【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１１８１１号「ビデオアダプタモジュールのインタフェイス制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８７５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月１３日、韓国）の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１７日に手続補正書が提出され、平成１７年３月９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年７月１４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「マザーボード搭載の内部ビデオアダプタモジュールと拡張ビデオカード取り付け用の拡張スロットを持つ内部ビデオアダプタモジュールのインタフェイス制御方法において：
　ＢＩＯＳの制御により，ＰＯＳＴ動作中に前記拡張ビデオカードの搭載の有無を検出する段階と；
　前記拡張ビデオカードが前記拡張スロットに搭載されていると前記ＢＩＯＳにより判定されると，前記ＢＩＯＳから出力されたオフ状態を示す制御信号Ｓｃ（control signal）に対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化するための制御信号Ｓｍ（masking signal）が生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化することによって，前記拡張ビデオカードの初期化ルーチンを遂行し，システムＢＩＯＳルーチンに戻す段階と；
　前記拡張ビデオカードが前記拡張スロットに搭載されていないと前記ＢＩＯＳにより判定されると，前記ＢＩＯＳから出力されたオン状態を示す制御信号Ｓｃに対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化するための制御信号Ｓｍが生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をアンマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化することによって，前記内部ビデオアダプタモジュールの初期化ルーチンを遂行し，システムＢＩＯＳルーチンに戻す段階と；からなることを特徴とする内部ビデオアダプタモジュールのインタフェイス制御方法。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「ビデオアダプタモジュール」に対し「内部ビデオアダプタモジュール」と限定し、「ＢＩＯＳが」に対し「ＢＩＯＳの制御により」と限定し、「拡張ビデオカードが搭載されて」に対し「前記拡張ビデオカードが前記拡張スロットに搭載されて」と限定し、「ＢＩＯＳが，内部ビデオモジュールを不活性化して」に対し「前記ＢＩＯＳから出力されたオフ状態を示す制御信号Ｓｃ（control signal）に対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化するための制御信号Ｓｍ（masking signal）が生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化することによって」と限定し、「ＢＩＯＳが，内部ビデオモジュールを活性化して」に対し「前記ＢＩＯＳから出力されたオン状態を示す制御信号Ｓｃに対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化するための制御信号Ｓｍが生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をアンマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化することによって」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−３３０９９号（実開昭６２−１４７０４４号）の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「接続すべきオプション周辺機器と同一機能を有する内部機器部と、該内部機器部及び前記オプション周辺機器を制御する中央処理部とを備える情報処理装置において、前記オプション周辺機器の接続を検知し、該オプション周辺機器を前記中央処理装置側に優先的に切り換え接続するセレクタ回路を有することを特徴とする情報処理装置。」（「実用新案登録請求の範囲」の記載）
