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　特願２００３−１３９９３６「自己穿孔式ファスナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４０３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１９日の出願であって、平成１８年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「頭部と該頭部の下面から延出した中空の脚部とを有し、該脚部を少なくとも１枚のパネル部材に打ち込んで、該脚部を拡径させることにより、該パネル部材を該頭部との間に挟み込んで締結する自己穿孔式ファスナーにおいて、素材として炭素含有量が０．３５重量％〜０．６０重量％からなる鋼線材を鍛造加工することにより自己穿孔式ファスナーを形成し、その後、該自己穿孔式ファスナーに脱炭熱処理を施し表面に脱炭層を形成せしめ、ついで、焼入れ焼き戻し処理を施す方法、又は、該自己穿孔式ファスナーに脱炭熱処理及び焼入れ処理を同時工程にて施し、ついで、焼き戻し処理を施す方法により、内部の硬度を高くし且つ表面に形成された脱炭層の硬度を内部の硬度に比較して低くすることにより硬度差を生じせしめ、硬度の２層構造が形成されてなり、内部の硬度がＨＶ４３０〜ＨＶ５４０の範囲にあり、該脱炭層の硬度が該内部の硬度より２５％〜３５％低く形成されてなることを特徴とする自己穿孔式ファスナー。」
　
３．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１１−２５７３２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「錫亜鉛被覆を有する車両車体用部品」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「図４に、部品９の第２の実施形態を示す。この部品９は、半チューブ状リベットである。部品９は、ほぼチューブ状の設計の結合部１０を備える。結合部１０は、オリフィス１２を備える。結合部１０の自由端は、ほぼ円錐形状であり、周辺に切断刃が形成される。リベットヘッド１１が結合部１０に連続する。結合部１０とリベットヘッド１１の間は、丸みを有する形状とすることが好ましい。
　図示実施形態では、部品９は全体に被覆８が設けられる。この被覆８は、電気化学的に部品に形成することが好ましい。」（第３頁第４欄第３６−４６行、段落【００１９】、【００２０】参照。）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「オリフィス１２を備えたほぼチューブ状の設計の結合部１０を備え、リベットヘッド１１が結合部１０に連続する半チューブ状リベットである部品９」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１１−２５７３１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「基体へ嵌入するピン、ピンの製造方法及びピンを具備する締結具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「本発明は、スチール、コンクリート、石やレンガから成る基体に回転させずに貫入させるスチールピン、該スチールピンとスチールワッシャとを具備する締結具、および、該締結具に適したスチールワッシャに関する。本発明は、また、こうしたスチールピンの製造方法に関する。」（第３頁第４欄第５―１０行、段落【０００１】参照）
　
ハ．「本発明による鉄鋼、コンクリート、またはレンガから成る基体内へ回転させずに軸方向へ貫入するピンの製造方法は、ピンを所定長さの炭素鋼ワイヤから成形鋼ピンを形成することを含む。前記炭素鋼ワイヤは、初期直径を有し、概ねAISTC 1038 鋼の炭素含有量から概ねAISI C 1065 鋼の炭素含有量、好ましくは、概ねAISI C 1062 鋼の炭素含有量の炭素を含有している。前記方法は、・・・・・・転造加工により前記中間成形体に砲弾状の先端部を形成することによりピンとなす工程と、前記ピンを熱処理により硬化させる工程とを含む。・・・・・・前記熱処理工程において、前記ピンは、前記ピンの表面硬度が概ねロックウェルＣ５２、好ましくは概ねロックウェルＣ４８より高くならないように加熱される。前記ピンの芯硬度は、好ましくは、概ねロックウェルＣ４８から概ねＣ５８の間の値である。最適には、前記ピンは転造工程の後で、かつ、熱処理工程の前に脱炭処理がなされる。」（第４頁第６欄第２３−４３行、段落【００１５】参照）
