【事件の表示】
　特願２００１−２９９９４７「定着装置及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１１日出願公開、特開２００３−１０７９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１６年５月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月２８日付けで手続補正がなされ、また、平成１７年２月３日付けの拒絶理由通知（最後）に対して、同年４月８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月２日付けで平成１７年４月８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月６日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、平成１６年７月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む（平成１７年４月８日付けの手続補正は、審査において却下されている）。
　
＜補正前＞
  【請求項１】　記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に直線的に移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラと、第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材とを備え、第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して上記接離方向に直線的に移動することを特徴とする定着装置。
　
＜補正後＞
【請求項１】　記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に延びる左右一対のボルトに沿って移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラと、第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材とを備え、
　進入ガイド部材が、第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレームに取り付けられるとともに、上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの進入ガイド部材の取り付け側に設けられることにより、第２ローラの軸と進入ガイド部材が一体的に連動して上記接離方向に延びる左右一対のボルトに沿って移動する定着装置。
　
２．補正目的違反
　本件補正は、補正前の請求項１の「接離方向に直線的に移動」を「接離方向に延びる左右一対のボルトに沿って移動」と補正することにより、補正前の請求項１から、「直線的に」という、発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という）を削除し、また、「接離方向に延びる左右一対のボルト」という発明特定事項を追加する補正事項を含む。
　また、本件補正は、侵入ガイド部材が設けられる位置について、「侵入ガイド部材が、第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレームに取り付けられる」とすることにより、補正前の請求項１に「第２ローラフレーム」という発明特定事項を追加する補正事項を含む。
　さらに、「上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの進入ガイド部材の取り付け側に設けられることにより」とすることにより、補正前の請求項１に「第２ローラフレーム」という発明特定事項を追加する補正事項を含む。
　前記各補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を削除するものであるか、または、新たに発明特定事項を追加するものであるから、補正前の請求項１に記載した発明特定事項のうち、いずれかの事項を概念的に下位にしたものとはいえない。したがって本件補正は、特許請求の範囲の減縮（発明特定事項を限定するもの）を目的とするものではない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。よって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件違反
　前記「２．補正目的違反」に記載したとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。しかし、本件補正の目的が、仮に、特許請求の範囲の減縮であるとして、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
３．１　特許法第３６条第６項第２号について
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の「左右一対のボルト」との記載中の、特に「左右」という記載が意味しようとするところが不明瞭であるから、当該請求項１に係る発明は明確でない。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．２　特許法第２９条第２項について
（１）補正後の本願発明
　「３．１　特許法第３６条第６項第２号」で示したように、当該請求項１に係る発明は明確でない。よって、その進歩性を判断する際に当該請求項１に係る発明の認定が必要であるが、その認定が本願の明細書の特許請求の範囲の記載のみからは困難となっている。
