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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０８２５２号「防汚塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月９日出願公開、特開２０００−１２９１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日の出願であって、平成１６年１２月２８日付け拒絶理由通知に対し、平成１７年３月１４日付けで意見書および手続補正書が提出され、さらに同年１０月２６日付け拒絶理由通知がされ、平成１８年２月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後同年４月２８日付け手続補正書により手続補正がされたが、該補正は、同年１０月３１日付け補正の却下の決定により却下され、そして、同日付けで当審から審尋がされたが、この審尋に対し請求人から回答がなかったものである。
　　　
２．本願発明
　上記のように、平成１８年４月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１、本願発明２・・・本願発明６といい、まとめて本願発明ということもある。）は、平成１７年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下とおりのものと認める。
　　　
「【請求項１】　反応硬化型オルガノポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーンオイル、及び平均粒径が０．１〜１００μmでありかつ平均穴径が５〜１０００Åである多孔質顔料を含有し、前記多孔質顔料が、その内部にポリエーテル変性シリコーンオイルを十分吸着するように、前記ポリエーテル変性シリコーンオイルと予め混合されていることを特徴とする防汚塗料組成物。
【請求項２】　前記反応硬化型オルガノポリシロキサン１００重量部に対し、前記ポリエーテル変性シリコーンオイル２０〜１２０重量部及び前記多孔質顔料１０〜１００重量部を配合する請求項１に記載の防汚塗料組成物。
【請求項３】　前記多孔質顔料が、ゼオライトである請求項１又は２に記載の防汚塗料組成物。
【請求項４】　反応硬化型オルガノポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーンオル、及び平均粒径が０．１〜１００μmでありかつ平均穴径が５〜１０００Åである多孔質顔料を含有する防汚塗料組成物の調製方法であって、前記多孔質顔料が、その内部にポリエーテル変性シリコーンオイルを十分吸着するように、前記ポリエーテル変性シリコーンオイルと混合した後、前記反応硬化型オルガノポリシロキサンと混合することを特徴とする方法。
【請求項５】　前記反応硬化型オルガノポリシロキサン１００重量部に対し、前記ポリエーテル変性シリコーンオイル２０〜１２０重量部及び前記多孔質顔料１０〜１００重量部を配合する請求項４に記載の方法。
【請求項６】　前記多孔質顔料が、ゼオライトである請求項４又は５に記載の方法。」
　　　　　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって拒絶すべきものであるというものであり、その拒絶理由通知書に記載した理由１は、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというもので、理由２は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　そして、該平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書には、「記」として、それらの拒絶理由について、「平成１７年３月１４日付けの手続補正により、請求項１及び４に記載されることとなった「平均粒径」及び「平均穴径」については、種々の定義及び測定方法が考えられるところ、発明の詳細な説明には、これらの定義及び測定方法が記載されておらず、これらの物性により特定しようとする技術的事項については、一義的に定まるものとは認められない。
　よって、請求項１及び４に係る発明並びにこれらの請求項を引用する請求項２，３，５及び６に係る発明は明確でない。
　また、上記のとおり、発明の詳細な説明には、「平均粒径」及び「平均穴径」の定義及び測定方法が記載されておらず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」とされている。
　　　　　　
４．当審の判断
　当審は、本願発明１及び４における平均粒径及び平均穴径の値について、以下の如き審尋をし、期間を指定して回答書を提出する機会を与えた。
　　　　　　
「本願明細書においては、請求項１及び４において、多孔質顔料の平均粒径を０．１〜１００μｍ、平均穴径を５〜１０００Åと規定している。 
 　しかしながら、先の拒絶理由通知書（平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書）及び拒絶査定にも記載されているように、平均粒径及び平均穴径については種々の定義及び測定方法があるが、本願明細書にはこれらの定義及び測定方法が記載されておらず、本願発明で用いる多孔質顔料の平均粒径及び平均穴径の定義・意味が定まらない。 
 　請求人は、平成１８年１月４日付けの意見書において、平均粒径はコールカウンター法によるものであり、平均穴径はガス吸着法によるものであると主張するが、明細書にはそれらを裏付ける記載はなく、その平均粒径についてすら、平均穴径についての主張を裏付けるために添付された特開２００３−２００６５４号公報においてはレーザー回折光散乱法で、特開２００２−１６０４３９号公報においては動的光散乱法により測定したことが記載されており、それらの主張は採用できない。 
　しかしながら、本願請求項１及び４における平均粒径及び平均穴径の値は、その表記方法からみて、いずれも有効数字１桁のものであると認められ、測定方法の違いによる誤差が本願発明の平均粒径及び平均穴径のそのような値に影響を及ぼさない程度のものであるとすれば、それらについて定義ないし測定方法を特定する必要がない場合（それが特定されていなくても記載不備にはならない場合）もあり得ると考えられる。
　ついては、多孔質顔料について、その平均粒径及び平均穴径の測定方法としてどのようなものが使われているかを明らかにし、それぞれの測定方法の違いによる誤差がどの程度のものか、実験データ等に基づいて明らかにされたい（一般的な測定方法の違いに関する誤差についてだけではなく、本願発明の多孔質顔料を測定した場合の誤差について論じられたい。）。 
