【事件の表示】
　特願２００２−１８４２９１「可燃性ガスの濃度を測定する方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２５日の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定（同年１０月１８日謄本送達）がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は明細書についてするもので、その補正中、特許請求の範囲についてする補正は、平成１７年４月１４日付け拒絶理由通知書で指摘され、前記拒絶査定において依然として明りょうでないとされた、平成１７年６月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載を明確化するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とする適法な補正である。
　したがって、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】可燃性ガスの濃度を測定する方法において、温度に依存しないで濃度と電圧の比がほぼ直線的な関係でガス濃度を測定できる可燃性ガス濃度の測定方法であって、（１）可燃性ガスの一部を採集し、それを空気流により所定の希釈率で希釈したガスをガスセンサを用いて測定する、（２）ガスセンサとして、可燃性ガスと触媒材との触媒反応による発熱を、熱電変換効果により電圧信号に変換し、それを検出信号として検出するガス検出センサを用いる、（３）センサ素子の温度制御をしない、（４）６０−１８０℃のセンサ動作温度範囲で測定する、ことを特徴とする可燃性ガス濃度測定方法。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は以下のとおりである。
（Ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、「Woosuck Shin et.al.，Thermoelectric Thick-Film Hydrogen Gas Sensor Operating at Room Temperature，Jpn.J.Appl.Phys.，２００１年１１月，Vol.40, No.11B，pp.L1232-L1234」（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。なお、当審で行った邦文訳を括弧書きで併記した。
（ア）第Ｌ１２３２頁　第６〜１０行（論文表題、著者名等に続く段落）
「A sensor of thick film NiO doped with alkali ions was fabricated and coated with Pt as the catalyst on half of its surface. When this sensor was exposed to air mixed with hydrogen gas, the catalytic reaction heated up the Pt-coated surface, and then thermoelectric voltage appeared across the hot and cold region of the oxide film. At 22℃, the sensor showed the built-up temperature difference and voltage signal of 0.12℃ and 0.087mV, respectively, for the 100 ccm flow of 3% hydrogen/air mixed gas, with the full response time, T90, of 55s.」（アルカリイオンでドープされた厚膜ＮｉＯセンサーが作成され、その表面の半分をＰｔ触媒で被覆した。このセンサーが水素ガスの混合した空気にさらされると、Ｐｔ被覆表面が触媒反応によって加熱され、熱電電圧が酸化膜の熱／冷領域の両端に発生する。２２℃、３％水素／空気混合ガス１００立方センチメートルの流量時に、センサーは、５５秒の十分な応答時間，Ｔ９０，と共に、０．１２℃および０．０８７ｍＶの温度差および電圧信号をそれぞれ発生した。）
（イ）第Ｌ１２３２頁左欄　第１１〜１２行
「The hydrogen gas sensor using the thermoelectric (TE), effect was first demonstrated by McAleer et al.」（熱電素子（ＴＥ）を使用した水素ガスセンサーの実効性は、ＭｃＡｌｅｅｒらによって最初に実証された。）
（ウ）第Ｌ１２３２頁左欄　第４３〜４５行
「In this study, we used NiO for TE oxide film, which is a good TE oxide whose conductivity is easily controlled by alkali dopant.」（この研究では、我々はＮｉＯをＴＥ酸化膜に使用した。それは、その伝導性がアルカリドーパントによって容易に制御できる良いＴＥ酸化物である。）
（エ）第Ｌ１２３２頁右欄　第６〜１４行
「The thick film of TE oxide is printed on the alumina substrate with a viscous paste, the mixture of the nickel oxide powders doped with alkali ions and organic vehicle. The nickel oxide powder doped with 5 mol% Na and 1 wt% Li2O was prepared as described previously and the TE properties of its bulk type were measured to be almost the same as the reported values. Thick films were fired at 1000℃ for 2 h and then Pt thin film was deposited at room temperature by rf sputtering.」（ＴＥ酸化物厚膜は、アルミナ基板上に、アルカリイオンでドープされた酸化ニッケル粉末の混合物と有機ビヒクルからなる粘性ペーストとして印刷された。前記したように、５ｍｏｌ％の Ｎａと１ｗｔ％のＬｉ２Ｏでドープされた酸化ニッケル粉末を準備し、また、バルクでのＴＥ特性は報告された値とほとんど同じ値とした。厚膜は１０００℃で２時間焼かれ、次いで、室温でＲＦスパッタリングによってＰｔ薄膜を付着させた。）
（オ）第Ｌ１２３２頁右欄　第２１〜２２行
「The voltage signal from the device was measured at temperatures ranging from 22 to 140℃.」（素子からの電圧信号を、２２から１４０℃の温度範囲で測定した。）
（カ）第Ｌ１２３３頁左欄　第３８〜４０行
「The measured Vs and the built-up ΔT for the device exposed to the 3% H2/air mixture gas increased with temperature from 22 to 140℃ as shown in Fig. 2(a).」（３％のＨ２／空気混合ガスにさらされた素子で測定されたＶＳと発生したΔＴは、図２（ａ）に示されるように、２２から１４０℃まで温度につれて増加した。）
（キ）第Ｌ１２３３頁右欄　第１０〜１５行
「We investigated H2 concentration at 1 and 3%. The signal-to-noise ratio was lower than 2 for 1% H2 at 22℃, which is too rough for quantitative discussion. However, the linearity of Vs for the gas concentrations at other temperature ranges was good, and the Vs for 1% H2 decreased to 1/3 of that for 3% H2.」（我々は１および３％のＨ２濃度について調べた。信号対雑音比はＨ２濃度１％、２２℃において、２未満であり、定量的議論には荒すぎる。しかしながら、他の温度範囲において、ガス濃度に対するＶＳの線形性は良好で、１％のＨ２に対するＶＳは、３％のＨ２に対するＶＳの１／３に減少した。）
（ク）第Ｌ１２３３頁右欄　第１８〜３１行
「The response character seems to be basically unchanged at different temperatures and was faster than that of the bulk type by 3 or 10 times. Its total response time (T90, the time for the voltage signal reaches up to 90% of the saturated Vs) was 55-40 s, and the initial response time was less than 5 s. The relaxation time (the time for the voltage signal returning down to the 10% of the saturated Vs) was also about 50 s. Considering this fast response, the film-type device shown here is very promising for the applications of gas alarm and fuel gas control system.