　そこで、本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌するが、前記「左右一対のボルト」について、直接的な記載はない。しかし、発明の実施の形態においては、図２の左側に記載された加圧ボルト１５３と同様のボルトが、図２で記載が省略された右側にも存在することは、当業者に自明である。したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に二つ存在する前記「左右一対のボルト」との記載のうち、前者を、図２において左右一対のボルト、すなわち、「記録紙の進入方向から視て左右一対のボルト」と解釈することとする（後者は「
上記
　したがって、補正後の本願の請求項１に係る発明を、一応以下のとおりに認定し、これを「本願補正発明」と呼ぶことにする（下線部が前記解釈した部分である）。
　
　【請求項１】　記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に延びる、
記録紙の進入方向から視て左右一対のボルト
　進入ガイド部材が、第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレームに取り付けられるとともに、上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの進入ガイド部材の取り付け側に設けられることにより、第２ローラの軸と進入ガイド部材が一体的に連動して上記接離方向に延びる左右一対のボルトに沿って移動する定着装置。
　　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　平成１８年３月２日付けの補正の却下の決定において周知例として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１０７２８５号公報（以下「引用文献１」という）には、図面ともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
本発明は、電子写真装置に供用するトナー像定着装置に係り、特に、確実に定着を行うことのできる信頼性の高い定着装置に関する。」（第１頁左下欄から同頁右下欄）
　
（ｂ）「この内容についてや、詳細に説明すると次の如くである。すなわち、第２図は従来の定着装置の概略の構造を示す縦断面図、第３図は第２図の矢印の方向からみた該装置の下面図で、
熱ローラ−１は内部に加熱素子２を有し、軸受け３を介して本体ベース４に固定され
加圧ローラ６は、本体ベース４に固定ねじ７および固定ナツト８によって回動自在に係合されている支持板９および１０により軸受け１１を介して支持され、加圧ばね１２により熱ローラ−１に圧接されており
　
（ｃ）「・・・加圧ローラーの外れによる被定着用紙の定着不良あるいは搬送不良の発生を解消することができる。」（第２頁右下欄）
　
（ｄ）「第１図は、一端の本体ベース〜支持板〜加圧ローラー係合・支持部を示す詳細図で、支持板１０の傾きを規制する規制部材１９を本体ベース４に設けたことを示す。他端においても、同様に、支持板９の傾きを規制する規制部材１８を本体ベース４に設ける。
　ここで、規制部材１８，１９は本体ベース４の一部を曲げて構成し、さらにその先端を曲げ、支持板９，１０と面で接触するようにして、支持板９，１０が規制部材１８，１９と接触して回動する場合に支持板９，１０の円滑な回動を可能にしたものである。
　上記構造の装置において、加圧ローラーの圧接解除を、レバーの操作によって容易にしかも円滑に行うことができ、かつ、圧接解除の際の加圧ローラーの支持板からの外れを防ぐことができるという結果を得ることができた。
　なお、加圧ばねの位置を支持板と本体ベースとの係合部および作動子との接触部よりも外側に設けることによって、装置内での紙づまりの発生のない、加圧ローラーの円滑な回転を得ることができた。」（第２頁右下欄から第３頁左上欄）
　
（ｅ）第２図には、調整ボルト１３が加圧ローラー６の熱ローラー３に対する接離方向に延びていることが記載され、また、第３図には、調整ボルト１３が被定着用紙の進入方向から視て左右一対であることが記載されている。また、第２図ないし第５図には、調整ボルト１３は、側面視で支持板９，１０の被定着用紙の進入側に設けられていることが記載されている。
　
（ｆ）前記（ｅ）で摘記したところ及び各図面の記載から、加圧ローラー６は、調整ボルト１３に沿って移動可能であることは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項を図面と共に総合的に勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「被定着用紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸受け３を介して本体ベース４に固定された熱ローラー１と、熱ローラー１に対する接離方向に延びる、被定着用紙の進入方向から視て左右一対の調整ボルト１３に沿って移動可能であって、加圧ばね１２により熱ローラー１に圧接される加圧ローラー６と、を備え、
　加圧ローラー６が軸受け１１を介して回転可能に支持される支持板９、１０を有し、上記接離方向に延びる左右一対の調整ボルト１３が、側面視で支持板９，１０の被定着用紙の進入側に設けられている、定着装置。」
　
（２−２）引用文献２
　平成１６年５月２４日付けの拒絶理由通知に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９５４１７号公報（以下「引用文献２」という）には、図面ともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子写真装置、静電写真装置等に用いられる定着装置に関するものである」
