【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３８６１１号「ポリエステルアミド組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１１１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２７日の出願（優先権主張　１９９５年３月１日　米国）であって、平成１５年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年６月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年８月１０日付けで（最後の）拒絶理由が通知され、平成１７年２月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１７年３月３１日付けで、平成１６年８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって拒絶査定がなされ、平成１７年７月４日に審判請求がなされ、平成１７年９月２２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成１７年２月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】式（Ｉ）のアミド単位
【化１】
　
及び式（II）のエステル単位
【化２】
　
を含み、次の一般式（Ｘ）で表されるポリエステルアミド樹脂であって、
【化３】
　
（式中、Ｒ6 とＲ8 は同じでＣ2 またはＣ6 アルキレンであり、Ｒ7 とＲ9 は同じでｐ‐フェニレンであり、ｅ／ｆの比は０．０５〜０．５である。）、次式で表される均一度が８５％以上であるポリエステルアミド樹脂。
【数１】　
　
　
【請求項２】ポリエステルアミド中で互いに隣接して存在するジアミンに由来する単位の数が式（Ｘ）の繰返し単位の総数の１５％以下である、請求項１記載のポリエステルアミド樹脂。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１６年８月１０日付け拒絶理由の理由２の概要は次のようなものである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由２
・請求項１〜５
・引用文献３
　
引用文献等一覧
　３．特開昭５０−１１１１９０号公報」
　
４．引用文献の記載事項及び引用発明
　これに対して、平成１６年８月１０日付け拒絶理由通知において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭５０−１１１１９０号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
「
比較例１
　参考例１と同様にして、次式：
　
で表される構造を有するＮ，Ｎ’−ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミンを製造した。次に、ＤＭＴ１５０．１ｇ（０．７７４モル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミン３３．０６ｇ（０．０８６モル）、酢酸亜鉛０．０５３ｇ、三酸化二アンチモン０．０６ｇ及びエチレングリコール１３２．２ｇからなる混合物を用いて、実施例１と全く同様な方法で、重縮合を行った。この比比較例で得られた共ポリエステルの比粘度ηｓｐｅｃ、以下ηｓｐｅｃと表記）及びガラス転移温度（Ｔｇ）を、実施例１の本発明方法によって製造された共ポリエステル及び従来のポリエチレンテレフタレートのそれと比較するため、下記の第１表に掲げる。」（第８頁右下欄６行〜第９頁左上欄６行）
　
　この比較例１には、
「式：
　
で表される構造を有するＮ，Ｎ’−ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミン、ＤＭＴ（ジメチルテレフタレート）及びエチレングリコールとを重縮合した共ポリエステル」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明のＮ，Ｎ’−ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミンは、その構造からみて、本願明細書の「５．あらかじめ形成したＴ２Ｔ−ジメチルからＰ２２−２．５の製造」に記載されている「Ｔ２Ｔ−ジメチル」に相当する（段落【００２６】〜【００２９】、【００６８】参照）。
　また、引用発明では、原料として、さらに、ＤＭＴ（ジメチルテレフタレート）とエチレングリコールが使用され、触媒として酢酸亜鉛、三酸化二アンチモンを使用している点でも、本願明細書の実施例１の記載（段落【００６５】〜【００６８】参照）と差異はない。
　そうであるから、引用発明においても、本願発明１のポリエステルアミド樹脂と同様の、式(I)（化学構造式省略）のアミド単位、式(II)（化学構造式省略）のエステル単位を含み、一般式（X）（化学構造式省略）で表されるポリエステルアミド樹脂が生成されていると解される。
　したがって、引用発明の共ポリエステルは、ポリエステルアミド樹脂といえるものである。
　そして、引用発明のポリアミドエステル樹脂は、ＤＭＴ１５０．１ｇ（０．７７４モル）とＮ，Ｎ’−ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミン３３．０６ｇ（０．０８６モル）が、それぞれエチレングリコールと反応し、計算上は、ＤＭＴとエチレングリコールからのエステル単位が０．７７４モルと、ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミンとエチレングリコールからのエステル単位が０．０８６モルのポリアミドエステル樹脂が製造されることになり、そのエステル単位は合計０．７７４＋０．０８６＝０．８６モル（本願発明１のｆに相当）となることになる。
　一方、引用発明のポリエステルアミド樹脂におけるアミド単位は、ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミンにおけるアミド単位と同じと考えられるから、０．０８６モル（本願発明１のｅに相当）となり、これらから、ｅとｆの比は、０．０８６／０．８６＝０．１となり、本願発明１で特定する範囲内（０．０５〜０．５）であるから、ｅ／ｆの比においても本願発明１と重複一致しているものと認められる。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「式（Ｉ）のアミド単位
【化１】
　
及び式（II）のエステル単位
【化２】
　
を含み、次の一般式（Ｘ）で表されるポリエステルアミド樹脂
【化３】
　
（式中、Ｒ6 とＲ8 は同じでＣ2 またはＣ6 アルキレンであり、Ｒ7 とＲ9 は同じでｐ‐フェニレンであり、ｅ／ｆの比は０．０５〜０．５である。）。」の点で一致し、本願発明１では均一度が特定されているのに対し、引用発明では均一度が特定されていない点で一応相違する。
　
　そこで、引用発明のポリエステルアミド樹脂における均一度について次に検討する。
　引用発明のポリエステルアミド樹脂は、その製造原料からみて、アミド単位は、その原料の一つであるＮ，Ｎ’−ビス（４−カルボメトキシベンゾイル）−エチレンジアミンにおけるアミド以外には存在せず、その製造工程からは、ｅ＝１のものが得られるのみであり、ｅ＝２やｅ＝３などｅ＝１以外のものが得られる蓋然性は低い。
　そうであるから、その均一度は原料における不純物がある程度あると仮定しても、ほぼ１００％ということができ、本願発明１で特定する均一度が８５％以上を満たすものと解するのが相当である。
　これは、本願明細書の「５．あらかじめ形成したＴ２Ｔ−ジメチルからＰ２２−２．５の製造」（段落【００６８】）における製造方法と、引用発明のポリエステルアミド樹脂の製造方法とが、その反応原料、反応手順に差異がないことからも類推できる事項である。
　そうすると、本願発明１は、引用文献に記載された発明であるといわざるを得ない。
　また、引用発明のポリエステルアミド樹脂は、本願発明２において特定する、ポリエステルアミド中で互いに隣接して存在するジアミンに由来する単位の数が式（Ｘ）の繰返し単位の総数の１５％以下となることも、その製造
方法からみて明らかであるから、本願発明２も、同様に、引用文献に記載された発明である。
　
　なお、審判請求人は、補正された審判請求書において「引用文献３の比較例１に記載された共ポリエステルは、従来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と全く同じガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものとして記載されているにすぎず、引用文献３の比較例１に記載された共ポリエステルがどのような目的、効果を有するか当業者であっても推認することはできず、引用文献３の比較例１に記載された事項は特許法第２９条第１項に規定する発明に該当しない。」旨、主張している。
　しかしながら、本願発明１及び２は化学物質発明であって、新規な化学物質の提供を目的とするものであり、その有用性はその化学物質に固有に属している性質、すなわち属性に基づくものであって、化学物質を特定すれば自ずから定まるものであるから、化学物質が同じであれば、同様の有用性を有することは明らかである。
　そして、引用文献３では、比較例１の共ポリエステルについて、その比粘度、ガラス転移温度が測定されているから、そのものが確かに製造され、提供されたことは明らかである。
　そうであるから、引用文献３の比較例１に記載された事項であるからといって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しないということはできない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用文献に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。