【事件の表示】
　特願２００４−５１７３２７「脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００４／００２２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年６月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１４年７月１日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１２月５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正の内容 
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「請求項１】　脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）、並びに、吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である紫外線吸収剤（UA）からなり、
　前記紫外線吸収剤（UA）の含有量が０．３重量％以上２．３重量％以下であり、３６０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用マルチフィルム。」
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「紫外線吸収剤（UA）」について「含有量が０．３重量％以上２．３重量％以下」に限定するものであるから、 特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
　
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４７４０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とラクトン樹脂（Ｂ）と、それらのポリマーを構成するモノマー構成単位の少なくとも一種を有する共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）からなる樹脂組成物を成形してなる生分解性農業用マルチフィルム。
　・・・
【請求項１３】　更に、光分解促進剤、生分解促進剤、紙より製造した微粉末粒子、可塑剤、熱安定剤、増量剤、充填剤、滑剤、着色剤、難燃剤、耐水化剤、自動酸化剤、紫外線安定剤、架橋剤、抗菌剤、防黴剤、除草剤、酸化防止剤、脱臭剤、核剤、ブロッキング防止剤、流滴剤、防曇剤、防霧剤、帯電防止剤、又はこれらの混合物を添加して成形してなる請求項１〜１２のいづれかに記載の生分解性農業用マルチフィルム。」（特許請求の範囲）
(1b)「ここに生分解性樹脂とは、農業用マルチフィルムとしての使用時には汎用のプラスチックスとほぼ同様に生分解性を発揮しないが、廃棄後、活性汚泥中、土壌中、堆肥中等に埋設した場合には速やかにバクテリアやカビ等の微生物により生化学的に、ものによっては二酸化炭素と水にまで分解する高分子化合物のことをいう。」（段落【０００３】）
(1c)「本発明で使用する脂肪族ポリエステル（Ａ）としては、特に限定されるものではないが、融点が１００℃以上で、熱可塑性を有するものが好ましい。
　脂肪族ポリエステル（Ａ）を構成するモノマーとしては、炭素数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数２〜１０の脂肪族ジオールである。・・・
　脂肪族ポリエステル（Ａ）としては、コハク酸と１，４−ブタンジオールから得られるポリエステル樹脂、・・・等が例示できるが、特に好ましくはコハク酸と１，４−ブタンジオールから得られるポリエステル樹脂である。」（段落【００１４】）
(1d)「本発明に用いられる生分解性樹脂組成物には、更に下記で示すように、無機添加剤（Ｄ）、脂肪酸アミド（Ｅ）、液状滑剤、微粉末シリカ、他の生分解性樹脂、澱粉、光分解促進剤、生分解促進剤、可塑剤等を配合することも可能である。」（段落【００２０】）
(1e)「光分解促進剤、生分解促進剤等
　前記生分解性樹脂組成物又は更に前記各種添加剤を加えた組成物に対して、必要に応じて、光分解促進剤、生分解促進剤、・・・紫外線安定剤、架橋剤、抗菌剤、除草剤、酸化防止剤、・・・等の樹脂添加剤を添加することが可能である。」（段落【００２７】）
(1f)「【実施例】　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　使用原料は以下のものであり、樹脂原料は事前に乾燥（６０℃×１０時間以上）したものを用いた。
　ＰＣＬ　Ｈ７：ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製）数平均分子量約７０，０００
　＃１９０３：ビオノーレ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）＃１９０３（昭和高分子（株）製）ポリブチレンサクシネート、数平均分子量７０，０００
　＃３００１：ビオノーレ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ）＃３００１（昭和高分子（株）製）ポリブチレンサクシネート・アジペート、数平均分子量７０，０００
