【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１９４３２号「タービン動翼」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２２０４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１；手続の経緯　
　本件出願は、平成１１年１月２８日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１７年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年９月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年１０月１３日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年１１月１１日付けで手続補正書が提出され明細書が補正された。なお、平成１７年１２月２２日付けで手続補正書（方式）が提出され、審判請求書の審判請求の理由が補正された。
　
第２；平成１７年１１月１１日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定　
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１７年１１月１１日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正後の本願発明
　平成１７年１１月１１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１７年３月７日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）特許請求の範囲請求項１乃至６の記載を、下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１乃至６のように補正するものである。
　
（１）本願発明
　「【請求項１】
　翼根元部から翼先端側にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、前記動翼の先端部に一体型に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ伸延し
その円周方向ピッチを幾何学的ピッチより大きく形成した
て、隣接翼間を連結する前記インテグラルカバーにねじりモーメントが作用して発生する
　　【請求項２】
　前記翼根部は、その一方の側面に前記ディスク溝の外周面の頂部に接する前記翼根部の位置からロータ半径方向外周側に沿って伸延した凸部が形成され、その他方の側面に前記ディスク溝の外周面の頂部に接する前記翼根部の位置からロータ半径方向外周側に沿って伸延した凹部が形成されたことを特徴とする請求項１記載のタービン動翼。
　　【請求項３】
　前記翼根部は、その一方の側面に前記ディスク溝の外周面の頂部に接する前記翼根部の位置からロータ半径方向外周側に沿って伸延し、前記翼部に至る途中で終焉する凸部が形成され、その他方の側面に前記ディスク溝の外周面の頂部に接する前記翼根部の位置からロータ半径方向外周側に伸延し、前記翼部に至る途中で終焉する凹部が形成されたことを特徴とする請求項１記載のタービン動翼。
　　【請求項４】
　前記インテグラルカバーは、その形状が略平行四辺形状に形成され、その上流側側面及び下流側の側面がそれぞれタービン回転軸に対して略直交するように形成され、その背側側面及び腹側側面がタービン回転軸に対してそれぞれ傾斜した形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のタービン動翼。
　　【請求項５】
　前記インテグラルカバーは、その上流側側面及び下流側の側面がタービン回転軸に対して略垂直に形成され、その背側側面及び腹側側面がそれぞれタービン回転軸に対して略平行な側面と、タービン回転軸に対して傾斜した側面とを有するように形成されたことを特徴とする請求項１記載のタービン動翼。
　　【請求項６】
　前記インテグラルカバーは、その上流側側面及び下流側の側面がタービン回転軸に対して略垂直に形成され、その背側側面及び腹側側面がそれぞれタービン回転軸に対して傾斜した第１の側面と、タービン回転軸に対して傾斜し前記第１の側面とは逆方向へ傾斜した第２の側面とを有するように形成されたことを特徴とする請求項１記載のタービン動翼。」
（なお、下線部は、本件補正により補正された箇所である。）
　
２．本件補正の適否
（１）補正の目的
　本件補正により請求項１に関しては、本件補正前に記載されていた「インテグラルカバー」について「その円周方向ピッチを幾何学的ピッチより大きく形成したインテグラルカバー」と限定し、また本件補正前に記載されていた「前記翼根部の回転」について「隣接翼間を連結する前記インテグラルカバーにねじりモーメントが作用して発生する前記翼根部の回転」と限定するものであり、何れも本件補正前に記載されていた「インテグラルカバー」及び「翼根部の回転」について技術的に限定を付すものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
