【事件の表示】
　特願２００１−２３１８３７「加工編集会議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成１６年７月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１７日付の手続補正を却下する。
　
（１）補正の内容
　平成１６年９月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「発注元から板金製品の製作依頼を受けた受注者が受注者コンピュータ上で前記板金製品の製作作業の検討を仮想的に行う加工編集会議システムであって、
　前記加工編集会議システムは、前記受注者コンピュータと通信可能で、当該受注者コンピュータにログインして当該受注者コンピュータをリモート操作可能なアウトソーシングサービスセンタコンピュータを備え、
　前記受注者コンピュータは、前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモート操作を可能にするリモートコントロールツールと、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムと、当該ＣＡＤ／ＣＡＭシステムのオペレーションを行うＣＡＤ／ＣＡＭ部と、当該ＣＡＤ／ＣＡＭ部とリンクされ、前記板金製品の加工データと見積もりデータを作成する編集部と、当該編集部が作成した前記板金製品の加工データと見積もりデータを格納するメモリとを備え、
　前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータは、前記受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にして当該受注者コンピュータのリモートコントロールを行うリモートコントロールツールと、前記受注者コンピュータの表示中の画面データを受信する画面データ受信部と、当該画面データを蓄積するメモリとを備え、
　前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールが前記受注者コンピュータをリモートコントロールすることで、当該受注者コンピュータの前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部およびこれとリンクされた前記編集部が、
　受注者が発注元から受け取った図面データに基づいて、前記板金製品の立体姿図を作成する処理と、
　受注者の分割指示に基づいて、前記板金製品の立体姿図を複数の部品の立体姿図に分割する処理と、
　前記部品の立体姿図における曲げ線に基づいて、当該部品の展開図を作成する処理と、
　前記展開図の面積に基づいて、前記部品の材料費の見積もりデータを算出する処理と、
　前記展開図の形状に基づいて、前記部品のブランク加工費の見積もりデータを算出する処理と、
　前記部品の試作品検証を行う処理と、
　前記試作品検証による前記部品の曲げ加工シミュレーションに基づいて、当該部品の曲げ加工費の見積もりデータを算出する処理と、
　前記分割したすべての部品の立体姿図に基づいて、前記板金製品の組図検証を行う処理と、
　前記組図検証による前記板金製品の組立て作業シミュレーションに基づいて、当該板金製品の組立費の見積もりデータを算出する処理と、を実行し、
　前記各処理で得られる前記受注者コンピュータの画面データに関連するデータが、前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのメモリに蓄積されることを特徴とする加工編集会議システム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　請求項１の補正前後を比較すると、本件補正は、以下の補正事項を含む。
（ア）「前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し」を削除する補正事項。
（イ）「溶接費、塗装費、及び」を削除する補正事項。
（ウ）「前記展開図の面積に基づいて、前記部品の材料費の見積もりデータを算出する処理と、
　前記展開図の形状に基づいて、前記部品のブランク加工費の見積もりデータを算出する処理と、
　前記部品の試作品検証を行う処理と、
　前記試作品検証による前記部品の曲げ加工シミュレーションに基づいて、当該部品の曲げ加工費の見積もりデータを算出する処理と、」
の記載を追加する補正事項。
　上記補正事項（ア）〜（ウ）の補正の目的について以下に検討する。
　
（２−１）上記補正事項（ア）について
　上記補正事項（ア）が、補正前の請求項１に記載された処理から「前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定」する処理を削除するものであり、請求項１に記載された発明の範囲を拡大するものであるので、補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、原査定の拒絶の理由の１つとして示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（具体的内容は、後述する４．（２）を参照されたい。）において指摘された事項が補正事項（ア）により、明りょうになるとは認められないので、補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項（ア）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２−２）上記補正事項（イ）について
　上記補正事項（イ）が、補正前の請求項１に記載された処理から「溶接費を算出する」処理及び「塗装費を算出する」処理を削除するものであり、請求項１に記載された発明の範囲を拡大するものであるので、補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、原査定の拒絶の理由の１つとして示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（具体的内容は、後述する４．（２）を参照されたい。）において指摘された事項が補正事項（イ）により明りょうになるとは認められないので、補正事項（イ）が、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項（イ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２−３）上記補正事項（ウ）について
