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　特願２００４−　４４２７９「ヒートポンプ給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成７年１１月２日に出願した特願平７−２８５５６０号の一部を平成１６年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月３１日付けの拒絶理由通知（発送日：同年６月７日）に対して同年８月４日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２１日付け（発送日：同月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年１２月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「圧縮機を有する冷媒循環回路と、前記冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を接続した水循環路と、前記水熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する貯湯槽と、前記貯湯槽の下部から上部へ湯水を循環させる前記水循環路に設けられた循環ポンプと、前記貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布を検出して残湯量状態を検知する湯量検知手段と、前記貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブとを有し、前記湯量検知手段により検知した残湯量状態に応じて前記水熱交換器での沸き上げ温度を制御するようにしたヒートポンプ給湯機。」
　
２．補正の適否の判断
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「湯量検知手段」について、「残湯量を検知する」を「残湯量状態を検知する」とし、また、「貯湯槽の残湯量が所定値まで減少したことを前記湯量検知手段が検知したとき冷媒循環回路の圧縮機を駆動させて、貯湯槽内の残湯の残湯温度と異なる温度で沸き上げ異なる温度の湯層で貯湯されても、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にする」という事項を「前記湯量検知手段により検知した残湯量状態に応じて前記水熱交換器での沸き上げ温度を制御するようにした」という事項としたことを含むものである。
　そして、「残湯量を検知する」を「残湯量状態を検知する」としたことにより、残湯量状態とは何であり、その残湯量状態を検知するとはどのようなことであるのか、内容が不明りょうとなった。
　また、「貯湯槽の残湯量が所定値まで減少したことを前記湯量検知手段が検知したとき冷媒循環回路の圧縮機を駆動させて、貯湯槽内の残湯の残湯温度と異なる温度で沸き上げ異なる温度の湯層で貯湯されても、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にする」という事項が削除され、「前記湯量検知手段により検知した残湯量状態に応じて前記水熱交換器での沸き上げ温度を制御するようにした」という上記削除された事項とは直接関係のない事項が追加された。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「圧縮機を有する冷媒循環回路と、前記冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を接続した水循環路と、前記水熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する貯湯槽と、前記貯湯槽の下部から上部へ湯水を循環させる前記水循環路に設けられた循環ポンプと、前記貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、前記貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブとを有し、貯湯槽の残湯量が所定値まで減少したことを前記湯量検知手段が検知したとき冷媒循環回路の圧縮機を駆動させて、貯湯槽内の残湯の残湯温度と異なる温度で沸き上げ異なる温度の湯層で貯湯されても、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするヒートポンプ給湯機。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１２１３０９号（実開昭６０−３０９４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本考案は冷凍サイクルの凝縮熱を利用する給湯装置において、沸上り温水量を可変とすることにより放熱ロスを少なくし、省エネルギーを図るものである。」（明細書第１頁第１４−１７行）
