【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４５２９１号「熱間連続圧延設備」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２７７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年６月７日に出願したものであって、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１８年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりとなった。
　
　「【請求項１】
　厚みが１００ｍｍ以下の薄スラブを連続して鋳造する固定モールド型の連続鋳造装置と、該連続鋳造装置からの薄スラブを粗圧延する鋳造製造ライン内に２基設置された４段の粗圧延機と、該粗圧延機からの被圧延材を巻取る巻取装置とからなる複数の薄スラブ連続鋳造ラインと；
　該薄スラブ連続鋳造ラインの巻取装置で巻取った被圧延材を順次巻戻しする巻戻装置と；
　該巻戻装置から巻戻される被圧延材の前端部と先に巻戻された被圧延材の後端部とを被圧延材と同速度で走行しながら還元炎雰囲気内で圧接して接続する接合機と；
　該接合機の下流側に設けられた圧延機と；
　該圧延機により圧延された被圧延材を切断するシャーと；
　該シャーの下流側に設けられ被圧延材を巻取るコイラーと；
を備えたことを特徴とする熱間連続圧延設備。」
（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である４段の粗圧延機の数を「２基」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２４００３号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭５８−１２２１０７号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平８−２４９０５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　
（１）引用文献１：特開平４−２２４００３号公報
　
（１ａ）
「【０００５】まず、薄スラブ用連鋳機は、Ｈａｎｓ−Ｊｕｅｒｇｅｎ　Ｅｈｒｅｎｂｅｒｇｅｔａｌ．およびＳＭＳ型等の固定鋳型を用いたもの、ならびに、川崎製鉄・日立製作所および中村雄二郎等が示しているベルト型の移動鋳型を用いたものなど、種々の薄スラブ連鋳機が示されている。」
　
（１ｂ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・このままのプロセス構成で鋼板を鋳造・圧延した場合、生産量に制約が生じると同時に鋼種並びに成品サイズによって圧延が出来ない場合が多量に発生することが考えられる。」
　
（１ｃ）
「【００１６】・・・本発明における凝固完了部とその前後域を圧延する多段インライン圧下法の意義を詳述すると次の通りである。
・・・
【００２２】・・・次に凝固完了部近傍の未凝固部圧下の作用効果は次の様にまとめられる。・・・（３）センターポロシティの軽減と解消・・・
【００２３】即ち（３）のセンターポロシティについては、鋳片の凝固過程において液体から固体へ凝固する時に生じる体積凝縮によって起こるが、収縮体積分を圧延により補償することにより軽減し、ひいては解消するものである。」
　
（１ｄ）
「【００４２】また本発明の対象とする熱間仕上圧延機は、鉄鋼一貫メーカーで広く採用されている連続多段仕上圧延機であってもよいし、ステッケルミルの様な単独圧延設備でもよい。特に、前者においてクロップシャー、ランアウトテーブル、コイラーを始めとした仕上圧延機としての必要設備を付帯させることは当然の前提である。」
　
（１ｅ）
「【００４３】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。本発明の実施例は図３に示す如く、ベルト式薄スラブ連鋳機１と、それに関連して以下の設備を配置したプロセスである。すなわち、厚み９０〜３０ｍｍ、幅６００〜２２００ｍｍの鋳片を鋳造するベルト式薄スラブ連鋳機１に、例えばベルトに同期して移動し、かつ鋳片幅を変更できる移動短辺（図示せず）並びに二次冷却帯において鋳片品質を充分に確保するバルジング防止用稠密分割ロール４と冷却設備（気水冷却装置）２及び目標とする仕上圧延厚に応じて鋳片厚みを凝固完了部とその前後近傍部を多段に圧延するインラン圧下設備３を装備し、該連鋳機１の出側には、鋳片の移動速度に同期しながら迅速に、かつ所定の長さに鋳片を切断できる剪断設備５並びにダミーバー引抜き装置７および一段あるいは数段のコイル巻取装置６とコイル移載機（吊上げ式）９を配置する。
更に、該設備の後方に該コイル巻取装置６で巻き取られたコイルを該コイル移載機９から受け、直ちにまたは保温式コイルボックス貨車１４から装入できる均熱・加熱機能を有し、該鋳片のＡｒ３　変態点以上で、かつ品質確保に必要な所定時間以上の保定ができるトンネル型のコイル加熱炉８を配備し、所定時間のコイル保定が完了した後に移載機１３によりデスケーリング設備および必要に応じて設置されたエッジヒーターを装備した熱間仕上圧延機１０の入側に配置したコイル巻戻設備１１に装着し、該コイルを巻き戻す。そしてディレーテーブル１２出側でデスケーリングを行い、必要に応じてエッジ加熱を行った後、目標とする成品サイズに熱間仕上圧延を行う薄スラブの鋳造圧延プロセスである。なお、熱間仕上圧延機の前面には、上記機能の設備以外にバー接合設備、幅調整設備等の仕上圧延に付加される設備の配置は何ら妨げるものではない。」
　
　
（２）引用文献２：特開昭５８−１２２１０７号公報
　
（２ａ）
「一般に熱間圧延設備の能力は２０〜３０万トン／月の能力を有するに対し、従来のスラブ連鋳設備は連鋳機１台当り５〜１０万トン／月程度であるから、生産能力のバランス上、連鋳機は２〜４台設置されるのが通常である。
　これに対して薄厚スラブ高速連鋳造は５〜１０ｍ／ｍｉｎの鋳造速度が可能であるから、鋳片サイズ８０厚×１２００幅ｍｍの場合１０〜２０万トン／月の生産能力を有ることになり、鋳造能力の点で従来の２倍となる。
　しかしながら、熱間圧延設備の能力に対しては若干の不足がある。また実際の操業に当っては、連続鋳造設備のトラブルがしばしば発生し生産停止する。またこれに統し熱間圧延設備の側においても数時間に１回はロールの組替えが必要であり生産を１時停止する。またこれらの停止時期もその性格上必ずしも一致しない。この為前記コイル保熱炉１２を設けて、コイルの１時保管が必要となる。また連続鋳造設備の生産能力に余裕を持たせておくことも、熱間圧延設備の能力を十分引き出す為にも必要である。従って本発明の実施例を示す図面の如く、複数台の連鋳機を設置するのが実際には好ましい。」
（３頁左上欄１２行〜右上欄１４行）
　
　
（３）引用文献３：特開平８−２４９０５号公報
　
（３ａ）
「【００１３】図２は圧延材接合装置１０の全体構成図である。圧延材接合装置１０は、圧延方向に走行する台車１２と、台車１２上に取付られ先行する圧延材１の後端部を水平に挟持して上下動可能な後端クランプ装置１４と、台車１２上に取付られ後続する圧延材２の先端部を水平に挟持する先端クランプ装置１６と、先行圧延材１の後端部下面と後続圧延材２の先端部上面を同時に面一に切削加工する加工装置１８と、加工面を還元状態に保持する還元保持装置２０と、先行圧延材１と後続圧延材２の加工面を重ね合わせて圧接する圧接装置２２と、を備えている。」
　
（３ｂ）
「【００２２】図４は、本発明による圧延材接合方法の作動説明図である。図４（Ａ）において、台車１２は圧延速度と同期して圧延方向に走行しており、後端クランプ装置１４により先行圧延材１の後端部が水平に挟持され、先端クランプ装置１６により後続圧延材２の先端部も水平に挟持されている。」
　
（３ｃ）
「【００２７】
【発明の効果】上述したように、本発明の圧延材の接合設備及び接合方法によれば、後端クランプ装置と先端クランプ装置により、先行圧延材と後続圧延材を挟持したままで台車が圧延方向に走行するので、圧延材を連続的に仕上圧延機に供給することができる。・・・更に、還元保持装置により加工面を還元状態に保持したまま、加工装置により後端部下面と先端部上面を同時に切削加工しかつ圧接装置により圧接するので、加工面の酸化がほとんどなくかつ加工面を隙間なく密着させて圧接することができ、圧延材の幅全体にわたり十分な接合強度で接合することができる。」
　
　
３．対比・判断
　
３−１．引用文献１に記載された発明
　
　引用文献１の摘示（１ｅ）には、厚み９０〜３０ｍｍの鋳片を鋳造するベルト式薄スラブ連鋳機に、目標とする仕上圧延厚に応じて鋳片厚みを凝固完了部とその前後近傍部を多段に圧延するインラン圧下設備を装備し、該連鋳機の出側に一段あるいは数段のコイル巻取装置を配置し、熱間仕上圧延機の入側に配置したコイル巻戻設備に装着し、コイルを巻き戻して目標とする成品サイズに熱間仕上圧延を行う鋳造圧延設備が記載されるとともに、熱間仕上圧延機の前面にバー接合設備を有することが記載され、摘示（１ｄ）には、仕上圧延機としての必要設備であるクロップシャー、コイラーを有することが記載されている。
　