　
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１記載の発明　
　原査定に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５１−１４０００６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「タービン回転子への取付部の片側側面を、該側面と同側の翼部側面を延長した曲面状に形成し、前記取付部の他側側面を、隣接する他のタービン動翼の前記片側側面に合致する曲面状に形成してなるタービン動翼。」（公報第１頁左下欄第４〜８行）
　
ｂ）「本発明は、軸流タービンの動翼に関する。
　タービン動翼構造は、従来より多岐にわたり、種々の形式のものが用いられてきているが、その中で一般に多く用いられているタービン動翼として、第１図に示す如きものがある。このタービン動翼１は、翼部２と取付部（ダブテイル部）３より形成される。」（公報第１頁左下欄第１０〜１６行）
　
ｃ）「本発明の特徴とするところは、タービンの動翼の取付部の片側側面を、翼部の同側側面を延長した連続する曲面として形成し、取付部の他側側面を前記片側側面に合致する曲面に形成したことにある。」（公報第１頁右下欄第１５〜１９行）
　
ｄ）「本発明の一実施例を第２図ないし第４図により説明する。図においては、説明の簡単化のために翼部２に捩れのないストレート翼を示した。ストレート翼では、翼部２の横断面の形状はどの部分でも同じであつて、翼腹側面４および背側面９は、それぞれ流体力学的性能を満足する円弧状の凹面および凸面をなす。該実施例における取付部３の腹側面５’は、翼部２の腹側面４を延長した凹面形状をなし、取付部３の背側面６’は、隣接する他の動翼の腹側面５’と合致する凸面形状をなす。」（公報第１頁右下欄第２０行〜同第２頁左上欄第９行）
　
ｅ）「また、該実施例においては、取付部３に下端開放の取付溝８を有し、第３図に示すように、該取付部８をデイスク７の周囲に形成した動翼取付部１０に嵌めることにより、順次動翼１’が取付けられる。このとき、一つの動翼の取付部背側面６’は隣接する動翼の取付部腹側面５’と完全な接触状態を保つて組み立てられる（第４図参照）。」（公報第２頁左上欄第１０〜１６行）
　
ｆ）「また、第５図に示すように、取付溝８の代りに円弧状ダブテイル８’を形成し、これをデイスク（図示しない）に設けた円弧溝に挿入する形式の動翼１''にも本発明を適用できる。また、ストレート翼に限らず、一般の捩れ翼についても適用できることは言うまでもないことであり、この場合は、取付部腹側面（または背側面）の形状は、翼部腹側面（または背側面）の根本付近の曲面を延長した凹面状（または凹面状）に形成することになる。」（公報第２頁右上欄第２〜１１行）
　
ｇ）刊行物１において、上記ａ）及びｅ）の記載にタービン技術における技術常識を参酌すると、「タービン動翼１’」を取り付けるものである「デイスク」は、タービン回転子の一部と解され、タービン回転子に形成されるものであることがわかる。
　
ｈ）また、刊行物１において、文言上は明らかではないが、第１図乃至第３図からも理解されるとおり、「タービン動翼１，１’」は、取り付けられるデイスク側の部分とディスクと反対側の部分とを有するものであり、それぞれ「翼根元部」及び「翼先端部」と呼び得るものである。
　
ｉ）次に、上記ｆ）からみて、刊行物１には、捩れ翼すなわち、「翼根元部から翼先端部にかけてその翼断面形状がねじれている」タービン動翼に適用されるものでもあることがわかる。
　
ｊ）更に、タービン動翼の取付の構造について記載される「ダブテイル部」は、通常、タービン翼の技術においては、刊行物１の第１図乃至第３図、第５図に記載されるような凹凸を有する形状（溝及びフック部といえる形状）を備え、凸部（フック部）は凹部（溝部）と係合するものである。
　
ｋ）以上のこと、及び第２図乃至第５図の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
　「翼根元部から翼先端部にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、タービン回転子に形成されるデイスクに設けられたデイスク溝に挿入され、該溝と順次係合されるフック部を備えた取付部３を有し、前記動翼の取付部３は、前記デイスクの円周方向沿って配置された隣接する一方の動翼の取付部３に面した側面に凸面形状を形成し、前記デイスクの円周方向に沿って隣接する他方の動翼の取付部３に面した側面に凹面形状を形成し、隣接する複数の動翼の取付部の前記凹面形状と凸面形状とを互いに係合させて前記取付部を完全な接触状態を保つて構成されたタービン動翼。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２記載の発明
