【事件の表示】
　特願２０００−　２８７０７「作業機のティーチングプレイバック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２２００９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月７日の出願であって、平成１７年８月２３日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
【２】平成１８年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１８年５月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の（すなわち、平成１７年１０月１２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１乃至２の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１乃至２と補正するものである。 
　
　（ａ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　作業装置を移動可能に支持する支持手段と、
　前記支持手段を駆動して前記作業装置を移動させるアクチュエータと、
　外部操作入力に応じた前記アクチュエータの作動制御を行うアクチュエータ作動制御手段と、
　前記アクチュエータが作動可能領域の端部近傍領域内をその端部方向へ向けて作動するときの前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御を行うショックレス制御手段と、
　前記アクチュエータの作動情報を記憶する記憶手段と、
　
前記アクチュエータ作動制御手段
　外部入力に応じ、前記記憶手段に記憶された前記作動情報の進行順序通りに前記アクチュエータを作動させる順方向再生作動と前記作動情報の進行順序とは反対の順序で前記アクチュエータを作動させる逆方向再生作動とを選択的に行うことが可能な再生作動手段とを有して構成され、
　前記逆方向再生作動において、教示時には前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象とはならなかった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内を前記アクチュエータが前記教示時とは逆方向に向けて作動するとき、前記ショックレス制御手段により前記アクチュエータの作動速度が低下され、教示時に前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象となった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内では前記教示時に前記ショックレス制御手段から受けた前記アクチュエータの作動速度低下の影響分を除去する、ことを特徴とする作業機のティーチングプレイバック装置。
　【請求項２】
　前記ショックレス制御手段から受けたアクチュエータの作動速度低下の影響分の除去は、前記記憶手段に記憶された前記作動情報から、前記教示時に前記ショックレス制御手段から受けた前記アクチュエータの作動速度低下の影響分を除去する補正を行う補正手段により行うことを特徴とする請求項１記載の作業機のティーチングプレイバック装置。」
　なお、請求項１中の「前記アクチュエータ作動手段」は上記の下線部の「前記アクチュエータ作動制御手段」の誤記と認める。
　
　
　（ｂ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　作業装置を移動可能に支持する支持手段と、
　前記支持手段を駆動して前記作業装置を移動させるアクチュエータと、
　外部操作入力に応じた前記アクチュエータの作動制御を行うアクチュエータ作動制御手段と、
　前記アクチュエータが作動可能領域の端部近傍領域内をその端部方向へ向けて作動するときの前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御を行うショックレス制御手段と、
　前記アクチュエータの作動情報を記憶する記憶手段と、
　
前記アクチュエータ作動制御手段
　外部入力に応じ、前記記憶手段に記憶された前記作動情報の進行順序通りに前記アクチュエータを作動させる順方向再生作動と前記作動情報の進行順序とは反対の順序で前記アクチュエータを作動させる逆方向再生作動とを選択的に行うことが可能な再生作動手段とを有して構成され、
　前記逆方向再生作動において、教示時には前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象とはならなかった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内を前記アクチュエータが前記教示時とは逆方向に向けて作動するとき、前記ショックレス制御手段により前記アクチュエータの作動速度が低下されるようになっていることを特徴とする作業機のティーチングプレイバック装置。
