【事件の表示】
　特願２０００−３１４９１１「電気コネクタ及び端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２４３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１０月１６日の出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年９月６日）がなされたところ、平成１７年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正について
　請求人が、本件補正による補正事項について「請求項１の補正は、旧請求項１に旧請求項２〜６を合体させて減縮補正したものであり、請求項２の補正は、旧請求項７〜９を合体させて減縮補正したものであって、」（審判請求書３頁【補正の根拠】１〜３行）と説明するように、本件補正による請求項（以下、「新請求項」という。）１は、本件補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）１に旧請求項２〜６の発明特定事項を付加するものであり、又、新請求項２は、旧請求項７に旧請求項８、９の発明特定事項を付加するものであるから、実質的に、新請求項１は旧請求項６と、新請求項２は旧請求項９と同じものである。
　即ち、本件補正は、旧請求項１乃至５、及び、旧請求項７、８を削除するものと言える。
　してみると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当するから、本件補正を採用する。 
　
３．本願発明
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「コネクタハウジングの端子収容部に収容され、一方に相手側端子との接続に供せられる電気接触部を備えると共に他方には電線が収容される電線接続部を備え、前記端子収容部の側壁と前記電気接触部との間に隙間を有するように配置される端子において、
　前記電線接続部は電線が圧入収容されると幅方向に膨らんで前記端子収容部の側壁に密着するようになっており、前記端子には前記電気接触部の底部側基板を延長して前記電気接触部と前記電線接続部とを連結する板状の可撓性の連接部が設けられると共に前記連接部の両側には切欠き部が一対形成され、該連接部は前記電気接触部の底部側基板及び前記電線接続部の底部側基板よりも幅狭になっていることを特徴とする端子。」
　　
４．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５００２４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明の要旨は電気コネクタに関し、特に高周波ケーブル用のシールド（遮蔽）電気コネクタに関するが、必ずもこれに限定するものではない。」（７頁２〜３行）
　Ｂ．「本発明の１つの目的は、導体の係合端に対してフローティングするコンタクト端を有し、嵌合相手コンタクトとアライメント可能な電気端子を提供することである。」（９頁２１〜２３行）
　Ｃ．「本発明の１つの目的は、電気端子のコンタクトアームが衝突により破損するのを阻止することである。」（１０頁１４〜１５行）
　Ｄ．「次に、図４を参照して本発明の他の実施例の電気端子１０２を説明する。便宜上、類似する機能素子には対応する１００台の参照番号を付す。上述した電気端子２と同様に、この他の実施例の電気端子１０２は９０°捻った１対の対向するコンタクトアーム１０８を含むコンタクト部１０６を有する。コンタクトアーム１０８はコンタクトアーム１０８の幅が高さとなり、大きな平面１１２がコンタクト１１４に設けられ、相手ピン又はタブ端子（図１４及び図２１参照）と相互接続される。…(略)…
　コンタクト部１０６の反対側に導体接続部があり、この実施例ではＩＤＣコンタクト１２０である。ＩＤＣコンタクト１２０は起立する壁部１２２，１２４により形成される。壁部１２２，１２４は、ここではコンタクト１０２と一体である。各壁部１２２，１２４は夫々一体板状部１２６，１２８を含み、相互に相手側に曲げられてワイヤ受容スロット１３０，１３２を形成する。各板状部１２６，１２８は切断面を形成するコーナー１３６，１３８を含み、絶縁体を切断し、導体が受容スロット１３０，１３２内に強制的に押込まれると、内部の電気導体と接触する。切断縁１３８，１３６間に中央部１４０を有し、絶縁体の一部が２組の板状部１２６，１２８間に補られる。
