【事件の表示】
　特願２００５−１１９３７４「電気光学装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１０７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１２月３日（優先権主張、平成１３年１２月６日）に出願した特願２００２−３５１６２５号の一部を平成１７年（２００５年）４月１８日（優先権主張、平成１３年１２月６日）に新たな特許出願とした特願２００５−１１９３７４号であって、平成１８年１２月１２日付で拒絶理由が通知され、平成１９年２月１６日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年３月８日付で拒絶理由が通知され、平成１９年５月１１日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年５月２４日付で、平成１９年５月１１日付手続補正書でなされた手続補正に対して補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年７月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　平成１９年５月１１日付手続補正書でなされた手続補正は、平成１９年５月２４日付の補正の却下の決定で却下されたため、本件補正は、平成１９年２月１６日付手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面に対して、補正するものである。
　すなわち、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「基板上に配列された複数の画素を有する電気光学装置であって、
　前記複数の画素のうち、情報の表示を行う有効表示領域内の画素群と、
　前記有効表示領域に隣接し、前記情報の表示に寄与しない疑似画素群と、
を備え、
　前記疑似画素群が設けられた領域と前記基板との間に、前記有効表示領域内の画素群を駆動する走査線駆動回路またはデータ線駆動回路のうち少なくとも一つの回路が配置されていることを特徴とする電気光学装置。」が、
　
「基板上に配列された複数の画素を有する電気光学装置であって、
　前記複数の画素のうち、情報の表示を行う有効表示領域内の画素群を備え、
　前記有効表示領域内の画素の各々は、少なくともその構成要素の１つがインクジェット法または蒸着法によって成膜された機能層を備えており、
　前記有効表示領域の周囲に配置され、前記有効表示領域内の画素を構成する前記機能層の膜厚の均一性を向上させるために設けられ、前記情報の表示に寄与しない疑似画素群をさらに備え、
　前記疑似画素群が設けられた領域と前記基板との間に、前記有効表示領域内の画素群を駆動する走査線駆動回路またはデータ線駆動回路のうち少なくとも一つの回路が配置されていることを特徴とする電気光学装置。」（以下、「本件補正発明」という。）と補正された。
　
２　補正目的の違反についての検討
　この本件補正は、
（１）有効表示領域内の画素群について「有効表示領域内の画素の各々は、少なくともその構成要素の１つがインクジェット法または蒸着法によって成膜された機能層を備えて」いる点を追加して限定する補正事項、
（２）疑似画素群について、補正前においては「有効表示領域に隣接」しているものであったのを、「有効表示領域の周囲に配置され」るとした補正事項、及び
（３）疑似画素群が「前記有効表示領域内の画素を構成する前記機能層の膜厚の均一性を向上させるために設けられ」たものである点を追加して限定した補正事項、
からなる。　
　 そして、上記の補正事項（１）については、補正事項に関連する技術課題は、膜の形成に関連する課題、及び、機能層を備えることに関する課題となり、本件補正前の平成１９年２月１６日付手続補正書に記載の請求項１の記載からは想定され得ない技術課題である。したがって、発明が解決しようとする課題は、上記本件補正の前後で変更されたということができ、上記本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものではなく、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項に違反するものである。
　また、上記の補正事項（２）については、「隣接する」ことと「周囲に配置する」ことは異なる概念であり、相互に上位・下位の関係にある概念であるということができないから、有効表示領域とダミー画素群との位置関係を、実質的に変更するものであって限定するものとはいえないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではない。また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項に違反するものである。
　また、上記の補正事項（３）については、補正事項に関連する技術課題は、機能層を備えることに関する課題であって、しかも、該機能層の膜厚の均一性を向上させるという課題となり、本件補正前の平成１９年２月１６日付手続補正書に記載の請求項１の記載からは想定され得ない技術課題である。したがって、発明が解決しようとする課題は、上記本件補正の前後で変更されたということができ、上記本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものではなく、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項に違反するものである。
