【事件の表示】
　特願２００３−４２５７４３「携帯情報端末装置および情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７３２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１４日に出願した特願２０００−７０４０４号の一部を、平成１５年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「ネットワークを介して情報を受信する受信手段と、
　この受信手段によって受信された前記情報を視覚的に表示するための複数の表示手段と、
　あらかじめ決められた識別コードを記憶する識別コード記憶手段と、
　前記受信手段によって受信された前記情報の中にこの識別コード記憶手段に記憶された前記識別コードが含まれるか否かを検出する識別コード検出手段と、
　この識別コード検出手段の検出結果に基づいて前記複数の表示手段のうちいずれかに前記情報を表示させる表示制御手段
とを具備することを特徴とする携帯情報端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「ネットワークを介して情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された前記情報を視覚的に表示するための複数の表示手段と、あらかじめ決められた識別コードを記憶する識別コード記憶手段と、前記受信手段によって受信された前記情報の中にこの識別コード記憶手段に記憶された前記識別コードが含まれるか否かを検出する識別コード検出手段と、この識別コード検出手段の検出結果に基づいて前記複数の表示手段のうちいずれかに前記情報を表示させる表示制御手段とを含み、
前記識別コード検出手段は、あらかじめ決められた第１および第２の識別コードを検出し、前記表示制御手段は前記第１および第２の識別コードに挟まれた情報を前記複数の表示手段のうちいずれかに表示させるものであることを特徴とする携帯情報端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「識別コード検出手段」の構成及び「表示制御手段」の構成にそれぞれ、
「（前記識別コード検出手段は、）あらかじめ決められた第１および第２の識別コードを検出し」という構成、
及び「（前記表示制御手段は）前記第１および第２の識別コードに挟まれた情報を前記複数の表示手段のうちいずれかに表示させる」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１６４２２３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項８】  伝送されてきた伝送データを処理する情報処理装置であって、
前記伝送データが、番組を案内する案内情報を含み、その案内情報の所定の部分を識別するための識別コードが、前記案内情報の中に挿入されている場合において、
前記伝送データから、前記案内情報を分離する分離手段と、
前記案内情報に挿入されている前記識別コードに基づいて、前記案内情報から前記所定の部分を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段の抽出結果に基づいて、所定の処理を行う処理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」（２頁１欄、請求項８）
　
　ロ．「【請求項１３】  前記処理手段は、前記案内情報を表示するときの、前記所定の部分の表示を制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。」（２頁２欄、請求項１３）
　
　ハ．「【００３３】ここで、識別コードは、特定文字部分の先頭および終了位置を識別するための２つの識別子と、その特定文字部分を分類するための分類番号（分類情報）とから構成されている。即ち、図２（Ａ）の実施の形態では、特定文字部分の先頭または終了位置を識別するための識別子として、「＜」または「＞」がそれぞれ用いられ、特定文字部分の直前または直後にそれぞれ挿入されている。さらに、図２（Ａ）の実施の形態では、特定文字部分を分類するための分類番号として、１桁の数字が用いられ、特定文字部分の先頭位置を識別するための識別子「＜」の直後に挿入されている。なお、分類番号は、特定文字部分の内容に対応して、あらかじめ決められている。即ち、例えば、特定文字部分が、番組の監督を表す場合には、分類番号は「１」、番組の出演者を表す場合には、分類番号は「２」などのように、あらかじめ決められている。図２（Ａ）の実施の形態では、特定文字部分「ｘｙｚ」または「ＰＱＲ」の分類番号として、それぞれ「１」または「２」が挿入されている。」（５頁７欄、段落３３）
　
　ニ．「【００３６】受信装置５では、アンテナ４からの受信信号から、リモコン（リモートコマンダ）６の操作に対応するチャンネルの番組が選択、分離され、モニタ７に供給される。モニタ７では、受信装置５からの番組（画像）が表示される（音声は、図示せぬスピーカから出力される）。
【００３７】また、受信装置５では、アンテナ４からの受信信号から、ＥＰＧデータが分離され、そこに挿入されている識別コードに基づいて、ＥＰＧデータ（ここでは、説明テキスト）から特定文字部分が抽出される。即ち、ＥＰＧデータを構成する説明テキストが、図２（Ａ）に示した「ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖｗ＜１ｘｙｚ＞ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯ＜２ＰＱＲ＞ＳＴＵＶＷＸＹＺ・・・」であったとき、受信装置５においては、図２（Ｂ）に示すように、特定文字部分として、「ｘｙｚ」および「ＰＱＲ」が抽出される。
