【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２４５００号「両面表示記録媒体への記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９２５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２０日に出願したものであって、平成１７年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年５月２３日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年７月２４日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２４日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「少なくとも熱の介在により発色及び消色が生じる表示記録部材からなり独立した情報を表示可能な２つの調光層を有してなる両面表示記録媒体への記録方法であって、前記両面表示記録媒体の一方の調光層に移動可能な熱書き込み手段により熱書き込みを行うと同時に、この熱書き込み部分に対応する他方の調光層側の部位を移動可能な冷却手段により冷却を行うことを特徴とする両面表示記録媒体への記録方法。」
　
３．引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−４７１６９号（実開昭６２−１５９６４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「熱的印字ヘッドと、該熱的印字ヘッドが当接される感熱記録紙を前記熱的印字ヘッドとは反対側で支持するプラテンとを具えるサーマルプリンタにおいて、
　プラテンの少なくとも熱的印字ヘッドに対向する部分に冷却部を具えることを特徴とするサーマルプリンタ。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「しかしながら、上述したような従来構造の印字部を用い、両面に感熱発色層を有した感熱記録紙のそれぞれの面に個々に印字を行おうとした場合、この感熱記録紙の一方の面を発色させる際に感熱記録紙の紙厚は非常に薄いから、その時の熱が感熱記録紙の他方の面にも伝わり、従ってこの面の発色層も同時に発色させてしまうという問題点があった。これがため、記録紙両面に個々に印字することが出来ない。
　この考案の目的は、上述した問題点を解決し、両面に感熱発色層を有した感熱記録紙を用いこの感熱記録紙両面に個々に印字を行うことが出来るようなサーマルプリンタを提供することにある。」（第３頁第１０行〜第４頁第２行）
ウ．「このような構成によれば、プラテンの冷却部によって感熱記録紙の、プラテンと接する側の面の熱的印字ヘッドと対向する部分が冷却される。従って、熱的印字ヘッドからの熱に起因する感熱記録紙の、プラテン側の面の発色を防止することが出来る。」（第４頁第１２〜１７行）
エ．「第１図において、１１は熱的印字ヘッドとしてのサーマルヘッドを示す。又、２１は感熱記録紙を示し、この感熱記録紙２１は、その両方の表面に感熱発色層が形成されていてこれらの表面２１ａ及び２１ｂにサーマルヘッド１１を個々に当接させることによって両面に印字を行うためのものである。又、２３はプラテンを示し、このプラテン２３の少なくともサーマルヘッド１１と対向する部分に感熱記録紙を冷却するため例えばペルチェ素子等を以って構成した冷却部２３ａを具えている。」（第５頁第９〜１８行）
オ．「又、２５はサーマルヘッド１１を感熱記録紙２１に当接させるための押圧手段を示し、２７は感熱記録紙２１の紙送りを行うためのＰＦ(ペーパーフィード)ローラを示す。尚、押圧手段及びＰＦローラは従来から用いられている好適な方法で実現することが出来る。」（第６頁第１４〜１９行）
カ．「上述したような印字部によって両面に発色層を有する感熱記録紙２１の両面に個々に印字を行う場合、先ず感熱記録紙２１の一方の面（例えば２１ａ)をサーマルヘッドの熱によって発色させ所定の印字を行うが、この際、他方の面２１ｂは冷却部によって冷却されているからこの面では発色しない。従って、感熱記録紙の一方の面２１ａの印字終了後この記録紙の表裏を反転させてプリンタに再びセットして他方の面２１ｂに印字を行うことが出来る。」（第６頁第末行〜第７頁第９行）
　
　刊行物１は、実用新案登録請求の範囲に記載のようにサーマルプリンタに関するものであるが、感熱記録紙への記録方法を想定できる。上記記載イ．、カ．から、感熱記録紙２１の一方の面２１ａの感熱発色層と他方の面２１ｂの感熱発色層は独立した情報を表示可能なものと認められるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「独立した情報を表示可能な感熱発色層を一方の面２１ａと他方の面２１ｂに有する感熱記録紙２１への記録方法であって、前記感熱記録紙２１は、ペーパーフィードローラー２７により紙送りされ、前記感熱記録紙の一方の面２１ａの感熱発色層をサーマルヘッド１１の熱により発色させ印字すると同時に、前記サーマルヘッド１１に対応する他方の面２１ｂをプラテン２３に備えられたペルチェ素子２３ａにより冷却を行う感熱記録紙２１への記録方法。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３５８８９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
