【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３６１６７号「再生方法及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３２８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年２月１８日の出願であって、平成１７年１２月１５日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１８年２月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年５月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正は、補正前に、
「【請求項１】　円盤状記録媒体に記録された情報信号を再生する再生手段と、
　上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された上記円盤状記録媒体を識別する記録媒体識別情報毎に対応した再生順序情報を記憶するための
再生順序記憶手段と、
　上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報と、上記再生順序記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報とを照合する照合手段と、
　上記照合手段による照合の結果、上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記再生順序記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報が検出されたとき、当該再生順序記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報に対応する再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から情報信号を再生するように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】　請求項１記載の再生装置において、
　上記再生順序記憶手段に、上記円盤状記録媒体から再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報毎に対応した再生順序情報が記憶されているとき、
　上記制御手段は、上記照合手段による照合の結果、上記再生手段により再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報に一致する上記再生順序記憶手段に記憶されているＴＯＣ情報が検出されたとき、当該再生順序記憶手段に記憶されているＴＯＣ情報に対応する再生順序情報が表す再生順序で、上記再生手段が上記円盤状記録媒体からプログラムを再生するように制御する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項３】　請求項１記載の再生装置において、
　上記再生順序記憶手段は、上記円盤状記録媒体より再生された情報信号の特徴のある部分を上記記録媒体識別情報として記憶可能である
ことを特徴とする再生装置。
【請求項４】　請求項１記載の再生装置において、
　上記制御手段は、上記再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であることを特徴とする再生装置。
【請求項５】　円盤状記録媒体に記録された情報信号を再生する再生ステップと、
　上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された上記円盤状記録媒体を識別する記録媒体識別情報毎に対応した再生順序情報が記憶されており、上記再生ステップにより再生された識別信号より生成された記録媒体識別情報と、上記記憶された記録媒体識別情報
とを照合する照合ステップと、
　上記照合の結果、上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記記憶された記録媒体識別情報が検出されたとき、当該記憶された記録媒体識別情報に対応する再生順序情報に応じて、上記円盤状記録媒体から情報信号を再生するように制御する制御ステップと、
　を備えたことを特徴とする再生方法。
【請求項６】　請求項５記載の再生方法において、
　上記円盤状記録媒体から再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報毎に対応した再生順序情報が記憶されているとき、
　上記制御ステップは、上記照合の結果、上記再生ステップにより再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報に一致する上記再生順序記憶手段に記憶されているＴＯＣ情報が検出されたとき、当該記憶されているＴＯＣ情報に対応する再生順序情報が表す再生順序で、上記円盤状記録媒体からプログラムを再生するように制御する
ことを特徴とする再生方法。
【請求項７】　請求項６記載の再生方法において、
　上記照合の結果、上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記記憶された記録媒体識別情報が検出されなかったとき、上記円盤状記録媒体から情報信号を通常の順序で再生するようにしたことを特徴する再生方法。
【請求項８】　請求項５記載の再生方法において、
　上記再生ステップは、上記再生順序情報に応じて、上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であることを特徴とする再生方法。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】　円盤状記録媒体に記録された情報信号を再生する再生手段と、
