【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０２０４４号発明「ヒーリング装置とヒーリング方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５０２０４４号の請求項１ないし３７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５０２０４４号の請求項１ないし３７に係る発明は、平成１２年３月３１日に特許出願され、平成１５年１２月１２日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後の平成１６年５月７日に、株式会社ジョイナスよりその発明に係る特許について無効審判の請求がされ、平成１７年５月１０日付けで無効理由が通知され、その指定期間内の平成１７年７月２５日に訂正請求がされるとともに、同日付けで意見書が提出され、これに対して平成１７年１０月１８日付けで訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１７年１２月１２日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　　
II．訂正の適否
１．平成１７年１２月１２日付け手続補正書による補正の適否
　平成１７年１２月１２日付け手続補正書による補正は、訂正事項の削除とそれに伴う訂正事項の項番号の繰り上げのみであり、請求書の要旨を変更しない範囲での補正と認められる。
　
２．訂正の内容
　上記１．で説示したとおり、上記補正は認められるから、特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、平成１７年１２月１２日付け手続補正書により補正された平成１７年７月２５日付け訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりであると認められる。
（１）訂正事項１： 
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１を、「履物のアイテムであって：つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部はそれに形成された開口部を有していて； 
ヒール部の開口部内に保持された転がり手段を備えていて； 
転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ、また、転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み、全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず、モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され、ソールのつま先部は、転がりモードにおいて地面の前上方に持上げられ、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではなく、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物のアイテム。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２を、「少なくとも第１の転がり手段は、使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ、また、つま先部は摺動するために操作可能な板を備えていない請求項１記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（３）訂正事項３：
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項３を、「少なくとも第１の転がり手段は、第１の部分と第２の部分とを備えていて、少なくとも第１の転がり手段の第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在するように、また、少なくとも第１の転がり手段の第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に、かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されていて、履物は、人が、転がらないモードから、少なくとも第１の転がり手段が地面と接触して転がる転がりモードへ、ついでソールのヒール部の一部分が地面と接触するヒールブレーキ状態に変移することを可能にする請求項１記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（４）訂正事項４：
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項４を、「少なくとも第１の転がり手段の開口部内に保持されている部分は、開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい請求項３記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（５）訂正事項５： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項６を、「少なくとも第１の転がり手段は車輪で、第１のセグメントと第２のセグメントとの間の軸に回転可能に設けられていて、軸は、軸の回転を阻止するように第１のセグメントと第２のセグメントとに保持されている請求項１記載の履物のアイテム。」と訂正する。 
（６）訂正事項６： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項７を、「第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた少なくとも第１の転がり手段は、第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第１の凹部に設けられ、第２の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられている請求項６記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（７）訂正事項７： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１０を、「転がり手段は外径を有していて、少なくとも第１の転がり手段の第２の部分は、転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ、履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在する請求項９記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（８）訂正事項８： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１４を、「少なくとも第１の転がり手段は、唯一の転がり手段で、ヒール部に設けられていて、ソールのつま先部はローラーを備えていない請求項１３記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（９）訂正事項９： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１７を、「少なくとも第１の転がり手段は、ローラーである請求項１６記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（１０）訂正事項１０： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１８を、「少なくとも第１の転がり手段は、球形のボールである請求項１６記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（１１）訂正事項１１： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１９を、「少なくとも第１の転がり手段は、車輪である請求項１６記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（１２）訂正事項１２： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２０を、「少なくとも第１の転がり手段は、履物のソールのヒール部に形成された開口部内で取り外し可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（１３）訂正事項１３： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２１を、「少なくとも第１の転がり手段は、履物のソールのヒール部に形成された開口部内に引き込み可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（１４）訂正事項１４： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２２を、「履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うために操作可能な少なくとも第１の転がり手段カバーをさらに備えた請求項４記載の履物のアイテム。」と訂正する。　
（１５）訂正事項１５： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２４を、「少なくとも第１の転がり手段は、軸開口部を有する車輪と、第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の第１の環状の凹部と、第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第２の環状の凹部とを備えていて、さらに：
車輪の第１の側の第１の環状の凹部に設けられた第１のベアリングと；
車輪の第２の側の第２の環状の凹部に設けられた第２のベアリングと；
および車輪が、第１のベアリングと第２のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように車輪の軸開口部内に設けられた軸と；
をさらに備えた請求項１記載の履物のアイテム。」と訂正する。
（１６）訂正事項１６： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２６を、「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは； 
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、アーチ部を有し、および底面を有するヒール部を有し； 
履物に接続された軸を備え；および装置は、人が歩行状態または走行状態から、軸に設けられた車輪が転がるために地面と接触しかつ履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられているヒール転がり状態に変移することを可能にするように軸に設けられた車輪を備えていて；　
ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられておらず、ソールのつま先部は、ヒール転がり状態において地面の上方に持ち上げられ、さらにまたソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされ、その時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物の装置。」と訂正する。 
（１７）訂正事項１７： 
 　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項２９を、「履物のアイテムであって：つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部はソールのヒール部の一部分に形成された開口部を有していて； 
ヒール部の開口部に保持された転がり手段を備えていて、転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ、また、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されているのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず、モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物のアイテム。」と訂正する。 
（１８）訂正事項１８： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項３０を、「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは； 
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、アーチ部を有し、およびソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有するヒール部を有し、第１のセグメントと第２のセグメントとを有する軸を備え；および軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え、軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されていて、装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な装置。」と訂正する。 
（１９）訂正事項１９： 
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項３６を、「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは； 
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、アーチ部を有し、およびソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有するヒール部を有し、第１のセグメントと第２のセグメントとを有する軸を備え；および軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え、軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されていて、装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な装置。」と訂正する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、以下のように整理できる。
（アー１）
　訂正前の（以下、「旧」という。）請求項１に記載された「転がり手段」が「少なくとも第１の転がり手段を含」むものとする。
（アー２）
　「ソールのつま先部」について、旧請求項１では、転がりモードにおいて、地面の「上方」に持上げられているとしていたものについて、「上方」を「前上方」とする。
（アー３）
　同じく「ソールのつま先部」について、さらに、「地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではな」いものとする。
（アー４）
　同じく「ソールのつま先部」について、さらに、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」なものとする。
　そこで、（アー１）ないし（アー４）について検討する。
（アー１）について
　ところで、「少なくとも第１の」とは、単数又は複数のものの１つを特定していうことと理解されるが、本件特許明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、「転がり手段」に関する記載として、請求項１７ないし１９に、「転がり手段」が、「ローラー」、「球形のボール」及び「車輪」であることが記載されており、少なくとも１つの転がり手段についての記載があるといえる。
　また、段落【００６３】には、「本発明は、ヒールの開口部に配置される複数の車輪を確実に意図しカバーする。」と記載されているから、本件特許明細書等には、１つの履物に複数の転がり手段が備えられていることも実質的に記載されている。
したがって、いずれにしても、「少なくとも第１の転がり手段を含むこと」は、本件特許明細書等に記載されている事項と認められる。
（アー２）について
　本件特許明細書等には、転がりモードにおいて、「ソールのつま先部」を「前上方」に持上げることについての直接的な記載はないが、履物において、「前」と「後」の方向付けは、足の前方側、すなわちつま先側が「前」で、足の後方側、すなわち踵側が「後」に当たることは技術常識である。
　そして、上記の履物に関する前後関係を考慮すると、「ソールのつま先部」を「上方」に持上げることは、「前上方」に持上げることになるから、（アー２）の訂正事項は、本件特許明細書等に記載されている事項を明記したにすぎない。
（アー３）について
　（アー３）の訂正事項に関する記載として、本件特許明細書等には、請求項５に、「ソールのヒール部の部分は、ヒールブレーキである」との記載、請求項１４に、「ソールのつま先部はローラーを備えていない」との記載、請求項３０に、「このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、」との記載、請求項３３に、「装置は、ソールのヒール部の一部分が地面と接触して、人がヒールブレーキ状態に変移するためにさらに操作可能である」との記載があり、これらの記載からみて、「ソールのつま先部」が、「地面上を走行、歩行、停止する為」のものであることも、「転がる為ではない」ものであることも、本件特許明細書等に記載されている事項と認められる。
（アー４）について
　（アー４）の訂正事項に関する記載として、本件特許明細書等には、段落【０００７】に、「地面上でヒーリング装置を使用するための方法は、ヒーリング装置のソールのつま先部（ｆｏｒｅｆｏｏｔ　ｐｏｒｔｉｏｎ）が地面と接触するように使用することによって走行し、」との記載、段落【００１７】に、「ソール１４はまた、図１に示されたように、（１）ヒール部１８、（２）アーチ部２０、および（３）つま先部２２の３つの部分すなわち領域に分割される。」との記載、段落【００５０】に、「地面と接触するためにヒーリング装置のソールのつま先部を使用することによって地面を走り、」及び「この方法は、・・・（中略）・・・、地面を歩行することを含んでいる。」との記載、段落【００５１】に、「この方法の他の変形は、転がっている地面の直ぐ後ろの地面と接触するために、ヒーリング装置のソールのつま先部を使用することにより地面上を走行することによって、地面上の転がりから、走行すること、歩行すること、または停止することのいずれかへの変移を含んでいる。」との記載、段落【００５２】に、「例えば、回転は摩擦を生じ、また、地面から車輪を離すためにヒーリング装置のソールのつま先部を地面と接触することによって遅くされる。」との記載がある。 
