【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２０４８５号「情報入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１５日の出願であって、平成１６年１月１９日付け、平成１６年６月１４日付けで手続補正がなされ、平成１６年９月１０日付けで平成１６年６月１４日付け手続補正が却下され、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、
［補正却下の決定の結論］平成１６年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
「１．外部機器に接続して、当該外部機器へ情報を入力するための情報入力装置であって、
　対象物体の動きを含む動画像を取得する画像取得手段を有する画像取得装置と、
　前記画像取得手段で取得された動画像から前記対象物体の動きを認識するプログラムを格納する情報格納手段と、前記情報格納手段に格納された前記対象物体の動きを認識するプログラムを実行する情報処理手段と、当該認識した動きに対応する情報を前記外部機器が受付可能な信号に変換して前記外部機器へ出力する出力手段とを有するインターフェイス装置と、
　を具備し、
　前記画像取得装置と前記インターフェイス装置は着脱可能に接続されていることを特徴とする情報入力装置。
２．外部機器に接続して、当該外部機器へ情報を入力するための情報入力装置であって、
　対象物体の動きを含む動画像を取得する画像取得手段と、前記対象物体の動きを認識するプログラムを実行する情報処理手段とを有する画像取得装置と、
　前記画像取得手段で取得された動画像から前記対象物体の動きを認識するプログラムを格納する情報格納手段と、当該認識した動きに対応する情報を前記外部機器が受付可能な信号に変換して前記外部機器へ出力する出力手段とを有するインターフェイス装置と、
　を具備し、
　前記画像取得装置と前記インターフェイス装置は着脱可能に接続されていることを特徴とする情報入力装置。
３．前記情報格納手段は、前記外部機器から転送されたプログラムを格納し、前記情報処理手段は前記外部機器から転送されたプログラムに従って前記動画像から前記対象物体の動きを認識することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報入力装置。
４．前記情報格納手段は、前記外部機器から転送されたプログラムを格納し、前記情報格納手段に格納されたプログラムに従って前記動画像から前記対象物体の動きを認識することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報入力装置。
５．前記画像取得装置と前記インターフェイス装置との間の接続インターフェイス規格と、前記インターフェイス装置と前記外部機器との間の接続インターフェイス規格とは任意の組み合わせが可能であることを特徴とする請求項１または２記載の情報入力装置。」
　
　この補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１６年１月１９日付け手続補正）の請求項１〜７から、特許法第３７条違反と指摘された請求項４〜６（文字認識に係る発明）を削除し、請求項１〜３及び請求項７の合計４項の請求項の記載に基づいて補正をするものである。
　しかしながら補正後は、請求項の数を８項（形式的に５項であるが、請求項３は請求項１または２を引用し、請求項４は請求項１または２を引用し、請求項５は請求項１または２を引用している。）として、請求項の数を４項から８項に増加させており、この補正は発明を特定するために必要な事項を限定し特許請求の範囲を減縮するものであるということはできない。また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当するものではないことも明らかであるから、この補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について　
　平成１６年１１月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「外部機器に接続して、当該外部機器へ情報を入力するための情報入力装置であって、
　対象物体の動きを含む動画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段で取得された動画像から前記対象物体の動きを認識し、当該認識した動きに対応する情報を前記外部機器へ出力する出力手段と、
　を具備し、
　前記画像取得手段と前記出力手段は着脱可能に接続されていることを特徴とする情報入力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１３２０７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「この発明は、手操作により各種の指示情報を電算機等へ入力する手操作入力装置に関するものである。」（第１頁右下欄下から第４〜２行）