　
（ｂ）「【００２０】そこで、本出願に係る第１の発明は、上記問題点を解決し、小型かつ低コストな構成で、
紙しわを防止しカールの発生を最小限に抑えることのできる定着装置を提供することを目的としている
【００２１】また、本出願に係る第２の発明は、上記目的の他、
ガイドのローラに対する位置精度についての部品交差を小さくすることのできる定着装置を提供することを目的としている
　
（ｃ）「【００２３】また、本出願に係る第２の発明によれば、上記目的は、ガイド部材を、加圧ローラを支持し定着ローラに対して加圧力を加える加圧部材に取り付ることにより達成される。」
　
（ｄ）「【００２５】また、本出願に係る第２の発明によれば、ガイド部材を、加圧ローラを支持し定着ローラに対して加圧力を加える加圧部材に直接取り付けることによって、圧接部近傍の加圧ローラ外周面に記録材の先端部を高精度に導く。」
　
（ｅ）「【００２７】（第１の実施例）先ず、本発明の第１の実施例を図１及び図２に基づいて説明する。図１は第１の実施例装置の構成を示す一部破断斜視図。図２は図１装置の断面図である。
【００２８】図１において、１は内部に加熱源たるヒータＨを有する定着ローラであり、該定着ローラ１には、その外周表面の記録材Ｓに対する摩擦係数が、定着ローラ１の外周表面の記録材Ｓに対する摩擦係数よりも小さい加圧ローラ２が圧接しており、該加圧ローラ２は従動あるいは駆動回転するようになっている。
【００２９】上記定着ローラ１は両端部を軸受３により軸支持されており、該軸受３は側板４ａ、４ｂに支持されている。また、側板４ａ、４ｂは、上記加圧ローラ２を支持し加圧力を与える加圧部材たる加圧アーム１００の一部を軸支持しており、該加圧アーム１００は、該加圧アーム１００を介して加圧ローラ２に加圧力を与える加圧バネ１０１によって付勢されている。
【００３０】
また、上記加圧ローラ２の前方には、図２に示す記録材Ｓの加圧ローラ２に対する当接するポイントＰへ記録材Ｓを導くガイド部材たるガイド１０２が設けられており、該ガイド１０２は上記加圧アーム１００に取り付けられている。
【００３１】従って、未定着トナー像を有する記録材Ｓは、上記定着ローラ１及び加圧ローラ２の間に形成される圧接部（ニップ部）Ｎに案内され、該ニップ部Ｎにて加熱されながら挟圧搬送されることにより、上記未定着トナー像が永久像として定着されるようになっている。
【００３２】以上のような本実施例の定着装置においては、上述したように、定着ローラ１よりも加圧ローラ２の外周表面の記録材Ｓに対する摩擦係数を小さく設定したため、記録材Ｓの当接ポイントＰを加圧ローラ２の外周面上に設定することができる。
【００３３】従って、図２に示すように、上記ガイド１０２の記録材Ｓのガイド面の延長線が、上記ニップ部近傍における加圧ローラ２の回転方向の上流で加圧ローラ２の外周面と交点（当接ポイントＰ）を持つ位置に上記ガイド１０２の位置を設定した。
【００３４】
また、当接ポイントＰへ記録材Ｓの先端部を高精密に導くため、加圧ローラ２を支持している加圧アーム１００に直接ガイド１０２を取り付けることによって、ガイド１０２の加圧ローラ２に対する位置精度についての部品公差を最小限に抑えることができた。
【００３５】
上述の構成によって記録材Ｓの先端をばらつきなくほぼ同時にニップ部へ進入させることができるため紙しわを防止することができた。
　
（ｆ）「【００３８】（第２の実施例）次に、本発明の第２の実施例を図３及び図４に基づいて説明する。なお、第１の実施例との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】図３は第２の実施例装置の構成を示す一部破断斜視図、図４は図３装置の断面図である。
【００４０】本実施例は、図３及び図４に示すように、ガイド１０３の先端の両端部を加圧ローラ２の軸受３の外周面に当接させたところが第１の実施例と異なる。
【００４１】これにより、ガイド１０３の加圧ローラ２に対する位置精度を極めて高精度にすることができ、上述した加圧ローラ２の外周の当接ポイントＰへ、記録材Ｓの先端部を高精度に導くことができる。
【００４２】上述の構成によって記録材Ｓの先端をばらつきなくほぼ同時にニップ部へ進入させることができるため紙しわを防止することができた。」
　
（ｇ）「【００４５】
【発明の効果】以上説明したように、本出願に係る第１の発明にあっては、定着ローラよりも加圧ローラの記録材に対する摩擦係数を小さく設定し、記録材の先端を加圧ローラの外周面上の圧接部近傍に高精度に導くため、記録材の先端をばらつきなくほぼ同時に圧接部へ進入させることができ、紙しわを防止することができた。」
　
（ｈ）「【００４８】また、本出願に係る第２の発明によれば、加圧ローラを支持している加圧部材に直接ガイド部材を取り付けることによって、ガイド部材の加圧ローラに対する位置精度についての部品公差を最小限の抑えることができた。」
　
（２−３）引用文献３
　本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−４０３５２号（実開平１−１４６２５８）のマイクロフィルムには、図面ともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「技術分野
本考案は、静電記録装置の熱ローラ定着装置に関する。
従来技術
　電子写真複写機、ファクシミリ、静電プリンタ等の静電記録装置の定着装置としては、第２図に示す如く未定着トナー像を担持する転写紙Ｓを軸芯位置が固定されヒータ５を内臓する硬質の定着ローラ１と、加圧スプリング４により定着ユニットフレーム上の１点８を中心に揺動可能な加圧レバー３を介して定着ローラ１に圧接する、表層にゴム層を有する加圧ローラ２とのローラ対のニップ部に通紙し、転写紙及びトナーを加熱加圧してトナー像を転写紙に融着させて定着を行なう熱口一ラ定着装置が広く使用されている。しかしながら、この形式の定着装置では、転写紙がローラ対の間を通過した際、転写紙にしわが寄ったり、転写紙の後端が跳ね上り、転写紙の画像面が上側ガイド６の屈折部等に摺接し、未定着トナー像が乱されて画質を損なうことがしばしばあった。
