【事件の表示】
　特願２００３−３３１３３８「フレーム連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９８３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）９月２４日の出願であって、平成１８年１０月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月２８日付けで手続補正がなされ、そして、平成２０年４月３日（起案日）付けで審尋が送付され、これに対する回答書が平成２０年６月９日付けで提出されたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１８年１２月２８日付け手続補正書は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正（方式）により補正された審判請求書の【請求の理由】欄における請求人の主張からみて、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りょうでない記載の釈明」を目的とした適法なものと認める。
　
「縦フレームの側面に設けられた蟻溝に、横フレームの木口と結合される連結部材の係止片を挿入し回動係止させることで、縦フレームと横フレームとを連結するフレーム連結構造であって、連結部材は、平行四辺形薄板状の係止片とこの係止片の裏面の略中央位置から後方に延びた胴体部よりなり、係止片にはその裏面中央から左右に偏倚した対称位置にて後方に突出した一対の回動止め突部が設けられており、胴体部にはすり鉢状の引込み用凹部が設けられており、連結部材の係止片を縦フレームの蟻溝に挿入し、且つ連結部材の胴体部を横フレームの木口に設けられた挿入孔に挿入し、尖端止めネジを横フレームの側面から内部に挿入して当該連結部材の胴体部の引込み用凹部へ当接させて、当該連結部材を横フレーム側に引き込むとともに、当該尖端止めネジをさらにねじ込んで、当該連結部材を回動させてその係止片を縦フレームの蟻溝に係止させるようにし、当該係止片が縦フレームの蟻溝内にて回動して係止状態となるときに、当該回動止め突部が蟻溝に接触するようになっていることを特徴とするフレーム連結構造。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０３４１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「フレーム部材を連結するための連結具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、枠組体等のフレームを構成するためのフレーム部材同士を連結する連結具に関するものである。」（２ページ２欄２４−２６行；段落番号【０００１】参照）
　
ロ．「図７は、本発明の連結具１の図４におけるVII-VII 断面図であり、第一のフレーム部材１１に端面同士で結合され、第二のフレーム部１８には側面に対して結合されている状態を示している。同図では両フレーム部材１１，１８は破線で示されている。両フレーム部材１１，１８は好ましくは同一形状に作られており、該部材の長手方向に対して直角な断面の中央位置にて長手方向に貫通した中空孔として中心孔１９が形成されている。
　フレーム部材１１，１８の長手方向に延びる四つの側面（側壁）のうちの少なくとも一つには長手方向に延び長手方向に直角な断面においてＴ型をなして開口するスロット２０，２１が形成され、連結具１における縦溝２，３，４に対応した形状となっている。図示の実施形態では、上記中心孔１９を囲むようにボス部２２が設けられていて、該ボス部２２からはフレーム部材の周囲の側壁に向け斜めの方向にストラット部２３が延びている。かくして、必要に応じ所望の側壁にスロットを打抜形成して所定のフレーム部材を容易に得る。図６に見られる突縁部１ａはフレーム部材１８の隅部の丸味形状に合うように曲状内面をもっており、該連結具とフレーム部材１８が結合されると互いに傾くこともない。」（３ページ４欄１６−３７行；段落番号【００１２】、【００１３】参照）
　
ハ．「図７の左部に見られるように、連結具１は中心同士が互いに直交する関係に配された他のフレーム部材１８の側部にも結合される。
　この目的のためにはＴ型のジョイント部材１３が用いられる。該ジョイント部材１３は図８の斜視図、図９の正面図、図１０の側面図に示されている。
　Ｔ型のジョイント部材１３は、連結具１の大径孔部７に軸線まわりに回転自在に挿入されるような寸法の短い円柱状の胴体部１２を有している。上記胴体部１２の一端面からは既述の短軸部１５が突出しており、薄い板材で平行四辺形に作られた係止要素１４が上記短軸部１５の先端に一体に取りつけられている。上記胴体部１２の外周面にはジョイント部材１３を回転させるための手段としてテーパ凹部２５が形成されている。
　Ｔ型のジョイント部材１３の係止要素１４とテーパ凹部２５は、該テーパ凹部２５の軸線と平行四辺形をなす係止要素１４の長辺とが互いに傾斜角をなすような位置関係に設けられている。」（４ページ５欄８−２５行；段落番号【００１６】ないし【００１９】参照）