　上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された上記円盤状記録媒体を識別する記録媒体識別情報毎に対応した再生順序情報を記憶するための再生順序記憶手段と、
　上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報と、上記再生順序記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報とを照合する照合手段と、
　上記照合手段による照合の結果、上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記再生順序記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報が検出されたとき、当該再生順序記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報に対応する再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から情報信号を再生するように制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であることを特徴とする再生装置。
【請求項２】　請求項１記載の再生装置において、
　上記再生順序記憶手段に、上記円盤状記録媒体から再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報毎に対応した再生順序情報が記憶されているとき、
　上記制御手段は、上記照合手段による照合の結果、上記再生手段により再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報に一致する上記再生順序記憶手段に記憶されているＴＯＣ情報が検出されたとき、当該再生順序記憶手段に記憶されているＴＯＣ情報に対応する再生順序情報が表す再生順序で、上記再生手段が上記円盤状記録媒体からプログラムを再生するように制御する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項３】　請求項１記載の再生装置において、
　上記再生順序記憶手段は、上記円盤状記録媒体より再生された情報信号の特徴のある部分を上記記録媒体識別情報として記憶可能である
ことを特徴とする再生装置。
【請求項４】　円盤状記録媒体に記録された情報信号を再生する再生ステップと、
　上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された上記円盤状記録媒体を識別する記録媒体識別情報毎に対応した再生順序情報が記憶されており、上記再生ステップにより再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報と、上記記憶された記録媒体識別情報とを照合する照合ステップと、
　上記照合の結果、上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記記憶された記録媒体識別情報が検出されたとき、当該記憶された記録媒体識別情報に対応する再生順序情報に応じて、上記円盤状記録媒体から情報信号を再生するように制御する制御ステップとを備え、
　上記制御ステップは、上記再生順序情報に応じて、上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であることを特徴とする再生方法。
【請求項５】　請求項４記載の再生方法において、
　上記円盤状記録媒体から再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報毎に対応した再生順序情報が記憶されているとき、
　上記制御ステップは、上記照合の結果、上記再生ステップにより再生されたＴＯＣより生成されたＴＯＣ情報に一致する上記再生順序記憶手段に記憶されているＴＯＣ情報が検出されたとき、当該記憶されているＴＯＣ情報に対応する再生順序情報が表す再生順序で、上記円盤状記録媒体からプログラムを再生するように制御する
ことを特徴とする再生方法。
【請求項６】　請求項５記載の再生方法において、
　上記照合の結果、上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記記憶された記録媒体識別情報が検出されなかったとき、上記円盤状記録媒体から情報信号を通常の順序で再生するようにしたことを特徴する再生方法。」
　
　とするものである。
　
　上記本件補正の請求項１乃至３は、本件補正前の請求項１乃至３に、本件補正の請求項４乃至６は、本件補正前の請求項５乃至７に、それぞれ対応するものであり、また、本件補正前の請求項４，８を削除するものである。
　本件補正の請求項１乃至６の具体的内容については、本件補正前の独立請求項である【請求項１】及び【請求項５】における特定発明事項である「制御手段」及び「制御ステップ」について、「上記再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であること」及び「上記再生順序情報に応じて、上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であること」と補正するものである。これらはいずれも構成要件を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３６７５７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】オーディオ用ＣＤ等の読み込み専用の記録媒体に於いては、各記録媒体に対して個別の制御を行なうということが従来から行なわれている。例えば、オーディオ用ＣＤの場合は、各ＣＤ毎に再生する曲をプログラムするということが行なわれている。」
　
