(57)【要約】配線体(４０)は、第１の樹脂部(５０)と、第１の樹脂部(５０)上に設けられ、第１の導体線(６０１ａ)と第２の導体線(６０１ｂ)が相互に交差することにより網目状とされた第１の電極(６１)と、を備え、第１の電極(６１)は、第１の導体線(６０１ａ)と第２の導体線(６０１ｂ)との交差部(６０２)に対応して配された少なくとも一つの幅広部(６１３)を含み、下記（１）式を満たす。６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦３０ … （１）上記（１）式において、Ｓｃは幅広部(６１３)の面積であり、Ｌａは第１の導体線(６０１ａ)の幅であり、Ｌｂは第２の導体線(６０１ｂ)の幅である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂部と、  前記樹脂部上に設けられ、第１の導体線と第２の導体線が相互に交差することにより網目状とされた導体部と、を備え、  前記導体部は、前記第１の導体線と前記第２の導体線との交差部に対応して配された少なくとも一つの幅広部を含み、  下記（１）式を満たす配線体。  ６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦３０  …  （１）  上記（１）式において、Ｓｃは前記幅広部の面積であり、Ｌａは前記第１の導体線の幅であり、Ｌｂは前記第２の導体線の幅である。
【請求項２】
請求項１に記載の配線体であって、  下記（２）式を満たす配線体。  ６μｍ２≦Ｓｃ≦５００μｍ２  …  （２）
【請求項３】
請求項１に記載の配線体であって、  下記（３）式及び（４）式を満たす配線体。  １μｍ≦Ｌａ≦５μｍ  …  （３）  １μｍ≦Ｌｂ≦５μｍ  …  （４）
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の配線体であって、  前記導体部は、  所定方向に沿って間隔を空けて並べられた複数の感知部と、  前記感知部に対して幅狭に形成され、隣り合う前記感知部同士を接続する複数の接続部と、を含み、  前記幅広部は、前記接続部に存在する前記交差部の少なくとも一つに対応して配されている配線体。
【請求項５】
請求項４に記載の配線体であって、  前記幅広部は、前記感知部に存在する前記交差部の少なくとも一つに対応して配されており、  下記（５）〜（７）式を満たす配線体。  Ａ＜Ｂ  …  （５）  Ａ＝（Ａ１＋Ａ１）／Ｎ１  …  （６）  Ｂ＝（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｎ２  …  （７）  但し、上記（６）式において、Ａ１は一の前記感知部における前記幅広部の面積の総和であり、Ａ２は一の前記感知部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ１は一の前記感知部における前記交差部の数であり、上記（７）式において、Ｂ１は一の前記接続部における前記幅広部の面積の総和であり、Ｂ２は一の前記接続部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ２は一の前記接続部における前記交差部の数である。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の配線体であって、  前記接続部において、前記接続部の延在方向に対して直交する方向に並列している前記交差部の数は、三個以下である配線体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の配線体であって、  下記（８）式を満たす配線体。  Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｗ  …  （８）  上記（８）式において、Ｗは前記幅広部の幅である。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の配線体と、  前記配線体を支持する支持体と、を備える配線基板。
【請求項９】
請求項８に記載の配線基板を備えるタッチセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、配線体、配線基板、及びタッチセンサに関するものである。  文献の参照による組み込みが認められる指定国については、２０１７年３月３１日に日本国に出願された特願２０１７−０７２２５９に記載された内容を参照により本明細書に組み込み、本明細書の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００２】  タッチパネルとして、金属製の細線によるメッシュパターンを有する導体部を備え、メッシュパターンの交差部に、モアレ抑止部が形成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このタッチパネルにおいて、モアレ抑止部の面積は、細線の交差部の面積に対して大きくなるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  タッチパネルにおいて、メッシュパターンを構成する複数の細線の交差部では、当該交差部に繋がる複数の細線からの電流が集中することで生じるジュール熱により、交差部や交差部近傍の絶縁部が熱的ストレスの影響によって劣化してしまい、タッチパネルの信頼性が低下してしまうおそれがあるという問題がある。【０００５】  一方、複数の細線の交差部に、当該交差部の面積に対して相対的に大きい導体部分を形成することで、当該交差部で生じるジュール熱を抑え、これによって、タッチパネルの信頼性の低下を抑制することが考えられるが、交差部に形成された導体部分の面積が過大であると、当該導体部分が視え易くなってしまい、タッチパネルの視認性が低下してしまうおそれがあるという問題がある。【０００６】  本発明が解決しようとする課題は、視認性を向上させつつ、信頼性の低下を抑制できる配線体、配線基板、及びタッチセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】［１］本発明に係る配線体は、樹脂部と、前記樹脂部上に設けられ、第１の導体線と第２の導体線が相互に交差することにより網目状とされた導体部と、を備え、前記導体部は、前記第１の導体線と前記第２の導体線との交差部に対応して配された少なくとも一つの幅広部を含み、  下記（１）式を満たす配線体である。  ６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦３０  …  （１）  上記（１）式において、Ｓｃは前記幅広部の面積であり、Ｌａは前記第１の導体線の幅であり、Ｌｂは前記第２の導体線の幅である。【０００８】［２］上記発明において、下記（２）式を満たしてもよい。  ６μｍ２≦Ｓｃ≦５００μｍ２  …  （２）【０００９】［３］上記発明において、下記（３）式及び（４）式を満たしてもよい。  １μｍ≦Ｌａ≦５μｍ  …  （３）  １μｍ≦Ｌｂ≦５μｍ  …  （４）【００１０】［４］上記発明において、前記導体部は、所定方向に沿って間隔を空けて並べられた複数の感知部と、前記感知部に対して幅狭に形成され、隣り合う前記感知部同士を接続する複数の接続部と、を含み、前記幅広部は、前記接続部に存在する前記交差部の少なくとも一つに対応して配されていてもよい。【００１１】［５］上記発明において、前記幅広部は、前記感知部に存在する前記交差部の少なくとも一つに対応して配されており、下記（５）〜（７）式を満たしてもよい。  Ａ＜Ｂ  …  （５）  Ａ＝（Ａ１＋Ａ１）／Ｎ１  …  （６）  Ｂ＝（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｎ２  …  （７）  但し、上記（６）式において、Ａ１は一の前記感知部における前記幅広部の面積の総和であり、Ａ２は一の前記感知部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ１は一の前記感知部における前記交差部の数であり、上記（７）式において、Ｂ１は一の前記接続部における前記幅広部の面積の総和であり、Ｂ２は一の前記接続部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ２は一の前記接続部における前記交差部の数である。