【事件の表示】
　特願２００５−３３５９００「内臓脂肪肥満検査装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３５９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２１日の出願であって、平成１９年６月１１日付けでなされた拒絶査定（同年６月１３日謄本送達）に対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたもので、その後、当審において、同年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、さらに同年１１月３０日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は、特許請求の範囲、明細書ならびに図面についてするもので、前記手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書ならびに図面の記載からして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、前記手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される発明であって、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　胸骨の下端に当接され、複数の素子により胸骨の下端から所定距離下方に位置する腹部の一部分の腹部エコーを検出する超音波プローブと、
　この超音波プローブにより検出された腹部エコーを画像処理する画像処理手段と、
　この画像処理手段の処理結果に基づいて所定幅内における皮下脂肪の断面面積と腹膜前脂肪の断面面積の比により内臓脂肪の度合いを算出する算出手段と、
　を有する内臓脂肪肥満検査装置。」
　
３．引用文献
　平成１９年１０月２４日付け拒絶理由通知書の理由（３）において引用した、本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載事項は以下のとおりである。
（Ａ）引用例２
　「超音波診断装置を用いた体脂肪分布の推定とその臨床的意義−腹壁脂肪指数（ＡＦＩ）の考案−」（鈴木良一他，日本超音波医学会講演論文集Vol.17(Suppl.1) pp.633-634，１９９０年５月）（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（ア）第６３３頁　左欄第１〜１７行
「（はじめに）
　近年，体脂肪分布のちがいにより，糖・脂質代謝の異なることが報告されている。体脂肪分布の判定には，従来よりＸ線ＣＴによる内臓脂肪と皮下脂肪の比（Visceral fat/Subcutaneous fat, V/S比）が主に用いられているが，ルーチンに測定することは困難である。今回我々は，Ｘ線ＣＴで皮下脂肪が多いとされた症例では，超音波検査で上腹部正中に於いて皮下脂肪が腹膜前脂肪に比べ厚く（Fig.1A Subcutaneous type），逆に内臓脂肪が多いとされた症例では腹膜前脂肪が厚い（Fig.1B Visceral type）傾向がある事に着目し，簡便に体脂肪分布を推定する指標として超音波診断装置を用いた腹壁脂肪指数Abdominal wall Fat Index(AFI) を新たに考案し，臨床的意義を検討したので報告する。」
（イ）第６３３頁　左欄第２２〜３４行
「（方法）
　超音波診断装置は東芝ＳＳＡ−２５０Ａ（リニア型プローブ，３．７５ＭＨｚ）を用いた。心窩部にてプローブを皮膚に垂直に保持し，白線に沿って剣状突起から臍まで縦走査を行い，腹膜前脂肪の最大厚（Ｐmax）と最小厚（Ｐmin）および皮下脂肪の最大厚（Ｓmax）と最小厚（Ｓmin）を計測（Fig.２），それぞれの平均（Ｐ，Ｓmean）を算出し，各種P/S比を求めた。同時に脂肪肝の有無を検索した。V/S比は，Ｘ線ＣＴで臍高の断面を撮影。腹壁筋層より内側の脂肪（内臓脂肪）のPixel数／皮下脂肪のPixel数により求めた。」
（ウ）第６３３頁　左欄第３７〜４３行
「（結果）
１．V/S比と各P/S比との相関（Ｔable 1）
　Ｐmin/Ｓmaxを除いてV/S比との間に有意な正の相関を認めた。中でもＰmax/Ｓminが最も良く相関し（p＜0.001），これを腹壁脂肪指数（Abdominal wall Fat Index, AFI）と名付けた。V/S比とAFIの相関をFig.３に示す。」
（エ）第６３３頁　右欄第２１〜２４行
「今回我々の考案したAFIは，V/S比と良い相関を認めるだけでなく，簡便に再現性をもって測定でき，より有用な体脂肪分布推定の指標と考えられる。」
（オ）Fig. 1.
　Fig. 1.には、超音波診断装置で得られる断層像が、皮下脂肪（Ｓ）、腹膜前脂肪（Ｐ）、白線（矢印）の関係とともに示されている。
（カ）Fig. 2.
　Fig. 2.には、皮下脂肪（Ｓ）と腹膜前脂肪（Ｐ）測定時の超音波プローブの配置図とともに、得られる断層像の模式図が、内臓部位ならびに前記各脂肪の最大、最小厚さとの対応関係とともに示されている。
（キ）Ｔable 1.
 Ｔable 1.には、Ｐmax、Ｓmax、Ｐmin、Ｓmin、Ｐmean、Ｓmean、を用いた様々なP/S比率とV/S比率の間の相関性について示されている。
（ク）Fig. 3.
