(57)【要約】（Ａ）反応性ケイ素基を１分子中に少なくとも１個含有するポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする基材、（Ｂ）炭素数４〜１２アルコールの２価カルボン酸ジエステル及び／又はポリプロピレングリコール、並びに、（Ｃ）害虫防除剤、を含む匍匐害虫防除用硬化性組成物が提供される。害虫防除剤としてピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物、有機リン系化合物が例示される。ピレスロイド系化合物としてピレトリン、トランスフルトリン、ビフェントリンが例示される。匍匐害虫としてチャタテムシ類が例示される。上記匍匐害虫防除用硬化性組成物を含む変性シリコーン系シーリング材が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）：
−Ｓｉ（Ｒ1）3-aＸa      （１）
（式中、Ｒ1は１価炭化水素基又はハロゲン化１価炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、又はアルコキシ基を表し、ａは０〜３の整数を表す。）
で表される反応性ケイ素基を１分子中に少なくとも１個含有するポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする基材、
（Ｂ）炭素数４〜１２アルコールの２価カルボン酸ジエステル及び／又はポリプロピレングリコール、並びに、
（Ｃ）害虫防除剤、
を含む、匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項２】
前記害虫防除剤が、ピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物及び有機リン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項３】
前記害虫防除剤がピレスロイド系化合物である、請求項１記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項４】
前記ピレスロイド系化合物が、ピレトリン、トランスフルトリン、又はビフェントリンである、請求項３記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項５】
さらに共力剤を含む、請求項３又は４記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項６】
前記共力剤が、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド又はピペロニルブトキシドである、請求項５記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項７】
前記ピレスロイド系化合物が、ピレトリン、トランスフルトリン、又はビフェントリンであり、前記共力剤が、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド又はピペロニルブトキシドである、請求項５記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項８】
前記ピレスロイド系化合物がビフェントリンであり、前記共力剤がＮ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドである、請求項５記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項９】
前記ピレスロイド系化合物がビフェントリンであり、前記共力剤がピペロニルブトキシドである、請求項５記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１０】
前記ピレスロイド系化合物がトランスフルトリンであり、前記共力剤がＮ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドである、請求項５記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１１】
前記ピレスロイド系化合物１重量部に対して、前記共力剤を１重量部〜２０重量部含む、請求項５〜１０のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１２】
前記害虫防除剤がカーバメート系化合物である、請求項１記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１３】
前記カーバメート系化合物が、メトキサジアゾン、カルバリル、フェノブカルブ、又はプロポキスルである、請求項１２記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１４】
（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）を１０重量部〜８０重量部、（Ｃ）を０．１重量部〜１０重量部含む、請求項１〜１３のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１５】
前記反応性ケイ素基が、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、及びメチルジメトキシエトキシシリル基からなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜１４のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１６】
前記ポリオキシアルキレン系重合体が、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、又はポリオキシブチレンである、請求項１〜１５のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１７】
前記基材が、さらに反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含む、請求項１〜１６のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１８】
さらに昆虫成長制御剤、防黴剤、硬化剤、充填剤、垂れ防止剤、脱水剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの成分を含む、請求項１〜１７のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項１９】
前記匍匐害虫がチャタテムシ類である、請求項１〜１８のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物を含む、シーリング材。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか記載の匍匐害虫防除用硬化性組成物又は請求項２０記載のシーリング材を用いて匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、匍匐害虫防除用硬化性組成物、シーリング材、並びに、匍匐害虫の防除方法に関する。本発明は、チャタテムシ等の匍匐害虫の防除に有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
チャタテムシは体長１〜２ｍｍ程度の微小昆虫であり、主にカビ類を餌としている。チャタテムシは人に直接被害を与えるものではないが、いわゆる不快害虫と認識されている。近年、一般家屋や工場、貯蔵食物、古い書物などにチャタテムシが大量発生する事例が増えており、大きな問題となっている。特に食品工場や医薬品工場では、虫体の製品への混入リスクが高まり、その対策が求められている。【０００３】
