【事件の表示】
　特願２００５−３２２８９８「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８１２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本件出願は、平成６年１０月２１日に出願した特願平６−２８１５２２号の一部を平成１７年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１９年２月８日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、平成１９年３月１２日付けで手続補正（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。
　
２．拒絶査定
　拒絶査定の理由は、概略次のようなものである。
　
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願平１−３８１４７号（実開平２−１３０１６５号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物２：特開平６−１６９４１８号公報
　刊行物３：特開平４−２７３３６５号公報
　刊行物４：実願昭６３−１４０５６８号（実開平２−６１２４４号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　
　
第２　平成１９年３月１２日付け手続補正の却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　平成１９年３月１２日付け手続補正を却下する。
　
補正却下の理由
１．平成１９年３月１２日付け手続補正
　平成１９年３月１２日付け手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲を次のように補正する補正を含むものである。
　
「【請求項１】
　被写体像を撮像する撮像部と、
　撮像された映像信号を表示する表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、
　上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部と、
　上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段と、
　上記ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段とを備え、
　上記撮像部は、該ビデオカメラの前方の側面に配置されるとともに、上記操作手段は、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、
　上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、上記操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる
　ことを特徴とするビデオカメラ。
　
【請求項２】
　上記表示部の上記表示面は、さらに、上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記ビデオカメラの前方を向くようにされる
　ことを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
　
【請求項３】
　上記表示部が上記回動支持部による回動動作によって所定の範囲に位置するとき、上記補助回動手段による上記表示部の回動動作を禁止する回動動作禁止手段をさらに備え、
　上記表示部は、上記回動支持部による回動動作によって上記表示部の上記表示面と該ビデオカメラの本体部側面とが略９０度の角度をなすとき、上記補助回動手段による上記表示部の上記回動動作が可能である
　ことを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。」（補正前）を、
　
「【請求項１】
　被写体像を撮像する撮像部と、
　撮像された映像信号を表示する直視型の表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、
　上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部と、
　上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段と、
　上記ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段とを備え、
　上記撮像部は、該ビデオカメラの前方該ビデオカメラの前方の側面に配置されるとともに、上記操作手段は、該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、
　上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、上記操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる
　ことを特徴とするビデオカメラ。
　
【請求項２】
　上記表示部の上記表示面は、さらに、上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記ビデオカメラの前方を向くようにされる
　ことを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
　
【請求項３】
　上記表示部が上記回動支持部による回動動作によって所定の範囲に位置するとき、上記補助回動手段による上記表示部の回動動作を禁止する回動動作禁止手段をさらに備え、
　上記表示部は、上記回動支持部による回動動作によって上記表示部の上記表示面と該ビデオカメラの本体部側面とが略９０度の角度をなすとき、上記補助回動手段による上記表示部の上記回動動作が可能である