　上記補正事項（ウ）により追加された「前記展開図の面積に基づいて、前記部品の材料費の見積もりデータを算出する処理」、「前記展開図の形状に基づいて、前記部品のブランク加工費の見積もりデータを算出する処理」、「前記部品の試作品検証を行う処理」、及び「前記試作品検証による前記部品の曲げ加工シミュレーションに基づいて、当該部品の曲げ加工費の見積もりデータを算出する処理」は、補正前の請求項１に記載された「製品の３次元の立体形状を作成」する処理、「それを部品に分割」する処理、「分割した部品の展開図を作成」する処理、「前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定」する処理、「溶接費、塗装費、及び組立費を算出」する処理、及び「加工データと見積もりデータとを生成する」処理と同位の概念であり、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項の下位概念とは認められないので、補正事項（ウ）は、「受注者コンピュータ」が実行する処理として新たに「前記展開図の面積に基づいて、前記部品の材料費の見積もりデータを算出する処理」、「前記展開図の形状に基づいて、前記部品のブランク加工費の見積もりデータを算出する処理」、「前記部品の試作品検証を行う処理」、及び「前記試作品検証による前記部品の曲げ加工シミュレーションに基づいて、当該部品の曲げ加工費の見積もりデータを算出する処理」を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、原査定の拒絶の理由の１つとして示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（具体的内容は、後述する４．（２）を参照されたい。）において指摘された事項が補正事項（ウ）により明りょうになるとは認められないので、補正事項（ウ）は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項（ウ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項（ウ）は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、補正事項（ア）〜（ウ）は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、これらの補正事項（ア）〜（ウ）を含む本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年９月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、「前記アウトソーシングセンタコンピュータ」の「アウトソーシングセンタコンピュータ」は、明細書の記載からみて、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」の誤記であること明らかであるので、「前記アウトソーシングセンタコンピュータ」を「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」に訂正する。
「板金製品製作の依頼を受けた受注者が受注者コンピュータ上で前記板金製品の製作作業の検討を仮想的に行う加工編集会議システムであって、
　前記加工編集会議システムは、受注者コンピュータとアウトソーシングサービスセンタコンピュータとを通信可能に備え、
　前記受注者コンピュータは、
　ＣＡＤ／ＣＡＭ部と、前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツールと、リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部と、加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する送信部とを備え、
　前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータは、
　前記受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツールと、前記受注者コンピュータの表示中の画面データを受信する画面データ受信部とを備え、
　前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、前記編集部がリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成することを特徴とする加工編集会議システム。」
　
４．原審の拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「理由１」という。）について
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由の概要は、平成１６年１月２６日付の拒絶理由通知の記載及び同年７月７日付の拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。なお、上述したとおり、「アウトソーシングセンタコンピュータ」は「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」の誤記であるので、「アウトソーシングセンタコンピュータ」を「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」と訂正する。
　『補正された請求項１の「加工編集会議システム」は、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」と当該コンピュータによりリモートコントロールが可能な「受注者コンピュータ」とが用いられることが記載されており、いわゆる「コンピュータシステム」であると把握されるが、これを特定すべく記載した各手段については、それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　つまり、この請求項には、システムが果たすべき業務上の機能を特定しているものの、その業務上の機能を果たすために、コンピュータで実行されるソフトウエアによる情報処理が当該コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していない。すなわち、この請求項には、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項１に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、補正された請求項１に係る発明は、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、依然として、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下「理由２」という。）について
　特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由の概要は、平成１６年１月２６日付の拒絶理由通知の記載及び同年７月７日付の拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。なお、上述したとおり、「アウトソーシングセンタコンピュータ」は「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」の誤記であるので、「アウトソーシングセンタコンピュータ」を「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」と訂正する。