　
イ．「冷凍サイクルは圧縮機１、給湯用水熱交換器２、膨張弁３及び熱源側空気熱交換器４を冷媒配管でリング状に接続して構成される。」（明細書第２頁第１−３行）
　
ウ．「蓄熱槽６の下部左側開口に給水管１６が接続され、頂上の湯出口は給湯器１７へ接続される。槽６の下部右側開口と熱交換器２の底部開口との間に給水ポンプ７が挿置され、熱交換器２の頂部開口と槽６の頂部開口との間に水流量調整弁８が挿置される。槽６の下部右側開口に近接して槽外面に温度感知器９が接着される。」（明細書第２頁第６−１２行）
　
エ．「制御部１１は温度感知器９の信号を受入れ、ポンプ７、圧縮機１、送風機５へ制御信号を送出してこれらの作動又は停止させる。
　温度感知器９が設定温度以下の間は冷凍サイクルは作動して熱源側空気熱交換器４で集熱すると共に、給湯用水熱交換器２で放熱し、この放熱は給水ポンプ７によつて蓄熱槽６の下部開口から送られて来る低温水を加熱する。この加熱の程度は水流量調整弁８によつて調整され、その結果一定の設定温度になつた温水は蓄熱槽６の上部に返される。この温水は低温水より比重が軽いので槽６の上部に貯まつて下部へ向つて貯まつて行き、最後に温度感知器９の位置まで達するとこれが設定温度以上となるので、その信号により制御部１１が作動して圧縮機１その他へ信号を送り、それにより冷凍サイクルの運転を停止させる。
　このようにして蓄熱槽６内の低温水は殆んどすべて設定温度の温水に沸上げられるが、この温水は外気より高温であるため放熱が起る。この放熱を少なくするためには放熱面を少なくすればよいので、蓄熱槽の沸上り温水量が使用湯量と同じになるようにして残存温水量を出来るだけ減らせばよい。」（明細書第２頁第１８行−第４頁第２行）
　
オ．「本考案は上記の欠点を改善するため、沸上げる温水量を可変にすることにより、これをなるだけ使用湯量に近ずけ、無駄な放熱を少なくし、省エネルギーを図るものである。」（明細書第４頁第１６−１９行）
　
カ．「制御部１１において１個の温度感知器９を選択して使用すると、槽６内の温水が漸次下行してそのレベルまで達したとき該感知器９の作動により冷凍サイクルが運転を停止するので、選択する感知器９によつて槽内の湯量が定まる。或る家庭において制御部１１で最下位の温度感知器９を選択して即ち最大湯量に設定して蓄熱槽を使用したとき湯量指示器１２で確認した結果毎日温水が余つていることが分れば、中位の感知器９に変えると湯量は中の量に減るので余分の温水量を少なくし、無駄な放熱を少なくすることができる。」（明細書第５頁第６−１６行）
　
キ．「第３図に示す本考案の他の実施例において、第２図示に加えて蓄熱槽６内に補助ヒーター１３が設けられ、その直上に相当する槽６の外面に温度感知器１４が取り付けられる。ヒーター１３は冬期冷凍サイクルだけでは槽内水の加熱が充分に達せられないとき使用される。この場合にも上下３個ある温度感知器９のうち何れか１個を選択することにより沸上がり湯量を任意適当な量にすることができる。即ち選択された温度感知器９が設定温度に達したとき冷凍サイクル及び補助ヒーター１３は作動を停止せしめられる。なお温度感知器１４はその付近の槽内水が予定の高温に達したときヒーター１３だけにその作動停止の信号を送るために設けられる。」（明細書第６頁第１−１４行）
　
　また、図面第１図乃至第４図、並びに、上記「ウ．」及び「エ．」の記載から、引用例１の給湯装置が、水循環路を有することは明らかである。
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　「圧縮機を有する冷凍サイクルと、冷凍サイクルとの間で熱交換を行う給湯用水熱交換器を接続した水循環路と、給湯用水熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する蓄熱槽と、蓄熱槽の下部から上部へ湯水を循環させる水循環路に設けられた給水ポンプと、蓄熱槽に貯えられている湯水の量を検知する温度感知器を有する給湯装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１８５７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ク．「本発明は、残湯量を表示する機能を有し、底部から給水された貯湯タンク内の水を沸上温度まで加熱し、頂部から出湯して水と混合して給湯する貯湯式給湯装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ケ．「従来、この種の貯湯式給湯装置として、例えば実開平２−３００１６号公報に記載のものが知られている。この貯湯式給湯装置は、タンク内の残湯量をその温度と共に表示すべく、立設された貯湯タンクの全容積を４等分する各位置に湯温センサを設け、各湯温センサからの検出信号を制御器で処理して表示部に出力する。　・・・（省略）・・・　従って、図４の例では、タンク内の湯温は、上半分が６０℃を超え、下半分のうち上側が４０〜６０℃、下側が４０℃未満となっている。つまり、ユーザは、表示部２１を見て、４０℃以上の湯が３００Ｌあり、そのうちの２００Ｌが６０℃を超えると知ることができる。」（段落【０００２】）