　ことを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。」（補正後）とする。
　上記特許請求の範囲に係る補正は、次の補正事項からなる。
［補正事項１］
　「撮像された映像信号を表示する表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、」（補正前）を「撮像された映像信号を表示する直視型の表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、」と補正する補正。
　
［補正事項２］
　「上記撮像部は、該ビデオカメラの前方の側面に配置されるとともに、」（補正前）を、「上記撮像部は、該ビデオカメラの前方該ビデオカメラの前方の側面に配置されるとともに、」（補正後）と補正する補正。
　
［補正事項３］
　「上記操作手段は、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、」（補正前）を「上記操作手段は、該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、」（補正後）とする補正。
　
２．補正の検討
（１）補正事項１の検討
　補正事項１は、「表示面」について「直視型の」という特定を付加する補正である。
　この「直視型の」という用語は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）に明記されていないが、当初明細書等には図面と共に次の記載がある。
　
（以下、当初明細書等の記載）
【背景技術】
　【０００２】
　近年、小型ビデオカメラに液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」という。）を用いた電子ビューファインダー（以下、「ＥＶＦ」という。）を外部に一体化して設けたものがある。
　【０００３】
　このようなビデオカメラとして、例えば、２つの筐体を連結手段によって一体的に連結し、一方の筐体が本体部、他方の筐体がＥＶＦ部とされ、本体部には撮影レンズ、ＣＣＤ等が内部に収納され、ＥＶＦ部には主にＥＶＦやビデオテープの録再機構等が収納されたものがある。
　【０００４】
　また、別な例としては、本体部の筐体内に撮影レンズ、ＣＣＤ、ビデオテープの録再機構等が収納されたビデオカメラであって、この本体部の外部にファインダーとは別に大型のＥＶＦを付加したものもある。
　【０００５】
　　【特許文献１】実願平１‐３８１４７号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２‐１３０１６５号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　ところで、上記したような従来のＥＶＦを一体化したビデオカメラにあっては、ＥＶＦ部あるいはＥＶＦが本体部に対して開閉あるいは回転するだけであって、ビデオカメラの使用時におけるＥＶＦ部あるいはＥＶＦの視認性を高めるための角度調整範囲の自由度が限定されていた。
　【０００７】
　また、後者の例においては、ＥＶＦの表示面が外側を向いたまま本体部側に収納されるものもあり、このような状態ではＥＶＦの表示面に傷や汚れが付着したり、甚だしい場合にはＬＣＤが損傷してしまうといった問題があり、従って、このような問題を回避するためにＥＶＦの表示面が内側を向いた状態で本体部側に収納されるようにしたものもあるが、このようにＥＶＦの表示面が内側を向いた状態で収納したままでは、ＥＶＦの表示面が見えず、このままでは使用できないという新たな問題があった。
　【０００８】
　そこで、本発明は、ビデオカメラの使用時におけるＥＶＦ部あるいはＥＶＦの視認性を高めるための角度調整範囲の自由度をより高めること、及びＥＶＦを本体部に収納する際に、回動支持部が本体部の一部と接触したり、回動支持部がこじられて破損したりすることがないようにすることを課題とする。
（以上、当初明細書等の記載）
　
　上記記載および図面の記載から、当初明細書等記載の表示装置は、その表示面を使用者が直接見るものであり、直視ということができるから、「表示面」について「直視型の」という特定を付加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内でする補正である。そして、「表示面」について「直視型の」という特定を付加する補正は、「表示面」について「直視型の」という限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮ということができる。
　
　したがって、補正事項１は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に適合し、同法第１７条の２第３項第２号を目的とするものである。
　
（２）補正事項２の検討
　補正事項２は、「該ビデオカメラの前方」という特定を繰り返す補正である。この補正は明らかに誤記であり、この誤記により、補正の前後において請求項１に係る発明に何ら変わりはないので、補正事項２は実質的に補正に該当しない。
　
（３）補正事項３の検討
　補正事項３は、「該ビデオカメラの後方を向いた側面」をさらに「該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、」と特定するものである。
　当初明細書等には、
　
　【００１５】
　２はビデオカメラ１の本体部であり、該本体部２は合成樹脂によって形成され、前方を向いた側面には被写体撮影用のレンズ３や図示しない内臓マイク等が取着されており、後方を向いた側面には撮影時のスタート／ストップスイッチ４等が設けられ、そして、右側面５にはビデオカメラを保持するためのグリップベルト６が取着されている。
　
