【事件の表示】
　特許第３５０８７６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要  
　本件特許第３５０８７６８号に係わる発明についての出願は、１９９９年１２月６日を国際出願日とする特願２００１−５４３４２９号の一部を、平成１４年１１月１１日に特願２００２−３２６６２８号として新たな特許出願としたもので、平成１６年１月９日に特許の設定登録がなされたものである。
　本件特許に対して、訂正審判第２００４−３９２４９号、訂正審判第２００５−３９０４３号が請求されたが、いずれも請求取下された。その後、本件特許に対して、平成１７年５月２３日付けで無効審判第２００５−８０１５３号が請求され、平成１８年３月８日付けで審決がなされ、この審決に対して平成１８年４月１７日に平成１８年（行ケ）第１０１７２号として訴えの提起があった。
　そして、平成１８年７月１１日付けで本件審判の請求がなされ、当審において平成１８年９月２５日付けで訂正拒絶の理由を通知したところ、平成１８年１０月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．請求の趣旨 
　本件審判の請求の要旨は、「特許第３５０８７６８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求める。」（以下、本件審判請求書に添付した訂正明細書を「訂正明細書」という。）というもので、次の１．ないし４．のとおり訂正することを求めるものである。
 　 
１．訂正事項１ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、上記昇降路内を昇降するかごと、
　上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
　上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、
　上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
　シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、
　上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、
　上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、
　上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、
　を有することを特徴とするエレベーター装置。」を、
　
「【請求項１】　乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し
、昇
とこ
上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
の投影面
するとともに、上記モーターの上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁側の端部が上記第１のかご壁よりも上記第２の昇降路壁側に位置し、かつ
方向
、上記昇降路の平断面の投影面において、上記かごとは離れ、上記シーブ側が上記巻上機のモーターと一部重なるとともに、上記かご側が上記第１のかご壁と上記昇降路の第２の昇降路壁との間に位置し、回転面が上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である
　
２．訂正事項２ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
３．訂正事項３ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された
「【請求項５】 上記かごの下に配置されたかご用吊車と、
　上記カウンターウェイトに配置されたカウンターウェイト用吊車を有し、
　上記ロープは上記かご用吊車と上記カウンターウェイト用吊車に巻き掛けられて、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。」を、
　
「【請求項
４
 　 
４．訂正事項４ 
　特許明細書（特許第３５０８７６８号公報の段落０００８）の「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、この発明のエレベーター装置は、乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、上記昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と、この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有する。」を、
　
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、この発明のエレベーター装置は、乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し
、昇
とこ
上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
の投影面
するとともに、上記モーターの上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁側の端部が上記第１のかご壁よりも上記第２の昇降路壁側に位置し、かつ
方向
、上記昇降路の平断面の投影面において、上記かごとは離れ、上記シーブ側が上記巻上機のモーターと一部重なるとともに、上記かご側が上記第１のかご壁と上記昇降路の第２の昇降路壁との間に位置し、回転面が上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である
　
第３．訂正拒絶の理由の概要 
　平成１８年９月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、以下のようなものである。
　
　本件訂正に含まれる訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、訂正事項１の請求項１に係わる発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３０３６５号公報、及び、ドイツ国特許出願公開第１９７５２２３２号明細書、及び、特開平９−１６５１７２号公報に記載された発明、技術思想・事項、並びに、特開平１１−３１０３７２号公報、及び、特開平１１−６０１１７号公報、及び、特開平７−１１７９５７号公報に示される公知又は周知技術、並びに、実願平４−６０１４７号（実開平６−２０３７２号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び、特開平８−４０６７５号公報に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、訂正事項１を含む本件訂正は認められない。
　
第４．審判請求書、及び、意見書における主張概要
　請求人は、審判請求書、及び、意見書において、概ね、以下の１．ないし３．のように主張した。
　
１．「訂正発明の非容易性は、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明２、刊行物１、３記載の技術事項、技術思想１、上記公知又は周知技術では、その一部しか考慮されていなかった事項を総合的に満足させつつ発明の主目的を満足させる配置を提供するところにあります。つまり、昇降路の平断面を小さくすることが、エレベータの当業者によって普通に行われていたとしても、これらを解決するための方策は異なる方法についても考えることができる以上、相違点２ないし５に係る相違部分全てにおいて訂正発明を構成する様に、数ある刊行物の記載事項から、その刊行物において前提となっている配置等を考慮せずに、特定の技術事項のみを抽出してその記載事項を組み合わせることは、訂正発明を見ての後知恵に過ぎず、当業者にとって容易に想到することはできないものと考えます。」（平成１８年１０月２７日付け意見書７頁１５から２７行）