　
「第１図はこの発明の一実施例を示す構成図であって、１は人間の手、２はイメージ入力部、３は形状・位置切出し部、４は特徴抽出部、５は指示信号出力部、６は特徴と指示信号との変換テーブル、７は電算機、音声装置、表示装置等の処理装置である。
　これを動作するには、人間の手１の形状、位置をイメージ入力部２により二次元のイメージ情報として入力する。この二次元のイメージ情報は、形状・位置切出し部３へ伝達され、背景との比較により手・指の形状やイメージ画面上の相対位置および絶対位置が形状・位置情報として切り出される。
　次いで、この形状・位置情報は特徴抽出部４へ伝達され、個人ごとの手・指の大きさの違い等、個人的特性が除去され、普遍的な手・指の操作形状の特徴として抽出される。このようにして抽出された手・指の操作形状の特徴情報は、指示信号出力部５へ伝達され、あらかじめ定められた手・指の操作形状特徴と指示情報との変換テーブル６と対照され、処理装置７への指示情報に変換されて出力する。このような手・指形状および位置の認識作用により、ボタン、ジョイステイツク、マウス等の直接的手操作用ハードウェアを介さずに、指示情報を電算機等７へ伝達することができる。
　第２図（ａ）、（ｂ）はイメージ入力部２の実施例であって、８は背景部、９は透明形背景板、１０は照明、１１は絶対位置読取用マークである。イメージ入力部２としては、通常二次元イメージ入力素子として使われているテレビカメラやＣＣＤ，ＭＯＳ 等の固体素子センサ入力素子等を用いて実現できる。また、次の形状・位置切り出しを容易にするためには、第２図（ａ）に示す人間の手１の背景部８として手１の色または明るさと異なる単一色のボード、紙等を配置することが有効である。その他背景として、第２図（ｂ）に示すガラスやプラスチック等の透明形背景板９を用い、その背後から照明１０により照明することにより、手１の形状を影絵のように入力することも形状切り出しを容易にするために有効である。手１の位置検出を背景部８の絶対位置として検出する場合には、絶対位置読取用マーク１１を背景部８および透明形背景板９へ配置することにより絶対位置を容易に検出できる。
　第３図は形状・位置切出し部３、特徴抽出部４、指示信号出力部５の動作例であって、パタンI（１本指）、パタンII（チョキ）、パタンIII（パー）、パタンIV（グー）の４種類の指示情報を、手操作により入力する場合の動作の例を示したものである。
　形状・位置切出し部３は、イメージ入力部２から第３図（ａ）に示すような二次元のイメージ情報を受け取り、この情報から手・指の部分Ａと背景の部分Ｂとを分離して、第３図（ｂ）のような形状情報を切り出す。この動作は、手・指の部分Ａと背景の部分Ｂとの色あるいは明るさの差違に着目し、その差違を分離し得る色あるいは明るさのしきい値を設定して、二次元面内各点の色あるいは明るさをしきい値と比較することにより、手・指の部分Ａと背景の部分Ｂとを第３図（ｂ）のように容易に分離することができる。
　特徴抽出部４は、形状・位置切出し部３から第３図（ｂ）に示すような手・指の部分Ａと背景の部分Ｂとを分離したイメージ情報を受け取り、この情報から手・指の操作形状の特徴を抽出する。この動作を行うには、例えば第３図（ｃ）に示してあるように、形状・位置切出し部３から伝達された手・指イメージ情報を、手のひらを面としてとらえたとき指先方向をｘ軸としこれと直角方向をｙ軸とする二次元のｘ，ｙ座標で表示し、ｘ軸上の指先位置と指のつけ根位置との中間点ｘｃを設定し、二次元面上のｘ＝ｘｃで表わされる直線（第３図（ｃ）では点線で表示されている）を横切る手・指の部分Ａの個数および横切った部分の幅を手・指形状の特徴として抽出する。このような計算は、イメージ情報を二次元的にデイジタル化しておくことにより、マイクロコンピュータ等の演算器により容易に実現できる。
　指示信号出力部５は、特徴抽出部４から手・指形状の特徴情報を受け取り、第３図（ｄ）に示すような変換テーブル６と対照することにより、指示信号を処理装置７へ出力する。手・指形状の特徴情報と処理装置７への指示信号との対応は、用途により自由に決めることができる。第３図（ｄ）の例においては、パタンI（１本指）をカーソル移動、パタンII（チョキ）をＧＯＯＤ、パタンIII（パー）をＳＴＯＰ、パタンIV（グー）をＧＯという各々の指示信号に対応づけた場合の例を示している。
　また、位置の検出については、例えばパタンI（１本指）の場合には、イメージ入力部２で入力した二次元のイメージ情報全体をｘ，ｙ座標でとらえ、その中での１本指の指先位置を検出して、特定位置の指示情報とすることができる。絶対位置読取用マーク１１のｘ，ｙ座標と比較することにより、指先部の絶対位置を検出することも容易に実現できる。」（第２頁左上欄第１４行〜第３頁右上欄第１０行）、
　
　これらの記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「電算機等の処理装置７に接続して、当該処理装置７へ指示信号を入力するための手操作入力装置であって、手・指の画像を取得するテレビカメラ等のイメージ入力部２と、前記イメージ入力部２で取得された画像から手・指の形状を認識し、当該認識した形状に対応する指示信号を前記処理装置７へ出力する、形状位置切出し部３、特徴抽出部４、指示信号出力部５とを具備する手操作入力装置。」　
