【事件の表示】
　特願２００１−　５７５０６「レシート等貼り付けシート及びファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５４８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日の出願であって、平成１６年１２月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年２月１８日付けで手続補正がされたが、同年５月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
（１−１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
 「【請求項１】複数のレシート又は支払い通知書等を特定方向に貼り重ねて、家計を管理するためのシートであって、
　前記レシート等を貼り重ねる位置の基準となる複数の罫線を備えた目盛りと、前記目盛りに対応して付された金額とが記載された金額目盛り表から成る貼り付け部分を有し、
　前記目盛りの最小単位の罫線の高さが、前記レシート等を貼り付けて保持可能な面積によって決定され、
　前記目盛りの最小単位の罫線で表される金額が、費目の種類に応じた商品単価を基準にして決定され、前記貼り付けられるレシート等１枚に記載された合計の金額より小さいことを特徴とするシート。
【請求項２】前記貼り付け部分を複数備えたことを特徴とする請求項１記載のシート。
【請求項３】前記貼り付け部分における目盛りは、特定金額毎に罫線の太さを変えると共に、特定の金額の幅で色又は濃淡を変えたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート。
【請求項４】前記貼り付け部分における目盛りは、貼り付けられるレシート等の金額に応じて最小単位の罫線で表される金額を変えたものが用意されていることを特徴とする請求項１乃至３記載のシート。
【請求項５】前記貼り付け部には、レシート等を貼り付けるための粘着糊が塗布されており、前記塗布部分上に貼り剥がし可能な前記目盛りと同様の印刷が為されたマスキング紙が貼られていることを特徴とする請求項１乃至４記載のシート。
【請求項６】前記目盛り付近に貼り剥がし可能な予算管理用のマーキングを付加可能としたことを特徴とする請求項１乃至５記載のシート。
【請求項７】前記貼り付け部分に、レシート等の種類に応じた項目が付されていることを特徴とする請求項１乃至６記載のシート。
【請求項８】前記貼り付け部分に対応して、支払いが発生する支払い月表示欄を設けたことを特徴とする請求項１乃至７記載のシート。
【請求項９】請求項１乃至８記載のシートを複数の用途別に揃えたことを特徴とするファイル。」
　
（１−２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１７年２月１８日付け手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のレシート又は支払い通知書等を、前記レシート等に記載されている金額分の幅をもたせて特定方向に貼り重ねていくために用いられるシートであって、
　前記レシート等を貼り重ねる位置の基準となる目盛りと、前記目盛りに対応する金額とが記載された金額目盛り表から成る貼り付け部分を有することを特徴とするシート。
【請求項２】前記貼り付け部分を複数備えたことを特徴とする請求項１記載のシート。
【請求項３】前記貼り付け部分における目盛りは、特定金額毎に色又は濃淡を変えたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート。
【請求項４】前記貼り付け部分における目盛りは、貼り付けられるレシート等の金額に応じて単位を変えたものが用意されていることを特徴とする請求項１乃至３記載のシート。
【請求項５】前記貼り付け部には、レシート等を貼り付けるための粘着糊が塗布されており、前記塗布部分上に貼り剥がし可能な前記目盛りと同様の印刷が為されたマスキング紙が貼られていることを特徴とする請求項１乃至４記載のシート。
【請求項６】前記目盛り付近に貼り剥がし可能な予算管理用のマーキングを付加可能としたことを特徴とする請求項１乃至５記載のシート。
【請求項７】前記貼り付け部分に、レシート等の種類に応じた項目が付されていることを特徴とする請求項１乃至６記載のシート。
【請求項８】前記貼り付け部分に対応して、支払いが発生する支払い月表示欄を設けたことを特徴とする請求項１乃至７記載のシート。
【請求項９】請求項１乃至８記載のシートを複数の用途別に揃えたことを特徴とするファイル。」
　
（２）補正目的について
　本件補正は、本件補正前の独立請求項である請求項１において、
（イ）「目盛りの最小単位の罫線の高さが、前記レシート等を貼り付けて保
　　　持可能な面積によって決定され、目盛りの最小単位の罫線で表される
　　　金額が、費目の種類に応じた商品単価を基準にして決定され、前記貼
　　　り付けられるレシート等１枚に記載された合計の金額より小さい」
という記載を付加する補正を含むものである。
　
　しかしながら、上記補正（イ）は、本件補正前の請求項１について「目盛り」と「金額」に関する事項を付加するものであるが、付加された事項のうち
（ａ）「目盛りの最小単位の罫線の高さ」については、「レシート等を貼り
　　　付けて保持可能な面積」という、レシートの外形の寸法、幅や、使用