　
コ．「本発明の目的は、貯湯タンク内にユーザの望む給湯温度に換算していくらの量の残湯があるかを表示することにより、ユーザが残湯の状況を把握しつつ適切な湯使用を行なえ、湯不足に対する不安感や湯余りによるエネルギロスを解消できる使い勝手の良い貯湯式給湯装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
サ．「上記目的を達成するため、本発明の貯湯式給湯装置は、図１に例示するように、底部から給水される貯湯タンク１内の水を、所定の沸上温度まで加熱手段７により加熱し、貯湯タンク１の頂部から出湯して水と混合して給湯するものにおいて、上記混合される水の温度Ｔ０を検出する水温センサ１３と、上記貯湯タンク１に縦方向に所定間隔をおいて設けられ、タンク内の湯温Ｔiを検出する複数の湯温センサ１２a〜１２fと、使用者が望む給湯温度Ｔuを入力するための入力手段１４と、上記水温センサ１３の検出信号が表わす水温Ｔ０、上記各湯温センサ１２a〜１２fの検出信号が表わす湯温Ｔi、上記所定間隔に対応するタンクの容積Ｖiおよび上記入力手段１４から入力される給湯温度Ｔuに基づいて、給湯可能湯量Ｖuを算出する湯量算出手段１１と、この湯量算出手段１１で求められた給湯可能湯量Ｖuを表示する表示手段１５を備えたことを特徴とする。
　貯湯タンク１内の水は、夜間などに加熱手段７で加熱されて、全体が所定の沸上温度に達する。貯湯タンク１内の沸上った湯は、昼間などに使用者の要求量だけ頂部から出湯され、水と混合されて給湯される。そして、出湯に見合う量の水が底部からタンク１内に補給されるとともに、タンク１内の水は、必要に応じて加熱手段７で追加加熱される。使用者は、所望の給湯温度Ｔuを入力手段１４から入力し、出湯に混合される水の温度Ｔ０は、水温センサ１３で検出され、貯湯タンク１内の湯温Ｔiは、タンクの縦方向に所定間隔をおいて設けられた複数の湯温センサ１２a〜１２fで検出される。湯量算出手段１１は、上記各湯温センサ１２a〜１２fが検出する湯温Ｔiと上記給湯温度Ｔuとの差(Ｔi−Ｔu)に、その湯温センサが占めるタンクの容積Ｖiを乗じて累加し、累加結果を給湯温度Ｔuと上記水温Ｔ０の差(Ｔu−Ｔ０)で除して混合水量Ｖxを求め、これに貯湯タンク１の全容積Ｖを加えて給湯可能湯量Ｖu(＝Ｖx＋Ｖ)を算出する。こうして算出された給湯可能湯量Ｖuは、表示手段１５により数値等で表示される。かくて、使用者は、表示された数値等を見るだけで、貯湯タンク１内の残湯が、所望の給湯温度Ｔuに換算してどれだけの量あるかを知ることができ、湯不足に対する不安感が解消されるとともに、上記数値等を目安に追加加熱の程度を加減して、湯不足や湯余りを回避することができる。」（段落【０００５】−【０００６】）
　
シ．「以下、本発明を図示の実施例により詳細に説明する。図１は、貯湯式給湯装置の一例を示す概略図である。この給湯装置は、貯湯タンク１と、この貯湯タンク１の底部に減圧弁３を経て水道水を供給する給水管２と、給水管２に介設された三方弁４から分岐してポンプ６を経て貯湯タンク１の底部に至る循環管路５と、三方弁４の切換とポンプ６の駆動で循環管路５を循環する貯湯タンク１内の水を加熱する凝縮器７と、貯湯タンク１の頂部から所定の沸上温度に加熱された湯を出湯する給湯管８と、この給湯管８に介設され、出湯される湯と、減圧弁３の下流側の給水管２から分岐する混合水管１０の水を任意の比で混合する混合栓９と、制御器１１を備える。上記制御器１１は、凝縮器７に連なる図示しないヒートポンプ式冷凍回路の圧縮機の能力と運転時間を制御して、貯湯タンク１一杯に供給された水を夜間電力を最大限に利用して所定の沸上温度まで加熱するとともに、後述する入力手段,湯量算出手段および表示手段を兼ねる。なお、凝縮器７による加熱は、昼間などの出湯動作中にもユーザの操作などにより必要に応じて行なわれる。」段落【０００７】）
　
ス．「上記貯湯タンク１の側壁には、頂部から底部まで縦方向に一定間隔をおいてタンク内の湯温Ｔi(i＝１〜６)を検出する湯温センサ１２a〜１２fを設ける。貯湯タンク１内は、各湯温センサの中間点において湯の対流をある程度妨げる水平の隔壁で仕切られ、この隔壁で仕切られる各部分の容積、即ち各湯温センサが占めるタンクの容積は、Ｖ１〜Ｖ６であり、これらの合計がタンクの全容積Ｖ(Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２＋…＋Ｖ６)になる。一方、給水管２の近傍の混合水管１０には、水の温度を検出する水温センサ１３を設けている。」（段落【０００８】）