　とあり、「ビデオカメラの後方を向いた側面」について説明がなされているが、この「ビデオカメラの後方を向いた側面」が、「該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面」であるとは明記されていない。しかしながら、図１から図３の記載からみて、スタート／ストップスイッチ４等が設けられている後方を向いた側面が、ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であることを見て取ることができるから、「該ビデオカメラの後方を向いた側面」をさらに「該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、」と特定する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内でする補正である。そして、「ビデオカメラの後方を向いた側面」をさらに「ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面」であると限定するものであるから特許請求の範囲の減縮ということができる。
　
　したがって、補正事項３は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に適合し、同法第１７条の２第３項第２号を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件の検討
　補正事項１、３は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであるから、さらに、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか検討する。
　
ア．本願補正後発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された撮像部の配置される側面に関する「該ビデオカメラの前方該ビデオカメラの前方の」との繰り返しの記載は誤記であって、正しくは「該ビデオカメラの前方の」であると認めて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正後発明という）は、次のとおりである。
　
　被写体像を撮像する撮像部と、
　撮像された映像信号を表示する直視型の表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、
　上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部と、
　上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段と、
　上記ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段とを備え、
　上記撮像部は、該ビデオカメラの前方の側面に配置されるとともに、上記操作手段は、該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、
　上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、上記操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる
　ことを特徴とするビデオカメラ。
　
イ．刊行物の記載
　実願平１−３８１４７号（実開平２−１３０１６５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（１）「本考案は、（中略）モニター付ビデオカメラに関する。」（明細書第２頁２行〜５行）
　
（２）「ビデオカメラは、撮像している画面を視認しながら撮影を行うようになっているが、最近小型の液晶テレビが鮮明に映像されるようになったことから、この撮像画面の視認に液晶テレビが使用されるようになってきた。この液晶テレビをモニターとして用いると、大型画面が容易に得られるので、従来の光学式ファインダーやＣＲＴを使った電子ビューファインダーとは異なり、ビデオ本体に接眼して観察するのではなく、ビデオ本体から或る距離を離して観察できるものであるから、ビデオ本体を撮影し易い任意な位置に保持して撮影することが可能になった。」（明細書第２頁７行〜１８行）
　
（３）「本考案は、ファインダーとして比較的大型の液晶モニター（例えば、３インチ以上）を備えたビデオカメラに関するものであり、この型のビデオカメラでは撮影する場合、従来のようにファインダーを覗き込んで構えるのではなく、モニターから目を２０〜３０ｃｍ程度離して構える構え方となる。そのために上記モニターとビデオカメラを保持するグリップの取付角度の両方を調整する必要があるが、その調整を一方の調整だけで両方の調整ができるようにしようとするものである。（中略）例えば、第３図に示すように、このタイプのカメラの構え方として３つのパターンが考えられる。まず、ａ図は最も自然な描写の撮影を行う場合で、このような場合にはカメラを目の高さまで持ち上げて構えて撮影する（アイレベル）。このような場合、モニター画面をカメラ１に対してほぼ垂直に回動させて、モニター画面を観察者に対向させる。」（明細書第４頁１１行〜第６頁３行）
　
（４）「第１図及び第２図に本考案の一実施例のビデオカメラ（以下カメラと呼ぶ）の外観斜視図を示す。第１図及び第２図において、１はカメラ本体、２は撮影レンズ、３は撮影画像をモニターしたり、再生画面を観るための比較的大型の液晶モニター（以下モニターと呼ぶ）、４はカメラを持つためのグリップ、５はモニターを収納・取出し方向（矢印ｂ方向）に回動させるためのモニター軸、６はカメラの電源スイッチ、７は撮影録画するための録画スイッチである。」（明細書第７頁８行〜１７行）
　
（５）「第４図において、５はモニター軸で中空になっており、両端部５ｂ，５ｃを垂直軸頸部としてカメラの外装１ａに回動可能（第１図矢印ｂ方向）に嵌合させてあり、軸頸部５ｃの先端部に歯車５ｄを一体的に嵌着してある。同歯車５ｄをカメラ外装１ａ内部に設置されたモニター回転モータ１１の回転軸に設けられたギヤ１２と歯合わせて、モニター回転モータ１１を駆動させることで、モニター３を収納・取出し方向（矢印ｂ方向）に回動させる。」（明細書第７頁２０行〜第８頁９行）  
