【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９１３３９号「フランジ付き転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１９０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、平成１８年２月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月６日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体とを有し、この外周面の一端部に合成樹脂のフランジが固着されたフランジ付き転がり軸受において、上記外輪のフランジ固着部の外周面に周溝が形成されるとともに、この外輪のフランジ固着部側の外周肩部に上記周溝との間に凸部が残存するよう面取り部が形成され、上記合成樹脂のフランジのハウジング当接側では、外輪の外周面より外径側に広がる面と、上記周溝に嵌入して該周溝のハウジング側の内壁面に当接する面とが同一面上にあるとともに、軸方向一端側に窪んだ凹部を有して
おらず、上記周溝の軸方向一端側の内壁面は、径方向に延在する面を有するとともに、この径方向に延在する面から軸方向一端側に窪んだ凹部を有しておらず、上記周溝の開口部の軸方向幅が、上記凸部の軸方向幅と上記面取り部の軸方向幅とを加えた軸方向幅より大きい
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づき、外輪のフランジ固着部の外周面に形成された周溝の軸方向一端側の内壁面の形状と該周溝の開口部の軸方向幅について「上記周溝の軸方向一端側の内壁面は、径方向に延在する面を有するとともに、この径方向に延在する面から軸方向一端側に窪んだ凹部を有しておらず、上記周溝の開口部の軸方向幅が、上記凸部の軸方向幅と上記面取り部の軸方向幅とを加えた軸方向幅より大きい」ことと構成を限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−９１９２号（実開平５−６９４２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、外輪に合成樹脂製のフランジを固着したフランジ付き転がり軸受に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記外輪５の湾曲面取り部５ｂに入り込むフランジ６のエッジ６ｂは、湾曲面取り部５ｂの湾曲形状が災いして、この湾曲面取り部５ｂに充填される樹脂体積がきわめて少ないので、この湾曲面取り部５ｂのエッジ６ｂの成形収縮に伴う外輪５への固着力ｆが弱く、フランジ６にスラスト荷重Ｆが負荷されたときに、フランジ６が外輪５から脱落しやすいという問題があった。
　そこで、本考案の目的は、合成樹脂製のフランジの固着力を強くしたフランジ付き転がり軸受を提供することにある。」（第３頁２２行〜第４頁１行；段落【０００４】及び【０００５】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１の考案は、内輪と、転動体と、外輪とを有し、この外輪の外周面の一端部に合成樹脂製のフランジが固着されたフランジ付き転がり軸受において、上記外輪のフランジ固着部の外周面に環状の凹部が形成され、この外輪のフランジ固着部側の外周面の外端縁に、上記凹部と略同じ深さの角面取り部が形成されていることを特徴としている。
　上記凹部を、上記フランジの内端面よりも内方へ連なる広幅溝に形成することができる。
　上記凹部を、底が側方へ張り出したあり溝で形成することができる。
　上記各凹部を、上記外輪のフランジ固着部側の内周面の内端縁に形成された環状のシール溝に対向して形成することができる。」（第４頁３行〜１４行；段落【０００６】及び【０００７】参照）
　
　ウ；「【作用】
　請求項１に記載の考案のフランジ付き転がり軸受によれば、合成樹脂製のフランジの成形時に、外輪をインサートモールドすると、合成樹脂が外輪の凹部と角面取り部とに充填され、この合成樹脂の成形収縮に伴って、フランジが外輪に固着される。上記角面取りは、従来例の湾曲した湾曲面取り部と異なり、平坦であるので、上記角面取り部に充填される樹脂体積が、従来例の湾曲面取り部に充填される樹脂体積に比べて増加し、上記フランジの成形収縮に伴う外輪への固着力が従来例に比べて強くなる。これにより、フランジが外輪から脱落しにくくなる。