【００１２】［６］上記発明において、前記接続部において、前記接続部の延在方向に対して直交する方向に並列している前記交差部の数は、三個以下であってもよい。【００１３】［７］上記発明において、下記（８）式を満たしてもよい。  Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｗ  …  （８）  上記（８）式において、Ｗは前記幅広部の幅である。【００１４】［８］本発明に係る配線基板は、上記配線体と、前記配線体を支持する支持体と、を備える配線基板である。【００１５】［９］本発明に係るタッチセンサは、上記配線基板を備えるタッチセンサである。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、幅広部が視え易くなるのを抑制しつつ、導体線の交差部に熱的ストレスがかかるのを抑制できるので、視認性を向上させることができると共に、信頼性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るタッチセンサを示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る配線基板を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る第１の電極を示す平面図である。
【図４】図４は、開口率を説明するための平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態に係る第１の電極の一部を拡大した平面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施の形態に係る第１の電極の一部を拡大した平面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施の形態に係る第１の電極を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態に係る第２の電極を示す平面図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は、本発明の一実施の形態に係る配線基板の製造方法を説明するための断面図（その１）である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｆ）は、本発明の一実施の形態に係る配線基板の製造方法を説明するための断面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】  図１は本発明の一実施の形態に係るタッチセンサを示す平面図、図２は本発明の一実施の形態に係る配線基板を示す分解斜視図、図３は本発明の一実施の形態に係る第１の電極を示す平面図、図４は開口率を説明するための平面図、図５は本発明の一実施の形態に係る第１の電極の一部を拡大した平面図、図６は本発明の他の実施の形態に係る第１の電極の一部を拡大した平面図、図７は本発明の他の実施の形態に係る第１の電極を示す平面図、図８は本発明の一実施の形態に係る第２の電極を示す平面図である。
【００２０】  図１に示すタッチセンサ１０は、投影型の静電容量式のタッチパネルセンサであり、例えば、表示装置（不図示）等と組み合わせて、タッチ位置を検出する機能を有する入力装置として用いられる。表示装置としては、特に限定されず、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパ等を用いることができる。このタッチセンサ１０では、表示装置に映し出される画像と重なるように検出電極と駆動電極（後述する第１の電極６１及び第２の電極８１）が配置されており、この２つの電極６１，８１間には、外部回路（不図示）から所定電圧が周期的に印加されている。
【００２１】  このようなタッチセンサ１０では、たとえば、操作者の指（外部導体）がタッチセンサ１０に接近すると、この外部導体とタッチセンサ１０との間でキャパシタ（電気容量）が形成され、２つの電極間の電気的な状態が変化する。タッチセンサ１０は、２つの電極間の電気的な状態の変化に基づいて、操作者の操作位置を感知することができる。
【００２２】  配線基板２０は、図１及び図２に示すように、カバーパネル３０と、配線体４０と、透明基板２００とを備えている。本実施形態の配線基板２０は、上記表示装置の視認性を確保するために、全体的に光透過性を有するように構成されている。
【００２３】  カバーパネル３０は、配線体４０の一方の主面に設けられている。このようなカバーパネル３０は、配線体４０を支持できる程度の剛性を有している。本実施形態では、カバーパネル３０は、矩形状の外形を有し、可視光線を透過することが可能な透明部３１と、可視光線を遮蔽する遮蔽部３２とを備えている。透明部３１は、矩形状に形成され、遮蔽部３２は、透明部３１の周囲に矩形枠状に形成されている。カバーパネル３０を構成する材料としては、例えば、ソーダライムガラスやホウケイ酸ガラス等のガラス材料、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂材料を例示することができる。また、遮蔽部３２は、カバーパネル３０の裏面の外周部に、例えば、黒色のインクを塗布することにより形成されている。タッチセンサ１０において、平面視における透明部３１と重なる部分が、操作者の操作位置を感知できる感知領域１１である。また、タッチセンサ１０において、平面視における遮蔽部３２と重なる部分が、操作者の操作位置を感知できない非感知領域１２である。
【００２４】  透明基板２００は、配線体４０の他方の主面に設けられている。このような透明基板２００は、配線体４０を支持できる程度の剛性を有している。本実施形態では、透明基板２００は、矩形状の外形を有し、光透過性を有する材料で構成されている。この透明基板２００を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シリコーン樹脂（ＳＩ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、グリーンシート、ガラス等を用いることができる。
【００２５】  配線体４０は、図２に示すように、第１の樹脂部５０と、第１の導体部６０と、第２の樹脂部７０と、第２の導体部８０と、第３の樹脂部９０と、を備えている。この配線体４０は、上記表示装置の視認性を確保するために、全体的に光透過性を有するように構成されている。
【００２６】  第１の樹脂部５０は、第１の導体部６０を保持するために設けられている。この第１の樹脂部５０は、矩形状の外形を有し、光透過性を有する樹脂材料で構成されている。この光透過性を有する樹脂材料としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂等を例示することができる。
【００２７】  第１の導体部６０は、第１の樹脂部５０上に設けられている。第１の導体部６０は、図３に示すように、複数の導体線６０１により網目状に構成されている。具体的には、Ｘ方向に対して傾斜した方向（以下、「第１の方向」とも言う。）に沿って直線状に延在する複数の第１の導体線６０１ａと、第１の方向と異なる方向（以下、「第２の方向」とも言う。）に沿って延在する複数の第２の導体線６０１ｂとが相互に交差することで、四角形状の格子が繰り返し配列された網目状の第１の導体部６０が構成されている。なお、本明細書では、必要に応じて、「第１の導体線６０１ａ」と「第２の導体線６０１ｂ」を、「導体線６０１」と総称する。
【００２８】  第１の導体部６０の導体線６０１は、直線状に限らず、曲線状であってもよい。なお、導体線６０１の幅は、導体線６０１の延在方向において実質的に一定であることが好ましい。第１の導体線６０１ａの幅Ｌａは、１〜５μｍの範囲内で設定されていることが好ましい（１μｍ≦Ｌａ≦５μｍ）。また、第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂは、１〜５μｍの範囲内で設定されていることが好ましい（１μｍ≦Ｌｂ≦５μｍ）。
