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　特願２００２−　３８２６４「シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　外筒とその内周に回転自在に挿入される回転軸との対向環状空間を軸心方向で２つに仕切るシールリングであって、
　前記外筒内周に取り付けられる環状胴体部と、前記環状胴体部の内径側に径方向斜め内向きに延出して形成されかつ前記回転軸の外周面に対して所定の幅をもって面接触させられる円錐面を有するラジアルリップとを備え、
　前記ラジアルリップの円錐面は最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものであり、
　前記ラジアルリップの円錐面において最小径部よりも付け根側に、かつその円錐面の段差のない延長線上に、前記最小径部にかかる圧力を分散させるための輪状突起が径方向内向きに突出する状態で設けられ、前記輪状突起が、組み込み当初に回転軸に対して接触せずに、前記ラジアルリップに対する圧力の付与に伴い接触させられるものであり、
前記ラジアルリップの円錐面で最小径部と輪状突起との間の円周数ヶ所に、前記２つに仕切った空間の一方側から他方側へ漏洩しようとする液体を戻すポンプ作用を起こすリブが設けられ、前記リブはラジアルリップの最小径部寄りで低く隆起して幅狭となり、ラジアルリップの付け根側で高く隆起して幅広となり、この低隆起部と高隆起部との連接部分には、両隆起部間で高さが傾斜して連なる傾斜隆起部が設けられている、シールリング。」
と補正された。
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「輪状突起」について、「前記輪状突起が、組み込み当初に回転軸に対して接触せずに、前記ラジアルリップに対する圧力の付与に伴い接触させられるものであり、」との限定を付加するとともに、「前記ラジアルリップの円錐面で最小径部と輪状突起との間の円周数ヶ所に、前記２つに仕切った空間の一方側から他方側へ漏洩しようとする液体を戻すポンプ作用を起こすリブが設けられ、前記リブはラジアルリップの最小径部寄りで低く隆起して幅狭となり、ラジアルリップの付け根側で高く隆起して幅広となり、この低隆起部と高隆起部との連接部分には、両隆起部間で高さが傾斜して連なる傾斜隆起部が設けられている、」という「リブ」に関する限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された
　（１）特開２００２−２２０２９号公報（以下「刊行物１」という。）
　（２）特開２００２−２２０２８号公報（以下「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開２００２−２２０２９号公報）の記載事項
　刊行物１には、「回転軸用オイルシール」に関して、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２４】本回転軸用オイルシールは、エンジンのクランクシャフト等の回転軸１１の軸周りに装備され、オイルが内蔵されたハウジング（例えばエンジン本体）内のオイルをシールするもので、図１に示すように、断面がコ字状のシール本体１と、このシール本体１の内周面から軸心側へ向けて突出するように一体形成されたメインシールリップ２，サブシールリップ３，ダストリップ４の３つのリップをそなえている。シール本体１は、各リップ２，３，４を含めて例えば合成ゴムで形成される。
【００２５】シール本体１は、ハウジング１２に嵌着する外周部１ａと、メインシールリップ２，サブシールリップ３，ダストリップ４を形成された内周部１ｂと、これらの外周部１ａと内周部２ｂとを結ぶ中間部１ｃとをそなえ、コ字状断面形状を有するように構成される。このシール本体１の外周部１ａ及び中間部１ｃの内部にはＬ字状断面形状を有する環状の金属製芯材５が内蔵されている。この芯材５により、オイルシールの形状が保持され、外周部１ａがハウジング１２の装着穴に隙間なく強固に嵌着するとともに、内周部１ｂの基端１ｄをしっかりと支持するようになっている。
【００２６】一方、内周部１ｂは、芯材５を内蔵されていないため比較的容易に弾性変形でき、特に、その基端１ｄからハウジング１２内部の方向に筒状に延設されており、先端１ｅに行くにしたがってより容易に弾性変形できるようになっている。この内周部１ｂには、先端１ｅ側からメインシールリップ２，サブシールリップ３，ダストリップ４がこの順に形成されており、内周部１ｂの自由端である先端１ｅ側ほど弾性変形しやすいため、メインシールリップ２，サブシールリップ３，ダストリップ４はこの順に弾性的変位や変形を生じやすくなっている。これにより、各リップ２，３，４が、回転軸１１の外周面に追従して弾性的に変位したり変形したりして、回転軸１１の外周面に対して安定して接触又はクリアランス保持を行なえるようになっている。」
