【事件の表示】
　特願２００２−　１７４６５「現像方法と画像形成ユニット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１４年１月２５日（優先権主張：平成１３年２月１９日）の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成２０年３月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「現像剤担持体上に形成された磁気ブラシから像担持体の潜像へ２成分現像剤のトナーを供給して可視像化する現像方法において、
　現像領域で磁気ブラシを形成する現像主磁極の法線方向への磁束密度の減衰率〈スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値とスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差を、スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率〉を４０％以上に設定すること、
　像担持体が現像領域の１ドット分を移動する時間をＴ１、現像バイアスとして現像剤担持体に印加する交番電界の１周期のうち像担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ２とするときに、Ｔ１＞Ｔ２＞０に設定すること、
　上記交番電界の１周期のうち現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ３とするときに、Ｔ１＞Ｔ３＞０に設定すること、
　周波数を４〜９ｋＨｚに設定すること、
　現像バイアスの印加時間中、位相時間Ｔ２の占める比率であるduty比（％）を１０〜６０％に設定すること
を特徴とする現像方法。」
　
２．刊行物１の記載事項
　当審における平成１９年１２月２８日付けの拒絶理由通知において引用され、原査定における拒絶の理由とされた特開２０００−３０５３６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−１）「【０００２】
【従来の技術】一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真式や静電記録式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトなどからなる潜像担持体上に画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって現像動作が実行され、可視像が得られるようになっている。
このように現像動作を実行するにあたり、転写性、ハーフトーンの再現性、温度・湿度に対する現像特性の安定性などの観点から、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像方式が主流になってきている
つまり、現像装置では、現像剤担持体上に２成分現像剤がブラシチェーン状に穂立ちを起こし、現像領域において、現像剤中のトナーを潜像担持体上の潜像部分に供給するのである
ここで現像領域とは、現像剤担持体上で磁気ブラシが立ち上がり潜像担持体と接触している範囲である
　
（２−２）「【００１０】図１６ａに示したＨ１〜Ｈ４間の磁気ブラシにおける先端キャリアとトナーの付着状態を、モデル図として示したものが図１７ａ〜ｄである。磁気ブラシ位置Ｈ１が図１７ａに相当し、以下Ｈ２〜Ｈ４が図１７ｂ〜図１７ｄに相当する。
【００１１】磁気ブラシ位置Ｈ１はニップに入ってから間もない箇所なので、比較的均一にキャリアの周囲にトナーが付着している（図１７ａ）。磁気ブラシ位置Ｈ２では、
現像バイアスＶｂの電圧と潜像担持体の地肌部の静電電位で形成される電界が潜像担持体側から現像スリーブに向かう方向性を有する領域である
【００１２】磁気ブラシ位置Ｈ３では
現像バイアスＶｂの電圧と潜像担持体の画像部の静電電位で形成される電界が現像スリーブ側から潜像担持体に向かう方向性を有する領域になる
【００１３】トナー逆移動によってトナー量が増えるとカウンターチャージも減じ、下方に移動していたトナーが再び磁気ブラシ先端に移動しやすくなり、現像スリーブ側から潜像担持体に向いた電界によってキャリア上のトナーが潜像担持体に向かう正規な現像領域になり、逆移動していたトナーも再度潜像担持体に付着することができる。この状態を図１７ｄに示した。」
　
（２−３）「【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明にしたがって、現像剤を現像スリーブに汲み上げて、現像スリーブ上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像方法において、磁気ブラシが現像スリーブ長手方向に対し均一に穂立ちを起こして、潜像担持体に接触するように構成することによって、解決される
　
（２−４）「【００２３】