　　【請求項２】　前記逆方向再生作動において、前記記憶手段に記憶された前記作動情報から、前記教示時に前記ショックレス制御手段から受けた前記アクチュエータの作動速度低下の影響分を除去する補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の作業機のティーチングプレイバック装置。」
　なお、請求項１中の「前記アクチュエータ作動手段」は上記の下線部の「前記アクチュエータ作動制御手段」の誤記と認める。
　
　すなわち、本件補正による補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「逆方向再生作動において、」の作動に「教示時に前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象となった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内では前記教示時に前記ショックレス制御手段から受けた前記アクチュエータの作動速度低下の影響分を除去する」の作動を付加して限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
２．引用文献記載の発明、技術
２−１．引用文献１記載の発明
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１８８９８４号（実開昭５８−９６０００号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、第１〜２図とともに次の事項が記載されている。　
　
　　（ア）「２　実用新案登録請求の範囲
　高所作業車の動作の変位を検出する変位検出器と、この変位検出器からの信号を動作パターンとして記憶し順次読み出し可能な記憶装置と、記憶した動作の速度最適化を行なう処理装置と、この処理装置からの信号により高所作業車を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする高所作業車の自動運転装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　（イ）「本考案は高所作業車の自動運転装置に関するものである。」（明細書第１頁第１３〜１４行）
　　（ウ）「以下、図面により本考案の実施例について説明する。第１図は高所作業車を示し、車体（１）上に載置された旋回基台（２）に伸縮ブーム（３）が枢支され、伸縮ブーム（３）は起伏シリンダ（４）の伸縮により起伏し、内蔵された伸縮シリンダ（図示せず）の伸縮により伸縮し、伸縮ブーム（３）の先端には作業台（５）が平衡保持されている。（６）は伸縮ブーム（３）の伸縮長さ変位検出器、（７）は伸縮ブーム（３）の起伏角度変位検出器であり、（８）は旋回基台（２）の旋回角度変位検出器である。
第２図は自動運転装置のブロック線図を示し、各変位検出器（６，７，８）は処理装置（９）に連結され、処理装置（９）には第１の記憶装置（１１）、第２の記憶装置（１２）及びクロック（１０）が連結され、処理装置（９）はアクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）に連結されている。」（明細書第２頁第１０行〜第３頁第７行）
　　（エ）「上記の構成により、高所作業車を格納状態から作業台を作業位置へ移動させるときは、手動により操作装置を操作して、ブームを起伏及び伸縮させ、旋回基台を旋回させて作業台を移動する。そしてこの時、高所作業車の作動は各変位検出器（６，７，８）により検出され、クロック（１０）によって設定される時間軸上に第１の記憶装置（１１）で記憶される。作業台が作業位置に設定されたら、第１の記憶装置（１１）に記憶されたデータを処理装置（９）に呼出し、動作の速度最適化を行なって第２の記憶装置（１２）に記憶させる。動作の速度最適化とは高所作業車の構造によって決定される最適かつ最速の速度で同一の作動が行われるように、データを演算し、時間軸を調整するものである。
作業終了後に作業台を格納状態に戻したいときには、第２記憶装置（１２）に記憶されている速度最適化されたデータを逆側から読み出し、処理装置（９）で実際の高所作業車の状態と比較し、高所作業車が読み出されたデータと同様に作動するようにアクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）に信号を送り、手動操作により格納状態から作業位置へ作業台を移動させた動作を逆の径路で自動的に、かつ最適速度で作動させて作業台を格納状態に戻す。
作業台を再度作業位置へ戻したいときには、第２記憶装置（１２）に記憶されているデータを順方向に読み出し、各制御装置（１３，１４，１５）を制御して、自動的に、最適速度で作業台を作業位置へ移動させる。
なお、第２記憶装置でなく第１記憶装置に記憶されたデータによって各制御装置を制御すれば手動操作と同一あるいは逆方向の作動を手動操作時と同一速度で自動的に行なわせることができる。」（明細書第３頁第８行〜第５頁第１行）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（エ）及び第１〜２図から、次のことがわかる。
