【事件の表示】
　特願２００４−１０９９０５「ファン・ブロワ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１６年４月２日を出願日とする出願であって、平成１８年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１０日付及び同年同月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年８月１０日付及び同年同月１１日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「小形ファン・ブロワの羽根の駆動源として、中央に配置するアウターロータ形ブラシレスＤＣモータにおいて，リング状の希土類系マグネットと，該マグネットを内径に固着するカップ状のロータヨークを具備し，該ロータヨークは板厚ｔの軟磁性鋼板からなり，絞り加工等によりカップ状に形成され、前記ロータヨークの中心にモータ軸が植設され，前記希土類系マグネットは内周表面周方向にＮＳ交互に多極着磁が施され，該多極着磁の１磁極が前記ロータヨークの内径と接する円弧長さをＬとすると、前記ロータヨークの板厚ｔがＬ／４０からＬ／６０の間にあり，且つ前記マグネットの磁極対数Ｐが４で，前記マグネットは軟質でフレキシブル特性を有する板状に成形され，且つ厚みが１．２ｍｍ以下で，且つ残留磁束密度０．４〜０．８テスラであり，組立時にリング状に成型して，ロータヨークに挿入することを特徴とする，単相または３相モータを具備する小形ファン・ブロワ。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「前記マグネットの磁極対数Ｐが４で，軟質でフレキシブル特性を有する板状に成形され，且つ厚みが１．２ｍｍ以下で，且つ残留磁束密度０．４〜０．８テスラであり，組立時にリング状に成型して，ロータヨークに挿入する」と記載されているが、これは明細書及び図面の記載からみて「前記マグネットの磁極対数Ｐが４で，前記マグネットは軟質でフレキシブル特性を有する板状に成形され，且つ厚みが１．２ｍｍ以下で，且つ残留磁束密度０．４〜０．８テスラであり，組立時にリング状に成型して，ロータヨークに挿入する」の誤記と認められるので、上記のとおりに本願発明を認定した。
　
３．引用発明の認定
（３−１）当審の拒絶の理由に引用された特開平７−２７０９０公報（以下「引用文献１」という。）には、「モータ内蔵型送風装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００３】こうした問題を解決するために、実開昭６１ー２９４１９３号公報において、多数の翼片を円筒状に配置した送風羽根の端板に回転子の取付け部を形成し、固定子を装着した支持体と前記端板とを互いに中央部分でシャフトで連結した、所謂、モータ内蔵型の送風装置が提案されている。この送風装置では、前記構成により送風装置の小型化とユニット化を図ることができる。」
　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、板金を折り曲げて形成した翼部とファンボス部を有する板金式一体型プロペラファンにおいて、ファンボス部に形成されたスリット部と該ファンボス部内部に取り付ける磁石の異極の境界部とを合致させて円筒状のモータの回転子を形成するとともに、該回転子の内部にケーシング側に設けた固定子を内蔵することにより駆動モータを構成したことを特徴とするものであり、これを課題解決の手段とするものである。
【０００７】
【作用】モータの回転子側と固定子側とは図７に示すように固定子１３がプロペラファンのボス部内面に取付けられた永久磁石（回転子）の内側に挿入嵌合され、この状態でシャフト９の先端とプロペラファンボス底面とが抜け止めされ、モータ内蔵型のプロペラファンが組み立てられる。この時回転子側を構成する磁石５の異極（Ｎ極とＳ極）の境界部６と前記スリット４部とが合致するように永久磁石をボス内部に取り付ける。こうすることにより、磁界の発生状況を均一にでき、ファンの回転性能を良くすることができる。」
　
・「【００１０】図１に示すように打ち抜かれた板金は複数の折り曲げ工程をへて、図２に示すようなプロペラファンに曲げ加工される。この時、図２に示すようにプロペラファンボス部にはスリット４が形成される。このスリット４を無視してモータの回転子側となる永久磁石５の異極境界部を配置すると、このスリット４部によって磁界に不均一が生じる。そこで、本発明では、図３に示すように永久磁石５のＮ極とＳ極との境界部６と前記スリット４部とが合致するように永久磁石をボス内部に取り付けるのである。こうして折り曲げ形成されたプロペラファンのボス底板３に、後述する軸受筒体をカシメ等の適宜手段で取付け、前記軸受筒体に軸を嵌合する。前記軸は後述する構成の固定子側のコイルの軸受け中心部に軸受けを介して回転自在に取付けられる。