　なお、平均粒径についての主な測定方法については、東京高裁判決　平成１７年３月３０日（平成１６年（行ケ）第２９０号　審決取消請求事件）も参照されたい。」
　　　　　　
　しかしながら、上記審尋に対して、出願人からは、なんらの回答もないので、測定方法の違いによる誤差、すなわち、測定方法の違いよって生じる平均粒及び平均穴径の値の差は、通常認識されているように、本願発明の構成や効果に影響を及ぼすものと解されるから、結局、上記「３．原査定の理由」に記載された拒絶理由（理由１及び２）を翻すに足りる根拠はない。
　　　　
５．むすび
　以上のとおり、平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は、妥当なものと認められるので、本願は、これら拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３７０２５９号「乗員拘束装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９６２４８号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　基布（３１）の上縁に沿って延びるガス分配通路（２１ａ，２１ｂ）から下方に分岐する複数のセル（２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ）を備えたエアバッグ（２１）をルーフ（２２）の側部に折り畳み状態で配置し、インフレータ（３５）をエアバッグ（２１）のガス分配通路（２１ａ，２１ｂ）の前後方向中間部に接続し、車両の衝突時にインフレータ（３５）が発生するガスでエアバッグ（２１）のセル（２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ）を膨張させて車室の側部内面に沿ってカーテン状に展開させる乗員拘束装置において、
　エアバッグ（２１）の基布（３１）をガス分配通路（２１ａ，２１ｂ）の部分で単一の切断面（Ｌ）を以て切断して、その切断面（Ｌ）より前側のガス分配通路（２１ａ）の切り口を前部ガス供給口（２１ｊ）とすると共に、同切断面（Ｌ）より後側のガス分配通路（２１ｂ）の切り口を、該前部ガス供給口（２１ｊ）に対し近接、対向した後部ガス供給口（２１ｋ）とし、
　一端をインフレータ（３５）に接続したガス供給パイプ（３６）の他端を二股に分岐させて、その分岐部を、基端部分と該基端部分から前方に延びる前方部分と該基端部分から後方に延びる後方部分とでＴ字状に形成すると共に、該前方部分を前部ガス供給口（２１ｊ）に、また該後方部分を後部ガス供給口（２１ｋ）にそれぞれ挿入し、
　前側のガス分配通路（２１ａ）をガス供給パイプ（３６）分岐部の前記前方部分に、該前方部分の基端部分側で固定すると共に、後側のガス分配通路（２１ｂ）を同分岐部の前記後方部分に、該後方部分の基端部分側で固定したことを特徴とする、乗員拘束装置。
　　【請求項２】　ガス供給パイプ（３６）を車体に固定したことを特徴とする、請求項１に記載の乗員拘束装置。」
　
２．判断
　当審では、平成２０年１月１５日付けの拒絶理由通知書において、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした。
　しかし、平成２０年１月１８日付けの手続補正書による手続補正により、上記拒絶理由は解消した。
　また、請求項１に係る発明における
　「エアバッグ（２１）の基布（３１）をガス分配通路（２１ａ，２１ｂ）の部分で単一の切断面（Ｌ）を以て切断して、その切断面（Ｌ）より前側のガス分配通路（２１ａ）の切り口を前部ガス供給口（２１ｊ）とすると共に、同切断面（Ｌ）より後側のガス分配通路（２１ｂ）の切り口を、該前部ガス供給口（２１ｊ）に対し近接、対向した後部ガス供給口（２１ｋ）とし」、
　「前側のガス分配通路（２１ａ）をガス供給パイプ（３６）分岐部の前記前方部分に、該前方部分の基端部分側で固定すると共に、後側のガス分配通路（２１ｂ）を同分岐部の前記後方部分に、該後方部分の基端部分側で固定した」
といった発明特定事項に関し、原審の拒絶の理由で引用された文献や参考文献には、これを開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−９２８１１「耐黄変性に優れた樹脂組成物、成形体及び塗装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月９日出願公開、特開２００２−２９４０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、平成１７年９月８日付け及び同年１１月２２日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　これに対して、当審において、平成１９年９月７日付けで、本件発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び、本願は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からはその指定期間内に何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由は解消していない。　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４７６５号「混合撹拌機及び該混合撹拌機を用いた石膏ボードの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　６１３７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年　６月２２日の出願であって、平成１４年１１月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年　１月１６日付けで手続補正がなされ、その後、平成１７年　４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年　６月　１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年　７月　１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年　７月　１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年　