【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２８０３７４号「カレンダリング用ポリエステル樹脂組成物」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　１月　５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ヶ）第１０１７３号　平成１９年　９月２７日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　・本件特許第３２８０３７４号の発明は、平成１１年３月３日に特許出願（優先権主張　１９９８年３月１７日　米国、１９９９年２月２６日　米国）され、平成１４年２月２２日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、東洋紡績株式会社より本件特許の請求項１〜２５に係る発明に対し特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１７日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年１１月４日付けで「訂正を認める。特許第３２８０３７４号の請求項１〜２５に係る特許を維持する。」との特許異議の決定がなされた。　・平成１７年１１月４日に、本件無効審判の請求人である東洋紡績株式会社より、本件請求項１〜２５に係る発明の特許についての無効審判の請求がなされ、平成１８年３月７日に被請求人　イーストマン　ケミカル　カンパニーより答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人より、同年４月１３日に弁駁書が提出され、当事者双方より、同年６月２日に口頭審理陳述要領書が提出され、同年６月１６日に請求人より上申書が提出され、同年６月１６日に特許庁審判廷において口頭審理が行なわれ、口頭審理の終了後に書面審理への移行が告げられ、その後同年６月２０日付けで被請求人に対して審尋がなされ、同年７月２１日に被請求人から回答書が提出され、同年３月７日にされた訂正請求に対して同年８月３１日付けで被請求人に訂正拒絶理由が通知されると共に請求人に対してその訂正拒絶理由の内容が同年９月２６日付けで職権審理結果通知書として通知され、さらに、訂正拒絶理由通知の指定期間内である同年１０月２４日に被請求人より意見書が提出されたところ、平成１９年１月５日付けで、「特許第３２８０３７４号の請求項１ないし２５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決（同年５月２２日付で更正決定）がなされた。
　・これに対して、被請求人が、平成１９年５月１５日に当該審決の取消を求める訴えを知的財産高等裁判所に提起（平成１９年（行ヶ）第１０１７３号）した後、同年８月１３日に本件特許の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判を請求したところ、同年９月２７日付けで「１　特許庁が無効２００５−８０３１６号事件について平成１９年１月５日にした審決を取り消す。２　訴訟費用は原告の負担とする。」との決定がなされた。
　・そして、この審決取消の決定の確定後、特許法第１８１条第５項の規定により審理が開始され、平成１９年１０月１９日に被請求人より訂正請求書が提出され、同年１０月２９日付けでその副本を請求人に送付したところ、請求人からは指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。　　　
　
２．訂正の可否の判断 
　（１）訂正事項 
　被請求人が平成１９年１０月１９日付けの訂正請求書により、特許異議の申立てに対して平成１５年１１月１７日付けで提出された全文訂正明細書（甲第３号証、以下「基準特許明細書」という。）について求める訂正事項は、次のとおりである。
　
　訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「（ａ）溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分のポリエステル」を、
「（ａ）溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステル」に訂正する　　訂正事項ｂ 
 　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、炭素数２〜１０のジオール及びこれらの混合物」を、
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物」に訂正する。 
　訂正事項ｃ 
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「０〜２０モル％の、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール，１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選択された変性ジオール」を、
「０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール」に訂正する。 
　訂正事項ｄ 
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止するのに十分な量の添加剤であって、添加剤が内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物であり、有機酸の金属塩、脂肪酸及びエステル、炭化水素ワックス、化学的に変性したポリオレフィンワックス、エステルワックス、グリセロールモノ−及びジステアレート、タルク並びにアクリルコポリマーから選択される、添加剤、を含んでなり、樹脂組成物に添加される添加剤の量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され、添加剤が、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止し」を、
「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択される、添加剤、を含んでなり」に訂正する。
　訂正事項ｅ 
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、無定形ポリエステル、または溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分の半結晶性ポリエステルを選択する工程」を、
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程」に訂正する。
　訂正事項ｆ 
　特許請求の範囲の請求項２、３、５、６、７及び１０を削除し、請求項４、８、９及び１１をそれぞれ、請求項２、３、４及び５に訂正する。 
　訂正事項ｇ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項５（訂正前の請求項１１）に係る記載
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、無定形ポリエステル、または溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分の半結晶性ポリエステルを選択する工程」を、
