【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１２５７８号「雄型コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６０５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年　３月　９日（先の出願に基づく優先権主張平成１０年　６月　４日）に出願した特願平１１−６１９６９号の一部を平成１１年１１月　２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年　４月　５日付け手続補正書による補正に対し、平成１７年　４月２８日付けで補正の却下の決定がされ（平成１７年　５月１０日発送）、同日に拒絶査定がされ（平成１７年　５月１０日発送）、これに対し、同年　６月　９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年　７月１１日付け手続補正書により明細書について補正がされたものである。 
　　　　　　　 
第２　平成１７年　７月１１日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年　７月１１日付け手続補正による補正を却下する。 
　　　　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「コネクタハウジングと、
　そのコネクタハウジングのキャビティに挿入されて先端のタブが前記コネクタハウジングの前端面から非包囲状態で突出される雄型端子金具と、
　前記コネクタハウジングの前面に、前記タブの突出部分を包囲するようにしてかつ取り外し可能に組み付けられるキャップとを備えた雄型コネクタは、その複数をメインハウジングに収容してメインコネクタを構成可能であるとともに、
　前記雄型コネクタは、前記メインハウジングへの組付けにあたり前記キャップは取り外され、かつ前記メインハウジングに収容された状態ではこのメインハウジングに設けられたフード部によって前記タブの周囲が取り囲まれるようになっており、
　さらに、前記キャップを前記コネクタハウジングに組み付けるにあたり、ハウジング側係合部とキャップ側係合部とが配され、
　前記キャップ側係合部は前記コネクタハウジングの前端部分に覆い付けられる筒状部と、この筒状部における対向する両壁面からそのほぼ全幅に亘って後方へ延出される撓み可能な左右一対の撓み片とからなっており、前記キャップが前記コネクタハウジングに取り付けられたときには、前記両撓み片はこの両撓み片間における前記コネクタハウジングの上下両面を露出させた状態でコネクタハウジングの左右両側面に対面し、両撓み片の内側面に突設された爪片が前記ハウジング側係合部と係合し、
　かつ前記ハウジング側係合部は前記キャップに対する係合と前記メインハウジングに対する係合とを共用するものであることを特徴とする雄型コネクタ。」と補正された。 
　　　　　 
　上記補正は、平成１５年　９月１７日付けで補正された旧請求項１に、発明を特定する事項である「コネクタハウジングに組み付けられるキャップ」について、「かつ取り外し可能に」との限定を付加し、発明を特定する事項である「係合部」について、「さらに、前記キャップを前記コネクタハウジングに組み付けるにあたり、ハウジング側係合部とキャップ側係合部とが配され、前記キャップ側係合部は前記コネクタハウジングの前端部分に覆い付けられる筒状部と、この筒状部における対向する両壁面からそのほぼ全幅に亘って後方へ延出される撓み可能な左右一対の撓み片とからなっており、前記キャップが前記コネクタハウジングに取り付けられたときには、前記両撓み片はこの両撓み片間における前記コネクタハウジングの上下両面を露出させた状態でコネクタハウジングの左右両側面に対面し、両撓み片の内側面に突設された爪片が前記ハウジング側係合部と係合し、かつ前記ハウジング側係合部は前記キャップに対する係合と前記メインハウジングに対する係合とを共用するものである」構成の限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。 
　　　　　　　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に示された特開平８−４５５９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　 