【００１１】ボス内部に取り付ける磁石は、図３に示すように複数の異極磁石を交互に連続して接着剤等により取付けて回転子としても良いが、磁性体材料（たとえばプラスチックマグネット、ゴムマグネット、焼結磁石等々）にＳ極、Ｎ極を交互に着磁して回転子を構成してもよい（着磁方法については後述する）。この場合には、円筒状の磁性体材料をボス内部に取り付けた状態で、ボスに形成されたスリット部と、Ｓ極、Ｎ極との境界部が必ず合致するように着磁する必要がある。」
　
・「【００１３】なお、磁性体を接着材によってボス部内面に取付ける際に、Ｓ極、Ｎ極との境界部６をスリットと合致させるには、ガイドピンを使用したり位置決めピンを使用して境界部とスリットとを合わせる。また、着磁済のマグネットを使用する場合には、境界線上に油性ペン等によってマーキングし、このマーキングとスリットが合うように取り付ける。」
　
・「【００１６】このようにして構成された送風装置はプロペラファンのボス部内部にモータが内蔵されることになり、図２中に示すＲ方向にプロペラファンが回転するとＷ方向に風が流れる小型のファンを得ることができる。」
　
・「【００１８】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明に係る送風装置はプロペラファンのボス部内部にモータが内蔵され、かつ、モータの回転子側の永久磁石のＳ極、Ｎ極との境界部がプロペラファンボス部に形成されるスリット部と合致するべく配置されているので、磁界の発生状況を均一にでき、回転性能の良い小型のモータ内蔵型の送風装置を提供することができるという優れた効果を奏することができる。」
　
・図７には、プロペラファンの駆動源として、小型の送風装置の中央に配置するモータが示されている。
　
・図３には、マグネットの磁極対数が２であること及びリング状のマグネットが示されている。
　
・図３−７には、マグネットを内径に取付けるカップ状のボス部が示されており、また、マグネットは板状に成形されていることが示されている。
　
・図７には、ボス部の中心にシャフトが抜け止めされることが示されている。　
　
・図３及び６には、マグネットは内周表面周方向にＳ極，Ｎ極が交互に着磁されることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「小型の送風装置のプロペラファンの駆動源として、小型の送風装置の中央に配置する回転子の内側に固定子を内蔵するモータにおいて，リング状のゴムマグネットと，該マグネットを内径に取付けるカップ状のボス部を具備し，該ボス部は板金からなり，曲げ加工によりカップ状に形成され、前記ボス部の中心にシャフトが抜け止めされ，前記ゴムマグネットは内周表面周方向にＳ極，Ｎ極が交互に着磁され，且つ前記ゴムマグネットの磁極対数が２で，前記ゴムマグネットは板状に成形され，ボス部内面に接着材によって取り付けられるモータを具備する小型の送風装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３−２）同様に拒絶の理由に引用された特開２０００−１８４６４１号公報（以下「引用文献２」という。）には、「アウターロータ型回転子とアウターロータ型モータとアウターロータ型モータのバックヨークの製造方法」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のアウターロータ型モータ、特にその回転子には、次のような課題がある。近年、省エネルギーが叫ばれるなか、特にエアコンを中心とした３０Ｗ以上の家電用モータで、効率の悪いＡＣモータから効率の良いインバータ制御を含むＤＣブラシレスモータへの移行が盛んになってきた。そして、３０Ｗ以上のブラシレスモータになると、モータの外径も大きくなり、必然的にマグネットの磁束面積も大きくなる。従って、磁束の弱いフェライト系のゴムマグネットやプラスチックマグネットを使用しても、磁極１極当たりの総磁束量も大きくなり、磁気的にバックヨークが飽和しないようにするためにバックヨークの肉厚を厚くする必要が出てきた。」
　
・「【００２２】
【発明の効果】本発明に係るアウターロータ型回転子やアウターロータ型モータによれば、バックヨークは、バックヨークと連結部とが鋼板等の金属板の深絞りにより一体成形されていた従来の回転子に比べて、バックヨーク単体で、しかも金属板を打ち抜いて形成した複数のリング状ブロック片を積層することで形成できるから、製造が簡単で、製品コストも安価にできる。さらに、バックヨークの厚さを肉厚にすることも容易である。また金型の精度でバックヨークの製品精度が決まるから、真円度が高いバックヨークとすることができる。このため、このバックヨークを使用したモータの製品単価が安価にできる。また、バックヨークの肉厚を厚くできるから、モータの効率が向上する。また、バックヨークの真円度が高くなるから、外周ぶれの少ないモータとすることができる。さらに、請求項３記載のアウターロータ型モータのバックヨークの製造方法によれば、従来から金属板を打ち抜いて得たブロック片を積層していた固定子コアの製造工程と同じ工程でバックヨークも製造することができる。従って、固定子コアと同時にバックヨークも製造することができ、製造工程の簡略化が図れて製造時間が短縮し、かつ製品コストも低減できるという効果を奏する。」