　したがって、上記補正事項（１）ないし（３）のいずれかの補正事項によったとしても、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
　念のため、仮に、上記の本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合に、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本件補正発明について
　本件補正発明は、平成１９年５月１１日付手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−５２４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００９】ところで、上記ＴＦＴ素子５２などのスイッチング素子は、一般に強電界に対して弱い性質を有している。それゆえ、液晶表示装置の製造過程において、特にラビング工程で発生する静電気のために上記ＴＦＴ素子５２が破壊されることがある。そこで、液晶表示装置の有効表示領域となる複数の上記表示画素５１…の周辺部に、ダミー画素とよばれる画像表示に直接寄与しない画素（図示せず）を複数形成する。従来より、このダミー画素によって、外部からの静電気を吸収して、表示画素５１…の破壊を防止する手法が知られている。」
　
イ　「【００２４】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕本発明の実施の一形態を図１ないし図８を用いて以下に説明する。なお、これによって、本発明が限定されるものではない。
【００２５】本実施の形態のアクティブマトリクス型の液晶表示装置（以下、単に液晶表示装置とする）は、図１に示すように、有効表示領域には、画像を表示するための画素（以下、表示画素とする）１…が形成され、その周辺領域には、ダミー画素２…が形成されている。このダミー画素２…が外部からの静電気をチャージすることにより、表示画素１…の静電気による破壊（以下、静電破壊とする）が防止される。
【００２６】上記液晶表示装置は、図示しないが、従来の液晶表示装置と同様に、一対の透光性の基板の間に液晶を封入してなる液晶パネルを備えている。この液晶パネルを構成する一対の基板のうち、一方の基板であるアクティブマトリクス基板に、図１に示すような、表示画素１…とダミー画素２…とが複数形成されている。
【００２７】上記アクティブマトリクス基板上には、互いに交差している走査線５…および信号線６…が形成されている。また、上記表示電極１…およびダミー画素２…を構成する画素電極４…が形成されている。また、上記走査線５と信号線６との交点には、スイッチング素子としてのＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子３が形成されており、さらに、後述する付加容量配線８も形成されている。
【００２８】なお、対向するもう一方の基板には、表示画素１の形状に応じたカラーフイルタやブラックマトリクスなどが形成され、さらに、対向電極が基板のほぼ全面に形成されている。
【００２９】上記表示画素１は、図２および図３に示すように、上記ＴＦＴ素子３、画素電極４、走査線５、信号線６、付加容量配線８、付加容量９および接続電極２０を備えている（なお、付加容量９は、図２には図示せず、また、接続電極２０は、図３には図示せず）。上記ＴＦＴ素子３のゲート電極には走査線５が、また、ソース電極には信号線６がそれぞれ接続されている。さらに、ＴＦＴ素子３のドレイン電極には、上記付加容量９の一方の端子が接続されているとともに、コンタクトホール７を介して画素電極４が接続されている。
【００３０】上記付加容量９のもう一方の端子は、付加容量配線８に接続されている。この付加容量配線８は、上記対向電極に接続されている。上記走査線５と信号線６とは、画素電極４の周囲を通り、互いに直交するように配設されている。また、接続電極２０は、上記付加容量配線８と接続されているとともに、コンタクトホール７を介して画素電極４と接続されている。」
　
ウ　【図１】には、液晶表示装置における表示装置とダミー画素との構成を示す平面図が記載されており、また、【図７】には、ダミー画素の断面図が記載されている。これらから、ダミー画素は通孔表示領域に隣接して設けられていること、及び、ダミー画素が設けられた領域と基板との間に信号線６が配置されていることが読み取れる。
　
　上記記載事項アないしウから、
・「この液晶パネルを構成する一対の基板のうち、一方の基板であるアクティブマトリクス基板に、図１に示すような、表示画素１…とダミー画素２…とが複数形成されている。」こと、
・「アクティブマトリクス型の液晶表示装置」であること、
・「有効表示領域には、画像を表示するための画素（以下、表示画素とする）１…が形成され、その周辺領域には、ダミー画素２…が形成されている。」こと、
・ダミー画素は「画像表示に直接寄与しない画素」であること、
・「ダミー画素が設けられた領域と基板との間に信号線６が配置されている」こと