　原査定において請求項４に係る発明に対して引用され、出願人も自ら明細書において従来技術として記載する、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−９８９０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。　
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、蒸気タービンのロータに植込まれて環状翼列を形成する一体に削り出された囲い輪付の動翼に関する。
【０００２】
【従来の技術】蒸気タービンはロータの周囲に設けられた環状の翼溝に植込まれて環状翼列を形成する動翼を備え、この動翼と翼段落を形成する静翼から流出する蒸気が動翼に吹き付けられてロータを回転し、動力を発生する。
【０００３】このような動翼として図７に示すものが知られている。図７において動翼１はロータの翼溝に挿入される脚部２と、脚部２から延びる翼部３と、翼部３の上端を覆う囲い輪４とからなり、脚部２，翼部３，囲い輪４は一体に削り出されている。なお脚部２は脚頭５と脚首６と脚板７とから構成されている。また囲い輪４と脚部２とは周方向断面が平行四辺形をなしている。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明によればロータの周囲に設けられた環状の翼溝に挿入される脚部と、この脚部の脚板から延びる翼部と、翼部の上端に設けられる囲い輪とが一体に削り出されてなり、囲い輪と脚部との周方向断面が平行四辺形をなす動翼を順次その脚部を前記翼溝に挿入し、所定ピッチで動翼を設置して環状翼列を形成する蒸気タービンの動翼において、動翼は、翼溝にその翼部を挿入して環状翼列を形成する際、翼部が捩られる形状にするものとする。
【０００９】上記の動翼の形状は、隣接する囲い輪の周方向長さを前記所定ピッチより大きくするものとする。
【００１０】
【作用】動翼の囲い輪は隣接する周方向断面が平行四辺形の囲い輪の周方向長さが環状翼列を形成する動翼の所定ピッチである理論ピッチより大きくしている。したがってロータの周囲に設けられた環状の翼溝に前記囲い輪を有する動翼を順次挿入して環状翼列を形成する際、動翼に力を加えて脚板に対して囲い輪を捩ることにより、囲い輪は捩れて理論ピッチで動翼が隣接する環状翼列を形成する。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
ｃ）「【００１２】つぎに囲い輪と脚板とに初張力が与えられる機構について説明する。図３は周方向長さが理論ピッチより大きい囲い輪を有する動翼を前述のように理論ピッチの環状翼列にして翼溝に植込んだ状態を示す。図３において動翼１は囲い輪４の周方向長さを理論ピッチより大きくした他は図７の動翼と同じである。そしてこの動翼１をロータ９に設けられた環状の翼溝１０にかしめ片１１を介して順次挿入し、前述のように動翼１に力を加えて囲い輪４を捩って理論ピッチで環状翼列を形成するように動翼１を翼溝１０に植込んでいる。
【００１３】上記のように理論ピッチより大きい囲い輪は力を受けて図４に示すように隣接する複数の囲い輪４が捩られる。ここで力を受ける前の実線で示す周方向断面が平行四辺形の側面１２，１３，１４，１５を有する囲い輪４の周方向の側面１４，１５は理論ピッチｔn にピッチ増加分Δｔを加えた長さｔを有している。そして動翼１をロータの翼溝１０に挿入して力を加えて囲い輪を脚板に対して捩ると、隣接する動翼１の囲い輪４が接する側面１２，１３に一様に力が加わる。この場合、一様な力を集中力Ｋに置き換えると、囲い輪４は平行四辺形であるため、集中力Ｋが平行四辺形の対向する側面１２，１３に距離ｅをおいて加わり、このため囲い輪４にはＫ・ｅなる捩りモーメントが加わる。したがって囲い輪４は捩られて一点鎖線で示す側面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａを有する平行四辺形の位置に移動して周方向長さは理論ピッチｔnとなる。この際捩れ角δを有している。」（段落【００１２】、【００１３】）
　
ｄ）「【００１４】図５，図６はそれぞれ上記のように囲い輪４を脚板７に対して捩ってロータ９の翼溝１０に植込まれて環状翼列を形成する図３に示す動翼１のＢ矢視図及びＣ−Ｃ断面図である。図５において囲い輪４は前述のように捩りモーメントを受けて翼部３が捩られ、囲い輪４は側面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａを有する平行四辺形の位置に移動し、捩れ角δ1 を有している。この際この捩りモーメントにより翼部３は捩りにより弾性変形し、囲い輪４の側面１２ａ，１３ａには一様な弾性的初張力Ｆ1 が与えられる。
【００１５】なお、Ｍは翼部３に加わる捩りモーメントにより囲い輪４に働く捩りモーメントである。
【００１６】図６において囲い輪に加わる捩りモーメントは、翼部の捩りを介して脚部２の周方向断面が平行四辺形の脚板７に加わり、脚板７は側面１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａを有する平行四辺形の位置に移動し、捩れ角δ2 を有している。この際翼部の捩り力により隣接する脚板の側面には一様な弾性的初張力Ｆ2 が加わり、また側面１９ａ，２０ａには翼溝１０に接する箇所において角部で最も大きい張力となる弾性的初張力Ｆ3 が生じる。