　
２．「本件特許発明１では、該安全距離の面をも考慮し、しかも昇降路平断面のさらなる縮減を図るため、巻上機のシーブが第１の昇降路壁に対向し、モーターが第３のかご壁側に位置している（第４の特徴点）構成をとっています。すなわち、シーブを昇降路の壁面に対向させたことにより、昇降路の奥行き方向の長さを大きくすることなく、つまり、巻上機のシーブから第１の返し車へ至るロープとかごとの間の空間を安全距離を考慮して別途確保せずとも、巻上機から第１の返し車へ至るロープが、かごに対して充分な安全距離を保つことができることになります。一方、巻上機のシーブを昇降路の壁面に対向させたことにより、昇降路の壁面とロープとの安全距離を考慮する必要がでてきますが、この場合、移動物であるロープと静止物である昇降路壁との間の安全距離は、反対方向に移動する物同士の安全距離に比べて小さくでき、結果として、昇降路の奥行き方向の長さの縮減が図れます。」（平成１８年７月１１日付け審判請求書１３頁１３から２５行。「本件特許発明１」は、訂正事項１の請求項１に係わる発明を指す。）
　
３．「本件特許発明１は、巻上機［のモーター］の第２の昇降路壁側の端部を第１のかご壁よりも第２の昇降路壁側に位置させ（第５の特徴点）、シーブからかごに至るロープの一部分が巻き掛けられる第１の返し車を、昇降路の平断面の投影面において、かごとは離れ、シーブ側が巻上機のモータと一部重ならせるとともに、かご側の一部が第１のかご壁と第２の昇降路壁との間に配置させ、回転面を第２の昇降路壁と平行に、かつ、シーブの回転面と垂直にならしめて（第６の特徴点）います。このように構成したことにより、昇降路の平断面において、昇降路の乗降口に対して側方の空間を広げることなく、第１の返し車を配置できるとともにこの第１の返し車に巻き掛けられたロープの移動空間を充分に確保でき、その結果として昇降路の幅方向の長さを縮減できるという効果を奏することになります。」（平成１８年７月１１日付け審判請求書１４頁１０から２０行）
　
第５．独立特許要件について
　上記訂正事項１は、 
（ａ１）「シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置し、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機」を、「シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、上記昇降路の平断面の投影面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置するとともに、上記モーターの上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁側の端部が上記第１のかご壁よりも上記第２の昇降路壁側に位置し、かつ、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機」に限定し、
（ｂ１）「上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車」を、「上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ、上記昇降路の平断面の投影面において、上記かごとは離れ、上記シーブ側が上記巻上機のモーターと一部重なるとともに、上記かご側が上記第１のかご壁と上記昇降路の第２の昇降路壁との間に位置し、回転面が上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」に限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、無効審判第２００５−８０１５３号審判事件についての訂正請求に係わる訂正明細書を基準明細書としても、本件訂正明細書の請求項１に係わる訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　次に、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、訂正明細書の請求項１に係わる発明について独立特許要件の検討を行う。
 　 
１．訂正発明 
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係わる発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁とこの第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、上記昇降路の平断面の投影面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられ、上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置するとともに、上記モーターの上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁側の端部が上記第１のかご壁よりも上記第２の昇降路壁側に位置し、かつ、上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ、上記昇降路の平断面の投影面において、上記かごとは離れ、上記シーブ側が上記巻上機のモーターと一部重なるとともに、上記かご側が上記第１のかご壁と上記昇降路の第２の昇降路壁との間に位置し、回転面が上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有することを特徴とするエレベーター装置。」
　
２．刊行物１記載の発明 
（１）本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−１３０３６５号公報（平成１１年５月１８日公開。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシンと、このトラクションマシンにより駆動されるロープによって昇降路内を昇降するカウンタウェイトと乗かごとを備えたエレベータ装置において、前記トラクションマシンは、ラジアルギャップ方式の永久磁石型同期モータと、この同期モータの回転子に直結されたブレーキ装置のディスクと、このディスクと直結され前記ロープを巻掛けるシーブと、前記ディスクと対向して配置され固定部分に支持されるブレーキ装置の制動機構とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記乗かごとカウンタウェイトの垂直方向に投影した断面積の外に配置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記シーブに巻掛けられたロープが前記乗かごとカウンタウェイトの間を通過するように配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
・・・ 
【請求項１１】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアが位置する側とは反対側に直列に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路の頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項１２】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアの位置する側とは反対側に奥行き方向に並行に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路の頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項１３】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアの位置する側に直列に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。」（特許請求の範囲）
　
