【事件の表示】
　特願２００１−３１４０４５「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２４７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１１日の出願であって、平成１７年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年４月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】　２層のアンテナ放射素子を有し、
　これらの２層のアンテナ放射素子のうち、一方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し、もう一方のアンテナ放射素子によって逆Ｌ型アンテナを形成し、
　前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子と地板とを接続する接地端子と、前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子および逆Ｌ型アンテナを形成するアンテナ放射素子への給電を行う給電端子とを、前記地板の縁に配置した
ことを特徴とするアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】　２層のアンテナ放射素子を有し、
　これらの２層のアンテナ放射素子のうち、一方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し、もう一方のアンテナ放射素子によって逆Ｌ型アンテナを形成し、
　前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子と地板とを接続する接地端子と、前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子および逆Ｌ型アンテナを形成するアンテナ放射素子への給電を行う給電端子とを、前記地板の縁に配置し、
　前記２層のアンテナ放射素子のうち、地板に近い方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し、地板から遠い方のアンテナ放射素子によって逆Ｌ型アンテナを形成した
ことを特徴とするアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「２層のアンテナ放射素子」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「地板に近い方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し、地板から遠い方のアンテナ放射素子によって逆Ｌ型アンテナを形成した」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−９３３３２号公報（以下、「引用例」という。）には「複共振逆Ｆ型アンテナ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信等に使用される小型・低姿勢の逆Ｆ型アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】移動通信機や携帯無線機においては、通信機を小型軽量にすることが望まれていることから、アンテナとしては小型・低姿勢のアンテナが要望されている。この種のアンテナとして、逆Ｆ型アンテナが知られている。逆Ｆ型アンテナは原理的に単共振のアンテナであるが、通信機としては複数の周波数で使用できると応用範囲が広がることから、複数の周波数で使用できる逆Ｆ型アンテナが提案されている。
【０００３】この複共振逆Ｆ型アンテナの従来の構成例を図７に示す。この複共振逆Ｆ型アンテナは、大きな接地導体板１００と、接地導体板１００上に所定間隔離隔されて配置された第１放射導体板１０１と、第１放射導体板１０１上にさらに所定間隔離隔されて配置された第２放射導体板１０２と、第１放射導体板１０１と第２放射導体板１０２とを接地導体板１００に接続する接続導体板１０３と、第１放射導体板１０１と第２放射導体板１０２とに高周波電力を供給する給電ピン１０４とから構成されている。
【０００４】この複共振逆Ｆ型アンテナにおいて、給電ピン１０４は第１放射導体板１０１と第２放射導体板１０２とに接続されており、給電ピン１０４を伝播してきた高周波電力は、第１放射導体板１０１と第２放射導体板１０２とに同時に供給される。第１放射導体板１０１はその長さと幅から決まる第１の周波数に共振しており、第２放射導体板１０２はその長さと幅から決まる第２の周波数に共振する。また、第１放射導体板１０１と第２放射導体板１０２とは互いの動作に影響を与えないように配置されている。
【０００５】したがって、給電ピン１０４から第１の周波数の高周波電力が給電されると、主に第１放射導体板１０１から電波が放射される。そして、給電ピン１０４から第２の周波数の高周波電力が給電されると、主に第２放射導体板１０２から電波が放射されるようになる。また、この複共振逆Ｆ型アンテナでは、上記第１の周波数および第２の周波数を中心帯域として受信することができ、その受信信号を給電ピン１０４を介してチューナ等へ供給することができる。」
（２頁１欄〜２欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例の「複共振逆Ｆ型アンテナ」は、引用例の図７からも明らかなように「第１放射導体板１０１」、「第２放射導体板１０２」よりなる２層の「放射導体板」を有しており、
逆Ｆ型アンテナの構造に関する技術常識を参酌すれば、これら２層の「放射導体板」はそれぞれ「逆Ｆ型アンテナ」を形成するものであって、
「第１放射導体板１０１によって第１の逆Ｆ型アンテナを形成し、第２放射導体板１０２によって第２の逆Ｆ型アンテナを形成」するということができる。
　また、図７の「接続導体板１０３」は、「前記第１および第２の逆Ｆ型アンテナを形成する放射導体板と接地導体板１００とを接続」するものであって、
　「給電ピン１０４」は、「前記第１の逆Ｆ型アンテナを形成する第１放射導体板１０１および第２の逆Ｆ型アンテナを形成する第２放射導体板１０２への給電を行う」ものである。