（２）「【００１０】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】図１は本発明を
ＣＤプレーヤ
【００１２】
オーディオ用ＣＤ５は、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）と呼ばれる図２に示す目次部５１を有する。この目次部５１には、オーディオ用ＣＤ５に記録されている各曲（各データブロック）の番号と開始番地とが対応して記録されている
【００１３】図３は
目次データベース６の内容例を示す図であり、このＣＤプレーヤで再生する各オーディオ用ＣＤに対応する媒体情報レコード６−１，…，６−ｎ，…が格納されている。各媒体情報レコード６−１，…，６−ｎ，…は、目次情報６１−１，…，６１−ｎ，…と、識別情報６２−１，…，６２−ｎ，…とから構成される
【００１４】制御部１は、装置各部を制御する機能を有する。
【００１５】操作部２は、オペレータが制御内容を制御部１に指示する際、使用される。
【００１６】
読み取り部３は、オーディオ用ＣＤ５に記録されている情報を読み取る機能を有する
【００１７】検索部４は、読み取り部３が読み取った目次部５１をキーにして目次データベース６を検索する機能を有する。
【００１８】
演奏プログラム記憶部７には、各オーディオ用ＣＤの識別情報に対応して演奏する曲の番号，モード（リピートモード等）が格納されている
【００１９】図４は検索部４の処理例を示す流れ図であり、以下各図を参照して本実施例の動作を説明する。
【００２０】オペレータは、オーディオ用ＣＤ５を演奏プログラム記憶部７に記憶されている情報に従って再生させたい場合、操作部２からその旨を指示する。
【００２１】制御部１は、上記指示が入力されると、読み取り部３を制御し、オーディオ用ＣＤ５に記録されている目次部５１を読み取らせる。
【００２２】読み取り部３は、オーディオ用ＣＤ５の目次部５１を読み取ると、それを検索部４に渡す。
【００２３】検索部４は、読み取り部３から目次部５１が渡されると、図４の流れ図に示す処理を開始し、先ず、目次データベース６中の媒体情報レコード６−１，…，６−ｎ，…の内、最初の媒体情報６−１に注目する（ステップＳ１）。
【００２４】次いで、
検索部４は、媒体情報レコード６−１中の目次情報６１−１の内容と読み取り部３から渡された目次部５１の内容とを比較する
【００２５】そして、両者が完全に一致すると判断した場合（ステップＳ３がｙｅｓ）は、ステップＳ７の処理を行ない、一致していないと判断した場合（ステップＳ３がｎｏ）の場合は、ステップＳ４の処理を行なう。
【００２６】この例の場合、目次部５１の内容と目次情報６１−１の内容とは、図２，図３を比較して判るように、異なるものであるので、検索部４はステップＳ４に於いて、次の媒体情報レコード６−２に着目することになる。
【００２７】その後、検索部４はステップＳ５に於いて、次の媒体情報レコード６−２が存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合（ステップＳ５がｙｅｓ）はステップＳ３の処理に戻り、存在しないと判断した場合（ステップＳ５がｎｏ）はエラー通知を制御部１に行なった後（ステップＳ６）、その処理を終了する。
【００２８】この例の場合、媒体情報レコード６−２は存在するので、再びステップＳ２の処理が行なわれることになる。
【００２９】以下、ステップＳ３の判断結果がｙｅｓとなるまで、前述したと同様の処理が繰り返し行なわれる。
【００３０】そして、ステップＳ３の判断結果がｙｅｓとなると、
検索部４は現在注目している媒体レコード情報中の識別情報を制御部１に返却
【００３１】この例の場合、図２，図３から判るように、第ｎ番目の媒体情報レコード６−ｎの目次情報６１−ｎの内容が、目次部５１の内容と同一であるので、検索部４は、媒体情報レコード６−ｎ中の識別情報６２−ｎ（内容はＩＤｎ）を制御部１に返却してその処理を終了することになる。
【００３２】
制御部１は、検索部４から識別情報６２−ｎが返却されると、その内容ＩＤｎをキーにして演奏プログラム記憶部７を検索し、それと対応して記録されている曲番，モードに従ってオーディオ用ＣＤ５の再生が行なわれるように各部を制御する
　
　上記各摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されている。　
「オーディオ用ＣＤに記録されている情報を読み取る機能を有する読み取り部と、
　各オーディオ用ＣＤに対応する目次情報と識別情報とから構成される媒体情報レコードが格納されている目次データベースと、
　各オーディオ用ＣＤの識別情報に対応して演奏する曲の番号（曲番）が格納されている演奏プログラム記憶部と、
　媒体情報レコード中の目次情報の内容と読み取り部から渡された目次部の内容とを比較し、媒体レコード情報中の識別情報を返却する検索部と、
　検索部から識別情報が返却されると、その内容をキーにして演奏プログラム記憶部を検索し、それと対応して記録されている曲番に従ってオーディオ用ＣＤの再生が行われるように制御する制御部と、
　を備えたＣＤプレーヤ。」
　　
４．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例に記載された発明における「オーディオ用ＣＤ」「情報」「目次情報」及び「ＣＤプレーヤ」は、それぞれ本願補正発明の「円盤状記録媒体」「情報信号」「記録媒体識別情報」「再生装置」に相当する。
（２）引用例に記載された発明における「曲番」は、「再生順序」情報であるかどうかは別にして「再生」情報であることに変わりはない。引用例に記載された発明において、「目次データベース」には、各オーディオ用ＣＤに対応する「目次情報」と「識別情報」が格納されており、一方、「演奏プログラム記憶部」には、各オーディオ用ＣＤの「識別情報」に対応して「曲番」が格納されているから、要するに、「目次情報」と「曲番」とは対応しているものであるから、引用例に記載された発明の「演奏プログラム記憶部」は、本願補正発明の「上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された上記円盤状記録媒体を識別する記録媒体識別情報毎に対応した再生情報を記憶するための」「（再生）記憶手段」に相当する。
