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　特願２００４−　３０５６３「光ファイバケーブルの被覆切り裂き工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２１８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月６日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年９月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月２６日付けで拒絶査定がなされた。そして、これに対し、同年５月２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】
　互いに開閉自在に配置された一対の作用片にそれぞれ凹溝が形成され、この各凹溝の底に切り裂き刃が配置され、前記一対の作用片が互いに閉じた際に前記各凹溝が互いに対向して貫通孔が形成され、更に前記一対の作用片が閉じた時の両切り裂き刃の先端部の間隔が0.4mm〜1.5mmに形成され、光ファイバ心線の両外側にＦＲＰ製のテンションメンバーが配置された光ファイバケーブル本体を前記貫通孔内に通過させることにより、前記切り裂き刃が前記光ファイバケーブル本体の被覆層に切り裂き溝を形成し、光ファイバケーブル本体から光ファイバ心線を取り出すことを可能とすることを特徴とする光ファイバケーブルの被覆切り裂き工具。」
と補正された。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の作用片」について、「それぞれ凹溝が形成され」ているものであるとの限定を付加し、また、同じく「切り裂き刃」の配置について、「各凹溝の底」に配置されるものであるとの限定を付加し、さらに、同じく「貫通孔」について、「各凹溝が互いに対向して」形成されるものとの限定を付加し、また、同じく「光ファイバケーブルの被覆切り裂き工具」について、「光ファイバケーブル本体から光ファイバ心線を取り出すことを可能とする」ものであるとの限定を付加するものであるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明について
（i）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．（１）のとおりのものである。
　
（ii）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２６２７３７号（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ケーブル内に収容された多心線からなる光ファイバテープ心線を個々の光ファイバ心線に分離する方法、及びその分離方法に使用する分離工具セットに関する。」
　
ｂ．「【００１９】図２は、光ファイバテープ心線を単心線に分離する本発明の一実施例にかかる分離工具セットの斜視図である。（ａ）は光ファイバテープ心線を加傷する加傷工具の一例の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は溝状部7を含む第２の部材２の先端部を拡大して示す拡大部分斜視図である。（ｃ）は加傷した光ファイバテープ心線を単心線に分離する分離工具の一例を示す斜視図である。図２（ａ）の加傷工具は、第１の部材１と、第２の部材２とが、クロスされてほぼ中央部で軸３により回転可能に固定された構成となっている。第２の部材２の先端部には溝状部７が設けられており、第１の部材と第２の部材が互いに係合したときに溝状部７の上部開口が第１の部材により閉じられ、光ファイブテープ心線が溝状部７内に保持される。
【００２０】光ファイバテープ心線（以下、適宜「テープ心線」と略称する）を単心線に分離する際には、第２の部材２に設けられた溝状部７にテープ心線を収容して第１の部材1及び第２の部材２により挟み込み、テープ心線を長手方向に摺動可能に保持する。第１の部材１及び第２の部材２の他端部には、第１の把持部１０及び第２の把持部２０が設けられている。把持部１０及び２０を互いに近づける方向に回転させ閉じると、溝上部７が設けられた他端部が閉じ、溝状部７内にテープ心線の一部が摺動可能に保持される。
【００２１】テープ心線を単心の光ファイバ心線に分離する場合、溝状部７内にテープ心線を収容し保持ながらテープ心線を長手方向に摺動させるように、加傷工具またはテープ心線を移動させる。図２（ｂ）に示すように、溝状部７は、テープ心線の幅ｗより僅かに大きい幅ｗ＋αを有している。溝状部７は、テープ心線の左右及び上下の動きを規制しつつ長手方向に摺動通過させるものであるため、テープ心線の形状に適合する形状とすることが好ましい。」
　