イ．「【０００９】【発明の実施の形態】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を図１乃至図３に沿って説明する。
【００１０】ブレーキ装置は、ディスクブレーキであり、そのディスク２の外周をフレーム３で覆い、ディスク２の下方の両脇に制動機構４が設けられている。制動機構４は、その最外部がトラクションマシン１のフレーム３の最外幅よりはみ出ないように、支持軸１０の中心よりも下方に配置されている。
【００１１】シーブ５、ディスク２、同期モータ７の順に軸方向に配置されている。ディスク２は、軸受８を介して回転自在で、軸方向には動かないようにボルト９で支持軸１０に支持されている。」（段落０００９から００１１）
　
　ウ．「【００２０】シーブ５の中にモータを組み込まないので、同期モータ７の径を大きくすることができ、モータ軸長を短くても必要なトルクを得られるので、トラクションマシン１全体の軸長を短くでき、昇降路内への配置が容易になる。」（段落００２０）
　
　エ．「【００２６】次に、本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置について図４にもとづいて説明する。
【００２７】トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。
【００２８】トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。ブレーキ装置は、乗かご２８の停止時にシーブ５の回転を停止させ、乗かご２８を所定階に確実に停止させる。
【００２９】上記エレベータ装置によれば、トラクションマシン１は同期モータ７、ブレーキ装置、シーブ５を一体化しても、ブレーキ装置の動作が同期モータ７に影響しないので、不用な振動、騒音を発生することなく、エレベータ利用者やエレベータ装置の設置された建物の居住者に不快感を与えることがないという効果がある。
【００３０】図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。
【００３１】上記構成によれば、乗かご２８の下側を通るロープ２６は乗かご２８の中心を通るように、両かご下プーリ２９Ａ、２９Ｂは配置されている。これにより、乗かご２８の吊り中心と重心が概略一致するので、吊りにより乗かご２８に発生するモーメントは小さく、安定した乗かご昇降が実現できるという効果がある。
【００３２】図６は、昇降路内機器配置の別の例を示すもので、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマシン１を夫々平行に配置し、その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に配置する。また、乗かご２８の下部のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂをかご奥からドア３５側へほぼ対角にロープ２６が通るように配置し、トラクションマシン１と乗かご奥側のかご下プーリ２９Ａの間に頂部プーリ２７Ａを配置する。このように配置することにより、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１のトータルの奥行き及び幅をコンパクトに配置できるので、昇降路面積を有効に利用できるという効果がある。例えば、この図では、昇降路２５のカウンタウェイト３１の右側に大きなスペースが生まれるので、そのスペースを利用してガバナ等の昇降路内配置機器を容易に設置できるという効果がある。また、本実施例は、図５に示す配置よりも、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例である。
【００３３】図７は、さらに別の昇降路内機器配置を示すもので、トラクションマシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して、カウンタウェイト３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一方向に渡っていくようにしたものである。このようにすることにより、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。
【００３４】図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。したがって、昇降路２５の奥行きが小さく、横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。また、乗かご２８の背後に構造物がないので、通り抜け型の２方向で入り口を設ける場合にも適している。
 」（段落００２６から００３４）
　
　オ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すトラクションマシンの正面図。
【図２】図１のＡ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】図１のＡ−Ｃ線に沿う断面図。
【図４】本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図。
【図５】図４の拡大平面図。
【図６】本発明による昇降路内機器配置を示す図５相当図。
【図７】本発明による昇降路内機器配置の別の例を示す図５相当図。
【図８】本発明による昇降路内機器配置の他の例を示す図５相当図。
【符号の説明】
１…トラクションマシン、２…ディスク、４…制動機構、５…シーブ、７…同期モータ、２８…かご、３１…カウンタウェイト。」（図面の簡単な説明、符号の説明）
　
　カ．図８において、２５と表示された長方形枠内に、２８と表示された長方形枠が表示され、その一辺に３５と表示された部材が描かれている。（図８において、「図８」の表示に近い部分を上部とする。この上部をもとに、以下、図８上で、上下、左右という。）２５と表示された長方形枠と２８と表示された長方形枠のそれぞれの左側の一辺の間に、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と平行状にかつそれに沿って、１と表示された部材と３１と表示された部材が並んで配置されている。１と表示された部材は、全体として２５と表示された長方形枠の左側の一辺の方向に横長であり、大小の横長長方形が連結した状態で凸状形の断面として描かれている。これら大小の横長長方形のうち、小の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と対面しており、小の横長長方形には、２６と表示された黒丸と同じ黒丸が２個表示されていることが看てとれる。また、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は、１と表示された部材と重なっており、２７Ａと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されており、そのうち２９と表示された二点鎖線の長方形側の黒丸の方が、３５と表示された部材が描かれている、２８と表示された長方形枠の下側の一辺に近づく方向に位置している。２５と表示された長方形枠の下側の一辺に対して、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は傾斜している。（図８）
　
