【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８５２１７号「通信装置の表示方法、及びその表示制御プログラムを記録した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日に出願されたものであって、原審において、平成１５年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年８月２７日付けで拒絶査定されたので、平成１６年１０月６日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年１１月１日付けで明細書の補正を目的とする手続補正書及び請求の理由の補正を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１１月１日付け提出の手続補正の却下の決定
１．結論
　平成１６年１１月１日付け提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１６年１１月１日付提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【０００７】の変更と段落【０００８】の削除を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件請求項の補正」という）は、請求項１乃至６を、
　「【請求項１】複数の異なる通信方式に対応した通信装置において該複数の通信方式に対応するそれぞれ異なる表示要素を表示手段に表示する通信装置の表示方法であって、　非通話状態において、上記複数の通信方式のうち、実際に使用可能な通信方式に対応する表示要素のみを前記表示手段に表示すると共に、選択された通信方式と選択されていない通信方式とで前記表示要素の表示形態を異ならせることを特徴とする通信装置の表示方法。
【請求項２】通信方式の表示要素非表示状態から表示状態に移行させるとき、予め記憶された優先順位の第１位の通信方式を選択状態とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置の表示方法。
【請求項３】上記表示手段に、通信方式の品質情報を表示させるための表示領域を設け、選択された通信方式の品質情報を上記表示領域に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置の表示方法。
【請求項４】予め記憶された優先順位に基づいて単一の画面に表示させる通信方式の配置順を決定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信装置の表示方法。
【請求項５】上記複数の通信方式をグループ分けし、そのグループの優先順位とグループ内の優先順位とを設定し、その設定された優先順位に基づいて複数の通信方式の優先順位を決定して記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置の表示方法。
【請求項６】請求項１〜５の何れかに記載の通信装置の表示方法を記述したプログラムを記録した媒体。」
から、請求項１乃至５
　「【請求項１】複数の異なる通信方式に対応した通信装置において該複数の通信方式に対応するそれぞれ異なる表示要素を表示手段に表示することにより通信方式の状態を表示する通信装置の表示方法であって、
　通信方式の表示要素を非表示状態から表示状態に移行させて、非通話状態において通信方式の状態を表示するとき、予め記憶された優先順位の第１位の通信方式を選択した状態とし、
　上記複数の通信方式のうち、実際に使用可能な通信方式に対応する表示要素のみを上記表示手段に表示すると共に、選択された通信方式と選択されていない通信方式とで上記表示要素の表示形態を異ならせることにより、表示した表示要素のみで実際に使用可能な通信方式とその内の選択されている通信方式とを識別可能に表示することを特徴とする通信装置の表示方法。
【請求項２】上記表示手段に、通信方式の品質情報を表示させるための表示領域を設け、選択された通信方式の品質情報を上記表示領域に表示させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置の表示方法。
【請求項３】予め記憶された優先順位に基づいて単一の画面に表示させる通信方式の配置順を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置の表示方法。
【請求項４】上記複数の通信方式をグループ分けし、そのグループの優先順位とグループ内の優先順位とを設定し、その設定された優先順位に基づいて複数の通信方式の優先順位を決定して記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置の表示方法。
【請求項５】請求項１から４の何れかに記載の通信装置の表示方法を記述したプログラムを記録した媒体。」
に補正するものである。
　
