【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００５−７００００６「９―（ホスホニルメトキシアルキル）アデニン，その製造法及びその利用」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件特許及び本件特許発明  
　特許第１７４９２９０号（以下，「本件特許」という。）は，昭和６１年４月２４日に出願され（特願昭６１−９３５１４号），平成５年４月８日に特許権の設定登録がされたものであって，その特許発明の要旨は，出願公告された明細書（特公平４−３３７９８）の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。 
 　 
「特許請求の範囲
１  次の一般式（I）
  〔式中，R1は水素原子，メチル基又はヒドロキシメチル基であり，R2はメチレン基，エチレン基，プロピレン基，エチリデン基，メトキシエチレン基，ベンジルオキシエチレン基，テトラヒドロピラニル−２−オキシエチレン基，（１−エトキシエトキシ）−エチレン基又は１，２−０−イソプロピリデン−１，２−ジヒドロキシ−プロピレン基である〕の９−（ホスホニルメトキシアルキル）−アデニン，並びにそのアルカリ金属，アンモニア及びアミン塩。
２  次の一般式（I）
　　　（一般式（I）略）
  〔式中，R1は水素原子，メチル基又はヒドロキシメチル基であり，R2はメチレン基，エチレン基，プロピレン基，エチリデン基，メトキシエチレン基，ベンジルオキシエチレン基，テトラヒドロピラニル−２−オキシエチレン基，（１−エトキシエトキシ）−エチレン基又は１，２−０−イソプロピリデン−１，２−ジヒドロキシ−プロピレン基である〕の化合物の製造方法であって，
  次の一般式（II）
　　　（一般式（II）略）
  〔式中，R1及びR2は式（II）と同じ意味を有し，R3はベンゾイル基であり，R4は水素原子もしくはベンゾイル基であり，又はR3及びR4の両者は共にジメチルアミノメチレン基である〕の９−ヒドロキシアルキルアデニンを，双極性非プロトン性溶媒，好ましくはジメチルホルムアミド中１〜２モル当量（化合物に対して）の水素化ナトリウムと１〜２モル当量の次の一般式（III）
　　（一般式（III）略）
  〔式中，R5はメチル基又はエチル基である〕のｐ−トルエンスルホニルオキシメタンホスホン酸のエステルと０℃〜100℃で反応せしめ，その後，その混合物をアルカリ性水性媒体又は水性−アルコール性媒体中で処理し，そして次の一般式（IV）
　　（一般式(IV)略）
  〔式中，R1，R2及びR5は式（I）及び（III）と同じ意味を有する〕の生成物を，好ましくはイオン交換樹脂又は疎水性にされたシリカゲルを充填するクロマトグラフイーによつて分離し，０℃〜50℃の温度でジメチルホルムアミド中トリメチルヨードシランの溶液により処理し，そして一般式（I）の化合物を，好ましくはイオン交換樹脂又は疎水性にされたシリカゲルを充填するクロマトグラフイーによつて分離することを特徴とする方法。」（以下，これを「本件特許発明」という。）
 　 
２．本件特許権存続期間の延長登録出願　　　　　　　　　　  
 　本件特許権存続期間の延長登録出願（以下，「本件出願」という。）は，平成１７年１月２１日に出願され，平成１８年９月２６日付けで拒絶査定がされ，平成１８年１２月２８日に審判請求がされたものである。 
 　本件出願は，特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令に定める処分を受けることが必要であったとして，２年０月１７日の特許権存続期間の延長を求めるものであり，その政令で定める処分として，以下の内容を特定している（以下，「本件処分」という）。 
 　 
（１）延長登録の理由となる処分 
 　薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同法第２３条において準用する第１４条第１項の承認 
 　 
（２）処分を特定する番号 
 　承認番号　２１６００ＡＭＹ００１３２０００号 
 　  
（３）処分を受けた日 
 　平成１６年１０月２２日 
 　 
（４）処分の対象となった物 
　　一般的名称
　　アデホビルピボキシル
　 　化学構造式
　　　略 
　
（５）処分の対象となった物について特定された用途 