　
ニ．「図７に見られるように、係止要素１４は第二のフレーム部材１８のＴ型状のスロット２１に挿入される。かかる挿入は、平行四辺形をなす係止要素の長辺を上記スロット２１の側縁と平行になるように位置せしめたときに可能となる。この位置では、Ｔ型のジョイント部材１３の胴体部１２に形成されたテーパ凹部２５の軸線は、連結具１に形成されたねじ孔１０の軸線とは異なる方向にある。止めねじ１６がねじ孔１０にねじ込まれるにつれ、該止めねじ１６の尖端部はテーパ凹部２５のテーパ斜面に作用するようになり、Ｔ型のジョイント部材１３の胴体部１２を上記連結具１の大径孔部７内で回転せしめ、これにより係止要素１４もその長辺が最早スロット２１の側縁とは平行でなくなるように回転し、かくして、ジョイント部材１３は第二のフレーム部材１８のＴ型断面のスロット２１からは抜けなくなる。止めねじ１６が一番奥までねじ込まれると、その尖端部は胴体部１２のテーパ凹部２５で該胴体部１２の位置をロックし、それによって、連結具１とフレーム部材との間において、端面同士間と共に端面と側面との間でもしっかりと連結される。」（４ページ５欄２６−４５行；段落番号【００２０】参照）
　
ホ．「本発明による連結具を他の異なる部材と組合せて一体化した状態で用いれば、これらの取扱いあるいは保管がきわめて便宜になる。」（４ページ５欄４６−４８行；段落番号【００２１】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「長手方向に延びる四つの側面の少なくとも一つに長手方向に延び長手方向に直角な断面においてＴ型をなして開口するスロット２０，２１が形成されるフレーム部材１１，１８の第一のフレーム部材１１に端面同士で結合され、大径孔部７、大径孔部７に軸線まわりに回転自在に挿入され、外周面にはジョイント部材１３を回転させるためのテーパ凹部２５が形成される胴体部１２と、胴体部１２から突出した短軸部１５と、短軸部１５の先端に取りつけられる薄い板材で平行四辺形に作られた係止要素１４からなるＴ型のジョイント部材１３及びねじ孔１０を有し、係止要素１４は第二のフレーム部材１８のスロット２１に挿入され、止めねじ１６がねじ孔１０にねじ込まれるにつれ、止めねじ１６の尖端部はテーパ凹部２５のテーパ斜面に作用し、ジョイント部材１３の胴体部１２を大径孔部７内で回転せしめることで係止要素１４が回転し、ジョイント部材１３は第二のフレーム部材１８のスロット２１からは抜けなくなり、止めねじ１６が一番奥までねじ込まれると、連結具１とフレーム部材との間において、端面同士間と共に端面と側面との間でもしっかりと連結される、フレーム部材を連結するための連結具」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８５２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「器具取付具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「本発明の器具取付具では、基部の一面側を架体の上面に向け、係止板の長さ方向を架体のリップ溝の長さ方向と一致させた状態で下方に下げて、係止板の両端部を架体のリップ溝の下方へ進入させてから、係止ネジを係止板に対して進む方向に回転操作すれば、係止板は、その両端部が架体のリップ縁部の下方に回転移動するまで回転してから、基部の一面方向へ移動して、架体のリップ縁部に両端部を下方から当接させる。この操作によってこの器具取付具は、架体のリップ縁部を基部と係止板とで挟持した状態で架体に取り付けられ、この状態で基部の一端側に設けられた器具支持部と器具の取付部とを係着させれば、架体の下面側に器具を支持することができる。」（３ページ３欄４２行―４欄４行；段落番号【００１４】参照）
　
ト．「前記実施例では、係止板の長さ（対角線の長さ）を架体の側板の内壁間の距離より長く形成して、その角部を側板の内壁に当接させることによって係止板の回転を規制していたが、これは本発明を限定するものでなく、例えば、図１５に示す係止板７５のように、全体の形状を長方形にし、その中心に設けられたネジ穴７６を挟んで、回転規制部としてのストッパ７７、７８をリップ溝の幅より大な距離をもって上方へ立設してもよい。