　
ニ．「次いで、ピン１１０を製造する好ましい材料を説明する。ピン１００は所定長さの炭素鋼ワイヤから形成される。この炭素鋼ワイヤは概ねAISI(American Iron and Steel Instituteアメリカ鉄鋼協会) C 1038鋼の炭素含有量（０．３５から０．３８％）からAISI C 1065 鋼の炭素含有量（０．６０から０．７０％）の炭素を含有している。」（第５頁第８欄第４−１０行、段落【００２４】参照）
　
ホ．「最終工程である熱処理工程において従来の熱処理装置により、ピン１００に熱処理が施され、表面が、ロックウェルＣ硬度４８より低い硬さ、シャンク１２０に表面加工が施されていない場合には、ロックウェルＣ硬度５２より低い硬さとなり、コアの硬度がロックウェルＣ硬度４８から５８の範囲の硬さとなるように処理される。適当な熱処理装置が多数市販されている。最適には、ローリング工程の後、熱処理工程に先立って従来の方法により脱炭処理される。」（第６頁第９欄第１５−２３行、段落【００３１】参照）
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−１４１３４１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「遅れ破壊特性に優れた高強度ボルト」に関し、以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「重量％で、Ｃ＞０．３％を含有する鋼を用いたボルトであって、内部硬さ：ＨＶ＞４３０、表面硬さ：ＨＶ＜２５０及び０．１ｍｍ＜脱炭深さ≦０．３ｍｍを満たすことを特徴とする引張強さ：１４２０Ｎ／ｍｍ2 超えの遅れ破壊特性に優れた高強度ボルト。」（第２頁第１欄第２−６行、【特許請求の範囲】欄参照）
　
ト．「高強度ボルトはJIS Ｂ 1186 「摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット」やJIS Ｂ 1051 「鋼製のボルト・小ねじの機械的性質」で強度が規格化されているが、遅れ破壊が問題となるため、１２００Ｎ／ｍｍ2 級までの強度となっている。一方で、自動車の軽量化や建築物の高層化に対応し、更なる高強度化が要望されているが、１２００Ｎ／ｍｍ2 以上の強度の鋼は未だ確立されていない。遅れ破壊の起点は表面であり、表面を軟化し、遅れ破壊感受性に優れた鋼あるいはボルトを造る考え方がある。軟化法では一般的に脱炭が考えられる」（第２頁第１欄第１２−２２行、段落【０００２】参照）
　
チ．「本発明者は、１４２０Ｎ／ｍｍ2 超えの高強度ボルトにおいて、脱炭による遅れ破壊特性の向上を確実なものにするよう、鋭意研究を重ねた。その結果、１４２０Ｎ／ｍｍ2 超えの高強度ボルトにおいて、脱炭による遅れ破壊特性を確実に向上させるためには、ボルトの内部硬さ、表面硬さ及び脱炭深さを最適化することが有効であるという知見を得た。」（第２頁第１欄第４９行−第２欄第５行、段落【０００５】参照）
　
リ．「Ｃ＞０．３％
Ｃは焼入れ焼戻し処理により引張強度を確保するために必要であり、０．３％以下では所望の引張強度が得られない。従って、Ｃ量は０．３％超えである。」（第２頁第２欄第１９−２２行、段落【０００７】参照）
　
ヌ．「ＳＣＭ４３５（Ｃ：0.35％，Ｓｉ：0.23％，Ｍｎ：0.77％，Ｐ：0.009 ％，Ｓ：0.008 ％，Ｃｒ：1.06％，Ｍｏ：0.15％）のＭ２２ボルトを用い、焼入れ焼き戻しを行い、所定の強度を付与した。この際、雰囲気制御を行い、脱炭性とし、焼入れ温度を７５０〜９００℃に制御し、内部硬さ、表面硬さ及び脱炭深さを変化させた。熱処理後、ボルト軸部を切断し研磨後、硬さをマイクロビッカース硬度計で測定した。」（第３頁第３欄第６−１３行、段落【００１３】参照）
　
ル．「Ｓ４５Ｃ（Ｃ：0.44％，Ｓｉ：0.26％，Ｍｎ：0.81％，Ｐ：0.009 ％，Ｓ：0.007 ％，Ｃｒ：0.16％）のＭ１２ボルトを用い、実施例１と同様の試験を行った。」（第３頁第３欄第２９−３２行、段落【００１９】参照）
　