　
（ロ）「本考案は、プリンタ等を内蔵し、オプションのプリンタ等が接続された場合このオプションのプリンタ等を優先的にアクセスする情報処理装置に関する。
　（考案の技術的背景とその問題点）
　プリンタやＣＲＴディスプレイ等を内蔵するパーソナルコンピュータとして、オプション接続用のコネクタを介してオプションのプリンタやＣＲＴディスプレイ等の接続が可能な構成のものが知られている。
　このようなパーソナルコンピュータでは、オプションプリンタ等の周辺機器が接続された場合この周辺機器からの識別信号を中央処理部（以下、ＣＰＵと称す）にて取り込んでオプション周辺機器の種類を判断し、システムソフトウェアに基づいてＣＰＵがオプション周辺機器を優先的にアクセスしている。
　しかし、ＣＰＵにてシステムソフトウェアを利用してオプション周辺機器をアクセスする場合にはその分だけシステムソフトウェアが複雑化する。
・・・（中略）・・・
　（考案の概要）
　本考案は、オプション周辺機器をセレクタ回路にてＣＰＵ側に優先的に切り換え接続することを特徴とする。」（第１頁第１４行〜第３頁第１３行）
　
（ハ）「尚、オプションＣＧＲＯＭ８はゲート回路４及びセレクタ回路６に図示しないオプション接続用コネクタを介して接続されている。
　次に、本考案の情報処理装置の動作を説明する。
　先ず、ＣＰＵ１はゲート回路４の制御端子に制御信号を出力し、ゲート回路４とスリーステートバッファ５を作動する。
　オプションＣＧＲＯＭ８が接続されていない場合には、ゲート回路４に接続されている識別信号９ａ〜９ｃがオール「０」の状態になる。そして、この場合にはＣＰＵ１はＮＡＮＤ回路６ｄに「Ｌ」を出力する。従って、ＮＡＮＤ回路６ｄの出力が「Ｈ」、インバータ６ｃの出力が「Ｌ」になるので、ＣＰＵ１よりＮＡＮＤ回路６ａ、６ｂに「Ｌ」信号が読み出し信号Ｓｒとして出力されると、この読み出し信号Ｓｒがセレクト信号Ｓｓとして内部メモリ７に入力される。一方、ＮＡＮＤ回路６ｂの出力側は「Ｈ」に保持される。よって、図示しないキーボードが操作され、キー信号がＣＰＵ１に入力されると、ＣＰＵ１の制御により内部メモリ７内のキー信号に対応した文字データが読み出され、コントローラ２の制御にてＣＲＴディスプレイ３上に明朝体の文字が表示される。
　これに対して、オプションＣＧＲＯＭ８が接続された場合には、ゲート回路４を介してＣＰＵ１に識別信号、例えば、「１、０、０」が入力される。従って、ＣＰＵ１はこの識別信号「１、０、０」をデコードしてオプションＣＧＲＯＭ８が接続されたと判断し、ＮＡＮＤ回路６ｄに「Ｈ」信号を出力する。よって、ＮＡＮＤ回路６ｄの出力は「Ｌ」に変化し、ＮＡＮＤ回路６ａにはインバータ６ｃを介して「Ｈ」が入力されるので、ＣＰＵ１より「Ｌ」の読み出し信号Ｓｒが出力された場合ＮＡＮＤ回路６ａからのセレクト信号Ｓｓは停止される。一方、ＮＡＮＤ回路６ｄの出力が「Ｌ」に変化し、ＣＰＵ１より「Ｌ」の読み出し信号Ｓｒが出力されると、ＮＡＮＤ回路６ｂの出力は「Ｌ」に切り換わり、チップ・セレクト信号ＣＳがオプションＣＧＲＯＭ８に入力される。従って、オプションＣＧＲＯＭ８がアクセスされるので、ＣＰＵ１にてゲート回路４を制御し、当該オプションＣＧＲＯＭ８からのステータス信号を取り込むことにより、キー信号に対応した文字データをオプションＣＧＲＯＭ８より読み出し、ＣＲＴディスプレイ３上にゴシック体の文字を表示することができる。」（第５頁第１行〜第７頁第８行）
　
（ニ）「尚、オプションのフロッピーディスクドライブ装置、ＣＲＴディスプレイ、プリンタ等の他のオプション周辺機器もセレクタ回路６にて優先的に切り換え接続してもよい。
　（考案の効果）
　本考案によれば、オプション周辺機器をセレクタ回路にてＣＰＵ側に優先的に切り換え接続するようにしたことで、オプション周辺機器を制御するためのソフトウェアを簡略化することができ、又オプションＣＧＲＯＭ等を切り換え接続する場合にはその格納が不要になるので、内部メモリを有効に利用し得る。」（第８頁第３行〜第１４行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報処理装置に接続されるオプションＣＧＲＯＭ８等のオプション周辺機器と同機能を有する内部メモリ７等の内部機器部と前記オプション周辺機器接続用のコネクタを持つ情報処理装置の前記オプション周辺機器をＣＰＵ１にてシステムソフトウェアを利用してアクセスする制御方法において、
　ＣＰＵ１の制御により，前記オプション周辺機器（オプションＣＧＲＯＭ８）の接続の有無により異なる識別信号９ａ〜９ｃがＣＰＵ１に入力され、
　前記ＣＰＵ１は前記識別信号９ａ〜９ｃをデコードして