　ペルプレンＳ１００２：Ｐ（Ｂ・Ｔ・ＣＬ）ランダム共重合体（東洋防（株）製）、数平均分子量１００，０００
　ハイトロンＡ：タルク（竹原化学（株）製）平均粒径３．３μｍ
　ステアリン酸アミド：（関東化学(株)製）
　流動パラフィン：（関東化学(株)製）
　配合量は重量部である。
［コンパウンド化及びペレットの製造］
　上記原料を表１に示す比率（重量部）でタンブラーを用いてブレンドした後、二軸押出機で下記押出条件でコンパウンド化し、ペレットを製造した。・・・
［フィルム化］
　上記ペレットを用いてフィルム化を行なった。
　フィルム化方法に関しては特に限定されるものではなく、インフレーション成形法あるいはＴダイ押出成形法が使用できるが、今回はインフレーション成形法を用いてフィルム化した。・・・
［実施例１〜４及び比較例１〜３］
　この様にして得られたフィルムを農業用マルチフィルムとした。
」（段落【００３３】〜【００３６】）
　
　これら(1a)ないし(1f)の記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とラクトン樹脂（Ｂ）と、それらのポリマーを構成するモノマー構成単位の少なくとも一種を有する共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）からなる樹脂組成物を成形してなり、さらに必要に応じて、光分解促進剤、生分解促進剤、紫外線安定剤等を添加してなる生分解性農業用マルチフィルム。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５３−１２４５５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。 
(2a)「少なくとも３７０ｎｍ以下の波長の紫外線の透過を実質的に阻止する合成樹脂フイルム又は板からなる透明マルチング被覆材」（特許請求の範囲）
(2b)「本発明は少なくとも３７０ｎｍ以下の紫外線を実質的に阻止する透明マルチング被覆材でマルチングすることにより有用植物の生育を促進し　作物を多量に収穫し得るマルチング被覆材に係るものである。」（１頁右下欄１４行〜１８行）
(2c)「本発明者らは有用植物の栽培実験の過程において少なくとも３７０ｎｍ及びそれ以下の波長の光を実質的に阻止し得る透明フイルムをマルチングすることにより有用植物の生育が促進され且つ早期に，多量に収穫し得ることを見い出したのである。
　例えば大根のマルチング栽培の場合は，生育が促進され早期に且つ多量にしかも高品位に収穫することができ，しかも可食部が肥大し且つ長くなることが見い出されたのである。
　またトウモロコシのマルチング栽培の場合でも生育促進が著しいことが見い出されたのである。」（２頁左上欄２行〜１２行）
(2d)「ここで「実質的に阻止する」とは，該波長の光を１００％完全に阻止する場合のみならず，６０％以上，望ましくは８０％以上の波長の光を阻止する意味で使用するが　本発明では，３７０ｎｍ及びそれ以下の波長の光を完全に（ほぼ１００％）阻止することが好ましく，特に３８０ｎｍ及びそれ以下の波長の光を実質的に阻止し得る透明フイルムが望ましい。」（２頁右下欄１０行〜１７行）
(2e)「上記の如き紫外線吸収剤の配合量は，紫外線吸収剤の種類，使用する合成樹脂の種類，フイルムの厚さ等に依存して広範に変えることができるが，本発明の方法が目的としている３７０ｎｍ及びそれ以下，特に３８０ｎｍ及びそれ以下の紫外線を実質的に完全に吸収遮蔽するためには，紫外線吸収剤の配合量と得られるフイルムの厚さとの間に下記式
　１０≦ＡＢ≦６００
好適には
　１５≦ＡＢ≦４００
　　式中，Ａは熱可塑性合成樹脂１００重量部当りの紫外線吸収剤の配合　　量（重量部）を表わし，Ｂは板又はフイルムの厚さ（μ）である。
で示される関係が満たされていることが特に好ましいことが見出された。
　また紫外線吸収剤の配合量（Ａ）は，合成樹脂及び紫外線吸収剤の種類により異なるが，一般に合成樹脂１００重量部当り０．００３〜５重量部、特にフイルムの場合０．１〜５．０重量部の範囲が好適である。」（４頁左下欄下から４行〜右下欄１８行）
(2f)「実施例Ａ（農業用マルチングフイルムの調製）
（１）ポリ塩化ビニル１００重量部・・・混合し，その混合物を・・・溶融押出し，厚さ３０μの透明なフイルムを得た。このフイルムを以後フイルムＮｏ１とした。
（２）フイルムＮｏ１の配合組成に，更に，２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤）１．５重量部及び２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（紫外線吸収剤）１．７重量部を配合してフィルムＮｏ１と同じ工程により得られた無色透明フイルム（３０μ）を以後フィルムＮｏ２とした。
（３）フイルムＮｏ１の配合組成に，更に，２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤）０．７重量部及び，黄色系染料・・・３．０重量部を配合してフィルムＮｏ１と同じ工程により得られた黄色透明フイルム（３０μ）を以後フィルムＮｏ３とした。」（５頁左上欄１９行〜左下欄４行）
