【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６３２９６号「誤動作防止付き電動挽機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成９年６月４日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　本体内に加工材移送用のスクリューおよびその動力となる電動機を有し、これの先端移送方向に加工刃物となる固定刃および回転刃を設けた電動挽機において、前記スクリューと交差する方向に開口した加工材投入口を前記本体に設け、前記電動機の過負荷を検出する過負荷検出器を設け、該過負荷検出器の信号を受けて過負荷を表示する表示装置を設け、かつ加工材投入口に加工材を案内し本体と着脱自在な加工材案内筒を設け、該加工材案内筒の装着状態を非接触にて検出する検出器を前記本体の加工材投入口近傍に設け、電動機を駆動させる操作スイッチを本体に設け、前記検出器からの加工材案内筒の不完全な装着又は未装着の信号、もしくは過負荷検出器のどちらか一方の信号を受けると加工材移送用のスクリューの動力となる電動機の駆動を停止させるとともに本体に設けた操作スイッチの駆動操作を無効とする制御手段を設けたことを特徴とする誤動作防止付き電動挽機。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された実願昭６０−１４４５７８号（実開昭６２−５０７４０号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「この考案は、本体の作動体取り付け部分近傍に作動体が所定位置で本体に取り付けられることによってＯＮとなる安全スイッチを付設したものである。　
　その詳細な構成は、電動機が内設された本体に、電動機から回転駆動力を受けて作動するスクリュー体が内蔵された作動体が着脱可能に取り付けられてなる肉挽機において、電動機の電源回路中に介在し作動体が本体に所定位置で取り付けられるとＯＮされることが可能な安全スイッチが、本体の作動体取り付け部分近傍に付設されたことを特徴とする肉挽機である。」（明細書第３頁５〜１６行）
　（イ）「第１図に示すものは、この考案の肉挽機（１００）の実施例で、本体（１）と本体（１）に着脱可能に装着されている作動体（２）とで構成される。本体（１）内には、電動機（３）と電動機（３）の回転数を肉挽きに好適な回転数にするための減速装置（４）とからなる回転駆動機構が設けられている。（６）は作動体取り付け部分で、略中央部には回転駆動機構のたとえば六角状の凹部を有する出力軸（７）が突出する‥‥‥。　
　作動体（２）は、出力軸（７）に連結されて回転するスクリュー体（１０）とそのスクリュー体（１０）を内蔵する移送筒体（１１）と、移送筒体（１１）に連通して設けられる材料投入口（１２）と、スクリュー体（１０）の連結端と逆側の端部に取り付けられる回転刃（１３）と、その回転刃（１３）に対向して移送筒体（１１）の端部に設けられる孔あき固定刃（１４）とで構成される。」（同第４頁５行〜第５頁３行）
　（ウ）「第５〜６図はその要部の構成を示す縦断面図である。作動体（２ａ）の本体側端部がスイッチプッシャ（１９ａ）となっているとともに本体（１ａ）の作動体取り付け部分（６ａ）の下方に安全スイッチ（２１ａ）が付設されている。そうして、安全スイッチ（２１ａ）のボタン部（２０ａ）は通常バネ（図示省略）の付勢力でＯＦＦの状態となっている。又、安全スイッチ（２１ａ）には作動体（２ａ）を本体（１ａ）に所定位置で取り付けると作動体（２ａ）のスイッチプッシャ（１９ａ）に押圧されてボタン部（２０ａ）を押圧し安全スイッチ（２１ａ）をＯＮするアクチュエータ（２６ａ）が設けられている。なお、この実施例の電源回路は前述の実施例のものと同じである。」（同第７頁１１行〜第８頁５行）
　（エ）「この実施例では作動体（２ａ）を本体（１ａ）に所定位置で取り付けている時のみスイッチプッシャ（１９ａ）がアクチュエータ（２６ａ）を押圧しこれがボタン部（２０ａ）を押圧し安全スイッチ（２１ａ）をＯＮの状態にさせる。従って、この実施例においても、作動体（２ａ）を本体（１ａ）に取り付ける際誤って電源スイッチをＯＮとしても電源回路は開となっていて破損や使用者にとっての危険が生じる問題はない。‥‥‥。　なお、上述の二つ実施例の肉挽機では、本体から作動体を取り外す際に電源スイッチがＯＮとなっていても、所定位置から解除すると安全スイッチはＯＦＦとなって肉挽機の破損や使用者への危険は生じない。」（同第８頁１３行〜第９頁７行）
　上記の記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用文献１に記載された発明」という。）。
