【事件の表示】
　特願２００２−３３６３４７「電源制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１０日に出願した特願平８−１８０４７９号の一部を平成１４年１１月２０日に新たに特許出願としたものであって、平成１７年７月２８日付けの拒絶理由通知書に対して同年１０月７日付けで手続補正がされ、また、平成１８年４月１７日付けの拒絶理由通知に対して同年６月２０日付けで意見書のみが提出されたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１９年２月７日付けで審判請求がされたものである。
　　
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１７年１０月７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおりの記載がある。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】　ベンダー装置が接続され、所定時間経過後に自動的に電源をオフするオートパワーオフ機能を備えた装置の電源の制御を行なう電源制御装置であって、
　前記ベンダー装置に残金があるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記ベンダー装置に残金がないと判定された場合には、前記オートパワーオフが行われる一方、残金があると判定された場合には、前記オートパワーオフが行われないように前記制御対象となる装置の電源を制御する制御手段とを備えた、電源制御装置。」
　　
　なお、請求項１における「所定時間」は、その長さの程度が特定されていないが、本願明細書中の「従来より電気機器（たとえば複写機）の電源を自動的にオン／オフさせる装置（以下、自動電源装置という）が知られている。自動電源装置は、一定時間ユーザからの機器に対する入力が行なわれなかったときに、節電のために当該機器の電源を自動的にオフさせることなどを目的として使用される。」（【０００２】段落）といった記載を参酌して、「所定時間」には「ユーザが複写機等の装置を継続して使用しているのか否かを判断できるような時間」が含まれているものとして以下検討を行う。
　　
　　
２．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−４８７４５号公報（以下「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　　 
ａ．「２．特許請求の範囲
　貨幣を投入して複写機を使用する自動販売式複写機装置において、貨幣が投入されたとき、その値を積算保持すると共に、コピー毎にその値からコピー単価を差し引いていく演算装置と、その演算装置の値が０か否かに応じて複写機の主電源をオン、オフする第１の比較器と、上記演算装置の値がコピー単価以上か否かに応じて複写機を使用可能、不可能状態にする第２の比較器と、複写機を主電源がオンしてから一定時間放置したとき、あるいは、コピー終了後一定時間放置したとき、出力を発生する時限装置と、その時限装置の出力に応じて上記演算装置の値の金額を返却すると共にその値を０にする釣り銭支払い装置とからなることを特徴とする自動販売式複写機装置。」（第１頁左下欄第４〜１８行）
　　
ｂ．「　
本発明は、貨幣を投入して使用する自動販売式複写機装置に関する
　この種の自動販売式複写機装置においては、操作が簡単であることが必要であり、複写機の主電源についても操作の必要がないようにすることが望ましい。
　このため、従来の自動販売式複写機装置は、絶えず主電源が投入されたままの状態で待機するように構成されていた。
　しかし、これでは電力を浪費する上、複写機の寿命を短くし、更に複写機によつてはトナーが飛散し、室内空気を汚染する等の欠点が生じる。
　
本発明は、上記の点に鑑み、電源スイッチを操作することなく、貨幣の投入に応じて自動的に、複写機の主電源をオン、オフすると共に、省エネルギー、かつ、複写機の長寿命化を計ることのできる自動販売式複写機装置を提供することを目的とする
　
この目的を達成するため、本発明は、貨幣の投入と同時に複写機の主電源をオンする一方、コピーを取る毎に投入金額からコピー単価を差し引き、その残高が無くなったとき、および、有つても一定時間以上不必要のとき、主電源をオフするようにしたことを特徴とする
　　
ｃ．「　第１図は、本願発明の一実施例を示す自動販売式複写機装置の概略斜視図であり、１は販売管理装置、２は複写機である。
　販売管理装置１は、外部に貨幣投入口３、つり銭支払口４、