　
ア．「【産業上の利用分野】　この発明は、例えば、自動車用ワイヤハーネスの相互接続に用いられる高密度多極コネクタに関するものである。」（第【０００１】段落） 
　　　　 
イ．「まず構成を説明すると、図中符号１〜８は、所要数の雄端子９が挿着された雄単位コネクタであり、この雄単位コネクタ１〜８が、雄コネクタフレーム１０に収容されようになっている。また、符号１１〜１８は、所要数の雌端子１９が挿着された雌単位コネクタであり、この雌単位コネクタ１１〜１８が、雌コネクタフレーム２０に収容されようになっている。さらに、符号２１は、雄端子９を保護する保護筒である。
　詳細に説明すると、雄単位コネクタ１は、薄い直方体を呈しており、図２に示すように、その端子面１ａの反対面から、コード２２に圧着された所要数の雄端子９が一列に挿着されている。また、上下端面には、係止突起１ｂが形成され、一方の側面には、雄コネクタフレーム１０に収容する際に、収容位置の間違えを防止するための切欠１ｃが、図１に示すように形成されている。・・・・」（第【００１９】段落、第【００２０】段落） 
　　　　 
ウ．「保護筒２１は、図１に示すように、角筒状を呈しており、その両短辺には、２本のスリットが切られ、このスリットに挟まれた係止片２１ａが、弾性変形できるようになっている。この係止片２１ａの自由端部には、図９に示すように、内側に付き出た係止部２１ｂが形成されている。また、内側の四隅には、図８及び図９に示すように、アングル状のストッパー片２１ｃが形成されている。
　そして、この保護筒２１を、図９に示すように、雄単位コネクタ本体１’の雄端子９の上方からかぶせて、係止片２１ａの係止部２１ｂが雄単位コネクタ本体１’の係止突起１ｂに係止するまで、保護筒２１を押し込む。このとき、ストッパー片２１ｃが雄単位コネクタ本体１’の端子面１ａに当接し、このストッパー片２１ｃに係止部２１ｂが係止することによって、保護筒２１が雄単位コネクタ本体１’に保持されることとなる。この保護筒２１が装着した雄単位コネクタ１の状態では、雄端子９の周囲が保護筒２１で覆われ、雄単位コネクタ１を保管、搬送する際に、雄端子９が折れ曲がったり、破損することが防止される。なお、この保護筒２１は、各雄単位コネクタ本体１’〜８’に合った大きさのものが、用意されている。
　雄コネクタフレーム１０は、図４に示すように、大略箱状を呈しており、前記雄単位コネクタ本体１’〜８’を収容するための、収容窓Ａ１〜Ａ８が形成されている。収容窓Ａ１，Ａ２及び、Ａ５，Ａ６には、前記雄単位コネクタ本体１’，２’及び５’，６’の切欠１ｃに嵌合する突起１０ａが形成されている。・・・・」（第【００２２】段落〜第【００２４】段落） 
　　　 
エ．「　次に、このような構成からなる、高密度多極コネクタの製造行程について、説明する。
　まず、コード２２に圧着された所要数の雄端子９を雄単位コネクタ１〜８に挿着し、ついで、リテーナ１ｄの一部を、図２の点線で示すように、樹脂ハウジング１ｅに穿設された透孔内に嵌入して雄端子９の挿着域内に突出させ、この雄端子９の不完全挿着を解消すると共に、その抜け防止を行なう。同時に雄単位コネクタ１〜８に、上記のように、保護筒２１を挿着する。この保護筒２１を装着した状態で、雄単位コネクタ１〜８を所定の場所まで搬送し、保管しておく。このとき、雄端子９を保護する保護筒２１が装着されているため、雄単位コネクタ１〜８を搬送、保管する際に、雄端子９が折れ曲がったり、破損するのを防止することができる。
　次に、雄単位コネクタ１〜８を雄コネクタフレーム１０に収容する際に、雄単位コネクタ１〜８から保護筒２１を取り外し、この雄単位コネクタ本体１’〜８’を、図５（ａ）に示すように雄コネクタフレーム１０の収容窓Ａ１〜Ａ８に挿入する。これら収容窓Ａ１〜Ａ８には、図５（ｂ）に示すように凹部３５から延びるロック爪３８が設けられ、このロック爪３８の先端部に設けられた段部３８ａに、雄単位コネクタ本体１’〜８’の係止突起１ｂを係止したところで、雄単位コネクタ本体１’〜８’の雄コネクタフレーム１０に対する挿着が完了する。」（第【００２９】段落〜第【００３１】段落） 
　
オ．「なお、この実施例では、全ての雄単位コネクタ本体１’〜８’及び、雌単位コネクタ１１〜１８を収容しているが、どの単位コネクタを収容するかは、高密度多極コネクタの仕様によって、任意に決定される。また、上記実施例では、保護筒２１は筒状としているが、その機能を同じくする限り、上記のものに限定されるものではないことは、いうまでもない。