７月　１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　本件補正は、平成１５年　１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項を３項から４項に項数を増加させたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正または明りようでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１７年　７月　１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年　１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８１４１３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８１４１３６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８１４１３６号発明（平成１２年９月２９日特許出願、平成１８年６月９日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。  
　
(1)特許請求の範囲の請求項２に
「１−アセチル−N−（３−｛４−［４−(アミノカルボニル)ベンジル]
−１−ピペリジニル}プロピル)−N−(３−クロロ−４−メチルフェニル)−４−ピペリジンカルボキサミドまたはその塩。」
　とあるのを
「１−アセチル−N−　{３−[４−(４−カルバモイルベンジル)−１−ピペリジル]プロピル}−N−(３−クロロ−４−メチルフェニル)ピペリジン−４−カルボキサミド、またはその塩。」
　と訂正する。
　 
(2)特許請求の範囲の請求項１および請求項３を削除する。これに伴い、請求項２を請求項１とする。
　  
２．当審の判断  
　そこで、これらの訂正について検討すると、上記(1)の訂正は、化合物命名法において高い権威のある IUPACの命名法に従った場合に、より的確な化合物名に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 そして、命名法の違いにより化合物の名称が異なるだけであり、化合物自体は同じであるので、上記(1)の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、上記(2)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１および請求項３を削除し、これに伴い、請求項２を請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮及び減縮に伴い生ずる明瞭でない記載の釈明に該当するものである。そして、上記(2)の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　さらに、上記(1)及び(2)の訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。　
 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。  
　 
３．むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９６１５８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９６１５８８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９６１５８８号発明（平成８年６月１８日特許出願、平成１９年５月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　　
（１）特許明細書の発明の詳細な説明の【００３９】の
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の包装用内装材は、比重が大きく重量のある放射性核種溶出装置の保護の点で十分な能力を有し、しかも発泡スチロール製の内装材が有する種々の問題点を解消することが可能なものである。」を誤記の訂正を目的として、
「その結果、実施例の内装材を装填した収納箱を１個燃焼させた場合には黒煙の発生は極めて少なく、その程度は種火の燃焼開始時とほぼ同様であった。また、同収納箱を３個燃焼させた場合には黒煙の発生が見られたが、その程度は発泡スチロールからなる内装材を装填した収納箱を１個燃焼させた場合よりもはるかに少なかった。したがって、本実施例の内装材は、焼却処分を行うことにほとんど問題がないことが確認された。」と訂正する。
　
（２）特許明細書の発明の詳細な説明の【００４０】の
「【発明の効果】
以上説明したように、本発明の包装用内装材は、収納物品の保護の点、特に比重が大きく重量のある収納物品の保護の点で十分な能力を有し、しかも発泡スチロール製の内装材が有する種々の問題点を解消することが可能なものであり、放射性核種溶出装置を輸送箱内に収納する際に特に好適に使用されるものである。」を誤記の訂正を目的として、
「【発明の効果】
以上説明したように、本発明の包装用内装材は、比重が大きく重量のある放射性核種溶出装置の保護の点で十分な能力を有し、しかも発泡スチロール製の内装材が有する種々の問題点を解消することが可能なものである。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
　特許権者は、平成１９年３月１５日付けで手続補正書を提出して補正を行ったが、その中で本来の意図としては段落【００４０】の【発明の効果】の項を補正するところ、錯誤により段落【００３９】を補正し、段落【００４０】は補正されなかったものである。
