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　平成１１年特許願第　２０５８１号「オゾン含有水のろ過方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１８２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１１年１月２８日の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年５月２５日に手続補正書が提出されたものである。　
　
ＩＩ．平成１７年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年５月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正の目的　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の「かつ該膜の」を「かつ、該膜の」とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、同じく、補正前の「ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を混合・混練し、溶融押し出し」を「ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を混合・混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として、紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で２軸押し出し機により中空状に成形」に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を混合・混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として、紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で２軸押し出し機により中空状に成形後、該可塑剤、該無機微粉体を抽出することにより得られる多孔質膜であって、かつ、該膜のＤＳＣ（示差走査熱量測定）により得られるピーク温度のうち、その最高温度が１７０℃以上を示すポリフッ化ビニリデン系樹脂多孔質膜を用いて、オゾン含有水をろ過する方法。」　
　
３．刊行物の記載事項　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６５６７１号公報（原査定における引用文献１、以下「引用例」という。）、及び原査定の拒絶の理由を通知した拒絶理由通知書の備考において言及された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１５５３５号公報（以下「参考文献」という。）のそれぞれには、次の事項が記載されている。　
　
３−１．引用例　
（ａ）「多数本の中空糸状膜を束ね、該端部をハウジング部に接着固定してなる中空糸状膜モジュールにおいて、該中空糸状膜がフッ素系樹脂から・・・なり、・・・事を特徴とする、オゾン含有水処理用外圧式膜モジュール。」（【請求項１】）　
（ｂ）「中空糸状膜がポリビニリデンフルオライドであって、・・・三次元の網状構造を有し、・・・ことを特徴とする、請求項１・・・に記載のオゾン含有水処理用外圧式膜モジュール。」（【請求項６】）　
（ｃ）「本発明は、・・・オゾンを含む水を大量に濾過処理する等の用途に適した耐オゾン性膜モジュールに関するものである。」（段落【０００１】）　
（ｄ）「本発明の中空糸状膜は、公知の方法で製造することができる。・・・特開平３−２１５５３５号公報には混合抽出法による製造方法が開示されており、好ましい方法として挙げることができる。即ち、ＰＶＤＦ樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出する方法である。この場合無機微粉体として疎水性シリカが好ましい。」（段落【００２６】−【００２７】）　
　
３−２．参考文献　
（α）「（２）ポリフッ化ビニリデン樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出することを特徴とする多孔膜の製造方法において、無機微粉体として疎水性シリカを用いることを特徴とするポリフッ化ビニリデン樹脂多孔膜の製造方法。」（特許請求の範囲）　
（β）「本発明に用いられる有機液状体は、・・・溶融成形時に液体であり、かつ、不活性であることが必要である。更に、有機液状体は、溶解パラメータ（ＳＰ値）が８．４〜１０．５の範囲のものが好ましい。更に好ましくは、８．４〜９．９である。　
・・・　
　本発明に用いられるＳＰ値が８．４〜１０．５の有機液状体の例としては、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）等のフタル酸エステルやリン酸エステル等が挙げられる。これらのうち、特にフタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、及びこれらの混合物が好ましい。」（第３頁右上欄第６行−同頁右下欄第２行）　
（γ）「実施例１　
　・・・疎水性シリカ・・・、フタル酸ジオクチル（ＳＰ値：８．９）・・・、フタル酸ジブチル（ＳＰ値：９．４）・・・をヘンシェルミキサーで混合し、これに・・・ポリフッ化ビニリデン・・・を添加し、再度ヘンシェルミキサーで混合した。　
　該混合物を・・・二軸押出機で混合し、ペレットにした。このペレットを・・・二軸押出機に中空糸状紡口を取り付けた中空糸製造装置にて中空糸状に成形した。」（第６頁右上欄第３−１６行）　
　
４．対比　
　
４−１．引用例発明　
　引用例の記載事項（ａ）には、「中空糸状膜がフッ素系樹脂から・・・なり、・・・事を特徴とする、オゾン含有水処理用外圧式膜モジュール」が記載されている。　