　このような高密度多極コネクタによれば、雄端子９を保護する保護筒２１が雄単位コネクタ本体１’に着脱可能に設けられているため、雄単位コネクタ１を保管、搬送する際には、この保護筒２１を装着して、雄端子９が折れ曲がったり、破損するのを防止することができ、雄コネクタフレーム１０に収容する際には、この保護筒２１を外せばよい。このため、従来のように、雄単位コネクタ１に保護枠を一体成形する必要がなく、この保護枠分だけ雄単位コネクタ１を小さくすることができる。この結果、この雄単位コネクタ１を複数収容するコネクタフレーム１０も小さくでき、最終的に、高密度多極コネクタ全体を小型化することができる。」（第【００３６】段落、第【００３７】段落） 
　
　図１、図２、図９及びそれらの説明を参照すると、雄端子９は、樹脂ハウジング１ｅに設けた雄端子を挿入する孔に挿入されて、雄端子９の先端が樹脂ハウジングの端子面より非包囲状態で突出され、樹脂ハウジングの前面には、雄端子の先端の突出部分を包囲する保護筒２１が設けられている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
 
　「樹脂ハウジング１ｅと、
　樹脂ハウジング１ｅに設けた雄端子を挿入する孔に挿入されて先端の雄端子の雌端子に挿入する部分が前記樹脂ハウジングの端子面より非包囲状態で突出される雄端子９と、
　前記樹脂ハウジングの前面には、前記雄端子の雌端子に挿入する部分の突出部分を包囲するようにしてかつ取り外し可能に組み付けられる保護筒２１とを備えた雄単位コネクタは、その複数を雄コネクタフレーム１０に収容して高密度多極コネクタを構成可能であるとともに、
　前記雄単位コネクタ１は、前記雄コネクタフレーム１０への組付けにあたり前記保護筒２１は取り外され、かつ前記雄コネクタフレーム１０に収容され、
　さらに前記保護筒２１を前記樹脂ハウジング１ｅに組み付けるにあたり、樹脂ハウジング１ｅ側係止突起１ｂと保護筒２１側係止部とが配され、
　前記保護筒側係止部は前記樹脂ハウジング１ｅの前端部分に覆い付けられる筒状部と、この筒状部における対向する両壁面において２本のスリットに挟まれ後方へ延出される撓み可能な上下一対の係止片２１ａとからなっており、前記保護筒２１が前記樹脂ハウジング１ｅに取り付けられたときには、前記両係止片２１ａは、スリットで挟まれた係止片２１ａ以外の部分は左右の片方の面が係止片の先端と同じ部分まで延出され、他方の面はリテーナの取り付け部分を露出させた状態で樹脂ハウジングの上下両側面に対面し、両係止片２１ａの内側面に突設された係止部２１ｂが前記樹脂ハウジング１ｅ側係止突起１ｂと係合し、
　かつ、前記雄コネクタフレーム１０のロック爪３８の段部３８ａが樹脂ハウジング１ｅ側係止突起１ｂに係合することにより、前記樹脂ハウジング１ｅ側係止突起１ｂは前記保護筒２１に対する係合と、前記雄コネクタフレーム１０に対する係合とを共用する高密度多極コネクタ。」
　　　　 
３．対比 
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「樹脂ハウジング１ｅ」は本願補正発明の「コネクタハウジング」に相当し、以下同様に「雄端子を挿入する孔」は「キャビティ」に、「雄端子の雌端子に挿入する部分」は「タブ」に、「端子面１ａ」は「前端面」に、「雄端子９」は「雄型端子金具」に、「保護筒２１」は「キャップ」に、「雄単位コネクタ１」は「雄型コネクタ」に、「雄コネクタフレーム１０」は「メインハウジング」に、「高密度多極コネクタ」は「メインコネクタ」に、「雄コネクタフレームの前方に設けた筒状部分」は「フード部」に、「樹脂ハウジング１ｅ側係止突起１ｂ」は「ハウジング側係合部」に、「保護筒側係止部」は「キャップ側係合部」に、「係止片２１ａ」は「撓み片」に、係止片２１ａの内側面に突設された「係止部２１ｂ」は撓み片の内側面に突設された「爪片」にそれぞれ相当する。 
　そして、刊行物１記載の発明において、「雄単位コネクタ１は、前記雄コネクタフレーム１０への組付けにあたり前記保護筒２１は取り外され、かつ前記雄コネクタフレーム１０に収容され」た状態では、図１、図４、図５及びそれらの説明を参照すると、雄単位コネクタの端子面は、雄単位コネクタの切欠１ｃと雄コネクタフレーム１０の突起１０ａが係合するので、雄コネクタフレーム内に留まり、雄端子の雌端子に挿入する部分は、雄コネクタフレームの前方に設けた筒状部分によって取り囲まれるようになっているので、本願補正発明の「雄型コネクタは、前記メインハウジングへの組付けにあたり前記キャップは取り外され、かつ前記メインハウジングに収容された状態ではこのメインハウジングに設けられたフード部によって前記タブの周囲が取り囲まれる」に相当する。