ヲ．「本発明によれば、鋼組成及びボルトの内部硬さ、表面硬さ及び脱炭深さを特定することにより、１４２０Ｎ／ｍｍ2 超えの強度を有する高強度ボルトであっても、遅れ破壊を生じない遅れ破壊特性に優れた高強度ボルトを提供することができる。また、この技術は高強度ボルト以外にもＰＣ鋼棒他の高強度鋼においても適用できるなど、産業上極めて有用な効果をもたらすものである。」（第３頁第３欄第４９行−第４頁第６欄第１行、段落【００２３】参照）
　
　さらに、本願明細書の【発明の詳細な説明】欄の段落【０００２】、【０００３】において、従来技術を示すものとして例示された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２０００−３５１０４３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「中空打込みリベット及びその加工方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ワ．「ここで参考のために、従来の打込みリベットの加工過程を示す。図２は、従来の打込みリベットの加工過程を示す。打込みリベットの材質としては、Ｓ３５Ｃ、ＳＣＭ４３５、ＳＣＭ４４０の線材が使用されるが、ここではＳ３５Ｃ（Ｃ：０．３２〜０．３８％、Ｍｎ：０．６０〜０．９０％、Ｓｉ：０．１０〜０．３５％）の使用例を挙げる。
　〔焼鈍による熱処理加工〕以後の冷間圧造を容易に行うために、まず焼鈍による熱処理を行う。
　〔伸線加工〕前工程の焼鈍により内部応力が除去され組織が均一になった鋼線材を、今度は伸線加工するのである。この段階で、鋼線材の引張強さ（Ｔｓ）は、Ｔｓ≧６００〜６５０Ｎ／ｍｍ2とすることができる。
　〔冷間圧造形状加工〕この後、該鋼線材を冷間圧造によって設定された形状を有する中空打込みリベットに形成する。この段階で、鋼線材の引張強さ（Ｔｓ）は、Ｔｓ≧７００〜７５０Ｎ／ｍｍ2とすることができる。
　〔焼入れ・焼戻し熱処理加工〕ここで、所定のおよび靱性を得るために、焼入れ・焼戻し熱処理加工を行う。この段階で、鋼線材の引張強さ（Ｔｓ）は、Ｔｓ≧９５０Ｎ／ｍｍ2 とすることができる。ここで、中空打込みリベットの硬度は、ＪＩＳの硬度ＨＲＣ３３程度となる。」（第２頁第２欄第２８行−第３頁第３欄第２行、段落【０００６】乃至【００１０】参照）
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「リベットヘッド１１」は、本願発明１の「頭部」に、また「オリフィス１２を備えたほぼチューブ状の設計の結合部１０」は「頭部の下面から延出した中空の脚部」にそれぞれ相当する。また、「半チューブ状リベットである部品９」は、刊行物１の図４に記載された構造からみて「脚部を少なくとも１枚のパネル部材に打ち込んで、該脚部を拡径させることにより、該パネル部材を該頭部との間に挟み込んで締結する自己穿孔式ファスナー」及び「自己穿孔式ファスナー」に相当するものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「頭部と該頭部の下面から延出した中空の脚部とを有し、該脚部を少なくとも１枚のパネル部材に打ち込んで、該脚部を拡径させることにより、該パネル部材を該頭部との間に挟み込んで締結する自己穿孔式ファスナー」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明１の自己穿孔式ファスナーは、「素材として炭素含有量が０．３５重量％〜０．６０重量％からなる鋼線材を鍛造加工することにより自己穿孔式ファスナーを形成し、その後、該自己穿孔式ファスナーに脱炭熱処理を施し表面に脱炭層を形成せしめ、ついで、焼入れ焼き戻し処理を施す方法、又は、該自己穿孔式ファスナーに脱炭熱処理及び焼入れ処理を同時工程にて施し、ついで、焼き戻し処理を施す方法により、内部の硬度を高くし且つ表面に形成された脱炭層の硬度を内部の硬度に比較して低くすることにより硬度差を生じせしめ、硬度の２層構造が形成されてなり、内部の硬度がＨＶ４３０〜ＨＶ５４０の範囲にあり、該脱炭層の硬度が該内部の硬度より２５％〜３５％低く形成されてなる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の自己穿孔式ファスナーは、素材、製造方法についての特定はなく、また、硬度の２重構造及び内部の硬度、脱炭層の硬度に係る構成もない点。
　