　　　する粘着糊の粘着強度等の本件補正前の請求項１に記載された「目盛
　　　り」「金額」「金額目盛り表」「貼り付け部分」等の発明を特定する
　　　ために必要とする事項に含まれないものによって決定されるものであ
　　　る。すなわち、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するた
　　　めに必要とする事項を何ら限定しなくても、例えば粘着糊の粘着強度
　　　を変更することにより「メモリの最小単位の罫線の高さ」は決定する
　　　ことができるものであると認められる。
（ｂ）「目盛りの最小単位の罫線で表される金額」については、「費目の種
　　　に応じた商品単価」という本件補正前の請求項１に記載された「目盛
　　　り」「金額」「金額目盛り表」「貼り付け部分」等の発明を特定する
　　　ために必要とする事項に含まれないものによって決定されるものであ
　　　る。すなわち、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するた
　　　めに必要とする事項を何ら限定しなくても決定することができるもの
　　　であると認められる。
ことから、上記補正（イ）は、 補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を限定したものとはいえないので、上記補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。
　また、上記補正（イ）は、請求項の削除および誤記の訂正に該当するものでないことは自明であり、さらに、補正前の請求項１には原査定の拒絶の理由にも何ら指摘がなされていないように、明りようでない記載は存在していなかったものと認められることから、上記補正（イ）は明りようでない記載の釈明に該当するものとは認められない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本来ならば、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　しかし、ここでは、仮に本件補正が審判請求人の主張のとおり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、念のため以下に検討する。 
　
（３）独立特許要件について 
　本願補正発明には「目盛りの最小単位の罫線の高さが、前記レシート等を貼り付けて保持可能な面積によって決定され、目盛りの最小単位の罫線で表される金額が、費目の種類に応じた商品単価を基準にして決定され、前記貼り付けられるレシート等１枚に記載された合計の金額より小さい」と記載されている。
　これに対応して、本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】には
「しかし、もともと表とレシートでは物の次元が違うため、同一紙面上で合致させるには、用紙面積による制約のなかでレシート保持の効率を追求するのに、幾つかの設定要件が必要となる。それらの設定要件とは、まず、その用途で発生する標準的なレシートの外形の寸法、特に幅をもとに、保持可能な最小面積を特定し、最低単位罫線の高さを決定する。そして最低幾らのレシートが保持できなければならないか、を意味する保持必要な最低支払い金額、を特定する。次に、それらと、用紙の形状や寸法からくる制約を考慮に入れて最大表示金額を決定し、金額目盛り表全体を作成する、というものである。これらのそれぞれの値は、その用途、例えば家計用、子供のこずかい帳用等や費目等や、使用する接着のりの粘着強度によって異なったものになるため、表の形状もそれ毎に変化する。」
と記載されており、また、段落【００１３】〜【００１４】には
「（イ）家庭の買い物で発生するレシートの平均的な幅を５７ｍｍとし、金額目盛り表（２）に貼りつけて保持する為の粘着糊部分（５）の幅を５０ｍｍと決定する。この糊幅で保持可能な高さを６ｍｍと想定し、最低面積を５０ｍｍ×６ｍｍ＝３００ｍｍとする。この値は使用する接着糊種類によるの粘着強度とレシートの厚みからくる重さによってもかわるため、糊は、レシート貼りつけ部分が弱粘着タイプを想定する。
（ロ）最低保持必要な金額を仮定する。この金額は家計の中の食費と限定しても、１回の買い物合計金額の平均ではなく、商品単価を基準にして、３００円とする。
（ハ）イ、ロ、の値から、最小単位と最小単位罫線（３）の高さを決定する。６ｍｍで最低３００円の領収書を保持必要であることから、最小単位を１００円とし、高さは２ｍｍとする。」
と記載されている。
　しかしながら、これらの記載を参酌しても、具体的に、
・どのように「レシート等を保持可能な面積」を決定するものであるのかが
　技術的に不明確である点（実施例において、どのようにして「保持可能な
　高さを６ｍｍと想定」するものであるのか、技術的に不明確である。）
・「目盛りの最小単位の高さ」と「レシート等を保持可能な面積」との技術
　的関係がどのようになっているものであるのかが技術的に不明確である点
　（実施例において、目盛りの最小単位の高さは「２ｍｍ」であるが、レシ
　ート等を保持可能な高さは「６ｍｍ」であると認められる。しかしながら
　、どのようにして「６ｍｍ」から「２ｍｍ」を決定するものであるのか、
　技術的に不明確である。）
・「目盛りの最小単位の罫線で表される金額」が「貼り付けられるレシート
