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　特願２００４−３１３２５８「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月１４日出願公開、特開２００５−９９８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月２７日に出願された特願２００１−１９４３１６号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２０年２月１５日付けで平成１８年５月１２日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２０年４月９日付けの手続補正によって補正された特許の請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該静電潜像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像するための現像剤担持体を有する現像装置と、該現像剤担持体により現像された静電潜像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
　前記現像剤担持体として、
ステンレス鋼からなる
　
前記現像剤担持体と離間した状態で前記現像装置に固定されたブレードを用いて、現像剤量を規制しつつ現像剤に帯電を付与するとともに、
前記現像剤担持体上の現像剤における
範囲であり、
　
正８面体状であるとともに粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲である磁性粒子としてのマグネタイトの含有量が、結着樹脂１００重量部当たり、７０〜１５０重量部の範囲であり、かつ、
　嵩密度が０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲である一成分系現像剤を用いて、該現像剤担持体上に一成分現像剤の層を形成して現像を行うことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審における、平成２０年２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−１７４８３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−１）「【０００７】以下に、トナー帯電の仕組みの一例を、図を用いて説明する。  
【０００８】図９は、磁性１成分トナーを用いた現像装置の１例を示す。本現像装置は、静電潜像に対してトナーを供給する現像剤担持体としての現像スリーブ１、磁性部材からなりトナー層厚を規制する現像剤規制部材としてのブレード２、現像剤容器４、容器内部のトナーの攪拌、搬送部材３を有する。  
【０００９】上記現像スリーブ１は、非磁性部材で構成され、図９中に示した矢印方向に回転可能とされており、その内部に永久磁石１ａが固定配置されている。ブレード２は、現像スリーブ１との距離が一定値Ｗになるように配置されており、その距離は、一般に１００μｍ〜１ｍｍの範囲内の値に設定されている場合が多い。  
【００１０】上記現像方式の電荷付与に関して、簡単に説明する。永久磁石１ａと、その磁極に対向して配置された磁性部材よりなるブレード２により、現像スリーブ１とブレード２との近接部近傍に図１０において示されるように磁束密度の集中した領域Ｇが形成される。  
【００１１】図１１に領域Ｇの拡大図を示す。トナーの容器４より供給された磁性トナーＴは、永久磁石１ａの作る磁場（永久磁石１ａのブレードと対向する磁極を以下では、カット極と称す：図９では、Ｓ１極）により、現像スリーブ１からブレード２方向に穂（状態Ｂ）を形成し、続いて領域Ｇに至り、磁気的な拘束を受ける。即ち、領域Ｇとは、トナー拘束領域である。拘束されたトナーＴには、回転する現像スリーブ１、及びブレード２との摩擦帯電により電荷の付与が行われることが知られている。  
