【事件の表示】
　特願２００４−３４９４１３「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９８２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した特願２００３−４３４４９０号の一部を平成１６年１２月２日に新たな特許出願としたものであって、
平成１８年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「各種の操作キーを備えた操作手段と、
　自装置を照明する照明手段と、
　所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段と、
　動作モード毎に前記省エネ手段の所定時間を設定する省エネ時間設定手段と、
　前記動作モードのうち所定の動作モードにおいて、前記省エネ時間設定手段の所定時間の長さに応じて段階的に前記照明手段の光量を減じる段階的光量減手段とを備えた携帯型電子機器。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「各種の操作キーを備えた操作手段と、
　自装置を照明する照明手段と、
　所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段と、
　動作モード毎に前記省エネ手段の所定時間を設定する省エネ時間設定手段と、
前記動作モードのうち所定の動作モードにおいて、前記省エネ時間設定手段の所定時間の長さに応じて段階的に前記照明手段の光量を減じる段階的光量減手段と、
　ＴＶ放送電波を受信するためのＴＶ受信機によって受信したＴＶ放送を表示する動作モードの場合には、前記所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合であっても前記省エネ手段による省エネモードに移行しないようにして前記照明手段の光量を減じないように制御する制御手段と、
を備えた携帯型電子機器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「携帯型電子機器」の構成に、
「ＴＶ放送電波を受信するためのＴＶ受信機によって受信したＴＶ放送を表示する動作モードの場合には、前記所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合であっても前記省エネ手段による省エネモードに移行しないようにして前記照明手段の光量を減じないように制御する制御手段」を付加してその構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３５３８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　送信手段と、受信手段と、表示手段と、操作キー手段とを有し基地局を介して通信を行う携帯情報端末装置において、
装置各部の省電力モードを機能別に設定する省電力モード設定手段と、
通常モードとこの省電力モード設定手段で設定された機能別の省電力モードとを切り換える省電力モード切り換え手段とを具備することを特徴とする携帯情報端末装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【請求項５】　前記省電力モード設定手段が設定する装置各部の省電力モードには、前記表示手段のバックライトの点滅および点灯時間、前記操作キー手段のキー照明の点滅および点灯時間、前記受信手段の受信を表示する振動手段の点滅並びに、前記送信手段の音声検出時の動作開始機能が少なくとも含まれることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。」（２頁１欄、請求項５）
　
　ハ．「【０００８】図１、図２および図３に沿って、本発明が実施される携帯電話の省電力動作について説明する。まず、テンキー５またはジョグダイヤル４を用いて、ＬＣＤ３上の画面、例えば、図３（ａ）の設定画面を表示させて、省電力モードにおける装置各部の各パラメータの設定を行う。この画面では、キーＬＥＤ１３の点灯のオンオフと持続時間、ＬＣＤバックライト１２の点灯のオンオフと持続時間、バイブレータのオンオフ、ＶＯＸ（ｖｏｉｃｅ  ｏｐｅｒａｔｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ：音声入力がある場合だけ送話器６を含む送信装置の主電源を入れる機能）のオンオフ、ＬＣＤパーシャルモードまでの時間などを設定することができる。設定した各パラメータは決定ボタンにより確定することができる。また、装置各部の各パラメータの設定の組み合わせ内容は、動作機能モードごとにメモリ１０に記憶しておくことができる。
【０００９】このように設定した動作機能モードごとの装置各部の各パラメータは、携帯電話の現在の動作機能モードにあわせて、スタミナモード設定キー７を押すことによって、省電力モードに切り換えることができる。また、ジョグダイヤル４により、図３（ｂ）のメニュー内の省電力モード呼出し画面をもちいて、設定しておいた動作機能モード毎のスタミナモードを呼び出して切り換えることができる。何れの場合でも、これらの操作によって、メモリ１０からＣＰＵ９が指定された動作機能モードでの省電力時の装置各部の各パラメータの設定内容を読みだし、装置各部への命令またはポートへのハイ・ローの設定により、利用者が希望する省電力時の設定を一挙に実行することができる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落８〜９）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「携帯情報端末装置」は、
上記イ．にあるように、「操作キー手段」を有するものであり、上記ハ．図１によるとこの「操作キー手段」は「テンキー５」などの「各種の操作キー」を含むものであるから、「各種の操作キーを備えた操作手段」ということができるものであり、