　イ　「【００３０】ところで、図１に示すように、内周部１ｂに先端１ｅ側に形成されたメインシールリップ２及びサブシールリップ３には、山型リップが採用されている。つまり、メインシールリップ２は、内周部１ｂに先端１ｅ側に配設されハウジング１２内方（オイル側、或いは密閉空間側）に傾斜しながら回転軸１１の外周面に向くように形成された第１の傾斜面２ａと、この第１の傾斜面２ａよりも基端１ｄ側に隣接して配設されハウジング１２外方（大気側、或いは非密閉空間側）に傾斜しながら回転軸１１の外周面に向くように形成された第２の傾斜面２ｂとが結合した構成になっている。そして、２つの傾斜面２ａ，２ｂが結合してなる頂点（実際には点ではなく環状の曲線であるが、ここでは頂点という）２ｃが回転軸１１側に最も突出形成されている。
【００３１】また、サブシールリップ３も、同様に、内周部１ｂに先端１ｅ側に配設されハウジング１２内方（オイル側）に傾斜しながら回転軸１１の外周面に向くように形成された第１の傾斜面３ａと、この第１の傾斜面３ａよりも基端１ｄ側に隣接して配設されハウジング１２外方（大気側）に傾斜しながら回転軸１１の外周面に向くように形成された第２の傾斜面３ｂとが結合した構成になっている。そして、２つの傾斜面３ａ，３ｂが結合してなる頂点３ｃが回転軸１１側に最も突出形成されている。」
　ウ　「【００３４】また、メインシールリップ２は、サブシールリップ３よりも回転軸１１側に突出形成され、サブシールリップ３よりも回転軸１１に強く圧接するようになっている。つまり、メインシールリップ２及びサブシールリップ３は、装着前の自然の状態では、図１に示すように、各先端部（頂点）２ｃ，３ｃの内径は回転軸１１の外周面の外径よりも小さく設定されていて、装着時には、図２に示すように、各先端部（頂点）２ｃ，３ｃは弾性変形して回転軸１１の外周面の応じた内径に拡径する。このようなメインシールリップ２及びサブシールリップ３における装着による内径の変化分を締め代というが、ここでは、ハウジング１２内方（オイル側）のメインシールリップ２の締め代Ｈ１はハウジング１２外方（大気側）のサブシールリップ３の締め代Ｈ２よりも大きく設定（Ｈ１＞Ｈ２）されている。」
　エ　「【００３５】また、図１，図３に示すように、メインシールリップ２の内周（傾斜面２ｂの内周）には、漏出防止構造としてのネジ７が形成されている。このネジ７は、従来から設けられているものと同様のものであり、メインシールリップ２と回転軸１１との間で、オイルを大気側（ハウジング外部）からオイル側（ハウジング内部）に向けて駆動し、換言すると、大気側（メインシールリップ２とサブシールリップ３との間の空間８）よりもオイル側（ハウジング内部）の方を低圧にするように（即ち、大気側よりもオイル側の方が吸い込み力が大きくなるように）動作し、メインシールリップ２からのオイルの漏出を防止しようとするものである。
【００３６】つまり、回転軸１１がメインシールリップ２に対して矢印Ａ１方向に回転すると、メインシールリップ２と回転軸１１との間のオイルは、回転軸１１と同方向（矢印Ａ１方向）に回転する。このため、ネジ７に案内されて、矢印Ａ２で示すように大気側からオイル側へとオイルが向かうようになる。したがって、回転軸１１が回転している間は、メインシールリップ２と回転軸１１との間のオイルには、このような力が加わって、メインシールリップ２からのオイルの漏出が防止されるのである。なお、ネジ７は回転軸１１との圧接によって弾性変形するため、メインシールリップ２と回転軸１１との間（ネジ７の表面と回転軸１１の外周面との間）には、油膜程度の隙間が生じるだけである。」
　
　前記記載事項ア及び図１，２の記載によれば、シール本体１は、ハウジング１２とその内周に回転自在に挿入される回転軸１１との対向環状空間を軸心方向で２つに仕切るものであると認められる。
　また、前記記載事項ア及び図１，２の記載によれば、シール本体１の外周部１ａは、前記ハウジング１２に嵌着されており、当該シール本体１の外周部１ａ及び中間部１ｃは、前記ハウジング１２内周に取り付けられる「環状胴体部」といえる。そして、前記記載事項ア〜ウ及び図１，２の記載によれば、シール本体１の内周部１ｂに形成されたメインシールリップ２は、前記環状胴体部の内径側に径方向斜め内向きに延出して形成されかつ前記回転軸１１の外周面に対して所定の幅を持って面接触させられる２つの傾斜面２ａ，２ｂから成る「円錐面」を有するものであると認められる。
　更に、前記記載事項イ，ウ及び図１，２の記載によれば、前記メインシールリップ２の先端部（頂点）２ｃは、メインシールリップ２の「最小径部」といえるものであって、前記メインシールリップ２の円錐面において前記最小径部よりも付け根側には、サブシールリップ３が径方向内向きに突出する状態で設けられているものと認められる。そして、前記記載事項ウを参酌すれば、前記サブシールリップ３は、前記メインシールリップ２の前記最小径部にかかる圧力を分散させる機能を有するものと認められる。
　更に、前記記載事項エ及び図１〜３の記載によれば、前記メインシールリップ２の円錐面で最小径部とサブシールリップ３との間の円周数ヶ所にはネジ７が設けられており、当該ネジ７は、前記２つに仕切った空間のオイル側から大気側へ漏洩しようとするオイルを戻すポンプ作用を起こすものと認められる。
　よって、前記記載事項ア〜エ及び図１〜３の記載を総合すると、刊行物１には、
「ハウジング１２とその内周に回転自在に挿入される回転軸１１との対向環状空間を軸心方向で２つに仕切るシール本体１であって、
　前記ハウジング１２内周に取り付けられる環状胴体部と、前記環状胴体部の内径側に径方向斜め内向きに延出して形成されかつ前記回転軸１１の外周面に対して所定の幅をもって面接触させられる円錐面を有するメインシールリップ２とを備え、
