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　平成　８年特許願第３５８３３４号「セメントキルン排ガスのＮＯｘ低減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９４８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において、平成２０年１月９日付けの拒絶理由通知がなされ、同年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　プレヒーターにより仮焼されたセメント原料を、乾式セメントキルン内で焼成するときに発生する排ガス中のＮＯｘを低減するセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減装置において、
　有機汚泥を貯留する汚泥タンクと、
　この汚泥タンクの下部の汚泥排出部にその元部が連通され、かつその先端側が斜め上方へ傾斜して延びるとともに、上記プレヒーターの下部から上記乾式セメントキルンの窯尻部までの間の垂直な部分または傾斜した部分に、該乾式セメントキルンの窯尻部に向かってその先端部が差し込まれた汚泥供給管と、
　上記汚泥タンク内の有機汚泥を、この汚泥供給管を介して、上記窯尻部に流し込む導入ポンプと、
　上記汚泥供給管の先端部に１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２の圧縮空気を供給する空気圧送装置とを備えたセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減装置。」
　
（２）引用文献の記載事項
　当審における拒絶理由通知で引用された、米国特許第５５８６５１０号明細書（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「セメントキルン工程のようなキルンと予か焼器を含む燃焼工程に汚泥が導入される特定の場合において、汚泥は、キルン出口煙道ガスおよび予か焼器煙道ガスが混合される予か焼器燃焼帯域の下流の位置に導入される。
　汚泥粒子は、ＮＯｘ排出量の減少を達成するために十分な量の汚泥が導入されるように、噴霧用空気を用いて圧力下に適切なサイズの開口を通して水性汚泥を導入することにより形成することができる。噴霧器の方式および噴霧器の圧力、特に気圧は、最適な粒子サイズを生ずるために、導入される汚泥の最適量を決定した後に変更できる。」（第３欄第１３〜２６行、訳文）
（イ）「粒子サイズは、導入される汚泥の量を維持しながら、噴霧器のタイプおよび噴霧化空気の圧力を変えることにより変更され得る。」（第６欄第２５〜２８行、訳文）
（ウ）「”水性汚泥”という用語は、一般に下水処理施設から生ずる水性汚物のような水の中に懸濁又は混合された生物性固体をいう。この発明の特に有利な点は、下水汚泥をセメントの製造に使用することにより、その効率的かつ経済的な処理を提供することである。・・・
　この発明によれば、汚泥は、窒素として乾燥基準で計算して、重量で約０．４％ないし約１．５％のアンモニアを含む。」（第８欄第１０〜２０行、訳文）
（エ）「したがって、典型的なセメントキルン１０および予か焼器２０を描く図２をここで参照すると、この発明の好ましい態様において、汚泥は予か焼器煙道ガス入口２２の位置で導入される。より好ましくは、汚泥は予か焼器燃焼帯域およびキルン出口煙道ガスの入口位置の下流で予か焼器に導入される（図３）。」（第９欄第４８〜５４行、訳文）
（オ）「１つの典型的なシステムでは、汚泥は供給ホッパ３４へ２５トンのホッパートラック３０から移動されることができる。スクリューフィーダー３６は、７５馬力のモーター４２で動力が供給され油圧式駆動４０により操作される汚泥ポンプ３８に汚泥を運ぶことができる。・・・この特定の実施例では、汚泥は、汚泥ポンプから８インチのパイプ４８を通して約２５％の固体を含んでいる湿潤汚泥を約４０−８０ガロン毎分の割合で第２の汚泥ホッパー５０に送り込まれる。汚泥は、ボールバルブ５６を通してコンプレッサー５４から供給される２００ＳＣＦＭ１００ＰＳＩＧの空気で加圧された二流体噴霧器５２に達する。・・・したがって、汚泥は、予か焼器混合室２０の中への粒子の形で導入される。」（第１１欄第１９〜３７行、訳文）
（カ）「１３．次のものを含むＮＯｘ排出量の削減を生ずる水性汚泥の燃焼に適した燃焼工程装置：
（ａ）　煙道ガス出口を有する燃焼工程；
（ｂ）温度が約１５００°Ｆ．から約１８００°Ｆ．である煙道ガス出口位置で燃焼工程へ水性汚泥の粒子を導入するための手段、
　そこで燃焼工程に導入される汚泥はＮＯｘ排出量を削減するのに有効なアンモニアの量を含み、それにより燃焼工程によって生成された出口煙道ガス中の汚染物質排出量を削減する。」（第１２欄第６２行〜第１３欄第６行、訳文）