　キ．図７において、２５と表示された長方形枠内に、２８と表示された長方形枠が表示され、その一辺に３５と表示された部材が描かれている。（図７において、「図７」の表示に近い部分を上部とする。この上部をもとに、以下、図７上で、上下、左右という。）２５と表示された長方形枠と２８と表示された長方形枠の、それぞれの上部の一辺の間に、２５と表示された長方形枠の上部の一辺と平行状に、１と表示された部材と３１と表示された部材が並んで配置されている。１と表示された部材は、全体として２５と表示された長方形枠の上部の一辺の方向に横長であり、大小の横長長方形が連結した状態で凸状形の断面として描かれている。これら大小の横長長方形うち、大の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の上部の一辺と対面しており、小の横長長方形は、２８と表示された長方形枠の上部の一辺と対面し、２６と表示された黒丸と同じ黒丸が２個表示されていることが看てとれる。また、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の右側の一辺に対して傾斜しており、２７Ａと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されている。２７Ｂと表示された一点鎖線の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の上部の一辺と平行状に、１と表示された部材と、３１と表示された部材の両方と重なって表示されており、２７Ｂと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されている。（図７）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．、及び図１ないし８から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項（１）イ．、エ．より、次のことがわかる。本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置の一実施の形態について図４にもとづいて説明する。トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。
　図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。図７は、さらに別の昇降路内機器配置を示すもので、トラクションマシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して、カウンタウェイト３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一方向に渡っていくようにしたものである。図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。
　上記記載事項（１）キ．、図７からも、トラクションマシン１とカウンタウェイト３１は昇降路壁に沿って横に並んでおり、上部昇降路壁の幅方向に横に並んでいるといえる。
　また、上記記載事項（１）ア．より、トラクションマシン１は、昇降路２５の下部に位置し、乗かご２８とカウンタウェイト３１の垂直方向に投影した断面積の外に配置されたことがわかる。また、昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシンとも記載されている。上記記載事項（１）オ．より、図４は本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図であり、図５は図４の拡大平面図であり、図７は本発明による昇降路内機器配置の別の例を示す図５相当図であるから、図７の別の昇降路内機器配置のもの、および図８の他の昇降路内機器配置のものも、図４のものと配置以外は同じ構成となっている。
　上記記載事項（１）キ．、図７より、乗かご２８は、ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する２面の乗かご壁（以下、乗かご２８の外部からドア３５に面して左右の乗かご壁を、「左側及び右側の乗かご壁」という。）並びにドア３５と対向し、左側及び右側の乗かご壁と連結した乗かご壁（以下、これを「後部の乗かご壁」という。）を有していることがわかる。
　カウンタウェイト３１は、当然乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降する。
　
　したがって、これらの記載と上記記載事項（１）キ．から、次のことがわかる。
　ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向し、上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し、昇降路２５内を昇降する乗かご２８と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、昇降路２５の平断面において、後部の乗かご壁と、この後部の乗かご壁に対向する昇降路２５の昇降路壁（以下、これを「後部の昇降路壁」という。）との間に位置し、乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、シーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、昇降路２５の下部に位置して、昇降路２５の平断面の投影面において、後部の乗かご壁と後部の昇降路壁との間であって、後部の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１とは離れて設けられ、シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し、同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置するトラクションマシン１と、シーブ５に巻き掛けられるとともに、乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と、シーブ５から乗かご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ、回転面が、右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の昇降路壁（以下、これを「右側の昇降路壁」という。また、左側の乗かご壁と対向する昇降路２５の昇降路壁を、以下、「左側の昇降路壁」という。）に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと、シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと、を有する。
　
　また、頂部プーリ２７Ａは、昇降路２５の平断面においてロープ２６の一部が右側の乗かご壁と右側の昇降路壁との間を通るように配置されている。
　さらに、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６が巻掛けられ、ロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定され、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。このことから、乗かご２８の下に配置された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂと、カウンタウェイト３１に配置されたプーリ３２を有し、ロープ２６は第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂとプーリ３２に巻き掛けられて、乗かご２８及びカウンタウェイト３１を懸架することがわかる。
　
　イ．上記記載事項（１）ウ．には「トラクションマシン１全体の軸長を短く」と記載され、上記記載事項（１）カ．、キ．、図１ないし図８より、トラクションマシン１は、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さいことがわかる。
　
　ウ．上記記載事項（１）エ．の段落００３０ないし００３４から、次のことがわかる。　
　図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置したものである。
　図６は、昇降路内機器配置の別の例を示すもので、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマシン１を夫々平行に配置し、その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に配置する。図６の実施例は、図５に示す配置よりも、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例である。
