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　平成　６年特許願第　４８０７２号「無水ハンド・クレンザー含浸の研磨手清浄化品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５３３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成６年３月１８日（優先権主張　１９９３年３月１８日　米国）の出願であって、平成１６年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。また、同年１１月２５日付で手続補正書が提出されたが、この補正書による補正は却下された。 
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「２つの対向表面を与え、少なくとも１つの前記表面を永久的に形成する研磨成分を有し、他の成分を吸収及び保持できるマトリックスを提供する支持体及び該支持体に吸収され、前記マトリックスによって保持される無水のハンド・クレンザー・エマルションから成り、前記エマルションが、人の皮膚に対して非刺激性で、グリース状、油状の汚れを可溶化でき、かつ脂肪族液体、二塩基エステル、植物油、テルピン、及びグリコールエーテルの一種以上からなる乳化性有機溶媒２〜４０重量％;前記溶媒と水及び油のエマルションを形成する能力を特徴とする界面活性剤２〜２０重量％;及び水６０〜９５重量％から成り、それによって前記支持体が前記エマルションの存在下でその研磨性を維持し、前記エマルションと前記支持体の表面上の研磨成分との組合せによって研磨清浄作用が達成されることを特徴とする研磨手清浄化品。」 
 
２．引用例 
　これに対して、当審における、平成１８年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物の記載事項は次のとおりである。
　
米国特許第４，８３３，００３号明細書（以下、「引用例Ａ」という。） （ａ−１）「１．容器内の湿潤研磨性布巾の積層品であって、該積層品は複数の湿潤研磨性シートから成り、該シートは溶融吹付け支持ウェブに加熱接着された研磨性表面層から成り、前記支持ウェブの乾量を基準にして約１００〜７００重量％の液体を含有し、前記研磨性表面層は溶融吹付け繊維および少なくとも４０ミクロンの直径を有する不規則形状の小球から成り、前記布巾の積層品内のシートの各々は実質的に同一濃度の液体を含有し、かつ実質的に同一濃度の液体を少なくとも３０日間維持できることを特徴とする容器内の湿潤研磨性布巾の積層品。」（請求項１）
（ａ−２）「濡れ布巾(wet　wipes)はよく知られた、多くの形態で商品化された製品である。おそらくは、最もありふれた形態は、赤ちゃんの布巾用としてプラスチック製の容器中に個々に折りたたまれ、重ねられた状態で包装されたものである。」（第１欄８〜１２行） 
（ａ−３）「驚くべきことに、湿潤可能なポリオレフィンのメルトブローンウェブが濡れ布巾(moist　wipe）という用途に十分な量の液体を吸収、保持するものであることが見出された。」（第１欄４４〜４７行） 
（ａ−４）「このようなメルトブローンウェブに独自の(unique)メルトブローンによる研磨表面層を設けることにより、非常に有用な研磨性の濡れ布巾製品を創り出したものであり、この製品はとくに浴室の備品（fixtures)を清掃するのに有用である。」（第１欄５６〜６０行） 
（ａ−５）「本発明の研磨性布巾類のための支持体ウェブとして適切なメルトブローンウェブまたはシートは、不織布業界において周知である。」（第２欄１２〜１４行） 
（ａ−６）「本発明の好適な研磨性布巾類は十分に柔らかな研磨性を有するものであり、ペーパータオル以上には浴室の浴槽回り(bathroom　tab　enclosures)にこすり傷をつけないものである。したがって、この研磨性は非常に柔らかな(mild)ものでいて、その組織(texture)は相対的に高いものである。」（第３欄４６〜５０行） 
（ａ−７）「本発明の布巾類に含有される液体は、それが布巾類に吸収されうるものであれば、いかなる清掃用の溶液または殺菌性の溶液であってもよい。」（第３欄５４〜５６行） 
（ａ−８）「本発明のすべての製品形態において、それら製品を種々の添加剤、たとえば界面活性剤、清浄化剤、漂白剤、香水、消毒剤、殺菌剤、殺ウイルス剤等で含浸することは有利である。」（第３欄６７行〜第４欄３行） 
 　 
特開平３−７５０２４号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）
（ｂ−１）「（１）実質的に無臭の炭化水素系液体、又は前記炭化水素系液体を含有する溶液又は分散体からなる含浸液を繊維素材に含浸してなることを特徴とするウェットティッシュ。
（２）前記炭化水素系液体が、イソパラフィン系又はノルマルパラフィン系炭化水素油であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のウェットティッシュ。