　上記事情を考慮すれば、現在の特許明細書の段落【００３９】の記載は明らかな誤記と認められるので、上記（１）の訂正は、特許権者が補正することを意図していなかった【００３９】を補正前の本来の記載に戻すよう訂正するものであり、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正は、上記手続補正により、本来補正しようと意図していた段落【００４０】を、本来の意図通りに訂正するものであり、現在の特許明細書の【００４０】の記載は明らかな誤記と認められるので、この訂正も誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０５３８９号「連鎖型大電流ヒュージブルリンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３１１４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載、及び平成１７年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　矩形状の本体の両端部に相対向する一対の第一端子部及び第二端子部を設けて成るヒューズ素子と、該ヒューズ素子を収容するケース本体とを有すると共に、ヒューズボックスに装着されてヒューズ回路を形成するヒュージブルリンクにおいて、
　前記第一端子部が、前記本体の一端に設けられ、かつ前記ヒューズボックスへの挿入方向と直交する方向に長手方向を有する連結板と、該連結板の該長手方向の一側縁に所望の間隔毎に連成された複数の可溶体及びサブ挿入接続板と、該サブ挿入接続板にそれぞれ組付けられるサブ端子とから成り、
　前記連結板に前記可溶体が連なり、かつ前記可溶体に前記サブ挿入接続板が連なっているとともに、
　前記可溶体の前記連結板寄りの端部で折り曲げられ、かつ前記可溶体の前記サブ挿入接続板寄りの端部で折り曲げられており、
　前記ケース本体には、互いに区画された板収容室と、第一端子収容室と、第二端子収容室が形成されており、
　前記連結板、第一端子部及び第二端子部が、前記板収容室、第一端子収容室及び第二端子収容室にそれぞれ収容されたことを特徴とする連鎖型大電流ヒュージブルリンク。
　【請求項２】　前記可溶体には低融点金属取付部及び溶断部が各々設けられていることを特徴とする請求項１記載の連鎖型大電流ヒュージブルリンク。
　【請求項３】　前記第二端子部が、前記連結板の長手方向に沿って、前記複数のサブ端子と並設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の連鎖型大電流ヒュージブルリンク。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、実願平３−５３８４６号（実開平４−１３１８４５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）、特開平８−２８７８１０号公報（以下「引用文献２」という。）を引用すると共に、主要部の構成については、引用文献１に記載され、可溶体の両端部を折り曲げることは、引用文献２及び実願昭５７−１９５１９６号（実開昭５９−９９３４３号）のマイクロフィルムの第３図に例示されるように、本願出願前周知の技術である（なお、可溶体を上方に配置させ、溶断しているか否かを目視により確認可能とすることは、特開平１０−２７５３７号公報の【００１９】及び特開平９−２８３００２号公報に例示されるように、周知の事項であるから、本願の請求項１に係る発明の効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。）から、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前記の各周知文献に係る周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）
　前記した各文献のいずれにおいても、本願発明に係る構成が部分的に散見されるとはいえ、「矩形状の本体の両端部に相対向する一対の第一端子部及び第二端子部を設けて成るヒューズ素子と、該ヒューズ素子を収容するケース本体とを有すると共に、ヒューズボックスに装着されてヒューズ回路を形成するヒュージブルリンクにおいて、前記第一端子部が、前記本体の一端に設けられ、かつ前記ヒューズボックスへの挿入方向と直交する方向に長手方向を有する連結板と、該連結板の該長手方向の一側縁に所望の間隔毎に連成された複数の可溶体及びサブ挿入接続板と、該サブ挿入接続板にそれぞれ組付けられるサブ端子とから成り」という構成を前提にして、「前記ケース本体には、互いに区画された板収容室と、第一端子収容室と、第二端子収容室が形成されており、前記連結板、第一端子部及び第二端子部が、前記板収容室、第一端子収容室及び第二端子収容室にそれぞれ収容された」という、本願発明を特定するために必要と認められる事項が記載されていない。
　そして、本願発明は、前記した本願発明を特定する事項により、ヒューズ回路の小型化を図ることができる上に、更に、ケース本体内における連結板、第一端子部及び第二端子部間の電気的なショートを確実に防止できる、という本願発明に特有の効果を奏するものと認められる。
　なお、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において周知文献として挙げている特開平８−１３８５２５号公報に記載されている技術事項をみるも、ここにおいて、ハウジングに、ヒューズ部材を収容するヒューズ室とセンサー部材を収容するセンサー室とを形成して、異常電流に伴う発熱を迅速に感知して回路保護能力を高めるようにすることは認めることができるものの、本願発明を特定するために必要と認められる前記した事項についてまでは記載されているということができず、かつ、かかる事項が本願出願前に周知技術であるとはいえない。
　そうすると、本願発明を特定するために必要と認められる事項について、当業者が容易に想到することができたとはいうことができず、したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前記の各周知文献に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認めることができない。
　
（２）請求項２、３に係る発明
　請求項２、３に係る発明は、本願発明の構成に対して更に限定を施したものであるから、これらの発明も、引用文献１、２に記載された発明及び前記の各周知文献に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び前記の各周知文献に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１８３９８号「開口面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、平成１８年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「複数個のサブ開口面アンテナの配列により構成され、上記複数個のサブ開口面アンテナ全体で電波を放射するとともに空間からの電波を受波する開口面アンテナにおいて、
