【事件の表示】
　特願２００２−２１３４６８「転動部品の製造方法および転動部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５２０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月２３日の出願であって、平成１８年５月２日付けで手続補正がされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年９月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、その発明は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「質量％で、Ｃ：０．９０〜１．２０％、Ｓｉ：０．５０〜１．５０％、Ｍｎ：０．２０〜０．７０％、Ｃｒ：０．９０〜１．６０％、Ｐ：≦０．０２５％、Ｓ：≦０．０３０％、Ｎｉ：＜０．５０％、Ａｌ：≦０．０５０％、Ｏ：≦０．００１５％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる高炭素クロム鋼の転動部品を球状化焼鈍後、焼入れ温度７８０〜８６０℃に加熱して焼入れし、さらに焼戻し温度１８０〜３００℃に焼き戻し、結晶粒度番号１０以上、硬さ６０ＨＲＣ以上、かつ、スラスト型Ｌ50寿命を５０×１０6以上とすることを特徴とする転動部品の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２． 原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：岡本一生　外１名、「軸受鋼のころがり疲労寿命におよぼすＳｉおよび残留オーステナイトの影響」、製鉄研究、新日本製鐵株式会社、昭和４８年１月２５日、Ｎｏ．２７７、ｐ．８２〜９０
　
３．引用刊行物とその主な記載事項
　刊行物１：岡本一生　外１名、「軸受鋼のころがり疲労寿命におよぼすＳｉおよび残留オーステナイトの影響」、製鉄研究、新日本製鐵株式会社、昭和４８年１月２５日、Ｎｏ．２７７、ｐ．８２〜９０
１ａ「１．はしがき
　軸受鋼（ＪＩＳ−ＳＵＪ２，１％Ｃ−１．５％Ｃｒ）のころがり疲労寿命に影響をおよぼす熱処理組織的要因について検討した結果１）・・・ｍａｔｒｉｘ中の固溶成分の方が疲労寿命に大きく影響することがわかった。さらに・・・疲労破壊はマルテンサイトの分解過程に関係していることが認められたことから，ｍａｔｒｉｘ組織を強化することとマルテンサイトの分解を遅らせることが軸受鋼の寿命向上につながることを指摘した。
　本研究では上記の考え方に基づき，一般に焼もどし軟化抵抗性に優れているといわれるＳｉ・・・をとりあげ，ころがり疲労寿命におよぼす影響を調査することにした。
　
２．寿命におよぼすＳｉの影響
　８３０℃から油焼入れし，１５０℃程度の比較的低い温度で焼もどしした高炭素鋼マルテンサイトにくり返し応力が作用すると，現象的にはマルテンサイトの分解過程が進行していくが１），この進行を遅らせるひとつの手段として，マルテンサイトの焼もどし過程において第３段階の開始温度を遅らせる性質をとりあげ，まずＳｉを対象に選んだ３）。成分範囲は・・・１．５％Ｓｉまでとした。・・・
　２．１　供試材および試料の調整
　溶製した試料の化学成分を第１表に示す。」（第８２頁左欄第１〜右欄第６行）
１ｂ　第１表には、Ｒ１〜３、Ｓ１〜３、ＳＵＪ２の７種の試料が示されており、そのうち、Ｓ２の化学成分は、「Ｃ：１．０１％、Ｓｉ：０．９８％、Ｍｎ：０．５１％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１．５４％、Ｔ．Ａｌ：０．０１４％、Ｏ：０．００１０％」であることが示されている。
１ｃ「ころがり疲労寿命特性を主体とする一連の試験に供する試料の調整は・・・球状化焼鈍してのち，焼入れ焼もどし処理を行なった。」（第８３頁左欄第１〜４行）
１ｄ「鋼の焼入れ性は本成分系の範囲内でも顕著な変化を示すので，寿命試験片の硬さがＨＲＣ６２．０〜６３．０になるよう熱処理条件を検討し，第３表に示される条件で焼入れおよび焼もどしを行なった。」（第８３頁左欄第１０〜１３行）
１ｅ　第３表には、Ｒ１〜３、Ｓ１〜３、ＳＵＪ２の７種の試料に対して施された熱処理条件及び硬さが示されており、そのうち、Ｓ２については、「Quenching」が「８１０℃×３０’ＯＱ．」であり、「Tempering」が「１７０℃×６０’ＡＣ．」であり、「Hardness」が「ＨＲＣ　６２．７」であることが示されている。
１ｆ「次に・・・８４０℃に１ｈｒ保定後油焼入れし，１５０〜４００℃に焼もどして硬度変化および組織変化を観察した。結果は第５図のようにＳｉ量の増すほど軟化の遅滞が生じており，その傾向は第５図（ａ）のようにＳｉ量の多いほど著しく，第５図（ｂ）のようにＣｒ量の影響はほどんと認められない。」（第８５頁左欄第１〜６行）
１ｇ　第５図ａ）には、１％Ｃ−１．５％Ｃｒ−（０．６％、１．０％、１．５％）ＳｉとＳＵＪ２について、焼もどし温度を変化させたときの硬さの変化が示されている。
　
４．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１には、摘示１ａ、１ｂによれば、軸受鋼（ＪＩＳ−ＳＵＪ２，１％Ｃ−１．５％Ｃｒ）のころがり疲労寿命におよぼすＳｉの影響に関して記載されているところ、「８３０℃から油焼入れし，１５０℃程度の比較的低い温度で焼もどしした高炭素鋼マルテンサイトにくり返し応力が作用すると，現象的にはマルテンサイトの分解過程が進行していく」が、この「マルテンサイトの分解を遅らせることが軸受鋼の寿命向上につながる」との認識のもと、マルテンサイト分解の進行を遅らせる手段としてＳｉを選び、第１表に示される１．５％Ｓｉまでの成分範囲の７種の試料について調査したことが記載されていると認められる。
