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【事件の表示】
　特願２０００−３３０７７７「音声合成電子メール端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２４０３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、平成１８年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年８月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　
［補正の却下の決定の結論］
　　
　平成１８年８月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正の内容
　　
　本件補正は、平成１８年４月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１である、
　「【請求項１】　アニメーションデータを複数記憶しているアニメーションデータ記憶手段と、
　画像データの添付されているメールを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信されたメールのテキストデータを音声合成により読み上げる音声合成手段と、
　前記音声合成手段によって前記メールのテキストデータを読み上げる際に、該テキストデータ中に含まれる動作指定コード情報に基づいて前記アニメーションデータ記憶手段の中から選択されたアニメーションデータと、前記メールに添付されている画像データとを合成して表示し、動作させる表示制御手段とを備えることを特徴とする音声合成電子メール端末。」（以下、「補正前発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　アニメーションデータを複数記憶しているアニメーションデータ記憶手段と、
　画像データを記憶する画像データ記憶部と、
　メールを受信する受信手段と、
　前記受信したメールに、画像データが添付されている時、該画像データを前記画像データ記憶部に記憶する記憶手段と、
　前記受信手段で受信されたメールのテキストデータを音声合成により読み上げる音声合成手段と、
　前記音声合成手段によって前記メールのテキストデータを読み上げる際に、該テキストデータ中に含まれる動作指定コード情報に基づいて前記アニメーションデータ記憶手段の中から選択されたアニメーションデータと、前記画像データ記憶部に記憶されている画像データとを合成して表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする音声合成電子メール端末。」（以下、「補正後発明」という。）と補正することを含むものである。
　
（２）本件補正についての当審の判断
　
　本件補正によって、補正前発明の構成要件である「画像データの添付されているメールを受信する受信手段」は、補正後発明においては「メールを受信する受信手段」と変更されており、受信手段が受信するメールについて「画像データの添付されている」との記載が削除されており、また、補正前発明の構成要件である、「アニメーションデータ記憶手段の中から選択されたアニメーションデータ」と「メールに添付されている画像データ」とを合成して表示する「表示制御手段」は、補正後発明においては、「アニメーションデータ記憶手段の中から選択されたアニメーションデータ」と「画像データ記憶部に記憶されている画像データ」とを合成して表示する「表示制御手段」と変更されており、補正後発明における「画像データ」が記憶される「画像データ記憶部」は、「受信したメールに、画像データが添付されている時、該画像データを記憶する」と記載されていることから、本件補正によって、補正前発明の「画像データ」は「メールに添付されている」構成であったところ、補正後発明の「画像データ」は、「メールに添付されている」に限らない構成に変更されたものであり、本件補正は、補正前発明に記載した事項を減縮したものということはできない。
　また、補正前発明に誤記及び明りょうでない記載はなく、しかも、平成１８年７月１１日付けの原査定及び平成１８年２月９日付けの拒絶の理由においても不明確である旨を指摘した事項もないから、本件補正は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものともいえない。
　
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかであって、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　　
　２．のとおり、平成１８年８月２９日付けの手続補正は却下されたので、本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１８年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５９３９１号「シリンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９２４０３号、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１３日の出願であって、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により補正された請求項１における「液を吸収保持可能な吸液材料フランジ機構を設け、吸液材料フランジに保水吸液促進剤、界面活性剤、抗菌剤、着色剤、失活剤からなる少なくとも１つを含浸させてなる」なる記載では、界面活性剤のみを含浸させることも含まれると解されるが、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）には、界面活性剤については、保水・吸液促進剤に併用添加すること（段落【００１２】）しか記載されておらず、界面活性剤のみを使うことは、当初明細書等の記載から自明ともいえない。
