【事件の表示】
　特願２００２−１４１０９４「通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１４年５月１６日の出願であって，平成１８年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１７年１２月２６日付け手続補正書に記された特許請求の範囲である
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ヒンジ装置により回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれ内蔵された第１基板と第２基板，
　中心導体と外部導体とを含み，一端が一方の筐体に内蔵された前記第１基板上のコネクタに接続されてアンテナと接続され，他端が前記ヒンジ装置の開口部を通って引き回されて他方の筐体に内蔵された前記第２基板上のコネクタに接続されて無線部と接続された同軸ケーブル，
　前記第１基板または第２基板に半田付けされ，前記同軸ケーブルの外部導体を取り外し可能に保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該半田付けされた基板のグランドに接地する保持部材を備え，
　この保持部材は前記ヒンジ装置の開口部近傍に半田付けされていることを特徴とする通信機器。（以下省略）」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）が，
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ヒンジ装置により回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれ内蔵された第１基板と第２基板，
　中心導体と外部導体とを含み，一端が一方の筐体に内蔵された前記第１基板
の前記筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
の前記筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
　前記第１基板または第２基板に半田付けされ，前記同軸ケーブルの外部導体を取り外し可能に保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該半田付けされた基板のグランドに接地する保持部材を備え，
　この保持部材は前記
同軸ケーブルが前記ヒンジ装置の開口部から延長されるうちの前記ヒンジ装置の開口部側
　なお，補正発明中の下線部は，実質的に補正された箇所である。
　したがって，本件補正の内容は，
　第１基板におけるコネクタの設置箇所に関し，「
筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
　さらに，保持部材が半田付けされているいる位置に関し，「ヒンジ装置の開口部近傍」であるとされていたものを「
同軸ケーブルが前記ヒンジ装置の開口部から延長されるうちの前記ヒンジ装置の開口部側
　そして，これらの本件補正に係る事項は，当初明細書に実質的に開示されていることが明らかであって，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，上記したように，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用文献記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３０７３２号公報（以下，「引用文献１」という。），特開２００２−２７０６６号公報（以下，「引用文献２」という。），特開２００１−３５５５５号公報（以下，「引用文献３」という。）には，各々，以下の事項が記載されている。
　
１．引用文献１（特開平１１−３３０７３２号公報）
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】添付図を参照しながら以下に本発明を詳しく説明する。図１　は，第一の部分１０１　と，第一の部分とヒンジで接続した第二の部分１１０　から成る，端部から見た，本発明による９０°開いた移動局１００　を示す。移動局のアンテナ１０５　は第一の部分に位置し，アンテナケーブル１０４　で第二の部分（移動局の無線回路など）と接続している。・・・」（第３頁第４欄）。
（イ）「【００１０】図３は，図２の中から，第一ヒンジに含まれる部品，アダプタ・ピース１１１並びにアンテナケーブル１０４の一部を示す。ヒンジ部品１０６ｂは第一の部分のカバー１０２に固定され，このヒンジ部品と並んで第二の部分のカバー１０３に固定された相手方部品１０６ａがある。ヒンジピン１０６ｃはヒンジ部品１０６ａと相手方部品１０６ｂとの内側に位置している。アダプタ・ピース１１１はヒンジ部品１０６ａの相手部品１０６ｂとは反対の側にある。この図はまた仮想の架空のヒンジ軸線１２０も示しており，このヒンジ軸線の周りを移動局の第一の部分と第二の部分とが互いに対して回転し，ヒンジ軸線を離れるアンテナケーブルに対して接線１３０が引かれている。ケーブルの長さは４つのセクションＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４に分けることができる。第一のセクションＰ１では，ケーブルは，アンテナ１０５からルートＰ１に沿ってアダプタ・ピースと第一の部分のカバー１０２との連結ポイントＢ点まで延びる。