(57)【要約】  梱包体（１）は、フィルムロール（２）と、架台（３）と、梱包材（４１）とを備える。フィルムロール（２）は、熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯（２ａ）の周りに巻回した巻回体である。架台（３）は、フィルムロール（２）を、巻芯（２ａ）を介して、最表層（２ｂ）が他と非接触となるように、内部に保持することが可能である。梱包材（４１）は、断熱性を有し、フィルムロール（２）の鉛直上方または鉛直下方を覆うように架台（３）を包装するとともに、架台（３）の鉛直方向の少なくとも一部を、フィルムロール（２）を側方から覆うように包装する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯の周りに巻回した巻回体であるフィルムロールと、
前記フィルムロールを、前記巻芯を介して、該ロールの最表層が他と非接触となるように、内部に保持することのできる架台と、
断熱性を有し、前記フィルムロールの鉛直上方または鉛直下方を覆うように前記架台を包装するとともに、前記架台の鉛直方向の少なくとも一部を、前記フィルムロールを側方から覆うように包装する梱包材とを備えている、フィルムロールの梱包体。
【請求項２】
前記架台の鉛直方向の長さをＨ（ｍｍ）とし、前記架台の鉛直方向の少なくとも一部を包装する前記梱包材の鉛直方向の長さをＸ（ｍｍ）としたとき、
以下の式で規定される被覆率Ｐが、１０％以上５０％以下である、請求項１に記載のフィルムロールの梱包体；
Ｐ＝（Ｘ／Ｈ）×１００
である。
【請求項３】
断熱性を有し、前記フィルムロールの最表層の少なくとも一部を覆う包装材を備え、
前記包装材の厚みは、前記梱包材の厚みよりも大きい、請求項１または２に記載のフィルムロールの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロールを架台に収容して梱包材で包装したフィルムロールの梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置の薄型化に伴い、偏光板に搭載される光学フィルムの薄膜化が要望されている。薄膜の光学フィルムは、長尺状で製膜された後、ロール状に巻き取られてフィルムロールとなるが、薄膜であるために、ブロッキング（積層されるフィルム同士の貼り付き）や重みによる巻形状の変形が生じやすくなる。このため、光学フィルムの幅手端部に形成されるエンボス（凹凸部）の形状を工夫したり、光学フィルムの巻き取り方法を、ストレート巻き（幅手端部を揃えて光学フィルムを巻き取る方式）からオシレート巻き（幅手端部を巻芯方向に揺動させながら光学フィルムを巻き取る方式）に変える、などの対策が施されている。【０００３】
上記フィルムロールは、梱包材で梱包されて輸送されたり、倉庫に保管される。このとき、周囲の温度変化による熱膨張に起因して、フィルムロールに皺が発生することがある。そこで、例えば特許文献１では、光学フィルムと保護フィルムとを積層した積層フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールの表面の少なくとも一部を断熱シートで覆うことにより、フィルムロールにおいて、輸送や保管時の熱膨張に起因する皺の発生を抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２１６２５号公報（請求項１、段落〔０００６〕、〔０００９〕、〔００１５〕、図４等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フィルムロールの梱包体を、コンテナに格納して輸送した後、コンテナから倉庫に搬入し、梱包体内部のフィルムロールの状態を確認したところ、図１４に示すように、フィルムロール１００の最表層１００ａに故障１０１が発生していることが確認された。上記故障１０１は、平面視で略三角形状をした凹部または凸部がフィルムロール１００の周方向にチェーン状につながったチェーン状の変形である。故障１０１の発生原理については、本願発明者は以下のように推測している。すなわち、コンテナから倉庫への梱包体の搬入作業時に、梱包体が屋外に曝露されたため、梱包体の温度が急激に上昇し、これによって、梱包体内部のフィルムロール１００が急激に熱膨張する。このようなフィルムロール１００の急激な熱膨張が、ロール表面に座屈変形を生じさせ、この座屈変形によって生じた皺がチェーン状の故障１０１となって現れたものと推測している。【０００６】
しかし、従来、梱包体が屋外に曝露され、急激な温度上昇が生じることで発生する上記チェーン状の故障１０１を低減するための梱包体の構成については一切検討されていない。【０００７】
なお、上述した特許文献１は、フィルムロールの最表面を断熱シートで覆うことによって、フィルムロールの輸送時や保管時などの、フィルムロールが屋外に曝露される前後で生じる故障、すなわち、経時的に見て緩やかな温度上昇のもとで生じる故障を低減するものであり、倉庫への搬入作業時など、梱包体が屋外に曝露されて急激な温度上昇が生じることで発生するチェーン状の故障の低減については一切検討されていない。【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、梱包体の屋外への曝露による急激な温度上昇によって、フィルムロールにチェーン状の故障（変形）が生じるのを低減することができるフィルムロールの梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。【００１０】