　また、引用文献１の摘示（１ｅ）における、「インラン圧下設備」は、摘示（１ｃ）における「インラインリダクション圧下設備」という記載等からみて、「インライン圧下設備」の誤記と認められるから、この点を考慮して、摘示（１ｄ）〜摘示（１ｅ）の記載を整理すると、引用文献１には、次の「鋳造圧延設備」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「厚み９０〜３０ｍｍの鋳片を鋳造するベルト式薄スラブ連鋳機に、目標とする仕上圧延厚に応じて鋳片厚みを凝固完了部とその前後近傍部を多段に圧延するインライン圧下設備を装備し、該連鋳機の出側に一段あるいは数段のコイル巻取装置を配置し、熱間仕上圧延機の入側に配置したコイル巻戻設備に装着し、コイルを巻き戻して目標とする成品サイズに熱間仕上圧延を行うとともに、熱間仕上圧延機の前面にバー接合設備を有し、仕上圧延機としての必要設備であるクロップシャー、コイラーを有する薄スラブの鋳造圧延設備。」
　
　
３−２．本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比すると、
　
　引用文献１発明における「インライン圧下設備」は、本願補正発明における「粗圧延機」に相当し、以下同様に、「コイル巻取装置」は「巻取装置」に、「コイル巻戻設備」は「巻戻装置」に、「熱間仕上圧延機」は「圧延機」に、「クロップシャー」は「シャー」に、それぞれ相当する。（以下、引用文献１発明における用語の代わりに、それに相当する本願補正発明における用語を使用することがある。）
　
　引用文献１発明における「鋳片」は、本願補正発明における「薄スラブ」に対応し、両者は、「厚みが９０〜３０ｍｍ」の範囲で重複する。
　
　引用文献１発明において、厚み９０〜３０ｍｍの鋳片をインライン圧下設備によって圧下したものは、その後コイル巻取装置、コイル巻戻設備、バー接合設備を経て熱間仕上圧延機によって熱間仕上圧延が施されるものであるから、本願補正発明における「被圧延材」に相当する。
　
　引用文献１発明における「薄スラブ連鋳機」は、厚み９０〜３０ｍｍの鋳片を製造するものであるから、本願補正発明における「連続鋳造装置」に対応し、同様に、「バー接合設備」は、「接合機」に対応する。
　
　そうすると、両者は、
　
「厚みが９０〜３０ｍｍの薄スラブを連続して鋳造する連続鋳造装置と、該連続鋳造装置からの薄スラブを粗圧延する鋳造製造ライン内に設置された粗圧延機と、該粗圧延機からの被圧延材を巻取る巻取装置とからなる薄スラブ連続鋳造ラインと；
　該薄スラブ連続鋳造ラインの巻取装置で巻取った被圧延材を順次巻戻しする巻戻装置と；
　該巻戻装置から巻戻される被圧延材の前端部と先に巻戻された被圧延材の後端部とを接続する接合機と；
　該接合機の下流側に設けられた圧延機と；
　該圧延機により圧延された被圧延材を切断するシャーと；
　該シャーの下流側に設けられ被圧延材を巻取るコイラーと；
を備えたことを特徴とする熱間連続圧延設備。」
　
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：連続鋳造装置について、本願補正発明では、固定モールド型であるのに対し、引用文献１発明では、ベルト式である点。
　
相違点２：本願補正発明では、４段の粗圧延機が２基設置されているのに対し、引用文献１発明では、粗圧延機によって多段に圧延するが、「４段の粗圧延機が２基設置されている」ものではない点。
　
相違点３：本願補正発明では、薄スラブ連続鋳造ラインを複数設けるのに対し、引用文献１発明においては、そのような記載がない点。
　
相違点４：接合機について、本願補正発明では、被圧延材と同速度で走行しながら還元炎雰囲気内で圧接するものであるのに対し、引用文献１発明においては、そのような記載がない点。
　
　
３−３．相違点についての検討
　
(ｉ)相違点１について
　薄スラブを連続して鋳造する連続鋳造装置として固定モールド型のものは、本出願前に周知のものであって（摘示（１ａ）参照）、引用文献１発明において、連続鋳造装置の形式をどのようなものとするかは、周知の連続鋳造装置からその特性に応じて当業者が選択し得るものであるから、引用文献１に記載された連続鋳造装置を周知の固定モールド型の連続鋳造装置とすることに、格別の困難性は認められない。
　
(ｉｉ)相違点２について
　鋳造製造ライン内に４段の粗圧延機を複数設置するものは、下記周知例１，２にも記載されているように、本出願前において周知のものであるから、引用文献１発明における粗圧延機を４段の粗圧延機とし、その数を２基とすることは、上記の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
周知例１：特表平３−５０４５７２号公報
　
（周１ａ）「完全凝固、すなわち湾曲区間の端部領域までの凝固の後に本発明による偏平製品は第１の成形段３を通過し、成形段３で偏平製品は例えば最大２５ｍｍの厚さに成形される。成形段３は１つ又は複数の圧延装置、有利には４組配置から成る。」
（４頁右上欄１６〜２０行）
　
（周１ｂ）
第１，３図には、４段の粗圧延機３を設けることが示されている。
　
　
周知例２：国際公開第９６／１２５７３号パンフレット
（周２ａ）図面には、４段の粗圧延機１５を複数設けることが示されている。
　
(ｉｉｉ)相違点３について