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程」に訂正する。 
　訂正事項ｈ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項５（訂正前の請求項１１）に係る記載
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、炭素数２〜１０のジオール及びこれらの混合物」を、
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物」に訂正する。
　訂正事項ｉ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項５（訂正前の請求項１１）に係る記載
「０〜２０モル％の、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選択された変性ジオール」を、
「０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、」に訂正する。
　訂正事項ｊ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項５（訂正前の請求項１１）に係る記載
「該樹脂組成物が、内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物である添加剤を含み、添加剤が、有機酸の金属塩、脂肪酸及びエステル、炭化水素ワックス、化学的に変性したポリオレフィンワックス、エステルワックス、グリセロールモノ−及びジステアレート、タルク並びにアクリルコポリマーから選択され、樹脂組成物に添加される添加剤の量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され」を、
「該樹脂組成物が、添加剤を含み、該添加剤が、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択され」に訂正する。
　訂正事項ｋ 
　特許請求の範囲の請求項１２を削除し、請求項１３を請求項６に訂正する。
　訂正事項ｌ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項６（訂正前の請求項１３）に係る記載
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、無定形ポリエステル、または溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分の半結晶性ポリエステルを選択する工程」を、
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程」に訂正する。
　訂正事項ｍ 
　特許請求の範囲の請求項６（訂正前の請求項１３）に係る記載
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、炭素数２〜１０のジオール及びこれらの混合物」を、
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物」に訂正する。
　訂正事項ｎ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項６（訂正前の請求項１３）に係る記載
「０〜２０モル％の、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選択された変性ジオール」を、
「０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール」に訂正する。
　訂正事項ｏ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項６（訂正前の請求項１３）に係る記載
「該樹脂組成物が、内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物である添加剤を含み、添加剤が、有機酸の金属塩、脂肪酸及びエステル、炭化水素ワックス、化学的に変性したポリオレフィンワックス、エステルワックス、グリセロールモノ−及びジステアレート、タルク並びにアクリルコポリマーから選択され、樹脂組成物に添加される添加剤の量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され」を、
「該樹脂組成物が、添加剤を含み、該添加剤が、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択され」に訂正する。
　訂正事項ｐ 
　特許請求の範囲の請求項１４〜１６及び１８を削除し、請求項１７及び１９をそれぞれ請求項７及び８に訂正する。
　訂正事項ｑ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項７（訂正前の請求項１７）に係る記載
「請求項１３に記載の」を、「請求項６に記載の」に訂正する。
　訂正事項ｒ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項８（訂正前の請求項１９）に係る記載
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、無定形ポリエステル、または溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分の半結晶性ポリエステルを選択する工程」を、
「（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程」に訂正する。
　訂正事項ｓ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項８（訂正前の請求項１９）に係る記載
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、炭素数２〜１０のジオール及びこれらの混合物」を、
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物」に訂正する。
　訂正事項ｔ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項８（訂正前の請求項１９）に係る記載
「０〜２０モル％の、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選択された変性ジオール」を、
「０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール」に訂正する。
　訂正事項ｕ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項８（訂正前の請求項１９）に係る記載
「（ｂ）脂肪酸エステルを含み、樹脂組成物に添加される脂肪酸エステルの量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され、脂肪酸エステルが、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止する」を、
