【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８８５０４号「可搬型高精度ＧＰＳ計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１９日付け（発送日同年８月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　緯度、経度、高度を入力し、衛星電波を受信し、補正データを生成するモードと、補正データを入力し、衛星電波を受信し、緯度、経度、高度を計測するモードとを有するＧＰＳ受信機と、前記補正データを送受信する通信装置と、該ＧＰＳ受信機と該通信装置とを収納する筐体とを有し、基地局と移動局にそれぞれ設置し、補正データを送受信することで、基地局の正確な緯度、経度、高度から、移動局の緯度、経度、高度を正確に測定することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置において、前記ＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナ、またはＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部の上方部分で、受信する衛星電波が通過する前記筐体の位置に、電波透過率の高いプラスチック材で構成し、識別容易な形状であるか、または印を付加する電波受信部を配置することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。
【請求項２】
　緯度、経度、高度を入力し、衛星電波を受信し、補正データを生成する基地局用ＧＰＳ受信機と、該補正データを送信する通信装置と、基地局用ＧＰＳ受信機と通信装置を収納する基地局筐体と、前記補正データを入力し、衛星電波を受信し、緯度、経度、高度を計測する移動局用ＧＰＳ受信機と、補正データを受信する通信装置と、移動局用ＧＰＳ受信機と通信装置とを収納する移動局筐体とを有し、移動局の緯度、経度、高度を正確に測定することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置において、前記移動局用ＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナ、または移動局用ＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部の上方部分で、受信する衛星電波が通過する前記移動局筐体の位置に、電波透過率の高いプラスチック材で構成し、識別容易な形状であるか、または印を付加する電波受信部を配置することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。
【請求項３】
　前記筐体に、電話回線接続端子と、電話回線と接続し補正データを送受信するＤＧＰＳ通信ユニットと、前記ＧＰＳ受信機に前記通信装置と電話回線とのいずれを接続するかの選択を可能とした補正データ切替え手段とをさらに有し、前記基地局の補正データを電話回線を通じて送受信することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。
【請求項４】
　前記ＧＰＳ受信機に緯度、経度、高度を入力する入力手段と、衛星電波を受信する指令の操作手段と、補正データの生成を指令する操作手段と、補正データを送信する指令の操作手段と、補正データを受信する指令の操作手段と、補正データと衛星電波の受信により緯度、経度、高度を計測する指令の操作手段と、状態を表示する表示手段と、計測データを保持する記憶装置と、該記憶データを出力する出力手段と、前記入力手段、操作手段、表示手段、記憶手段、出力手段、前記ＧＰＳ受信機、前記通信装置を制御する制御機器とを有し、簡単な操作で計測、通信、表示、記憶、出力を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。
【請求項５】
　前記筐体において、外部のＧＰＳアンテナの接続線を接続する端子と、該接続線とＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナの接続線とを選択するアンテナ切替え手段とをさらに有し、測定点に外部のＧＰＳアンテナを配置して、緯度、経度、高度を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。」
　
を、補正後の特許請求の範囲である
　
「【請求項１】
