(57)【要約】  水防対象域２と外域４との通路をなすゲート装置３と、前記ゲート装置３と共に前記水防対象域２と前記外域４とを隔てる可搬式水防材１を備え、前記ゲート装置３は前記可搬式水防材１の端部に対応する側壁３２を有する。
2018131391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水防対象域と外域との通路をなすゲート装置と、前記ゲート装置と共に前記水防対象域と前記外域とを隔てる可搬式水防材とを備え、
前記ゲート装置は可搬式水防材の端部に対応する側壁を有することを特徴とする水防装置。
【請求項２】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢、パネル、ブロック、土嚢の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の水防装置。
【請求項３】
前記ゲート装置は、前記側壁に可搬式水防材を収納する収納庫を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の水防装置。
【請求項４】
前記ゲート装置は、前記側壁に前記側壁と前記可搬式水防材との間を止水する止水面を有することを特徴とする請求項１または３に記載の水防装置。
【請求項５】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁に止水材を備え、止水材は前記チューブ式水嚢の前記外域に向いた面に対して接合離間自在で、前記止水材と前記チューブ式水嚢との間を止水する止水面を有することを特徴とする請求項４に記載の水防装置。
【請求項６】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁に前記チューブ式水嚢の端部を挿入可能な接合穴を有し、前記接合穴の内周面が前記側壁と前記チューブ式水嚢との間を止水する止水面をなすことを特徴とする請求項４または５に記載の水防装置。
【請求項７】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁に前記チューブ式水嚢の端部を挿入可能な接合穴を有する接合部材を備え、前記接合穴の内周面が前記側壁と前記チューブ式水嚢との間を止水する止水面をなすことを特徴とする請求項４または５に記載の水防装置。
【請求項８】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁と、前記チューブ式水嚢を介して対向する一対の止水壁を備え、第１の止水壁は前記チューブ式水嚢の前記水防対象域に向いた面と前記第１の止水壁との間を止水する止水面を有し、第２の止水壁は前記チューブ式水嚢の前記外域に向いた面と前記第２の止水壁との間を止水する止水面を有することを特徴とする請求項４または５に記載の水防装置。
【請求項９】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁と、前記チューブ式水嚢を介して対向する止水壁および係合部とを備え、前記止水壁は前記チューブ式水嚢と前記止水壁との間を止水する止水面を有し、前記係合部と前記止水壁との間で前記チューブ式水嚢の端部を挟むことを特徴とする請求項４または５に記載の水防装置。
【請求項１０】
前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、チューブ式水嚢は、水嚢高がゲート装置の扉体の扉体高より大きく、水嚢高が扉体高の１．１１から１．６７倍であることを特徴とする請求項４に記載の水防装置。
【請求項１１】
前記可搬式水防材が、パネルからなり、前記ゲート装置は、前記側壁に前記パネルを挿入するガイドレールを備え、前記ガイドレールと前記パネルとの間を止水する止水面を有することを特徴とする請求項４に記載の水防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水防装置に関し、洪水から工場、ビル等の重要施設あるいは区画を防護する技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洪水に対する浸水対策には種々のものがあり、例えば、可搬式水防材としてチューブ式水嚢を連続して敷設することにより、一時的に防水堤を築く技術がある。【０００３】
チューブ式水嚢には、例えば特許文献１に記載するものがある。これは、長尺の主チュ−ブと、２本以上の副チュ−ブからなり、主チュ−ブおよび副チュ−ブへ水を充填し、水を排除しながら連続的に土砂を充填するものである。【０００４】