「（ｂ）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレートを含み、該アクリル加工添加剤およびグリセロールモノステアレートが、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止する」に訂正する。
　訂正事項ｖ 
　特許請求の範囲の請求項２０及び２２を削除し、請求項２１、２３、２４及び２５をそれぞれ請求項９、１０、１１及び１２に訂正する。
　訂正事項ｗ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項９（訂正前の請求項２１）に係る記載
「請求項２０に記載の」を、「請求項８に記載の」に訂正する。
　訂正事項ｘ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項１０（訂正前の請求項１９（当審註：訂正請求書に記載された「請求項１９」は、訂正事項ｖからみて「請求項２３」の誤記と認める。））に係る記載
「請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の」を、「請求項８〜９のいずれか１項に記載の」に訂正する。
　訂正事項ｙ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項１１（訂正前の請求項２４）に係る記載
「（ａ）少なくとも５分の溶融状態からの結晶化半時間を有するポリエステル」を、
「（ａ）無限の溶融状態からの結晶化半時間を有するポリエステル」に訂正する。
　訂正事項ｚ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項１１（訂正前の請求項２４）に係る記載
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、炭素数２〜１０のジオール及びこれらの混合物」を、
「（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物」に訂正する。
　訂正事項ａａ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項１１（訂正前の請求項２４）に係る記載
「０〜２０モル％の、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選択された変性ジオール」を、
「０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、」に訂正する。
　訂正事項ａｂ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項１１（訂正前の請求項２４）に係る記載
「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止するのに十分な量の添加剤であって、添加剤が内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物であり、有機酸の金属塩、脂肪酸及びエステル、炭化水素ワックス、化学的に変性したポリオレフィンワックス、エステルワックス、グリセロールモノ−及びジステアレート、タルク並びにアクリルコポリマーから選択される、添加剤、を含み、樹脂組成物に添加される添加剤の量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され」を、
「（ｂ）添加剤であって、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択される、添加剤、を含み」に訂正する。
　訂正事項ａｃ 
　特許請求の範囲の訂正後の請求項１２（訂正前の請求項２５）に係る記載
「請求項２４に記載の」を、「請求項１１に記載の」に訂正する。
　
　（２）訂正要件の判断 
　　（２−１）訂正事項ａ、ｅ、ｇ、ｌ、ｒ及びｙは、訂正前の請求項３の「ポリエステルが無限の結晶化半時間を有する無定形である」との記載に基いて、請求項１、請求項５（訂正前の請求項１１）、請求項６（訂正前の請求項１３）、請求項８（訂正前の請求項１９）及び請求項１１（訂正前の請求項２４）に記載された、「溶融状態からの結晶化半時間が少なくとも５分のポリエステル」を、「溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステル」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（２−２）訂正事項ｂ、ｈ、ｍ、ｓ及びｚは、訂正前の請求項５の「ジオール残基成分がエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物から選択される」との記載に基いて、請求項１、請求項５（訂正前の請求項１１）、請求項６（訂正前の請求項１３）、請求項８（訂正前の請求項１９）及び請求項１１（訂正前の請求項２４）に記載された、「８０〜１００モル％の、炭素数２〜１０のジオール及びこれらの混合物」を、「８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　　
　　（２−３）訂正事項ｃ、ｉ、ｎ、ｔ及びａａは、請求項１、請求項５（訂正前の請求項１１）、請求項６（訂正前の請求項１３）、請求項８（訂正前の請求項１９）及び請求項１１（訂正前の請求項２４）に記載された、「０〜２０モル％の、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール，１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、プロピレングリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選択された変性ジオール」を、選択肢を減少させた「０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　　（２−４）訂正事項ｄ、ｊ、ｏ及びａｂは、請求項１、請求項５（訂正前の請求項１１）、請求項６（訂正前の請求項１３）及び請求項１１（訂正前の請求項２４）の「カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止するのに十分な量の添加剤であって、添加剤が内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物であり、有機酸の金属塩、脂肪酸及びエステル、炭化水素ワックス、化学的に変性したポリオレフィンワックス、エステルワックス、グリセロールモノ−及びジステアレート、タルク並びにアクリルコポリマーから選択される、添加剤、を含んでなり、樹脂組成物に添加される添加剤の量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され」との添加剤についての記載を、「（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される」と訂正するものである。
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明には、添加剤について以下のような記載が認められる。