　また、図面の図１には、運動靴に使用して実行されたヒーリング装置の側面図が示され、図２Ａないし３Ｂには、ソールの底面図が示され、ソールの底面の略全面（図２Ａ、Ｂ及び図３Ｂあるいはソールのアーチ部を除いた面（図３Ａ）に波形部が形成されていることが示されている。
そして、上記図３Ａに示された波形部は滑り防止の処理がなされた部位と理解され、滑り防止の処理がなされた箇所は、地面と接触する部位といえるから、その地面と接触する部位を指して、「地面接触部」ということができ、「ソールのつま先部」が、「地面接触部」を有することは、本件特許明細書等に記載されているに等しい事項といえる。
　また、「ソール」の「第１の側」及び「第２の側」については、本件特許明細書等に、それらを直接的に説明する記載は見出し得ないが、そもそも、請求項１の「履物のアイテム」の「履物」としては、本件特許明細書等の段落【０００８】に、「例えば、・・・（中略）・・・実質的に利用可能などのような履物を使用しても本発明を実行する可能性を有している。」と記載されているように、様々な履物が含まれ、それに従って、「ソール」の形状・構造も、様々な形状・構造を含むものといえるところ、「ソール」には、「第１の側」及び「第２の側」と呼ぶことができる箇所、例えば、「ソール」の幅方向の両側のうちの「一方」の側、「他方」の側として、「ソール」の「内側」及び「外側」、或いは「右側」、「左側」等が存在することは明らかである。
　さらに、本件特許明細書等の図２Ａないし図３Ｂには、ソール１４の、波形部が形成された部位、すなわち地面接触部に相当する箇所が、履物の底面の幅方向の両側のうちの「内側」及び「外側」、或いは「右側」、「左側」と呼ばれる部分の「一方の側」（第１の側）から「他方の側」（第２の側）に延びている態様が示されているから、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いることは、本件特許明細書等に記載されているものと認められる。
　さらにまた、「地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」であることについては、上記（アー３）についてで説示したと同様の理由から、本件特許明細書等に記載されているものと認められる。
　したがって、訂正事項（アー１）ないし（アー４）は、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項（アー１）は、旧請求項１に係る発明を特定する事項である「転がり手段」を、それが「少なくとも第１の転がり手段を含」むものに限定するものであり、訂正事項（アー２）は、旧請求項１に係る発明を特定する事項である「ソールのつま先部」が、転がりモードにおいて、地面の「上方」に持上げられているとしていたものの、「上方」を、これに含まれる事項である「前上方」に変更するものであり、訂正事項（アー３）は、同じく「ソールのつま先部」について、それが、「地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではな」いものに限定するものであり、上記訂正事項（アー４）は、同じく「ソールのつま先部」について、それが、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」なものに限定するものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、いずれの訂正事項も、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（イ）訂正事項２ないし４、６ないし７及び９ないし１５について
　訂正事項２ないし４、６ないし７及び９ないし１５は、旧請求項２ないし４、７、１０、１７ないし２２及び２４に係る発明を特定する事項である「転がり手段」を、それが「少なくとも第１の転がり手段を含」むものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記（ア）で説示したと同様の理由から、いずれも、新規事項の追加に該当せず、いずれの訂正事項も、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（ウ）訂正事項５について
　訂正事項５は、旧請求項６に係る発明を特定する事項である「転がり手段」をこれに含まれる事項である、それが「少なくとも第１の転がり手段を含」み、「車輪」であるものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記（ア）で説示したと同様の理由から、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（エ）訂正事項８について
　訂正事項８は、旧請求項１４に係る発明を特定する事項である「１つのみの転がり手段」を、「少なくとも第１の転がり手段は、唯一の転がり手段で、」に変更するものであり、「１つのみ」と「唯一」は同じ意味であるから、実質的に「１つのみの転がり手段」を、「少なくとも第１の転がり手段」に限定するものといえる。
　したがって、上記（ア）で説示したと同様の理由から、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（オ）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、以下のように整理できる。
（オー１）
　旧請求項２６に記載された「履物を転がすための車輪」が「ヒール部に設けられてい」るとされていたものを、それが「全てヒール部に設けられてい」るものとする。
（オー２）
　「ソールのつま先部」について、「ヒール転がり状態において地面の上方に持ち上げられ」るものとする。
（オー３）
　同じく「ソールのつま先部」について、それが、「地面上を走行、歩行、停止する為のものであ」るとする。
（オー４）
　同じく「ソールのつま先部」について、それが、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされ、その時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」なものとする。
　そこで、（オー１）ないし（オー４）について検討する。
（オー１）について
（オー１）の訂正事項に関する記載として、本件特許明細書等には、段落【００３１】に、「図３Ｂはさらに、車輪４２Ａと車輪４２Ｂとが、開口部４０Ａと開口部４０Ｂ内で各両端部に結合された軸５２を示している。」との記載があり、また、図面の図３Ｂには、該記載に対応して、車輪４２Ａと車輪４２Ｂがソール１４のヒール部に設けられていることが示されている。
　したがって、これらの記載からみて、「履物を転がすための車輪」が、「全てヒール部に設けられてい」ることは、本件特許明細書等に記載されているものと認められる。
（オー２）について
（オー２）の訂正事項に関する記載として、本件特許明細書等には、請求項３０に、「装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられて・・・（中略）・・・装置。」との記載があるから、「ソールのつま先部」について、「ヒール転がり状態において地面の上方に持ち上げられ」ることは、本件特許明細書等に記載されているものと認められる。
（オー３）について
　上記（アー３）についてで説示したと同様の理由から、「ソールのつま先部」が、「地面上を走行、歩行、停止する為」のものであることは、本件特許明細書等に記載されているものと認められる。
（オー４）について
　訂正事項（オー４）は、訂正事項（アー４）と同様の訂正事項であるから、上記（アー４）についてで説示したと同様の理由から、本件特許明細書等に記載されているものと認められる。
　したがって、訂正事項（オー１）ないし（オー４）は、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項（オー１）は、旧請求項２６に係る発明を特定する事項である「ヒール部に設けられている」「履物を転がすための車輪」を、それが「全て」「ヒール部に設けられている」いるものに限定するものであり、訂正事項（オー２）ないし（オー４）は、旧請求項２６に係る発明を特定する事項である「ソールのつま先部」が、ヒール転がり状態において地面の上方に持ち上げられ」、「地面上を走行、歩行、停止する為であ」るものに限定し、さらに、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされ、その時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」なものに限定するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、いずれの訂正事項も、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（カ）訂正事項１７について、
　訂正事項１７のうち、旧請求項２９に記載された「また、履物のアイテムは転がらず」を「また、」と訂正する訂正事項は、旧請求項２９の「履物のアイテムは転がらず」との意味が不明な記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項１７のうち、残りの訂正事項は、「転がり手段」が「ヒール部に設けられてい」るとされていたものを、それが「全てヒール部に設けられてい」るものとするとともに、「ソールのつま先部」について、それが、「地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」なものとするものであるが、それらの訂正事項は、（オー１）ないし（オー４）の訂正事項と同様の訂正事項といえ、上記（オ）で説示したと同様の理由から、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（キ）訂正事項１８ないし１９について
　訂正事項１８ないし１９は、旧請求項３０及び３６に記載された「履物を転がすための車輪」が「ヒール部に設けられてい」るとされていたものを、それが「実質的に全てヒール部に設けられてい」るものとするとともに、「ソールのつま先部」について、それが、「地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」なものとするものである。
　そして、それらの訂正事項は上記（カ）の「残りの訂正事項」と同様の訂正事項といえ、上記（カ）で説示したと同様の理由から、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
４．まとめ
　以上検討したことから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項但し書に適合し、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３５０２０４４号の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め」（請求の趣旨）、証拠方法として下記甲第１ないし５号証を提出するとともに、無効とすべき理由を下記のように主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）証拠方法
甲第１号証：特許第３５０２０４４号公報
甲第２号証：特許第３５０２０４４号の特許原簿
甲第３号証：昭和１７年実用新案出願公告第３７８１号公報
甲第４号証：登録実用新案第３６８４４９号公報
甲第５号証：実願昭５７−３９６７９号（実開昭５８−１４２０７８号）のマイクロフィルム
（２）理由
（２−１）理由１
　本件の請求項１ないし３７に係る発明は、いずれも甲第３ないし５号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１ないし３７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第２項に該当し、無効とすべきものである。
（２−２）理由２
　平成１５年８月２５日付け手続補正書により補正された下記（ａ）ないし（ｃ）の事項は、国際出願日における国際出願の明細書（ＰＣＴ／ＵＳ００／０８６３３）、請求の範囲又は図面（以下、「原文」という。）に記載した事項を超えてなされたものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第１８４条の１８で読み替える特許法第１２３条第１項第５号に該当し、無効とすべきものである。
（ａ）請求項１ないし２５及び請求項２９に記載の事項
「転がりモード」、「転がらないモード」、「モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され、」
（ｂ）請求項６、請求項３０ないし３５及び請求項３６ないし３７に記載の事項
「第１セグメント」、「第２セグメント」
（ｃ）請求項２６ないし２８、請求項３０ないし３７及び請求項３６ないし３７に記載の事項
「ヒール転がり状態」
（２−３）理由３
　本件の請求項１ないし３７に記載された事項と対応する事項が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件の請求項１ないし３７係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、審判請求人は、無効理由３については、平成１７年１月１４日に行われた第１回口頭審理において、主張を撤回した。（第１回口頭審理調書）
　
IV．被請求人の主張の概要
１．請求人の主張に対して
　被請求人は、答弁書において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め（答弁の趣旨）、請求人の主張はいずれも根拠がなく、失当である旨、主張している。
　
２．当審により通知した無効の理由に対して
　被請求人は、本件訂正をするとともに、同日付け意見書において、下記の証拠方法を提出し、本件特許発明１〜３７は、刊行物１又は刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到できるものではないし、本件特許発明１，２，２３，２６，２７，２９は、刊行物２記載の発明と同一であるということもできない旨、主張している。
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：本件特許発明に係る製品（ＨＥＥＬＹＳ）に付属しているビデオテープ
乙第２号証：本件特許発明に係る製品（Ｃｒｕｚ）に付属しているビデオテープ
乙第３号証：ヒーリーズのデモンストレータである福原正之氏の陳述書（本件特許発明に係る製品に関する意見の陳述、及び刊行物１ないし４の図面に記載された履物に関する意見の陳述）
乙第４号証：上記福原正之氏の報告書（試作された刊行物１記載の図面に基づく試作品（検乙第１号証の履物）を使用した時の報告）
検乙第１号証：刊行物１に記載された図面に基づいて製造した履物の試作品
　　　
V．訂正後の発明に係る特許の無効理由の存否について
１．本件発明
　上記II．のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし３７に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし３７」という。）は、平成１７年１２月１２日付け手続補正書により補正された平成１７年７月２５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１ないし３７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本件特許発明１） 
「履物のアイテムであって：つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部はそれに形成された開口部を有していて； 
ヒール部の開口部内に保持された転がり手段を備えていて； 
転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ、また、転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み、全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず、モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され、ソールのつま先部は、転がりモードにおいて地面の前上方に持上げられ、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではなく、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物のアイテム。」
（本件特許発明２）
「少なくとも第１の転がり手段は、使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ、また、つま先部は摺動するために操作可能な板を備えていない請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明３）
「少なくとも第１の転がり手段は、第１の部分と第２の部分とを備えていて、少なくとも第１の転がり手段の第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在するように、また、少なくとも第１の転がり手段の第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に、かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されていて、履物は、人が、転がらないモードから、少なくとも第１の転がり手段が地面と接触して転がる転がりモードへ、ついでソールのヒール部の一部分が地面と接触するヒールブレーキ状態に変移することを可能にする請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明４）　
「少なくとも第１の転がり手段の開口部内に保持されている部分は、開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい請求項３記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明５）　
「ソールのヒール部の部分は、ヒールブレーキである請求項４記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明６）　
「少なくとも第１の転がり手段は車輪で、第１のセグメントと第２のセグメントとの間の軸に回転可能に設けられていて、軸は、軸の回転を阻止するように第１のセグメントと第２のセグメントとに保持されている請求項１記載の履物のアイテム。」 
（本件特許発明７）　