　図７は、別の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。すなわち、図６に示す配置より、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、図６と同様に、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例であり、昇降路全体が小さくなっている。
　図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、昇降路２５の奥行きが小さく、横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。
　
（３）刊行物１記載の発明
　上記記載事項（２）より、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向し、上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し、昇降路２５内を昇降する乗かご２８と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、昇降路２５の平断面において、後部の乗かご壁と、この後部の乗かご壁に対向する昇降路２５の後部の昇降路壁との間に位置し、乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、シーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、昇降路２５の下部に位置して、昇降路２５の平断面の投影面において、後部の乗かご壁と後部の昇降路壁との間であって、後部の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１とは離れて設けられ、シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し、同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置し、トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１と、シーブ５に巻き掛けられるとともに、乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と、シーブ５から乗かご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ、回転面が右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の右側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと、シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと、を有するエレベーター装置。」（以下、「刊行物１記載の発明１」という。）
　
　同様に、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「ドア３５、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向し、上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し、昇降路２５内を昇降する乗かご２８と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、昇降路２５の平断面において、左側の乗かご壁と、この左側の乗かご壁に対向する昇降路２５の左側の昇降路壁との間に位置し、乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、シーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、昇降路２５の下部に位置して、昇降路２５の平断面の投影面において、左側の乗かご壁と左側の昇降路壁との間であって、左側の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１とは離れて設けられ、同期モータ７が左側の乗かご壁側に位置し、シーブ５が左側の昇降路壁側に位置し、トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１と、シーブ５に巻き掛けられるとともに、乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と、シーブ５から乗かご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ、回転面が左側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと、シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと、を有するエレベーター装置において、頂部プーリ２７Ａは、昇降路２５の平断面において、トラクションマシン１の少なくとも一部と重なるよう配置され、頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して左側の昇降路壁に対して傾斜しているエレベーター装置。」（以下、「刊行物１記載の発明２」という。）
　
３．刊行物２記載の発明
（１）本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるドイツ国特許出願公開第１９７５２２３２号明細書（１９９９年５月２７日公開。以下、「刊行物２」という。）には、次の記載事項ア．ないしキ．が図面とともに記載されている。
　
　ア．「かご（１）とカウンタウエイト（６）と駆動ユニット（１１）を備えたロープ式エレベーターにおいて、駆動ユニット（１１）は、フロア（１０）と同じ高さで昇降路（３）内に突き出たコンクリート支持台（９）に設置されている。駆動ユニット（１１）用のコンクリート支持台（９）は昇降路の幅の一部のみを拡張し、コンクリート支持台（９）の脇にフリースペース（８）が構成されてカウンタウエイト（６）がコンクリート支持台（９）の脇を通過できるようになっている。このような配置にすることにより、駆動ユニット（１１）を建物の任意の階に設置できる。」（１頁丸囲み５７の翻訳文）
　
　イ．「ロープ式エレベーターは油圧式エレベーターに比べ、オイル温度、周囲の汚染、昇降特性に関して問題がないという利点があり、昇降速度も速く、各階に正確に停止する。従来のロープ式エレベーターには別個の機械室が必要で、通常は昇降路の上部に設置されている。１９５５年発行の「運搬・リフト（Foerdern und Heben）」誌１０号、８３５ページの図１２に、昇降路内で突き出た台座に設置した駆動ユニットが示されている。しかし、それでも別個の機械室が必要で、台座はフロアと同じ高さではなく鋼構造となっている。
　最近では、駆動ユニットをそれが別個の機械室を必要としないように形成しようとする試みが行われてきている。
　例えば、ＥＰ０６８０９２０Ａ２は、機械室がなく駆動ユニットを昇降路の壁の窪みに設置したロープ式エレベーターを示している。この方式では、薄形に形成された駆動電動機を使用しなければならない。本発明でもロープ式エレベーターに関しているが、この実施形態には欠点がある。第一に巻上げロープの点検が困難である。第二に、非常時に最寄の停止階まで手動で可動させることができず、第三にブレーキを手動で解除できない。したがってバッテリによる非常電力供給設備が必要となり、それが故障すると可動できなくなる。
　ＥＰ０７４９９３０Ａ２およびＥＰ０７４９９３１にも同様のロープ式エレベーターが示されている。」（２頁１欄１５から４６行の翻訳文。ＥＰ０６８０９２０Ａ２、ＥＰ０７４９９３０Ａ２、ＥＰ０７４９９３１は、それぞれ、欧州特許出願公開第６８０９２０号明細書、欧州特許出願公開第７４９９３０号明細書、欧州特許出願公開第７４９９３１号明細書であり、それらのパテントファミリーは、それぞれ、特開平８−４０６７５号公報、特開平９−１６５１７２号公報（以下に示す刊行物３）、特開平９−１６５１６３号公報である。）