（キ）ＦＩＧ．２（第３頁）には、予か焼器とセメントキルンの概略図が示され、記載事項（エ）の技術的事項及び予か焼器（ＰＲＥＣＡＬＣＩＮＥＲ）２０の予か焼器煙道ガス入口２２に汚泥（ＳＬＵＤＧＥ）が導入される構成が窺える。
（ク）ＦＩＧ．８（第９頁）には、汚泥の処理および供給システムの概略図が示され、記載事項（オ）の技術事項及び汚泥ホッパー（ＳＬＵＤＧＥ　ＨＯＰＰＥＲ）５０の下部にパイプ４８が接続され、パイプ４８の先端に二流体噴霧器（ＤＵＡＬ−ＦＬＵＩＤ　ＡＴＯＭＩＺＥＲ）５２が設けられている構成が窺える。
　
（３）対比・判断
　引用文献には、記載事項（カ）によれば、「ＮＯｘ排出量の削減を生ずる燃焼工程装置であって、煙道ガス出口位置で燃焼工程へ水性汚泥の粒子を導入するための手段を含み、燃焼工程に導入される汚泥はＮＯｘ排出量を削減するのに有効なアンモニアの量を含み、それにより燃焼工程によって生成された出口煙道ガス中の汚染物質排出量を削減する燃焼工程装置」が記載されているといえ、この「燃焼工程装置」は、記載事項（ア）によれば「セメントキルンのようなキルンと予か焼器を含む」ものであることが記載されているといえる。
　そして、引用文献には、上記燃焼工程装置の「煙道ガス出口位置で燃焼工程へ水性汚泥の粒子を導入するための手段」における、「煙道ガス出口位置」について、記載事項（ア）に「汚泥は、キルン出口煙道ガスおよび予か焼器煙道ガスが混合される予か焼器燃焼帯域の下流の位置に導入される」ことが記載され、記載事項（エ）及び（キ）に「汚泥は予か焼器煙道ガス入口２２の位置で導入される。より好ましくは、汚泥は予か焼器燃焼帯域およびキルン出口煙道ガスの入口位置の下流で予か焼器に導入される」こと及び「ＰＲＥＣＡＬＣＩＮＥＲ（予か焼器）の２２で示される部分にＳＬＵＤＧＥ（汚泥）が導入される」ことが記載されているといえ、これらの記載事項によれば、前記「煙道ガス出口位置」は「予か焼器の下部」であることが記載されているといえる。
　また、引用文献には、上記「水性汚泥」は、記載事項（ウ）によれば「アンモニアを含む下水汚泥」であることが記載されているといえ、上記「煙道ガス出口位置で燃焼工程へ水性汚泥の粒子を導入するための手段」は、記載事項（オ）及び（ク）によれば、「汚泥ホッパー５０」と、「汚泥ホッパー５０の下部に接続されて先端に二流体噴霧器５２が設けられたパイプ４８」と、「汚泥ホッパー５０に送り込まれた汚泥をパイプ４８を通して二流体噴霧器から導入させる汚泥ポンプ３８」と、「１００ＰＳＩＧの空気を供給して二流体噴霧器５２を加圧するコンプレッサー５４」とを備えることが記載されているといえる。
　これら引用文献の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献には「セメントキルンのようなキルンと予か焼器を含み、ＮＯｘ排出量の削減を生ずる燃焼工程装置であって、予か焼器の下部に下水汚泥の粒子を導入するための手段として、汚泥ホッパーと、汚泥ホッパーの下部に接続されて先端に二流体噴霧器が設けられたパイプと、汚泥ホッパーに送り込まれた汚泥をパイプを通して二流体噴霧器から導入させる汚泥ポンプと、１００ＰＳＩＧの空気を供給して二流体噴霧器を加圧するコンプレッサーとを備える、燃焼工程によって生成された出口煙道ガス中のＮＯｘ排出量を削減する燃焼工程装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「セメントキルンのようなキルンと予か焼器」は、セメントの原料を予か焼器でか焼してキルンで焼成するものといえ、引用発明の「キルン」及び「予か焼器」は、本願発明の「乾式セメントキルン」及び「プレヒーター」に相当するといえるから、引用発明の「セメントキルンのようなキルンと予か焼器を含み、ＮＯｘ排出量の削減を生ずる燃焼工程装置」は、本願発明の「プレヒーターにより仮焼されたセメント原料を、乾式セメントキルン内で焼成するときに発生する排ガス中のＮＯｘを低減するセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減装置」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「汚泥ホッパー」は、本願発明の「有機汚泥を貯留する汚泥タンク」に相当するといえ、引用発明の「パイプ」は、汚泥ホッパーからの汚泥を先端に設けられた二流体噴霧器に通すものであり、「予か焼器の下部に下水汚泥の粒子を導入するための手段」を構成しており、この「予か焼器の下部」は、本願発明の「プレヒーターの下部」に相当するといえるから、引用発明の「汚泥ホッパーの下部に接続されて先端に二流体噴霧器が設けられたパイプ」は、本願発明の「汚泥供給管」と「汚泥タンクの下部の汚泥排出部にその元部が連通され、プレヒーターの下部に、その先端部が差し込まれた汚泥供給管」である点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「汚泥ポンプ」は、「予か焼器の下部に下水汚泥の粒子を導入するための手段」を構成しており、この「下水汚泥」は、本願発明の「有機汚泥」に相当し、予か焼器の下部に導入された下水汚泥はキルンの窯尻部に流し込まれることとなるから、引用発明の「汚泥ホッパーに送り込まれた汚泥をパイプを通して二流体噴霧器から導入させる汚泥ポンプ」は、本願発明の「導入ポンプ」と「汚泥タンク内の有機汚泥を、汚泥供給管を介して、乾式セメントキルンの窯尻部に流し込む導入ポンプ」である点で共通しているといえる。
　さらに、引用発明の「コンプレッサー」は、パイプの先端に設けられた二流体噴霧器に１００ＰＳＩＧの空気を供給して加圧するものであるから、本願発明の「空気圧送装置」と「汚泥供給管の先端部に圧縮空気を供給する空気圧送装置」である点で共通しているといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「プレヒーターにより仮焼されたセメント原料を、乾式セメントキルン内で焼成するときに発生する排ガス中のＮＯｘを低減するセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減装置において、有機汚泥を貯留する汚泥タンクと、この汚泥タンクの下部の汚泥排出部にその元部が連通され、上記プレヒーターの下部に、その先端部が差し込まれた汚泥供給管と、上記汚泥タンク内の有機汚泥を、この汚泥供給管を介して、上記乾式セメントキルンの窯尻部に流し込む導入ポンプと、上記汚泥供給管の先端部に圧縮空気を供給する空気圧送装置とを備えたセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減装置」の発明である点で一致するといえるが、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、汚泥供給管が「先端側が斜め上方へ傾斜して延びるとともに、上記プレヒーターの下部から上記乾式セメントキルンの窯尻部までの間の垂直な部分または傾斜した部分に、該乾式セメントキルンの窯尻部に向かって」その先端部が差し込まれた構成を有するのに対し、引用発明は係る構成を有していない点。
相違点２：本願発明は、圧縮空気の圧力が「１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２」であるのに対し、引用発明は「１００ＰＳＩＧ」である点。
　
　そこで、上記相違点１及び相違点２について、以下に検討する。
（ａ）相違点１について
　引用発明において、アンモニアを含む下水汚泥は、粒子の形で導入されて、ＮＯｘ排出量を削減するためのものであり、アンモニアをセメントキルンからの排ガスに含まれるＮＯｘとを反応させて脱硝するものであることは明らかであるから、その脱硝を効率的に行うためには、汚泥がセメントキルンからの排ガスに十分に分散されて混合されるべきであることは、当業者にとって当然のことである。
　そして、引用発明において、汚泥を排ガスに十分に分散させて混合するために、汚泥を導入するための構成を様々に工夫することは当業者が通常に行う創作の範囲内のことであるから、汚泥を導入する位置や方向を工夫することも当業者が当然に行うことである。
　また、上記相違点１に係る本願発明の構成は、本願の「第２実施例に係るセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減方法が適用されたセメント焼成設備の一部断面図を含む正面図」を示す図２から窺えるが、本願の「第１実施例に係るセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減方法が適用されたセメント焼成設備の一部断面図を含む正面図」を示す図１からは、汚泥供給管が水平方向に延びるとともに、プレヒーターに向かってその先端部が差し込まれた構成が窺え、図１と図２から窺える汚泥供給管の構成は、異なった構成であるにもかかわらず、本願明細書では、「図２において、１０は第２実施例に係るセメントキルン排ガスのＮＯｘ低減方法が適用されたセメント焼成設備であり、このセメント焼成設備１０は、圧縮空気ｃにより、有機汚泥ｂを乾式セメントキルン４の窯尻部４ａに噴出するのを特徴とする。・・・第１実施例のセメント焼成設備１と異なる構造は、外設の空気圧送装置１１の吹き出し管１２が、汚泥供給管７の先端部に連結された点だけである。」（段落【００２０】〜【００２１】）と記載されているように、上記相違点１に係る本願発明の構成が認識されていないばかりか、その技術的意義、作用及び効果についても何ら記載されていない。
