【事件の表示】
　平成８年特許願第１４１７１４号「スラストころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月１６日出願公開、特開平９−３２４８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月４日の出願であって、平成１８年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年８月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、補正前の、
「【請求項１】
　ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の外径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、
　上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向一部領域を、凹曲面に成形したスラストころ軸受。
【請求項２】
　ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の内径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、
　上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向一部領域を、凸曲面に成形したスラストころ軸受。
【請求項３】
　上記ステ−キングの先端部が軸芯を中心とする円弧面である請求項１又は２記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
　ころが転動する環状の軌道面と、該軌道面の外径側あるいは内径側に設けられたつば部とを有する軌道輪に、つば部の先端部を部分的にかしめることにより、軌道面側に突出させたステーキングを成形するに際し、
　ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向一部領域の変形を、金型に設けた、円弧面状の規制面で規制することを特徴とするスラストころ軸受の製造方法。」から、補正後の、
「【請求項１】
　ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の外径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、
　上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向領域
が軸芯を中心とし、軸方向に延びる凹状の円筒面に成形され、その円周方向両側がフリーに変形している
【請求項２】
　ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の内径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、
　上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向一部領域
が軸芯を中心とし、軸方向に延びる凸状の円筒面に成形され、その円周方向両側がフリーに変形している
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「この陥没部(３３)は、前記衝合面(３２)と同心に形成された受圧面(３４)と、軸芯(Ｏ)を中心とする円筒面状の規制面(３５)とで構成される。」（段落【００１６】参照）、「この時、内径側に押し出されたステーキング(１０)の先端部(１０ａ)は、規制面(３５)によってそれ以上の変位を阻止されるので、当該先端部は、規制面(３５)と密着する凹曲面状に、より厳密にいえば、軸芯(Ｏ)を中心とする円弧面状に成形される。」（段落【００１７】参照）、「従来では、図７(ｂ)からも明らかなように、内径側の金型(３０)に、本発明のような規制面(３５)を設けておらず、つば部(１ｂ)先端部の変形はフリーであるために、ステーキングの突出幅(Ｔ)が不均一化するのである。このようにつば部(１ｂ)先端面の変形が規制されていない場合には、図６に示すように、そのステーキング先端面(１０ａ)の形状は凸曲面状となり、本発明の先端面(１０ａ：図３参照)の形状とは明らかに異なる形状となる。」（段落【００１９】参照）と記載され、「図９に示すように、外径側の金型(３０)の位置決め面(３１)と衝合面(３２)の境界部に陥没部(３３)を設け、この陥没部(３３)の規制面(３５)（軸芯Ｏを中心とする凹円筒面状である）でステーキング(２０)の先端面(２０ａ)の変形を規制するのである。」（段落【００２１】参照）、また、図５には、規制面３５が軸芯Ｏを中心とする円筒面であることが、また、図３には、凹状の円筒面（符号１０ａの部分）の円周方向両側が凸曲面状であることが、看取できる形状が記載されている。