「第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた少なくとも第１の転がり手段は、第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第１の凹部に設けられ、第２の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられている請求項６記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明８）
「第１の精密ベアリングが第１のリングクリップを使用して軸に設けられていて、第２の精密ベアリングが第２のリングクリップを使用して軸に設けられている請求項７記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明９）
「ヒール制御板を有する据え付け構造部をさらに供えた請求項４記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１０）
「転がり手段は外径を有していて、少なくとも第１の転がり手段の第２の部分は、転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ、履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在する請求項９記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１１）
「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたことを特徴とする請求項１０記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１２）
「２つの開口部がヒール部に設けられている請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１３）
「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１４）
「少なくとも第１の転がり手段は、唯一の転がり手段で、ヒール部に設けられていて、ソールのつま先部はローラーを備えていない請求項１３記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１５）
「履物のソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキ状態において地面と接触し、ヒール部のこの部分は、履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている請求項１４記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１６）
「ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソールのヒール部の部分は、耐磨耗性の材料で形成されている請求項１５記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１７）
「少なくとも第１の転がり手段は、ローラーである請求項１６記載の履物のアイテム。」　
（本件特許発明１８）　
「少なくとも第１の転がり手段は、球形のボールである請求項１６記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明１９）　
「少なくとも第１の転がり手段は、車輪である請求項１６記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明２０） 
「少なくとも第１の転がり手段は、履物のソールのヒール部に形成された開口部内で取り外し可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明２１）　
「少なくとも第１の転がり手段は、履物のソールのヒール部に形成された開口部内に引き込み可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明２２）　
「履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うために操作可能な少なくとも第１の転がり手段カバーをさらに備えた請求項４記載の履物のアイテム。」　
（本件特許発明２３）
「請求項１に記載されたものの１対の履物のアイテム。」
（本件特許発明２４）　
「少なくとも第１の転がり手段は、軸開口部を有する車輪と、第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の第１の環状の凹部と、第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第２の環状の凹部とを備えていて、さらに：
車輪の第１の側の第１の環状の凹部に設けられた第１のベアリングと；
車輪の第２の側の第２の環状の凹部に設けられた第２のベアリングと；および車輪が、第１のベアリングと第２のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように車輪の軸開口部内に設けられた軸と；
をさらに備えた請求項１記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明２５）
「車輪は：軸開口部と、第１の環状の凹部と、第２の環状の凹部とを形成し、湾曲した外側表面を有した内側コア部をさらに備え；および車輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較的軟らかい外側タイヤをさらに備えた請求項２４記載の履物のアイテム。」
（本件特許発明２６）
「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは； 
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、アーチ部を有し、および底面を有するヒール部を有し； 
履物に接続された軸を備え；および装置は、人が歩行状態または走行状態から、軸に設けられた車輪が転がるために地面と接触しかつ履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられているヒール転がり状態に変移することを可能にするように軸に設けられた車輪を備えていて；ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられておらず、ソールのつま先部は、ヒール転がり状態において地面の上方に持ち上げられ、さらにまたソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされ、その時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物の装置。」　
（本件特許発明２７）
「軸に設けられた車輪は、軸に設けられた１つ以上の車輪を備えている請求項２６記載の履物の装置。」
（本件特許発明２８）
「第２の軸に設けられた第２の車輪をさらに備えていて、第２の軸に設けられた第２の車輪は、転がり状態の間転がるために地面と接触する請求項２６記載の履物の装置。」
（本件特許発明２９）
「履物のアイテムであって：つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部はソールのヒール部の一部分に形成された開口部を有していて； 
ヒール部の開口部に保持された転がり手段を備えていて、転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ、また、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されているのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず、モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物のアイテム。」
（本件特許発明３０）
「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは； 
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、アーチ部を有し、およびソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有するヒール部を有し、第１のセグメントと第２のセグメントとを有する軸を備え；および軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え、軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されていて、装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な装置。」 
（本件特許発明３１）
「軸に回転可能に設けられた車輪は、開口部内に存在する車輪の第１の部分が、開口部の下方に存在する車輪の第２の部分より大きいようにソールのヒール部の開口部内に設けられている請求項３０記載の装置。」
（本件特許発明３２）
「第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた車輪が第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが車輪と軸との間で第１の凹部に設けられていて、第２の精密ベアリングが車輪と軸との間で第２の凹部に設けられている請求項３０記載の装置。」
（本件特許発明３３）
「装置は、ソールのヒール部の一部分が地面と接触して、人がヒールブレーキ状態に変移するためにさらに操作可能である請求項３０記載の装置。」
（本件特許発明３４）
「ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板をさらに備えた請求項３０記載の装置。」
（本件特許発明３５）
「軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に設けられた回転可能な車輪は、履物のソールのヒール部に配置された軸に設けられた１つ以上の車輪としてさらに規定されている請求項３０記載の装置。」
（本件特許発明３６）
「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は：前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは； 
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、このつま先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないものであり、アーチ部を有し、およびソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有するヒール部を有し、第１のセグメントと第２のセグメントとを有する軸を備え；および軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え、軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されていて、装置は、人が、歩行状態または走行状態から、軸に回転可能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して、ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて、ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物を転がすための車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な装置。」
（本件特許発明３７）
「車輪は、外形を有していて、車輪の第２の部分は、車輪の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ、履物のソールのヒール部の最も低い位置の下方に存在する請求項３６記載の装置。」
　　
２．職権審理による無効理由の概要
　下記の刊行物を引用し、本件特許の請求項１ないし３７に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、無効とすべきものであるというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）刊行物
刊行物１：実願昭４９−５０３５４号（実開昭５０−１３９０７７号）のマイクロフィルム 
刊行物２：登録実用新案第６４１７号明細書 
刊行物３：昭和１７年実用新案出願公告第３７８１号公報 
刊行物４：実願昭５７−３９６７９号（実開昭５８−１４２０７８号）のマイクロフィルム 
刊行物５：米国特許第３３０６６２３号明細書 
刊行物６：特表平９−５０８８２６号公報 
刊行物７：実願昭５４−８４２９２号（実開昭５６−１６８５号）のマイクロフィルム 
刊行物８：実願昭５９―１８１５４３号（実開昭６１−９４６２１号）のマイクロフィルム 
刊行物９：特開平７−７９８０４号公報 
刊行物１０：国際公開第９８／１０５１号パンフレット 
刊行物１１：特表平１０−５０９０５９号公報、 
刊行物１２：国際公開第９６／４０３９３号パンフレット 
刊行物１３：実願昭６３−１６１７４８号（実開平２−８２９０３号）のマイクロフィルム 
刊行物１４：米国特許第４３６４１８７号明細書 
刊行物１５：米国特許第５２３６２２４号明細書 
刊行物１６：米国特許第５７６９４３２号明細書 
刊行物１７：実願昭５７−１５０２４４号（実開昭５９−５５５７４号）のマイクロフィルム 
刊行物１８：米国特許第３９８３６４３号明細書 
刊行物１９：実願昭５６−１２４６１３号（実開昭５８−３０４７４号）のマイクロフィルム 
刊行物２０：実願昭５６−３３３００号（実開昭５７−１４５４５９号）のマイクロフィルム
　　
３．刊行物記載事項 
（３−１）刊行物１ 
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（３−１−１） 
「底板部（ａ）の底面部を、その長さ方向に沿うほぼ中央で二分して外側半部を接地底（１）とし、これに続く後端部は踵部（２）とするとともに、前記接地底（１）及び踵部（２）に対応する内側はその厚さを薄くして段状凹部（３）及び非接地踵部（４）とし、前記段状凹部（３）には外周縁が接地底（１）よりも内方に入らせたローラー（５）・・・（５）を支軸（５１）・・・（５１）により回動自在に装着した滑走具を有する履物。」（明細書、実用新案登録請求の範囲） 
（３−１−２） 
「本考案は靴、下駄等の履物、特に底部一側に滑走具を備えた履物に関する。 
　本考案の目的は平常は一般の履物と同様に使用して歩行の用に供するとともに、急ぎの場合にはローラー部を利用してスケーティング走行が行える安全な履物を提供しようとするものである。」 
（明細書、第１頁第１３〜第２頁第３行） 
（３−１−３） 
「　本考案は歩行具として用いることを主たる目的とし、必要に応じて滑走も行える履物を提供しようとするものであり以下に記載する考案の完成によりその目的を達成することができたものである。」 
（明細書、第２頁第１１〜第１４行） 
（３−１−４） 
「　図は靴に応用した例を示しており、総括的に（ａ）で示す底板部はその底面部を長さ方向のほぼ中央で二分して外側半部を接地底（１）とし、これに続く後端部は踵部（２）とするとともに前記接地底（１）と対応する内側には段状凹部（３）を、又前記踵部（２）と対応する内側には非接地踵部（４）を前記踵部（２）よりも低くなるよう一体的に形成している。（５）・・・（５）は段状凹部（３）に装着したローラーであり、支軸（５１）・・・（５１）を接地底（１）の側面に固定するようにして支持させている。なおこのローラー（５）・・・（５）はその外周縁が接地底（１）より突出しないように装着することが必要である。 
　本考案は叙上のように底板部（ａ）の底面部を、その長さ方向に沿うほぼ中央で二分し、内側半部を段状凹部（３）として接地しないようにしてこの段状凹部（３）にローラー（５）・・・（５）をその周縁部が接地底（１）よりも少許ばかり内方に入るように装着したので通常の歩行の場合には第３図例示のように接地底（１）部分のみが接地して従来の履物となんら変りがない歩行を行うことができる。又これを滑走具として使用したい場合には第４図に例示するように着用者が底面部をやや内傾するようにすれば段状凹部（３）に装着したローラー（５）・・・（５）部分が接地するようになり、然も接地底（１）及び踵部（２）が浮き上るのでローラー（５）・・・（５）による滑走が行えるものであり、この滑走を止めたい場合には重心を外側半部に移動させるだけで簡単に停止することができる他、重心を踵部（２）に移動させることによる停止も行えるものである。 
　このように接地底（１）による通常の歩行即ち長距離、長時間の歩行或は走ることと併せてローラー（５）・・・（５）による滑走も行えるようにしたことにより使用の場所を選ばずに履物としてのあらゆる用法が得られる特徴がある。」 
（明細書、第３頁第１行〜第５頁第４行） 
（３−１−５） 
　第１図には、足形状の底面図が、第２図には、側面図が、第３図には、歩行時を示す斜視図が、第４図には、滑走時を示す斜視図が、第５図には、制動時を示す斜視図が示されている。 
（３−２）刊行物２ 
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３−２−１） 
「圖面ニ示セル如キ爪立臺及ヒ踵臺ヲ有スル一輪下駄」（明細書、登録請求範圍） 
（３−２−２） 
「（イ）ハ爪立臺ニシテ將ニ轉行ヲ起サントスル時或ハ轉行ヲ停止セントスル時若クワ歩ミテ坂路ヲ昇降スル時ニ之ヲ用ヒ、（ロ）ハ踵臺ニシテ後方ニ轉倒スルヲ防クノ用ヲ為ス、（ハ）ハ車輪、（ニ）ハ軸木」（明細書、第１頁第６行〜第１４行） 
（３−２―３） 
　第１図には、一輪下駄の側面図が、第２図には、同裏面図が示されており、両図には、長方形の下駄台上に鼻緒が設けられ、下駄の進行方向前側部分の下面に斜面を設けつつ突出した爪立台（イ）と、下駄台進行方向後ろの部位の下面に突出した踵台（ロ）と、爪立台（イ）と踵台（ロ）に挟まれた下駄台中央やや後部の下面に開口して設けられた空所内に取り付けられ、軸木（ニ）で支持され、下駄が水平なときにその最下端が下駄全体で最下方に位置するようになされた車輪（ハ）が示されている。 
（３−３）刊行物３ 
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−３−１） 
「圖面ニ示ス如ク表面ヲ燒成シテ磨キ上ケ木目ヲ隆起セシメタル木製ノ主體（１）ノ裏部ノ踵ニ非金屬體の轉子（２）ヲ蕊軸（３）ニヨリ樞着シ更ニ非金屬體ノ滑板（４）ヲ爪先ヨリ中央ニ達スル如ク縦方向ニ植設シ尚緊縛絛（５）ヲ具ヘテ成ル「スケート」ノ構造」（明細書、登録請求の範囲） 
（３−３−２） 
