【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７８４７４号「携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は，平成１９年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「画像を取り込みディジタルの画像データに処理する撮像部と、前記撮像部から取り込んだ画像データを格納する記憶部と、前記記憶部に格納している画像データを無線回線を介して通信相手に送信する無線部と、を備えた携帯電話において、
　外部装置と接続するシリアルインターフェース部を具備し、該シリアルインターフェース部がＵＳＢ方式から構成され、前記シリアルインターフェース部を介して接続する前記外部装置に対して前記携帯電話がホスト制御をするホストモード、又は前記シリアルインターフェース部を介して接続する前記外部装置に対して前記携帯電話がデバイス制御をするデバイスモードに設定する設定手段を備えたことを特徴とする携帯電話。」
　
第２　引用文献及び周知技術
　（１）特開平１０−６５７８０号公報（以下，「引用文献１」という。）
　当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の引用文献１には，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１９】そして、充電／外部通信用アダプター１７に携帯電話機１が位置決めされて載置されるだけで、携帯電話機１の充電用接続端子部１５と外部通信用アダプター１７の充電用接続端子部とが接続されて、これにより充電動作が行われると共に、携帯電話機１の信号授受部１６と外部通信用アダプター１７の信号授受部とが対向し、これにより、例えばパソコン等の外部機器側からの操作によって、外部通信用アダプター１７を介して、パソコン等の外部機器と携帯電話機１との間でデータの授受が行われるようになっている。」（第４頁第６欄）。
（ｂ）「【００２２】次に、本実施形態の携帯電話機１の制御系について、図９を用いて説明する。図９は本実施形態の携帯電話機１における制御系の機能ブロックであり、同図において、４，８，９，１０，１２，１４，１６は、それぞれ前記したビデオカメラ部，画像表示部，スピーカ，可変表示タッチ操作部，スタート／ストップボタン，マイク，信号授受部である。」（第４頁第６欄）。
（ｃ）「【００２７】ビデオカメラ部４で撮像した画像データは画像処理部２６に送られ、テレビ電話として使用している時には、例えば圧縮処理等の適宜の処理を施された後、無線通信回路部２２に送られて、無線通信回路部２２の送信部で適宜に変調等の処理を施された後、アンテナ２１から送信される。また、ビデオカメラ付きレコーダとして使用しており、かつ録画が指示されている時には、画像処理部２６からの画像データはメモリ部２４に送出されて、記録される。さらにまた、ビデオカメラ付きレコーダとして使用し撮影している時には、画像処理部２６から圧縮処理を施す前の画像データが、表示処理・制御部２７に送られて、ここで適宜の処理を施された後、画像表示部８に出力され、撮影画像として表示される（この時、画像表示部８は電子ビューファインダーとして機能していることになる）。
【００２８】また、メモリ部２４に格納された画像データ等のデータファイルを送信する時には、メモリ部２４から読み出されたデータが、図示せぬ適宜の信号処理手段によって送信用データ信号に変換された後、無線通信回路部２２に送られて、アンテナ２１から送信される。・・・」（第５頁第７〜８欄）。　
　
　上記摘記事項（ｃ）中の「画像データ」がディジタルデータあることは自明であり，
　上記摘記事項（ｃ）中の「アンテナ２１から送信される」との記載から，ディジタルデータを無線回線を介して通信相手に送信していることも明らかであり，
　上記摘記事項（ａ）において，「携帯電話機１の信号授受部１６」は「外部通信用アダプター１７」を介して，パソコン等の外部機器との間でデータの授受が行われているから，そこには，インターフェースが自明的に存在する。
　したがって，引用文献１には，
「画像を取り込みディジタルの画像データに処理するビデオカメラ部（４）及び画像処理部（２６）と、前記ビデオカメラ部（４）及び画像処理部（２６）から取り込んだ画像データを格納するメモリ部（２４）と、前記メモリ部（２４）に格納している画像データを無線回線を介して通信相手に送信する無線通信回路部（２２）と、を備えた携帯電話機（１）において、
　パソコン等の外部機器と接続するインターフェース部を具備し、前記インターフェース部を介して接続する前記パソコン等の外部機器側からの操作によって、パソコン等の外部機器と携帯電話機（１）との間で画像データの授受が行われる携帯電話機（１）。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（２）特開平１０−１２６５６５号公報（以下，「引用文献２」という。）