　また、上記凹部を広幅溝に形成すると、広幅溝に充填される樹脂体積が増加し、かつ、外輪との接触面積が増加するので、外輪に対するフランジの固着力がより強くなる。
　また、上記広幅溝は上記フランジの内端面よりも内方へ連なるので、上記フランジに軸方向の力が加わり、フランジが軸方向に湾曲した場合にも、上記広幅溝に嵌合した部分のフランジは変形が抑えられ、外輪からフランジが外れにくくなる。
　さらに、上記凹部をあり溝で形成すると、あり溝に充填される樹脂体積が増加し、かつ、外輪との接触面積が増加するので、外輪に対するフランジの固着力がより強くなる。また、上記あり溝に嵌合したフランジにスラスト荷重が負荷されたとき、上記フランジに外輪からの脱落に対する反力が働くので、脱落がより効果的に防止できる。
　さらにまた、上記各凹部を、外輪の端面側にずらせて、外輪の内周面の軸端側に設けられたシール溝に対向して形成すると、上記フランジの合成樹脂の成形収縮に伴う歪が外輪の内周面中央の軌道側に伝わらなくなり、上記歪による上記軌道への悪影響を有効に防止できる。」（第４頁２１行〜第５頁１７行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　エ；「【実施例】
　以下、本考案を図示の実施例により詳細に説明する。
　図１に示すように、第１実施例のフランジ付き転がり軸受は、軸を支持する内輪１１と、ボール（転動体）１２と、保持器１３と、外輪１４Ａとを有し、この外輪１４Ａの一端部に合成樹脂製のフランジ１５Ａを固着している。このフランジ１５Ａは、外輪１４Ａの他端部側をハウジング１６の嵌合穴１６ａに嵌合させたときに、ハウジング１６の外面１６ｂに当接させて、転がり軸受の軸方向を位置決めする。
　図２に詳細に示すように、上記外輪１４Ａのフランジ固着部の外周面には環状の凹溝１４ｂが形成されている。また、この外輪１４Ａのフランジ固着部側の外周面の外端部には、上記凹溝１４ｂと略同じ深さで、例えば４５度の角度の角面取り部１４ａが形成されている。
　上記外輪１４Ａは、合成樹脂製のフランジ１５Ａの成形時に、外輪１４Ａのフランジ固着部の外周面をインサートモールドする。これにより、合成樹脂が外輪１４Ａの凹溝１４ｂと角面取り部１４ａとに充填されて、この合成樹脂の成形収縮に伴って、フランジ１５Ａが外輪１４Ａに固着されるようになる。なお、フランジ１５Ａのぬすみ部１５ａは無くても良い。
　上記第１実施例の構成であれば、上記角面取り部１４ａは、従来例の湾曲した湾曲面取り部と異なり、平坦であるので、この角面取り部１４ａに充填される樹脂体積が、上記従来の湾曲面取り部５ｂ（図８参照）に充填される樹脂体積よりも大幅に増加するので、フランジ１５Ａの成形収縮に伴う外輪１４Ａへの固着力ｆが強くなる。したがって、フランジ１５Ａにスラスト荷重Ｆが負荷されたとき、フランジ１５Ａが外輪１４Ａから脱落しにくくなる。
　図３は、第２実施例のフランジ付き転がり軸受である。この軸受では、第１実施例の外輪１４Ａの凹溝１４ｂに代えて、外輪１４Ｂのフランジ固着部の外周面には、フランジ１５Ｂの内端面１５ｂよりも内方へ連なる広幅溝１４ｃが形成されている。なお、フランジ１５Ｂのぬすみ部１５ａは無くても良い。
　この第２実施例の構成であれば、フランジ１５Ｂの成形時に、広幅溝１４ｃに充填される樹脂体積が、上記第１実施例の凹溝１４ｂに充填される樹脂体積よりも大幅に増加し、外輪１４Ｂとの接触面積が増加するので、フランジ１５Ｂの成形収縮に伴う外輪１４Ｂへの固着力ｆがより強くなる。
　また、上記広幅溝１４ｃは上記フランジ１５Ｂの内端面１５ｂよりも内方へ連なるので、上記ハウジング１６から軸方向の力が上記フランジ１５Ｂに加わり、フランジ１５Ｂが軸方向に湾曲した場合にも、上記広幅溝１４ｃに嵌合した部分のフランジ１５Ｂは変形が抑えられ、外輪１４Ｂからフランジ１５が外れにくくなる。
　また、上記広幅溝１４ｃに充填された合成樹脂は、成形収縮により、外輪１４Ｂの外周面より出っ張らないので、外輪１４Ｂの他端部をハウジング１６の嵌合穴１６ａに嵌合させたときに、嵌合穴１６ａと干渉するおそれはない。」（第５頁２３行〜第７頁８行；段落【００１１】〜【００１６】参照）