　まず、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３及び４を削除するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　また、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるステーキングの先端部について、「最も軌道面側に突出する円周方向領域
が軸芯を中心とし、軸方向に延びる凹状の円筒面に成形され、その円周方向両側がフリーに変形している
　さらに、特許請求の範囲の請求項２に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項であるステーキングの先端部について、「最も軌道面側に突出する円周方向一部領域
が軸芯を中心とし、軸方向に延びる凸状の円筒面に成形され、その円周方向両側がフリーに変形している
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は下記のとおりである。
(１)刊行物１：実願平５−４７１０７号（実開平７−１２６２７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「レース一体型スラストころ軸受」に関して、図面（特に、第１、２、及び８図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案に係るレース一体型スラストころ軸受（ニードル軸受を含む。）は、例えば自動車のトランスミッションやカークーラ用コンプレッサの回転部分に装着して、この回転部分に加わるスラスト荷重を支承するのに利用する。」（第４頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「トランスミッションやカークーラ用コンプレッサの回転部分に加わるスラスト荷重を支承する為に、図７〜８に示す様なレース一体型スラストころ軸受が、例えば米国特許第２８９１８２８号明細書に記載されている様に、従来から知られている。このレース一体型スラストころ軸受は、スラスト軸受本体１を２枚のレース２ａ、２ｂでサンドイッチ状に挟持して成り、これら各部材１、２ａ、２ｂ同士を、互いに非分離に結合している。
　上記スラスト軸受本体１は、放射方向に配列された複数のころ３、３と、全体を円輪状に造られて、上記複数のころ３、３を転動自在に保持する保持器４とから構成される。図示の例ではこの保持器４は、それぞれが金属板を絞り成形する事で円輪状に造られた半片５ａ、５ｂを最中状に組み合わせて成る。そして、それぞれが放射方向に設けられたポケット６、６内に上記ころ３、３を１本ずつ、転動自在に、且つポケット６、６からの脱落を防止した状態で保持している。
　一方、上記各レース２ａ、２ｂは、軸受鋼、ステンレスのばね鋼等、硬質金属板により、断面Ｌ字形で全体を円輪状に形成している。即ち、一方（図７〜８の上方）のレース２ａは、円輪状の平板部７ａの外周縁に短円筒状のフランジ部８ａを形成する事により、他方（図７〜８の下方）のレース２ｂは、円輪状の平板部７ｂの内周縁に短円筒状のフランジ部８ｂを形成する事により、それぞれ上記形状としている。そして、上記両平板部７ａ、７ｂの互いに対抗する面を上記複数のころ３、３の転動面に当接させている。この状態で上記１対のレース２ａ、２ｂは、複数のころ３、３の転動に基づき、相対的回転が自在となる。
　更に、上記各フランジ部８ａ、８ｂの端縁複数個所（通常は３〜４個所）には突出部９ａ、９ｂを、上記保持器４の周縁部に向け突出形成している。即ち、外周縁側に形成したフランジ８ａの端縁複数個所を直径方向内方に曲げ形成する事で突出部９ａ、９ａとし、内周縁側に形成したフランジ８ｂの端縁複数個所を直径方向外方に曲げ形成する事で突出部９ｂ、９ｂとしている。そして、上記突出部９ａ、９ａ先端の内接円の直径を上記保持器４の外径寸法よりも小さくし、上記突出部９ｂ、９ｂ先端の外接円の直径を上記保持器４の内径寸法よりも大きくしている。
