【事件の表示】
　平成８年特許願第３２９１５１号「車両の防眩装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５１９８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「前方
の車
置された
とを備えることと、
前記左右一対の照明装置のうち対向車線側に設置された装置が、主ランプ及び主反射鏡を備えた部分と、その対向車線側に配置される副ランプ及び副反射鏡を備えた部分とから構成されることと、
前記副反射鏡が対向車線側を向くように前記主・副両反射鏡の光軸が後方で交差せしめられることと、
前記副反射鏡の光軸が、前記距離検出部で検出された対向車両との距離に応じて、この前方の車両を照射範囲から除外するように連続的に上下方向に変更されることと、
防眩機能付き車両の前方照明装置
　上記補正は、発明を特定するための事項である、左右一対の照明装置のうち対向車線側に設置された防眩装置における、車両との距離に応じてこの他の車両を照射範囲から除外するように連続的に又は段階的に照射範囲を変更する照射範囲変更手段に関し、
主ランプ及び主反射鏡を備えた部分と、その対向車線側に配置される副ランプ及び副反射鏡を備えた部分とから構成されることと、
前記副反射鏡が対向車線側を向くように前記主・副両反射鏡の光軸が後方で交差せしめられることと、
前記副反射鏡の光軸が、前記距離検出部で検出された対向車両との距離に応じて、この前方の車両を照射範囲から除外するように連続的に上下方向に変更されること
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平７−１０１２９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１８とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「他車両に対して眩しさを与えることがなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができる車両用前照灯装置の提供を目的とする。」（段落【０００６】）
（イ）「第１実施例は、車両の前方に配設された明るさが変更可能なヘッドランプの配光を制御するヘッドランプの制御装置に本発明を適用したものである。・・・（中略）・・・また、本第１実施例では、説明を簡単にするため、明るさが変更可能なランプとして、ハイビーム側ランプを設定し、所定の明るさのランプとして、ロービーム側ランプを設定している。
　・・・（中略）・・・フロントボデー１０Ａの前端部の車幅方向両端部に固定されたフロントバンパ１６の上部には、左右一対（車幅方向両端部）のヘッドランプ１８、２０が配設されている。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（ウ）「車両１０の左側に配設されたヘッドランプ１８は、略同様の構成のロービーム側ランプＬ１とハイビーム側ランプＬ２とを有している。ロービーム側ランプＬ１はバルブ４０Ｓ（図３）を備えている。・・・（中略）・・・ハイビーム側ランプＬ２はバルブ４０Ｃ（図３）を備えている。・・・（中略）・・・
　ヘッドランプ２０は、上記ヘッドランプ１８と同様の構成でかつ車幅に沿った車両１０の中心（前後方向、図１矢印ＦＲ方向）を軸として対象な位置に配設された、バルブ４１Ｓを備えたロービーム側ランプＲ１とバルブ４１Ｃを備えたハイビーム側ランプＲ２とを有している（図３）。・・・（中略）・・・ライトコントロールスイッチ３２がオンになるとロ−ビーム側ランプＬ１が点灯する。・・・（中略）・・・ライトコントロールスイッチ３２がオンになると制御装置５０から入力された電圧値ＶＨに応じた所定の明るさでハイビーム側ランプＬ２が点灯する。」（段落【００２０】〜【００２３】）
（エ）「これらの図７及び図８から理解されるように、自車両１０と他車両との車間距離に応じて他車両のドライバが眩しさを感じない眼前照度となる自車両１０のヘッドランプの電圧値を定めることができる。本実施例では、先行車両１１について車間距離とヘッドランプの電圧値との関係をマップ１として記憶している。また、対向車両１１Ａについて車間距離とヘッドランプの電圧値との関係をマップ２として記憶している。」（段落【００３９】）
（オ）「ライトコントロールスイッチ３２がオンされると、少なくともロービーム側ランプが点灯する。
　・・・（中略）・・・画像処理装置４８において求められた自車両１０と先行車両１１の車間距離ＳL及び自車両１０と対向車両１１Ａの車間距離ＳRが読み取られる。」（段落【００４１】〜【００４２】）
（カ）「ステップ２０８では、自車両前方の状態が他車両無であり防眩する必要がないため、電圧値ＶHに予め定めた最大電圧値Ｖmaxを設定し、ステップ２１６へ進む。この最大電圧値Ｖmaxは、通常のハイビーム側ランプを点灯するときの電圧値（例えば、１２Ｖ）が記憶されている。
　ステップ２１０では、自車両前方に先行車両１１のみ有の状態であり、先行車両１１に対してのみ防眩すればよいため、上記のマップ１（図７）から先行車両１１までの車間距離ＳRに対する電圧値ＶLを電圧値ＶHに設定する。
　ステップ２１２では、自車両前方に対向車両１１Ａのみ有の状態であり、対向車両１１Ａに対してのみ防眩すればよいため、上記のマップ２（図８）から対向車両１１Ａまでの車間距離ＳRに対する電圧値ＶRを電圧値ＶHに設定する。
　ステップ２１４では、自車両前方に先行車両１１及び対向車両１１Ａの両方が存在するため、先行車両１１及び対向車両１１Ａの両車両に対して防眩しなければならない。・・・（中略）・・・導出された電圧値ＶL、ＶRの内、小さい電圧値を電圧値ＶHに設定する。従って、先行車両１１及び対向車両１１Ａの両車両に対して防眩できるハイビーム側ランプの電圧値ＶHが設定される。」（段落【００４５】〜【００４８】）