　上記サブ開口面アンテナを円形開口として三角配列し、その隣接するサブ開口面アンテナの間隙Δｄ′を、このサブ開口面アンテナの開口径ＤＳの１／１０以下とすることを特徴とする開口面アンテナ。」
　
２　引用例
　これに対して、原審における、平成１７年３月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭６３−１８７０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「（発明の概要）
　本発明は大型の単一リフレクターの代りに、小型の複数個のリフレクターを平面状に配列し、それらの受信（又は送信）信号を同相に相加するように接続したことを特徴とする多結合パラボラアンテナにより、上記目的を達成する。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄２行）
　
ロ．「実施例１
　第１図はこの発明の第一実施例を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）を示す。図中、１はリフレクターで４個同一の平面上にそれらの開口面が同じ方向を向くように配列され、裏面で取付板４に固定される。２は一次放射器（又は受波器）、例えばバックファイヤーヘリカルアンテナで、各リフレクター１の中央に取付けられ、取付板４に取付けられた集中放送衛星（ＢＳ）コンバータ３にセミリジッドケーブル５を介して接続されている。この場合に、各ヘリカルアンテナ２、２、２、２からの受信（または送信）信号は同相に相加するように接続されている。
　今、従来の単一パラボラアンテナの半径をＲとすれば、その開口面積はπＲ２である。これを本実施例のように半径ｒの４個の小型パラボラアンテナで代置すればπｒ２×４＝πＲ２、すなわちｒ＝Ｒ／２であり、行列状に配列した小型パラボラアンテナの奥行は半分となり、しかも全体的な開口面積は単一大型パラボラアンテナの開口面積と実質的に変わらないことが分る。一般には、ｎ行ｎ列に並べたときの小型パラボラアンテナの半径はｒ＝Ｒ／ｎとなり、奥行もｎ分の１となり、しかも開口面積は単一大型パラボラアンテナのそれと実質的に変わらない。」（２頁左上欄１７行〜左下欄１行）
　
ハ．「変形例
　第３図及び第４図は３個の小型パラボラアンテナを用いる例を示し、第３図では円上に、第４図では直線上に３個のパラボラアンテナが配列されている。」（２頁左下欄２０行〜右下欄４行）
　
　上記摘記事項ハの第３図に関する記載は、上記摘記事項ロに詳細が記載されている第１図（ａ）及び（ｂ）に係る「多結合パラボラアンテナ」の変形例についての説明であるところ、上記摘記事項ロ及び第１図（ａ）並びに（ｂ）において、円形開口を有する小型パラボラアンテナの間隙は実質的にゼロに設定されており、第３図においても同様であることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハの「円上に・・・３個のパラボラアンテナが配列されている」とは、三角配列であるといえる。
　
　したがって、引用例には、
　「３個の小型パラボラアンテナの配列により構成され、上記３個の小型パラボラアンテナ全体で信号を送信又は受信する多結合パラボラアンテナにおいて、
　上記サブ開口面アンテナを円形開口として三角配列し、その隣接するサブ開口面アンテナの間隙Δｄ′を実質的にゼロとした、多結合パラボラアンテナ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明において、
「３個」とは「複数」に含まれる個数であり、
「小型パラボラアンテナ」は、それ自体が開口面アンテナの一種であり、「多結合パラボラアンテナ」に対してサブの位置づけを有するといえるから、サブ開口面アンテナであり、
「多結合パラボラアンテナ」は、全体として開口面アンテナを構成しているということができる。
　引用発明において、「信号を送信」するとは、電波を放射することであり、同じく「受信」するとは、空間からの電波を受波することである。
　
　したがって、両者は、
　「複数個のサブ開口面アンテナの配列により構成され、上記複数個のサブ開口面アンテナ全体で電波を放射するとともに空間からの電波を受波する開口面アンテナにおいて、
　上記サブ開口面アンテナを円形開口として三角配列し、その隣接するサブ開口面アンテナの間隙Δｄ′を所定のものとした、開口面アンテナ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　「サブ開口面アンテナの間隙Δｄ′」を、本願発明は「サブ開口面アンテナの開口径ＤＳの１／１０以下」とするのに対して、引用発明は「実質的にゼロ」とする点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討するに、「実質的にゼロ」が「サブ開口面アンテナの開口径ＤＳの１／１０以下」の数値範囲に含まれることは明らかであるから、当該相違点は本質的なものではない。また、シミュレーションや実験によって定めうる単なる設計的事項ということもできる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２２３９３４「鋸刃」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５８２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成１４年７月３１日の特許出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査において、平成１９年５月１０日付で以下の拒絶の理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられた。
　しかしながら、請求人からは指定した期間内に何らの応答もない。
  そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
　　
【拒絶の理由】
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１乃至３
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１には、左右アサリを有する鋸刃において刃の一部分に溝を形成した構成が記載されており、引用文献２には、刃のワークに向かう面（鋸刃でいえば掬い面に相当）の全面に潤滑油がいきわたるように微細な溝（溝１６）が記載されており、引用文献１、２に記載された発明は共に切削刃に係る発明であるので、請求項１乃至３に係る発明は引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用して当業者が容易に想到できたものである。