「本発明で使用するのに適切な添加剤は、カレンダリング技術分野で公知であり、これには内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物が含まれる。このような添加剤の例には、・・・ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛のような有機酸の金属塩・・・グリセロールモノ−及びジステアレート；タルク並びにアクリルコポリマー（例えば、ローム・アンド・ハース社(Rohm  Haas) から入手できるパラロイド（PARALOID）Ｋ１７５）を含む」（段落【００１９】）、
（段落【００３１】【表１】）、
「３）パラロイドＫ１７５は、ローム・アンド・ハース社から入手できるアクリル加工添加剤である。−中略−　５）マイベロール(MYVEROL) １８０６は、テネシー州キングスポート(Kingsport, TN) のイーストマン・ケミカル社（Eastman Chemical Company）から入手できるグリセロールモノステアレートであり、内部滑剤として使用する。」（段落【００３２】）及び
（段落【００３４】【表２】）
　このように表２には、カレンダリング性が「可」となるのは例２、５及び６のみであることが示されており、これらの例においては、添加剤（内部滑剤、スリップ剤）としては、「パラロイドＫ１７５」２．５％と「マイベロール１８０６」１．０％（例２、５）又はステアリン酸亜鉛０．５％（例６）が用いられており、「パラロイドＫ１７５」及び「マイベロール１８０６」はそれぞれアクリル加工添加剤及びグリセロールモノステアレートであるから、訂正前の明細書には、添加剤として「０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される」ものを用いることが記載されていたものということができる。
　そうすると、訂正事項ｄ、ｊ、ｏ及びａｂは、このような訂正前の記載に基いて請求項１、請求項５（訂正前の請求項１１）、請求項６（訂正前の請求項１３）及び請求項１１（訂正前の請求項２４）の添加剤及びその配合量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　　（２−５）訂正事項ｆ、ｋ、ｐ、ｑ、ｖ、ｗ、ｘ及びａｃは、請求項の削除、それに伴う請求項の項番の繰り上げ、又は、引用する請求項の項番の整理、のいずれかに係るものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　（２−６）訂正事項ｕは、上記（２−４）で指摘した訂正前の明細書の記載に基いて、請求項８における「脂肪酸エステルを含み」との記載を「２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレートを含み」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そして、訂正事項ａ〜ａｃはいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（３）まとめ
　したがって、平成１９年１０月１９日付けの訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．本件特許発明に対する判断
　（１）本件発明
　本件請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、基準特許明細書について上記のとおり訂正された明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
 「【請求項１】ポリエステル樹脂組成物からフィルムまたはシートを製造する方法において使用するための、カレンダリング用ポリエステル樹脂組成物であって、
　（ａ）溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステルであって、樹脂のポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物から選択された二酸残基成分並びに（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、から選択されたジオール残基成分、からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準である、ポリエステル、並びに
　（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択される、添加剤、を含んでなり、
　該方法は、以下の工程：
　（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程、及び
　（Ｂ）ペレット、粉末又は溶融形態でポリエステル樹脂組成物を導入して、１４０℃〜１９０℃の温度で、少なくとも２個の隣接する加熱カレンダリングロールの間の圧縮ニップに通すことによりポリエステル樹脂組成物をカレンダリングして、シートまたはフィルムを形成する工程、
を含む、カレンダリング用ポリエステル樹脂組成物。  
 【請求項２】二酸残基成分が、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の炭素数４〜４０の変性二酸から選択される、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。  
 【請求項３】（ｃ）酸化安定剤を更に含んでなる請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。 
 【請求項４】（ｄ）溶融強度増強剤を含んでなる請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。    
 【請求項５】ポリエステル樹脂組成物から、フィルム又はシートを製造する方法であって、以下の工程：
　（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程、及び
　（Ｂ）ペレット、粉末又は溶融形態でポリエステル樹脂組成物を導入して、１４０℃〜１９０℃の温度で、少なくとも２個の隣接する加熱カレンダリングロールの間の圧縮ニップに通すことによりポリエステル樹脂組成物をカレンダリングして、シートまたはフィルムを形成する工程、を含み、
　樹脂のポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物から選択された二酸残基成分、並びに（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、から選択されたジオール残基成分、からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準であり、
　該樹脂組成物が、添加剤を含み、該添加剤が、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択され、添加剤が、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止する、方法。  
 【請求項６】　以下の工程：
　（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程、及び
　（Ｂ）ペレット、粉末又は溶融形態でポリエステル樹脂組成物を導入して、１４０℃〜１９０℃の温度で、少なくとも２個の隣接する加熱カレンダリングロールの間の圧縮ニップに通すことによりポリエステル樹脂組成物をカレンダリングして、シートまたはフィルムを形成する工程、を含む方法によってポリエステル樹脂組成物から製造されたカレンダーフィルム又はシートであって、
