【事件の表示】
　特願２００２−３６９６４６「葉菜類の包装管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９６３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
   本願は、平成１４年１２月２０日を出願日とする出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１０月３０日付けで手続補正書の提出がなされた。　
 　 
２．平成１８年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　　平成１８年１０月３０日付けの手続補正を却下する。  
［理由］ 　　 
（１）補正後の本願発明 　　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、 　　 
　「【請求項１】　非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に膨出成型してなり、開口部(11)の周囲に外方に広がった外周縁(12)が形成されている透明な筒形包装用容器(1)に圃場から収穫した葉菜類(3)を生育姿勢と同じ立ち姿の状態で収容し、適宜蓋(2)をしたのち、収容された葉菜類(3)を立ち姿の状態を保持させたままで流通させる葉菜類の包装管理方法。
　【請求項２】　非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に膨出成型してなり、開口部(11)の周囲に外方に広がった外周縁(12)が形成されている透明な筒形包装用容器(1)に圃場から収穫した葉菜類(3)を生育姿勢と同じ立ち姿の状態で収容し、適宜蓋(2)をした個別包装体(B)を所定数纏めて外装箱(5)に収容し、収容された葉菜類(3)が立ち姿の状態を保持したままで流通させる葉菜類の包装管理方法。
　【請求項３】　非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に膨出成型してなり、開口部(11)の周囲に外方に広がった外周縁(12)が形成されている透明な筒形包装用容器(1)に圃場から収穫した葉菜類(3)を生育姿勢と同じ立ち姿の状態で収容し、適宜蓋(2)をした個別包装体(B)を所定数纏めて皿形トレー(4)に収容し、更に外装箱(5)に収容して、収容された葉菜類(3)を立ち姿の状態を保持したままで流通させる葉菜類の包装管理方法。
　【請求項４】　非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に膨出成型してなり、開口部(11)の周囲に外方に広がった外周縁(12)が形成されている透明な筒形包装用容器(1)に圃場から収穫した葉菜類(3)を生育姿勢と同じ立ち姿の状態で収容し、適宜蓋(2)をした個別包装体(B)を所定数纏めて皿形トレー(4)に収容した状態で、収容された葉菜類(3)を立ち姿の状態を保持させたままで店頭展示を行う葉菜類の包装管理方法。」 
と補正された。　　    
　上記補正は、補正前の請求項１ないし４に記載された発明を特定する事項である「合成樹脂シート」について、「非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性」との限定事項を付加するものであり、同じく、「膨出成型」について、「真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に」との限定事項を付加するものである。
　これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１ないし４に記載された発明は、補正前の請求項１ないし４に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 　　 
　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 　　 
　　 　　 
（２）引用刊行物の記載　　　 
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−２００５８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。　　　 
（ａ）「【特許請求の範囲】
（１）通気可能な箱状体と、
生鮮食品を収納して該箱状体の内部に立位状態で収容される通気性を有した複数の袋体と、を備えたことを特徴とする生鮮食品用容器。
（２）前記袋体は、自立性を有することを特徴とする請求項１に記載の生鮮食品用容器。