「本案品ハ緊縛絛（５）ニヨリ本品ヲ足裏ニ装着シテ使用スルモノトス・・・（中略）・・・重量ノ最モ掛ル踵部ニ轉子ヲ使用スルタメ克ク摩滅ヲ輕減シテ使用ヲ長期ナラシメ更ニ滑板（４）ハ接地面少ニシテ輕快ナル走行ヲ容易ナラシムルト共ニ足先ヲ傾斜セシメテ滑板（４）ヲ走行方向ニ對シ傾斜セシムルコトニヨリ急速停止ヲ行ヒ得ヘク尚輕量ニシテ金属製品ニ匹敵シ身體ノ反射平衡運動能力ヲ練磨シ更ニ修繕容易ナル等ノ諸多實益ヲ有スルモノトス」（明細書、第１頁下段第６〜第１９行） 
（３−３−３） 
　第２図には側面図が、第３図には裏面図がそれぞれ示されており、第３図には、本案品の轉子（２）が踵部に形成された空所にのみ設けられており、第２図には、轉子（２）の空所内にある部分（図中の破線で示された部分）は、該空所の外側にある部分（図中の実線で示された部分）よりも大きいことが示されている。 
（３−４）刊行物４ 
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物４には、次の事項が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３−４−１） 
「ただ１個の単一車輪体６（または６Ｄ）を支台１の下側位置において配装してなり、フィギュアを楽しめるようにしたことを特徴とするローラスケート。」（実用新案登録請求の範囲） 
（３−４−２） 
「図面の第１図について、１は支台であって、少くとも上面はほぼ板状であるのを可とする好ましくは金属製の基本的な体重支承部材である。・・・（中略）・・・支台１の前端部付近の下面には斜め前方に斜行するゴム製、合成樹脂製であるのを可とするブレーキ突起２が設けられているが、これは必要に応じ省略することができる。・・・（中略）・・・靴３を着脱可能に装着できるように、靴の移動止め部材４Ｃ，４Ｄを取付けて、矢印ＡまたはＢで示すように、それら２つのうちのいずれかを支台１の縦方向に動かし、その位置をロックするようにしても良い。」（明細書、第３頁第１８行〜第４頁第１５行） 
（３−４−３） 
「５Ａ，５Ｂは支持部であって、支台１の下面より下方に突出して形成するか、あるいは支台１に取付けられてなるもので、単一の車輪体６の中心穴６Ａに嵌め込まれて貫通伸張している軸７の両端部７Ａ，７Ｂをカシメ加工により、上記の支持部５Ａ，５Ｂに固定してあるので、車輪体６は自由回転をなしうる。・・・（中略）・・・車輪体６としては、全体を金属製、合成樹脂もしくは硬質または半硬質のゴム製としてもよい。図示の場合は中心体部６Ｂをそのようにして、外周部６Ｃを比較的軟かいゴム製あるいは合成樹脂製を可とする外輪タイヤにした構造例を示している。」（明細書、第５頁第１行〜第２０行） 
（３−４−４） 
　第１図には、側面図が示されており、支台１の上部に靴３の前端部を止める移動止め部材４Ｃと靴３の後端部を止める移動止め部材４Ｄが設けられている点が示されている。 
（３−５）刊行物５ないし２０ 
 　　　　　　　（記載を省略） 
 　 
 ４．対比・判断 
（４−１）その１
（４−１―１）本件特許発明１　
　刊行物１には、上記３．の（３−１−１）に示すように、「底板部（ａ）の底面部を、その長さ方向に沿うほぼ中央で二分して外側半部を接地底（１）とし、これに続く後端部は踵部（２）とするとともに、前記接地底（１）及び踵部（２）に対応する内側はその厚さを薄くして段状凹部（３）及び非接地踵部（４）とし、」と記載されているが、該記載を図１及び図２の図示内容と合わせてみると、該外側半部には、接地底（１）及び踵部（２）が含まれ、それらに対応する内側の半部には、段状凹部（３）及び非接地踵部（４）が形成されているものといえるから、上記３．の（３−１−１）ないし（３−１−５）の記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　 
（刊行物１発明）
「靴の足形状の底板部（ａ）の底面部を、その長さ方向に沿うほぼ中央で二分した外側半部を接地底（１）及び、これに続く後端部の踵部（２）とするとともに、前記接地底（１）及び前記踵部（２）に対応する内側半部はその厚さを薄くして段状凹部（３）及び非接地踵部（４）とし、前記段状凹部（３）にローラー（５）・・・（５）をその外周縁が前記接地底（１）よりも少許ばかり内方に入るようにして、前記接地底（１）の側面に固定した支軸（５１）・・・（５１）により回動自在に前記ローラー（５）・・・（５）を装着した、底部一側に滑走具を有し、通常の歩行あるいは走ることと併せて前記ローラー（５）・・・（５）による滑走も行えるようにした滑走具を備えた履物であって、通常の歩行の場合には、前記接地底（１）部分のみが接地して従来の履物となんら変わりがない歩行を行うことができ、これを滑走具として使用する場合は、着用者が前記底面部をやや内傾するようにすれば前記ローラー（５）・・・（５）が接地するようになり、前記接地底（１）及び前記踵部（２）が浮き上るので前記ローラー（５）・・・（５）による滑走が行えるものであり、この滑走を止めたい場合には、重心を前記外側半部の接地底（１）に移動させるだけで停止させることができる他、重心を踵部（２）に移動させることにより停止も行える滑走具を備えた履物。」
　　　
　また、刊行物３及び４について、それぞれ上記３．の（３−３−１）ないし（３−３−３）及び（３−４−１）ないし（３−４−４）の記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物３及び４には、それぞれ下記の２つの発明（以下、「刊行物３発明」及び「刊行物４発明」という。）が、記載されているものと認められる。 
　
（刊行物３発明）
「足裏に装着して使用するスケートであって、爪先、中央、踵部からなる主体（１）と、主体（１）裏部の踵に、空所に軸が枢着された転子（２）とを備え、前記転子（２）の前記空所内にある部分は、前記空所の外側にある部分よりも大きく、非金属体の滑板（４）を爪先より中央に達するように縦方向に植設した、足裏に装着して使用するスケート。」
（刊行物４発明）
「ローラースケートであって、靴３の前端部から後端部をそれぞれ止める靴の移動止め部材４Ｃ、４Ｄを上部に設けた支台１と、前記支台１の下面より下方に突出して形成された支持部５Ａ、５Ｂとを有し、前記支持部５Ａ，５Ｂに車輪体６が軸７を介して自由回転できるように支持され、前記支台１の前端部付近の下面にブレーキ突起２が設けられているローラースケート。」
　
　そこで、本件特許発明１と刊行物１発明を対比すると、後者の「足形状の底板部（ａ）」は、その機能及び構造からみて、前者の「つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソール」に相当し、以下、同様に、「ローラー（５）・・・（５）」は「転がり手段」及び「少なくとも第１の転がり手段」に、「通常の歩行の場合」は「（転がり手段が）転がらないモード」に、「履物」は「履物のアイテム」にそれぞれ相当する。 
　そして、後者の「段状凹部（３）」は、凹部の形成の結果として外面への開口が果たされているものであるから、前者の「開口部」に相当し、それとともに、後者の「段状凹部（３）にローラー（５）・・・（５）をその外周縁が接地底（１）よりも少許ばかり内方に入るように装着」する態様は、前者の「開口部内」に「転がり手段」が「保持」された態様に相当する。 
　また、後者の「滑走具として使用する場合は、着用者が底面部をやや内傾するようにすればローラー（５）・・・（５）が接地するようになり、しかも接地底（１）及び踵部（２）が浮き上る」状態は、つまるところ、滑走時に履物のうちローラーのみが地面と接している状態を意味するので、前者の「転がり手段」が「地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて」、「ソールのつま先部」は、「転がりモードにおいて地面の」「上方に持ち上げられ」ている状態に等しいといえる。 
　さらに、後者の「通常の歩行の場合には、接地底（１）部分のみが接地して」いる態様は、つまるところ、履物の底のうちローラーは接地せず、ローラーではない部分が地面と接触することによって歩行をなすことを意味しているので、前者の「使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触」が「ソール」によって「なされ」、かつ、「転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく」との態様に等しいとともに、上記の対応関係をも併せると、「モードの切り換え」が「使用者の体重の移動によって実行され」に相当するものといえる。 
　同じように、後者の「重心を前記外側半部の接地底（１）に移動させるだけで停止させることができる他、重心を踵部（２）に移動させることにより停止も行える」ことは、後者の構造からみて、外側半部の接地底（１）及び踵部（２）が地面に触れて摩擦ブレーキとなることが明らかであるから、前者の「転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり」に相当するといえる。
　さらにまた、上記のことから、後者の「外側半部」は、「地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではな」いものであることは明らかであるとともに、「転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触」がなされるという機能を共通に有するという限りにおいて、前者の「つま先部」及び後者の「外側半部」は、「接地面部」という概念で共通する。
　したがって、両者は「履物のアイテムであって： 
つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、開口部を有していて； 
開口部内に保持された転がり手段を備えていて； 
転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールによってなされ、また、転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み、モードの切り換えは、使用者の体重の移動によって実行され、ソールの接地面部は、転がりモードにおいて地面の上方に持上げられ、また、ソールの接地面部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではなく、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールの接地面部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物のアイテム。」において一致し、下記の点で相違している。
【相違点１】： 
　接地面部及び「転がり手段」の設置箇所に関し、本件特許発明１では、接地面部が、「ソールのつま先部」にてなされ、「転がり手段」の設置箇所が、「ヒール部に設けられていてつま先部には設けられて」いないとされ、「ソールのつま先部」は、「転がりモードにおいて地面の前上方に持上」げられ、また、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いるのに対して、刊行物１発明では、接地面部が、外側半部の接地底（１）及び踵部（２）にてなされ、「転がり手段」の接地箇所が、外側半部の接地底（１）に対応する内側の段状凹部（３）であり、外側半部の接地底（１）及び踵部（２）が、 「転がりモード」において、「地面」の「上方に持上げられて」いるが、「地面の前上方に持上げられて」いるか否かが明らかでなく、転がらないモードに変移した時、外側半部の地面接触部が「一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いるか否かが明らかでない点。
【相違点２】： 
　開口部の設置箇所に関し、本件特許発明１では、「ヒール部」に「形成」されているのに対して、刊行物１発明では、「接地底（１）及び踵部（２）に対応する内側半部」である点。 
【相違点３】： 
　「モードの切り換え」に際しての「使用者の体重の移動」方向に関し、本件特許発明１では、「つま先部から転がり手段へ」、すなわち、「つま先部」と「ヒール部」との間の移動であるのに対して、刊行物１発明では、履物の内側と外側との間での移動である点。 
 　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について 
　本件特許発明１と刊行物１発明は、「転がりモード」と「転がらないモード」の両モードを選択することができる「転がり手段」を設けた履物に関する点で共通するものであるが、「転がりモード」に関与する「転がり手段」と、「転がらないモード」に関与する「地面との本質的接触」をなす部分が、「ソール」においてどのような配置・構造となっているか等について、その具体的態様に相違があり、相違点１ないし３は、該具体的態様に関する相違点といえる。 
　ここで、相違点１のうち、接地面部及び「転がり手段」の設置箇所に関する相違点に関しては、それらのどちらか一方をソールの一方位置に設置すれば、他方はソールの他方位置に設置することになる、という排他的関係にあるといえる。 
　そして、本件特許発明１と刊行物１発明における「転がり手段」と接地面部の「ソール」における設置位置を対比すると、本件特許発明１では、「転がり手段」を「ヒール部」に設け、接地面部を「つま先部」とするものであるのに対して、刊行物１発明では、転がり手段を底板部の内側半部に、地面との本質的接触をなす部分を外側半部にするものであり、要するに、本件特許発明１は、両者を履物の長手方向に配置する形式のものであり、刊行物１発明は、両者を履物の幅方向に配置する形式のものであるといえる。　
　ところが、両者を履物の長手方向に配置することは、他に履物の幅方向の配置の選択肢がある以上、二者択一的なことであり、当業者であれば、本件特許発明１が採用した両者の配置を長手方向にすることは、刊行物１発明の両者が幅方向に配置された構成から容易に想到することのできるものといえる。 
　そして、両者を長手方向に配置にし、かつ転がり手段を履物の後半部分に設置する形式のものは、刊行物３発明、刊行物４発明がそうであるように周知の技術であるから、当業者であれば、両者を長手方向に配置し、その際に、「転がり手段」を履物の後半部分に、「地面との本質的接触」をなす部分を履物の前半部分に設置することは、格別困難なく採用し得たことといえる。 
　また、開口部の位置について本件訂正明細書の段落【００１８】に、「ソール１４の底部の開口部の位置、およびそれ故車輪１６は、好ましくはソール１４のヒール部分に設けられているけれども、そのような開口部は、ヒール部１８とアーチ部２０との境界、アーチ部２０、あるいはソール１４の実質的にどの部分にでも配置されることもまた理解しなければならない。」と記載されているように、開口部の位置をソールのヒール部分に設置しないと、本件訂正明細書の請求項各項に記載された発明の効果を奏するのに本質的な影響を与えるものとはいえないこと、すなわち、転がり手段を履物の台の後半部の前側から後側のどの位置に設置したとしても、使用者の体重がかかる位置を車輪が設置されている位置とすれば、転がり手段は転がることが可能であることが技術常識であって、開口部の配置位置に格別の技術的意味が存在するものとはいえないことを考慮すると、転がり手段の設置位置をさらに限定して、「ヒール部に設けられてい」るようにすること、反対に、「つま先部には設けられて」いないようにすることは、当業者において設計的事項の範疇に属するものといえる。 
　さらに、相違点１の「転がり手段」と「地面との本質的接触」をなす部分は上記したような排他的関係にあり、「転がり手段」を「ヒール部」に設けた場合は、「地面との本質的な接触」をなす部分の位置は転がり手段を設けた位置以外の履物の部分となることは必然であり、該部分を転がり手段の設置位置と反対の「つま先部」とすることは、履物の機能、及び構成からみて自然であるから、「地面との本質的な接触」をなす部分、すなわち、接地面部を「つま先部」とすることも、当業者において格別困難なこととはいえない。
　そして、そのような配置・構造にした場合、「転がりモード」にあっては、「つま先部」の「持上」がり状態が「前上方」に持上がるのは自然であり、刊行物１発明において、「転がり手段」を履物の後半部分に、「地面との本質的接触」をなす部分を履物の前半部分に設置した場合には、履物の両側のうち一方の側（例えば、内側）と他方の側（例えば、外側）とを別構造とする必要性はないから、ソールのつま先部の地面接触部をソールの「第１の側から第２の側」（例えば、内側から外側）「に延びて」いるようにすることは、当然の事項にすぎない。
　上記のことから、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が、刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たものといえる。
　相違点２について 
　「開口部」は、「転がり手段」を収容するためのものであるから、相違点１の「転がり手段」の設置位置が決まれば、必然的にそれに従ってその設置位置が決まるものである。 
　そして、転がりモードと転がらないモードを選択的に採用し得る履物において開口部をヒール部分の裏面に形成し、その開口部に転がり手段を設けたものが、刊行物５の図２、刊行物６の図２に示されているように周知の技術であることを考慮すると、「開口部」の設置位置を「ヒール部」に形成することも、当業者において、格別困難なこととはいえない。 
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が、刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たものといえる。 
　相違点３について 
　上記相違点１についてで、刊行物１発明から当業者が容易になし得るものと説示した、接地面部と「転がり手段」との配置構成として、両者を履物の長手方向の前後に配置する形式のものでは、使用者の体重の移動は、「つま先部」と「ヒール部」との間の移動となることが必定といえるから、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項も当業者が容易に想到し得たものといえる。 
　そして、本件特許発明１の有する発明の効果は、刊行物１発明並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たものであるといえる。
（４−１−２）本件特許発明２について 
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」について、「使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ、また、つま先部は摺動するために操作可能な板を備えていない」と限定したものである。 
　ところが、刊行物１発明について、その機能及び構成からみて、転がり手段は、「使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へローラーが少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ」るものであるといえる。 