（キ）「次のステップ２１６では、設定された電圧値ＶHを電圧設定回路６６、６８へ出力することによってハイビーム側ランプＬ２、Ｒ２の電圧を制御する。すなわち、電圧設定回路６６、６８では、バッテリーＢＴの電圧から電圧値ＶHに変動させてバルブ４０Ｃ、４１Ｃに供給する。
　従って、自車両１０の前方の状態、すなわち先行車両及び対向車両の存在の有無及び先行車両及び対向車両までの車間距離に応じて他車両のドライバにグレアを与えない明るさによるヘッドランプの光が前方へ照射される。」（段落【００５０】〜【００５１】）
（ク）「このような、ハイビーム側ランプの明るさを変動させたときと、ハイビーム側ランプを消灯させたときとにおける車間距離と自車両のドライバについての視認距離との関係について、・・・（中略）・・・ハイビーム側ランプの明るさについて制御したときには非制御のときに比べて視認距離は、先行車両の場合には１．０〜２．５倍向上すると共に、対向車両の場合には１．３〜２．５倍向上する。」（段落【００５２】〜【００５３】）
（ケ）「測距器等の距離測定装置を用いて検出するようにしてもよい。
　・・・（中略）・・・明るさが変更可能なランプとしてロービーム側ランプを設定し、所定の明るさのランプとしてハイビーム側ランプを設定してもよい。」（段落【００５５】〜【００５６】）
（コ）「第２実施例を説明する。先行車両及び対向車両等の他車両のドライバーに対しグレアを与えない配光や歩行者等の障害物を認知するための配光を考えると、ヘッドランプの照射光軸の変更によって配光することやヘッドランプの照射光をシェード等の遮光によって配光することが有効である。
　第２実施例は、明るさが変更可能なランプと照射光軸が変更可能なランプと、から構成されるヘッドランプの配光を制御するヘッドランプの配光制御装置に本発明を適用したものである。なお、第２実施例は、第１実施例と略同様の構成のため、同一部分は同一符号を付して詳細な説明は省略し、以下、異なる部分のみを説明する。」（段落【００５７】〜【００５８】）
（サ）「図１０に示したように、第２実施例のヘッドランプ１８のロービーム側ランプＬ１は、・・・（中略）・・・従って、制御装置５０からの信号に応じたモータ４６Ｄの回転により、可動子４６Ａが垂直方向（図１０矢印Ａ方向）に伸縮する。・・・（中略）・・・このように、可動子４６Ａの伸縮に応じてヘッドランプ１８は支柱４４を軸として回動し、光軸Ｌが上方向（図１の矢印ＵＰ方向）または下方向に偏向される。
　ヘッドランプ２０は、シェード４３Ａ及びアクチュエータ４７（図１２）を備えている。ヘッドランプ２０の構成はヘッドランプ１８と同様であるため詳細な説明は省略する。」（段落【００５９】〜【００６２】）
（シ）「ここで、照射光軸の変更による配光やシェード等の遮光による配光では、照射範囲や光の到達位置を制御することができるが、構造等の理由から制御範囲が設定される。」（段落【００６４】）
（ス）「本配光制御ルーチンが実行されるとステップ３０２へ進み、上記で説明したように先行車両及び対向車両である他車両までの車間距離ＳL、ＳRを演算する（図６のステップ２０２、２０４）。次のステップ３０４では、他車両に対する目標照射角θを演算する。すなわち、ステップ３０４では、以下のようにして他車両に対する自車両からの方向を求めている。」（段落【００６７】）
（セ）「目標角θが制御角φの範囲内にあるか否かを判定する。肯定判定の場合には、ステップ３１０において車間距離ＳL、ＳRの一方が所定値（本実施例では、１００ｍ）未満か否かを判断する。ＳL＜１００またはＳR＜１００の場合には、ステップ３１２において、車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御を行う。」（段落【００７１】）
（ソ）「明るさが変更可能なランプとしてロービーム側ランプを設定し、光軸または照射範囲が変更可能なランプとしてハイビーム側ランプを設定してもよい。また、光軸または照射範囲が変更可能なランプを含むヘッドランプを用い、明るさが変更可能なランプに補助ランプを用いてもよい。」（段落【００７７】）
　これらの記載事項（ア）〜（ソ）及び図面の図示内容を、特に、第２実施例の、光軸または照射範囲が変更可能なランプとしてハイビーム側ランプを設定した例に着目して、総合すると、上記引用刊行物１には、「自車両前方の自車両１０と先行車両１１の車間距離ＳL及び自車両１０と対向車両１１Ａの車間距離ＳRが求められる画像処理装置４８と、
車両１０のフロントボデー１０Ａの前端部の車幅方向両端部に左右一対のヘッドランプ１８、２０が配設され、
　左右一対のヘッドランプ１８、２０がロービーム側ランプＬ１、Ｒ１とハイビーム側ランプＬ２、Ｒ２とを有し、
　ロービーム側ランプＬ１及びＲ１は、他車両との車間距離ＳL及びＳRのそれぞれに応じて他車両のドライバが眩しさを感じない眼前照度となる明るさに制御され、
　ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２の光軸Ｌが上方向または下方向に偏向され、車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御を行い、