　このような係止板７５では、図１６の（ａ）に示すように、横架体２のリップ溝に係止板７５を進入させた状態で係止ネジ１９を回転操作すると、図１６の（ｂ）に示すように、係止板７５の両端が、リップ縁部２ｄ、２ｅの下方に移動した状態で、２つのストッパ７７、７８が、リップ縁部の内縁に当接して、係止板７５の回転を規制するので、さらに、係止ネジを回転操作すれば、係止板７５の両端部がリップ縁部に当接して、前記実施例と同様に、横架体に確実に固定される。」（６ページ９欄９−２６行；段落番号【００４６】、【００４７】参照）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「全体の形状を長方形にし、その中心に設けられたネジ穴７６を挟んで、回転規制部としてのストッパ７７、７８をリップ溝の幅より大な距離をもって上方へ立設した係止板７５をリップ溝に進入させた状態で回転操作し、係止板７５の両端が、リップ縁部２ｄ、２ｅの下方に移動した状態で２つのストッパ７７、７８がリップ縁部の内縁に当接して、係止板７５の回転を規制し、さらに、係止ネジを回転操作すれば係止板７５の両端部がリップ縁部に当接して横架体に確実に固定される器具取付具」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−６７６２３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「枠体連結装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ．「図において１はアルミ合金などによつて成形された枠体で、その中央部には正方形の筒部２が形成されその対角線方向外方にはほぼ矢印状の突片３が突設されており、この突片３により、筒部２の各辺の外方には蟻溝状の係合溝４が形成されている。筒部２の一側面には透孔５が穿設されており、この透孔５には６角孔付ボルト６が挿入される。
　符号７で示すものは前記筒部２中に挿入される案内筒で、・・・・・・
　一方、案内筒７中には第５図に示すような摺動子１４が摺動自在に嵌合している。この摺動子１４は大口径の基部１５と小口径の軸部１６とを有し、軸部１６の先端には内側に鋸歯状の突起１７ａを形成され半円状の曲面を有する係合片１７が固定されており、その先端には半球状の突起１８が突設されている。
　摺動子１４の基部１５にはその側面に平面から見て紡錘状で、第５図、第７図に示すように一点に向つてすりばち状に傾斜している切溝１９が穿設されている。」（２ページ左上欄３行−右上欄１４行）
　
リ．「まず、第９図に示すように摺動子１４を装着した状態で案内筒７を筒部２中に嵌合させ６角孔付きボルト６を透孔５よりねじ孔９中にねじ込み摺動子１４の周面に接する一歩手前で停める。このようにして、枠体１の両側に摺動子１４を取付ける。このとき係合片１７は縦枠１の嵌合溝４に自由に嵌合し得る位置にあるものとする。
　摺動子１４の係合片１７を縦枠１ａの嵌合溝４中に嵌入させたときには枠体１は傾斜した状態にあるが、次第に水平位置にもどすと摺動子１４は第１０図に示すようにスプリング２３の弾発力に抗して案内筒７中を後退する。このときねじ板２１も一緒に後退するが、案内筒７が固定されているため第９図の状態から９０°回転した位置にまで摺動子１４は突起１８を縦枠１の筒部に当接させて回転される。
　この状態では第１０図に示すように枠体１の端部と縦枠１ａの突片３とは当接状態にあるが係合片１７の鋸歯状突起１７ａは突片３の内側とは対向しているが離間した状態にある。
　つぎに、６角孔付ボルト６をねじ込むとその先端は第１１図に示すように摺動子１４の基部の切溝１９の斜面に当接する。さらにねじ込みをつづけるとボルト６の先端は切溝１９の斜面を強圧するため、切溝１９の斜面は水平方向の分力を受け摺動子１４はスプリング２３の弾発力に抗して押圧しながら後退する。従つて係合片１７の鋸歯状突起１７ａは突片３の内側に強圧されて枠体１は縦枠１ａに強力に連結されて脱落することはない。」（２ページ左下欄５行−右下欄１４行）
　
　してみると、刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「中央部に正方形の筒部２が形成され、筒部２の各辺の外方には突片３により蟻溝状の係合溝が形成され、筒部２の一側面には６角孔付ボルト６が挿入される透孔５が穿設された枠体の筒部２中に、大口径の基部１５と小口径の軸部１６を有し、軸部１６の先端には係合片１７が固定され、基部１５にはその側面に紡錘状で一点に向つてすりばち状に傾斜している切溝１９が穿設されている摺動子１４を装着した状態で案内筒７を嵌合させ、係合片１７が縦枠１の嵌合溝４に自由に嵌合し得る位置にある状態で枠体１の両側に摺動子１４を取付け、６角孔付ボルト６をねじ込むとその先端は摺動子１４の基部の切溝１９の斜面に当接し、さらにねじ込みをつづけるとボルト６の先端は切溝１９の斜面を強圧するため摺動子１４は後退し、係合片１７は突片３の内側に強圧されて枠体１は縦枠１ａに強力に連結される枠体連結装置」