【００２９】  また、第１の導体部６０の構成は、特に上述に限定されない。例えば、本実施形態では、第１の導体線６０１ａ同士のピッチと、第２の導体線６０１ｂ同士のピッチとを同一にしているが、第１の導体線６０１ａ同士のピッチと第２の導体線６０１ｂ同士のピッチとを相互に異ならせてもよい。第１の導体部６０を構成する導体線６０１の幅やピッチは、特に上述に限定されず、第１の電極６１（後述）の開口率が９６．５〜９８．０％となるように導体線６０１の幅やピッチが設定されていることが好ましい。
【００３０】  なお、この「開口率」とは、下記（７）式で表される比率をいう（図４参照）。（開口率）＝（Ｐａ−Ｗｂ）×（Ｐｂ−Ｗａ）／（Ｐａ×Ｐｂ）  …  （７）  但し、上記（７）式において、Ｗａは導体線２の幅であり、Ｗｂは導体線３の幅であり、Ｐａは任意の導体線２と、当該導体線２と隣り合う他の導体線２との間のピッチ（隣り合う導体線２同士の中心間距離）であり、Ｐｂは任意の導体線３と、当該導体線３と隣り合う他の導体線３との間の距離を言う。
【００３１】  第１の導体部６０に含まれる格子の形状は、特に限定されない。例えば、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、格子の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。このように、種々の図形単位を繰り返して得られる幾何学模様を、第１の導体部６０の格子の形状として用いることができる。
【００３２】  このような第１の導体部６０は、導電性材料とバインダ樹脂とにより構成されている。導電性材料としては、銀や銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウム等の金属材料や、グラファイト、カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ等のカーボン系材料を挙げることができる。なお、導電性材料として、金属塩を用いてもよい。金属塩としては、上述の金属の塩を挙げることができる。
【００３３】  バインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を例示することができる。
【００３４】  このような第１の導体部６０は、導電性ペーストを塗布して固化（硬化）させることで形成されている。導電性ペーストの具体例としては、上述の導電性材料及びバインダ樹脂を、水もしくは溶剤、及び各種添加剤に混合して構成される導電性ペーストを例示することができる。導電性ペーストに含まれる溶剤としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラデカン等を例示することができる。なお、第１の導体部６０を構成する材料からバインダ樹脂を省略してもよい。
【００３５】  第１の導体部６０は、図１及び図２に示すように、第１の電極６１と、第１の引出配線６２と、第１の端子６３と、を含んでいる。第１の電極６１は、少なくとも一部が感知領域１１に重なるように配されている。それぞれの第１の電極６１は、図中Ｘ方向に延在しており、複数の第１の電極６１は、図中Ｙ方向に並列されている。それぞれの第１の電極６１の長手方向一端には、第１の引出配線６２の一端が接続されている。それぞれの第１の引出配線６２の他端には、第１の端子６３が接続されている。第１の端子６３は、例えば外部回路に電気的に接続されている。この第１の引出配線６２及び第１の端子６３は、非感知領域１２に重なるように配されている。
【００３６】  なお、第１の電極６１の数は、特に限定されず、任意に設定することができる。また、第１の引出配線６２の数及び第１の端子６３の数は、第１の電極６１の数に応じて設定されている。第１の引出配線６２及び第１の端子６３は、網目状に構成してもよいし、ベタパターンとしてもよい。
【００３７】  第１の電極６１は、図３に示すように、複数の導体線６０１により網目状に構成されている。この第１の電極６１は、平面視において菱形形状とされた複数の第１の感知部６１１と、第１の感知部６１１に対して幅狭に形成された帯状の第１の接続部６１２と、を含んでいる。第１の感知部６１１は、複数の導体線６０１により網目状となるように構成されており、複数の第１の感知部６１１は、Ｘ方向に沿って間隔を空けながら略等間隔に並べられている。第１の接続部６１２も、複数の導体線６０１により網目状となるように構成されており、複数の第１の接続部６１２は、隣り合う第１の感知部６１１の角部同士を電気的に接続している。この第１の接続部６１２において、第１の接続部６１２の延在方向（Ｘ方向）に対して直交する方向に並列される交差部６０２（具体的には、第２の交差部６０２ｂ（後述））の数は、三個以下であることが好ましい。
【００３８】  図５に示すように、第１の電極６１において、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとの交差部６０２（厳密には、第１の導体線６０１ａの延長線と第２の導体線６０１ｂの延長線との交差部６０２）には、幅広部６１３が形成されている。本実施形態では、幅広部６１３は、第１の導体線６０１ａの中心線ＣＬ１と第２の導体線６０１ｂの中心線ＣＬ２との交点Ｐと、幅広部６１３の中心Ｃとが、平面視において実質的に一致するように配されている。交差部６０２と幅広部６１３との対応関係については、特に上述に限定されず、平面視において、幅広部６１３の輪郭の内側に交点Ｐが存在していればよい。なお、「幅広部の中心Ｃ」とは、「幅広部の重心」のことを言う。
【００３９】  幅広部６１３の幅Ｗは、導体線６０１（第１の導体線６０１ａ又は第２の導体線６０１ｂのうち幅の大きい側の導体線）の幅よりも大きくなっている。なお、幅広部６１３の幅Ｗとは、幅広部６１３に内接する仮想円の直径に相当し、幅広部６１３が略円形状である場合、幅広部６１３の径に相当する。
【００４０】  それぞれの幅広部６１３は、平面視において略真円形状を有している。なお、幅広部６１３の形状は、特に上述に限定されない。例えば、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、幅広部６１３の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型、十字形状等でもよい。例えば、図６に示すように、第１及び第２の導体線６０１ａ，６０１ｂの中心線により幅広部６１３Ｂを四分割した場合に、四分割された幅広部６１３Ｂのそれぞれが、三角形に円弧状の切欠きが形成された形状であってもよい。なお、図６に示す仮想円ＶＣが幅広部６１３Ｂに内接する仮想円であり、この仮想円ＶＣの直径が幅広部６１３Ｂの幅に相当する。このように、種々の図形単位を繰り返して得られる幾何学模様を、幅広部６１３の形状として用いることができる。
【００４１】  本実施形態では、導体線６０１を構成する材料と、幅広部６１３を構成する材料とは、実質的に同一であり、このため、導体線６０１と幅広部６１３とは一体的に形成されている。図５においては、導体線６０１と幅広部６１３との境界を破線により表示した。なお、導体線６０１を構成する材料と、幅広部６１３を構成する材料とは、異なっていてもよい。
【００４２】  本実施形態において、幅広部６１３の面積Ｓｃと、当該幅広部６１３に接続される第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと、当該幅広部６１３に接続される第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの関係は、下記（９）式を満たしている。なお、幅広部６１３の面積Ｓｃと、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと、第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの関係は、下記（１０）式を満たしていることがより好ましい。  ６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦３０  …  （９）  ６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦１８  …  （１０）
【００４３】  このような幅広部６１３の面積Ｓｃとしては、６μｍ２〜５００μｍ２であることが好ましい（６μｍ２≦Ｓｃ≦５００μｍ２）。