　緯度、経度、高度を入力し、衛星電波を受信し、補正データを生成するモードと、補正データを入力し、衛星電波を受信し、緯度、経度、高度を計測するモードとを有するＧＰＳ受信機と、前記補正データを送受信する通信装置と、該ＧＰＳ受信機と該通信装置とを収納する筐体とを有し、基地局と移動局にそれぞれ設置し、補正データを送受信することで、基地局の正確な緯度、経度、高度から、移動局の緯度、経度、高度を正確に測定することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置において、前記ＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナ、またはＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部の上方部分で、受信する衛星電波が通過する前記筐体の位置に、電波透過率の高いプラスチック材で構成
され
有するか
が
された
が
されている
【請求項２】
　緯度、経度、高度を入力し、衛星電波を受信し、補正データを生成する基地局用ＧＰＳ受信機と、該補正データを送信する通信装置と、基地局用ＧＰＳ受信機と通信装置を収納する基地局筐体と、前記補正データを入力し、衛星電波を受信し、緯度、経度、高度を計測する移動局用ＧＰＳ受信機と、補正データを受信する通信装置と、移動局用ＧＰＳ受信機と通信装置とを収納する移動局筐体とを有し、移動局の緯度、経度、高度を正確に測定することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置において、前記移動局用ＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナ、または移動局用ＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部の上方部分で、受信する衛星電波が通過する前記移動局筐体の位置に、電波透過率の高いプラスチック材で構成
され
を有するか
が
された
が
されている
【請求項３】
　前記筐体に、電話回線接続端子と、電話回線と接続し補正データを送受信するＤＧＰＳ通信ユニットと、前記ＧＰＳ受信機に前記通信装置と電話回線とのいずれを接続するかの選択を可能とした補正データ切替え手段とをさらに有し、前記基地局の補正データを電話回線を通じて送受信することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。
【請求項４】
　前記ＧＰＳ受信機に緯度、経度、高度を入力する入力手段と、衛星電波を受信する指令の操作手段と、補正データの生成を指令する操作手段と、補正データを送信する指令の操作手段と、補正データを受信する指令の操作手段と、補正データと衛星電波の受信により緯度、経度、高度を計測する指令の操作手段と、状態を表示する表示手段と、計測データを保持する記憶装置と、該記憶データを出力する出力手段と、前記入力手段、操作手段、表示手段、記憶手段、出力手段、前記ＧＰＳ受信機、前記通信装置を制御する制御機器とを有し、簡単な操作で計測、通信、表示、記憶、出力を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。
【請求項５】
　前記筐体において、外部のＧＰＳアンテナの接続線を接続する端子と、該接続線とＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナの接続線とを選択するアンテナ切替え手段とをさらに有し、測定点に外部のＧＰＳアンテナを配置して、緯度、経度、高度を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。」
と補正するものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】にそれぞれ記載された、「電波透過率の高いプラスチック材で構成し、識別容易な形状であるか、または印を付加する電波受信部を配置する」を、「電波透過率の高いプラスチック材で構成
され
を有するか
が
された
が
されている
　
３　本願発明
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願第２発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】
　緯度、経度、高度を入力し、衛星電波を受信し、補正データを生成する基地局用ＧＰＳ受信機と、該補正データを送信する通信装置と、基地局用ＧＰＳ受信機と通信装置を収納する基地局筐体と、前記補正データを入力し、衛星電波を受信し、緯度、経度、高度を計測する移動局用ＧＰＳ受信機と、補正データを受信する通信装置と、移動局用ＧＰＳ受信機と通信装置とを収納する移動局筐体とを有し、移動局の緯度、経度、高度を正確に測定することを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置において、前記移動局用ＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナ、または移動局用ＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部の上方部分で、受信する衛星電波が通過する前記移動局筐体の位置に、電波透過率の高いプラスチック材で構成され、識別容易な形状を有するか、または印が付加された電波受信部が配置されていることを特徴とする可搬型高精度ＧＰＳ測定装置。」