また、特許文献２には、可搬式水防材として防水パネル柵が開示されている。これは、間隔を開けて設置された複数の支柱間に防水パネルを取り付けて、洪水や津波の浸入を防ぐものである。複数の支柱は、鉛直に延びる溝を有しており、隣り合う支柱の溝同士が相対するように間隔を開けて配置される。【０００５】
また、特許文献３に記載する浮体式フラップゲートがある。これは、開口部或いは出入口に設置されて、水が流入する際に、開口部或いは出入口を遮断するものであり、基端側を回転中心として先端側が起立揺動する扉体を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５６５５３
【特許文献２】特許第６０１８４６０
【特許文献３】特許第５５８０７８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
気象災害の洪水は、発生時期、場所をある程度には予測可能である。このため、洪水が予測される場合、常設の防水施設がないところでは、事前の対策として、上述した可搬式水防材であるチューブ式水嚢や防水パネル柵を設置することができる。【０００８】
例えば、チューブ式水嚢は、通常時には倉庫等に格納してあり、その敷設には規模にもよるが数時間から数日を要するので、時間的な余裕を持って敷設作業を行うことが必要である。例えば台風が到来する３日前から、病院や避難場所等々の公共施設、発電所などのインフラ重要施設を取り囲むようにして、チューブ式水嚢を予め設置することで、対象施設を水害から一時的に守ることができる。【０００９】
しかし、チューブ式水嚢等の可搬式水防材は対象施設を囲むように配置するので、一旦敷設が完了すれば、対象施設へのアクセスが不可能となる。このため、チューブ式水嚢を事前に時間的余裕を持って設置すると、その間に対象施設への出入りが困難となり、対象施設が病院等である場合に大きな問題となる。【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、チューブ式水嚢等の可搬式水防材を設置した場合にも対象施設へ出入りすることができる水防装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の水防装置は、水防対象域と外域との通路をなすゲート装置と、前記ゲート装置と共に前記水防対象域と前記外域とを隔てる可搬式水防材とを備え、前記ゲート装置は可搬式水防材の端部に対応する側壁を有することを特徴とする。【００１２】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢、パネル、ブロック、土嚢の何れかであることを特徴とする。【００１３】
本発明の水防装置において、前記ゲート装置は、前記側壁に可搬式水防材を収納する収納庫を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明の水防装置において、前記ゲート装置は、前記側壁に前記側壁と前記可搬式水防材との間を止水する止水面を有することを特徴とする。【００１５】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁に止水材を備え、止水材は前記チューブ式水嚢の前記外域に向いた面に対して接合離間自在で、前記止水材と前記チューブ式水嚢との間を止水する止水面を有することを特徴とする。【００１６】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁に前記チューブ式水嚢の端部を挿入可能な接合穴を有し、前記接合穴の内周面が前記側壁と前記チューブ式水嚢との間を止水する止水面をなすことを特徴とする。【００１７】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁に前記チューブ式水嚢の端部を挿入可能な接合穴を有する接合部材を備え、前記接合穴の内周面が前記側壁と前記チューブ式水嚢との間を止水する止水面をなすことを特徴とする。【００１８】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁と、前記チューブ式水嚢を介して対向する一対の止水壁を備え、第１の止水壁は前記チューブ式水嚢の前記水防対象域に向いた面と前記第１の止水壁との間を止水する止水面を有し、第２の止水壁は前記チューブ式水嚢の前記外域に向いた面と前記第２の止水壁との間を止水する止水面を有することを特徴とする。