すなわち、本発明の一側面に係るフィルムロールの梱包体は、熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯の周りに巻回した巻回体であるフィルムロールと、前記フィルムロールを、前記巻芯を介して、該ロールの最表層が他と非接触となるように、内部に保持することのできる架台と、断熱性を有し、前記フィルムロールの鉛直上方または鉛直下方を覆うように前記架台を包装するとともに、前記架台の鉛直方向の少なくとも一部を、前記フィルムロールを側方から覆うように包装する梱包材とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、フィルムロールを内部に保持する架台の少なくとも一部が、断熱性（本発明において断熱性とは、熱伝導の阻害及び、熱放射、熱輻射を遮る効果を含む）を有する梱包材で包装されている。また、フィルムロールは、最表層が他と非接触となるように架台の内部で保持されており、架台を覆う梱包材とフィルムロールとの間には、空隙層が存在する。梱包材が断熱性を有していることと、上記空隙層が断熱機能を発揮することから、フィルムロールを含む梱包体が屋外に曝露されても、梱包体内部のフィルムロールに急激な温度上昇が生じるのを抑えることができる。これにより、フィルムロールにおいて、熱膨張に起因するチェーン状の故障（変形）が発生するのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るフィルムロールの梱包体の概略の構成を示す斜視図である。
【図２】上記梱包体を構成するフィルムロールおよび架台を示す斜視図である。
【図３】上記フィルムロールの外観を示す斜視図である。
【図４】光学フィルムがストレート巻きによって巻き取られたフィルムロールの断面図である。
【図５】光学フィルムがオシレート巻きによって巻き取られたフィルムロールの断面図である。
【図６】上記架台の分解斜視図である。
【図７】上記梱包体の側面図である。
【図８】上記架台を包装する梱包材の一例である気泡緩衝シートの構成を示す断面図である。
【図９】上記梱包体の製造方法の一例を示す説明図である。
【図１０】上記梱包体の他の製造方法を示す説明図である。
【図１１】上記梱包体のさらに他の製造方法を示す説明図である。
【図１２】上記梱包体の他の構成を示す斜視図である。
【図１３】上記梱包体のさらに他の構成を、架台および被覆部材の図示を省略して示す斜視図である。
【図１４】最表層にチェーン状の故障が発生したフィルムロールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００１４】
〔フィルムロールの梱包体の構成〕
図１は、本実施形態のフィルムロールの梱包体（以下、単に梱包体とも称する）１の概略の構成を示す斜視図である。梱包体１は、フィルムロール２と、架台３と、被覆部材４とを備えている。なお、図１では、被覆部材４を明確にする目的で、被覆部材４にハッチングを付している（他の図面でも必要に応じてハッチングを付して示す）。
【００１５】
図２は、被覆部材４で包装する前のフィルムロール２および架台３を示す斜視図であり、図３は、フィルムロール２の外観を示す斜視図である。フィルムロール２は、熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルム１０を巻芯２ａの周りに巻回した巻回体である。熱可塑性樹脂としては、例えばセルロースエステル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂などを用いることができる。
【００１６】
長尺状の光学フィルム１０は、例えば溶液流延製膜法で製膜される。溶液流延製膜法では、樹脂および溶媒を含むドープを流延ダイから、走行する支持体上に流延し、支持体上で乾燥させて流延膜を形成する。そして、流延膜を剥離して延伸、乾燥させてフィルムとし、フィルムの幅手方向の両端部を切断（トリミング）した後に、残ったフィルムの幅手方向の両端部にエンボス加工を行う。エンボス加工では、周面に凹凸が刻印されたエンボスロールをフィルムの両端部に押し付けることにより、フィルムに凹凸が転写されてエンボス部が形成される。このようにして製膜されたフィルムは、最終的に巻芯に巻き取ってロール状の光学フィルム（フィルムロール）となる。なお、光学フィルム１０の製膜方法は上記の溶液流延製膜法に限定されるわけではなく、他の製膜方法（例えば溶融流延製膜法）であってもよい。
【００１７】
図４および図５は、フィルムロール２の断面図であって、図４は、光学フィルム１０がストレート巻きによって巻き取られたフィルムロール２の断面図を示し、図５は、光学フィルム１０がオシレート巻きによって巻き取られたフィルムロール２の断面図を示している。なお、ストレート巻きとは、光学フィルム１０を幅手方向に揺動させずに、幅手端部を揃えて巻き取る方法であり、オシレート巻きとは、光学フィルム１０を幅手方向に揺動させながら巻き取る方法である。
【００１８】
これらの図に示すように、光学フィルム１０の幅手方向（巻芯に沿う方向）の両端には、上記したエンボス加工により、凹凸状のエンボス部１１が形成されている。これにより、フィルムロール２における上下の光学フィルム１０の貼り付き（ブロッキング）および光学フィルム１０の巻芯方向のズレを抑えることが可能となる。エンボス部１１の幅Ｗは、光学フィルム１０の幅Ｗ０の例えば５％を考えることができるが、この値に限定されるわけではない。なお、上記の幅ＷおよびＷ０は、いずれも、フィルムの幅手方向に沿った長さ（ｍｍ）である。なお、エンボス部１１は、最低限、光学フィルム１０の幅手方向のどこか１か所に形成されていればよく、その個数も特に限定されないが（２個以上であってもよいが）、通常は、幅手方向の両端の２か所に形成される。
【００１９】
図６は、架台３の分解斜視図である。架台３は、フィルムロール２を、巻芯２ａを介して、該フィルムロール２の最表層２ｂが他と非接触となるように、内部に保持することができるように構成されている。具体的には、架台３は、枠体３１と、２つの支持梁３２とを有している。なお、以下での説明の便宜上、巻芯２ａが水平となるようにフィルムロール２を架台３に載置（収容）したときにその巻芯２ａを支える側を「下」、「下方」または「下側」とし、その反対側を「上」、「上方」または「上側」とする。したがって、上下方向は、鉛直方向と同じである。また、鉛直方向に垂直な方向を、側方とも呼ぶ。
