する第２記憶手段と、
複数の回線種別に対応してそれぞれ複数の回線ボードを登録する第３記憶手段と、
前記入力手段から入力された相手先の識別情報に基づき、前記第１記憶手段に記憶されている回線種別および通信モードを選択する回線種別選択手段と、
選択された前記通信モードおよび前記回線種別に基づき、第２および第３記憶手段を利用し、予定の選択基準に従って複数の通信ボードおよび回線ボードからそれぞれ１つの通信ボードおよび回線ボードを選択する選択手段とを具備したことを特徴とする通信用端末装置。」
（周知例２、２頁１欄）
　
　ニ．「【００１０】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図２は本発明の一実施例を示す通信用端末装置の一例であるファクシミリ装置の要部ハード構成を示すブロック図である。
【００１１】同図において、システム制御装置１には、オペレータが指示情報を入力するための入力装置２と、各種制御データを登録するための制御データメモリ３と、送信画情報および受信画情報を蓄積するための画情報メモリ４とが接続されている。さらに、システム制御装置１には、通信ボード５と回線ボード６が接続されている。通信ボード５および回線ボード６は該ファクシミリ装置に収容される回線の数に対応した数だけ設けられている。本実施例では、通信ボード５，回線ボード６はそれぞれ６枚設けた場合を示す。」（周知例２、３頁３欄）
　
　ホ．「【００６９】なお、本実施例では、回線種別の例としてＰＳＴＮおよびＩＳＤＮを示したが、これに限定されず、例えば内線の通信用端末に接続する場合も本実施例と同様に実施できる。また、通信モードもＧ３，Ｇ４を示したが、これに限定されず、例えばＧ２などでもよい。」
（周知例２、７頁１１欄）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、
「外線または内線を収容し外線または内線に対して発呼を行うとともに原稿スキャン機能や宛先指定機能を一体的に備えた通信端末としての蓄積型ファクシミリ装置」は周知である。
　
　
　Ｃ．特開平８−２２３３２８号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、
また特開平７−２６４３８５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　
　イ．「【００４８】ファクシミリ装置１のオペレータは、ファクシミリ装置１を使用して送信するには、図２に示すように、スキャナ２のＡＤＦに原稿をセットし、操作表示部８から相手先電話番号を入力して、スタートボタンを投入するという送信操作を行なう（ステップＳ１１）。
【００４９】このとき、オペレータは、ファクシミリ装置１にメモリ送信を行なわせる場合には、例えば、操作表示部８のメモリ送信キーを操作し、メモリ送信を指示する。
【００５０】ファクシミリ装置１は、上記送信操作が行なわれると、メモリ送信でないときには、上記送信操作で入力された相手先電話番号のダイヤルトーンを回線に送出し（ステップＳ１２）、相手先がオンフックすると、回線を接続して（ステップＳ１３）、発呼トーン（ＣＮＧ）信号を送出する（ステップＳ１４）。
【００５１】なお、このとき、メモリ送信が指定されていると、ファクシミリ装置１は、上記ステップＳ１２のダイヤルトーン送出に先立って、スキャナ２によりセットされた原稿の画情報を読み取り、画像メモリ５に一時蓄積する。全ての原稿の読み取りと画像メモリ５への画情報の蓄積が完了すると、ステップＳ１２に進んで、ダイヤルトーンの送出を開始し、以下、メモリ送信でない場合と同様にステップＳ１４までの処理を行なう。
【００５２】ファクシミリ装置１は、発呼トーンを送出すると、相手先からファクシミリ応答信号が返ってくるかどうかチェックし（ステップＳ１５）、応答信号を受信すると、通常の送信処理を行なって、処理を終了する（ステップＳ１６）。」（周知例３、５頁８欄）
　
　ロ．「【０１０６】以下では、拡張出力処理の動作を説明する前に、本実施例におけるＦＡＸ送受信手順を操作手順面から図３７ないし図４０に示すフローチャートを用いて簡単に説明する。