　　（オ）上記（エ）及び第１〜２図から、「手動により操作装置を操作して、ブームを起伏及び伸縮させ、旋回基台を旋回させて作業台を移動する」ので、「操作装置」が外部操作入力に応じたアクチュエータの作動制御を行っていることがわかる。
　　（カ）上記（ア）〜（エ）及び第１〜２図から、「アクチュエータ」である「起伏シリンダ（４）」、「伸縮シリンダ」及び「旋回基台（２）」の旋回手段の各伸縮可能領域や旋回可能領域が「アクチュエータ」の作動可能領域であることがわかる。
　　（キ）上記（エ）及び第１〜２図から、「第１の記憶装置（１１）に記憶されたデータを処理装置（９）に呼出し、動作の速度最適化を行なって第２の記憶装置（１２）に記憶させ」、「動作の速度最適化とは高所作業車の構造によって決定される最適かつ最速の速度」で「データを演算し、時間軸を調整するものであ」り、順方向及び逆方向再生作動において、「第２記憶装置（１２）に記憶されている速度最適化されたデータを」「逆側から」でも「順方向」でも「読み出し、処理装置（９）で実際の高所作業車の状態と比較し、高所作業車が読み出されたデータと同様に作動するようにアクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）に信号を送り」、「動作を逆の径路で」も「順方向に」も「自動的に、かつ最適速度で作動させ」ていることがわかる。
　　（ク）上記（エ）及び第２図から、「データ」が「アクチュエータ」の作動情報であることがわかる。
　　（ケ）上記（エ）及び第２図から、「作業台を作業位置へ移動させるときは、手動により操作装置を操作して、ブームを起伏及び伸縮させ、旋回基台を旋回させて作業台を移動」し、「高所作業車の作動は各変位検出器（６，７，８）により検出され、クロック（１０）によって設定される時間軸上に第１の記憶装置（１１）で記憶される」ので、教示手段を有していることがわかる。
　　（コ）上記（エ）及び第２図から、逆方向再生作動時には、「第２記憶装置（１２）に記憶されている速度最適化されたデータを逆側から読み出し、処理装置（９）で実際の高所作業車の状態と比較し、高所作業車が読み出されたデータと同様に作動するようにアクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）に信号を送り」、「動作を逆の径路で自動的に、かつ最適速度で作動させ」、また、順方向再生作動時には、「第２記憶装置（１２）に記憶されているデータを順方向に読み出し、各制御装置（１３，１４，１５）を制御して」いるので、再生作動手段を有していることがわかる。
　　（サ）上記（エ）及び第２図から、「第１の記憶装置（１１）」に記憶された「データ」によって「各制御装置（１３，１４，１５）」を制御するときには、「手動操作と同一あるいは逆方向の作動を手動操作時と同一速度で自動的に行なわせることができる」ことがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（サ）並びに第１〜２図の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「作業台（５）を移動可能に支持する伸縮ブーム（３）と、
　前記伸縮ブーム（３）を駆動して前記作業台（５）を移動させるアクチュエータと、
　外部操作入力に応じた前記アクチュエータの作動制御を行うアクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）と、
　前記アクチュエータの作動速度が最適速度で作動させる制御を行う制御手段と、
　前記アクチュエータの作動情報を記憶する第１の記憶装置（１１）及び第２の記憶装置（１２）と、
　前記アクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）により前記アクチュエータを任意に作動させたときの前記アクチュエータの作動情報を前記第１の記憶装置（１１）及び第２の記憶装置（１２）に記憶させる教示手段と、
　外部入力に応じ、前記第１の記憶装置（１１）及び第２の記憶装置（１２）に記憶された前記作動情報の進行順序通りに前記アクチュエータを作動させる順方向再生作動と前記作動情報の進行順序とは反対の順序で前記アクチュエータを作動させる逆方向再生作動とを選択的に行うことが可能な再生作動手段とを有して構成され、
　前記逆方向再生作動において、前記制御手段により前記アクチュエータの作動速度が最適速度で作動させる高所作業車の自動運転装置。」
 
 
２−２．引用文献２記載の技術
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−６００５７号（実開平７−２４８９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
　本考案は、起伏・伸縮自在なブームを備えた油圧ブーム装置に関し、さらに詳しくはブームが全縮小・全伸長状態に達したときに生ずる衝撃を緩和するためのストロークエンド衝撃緩和装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　（イ）「【０００４】
