(57)【要約】本発明に係る衝撃吸収シートは、２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上２．５×１０7Ｐａ以下、２３℃におけるｔａｎδが０．３以上、密度が６００ｋｇ／ｍ3以上である。本発明によれば、優れた衝撃吸収性能を有し、例えば、薄厚であっても、局所的に加えられる比較的大きな衝撃力に対する吸収性能を良好にする衝撃吸収シートを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上２．５×１０7Ｐａ以下、２３℃におけるｔａｎδが０．３以上、密度が６００ｋｇ／ｍ3以上である、衝撃吸収シート。
【請求項２】
厚さが、０．０２ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である請求項１に記載の衝撃吸収シート。
【請求項３】
固形状の樹脂（Ａ）と、液状ゴム（Ｂ）を含む請求項１又は２に記載の衝撃吸収シート。
【請求項４】
樹脂（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項３に記載の衝撃吸収シート。
【請求項５】
さらにプロセスオイル（Ｃ）を含む請求項３又は４に記載の衝撃吸収シート。
【請求項６】
樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状ゴム（Ｂ）及びプロセスオイル（Ｃ）の含有量の合計が１０質量部以上１３０質量部以下である請求項３〜５のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
【請求項７】
密度が１２００ｋｇ／ｍ3以下である、請求項１〜６のいずれか１項に衝撃吸収シート。
【請求項８】
衝撃吸収率が５０％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
【請求項９】
発泡体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
【請求項１０】
電子機器に使用される請求項１〜９のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
【請求項１１】
表示装置の背面側に配置される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄厚の衝撃吸収シートに関し、特に携帯電子機器の表示装置で使用される衝撃吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター、携帯電話、及び電子ペーパー等の各種電子機器に用いられる表示装置においては、装置表面を構成するガラス板と表示部等の間や、表示部が取り付けられる筐体本体と表示部等の間に、衝撃や振動を吸収するための衝撃吸収材が設けられている。一方で、表示装置を備える電子機器、特に携帯電子機器は、スペース上の制約から薄厚にすることが求められており、それに伴い衝撃吸収材も薄厚のシート状にすることが求められている。
このような薄厚の衝撃吸収材としては、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂からなる発泡体により形成されることが広く知られており、これらポリオレフィン系樹脂からなる発泡体では、気泡の形状を一定のものに制御することにより、柔軟性を制御することで衝撃吸収性能が向上すると考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１４２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、衝撃吸収材が薄厚の発泡体の場合には、単に気泡の形状を一定のものに制御し、柔軟性を制御しただけでは、衝撃吸収性能を十分に高めることができない場合がある。例えば、表示装置の表面を構成するガラスは、数十〜百ＭＰａ前後の比較的大きな衝撃力が局所的に加わると破損するおそれがあるが、ポリオレフィン系樹脂からなる発泡体シートの柔軟性を制御しても、そのような衝撃力を十分に緩和することは難しい。【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、薄厚にしても優れた衝撃吸収性能を有し、特に、局所的に加えられる比較的大きな衝撃力に対する吸収性能を良好にできる衝撃吸収シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、衝撃吸収シートの貯蔵弾性率、ｔａｎδ、及び密度を調整することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の（１）〜（１１）を提供する。
（１）２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上２．５×１０7Ｐａ以下、２３℃におけるｔａｎδが０．３以上、密度が６００ｋｇ／ｍ3以上である、衝撃吸収シート。
（２）厚さが、０．０２ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である上記（１）に記載の衝撃吸収シート。
（３）固形状の樹脂（Ａ）と、液状ゴム（Ｂ）を含む上記（１）又は（２）に記載の衝撃吸収シート。