　
セ．「制御器１１は、こうして算出した給湯可能湯量Ｖuを、図２に示すように、ユーザの入力した給湯温度Ｔuと共に付属のＬＣＤ１５に数値で表示する(図３のＳ５参照)。なお、入力ボタン１４は、図２から判るように、押し続けると給湯温度Ｔuの数値が漸減する下げボタン１４aと、上記数値が漸増する上げボタン１４bからなる。」（段落【００１０】）
　
ソ．「上記構成の貯湯式給湯装置の動作を、図３を参照しつつ次に述べる。貯湯タンク１内の水は、制御器１１の制御下で夜間に凝縮器７により加熱されて、全体が所定の沸上温度に達する。貯湯タンク１内の沸上った湯は、昼間に使用者の要求量だけ頂部から出湯され、混合栓９において水と混合されて給湯される。そして、出湯に見合う量の水が三方弁４を経て底部からタンク１内に補給され、タンク１内の水はユーザの操作により必要に応じて凝縮器７で追加加熱される。出湯動作時間帯に、ユーザが、ステップＳ１で制御器１１の入力ボタン１４により所望の給湯温度Ｔuを入力し、表示指令ボタン１６を押すと、制御器１１は、ステップＳ２で肯と判断し、ステップＳ３に進んで水温センサ１３および各湯温センサ１２a〜１２fの検出信号を受ける。そして、ステップＳ４で、上記各湯温センサの検出信号が表わす湯温Ｔi,上記給湯温度Ｔu,各湯温センサが占めるタンクの容積Ｖiおよび上記水温センサの検出信号が表わす水温Ｔ０に基づいて次式で混合水量Ｖxを求める。
　Ｖx＝{(i=1〜6)Σ(Ｔi−Ｔu)Ｖi}／(Ｔu−Ｔ０)
　そして、求めた混合水量Ｖxに貯湯タンク１の全容積Ｖを加えて、給湯可能湯量Ｖu(＝Ｖx＋Ｖ)を算出する。その後、制御器１１は、ステップＳ５で上記給湯可能湯量Ｖuを、図２の如く、ユーザの入力した給湯温度Ｔuと共に付属のＬＣＤ１５に数値で表示する。
　こうして、ユーザは、制御器１１に付属のＬＣＤ１５に表示された数値Ｖuを見るだけで、貯湯タンク１内の残湯が、所望の給湯温度Ｔuの湯量に換算して何Ｌあるかを知ることができる。従って、給湯時の湯不足に対するユーザの不安感が解消されるとともに、ユーザは、この給湯可能湯量Ｖuを目安として、凝縮器７による追加加熱の程度を調整することにより、湯不足による不便や湯余りによるエネルギロスを回避することができる。つまり、本発明の貯湯式給湯装置は、ユーザにとって非常に使い勝手の良いものとなる。」（段落【００１１】−【００１２】）
　
タ．「さらに、制御器１１によって、混合栓９の開度を自動調整して、算出した混合水量Ｖｘが得られるようにしてもよい。」（段落【００１３】
　
  また、上記「シ．」、「セ．」、及び、「タ．」の記載から、引用例２の混合栓が、任意の湯温調整をおこない、混合栓下流において、所望の給湯温度Ｔuの湯を供給するものであることは明らかである。
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　「貯湯タンクに貯えられている湯水の縦方向の温度分布により残湯量を検知する湯温センサと、貯湯タンクの上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなう混合栓とを有し、給湯時には混合栓により混合栓下流での給湯温度を所望の給湯温度Ｔuにし、給湯可能湯量Ｖuを目安として、ヒートポンプ式冷凍回路の圧縮機に連なる凝縮器により追加加熱し、湯不足を回避するもの。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「冷凍サイクル」は、本願発明の「冷媒循環回路」に相当し、以下同様に、「給湯用水熱交換器」は「水熱交換器」に、「蓄熱槽」は「貯湯槽」に、「給水ポンプ」は「循環ポンプ」に、「給湯装置」は「ヒートポンプ給湯機」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「湯量検知手段」も、引用例１発明の「温度感知器」も、ともに、槽に貯えられている湯水の量を検知する湯量検知手段ということができる。
　
　したがって、両者は、
　