　
４　引用刊行物記載の発明
１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年３月７日に頒布された刊行物である特開平９−６１５０９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、陸上、海上土木工事などにおけるＧＰＳ測量方法に関するものである。」（【０００１】段落）
（１−２）「【０００２】【従来の技術】従来、陸上、海上土木工事などにおいてＧＰＳ測量方法が使用されている。このＧＰＳ測量方法は、複数個のＧＰＳ衛星からの電波を地上のＧＰＳ受信機で受信し自己の絶対位置を決定する（以下、単独測位と称す）ものである。しかしながら単独測位では、その絶対位置の精度は一般に１０から５０ｍの誤差を持つ。そこで、高精度な位置決定を行うには２組のＧＰＳ受信機を用いて一方を基準局、他方を移動局として、基準局を固定した状態で移動局のみ移動させ、その相互の相対位置を精度良く計測し移動局の位置を精度良く求める（以下、相対測位と称す）方法が考案された。この方法としてＤＧＰＳ方式、ＲＴＫ方式、スタティック方式などがあり、それぞれ、１ｍ，１ｃｍ，５ｍｍオーダー誤差で位置決めができる。また、両局間の距離はそれぞれ、１００ｋｍ，１０ｋｍ，１０ｋｍ程度まで離す事が可能である。
【０００３】そこで、精度良く測量を行う必要がある場合は、これらの方式のいずれかで行うことになるが、相対測位であるため、計測の基準となる基準局と被測量地点に置かれた移動局間の相対位置の測定を高精度に測定することになる。ここで、被測量地点の絶対位置を求める必要がある場合には、あらかじめ各地に設置されている三角点などから、三角測量法などによって基準局の絶対位置（緯度、経度）を求めておきこれから移動局の絶対値を、測定された相対位置を用いて計算により求めていた。」（【０００２】−【０００３】段落）
（１−３）「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態を示す、ＧＰＳ測量方法を実現するＧＰＳ局の配置図である。図示するように、原則として被測量範囲（対象測量地域）Ａ外に基地基準局１を設置し、被測量範囲Ａ内に移動基準局２を設置し、すなわち２つの基準局を設置し、被測量範囲Ａ内の被測量地点に移動局３を設置する。移動基準局２は、被測量範囲Ａが広い場合は適宜その位置を移動することができる。」（【００１１】段落）
（１−４）「【００１２】基地基準局１の構成について説明する。ＧＰＳアンテナ11を、ＧＰＳアンテナ固定支持構造15を用いて、絶対位置（確定していない場合は後述の方法で確定する）に堅牢に固定する。ＧＰＳアンテナ固定支持構造15の構造は、鉄骨、鉄筋コンクリートなどの堅牢なものとし、設置地点で予測される風雨や地震などで、ＧＰＳアンテナ１の位置が変動する事のないようにする。
【００１３】ＧＰＳアンテナ11で受信されたＧＰＳ衛星からの電波は、ＧＰＳ受信機12に導かれて信号処理され、信号処理された結果から移動基準局２向けの補正情報（後述する）が形成され、この補正情報と絶対位置情報は補正情報送信機13に出力される。補正情報送信機13は入力した補正情報と絶対位置情報を電波に乗せて（適当な変調方式で前記情報を変調し）、補正情報送信アンテナ14から移動基準局２に向けて空中に放射する。」（【００１２】−【００１３】段落
（１−５）「【００１４】上記補正情報について説明する。ＧＰＳ測量の測位誤差は、ＧＰＳ衛星から送られるＧＰＳ電波が地上までの伝搬の過程で、電離層や大気を通り抜ける際に伝搬方向がわずかに曲げられるなどの各種の擾乱を受け、それによって電波の到達時間が揺らぐ事などによって発生する。よって、絶対位置が特定されている固定基準局と、測位を行いたい移動局で同時に測位を行うと、ＧＰＳ電波の伝搬の経路はほぼ同じであるため伝搬過程による誤差は同程度であると考えられ、基準局と移動局ではその誤差は両方の受信機に同じ大きさで発生し、基準局と移動局の相対位置の計測（相対測位）を行うと相殺されると考えられる。そこで、基準局は、複数のＧＰＳ衛星のＧＰＳ電波を変調している（に乗せて送られている）、Ｃ／Ａコードの到着時間差（ＤＧＰＳ方式）、あるいは搬送波の位相ずれ（ＲＴＫ方式）を正確に求め、この到着時間差あるいは搬送波の位相ずれにより補正情報を計算して出力する。」（【００１４】段落）