ｃ．「【００２２】溝状部７の内部には、テープ心線を挟み込み摺動したときに、テープ心線の皮膜を加傷し分離するための分割刃が設けられている。本実施例では、４個の光ファイバ心線を一体化したテープ心線を４つの単心線に分割する３個の分割刃１１〜１３を設けた構成を示している。分割刃１１〜１３の幅方向の位置は、テープ心線を構成する隣接する光ファイバ心線の中間位置に一つづつ配置され、各分割刃１１〜１３は光ファイバテープ心線の長手方向に所定の間隔を持って配置される。
【００２３】分割刃は、テープ心線を上下から均等かつ滑らかに分割するためにテープ心線を挟みこむ第１の部材１と第２の部材２の双方に対抗するように設けることが好ましいが、何れか一方に上記加傷刃３が設ける構成とすることも可能である。また、３本の分割刃１１〜３は横方向の位置をずらされて配置され、止めネジ４で固定されている。本実施例では、分割刃として針状の加傷刃を示しているが、針状に限らず、一定の長さがある板状の加傷刃でもよく、その本数は対象とする光ファイバテープ心線の心線数と分割する態様に応じて設定することができる。また、この実施例では、溝状部７を第２の部材のみに設けているが、第１の部材に設けてもよく、また、溝状部７を分割して第１の部材及び第２の部材の双方に設けてもよい。」
　
ｄ．「【００２６】加傷工具により挟み付けられた状態で、光ファイバテープ心線を矢印５で示す方向に人手あるいは機械的に引抜くことにより、光ファイバテープ心線に傷を付け、例えば４心線光ファイバテープ心線を単心線×４本に分離する。光ファイバテープ心線を引き抜くのではなく、光ファイバテープ心線を固定し、工具を移動させることにより単心線に分離することも可能である。この例では、４心線光ファイバテープ心線を示しているが、例えば２心線から３２心線程度のテープ心線等各種のテープ心線内を分離することが可能である。また、４心線、８心線、１６心線、３２心線等を２心線毎に分けることも可能である。テープ心線に一体化された心線の数に合わせて、溝状部の幅、分割刃の数を心線の数に合わせて変更する必要がある。」
　
ｅ．「【００４０】図１１は、本発明の他の実施例として、第１の部材１と第２の部材２に分割した溝状部５０及び５１を設けた分離工具を示している。」
　
ｆ．図２（ｂ）から分割刃１１〜１３は、溝状部７の底に設けられていることが見てとれる。
　
ｇ．図４，図７から、上下の分割刃は、その先端が所定の間隔を有して対向していることが見てとれる。
　
ｈ．上記ｄの「例えば２心線から３２心線程度のテープ心線等各種のテープ心線内を分離することが可能である。」と記載、上記ｃの「【００２３】分割刃は、・・・（略）・・・その本数は対象とする光ファイバテープ心線の心線数と分割する態様に応じて設定することができる。」との記載、分割刃の本数は、上記ｃの「【００２３】分割刃は、テープ心線を上下から均等かつ滑らかに分割するためにテープ心線を挟みこむ第１の部材１と第２の部材２の双方に対抗するように設けることが好ましい」との記載から、テープ心線が２心線である場合には、分割刃は第１の部材１と第２の部材２に一本ずつ、上下に対向するように設けられることは、明らかである。
　
ｉ．上記ｅ及び図１１の記載から、引用例には、第１の部材１及び第２の部材２の双方にそれぞれ溝状部５１、溝状部５０が設けられ、第１の部材及び第２の部材が閉じた状態では、それぞれの溝状部７が一つの貫通孔を形成する分離工具が記載されていることは明らかである。また、その際、上記ｈのとおり、テープ心線が２心線である場合には、溝状部５１、溝状部５０のそれぞれに、第１の部材１及び第２の部材２が閉じた際に、分割刃が上下に対向するように、溝状部の底に一本ずつ分割刃が設けられることも、明らかである。
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「開閉する第１の部材１及び第２の部材２と、
　前記第１の部材１及び前記第２の部材２に設けられ、前記第１の部材１及び前記第２の部材２が閉じた際に、一つの貫通孔を形成する溝状部５１及び溝状部５０と、
　前記第１の部材１及び前記第２の部材２が閉じた際に、その先端が所定の間隔を有して対向するように、前記溝状部５１及び前記溝状部５０の底に、それぞれ一本ずつ設けられた分割刃とを有する分離工具であって、前記第１の部材１及び前記第２の部材２が閉じた際に、前記貫通孔内に光ファイバテープ心線が摺動可能に保持し、前記光ファイバテープ心線を引抜くことにより、光ファイバテープ心線に傷を付け、単心線に分離する分離工具」（以下「引用例１発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２１８３９号（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ｊ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、光ファイバ心線を接続する工程を無くすため、光ファイバ心線を損傷することなく、外被と抗張力体から光ファイバ心線を分離した後に取り出し、光ファイバを切断することなく、抗張力体若しくは外被及び抗張力体のみを切断する工法及びその工具を提供することを目的とする。」