　
　オ；「【考案の効果】
　以上の説明からも明らかなように、本考案のフランジ付き転がり軸受は、外輪のフランジ固着部の外周面に環状の凹部を形成すると共に、上記外輪の外端縁に角面取り部を形成したものである。したがって、合成樹脂製のフランジの成形時に、上記外輪をインサートモールドすると、合成樹脂が上記外輪の環状の凹部と上記角面取り部とに充填され、この合成樹脂の成形収縮に伴って、上記フランジが上記外輪に固着され、特に角面取り部に充填される樹脂体積が、従来の湾曲面取り部に充填される樹脂体積に比べて増加し、かつ、外輪との接触面積が増加するので、上記フランジの成形収縮に伴う外輪への固着力が強くなり、フランジが外輪から脱落しにくくなる。
　また、上記凹部が広幅溝またはあり溝であると、溝内に充填される樹脂体積が増加して、外輪に対するフランジの固着力がより強くなる。
　また、上記広幅溝は上記フランジの内端面よりも内方へ連なるので、上記フランジに軸方向の力が加わり、フランジが軸方向に湾曲した場合にも、上記広幅溝に嵌合した部分のフランジは変形が抑えられ、外輪からフランジが外れにくくなる。」（第８頁２３行〜第９頁１０行；段落【００２５】及び【００２６】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「内輪１１と、外輪１４Ａと、内外輪間に配置された転動体１２とを有し、この外周面の一端部に合成樹脂製のフランジ１５Ａが固着されたフランジ付き転がり軸受において、上記外輪１４Ａのフランジ固着部側の外周面に凹溝１４ｂが形成されるとともに、この外輪１４Ａのフランジ固着部の外周肩部に上記周溝１４ｂとの間に凸部（周溝１４ｂと角面取り部１４ａの間の部分）が残存するよう角面取り部１４ａが形成され、上記合成樹脂のフランジ１５Ａのハウジング１６当接側では、外輪１４Ａの外周面より外径側に広がる面と、上記凹溝１４ｂに嵌入して該凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面に当接する面とがあるとともに、上記凹溝１４ｂの軸方向一端側の内壁面は、径方向に延在する面を有するとともに、この径方向に延在する面から軸方向に窪んだ凹部を有していないフランジ付き転がり軸受。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−８５７８４号（実開昭５０−３１３４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、軸受をハウジング内に正確に位置決めして取付けられ、しかもある程度のスラスト荷重を受けられるように外輪外径面に環状鍔を設けたころがり軸受に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「第１図は外輪（１）の外径面（１ａ）の一端に環状鍔（２）を固着した単列球軸受の一例を示す縦断面図であつて、（３）は内輪、（４）は転動体、（５）は保持器、前記環状鍔（２）は合成樹脂材料から作られている。第２図は第１図に示す単列球軸受の使用状態の一例を示す図であつて、前記軸受が回転軸（６）を支持してハウジング（７）内に前記鍔（２）により位置決めされて嵌合されている。第３図は第１図の実施例における外輪（１）の要部を示す図であつて、合成樹脂製の環状鍔（２）は外輪（１）の外径面（１ａ）の端部に設けた周溝（１ｂ）内および該溝に隣接する外径面（１ａ）上に適当幅射出成形して固着さる。」（明細書第３頁２行〜１５行）
　
　なお、刊行物２を引用した趣旨は、フランジ付き転がり軸受において、外輪の外周面に形成した適宜形状の周溝内及び該周溝に隣接する外径面上に適当幅射出成形して合成樹脂製のフランジを外輪に固定することが、本願出願前当業者に周知の技術事項であることを例示するために引用したものである。