　なお、その余の事項は設計的事項に過ぎない。
　
　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開２０００−１４１１２６号公報
２．特開平２−３０４１８号公報
【事件の表示】
　特許第４０８６３１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０８６３１３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０８６３１３号（平成１７年　８月　４日特許出願、平成２０年　２月２９日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正すること、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項４の
「一のユーザに前記コンピュータに所定の動作を実行させるための条件として前記ユーザの認証結果又は複数のユーザについての認証結果の組合せを指定した認証条件」を
「一のユーザに前記コンピュータに所定の動作を実行させるための認証条件として、複数のユーザの生体情報の照合結果の組合せの指定を含む生体情報の照合結果に基づく認証条件」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項５の
「一のユーザに前記コンピュータに所定の動作を実行させるための条件として前記ユーザの認証結果又は複数のユーザについての認証結果の組合せを指定した認証条件」を
「一のユーザに前記コンピュータに所定の動作を実行させるための認証条件として、複数のユーザの生体情報の照合結果の組合せの指定を含む生体情報の照合結果に基づく認証条件」と訂正する。
（３）明細書の段落【００２５】中の第１文、及び、第２文中の
「一のユーザに前記コンピュータに所定の動作を実行させるための条件として前記ユーザの認証結果又は複数のユーザについての認証結果の組合せを指定した認証条件」を、
「一のユーザに前記コンピュータに所定の動作を実行させるための認証条件として、複数のユーザの生体情報の照合結果の組合せの指定を含む生体情報の照合結果に基づく認証条件」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記 （１）の訂正は、訂正前には単に「条件」とあった部分を「認証条件」とすると共に、「前記ユーザの認証結果又は複数のユーザについての認証結果の組合せを指定した認証条件」とあった部分を「複数のユーザの生体情報の照合結果の組合せの指定を含む生体情報の照合結果に基づく認証条件」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正も、上記 （１）の訂正と同様に、訂正前には単に「条件」とあった部分を「認証条件」とすると共に、「前記ユーザの認証結果又は複数のユーザについての認証結果の組合せを指定した認証条件」とあった部分を「複数のユーザの生体情報の照合結果の組合せの指定を含む生体情報の照合結果に基づく認証条件」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、上記（３）の訂正は、上記（１）（２）に伴って生じる発明の詳細な説明中の明りょうでない記載部分を、特許請求の範囲と同じ文言に訂正することによって、当該明りょうでない記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、本件審判請求書には、本件訂正が、特許査定前に行うべきであった補正を失念し、そのまま特許査定されてしまったため、誤記の訂正を行うものである旨の記載があるが、「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明かな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうのであるから、本件訂正は誤記の訂正には該当しない。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１１１１７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１１１７４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４，１１１，１７４号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年６月３０日（優先日、平成１５年８月８日）の出願であって、平成２０年４月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２０年５月２２日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４，１１１，１７４号発明の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記ａ．、ｂ．のとおり訂正することを求めるものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１中の
　「走査線駆動回路と、」を「走査線駆動回路と、を具備し、」と訂正する。
　
ｂ．段落【０００９】中の
　「走査線駆動回路と、」を「走査線駆動回路と、を具備し、」と訂正する。
　
３．訂正の適否についての判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記ａ．、ｂ．の訂正は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９３８０７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９３８０７６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９３８０７６号発明（平成１３年７月６日の特願２００１−２０６１９４号の一部を平成１５年３月１２日に新たに特許出願したものであって、平成１９年４月６日に設定登録したもの）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（訂正事項）
　明細書の段落【０００７】の【発明の効果】の