【０１０７】図３７ないし図３９は、拡張出力条件を受信局側に通知する場合のＦＡＸ送信時の概略的な動作を示したものである。まず、表示操作パルネル２上の動作モード選択キー部９３によりＦＡＸモードを選択すると、表示操作パルネル２上にデフォルトの送信原稿入力条件（原稿読取り濃度、原稿種類、送信線密度など）が表示されるので、入力条件を変更したい場合は、表示操作パルネル２で変更を指示し、送信先ＦＡＸ番号を入力、または、あらかじめ登録されている場合は選択して、通信モードを選択する。たとえば、親展送信の場合は親展パスワードの入力を、メールボックス通信の場合はメールボックス番号を入力し、ここでは受信局へ出力条件を指示するので、図１７で示したような出力条件が表示操作パルネル２を通じて指定できるので設定する。
【０１０８】以上のように、送信処理に必要な動作パラメータの設定を行ない（動作パラメータ指定順は実際には不問）、原稿台に送信原稿をセットして、表示操作パルネル２上のスタートボタンを押下することにより、スキャナ１１が動作して１頁から複数頁の送信原稿の入力処理が行なわれる。入力処理結果や入力画像情報や送信時の送信条件は、送信処理が終了するまで図１２で示した送信画像情報管理部と同等の形式のワーキングＲＡＭ１１３上の所定の領域で管理される。なお、送信処理時の内部処理については先に説明したので、ここでは省略する。
【０１０９】本実施例においては、メモリ蓄積送信を行なうので、送信画像情報の入力処理が終了した後、ＦＡＸ回線接続処理を行ない、非標準通信の場合は、先の非標準動作モード設定時に表示操作パルネル２を通じて設定された情報を、非標準通信コマンドにより非標準機能通信が成立した場合に受信局側に送信する。送信局側は、受信局側の受信能力内で送信処理を行なうので、受信局の端末装置の機能を確認し、送信画像条件を決定して受信局へ送信し、入力条件と異なる条件で送信処理を行なう場合には、送信画像の符号化方式や画像線密度を再変換した後、頁ごとの送信処理を繰り返し、全頁送信が終了した後に回線の切断処理を行ない、送信処理結果を図２２で示した送受信エラー履歴管理部１１４−５に保持して、送信処理を終了する。」
（周知例４、１２頁２２欄〜１３頁２３欄）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように、
「スキャナに原稿をセットし、操作表示部から相手先電話番号を入力して、スタートボタンを投入すると、原稿の画情報を読み取り、画像メモリに一時蓄積し、蓄積が完了すると、ダイヤルトーンの送出（回線接続処理）を開始するという一連の送信処理を自動的に行なう蓄積型ファクシミリ装置」は周知である。
　
　
　Ｄ．特開平１−２３６７６７号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、
特開平４−３３６７５５号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　また、特開平９−２００２８８号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、
特開平７−５０７４８号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　
　イ．「以上のように、本実施例では、ＥＣＭを適用する宛先地域と、適用するときのフレームサイズとをパラメータメモリ１１で記憶しておき、操作入力された宛先が、上記記憶された宛先地域に属するときには、ＥＣＭを使用することを判定すると共に、その宛先地域に対応して記憶されているフレームサイズを選択するようにしている。
これにより、オペレータは、送信操作時に、通常モードとＥＣＭとの選択、およびＥＣＭでのフレームサイズなどを、いちいち判断して設定する必要がないので、送信操作の手間を軽減できるとともに、回線状態に応じて適切にＥＣＭの設定が行なわれるので、ＥＣＭを有効に使用できるようになる。」（周知例５、１０頁左下欄６〜１９行目）
　
　ロ．「【請求項１】　発呼先との間で前回交信した際のモデム速度とフレームサイズを記憶する記憶手段と、送出フレーム数と発呼先からの再送要求フレーム数により回線の良否を判断する判断手段と、送信時に前記記憶手段のモデム速度とフレームサイズで送信を行い、前記判断手段の判断結果により前記記憶手段のモデム速度とフレームサイズを変更する制御手段と、を備えたファクシミリ装置。」（周知例６、２頁１欄）
　
　ハ．「【請求項１】　相手機に対して標準伝送制御手順から所定の短縮伝送制御手順に移行することを指示する移行指示信号を送出した後、非標準機能を設定するための高速非標準機能設定信号を該相手機に対して送出し、これに応答して該相手機からの高速非標準機能識別信号を受信すると所定の短縮伝送制御手順を実行する画像通信装置における伝送制御手順制御方式において、