　『補正された請求項１に記載の「アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツール」、「リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部」、「加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する送信部」、及び、「受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツール」のそれぞれがいかなる具体的手段を意味するのかが不明であり、「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、前記編集部がリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成する」なる事項が、いかなる具体的手段によるどのような処理を意味するのかが不明である。
　よって、補正された請求項１に係る発明は明確でないから、この出願は、依然として、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。』
　
（３）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶理由（以下「理由３」という。）について
　特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由の概要は、平成１６年１月２６日付の拒絶理由通知の記載及び同年７月７日付の拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
　『この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　　　　　　　１．特開平１１−２８２７９９号公報
　　　　　　　２．特開平１１−１９５０６２号公報
　　　　　　　３．特開２００１−７５６２６号公報
　　　　　　　４．国際公開第０１／５０３０７号パンフレット』
　
５．理由１について
　請求項１の記載からみて、請求項１に係る発明の「加工編集会議システム」は、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」と「受注者コンピュータ」を備えたコンピュータシステムであるので、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、請求項１に係る発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（ａ）「板金製品製作の依頼を受けた受注者が受注者コンピュータ上で前記板金製品の製作作業の検討を仮想的に行う加工編集会議システムであって、」
（ｂ）「前記加工編集会議システムは、受注者コンピュータとアウトソーシングサービスセンタコンピュータとを通信可能に備え、」
（ｃ）「前記受注者コンピュータは、
　ＣＡＤ／ＣＡＭ部と、」
（ｄ）「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツールと、
（ｅ）「リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部と、」
（ｆ）「加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する送信部とを備え、」
（ｇ）「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータは、
　前記受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツールと、」
（ｈ）「前記受注者コンピュータの表示中の画面データを受信する画面データ受信部とを備え、」
（ｉ）「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、前記編集部がリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成することを特徴とする加工編集会議システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「加工編集会議システム」の機能の概略を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、請求項１に係る発明の「加工編集会議システム」の構成の概略を特定するに留まる。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」が記載されているものの、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」に関する記載は、受注者コンピュータをリモートコントロールする側を特定するにすぎず、また、どのような情報処理をしてリモートコントロールを可能にするのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、「受注者コンピュータ」の機能を「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にする」に特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として、「リンク部」及び「ＣＡＤ／ＣＡＭ部」が記載されているものの、それらに関する記載は、「編集部」のリンク先を「ＣＡＤ／ＣＡＭ部」に限定し、そのリンクをする手段を「リンク部」に限定するにすぎず、また、ＣＡＤ／ＣＡＭデータをどのように情報処理して加工データと見積もりデータを作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、「受注者コンピュータ」の機能を「発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として「データベース」及び「メモリ」が記載されているものの、「データベース」に関する記載は、加工データ、見積もりデータの格納場所を特定するにすぎず、「メモリ」に関する記載は加工データ、見積もりデータの格納場所を特定するにすぎないので、上記（ｆ）の記載は、「受注者コンピュータ」の機能を「加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源として「受注者コンピュータ」が記載されているものの、「受注者コンピュータ」に関する記載は、当該「画面」を有するコンピュータを限定するにすぎず、また、どのような情報処理をして受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、アウトソーシングサービスセンタコンピュータの機能を「前記受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行う」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源として「受注者コンピュータ」が記載されているものの、「受注者コンピュータ」に関する記載は、画面データを表示先のコンピュータを限定するにすぎないので、上記（ｈ）の記載は、アウトソーシングサービスセンタコンピュータの機能を「前記受注者コンピュータの表示中の画面データを受信する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　