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　平成　８年特許願第　１６９６９号「カメラ一体型ＶＴＲ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９１４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年１月８日の出願であって、平成１７年５月３１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１７年７月７日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、平成１７年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年７月７日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲の請求項１について、請求項１の記載中、「編集動作時は、前記送信手段が前記再生手段の再生動作に連動して前記遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信する」（補正前）
との記載を、
「編集動作時は前記再生手段が、前記記録媒体より映像信号を再生する動作に連動して前記送信手段より前記外部記憶装置へと再生された映像信号を記録するための遠隔制御信号を送信し、前記外部記録装置に記録動作を行わせるよう構成した」（補正後）
と補正する補正を含むものである。
　
（２）補正の適法性
　ア．補正の目的
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された「再生手段の再生動作」、該再生動作と連動して送信される「遠隔制御信号」の内容及びこれによる制御動作を具体的に限定するものであり、補正の前後において、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、同補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　イ．独立特許要件
　そこで、上記補正がなされた請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
（ア）補正後発明
　補正後発明は、本件補正がなされた特許請求の範囲の請求項１の記載のうち「・・構成したことを特徴する・・」とあるのは誤記であり、正しくは「・・構成したことを特徴とする・・」であると認めて、次の事項により特定されるものである。
　
［補正後発明］
　記録媒体に記録した映像信号の編集を遠隔操作可能な外部記録装置を用いて実行する編集機能を有するカメラ一体型ＶＴＲにおいて、
　前記外部記録装置となり得る複数の記録装置を予め登録するとともに、登録した各記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を保持する登録手段と、前記登録手段に登録された複数の記録装置の中から前記外部記録装置となる記録装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を読み出し、この読み出したコード列からなる遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信する送信手段と、再生動作を行う再生手段とを本体内に具備し、
　編集動作時は前記再生手段が、前記記録媒体より映像信号を再生する動作に連動して前記送信手段より前記外部記録装置へと再生された映像信号を記録するための遠隔制御信号を送信し、前記外部記録装置に記録動作を行わせるよう構成したことを特徴とするカメラ一体型ＶＴＲ。
　
（イ）引用例
　ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１９５８０１号公報（以下、引用例という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（引用例の記載）
【特許請求の範囲】
【請求項１】カムコーダに記録された映像の据置形ビデオテープレコーダに記録したい部分を示したプログラムを前記カムコーダに設定する設定手段、
前記プログラムに従って前記カムコーダから出力された第１制御信号を受信する受信手段、および前記第１制御信号を前記据置形ビデオテープレコーダのための第２制御信号に変換して前記据置形ビデオテープレコーダに送信する送信手段を備える、カムコーダ付属リモコン装置。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、カムコーダ付属リモコン装置に関し、特にたとえば接続コードによってカムコーダに付属的に設けられる、ワイヤードリモコン装置に関する。