　また、本件補正により補正された請求項１の上記記載では、吸液を行う機構が、フランジを有するものであると解されるが、吸液を行う機構が、フランジを有することは、当初明細書等には、何ら記載されておらず、その記載から自明ともいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３５４９０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１　請求の趣旨
　本件審判請求は、特許３３５４９０５号の明細書を本件審判請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
２　手続の経緯
　特許３３５４９０５号の請求項１乃至４に係る特許（以下「本件特許」という。）は、別途、無効２００６−８０１１１号審判事件として審理され、平成１９年１１月２６日に本件特許を無効とする旨の審決がなされた。
　その後、平成１９年１２月２８日に当該無効審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）１０４３４号）が知的財産高等裁判所に提起されたところ、平成２０年７月１６日に原告の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがなされ、当該判決は平成２０年７月３１日に確定した。
　
３　当審の判断
　上記判決が確定したことにより、平成２０年７月３１日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決が確定したので、本件特許は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３８０８１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７７７９９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　平成１８年１月２３日付けの手続補正についてなされた平成１８年３月２２日付けの補正却下の決定を取り消す。
　　
　本願は、平成１４年８月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１８年１月２３日付けで提出された手続補正書により補正された「画像形成装置」に関するものである。
　これに対して、平成２０年６月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５１５７６５「有線ネットワークを介した超広帯域通信」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００１９９４、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２４３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年６月１０日（パリ条約による優先権主張、２００２年６月２１日、米国）の出願であって、平成１７年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　　
２．本願発明　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。　
　　
「【請求項１】導電性有線媒体を含む有線ネットワークを介してＵＷＢ信号を送信するように構成された超広帯域送信機と、
　該導電性有線媒体を含む有線ネットワークから前記ＵＷＢ信号を受信するように構成さ
れた超広帯域受信機と、
　を備える導電性有線媒体を含む有線ネットワーク用超広帯域通信システム。」　
　　
３．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表平１０−５０８７２５号公報）には、次の事項が記載されている。　
　　
（ａ）第３９頁第１８行−第４０頁第１０行に、
「  III.2  １チャンネルでのベースバンド単独での改良
  このセクションは、ベースバンド単独での性能を改善した１チャンネルのサブキャリア・チャンネルを使用するインパルス・ラジオ通信アーキテクチャを説明する。本発明に係るラジオ周波数(ＲＦ：radio frequency)実施例はもっとも一般的である。典型的なＲＦインパルス・ラジオ・システムの応用は、セルラホン電話、無線電話、無線ＰＢＸ／ローカル・エリア・ネットワーク、その他を含む。
  ＲＦインパルス・ラジオ信号の、信号が送信器から受信器へ進む過程として定義される伝搬は、典型的には空気または空間を介して送信アンテナから受信アンテナへである。これは無線ＲＦインパルス・ラジオとして考慮される。インパルス・ラジオに好適なアンテナは、米国特許出願第０７／３６８，８３１号に完全に説明されている。
  しかし、本発明は同軸ケーブルを経由した送信にも適している。この実施例では、送信および受信アンテナが除外される。
  ひとつのサブキャリア・チャンネルを使用するインパルス・ラジオ電気システムの代表的ブロック図が図９に図示してある。単一のサブキャリア・ウルトラ・ワイドバンド・インパルス・ラジオ・チャンネルを使用する送信器９０１と受信器９０３が図示してある。送信器９０１と受信器９０３は例えば空気、空間、またはその他のウルトラ・ワイドバンド信号を伝搬することのできる媒体等の伝搬媒体９０５で隔てられている。送信されたインパルス・ラジオ信号９０７は伝搬媒体９０５を経由して送信器９０１から受信器９０３へ伝搬する。」と記載されている。
　　
　この記載事項によると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
「同軸ケーブルを経由してウルトラ・ワイドバンド信号を送信するように構成された送信器９０１と、
  該同軸ケーブルを経由して前記ウルトラ・ワイドバンド信号を受信するように構成された受信器９０３とを、
備えるウルトラ・ワイドバンド・インパルス・ラジオ・電気システム。」
　　
４．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比　
　刊行物１記載の発明の「同軸ケーブル」、「ウルトラ・ワイドバンド信号」、「送信器９０１」、「受信器９０３」、「ウルトラ・ワイドバンド・インパルス・ラジオ・電気システム」は、各々、本願発明の「導電性有線媒体」、「ＵＷＢ信号」、「送信機」、「受信機」、「超広帯域通信システム」に相当する。　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は、次のとおりである。　　　　
