(57)【要約】周方向に隙間を介して配列される複数の片状部と、ベース部の外側面から径方向外側に向かって突出して少なくとも一部が隙間に位置する複数の突起部と、を有する第１積層鋼板を軸方向に積層する積層工程と、ベース部同士を固定するベース部固定工程と、片状部同士を固定する片状部固定工程とを有する固定工程と、積層された積層鋼板の突起部を径方向外側に除去する除去工程とを含むロータコアの製造方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に対して径方向に拡がる複数の積層鋼板が軸方向に積層され、前記中心軸の径方向外側に位置するベース部と、前記ベース部の径方向外側に配列される複数の片状部とを有するロータコアの製造方法であって、  前記ベース部と、前記ベース部の径方向外側に間隙を介して離隔するとともに周方向に隙間を介して配列される複数の前記片状部と、前記ベース部の外側面から径方向外側に向かって突出して少なくとも一部が前記隙間に位置する複数の突起部と、を有する第１積層鋼板を軸方向に積層する積層工程と、  軸方向に積層された前記ベース部同士を固定するベース部固定工程と、軸方向に積層された前記片状部同士を固定する片状部固定工程とを有する固定工程と、  積層された前記積層鋼板の前記突起部を径方向外側に除去する除去工程と、を含むロータコアの製造方法。
【請求項２】
前記突起部は、前記ベース部の前記片状部と径方向に対向する部分が周方向に隣り合う角部に設けられる請求項１に記載のロータコアの製造方法。
【請求項３】
前記除去工程により、前記ベース部の外側面から径方向内側に向かう凹部が形成される請求項１または請求項２に記載のロータコアの製造方法。
【請求項４】
前記固定工程において軸方向に積層された前記突起部同士を固定する突起部固定工程をさらに含む請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータコアの製造方法。
【請求項５】
前記積層工程の前に実行される工程であって、  前記除去工程において除去される前記突起部の径方向内側の端部の一部または全部を切断して前記突起部とベース部との相対位置を維持した状態で前記突起部と共に除去される除去しろを形成する除去しろ形成工程をさらに含む請求項１から請求項４のいずれかに記載のロータコアの製造方法。
【請求項６】
前記除去しろ形成工程は、前記除去しろを軸方向に所定量以上押し出したのち、元の位置に押し戻すプッシュバック処理を行う請求項５に記載のロータコアの製造方法。
【請求項７】
前記突起部は、前記ベース部と接続して径方向外側に延びる接続部と、前記接続部の径方向外側の端部に設けられて前記接続部の周方向の幅よりも周方向の幅が大きい幅広部と、を有する前請求項１から請求項６のいずれかに記載のロータコアの製造方法。
【請求項８】
前記幅広部の少なくとも一部が、前記隙間よりも径方向外側に配置される請求項７に記載のロータコアの製造方法。
【請求項９】
前記ベース部と、前記片状部と、前記ベース部と前記片状部とを連結する連結部と、を有する第２積層鋼板をさらに含み、  前記積層工程は、前記第２積層鋼板および前記第１積層鋼板をそれぞれ少なくとも１枚以上積層する請求項１から請求項８のいずれかに記載のロータコアの製造方法。
【請求項１０】
前記積層工程は、軸方向に隣り合う前記第２積層鋼板の間に複数の前記第１積層
鋼板を積層する請求項９に記載のロータコアの製造方法。
【請求項１１】
前記積層工程は、軸方向の両端の少なくとも一方の端部に前記第２積層鋼板を配置する請求項９または請求項１０に記載のロータコアの製造方法。
【請求項１２】
前記ロータコアは、周方向に隣り合う前記マグネットの間に空間部を更に有し、  請求項１から請求項１１のいずれかに記載のロータコアの製造方法の前記除去工程の後に、  前記積層工程で積層された複数の積層鋼板の前記間隙が重ねられた取付孔にマグネットを挿入する挿入工程と、  前記凹部、前記隙間および前記空間部に充填剤を充填する充填工程とを含むロータの製造方法。
【請求項１３】
前記充填工程は、前記マグネットの上側もしくは下側の少なくとも一部にさらに前記充填剤を充填する請求項１２に記載のロータの製造方法。
【請求項１４】
前記中心軸の径方向外側に位置するベース部と、前記ベース部の径方向外側に配列される複数の片状部と、を有するロータコアと、  前記ロータコアの内部に配した複数のマグネットと、を有し、  前記ロータコアは、  前記ベース部と、  前記ベース部の径方向外側に間隙を介して離隔するとともに周方向に隙間を介して配列される複数の片状部と、  前記ベース部の外側面から径方向内側に凹む凹部と、を有する第１積層鋼板を軸方向に積層しており、  前記凹部は、前記ベース部の前記片状部と径方向に対向する部分が周方向に隣り合う角部に設けられており、  前記凹部の周方向の幅は、径方向に沿って同じまたは径方向外側が内側よりも大きいことを特徴とするロータ。
