【事件の表示】
　特願２００２−１１１０６１「信号増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５３７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１１日に出願した特願平８−３３１２５５号の一部を平成１４年４月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力信号のピーク値を保持するピーク検出回路と、入力信号のボトム値を保持するボトム検出回路とを有し、
　該ピーク検出回路からの該ピーク値と該ボトム検出回路からの該ボトム値との所定分圧値を閾値とする自動閾値設定部と、
　該入力信号と該自動閾値設定部からの閾値とを入力として差動増幅を行なう自動利得制御増幅部と、
　該ピーク値と該ボトム値とのレベル差から振幅情報を検出して、該入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として該自動利得制御増幅部へ供給する利得制御部と、をそなえ、
　かつ、
　該自動閾値設定部が、該閾値をフィードフォワードの信号として該自動利得制御増幅部へ出力するとともに、
　該利得制御部が、該ピーク検出回路からの該ピーク値とボトム検出回路からの該ボトム値とを入力として差動増幅を行なって、該利得制御信号に変換し、フィードフォワードの信号として該自動利得制御増幅部へ供給する差動増幅回路をそなえたことを特徴とする、信号増幅回路。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１０９６７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１３２４１１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１−２８６６５５号公報（以下、「引用例３」という。）、及び特開昭６０−１９２４３３号公報（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光受信回路の電圧増幅回路の入力信号が広いレベルで変動したときに、オフセット電圧と利得との補償を瞬時に行い、一定の出力振幅を安定に出力し続けることができる電圧増幅回路に関する。」
　
Ｂ．「【００２０】
【実施例】図１は、本発明の一実施例である基本回路ＢＣ１を示す回路図であ。
【００２１】基本回路ＢＣ１は、自動閾値設定回路（ＡＴＣ：Automatic Threshold Controll）１０と、振幅制限増幅回路４０とで構成され、入力端子Ｔｉと出力端子Ｔｏとを有する。
【００２２】自動閾値設定回路１０は、入力波形のピーク値とボトム値とを検出・保持し、ピーク値とボトム値とのほぼ中間の値を閾値として出力する閾値設定回路の一例であり、ピーク値検出・保持回路２０と、ボトム値検出・保持回路３０と、ピーク値検出・保持回路２０の出力端子とボトム値検出・保持回路３０の出力端子との間に直列接続された抵抗Ｒ１、Ｒ２とを有する。ピーク値検出・保持回路２０は、保持容量２１と増幅回路２２とを有し、入力端子Ｔｉにおける入力信号の波形のピーク値を検出し保持する回路であり、ボトム値検出・保持回路３０は、保持容量３１と増幅回路３２とを有し、入力端子Ｔｉにおける入力信号の波形のボトム値を検出し保持する回路である。
【００２３】なお、ピーク値検出・保持回路２０は、その入力信号がハイであるときに、保持容量２１を充電し、その入力信号がローであるときは、増幅回路２２の出力インピーダンスを高くすることによって放電パスを断ち、波形のピーク値検出・保持を行うものである。一方、ボトム値検出・保持回路３０は、逆にその入力信号がローであるときに、保持容量３１を充電し、その入力信号がハイであるときは、増幅回路３２の出力インピーダンスを高くすることによって放電パスを断ち、波形のボトム値の検出・保持を行うものである。
【００２４】振幅制限増幅回路４０は、入力端子Ｔｉからの入力信号と、この入力信号を線形領域で動作させる閾値とを受け、所定の入力信号レベル範囲で一定の出力振幅を出力する振幅制限増幅回路の例であり、入力端子ａと出力端子ｂと閾値（オフセット電圧）設定端子ｄとを有する。