また、上記ロ．の「バックライト」及び「キー照明」は、「自装置を照明する照明手段」といえるものであることは技術常識である。
　また、上記イ．の「省電力モード設定手段」は、「装置各部の省電力モードを機能別に設定する」ものであって、この場合装置各部が「省電力モード」で動作する前提であるから、引用例１記載の「携帯情報端末装置」は、「省電力モード」での動作を実行するための『省電力モード手段』を有するということができる。
　更に、「省電力モード設定手段が設定する装置各部の省電力モード」に関する設定項目、機能として、
上記ロ．には「表示手段のバックライトの点滅および点灯時間、前記操作キー手段のキー照明の点滅および点灯時間」が記載されており、
上記ハ．には「図３（ａ）の設定画面」に関連して、「キーＬＥＤ１３の点灯のオンオフと持続時間、ＬＣＤバックライト１２の点灯のオンオフと持続時間」との記載があって、
前記『省電力モード手段』は、前記「照明手段」について、『所定時間』（点灯時間、持続時間）後に照明手段を『消灯』（オフ）するのであるから、『所定時間後に前記照明手段を消灯する』ということができ、
前記「省電力モード設定手段」は、このような「装置各部の省電力モードを機能別に設定する」（上記イ．）のであるから、『動作モード毎に前記省電力モード手段の所定時間を設定する』ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「各種の操作キーを備えた操作手段と、
　自装置を照明する照明手段と、
　所定時間後に前記照明手段を消灯する省電力モード手段と、
　動作モード毎に前記省電力モード手段の所定時間を設定する省電力モード設定手段と、
を備えた携帯情報端末装置。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶査定に引用された特開２００３−６９７０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　表示部と、
前記表示部を点灯する第１のバックライトと、
ユーザーによる操作の対象となる操作部と、
前記操作部に対する前記操作の検出を行う検出手段と、
最後の前記操作の検出からの非操作時間をカウントするタイマーと、
前記操作の検出に伴い前記第１のバックライトを点灯させると共に、前記タイマーによりカウントされる前記非操作時間に基づき前記第１のバックライトの発光量の制御を行う発光量制御手段とを備える、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】　請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記発光量制御手段が、
前記非操作時間が所定の第１の時間に達した場合に前記第１のバックライトの発光量を所定の値に下げ、前記非操作時間が前記第１の時間よりも長い所定の第２の時間に達した場合に前記第１のバックライトを消灯させる、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】　請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記発光量制御手段が、
前記第１の時間から前記第２の時間までの間、前記第１のバックライトの発光量を多段階的に下げる、ことを特徴とする携帯端末装置。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　
　ロ．「【０００８】このように、入力した電話番号の接続種別が、表示が不要な音声通話の場合には表示部のバックライトを消灯し、テレビ電話、電子メールのような表示部を使用するデータ通信の場合にはバックライトの点灯を持続させることにより、携帯電話で用いられるバッテリのバックライトの無駄な点灯による消費電力を減らすことができる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落８）
　
　即ち、上記引用例２には、
（Ｂ−１）「タイマーによりカウントされる非操作時間に基づきバックライトの発光量の制御を行う発光量制御手段を備えた携帯端末装置」（上記イ．【請求項１】）
（Ｂ−２）「発光量制御手段が、非操作時間が所定の第１の時間に達した場合にバックライトの発光量を所定の値に下げ、前記非操作時間が前記第１の時間よりも長い所定の第２の時間に達した場合に前記バックライトを消灯させる携帯端末装置において、前記発光量制御手段が、前記第１の時間から前記第２の時間までの間、前記バックライトの発光量を多段階的に下げる携帯端末装置」（上記イ．【請求項２】）
（Ｂ−３）「テレビ電話、電子メールのような表示部を使用するデータ通信の場合にはバックライトの点灯を持続させること」（上記ロ．）
が開示されている。
　
　
　Ｃ．例えば、特開２００２−９９２４８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ．〜ハ．が記載されており、
　特開平８−１６２９０９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ニ．が記載されており、
　特開平８−３２７９７６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ホ．、ヘ．が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】　バックライトを備えた表示装置を有する情報処理装置において、
各種のアプリケーションプログラム毎もしくはその動作状態毎に、入力操作が途絶えた状態を監視すべき監視時間を規定する手段と、
前記規定手段の規定内容に基づき、動作中のアプリケーションプログラムもしくはその動作状態に対応する監視時間を取得する手段と、