　上述の定着時の転写紙のしわの発生、後端の跳ね上りの防止対策として、従来から、定着入口下ガイド板７のローラ対のニップ部９の入口に対する高さを決め、厳しい公差で定着装置側板等に固定するようにしている。
　ところが、加圧ローラ２が冷えている時と加熱時においては加圧ローラ２の直径が異なり、定着ローラの軸芯に対するニップ部入口の高さは一定ではない。そのため、加圧ローラが冷えている時、又は加圧ローラが加熱されて径が大きくなった時のいずれか一方でのみ転写紙にしわや後端の跳ね上りが発生する場合があった。
目的
　
本考案は、熱ローラ定着装置の上記の実情にかんがみ常に定着入口ガイド板の定着ローラ対ニップ部入口に対する高さが一定に保たれ転写紙のしわや後端の跳ね上りの発生を防止した熱ローラ定着装置を提供することを目的とする。　
構成
　
本考案は、上記の目的を達成させるため、定着入□ガイド部材を加圧ローラの軸を定着ローラに加圧する加圧レバーと一体に形成するかもしくわ、定着入口ガイド部材を加圧レバーの動きに応じて変位させ、ニップ部入口との相対高さが常に概ね一定に保たれるようにしたことを特徴とする。
　
（ｂ）「第１図は、本考案の実施例を示す図であって、
定着入ロ下ガイド板７は、加圧レバー３と一体に形成されている。加圧レバー３は定着装置フレーム上の１点８を中心に揺動可能で、スプリング４により反時計方向に付勢され、加圧ローラ２の軸を下から押圧している。したがって、加圧ローラ２の直径が温度変化により変化すれば、加圧レバー３は加圧レバー２の軸２ａに圧接したまゝ上下方向に移動し、加圧レバー３と一体に設けられた入口下ガイド板７も同期して上下方向に移動する
　定着ニップ部入ロの高さの変化と、加圧ローラの直径の変化との関係は、加圧ローラのゴム層のゴム硬度、ゴムの弾性系数、定着ローラに対する加圧力等種々の要因の関数であり、一意的には決まらない。
　しかし、上記の如く加圧ローラの直径が大きくなるほど定着入口下ガイド板７を下降させるようにすれば、入口下ガイド板７を固定した場合よりは良好な結果が得られると考えられる。」（第５頁から第６頁）
　
（ｃ）「効果
　以上の如く、
本考案によれば常に定着装置入口ガイド板の定着ローラ対ニップ部に対する高さの変化を少なくし、又は概ね一定に保つことができるので、転写紙のしわ、後端の跳上りによる未定着トナー像のこすれを防止することができ、コピー品質の向上に効果が得られる
　
（３）本願補正発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の、「被定着用紙」、「軸受け３を介して本体ベース４に固定された熱ローラー１」、「調整ボルト１３」、「加圧ばね１２により熱ローラー１に圧接される加圧ローラー６」及び「加圧ローラー６が軸受け１１を介して回転可能に支持される支持板９、１０」は、それぞれ、本願補正発明の、「記録紙」、「軸の位置が固定された第１ローラ」、「ボルト」、「第１ローラに向かって付勢される第２ローラ」及び「第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレーム」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「上記接離方向に延びる左右一対の調整ボルト１３が、側面視で支持板９，１０の被定着用紙の進入側に設けられている」と、本願補正発明の「上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの進入ガイド部材の取り付け側に設けられる」は、「上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの記録紙の進入側に設けられる」点で共通する。
　してみると、両者は、
　
「記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に延びる、記録紙の進入方向から視て左右一対のボルトに沿って移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラとを備え、
　第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレームを有し、上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの記録紙の進入側に設けられる、定着装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　本願補正発明は、「第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材とを備え、進入ガイド部材が、第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレームに取り付けられ」、「上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの進入ガイド部材の取り付け側に設けられることにより、第２ローラの軸と進入ガイド部材が一体的に連動して上記接離方向に延びる左右一対のボルトに沿って移動する」のに対して、引用文献１に記載された発明は、進入ガイド部材を備えているか不明であり、したがって、第２ローラの軸と進入ガイド部材が前記の如く連動して移動するものではない点。
　
（４）相違点についての判断
　定着装置において、定着ローラと加熱ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材を設けることは、例を挙げるまでもなく本願出願前に当業者に周知であり、また多くの定着装置には通常は行われていることである。