また現像領域で穂立ちを起こす主磁極の法線方向磁束密度の減衰率を４０％以上、好ましくは５０％以上とすることで、上記課題が解決される
　
（２−５）「【００３４】本例での磁石ローラによる観測では、主磁極Ｐ１ｂのスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、スリーブ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は４４．２ｍＴであり、磁束密度の変化量は５０．８ｍＴの磁力差であった。
この時の法線方向磁束密度の減衰率（スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値からとスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差をスリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率）
　
（２−６）「【００５５】・・・。各現像器２３１内のトナーはフェライトキャリアとの攪拌によって負極性に帯電され、また、
各現像スリーブには不図示の現像バイアス電源によって負の直流電圧Ｖｄｃに交流電圧Ｖａｃが重畳された現像バイアスが印加され、現像スリーブが感光体ドラム２０の金属基体層に対して所定電位にバイアスされている
　
　上記（２−１）及び（２−６）に摘記した事項から、刊行物１には、潜像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界を交互に発生するための現像バイアスを現像剤担持体に印加することが記載されているといえることを考慮し、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「現像剤担持体上に形成された磁気ブラシから潜像担持体の潜像へ２成分現像剤のトナーを供給して可視像化する現像方法において、
　現像領域で磁気ブラシを形成する主磁極の法線方向への磁束密度の減衰率〈スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値とスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差を、スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率〉を４０％以上に設定すること、
　潜像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界を交互に発生するための現像バイアスを現像剤担持体に印加すること、
　を含む現像方法。」
　
３．刊行物２の記載事項
　当審における平成１９年１２月２８日付けの拒絶理由通知において引用され、原査定において、周知例として示された特開平６−２０２４５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（３−１）「【請求項１】像担持体上に形成した多数の微小画素からなる潜像を、該像担持体に間隙をおいて対向させた現像剤担持体から供給された現像剤によって現像する画像形成装置において、
１周期が第１の期間と第２の期間からなる周期的に変化する現像バイアス電圧を該現像剤担持体に印加する現像バイアス電圧印加手段を設け、
該第１の期間において、該像担持体の画像部及び非画像部に向けて該現像剤を飛翔させる電界が該間隙に発生するような第１の電圧を該現像剤担持体に印加し、該第２の期間において、該現像剤を該画像部に向けて飛翔させ、該第１の期間に該非画像部に向かっていた該現像剤を該現像剤担持体側に引き戻す電界が該間隙に発生するような第２の電圧を該現像剤担持体に印加し
該第１の期間を、該現像剤が該非画像部に到達しないように設定し、
該第２の期間を、該現像剤が該現像剤担持体に十分に到達するように設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記現像バイアス電圧の１周期の繰り返し周波数を、各微小画素に対して上記第１の電圧が少なくとも１回印加されるように設定した
　
（３−２）「【０００２】
【従来の技術】従来、現像剤担持体上のトナー層と像担持体とを非接触に対向させて現像を行う非接触現像方法において、トナーが現像剤担持体から解放される電圧部分と、トナーが現像剤担持体の方に吸引される異極性の電圧部分とからなるパルスバイアス電圧を現像剤担持体に印加することにより、地肌汚れを発生させず、特にベタ部において十分な画像濃度が得るものが知られている（例えば、特開昭５０−３０５３７号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、レーザビームやＬＥＤアレイ等の光変調素子により形成された１画素単位の微小ドットからなる潜像を上記非接触現像方法で現像する場合には、その潜像の微小ドットを有する各画素が現像領域を通過する際に十分な現像電界が形成されず、現像された微小ドットの大きさが不均一になり、濃度ムラが発生してしまう。また、この不具合を解決するために、単に現像電界を大きくすると、潜像が形成されていない地肌部にもトナーが付着し、地肌汚れが発生してしまう。