　樹脂のポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物から選択された二酸残基成分、並びに（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、から選択されたジオール残基成分、からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準であり、
　該樹脂組成物が、添加剤を含み、該添加剤が、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択され、添加剤が、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止する、カレンダーフイルム又はシート。  
 【請求項７】二酸残基成分が、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の炭素数４〜４０の変性二酸から選択される請求項６に記載のフィルム又はシート。  
 【請求項８】以下の工程：
　（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程、及び
　（Ｂ）ペレット、粉末又は溶融形態でポリエステル樹脂組成物を導入して、１４０℃〜１９０℃の温度で、少なくとも２個の隣接する加熱カレンダリングロールの間の圧縮ニップに通すことによりポリエステル樹脂組成物をカレンダリングして、シートまたはフィルムを形成する工程、を含んでなる方法によってポリエステル樹脂組成物から製造されるカレンダーシートであって、
　樹脂のポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物から選択された二酸残基成分、並びに（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、から選択されたジオール残基成分、からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準であり、
そしてここで、該樹脂組成物は（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基成分及び（ｉｉ）エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるジオール残基成分を含むポリエステル及び（ｂ）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレートを含み、該アクリル加工添加剤およびグリセロールモノステアレートが、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止する、カレンダーシート。  
 【請求項９】前記ポリエステル樹脂組成物がグリセロールモノステアレートを含み、ポリエステルが無限の結晶化半時間を有する無定形である請求項８に記載のカレンダーシート。  
 【請求項１０】請求項８〜９のいずれか１項に記載のカレンダーシートから形成されるトランサクションカード又はセキュリティカード。  
 【請求項１１】カレンダーポリエステル樹脂組成物を含んでなる物品であって、該ポリエステル樹脂組成物が（ａ）無限の溶融状態からの結晶化半時間を有するポリエステルであって、樹脂ポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸及びこれらの混合物から選択された二酸残基成分並びに（ｉｉ）８０〜１００モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物、並びに０〜２０モル％の、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、及びプロピレングリコールから選択された変性ジオール、から選択されたジオール残基成分、からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準である、ポリエステル、及び（ｂ）添加剤であって、
（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに
（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート
から選択される、添加剤、を含み、添加剤が、カレンダリングする工程に於いてカレンダリングロールへのポリエステル樹脂組成物の粘着を防止する、物品。  
 【請求項１２】前記物品がシート又はフィルムである請求項１１に記載の物品。」 
  
　（２）当事者の主張 
　　（２−１）請求人の主張 
　請求人は、以下（ア）〜（エ）の理由（以下、「無効理由（ア）」〜「無効理由（エ）」という。）により、基準特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に係る特許を無効とすべき旨、主張している。 
　
　（ア）＜特許法第２９条の２違反＞ 
　本件特許出願は、米国でされた２件の出願に基く優先権を主張するものであるが、これらの優先権基礎出願の内、米国仮出願ＵＳ６０／０７８，２９０（平成１０年３月１７日出願：甲第４号証）（以下、「第１の優先権」という。）に基く優先権の利益を享受できず、米国出願ＵＳ０９／２５８，３６５（平成１１年２月２６日出願：甲第５号証）（以下、「第２の優先権」という。）に基く優先権の利益を享受できるに止まるので、本件特許出願の優先日は、平成１１年２月２６日である。 
　そして、本件の請求項１〜２５に係る発明は、本件特許出願の前の出願であって、その出願後に出願公開されたＰＣＴ／ＪＰ９９／００５１１号（国際公開第９９／４０１５４号パンフレット（甲第６号証）参照）、特願平１１−８５４１１号（特開平１１−３４３３５３号公報（甲第７号証の１）参照）、特願平１０−３１０２０６号（特開２０００−１３６２９４号公報（甲第８号証）参照），特願平１０−３６３９０８号（特開２０００−１８６１９１号公報（甲第９号証）参照）の出願（以下、「甲６先願」等という。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。 
 （イ）＜特許法第３６条第４項違反＞ 
 　本件の請求項１〜２０、２３〜２５に係る発明に関して、本件基準特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 （ウ）＜特許法第３６条第６項第１号違反＞ 
 　本件請求項１〜２０、２３〜２５に係る発明は、本件基準特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 （エ）＜特許法第２９条第２項違反＞ 
 　本件請求項１〜２５に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証（特開平９−６６５９０号公報）及び甲第１６号証（特開平４−２７６４１１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　　（２−２）被請求人の主張 
　請求人が主張する無効理由（ア）〜（エ）に対して、被請求人は次のように反論している。 
　（ア）について 