（３）前記袋体は、生鮮食品を収容しない状態で前記箱状体内に収容した場合に、袋体相互間にほとんど隙間を生じないか或いは均一の隙間を存する形状およびサイズを有していることを特徴とする請求項１に記載の生鮮食品用容器。
（４）生鮮食品を収容する複数の自立袋と、これら自立袋を収容する箱状体とを具備したことを特徴とする生鮮食品用容器。」
（ｂ）「その目的とするところは、容器に収容した生鮮食品を取り出す際に小分けする必要がなく取扱いが容易で小分けの手間が省け、また葉物なとは立てた状態で保持し運搬することのできる生鮮食品用容器を提供することにある。」（第２頁左上欄第８行−１２行）
（ｃ）「（作　用）
　上記構成の生鮮食品用容器は、箱状体の内部に立位状態で複数の袋体が収容されているので、この袋体の中に葉物などの生鮮野菜を立てて収容することができる。葉物は袋体に収容されるので、運搬中に倒れることがなく立てた状態で保持される。また、小売店などで箱状体から生鮮食品を取り出す際には、生鮮食品を袋体ごと取り出して、そのまま店頭に並べ袋体ごと売ることができる。
　生鮮食品を出荷する際には、これらの生鮮食品を箱状体の内部の袋体に収容し、冷凍庫にで予冷して出荷する。このとき、箱状体は通気可能であり、内部の袋体も通気性を有するので、冷凍庫の冷気は可及的速やかに収容した生鮮食品に到達する。従って、鮮度保持のための予冷および冷水分を生鮮食品に吸わせることなどが迅速に行われる。」（第２頁右上欄第１４行−左下欄第９行）
（ｄ）「（実施例）
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
第１図は、本発明の第１の実施例に係る生鮮食品用容器の斜視図である。同図の生鮮食品用容器は、壁面に通気穴２を有する段ボール箱（箱状体）１と、この段ボール箱１の内部に収容された複数の内袋（袋体）３を有する。」（第２頁左下欄第１０行−１６行）
（ｅ）「第３図は、第１図の生鮮食品用容器の内袋３の斜視図である。同図の内袋３は、側壁部３１，３２，３３，３４および底壁部３５を有する有底直角筒形状を呈している。３６は内袋３の上部の開口部を示す。内袋３は、通気性を有する合成樹脂製シート、例えば、ポリエチレン性のフィルム割繊維不織布（例えば特公昭５２−４６７２号に開示される製造方法によって製造されたワリフ（商品名、日本石油化学株式会社製））で構成されている。ある程度の剛性を有するポリエチレン性のフィルム割繊維不織布を用いれば、底壁部３５の周端縁から側壁部３１，３２，３３，３４を起立せしめることにより、内袋３の開口部３６を拡げた状態で自立させることができる。」（第２頁右下欄第１７行−第３頁左上欄第１０行）
（ｆ）「第１図の生鮮食品用容器を使用するには、まず生鮮食品を内袋３に収容した後、この内袋３を段ボール箱１に収容する。このとき、内袋３の側壁部３１〜３４が生鮮食品によって外側へ湾曲するため、内袋３相互の側壁が接触して位置ずれおよび転倒が防止される。ついで、蓋部１６〜１９を閉じる。これを冷凍庫で予冷して出荷する。このとき、段ボール箱１には通気穴２１〜２８が設けられ、内袋３は通気性のある合成樹脂性シートで構成されているので、冷気は収容した生鮮食品に迅速に到達する。小売店などにおいては、段ボール箱１を開け、内袋３ごと生鮮食品を取り出しそのまま店頭に並べることができる。」（第３頁左上欄第１４行−右上欄第６行）
（ｇ）「上記第１〜３の実施例では、袋体の形状を方形状の底壁部とこの底壁部の周縁から起立する側壁部を有する直方体形状のものとしたが、これに限らす丸底のものなど収納する内容物により種々の形状のものを用いることができる。袋体には蓋部を設けてもよいし取手あるいは手かぎ穴などを設けてもよい。」（第４頁左上欄第１４行−２０行）
　
　したがって、以上の記載及び第１ないし３図によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。　　　 
 「筒形状の内袋３に葉物などの生鮮野菜を立てて収容し、適宜蓋をしたのち、葉物などの生鮮野菜を立てた状態を保持させたままで流通させる葉菜類の包装管理方法。」（以下、「引用発明」という）　　 
　
（３）対比、判断 　 　　　　 
（３−１）本願補正発明１と引用発明との対比、判断　 
　引用発明における、「筒形状の内袋３」「葉物などの生鮮野菜」「蓋」は、それぞれ、本願補正発明１における「筒形包装用容器」「圃場から収穫した葉菜類(3)」「蓋(2)」に相当する。
　そこで、本願補正発明１と引用発明を対比すると、両者は、 　 　　　　 
「筒形包装用容器に圃場から収穫した葉菜類を生育姿勢と同じ立ち姿の状態で収容し、適宜蓋をしたのち、収容された葉菜類を立ち姿の状態を保持させたままで流通させる葉菜類の包装管理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 　 　　　　 
