【事件の表示】
　平成９年特許願第１４５４１号「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９４３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成９年１月１０日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定され、平成１９年４月２日にこれを不服として審判請求がなされ、同年４月２７日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  
第２　平成１９年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年４月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。　
［理由］　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１８年７月２１日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の【特許請求の範囲】の請求項１に、「熱接着性樹脂層」とあるのを「顔料を加えて着色した熱接着性樹脂層」とするとともに、「接着層」とあるのを「顔料を加えて着色した接着層」とする補正を含んでいる。　
  　
２．新規事項追加の有無、補正の目的の適否　　
　この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の実施例に関する記載を参照すれば、新規事項を追加するものではない。　　
　また、この補正により、「熱接着性樹脂層」及び「接着層」について特に限定がなかったものをそれぞれ「顔料を加えて着色した」として限定するものであり、それにより、産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「熱接着性樹脂層」と「接着層」の構成を限定して特定する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
３．本願補正発明　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「本件補正」において、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　  　
「微量有効成分を含有する内容物を密封状態で収容すると共に、開封してのち、内容物を使い切るまで内容物を保護するためのリクローズ機能を有する咬合具を開封部の一辺に平行に、かつ、開封部の内側に備えた包装袋であって、アルミニウム箔の片方の面に基材層、内容物と直に接する他方の面の熱接着部形成領域にグラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体，ウレタン系樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂の混合物の少なくとも一つからなる顔料を加えて着色した熱接着性樹脂層と、他方の面の咬合具形成位置にグラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体からなる顔料を加えて着色した接着層が設けられた積層体を使用して、前記熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域にて熱接着されると共に、前記咬合具形成位置にはアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンのいずれか一つからなる合成樹脂製の開閉可能な咬合具が前記接着層を介して熱接着により取り付けられていることを特徴とする咬合具付き包装袋。」　　
　　
４．引用文献　　
（１）刊行物１に記載された発明　　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である実願平３−８０７７２号（実開平５−２４５３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　この考案は湿度に弱い電子部品などの収納物を収納するための防湿性を有する袋に係るものである。」　
（ｂ）「【０００３】　
【考案が解決しようとする課題】　
　この従来の防湿袋では、左側部と右側部と下側部の３側部にシール部を設けなければならないので３側部にシール部を形成しなければならないという問題点があったとともにプリント基板などの高度化した電子部品類は製造後の保管、輸送の際に湿度による悪化、劣化を防ぐために防湿性を有する防湿袋に収納しているが、この従来の３側部にシール部を設け、かつ一重のシール部を設けた防湿袋では３側部のシール部が３か所と多いことと一重のシール部のために湿度が袋の中に侵入するのをより完全に防ぐことが困難であるという問題点があった。」  　
（ｃ）「【０００７】　
　【実施例】　
　次にこの考案の防湿袋を１実施例について図面とともに説明する。　
　図４と図５に図示したように、長さを袋の約２倍の長さにした防湿性を有する袋材１、例えばアルミニウム合金箔の表裏両側にポリエチレン樹脂（ＰＥ）を薄膜状に塗布した袋材１を裏側から表側に２つ折りにして下側に折曲部２を設ける。この裏側の袋材１′の左側部と右側部とにそれぞれ袋材１′に連続した折返片３，３を予め設けておくとともに裏側の袋材′の上側部に袋材１に連続した折返片４を予め設けておいて、