前記相手機から低速非標準機能識別信号を受信した場合は、この低速非標準機能識別信号を計数し、この低速非標準機能識別信号の計数値が予め設定した所定の回数に達するまでは前記移行指示信号、前記高速非標準機能設定信号を前記相手機に再送することにより前記短縮伝送制御手順への移行を試み、前記低速非標準機能識別信号の計数値が予め設定した所定の回数に達した場合は前記標準伝送制御手順に移行することを特徴とする画像通信装置における伝送制御手順制御方式。」（周知例７、２頁１欄）
　
　ニ．「【００２１】次に、図２の形態において標準ＦＡＸ装置１から標準ＦＡＸ装置８にメッセージを送信する場合について、図４に基づいて説明する。この場合、まず、標準ＦＡＸ装置１から標準ＦＡＸ装置８に対してダイヤルすると（符号（ア））、それに対する呼び出し信号（符号（イ））に標準ＦＡＸ装置８が応答して回線接続される（符号（ウ），（エ））。その後、標準ＦＡＸ装置８は応答信号を送出するとともに（符号（オ））、続いてＮＳＦ／ＤＩＳ信号を送出する（符号（カ））。これらの信号を受けるファクシミリ通信アダプタ２では、前記回線モニター２５がこれらの信号を監視していて前記ＮＳＦ信号をメイン制御部２０に転送する。メイン制御部２０では、このＮＳＦ信号の情報部分にＭＦＩが含まれていないことを確認して、ＤＩＳ信号が標準ＦＡＸ装置１に送られる前に、一旦、前記リレー制御部２６によって前記回線切り替えリレー２２の接点をＡからＢに切り替え、さらに、それとほぼ同時に回線切り替えリレー２３の接点をＢからＡに切り替えて、２回目のＮＳＦ／ＤＩＳ信号を待つ。そして、２回目のＮＳＦ信号にもＭＦＩが含まれていなければ、通信相手を標準ＦＡＸ装置と識別して、前記回線切り替えリレー２２，２３の接点をそれぞれ接点Ａ，接点Ｂに復旧させて、回線接続端子２１０に標準ＦＡＸ装置１が直結された状態にする。すると、標準ＦＡＸ装置１が標準ＦＡＸ装置８に対してＮＳＳ／ＤＣＳ信号を送出し、その後は、標準ＦＡＸ装置１と標準ＦＡＸ装置８との間で、Ｇ３規格のファクシミリ装置としての標準手順で図４に示す如く通信が実行される。」（周知例８、４頁６欄）
　
　例えば上記周知例５〜８に開示されているように、
「フレームサイズや非標準機能設定信号の検出回数は通信エラーや誤作動を防止するためのパラメータであること」は周知である。
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」と、補正後の発明の「通信端末装置」は、いずれも「通信装置」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「外線用パラメータ」が「外線を介した通信に最適な」ものであり、同じく引用発明の「内線用パラメータ」が「内線を介した通信に最適な」ものであることはその作用効果から見て自明のことであり、また引用発明の「記憶部」と補正後の発明の「パラメータ登録テーブル」はいずれもパラメータを記憶する記憶装置の別名であって両者の間に実質的な差異はないこと等を考慮すると、
引用発明の「外線用パラメータと内線用パラメータとを予め記憶した記憶部」という構成と、補正後の発明の「外線を介した通信に最適な外線用パラメータと内線を介した通信に最適な内線用パラメータとを予め記憶したパラメータ登録テーブル」という構成の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「先頭の３桁の番号」及び「それ以外の場合用のパラメータ例えば外線用パラメータや構内交換機を介した外線用パラメータ」と、補正後の発明の「先頭の番号」及び「前記外線用パラメータ」は、いずれもそれぞれ「先頭の所定桁の番号」及び「それ以外の場合用のパラメータ」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「前記ファクシミリ蓄積交換装置が相手先番号を発呼する前に実行されるダイヤルコマンドの解析結果に基づいて設定される」構成と、補正後の発明の「当該通信端末装置の各々の発呼前に所定のキーが押下されることによって設定が終了する」構成は、いずれも「所定の時期に設定が終了する」構成である点で一致している。