が記載事項として抽出される。
　
　したがって、引用例１には、
「基板上に配列された複数の画素を有する液晶表示装置であって、
　前記複数の画素のうち、画像の表示を行う有効表示領域内の複数の表示画素を備え、
　前記有効表示領域の周囲に配置され、前記画像の表示に寄与しない複数のダミー画素をさらに備え、
　前記複数のダミー画素が設けられた領域と前記基板との間に、信号線６が配置されている液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１８８１１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
エ　「【０００２】
【従来の技術】カラーフィルタ等の電気光学装置部品の製造方法として、インクジェット法を応用した方法が提案されている。この方法では、透明基板上に仕切りをマトリクス状に形成した後、インクジェット法を用いて液状物を仕切り内に塗布する。」
　
オ　「【００２８】　図５及び図６を用いて、本発明の実施例を具体的に説明する。図５は、本実施形態によるカラーフィルタの製造方法におけるインクの吐出パターンと、パネルチップにおける画素の配置との平面的位置関係を示したものである。図５の符号１３は、各画素の位置を示す。符号１７は、インクの吐出位置を示す。この図に示されるように、パネルチップ上の各画素にインクを吐出するとともに、画素が形成されない領域にも、画素形成領域との境界に沿ってインクを吐出する。特に、画素形成領域と非形成領域との境界線を形成する画素に対して、非形成領域側にもう１列の画素がある場合と同等に、いわばダミーのインク滴を吐出する第１のダミー領域を設ける。
【００２９】この場合、第１のダミー領域には、隣接する画素１つにつき、画素形成領域における１画素あたりのインク滴の量と同じかそれ以上のインク滴を、吐出することが望ましい。例えば、画素形成領域における１画素あたりのインク滴が約７０ピコリットルであるとすれば、画素形成領域と非形成領域との境界線を形成する画素の隣にも、７０ピコリットルまたはそれ以上のインク滴を吐出する。
【００３０】これにより、パネルチップの周縁部に位置する画素のインク乾燥条件と、パネルチップの中央部に位置する画素のインク乾燥条件を近づけることができる。画素以外の部分に吐出するインクの色は、特に限定されない。また、インクの吐出順序は特に限定されず、インクジェットヘッドの移動距離など、カラーフィルタの製造効率を考慮してプログラムすればよい。
【００３１】実際にインクを吐出して実験を行ったところ、従来の方法では、画素間の色ばらつきΔＥが７であったが、本実施形態では、ΔＥが３以下に収まり、ばらつきの小さいカラーフィルタを製造することができた。
【００３２】　図６は、ダミー領域の配置を示す平面図である。図６に示すように、上記第１のダミー領域３１の外側でかつカラーフィルタ基板１２の周縁部に沿って、複数の画素形成領域の全体を取り囲むように第２のダミー領域３２を設ける。この第２のダミー領域３２に吐出する単位面積当たりのインク量は、カラーフィルタに吐出されるインク滴の単位面積当たりのインク量と同等にすることが望ましい。また、第２のダミー領域には、基板中の最も外側の画素に対するインク滴の量と少なくとも同量のインク滴を吐出する。これにより、カラーフィルタ基板の周縁部に位置する画素のインク乾燥条件と、カラーフィルタ基板の中央部に位置する画素のインク乾燥条件を近づけることができる。
【００３３】　実際にインクを吐出して実験を行ったところ、従来の方法では、全チップ間の色ばらつきΔＥが７であったが、本実施形態では、ΔＥが３以下に収まり、ばら
つきの小さいカラーフィルタを製造することができた。」
　
カ　「【００４１】塗布後の乾燥は、自然雰囲気中で３時間放置してインク層のセッティングを行った後、８０℃のホットプレート上で４０分間加熱し、最後にオーブン中で２００℃で３０分間加熱してインク層の硬化処理を行って、着色層を得た。この条件によって着色層、特にその透過部における膜厚のばらつきを１０％以下に抑制することが出来、結果として着色層の色調の色差を３以下、さらには２以下に抑制できた。
【００４２】上記基板に、透明アクリル樹脂塗料をスピンコートして平滑面を有するオーバーコート層を得た。さらに、この上面にＩＴＯからなる電極層を所要パターンで形成して、カラーフィルタとした。得られたカラーフィルタは、熱サイクル耐久試験、紫外線照射試験、加湿試験等の耐久試験に合格し、液晶表示装置などの要素基板として十分用い得ることを確認した。
【００４３】（他の電気光学装置部品の例）上記の実施形態は、電気光学装置部品としてカラーフィルタを例にとって説明したが、これに限らず、ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置に用いられるＥＬ素子マトリクス、ＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）など、液状物を塗布して乾燥させる工程を備えた種々の電気光学装置部品に、本発明を適用することができる。」
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本件補正発明とを対比する。
　引用発明の「液晶表示装置」、「画像の表示」、「有効領域内の複数の表示画素」、「複数のダミー画素」は、それぞれ、本件補正発明の「電気光学装置」、「情報の表示」、「有効領域内の画素群」、「ダミー画素群」に相当する。