【００１９】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、前記ゲート装置は、前記側壁と、前記チューブ式水嚢を介して対向する止水壁および係合部とを備え、前記止水壁は前記チューブ式水嚢と前記止水壁との間を止水する止水面を有し、前記係合部と前記止水壁との間で前記チューブ式水嚢の端部を挟むことを特徴とする。【００２０】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、チューブ式水嚢からなり、チューブ式水嚢は、水嚢高がゲート装置の扉体の扉体高より大きく、水嚢高が扉体高の１．１１から１．６７倍であることを特徴とする。【００２１】
本発明の水防装置において、前記可搬式水防材が、パネルからなり、前記ゲート装置は、前記側壁に前記パネルを挿入するガイドレールを備え、前記ガイドレールと前記パネルとの間を止水する止水面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、可搬式水防材を設置した場合にも対象施設へ出入りすることができる水防装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における水防装置を示す平面図
【図２】同水防装置を示す正面図
【図３】同水防装置の要部を示す模式図
【図４】本発明の他の実施の形態における水防装置を示す斜視図
【図５Ａ】同水防装置を示す平面図
【図５Ｂ】同水防装置を示す正面図
【図５Ｃ】同水防装置を示す側面図
【図６】本発明の他の実施の形態における水防装置を示す平面図
【図７Ａ】同水防装置を示し、目隠材を配置した状態の側面図
【図７Ｂ】同水防装置を示し、目隠材を取り除いた状態の側面図
【図７Ｃ】同水防装置を示す平断面図
【図８Ａ】同水防装置を示す横面図
【図８Ｂ】同水防装置を示す平面図
【図９】本発明の他の実施の形態における水防装置を示す斜視図
【図１０】同実施の形態における水防装置を示す平断面図
【図１１】本発明の他の実施の形態における水防装置を示す斜視図
【図１２】同水防装置を示す平断面図
【図１３】本発明の他の実施の形態における水防装置を示す斜視図
【図１４】同水防装置を示す平面図
【図１５】本発明の他の実施の形態における水防装置を示す斜視図
【図１６】同水防装置を示す平面図
【図１７】本発明の水防装置におけるゲート装置とチューブ式水嚢の高さの関係を示す正面図
【図１８】同水防装置におけるゲート装置とチューブ式水嚢の高さの関係を示す正面図
【図１９】同水防装置におけるゲート装置とチューブ式水嚢の高さの関係を示す正面図
【図２０】本発明の他の実施の形態における水防装置を示し、チューブ式水嚢が未設置の状態を示す平面図
【図２１】同水防装置を示し、チューブ式水嚢を設置した状態を示す平面図
【図２２】本発明の他の実施の形態における水防装置を示し、チューブ式水嚢が未設置の状態を示す平面図
【図２３】同水防装置を示し、チューブ式水嚢を設置した状態を示す平面図
【図２４】同水防装置を示し、チューブ式水嚢が未設置の状態を示す斜視図
【図２５】同水防装置を示し、チューブ式水嚢を設置した状態を示す斜視図
【図２６】本発明の他の実施の形態における水防装置を示し、チューブ式水嚢が未設置の状態を示す斜視図
【図２７】同水防装置を示し、チューブ式水嚢を設置した状態を示す斜視図
【図２８】チューブ式水嚢を示す斜視図
【図２９】本発明の他の実施の形態における水防装置を示し、可搬式水防材としてパネルを設置した状態を示す斜視図
【図３０】本発明の他の実施の形態における水防装置を示し、可搬式水防材としてパネルを設置した状態を示す斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ここでは、可搬式水防材として、図２８に示すような、チューブ式水嚢１を例として説明するが、本発明において可搬式水防材には、チューブ式水嚢１に限らず、パネル、ブロック、土嚢などを採用することができる。【００２５】
図２８に示すチューブ式水嚢１は、樹脂材に防水加工等を施したフレキシブルなチューブであり、幅数十センチ、全長十数メートルで、給排水バルブを備えている。敷設時には端部を折り返した状態で充水して膨らませ、防水堤として使用する。チューブ式水嚢１は複数のチューブ式水嚢１を重ね、それらを束ねて使用することも可能であり、防水堤として堤体高および止水高を調整することができる。【００２６】