　
（６）「第５図はモニター部を上面から見た断面図である。（中略）また、モニター３のモニター軸５と反対側の側面に凹部３ｂを設け、係止爪１６をカメラ外装１ａにビス止めされた係止バネ１７の先端にビスで固定し、モニター３が収納位置に位置した時に上記係止爪１６が上記凹部３ｂと係合するように配置し、この係止機構によりモニター３が収納位置に確実に保持されるようにしている。」（明細書第８頁１５行〜第９頁９行）  
　
（７）「モニター軸５の中央部には水平方向の穴部５ａが設けられている。３ａはモニター３から突出した中空軸部で、上記モニター軸５の内部に通じる穴部５ａに回動可能（第１図矢印ａ方向）に嵌合されている。」（明細書第９頁１１行〜１５行）  
　
（８）「本実施例では、モニターの仰角駆動を９０°（モニター３が垂直）から０°（モニター３が水平）とし、これを第１表のように３分割している。」（明細書第１０頁１１行〜１３行）
　
ウ．対比
（ア）ビデオカメラ
　刊行物１には、モニター付ビデオカメラに関する発明が記載（上記イ．刊行物の記載（１））されており、
　カメラ本体１、撮影レンズ２等を有し（上記イ．刊行物の記載（３））ており、刊行物１記載のビデオカメラは、本願補正後発明と同様に「被写体像を撮像する撮像部」を有しており、
　また、上記イ．刊行物の記載（２）、（３）、（４）から、モニターは「ビデオ本体に接眼して観察するのではなく、ビデオ本体から或る距離を離して観察できるもの」であって、本願補正後発明でいう「直視型の表示面」を有するものであるから、
　刊行物１記載のビデオカメラは、本願補正後発明の「被写体像を撮像する撮像部と、撮像された映像信号を表示する直視型の表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラ」に相当する。
　
（イ）回動支持部、補助回動手段
　上記イ．刊行物の記載（５）、（７）、（８）、第１図から、刊行物１記載のモニター軸５は、モニターを第１図矢印ｂ方向に回動させるものであり、本願補正後発明の「上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部」に相当する。また、中空軸部３ａは、モニターを第１図矢印ａ方向に回動させるものであり、本願補正後発明の「上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段」に相当する。
　
（ウ）操作手段
　刊行物１には、上記イ．刊行物の記載（４）、第１図等にあるように、「撮影録画するための録画スイッチ」７が記載されている。この録画スイッチ７は操作手段であって「撮影録画するための」ものであるが、本願補正後発明の「撮影動作の開始または停止を指示する」ものであるか不明である。
　刊行物１記載のビデオカメラは、通常のビデオカメラがなされるように撮影動作の開始、撮影動作の停止がなされるものと考えられるが、そのための操作手段および操作に関して明記されていない。
　したがって、刊行物１には、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」は明記されていない。
　
（エ）撮像部の配置
　刊行物１記載のビデオカメラの撮像部は、撮影レンズ２が本体の前方に設けられており（第１図等）、設けられている場所はビデオカメラの前方の側面といえるから、刊行物１記載のビデオカメラの撮像部は、本願補正後発明同様に「ビデオカメラの前方の側面に配置される」ということができる。
　
（オ）操作手段の配置
　上記（ウ）操作手段でも述べたように、刊行物１には、本願補正後発明の「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」に相当する操作手段は明記されておらず、本願補正後発明の「該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面」という配置も記載されていない。
　
（カ）操作手段による操作
　上記（イ）回動支持部、補助回動手段で述べたモニター軸５、中空軸部３ａにより、刊行物１記載のビデオカメラのモニター３は、上記イ．刊行物の記載（３）、（６）、第１図、第２図、第３図ａ、第５図にあるように、「モニター画面をカメラ１に対してほぼ垂直に回動させて、モニター画面を観察者に対向させ」ており、刊行物１記載のビデオカメラも本願補正後発明同様に「回動支持部および補助回動手段による回動動作により、表示部の表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態」をとるものである。
　また、上記（ウ）操作手段でも述べたように、刊行物１記載のビデオカメラは、撮影動作の開始、撮影動作の停止がなされるものと考えられるが、そのための操作手段および操作に関して明記されていない。
　したがって、刊行物１記載のビデオカメラは、本願補正後発明と同様に「回動支持部および補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態」は有するものの、その状態において本願補正後発明の「操作手段による撮影動作の開始または停止がなされる」ものであるか不明である。
　
エ．一致点・相違点
（ア）上記対比によると、本願補正後発明と刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）とは、次の点で一致する。
［一致点］
　被写体像を撮像する撮像部と、
　撮像された映像信号を表示する直視型の表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、
　上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部と、
