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　平成１０年特許願第３７２５１１号「内視鏡の光量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月２８日に出願された特願平１０−３７２５１１号であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成１９年１月５日付けで手続補正がされ、これに対して、同年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２８日付けで審判請求がされ、これに対して、平成２０年４月１０日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月３０日付けで手続補正がされたものであって、その請求項１乃至９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】内視鏡を介して光源からの光を被写体に照射する手段と、
　前記被写体に光を照射することにより得られる被写体像を撮像して、画面に映し出す手段と、
　前記被写体像を撮像することにより得られる画像信号に基づいて、前記被写体像が映し出される明るさを示す輝度値を求める輝度値算出手段と、
　前記光源と前記内視鏡との間に設けられ、前記被写体に照射される光量を調整するための絞りと、
　前記輝度値と参照値との差に基づき、前記被写体に照射される光量を自動調光による前記絞りの開閉によって調整する光量制御手段とを備え、
　前記光量制御手段が、前記輝度値が所定値を超えてハレーション状態になる場合、前記被写体に照射される光量を、前記輝度値と前記参照値との差にかかわらず、前記絞りを閉じることによりそれまでの３割から５割減らすことを特徴とする内視鏡の光量制御装置。」
　
２．　引用例
　これに対して、当審における、平成２０年４月１０日付けの拒絶理由の通知において引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−２２５１９３号（特開平１１−５６７７５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内視鏡装置、更に詳しくは照明光の調光制御部分に特徴のある内視鏡装置に関する。」
　
（ｂ）「【００１５】電子内視鏡２は、照明光学系や観察光学系などが配設される先端部９と、例えば上下左右方向に湾曲可能な湾曲部１０と、可撓性を有し柔軟な可撓部１１とで構成された細長の挿入部１２を有し、この挿入部１２の基端側に位置する操作部１３の側部よりライトガイドなどを内挿したユニバーサルコード１４を延出している。
【００１６】電子内視鏡２は、ユニバーサルコード１４の端部に設けたライトガイドコネクタ１４ａを介して光源装置３に着脱自在に接続されるようになっており、このライトガイドコネクタ１４ａの側部より延出する信号ケーブル１５の端部のビデオコネクタ１５ａを介してビデオプロセッサ４に着脱自在に接続されるようになっている。
【００１７】前記光源装置３内のランプ１６の照明光は、集光レンズ１７を介してライトガイドコネクタ１４ａより突出したのライトガイド入射端１８からユニバーサルコード１４及び電子内視鏡２を挿通する後述するライトガイドファイババンドル１９を介して、挿入部１２の先端部９まで導かれて被検部位に向かって照射されるようになっている。
【００１８】光源装置３とビデオプロセッサ４とは、ビデオコネクタ１５ａとライトガイドコネクタ１４ａに設けている電気接点（図示せず）を介して光源装置３の調光回路２０と接続しており、調光回路２０は、ランプ１６の使用電流値を検知しランプ１６の電流値を制御することにより調光を行うようになっている。
【００１９】そして、被検部位の像を先端部９に設けた後述する固体撮像素子、例えばＣＣＤ３１に結像させて電気信号に変換した後、この電気信号をビデオプロセッサ４に伝送し、このビデオプロセッサ４でビデオ信号に変換してモニタ５に内視鏡像を表示するようになっている。」
　
（ｃ）「【００２３】光源装置３内のランプ１６で発生した照明光は、集光レンズ１７により集光し、ライトガイド入射端１８よりライトガイドファイババンドル１９に入射する。入射した照明光は、ライトガイドファイババンドル１９及びライトガイド出射レンズ群３３を介して先端部９前方の被写体へ照射する。被写体像は、対物レンズ群３４を介しＣＣＤ３１に結像し、電気信号に変換し、その出力信号をプリプロセス回路３５及び信号ケーブル３６を介してビデオプロセッサ４に伝送する。ビデオプロセッサ４では、入力された出力信号をビデオ信号に変換し、各出力装置（モニタ５、ＶＴＲデッキ６、ビデオディスク７及びビデオプリンタ８）へ出力する。