【００１７】上記のように囲い輪４にピッチ増加分Δｔを加えることにより、囲い輪４の捩れによる捩れ角δ1 は脚部３の脚板７の捩れによる捩れ角δ2 より大きくなる。
【００１８】上記のように囲い輪にピッチ増加分を与えた動翼を翼溝に植込むとき動翼に力を加えて動翼を捩ることにより、囲い輪と脚板とには初張力が与えられるので、タービン運転時遠心力や熱膨脹があっても、環状翼列を形成する動翼は相互に囲い輪と脚板とが振動の減衰効果を維持するに必要な張力を保って支持され、この結果動翼の振動は小さくなる。」（段落【００１４】〜【００１８】）
　
ｅ）「【００１９】
【実施例】以下図面に基づいて本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例による蒸気タービンの動翼の側面図、図２は図１のＡ矢視図である。なお図１，図２において図７，図４と同一部品には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１，図２において動翼１は脚部２，翼部３及び囲い輪４とからなり、囲い輪４の周方向長さは理論ピッチｔn にピッチ増加分Δｔを加えたｔにしている。
【００２０】このように動翼１を構成することにより、この動翼１をロータに設けられた翼溝に順次挿入し、動翼１に力を加えて理論ピッチで動翼が植込んだ環状翼列を形成すれば、前述のように環状翼列の動翼には捩りが生じ、隣接する囲い輪と脚板の側面には弾性的初張力が生じる。この初張力により、タービン運転時、遠心力や熱膨脹があっても隣接する動翼は囲い輪及び脚板で相互に接触して支持され、振動の減衰効果を保持して振動が小さくなる。」（段落【００１９】、【００２０】）
　
ｆ）上記ｂ）のように「動翼は、翼溝にその翼部を挿入して環状翼列を形成する際、翼部が捩られる形状にするものとする。」（段落【０００８】）のであるから、刊行物２に記載されたタービン動翼は、ロータ９側の翼根元側から囲い輪４側の翼先端側にかけて、翼断面形状がねじれているものであることがわかる。
　
ｇ）上記ａ）のように「脚部２、翼部３、囲い輪４は一体に削り出されている」（段落【０００３】）ので、刊行物２に記載された囲い輪４は、動翼１の先端部に一体型に形成されているものであることがわかる。
　
ｈ）また、上記ｅ）、図１及び図２の記載からみて、刊行物２に記載された「囲い輪４」は、動翼１の「周方向」、すなわち動翼１の背側及び腹側、に伸延して形成されているものであることがわかる。
　
ｉ）次に、上記ｃ）、ｄ）及び図４乃至図６の記載に鑑み、刊行物２に記載された動翼１の脚板７は、脚部２に設けられるものであり、また、囲い輪４に加わる捩りモーメントは翼部の捩りを介して脚部の脚板７を捩る、すなわち回転させる、ように作用し、当該回転は隣接する脚板側面相互に作用する初張力（Ｆ２）及び翼溝と脚板の側面とに作用する初張力（Ｆ３）とにより拘束されるものであることがわかる。
　
ｊ）以上のこと及び第１図乃至第７図の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「翼根元部から翼先端部にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部３と、前記動翼の先端部に一体に形成され、動翼の背側及び腹側に伸延しその円周方向ピッチを理論ピッチより大きく形成した囲い輪４と、タービンロータに設けられた翼溝１０に挿入され、該溝と順次係合される脚頭５を備えた脚部２を有し、当該脚部２は更に脚板７を有し、前記動翼の脚部２の脚板７は、前記ロータの円周方向に沿って配置された隣接する一方及び他方の動翼の脚部２の脚板７に面した側面を有し、隣接する複数の動翼の脚部２の脚板７の側面を互いに対向させ、当該脚板７に接触する翼溝１０との間に作用する初張力とともに、隣接翼間を連結する前記囲い輪４に捩りモーメントが作用して発生する脚板７の回転力を拘束するように構成されたタービン動翼。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）　
　
４．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「タービン回転子」、「デイスク」、「取付部３」、「凸面形状」及び「凹面形状」は、それぞれ本願補正発明の備える「タービンロータ」、「ディスク」、「翼根部」、「凸部」及び「凹部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において、取付部３の「凸面形状」と「凹面形状」とが「完全な接触状態を保つて組み立てられる」ものであるが、この種のタービン動翼の装着構造において、隣り合うタービン動翼の翼根部の一側面に凹部、他側面に凸部を設け、隣接する動翼の翼根部の凹部と凸部とを互いに係合させ、翼根部にずれが生じないよう確実に係合するようにすること、あるいはそのような形状としたことはこの出願前において周知のことであること（特開昭６０−７９１０４号公報、米国特許第５２９９９１５号明細書、特開平１−１１０８０５号公報、特開昭６１−８４１２号公報、参照されたい）を参酌すると、刊行物１記載の発明の備える凸面形状及び凹面形状からなる係合構造は、脚板に作用する振動等の力を拘束するものと解され、当然、本願補正発明のような回転力をも拘束可能なものと解される。
