【事件の表示】
　特願２００１−　９９７３３「水素吸蔵合金の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９４３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１８年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで手続補正がされたが、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２７日に審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１８年１２月２２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「原料の成分としてバナジウムを含む水素吸蔵合金の製造に際し、組成元素原料を酸化物系坩堝に装入して不活性ガス雰囲気下で原料溶湯中に脱酸剤としてＹ、Ｈｆの１種または２種を合金質量に対して０．８〜２．０質量％添加することを特徴とする水素吸蔵合金の製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平１１−２９３３５９号公報
刊行物２：特開２０００−２４３３８６号公報
刊行物３：特開平７−２２４３１４号公報
刊行物４：特開平１−２２８６４３号公報
刊行物５：特開昭６２−１５８８３６号公報」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定に引用された上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  少なくともＴｉを含み、結晶構造が体心立方構造である水素吸蔵合金を内核合金とし、前記内核合金の表面に、カーボンを０．１以上２以下の重量％含有する金属Ｎｉ層を形成し、ついで４００℃以上１０００℃以下の温度範囲で熱処理することで、ＴｉＮｉ化合物を有する外周合金層を形成した水素吸蔵合金を活物質とすることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
（審決注：【請求項２】〜【請求項４】は省略）
【請求項５】  内核合金は、化学組成がＶ1-a-b-c-dＴｉaＣｒbＭcＬd（ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃ，Ｎ，Ｐ，Ｂから選ばれた少なくとも１種の元素、Ｌは希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．２、０＜ｄ≦０．０３）で表され、結晶構造が体心立方構造の水素吸蔵合金であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の水素吸蔵合金電極。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「【０００３】このような水素吸蔵合金電極に用いられる合金は、通常アーク溶解法や高周波誘導加熱溶解法などで作製される。」
　
（ｃ）「【００１９】また、Ｌａ，Ｃｅ等の希土類元素あるいはＹを少量添加することにより、さらに吸蔵量が増大する。これはこれらの元素が脱酸剤となり合金の不純な酸素を除去するためであると考えられる。これらの元素を第２相として析出させ、母相にはほとんど含まれないようにすることにより、母相の組成にはほとんど影響がなく、水素平衡圧なども変化させずに吸蔵量のみを増大できる。」
　
（ｄ）「【００３１】（１）水素吸蔵合金の作製：合金の作製は市販の原料を用いてアーク溶解、Ａｒガスアトマイズ、ロール急冷、回転電極法で行った。合金は室温でロータリーポンプを用い、１時間減圧した後、５０気圧の水素を印加して水素を吸蔵させ、さらに５時間減圧にして水素を放出させて水素化粉砕を行った後さらに機械粉砕を行い、所望の粒度に分級した。合金粒径は特に指定のない限りは４０μｍ以下のものを用いた。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物２の（ａ）に記載された請求項１を引用する請求項５を独立形式で記載すると次のようになる。
「化学組成がＶ1-a-b-c-dＴｉaＣｒbＭcＬd（ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃ，Ｎ，Ｐ，Ｂから選ばれた少なくとも１種の元素、Ｌは希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．２、０＜ｄ≦０．０３）で表され、結晶構造が体心立方構造の水素吸蔵合金を内核合金とし、前記内核合金の表面に、カーボンを０．１以上２以下の重量％含有する金属Ｎｉ層を形成し、ついで４００℃以上１０００℃以下の温度範囲で熱処理することで、ＴｉＮｉ化合物を有する外周合金層を形成した水素吸蔵合金を活物質とすることを特徴とする水素吸蔵合金電極。」
　そして、上記電極の水素吸蔵合金は、（ｄ）の「水素吸蔵合金の作製：合金の作製は市販の原料を用いてアーク溶解・・・で行った。」という記載によれば、上記組成となるように配合された原料を、アーク溶解法で溶湯にして製造されるものであるといえるから、刊行物１には、「化学組成がＶ1-a-b-c-dＴｉaＣｒbＭcＬd（ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃ，Ｎ，Ｐ，Ｂから選ばれた少なくとも１種の元素、Ｌは希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．２、０＜ｄ≦０．０３）で表され、結晶構造が体心立方構造の水素吸蔵合金の製造方法であって、上記組成となるように配合された原料をアーク溶解法で溶湯にする、水素吸蔵合金の製造方法」が記載されているといえる。