【００１２】上記の摩擦帯電により電荷を付与された磁性トナーＴは、自身の得た電荷によって現像スリーブ１から鏡像力を受ける。これがトナーへの搬送力となり、トナーは現像スリーブ１の回転に伴い搬送される。帯電した磁性トナーＴに作用する搬送力が、上記の磁力による拘束力に打ち勝つところ、すなわち、カットラインＬで示したところでトナーの穂はちぎれ、現像スリーブ１上に残ったトナーが、現像スリーブ１の回転方向に搬送される。【００１３】しかし、トナーを良好に摩擦帯電し、その帯電量を所定範囲に安定に制御することは困難であった。例えば摩擦帯電による電荷付与は、外部環境、特に環境の湿度により大きく影響を受けるため、それら環境の変動に伴い、トナー帯電量も大きく変化する。また装置の耐久が進むにつれて、初期状態に比して現像剤の平均粒径や外添剤の比率が変化したりなどの、現像剤の劣化がおこり、それによってもトナー帯電量が変化するこのため濃度不良及びカブリなどの問題を引き起こし易い欠点あった。」  
 　  
（２−２）「【００１９】
磁性トナーであるためマグネタイト、フェライト等の酸化鉄を分散させるが、量は６０〜１００部程度が一般的であり、現像のかぶりや濃度の観点から量を適正化する
【００２０】
このようなトナーは真比重で１．４〜１．７ｇ／ｃｍ
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 程度であるが、これは主に上記の磁性体の含有量により決まる。比重が軽いものは現像されやすいためかぶりの問題が発生しやすく、比重の重いものは濃度薄になり易いが、それぞれの現像系で最適化を行う
【００２１】
トナーに対する外添剤は主には、流動性付与のためのシリカで０．１〜５重量部程度外添する
（２−３）「【００２４】このように、さまざまな理由で添加された、外添剤にも、現像されやすいものと、されにくいものがあり、装置の耐久が進むにつれて、トナーの外添剤の比率が変わり、平均電荷量が変わってきてしまうことが考えられる。  
【００２５】以上説明してきたように、トナーの電荷量は、環境の変動や装置の耐久の度合いで、変動してしまう。
そこで本発明の目的は、トナーの帯電量をブレードとカット極の位置関係によって制御し、環境変動やトナーの劣化などにかかわらず、つねに安定した帯電電荷をトナーに付与することを可能とした現像装置を提供することにある
 　  
（２−４）「【００２９】次に図２に、温度２３℃、湿度４０％ＲＨ程度の環境下におけるトナーの平均帯電量のブレード位置（カット極からの位置）に対する変化を示す。特にここでは、基体がアルミニウムであり、以下に記述する
トナー搬送性向上のためのブラスト処理、及びスリーブの硬質化等を目的とした金属メッキを施したスリーブの場合について説明する
トナーはポジ帯電性の磁性トナーを用いた
 　  
（２−５）「【００３５】
【発明の実施の形態】［実施例１］図６において、本発明に係る画像形成装置の１実施形態について説明する。同図において、５０は表面に静電潜像が形成される像担持体としての感光ドラムで、通常は電子写真感光体ドラムであり、５１は感光体ドラムにレーザ光等により静電潜像を形成するための公知の露光部即ち潜像形成部、５２は像担持体上の潜像を顕画像化するところの本発明に係る現像装置、５３は現像装置により顕画像化された感光ドラム上のトナー像を転写材に転写させ、転写材をドラムから分離させる公知の転写分離部、５４はドラム上の転写後の残トナーをクリーニングするところの公知のクリーニング部である。
【００３６】潜像形成装置５１の像担持体の回転方向上流部には図示しない一次帯電器が配設されている。トナー像が転写された転写材は、さらに、図示しない定着部へ搬送され、熱あるいは圧力等で、トナー像は転写材上に定着される。
【００３７】図４は、上記のような画像形成装置に使用される現像装置の詳細を示す概略構成図である。図４に示す現像剤の容器１１内には、一成分現像剤として磁性トナー１２が貯蔵されており、この磁性トナー１２は、例えば磁性粒子とポリエステル樹脂とを混練、粉砕した、粒径５〜１５μｍ程度の粒子からなっている。現像剤容器１１の開口部には現像剤担持体としての現像スリーブ１３が回転自在に設置され、この現像スリーブ１３内には固定式の永久磁石１４が内包されている。現像スリーブは表面に所定の硬度を有する金属メッキ層を設けたものが使用される。  
【００３８】容器１１の開口部の上側の位置には、
ブレード移動機構６により移動自在に支持された磁性ブレード５が、現像スリーブ１３の表面と約１００〜５００μｍの間隔を開けて、かつ永久磁石１４のカット極であるＳ１極近傍に対向して設置されている