　
　したがって、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
〈一致点〉　
 「翼根元部から翼先端側にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、タービンロータに形成されたディスクに設けられたディスク溝に挿入され、該溝と順次係合されるフック部を備えた翼根部とを有し、前記動翼の翼根部は前記ディスクの円周方向に沿って配置された隣接する一方の動翼の翼根部に面した側面に凸部を形成し、前記ディスクの円周方向に沿って隣接する他方の動翼の翼根部に面した側面に凹部を形成し、隣接する複数の動翼の翼根部の前記凸部と凹部とを互いに係合させて翼根部の回転を拘束するように構成されたタービン動翼。」
　
〈相違点〉
　本願補正発明のタービン動翼は「前記動翼の先端部に一体型に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ伸延しその円周方向ピッチを幾何学的ピッチより大きく形成したインテグラルカバー」を備えるものであり、タービン動翼の翼根部側面は「隣接翼間を連結する前記インテグラルカバーにねじりモーメントが作用して発生する前記翼根部の回転を拘束する」ように構成されたものであるのに対し、刊行物１記載の発明のタービン動翼は、当該「インテグラルカバー」を備えるものではなく、従って、タービン動翼の凸形状面及び凹形状面は、翼根部の回転を拘束するものと推認されるものの、「インテグラルカバーにねじりモーメントが作用して発生する」回転を拘束するのとはいえない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点について
　刊行物２記載の発明の備える「翼部３」、「囲い輪４」、「翼溝１０」及び「脚頭５」は、それぞれ本願補正発明の備える「翼部」、「インテグラルカバー」、「ディスク溝」及び「フック部」に相当し、また、刊行物２記載の発明が備える「脚板７」を有する「脚部２」は、その位置、機能からみて本願補正発明の備える「翼根部」に相当するものと解され、また、刊行物２記載の発明が備える「囲い輪４」について規定される「理論的ピッチ」は、その構造、機能からみて、本願補正発明の備える「インテグラルカバー」について規定される「幾何学的ピッチ」に相当するものと解されるので、刊行物２記載の発明を本願補正発明に対応して記載すると以下のようになる。
　
　「翼根元部から翼先端側にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、前記動翼の先端部に一体型に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ伸延しその円周方向ピッチを幾何学的ピッチより大きく形成したインテグラルカバーと、タービンロータに設けられたディスク溝に挿入され、該溝と順次係合される翼根部を有し、隣接する複数の動翼の翼根部を互いに係合させて、翼溝と共に、隣接翼間を連結する前記インテグラルカバーにねじりモーメントが作用して発生する前記翼根部の回転を拘束するように構成されたタービン動翼。」
　
　刊行物１記載の発明が備える動翼部先端部側の構造として、同じくタービン動翼の技術である刊行物２記載の発明を採用し、上記相違点に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
　なお、請求人は、刊行物１記載の発明が、隣接する翼根部の凸部と凹部とを互いに結合させるものではあるが、翼根部の回転を拘束するものかどうか明らかでない旨主張するが、既述の通り、タービン動翼の装着構造における周知技術を参酌すれば、刊行物１記載の発明がそのような機能を有することは、当業者にとり明らかである。　
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、刊行物１及び２記載の発明と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成１４年改正前特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３；本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月１１日付け手続補正書でした補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月７日付け手続補正書の提出により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
　「【請求項１】