裏側の袋材１′左右側部に設けた折返片３，３をそれぞれ表側の袋材１″の上へと折返して裏側の袋材１′と折返片３とで表側の袋材１″の表裏両面から被覆して薄膜状に塗布してある熱溶融性合成樹脂（ＰＥ）で二重のヒートシール部５，５を設けた
（ｄ）「【０００８】
　この実施例の防湿袋６を実際に使用する際は図１と図３に図示したように、防湿袋６の上側開口部７から収納物を収納した後に左右側部の二重のヒートシール部５，５と同様にして防湿袋６の上側部の折返片４を折返して上側部に二重のヒートシール部８を設け、防湿袋６の上側開口部７を密閉した状態にして防湿袋６に収納物を収納して使用する。」
（ｅ）「【０００９】　
　
この実施例では袋材１してアルミニウム合金箔の表裏両面にポリエチレン樹脂（ＰＥ）を薄膜状に塗布した袋材について説明したが、袋材としては
アルミニウム箔のヒートシール側に熱溶融性合成樹脂、例えば、
エチレン−アクリル酸エステルコポリマー（ＥＥＡ）
袋材がよいし、二重のシール部は接着剤で接着されていても、熱溶融性合成樹脂でヒートシールされていてもよい。
（下線は当審において付与したものである。）　
　
　上記記載及び各図の図示内容から、刊行物１には次の事項が記載されていることは明白である。
・特に記載（ｃ）、（ｅ）及び図２に記載された「アルミニウム合金箔の表側袋材１”の表裏両面から薄膜上に塗布してある熱溶融性合成樹脂で形成されたヒートシール部５の配置」を総合すれば、アルミニウム合金箔の表側袋材１”の内側、すなわち収納物側の面に、ヒートシール部が設けられていること。
・特に記載（ｅ）から、上記図２のアルミニウム合金箔の表側袋材１”及び裏側の袋材１’をアルミニウム箔、かつ図３におけるヒートシール部５、８の熱溶融性合成樹脂として、エチレン−アクリル酸コポリマーを選択し得ること。
 したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「湿度に弱い収納物を上側開口部（７）から収納した後、密閉した状態にする防湿袋であって、アルミニウム箔の収納物側の面のヒートシール部にエチレン−アクリル酸コポリマーを設けた袋材を使用し、袋の左右両側及び上側開口部（７）を前記エチレン−アクリル酸コポリマーによりヒートシールした防湿袋。」（以下、この発明を「引用発明１」という。）　
　
（２）刊行物２に記載された発明　　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２５８５６２号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　　
  　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕　本発明は、咬合具および咬合具付包装用袋に関し、食品、薬品等の防塵、防酸素等が要求され、かつ、開封後に再密封が必要な分野の包装に利用することができる。
〔背景技術〕　袋の開封部には雄、雌よりなる帯状の咬合具（嵌合具）を設けることにより、開閉自在とした袋（チャック袋）が食品、医薬品、雑貨等多くの分野で使用されている。」（第１頁左欄第１６〜右欄第５行）　
（ｂ）「これら咬合具付テープの材質としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が用いられているにすぎず、同種の樹脂からなる基材フィルムへは適用可能であるが、特に、最近多用されつつある金属箔系の袋本体には使用できず、その材質選択の組合せには大きな制限があり、必ずしも全ての基材フィルムに適用できるものではない欠点がある。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第１頁第７行）  　
（ｃ）「本発明の咬合具は、袋本体への溶着部が、少なくともエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂で形成されてなることを特徴とする。また、
本発明の咬合具付包装用袋は、袋本体への溶着部が少なくともエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂で形成されてなる互いに咬合する一対の咬合具を袋本体に溶着し、製袋してなる
（ｄ）「
本発明で用いるエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂としては、
エチレン−アクリル酸ランダム共重合体（ＥＡＡ）等を挙げることができ
（ｅ）「
本発明の咬合具は、第１図（Ａ）に示すように、雄型咬合具２および雌型咬合具３からなる咬合具１の全体をエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂で形成した
（ｆ）「本発明の咬合具付包装用袋の一例としては、第２図、第３図に示すように、
本発明咬合具１を袋本体４を形成する基材フィルム５
基材フィルム５としては、例えばアルミニウム箔等の金属箔７が積層されている多層材料であってもよい。ここで基材フィルム５としては、
アルミニウム等の金属と、他のフィルムとの複合フィルム等が用いられる
（ｇ）「この場合、