　すなわち、本件請求項の補正は、（ａ）補正前の請求項１を削除し、（ｂ）補正前の請求項２に更に表示手段に表示することが「通信方式の状態を表示する」ものであること、及び、表示要素の表示形態を異ならせることにより、「表示した表示要素のみで実際に使用可能な通信方式とその内の選択されている通信方式とを識別可能に表示する」ことに限定して新たな請求項１とし、それに伴って、（ｃ）補正前の請求項３乃至６を順次新たな請求項２乃至５に繰り上げたものである。
　
（２）そこで本件請求項の補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　
　本件請求項の補正のうち、（ａ）は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当する。又、（ｃ）はそれに付随する単なる項番号の付け替えに過ぎないものである。又、（ｂ）は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段の表示」及び「表示要素」の機能を限定的に減縮したものであって、同項第２号の規定に適合している。
　
（３）そこで、本件請求項の補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しているか否かを以下検討する。
　
引用文献の記載
Ａ．特開平６−３４３１８９号公報
　原審における平成１５年１１月２８日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平６−３４３１９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明では、複数の移動体無線通信システムに対応する機能を組み込んだ移動体通信機（移動機）を利用する事により、幾つもの移動体通信機を所持せずに済む。また、最適なシステムを容易に選択できる装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するために、移動体通信機に複数の移動体無線通信システムの使用可能地域内であるか否かを判断する機能、および、複数の移動体無線通信システムに対応する機能を組み合わせて、移動体通信機自身に使用可能なシステムを判断させ、対応システムの切換をするように改善したものである。
【０００７】
【作用】本発明では、上記手段により１台の移動機で複数の移動体無線通信システムを利用でき、操作性の向上、及び最適システムの選択を容易に達成する事ができる」
　
　「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１〜図５によって説明する。
【０００９】図１は本発明の一実施例の機能ブロック図を示すものである。図１において、１はアンテナ、２はセルラー電話システムに対応する受信回路、３はセルラー電話システムに対応する復調回路、４はセルラー電話システムに対応する変調回路、５はセルラー電話システムに対応する送信回路、６はコードレス電話システムに対応する受信回路、７はコードレス電話システムに対応する復調回路、８はコードレス電話システムに対応する変調回路、９はコードレス電話システムに対応する送信回路、１０はマイクロプロセッサ、１１は不揮発性メモリ、１２はキー入力部、１３は表示器を示す。
【００１０】また、図２は移動体通信機が複数の移動体無線通信システムに対応する機能を有する場合（請求項１）の制御フローの一例を示したものである。」
　
　「【００１１】図３は、最適システムを選択する（請求項２）一実施例として、通話料金のできるだけ安いシステムを使用者が利用したいと選択した場合の制御フローを示したものである。図４は、その時の表示例である。
【００１２】図５は、通話中に最適システムを選択する（請求項４）一実施例として、通話料金のできるだけ安いシステムを使用者が利用したいと選択した場合の制御フローを示したものである。
【００１３】図１において、移動体通信機が対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいる場合、移動体通信機はセルラー電話システムの基地局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、セルラー電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。さらに、移動体通信機が対応するコードレス電話システムのサービスエリア内に移動した場合、移動体通信機はコードレス電話システムの親局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、コードレス電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。
【００１４】移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいる場合、移動体通信機は対応するコードレス電話システムのサービスエリア内にいることを認識し（図２ステップ２１）、また、対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいることも認識し（図２ステップ２３）、両システムのサービスエリア内にいることを表示器１３に表示する（図２ステップ２２・２４）。