　本考案は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ブームの起伏状態にかかわらず、ストロークエンドにおいて常に適正な衝撃緩和効果を得ることができるようにした油圧ブーム装置のストロークエンド衝撃緩和装置を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）
　　（ウ）「【０００７】
    【実施例】
　以下、本考案の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。まず、図１には、本考案に係るストロークエンド衝撃緩和装置を備えた高所作業車１を示している。この高所作業車１はトラックをベースとして構成されており、車体２の前部には、車体２に対して水平旋回が自在な旋回台３が取り付けられている。旋回台３の上部にはブーム４が取り付けられている。このブーム４は、旋回台３に起伏自在に取り付けられた基端ブーム４ａと、この基端ブーム４ａ内に長手方向に伸縮自在に挿入された中間ブーム４ｂと、この中間ブーム４ｂ内に長手方向に伸縮自在に挿入された先端ブーム４ｃとからテレスコープ状に構成されている。なお、ブーム４の起伏作動は、基端ブーム４ａと旋回台３間に取り付けられた油圧起伏シリンダ５の伸縮作動によって駆動され、ブーム４の伸縮作動は、このブーム４に内蔵された油圧伸縮シリンダ６の伸縮作動によって駆動される。また、ブーム４（先端ブーム４ｃ）の先端には、作業台７が取り付けられている。この作業台７は図示しないレベリング装置によって、ブーム４の起伏状態にかかわらず水平に保持される。
      【０００８】
　このように構成された高所作業車１では、上記油圧シリンダ５，６に作動油を供給することによりブーム４を起伏・伸縮作動させ、作業台７を任意の高所（低所）に移動させることができる。なお、ブーム４の起伏作動範囲は、図に示すように、水平レベル（０°）を中心として正角方向（＋θ）に所定範囲および負角方向（−θ）に所定範囲である。
      【０００９】
　そして、この高所作業車１に備えられた、本考案に係るストロークエンド衝撃緩和装置２０は、図２に示すように、伸長量センサ２１と、起伏角センサ２２と、コントローラ２３と、流量制御バルブ２４とから構成されている。なお、図２には、ブーム４の伸縮作動を指示するための操作レバーＳを示しており、この操作レバーＳは操作方向（伸長側・縮小側）に対応した操作信号を出力する。
      【００１０】
　伸長量センサ２１は、ブーム４に取り付けられており、図１に示すようにブーム４の全縮小状態に対する実伸長量Ｌ（０〜Ｌmax.）を検出し、この実伸長量Ｌに対応する検出信号（電気信号）を出力する。また、起伏角センサ２２は、ブーム４に取り付けられており、ブーム４の実起伏角度θ（−θmax.〜０°〜＋θmax.）を検出し、この実起伏角度θに対応する検出信号を出力する。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　　（エ）「【００１１】
　コントローラ２３は、操作レバーＳから操作信号を受けた場合に、伸長量センサ２１からの検出信号に応じた流量制御バルブ２４への出力信号（励磁信号）の値を、図３（Ａ）に示すように予め記憶したマップに基づいて選択設定する。即ち、このコントローラ２３では、例えば、操作レバーＳが縮小側に操作された場合に、伸長量センサ２１からの検出信号が全縮小（Ｌ＝０）に近い所定伸長量（Ｌ1 ）よりも大きな伸長量を示しているときは励磁信号値をＳ1 に設定する。また、伸長量センサ２１からの検出信号がＬ1′＜Ｌ≦Ｌ1（Ｌ1′はＬ1より若干小さく設定された値である。）の範囲の伸長量を示しているときは信号値をＳ1 〜Ｓ2 （Ｓ2 ＜Ｓ1 ）の範囲で伸長量が小さくなるほど小さな値に設定する。そして検出信号が所定伸長量Ｌ1′ 以下の伸長量を示しているときは、信号値をＳ2に設定する。
      【００１２】
　逆に、操作レバーＳが伸長側に操作された場合は、伸長量センサ２１からの検出信号が所定伸長量Ｌ2′ よりも小さい伸長量を示しているときは励磁信号の信号値をＳ1 に設定し、検出信号がＬ2≦Ｌ＜Ｌ2′（Ｌ2′はＬ2より若干大きく設定された値である。）の範囲の伸長量を示しているときは信号値をＳ1 〜Ｓ2 の範囲で伸長量が大きくなるほど小さな値に設定する。そして、検出信号が、Ｌ2′以上の伸長量を示しているときは信号値をＳ2 に設定する。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　　（オ）「【００１５】
　次に、このように構成されたストロークエンド衝撃緩和装置２０の作動について説明する。図１に示すように、ブーム４が正角方向（＋θ）に起仰した状態で操作レバーＳが縮小側に操作された場合において、伸長量Ｌ＞Ｌ1 のときは、コントローラ２３から流量制御バルブ２４のソレノイド２４ａに対して信号値Ｓ1 の励磁信号が供給される。このため、流量制御バルブ２４はこの信号値に対応する大開度で開弁作動し、大流量の作動油が伸縮シリンダ６に供給される。したがって、伸縮シリンダ６およびブーム４は高速で縮小作動する。
      【００１６】