（４）樹脂（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマーである上記（３）に記載の衝撃吸収シート。
（５）さらにプロセスオイル（Ｃ）を含む上記（３）又は（４）に記載の衝撃吸収シート。
（６）樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状ゴム（Ｂ）及びプロセスオイル（Ｃ）の含有量の合計が１０質量部以上１３０質量部以下である上記（３）〜（５）のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
（７）密度が１２００ｋｇ／ｍ3以下である、上記（１）〜（６）のいずれか１項に衝撃吸収シート。
（８）衝撃吸収率が５０％以上である上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
（９）発泡体である上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
（１０）電子機器に使用される上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
（１１）表示装置の背面側に配置される上記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の衝撃吸収シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた衝撃吸収性能を有し、例えば、薄厚であっても、局所的に加えられる比較的大きな衝撃力に対する吸収性能を良好にする衝撃吸収シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態を用いてより詳細に説明する。
［衝撃吸収シート］
本発明の衝撃吸収シートは、貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上２．５×１０7Ｐａ以下、ｔａｎδが０．３以上、密度が６００ｋｇ／ｍ3以上となるものである。なお、本明細書において、貯蔵弾性率、ｔａｎδとは、それぞれ特に断りがない限り、２３℃における貯蔵弾性率、２３℃におけるｔａｎδを意味する。
本発明の衝撃吸収シートは、シート自体が薄厚で、かつ樹脂シートに局所的に比較的大きな衝撃力が加えられても、衝撃吸収性能を向上することが可能になる。その原理は定かではないが、貯蔵弾性率が２．５×１０7Ｐａ以下で、かつｔａｎδが０．３以上となることで点荷重が面荷重に変換されやすくなるとともにエネルギー損失が大きくなる。そして、密度が６００ｋｇ／ｍ3以上と高くなるとともに貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上となることで、衝撃波が樹脂シートの面方向に沿って伝播しやすくなるため、十分な衝撃吸収性能を発現すると推定される。
【０００９】
衝撃吸収シートの貯蔵弾性率は、上記範囲外であると衝撃吸収性能を十分に向上させることができない。衝撃吸収シートの貯蔵弾性率は、衝撃吸収性能を向上させる観点から、好ましくは２．０×１０5Ｐａ以上２．０×１０7Ｐａ以下、より好ましくは４．０×１０5Ｐａ以上１．０×１０7Ｐａ以下である。
また、ｔａｎδは、０．３０未満となるとエネルギー損失を大きくすることができず、衝撃吸収性能を十分に向上させることができない。エネルギー損失をより大きくして、衝撃吸収性能をより向上させる観点から、ｔａｎδは、０．３３以上が好ましく、０．３６以上がより好ましい。また、ｔａｎδは、その上限が特に限定されないが、貯蔵弾性率を上記した範囲にしやすくするために、１．５以下が好ましく、１．２以下がより好ましく、０．９以下が更に好ましい。
さらに、衝撃吸収シートの密度は、６００ｋｇ／ｍ3未満とすると衝撃吸収シートに衝撃が加えられたときに、その衝撃が衝撃吸収シートで吸収できずに背面側の部材に伝播するいわゆる底付きが発生するおそれがある。衝撃吸収シートの密度は、衝撃吸収性能をより向上させる観点から、６５０ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、７００ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、７００ｋｇ／ｍ3を超えることがさらに好ましい。また、衝撃吸収シートの密度は、その上限が特に限定されないが、衝撃吸収シートに使用される樹脂の特性から通常１２００ｋｇ／ｍ3以下となるものである。
【００１０】
なお、ｔａｎδのピーク温度は、衝撃吸収性能を向上させる観点から、１５℃未満が好ましく、−６０℃以上１５℃未満がより好ましく、−５０℃以上１５℃未満がさらに好ましい。ピーク温度は、後述するように、スチレン系熱可塑性エラストマーなどを使用することで上記範囲内とすることが可能である。
【００１１】
衝撃吸収シートの厚さは、０．０２ｍｍ以上０．９ｍｍ以下が好ましい。衝撃吸収シートの厚さを０．０２ｍｍ以上とすることで、衝撃吸収シートに衝撃が加えられたときに、いわゆる底付きが発生することを防止する。また、０．９ｍｍ以下にすることで、電子機器の薄型、小型化に寄与することが可能になる。また、本発明では、０．９ｍｍ以下のように薄厚の衝撃吸収シートであっても、十分な耐衝撃性能を付与することが可能である。これら観点から、衝撃吸収シートの厚さは、０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００１２】