　
　ウ．「主特許によると、ロープ式エレベーターの駆動ユニットは容易に接近し得るようにして昇降路内に配置され、その結果、巻上げロープの点検とエレベーターの可動は非常時でも問題はない。駆動ユニットは既述のようにフロアと同じ高さとなるようにコンクリート支持台に設置されているが、それはエレベーターの最上部の停止位置に備えられ、比較的重いエレベーターの場合は最上部の位置が安全間隔をとってコンクリート支持台の下部で終わっている。カウンタウエイトの巻上げロープは穴を通してコンクリート支持台まで延ばしている。
　本発明は、主特許の巻上げロープにおけるそのような状態を改善するという課題に基づき、建物の任意の階にコンクリート支持台と駆動ユニットを配置し、カウンタウエイトの巻上げロープをコンクリート支持台に設けられた穴に通す必要がないようにするものである。
　この課題を本発明では、駆動ユニット用コンクリート支持台を昇降路幅の一部のみ拡張し、コンクリート支持台の脇にフリースペースを用意し、カウンタウエイトがコンクリート支持台の脇を通過できるようにして解決している。
　本発明の好適な一形態では、入口ドアの内側で電気制御装置を回転できるようにしており、人（エレベーター管理者）が感電するような危険性は除外されている。」（２頁１欄４７行から２欄８行の翻訳文。）
　
　エ．『次に概要図をもとに発明の実施例を説明するが、主特許と同じ部品にはできるだけ同じ符号を使用している。
　概要図で示したロープ式エレベーターは、昇降路３のガイドレール２に沿って昇降するかご１を有している。かご１は、通例の方法で、平行に延びている巻上げロープ４で吊られており、この巻上げロープ４は、図面は簡略化しているので一点鎖線で表され、ガイドプーリ５ないし５ａまで延びている。
　ガイドプーリ５ａは、「下側滑車」として、図示したように、かごの下に配置され、巻上げロープ４は、かご１の壁に対して傾斜してかご１の重心を垂直投射した箇所を通って延びている。巻上げロープ４のこのような配置によりかご１にはほとんど回転モーメントが作用せず、ガイドレールとの摩擦を最小限にしている。このロープ式エレベーターにおいて、ガイドプーリ５も、５ａもまたかご１の上方に設置されていてもよい。
　同様にカウンタウエイト６は、巻上げロープ４に吊られ、昇降路３のガイドレール７に沿って上下し、フロア１０と同じ高さになるコンクリート支持台９の脇のフリースペース８にあり、コンクリート支持台はフリースペース８が構成されているので昇降路の全幅を占めてはいない。
　ギヤレス駆動装置の駆動ユニット１１は、巻上げロープ４を可動させるトラクションシーブ１３とともに昇降路３内のコンクリート支持台９にあって、概略図のように昇降路３の境界壁１４に対して直角とはなっていない。』（２頁２欄３６から６５行の翻訳文）
　
　オ．『以上の説明から、「機械室」を昇降路３内に統合（融合）することにより、公知の同様のエレベーターに比較して、保守、点検、非常時の操作が本質的に簡略化され容易化された。カウンタウエイト６のフリースペース８を設けることによって、カウンタウエイト６がコンクリート支持台９の脇を通過できるため、駆動ユニット１１を任意の階に設置することができる。』（３頁３欄１９から２８行の翻訳文）
 　 
　カ．「【符号の説明】
　１　かご
　２　１のガイドレール
　３　昇降路
　４　巻上げロープ
　５、５ａ　４のガイドプーリ
　６　カウンタウエイト
　７　６のガイドレール
　８　９の脇のフリースペース
　９　コンクリート支持台
１０　フロア
１１　駆動ユニット
１２　−
１３　４用の１１のトラクションシーブ
１４　３の壁
１５　−
１６　−
１７　−
１８　入口ドア
１９　制御装置
２０　−
２１　１のスライドドア
２２　昇降路ドア」（３頁３欄３２から５５行の翻訳文）
　
　キ．明細書添付の図面（以下、紙面上で「−１０−」の表示を上として、上下、左右とする。）において、１４と表示された斜線の施されたコの字枠の右側に２２と表示された太線が上下方向に２本表示されており、それらを含んで上下方向に長い長方形（以下、これを「長方形Ａ」という。）で囲まれている。
　１４と表示された斜線の施されたコの字枠の内部には、この内部下方に１と表示された長方形が表示され、上方左に６と表示された長方形、それと並んで９と表示された略長方形が配置されている。この９と表示された略長方形とほぼ重なるようにして右上上がりに、１１と表示された長方形が表示され、その１１と表示された長方形の下方辺中央に接して１３と表示された長方形が表示され１点鎖線の中心線が描かれている。１３と表示された長方形とＶ字状をなして５と表示された長方形が表示され、そこには短辺方向の１点鎖線と長辺方向の１点鎖線が表示されている。この長辺方向の１点鎖線は左下下がりに４と表示された１点鎖線で延長されており、その延長線上に、１と表示された長方形の上辺と交わるように５ａと表示された長方形が主に点線で描かれ、１と表示された長方形の下辺と交わるように５ａと表示された長方形が主に点線で描かれている。４と表示された１点鎖線は、１と表示された長方形中央の交差する一点鎖線の中心を通っている。
　５と表示された長方形は実線で描かれ、５ａと表示された長方形は主に点線で描かれ、５ａと表示された長方形が１と表示された長方形と重ならない部分は実線で描かれている。
　１と表示された長方形の右側に２１と表示された太線が上下方向に２本表示されており、それらを含んで上下方向に長い長方形（以下、これを「長方形Ｂ」という。）で囲まれている。長方形Ａ、Ｂは、何れも１と表示された長方形の上方に短辺端部が突き出しており、１１と表示された長方形の右短辺部を上に押し出すようにして描かれている。
　
　ク．上記記載事項（１）ア．、エ．、オ．、キ．より、次のことがわかる。
　ロープ式エレベーターは、昇降路３のガイドレール２に沿って昇降するかご１を有している。かご１は、通例の方法で、平行に延びている巻上げロープ４で吊られており、この巻上げロープ４は、図面は簡略化しているので一点鎖線で表され、ガイドプーリ５ないし５ａまで延びている。ガイドプーリ５ａは、「下側滑車」として、図示したように、かごの下に配置され、巻上げロープ４は、かご１の壁に対して傾斜してかご１の重心を垂直投射した箇所を通って延びている。このロープ式エレベーターにおいて、ガイドプーリ５は、かご１の上方に設置されていてもよい。カウンタウエイト６は、巻上げロープ４に吊られ、昇降路３のガイドレール７に沿って上下し、フロア１０と同じ高さになるコンクリート支持台９の脇のフリースペース８にあり、コンクリート支持台はフリースペース８が構成されているので昇降路の全幅を占めてはいない。ギヤレス駆動装置の駆動ユニット１１は、巻上げロープ４を可動させるトラクションシーブ１３とともに昇降路３内のコンクリート支持台９にある。駆動ユニット（１１）を建物の任意の階に設置できる。
　
　また、上記記載事項（１）ア．、エ．、カ．、キ．より、巻上げロープ４は、かご１の下側滑車である２個のガイドプーリ５ａを、かご１の壁に対して傾斜してかご１の重心を垂直投射した箇所を通って延びており、さらにかご１と、駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように、トラクションシーブ１３より上方に位置するガイドプーリ５を経てトラクションシーブ１３に至っていることがわかる。
　さらに、平面図において、スライドドア２１、昇降路ドア２２に対して、かご１の側方にカウンタウエイト６と駆動ユニット１１は並んで配置され、ガイドプーリ５は、ガイドプーリ５ａに至る巻上げロープ４がかご１と、駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように配置され、ガイドプーリ５の回転面は、巻上げロープ４がかご１のガイドプーリ５ａへ至る側がトラクションシーブ１３から巻き掛けられる側よりドア２１、２２から遠ざかる方向に位置して、近接する昇降路３の壁面に対して傾斜していることがわかる。駆動ユニット１１は、ギヤレス駆動装置であって図面でも薄い長方形で表示されており、薄形に形成されたものといえる。
　
（２）刊行物２記載の発明