チャタテムシが生息する場所は間仕切壁裏面や天井裏が主であり、餌を求めて、シーリング材や幅木の亀裂、隙間から、室内に出現する。チャタテムシの防除方法としては、殺虫液剤や殺虫エアゾール剤を直接噴霧することや、燻蒸剤で部屋全体や工場内全体を燻蒸することが挙げられる。しかしこれらの方法では、一般家屋の場合には殺虫剤の人体への暴露の問題があり、工場の場合には生産物への殺虫剤混入のリスクがある。【０００４】
室内への害虫の侵入を防ぐために、殺虫剤や害虫忌避剤を含有するシーリング材が開発されている。例えば特許文献１には、殺虫剤及び／又は害虫忌避剤としてピレスロイド系化合物を含有するシーリング材について記載されている。特許文献２には、ピレスロイド系化合物の１つであるアクリナトリンを配合したシリコーンゴム組成物について記載されている。【０００５】
チャタテムシに対する殺虫剤の効果を調べた報告として、以下の非特許文献１、２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１８５１４２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】柴田光信「数種ピレスロイド剤に対するヒラタチャタテ(Liposcelis bostrichophilus)の感受性」、ペストロジー学会誌、第１３巻、第１号、第３８−３９頁、１９９８年
【非特許文献２】哘 恵子ら「不快害虫としてのヒラタチャタテに対する数種殺虫剤の効力」、日環セ所報、第１７号、第６７−６９頁、１９９０年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年の住宅は気密性が高く湿気がこもるためカビが繁殖しやすく、チャタテムシが発生しやすい。また工場においては虫体の異物混入のリスクをできる限り排除する必要がある。そのため、チャタテムシ等の害虫の発生と屋内への侵入を防止するための更なる技術開発が望まれる。
そこで本発明は、チャタテムシ等の匍匐害虫の防除に有用な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、チャタテムシ等の害虫の屋内への侵入を防止するための、室温硬化性樹脂を用いた殺虫組成物を検討し、その中で変性シリコーン系シーリング材用の硬化性樹脂に着目し、害虫防除能を付与するべく種々検討を行った。【００１０】
本発明の１つの様相は、（Ａ）下記一般式（１）：
−Ｓｉ（Ｒ1）3-aＸa      （１）
（式中、Ｒ1は１価炭化水素基又はハロゲン化１価炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、又はアルコキシ基を表し、ａは０〜３の整数を表す。）
で表される反応性ケイ素基を１分子中に少なくとも１個含有するポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする基材、
（Ｂ）炭素数４〜１２アルコールの２価カルボン酸ジエステル及び／又はポリプロピレングリコール、並びに、
（Ｃ）害虫防除剤、
を含む、匍匐害虫防除用硬化性組成物である。【００１１】
好ましくは、前記害虫防除剤が、ピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物及び有機リン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である。【００１２】
好ましくは、前記害虫防除剤がピレスロイド系化合物である。【００１３】
好ましくは、前記ピレスロイド系化合物が、ピレトリン、トランスフルトリン、又はビフェントリンである。【００１４】
好ましくは、さらに共力剤を含む。【００１５】
好ましくは、前記共力剤が、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド又はピペロニルブトキシドである。【００１６】
好ましくは、前記ピレスロイド系化合物が、ピレトリン、トランスフルトリン、又はビフェントリンであり、前記共力剤が、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド又はピペロニルブトキシドである。【００１７】
好ましくは、前記ピレスロイド系化合物がビフェントリンであり、前記共力剤がＮ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドである。【００１８】
好ましくは、前記ピレスロイド系化合物がビフェントリンであり、前記共力剤がピペロニルブトキシドである。【００１９】
好ましくは、前記ピレスロイド系化合物がトランスフルトリンであり、前記共力剤がＮ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドである。【００２０】
好ましくは、前記ピレスロイド系化合物１重量部に対して、前記共力剤を１重量部〜２０重量部含む。【００２１】
好ましくは、前記害虫防除剤がカーバメート系化合物である。【００２２】
好ましくは、前記カーバメート系化合物が、メトキサジアゾン、カルバリル、フェノブカルブ、又はプロポキスルである。【００２３】
好ましくは、（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）を１０重量部〜８０重量部、（Ｃ）を０．１重量部〜１０重量部含む。【００２４】
好ましくは、前記反応性ケイ素基が、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、及びメチルジメトキシエトキシシリル基からなる群から選ばれる少なくとも１つである。【００２５】
好ましくは、前記ポリオキシアルキレン系重合体が、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、又はポリオキシブチレンである。【００２６】
好ましくは、前記基材が、さらに反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含む。【００２７】
好ましくは、さらに昆虫成長制御剤、防黴剤、硬化剤、充填剤、垂れ防止剤、脱水剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの成分を含む。【００２８】
好ましくは、前記匍匐害虫がチャタテムシ類である。【００２９】
本発明の他の様相は、上記の匍匐害虫防除用硬化性組成物を含む、シーリング材である。【００３０】
本発明の他の様相は、上記の匍匐害虫防除用硬化性組成物又は上記のシーリング材を用いて匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、チャタテムシ等の匍匐害虫を効率的に防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物は、（Ａ）下記一般式（１）：
−Ｓｉ（Ｒ1）3-aＸa      （１）
（式中、Ｒ1は１価炭化水素基又はハロゲン化１価炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、又はアルコキシ基を表し、ａは０〜３の整数を表す。）
で表される反応性ケイ素基を１分子中に少なくとも１個含有するポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする基材、
（Ｂ）炭素数４〜１２アルコールの２価カルボン酸ジエステル及び／又はポリプロピレングリコール、並びに、
（Ｃ）害虫防除剤、
を含むものである。
【００３３】
上記ポリオキシアルキレン系重合体は、いわゆる変性シリコーン系シーリング材を構成する重合体である。一般に、変性シリコーン系シーリング材とは、末端に反応性シリル基（反応性ケイ素基）を導入したシリル化ポリエーテルを主成分とし、湿気硬化でシロキサン結合を形成するものを指す（日本シーリング材工業会「建築用シーリング材−基礎と正しい使い方−」第３版（平成２４年１０月１日発行）ｐ１８２）。反応性ケイ素基は、加水分解性ケイ素基、架橋性ケイ素基、とも称される。