　従って、上記各レース２ａ、２ｂと、保持器４を含んで構成されるスラスト軸受本体１とは、各突出部９ａ、９ｂの先端と上記保持器４の内外両周縁部との係合により、互いの相対回転を自在としつつ非分離に結合される。この様に各部材１、２ａ、２ｂ同士を非分離に結合する事で、これら各部材を一体に取り扱う事ができ、部品管理、搬送作業、組立作業等の簡略化を図れる。尚、従来構造の場合には、上記各フランジ８ａ、８ｂの軸方向（図７〜８の上下方向）から見た場合に於ける、これら各突出部９ａ、９ｂの形状を、図９（Ａ）又は同図（Ｂ）に示す様に、半円形又は三角形としていた。」（第４頁第９行〜第５頁第１９行、段落【０００２】〜【０００６】参照）
(ｃ)「図１〜４は本考案の第一実施例を示している。尚、本考案のレース一体型スラストころ軸受の特徴は、スラスト軸受本体１とレース２ａ、２ｂとを互いの相対回転を自在としつつ非分離に結合する為、これら各レース２ａ、２ｂのフランジ部８ａ、８ｂ（図７〜８参照）の端縁に形成する突出部の形状に特徴があり、その他の部分の構成及び作用は、前述した従来構造と同様である。よって、重複する説明を省略し、以下、本考案の特徴部分に就いて説明する。
　先ず、レース一体型スラストころ軸受の片側（図７〜８の上側）に設けられるレース２ａの外周縁に形成したフランジ８ａの端縁複数個所には、図１〜２に示す様に、上記フランジ８ａの直径方向に亙る寸法Ｈに比較して周方向に亙る寸法Ｌが大きな略台形の突出部１０ａを、直径方向内側に突出させて形成している。又、他側（図７〜８の下側）に設けられるレース２ｂの内周縁に形成したフランジ８ｂの端縁複数個所には、図３〜４に示す様に、やはり上記フランジ８ｂの直径方向に亙る寸法ｈに比較して周方向に亙る寸法ｌが大きな略台形の突出部１０ｂを、直径方向外側に突出させて形成している。これら各突出部１０ａ、１０ｂの先端縁は、上記各フランジ８ａ、８ｂと同心円弧状に湾曲させている。
　それぞれが上述の様な突出部１０ａ、１０ｂを、それぞれのフランジ８ａ、８ｂの端縁部に形成したレース２ａ、２ｂは、前述した従来構造の場合と同様に、スラスト軸受本体１と組み合わせて、図７〜８に示す様なレース一体型スラストころ軸受を構成する。この様にレース一体型スラストころ軸受を構成した状態で、上記突出部１０ａは保持器４の外周縁と、上記突出部１０ｂは保持器４の内周縁と、それぞれ係合して、上記各レース２ａ、２ｂとスラスト軸受本体１との分離防止を図る。
　特に、本考案のレース一体型スラストころ軸受の場合には、突出部１０ａ、１０ｂの形状を工夫し、各突出部１０ａ、１０ｂの円周方向に亙る寸法を大きくしている為、これら各突出部１０ａ、１０ｂの先端と上記保持器４の内外両周縁部との引っ掛かり代を、従来に比べて大きくできる。この為、上記各レース２ａ、２ｂと保持器４との間に引き離し方向の力が作用しても、上記突出部１０ａ、１０ｂの先端が破損しにくくなって、これら各レース１０ａ、１０ｂと保持器４との結合強度が向上する。
　又、上記各突出部１０ａ、１０ｂは上記各フランジ８ａ、８ｂの端縁複数個所に間欠的に設けられており、隣り合う突出部１０ａ、１０ｂ同士の間部分で、上記各フランジ８ａ、８ｂの先端縁と保持器４の内外両周縁との間には、十分に大きな面積を有する隙間が形成される。従って、上記各レース２ａ、２ｂに挟まれたスラスト軸受本体１部分への潤滑油供給も円滑に行なわれる。」（第７頁第１７行〜第８頁第２５行、段落【００１４】〜【００１８】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ころ３が転動する円輪状の平板部７ａの対向する面と、この平板部７ａの対向する面の外周縁に設けられたフランジ部８ａと、このフランジ部８ａの先端縁を複数箇所において部分的に曲げ形成して平板部７ａの対向する面側に突出形成させた突出部１０ａとを有するレース２ａに、ころ３と保持器４との組み合わせを互いに非分離に結合し、この組み合わせを上記突出部１０ａの突出部分で上記レース２ａに脱落を防止した状態で保持させたスラスト軸受本体１であって、
　上記突出部１０ａの先端縁のうち、最も平板部７ａの対向する面側に突出する円周方向領域が同心円弧状に湾曲されているスラスト軸受本体１。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ころ３」は本願補正発明の「ころ」に相当し、以下同様に、「円輪状」は「環状」に、「平板部７ａの対向する面」は「軌道面」に、「外周縁」は「外径側」に、「フランジ部８ａ」は「つば部」に、「先端縁」は「先端部」に、「曲げ形成して」は「かしめて」に、「突出形成」は「突出」に、「突出部１０ａ」は「ステーキング」に、「レース２ａ」は「軌道輪」に、「保持器４」は「保持器」に、「組み合わせ」は「組み付け体」に、「非分離に結合し」は「組み込み」に、「脱落を防止した状態で」は「抜け止め」は、「スラスト軸受本体１」は「スラストころ軸受」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点１並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点１＞
　ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の外径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向領域が所定の形状に形成されているスラストころ軸受。
（相違点１）
　上記ステーキングの先端部に関し、本願補正発明は、「最も軌道面側に突出する円周方向領域が、軸芯を中心とし、軸方向に延びる凹状の円筒面に成形され」ているのに対し、引用発明は、最も平板部７ａの対向する面側に突出する円周方向領域が同心円弧状に湾曲されている点。
（相違点２）
　上記ステーキングの先端部に関し、本願補正発明は、「その円周方向両側がフリーに変形している」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうかは必ずしも明らかではない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「レース一体型スラストころ軸受の片側（図７〜８の上側）に設けられるレース２ａの外周縁に形成したフランジ８ａの端縁複数個所には、図１〜２に示す様に、上記フランジ８ａの直径方向に亙る寸法Ｈに比較して周方向に亙る寸法Ｌが大きな略台形の突出部１０ａを、直径方向内側に突出させて形成している。（中略）これら各突出部１０ａ、１０ｂの先端縁は、上記各フランジ８ａ、８ｂと同心円弧状に湾曲させている。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　また、刊行物１の図１の記載からみて、突出部１０ａの先端縁は、フランジ８ａの周方向に亙る寸法Ｌの範囲にわたって直径方向に亙る寸法Ｈだけ、フランジ８ａと同心円弧状に湾曲されて形成されていることが看取できる。
　このフランジ部８ａの先端縁を複数箇所において部分的に曲げ形成して平板部７ａの対向する面（軌道面）側に突出形成させ、フランジ８ａと同心円弧状に湾曲させるにあたっては、上記寸法Ｈとなるように突出部１０ａが規制面によって規制されていることは技術的に明らかである。なぜならば、上記寸法Ｈとなるように突出部１０ａが規制面によって規制されていない場合には、突出部１０ａの先端縁は凸曲面状となり、上記寸法Ｈよりも突出してしまうからである。
　このため、突出部１０ａの先端縁は、規制面と密着してフランジ８ａと同心円弧状に湾曲するように成形されるのであるから、突出部１０ａの先端縁のうち、最も軌道面側に突出する円周方向領域が軸芯を中心とし、軸方向に延びる凹状の円筒面に成形されることは技術的に自明の事項にすぎない。
　つまり、引用発明は、突出部１０ａ（ステーキング）の先端縁のうち、最も軌道面側に突出する円周方向領域が軸芯を中心とし、軸方向に延びる凹状の円筒面に成形されている構成を備えている。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「突出部１０ａ、１０ｂの形状を工夫し、各突出部１０ａ、１０ｂの円周方向に亙る寸法を大きくしている為、これら各突出部１０ａ、１０ｂの先端と上記保持器４の内外両周縁部との引っ掛かり代を、従来に比べて大きくできる。この為、上記各レース２ａ、２ｂと保持器４との間に引き離し方向の力が作用しても、上記突出部１０ａ、１０ｂの先端が破損しにくくなって、これら各レース１０ａ、１０ｂと保持器４との結合強度が向上する。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　一方、引用発明は、その円周方向両側がフリーに変形している構成を具備しているかどうかは必ずしも明らかではない。
　しかしながら、刊行物１の記載からみて、引用発明は、突出部１０ａの先端縁の成形により、突出部１０ａの先端と保持器４の外周縁部との引っ掛かり代の確保とともに、レース１０ａと保持器４との結合強度の向上などを技術的課題としているので、円周方向両側の変形については、強度を考慮しつつ加工し易い方法を採用するなど、当業者が適宜採用し得る設計変更の範囲内の事項にすぎないので、突出部１０ａ（ステーキング）の先端部のうち、円周方向両側をフリーに変形することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由（平成１８年８月１７日付け手続補正書により補正された）において、「引用文献１でステーキングの先端部を成形していると仮定しても、図１のステーキングの形状から判断して、その成形領域は、ステーキング先端部の円周方向全体に及ぶと考えざるを得ません。このようにステーキングの先端部全体を成形する場合、その加工は難しくなりますし、変形部分の残留応力も過大となる点が問題となります。この点、本発明では、ステーキングの形成に際して、先端部の一部領域のみを成形し、他所をフリー変形させていますので、この種の不具合を回避することができます。」（「３．引用文献との対比」の項を参照）と、本願発明と引用文献１（本審決の「刊行物１」に対応）に記載されたものとの相違について主張している。