　翼根元部から翼先端側にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、前記動翼の先端部に一体型に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ伸延して形成されているインテグラルカバーと、タービンロータに形成されたディスクに設けられたディスク溝に挿入され、該溝と順次係合されるフック部を備えた翼根部とを有し、前記動翼の翼根部は前記ディスクの円周方向に沿って配置された隣接する一方の動翼の翼根部に面した側面に凸部を形成し、前記ディスクの円周方向に沿って隣接する他方の動翼の翼根部に面した側面に凹部を形成し、隣接する複数の動翼の翼根部の前記凸部と凹部とを互いに係合させて前記翼根部の回転を拘束するように構成されたことを特徴とするタービン動翼。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　
（１）刊行物１記載の発明　
　原査定に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物１には、上記の通り刊行物１記載の発明が記載されている。
　
（２）刊行物３記載の発明
　同じく原査定に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平７−８３００２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば蒸気タービン、ガスタービン、圧縮機、ファンなどの流体機械およびその流体機械に採用されている翼装置の改良に係り、特に翼が互いに連結部材によって連結されている翼装置およびこの翼装置を備えた流体機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来一般に採用されている蒸気タービン、ガスタービン、圧縮機、ファンなどの流体機械の翼装置は、翼自身の体格や形状を変えないで、剛性や振動減衰機能を高めるために、翼車の外周部に配列された翼を、互いに連結部材によって連結する構造が多く採用されている。
【０００３】翼の連結構造には種々の種類があり、用途に応じて選択され採用されているが、軸流タービンに採用されている翼装置の場合を例にとって示すと図２〜図７のようなものが挙げられる。
【０００４】これら連結構造は、一般に良く知られており、ここではその詳細な説明は省略するが、概略的には、翼１の頂部同志をシュラウドあるいはカバー３ａにて連結するようにしたもの（図２〜図４参照）、翼１の長手方向中間部をロッド３ｂあるいはタイワイヤ３にて連結するようにしたもの（図５〜図７参照）に分けられる。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
ｂ）「【００４４】
【実施例】以下図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図３９には流体機械の一つである蒸気タービンの要部が断面で示されている。
【００４５】蒸気タービンは主として、固定子側に配置されている静翼５０および回転子側に翼車（ディスク）２を介して配置されている動翼１より形成されている。静翼５０と動翼１は交互に複数段設けられ、かつ夫々の翼は周方向に所定の間隔をおいて複数個配置されている。
【００４６】そしてボイラ（図示なし）から供給される高圧蒸気Ｓは、固定子外部から蒸気入口部  に導かれ、静翼５０を経て動翼１に噴射され回転軸５１を駆動する。一般には、図示はしていないがこの回転軸５１の端部に発電機が結合され、この発電機により発電するように構成されている。
【００４７】動翼１は、ディスク２の外周に周方向に間隔をおいて保持されており、また動翼同志連結部材にて結合されている。図１はその動翼の例を模式的に示したものである。」（段落【００４４】〜【００４７】）
　
ｃ）「【００６４】次に、図２２および図２３に基づき本発明の第二の実施例について説明する。この例では、ディスクに対する翼の本数の選定や群翼の翼本数などの考え方は前述のものと同じであるが、連結部材、またその連結の仕方が異なる場合である。
【００６５】すなわち翼１は、先端部には翼と一体形に形成されたカバー７を、中間部にはやはり翼と一体形に形成されたロッド８を備えており、隣合う翼のカバー７同志、あるいはロッド８同志が接触状態のもとで連結されるように形成されている。
【００６６】図２４は、この先端部カバー７、中間部ロッド８それぞれの半径位置における翼断面を全周に渡り展開して示した平面図である。
【００６７】カバー７同志、あるいはロッド８同志が接触状態のもとで連結されている翼構造において、翼長が比較的長く、かつ半径方向に沿ってねじれている翼の場合、回転中の遠心力により翼のアンツィスト（ねじりもどり）が生ずることはよく知られている。
【００６８】これに関して先端部カバー７、中間部ロッド８部のアンツィスト現象とカバー同志、ロッド同志を接触させてアンツィストを拘束する様子を、翼の半径方向外周側から見た平面図で示したものが図２５、２６である。
【００６９】図２５において、カバー７とカバーの間の間隙９はアンツィストが生ずると小さくなり、やがて間隙９はなくなりカバー７とカバー７は接触を開始し、アンツィストは拘束されることになる。