【００３４】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物の（Ａ）成分である基材は、上記ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とするものである。ここで「主成分」とは、基材中における含有量が５０重量％以上であることを指し、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは６６重量％以上である。副成分を含めず、上記ポリオキシアルキレン系重合体のみで（Ａ）成分を構成してもよい。
【００３５】
上記ポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、下記のオキシアルキレン単位が複数個連なったポリオキシアルキレン骨格を含むものが挙げられる。
−（ＣＨ2）n−Ｏ−（ｎは１〜４の整数）
−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−
−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−Ｏ−
−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−Ｏ−
−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ2）−Ｏ−
これらの中で、ポリオキシエチレン（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）、ポリオキシプロピレン（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）、ポリオキシブチレン（−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−Ｏ−）が好ましく、作業性に優れる点でポリオキシプロピレンが特に好ましい。
上記ポリオキシアルキレン系重合体には、上記の繰り返し単位が１種又は２種以上含まれていてもよい。
【００３６】
上記ポリオキシアルキレン系重合体は直鎖状でもよく、分鎖を有するものでもよい。上記ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、４０００〜３００００であることが好ましい。このような反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、株式会社カネカ製の商品名「ＭＳポリマーＳ２０３」、「ＭＳポリマーＳ３０３」、「ＭＳポリマーＳ２０３Ｈ」、及び「ＭＳポリマーＳ３０３Ｈ」、旭硝子株式会社製 の商品名「エクセスターＥＳ２４１０」、等が例示される。なお、リビングラジカル重合法を用いることによって、デッドポリマーが少なく分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００３７】
上記一般式（１）で表される反応性ケイ素基としては、トリアルコキシシリル基、アルキルジアルコキシシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基、等が挙げられる。ここでアルコキシ基、アルキル基の炭素数は１０以下が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、メチル基、エチル基がさらに好ましい。
トリアルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、等が挙げられる。アルキルジアルコキシシリル基としては、メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、メチルジメトキシエトキシシリル基、等が挙げられる。ジアルキルアルコキシシリル基としては、ジメチルメトキシシリル基等が挙げられる。
これらの中で、トリメトキシシリル基とメチルジメトキシシリル基が特に好ましい。
【００３８】
反応性ケイ素基の数としては、上記ポリオキシアルキレン系重合体１分子中に少なくとも１個あればよい。反応性ケイ素基は、上記ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖と側鎖のいずれに導入されていてもよく、分子鎖末端に導入されていることが好ましい。
【００３９】
上記ポリオキシアルキレン系重合体の分子鎖末端に対する反応性ケイ素基の導入率は特に限定されるものではないが、５０％以上であることが好ましい。なお、反応性ケイ素基の導入率について、分子鎖末端の官能基が水酸基の場合は、例えば、反応性ケイ素基導入後の未反応の水酸基を水酸基価分析法にて定量および算出することができる。分子鎖末端の官能基が水酸基以外の場合は、例えば、赤外分光法や核磁気共鳴法などを用いて、反応性ケイ素基導入後の未反応の官能基を定量および算出することができる。
【００４０】
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記した「建築用シーリング材−基礎と正しい使い方−（第３版）」のｐ１８２−１８３に記載の方法が挙げられる。具体的には、分子量３０００程度のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の末端ヒドロキシル基をアルコキシド基に転換させた後、多価ハロゲン化合物を反応させることによって分子量を増大させ、分子量延長反応により高分子量化する。次に、ＣＨ2＝ＣＨＲＸで示される有機ハロゲン化合物を反応させることによって末端にオレフィン基を導入する。その後、脱塩精製工程を経てヒドロキシル化反応によって末端に反応性のシリコーン官能基（反応性ケイ素基）を導入する。
【００４１】
下記（イ）又は（ロ）の方法によっても、反応性ケイ素基をポリオキシアルキレン系重合体に導入することができる（特許第３９１３８５９号公報）。
（イ）分子中に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得るか、又は、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得る。次いで、得られた不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
【００４２】
（ロ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基及び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
【００４３】
その他、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法は、特開昭５０−１５６５９９号公報、特開昭５２−７３９９８号公報、特開昭６０−６７４７号公報、等の文献に記載されている。
【００４４】
（Ａ）の主成分である上記ポリオキシアルキレン系重合体以外の成分（副成分）としては、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体が挙げられる。すなわち本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物においては、上記ポリオキシアルキレン系重合体（以下、重合体（ａ−１）と称することがある。）と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（以下、重合体（ａ−２）と称することがある。）とを併用することができる。これにより、硬化したシーリング材の耐候性や接着性が向上する。重合体（ａ−２）としては、例えば、上記一般式（１）で表される反応性ケイ素基を１分子中に少なくとも１個含有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体が挙げられる。重合体（ａ−１）と重合体（ａ−２）とを併用した重合体の具体例としては、株式会社カネカ製の商品名「ＭＳポリマーＳ９０３」、「ＭＳポリマーＳ９４３」が例示される。