  コンタクト部１０６と導体接続部１１６は基部１０４により相互に連結される。基部１０４は後方板状部１４２及び前方板状部１４４を含み、これらは夫々導体接続部１１６及びコンタクト部１０６に接続される。これら両板状部１４２，１４４間に中間部１４６がある。
  この中間部１４６は次の２つの機能を有する。第１の機能は図１乃至図３に示した実施例を参照して上述したのと同様のポジションスプリングとしての機能である。ポジションスプリングとして、中間部１４６は嵌合相手ピン又はタブ端子を受容する為に上下左右にコンタクト部１０６を移動可能にする。中間部１４６の第２の機能はインダクタンスを増加することである。」（１３頁１４行〜１４頁１２行）
　Ｅ．「ここに開示した特定実施例では、中間部１４６は本質的にジクザグ状であり、ノッチ１４８を有し、コネクタハウジング１５２（図５参照）のポスト１５０を挿通して端子１０２をコネクタハウジング１５２内に位置決め且つ保持するノッチ１４８の後方には開口１５４が中間部１０４の後方板状部１４２に沿って延びる。」（１４頁２２〜２６行）
　Ｆ．「次に、図５及び図６を参照すると、導電性外部シェル１５６ａにより包囲された絶縁ハウジング１５２を有する電気コネクタの片方に配置された電気コンタクト１０２を示す。２対の外側端子１０２は、図４に示す信号コンタクトとして構成され、ケーブル内の２対の差動導体の導体に接続される。」（１５頁３〜６行）
　Ｇ．「次に、図２０を参照すると、信号端子２又は接地端子２ａの如き端子が、図５乃至図１２を参照して詳述した如く、コネクタハウジング部１５６の溝２３８内に取付けられる。」（２３頁２〜４行）
　　
　(２)同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−９６８６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｈ．「【産業上の利用分野】本発明は、圧接コネクタに関し、詳しくはハウジング内の各ターミナルに圧入接続される電線の電線保持力を向上させるとともに、コネクタの小型化を図ることができる圧接コネクタに関する。」（【０００１】）
　Ｉ．「図１に示すように圧接コネクタ１は、ハウジング２と、ターミナル３およびカバー４とから構成されている。このハウジング２は、６個のターミナル収容室５が並設されており、このハウジング２の構成に対応してカバー４も構成されている。また、ターミナル３は、導電性の良好な金属板からなり、下面のターミナル底板６の前端には、箱状のコンタクト片嵌合部７が設けられており、内部に設けられたコンタクト片８が相手コンタクト片と接触して電気的に接続される。また、このコンタクト片嵌合部７の側面には前部係止穴９が設けられている。」（【００２０】）
　Ｊ．「更に、ターミナル底板６の中央部には、圧接接続部１０が設けられている。この圧接接続部１０は、ターミナル底板６の側端から垂直に板壁が立設され、この板壁の前後端から内側に向けて前壁および後壁が折り曲げられている。そして、この前壁および後壁の中央部分には、隙間としてのスロット１１が設けられている。また、この圧接接続部１０の前後のターミナル底板６には、切欠き部１２が設けられている。」（【００２１】）
　
５．引用例１に記載された発明                            
　記載事項Ｄの「この中間部１４６は次の２つの機能を有する。第１の機能は図１乃至図３に示した実施例を参照して上述したのと同様のポジションスプリングとしての機能である。ポジションスプリングとして、中間部１４６は嵌合相手ピン又はタブ端子を受容する為に上下左右にコンタクト部１０６を移動可能にする。」なる記載によれば、コンタクト部１０６と導体接続部１１６とを連結する中間部１４６は可撓性があること、又、コンタクト部１０６が上下左右に移動可能であるためには、溝とコンタクト部との間に隙間があること（図２１の４４４参照）、は明らかである。
　してみると、上記記載事項及び図面（特に、図４〜６、図２０、２１参照）の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　コネクタハウジング１５２の溝２３８に収容され、一方に相手側端子と接続されるコンタクト部１０６を備え、他方に電線が圧入収容される導体接続部１１６を備え、溝２３８とコンタクト部１０６との間に隙間を有する端子において、
　前記コンタクト部１０６と前記導体接続部１１６とを連結する、板状で可撓性のある中間部１４６を設け、該中間部１４６は、１つのノッチ１４８を有し、コンタクト部１０６及び導体接続部１１６の板状部１４４、１４２よりも幅狭であって、その可撓性により、ポジションスプリングとして機能し、嵌合相手端子を受容するために、コンタクト部１０６を上下左右に移動可能にした端子。