第二のセクションＰ２では，ケーブルはアダプタ・ピースによって導かれてヒンジ軸線上のＡ点まで延び，そこから第三のセクションＰ３に入るケーブルはヒンジ軸線を角度αで離れるがほぼヒンジ軸線の方向にケーブル直径の例えば５０倍の距離を延びる。アンテナケーブルは，図２に図示するようにセクションＰ４で，ヒンジ軸線の方向から向きを変える。移動局の開閉時に，アンテナケーブルの接線とヒンジ軸線との間の角度αがアンテナケーブルに対して生じ，縦軸に沿ってケーブルがねじれるとき，角度αと同じ方向を持つ開離角度が生じる。この角度は，アンテナケーブルが開離ゾーンでさらされる度重なる形状の変化に耐えられるように，アンテナケーブルの弾性に対して十分に小さな角度になるようにしなければならない。角度αは例えば２０°にしてもよい。応力試験で様々な角度をテストすることによって適切な角度を繰り返し試してもよい。あるタイプの同軸ケーブルについて，このケーブルが耐えられる９０°以上のある角度で開き角度を激しく変化させる，ケーブルへの耐久曲げテストを本発明による移動局のプロトタイプに対して行ったが，ケーブルは多少の開離角度が生じたにもかかわらず１０００回以上の動作に耐えた。
【００１１】図２に図示のコンジット１０７は，角度αが十分に小さくかつその管によってアンテナケーブルがヒンジ軸線１２０とアダプタ・ピース１１１に十分に近接して離れる限り，広い支持部を用いて第二の部分のカバーにアンテナケーブル１０４を固定することなどによって，あるいは特にアンテナケーブル用に作られた広い管を第二の部分に配設することよって取り替えることができる。」（第４頁第５〜６欄）。
（ウ）「【００１３】・・・・アダプタ・ピース１１１のタスクは，アンテナケーブル１０４をヒンジ軸線まで導き，アンテナケーブルコネクタ３０５の一つが中を貫通できるように十分な広さをもつ開口部２０２の中へアンテナケーブルを適合させることである。・・・」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄），
（エ）「【００１６】折り畳み式移動局の場合にその二つの部分の間で使用される細い同軸ケーブルは，標準ツールを使用する際接続しにくい。組み立てと保守を容易にするために，コネクタが同軸ケーブルの両端部に予め取り付けられたアンテナケーブルを使用してもよい。この場合該ケーブルコネクタは，ケーブルコネクタ用に作られた相補合するコネクタと接続される。これらのケーブルコネクタは，一つの生産工具を用いて中心に取り付けることもできる。例えば移動局の製造工程中にプリント回路基板に対して通常の製造技術を用いて，ケーブルコネクタ用に作られた第二のコネクタを取り付けることもできる。・・・」（第５頁第７〜８欄）。
（オ）「【００１７】・・・・ケーブルは，装置の開閉時にケーブルが滑らかにねじれて，開離角度があまりに大きくならないように，ヒンジ軸に支持され，少なくともヒンジ軸に接近して一方の折り畳み部品からもう一方の折り畳み部品まで導かれなければならない。この目的のために本発明では分離アダプタ・ピースが用いられる。ヒンジ軸上の一方のヒンジ部品から他方のヒンジ部品へのケーブルの延在は同軸ケーブルにとって望ましい。・・・」（第５頁第８欄）。
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）中の「ヒンジ（１０６）（１０８）」は，ヒンジである以上，当然，第一の部分（１０１）と第二の部分（１１０）を回動可能に接続するものであり，
　上記摘記事項（イ）（エ）によれば，「アンテナケーブル（１０４）」として具体的には同軸ケーブルが示されており，同軸ケーブルが中心導体と外部導体とを含んでいることは自明であり，
　上記摘記事項（イ）及び図３，図４，図５を参照すれば，ケーブルの「セクションＰ２」が通っている部分は，ヒンジに設けられた開口であるから，開口部ということができ，
　上記摘記事項（エ）によれば，アンテナケーブル（１０４）にはアンテナケーブルコネクタ（３０５）が接続されており，しかも，相補合するコネクタと接続される旨記載されており，この相補合するコネクタはプリント回路基板に取り付けられる第二のコネクタである旨も記載されており，上記摘記事項（ウ）等の記載を併せると，このプリント回路基板は少なくとも第二の部分（１１０）に設けられているものといえ，
　上記摘記事項（ア）により，第二の部分（１１０）には無線回路があり，同軸ケーブルは当然この無線回路に接続されるものであるから，
　引用文献１には，
「ヒンジ（１０６）（１０８）により回動可能に接続された第一の部分（１０１）と第二の部分（１１０），
　中心導体と外部導体とを含み，一端が第一の部分（１０１）に設けられたアンテナと接続され，他端が前記ヒンジの開口部を通って引き回されて第二の部分（１１０）に内蔵されたプリント回路基板に設けられたコネクタに接続されて無線回路と接続された同軸ケーブルを備えた移動局。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
２．引用文献２（特開２００２−２７０６６号公報）
（ア）「【０００７】図１４を参照すると，従来技術による折り畳み形携帯無線機は，上部筐体１０１と下部筐体１０２とを有して構成され，また，上部筐体１０１は，上部筐体前面部１０３と上部筐体背面部１０４とを含み，下部筐体１０２は，下部筐体前面部１０５と下部筐体背面部１０６とを含んで構成されている。
【０００８】更に，上記構成において，上部筐体前面部１０３と上部筐体背面部１０４１１０とレシーバ１１４と表示部１１８とを格納し，更に，アンテナ部１１２とこのアンテナ部１１２へ電源を供給するための給電導体１１３とを有して構成されている。