　同じく，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の引用文献２には，以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【０００６】
【発明の実施の形態】　図１には、携帯型ハンドヘルドスキャナ等の携帯型画像キャプチャ１４および携帯型電話機あるいはファクシミリ機１０を示す。本明細書では、説明の簡略化のためにスキャナを用いるが、スキャナは携帯型ハンドヘルドスキャナあるいはデジタルカメラ等の任意の周知の画像キャプチャとすることができる。携帯型画像キャプチャ１４は、ＰＣＭＣＩＡカードソケット等のメモリカードソケット１６を、ＰＣＭＣＩＡカード、ミニメモリカードあるいは他の種類のメモリカード等のメモリカード１８を受けるミニメモリカードソケットあるいは他のメモリカードソケットとして有する。ＰＣＭＣＩＡとは、ＰＣＡＣＩＡ規格委員会によって管理される規格である“Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ”の略である。電話機１０もまたメモリカード１２を受けるメモリカードソケット１３を備える。本明細書において、要素１０は電話機あるいは携帯型電話機とするが、公衆電話機あるいは私設電話機、携帯型電話機、セルラ電話機、自動車電話、あるいはファクシミリ機とすることもできることに注意しなければならない。」（第２頁第２欄）。
（ｅ）「【０００８】　図２には、携帯型ハンドヘルドスキャナ等の携帯型画像キャプチャ１４および携帯型電話機１０を示す。携帯型画像キャプチャ１４は、高速シリアル通信ポート、汎用シリアルバス、あるいは電線すなわちケーブル２２のコネクタ２６を受ける他の任意の周知のあるいは最新の配線式インターフェースポート等の配線式インターフェースコネクタポート２０を有する。周知の通信ケーブルには、ＲＳ−２３２、ＲＳ４３２、Ｐ−１３９４およびＵＳＢ等の種類がある。また、携帯型電話機１０は電線すなわちケーブル２２のコネクタ２４を受ける配線式インターフェースコネクタポート１１を有する。
【０００９】本発明の第２の実施形態の動作においては、携帯型画像キャプチャ１４による画像の走査が行なわれる。携帯型画像走査装置が十分なメモリを有する場合、携帯型画像キャプチャ１４と携帯型電話機１０の間の接続はリアルタイムである必要はなく、画像を画像キャプチャに記憶し、後に携帯型電話機１０を用いてシリアルケーブル２２を介してコンピュータあるいは他の装置に送信することができる。しかし、携帯型画像キャプチャ１４が走査されるデータを記憶する機能を持っていない場合、携帯型画像キャプチャ１４をケーブル２２を用いて携帯型電話機１０にリアルタイムで接続しなければならず、また、画像キャプチャ１４が画像を走査しているとき電話機が動作中でデータの送信を行なわなければならない。あるいは、電話機にメモリバッファを設けて、画像キャプチャが電話機に対してリアルタイムで送信し、電話機がこのデータ信号をそのメモリバッファに記憶し、それを自己の送信時間に送信しうるようにすることもできる。かかる送信は一般的には画像キャプチャの画像走査時間より低速であり、したがってこのシステムの電話機による送信には多少の遅延がある。」（第３頁第３欄）。
（ｆ）「【００１５】本発明の要旨は、画像キャプチャから電話機を介した遠隔地への情報の送信が可能なことにある。したがって、公衆電話機あるいは施設電話機および／または公衆あるいは私設の画像キャプチャに上述したデータ送信手段の１つあるいはすべてを設けることができる。・・・」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）　
　上記摘記事項（ｅ）中の「画像」は「携帯型画像キャプチャ」により取り込まれているから，取り込まれた画像は，ディジタルの画像データであり，
　上記摘記事項（ｆ）の記載及びそこに記載されている「電話機」が携帯型電話機（１０）を含むことからして，この画像データが，携帯型電話機の無線部を利用して，無線回線を介して通信相手に送信されていることは明らかであり，
　上記摘記事項（ｅ）中の「配線式インターフェースコネクタポート１１を有する」との記載から，携帯型電話機（１０）はシリアルインターフェース部を具備している。
　したがって，引用文献２には，
「画像データを格納するメモリバッファと、前記メモリバッファに格納している画像データを無線回線を介して通信相手に送信する無線部と、を備えた携帯型電話機（１０）において、
　画像キャプチャ（１４）と接続するシリアルインターフェース部を具備し、該シリアルインターフェース部がＵＳＢ方式から構成され、前記シリアルインターフェース部を介して接続する前記画像キャプチャ（１４）から携帯型電話機（１０）に画像データの送信が行われる携帯型電話機（１０）。」の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（３）周知技術
　同じく，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平１０−２２４５９１号公報（以下，「引用文献３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ｇ）「【０００２】