　Fig. 3.には、V/S比とAFIとの相関性が図示されている。
　
　これらの記載から、引用例１には、
「超音波診断装置を用い、心窩部にリニア型プローブを皮膚に垂直に保持し，白線に沿って剣状突起から臍まで縦走査を行って得られる所定幅の断層像に基づいて、腹膜前脂肪と皮下脂肪について、それぞれの最大厚（Ｐmax，Ｓmax）と最小厚（Ｐmin，Ｓmin）を計測し、それぞれの平均（Ｐmean，Ｓmean）を算出し、それらを用いた各種P/S比と、従来から体脂肪分布の判定に用いているＸ線ＣＴによる内臓脂肪と皮下脂肪の比であるV/S比との相関を求めた結果、
Ｐmin/Ｓmaxを除く各種P/S比とV/S比との間には有意な正の相関があり、
特に最も良く相関するＰmax/Ｓminは、有用な体脂肪分布推定の指標となる。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（Ｂ）引用例４
　特開平５−１７６９２５号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（ケ）【請求項１】
「【請求項１】生体内に超音波を送信するとともに、前記生体内からの反射エコーにより皮下脂肪層を含むＢモード像を得るための超音波送受手段と、
前記Ｂモード像を２値化し、連続した走査ライン間で連続した有意な画素列を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段の抽出結果に基づき、前記皮下脂肪層と筋肉層との境界の画素列を検出する画素列検出手段と、
前記画素列検出手段の検出結果に基づき、前記皮下脂肪層の厚みを計測する厚み計測手段と、を備えた皮下脂肪計測装置。」
（コ）【０００４】−【０００５】
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】オペレータによりマーカを移動させ計測する前記従来の構成では、オペレーターの判断により脂肪層の境界を判断しているので、その判断基準が曖昧であり、不確定な要素がある。また、マーカを移動させるための走査が煩雑であり、計測に長時間を要している。
【０００５】
……。本発明の目的は、脂肪層の厚みを容易かつ正確に計測することにある。」
　
（Ｃ）引用例６
　特開２００４−３２１２６８号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（サ）【請求項１】
「【請求項１】
皮膚との接触面を有する超音波プローブと、
この超音波プローブの出力に基づき皮下の状況を画像表示する手段と、
この画像表示する手段の表示画面上で操作により指示された皮膚位置および皮下脂肪と筋肉との境界位置の間の距離を皮脂厚として数値表示する手段と
を備えた超音波皮脂厚計であって、
前記数値表示する手段により数値表示された皮脂厚と別途入力されたパラメータの値とに基づき体脂肪率または体脂肪量または皮下脂肪量または内臓脂肪量を算出し表示する手段を備えた
ことを特徴とする超音波皮脂厚計。」
　
４．対比
（４−０）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の（ａ）「剣状突起」は、本願発明の（ａ’）「胸骨の下端」に相当し、また、引用発明の「リニア型プローブ」が、「複数の素子を有し」、「エコーを検出する超音波プローブ」であることは当業者に明らかであることから、（ｂ）引用発明の「リニア型プローブ」は、本願発明の（ｂ’）「超音波プローブ」に相当し、さらに、引用発明の（ｃ）「心窩部にリニア型プローブを皮膚に垂直に保持し，白線に沿って剣状突起から臍まで縦走査を行」うことは、本願発明の（ｃ’）「胸骨の下端に当接され、複数の素子により胸骨の下端から所定距離下方に位置する腹部の一部分の腹部エコーを検出する」ことに相当する事項である。
　ここで、引用例２のFig. 1.に示されている断層像が、超音波プローブから得られるエコー信号を画像処理して得られたものであることは技術常識であることを勘案すると、引用発明の超音波診断装置が「画像処理手段」を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明と本願発明とは「超音波プローブにより検出された腹部エコーを画像処理する画像処理手段」を具備している点で一致する。
　また、引用発明の「所定幅の断層像に基づいて、腹膜前脂肪と皮下脂肪について、それぞれの最大厚（Ｐmax，Ｓmax）と最小厚（Ｐmin，Ｓmin）を計測し、それぞれの平均（Ｐmean，Ｓmean）を算出し、それらを用いた各種P/S比」と、本願発明の「画像処理手段の処理結果に基づいて所定幅内における皮下脂肪の断面面積と腹膜前脂肪の断面面積の比」とは、「画像処理結果に基づく所定幅内の皮下脂肪と腹膜前脂肪の比」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「体脂肪分布」が「内臓脂肪」の分布を含むものであることは明らかであるので、引用発明の「体脂肪分布の指標」は、本願発明の「内臓脂肪の度合い」と同一の概念であることも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「胸骨の下端に当接され、複数の素子により胸骨の下端から所定距離下方に位置する腹部の一部分の腹部エコーを検出する超音波プローブと、
