【事件の表示】
　特願２００１−１９６６２７「インターネット等による住宅建築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１６１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２８日の出願であって、平成１７年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１７年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　インターネット等の双方向情報通信ネットワークを介して、利用者が自己の端末からサーバーにアクセスしてサーバーの提供するアンケート表又は選択肢に基づいて敷地面積、敷地の形状、費用総額、建坪、部屋数、間取り、工法、庭や駐車スペース等の建築したい住宅の希望条件を再試行可能に入力する希望条件入力段階と、希望条件に適合するとしてサーバーがデータベースから提示した選択肢の中から利用者が再試行可能に選択することが可能な概略外観デザイン、内部レイアウト、概算費用、概略工程等の概略情報を無償で利用者に提供する無料概略設計段階と、サーバーがデータベースから利用者に提供し得る有償サービスの内容、流れ、費用等を無償で提示する無料情報提示段階と、有償サービスを希望する利用者にサーバーがデータベースから前記概略情報に適合するものとして提示した選択肢の中から利用者が再試行可能に選択した具体的条件に基づいて、具体的設計図等の個別具体的情報及びサービス等を有償で提示する有料具体設計段階と、利用者の具体的設計に基づく施工工程、日程、費用からサーバーがデーターベースから適合するものとして選択可能に標準的な施工スケジュールを利用者に提示する施工工程提示段階と、利用者が選択した標準的な施工スケジュールからサーバーがデーターベースから適合するものとして選択可能に部材、施工業者の発注先を利用者に提示する発注先提示段階と、発注した施工業者と利用者に、個々の施工工程に対しサーバーが、データーベースに適合する施工日程、現場監督、施工費用、施工費用支払日、施工写真、利用者の要望等のデータを常時閲覧可能に提供する建築支援段階とからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項２】　請求項１に記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等を複数の設計業者に複数製作させて利用者に有償で選択させて、若しくは、複数の業者から一業者を選択させて具体的設計図等を製作させて、具体的設計図等を基に住宅建築を可能にする等の支援を行うことからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載のインターネット等による住宅建築方法において、概略設計図等又は具体的設計図等を基に、価格毎に異なる建築仕様又は部材等を選択可能に提示すると共に、選択可能に提示する異なる建築仕様又は部材等毎にその価格を提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項４】　請求項１、２又は３に記載のインターネット等による住宅建築方法において、利用者が自由な条件を入力して選択可能な概略設計図等又は具体的設計図等に基づく住宅の建築に要する個々の施工費用と、全施工費用を累積した費用とを提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項５】　請求項１乃至４のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、概略設計図等又は具体的設計図等に基づいて好きな工法を選択可能とし、選択した工法に基づいて標準的施工スケジュールを提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項６】　請求項５に記載のインターネット等による住宅建築方法において、利用者の具体的設計に基づく施工工程、日程、費用からサーバーがデーターベースから適合するものとして選択可能に現場監督を提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて個々の施工工程毎に複数の施工業者に施工手順、建築材料、仕上がり見本写真、費用見積等を選択可能に提示せしめ、利用者が条件にあった業者を選択することができることからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項８】　請求項７に記載のインターネット等による住宅建築方法において、利用者が選択決定した個々の施工工程からなる施工工程表を提示すると共に、個々の施工工程毎の日程、施工業者、連絡手段、費用金額と支払時期等を提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項９】　請求項１乃至８のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程の施工進捗状況の管理を行い、利用者に施工進捗状況の照会をリアルタイム若しくは後において可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１０】　請求項１乃至９のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程の施工進捗状況を把握することができる現場施工工程写真、検査結果等をリアルタイム若しくは後において利用者に照会可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１１】　請求項１乃至１０のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程に対する利用者の要望、変更希望等を施工現場の現場監督、施工業者等に直接連絡可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１２】　請求項１乃至１１のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程に対する施工費用、費用支払日、施工日程、施工業者、施工写真や利用者の要望等のデータを、施工業者及び利用者に閲覧可能に提示するようにしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１３】　請求項１乃至１２のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、利用者は費用の支払いに当たり、サーバーの提供する決済選択システムの中から、自分の希望する方法を選択することができ、個別業者への直接個別支払、又は、ローン利用、本サーバーの提供する代行支払等の中間支払を含む纏め払いを選択可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１４】　請求項１乃至１３のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、施工工程の遅延等により、施工工程の変更を必要とする場合、利用者に対して自動的にフィードバック通知され、同時に、施工予定業者に対しても自動的の変更通知を行うと共に、施工予定業者にも閲覧可能に情報を提供してなるインターネット等による住宅建築方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、本件補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲（平成１７年８月２６日付け手続補正書）に記載された発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　