（１−６）「【００１５】次に移動基準局２の構成について説明する。ＧＰＳアンテナ21を、ＧＰＳアンテナ半固定支持構造26を用いて、計測中は移動しないように固定する。ＧＰＳアンテナ半固定支持構造26の構造は、鉄骨、アルミ材などで、多少の風や振動でＧＰＳアンテナ21の位置が変動する事のないようにしている。
【００１６】ＧＰＳアンテナ21で受信されたＧＰＳ衛星からの電波は、ＧＰＳ受信機22に導かれ、信号処理される。移動基準局２がいわゆる移動局として動作し、その位置を基地基準局１との相対測位によって決定する場合は、補正情報送受信アンテナ25によって基地基準局１から送られてくる補正情報と絶対位置情報が乗せられた電波を受信する。この電波は補正情報受信機24に送られここで復調され、補正情報と絶対位置情報が取り出される。補正情報は、ＧＰＳ受信機22に送られる。ＧＰＳ受信機22においては、ＧＰＳアンテナ21からのＧＰＳ電波およびこの補正情報によって、固定基準局１との間で相対測位を行い、移動基準局２の位置を決定する（この値を相対位置ｒ1 とする）。以後はこの値が移動基準局２が、基準局として動作し、補正情報を出力する際の基準データとなる。なお、移動基準局２の絶対位置を、固定基準局１の絶対位置に相対位置ｒ1 を加算することにより求める事もできる。
【００１７】移動基準局２が基準局として動作する場合は、ＧＰＳアンテナ21で受信された電波を元に信号処理を行い移動局３向けの補正情報を形成する。この補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の絶対位置情報は、補正情報送信機23へ導かれ、補正情報送信機23は送り込まれた情報を電波に乗せて（適当な変調方式で前記情報を変調し）、補正情報送受信アンテナ25から移動局３に向けて空中に放射する。」（【００１５】−【００１７】段落）
（１−７）「【００１８】次に移動基準局３の構成について説明する。ＧＰＳアンテナ31を、ＧＰＳアンテナ移動支持構造35を用いて、計測中は移動しないように固定する。ＧＰＳアンテナ移動支持構造35の構造は、鉄骨、アルミ材などで、多少の風や振動でＧＰＳアンテナ31の位置が変動する事のないようにする。
【００１９】ＧＰＳアンテナ31で受信されたＧＰＳ衛星からの電波は、ＧＰＳ受信機32に導かれ、信号処理される。その際、補正情報受信アンテナ34によって移動基準局２から送られてくる補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の絶対位置情報が乗せられた電波を受信する。この電波は補正情報受信機33に送られここで復調され、補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１が取り出され、ＧＰＳ受信機32に送られる。ＧＰＳ受信機32においては、ＧＰＳアンテナ31からのＧＰＳ電波およびこの補正情報によって、移動基準局との間で相対測位を行い、移動局３の相対位置を決定し（この値を相対位置ｒ2 とする）、この相対位置ｒ2 情報に相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の絶対位置情報を加算して移動局３の絶対位置を求める。」（【００１８】−【００１９】段落）
（１−８）「【００２０】上記構成によるＧＰＳ測量は、以下の手順で行う。
（１）基地基準局１の絶対位置を、三角測量などにより一度だけ精度良く計測する。これを固定基準局絶対位置（Ｘａ，Ｙａ）とする。
【００２１】（２）移動基準局２を、被測量範囲Ａ内の任意の位置に置く。
（３）基地基準局１と移動基準局２間で相対測位により、相対位置関係を求める（ＤＧＰＳ方式による）。これを相対位置ｒ1 （ｘｒ1 ，ｙｒ1 ）とする。
【００２２】（４）移動基準局２と被測量地点の移動局３間で相対測位により相対位置関係を求める（ＤＧＰＳ方式またはＲＴＫ方式による）。これを相対位置ｒ2 （ｘｒ2 ，ｙｒ2 ）とする。
【００２３】（５）次に示す計算式で移動局３の絶対位置（Ｘｍａ，Ｙｍａ）を求める。
Ｘｍａ＝Ｘａ＋ｘｒ１＋ｘｒ２
Ｙｍａ＝Ｙａ＋ｙｒ１＋ｙｒ２
（移動局絶対位置＝基地基準局位置＋相対位置ｒ１＋相対位置ｒ２）
移動基準局２を移動させない場合は、上記手順（４）と（５）を繰り返し、測量を進める。」（【００２０】−【００２３】段落）
（１−９）「【００２５】【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、第２基準局を適当な対象測量地域内に移動させることができ、また絶対位置が特定された第１基準局と第２基準局の第１ＧＰＳ相対位置を求め、第２基準局と被測量地点に設置された移動局の第２ＧＰＳ相対位置を求めることによって、広い対象測量地域で被測量地点（移動局）の絶対位置を、従来のように何度も基準局の絶対位置測定を三角測量などの方法で繰り返すことなく、また、単独測位によって基準局の絶対位置を求める場合に比べても十分高い精度で、かつ運用時間帯の制約を受けることなく求めることができる。」（【００２５】段落）