　前記オプション周辺機器（オプションＣＧＲＯＭ８）が接続されていないとＣＰＵ１により判断されると、前記ＣＰＵ１からＮＡＮＤ回路６ｄに「Ｌ」信号を出力し、前記ＮＡＮＤ回路６ｄからインバータ６ｃを介して「Ｌ」信号が出力され、該出力された「Ｌ」信号に基づいて、ＣＰＵ１より出力された「Ｌ」信号の読み出し信号Ｓｒがセレクト信号ＳｓとしてＮＡＮＤ回路６ａから前記内部機器部（内部メモリ７）に入力される段階と、
　ＣＰＵ１は前記オプション周辺装置（オプションＣＧＲＯＭ８）が接続されたと判断すると、前記ＮＡＮＤ回路６ｄに「Ｈ」信号を出力し、前記ＮＡＮＤ回路６ｄから前記インバータ６ｃを介して「Ｈ」信号が出力され，出力された前記「Ｈ」信号に基づいて、ＣＰＵ１より出力された「Ｌ」信号の読み出し信号Ｓｒがセレクト信号Ｓｓとして前記ＮＡＮＤ回路６ａから前記内部機器部（内部メモリ７）に入力されるのを停止する段階と、からなり、セレクト信号Ｓｓが入力されると前記内部機器部（内部メモリ７）がアクセスされるアクセス制御方法。」
　
（４）対　比
  本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「オプション周辺機器（オプションＣＧＲＯＭ８）」及び「接続用のコネクタ」と、本願補正発明の「拡張ビデオカード」及び「拡張スロット」とは、情報処理装置に接続される「オプションデバイス」及び「接続用の手段」である点で対応し、引用例発明の「内部機器部（内部メモリ７）」は、本願補正発明の「内部ビデオアダプタモジュール」と「内部デバイス部」である点で対応している。
　引用例発明の「アクセス制御方法」は情報処理装置の内部機器部のアクセス制御もしているから、コンピュータシステムの「内部デバイス部のインタフェイス制御方法」といえる。
　引用例発明の「ＣＰＵ１の制御により，前記オプション周辺機器（オプションＣＧＲＯＭ８）の接続の有無により異なる識別信号９ａ〜９ｃがＣＰＵ１に入力され」は、本願補正発明の「ＢＩＯＳの制御により，ＰＯＳＴ動作中に前記拡張ビデオカードの搭載の有無を検出する段階」と「制御により，前記オプションデバイスの接続の有無を検出する段階」である点で対応している。
　引用例発明のＣＰＵ１がオプションデバイスが接続されていないと判定すると、ＮＡＮＤ回路６ｄに出力する「Ｌ」信号は、本願補正発明の「オン状態を示す制御信号Ｓｃ」に相当するものといえ、引用例発明のＣＰＵ１がオプションデバイスが接続されている判定すると、ＮＡＮＤ回路６ｄに出力する「Ｈ」信号は、本願補正発明の「オフ状態を示す制御信号Ｓｃ」に相当するものといえる。
　そして、引用例発明の「ＣＰＵ１は前記オプション周辺装置（オプションＣＧＲＯＭ８）が接続されたと判断すると、前記ＮＡＮＤ回路６ｄに「Ｈ」信号を出力し、前記ＮＡＮＤ回路６ｄから前記インバータ６ｃを介して「Ｈ」信号が出力され，出力された前記「Ｈ」信号と、ＣＰＵ１より出力された「Ｌ」信号の読み出し信号Ｓｒに基づいて前記ＮＡＮＤ回路６ａから前記内部機器部（内部メモリ７）へのセレクト信号Ｓｓを停止する」は、本願補正発明の「前記拡張ビデオカードが前記拡張スロットに搭載されていると前記ＢＩＯＳによりと判定されると，前記ＢＩＯＳから出力されたオフ状態を示す制御信号Ｓｃ（control signal）に対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化するための制御信号Ｓｍ（masking signal）が生成され、生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化する」と「前記オプションデバイスが接続されている判定されると、オフ状態を示す制御信号Ｓｃに対して、前記内部デバイス部を不活性化するための制御信号が生成され、生成された制御信号に基づいて前記内部デバイス部を不活性化する」の点で対応するものである。
　また、引用例発明の「前記オプション周辺機器（オプションＣＧＲＯＭ８）が接続されていないとＣＰＵ１により判断されると、ＣＰＵ１からＮＡＮＤ回路６ｄに「Ｌ」信号を出力し、前記ＮＡＮＤ回路６ｄからインバータ６ｃを介して「Ｌ」信号が出力され、該出力された「Ｌ」信号と、ＣＰＵ１より出力された「Ｌ」信号の読み出し信号Ｓｒに基づいてＮＡＮＤ回路６ａからセレクト信号Ｓｓが前記内部機器部（内部メモリ７）に入力される」は、本願補正発明の「前記拡張ビデオカードが前記拡張スロットに搭載されていないと前記ＢＩＯＳにより判定されると，前記ＢＩＯＳから出力されたオン状態を示す制御信号Ｓｃに対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化するための制御信号Ｓｍが生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をアンマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化する」と「前記オプションデバイスが接続されていないと判定されると，オン状態を示す制御信号Ｓｃに対して，前記内部デバイス部を活性化するための制御信号が生成され、生成された制御信号に基づいて前記内部デバイス部を活性化する」点で対応するものである。
