【事件の表示】
　特願２００１−２２１５８４「シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成８年５月３０日（優先権主張平成７年５月３１日）に出願した特願平８−１３６４９６号の一部を平成１３年（２００１年）７月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年９月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　矩形断面を有するシールリングの相対する合い口からなる合い口部において、上記合い口は、上記矩形断面の４辺のうちそれぞれ相対する２辺の中心部を結んで４つの矩形断面部分に分割するとき、上記シールリングの外径面側に有する２つの矩形断面部分の一方の矩形断面部分に突起を設け、上記外径面側の２つの矩形断面部分の他方の矩形断面部分に上記突起受け入れる切欠部を設け、上記相対する一方の合い口の上記突起を嵌合する位置に他方の合い口の上記切欠部を形成し、
　かつ、上記シールリングの内径面側に有する２つの矩形断面部分は、同一平面からなる突き合わせ面を形成すると共に、上記相対する一方の合い口の上記突き合わせ面と、上記他方の合い口の上記突き合わせ面とは、互いに平行に形成され、
　上記の相対する２つの合い口を突き合わせたとき、一方の合い口の上記突き合わせ面と他方の合い口の上記突き合わせ面とは、シール対象液を使用した際に、潤滑膜が形成されるように、潤滑溝となる間隙を有することを特徴とするシールリング。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−６０３０３号（実開昭６２−１７２８５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「シールリング」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案は上記従来のシールリングの問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、弁等の外周リング溝に拡径することなく容易に嵌合することが出来、靱性の低い材料をも広く選択使用することのできるシールリングを提供することにある。
［考案の構成］
問題点を解決するための手段・作用
　本考案のシールリングは、少くとも２個の分割環体を以って構成することにより、拡径することなく弁体外周のリング溝に装着可能ならしめ、もって靱性の低い材料であっても変形あるいは破損することなく使用可能にしたことにある。
　尚、シール性を維持させるため、必要に応じて外方へ付勢する弾撥部材を上記シールリング内部に設置する。」（明細書第４頁９行〜第５頁４行）
　
　イ；「
実施例
　以下、本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
　第１図において、１，１’は半環状の分割環体であって、これら２個の分割環体１，１’の各合口１ａおよび１’ａを突合わせてリングを構成するようになっている。
　各分割環体１，１’の両合口１ａ，１’ａのうち、一方の合口には上側累接突片１ｂが形成されており、他方の合口には上記上側累接突片１ｂと累接する下側累接突片１ｃが形成されている。
　従って、弁体（図示せず）の外周に刻設したリング溝に装設するには、これらの分割環体１，１’を何等変形することなく、その外方から容易に嵌め込むことができる。この場合、分割環体１，１’の上側累接突片１ｂと下側累接突片１ｃは、第２図に示すように、相互に累接し、不連続部に隙間が生じないようにしている。
　尚、本実施例ではこれらの累接突片１ｂ，１ｃは分割環体１，１’の外側部に形成されているが、例えばシリンダーの内側リング溝に嵌め込む場合には、分割環体１，１’の内側部に形成し、また必要に応じて全幅に亙って形成してもよい。」（明細書第５頁５行〜第６頁７行）
　
　ウ；第１図及び第２図からみて、分割環体１，１’（シールリング）は矩形断面を有するものであって、分割環体１，１’の矩形断面の４辺のうちそれぞれ相対する２辺の中心部を結んで４つの断面に分割するとき、外側部（外径面側）の２つの矩形断面部分の一方の矩形断面部分には上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃが設けられており、他方の矩形断面部分には、上記上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃを受け入れる切欠部が設けられており、また、内側部（内径面側に有する２つの矩形断面部分）は、同一平面からなる突き合わせ面に形成されていると共に、両方の突き合わせ面は、互いに平行に形成されていることが見てとれるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「矩形断面を有するシールリング（分割環体１，１’）の相対する合口１ａ，１’ａからなる合口部において、上記合口１ａ，１’ａは、上記矩形断面の４辺のうちそれぞれ相対する２辺の中心部を結んで４つの矩形断面部分に分割するとき、上記シールリングの外径面側（外側部）に有する２つの矩形断面部分の一方の矩形断面部分に突起（上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃ）を設け、上記外径面側の２つの矩形断面部分の他方の矩形断面部分には上記突起（上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃ）を受け入れる切欠部を設け、上記相対する一方の合口１ａ，１’ａの上記突起（上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃ）を嵌合する位置に他方の合口１ａ，１’ａの上記切欠部を形成し、
　かつ、上記シールリングの内径面側（内側部）に有する２つの矩形断面部分は、同一平面からなる突き合わせ面に形成すると共に、上記相対する一方の合口１ａ，１’ａの上記突き合わせ面と、上記他方の合口１ａ，１’ａの上記突き合わせ面とは、互いに平行に形成されている、
シールリング。」
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明のシールリングを構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「シールリング（分割環体１，１’）」は本願発明の「シールリング」に機能的に相当し、以下同様に、「合口１ａ，１’ａ」は「合い口」に、「外側部の上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃ」は「突起」に、「外側部の上側累接突片１ｂ又は下側累接突片１ｃを嵌合させる切欠き部分」は「切欠部」に、「内側部の突き合わせ面部分」は「同一平面からなる突き合わせ部分」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「矩形断面を有するシールリングの相対する合い口からなる合い口部において、上記合い口は、上記矩形断面の４辺のうちそれぞれ相対する２辺の中心部を結んで４つの矩形断面部分に分割するとき、上記シールリングの外径面側に有する２つの矩形断面部分の一方の矩形断面部分に突起を設け、上記外径面側の２つの矩形断面部分の他方の矩形断面部分に上記突起受け入れる切欠部を設け、上記相対する一方の合い口の上記突起を嵌合する位置に他方の合い口の上記切欠部を形成し、