　そして、定着装置において、記録材のしわを防止することを目的として、加圧ローラとガイド部材（進入ガイド部材に相当）との位置の精度を向上させる必要があるため、ガイド部材を加圧ローラを支持する加圧アーム（第２ローラフレームに相当）に設けることが引用文献２に記載されている。
　また、定着装置において、転写紙のしわを防止することを目的として、ニップ部入口と定着入口ガイド部材（進入ガイド部材に相当）との相対高さを一定に保つために、定着入口ガイド部材を加圧ローラを支持する加圧レバー（第２ローラフレームに相当）に設けることが引用文献３に記載されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、多くの定着装置と同様に「第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材」を設け、記録紙のしわを防止することを目的として、当該進入ガイド部材の取付位置について、「進入ガイド部材が、第２ローラの軸が回転可能に支持される第２ローラフレームに取り付けられ」るように構成することは、引用文献２又は３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できる。また、そのように構成されたものにおいては、「上記接離方向に延びる左右一対のボルトが、側面視で第２ローラフレームの進入ガイド部材の取り付け側に設けられることにより、第２ローラの軸と進入ガイド部材が一体的に連動して上記接離方向に延びる左右一対のボルトに沿って移動する」ことになる。
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１ないし３に記載された事項から予測できるものであり、格別顕著なものと認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１ないし３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．３　むすび
　以上のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願明細書について
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１６年７月２８日付けの手続補正により補正されたものとなる（平成１７年４月８日付けの手続補正は、審査において却下されている）。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　
【請求項１】　記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に直線的に移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラと、第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材とを備え、第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して上記接離方向に直線的に移動することを特徴とする定着装置。
　
第４　新規事項について
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１７年２月３日付けの拒絶理由通知書に記載されたとおりであって、その概要は以下のとおりである。
　
『平成１６年７月２８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、「第１ローラに対する接離方向に直線的に移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラ」、「第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して上記接離方向に直線的に移動する」との記載があり、補正により、「第２ローラ」と「進入ガイド」の移動の仕方が「直線的」であることが追加されている。しかし、出願人が補正の根拠とする「この結合部１５０によると、第２ローラフレーム１２５は、加圧ボルト１５３によって上下方向、すなわち第２ローラ１２１が第１ローラ１１１に対して接続する方向に動作可能となっている。」、「このような第２ローラフレーム１２５には、・・・進入ガイド部材１４１が取り付けられている。」、「この進入ガイド部材１４１は、・・・固定部１４１ｂは、第２ローラフレーム１２５の上面部１２５ｂの上面に、図示はしないがボルト等で固定されている。」等の記載からは、「第２ローラ」及び「進入ガイド」が「直線的」に移動しているか否かは不明である。
　また、「第２ローラ」及び「進入ガイド」が、もし「直線的」に移動するなら、「第２ローラフレーム」は、図３において、回転せずに上下方向に直線的に移動するはずである。しかし、図３において「第２フレーム」が回転せずに直線的に移動するか否かは不明であり、その他の図面を参考にしてもそのような動作をするといえる根拠がない。
　したがって、請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。したがって、請求項１を引用する請求項２乃至４についても、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にない。』
　
（２）当初明細書及び図面に記載された事項
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）には、以下の記載がある（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【００２８】この結合部１５０によると、
