【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３４９３０号「皮削り処理性および生引き伸線性に優れたばね用鋼およびばね用鋼線の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３９７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２５日の出願であって、平成１７年７月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月１８日に審判が請求された後、当審において、平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年１月２１日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「圧延されたばね用鋼であって、下記の機械的特性を満たし、且つ、横断面内のビッカース硬さ（Ｈｖ）の標準偏差σが２０以下であることを特徴とする皮削り処理性および生引き伸線性に優れたばね用鋼。
引張強さ（最大値）≦１２００ＭＰａ、
３０％（最小値）≦絞り値≦７０％（最大値）」
　　
３．原査定の理由の概要
　平成１９年１１月１４日付けで通知した当審の拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開昭５７−１１６７２７号公報
刊行物２：特開平３−２１５６２６号公報
刊行物３；特開平８−３１１５４７号公報
刊行物４：特開平７−１８８７４５号公報」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審の拒絶理由にある刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「高炭素合金鋼線材を熱間圧延、調整冷却により製造するに際して、まず鋼片加熱温度を９５０℃以下に調整してから熱間圧延を開始し、仕上圧延前の中間工程で強制水冷して仕上圧延を行なって仕上圧延温度を９５０℃以下に調整し、仕上げ圧延終了後強制冷却して６００〜７５０℃の温度で捲取り、捲取後１℃／秒以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする高炭素合金鋼線材の製造方法」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「Ｃ０．６５／Ｓｉ０．２３／Ｍｎ０．６９／Ｐ０．０１８／Ｓ０．０１１／Ｃｕ０．０１／Ｎｉ０．０２／Ｃｒ０．４９／Ａｌ０．０２１／Ｖ０．１６８（ｗｔ％）」（第１表）
　
（１ｃ）「この第１表に示す含有成分、成分割合となるように通常の溶製によつて鋳塊を製造し、第２表に示す条件により製造し、各種の性質についても第２表に示してある。」（第３頁右下欄１〜４行）
　
（１ｄ）「本発明に係る方法／圧延条件／鋼片加熱温度（℃）９３０／仕上圧延温度（℃）９５０／捲取温度（℃）７００／捲取後冷却速度（℃／ｓｅｃ）０．７／圧延ままの線材の品質／引張強さ（Ｋｇ／ｍｍ２）ｘ￣（審決註：アッパーライン。以下、同様。） １０９，Ｒ ８／絞り（％）５４／顕微鏡写真 パーライト（第８図（ｂ））／スケール厚さ（μｍ）２．５／酸洗後のスケールクラック疵発生の有無 なし／伸線限界減面率（％）８７〜９２／（線径６．４ｍｍφ）」（第２表）
　
（１ｅ）「以上説明したように、本発明に係る高炭素合金鋼線材の製造方法は上記のような構成を有しているものであるから、例えば、弁ばねなどに用いられているＳｉ−Ｃｒ，Ｃｒ−Ｖ，Ｓｉ−Ｃｒ−Ｖ系のばね用高炭素合金鋼線材について圧延後再加熱することで行なわれている伸線性向上のための軟化焼鈍を省略することができ、工程の省略ができ、かつ、製造された高炭素合金鋼線材は酸洗後その表面にスケールクラック疵のない健全な表面性状を有し、かつ、均一なパーライト組織である伸線性に優れた生引き伸線用として良好なものである。」（第４頁右上欄５〜１５行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１には、（１ａ）によれば、「高炭素合金鋼線材を熱間圧延、調整冷却により製造するに際して、まず鋼片加熱温度を９５０℃以下に調整してから熱間圧延を開始し、仕上圧延前の中間工程で強制水冷して仕上圧延を行なって仕上圧延温度を９５０℃以下に調整し、仕上げ圧延終了後強制冷却して６００〜７５０℃の温度で捲取り、捲取後１℃／秒以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする高炭素合金鋼線材の製造方法」が記載されており、（１ｂ）〜（１ｄ）の記載によると、上記高炭素合金鋼線材の製造方法の実施例として、「高炭素合金鋼線材を熱間圧延、調整冷却により製造するに際して、まず鋼片加熱温度を９３０℃に調整してから熱間圧延を開始し、仕上圧延前の中間工程で強制水冷して仕上圧延を行なって仕上圧延温度を９５０℃に調整し、仕上げ圧延終了後強制冷却して７００℃の温度で捲取り、捲取後０．７℃／秒以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする高炭素合金鋼線材の製造方法」が記載されているといえるから、上記実施例として記載された製造方法により製造された高炭素合金鋼線材についても記載されているといえる。
　そして、（１ｄ）によると、この高炭素合金鋼線材は、ｘ￣値が１０９Ｋｇ／ｍｍ２で、Ｒ値が８Ｋｇ／ｍｍ２ であり、「ｘ￣」及び「Ｒ」はそれぞれ、「引張強さの平均値」及び「引張強さのばらつき範囲」を意味することは明らかであるから、刊行物１には、『熱間圧延及び仕上圧延され、引張強さの平均値が１０９Ｋｇ／ｍｍ２でそのばらつき範囲が８Ｋｇ／ｍｍ２、絞り＝５４％である高炭素合金鋼線材』が記載されているといえる。