衝撃吸収シートは、密度が上記範囲内となるならば、無発泡体であってもよいし、発泡体であってもよい。また、発泡体は、独立気泡を有するものでもよいし、連続気泡を有するものであってもよいし、独立気泡及び連続気泡の両方を有するものであってもよいが、主に独立気泡を有するものであることが好ましい。具体的には、衝撃吸収シートの独立気泡率は、６０％以上１００％以下が好ましく、７０％以上１００％以下がより好ましく、８０％以上１００％以下がさらに好ましい。なお、独立気泡率とは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１３８（２００６）に準拠して求めることができる。また、本発明の衝撃吸収シートは、上記のように、密度が比較的高いものであり、そのため、発泡体であっても、発泡倍率が低く微発泡となるものである。
【００１３】
衝撃吸収シートは、架橋体であってもよいし、非架橋体であってもよい。ただし、衝撃吸収シートは、発泡体である場合には、架橋体であることが好ましい。衝撃吸収シートが架橋体である場合には、衝撃吸収シートの架橋度を示すゲル分率は、１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。なお、ゲル分率は、以下の方法により測定されるものである。
衝撃吸収シートから質量が約５０ｍｇとなるように試験片（試験片の質量Ａ（ｍｇ））を切り出し、この試験片を１０５℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の質量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により算出される。
架橋度（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００１４】
本発明の衝撃吸収シートは、衝撃吸収率が５０％以上であることが好ましい。なお、衝撃吸収率とは、後述する実施例に記載する方法にて測定されるものである。衝撃吸収率を５０％以上とすることで、局所的な衝撃に対する衝撃吸収性を高くすることが可能になり、例えば、ガラスの破損やフレキシブルディスプレイにおける表示欠点を防止しやすくなる。
【００１５】
衝撃吸収シートは、樹脂成分に必要に応じて後述する各種添加剤が添加されてなるものである。衝撃吸収シートを構成する樹脂成分にはエラストマーが含まれることが好ましい。上記各種特性が得られるものであれば限定されないが、衝撃吸収シートは、樹脂成分として以下に示す、樹脂（Ａ）及び液状ゴム（Ｂ）を使用すること好ましく、樹脂（Ａ）はエラストマー（Ａ１）であることがより好ましい。
【００１６】
［樹脂（Ａ）］
エラストマー（Ａ１）などの樹脂（Ａ）としては、２３℃、１気圧（１．０１×１０-1ＭＰａ）の条件下にて流動性を示さない固形状のものが使用される。樹脂（Ａ）は、例えば貯蔵弾性率が衝撃吸収シートの貯蔵弾性率よりも高いものが使用される。具体的には、エラストマー（Ａ１）などの樹脂（Ａ）は、好ましくは貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ以上１．０×１０8Ｐａ以下のものが使用され、より好ましくは貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａ以上５．０×１０7Ｐａ以下のものが使用される。なお、貯蔵弾性率は、樹脂（Ａ）単体を１５０μｍの厚さのシート状にしたときに測定したものであり、測定方法の詳細は後述する実施例に示すとおりである。
また、樹脂（Ａ）は、そのＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）が２ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、４ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、６ｇ／１０ｍｉｎ以上１５ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましい。なお、ＭＦＲはＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して測定されたものである。
樹脂（Ａ）の含有量は、衝撃吸収シート全量基準で、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、３５質量％以上８０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がさらに好ましい。
樹脂（Ａ）としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが使用可能であるが、中でもスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００１７】
（スチレン系熱可塑性エラストマー）
スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン−共役ジエン共重合体、及びその水素添加物が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、例えば、ランダム共重合体であってもよいし、各ブロックがハードセグメント又はソフトセグメントのいずれかを構成するブロック共重合体であってもよいが、ブロック共重合体が好ましい。なお、ハードセグメント又はソフトセグメントは、２以上の成分がランダムに共重合して構成されたものでもよい。
なお、共役ジエンとしては、イソプレン及びブタジエンが挙げられる。また、スチレン−共役ジエン共重合体において、スチレン含有量は、好ましくは５質量％以上３０質量％以下、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
【００１８】
スチレン−共役ジエン共重合体としては、分子末端にハードセグメント（Ｘ）としてのポリスチレンブロックを有するとともに、ソフトセグメント（Ｙ）としての共役ジエン重合体ブロック或いは共役ジエンに少量のスチレンがランダム共重合されてなるスチレン−共役ジエンランダム共重合体ブロックを有するものが挙げられる。上記少量のスチレンとは、例えば、ソフトセグメント中の共役ジエンの２０ｍｏｌ％以下の場合である。これらが採り得る構造としては、例えば、次のようなものを例示することができる。
（Ｘ−Ｙ）ｍ、（Ｘ−Ｙ）ｎ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ）ｐ−Ｚ但し、式中、ｍ，ｎは１以上の整数、ｐは２以上６以下の整数を示し、Ｘはハードセグメント、Ｙはソフトセグメント、Ｚはカップリング剤残基を示す。
スチレン−共役ジエン共重合体としては、これらの中では、Ｘ−Ｙ−Ｘの構造であるものが好ましい。
【００１９】
上記スチレン−共役ジエン共重合体の好ましい具体例としては、共重合体中のスチレン含有量が５質量％以上２０質量％以下であるとともに、ハードセグメント（Ｘ）を構成するスチレン含有量が共重合体全体に対して３質量％以上１５質量％以下であるものが挙げられる。ここで、ソフトセグメント中にスチレンが共重合される場合、該セグメント中のスチレン含有量は共重合体全体に対して１０質量％以下であることが好ましい。また、このようなスチレン−共役ジエン共重合体は、水素添加物であることが好ましい。さらに、共役ジエンとしては、ブタジエンであることが好ましい。したがって、このようなスチレン−共役ジエン共重合体は、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）であってもよい。
以上説明したスチレン−共役ジエン系エラストマーの水素添加物の具体例としては、ＪＳＲ株式会社製の商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」、「ダイナロン１３２１Ｐ」等を例示することができる。
【００２０】
また、スチレン−共役ジエン共重合体の別の好ましい具体例としては、両端のブロックがポリスチレンからなり、中間のブロックがイソプレンからなるスチレン−イソプレン−スチレン重合体（ＳＩＳ）なども挙げられる。
上記した樹脂（Ａ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
［液状ゴム（Ｂ）］
衝撃吸収シートは、上記樹脂（Ａ）に加えて、液状ゴム（Ｂ）を含有することが好ましく、中でもスチレン系熱可塑性エラストマーと液状ゴム（Ｂ）とを併用することがより好ましい。なお、液状ゴム（Ｂ）とは、２０℃、１気圧（１．０１×１０-1ＭＰａ）の条件下にて流動性を有し、液状となるものである。液状ゴム（Ｂ）を樹脂（Ａ）に混合して使用することで、衝撃吸収シートのｔａｎδを十分に向上させ、かつ貯蔵弾性率も低くすることが可能になる。その原理は、定かではないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が擬似ダブルネットワークゲル化しているためなどが考えられる。
液状ゴム（Ｂ）は、３８℃における粘度が、好ましくは５Ｐａ・ｓ以上１５００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１０Ｐａ・ｓ以上１３００Ｐａ・ｓ以下である。なお、本明細書において粘度は、Ｂ型回転粘度計により回転速度１００ｒｐｍにて測定した値である。
【００２２】
液状ゴム（Ｂ）としては、例えば、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状の水素化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状のカルボキシル化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレンゴム、液状アクリロニトリル−イソプレンゴム、及びアクリロニトリルとブタジエンと老化防止機能等を有する機能性モノマーとの液状三元共重合体等の液状アクリロニトリル系ゴム、液状クロロプレンゴム、液状イソプレンゴム、液状ブチルゴム、液状ブタジエンゴム、液状エチレン−プロピレン−ジエンゴム、液状エチレン−プロピレンゴム、液状天然ゴム等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
液状ゴム（Ｂ）としては、樹脂（Ａ）がスチレン系熱可塑性エラストマーである場合には、相溶性、貯蔵弾性率、ｔａｎδなどの観点から、液状イソプレンゴムを使用することが好ましい。