「ＣＡＤ／ＣＡＭ部」についての記載である上記（ｃ）及び（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｃ）及び（ｉ）には、ハードウエア資源として「アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツール」が記載されているもの、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツール」に関する記載は、リモートコントロールする側を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成するのか具体的に提示していないので、上記（ｃ）及び（ｉ）の記載は、「受注者コンピュータ」の機能を「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、」「製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）及び（ｉ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１には、ハードウエア資源が記載されているものの、ハードウエア資源を用いた処理が具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、「加工編集会議システム」を構成する「受注者コンピュータ」及び「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」の機能を抽象的に特定するに留まり、請求項１の記載では、それらの機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されているのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、「加工編集会議システム」を構成する「受注者コンピュータ」及び「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」の機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由２について
　平成１６年７月７日付の拒絶査定で拒絶の理由２に関して指摘した請求項１の上記の各記載について以下に検討する。
（１）「アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツール」の記載について
　「アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツール」の記載では、リモートコントロールツールがどのような情報をどのように情報処理をして受注者用コンピュータをアウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするのか不明であるので、「アウトソーシングサービスセンタコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツール」がいかなる具体的手段を意味するのか不明である。
　
（２）「リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部」の記載について
　「リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部」の記載では、編集部が読込んだ発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータをどのように情報処理して加工データと見積もりデータを作成するのか不明であるので、「リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部」がいかなる具体的手段を意味するのか不明である。
　
（３）「加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する送信部」の記載について
　「加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する送信部」の記載では、送信部がどのような処理をして加工データと見積もりデータをデータベースに格納するのか不明であり、また、「所定のメモリ」がどこに設けられているのか不明であるため「加工データ、見積もりデータを」「所定のメモリに送信する」との処理自体がどのような処理なのか不明であるので、「加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信する送信部」がいかなる具体的手段を意味するのか不明である。
　
（４）「受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツール」の記載について
　「受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツール」の記載では、リモートコントロールツールが、どのような情報をどのように情報処理して受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うのか不明であるので、「受注者コンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツール」がいかなる具体的手段を意味するのか不明である。
　
（５）「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、前記編集部がリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成する」の記載について
　「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、前記編集部がリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成する」の記載では、ＣＡＤ／ＣＡＭ部に関してその具体的構成が記載されておらず、また、ＣＡＤ／ＣＡＭ部がどのような情報をどのように情報処理して製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成するのか不明であるので、「前記アウトソーシングサービスセンタコンピュータのリモートコントロールツールにコントロールされ、前記編集部がリンクされたＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成する」との処理が、いかなる具体的手段によるどのような処理を意味するのか不明である。
　
（６）まとめ