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「第二のフレーム部材１８」は、本願発明１の「縦フレーム」に、「スロット２１」は「蟻溝」にそれぞれ相当する。また、刊行物１記載の発明の「第一のフレーム部材１１」は、本願発明１の「横フレーム」に相当し、「第一のフレーム部材１１」の「端面」は、「横フレームの木口」に相当する。そして、「第一のフレーム部材１１に端面同士で結合され」る「フレーム部材を連結するための連結具」は、本願発明１の「連結部材」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「薄い板材で平行四辺形に作られた係止要素１４」は本願発明１の「平行四辺形薄板状の係止片」に相当し、「胴体部１２」は、「胴体部」に相当し、「ジョイント部材１３を回転させるためのテーパ凹部２５」は、「止めねじ１６がねじ孔１０にねじ込まれるにつれ、止めねじ１６の尖端部はテーパ凹部２５のテーパ斜面に作用し、ジョイント部材１３の胴体部１２を大径孔部７内で回転せしめることで係止要素１４が回転」するものであるから、本願発明１の「当該尖端止めネジをさらにねじ込んで、当該連結部材を回動させてその係止片を縦フレームの蟻溝に係止させるようにし」た「すり鉢状の引込み用凹部」とは、少なくとも「すり鉢状の凹部」である点では共通する。さらに、このような連結具を用いてフレーム部材を連結する刊行物１記載の発明は、本願発明１である「フレーム連結構造」を含むものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「縦フレームの側面に設けられた蟻溝に、横フレームの木口と結合される連結部材の係止片を挿入し回動係止させることで、縦フレームと横フレームとを連結するフレーム連結構造であって、連結部材は、平行四辺形薄板状の係止片とこの係止片の裏面の略中央位置から後方に延びた胴体部よりなり、胴体部にはすり鉢状の凹部が設けられており、連結部材の係止片を縦フレームの蟻溝に挿入し、尖端止めネジをねじ込んで、当該連結部材を回動させてその係止片を縦フレームの蟻溝に係止させるようにし、当該係止片が縦フレームの蟻溝内にて回動して係止状態となるフレーム連結構造。」
　
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明１の係止片には、「裏面中央から左右に偏倚した対称位置にて後方に突出した一対の回動止め突部」が設けられており、これにより、「係止片が縦フレームの蟻溝内にて回動して係止状態となるときに、当該回動止め突部が蟻溝に接触するようになっている」のに対し、刊行物１記載の発明は、回動止め突部に相当する構成を有さない点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１の胴体部に設けられたすり鉢状の凹部は、「引込み用凹部」であって、「尖端止めネジを横フレームの側面から内部に挿入して当該連結部材の胴体部の引込み用凹部へ当接させて、当該連結部材を横フレーム側に引き込むとともに、当該尖端止めネジをさらにねじ込んで、当該連結部材を回動させてその係止片を縦フレームの蟻溝に係止させるように」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明のすり鉢状の凹部はこのような機能を有していない点。
　
相違点Ｃ
　本願発明１は連結部材の胴体部を横フレームの木口に設けられた挿入孔に挿入するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、連結部材の胴体部は連結部材の一部である大径孔部７に挿入されており、横フレームの木口に設けられた挿入孔に挿入するものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物２記載の発明は、長方形の全体形状を持つ係止板７５に、その中心に設けられたネジ穴７６を挟んで、回転規制部としてのストッパ７７、７８をリップ溝の幅より大な距離をもって上方へ立設し、係止板７５をリップ溝に進入させた状態で回転操作し、係止板７５の両端が、リップ縁部２ｄ、２ｅの下方に移動した状態で２つのストッパ７７、７８がリップ縁部の内縁に当接して、係止板７５の回転を規制する、すなわち、「係止片が蟻溝内にて回動して係止状態となるときに、係止片の裏面中央から左右に偏倚した位置にて後方に突出した一対の回動止め突部が蟻溝に接触する」という技術事項を含むものである。そして、刊行物２に記載された発明は、部材の連結構造に係る技術であって、本願発明１及び刊行物１記載の発明のフレームの連結構造と同様の技術に属し、さらに、刊行物１記載の発明の係止片に対し刊行物２記載の発明の上記技術事項を適用することに関し、格別な困難性があるともいえない。
　そうすると、刊行物１記載の発明の係止片に対し刊行物２記載の発明の上記技術事項を適用し、相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物３記載の発明は、本願発明１の「胴体部」に相当する「摺動子１４の基部１５」の側面に紡錘状で一点に向つてすりばち状に傾斜している切溝１９が穿設され、６角孔付ボルト６をねじ込むとその先端は摺動子１４の基部の切溝１９の斜面に当接し、さらにねじ込みをつづけるとボルト６の先端は切溝１９の斜面を強圧するため摺動子１４は後退し、係合片１７は突片３の内側に強圧されて枠体１は縦枠１ａに強力に連結される、すなわち、「すり鉢状の引込み用凹部」によって、「尖端止めネジを横フレームの側面から内部に挿入して当該連結部材の胴体部の引込み用凹部へ当接させて、連結部材を横フレーム側に引き込む」という技術事項を含むものである。