【００３８】そして、受信装置５においては、抽出された特定文字部分が、それが記述されているＥＰＧデータと対応付けられて記憶され、その後、記憶された特定文字部分に基づいて、各種の処理が行われる。」
（５頁８欄、段落３６〜３８）
　
　ホ．「【００７１】次に、図７は、受信装置５の機能的構成例を示している。なお、図７において、情報受信部６１は、図６のフロントエンド３１に、ＤＭＵＸ６２は、図６のデマルチプレクサ３２に、識別コード付きＥＰＧデータ格納部６３および特定文字部分格納部６５は、図６のバッファメモリ３９に、特定文字部分抽出部６４、表示制御部６６、および検索部６７は、図６のＣＰＵ４３に、それぞれ対応している。
【００７２】送信装置１から伝送されてくるＭＰＥＧトランスポートストリームは、情報受信部６１で受信され、所定のチャンネルのパケットが選択されて、ＤＭＵＸ６２に供給される。ＤＭＵＸ６２では、情報受信部６１の出力から、番組または識別コード付きＥＰＧデータが分離され、番組は、図６で説明したように、ＭＰＥＧデコードされた後、ユーザに提供される（あるいは、ストレージ５０に記録される）。
【００７３】一方、識別コード付きＥＰＧデータは、識別コード付きＥＰＧデータ格納部６３に供給されて記憶される。そして、特定文字部分抽出部６４において、識別コード付きＥＰＧデータ格納部６３に記憶された識別コード付きＥＰＧデータが読み出され、そこに挿入されている識別コードが検出されることで、特定文字部分が抽出される。さらに、特定文字部分抽出部６４は、抽出した特定文字部分を、それが抽出された説明テキスト（ＥＰＧデータ）を特定するための特定情報、その特定文字部分が配置されている説明テキスト内の位置、その特定文字部分に付加されている分類番号と対応付けてリストにし（このリストを、以下、適宜、特定文字部分リストという）、特定文字部分格納部６５に供給して記憶させる。また、特定文字部分抽出部６４は、特定文字部分リストを作成したＥＰＧデータに挿入されている識別コードを削除し、特別文字部分格納部６５に供給して記憶させる。
【００７４】その後、例えば、ユーザによって、所定の番組についてのＥＰＧデータの説明テキストを表示するように、リモコン６が操作されると、表示制御部６６は、特定文字部分格納部６５から、対応する説明テキストを読み出し、モニタ７に供給して表示させるが、そのとき、特定文字部分格納部６５に記憶されている特定文字部分リストに基づいて、例えば、次のような表示制御を行う。
【００７５】即ち、表示制御部６６は、表示すべき説明テキスト（以下、適宜、表示対象説明テキスト）から作成された特定文字部分リストを、上述の特定情報に基づいて検索し、表示対象説明テキストの中の、その特定文字部分リストに登録されている特定文字部分であって、所定の分類番号が付加されているものの、例えば、書体を、デフォルトの書体と異なる書体に制御する。なお、表示対象説明テキストの中の特定文字部分の位置は、特定文字部分リストを参照することで認識される。」（８頁１４欄、段落７１〜７５）
　
　ヘ．「【００８４】次に、表示制御部６６には、説明テキストを表示するときのレイアウトを制御させるようにすることも可能である。即ち、図１０は、特定文字部分「パニックスペクタクル」および「竜巻の猛威」を、見出しとして、説明テキストに付加するように、その表示の際のレイアウトを制御した場合の表示例を示している。なお、この場合、見出しとして配置された「パニックスペクタクル」および「竜巻の猛威」は、デフォルトの表示色である黒色で表示する他、それとは異なる、例えば赤色などで表示することも可能である。
【００８５】さらに、表示制御部６６には、レイアウトを制御する場合の応用として、所定の特定文字部分を配列した、説明テキストの内容を概説する画面（以下、適宜、概説画面という）を新たに作成させ、説明テキストが表示された画面とともに、ユーザに対して提供させることが可能である。
【００８６】即ち、図１１（Ａ）は、図４の説明テキストに含まれる特定文字部分から作成された概説画面の例を示している。この概説画面が表示された状態で、リモコン６が、次ページを表示するように操作されると、同図（Ｂ）に示す説明テキストの画面が表示される。また、説明テキストの画面が表示された状態で、リモコン６が、前ページを表示するように操作されると、同図（Ａ）に示した概説画面が表示される。なお、図１１（Ａ）の概説画面においては、その上部に、番組のタイトル「ツイスター」が表示されているが、番組のタイトルは、ここでは、説明テキストに含まれていない（従って、特定文字部分ではない）ため、ＥＰＧデータとして、特定文字部分格納部６５に記憶されているものが利用される。」
（９頁１６欄、段落８４〜８６）
　
ト．「【０１０９】さらに、本実施の形態では、テキストに、識別コードを挿入することによって、そのテキストにおける所定の文字列（または文字）としての特定文字部分を識別するようにしたが、識別コードは、その他、例えば、画像データや音声データの中に挿入し、その画像データや音声データにおける所定の部分を識別するのに用いることも可能である。」
（１１頁２０欄、段落１０９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イ、図１によれば、引用例の「情報処理装置」の受信側装置を構成する「受信装置５」は、「衛星３」や「公衆網８」で構成される「ネットワーク」を伝送されてくる伝送データに含まれる番組を案内する「案内情報」（ＥＰＧデータ）を受信するものであるから、「ネットワークを介して情報を受信する受信手段」を構成しており、