【０００４】本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、多数の微小画素からなる潜像の場合にも、地肌汚れ及び濃度ムラのない画像が得られる画像形成装置を提供することである。」
　
（３−３）「【００１３】
請求項２の画像形成装置においては、上記現像バイアス電圧の１周期の繰り返し周波数ｆを、上記現像剤担持体との対向位置における上記像担持体の表面の移動速度Ｖと、該像担持体の表面の移動方向における潜像のドットピッチｄとの比Ｖ／ｄ以上になるように設定することにより、該潜像の１ドット潜像に対して上記第１の電圧が必ず一回以上印加され、各第１の電圧によって発生した上記強電界により、各ドット潜像が十分に現像される
　
（３−４）「【００１８】ところで、上記多数の微小ドットからなる静電潜像の現像においては、
その微小ドットが上記現像領域を通過する際に、十分な現像電界が形成されず、現像された微小ドットの大きさ及び画像濃度が不均一になり、画像濃度ムラが発生してしまっていた
【００１９】そこで、本実施例では、図２に示すような現像バイアス電圧（ＶB）、すなわち、一周期の第１期間としての期間ＴAに印加される第１の電圧としてのパルス電圧（ＶPULS）、及び第２の期間としての期間ＴBに印加される第２の電圧としての直流電圧（ＶDC）からなる周期的に電圧が変化する現像バイアス電圧（ＶB）を現像ローラ４１に印加している。なお、図２の横軸方向は、経過時間を示している。
【００２０】上記パルス電圧ＶPULSの電圧値は、感光体１上の非画像部の電位（ＶD）よりも絶対値として大きく、現像ポテンシャルが高くなるように設定され、一方、上記直流電圧ＶDCの電圧値は、非画像部の電位（ＶD）よりも絶対値として小さく、かつ画像部の電位（ＶL）よりも絶対値として大きく十分な現像ポテンシャルが得られるように設定されている。また、上記期間ＴAは、現像ローラ４１に向かって飛翔していたトナー１０が感光体ドラム１の表面に到達しないように設定されている。
【００２１】
　
また、上記現像バイアス電圧の１周期の繰り返し周波数ｆは、上記現像領域における現像ニップ幅を静電潜像の１ドットが通過する間に上記パルス電圧ＶPULSの電圧値が少なくとも１回印加されるように設定する
特に、現像ニップ幅が狭い場合には、上記繰り返し周波数ｆを、現像領域における感光体ドラム１の周速Ｖと、静電潜像のドットピッチｄとの比Ｖ／ｄ以上になるように設定する
【００２２】また、上記露光装置による静電潜像の書き込み密度や、複写機本体のプロセススピードの設定を変更した場合には、静電潜像のドットピッチｄ及び感光体ドラム１の周速Ｖは変化するので、該書き込み密度及び該プロセススピードの設定の変更に応じて、上記現像バイアス電圧の１周期の繰り返し周波数ｆの設定を、上記比Ｖ／ｄ以上になるように、又は上記比Ｖ／ｄの整数倍に略等しくなるように変更する設定変更手段（不図示）を設ける。この設定変更手段としては、複写機本体の主制御部を利用することもできる。
【００２３】
以上、本実施例によれば、上記パルス電圧（ＶPULS）印加時においては、現像ローラ４１上のトナー１０は、現像ギャップに形成された強電界によって、画像部、非画像部に関わりなく感光体ドラム１の表面に向かって飛翔を開始し、該強電界の方向に沿って忠実に飛翔し、画像部においては十分な現像電界が形成され現像が行なわれる
このパルス電圧（ＶPULS）は静電潜像の各微小ドットに対して少なくとも１回印加されるので、各微小ドットに対して十分な現像電界が形成されて現像が行なわれ、各微小ドットの大きさ及び画像濃度が不均一にならず、画像濃度ムラの発生を防止できる
【００２４】
また、本実施例によれば、上記繰り返し周波数ｆを、現像領域における感光体ドラム１の周速Ｖと、静電潜像のドットピッチｄとの比Ｖ／ｄ以上になるように設定することにより、現像ニップ幅が狭いような場合でも、静電潜像の各微小ドットに対して確実に上記パルス電圧（ＶPULS）を少なくとも１回印加できるようになり、現像された各微小ドットの大きさ及び画像濃度を均一にでき、画像濃度ムラを防止することができる
　
（３−５）「【００２７】以下、本実施例の具体的な態様を具体例として記載する。
〔具体例１〕本例では、感光体ドラム１（６０mmφ）と現像ローラ４１（２０mmφ）との間の現像ギャップを８０μmに設定し、感光体ドラム１及び現像ローラ４１の周速Ｖをともに１５０mm／secに設定した。帯電チャージャ２により−９００Ｖに一様に帯電された感光体ドラム１上の感光体には、露光装置（不図示）により書き込み密度６００dpi（ドットピッチｄ＝４２．３μm）で、図３に示すように、１画素おきに１ドットの均一な静電潜像の書き込みを行ない、感光体の画像部の表面電位を−１００Ｖまで光減衰させた。上記現像ローラ４１上には非磁性の一成分現像剤であるトナー１０の均一なトナー層が形成され、