入力操作が途絶えた状態の時間を計測し、その経過時間が前記取得した監視時間に達したときに前記バックライトの輝度を低下させる手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。本実施形態における情報処理装置は、電池（バッテリ）により駆動される携帯型情報端末であり、記録媒体に記録されたプログラムを読み込んで実行することによって種々の機能を実現することが可能となっている。ユーザは、本情報処理装置に内蔵される無線通信機能（携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）に相当する機能）を用いることによって、相手側の無線通信装置（携帯電話やＰＨＳなど）と接続し、画像情報や音声情報を送受信するといった使い方ができるようになっている。また、ユーザは、本情報処理装置に搭載されるＡＶ機能を用いることによって、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＴＶによる画像や音声を視聴したりすることもできるようになっている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０）
　
　ハ．「【００３２】また、ＤＶＤ用のアプリケーションプログラム及びＴＶチューナ用のアプリケーションプログラムに対しては、メール用のアプリケーションプログラムやブラウザ用のアプリケーションプログラムに比べ、長めの監視時間が定められている。すなわち、ＤＶＤの再生中やＴＶ放送の受信中においては、ユーザは長時間にわたって表示画面を見ていることが考えられるため、十分に長い監視時間（例えば２時間）が採用される。」（４頁６欄、段落３２）
　
（周知例２）
　ニ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ラジオやテレビ等の放送を受信する受信機能を有する携帯型端末に関するものであり、特に、放送を受信する機能を有する携帯電話に関するものである。」（２頁２欄、段落１）
　
（周知例３）
　ホ．「【００１２】カウンタ機能部５は、操作受付回路４の再生開始の信号を受けた時点からカウントを開始し、時間の経過とともにカウント数を増加させる。また、メモリ６にあらかじめ書き込まれたデータ値と比較を行い、カウント数がメモリ６のデータ値に達した時点でスイッチ８をオフさせバックライト１０を消灯させる。なおバックライト１０を消灯させるまでの時間の設定は、メモリ６のデータ値を変更することで容易に対応できる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１２）
　
　ヘ．「【００１５】一方、オーディオＣＤ１１の代わりに、ビデオＣＤ等映像信号の入ったＣＤを装着した場合は、判別回路１４にてディジタル信号処理回路１３から映像信号が出力されたかどうかを判別して、映像信号ありと判別するとスイッチ８を常時、オンさせバックライト１０が自動的に消灯することを禁止させる。映像信号なしと判別したときはスイッチ８をオフしバックライト１０を消灯させる。」（３頁３〜４欄、段落１５）
　
　上記周知例１（上記ロ．）、周知例２（上記ニ．）に開示されているように、「テレビ受信機能付き携帯型情報端末」自体は周知であり、
また、上記引用例２（Ｂ−３）及び上記周知例１（ハ．）、周知例３（上記ヘ．）に開示されているように、「テレビ電話やテレビ放送、ビデオ再生等の画像再生中は消灯までの監視時間を十分に長くとるか、消灯を行わないようにすること」も周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　まず、「電力」は「エネルギー」の一形態であるから、「省電力」とはいわゆる「省エネ」に相当し、このような「省電力」の動作モードを実行する引用発明の「省電力モード手段」は、補正後の発明の「省エネ手段」に相当する。
　同様に、引用発明の「省電力モード手段の所定時間を設定する省電力モード設定手段」は、補正後の発明の「省エネ手段の所定時間を設定する省エネ時間設定手段」に相当する。
　また、補正後の発明の「所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段」と、引用発明の「所定時間後に前記照明手段を消灯する省電力モード手段」は、
補正後の発明の「所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合」が結果として「所定時間後」のことであり、引用発明の「消灯する」は結果として「光量を零に減じる」ことであるから、いずれの手段も「所定時間後に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段（省電力モード手段）」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記動作モードのうち所定の動作モードにおいて、前記省エネ時間設定手段の所定時間の長さに応じて段階的に前記照明手段の光量を減じる段階的光量減手段」と、
「ＴＶ放送電波を受信するためのＴＶ受信機によって受信したＴＶ放送を表示する動作モードの場合には、前記所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合であっても前記省エネ手段による省エネモードに移行しないようにして前記照明手段の光量を減じないように制御する制御手段」を、引用発明は備えていない。
　また、引用発明の「携帯情報端末装置」は「電子機器」の一種であるから、補正後の発明の「携帯型電子機器」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「各種の操作キーを備えた操作手段と、
　自装置を照明する照明手段と、
　所定時間後に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段と、
　動作モード毎に前記省エネ手段の所定時間を設定する省エネ時間設定手段と、
を備えた携帯型電子機器。」
　
（相違点１）