【００４５】
重合体（ａ−１）に対する重合体（ａ−２）の配合量としては、重合体（ａ−１）１００重量部に対して１重量部〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１０重量部〜１００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜８０重量部である。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、公知の方法で製造することができる。例えば、アリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を、VIII族金属の存在下でヒドロシリコン化合物と反応させる方法（特開昭５４−３６３９５号公報）、アルキル（メタ）アクリレートを、アルコキシシリル基を含有するアルキル（メタ）アクリレート、及びメルカプト基を含有する連鎖移動剤の存在下で共重合させる方法（特開昭５７−１７９２１０号公報）、アルキル（メタ）アクリレートを、２官能ラジカル重合性化合物及び連鎖移動剤としてアルコキシシリル基を含有するメルカプタンの存在下で共重合させる方法（特開昭５９−７８２２２号公報）、アルキル（メタ）アクリレートを、重合開始剤としてアルコキシシリル基を含有するアゾビスニトリル化合物を使用して重合する方法（特開昭６０−２３４０５号公報）、等を用いて製造することができる（特開２００２−２０１３５０号公報）。
【００４７】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物は、（Ｂ）炭素数４〜１２アルコールの２価カルボン酸ジエステル及び／又はポリプロピレングリコール、を含有する。
炭素数４〜１２アルコールの２価カルボン酸ジエステルとしては、フタル酸ジエステルやアジピン酸ジエステルが挙げられ、特にフタル酸ジエステルが好ましく、その中でもフタル酸ジエチルヘキシル、フタル酸ジイソノニルが害虫防除剤の溶解性が良好なことから特に好ましい。
ポリプロピレングリコールとしては、分子量１０００〜５０００のものが低粘度であることから取扱い易く好ましい。ポリプロピレングリコールはジオール型、トリオール型のいずれを使用してもよい。
【００４８】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜８０重量部、より好ましくは２０重量部〜８０重量部、さらに好ましくは４０重量部〜６０重量部である。（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｂ）成分の含有量が８０重量部より多い場合、硬化剤を加えた場合組成物の硬度が低くなる傾向があり好ましくない。一方、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｂ）成分の含有量が１０重量部未満であると、殺虫効果が低くなる場合があり好ましくない。
【００４９】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物は、（Ｃ）害虫防除剤、を含有する。害虫防除剤としては、匍匐害虫に対する防除効果を有するものであれば特に限定はない。好ましくは、ピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物及び有機リン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００５０】
ピレスロイド系化合物としては、アクリナトリン、アレスリン、ベータ−シフルトリン、ビフェントリン、シクロプロトリン、シフルトリン、シハロトリン、シペルメトリン、エンペントリン、デルタメトリン、エスフェンバレレート、エトフェンプロックス、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルフェンプロックス、フルメトリン、フルバリネート、ハルフェンプロックス、イミプロトリン、ペルメトリン、プラレトリン、ピレトリン、レスメトリン、シグマ−サイパーメトリン、シラフルオフェン、テフルトリン、トラロメトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、テトラメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、アルファシペルメトリン、フラメトリン、タウフルバリネート、等が挙げられる。この中で、ピレトリン、トランスフルトリン、及びビフェントリンが好ましく、トランスフルトリンとビフェントリンが特に好ましい。本発明において用いられるピレスロイド系化合物には各種異性体が含まれる。
【００５１】
カーバメート系化合物としては、メトキサジアゾン、アラニカルブ、ベンダイオカルブ、ベンフラカルブ、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、クロエトカルブ、エチオフェンカルブ、フェノブカルブ、フェノチオカルブ、フラチオカルブ、イソプロカルブ、メトルカルブ、メソミル、メチオカルブ、オキサミル、ピリミカーブ、プロポキスル、ＸＭＣ、チオジカルブ、キシリルカルブ、アルジカルブ、等が挙げられる。この中で、メトキサジアゾン、カルバリル、フェノブカルブ、及びプロポキスルが、殺虫活性が高いことから特に好ましい。本発明において用いられるカーバメート系化合物には各種異性体が含まれる。
【００５２】
有機リン系化合物としては、アセフェート、アザメチホス、アジンホスエチル、アジンホスメチル、カズサホス、クロレトキシホス、クロルフェンビンホス、クロルメホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クマホス、シアノホス、デメトン−Ｓ−メチル、ダイアジノン、ジクロルボス、ジクロトホス、ジメトエート、ジメチルビンホス、ジスルホトン、ＥＰＮ、エチオン、エトプロホス、ファンフル、フェミナホス）、フェニトロチオン、フェンチオン、ヘプテノホス、イソフェンホス、イソプロピル＝Ｏ−（メトキシアミノチオホスホリル）サリチラートまたはイソカルボホス、イソキサチオン、マラチオン、メカルバム、メタミドホス、メチダチオン、メビンホス、モノクロトホス、ナレッド、オメトエート、オキシジメトンメチル、パラチオン、パラチオンメチルまたはメチルパラチオン、フェントエート、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ホキシム、ピリミホスメチル、プロフェノホス、プロペタムホス、プロチオホス、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、キナルホス、スルホテップ、テブピリムホス、テメホス、テルブホス、テトラクロルビンホス、チオメトン、トリアゾホス、トリクロルホン、バミドチオン等が挙げられる。本発明において用いられる有機リン系化合物には各種異性体が含まれる。
【００５３】
これらの害虫防除成分については、１種のみを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。例えば、２種以上のピレスロイド系化合物、２種以上のカーバメート系化合物、又は２種以上の有機リン系化合物を組み合わせて用いてもよいし、ピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物及び有機リン系化合物からなる群から選ばれる２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５０重量部、より好ましくは０．３重量部〜１５重量部、さらに好ましくは０．３重量部〜５重量部である。（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｃ）成分の含有量が５０重量部より多い場合、硬化剤を加えたときの硬度が低くなる傾向があり好ましくない。一方、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｃ）成分の含有量が０．１重量部未満であると、殺虫効果の持続期間が短くなることから好ましくない。