　
（３−３）同様に拒絶の理由に引用された特開２００２−２５０８８８号公報（以下「引用文献３」という。）には、「ポリゴンスキャナモータ」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００４５】よって、駆動用マグネット２８の厚さが１ｍｍで、しかも鉄製のプリント配線基板４にホール素子４０を搭載しても正常なセンシングを行なうことができる。したがって、従来はセンシング特性の乱れにより実現できなかった１ｍｍ厚の駆動用マグネット２８によるロータが実現するので、回転体の小型軽量化が可能となり、ロータのイナーシャや風量の増大が抑制される。さらに起動時における起動時間や定格電流値が低くなるので、消費電力を下げることができる。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「小型の送風装置」は本願発明の「小形ファン・ブロワ」に相当し、以下同様に、「プロペラファン」は「羽根」に、「小型の送風装置の中央」は「中央」に、「回転子の内側に固定子を内蔵する」形態は「アウターロータ形」の形態に、「取付ける」は「固着する」に、「ボス部」は「ロータヨーク」に、「シャフト」は「モータ軸」に、「抜け止めされ」は「植設され」に、「Ｓ極，Ｎ極が交互に着磁され」は「ＮＳ交互に多極着磁が施され」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「ゴムマグネット」は、「ゴム」からなるものであるから、「軟質でフレキシブル特性を有する」と認められる。
（３）引用発明において、「ゴムマグネット」はリング状のものであり、しかも、「ボス部内面に接着材によって取り付けられる」ものであるから、「ゴムマグネット」は「組立時にリング状に成型して、ロータヨークに挿入」したものと認められる。
（４）引用発明の「ゴムマグネット」と本願発明の「希土類系マグネット」は、「マグネット」の概念で共通している。
（５）引用発明の「板金」と本願発明の「板厚ｔの軟磁性鋼板」は、「板厚ｔの金属板」の概念で共通している。
（６）引用発明の「ゴムマグネットの磁極対数が２」と本願発明の「マグネットの磁極対数Ｐが４」は、「マグネットの磁極対数Ｐが所定数」の概念で共通する。
（７）引用発明の「曲げ加工」は、ボス部（ロータヨーク）をカップ状に形成する加工法の一種であるから、本願発明の「絞り加工等」に包含されるものである。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「小形ファン・ブロワの羽根の駆動源として、中央に配置するアウターロータ形モータにおいて，リング状のマグネットと，該マグネットを内径に固着するカップ状のロータヨークを具備し，該ロータヨークは板厚ｔの金属板からなり，絞り加工等によりカップ状に形成され、前記ロータヨークの中心にモータ軸が植設され，前記マグネットは内周表面周方向にＮＳ交互に多極着磁が施され，且つ前記マグネットの磁極対数Ｐが所定数で，前記マグネットは軟質でフレキシブル特性を有する板状に成形され，組立時にリング状に成型して，ロータヨークに挿入するモータを具備する小形ファン・ブロワ。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１−４で相違する。
　
＜相違点１＞
　モータに関し、本願発明においては、「ブラシレスＤＣ」かつ「単相または３相」という限定が付されるのに対し、引用発明においては、かかる限定が付されていない点。
　
＜相違点２＞
　金属板に関し、本願発明においては、「軟磁性鋼板」であるのに対し、引用発明においては、「板金」である点。
　
＜相違点３＞ 
　ロータヨークの板厚ｔに関し、本願発明においては、「多極着磁の１磁極がロータヨークの内径と接する円弧長さをＬとすると」、「Ｌ／４０からＬ／６０の間にあり」との限定が付されるのに対し、引用発明においては、かかる限定が付されていない点。 
　
＜相違点４＞ 
　マグネットに関し、本願発明においては、材質が「希土類系」、磁極対数Ｐが「４」、厚みが「１．２ｍｍ以下」及び残留磁束密度が「０．４〜０．８テスラ」という限定が付されるのに対し、引用発明においては、材質は特定されておらず、磁極対数Ｐは「２」であり、厚み及び残留磁束密度はかかる限定が付されていない点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点１−４について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　モータをブラシレスＤＣモータとすることは、文献を示すまでもなく周知の技術といえるものであり、モータの形態はモータの使用目的等を考慮して、当業者が適宜好適化し得るものであるから、引用発明において、この周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　そして、モータを単相または３相モータとすることは、文献を示すまでもなく周知の技術といえるものであり、モータの相の数は当業者が小型ファン・ブロワの使用目的等を考慮して適宜最適化し得るものと認められるから、引用発明において、この周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、引用発明において、周知の技術を採用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　ロータヨークの材質として、軟磁性鋼板は、文献を示すまでもなく、周知のものといえるから、引用発明において、ロータヨークの材質として軟磁性鋼板を採用することは当業者にとり格別のことであるとは認められない。したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用文献２には、ロータヨークの板厚ｔを厚くするほどロータヨークにおける磁気飽和現象が低減してモータの効率が向上することが示されているが（段落【０００６】及び段落【００２２】等参照。）、一般にロータヨークの板厚ｔを厚くするほど、ロータヨークの加工性が悪化するといえる。そして、モータの技術分野において、モータの効率の向上もロータヨークの加工性悪化の防止も、いずれも当業者が考慮してしかるべき自明な課題といえ、これら２つの自明な課題の下で、ロータヨークの板厚ｔを最適化することは当業者にとり通常の創作能力の発揮に過ぎないことと認められ、Ｌ（多極着磁の１磁極がロータヨークの内径と接する円弧長さ）との関係での具体的なロータヨークの板厚ｔについては、当業者が実験的に最適な特性が得られる値として適宜選択し得るところであるから、引用発明において、上記２つの自明な課題の下で、ロータヨークの板厚ｔがＬ／４０からＬ／６０の間にあるように最適化することは、当業者にとり格段のことであったとは認められない。したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　最後に、相違点４について検討する。
　マグネットの技術分野で、高い磁気特性を得るために希土類系マグネットを用いることは、特開２００２−３７２８６７号公報（段落【００１３】等参照。）に示されているように、周知の技術といえる。そして、引用発明は、ファン・ブロワの小型化を課題の１つとしているといえるから（引用文献１の段落【０００３】及び段落【００１８】参照。）、ファン・ブロワに配置されるモータの小型化も引用発明においては考慮されるべき課題と認められる。しかも、高い磁気特性のマグネット用いることがマグネットの小型化及びモータの小型化につながることは明らかというべきであるから、上記課題の下、引用発明に上記周知の技術を適用して、マグネットを希土類系とすることは当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　また、マグネットの磁極対数Ｐを４にすることは、特開平９−５６１３３号公報（段落【００５３】−段落【００５８】ならびに【図６】等参照。）及び特開平９−２３３８８５号公報（【図１】（ａ）及び（ｂ）参照。）に示されており、周知の技術といえる。そして、マグネットの磁極対数Ｐはモータの使用条件等を考慮して当業者が適宜最適化し得るものといえるから、引用発明に上記周知の技術を適用して、マグネットの磁極対数Ｐを４とすることは当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　そして、また、引用文献３に記載の発明は、マグネットの厚みを１ｍｍとする構成を有している（段落【００４５】等参照。）。コストを抑えることは当業者が考慮してしかるべき自明な課題であり、引用発明において、この課題の下、マグネットを薄くするために、引用文献３に記載の発明の上記構成を適用し、マグネットの厚みを１ｍｍすなわち１．２ｍｍ以下とすることは、当業者にとり格段のこととは認められない。
　さらに、また、マグネットの技術分野において、高い磁気特性を得るためのマグネットの残留磁束密度の範囲として０．５テスラ以上が、特開２００１−２９６７４４号公報（段落【００１６】及び段落【００３５】等参照。）及び特開２００２−３７２８６７号公報（段落【００１３】等参照。）に示されている。そして、高い磁気特性がマグネットの小型化及びモータの小型化につながることは明らかというべきであるから、モータの小型化という課題の下、マグネットの残留磁束密度を上記範囲及びその近傍範囲で最適化することは、当業者にとり通常の創作能力の範囲内で行い得ることと認められ、引用発明において、マグネットの残留磁束密度を０．４〜０．８テスラの範囲とすることは当業者にとり格別のこととは認められない。
　したがって、引用発明に引用文献３に記載の発明及び上記周知の技術を適用して、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明、引用文献３に記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用文献３に記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。