【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０９４１２号「弾性フランジ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５３７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１７日の出願であって、平成１８年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内圧が加わる配管または圧力容器の連結部に設けられた一方のフランジの内周側および外周側に他方のフランジと接触する環状の面圧部を有し、これらの面圧部を内周側の面圧部が他方のフランジと接触したときに外周側の面圧部が他方のフランジと接触しないように形成し、フランジ同士をボルトで締め付けるときに外周側を撓ませて内周側の面圧部に外周側の面圧部より大きい面圧を生じさせる弾性フランジ構造において、
　上記他方のフランジのボルトの座面に、フランジ同士を締め付けたときに、その座面と、
前記内周側および外周側の面圧部の接触面
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接触面」について「前記内周側および外周側の面圧部の」との限定を付加するものに実質的に相当しており、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５１２３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「圧力容器用の弾性フランジ構造」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「内圧が加わる圧力容器の連結部に設けられ互いを接触させて締付けるフランジ構造であって、一方のフランジの外周側と内周側の２箇所に他方のフランジと接触させて面圧を生じさせる面圧部を形成するとともに、これら面圧部のうち外周側の面圧部を内周側より引っ込めて形成しフランジ同志の締付時に外周側を撓ませて内周側の面圧部に外周側の面圧部より大きい面圧を生じさせることを特徴とする圧力容器用の弾性フランジ構造。」（特許請求の範囲の請求項１参照）
（イ）「このフランジ１１に当接されて締付けられるフランジ１２は、内周側と外周側にそれぞれリング状の面圧部１３，１４が形成され、中間部が引っ込んだ状態になっており、これら２つの面圧部１３，１４のみがフランジ１１と接触するようにしてある。」（段落【００１６】参照）
（ウ）「このような圧力容器用の弾性フランジ構造１０では、組立前の状態では、図１（ａ）に示すように、フランジ１１とフランジ１２を突き合わせた状態にすると、内周側の面圧部１３がフランジ１１に当たった状態で、外周側の面圧部１４との間に引込量に応じた隙間が形成される。
　この状態から、ボルトでフランジ１１，１２を締付けてフランジ１２を外周側の隙間の分だけ撓ませてフランジ１１に接触するように強制的に変位させた後、さらに締付けて、図１（ｂ）に示すように、外周側の面圧部１４に面圧Ｐ３が生じるようにすると、内周側の面圧部１３には、突出量の違いによって大きな面圧Ｐ４が発生する。
」（段落【００２０】〜【００２１】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　内圧が加わる圧力容器の連結部に設けられ互いを接触させて締付けるフランジ構造であって、一方のフランジの外周側と内周側の２箇所に他方のフランジと接触させて面圧を生じさせるリング状の面圧部を形成するとともに、これら面圧部のうち外周側の面圧部を内周側より引っ込めて形成することにより、両フランジを突き合わせた状態にすると、内周側の面圧部が他方のフランジに当たった状態で、外周側の面圧部との間に引込量に応じた隙間が形成され、フランジ同志をボルトで締付けるときに外周側を撓ませて内周側の面圧部に外周側の面圧部より大きい面圧を生じさせる弾性フランジ構造。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平４４−１２３５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「圧力容器フランジ部」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（エ）「本発明は原子炉圧力容器のように高温高圧の流体を内蔵する圧力容器にボルト締付によるフランジを設けた場合、圧力容器運転中にボルトにかかる応力を極力小さくすることを目的とする。
　高温高圧で使用した圧力容器は第１図のように内圧および熱によって回転変形し、その際ボルトの上端ではδだけ水平変位を生ずる。この変位を発生させる力に基づくボルト下端には引張応力のほか曲げモーメントが作用してくる。」（１頁１欄１７行〜２５行）