【従来の技術】従来、デジタルカメラなどの画像入力装置で撮影した画像をカラー印刷したり、離れたところにいる相手に送ったりするような使い方がされている。」（第７頁第１１欄）。
（ｈ）「【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）本実施の形態のシステム構成図を図３に示す。同図において、３０１は公衆網（ＩＳＤＮ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３０２は公衆網３０１を介して通信を行う通信機能と、画像を印刷する印刷機能などを持つファクシミリ、３０３は画像入力を行うデジタルカメラ、３０４はパーソナルコンピュータであり、ファクシミリ３０２とデジタルカメラ３０３とパーソナルコンピュータ３０４はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）ケーブルで接続されている。」（第９頁第１５欄）。
　したがって，引用文献２，３によれば，
　パソコン（パーソナルコンピュータ），携帯型電話機，画像キャプチャ，デジタルカメラ等の種々の機器間でのデータ通信において，ＵＳＢ方式を用いることは周知（以下，「周知技術」という。）ということができる。
　
第３　対比
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討する。
引用発明１中の「ビデオカメラ部（４）及び画像処理部（２６）」は撮像部と称することができ，「メモリ部（２４）」は記憶部であり，「無線通信回路部（２２）」は無線部であり，「携帯電話機（１）」は携帯電話と同じものであり，「パソコン等の外部機器」は外部装置ということもできるから，
　両者は，
「画像を取り込みディジタルの画像データに処理する撮像部と、前記撮像部から取り込んだ画像データを格納する記憶部と、前記記憶部に格納している画像データを無線回線を介して通信相手に送信する無線部と、を備えた携帯電話において、
　外部装置と接続するインターフェース部を具備した携帯電話。」の点で一致し，以下の点で相違する。　
（相違点）
　インターフェースに関して，本願発明では，「シリアル」型であること，及び「該シリアルインターフェース部がＵＳＢ方式から構成され、前記シリアルインターフェース部を介して接続する前記外部装置に対して前記携帯電話がホスト制御をするホストモード、又は前記シリアルインターフェース部を介して接続する前記外部装置に対して前記携帯電話がデバイス制御をするデバイスモードに設定する設定手段を備え」ているのに対し，引用発明１では，これらの構成がない。
　
第４　当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　引用発明２中の「メモリバッファ」は記憶部であり，「携帯型電話機（１０）」は携帯電話ともいわれ，「画像キャプチャ（１４）」は携帯型電話機（１０）にとって外部装置であるから，引用発明２は，「画像データを格納する記憶部と、前記記憶部に格納している画像データを無線回線を介して通信相手に送信する無線部と、を備えた携帯電話」において、
　外部装置と接続するインターフェース部を「シリアル」型とし，しかもそのインターフェース部を具体的に「ＵＳＢ方式」とする点を基本的な構成としているということができる。
　そして，引用発明１も引用発明２も，「画像データを格納する記憶部と、前記記憶部に格納している画像データを無線回線を介して通信相手に送信する無線部と、を備えた携帯電話」において、外部装置と接続するインターフェース部があるという点でその基本的構成を一にするものであり，さらにいえば，ＵＳＢ方式は，上記周知技術において記載したように，種々の機器間でのデータ通信において広く採用されているものであるから，引用発明１の「インターフェース部」において，携帯電話と外部機器間のデータ通信に係る発明である引用発明２中の「ＵＳＢ方式」を採用することに，特に困難性はない。
　ところで，ＵＳＢ方式では，接続された複数の機器の中の一がホストになり，他の機器をデバイスとするモードで通信の制御が行われている。通常は，最も機能的に優位に立ち，しかも，ほとんど全ての他の機器と関係するパソコン本体が，ホストとなるが，引用発明２のような，画像キャプチャと携帯電話（携帯型電話機）では，機器自体が有する機能からして，携帯電話をホストとしていると考えるのが相当である。
　してみると，携帯電話に対して，外部機器としてパソコンを採用した場合，ホストはパソコンとするのが当然の選択であり，その一方で，引用発明２のように，外部機器として画像キャプチャを採用した場合，ホストを携帯電話とするのが当然の選択である以上，携帯電話に種々の機能の外部機器を接続することを考慮して，ホストモードとデバイスモードの設定手段を設ける程度のことは，単なる設計的付加事項にすぎないということができる。
　そして，本願発明によって奏せられる作用・効果も，引用文献１，２に記載された発明あるいは周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。