先行車両及び対向車両に対して眩しさを与えることがなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができる車両用前照灯装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開昭６３−２３２０４７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は前照燈の光源だけでは照明がむずかしい自動車の左右側照明照度を調節するために自動車の前段の角の部分に左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２を設け、前照燈スイッチＳＷ１のオンまたはオフによって左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２がたやすく選択的に点燈または照燈できるようにし、左右側照燈の照射方向Ｓ１，Ｓ２から到来する光量を検出する光検出用センサーを備え、このセンサーによって上下向前照燈ＬＬを点燈した対向車が出現した場合には点燈した左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の光量が対向車の運転者や通行人の視界に全く障害を与えることがないように自動的に照明度を可変する車両用光電制御式照明装置に関するものである。
　従来の自動車の前照燈ＬＬは直進方向の前方を比較的満足する照明を行うことができるが、自動車の左右側方を十分な明るさに照明することは困難であった。従って側方からの障害物の出現に対しては車体が目的とする回転方向にある程度以上回った状態にならないと、前照燈ＬＬの光源は障害物が認識できる程度の明るさに照明することはできなかった。」（第１頁左欄第１２行〜右欄第１２行）
（イ）「従来の前照燈の光源だけでは照明が不十分な自動車の左右側方を十分なる明るさに照らすために自動車左側前端角部分に左側方を照射方向Ｓ１に照らす左側照燈ＳＬ１を、そして右側方を照射方向Ｓ２に照らす右側照燈ＳＬ２を設けている。
　なお、上記の左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２を選択的に点消灯するために上記光電制御回路Ａ１，Ａ２の電源は自動車の電源を前照燈スイッチＳＷ１の前照燈点灯端子Ｉを経て接続されるスイッチング回路を設けている。このスイッチング回路によって左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２が上下向前照燈ＬＬと共に点消灯することができる。
　また上記左右側照明燈用のセンサーである光電制御回路Ａ１，Ａ２は、左右側照明燈ＳＬ１，ＳＬ２の照射方向Ｓ１，Ｓ２に現れる対向車の前照燈の光を検出できるように自動車のウインドウ内側に設けられており、左右側光抵抗素子ｃｄｓ１，ｃｄｓ２を備えている。そしてこのセンサーは対向車の接近を感知して左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の光量を対向車の運転者に視界障害を招かない程度に側方を照明する自動制御のもとになる。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第６行）
（ウ）「夜間に前照燈のスイッチＳＷ１の前照燈点燈端子Ｉをオンにすると前照燈ＬＬが点燈し、同時に左側照燈用の光電制御回路Ａ１の電源部に電流が流れ左側照燈ＳＬ１が左側方を照明する。そしてこの時左側照燈ＳＬ１の照射方向に対向車の前照燈の光やその他の照明の光等が出現すれば・・・（中略）・・・、左側照燈ＳＬ１の光量は交差自動車の運転者の視界に全く障害を与えない程度暗くなる。」（第２頁右下欄第３〜１６行）
（エ）「夜間に前照燈のスイッチＳＷ１の前照燈点燈端子Ｉをオンにすると前照燈ＬＬが点燈し、同時に右側照燈用の光電制御回路Ａ２の電源部に電流が流れ右側照燈ＳＬ２が右側方を照明する。そしてこの時右側照燈ＳＬ２の照射方向に対向車の前照燈の光やその他の照明の光等が出現すれば・・・（中略）・・・、右側照燈ＳＬ２の光量は交差自動車の運転者の視界に全く障害を与えない程度暗くなる。」（第３頁右上欄第３〜１６行）
（オ）「このように本発明は対向車が全くいない暗い路上では前照燈スイッチＳＷ１によって側照燈ＳＬ１，ＳＬ２が点燈し、左右側方を照明することができ、対向車が接近してきた場合または商店街等の照明燈の光があり側方照明を必要としない場合には、対向車や通行人の視界に障害を与えないように制御される。従って夜間の暗いところでの側方照明の不足による交通事故を未然に防ぐことができる。このように自動車の夜間運行の時も前照燈のみに視界を頼った従来の車両照明に比較すると上述のように格段に優れた効果があり、従って産業上大変有益な発明である。」（第４頁左上欄第６〜１７行）
（カ）第４図には、自動車の前段の左右に前向きに設けられる前照燈ＬＬの外側に、左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２が設けられ、その照射方向Ｓ１，Ｓ２は、それぞれの左右外側に向いている配置・態様が図示されている。
ウ．引用刊行物３
　本願出願前に頒布された実願昭５８−１４２５８号（実開昭５９−１２０６４０号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物３」という。）には、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「拡散照射を行なう拡散照射ユニットと、スポット照射を行なうスポット照射ユニットとから成り、スポット照射ユニットは少なくともその照射要素の一が車体に対して移動され得るように構成され、スポット照射ユニットの照射要素の移動は走行ビームのホットゾーン照射とすれ違いビームのホットゾーン照射との間で為されるようにしたことを特徴とする前照灯装置」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は新規な前照灯装置に関する。詳しくは、拡散照射ユニットとスポット照射ユニットとの２種類の照射ユニットを用い、スポット照射ユニットの少なくとも照射要素の一を走行ビームのホットゾーン照射とすれ違いビームのホットゾーン照射との２つのポジションの間で移動させることによって走行ビーム及びすれ違いビームの配光を形成するようにし、これによってフィラメントの点灯、消灯を繰り返すことを不要とし、また、ダブルフィラメントの光源を用いることを不要とした新規な前照灯装置を提供しようとするものである。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第７行）