【００３９】容器１１内の磁性トナー１２は、矢印ａ方向に回転する現像スリーブ１３上に磁石１４の磁気力により担持され、現像スリーブ１３の回転にともなって磁性ブレード５が設置された現像剤規制部に送られる。そしてトナー１２は磁性ブレード５により層厚が規制されて、現像スリーブ１３上に薄層のトナー層に塗布される。
この磁性ブレード５を通過する際、トナー１２は現像スリーブ１３の表面および磁性ブレード５と接触し、摩擦帯電電荷が付与される
 　  
（２−６）「【００４８】図８は、本実施例におけるデジタル複写装置全体の概略構成図を示す。感光体ドラム１５は、円筒状の導電基体上に有機半導体層等の光導電層を設けたもので、図中の矢印Ｒ１方向に回転自在に軸支されている。本実施においては、感光体は、アモルファスシリコンを用いている。  
【００４９】前記感光ドラム１５の周囲には、その回転方向に沿って順に、感光ドラム１５の表面を均一に帯電する一次帯電器としてのスコロトコン帯電器１６、原稿を読み取り、色画像の濃度に比例した第１画像信号に基づいて感光ドラム１５を露光し、静電潜像を形成する露光装置、上記静電潜像に正に帯電されたトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置１７が配置されている。  
【００５０】さらに感光ドラム１５の周囲には、前記感光ドラム１５上に形成されたトナー像を転写材である転写紙Ｐ上に転写する転写手段としてのコロナ転写帯電器１８、トナー像が転写された転写紙Ｐを感光ドラム１５から分離する分離手段としての静電分離帯電器１９、トナー像を転写した後に、感光ドラム１５上の残留トナーを除去するクリーニング装置２０、感光ドラム１５の残留電荷を除去する前露光手段としての露光ランプ２１などが配置されている。」  
 　  
（２−７）「【００５７】本実施例における現像スリーブについて説明する。  
【００５８】
本実施例における画像形成装置を用いた場合、トナーが良好な現像を行うのに必要な平均電荷量は、６〜１０μＣ／ｇ程度が適当であり、トナーの平均電荷量が、それ以上もしくは、それ以下になると、濃度不良及びかぶり過多などの問題が生じることがある
【００５９】本実施例における現像装置１７の詳細は、前述の図４と同様である。  
【００６０】図７において、使用初期の現像装置では、ブレード（図４に５で示されるブレード）の位置が０〜１４°で、適正なトナー帯電量６〜１０μＣ／ｇが、得られるが、装置の耐久が進むにつれて、トナーの劣化が進み、ブレード位置が例えば０°であると、
トナーの平均電荷量が４．０μＣ／ｇ程度になってしまい、良好な画像が得られなくなる
しかしこのとき、ブレード位置を８°以上にすると、トナーの平均帯電量が６〜１０μＣ／ｇとなり、再び良好な画像が得られるようになった
　
（２−８）「【００６６】
本実施形態では、スリーブの基体として、一般的にアルミニウム又はＳＵＳが用いられ
現像剤の搬送性の低下が小さく抑えられた
　
（２−９）「【００７１】無電解メッキが広く用いられるのは、以下の理由による。
一般に電気メッキは、凹凸粗面とした表面に対しては、凸部に優先的に付着するため凸部のみがメッキ厚になり、凹部には、付着しずらく、均一なメッキができない
一方無電解メッキは、凹凸粗面に左右されずに均一にメッキできるためである
【００７２】またスリーブのトナー搬送性を高めるためにブラスト処理を行った場合も、その耐摩耗性を高めるためには、上記の金属メッキは有効である。
【００７３】以下に、ブラスト処理について簡単に説明する。
【００７４】ブラスト処理に使用する処理剤は、定型ブラスト砥粒（表面が滑らかな球又は偏平粒子が良い）として＃１００から＃６００のガラスビーズを用いる。このブラスト処理剤を、１２ｒｐｍで回転しているスリーブに対して、このスリーブから距離７ｍｍのノズルより、空気圧３ｋｇ／ｍ2 で吹き付けた。ノズルは、スリーブの軸と平行に１〜２分間で３０ｃｍの距離を移動させる。このスリーブは、上記のサンドブラスト処理後、洗浄工程でスリーブ表面は洗浄された後、乾燥させる。
【００７５】以上の各実施例は、トナーの帯電が、正の場合を説明したが、本発明は、トナーの帯電が負の場合も有効であることはいうまでもない。」
 　  
　上記（２−２）において摘記した段落【００１９】の酸化鉄の量はトナー結着樹脂１００重量部当たりの酸化鉄の重量部を示すものであることは、技術常識を参酌することにより明らかであることを考慮に入れて上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　  