【００２４】ビデオプロセッサ４による調光制御は、図３に示すように、まず、ステップＳ１で光源装置３のランプ１６の光量を検知するため、光源装置３の調光回路２０を介してランプ１８の使用電流値を検知する。そして、ステップＳ２において、ビデオプロセッサ４内でＣＣＤ３１の受光面全面の出力信号よりＣＣＤ３１で受光した明るさを検知する。
【００２５】通常は、内視鏡検査に適した明るさになるようにビデオプロセッサ４より光源装置３の調光回路２０に調光制御信号を送り、ランプ１６の電流値を変化させて、光源装置３の明るさを調整している。
【００２６】そして、ステップＳ３でランプ１６の電流値が、あらかじめ設定している所定の基準値より大きいかどうか判断し、大きい場合はステップＳ４に進み、ステップＳ４でＣＣＤ３１の出力信号の一部が飽和しているかどうか判断する。そして、ステップＳ４でＣＣＤ３１の出力信号の一部が飽和していると判断されると、ステップＳ５に進み、ステップＳ５で光源装置３の調光回路２０に調光制御信号を送り、２秒程度の間ランプ１６の電流値を下げ、光量をダウンさせる。その後、光量を適度に明るくし、明るさ調整を行い、ステップＳ１に戻り調光制御を繰り返す。
【００２７】また、ステップＳ４でＣＣＤ３１の出力信号の一部が飽和していないと判断されると、ステップＳ６に進み、ステップＳ６では、ＣＣＤ３１の出力信号が所定の値以下かどうか判断し所定の値以下の場合は前記のステップＳ５に進み、そうでないならばステップＳ７に進む。また、前記のステップＳ３でランプ１６の電流値があらかじめ設定している所定の基準値より大きくないと判断した場合にもステップＳ７に進む。
【００２８】ステップＳ７では、ＣＣＤ２１の受光した明るさが適正な明るさでない場合ならば、光源装置３に調光回路２０に調光制御信号を送り、明るさ調整を行う。」
　
（ｄ）「【００３１】図４ないし図１１は本発明の第２の実施の形態に係わり、図４は光源装置の構成を示す構成図、図５は図４の光源装置からの照明光が供給される電子内視鏡の先端面の構成を示す構成図、図６は図５の電子内視鏡の管路系の構成を示す構成図、図７は図６の送水タンクの構成を示す構成図、図８は図６の送気制御用電磁弁の構成を示す構成図、図９は図５の電子内視鏡に内蔵されるＣＣＤの正面図、図１０は図６の管路系の変形例の構成を示す構成図、図１１は図１０の制御ボタンの構成を示す構成図である。
【００３２】第２の実施の形態は、第１の実施の形態とほとんど同じであるので、異なる点のみ説明し、同一の構成には同じ符号をつけ説明は省略する。
【００３３】（構成）本実施の形態では、図示はしないが、電子内視鏡２の先端部９に内蔵されたプリプロセス回路３５内にＣＣＤ３１で受光した明るさを検知する明るさ検知手段を設けており、図４に示すように、光源装置３において、前記の明るさ検知手段の信号が信号ケーブル３６の一部の信号線を介して光源装置３内に設けている信号ケーブル４１に伝送され、信号ケーブル４１を介してＣＰＵ４２、絞り駆動装置４３に出力されるようになっている。そして、絞り駆動装置４３の駆動部には平面に切り欠きを設けた板状部材からなる絞り４４が固定されている。
【００３４】ここで、絞り駆動装置４３内には、ランプ１６の集光レンズ１７側に出射される光量を検知するため、図示はしないが、絞り４４の位置を検知する位置検知手段が設けられている。
【００３５】光源装置３では、電源回路４５に電力が供給されることにより、ランプ１６が点灯回路４６により点灯されると共に、ＣＰＵ４２、絞り駆動装置４３が駆動されるようになっている。また、ＣＰＵ４２には操作パネル４７からの信号が入力できるようになっている。
【００３６】また、先端部９の先端には、図５に示すように、対物レンズ群３４及びライトガイド出射レンズ群３３の他に、図示しない処置具を挿通する処置具挿通チャンネルの開口部４８及び、先端部９の先端面を洗浄するための送気ノズル４９ａ、送水ノズル４９ｂが配置されている。」
　
（ｅ）「【００５３】（作用）次に、このように構成された本実施の形態の作用について説明する。
【００５４】光源装置３内では、ＣＰＵ４２より出される調光制御信号に応じて絞り駆動装置４３を駆動させ絞り４４の位置を動かし、絞り４４のランプ１８に対する相対位置を変化させる。この相対位置の変化により集光レンズ１７側に出射される照明光のカット量が変わる。つまり、絞り４４の位置で、光源装置３の明るさが決まっている。ここで、ランプ１６の集光レンズ１７側に出射される光量を検知するため、絞り駆動装置４３内の位置検知手段（図示せず）で絞り４４の位置が検知される。
【００５５】一方、プリプロセス回路３５の明るさ検知手段（図示せず）で、図９に示すライトガイド出射レンズ群３３に近い部分である測光エリア１００に限定して受光した明るさの測光を行っている。
