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　平成　８年特許願第２７８５５３号「透明バリアフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０１８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成８年１０月１日にした特許出願であって、平成１７年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、同年７月１日付けで拒絶理由通知（最後）がなされ、同年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２１日付けで同年８月１１日付けの手続補正について補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月３０日に審判請求がなされ、同年１２月１９日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年２月８日付けで前置報告がなされ、当審において、平成１９年６月２０日付けで審尋がなされ、同年８月１０日に回答書が提出されたものである。
　
［２］．補正の却下の決定
［結　論］
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正の内容
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載を以下（イ）〜（ハ）のように補正（以下、「補正事項イ」〜「補正事項ハ」という。）するものである。
　　（イ）特許請求の範囲の請求項１の
「可撓性プラスチック基材の上に、少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜を積層した層構成からなり、更に、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、上記の可撓性プラスチック基材の表面平滑性とデガス防止性を有する透明薄膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ガスバリア性を有する薄膜からなり、また、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、膜厚５０〜１０００Åの範囲内の酸化アルミニウムの蒸着膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ＳｉＯＸ で表され、かつ、Ｘ＝１．５〜２．０の範囲にある膜厚が５０〜１０００Åの範囲内の酸化ケイ素の蒸着膜からなることを特徴とする透明バリアフィルム。」を 
「可撓性プラスチック基材の上に、少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜を積層した層構成からなり、更に、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、上記の可撓性プラスチック基材の表面平滑性とデガス防止性を有する透明薄膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ガスバリア性を有する薄膜からなり、また、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、ＡｌＯＸ で表され、かつＸ＝０．５〜１．５の範囲である膜厚５０〜１０００Åの範囲内の酸化アルミニウムの蒸着膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ＳｉＯＸで表され、かつ、Ｘ＝１．５〜２．０の範囲にある膜厚が５０〜１０００Åの範囲内であって、エピタキシャル成長による酸化ケイ素の蒸着膜からなることを特徴とする透明バリアフィルム。」と補正する。
　　（ロ）発明の詳細な説明の段落【００２７】の
「実施例６〜１１
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、この上に、下記の表３に示す無機酸化物の薄膜を形成して、本発明にかかる透明バリアフィルムを製造した。上記の蒸着膜の形成法は、酸化反応式の真空蒸着法を用いて成膜した。」を
「実施例６
　厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、この上に、下記の表３に示す無機酸化物の薄膜を形成して、本発明にかかる透明バリアフィルムを製造した。
　上記の蒸着膜の形成法は、酸化反応式の真空蒸着法を用いて成膜した。」と補正する。
　　（ハ）発明の詳細な説明の段落【００２８】の【表３】において、実施例７〜１１の行を削除するとともに、実施例６の行の「ＳｉＯＸ　（３００Å、Ｘ＝１．９）」を「ＳｉＯＸ　（３００Å、Ｘ＝１．５）」と補正する。
　
　（２）補正の適否についての判断
　　（２−１）補正の範囲及び目的
　　　（ｉ）補正事項イについて