咬合具１を溶着する袋本体４の内面を形成する層は、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂等があり、特にエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂が好ましい。
（ｈ）「〔実施例〕第１図（Ａ）に示す、咬合具１をエチレンとメタクリル酸系のランダム共重合体樹脂…（中略）…を用いて押出成形し、水冷して得た。また、得られた咬合具テープをアルミニウム／エチレンとアクリル酸のランダム共重合体樹脂…（中略）…の構成の多層材料からなる袋本体４を構成する基材フィルム５に熱溶着した後、第２図、第３図に示す咬合具付き包装用袋を得た。このものは、容易に溶着できるとともに非常に強い溶着力を示し、しかも咬合具の開封性、再開封性に優れ、外観も良好なものであった。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第４行）　　
（ｉ）「〔発明の効果〕　　
　本発明の咬合具は、押出成形性、形状安定性、咬合強度が適度で、しかも安定しているとともに、袋本体を形成する基材フィルム、特に優れたシーラント特性を有するエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂を内層とする基材フィルムへ高い溶着性を示す。また、この咬合具を用いた咬合具付包装袋は、…（中略）…エチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂系への溶着が完全となり、アルミニウム層を有する高いガスバリヤー性包装用袋の提供を可能とするとともに、低密度ポリエチレン等にも良好な溶着性を示した。従って、各種防湿包装、脱酸素包装、耐乾燥包装用として、食品、医薬品、粘着薬（湿布薬）等をはじめ、再封用途のために好適に用いられ、その実用的価値は非常に高いものである。」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第１１行）　　
（ｊ）第２図、及び第３図には、咬合具１を開封部の一辺に平行に、かつ、開封部の内側に備えた包装用袋が示されている。　　
（下線は当審において付与したものである。）　
　
　そして、上記各記載、並びに図２及び３から次の事項は明白である。
・特に記載（ｆ）及び図３から、袋本体４は多層材料である基材フィルム５から形成されており、外側がアルミニウム箔等の金属箔７であること。　
・特に記載（ｃ）及び図３から、袋本体４の内周面、すなわち基材フィルム５の内側の層が咬合具１と溶着されること。　
・特に記載（ｇ）から、エチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂で形成される咬合具１と溶着する基材フィルム５の内側の層は、同じくエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂が選択可能であること。　
・特に記載（ｆ）から、咬合具１はエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂層を介してアルミニウム箔等の金属箔７に取り付けられており、この咬合具１を形成する位置において、当該エチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂層が、咬合具をアルミニウム箔等の金属箔７に取り付ける際の接着層となっていること。　
　　
  したがって、刊行物２には次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「薬品等の内容物を密封状態で収容するとともに、開封してのち、内容物を使い切るまで内容物を保護するためのリクローズ機能を有する咬合具を開封部の一辺に平行に、かつ、開封部の内側に備えた包装袋であって、アルミニウム箔の内容物側の咬合具形成位置にエチレン−アクリル酸共重合体からなる接着層を設け、前記咬合具形成位置にはエチレン−アクリル酸共重合体からなる合成樹脂製の開閉可能な咬合具が前記接着層を介して熱接着により取り付けられていることを特徴とする咬合具付き包装袋。」（以下、この発明を「引用発明２」という。）　　
　
５．対比 　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ヒートシール」は、本願補正発明の「熱接着」に相当する。　
　また、引用発明１における「湿度に弱い収納物を上側開口部（７）から収納した後、密閉した状態にする防湿袋」は、本願補正発明の「微量有効成分を含有する内容物を密封状態で収容すると共に、開封してのち、内容物を使い切るまで内容物を保護するためのリクローズ機能を有する咬合具を開封部の一辺に平行に、かつ、開封部の内側に備えた包装袋」と、「内容物を密封状態で収容する包装袋」の限りで一致する。　
　そして、引用発明１のエチレン−アクリル酸コポリマーとは、エチレン−アクリル酸共重合体の別名であるから、引用発明１の「アルミニウム箔の内容物側の面のヒートシール側にエチレンアクリル酸コポリマーを設けた袋材を使用し」た点は、本願補正発明の「内容物と直に接する他方の面の熱接着部形成領域にグラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体，ウレタン系樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂の混合物の少なくとも一つからなる顔料を加えて着色した熱接着性樹脂層と、他方の面の咬合具形成位置にグラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体からなる顔料を加えて着色した接着層が設けられた積層体を使用し」た点と、「アルミニウム箔の内容物側の面の熱接着部形成領域にエチレン−アクリル酸共重合体からなる熱接着性樹脂層が設けられた袋材を使用し」ている限りで一致している。　