　「材料移送用のスクリュー体１０およびその動力となる電動機３を有し、これの先端移送方向に加工刃物となる固定刃１４および回転刃１３とで構成される作動体２を本体１に対して着脱可能に装着してなる電動肉挽機１００において、作動体２の装着状態を検出する安全スイッチ２１を本体１の作動体取り付け部分近傍に設け、電動機３を駆動させる電源スイッチ２５を本体１に設け、前記安全スイッチ２１からの作動体２の不完全な装着又は未装着の信号を受けると材料移送用のスクリュー体１０の動力となる電動機３の駆動を停止させるとともに本体１に設けた電源スイッチ２５の駆動操作を無効とする電源回路を設けてなる電動肉挽機。」
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された実願平１−１４２３５２号（実開平３−７９８４９号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本考案はグラインダー、すなわち挽肉機（チョッパー）に関する。より詳しくは、本考案は、肉を細かく挽く機械であり、ソーセージ製造等において用いられるグラインダーに関する。」（明細書第２頁１〜５行）
　（イ）「タンク２内に肉を投入し、電動機１２を回転させると、チャージングスクリュー６、フィードスクリュー１０およびナイフ３０は第２図および第３図において反時計方向に回転する。従って、チャージングスクリュー６によりトラフ２内の肉がチャージングボックス８へ移送され、投入口９ａからシリンダー９へ供給される。　
　シリンダー９内では、フィードスクリュー１０により肉はプレート１１に押圧されつつナイフ３０により切断され、該プレート１１の小孔から所定の大きさで押出される。」（同第１１頁１４行〜第１２頁４行）
　（ウ）「第４図の左側においては、駆動モータ１２を駆動する三相電源Ｒ、Ｓ、Ｔが連結されている。なお、配線Ｔ内に設けられているＴＨはサーマルリレーであり、過大電流が流れることによりバイメタルが作動し回路が切れるようになっている。すなわち、過大電流が流れることによりリレーＴＨの端子４２が切れるようになっている。」（同第１２頁７〜１３行）
　（エ）「三相電源中の配線ＳＴ間に警報回路が連結されている。警報回路において、サーマルリレーＴＨの端子４２と直列に駆動モータ１２のリレーコイルＭＣが接続されており、このコイルＭＣと更に直列に始動用押ボタンスイッチ４３が接続されており、駆動モータ１２を停止するための押ボタンスイッチ４４が押ボタンスイッチ４３と直列に接続されている。　
　これにより始動スイッチ４３を押すことにより、モータ回路の電磁リレーＭＣが励磁され、接点４８が自己保持されて駆動モータ１２が回るようになっている。　始動電流を越えた過大電流が流れた場合には、サーマルリレーＴＨの接点４２が切れて、それにより上記駆動回路はオフするようになっている。」（同第１３頁１０行〜第１４頁４行）
　（オ）「このような運転状態において何等かの理由により過大電流が流れるとサーマルリレーＴＨが作動し、駆動モータ１２はオフされる。」（同第１４頁１７〜１９行）
　
（３）原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１３５４５１号公報（以下、単に「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「厨芥受け容器内に投棄された厨芥は、スクリューの回転によって厨芥取入口より搬送パイプ内に取り入れられ、同スクリューによって厨芥排出口に向けて搬送される。この搬送過程において、厨芥に含まれている水が水切りされ、しかるのち、厨芥は厨芥排出口から予め同厨芥排出口にセットされているゴミ袋内に排出される。この場合において、例えば厨芥の詰まりや布巾、スプーンなどの異物の噛み込みにより、スクリューがロックされた場合、モータが自動的に一時逆転し再び正転するようになされているため、モータを過負荷から保護し得るとともに、詰まり現象なども解消することができる。」（第２頁上右欄１８行〜同頁下左欄１０行）
　（イ）「‥‥この装置は厨芥投入口２に着脱自在に取付けられるフィルタ２０の有無を検出するフィルタ検出手段を備えている。その一例が示されている第３図を参照すると、同フィルタ検出手段はフィルタ２０側に設けられたマグネット２１と、同マグネット２１と対向するように厨芥受け容器３側に設けられた磁気近接スイッチ２２とを備えてなる。フィルタ２０が厨芥投入口２から外されると、磁気近接スイッチ２２が例えばオフとなり、モータ７の運転が停止される。このフィルタ検出手段としては、種々のスイッチが適用可能であるが、上記のスイッチの他にマイクロスイッチ、光センサー、超音波センサー、静電センサーなどが例示される。」（第３頁下左欄２〜１４行）