　
ｋ．「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明は、図１〜図３に示す通信用ケーブル３５を対象としている。図１に示す通信用ケーブル３５は、２本の抗張力体１２の間に光ファイバ心線１３を配し、これらを一括して樹脂製の外被１１で覆い、外被１１表面の対角線上に長手方向に連続的に施された溝１４を有するものである。図２に示す通信用ケーブル３５は、２本の抗張力体１２の間に光ファイバ心線１３を配し、これらを一括して樹脂製の外被１１で覆ったものであり、外被１１の表面には溝或いは刃傷を有しない。図３に示す通信用ケーブル３５は、２本の抗張力体１２の間に光ファイバ心線１３を配し、これらを一括して樹脂製の外被１１で覆い、外被１１表面の対角線上に長手方向に連続的に施された刃傷１５を有するものである。」
　
ｌ．「【００３４】〔実施例５〕本発明の第４の実施例に係る光ファイバ無切断抗張力体中間分離工具を図１７，図１８に示す。本実施例は、図２に示すように、外被１１表面に溝又は刃傷が施されない通信用ケーブル３５に対応するものである。
【００３５】即ち、通信用ケーブルを２つの刃台ガイド１８ａ，１８ｂに収容すると共にこれら刃台ガイド１８ａ，１８ｂに、通信用ケーブルの長手方向の任意の位置において垂直方向に摺動自在な刃台１９ａ，１９ｂを装着し、これら刃台１９ａ，１９ｂにケーブル内部の光ファイバ心線１３に触れない深さまで外被１１に刃傷を入れる刃２０ａ，２０ｂをそれぞれ設けたものである。
【００３６】従って、その刃２０ａ，２０ｂを外被１１に入れた状態でケーブル長手方向に引くことで、ケーブル長手方向に連続的に２つの刃傷を刻むことができる。本実施例では、実施例４に比較し、一度に２つの刃傷を刻むことができる利点がある。」
　
　以上の記載事項からみて、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「刃台ガイド１８ａ，１８ｂと、垂直方向に摺動自在な刃台１９ａ，１９ｂと、前記刃台１９ａ，１９ｂに設けられ、２本の抗張力体１２の間に光ファイバ心線１３を配し、樹脂製の外被１１で覆われた通信用ケーブル内部の光ファイバ心線１３に触れない深さまで外被１１に刃傷を入れる刃２０ａ，２０ｂとを有する光ファイバ無切断抗張力体中間分離工具であって、前記刃２０ａ，２０ｂを外被１１に入れた状態で通信用ケーブル長手方向に引くことで、通信用ケーブル長手方向に連続的に２つの刃傷を刻むことにより、外被と抗張力体から光ファイバ心線を分離した後に取り出す光ファイバ無切断抗張力体中間分離工具」（以下「引用例２発明」という。）
　
（iii）対比
　引用例１発明と本願補正発明とを対比すると、引用例１発明の「第１の部材１及び第２の部材２」、「溝状部」、「分割刃」、「光ファイバテープ心線」、「単心線」、「分離工具」は、本願補正発明の「一対の作用片」、「凹溝」、「切り裂き刃」、「光ファイバケーブル」、「光ファイバ心線」、「被覆切り裂き工具」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「分割刃」は、「その先端が所定の間隔を有して対向するように」形成されているので、引用例１発明と本願補正発明とは、「一対の作用片が閉じた時の両切り裂き刃の先端部の間隔が所定の間隔に形成され」ている点で一致する。
　さらに、引用例１発明は、「貫通孔内に光ファイバテープ心線が摺動可能に保持し、前記光ファイバテープ心線を引抜くことにより、光ファイバテープ心線に傷を付け」るものであるので、本願補正発明の「光ファイバケーブル本体を前記貫通孔内に通過させることにより、前記切り裂き刃が前記光ファイバケーブル本体の被覆層に切り裂き溝を形成」する点を備えている。
　
　したがって、引用例１発明と本願補正発明とは、
「互いに開閉自在に配置された一対の作用片にそれぞれ凹溝が形成され、この各凹溝の底に切り裂き刃が配置され、前記一対の作用片が互いに閉じた際に前記各凹溝が互いに対向して貫通孔が形成され、更に前記一対の作用片が閉じた時の両切り裂き刃の先端部の間隔が所定の間隔に形成され、光ファイバケーブル本体を前記貫通孔内に通過させることにより、前記切り裂き刃が前記光ファイバケーブル本体の被覆層に切り裂き溝を形成する光ファイバケーブルの被覆切り裂き工具。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点］