ゲート装置には、種々の形式のものがあり、例えば扉体を上下移動させて開閉するローラ形式ゲート、扉体がレール上を往復移動して開閉するスライド形式ゲート、扉体が上下方向の軸心を有するヒンジ廻りに回動して観音開き式に開閉するマイターゲート、扉体がヒンジ廻りの回動により起伏して開閉する起伏ゲート等々があるが、本実施の形態では、ゲート装置として起伏ゲートを使用している。【００２７】
図１および図２において、水防対象域２はチューブ式水嚢１と起伏ゲート３とで囲まれて外域４と隔てられており、起伏ゲート３が水防対象域２と外域４との通路をなす開口部５に配置されている。【００２８】
本実施の形態の起伏ゲート３は、扉体３１と、扉体３１を介して内側面が相互に対向する一対の側壁３２からなり、側壁３２の内側面が扉体３１に対して垂直面３２ａをなす。扉体３１は側壁３２の垂直面３２ａの間において起伏し、起立して閉鎖状態となり、平伏して開放状態となる。側壁３２は扉体３１の閉鎖時に扉体３１とともに堤体としての機能を発揮する。また、側壁３２はチューブ式水嚢１との接続部をなし、チューブ式水嚢１の端部に対応する外側面が側壁３２とチューブ式水嚢１との間を止水する側壁止水面３３をなす。【００２９】
本実施の形態では、側壁３２の平面視において、側壁３２の側壁止水面３３は直線状をなすが、円弧状であっても、Ｖ字状であってもよい。【００３０】
図３に示すように、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１が起伏ゲート３の側壁３２の側壁止水面３３に圧接して、チューブ式水嚢１と側壁止水面３３との間が止水される。【００３１】
この構成において、起伏ゲート３は水防対象域２の出入口として予定する位置に予め設置されており、可搬性のチューブ式水嚢１は浸水対策の必要時にその都度、通常保管している倉庫等から搬出して設置する。【００３２】
このように、単独では背後域を防護することができない起伏ゲート３と、可搬性のチューブ式水嚢１とを組み合わせて防水堤を構築することで、防水堤の一部の区間をなす起伏ゲート３によって洪水の発生直前まで通路を確保しつつ、防水堤の他の区間をチューブ式水嚢１によって事前に構築することができる。【００３３】
このため、防水堤を土木構造物等により構築する場合に必要な多大な費用が不要となり、安価に防水堤を構築することができ、水害対策費用を軽減できる。【００３４】
また、チューブ式水嚢１の設置完了後においても起伏ゲート３によって水防対象域２と外域４との通路を確保することで、チューブ式水嚢１の敷設が水防対象域２にある建物や区域へのアクセスを阻害することを防止できる。このため、敷設に時間を要するチューブ式水嚢１を事前に十分に時間的な余裕を持って敷設することが可能となり、チューブ式水嚢１を敷設する際の時間的な規制要因を無くすことができる。【００３５】
図４および図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００３６】
ここでは、起伏ゲート３の側壁３２の外域４の側に止水材をなすプレート３４を設けている。プレート３４は、鉛直方向に配置した回転軸３５の軸心廻りに回動し、チューブ式水嚢１に対して接合離間自在である。プレート３４は、チューブ式水嚢１に対する接触辺３６に切欠き部３７を有している。切欠き部３７は、充水した状態のチューブ式水嚢１の外形に相応する形状をなし、辺縁がチューブ式水嚢１に対するプレート止水面３８をなす。また、チューブ式水嚢１の端部には固定部材３９を設けている。固定部材３９は、バンドやロープ等の張力部材とアンカーリングされたブラケット等からなり、チューブ端部の水平方向の移動あるいは回転を拘束することで、洪水時に外域４の水の静水圧を受けてチューブ式水嚢１が動くことを防止する。【００３７】
また、バンドやロープ等に生じる張力に限らず、チューブに生じる水平力に抵抗できる反力が得られる部材であれば、杭や枠などに生じるせん断力によって当該水平力を支持しても良く、アンカーリングされたブラケットに限らず、固定部材そのものの重量によって当該水平力に抵抗しても良い。【００３８】
この構成では、図５Ａ、図５Ｂに示すように、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１が起伏ゲート３の側壁３２の側壁止水面３３に圧接して、チューブ式水嚢１と側壁止水面３３との間が止水される。さらに、洪水時に外域４の側に押し寄せる水による静水圧を受けて、プレート３４がプレート止水面３８で充水した状態のチューブ式水嚢１の外域４に向いた外面に圧接して止水機能を発揮し、プレート３４が防水堤の一部として機能する。【００３９】