　（ウ）「‥‥運転中に例えばスプーンや布巾もしくはビンのキャップなどの異物の投入や制限量以上の厨芥の投入によりスクリュー６に詰まりが生じ、同スクリュー６がロックされると、モータ７に過電流が流れる。これが過電流検出器３４にて検出されると、モータ制御手段３７から逆転スイッチ３１を逆転側に切替る信号が所定時間出力される。これにより、モータ７が一時的に逆転し、その所定時間が過ぎると逆転スイッチ３１は再び正転側に切替られる。ロックが解除されない場合には、逆転、正転が数回繰り返され、それでもなおロック状態が続く場合には、モータ制御手段３７からメインスイッチ３３をオフとする信号が出力されるとともに、例えばブザーなどの報知手段にて使用者にロック状態であることが報知される。」（第４頁上左欄４〜１８行）
　
（４）原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２９９８３２号公報（以下、単に「引用文献４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【００１６】
【作用】本発明の厨芥等処理装置は、蓋体が投入口部に取り付けられていない場合に蓋体検知素子からの信号によって駆動手段を一時停止させる一時停止判定手段を設けるとともに、一時停止判定手段からの検知信号によって駆動手段を停止する制御手段を設けたから、蓋体をはずした状態になると直ちに駆動手段が一時停止し、蓋体が所定の位置に戻ると再び駆動手段が回転を始める。
【００１７】蓋体検知素子からの検知信号によって蓋体の取り付け状態の異常を判定する異常判定手段を設け、蓋体が取り付け状態異常である場合には、異常判定手段からの信号によって制御手段が表示手段に異常表示するから、蓋体の取り付け異常を検知でき安全である。
【００１８】蓋体検知素子が投入口部に設けられたリードスイッチであり、蓋体内に設けられたマグネットの接近を検知するから、簡単な構成で蓋体の状態を検知できる。」（段落〔００１６〕〜〔００１８〕）
　（イ）「【００２７】一時停止判定手段２７においては、蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知信号がいずれもＯＦＦ信号である場合に、蓋体４が取り外されて投入口部３が開放されている状態と判断し、制御手段１２は駆動手段１０を一時停止させる。もし蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知信号がいずれもがＯＮである場合には一時停止判定手段２７は蓋体４が正常であると判断し、制御手段１２に注水手段２２と駆動手段１０の起動を行わせる。そして蓋体４を外すことで蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知信号がいずれもＯＦＦとなって一時停止されても、蓋体４を装着し直して両者の信号がＯＮとなった時点に一時停止判定手段２７が２つの検知信号をいずれもＯＮであると判断することによって、制御手段１２は駆動手段１０に再度起動をかけることになる。」（段落〔００２７〕）
　（ウ）「【００２８】‥‥２０は液晶等の表示手段、２１はサーミスタ等の過熱防止検知素子、２２は注水弁等の注水手段である。‥‥‥‥過熱防止検知素子２１は駆動手段１０の近傍に設けられており、駆動手段１０が粉砕部の厨芥等の噛み込みで回転不能に陥ったりして過熱状態になったのを検知するものである。過熱防止検知素子２１が過熱状態を検知すると、過熱を示す信号が制御手段１２に送られ、制御手段１２が駆動手段１０を停止させる。
【００２９】表示手段２０は制御手段１２によって制御されるが、同時に、起動信号入力手段１３からの起動信号が入力されると起動中の表示を行い、異常判定手段２６が蓋体４の取り付け状態が異常だと判断した場合には異常ありとの表示をし、一時停止判定手段２７が一時停止の判断をした場合には一時停止中の表示を行い、過熱防止検知素子２１が過熱状態を検知した場合には過熱状態にあるとの表示等を行うものである。」（段落〔００２８〕〜〔００２９〕）
　（エ）「【００３１】次に本実施例における厨芥等処理装置の一連の動作について図１〜３に基づいて説明する。使用者が厨芥等を投入する必要が出てきたら、蓋体４を開けてディスポーザ２内のホッパー６に厨芥等を投入する。ホッパー６内の厨芥等の投入状態の分布に偏りがあれば、蓋体４を押しつけてこれを平滑にしながら蓋体４を投入口部３に装着する。使用者が操作盤上の起動信号入力手段１３を押すと、起動入力信号が制御手段１２に送られ、制御手段１２は起動中との表示を表示手段２０に行わせる。また蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知した検知信号は異常判定手段２６に送られ、両者が一致しているか否かが判断される。もしこの両者に不一致があれば、蓋体４の装着状態に異常があるものと判断し、制御手段１２は表示手段２０に異常表示を行わせる。もし、両者が一致していれば、蓋体４は正規の状態か、投入口部３から取り外された状態のいずれかと判断して、蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知した検知信号は一時停止判定手段２７に送られる。