「像担持体と、該像担持体の表面を帯電するスコロトロン帯電器１６と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像に現像剤を供給して現像するための現像剤担持体を有する現像装置と、該現像剤担持体により現像された像担持体の現像剤を転写材に転写させる転写分離部と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
　前記現像剤担持体として、サンドブラスト処理により凹凸粗面とした表面を有するＳＵＳ基体に無電解メッキを施した現像剤担持体を用い、
　前記現像剤担持体と離間した状態で前記現像装置にブレード移動機構６により移動自在に取り付けられた磁気ブレード５を用いて現像剤量を規制しつつ現像剤に帯電を付与するとともに、
　前記現像剤担持体上の現像剤における帯電量が絶対値で６．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲であり、
　マグネタイト、フェライトなどの酸化鉄の含有量が、結着樹脂１００重量部当たり、６０〜１００重量部の範囲であり、かつ、  
　真比重が１．４〜１．７ｇ／ｃｍ３となる範囲であり、流動性付与のためのシリカを０．１〜５重量部外添した一成分系現像剤を用いて、該現像剤担持体上に一成分現像剤の層を形成して現像を行う画像形成方法。」　  
　
３．本願発明１（前者）と引用文献１記載発明（後者）の対比
　後者の「像担持体」、「スコロトロン帯電器１６」、「露光装置」、「転写材」、「転写分離部」は、それぞれ前者の「静電潜像担持体」、「帯電手段」、「露光手段」、「被転写部材」、「転写手段」に相当する。
　また、両者ともに、現像剤担持体として、凹凸粗面とした表面を有するステンレス鋼（ＳＵＳ）からなる現像剤担持体を用いており、現像剤担持体と離間した状態で現像装置に取り付けられたブレードを用いて、現像剤量を規制しつつ現像剤に帯電を付与するものであり、現像剤担持体上の現像剤における帯電量が絶対値で６．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲を含み、磁性粒子の含有量が結着樹脂１００重量部当たり、７０〜１００重量部の範囲を含む点で共通する。
　したがって、両者は、
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該静電潜像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像するための現像剤担持体を有する現像装置と、該現像剤担持体により現像された静電潜像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
  前記現像剤担持体として、ステンレス鋼からなる凹凸粗面とした表面を有する現像剤担持体を用い、
　前記現像剤担持体と離間した状態で現像装置に取り付けられたブレードを用いて、現像剤量を規制しつつ現像剤に帯電を付与するとともに、
　前記現像剤担持体上の現像剤における帯電量が絶対値で６．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲を含み、
　磁性粒子の含有量が、結着樹脂１００重量部当たり、７０〜１００重量部の範囲を含み、かつ、
　一成分系現像剤を用いて、該現像剤担持体上に一成分系現像剤の層を形成して現像を行う画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　凹凸粗面とした表面を有する現像剤担持体の具体的構成において、前者は、ステンレス鋼からなる表面粗さＲｚが３．０〜５．５μｍの範囲である現像剤担持体を用いるのに対して、後者は、サンドブラスト処理により凹凸粗面とした表面を有するステンレス鋼（ＳＵＳ）基体に無電解メッキを施した現像剤担持体を用いるものの、表面粗さＲｚの数値範囲が不明である点。
　
（３−２）相違点２
　現像剤量を規制しつつ現像剤に帯電を付与するためのブレードにおいて、前者はブレードが現像装置に固定して取り付けられるのに対して、後者は現像装置にブレード移動機構６により移動自在に取り付けられる点。
　
（３−３）相違点３
　現像剤における帯電量の範囲において、前者は、絶対値で３．０〜１０．０μＣ／ｇとしているのに対して、後者は、絶対値で６．０〜１０．０μＣ／ｇである点。