【００４４】  また、本実施形態では、幅広部６１３の幅Ｗと、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと、第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの関係は、下記（１１）式を満たしていることが好ましく、下記（１２）式を満たしていることがより好ましい。  Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｗ  …  （１１）  １．５≦Ｗ／（Ｌａ＋Ｌｂ）≦２．０  …  （１２）
【００４５】  さらに、図３に示すように、第１の感知部６１１において、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとの第１の交差部６０２ａには、第１の幅広部６１３ａが配されており、第１の接続部６１２において、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとの第２の交差部６０２ｂには、第２の幅広部６１３ｂが配されている。本明細書では、必要に応じて、「第１の交差部６０２ａ」と「第２の交差部６０２ｂ」を「交差部６０２」と総称し、「第１の幅広部６１３ａ」と「第２の幅広部６１３ｂ」を「幅広部６１３」と総称している。
【００４６】  第１の幅広部６１３ａと第２の幅広部６１３ｂとは、実質的に同一の形状とされている。なお、第１の幅広部６１３ａと第２の幅広部６１３ｂとは、異なる形状であってもよい。また、本実施形態では、複数の第１の幅広部６１３ａは、実質的に同一の形状とされているが、異なる形状の第１の幅広部６１３ａが混在していてもよい。同様に、複数の第２の幅広部６１３ｂは、実質的に同一の形状とされているが、異なる形状の第２の幅広部６１３ｂが混在していてもよい。
【００４７】  本実施形態では、第１の幅広部６１３ａは、第１の感知部６１１に存在する第１の交差部６０２ａの少なくとも一つに対応して配されており、複数の第１の幅広部６１３ａは、不規則に配列されている。また、第２の幅広部６１３ｂは、第１の接続部６１２に存在する第２の交差部６０２ｂの少なくとも一つに対応して配されており、第２の幅広部６１３ｂは、第１の接続部６１２に存在する全ての第２の交差部６０２ｂに対応して配されている。この第２の幅広部６１３ｂの存在割合は、第１の幅広部６１３ａの存在割合よりも高いことが好ましい。なお、第１の幅広部６１３ａの存在割合とは、第１の感知部６１１において、第１の交差部６０２ａの数に対する第１の幅広部６１３ａの数のことを言い、また、第２の幅広部６１３ｂの存在割合とは、第１の接続部６１２において、第２の交差部６０２ｂの数に対する第２の幅広部６１３ｂの数のことを言う。
【００４８】  なお、図７に示すように、第１の感知部６１１に第１の幅広部６１３ａが存在していなくてもよい。
【００４９】  また、本実施形態では、視認性を向上させつつ、信頼性の低下を抑制する観点から、下記（１３）〜（１５）式を満たしていることが好ましい。  Ａ＜Ｂ  …  （１３）  Ａ＝（Ａ１＋Ａ１）／Ｎ１  …  （１４）  Ｂ＝（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｎ２  …  （１５）  但し、上記（１４）式において、Ａ１は一の第１の感知部６１１における第１の幅広部６１３ａの面積の総和であり、Ａ２は一の第１の感知部における第１の幅広部６１３ａが存在しない第１の交差部６０２ａの面積の総和であり、Ｎ１は一の第１の感知部６１１における第１の交差部６０２ａの数であり、上記（１５）式において、Ｂ１は一の第１の接続部６１２における第２の幅広部６１３ｂの面積の総和であり、Ｂ２は一の第１の接続部６１２における第２の幅広部６１３ｂが存在しない第２の交差部６０２ｂの面積の総和であり、Ｎ２は一の第１の接続部６１２における第２の交差部６０２ｂの数である。なお、交差部６０２の面積とは、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとが交差する部分の面積のことを言い、具体的には、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの積を言う。
【００５０】  第１の電極６１における応答性を向上させる観点から、第１の感知部６１１におけるシート抵抗ρｓは、３Ω／□〜３０Ω／□であることが好ましい（３Ω／□≦ρｓ≦３０Ω／□）。また、第１の電極６１の信頼性を向上させる観点から、第１の接続部６１２におけるシート抵抗ρｃは、６Ω／□〜６０Ω／□であることが好ましい（６Ω／□≦ρｃ≦６０Ω／□）。第１の電極６１における応答性を向上させつつ、第１の電極６１の信頼性を向上させる観点から、シート抵抗ρｓとシート抵抗ρｃとの比（ρｓ／ρｃ）は、０．４〜０．７であることが好ましい（０．４≦ρｓ／ρｃ≦０．７）。
【００５１】  第２の樹脂部７０は、図１及び図２に示すように、矩形状の外形を有し、光透過性を有する樹脂材料で構成されている。この光透過性を有する樹脂材料としては、例えば、上記の第１の樹脂部５０を構成する樹脂材料と同様の材料を用いることができる。
【００５２】  第２の樹脂部７０は、第１の導体部６０を覆うように第１の樹脂部５０上に設けられている。この第２の樹脂部の一辺には、矩形状の第１の開口部７０１が形成されている。この第１の開口部７０１からは、第１の端子６３が露出しており、これにより、第１の端子６３と外部回路とが接続可能となっている。
【００５３】  第２の導体部８０は、第２の樹脂部７０上に設けられている。第２の導体部８０は、図８に示すように、複数の導体線８０１により網目状に構成されている。具体的には、第１の方向に沿って直線状に延在する複数の第３の導体線８０１ａと、第２の方向に沿って直線状に延在する複数の第４の導体線８０１ｂとが相互に交差することで、四角形状の格子が繰り返し配列された網目状の第２の導体部８０が構成されている。なお、本明細書では、必要に応じて、「第３の導体線８０１ａ」と「第４の導体線８０１ｂ」を、「導体線８０１」と総称する。
【００５４】  第２の導体部８０は、第２の電極８１と、第２の引出配線８２と、第２の端子８３と、を含んでいる。第２の電極８１は、少なくとも一部が感知領域１１に重なるように配されている。それぞれの第２の電極８１は、図中Ｙ方向に延在しており、複数の第２の電極８１は、図中Ｘ方向に並列されている。それぞれの第２の電極８１の長手方向一端には、第２の引出配線８２の一端が接続されている。それぞれの第２の引出配線８２の他端には、第２の端子８３が接続されている。第２の端子８３は、例えば外部回路に電気的に接続されている。この第２の引出配線８２及び第２の端子８３は、非感知領域１２に重なるように配されている。
【００５５】  なお、第２の電極８１の数は、特に限定されず、任意に設定することができる。また、第２の引出配線８２及び第２の端子８３の数は、第２の電極８１の数に応じて設定されている。第２の引出配線８２及び第２の端子８３は、網目状に構成してもよいし、ベタパターンとしてもよい。
【００５６】  第２の電極８１は、図８に示すように、複数の導体線８０１により網目状となるように構成されている。第２の電極８１は、平面視において菱型形状とされた複数の第２の感知部８１１と、第２の感知部８１１に対して幅狭に形成された帯状の第２の接続部８１２と、を含んでいる。第２の感知部８１１は、複数の導体線８０１により網目状となるように構成されており、複数の第２の感知部８１１は、Ｙ方向に沿って略等間隔に並べられている。この場合、第２の感知部８１１は、第１の感知部６１１と重ならないように、複数の第１の感知部６１１の間に形成された空白部分に対応して配列されている。第２の接続部８１２は、複数の導体線８０１により網目状となるように構成されており、複数の第２の接続部８１２は、隣り合う第２の感知部８１１の角部同士を電気的に接続している。この第２の接続部８１２は、平面視において、第２の樹脂部７０を介して、第１の接続部６１２と交差している。
【００５７】  第２の感知部８１１において、第３の導体線８０１ａと第４の導体線８０１ｂとの第３の交差部８０２ａには、第３の幅広部８１３ａが配されている。同様に、第２の接続部８１２において、第３の導体線８０１ａと第４の導体線８０１ｂとの第４の交差部８０２ｂには、第４の幅広部８１３ｂが配されている。