【００２５】また、振幅制限増幅回路４０の入力端子と自動閾値設定回路１０の入力端子とに基本回路ＢＣ１の入力端子Ｔｉが接続され、自動閾値設定回路１０の出力端子が振幅制限増幅回路４０の閾値制御端子ｄに接続され、振幅制限増幅回路４０の出力端子ｂに基本回路ＢＣ１の出力端子Ｔｏが接続されている。
【００２６】次に、上記実施例の動作について説明する。
【００２７】まず、ピーク値検出・保持回路２０、ボトム値検出・保持回路３０によって、それぞれ入力信号波形のピーク値、ボトム値を抽出し、ピーク値とボトム値との中点の電位が抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗分割から求められ、この中点の電位を振幅制限増幅回路４０の閾値（オフセット電圧値）として与えることによって、オフセット補償動作を行う。
【００２８】振幅制限増幅回路４０を用いて、ある入力信号レベル範囲で出力振幅を制限することによって、利得補償動作を実現している。
【００２９】上記実施例は、図１２に示す従来例と比較すると、負帰還ループを用いていないので、ループ応答の遅れによるオフセット補償、利得補償の応答時間が制限されない。上記実施例において、応答時間は、ピーク値検出・保持回路２０、ボトム値検出・保持回路３０の時定数に制限されるが、この時定数をある程度小さく設定しても、図１２に示す従来例のように全体回路が不安定になることがない。したがって、上記実施例においては、信号の１ビット以内の時間で、オフセット補償と利得補償とを同時に実現できる。」
　
Ｃ．「【００３０】図２は、上記実施例における入出力波形のシュミレーション結果を示す図である。なお、０．８μｍのＭＯＳ集積回路技術を想定してシュミレーションを行い、入力信号として与えた信号の符号速度は３２Ｍｂ／ｓである。
【００３１】図２（１）において、入力端子Ｔｉにおける信号波形５１と、ピーク値検出・保持回路２０の出力信号波形５２と、ボトム値検出・保持回路３０の出力信号波形５３と、自動閾値設定回路１０の出力信号波形５４とが記載されている。図２（２）において、振幅制限増幅回路４０の出力信号波形５５が示されている。なお、自動閾値設定回路１０の出力信号波形５４は、振幅制限増幅回路４０の閾値制御端子ｄに印加される信号の波形であり、振幅制限増幅回路４０の出力信号波形５５は、基本回路ＢＣ１の出力信号の波形である。
【００３２】上記実施例において、入力信号レベルが小振幅から大振幅に遷移すると同時に、ピーク値検出・保持回路２０の出力信号波形５２とボトム値検出・保持回路３０の出力信号波形５３とが追従し、データの１ビット以内で、自動閾値設定回路１０の出力信号波形５４である閾値を瞬時に設定していることがわかる。
【００３３】振幅制限増幅回路４０は、入力信号と閾値電圧とを受けて、出力振幅を制限する増幅動作を行う。この場合、入力信号波形４１の中点に閾値が設定されているので、振幅制限増幅回路４０の出力信号波形５５（つまり基本回路ＢＣ１の出力波形）は、図２（２）に示すように、波形ひずみ、デューティ変動をほとんど生じることなく、一定振幅の信号を出力し続けることができる。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記Ｂの段落【００２７】に、「ピーク値とボトム値との中点の電位が抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗分割から求められ、この中点の電位を振幅制限増幅回路４０の閾値（オフセット電圧値）として与えることによって、オフセット補償動作を行う。」と記載されており、上記記載において、抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗分割から求められるピーク値とボトム値との中点の電位は、ピーク値とボトム値との「所定分圧値」であるということができる。
　
