【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７０４３号「逆相液体クロマトグラフィー固定相の使用方法およびその固定相を備えた逆相液体クロマトグラフ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１６年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月２８日付けで意見書が提出されたが、平成１７年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１８年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
 平成１８年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　炭素数２４以上のアルキル基を主成分とする固定相を、水を主成分とする移動相に用いることを特徴とする逆相液体クロマトグラフィー固定相の使用方法。」
を、
「【請求項１】　炭素数２４以上のアルキル基を主成分とする固定相を、
一定割合の
とする補正を含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、出願当初の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である移動層の構成について、「水を主成分とする移動層」に「一定割合の」構成を付加するものであって、水を主成分とする移動層の構成を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６２−８１４００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．「１）平均細孔径が１５０オングストローム以上の大きい細孔径を有するシリカゲルに炭素数２０以上のアルキル基を有するシラン化合物を反応させて得られる逆相クロマトグラフィー用充填剤を用いることを特徴とする液体クロマトグラフィーによる核酸の分離方法。」（特許請求の範囲）
　
イ．「本発明で使用する長鎖アルキルシランとしては炭素数２０以上のアルキル基を有するもので、例えば・・・トリアコンチルジメチルクロロシラン、トリアコンチルジメチルメトキシシラン、トリアコンチルジメチルエトキシシラン、トリアコンチルトリクロロシラン、トリアコンチルトリメトキシシラン、トリアコンチルトリエトキシシラン、などのハロゲン基またはアルコキシ基を１から３個有するアルキルシラン化合物である。
本発明において、シリカゲルとアルキルシラン化合物の反応は通常の方法によって行われる。」（第２頁右上欄第１〜１７行）
　
ウ．「本発明において、液体クロマトグラフィーの条件としては通常の逆相クロマトグラフィーにおける公知の諸条件が適用できる。すなわち、前述の方法で得られた充填剤を適当なクロマトグラフィー用のカラムに充填し、適当な緩衝液と適当な有機溶媒を用いて、有機溶媒の濃度が次第に高くなる勾配溶出法により分離を行う。有機溶媒としては水溶性で核酸に対して不活性な広い範囲の有機溶媒が適用可能であるが、通常、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノルなどの低級アルコール、アセトニトリル、テトラヒドロフランなどが用いられる。」（第３頁左上欄第７〜１８行）
　
エ．「このゲルの液体クロマトグラフィーにおける核酸の分離能についての評価を行うため、内径４．６ｍｍ、長さ１５ｃｍのステンレスカラムに充填し、検出器に紫外吸収分光光度計を用い、０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液からアセトニトリルの０−２５％直線勾配（リニヤ−グラジエント）溶出法により、塩基数７，９，２３および２６の合成核酸混合物を分離したクロマトグラムを第１図に示す。」（第４頁左上欄第９〜１６行）
　
　上記摘記事項「ア．」〜「エ．」より、引用例１には、
「トリアコンチルジメチルクロロシラン、トリアコンチルジメチルメトキシシラン、トリアコンチルジメチルエトキシシラン、トリアコンチルトリクロロシラン、トリアコンチルトリメトキシシラン、トリアコンチルトリエトキシシラン、などのハロゲン基またはアルコキシ基を１〜３個有するアルキルシラン化合物を、０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液からアセトニトリルの０−２５％直線勾配（リニヤ−グラジエント）溶出法に用いる逆相クロマトグラフィーによる核酸の分離方法」（以下、「引用例発明」という。）が、開示されていると認められる。
　
　本願出願日前である平成４年２月５日に頒布された刊行物である、特開平４−３４３５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
オ．「２．特許請求の範囲
（１）水溶性有機物をオクタデシル修飾シリカ担体を充填したカラムを用いて水移動層により分離する方法であって、オクタデシル修飾率が１．０〜２．０マイクロモル／ｍ２であることを特徴とする水溶性有機物の分離方法。
（２）水溶性有機物がアルコール類、糖類、疎水性アミノ酸類である請求項１記載の分離方法。」（特許請求の範囲）
　
カ．「（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、上記の点に鑑み、逆相系充填剤の中オクタデシル修飾シリカ担体を用いて水溶性有機物を水移動相により高い分離度で効率よく分離する方法を得る目的で鋭意検討した。その結果オクタデシル修飾率を制御することにより上記目的を充分達成し得ることを見出し本発明を完成するに至った。」（第１頁右下欄第１３〜２０行）
　
キ．「実施例１　比較例１