つり銭返却ボタン５
　第２図は、その販売管理装置１の内部の要部構成図を示したもので、１０は投入金額計算装置、１１は演算装置、１２は「０」設定器、１３は比較器、１４はリレー、１５はコピー単価設定器、１６は比較器、１７はつり銭支払装置、１８はワンショットマルチ、１９はＯＲ回路、２０はリトリガブル遅延回路、２１はＯＲ回路である。」（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第５行）
　　
ｄ．「
演算装置１１
　
比較器１３
　
比較器１６
　
リトリガブル遅延回路２０
　　
ｅ．「　貨幣を投入し、レジスタ１１１の値ｂが０でなくなると、比較器１３は、出力を発生してトランジスタＴｒおよびワンショットマルチ１８を動作させる。
　
トランジスタＴｒが動作すると、リレー１４が動きその接点１４ａを閉じて複写機を主電源に接続する
　また、ワンショットマルチ１８が動作すると、パルスが発生し、更にそのパルスはＯＲ回路１９を介してリトリガブル遅延回路２０に入力し、これを動作させる。
　次いで、レジスタ１１１の値ｂがコピー単価以上になると、比較器１６が出力ｆを発生し、複写機１を使用可能状態にする。
　
この状態で何もせずに複写機を放置しておけば、一定時間後リトリガブル遅延回路２０から出力が発生し、ＯＲ回路２１を経てつり銭支払装置１７に入力し、これを動作させる
　
つり銭支払装置１７が動作すれば、レジスタ１１１の値ｂに応じた金額をつり銭支払口４から返却すると共に、レジスタ１１１の値ｂを０にする
　
この結果、比較器１３からの出力が無くなり、リレー１４の接点１４ａが開き、複写機を主電源から切り離す
　　
ｆ．「　このようにして、使用者がプリントボタンを押す毎にレジスタ１１１の値ｂをコピー単価ｅずつ順次差し引いて行き、やがて、その値ｂがコピー単価以下になると、比較器１６の出力ｆが無くなり、この結果、複写機２が使用不可能状態になる。
　
このとき、その値ｂが０となれば、直ちにリレー１４の接点が開き、主電源を複写機から切り離す。しかしその値が０でなければ、最後のコピー終了後、コピー信号ｄの発生から一定時間経過後、リトリガブル遅延回路２０が出力を発生し、つり銭支払装置１７が動作することによって、主電源が、切り離される
従って、複写機が使用不可能になったとき、直ちに貨幣を追加投入すれば、継続使用が可能となる
　　
ｇ．第１図及び第２図として以下の図面が示されている。
　　
ｈ．販売管理装置１は、投入された金額や残高の管理をする一方で、複写機２の主電源のオンオフを行っているから、その内部に複写機２の主電源を制御する制御手段を有する電源制御装置を内蔵しているといえる。
　　
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「販売管理装置１が接続され、自動的に主電源をオフにする機能を備えた複写機２の主電源の制御を行なう電源制御装置であって、
　前記販売管理装置１に残高があるか否かを判定する比較器１３と、
　前記比較器１３により前記販売管理装置１に残高がないと判定された場合には、直ちに複写機２の主電源のオフを行い、残高があると判定された場合であっても、一定時間放置された場合には、残高を払い戻した上で、前記複写機２の主電源をオフにする制御手段とを備えた、電源制御装置。」
　　 
　　 
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明の「販売管理装置１」、及び「販売管理装置１に残高があるか否かを判定する比較器１３」は、それぞれ、本願発明１の「ベンダー装置」、及び「ベンダー装置に残金があるか否かを判定する判定手段」に相当する。
　
　引用文献１に記載された発明の、「自動的に主電源をオフにする機能を備えた複写機２の主電源の制御を行なう電源制御装置」と、本願発明１の「所定時間経過後に自動的に電源をオフするオートパワーオフ機能を備えた装置の電源の制御を行なう電源制御装置」とを対比すると、両者は「自動的に電源をオフする機能を備えた装置の電源の制御を行なう電源制御装置」である点で共通する。
　
　また、引用文献１に記載された発明の「前記比較器１３により前記販売管理装置１に残高がないと判定された場合には、直ちに複写機２の主電源のオフを行い、残高があると判定された場合であっても、一定時間放置された場合には、残高を払い戻した上で、前記複写機２の主電源をオフにする制御手段」と、本願発明１の「前記判定手段により前記ベンダー装置に残金がないと判定された場合には、前記オートパワーオフが行われる一方、残金があると判定された場合には、前記オートパワーオフが行われないように前記制御対象となる装置の電源を制御する制御手段」とを対比すると、両者は「判定手段によりベンダー装置の残金の有無を判定し、その有無に応じて制御対象となる装置の電源を制御する制御手段」である点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞  