（い）上記Ｃの記載及び図２の波形図を見ると、図２（１）における「入力端子Ｔｉにおける信号波形５１」が「自動閾値設定回路１０の出力信号波形５４」を上回った部分の、対応する図２（２）における「振幅制限増幅回路４０の出力信号波形５５」は、略1.20Ｖとなり、図２（１）における「入力端子Ｔｉにおける信号波形５１」が「自動閾値設定回路１０の出力信号波形５４」を下回った部分の、対応する図２（２）における「振幅制限増幅回路４０の出力信号波形５５」は、略3.0Ｖとなっていることが見て取れる。すなわち、「信号波形（入力信号波形）５１」−「出力信号波形（閾値波形）５４」が正の場合の出力が「略1.20Ｖ」、「信号波形（入力信号波形）５１」−「出力信号波形（閾値波形）５４」が負の場合の出力が「略3.0Ｖ」となっており、「信号波形（入力信号波形）５１」と「出力信号波形（閾値波形）５４」との「差」に応じた増幅出力を得ているので、「振幅制限増幅回路４０」は、入力信号の「差動増幅」を行っている回路であるということができる。
　
（う）図１において、「自動閾値設定回路１０」は、「入力端子Ｔｉ」からの入力信号を受けて「振幅制限増幅回路４０」の「閾値制御端子ｄ」に対して「閾値」をフィードフォワードの信号として出力する回路であるということができる。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「入力信号のピーク値を保持するピーク値検出・保持回路と、入力信号のボトム値を保持するボトム値検出・保持回路とを有し、
　該ピーク値検出・保持回路からの該ピーク値と該ボトム値検出・保持回路からの該ボトム値との所定分圧値を閾値とする自動閾値設定回路と、
　該入力信号と該自動閾値設定回路からの閾値とを入力として差動増幅を行なう振幅制限増幅回路と、をそなえ、
　かつ、
　該自動閾値設定回路が、該閾値をフィードフォワードの信号として該振幅制限増幅回路へ出力する、電圧増幅回路。」
　
（引用例２）
Ｄ．「特許請求の範囲
　利得可変増幅器の出力信号の振幅値および、直流レベルを検出し、該検出信号により、前記利得可変増幅器の利得及びオフセット電圧を制御する利得・オフセット制御回路において、出力正相信号の最大値及び最小値と出力逆相信号の最大値及び最小値の４つの信号の内、いずれかの３つの信号を検出する回路と、該３つの検出信号のうち最大値同志あるいは最小値同志の差（第１の差信号）を検出する回路と最大値と最小値の差（第２の差信号）を検出する回路と、前記第２の差信号とあらかじめ設けられた基準信号との差（第３の差信号）を検出する回路とを具備し、前記第１の差信号により前記利得可変増幅器のオフセットを制御し、また前記第３の差信号により前記利得可変増幅器の利得を制御することを特徴とする利得・オフセット制御回路。」（第１頁左下欄第３〜１９行）
　
Ｅ．「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例による利得・オフセット制御回路を第３図により説明する。第３図において、１，２，３，４は第１図と同じ内容を示す記号であり、又１３は、上記２及び３の出力信号の差信号を検出する差動増幅器、１４は、該差動増幅器１３の出力信号と、あらかじめ設定された基準電圧（Ｖｒｅｆ＝ｂ）との差信号を検出する差動増幅器、１５は、前記２及び４の出力信号の差信号を検出する差動増幅器である。
　次に、第２図を用いて、本実施例の動作原理を説明する。本回路方式は、利得可変増幅器の正負出力相補信号の最大値、最小値の情報Ｖ１〜Ｖ４のうち、いずれか３つの情報を演算することにより制御信号を生成するものである。第３図の実施例は、正相出力の最大値（審決注：この記載は、明らかに「最小値」の誤記であると認められる。）Ｖ１、最大値Ｖ２と、逆相出力の最大値Ｖ３の３つを検出した場合の実施例である。
　今、次の２つの演算を定義する。
　　Ａ＝Ｖ３−Ｖ２＝Δａ
　　Ｂ＝Ｖ２−Ｖ１＝ｂ＋Δｂ　　　　（２）
まず、差動増幅器１５で（２）式のＡ信号を生成し、利得可変増幅器１の入力端子に帰還し、Ａ＝Δａ→０とする帰還制御系でオフセット電圧のみを制御する。次に、差動増幅器１３で、（２）式のＢ信号を生成し、差動増幅器１４で（Ｂ−ｂ）信号を生成し、利得可変増幅器１の利得可変端子に帰還し、Ｂ−ｂ＝Δｂ→０とする帰還制御系で利得制御誤差のみを独立に抑圧するものである。」（第２頁左下欄末行〜第３頁左上欄第８行）
　
　上記Ｅの記載において、「差動増幅器１３」は、「利得可変増幅器１」の出力信号の最大値と最小値を入力して差動増幅を行う回路であるということができ、また、「差動増幅器１４」は、差動増幅器１３の出力信号である「Ｂ信号」を、利得可変増幅器１に対する利得制御信号である「Ｂ−ｂ＝Δｂ」信号に変換する回路であるということができる。