【００５５】
（Ｃ）成分としてピレスロイド系化合物を用いる場合は、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部、より好ましくは、０．３重量部〜５重量部、さらに好ましくは０．３重量部〜３重量部である。なお、（Ｃ）成分としてピレスロイド系化合物を用い、かつ後述する共力剤と組み合わせると、（Ｃ）成分の殺虫効果が高くなり、（Ｃ）成分であるピレスロイド系化合物の含有量を低く抑えることが可能である。
【００５６】
（Ｃ）成分としてカーバメート系化合物を用いる場合は、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部、より好ましくは、０．３重量部〜５重量部、さらに好ましくは０．９重量部〜３重量部である。なお、（Ｃ）成分としてカーバメート系化合物を用いる場合は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との組み合わせによって（Ｃ）成分の殺虫効果、害虫忌避効果が高くなり、（Ｃ）成分であるカーバメート系化合物の含有量を低く抑えることが可能である。
【００５７】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物は、反応性ケイ素基の反応を促進する目的でシラノール縮合触媒（硬化剤、硬化触媒）を含んでもよい。シラノール縮合触媒としては、例えば、カルボン酸のアルキルスズ塩、アルキルスズアルコキシド、アルキルスズキレート化合物、アルキルスズオキサイド及びその反応生成物、アルキルスズ塩とシリケート化合物との反応生成物、カルボン酸スズ塩、等が挙げられる。この中で、１,１,３,３−テトラブチル−１,３−ジラウリルオキシカルボニル−ジスタノキサン、ジブチル錫塩と正ケイ酸エチルとの反応生成物、ジブチル錫ジアセチルアセトナートが好ましい。また他にも、アルコキシ基およびキレート基を有するチタン化合物、ジルコニウムオキシド化合物、バナジウムオキシド化合物を用いてもよい。シラノール縮合触媒の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１重量部〜２０重量部が好ましく、０．１重量部〜１０重量部がより好ましい。
なお、本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物にシラノール縮合触媒を含めない場合は、匍匐害虫防除用硬化性組成物の使用時にシラノール縮合触媒を添加し、硬化させることができる。
【００５８】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物は、その性能を損なわない限りにおいて、他の成分をさらに含んでもよい。例えば、共力剤をさらに含んでもよい。その他、昆虫成長制御剤、防黴剤、充填剤、垂れ防止剤、脱水剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの成分をさらに含んでもよい。
【００５９】
共力剤は、殺虫剤と混合することで殺虫効果を著しく高める化合物である。共力剤の例としては、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル（別名：Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（別名：ＭＧＫ２６４）、５−プロピル−６−[２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシメチル]−１，３−ベンゾジオキソール（別名：ピペロニルブトキシド、ＰＢＯ）、等が挙げられる。これらの共力剤については１種類のみを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。共力剤の含有量は、（Ｃ）成分１重量部に対して、１重量部〜２０重量部が好ましく、３重量部〜1０重量部がより好ましい。
【００６０】
なお、共力剤と組み合わせる害虫防除剤としては特に限定はないが、ピレスロイド系化合物と組み合わせることが特に好ましい。すなわち、共力剤を組み合わせることにより、ピレスロイド系化合物の害虫防除効果がより高く発揮される。例えば、ピレトリンとＭＧＫ２６４、トランスフルトリンとＭＧＫ２６４、ビフェントリンとＭＧＫ２６４、ビフェントリンとＰＢＯ、ペルメトリンとＭＧＫ２６４、レスメトリンとＭＧＫ２６４、シフェノトリンとＭＧＫ２６４、ペルメトリンとＰＢＯ、等の組み合わせが推奨される。このうち、トランスフルトリンとＭＧＫ２６４、ビフェントリンとＭＧＫ２６４、ビフェントリンとＰＢＯ、の組み合わせが特に推奨される。
【００６１】
昆虫成長制御剤は、昆虫の成長や休眠、産卵等の昆虫特有の機能を阻害する化合物である。昆虫成長制御剤の例としては、ピリプロキシフェン、メソプレン、ハイドロピレン、フェノキシカルブ、ルフェヌロン、フルフェノクスロン、ノバルロン、ヘキサフルムロン、テフルベンズロン、ジフルベンズロン、トリフルムロン、ブプロフェジン、シロマジン、等が挙げられる。これらの昆虫成長制御剤については１種類のみを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。昆虫成長制御剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１重量部〜３０重量部が好ましく、０．１重量部〜1０重量部がより好ましい。
【００６２】
防黴剤としては、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾリノン系化合物；チアベンダゾール、カルベンダジム等のベンズイミダゾール系化合物；テトラクロロメチルスルホニルピリジン；ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート等の有機ヨウ素系化合物；２，２−ジブロモ−３−ニトリルプロピオンアミド；ジンクピリチオン、等が挙げられる。防黴剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部が好ましく、０．１重量部〜６重量部がより好ましい。
【００６３】
充填剤としては、無水ケイ酸、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土タルク、酸化チタン、ベントナイト、酸化亜鉛、ガラス繊維、等が挙げられる。これらの充填剤については１種類のみを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。充填剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１０重量部〜２００重量部が好ましく、５０重量部〜１２０重量部がより好ましい。
【００６４】
垂れ防止剤としては、高分散シリカ、有機変性ベントナイト、合成ヘクトライト、有機ワックス類、反応性有機シリコン化合物、等が挙げられる。これらの垂れ防止剤については１種類のみを用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
脱水剤としては、酸化カルシウム、ビニルトリメトキシシラン等の反応性有機シリコン化合物、オルトギ酸メチル、オルト酢酸エチル等のオルトギ酸アルキル、などが挙げられる。脱水剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、０．２重量部〜５重量部がより好ましい。
【００６６】
光安定剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物、等が挙げられる。この中でも、ヒンダードアミン系化合物が好ましい。光安定剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、０．２重量部〜５重量部がより好ましい。