【００１５】また、使用者が”通話料金のできるだけ安いシステムを利用したい”という選択優先順位を付けた場合、移動体通信機はその内容を不揮発性メモリ１１に記憶する。移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいることを認識（図３ステップ３１・３３）した場合、両システムのサービスエリア内にいることを表示する（図３ステップ３２・３４）。そして、使用者がキー入力部１２より電話番号を入力し、発信を行った場合（図３ステップ３５）、移動体通信機は、不揮発性メモリ１１に予め記憶させておいた情報、即ち使用者が登録した優先順位及び、回線料金の情報を基に、どちらのシステムを利用した方がより安い通話料金にできるかを判断、システムを自動判別し（図３ステップ３６）、選択されたシステムを表示器１３に表示させ、使用者に知らせる（図３ステップ３７）。この時の表示例を図４に示す。
【００１６】さらに、ある対応システムで発信処理を行ない通話の状態でより通話料金の安い対応システムのサービスエリア内に移動したとき、移動体通信機はより安いシステムに移動したことを認識し、より安い通話料金のシステムへ回線を切り換えることができる。その一実施例を図５により説明する。使用者が”通話料金のできるだけ安いシステムを利用したい”という選択優先順位を付けている場合、移動体通信機が、セルラー電話システムのサービスエリア内のみにいる状態で発信を行うと、セルラー電話システムの回線を使用して通話状態（図５ステップ５１）になる。その後、移動体通信機は常に他の対応サービスエリア内に移動したか否かをチェック（図５ステップ５２）し、より通話料金の安いコードレス電話システムのサービスエリア内に移動したとき、移動体通信機は、より通話料金の安いシステムに移動したことを認識（図５ステップ５４）し、より安い通話料金のシステムの回線を使用し、三者通話・割込通話サービス（セルラー電話システム）及び、キャチホンサービス（一般加入回線：ＮＴＴ回線）等を利用し、現在通話している相手にアクセスする（図５ステップ５５）。そして、より安い通話料金のシステムの回線で通話可能であることが確認（図５ステップ５６）できたら、使用回線を切り換える（図５ステップ５７）。」
　
　すなわち、引用文献１には、複数の移動体無線通信システムに対応する機能を組み込んだ移動体通信機（移動機）を利用することにより、複数のシステムで利用可能であり、現在使用可能なシステムがどれであるかの表示を行うと共に、使用者がどのシステムを優先的に使用したいかを選択できるように選択優先順位を付けることができ、通話開始時に使用者が予め登録しておいた優先順位情報及び回線情報に基づいて回線選択を行い、使用者が最適なシステムを容易に選択できるようにした移動体通信機に関する発明が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．特開平９−１４９４５５号公報
　原審における平成１５年１１月２８日付の拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平９−１４９４５５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載さている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一台の端末で複数の移動体通信システム内で稼動する移動体通信機に関する。」
　
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　本発明では、複数の通信システムに対応する機能を具備した通信機をしようすることによって、複数の移動体通信機を持ち歩く必要がなくなる。さらに使用者がシステムの優先順位を設定せずに、使用目的を明確にして、使用目的を設定するだけで、最適なシステムを簡単に選択出来る。また、システムの選択に使用者の意志が反映される装置を提供する。」
　
　「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の移動体通信機のブロック図であり、図２は本発明の移動体通信機の動作を説明したフローチャートであり、図３は本発明の移動体通信機で用いられる料金の安価を目的したテーブルを説明した図であり、図４は本発明の移動体通信機を使用するときにシステムの安定順を表示した画面を説明した図であり、図５は本発明の移動体通信機の通話の維持を目的にした、通信システム優先順位テーブルを説明した図であり、図６は本発明の移動体通信機でシステムの切り替えを説明したフローチャートである。ここでは、セルラ電話、ＰＨＳ、ＩＳＤＮ端末の複合電話機を例として説明する。図１において、８は電話を操作する操作部であり、この操作部８は電話の操作手段を構成するものである。操作部８からの入力信号は操作インターフェース７を介して出力されるシステム制御部へ出力される。６は呼制御部であり、システム制御部５に制御されて宛先への発呼動作と回線処理部９からシステム制御部１を介して入力された着呼信号に対する着呼動作を行う。２は音声処理部であり、システム制御部１からの制御される状態に従って、無線回線処理部９からの音声データを音声へ変換し受話器４へ出力したり、送話器５から入力された音声を音声データに変換し回線処理部９へ出力する。