【０００９】また，上記構成において，下部筐体前面部１０５と下部筐体背面部１０６とにより形成された容器（下部筐体１０２）には，電池１０７と下部筐体回路部１０９と無線部１１１とキー操作部１１５とが格納されている。
【００１０】更に，上部筐体１０１と下部筐体１０２とは，ヒンジ部１１７と呼ばれる揺動可能な機構により接続され，折り畳み及び展開を可能なように構成されている。
【００１１】また，上部筐体１０１に備えられたアンテナ部１１２は，図中にある同軸ケーブル１１９を無線部１１１と接続され，また，給電導体１１３を介して上部筐体回路部１０８より電池１０７からの電源が供給されている。」（第４頁第６欄）
（イ）「【００１８】また，無線部１１１とアンテナ部１１２とを接続する同軸ケーブル１１９は，図示しないケーブル留め金具により所定の位置に固定されているものである。」（第５頁第７欄）
　
　上記摘記事項（ア）及び図１４によると，折り畳み形携帯無線機のアンテナ部（１１２）と無線部（１１１）を接続する同軸ケーブル（１１９）に関して，「上部筐体（１０１）と下部筐体（１０９）を閉じた状態において，上部筐体回路部（１０８）及び下部筐体回路（１０９）の筐体外部側を通って引き回された同軸ケーブル（１１９）の配置構造。」（以下，「引用発明２」という。）が示されている。
　
３．引用文献３（特開２００１−３５５５５号公報）
（ア）「【００１５】図１，図２，図３，図４（Ａ）乃至図４（Ｄ）を参照して，同軸ケーブル接続用コンタクト１（以下，コンタクト１と云う）は，長方形の天板部１１と，この天板部１１の互いに平行な一対の側辺から相対向するように曲げられて形成されている一対の保持板部１２と，図７に示した回路基板５１上のグランド用導電部５２に接続するよう保持板部１２から延びている端子板部１３とを有している。
【００１６】一対の保持板部１２のそれぞれは，これらの保持板部１２の一方端から他方端側へ切り欠け溝状に形成した圧入部１２ａを有している。圧入部１２ａは，図１に矢印によって示した圧入方向Ｓで同軸ケーブル４２を圧入して受け入れ，図２に示す切り欠け面１１２ａにおいて第２の絶縁体４２ｄが破られる。この時，外部導体４２ｃと一対の保持部材１２とは，図５及び図６にも示すように，相互に接続するものである。」（第３頁第３欄）
（イ）「【００１９】端子板部１３は保持板部１２の下端辺から外向きに曲げられている部分である。なお，端子板部１３は回路基板５１面に対して平行に曲げられている。そして，端子板部１３はグランド導電部５２に半田接続される。」（第３頁第４欄）
　
　上記摘記事項（ア）（イ）によれば，同軸ケーブルはコンタクトに半田接続されておらず，そのため，同軸ケーブルを取り外す際に，はんだを溶かす必要はなく，その意味において，取り外し可能に保持されているということができるから，引用文献３には，「回路基板に半田接続され，同軸ケーブルの外部導体を取り外し可能に保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該半田接続された回路基板のグランド導電部に接地するコンタクト。」（以下，「引用発明３」という。）が記載されている
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明１とを比較する。　　
　なお，補正発明は，再掲すると，
「ヒンジ装置により回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれ内蔵された第１基板と第２基板，
　中心導体と外部導体とを含み，一端が一方の筐体に内蔵された前記第１基板
の前記筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
の前記筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
　前記第１基板または第２基板に半田付けされ，前記同軸ケーブルの外部導体を取り外し可能に保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該半田付けされた基板のグランドに接地する保持部材を備え，
　この保持部材は前記
同軸ケーブルが前記ヒンジ装置の開口部から延長されるうちの前記ヒンジ装置の開口部側
　
　引用発明１中の「ヒンジ」と補正発明中の「ヒンジ装置」は表現は相違するものの実質的に同じものであり，
　引用発明１中の「第一の部分（１０１）」「第二の部分（１１０）」が筐体であることは自明であり，
　引用発明１中の「プリント回路基板」は基板の一種であり，補正発明の対比をする上でこれを第２基板と称することは任意であり，
　引用発明１中の「無線回路」は，当然，無線部であり，
　引用発明１中の「移動局」は，アンテナや無線回路を用いて無線通信をするものであるから，通信機器である。
　したがって，両者は，
「ヒンジ装置により回動可能に接続された２つの筐体，
　中心導体と外部導体とを含み，一端がアンテナと接続され，他端が前記ヒンジ装置の開口部を通って引き回されて他方の筐体に内蔵された第２基板に設けられたコネクタに接続されて無線部と接続された同軸ケーブル，を備える通信機器。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）　
　補正発明では，２つの筐体に，「第１基板」と「第２基板」がそれぞれ内蔵されているが，引用発明１では，２つの筐体の内の「他方の筐体」（第二の部分（１１０））に「第２基板」（プリント回路基板）が内蔵されているものの，「一方の筐体」（第一の部分（１０１））に第１基板を内蔵しているかは不明である。
（相違点２）