　また、補正後の発明は「前記パラメータ登録テーブルが記憶する前記外線用及び内線用の各パラメータは、それぞれ、外線を介した通信及び内線を介した通信のそれぞれに最適な、ＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定を含み、外線を介した通信及び内線を介した通信のいずれにおいても各通信に最適なＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定に基づいた通信を行う」という構成を備えているが、引用発明のその点の構成は不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「指定された相手先番号に発呼して、予め設定された通信パラメータを参照しそれに基づいて通信を行う通信装置において、
　外線を介した通信に最適な外線用パラメータと内線を介した通信に最適な内線用パラメータとを予め記憶したパラメータ登録テーブルと、
　指定された相手先番号の先頭の所定桁の番号が内線を指定する特定番号である場合には、通信時に参照される前記通信パラメータとして、前記内線用パラメータを設定し、それ以外の場合には、それ以外の場合用のパラメータを設定するパラメータ設定手段とを備え、
　前記パラメータ設定手段による通信パラメータの設定は、所定の時期に設定が終了する通信装置。」
　
（相違点１）
　「通信装置」に関し、補正後の発明は「通信端末装置」であるのに対し、引用発明は「ファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」である点。
　
（相違点２）
　「パラメータ設定手段」中の「先頭の所定桁の番号」及び「それ以外の場合用のパラメータ」に関し、補正後の発明は「先頭の番号」（即ち、先頭の１桁の番号）及び「前記外線用パラメータ」であるのに対し、引用発明は「先頭の３桁の番号」及び「それ以外の場合用のパラメータ例えば外線用パラメータや構内交換機を介した外線用パラメータ」である点。
　
（相違点３）
　「所定の時期に設定が終了する」構成に関し、補正後の発明は「当該通信端末装置の各々の発呼前に所定のキーが押下されることによって設定が終了する」構成であるのに対し、引用発明は「前記ファクシミリ蓄積交換装置が相手先番号を発呼する前に実行されるダイヤルコマンドの解析結果に基づいて設定される」構成である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は「前記パラメータ登録テーブルが記憶する前記外線用及び内線用の各パラメータは、それぞれ、外線を介した通信及び内線を介した通信のそれぞれに最適な、ＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定を含み、外線を介した通信及び内線を介した通信のいずれにおいても各通信に最適なＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定に基づいた通信を行う」という構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「通信装置」について検討するに、
引用発明の「ファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」は、外線または内線を収容し外線または内線に対して発呼を行ういわゆる「端末」としての機能を備えるものであるところ、
「外線または内線を収容し外線または内線に対して発呼を行うとともに原稿スキャン機能や宛先指定機能を一体的に備えた通信端末としての蓄積型ファクシミリ装置」は、例えば上記周知例１、２に開示されているように周知であり、
当該周知の一体化技術を、引用発明の「ファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、
当該周知の一体化技術に基づいて、引用発明の「ファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」を、補正後の発明のような、それらの機能を一体化した「通信端末装置」として構成する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「パラメータ設定手段」中の「先頭の所定桁の番号」及び「それ以外の場合用のパラメータ」について検討するに、
引用発明は３種類以上の回線を識別する必要があるので例えば３桁の数字をその識別に利用するものであるが、識別の内容が内線であるか否かの場合の判断は引用発明でも「先頭の１桁」のみで行われている。