【００５６】そして、絞り４４の位置があらかじめ設定した基準よりも明るくなる位置にある場合で、かつ測光エリア１００のＣＣＤ２１の出力信号が飽和しているか、またはＣＣＤ２１の受光した明るさが異常に小さい場合に、信号ケーブル３６、信号ケーブル４１を介してＣＰＵ４２に信号を送り、ＣＰＵ４２から絞り駆動装置４３へ調光制御信号を送り、一時的に絞り４４を暗くなる位置へ動かし、光量をダウンさせる。また、それ以外の状態では、特に一時的に光量をダウンすることはせず、通常の内視鏡検査に適した明るさになるように調光制御を行っている。
【００５７】その他の作用は第１の実施の形態と同じである。」（但し、段落【００５６】中の「ＣＣＤ２１」は、「ＣＣＤ３１」の明らかな誤記と認める。）
　
　上記先願明細書記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子内視鏡２を介してランプ１６で発生した照明光を被検部位へ照射する手段と、
　被写体像をＣＣＤ３１に結像して、ＣＣＤ３１の出力信号をビデオ信号に変換し、モニタ５に映し出す手段と、
　プリプロセス回路３５内のＣＣＤ３１で受光した明るさを検知する明るさ検知手段と、
　ランプ１６と集光レンズ１７との間に設けられ、集光レンズ１７側に出射される照明光のカット量を変える絞り４４と、
　前記明るさ検知手段の信号が入力され、調光制御信号を出力するＣＰＵ４２と、
　内視鏡検査に適した明るさになるように、前記調光制御信号に応じて、絞り４４のランプ１６に対する相対位置を変化させる絞り駆動装置４３と、
　を備え、
　前記絞り駆動装置４３が、前記絞り４４の位置があらかじめ設定した基準よりも明るくなる位置にある場合で、かつ測光エリア１００の前記ＣＣＤ３１の出力信号が飽和していると判断される場合、ＣＰＵ４２から送られる調光制御信号により、前記絞り４４を暗くなる位置へ動かし、光量をダウンさせる内視鏡装置。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と対比する。
　先願発明の「電子内視鏡２」は、本願発明の「内視鏡」に相当する。
　先願発明の「ランプ１６」は、本願発明の「光源」に相当する。
　先願発明の「被検部位」は、本願発明の「被写体」に相当する。
　先願発明の「ランプ１６で発生した照明光を被検部位へ照射する」ことは、本願発明の「光源からの光を被写体に照射する」ことに相当する。
　先願発明の「被写体像をＣＣＤ３１に結像して、ＣＣＤ３１の出力信号をビデオ信号に変換し、モニタ５に映し出す」ことは、本願発明の「被写体に光を照射することにより得られる被写体像を撮像して、画面に映し出す」ことに相当する。
　先願発明の「プリプロセス回路３５内にＣＣＤ３１で受光した明るさを検知する明るさ検知手段」と、本願発明の「画像信号に基づいて、被写体像が映し出される明るさを示す輝度値を求める輝度値算出手段」とは、ともに「画像信号に基づいて、被写体像が映し出される明るさを検知する手段」であるという点で共通する。
　先願発明の「ランプ１６と集光レンズ１７との間に設けられ、集光レンズ１７側に出射される照明光のカット量を変える絞り４４」は、本願発明の「光源と前記内視鏡との間に設けられ、前記被写体に照射される光量を調整するための絞り」に相当する。
　先願発明の「絞り駆動装置４３」は、「ＣＰＵ４２より出力される調光制御信号」に応じて駆動され、「絞り４４」の位置を動かし、「絞り４４のランプ１６に対する相対位置を変化させ」、「集光レンズ１７側に出射される照明光のカット量を変える」ものであり、「ＣＰＵ４２」には、「ＣＣＤ３１で受光した明るさを検知する」「明るさ検知手段の信号」が入力されるので、先願発明の「ＣＣＤ３１で受光した明るさを検知する」「明るさ検知手段の信号」が入力される「ＣＰＵ４２より出力される調光制御信号」に応じて駆動され、「絞り４４」の位置を動かし、「絞り４４のランプ１６に対する相対位置を変化させ」る「絞り駆動装置４３」と、本願発明の「輝度値と参照値との差に基づき、前記被写体に照射される光量を自動調光による前記絞りの開閉によって調整する光量制御手段」とは、ともに「内視鏡検査に適した明るさになるように、被写体像が映し出される明るさに基づいて、被写体に照射される光量を自動調光による絞りの開閉によって調整する光量制御手段」であるという点で共通する。
　先願発明の「絞り４４の位置があらかじめ設定した基準よりも明るくなる位置にある場合で、かつ測光エリア１００のＣＣＤ３１の出力信号が飽和している」場合に、「ＣＰＵ４２から送られる調光制御信号により、前記絞り４４を暗くなる位置へ動かし、光量をダウンさせる」ことの記載において、「ＣＣＤ３１の出力信号が飽和している場合」とは、ハレーションが発生している場合のことであるから、先願発明の、ハレーションが発生している場合に「絞り４４を暗くなる位置へ動かし、光量をダウンさせる」ことと、本願発明の「光量制御手段が、前記輝度値が所定値を超えてハレーション状態になる場合、前記被写体に照射される光量を、前記輝度値と前記参照値との差にかかわらず、前記絞りを閉じることによりそれまでの３割から５割減らす」こととは、ともに「光量制御手段が、被写体像が映し出される明るさが所定値を超えてハレーション状態になる場合、前記被写体に照射される光量を、絞りを閉じることにより減らす」こと、という点で共通する。