i．本願補正発明の被覆切り裂き工具が被覆を切り裂く対象とする「光ファイバケーブル本体」は、「光ファイバ心線の両外側にＦＲＰ製のテンションメンバーが配置された」ものであって、切り裂くことにより「光ファイバケーブル本体から光ファイバ心線を取り出すことを可能とする」ものであるのに対し、引用例１発明のものは、「光ファイバテープ心線」を対象とし、「単心線に分離する」ものである点。
　
ii. 本願補正発明においては、両切り裂き刃の先端部の間隔が「0.4mm〜1.5mm」であるのに対し、引用例１発明ではその間隔がどの程度か不明である点。
　
（iv）判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点iについて
　引用例２発明は、「２本の抗張力体１２の間に光ファイバ心線１３を配し、樹脂製の外被１１で覆われた通信用ケーブル」から、「通信用ケーブル長手方向に連続的に２つの刃傷を刻むことにより、光ファイバ心線を分離した後に取り出す光ファイバ無切断抗張力体中間分離工具」である。
　他方、光ファイバ心線の両外側にテンションメンバーが配置された光ファイバケーブルにおいて、ＦＲＰ製のテンションメンバーを使用したものは、本願出願前に周知である（例えば、特開２００２−１４２３２０号公報（【００１２】）、特開２００３−２３２９７１号公報（【００２４】）を参照。）。
　そして、引用例１発明と引用例２発明とは、共に、光ファイバケーブルの被覆層に切り裂き刃により、切り裂き溝を形成することにより、その分離をおこなう点で共通するものであるから、引用例１発明における発明の被覆切り裂き工具を、引用例２発明のごとく、「２本の抗張力体１２の間に光ファイバ心線１３を配し、樹脂製の外被１１で覆われた通信用ケーブル」の「外被と抗張力体」から光ファイバ心線を分離した後に取り出すものとして、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、その際、対象となる光ファイバケーブルを上記周知の「ＦＲＰ製のテンションメンバー」を使用したものとすることは、特に困難なことではない。
　
イ．相違点iiについて
　引用例２発明の刃２０ａ，２０ｂも「通信用ケーブル内部の光ファイバ心線１３に触れない深さまで外被１１に刃傷を入れる」とされているように、両切り裂き刃の先端部の間隔を、光ファイバ心線を傷つけない程度であって、かつ、光ファイバーやテンションメンバーに負荷をかけずに、ケーブルを容易に引き裂くために必要な程度の間隔とする必要があることは、当業者であれば容易に予測できることであって、両切り裂き刃の先端部の間隔を適切な範囲のものとすることは、当業者が適宜設計しうる設計事項であり、引用例１発明の被覆切り裂き工具を、引用例２発明及び上記周知技術を踏まえて、「光ファイバ心線の両外側にＦＲＰ製のテンションメンバーが配置された」光ケーブルに対応したものとするに当たり、両切り裂き刃の先端部の間隔を「0.4mm〜1.5mm」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
ウ．そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
エ．したがって、本願補正発明は、引用例１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　互いに開閉自在に配置された一対の作用片と、この作用片の少なくとも一方に凹溝が形成され、前記一対の作用片が互いに閉じた際にその一対の作用片間に貫通孔が形成され、前記貫通孔内に位置する前記一対の作用片にそれぞれ切り裂き刃が配置され、更に、一対の作用片が閉じた時の両切り裂き刃の先端部の間隔が0.4mm〜1.5mmに形成され、光ファイバ心線の両外側にＦＲＰ製のテンションメンバーが配置された光ファイバケーブル本体を前記貫通孔内に通過させることにより、前記切り裂き刃が前記光ファイバケーブル本体の被覆層に切り裂き溝を形成することを特徴とする光ファイバケーブルの被覆切り裂き工具。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及びその記載事項は、上記「２．（２）（ii）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明から「一対の作用片」について、「それぞれ凹溝が形成され」ているものであるとの限定を省き、また「切り裂き刃」の配置について、「各凹溝の底」に配置されるものであるとの限定を省き、さらに「貫通孔」について、「各凹溝が互いに対向して」形成されるものとの限定を省き、また「光ファイバケーブルの被覆切り裂き工具」について、「光ファイバケーブル本体から光ファイバ心線を取り出すことを可能とする」ものであるとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（iv）で検討したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。