キ．【００１０】・・・本実施例のリライト型ポイントカードは、カード基材１の一面（本例では、表面）に、第１の加熱温度で発色しかつこの第１の加熱温度とは異なる第２の加熱温度で消色する可逆性感熱記録層２を設けており、取引の内容に応じて提供されたポイント数を所定の形状、本例では矩形状のマーク４を第１の加熱温度で記録し、また記録されたポイント数から使用ポイント数によって第２の加熱温度でマーク４を消去するものである。
ク．【００１１】・・・さらに、可逆性感熱記録層２の配置位置は、カード基材１の一面、または両面のどちらでもよく、またその一部分であってもよい。
　
　上記可逆性感熱記録層２は、第１の加熱温度で発色しかつこの第１の加熱温度とは異なる第２の加熱温度で消色する表示記録部材からなることは明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「第１の加熱温度で発色しかつこの第１の加熱温度とは異なる第２の加熱温度で消色する表示記録部材からなる可逆性感熱記録層２をカード基材１の両面に配置すること」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「サーマルヘッド１１」及び「ペルチェ素子２３ａ」は、それぞれ本願発明の「熱書き込み手段」及び「冷却手段」に相当し、刊行物１記載の発明の「感熱発色層」と、本願発明の「調光層」とは、「表示層」で共通し、刊行物１記載の発明の感熱記録紙２１は、独立した情報を表示可能な感熱発色層を一方の面２１ａと他方の面２１ｂに有するものであり、感熱発色層は、少なくとも熱の介在により発色する表示記録部材からなることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「独立した情報を表示可能な感熱発色層を一方の面２１ａと他方の面２１ｂに有する感熱記録紙２１」と、本願発明の「少なくとも熱の介在により発色及び消色が生じる表示記録部材からなり独立した情報を表示可能な２つの調光層を有してなる両面表示記録媒体」とは、「少なくとも熱の介在により発色する表示記録部材からなり独立した情報を表示可能な２つの表示層を有してなる両面表示記録媒体」で共通し、刊行物１記載の発明の「熱により発色させ印字する」は、本願発明の「熱書き込みを行う」に相当し、 刊行物１記載の発明の「サーマルヘッド１１に対応する他方の面２１ｂ」は、本願発明の「熱書き込み部分に対応する他方の調光層側の部位」に相当するから、両者は、
「少なくとも熱の介在により発色する表示記録部材からなり独立した情報を表示可能な２つの表示層を有してなる両面表示記録媒体への記録方法であって、前記両面表示記録媒体の一方の表示層に熱書き込み手段により熱書き込みを行うと同時に、この熱書き込み部分に対応する他方の表示層側の部位を冷却手段により冷却を行う両面表示記録媒体への記録方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］両面表示記録媒体の２つ表示層に関し、本願発明は、少なくとも熱の介在により発色及び消色が生じる表示記録部材からなるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのように特定されていない点。
［相違点２］熱書き込み手段と冷却手段に関し、本願発明は、移動可能な熱書き込み手段と移動可能な冷却手段であるのに対し、刊行物１記載の発明は、サーマルヘッド１１（本願発明の「熱書き込み手段」に相当。）とペルチェ素子２３ａ（本願発明の「冷却手段」）が移動可能と明記されていない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明に用いる両面表示記録媒体の２つの表示層をどのようなものとするかは自由であって、両面表示記録媒体の２つの表示層として、第１の加熱温度で発色しかつこの第１の加熱温度とは異なる第２の加熱温度で消色する表示記録部材からなる可逆性感熱記録層２（本願発明の「少なくとも熱の介在により発色及び消色が生じる表示記録部材からなる調光層」に相当。）を採用することが刊行物２に記載されているから、該事項を刊行物１記載の発明の両面表示記録媒体の２つ表示層に適用し、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明の「移動可能な」の意味は必ずしも明らかではないが、本願明細書段落【００７６】に「熱書き込み手段１０と冷却手段１１は、両面表示記録媒体に対して相対的に移動可能となっており」と記載され、段落【００８５】に「熱書き込み手段１０と冷却手段１１とは、両面表示記録媒体に対して相対的に移動可能となっており」と記載されているから、両面表示記録媒体に対して相対的に移動可能なことを意味しているものと解される。
　一方、刊行物１記載の発明の感熱記録紙２１は、ペーパーフィードローラー２７により紙送りされるから、サーマルヘッド１１とペルチェ素子２３ａは、感熱記録紙２１に対して相対的に移動可能であることは明らかである。
　そうすると、上記相違点２は、表現上の差異にすぎず、相違していない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された各刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。