インターネット等の双方向情報通信ネットワークを介して、利用者が希望する住宅の概略外観デザイン、内部レイアウト、概算費用、工程概略等の概略情報を、利用者の具体的条件に基づいて、又はサーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索することによって概略設計図等の概略情報を無償で提示する無料概略設計段階と、サーバーが利用者に提供し得る有償サービスの内容、流れ、費用等を無償で提示する無料情報提示段階と、更に希望する利用者に利用者の具体的条件に基づいて、又はサーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索した具体的条件に基づいて、具体的設計図等の個別具体的情報及びサービス等を有償で提示する有料具体設計段階と、利用者の具体的条件に基づく施工工程、日程、費用からなる標準施工スケジュールを提示する施工工程提示段階と、利用者が選択した施工工程に基づいて、部材、施工の発注、施工管理を行い、住宅を建築することができるように支援する建築支援段階とからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項２】　請求項１に記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等を複数の設計業者に複数製作させて利用者に有償で選択させて、若しくは、複数の業者から一業者を選択させて具体的設計図等を製作させて、具体的設計図等を基に住宅建築を可能にする等の支援を行うことからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載のインターネット等による住宅建築方法において、概略設計図等又は具体的設計図等を基に、価格毎に異なる建築仕様又は部材等を選択可能に提示すると共に、選択可能に提示する異なる建築仕様又は部材等毎にその価格を提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項４】　請求項１、２又は３に記載のインターネット等による住宅建築方法において、自由な条件を入力して選択可能な概略設計図等又は具体的設計図等を、利用者が選択した建築仕様又は部材毎の価格を累積して提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項５】　請求項１乃至４のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、概略設計図等又は具体的設計図等に基づいて好きな工法を選択可能とし、選択した工法に基づいて標準施工スケジュールを提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項６】　請求項５に記載のインターネット等による住宅建築方法において、標準施工スケジュールに基づいて、選択可能に提示された現場監督の中から選択し、依頼する、若しくは、自らインターネットを通じて直接施工業者に施工を管理するように指示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて個々の施工工程毎に複数の施工業者に施工手順、建築材料、仕上がり見本写真、費用見積等を選択可能に提示せしめ、利用者が条件にあった業者を選択することができることからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項８】　請求項７に記載のインターネット等による住宅建築方法において、利用者が選択決定した個々の施工工程からなる施工工程表を提示すると共に、個々の施工工程毎の日程、施工業者、連絡手段、費用金額と支払時期等を提示することからなるインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項９】　請求項１乃至８のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程の施工進捗状況の管理を行い、利用者に施工進捗状況の照会をリアルタイム若しくは後において可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１０】　請求項１乃至９のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程の施工進捗状況を把握することができる現場施工工程写真、検査結果等をリアルタイム若しくは後において利用者に照会可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１１】　請求項１乃至１０のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程に対する利用者の要望、変更希望等を施工現場の現場監督、施工業者等に直接連絡可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１２】　請求項１乃至１１のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、具体的設計図等に基づいて施工を行うに当たり、個々の施工工程に対する施工費用、費用支払日、施工日程、施工業者、施工写真や利用者の要望等のデータを、施工業者及び利用者に閲覧可能に提示するようにしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１３】　請求項１乃至１２のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、利用者は費用の支払いに当たり、サーバーの提供する決済選択システムの中から、自分の希望する方法を選択することができ、個別業者への直接個別支払、又は、ローン利用、本サーバーの提供する代行支払等の中間支払を含む纏め払いを選択可能にしたインターネット等による住宅建築方法。
　【請求項１４】　請求項１乃至１３のいずれかに記載のインターネット等による住宅建築方法において、施工工程の遅延等により、施工工程の変更を必要とする場合、利用者に対して自動的にフィードバック通知され、同時に、施工予定業者に対しても自動的の変更通知を行うと共に、施工予定業者にも閲覧可能に情報を提供してなるインターネット等による住宅建築方法。」
　
（３）本件補正の適否についての判断
　本件補正後の請求項１と本件補正前の請求項１−１４とを対比すると、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応するものと認められる。
　そこで、請求項１について、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