「ベンダー装置が接続され、自動的に電源をオフする機能を備えた装置の電源の制御を行なう電源制御装置であって、
　前記ベンダー装置に残金があるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記ベンダー装置の残金の有無を判定し、その有無に応じて前記制御対象となる装置の電源を制御する制御手段とを備えた、電源制御装置。」
　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点１＞
　判定手段によりベンダー装置に残金がないと判定された場合において、本願発明１は、オートパワーオフが行われる、すなわち、制御対象となる装置の電源を「所定時間経過後」にオフするのに対し、引用文献１に記載された発明は、制御対象となる装置の電源を「直ち」にオフする点。
　　
＜相違点２＞
　判定手段によりベンダー装置に残金があると判定された場合において、本願発明１は、オートパワーオフが行われないようにする、すなわち、「制御対象となる装置の電源が所定時間経過後に自動的にオフすることがないようにする」のに対し、引用文献１に記載された発明は、「一定時間放置されると、残金を払い戻した上で、制御対象となる装置の電源をオフする」点。
　　
　　
４．当審の判断
相違点１について
  一定時間、ユーザからの機器に対する操作がないときに、節電のために当該機器の電源を自動的にオフしたり、自動的に待機状態（節電モード）とすることは、周知の技術（複写機をはじめとする事務機器等）である。
　そして、引用文献１に記載された発明において、判定手段によりベンダー装置に残金がないと判定された場合に、制御対象となる装置（複写機）の電源を直ちにオフするのは、省エネルギーや複写機の長寿命化を目的とするためであるが（上記ｂ．）、ユーザの意志（終了して良いのか、それとも、残金を追加して継続使用したいのか）が確認されていないので、ユーザの利便性を優先して考慮し、上記周知技術を採用して、所定時間経過後に電源をオフすることは、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
　　
相違点２について
　引用文献１の第２図（上記ｇ．）等からも明らかなように、引用文献１に記載された発明は、残金が存在する状態で一定時間放置された後に装置の電源をオフする場合であっても、残金をつり銭として支払った後、比較器１３で残金がゼロになったことが最終的に判定された後に電源がオフされる。すなわち、「残金がある限り、電源をオフしない」という点で本願発明１と共通するものである。なお、装置内の残金が返却前にクリアされるような電源オフを行わないことは、商取引の常識からして当然のことでもある。
　ところで、引用文献１に記載された発明が「一定時間放置されると、残金を払い戻した上で、制御対象となる装置の電源をオフする」のは、ユーザが装置の継続使用を望むのであれば、一定時間内に貨幣を追加投入できるようにし（上記ｆ．）、継続使用の意志がないと判断されたのであれば、省エネルギーを行うためであるが、「一定時間」を定めることにより節電とユーザの利便性のバランスをとっているといえる。一方、本願発明１が残金があると判定された場合にオートパワーオフを行わないのは、ユーザがコイン返却ボタン２０３を操作するのを待つ、すなわち、ユーザが使用終了を明確に意思表示することを重視しているためといえる。
　そして、節電を重視するのであればユーザの意志とは関係なく電源を積極的にオフにし、ユーザの利便性を重視するのであれば、ユーザの意志が確認できない間は電源をオフにしないようにすればよいが、どちらを重視するか、また、どのようなバランスとするかは適宜決めればよいことである。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、ユーザの利便性を考慮してユーザの意志を優先し、上記相違点２にかかる構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　　
　そして、相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　　
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。