　上記ホ、ヘ、図７、１１や１３によれば、その「表示制御部６６」に繋がる「モニタ７」は、例えば「概説画面」や「説明テキスト画面」のような「複数の画面」を表示するための手段であるから「複数の画面を表示する表示手段」ということができるものであり、
　当該「複数の画面を表示する表示手段」は、図示の表示例を見れば「視覚」によるものであることは明らかであるから、「前記受信手段によって受信された前記情報を視覚的に表示するため」の手段である。
　
　また、上記ハ、ニの記載によれば、引用例の「識別コード」は、前記受信手段によって受信された情報に含まれる「特定文字部分の先頭および終了位置を識別するための２つの識別子」（即ち、第１の識別コード「＜」と第２の識別コード「＞」）としてあらかじめ決められており、
　上記ホ、図７によれば、「特定文字部分抽出部６４」において当該「特定文字部分」を抽出するためには、これらの「識別コード」を検出する「識別コード検出手段」が存在するのは明らかなことであって、
　且つ当該識別コードを検出するためには、比較対象としての当該識別コードが何らかの記憶手段（例えば当該識別コードを記憶するための「識別コード記憶手段」）にあらかじめ記憶されていなければならないのも自明のことであるから、
　前記「識別コード検出手段」は、「前記受信手段によって受信された前記情報の中にこの識別コード記憶手段に記憶された前記識別コードが含まれるか否かを検出する識別コード検出手段」であって、「あらかじめ決められた第１および第２の識別コードを検出」するということができる。
　
　また、上記ヘによれば、前記「複数の画面を表示する表示手段」（モニタ７）を駆動する「表示制御部６６」は、「この識別コード検出手段の検出結果に基づいて前記複数の画面に前記情報を表示させる表示制御手段」であって、「第１および第２の識別コードに挟まれた情報を前記複数の画面に表示させる」ものということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ネットワークを介して情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された前記情報を視覚的に表示するための複数の画面を表示する表示手段と、あらかじめ決められた識別コードを記憶する識別コード記憶手段と、前記受信手段によって受信された前記情報の中にこの識別コード記憶手段に記憶された前記識別コードが含まれるか否かを検出する識別コード検出手段と、この識別コード検出手段の検出結果に基づいて前記複数の画面を表示する表示手段に前記情報を表示させる表示制御手段とを含み、
前記識別コード検出手段は、あらかじめ決められた第１および第２の識別コードを検出し、前記表示制御手段は前記第１および第２の識別コードに挟まれた情報を前記複数の画面を表示する表示手段に表示させる情報処理装置。」
　
　
　Ｂ．例えば、特開平１１−１３４１６１号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、
また、特開平５−１３４６４３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】　マルチウィンドウ画面表示装置において、
１つの画面を制御するディスプレイドライバ上に複数の画面を制御するコントロールプログラムを配置し、前記コントロールプログラムはオペレーティングシステムのウィンドウ表示部分とディスプレイドライバの間に位置し、マルチウィンドウ画面で表示した各ウィンドウを他の表示装置の表示画面にシングルウィンドウとして表示することを特徴とするマルチウィンドウ用全画面変換装置。」
（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現在、主流となりつつあるマルチウィンドウ画面をオペレータが使いやすいように各ウィンドウを１表示装置につき１画面となるように自動的に変換する装置に関する。」
（２頁１欄、段落１）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】　コンピュータの表示器の画面上に複数個のウィンドウを表示するマルチウィンドウ表示方式において、コンピュータの制御部１に複数個の表示制御部２１、２２・・・２ｎ及び対応する複数個の表示器３１、３２・・・３ｎを接続し、表示されている複数個のウィンドウＷ１、Ｗ２  ・・・Ｗｎのいずれかを、該複数個の表示器３１、３２・・・３ｎの相互間で、表示及び移動可能にしたことを特徴とするマルチウィンドウ表示方式。」
（２頁１欄、請求項１）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように,
「複数の画面を表示する表示手段を、各画面が１表示手段につき１画面となるような複数の表示手段で代替すること」は周知である。
　
　
　Ｃ．例えば、特開平１０−５１４０３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、
また、開平１１−２２０６６５号公報（以下、周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】現在、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のいわゆるマスメディアにおいて、「ニュース情報」は、情報内容の正確さ、新鮮さ、及び容易に入手できる利便性が重要な要素となっている。そのため、「ニュース情報」の作成、伝送、および利用における利便性、及び迅速性を高めるために、文字、画像、音声等の情報をいわゆるマルチメディアデジタル信号化処理技術を用いて処理する様々な新しい試みが実現化されてきている。