　
【０００６】
【発明の効果】この発明によれば、カムコーダ付属リモコン装置を操作するだけで、所望の編集プログラムに従ってカムコーダから出力された制御信号が、据置形ビデオテープレコーダに入力されるので、カムコーダから据置形ビデオテープレコーダに入力される映像を自動編集できる。
　
【０００８】
【実施例】図１を参照して、この実施例のカムコーダ付属リモコン装置１０は、本体上面中央に再生ボタン１２ａ，停止ボタン１２ｂ，早送りボタン１２ｃ，巻戻しボタン１２ｄ，一時停止ボタン１２ｅおよび編集スタートボタン１２ｆが配置されている。また（・・中略・・）編集動作のイン／アウトボタン２０ａおよび２０ｂが配置されており、アウトボタン２０ｂの左側にはプログラムセットボタン２０ｃが配置されている。このうち、インボタン２０ａを押せば、編集動作のイン点が設定され、アウトボタン２０ｂを押せば編集動作のアウト点が設定され、プログラムセットボタン２０ｃを押せば編集プログラムの設定が終了する。さらにまた、巻戻しボタン１２ｄの下方には、プリセットモードのセレクトボタン２２ａおよびプリセットボタン２２ｂが配置されており、上面左下にはスピーカ２４が配置されている。セレクトボタン２２ａは据置形ビデオテープレコーダ２６のシステムコードをプリセットするモードをセレクトするために用いられ、プリセットボタン２２ｂはシステムコードをセットするために用いられる。（・・後略・・）
　
【０００９】図２を参照して、リモコン装置１０はいわゆるワイヤードリモコンであり、リモコン装置１０とカムコーダ１４とはワイヤ３０によって接続されている。また、カムコーダ１４と据置形ビデオテープレコーダ２６とは、ビデオ信号線３２およびオーディオ信号線３４によって接続されている。さらに、リモコン装置１０からは、据置形ビデオテープレコーダ２６に対したとえば赤外線のような制御信号が出力される。すなわち、リモコン装置１０から据置形ビデオテープレコーダ２６にはワイヤレスで制御信号が与えられる。
　
【００１１】据置形ビデオテープレコーダ２６のシステムコードをプリセットする際、据置形ビデオテープレコーダ２６を記録の一時停止モードとし、セレクトボタン２２ａを押せば、ビデオテープレコーダの種類（製造者）ごとに異なる複数のシステムコードを持つ「記録」および「一時停止」の制御信号が、制御回路３６から発光素子４４を介して約１２秒間隔で出力され、据置形ビデオテープレコーダ２６の受光素子４６およびシスコン４８を介して記録装置４２に入力される。（・・中略・・）このため、記録装置４２はシステムコードおよび動作命令が一致する場合に記録モードに移行する。そして、プリセットボタン２２ｂを押すと、上述と同様に発光素子４４および受光素子４６を介してプリセット信号がシスコン４８に入力され、これによりプリセットが終了する。（・・後略・・）
　
【００１２】編集プログラムを設定する際、再生ボタン１２ａや早送りボタン１２ｃなどによって液晶パネル１６の映像から編集を開始したい箇所を検索し、インボタン２０ａを押せば、イン信号が制御回路３６からワイヤ３０を介してシスコン３８に入力され、イン信号入力時におけるテープカウンタ５０のカウント値がメモリ５２に記憶される。また、上述と同様に編集を終了したい個所を検索しアウトボタン２０ｂを押せば、アウト信号が同様にシスコン３８に入力され、アウト信号入力時におけるカウント値がメモリ５２に記憶される。続いて、プログラムセットボタン２０ｃを押せば、プログラムセット信号がシスコン３８に入力され、編集プログラムの設定が終了する。なお、このとき据置形ビデオテープレコーダ２６は、記録の一時停止モードで待機する。
　
【００１３】その後、編集のために編集スタートボタン１２ｆを押せば、イン点からアウト点までのカウント期間、再生装置から据置形ビデオテープレコーダ２６および編集用リモコン装置１０に対して映像信号および音声信号が出力されるとともに、編集用リモコン装置１０に対して「記録」および「一時停止」の制御信号が出力される。この制御信号は、システムコードが制御回路３６によって据置形ビデオテープレコーダ２６のシステムコードに変換された後、発光素子４４を介して出力され、据置形ビデオテープレコーダ２６に入力される。このため、シスコン４８は記録装置４２を制御し、これによってイン点からアウト点まで、カムコーダ１４から出力される映像信号および音声信号が記録される。（・・後略・・）
（以上、引用例の記載）
　
　ｂ．上記ａ．の記載や図１、図２等の記載に照らすと、上記引用例に記載された発明（以下、引用発明という）について次のことが認められる。
　
　ｉ）（再生動作と制御信号の変換・送信）
