【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３３３８号「振動発生源のマウントゴム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−３１４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１７年７月５日付で拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに同年９月１６日付で最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年１月２７日付で、平成１７年９月１６日付の拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付で前置報告されたものである。
　
　
２．平成１８年３月３日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月３日付の手続補正を却下する。
　
　　　［理由］
　(1)手続補正の内容
　平成１８年３月３日付の手続補正(以下、「本件手続補正」という。)は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年１１月２４日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１について、
　「【請求項１】ゴムおよび／またはエラストマーに製鋼炉から排出されるスラグの溶融物を急冷することによって得られた固化物を破砕した充填材を添加した配合物からなることを特徴とする振動発生源のマウントゴム」
を
　「【請求項１】製鋼炉から排出されるスラグの溶融物を耐熱容器中に８０ｍｍ〜１２０ｍｍの厚みに流し出し、上からスラグ溶融物１トン当たり毎秒２００〜４００ｌの水をかけることによって急冷し、この際自己破砕によって得られた原塊を粉砕して粒径０.０７〜３ｍｍの粒体である充填材を製造し、このようにして得られた充填材をゴムおよび／またはエラストマーに添加した配合物からなることを特徴とする振動発生源のマウントゴム」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)を含むものである。
　
　(2)本件手続補正の適否について
　上記補正事項ａは、「急冷」の手段を「水」に特定するとともに、その「水」を使用する際の条件として、溶融物の「厚み」や水の量(リットル毎秒)を規定し、さらに、「破砕」(本件手続補正後では「粉砕」)後の充填材の「粒径」を特定の数値範囲に規定するものであるが、本件手続補正前の特許請求の範囲を見ると、「急冷」の手段に関しての記載は存在せず、当然ながら「水」の使用条件に関しての記載も存在しないし、また、「破砕」後の充填材の「粒径」に関しての記載も存在しない。すなわち、どのようにして「急冷」を行うか、どの程度の粒径まで「破砕」を行うかという規定は、本件手続補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。
　したがって、補正事項ａは、発明を特定するために必要な事項を限定するものとは言えず、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものとは言えない。また、補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないことは明らかである。
　よって、補正事項ａは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、補正事項ａを含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　(3)独立特許要件について
　上記のように、本件手続補正は却下すべきものであるが、仮に、本件手続補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとして、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定(いわゆる独立特許要件)に適合するか否かについても、以下に検討する。
　
　(3)─1．本願補正発明
　本件手続補正後の特許請求の範囲における請求項１ないし２に係る発明は、平成１７年８月３１日、同年１１月２４日及び平成１８年３月３日付で手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】製鋼炉から排出されるスラグの溶融物を耐熱容器中に８０ｍｍ〜１２０ｍｍの厚みに流し出し、上からスラグ溶融物１トン当たり毎秒２００〜４００ｌの水をかけることによって急冷し、この際自己破砕によって得られた原塊を粉砕して粒径０.０７〜３ｍｍの粒体である充填材を製造し、このようにして得られた充填材をゴムおよび／またはエラストマーに添加した配合物からなることを特徴とする振動発生源のマウントゴム」
　
　(3)─2．引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　本願の出願の日前である平成１０年１月２０日に頒布された「特開平１０−１５５２３号公報」(以下、「引用例」という。)には、次の事項が記載されている。なお、この引用例は、原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献１」である。