（ウ）「１Ｒ及び１Ｌはそれぞれ車体前面の右及び左に配置される複合ユニットである。
　２は反射鏡であり、拡散照射ユニット部３とスポット照射ユニット部４とが一体に形成されている。そして、スポット照射ユニット部４の後半部は切除され、該切除部には可動反射鏡５が配置されている。また、反射鏡２の各部分３、４にはそれぞれ拡散照射用フィラメント６とスポット照射用フィラメント７が配置されており、そして、反射鏡２の前面はレンズ８にて覆われている。
　しかして、反射鏡２の拡散照射ユニット部３とフィラメント６と、そして、当該部分３に対応したレンズ８の部分９とによって拡散照射ユニットが構成され、また、可動反射鏡５とフィラメント７と、そして当該反射鏡５に対応したレンズ８の部分１０とによってスポット照射ユニットが構成される。
　そして、拡散照射ユニット部３とフィラメント６とレンズ８の部分９とから成る拡散照射ユニットによる照射配光は主として左右に拡散されたものとなる。即ち、車輌左側通行の場合、車輌前方の水平線Ｈ−Ｈから下の領域と垂直線Ｖ−Ｖより走行車線側における水平線Ｈ−Ｈから上の領域とに拡散された配光１１を形成する。また、可動反射鏡５とフィラメント７とレンズ８の部分１０とから成るスポット照射ユニットによる照射配光は略水平線Ｈ−Ｈと垂直線Ｖ‐Ｖとが交わる近辺に集中照射されるスポット配光１２を形成する。尚、反射鏡２のスポット照射ユニット４は拡散配光１１に寄与するようになっている。
　可動反射鏡５は反射鏡２に対して傾動可能となっているがそれは、走行ビーム照射位置とすれ違いビーム照射位置との２つの位置の間で傾動されるようになっている。そして、可動反射鏡５が走行ビーム照射位置にあるときは、そのスポット照射は水平線Ｈ−Ｈと垂直線Ｖ−Ｖとの略交点位置に向けて為され、第５図（Ａ）に示すように配光１１と１２とによって走行ビームの配光が実現される。また、可動反射鏡５がすれ違いビーム照射位置にあるときは、そのスポット照射は水平線Ｈ−Ｈの下側及び垂直線Ｖ−Ｖの走行車線側でかつ２つの線Ｈ−Ｈ及びＶ−Ｖの交点に接した位置に向けて為され、第５図（Ｂ）に示すように配光１１と１２とによってすれ違いビームの配光が実現される。」（明細書第７頁第１０行〜第９頁第１５行）
（エ）「しかして、第６図で示したスポット照射ユニット２６においては、仮りにプランジャー２１が駆動されない状態で走行ビームにおけるスポット照射を行なうようにされているとすると、すれ違いビームに変更する場合は、プランジャー２１を駆動してその作動杆２２を矢印Ｄで示すように押し出す。すると、該作動杆２２に上端部が連結されている反射鏡１５は下向き方向に傾動され、このユニット２６によるスポット照射は下向きとなりすれ違いビームのホットゾーンに向けられる。そして、走行ビームに切換えるときは、プランジャー２１をオフすれば、プランジャー２１内に設けられたスプリング等の適宜の復帰手段によってプランジャー２１の作動杆２２は矢印Ｕで示す方向に引き込まれ、従って、該作動杆２２と連結されている反射鏡１５は上向き方向に傾動されて、ユニット２６のスポット照射は走行ビームのすれ違いビームに対して向けられる。」（明細書第１１頁第１〜１８行）
（オ）第３及び４図には、反射鏡２の拡散照射ユニット部３と拡散照射用フィラメント６が左右外側に、スポット照射ユニット部４、可動反射鏡５及びスポット照射用フィラメント７が左右内側に配置される態様が図示される。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「自車両前方の自車両１０と先行車両１１の車間距離ＳL及び自車両１０と対向車両１１Ａの車間距離ＳRが求められる画像処理装置４８」は、その機能・構成からみて、前者の「前方の車両との距離を検出する距離検出部」に相当し、以下同様に、後者の「車両１０のフロントボデー１０Ａの前端部の車幅方向両端部に左右一対のヘッドランプ１８、２０」は前者の「車両の前部に設置された左右一対の照明装置」に、後者の「車両用前照灯装置」は前者の「車両の前方照明装置」にそれぞれ相当する。
　後者の「左右一対のヘッドランプ１８、２０がロービーム側ランプＬ１、Ｒ１とハイビーム側ランプＬ２、Ｒ２とを有」するとは、ロービーム側ランプＬ１、Ｒ１とハイビーム側ランプＬ２、Ｒ２とで、左右それぞれのヘッドランプ１８、２０を構成するものといえる。また、「ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２の光軸Ｌが上方向または下方向に偏向され、車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御を行」うものであること、つまり、配光を変更するということからみて、後者の「ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２」と前者の「副ランプ及び副反射鏡を備えた部分」とは（配光を変更する）副ランプ部分、後者の「ロービーム側ランプＬ１、Ｒ１」は前者の「主ランプ及び主反射鏡を備えた部分」とは（配光を変更しない）主ランプ部分である点で共通するといえる。そして、後者の「左右一対のヘッドランプ１８、２０」の少なくとも一方のヘッドランプ１８、２０は対向車線側に設置されることとなることが明らかであるから、後者の「左右一対のヘッドランプ１８、２０がロービーム側ランプＬ１、Ｒ１とハイビーム側ランプＬ２、Ｒ２とを有」することと、前者の「左右一対の照明装置のうち対向車線側に設置された装置が、主ランプ及び主反射鏡を備えた部分と、その対向車線側に配置される副ランプ及び副反射鏡を備えた部分とから構成されること」とは、左右一対の照明装置のうち対向車線側に設置された装置が、主ランプ部分と、副ランプ部分とから構成される点で共通するといえる。