第２ローラフレーム１２５は、加圧ボルト１５３によって上下方向、すなわち第２ローラ１２１が第１ローラ１１１に対して接続する方向に動作可能となっている
　
（ｂ）「【００３０】このような
第２ローラフレーム１２５には、定着装置１４に搬送されてくる記録紙をニップ部１３１に案内するための進入ガイド部材１４１が取り付けられている
【００３１】図３は、定着装置１４の側面断面図、図４は定着装置１４の斜視図である。
【００３２】これらの図に示すように、進入ガイド部材１４１は、第２ローラフレーム１２５の上面部１２５ｂの上面に取り付けられている。
【００３３】この進入ガイド部材１４１は、底面に位置する固定部１４１ｂと、この固定部１４１ｂの両側面から立直される立直部１４１ｃと、この立直部１４１ｃの上に設置されるガイド部１４１ａとから構成されており、これらは一体成形によって互いに固定されている。
【００３４】ガイド部１４１ａは搬入口１０３から定着装置１４に搬送された記録紙をニップ部１３１に案内することが可能なように、その上面が搬入口１０３の下部からニップ部１３１の近傍に至る登り傾斜の略平面として形成されている。
固定部１４１ｂは、第２ローラフレーム１２５の上面部１２５ｂの上面に、図示はしないがボルト等で固定されている。
【００３５】
このように構成された進入ガイド部材１４１は、第２ローラフレーム１２５の上面部１２５ｂの上に固定されているため、第２ローラフレーム１２５と連動して移動する。このため、第２ローラの軸１２１ｃと進入ガイド部材１４１とは連動して移動する。
　
（ｃ）図２ないし４には、加圧ボルト１５３の周囲のばね１５１により、第２ローラフレーム１２５が上方に付勢されていることが記載されているが、第２ローラフレーム１２５のその他の部分、特に、第２ローラ１２１の軸受１２３の周辺部分、及び第２ローラを挟んで加圧ボルトの反対側部分が、どのように支持されているかは記載されていない。
　
（３）当審の判断
　出願当初の明細書等には、「第１ローラに対する接離方向に直線的に移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラ」、「第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して上記接離方向に直線的に移動する」こと、すなわち、「第２ローラ」と「進入ガイド」の移動の仕方が「直線的」であることは明記されていない。
　一方、上記（ａ）ないし（ｃ）に摘記したところには、第２ローラフレーム１２５の加圧ボルト１５３の近傍が上下方向に移動可能であること、及び、当該第２ローラフレーム１２に進入ガイド部材１４１が固定されていること、したがって、進入ガイド部材１４１は第２ローラフレーム１２５と連動して移動可能であることは記載されている。
　しかしながら、第２ローラフレーム１２５における、第２ローラ１２１の軸受１２３の周辺部分、及び第２ローラを挟んで加圧ボルトの反対側部分が、どのように支持されているのか、あるいは支持されていないのかは、当初明細書等には記載されておらず、不明であるという他はない。
　そして、第２ローラフレーム１２５が加圧ボルト１５２の近傍のみで支持されているとすると、第２ローラ１２１の重量、及び加圧ボルト１５３の位置（第２ローラフレームにおける、記録紙搬送方向の上流側端部に加圧ボルト１５３が位置している）を考慮すれば、記録紙上のトナー像を定着するのに必要な圧接力で、第２ローラ１２１を第１ローラ１１に押圧するのは一般的には困難であると理解される。
　また、第２ローラフレーム１２５が加圧ボルト１５２の近傍以外でも支持されているとすると、その支持構造は、第２ローラフレームが回動せずに上下に移動するものでなければならない。
　しかし、加圧ローラを支持するフレームにおける、端部に設けられたボルトの近傍が上下方向に移動可能な定着装置においては、当該ボルトと反対側部分を回動可能に支持することが当業者に周知であり、例えば前記引用文献１及び特開昭６３−２２６６８２号公報に記載されている。
　したがって、第２ローラフレーム１２５が、加圧ボルト１５２の近傍のみで支持されているとしても、または、その近傍以外でも支持されているとしても、前記周知である支持構造以外のものが出当初明細書等に記載されていなければならないところ、それが記載されておらず、また、記載されたに等しいと認めることはできない。
　よって、平成１６年７月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（４）むすび
　したがって、平成１６年７月２８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
第５　進歩性について
　前記「第４　新規事項について」に記載したとおり、平成１６年７月２８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。しかし、仮に、当該規定を満たしているとして、以下において本願発明の進歩性を検討する。
　
（１）本願発明
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年７月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は以下のとおりである（平成１７年４月８日付けの手続補正は、審査において却下されている）。
　
【請求項１】　記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に直線的に移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラと、第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材とを備え、第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して上記接離方向に直線的に移動することを特徴とする定着装置。