(2g)実施例１ではフイルムＮｏ３、比較例１ではフイルムＮｏ１をマルチングフイルムとして使用し、ダイコンを栽培したところダイコン根部の収量指数は比較例１を１００とすると、実施例１では１２５であったこと、実施例２ではフイルムＮｏ２、比較例２ではフイルムＮｏ１をマルチングフイルムとして使用し、トウモロコシを栽培したところの発芽所要日数、発芽揃い日数、草丈、果肉の熟度、茎太さのいずれも実施例２は比較例２より優れていたこと（５頁左下欄５行〜６頁右下欄４行、表−１、表−３）
(2f)第１図には、フイルムＮｏ１は、２９０ｎｍ以下の光の透過率は０％であるが、３６０ｎｍ付近の光の透過率が５０％程度あること、フイルムＮｏ２は、３８０ｎｍ以下の光の透過率が０％であること、フイルムＮｏ３は、４３０ｎｍ以下の光の透過率が０％であることが図示されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−２６５２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が記載されている。 
(3a)「少くとも、３８０ＮＭ及びそれ以下の波長の光線が不透過で、土壤中の肥料の分解を促進するための農業用被覆材。」（特許請求の範囲第２項）
(3b)「本発明は、作物栽培に使用する土壤中における窒素肥料の分解を促進し、植物にとつて有効な形態の窒素肥料化を促進する方法及びそれに使用する被覆材に関するものである。」（１頁左下欄１４行〜１７行）
(3c)「・・・下記のようなマルチ被覆を行つて土中養分の検討を行つた。
　　昭和５５年３月２０日ハウスの施設において行つた。
　　試験区は下記の４区とした。
　　(1)（原文は丸数字、以下同様）３９０ＮＭ以下をカツトしたプラスチ　　　　ックフイルム紫外線カツトフイルム
　　(2)３６０ＮＭ以下をカツトしたプラスチックフイルムＰＥ（三井ポ　　　　リ）を使用
　　(3)２９０ＮＭ以下をカツトしたプラスチックフイルム普通農ビ（ノー　　　　ビエース）使用
　　(4)対照区として裸地を設けた
  以上(1)〜(3)は、何れも当該フイルムで直接マルチ（被覆）せしめて試験した。
  ５月２４日にそれぞれの土壤の硝酸態窒素の量及び関係する土壤細菌数を調査した。
  その結果下記のデーターを得た。
　以上のように、本発明の３８０ＮＭ及びそれ以下の波長の太陽光線を当てないで土壤を管理裁培することにより土壤中のアンモニア態窒素及び亜硝酸態窒素を植物の吸収可能な硝酸態窒素として分解され有効に働くことが判明した。」（２頁左下欄１７行〜３頁左上欄下から１行）
(3d)「なお、本発明方法に用いる被覆材としては種々考えられるが、その１例をあげると、通常の熱可塑性合成樹脂フイルムに適当な紫外線吸収剤を適当量配合することにより製造できる。使用される熱可塑性合成樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ナイロンなど、そのフイルムが耐候性よく、かつ光線透過率のよいものであればすべて使用できる。
  使用される紫外線吸収剤は、上記の熱可塑性合成樹脂の種類によつて必ずしも一定しない。原則として、各種の紫外線吸収剤の中から、使用される熱可塑性樹脂に相溶性のあるものが選択される。」（３頁右上欄７行〜１９行）
　
［３］対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とラクトン樹脂（Ｂ）と、それらのポリマーを構成するモノマー構成単位の少なくとも一種を有する共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）」は、生分解性であり、補正発明の「脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂」に相当するから、両者は、「脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂と添加剤からなる、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用マルチフィルム。」 
の点で一致し、次の点で相違している。 
　相違点：補正発明では、添加剤が「吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である紫外線吸収剤（UA）」であり、マルチフィルムにおける紫外線吸収剤（UA）の含有量が０．３重量％以上２．３重量％以下であり、マルチフィルムは３６０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、添加剤として紫外線安定剤が例示されているものの、その吸収波長、マルチフィルムにおける含有量、マルチフィルムの３６０ｎｍ以下の光線透過率は特定されておらず、実施例として紫外線吸収剤を含むものは示されていない点。
　
［４］判断 