　本件特許出願は、「第１の優先権」及び「第２の優先権」のいずれの利益も享受できるものであり、本件特許出願の優先日は、平成１０年３月１７日及び平成１１年２月６日である。 
　甲６先願の国際公開パンフレット（甲第６号証）に記載された例１８〜例７５（２２頁２２行〜３９頁末行）は、最先の優先権基礎出願（特願平１０−２５６９０号）の明細書には記載されていないので本件発明の先行技術とはならず、また、甲第６号証には、ポリエステル樹脂のカレンダロールへの粘着を防止するために内部滑剤を用いることが記載されていない。 
　また、甲７の１先願、甲８先願及び甲９先願は、いずれも本件特許出願の第１の優先権の優先日以降の出願である。
　したがって、これらの出願に基いて、本件が特許法第２９条の２の規定に違反するとすることはできない。 
 （イ）について 
 　本件請求項１〜２０、２３〜２５に係る発明に関して、本件基準特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 
 （ウ）について 
 　本件請求項１〜２０、２３〜２５に係る発明は、本件基準特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 
 （エ）について  
 　本件請求項１〜２５に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証及び甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
　（４）合議体の判断 
　　（４−１）本件出願の優先日について
　請求人は、本件基準特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「樹脂組成物に添加される添加剤の量が、樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され」との記載における「０．０１〜１０重量％」という数値範囲について、第１の優先権基礎出願の明細書には記載されておらず、第２の優先権基礎出願の明細書で初めて加わったものであり、これは請求項１１、１３、１９及び２４における「０．０１〜１０重量％」についても同様であるから、請求項１、１１、１３、１９及び２４とこれらを引用する請求項２〜１０、１２、１４〜１８、２０〜２３及び２５は第１の優先権を享受できず、第２の優先権を享受できるにとどまる、と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、平成１９年１０月１９日付けの訂正により、請求項１の添加剤に関する記載が「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される、添加剤」と訂正され、請求項１１、１３、１９及び２４（訂正後の請求項５、６、８及び１１）についても同様の訂正が行われた。
　そして、第１の優先権基礎出願の明細書（甲第４号証）には、実施例の結果を表す「Ｔａｂｌｅ　１」及び「Ｔａｂｌｅ　２」に、ポリエステルに添加剤として「Ｐａｒａｌｏｉｄ　Ｋ１７５」２．５％と「Ｍｙｖｅｒｏｌ　１８０６」１．０％を用いた例２及び５、並びに、「Ｚｎ　Ｓｔｅａｒａｔｅ」０．５％を用いた例６が良好なカレンダリング性を示すことが記載されており、「Ｐａｒａｌｏｉｄ　Ｋ１７５」及び「Ｍｙｖｅｒｏｌ　１８０６」がそれぞれ、アクリル加工添加剤及びグリセロールモノステアレートであることは、第２の優先権基礎出願の明細書（甲第５号証）における同様の実施例の表に付された脚注（第１１頁）の記載から明らかであるから、訂正後の明細書の請求項１等に記載された「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される、添加剤」は、第１の優先権基礎出願の明細書に記載されていたものと認められる。
　そして、訂正後の請求項１〜１２における他の記載事項も全て第１の優先権基礎出願の明細書に記載されていたものと認められるから、もはや本件特許出願が第１の優先権を享受できない、とすることはできず、本件特許出願の優先日は平成１０年３月１７日及び平成１１年２月２６日であると認められる。　
　
　（４−２）無効理由（ア）について： 
　　（４−２−１）甲６先願の明細書に記載された発明との対比 
　甲６先願の国際公開パンフレットである甲第６号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、および共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物。」が記載されており、発明の詳細な説明には、該樹脂組成物に加工性の向上を目的として滑剤を配合することが好ましく、滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アルコール系、脂肪族アマイド系、脂肪族エステル系、脂肪族金属石鹸系族等を用い得ること（甲第６号証１４頁１５行〜２８行）、該樹脂組成物をカレンダー製造機を用いてシートに成形すること（同号証１５頁２〜３行、１６頁２５〜２６行）及び「完全非晶性ポリエステル系樹脂」としてイーストマン・ケミル社製の「ＫＯＤＡＲ　ＰＥＴＧ　６７６３（ＰＥＴ−Ｇ）」を用いること（１７頁１１〜１３行）が記載されている。
　これらのことから、甲第６号証には、カレンダー製造機を用いたシートの成形に用いる樹脂組成物であって、「ＫＯＤＡＲ　ＰＥＴＧ　６７６３（ＰＥＴ−Ｇ）」等の完全非晶性ポリエステル系樹脂及び滑材を含むポリエステル樹脂組成物、の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているものということができる。
　この「ＫＯＤＡＲ　ＰＥＴＧ　６７６３（ＰＥＴ−Ｇ）」は、本件の審査段階において平成１３年１１月２９日に出願人（本件被請求人）が提出した意見書（甲第１０号証）中で、「ご指摘の本願実施例において使用しているポリエステルはいずれも本願出願時点において市販されていた以下の商品であります。ポリエステルＡ・・・ＥＡＳＴＡＲＴＭ　ＰＥＴＧ　Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　６７６３（Ｅａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」と記載された製品と同一であると認められ、本件明細書の実施例で用いられている「ポリエステルＡ」が、その請求項１に記載された「溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステル」にあたるものであることは明らかであり、その組成は、本件明細書の段落【００３２】の記載からみて「１００モル％のテレフタル酸の酸成分並びに３１モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び６９モル％のエチレングリコール成分を含む」ものであると解される。