　補正事項イは、請求項１において、補正前の明細書の段落【０００８】の記載に基づいて「酸化アルミニウムの蒸着膜」を「ＡｌＯＸ で表され、かつＸ＝０．５〜１．５の範囲である・・・酸化アルミニウムの蒸着膜」とするとともに、補正前の明細書の段落【００１１】の記載に基づいて「酸化ケイ素の蒸着膜」を「エピタキシャル成長による酸化ケイ素の蒸着膜」とするものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正事項イは、第１層目の無機酸化物の薄膜を形成する酸化アルミニウムを特定の化学構造のものに限定し、且つ、第２層目の無機酸化物の薄膜を形成する酸化ケイ素の蒸着膜について「エピタキシャル成長による」との形成過程に由来する膜の形態ないし構造限定をしたものであるから、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とする補正ということができる。
　　　（ｉｉ）補正事項ロについて
　補正事項ロは、特許請求の範囲に係る補正事項イにより、実施例でなくなった実施例７〜１１を段落【００２７】の記載から削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　（ｉｉｉ）補正事項ハについて
　補正事項ハは、段落【００２８】の【表３】から実施例７〜１１の行を除く補正（以下、「補正事項ハ−１」という。）と、実施例６の行の「ＳｉＯＸ　（３００Å、Ｘ＝１．９）」を「ＳｉＯＸ　（３００Å、Ｘ＝１．５）」とする補正（以下、「補正事項ハ−２」という。）とに分けられる。
　この内、補正事項ハ−１については、特許請求の範囲に係る補正事項イにより実施例でなくなった実施例７〜１１を【表３】の記載から削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、明りょうでない記載を釈明を目的とするものである。
　しかしながら、補正事項ハ−２についてみると、願書に最初に添付した明細書には、可撓性プラスチック基材の上に酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、その上に酸化ケイ素の蒸着膜を形成するものとして、ＳｉＯＸのＸが、１．９（実施例１及び６）、１．４（実施例２）、１．７（実施例３及び５）及び２．０（実施例４）である実施例が示されているものの、Ｘ＝１．５のＳｉＯＸ膜を形成する実施例は記載されていない。そして、補正前の明細書の、「・・・上記の酸化アルミニウムの蒸着膜の上に、・・・、膜厚５０〜３０００Åの酸化ケイ素の蒸着膜（ＳｉＯＸ 、ただし、Ｘ＝１．５〜２．０である。）を成膜化して、本発明にかかる透明バリアフィルムを製造することができる」（段落【００１１】）との記載からみて、酸化アルミニウムの蒸着膜の上にＸ＝１．９のＳｉＯＸ蒸着膜を形成するとの実施例６の記載が誤記であるとすることはできず、実施例６のＸ＝１．９をＸ＝１．５とすることにより、明りょうでない記載が明りょう化されるわけでもない。
　そうすると、補正事項ハ−２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものでもなく、また、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも、その目的とするものではない。
　
　　（２−２）独立特許要件
  上記のように補正事項イは請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とする補正であるから、補正事項イを含む本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと解することもできる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
　
　　　（ｉ）本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「可撓性プラスチック基材の上に、少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜を積層した層構成からなり、更に、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、上記の可撓性プラスチック基材の表面平滑性とデガス防止性を有する透明薄膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ガスバリア性を有する薄膜からなり、また、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、ＡｌＯＸ で表され、かつＸ＝０．５〜１．５の範囲である膜厚５０〜１０００Åの範囲内の酸化アルミニウムの蒸着膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ＳｉＯＸ で表され、かつ、Ｘ＝１．５〜２．０の範囲にある膜厚が５０〜１０００Åの範囲内であって、エピタキシャル成長による酸化ケイ素の蒸着膜からなることを特徴とする透明バリアフィルム。」
　　　（ｉｉ）引用文献の記載事項
　原審の拒絶査定の理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について引用された特開平５−１７０９６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【請求項１】表面をもつフレキシブルプラスチック支持体、及び前記表面上に形成され、約５０〜１８０オングストロームの範囲内の厚さを有し、酸化アルミニウム、酸化スズ及び酸化イットリウムの群から選ばれる物質で形成されたバリヤー層を含む高無色透明性を有するバリヤーフィルム。
