【事件の表示】
　特願２００２−３０６１００「食器洗い機及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月１５日出願公開、特開２００４−８７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１０月２１日（パリ条約による優先権主張２００２年６月４日、大韓民国）の特許出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶査定され（発送日：平成１７年３月８日）、これに対して、平成１７年６月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１７年７月６日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　　
第２　平成１７年７月６日付け手続補正書による補正却下の決定
［結論］
　平成１７年７月６日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１７年７月６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１８は、次のとおりに補正された。　　　
「【請求項１８】　食器洗い機において、
　前記食器洗い機内に設けられるもので、内部に設けられる着脱可能な匂い除去材と、前記匂い除去材を露出させる開口とを有するケーシングと、
　前記開口を選択的に開閉する開閉ドア部と、
　匂い除去の際、前記開閉ドアが選択的に開閉されるように制御する制御部とを含むことを特徴とする食器洗い機。」　
　　
　上記補正は、請求項１８に係る発明を特定するために必要な事項として「匂い除去の際、前記開閉ドアが選択的に開閉されるように制御する制御部」という事項を付加することを含むものである。
　したがって、上記補正は、限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１８に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１３７２５号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「この発明の脱臭装置は、空気の流入口と流出口とを有する箱体内の空気流路に脱臭材とファンとを配設したことを特徴とするものである。
　このように、この発明によれば、脱臭材を入れた箱体内へファンによって空気を強制的に循環させるようにしたため、従来の自然対流による脱臭と比較して著しく高い脱臭効果をあげることができる。」（第１頁右下欄第５行〜第１２行）
　　
イ．「この発明の一実施例を第１図に基づいて説明する。すなわち、この脱臭装置は、空気の流入口２と流出口３とを有する箱体１内の空気流路に脱臭材４とファン６とを配設したものである。
　・・・（中略）・・・
　前記脱臭材収容部５は箱体１の上面から箱体１内の空気流路を横切るようにして凹設したものであって、この収容部５内に箱形の脱臭材４を着脱自在に収容する。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第７行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「第５図は第１図または第２図に示した脱臭装置を食器乾燥機に使用した状態を示している。食器乾燥機２４は食器、包丁、まな板、なべ等を乾燥させたとき、庫内にどうしても異臭がこもってしまい、不快感を与えてしまうために、脱臭装置が必要になる。
　そこで、第５図に示すように、食器乾燥機２４の上部に前述のごとき脱臭装置２３を設ける。食器乾燥機２４の下部には食器乾燥機用のファン２５が設けられ、さらに上部及び下部にそれぞれ空気の吸入口２６および排出口２７がそれぞれ設けられる。そして、脱臭装置２３の操作は食器乾燥機の操作部、つまりヒータまたはファン２５の操作部に連動するように設定する。すなわち、食器類を乾燥している間（空気の流れを矢印ａで示す）は、庫内の温度が上昇しているので、脱臭装置２３が作動しないようにし、さらに脱臭装置のファンまたは乾燥用のファン２５と連動して脱臭材が湿らないように空気流入口および流出口は自動的に閉じるようなシャッタ式にするのが好ましい。
　食器類が乾燥したとき、ファン２５の停止と連動して脱臭装置２３が作動するようにする（空気の流れを矢印ｂで示す）。このような脱臭装置と食器乾燥機の操作部との連動は湿度センサー食器乾燥機において効果的である。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１１行）
　
　上記摘記事項「ア．」〜「ウ．」並びに第１〜第５図の記載内容から、脱臭装置の脱臭材が箱体の外部の食器乾燥機の内部空気に露出されることにより、脱臭が行われるものと理解できる。
　
　また、上記摘記事項「ウ．」からは、空気流入口及び流出口に「シャッタ」が設けられていて、脱臭が必要な際にこの「シャッタ」を開くよう制御を行う、つまりシャッタを選択的に開閉する制御を行う、制御部があるものと理解することができる。
　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「食器乾燥機において、
　前記食器乾燥機内に設けられるもので、内部に設けられる着脱可能な脱臭材と、ファンと、前記脱臭材を食器乾燥機の内部空気に露出させる空気流入口及び流出口とを有する箱体と、
　前記空気流入口及び流出口を選択的に開閉するシャッタと、
　脱臭の際、前記シャッタが選択的に開閉されるように制御する制御部とを含む食器乾燥機。」　　
　　　　　　　　　
３．対比