　前記記載中の「オゾン含有水処理」に関し、記載事項（ｃ）に「オゾンを含む水を大量に濾過処理する」ことが記載されているから、前記記載中の「中空糸状膜」は「オゾンを含む水を大量に濾過処理する」ためのものであるといえる。したがって、引用例には、「フッ素系樹脂からなる中空糸状膜を用いて、オゾンを含む水を濾過処理する方法」が記載されているということができる。　
　そして、前記記載中の「中空糸状膜がフッ素系樹脂から」なることに関し、記載事項（ｂ）に「中空糸状膜がポリビニリデンフルオライドであって、・・・三次元の網状構造を有」することが記載されている。また、前記記載中の「中空糸状膜」の製造方法に関し、記載事項（ｄ）に「ＰＶＤＦ樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出する方法」が好ましい方法であることが記載されている。　
　以上のことから、記載事項（ａ）乃至（ｄ）を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例には、「ポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出する方法により得られるポリビニリデンフルオライドからなる三次元の網状構造を有する中空糸状膜を用いて、オゾンを含む水を濾過処理する方法」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているといえる。　
　
４−２．本願補正発明と引用例発明の対比　
　以下、本願補正発明と引用例発明とを対比する。　
　本願補正発明における「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」に関し、本件補正後の明細書の段落【００１０】に「この方法に用いられるＰＶＤＦ系樹脂とは、フッ化ビニリデンホモポリマー・・・が使用できる。好ましくは、フッ化ビニリデンホモポリマーが使用される。」と記載されている。そして、引用例発明における「ポリビニリデンフルオライド樹脂」は「フッ化ビニリデンホモポリマー」に他ならない。したがって、引用例発明における「ポリビニリデンフルオライド樹脂」は、本願補正発明における「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」に相当する。　
　そして、引用例発明において中空糸状膜が「三次元の網状構造を有する」ことは、本願補正発明において膜が「多孔質」であることに相当する。　
　また、引用例発明において「溶融成形し、次いでかかる成形物より・・・無機微粉体を抽出する」ことは、本願補正発明において「成形後、・・・該無機微粉体を抽出すること」に相当する。　
　さらに、引用例発明における「オゾンを含む水を濾過処理する」ことは、本願補正発明における「オゾン含有水をろ過する」ことに相当する。　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
　「ポリフッ化ビニリデン系樹脂と無機微粉体を混合し、成形後、該無機微粉体を抽出することにより得られるポリフッ化ビニリデン系樹脂多孔質膜を用いて、オゾン含有水をろ過する方法。」である点。　
　一方、本願補正発明と引用発明は、次の三点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願補正発明は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及び無機微粉体と混合され、成形後に無機微粉体とともに抽出されるのが「可塑剤」であるのに対して、引用例発明は、ポリビニリデンフルオライド樹脂及び無機微粉体と混合され、成形物より無機微粉体とともに抽出されるのが「有機液状体」である点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願補正発明は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を「混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として、紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で２軸押し出し機により中空状に成形」しているのに対して、引用例発明は、ポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体の溶融成形にかかる限定が付されていない点。　
＜相違点ｃ＞　
　本願補正発明は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂多孔質膜の「ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により得られるピーク温度のうち、その最高温度が１７０℃以上を示す」のに対し、引用例発明は、ポリビニリデンフルオライドからなる三次元の網状構造を有する中空糸状膜にかかる限定が付されていない点。
　
５．判断　
　
５−１．＜相違点ａ＞について　
　引用例の記載事項（ｄ）に「本発明の中空糸状膜は、公知の方法で製造することができる。・・・特開平３−２１５５３５号公報には混合抽出法による製造方法が開示されており、好ましい方法として挙げることができる。即ち、ＰＶＤＦ樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出する方法である。この場合無機微粉体として疎水性シリカが好ましい。」と記載されている。そして、特開平３−２１５５３５号公報、すなわち参考文献の記載事項（α）に「ポリフッ化ビニリデン樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出することを特徴とする多孔膜の製造方法において、無機微粉体として疎水性シリカを用いることを特徴とするポリフッ化ビニリデン樹脂多孔膜の製造方法。」と記載されている。したがって、引用例発明における「ポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出する方法」は、参考文献に記載されたポリフッ化ビニリデン樹脂多孔膜の製造方法であるといえる。　