【００３２】一時停止判定手段２７においては、蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知した検知信号が両者いずれもＯＮ信号であれば、蓋体４は少なくとも正規の位置にあると判断されるが、両者がいずれもＯＦＦ信号である場合には、蓋体４は取り外された状態にあると判断される。蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知した検知信号がいずれもＯＦＦである場合、一時停止判定手段２７は注水手段２２の通水を一時停止させ、駆動手段１０の駆動も一時停止させる。‥‥‥‥‥
【００３３】もし蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知した信号がいずれもＯＮである場合、一時停止判定手段２７からの信号で制御手段１２は駆動手段１０と注水手段２２を駆動させることになる。一時停止された通水手段２２と駆動手段１０は、制御手段１２の第１設定時間が経過するまでの間監視状態におかれ、もし蓋体検知素子ａ１６、蓋体検知素子ｂ１７の検知信号がいずれもＯＮになったら、その時点に制御手段１２は再び注水手段２２と駆動手段１０の起動をかけることになる。‥‥‥‥‥
【００３４】制御手段１２は駆動手段１０と注水手段２２を駆動させてから、駆動手段１０の過熱防止動作に移り、過熱防止検知素子２１からの過熱信号がないかをみにいく。過熱しておれば注水手段２２からの注水を停止し、駆動手段１０の駆動を停止する。もし過熱状態になければ制御手段１２は停止信号入力手段１４から厨芥等処理装置を停止するための入力がなされていないかをみにいく。もし停止信号入力手段１４から停止信号が入力されていれば、制御手段１２は注水手段２２と駆動手段１０を停止させて、一連の厨芥等処理を終わることになる。停止信号が入力されていなければ、制御手段１２はこれら一連の動作を継続して繰り返すことになり、監視を続けることになる。」（段落〔００３１〕〜〔００３４〕）
　（オ）「【００３８】‥‥本実施例の制御回路は一時停止判定も行う。リードスイッチＬＳａ、ｂがマグネット１９でＯＮするとリレーＲ１とＲ２が励磁され、ａ接点Ｒ１−２とａ接点Ｒ２−２がＯＮするため、リレーＲ３が励磁される。これによってａ接点Ｒ３−１がＯＮとなる。リードスイッチＬＳａ、ｂがＯＮしているからａ接点Ｒ１−１とａ接点Ｒ２−１もＯＮとなっており、タイムリレーＴＲ１のａ接点ＴＲ１−１もＯＮとなる。また後述する第２設定時間を規定するためのタイムリレーＴＲ３のｂ接点ＴＲ３−１もＯＮであり、停止信号入力手段であるスイッチＳＷ２が押されていない状態ではＳＷ２は導通しているから、リレーＲ４が励磁される。このリレーＲ４によってａ接点Ｒ４−１がＯＮすると、タイムリレーＴＲ２のｂ接点ＴＲ２−１並びに後述するタイムリレーＴＲ５のｂ接点Ｒ５−１がＯＮであるから、ＳＷ１は押圧後も自己保持される。なおリレーＲ４はディスポーザ２の運転が可能か否かの運転条件を設定するものである。そしてリレーＲ３とリレーＲ４がＯＮすると、ａ接点Ｒ４−３とａ接点Ｒ３−２がＯＮとなり、リレーＭＣ１がＯＮとなる。リレーＭＣ１のａ接点ＭＣ１−１とａ接点ＭＣ１−２がＯＮとなり、駆動手段１０であるモータＭ１と注水手段２２である注水弁のモータＭ２が駆動される。ところで蓋体４が取り除かれるとリードスイッチＬＳａ、ｂはＯＦＦとなってリレーＲ３は非励磁となる。しかしリレーＲ３のａ接点Ｒ３−１が開放されてもＳＷ１は自己保持されているため、リレー４は励磁されたままとなる。そしてリレーＲ３のａ接点Ｒ３−２が開放されるので、リレーＭＣ１は非励磁となりモータＭ１と注水弁のモータＭ２が停止される。
【００３９】蓋体４が取り除かれている間中、この停止状態が続く。ある時点に蓋体４が装着されると、リレーＲ１とリレーＲ２がＯＮし、リレーＲ３がＯＮする。するとリレーＲ３のａ接点Ｒ３−２がＯＮとなり、Ｒ４のａ接点Ｒ４−３もＯＮのままであるから、リレーＭＣ１が励磁され、再びモータＭ１と注水弁のモータＭ２が駆動されるようになる。‥‥」（段落〔００３８〕〜〔００３９〕）