　
（３−４）相違点４
　一成分現像剤に含有される磁性粒子について、前者は、「正８面体状であるとともに粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲である磁性粒子としてのマグネタイトの含有量が、結着樹脂１００重量部当たり、７０〜１５０重量部の範囲」としているのに対して、後者は、マグネタイト、フェライトなどの酸化鉄の含有量が、結着樹脂１００重量部当たり、６０〜１００重量部の範囲である点。
　
（３−５）相違点５
　一成分系現像剤について、前者は「嵩密度が０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲である」と規定しているのに対して、後者は、真比重が１．４〜１．７ｇ／ｃｍ３の範囲であり、流動性付与のためにシリカを０．１〜５重量部外添したものであるものの、嵩密度の数値範囲は不明である点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　一成分系現像剤である磁性トナーを用いる現像装置において、現像剤担持体をステンレス鋼製とするとともにブラスト加工などにより粗面化して磁性トナーの搬送性などを向上させたものにおいて、表面を無電界メッキしないものを使用することは、例えば特開昭５８−１１９７４号公報（３頁左上欄２行〜９行、同頁右下欄１４行〜１７行）、特開昭６１−１１２１７４号公報（２頁右上欄２行〜１０行）、特開平１−１５６７７８号公報（２頁左下欄１７行〜１９行）、特開平２−９９０号公報（５頁左上欄１行〜４行）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、現像剤担持体の表面粗さＲｚが３．０〜５．５μｍの範囲に含まれるものを用いること自体は、例えば特開平１１−１９４６１８号公報（【表１】、【表２】等参照）、特開２０００−９８７３３号公報（【表１】、【表２】等参照）、特開２０００−１５５４６２号公報（【表２】、【表５】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１記載発明において、凹凸粗面とした表面を有するステンレス鋼製の現像剤担持体に無電界メッキ処理を施さないとともに、表面粗さＲｚが３．０〜５．５μｍの範囲とすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　一成分系現像剤である磁性トナーを用いる現像装置において、現像装置に取り付けられて現像剤を規制しつつ現像剤に帯電を付与するブレードを現像装置に固定することは、上記特開昭５８−１１９７４号公報（第２図）、特開昭６１−１１２１７４号公報（第４図）、特開平２−９９０号公報（１２頁右下欄３行〜６行、第１図）、特開平１−１５６７７８号（第１図）、特開平１１−１９４６１８号公報（【図１】）に記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術的事項である。
　してみると、引用文献１記載発明において、現像装置に対してブレードを移動自在に取り付けることに代えて、ブレードを固定して取り付けることにより相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について
　現像剤担持体上の現像剤の帯電量の範囲は、本願発明１が３．０〜１０．０μＣ／ｇであるのに対して、引用文献１記載発明のそれは６．０〜１０．０μＣと本願発明１のものよりも狭く、本願発明１が規定している範囲内である。
　ところで、引用文献１記載発明において、帯電量の下限値を６．０μＣ／ｇとした理由は、上記２．（２−７）で摘記した段落【００５８】に記載されているように、かぶり過多の問題が生じることがあるためである。
　引用文献１記載発明において、かぶり過多の問題が生じることがあることを許容すること等により、帯電量の範囲として３．０〜６．０μＣ／ｇの範囲も含むものとすることにより相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）相違点４および相違点５について
　相違点４および相違点５について判断するに際し、本願明細書に記載された事項を考慮に入れて検討することとする。
　
（４−４ａ）本願明細書記載事項（下線は当審で付与。）
「【００１５】
　