　
６．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「溝２３８」は本願発明の「端子収容部」に相当し、同様に、「コンタクト部１０６」は「電気接触部」に、「導体接続部１１６」は「電線接続部」に、「中間部１４６」は「連接部」に、「コンタクト部１０６の板状部１４４」は「電気接触部の底部側基板」に、「導体接続部１１６の板状部１４２」は「電線接続部の底部側基板」に、「ノッチ１４８」は「切欠き部」に、それぞれ相当する。
　したがって、両発明は、次の一致点と相違点を有するものである。
［一致点］
　コネクタハウジングの端子収容部に収容され、一方に相手側端子との接続に供せられる電気接触部を備えると共に他方には電線が収容される電線接続部を備え、前記端子収容部の側壁と前記電気接触部との間に隙間を有するように配置される端子において、
　前記端子には前記電気接触部の底部側基板を延長して前記電気接触部と前記電線接続部とを連結する板状の可撓性の連接部が設けられると共に前記連接部には切欠き部が形成され、該連接部は前記電気接触部の底部側基板及び前記電線接続部の底部側基板よりも幅狭になっていることを特徴とする端子。
［相違点１］
　本願発明では、電線接続部は電線が圧入収容されると幅方向に膨らんで端子収容部の側壁に密着するようになっているのに対して、引用例１記載の発明では、導体接続部が幅方向に膨らむか否か不明な点。
［相違点２］
　切欠き部に関して、本願発明では、連接部の両側に一対形成されるのに対して、引用例１記載の発明では、連接部に１つ形成されている点。
　　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明の電線接続部１８は、断面略Ｕ字状に形成され、その両側板２８ａ、２８ｂには、圧接分離片２３ａ、２３ｂが切り起こし形成されたもの（本願明細書【００２０】及び図１参照）であり、当該圧接分離片が、圧入収容される電線により圧接されて、両側板が外方（幅方向）に膨らむものと解される。
　ところで、引用例２には、本願発明の「電線接続部」に相当する「圧接接続部１０」に関して「ターミナル底板６の側端から垂直に板壁が立設され、この板壁の前後端から内側に向けて前壁および後壁が折り曲げられている。」（記載事項Ｊの２〜４行、及び図１、７参照）と記載され、この前壁および後壁が、本願発明の圧接分離片に相当することは明らかであるから、引用例２に記載される「圧接接続部１０」も、電線圧入に際して、幅方向に膨らむものと解される。
　他方、引用例１記載の発明も、本願発明の「圧接分離片」、引用例２記載の「前壁および後壁」に相当する「壁部１２２と一体に設けられる板状部１２６」を有するものである。
　してみると、引用例１記載の発明の導体接続部を、引用例２に記載された技術事項に倣って、電線が圧入収容されると幅方向に膨らむようにすること（その結果、端子収容部の側壁に密着する）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、本願発明においては、電線接続部が幅方向に膨らむことに関し、例えば、電線接続部と端子収容部の側壁との配置関係（電気接触部に関しては特定されている。）、電線接続部の具体的構造、電線接続部の両側板の強度等は何ら特定されていないから、電線接続部が膨らむ要因を上記のように認定したことに矛盾はない。
　したがって、相違点１を格別のものとすることはできない。
　
［相違点２について］
　引用例２には、本願発明の端子に相当する「ターミナル３」の「コンタクト片嵌合部７と圧接接続部１０」（同じく「電気接触部」と「電線接続部」に相当）との連結部に「一対の切欠き部１２」を設けることが記載（記載事項Ｉ、Ｊ及び図１参照）されており、引用例２に記載された技術事項も、圧接コネクタの端子に係るものであるから、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術事項を採用して、切欠き部を一対設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２を格別のものとすることはできない。
　
［作用効果について］
　本願発明の効果についてみても、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項の奏する効果から予測し得る程度のものであって、格別なものとは言えない。
　　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。