【００５８】  なお、第２の感知部８１１、第２の接続部８１２、第３の幅広部８１３ａ、及び第４の幅広部８１３ｂの構成は、第１の感知部６１１、第１の接続部６１２、第１の幅広部６１３ａ、及び第２の幅広部６１３ｂの構成と実質的に同じであるため、繰り返しの説明は省略して、上述の第１の感知部６１１、第１の接続部６１２、第１の幅広部６１３ａ、及び第２の幅広部６１３ｂでした説明を援用する。
【００５９】  第３の樹脂部９０は、図１及び図２に示すように、第２の導体部８０を覆うように第２の樹脂部７０上に直接設けられている。この第３の樹脂部９０は、第２の導体部８０を外部から保護するためのオーバーコート層である。また、第３の樹脂部９０により第２の導体部８０を覆うことで、第２の導体部８０の表面での光の散乱が抑えられ、配線体４０の視認性が向上する。
【００６０】  第３の樹脂部９０の一辺には、矩形状の第２の開口部９０１が形成されている。この第２の開口部９０１からは、第２の端子８３が露出しており、これにより、第２の端子８３と外部回路とが接続可能となっている。また、第２の開口部９０１は、第１の開口部７０１と重なっており、第２の開口部９０１からは第１の端子６３も露出している。
【００６１】  このような第３の樹脂部９０は、光透過性を有する樹脂材料で構成されている。この光透過性を有する樹脂材料としては、例えば、上記の第１の樹脂部５０を構成する樹脂材料と同様の材料を用いることができる。
【００６２】  次に、本実施形態に係る配線基板２０の製造方法について、図９（Ａ）〜図９（Ｅ）、及び、図１０（Ａ）〜図１０（Ｆ）を参照しながら、詳細に説明する。図９（Ａ）〜図９（Ｅ）、及び、図１０（Ａ）〜図１０（Ｆ）は本発明の一実施の形態に係る配線基板の製造方法を示す断面図である。
【００６３】  まず、図９（Ａ）に示すように、第１の導体部６０の形状に対応する形状の第１の凹部１０１が形成された第１の凹版１００に第１の導電性材料１１０を充填する。この場合、第１の凹版１００の表面には、第１の凹版１００から第１の導電性材料１１０の離型性を高める離型層が形成されていてもよい。第１の導電性材料１１０を第１の凹版１００に充填する方法としては、例えば、ディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法での塗工の後に第１の凹部１０１以外に塗工された第１の導電性材料１１０をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、吹き飛ばす方法を挙げることができる。第１の導電性材料１１０としては、上述の導電性ペーストを用いる。
【００６４】  次に、図９（Ｂ）に示すように、第１の凹部１０１に充填された第１の導電性材料１１０を固化させる。導電性材料の固化処理は、加熱、エネルギ線（赤外線、紫外線、及びレーザ光等）の照射、及び乾燥の少なくとも１種類を用いて行うことができる。
【００６５】  次に、図９（Ｃ）に示すように、第１の凹部１０１内の第１の導体部６０を覆うように第１の樹脂材料１２０を配置する。第１の樹脂材料１２０としては、第１の樹脂部５０を構成する材料を用いる。第１の凹版１００上に第１の樹脂材料１２０を配置する方法としては、蒸着法、スパッタ法、インクジェット法、フォトリソ法等を挙げることができる。
【００６６】  次に、図９（Ｄ）に示すように、第１の凹版１００と透明基板２００の間に第１の樹脂材料１２０が介在するように、透明基板２００を第１の凹版１００に押し付ける。
【００６７】  次に、第１の凹版１００上の第１の樹脂材料１２０を固化させる。第１の樹脂材料１２０の固化処理方法としては、加熱、エネルギ線（赤外線、紫外線、及びレーザ光等）の照射、及び乾燥の少なくとも１種類を用いて行うことができる。第１の樹脂材料１２０が固化することで、第１の樹脂部５０が形成される。
【００６８】  次に、図９（Ｅ）に示すように、透明基板２００、第１の樹脂部５０、及び第１の導体部６０を第１の凹版１００から剥離させる。以下、透明基板２００、第１の樹脂部５０、及び第１の導体部６０が積層されたものを中間体１３０とも称する。
【００６９】  次に、図１０（Ａ）に示すように、第２の導体部８０の形状に対応する形状の第２の凹部１４１が形成された第２の凹版１４０に第２の導電性材料１５０を充填する。第２の導電性材料１５０としては、上述の導電性ペーストを用いる。第２の導電性材料１５０を第２の凹部１４１に充填する方法としては、第１の導電性材料１１０を第１の凹部１０１に充填する方法と同様の方法を用いる。
【００７０】  次に、図１０（Ｂ）に示すように、第２の凹部１４１に充填された第２の導電性材料１５０を固化させる。第２の導電性材料１５０を固化させる方法としては、第１の導電性材料１１０を固化させる方法と同様の方法を用いる。
【００７１】  次に、図１０（Ｃ）に示すように、第１の導体部６０を覆うように中間体１３０上に第２の樹脂材料１６０を配置する。第２の樹脂材料１６０としては、第２の樹脂部７０を構成する材料を用いる。この第２の樹脂材料１６０を中間体１３０上に配置する方法としては、第１の凹版１００上に第１の樹脂材料１２０を配置する方法と同様の方法を用いる。
【００７２】  次に、図１０（Ｄ）に示すように、中間体１３０を第２の凹版１４０上に配置して、中間体１３０を第２の凹版１４０に押し付ける。
【００７３】  次に、第２の樹脂材料１６０を固化させる。第２の樹脂材料１６０を固化させる方法としては、第１の樹脂材料１２０を固化させる方法と同様の方法を用いる。第２の樹脂材料１６０が固化することで、第２の樹脂部７０が形成される。
【００７４】  次に、図１０（Ｅ）に示すように、中間体１３０と、第２の樹脂部７０と、第２の導体部８０とを第２の凹版１４０から剥離させる。
【００７５】  次に、図１０（Ｆ）に示すように、第３の樹脂材料１７０を、第２の導体部８０を覆うように第２の樹脂部７０上に配置する。第３の樹脂材料１７０としては、第３の樹脂部９０を構成する材料を用いる。第３の樹脂材料１７０を第２の樹脂部７０上に配置する方法としては、第１の凹版１００上に第１の樹脂材料１２０を配置する方法と同様の方法を用いる。
【００７６】  次に、第３の樹脂材料１７０を固化させる。第３の樹脂材料１７０を固化させる方法としては、第１の樹脂材料１２０を固化させる方法と同様の方法を用いる。これにより、第３の樹脂部９０が形成される。次に、第３の樹脂部９０上に、カバーパネル３０（図２参照）を貼り付ける。以上により、配線基板２０を得ることができる。
【００７７】  本実施形態の配線体４０、配線基板２０、及びタッチセンサ１０は、以下の効果を奏する。
【００７８】  本実施形態では、第１の電極６１において、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとの交差部６０２に対応して幅広部６１３が配されており、上記（８）式が成立している。この場合、第１の導体線６０１ａ及び第２の導体線６０１ｂからの電流が集中する交差部６０２において電気抵抗を低減することができるので、交差部６０２近傍での熱的ストレスによる劣化の発生が抑制される。また、幅広部６１３の面積Ｓｃが抑えられ、幅広部６１３を視え難くすることができる。この結果、配線体４０の視認性の向上を図ると共に、配線体４０の信頼性の向上を図ることができる。特に、幅広部６１３の面積Ｓｃが６μｍ２〜５００μｍ２となるように設定されていることで、配線体４０における視認性の向上効果及び信頼性の向上効果をより顕著に奏することができる。
【００７９】  また、本実施形態では、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａが１〜５μｍとなるように設定されていると共に、第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂが１〜５μｍとなるように設定されている。これにより、交差部６０２以外の部分で導体線６０１の破断が生じるのを抑制することができると共に、導体線６０１が視え易くなるのを抑えることができる。
【００８０】  また、本実施形態では、第２の幅広部６１３ｂが第１の接続部６１２に存在する第２の交差部６０２ｂの少なくとも一つに対応して配されている。このため、第１の感知部６１１に対して幅が狭く、第１の感知部６１１に比べて電流が集中し易い第１の接続部６１２において電気抵抗の低減を図ることができる。これにより、第１の接続部６１２での熱的ストレスによる劣化の発生をより一層抑制することができる。