現像バイアス電圧（ＶB）として、１周期がピーク電圧−１２００Ｖ、パルス時間５０μsecのパルス電圧（ＶPULS）及び直流電圧（ＶDC）−６００Ｖから構成される電圧を繰り返し周波数２kＨzで現像ローラ４１に印加した
【００２８】本例において、感光体ドラム１と上記トナー層が形成された現像ローラ４１の回転を共に停止した状態で、トナー１０が感光体ドラム１側に向かって飛翔する方向の５００Ｖの電位差を現像ギャップに形成するような現像バイアス電圧を現像ローラ４１に１sec印加し、感光体ドラム１面に付着したトナー１０のドラム回転方向の幅を測定したところ約２mmであり、これにより、現像ニップ幅が約２mmであることがわかる。
この現像ニップ幅を上記静電潜像の１ドットが通過する時間は約１３msecであるので、この通過時間に上記パルス電圧が約２６回印加されることになる
　
（３−６）「【００３１】〔具体例２〕本例では、現像ギャップを２００μm、書き込み密度を８００dpi（ドットピッチｄ＝３１．７５μm）に設定し、
現像バイアス電圧（ＶB）として、１周期がピーク電圧−１２００Ｖ、パルス時間５０μsecのパルス電圧（ＶPULS）及び直流電圧（ＶDC）−６００Ｖから構成される電圧を繰り返し周波数５kＨzで現像ローラ４１に印加した以外は、上記具体例１と同様な構成にした
この繰り返し周波数５kＨzは、感光体ドラム１の周速Ｖと静電潜像のドットピッチｄとの比（Ｖ／ｄ＝４．７２×１０
3
）より大きい値である
なお、上記条件での現像ニップ幅は非常に狭く１００μmであった
【００３２】以上、本例によれば、図３に示す上記ドットからなる静電潜像を上記現像条件で現像した結果、地肌汚れがなく、図４（ａ）に示すように各ドットの大きさ及び濃度のバラツキが少ない良好な画像が得られた。」
　
（３−７）「【００３４】〔具体例３〕本例では、現像バイアス電圧（ＶB）として、１周期がピーク電圧−１２００Ｖ、パルス時間５０μsecのパルス電圧（ＶPULS）及び直流電圧（ＶDC）−６００Ｖから構成される電圧を繰り返し周波数１４kＨzで現像ローラ４１に印加した以外は、上記具体例２と同様な構成にした。
この繰り返し周波数１４kＨzは、感光体ドラム１の周速Ｖと静電潜像のドットピッチｄとの比（Ｖ／ｄ＝４．７２×１０
3
）の約３倍の値である
【００３５】以上、本例によれば、図３に示す上記ドットからなる静電潜像を上記現像条件で現像した結果、地肌汚れがなく、さらに各ドットの大きさの均一な画像が得られた。」
　
　上記摘記事項を勘案すると、刊行物２には以下の各事項が実質的に記載されている。
（ａ）上記（３−１）で摘記した【請求項１】の記載、及び、（３−４）で摘記した段落【００２１】、【００２３】、【００２４】の記載事項を参照すると、刊行物２には、現像された各微小ドットの大きさ及び画像濃度を均一にするために、第１の期間において、像担持体の画像部及び非画像部に向けて現像剤を飛翔させる電界が発生するような第１の電圧を現像剤担持体に印加し、第２の期間において、現像剤を現像剤担持体側に引き戻す電界が発生するような第２の電圧を現像剤担持体に印加する現像方法において、現像領域における現像ニップ幅を静電潜像の１ドット分が通過する間にパルス電圧ＶＰＵＬＳの電圧値が少なくとも１回印加されるように設定することにより良好な画像を得ること、及び、現像バイアスの繰り返し周波数ｆを、現像領域における感光体ドラム１の周速Ｖと、静電潜像のドットピッチｄとの比Ｖ／ｄ以上になるように設定することにより、現像ニップ幅が狭い場合でも、静電潜像の各微小ドットに対して確実にパルス電圧（ＶPULS）を少なくとも１回印加できるようにし、現像された各微小ドットの大きさ及び画像濃度を均一にでき、画像濃度ムラを防止することができることが記載されている。
　
（ｂ）上記（３−５）で摘記した具体例１は、現像バイアスの周波数は２ｋＨｚであるものの、１ドット分の領域が現像ニップ部を通過する間に約５２（２６×２）回現像バイアスの方向が変化するものである。
　また、現像バイアスの周期が５００μｓでパルス幅が５０μｓであるから現像バイアスのデューティ比は１０％である。
　
（ｃ）上記（３−６）で摘記した具体例２は、現像バイアスの周波数が５ｋＨｚであって、感光体ドラム１の周速Ｖと静電潜像のドットピッチｄとの比（Ｖ／ｄ＝４．７２×１０3）より大きい値であって、現像ニップ幅が１００μｍである。
　また、現像バイアスの周期が２００μｓでパルス幅が５０μｓであるから現像バイアスのデューティ比は２５％である。
　
（ｄ）上記（３−７）で摘記した具体例３は、現像バイアスの周波数が１４ｋＨｚであって、感光体ドラム１の周速Ｖと静電潜像のドットピッチｄとの比の約３倍の値である。
　また、現像バイアスの周期が約７１．４μｓでパルス幅が５０μｓであるから現像バイアスのデューティ比は７０％である。
　
４．本願発明１（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「潜像担持体」は、前者の「像担持体」に相当し、前者は後者と同様に、像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界を交互に発生するための現像バイアスを現像剤担任体に印加する現像方法であるということができるから、両者は、