　また、後者の「ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２の光軸Ｌ」は「上方向または下方向に偏向され、車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御」を行うものであるから、前者の「副反射鏡の光軸」とは、「距離検出部で検出された対向車両との距離に応じて、」「上下方向に変更される」、副ランプ部分の光軸である点で共通する。
　そして、後者の「車両用前照灯装置」は「先行車両及び対向車両に対して眩しさを与えることがなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができる」ものであるから、前者の「防眩機能付き車両の前方照明装置」に相当するといえる。
　したがって、両者は、「前方の車両との距離を検出する距離検出部と、車両の前部に設置された左右一対の照明装置とを備えることと、
　前記左右一対の照明装置のうち対向車線側に設置された装置が、主ランプ部分と、副ランプ部分とから構成されることと、
　前記副ランプ部分の光軸が、前記距離検出部で検出された対向車両との距離に応じて、上下方向に変更されることと、
　を備える防眩機能付き車両の前方照明装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：副ランプ部分の配置に関し、本願補正発明が「その対向車線側に配置される」ものであるのに対して引用発明はそのように配置されていない点。
相違点Ｂ：主ランプ部分及び副ランプ部分と副ランプ部分の光軸を上下方向に変更する構成に関して、本願補正発明が「主ランプ及び主反射鏡を備えた」及び「副ランプ及び副反射鏡を備えた」とするとともに、「副反射鏡の光軸」を変更するのに対して、引用発明はそうではない点。
相違点Ｃ：本願補正発明が「副反射鏡が対向車線側を向くように前記主・副両反射鏡の光軸が後方で交差せしめられること」としているのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
相違点Ｄ：副ランプ部分の光軸を上下方向に変更することについて、本願補正発明が「この前方の車両を照射範囲から除外するように連続的に上下方向に変更される」としているのに対して、引用発明は「車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御を行い、先行車両及び対向車両に対して眩しさを与えることがなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができる」ものの、上記のようなものではない点。
相違点Ｅ：本願補正発明が「左右一対の照明装置」の内、「対向車線側に設置された装置」について限定し、且つ「対向車両との距離に応じて」副ランプ部分の光軸を上下方向に変更するのに対して、引用発明は「対向車線側に設置された装置」についてのみを限定するものではなく、且つ「自車両前方の自車両１０と先行車両１１の車間距離ＳL及び自車両１０と対向車両１１Ａの車間距離ＳR 」を検出し、車間距離に応じて副ランプ部分の光軸を上下方向に変更し、「先行車両及び対向車両に対して眩しさを与えること」をなくすものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
（ア）主及び副ランプ部分の配光について
　引用発明はハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）とロービーム側ランプＬ１、Ｒ１（主ランプ部分）とをともに点灯して走行時及びすれ違い時の配光をなすものである。そして、ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）の光軸Ｌの上方向または下方向に偏向については、車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御としており、引用刊行物１の記載事項（コ）でも摘示するように、「ヘッドランプの照射光軸の変更によって配光することやヘッドランプの照射光をシェード等の遮光によって配光することが有効である」としている。つまり、ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）において、その光軸Ｌを上下方向に変更することで、対向車両へグレアを防止しているといえ、ロービーム側ランプＬ１、Ｒ１（主ランプ部分）は明るさを制御するものの、配光は変更しないものである。
　一方、引用刊行物２には、車両の前方内側に設けられる前照燈ＬＬと、それぞれの左右外側に設けられ、その照射方向Ｓ１，Ｓ２がそれぞれの左右外側に向き、前照燈ＬＬだけでは不十分な左右側方を十分な明るさに照明する左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２が示されている。そして、各左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２は、それぞれに対応する照射方向に対向車の前照燈の光により、交差自動車の運転者の視界に全く障害を与えない程度暗くなるものである。つまり、前照燈ＬＬと左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の両者により、引用発明と同様に４灯を常時点灯することで、走行時及びすれ違い時の配光を形成するものであって、左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２による対向車両へのグレアを防止するものといえる。