　そこで、参考文献のポリフッ化ビニリデン樹脂多孔膜の製造方法に関する記載をみると、前記「有機液状体」に関し、記載事項（β）に「本発明に用いられる有機液状体は、・・・溶融成形時に液体であり、かつ、不活性であることが必要である。更に、有機液状体は、溶解パラメータ（ＳＰ値）が８．４〜１０．５の範囲のものが好ましい。更に好ましくは、８．４〜９．９である。　
・・・　
　本発明に用いられるＳＰ値が８．４〜１０．５の有機液状体の例としては、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）等のフタル酸エステルやリン酸エステル等が挙げられる。」と記載されている。したがって、引用例発明の「有機液状体」とは、溶融成形時に液体であり、かつ、不活性であることが必要であり、溶解パラメータ（ＳＰ値）が８．４〜１０．５である、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）等のフタル酸エステルやリン酸エステルのことであるといえる。　
　これに対して、本願補正発明の「可塑剤」に関し、本件補正後の明細書の段落【００１０】に「可塑剤とは、ＰＶＤＦに対し適度な溶解性を示す不活性の有機液状体を指し、具体的には、ＳＰ値（溶解度パラメータ）が８．４〜１０．５の範囲、好ましくは、ＳＰ値が８．４〜９．９である有機液状体が挙げられる。ＳＰ値が８．４〜１０．５の可塑剤の例を挙げると、ＤＥＰ（フタル酸ジエチル）、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＤＨＰ（フタル酸ジヘキシル）、ＤｎＯＰ（フタル酸ジオクチル）、ＤＯＰ（フタル酸ジ−（２−エチル）ヘキシル）等のフタル酸エステルやリン酸エステルが挙げられる。」と記載されている。したがって、引用例発明の「有機液状体」は、本願補正発明の「可塑剤」に相当するといえる。　
　
５−２．＜相違点ｂ＞について　
（１）ポリフッ化ビニリデン系樹脂等を「混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として、・・・２軸押し出し機により中空状に成形」する点について　
　樹脂組成物を溶融成形する際に、予め樹脂組成物を混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として溶融成形することは、文献を例示するまでもなく、本願出願前に周知の技術事項である。したがって、引用例発明においてポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後の溶融成形を、ポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体の混合物を混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として行うことは、当業者が適宜なし得ることである。　
　また、引用例発明において「溶融成形し、次いでかかる成形物より有機液状体及び無機微粉体を抽出する方法により得られる」のは「中空糸状膜」であるから、引用例発明における「成形物」は当然中空糸状である。そして、中空糸状の樹脂製品を中空糸状紡口から樹脂を中空糸状に溶融押し出し成形すること、及び樹脂の溶融押し出し成形に２軸押し出し機を用いることは、それぞれ文献を例示するまでもなく、本願出願前に周知の技術事項である。したがって、引用例発明においてポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後の溶融成形を、２軸押し出し機により樹脂を中空糸状紡口から中空糸状に溶融押し出し成形して行うことは、当業者が適宜なし得ることである。　
　さらには、参考文献のポリフッ化ビニリデン樹脂多孔膜の製造方法に関する記載をみると、「ポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体を混合した後、溶融成形」することに関し、記載事項（γ）に「混合物を・・・二軸押出機で混合し、ペレットにした。このペレットを・・・二軸押出機に中空糸状紡口を取り付けた中空糸製造装置にて中空糸状に成形した。」と記載されている。　
　以上のことから、引用例発明において、ポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体の混合物を混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として、２軸押し出し機により樹脂を中空糸状紡口から中空糸状に溶融押し出し成形することは、当業者が適宜なし得ることである。　
（２）「紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で・・・成形」する点について　
　例えば特公平７−６３５０５号公報（第５欄第６−１８行参照）及び特許第２５７２８９５号公報（段落【００１９】−【００２０】参照）に記載されているように、ポリビニリデンフルオライド樹脂（ポリフッ化ビニリデン）を紡糸する際の紡糸温度が１９０〜３００℃の範囲内であることは、本願出願前に周知の技術事項であるといえる。　
　したがって、引用例発明においてポリビニリデンフルオライド樹脂と有機液状体及び無機微粉体の混合物を２軸押し出し機により樹脂を中空糸状紡口から中空糸状に溶融押し出し成形する際に、中空糸状紡口温度を１９０〜３００℃の範囲とすることは、当業者が適宜なし得ることである。さらにその際に、中空糸状紡口温度を２１０℃以上２３０℃以下の範囲に限定することは、適切な中空糸状紡口温度の範囲を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。　
　
５−３．＜相違点ｃ＞について　