以上説明した部分は、図１において破線で示され、これらは全体として従来の電話機と同じ構成であるが、本実施例においてはさらに、複数システム制御部１３を新しく設けた点とその複数のシステムの変換部（この実施例では、セルラシステム変換部１２、ＰＨＳシステム変換部１１、ＩＳＤＮシステム変換部１０の３システム）とその切り替えの制御方式を特徴を有するものである。この複数システム制御部１３はシステム制御部１により制御されて、かつ複数システムの監視した結果の状態をシステム制御部１に伝える。図２は通信機が複数の通信システムに対応する機能を持つ場合（請求項１）の制御フローの一例を示したものである。図３は、目的を通話料金にした時の通信システム優先順位テーブル（請求項２）の一例で、数字の小さい方が優先順位が高い。図４は、図３の通信システム優先順位テーブルを使用して、待ち受け状態から通話になった時、使用者にシステムの安定順をしらせるための移動体通信機の表示の一例である。図５は、目的を通話の継続（通話が切れないよう）にした時の通信システム優先順位テーブル（請求項２）の一例で、数字の小さい方が優先順位が高い。図１において、回線処理部９はセルラシステムのサービスエリア内であれば、セルラシステム変換部１２からセルラシステムの安定度を記憶する。次に、回線処理部９はＰＨＳシステムのサービスエリア内であれば、ＰＨＳシステム変換部１１からＰＨＳシステムの家庭・公衆の各々の安定度を記憶する。その次に、回線処理部９はＩＳＤＮ回線が接続されていれば、ＩＳＤＮ変換部１０からＩＳＤＮの安定度を記憶する。（以上が図２の２１〜２６）移動体通信機は、より安定した通信システムの順位付けをし（図２の２７）、その順序を使用者に知らせる（図２の２８、図２では使用者に知らせる方法の一例として表示させる方法にしている。また、使用者に知らせる方法としては、光や音による方法も考えられる。その表示例が図４で、図３の優先順位テーブルを使用し、ＩＳＤＮシステムが接続されていない状態での表示である）。図２の２２、２４、２６の安定度に受信信号（無線であれば受信電界強度など）の強弱とデータのエラー率のいずれか一方または両方を使用すること（請求項６）が可能である。上記のような機能を備えることで、移動体通信機の状態に関わらず、自動的・半自動的・手動の少なくとも１つ以上で、通信システムを切り換えることも可能である。（請求項３、請求項４）図６は、通信システムを切り換える制御フローの一例である。通信システムの切り換えは、発信の場合は相手側のキャッチホンなどを使用し、着信の場合には転送（着信転送や通話中転送など）を使用すれば、通信料の負担者が変わらないままで通信システムを切り換えることが可能である。また、使用者が通信システムを切り換えたくない状態の時やその通信システムで呼び出しを受けたくない場合には、自動的に現在の通信システムに転送される機能や使用者の手動により現在の通信システムや指定した通信システムへ転送する機能も付加できる。（請求項５）」
　
　すなわち、引用文献２の特に図４及びその説明の欄には、複数の移動体無線通信システムに対応する機能を組み込んだ移動体通信機において、図３の優先順位テーブルを使用し、ＩＳＤＮシステムが接続されていない状態での優先順位の画面による表示例として、通信方式を示す文字を表示することで使用可能なシステムが目視でわかるように表示され、使用可能なシステムを容易に選択することができるようにすること、及び、発信又は着信があると、表示がその上段の表示状態から下段の表示状態に遷移する発明が記載されている。（以下、これを「引用発明２」という）。
　
Ｃ．特開平１−２２０９２２号公報
　原査定である平成１６年８月２７日付け拒絶査定において、周知例として引用された刊行物である特開平１−２２０９２２号公報には、
　「［産業上の利用分野］
　本発明は移動電話端末装置、特に異なる送受信プロトコルを用いる複数の無線送受信方式により通信を行なう移動電話端末装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１７行目）
　
　「本発明においては、異なる送受信プロトコルを用いる複数の無線送受信手段と、これらの無線送受信手段を介して通話を行なう通話回路と、前記複数の無線送受信手段の動作状態に応じて複数の無線送受信手段のうち適切な無線送受信手段を用いて通話を行なわせる制御手段を設けた構成を採用した。
［作　用］
　以上の構成によれば、無線送受信手段の動作状態に応じて自動的に適切な通信方式を選択できる。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第７行目）
　
　「本実施例では、交換局と直接無線通信を行なう携帯電話方式と、親機を介して有線の回線と接続するコードレス電話方式の両方により通話を行なうため、コードレス電話方式および携帯電話方式の無線送受信装置２、３がそれぞれ設けられている。」（第２頁左下欄第２〜７行目）
　
　「本実施例では通信圏表示信号４、５を用いて無線送受信装置２、無線送受信装置３のうち適当な無線接続装置を選択して用いる。
　第２図は第１図の制御部８が行なう通信制御手順を示している。図示の手順はＲＯＭ８ａに格納される。
　まず、ステップＳｌで、制御部８はキーボード１１からの電話番号入力などの発呼動作を受け付ける。