　前記メインシールリップ２の円錐面において最小径部よりも付け根側に、前記最小径部にかかる圧力を分散させるためのサブシールリップ３が径方向内向きに突出する状態で設けられ、
前記メインシールリップ２の円錐面で最小径部とサブシールリップ３との間の円周数ヶ所に、前記２つに仕切った空間のオイル側から大気側へ漏洩しようとするオイルを戻すポンプ作用を起こすネジ７が設けられている、シール本体１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００２−２２０２８号公報）の記載事項
　刊行物２には、「パワーステアリング用揺動シール」の従来の技術に関して、図４とともに次の事項が記載されている。
　オ　「【０００３】……該シールは、ゴム様弾性体で形成されたシールリップ先端部を軸に摺動接触させて密封流体をシールする主リップ２と、前記主リップ２より反密封流体側に位置して、前記主リップ２より僅かに大径に設けられ、密封流体側から圧力が加わったとき前記主リップ２のベタ当りを防止するために軸と接触する副リップ３が設けられている。」
　
　前記記載事項オ及び図４の記載によれば、刊行物２には、
「副リップ３は、密封流体側から圧力が加わったときに軸と接触するものであること」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハウジング１２」は本願補正発明の「外筒」に相当し、以下同様に、「回転軸１１」は「回転軸」に、「シール本体１」は「シールリング」に、「メインシールリップ２」は「ラジアルリップ」に、「オイル側」は「一方側」に、「大気側」は「他方側」に、「オイル」は「液体」に、「ネジ７」は「リブ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「サブシールリップ３」及び本願補正発明の「輪状突起」は、ともに「突出部」といえるものである。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点１］
「外筒とその内周に回転自在に挿入される回転軸との対向環状空間を軸心方向で２つに仕切るシールリングであって、
　前記外筒内周に取り付けられる環状胴体部と、前記環状胴体部の内径側に径方向斜め内向きに延出して形成されかつ前記回転軸の外周面に対して所定の幅をもって面接触させられる円錐面を有するラジアルリップとを備え、
　前記ラジアルリップの円錐面において最小径部よりも付け根側に、前記最小径部にかかる圧力を分散させるための突出部が径方向内向きに突出する状態で設けられ、
前記ラジアルリップの円錐面で最小径部と突出部との間の円周数ヶ所に、前記２つに仕切った空間の一方側から他方側へ漏洩しようとする液体を戻すポンプ作用を起こすリブが設けられている、シールリング。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「前記ラジアルリップの円錐面は最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものであり」、また、「その円錐面の段差のない延長線上に」、突出部である輪状突起が設けられるのに対して、引用発明では、ラジアルリップに相当するメインシールリップ２と突出部であるサブシールリップ３との間は、断面視凹曲面をなすように形成されている点。
［相違点２］
　「突出部」に関して、本願補正発明では、「前記輪状突起が、組み込み当初に回転軸に対して接触せずに、前記ラジアルリップに対する圧力の付与に伴い接触させられるもの」であるのに対して、引用発明では、サブシールリップ３が、装着時に回転軸１１に接触するものである点。
［相違点３］
　「リブ」に関して、本願補正発明では、「前記リブはラジアルリップの最小径部寄りで低く隆起して幅狭となり、ラジアルリップの付け根側で高く隆起して幅広となり、この低隆起部と高隆起部との連接部分には、両隆起部間で高さが傾斜して連なる傾斜隆起部が設けられている」とリブの形状を限定しているのに対して、引用発明では、リブに相当するネジ７の形状について、そのような限定がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　シールリングにラジアルリップを単独で設ける場合には、通常、前記ラジアルリップの円錐面は最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものであって、その円錐面において最小径部よりも付け根側に、前記最小径部にかかる圧力を分散させる機能を有する突出部を設けるに際し、当該突出部の態様は、前記円錐面の形状や突出部に分散させる接触圧力等を考慮して、当業者が適宜設計する事項であるといえるから、引用発明において、ラジアルリップに相当するメインシールリップ２の円錐面が最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものとするとともに、その円錐面の段差のない延長線上に、突出部であるサブシールリップ３を設けるようにすることは、当業者にとって格別困難な事項ではない。
　
（２）相違点２について
　前記のとおり刊行物２には、「副リップ３は、密封流体側から圧力が加わったときに軸と接触するものであること」が記載されているものと認められる。