　そして、上記（４−１−１）で検討したような、刊行物１発明に上記周知の開口部をヒール部分の裏面に形成して、その開口部に転がり手段を設ける技術を適用したものは、つま先部に「摺動するために操作可能な板」を特に設けたものであるとはいえない。 
　したがって、相違点１ないし３の他に、実質的な相違点は認められない。
　また、相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 　
（４−１−３）本件特許発明３について 
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、ここで、「第１の部分」及び「第２の部分」とは、履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に転がり手段が存在することを前提にして、その開口部内に収められる部分を「第１の部分」とし、開口部外に突出した部分を「第２の部分」とするものである。　そして、本件特許発明３を上記のように解釈して、刊行物１発明と対比すると、両者は、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。
【相違点４】： 
　転がり手段について、本件特許発明３では、「第１の部分と第２の部分とを備えて」いて、「第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在する」ように、また、「第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に、かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されてい」るものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成となっていない点。
　　 
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点４について検討する。 
　上記（４−１−１）で検討したような、刊行物１発明に上記周知の開口部をヒール部分の裏面に形成して、その開口部に転がり手段を設ける技術を適用したものは、刊行物１発明の「段状凹部（３）」が周知の技術の開口部に置き換えられたものといえ、そうしたものは、相違点４に係る本件特許発明３の発明特定事項と実質的に相違するものとはいえない。　
　してみると、相違点４に係る本件特許発明３の発明特定事項は、上記（４−１−１）で説示したと同様の理由から、当業者が、刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たものといえる。 
（４−１−４）本件特許発明４について 
　本件特許発明４は、本件特許発明３を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」の露出態様をさらに限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし４に加え、下記の点で相違する。 
【相違点５】： 
　本件特許発明４では、「転がり手段の開口部内に保持されている部分は、開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えているか否かが直接的には明らかでない点。 
　　 
　相違点１ないし４については、上記（４−１−１）及び（４−１−３）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点５について検討する。 
　転がりモードと転がらないモードを選択的に採り得る履物において開口部をヒール部分の裏面に形成し、その開口部に転がり手段を設けたものは、周知の技術であることは、上記（４−１−１）で説示したとおりであるが、該周知の技術に関連して、該転がり手段の露出態様を具体化した相違点５にかかる「転がり手段の開口部内に保持されている部分は、開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい」点も、同じく刊行物５の図１、刊行物６の図１に示されているように周知の技術である。 
　したがって、相違点１に関して上記（４−１−１）において説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用して相違点５に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−５）本件特許発明５について 
　本件特許発明５は、本件特許発明４を引用しつつ、本件特許発明３の「ソールのヒール部」の「部分」をさらに限定したものである。 
　上記（４−１−１）で説示したように、該限定事項は、刊行物１発明が備えるものである。 
　したがって、両者の相違点としては、相違点１ないし５のみであり、これらについては、上記（４−１−１）、（４−１−３）及び（４−１−４）で説示したとおりである。 
（４−１−６）本件特許発明６について 
　本件特許発明６は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。
【相違点６】： 
　本件特許発明６では、「転がり手段」は、「車輪」で、「第１のセグメントと第２のセグメントとの間の軸に回転可能に設けられていて、軸は、軸の回転を阻止するように第１のセグメントと第２のセグメントとに保持されている」ものであるのに対して、刊行物１発明では、そのような態様であるか否か明らかでない点。
　 
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点６について検討する。 
　相違点６は、要するに、転がり手段が、車輪で、固定軸に回転自在に取り付けられ、かつ、固定軸の両端部分が第１のセグメントと第２のセグメントにより固定保持されてなる態様を規定したものと解せる。 
　刊行物１発明は、「ローラー（５）・・・（５）を支軸（５１）により回動自在に装着した」ものであり、固定軸に対してローラー（５）・・・（５）が回転可能か、ローラー（５）・・・（５）を軸着した軸が回転可能かは明らかではないが、転がり手段が、車輪で、固定軸に回転自在に取り付けられたものは、刊行物７の図面、刊行物１６の図８に示されているように周知の技術である。
　したがって、刊行物１発明に上記周知の技術を適用して相違点６に係る本件特許発明６の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−７）本件特許発明７について 
　本件特許発明７は、本件特許発明６を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」をさらに限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３及び相違点６に加え、下記の点で相違する。
【相違点７】： 
　本件特許発明７では、「第１の精密ベアリングと；第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた少なくとも第１の転がり手段は、第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第１の凹部に設けられ、第２の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられているもの」であるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　 
　相違点１ないし３及び相違点６については、上記（４−１−１）及び（４−１−６）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点７について検討する。 
　相違点７に係る転がり手段は、ローラースケート靴の分野で刊行物７の図面に記載されているように周知の技術である。 
　したがって、刊行物１発明における支軸（５１）により回動自在に装着したローラー（５）・・・（５）に上記相違点６に係る周知の技術を適用して相違点７に係る本件特許発明７の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−８）本件特許発明８について 
　本件特許発明８は、本件特許発明７を引用し、その「転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３及び相違点６ないし７に加え、下記の点で相違する。　　
【相違点８】： 
　本件特許発明８では、「第１の精密ベアリングが第１のリングクリップを使用して軸に設けられていて、第２の精密ベアリングが第２のリングクリップを使用して軸に設けられている」のに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　 
　相違点１ないし３及び相違点６ないし７については、上記（４−１−１）、（４−１−６）及び（４−１−７）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点８について検討する。 
　車輪装置一般において、ベアリングにリングクリップの範疇に含まれる、スナップリングを使用することは、刊行物８の第２図に示されているように周知の技術である。 
　したがって、刊行物１発明における支軸（５１）により回動自在に装着したローラー（５）・・・（５）に上記周知のリングクリップを適用して相違点８に係る本件特許発明８の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−９）本件特許発明９について　　 
　本件特許発明９は、本件特許発明４を引用し、それをさらに限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし５に加え、下記の点で相違する。 　　
【相違点９】： 
　本件特許発明９では、「ヒール制御板を有する据え付け構造部をさらに備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えているか否かが明らかでない点。
　　 
　相違点１ないし５については、上記（４−１−１）、（４−１−３）及び（４−１−４）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点９について検討する。 
　本件訂正明細書の段落【００３９】には、「ヒール制御板７２は、ヒーリング装置の使用者が、ヒーリング装置を用いてよりよい制御とより大きな達成とを得ることを可能にする。」と記載されており、また、その段落【００４０】には、「ヒール制御板７２は、ヒーリング装置１２０のよりよい取り扱いと達成を提供するため、所望により使用者のヒールがヒール制御板に圧力を適用するように靴の内側にある。」と記載されている。 
　これらの記載及び図７の図示内容から、本件特許発明９の「ヒール制御板」とは、使用者の踵に接する履物内側に配置され、踵で圧力をかけ得る機能を有するものと解することが相当である。 
　また、本件特許発明９の「据え付け構造部」とは、本件特許発明９が引用する本件特許発明４及び本件特許発明４が引用する本件特許発明３の機能及び構成からみて、転がり手段を保持する構造部が別体として構成され開口部に据え付けられる構造となっていると解することが相当である。 
　してみると、「据え付け構造部」は転がり手段を回転可能に保持する一般に車輪の軸受けとして理解される部分と該軸受けを支持する部分との双方を指すものであって、「据え付け構造部」が「ヒール制御板」をさらに有することにより、使用者の体重を車輪に伝達し易くなる結果、「ヒーリング装置の使用者が、ヒーリング装置を用いてよりよい制御とより大きな達成とを得ることを可能にする。」ものと理解することが相当である。 
　ところで、刊行物１発明の履物の操作に関し考察してみると、刊行物１発明の「底板部（ａ）の底面部を、その長さ方向に沿うほぼ中央で二分して外側半部を接地底（１）とし、これに続く後端部は踵部（２）とするとともに、前記接地底（１）及び踵部（２）に対応する内側はその厚さを薄くして段状凹部（３）及び被接地踵部（４）とし、前記段状凹部（３）にローラー（５）・・・（５）をその外周縁が接地底（１）よりも少許ばかり内方に入るように装着し」たものでは、その機能及び構造からみて、底板部（ａ）自体が、使用者の体重を受け、かつ、ローラーに伝達し、転がり状態の制御に寄与するものと理解することが相当であり、本件特許発明９の「ヒール制御板」が奏する機能と同等の機能を奏するものといえる。
　上記のことから、刊行物１発明は、実質的に相違点９に係る発明特定事項を備えてなるものといえる。
　なお、車輪の取付け部を支える板状部分を含む部材は、刊行物１８に支持部材９として、刊行物１９に連結部材１として示されているように、周知の技術であり、該周知の板状部分を含む部材にあっては、クッションとサスペンションの付加的利点の提供も可能といえる。
（４−１−１０）本件特許発明１０について 
　本件特許発明１０は、本件特許発明９を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし５及び相違点９に加え、下記の点で相違する。　　　 
【相違点１０】： 
　本件特許発明１０では、「転がり手段は外径を有していて、少なくとも第１の転がり手段の第２の部分は、転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ、履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在する」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　 
　相違点１ないし５及び相違点９については、上記（４−１−１）、（４−１−３）、（４−１−４）及び（４−１−９）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１０について検討する。 
　相違点１０のように、「転がり手段の第２の部分」を、「転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ、履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するもの」とした点は、当業者において必要に応じて適宜なし得る設計的事項といえる。 
（４−１−１１）本件特許発明１１について 
　本件特許発明１１は、本件特許発明１０を引用し、それをさらに限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし５及び相違点９ないし１０に加え、下記の点で相違する。
【相違点１１】： 
　本件特許発明１１では、「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
　　
　相違点１ないし３、相違点９ないし１０については、上記（４−１−１）、（４−１−３）、（４−１−４）、（４−１−９）及び（４−１−１０）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１１について検討する。 
　本件訂正明細書の段落【００３０】には、「摺擦板４４は、使用者が、ハンドレール、縁石、段差、角部、およびそれに類するような種々の表面を「摺擦する（ｇｒｉｎｄ）」すなわち「摺動する（ｓｌｉｄｅ）」ことを可能にするための、滑らかなまたは比較的滑らかな面を有している。摺擦板４４は、好ましくはある程度薄くて、プラスチックまたはポリマー材料で形成されている。」と記載されている。 
　ところで、ソールのアーチ部にプラスチック等の部材を当てて摺動させることのできる履物は、刊行物１０の第６頁第１７行〜第１８行に記載されているように周知の技術である。
　したがって、刊行物１発明に上記周知の技術を適用して相違点１１に係る本件特許発明１１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−１２）本件特許発明１２について 
　本件特許発明１２は、本件特許発明１を引用し、その「開口部」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。　　
【相違点１２】： 
　本件特許発明１２では、「２つの開口部がヒール部に設けられている」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
　　
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１２について検討する。 
　ソールに２つの回転機構が収納される開口部を並列に設けたものは、刊行物６に記載されているように周知の技術である。 
　そして、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すれば、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、開口部を並列に設けた上記周知の技術を適用して相違点１２に係る本件特許発明１２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−１３）本件特許発明１３について 
　本件特許発明１３は、本件特許発明１を引用し、その「ソール」をさらに限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。 
【相違点１３】： 
　本件特許発明１２では、「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　 
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１３について検討する。 
　相違点１３は、相違点１１と共通するから、相違点１１に関して上記（４−１−１１）で説示したことを考慮すると、相違点１３に係る本件特許発明１３の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。（４−１−１４）本件特許発明１４について 
　本件特許発明１４は、本件特許発明１３を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３及び相違点１３に加え、下記の点で相違する。
【相違点１４】： 
　本件特許発明１４では、「少なくとも第１の転がり手段は、唯一の転がり手段で、ヒール部に設けられていて、ソールのつま先部はローラーを備えていない」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　 
　相違点１ないし３及び相違点１３については、上記（４−１−１）及び（４−１−１３）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１４について検討する。 
　唯一の転がり手段がヒール部近傍に設けられているものは、刊行物２発明、刊行物３発明がそうであるように周知の技術であり、「ソールのつま先部はローラーを備えていない」点は相違点１に含まれる。 
　したがって、相違点１ないし３に係る上記（４−１−１）において説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、同時に該周知の唯一の転がり手段をヒール部近傍に設ける技術を適用して相違点１４に係る本件特許発明１４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−１５）本件特許発明１５について 