ア　上記摘記事項において、（１−７）における「【００１８】次に移動基準局３の」との記載は「【００１８】次に移動局３の」の誤記であること、「【００１９】・・・補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１が取り出され、・・・」は、「【００１９】・・・補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の絶対位置情報が取り出され、・・・」の誤記であることは明らかである。
イ　刊行物１の記載における「絶対位置」は、（１−３）における「【０００３】・・・絶対位置（緯度、経度）・・・」との記載、（１−８）における「【００２０】・・・固定基準局絶対位置（Ｘａ，Ｙａ）・・・【００２１】・・・相対位置ｒ1 （ｘｒ1 ，ｙｒ1 ）・・・【００２２】・・・相対位置ｒ2 （ｘｒ2 ，ｙｒ2 ）・・・【００２３】・・・移動局３の絶対位置（Ｘｍａ，Ｙｍａ）を求める。
Ｘｍａ＝Ｘａ＋ｘｒ１＋ｘｒ２
Ｙｍａ＝Ｙａ＋ｙｒ１＋ｙｒ２
・・・」との記載からみて、「緯度、経度」であることは明らかである。
　上記　ア、イの事項と、摘記事項（１−１）ないし（１−９）とにより、引用刊行物１には、
「移動基準局２がいわゆる移動局として動作し、その位置を決定する場合は、基地基準局１から送られてくる電波を受信し、ＧＰＳ受信機22においては、ＧＰＳアンテナ21からのＧＰＳ電波およびこの補正情報によって、基地基準局１との間で相対測位を行い、移動基準局２の位置を決定し、
移動基準局２が基準局として動作する場合は、ＧＰＳアンテナ21で受信された電波を元に信号処理を行い移動局３向けの補正情報を形成し、この補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の緯度、経度情報は、補正情報送信機23へ導かれ、補正情報送受信アンテナ25から移動局３に向けて空中に放射する移動基準局２と、
移動基準局２から送られてくる電波を受信し、補正情報受信機33に送られここで復調され、補正情報と相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の緯度、経度情報が取り出され、ＧＰＳ受信機32においては、ＧＰＳアンテナ31からのＧＰＳ電波およびこの補正情報によって、移動基準局との間で相対測位を行い、移動局３の緯度、経度を求める、
単独測位によって基準局の緯度、経度を求める場合に比べても十分高い精度で求めることができるＧＰＳ測量装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比
　本願第２発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「ＧＰＳ電波」、「移動基準局２」、「ＧＰＳ受信機22」、「移動局３向けの補正情報」、「補正情報送信機23」、「移動局３」、「ＧＰＳ受信機32」、「補正情報受信機33」、「ＧＰＳアンテナ31」
は、それぞれ、本願第２発明の「衛星電波」、「基地局」、「基地局用ＧＰＳ受信機」、「補正データ」、「補正データを送信する通信装置」、「移動局」、「移動局用ＧＰＳ受信機」、「補正データを受信する通信装置」、「移動局用ＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部」に相当している。
イ　刊行物１発明の「緯度、経度」と、本願第２発明の「緯度、経度、高度」は「地球上の位置を表す座標」である点で共通している。
ウ　刊行物１発明の「移動基準局２がいわゆる移動局として動作し、その位置を決定する場合は、基地基準局１から送られてくる電波を受信し、ＧＰＳ受信機22においては、ＧＰＳアンテナ21からのＧＰＳ電波およびこの補正情報によって、基地基準局１との間で相対測位を行い、移動基準局２の位置を決定し、」との手順は、結果として「移動基準局２の位置」である「緯度、経度」を移動基準局２に対して「入力」するものであるから、上記イと併せてみると、刊行物１発明の上記「移動基準局２・・・移動基準局２の位置を決定し、」との構成と、本願第２発明の「緯度、経度、高度を入力し、」との構成とは、基地局用ＧＰＳ受信機に対して座標を入力する構成が、「地球上の位置を表す座標を入力」するものである点で共通している。
エ　刊行物１発明において、「移動基準局２」は「適宜その位置を移動することができる」ものであって、「移動局３」についてもその位置を移動できることは明らかであるから、刊行物１発明の「ＧＰＳ測量装置」と本願第２発明の「可搬型高精度ＧＰＳ測定装置」とは「可搬型ＧＰＳ測定装置」である点で共通している。