　そうすると、本件発明１と甲６発明とは、ともに、「ポリエステル樹脂組成物からフィルムまたはシートを製造する方法において使用するための、カレンダリング用ポリエステル樹脂組成物であって、（ａ）溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステルであって、樹脂のポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基成分並びに（ｉｉ）１００モル％の、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールの混合物からなるジオール残基成分からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準である、ポリエステル、並びに　添加剤、を含んでなり、該方法は、樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程を含む、カレンダリング用ポリエステル樹脂組成物」である点で一致しているが、甲６発明は、本件発明１の発明特定事項である以下の点を備えていない点で、本件発明１との間に相違が認められる。
　（あ）添加剤が「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに　（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される」点、及び、
　（い）フィルムまたはシートを製造する方法が「（Ｂ）ペレット、粉末又は溶融形態でポリエステル樹脂組成物を導入して、１４０℃〜１９０℃の温度で、少なくとも２個の隣接する加熱カレンダリングロールの間の圧縮ニップに通すことによりポリエステル樹脂組成物をカレンダリングして、シートまたはフィルムを形成する工程、を含む」点
　
　これらの相違点について検討すると、本件明細書の実施例の記載からみて、本件発明１は、溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステルに、（あ）に規定された特定量の特定添加剤を配合することにより、はじめて「カレンダリング性可」というカレンダロールへの粘着防止効果を生ずるものと認められるので、（あ）の点は十分な技術的意味を有する発明特定事項であり、本件の出願時において自明なことでもないから、（い）の点について検討するまでもなく、本件発明１が甲第６号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　そして、甲第６号証は甲６先願の国際公開パンフレットであるから、本件発明１が甲第６号証に記載された発明と同一でない以上、本件発明１が甲６先願の願書に最初に添付した明細書に記載した発明と同一でないことは明らかであり、同様に、本件発明１を引用する本件発明２〜４も、甲６先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明５、６及び１１はいずれも本件発明１の（あ）と同様の発明特定事項を有するものであり、更に、本件発明８は（あ）の内の「２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート」を用いることを発明特定事項とするものであるから、上記と同様の理由により、いずれも甲第６号証に記載された発明と同一であるとすることはできず、本件発明５、６、８及び１１とこれらを引用する本件発明７、９〜１０及び１２は、甲６先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　　（４−２−２）甲７の１先願、甲８先願及び甲９先願について 
　甲７の１先願、甲８先願及び甲９先願は、いずれもその出願日又は優先権主張日が本件の第１の優先権主張日より後であり、上記のとおり、本件発明１〜１２は第１の優先権基礎出願の明細書に記載されたものであるから、これらの各先願が、本件発明に対して、特許法第２９条の２に規定された「当該特許出願の日前の他の特許出願」にあたるものとすることはできない。　
　
　　（４−２−３）小括り
　したがって、本件発明１〜１２が特許法第２９条の２の規定に違反するとすることはできない。  
　
　（４−２）無効理由（イ）について： 
　請求人は、基準特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、添加剤について「カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止するのに十分な量の添加剤であって、添加剤が内部滑剤、スリップ剤又はこれらの混合物であり、有機酸の金属塩、脂肪酸及びエステル、炭化水素ワックス、化学的に変性したポリオレフィンワックス、エステルワックス、グリセロールモノ−及びジステアレート、タルク並びにアクリルコポリマーから選択される、添加剤」と記載されており、その量については「樹脂組成物の合計重量％基準で０．０１〜１０重量％の間で選択され」と記載されており、請求項１１、１３、１９及び２４にも同様の記載があるが、実施例には、カレンダリング性が「可」であるものとしては、わずかにパラロイドＫ１５７（アクリル加工添加剤）、マイベロール１８０５（グリセロールモノステアレート）及びステアリン酸亜鉛を用いる例２、５、６及び８が記載されているのみであり、しかも、同じくパラロイドＫ１５７を２．５％用いてもマイベロール１８０５を１．０％を併用する例５はカレンダリング性が「可」であるのに対して併用しない例４は「不可」である等の点で特許請求の範囲と対応しておらず、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基いて請求項１等に係る発明を実施することができない旨主張している。
　
　しかしながら、上記のとおり平成１９年１０月１９日付けの訂正請求書による訂正により、請求項１の添加剤に関する記載が「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに　（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される、添加剤」と訂正され、請求項１１、１３、１９及び２４（訂正後の請求項５、６、８及び１１）についても同様の訂正がなされたので、添加剤及びその使用量は実施例の記載に対応するものとなった。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が特許請求の範囲に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものということはできず、本件が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものとすることはできない。
　
　（４−３）無効理由（ウ）について： 
　請求人は、基準特許明細書について、特許請求の範囲の請求項１、１１、１３、１９及び２４に記載された添加剤に関して、明細書に具体的に実施可能に記載されているのはグリセロールステアレート、アクリル加工添加剤及びステアリン酸亜鉛の３種のみであってそれ以外のものについては作用効果が裏付けられていないから、特許請求の範囲の請求項１、１１、１３、１９及び２４及びこれらを引用する請求項を含めた請求項１〜２０、２３〜２５に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張している。
　
　しかしながら、上記のとおり平成１９年１０月１９日付けの訂正請求書による訂正により、請求項１の添加剤に関する記載が「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに　（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される、添加剤」と訂正され、請求項１１、１３、１９及び２４（訂正後の請求項５、６、８及び１１）についても同様の訂正がなされたので、添加剤は実施例に具体的に記載されたものとなった。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものではないということはできず、本件が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものとすることはできない。