【００２０】
枠体３１は、全体として略直方体形状のフレームであり（図２参照）、フィルムロール２を外部にはみ出すことなく収容できる大きさで形成されている。この枠体３１は、上枠部３１ａと、下枠部３１ｂと、４つの支柱３１ｃとを有している。上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂは、長方形の長辺および短辺に沿った枠状のフレームである。上枠部３１ａは、保持するフィルムロール２よりも上方に位置し、下枠部３１ｂは、保持するフィルムロール２よりも下方に位置する。上枠部３１ａの角部（長方形の頂点）と、下枠部３１ｂの角部（長方形の頂点）とは、支柱３１ｃを介してそれぞれ連結されている。つまり、各支柱３１ｃは、上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂを鉛直方向に連結している。このようにして、略直方体形状のフレーム（枠体３１）が構成されている。
【００２１】
２つの支持梁３２のうちの一方は、上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂの短辺同士を連結する２本の支柱３１ｃの間で水平に（支柱３１ｃに対して垂直に）位置するように、上記２本の支柱３１ｃと連結されている。また、２つの支持梁３２のうちの他方も同様に、上枠部３１ａおよび下枠部３１ｂの残りの短辺同士を連結する２本の支柱３１ｃの間で水平に（支柱３１ｃに対して垂直に）位置するように、上記残りの２本の支柱３１ｃと連結されている。
【００２２】
２つの支持梁３２には、上枠部３１ａ側が開口するように半円筒状に切り込まれた凹部３２ａが形成されている。図２に示すように、フィルムロール２の巻芯２ａの両端部が各支持梁３２の凹部３２ａに入り込むことにより、巻芯２ａが支持梁３２に固定され、フィルムロール２が安定して支持されることになる。なお、回動可能な蓋部材を支持梁３２に設け、巻芯２ａが凹部３２ａに入り込んだ後に、凹部３２ａに蓋部材を被せて、巻芯２ａの凹部３２ａからの脱落を防止するようにしてもよい。
【００２３】
なお、架台３は、上記の構成や形状に限定されるわけではない。例えば、架台３は、枠体３１および支持梁３２の一部を分離して（取り外して）折りたたみ可能に構成されてもよい。また、架台３は、上記の直方体形状の一部に丸みを持たせた形状であってもよい。
【００２４】
図１に示した被覆部材４は、架台３を覆うことによって、架台３の内部のフィルムロール２を最表層２ｂと非接触で覆う部材である。架台３は、略直方体形状のフレームであるため、架台３を覆う被覆部材４は、直方体の外表面に沿う形状となっている。すなわち、被覆部材４は、フィルムロール２を介して互いに対向する上面部４ａおよび下面部４ｂと、４つの側面部４ｃとを含んでいる。上面部４ａは、枠体３１の上枠部３１ａ（図６参照）を覆う面であり、側辺が上枠部３１ａに沿って位置することで略長方形状で形成されている。下面部４ｂは、枠体３１の下枠部３１ｂ（図６参照）を覆う面であり、側辺が下枠部３１ｂに沿って位置することで略長方形状で形成されている。４つの側面部４ｃは、略長方形状の上面部４ａおよび下面部４ｂの外縁（各側辺）同士を連結しており、それぞれ四角形状で形成されている。
【００２５】
本実施形態では、被覆部材４は、断熱性を有する梱包材４１と、透明シート４２とを有して構成されている。より具体的には、図１に示すように、被覆部材４において、上面部４ａと、側面部４ｃの高さ方向（上面部４ａと下面部４ｂとの対向方向、鉛直方向）の一部とが、断熱性を有する梱包材４１で構成されており、下面部４ｂと、側面部４ｃの高さ方向の残りの部分とが、透明シート４２で構成されている。なお、例えば被覆部材４の上面部４ａと、側面部４ｃの全体（高さ方向の全域）とが、梱包材４１で構成され、下面部４ｂのみが透明シート４２で構成されていてもよい。
【００２６】
ここで、４つの側面部４ｃ全体の面積に対して、梱包材４１が占める面積の割合を、被覆率Ｐとする。この被覆率Ｐは、図７に示すように、被覆部材４の側面部４ｃにおける上面部４ａおよび下面部４ｂの対向方向の長さ、つまり、被覆部材４で覆われる架台３の鉛直方向の長さをＨ（ｍｍ）とし、側面部４ｃのうち梱包材４１で構成される部分の対向方向の長さ、つまり、架台３の鉛直方向の少なくとも一部を包装する梱包材４１の上記鉛直方向の長さをＸ（ｍｍ）として、以下の式で定義される。この被覆率Ｐは、０％よりも大きく１００％以下の範囲で適宜設定されればよい。
Ｐ（％）＝（Ｘ／Ｈ）×１００
【００２７】
なお、上面部４ａおよび側面部４ｃの一部を梱包材４１で構成した場合、梱包材４１としての上面部４ａおよび側面部４ｃの一部は、連結されていてもよいし、分離されていてもよい。同様に、下面部４ｂおよび側面部４ｃの一部を梱包材４１で構成した場合、梱包材４１としての下面部４ｂおよび側面部４ｃの一部は、連結されていてもよいし、分離されていてもよい。
【００２８】
断熱性を有する梱包材４１としては、例えば、不透明で光や熱を吸収または遮断する部材を用いることができる。例えば、アルミ箔などの金属シート、段ボールのような厚紙や薄い包装紙を含む紙製シート、透明樹脂に着色顔料（例えばカーボンブラック）を混ぜた樹脂シート、布、木材などを梱包材４１として用いることができる。
【００２９】
また、梱包材４１として、例えば図８に示す気泡緩衝シート４１ａを用いることもできる。気泡緩衝シート４１ａとは、２枚のポリエチレン製のシート４１ａ1・４１ａ2を、これらの間に無数の気泡（空気層）４１ａ3が形成されるように貼り合わせ、気泡４１ａ3の存在によって緩衝性を持たせたシートである。