　引用文献２の摘示（２ａ）には、熱間圧延設備との生産能力のバランス上、従来の連鋳機は２〜４台設置されるのが通常であることが記載され、従来の２倍の鋳造能力を有する薄厚スラブ高速連鋳造においても、熱間圧延設備の能力に対しては若干の不足があること、連続鋳造設備の生産能力に余裕を持たせておくことも、熱間圧延設備の能力を十分引き出す為にも必要であるから、複数台の連鋳機を設置するのが実際には好ましいことが記載されており、圧延機と連続鋳造装置とを有する熱間連続圧延設備において、連続鋳造装置を複数設けることが、生産能力上好ましいものと解される。
　
　一方、引用文献１発明は、摘示（１ｂ）に記載されているように、生産量の制約が生じる点を課題としており、引用文献２の摘示（２ａ）に記載されたものと、生産能力の向上を図るという課題が共通している。
　
　そうすると、引用文献１発明において、生産能力の向上を図るために連続鋳造装置を複数設けることは、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
(ｉｖ)相違点４について
　引用文献３の摘示（３ａ）には、圧延方向に走行する台車と、加工面を還元状態に保持する還元保持装置と、先行圧延材と後続圧延材の加工面を重ね合わせて圧接する圧接装置と、を備えた圧延材接合装置が記載され、摘示（３ｂ）には、上記台車は圧延速度と同期して圧延方向に走行することが記載され、摘示（３ｃ）には、台車が圧延方向に走行するので、圧延材を連続的に仕上圧延機に供給することができるとともに、還元保持装置により加工面を還元状態に保持したまま圧接するので、加工面の酸化がほとんどなくかつ加工面を隙間なく密着させて圧接することができ、圧延材の幅全体にわたり十分な接合強度で接合することができることが記載されている。
　
　そして、引用文献１発明のように、高温の被圧延材同士を接合する接合機を有する設備において、上記被圧延材の接合強度を確保することは当然の課題であるから、引用文献１発明における接合機として、引用文献３に記載された、被圧延材と同速度で走行しながら還元雰囲気内で圧接して接続する接合機を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果も、摘示（１ｃ）、摘示（２ｂ）、摘示（３ｃ）に記載されているように、引用文献１〜３の記載、及び上記周知の事項から予測される範囲のものであって、格別に顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明、及び上記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．本件手続補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年５月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　厚みが１００ｍｍ以下の薄スラブを連続して鋳造する固定モールド型の連続鋳造装置と、該連続鋳造装置からの薄スラブを粗圧延する鋳造製造ライン内に設置された４段の粗圧延機と、該粗圧延機からの被圧延材を巻取る巻取装置とからなる複数の薄スラブ連続鋳造ラインと；
　該薄スラブ連続鋳造ラインの巻取装置で巻取った被圧延材を順次巻戻しする巻戻装置と；
　該巻戻装置から巻戻される被圧延材の前端部と先に巻戻された被圧延材の後端部とを被圧延材と同速度で走行しながら還元炎雰囲気内で圧接して接続する接合機と；
　該接合機の下流側に設けられた圧延機と；
　該圧延機により圧延された被圧延材を切断するシャーと；
　該シャーの下流側に設けられ被圧延材を巻取るコイラーと；
　を備えたことを特徴とする熱間連続圧延設備。」
　
　
２．引用文献とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３とその主な記載事項は、上記「ＩＩ．２．引用文献とその記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明における「鋳造製造ライン内に２基設置された４段の粗圧延機」を「鋳造製造ライン内に設置された４段の粗圧延機」とし、粗圧延機が「２基」設置されたとの限定が省かれたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するために必要と認める事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「ＩＩ．３．対比・判断」に記載したとおり、文献１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、文献１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶するべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。