　また、引用発明の「信号線６」は、本件補正発明の「画素群を駆動するデータ線駆動回路」に相当するものであるから、選択形式の記載である「有効表示領域内の画素群を駆動する走査線駆動回路またはデータ線駆動回路のうち少なくとも一つの回路」に相当するものであるといえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「基板上に配列された複数の画素を有する電気光学装置であって、
　前記複数の画素のうち、情報の表示を行う有効表示領域内の画素群を備え、
　前記有効表示領域の周囲に配置され、前記情報の表示に寄与しない疑似画素群をさらに備え、
　前記疑似画素群が設けられた領域と前記基板との間に、前記有効表示領域内の画素群を駆動する走査線駆動回路またはデータ線駆動回路のうち少なくとも一つの回路が配置されていることを特徴とする電気光学装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本件補正発明においては、有効表示領域内の画素の各々は、少なくとも構成要素の１つがインクジェット法または蒸着層によって成膜された機能層を備えているのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
イ　相違点２；
　本件補正発明における疑似画素群は、有効表示領域内の画素を構成する機能層の膜厚の均一性を向上させるために設けられたものである点が限定されているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　以下において、上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例２における上記記載事項エないしカから、引用例２には、有効領域内の画素の各々は、インクジェット法によって、着色層という機能層を成膜することが記載されているということができる。すなわち、「有効表示領域内の画素の各々は、少なくとも構成要素の１つがインクジェット法または蒸着層によって成膜された機能層を備えている」という上記相違点１に係る事項は刊行物に記載された技術である。そして、該刊行物に記載された技術を、ダミー画素を有するマトリクス型液晶表示装置である点で同じ技術分野に属する、引用発明のダミー画素に採用し、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　第１に相違点２は、疑似画素群を設ける目的を記載したものであり、発明の構成に直接関与する事項ではないから、相違点２の特定によって、発明の構成においては相違点を生じさせるものではない。すなわち、相違点２は、単なる１つの発明特定事項の目的を記載したに過ぎず、それによって発明の新規性・進歩性に関する判断が影響されるものではない。
　第２に、引用例２の上記記載事項エないしカから、引用例２には、着色層という画素を構成する機能層の成膜において、ダミー領域を設けてインクジェット法により成膜することにより膜厚のばらつきを抑制して、色のバラツキを小さくすることができた点が記載されており、疑似画素群を設けて有効表示領域内の画素を構成する機能層の膜厚の均一性を向上させることは、引用例２にも記載されている刊行物に記載された技術であるといえる。そして、該刊行物に記載された技術を、ダミー画素を有するマトリクス型液晶表示装置である点で同じ技術分野に属する、引用発明のダミー画素に採用し、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。すなわち、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年５月１１日付の手続補正は原審においてすでに却下の決定がなされており、また、平成１９年７月２６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１６日付手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年７月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年７月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　ここで、引用発明と本願発明とを対比すると、上記「第２　平成１９年７月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独特許要件違反についての検討」の「（３）対比」での考察と同様に、本願発明と引用発明は
「基板上に配列された複数の画素を有する電気光学装置であって、
　前記複数の画素のうち、情報の表示を行う有効表示領域内の画素群と、
　前記有効表示領域に隣接し、前記情報の表示に寄与しない疑似画素群と、
を備え、
　前記疑似画素群が設けられた領域と前記基板との間に、前記有効表示領域内の画素群を駆動する走査線駆動回路またはデータ線駆動回路のうち少なくとも一つの回路が配置されていることを特徴とする電気光学装置。」の点で一致し、両者の構成に異なるところがない。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。