　そうすると、引用発明におけるロービーム側ランプＬ１、Ｒ１（主ランプ部分）及びハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）のそれぞれの具体的配光について、引用刊行物２に示される前照燈ＬＬと左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の配光に倣って、対向車両があっても配光を変更しないロービーム側ランプＬ１、Ｒ１（主ランプ部分）の配光を、対向車にグレアを生じず、明るさを変更しない前照燈ＬＬのような前方方向とし、対向車両があるとグレアを防止するために配光を変更するハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）の配光を、左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の照射方向Ｓ１，Ｓ２のような対向車にグレアを生じうる、対向車線側の方向とすることは当業者が容易になし得ることである。
　引用発明は、ロービーム側ランプＬ１、Ｒ１（主ランプ部分）についても対向車両へのグレアを防止するために明るさを変更するものであるものの、上記するように「ヘッドランプの照射光軸の変更によって配光すること」「が有効である」としているのであるから、引用発明において配光を変更する副ランプ部分を、主にグレアを防止するランプ部分として、前方を照明する配光を主ランプ部分の配光とし、対向車両にグレアを生じる左右外側の配光を副ランプ部分の配光とすることに困難性はない。
　そして引用発明は、対向車両に対して眩しさを与えることがないだけでなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができるものである。
（イ）光軸について
　そして、引用刊行物２の前照燈ＬＬのような前方を照明する配光を主ランプ部分の配光とし、対向車両にグレアを生じる、引用刊行物２の照射方向Ｓ１，Ｓ２のような左右外側の配光を副ランプ部分の配光とするにあたり、副ランプ部分の光軸を対向車線側とすることは、当業者が通常なす程度のことといえる。特に、引用刊行物２の第４図をみると、その照射方向Ｓ１，Ｓ２を実現するに、光軸を外側とすることは、当業者が通常想到することである。
　また、一般的な走行時及びすれ違い時の配光についてみても、左側通行において、すれ違い時は左側及び右下のみの配光であり、走行時には前方遠方にも照射するように右上にまで配光されるものであるから、すれ違い時と走行時で変更しないランプの配光に対し、すれ違い時と走行時で変更するランプの配光を実現するその光軸を対向車線側とすることが格別であるとはいえない。
（ウ）配置について
　さらに、引用刊行物２に記載のものは、対向車両にグレアを生じ得る左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２を前照燈ＬＬの外側に配置するものであって、引用発明のハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）も同じく対向車両にグレアを生じ得るものであることから、引用発明のハイビーム側ランプＬ２及びＲ２（副ランプ部分）を外側に配置することも、当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項であるといえる。
　そしてそのように配置されると、必然的に主ランプ部分と副ランプ部分の光軸はこれらランプの後方で交叉することとなる。
（エ）引用刊行物３について
　引用刊行物３には、反射鏡２の拡散照射ユニット部３と拡散照射用フィラメント６と当該部分３に対応したレンズ８の部分９とからなる拡散照射ユニットによる照射配光は、車輌左側通行の場合、車輌前方の水平線Ｈ−Ｈから下の領域と垂直線Ｖ−Ｖより走行車線側における水平線Ｈ−Ｈから上の領域とに拡散された拡散配光１１であり、
可動反射鏡５とスポット照射用フィラメント７とレンズ８の部分１０とから成るスポット照射ユニットによる照射配光は、略水平線Ｈ−Ｈと垂直線Ｖ‐Ｖとが交わる近辺に集中照射されるスポット配光１２であって、
可動反射鏡５が走行ビーム照射位置にあるとき、スポット照射は水平線Ｈ−Ｈと垂直線Ｖ−Ｖとの略交点位置に向けて為され、拡散配光１１と略交点位置のスポット配光１２とによって走行ビームの配光が実現され、
可動反射鏡５がすれ違いビーム照射位置にあるときは、スポット照射は水平線Ｈ−Ｈの下側及び垂直線Ｖ−Ｖの走行車線側でかつ２つの線Ｈ−Ｈ及びＶ−Ｖの交点に接した位置に向けて為され、拡散配光１１とスポット配光１２とによってすれ違いビームの配光が実現され、
可動反射鏡５はすれ違いビームに変更する場合下向き方向に傾動され、このユニット２６によるスポット照射は下向きとなりすれ違いビームのホットゾーンに向けられ、走行ビームに切換えるとき反射鏡１５は上向き方向に傾動される前照灯装置が示されている。
　つまり、すれ違いビーム及び走行ビームの配光は拡散配光１１とスポット配光１２により合成されるものであり、特に第５図に示されるように、拡散配光１１はすれ違いビーム時にも変更されない「車輌前方の水平線Ｈ−Ｈから下の領域と垂直線Ｖ−Ｖより走行車線側における水平線Ｈ−Ｈから上の領域とに拡散された」ものであり、主なる配光は走行車線側全域及び右側下方であるといえる。
　一方、スポット配光１２は、走行ビーム時には「水平線Ｈ−Ｈと垂直線Ｖ−Ｖとの略交点位置」であって車両前方であるといえ、すれ違いビーム時は可動反射鏡５を下向き方向に傾動して、「水平線Ｈ−Ｈの下側及び垂直線Ｖ−Ｖの走行車線側でかつ２つの線Ｈ−Ｈ及びＶ−Ｖの交点に接した位置」、つまり左下に移動するものといえる。