　
（２）引用文献
（１）引用文献Ａ
　平成１６年５月２４日付けの拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２９５４１７号公報（以下「引用文献Ａ」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子写真装置、静電写真装置等に用いられる定着装置に関するものである」
　
（ｂ）「【００２０】そこで、本出願に係る第１の発明は、上記問題点を解決し、小型かつ低コストな構成で、紙しわを防止しカールの発生を最小限に抑えることのできる定着装置を提供することを目的としている。
【００２１】また、本出願に係る第２の発明は、上記目的の他、ガイドのローラに対する位置精度についての部品交差を小さくすることのできる定着装置を提供することを目的としている。」
　
（ｃ）「【００２３】また、本出願に係る第２の発明によれば、上記目的は、ガイド部材を、加圧ローラを支持し定着ローラに対して加圧力を加える加圧部材に取り付ることにより達成される。」
　
（ｄ）「【００２５】また、本出願に係る第２の発明によれば、ガイド部材を、加圧ローラを支持し定着ローラに対して加圧力を加える加圧部材に直接取り付けることによって、圧接部近傍の加圧ローラ外周面に記録材の先端部を高精度に導く。」
　
（ｅ）「【００２７】（第１の実施例）先ず、本発明の第１の実施例を図１及び図２に基づいて説明する。図１は第１の実施例装置の構成を示す一部破断斜視図。図２は図１装置の断面図である。
【００２８】図１において、１は内部に加熱源たるヒータＨを有する定着ローラであり、該定着ローラ１には、その外周表面の記録材Ｓに対する摩擦係数が、定着ローラ１の外周表面の記録材Ｓに対する摩擦係数よりも小さい加圧ローラ２が圧接しており、該加圧ローラ２は従動あるいは駆動回転するようになっている。
【００２９】上記定着ローラ１は両端部を軸受３により軸支持されており、該軸受３は側板４ａ、４ｂに支持されている。また、側板４ａ、４ｂは、上記加圧ローラ２を支持し加圧力を与える加圧部材たる加圧アーム１００の一部を軸支持しており、該加圧アーム１００は、該加圧アーム１００を介して加圧ローラ２に加圧力を与える加圧バネ１０１によって付勢されている。
【００３０】
また、上記加圧ローラ２の前方には、図２に示す記録材Ｓの加圧ローラ２に対する当接するポイントＰへ記録材Ｓを導くガイド部材たるガイド１０２が設けられており、該ガイド１０２は上記加圧アーム１００に取り付けられている。
【００３１】従って、未定着トナー像を有する記録材Ｓは、上記定着ローラ１及び加圧ローラ２の間に形成される圧接部（ニップ部）Ｎに案内され、該ニップ部Ｎにて加熱されながら挟圧搬送されることにより、上記未定着トナー像が永久像として定着されるようになっている。
【００３２】以上のような本実施例の定着装置においては、上述したように、定着ローラ１よりも加圧ローラ２の外周表面の記録材Ｓに対する摩擦係数を小さく設定したため、記録材Ｓの当接ポイントＰを加圧ローラ２の外周面上に設定することができる。
【００３３】従って、図２に示すように、上記ガイド１０２の記録材Ｓのガイド面の延長線が、上記ニップ部近傍における加圧ローラ２の回転方向の上流で加圧ローラ２の外周面と交点（当接ポイントＰ）を持つ位置に上記ガイド１０２の位置を設定した。
【００３４】
また、当接ポイントＰへ記録材Ｓの先端部を高精密に導くため、加圧ローラ２を支持している加圧アーム１００に直接ガイド１０２を取り付けることによって、ガイド１０２の加圧ローラ２に対する位置精度についての部品公差を最小限に抑えることができた。
【００３５】上述の構成によって記録材Ｓの先端をばらつきなくほぼ同時にニップ部へ進入させることができるため紙しわを防止することができた。」
　
（ｆ）「【００３８】（第２の実施例）次に、本発明の第２の実施例を図３及び図４に基づいて説明する。なお、第１の実施例との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】図３は第２の実施例装置の構成を示す一部破断斜視図、図４は図３装置の断面図である。
【００４０】
本実施例は、図３及び図４に示すように、ガイド１０３の先端の両端部を加圧ローラ２の軸受３の外周面に当接させたところが第１の実施例と異なる。
【００４１】
これにより、ガイド１０３の加圧ローラ２に対する位置精度を極めて高精度にすることができ、上述した加圧ローラ２の外周の当接ポイントＰへ、記録材Ｓの先端部を高精度に導くことができる。
【００４２】上述の構成によって記録材Ｓの先端をばらつきなくほぼ同時にニップ部へ進入させることができるため紙しわを防止することができた。」
　
（ｇ）「【００４５】
【発明の効果】以上説明したように、本出願に係る第１の発明にあっては、定着ローラよりも加圧ローラの記録材に対する摩擦係数を小さく設定し、記録材の先端を加圧ローラの外周面上の圧接部近傍に高精度に導くため、記録材の先端をばらつきなくほぼ同時に圧接部へ進入させることができ、紙しわを防止することができた。」
　
（ｈ）「【００４８】また、本出願に係る第２の発明によれば、加圧ローラを支持している加圧部材に直接ガイド部材を取り付けることによって、ガイド部材の加圧ローラに対する位置精度についての部品公差を最小限の抑えることができた。」
　