　上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段と、
を備え、
　上記撮像部は、該ビデオカメラの前方の側面に配置され、
　上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態を有する
　ことを特徴とするビデオカメラ。
　
（イ）また、本願補正後発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正後発明において、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を有し、「上記操作手段は、該ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、」、表示部の表示面がビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、「上記操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる」ことに対し、刊行物１発明では、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」は明記されておらず、その操作手段の配置も記載されておらず、表示部の表示面がビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、その「操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる」ものか不明である点。
　
オ．検討
（ア）相違点の検討
　ａ．操作手段とその配置
　上記ウ．対比（ウ）、（オ）、（カ）で述べたように、刊行物１記載のビデオカメラは、通常のビデオカメラがなされるように撮影動作の開始、撮影動作の停止がなされるものと考えられ、そのような撮影動作の開始、撮影動作の停止をなさせるための操作手段を設けることは当然になされることである。同時に、ビデオカメラにおける操作手段などの装置の配置は、下記刊行物５から８に様々な配置がなされることからも理解できるように、適宜に設計できる設計事項である。
　ビデオカメラの撮影動作の開始、撮影動作の停止をなさせるための操作手段として、本願補正後発明のような「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」は、特開平５−３０４６２７号公報（以下、刊行物５という）、特開平４−１１４５６８号公報（以下、刊行物６という）、特開平５−３４４４６６号公報（以下、刊行物７という）、実願昭６２−９０８４４号（実開昭６３−１９８２７６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物８という）に記載されているようにビデオカメラにおいて周知である。そして、その配置についても、刊行物５から８のいずれもが、ビデオカメラの後方を向いた側面に配置されているものであり、更に、刊行物５、６、７にあっては、ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面でもあるものであるから、「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を「ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置」することも、ビデオカメラにおいて周知である。
　そうすると、ビデオカメラにおいて周知である「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を「ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置」することを、刊行物１発明に採用することは、当業者が適宜になし得たことである。
　
（以下、刊行物５から８の記載）
　刊行物５には図面と共に以下の記載がある。
【０００２】
【従来の技術】一般に、ビデオカメラのサイドグリップはビデオカメラ本体の側部に形成され、グリップした親指で操作される録画ボタンを有している。この録画ボタンを録画一時停止中にワンプッシュすると録画を開始し、再度ワンプッシュすると録画一時停止となる。
　
【０００３】そこで、従来、ビデオカメラ本体の横幅を小さくするために、図９に示すように親指レスト１を録画ボタン２の回りに回動自在に配設し、親指レスト１の使用時に図９上で反時計回り方向に回動させ、ビデオカメラ本体（サイドグリップ３）からはみ出させて親指置きスペースを確保するようにしたものがある。
　
【０００８】これらの図に示すように、ビデオカメラ本体２０には、図１上で矢印方向（ビデオカメラ本体２０の左右方向）に回動自在に回動部材１０が配設されており、この回動部材１０の右側半分に親指レスト１０Ａが形成され、親指レスト１０Ａの左側に録画ボタン１２が配設されている（図２参照）。図４（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ回動部材１０を含む要部拡大図であり、図４（Ａ）は回動部材１０をビデオカメラ本体２０から突出させた状態に関して示しており、図４（Ｂ）は回動部材１０をビデオカメラ本体２０に収納した状態に関して示している。
　
　図９には、録画ボタン２がビデオカメラの後面に配置されていることが図示されている。この後面はビデオカメラの後方を向いた面でもある。
　
　図１から４には、録画ボタン１２がビデオカメラの後方を向いた面に配置されていることが図示されている。
　
　
　刊行物６には図面と共に以下の記載がある。