このように、チューブ式水嚢１が内部の静水圧で側壁３２の側壁止水面３３に圧接して止水機能を発揮するとともに、プレート３４が外域４の水の静水圧を受けてプレート止水面３８でチューブ式水嚢１に圧接して止水機能を発揮することで、二つの静水圧で二重に止水して外域４の側から水防対象域２への漏水を軽減できる。【００４０】
しかし、本実施の形態において、チューブ式水嚢１と側壁３２の側壁止水面３３との圧接状態は必須ではなく、プレート３４がプレート止水面３８でチューブ式水嚢１に圧接することで必要な止水性能を確保することも可能である。【００４１】
図５Ｃに示すように、チューブ式水嚢１を設置しない通常時には、プレート３４を起伏ゲート３の側壁３２の側壁止水面３３に沿って配置し、省スペース化を図る。【００４２】
図６、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図８Ａ、図８Ｂは、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００４３】
ここでは、側壁３２にチューブ式水嚢１を収納する収納庫４１を設けており、側壁３２が収納庫４１の壁体の一部をなし、側壁止水面３３が収納庫４１の内部に露出している。プレート３４が収納庫４１の開口部の扉を兼ねている。通常時には、収納庫４１に排水した状態のチューブ式水嚢１を折り畳んで収納し、プレート３４の切欠き部３７に目隠材４２を装着して扉として完成させる。【００４４】
洪水時には、収納庫４１からチューブ式水嚢１を取出して敷設し、起伏ゲート３とチューブ式水嚢１で防水堤を構築する。【００４５】
この構成では、図８Ｂに示すように、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１が起伏ゲート３の側壁３２の側壁止水面３３に圧接して、チューブ式水嚢１と側壁止水面３３との間が止水される。また、チューブ式水嚢１が収納庫４１の内面に圧接して、チューブ式水嚢１と収納庫４１の内面との間が止水される。さらに、洪水時に外域４の側に押し寄せる水による静水圧を受けて、プレート３４がプレート止水面３８で充水した状態のチューブ式水嚢１の外域４に向いた外面に圧接して止水機能を発揮し、プレート３４が防水堤の一部として機能する。【００４６】
このように、チューブ式水嚢１が内部の静水圧で側壁３２の側壁止水面３３および収納庫４１の内面に圧接して止水機能を発揮するとともに、プレート３４が外域４の水の静水圧を受けてプレート止水面３８でチューブ式水嚢１に圧接して止水機能を発揮することで、二つの静水圧で多重に止水して外域４の側から水防対象域２への漏水を軽減できる。【００４７】
そして、通常には側壁３２に併設した収納庫４１にチューブ式水嚢１を収めることで、敷設時にはチューブ式水嚢１を速やかに取出して防水堤を構築できる。【００４８】
この構成において、収納庫４１の奥端に露出する側壁止水面３３にチューブ式水嚢１の端部をあらかじめ固定して配置することも可能である。この場合には、チューブ式水嚢１の自由端側を収納庫４１から引き出すだけでチューブ式水嚢１を配置することができる。【００４９】
図９および図１０は、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００５０】
ここでは、起伏ゲート３の側壁３２が、チューブ式水嚢１の端部を挿入可能な有底形状の接合穴４３を有しており、接合穴４３の内周面が接合穴止水面４４をなす。【００５１】
チューブ式水嚢１の敷設時には、チューブ式水嚢１の端部を側壁３２の接合穴４３に挿入し、チューブ式水嚢１に充水してチューブ式水嚢１と側壁３２を接合する。【００５２】
この状態で、チューブ式水嚢１は内部の静水圧で接合穴４３の内周面の接合穴止水面４４に圧接し、シール機能を発揮する。また、接合穴４３による側壁３２とチューブ式水嚢１との係合により、チューブ式水嚢１の端部を起伏ゲート３に固定して外域４の静水圧を受けてチューブ式水嚢１が動くことを防止できる。【００５３】
図１１および図１２に示すように、起伏ゲート３の側壁３２に接合部材として環状部材４５を設けることもできる。環状部材４５は側壁３２に対して脱着可能であり、貫通した形状の接合穴４３ａを有し、内周面が接合穴止水面４４ａをなす。【００５４】
この構成では、接合穴４３ａに挿入したチューブ式水嚢１が内部の静水圧で接合穴４３ａの接合穴止水面４４ａに圧接し、シール機能を発揮する。また、環状部材４５とチューブ式水嚢１との係合により、チューブ式水嚢１の端部を起伏ゲート３に固定して外域４の静水圧を受けてチューブ式水嚢１が動くことを防止できる。また、通常時は環状部材４５を側壁３２から取り外して収納することにより、省スペース化を図れる。【００５５】