　よって、引用例２の第３図に記載のものにおける「最大値検出回路２」、「最小値検出回路３」、「差動増幅器１３」、及び「差動増幅器１４」よりなる帰還制御系は、実質的に、「出力信号の最大値と最小値とを入力として差動増幅を行なって、利得制御信号に変換し、フィードバック信号として利得可変増幅器へ供給する差動増幅回路」を備えるということができる。
　
　したがって、上記Ｄ，Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「出力信号の最大値と最小値とのレベル差から振幅情報を検出して、該出力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードバック信号として利得可変増幅器へ供給する帰還制御系が、上記出力信号の最大値と最小値とを入力として差動増幅を行なって、上記利得制御信号に変換し、フィードバック信号として上記利得可変増幅器へ供給する差動増幅回路をそなえるようにすること。」
　
（引用例３）
Ｆ．「本発明の光受信回路の構成を第１図によって説明する。
　本発明の光受信回路は、受光素子１、電流電圧変換部２、平均値ホールド部３、ピーク値ホールド部４、差動増幅部５、コンパレータ６よりなる。
　・・・（中略）・・・
（４）ピーク値ホールド部４は、電流電圧変換部２の出力Ｕのピーク値（上限値又は下限値）を検出しこれを保持する。
　信号Ｕの大きさは、光信号の大小によって変動する。光信号の大小は、ピーク値Ｐを求める事によって分る。ピーク値Ｐというのは光信号の大小を表わすものである。
　増幅された信号Ｕは、本質的には、矩形波であって、ＨレベルとＬレベルの電圧信号よりなる。これをＵｈ、Ｕｌと書く。実際には波形がなまるので、矩形波より正弦波に近いものとなっているが、本質的には二値レベルよりなる。
　正パルス、負パルスを扱う場合によって異なるが、Ｕｈ＞Ｕｌとすると、振幅は（Ｕｈ−Ｕｌ）である。
　ピーク値ＰはＵｈである。
　平均値Ｑは（Ｕｈ＋Ｕｌ）／２である。
（５）差動増幅部５は、電流電圧変換部２の信号Ｕと、平均値Ｑの差を増幅する。ＵはＵｈとＵｌの集合であり、ＱはＵｈとＵｌの平均であるから、これらを差動増幅すると、ＵｈとＵｌを的確に分ける事ができる。
　つまり、Ｕ＝Ｕｈであれば、
　　　　Ｕ−Ｑ＝（Ｕｈ−Ｕｌ）／２　　　　（４）
となり、Ｕ＝Ｕｌであれば、
　　　　Ｕ−Ｑ＝−（Ｕｈ−Ｕｌ）／２　　　　（５）
となる。ところが、振幅（Ｕｈ−Ｕｌ）は光信号の大小によって変化するので、（４）、（５）式の結果は一定値でない。
　差動増幅部５の出力レベルが、光信号の大小によらないようにするため、増幅率Ａを、ピーク値Ｐの値によって変える。ピーク値Ｐは光信号の大きさを表わしている。
　光信号の大小の影響を除くため、Ｐが大きい時に、増幅率Ａを小さくする。
　Ｐが小さい時には、Ａを大きくする。
このようにすると、差動増幅器５の出力は、光信号の大小に拘わらずほぼ一定とする事ができる。
　つまり、差動増幅部５は、自動利得制御回路と同様の働きをしているのである。
　こうするためには、差動増幅部５のバイアス電流をピーク値Ｐによって制御するようにする。」（第３頁左上欄第１７行〜第４頁左上欄末行）
　
　上記Ｆの記載及び第１図に示される光受信回路において、「ピーク値ホールド部４」は、「入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として自動利得制御回路へ供給する利得制御部」として機能しているということができる。
　
（引用例４）
Ｇ．「
従来技術
　第２図の回路においては、受光素子１を含む光電変換回路２から出力される電気信号は、可変利得増幅器４に入力される一方、抵抗ＲとコンデンサＣとからなる平滑回路にも入力される。電気信号はその平滑回路で平滑されて直流平均電圧とされて直流増幅器５に入力される。その直流増幅器５の出力は、可変利得増幅器４の利得制御入力に結合される。かくして、電気信号の直流平均電圧に従って可変利得増幅器４が自動利得制御され、その自動利得制御により安定した出力レベルの信号が可変利得増幅器４から信号出力として出力される。」（第２頁左上欄第１行〜右上欄第９行）
　
　上記Ｇの記載及び第２図に示される光受信回路において、「抵抗ＲとコンデンサＣとからなる平滑回路」によって得られる「直流平均電圧」は、「可変利得増幅器４」への入力信号の振幅に応じた信号となっているということができる。