　そして、摘示１ｂによれば、上記試料のうち、Ｓ２の化学成分は、「Ｃ：１．０１％、Ｓｉ：０．９８％、Ｍｎ：０．５１％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１．５４％、Ｔ．Ａｌ：０．０１４％、Ｏ：０．００１０％」であることが示されている。また、その残部成分が「Ｆｅおよび不可避不純物」であること、及び、上記化学成分が質量％によるものであることは、当業者にとって明らかであるといえる。
　また、上記試料Ｓ２の調整については、摘示１ｃ、１ｄ、１ｅによれば、球状化焼鈍後、８１０℃で３０分加熱後油冷して焼入れし、１７０℃で６０分加熱後空冷して焼もどしを行い、硬さを６２．７ＨＲＣとしたことが記載されていると認められる。
　ここで、上記試料は、摘示１ｃによれば、ころがり疲労寿命を試験するために供されるものであるが、そもそも、この試料は、ころがり軸受を製造することを前提として、その特性を試験するために供されるものであることは明らかであるから、刊行物１には、実質的に、ころがり軸受を製造することも記載されていると認められる。
　以上の記載及び認定事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「質量％で、Ｃ：１．０１％、Ｓｉ：０．９８％、Ｍｎ：０．５１％、Ｃｒ：１．５４％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００４％、Ｔ．Ａｌ：０．０１４％、Ｏ：０．００１０％、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼のころがり軸受を球状化焼鈍後、８１０℃で３０分加熱後油冷して焼入れし、１７０℃で６０分加熱後空冷して焼もどしを行い、硬さを６２．７ＨＲＣとする、ころがり軸受の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ころがり軸受」は、本願発明１における「転動部品」に相当する。また、引用発明におけるＣ及びＣｒの組成は、本願発明１におけるＣ及びＣｒの組成と重複するから、引用発明における「鋼」も高炭素クロム鋼といえるものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「質量％で、Ｃ：１．０１％、Ｓｉ：０．９８％、Ｍｎ：０．５１％、Ｃｒ：１．５４％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００４％、Ｔ．Ａｌ：０．０１４％、Ｏ：０．００１０％、を含有する高炭素クロム鋼の転動部品を球状化焼鈍後、焼入れ温度８１０℃に加熱して焼入れし、さらに焼き戻し、硬さ６２．７ＨＲＣとする転動部品の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点イ
　高炭素クロム鋼が、本願発明１では、さらに「Ｎｉ：＜０．５０％」を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなるものであるのに対して、引用発明では、Ｎｉを含有するか否か不明であり、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなるものである点。
　相違点ロ
　焼戻し温度が、本願発明１では「１８０〜３００℃」であるのに対して、引用発明では１７０℃である点。
　相違点ハ
　結晶粒度番号が、本願発明１では「１０以上」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　相違点ニ
　スラスト型Ｌ５０寿命が、本願発明１では「５０×１０６以上」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
（３）相違点についての判断
（３−１）相違点イについて
　ころがり軸受に用いられる高炭素クロム鋼において、Ｎｉが不純物として０．２５％以下に規制されていることは、当業者において周知の事項である（ＪＩＳ　Ｇ　４８０５参照。）から、引用発明において、不純物としてのＮｉを、「Ｎｉ：＜０．５０％」を満たす０．２５％以下に規制することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて
　引用発明においては、「硬さがＨＲＣ６２．０〜６３．０になるよう」（摘示１ｄ）焼入れ及び焼もどし条件を設定していると認められる。
　一方、摘示１ｆ、１ｇによれば、Ｓｉ量が多いほど、焼もどし温度が高くても軟化しがたく、引用発明と同程度のＳｉ量である１．０％Ｓｉでは、焼もどし温度が２００℃を超え２５０℃程度でも、硬さ６２〜６３ＨＲＣ程度を維持していることが見て取れる。
　そうすると、引用発明において、硬さがＨＲＣ６２．０〜６３．０になるような焼もどし条件として、焼もどし温度１７０℃に代えて、「１８０〜３００℃」の範囲に含まれる２００〜２５０℃程度とすることは、当業者が容易に想到することである。また、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　
（３−３）相違点ハについて
　軸受鋼において、靭性を確保するために結晶粒度番号を１０以上とすることは、当業者において周知の事項である（例えば、特開平５−２５５８０９号公報の【０００８】、実施例、表６等参照。）から、引用発明において、靭性を確保するために結晶粒度番号を「１０以上」とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
（３−４）相違点ニについて
　以上述べたとおり、引用発明及び周知の事項に基いて想到容易とされる発明（転動部品の製造方法）は、本願発明１と一致する高炭素クロム鋼の転動部品を球状化焼鈍後、本願発明１と一致する条件で焼入れ、焼き戻しするものである以上、製造された転動部品は、本願発明１と同じ特性を内在していると認められるから、スラスト型Ｌ５０寿命は「５０×１０６以上」であるといえる。そして、このような内在する特性を測定し規定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。