図１３および図１４は、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００５６】
ここでは、起伏ゲート３の側壁３２に、チューブ式水嚢１の端部を介して対向する第１の止水壁５１と第２の止水壁５２を設ける。第１の止水壁５１はチューブ式水嚢１の水防対象域２に向いた面１ａに対向し、内側面が止水面５３をなす。第２の止水壁５２はチューブ式水嚢１の外域４に向いた面１ｂに対向し、内側面が止水面５４をなす。【００５７】
この構成では、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１の先端が起伏ゲート３の側壁３２の側壁止水面３３に圧接して、チューブ式水嚢１と側壁止水面３３との間が止水される。さらに、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１の外側面が第１の止水壁５１の止水面５３および第２止水壁５２の止水面５４に圧接する。したがって、チューブ式水嚢１と側壁３２との間が多重に止水され、止水機能が十分に発揮される。また、第１の止水壁５１と第２の止水壁５２の間は上部が開放されているので、チューブ式水嚢１を容易に第１の止水壁５１と第２の止水壁５２の間に配置することができる。【００５８】
図１５および図１６は、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００５９】
ここでは、起伏ゲート３の側壁３２に、チューブ式水嚢１の端部を介して対向する止水壁６１と係合部６２を設ける。係合部６２はチューブ式水嚢１の水防対象域２に向いた面１ａに対向する。止水壁６１はチューブ式水嚢１の外域４に向いた面１ｂに対向し、内側面が止水面６３をなす。【００６０】
この構成では、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１の先端が起伏ゲート３の側壁３２の側壁止水面３３に圧接して、チューブ式水嚢１と側壁止水面３３との間が止水される。さらに、チューブ式水嚢１の内部に作用する静水圧によってチューブ式水嚢１の外側面が止水壁６１の止水面６２に圧接する。【００６１】
したがって、チューブ式水嚢１と側壁３２との間が多重に止水され、止水機能が十分に発揮される。【００６２】
また、チューブ式水嚢１は充水した状態において、係合部６２に対応する部位が括れた状態に敷設され、止水壁６１と係合部６２の間にチューブ式水嚢１の端部を挟んだ状態となる。このため、チューブ式水嚢１が契合部６２で括れることで、チューブ式水嚢１の端部を起伏ゲート３と確実に固定することができる。【００６３】
止水壁６１と係合部６２は互いに逆の配置位置に設けることも可能である。【００６４】
次に、上述した各実施の形態における起伏ゲート３とチューブ式水嚢１との高さ関係について説明する。【００６５】
図１７に示すように、通常は洪水の想定上限水位Ｈ１に対して、起伏ゲート３の設定上限水位（止水高）Ｈ２と、チューブ式水嚢１の設定上限水位（止水高）Ｈ３は一致している。ゲート装置の設定上限水位はゲート高さの１００％であることが一般的であり、チューブ式水嚢１の設定上限水位（止水高）Ｈ３はチューブ式水嚢１の充水時の水嚢高の６０％から９０％であることが一般的である。例えば、止水高が２．０ｍ必要である場合において、起伏ゲート３の扉体３１の扉体高（扉体３１が平伏状態から起立状態まで立ち上がる距離）Ｈ４は、２．０ｍ、チューブ式水嚢１の充水時の水嚢高Ｈ５は、水嚢高の６０％から９０％が止水高であることを加味して２．３ｍから３．４ｍとして設定される。【００６６】
このような高さの関係とすることにより、ゲート装置３やチューブ式水嚢１の高さを無駄に高くすることなく想定上限水位Ｈ１までの止水が可能となる。【００６７】
さらに、ゲート装置３とチューブ式水嚢１とを先に複数の実施形態で説明した固定構造を採用して固定する。想定上限水位Ｈ１付近まで水位が上昇した場合には、ゲート装置３およびチューブ式水嚢１それぞれの止水機能と比較して、ゲート装置３とチューブ式水嚢１との接点の止水機能が低くなることが懸念される。しかし、ゲート装置３とチューブ式水嚢１とを固定する固定構造を採用すると、固定構造により側壁止水面３３がより確実に確保でき、チューブ式水嚢１の自重によりゲート装置３との側壁止水面３３を確保する場合に対して、より確実な止水効果が期待できる。【００６８】