　「圧縮機を有する冷媒循環回路と、前記冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を接続した水循環路と、前記水熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する貯湯槽と、前記貯湯槽の下部から上部へ湯水を循環させる前記水循環路に設けられた循環ポンプと、前記貯湯槽に貯えられている湯水の量を検知する湯量検知手段を有したヒートポンプ給湯機。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段」と、「貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブ」とを有し、また、「冷媒循環回路の圧縮機を駆動させて、貯湯槽内の残湯の残湯温度と異なる温度で沸き上げ異なる温度の湯層で貯湯されても、出湯時にはミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にする」ように構成しているのに対し、引用例１発明では、そのような構成がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「貯湯槽の残湯量が所定値まで減少したことを前記湯量検知手段が検知したとき冷媒循環回路の圧縮機を駆動させ」るよう構成しているのに対し、引用例１発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
相違点１について
　引用例２発明における「貯湯タンク」は、本願発明の「貯湯槽」に相当し、以下同様に、「縦方向」は「上下方向」に、「湯温センサ」は「湯量検知手段」に、「混合栓」は「ミキシングバルブ」に、「給湯時」は「出湯時」に、「混合栓下流」は「端末」に、「給湯温度」は「出湯温度」に、「給湯温度Ｔu」は「所定温度」にそれぞれ相当する。
　また、引用例２には、上記「第３　２．（２）シ．」に「制御器１１は、凝縮器７に連なる図示しないヒートポンプ式冷凍回路の圧縮機の能力と運転時間を制御して、貯湯タンク１一杯に供給された水を夜間電力を最大限に利用して所定の沸上温度まで加熱するとともに、後述する入力手段,湯量算出手段および表示手段を兼ねる。なお、凝縮器７による加熱は、昼間などの出湯動作中にもユーザの操作などにより必要に応じて行なわれる。」と、また、上記「第３　２．（２）ソ．」に「そして、出湯に見合う量の水が三方弁４を経て底部からタンク１内に補給され、タンク１内の水はユーザの操作により必要に応じて凝縮器７で追加加熱される。」と記載されており、貯湯タンクの湯量が少ないとき冷凍回路（冷媒循環回路）の圧縮機を駆動させる旨、記載されている。しかも、沸上げ後放熱の進んだ残湯に対し、追加加熱された貯湯の湯温が一般的に異なることは自明である。
　さらに、引用例２には、上記「第３　２．（２）ケ．」、「第３　２．（２）ス．」、「第３　２．（２）ソ．」、及び、「第３　２．（２）タ．」において、貯湯タンク内の湯が異なる温度の湯層で貯湯し、その貯湯に対応して混合栓の開度を自動調整することが示されているといえる。
　したがって、引用例２発明は、
「貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブとを有し、また、冷媒循環回路の圧縮機を駆動させて、貯湯槽内で異なる温度の湯層で貯湯されても、出湯時にはミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするもの。」ということができる。
　
　そして、引用例１発明、及び、引用例２発明の課題は、上記「第３　２．（１）ア．」及び「第３　２．（２）コ．」に記載されるように、ともに、省エネルギー、エネルギロス解消を図ることである。
　
　したがって、引用例１発明において、貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブとを有し、また、冷媒循環回路の圧縮機を駆動させて、貯湯槽内の残湯の残湯温度と異なる温度で沸き上げ異なる温度の湯層で貯湯されても、出湯時にはミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするようにし、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　ヒートポンプ給湯機において、貯湯槽の残湯量が所定値まで減少したことを湯量検知手段が検知したとき冷媒循環回路の圧縮機を駆動させることは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、特開平６−２２１６７３号公報（特に、段落【００３２】、【００３４】、図１５−１７を参照。）、特開昭６０−２３３４４０号公報（特に、第１頁左下欄第１８−２０行、第２頁右上欄第１２行−左下欄第４行、第３図を参照。）、実願昭６３−１０７３１４号（実開平２−３００１６号）のマイクロフィルム（特に、明細書第１頁第１９行−第２頁第４行、明細書第６頁第９−１６行、明細書第１３頁第１６行−第１４頁第１３行、第９図を参照。）を参照されたい。）である。
　
　したがって、引用例１発明において、貯湯槽の残湯量が所定値まで減少したことを湯量検知手段が検知したとき冷媒循環回路の圧縮機を駆動させる構成とし、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。