　引用発明は、カムコーダ付属リモコン装置（以下、付属リモコン装置という）を操作するだけで、カムコーダから据置形ビデオテープレコーダ（以下、据置形ＶＴＲという）に入力される映像を自動編集できるようにしたもので（上記【発明の効果】の項参照）、そのような自動編集のために、上記付属リモコン装置に上記（引用例の）【請求項１】記載の「設定手段」、「受信手段」および「送信手段」を設け、上記設定手段により、「カムコーダに記録された映像の据置形ＶＴＲに記録したい部分を示すプログラム」をカムコーダに設定しておき（具体的には前記段落【００１２】記載の編集プログラムの設定参照）、自動編集を行う際には、前記段落【００１３】の記載に示されるように、編集スタートボタンが押されると、上記カムコーダに設定したプログラム（編集プログラム）が示すイン点からアウト点（上記据置形ＶＴＲに記録したい部分の始点から終点）までの期間、据置形ＶＴＲに対してカムコーダ（その再生装置）から映像信号が出力される（カムコーダが再生動作する）ようにすると共に、上記付属リモコン装置に設けた請求項１記載の「受信手段」と「送信手段」により、上記設定したプログラムに従って上記カムコーダから出力される第１制御信号を受信し、受信した第１制御信号を上記据置形ＶＴＲのための第２制御信号に変換して当該据置形ＶＴＲに送信する（前記段落【０００９】に示されるように、ワイヤレスの制御信号つまり遠隔制御信号として送信する）ようにしたものである。
　
　ｉｉ）（再生動作との連動）
　上記【請求項１】の記載からみて、上記カムコーダの再生動作と第２制御信号の送信とが、上記カムコーダに設定したプログラムに基づいてなされており、上記自動編集が行われる際、据置形ＶＴＲでは、上記付属リモコン装置から遠隔制御信号として送信された第２制御信号を受けると、前記段落【００１３】の記載に示されるように、そのシスコン４８や記録装置４２が制御され、該制御によって、上記イン点からアウト点までの期間（上記“カムコーダが再生動作する”期間）カムコーダから出力される映像信号が記録されるようになされているから、このようなカムコーダの再生動作に同期した据置形ＶＴＲでの記録がなされるようにする上で、上記第２制御信号はカムコーダの再生動作に連動して送信されているといえる。
　
　ｉｉｉ）（プリセット）
　上記ｉ）での第１制御信号から第２制御信号への変換について、引用例の前記段落【００１１】や【００１３】の記載からみて、上記第２制御信号への変換前に、先ず、据置形ＶＴＲのシステムコードのプリセットがなされる。
　この据置形ＶＴＲのシステムコードのプリセットは、「据置形ビデオテープレコーダ２６を記録の一時停止モードとし、セレクトボタン２２ａを押せば、ビデオテープレコーダの種類（製造者）ごとに異なる複数のシステムコードを持つ「記録」および「一時停止」の制御信号が、制御回路３６から発光素子４４を介して約１２秒間隔で出力され、据置形ビデオテープレコーダ２６の受光素子４６およびシスコン４８を介して記録装置４２に入力される。（・・中略・・）記録装置４２はシステムコードおよび動作命令が一致する場合に記録モードに移行する。そして、プリセットボタン２２ｂを押すと、上述と同様に発光素子４４および受光素子４６を介してプリセット信号がシスコン４８に入力され、これによってプリセットが終了する。」（前記段落【００１１】）ものであり、その結果、「再生装置から（・・中略・・）編集用リモコン装置１０に対して「記録」および「一時停止」の制御信号が出力される。この制御信号は、システムコードが制御回路３６によって据置形ビデオテープレコーダ２６のシステムコードに変換された後、発光素子４４を介して出力され、据置形ビデオテープレコーダ２６に入力される。このため、シスコン４８は記録装置４２を制御し、これによってイン点からアウト点まで、カムコーダ１４から出力される映像信号および音声信号が記録される。」（前記段落【００１３】）ことなる。この動作において、「制御回路３６によって」「変換された後、発光素子４４を介して出力され」る「据置形ビデオテープレコーダ２６のシステムコード」は、上記据置形ＶＴＲのシステムコードのプリセットにおいて、「制御回路３６から発光素子４４を介して約１２秒間隔で出力され」た「ビデオテープレコーダの種類（製造者）ごとに異なる複数のシステムコードを持つ「記録」および「一時停止」の制御信号」のうち、「システムコードおよび動作命令が一致する場合に」記録装置４２が「記録モードに移行」したものであって、プリセットがなされたものである。そして、「制御回路３６によって」「変換され」るのであるから、このプリセットは付属リモコン装置（編集用リモコン装置）になされるものである。そうすると、上記のようなシステムコードのプリセットとプリセットされたシステムコードを持つ制御信号（第２制御信号）の送出を行う上で、上記付属リモコン装置は、上記ビデオテープレコーダの種類（製造者）ごとに異なる複数のシステムコードを持つ制御信号を予め登録して保持し、プリセット時にこれら制御信号を上記のとおり据置形ＶＴＲに遠隔制御信号として順次送出すると共に、自動編集時には、予めプリセット（選定）されているシステムコードを持つ制御信号を上記第２制御信号として読み出し、これを遠隔制御信号として据置形ＶＴＲに送出しているものといえる。