　したがって、両者は、 
　
　「コネクタハウジングと、
　そのコネクタハウジングのキャビティに挿入されて先端のタブが前記コネクタハウジングの前端面から非包囲状態で突出される雄型端子金具と、
　前記コネクタハウジングの前面に、前記タブの突出部分を包囲するようにしてかつ取り外し可能に組み付けられるキャップとを備えた雄型コネクタは、その複数をメインハウジングに収容してメインコネクタを構成可能であるとともに、
　前記雄型コネクタは、前記メインハウジングへの組付けにあたり前記キャップは取り外され、かつ前記メインハウジングに収容された状態ではこのメインハウジングに設けられたフード部によって前記タブの周囲が取り囲まれるようになっており、
　さらに、前記キャップを前記コネクタハウジングに組み付けるにあたり、ハウジング側係合部とキャップ側係合部とが配され、
　前記キャップ側係合部は、コネクタハウジングの前端部分に覆い付けられる筒状部と撓み可能な一対の撓み片とからなっており、両撓み片の内側面に突設された爪片が前記ハウジング側係合部と係合し、
　かつ前記ハウジング側係合部は前記キャップに対する係合と前記メインハウジングに対する係合とを共用するものであることを特徴とする雄型コネクタ。」
　
　の点で一致し、 
次の点で相違している。 
　
　キャップ側係合部について、本願補正発明では、コネクタハウジングの前端部分に覆い付けられる筒状部と、「この筒状部における対向する両壁面からそのほぼ全幅に亘って後方へ延出される撓み可能な左右一対の撓み片とからなっており、前記キャップが前記コネクタハウジングに取り付けられたときには、前記両撓み片はこの両撓み片間における前記コネクタハウジングの上下両面を露出させた状態でコネクタハウジングの左右両側面に対面し」た構成であるのに対し、刊行物１記載の発明では、コネクタハウジングの前端部分に覆い付けられる筒状部と、「この筒状部における対向する両壁面において２本のスリットに挟まれ後方へ延出される撓み可能な上下一対の係止片２１ａとからなっており、前記保護筒２１が前記樹脂ハウジング１ｅに取り付けられたときには、前記両係止片２１ａは、スリットで挟まれた係止片２１ａ以外の部分は左右の片方の面が係止片と同じ部分まで延出され、他方の面はリテーナの取り付け部分を露出させた状態で樹脂ハウジングの上下両側面に対面し」た構成である点。 
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　撓み片を設けた位置と、撓み片に挟まれたコネクタハウジングの面が、本願補正発明と刊行物１記載の発明とでは図面上、左右が上下に、上下が左右になっているが、９０度回転して記載されたにすぎず、構成についての位置関係は相違していない。
　つぎに、撓み片の幅について、本願補正発明では、「筒状部における対向する両壁面からそのほぼ全幅に亘って後方へ延出される」ものであるが、刊行物１記載の発明では、「筒状部における対向する両壁面において２本のスリットに挟まれ後方へ延出される」ものである。
　しかし、撓み片の幅を面の全幅とするか、スリットを設け一部の幅とするかは、撓み片が撓み、コネクタハウジングに圧接する際に必要とされる強度により適宜設計変更できるものであるので、刊行物１記載の発明の撓み片の幅を、本願補正発明の壁面のほぼ全幅に変更する程度のことは、当業者が容易に想到できたというべきである。
　さらに、対向する両撓み片の間について、刊行物１に記載された発明のキャップの両撓み片間のコネクタハウジングに対向する面について、リテーナを設けた側の面では、壁面を設けずリテーナを露出させ、リテーナを設けていない側の面では、撓み片間に壁面を設けているが、キャップをハウジングに係止するために延出した両撓み片の間に壁面を設けずハウジングの表面を露出させることは従来周知の技術（必要であれば、実願昭５５−１４４３３４号（実開昭５７−６７３２８号）のマイクロフィルム、特開平７−２１２８５２号公報、特開平６−１０５４４３号公報等参照）である。