（３）引用例に記載された発明における「検索部」は、目次データベースに格納されている「媒体レコード情報中の目次情報と読み取り部から渡された目次部とを比較し」とおり、また、目次データベースは媒体レコード情報を格納する記憶手段といえるから、本願補正発明の「上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報と、記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報とを照合する」「照合手段」に相当する。
（４）引用例に記載された発明における「制御部」は、検索部から識別情報が返却されると、その内容をキーにして演奏プログラム記憶部を検索し、それと対応して記録されている曲番に従ってオーディオ用ＣＤの再生が行われるように制御するから、本願補正発明の「上記照合手段による照合の結果、上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記再生記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報が検出されたとき、当該再生記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報に対応する再生情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から情報信号を再生するように制御する」「制御手段」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「円盤状記録媒体に記録された情報信号を再生する再生手段と、
　上記円盤状記録媒体から再生された情報信号より生成された上記円盤状記録媒体を識別する記録媒体識別情報毎に対応した再生情報を記憶するための（再生）記憶手段と、
　上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報と、記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報とを照合する照合手段と、
　上記照合手段による照合の結果、上記再生手段により再生された情報信号より生成された記録媒体識別情報に一致する上記（再生）記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報が検出されたとき、当該（再生）記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報に対応する再生情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から情報信号を再生するように制御する制御手段とを備える再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）（再生）記憶手段が記憶する「情報」について、本願補正発明は「再生順序」情報であるのに対し、引用例に記載された発明は、「曲番」である点。
　
（ｂ）記録媒体識別情報の記憶について、本願補正発明は、「（再生）記憶手段」に記憶するのに対し、引用例に記載された発明は、目次データベースに格納（記憶）する点。
　
（ｃ）制御手段の制御態様について、本願補正発明は、「上記再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能である」のに対し、引用例に記載された発明は、曲番に従って再生が行なわれるように制御する点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　複数の曲が記録されているディスクを再生するディスクプレーヤにおいて、メモリー回路に複数の曲番を設定記憶させ、その設定順序に従って再生動作を行うプログラム再生機能は周知（必要であれば、特開平７−２９６５６５号公報中、【従来の技術】の記載等参照）であるから、引用例に記載された発明においても、演奏プログラム記憶部に再生するプログラムを格納するに際し、複数の曲の曲番を設定記憶すること、即ち、「再生順序情報」を記憶することは、当業者が適宜容易に想到できたものである。
　
（相違点ｂについて）
　引用例に記載された発明においても、目次情報（記録媒体識別情報）を曲番（情報）に対応させるものであるから、目次情報（記録媒体識別情報）と曲番（情報）とを直接対応させて記憶すること、即ち、本願補正発明の相違点ｂのように、目次情報（記録媒体識別情報）を演奏プログラム記憶部（再生記憶手段）に記憶する程度のことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点ｃについて）
　相違点ａで検討したように、再生順序情報によるプログラム再生は、周知技術であり、プログラムの順序は任意に設定できることも当然のことである。
　上記相違点ｃは、従来周知のプログラムの再生順序の設定の１つの形態を記載したものであり、当業者が適宜に設定すべき事項にすぎないものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１８年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「制御手段」について「上記再生順序情報に応じて、上記再生手段が上記円盤状記録媒体から、第１のプログラム番号よりもより大きい第２のプログラム番号に対応するプログラムを、当該第１のプログラム番号に対応するプログラムよりも先行して再生するように制御可能であること」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。