　上記記載事項（１）より、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　「かご１と、カウンタウエイト６と、駆動ユニット１１と、ガイドレール２、７と、かご１をガイドプーリ５ａを介して懸架するとともにカウンタウエイト６を懸架する巻上げロープ４とを備え、平面図において、スライドドア２１、昇降路ドア２２に対してかご１の側方にカウンタウエイト６と駆動ユニット１１は並んで配置されたロープ式エレベーターにおいて、駆動ユニット１１を昇降路３内のコンクリート支持台９上に配置し、駆動ユニット１１を建物の任意の階層に設置し、ガイドプーリ５は、駆動ユニット１１より上方に位置し、かご１の下方に配置されたガイドプーリ５ａに至る巻上げロープ４が、かご１と、駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように配置され、ガイドプーリ５の回転面は、巻上げロープ４がかご１のガイドプーリ５ａへ至る側が、トラクションシーブ１３から巻き掛けられる側よりスライドドア２１及び昇降路ドア２２から遠ざかる方向に位置して、近接する昇降路３の壁面に対して傾斜したロープ式エレベーター。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
４．刊行物３記載の技術事項
　本件特許に係わる出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平９−１６５１７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】 トラクションシーブ付きの駆動機械装置がエレベータシャフト内に配設され、巻上ロープが該トラクションシーブから上方へ進むトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータシャフトの断面において、前記エレベータカー、カウンタウエートおよび前記駆動機械装置のトラクションシーブの各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項２】 請求項１に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータシャフトの断面における前記エレベータカー、カウンタウエート、および前記駆動機械装置の各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項３】 請求項１または２に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記トラクションシーブ付きの駆動機械装置は該トラクションシーブの回転軸の方向において平坦な構造であり、該トラクションシーブは前記駆動機械装置の構成部分であることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００２】
 【従来の技術】エレベータの開発における目的の１つは建物の空間の効率的かつ経済的利用にあった。従来のトラクションシーブエレベータにおいては、エレベータの駆動機械装置を収容するために設計される機械室もしくは他の空間は、建物のエレベータに要する空間のかなりの部分をとっている。」（段落０００２）
　
　ウ．「トラクションシーブ７および巻上機械装置６自体は、エレベータカー１およびカウンタウエート２の両方の経路から少し離れて配置して、これらがエレベータシャフト内で方向転換プーリ４、５より低いほとんどどのような高さにも容易に配設できるようにしている。」（３頁３列４６から５０行）
　
５．対比
　そこで、訂正発明と刊行物１記載の発明１を対比するに、刊行物１記載の発明１における「ドア３５」、「右側の乗かご壁」、「左側の乗かご壁」、「後部の乗かご壁」、「乗かご２８」、「かごレール３３Ａ、３３Ｂ」、「後部の昇降路壁」、「カウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂ」、「シーブ５」、「同期モータ７」、「トラクションマシン１」、「右側の昇降路壁」、「頂部プーリ２７Ａ」、「頂部プーリ２７Ｂ」は、訂正発明における「乗降口」、「第１のかご壁」、「第２のかご壁」、「第３のかご壁」、「かご」、「かご用ガイドレール」、「第１の昇降路壁」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「シーブ」、「モーター」、「巻上機」、「第２の昇降路壁」、「第１の返し車」、「第２の返し車」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、訂正発明と、刊行物１記載の発明１は、
「乗降口、該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し、上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し、昇降路内を昇降するかごと、上記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、上記昇降路の平断面において、上記第３のかご壁とこの第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し、上記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し、上記昇降路の平断面の投影面において、上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって、上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウンターウェイトとは離れて設けられた巻上機と、上記シーブに巻き掛けられるとともに、上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと、上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車と、を有するエレベーター装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　訂正発明においては「上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機」であるのに対し、刊行物１記載の発明１では、「トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１」である点。
（２）相違点２
　訂正発明においては、巻上機は、「上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し」ているのに対し、刊行物１記載の発明１では、トラクションマシン１は、「昇降路２５の下部に位置して」いる点。
（３）相違点３
　訂正発明においては、巻上機は、「上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し、上記モーターが上記第３のかご壁側に位置」しているのに対し、刊行物１記載の発明１では、トラクションマシン１は、「シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し、同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置し」ている点。
（４）相違点４
　訂正発明においては、巻上機は、「上記モーターの上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁側の端部が上記第１のかご壁よりも上記第２の昇降路壁側に位置し」ているのに対して、刊行物１記載の発明１では、そのような構成を備えていない点。
（５）相違点５