　しかし、ブーム４が全縮小状態に近付いて、伸長量Ｌ≦Ｌ1 （Ｌ1′） となったときは励磁信号の信号値がＳ1 からＳ2 （≦Ｓ2H）に変更され、流量制御バルブ２４の開度が小さくなって小流量の作動油しか伸縮シリンダ６に供給されなくなる。ここで、ブーム４が直立近くまで起仰しており中間ブーム４ｂや先端ブーム４ｃ（作業台７を含む。）の重量が伸縮シリンダ６に大きな縮小方向軸力として作用する場合の信号値Ｓ2 は、ブーム４が水平近くにて起仰しており上記縮小方向軸力が小さな場合の信号値Ｓ2 よりも小さな値である。このため、前者の場合の方が伸縮シリンダ６に供給される流量は小さい。したがって、伸縮シリンダ６に供給される作動油の流量とこれに作用する縮小方向軸力との関係から、いずれの場合も伸縮シリンダ６およびブーム４は同程度の低速で縮小作動する。こうして、伸縮シリンダ６およびブーム４が全縮小状態に達するときのショックを小さく抑えることができる。
      【００１７】
　一方、ブーム４が正角方向（＋θ）に起仰した状態で操作レバーＳが伸長側に操作された場合において、伸長量Ｌ＜Ｌ2 のときは、励磁信号の信号値はＳ1 であり、伸縮シリンダ６およびブーム４は高速で伸長作動する。しかし、ブーム４が全伸長状態に近付いて、伸長量Ｌ≦Ｌ2 （Ｌ2′） となったときは励磁信号の信号値がＳ1 からＳ2 （≧Ｓ2H）に変更される。ここで、ブーム４が直立近くまで起仰している場合の信号値Ｓ2 は、ブーム４が水平近くにて起仰している場合の信号値Ｓ2 よりも大きな値である。このため、いずれの場合も、伸縮シリンダ６およびブーム４は同程度の低速で伸長作動し、ほとんどショックなく全伸長状態に達する。
      【００１８】
　また、図１に示すように、ブーム４が負角方向（−θ）に倒伏した状態で操作レバーＳが縮小側に操作された場合において、伸長量Ｌ＞Ｌ1 のときは、信号値Ｓ1 の励磁信号が供給され、伸縮シリンダ６およびブーム４は高速で縮小作動する。しかし、伸長量Ｌ≦Ｌ1 （Ｌ1′） となったときは励磁信号の信号値がＳ1 からＳ2 （≧Ｓ2H）に変更される。ここで、ブーム４が負角方向に大きく倒伏しており中間ブーム４ｂや先端ブーム４ｃ（作業台７を含む。）の重量が伸縮シリンダ６に大きな伸長方向軸力として作用する場合の信号値Ｓ2 は、ブーム４が水平近くにて倒伏しており上記伸長方向軸力が小さな場合の信号値Ｓ2 よりも大きな値である。このため、前者の場合の方が伸縮シリンダ６に供給される流量は大きい。したがって、伸縮シリンダ６に供給される作動油の流量とこれに作用する伸長方向軸力との関係から、いずれの場合も伸縮シリンダ６およびブーム４は遅すぎない程度の低速で縮小作動する。同様に、ブーム４が負角方向（−θ）に倒伏した状態で操作レバーＳが伸長側に操作された場合も、伸長量Ｌ＜Ｌ2 のときは高速で、伸長量Ｌ≦Ｌ2 （Ｌ2′） のときは遅すぎない程度の低速で伸長作動する。こうして、縮小時・伸長時ともほとんどショックなく全縮小・全伸長状態に達する。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（オ）及び図１〜３から、次のことがわかる。
　　（カ）上記（ア）〜（ウ）及び図１〜３から、「ブーム４の伸縮作動は、このブーム４に内蔵された油圧伸縮シリンダ６の伸縮作動によって駆動される」ので、「ブーム４の全縮小状態に対する実伸長量Ｌ」において特定された「０〜Ｌmax」の領域が「ブーム４」の作動可能領域であり、当該領域はまた「油圧伸縮シリンダ６」の作動可能領域でもあることがわかる。
　　（キ）上記（ウ）、（エ）及び図１〜３から、「ブーム４の全縮小状態に対する実伸長量Ｌ」のうち全縮小の「０」と全伸長の「Ｌmax」とが「ブーム４」の作動可能領域の両端部であり、作動可能領域の両端部はまた「油圧伸縮シリンダ６」の端部でもあることがわかる。また、「ブーム４の全縮小状態に対する実伸長量Ｌ」のなかで「０〜Ｌ1」と「Ｌ2〜Ｌmax」とが「ブーム４」の端部近傍領域内であり、これはまた「油圧伸縮シリンダ６」の端部近傍領域内でもあることがわかる。
　　（ク）上記（エ）〜（オ）及び図２〜３から、「操作レバーＳが縮小側に操作された場合において、伸長量Ｌ＞Ｌ1 のときは、コントローラ２３から流量制御バルブ２４のソレノイド２４ａに対して信号値Ｓ1 の励磁信号が供給され」、「流量制御バルブ２４はこの信号値に対応する大開度で開弁作動し、大流量の作動油が伸縮シリンダ６に供給され」、「伸縮シリンダ６およびブーム４は高速で縮小作動」することがわかる。一方、「操作レバーＳが伸長側に操作された場合において、伸長量Ｌ＜Ｌ2 のときは、励磁信号の信号値はＳ1 であり、伸縮シリンダ６およびブーム４は高速で伸長作動する」ことがわかる。これらのことから、「ブーム４」や「油圧伸縮シリンダ６」の「伸長量Ｌ」が、端部である「０」から端部近傍領域内である「０〜Ｌ1」になる場合、又は端部である「Ｌmax」から端部近傍領域内である「Ｌ2〜Ｌmax」になる場合には、速度の低下がないと云える。　すなわち、「油圧伸縮シリンダ６」の作動可能領域の端部から端部近傍領域内を通過して離れる場合には、「ストロークエンド衝撃緩和装置２０」による作動速度を低下させることはないと云える。