　この超音波プローブにより検出された腹部エコーを画像処理する画像処理手段と、
　この画像処理手段の処理結果に基づく所定幅内の皮下脂肪と腹膜前脂肪の比により内臓脂肪の度合いを得る。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　本願発明は「内臓脂肪肥満検査装置」であるのに対し、引用発明は、内臓脂肪の度合いとなる指標が得られることを示唆するにすぎない点。（以下、「相違点１」という。）
（４−２）相違点２
　「皮下脂肪と腹膜前脂肪の比」が、本願発明は「皮下脂肪の断面面積と腹膜前脂肪の断面面積の比」であるのに対し、引用発明は「腹膜前脂肪と皮下脂肪について、それぞれの最大厚（Ｐmax，Ｓmax）と最小厚（Ｐmin，Ｓmin）を計測し、それぞれの平均（Ｐmean，Ｓmean）を算出し、それらを用いた各種P/S比」である点。（以下、「相違点２」という。）
（４−３）相違点３
　「内臓脂肪の度合い」について、本願発明は「算出する算出手段」を具備するのに対し、引用発明はそのような手段を具備しない点。
　ところで、前記算出手段がどのようにして算出を行う手段であるか、本願発明は必ずしも明確でないが、発明の詳細な説明の記載からして、本願発明の「画像処理手段」は、輪郭抽出、面積演算等をも実施するものであって、その結果得られた断面面積の比を算出することによって行うものであると推察されるので、本願発明と引用発明とは、引用発明の「画像処理手段」が、前記のような画像処理や演算等を行っていない点でも、一応、相違していると考えられる。（以下、「相違点３」という。）
　
５．検討・判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
　直接測定することが困難な指標を、容易に得られる指標を利用し、２つの指標間の関係を利用して導き出すことは、測定における常套手段にすぎないことを勘案すると、引用発明のP/S比とV/S比との相関関係を利用して、超音波診断装置から得られる指標を用いて内臓脂肪の度合いとし、さらに具体的に「内臓脂肪肥満検査装置」として装置化する程度のことは当業者が何らの困難なくなし得る事項であり、相違点１に格別の困難性を見出すことはできない。
（５−２）相違点２について
　引用発明の腹膜前脂肪厚ならびに皮下脂肪厚の平均（Ｐmean，Ｓmean）は、それぞれの脂肪の最大厚と最小厚である（Ｐmax，Ｓmax）、（Ｐmin，Ｓmin）の算術平均値である。
　ところで、「平均」は「多くの数の集まりを一つの数で典型的に表すもの。」（「マグロウヒル科学技術用語大辞典（日刊工業新聞社発行）」から抜粋）であることを鑑みると、引用発明が（Ｐmean，Ｓmean）を用いてP/S比とV/S比との相関を検討したのは、各被検者の所定幅内の腹膜前脂肪厚ならびに皮下脂肪厚の典型値を用いた場合の相関を検討したものであろうことは、当業者が容易に推考しうる事項である。
　そうすると、前記典型値として、前記（Ｐmean，Ｓmean）に代えて、被検者の所定幅内の各脂肪厚の正確な代表値である、いわゆる「平均値」（「区間（a,b）上で定義された関数f(ｘ)に対して、f(x)dxのaからbまでの積分をb-aでわったもの。」（前掲同大辞典から抜粋））とすれば、より正確な典型値となるであろうことは当業者が格別の困難なく想到しうる事項である。また、前記平均値が、被検者の所定幅内の各脂肪の断面面積と比例する値となることは幾何学的に明らかな事項である。
　そして、前記（Ｐmean，Ｓmean）の比である「Pmean/Smean」が、V/S比と相関することは、引用例２のTable １．に示されている。
　してみると、P/S比として引用例２に示されているPmean/Smeanに代え、「皮下脂肪の断面面積と腹膜前脂肪の断面面積の比」を用いるよう構成することは、当業者が容易に想到しうる事項である。
（５−３）相違点３について
　超音波診断装置を用いて脂肪厚みを測定するに際し、人的介入を行って断層像を解析するに代え、断層像を２値化処理して境界抽出を行う等の画像処理を施して測定を行うことは、引用例４に記載されている（前記「３．引用文献（Ｂ）（ケ）、（コ）」参照）ように、本出願前公知の事項である。
　また、内臓脂肪量を算出手段を用いて算出することも、引用例６に記載されている（前記「３．引用文献（Ｃ）（サ）」参照）ように、本出願前公知の事項である。
　してみると、超音波診断装置によって得られた断層像に輪郭抽出等の画像処理を行い、その輪郭に基づいて厚さのみならず、厚さの総和に相当する断面面積を求め、さらに、２つの断面面積の比を演算するよう構成して内蔵脂肪の度合いを算出する算出手段とし、本願発明のごとき構成とする程度のことは、当業者が容易になしうる事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明ならびに引用例４，６に記載された技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明ならびに引用例４，６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。