　　
　（一致点）　　
「導電性有線媒体を介してＵＷＢ信号を送信するように構成された送信機と、　　
　該導電性有線媒体から前記ＵＷＢ信号を受信するように構成された受信機と、　　
　を備える超広帯域通信システム。」である点。
　　
　（相違点）　　　
（イ）本願発明では、「超広帯域送信機」と「超広帯域受信機」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、「送信機」と「受信機」である点。　
　　
（ロ）本願発明では、導電性有線媒体を含む有線ネットワークを介してＵＷＢ信号を送信および受信するのに対して、刊行物１記載の発明では、導電性有線媒体を介してＵＷＢ信号を送信および受信する点。　　
　　
（ハ）本願発明では、「導電性有線媒体を含む有線ネットワーク用超広帯域通信システム」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、「超広帯域通信システム」である点。　
　　
５．相違点についての検討　　
（イ） 刊行物１記載の発明の「送信機」は、「ＵＷＢ信号を送信するように構成された送信機」であるから、「超広帯域送信機」であることは明らかである。また、刊行物１記載の発明の「受信機」は、「ＵＷＢ信号を受信するように構成された受信機」であるから、「超広帯域受信機」であることは明らかである。　　
　　
（ロ）「同軸ケーブルを含むケーブルテレビネットワーク」が「導電性有線媒体を含む有線ネットワーク」として周知であるから、「刊行物１記載の発明の、導電性有線媒体を介してＵＷＢ信号を送信するように構成された超広帯域送信機と該導電性有線媒体を介して前記ＵＷＢ信号を受信するように構成された超広帯域受信機による通信を、導電性有線媒体を含む有線ネットワークにおいて行うこと」は、容易に想到できたと認められる。　
　
（ハ）本願発明の「導電性有線媒体を含む有線ネットワーク用」とは、「導電性有線媒体を含む有線ネットワークでしか使用できなくて、他のネットワークにおいては使用不可である。」という意味ではなく、単に「導電性有線媒体を含む有線ネットワークにおいて用いることができる。」という程度の意味と解される。　
　そして、上記（ロ）のようにした場合、導電性有線媒体を含む有線ネットワークにおいて、刊行物１記載の発明の「超広帯域通信システム」が実現されるから、刊行物１記載の発明の「超広帯域通信システム」が「導電性有線媒体を含む有線ネットワーク用超広帯域通信システム」となることは明らかである。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
６．結び　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３５２６２５号「検量体が、サンドイツチ免疫アツセイで用いられる抗体の一つに対する抗体及び被検体の配列からなる、該アツセイにおいて使用するための合成検量体の調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月２６日出願公開、特開平９−２２２４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月２１日　ドイツ）の出願であって、「検量体が、サンドイツチ免疫アツセイで用いられる抗体の一つに対する抗体及び被検体の配列からなる、該アツセイにおいて使用するための合成検量体の調製方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年１月２９日付けで、拒絶理由を通知したが、指定期間内に応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１に記載された「被検体に特異的なペプチドまたはペプチド誘導体」、及び「抗体」について、サンドイッチ免疫アッセイにおいては、被検体の異なる結合部位に特異的な２種類の抗体を試薬として用いるから、請求項１の「検量体」が、サンドイッチ免疫アッセイの検量体として機能するためには、上記両者は、以下の結合性を有するものであることが必要である。 
（ア）上記「被検体に特異的なペプチドまたはペプチド誘導体」は、被検体の１つの結合部位に特異的に結合する抗体試薬に対して結合する。 
（イ）上記「抗体」は、上記（ア）に記載した被検体の１つの結合部位とは異なる結合部位に特異的に結合する抗体試薬に対して結合する。 
　したがって、上記結合性を規定しない請求項１の記載では、発明の構成が明りょうでない。 
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、両者が上記（ア）及び（イ）に記載したような結合性を有することが記載されるだけであるから、これらの結合性を規定しない請求項１の発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということもできない。』
　
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２８０３４４号「写真立て」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１８日出願公開、特開２００３−　７９４９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成１８年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年５月１５日付けで当審による拒絶理由通知がなされ、同年７月１８日付けで明細書についての手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「写真を収納する写真枠体、該写真枠体の端部に設けられ、当該写真枠体を支持する土台部および前記写真枠体に支持される載置棚からなる写真立てであって、前記載置棚が写真枠体の側方および後方に伸びている略Ｕ字状の平板からなることを特徴とする写真立て。」
　
第２　引用例の記載事項