（ｉ）前記摘記した（ｅ）には「上記定着ローラ１は両端部を軸受３により軸支持されており、該軸受３は側板４ａ、４ｂに支持されている。」と記載されており、加圧バネ１０１により加圧アーム１００が上方に付勢され、加圧アーム１００に軸支持された加圧ローラ２を定着ローラ１に加圧して、両者の間で定着に必要な圧接部（ニップ部）が形成されるのだから、定着ローラ１の軸の位置は固定されており、加圧ローラ２は定着ローラに対する接離方向に移動可能であることがわかる。そして、ガイド１０２（１０３）は、加圧ローラ２を軸支持する加圧アーム１００に取り付けられているから、ガイド１０２（１０３）と加圧ローラ２の軸が連動し、前記接離方向に移動することがわかる。
　
（ｊ）同じく前記摘記した（ｅ）には、「上述の構成によって記録材Ｓの先端をばらつきなくほぼ同時にニップ部へ進入させることができるため紙しわを防止することができた。」と記載されており、ガイド１０２（１０３）はニップ部に記録材Ｓを案内するためのものといえる。
　
　したがって、上記摘記事項を図面と共に総合的に勘案すると、引用文献Ａには以下の発明が実質的に記載されている。
　
「記録材Ｓに転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された定着ローラ１と、定着ローラ１に対する接離方向に移動可能であって、定着ローラ１に向かって加圧される加圧ローラ２と、定着ローラ１と加圧ローラ２との間のニップ部に記録材Ｓを案内するためのガイド１０２（１０３）とを備え、加圧ローラ２の軸とガイド１０２（１０３）が連動して上記接離方向に移動する、定着装置。」
　
（３）本願発明１と引用文献Ａに記載された発明の対比
　引用文献Ａに記載された発明の、「記録材Ｓ」、「定着ローラ１」、「加圧ローラ２」及び「ガイド１０２（１０３）」は、それぞれ、本願発明１の、「記録紙」、「第１ローラ」、「第２ローラ」及び「進入ガイド部材」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　
「記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置において、軸の位置が固定された第１ローラと、第１ローラに対する接離方向に移動可能であって、第１ローラに向かって付勢される第２ローラと、第１ローラと第２ローラとの間のニップ部に記録紙を案内するための進入ガイド部材とを備え、第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して上記接離方向に移動する、定着装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　第２ローラが第１ローラに対する接離方向に移動可能であり、第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して第１ローラに対する接離方向に移動することに関して、当該接離方向の移動が、本願発明１は、「直線的」であるのに対して、引用文献Ａに記載された発明は、直線的であるかどうかが不明な点。
　
（４）相違点の判断
　引用文献Ａについて前記摘記した（ｆ）には、進入ガイド部材（ガイド１０３）の先端の両端部を第２ローラ（加圧ローラ２）の軸受の外周面に当接させることで、記録材Ｓの先端部を高精度に導くことができることが記載されている。すなわち、引用文献Ａに記載された発明においては、進入ガイド部材が第２ローラの軸と連動して移動することが重要であることが理解できる。
　一方、第２ローラが第１ローラに対する接離方向に直線的に移動可能な定着装置は、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平１１−５２７８０号公報、実願昭６２−２９８８０号（実開昭６３−１３９２５３号）のマイクロフィルム及び特開平１０−４８９９３号公報に記載されている。
　また、進入ガイド部材を直線的に移動可能とすることも、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平３−１１１８７８号公報及び実願昭６１−１２９８７０号（実開昭６３−３８１６５号）のマイクロフィルムに記載されている。さらに、前記特開平３−１１１８７８号公報には「以上述べたように、本実施例においては定着入口ガイド６全体を上下して調節したが、第７図（ａ）に示す第二実施例のように回転させる手法や、第７図（ｂ）に示す第三実施例のように先端部のみを回動させる手法を用いてもよい。」（第５頁右上欄）と記載されており、進入ガイド部材の移動に関して、直線的移動と回動が相互に置き換え可能であることが、記載ないしは示唆されている。したがって、引用文献Ａに記載された発明において、第１ローラに対する接離方向に直線的に移動するように構成することを妨げる事情はないといえる。
　よって、引用文献Ａに記載された発明において、第２ローラが第１ローラに対する接離方向に移動可能であることに関して、当該接離方向の移動を、特開平１１−５２７８０号公報等の周知例に記載されているように、「直線的」とし、これにともない、必然的に、第２ローラの軸と進入ガイド部材が連動して第１ローラに対する接離方向に移動する点に関して、当該接離方向の移動も同様に「直線的」になるように構成することは、当業者が容易に想到できる。
　そして、このように構成した発明の効果を、当業者の予測できる範囲を超えた格別なものと認めることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用文献Ａに記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、平成１６年７月２８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。また、仮に、前記手続補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとしても、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。