　次にステップＳ２では無線送受信装置２を起動し、コードレス電話方式での通信が行なえるよう初期化動作を行なう。
　ステップＳ３では、無線送受信装置２が出力する通信圏表示信号４の状態により、装置がコードレス通信圏内にいるかどうかを判定する。ステップＳ３が肯定された場合にはステップＳ６に移行してそのまま無線送受信装置２を用いてコードレス電話方式における通信プロトコルを用いて通信を行なう。
　一方、ステップＳ３が否定された場合には無線送受信装置２を使用できないので、ステップＳ４に移行して無線送受信装置３を起動する。
　次にステップＳ５では無線送受信装置３が出力する通信圏表示信号５の状態を判定し、装置が携帯電話方式で通信できる圏内にいるかどうかを判定する。ステップＳ５が肯定された場合にはステップＳ７に移行して無線送受信装置３を用いて携帯電話方式で通信を行なう。
　ステップＳ５が否定された場合には、コードレス電話、携帯電話方式のいずれにおいても通信が不可能であるため、通信を断念し処理を終了する。
　このようにして本実施例によればコードレス電話方式、携帯電話方式の両方の機能を有する装置を実現できる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１３行目）
と記載されている。
　
　又、同じく、周知例として引用された刊行物である特開平７−２２６９７４号公報には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各無線システムがそれぞれのシステム識別符号を報知し、複数の無線システムで無線端末にサービスを提供する無線電話方式において使用される無線端末に関するものである。」
　
　「【０００３】一方、今後は有線通信網のサービス内容あるいは料金の相違等により、加入者が自由にシステムを選択できるサービス多様化が要求されると、共通エアーインターフェイスを使用することが必要になる。実際、第２世代コードレス電話計画において共通エアーインターフェイスのシステムが検討されており、このシステムは１つの無線端末が家庭でも、勤め先でも、屋外でも使用できるようにするものである。このようなシステムでは、特願平５−１５５５１８号に開示されているように、家庭や勤め先が、事業者の設置した無線接続装置のサービスエリア内であっても、家庭や勤め先の無線接続装置を選択することができる必要がある。」
　
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決するために請求項１の発明は、自己がサービスを受ける複数の無線システムのシステム識別符号とシステム識別符号対応に選択優先順位を記憶し、記憶されている識別符号が複数受信される場合にその複数受信されるシステム識別符号のうち前記選択優先順位が最も高いシステム識別符号を報知している無線システムを選択するようにしたものである。請求項２の発明は、無線送受信部を自営用制御無線周波数にセットする第１の周波数設定手段と、設定された自営用制御無線周波数によって報知されるシステム識別符号を記憶する第１の記憶手段と、無線送受信部を公衆用制御無線周波数にセットする第２の周波数設定手段と、設定された公衆用制御無線周波数によって報知されるシステム識別符号を記憶する第２の記憶手段と、第１および第２の記憶手段に記憶されたシステム識別符号のうちユーザの設定した最高優先順位のシステム識別符号を報知している無線周波数を選択する無線周波数選択手段とを備えたものである。請求項３の発明は請求項２の発明において、選択している無線システムを表示する表示手段を備えたものである。」
と記載されており、又、段落【００１５】以下には、その具体的手順が記載されている。
　
　又、同じく、周知例として引用された刊行物である特開平９−２１５０３３号公報には、
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家庭内電話機の子機（家庭用モード）と、ＰＨＳ端末（公衆用モード）の２つのモードを持つコードレス電話機に係り、特に使用者によるモード切替操作無しに、応答可能なモード又は経済面や感度の面から有利なモードを選択して応答でき、使い勝手が良く且つ経済的なコードレス電話機に関する。」
　
　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のコードレス電話機では、使用者のモード切替操作によってモードを切り替える為、エリアを移動した時に使用者がモードの切替操作を忘れた為に、通話エリア内であるにもかかわらず圏外となって着信不能となるという問題点があった。」
　
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、家庭用基地局に属する家庭用モードと、公衆用基地局に属する公衆用モードを有するコードレス電話機において、前記家庭用モードと前記公衆用モードの両モードについて同期が可能か調査を行い、前記両モードが同期不可能な場合に圏外である表示を行い、前記両モードのいずれか一方が同期可能な場合は前記同期可能なモードで位置登録を行い、前記両モードが共に同期可能な場合は、予め設定された選択条件に従っていずれかのモードを選択して位置登録を行うことを特徴としており、いずれかか同期可能なモード或いは料金又は通話感度の面で有利なモードを選択できる。