（オ）「本発明はこのため、ボルト締めした場合に圧力容器に生ずる変位方向とその逆方向にボルトにあらかじめ変位を与えておいて、ボルト締付後のボルトにかかる曲げモーメントを極力小さくしようとするものである。このようにボルトにあらかじめδなる逆変位を与えておくと、これによりかなりの応力を生ずるが、これは通常許容される範囲内のものである。ボルト締付の状態で第１図のようにδなる変位による曲げモーメントが残っていると、圧力容器が運転状態に入った場合の内圧による応力や熱変位差にもとづく応力等が加算されることになって、初期の変位量δだけボルトの許容範囲が減縮されることになる。
　本発明は少くともボルト締付による初期変位量δがボルトに影響を及ぼさないフランジ部を提供するものである。」（１頁１欄２６行〜２欄３行）
（カ）「第２図において、圧力容器のフランジ部は圧力容器胴体１に下フランジ３が溶接され、上鏡板２には上フランジ４が溶接され、上下フランジ間には複数本のボルト５が設けられ、ナット６によって締付けられている。」（１頁２欄５行〜９行）
（キ）「他の実施例としては第３図のように、上部フランジ面の上にボルト軸に対し傾斜せしめた座金１１を載せ、ナットで締めつけてボルト５に傾斜を初期の段階で保有させ、さらにボルト５を締め付けた場合には前実施例と同様にボルト自体は真直な状態近くになっている。
　また、上記のような傾斜座金１１を使用しない場合は、上部フランジ面自体にボルト軸に対し傾斜せしめても同様な作用をする。」（１頁２欄２５行〜３３行）
（ク）「以上のような構成による本発明によれば、ボルトにあらかじめボルト締め付けによる変位方向と逆方向に変位を与えておくことによってボルトの下端にかかる曲げモーメントを著しく軽減できる効果がある。」（１頁２欄３４行〜末行）
（ケ）「圧力容器のフランジをボルト締めするものにおいて、前記ボルトに、ボルト締めした場合に生ずる変位方向と逆方向にあらかじめ変位を持たせたことを特徴とする圧力容器フランジ部。」（特許請求の範囲参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比し本願補正発明の用語を用いて記載すると、本願補正発明と引用発明とは下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　内圧が加わる圧力容器の連結部に設けられた一方のフランジの内周側および外周側に他方のフランジと接触する環状の面圧部を有し、これらの面圧部を内周側の面圧部が他方のフランジと接触したときに外周側の面圧部が他方のフランジと接触しないように形成し、フランジ同士をボルトで締め付けるときに外周側を撓ませて内周側の面圧部に外周側の面圧部より大きい面圧を生じさせる弾性フランジ構造。
（相違点１）
　弾性フランジ構造が、本願補正発明においては「配管または圧力容器の連結部に」設けられたものであるのに対し、引用発明においては「圧力容器の連結部に」設けられたものである点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「他方のフランジのボルトの座面に、フランジ同士を締め付けたときに、その座面と、前記内周側および外周側の面圧部の接触面とを平行にすることで、ボルトに曲げ応力が生じないようにする傾斜を設けた」のに対し、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　内圧が加わる圧力容器の連結部に設けられた弾性フランジ構造を、同様に内圧が加わる配管の連結部に転用することは、当業者にとって何らの困難性もなく想到し得ることであるから、引用発明に基づいて相違点１に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者にとって格別の創意なくなし得たことにすぎない。
（相違点２について）
　刊行物２には、上記摘記事項（カ）、（キ）からみて、圧力容器フランジ部として、上下フランジをボルトで締め付けたときにボルト自体が真直な状態近くになるように、上部フランジ面自体を傾斜させる点が記載されている。この場合ボルト自体が真直な状態近くになったときには、ボルト軸と直角をなす、上フランジのボルト座面とボルトが螺入される下フランジの上面部とはほぼ平行になることになる。
　ここで、刊行物２に記載されたフランジ部も、摘記事項（ク）、（ケ）から明かなようにボルト締め付けにより変位が生じるものであるから、弾性フランジである。したがって、同じく弾性フランジ構造である引用発明に適用する上で格別の困難性はない。
　なお、引用発明はボルト締め付け時に両フランジが外周側において接触するのに対し刊行物２に記載されたフランジ部は外周側において接触しないが、引用発明に適用しようとする構成、すなわち上下フランジをボルトで締め付けたときにボルト自体が真直な状態近くになるように、上部フランジ面自体を傾斜させる点は、ボルト締め付け時に両フランジが外周側において接触するか否かとは関係がない事項であるから、適用することを阻害する事由とはならない。
　そして、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用した際には、刊行物２におけるボルトが螺入される下フランジの上面部に相当する引用発明における一方のフランジのボルトが螺入される面は、内周側および外周側の面圧部の接触面とほぼ平行とみなせるから、結局「他方のフランジのボルトの座面に、フランジ同士を締め付けたときに、その座面と、前記内周側および外周側の面圧部の接触面とをほぼ平行にすることで、ボルトに曲げ応力が生じないようにする傾斜を設けた」構成となる。