 The level of the Vs increased with temperature and saturated at about 2.5mV at above 100℃. From the ΔT plotted in Fig. 2(a), the main reason for the increase in the Vs is thought to be the thermally activated catalytic reaction.」（応答特性は異なる温度でも基本的に不変に見え、バルクタイプより３あるいは１０倍速かった。その総応答時間（Ｔ９０、電圧信号が飽和ＶＳの９０％に達するまでの時間）は、５５−４０秒であり、初期応答時間は５秒未満であった。緩和時間（電圧信号が飽和電圧ＶＳの１０％まで戻る時間）もまた、約５０秒であった。この速い応答を考えれば、ここに示されたフィルムタイプ素子は、ガス漏れ警報器および燃料ガス制御システムの適用に非常に有望である。
　ＶＳのレベルは、温度によって上昇し、１００℃以上で約２．５ｍＶで飽和した。図２（ａ）中でΔＴについてのプロットから、ＶＳが上昇した主な理由は、熱により活性化された触媒反応であると考えられる。）
（ケ）第Ｌ１２３３頁右欄　第４５〜４８行
「This thick-film TE gas sensor will eliminate the powerconsuming component entirely from the sensor module. Actually, this sensor does not need a power source, such as a thermocouple as mentioned above.」（この厚膜ＴＥガスセンサーは、電力消費するコンポーネントをセンサー・モジュールから完全に除去する。実際、このセンサーは、熱電対のような、上述されたような電力源を必要としない。）
　
　これらの記載から、引用例１には、
「アルミナ基板上に５ｍｏｌ％のＮａと１ｗｔ％の Ｌｉ２Ｏでドープされた酸化ニッケル粉末と有機ビヒクルからなる粘性ペーストを印刷し、１０００℃で２時間焼いた熱電素子酸化物厚膜上の半分をＰｔ触媒で被覆したセンサーであって、Ｐｔ被覆表面が触媒反応によって加熱され、熱電電圧が酸化膜の熱／冷領域の両端に発生するセンサーを、水素ガスと空気の混合ガスにさらし、素子からの電圧信号を２２℃から１４０℃の温度範囲で測定したところ、
ＶＳのレベルは、温度によって上昇し、１００℃以上で約２．５ｍＶで飽和すること、
２２℃以外の温度範囲において、ガス濃度に対するＶＳの線形性は良好で、１％のＨ２に対するＶＳは、３％のＨ２に対するＶＳの１／３に減少すること、
この厚膜熱電素子ガスセンサーは、電力消費するコンポーネントをセンサー・モジュールから完全に除去することができ、熱電対のような、電力源を必要としないこと、
応答が速く、このフィルムタイプ素子は、ガス漏れ警報器および燃料ガス制御システムの適用に非常に有望であること、
が確認できた。」とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（Ｂ）引用例３ならびに引用例４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、引用例３（特開２０００−８８７８７号公報）、引用例４（特開２００１−７４６８３号公報）には、「高濃度の可燃性被測定ガスの濃度を測定する場合には、被測定ガスを空気で希釈して濃度測定すること」（引用例３の【０００２】参照）や、「希釈、非希釈の被検知ガスを切り替え供給して前記被検知ガスの濃度を測定可能にすることによって、低濃度領域から高濃度領域までの広い範囲で被検知ガスの濃度を測定可能にすること」（引用例４の【０００２】参照）が記載されている。
　
４．対比
（４−０）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の（ａ）「水素ガス」は、本願発明の（ａ’）「可燃性ガス」に相当し、また、引用発明は、特定のセンサーについて、様々な条件下での測定を前提とする、「ガス濃度の測定方法」に関する発明であることも明らかであるので、両者は、「可燃性ガスの濃度測定方法」である点で一致する。
　また、引用発明の（ｂ）「熱電素子酸化物厚膜上の半分をＰｔ触媒で被覆したセンサーであって、Ｐｔ被覆表面が触媒反応によって加熱され、熱電電圧が酸化膜の熱／冷領域の両端に発生するセンサー」が、本願発明の（ｂ’）「（２）ガスセンサとして、可燃性ガスと触媒材との触媒反応による発熱を、熱電変換効果により電圧信号に変換し、それを検出信号として検出するガス検出センサ」に相当するものであることも明らかである。