　結局、走行ビーム時、スポット配光１２は前方・中央であり、拡散配光１１より右上に及んで配光されるものである。
　とすると、変更されない配光（主ランプ部分による配光）を主に路肩側（左側通行の左側）とし、これに対してすれ違い時に変更され、上下動する配光（副ランプ部分による配光）を対向車線側（前方方向）とすることは、上記引用刊行物３記載の事項からも当業者が格別の困難性なくなし得たことである。
（オ）反射鏡について
　さらに、上記引用刊行物３においては、拡散照射ユニットは反射鏡２の拡散照射ユニット部３と拡散照射用フィラメント６と当該部分３に対応したレンズ８の部分９とから、スポット照射ユニットは可動反射鏡５とスポット照射用フィラメント７とレンズ８の部分１０とから成ることが示されており、引用刊行物３以外にも、配光を変化するために、反射鏡を動かすことは、例えば、特開平７−１０８８７４号公報や特開平５−２８６３９２号公報、特開平７−２９４０４号公報等にも示されるように周知のことにすぎない。
　そうすると、引用発明の主ランプ部分及び副ランプ部分を、それぞれランプと対応する反射鏡で構成し、副ランプ部分の配光を変更するすべく光軸を上下するのに、副ランプ部分の反射鏡の光軸を上下方向に変更することは当業者が適宜なし得たことといわざるを得ない。
　
　以上のように上記相違点Ａ〜Ｃにかかる本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創作力を要することなくなし得たことといえる。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　結局、引用刊行物２には、前方を照射するランプと左右外側の対向車線側を照射するランプを有する前照灯において、左右外側を照射するランプを制御して対向車両のグレアを防ぎつつ、左右の明るさをも得ることが示され、引用刊行物３にも常時４灯点灯し、変更されない拡散配光１１に対して、走行ビーム時に右上に及んで配光するスポット配光１２を、すれ違い時にグレアを防止するよう下向き方向に傾動することが示されているのであって、引用発明は（配光を変更しない）主ランプ部分及び光軸を上下動させて（配光を変更する）副ランプ部分を有し、すれ違い時に対向車両のグレアを防止するものであるから、上記引用刊行物２や３に記載されたことを参照して、主ランプ部分に対して副ランプ部分の照射方向を対向車線側とし、これを上下動して対向車両のグレアを防止するようなすことに格別の困難性は認められず、一般的な走行時とすれ違い時の配光をみても格別とはいえない。その他の具体的構成についても、上記したように当業者が適宜なし得たことである。
　
イ．相違点Ｄについて
　対向車両を含む前方の他車両にグレアを生じないように、前照灯の配光を変更するものにおいて、前方の他車両を照射範囲から除外するように、連続的に配光を上下に移動することは、例えば、特開平６−２６７３０４号公報、特開平７−１２５５７０号公報や特開平７−１７２２３３号公報等に示されるように周知である。さらに上記特開平６−２６７３０４号公報では左右の区域に分けて、また上記特開平７−１７２２３３号公報では左右のランプ毎に上下することも示されている。
　そうすると、引用発明の副ランプ部分の光軸を、車間距離に応じて対向車両に対してグレアを与え、眩しさを与えることを防ぐように、上下方向に変更する、その具体的な変更方法について、上記周知のように、前方の他車両を照射範囲から除外するように連続的に配光を上下に移動するようなすことは、当業者が容易になし得たことといえる。そして、そのことによる効果についても格別とはいえない。
　
ウ．相違点Ｅについて
　そもそも、特許請求の範囲の請求項１の記載では、「左右一対の照明装置」の内、「対向車線側に設置された装置」と反対側の装置については、何ら特定していない。
　一方、上記引用刊行物２に記載の装置は、左右側照明燈ＳＬ１，ＳＬ２の照射方向Ｓ１，Ｓ２に現れる対向車の前照燈の光を、各々の左右側光抵抗素子ｃｄｓ１，ｃｄｓ２で検出し、各々の左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の光量を対向車の運転者に視界障害を招かない程度に自動制御するものである。つまり、左右側照明燈ＳＬ１，ＳＬ２の照射方向Ｓ１，Ｓ２は各々の側の車線における対向車両に対してグレアを生じるものであり、各々の側の車線の対向車両に対応して各々の側の左右側照燈ＳＬ１，ＳＬ２の光量を制御するものといえる。
　また、特開平８−２６０２３号公報や実願昭６２−１１１７８５号（実開昭６４−１６４４２号）のマイクロフイルム等には、対向車線側である車両右側のヘッドランプの光軸のみを動かして、対向車両への眩惑、つまりグレアを防止することが示されている。
　そうすると、対向車線側の装置についてのみグレアを防止するようなすことも当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項といえる。たとえ対向車線側に設置された装置と反対側の装置が対向車線側の対向車両にグレアを生じうるものとしても、よりグレアを強く生じる対向車線側に設置された装置についてのみ、グレアを防止するようなすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　また、先行車両についても、特許請求の範囲の請求項１の記載では、何ら特定するものではなく、この点についても限定するものではない。