−中略−
【請求項１８】表面を有するフレキシブルプラスチック支持体を準備し、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化イットリウムの群から選ばれる物質で蒸着して厚さ５０〜１８０オングストロームの範囲内のバリヤー層を与えることを含む、高無色透明性を有するバリヤーフィルムを製造する方法。
−中略−
【請求項２３】さらに、バリヤー層上に、１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる段階を含む、請求項１８に記載の方法。」（特許請求の範囲）
（イ）
「本発明の他の目的はヒートシール層を備え、セルフシール包装材料として容易に使用できる前記特性のバリヤーフィルムを提供することである。本発明の他の目的及び特徴は、好ましい態様が添付図面に関連して詳細に示される以下の記載から明らかになろう。一般に、高無色透明性を有するバリヤーフィルムは実質的にプラスチックで形成され、第１及び第２表面を有する支持体を含む。バリヤー層は第１表面上に形成され、約５０〜１８０オングストロームの範囲内の厚さを有し、酸化アルミニウム（Ａｌ２　Ｏ３　）、酸化スズ（ＳｎＯ２　）及び酸化イットリウム （Ｙ２　Ｏ３　）の群から選ばれる物質から形成される。二酸化ケイ素の追加層をバリヤー層上に形成し、１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さを有することができる。」（段落【０００６】）
（ウ）
「より詳しくは、図１中に示すように、バリヤーフィルム１１は約４８ゲージ（約１／２ミルである）〜４ミルの厚さの範囲内の厚さを有するＰＥＴ（ポリエステル）のような適当なフレキシブルプラスチックで形成された支持体１２を含む。支持体は第１及び第２表面１３及び１４を備える。約５０〜１００オングストロームの範囲内の厚さの核生成層１６が表面１３上に蒸着される。核生成層は純酸化アルミニウム（Ａｌ２　Ｏ３　） 、純酸化スズ（ＳｎＯ２　）、純酸化イットリウム （Ｙ２　Ｏ３　）、（純という語は９９．０％純度又はそれ以上を意味する）、から選ばれる単一物質で形成される。典型的には、核生成層は物質の電子ビーム蒸着により表面１３上に形成される。望むならば、物質はまたスパッタリングにより蒸着させることができる。電子ビーム蒸着は、それが速やかにかつ広い領域に物質を蒸着させることができ、従って物質を、ロールコーター中で速やかに移動するシート材料上に費用効果的に適用できるので望ましいことが認められた。例えば、核生成層を形成する物質は少くとも２メートルの幅にわたり、フィルムを速やかに移動して蒸着できる。」（段落【０００７】）
（エ）
「次いで二酸化ケイ素（ＳｉＯ２　）で形成されるバリヤー層１７が核生成層１６上に蒸着される。出発物質は二酸化ケイ素であり、それは明澄透明物質である。それは電子ビーム蒸着により１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さに蒸着される。あるいは、望むならば二酸化ケイ素を反応性スパッタリングにより蒸着させることができる。・・・」（段落【０００８】）
（オ）表４には、「水蒸気バリヤーデータ　 ボックスコーター」との標題を付した、「計画厚さ；支持体；ＷＶＴＲ　ｇ／１００平方インチ／日 」についての以下のデータが示されている。
「非コート；１ミル　ＰＥＴ ；１．２−１．３」、 「非コート；２ミル　ＰＥＴ；．５６−．６３」、・・・、「１００Ａ　Ａｌ２Ｏ３；２ミル　ＰＥＴ ；０．０９１」、・・・、「１００Ａ　Ａｌ２Ｏ３／５００Ａ　ＳｉＯ２；２ミル　ＰＥＴ ；０．０７５」、・・・（註：「１００Ａ」等の「Ａ」は厚さを表す単位として用いられているところから、「Å」の誤記と認められる。）（第６−７頁　表４）
    
　　　（ｉｉｉ）対比、判断
　　　　（ｉｉｉ−１）引用発明
　引用文献には、その特許請求の範囲の請求項１８及び２３に、それぞれ、
「【請求項１８】表面を有するフレキシブルプラスチック支持体を準備し、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化イットリウムの群から選ばれる物質で蒸着して厚さ５０〜１８０オングストロームの範囲内のバリヤー層を与えることを含む、高無色透明性を有するバリヤーフィルムを製造する方法。」及び
「【請求項２３】さらに、バリヤー層上に、１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させる段階を含む、請求項１８に記載の方法。」〔摘示記載（ア）〕
と記載されており、引用文献には、このような製造方法から得られた次のようなフィルムについての発明（以下、「引用発明」という。）が実質的に記載されているものということができる。
　「フレキシブルプラスチック支持体に、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化イットリウムの群から選ばれる物質の蒸着してなる厚さ５０〜１８０オングストロームの範囲内のバリヤー層を与え、さらにその上に１００〜１０００オングストロームの範囲内の厚さを有する二酸化ケイ素の層を蒸着させた、高無色透明性を有するバリヤーフィルム。」