　同軸ケーブルの一端に関して，補正発明では，「一方の筐体に内蔵された前記第１基板
の前記筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
「筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
（相違点３）
　補正発明では，「前記第１基板または第２基板に半田付けされ，前記同軸ケーブルの外部導体を取り外し可能に保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該半田付けされた基板のグランドに接地する保持部材を備え，
　この保持部材は前記
同軸ケーブルが前記ヒンジ装置の開口部から延長されるうちの前記ヒンジ装置の開口部側
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１，２，３について検討する。
（相違点１）について
　例えば，引用文献２についての摘記事項（ア）及び図１４には，「下部筐体回路部（１０９）」，「ヒンジ部（１１７）」，「折り畳み形携帯無線機」が示されているが，これらは，それぞれ，引用発明１の第２基板（プリント回路基板），ヒンジ装置（ヒンジ），通信機器（移動局）に相当するものであって，この通信機器（折り畳み形携帯無線機）が引用文献２において従来例として示されていることからも明らかなように，ヒンジ装置により回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれに第１基板（上部筐体回路（１０８））と第２基板（下部筐体回路（１０９））を内蔵することは，周知技術といえるものであって，しかも，引用発明１において，他方の筐体に第２基板が内蔵されている事実を併せると，引用発明１において，ヒンジ装置により回動可能に接続された２つの筐体にそれぞれに第１基板と第２基板を内蔵することは，ほとんど自明といえる程度のことにすぎない。
　
（相違点２）について
　引用発明２における「上部筐体回路部（１０８）」，「下部筐体回路部（１０９）」は，それぞれ，第１基板，第２基板に相当するものといえるから，引用発明２は，筐体を閉じた状態において，第１基板及び第２基板の筐体外部側を通って引き回された同軸ケーブルの配置構造ということができ，しかも，引用発明１に引用発明２の配置構造を適用することに，格別の阻害要因があるとはいえず，また，コネクタを用いることは例示するまでもなく周知慣用技術に属すもであって，事実，引用発明１でもコネクタが利用されていることを考慮すれば，引用発明１に引用発明２の同軸ケーブルの配置構造を適用して，第１基板の筐体を閉じた状態における筐体外部側に，接続のためのコネクタを設け，これに同軸ケーブルの一端を接続することは，当業者であれば，ほとんど自明的に導出できる技術的事項にすぎないということができる。
　同様のことは，同軸ケーブルの他端についてもいうことができるから，補正発明における，一端が，一方の筐体に内蔵された前記第１基板
の前記筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
筐体を閉じた状態における筐体外部側に設けられた
　
（相違点３）について
　引用文献２の摘記事項（イ）において，同軸ケーブルを止め金具で所定の位置に固定する旨の記載があり，また，引用発明３のコンタクトは，この種の止め金具の一種であることも明らかである。一方，引用発明１も引用発明２も同類の通信機器であるから，この引用文献２の前記記載を参照して，引用発明３を適用することに格別な困難性はなく，引用発明３中の「回路基板」は基板の一種であり，「半田接続」は半田付けのことであり，「グランド導電部」はグランドであり，「コンタクト」は同軸ケーブルを保持するためのものであるから，保持部材ということができることからして，補正発明中の「第１基板または第２基板に半田付けされ，前記同軸ケーブルの外部導体を取り外し可能に保持するとともに当該同軸ケーブルの外部導体を当該半田付けされた基板のグランドに接地する保持部材を備え」との構成を導き出すことは，引用発明３の単なる付加といえる。
　そして，実際に，引用発明３のような保持部材を具体的に適用する場合，取付の作業性，同軸ケーブルの取付安定性などを考慮して，使用する保持部材の数，取付位置などを決めるのは，当業者として当然の設計的事項の範疇に属するものであって，しかも，使用される同軸コード自体があまり長くないことからして，さほどの選択の余地がないことが明らかであるから，保持部材を
同軸ケーブルがヒンジ装置の開口部から延長されるうちのヒンジ装置の開口部側
　
　してみると，補正発明は，引用発明１，２，３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載したとおりの「本願発明」である。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用文献記載事項及び引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明１，２，３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，２，３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，上記各引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明１，２，３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。