　前記製造例で作成したＮｏ.２〜８のオクタデシル修飾シリカ担体を充填したカラムに市販のオリゴ糖（林原社製「サンマルト−Ｓ」）の２％水溶液１０μｌ及び１％ＮａＣｌ水溶液１０μｌを下記条件で通液してクロマトグラムを得た。・・・
　クロマト分離条件
　　充填カラム内径４．６ｍｍ×長さ２５０ｍｍ
　　充填量　２．５ｇ
　　移動相　純水　１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　　検出器　示差屈折計
　　カラム槽温度　４０℃」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１行）
　
　上記摘記事項「オ．」〜「キ．」より、移動相に用いられている水は、他の溶媒等の混合物となっておらず、移動相の濃度が時間に対して常に一定濃度である事が明らかであるから、引用例２には、
アルキル基を主成分とする固定相を用いた逆相クロマトグラフィーにおいて、移動相に水１００％の一定濃度のものを用いる構成が、記載されていると認められる。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「トリアコンチルジメチルクロロシラン、トリアコンチルジメチルメトキシシラン、トリアコンチルジメチルエトキシシラン、トリアコンチルトリクロロシラン、トリアコンチルトリメトキシシラン、トリアコンチルトリエトキシシラン、などのハロゲン基またはアルコキシ基を１〜３個有するアルキルシラン化合物」は、いずれも炭素数３０のアルキル基であるトリアコンチル基を主成分とするものであって、上記摘記事項「ア．」、「イ．」より、シリカゲルと反応させて逆相クロマトグラフィー用充填剤として用いるものであるから、本願補正発明の「炭素数２４以上のアルキル基を主成分とする固定相」に相当することは明らかである。また、引用例発明の「０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液からアセトニトリルの０−２５％直線勾配（リニヤ−グラジエント）溶出法」と本願補正発明の「一定割合の水を主成分とする移動相」とは、水を含む溶液を移動相に用いている点で共通するものである。また、引用例発明の「逆相クロマトグラフィー」は、本願補正発明の「逆相液体クロマトグラフィー」に相当するところ、引用例発明の「逆相クロマトグラフィーによる核酸の分離方法」は、上記「トリアコンチルジメチルクロロシラン、トリアコンチルジメチルメトキシシラン、トリアコンチルジメチルエトキシシラン、トリアコンチルトリクロロシラン、トリアコンチルトリメトキシシラン、トリアコンチルトリエトキシシラン、などのハロゲン基またはアルコキシ基を１〜３個有するアルキルシラン化合物」である固定相を逆相クロマトグラフィーによる核酸の分離方法に使用したものに他ならないから、本願補正発明の「逆相液体クロマトグラフィー固定相の使用方法。」に相当する事は明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「炭素数２４以上のアルキル基を主成分とする固定相を、水を含む溶液を移動相に用いる逆相液体クロマトグラフィー固定相の使用方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）移動相として、本願補正発明では「一定割合の水を主成分」としたものを用いているのに対して、引用例発明では「０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液からアセトニトリルを０−２５％直線勾配」としたものを用いている点。
　
（４）当審の判断
　本願補正発明の「一定割合」とは、本願明細書【００１６】、【００２１】、【００２３】、【００２６】、【００３３】等の記載を参酌すれば、移動相の濃度が時間に対して常に一定濃度であると解することができる。また、本願補正発明の「水を主成分とする」とは、出願当初の本願明細書の同記載を参酌すれば、水１００％としたものを含む水９７％程度以上のものを意味するものと解されるから、本願補正発明の「一定割合の水を主成分とする移動相」とは、「水１００％としたものを含む水９７％程度以上の一定濃度の溶液とする移動相」を意味するものと認められる。
　そして、アルキル基を主成分とする固定相を用いた逆相液体クロマトグラフィーにおいて、水１００％の一定濃度のものを移動相に用いることは、引用例２に記載されているように周知技術であり、また、試料や固定相の特性に応じて移動相を選択、変更することは液体クロマトグラフィーの分野において通常行われていることであるから、引用例発明の移動相として、「０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液からアセトニトリルを０−２５％直線勾配」のものを用いることに替えて、水１００％の一定濃度のもの、すなわち、「一定割合の水を主成分」とするものを採用することは当業者が容易に想到する事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１、及び、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
３．本願発明
　平成１８年１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　炭素数２４以上のアルキル基を主成分とする固定相を、水を主成分とする移動相に用いることを特徴とする逆相液体クロマトグラフィー固定相の使用方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「水を主成分とする移動相」の限定事項である「一定割合の」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、請求項２について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。