　つまり、撓み片による係止を行っていない面は、係止に必要な面ではないので、必要に応じ壁面を設けたり、除いたりすることは、当業者が適宜行えるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明と周知技術に基づいて、撓み片による係止を行っていない面を削除して、本願補正発明のようにコネクタハウジングの上下両面を露出させた状態とすることは、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　［作用効果］について
　本願補正発明の奏する作用効果をみても、刊行物１記載の発明と周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　　　 
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　 
第３　本願発明について 
　平成１７年　７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年　４月　５日付けの手続補正は、平成１７年　４月２８日付けで既に却下され（平成１７年　５月１０日発送）ているので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年　９月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである。 
　
「【請求項１】　コネクタハウジングと、
　そのコネクタハウジングのキャビティに挿入されて先端のタブが前記コネクタハウジングの前端面から非包囲状態で突出される雄型端子金具と、
　前記コネクタハウジングの前面に、前記タブの突出部分を包囲するようにして組み付けられるキャップとを備えた雄型コネクタは、その複数をメインハウジングに収容してメインコネクタを構成可能であるとともに、
　前記雄型コネクタは、前記メインハウジングへの組付けにあたり前記キャップは取り外され、かつ前記メインハウジングに収容された状態ではこのメインハウジングに設けられたフード部によって前記タブの周囲が取り囲まれるようになっていることを特徴とする雄型コネクタ。
【請求項２】　前記コネクタハウジングにはハウジング側係合部が設けられ、このハウジング側係合部は前記キャップに対する係合と前記メインハウジングに対する係合とを共用するものであることを特徴とする請求項１記載の雄型コネクタ。
【請求項３】　前記キャップの前面には検査用プローブの挿入を許容する検査用開口部が開設されていることを特徴とする請求項２記載の雄型コネクタ。」 
　　 
１．請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「第２　２．引用例」について記載したとおりである。 
　そして、原査定の拒絶の理由に示された特開平７−３０２６６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　 
　
カ．「【産業上の利用分野】　本発明は、コネクタに収容された端子の導通を検査する端子検出具に関し、特に端子が突設された嵌合フード部を有するコネクタに好適なコネクタ端子検出具に関する。」（第【０００１】段落）
　
キ．「請求項３の発明によれば、検出器本体とコネクタ受部との間にコネクタを装着し、検出器本体をコネクタ受部側に移動すると、コネクタの嵌合フード部内に、嵌合検査部が嵌合して、嵌合フード部内に突出した端子の先端部が導通検査ピンに当接する。これと共に、嵌合検査部の周囲の当接部がコネクタの嵌合フード部の前端部に当接し、コネクタをコネクタ受部側へ押圧する。」（第【００１９】段落）
　
ク．「このような端子検出具３３により雌型コネクタ４９の端子３５の導通を検査するには、図４に示す状態からコネクタ受部３９のコネクタ嵌合溝４７内に雌型コネクタ４９を挿入する。この状態では、図６に示すように弾性部材６７との間にクリアランスＣがある。次に、図７に示すように、操作レバー１０３を回動させて検出器本体４１をコネクタ受部３９側に移動させると、嵌合検査部８５が雌型コネクタ４９の嵌合フード部５１内に、挿入・嵌合され、図８に示すように、嵌合フード部５１内に突設された端子３５が、収容室８７内に挿入される。さらに、検出器本体４１をコネクタ受部３９側に移動させると、端子３５の先端部３５ａが、導通検査ピン８９の端面に当接し、圧縮コイルばね８１の付勢力に抗して導通検査ピン８９を後方側へ移動させ、後端部を後方検査ピン９７の先端部に当接させる。