５．判断
　上記相違について検討するに、刊行物２には、C 1038鋼の炭素含有量（０．３５から０．３８％）からAISI C 1065 鋼の炭素含有量（０．６０から０．７０％）の炭素を含有した炭素鋼ワイヤを用い転造工程後かつ熱処理工程の前に脱炭処理を行い、熱処理により、表面硬度が概ねロックウェルＣ５２、好ましくは概ねロックウェルＣ４８より高くならないようにし、芯硬度は、好ましくは、概ねロックウェルＣ４８から概ねＣ５８の間の値とするスチールピン及び製造方法に係る技術事項が記載されている。また、刊行物３には、重量％で、Ｃ＞０．３％を含有する鋼を用い、内部硬さがＨＶ＞４３０、表面硬さがＨＶ＜２５０を満たし、焼入れ焼き戻しの際に雰囲気制御を行い、脱炭性とすることにより製造される遅れ破壊特性に優れた高強度ボルト及びその実施例としてCを０．３５％及び０．４４％含む高強度ボルトが記載されている。また、脱炭により表面を軟化し、遅れ破壊感受性に優れた鋼を作る考え方が従来から知られていることも刊行物３には記載されている。これら記載事項に鑑みれば、ピン、ボルトのような複数部材を接合する部材において、炭素含有量が０．３５％〜０．６０％程度の素材を用い、脱炭処理後或いは熱処理の際に脱炭処理を行うことにより、表面の硬度を内部の硬度よりも低くし、これにより、遅れ破壊特性に優れた締結部材とすることは、従来周知の技術であると解せられる。また、刊行物４の摘記事項からみて、炭素含有量が０．３２％〜０．３８％すなわち０．３５％〜０．６０％の範囲内の線材を用い、冷間圧造形状加工すなわち冷間鍛造加工、焼入れ・焼戻し熱処理加工を経て製造される自己穿孔式ファスナー及びその製造方法もまた、従来周知の技術と解せられる。
　そして、これら従来周知の技術を知りうる当業者であれば、刊行物１記載の発明の自己穿孔式ファスナーの素材及びその加工方法に対し、炭素含有量が０．３５％〜０．６０％程度の素材を用い、脱炭処理後或いは熱処理の際に脱炭処理を行うことにより、表面の硬度を内部の硬度よりも低くすることにより遅れ破壊特性を向上させるという複数部材を接合する部材における従来周知の技術を考慮しつつ、０．３５％〜０．６０％の範囲内の線材を用い、冷間鍛造加工、焼入れ・焼戻し熱処理加工を経て製造される自己穿孔式ファスナー及びその製造方法に係る従来周知の技術を適用して、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になしうるものである。
　また、「内部の硬度がＨＶ４３０〜ＨＶ５４０の範囲にあり、脱炭層の硬度が内部の硬度より２５％〜３５％低く形成されてなる」と内部の硬度及び脱炭層の硬度を特定することは、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面、特に発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００１５】そして、平成１８年９月２６日付けの手続補正書にて補正した審判請求書における請求人の主張をみても、それぞれの範囲の上限と下限を上記の如く設定することについての技術的意義或いは臨界的意義を見出すことができない以上、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基づいて相違点に係る本願発明１の構成とする際、自己穿孔式ファスナーに求められる機能を発揮するために当業者が日常の創作活動の範囲内で適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年９月２６日付けの手続補正書にて補正した審判請求書において、「しかしながら、仮にファスナーの硬度が設計事項であったとしても、本願発明の如く、ファスナーの種類を脚部を拡径させることによりパネル部材を頭部との間に挟み込んで締結する自己穿孔式ファスナー（即ち打ち込みリベット）に特定し（構成Ａ）、内部硬度をＨＶ４３０〜ＨＶ５４０の範囲に特定し（構成Ｂ）、表面の脱炭層の硬度を内部より２５％〜３５％低く特定し（構成Ｃ）、これら特定された３つの構成（Ａ〜Ｃ）を組み合わせて採用することは、当業者が決して容易になし得るものではありません。
　しかも、本願発明は、内部の硬度をＨＶ４３０〜ＨＶ５４０という高い範囲に設定することにより、打ち込みの際に座屈を生じることが確実に防止され、更に表面の脱炭層の硬度を内部よりも２５％〜３５％低く形成することにより、脚部のひび割れを生じさせずに大きく変形（拡径）させることが可能となるものであり、その結果として、高硬度のパネル材に対しても打ち込み可能で且つ安全で確実な締結が可能となる打ち込みリベットが得られるという優れた効果を奏するものであります。