　「上記各発明では、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、発射機構の配置位置が従来のように限定されることなく例えば遊技面を拡大させるというような設計変更にも対応できるようになった。また、請求項１においては扉枠が、請求項２においては受皿扉枠がそれぞれ開放されたとしてもパチンコ球がパチンコ球導出経路に導出されることがないので開放に伴ってパチンコ球が遊技台前面側にこぼれてしまうことはない。」
　を、
　「上記各発明では、発射機構の配置位置が従来のように限定されることなく例えば遊技面を拡大させるというような設計変更にも対応できるようになった。また、請求項１においては扉枠が、請求項２においては受皿扉枠がそれぞれ開放されたとしてもパチンコ球がパチンコ球導出経路に導出されることがないので開放に伴ってパチンコ球が遊技台前面側にこぼれてしまうことはない。」
　と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
　訂正前の段落【０００７】の【発明の効果】の「・・・、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、・・・」なる記載は、訂正前の請求項１の「・・・前記遊技台の遊技面よりも下方にパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構を配置し、該発射機構はパチンコ球を発射する発射部とパチンコ球を所定の発射準備位置で停止させる球止部とを有し、前記発射部と前記球止部は、前記発射準備位置が前記扉枠の下方となるように前記遊技台に配置され、・・・」なる記載および同請求項２の「・・・前記遊技台の遊技面よりも下方にパチンコ球を遊技面に向かって発射させる発射機構を配置し、該発射機構はパチンコ球を発射する発射部とパチンコ球を所定の発射準備位置で停止させる球止部とを有し、前記発射部と前記球止部は、前記発射準備位置が前記受け皿扉枠の下方となるように前記遊技台に配置され、・・・」なる記載に基づけば、訂正前の請求項１および請求項２の両方に、「・・・、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、・・・」なる記載はない。
　また、同様に訂正前の請求項１の記載および請求項２の記載に基づけば、訂正前の段落【０００７】の【発明の効果】の「・・・更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、・・・」なる記載は、請求項１および請求項２に、「更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持」に関する記載が全くないことは明らかである。
　したがって、訂正前の段落【０００７】の【作用効果】の「・・・、発射機構によるパチンコ球の発射位置を前記扉枠の最下端よりも更に下方に配置させるようにするようにし、更に発射待機球支持手段を設けて発射待機球の支持をさせるようにしたため、・・・」なる記載の存在により、各発明のもたらす作用効果がどのようなものかが訂正前の特許明細書において不明りょうであった。
　そこで、上記訂正事項は、この不明りょうな記載部分を削除することにより、【作用効果】の記載を請求項１および請求項２に対応するようにするものであるから、上記訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
　さらに、上記訂正事項は、いずれも訂正前の特許明細書の段落【０００７】に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９４１８３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９４１８３５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．審判請求の要旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第３９４１８３５号発明（出願日：平成１８年１１月１３日（原出願である特願平６−１３９０８２号の出願日：平成６年６月２１日）、　設定登録日：平成１９年４月１３日）の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）ないし（２）のとおり訂正することを求めるものである。 
 （１）訂正事項ａ 
 　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記各モード」を「各モード」と訂正する。
 （２）訂正事項ｂ 
 　本件特許明細書の段落番号【０００６】の「前記各モード」を「各モード」と訂正する。 
 　　　 
 ２．当審の判断 
 （１）訂正事項ａについて 
　訂正前の請求項１に係る発明では、「前記各モード」以前の記載において「各モード」という記載が存在しない。したがって、「前記各モード」という記載は不明りょうである。したがって、訂正事項ａは、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　また、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　
　　　 
 （２）訂正事項ｂについて 
 　訂正事項ｂは、前記（１）の訂正事項ａに係る特許請求の範囲の記載の訂正と整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　　　　　
 ３．むすび 
 　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７８２６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７８２６５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９７８２６５号（平成３年４月６日特許出願、平成１１年９月１０日設定登録）の明細書を明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（２）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。） 
 　 
（１）訂正事項１ 
　請求項５の「遊技用有価価値を使用して遊技が可能となる遊技用装置であって、」を「遊技用有価価値を使用して遊技が可能となる遊技
機
　
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落【０００６】の「遊技用有価価値を使用して遊技が可能となる遊技用装置であって、」を「遊技用有価価値を使用して遊技が可能となる遊技