　また、（１ｅ）の「本発明に係る高炭素合金鋼線材の製造方法は上記のような構成を有しているものであるから、例えば、弁ばねなどに用いられている・・・ばね用高炭素合金鋼線材について・・・軟化焼鈍を省略することができ、・・・製造された高炭素合金鋼線材は・・・均一なパーライト組織である伸線性に優れた生引き伸線用として良好なものである。」という記載によると、上記高炭素合金鋼線材は、『均一なパーライト組織である生引き伸線用に良好な、ばね用高炭素合金鋼線材』であるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
  
「熱間圧延及び仕上圧延されたばね用高炭素合金鋼線材であって、下記の機械的特性を満たし、均一なパーライト組織である、生引き伸線性に優れたばね用高炭素合金鋼線材。
引張強さの平均値＝１０９ｋｇ／ｍｍ２、引張強さのばらつき範囲＝８ｋｇ／ｍｍ２、
絞り＝５４％」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「熱間圧延及び仕上圧延」は圧延処理の種類であって、本願発明１の「圧延」に包含されるものであるし、引用発明の「ばね用高炭素合金鋼線材」は、線材に加工された高炭素高合金成分のばね用鋼のことであるから、本願発明１の「ばね用鋼」に包含されるものであるといえる。また、引用発明の「生引き伸線用に良好な」とは、生引き伸線するための特性に優れているという意味であるから、本願発明１の「生引き伸線性に優れた」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「引張強さの平均値＝１０９ｋｇ／ｍｍ２、引張強さのばらつき範囲＝８ｋｇ／ｍｍ２」とは、引張強さの平均値が１０９ｋｇ／ｍｍ２であり、その最小値と最大値との差が８ｋｇ／ｍｍ２であることを意味し、引張強さの最大値は、大凡、上記平均値に上記ばらつき範囲の値を足した数値以下であるといえるから、１１７ｋｇ／ｍｍ２（１１４７ＭＰａ）以下であるといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「圧延されたばね用鋼であって、下記の機械的特性を満たし、生引き伸線性に優れたばね用鋼。
引張強さ（最大値）≦１１４７ＭＰａ、
絞り値＝５４％」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：本願発明１では、「横断面内のビッカース硬さ（Ｈｖ）の標準偏差σが２０以下である」のに対して、引用発明では、横断面内のビッカース硬さの標準偏差が２０以下であるか否かが不明である点。
相違点ロ：本願発明１では「皮削り処理性」にも優れるのに対して、引用発明では、皮削り処理性にも優れるか否かが不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（３−１）相違点イについて
　引用発明は、組織を均一なパーライト組織とするものであるから、硬さを含めて横断面内の機械的特性は均一化しているものと認められる。また、ビッカース硬さ（Ｈｖ）が引張強さと正比例関係にあることは、本願出願前に周知の事項であり（例えば、（社）日本金属学会編、改訂３版金属便覧、ｐ．４３４〜４３６、（昭和４６年）を参照。）、引用発明において、引張強さのばらつきの範囲は８ｋｇ／ｍｍ２と十分に小さいものであるから、対応するビッカース硬さ（Ｈｖ）のばらつきも同様に小さいものであると認められる。
　そして、成形性が求められる鋼合金材において、その横断面内の硬さに関して、標準偏差等のばらつき範囲が小さい方が望ましいことは、特開平９−３２７７０２号公報、特開平９−２９６２５２号公報、特開平１０−４６２４３号公報に見られるように、本願出願前に周知の事項であるから、横断面内の硬さのばらつきが十分小さい引用発明において、そのばらつき範囲を、代表的な硬さの指標であるビッカース硬さ（Ｈｖ）と、数値のばらつき範囲を表す標準偏差σとを用いて、「横断面内のビッカース硬さ（Ｈｖ）の標準偏差σが２０以下」に規定することは、当業者が適宜設定する事項であるといえる。
　すると、上記相違点イは容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて
　ばね用鋼線材における、線材表面の疵や脱炭層を除去するための皮削り処理性の確保は、特開平５−７９１２号公報（【０００１】【０００２】）、特開昭５８−６７８４７号公報（第２頁右上欄）、特開昭５９−１７３２５０号公報（第２頁右上欄〜同左下欄）、特開昭６３−２１３６４５号公報（第２頁左上欄）に見られるように、本願出願前に周知の課題であり、その解決手段として線材表面の硬さの上昇を抑制することも広く知られているところ、引用発明においても、硬さと正比例の関係にある引張強さを１０９ｋｇ／ｍｍ２（平均値）とすることにより、線材表面の硬さ上昇が抑制されていると認められる。
　してみると、引用発明のばね用鋼線材を皮削り処理性に優れたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　よって、上記相違点ロは容易に想到し得たことである。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点イ及びロは当業者が容易に想到し得たことであるから、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。