　そして、引用例の図７をみれば、「前記２層の放射導体板のうち、接地導体板１００に近い方の第１放射導体板１０１によって第１の逆Ｆ型アンテナを形成」され、「接地導体板１００から遠い方の第２放射導体板１０２によって第２の逆Ｆ型アンテナを形成」されていることを見て取ることができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明）
「２層の放射導体板を有し、
　これらの２層の放射導体板のうち、第１放射導体板１０１によって第１の逆Ｆ型アンテナを形成し、第２放射導体板１０２によって第２の逆Ｆ型アンテナを形成し、
　前記第１および第２の逆Ｆ型アンテナを形成する放射導体板と接地導体板１００とを接続する接続導体板１０３と、前記第１の逆Ｆ型アンテナを形成する第１放射導体板１０１および第２の逆Ｆ型アンテナを形成する第２放射導体板１０２への給電を行う給電ピン１０４とを有し、
　前記２層の放射導体板のうち、接地導体板１００に近い方の第１放射導体板１０１によって第１の逆Ｆ型アンテナを形成し、接地導体板１００から遠い方の第２放射導体板１０２によって第２の逆Ｆ型アンテナを形成した
複共振逆Ｆ型アンテナ。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「放射導体板」は、アンテナの放射素子として動作するものであるから、補正後の発明の「アンテナ放射素子」に相当し、
引用発明の「第１放射導体板１０１」を「一方のアンテナ放射素子」と呼んだ場合、「第２放射導体板１０２」を「もう一方のアンテナ放射素子」ということができるものである。
　よって、引用発明の「第１放射導体板１０１によって第１の逆Ｆ型アンテナを形成し」は、補正後の発明の「一方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し」に相当する。
　また、引用発明の「第２の逆Ｆ型アンテナ」と補正後の発明の「逆Ｌ型アンテナ」は、ともに「アンテナ」である点において一致する。
　また、引用発明の「接地導体板１００」、「給電ピン１０４」はそれぞれ、補正後の発明の「地板」、「給電端子」に相当する。
　また、引用発明の「接続導体板１０３」は、その機能からして補正後の発明の「接地端子」に相当する。
　そして引用発明の「複共振逆Ｆ型アンテナ」は、複数のアンテナが形成・集合し、全体として１つの「アンテナ」をなしているものである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「２層のアンテナ放射素子を有し、
　これらの２層のアンテナ放射素子のうち、一方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し、もう一方のアンテナ放射素子によってアンテナを形成し、
　前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子と地板とを接続する接地端子と、前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子およびアンテナを形成するアンテナ放射素子への給電を行う給電端子とを有し、
　前記２層のアンテナ放射素子のうち、地板に近い方のアンテナ放射素子によって逆Ｆ型アンテナを形成し、地板から遠い方のアンテナ放射素子によってアンテナを形成した
アンテナ。」
　
（相違点１）
　「もう一方のアンテナ放射素子」によって形成される「アンテナ」が、補正後の発明では「逆Ｌ型アンテナ」であるのに対し、引用発明では「第２の逆Ｆ型アンテナ」である点。
　
（相違点２）
　「接地端子」が、補正後の発明では「逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子と地板とを接続する」のに対し、引用発明では「第１および第２の逆Ｆ型アンテナを形成する放射導体板と接地導体板１００とを接続する」点、および、
　「給電端子」が、補正後の発明では「前記逆Ｆ型アンテナを形成するアンテナ放射素子および逆Ｌ型アンテナを形成するアンテナ放射素子への給電を行う」のに対し、引用発明では「前記第１の逆Ｆ型アンテナを形成する第１放射導体板１０１および第２の逆Ｆ型アンテナを形成する第２放射導体板１０２への給電を行う」点。
　
（相違点３）
　「接地端子」と「給電端子」の「配置」が、補正後の発明では「地板の縁に配置」されるのに対し、引用発明では記載がない点。
　
（相違点４）
　「地板から遠い方のアンテナ放射素子」によって形成される「アンテナ」が、補正後の発明では「逆Ｌ型アンテナ」であるのに対し、引用発明では「第２の逆Ｆ型アンテナ」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、４について検討するに、「逆Ｆ型アンテナ」がいわゆる「変形逆Ｌ型アンテナ」として考案されたものであるのは周知のことであって（例えば、特開昭６１−４１２０５号公報（２頁左上欄１〜６行）、特開昭５９−７７７２４号公報（１頁右下欄１７〜１８行）を参照）、「逆Ｆ型アンテナ」は「逆Ｌ型アンテナ」の一形態として認識されるものであるから、引用発明の「第２の逆Ｆ型アンテナ」を「逆Ｌ型アンテナ」に変形する程度のことは、当業者であれば適宜になし得る事項に過ぎないものである。
　
　ついで、相違点２について検討するに、上記のように引用発明の「第２の逆Ｆ型アンテナ」を「逆Ｌ型アンテナ」に変形すれば、「接地端子」との接続が「逆Ｌ型アンテナ」に関して不要となるのは自明なことであるから、「接地端子」に関する相違点２は格別のことではない。
　同様に、「給電端子」に関しては、「逆Ｆ型アンテナ」を「逆Ｌ型アンテナ」に変形しても「給電」が必要なことには変わりがないから、これをそのまま残す必要があるのも自明なことであって、「給電端子」に関する相違点２も格別のものであるとはいえない。
　
　相違点３について検討するに、アンテナの「接地端子」と「給電端子」の「配置」を「地板の縁」となすことは、これも周知の手法であって（例えば、特開平９−２２３９１６号公報（図１、１１）、特開２００１−１８９６１５号公報（図１９）、特開２００１−２１７６４１号公報（図１、２、５）を参照）、当業者であれば適宜になし得る事項に過ぎない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。