　
（ウ）対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　ａ．（カメラ一体型ＶＴＲ）
　補正後発明は、カメラ一体型ＶＴＲであって、「記録媒体に記録した映像信号の編集を遠隔操作可能な外部記録装置を用いて実行する編集機能を有する」ものである。引用例記載のカムコーダは、カムコーダという用語が一般的にビデオカメラとビデオ記録再生部とを一体化したものを言うことから、「カメラ一体型ＶＴＲ」ということができるものである。そして、引用発明は、前記（イ）ｂ．ｉ）で述べたように、上記カムコーダ付属リモコン装置を操作するだけで、カムコーダ（カメラ一体型ＶＴＲ）から据置形ＶＴＲに入力される映像を自動編集できるようにしたもので、かつ、上記据置形ＶＴＲは、補正後発明での前記「外部記録装置」（実施例では据置形ＶＴＲ）に相当し、上記カムコーダ付属リモコン装置による操作、つまり遠隔操作によって上記自動編集を行うのであるから、当然遠隔操作可能なものであり、そうすると、引用発明の上記カムコーダ（カメラ一体型ＶＴＲ）も、補正後発明のものと同じく「記録媒体に記録した映像信号の編集を遠隔操作可能な外部記録装置を用いて実行する編集機能を有する」ものということができる。
　
　ｂ．（登録手段、選択手段）
　補正後発明の登録手段と選択手段は、登録手段が「前記外部記録装置となり得る複数の記録装置を予め登録するとともに、登録した各記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を保持する」もので、選択手段が「前記登録手段に登録された複数の記録装置の中から前記外部記録装置となる記録装置を選択する」ものであるが、明細書での説明（段落【００３７】〜【００４４】）に照らすと、上記登録手段とは、具体的には、既存の各種ＶＴＲ（上記「外部記録装置となり得る複数の記録装置」）の各々毎に、そのメーカや機種に応じて設定されたコード（カスタムコード）と、これに対応付けた一時停止命令やその解除命令等のコード列（データコード）とをリモコンコード（上記「遠隔制御信号を構成するコード列」）として記憶部に登録して保持するものであり、また、上記選択手段は、上記登録された各種ＶＴＲ毎のリモコンコード中のカスタムコード（各種ＶＴＲの機種やメーカ）のうちから、上記外部記録装置（据置形ＶＴＲ）として用いるもののカスタムコードを予め選定しておくものと認められる。
　引用発明でも、前記（イ）ｂ．ｉｉｉ）で述べたように、ビデオテープレコーダの種類（製造者）毎に異なる複数のシステムコードを持つ制御信号（前記の遠隔制御信号となるものであって、補正後発明での上記「遠隔制御信号を構成するコード列」に相当）を予め登録して保持し、登録された制御信号中のシステムコードのうちから、据置形ＶＴＲ（外部記録装置）として用いるもののシステムコードを予めプリセット（選定）しておくようにしており、そうすると、補正後発明でいう上記登録手段と選択手段と変わりがない登録手段、選択手段を引用発明も備えているといえる。
　
　ｃ．（送信手段）
　補正後発明の送信手段は、上記選択手段で選択された記録装置（つまり該記録装置の予め選定されているカスタムコード）に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を読み出し、この読み出したコード列からなる遠隔制御信号を上記外部記憶装置に送信するものであるところ、引用発明でも、その送信手段〔前記（イ）ｂ．ｉ）参照〕は、前記（イ）ｂ．ｉｉｉ）で述べたように、予めプリセット（選定）されたシステムコードを持つ制御信号（補正後発明での上記「選択された記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列」に相当）を読み出し、これを遠隔制御信号として据置形ＶＴＲ（外部記録装置）に送信しているのであるから、上記補正後発明での送信手段と同様の送信を行うものといえる。
　
　ｄ．（再生手段）
　引用発明も、カメラ一体型ＶＴＲとして、当然補正後発明と同じく「再生動作を行う再生手段」を備えている（図２でもカムコーダ１４の再生装置４０として図示されている）。
　
　ｅ．（本体内に具備）
　補正後発明は、上記登録手段、選択手段、送信手段および再生手段の各手段をすべてカメラ一体型ＶＴＲの本体内に具備するものであるが、引用発明では、上記再生手段以外の各手段は、前記カムコーダ付属リモコン装置、すなわちカメラ一体型ＶＴＲの付属リモコン装置に設けられており、カメラ一体型ＶＴＲ（カムコーダ）の本体内には設けられていない。