【００１１】上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は、請求項１記載のコードレス電話機において、選択条件として、予めいずれか一方のモードを選択するよう設定されていることを特徴としており、通話料金の面で有利なモードを選択できる。
【００１２】上記従来例の問題点を解決するための請求項３記載の発明は、請求項１記載のコードレス電話機において、選択条件として、予め受信電界レベルの高いモードを選択するよう設定されていることを特徴としており、通話感度の面で有利なモードを選択できる。」
と記載されている。
　
　すなわち、これらの周知文献には、複数の無線通信システムで利用可能な移動式電話機端末において、予め、どの無線通信システムが利用可能であるかを調べておき、使用可能な無線通信システムの選択を行うことが記載されており、又、特に、特開平７−２２６９７４号公報及び特開平９−２１５０３３号公報には、利用可能な無線通信システムのうち優先順位の一番高いものを選択しておき、所望の無線通信システムでの使用を容易に行えるようにした発明が記載されている（以下、これを「周知発明」という）。
　
（４）対比・判断
　本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用発明１とを対比すると、
両者は共に、複数の異なる通信方式で利用可能な移動体通信機であって、引用発明１の「複数の移動体無線通信システム」、「移動体通信機（移動機）」は、それぞれ、本願発明の「複数の異なる通信方式」、「通信装置」に相当し、又、引用発明１における「現在使用可能なシステムがどれであるかの表示」は、本願発明における「通信方式の状態を表示」及び「実際に使用可能な通信方式に対応する表示要素のみを表示」していることに相当し、更に、引用発明１においても、本願発明と同様に、通話開始時に、予め記憶された優先順位の第１位の通信方式を選択した状態としているので、両者は共に、
　
　複数の異なる通信方式に対応した通信装置において該複数の通信方式に対応する表示要素を表示手段に表示することにより通信方式の状態を表示する通信装置の表示方法であって、予め記憶された優先順位の第１位の通信方式を選択した状態とし、表示した表示要素のみで実際に使用可能な通信方式とその内の選択されている通信方式とを識別可能に表示することを特徴とする通信装置の表示方法、
である点では同じである。
　
　ただ、本願発明と引用発明１とは、以下の相違点１乃至３で相違している。
　
〈相違点１〉
　本願発明においては、複数の通信方式に対応して、それぞれ異なる表示要素を表示手段に表示しているのに対して、引用発明１においては、段落【００１１】に、「図３は、最適システムを選択する（請求項２）一実施例として、通話料金のできるだけ安いシステムを使用者が利用したいと選択した場合の制御フローを示したものである。図４は、その時の表示例である。」と記載され、又、段落【００１５】の最後に、「選択されたシステムを表示器１３に表示させ、使用者に知らせる（図３のステップ３７）。この時の表示例を図４に示す。」と記載されているだけであって、表示手段に表示される表示要素が複数の通信方式に対応してそれぞれ異なる表示要素であるのか否かが不明である点、
　
〈相違点２〉
　本願発明においては、「通信方式の表示要素を非表示状態から表示状態に移行させて、非通話状態において通信方式の状態を表示するとき」に第１位の通信方式を選択した状態としているのに対して、引用発明１においては、非通話状態においてはどの通信方式が使用可能であるのかを使用者に知らせるのみであって、発信を行った場合にどの通信方式が第１順位であるかを判別し、使用者に知らせるものである点、
　
〈相違点３〉
　本願発明においては、「複数の通信方式のうち、実際に使用可能な通信方式に対応する表示要素のみを表示手段に表示すると共に、選択された通信方式と選択されていない通信方式とで上記表示要素の表示形態を異ならせること」で表示した表示要素のみで実際に使用可能な通信方式とその内の選択されている通信方式とを識別可能に表示するものであるのに対して、引用発明１においては、表示にそのような相違を設けることについては示されていない点、
で両者は相違している。
　
　以下、上記〈相違点１〉乃至〈相違点３〉について検討すると、
　
〈相違点１〉について
　引用発明２における「通信方式を示す文字」を表示することが本願発明における「複数の通信方式に対応してそれぞれ異なる表示要素」に相当しており、又、引用発明２においてもそれを表示手段に表示していることは明らかであるので、複数の通信方式に対応して、それぞれ異なる表示要素を表示手段に表示することは公知である。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明できたものである。
　
〈相違点２〉について
　引用発明２の図４には、非通話状態において通信方式の状態を表示しており、又、非通話状態において第１位のすなわち優先順位の一番高い通信方式を選択しておくことは上記周知発明から明らかなように当業者に周知の事項である。