　
　そうすると、両者は、
「内部デバイス部とオプションデバイス接続用の手段を持つコンピュータシステムの内部デバイス部のインタフェイス制御方法において、
　制御により、前記オプションデバイスの接続の有無を検出する段階と、
　前記オプションデバイスが前記接続用の手段に接続されていると判定されると，オフ状態を示す制御信号Ｓｃに対して、前記内部デバイス部を不活性化するための制御信号が生成され、生成された制御信号に基づいて前記内部デバイス部を不活性化する段階と、
　前記オプションデバイスが前記接続用の手段に接続されていないと判定されると，オン状態を示す制御信号Ｓｃに対して、前記内部デバイス部を活性化するための制御信号が生成され、生成された制御信号に基づいて前記内部デバイス部を活性化する段階と、からなることを特徴とする内部デバイス部のインタフェイス制御方法。」
で一致するものであり、次の（ａ）〜（ｃ）の点で相違している。
　
（ａ）本願補正発明は、「内部デバイス部」が「マザーボード搭載の内部ビデオアダプタモジュール」であり、「オプションデバイス」が「拡張ビデオカード」であって「接続用の手段」が「拡張スロット」であるのに対し、引用例発明は、「内部デバイス部」を「マザーボード搭載の内部ビデオアダプタモジュール」とし、「オプションデバイス」を「拡張ビデオカード」とすること、及び「接続用の手段」を「拡張スロット」とすることが明らかではない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、ＢＩＯＳの制御により，ＰＯＳＴ動作中に拡張ビデオカードの搭載の有無を検出し、拡張ビデオカードの拡張スロットの搭載がＢＩＯＳにより判定され、ＢＩＯＳから制御信号Ｓｃが出力され、前記内部ビデオアダプタモジュールの初期化ルーチンを遂行し，システムＢＩＯＳルーチンに戻すのに対し、引用例発明は、ＣＰＵ１の制御によりオプションデバイスの接続の有無を検出し、オプションデバイスの接続がＣＰＵ１により判定され、ＣＰＵ１から制御信号が出力されるものであり、ＢＩＯＳの制御により前記内部デバイスの初期化ルーチンを遂行し，システムＢＩＯＳルーチンに戻すものではない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「出力されたオフ状態を示す制御信号Ｓｃ（control signal）に対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化するための制御信号Ｓｍ（masking signal）が生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をマスク」し、「出力されたオン状態を示す制御信号Ｓｃに対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化するための制御信号Ｓｍが生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をアンマスクする」のに対し、引用例発明では、出力された読み出し信号Ｓｒがセレクト信号Ｓｓとして入力されるか、入力されるのが停止される点。
　
（５）当審の判断
・相違点（ａ）について
　パーソナルコンピュータにおいて、システムボード（プレーナ）のディスプレイコントローラと拡張スロットのグラフィクスカード（ビデオカード）を選択的に設定することは本出願前周知（特開平７−２７１７１１号公報段落【００３１】、【００３４】の記載、特開平４−２３３６１７号公報段落【００２９】、【００３０】の記載参照）である。
　したがって、引用例発明において、「内部デバイス部」を「マザーボード搭載の内部ビデオアダプタモジュール」とし、「オプションデバイス」を「拡張ビデオカード」とすること、及び「接続用の手段」を「拡張スロット」とするように変更することは当業者が容易になし得ることである。　
　
・相違点（ｂ）について
　パーソナルコンピュータシステムにおいて、ＢＩＯＳ（基本Ｉ／Ｏシステム）に含まれる入出力装置の割当てプログラムによりシステム立ち上げ時に、外部入出力装置または拡張デバイスの存在の有無と一致するように入出力装置の割当てを設定して使用可能にすることは本出願前周知であり（上記特開平７−２７１７１１号公報、特開平４−２１１８５３号公報参照）、ＢＩＯＳは、ＰＯＳＴ（電源投入時自己試験）のルーチンを含み、そのルーチンにおいてパーソナルコンピュータシステムのビデオカードの有無を識別し、システムの機器構成を設定することも本出願前周知（上記特開平４−２３３６１７号公報参照）である。