　本件補正発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「脱臭材」は、本件補正発明における「匂い除去材」に相当する。以下、同様に、「空気流入口及び流出口」は「開口」に、「箱体」は「ケーシング」に、「シャッタ」は「開閉ドア部」又は「開閉ドア」に、「脱臭」は「匂い除去」に、それぞれ相当する。
　さらに、本件補正発明における匂い除去とは、匂い除去材を匂いを除去すべき空間内の空気に接触させて実行するものであるから、公知刊行物記載の発明の「脱臭材を食器乾燥機の内部空気に露出させる」とは、本件補正発明における「匂い除去材を露出させる」に相当する。
　そして、本件補正発明でいう「食器洗い機」とは、食器乾燥の機能を有するものも含む（本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】、【００３５】、【００４０】〜【００４４】や図５を参照。）。
　そうしてみると、本件補正発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
　「食器乾燥の機能を有する機械において、
　前記食器乾燥の機能を有する機械内に設けられるもので、内部に設けられる着脱可能な匂い除去材と、前記匂い除去材を露出させる開口とを有するケーシングと、
　前記開口を選択的に開閉する開閉ドア部と、
　匂い除去の際、前記開閉ドアが選択的に開閉されるように制御する制御部とを含む食器乾燥の機能を有する機械。」
　　
［相違点１］　　
　食器乾燥の機能を有する機械が、本件補正発明では食器洗いの機能も備えた「食器洗い機」であるのに対して、公知刊行物記載の発明では「食器乾燥機」である点。
　　
［相違点２］
　公知刊行物記載の発明では、ケーシングにファンが備えられている点。
　　
４．当審の判断
　相違点１、２について検討する。　　　
　　　　
（１）相違点１について
　食器を洗う機能・工程を備えた機械は、「食器洗い機」、「食器洗浄機」等と称されて広く知られているが、そのような機械に対してさらに洗われた食器を乾燥させる機能・工程も備えた機械も、広く知られているものである。また、既に洗われた食器を乾燥させる機能・工程のみを備えた機械も、「食器乾燥機」等と称されて広く知られているものである。
　食器を洗う機能・工程と食器を乾燥させる機能・工程を、それらを単独で用いて機械を構成するか、組み合わせて機械を構成するかは、当業者が適宜採用し得たことといえる。
　そうしたことをふまえると、公知刊行物記載の発明に係る食器乾燥機を乾燥工程に先立つ食器洗い工程も備えた機械として構成することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　　　　　
　　
（２）相違点２について
　公知刊行物記載の発明は、脱臭材を入れたケーシング内へファンによって空気を強制的に循環させるようにしたものである（摘記事項「ア．」参照）が、かかるファンを有さずとも匂い除去の働きを備えた機械として成り立ち得るものであることは、当業者にとって自明である。
　したがって、公知刊行物記載の発明においてケーシングがファンを有さない構成とすることにも、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　　　　　
　　　　　　　　　
（３）以上をふまえると、本件補正発明を特定するために必要な事項は、公知刊行物記載の発明に基づいて、当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　しかも、本件補正発明を特定するために必要な事項により、予期される以上の格別顕著な効果がもたらされるということもできない。
　　　　
（４）したがって、本件補正発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１７年７月６日付け手続補正書による補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成１６年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「【請求項１８】　食器洗い機において、
　前記食器洗い機内に設けられるもので、内部に設けられる着脱可能な匂い除去材と、前記匂い除去材を露出させる開口とを有するケーシングと、
　前記食器洗い機の駆動信号に応じて前記開口を選択的に開閉する開閉ドア部と
を含むことを特徴とする食器洗い機。」
 　 
１．刊行物 
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物記載の発明は、既に前記「第２　２．」で述べたとおりのものである。
 
２．対比・判断
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「脱臭材」、「空気流入口及び流出口」、「箱体」、「シャッタ」は、それぞれ、本願発明における「匂い除去材」、「開口」、「ケーシング」、「開閉ドア部」に相当する。
　本願発明でいう「食器洗い機」とは、食器乾燥の機能を有するものも含む（本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】、【００３５】、【００４０】〜【００４４】や図５を参照。）。
　また、公知刊行物記載の発明の開閉ドア部も食器洗い機の駆動信号に応じて開口を選択的に開閉するものと理解できる。（摘記事項「ウ．」参照）
　そうしてみると、両者の相違点は、「第２　３．対比」に記載した本件補正発明と公知刊行物記載の発明の相違点１及び２と同じであり、また、相違点１及び２についての判断は、「第２　４．当審の判断」に記載したとおりである。
　そうすると、本願発明も、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
 　
３．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。