　しかしながら、上述したように、円周方向両側の変形については、強度を考慮しつつ加工し易い方法を採用するなど、当業者が適宜採用し得る設計変更の範囲内の事項にすぎないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１０月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の外径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、
　上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向一部領域を、凹曲面に成形したスラストころ軸受。」
　
１．刊行物に記載された発明及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ころ３」は本願発明の「ころ」に相当し、以下同様に、「円輪状」は「環状」に、「平板部７ａの対向する面」は「軌道面」に、「外周縁」は「外径側」に、「フランジ部８ａ」は「つば部」に、「先端縁」は「先端部」に、「曲げ形成して」は「かしめて」に、「突出形成」は「突出」に、「突出部１０ａ」は「ステーキング」に、「レース２ａ」は「軌道輪」に、「保持器４」は「保持器」に、「組み合わせ」は「組み付け体」に、「非分離に結合し」は「組み込み」に、「脱落を防止した状態で」は「抜け止め」は、「スラスト軸受本体１」は「スラストころ軸受」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点２及び相違点３を有する。
＜一致点２＞
　ころが転動する環状の軌道面と、この軌道面の外径側に設けられたつば部と、このつば部の先端部を複数箇所において部分的にかしめて軌道面側に突出させたステーキングとを有する軌道輪に、ころと保持器との組付け体を組み込み、この組付け体を上記ステーキングの突出部分で上記軌道輪に抜け止め保持させたスラストころ軸受であって、上記ステーキングの先端部のうち、最も軌道面側に突出する円周方向領域が所定の形状に形成されているスラストころ軸受。
（相違点３）
　上記ステーキングの先端部に関し、本願発明は、「最も軌道面側に突出する円周方向一部領域を、凹曲面に成形し」ているのに対し、引用発明は、最も平板部７ａの対向する面側に突出する円周方向領域が同心円弧状に湾曲されている点。
　以下、上記相違点３について検討する。
（相違点３について）
　刊行物１には、「レース一体型スラストころ軸受の片側（図７〜８の上側）に設けられるレース２ａの外周縁に形成したフランジ８ａの端縁複数個所には、図１〜２に示す様に、上記フランジ８ａの直径方向に亙る寸法Ｈに比較して周方向に亙る寸法Ｌが大きな略台形の突出部１０ａを、直径方向内側に突出させて形成している。（中略）これら各突出部１０ａ、１０ｂの先端縁は、上記各フランジ８ａ、８ｂと同心円弧状に湾曲させている。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　また、刊行物１の図１の記載からみて、突出部１０ａの先端縁は、フランジ８ａの周方向に亙る寸法Ｌの範囲にわたって直径方向に亙る寸法Ｈだけ、フランジ８ａと同心円弧状に湾曲されて形成されていることが看取できる。
　このフランジ部８ａの先端縁を複数箇所において部分的に曲げ形成して平板部７ａの対向する面（軌道面）側に突出形成させ、フランジ８ａと同心円弧状に湾曲させるにあたっては、上記寸法Ｈとなるように突出部１０ａが規制面によって規制されていることは技術的に明らかである。なぜならば、上記寸法Ｈとなるように突出部１０ａが規制面によって規制されていない場合には、突出部１０ａの先端縁は凸曲面状となり、上記寸法Ｈよりも突出してしまうからである。
　このため、突出部１０ａの先端縁は、規制面と密着してフランジ８ａと同心円弧状に湾曲するように成形されるのであるから、引用発明は、突出部１０ａ（ステーキング）の先端縁のうち、最も軌道面側に突出する円周方向一部領域を、凹曲面に成形している構成を備えている。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。