　したがって、引用例発明において、システムソフトウェアを利用してアクセスする処理を、ＢＩＯＳの制御により，ＰＯＳＴ動作中に遂行するようにし、その後システムＢＩＯＳルーチンに戻すようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（ｃ）について
　引用例発明においては、出力された読み出し信号Ｓｒがセレクト信号Ｓｓとして内部デバイス部に入力されると内部デバイス部がアクセスされ、出力された読み出し信号Ｓｒがセレクト信号Ｓｓとして内部デバイス部に入力されるのが停止されると内部デバイス部がアクセスされないものであり、読み出し信号Ｓｒをアンマスクすることにより内部デバイス部を活性化し、読み出し信号Ｓｒをマスクすることにより内部デバイス部を不活性化するように変更することは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　また、引用例発明の「読み出し信号Ｓｒ」は、メモリデバイスに対するセレクト信号として用いられているものであって、コンピュータのデバイスの選択設定において、ＩＤＳＥＬ（初期化デバイス選択）信号を用いることは本出願前周知（特開平７−３３４５６４号公報段落【０１１２】の記載、特開平７−２１０４８８号公報段落【００２４】、【００２９】の記載参照）であるから、引用例発明の「読み出し信号Ｓｒ」に代えて、「ＩＤＳＥＬ信号」を用いるようにすることは当業者が必要に応じてなし得ることである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（６）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　
（７）まとめ　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、平成１７年２月１７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「マザーボード搭載のビデオアダプタモジュールと拡張ビデオカード取り付け用の拡張スロットを持つコンピュータシステムのインタフェイス制御方法において、ＢＩＯＳが，ＰＯＳＴ動作中に拡張ビデオカードの搭載有無を検出する段階と、拡張ビデオカードが搭載されているとＢＩＯＳにより判定されると、ＢＩＯＳが，内部ビデオモジュールを不活性化して、拡張ビデオカードの初期化ルーチンを遂行し、システムＢＩＯＳルーチンに戻す段階と、拡張ビデオカードが搭載されていないとＢＩＯＳにより判定されると、ＢＩＯＳが，内部ビデオモジュールを活性化して、ビデオアダプタモジュールの初期化ルーチンを遂行し、システムＢＩＯＳルーチンに戻す段階と、からなることを特徴とするビデオアダプタモジュールのインタフェイス制御方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「内部ビデオアダプタモジュール」の「内部」という限定を省き「ビデオアダプタモジュール」とし、「ＢＩＯＳの制御により」の限定を省き「ＢＩＯＳが」とし、「前記拡張ビデオカードが前記拡張スロットに搭載されて」の「拡張スロットに」を省き「拡張ビデオカードが搭載されて」とし、「前記ＢＩＯＳから出力されたオフ状態を示す制御信号Ｓｃ（control signal）に対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化するための制御信号Ｓｍ（masking signal）が生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを不活性化することによって」の限定を省き「ＢＩＯＳが，内部ビデオモジュールを不活性化して」とし、「前記ＢＩＯＳから出力されたオン状態を示す制御信号Ｓｃに対して，前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化するための制御信号Ｓｍが生成され，生成された制御信号Ｓｍに基づいてＩＤＳＥＬ信号をアンマスクすることにより前記内部ビデオアダプタモジュールを活性化することによって」の限定を省き「ＢＩＯＳが，内部ビデオモジュールを活性化して」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項５に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。