【００２３】
［プロセルオイル（Ｃ）］
衝撃吸収シートは、上記樹脂（Ａ）及び液状ゴム（Ｂ）に加え、プロセルオイル（Ｃ）を含んでいてもよい。（Ａ）及び（Ｂ）成分にプロセルオイル（Ｃ）を混合して使用することで、衝撃吸収シートの貯蔵弾性率を好適値とし、成形性等を向上させることが可能になる。プロセルオイル（Ｃ）としては、パラフィンオイルなどの鉱物油、植物油などが挙げられ、これらの中ではパラフィンオイルが好ましい。プロセルオイルを使用する場合、例えばエラストマー（Ａ１）などの樹脂（Ａ）にプロセルオイルを予め加えた油展エラストマーなどを使用してもよい。
プロセルオイル（Ｃ）としては、好ましくは４０℃における粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上１．０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは０．０２Ｐａ・ｓ以上０．５Ｐａ・ｓ以下である。
プロセスオイル（Ｃ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
衝撃吸収シートにおいて、上記した樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状ゴム（Ｂ）とプロセルオイル（Ｃ）の含有量の合計は、１０質量部以上１３０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上１２０質量部以下がより好ましく、７０質量部以上１１０質量部以下が更に好ましい。含有量合計をこれら範囲内とすることで、貯蔵弾性率、ｔａｎδの値を上記した範囲内に調整しやすくなる。なお、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内である場合、衝撃吸収シートは、（Ｃ）成分を含有してもよいし、含有しなくてもよい。
また、衝撃吸収シートがプロセスオイルを含有する場合、液状ゴム（Ｂ）の含有量に対するプロセルオイル（Ｃ）の含有量の比（Ｃ／Ｂ）は、０．１以上１．５以下が好ましく、０．３以上１．３以下がより好ましく、０．５以上１．１以下がさらに好ましい。
【００２５】
［酸化防止剤］
衝撃吸収シートには、酸化防止剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。
例えば、フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
また、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が挙げられる。
酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
酸化防止剤は、上記した樹脂（Ａ）、液状ゴム（Ｂ）、及びプロセルオイル（Ｃ）の含有量の合計１００質量部に対して、０．１質量部以上２．０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上１．５質量部以下がより好ましい。
【００２６】
［その他添加剤］
衝撃吸収シートには、酸化防止剤以外にも、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、核剤、架橋剤、架橋助剤、顔料、ハロゲン系、リン系等の難燃剤、及び充填剤等のその他の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で含有してもよい。
【００２７】
［衝撃吸収シートの製造方法］
以下、衝撃吸収シートの製造方法について説明する。本発明の衝撃吸収シートは、上記したように、樹脂（Ａ）と、液状ゴム（Ｂ）と、必要に応じて配合されるプロセスオイル（Ｃ）、酸化防止剤、その他の添加剤とを混合し、その後シート状に成形することで得ることが可能である。
具体的には、各成分を、単軸押出機、二軸押出機等の押出機等に供給して、溶融、混練して、押出成形等により押し出してシート状の樹脂組成物を得ることが可能であるが、そのシート状の樹脂組成物を衝撃吸収シートとすることが可能である。
【００２８】
また、樹脂組成物は、適宜、架橋及び発泡のいずれか一方又は両方を行ってもよい。樹脂組成物の発泡は、例えば、熱分解型発泡剤を上記各成分とともに樹脂組成物中に混合して、熱分解型発泡剤の分解温度以上にシート状の樹脂組成物を加熱して、熱分解型発泡剤を加熱分解することにより、シート状の樹脂組成物を発泡させるとよい。
熱分解型発泡剤としては、樹脂の溶融温度より高い分解温度を有するものを使用することができる。例えば、分解温度が１６０℃以上２７０℃以下の有機系又は無機系の化学発泡剤を用いることができる。
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機系発泡剤としては、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物、ニトロソ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンがより好ましく、アゾジカルボンアミドが更に好ましい。
これらの熱分解型発泡剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。
