【事件の表示】
　特願２００２−３５３０５６「面状発熱体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８６０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日の出願であって、平成１８年６月１９日付で拒絶査定（発送日：６月２２日）がなされ、これに対し、平成１８年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年８月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年８月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年８月２３日付の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「上面に粘着材層を有するフィルムや薄板などの基板部のこの粘着材層上に金属薄箔を貼着し、この基板部上の金属薄箔をエッチング処理して通電により発熱する所定形状の面状発熱体を製造する面状発熱体の製造方法において、前記基板部上にして面状発熱体となる金属薄箔以外の全ての金属薄箔を前記エッチング処理により前記基板部上から除去することで前記所定形状の面状発熱体を得るのではなく、前記面状発熱体となる金属薄箔及びこの面状発熱体となる金属薄箔の外縁に沿った所定巾の金属薄箔を除いた前記面状発熱体とならない金属薄箔に、前記エッチング処理の際に基板部上の金属薄箔を残存させる溶解防止材を所定の印刷処理により配設して、前記面状発熱体となる金属薄箔の外縁に沿った所定巾の金属薄箔のみを前記エッチング処理により前記基板部上から除去することで絶縁状態の前記面状発熱体を形成し、前記基板部からこの面状発熱体を剥がして得ることを特徴とする面状発熱体の製造方法。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「面状発熱体」について、面状発熱体とならない金属薄箔から「絶縁状態」であると共に、「基板部から剥がし得る」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１４４６８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、
ａ「このような面発熱体の製造方法の従来技術としてはエツチングによる方法…中略…があつた。
(１)　エツチングによる方法
　あらかじめナイロンシート(５)’の表面に金属箔を付着せしめた積層シートをエツチング加工して面発熱素子パターン(２)’を形成し、不要部を除去する方法である。」（第１頁右下欄第１０−１７行）、
ｂ「また不要部を除去することなく、面発熱素子パターンと隔絶した非発熱部として残そうとすると、エツチングパターンが複雑となり多工数を要するという難点がある。」（第２頁左上欄第８−１２行）が記載されている。
　上記記載を検討すると、引用例には、面発熱素子パターンのエッチングによる製造方法が記載されており、エッチングとは、使用する素材の必要部分にのみ防食処理を施し、腐食剤によって不要部分を除去することで目的形状のものを得ることをいうから、引用例記載のものは、金属箔の残存させる必要が有る箇所には防食処理を施し、エッチング処理により残存させる必要が無い箇所を除去することで、面発熱素子パターンを得るものであると認められる。
　又、「不要部を除去することなく、面発熱素子パターンと隔絶した非発熱部として残そうとすると、エツチングパターンが複雑となり多工数を要する」との記載から、所定形状の面発熱素子パターンと、本来面発熱素子パターンとして不要である非発熱部は隔絶されて残されており、この隔絶のためにエッチングを行っているから、所定形状の面発熱素子パターンと非発熱部の間には、エッチングにより所定巾の金属箔が無い部分が存在するものと認められ、このエッチングにより所定巾の金属箔が無い部分は、面発熱素子パターンとなる金属箔の外縁に沿った所定巾の金属箔が無い部分と言い換えることができる。
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、
「ナイロンシートの表面に金属箔を付着し、このナイロンシート表面の金属箔をエッチング処理して所定形状の面発熱素子パターンを製造する面発熱素子パターンの製造方法において、前記ナイロンシート表面の面発熱素子パターンとなる金属箔以外の全ての金属箔を前記エッチング処理により前記ナイロンシート表面から除去することで前記所定形状の面発熱素子パターンを得るのではなく、前記面発熱素子パターンとなる金属箔及びこの面発熱素子パターンとなる金属箔の外縁に沿った所定巾の金属箔を除いた非発熱部の金属箔に、前記エッチング処理の際にナイロンシート表面の金属箔を残存させる防食処理を施して、前記面発熱素子パターンとなる金属箔の外縁に沿った所定巾の金属箔のみを前記エッチング処理により前記ナイロンシート表面から除去することで隔絶状態の前記面発熱素子パターンを形成する面発熱素子パターンの製造方法。」が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９０８５９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に、
ｃ「【作用】金属箔層３若しくは金属箔３に通電すると、該金属箔層３若しくは金属箔３が発熱し、この発熱により被与熱物が与熱される。」（【0008】）、
ｄ「絶縁性を有するポリイミド樹脂製のフィルム４上に公知の蒸着法を用いてＣu,Ｎi,ステンレスなどの金属箔層３(厚さ約0.5μm)を形成し、この蒸着金属箔層３の上に、所望のパターン通りにエッチングレジストによる保護印刷を施し、続いて塩化第二鉄溶液により保護印刷の存しない部分を腐食させ (エッチング処理）、水酸化ナトリウム溶液等により保護印刷を除去して面状発熱体２を製造する。」（【0011】）が記載されている。
　
　又、原査定の周知技術として引用された特開２００２−２５７５３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に、
ｅ「この面状発熱体は通電する事で発熱させ、面状発熱体を付設した箇所を加熱するもので、」（【0003】）、
ｆ「まず、所定厚の金属薄箔基板20を用意し、この金属薄箔基板20の片面に粘着層21を形成した保護フィルム22を貼る（図１参照）。次に金属薄箔基板20側に所望のパターンにてエッチングレジストによる保護印刷23を施し（図２参照）、続いて塩化第二鉄溶液により保護印刷23の存しない部分を腐食させ（図３参照）、水酸化ナトリウム溶液等により保護印刷23を除去して（図４参照）、面状発熱体24を製造する（図５参照）。」（【0005】）、