【００３０】
さらに、上述した材料を適宜組み合わせて梱包材４１を構成することもできる。例えば、気泡緩衝シートと金属シートとを貼り合わせて梱包材４１を構成することができ、樹脂シートと金属シートとを貼り合わせて梱包材４１を構成することもできる。
【００３１】
透明シート４２は、被覆部材４において、梱包材４１以外の部分を構成している。透明シート４２は、透明な樹脂シートであれば特に限定されない。例えば、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、低密度ポリエチレン（ＰＥ、ＬＤＰＥ）などを原料として製造される透明な樹脂シートを、透明シート４２として用いることができる。
【００３２】
〔梱包体の製造方法〕
次に、梱包体１の製造方法について説明する。例えば、梱包材４１として金属シートを用い、透明シート４２としてポリエチレン製の透明な樹脂シートを用いた場合、以下のようにして梱包材４１および透明シート４２で架台３を覆うことにより、梱包体１を得ることができる。なお、以下の図面では、便宜的に、架台３の支持梁３２ａおよびフィルムロール２の図示を省略するが、架台３には、支持梁３２ａにてフィルムロール２が支持されているものとする（以降の図面でも同様とする）。
【００３３】
図９は、本実施形態の梱包体１の製造方法の一例を示す説明図である。まず、架台３の下枠部３１ｂを透明シート４２で覆うとともに、接着剤またはテープでこれらを固定する。続いて、４つの支柱３１ｃの下半分（高さ方向の中心よりも下枠部３１ｂ側）を順に囲むように透明シート４２を巻き付けて、接着剤等で固定する。
【００３４】
次に、架台３の上枠部３１ａを梱包材４１で覆うとともに、これらを接着剤等で固定する。そして、４つの支柱３１ｃの上半分（高さ方向の中心よりも上枠部３１ａ側）を順に囲むように梱包材４１を巻き付けて、接着剤等で固定する（Ｐ＝５０％）。これにより、梱包体１が完成する。なお、梱包材４１の長さＸおよび透明シート４２の長さ（Ｗ−Ｘ）は、設定される被覆率Ｐが実現されるように、適宜調整すればよい。
【００３５】
なお、最初に透明シート４２で架台３の全体を覆うか、上枠部３１ａと４つの支柱３１ｃ全体とを覆い、次に、梱包材４１（例えば金属シート）で上枠部３１ａと４つの支柱３１ｃの高さ方向の一部とを覆うようにしてもよい。この場合、梱包材４１の内側に透明シート４２が位置するが、被覆部材４において、梱包材４１以外の部分が透明シート４２であることに変わりはない。
【００３６】
図１０は、梱包体１の他の製造方法を示す説明図である。梱包体１は、以下のようにして製造されてもよい。すなわち、架台３の下枠部３１ｂを覆うように透明シート４２を接着剤等で貼り付けるとともに、透明シート４２の四隅に切り欠き４２Ｐを形成する。そして、下枠部３１ｂからはみ出た透明シート４２を下枠部３１ｂに沿って折り曲げて支柱３１ｃに接着剤等で固定する。次に、架台３の上枠部３１ａを覆うように梱包材４１を接着剤等で貼り付けるとともに、梱包材４１の四隅に切り欠き４１Ｐを形成する。そして、上枠部３１ａからはみ出た梱包材４１を上枠部３１ａに沿って折り曲げて支柱３１ｃに接着剤等で固定する。これにより、梱包体１が完成する。
【００３７】
図１１は、梱包体１のさらに他の製造方法を示す説明図である。例えば、梱包材４１として、段ボールなどの厚紙を予め蓋状に折り曲げた蓋部４１ｂを用いてもよい。この場合、架台３の下半分（下枠部３１ｂを含む）を覆うように透明シート４２を巻き付けてこれらを接着剤等で固定した後、上枠部３１ａ側から蓋部４１ｂを架台３に被せることにより、梱包体１を得ることができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、架台３を覆うことによってフィルムロール２を覆う被覆部材４の一部が、断熱性を有する梱包材４１で構成されている。これにより、梱包体１の外部の熱のフィルムロール２への伝達が上記梱包材４１によって妨げられる。しかも、フィルムロール２の最表層２ｂと梱包材４１とは非接触であり、これらの間には空隙層が存在する。空気は熱伝導率が極めて低いため、外部の熱のフィルムロール２への伝達を妨げる効果がさらに増大する。また、断熱性を有する梱包材４１で構成されているのは被覆部材４の一部であるため、被覆部材４の内部に熱が蓄積されたとしても、その熱を、被覆部材４の残りの部分（梱包材４１以外の透明シート４２）を介して外部に拡散（放熱）させることもできる。
【００３９】
したがって、以上より、梱包体１の輸送後、倉庫への搬入作業時に、梱包体１が屋外に曝露されても、梱包体１の内部のフィルムロール２に急激な温度上昇が生じるのを抑えることができる。これにより、フィルムロール２の熱膨張を抑え、この熱膨張に起因してチェーン状の故障が発生するのを低減することができる。
【００４０】
また、梱包体１において、上述の定義で規定される梱包材４１の被覆率Ｐが大きくなると、側面部４ｃにおいて、梱包材４１以外の部分（透明シート４２）の面積が小さくなるため、被覆部材４の内部に閉じ込められた熱を、透明シート４２を介して放出するときの放熱性が低下する。放熱性が低下すると、被覆部材４の内部に熱がこもりやすくなって、フィルムロール２に熱膨張を抑える効果が小さくなり、チェーン状の故障を低減する効果が小さくなる。このような観点から、被覆率Ｐは、５０％以下であることが望ましい。
【００４１】
一方、梱包材４１の被覆率Ｐが１０％未満であると、側面部４ｃにおいて、断熱性を有する梱包材４１によって外部の熱を遮断する効果が小さくなる。
【００４２】
以上より、梱包材４１による断熱効果と、透明シート４２による放熱効果とをバランスよく得る観点から、被覆率Ｐは１０％以上５０％以下であることが望ましいと言える。
【００４３】