　この場合、嵌合フード部５１内に突設された端子３５の突設方向が正規な方向に対して傾斜している場合には、端子３５の先端部３５ａは、傾斜面９１に当接・摺動して、導通検査ピン８９の端面に向けて案内される。
　また、端子３５が雌型コネクタ４９の端子収容室３０内に正規の状態で係止されていないときは、リヤホルダ６５は雌型コネクタ４９に完全に装着することが出来ず、図９に示すように、ハウジング５５の後端からクリアランスＣ内に突出している。このような雌型コネクタ４９をコネクタ嵌合溝４７に挿入した後、レバー１０３を操作して検出器本体４１をコネクタ受部３９側に移動させると、図１０に示すように嵌合検査部８５が嵌合フード部５１内に挿入し、導通検査ピン８９が正規に挿入されている端子３５の先端部３５ａに当接する。さらに、嵌合検査部８５を嵌合フード部５１内に挿入すると、嵌合フード部５１の開口縁部が当接部８３に当接し、雌型コネクタ４９がコネクタ受部３９側へ移動する。そして、リヤホルダ６５がリヤホルダ後端当接部６１に当接した後にさらに検出器本体４１を移動させると、図８に示すように、リヤホルダ６５が雌型コネクタ４９内に完全に装着される。これにより、端子３５を雌型コネクタ４９の端子収容室内に正規の状態で係止することが出来る。」（第【００３０】段落〜第【００３２】段落）
　
ケ．「なお、上記実施例では、雌型コネクタ４９の導通を検査する端子検出具について説明したが、本発明は、雄型コネクタの導通を検査する端子検出具にも適用することが出来る。」（第【００３６】段落）
　
　図１０及びその説明を参照すると、嵌合フード部５１の開口部に導通検査ピン８９を設けた嵌合検査部８５が挿入されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「嵌合フード部５１の前面に、導通検査ピン８９を設けた嵌合検査部８５の挿入を許容する開口部が開設され、嵌合フード部の開口部から導通検査ピンを設けた嵌合検査部８５を挿入してコネクタの導通を検査する端子検出具。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、前記「第２　３．対比」に記載した相当関係があるので、両者は、
　
　「コネクタハウジングと、
　そのコネクタハウジングのキャビティに挿入されて先端のタブが前記コネクタハウジングの前端面から非包囲状態で突出される雄型端子金具と、
　前記コネクタハウジングの前面に、前記タブの突出部分を包囲するようにして組み付けられるキャップとを備えた雄型コネクタは、その複数をメインハウジングに収容してメインコネクタを構成可能であるとともに、
　前記雄型コネクタは、前記メインハウジングへの組付けにあたり前記キャップは取り外され、かつ前記メインハウジングに収容された状態ではこのメインハウジングに設けられたフード部によって前記タブの周囲が取り囲まれるようになっており、前記コネクタハウジングにはハウジング側係合部が設けられ、このハウジング側係合部は前記キャップに対する係合と前記メインハウジングに対する係合とを共用する雄型コネクタ。」
　
　の点で一致し、
次の点で相違している。
　
　キャップの前面の開口について、本願発明では「キャップの前面には検査用プローブの挿入を許容する検査用開口部が開設されている」ものであるが、刊行物１記載の発明のキャップの前面の開口について、検査用プローブの挿入を許容するために設けたものかどうか、開口を設けた理由については不明な点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、コネクタにフード部を設けたのもにおいて、「フード部の前面の開口部に検査用のプローブを挿入して導通検査する」発明（以後、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明のキャップにも前端に開口部が設けられているので、刊行物２記載の発明を適用して、開口部を検査用開口部とし、相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到できたというべきである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　 
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　　　 
　よって、結論のとおり審決する。