【００８１】  また、本実施形態では、第１の幅広部６１３ａが、第１の感知部６１１に存在する第１の交差部６０２ａの少なくとも一つに対応して配されており、上記（１０）式が成立している。この場合、電流が集中し易い第１の接続部６１２では、第２の幅広部６１３ｂを配することによって、第２の交差部６０２ｂ近傍での熱的ストレスによる劣化の発生の抑制を図る一方で、第１の感知部６１１にも第１の幅広部６１３ａを配することで、第１の感知部６１１における透光率と、第１の接続部６１２における透光率との差を小さくなるため、結果として、第１の電極６１全体としての視認性の向上を図ることができる。
【００８２】  また、本実施形態では、第１の接続部６１２において、第１の接続部６１２の延在方向に対して直交する方向に並列される第２の交差部６０２ｂの数を三個以下に設定することで、第１の接続部６１２の幅が過大となるのを抑え、第１の接続部６１２が視え易くなるのを抑制することができる。また、第２の交差部６０２ｂの数の上限値を上述の通りに設定することで、第１の接続部６１２の静電容量を小さくすることができるため、第１の電極６１の応答性の向上を図ることができる。
【００８３】  また、本実施形態では、上記（９）式が成立していることで、第１の電極６１に存在する交差部６０２において、電流が集中し易い交差部６０２近傍において熱的ストレスによる劣化の発生をより一層抑制することができる。
【００８４】  本実施形態における「タッチセンサ１０」が本発明における「タッチセンサ」の一例に相当し、本実施形態における「配線基板２０」が本発明における「配線基板」の一例に相当し、本実施形態における「カバーパネル３０」及び「透明基板２００」が本発明における「支持体」の一例に相当し、本実施形態における「配線体４０」が本発明における「配線体」の一例に相当する。
【００８５】  また、本実施形態における「第１の樹脂部５０」が本発明における「樹脂部」の一例に相当し、本実施形態における「第１の電極６１」が本発明における「導体部」の一例に相当し、本実施形態における「第１の導体線６０１ａ」が本発明における「第１の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「第２の導体線６０１ｂ」が本発明における「第２の導体線」の一例に相当し、本実施形態における「交差部６０２」が本発明における「交差部」の一例に相当し、本実施形態における「幅広部６１３」が本発明における「幅広部」の一例に相当し、本実施形態における「第１の感知部６１１」が本発明における「感知部」の一例に相当し、本実施形態における「第１の接続部６１２」が本発明における「接続部」の一例に相当する。
【００８６】  なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８７】  例えば、本実施形態のタッチセンサは、２つの導体部を有する配線体からなる投影型の静電容量方式のタッチパネルセンサであるが、特にこれに限定されず、１つの導体部からなる表面型（容量結合型）静電容量方式のタッチパネルセンサにも、本発明を適用することができる。
【００８８】  また、本実施形態のタッチセンサ１０は、菱型形状の第１の感知部６１１を含む複数の第１の電極６１と菱型形状の第２の感知部８１１を含む複数の第２の電極８１とを相互に交差させるように組み合わせたダイアモンドパターンを有するタッチセンサであるが、特に上述に限定されず、複数の帯状の電極を相互に交差させるように組み合わせたタッチセンサであってもよい。
【００８９】  また、交差部６０２において、三本以上の導体線６０１が交差していてもよい。この場合、交差部６０２で交差する複数の導体線６０１のうち幅の大きい二本をそれぞれ第１の導体線６０１ａ及び第２の導体線６０１ｂとする。
【００９０】  また、例えば、上述した実施形態では、第１の導体部６０及び第２の導体部８０を構成する導電性材料として、金属材料又はカーボン系材料を用いているが、特にこれに限定されず、金属材料及びカーボン系材料を混合したものを用いてもよい。
【００９１】  また、特に図示しないが、上述した実施形態において、配線基板２０の支持体としてはカバーパネル３０及び透明基板２００を用いたが、特にこれに限定されない。例えば、第１の樹脂部５０の下面に剥離シートを設け、実装時に当該剥離シートを剥がして実装対象（フィルム、表面ガラス、偏向板、ディスプレイガラス等）に接着して実装する形態として配線基板を構成してもよい。
【００９２】  この場合、配線体４０から剥離シートを剥がすことで静電気が発生し、この静電気が配線体４０の導体部６０，８０を流れることで、交差部６０２，８０２がジュール熱によって変形して断線したり、当該交差部６０２，８０２近傍の樹脂部５０，７０，９０がジュール熱によって変形したりして、配線体４０の信頼性が低下するおそれがある。このような場合であっても、本発明を適用することで、交差部６０２，８０２の電気抵抗を低減できるので、交差部６０２，８０２近傍での熱的ストレスによる劣化の発生が抑制され、延いては、配線体４０の信頼性の向上を図ることができる。
【００９３】  また、配線基板２０において、配線体４０とカバーパネル３０との間に接着層として機能する樹脂部を設けてもよい。また、このような樹脂部を介して、上述の実装対象に実装してもよい。なお、配線体を実装対象に実装する場合、当該実装対象が本発明の「支持体」の一例に相当する。
【００９４】  さらに、上述の実施形態では、配線体又は配線基板は、タッチセンサに用いられるとして説明したが、特にこれに限定されない。たとえば、配線体に通電して抵抗加熱等で発熱させることにより当該配線体をヒーターとして用いてもよい。この場合、導電性粒子としては、比較的電気抵抗値の高いカーボン系材料を用いることが好ましい。また、配線体の導体部の一部を接地することにより当該配線体を電磁遮蔽シールドとして用いてもよい。また、配線体をアンテナとして用いてもよい。この場合、配線体を実装する実装対象が本発明の「支持体」の一例に相当する。
【実施例】
【００９５】  以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。以下の実施例及び比較例は、上述した実施形態における配線体の視認性向上及び信頼性向上の効果を確認するためのものである。【００９６】＜実施例１＞  実施例１では、以下の方法により試験サンプルを製造した。すなわち、金属製の凹版の表面に形成された凹部に導電性ペースト（バインダ（ポリエステル系）とＡｇ粒子からなる導電ペースト）を充填し、当該導電性ペーストを固化させ導体部を形成し、無定形状態（未硬化状態）の樹脂材料（ＵＶ硬化性アクリル樹脂）を凹版上に塗布し、当該無定形状態の樹脂材料を介して基材（ＰＥＴフィルム）を凹版に押し付け、当該無定形状態の樹脂材料を固化させ樹脂部を形成した後、凹版から基材、樹脂部、及び導体部を離型した。導電性ペーストの固化処理としては、１５０℃、３０分間の加熱を行った。無定形状態の樹脂材料の固化処理としては、１０００ｍＪの紫外線照射を行った。【００９７】  導体部の導体パターンとしては、３０個の電極を並列した導体パターンとした。電極としては、複数の導体線により網目状とされた菱形形状の感知部を３０個、間隔を空けながら並べ、この複数の感知部を、複数の導体線により網目状とされた帯状の接続部で接続したものとした。それぞれの電極の一端には、一方の端部が感知部と未接続とされた接続部を配した。感知部の一辺の長さは、４ｍｍとした。接続部の幅（最大幅）は、０．８ｍｍとした。電極を構成する導体線の幅Ｌａ，Ｌｂは、表１に示す通りとした。感知部に存在する導体線同士の交差部には幅広部を形成せず、接続部に存在する導体線同士の全ての交差部に略真円形状の幅広部を形成した。幅広部の幅（直径）Ｗは、表１に示す通りとした。導体部の開口率は、９６．５〜９８．０％の範囲内となるように設定した。上記の構成を有する試験サンプルを作製した。なお、作製した試験サンプルの相互に交差する導体線の幅の積（Ｌａ×Ｌｂ）と、幅広部の面積Ｓｃと、幅広部の面積Ｓｃと導体線の幅の積（Ｌａ×Ｌｂ）との比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））とを表１に示す。【００９８】  得られた試験サンプルの視認性及び信頼性を評価するため、当該試験サンプルに対して以下の静電気耐性検査及び外観検査を行った。