　よって、上記「平滑回路」は、「入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として可変利得増幅器へ供給する利得制御部」として機能しているということができる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ピーク値検出・保持回路」、「ボトム値検出・保持回路」、「自動閾値設定回路」、「電圧増幅回路」は、それぞれ、本願発明における「ピーク検出回路」、「ボトム検出回路」、「自動閾値設定部」、「信号増幅回路」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「振幅制限増幅回路」と本願発明における「自動利得制御増幅部」とは、ともに「増幅部」である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「入力信号のピーク値を保持するピーク検出回路と、入力信号のボトム値を保持するボトム検出回路とを有し、
　該ピーク検出回路からの該ピーク値と該ボトム検出回路からの該ボトム値との所定分圧値を閾値とする自動閾値設定部と、
　該入力信号と該自動閾値設定部からの閾値とを入力として差動増幅を行なう増幅部と、をそなえ、
　かつ、
　該自動閾値設定部が、該閾値をフィードフォワードの信号として該増幅部へ出力する、信号増幅回路。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「増幅部」が「自動利得制御増幅部」であって、「ピーク値とボトム値とのレベル差から振幅情報を検出して、入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として自動利得制御増幅部へ供給する利得制御部」をそなえるものであり、かつ、該「利得制御部」が「ピーク検出回路からのピーク値とボトム検出回路からのボトム値とを入力として差動増幅を行なって、利得制御信号に変換し、フィードフォワードの信号として自動利得制御増幅部へ供給する差動増幅回路」をそなえるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記したように、引用例２には、「出力信号の最大値と最小値とのレベル差から振幅情報を検出して、該出力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードバック信号として利得可変増幅器へ供給する帰還制御系が、上記出力信号の最大値と最小値とを入力として差動増幅を行なって、上記利得制御信号に変換し、フィードバック信号として上記利得可変増幅器へ供給する差動増幅回路をそなえるようにする」発明が記載されている。
　上記引用例２記載の発明における利得制御の方式は、出力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードバック信号として利得可変増幅器へ供給するフィードバック方式のものであるが、利得制御の方式として、入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として自動利得制御回路へ供給するフィードフォワード方式は、上記引用例３，４に見られるような周知技術にすぎない。
　よって、引用例２記載の発明の技術を、フィードフォワード方式のものに変更して引用例１記載の発明に対して適用することは、上記周知技術を参酌すれば、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記引用例２記載の発明及び上記引用例３，４に見られる周知技術を参酌して、「増幅部」を「自動利得制御増幅部」とし、「ピーク値とボトム値とのレベル差から振幅情報を検出して、入力信号の振幅に応じた利得制御信号をフィードフォワード信号として自動利得制御増幅部へ供給する利得制御部」をそなえるものとし、かつ、該「利得制御部」を「ピーク検出回路からのピーク値とボトム検出回路からのボトム値とを入力として差動増幅を行なって、利得制御信号に変換し、フィードフォワードの信号として自動利得制御増幅部へ供給する差動増幅回路」をそなえるものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。