　
　ｆ．（編集動作）
　引用発明では、前記（イ）ｂ．ｉｉ）で述べたように、自動編集が行われる際、据置形ＶＴＲ（外部記録装置）では、カムコーダ（カメラ一体型ＶＴＲ）の再生動作に連動して遠隔制御信号として送信される第２制御信号を受信し、これによる制御によって上記カムコーダから出力される映像信号（カムコーダで再生した映像信号）を記録しており、したがって、引用発明も補正後発明でいうのと同じく「編集動作時は前記再生手段が、前記記録媒体より映像信号を再生する動作に連動して前記送信手段より前記外部記録装置へと再生された映像信号を記録するための遠隔制御信号を送信し、前記外部記録装置に記録動作を行わせる」ようにしたものといえる。
　
（エ）一致点、相違点
　上記（ウ）での対比によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は、次のようである。
［一致点］
　記録媒体に記録した映像信号の編集を遠隔操作可能な外部記録装置を用いて実行する編集機能を有するカメラ一体型ＶＴＲにおいて、
　前記外部記録装置となり得る複数の記録装置を予め登録するとともに、登録した各記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を保持する登録手段と、前記登録手段に登録された複数の記録装置の中から前記外部記録装置となる記録装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を読み出し、この読み出したコード列からなる遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信する送信手段と、再生動作を行う再生手段とを具備し、
　編集動作時は前記再生手段が、前記記録媒体より映像信号を再生する動作に連動して前記送信手段より前記外部記録装置へと再生された映像信号を記録するための遠隔制御信号を送信し、前記外部記録装置に記録動作を行わせるよう構成したことを特徴とするカメラ一体型ＶＴＲ。
　
［相違点］
　前記登録手段，選択手段および送信手段が、補正後発明では、カメラ一体型ＶＴＲの本体内に設けられているのに対し、引用発明では、カメラ一体型ＶＴＲの付属リモコン装置に設けられている点。
　
（オ）判断
　上記相違点について検討すると、上記登録手段、選択手段および送信手段は、カメラ一体型ＶＴＲ側から前記外部記録装置を遠隔制御するための遠隔制御手段であって、上記相違点に係る補正後発明の構成は、引用発明において上記カメラ一体型ＶＴＲの付属リモコン装置として構成している上記遠隔制御手段を、上記ＶＴＲの本体内に取り込んで一体化したものといえる。
　カメラ一体型ＶＴＲとその付属リモコン装置を所要時に一体化できるようにすることは、例えば原査定で引用する特開平７−３８７９７号公報や特開平６−３０３４７３号公報に示されるように周知の技術であるし、更に、記録装置において、遠隔制御手段（他の記録装置に対する遠隔制御手段）を記録装置本体内に一体化して設けることも、例えば特開平６−４９３４号公報や、本願明細書でも従来例として引用する特開平３−２３２１４５号公報に示されるように周知の技術であり、これら周知技術を勘案すると、引用発明における上記カメラ一体型ＶＴＲの付属リモコン装置を、補正後発明のように上記ＶＴＲ本体内に取り込んで一体化することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、そのような一体化による効果も当業者が予測できたものである。
　したがって、補正後発明は、上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１７年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１から請求項５に係る発明は、平成１６年１０月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項５の記載事項により特定されるものであるところ、当該手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１の記載のうち「・・送信することを特徴する・・」とあるのは誤記であり、正しくは「・・送信することを特徴とする・・」であると認めて、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、つぎのとおりのものである。
　
［本願発明］
　記録媒体に記録した映像信号の編集を遠隔操作可能な外部記録装置を用いて実行する編集機能を有するカメラ一体型ＶＴＲにおいて、