　
相違点１
　本願補正発明１では、非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に膨出成型してなる透明な筒形包装用容器であるのに対し、引用発明では、そのような筒形包装用容器でない点。
　
相違点２　 　　　  
　本願補正発明１では、筒形包装用容器に開口部の周囲に外方に広がった外周縁が形成されているのに対し、引用発明では、筒形包装用容器にはそのような構成を有しない点。
　 
　そこで、上記相違点について検討する。　 　　　　 
相違点１について　　　 
　野菜類を包装する筒形包装用容器の分野において、非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって膨出成型してなることは、周知の技術である。（例えば、特開２００２−１９８２０号公報の【０００６】〜【００１０】及び図１〜７、特開２０００−２８９７７６号公報の【００１４】〜【００２２】及び図１、参照）
　また、野菜類を包装する筒形包装用容器の分野において、角錐台形又は円錐台形に成型してなる透明な容器とする点も周知の技術である。（例えば、実願昭６１−０６２９４８号（実開昭６２−１７４０８６号）のマイクロフィルムの第３頁第１１〜１７行及び第１〜３図、実願昭５８−２０１２８７号（実開昭６０−１１２４８３号）のマイクロフィルムの第２頁第８〜１５行及び第１〜３図、特開平０７−３１５３８４号公報の【００１０】〜【００１５】及び図１〜２、特開２００２−１９８２０号公報の【００１０】，【００１２】図１，３，６，７参照。）
　したがって、引用発明において、非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性合成樹脂シートを真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に膨出成型してなる透明な筒形包装用容器である点を採用することに格別な困難性はない。
　
相違点２について　　
　野菜類を包装する筒形包装用容器の分野において、開口部の周囲に外方に広がった外周縁が形成されることは、周知の技術である。（例えば、実願昭６１−０６２９４８号（実開昭６２−１７４０８６号）のマイクロフィルムの「フランジ２」及び第１〜３図、実願昭５８−２０１２８７号（実開昭６０−１１２４８３号）のマイクロフィルムの「鍔２」及び第１〜３図、特開平０７−３１５３８４号公報の「フランジ１５」及び図１〜２、特開２００２−１９８２０号公報の「外周縁１３」及び図１〜３，６，７参照。）
　したがって、引用発明に記載された筒形包装用容器に開口部の周囲に外方に広がった外周縁が形成される点を採用することに格別な困難性はない。
　
　そして、本願補正発明１の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。 　　 
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 　　 
　　 
（４）むすび 　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　
 　 
 ３．本願発明について  
 　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正書の請求項１に記載された事項ににより特定される、以下のとおりのものである。  
「合成樹脂シートを膨出成型してなり、開口部(11)の周囲に外方に広がった外周縁(12)が形成されている透明な筒形包装用容器(1)に圃場から収穫した葉菜類(3)を生育姿勢と同じ立ち姿の状態で収容し、適宜蓋(2)をしたのち、収容された葉菜類(3)を立ち姿の状態を保持させたままで流通させる葉菜類の包装管理方法。」
　
（１）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２．（２）引用刊行物の記載」に記載したとおりである 
　
（２）対比・判断  
　本願発明１は、前記「２．（１）補正後の本願発明１」で検討した本願補正発明１から、「合成樹脂シート」について、「非塩素系合成樹脂又は生分解熱可塑性」を省き、「膨出成型」について、「真空成型若しくは圧空成型によって角錐台形又は円錐台形に」を省いたものである。  
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を省いたものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）対比、判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。