機
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　「遊技機」と「遊技用装置」は用語として異なるとともに、「遊技用装置」については、請求項１において遊技機を含むものとして記載されており、段落【０００１】には「本発明は、パチンコ遊技機やコイン遊技機等を含む遊技用装置およびそれに用いられる遊技機に関する。」と記載されていることからみても、「遊技用装置」と「遊技機」は異なる概念である。
　訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５の末尾には「遊技機」と記載されており、また、請求項５を引用する請求項６及び請求項７は「遊技機」に関する発明であることから、請求項５が「遊技機」に関する発明であることは明らかである。一方、上記訂正事項１に係る訂正前の記載の「遊技用装置」は、「であって」により請求項５の末尾の「遊技機」と同一のものとの位置づけとなっている。したがって、上記訂正事項１に係る訂正前の記載は、不明りょうなものである。
　そして、請求項５が「遊技機」に関する発明であることは明らかであり、「であって」により請求項５の末尾の「遊技機」と同一のものとの位置づけとなっている「遊技用装置」を同一の用語の「遊技機」と訂正することは、請求項５の記載を明りょうにするものであるから、「遊技用有価価値を使用して遊技が可能となる遊技用装置であって、」を「遊技用有価価値を使用して遊技が可能となる遊技機であって、」と訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、前記（１）の訂正事項１に係る特許請求の範囲の記載の訂正と整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１、２は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすぶ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５０９７１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０９７１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５０９７１７号（平成１２年８月２１日特許出願、平成４年１月３１日原出願の出願、平成１６年１月９日設定登録）に明細書を明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（３）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。） 
 　 
（１）訂正事項１ 
　請求項１の「前記貸与要求信号および前記貸与指令信号を送信するためのフォトカプラ」を「
前記貸与準備信号および前記貸与完了信号
　
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落【０００６】の「前記貸与要求信号および前記貸与指令信号を送信するためのフォトカプラ」を「
前記貸与準備信号および前記貸与完了信号
　
（３）訂正事項３ 
　明細書の段落【００１０】の「前記貸与要求信号および前記貸与指令信号を送信するためのフォトカプラ」を「
前記貸与準備信号および前記貸与完了信号
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記払出制御手段は、前記記録媒体処理装置から遊技媒体の貸与を要求する貸与要求信号を受信し、（中略）貸与の準備ができていることを示す貸与準備信号を前記記録媒体処理装置に返信し、（中略）前記記録媒体処理装置から遊技媒体の貸与を指令する貸与指令信号を受信した場合に（中略）貸与の完了を示す貸与完了信号を前記記録媒体処理装置へ送信し、」（以下、「記載事項１」という。）と記載されている。記載事項１によれば、「弾球遊技機」の「払出制御手段」は、「弾球遊技機」とは別体である「記録媒体処理装置」へ「貸与準備信号」及び「貸与完了信号」を送信し、「記録媒体処理装置」からの「貸与要求信号」及び「貸与指令信号」を受信するものである。一方、訂正事項１に係る訂正前の 「前記貸与要求信号および前記貸与指令信号を送信するためのフォトカプラ」（以下、「記載事項２」という。）なる記載は、請求項１の記載からみて「フォトカプラ」は「弾球遊技機」に含まれるものであるから、「弾球遊技機」から送信される信号が「貸与要求信号」及び「貸与指令信号」であることを意味している。そうすると、「貸与要求信号」及び「貸与指令信号」の送信について、記載事項１と記載事項２は、矛盾したものであり、不明りょうな記載となっている。
　そして、訂正前の本件特許明細書の段落【００７０】には「払出制御用マイクロコンピュータ３５０から後述する玉貸準備信号と玉貸完了信号がフォトカプラからなるスイッチ回路７１０に入力され、一旦光に変換された後再度電気信号に変換され、カード処理機側のフォトカプラからなるスイッチ回路７１１に入力され、一旦光に変換された後再度電気信号に変換されてカード処理機制御用マイクロコンピュータ３００に入力される。」（以下、「記載事項３」という。）と記載されており、段落【０００６】等の発明の詳細な説明からみて「玉貸準備信号」が「貸与準備信号」に相当し、「玉貸完了信号」が「貸与完了信号」に相当することが明らかであるから、記載事項３はフォトカプラから記録媒体処理装置のカード処理機制御用マイクロコンピュータ３００に「貸与準備信号」及び「貸与完了信号」を送信していることを意味している。
　そうすると、記載事項１及び記載事項３によれば、「弾球遊技機」に含まれたフォトカプラが送信しているのは「貸与準備信号」及び「貸与完了信号」であることは明らかである。
　したがって、請求項１の「前記貸与要求信号および前記貸与指令信号を送信するためのフォトカプラ」を「前記貸与準備信号および前記貸与完了信号を送信するためのフォトカプラ」と訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３は、前記（１）の訂正事項１に係る特許請求の範囲の記載の訂正と整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１〜３は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすぶ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。