また、本実施形態では、図４および図５で示したように、フィルムロール２は、１種の光学フィルム１０のみを巻回して積層した巻回体である。この構成では、光学フィルム１０に他のフィルム（例えば次工程で剥離される保護フィルム）を積層して巻回体とする構成に比べて、保護フィルムを用いない分、コスト削減を図ることができる。また、例えば偏光板の加工工程において、フィルムロール２から光学フィルム１０を繰り出すときに、保護フィルムを剥離する工程が不要であるため、工数の削減および製造工程の簡略化を図ることもできる。
【００４４】
また、本実施形態では、被覆部材４において、断熱性を有する梱包材４１以外の部分は、透明シート４２で構成されている。これにより、被覆部材４の内部に熱が蓄積されたとしても、その熱を、透明シート４２を介して外部に拡散することができる。したがって、被覆部材４の内部に熱がこもるのを低減して、フィルムロール２の温度上昇を抑え、フィルムロール２の熱膨張に起因するチェーン状の故障を効率よく抑えることが可能となる。また、透明シート４２により、外部の雨風や塵埃から、フィルムロール２を保護することもできる。
【００４５】
図１２は、本実施形態の梱包体１の他の構成を示す斜視図である。同図のように、梱包体１において、断熱性を有する梱包材４１と、透明シート４２との位置関係は、図１の構成とは逆であってもよい。すなわち、被覆部材４の下面部４ｂと、側面部４ｃにおける下面部４ｂ側の一部とが、断熱性を有する梱包材４１で構成されていてもよい。このとき、被覆部材４の上面部４ａと、側面部４ｃの残りの部分（上面部４ａ側）とは、透明シート４２で構成される。
【００４６】
図１および図１２のように、被覆部材４の上面部４ａまたは下面部４ｂと、側面部４ｃの高さ方向（上面部４ａおよび下面部４ｂの対向方向）の少なくとも一部とが、断熱性を有する梱包材４１で構成されていることにより、上面部４ａのみ、または下面部４ｂのみを梱包材４１で被覆する構成に比べて、梱包材４１で覆われる面積が増大し、遮熱効果がさらに高くなる。したがって、フィルムロール２において、熱膨張に起因するチェーン状の故障を低減する効果を確実に得ることができる。
【００４７】
なお、図１および図１２より、被覆部材４の上面部４ａは、フィルムロール２の鉛直上方を覆い、下面部４ｂは、フィルムロール２の鉛直下方を覆い、側面部４ｃは、フィルムロール２を側方から覆うことは明らかである。したがって、架台３を包装することによって、上面部４ａまたは下面部４ｂと、側面部４ｃの鉛直方向の少なくとも一部とを構成する梱包材４１は、以下のように表現することができる。つまり、断熱性を有する梱包材４１は、フィルムロール２の鉛直上方または鉛直下方を覆うように架台３を包装するとともに、架台３の鉛直方向の少なくとも一部を、フィルムロール２を側方から覆うように包装する。
【００４８】
〔包装材について〕
図１３は、梱包体１のさらに他の構成を、架台３および被覆部材４の図示を省略して示す斜視図である。梱包体１は、包装材５をさらに備えていてもよい。包装材５は、フィルムロール２の巻芯方向（巻芯２ａが延びる方向）の少なくとも一部において、フィルムロール２の最表層２ｂを覆うシートであり、例えば、図８で示した気泡緩衝シート４１ａや、不透明な金属シートまたは樹脂シートなど、梱包材４１を構成するシートと同様のシートで構成することができる。
【００４９】
フィルムロール２の最表層２ｂを包装材５が覆うことにより、外部からの熱をフィルムロール２の直前で遮断または吸収し、フィルムロール２への熱の伝達を妨げることができる。したがって、包装材５を梱包材４１と併用することにより、外部の熱によるフィルムロール２の急激な温度上昇を抑える効果をより高めることができ、フィルムロール２において、熱膨張に起因するチェーン状の故障を低減する効果をより高めることができる。
【００５０】
ここで、包装材５の厚みは、被覆部材４の梱包材４１の厚みよりも厚いことが望ましい。この場合、外部の熱が梱包材４１を介して包装材５に到達したとしても、包装材５の厚みによって上記熱を確実に遮断できる。したがって、上記チェーン状の故障のみならず、フィルムロール２の熱による弾性変形も抑えることが可能となる。
【００５１】
〔架台の他の構成について〕
上述した架台３において、下枠部３１ｂは、金属板と一体化されて下面部を構成していてもよい。この場合、被覆部材４は、架台３の上記下面部を覆う必要が無く、上述した上面部４ａおよび４つの側面部４ｃのみで構成することができる。このことから、被覆部材４は、架台３の少なくとも一部を覆うことによって、フィルムロール２を最表層２ｂと非接触で覆う構成であればよいと言える。
【００５２】
〔実施例〕
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【００５３】
＜梱包体１の作製＞
まず、長尺状の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを（ＴＡＣフィルム、幅１３００ｍｍ、膜厚４０μｍ）を巻芯に巻き取ったフィルムロールを用意した。すなわち、上記フィルムロールは、ＴＡＣフィルムという１種の光学フィルムのみの巻回体である（巻長は４０００ｍ）。このフィルムロールを、図２と同様の構造を有する架台に、該ロールの最表層が他の部材（例えば架台）と非接触となるように収容した（フィルムロールの巻芯を架台で支持した）。なお、ここでは、フィルムロールの最表層を包装材（断熱シート）で覆わずに、フィルムロールを架台に収容した。
【００５４】
次に、梱包材として、金属シート（日本マタイ株式会社製、厚み３０μｍ）を用い、架台内部に収容したフィルムロールの鉛直上方を覆うように、架台を梱包材で包装し、梱包材をテープで固定した。また、透明シートとして、低密度ポリエチレンからなる透明シート（厚み５０μｍ）を用い、フィルムロールの鉛直下方を覆い、かつ、フィルムロールを側方から囲むように、上記透明シートで架台を包装してテープで固定し、梱包体１を作製した。なお、梱包材および透明シートによる包装の順序は逆でもよい。梱包体１では、梱包材がフィルムロールの側方を覆っていないため（フィルムの側方は透明シートで覆われているため）、上述の式で定義される梱包材の被覆率Ｐは、０％である。