　等１枚に記載された合計の金額より小さい」か否かが不明確である点（実
　施例において、費目が「食費」である場合に、目盛りの最小単位は「１０
　０円」とされていると認められるものの、食費のレシートが常に１００円
　より大きくなるものであるかどうかについては、定かでない。）
から、本件補正発明は、その記載が総体として技術的に不明確なものであり、さらに、本願の発明の詳細な説明は、上記したように、当業者が本件補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認められないものであるから、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　したがって、仮に本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至９に記載された発明は、平成１７年２月１８日付け手続補正書にて補正された、前記２．（１−２）に示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のレシート又は支払い通知書等を、前記レシート等に記載されている金額分の幅をもたせて特定方向に貼り重ねていくために用いられるシートであって、
　前記レシート等を貼り重ねる位置の基準となる目盛りと、前記目盛りに対応する金額とが記載された金額目盛り表から成る貼り付け部分を有することを特徴とするシート。」
　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１７０５３１号（実開平２−８８７８６号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（記載事項Ａ）
「紙の表面に粘着性貼付部を保護紙付または保護紙なしで設け、裏面の全面または、少なくとも上記貼付部に対応する部分を不粘着部としたものを複数枚とじ、または重ね合わせたことを特徴とする、領収証の如き票類の保存帳及び保存台紙。」（実用新案登録請求の範囲）
（記載事項Ｂ）
「第１図は、この考案の保存帳の一実施例を示す斜視図で、紙の表面（１）に保護紙付の粘着性貼付部（２）を縦長に設けてあり、保護紙（２ａ）を剥がせば粘着面（２ｂ）が現れる。（３）は横罫線で、領収証（４）等を貼るときの目安とするものであって、図示の如く最初に最下段に貼って順に上段に向けて貼り、次に貼った領収証は前に貼った領収証（４）と一部が重なり合うものである。」（明細書４ページ１〜８行）
（記載事項Ｃ）
「また、表面（１）の上端に費目記入欄（７）を設けて費目別に整理しておけば便利であり、さらに貼り付けた領収証（４）の下端に整理番号を記入しておくのもよく、別にインデックス（図示省略）を表紙裏等に印刷しておくことにより、後で必要なときの検索を容易にすることができる。
　また横罫線（３）の端の方に下から上に向かって追番（８）を付して、インデックスに、頁と追番とにより支払先や支払い金額がわかるように記入しておけば一層便利である。
　また、表面（１）の下端に、横罫線（３）にそって下段より順に上方に向かって貼り付ける使用法（９）を記しておくものである。」（明細書４ページ１５行〜５ページ７行）
（記載事項Ｄ）
「第３図はさらに別の実施例として保存台紙を示すもので、表面（１）に縦長の保護紙付の粘着性貼付部（２）を左右２列に設けたもので、保護紙（２ａ）には上下方向を区切った切れ目（１０）が入れてあり、図示の状態は最下段の保護紙（２ａ）が剥ぎ取られている。この場合は図示の如く小型の領収証（３ａ）を貼るのに好都合である。この保存台紙は適当なファイルにとじて使用するもので、とじれば保存帳と同じ物になる。」（明細書５ページ１４行〜６ページ２行）
（記載事項Ｅ）
「以上説明したこの考案に係る領収証の如き票類の保存帳及び保存台帳によれば、保存を必要とする領収証等の票類を簡単に整理できて、損傷や紛失のおそれがなく、しかも後からの照合が容易であり、小容積に多数の領収証等が確実に保存できる効果を奏するものである。」（明細書６ページ１５〜２０行）
　
　（記載事項Ｂ）にある「粘着性貼付部（２）」は、記載事項（Ｃ）および引用例の第１〜３図からみて、「横罫線（３）が記載された領域」の内部に設けられているものであると認められることから、「横罫線（３）が記載された領域から成る」ものであると認められる。
　
　（記載事項Ｅ）にある「保存台紙」は、（記載事項Ｂ）における「最初に最下段に貼って順に上段に向けて貼り」という記載ならびに引用例の第３図からみて、明らかに「複数の領収証（４）」を貼ることができるものであると認められる。
　
　したがって、上記（記載事項Ａ）〜（記載事項Ｅ）及び引用例の明細書ならびに図面全体から、引用例には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
「複数の領収証（４）を、最初に最下段に貼って順に上段に向けて貼り、次に貼った領収証（４）は前に貼った領収証（４）と一部が重なり合う保存台紙であって、前記領収証（４）等を貼るときの目安とする横罫線（３）が記載された領域より成る粘着性貼付部（２）を有する保存台紙。」
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「領収証（４）」は、本願発明における「レシート」に相当する。
　引用発明における「最初に最下段に貼って順に上段に向けて貼り、次に貼った領収証（４）は前に貼った領収証（４）と一部が重なり合う」は、本願発明における「（レシートを）特定方向に貼り重ねていく」に相当する。