　「第３図において、１４はデツキ部２の後方に設けたスタート／ストップボタンであり、近接して設けた誤操作防止のロックボタン１５の操作により操作可能となる。１６はバッテリー部５の着脱ボタンである。１７はテーブカセ・ソトを着月凭するための開閉蓋である。開閉蓋１７には表示部１８と、ビデオ用（再生用）／カメラ用（撮影用）を兼用する操作スイッチ１９、及び、ビデオ／カメラ切替ボタン２０が配置されている。ビデオ／カメラ切替ボタン２０は前記操作スイッチ１９をビデオ用とカメラ用に切替えること、開閉蓋１７の開閉スイッチ、及び電源スィッチを兼用する。」（公報第３頁左下欄５行〜１６行）
　
　「次に、撮影時の本体１の支持・操作方法について説明する。第７図は撮影者側より見た撮影時の使用状態図である。本実施例の支持方法は、両手または、７図に示すように、片手とベルト２１で支持する方法である。７図における操作は、先ず、ビデオ／カメラ切替ボタン２０の操作で撮影可能状態とする。親指２９でロックボタン１５とスタート／ストップボタン１４を操作し、人差指３０と中指３１でズームボタン１２を操作する。」（公報第４頁右上欄７行〜１４行）
　
　「第１０図において、１４はデッキ部２の後方に設けたスタート／ストップボタンであり、１５はロックボタン１５である。」（公報第５頁右下欄２０行〜第６頁左上欄２行）
　
　「次に、撮影時の本体１の支持・操作方法について説明する。第２６図は撮影者側より見た撮影時の使用状態図である。図において、本実施例の支持方法は、親指２９と、中指３１と薬指と小指とで本体１を側方より挾み込んで支持する方法である。この支持方法によれば、従来必ず必要であった支持ベルト２１を必要としない。また操作は、先ず、ビデオ／カメラ切替ボタン２０の操作で撮影可能状態とする。親指２９でロックボタン１５とスタート／ストップボタン１４を操作し、人差指３０でズームボタン１２を操作する。」（公報第１０頁右上欄１１行〜２０行）
　
　第３図、第７図、第１０図、第２５図、第２６図、第２９図には、スタート／ストップボタン１４が後面に配置されていることが図示されている。この後面はビデオカメラの後方を向いた面でもある。
　
　第３６図には、スタート／ストップボタン１４を含むブロック図が記載されている。
　
　第１３図、第１９図、第２０図には、スタート／ストップボタン１４の他の配置が図示されている。
　
　
　刊行物７には図面と共に以下の記載がある。
【００１９】図１に示すように、ビデオカメラ本体の前面部には、被写体を撮影するレンズ１、音声を入力するマイク４、フェードスイッチ２が設けられており、ビデオカメラ本体の後面部には、記録スイッチ３が設けられている。
　
【００２１】また、ＣＰＵ５は、フェードスイッチ２及び記録スイッチ３のオン／オフを検出して、フェーダ１０及び１２等を制御する。
　
【００２３】次に、図３を参照して、動作について説明する。
【００２４】先ず、ＣＰＵ５は、ステップＳ１で記録待機モードを設定する。ステップＳ２では、ＣＰＵ５はフェードスイッチ２がオンかオフかの判断をする。オフを検出した場合はステップＳ１に戻り、オンを検出するまで記録待機モードを設定する。オンを検出した場合は、次にステップＳ３に進み、フェードイン待機モードを設定する。
【００２５】次に、ステップＳ４に進み、ＣＰＵ５は記録スイッチ３がオンかオフかの判断をする。オフを検出した場合は、ステップＳ３に戻り、オンを検出するまでフェードイン待機モードを設定する。オンを検出した場合は、次にステップＳ５に進み、ＣＰＵ５はフェーダ１２及びフェーダ１０を制御してミュートモードを設定して、次にステップＳ６に進む。
【００２６】ステップＳ６では、ＣＰＵ５は、フェードスイッチ２がオンかオフかの判断をする。オンを検出した場合には、ステップＳ５に戻り、ＣＰＵ５はオフを検出するまでフェーダ１２及びフェーダ１０を制御する。このときフェーダ１２は、無音声信号を音声信号処理部１３に伝送し、フェーダ１０は、無映像信号（白色映像の映像信号）を映像処理部１１に伝送する。すなわち、フェードスイッチ２の押下時間だけ無音声信号と無映像信号からなるミュート信号が記録され、ミュート領域が形成される。
【００２７】フェードスイッチ２をオフにすることにより、ＣＰＵ５はミュートモードの設定を解除して、ミュート領域の形成を停止し、次にステップＳ７に進む。
【００２８】ステップＳ７では、ＣＰＵ５はフェードインモードを設定してフェーダ１２及びフェーダ１０を制御する。このときフェーダ１２は、無音声信号から通常の音声信号に一定の時間（実施例ではｎ秒）の間に徐々に移行する信号を音声信号処理部１３に伝送する。フェーダ１０は、無映像信号から通常の映像信号にｎ秒の間に徐々に移行する信号を映像信号処理部１１に伝送する。すなわち、フェードイン信号が記録され、フェードイン領域が形成される。前記記録が終了すると（一定時間が経過すると）、次にステップＳ８に進み、ＣＰＵ５は通常の記録モードを設定する。
【００２９】ステップＳ８で通常の記録モードが設定されると、次にステップＳ９に進み、ＣＰＵ５はフェードスイッチ２がオンかオフかの判断をする。オフを検出した場合は、ステップＳ８に戻り、オンを検出するまで通常の記録モードを設定する。オンを検出した場合にはステップＳ１０に進み、ＣＰＵ５はフェードアウト待機モードを設定し、次にステップＳ１１に進む。
【００３０】ステップＳ１１では、ＣＰＵ５は記録スイッチ３がオンかオフかの判断をする。オンを検出した場合は、ステップＳ１０に戻り、オフを検出するまでフェードアウト待機モードに設定する。オフを検出した場合は、次にステップＳ１２に進み、ＣＰＵ５はフェードアウトモードを設定する。
【００３１】ステップＳ１２では、前記ステップＳ７と逆の動作を行う。すなわち、ＣＰＵ５は、フェーダ１２及びフェーダ１０を制御する。このときフェーダ１２は、通常の音声信号から無音声信号に一定の時間（実施例ではｎ秒）の間に徐々に移行する信号を音声信号処理部１３に伝送する。フェーダ１０は、通常の映像信号から無映像信号にｎ秒の間に徐々に移行する信号を映像信号処理部１１に伝送する。すなわち、フェードアウト信号が記録され、フェードアウト領域が形成される。
【００３２】前記記録が終了すると（一定時間が経過すると）、ステップＳ１３に進み、ＣＰＵ５はフェーダ１２及びフェーダ１０を制御してステップＳ５と同様のミュートモードを設定する。