「現像剤担持体上に形成された磁気ブラシから像担持体の潜像へ２成分現像剤のトナーを供給して可視像化する現像方法において、
　現像領域で磁気ブラシを形成する現像主磁極の法線方向への磁束密度の減衰率〈スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値とスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差を、スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率〉を４０％以上に設定すること、
　像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像担持体方向へトナーを移動させる電界を交互に発生するための現像バイアスを現像剤担持体に印加する
こと、
を含む現像方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（４−１）相違点
　現像剤担持体に印加する「像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界を交互に発生するための現像バイアス」の特性に関して、前者は、「像担持体が現像領域の１ドット分を移動する時間をＴ１、現像バイアスとして現像剤担持体に印加する交番電界の１周期のうち像担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ２とするときに、Ｔ１＞Ｔ２＞０に設定すること、上記交番電界の１周期のうち現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ３とするときに、Ｔ１＞Ｔ３＞０に設定すること、周波数を４〜９ｋＨｚに設定すること、現像バイアスの印加時間中、位相時間Ｔ２の占める比率であるduty比（％）を１０〜６０％に設定すること」を規定しているのに対して、後者は、現像剤担持体に印加される現像バイアスの周波数などの特性について規定していない点。
　なお、前者における「像担持体が現像領域の１ドット分を移動する時間」は、「現像領域において、像担持体表面に形成された静電潜像１ドット分だけ像担持体が回転移動するのに要する時間」を示すものであることは、本願明細書の記載からみて明らかである。
　
５．判断
（５−１）上記相違点のうち、「像担持体が現像領域の１ドット分を移動する時間をＴ１、現像バイアスとして現像剤担持体に印加する交番電界の１周期のうち像担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ２とするときに、Ｔ１＞Ｔ２＞０に設定すること、上記交番電界の１周期のうち現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ３とするときに、Ｔ１＞Ｔ３＞０に設定すること」は、「像担持体表面に形成された静電潜像１ドット分だけ像担持体が回転移動する時間Ｔ１内に現像バイアスが必ず切り換わることにより、静電潜像１ドット分が現像される時間内に、像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像担持体方向へトナーを移動させる電界の両方を発生させることができる」ことを示すものであるので、まずこの点について検討する。
　前記「３．（ａ）」で指摘したように、刊行物２には、現像された各微小ドットの大きさ及び画像濃度を均一にするために、第１の期間において、像担持体の画像部及び非画像部に向けて現像剤を飛翔させる電界が発生するような第１の電圧を現像剤担持体に印加し、第２の期間において、現像剤を現像剤担持体側に引き戻す電界が発生するような第２の電圧を現像剤担持体に印加する現像方法において、現像領域における現像ニップ幅を静電潜像の１ドット分が通過する間にパルス電圧ＶＰＵＬＳの電圧値を少なくとも１回印加するように設定することにより良好な画像を得ること、及び、現像バイアスの繰り返し周波数ｆを、現像領域における感光体ドラム１の周速Ｖと、静電潜像のドットピッチｄとの比Ｖ／ｄ以上になるように設定することにより、現像ニップ幅が狭い場合でも、静電潜像の各微小ドットに対して確実にパルス電圧（ＶPULS）を少なくとも１回印加できるようにし、現像された各微小ドットの大きさ及び画像濃度を均一にでき、画像濃度ムラを防止できることが記載されている。