　
　　　　（ｉｉｉ−２）一致点、相違点
  そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「フレキシブルプラスチック支持体」は本件補正発明における「可撓性プラスチック基材」に相当するものであり、引用発明における「酸化アルミニウム」は化学式Ａｌ２Ｏ３で表される化合物であるから本件補正発明における「ＡｌＯＸ で表され、かつＸ＝０．５〜１．５の範囲である酸化アルミニウム」のＸ＝１．５の場合に該当するものであり、更に、引用発明における「二酸化ケイ素」は化学式ＳｉＯ２で表される化合物であるから本件補正発明における「ＳｉＯＸ で表され、かつ、Ｘ＝１．５〜２．０の範囲にある酸化ケイ素」のＸ＝２．０の場合に該当するものである
　そうしてみると、本件補正発明と引用発明とは、ともに「可撓性プラスチック基材の上に、少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜を積層した層構成からなり、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、ＡｌＯＸ で表され、かつＸ＝０．５〜１．５の範囲である酸化アルミニウムの蒸着膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ＳｉＯＸで表され、かつ、Ｘ＝１．５〜２．０の範囲にある酸化ケイ素の蒸着膜からなることを特徴とする透明バリアフィルム」である点で一致し、第１層目及び第２層目の膜厚の範囲においてもそれぞれ重複一致しているが、これらの発明は以下の点で一応の相違が認められる。
　（あ）第１層目について、本件補正発明では「可撓性プラスチック基材の表面平滑性とデガス防止性を有する透明薄膜からなり」と規定しているのに対し、引用発明にはこのような規定がなされていない点
　（い）第２層目について、本件補正発明では「ガスバリア性を有する薄膜からなり」及び「エピタキシャル成長による酸化ケイ素の蒸着膜からなる」と規定しているのに対し、引用発明にはこのような規定がなされていない点
　
　　　　（ｉｉｉ−３）相違点についての判断
　これらの相違点について、以下に検討する。
　（あ）の点について
  本件補正明細書には、「・・・可撓性プラスチック基材の表面は、通常、かなり荒れて平滑性に欠け、特に、コロナ処理を行なっている可撓性プラスチック基材は、ささくれだったような表面となっており、更にまた、可撓性プラスチック基材中には、例えば、ブロッキング防止剤等の添加剤を含有している場合があり、これらのことが、可撓性プラスチック基材の表面の平滑性を阻害したり、あるいは添加剤によるデガッシング等を引き起こす原因となり、そのような可撓性プラスチック基材の上に、蒸着膜を形成した場合、バリア性に悪影響を及ぼすことになる。而して、本発明においては、上記のように、まず、可撓性プラスチック基材の上に酸化アルミニウムの蒸着膜を形成することにより、該可撓性プラスチック基材の表面の荒れを覆い、その表面平滑性を改善し、更に、添加剤等によるデガッシングを防止（デガス防止性）することができ、・・・」（段落【００１１】）と記載されている。
　そうすると、可撓性プラスチック基材上に酸化アルミニウムを蒸着させることにより、可撓性プラスチック基材の表面平滑性が改善され、更に、添加剤等によるデガッシングを防止（デガス防止性）することができるものと解されるのであり、フレキシブルプラスチック支持体、即ち、可撓性プラスチック基材に酸化アルミニウムの蒸着層を形成する引用発明においても、同様に、可撓性プラスチック基材に表面平滑性及びデガス防止性がもたらされるものというほかはない。
　また、引用発明は「高無色透明性を有するバリヤーフィルム」であり、該バリヤーフィルムが、フレキシブルプラスチック支持体に酸化アルミニウム等が蒸着してなるバリヤー層とその上に形成された二酸化ケイ素の蒸着層を有するものである以上、該フィルムの層構成の一部である酸化アルミニウム等の蒸着層も透明であることは自明である。
　そうすると、引用発明においても、フレキシブルプラスチック支持体上の第１層目は「表面平滑性とデガス防止性を有する透明薄膜」であるものというべきであり、（あ）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（い）の点について
  引用文献には、酸化アルミニウムなどの核生成層の記述〔摘示記載（ウ）〕に続いて、「次いで二酸化ケイ素（ＳｉＯ２　）で形成されるバリヤー層１７が核生成層１６上に蒸着される。・・・」〔摘示記載（エ）〕と記載されており、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２　）で形成される層がガスバリア性であることが示されている。
  また引用文献の表４には、２ミルのＰＥＴ上に１００ÅのＡｌ２　Ｏ３　層を設けたフィルムが０．０９１（ｇ／１００平方インチ／日）のＷＶＴＲ（水蒸気透過速度）を示すのに対し、２ミルのＰＥＴ上に１００ÅのＡｌ２　Ｏ３　及びその上に５００ÅのＳｉＯ２　層を設けたフィルムが０．０７５（ｇ／１００平方インチ／日）のＷＶＴＲ（水蒸気透過速度）を示すこと（〔摘示記載（オ）〕）が記載されており、５００ÅのＳｉＯ２　層がＷＶＴＲ（水蒸気透過速度）の低下に寄与していることは明らかである。このことはＡｌ２　Ｏ３　上に設けられたＳｉＯ２　層がガスバリヤー性を有することを示すものにほかならない。