　本件特許発明１５は、本件特許発明１４を引用し、その「ソール」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、刊行物１発明の「重心を踵部（２）に移動させることによる停止も行える」こと及びその際の接触箇所は、本件特許発明１５の「履物のソールのヒール部の一部分は、ヒールブレーキ状態において地面と接触し」及び「ヒール部のヒールブレーキ状態において地面と接触」する部分が、「履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間」に相当するといえるから、本件特許発明１５と刊行物１発明の相違点は、いずれも、相違点１ないし３及び相違点１４に含まれるといえる。 
　それらの相違点については、上記（４−１−１）及び（４−１−１４）で説示したとおりである。 
（４−１−１６）本件特許発明１６について 
　本件特許発明１６は、本件特許発明１５を引用し、その「ソール」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３及び相違点１３ないし１４に加え、下記の点で相違する。
【相違点１５】： 
　ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソールのヒール部の部分が、本件特許発明１５では、「耐磨耗性の材料で形成されている」ものであるのに対して、刊行物１発明では、そのような材料で形成されているものであるか否か明らかでない点。
　　　 
　相違点１ないし３及び相違点１３ないし１４については、上記（４−１−１）及び（４−１−１３）ないし（４−１−１４）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１５について検討する。 
　地面と接触する履物のソールのヒール部の部分はブレーキとして機能する部分であるから、耐摩耗性を要求されることは当然であり、耐摩耗性を達成するために耐摩耗性材料で形成して相違点１５に係る本件特許発明１６の発明特定事項とする程度のことは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。 
（４−１−１７）本件特許発明１７について 
　本件特許発明１７は、間接的に本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、本件特許発明１７と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明において、本件特許発明１の「少なくとも第１の転がり手段」に相当するものは、「ローラー（５）・・・（５）」であるから、上記相違点１ないし３及び相違点１３ないし１５の他に、特に相違点は認められない。 
　また、相違点１ないし３及び相違点１３ないし１５については、上記（４−１−１）、（４−１−１３）ないし（４−１−１６）で説示したとおりである。　　
（４−１−１８）本件特許発明１８について 
　本件特許発明１８は、間接的に本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３及び相違点１３ないし１５に加え、下記の点で相違する。 
【相違点１６】： 
　転がり手段が、本件特許発明１８では、「球形のボール」であるのに対して、刊行物１発明では、そのような形状の態様でない点。 
　相違点１ないし３及び相違点１３ないし１５については、上記（４−１−１）及び（４−１−１３）ないし（４−１−１６）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１６について検討する。 
　転がり手段としての車輪やローラに替えて、球形のボールを採用し、相違点１６に係る本件特許発明１８の発明特定事項とすることは、ボールベアリングのボールで知られるように、球形のボールが転がり手段として周知の技術であることを考慮すると、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−１９）本件特許発明１９について 
　本件特許発明１９は、間接的に本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、刊行物１発明の「ローラー（５）・・・（５）」は車輪の一種であるといえるから、両者には、相違点１ないし３及び相違点１３ないし１５の他に、特に相違点は認められない。 
　相違点１ないし３及び相違点１３ないし１５については、上記（４−１−１）及び（４−１−１３）ないし（４−１−１６）で説示したとおりである。 
（４−１−２０）本件特許発明２０について 
　本件特許発明２０は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。
【相違点１７】： 
　転がり手段が、本件特許発明２０では、「履物のソールのヒール部に形成された開口部内で取り外し可能に結合されている」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　 
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１７について検討する。 
　車輪を取り外し可能としたローラー付きの靴は、刊行物５の図４に示されているように周知の技術である。 
　そして、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、車輪を取り外し可能としたローラー付きの靴に関する該周知の技術を適用して相違点１７に係る本件特許発明２０の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−２１）本件特許発明２１について 
　本件特許発明２１は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。
【相違点１８】： 
　転がり手段が、本件特許発明２１では、「履物のソールのヒール部に形成された開口部内に引き込み可能に結合されている」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。
　そこで、相違点１８について検討する。 
　車輪を履物のソールに形成された開口部内に引き込み可能に取り付けたものは、刊行物６の図１、刊行物１３の第１図及び第３図に示されているように周知の技術である。 
　そして、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、車輪を履物のソールに形成された開口部内に引き込み可能に取り付けた該周知の技術を適用して相違点１８に係る本件特許発明２１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−２２）本件特許発明２２について 
　本件特許発明２２は、本件特許発明４を引用し、それを限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし５に加え、下記の点で相違する。　　
【相違点１９】： 
　転がり手段が、本件特許発明２２では、「履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うために操作可能な少なくとも第１の転がり手段カバーをさらに備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　 
　相違点１ないし５については、上記（４−１−１）、（４−１−３）及び（４−１−４）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点１９について検討する。 
　ローラースケートにおいて、その車輪回転機構を覆うための取り外し可能のカバー部材を設けたものは、刊行物１４の図１、刊行物１５の図４に示されているように周知の技術である。 
　そして、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、車輪回転機構を覆うための取り外し可能のカバー部材を設けた該周知の技術を適用して相違点１９に係る本件特許発明２２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−２３）本件特許発明２３について 
　本件特許発明２３は、本件特許発明１を引用し、履物のアイテムが一対であることを限定したものであるが、刊行物１発明と対比すると、刊行物１発明は、履物に係るものであり、履物は通常一対で使用されるものであることを考慮すると、相違点１ないし３の他に、特に相違点は認められない。 
　また、相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
（４−１−２４）本件特許発明２４について 
　本件特許発明２４は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３に加え、下記の点で相違する。
【相違点２０】： 
　転がり手段が、本件特許発明２４では、「軸開口部を有する車輪と、第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の第１の環状の凹部と、第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第２の環状の凹部とを備えていて、さらに、車輪の第１の側の第１の環状の凹部に設けられた第１のベアリングと、車輪の第２の側の第２の環状の凹部に設けられた第２のベアリングと、および車輪が、第１のベアリングと第２のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように車輪の軸開口部内に設けられた軸とをさらに備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　
　相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点２０について検討する。 
　相違点２０に係る転がり手段に相当するものは、ローラースケート靴の分野で刊行物１１の図３及び刊行物１６の図１に示されているように周知の技術である。 
　そして、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、相違点２０に係る転がり手段に相当する該周知の技術を適用して相違点２０に係る本件特許発明２４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−２５）本件特許発明２５について 
　本件特許発明２５は、本件特許発明２４を引用し、その「車輪」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点１ないし３及び相違点２０に加え、下記の点で相違する。
【相違点２１】： 
　車輪が、本件特許発明２５では、「軸開口部と、第１の環状の凹部と、第２の環状の凹部とを形成し、湾曲した外側表面を有した内側コア部をさらに備え、および車輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較的軟らかい外側タイヤをさらに備えた」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
　　
　相違点１ないし３及び相違点２０については、上記（４−１−１）及び（４−１−２４）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点２１について検討する。 
　ローラースケートの分野において、いわゆるウレタンタイヤと称されるコアを有する２部品構造のものは、刊行物１７の第３頁第７〜第１０行に記載されているように周知の技術である。 
　そして、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すると、刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、上記２部品構造の周知の技術を適用して相違点２１に係る本件特許発明２５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−２６）本件特許発明２６について 
　本件特許発明２６と上記刊行物１発明を対比すると、後者の「靴」は、その機能及び構造からみて、前者の「前部、後部、上方部、およびソールを有する履物」に相当し、以下、同様に、「足形状の底板部（ａ）」は「前部、後部」に、「ローラー（５）・・・（５）」は「車輪」に、「通常の歩行の場合」は「歩行状態」に、「走ること」は「走行状態」に、「接地底（１）の側面に固定した支軸（５１）・・・（５１）」は「履物に接続された軸」に、「支軸（５１）・・・（５１）により回動自在にローラー（５）・・・（５）を装着した」は「軸に設けられた車輪」に、「滑走具を備えた履物」は「地面上で使用するための装置」にそれぞれ相当する。 
　そして、後者の「足形状の底板部（ａ）の底面部」は、その形状からみて、前者の「歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し、アーチ部を有し、および底面を有するヒール部を有し」ているものに相当することは明らかである。 
　また、後者の「滑走具として使用する場合は、着用者が底面部をやや内傾するようにすればローラー（５）・・・（５）が接地するようになり、しかも接地底（１）及び踵部（２）が浮き上る」状態は、つまるところ、人が歩行状態から転がり状態に変移することを可能にすることを意味するとともに、滑走時に履物のうちローラーのみが地面と接している状態であることも意味しているものといえるので、前者の「車輪が転がるために地面と接触しかつ履物の」「底面が地面の上方に持ち上げられている」「転がり状態に変移することを可能にする」こと及び「転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず」の状態に等しいといえる。
　さらに、後者の「重心を前記外側半部の接地底（１）に移動させるだけで停止させることができる他、重心を踵部（２）に移動させることにより停止も行える」ことは、後者の構造からみて、外側半部の接地底（１）及び踵部（２）が地面に触れて摩擦ブレーキとなることが明らかであるから、前者の「履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり」に相当するといえる。 　
　さらにまた、上記のことから、後者の「外側半部」は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであることは明らかであるとともに、「歩行状態と走行状態の間地面と係合する」という機能を共通に有するという限りにおいて、前者の「つま先部」及び後者の「外側半部」は、「接地面部」という概念で共通する。
　したがって、両者は、「地面上で使用するための装置であって、この装置は、歩行状態または走行状態から転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり、この装置は： 
　前部、後部、上方部、およびソールを有する履物を備え、このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するための接地面部を有し、 
アーチ部を有し、および底面を有するヒール部を有し； 
履物に接続された軸を備え；および装置は、人が歩行状態または走行状態から、軸に設けられた車輪が転がるために地面と接触しかつ履物の接地面部の底面が地面の上方に持上げられている転がり状態に変移することを可能にするように軸に設けられた車輪を備えていて； 
転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず、また、履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、ソールの接地面部は、転がり状態において地面の上方に持ち上げられ、さらにまたソールの接地面部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであり、転がらないモードに変移した時、地面と本質的な接触がなされ、その時に、接地面部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物の装置。」において一致し、下記の点で相違している。
【相違点２２】：　
　接地面部の設置箇所及び「履物を転がすための車輪」の「全て」の設置箇所に関し、本件特許発明２６では、接地面部が、「ソール」の「つま先部」であり、「履物を転がすための車輪」の「全て」の設置箇所が、「ヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない」とされ、「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び」ているものであるのに対して、刊行物１発明では、接地面部が、外側半部の接地底（１）及び踵部（２）であり、「履物を転がすための車輪」の「全て」の設置箇所が、同じく、外側半部の接地底（１）に対応する内側の段状凹部（３）であり、転がらないモードに変移した時、「ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び」ているか否かが明らかでない点。　
【相違点２３】： 
　本件特許発明２６では、転がり状態が「ヒール転がり状態」であって、「ヒール転がり状態」では「履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられている」のに対して、刊行物１発明では、転がり状態は、着用者が底面部をやや内傾する状態であり、該内傾する状態では、外側半部の底面が地面の上方に持ち上げられている点。 
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点２２について 
　本件特許発明２６と刊行物１発明は、「転がり状態」と「歩行状態又は走行状態」の両状態を選択することができる「車輪」を設けた履物である点で共通するものであるが、「転がり状態」に関与する「車輪」と、「歩行状態」及び／又は「走行状態」に関与する「地面と係合」するための箇所が、「ソール」においてどのような配置・構造となっているか等について、その具体的態様に相違があり、相違点２２ないし２３は、該具体的態様に関する相違点といえる。 
　ここで、相違点２２のうち、接地面部及び「履物を転がすための車輪」の設置箇所に関する相違点については、本件特許発明２６の「履物を転がす車輪」が、本件特許発明１の「転がり手段」を具体的に限定したものといえるから、相違点２２における接地面部と「履物を転がすための車輪」との関係は、相違点１における、接地面部と「転がり手段」との関係と同様な関係であるといえる。
　したがって、上記（４−１−１）で説示したことを考慮すると、当業者であれば、本件特許発明２６が採用したように、接地面部及び「履物を転がすための車輪」の配置を長手方向にし、かつ、その際に、「履物を転がすための車輪」の「全て」を履物の後半部分に、接地面部を履物の前半部分に設置することは、格別困難なく採用し得たことといえる。 