【００３３】次に、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、ＣＰＵ５はフェードスイッチ２がオンかオフかの判断をする。オンを検出した場合にはステップＳ１３に戻り、オフを検出するまでＣＰＵ５は、上述したステップＳ５での制御と同様の制御を行い、ミュート信号を記録する。すなわち、フェードスイッチ２の押下時間だけミュート領域が形成される。フェードスイッチ２をオフにすることにより、ＣＰＵ５はミュートモードを解除してミュート領域の形成を停止し、次にステップＳ１に進み、記録待機モードを設定する。
　
　図１には、記録スイッチ３がビデオカメラ本体の後面部に設けられていることが図示されている。
　
　図３には、記録スイッチ３のオンオフを判断するステップＳ４、Ｓ１１を含むフローチャートが図示されている。
　
　
　刊行物８には図面と共に以下の記載がある。
「第３図は従来のビデオカメラ装置を示す側面図で、図において、Ａはビデオ力メラ本体、（１）はビデオカメラ本体Ａの上部に内蔵された光学フアインダー、（２）はビデオカメラ本体Ａの前方に取付けられたレンズ、（３）はビデオカメラ本体Ａの側面に設けられたグリップ、（４）はグリップ（３）の後部に設けられた録画スイッチ、（５）はビデオカメラ本体Ａに収納されたテープカセットである。
　次に動作について説明する。撮影者はレンズ（２）前方の被写体の映像を光学フアインダー（１）をのぞいて確認し、録画スイッチ（４）を押すと、レンズ（２）は光学フアインダー（１）より確認される映像とほぼ同一方向の映像を集光し、その映像をビデオカメラ本体Ａが電気信号に変換し、テープカセット（５）に記録する。次に撮影を中断する場合は、再び録画スイッチ（４）を押すと記録が終了する。」（明細書第２頁８行〜第３頁３行）
　
「〔実施例〕
　以下、この考案の一実施例を図について説明する。第１図において符号Ａおよび（１）〜（５）は前記従来のビデオカメラ装置と同じであるため説明を省略する。（中略）次に動作について説明する。（中略）録画スイッチ（４）を押すと、映像の記録が開始され、再び録画スイッチ（４）を押すと映像の記録は中断停止される。」（明細書第４頁１０行〜第５頁１６行）
　
　第１図〜第３図には、録画スイッチ（４）がグリップ（３）の後部に設けられていることが図示されている。
（以上、刊行物５から８の記載）
　
　ｂ．操作手段による撮影動作
　ビデオカメラにおいて、使用者がビューファインダーの画像を確認しながら撮影動作の開始または停止を指示することは通常の使用態様であり、刊行物１発明に上記周知の「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を採用した際に、刊行物１発明のビデオカメラで使用者がビューファインダーの画像を確認する状態である「回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態」において、その操作手段の指示により撮影動作の開始または停止がなされるようにすることは、当然になされることである。
　
　ｃ．相違点の検討まとめ
　上記ａ．ｂ．のようであるから、刊行物１発明のビデオカメラに、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」設け、それを「ビデオカメラの前方の側面と反対側の側面であって、ビデオカメラの後方を向いた側面に配置」し、表示部の表示面がビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、「操作手段による撮影動作の開始または停止がなされる」ようになすことは、当業者が容易に想到できたことである。そして、その効果も刊行物１の記載、上記周知のことから当業者が予測できたものである。
　そうすると、本願補正後発明は、刊行物１記載の発明及び周知のことから当業者が容易に発明できたものである。
　
カ．独立特許要件の検討まとめ
　上記検討のようであるから、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（５）補正の検討まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に適合し、同法第１７条の２第３項第２号を目的とするものであるが、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
３．補正却下の理由まとめ
　以上のようであるから、平成１９年３月１２日付け手続補正（本件補正）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の結論のとおり、決定する。
　
　
第３　本願発明
　平成１９年３月１２日付け手続補正は、上記のように却下した。
　本願請求項１から４に係る発明は、平成１８年１０月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものと認める。そして、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のものである。
　
　被写体像を撮像する撮像部と、
　撮像された映像信号を表示する表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、
　上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部と、
　上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段と、
　上記ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段とを備え、
　上記撮像部は、該ビデオカメラの前方の側面に配置されるとともに、上記操作手段は、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、