【００６７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリシレート系化合物、置換トリル系化合物、金属キレート系化合物、等が挙げられる。この中でもベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、０．２重量部〜５重量部がより好ましい。
【００６８】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤、等が挙げられる。この中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、０．２重量部〜５重量部がより好ましい。
【００６９】
本発明の匍匐害虫防除用硬化性組成物は、例えば、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体からなる（Ａ）成分に、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、必要に応じて他の成分を添加し、加熱・攪拌等の条件を適宜調節し、均一に分散及び溶解させることにより製造することができる。（Ａ）成分として反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を併用する場合には、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（重合体（ａ−１））と反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（重合体（ａ−２））との混合物に、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、必要に応じて他の成分を添加すればよい。
【００７０】
本発明における硬化性組成物は、室温硬化性組成物、湿分硬化性組成物、等と言い換えることができる。
【００７１】
本発明のシーリング材は、上記の匍匐害虫防除用硬化性組成物を含むものである。本発明の匍匐害虫の防除方法は、上記の匍匐害虫防除用硬化性組成物又はシーリング材を用いて匍匐害虫を防除するものである。
【００７２】
本発明のシーリング材を施用することによって、チャタテムシ等の匍匐害虫を防除することができる。本発明のシーリング材は、従来の変性シリコーン系シーリング材と同様に、建築用シーリング材として用いることができる。
【００７３】
本発明の対象となる匍匐害虫としては、チャタテムシ類、トビムシ類、キクイムシ類、シバンムシ類、ヒメマキムシ類、ハネカクシ類、ケシキスイ類、カツオブシムシ類、アリ類、ダンゴムシ類、シロアリ類、ゴキブリ類、などが挙げられる。
【００７４】
チャタテムシ類としては、コチャタテ等のコチャタテ科；ヒラタチャタテ、カツブシチャタテ、ソウメンチャタテ等のコナチャタテ科；ヒメチャタテ等のヒメチャタテ科、などに属する微小昆虫が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。【００７６】
〔実施例１〕
メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体（商品名「ＭＳポリマーＳ３０３Ｈ」、株式会社カネカ）１００重量部に、乾燥器により水分を除去した炭酸カルシウム（関東化学株式会社）１２０重量部およびルチル型酸化チタン（関東化学株式会社）２０重量部を混合して充分混練した。メトキサジアゾン（住友化学株式会社）０．３重量部をフタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）（関東化学株式会社）５７．７重量部に溶解した溶液を混練物に滴下し、撹拌した。硬化触媒として１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ジラウリルオキシカルボニル−ジスタノキサン（商品名「ネオスタンＵ−１３０」、日東化成株式会社）２重量部を加えて混練し、本発明硬化性組成物１を得た。【００７７】
〔実施例２〕
実施例１におけるフタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をポリプロピレングリコール１０００（ＰＰＧ１０００）（関東化学株式会社）５７．７重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物２を得た。【００７８】
〔実施例３〕
実施例１におけるフタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をポリプロピレングリコール３０００（ＰＰＧ３０００）（ジオール型、関東化学株式会社）５７．７重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物３を得た。【００７９】
〔実施例４〕
実施例１におけるフタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をポリプロピレングリコール４０００（ＰＰＧ４０００）（トリオール型、関東化学株式会社）５７．７重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物４を得た。【００８０】
〔実施例５〕
実施例１におけるメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体１００重量部をメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体（商品名「ＭＳポリマーＳ２０３Ｈ」、株式会社カネカ）１００重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物５を得た。【００８１】
〔実施例６〕
実施例５におけるフタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をポリプロピレングリコール３０００（ＰＰＧ３０００）（ジオール型、関東化学株式会社）５７．７重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物６を得た。【００８２】
〔実施例７〕
主鎖骨格にアクリル変性されたセグメントを一部導入したメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体（商品名「ＭＳポリマーＳ９４３」、株式会社カネカ）１００重量部に、乾燥器により水分を除去した炭酸カルシウム（関東化学株式会社）１２０重量部およびルチル型酸化チタン（関東化学株式会社）２０重量部を混合して充分混練した。メトキサジアゾン（住友化学株式会社）０．３重量部をポリプロピレングリコール４０００（トリオール型、関東化学株式会社）５．７７重量部に溶解した溶液を混練物に滴下し、撹拌した。硬化触媒として１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ジラウリルオキシカルボニル−ジスタノキサン（商品名「ネオスタンＵ−１３０」、日東化成株式会社）２重量部を加えて混練し、本発明硬化性組成物７を得た。【００８３】
〔実施例８〕
実施例１における炭酸カルシウム（関東化学株式会社）１２０重量部を脂肪酸表面処理が施された軽質炭酸カルシウム（商品名「白艶華ＣＣＲ」、白石工業株式会社）１２０重量部に代え、ルチル型酸化チタン（関東化学株式会社）２０重量部をルチル型酸化チタン（商品名「タイペークＣＲ−８２０」、石原産業株式会社）２０重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物８を得た。【００８４】
〔実施例９〕