また、本発明の画像形成方法に使用する現像装置では、使用する現像剤、すなわち、トナーの嵩密度を０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲内の値とすることも重要である
　
この理由は、かかるトナーの嵩密度が０．３５ｇ／ｍｌよりも小さくなって、トナーの流動性が低くなると、トナー帯電量についても低下するとともに、現像剤担持体上のトナー量が少なくなり、画像濃度の低下やカブリの増加が生じるためである。他方、トナーの嵩密度が０．５４ｇ／ｍｌよりも大きくなって、トナーの流動性が高くなると、現像剤担持体上のトナー薄層にムラが生じるためである
　
したがって、トナーの嵩密度を０．４０〜０．５０ｇ／ｍｌの範囲内の値とすることがより好ましい
　【００１６】
　
なお、トナーの嵩密度は、トナーの流動性に対しても、所定の相関関係があることが判明したので、トナーの嵩密度を所定の範囲内の値とするには、トナーの流動性を制御すればよいことになる。すなわち、例えば、トナー粒子に外添する表面処理剤の種類や添加量を適宜調整して、トナーの流動性を調整し、ひいては、所望のトナーの嵩密度とすればよい
　
「【実施例】
　【００３８】
　（トナーの作製）
　
結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を１００重量部、帯電制御剤を７重量部、磁性粉を８０重量部それぞれヘンシェルミキサーに投入・混合した後、二軸押し出し機で溶融混練してドラムフレーカーで冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した。次に機械式ミルで微粉砕し、風力分級機を用いて分級して、所定の体積平均粒径のトナー粒子を作製した
トナーａ
　【００３９】
　
同様にして、表１に示す帯電制御剤およびシリカの添加量として磁性一成分系トナーｂ〜ｋを作製した
　【００４０】
　
これらのトナーの嵩密度と帯電量を次のようにして測定した。結果を合わせて表１に示す
　【００４１】・・・（省略）・・・。
　【００４２】・・・（省略）・・・。
　【００４３】
　【表１】
　
　【００４４】
（画像評価）
　
表面粗さが２．５〜６．０μｍまでの５種類の現像スリーブ及び作製した磁性一成分系トナーを用いるとともに、図２に示す構成の５０枚／分の高速プリンターを用いて、常温常湿下に、初期の画像濃度およびカブリを測定した。さらに低温低湿下において現像スリーブ上のトナー薄層の状態を観察した。具体的測定・評価方法は下記の通りである。結果を表２に示す。なお、感光体として非晶質シリコン感光体を用い、バイアス電源として周波数２．５ｋＨｚ、ピーク・ピーク電圧１．９ｋＶの交流電圧に１６０Ｖの直流を重畳させたものを用い、感光ドラム上の潜像の表面電位を明部１０Ｖ、暗部２４０Ｖにし、現像スリーブと感光ドラムの間隔を３２０μｍに設定して非接触現像（ジャンピング現像）を行った
　【００４５】
（画像濃度およびカブリの測定）
　反射濃度計（東京電色社製の型番ＴＣ−６Ｄ）を用いて複写画像黒べた部および非画像部の濃度を測定した。評価基準は、初期画像濃度は１．３以上、初期カブリは０．００５以下をそれぞれ「○」とし、それ以外を「×」とした。
　【００４６】
（薄層ムラ）
　低温低湿（１０℃／２０％）環境下で耐刷を始める前の現像スリーブの表面状態を目視により観察し、下記の基準で評価した。
○：トナーの凝集なし。
×：トナーの凝集あり。
　【００４７】
　【表２】
　
　【００４８】
　表２から明らかなように、本発明で規定する構成を具備する実施例１〜実施例７の画像形成装置では、良好な初期画像濃度が得られ、カブリは許容範囲内であった。加えて薄層ムラは発生しなかった。一方、現像スリーブの表面粗さが２．５μｍと小さい比較例１の画像形成装置ではカブリが発生し、逆に表面粗さが６．０μｍと大きい比較例２の画像形成装置では画像濃度が低下し、薄層ムラも発生した。また、トナー嵩密度が０．３２ｇ／ｍｌと小さい比較例３の画像形成装置では画像濃度が低下し、逆に０．６９ｇ／ｍｌと大きい比較例４の画像形成装置では画像濃度が低下し、薄層ムラも発生した。」
　
（４−４ｂ）検討