　したがって、引用発明１に引用発明２及び周知発明を適用して本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明できたものである。
　
〈相違点３〉について
　一般に、複数のものの状態を表示する場合において、使用可能なものと使用不可能なものとで表示形態を変えることによって、どれが使用可能で、どれが使用可能でないかを容易に判別できるようにすることは、例えば、特開平８−３３９６７２号公報の段落【００３３】乃至【００３４】及び【００６５】に、
　「【００３３】ステップＳ２４の処理動作後に、前記ラストポジションメモリ領域１８ｄにソースモードとしてオートチェンジャーモードを記憶すると共に、当該ラストポジションメモリ領域１８ｄから最終ディスクＮｏ．及びトラックＮｏ．を呼び出して、当該ディスクＮｏ．及びトラックＮｏ．に基づいて前記チェンジャーメカニズム３１に再生動作を開始させ（ステップＳ２５）、現在動作中のディスクＮｏ．に相当するキー番号表示領域１９ｄのみを点滅表示させ（ステップＳ２６）、後述する図３に示すＭ２に移行する。
【００３４】尚、ステップＳ２６における前記プリセット表示領域１９ｂの表示状態としては、疑似キー表示領域１９ｃを点灯表示させると共に、該当疑似キー表示領域１９ｃに対応するキー番号表示領域１９ｄのみを点滅表示させながら、現在再生動作中のディスクＮｏ．以外のディスクＮｏ．に係わるキー番号表示領域１９ｄを点灯表示させるようにしたものである。」
　
　「【００６５】また、現在入力中のプリセットキー１７ｄに対応したキー番号表示領域１９ｄのみを点灯表示又は点滅表示させるようにしたので、ユーザーは現在入力中のプリセットキー１７ｄを確実に認識することができ、強いてはユーザーの誤操作を確実に防止することができる。尚、上記実施例では、現在入力中のプリセットキー１７ｄに対応したキー番号表示領域１９ｄのみを反転表示し、他のキー番号表示領域１９ｄを数字のみ点灯させる正常表示として表示形態を異ならせる様にしても良い。」
と記載されていること、及び、
　特開平８−３３９１７０号公報の図１１、図１２及び段落【００５０】に、
　「【００５０】なお、現在のモードを表示する方法としては、上記のように指針マークＭ２を用いるほかに、図１２(ｑ)に示すように現モードの表示を点滅させる方法、図１２(ｒ)に示すように現モードの表示を反転させる方法、あるいは図１２(ｓ)に示すように現モードを表す文字を別の場所(図では中央)に表示させる方法等が考えられる。」
と記載されていることから明らかなように、当業者に周知の事項である。
　したがって、引用発明１に上記周知事項を適用することにって本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）むすび
　以上の通りであるので、本願発明は、引用発明１乃至２及び周知発明・上記周知事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって拒絶されるべきものであるので、独立して特許を受けられないものであり、平成１６年１１月１日付け提出の手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願補正前発明
１．本願補正前発明
　上記のとおり、平成１６年１１月１日付け提出の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付け提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである（これを、「本願補正前発明」という。）。
　「【請求項１】複数の異なる通信方式に対応した通信装置において該複数の通信方式に対応するそれぞれ異なる表示要素を表示手段に表示する通信装置の表示方法であって、
　非通話状態において、上記複数の通信方式のうち、実際に使用可能な通信方式に対応する表示要素のみを前記表示手段に表示すると共に、選択された通信方式と選択されていない通信方式とで前記表示要素の表示形態を異ならせることを特徴とする通信装置の表示方法。」
　
２．引用文献に記載の発明
　原審における平成１５年１１月２８日付の拒絶理由通知において引用された刊行物である、引用文献１及び引用文献２に記載の発明は、上記「第２．２．（３）Ａ．及びＢ．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願補正前発明は、本願発明と比較して、上記「第２．２．（１）」で述べた限定がないものである。
　
　したがって、本願補正前発明については、上記限定のある本願発明が引用発明１に引用発明２及び周知発明・上記周知事項を適用することによって、当業者が容易に発明できたものであると認められる以上、それらの限定がない本願補正前発明も当然に、引用発明１乃至２及び周知発明・上記周知事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび
　以上の通りであるので、本願補正前発明１乃至２は、引用発明１乃至２及び周知発明・上記周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。