　例えば特開平５−２３９１５０号公報（段落【０００７】参照）及び特開平１０−２６５６３５号公報（段落【０００６】参照）に記載されているように、ポリビニリデンフルオライド系樹脂の融点が低下すると耐薬品性も低下することは、本願出願前に周知の技術事項である。また、オゾンは強い酸化力を持つため、オゾンを含む水の濾過処理に用いられる引用例発明における「ポリビニリデンフルオライドからなる三次元の網状構造を有する中空糸状膜」の耐薬品性の低下が好ましくないことは、当業者に自明の事項である。さらに、例えば特開昭６３−２１７６７４号公報（第２頁左下欄第４行参照）、特開平１−１９７５５１号公報（第２頁左下欄第１９−２０行参照）、特開平１−３１３９０３号公報（第２頁右上欄第１７−１９行参照）及び特開平９−１８０７２５号公報（段落【００１３】参照）に記載されているように、融点が１７０℃以上のポリビニリデンフルオライド樹脂は、本願出願前に周知のものである。したがって、引用例発明における「ポリビニリデンフルオライドからなる三次元の網状構造を有する中空糸状膜」を耐薬品性が高いものとして融点が１７０℃以上のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、樹脂のＤＳＣ（示差走査熱量測定）により得られるピーク温度のうちの最高温度が樹脂の融点であることは、文献を例示するまでもなく、本願出願前周知の技術事項である。したがって、引用例発明における「ポリビニリデンフルオライドからなる三次元の網状構造を有する中空糸状膜」を融点が１７０℃以上のものとした場合には、該中空糸状膜の「ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により得られるピーク温度のうち、その最高温度が１７０℃以上を示す」こととなる。　
　
５−４．本願補正発明の効果について　
　＜相違点ａ＞乃至＜相違点ｃ＞における本願補正発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果は、引用例から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　特に、本願補正発明において「紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で・・・成形」することにより得られる効果に関して、請求人は審判請求書において、引用例及び参考文献には、「本発明者らが見出した、特定温度以上の熱履歴で溶融押し出しすることによって発現する酸化耐性に関する顕著な効果については何らの記載も示唆もない」と主張している（「５．本願発明が特許されるべき理由（２）引用文献記載の発明との対比」の（ａ）及び（ｂ））。しかしながら、本件補正後の明細書に「特定温度以上の熱履歴で溶融押し出しすることによって発現する酸化耐性に関する顕著な効果」の記載はなく、さらに審判請求書においても前記「顕著な効果」の根拠は具体的に示されていない。したがって、本願補正発明において「紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で・・・成形」することにより得られる効果は、引用例及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものであるとはいえない。　
　
６．本件補正についての結び　
　以上のことから、本願補正発明は、引用例に記載された発明、参考文献に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
ＩＩＩ．本願発明について　
　
１．本願発明　
　平成１７年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年９月１６日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を混合・混練し、溶融押し出し後、該可塑剤、該無機微粉体を抽出することにより得られる多孔質膜であって、かつ該膜のＤＳＣ（示差走査熱量測定）により得られるピーク温度のうち、その最高温度が１７０℃以上を示すポリフッ化ビニリデン系樹脂多孔質膜を用いて、オゾン含有水をろ過する方法。」　
　
２．刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された引用例及び原査定の拒絶の理由を通知した拒絶理由通知書の備考において言及された参考文献並びにそれらの記載事項は、上記「ＩＩ．［理由］３．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記「ＩＩ．［理由］」において検討した本願補正発明における「かつ、該膜の」を「かつ該膜の」とするものであるとともに、「ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を混合・混練し、溶融押し出し」を「ポリフッ化ビニリデン系樹脂と可塑剤、無機微粉体を混合・混練し、溶融押し出しにより、ペレットを作成し、該ペレットを原料として、紡口温度２１０℃以上２３０℃以下の範囲で２軸押し出し機により中空状に成形」とする限定を解除したものに相当する。そして、本願補正発明における「かつ、該膜の」を、本願発明において「かつ該膜の」とすることは、本願発明が本願補正発明と同様の理由により、引用例に記載された発明、参考文献に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かの判断を左右するものではない。　
　そうすると、前記限定を付した本願補正発明が上記「ＩＩ．［理由］」に記載したとおり、引用例に記載された発明、参考文献に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、参考文献に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．本願発明についての結び　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。