　そして、引用発明のように、サブシールリップ３が、装着時に回転軸１１に接触するものとするか、あるいは、前記刊行物２記載のように、副リップ３が、密封流体側から圧力が加わったときに軸と接触するものとするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項といえるから、引用発明において、突出部であるサブシールリップ３が、組み込み当初に回転軸１１に対して接触せずに、ラジアルリップに相当するメインシールリップ２に対する圧力の付与に伴い接触させられるものとすることは、前記刊行物２記載の事項に基づいて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（３）相違点３について
　ポンプ作用を起こすリブを、「リブはラジアルリップの最小径部寄りで低く隆起して幅狭となり、ラジアルリップの付け根側で高く隆起して幅広となり、この低隆起部と高隆起部との連接部分には、両隆起部間で高さが傾斜して連なる傾斜隆起部が設けられている」という形状にすることは周知の技術である（例えば、原査定で例示した、特開２０００−３５６２６９号公報の段落【００２０】、【００２１】、【００２３】、図１〜３、又は、特開２００１−１７３７９８号公報の段落【０００９】、図１１、参照。）から、リブに相当する引用発明のネジ７の形状を、前記相違点３で限定される本願補正発明のリブの形状とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（４）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１２月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　外筒とその内周に回転自在に挿入される回転軸との対向環状空間を軸心方向で２つに仕切るシールリングであって、
　前記外筒内周に取り付けられる環状胴体部と、前記環状胴体部の内径側に径方向斜め内向きに延出して形成されかつ前記回転軸の外周面に対して所定の幅をもって面接触させられる円錐面を有するラジアルリップとを備え、
　前記ラジアルリップの円錐面は最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものであり、
　前記ラジアルリップの円錐面において最小径部よりも付け根側に、かつその円錐面の段差のない延長線上に、前記最小径部にかかる圧力を分散させるための輪状突起が径方向内向きに突出する状態で設けられている、シールリング。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの刊行物１とその記載事項は、前記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「輪状突起」についての限定事項である「前記輪状突起が、組み込み当初に回転軸に対して接触せずに、前記ラジアルリップに対する圧力の付与に伴い接触させられるものであり、」との限定を省くとともに、「リブ」に関する限定事項である「前記ラジアルリップの円錐面で最小径部と輪状突起との間の円周数ヶ所に、前記２つに仕切った空間の一方側から他方側へ漏洩しようとする液体を戻すポンプ作用を起こすリブが設けられ、前記リブはラジアルリップの最小径部寄りで低く隆起して幅狭となり、ラジアルリップの付け根側で高く隆起して幅広となり、この低隆起部と高隆起部との連接部分には、両隆起部間で高さが傾斜して連なる傾斜隆起部が設けられている、」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、下記の一致点２で一致し、次の点で相違する。
［一致点２］
「外筒とその内周に回転自在に挿入される回転軸との対向環状空間を軸心方向で２つに仕切るシールリングであって、
　前記外筒内周に取り付けられる環状胴体部と、前記環状胴体部の内径側に径方向斜め内向きに延出して形成されかつ前記回転軸の外周面に対して所定の幅をもって面接触させられる円錐面を有するラジアルリップとを備え、
　前記ラジアルリップの円錐面において最小径部よりも付け根側に、前記最小径部にかかる圧力を分散させるための突出部が径方向内向きに突出する状態で設けられている、シールリング。」
［相違点４］
　本願発明では、「前記ラジアルリップの円錐面は最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものであり」、また、「その円錐面の段差のない延長線上に」、突出部である輪状突起が設けられるのに対して、引用発明では、ラジアルリップに相当するメインシールリップ２と突出部であるサブシールリップ３との間は、断面視凹曲面をなすように形成されている点。
　
　そして、前記相違点４については、前記【２】４．「（１）相違点１について」で説示したとおり、引用発明において、ラジアルリップに相当するメインシールリップ２の円錐面が最小径部から付け根まで単一の円錐面を成すものとするとともに、その円錐面の段差のない延長線上に、突出部であるサブシールリップ３を設けるようにすることは、当業者にとって格別困難な事項ではない。
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。