【００５５】
＜梱包体２の作製＞
フィルムロールの鉛直上方に加えて、フィルムロールを側方から覆うように、梱包材で架台を包装した以外は、梱包体１の作製と同様にして梱包体２を作製した。このとき、側面部の梱包材による被覆率Ｐが５０％となるように、架台の上半分を梱包材で包装した。なお、架台において上記梱包材で包装されていない部分（架台の下半分）は、梱包体１の作製で用いた透明シートと同じシートで包装した。
【００５６】
＜梱包体３の作製＞
フィルムロールの鉛直上方に加えて、フィルムロールを側方から覆うように、梱包材で架台を包装した以外は、梱包体１の作製と同様にして梱包体３を作製した。このとき、側面部の梱包材による被覆率Ｐが１００％となるように、架台の鉛直方向全域を梱包材で包装した。なお、架台において上記梱包材で包装されていない部分（フィルムロールの鉛直下方）は、梱包体１の作製で用いた透明シートと同じシートで包装した。
【００５７】
＜梱包体４の作製＞
架台内部に収容したフィルムロールの鉛直下方を覆うように、梱包材で架台を包装し、フィルムロールの鉛直上方および側方を覆うように、透明シートで架台を包装した以外は、梱包体１の作製と同様にして梱包体４を作製した。梱包体４では、梱包材がフィルムロールの側方を覆っていないため（フィルムの側方は透明シートで覆われているため）、上述の式で定義される梱包材の被覆率Ｐは、０％である。
【００５８】
＜梱包体５の作製＞
フィルムロールの鉛直下方に加えて、フィルムロールを側方から覆うように、梱包材で架台を包装した以外は、梱包体４の作製と同様にして梱包体５を作製した。このとき、側面部の梱包材による被覆率Ｐが５０％となるように、架台の下半分を梱包材で包装した。なお、架台において上記梱包材で包装されていない部分（架台の上半分）は、梱包体４の作製で用いた透明シートと同じシートで包装した。
【００５９】
＜梱包体６の作製＞
フィルムロールの鉛直下方に加えて、フィルムロールを側方から覆うように、梱包材で架台を包装した以外は、梱包体４の作製と同様にして梱包体６を作製した。このとき、側面部の梱包材による被覆率Ｐが１００％となるように、架台の鉛直方向全域を梱包材で包装した。なお、架台において上記梱包材で包装されていない部分（フィルムロールの鉛直上方）は、梱包体４の作製で用いた透明シートと同じシートで包装した。
【００６０】
＜梱包体７の作製＞
梱包体１の作製で用いたフィルムロールを架台に収容した後、上記架台を透明シートのみで包装し、梱包体７を作製した。上記透明シートとしては、梱包体１の作製で用いた透明シートと同じシートを用いた。
【００６１】
＜梱包体８の作製＞
梱包体１の作製で用いたフィルムロールの最表層に包装材を巻き付けて、上記フィルムロールを架台に収容した。そして、この架台を透明シートのみで包装して梱包体８を作製した。なお、上記包装材としては、図８で示した構造の気泡緩衝シートに金属シートを貼り合わせた断熱シート（川上産業株式会社製、厚み３．５ｍｍ）を用いた。また、上記透明シートとしては、梱包体１の作製で用いた透明シートと同じシートを用いた。
【００６２】
＜評価＞
（ロール温度変化１）
作製した梱包体１〜８を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。そして、屋外放置後のロールの最表面の温度を、温度センサ（株式会社テストー製、型番０５６０９０５６）で測定した。ここで、ロール温度の変化量をＴ１（℃）とすると、Ｔ１＝（６０分放置後のフィルム温度）−（室内時のフィルム温度（２５℃））と定義する。
《評価基準》
◎：Ｔ１≦７℃
○：７℃＜Ｔ１≦１０℃
△：１０℃＜Ｔ１≦１５℃
×：１５℃＜Ｔ１
【００６３】
（チェーン状変形）
作製した梱包体１〜８を屋外で６０分間放置した後に、フィルムロールの最表層にチェーン状の変形があるか否かを目視で確認した。そして、以下の評価基準に基づいて、チェーン状変形について評価した。
《評価基準》
◎：変形は確認されなかった。
○：若干の変形が確認されたが、弾性変形のため、実用上問題はない。
△：１〜２本のチェーン状変形が確認された。
×：３本以上のチェーン状変形が確認された。
【００６４】
表１に、梱包体１〜８についての評価の結果を示す。なお、表１では、梱包体１〜８と実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。また、表中の梱包材の包装位置において、「上」、「下」、「横」は、それぞれ、フィルムロールの鉛直上方、鉛直下方、側方を覆う位置であることを示し、以下の表でも同様の表記を採用する。
【００６５】
【表１】
2018100895.tif 000003
【００６６】
表１より、実施例１〜４では、フィルムロールの最表層において、チェーン状の変形が確認されていない。これは、実施例１〜４の梱包体では、フィルムロールの鉛直上方または鉛直下方とフィルムロールの側方を覆うように、断熱性を有する梱包材で架台が覆われており、また、梱包材とフィルムロールとの間に熱伝達を抑える空隙層が存在していることから、これらの相乗効果で断熱性が高くなり、フィルムロールの急激な温度上昇が抑えられた結果、熱膨張によるチェーン状の変形が抑えられたためと考えられる。
【００６７】
これに対して、比較例１および２では、チェーン状の変形が確認されている。これは、フィルムロールの鉛直上方のみ、または鉛直下方のみを覆うように、断熱性を有する梱包材で架台を覆うだけでは、断熱効果が十分発揮されないため、フィルムロールの急激な温度上昇を抑えることが困難となり、熱膨張によってチェーン状の変形が生じたものと考えられる。
【００６８】