そして、収容する回線の種類を引用発明で用いられている３種類以上の回線（例えば内線、外線、構内交換機を介した外線）の中から内線と外線の２種類を選択して限定する程度のことは構成の単なる簡略化であり、
当該簡略化に伴い、引用発明の「先頭の所定桁の番号」及び「それ以外の場合用のパラメータ例えば外線用パラメータや構内交換機を介した外線用パラメータ」を、補正後の発明のような「先頭の番号」（即ち、１桁）及び「前記外線用パラメータ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「所定の時期に設定が終了する」構成について検討するに、
上記相違点１の検討の項で指摘したように、『引用発明の「ファクシミリ蓄積交換装置及び該ファクシミリ蓄積交換装置に相手先の電話番号及び原稿データを送信するファクシミリ端末からなるファクシミリ通信システム」を、補正後の発明のような、それらの機能を一体化した「通信端末装置」として構成する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ること』であるところ、
例えば上記周知例３、４に開示されているように、「スキャナに原稿をセットし、操作表示部から相手先電話番号を入力して、スタートボタンを投入すると、原稿の画情報を読み取り、画像メモリに一時蓄積し、蓄積が完了すると、ダイヤルトーンの送出（回線接続処理）を開始するという一連の送信処理を自動的に行なう蓄積型ファクシミリ装置」も周知であり、
前記一体化した「通信端末装置」も、当該周知の「スタートボタンを投入することにより一連の送信処理を自動的に行なう」手段と同様な構成を備えたものであり得るし、
またそのように構成すること自体が当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、当該周知技術によれば、「スタートボタンの投入」により発呼を含む一連の送信処理が自動的に行われるのであるから、
引用発明の「前記ファクシミリ蓄積交換装置が相手先番号を発呼する前に実行されるダイヤルコマンドの解析結果に基づいて設定される」という構成が、当該「スタートボタンの投入」（即ち、「所定のキー」の「押下」）後の一連の送信処理の一部として実行されるものであることは当業者には自明のことであり、
また、リダイヤル等の特別な場合を除き発呼先は発呼毎に異なるのが普通であるから、前記設定を発呼毎に行うように構成することも単なる設計的事項である。
　したがって、前記周知技術ないしは設計的事項に基づいて、引用発明の「前記ファクシミリ蓄積交換装置が相手先番号を発呼する前に実行されるダイヤルコマンドの解析結果に基づいて設定される」という構成を、補正後の発明のような「当該通信端末装置の各々の発呼前に所定のキーが押下されることによって設定が終了する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の『補正後の発明は「前記パラメータ登録テーブルが記憶する前記外線用及び内線用の各パラメータは、それぞれ、外線を介した通信及び内線を介した通信のそれぞれに最適な、ＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定を含み、外線を介した通信及び内線を介した通信のいずれにおいても各通信に最適なＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定に基づいた通信を行う」という構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点』について検討するに、
　例えば上記周知例５〜８に開示されているように、「フレームサイズや非標準機能設定信号の検出回数は通信エラーや誤作動を防止するためのパラメータであること」は周知であるから、
引用発明の「パラメータ」にこれらの周知のパラメータを追加して、補正後の発明のような「前記パラメータ登録テーブルが記憶する前記外線用及び内線用の各パラメータは、それぞれ、外線を介した通信及び内線を介した通信のそれぞれに最適な、ＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定を含み、外線を介した通信及び内線を介した通信のいずれにおいても各通信に最適なＤＩＳフレームサイズ及びＮＳＦ／ＤＩＳ検出回数の設定に基づいた通信を行う」という構成とする程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。