　　（ケ）上記（エ）〜（オ）及び図３の（Ａ）から、図３の（Ａ）の破線の作動において、「伸長量Ｌ」が０より大きくなる端部から離れる場合には、「ストロークエンド衝撃緩和装置２０」による「油圧伸縮シリンダ６」の作動速度を低下させる制御の対象とはならなかった「伸長量Ｌ」＝０〜Ｌ1の端部近傍領域内の動作において、「油圧伸縮シリンダ６」が前記端部から離れる場合とは逆方向に向けて作動する図３の（Ａ）の実線のとおりの作動のとき、「ストロークエンド衝撃緩和装置２０」により「油圧伸縮シリンダ６」の作動速度が低下される（Ｌ＝Ｌ1→０）ように制御されていることがわかる。
　これらのことから、「ストロークエンド衝撃緩和装置２０」による衝撃を緩和する動作は、作動可能領域の端部へ接近する場合に有効となるが、作動可能領域の端部から離れる動作の場合には特に必要ではないことが理解される。
　以上のことは、上記の端部Ｌ＝０の場合だけでなく、端部Ｌ＝Ｌmaxの場合も同様である。
　
　（３）上記（ア）〜（ケ）並びに図１〜３の記載を総合すると、引用文献２には、次のような技術が記載されているものと認められる。　
　　（３）−１　「高所作業車１において、ストロークエンド衝撃緩和装置２０によって油圧起伏シリンダ５及び油圧伸縮シリンダ６が作動可能領域の端部近傍領域内をその端部方向へ向けて作動するときの前記油圧起伏シリンダ５及び油圧伸縮シリンダ６の作動速度を低下させる制御を行う技術。」（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）
　
　　（３）−２　「高所作業車１において、ストロークエンド衝撃緩和装置２０によって油圧伸縮シリンダ６の端部近傍領域内を端部方向とは逆の方向に作動するときは通常の作動速度とした制御を行う技術。」（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）
　
　
３．対比・判断
　（１）対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「作業台（５）」、「伸縮ブーム（３）」、「アクチュエータ」、「アクチュエータの各制御装置（１３，１４，１５）」、「第１の記憶装置（１１）及び第２の記憶装置（１２）」、「高所作業車」及び「高所作業車の自動運転装置」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「作業装置」、「支持手段」、「アクチュエータ」、「アクチュエータ作動制御手段」、「記憶手段」、「作業機」及び「作業機のティーチングプレイバック装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、 
　「作業装置を移動可能に支持する支持手段と、
　前記支持手段を駆動して前記作業装置を移動させるアクチュエータと、
　外部操作入力に応じた前記アクチュエータの作動制御を行うアクチュエータ作動制御手段と、
　前記アクチュエータの作動情報を記憶する記憶手段と、
　前記アクチュエータ作動制御手段により前記アクチュエータを任意に作動させたときの前記アクチュエータの作動情報を前記記憶手段に記憶させる教示手段と、
　外部入力に応じ、前記記憶手段に記憶された前記作動情報の進行順序通りに前記アクチュエータを作動させる順方向再生作動と前記作動情報の進行順序とは反対の順序で前記アクチュエータを作動させる逆方向再生作動とを選択的に行うことが可能な再生作動手段とを有して構成された、
　作業機のティーチングプレイバック装置。」
である点で一致し、次の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。 
　
　　＜相違点１＞
　ショックレス制御手段に関し、
　本願補正発明では、「前記アクチュエータが作動可能領域の端部近傍領域内をその端部方向へ向けて作動するときの前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御を行うショックレス制御手段」を有しているのに対し、引用文献１記載の発明では、「アクチュエータの作動速度が最適速度で作動させる制御を行う制御手段」を有しているが「ショックレス制御手段」を有しているかどうか明らかでない点。
　
　　＜相違点２＞
　逆方向再生作動に関し、
　本願補正発明では、「教示時には前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象とはならなかった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内を前記アクチュエータが前記教示時とは逆方向に向けて作動するとき、前記ショックレス制御手段により前記アクチュエータの作動速度が低下され、教示時に前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象となった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内では前記教示時に前記ショックレス制御手段から受けた前記アクチュエータの作動速度低下の影響分を除去する」作動であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「制御手段により前記アクチュエータの作動速度が最適速度で作動させる」が前記本願補正発明における作動をするかどうか明らかでない点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について以下に検討する。　