実施例８におけるフタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をポリプロピレングリコール３０００（関東化学株式会社）５．７７重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物９を得た。【００８５】
〔実施例１０〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をペルメトリン（住友化学株式会社）５０重量部に代え、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部を１０重量部に代え、また炭酸カルシウム１２０重量部、酸化チタン２０重量部をそれぞれ１１９重量部、１９重量部に代え、同様の操作をして本発明硬化性組成物１０を得た。【００８６】
〔実施例１１〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をｄ−Ｔ８０−レスメトリン（住友化学株式会社）１５重量部に代え、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部を５０重量部に代え、また炭酸カルシウム１２０重量部、酸化チタン２０重量部をそれぞれ１１４重量部、１９重量部に代え、同様の操作をして本発明硬化性組成物１１を得た。【００８７】
〔実施例１２〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をｄ−Ｔ８０−レスメトリン１５重量部に代え、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をポリプロピレングリコール３０００（ジオール型）５０重量部に代え、また炭酸カルシウム１２０重量部、酸化チタン２０重量部をそれぞれ１１４重量部、１９重量部に代え、同様の操作をして本発明硬化性組成物１２を得た。【００８８】
〔実施例１３〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をｄ−Ｔ８０−レスメトリン２２．５重量部に代え、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部を５０重量部に代え、また炭酸カルシウム１２０重量部、酸化チタン２０重量部をそれぞれ１０７．５重量部、１８重量部に代え、同様の操作をして本発明硬化性組成物１３を得た。【００８９】
本発明硬化性組成物１〜１３の組成を表１にまとめた。すなわち、実施例１〜９（本発明硬化性組成物１〜９）では害虫防除剤としてメトキサジアゾンを用いている。実施例１０（本発明硬化性組成物１０）では害虫防除剤としてペルメトリンを用いており、害虫防除剤の使用量が実施例１〜９の１６７倍である。実施例１１、１２（本発明硬化性組成物１１、１２）では害虫防除剤としてｄ−Ｔ８０−レスメトリンを用いており、害虫防除剤の使用量が実施例１〜９の５０倍である。実施例１３（本発明硬化性組成物１３）では害虫防除剤としてｄ−Ｔ８０−レスメトリンを用いており、害虫防除剤の使用量が実施例１〜９の７５倍である。【００９０】
【表１】
2018079780.tif 000002
【００９１】
〔試験例１〕
各硬化性組成物を４．０〜４．２ｇを、底面の直径８０ｍｍ、高さ４５ｍｍの円柱型ポリカップの円底面に厚さ１．０〜１．５ｍｍ、直径６０ｍｍの円状になるようになるように広げ、４８時間以上室温で放置することにより硬化させた。硬化組成物の円の中心付近に、飼育用餌粉末約１００ｍｇを置き、ヒラタチャタテ約５０匹を放し、２５℃の温度環境下に置いた。４８時間後に、ポリカップ内のヒラタチャタテの生存成虫数と生存幼虫数および致死成虫数と致死幼虫数を調査した。致死成虫数と致死幼虫数の合計を、試験開始時に放した虫数で除し、致死率（％）を算出した。この試験を２回行い（Ｎ＝２）、致死率の平均値（平均致死率）を算出した。結果を表２に示す。【００９２】
【表２】
2018079780.tif 000003
【００９３】
すなわち、実施例１〜９の硬化性組成物（本発明硬化性組成物１〜９）では全て１００％の致死率であった。一方、実施例１０〜１３の硬化性組成物（本発明硬化性組成物１０〜１３）の致死率は７０〜８６％であった。害虫防除剤の使用量に着目すると、実施例１０（ペルメトリン使用）では実施例１〜９（メトキサジアゾン使用）の１６７倍量の害虫防除剤を用いて７０％の致死率が得られた。実施例１１、１２（ｄ−Ｔ８０−レスメトリン使用）では実施例１〜９の５０倍量の害虫防除剤を用いて７５〜８２％の致死率が得られた。実施例１３（ｄ−Ｔ８０−レスメトリン使用）では実施例１〜９の７５倍量の害虫防除剤を用いて８４％の致死率が得られた。【００９４】
試験例１の結果についてさらに考察する。まず、上記非特許文献１には、ヒラタチャタテに対するペルメトリンとｄ−Ｔ８０−レスメトリンの効果について記載されている。本報告によれば、ペルメトリンのＬＤ50（ｇ／ｍ2）が０．２４３、ｄ−Ｔ８０−レスメトリンのＬＤ50（ｇ／ｍ2）が０．０４６であり、ｄ−Ｔ８０−レスメトリンの方がペルメトリンより殺虫効果が約５倍高いことが示されている。
また、上記非特許文献２には、ヒラタチャタテに対するカーバメート剤（プロポキスル）とピレスロイド剤（ペルメトリン、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン）の効果について記載されている。本報告によれば、継続接触試験における２４時間後の致死率が、
・プロポキスル：有効成分量１０（ｍｇ／ｍ2）で９８．７％、
・ペルメトリン：有効成分量２５０（ｍｇ／ｍ2）で３２．５％、
・ｄ−Ｔ８０−レスメトリン：有効成分量２５０（ｍｇ／ｍ2）で９９．２％、
であり、プロポキスルはｄ−Ｔ８０−レスメトリンの１／２５量で９８％以上の致死率を示している。【００９５】
一方、試験例１の結果では、ペルメトリンとｄ−Ｔ８０−レスメトリンの場合、メトキサジアゾンの５０〜１６７倍重量の量を使用しても致死率が１００％に届かなかった。この結果は、非特許文献１、２の記載から予想されるカーバメート系化合物とピレスロイド系化合物との効果の差（２５倍程度）を大きく超えるものであった。これは、変性シリコーン系シーリング材とカーバメート系化合物との組み合わせにより得られる効果といえる。【００９６】
〔実施例１４〕
実施例８におけるメトキサジアゾン０．３重量部を０．９重量部に代え、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部を５７．１重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物１４を得た。【００９７】
〔実施例１５〕
実施例９におけるメトキサジアゾン０．３重量部を０．９重量部に代え、ポリプロピレングリコール３０００（ＰＰＧ３０００）５７．７重量部を５７．１重量部に代え、同様の操作をして本発明硬化性組成物１５を得た。【００９８】
〔実施例１６〕
実施例１５におけるメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体１００重量部をメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体（商品名「ＭＳポリマーＳ２０３Ｈ」、株式会社カネカ）１００重量部に代え、メトキサジアゾン０．９重量部をフェノブカルブ０．９重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物１６を得た。【００９９】
〔実施例１７〕
実施例１４におけるメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体１００重量部をメチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド系重合体（商品名「ＭＳポリマーＳ２０３Ｈ」、株式会社カネカ）１００重量部に代え、メトキサジアゾン０．９重量部をプロポキスル０．９重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物１７を得た。【０１００】