　「所定時間後に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段」に関し、補正後の発明は「所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段」であるのに対し、引用発明は「所定時間後に前記照明手段を消灯する省電力モード手段」である点。
（相違点２）
　補正後の発明は「前記動作モードのうち所定の動作モードにおいて、前記省エネ時間設定手段の所定時間の長さに応じて段階的に前記照明手段の光量を減じる段階的光量減手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段を備えていない点。
（相違点３）
　補正後の発明は「ＴＶ放送電波を受信するためのＴＶ受信機によって受信したＴＶ放送を表示する動作モードの場合には、前記所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合であっても前記省エネ手段による省エネモードに移行しないようにして前記照明手段の光量を減じないように制御する制御手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段を備えていない点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「所定時間後に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段」について検討する。
　一般に、電子機器が長時間操作されない状態が続くときに、節電状態に移行するのは周知の慣用手段であるが、
例えば上記引用例２には、（Ｂ−１）「タイマーによりカウントされる非操作時間に基づきバックライトの発光量の制御を行う発光量制御手段を備えた携帯端末装置」が開示されており、
ここで「タイマーによりカウントされる非操作時間に基づき」とあるのは「所定時間の間に操作手段による操作がない場合」を検出するに他ならず、「バックライトの発光量の制御」とは「照明手段の光量を減じる」ことを含むから、
当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、当該技術手段に基づいて、引用発明の「所定時間後に前記照明手段を消灯する省電力モード手段」を、補正後の発明のような「所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合に前記照明手段の光量を減じる省エネ手段」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の『補正後の発明は「前記動作モードのうち所定の動作モードにおいて、前記省エネ時間設定手段の所定時間の長さに応じて段階的に前記照明手段の光量を減じる段階的光量減手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段を備えていない点』について検討する。
　一般に、光量の急変緩和などの目的で、段階的に照明手段の光量を変化させることも周知の慣用手段であるが、
上記引用例２には、（Ｂ−２）「発光量制御手段が、非操作時間が所定の第１の時間に達した場合にバックライトの発光量を所定の値に下げ、前記非操作時間が前記第１の時間よりも長い所定の第２の時間に達した場合に前記バックライトを消灯させる携帯端末装置において、前記発光量制御手段が、前記第１の時間から前記第２の時間までの間、前記バックライトの発光量を多段階的に下げる携帯端末装置」が開示されており、
当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該技術手段を引用発明の「省電力モード手段（省エネ手段）」における所定の動作モードに適用することにより、補正後の発明のような「前記動作モードのうち所定の動作モードにおいて、前記省エネ時間設定手段の所定時間の長さに応じて段階的に前記照明手段の光量を減じる段階的光量減手段」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の『補正後の発明は「ＴＶ放送電波を受信するためのＴＶ受信機によって受信したＴＶ放送を表示する動作モードの場合には、前記所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合であっても前記省エネ手段による省エネモードに移行しないようにして前記照明手段の光量を減じないように制御する制御手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段を備えていない点』について検討する。
　例えば、上記周知例１、２に開示されているように、「テレビ受信機能付き携帯型情報端末」自体は周知であり、
また例えば、上記引用例２（Ｂ−３）及び上記周知例１、３に開示されているように、「テレビ電話やテレビ放送、ビデオ再生等の画像再生中は消灯までの監視時間を十分に長くとるか、消灯を行わないようにすること」も周知であるところ、
これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「携帯情報端末装置（携帯型電子機器）」をテレビ受信機能付きのものとするとともに、テレビ受信中即ち画像再生中はバックライトの消灯を行わないように構成することにより、補正後の発明のような「ＴＶ放送電波を受信するためのＴＶ受信機によって受信したＴＶ放送を表示する動作モードの場合には、前記所定時間の間に前記操作手段による操作がない場合であっても前記省エネ手段による省エネモードに移行しないようにして前記照明手段の光量を減じないように制御する制御手段」を備えるようにする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないし周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないし周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。