　前記外部記録装置となり得る複数の記録装置を予め登録するとともに、登録した各記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を保持する登録手段と、前記登録手段に登録された複数の記録装置の中から前記外部記録装置となる記録装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を読み出し、この読み出したコード列からなる遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信する送信手段と、再生動作を行う再生手段とを本体内に具備し、
　編集動作時は、前記送信手段が前記再生手段の再生動作に連動して前記遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信することを特徴とするカメラ一体型ＶＴＲ。
　
４．原査定の理由
　上記請求項１に係る発明に対する原査定の理由は、概略、同発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとし、下記の文献１〜４を引用するものである。
　　　　　　　　　　　　　記
　文献１：特開平６−１９５８０１号公報（拒絶理由通知で引用）
　文献２：特開平６−２９２２７０号公報（　　　同上　　　　）
　文献３：特開平７−３８７９７号公報　（　査定時に引用　　）
　文献４：特開平６−３０３４７３号公報（　　　同上　　　　）
　
５．文献１に記載された発明
　上記文献１は、前記２．（２）イ．（イ）で引用した引用例であって、同文献１（以下、引用例という）に記載された発明は、前記２．（２）イ．（イ）に記載したとおりである。
　
６．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比してみると、本願発明において、「編集動作時は、前記送信手段が前記再生手段の再生動作に連動して遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信する」としている点（前記補正後発明と相違する点）については、引用発明でも、前記２．（２）イ．（イ）ｂ．ｉｉ）での認定から明らかなように、再生動作に連動して遠隔制御信号の送信がなされているといえるから、この点では引用発明との相違は認められない。
　また、本願発明は、上記の点以外では補正後発明と同じであり〔前記２．（１）での認定参照〕、そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記２．（２）イ．（エ）に示した補正後発明と引用発明との相違点と同じであり、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のようである。
［一致点］
　記録媒体に記録した映像信号の編集を遠隔操作可能な外部記録装置を用いて実行する編集機能を有するカメラ一体型ＶＴＲにおいて、
　前記外部記録装置となり得る複数の記録装置を予め登録するとともに、登録した各記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を保持する登録手段と、前記登録手段に登録された複数の記録装置の中から前記外部記録装置となる記録装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された記録装置に対応する遠隔制御信号を構成するコード列を読み出し、この読み出したコード列からなる遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信する送信手段と、再生動作を行う再生手段とを具備し、
　編集動作時は、前記送信手段が前記再生手段の再生動作に連動して前記遠隔制御信号を前記外部記録装置に送信することを特徴とするカメラ一体型ＶＴＲ。
　
［相違点］
　前記登録手段，選択手段および送信手段が、本願発明では、カメラ一体型ＶＴＲの本体内に設けられているのに対し、引用発明では、カメラ一体型ＶＴＲの付属リモコン装置に設けられている点。
　
７．判断
　本願発明と引用発明との相違点は、前記２．（２）イ．（エ）に示した補正後発明と引用発明との相違点と同じであるところ、該相違点を有する補正後発明が引用発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記２．（２）イ．（オ）で判断したとおりであり、したがって本願発明も、上記補正後発明に対する理由と同じ理由により、上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項２から５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。