衝撃吸収シートは、発泡する場合でも、上記したように微発泡となるものである。そのため、熱分解型発泡剤の配合量は少ないほうが好ましい。具体的には、樹脂組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下が好ましく、０．３質量部以上３．０質量部以下がより好ましい。
【００２９】
また、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等の分解温度調節剤を樹脂組成物に配合させてもよい。分解温度調節剤は、加熱設備や発泡体の表面状態を調整するために、例えば上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下程度使用することができる。
【００３０】
また、発泡は、上記した熱分解型発泡剤以外により行ってよく、例えば、物理発泡により行ってもよい。この場合、上記熱分解型発泡剤を使用する代わりに、樹脂組成物に気泡形成用ガスを含浸させるとよい。気泡形成用ガスとしては、高圧の不活性ガスを用いることが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、二酸化炭素、窒素ガス、空気、ブタンガス等が挙げられ、二酸化炭素が好ましい。これらのガスは１種単独で使用してもよいし、２種以上を用いてもよい。なお、不活性ガスは、超臨界状態又は亜臨界状態にして樹脂組成物に含浸させることが好ましい。
【００３１】
また、本発明において発泡には、上記した化学発泡、物理発泡に限定されず、衝撃吸収シート中に気泡を含有させるその他の手段によって行うものも含まれる。例えば、衝撃吸収シート中に中空粒子を含有させてもよい。
中空粒子としては、無機物系中空粒子や有機物系中空粒子が挙げられる。無機物系中空粒子としては、アルミナバブル、ガラスマイクロバルーン、シラスバルーン、フライアッシュバルーン、カナマイト、黒曜石パーライト、ダイヤバルーン、及び無機質マイクロカプセル等が挙げられる。一方、有機物系中空粒子としては、フェノール樹脂マイクロバルーン、サランマイクロスフェア（商品名．ダウ社製）などのポリ塩化ビニリデン樹脂製の中空粒子、エコスフェアなどのエポキシ樹脂製の中空粒子、クレカスフェア、その他のカーボンスフェアなどの炭素中空粒子等が挙げられる。
【００３２】
また、樹脂組成物の架橋は、衝撃吸収シートが無発泡体、発泡体のいずれの場合に行ってもよいが、発泡体の場合に行うことが好ましい。樹脂組成物の架橋は、シート状に成形した樹脂組成物に対して行えばよいが、発泡体の場合には、発泡前のシート状の樹脂組成物に対して行うとよい。
架橋は、シート状に成形された樹脂組成物に電離性放射線を照射して行うことが好ましい。電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができるが、電子線がより好ましい。電離性放射線の照射量は、０．５Ｍｒａｄ以上１０Ｍｒａｄ以下が好ましく、１Ｍｒａｄ以上８Ｍｒａｄ以下がより好ましい。
【００３３】
なお、架橋は、樹脂組成物に予め有機過酸化物等の架橋剤を配合しておき、樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等で行ってもよい。そのような有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００３４】
さらに、衝撃吸収シートは、適宜延伸してもよい。延伸は、衝撃吸収シートが発泡体である場合には、樹脂組成物を発泡させながら行ってもよいし、樹脂組成物を発泡させた後に行ってもよい。なお、樹脂シートを発泡させて発泡体を得た後、発泡体を延伸する場合には、発泡体を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体を延伸してもよく、発泡体を冷却した後、再度、発泡体を加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡体を延伸してもよい。延伸は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の一方又は両方に行うとよい。
また、衝撃吸収シートが、無発泡体である場合にも、延伸はシート状の樹脂組成物に対して行うとよいが、架橋する場合には架橋後に行うとよい。
【００３５】
［衝撃吸収シートの使用方法］
本発明の衝撃吸収シートは、例えば、各種の電子機器、好ましくはノート型パーソナルコンピューター、携帯電話、電子ペーパー、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の携帯電子機器に使用されるものである。より具体的には、これら電子機器に設けられる表示装置用の衝撃吸収シートとして使用される。表示装置としては、有機ＥＬ表示装置、液晶表示装置等が挙げられるが、有機ＥＬ表示装置が好ましい。
また、表示装置、特に有機ＥＬ表示装置は、フレキシブルディスプレイとすることが好ましい。有機ＥＬ表示装置は、フィルム基板上に、両電極と、その両電極間に形成された発光層と、発光層を封止するための封止材とを備える有機ＥＬ素子を形成することでフレキシブルディスプレイとすることが可能である。
【００３６】