　（カ）「【００４２】蓋体４が正しく取り付けられ且つ運転条件が満足されてリレーＲ４が励磁されると、既述のようにタイムリレーＴＲ３がＯＮさせられるとともにリレーＲ３もＯＮとなっているから、ａ接点Ｒ４−３とａ接点Ｒ３−２が閉じてリレーＭＣ１が励磁され、モータＭ１と注水弁のモータＭ２がＯＮとなり、注水手段２２と駆動手段１０の駆動が開始される。しかし、もしこのとき駆動手段１０であるモータＭ１が過熱状態にあるとすると、サーミスタＬＳ３がＯＮし、リレーＲ５がＯＮとなる。するとｂ接点Ｒ５ー１が開いてリレー４が非励磁となりモータＭ１と注水弁のモータＭ２が停止される。逆に駆動手段１０が過熱状態になっていなければサーミスタＬＳ３はＯＦＦされており、リレーＲ５のｂ接点Ｒ５ー１は閉じたままであるから、リレーＲ４は励磁されたままでリレーＭＣ１もＯＮであり、モータＭ１と注水弁のモータＭ２は駆動を続けることになる。この状態で停止信号入力手段１４であるＳＷ２から停止信号が入力されない限り、駆動手段１０は駆動を続けるが、もし停止信号が入力されると運転条件を設定するＳＷ２がきれ、リレーＲ４が非励磁となり、ａ接点Ｒ４−３が開いてリレーＭＣ１がＯＦＦとなり、モータＭ１と注水弁のモータＭ２を停止する。」（段落〔００４２〕）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「スクリュー体」、「材料」、「移送筒体の開口部」、「材料投入口」、「電源スイッチ」、「電源回路」及び「電動肉挽機」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「スクリュー」、「加工材」、「加工材投入口」、「加工材案内筒」、「操作スイッチ」、「制御手段」及び「電動挽機」にそれぞれ相当する。さらに、引用文献１に記載された発明における「安全スイッチ」は、作動体の装着状態を検出するように配設され、作動体の不完全な装着又は未装着を検出した際には、電動機の駆動を停止させ、電源スイッチの駆動操作を無効とするように電源回路（制御手段）に組み込まれているものであり、その機能からみて、本願発明の「検出器」に対応する。そして、引用文献１に記載された発明における「電動肉挽機」も、「誤動作防止付き電動挽機」と言える。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「加工材移送用のスクリューおよびその動力となる電動機を有し、これの先端移送方向に加工刃物となる固定刃および回転刃を設けた電動挽機において、前記スクリューと交差する方向に開口した加工材投入口を設け、かつ加工材投入口に加工材を案内する加工材案内筒を設け、電動機を駆動させる操作スイッチを本体に設け、着脱可能な部材の装着状態を検出する検出器を本体の着脱可能な部材の取り付け部分近傍に設け、検出器からの着脱可能な部材の不完全な装着又は未装着の信号を受けると加工材移送用のスクリューの動力となる電動機の駆動を停止させるとともに本体に設けた操作スイッチの駆動操作を無効とする制御手段を設けてなる誤動作防止付き電動挽機。」
　である点で一致し、次の〈相違点１〉〜〈相違点４〉の４点において相違する。
　〈相違点１〉本願発明においては、スクリューは電動機とともに本体内に備えられ、さらに、スクリューと交差する方向に開口した加工材投入口も本体に設けられており、本体に対して着脱可能な部材は、加工材投入口に加工材を案内する加工材案内筒であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、電動機３は本体１内に配設されているものの、スクリュー体１０、材料投入口１２等により構成される作動体２が本体１に対して着脱可能に設けられた部材である点。
　〈相違点２〉本願発明においては、本体に対して着脱可能な部材である加工材案内筒の装着状態を検出する検出器が非接触にて検出する型式であり、本体の加工材投入口近傍に設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明では、本体１に対して着脱可能な作動体２の装着状態を検出する検出器がボタン部２０を備えた安全スイッチ２１である点。
　〈相違点３〉本願発明においては、電動機の過負荷を検出する過負荷検出器が設けられ、さらに、過負荷検出器の信号を受けて過負荷を表示する表示装置が設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明では、電動機３の過負荷を検出する過負荷検出器及び過負荷を表示する表示装置を備えていない点。
　〈相違点４〉本願発明においては、検出器からの加工材案内筒の不完全な装着又は未装着の信号もしくは過負荷検出器のどちらか一方の信号を受けると電動機の駆動を停止させるとともに本体に設けた操作スイッチの駆動操作を無効とする制御手段が設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明では、検出器である安全スイッチ２１からの着脱可能な作動体２の不完全な装着又は未装着の信号を受けると電動機３の駆動を停止させるとともに本体１に設けた操作スイッチである電源スイッチ２５の駆動操作を無効とする制御手段である電源回路が設けられている点。