オ　刊行物１発明の「十分高い精度で求めることができるＧＰＳ測量装置」は、本願第２発明の「高精度ＧＰＳ測定装置」に相当していて、移動局の「地球上の位置を表す座標」を「正確に測定する」点において共通している。
　したがって、本願第２発明と刊行物１発明とを対比すると、上記アないしオの検討事項より、両者は、
［一致点］
「地球上の位置を表す座標を入力し、衛星電波を受信し、補正データを生成する基地局用ＧＰＳ受信機と、該補正データを送信する通信装置と、を備える基地局と、
　前記補正データを入力し、衛星電波を受信し、地球上の位置を表す座標を計測する移動局用ＧＰＳ受信機と、補正データを受信する通信装置と、を備える移動局とを有し、移動局の地球上の位置を表す座標を正確に測定する移動可能な高精度ＧＰＳ測定装置において、
　移動局用ＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部を備えている可搬型高精度ＧＰＳ測定装置」
　
である点で両者は一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
（相違点１）
　「地球上の位置を表す座標」が、本願第２発明は「緯度、経度、高度」であるのに対して、刊行物１発明は「緯度、経度」である点。
（相違点２）
　通信装置が送信あるいは受信するものが、本願第２発明は、「補正データ」であるのに対して、刊行物１発明は、「補正データ」に加えて、「相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の緯度、経度情報」をも送信あるいは受信するものである点。
（相違点３）
　「基地局」及び「移動局」について、本願第２発明は「基地局用ＧＰＳ受信機と通信装置を収納する基地局筐体」及び「移動局用ＧＰＳ受信機と通信装置とを収納する移動局筐体」をそれぞれ備えているのに対して、刊行物１発明は「基地局筐体」及び「移動局筐体」を備えていない点。
（相違点４）
　「電波受信部」について、本願第２発明は「前記移動局用ＧＰＳ受信機に内蔵したＧＰＳ組込みアンテナ、または移動局用ＧＰＳ受信機に装着するＧＰＳアンテナ部の上方部分で、受信する衛星電波が通過する前記移動局筐体の位置に、電波透過率の高いプラスチック材で構成され、識別容易な形状を有するか、または印が付加された電波受信部が配置されている」構成であるのに対して、刊行物１発明は該構成を備えていない点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。　
（１） 相違点１について
　　ＧＰＳ受信機を用いた測定において、「地球上の位置を表す座標」を「緯度、経度、高度」とすることは当業者にとって周知技術であって（例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開平９−１４５８１８号公報の【０００９】ないし【００１０】段落に、「・・・同図に示すＧＰＳ受信装置は、２個の第１および第２ＧＰＳ受信機１０，１２を有しており、一方の受信機１０が地球上の位置（緯度，経度，高度）が既知の地点に設置される固定局用のものであって・・・【００１０】・・・受信した電波の位相差とに基づいて測位対象点の位置（緯度，経度，高度）及び既知地点と測定対象点との間の距離，方向が演算処理装置１４により求められる。」と記載されている。）、刊行物１発明の地球上の位置を表す座標を「緯度、経度、高度」とすることは当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
（２） 相違点２について
　基地局用ＧＰＳ受信機と移動局用ＧＰＳ受信機とを使用した、いわゆるＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）において、通信装置が送信あるいは受信するものを単に「補正データ」とすることは周知技術であって（例えば、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−３４２０５４号公報には、図面の記載とともに、「【００２６】・・・基準局Ａは図２に示したものと同一の構成であり、２はＧＰＳ受信アンテナ、３はＧＰＳ信号受信部、・・・５は擬似距離測定部、・・・７は第１の理論擬似距離計算部、８は第１の擬似距離補正値計算部、・・・１０は第２の理論擬似距離計算部、１１は第２の擬似距離補正値計算部、１２は基準局位置記憶部、１３は擬似距離補正値送信部、１４は補正値送信アンテナであり、第１の擬似距離補正値および第２の擬似距離補正値を送信する。  次に、参照符号Ｂは本実施例のＧＰＳ受信機である移動局を示す。移動局ＢはＧＰＳ受信アンテナ１５、ＧＰＳ信号受信部１６、エフェメリス測定部１７、擬似距離測定部１８、第１のエフェメリス記憶部１９、擬似距離補正値受信部２２、補正値受信アンテナ２３を備え、これらは従来例の移動局Ｂ１と同じ構成である。