そして、刊行物３記載の発明は、枠体の連結構造に関する技術であって、本願発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術に属し、さらに、刊行物１記載の発明の「すり鉢状の凹部」にこの技術事項を適用することに関し、格別な困難性があるともいえない。そうすると、刊行物１記載の発明のすり鉢状の凹部に対し、刊行物３記載の発明のこの技術事項を適用し、相違点Ｂに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。その際、「尖端止めネジを横フレームの側面から内部に挿入して当該連結部材の胴体部の引込み用凹部へ当接させて、当該連結部材を横フレーム側に引き込むとともに、当該尖端止めネジをさらにねじ込んで、当該連結部材を回動させてその係止片を縦フレームの蟻溝に係止させるように」することは、連結部材及び係止部材と縦フレームの蟻溝との関連構成を踏まえて、接続の容易性、確実性を確保するべく当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜決定しうる事項であり、この点に格別な創作性を見出すことはできない。
　
　相違点Ｃについて検討するに、刊行物３記載の発明は、枠体に形成された筒部２中に摺動子１４を装着すること、すなわち連結部材の胴体部を横フレームの木口に設けられた挿入孔に挿入するという技術事項を含むものである。そして、相違点Ｂの検討で指摘したように、刊行物３記載の発明は、本願発明１及び刊行物１記載の発明都道用の技術分野に属し、さらに、刊行物１記載の発明の連結部材の胴体部は連結部材の一部である大径孔部７に挿入することに替えて、刊行物３記載の発明の該技術事項を採用することに格別な困難性を見出すこともできない。そうすると、刊行物１記載の発明の連結部材の胴体部は連結部材の一部である大径孔部７に挿入することに替えて、刊行物３記載の発明の該技術事項を採用し、相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び刊行物３記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「３）以上より、本願発明は連結部材（３）で直接的に縦フレームと横フレームを連結するフレーム連結構造であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、第一のフレーム部材と第二のフレーム部材とは直接連結されておらず、連結具（１）を介してＴ型のジョイント部材（１３）およびタッピングねじ（２４）で第一のフレーム部材と第二のフレーム部材とを連結しておりますので、本願発明と引用文献１に記載された発明とのフレーム連結構造は本質的に異なっております。
　したがって、仮に、審査官が説示されるように、係止片に回動止め突部を設けること、連結部材の一部に凹部を設け、該凹部に尖端止めネジをねじ込むことにより連結部材を引き寄せることが記載されている引用文献２−４の技術を引用文献１に記載された発明に用いたとしても、本願発明とすることはできないことは明白であり、本願発明は進歩性を有すると思料いたします。」と主張し、また平成２０年６月９日付けで提出した回答書の【回答の内容】欄において、「引用文献１に記載された発明は、フレーム部材同士を連結する連結具に関するものであって、上述しましたように、第一のフレーム部材（１１）と第二のフレーム部材（１８）との間に連結具（１）を介在させて連結する技術であり、縦フレームと横フレームを直接連結するフレーム連結構造とは技術的に何ら関連しません。したがいまして、たとえ引用文献４のとおり連結部材で直接的に縦フレームと横フレームを連結することが従来周知の技術であったとしても、引用文献１に記載された発明に引用文献４の技術を用いることは困難であり、また引用文献２−３を用いることも困難であり、本発明は容易に想到し得ないと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１の摘記事項ホ．において「刊行物１記載の連結具を他の異なる部材と組み合わせて一体化した状態で用い」ることが指摘されており、この記載からみて、刊行物１記載の発明も連結具を他の部材と一体化して用いることが想定されていると理解できる。そして、刊行物１記載の発明では連結具と横フレームが結合されていることから、摘記事項ホ．の指摘を踏まえてこれらを一体化することは当業者であれば容易に想起しうるものと解するのが自然である。そうすると、上記相違点Ｃにおいて検討したように、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明とを知り得た当業者であれば、これらに基づいて縦フレームと横フレームを直接連結するフレーム連結構造とすることについて、請求人が主張するような困難性を見出すことはできないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。