　当審における平成２０年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０２９０７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「・・・（略）・・・写真立て１はベース体２と写真収容体３とからなる。前記ステンレス鋼製のベース体２は三角形状の底部４の前側に前側突起５を斜め後方へ向けて突設し、さらに前側突起５の後方に隙間６を介して後側支持部７を斜め後方へ向けて突設している。そして、後側支持部７の上部に摘み部８を後方へ向けて設けている。
　前記写真収容体３は、窓孔９を形成したステンレス鋼製の前面板１０と、この前面板１０の後方に写真１１の収納部１２を介して設けたステンレス鋼製の後面板１３とを備えている。前記写真収納部１２は、前面板１０と後面板１２との間の内側に、上方を開口したコ形の合成樹脂製枠体１４を設けて形成されている。・・・（略）・・・」（段落【００１０】〜【００１１】）
（イ）「・・・（略）・・・そして写真収容体３の後面板１３の下部を、前側突起５と後側支持部７との間の隙間６に差込むと、後面板１３が後側支持部７に立掛けられ、写真収容体３がベース体２に斜めに立設する。・・・（略）・・・」（段落【００１３】）
　
　そして、図１には、写真を収容するために前面板１０と後面板１２からなる写真収容体３が図示されている。
　また、図１には、写真収容体の下部を、ベース体２である前側突起５と後側支持部７との間に差込み立設する構成についても図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「写真を収容する写真収容体３、該写真収容体３の下部を前側突起５と後側支持部７との間に差込み立設するベース体２からなる写真立て１。」
　
　一方、当審における平成２０年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１００８５６号（実開昭５９−７６６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ウ）「本考案は額縁の下部から飾り台を突出させた飾り台付き額縁に関するものである。本考案者は従来の額縁の下部に台板を突出させて、前記台板に人形、動物像、造花等を設け飾り台にすれば、美的効果のある額縁となることを見出し本考案を完成した。」（明細書１ページ９〜１４行）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「写真収容体３」は、本願発明の「写真枠体」に相当し、以下同様に「下部」は「端部」に、「ベース体２」は「土台部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「写真収容体の下部を、ベース体２である前側突起５と後側支持部７との間に差込み立設する」は、本願発明の「写真枠体を支持する」と同義である。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「写真を収納する写真枠体、該写真枠体の端部に設けられ、当該写真枠体を支持する土台部からなる写真立て。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、写真枠体に載置棚が支持され、該載置棚が「写真枠体の側方および後方に伸びている略Ｕ字状の平板からなる」ものであるのに対し、引用発明は載置棚を有していない点。
　
第３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用例２には、額縁において、額縁の下部に載置棚（飾り台）を突出させた構成が記載されている。
　そして、額縁は、枠体に写真等を収容する点において引用発明の写真立てと機能が共通しており、しかも、飾られた写真の前に小物を載置することは、例えば、特開平８−３０４５６５号公報（図２）、登録実用新案第３０７６３５２号公報（図３、５）等に見られるように従来から周知であることを考慮すると、引用例２に記載された載置棚（飾り台）を、引用発明の写真枠体に適用し、写真枠体の下部に載置棚を設ける構成とすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　その際、載置棚の形状をどのようにするかは、写真立ての形状、強度、あるいは、載置棚に置くことが想定される小物の形状、個数等によって当業者が適宜決定し得るものであり、背の高い小物を置く場合に写真にかからないような位置に載置棚を設けたり（例えば、登録実用新案第３０７６３５２号公報の図５を参照。）、載置棚を側方に伸びている平板とすること（例えば、登録実用新案第３０３６０９２号公報の図１、３）が従来周知であることを考慮すると、載置棚の形状を相違点に係る本願発明のようにすることは当業者であれば適宜なし得ることであり、設計事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６８９５号「支承材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１４０５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月８日にされた出願であって、平成１８年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２５日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項２に係る発明は、本願の出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「弾性体内に積層材を弾性体と交互となるように積層埋設し、鉛直方向に所定の荷重が作用した場合に積層材が破断するようにその破断荷重を予め定めた構造としたことを特徴とする支承材。」
（以下、請求項２に係る発明を、「本願発明」という。）
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に記載され、本願の出願日前の特許出願である特願平８−１３７２０９号（特開平９−３１６８２５号公報参照）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ．「載荷方向に直交する方向に布状体を弾性材と交互になるように積層した積層材で構成したことを特徴とする支承材。」（【請求項１】）