〔実施例１８〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン１重量部および「ＭＧＫ２６４」５重量部に、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）（和光純薬株式会社）５２重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物１８を得た。【０１０１】
〔実施例１９〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をメトキサジアゾン０．１５重量部およびピペロニルブトキシド（ＰＢＯ）１．５重量部に、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）（和光純薬株式会社）５６．３５重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物１９を得た。【０１０２】
〔実施例２０〕
実施例１９におけるピペロニルブトキシド（ＰＢＯ）１．５重量部をピリプロキシフェン０．０１重量部に代え、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）（和光純薬株式会社）５６．４重量部を５７．８４重量部に代え、後は同様の操作をして、本発明硬化性組成物２０を得た。【０１０３】
〔比較例１〕
実施例１８におけるｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン１重量を０重量部に代え（不使用）、フタル酸ジイソノニル５２重量部を５３重量部に代え、後は同様の操作をして、比較硬化性組成物１を得た。【０１０４】
本発明硬化性組成物１４〜２０と比較硬化性組成物１の組成を表３にまとめた。すなわち、実施例１４〜１７、１９、２０では害虫防除剤としてカーバメート系化合物を用いている。実施例１８では害虫防除剤としてピレスロイド系化合物を用いている。また実施例１８、１９では共力剤を、実施例２０では昆虫成長制御剤を併用している。比較例１では害虫防除剤を使用せず共力剤のみを使用している。【０１０５】
【表３】
2018079780.tif 000004
【０１０６】
〔試験例２〕
試験例１と同様の方法で試験を行い、ヒラタチャタテの致死率の平均値（平均致死率）を算出した。結果を表４に示す。【０１０７】
【表４】
2018079780.tif 000005
【０１０８】
すなわち、実施例１４、１５、１７、１９、２０の硬化性組成物（本発明硬化性組成物１４、１５、１７、１９、２０）では１００％の致死率であった。実施例１６、１８の硬化性組成物（本発明硬化性組成物１６、１８）でも９０％以上の高い致死率が得られた。特に、実施例１８において、ピレスロイド系化合物を用いる場合でも共力剤と組み合わせることによって、カーバメート系化合物と同程度の使用量で高い致死率が得られた。なお、共力剤のみ用いた比較例１では致死率が非常に低かった。【０１０９】
以下の実施例２１〜２７では、ピレスロイド系化合物と共力剤との組み合わせについてさらに検討した。【０１１０】
〔実施例２１〕
実施例１におけるメトキサジアゾン０．３重量部をペルメトリン３重量部および「ＭＧＫ２６４」１５重量部に代え、フタル酸ジエチルヘキシル５７．７重量部をフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）４０重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２１を得た。【０１１１】
〔実施例２２〕
実施例２１におけるペルメトリン３重量部を４．５重量部に代え、「ＭＧＫ２６４」１５重量部を１８重量部に代え、フタル酸ジイソノニル４０重量部を３５．５重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２２を得た。【０１１２】
〔実施例２３〕
実施例２１におけるペルメトリン３重量部をｄ−Ｔ８０−レスメトリン３重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２３を得た。【０１１３】
〔実施例２４〕
実施例２１におけるペルメトリン３重量部をトランスフルトリン１．５重量部に代え、フタル酸ジイソノニル４０重量部を４１．５重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２４を得た。【０１１４】
〔実施例２５〕
実施例２４におけるトランスフルトリン１．５重量部を０．９重量部に代え、「ＭＧＫ２６４」１５重量部を９重量部に代え、フタル酸ジイソノニル４１．５重量部を４８．１重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２５を得た。【０１１５】
〔実施例２６〕
実施例２４における「ＭＧＫ２６４」１５重量部を０重量部に代え（不使用）、フタル酸ジイソノニル４１．５重量部を５６．５重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２６を得た。【０１１６】
〔実施例２７〕
実施例２１におけるペルメトリン３重量部を４．５重量部に代え、「ＭＧＫ２６４」１５重量部をピペロニルブトキシド（ＰＢＯ）１８重量部に代え、フタル酸ジイソノニル４０重量部を３５．５重量部に代え、後は同様の操作をして本発明硬化性組成物２７を得た。【０１１７】
本発明硬化性組成物２１〜２７の組成を表５にまとめた。すなわち、実施例２１と２２では、ペルメトリンとＭＧＫ２６４を併用している。実施例２３では、ｄ−Ｔ８０−レスメトリンとＭＧＫ２６４を併用している。実施例２４と２５では、トランスフルトリンとＭＧＫ２６４を併用している。実施例２６では、トランスフルトリンのみを使用している。実施例２７では、ペルメトリンとＰＢＯを併用している。【０１１８】
【表５】
2018079780.tif 000006
【０１１９】
〔試験例３〕
試験例１と同様の方法で試験を行い、ヒラタチャタテの致死率の平均値（平均致死率）を算出した。ただし、致死率は放虫後２４時間後と４８時間後の２点で観察した。結果を表６に示す。【０１２０】
【表６】
2018079780.tif 000007
【０１２１】
すなわち、ピレスロイド系化合物と共力剤を併用した実施例２１〜２５、２７の硬化性組成物（本発明硬化性組成物２１〜２５、２７）では、組成物中におけるピレスロイド系化合物の含有率が０．３％（実施例２５）〜１．５％（実施例２２、２７）程度でも、６６％以上の致死率（４８時間後）が得られた。特に、トランスフルトリンとＭＧＫ２６４を併用した実施例２４と実施例２５では、ほぼ１００％の致死率（２４時間、４８時間）が得られ、効果が特に顕著であった。【０１２２】
上記実施例と同様の手順にて、表７、表８に示す組成の本発明硬化性組成物２８〜４１と比較硬化性組成物２、３を得た（実施例２８〜４１、比較例２、比較例３）。上記試験例３と同様の手順にて、各組成物についてヒラタチャタテの致死率の平均値（平均致死率）を算出した（表９）。【０１２３】
【表７】
2018079780.tif 000008
【０１２４】
【表８】
2018079780.tif 000009
【０１２５】
【表９】
2018079780.tif 000010
【０１２６】
ビフェントリンとＭＧＫ２６４を併用した実施例３２、３３（本発明硬化性組成物３２、３３）と、ビフェントリンとＰＢＯを併用した実施例３４（本発明硬化性組成物３４）において、ほぼ１００％の致死率（２４時間、４８時間）が得られ、特に効果が顕著であった。
【国際調査報告】
2018079780.tif 000011
2018079780.tif 000012
2018079780.tif 000013
2018079780.tif 000014
2018079780.tif 000015
2018079780.tif 000016