　引用発明における「保存台紙」は、本願発明における「シート」に相当する。
　引用発明における「貼るときの目安とする」は、本願発明における「貼り重ねる位置の基準となる」に相当する。
　引用発明における「横罫線（３）」と本願発明における「目盛り」は、ともにレシート等を貼り重ねる位置の基準となる「指標」である点で共通するものである。
　引用発明における「横罫線（３）が記載された領域」と本願発明における「金額目盛り表」とは、レシート等を貼り重ねる位置の基準となる「指標が記載された領域」である点で共通するものである。
　引用発明における「粘着性貼付部（２）」は、本願発明における「貼り付け部分」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のレシートを、特定方向に貼り重ねていくために用いられるシートであって、前記レシート等を貼り重ねる位置の基準となる指標が記載された領域より成る貼り付け部分を有するシート。」
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明の「シート」は、「レシート等に記載されている金額分の幅をもたせて」特定方向に貼り重ねていくものであると特定されるものであるのに対し、引用発明には特定方向に貼り重ねていく際の幅に対して明記がなく、上記特定を有しない点
＜相違点２＞
　本願発明の「指標」は「目盛り」であると特定されるものであるのに対し、引用発明の「指標」は「横罫線」であるものの、該「横罫線」が「目盛り」であるかどうかについては明記がなく、上記特定を有しない点
＜相違点３＞
　本願発明の「指標が記載された領域」は、レシート等を貼り重ねる位置の基準となる指標である「目盛りと、目盛りに対応する金額とが記載された金額目盛り表」からなると特定されるものであるのに対し、引用発明の「指標が記載された領域」は、レシート等を貼り重ねる位置の基準となる指標である「横罫線」が記載されている領域ではあるものの、「目盛りに対応する金額」が記載された「金額目盛り表」ではなく、上記特定を有しない点
　
　
６．判断
　上記相違点について判断する。
　
＜相違点１＞について
　引用発明は、レシート等の後からの照合を容易にすることを目的としているものである。したがって、レシート等を貼り付ける際に、後からの照合を容易にするために、先に貼り付けられているレシート等に対し、次に貼り付けるレシート等を見やすい幅だけずらして貼り付けること、ならびにその幅としてどの程度の長さを採用するかは、引用発明を使用する者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
＜相違点２＞について
　「目盛り」とは「物差（ものさし）・秤（はかり）・温度計・碁盤などに長さ・量・度・区画を示すしるしをつけること。また、そのしるし。」（「広辞苑」第五版第一刷２６２７ページ）を意味するものである。そして、種々の用途において位置の基準となる「指標」として「目盛り」を使用する技術は、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１１４６５７号（実開昭６０−２２３６７号）のマイクロフィルム等にも記載されているように、広く慣用されているものである。
　引用発明における「指標」である「横罫線」は、レシート等を貼り重ねる位置、すなわちレシート間の長さの基準となる「しるし」にほかならないものであるから、上記技術常識を考慮すれば、引用発明における「横罫線」は本願発明における「目盛り」と実質的に相違するものではない。
＜相違点３＞について
　引用発明は、レシート等の保存、整理および後からの照合を容易にすることを目的としているものである。
　ここで、レシート等を保存、整理して後からの照合を行う家計簿等に使用されるシートを使用する際に、保存したレシートに関する累計金額等の金額を記入することは、例えば実願平３−１１４２７４号（実開平６−３２０５８号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０２２１１４号公報、登録実用新案第３０３７９７５号公報等に開示されているように、通常の使用方法に過ぎないものである。
　したがって、引用発明を使用する際に、貼り重ねたレシート等に対応して累計金額を記入することは、使用者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、引用発明において、貼り重ねたレシート等に対応して累計金額が記入された場合には、当然、レシート等を貼り重ねる位置の基準となる横罫線に対応して累計金額等が記入されるものとなり、かつ、記入された累計金額は、レシート等を貼り重ねる位置の基準である横罫線とともに金額目盛り表を構成するものになると考えられる。
　すると、引用発明において、横罫線に対応して予め累計金額を記入しておくことにより金額目盛り表を構成することは、当業者ならば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
７．むすび
　以上述べたとおり、本件補正は却下されなければならず、かつ、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願のその余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。