　ここで、座面と内周側および外周側の面圧部の接触面とを「ほぼ平行」とするか「平行」とするかは表現上の差あるいは程度の差にすぎない。
　よって、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、この相違点２に関連して請求人は、審判請求書の請求の理由（平成１８年３月３１日付け手続補正書により補正されたもの。以下同様。）において、概略、
（理由Ａ）刊行物２に記載された発明は、ボルト締付時ではなく圧力容器運転中にボルトが真直な状態になっている、
（理由Ｂ）刊行物２に記載された発明は弾性フランジ構造でない、
（理由Ｃ）刊行物２に記載された発明は、一方のフランジの内周側および外周側の面圧部の接触面がない、
等と主張しているので、これらの点についてさらに検討する。
（理由Ａについて）
　刊行物２の上記摘記事項（エ）には、圧力容器運転中にボルトにかかる応力を極力小さくすることを目的とする点が記載されている。しかし、その目的を達成するために刊行物２に記載された発明において採用した構成は、ボルト締めした場合に生ずる変位方向と逆方向にあらかじめ変位を持たせたことであって（上記摘記事項（ケ）参照）、実施例としてもボルトを締め付けた場合にボルト自体は真直な状態近くになる点、そのために上部フランジ面自体を傾斜させる点が記載されている（上記摘記事項（キ）参照）。
　請求人はさらに、「仮にボルト締付時にボルトが真直ぐな状態だった場合、次の参考図２に示すように、圧力容器運転中にボルトにかかる応力は、その課題が解決されていない場合の発生応力と同等であることになってしまい、引用文献２が解決しようとする課題を解決することができません。」（審判請求書の請求の理由４．１．３参照）と主張しているが、刊行物２には上記摘記事項（オ）に示すとおり、「ボルト締付の状態で第１図のようにδなる変位による曲げモーメントが残っていると、圧力容器が運転状態に入った場合の内圧による応力や熱変位差にもとづく応力等が加算されることになって、初期の変位量δだけボルトの許容範囲が減縮されることになる。本発明は少くともボルト締付による初期変位量δがボルトに影響を及ぼさないフランジ部を提供するものである。」と記載されていて、刊行物２に記載された発明においては圧力運転時の変位を全てなくすものではなく、ボルト締付による初期変位量が与える悪影響をなくそうとするものであることは明らかである。そしてボルト締付時にボルトが真直ぐな状態だった場合に、圧力容器運転中に内圧による応力等が加算されたとしても、初期の変位量だけボルトの許容（変位あるいは応力）範囲が減縮されることがないのであるから、刊行物２に記載された発明が想定している課題を解決している。
　したがって、（理由Ａ）についての請求人の主張は採用できない。
（理由Ｂについて）
　刊行物２に記載された発明におけるフランジ部も、ボルト締め付けにより変位が生じるものであるから、弾性フランジであることが明らかである点は上記したとおりであって、（理由Ｂ）についての請求人の主張も採用できない。
（理由Ｃについて）
　刊行物２に記載された発明は、一方のフランジの内周側および外周側の面圧部の接触面がないとしても、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用した際には、刊行物２に記載された発明におけるボルトが螺入される下フランジの上面部に相当する引用発明における一方のフランジのボルトが螺入される面は、内周側および外周側の面圧部の接触面とほぼ平行とみなせるから、結局「他方のフランジのボルトの座面に、フランジ同士を締め付けたときに、その座面と、前記内周側および外周側の面圧部の接触面とをほぼ平行にすることで、ボルトに曲げ応力が生じないようにする傾斜を設けた」構成となる点も上記したとおりであって、（理由Ｃ）についての請求人の主張も採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内圧が加わる配管または圧力容器の連結部に設けられた一方のフランジの内周側および外周側に他方のフランジと接触する環状の面圧部を有し、これらの面圧部を内周側の面圧部が他方のフランジと接触したときに外周側の面圧部が他方のフランジと接触しないように形成し、フランジ同士をボルトで締め付けるときに外周側を撓ませて内周側の面圧部に外周側の面圧部より大きい面圧を生じさせる弾性フランジ構造において、
　上記他方のフランジのボルトの座面に、フランジ同士を締め付けたときに、その座面と一方のフランジの接触面とを平行にすることで、ボルトに曲げ応力が生じないようにする傾斜を設けたことを特徴とする弾性フランジ構造。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２、並びにその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「接触面」の限定事項である「前記内周側および外周側の面圧部の」との構成を省き、単に「一方のフランジの接触面」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。