　ここで、上記水素吸蔵合金中の「希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素」は、（ｃ）の「Ｌａ，Ｃｅ等の希土類元素あるいはＹを少量添加することにより、・・・脱酸剤となり合金の不純な酸素を除去するためである」という記載によると、脱酸剤として添加するものであるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「化学組成がＶ1-a-b-c-dＴｉaＣｒbＭcＬd（ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃ，Ｎ，Ｐ，Ｂから選ばれた少なくとも１種の元素、Ｌは希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．２、０＜ｄ≦０．０３）で表され、結晶構造が体心立方構造の水素吸蔵合金の製造に際し、脱酸剤として上記希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を添加して、上記組成となるように配合された原料をアーク溶解法で溶湯にする、水素吸蔵合金の製造方法」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　まず、引用発明の「化学組成がＶ1-a-b-c-dＴｉaＣｒbＭcＬd（ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃ，Ｎ，Ｐ，Ｂから選ばれた少なくとも１種の元素、Ｌは希土類元素およびＹからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素、０．２≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．４、０≦ｃ≦０．２、０＜ｄ≦０．０３）で表され、結晶構造が体心立方構造の水素吸蔵合金」は、原料の成分としてバナジウムを含むから、本願発明１の「原料の成分としてバナジウムを含む水素吸蔵合金」に相当するといえる。
　また、引用発明は、脱酸剤を添加した原料をアーク溶解法で溶湯にするものであり、一方、本願発明１は、組成元素原料を原料溶湯とし、これに脱酸剤を添加するものであって、脱酸剤が原料溶湯中で溶融することは明らかであるから、両者は、組成元素原料及び脱酸剤を溶融する点で共通するといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「原料の成分としてバナジウムを含む水素吸蔵合金の製造に際し、組成元素原料と脱酸剤を溶融し、該脱酸剤としてＹを添加する水素吸蔵合金の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：組成元素原料を溶融して原料溶湯にするに際して、本願発明１では、「組成元素原料を酸化物系坩堝に装入して不活性ガス雰囲気下で」行うのに対して、引用発明では、原料をアーク溶解法で溶湯とするものの、原料を酸化物系坩堝に装入して不活性ガス雰囲気下で行うか否かが不明である点。
　
相違点ロ：脱酸剤の添加に関し、本願発明１では、原料溶湯中に添加するのに対して、引用発明では、原料溶湯中に添加するか否かが不明である点。
　
相違点ハ：脱酸剤の添加量が、本願発明１では、「合金質量に対して０．８〜２．０質量％」の量とするのに対して、引用発明では、水素吸蔵合金が０原子％より大きく３原子％以下の量で含有するものの、水素吸蔵合金の製造に際して、合金質量に対して０．８〜２．０質量％の量とするか否かが不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点イについて
　刊行物２には、（ｂ）の「水素吸蔵合金電極に用いられる合金は、通常アーク溶解法や高周波誘導加熱溶解法などで作製される。」という記載によると、水素吸蔵合金電極に用いられる合金は、少なくともアーク溶解法又は高周波誘導加熱溶解法で製造されるのが通常行われていることが記載されているということができ、引用発明においては、上記アーク溶解法又は高周波誘導加熱溶解法のうち、アーク溶解法で製造するものであるといえる。すると、引用発明において、アーク溶解法に代えて、高周波誘導加熱溶解法を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　ここで、上記高周波誘導加熱溶解法は、坩堝として酸化物系坩堝を用い、これに原料を装入し不活性ガス雰囲気下で溶融するものであることは、刊行物５の第３頁左下欄３〜８行、特開平６−１５８１９３号公報の【００３０】、特開平４−３２５６３７号公報の【００１１】〜【００１２】、特開平６−３２２４５６号公報の【０００９】に記載されるように、本願出願時の技術常識であるから、上述した、引用発明に高周波誘導加熱溶解法を適用するとは、引用発明において、高周波誘導加熱溶解法により原料を酸化物系坩堝に装入し不活性ガス雰囲気下で溶融することであるといえる。
　してみれば、上記相違点イは容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて　
　水素吸蔵合金の溶製方法において、脱酸剤を原料溶湯中に添加することは、特開平６−３２２４５６号公報の【００１０】に記載されるように、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明に該周知の事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　してみれば、上記相違点ロは容易に想到し得たことである。
　
（３−３）相違点ハについて
　引用発明において、Ｙを０原子％より大きく３原子％以下の範囲で含有する目的は、（ｃ）の「・・・Ｙを少量添加することにより、さらに吸蔵量が増大する。これはこれらの元素が脱酸剤となり合金の不純な酸素を除去するためであると考えられる。」という記載によれば、合金を脱酸して水素吸蔵量を増大するためであるといえる。そして、Ｙを上記含有量で含有するための添加量は、原料溶湯中の酸素濃度や所望する吸蔵量増大の程度を考慮して、当業者が適宜決定することであり、合金質量に対して０．８〜２．０質量％とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　してみれば、上記相違点ハは容易に想到し得たことである。
　なお、本願発明１において、本願明細書【００１０】の「なお、添加する脱酸剤の質量は、少なすぎると十分な脱酸効果が得られず、多すぎると水素吸蔵合金組成に影響を与えてしまうので、合金質量（脱酸剤は含まない）に対して、０．８〜２．０質量％の範囲が望ましい。」という記載を見ても、「０．８〜２．０質量％」という数値範囲に臨界的意義は認められない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（５）補足
　高周波誘導炉内で原料を溶解し、バナジウムを含有する水素吸蔵合金の製造方法において、溶解時に脱酸剤としてＨｆを適宜量だけ添加する技術は、特開２０００−９６１６０号公報の【００３３】〜【００３７】に記載されており、上記相違点イ及びロは、上述のように容易に想到し得たことであるし、Ｈｆの添加量は、原料溶湯中の酸素濃度や所望する水素吸蔵合金の特性に応じて適宜設定することであるから、本願発明１におけるＨｆを用いた発明も、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、
本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。