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３２５１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、対象物体（手７）の画像を取得する画像取得手段（ビデオカメラ５）と、前記画像取得手段で取得された画像から前記対象物体の状態を認識し、当該認識した状態に対応する情報を出力する出力手段（コンピュータ本体２内の画像処理部、コマンド生成部）とを具備する情報入力装置において、取得する対象物体の画像を、対象物体の動きを含む動画像とし、対象物体の動きを認識すること、及び、前記画像取得手段と前記出力手段を着脱可能に接続する（別体のものとして接続すること）旨記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５７１０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、対象物体（手３５）の画像を取得する画像取得手段（撮像レンズ１３、固体撮像素子１４）と、前記画像取得手段で取得された画像から前記対象物体の状態を認識し、当該認識した状態に対応する情報を出力する出力手段（コンピュータ本体１１内の画像処理部、コマンド生成部）とを具備する情報入力装置（情報処理装置）において、取得する対象物体の画像を、対象物体の動きを含む動画像とし、対象物体の動きを認識する旨記載されている。
　
（２）対比・判断
（対比）
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「処理装置７」、「指示信号」、「手操作入力装置」、「手・指」、「イメージ入力部２」、「形状位置切出し部３、特徴抽出部４、指示信号出力部５」のそれぞれは、本願発明の「外部機器」、「情報」、「情報入力装置」、「対象物体」、「画像取得手段」、「出力手段」のそれぞれに相当する。
　したがって、両者は、
「外部機器に接続して、当該外部機器へ情報を入力するための情報入力装置であって、
　対象物体の画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段で取得された画像から前記対象物体の状態を認識し、当該認識した状態に対応する情報を前記外部機器へ出力する出力手段と、
　を具備する情報入力装置。」である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］ 
　本願発明においては、取得する対象物体の画像を、対象物体の動きを含む動画像とし、動画像から対象物体の動きを認識し、出力しているのに対して、引用例１発明においては、取得する対象物体の画像を静止画像とし、対象物体の状態（形状）を認識し、出力している点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、画像取得手段と出力手段を着脱可能に接続しているのに対して、引用例１発明においては、この点が明示されていない点。
　
（当審の判断）
［相違点１］について、
　引用例２、引用例３には、「対象物体の画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段で取得された画像から前記対象物体の状態を認識し、当該認識した状態に対応する情報を出力する出力手段とを具備する情報入力装置において、取得する対象物体の画像を、対象物体の動きを含む動画像とし、対象物体の動きを認識すること。」が記載されているから、引用例１発明に引用例２あるいは引用例３に記載された技術を適用して、取得する対象物体の画像を、対象物体の動きを含む動画像とし、動画像から対象物体の動きを認識し、出力するようにして本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について、
　上記引用例２にはまた、「対象物体の画像を取得する画像取得手段（ビデオカメラ）と、前記画像取得手段で取得された画像から前記対象物体の状態を認識し、当該認識した状態に対応する情報を出力する出力手段とを具備する情報入力装置において、前記画像取得手段と前記出力手段を着脱可能に接続すること。」が記載されており、また、このようにすることは、特開平４−１２３１２１号公報に記載されているように周知であるから、引用例１発明においても、引用例２の記載事項、あるいは前記周知事項を適用して画像取得手段と出力手段を着脱可能に接続して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用例１発明、引用例２〜引用例３、及び周知技術から予測できる程度のものである。　
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２〜引用例３、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。