ア）　最初に、本件補正後の請求項１における「インターネット等の双方向情報通信ネットワークを介して、利用者が自己の端末からサーバーにアクセスしてサーバーの提供するアンケート表又は選択肢に基づいて敷地面積、敷地の形状、費用総額、建坪、部屋数、間取り、工法、庭や駐車スペース等の建築したい住宅の希望条件を再試行可能に入力する希望条件入力段階と、希望条件に適合するとしてサーバーがデータベースから提示した選択肢の中から利用者が再試行可能に選択することが可能な概略外観デザイン、内部レイアウト、概算費用、概略工程等の概略情報を無償で利用者に提供する無料概略設計段階」なる記載について、本件補正の適否を検討する。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「インターネット等の双方向情報通信ネットワークを介して、利用者が希望する住宅の概略外観デザイン、内部レイアウト、概算費用、工程概略等の概略情報を、利用者の具体的条件に基づいて、又はサーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索することによって概略設計図等の概略情報を無償で提示する無料概略設計段階」なる記載を補正したものであり、その補正の概要は、当審の審尋に対する平成１９年１２月１２日付け回答書で請求人が説明するとおり、本件補正前の請求項１における「利用者の具体的条件に基づいて、又はサーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索することによって」なる二つの要素の択一的記載のうち、前者の要素である「利用者の具体的条件に基づいて、」なる要素を削除するものであって、かつ、後者の要素のうち「サーバーが提示した選択肢」を「利用者が入力した希望条件に基づいてサーバーがデータベースから提示した選択肢」と補正したものと認められる。
　
　してみると、本件補正後の請求項１における「利用者が・・・（中略）・・・入力する希望条件入力手段」なる記載が示す発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）は、本件補正前の請求項１における「サーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索することによって」概略設計図等の概略情報を無償で提示するという発明特定事項には含まれない新たな発明特定事項といえるものであり、新たに追加された発明特定事項であることは明らかであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
イ）　前掲ア）で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないが、更に、本件補正後の請求項１における「利用者が選択した標準的な施工スケジュールからサーバーがデーターベースから適合するものとして選択可能に部材、施工業者の発注先を利用者に提示する発注先提示段階と、発注した施工業者と利用者に、個々の施工工程に対しサーバーが、データーベースに適合する施工日程、現場監督、施工費用、施工費用支払日、施工写真、利用者の要望等のデータを常時閲覧可能に提供する建築支援段階」なる記載についても、本件補正の適否を検討する。
　
　当該補正は、本件補正前の請求項１における「利用者が選択した施工工程に基づいて、部材、施工の発注、施工管理を行い、住宅を建築することができるように支援する建築支援段階」なる記載を補正したものである。
　当該補正は、本件補正前の請求項１における前記記載が示す発明特定事項に、新たな発明特定事項である「利用者が選択した標準的な施工スケジュールからサーバーがデーターベースから適合するものとして選択可能に部材、施工業者の発注先を利用者に提示する発注先提示段階」を追加するものであるから、この点においても本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　前掲ア）、イ）で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　そして、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものと認められるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前述のとおりのものであるが、再掲すると以下のとおりである。
　
「【請求項１】　インターネット等の双方向情報通信ネットワークを介して、利用者が希望する住宅の概略外観デザイン、内部レイアウト、概算費用、工程概略等の概略情報を、利用者の具体的条件に基づいて、又はサーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索することによって概略設計図等の概略情報を無償で提示する無料概略設計段階と、サーバーが利用者に提供し得る有償サービスの内容、流れ、費用等を無償で提示する無料情報提示段階と、更に希望する利用者に利用者の具体的条件に基づいて、又はサーバーが提示した選択肢の中から利用者が検索した具体的条件に基づいて、具体的設計図等の個別具体的情報及びサービス等を有償で提示する有料具体設計段階と、利用者の具体的条件に基づく施工工程、日程、費用からなる標準施工スケジュールを提示する施工工程提示段階と、利用者が選択した施工工程に基づいて、部材、施工の発注、施工管理を行い、住宅を建築することができるように支援する建築支援段階とからなるインターネット等による住宅建築方法。」
　
　
４．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第２９条第１項柱書に関する理由（理由１）は、本願発明は、住宅建築支援を行う際の人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない、というものである。
　
　
５．当審の判断  
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、同法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願発明は、「住宅建築方法」という「方法」カテゴリーの発明であり、かつ、「インターネット等の双方向情報通信ネットワーク」と「サーバ」とからなる「ハードウエア資源」を用いて、「無料概略設計段階」、「無料情報提示段階」、「有料具体設計段階」、「施工工程提示段階」、及び「建築支援段階」からなる時系列的につながった一連の処理、すなわち「手順」を表現したものである。すなわち、本願発明は、一連の「手順」からなる「方法」を「ハードウエア資源」を用いて実施するにあたり、「ハードウエア資源」を動作させるためのソフトウェアを必要とすることは明らかであるから、いわゆるソフトウエア関連発明に該当するものである。
　そして、ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ことが必要である（「特許実用新案　審査基準　第７部　特定技術分野の審査基準　第１章　コンピュータ・ソフトウエア関連発明」参照）。 
　
　一方、本願発明は、ソフトウエアによる「インターネット等の双方向情報通信ネットワーク」、すなわち、「ハードウエア資源」を用いた情報処理に関して、単に、「利用者が希望する・・・（中略）・・・概略情報を無償で提示する」処理を特定しているのみであり、これは「人為的取り決め」を特定しているにすぎないといえる。
　また、ソフトウエアによる「サーバ」、すなわち、「ハードウエア資源」を用いた情報処理に関しても、単に、「サーバが提示した選択肢」、すなわち、選択肢を提示する処理と、「利用者に提供し得る有償サービスの内容、流れ、費用等を提示する」処理を特定しているのみであり、いずれも、単に、「人為的取り決め」を特定しているにすぎないといえる。
　
　してみると、本願発明は、ソフトウエアによる「ハードウエア資源」を用いた情報処理に関して、単に、「人為的取り決め」を特定しているにすぎないといえ、これらの「人為的取り決め」をもって「ソフトウエアによる情報処理が、コンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ということはできない。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
　
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。