　相違点について検討するため、刊行物２、３をみると、刊行物２には、３７０ｎｍ以下の紫外線透過率を４０％以下とするように紫外線吸収剤を配合した農業用マルチフィルムが記載されており、このような農業用マルチフィルムを使用することにより、作物の生育が向上することが記載されている。　さらに、刊行物２には、３７０ｎｍ以下の紫外線透過率を４０％以下とするためにマルチフィルムの樹脂１００重量部に対し、紫外線吸収剤を０．１〜５重量％の範囲で含有させることが記載されている。そして、刊行物２の実施例で使用されている紫外線吸収剤である「２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール」は、吸収極大波長が３６０ｎｍ以下であると認められる（平成１７年３月２３日の面接において請求人が提示した補助資料４頁に記載の当該紫外線吸収剤のＵＶスペクトル参照）。
　また、刊行物３には、３７０ｎｍ以下の光をカットする農業用マルチフィルムが記載されており、このような農業用マルチフィルムを使用することにより、土壌中の硝酸化細菌の活動が高まり、肥料が分解して吸収されやすくなるため、植物の生育が向上することが記載されている。　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、作物の生育向上を目的として、農業用マルチフィルムに吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含有させ３６０ｎｍ以下の光線の透過率を４０％以下とすることは、刊行物２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　また、紫外線吸収剤の含有量は、３６０ｎｍ以下の光線の透過率を４０％以下となるように紫外線吸収剤の種類やマルチフィルムの厚さに応じて適宜決めうることであり、刊行物２に、紫外線吸収剤の種類やマルチフィルムの厚さに応じて０．１〜５．０重量部の範囲で含有させることが記載されていることからみて、０．３重量％以上２．３重量％以下とすることが格別ものとはいえない。
　さらに、３６０ｎｍ以下の光線の透過率を４０％以下とするために必要な紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類やマルチフィルムの厚さにより異なることは明らかであるから、紫外線吸収剤の含有量を０．３重量％以上２．３重量％以下に限定した点に格別の臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２、３記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　
　なお、請求人は請求の理由において、本願発明は、ハロゲン系農薬が与えられた土壌で使用することにより、農薬によるフィルムの劣化が防止できるとの格別の作用効果を奏する旨、主張しているが、補正発明はこのような用途で使用するものに限定されていない。
　さらに、有用作物の栽培するにあたり、予め土壌を消毒することは通常行われていることであり、クロルピクリン等のハロゲン系農薬は土壌消毒剤として広く使用されているものであるから、刊行物１ないし３記載の発明から当業者が容易に想到しうる、３６０ｎｍ以下の光線の透過率を４０％以下とした脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂フィルムからなる農業用マルチフィルムを、ハロゲン系農薬が与えられた土壌で使用することは当業者が容易になしうることであり、農薬によるフィルムの劣化が防止できるとの効果は、補正発明のマルチフィルムを、ハロゲン系農薬が与えられた土壌で使用した場合に付随する効果を確認したにすぎない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成１７年１２月５日付けのの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１７年５月３０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）、並びに、吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である紫外線吸収剤（UA）からなり、３６０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用マルチフィルム。」
　なお、本願について、平成１７年８月２９日付けでなされた手続補正は、平成１７年９月１６日付け補正の却下の決定により却下された。
　
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（査定の理由における「引用文献１」）及び刊行物２（同「引用文献６」）及び刊行物３（同「引用文献７」）の記載事項は、上記第２［２］に記載したとおりである。 
　
［２］対比・判断 
　請求項１に係る発明は、上記第２で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「紫外線吸収剤（UA）」について「含有量が０．３重量％以上２．３重量％以下」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する補正発明が、上記第２［４］で述べたとおり、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
［３］むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。