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明のフランジ付き転がり軸受を構成する各部材と刊行物１に記載された発明のフランジ付き転がり軸受を構成する各部材の機能に照らせば、刊行物１に記載された発明のフランジ付き転がり軸受の「内輪１１、外輪１４Ａ及び転動体１２」は本願補正発明の「内輪、外輪及び転動体」に機能的に相当し、以下、同様に、「合成樹脂製のフランジ１５Ａ」は「合成樹脂のフランジ」に、「凹溝１４ｂ、凹溝１４ｂと角面取り部１４ａとの間の部分及び角面取り部１４ａ」は「周溝、周溝と面取り部の間に残存する凸部及び面取り部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体とを有し、この外周面の一端部に合成樹脂のフランジが固着されたフランジ付き転がり軸受において、上記外輪のフランジ固着部の外周面に周溝が形成されるとともに、この外輪のフランジ固着部側の外周肩部に上記周溝との間に凸部が残存するよう面取り部が形成され、上記合成樹脂のフランジのハウジング当接側では、外輪の外周面より外径側に広がる面と、上記周溝に嵌入して該周溝のハウジング側の内壁面に当接する面とがあるとともに、上記周溝の軸方向一端側の内壁面は、径方向に延在する面を有するとともに、この径方向に延在する面から軸方向一端側に窪んだ凹部を有していないフランジ付き転がり軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、合成樹脂のフランジのハウジング当接側では、外輪の外周面より外径側に広がる面と、周溝に嵌入して該周溝のハウジング側の内壁面に当接する面とが同一面上にあるとともに、軸方向一端側に窪んだ凹部を有しておらず、上記周溝の開口部の軸方向幅が、凸部の軸方向幅と面取り部の軸方向幅とを加えた軸方向幅より大きいものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、合成樹脂のフランジ１５Ａは、ぬすみ部１５ａ（一端側に窪んだ凹部）は無くても良いものではあるが、外輪１４Ａの外周面より外径側に広がる面と、周溝１４ｂに嵌入して該周溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面に当接する面とが同一面上にはなく、軸方向一端側に窪んだ凹部のあるものとされており、また、凹溝１４ｂの軸方向幅が、凸部（凹溝１４ｂと角面取り部１４ａとの間の部分）の軸方向幅と角面取り部１４ａの幅方向幅とを加えた軸方向幅との間で本願補正発明のような軸方向幅を有しているものであるか不明である点。
　
　上記相違点について検討した結果は、下記のとおりである。
《相違点について》
　外輪の外周面に形成する凹溝（周溝）の具体的な形状については、刊行物１の図１に記載されたような凹溝１４ｂの形状に格別限定されるものではなく、図３の広幅溝１４ｃや図４の両あり溝１４ｄのように各種の形状を採用することができるものであって、刊行物１に記載された図１の凹溝１４ｂと図３の広幅溝１４ｃとの中間の位置に相当するフランジ１５Ａの外周面より外径側に広がる面と凹溝１４ｂに嵌入して該凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面に当接する面とが同一面上にあるような位置を凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面とすることを阻害する格別の事情がないことは、当業者であれば容易に理解できる程度の事項と認めることができるものである。
　また、角面取り部１４ａ、凹溝１４ｂ及び面取り部１４ａと凹溝１４ｂとの間の部分（凸部）の寸法関係も格別限定されるものではなく、適宜な寸法関係が採用されるものであって、刊行物１に記載された上記記載事項ウ及びエからも理解できるように、外輪への固着力の面では、凹溝１４ｂは広幅溝１４ｃに形成することがむしろ好ましいものであるから、凹溝１４ｂの軸方向幅を凸部（凹溝１４ｂと角面取り部１４ａとの間の部分）の軸方向幅と角面取り部１４ａの幅方向幅とを加えた軸方向幅よりも大きくすることを阻害する格別の事情がないことも、当業者であれば容易に理解できる程度の事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された上記記載事項アないしオを知り得た当業者であれば、凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面をフランジ１５Ａの外周面より外径側に広がる面と凹溝１４ｂに嵌入して該凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面に当接する面とが同一面上にあるような位置（フランジ１５Ａの外径側に広がる面に対応した位置）に形成するとともに、上記凹溝１４ｂの開口部の軸方向幅が、凸部の軸方向幅と角面取り部１４ａの軸方向幅とを加えた軸方向幅より大きくなるように形成することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で本願補正発明（本願発明）と上記刊行物１に記載された発明と対比して、本願補正発明のような周溝構造を採用することによって格別な作用効果を奏する旨主張している。