【事件の表示】
　平成９年特許願第５０５２７３号「皮膚緩和剤およびシクロデキストリンの包接複合体を含む髭剃り助剤複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２３日国際公開、ＷＯ９７／０２１１７、平成１１年８月３日国内公表、特表平１１−５０８８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成８年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年６年３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶理由通知書が通知され、その指定期間内の平成１７年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　「刃部材、および前記刃部材の近くに皮膚と接触する外側部分を規定する構造を含んでなる、湿式髭剃り型の髭剃り機構であって、前記皮膚と接触する部分が、水に不溶性の重合体のマトリックス、およびマトリックス中に分散された、皮膚緩和剤とシクロデキストリンの包接複合体を含んでなる髭剃り助剤複合材料を含む髭剃り機構であって、前記皮膚緩和剤が、メントール、カンファー、オイゲノール、オイカリプトール、サフロール、サリチル酸メチル、乳酸メンチル、エトキシ酢酸メンチル、メントングリセリンアセタール、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、エチルｌ−メンチルカーボネート、（１Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−ｐ−メンテ−８−エン−３−オール、メンチルピロリドンカルボキシレート、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミド、およびｌ−メントン−／ｄ−イソメントングリセリンケタールからなる群から選択され、前記水に不溶性の重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレン−ブタジエン共重合体、ポリアセタール、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、およびエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されるものである髭剃り機構。」
　
　本件補正は、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「皮膚緩和剤」及び「水に不溶性の重合体」をそれぞれさらに特定するべく、
「前記皮膚緩和剤が、メントール、カンファー、オイゲノール、オイカリプトール、サフロール、サリチル酸メチル、乳酸メンチル、エトキシ酢酸メンチル、メントングリセリンアセタール、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、エチルｌ−メンチルカーボネート、（１Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−ｐ−メンテ−８−エン−３−オール、メンチルピロリドンカルボキシレート、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミド、およびｌ−メントン−／ｄ−イソメントングリセリンケタールからなる群から選択され、
前記水に不溶性の重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレン−ブタジエン共重合体、ポリアセタール、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、およびエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される」
（ここで皮膚緩和剤として列記されている「メントール、…」以下の化合物をまとめて、以下単に「メントール等」ということがある。）
なる記載を付け加えるものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でする補正であり、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　Ａ．特表平６−５０１６３４号公報（原査定で引用された文献１）
　Ｂ．特開昭６３−１９２７０６号公報（原査定で引用された文献３）
　
　本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな上記Ａ及びＢの各刊行物には、それぞれ以下のことが記載されている。
　
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「１．替刃部材と前記替刃部材の刃に隣接して外側皮膚係合部分を画成する構造とを含む湿潤ひげそり型のひげそりシステムにおいて、
　前記皮膚係合部分はひげそり助剤複合体を含み、前記ひげそり助剤複合体は、不水溶性ポリマー物質の基質と、…有効量の不水溶性エッセンス油性物質とを含み、…ひげそり中に前記ひげそり助剤複合体から、…前記エッセンス油を供給する事を特徴とするひげそりシステム。
２．前記エッセンス油は、メントール、…から選定されることを特徴とする請求項１に記載のひげそりシステム。
…
６．前記ポリマー基質物質は、…ポリスチレン、…から選定され…ることを特徴とする請求項１に記載のひげそりシステム。」（請求の範囲請求項１、２及び６）
（Ａ−２）
「実施例　１
　配合物は約３１重量％の高衝撃ポリスチレンと、…１０重量％のメントールとから成る。…第３図に図示の断面形状のストリップ部材が押出される。部材６４がこのストリップ部材から切り出され、ひげそりユニット５０の開口６６の中に固着される。…」（公報第４頁右上欄第７行〜同左下欄第２行）
（Ａ−３）
　「メントールが、…ひげそりに際しての刺激レベルを低下させ、ひげそり操作の全体快楽性と品質とを改良する。」（公報第５頁左上欄第７〜１０行）
　
・刊行物Ｂの記載事項
（Ｂ−１）
「１．次の成分(A)及び(B)
　　(A)…メチル化β−シクロデキストリン…
　　(B)芳香性揮発物質…
　を含有する皮膚又は毛髪用ローション組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）
「…芳香性揮発物質の揮散も抑制されるので、芳香は持続し、また、ある種の芳香性薬効剤を多量に配合した場合、その匂いを抑えることも可能である。」（公報第４頁右上欄第９〜１２行）
（Ｂ−３）
「…以下の各実施例で得られたローション組成物は、いずれもメチル化シクロデキストリンを用いないときと比べて安定性が改善されており、またその芳香はより持続し、その強さは低減されていた。
　実施例２
　　　　　シェービングローション
　（組成）
　　　メチル化シクロデキストリン（成分(A)）　　０．２％
　　　メントール（成分(B)）　　　　　　　　　　０．１
　　　…」（公報第６頁左下欄第２〜１７行）
　
（３）対比
　上記刊行物Ａの実施例１において使用されている「高衝撃ポリスチレン」、及び「メントール」は、それぞれ該刊行物Ａの請求項１の「不水溶性ポリマー物質の基質」及び「不水溶性エッセンス油性物質」にそれぞれ対応することは明らかである。したがって、刊行物Ａには、以下の発明(以下「引用発明」という)が記載されている。