　ラミブジン投与中にＢ型肝炎ウイルスの持続的な再増殖を伴う肝機能の異常が確認された，以下の疾患におけるラミブジンとの併用によるウイルスマーカー及び肝機能の改善
　Ｂ型慢性肝炎及びＢ型肝硬変
　
添付資料
ａ．特許公告公報：特公平４−３３７９８号公報の写し
ｂ．医薬品輸入承認書の写し
ｃ．治験計画届書の写し
　
３．原審の拒絶理由の概要 
　原審の拒絶の理由は，「この出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないから，この出願は，特許法第６７条の３第１項第１号に該当する。」というものであり，より具体的には，本件特許に係る化合物は遊離の酸であるのに対し，本件処分の対象となったアデホビルピボキシルはエステル体であり，両者は一致しないというものである。 
  　 
４．当審の判断 
（１）特許法第６８条の２は，「特許権の存続期間が延長された場合・・・の当該特許権の効力は，その延長登録の理由となった第６７条第２項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には，及ばない。」と規定しており，この規定に照らすと，延長登録が認められるためには，政令で定める当該処分の範囲（物と用途）と延長登録出願の対象である特許発明の範囲（物と用途）とが重複していることが必要である。  
　  
（２）これを本件についてみるに，本件出願の添付資料である，医薬品輸入承認書によれば，本件処分の対象となった有効成分はアデホビルのピバロイルオキシメチルエステルである「アデホビルピボキシル」であって，本件特許発明の化合物であるアデホビル （本件特許発明の一般式において，R1が水素原子であり，R2はメチレン基である化合物）並びにそのアルカリ金属，アンモニア及びアミン塩とは，物としては重複しない。  
　  
（３）ところで，アデホビルピボキシルとアデホビルとが本件処分の医薬用途において有効成分として同等といえるのであれば，本件処分の対象となった有効成分は実質的にアデホビルと同一といえ，そうであれば，他の要件が満たされれば延長登録が認められることとなる。 
　そこで，アデホビルピボキシルとアデホビルとが本件処分の医薬用途において有効成分として同等といえるかどうかを検討する。 
　平成１８年２月８日付けの審査官の拒絶理由通知に対して請求人が提出した平成１８年８月１０日付けの意見書に添付された特開平４−２３０６９４号公報によれば，アデホビルピボキシルはアデホビルのプロドラッグであると明記されている。プロドラッグ化により効果の増強，副作用の軽減など，元の薬物に比べその使用性が改善されることは広く知られているが，アデホビルピボキシルもその例外ではなく，同公報には，ラットを用いた経口生物学的利用能の試験において，アデホビルピボキシル（化合物実施例No9）の絶対生物学的利用能が17であるのに対し，アデホビル（化合物実施例No1(PMEA)）では，7.8であり，アデホビルピボキシルはアデホビルに比べ，経口生物学的利用能が２倍以上高いことが記載されている。（段落【0058】の表。） 
　そして，抗ウイルス活性の測定試験であるＨＳＶ−２（Ｇ株）に対する試験管内活性試験において，アデホビルピボキシル（化合物実施例No9）のＩＤ５０（プラーク形成の50％低下を与える用量）が0.28μg/mLであるのに対して，アデホビル（化合物実施例No1(PMEA)）では39μg/mLであり，アデホビルピボキシルはアデホビルに比べ，抗ウイルス活性が１００倍以上高いことが記載されている。（段落【0059】の表。） 
　上記のとおり，アデホビルピボキシルとアデホビルは生体に投与されたときの生物学的利用能及び抗ウイルス活性が大きく異なるものであり，両者が本件処分の医薬用途において有効成分として同等であるはいえない。 
　してみると，本件処分の対象となった有効成分であるアデホビルピボキシルが実質的にアデホビルと同一ということはできず，本件処分の対象となった物が本件特許発明の化合物と実質的に重複するということはできない。 
 　 
５．むすび 
 　以上のとおり，本件処分は，本件出願に係る特許発明の実施に必要な処分であったとは認められないから，本件出願は特許法第６７条の３第１項第１号の規定に該当し，本件特許権存続期間の延長登録を受けることができない。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。