また、比較例３では、断熱性を有する梱包材で架台を覆っていないことから、フィルムロールの急激な温度上昇が生じ、熱膨張によってチェーン状の変形が生じたものと考えられる。比較例４では、フィルムロールの最表層を、断熱性を有する包装材で覆っているが、結果的に、熱膨張によってチェーン状の変形が発生している。このことから、上記包装材でロールの最表層を覆うだけでは、ロール最表層と上記包装材との間に熱伝達を抑える空間を十分に確保できていないため、フィルムロールの急激な温度上昇を抑える効果が小さいと言える。
【００６９】
＜梱包体９の作製＞
梱包体１の作製と同様にして、梱包体９を作製した。すなわち、梱包体９では、被覆率Ｐ＝０％である。
【００７０】
＜梱包体１０〜１５の作製＞
フィルムロールの鉛直上方に加えて、フィルムロールを側方から覆うように、梱包材で架台を包装した以外は、梱包体１の作製と同様にして梱包体１０〜１５を作製した。このとき、側面部の梱包材による被覆率Ｐが表２に示す値となるように、架台の鉛直方向の少なくとも一部を梱包材で包装して、梱包体１０〜１５を作製した。なお、架台において上記梱包材で包装されていない部分は、梱包体１の作製で用いた透明シートと同じシートで包装した。
【００７１】
＜評価＞
（ロール温度変化１）
作製した梱包体９〜１５を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。そして、屋外放置後のロールの最表面の温度を、上記温度センサで測定した。ここで、ロール温度の変化量をＴ１（℃）とすると、Ｔ１＝（６０分放置後のフィルム温度）−（室内時のフィルム温度（２５℃））と定義する。
《評価基準》
◎：Ｔ１≦７℃
○：７℃＜Ｔ１≦１０℃
△：１０℃＜Ｔ１≦１５℃
【００７２】
（ロール温度変化２）
上記のように、梱包体９〜１５を屋外で６０分間放置した後、２５℃の室内に戻して３０分間放置した。そして、室内放置後のロールの最表面の温度を、上記温度センサで測定した。ここで、ロール温度の変化量Ｔ２（℃）を、Ｔ２＝（室内に戻して３０分後のフィルム温度）−（室内時のフィルム温度（２５℃））と定義する。
《評価基準》
◎：Ｔ２≦５℃
○：５℃＜Ｔ２≦７℃
△：７℃＜Ｔ２
【００７３】
（チェーン状変形）
梱包体９〜１５を、２５℃の室内に戻して３０分間放置した後に、フィルムロールの最表層にチェーン状の変形があるか否かを目視で確認した。そして、以下の評価基準に基づいて、チェーン状変形について評価した。
《評価基準》
◎：変形は確認されなかった。
○：若干の変形が確認されたが、弾性変形のため、実用上問題はない。
△：１〜２本のチェーン状変形が確認された。
【００７４】
表２に、梱包体９〜１５についての評価の結果を示す。なお、表２では、梱包体９〜１５と実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。
【００７５】
【表２】
2018100895.tif 000004
【００７６】
表２に示すように、梱包体１０〜１５については、屋外に曝露した直後において、ロールの温度上昇が抑えられており、その後、室内に戻して一定時間放置しても、チェーン状の変形は見られなかった。ただし、被覆率が５０％よりも大きい梱包体１３〜１５では、室内放置後にロールの弾性変形が確認された。これは、被覆率が大きい梱包体では、断熱性を有する梱包材で包装される面積が大きく、上記梱包材以外の透明フィルムで包装される面積が小さくなることから、梱包体内部の熱の外部への拡散（放熱）の効率が低下し、室内放置後も梱包体内部に熱がこもっているために生じたものと考えられる。ただし、弾性変形は、チェーン状の変形のような塑性変形とは異なり、ロールからフィルムを繰り出すと無くなるため（応力がなくなるため）、フィルムの使用時に問題となることはない。
【００７７】
以上より、被覆率Ｐは、特に、梱包体を屋外に曝露した後、室内に戻したときのロールの弾性変形に影響し、被覆率Ｐが１０％以上５０％以下であれば、梱包材による断熱効果と、透明シートによる放熱効果とをバランスよく得て、上記弾性変形を抑える効果が高いと言える。
【００７８】
なお、被覆率Ｐが０％の梱包体９では、梱包体９を屋外に６０分間曝露した時点でロール最表層にチェーン状の変形が生じており、その後、梱包体９を室内に戻しても、そのチェーン状の変形が残っていることが確認された。
【００７９】
＜梱包体１６の作製＞
梱包体１の作製で用いたフィルムロールの最表層を包装材（断熱シート）で覆い、この状態でフィルムロールを図２の架台に収容した。上記包装材としては、梱包体１の作製で用いた梱包材と同一材料の金属シート（日本マタイ株式会社製、厚み３０μｍ）を用いた。そして、上記架台を、梱包体１１の作製と同様にして（被覆率Ｐ＝３０％となるように）、梱包材で包装し、梱包体１６を作製した。したがって、梱包体１６では、梱包材の厚み＝包装材の厚み＝３０μｍ、である。
【００８０】
＜梱包体１７〜１９の作製＞
梱包材の厚みおよび包装材の厚みを表３のように変更した以外は、梱包体１６の作製と同様にして、梱包体１７・１９を作製した。また、上述した梱包体１１の作製と同様にして、フィルムロールの最表層を包装材で覆っていない梱包体１８を作製した。
【００８１】
＜評価＞
（ロール温度変化１）
作製した梱包体１６〜１９を、２５℃の室内で保管した後、直射日光の当たる３０℃の屋外に搬出し、６０分間放置した。そして、屋外放置後のロールの最表面の温度を、上記温度センサで測定した。ここで、ロール温度の変化量をＴ１（℃）とすると、Ｔ１＝（６０分放置後のフィルム温度）−（室内時のフィルム温度（２５℃））と定義する。
《評価基準》
◎：Ｔ１≦７℃
○：７℃＜Ｔ１≦１０℃
△：１０℃＜Ｔ１≦１５℃
【００８２】
（ロール温度変化３）
上記梱包体１６〜１９を、３０℃の屋外にさらに３０分間放置し（合計９０分間放置）、その後のロールの最表面の温度を、上記温度センサで測定した。ここで、ロール温度の変化量をＴ３（℃）とすると、Ｔ３＝（９０分放置後のフィルム温度）−（室内時のフィルム温度（２５℃））と定義する。