ｇ「そして、この面状発熱体24を使用するには、エッチング加工された面状発熱体24を保護フィルム22より剥離し（図６参照）」（【0006】）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明を比較すると、引用例記載の発明の「ナイロンシート」、「表面」、「金属箔」、「面発熱素子パターン」、「非発熱部」、「隔絶状態」、「防食処理を施して」は、各々本願補正発明の「基板部」、「上」、「金属薄箔」、「面状発熱体」、「面状発熱体とならない金属薄箔」、「絶縁状態」、「溶解防止材を配設して」に相当するから、両者は、
「基板部上に金属薄箔を付着し、この基板部上の金属薄箔をエッチング処理して所定形状の面状発熱体を製造する面状発熱体の製造方法において、前記基板部上の面状発熱体となる金属薄箔以外の全ての金属薄箔を前記エッチング処理により前記基板部上から除去することで前記所定形状の面状発熱体を得るのではなく、前記面状発熱体となる金属薄箔及びこの面状発熱体となる金属薄箔の外縁に沿った所定巾の金属箔を除いた前記面状発熱体とならない金属薄箔に、前記エッチング処理の際に基板部上の金属薄箔を残存させる溶解防止材を配設して、前記面状発熱体となる金属薄箔の外縁に沿った所定巾の金属薄箔のみを前記エッチング処理により前記基板部上から除去することで絶縁状態の前記面状発熱体を形成することを特徴とする面状発熱体の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、基板部の粘着材層上に金属薄箔を設けているのに対し、引用例に記載された発明は、基板部であるナイロンシート上に金属薄箔である金属箔を付着するとあるのみで、粘着材層を有しているか否か明確でない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、面状発熱体を通電により発熱させているのに対し、引用例に記載された発明は、発熱方法について明示がない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明は、エッチングに際し溶解防止材を印刷処理により配設しているのに対し、引用例に記載された発明は、エッチングに際し、防食処理としてどの様な処理を行って溶解防止材を配設しているのか具体的な記載がない点。
〔相違点４〕
　本願補正発明は、面状発熱体が基板部から剥がし得るのに対し、引用例に記載された発明は、面状発熱体である面発熱素子パターンが、基板部であるナイロンシートから剥がし得るとは記載がない点。
　
　
（４）判断
〔相違点１〕について
　本願明細書【0005】に、「先ず、所定厚の金属薄箔21を用意し（図９参照）、続いて、この金属薄箔21の片面にエッチング液の浸入を抑えかつ低粘着性のマスキングテープ22を貼り合わせる。尚、このテープ22の構造は粘着材層23とフィルム24の二層構造が一般的である（図１０参照）。」と、基板部に粘着材層を設けることが一般的である旨記載されており、更に、周知例２のｆには、基板部の粘着材層上に金属薄箔である金属薄箔基板を有していることが記載されていることをも考慮すると、引用例記載のものにおいても、基板部上に粘着材層を設け、貼着材層の上に金属薄箔を設けることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　引用例には、面状発熱体である面発熱素子パターンをどの様に発熱させるか明示はないが、面状発熱体は、導電体であって、通電して発熱させるものであり、この点は、周知例１のｃにも、周知例２のｅにも記載されるように周知の事項であるから、当業者であれば通電により発熱させることは適宜なし得ることと認められる。
　
〔相違点３〕について
　引用例には、エッチングの際に防食処理としてどの様な処理を行っていのるか明示はないが、周知例１のｄにも、周知例２のｆにも記載されるように、エッチングの際、金属箔に溶解防止材であるエッチングレジストによる保護印刷を行うことは周知の事項であるから、引用例記載のものにおいても、エッチングの防食処理として、溶解防止材を印刷処理により配設することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
〔相違点４〕について
　本願明細書【0007】には、「実際の使用では、マスキングテープ22を面状発熱体26から剥してこの面状発熱体26を対象物27に接着剤28などで貼着固定して使用するのが一般的である（図１６参照）。」と、基板部であるマスキングテープを面状発熱体から剥がすことが一般的である旨記載されており、更に、周知例２のｇには、エッチング加工された面状発熱体を保護フィルムから剥離することが記載されていることをも考慮すると、引用例記載のものにおいても、面状発熱体を基板部から剥がすことは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１８年８月２３日付の手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で引用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年８月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上面に粘着材層を有するフィルムや薄板などの基板部のこの粘着材層上に金属薄箔を貼着し、この基板部上の金属薄箔をエッチング処理して通電により発熱する所定形状の面状発熱体を製造する面状発熱体の製造方法において、前記基板部上にして面状発熱体となる金属薄箔以外の全ての金属薄箔を前記エッチング処理により前記基板部上から除去することで前記所定形状の面状発熱体を得るのではなく、前記面状発熱体となる金属薄箔及びこの面状発熱体となる金属薄箔の外縁に沿った所定巾の金属薄箔を除いた前記面状発熱体とならない金属薄箔に、前記エッチング処理の際に基板部上の金属薄箔を残存させる溶解防止材を所定の印刷処理により配設して、前記面状発熱体となる金属薄箔の外縁に沿った所定巾の金属薄箔のみを前記エッチング処理により前記基板部上から除去することで前記面状発熱体を得ることを特徴とする面状発熱体の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知技術、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「面状発熱体」の限定事項である、面状発熱体とならない金属薄箔から「絶縁状態」との構成を省き、併せて「面状発熱体」の限定事項である「基板部から剥がし得る」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。