　さらに、引用発明１の「袋の左右両側及び上側開口部（７）を前記エチレンアクリル酸コポリマーによりヒートシール」することは、本願補正発明の「熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域にて熱接着される」ことに相当する。　　
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
〈一致点〉　
「内容物を密封状態で収容する包装袋であって、アルミニウム箔の内容物側の面の熱接着部形成領域にエチレン−アクリル酸共重合体からなる熱接着性樹脂層が設けられた袋材を使用して、前記熱接着性樹脂層が設けられた熱接着性樹脂形成領域にて熱接着される包装袋。」　
〈相違点１〉　
　本願発明の包装袋は、微量有効成分を含有する内容物を密封状態で収容するとともに、開封してのち、内容物を使い切るまで内容物を保護するためのリクローズ機能を有する咬合具を開封部の一辺に平行に、かつ、開封部の内側に備えている包装袋を前提に、アルミニウム箔の内容物側の面、すなわち他方の面の咬合具形成位置に、グラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体からなる顔料を加えて着色した接着層が設けられ、この接着層でエチレン−アクリル酸共重合体からなる合成樹脂製の開閉可能な咬合具が熱接着により取り付けられているのに対し、引用発明においては、咬合具自体が取り付けられていない点。　
〈相違点２〉　
　本願発明においては、エチレン−アクリル酸共重合体からなる熱接着性樹脂層が顔料を加えて着色したものであり、グラビア印刷により形成されるのに対し、引用発明は、エチレン−アクリル酸共重合体からなる熱接着性樹脂層に顔料を加えて着色する点やその形成方法が示されていない点。　
〈相違点３〉　
　袋材に関して、本願発明においては、アルミニウム箔の片方の面に基材層を有し、他方の面が内容物と直に接する積層体であるのに対し、引用発明においては、アルミニウム箔の片方の面に基材層を有するか否か、そして、アルミ箔の他方の面が内容物と直に接する積層体であるのか否か明確でない点。　　
　　　
６．判断  　
（１）相違点１について　　
　一般に特定の構造の袋体が与えられたとき、これを様々な内容物の収納に適用することは当業者がごく自然に想起し得ることであって、引用発明１及び引用発明２に接した当業者が、引用発明１の袋体を、引用発明２にみられるような、薬品等の内容物すなわち微量有効成分を含有する内容物の収納に適用することは当業者が容易に想到し得ることである。　
　その際、こうした内容物は開封後、使い切るまで保護することが必要なことから、引用発明２に倣ってリクローズ機能を有する咬合部を設けることは、当業者が当然考慮すべき事項といえる。　
　しかも、引用発明１及び引用発明２は、ともに、アルミニウム箔をエチレン−アクリル酸共重合体樹脂で接合した袋体で共通するから、引用発明１の開口部に引用発明２のリクローズ機能を有する咬合具を採用することに格別困難性を認めることはできない。
　そして、前記咬合部の取付箇所、すなわち咬合部形成位置に接着層を設けるに当たり、各種の接着層を配置するのに当分野で広く用いられているグラビア印刷を選択することは、本願明細書の【００１７】にも「前記接着層は、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレン，アイオノマー，エチレンーアクリル酸共重合体，エチレンーメタクリル酸共重合体，エチレンーアクリル酸メチル共重合体等の変成ポリオレフィン系、あるいは、塩化ビニルー酢酸ビニル系、ウレタン系、ポリエステル系等の樹脂の一種ないしそれ以上のビヒクルに所望の添加剤を任意に加えて充分に混練りしてなる樹脂組成物を用いて、周知のグラビア印刷法で形成することができる。」と記載されているように、印刷物や被印刷物の材質を踏まえて、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。　
　さらに、接着性の樹脂層を「顔料を加えて着色された」ものとして、接着部や接着状態を目視あるいは機器により視認可能とすることは、本願出願前に周知の技術（例えば特開昭６４−１４１５号公報、特開平５−１８１４２０号公報等を参照のこと）であり、またこの点に関して補正後の本願明細書には、段落【００１３】に「該樹脂組成物は、必要に応じて所望の顔料を加えて、着色することもできる。」と記載されているにすぎず、これを超えて、接着位置を合わせるためのマークを連係するなどして、格別な作用効果が奏されるものと解すべき技術的根拠は何ら見当たらない。　　
　したがって、開封後においても内容物の品質を維持するために、当業者が引用発明１に、引用発明２に記載されたリクローズ機能を有する咬合部及び上記周知技術を適用して、本願の相違点１に係る構成とすることは容易になし得ることである。　　
　　