　かつ、上記シールリングの内径面側に有する２つの矩形断面部分は、同一平面からなる突き合わせ面を形成すると共に、上記相対する一方の合い口の上記突き合わせ面と、上記他方の合い口の上記突き合わせ面とは、互いに平行に形成されている、
シールリング。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「上記の相対する２つの合い口を突き合わせたとき、一方の合い口の上記突き合わせ面と他方の合い口の上記突き合わせ面とは、シール対象液を使用した際に、潤滑膜が形成されるように、潤滑溝となる間隙を有する」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明のように相対する２つの合口１，１’を突き合わせたときにその突き合わせ面が潤滑膜が形成されるような潤滑溝となる間隙を有するものであるかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、シールリングの合い口部の突き合わせ面は、平坦面同士が突き合わされた面として形成されても、その構成上必然的に僅かな間隙（本願発明でいうところの「潤滑膜が形成されるような間隙」に機能的に相当する僅かな間隙）が形成され、その僅かな間隙を通過して潤滑油等のシール対象液が漏出することは、当業者であれば周知の事項（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２１３３２２号公報でも、合い口部の突き合わせ面の間隙を小さくして油の流通を制限しても、油の漏れは生じるものであって、シールリングの突き合わせ面に生じる潤滑油の漏洩量（性能）については、適宜試験を行うことにより確認できることが記載されている。）にすぎないものである。
　そして、本願発明において、合い口部の突き合わせ面に間隙ｇ１及び間隙ｇ２を形成した技術的意義について本願明細書の記載（段落【００５５】等参照）を参酌して検討しても、その間隙ｇ１，ｇ２は特に限定されるものではなく、突き合わせ面でのシール対象液の漏出の程度を考慮して所望の間隙とされるものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１には「相互に累接し、不連続部に隙間が生じないようにしている。」（上記記載事項イ参照）との記載があるが、この記載の意味するところは、累接面を平坦面としたことを意味するにすぎないものであって、刊行物１に記載された発明でも、合口１ａ，１’ａの突き合わせ面（上側累接突片１ｂと下側累接突片１ｃの累接面）には、その構造上不可避的に潤滑油（シール対象液）の漏れが生じる僅かな間隙が存在することは、当業者であれば普通に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみれば、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項を知り得た当業者であれば、適宜試験等を行うことにより、合口部１ａ，１’ａの突き合わせ面に生じる僅かな間隙（潤滑溝）を潤滑油（シール対象液）の漏れが潤滑膜を形成する程度の所望の間隙とすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度の事項であって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１８年９月２０日付けの意見書において、
　「次に、引用文献２（上記刊行物１）のシールリングの内径面側に有する２つの矩形断面部分は、同一平面を形成している。しかしながら、引用文献２においては、この両合い口を組み合わせたとき、両合い口間に、対象液からなる潤滑膜を形成することができる程度の潤滑溝を設けることを否定している。このことは、引用文献２の第５頁１９行目〜第６頁第２行目に、「この場合、分割環体１，１’の上側累接突片１ｂと下側累接突片１ｃは、第２図に示すように、相互に累接し、不連続部に隙間が生じないようにしている。」との記載から明らかである。このため、引用文献２の記載から、本願発明の「潤滑溝となる間隙」を設けることは、容易に想到することはできない。
　このため、引用文献２に記載のシールリングでは、シールリングの一方の側面から他方の側面へのシール対象液の移動が困難であり、シール対象液からなる潤滑膜を形成することが困難であるので、シールリングの他方の側面へのシール対象液の移動を容易とし、この潤滑溝でシール対象液からなる潤滑膜を形成することを可能とする本願発明の効果を発揮することはできない。」（同意見書の【意見の内容】の（３）本願の新請求項１にかかる発明と引用文献１〜３に記載の発明との対比の４）本願の新請求項１にかかる発明と引用文献２に記載の発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願発明において、合い口部の突き合わせ面に形成する間隙ｇ１，ｇ２の大きさ等については格別限定されるものではなく、シール対象液の突き合わせ面からの漏出の程度を考慮して潤滑膜が形成される所望の間隙としたにすぎないものであって、格別の技術的意義を認めることができないものであることは上記のとおりである。
　そして、合い口部の突き合わせ面は必要以上にシール対象液が漏れ出すことのないように各種の突き合わせ面構造が採用されるものであって、刊行物１に記載された発明においても、突き合わせ面として構成される上側累接突片１ｂと下側累接突片１ｃとの間の累接面は平坦面とされるものではあるが潤滑油（シール対象液）の流通を完全にシールするようには構成されるものではなく、潤滑油が必要以上に漏れ出さないような突き合わせ面構造とされていることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　さらに、シールリングの合い口部の突き合わせ面からの潤滑油（シール対象液）の漏洩量については、適宜試験等を行うことにより所望の漏洩量とすることが確認できるものであるから、本願発明のように合い口部の突き合わせ面の間隙を潤滑油（シール対象液）の潤滑膜が形成される程度の間隙とすることは、当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。