　
　ｂ．「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。図１は桁と脚の構造の設置部の説明図、図２は支承材の断面図、図３は斜視図、図４は加熱前のブロック成型体の説明図であり、図４に示す如く、天然、合成、金属もしくはそれらの混合等による繊維による布状体７を、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等の弾性材８と交互になるように所望数積層した構造であり、その積層するに際し、布状体７の片面もしくは両面に弾性材８を圧延接着したものを積層した構造である。」（段落【０００６】）
　
　ｃ．「・・・このようにした積層体を支承材として用いることにより、支承材に荷重が載荷した場合、初期は脚部１０がその荷重を分担して受持ち、そのためばね性も高くなる。この場合には断面内に埋設された布状体７が弾性材８の剪断方向の変位を拘束するためにその剪断方向に硬いばねを実現することができる。このばねは積層の積層間隔や布状体７の繊維の材質を変えることにより可変である。」（段落【００１０】）
　
　ｄ．「さらに、荷重を載荷したとき、ゴム単体の場合は脚部の中に頭部が入り込んだ状態が進行するために反力のみが上昇することになり、例えば、桁の移動がこの領域まで達した場合には桁に損害を発生させることになる。しかし、本発明によると、頭部の限界変形状態になると、内部に積層した布状体７の引張破断が作用して極限状態を定量化することができ、しかも、与えられた過大なエネルギーを布状体７の破断に消費していくことにより、たとえ内部で破断が進行しても反力が上昇しないために桁に損害を与えることがない（図６参照）。」（段落【００１３】）
　
　ｅ．「・・・また、この支承材に荷重が載荷して限界変形状態になると、弾性材に埋設した布状体に引張破断が作用することにより、極限状態を定量化することが可能となり、しかも、与えられた過大なエネルギーを内部の布状体の破断に消耗することになり、たとえ内部で破断が進行しても反力が上昇しないために接続物体側に対して安全であるという効果を有する。」（段落【００１７】）
　
　そして、上記記載事項ａ〜ｅの記載からみて、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「布状体７を弾性体８と交互となるように積層埋設した支承材であって、この支承材に荷重が載荷して限界変形状態になると、弾性材に埋設した布状体に引張破断が作用することにより、極限状態を定量化することができ、与えられた過大なエネルギーを布状体７の破断に消費していくことにより、桁に損害を与えることがない支承材。」（以下、「先願発明」という。）
　 
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「布状体７」は、本願発明の「積層材」に相当している。
　そして、先願発明において、桁に損害を与えることを防ぐために、過大なエネルギーを布状体を破断させて吸収するのであるから、先願発明において、地震力や桁の構造等から桁に損害が生じない荷重として算出された所定の荷重以上の荷重が作用した場合に布状体が破断するように布状体の破断荷重を設定していることは自明の事項である。
　さらに、先願発明において設定されている荷重が、支承材に対して直角方向の荷重であることは上記記載事項ｄ等より明らかであり、支承材の設置位置によってその荷重が鉛直方向の荷重となることも当業者であれば自明の事項である。
　したがって、両者は、
「弾性体内に積層材を弾性体と交互となるように積層埋設し、鉛直方向に所定の荷重が作用した場合に積層材が破断するようにその破断荷重を予め定めた構造とした支承材。」
　という点で一致しており、両者の間に実質的な相違点はない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また本願出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０９２５３号「第２のコンピュータに一時的かつ断続的に接続される第１のコンピュータで実行されているウェブ・ブラウザと第２のコンピュータ内のウェブ・サーバ間で通信する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ可読プログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４２７７、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年　７月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　８月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　３９１２８「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４７１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年２月１５日の出願であって、平成１７年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１月１０日付けで手続補正がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項７】
ケースと、
レシーバとを具備し、
　前記ケースには、内側表面と外側表面とを貫通する穴が設けられ、
　前記レシーバの少なくとも一部分は、前記穴の内部に配置されることを特徴とする電話機。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−３２６８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機等の携帯装置のレシーバ取り付け構造に関する。」（第２頁第１欄、段落【０００１】）、
　
　ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面に従って実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図、図２は同断面図である。図において、３０は筐体であり、該筐体３０は上ケース３１及び下ケース１１より構成される。１０は該筐体３０内に収納された基板、３はレシーバであり、該レシーバ３はケーブル８により前記基板１０に接続している。
【００１２】前記上ケース３１はレシーバ設置部分は二重構造となっており、この二重構造の内蓋３１ａは前記上ケース３１と一体にモールド形成してある。３２は前記内蓋３１ａに設けたレシーバをはめ込む凹状のレシーバ収納部、３３はレシーバのケーブル等の逃げ穴である。また、前記二重構造の外蓋３４は上ケース３１に対し別部品となっており、該外蓋３４は前記レシーバ３の位置に対応して音が放出する穴７と、十分な音響特性を得られるように耳とレシーバ３の空間を保つための凹部６が設けられている。
【００１３】以上の構成により、まず、基板１０を上ケース３１および下ケース１１で組み込んだ後に、レシーバ収納部３２底面の逃げ穴３３からレシーバ３のケーブル８を接続する。ケーブル８の設置は、上下ケースの嵌合後であるので、ケーブル８が内部のリブ等で噛まれることはない。次に、レシーバ３をレシーバ収納部３２に組み込み両面テープ等の接着部材９により貼り付ける。そのうえから外蓋３４をかぶせ、レシーバ３を覆う。
【００１４】貼り付けはレシーバ収納部３２の底面において行われるので、接着面積は従来に比べて格段に広い。（・・・後略・・・）」（第３頁第３欄、段落【００１１】〜【００１４】）。
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「上ケース３１及び内蓋３１ａと、
　レシーバ３とを具備し、
　前記内蓋３１ａには、レシーバ収納部３２及び逃げ穴３３が設けられ、
　前記レシーバ３は、前記レシーバ収納部３２の内部に配置される携帯電話機。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．上記摘記事項ロ．の段落【００１２】において、「前記上ケース３１はレシーバ設置部分は二重構造となっており、この二重構造の内蓋３１ａは前記上ケース３１と一体にモールド形成してある。」と記載されている様に、引用発明の「上ケース３１」及び「内蓋３１ａ」は一体形成されており、両者を合わせて「ケース」と呼ぶことは任意である。
　ｂ．引用発明の「レシーバ収納部３２及び逃げ穴３３」は、図１及び図２から明らかな様に、ケース（内蓋３１ａ）の内側（基板１０等が配置されている側）の表面と、外側（外蓋３４側）の表面とを一部貫通するとともに、貫通しない接着部材９が貼り付けられる部分（以下、「底面」という。）を有する穴といえるから、引用発明の「レシーバ収納部３２及び逃げ穴３３」と、本願発明の「内側表面と外側表面とを貫通する穴」とは、「内側表面と外側表面とを少なくとも一部貫通する穴」であるという点で一致する。
　ｃ．引用発明の「レシーバ３」は「レシーバ収納部３２」の内部に配置されるものであるから、レシーバの少なくとも一部分が、上記「内側表面と外側表面とを少なくとも一部貫通する穴」の内部に配置されている。
　ｄ．引用発明の「携帯電話機」は電話機に他ならない。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「ケースと、
　レシーバとを具備し、
　前記ケースには、内側表面と外側表面とを少なくとも一部貫通する穴が設けられ、
　前記レシーバの少なくとも一部分は、前記穴の内部に配置される電話機。」
　
（相違点）
　「内側表面と外側表面とを少なくとも一部貫通する穴」が、本願発明では、「内側表面と外側表面とを貫通する穴」であるのに対し、引用発明では、「内側表面と外側表面とを一部貫通する穴」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記摘記事項ロ．の段落【００１３】において、「次に、レシーバ３をレシーバ収納部３２に組み込み両面テープ等の接着部材９により貼り付ける。」と記載されているように、上記「底面」には接着部材９が貼り付けられ、レシーバを固定するために用いられているが、この底面をケースと別体の固定部材とすることで、これを省略する程度のことは、当業者であれば適宜採用し得る単なる設計的変更にすぎない。
　さらにいえば、原審の拒絶査定で示された特開平１０−３０４０３６号公報には、図１において、電気音響変換器２０を受話装置のケース１０に設けられた貫通穴の内部に配置することが開示され、周知例として例示する特開平１１−２０５８７７号公報には、図３において、スピーカ１５が本体ケース１１に設けられた貫通穴の内部に配置することが開示されているように、スピーカ（電気音響変換器）の周知の配置方法すぎず、しかも、レシーバが実質的に同じものである以上、単なる配置の転用の域を出ない。
　
　そして、本願発明に関する作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３２５３４号「骨固定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３８２５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成７年１１月２９日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２日、アメリカ合衆国）であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１５日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「本体を確実に固定するために骨に係合するための係合面を有する固定本体を具備する骨固定装置において、係合面が、骨に据付けられた表面の把持係合を高めるために表面粗さのパターン化マイクロテクスチャーを有する骨固定装置。」 
　  
２．引用刊行物  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２４６３６０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