　　＜相違点１＞について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術１とを対比すると、引用文献２記載の技術１における「高所作業車１」、「油圧起伏シリンダ５及び油圧伸縮シリンダ６」及び「ストロークエンド衝撃緩和装置２０」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「作業機」、「アクチュエータ」及び「ショックレス制御手段」にそれぞれ相当する。
　よって、本願補正発明と引用文献２記載の技術１は、「作業機において、ショックレス制御手段によってアクチュエータが作動可能領域の端部近傍領域内をその端部方向へ向けて作動するときの前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御を行う技術」である点で一致する。
　引用文献１記載の発明においても引用文献２記載の技術１にあるような課題を内在することは明らかであり、引用文献１記載の発明において、上記引用文献２記載の技術１を適用し、当該＜相違点１＞に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　　＜相違点２＞について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術２は、「作業機において、ショックレス制御手段によってアクチュエータの端部近傍領域内を端部とは逆の方向に作動するときは通常の作動速度とした制御を行う技術」である点で一致する。
　ここで、引用文献２記載の技術１及び２を考慮すると、ショックレス制御においては、「端部近傍領域」において端部方向へ向けて作動するときに作動速度を低下させれば足り、「端部近傍領域」においてであっても端部とは逆の方向に作動するときには作動速度を低下させる必要が無いことは当業者にとり明らかである。
　とすると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術１を適用するにあたり、引用文献１記載の発明における「アクチュエータの作動速度が最適速度で作動させる制御を行う」という示唆の下、ショックレス制御に必要な領域及び方向にのみショックレス制御を採用すれば、当然に、当該＜相違点２＞に係る本願補正発明のようになるものと解され、この点に関しては、当業者にとり容易になし得る程度のことである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願補正発明のような構成とすることは、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び引用文献２記載の技術２に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明引用文献２記載の技術１及び引用文献２記載の技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び引用文献２記載の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１８年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の１．（ｂ）の請求項１に記載したとおりである。 
 
　
２．引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願昭５６−１８８９８４号（実開昭５８−９６０００号）のマイクロフィルム　）及び引用文献２（実願平５−６００５７号（実開平７−２４８９８号）のＣＤ−ＲＯＭ）の記載事項は、前記【２】の２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「逆方向再生作動において、」の作動の一部である「教示時に前記ショックレス制御手段による前記アクチュエータの作動速度を低下させる制御の対象となった前記アクチュエータの作動可能領域の端部近傍領域内では前記教示時に前記ショックレス制御手段から受けた前記アクチュエータの作動速度低下の影響分を除去する」の作動の点の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の３．（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び引用文献２記載の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び引用文献２記載の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び引用文献２記載の技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。