　また、車輪の設置位置をさらに限定して、「ヒール部に設けられてい」るようにすること、反対に、「つま先部には設けられていない」ようにすることは、当業者において設計的事項の範疇に属するものといえる。 
　さらに、接地面部を「つま先部」とすることも、当業者において格別困難なこととはいえない。 　　
　そして、そのような配置・構造にした場合、転がらないモードに変移した時、接地面部、すなわち、「つま先部」が「一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いる構造を採用することは、機能及び構造からみて、当業者が通常、選択する選択肢の１つといえ、格別困難なこととはいえない。
　したがって、相違点２２に係る本件特許発明２６の発明特定事項とすることは、当業者が、刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たものといえる。 
　相違点２３について 
　「車輪」のソールにおける設置位置が決まれば、転がり状態の態様は決まるものであるから、相違点２３は、「車輪」のソールにおける位置関係に依るものであり、相違点２２に係る「車輪」が「ヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない」状態であれば、「ヒール転がり状態」をなすものといえる。 
　また、その状態においては、相違点２３に係る「履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられている」要件を満足しているといえる。 
　そして、本件特許発明２６の有する発明の効果は、刊行物１発明並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　したがって、本件特許発明２６は、当業者が刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たものであるといえる。　　
（４−１−２７）本件特許発明２７について 
　本件特許発明２７は、本件特許発明２６を引用し、その「車輪」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、刊行物１発明の「ローラー（５）・・・（５）」は、本件特許発明２７の「軸の設けられた１つ以上の車輪を備え」たものに相当するから、相違点２２ないし２３の他に、特に相違点は認められない。 
　また、相違点２２ないし２３については、上記（４−１−２６）で説示したとおりである。 
（４−１−２８）本件特許発明２８について 
　本件特許発明２８は、本件特許発明２６を引用し、その「車輪」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点２２ないし２３に加え、下記の点で相違する。
【相違点２４】： 
　軸に設けられた車輪について、本件特許発明２８では、「第２の軸に設けられた第２の車輪をさらに備えていて、第２の軸に設けられた第２の車輪は、転がり状態の間転がるために地面と接触する」ものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えているか否かが明らかでない点。 
　　
　相違点２２ないし２３については、上記（４−１−２６）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点２４について検討する。 
　相違点２４に係る「第１の軸に加え、第２の軸をさらに備え、第２の軸に設けられた第２の車輪が転がり状態の間転がるために地面と接触する」転がり手段に相当するものは、刊行物６の図２及び刊行物１８の図２に示されているように、歩行とローラースケートの両方が可能な履物の分野で周知の技術である。 
　したがって、相違点２２ないし２３に関して上記（４−１−２６）で説示した刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、相違点２４に係る上記周知の技術を適用して相違点２４に係る本件特許発明２８の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−２９）本件特許発明２９について 
　本件特許発明２９は、本件特許発明１とその基本的な発明特定事項において共通することから、本件特許発明２９を本件特許発明１と対比すると、要するに、以下（ａ）ないし（ｂ）の点で、その発明特定事項の規定に相違があるといえる。 
（ａ）転がり手段について、本件特許発明１では、「ヒール部の開口部内に保持された」と規定されているのに対して、本件特許発明２９では、「ヒール部の開口部に保持された」と規定されている点。 
（ｂ）本件特許発明１では、「転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく」と規定されているのに対して、本件特許発明２９では、そのような規定がされていない点。 
　そこで、上記（ａ）ないし（ｂ）を考慮しつつ、本件特許発明２９と刊行物１発明を対比すると、本件特許発明１と相違する上記（ａ）の点も（ｂ）の点も共に本件特許発明１に対する限定を外すものであって、それらにより本件特許発明２９に本件特許発明１に加える限定を付すものではないから、本件特許発明２９と刊行物１発明とは、上記相違点１ないし３の他に、特に相違点は認められない。 
　また、相違点１ないし３については、上記（４−１−１）で説示したとおりである。 
（４―１−３０）本件特許発明３０ 
　本件特許発明３０は、本件特許発明２６とその基本的な発明特定事項において共通することから、本件特許発明３０を本件特許発明２６と対比すると、両者は、要するに、以下（ｃ）ないし（ｄ）の点でその発明特定事項の規定に相違があるといえる。 
（ｃ）ヒールに関し、本件特許発明２６では、それが「底面を有する」と規定されているのに対して、本件特許発明３０では、それが「ソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有する」と規定されている点。 
（ｄ）軸、車輪等に関し、本件特許発明２６では、軸が「履物に接続された」と規定されているのに対して、本件特許発明３０では、軸が「第１のセグメントと第２のセグメントとを有し」と規定され、さらに車輪について、「軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え、軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されてい」ることが規定されている点。 
　そして、上記（ｃ）ないし（ｄ）を考慮しつつ、本件特許発明３０と刊行物１発明を対比すると、両者は、相違点２２ないし２３に加え、下記の点で相違している。
【相違点２５】： 
　本件特許発明３０では、軸が、「第１のセグメントと第２のセグメントとを有し」、さらに「軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え」ているものであるのに対して、刊行物１発明では、そのような態様ではない点。 
【相違点２６】： 
　ヒール部に関して、本件特許発明３０では、「ソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有する」ものであるのに対して、刊行物１発明ではそのような態様でない点。 
【相違点２７】： 
　本件特許発明３０では、「軸に回転可能に設けられた車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されてい」るのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　 
　相違点２２ないし２３については、上記（４−１−２６）で説示したとおりである。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点２５について 
　相違点２５に係る、軸が、「第１のセグメントと第２のセグメントとを有し」、さらに「軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え」ているものは、刊行物５の図４に示されているように、歩行とローラースケートの両方が可能な履物の分野で周知の技術である。　したがって、相違点２２ないし２３に関して上記（４−１−２６）で説示した刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、上記相違点２５に係る上記周知の技術を適用して相違点２５に係る本件特許発明３０の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
　相違点２６について 
　ヒール部に開口部を有する相違点については、上記（４−１−１）に相違点２として挙げられており、また、「開口部をソールの少なくとも一部分に形成された」としても、刊行物１発明との間に、新たな相違点を加えるものとはいえない。 
　よって、上記（４−１−１）で説示したと同様の理由から、相違点２６に係る本件特許発明３０の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものといえる。 
　相違点２７について 
　相違点２７は、それが「車輪」に関する相違点であり、相違点４が「転がり手段」に関する相違点であることを除いて、相違点４と共通するが、上記（４−１−３）における相違点４についての説示は、「転がり手段」が「車輪」に限定されてもいえることから、相違点２７に係る本件特許発明３０の発明特定事項は、刊行物１発明におけるローラー（５）・・・（５）に上記周知の技術を適用して、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−３１）本件特許発明３１について 
　本件特許発明３１は、本件特許発明３０を引用し、その「車輪」の露出態様を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７に加え、下記の点で相違する。
【相違点２８】： 
　本件特許発明３１では、「軸に回転可能に設けられた車輪は、開口部内に存在する車輪の第１の部分が、開口部の下方に存在する車輪の第２の部分より大きいようにソールのヒール部の開口部内に設けられている」のに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
　　　
　相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７については、上記（４−１―２６）及び（４−１−３０）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点２８について検討する。 
　相違点２８と本件特許発明３を引用する本件特許発明４に係る相違点５とは、相違点２８が「車輪」に関する相違点であるのに対し、相違点５が「転がり手段」に関する相違点であることを除いて共通し、相違点５についての上記（４−１−４）の説示は、「転がり手段」が「車輪」に限定されてもいえることから、相違点２８に係る本件特許発明３１の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−３２）本件特許発明３２について 
　本件特許発明３２は、本件特許発明３０を引用し、その「車輪」及び「軸」をさらに限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７に加え、下記の点で相違する。
【相違点２９】： 
　本件特許発明３２では、「第１の精密ベアリングと；第２の精密ベアリングとをさらに備えていて、軸に回転可能に設けられた車輪が第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し、第１の精密ベアリングが車輪と軸との間で第１の凹部に設けられていて、第２の精密ベアリングが車輪と軸との間で第２の凹部に設けられている」のに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
　　　　
　相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７については、上記（４−１−２６）及び（４−１−３０）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点２９について検討する。 
　相違点２９と相違点７とでは、相違点２９が「車輪」に関する相違点であるのに対し、相違点７が「転がり手段」に関する相違点であることを除いて共通し、相違点７についての上記（４−１−７）の説示は、「転がり手段」が「車輪」に限定されてもいえることから、相違点２９に係る本件特許発明３２の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−３３）本件特許発明３３について 
　本件特許発明３３は、本件特許発明３０を引用し、それを限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、刊行物１発明は、「重心を踵部（２）に移動させることによる停止も行える」ものであり、該踵部（２）は、その機能及び構造からみて、本件特許発明３３の「ソールのヒール部の一部分」に相当するといえるから、刊行物１発明は、本件特許発明３３の「ソールのヒール部の一部分が地面と接触して、人がヒールブレーキ状態に変移するためにさらに操作可能としたものである」点に相当する構成を備えるものであり、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７の他に特に相違点は認められない。 
　また、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７については、上記（４−１−２６）及び（４−１−３０）で説示したとおりである。 
（４−１−３４）本件特許発明３４について 
　本件特許発明３４は、本件特許発明３０を引用し、それを限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７に加え、下記の点で相違する。
【相違点３０】： 
　本件特許発明３４では、「ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板をさらに備えた」のに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　 
　相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７については、上記（４−１−２６）及び（４−１−３０）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点３０について検討する。 
　本件特許発明１０を引用する本件特許発明１１に係る相違点１１は、「ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板を備えたものである」点を含むものであり、相違点３０と共通する。 
　したがって、該相違点１１に係る上記（４−１−１１）の説示を考慮すれば、相違点３０に係る本件特許発明３４の発明特定事項も、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−３５）本件特許発明３５について 
　本件特許発明３５は、本件特許発明３０を引用し、要するにその「車輪」の数を「１つ以上」としたものと認められる。 
　そうとすれば、刊行物１発明の「ローラー（５）・・・（５）」のローラーの数は複数であるから「１つ以上の車輪」に相当し、かかる要件を満足するので、両者には、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７の他に、特に相違点は認められない。 
　また、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７については、上記（４−１−２６）及び（４−１−３０）で説示したとおりである。 
（４−１−３６）本件特許発明３６について 
　本件特許発明３６は、本件特許発明３０とその基本的な発明特定事項において共通することから、本件特許発明３６を本件特許発明３０と対比すると、両者には、車輪の支持機構に関し若干相違があり、該相違を考慮しつつ、本件特許発明３６と刊行物１発明とを対比すると、両者は、相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７に加え、下記の点で相違している。
【相違点３１】： 
　軸及び車輪に関して、本件特許発明３６では、「少なくとも第１の係合可能なセグメントに隣接する軸に取着された少なくとも１つの車輪を備えてい」るのに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。 
【相違点３２】 
　軸及び車輪に関して、本件特許発明３６では、「軸に取着された少なくとも１つの車輪は、第１の部分、第２の部分を有していて、車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように、また、車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように係合可能なセグメントを介して装置に結合されてい」るのに対して、刊行物１発明ではかかる構成を備えていない点。 
　　　　
　相違点２２ないし２３及び相違点２５ないし２７については、上記（４−１−２６）及び（４−１−３０）で説示したとおりである。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点３１について 
　ローラースケートの車輪構造として「少なくとも第１の係合可能なセグメントに隣接する軸に取着された少なくとも１つの車輪を備えて」なるものは、刊行物１９及び２０に記載されているように周知の技術である。 
　したがって、相違点３１に係る本件特許発明３６の発明特定事項は、上記（４−１−３０）で説示した刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に、相違点３１に係る上記周知の技術を適用することにより当業者が容易になし得たものといえる。 
　相違点３２について 
　相違点３２と相違点４は、相違点３２が「車輪」に関する相違点であり、相違点４が「転がり手段」に関する相違点であることを除いて、共通し、相違点４についての上記（４−１−３）の説示したことは、「転がり手段」が「車輪」に限定されてもいえることから、相違点３２に係る本件特許発明３６の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−１−３７）本件特許発明３７について 
　本件特許発明３７は、本件特許発明３６を引用し、その「車輪」の露出態様を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、相違点２２ないし２３、相違点２５ないし２７及び相違点３１ないし３２に加え、下記の点で相違する。