衝撃吸収シートは、表示装置に使用される場合、各種表示装置の背面側に配置されて、表示装置に作用される衝撃を吸収する。より具体的には、衝撃吸収シートは、例えば電子機器の筐体上に置かれて、筐体と表示装置間に配置される。また、衝撃吸収シートは、通常、筐体等の電子機器を構成する部品と表示装置の間において圧縮して配置される。
本発明の衝撃吸収シートは、薄厚であっても高い衝撃吸収性能を有するため、電子機器を薄型化しながら表示装置の破損を適切に防止することが可能である。また、衝撃吸収シートは、局所的に比較的大きな衝撃が作用されるような場合でも、その衝撃を適切に吸収することが可能になるため、ガラスの破損やフレキシブルディスプレイなどで生じる表示欠点などを適切に防止することが可能になる。
【００３７】
衝撃吸収シートには、必要に応じて、その一方の面及び両面に適宜樹脂シートを積層して使用してもよい。樹脂シートに使用する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。各樹脂シートは、衝撃吸収シートよりも薄いことが好ましく、例えば１０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下の厚さを有する。樹脂シートは、熱圧着により衝撃吸収シートに接着してもよいし、接着剤等を用いて衝撃吸収シートに接着してもよい。
【００３８】
また、衝撃吸収シートは、一方の面又は両面に粘着材を設けて粘着テープとして使用してもよい。衝撃吸収シートは、粘着テープとすることで、粘着材を介して、電子機器の筐体などの部品に接着することが可能になる。
粘着材は、少なくとも粘着剤層を備えるものであればよく、衝撃吸収シートの表面に積層された粘着剤層単体からなるものであってもよいし、衝撃吸収シートの表面に貼付された両面粘着シートであってもよいが、粘着剤層単体であることが好ましい。なお、両面粘着シートは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着シートは、一方の粘着剤層を衝撃吸収シートに接着させるとともに、他方の粘着剤層を他の部品に接着させるために使用する。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。粘着材の厚さは、５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７μｍ以上１５０μｍ以下である。また、粘着材の上には、さらに離型紙等の剥離シートが貼り合わされて、使用前に離型紙により粘着剤層を保護してもよい。
【実施例】
【００３９】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００４０】
［評価方法］
本発明においては、衝撃吸収シートの各物性や性能を以下の方法で評価したものである。
＜貯蔵弾性率、及びｔａｎδ＞
測定装置：ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用いて、引張モード：１０Ｈｚ、歪み量：０．１％、温度範囲：−１００℃以上１００℃以下、昇温速度：１０℃/ｍｉｎの条件下で、２３℃における貯蔵弾性率及びｔａｎδを求めた。試料サイズは、長さ４０ｍｍ（但し、つかみ間距離２５ｍｍ）、幅５ｍｍであった。
＜厚さ＞
ダイヤルゲージで計測したものを厚さとした。
＜密度＞
衝撃吸収シートの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定した見掛け密度の値である。
＜衝撃吸収試験＞
衝撃吸収シート（５０ｍｍ角）をアクリル板（１００ｍｍ角、厚さ１０ｍｍ）の中心に載せて、この衝撃吸収シートを載せた該アクリル板の面の反対側の面に加速度センサーを取り付けた。なお、アクリル板は、四隅を長さ３５ｍｍのボルトにて台座に固定し、該アクリル板の上面が台座面より２５ｍｍの位置となるよう保持したものである。
衝撃吸収シートの中心位置に対して、１００ｍｍの高さから１３．８ｇ（直径１５ｍｍ）の鉄球を落下させ、衝撃吸収シートと衝突した際の加速度を測定した。また、該衝撃吸収シートは交換せずに同様の鉄球落下、加速度測定を１９回繰り返し、全２０回分の加速度の平均値を加速度（Ｌ１）とした。また、衝撃吸収シートをアクリル板上に置かずに同様の鉄球落下、加速度測定を行った全２０回分の加速度の平均値を加速度（Ｌ０）とし、得られた加速度（Ｌ１）及び加速度（Ｌ０）より、衝撃吸収率は、以下の式により算出した。
衝撃吸収率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００【００４１】
実施例、比較例で使用した各成分は、以下のとおりである。
スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）：商品名「ダイナロン １３２１Ｐ」、ＪＳＲ株式会社製、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）１０ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃における貯蔵弾性率１．７×１０6Ｐａ、２３℃におけるｔａｎδ＝０．１１、スチレン含有量１０質量％
液状イソプレンゴム（ＩＲ）：商品名「クラプレン  ＬＩＲ−２９０」、株式会社クラレ製、３８℃における粘度：１２００Ｐａ・ｓ