　一方、本件補正発明は単に「ガスバリア性」と定性的に規定するだけであって、定量的にどのような数値のものなのか何も具体的に規定されていないのであるから、第２層の「ガスバリア性」について、両発明間に差異はない。
  更に、「エピタキシャル成長」については、本件補正明細書には、段落【００１１】に、「・・・ところで、薄膜成長の基本性質として、上に積層される膜は、下の基材にならうという性質があり、通常、これをエピタキシャル成長と呼ぶものであるが、上記のように、本発明において、酸化アルミニウムの蒸着膜の上に、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜化する場合においても、このエピタキシャル成長の効果が奏されるものである。・・・」及び「・・・ところで、前述のように、酸化アルミニウムの蒸着膜の上に酸化ケイ素の蒸着膜を成膜化すると、エピタキシャル成長の効果が奏されて、酸化アルミニウムの蒸着膜は、可撓性プラスチック基材の表面と比較して非常に表面平滑性に富み、かつ、デガッシングもなく、・・・」と記載されているが、上記段落【００１１】以外にはエピタキシャル成長についての記述はなく、酸化アルミニウムの蒸着膜の上に酸化ケイ素の蒸着膜を成膜化するという手段以外にエピタキシャル成長させるための技術的事項は何も記載されていない。
　そうすると、フレキシブルプラスチック支持体、即ち、可撓性プラスチック基材に第１層目の酸化アルミニウムの蒸着層を形成し、更にその上に第２層目の酸化ケイ素の蒸着膜を形成する引用発明においても、同様に、第２層目が「エピタキシャル成長による酸化ケイ素の蒸着膜」になるものと解するほかはなく、この点も実質的な相違点ではない。
　
　よって、本件補正発明は引用文献に記載された発明である。
　
　　　（ｉｖ）小括り
　したがって、本件補正発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、出願の際独立して特許が受けることができない。
　
　　（２−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たしておらず、また、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］．本願発明
  上記のとおり、平成１７年１２月１９日付けの手続補正が却下され、当該補正に先立つ平成１７年８月１１日付けの手続補正も原審において却下された。
　そして、更にそれに先立つ平成１７年６月１５日付け手続補正によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「可撓性プラスチック基材の上に、少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜を積層した層構成からなり、更に、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、上記の可撓性プラスチック基材の表面平滑性とデガス防止性を有する透明薄膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ガスバリア性を有する薄膜からなり、また、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第１層目の無機酸化物の薄膜が、膜厚５０〜１０００Åの範囲内の酸化アルミニウムの蒸着膜からなり、他方、上記の可撓性プラスチック基材の上に積層する第２層目の無機酸化物の薄膜が、ＳｉＯＸで表され、かつ、Ｘ＝１．５〜２．０の範囲にある膜厚が５０〜１０００Åの範囲内の酸化ケイ素の蒸着膜からなることを特徴とする透明バリアフィルム。」 
　
［４］．原査定の理由
  原査定の理由とされた平成１７年７月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、請求項１に係る発明は特開平０５−１７０９６２号公報（引用文献）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
［５］．引用文献の記載事項
  引用文献には、上記［２］．（２）．（２−２）．（ｉｉ）で指摘した点が記載されている。
　
［６］．対比、判断
　本願発明は、本件補正発明において、「ＡｌＯＸ で表され、かつＸ＝０．５〜１．５の範囲である酸化アルミニウム」及び「エピタキシャル成長による酸化ケイ素」を、いずれもその上位概念である「酸化アルミニウム」及び「酸化ケイ素」としたものであり、本件補正発明を包含するものである。
　そして、上記 ［２］．（２）．（２−２）．で指摘したとおり、本件補正発明は引用文献に記載された発明であるから、本願発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　
［７］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。