　上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、上記操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる
　ことを特徴とするビデオカメラ。
　
　
第４　検討
１．刊行物の記載
　上記補正却下の理由２．（４）イ．刊行物の記載を援用する。
　
２．対比
　上記補正却下の理由２．（４）ウ．対比の記載を援用する。
　本願発明と本願補正後発明との関係は、上記補正却下の理由１．平成１９年３月１２日付け手続補正、および補正却下の理由２．補正の検討で述べた関係にあるから、
　「ビデオカメラ」に関して、刊行物１記載のビデオカメラは、本願発明の「被写体像を撮像する撮像部と、撮像された映像信号を表示する表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラ」に相当する。
　「操作手段の配置」に関して、本願発明の「該ビデオカメラの後方を向いた側面」という配置は刊行物１に記載されていない。
　
３．一致点・相違点
（１）上記対比によると、本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）とは、次の点で一致する。
［一致点］
　被写体像を撮像する撮像部と、
　撮像された映像信号を表示する表示面を備えた表示部とを有するビデオカメラにおいて、
　上記表示部の一側辺部を回動可能に支持する回動支持部と、
　上記回動支持部の回動軸と直交する方向に上記表示部を回動可能にする補助回動手段と、
を備え、
　上記撮像部は、該ビデオカメラの前方の側面に配置され、
　上記回動支持部および上記補助回動手段による回動動作により、上記表示部の上記表示面が上記ビデオカメラの後方を向くようにされた状態を有する
　ことを特徴とするビデオカメラ。
　
（２）また、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明において、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を有し、「上記操作手段は、該ビデオカメラの後方を向いた側面に配置され、」、表示部の表示面がビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、「上記操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる」ことに対し、刊行物１発明では、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」は明記されておらず、その操作手段の配置も記載されておらず、表示部の表示面がビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、その「操作手段による上記撮影動作の開始または停止がなされる」ものか不明である点。
　
４．検討
（１）操作手段とその配置
　上記補正却下の理由２．オ．検討で述べたように、刊行物１記載のビデオカメラは、通常のビデオカメラがなされるように撮影動作の開始、撮影動作の停止がなされるものと考えられ、そのような撮影動作の開始、撮影動作の停止をなさせるための操作手段を設けることは当然になされることである。同時に、ビデオカメラにおける操作手段などの装置の配置は、上記刊行物５から８に様々な配置がなされることからも理解できるように、適宜に設計できる設計事項である。
　ビデオカメラの撮影動作の開始、撮影動作の停止をなさせるための操作手段として、本願補正後発明のような「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」は、やはり、上記補正却下の理由２．オ．検討で述べたように、刊行物５から８に記載されているようにビデオカメラにおいて周知である。そして、その配置についても、刊行物５から８のいずれもが、ビデオカメラの後方を向いた側面に配置されているものであるから、
「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を「ビデオカメラの後方を向いた側面に配置」することも、ビデオカメラにおいて周知である。
　そうすると、ビデオカメラにおいて周知である「撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」を「ビデオカメラの後方を向いた側面に配置」することを、刊行物１発明に採用することは、当業者が適宜になし得たことである。
　
（２）操作手段による撮影動作
　上記補正却下の理由２．オ．ｂ．操作手段による撮影動作を援用する。
　
（３）相違点の検討まとめ
　上記（１）（２）のようであるから、刊行物１発明のビデオカメラに、「ビデオカメラによる撮影動作の開始または停止を指示する操作手段」設け、それを「ビデオカメラの後方を向いた側面に配置」し、表示部の表示面がビデオカメラの後方を向くようにされた状態において、「操作手段による撮影動作の開始または停止がなされる」ようになすことは、当業者が容易に想到できたことである。そして、その効果も刊行物１の記載、上記周知のことから当業者が予測できたものである。
　そうすると、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知のことから当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許することができない。
　
　
第５　むすび
　以上、検討のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明および周知のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項２、３、４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。