　さらに、上記相違点１に係る本願発明の構成について、平成２０年３月１０日付け意見書には、「有機汚泥の分散性」、「脱硝率」、「スケールの量の減少」等の効果を奏することが記載されているが、これらの効果は本願明細書の記載に基づくものではない。
　以上のことから、上記相違点１に係る本願発明の構成は、その技術的意義を認めることができず、当業者が適宜に採用しうる設計事項の範囲内の構成といえることから、この構成を引用発明に採用することに格別の困難性があるとはいえない。また、仮に、上記相違点１に係る本願発明の構成の技術的意義や上記意見書に記載された効果が、当業者にとって自明であるとしても、引用発明において、有機汚泥の分散性が高いことや、脱硝率が良いことは、当業者にとって当然のことであり、スケールの量が少ないことも、当然の課題であるから、引用発明に上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（ｂ）相違点２について
　引用文献には、記載事項（ア）及び（イ）に、「汚泥粒子は、ＮＯｘ排出量の減少を達成するために十分な量の汚泥が導入されるように、噴霧用空気を用いて圧力下に適切なサイズの開口を通して水性汚泥を導入することにより形成することができる。噴霧器の方式および噴霧器の圧力、特に気圧は、最適な粒子サイズを生ずるために、導入される汚泥の最適量を決定した後に変更できる。」及び「粒子サイズは、導入される汚泥の量を維持しながら、噴霧器のタイプおよび噴霧化空気の圧力を変えることにより変更され得る。」と記載されており、これらの記載によれば、引用発明において、導入される汚泥の量をＮＯｘ排出量の減少を達成するために十分な量とすること、適切なサイズの開口を通して水性汚泥を導入すること、及び、二流体噴霧器を加圧する空気の圧力を導入される汚泥の量や粒子サイズに応じて変更し得ることが記載されているといえる。
　そして、引用発明において導入される汚泥の、「ＮＯｘ排出量の減少を達成するために十分な量」は、セメントキルンの規模や運転条件によって異なり、「粒子サイズ」は、汚泥を導入するために通す開口のサイズに影響されることは、当然のことであるから、引用発明において、二流体噴霧器を加圧する空気の圧力は、セメントキルンの規模や運転条件及び汚泥を導入するために通す開口のサイズを勘案して、当業者が適宜に最適な値に設定し得る設計事項であるといえる。
　また、本願発明における圧縮空気の圧力が「１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２」という構成ついて、本願の明細書には「ここでの圧縮空気の圧力は、１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２、特に２〜３ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、１ｋｇｆ／ｃｍ２未満では風速が小さくて汚泥の分散が悪くなり、また６ｋｇｆ／ｃｍ２を超えると汚泥を吹き飛ばしてしまってその分散が悪くなるからである。」（段落【００１４】）と記載され、この記載によれば、本願発明の前記構成は、汚泥を適切に分散させるという技術的意義を有するものと解されるが、前記「汚泥を適切に分散させる」ことは、引用発明の汚泥を「粒子の形で導入させる」構成において、汚泥の粒子サイズを適切な範囲にすることと共通しているといえ、引用発明の「１００ＰＳＩＧ」は、単位を換算すれば「約７ｋｇｆ／ｃｍ２」となり、本願発明の「１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２」と比べて、高い圧力であるが汚泥を分散または粒子の形にするために用いる空気の圧力として格別な差があるとはいえず、引用発明の「１００ＰＳＩＧ」を「１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２」の範囲内に変更することに格別の困難性が存するともいえない。
　そうすると、引用発明において、セメントキルンの規模や運転条件及び汚泥を導入するために通す開口のサイズに応じて、導入する汚泥の粒子サイズを適切な範囲にするために、二流体噴霧器を加圧する空気の圧力を「１〜６ｋｇｆ／ｃｍ２」の範囲内に変更して、本願発明の上記相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　そして、上記相違点２に係る構成を採用することにより奏される本願明細書記載の効果も、引用文献に記載された技術的事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。