（３）前記炭化水素系液体と水とでエマルジョン形の前記分散体を形成することを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載のウェットティッシュ。
（４）前記炭化水素系液体とエタノールとで前記溶液を形成することを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載のウェットティッシュ。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
（ｂ−２）「おしぼり用、除菌用（例えば、便座除菌用）、曇り止め用、油膜除去用、油汚れ落とし用（キッチン用を含む）、ＯＡ機器汚れ落とし用等の各種ウェットティッシュ（濡れナプキン）が、市販されている。」（１頁右下欄下から５行〜最下行）
（ｂ−３）「また、界面活性剤を使用して、実質的に無臭の炭化水素系液体に水を加え、分散体の一形態であるエマルジョンにしてもよい、こうすることによって、比較的高価な実質的に無臭の炭化水素系液体の使用量を節約することができる。かかるエマルジョンは、油中水形でも水中油形でもよい。
このようなエマルジョン中の実質的に無臭の炭化水素系液体の含有量は、ウェットティッシュの油膜とし洗浄力を最低確保するいう観点から、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％である。」（２頁右下欄下から４行〜公報３頁左上欄７行）
（ｂ−４）「実施例１及び比較例１
　実質的に無臭の炭化水素系液体とエタノール（Ｅと略す）の混合重量比を第１表に示すように変えて溶液を調製し、含浸液とした。実質的に無臭の炭化水素系液体と水（Ｗと記す）の混合重量比を第１表に示すように変えて、前記両者の合計重量を基準とし４重量％のポリエチレングリコールモノラウレートを界面活性剤として更に添加し、攪はん乳化によりエマルジョンを調製し、含浸液とした。実質的に無臭の炭化水素系液体単独も含浸液として使用した。実質的に無臭の炭化水素系液体としては、ＩＰソルベント１６２０（ＩＰと略す）と０号ソルベントＭ（ＮＰと略す）の二種をそれぞれ使用した。」（４頁右上欄下から７行〜左下欄７行）
（ｂ−５）第１表に、溶剤／水の比率が２／８〜４／６のものが実施例として記載されている。（４頁右下欄〜５頁左上欄）
 　 
３．対比・判断 
　引用例Ａの請求項１には、容器内の湿潤研磨性布巾の積層品が記載されているが、これは、湿潤研磨性布巾を複数枚積層し、容器に収納したものである。
　そして、湿潤研磨性布巾は、湿潤研磨性シートから成り、該シートは溶融吹付け支持ウェブに加熱接着された研磨性表面層から成り、前記支持ウェブの乾量を基準にして約１００〜７００重量％の液体を含有し、前記研磨性表面層は溶融吹付け繊維および少なくとも４０ミクロンの直径を有する不規則形状の小球から成るものである（摘記事項（ａ−１））。
　したがって、引用例Ａには、「溶融吹付け支持ウェブに加熱接着された研磨性表面層から成り、前記支持ウェブの乾量を基準にして約１００〜７００重量％の液体を含有し、前記研磨性表面層は溶融吹付け繊維および少なくとも４０ミクロンの直径を有する不規則形状の小球から成る湿潤研磨性布巾」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明は布巾であり２つの対向表面を有するものである。そして、引用発明の布巾の表面は溶融吹付け繊維および少なくとも４０ミクロンの直径を有する不規則形状の小球から成る研磨性表面層であり、本願発明の永久的に形成する研磨成分を有する表面に相当する。そして、引用発明は、支持ウェブの乾量を基準にして約１００〜７００重量％の液体を含有するものであり、本願発明の他の成分を吸収及び保持できるマトリックスを提供する支持体及び該支持体に吸収された他の成分を含むものに相当する。
　したがって、両者は「２つの対向表面を与え、少なくとも１つの前記表面を永久的に形成する研磨成分を有し、他の成分を吸収及び保持できるマトリックスを提供する支持体及び該支持体に吸収され、前記マトリックスによって保持される成分から成る、研磨性製品」である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
 ［相違点１］研磨性製品が、前者では、支持体がエマルションの存在下でその研磨性を維持し、前記エマルションと前記支持体の表面上の研磨成分との組合せによって研磨清浄作用が達成されることを特徴とする研磨手清浄化品であるのに対し、後者が湿潤研磨性布巾である点。 
 ［相違点２］該支持体に吸収され、前記マトリックスによって保持される成分が、前者においては「無水のハンド・クレンザー・エマルションから成り、前記エマルションが、人の皮膚に対して非刺激性で、グリース状、油状の汚れを可溶化でき、かつ脂肪族液体、二塩基エステル、植物油、テルピン、及びグリコールエーテルの一種以上からなる乳化性有機溶媒２−４０重量％、前記溶媒と水及び油のエマルションを形成する能力を特徴とする界面活性剤２−２０重量％、及び水６０−９５重両％から成」るものであるのに対して、後者においては、液体である点。 
 　 
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について 