（平成１８年３月６日（受付日）付け審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の「１．各請求項に係る発明の説明」及び「３．引用例の説明」の項参照）
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明においても、凹溝１４ｂ（周溝）の形状は凹溝１４ｂや広幅溝１４ｃのような適宜の形状を採用することができるものであって、格別限定されるものではなく、本願補正発明のようにフランジ１５Ａのハウジング１６側において、外輪１４Ａの外周面より外径側に広がる面と、凹溝１４ｂに嵌入して該凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面に当接する面とが同一面上にあるような位置となるように、凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面の位置を選択することを阻害する格別の事情がないことは、上記のとおりである。
　また、凹溝１４ｂの軸方向幅も、角面取り部１４ａ及び凸部（凹溝１４ｂと角面取り部１４ａとの間の部分）との間で格別限定されるものではなく、むしろ、フランジの抜け止めの観点からは、できるだけ軸方向幅を広くすることが望ましいものであることからみて、本願補正発明のように、凹溝１４ｂの開口部の軸方向幅を凸部と角面取り部１４ａの軸方向幅とを加えた軸方向幅より大きくすること阻害する格別の事情がないことも、上記のとおりである。
　そして、請求人が主張する本願補正発明の効果について検討しても、凹溝１４ｂのハウジング１６側の内壁面の位置をフランジ１５Ａのハウジング当接側において外輪１４Ａの外周面より外径側に広がる面と同一面となるような関係で形成したことによる自明の効果といえるものであって、格別なものとは認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　審判請求時になされた平成１８年３月６日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年４月２７日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体とを有し、この外周面の一端部に合成樹脂のフランジが固着されたフランジ付き転がり軸受において、上記外輪のフランジ固着部の外周面に周溝が形成されるとともに、この外輪のフランジ固着部側の外周肩部に上記周溝との間に凸部が残存するよう面取り部が形成され、上記合成樹脂のフランジのハウジング当接側では、外輪の外周面より外径側に広がる面と、上記周溝に嵌入して該周溝のハウジング側の内壁面に当接する面とが同一面上にあるとともに、軸方向一端側に窪んだ凹部を有していないことを特徴とするフランジ付き転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−９１９２号（実開平５−６９４２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物１）及び実願昭４８−８５７８４号（実開昭５０−３１３４１号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、外輪のフランジ固着部の外周面に形成された周溝の軸方向一端側の内壁面の形状と該周溝の開口部の軸方向幅について「上記周溝の軸方向一端側の内壁面は、径方向に延在する面を有するとともに、この径方向に延在する面から軸方向一端側に窪んだ凹部を有しておらず、上記周溝の開口部の軸方向幅が、上記凸部の軸方向幅と上記面取り部の軸方向幅とを加えた軸方向幅より大きい」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。