(ア)「表面が多数の細かいポケット孔（１）により供給されているシャフト（３）を有するセメントなしに移植できる補てつであって、前記孔（１）のそれぞれがシャフト表面に形成されるバルブ（１１，１２）により取り囲まれていることを特徴とする補てつ。」（特許請求の範囲の請求項１）  
(イ)「本発明は、表面が多数の細かいポケット孔により供給されているシャフトを有する、セメントなしに移植できる補てつに関する。このタイプの補てつは、骨、歯根、関節、又は硬質又は柔軟な脊椎間ディスクを代用するために使用される。」（段落【０００１】）  
(ウ)「容易に移植され得、そして長い寿命にわたって高い負荷に耐えることができる骨組織への固着をすばやく提供するであろう補てつを供給することが本発明の目的である。」（段落【０００６】）
(エ)「この目的は、表面が多数の細かいポケット孔により供給されているシャフトを有するセメントなしに移植できる補てつ（ここでそれらの孔のそれぞれはシャフト表面に形成されるバルブにより取り囲まれている）により満たされる。」（段落【０００７】） 
(オ)「骨における補てつの特に堅く且つすばやい固着は、シャフト表面１ｍｍ２当たり約２０〜１００個、好ましくは約３０個〜５０個の孔を供給することによって達成され、ここで個々の孔は、約２５〜１００μｍ、好ましくは約３０〜約６０μｍの直径及び約５０〜２００μｍ、好ましくは約９０μｍまでの深さを有する。」（段落【００１１】） 
(カ)「図１に示される補てつは歯科用移植物であり、そして頭部２及びシャフト３を含む。シャフト３の一部は、移植後すぐに一定の安定性を付与するのみならず、また骨組織と接触する拡大された表面を付与する丸みをつけられたねじ山４を有する。適用の分野に依存して、全体のシャフト３を伸ばすことがそのねじ山のためにより適切であるかも知れない。他の場合、ねじ山は完全に省かれ得る。補てつがアゴ骨に移植される場合、そのシャフトは、好都合には、頭部２から末端に向かって低下する断面を有するように先を次第に細くされ得る。」（段落【００１４】） 
(キ)「ブラインド又はポケット孔１は、骨組織に補てつを固着するためにシャフトに形成される。これらの孔１は、図１に示されるように孔シャフト表面をおおい、又はそれらは、補てつと骨との間の力の所望する転移に従って一定の表面部分においてのみ供給され得る。」（段落【００１７】）  
(ク)第１図には、シャフト３のねじ山４の表面に多数のポケット孔１を形成した点が図示されている。
 
　したがって、引用刊行物１には、  
「補てつを容易に移植でき、そして長い寿命にわたって高い負荷に耐えることができる骨組織への固着をすばやく提供するためにねじ山を有するシャフトを有する補てつにおいて、骨における補てつが特に堅く且つすばやく固着するためにねじ山が表面に多数の細かいポケット孔を有する骨組織にセメントなしに移植できる補てつ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
３．対比及び判断  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「補てつ」は前者における「本体」及び「骨固定装置」に相当し、以下同様に、「ねじ山」は「骨に係合するための係合面」に、「シャフト」は「固定本体」に、「補てつを容易に移植でき、そして長い寿命にわたって高い負荷に耐えることができる骨組織への固着をすばやく提供するために」は「本体を確実に固定するために」に、「骨における補てつが特に堅く且つすばやく固着するために」は「骨に据付けられた表面の把持係合を高めるために」に、及び「多数の細かいポケット孔」は「表面粗さの」「マイクロテクスチャー」に、それぞれ相当すると認められる。 
　したがって、両者は、  
「本体を確実に固定するために骨に係合するための係合面を有する固定本体を具備する骨固定装置において、係合面が、骨に据付けられた表面の把持係合を高めるために表面粗さのマイクロテクスチャーを有する骨固定装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。  
　相違点：本願発明においては、表面粗さのマイクロテクスチャーがパターン化されているのに対して、引用発明においては、多数の細かいポケット孔がパターン化されているかどうか不明である点。  
　そこで、上記相違点について検討する。  
　機械加工等の部材の表面加工において、パターン化して表面加工を行うことは、この出願前に広く行われている事項にすぎないから、引用発明にパターン化した表面加工を適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。  
　また、本願発明の効果は、引用発明に基いて当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。  
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５１１１６号「生分解性不織布およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２５日出願公開、特開平９−７８４２８、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成８年３月８日の出願（特願平８−５１１１６号：平成７年３月８日にした特願平７−４７６７８号及び同年７月１２日にした特願平７−１７５２９６号に基づく国内優先権主張を伴うもの）であって、平成１７年１月３１日に手続補正がされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がされ、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年５月３０日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年５月３０日の手続補正について
［結論］
　平成１７年５月３０日の手続補正を却下する。
［理由］  
１　補正の内容
　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（同年１月３１日付の手続補正により補正）の請求項１の