　　(a)「【請求項１】電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化したことを特徴とする重量骨材」(特許請求の範囲)
　　(b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセメント、プラスチック、ゴム等に添加される重量細骨材や重量粗骨材等に使用される重量骨材に関するものである。」(明細書段落【０００１】)
　　(c)「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するための手段として、電気炉酸化スラグに高比重元素およびまたは高比重元素化合物を添加溶解し、冷却化そして粒化した重量骨材を提供するものである。
【０００５】本発明において使用する高比重元素とは比重が７以上の元素であり、このような元素としては、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｐｂ等が例示され、該高比重元素の化合物としては上記元素の酸化物、水酸化物、塩化物等が例示される。望ましい高比重元素またはその化合物としては鉄、銅、鉄スクラップ、鉄酸化物、鉛ドロス等がある。」(明細書段落【０００４】【０００５】)
　　(d)「【０００６】本発明の重量骨材を製造するには、図１に示すように電気炉酸化スラグ(1)と高比重元素および／または高比重元素化合物を電気溶解炉(2)に投入し、電極(3)に通電して該スラグ(1)と高比重元素および／または高比重元素化合物を溶解し、所望なれば酸素および／または空気を吹込んで該溶解物を冷却固化粉砕する。この場合該溶解物を鋼板製の皿型容器内に通常８０mm厚に注入し、水冷後クラッシャーで粉砕すれば重量粗骨材が製造される。」(明細書段落【０００６】)
　　(e)「【００１０】
【発明の効果】本発明の重量骨材は高比重を有し、かつ耐久性、耐蝕性、耐磨耗性があるから、コンクリート製品、ゴム製品、プラスチック製品、粘土製品等に大重量を付し、かつ制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を付与するために使用されて極めて有用である。」(明細書段落【００１０】)
　
　これらの摘示記載(a)〜(e)によると、引用例には、「電気炉酸化スラグに高比重元素を添加溶解した溶解物を、鋼板製の皿型容器内に通常８０mm厚に注入し、水冷後クラッシャーで粉砕して得られた重量骨材をゴムに添加したゴム製品」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　(3)─3．対比・判断
　次に、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明でいう「製鋼炉から排出されるスラグ」とは、本願の明細書段落【０００８】にその説明があるとおり、「電気炉等の製鋼炉から排出されるスラグ」であるから、引用発明における「電気炉酸化スラグ」に相当する。
　また、本願補正発明でいう「溶融物」とは、本願の明細書段落【０００９】にその説明があるとおり、スラグ溶融物のみで構成される態様に限定されず、スラグ溶融物にさらに鉄分等が添加されている態様をも包含している。ここで、鉄分は、引用発明における「高比重元素」の一つである［摘示記載(c)］。そうすると、本願発明でいうところの「製鋼炉から排出されるスラグの溶融物」とは、引用発明における「電気炉酸化スラグに高比重元素を添加溶解した溶解物」を包含している。
　さらに、本願補正発明でいう「自己破砕」とは、本願の明細書段落【００１０】にその説明があるとおり、スラグ溶融物に水をかけることによる急冷によって生じる現象であるから、引用発明における「水冷」によっても同じ現象が生じているものと推測される。
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点１〜３を有するものである。
　　［一致点］
　「製鋼炉から排出されるスラグの溶融物を耐熱容器中に８０ｍｍの厚みに流し出し、上から水をかけることによって急冷し、この際自己破砕によって得られた原塊を粉砕した粒体である充填材を製造し、このようにして得られた充填材をゴムに添加した配合物」の点。
　　［相違点１］
　本願補正発明では、急冷のための水の量が「スラグ溶融物１トン当たり毎秒２００〜４００ｌ」であるのに対して、引用発明では、水冷のための水の量について特に規定していない点。
　　［相違点２］
　本願補正発明では、粉砕後の「粒径」が「０.０７〜３ｍｍ」であるのに対して、引用発明では、粉砕後の「粒径」について特に規定していない点。
　　［相違点３］
　本願補正発明では、配合物を「振動発生源のマウントゴム」としているのに対して、引用発明では、振動発生源のマウントゴムとすることについて規定していない点。
　
　(3)─4．相違点に関する検討
　上記相違点１〜３について検討する。
　
　　［相違点１］について
　急冷のための水の量をどの程度とするかについては、冷却効率等を考慮しつつ当業者が適宜設定し得ることであって、その最適な量として「スラグ溶融物１トン当たり毎秒２００〜４００ｌ」という範囲を設定することも、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