　そして、引用発明の「ＶＳ」はセンサーに発生する熱電電圧であることは明らかであることから、引用発明の（ｃ−１）「ＶＳのレベルは、温度によって上昇し、１００℃以上で約２．５ｍＶで飽和する」ことは、「１００℃以上の温度では温度に依存しない熱電電圧が得られる」ことを、さらに、引用発明の（ｃ−２）「２２℃以外の温度範囲において、ガス濃度に対するＶＳの線形性は良好で、１％のＨ２に対するＶＳは、３％のＨ２に対するＶＳの１／３に減少する」ことは、「２２℃以外の温度では、水素濃度と熱電電圧とが比例関係にある」ことを意味することから、前記２つの事項は、１００℃以上において、本願発明の（ｃ’）「温度に依存しないで濃度と電圧の比がほぼ直線的な関係でガス濃度を測定できる」ことを意味している。
　さらに、引用発明の（ｄ）「この厚膜熱電素子ガスセンサーは、電力消費するコンポーネントをセンサー・モジュールから完全に除去することができ、熱電対のような、電力源を必要としないこと」は、熱電対が温度測定に用いられる周知の素子であること、ならびに、温度制御のためには何らかの形でエネルギー消費をする素子を用いることが技術常識であることを勘案すると、本願発明の（ｄ’）「（３）センサ素子の温度制御をしない」ことと共通している。
　
してみると、両者は、
「可燃性ガスの濃度を測定する方法において、１００℃以上において、温度に依存しないで濃度と電圧の比がほぼ直線的な関係でガス濃度を測定できる可燃性ガス濃度の測定方法であって、（２）ガスセンサとして、可燃性ガスと触媒材との触媒反応による発熱を、熱電変換効果により電圧信号に変換し、それを検出信号として検出するガス検出センサを用いる、（３）センサ素子の温度制御をしない、可燃性ガス濃度測定方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　本願発明では「（１）可燃性ガスの一部を採集し、それを空気流により所定の希釈率で希釈したガスをガスセンサを用いて測定する」のに対し、引用発明は、ガスを希釈することなく測定を行っている点。（以下、「相違点１」という。）
（４−２）相違点２
　本願発明では、「（４）６０−１８０℃のセンサ動作温度範囲で測定する」なる構成を有するのに対し、引用発明は、「１００℃以上において」温度に依存しないで濃度と電圧の比がほぼ直線的な関係でガス濃度を測定できるにすぎないとともに、「素子からの電圧信号を２２℃から１４０℃の温度範囲で測定した」としているものの、センサ動作温度範囲は不明である点。（以下、「相違点２」という。）
　
５．検討・判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
高濃度ガスのガス濃度を測定したり、ガス濃度の測定範囲を広げるために被測定ガスを希釈して測定することは、引用例３，４にも記載されているように、ガス濃度の測定分野において周知の事項にすぎない（前記３．（Ｂ）参照）。
してみると、引用発明において、可燃性ガスである水素ガスの濃度の測定範囲を拡大するため、被測定ガスを希釈して測定すること、すなわち、「可燃性ガスの一部を採集し、それを空気流により所定の希釈率で希釈したガスをガスセンサを用いて測定する」程度のことは、当業者が格別の困難なくなし得る事項であり、相違点１に格別の進歩性を見出すことはできない。
（５−２）相違点２について
　引用発明は、「（素子温度）２２℃から１４０℃の温度範囲で測定」を行って、その動作を検証していることから、「温度に依存しないで」ガス濃度を測定するための動作温度範囲として、少なくとも「１００℃以上」とするとともに、測定について実証されている「１４０℃以下」とすることを示唆している。
　ところで、センサー等を様々な用途に適用するに際し、各用途に求められる精度、使用に際しての条件等々を考慮してセンサーの動作条件を設定することは、実用化に際して当業者が通常行う事項にすぎず、また、引用例１には「その伝導性がアルカリドーパントによって容易に制御できる」との記載もなされている（前記３．（Ａ）（ウ）参照）ように、センサ自体の各種パラメータをコントロールし、必要とされる動作条件に合わせて最適化を図り得ることは明らかである。
　してみると、引用発明から示唆される「１００−１４０℃」の動作温度範囲を、諸々の要素を勘案して「６０−１８０℃」とし、それを測定の動作温度範囲として設定することは、単なる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明ならびに引用例３，４に例示されているごとき周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明ならびに引用例３，４に例示されているごとき周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。