　「複合長繊維からなる長繊維不織ウエブが部分的に熱圧接されて所定の形態が保持されてなる不織布であって、前記複合長繊維が生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成される環状均等配列型複合長繊維であり、この環状均等配列型複合長繊維の繊維横断面において高融点成分および低融点成分が繊維横断面の周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部を有し、かつ前記両成分が繊維横断面において均等な面積を有する３〜２０個のセグメントにそれぞれ分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部に露出しており、前記複合長繊維の単糸繊度が１．５〜１０デニールであることを特徴とする生分解性不織布。」
を、次のようにする補正を含むものである。
　「複合長繊維からなる長繊維不織ウエブが部分的に熱圧接されて所定の形態が保持されてなる不織布であって、前記複合長繊維が生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成される環状均等配列型複合長繊維であり、この環状均等配列型複合長繊維の繊維横断面において高融点成分および低融点成分が繊維横断面の周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部を有し、かつ前記両成分が繊維横断面において均等な面積を有する３〜２０個のセグメントにそれぞれ分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部に露出しており、前記複合長繊維の単糸繊度が１．５〜１０デニールであ
り、前記高融点成分のメルトフローレート値が２０〜７０ｇ／１０分であり、前記低融点成分のメルトフローレート値が１５〜５０ｇ／１０分であり、前記高融点成分の粘度が低融点成分の粘度よりも低い
（下線部は、補正箇所である。）
　
２　補正の適否
　この補正前の請求項１の生分解性不織布において、複合長繊維の特性が「前記高融点成分のメルトフローレート値が２０〜７０ｇ／１０分であり、前記低融点成分のメルトフローレート値が１５〜５０ｇ／１０分であり、前記高融点成分の粘度が低融点成分の粘度よりも低い」ことは、この出願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載した事項であるが、補正前の請求項１に記載した発明において、複合長繊維を構成する二つの素材の特性を特定する事項となっていなかったメルトフローレート値および粘度の関係を追加するものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。すると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するものではない。しかも、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３　まとめ
　したがって、上記補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　この出願の発明及びこの出願について
　上記のとおり本件補正は却下されたから、この出願の発明は、平成１７年１月３１日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１６３１号「自動車のフューエルフィラーネックブラケット固定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５４９７９号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１０年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　車体のアウタパネルに設けられた給油開口部と、
　前記給油開口部における開口縁の上下から前記アウタパネルと一体にして車体内に突出して延びるフランジと、
　内周面に沿って形成された段付き部分を介して本体部分と区画された一端開口部が車体内から前記給油開口部に合致した状態で配置され、内部にフューエルフィラーネックを突出させて保持するフューエルフィラーネックブラケットと、
　前記フューエルフィラーネックブラケットの上下の内周壁の前記段付き部分に互いに略平行に形成され、対応する前記フランジに重ね合わされてスポット溶接により接合される平坦面部とを具備し、
　下側の前記平坦面部は、前記フューエルフィラーネックブラケットの開口幅全域に亘って延び、前記フューエルフィラーネックブラケットの下面に連なり形成されて該フューエルフィラーネックブラケット内から前記一端開口部に向けて延びる排液のための横断溝を有することを特徴とする自動車のフューエルフィラーネックブラケット固定装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年１２月６日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開昭６３−８２８２３号公報
　引用刊行物２：特開昭６１−６４５３５号公報
　引用刊行物３：実開平１−１２２５７８号（実開平３−６１４２２号）のマイクロフィルム
　引用刊行物４：実開昭６３−８１５９４号（実開平２−２２３４号）のマイクロフィルム（周知技術例）
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。 
　
　しかし、本願の請求項１に係る発明における、
　「前記フューエルフィラーネックブラケットの上下の内周壁の前記段付き部分に互いに略平行に形成され、対応する前記フランジに重ね合わされてスポット溶接により接合される平坦面部とを具備し、」
といった発明特定事項に関し、特に、「略平行」な「平坦面部」を「スポット溶接」することについて上記の引用刊行物には開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審で通知し上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものではなく、また、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。