　たとえ、対向車両のみに対してグレアを防止するものであるとしても、対向車両のみに着目することは、引用刊行物２や上記特開平８−２６０２３号公報、実願昭６２−１１１７８５号（実開昭６４−１６４４２号）のマイクロフイルム等に示されるように当業者にとって、適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｅを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「前方の他の車両との距離を検出する距離検出部と、この検出された他の車両との距離に応じてこの他の車両を照射範囲から除外するように連続的に又は段階的に照射範囲を変更する照射範囲変更手段を備える防眩装置であって、車両の前部に設けられた左右一対の照明装置のうち対向車線側のみに設置されたことを特徴とする車両の防眩装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平７−１０１２９１号公報（「引用刊行物１」）の記載事項は、前記「２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、「自車両前方の自車両１０と先行車両１１の車間距離ＳL及び自車両１０と対向車両１１Ａの車間距離ＳRが求められる画像処理装置４８」は、その機能・構成からみて、前者の「前方の他の車両との距離を検出する距離検出部」に相当し、以下同様に、後者の「車間距離」は前者の「検出された他の車両との距離」に、後者の「車両１０のフロントボデー１０Ａの前端部の車幅方向両端部に左右一対のヘッドランプ１８、２０」は前者の「車両の前部に設けられた左右一対の照明装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の車両用前照灯装置において、「ハイビーム側ランプＬ２及びＲ２の光軸Ｌが上方向または下方向に偏向され、車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御を行」うことは、その配光制御が連続的に又は段階的に行われことは明らかであるから、前者の「検出された他の車両との距離に応じて」「連続的に又は段階的に照射範囲を変更する」ことに対応し、その機能からみて、後者も、前者と同様に、照射範囲を変更するという機能を有する「照射範囲変更手段」を備えるといえる。
　後者は「先行車両及び対向車両に対して眩しさを与えることがなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができる車両用前照灯装置」であるから、防眩機能を有する「車両用前照灯装置」であるといえるところ、本願発明は、「照明装置」に設置される「車両の防眩装置」であるので、両者は、「照明装置」用の車両の防眩機能という限りにおいて共通する。
　したがって、両者は「前方の他の車両との距離を検出する距離検出部と、この検出された他の車両との距離に応じて連続的に又は段階的に照射範囲を変更する照射範囲変更手段を備える車両の防眩機能」を有する点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ｆ：照射範囲変更手段に関し、本願発明が「この他の車両を照射範囲から除外するように」照射範囲を変更するのに対して、引用発明は「車間距離に応じて他車両にグレアを与えることがない通常の配光制御を行」うとするのみである点。
相違点Ｇ：本願発明が「照明装置」に設置される「車両の防眩装置」であるのに対して、引用発明は、「先行車両及び対向車両に対して眩しさを与えることがなく、ドライバーが目視する最適な明るさの光を照射することができる」ものであって、防眩機能を有する「車両用前照灯装置」である点。
相違点Ｈ：本願発明が「車両の前部に設けられた左右一対の照明装置のうち対向車線側のみに設置された」ものであるのに対して、引用発明は、そうではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ｆについて
　引用発明は他の車両にグレアを与えることがないように、つまりヘッドライトによる眩惑を防止するために、配光制御を行うものである。そして前方の他の車両にグレアを生じないように、前照灯の配光を変更するために、前方の他の車両を照射範囲から除外するように、照射範囲を変更することは、例えば、特開平６−２６７３０４号公報、特開平７−１２５５７０号公報や特開平７−１７２２３３号公報等に示されるように周知である。
　そうすると、引用発明において、前方の他の車両にグレアを生じないように、前照灯の配光を変更するにあたり、前方の他の車両を照射範囲から除外するように、照射範囲を変更することは当業者が容易になし得たことといえる。
　
イ．相違点Ｇについて
　引用発明は、防眩機能を有する「車両用前照灯装置」（「照明装置」）であるところ、引用発明の防眩機能に着目し、これを装置として構成することは格別のことでなく、当業者が適宜なし得たことといえる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　なお、本願発明でもその実施例では、照明装置の一部である副反射鏡の構造自身を特定するものであって、照明装置に設置する防眩装置とするための格別の構成を有するものではないから、単に照明装置が有する防眩機能を別途の装置として表現したものといえる。
　
ウ．相違点Ｈについて
　例えば、特開平８−２６０２３号公報や実願昭６２−１１１７８５号（実開昭６４−１６４４２号）のマイクロフイルム等には、対向車線側である車両右側のヘッドランプの光軸のみを動かして、対向車両への眩惑、つまりグレアを防止することが示されている。そうすると、対向車線側の装置についてのみグレアを防止するようなすことは当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項といえる。
　
　そして上記相違点Ｆ〜Ｈを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。