　したがって、請求項１の記載が以上の点で不明であるため請求項１に係る発明は明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．理由３について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９５０６２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「【請求項１】サポートセンタからユーザコンピュータに対して画面を共有してサポートを行なう遠隔支援システムにおいて、
ユーザコンピュータからサポートセンタに回線を接続し、
サポートセンタのコンピュータの画面とユーザコンピュータの画面とを共通化し、
前記回線を用いて、サポートセンタのサポータの音声をユーザコンピュータに出力し、ユーザコンピュータのユーザの音声をサポートセンタのコンピュータに出力し、
サポータが共通化された画面を操作し、且つ、音声を与えることにより、ユーザのユーザコンピュータの操作を支援し、ユーザのユーザコンピュータの操作状況が共通化された画面及び音声により、サポータに理解させることで、ユーザコンピュータの操作を支援することを特徴とする遠隔支援システム。」（第２頁左欄第２行−同頁同欄第１７行）
　
（Ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザコンピュータをサポートセンタのコンピュータから遠隔操作によりユーザのコンピュータ操作を円滑に支援できるようにしたシステム、装置及びそのためのプログラムを記憶した記憶媒体に関する。」（第２頁右欄第２３行−同頁同欄第２７行）
　
（Ｃ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。図１は接続関係を示した図である。ユーザコンピュータ１は、一般の会社や家庭に設けられている。ユーザコンピュータ１は電話回線４を介して、サービス業者であるプロバイダのサーバコンピュータに接続される。又、多くのユーザのコンピュータを支援するためのサポートサービス会社のサポートコンピュータ３は電話回線４を介して、サーバコンピュータ２に接続される。」（第４頁左欄第３３行−同頁同欄第４１行）
　
（Ｄ）「【００２４】最初に、サポータは、ユーザから音声によりトラブルの状態を聞き、サポータは、サポートコンピュータ３の画面をユーザコンピュータ１の画面と同一にする旨を伝え、しばらく操作せずに待機するように伝達する。そして、サポータはボタン１４をクリックして、起動アプリケーションの共有を指令する。これにより、ステップ２１０において、ユーザが既に起動しているアプリケーションプログラムのリストが表示され、サポータはいずれかを選択し、指令データがユーザコンピュータ１に送信される。ユーザコンピュータ１は、ステップ１０８（画像送信手段）で、この指令データを受けて、自己のコンピュータ１の画面データをサポートコンピュータ３に送信する。サポートコンピュータ３はステップ２１２で、画面データを受信して、自己のコンピュータ３にユーザコンピュータ１の画面と同一画像を表示する。これにより、サポートコンピュータ３の画面とユーザコンピュータ１の画面は同一となる。次に、ステップ２１４で、サポートコンピュータ３において、画面上のキー入力やマウス操作（以下、操作入力という）があった場合には、その操作データがユーザコンピュータ１に送信される。ユーザコンピュータ１では、ステップ１１０（遠隔操作入力手段）で、その操作データを受信して、自己の画面を制御する。
【００２５】又、ユーザコンピュータ１で、操作入力を行い、自己のコンピュータの画面を制御することも可能である（ステップ１１２）。以上のステップ１０６〜ステップ１１２の処理が、ステップ１１４で終了ボタン１６がオンされたと判定さるまで、微小時間間隔で繰り返し実行される。サポートコンピュータ３も同様に、ステップ２０８〜２１４の処理手順を微小時間毎に繰り返し実行している。
【００２６】この処理により、ユーザコンピュータ１とサポートコンピュータ３との間で、音声の相互通信と、ユーザコンピュータ１からサポートコンピュータ３に画面データの送信、サポートコンピュータ３からユーザコンピュータ１へ操作入力データの送信が、リアルタイムで実行される。これにより、ユーザコンピュータ１とサポートコンピュータ３とは、画面を共有し、且つ、相互の操作入力を有効とすることができる。尚、操作入力が競合する場合には、マウスクリックが行なわれ側の操作入力を優先させている。
【００２７】但し、ユーザがサポータから一通りのトラブルの解決策が実行されている間は、通常、ユーザはユーザコンピュータ１に対して、操作入力を与えることはない。このようにして、サポータは、自己のコンピュータ３の画面をユーザコンピュータ１の画面と同一にした上で、操作入力をユーザコンピュータ１に与えることができ、その反射として、自己のサポートコンピュータ３の画面もユーザコンピュータ１の画面と同一に制御されることになる。
【００２８】尚、ステップ１１６、２１６で終了ボタン１６がオンされたと判断された場合には、ステップ１１６、２１８で、それぞれ、回線の接続断の処理が実行される。又、サポートコンピュータ３でボタン１３をクリックすると、その指令がユーザコンピュータ１に送信され、そのコンピュータ１のアプリケーションプログラムリストがサポートコンピュータ３に送信され、サポートコンピュータ３は、そのアプリケーションプログラムを選択して、ユーザコンピュータ１において、画面を共有しながら、そのプログラムを起動させることができる。
【００２９】このようにして、サポート会社では、多数のユーザからの支援要求を受けて、それぞれのコンピュータに遠隔操作して、処理ステップを実行させることができる。この時、音声で双方向に通信となっているので、サポータはトラブルの支持が的確にでき、又、ユーザをトラブルを迅速に且つ適正に修復することができる」（第５頁左欄第８行−同頁右欄第２８行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、「サポートコンピュータ（３）」から「ユーザコンピュータ（１）」の遠隔操作をしているので、「サポートコンピュータ（３）」と「ユーザコンピュータ（１）」のそれぞれが、遠隔操作を可能にする遠隔操作手段を備えていることは明らかである。
　さらに、「サポートコンピュータ（３）」の画面を「ユーザコンピュータ（１）」の画面と同一にしているので、「サポートコンピュータ（３）」は、「ユーザコンピュータ（１）」の表示中の画面データを受信する受信手段を備えていることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
『「ユーザコンピュータ（１）」上で実行する処理のための操作の支援を行う遠隔支援システムにおいて、
　前記遠隔支援システムは、
　前記「ユーザコンピュータ（１）」と「サポートコンピュータ（３）」とを通信可能に備え、
　前記「ユーザコンピュータ（１）」は、
　前記「サポートコンピュータ（３）」からの遠隔操作を可能にする遠隔操作手段を備え、
　前記「サポートコンピュータ（３）」は、
　前記「ユーザコンピュータ（１）」の画面と同一表示を可能にし遠隔操作を行なう遠隔操作手段と、