　
（２）相違点についての検討
　〈相違点１〉について
　本願発明における、本体内に加工材移送用のスクリューと電動機を配設するとともにスクリューと交差する方向に開口した加工材投入口を本体側に設け、加工材投入口に加工材を案内する加工材案内筒を本体に対して着脱自在に装着しうるように構成していることは、本願出願前に周知の技術である（以下、「周知の技術１」という。必要ならば、例えば、特開平３−４７０２６号公報、実願昭５５−１００８４０号（実開昭５７−２３９９６号）のマイクロフィルム等参照のこと）。
　したがって、前記〈相違点１〉に係る本願発明のような構成とすることは、上記周知の技術１を引用文献１記載された発明に適用すれば、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　〈相違点２〉について
　本体に対して着脱可能に装着する部材を形成する際に、その部材の装着状態を検出するための検出器を該部材の取り付け位置近傍に配設することは、本願出願前に通常一般に行われている周知の技術である（以下、「周知の技術２」という。例えば、前述した特開平３−４７０２６号公報、実願昭５５−１００８４０号（実開昭５７−２３９９６号）のマイクロフィルム参照）。
　そして、このような着脱可能な部材の装着状態を検出する検出器としては、引用文献３（２．（３）の摘記事項（イ））や引用文献４（２．（４）の摘記事項（ア））等にも記載されているように、本願出願前に一般に知られている磁気近接スイッチ、リードスイッチ、マイクロスイッチ、光センサー等の種々の検出器が適宜採用されているところであり、着脱可能な部材の装着状態を非接触で検出しうるように磁気近接スイッチ等を該部材の取り付け位置近傍の本体側に配置することは、当業者であれば格別困難なく容易に設定しうる程度のものである。
　よって、前記〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明に上記周知の技術２を適用すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　〈相違点３〉について
　電動挽機等の破砕や粉砕の技術分野において、加工材を移送するスクリュー等を駆動する電動機の過負荷状態を検出する過負荷検出器を設け、過負荷が検出された際には電動機の駆動を停止させるように構成することは、引用文献２〜４にも記載されているように、本願出願前に周知の技術（以下、「周知の技術３」という。）である。そして、過負荷検出器を設けるとともに、該過負荷検出器が電動機の過負荷状態を検出したときに過負荷状態であることを表示する表示手段を付設することは、引用文献４に記載されている。
　よって、前記〈相違点３〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明に上記周知の技術３を適用すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到することができる程度のものである。
　〈相違点４〉について
　破砕や粉砕の技術分野において、着脱可能な部材である蓋体の装着状態を検出する検出器とともに電動機の過負荷状態を検出する過負荷検出器を設け、蓋体の不完全な装着や未装着を検出する検出信号と過負荷状態であることを検出する検出信号のいずれかの一方の検出信号により電動機を停止させ、さらに、本体側に設けられた起動信号入力手段（操作スイッチ）の駆動操作を無効とするように制御する制御手段を設けることは、引用文献４に記載されている。そして、この種の技術手段を引用文献１に記載された発明に採用して、着脱可能な部材である加工材案内筒の装着状態を検出する検出器とともに電動機の過負荷検出器を設け、加工材案内筒の不完全な装着や未装着を検出する検出信号と過負荷状態であることを検出する検出信号のいずれかの一方の検出信号により電動機を停止させるとともに本体に設けられた操作スイッチの駆動操作を無効とするように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜４に記載された事項及び前述した周知の技術１〜３に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜４に記載された事項及び前述した周知の技術１〜３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜４に記載された事項及び前述した周知の技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。