　
　（４−４）無効理由（エ）について： 
　請求人は、本件発明１〜２５が、甲第１５号証及び甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　そこで検討すると、甲第１５号証には、ポリエチレンテレフタレート樹脂のエチレングリコール成分の１０〜７０％をシクロヘキサンジメタノールに置換してなる共重合ポリエステル樹脂組成物からなるＩＣカード用シート（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載されており、「この共重合樹脂をシート状に加工するには、カレンダリング法、押し出し法、プレス法などがあるが、ここでは特に限定するものではない。」（段落【０００８】）と記載され、さらに実施例１では、「ポリエチレンテレフタレート樹脂のエチレングリコール成分の３０％をシクロへキサンジメタノールに置換した共重合ポリエステル樹脂をカレンダーによりシート状に圧延製膜し厚さ０．１ｍｍのオーバーシートを得た。」と記載されている。このように、カレンダリングに供することが可能なポリエステル樹脂は「カレンダリング用ポリエステル樹脂」と称し得るものである。
　これらのことから、甲第１５号証には、カレンダリング法を用いたシートの成形に用いる樹脂組成物であって、ポリエチレンテレフタレート樹脂のエチレングリコール成分の３０％をシクロへキサンジメタノールに置換したカレンダリング用ポリエステル樹脂組成物、の発明（以下、「甲１５発明」という。）が記載されているものということができる。
　そして、本件特許に対する異議申立事件において特許異議申立人が提出した平成１６年７月７日付けの回答書に添付した実験報告書（甲第１２号証）の実験報告書からみて、甲第１５号証の実施例１におけるエチレングリコール成分の３０％をシクロへキサンジメタノールに置換したポリエステルは、無限の結晶化半時間を有するものと認められる。また、１，４−シクロへキサンジメタノールはシクロへキサンジメタノールの典型例であり、甲１５発明においても当然用いられるものというべきである。
　そうすると本件発明１と甲１５発明とは、ともに、「ポリエステル樹脂からフィルムまたはシートを製造する方法において使用するための、カレンダリング用ポリエステル樹脂であって、（ａ）溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステルであって、樹脂のポリエステル成分が、（ｉ）少なくとも８０モル％の、テレフタル酸残基成分並びに（ｉｉ）１００モル％の、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールの混合物からなるジオール残基成分、からなるポリエステルから選択され、二酸残基成分が１００モル％基準であり、ジオール残基成分が１００モル％基準である、ポリエステルを含んでなり、該方法は、以下の工程：（Ａ）樹脂のポリエステル成分として、溶融状態からの結晶化半時間が無限の無定形ポリエステルを選択する工程を含む、カレンダリング用ポリエステル樹脂」である点で一致しているが、甲第１５号証には、本件発明１の発明特定事項である以下の点を備えていない点で、本件発明１との間に相違が認められる。
　
　（う）ポリエステルが「（ｂ）カレンダリングロールへのポリエステルの粘着を防止する添加剤であって、（ｂ１）０．５重量％のステアリン酸亜鉛；ならびに　（ｂ２）２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート　から選択される、添加剤」を含む点、及び、
　（え）フィルムまたはシートを製造する方法が「（Ｂ）ペレット、粉末又は溶融形態でポリエステル樹脂組成物を導入して、１４０℃〜１９０℃の温度で、少なくとも２個の隣接する加熱カレンダリングロールの間の圧縮ニップに通すことによりポリエステル樹脂組成物をカレンダリングして、シートまたはフィルムを形成する工程、を含む」点
　
　そこで、これらの相違点の内、まず（う）の点について検討する。 
　請求人が提出した甲第１９号証（「プラスチックエージ　１１」、１９７４年、第１３８〜１４１頁）には、本件特許出願前にプラスチック（ＰＶＣ）のカレンダー加工に用いられた公知の滑剤添加剤が記載されており、また、甲第２０号証（「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」、昭和４５年８月１０日、第９４５〜９５１頁）には、プラスチックの成形加工における滑剤添加剤の役割が説明され、カレンダー（カレンダリング）加工において「ポリマーストックのロール面への粘着防止」等の効果について記載（第９４７頁の表１１．１）されている。
　しかしながら、本件明細書の実施例の記載からみて、本件発明１は、溶融状態からの結晶化半時間が無限のポリエステルに、（う）に規定された特定量の特定添加剤を配合することにより、はじめて「カレンダリング性可」というカレンダロールへの粘着防止効果を生ずるものと認められるので、甲第１９、２０号証に記載された周知技術の存否にかかわらず、（う）の点を当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　ゆえに、本件発明１の（え）の点について、仮に非晶質の熱可塑性樹脂のカレンダー加工に係る甲第１６号証の記載を参酌することにより当業者が容易に想到し得たものとしても、（う）の点により、本件発明１が甲第１５、１６号証に記載された発明、及び、甲第１９、２０号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜４も、同様の理由により、甲第１５、１６号証に記載された発明、及び、甲第１９、２０号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
　更に、本件発明５、６及び１１はいずれも本件発明１の（う）と同様の発明特定事項を有するものであり、更に、本件発明８は（う）の内の「２．５重量％のアクリル加工添加剤および１．０重量％のグリセロールモノステアレート」を用いることを発明特定事項とするものであるから、上記と同様の理由により、いずれも甲第１５、１６号証に記載された発明、及び、甲第１９、２０号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。また、これらを引用する本件発明７、９〜１０及び１２も同様の理由により、甲第１５、１６号証に記載された発明、及び、甲第１９、２０号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　したがって、本件発明１〜１２が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　（５）まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜１２の特許を無効とすることはできない。 
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　よって、結論のとおり審決する。