【００２７】・・・擬似距離補正部２０においては、擬似距離補正値受信部２２において受信した第１および第２の擬似距離補正値によって擬似距離測定部１８において測定された擬似距離データが補正される。位置計算部２１Ａにおいては、・・・補正されたそれぞれの擬似距離データの一方と、・・・を用いて、位置情報を演算する。」（【００２６】−【００２７】段落）
と記載されていて、上記記載における、「基準局Ａ」、「移動局Ｂ」、「第１の擬似距離補正値および第２の擬似距離補正値」が、本願第２発明における「基地局」、「移動局」、「補正データ」にそれぞれ相当している。）、
刊行物１発明における通信装置が送信あるいは受信するものである「補正データと相対位置ｒ1 情報と基地基準局１の緯度、経度情報」に代えて「補正データ」とすることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
（３） 相違点３について
　複数の技術的手段で構成される可搬型の装置について当該複数の技術的手段を「筐体」に収納するという発想自体は周知な技術思想であって、アンテナをも含めて「筐体」に収納することも周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３７９０５号公報には、「表示手段２、ディスク再生装置３、キー入力手段を備え、グローバル・ポジショニング・システムの、アンプ付きアンテナ１１と信号演算処理回路付きチューナー１２」というアンテナを含めた複数の技術的手段を収納する「表示装置本体」を備えた「地図表示装置」が記載されている。また、同様に原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３３５８８８号公報には、図面ともに、「【００２１】図２（a）・・・図２（b）・・・これらの図に示すように・・・可搬型衛星装置４は、本体部２０とアンテナ部２１とにより構成されている。・・・アンテナ部２１を本体部２０の蓋としている・・・」と記載されている。）であるから、上記周知技術を刊行物１発明に適用し、「基地局用ＧＰＳ受信機と通信装置を収納する基地局筐体」及び「移動局用ＧＰＳ受信機と通信装置とを収納する移動局筐体」を備えたものとすることは当業者が容易に想到できたことである。
（４） 相違点４について
　「電波透過率の高い材料」として「プラスチック材」は周知（例えば、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−２２１５２７号公報に「【０００５】・・・衛星からの電波などの受信のためのアンテナ本体を覆うカバーを、電波の透過率が高く、しかも機械的強度の高いものにできるようにしたアンテナ装置・・・」（【０００５】段落）、「【００２２】・・・合成樹脂板４の材質として電波の損失の小さいものを順に挙げると、アクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ＡＢＳ樹脂板、ＦＲＰ板、ポリアセタール樹脂板、エポキシ樹脂板の順である・・・」（【００２２】段落）と記載されている。）であって、アンテナを筐体内に収納する際に、電波を受信するというアンテナの機能からすれば、受信する電波が通過する位置について「電波透過率の高い材料」である「プラスチック材」を採用することは当業者が周知技術に基づいて容易にできたことであるし、その形状を「識別容易な形状」とすることも当業者が適宜なし得たことである。（例えば、上記特開平８−１３７９０５号公報において、「少なくとも表示手段２の表示面に向かって突出するアンテナ収納部」は表示面に向かって突出する形状を有することからして必然的に「識別容易な形状を有している」ものであって、「アンプ付きアンテナ１１と信号演算処理回路付きチューナー１２が内蔵」しているものであるから、少なくとも「表示装置本体」の「受信する衛星電波が通過する」位置である「アンテナ収納部」の「電波透過率」が、「グローバル・ポジショニング・システム」として必要な程度に「高い」ものであることは当業者にとって自明なことである。また、同様に上記特開平８−３３５８８８号公報における「アンテナ部」は明らかに「識別容易な形状」である。）
　
　そして、上記相違点１ないし４によって生じる本願第２発明が奏する効果についても、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　したがって、本願第２発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１、請求項３ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。