　ここで、刊行物２に記載の上記事項において、「現像バイアスの繰り返し周波数ｆを、現像領域における感光体ドラム１の周速Ｖと、静電潜像のドットピッチｄとの比Ｖ／ｄ以上になるように設定することにより、現像ニップ幅が狭い場合でも、静電潜像の各微小ドットに対して確実にパルス電圧（ＶPULS）を少なくとも１回印加できるように」することは、現像バイアスの周期（１／ｆ）を像担持体が静電潜像の微小ドット分だけ回転移動する時間（ｄ／Ｖ）より小さくすることと同じであるから、本願発明１の記号を用いると、「Ｔ１＞Ｔ２＋Ｔ３＞０」を意味することとなり、本願補正発明の「像担持体が現像領域の１ドット分を移動する時間をＴ１、現像バイアスとして現像剤担持体に印加する交番電界の１周期のうち像担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ２とするときに、Ｔ１＞Ｔ２＞０に設定すること、上記交番電界の１周期のうち現像剤担持体方向へトナーを移動させる電界の位相時間をＴ３とするときに、Ｔ１＞Ｔ３＞０に設定すること」の規定を満たすことは明らかである。
　ところで、刊行物２には、「現像剤担持体から像担持体の潜像へ１成分現像剤であるトナーを供給して可視像化する現像方法」について記載されており、２成分現像剤を用いる現像方法に適用することについては記載されていない。
　しかしながら、刊行物２に記載されている事項は現像領域において現像剤に印加される現像バイアスに関するものであり、刊行物２に記載されている事項を刊行物１に記載されている発明のような、「現像剤担持体上に形成された磁気ブラシから像担持体の潜像へ２成分現像剤のトナーを供給して可視像化する現像方法」に適用することは当業者が適宜行うことである。
　
（５−２）次に、上記相違点のうち、「周波数を４〜９ｋＨｚに設定すること、現像バイアスの印加時間中、位相時間Ｔ２の占める比率であるduty比（％）を１０〜６０％に設定すること」について検討する。
　前記「３．（ｂ）」ないし「３．（ｄ）」で指摘した事項を総合すると、刊行物２には、周波数の範囲が２ないし１４ｋＨｚ、本願補正発明におけるｄｕｔｙ比に相当するものが１０ないし７０％であるものが具体例１ないし具体例３として記載されており、なかでも具体例２は、周波数が５ｋＨｚ、ｄｕｔｙ比に相当するものが２５％であって、本願発明１で規定している、「周波数を４〜９ｋＨｚに設定すること、現像バイアスの印加時間中、位相時間Ｔ２の占める比率であるduty比（％）を１０〜６０％に設定すること」を完全に満たすことは明らかである。
　そして、本願発明１や刊行物１に記載された発明に係る、「現像剤担持体上に形成された磁気ブラシから像担持体の潜像へ２成分現像剤のトナーを供給して可視像化する現像方法」であって、「像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像担持体方向へトナーを移動させる電界を交互に発生するための現像バイアスを現像剤担任体に印加する」現像方法において、現像バイアスの周波数を４〜９ｋＨｚ程度の範囲に含まれるものとすること自体、例えば、特開平５−６１２７１号公報（４〜８ｋＨｚ）、特開平５−１１９５９２号公報（３〜１６ｋＨｚ、像担持体周速：１６０ｍｍ／秒）、特開平７−１１４２２３号公報（６ｋＨｚ以上、像担持体周速：１６０ｍｍ／秒）、特開平７−３０１９４６号公報（実施例１：５ｋＨｚ、実施例３：８ｋＨｚ、実施例７：４ｋＨｚ）、特開平８−１３７１６９号公報（５〜１０ｋＨｚ、像担持体周速：１５０ｍｍ／秒）、特開平８−２７８６９１号公報（４〜１０ｋＨｚ、像担持体周速：２５０ｍｍ／秒以下）、特開平８−２８６４７７号公報（４〜１０ｋＨｚ）、特開２０００−３２１８５２号公報（４〜１０ｋＨｚ）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　
（５−３）してみると、刊行物１に記載された発明における現像バイアスとして、上記（５−１）で検討した特性を有するものとするに際して、さらに「周波数を４〜９ｋＨｚに設定すること、現像バイアスの印加時間中、位相時間Ｔ２の占める比率であるduty比（％）を１０〜６０％に設定すること」も、刊行物２に記載された事項、及び、周知技術を勘案することにより当業者が適宜行うことである。
　
（５−４）さらにいうと、上記現像方法において、現像ニップ幅が２ｍｍ以上とされることは、例えば特開２００１−２７８４９号公報に記載されているように周知であり、このような現像ニップ幅のものにおいて、通常の像担持体周速（例えば２００ｍｍ／秒以下）とし、現像バイアスの周波数を４〜９ｋＨｚとすれば、本願発明１の現像方法と同様に、現像領域において１ドットの静電潜像に対し複数回現像バイアスの方向が切り換わることは明らかであって、本願発明１が「像担持体表面に形成された静電潜像１ドット分だけ像担持体が回転移動する時間Ｔ１内に現像バイアスが必ず切り換わることにより、静電潜像１ドット分が現像される時間内に、像担持体方向へトナーを移動させる電界と現像担持体方向へトナーを移動させる電界の両方を発生させることができる」ようにしたことが格別のことであると認めることはできない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、上記相違点に係る現像バイアスを印加することにより当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　
（５−５）
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。