【事件の表示】
　平成９年特許願第１４７０９６号「木造建築の外壁面換気構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２日出願公開、特開平１０−３１７５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年５月２０日の出願であって、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正（同年１０月２日付けで方式補正がなされている。）がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年９月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「外壁の一部をなす外面材と内面材とを上下の横架材によって支持し、それら外面材と内面材との間に断熱材を収め、その断熱材と外面材との間に、前記上下方向に伸びる換気通路を設け、横架材には換気通路を他側に通じる上下方向の連通溝を形成し、前記外面材に当接する土台の下面から外面には床下から前記換気通路に通じる連通溝を形成し、前記外壁は、下方に延ばし、前記土台を載置する基礎の外面に当接させて、前記床下の空気を前記土台の連通溝を介して前記換気通路に流動させてなる木造建築の外壁面換気構造。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１７７４４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明は木造建築物の改良された壁体内通気層構法（構造方法）に関するものである。」（１頁左下欄９〜１０行）
（ロ）「…軸組壁工法建築物は土台、管柱、胴差、軒桁および梁などからなる軸組構造に構造用面材を張り付け床組および壁組を構成するものであるが、構造用面材を強度部材として構成しているので、軸組部材に通気用スリツトを設けることができる。本発明は段形基礎のスリツトの位置の上部において、土台側面に通気用スリツトを設け、外気を直接壁体内に導き、これを小屋裏換気口から大気の自然の流れとして放出し、壁体内の通気を行うものである。また段形基礎のスリツトにより床下換気をよどみなく十分に行うことができる。…」（２頁左上欄１９行〜右上欄１０行）
（ハ）「…第１図は、壁体縦断面図、第２図は土台部分の一部水平断面図、第３図は外壁下地を取り除いた土台および胴差部分のスリツトおよび段形基礎のスリツトの位置をそれぞれ示すものである。段形基礎１には深さ約３０ミリメートルのスリツト５が、土台２には外側面にスリツト６が、胴差３にはスリツト７が、軒桁４にはスリツト８がそれぞれ設けられている。壁体内通気層の構造は内側下地材２１、断熱材２２、通気層２０、構造用面材２３、および外面吹き付け材２４から成る。また土台および基礎部には第１図に示すとおり、通気水切用鋼板１０が建物周囲に取り付けられている。この通気水切用鋼板１０には、通気に必要十分な通気孔１１が多数個設けられている。…」（２頁左下欄１５行〜右下欄１０行）
（ニ）そして、第１〜３図をみると、土台２の通気用スリツト６、胴差３の通気用スリツト７及び軒桁４の通気用スリツト８が何れも上下方向に形成されてそれらの上下にある空間を連通していること、通気層２０が上下方向に伸びていること、及び、段形基礎１の上面に水平なスリツト５が形成され該スリツト５位置の上部において土台２外側面に設けられた通気用スリツト６が連通して床下から通気層２０に通じる連通溝が形成されていることが、何れも、明らかである。
　上記（イ）〜（ニ）の記載及び第１〜３図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「外壁の一部をなす構造用面材２３と内側下地材２１とを土台２、胴差３、軒桁４によって支持し、それら構造用面材２３と内側下地材２１との間に断熱材２２を収め、その断熱材２２と構造用面材２３との間に、上下方向に伸びる通気層２０を設け、土台２、胴差３、軒桁４にはそれらの上下にある空間を連通させる上下方向の通気用スリツト６，７，８を形成し、前記構造用面材２３に当接する土台２の外側面に設けた通気用スリツト６と段形基礎１の上面に設けた水平のスリツト５とにより、床下から通気層２０に通じる連通溝を形成し、該連通溝を介して壁体内の通気を行うとともに床下換気を行うようにした木造建築物の壁体内通気層構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　引用文献１記載の発明の「構造用面材２３」，「内側下地材２１」，「土台２、胴差３、軒桁４」，「土台２」，「断熱材２２」，「通気層２０」，「通気用スリツト６，７，８」，「木造建築物の壁体内通気層構造」は、補正発明の「外面材」，「内面材」，「（上下の）横架材」，「土台」，「断熱材」，「換気通路」，「連通溝」，「木造建築の外壁面換気構造」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「それら（土台２、胴差３、軒桁４）の上下にある空間を連通させる」は、通気層２０と他の空間とを連通させることを意味するから、補正発明の「換気通路を他側に通じる」に相当し、