　訂正発明では、「上記昇降路の平断面の投影面において、上記かごとは離れ、上記シーブ側が上記巻上機のモーターと一部重なるとともに、上記かご側が上記第１のかご壁と上記昇降路の第２の昇降路壁との間に位置し、回転面が上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で、かつ、上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」であるのに対して、刊行物１記載の発明１では、「回転面が右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の右側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａ」である点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　刊行物１記載の発明１のトラクションマシン１も、上記第５．２．（２）イ．から、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機といえるから、相違点とは認められない。
　また、仮にそうでないとしても、シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機は、刊行物３の上記第５．４．ア．の請求項３に記載されており、この刊行物３記載の技術事項から、上記相違点１に係わる訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　刊行物２記載の発明における「かご１」、「駆動ユニット１１」、「ガイドレール２」、「ガイドレール７」、「平面図」、「ロープ式エレベーター」、「ガイドプーリ５ａ」、「巻上げロープ４」は、訂正発明の「かご」、「巻上機」、「かご用ガイドレール」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「昇降路の平断面の投影面」、「エレベーター装置」、「かごの吊り車」、「ロープ」に相当する。刊行物２には、「かごと、カウンタウェイトと、巻上機と、かご用ガイドレール及びカウンターウェイト用ガイドレールと、かごをかごの吊り車を介して懸架するとともにカウンターウエイトを懸架するロープとを備え、昇降路の平断面の投影面において、カウンタウェイトと巻上機は並んで配置されたエレベーター装置において、巻上機を昇降路内の任意の階層の支持台上に配置しているエレベーター装置」なる技術思想（以下、「技術思想１」という。）が示されている。
　また、エレベーター装置において、巻上機を昇降路の最下階停止時のかご床面より上方付近や最上階停止時のかご天井より下方付近に設けた点は公知又は周知技術にすぎない。（特開平１１−３１０３７２号公報の第４の実施の形態、段落００７６の「駆動装置２を昇降路の一階（１Ｆ）付近に設けた場合、上記各実施の形態と同様に昇降路天井までの高さを最小に制限し得ると同時に、地上付近での保守点検作業となるので、作業員の負担が軽減される。」等。特開平１１−６０１１７号公報の段落００１４等。特開平７−１１７９５７号公報の段落００４１等。）
　そして、上記第５．２．（１）ア．の刊行物１の請求項１の記載において、「昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシン」と記載されており、刊行物１の請求項２の記載と比較してみれば、刊行物１にはトラクションマシンが昇降路の下部に位置するものに限定した技術思想だけが示されているわけではなく、また、上記第５．４．ウ．の刊行物３の記載の通常の技術常識をも考慮すれば、トラクションマシン１の位置を移動することに、何ら阻害要因もなく、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　よって、訂正明細書の段落００２８、００３０ないし００３３に示された観点から考察すれば、刊行物１記載の発明１において、技術思想１、若しくは、上記公知又は周知技術から、巻上機を昇降路の下部に位置する代わりに、保守点検作業等を考慮して、上記相違点２に係わる訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（３）相違点３ないし５
　近年のエレベーター装置においては、エレベーター占有空間の最小化を狙いとしているのは技術常識であり、また、前記第５．２．（２）ウ．の記載事項に示したように、平断面での幅方向、奥行き方向のそれぞれ又は双方について、エレベーター占有空間を縮減するとともに、刊行物１記載の発明１は、天井に機械室を設けず巻上機を昇降路に内蔵する方式であって、昇降路の高さを抑制したものであるから、程度の問題は別として、刊行物１には、高さ方向、平断面での幅方向・奥行き方向にわたるエレベーター占有空間を縮減するという技術事項（以下、「刊行物１記載の技術事項」という。）が示されている。
　
　しかるに、刊行物１記載の発明１に、刊行物１記載の発明２に示された、シーブが第１の昇降路壁に対向し、モーターが第３のかご壁側に位置した技術事項を適用して、上記相違点３に係わる訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。そして、上記第４．２．に主張する作用効果は、刊行物１記載の発明２に示された上記技術事項に内在する作用効果に過ぎない。
　次に、返し車を平断面の投影面上においてかごとは離れて配置することは、周知技術（特開平６−２８６９６０号公報の段落００２３等。実願平４−６０１４７号（実開平６−２０３７２号）のＣＤ−ＲＯＭの吊り車４等。特開平８−４０６７５号公報の転換プーリ１２等。）である。また、不使用空間を縮減できるように、昇降路内において返し車の回転面を適宜最適な角度に設定することも設計的事項にすぎない（特開平６−２８６９６０号公報の５頁７列３５から３８行。特開平１１−３０１９５０号公報の固定プーリ９）。
　よって、不使用空間を縮減できるように、昇降路内において第１の返し車の回転面を第２の昇降路壁と平行とし、さらに、第１の返し車のかご側が第１のかご壁と第２の昇降路壁との間に位置することは当業者が普通に行う設計的事項にすぎない。
　そして、上記相違点３に係わる訂正発明のように構成し、昇降路内において第１の返し車の回転面を第２の昇降路壁と平行とすれば、必然的に、上記相違点４に係わる訂正発明のように構成され、また、上記相違点５に係わる訂正発明のように昇降路の平断面の投影面において返し車が巻上機と一部重なることとなる。
　
　したがって、前記技術常識や刊行物１記載の技術事項の観点に立って、上記周知技術を勘案し、刊行物１記載の発明１に、刊行物１記載の発明２を適用して、上記相違点３ないし５に係わる訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　しかも、昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるというのは、エレベーター装置において技術常識であり、巻上機の配置や第１の返し車の回転面を近接する昇降路の壁面に対してどのような角度に位置させるかは、そもそも、昇降路の形状・寸法、かごの形状・寸法、返し車やカウンターウェイトや巻上機等の機器の諸寸法・配置等の諸条件を比較考慮して当業者が適宜決定すべき事項にすぎず、上記相違点３ないし５に係わる訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　相違点１ないし５を総合的に判断しても、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明２、刊行物１、３記載の技術事項、技術思想１、上記公知又は周知技術、及び上記周知技術は、いずれも、エレベーター装置の昇降路内機器配置に関するものであるから、同一の技術分野に属するものであって、その組み合わせないし置換を妨げる理由はない。また、訂正発明は、全体としてみても、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明２、刊行物１、３記載の技術事項、技術思想１、上記公知又は周知技術、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（４）以上のように、訂正発明は、刊行物１記載の発明１、刊行物１記載の発明２、刊行物１、３記載の技術事項、技術思想１、上記公知又は周知技術、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　よって、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、上記訂正事項１を含む本件訂正は認められない。