【相違点３３】： 
　本件特許発明３７では、「車輪は、外形を有していて、車輪の第２の部分は、車輪の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ、履物のソールのヒール部の最も低い位置の下方に存在する」のに対して、刊行物１発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　 
　相違点２２ないし２３、相違点２５ないし２７及び相違点３１ないし３２については、上記（４−１−２６）、（４−１−３０）及び（４−１−３６）で説示したとおりである。 
　そこで、相違点３３について検討する。 
　相違点３３と相違点１０とでは、相違点３３が「車輪」に関する相違点であり、相違点１０が「転がり手段」に関する相違点であることを除いて、共通し、相違点１０についての上記（４−１−１０）で説示したことの検討は、「転がり手段」が「車輪」に限定されてもいえることから、相違点３３に係る本件特許発明３７の発明特定事項も、当業者が容易になし得たものといえる。 
（４−２）その２  
（４−２―１）本件特許発明１について  
　上記３．の（３−２−１）ないし（３−２−３）の記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、下記の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
（刊行物２発明）
 「一輪下駄であって、 
長方形の下駄台を備え、下駄台の下面の中央やや後部に空所が設けられており、空所内に軸木（ニ）で軸支される形で保持された車輪（ハ）を備えていて、これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき、もしくは歩いて坂路を昇降するときには、下駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ、車輪（ハ）は、下駄が水平なときにその最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており、下駄の進行方向後ろの部位の下面に突出した踵台（ロ）は後方に転倒するのを防止するために用いられるものである一輪下駄。」
　そこで、本件特許発明１と刊行物２発明を対比すると、後者の「一輪下駄」は、その機能及び構造からみて、前者の「履物のアイテム」に相当し、以下、同様に、「下駄台」の「下面」は「ソール」に、「空所」は「開口部」に、「空所内に軸木（ニ）で軸支される形で保持された車輪（ハ）」は「開口部内に保持された転がり手段」及び「少なくとも第１の転がり手段」に、「これから転行を始めようとするとき」及び「歩いて坂路を昇降するとき」は「転がらないモード」にそれぞれ相当する。 
　そして、後者において、「車輪（ハ）は、下駄が水平な時にその最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており」ということは、後者が、前者の「転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず」かつ「ソールのつま先部は、転がりモードにおいて地面の前上方に持ち上げられ」ているとの態様を備えているといえる。  
　また、後者の「下駄台」は、使用者の足裏全体を載せ得るものと通常考えられるので、つま先やアーチ、ヒールと通常称される足の部位に対応する部位を備えたものといえるから、前者の「つま先部、アーチ部およびヒール部を有する」ものといえる。  
　このことと関連して、後者の「空所」が設けられる「下駄台中央やや後部」は、使用者の踵に接する部位を含んで位置するといえるから、前者の「ヒール部」を含み得るといえ、同時に「履物のアイテムを転がすための転がり手段はヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず」の要件を満足する。  
　さらに、後者の「これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき」及び「歩いて坂路を昇降するとき」に、「下駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、下駄の通常の歩行態様から見て、「爪立台（イ）」が地面に接することにより達成されると見てよいから、前者の「使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ」ることに相当するとともに、前者の「ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではな」いこと、及び「地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」であるとの要件を満足する。
　加えて、「爪立台（イ）」が「用いられ」るということは、逆に、「車輪（ハ）」を含めた爪立台（イ）以外の部分が機能しないことを意味するから、前者の「また、転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく」といった要件を満足するといえる。
　さらにまた、後者の「一輪下駄」の機能及び構造からみて、後者の 「爪立台（イ）」が、前者の「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いる要件を満足していることは明らかである。 
　最後に、後者の「停止しようとするとき」に「下駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、「爪立台（イ）」の「下面」が接地することにより、「下面」がブレーキ及び接触の作用を発揮するものといえるから、かかるケースでの後者の「爪立台（イ）」の「下面」は、前者の「転がり手段以外の部材」に相当するとともに、後者の「停止しようとする」状態は、前者の「ブレーキ状態」に相当し、同様に「爪立台（イ）」の「下面」が「用いられ」る状態、すなわち接地する状態は、前者の「地面と接触した場合」に相当するといえる。  
　したがって、両者は「履物のアイテムであって：つま先部、アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて、ヒール部はそれに形成された開口部を有していて； 
ヒール部の開口部内に保持された転がり手段を備えていて； 
転がり手段は、使用の際、転がらないモードにおいて、履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ、また、転がらないモードにおいて、履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく、転がりモードにおいて、転がり手段は、地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて、転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず、また、履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり、さらに、履物のアイテムを転がすための転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み、全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず、ソールのつま先部は、転がりモードにおいて地面の前上方に持上げられ、また、ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為であって、転がる為ではなく、転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており、地面と本質的な接触がなされた時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能な履物のアイテム。」において一致し、下記の点で一応相違している。
【相違点１】：  
　本件特許発明１では、「モードの切り換えは、つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され」としているのに対して、刊行物２発明では、モードの切り換えに関する操作内容が明らかでない点。  
　　　
　そこで、上記相違点１について検討する。  
　刊行物２発明は、「これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき、もしくは歩いて坂路を昇降するときには、下駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」るものであり、ここで、「爪立台（イ）」を「用い」るためには、「爪立台（イ）」を地面に接触させる状態としなければならず、また、車輪（ハ）は、当然に、その「爪立台（イ）」が地面に接触させる位置ではない、すなわち、「爪立て台（イ）」が地面から持ち上がっている状態で転がるものであり、その両状態でモードが切り換わるものといえる。  
　そしてその両状態を変更するためには、一般の履物における踏み位置の変更がそうであるように使用者の体重の移動によるものと考えることが相当である。  
　してみると、刊行物２発明においても、モード移行の操作方法は使用者の体重の移動によって実行されるものといえるから、相違点１にかかるモードの切り換えの点において、刊行物２発明のものも、本件特許発明１のものと実質的に相違するものではない。  
　したがって、本件特許発明１は、刊行物２発明と同一であり、少なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。  
（４−２−２）本件特許発明２について  
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、その「少なくとも第１の転がり手段」について、「使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ、また、つま先部は摺動するために操作可能な板を備えていない」と限定したものである。  
　ところが、刊行物２発明について、その機能及び構成からみて、転がり手段は、使用者にとって可能にするために走行の通常の方向へ一輪下駄が少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり、平坦面において、適切にバランスしている場合、走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができるものであるといえる。  
　また、刊行物２発明は、つま先部に「摺動するために操作可能な板」を特に設けたものであるとはいえない。  
　さらに、相違点１については、上記（４−２−１）で説示したとおりである。  
　したがって、本件特許発明２は、刊行物２発明と同一であり、少なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。 
（４−２−３）本件特許発明２３について 
　本件特許発明２３は、本件特許発明１を引用し、履物のアイテムが一対であることを限定したものであるが、刊行物２発明と対比すると、刊行物２発明は、履物に係るものであり、履物は通常一対で使用されるものであることを考慮すると、特に相違点は認められない。 
　また、相違点１については、上記（４−２−１）で検討したとおりである。 
　したがって、本件特許発明２３は、刊行物２発明と同一であり、少なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。 
（４−２―４）本件特許発明２６について 
　本件特許発明１と刊行物２発明を対比すると、後者の「一輪下駄」は、その機能及び構造からみて、前者の「地面上で使用するための装置」及び「履物」に相当し、以下、同様に、「下駄台」の「下面」は「ソール」に、「軸木（ニ）で軸支され」た「車輪（ハ）」は「軸に設けられた車輪」に、「軸木（ニ）」は「履物に接続された軸」に、「これから転行を始めようとするとき」及び「歩いて坂路を昇降するとき」は「歩行状態」に、それぞれ相当する。 
　そして、後者の「下駄台」は、使用者の足裏全体を載せ得るものと通常考えられるので、つま先やアーチ、ヒールと通常称される足の部位に対応する部位を備えたものといえるから、前者の「つま先部を有し、アーチ部を有し、および底面を有するヒール部を有」するものといえるとともに、後者の「下駄台」を備えた「一輪下駄」は、前者の「前部、後部、上方部、およびソールを有する履物」との態様を満足し、後者の［一輪下駄］も下駄の上半分を備えることは明らかであるから、後者の「人の足に装着可能」であるといえる。 
　また、後者の「車輪（ハ）は、下駄が水平な時にその最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており」は、前者の「車輪が転がるために地面と接触しかつ履物のつま先部の底面が地面の上方に持ち上げられている」との態様を満足する。 
　さらに、上記のことと関連して、後者の「空所」が設けられる「下駄台の下面の中央やや後部」は、使用者の踵に接する部位を含んで位置するといえるから、前者の「ヒール部」を含み得るといえ、後者は、前者の「履物を転がすための車輪は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない」要件を満足するといえるとともに、後者の「車輪（ハ）」の転がり状態は、前者の「ヒール転がり状態」といえるものであり、同じく、後者は、前者の「ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触」しない要件も満足するといえる。 
　さらにまた、後者の「これから転行を始めようとするとき」及び「歩いて坂路を昇降するとき」に、「下駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、下駄の通常の歩行状態及び走行状態から見て、「爪立台（イ）」が地面に接することにより達成されるとみてよいから、前者の「歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部」の要件を満足するとともに、「歩行状態または走行状態から」、「ヒール転がり状態に変移すること」が可能な要件、「ソールのつま先部は、地面上を走行、歩行、停止する為のものであ」る要件、及び「地面と本質的な接触がなされ、その時に、ソールのつま先部を使用して走行、歩行、停止することが可能」である要件を満足するといえる。 
　最後に、後者の「停止しようとするとき」に「下駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ」る態様は、「爪立台（イ）」の「下面」が接地することで用をなすと理解することが相当であるから、「下面」が制動ないし保持作用を発揮するものといえるから、かかるケースでの後者の「爪立台（イ）」の「下面」は、前者の「車輪以外の部分」に相当するとともに、後者の「停止しようとする」状態は、前者の「ブレーキ状態」に相当し、同様に「爪立台（イ）」の「下面」が「用いられ」る状態、すなわち接地する状態は、前者の「地面と接触した場合」に相当するといえ、後者の「一輪下駄」の機能及び構造からみて、後者の 「爪立台（イ）」が、前者の「転がらないモードに変移した時、ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いる要件を満足していることは明らかである。
　上記のことから、両者には、格別の相違があるものといえない。 
　したがって、本件特許発明２６は、刊行物２発明と同一であり、少なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。 
（４−２−５）本件特許発明２７について 
　本件特許発明２７は、本件特許発明２６を引用し、その「車輪」を限定したものであり、刊行物１発明と対比すると、刊行物２発明の「車輪（ハ）」は、本件特許発明２７の「軸の設けられた１つ以上の車輪を備え」たものに相当するから、限定した点について、本件特許発明２７と刊行物２発明に相違があるとはいえない。 
　したがって、本件特許発明２７は、刊行物２発明と同一であり、少なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。 
（４−２−６）本件特許発明２９について 
　本件特許発明２９は、上記（４−１−２９）で説示したとおり、本件特許発明１とその基本的な発明特定事項において共通しており、本件特許発明２９と刊行物２発明とは、特に相違があるとはいえない。
　また、相違点１については、上記（４−２−１）で説示したとおりである。 
　したがって、本件特許発明２９は、刊行物２発明と同一であり、少なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。 
（４−２−７）本件特許発明３ないし２２、２４ないし２５、２８、３０ないし３７について  
　本件特許発明３ないし２２、２４ないし２５は、本件特許発明１と主要な発明特定事項において共通し、また、本件特許発明２８及び３０ないし３７は、本件特許発明２６と主要な発明特定事項において共通し、発明の具体的態様においては相違があるが、該具体的態様についての上記（４−１−３）ないし（４−１−２２）、（４−１−２４）ないし（４−１−２５）、（４−１−２８）、（４−１−３０）ないし（４−１−３７）の刊行物１発明に対する上記周知技術等の適用について説示したことは、主引用例発明が刊行物１発明から刊行物２発明に変更されても、同様にいえることから、上記（４−１−３）等で説示したことを考慮すると、本件特許発明３ないし２２、２４ないし２５、２８、３０ないし３７は、当業者が刊行物２発明及び上記周知の技術から容易になし得たものといえる。  
　また、本件特許発明３ないし２２、２４ないし２５、２８、３０ないし３７の有する発明の効果は、刊行物２発明並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　 
５．まとめ  
　上記のことから、他の理由及び証拠について検討するまでもなく、本件特許発明１ないし３７は、刊行物１発明又は刊行物２発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　また、本件特許発明１ないし２、２３、２６ないし２７及び２９は、刊行物２発明である。 
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、他の無効理由を検討するまでもなく、本件特許発明１ないし３７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許発明１ないし２、２３、２６ないし２７及び２９に係る発明は、同法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであるから、本件特許発明１ないし３７に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。