「(a)．替刃部材と                                        
　(b)．前記替刃部材の刃に隣接して外側皮膚係合部分を画成する構造とを含む
　(c)．湿潤ひげそり型のひげそりシステムにおいて、
　(d)．前記皮膚係合部分はひげそり助剤複合体を含み、前記ひげそり助剤複合体は、不水溶性ポリマー物質の基質と、有効量の不水溶性エッセンス油性物質とを含み、
　(e)．前記不水溶性エッセンス油性物質は、メントールであり、
　(f)．前記不水溶性ポリマー物質の基質は、ポリスチレンである
　(g)．ひげそりシステム。」
　一方、本願補正発明を分説すると以下のようになる。
「(A)．刃部材、および
　(B)．前記刃部材の近くに皮膚と接触する外側部分を規定する構造とを含んでなる、
　(C)．湿式髭剃り型の髭剃り機構であって、
　(D)．前記皮膚と接触する部分が、水に不溶性の重合体のマトリックス、およびマトリックス中に分散された、皮膚緩和剤とシクロデキストリンの包接複合体を含んでなる髭剃り助剤複合材料を含む髭剃り機構であって、
　(E)．前記皮膚緩和剤が、メントール、カンファー、オイゲノール、オイカリプトール、サフロール、サリチル酸メチル、乳酸メンチル、エトキシ酢酸メンチル、メントングリセリンアセタール、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、エチルｌ−メンチルカーボネート、（１Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−ｐ−メンテ−８−エン−３−オール、メンチルピロリドンカルボキシレート、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミド、およびｌ−メントン−／ｄ−イソメントングリセリンケタールからなる群から選択され、
　(F)．前記水に不溶性の重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレン−ブタジエン共重合体、ポリアセタール、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、およびエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されるものである
　(G)．髭剃り機構。」
　ここで、上記引用発明と本願補正発明とを対比すると、前者の(d)及び(e)における「不水溶性エッセンス油性物質」に関する部分、及び、後者の(D)及び(E)における「皮膚緩和剤とシクロデキストリンとの包接複合体」及び「皮膚緩和剤」に関する部分以外は、両発明は実質的に差異がないことは明らかである。
　したがって、両発明は、
「(1)．刃部材、及び
　(2)．前記刃部材の近くに皮膚と接触する外側部分を規定する構造とを含んでなる、
　(3)．湿式髭剃り型の髭剃り機構であって、
　(4)．前記皮膚と接触する部分が、水に不溶性の重合体のマトリックスを含んでなる髭剃り助剤複合材料を含む髭剃り機構であって、
　(5)．前記水に不溶性の重合体が、ポリスチレンであり、
　(6)．髭剃り機構。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］引用発明では、マトリックス中に不水溶性エッセンス油性物質であるメントールを分散させているのに対して、本願補正発明では、メントール等の皮膚緩和剤とシクロデキストリンとの包接複合体を分散させている点
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、本願補正発明においては、メントールを皮膚緩和剤として使用しているのに対して、引用発明で使用されているメントールに関してはこの点明記されていないものである。しかしながら、本願補正発明における「皮膚緩和剤」とは、「皮膚に対する緩和効果を有し、髭剃りの快適性を向上するすべての物質でよい。」（明細書第６頁第５〜６行）とされていて、一方刊行物Ａのメントールも（Ａ−３）で摘記したように「メントールが、…ひげそりに際しての刺激レベルを低下させ、ひげそり操作の全体快楽性と品質とを改良する。」というものである。してみると、成分的にも同じメントールが使用されていることに加えて、両発明での配合目的も実質的に差異がないものであるので、メントールを「皮膚緩和剤」として使用する点に関して差異があるものとすることができない。
　また、本願補正発明における「シクロデキストリン」には、明細書の記載（請求項４及び明細書第５頁下４行目〜第６頁第３行目）に照らし、メチル化β−シクロデキストリンが含まれることが明らかであるので、引用発明におけるメントールに代えて、メントールとメチル化β−シクロデキストリンとの包接複合体を使用することが当業者にとって容易になし得たか否かについて検討する。
　刊行物Ｂの（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）の記載に照らせば、メントール等の芳香性揮発物質をメチル化β−シクロデキストリンとの包接複合体として使用すれば、揮散は抑制され、芳香は持続するというのであって、その効果はシェービングローションに使用した場合でも同様というものである。
　そして、当業者ならば、引用発明における態様でも、メントールは同様に揮散性であって、その揮散を抑制させてメントールの効果をより持続させるために、刊行物Ｂの記載に基づいて、メントールをメチル化β−シクロデキストリンとの包接複合体とすることは、格別の創意工夫を要することなく想到することである。
　また、メントールをメチル化β−シクロデキストリンとの包接複合体として使用することにより、予想外の顕著な効果が奏されたものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年１月２５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
　「刃部材、および前記刃部材の近くに皮膚と接触する外側部分を規定する構造とを含んでなる、湿式髭剃り型の髭剃り機構であって、前記皮膚と接触する部分が、水に不溶性の重合体のマトリックス、およびマトリックス中に分散された、皮膚緩和剤とシクロデキストリンの包接複合体を含んでなる髭剃り助剤複合材料を含む髭剃り機構。」
　
（２）引用刊行物
　原査定で引用された刊行物Ａ及びＢ並びにその記載事項は、上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．において記載した本願補正発明において、個別の化合物を特定して記載していた「水に不溶性の重合体」及び「皮膚緩和剤」について、その化合物による特定が削除され、より上位の概念で表現された発明に相当する。
　そうすると、上記両成分に関して、本願発明より、さらに下位概念で表現された本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから、本願発明も同様な理由により、刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａ及びＢの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。