【００７０】したがって、翼に作用するアンツィストモーメントが同じであれば、あらかじめ間隙９が小さければ小さいほど、アンツィストを拘束する力は強くなり、この結果隣接翼間の連結力は強くなる。すなわち、間隙９の大小により隣接翼間の連結力が変わることになり、あらかじめタービンの回転前に間隙９がないように設定しておいた場合は最も強い連結力が作用することになる。」（段落【００６４】〜【００７０】）
　
ｄ）また、図１乃至図４、図２２乃至図２４から理解されるように、刊行物３に記載されたタービン動翼は、ロータ（若しくはディスク）に取り付けられる側の部分（翼根元部）、及び、取り付けられる側と反対側の部分（翼先端部）とを有するものである。
　
ｅ）次に、図３、図４、図２３乃至図２５及び上記ｃ）の記載からみて、刊行物３に記載されたカバー（３ａ、７）は周方向に設けられるものであり、動翼の背側及び腹側に延伸して形成されているものであることがわかる。
　
ｆ）上記のこと、及び、図１〜図４、図２３〜図２７等の記載からみて、刊行物３には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「翼根元部から翼先端部にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼１と、前記動翼の先端部に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ伸延して形成されるカバー３ａ、７と、回転子に設けられたディスク２にディスク２の円周方向に沿って配置された動翼１を有するように構成されたタービン動翼。」（以下、「刊行物３記載の発明」という。）　
　
４．本願発明と刊行物１記載の発明との対比　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「タービン回転子」、「デイスク」、「取付部３」、「凸面形状」及び「凹面形状」は、それぞれ本願発明の備える「タービンロータ」、「ディスク」、「翼根部」、「凸部」及び「凹部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の備える、ディスク取付部のダブテイル部を使用した構造が本願発明のディスク溝とフック部とを係合した構造に相当すること、及び、刊行物１記載の発明の備える「凸面形状」及び「凹面形状」よりなる係合構造が本願発明の「翼根部の回転を拘束する」ものに該当することについては、先に「第２；、［理由］、４．」に記載したとおりである。
　
　したがって、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
〈一致点〉　
 「翼根元部から翼先端側にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、タービンロータに形成されたディスクに設けられたディスク溝に挿入され、該溝と順次係合されるフック部を備えた翼根部とを有し、前記動翼の翼根部は前記ディスクの円周方向に沿って配置された隣接する一方の動翼の翼根部に面した側面に凸部を形成し、前記ディスクの円周方向に沿って隣接する他方の動翼の翼根部に面した側面に凹部を形成し、隣接する複数の動翼の翼根部の前記凸部と凹部とを互いに係合させて前記翼根部の回転を拘束するように構成されたタービン動翼。」
　
〈相違点〉
　本願発明のタービン動翼は、「前記動翼の先端部に一体型に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ伸延して形成されているインテグラルカバー」を備えるものであるのに対し、刊行物１記載の発明のタービン動翼は、当該「インテグラルカバー」を備えるものではない点。（以下、「相違点１」という。）
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物３記載の発明が備える「カバー３ａ、７」及び「回転子」は、それぞれ本願発明の備える「インテグラルカバー」及び「タービンロータ」に相当するものであるから、刊行物３記載の発明は、本願発明に対応して記載すると、以下のようになる。
　「翼根元部から翼先端側にかけてその翼断面形状がねじれているタービン動翼の翼部と、動翼の先端部に一体型に形成され、動翼の背側及び腹側にそれぞれ延伸して形成されているインテグラルカバーを有し、タービンロータに形成されたディスクに、ディスクの円周方向に沿って配置されたタービン動翼。」
　
　共にタービン動翼に関する技術である刊行物１記載の発明の動翼部分に刊行物３記載の発明を採用し、上記相違点係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１及び３記載の発明と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
６．むすび　
　以上の通り、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物１及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論の通り審決する。