プロセスオイル（ＰＯ）：商品名「ダイアナ  プロセスオイル  ＰＷ−３２」、出光興産株式会社製、４０℃における粘度：０．０２６Ｐａ・ｓ
スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ２）：商品名「アーネストン ＪＳ２０Ｎ」、クラレプラスチックス株式会社製
スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ３）：商品名「アーネストン ＣＪ１０３」、クラレプラスチックス株式会社製
ポリエチレン系樹脂（ＰＥ）：商品名「アフィニティ  ＰＬ１８５０Ｇ」、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）：商品名「エスレック  クリアーフィルム」、積水化学工業株式会社製
酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）：商品名「アデカスタブ  ＡＯ−６０」、株式会社ＡＤＥＫＡ製
熱分解型発泡剤（アゾジカルボンアミド）：商品名「ビニホール  ＡＣ＃３」、永和化成株式会社製【００４２】
[実施例１］
樹脂（Ａ）としてのスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）５０質量部と、液状ゴム（Ｂ）としての液状イソプレンゴム（ＩＲ）５０質量部と、酸化防止剤１質量部とを１６０℃で混練して、厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂組成物を衝撃吸収シートとした。【００４３】
[実施例２］
樹脂（Ａ）としてのスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）５０質量部と、液状ゴム（Ｂ）としての液状イソプレンゴム（ＩＲ）２５質量部と、プロセスオイル（Ｃ）としてのパラフィンオイル（ＰＯ）２５質量部と、酸化防止剤１質量部とを１６０℃で混練して、厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂組成物を衝撃吸収シートとした。【００４４】
[実施例３］
シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した点を除いて、実施例１と同様に実施した。
[実施例４］
シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した点を除いて、実施例２と同様に実施した。【００４５】
［実施例５］
上記（Ａ）及び（Ｂ）成分並びに酸化防止剤に加えて、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）１質量部を添加した点を除いて、実施例３と同様にシート状の樹脂組成物を成形し、その後架橋した。そして、架橋したシート状の樹脂組成物を２５０℃の加熱炉を通過させて発泡させるとともに、ＭＤ，ＴＤ方向に延伸させて、厚さ０．１５ｍｍの架橋発泡体を得て、その架橋発泡体を衝撃吸収シートとした。
［実施例６］
上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分並びに酸化防止剤に加えて、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）１質量部を添加した点を除いて、実施例４と同様に、シート状の樹脂組成物を成形し、その後架橋した。そして、架橋したシート状の樹脂組成物を２５０℃の加熱炉を通過させて発泡させるとともに、ＭＤ，ＴＤ方向に延伸させて、厚さ０．１５ｍｍの架橋発泡体を得て、その架橋発泡体を衝撃吸収シートとした。
［実施例７］
熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）０．８質量部を添加した点を除いて、実施例５と同様に実施した。【００４６】
［比較例１〜７、９］
表１に記載される配合となるように各成分を混練し、かつ厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂シートを衝撃吸収シートとした。
［比較例８］
配合量を表１に記載したように変更した点を除いて実施例５と同様に実施した。
［比較例１０〜１２］
表１に記載される配合となるように各成分を混練し、かつ厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した得た架橋樹脂シートを衝撃吸収シートとした。
［比較例１３］
熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）の配合量を２質量部にした点を除いて実施例５と同様に実施した。【００４７】
【表１】
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【００４８】
以上の実施例から明らかなように、貯蔵弾性率、ｔａｎδ、及び密度を所定の範囲とすることにより、衝撃吸収率が５０％以上と高くすることができた。それに対して、各比較例に示すように、貯蔵弾性率、ｔａｎδ、及び密度のいずれか１つが所定の範囲にない場合には、衝撃吸収率が５０％未満となり、衝撃吸収性能が十分ではなかった。
【国際調査報告】
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