【０００３】情報の作成に関連する部分においては、放送局や新聞社等における番組や紙面の作成をコンピュータにより編集作業を行い、効率化を図っていた。情報の伝送に関連する部分においては、従来の記録媒体が紙媒体等の物媒体に固定化されていたが、現在では文字、画像等の情報をデジタル信号化し、通信、あるいは放送回線を経由して物媒体を介在せずに聴取者に直接配信することが可能となった。このため、輸送量の低減や紙資源の削減が図られ、大幅なコスト節減が可能となった。また、放送、通信のデジタル信号化により、狭い電波帯域であっても比較的に多くの情報を伝送することが可能になった。情報の利用に関連する部分においては、フレックスタイム制や在宅勤務の社会的浸透によってもたらされた情報の取得及び視聴時間の多様性に対応すべく、従来は放送局や放送時間帯により固定化されていた番組内容や視聴時間を、双方向デジタル通信によって個々の視聴者の要求に応じて編集、あるいは個別に放送することが可能となった。また、受信された情報内容は、一旦視聴者の持つ端末に接続された記録媒体に記録し、コンピュータの検索機能を用いて好きな部分だけを視聴することも可能になった。さらに小型の携帯情報端末機により各種情報を蓄積あるいは受信して、その各種情報を表示することにより、多くの情報を手軽に、閲覧することが可能になった。」
（３頁３欄、段落２〜３）
　
（周知例４）
　イ．「【００４９】このように処理されることで、移動体端末である携帯情報端末３００で、容易に衛星放送などのデジタル放送を視聴することが可能になった。この場合、携帯情報端末３００は各放送方式に適合したチューナなどの処理部を備える必要がなく、複数の方式の放送信号を受信できる端末が、小型かつ低コストで構成できる。」
（７頁１１欄、段落４９）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「携帯情報端末をデジタル放送の視聴に用いること」は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「複数の表示手段」と引用発明の「複数の画面を表示する表示手段」は、いずれも「表示手段」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「携帯情報端末装置」と引用発明の「情報処理装置」は、いずれも「情報装置」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークを介して情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された前記情報を視覚的に表示するための表示手段と、あらかじめ決められた識別コードを記憶する識別コード記憶手段と、前記受信手段によって受信された前記情報の中にこの識別コード記憶手段に記憶された前記識別コードが含まれるか否かを検出する識別コード検出手段と、この識別コード検出手段の検出結果に基づいて前記表示手段に前記情報を表示させる表示制御手段とを含み、
前記識別コード検出手段は、あらかじめ決められた第１および第２の識別コードを検出し、前記表示制御手段は前記第１および第２の識別コードに挟まれた情報を前記表示手段に表示させる情報装置。」
　
（相違点１）
　「表示手段」に関し、補正後の発明は「複数の表示手段」であるのに対し、引用発明は「複数の画面を表示する表示手段」である点、
および、「表示制御手段」が情報を表示させる先が、補正後の発明は「複数の表示手段のうちいずれか」であるのに対し、引用発明は「複数の画面を表示する表示手段」である点。
　
（相違点２）
　「情報装置」に関し、補正後の発明は「携帯情報端末装置」であるのに対し、引用発明は「情報処理装置」である点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「複数の表示手段」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「複数の画面を表示する表示手段を、各画面が１表示手段につき１画面となるような複数の表示手段で代替すること」は周知であり、当該周知の技術手段を引用発明の「表示手段」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の技術手段に基づいて、引用発明の「複数の画面を表示する表示手段」を補正後の発明のような「複数の表示手段」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そしてこのような変更に伴って、「表示制御手段」が情報を表示させる先
を「複数の表示手段のうちいずれか」となすことも、例えば情報の内容やユーザのニーズ、各表示手段の特性などに応じて当業者であれば適宜に設定可能な程度のことに過ぎないと認められる。
　
　ついで、上記相違点２の「情報装置」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「携帯情報端末をデジタル放送の視聴に用いること」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「情報処理装置」を補正後の発明のような「携帯情報端末装置」として構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお予備的主張として付言するならば、「複数の表示手段」を備えた「携帯情報端末装置」は、例えば原審の拒絶理由において引用された刊行物である特開平１０−２００９６０号公報にもあるように公知のものであるから、引用発明との組み合わせにより補正後の発明をなすことは当業者であれば容易になし得たものとも認められる。
　
（３）結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。