　先願発明の「内視鏡装置」は、「内視鏡検査に適した明るさになるように」「調光制御信号に応じて、絞り４４のランプ１６に対する相対位置を変化させ」「集光レンズ１７側に出射される照明光のカット量を変え」ているので、先願発明の前記「内視鏡装置」が、本願発明の「内視鏡の光量制御装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、先願発明とは、次の点で一致する。
　
「内視鏡を介して光源からの光を被写体に照射する手段と、
　前記被写体に光を照射することにより得られる被写体像を撮像して、画面に映し出す手段と、
　前記被写体像を撮像することにより得られる画像信号に基づいて、前記被写体像が映し出される明るさを検知する手段と、
　前記光源と前記内視鏡との間に設けられ、前記被写体に照射される光量を調整するための絞りと、
　前記被写体像が映し出される明るさに基づき、前記被写体に照射される光量を自動調光による前記絞りの開閉によって調整する光量制御手段とを備え、
　前記光量制御手段が、前記被写体像が映し出される明るさが所定値を超えてハレーション状態になる場合、前記被写体に照射される光量を、絞りを閉じることにより減らす内視鏡の光量制御装置。」
　
　一方で、本願発明と先願発明は、次の各点で相違する。
　
（１）被写体像が映し出される明るさを検知する手段が、本願発明においては、「輝度値」を求めているのに対して、先願発明においては、「輝度値」を求めているのか否かが明確でない点。（以下、相違点（１）という。）
　
（２）光量制御手段が被写体に照射される光量を調整する際に、本願発明においては、被写体像が映し出される明るさを示す輝度値と参照値との差に基づき、被写体に照射される光量を調整するのに対して、先願発明においては、輝度値と参照値との差に基づき、被写体に照射される光量を調整しているか否かが明確でない点。（以下、相違点（２）という。）
　
（３）ハレーション状態になる場合において被写体に照射される光量を減らす光量制御手段が、本願発明においては、「輝度値と前記参照値との差にかかわらず」「それまでの３割から５割減らす」のに対して、先願発明においては、このことが明らかでない点。（以下、相違点（３）という。）
　
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　被写体像が映し出される明るさを検知する際に、検知手段が輝度値を求めることは自明の事項であるから、先願発明においても、被写体像が映し出される明るさを検知する手段が、輝度値を求めることは当業者には自明の事項である。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　電子内視鏡装置において、被写体に照射される光量を調整する際に、光量制御手段が被写体像が映し出される明るさを示す輝度値と参照値との差に基づき、被写体に照射される光量を調整することは、周知慣用技術であるから、先願発明においても、光量制御手段が被写体に照射される光量を調整する際に、光量制御手段が、被写体像が映し出される明るさを示す輝度値と参照値との差に基づき、被写体に照射される光量を調整することは当業者には自明の事項である。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　先願発明では、被写体像が映し出される明るさが所定値を超えてハレーション状態になる場合に光量制御手段が行う、被写体に照射される光量を減らす制御は、被写体像が映し出される明るさを示す値を上記相違点（２）における参照値と比較して行われるものではないので、ハレーション状態になる場合において被写体に照射される光量を減らす制御が、輝度値と前記参照値との差にかかわらず行われることは当業者には自明の事項である。
　さらに、光量を減らす際にそれまでの３割から５割減らすことについては、光量を減らす際の減らすべき割合はもっぱら光源の光量に依存することであって、その数値範囲に臨界的意義が認められないから、上記相違点（３）は、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであり、上記相違点（１）〜（３）は、新たな効果を奏するものではなく、課題解決のための具体化手段における微差というべきものであるから、実質的な構成上の相違ということができない。
　
　したがって、本願発明は、先願発明と実質同一である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と実質同一であり、しかも、この出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。