（２）相違点２について　　  　
　グラビア印刷は接着剤を塗布する際に、積層体の技術分野で一般的に行われている手法であるから、袋体を形成するための要接着箇所、すなわち熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を配置する手段として、グラビア印刷を選択することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。　
　また、接着性の樹脂層を「顔料を加えて着色された」ものとして、接着部や接着状態を目視あるいは機器により視認可能とすることは、上記「（１）相違点１について」において検討したように、本願出願前に周知の技術（必要なら特開昭６４−１４１５号公報、特開平５−１８１４２０号公報等参照）であり、またこの点に関して補正後の本願明細書には、段落【００１３】に「該樹脂組成物は、必要に応じて所望の顔料を加えて、着色することもできる。」と記載されているにすぎず、これを超えて、接着位置を合わせるためのマークを連係するなどして、格別な作用効果が奏されるものと解すべき技術的根拠は何ら見当たらない。　　
　　
（３）相違点３について　　
　引用発明１においては、アルミニウム箔が内容物と直に接するか否か明確な記載はないものの、熱融着の際の樹脂を設ける際は必要な箇所のみ熱溶融性合成樹脂を配置すればよく、刊行物１の記載（ｃ）及び図２の記載を踏まえると、アルミニウム合金箔の表側袋材１”の内側端部にヒートシール部が形成されているから、引用発明１の熱溶融性合成樹脂の薄膜は、アルミニウム箔の内側全面ではなく、袋体形成に必要な左右側部のみ設けられており、内容物はアルミニウム合金箔の他方の面に接していると解釈してもなんら矛盾はない。　
　また、アルミニウム箔を積層した包装袋の外面に、補強や、装飾表示を目的とした層を設けることは本願出願前に広く一般的に行われている周知技術（例えば、実願昭５６−４１３４１号（実開昭５８−４１３４１号）のマイクロフィルム、実願平２−４３０６３号（実開平４−３９４７号）のマイクロフィルム等参照）である。　
　したがって、引用発明１の袋体を構成するアルミニウム箔を有する積層体の外面側に本願補正発明の「基材層」に相当する層を設けて、本願の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。　
　
（４）相違点についてのまとめ  　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１及び引用発明２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　　
　
７．補正却下についてのむすび 　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明  　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年３月２０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものである。　
「微量有効成分を含有する内容物を密封状態で収容すると共に、開封してのち、内容物を使い切るまで内容物を保護するためのリクローズ機能を有する咬合具を開封部の一辺に平行に、かつ、開封部の内側に備えた包装袋であって、アルミニウム箔の片方の面に基材層、内容物と直に接する他方の面の熱接着部形成領域にグラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体，ウレタン系樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂の混合物の少なくとも一つからなる熱接着性樹脂層と、他方の面の咬合具形成位置にグラビア印刷により形成したエチレン−アクリル酸共重合体からなる接着層が設けられた積層体を使用して、前記熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域にて熱接着されると共に、前記咬合具形成位置にはアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンのいずれか一つからなる合成樹脂製の開閉可能な咬合具が前記接着層を介して熱接着により取り付けられていることを特徴とする咬合具付き包装袋。」（以下、この発明を「本願発明」という）　　
　　
第４　引用例の記載事項　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記第２、「４．引用文献」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　上記第２、「１．本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は、前記第２、「３．本願補正発明」から、「熱接着性樹脂層」の限定事項である「顔料を加えて着色した」との構成を省くとともに、「接着層」の限定事項である「顔料を加えて着色した」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「５．対比」及び「６．判断」で検討したように、引用発明1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。