　さらに、引用文献１記載の発明の「土台２の外側面に設けた通気用スリツト６と段形基礎１の上面に設けた水平のスリツト５とにより、床下から通気層２０に通じる連通溝を形成し、該連通溝を介して壁体内の通気を行うとともに床下換気を行うようにした」と、補正発明の「土台の下面から外面には床下から換気通路に通じる連通溝を形成し、床下の空気を土台の連通溝を介して換気通路に流動させてなる」とは、「土台回りに床下から換気通路に通じる連通溝を形成し、床下の空気を該連通溝を介して換気通路に流動させてなる」で共通している。
　そうすると、両者は、 
　「外壁の一部をなす外面材と内面材とを上下の横架材によって支持し、それら外面材と内面材との間に断熱材を収め、その断熱材と外面材との間に、前記上下方向に伸びる換気通路を設け、横架材には換気通路を他側に通じる上下方向の連通溝を形成し、前記外面材に当接する土台回りに床下から換気通路に通じる連通溝を形成し、床下の空気を該連通溝を介して換気通路に流動させてなる木造建築の外壁面換気構造。」の点で一致し、次の各点で相違している。
＜相違点１＞
　土台回りに形成される床下から換気通路に通じる連通溝について、補正発明では、土台の下面から外面に形成しているのに対して、引用文献１記載の発明では、土台２の外側面に設けた通気用スリツト６と土台の下面側に位置する段形基礎１の上面に設けた水平のスリツト５とで形成している点。
＜相違点２＞
　外壁と基礎との関係及び空気の流動について、補正発明では、外壁を下方に延ばして土台を載置する基礎の外面に当接させ、床下の空気を土台の連通溝を介して換気通路に流動させてなるのに対して、引用文献１記載の発明では、床下の空気を土台の連通溝を介して換気通路に流動させるものではあるが、外壁を下方に延ばし土台を載置する基礎の外面に当接させていない（即ち、引用文献１の記載によれば、外気を直接壁体内に導入できるようにしている。）点。
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　外壁面換気構造において、土台の下面から外面に床下から換気通路に通じる連通溝を形成することは、例えば、査定時に周知例として提示された、特開平８−７４３３３号公報（土台2の下面と正面の双方に凹部3を設けて通気循環を行うようにしている。）、特開昭５７−１３０６５１号公報（換気通路について明記されていないものの、土台の下面に横溝(H)を設け外側面に上下方向の縦溝(V)を設けて土台上方の断熱材層内の結露を生じにくくしている。）や、実願平５−１５０６３号（実開平６−６７６２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（壁体用角材1の周囲に複数の溝2を設けて床下の空気を壁体内32に流通するようにしている。）等に示されるように、従来から周知の技術といえるものであり、このような周知の技術を、引用文献１記載の発明に採用して、相違点１に係る補正発明の構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたことである。
＜相違点２について＞
　外壁面換気構造において、外壁を下方に延ばして土台を載置する基礎の外面に当接させ、床下の空気を土台の連通溝を介して換気通路に流動させることは、例えば、実願平５−１５０６３号（実開平６−６７６２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（外装材31を下方に延ばして基礎4の外面に当接させ、壁体用角材1の周囲に設けた複数の溝2を介して、床下の空気を壁体内32に流通するようにしている。）、実願昭５２−１２３５２１号（実開昭５４−５０４１７号）のマイクロフィルム（下見板13を下方に延ばして布基礎1の外側面に密接させ、土台2部分に設けた孔3及び空隙S2を介して、床下空間15と壁部6内の空隙S1とを連通させている。）等に示されるように、従来から周知の技術といえるものであり、このような周知の技術を、引用文献１記載の発明に採用して、相違点２に係る補正発明の構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたことである。
　　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明および周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年９月１日付けの手続補正（同年１０月２日付けで方式補正がなされた。）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月１４日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】外壁の一部をなす外面材と内面材とを上下の横架材によって支持し、それら外面材と内面材との間に断熱材を収め、その断熱材と外面材との間に、前記上下方向に伸びる換気通路を設け、横架材には換気通路を他側に通じる上下方向の連通溝を形成し、前記外面材に当接する土台の下面から外面には床下から前記換気通路に通じる連通溝を形成してなる木造建築の外壁面換気構造。
　【請求項２】、【請求項３】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］のとおりである。
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「外壁は、下方に延ばし、土台を載置する基礎の外面に当接させて、床下の空気を土台の連通溝を介して換気通路に流動させ」との限定事項を省いたものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。