【００９９】≪静電気耐性検査≫（検査方法）  静電気試験機（ノイズ研究所製ＥＳＳ−２０００、エネルギ蓄積容量：１５０ｐＦ、放電抵抗：３３０Ω）を用いて、ＩＥＣ６１０００−４−２  Ｅｄ２に準じて放電試験を行った。具体的には、木製の机の上に、二つの抵抗（それぞれ４７０ｋΩ）を介してＧＮＤ接続された金属プレートと、厚さ０．５ｍｍの絶縁プレートと、試験サンプルと、を順に重ね、ＥＳＤ発生器を感知部に未接続とされた接続部の一端に接触させ、接触放電を行った。放電条件としては、出力電圧（放電圧）６．０ｋＶ、放電回数３回とした。【０１００】（評価方法）  上記放電試験を行った試験サンプルに対して、導体部における断線の有無を評価した。具体的には、電極の一端に配された接続部と電極の他端に配された感知部との間の抵抗値を測定し、それぞれの電極の導通を評価した。また、試験サンプルの表面側から各接続部を目視観察し、接続部における断線の有無を評価した。評価基準としては、「電極の導通が確認できる」及び「各接続部に断線箇所が確認できない」の何れにも該当する場合には、信頼性向上効果があるとして「○」とし、「電極の導通が確認できる」及び「接続部に断線箇所が確認できない」のいずれか一方に該当しない場合には、信頼性向上効果に劣るとして「×」として評価を行った。【０１０１】≪外観検査≫（検査方法）  三波長白色蛍光灯（照度１３００ｌｘ）の光源が設置された、外光を遮った室内（暗室）にて、以下の透過光検査及び反射光検査を行った。  （ａ）透過光検査：試験サンプルの裏面から５０ｃｍの位置に上記の光源を配置し、試験サンプルの表面から３０ｃｍ離れた位置から、試験サンプルの表面を目視観察した。  （ｂ）反射光検査：試験サンプルの裏面に遮光性の黒板を配置し、試験サンプルの表面に対してその反射光照度が１０００ｌｘ以上となるように光源を設置し、試験サンプルの表面から３０ｃｍ離れた位置から、試験サンプルの表面を目視観察した。【０１０２】（評価方法）  「導体部の視えがない」及び「反射によるギラツキがない」の何れにも該当する場合には、視認性の向上効果に優れるとして「◎」とし、「僅かな導体部の視えがある」及び「反射によるギラツキが確認できる」の何れか一方に該当する場合には、視認性の向上効果があるとして「○」とし、「顕著な導体部の視えがある」及び「反射によるギラツキが確認できる」の両方に該当する場合には、視認性の向上効果に劣るとして「×」として評価を行った。【０１０３】  この実施例１の検査結果を表１に示す。【０１０４】＜実施例２〜４＞  実施例２〜４では、導体線の幅Ｌａ，Ｌｂ及び幅広部の幅Ｗを表２に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして試験サンプルを作製した。これらの試験サンプルに対して、静電気耐性検査及び外観検査を行った。その結果を表２に示す。【０１０５】＜実施例５〜７＞  実施例５〜７では、導体線の幅Ｌａ，Ｌｂ及び幅広部の幅Ｗを表３に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして試験サンプルを作製した。これらの試験サンプルに対して、静電気耐性検査及び外観検査を行った。その結果を表３に示す。【０１０６】＜比較例１〜２＞  実施例１〜２の比較例として、幅広部の幅Ｗを表１に示すようにしたこと以外は、実施例１と同様にして試験サンプルを作製した。この試験サンプルに対して、静電気耐性検査及び外観検査を行った。その結果を表１に示す。【０１０７】＜比較例３〜６＞  実施例３〜６の比較例として、導体線の幅Ｌａ，Ｌｂ及び幅広部の幅Ｗを表２に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして試験サンプルを作製した。これらの試験サンプルに対して、静電気耐性検査及び外観検査を行った。その結果を表２に示す。【０１０８】＜比較例７〜８＞  実施例７〜８の比較例として、導体線の幅Ｌａ，Ｌｂ及び幅広部の幅Ｗを表３に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして試験サンプルを作製した。これらの試験サンプルに対して、静電気耐性検査及び外観検査を行った。その結果を表３に示す。【０１０９】
【表１】
2018181175.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2018181175.tif 000004
【０１１１】
【表３】
2018181175.tif 000005
【０１１２】＜実施例、比較例の評価＞  表１〜３に示すように、幅広部の面積Ｓｃと、導体線の幅Ｌａ，Ｌｂの積との比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））が上記（８）式の範囲内に設定された実施例１〜７では、比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））が上記（８）式の範囲外に設定された比較例１〜８と比較して、静電気による断線の発生が生じておらず、且つ、導体部の視えやギラツキが抑えられていることが確認できる。【０１１３】  また、表１〜３に示すように、幅広部の面積Ｓｃが上記（８）式の範囲内に設定された実施例１〜７では、幅広部の面積Ｓｃが上記（８）式の範囲外に設定された比較例１〜８と比較して、静電気による断線の発生が生じておらず、且つ、導体部の視えやギラツキが抑えられていることが確認できる。【０１１４】  すなわち、実施例１〜７の結果から、比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））が上記（８）式の範囲内に設定されていることで、配線体の視認性向上及び信頼性向上の両立を適切に実現できるものであることが確認できる。
【符号の説明】
【０１１５】１０…タッチセンサ    １１…感知領域    １２…非感知領域  ２０…配線基板    ３０…カバーパネル      ３１…透明部      ３２…遮蔽部    ４０…配線体      ５０…第１の樹脂部      ６０…第１の導体部          ６０１ａ…第１の導体線          ６０１ｂ…第２の導体線          ６０２…交差部        ６１…第１の電極          ６１１…第１の感知部          ６１２…第１の接続部          ６１３…幅広部        ６２…第１の引出配線        ６３…第１の端子      ７０…第２の樹脂部        ７０１…第１の開口部      ８０…第２の導体部          ８０１ａ…第３の導体線          ８０１ｂ…第４の導体線        ８１…第２の電極          ８１１…第２の感知部          ８１２…第２の接続部        ８２…第２の引出配線        ８３…第２の端子      ９０…第３の樹脂部        ９０１…第２の開口部１００…第１の凹版  １０１…第１の凹部１１０…第１の導電性材料１２０…第１の樹脂材料１３０…中間体１４０…第２の凹版  １４１…第２の凹部１５０…第２の導電性材料１６０…第２の樹脂材料１７０…第３の樹脂材料２００…透明基板
【図１】
2018181175.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の配線体であって、
前記幅広部は、前記感知部に存在する前記交差部の少なくとも一つに対応して配されており、
下記（５）〜（７）式を満たす配線体。
Ａ＜Ｂ  …  （５）
Ａ＝（Ａ１＋Ａ２）／Ｎ１  …  （６）
Ｂ＝（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｎ２  …  （７）
但し、上記（６）式において、Ａ１は一の前記感知部における前記幅広部の面積の総和であり、Ａ２は一の前記感知部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ１は一の前記感知部における前記交差部の数であり、上記（７）式において、Ｂ１は一の前記接続部における前記幅広部の面積の総和であり、Ｂ２は一の前記接続部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ２は一の前記接続部における前記交差部の数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［５］上記発明において、前記幅広部は、前記感知部に存在する前記交差部の少なくとも一つに対応して配されており、下記（５）〜（７）式を満たしてもよい。