　上記段落【００１５】ないし【００１６】に、トナーの流動性がトナーの嵩密度によりきまるものであり、トナーの嵩密度が０．３５ｇ／ｍｌより小さくなり流動性が低くなるとカブリの増加が生じ、トナーの嵩密度が０．５４ｇ／ｍｌより大きくなり流動性が高くなると現像剤担持体上のトナー薄層にムラが生じるため、トナーの嵩密度を０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲とすることが記載されており、この事項が本願発明１において相違点５に係る構成としたことの前提とされている。
　しかしながら、一成分系現像剤としての磁性トナーの流動性や凝集度を評価する指標を、トナーの嵩密度と真比重の両者を用いて表す必要があることは、例えば、審査時に引用された特開平４−１４３７７５号公報（４頁右下欄「空隙率」）の他に、特開平２−２８７３６４号公報（１０頁左上欄「空隙率」）、特開平３−１５２５５２号公報（９頁左下欄「空隙率」）、特開平４−３３０４５８号公報（【００１０】）、特開平８−１５９０３号公報（【００２１】）、特開平８−１５９０４号公報（【００１４】）等に記載されているように技術常識である。
　例えば、磁性トナーＡと磁性トナーＢの嵩密度がともに０．４５ｇ／ｍｌであるとしても、磁性トナーＡの真比重が１．０であり磁性トナーＢの真比重が２．０であるときには、磁性トナーＡの流動性が磁性トナーＢの流動性より高いことは自明である。
　このことからもわかるように、上記段落【００１５】ないし【００１６】に記載されている事項は誤りである。
　そして、本願発明１の相違点５に係る構成は、上述の誤った前提から導かれたものであり、本願発明１が相違点５に係る構成を有するものとしたことに格別の技術的意義は存在しない。
　次に、磁性トナーの真比重が、トナー結着樹脂に含まれる磁性材料の含有量により大きく左右されることも、上記（２−２）で摘記した引用文献１の段落【００２０】や、特開２０００−９８７３３号（段落【０１６０】）に記載されているように技術常識である。
　これに対して、上記段落【００３８】には、
本願明細書の実施例および比較例に係る磁性トナーａ〜ｋは、いずれもトナーの結着樹脂（スチレン−アクリル系樹脂）１００重量部に対して磁性粉８０重量部を含有するものである
　したがって、上記【表１】および【表２】は、特定の同じ真比重を有する磁性トナーａ〜ｋに関する実験結果を示すものといえる。
　そして、上記【表２】は、上記特定の磁性トナーａ〜ｋを用いた実験を行った場合に、本願発明１の相違点５に係る構成である「嵩密度が０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲」が好適であるという結果が得られたことを示すものである。
　一方、本願発明１の相違点４に係る構成は、「正８面体状であるとともに粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲である
磁性粒子としてのマグネタイトの含有量が、結着樹脂１００重量部当たり、７０〜１５０重量部の範囲
　しかしながら、実施例に用いられた磁性トナーａ〜ｋに代えて、トナーの結着樹脂１００重量部に対して、本願発明１の相違点４に係る構成に含まれるものである磁性粉１５０重量部を含有するものに対して同様の実験を行った場合に、相違点５に係る構成である「嵩密度が０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲」が好適であるという実験結果が得られるものとする根拠は発明の詳細な説明に示されていない。
　これに対して、磁性トナーにおける磁性粉の含有量を増減させると、それに伴って磁性トナーの嵩密度も増減することは当然のことであるから、本願発明１において、相違点４に係る構成と相違点５に係る構成を組み合わせることは、相互に矛盾する事項を含むものであって、本願発明１が相違点４に係る構成及び相違点５に係る構成を有することに技術的意義を認めることはできない。
　以上検討したとおり、本願発明１が、引用文献１記載発明に対して、相違点４に係る構成および相違点５に係る構成を有するものとしたことは何ら格別のことではない。
　　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用文献１記載発明に対して、相違点１に係る構成ないし相違点５に係る構成としたことはいずれも格別のことではないし、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点５に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。