　つまり、打ち込みリベットは、座屈の防止のためには硬度を高くして打ち込み能力を高める必要があり、脚部の拡径時のひび割れを防止するためには硬度を低くして変形能力を高める必要があるというように、相反する２つの性質を同時に満たすことが要求されますが、本願発明は、内部硬度並びに内部硬度と表面の脱炭層の硬度差を最適範囲に設定することにより、これら相反する２つの性質を同時に満足させることに成功したものであります。
　そして、この効果は、仮に引用文献１乃至３記載の発明を組み合わせたとしても決して得られないものであるとともに、引用文献記載の発明により得られる効果と同質の効果ではなく、異質の効果であって且つ当業者が予測し得ない効果であります。
　従って、本願発明においては、数値範囲の設定に臨界的意義が要求されるものではなく、異質の優れた効果を奏する点において進歩性が認められるべきであります。
　審査官殿の拒絶査定における御認定は、本願発明が奏する効果が引用文献記載の発明が奏する効果の延長線上にある同質のものであることを前提としたものであって、この点において失当といわざるを得ません。
　すなわち、拒絶査定謄本における審査官殿の御認定は、要するに「本願発明が、引用文献１及び２記載の発明の組み合わせにより得られる技術に基づいて、内部硬度並びに内部硬度と表面の脱炭層の硬度差を適宜設定することにより容易に得られる」というものであります。尚、引用文献３について言及されていないのは、本願発明の構成を想到することを妨げる旨の記載がなされていることを審査官殿が認められたためであると思われます。
　しかしながら、約３００℃の高温で安定した被覆を得ることを解決課題とする引用文献１記載の発明や、基体に回転させずに貫入できるピンを得ることを解決課題とする引用文献２記載の発明のいずれからも、脚部のひび割れを生じさせずに大きく変形（拡径）させることを可能とするという効果は全く予期され得ないものであります。
　そうしてみると、上述した数値範囲の設定により奏される本願発明の効果は、引用文献１及び２記載の発明の組み合わせにより得られる技術からは予期し得ない異質の効果でありますから、本願発明については、臨界的意義が要求されるまでもなく進歩性が認められて然るべきであると思料致します。
　但し、本願発明の数値範囲の設定が臨界的意義を有するものであることは間違いなく、現在出願人は臨界的意義を立証する詳細な実験データを収集中であり、収集完了次第、速やかに上申書と共に提出する予定でありますことを付言致します。」と主張している。
　しかしながら、一般に鋼の硬度が低下、すなわち鋼が軟らかくなることにより鋼が変形しやすくなることは明らかであり、結果、ひび割れが生じにくくなることは当業者であれば容易に理解しうる事項であるから、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の技術に基づきなしえた本願発明１がひび割れを防止できることは、当業者であれば容易に想起しうるものである。
　また、引用文献３すなわち刊行物３について、摘記事項を含めその記載全体をみても、刊行物３に記載された技術が刊行物１記載の発明に適用できないとする特別な事情は記載されておらず、そして、技術内容からみて、刊行物３に記載された技術事項を刊行物１記載の発明に適用できない事情を見出すこともできない。また、刊行物３に記載された技術事項は、複数部材を接合する部材における従来周知の技術を示すものであり、刊行物１記載の発明に対し、この従来周知の技術を踏まえつつ刊行物４に示される従来周知の技術を適用して本願発明１の構成とすることは当業者であれば容易になしうるものであることは、上述の通りである。
　さらに、内部の硬度及び外部の硬度に係る数値範囲の限定について、本願明細書の発明の詳細な説明及び審判請求書における請求人の主張をみても、その数値範囲を採用することについての技術的意義或いは臨界的意義を見出すことができないことは上述の通りであり、さらに、本審判請求の審理終結の時点において、臨界的意義を立証する詳細な実験データを記載した上申書の提出もない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。