Ａ＜Ｂ  …  （５）
Ａ＝（Ａ１＋Ａ２）／Ｎ１  …  （６）
Ｂ＝（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｎ２  …  （７）
但し、上記（６）式において、Ａ１は一の前記感知部における前記幅広部の面積の総和であり、Ａ２は一の前記感知部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ１は一の前記感知部における前記交差部の数であり、上記（７）式において、Ｂ１は一の前記接続部における前記幅広部の面積の総和であり、Ｂ２は一の前記接続部における前記幅広部が存在しない前記交差部の面積の総和であり、Ｎ２は一の前記接続部における前記交差部の数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、この「開口率」とは、下記（９）式で表される比率をいう（図４参照）。
（開口率）＝（Ｐａ−Ｗｂ）×（Ｐｂ−Ｗａ）／（Ｐａ×Ｐｂ）  …  （９）
但し、上記（９）式において、Ｗａは導体線２の幅であり、Ｗｂは導体線３の幅であり、Ｐａは任意の導体線２と、当該導体線２と隣り合う他の導体線２との間のピッチ（隣り合う導体線２同士の中心間距離）であり、Ｐｂは任意の導体線３と、当該導体線３と隣り合う他の導体線３との間の距離を言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態において、幅広部６１３の面積Ｓｃと、当該幅広部６１３に接続される第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと、当該幅広部６１３に接続される第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの関係は、下記（１０）式を満たしている。なお、幅広部６１３の面積Ｓｃと、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと、第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの関係は、下記（１１）式を満たしていることがより好ましい。
６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦３０  …  （１０）
６＜Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ）≦１８  …  （１１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本実施形態では、幅広部６１３の幅Ｗと、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと、第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの関係は、下記（１２）式を満たしていることが好ましく、下記（１３）式を満たしていることがより好ましい。
Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｗ  …  （１２）
１．５≦Ｗ／（Ｌａ＋Ｌｂ）≦２．０  …  （１３）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施形態では、視認性を向上させつつ、信頼性の低下を抑制する観点から、下記（１４）〜（１６）式を満たしていることが好ましい。
Ａ＜Ｂ  …  （１４）
Ａ＝（Ａ１＋Ａ2）／Ｎ１  …  （１５）
Ｂ＝（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｎ２  …  （１６）
但し、上記（１５）式において、Ａ１は一の第１の感知部６１１における第１の幅広部６１３ａの面積の総和であり、Ａ２は一の第１の感知部における第１の幅広部６１３ａが存在しない第１の交差部６０２ａの面積の総和であり、Ｎ１は一の第１の感知部６１１における第１の交差部６０２ａの数であり、上記（１６）式において、Ｂ１は一の第１の接続部６１２における第２の幅広部６１３ｂの面積の総和であり、Ｂ２は一の第１の接続部６１２における第２の幅広部６１３ｂが存在しない第２の交差部６０２ｂの面積の総和であり、Ｎ２は一の第１の接続部６１２における第２の交差部６０２ｂの数である。なお、交差部６０２の面積とは、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとが交差する部分の面積のことを言い、具体的には、第１の導体線６０１ａの幅Ｌａと第２の導体線６０１ｂの幅Ｌｂとの積を言う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施形態では、第１の電極６１において、第１の導体線６０１ａと第２の導体線６０１ｂとの交差部６０２に対応して幅広部６１３が配されており、上記（１０）式が成立している。この場合、第１の導体線６０１ａ及び第２の導体線６０１ｂからの電流が集中する交差部６０２において電気抵抗を低減することができるので、交差部６０２近傍での熱的ストレスによる劣化の発生が抑制される。また、幅広部６１３の面積Ｓｃが抑えられ、幅広部６１３を視え難くすることができる。この結果、配線体４０の視認性の向上を図ると共に、配線体４０の信頼性の向上を図ることができる。特に、幅広部６１３の面積Ｓｃが６μｍ２〜５００μｍ２となるように設定されていることで、配線体４０における視認性の向上効果及び信頼性の向上効果をより顕著に奏することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、本実施形態では、第１の幅広部６１３ａが、第１の感知部６１１に存在する第１の交差部６０２ａの少なくとも一つに対応して配されており、上記（１４）〜（１６）式が成立している。この場合、電流が集中し易い第１の接続部６１２では、第２の幅広部６１３ｂを配することによって、第２の交差部６０２ｂ近傍での熱的ストレスによる劣化の発生の抑制を図る一方で、第１の感知部６１１にも第１の幅広部６１３ａを配することで、第１の感知部６１１における透光率と、第１の接続部６１２における透光率との差を小さくなるため、結果として、第１の電極６１全体としての視認性の向上を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本実施形態では、上記（１２）式が成立していることで、第１の電極６１に存在する交差部６０２において、電流が集中し易い交差部６０２近傍において熱的ストレスによる劣化の発生をより一層抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
＜実施例、比較例の評価＞
表１〜３に示すように、幅広部の面積Ｓｃと、導体線の幅Ｌａ，Ｌｂの積との比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））が上記（１０）式の範囲内に設定された実施例１〜７では、比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））が上記（１０）式の範囲外に設定された比較例１〜８と比較して、静電気による断線の発生が生じておらず、且つ、導体部の視えやギラツキが抑えられていることが確認できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、表１〜３に示すように、幅広部の面積Ｓｃが上記（１０）式の範囲内に設定された実施例１〜７では、幅広部の面積Ｓｃが上記（１０）式の範囲外に設定された比較例１〜８と比較して、静電気による断線の発生が生じておらず、且つ、導体部の視えやギラツキが抑えられていることが確認できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
すなわち、実施例１〜７の結果から、比（Ｓｃ／（Ｌａ×Ｌｂ））が上記（１０）式の範囲内に設定されていることで、配線体の視認性向上及び信頼性向上の両立を適切に実現できるものであることが確認できる。
【国際調査報告】
2018181175.tif 000016
2018181175.tif 000017