 　濡れ布巾(wet　wipes)は多くの形態で商品化された製品であり、最もありふれた形態は、赤ちゃんの布巾用として使用されるものであるが、引用発明は、このような濡れ布巾に研磨表面を設け（上記（ａ−２）〜（ａ−４））、十分に柔らかな研磨性を有するものである（上記（ａ−６））。また、引用発明は清浄化成分と研磨成分とを有し、清浄作用及び研磨作用を有するものである。
　したがって、引用発明の湿潤研磨性布巾を、支持体がエマルションの存在下でその研磨性を維持し、前記エマルションと前記支持体の表面上の研磨成分との組合せによって研磨清浄作用が達成されることを特徴とする研磨手清浄化品として使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
 
［相違点２］について
　引用発明は、多くの形態の濡れ布巾(wet　wipes)として使用できるものであり、布巾に含有される清浄用の液体については、濡れ布巾に用いられるものであれば特に制限なく使用できるものであり（上記（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−６）及び（ａ−７））、濡れ布巾に含有される液体の形態及び内容は、濡れ布巾の個々の使用の形態に応じて、適宜選択されるものである。
　そして、濡れ布巾の代表的な例であるウエットティッシュの個々の用途として、引用例Ｂには、「おしぼり用、除菌用（例えば、便座除菌用）、曇り止め用、油膜除去用、油汚れ落とし用などの各種ウエットティッシュ（濡れナプキン）が市販されている。」と記載（上記（ｂ−２））され、また油汚れ落とし用には「実質的に無臭の炭化水素系液体」をエマルションの形態で含浸させることが記載されており（上記（ｂ−１）、（ｂ−３））、エマルションを形成する溶剤成分として脂肪族液体等の乳化性有機溶剤を選定することに格別の困難性はない。さらに引用例Ｂには、該炭化水素系液体をエマルジョンの形態で含浸させる場合の含有量として、「ウエットティッシュの油落とし洗浄力を最低確保するいう観点から、好ましくは少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％である。」と記載されている（上記（ｂ−３））ことから、本願発明におけるような「２−４０重量％」という範囲を選定することに格別の困難性はない。また、界面活性剤、水の配合量についても、引用例Ｂに実施例として記載されている配合量を含む範囲に選定することに格別の困難性はない（引用例Ｂの実施例１では界面活性剤を４重量％、溶剤／水の比率が２／８〜４／６のものが記載されている。）。
　したがって、引用発明の湿潤研磨性布巾をウエットティッシュのような研磨手清浄化品として用いるにあたり、支持体に吸収され、マトリックスによって保持される成分を「人の皮膚に対して非刺激性で、グリース状、油状の汚れを可溶化でき、かつ脂肪族液体、二塩基エステル、植物油、テルピン、及びグリコールエーテルの一種以上からなる乳化性有機溶媒２−４０重量％、前記溶媒と水及び油のエマルションを形成する能力を特徴とする界面活性剤２−２０重量％、及び水６０−９５重量％から成るもの」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明は、「無水」のエマルションを使用するものであるが、「無水」の意味は、「手清浄化プロセス中に水を加える必要のない」もの（本願明細書の段落番号［０００３］）であるが、ウエットティッシュ等の手清浄化製品は、更なる水での洗浄を必要としないものとして製品化されているのであるから、「無水」であることは実質的な相違点とはならない。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例Ａ、Ｂの記載から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　なお、審判請求人は、平成１９年５月２４日に提出した意見書において、「本願発明の用途は手の皮膚の清浄化製品であるのに対し、引用例Ａの用途は浴室の装備品の清掃化品にあり、両者の用途は基本的に相違する。」と主張しているが、上記のとおり、引用発明は、濡れ布巾(wet　wipes)に研磨性を持たせる発明であり、浴室の装備品の清掃化品はその一例に過ぎないものであるので請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、「本願発明と引用例Ａの製品の構成は基本的に相違するものと思慮される。」と主張しているが、本願発明の研磨支持体については、本願明細書の実施例に、「好適な実施態様の研磨支持体は米国特許第4,833,003号に記載されているものに類似の布状タオルからなる」と記載されており、「類似」とはあるが、本願明細書には、これ以外の記載はなく、本願発明と米国特許第4,833,003号とにおいて、研磨支持体の構成に基本的な相違があるとは認められない。そして、米国特許第4,833,003号は、引用例Ａであるから、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび　 　 
 　したがって、本願発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。