　審判請求人は、審判請求書において、特定の冷却条件を採用することの技術的意義について主張しており、その主張の根拠として、平成１７年１１月２４日付意見書に添付した試験報告書を挙げているのでこの点について検討すると、その試験報告書のうちの「試験報告書１」は、平成１７年１１月２４日付意見書の記載内容によれば、本願の明細書段落【００１８】〜【００１９】における「実施例１」の方法で製造された「急冷スラグ粉砕物」に関するものである一方、「試験報告書２」は、比較としての「徐冷スラグ粉砕物」に関するものであるが、後者の「試験報告書２」については、「徐冷」の条件が全く明らかでないし、「徐冷」に供したスラグ自体が、「試験報告書１」において「急冷」に供したスラグと同じものであるのか否かも一切明らかでない。それゆえ、これらの資料を勘案しても、急冷のための水の量を「スラグ溶融物１トン当たり毎秒２００〜４００ｌ」という範囲に設定することにより、格別顕著な効果を奏することが確認できたと言えるものではない。
　
　　［相違点２］について
　引用発明の重量骨材は、引用例の明細書段落【０００１】の【発明の属する技術分野】欄に記載されているとおり［摘示記載(b)］、ゴムに添加されるものである。ゴムに添加する際、ゴムへの分散性等を考慮しつつ、重量骨材の粒径を調整することは、当業者が適宜なし得ることであって、その最適な粒径として「０.０７〜３ｍｍ」という範囲を設定することも、当業者が実験的に適宜なし得ることである。しかも、「０.０７〜３ｍｍ」という範囲に設定することによって、格別顕著な効果を奏するものとは言えない。
　
　　［相違点３］について
　引用発明は、引用例の明細書段落【００１０】の【発明の効果】欄に記載されているとおり［摘示記載(e)］、重量骨材を、ゴム製品に制振性、遮音性を付与するために使用するというものである。
　ところで、遮音性や制振性を付与されたゴムを、自動車のエンジンマウントゴムのような遮音制振材として用いることは、本願の出願前に当業者が普通に実施していることであって、このことは、本願の明細書段落【０００２】の【従来の技術】欄に記載されているとおりである。
　そうすると、引用発明の重量骨材を配合して制振性、遮音性を付与されたゴム製品を、振動発生源のマウントゴムとして使用することは、当業者が容易に想起し得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって奏される効果は、格別予想外のものとは言えない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ず、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　(3)─5．まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
３．本件審判請求について
　(1)本願発明
　平成１８年３月３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし２に係る発明は、平成１７年８月３１日及び同年１１月２４日付で手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ゴムおよび／またはエラストマーに製鋼炉から排出されるスラグの溶融物を急冷することによって得られた固化物を破砕した充填材を添加した配合物からなることを特徴とする振動発生源のマウントゴム」
　
　(2)原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年９月１６日付で通知された拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項１及び２
　・引用文献等１
　・備考
　制振性・遮音性ゴム製品を振動発生源のマウントゴムとして使用することは、本願出願前に当業者が普通に実施していたことであるから、引用文献１に記載された発明(【請求項１】、段落【０００１】及び【００１０】)の制振性・遮音性ゴム製品を振動発生源のマウントゴムとして使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.特開平１０−０１５５２３号公報」
　
　(3)引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物(特開平１０−０１５５２３号公報)は、上記の引用例であって、その記載された事項及び記載された発明は、上記２.(3)─2.に記載したとおりである。
　
　(4)対比・判断
　本願発明は、本願補正発明と比較して、「急冷」の手段が「水」に特定されておらず、「水」の使用条件が規定されておらず、また、破砕後の「粒径」が特定されていないものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに、「急冷」の手段、「水」の使用条件、破砕後の「粒径」に関する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２.(3)に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明の上位概念である本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(5)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。