《評価基準》
◎：Ｔ３≦１０℃
○：１０℃＜Ｔ３
【００８３】
（ロール温度変化４）
上記梱包体１６〜１９を、３０℃の屋外にさらに３０分間放置し（合計１２０分間放置）、その後のロールの最表面の温度を、上記温度センサで測定した。ここで、ロール温度の変化量をＴ４（℃）とすると、Ｔ４＝（１２０分放置後のフィルム温度）−（室内時のフィルム温度（２５℃））と定義する。
《評価基準》
◎：Ｔ４≦１０℃
○：１０℃＜Ｔ４≦１５℃
△：１５℃＜Ｔ４
【００８４】
（チェーン状変形）
作製した梱包体１６〜１９を屋外で合計１２０分間放置した後に、フィルムロールの最表層にチェーン状の変形があるか否かを目視で確認した。そして、以下の評価基準に基づいて、チェーン状変形について評価した。
《評価基準》
◎  ：変形は確認されなかった。
○○：一部の範囲で若干の変形が確認されたが、弾性変形のため、実用上問題はない。
○  ：広い範囲で若干の変形が確認されたが、弾性変形のため、実用上問題はない。
【００８５】
表３に、梱包体１６〜１９についての評価の結果を示す。なお、表３では、梱包体１６〜１９と実施例または比較例との対応関係についても併せて示す。
【００８６】
【表３】
2018100895.tif 000005
【００８７】
表３に示すように、梱包体１６〜１９のいずれについても、屋外に曝露してから６０分後、９０分後、１２０分後において、ロールの温度上昇が抑えられており、チェーン状の変形は見られなかった。ただし、包装材の厚みが梱包材の厚み以下であると、屋外に曝露する時間が長くなるにつれて、ロールの温度上昇が起こり、弾性変形が生じやすくなっていることがわかる。これは、包装材の厚みが薄いと、包装材による断熱効果が低下して、ロールの温度上昇が生じやすくなるためと考えられる。したがって、ロールの弾性変形を抑える点では、包装材の厚みは梱包材の厚みよりも大きいことが望ましいと言える。
【００８８】
なお、梱包材および包装材として、梱包体８の作製で用いた断熱シート（金属膜付き気泡緩衝シート）を用い、梱包材および包装材の厚みを梱包体１６〜１９と同様に変化させて、上記と同様に屋外曝露後のロールの温度および変形の有無を確認したところ、表３と同様の結果が得られた。
【００８９】
なお、以上の実施例では、フィルムロールを構成する光学フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いているが、ＴＡＣ以外のセルロースエステル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂などを用いて光学フィルムを製膜し、その光学フィルムを巻回してフィルムロールを構成し、架台および梱包材と組み合わせて梱包体を構成した場合でも、上述した実施例と同様の傾向があることが確認された。
【００９０】
〔補足〕
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００９１】
以上で説明した本実施形態のフィルムロールの梱包体は、以下のように表現することができる。
【００９２】
１．熱可塑性樹脂からなる長尺状の光学フィルムを巻芯の周りに巻回した巻回体であるフィルムロールと、
前記フィルムロールを、前記巻芯を介して、該ロールの最表層が他と非接触となるように、内部に保持することのできる架台と、
断熱性を有し、前記フィルムロールの鉛直上方または鉛直下方を覆うように前記架台を包装するとともに、前記架台の鉛直方向の少なくとも一部を、前記フィルムロールを側方から覆うように包装する梱包材とを備えていることを特徴とするフィルムロールの梱包体。
【００９３】
２．前記架台の鉛直方向の長さをＨ（ｍｍ）とし、前記架台の鉛直方向の少なくとも一部を包装する前記梱包材の鉛直方向の長さをＸ（ｍｍ）としたとき、
以下の式で規定される被覆率Ｐが、１０％以上５０％以下であることを特徴とする前記１に記載のフィルムロールの梱包体；
Ｐ＝（Ｘ／Ｈ）×１００
である。
【００９４】
３．断熱性を有し、前記フィルムロールの最表層の少なくとも一部を覆う包装材を備え、
前記包装材の厚みは、前記梱包材の厚みよりも大きいことを特徴とする前記１または２に記載のフィルムロールの梱包体。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、フィルムロールを架台の内部に収容し、梱包材によって架台を包装するフィルムロールの梱包体に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      梱包体
２      フィルムロール
２ａ    軸芯
２ｂ    最表層
３      架台
５      包装材
１０      光学フィルム
４１      梱包材
【図１】
2018100895.tif 000006
【図２】
2018100895.tif 000007
【図３】
2018100895.tif 000008
【図４】
2018100895.tif 000009
【図５】
2018100895.tif 000010
【図６】
2018100895.tif 000011
【図７】
2018100895.tif 000012
【図８】
2018100895.tif 000013
【図９】
2018100895.tif 000014
【図１０】
2018100895.tif 000015
【図１１】
2018100895.tif 000016
【図１２】
2018100895.tif 000017
【図１３】
2018100895.tif 000018
【図１４】
2018100895.tif 000019
【国際調査報告】
2018100895.tif 000020
2018100895.tif 000021
2018100895.tif 000022
2018100895.tif 000023