図１８に示すように、洪水時の浸水位Ｈ６が想定上限水位Ｈ１を超過した場合であっても、ゲート装置３は、例えば１．５倍程度の安全率を加味した設計となっていることが一般的であるため、転倒や滑動が直ちに生じることはない。しかし、チューブ式水嚢１は、ゲート装置ほどの安全率を有していないため、転倒や滑動が進展しやすい。このため、チューブ式水槽１をゲート装置３に固定してチューブ式水嚢３の外力に対する耐力を増強することで、洪水時の浸水位が想定水位Ｈ１を超過した場合であっても、チューブ式水嚢１が単独で設置されている場合と比較して、転倒や滑動は生じにくくなる。【００６９】
図１９に示すように、洪水の想定上限水位Ｈ１に対して、起伏ゲート３の設定上限水位（止水高）Ｈ２が一致する場合に、チューブ式水嚢１の充水時の水嚢高Ｈ５は起伏ゲート３の扉体３１の扉体高Ｈ４の１．１１倍から１．６７倍が望ましい。【００７０】
図２０、図２１は、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００７１】
ここでは、起伏ゲート３にスライド形式ゲートを採用し、起伏ゲート３は工場敷地等の水防対象域２に通じる道路７１を跨いで配置する。【００７２】
そして、図２０に示すように、通常時は起伏ゲート３の扉体３１を道路７１から外れた位置に退避させて起伏ゲート３を開放する。そして、洪水時には起伏ゲート３を開放した状態でチューブ式水嚢１を敷設して待機することで、水防対象域２へのアクセスを確保する。【００７３】
洪水時には、図２１に示すように、起伏ゲート３の扉体３１を道路７１を塞ぐ位置に移動させて起伏ゲート３を閉鎖し、起伏ゲート３をチューブ式水嚢１とともに防水堤として機能させる。【００７４】
図２２から図２４は、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００７５】
ここでは、起伏ゲート３に起伏ゲートを採用し、起伏ゲート３は扉体３２を工場敷地等の水防対象域２に通じる道路７１の上に起伏可能に配置する。【００７６】
そして、図２２および図２４に示すように、通常時は起伏ゲート３の扉体３１を道路７１に平伏させて起伏ゲート３を開放する。そして、洪水時には起伏ゲート３を開放した状態でチューブ式水嚢１を敷設して待機することで、水防対象域２へのアクセスを確保する。【００７７】
洪水時には、図２３および図２５に示すように、起伏ゲート３の扉体３１を道路７１から起伏させて起伏ゲート３を閉鎖し、起伏ゲート３をチューブ式水嚢１とともに防水堤として機能させる。【００７８】
図２６、図２７に示すように、起伏ゲート３は、建物の入口に配置することも可能であり、図２６に示すように、通常時は起伏ゲート３の扉体３１を地面７２に平伏させて起伏ゲート３を開放する。そして、洪水時には起伏ゲート３を開放した状態でチューブ式水嚢１を敷設して待機することで、水防対象域２へのアクセスを確保する。【００７９】
洪水の到来時には、図２７に示すように、起伏ゲート３の扉体３１を地面７２から起伏させて起伏ゲート３を閉鎖し、起伏ゲート３をチューブ式水嚢１とともに防水堤として機能させる。【００８０】
図２９は、本発明の他の実施の形態を示すものである。先の実施の形態と同様の作用を行う部材は同符号を付して説明を省略する。【００８１】
ここでは、可搬式水防材としてパネル１００を設置して防水パネル柵１０１を形成する。側壁３２はパネル１００との接続部をなし、外側面にパネル１００の端面に対応する溝１０２を有する。【００８２】
溝１０２には一対のガイドレール１０３、１０３が設置してある。ガイドレール１０３、１０３は硬質の止水ゴムからなり、パネル１００に対する止水面をなす。【００８３】
側壁３２に対応するパネル１００の端部がガイドレール１０３、１０３の間に挿入され、ガイドレール１０３、１０３がパネル１００の端部を水密に保持する。【００８４】
溝１０２は必ずしも必要ではなく、図３０に示すように、側壁３２の外側面から突出する状態にガイドレール１０４、１０４を設置することも可能である。【００８５】
この場合に、ガイドレール１０４、１０４は、金属の部材に止水面をなす硬質の止水ゴムを設けてたものからなる。【００８６】
この構成では、側壁３２に対応するパネル１００の端部がガイドレール１０４、１０４の間に挿入され、ガイドレール１０４、１０４がパネル１００の端部を水密に保持する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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