　前記「ユーザコンピュータ（１）」の表示中の画面データを受信する受信手段とを備えた遠隔支援システム。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。
　
（２）対比
　引用例発明と本願発明とを比較すると、引用例発明の「遠隔」、「操作」、「遠隔操作手段」は本願発明の「リモート」「コントロール」、「リモートコントロールツール」に相当する。
　引用例発明の「ユーザコンピュータ（１）」と本願発明の「受注者コンピュータ」とは「リモートコントロールされるコンピュータ」という点で共通する。
　引用例発明の「サポートコンピュータ（３）」と本願発明の「アウトソーシングサービスセンタコンピュータ」とは「リモートコントロールするコンピュータ」の点で共通する。
　引用例発明の「遠隔支援システム」と本願発明の「加工編集システム」とは「システム」という点で共通する。
　そうすると、引用例発明と本願発明は、
「リモートコントロールされるコンピュータ上で処理を行なうシステムであって、
　前記システムは、
　前記リモートコントロールされるコンピュータとリモートコントロールするコンピュータとを通信可能に備え、
　前記リモートコントロールされるコンピュータは、
　前記リモートするコンピュータからのリモートコントロールを可能にするリモートコントロールツールを備え、
　前記リモートコントロールするコンピュータは、
　前記リモートコントロールするコンピュータの画面と同一表示を可能にしリモートコントロールを行うリモートコントロールツールと、
　前記リモートコントロールされるコンピュータの表示中の画面データを受信する画面データ受信部とを備えたシステム。」
との点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、システムが、板金製品製作の依頼を受けた受注者がコンピュータ上で前記板金製品の製作作業の検討を仮想的に行なう加工編集会議システムであるのに対し、引用例発明では、システムが、そのようなシステムではない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、リモートコントロールするコンピュータが、アウトソーシングサービスセンタコンピュータであるのに対し、引用例発明では、リモートコントロールするコンピュータが、サポートコンピュータであり、そのようなコンピュータでない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、リモートコントロールされるコンピュータが、板金製品製作の依頼を受けた受注者が使用する受注者コンピュータであり、その受注者コンピュータは、ＣＡＤ／ＣＡＭ部と、リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部とを備え、送信部が、加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信し、前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部は、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成するのに対し、引用例発明では、リモートコントロールされるコンピュータが、そのようなコンピュータではない点。
　
（４）当審の判断
（相違点１について）
　板金製品製作の依頼を受けた受注者が前記板金製品の製作作業の検討を会議で行なうことは周知技術であり、また、コンピュータ上で仮想的に作業の検討を行なうこと周知技術であるので、引用例発明において、遠隔支援システムを板金製品製作の依頼を受けた受注者がコンピュータ上で前記板金製品の製作作業の検討を仮想的に行なう加工編集会議システムとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明は、引用例発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点２について）
　作業の一部をアウトソーシングして前記作業を支援することは周知技術であるので、引用例発明において、リモートコントロールするサポートコンピュータをアウトソーシングサービスセンタコンピュータとすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明は、引用例発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点３について）
　板金製品製作の依頼を受けた受注者が３次元モデル用いたＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて、板金製品のＣＡＤ／ＣＡＭデータを作成し、加工データと見積もりデータを生成することは周知技術であり、そのＣＡＤ／ＣＡＭシステムをどのように構成してＣＡＤ／ＣＡＭデータを作成し、加工データと見積もりデータを生成するかは当業者が適宜設定できる事項であり、生成したデータをデータベースなどの内部の記憶手段に格納したり外部のメモリなどの記憶手段に送信することは周知技術であるので、引用例発明において、リモートコントロールされるユーザコンピュータを、板金製品製作の依頼を受けた受注者が使用する受注者コンピュータとし、その際に、その受注者コンピュータに、ＣＡＤ／ＣＡＭ部と、リンク部により前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部にリンクされ、発注元の製品に係るＣＡＤ／ＣＡＭデータを読込み加工データと見積もりデータを作成する編集部とを設け、送信部に、加工データ、見積もりデータをデータベースに格納し所定のメモリに送信させ、前記ＣＡＤ／ＣＡＭ部を、製品の３次元の立体形状を作成し、それを部品に分割し、分割した部品の展開図を作成し、前記展開図から前記部品の曲げ加工を特定し、さらに溶接費、塗装費、及び組立費を算出し、加工データと見積もりデータとを生成するよう構成することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明は、引用例発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に予想できるものである。
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　なお、仮に、請求項１に係る発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当して、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているとしても、上記６．（６）で述べたとおり、請求項１に係る発明は明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が明確であり、本件出願が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとしても、上記７．（４）で述べたとおり、請求項１に係る発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。