【請求項１５】
前記ロータコアは、  前記ベース部と、前記片状部と、前記ベース部と前記片状部とを連結する連結部と、を有する第２積層鋼板を有し、  前記ロータコアは、少なくとも１つの前記第２積層鋼板を前記第１積層鋼板と共に積層した請求項１４に記載のロータ。
【請求項１６】
前記第１積層鋼板の前記片状部の周方向の長さは、前記マグネットの周方向の長さよりも短く、前記第２積層鋼板の前記片状部の周方向の長さは、前記第１積層鋼板の前記片状部よりも短い請求項１５に記載のロータ。
【請求項１７】
前記第２積層鋼板の前記片状部の径方向外側の外周面の周方向の長さは、前記第１積層鋼板の前記片状部の径方向外側の外周面の周方向の長さよりも短い請求項１５または請求項１６に記載のロータ。
【請求項１８】
前記ロータコアは、  前記第２積層鋼板を２以上含み、前記第２積層鋼板の間に複数の前記第１積層鋼板を積層した請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のロータ。
【請求項１９】
前記ロータコアは、  前記第２積層鋼板を、少なくとも軸方向の一方の端部に配置した請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のロータ。
【請求項２０】
前記ロータコアは、周方向に隣り合う前記マグネットの間に空間部を更に有し、  前記ロータコアの前記凹部、前記隙間および前記空間部に充填剤が充填された請求項１４から請求項１９のいずれかに記載のロータ。
【請求項２１】
請求項１４から請求項２０のいずれかに記載のロータを有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに用いられるロータコアの製造方法、ロータおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、励磁コイルを有する環状のステータの径方向内側にマグネットおよびシャフトを有するロータを配置したモータが広く知られている。このモータは、駆動時において、マグネットの磁束が、ロータの内部でループすることがある。これにより、マグネットの磁束を有効活用することができないことが懸念された。そこで、ロータとステータとの間において磁束を円滑に流すための構造が提案され、そのモータにかかる技術が特許文献１に開示されている。  【０００３】
特許文献１に記載された従来の電動パワーステアリング用電動機は、外周が円弧状のロータヨークと、ロータヨークに埋め込まれたマグネットと、中心軸に直交する仮想平面でのマグネットの短辺の両側にあって、ロータヨークを貫通する貫通孔で構成されるフラックスバリアと、を有する。この構成により、フラックスバリアを利用して磁束の通過を抑制、遮断することができる。したがって、ロータとステータとの間において磁束が円滑に流れることが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の電動パワーステアリング用電動機は、周方向に隣り合うフラックスバリアの間に存在する鋼板の領域において磁束の漏れが発生することが懸念される。当該電動パワーステアリング用電動機において、磁束の漏れが発生するとロータコア内部における磁束ループとなり、マグネットの磁束を有効活用することができないことが懸念された。  【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、マグネットの磁束をより有効活用することが可能なロータコアの製造方法、ロータおよびモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的なロータコアの製造方法は、中心軸に対して径方向に拡がる複数の積層鋼板が軸方向に積層され、前記中心軸の径方向外側に位置するベース部と、前記ベース部の径方向外側に配列される複数の片状部とを有するロータコアの製造方法であって、前記ベース部と、前記ベース部の径方向外側に間隙を介して離隔するとともに周方向に隙間を介して配列される複数の前記片状部と、前記ベース部の外側面から径方向外側に向かって突出して少なくとも一部が前記隙間に位置する複数の突起部と、を有する第１積層鋼板を軸方向に積層する積層工程と、軸方向に積層された前記ベース部同士を固定するベース部固定工程と、軸方向に積層された前記片状部同士を固定する片状部固定工程とを有する固定工程と、積層された前記積層鋼板の前記突起部を径方向外側に除去する除去工程と、を含むことを特徴とする。  【０００８】
本発明の例示的なロータは、前記中心軸の径方向外側に位置するベース部と、前記ベース部の径方向外側に配列される複数の片状部と、を有するロータコアと、前記ロータコアの内部に配した複数のマグネットと、を有し、前記ロータコアは、前記ベース部と、前記ベース部の径方向外側に間隙を介して離隔するとともに周方向に隙間を介して配列される複数の片状部と、前記ベース部の外側面から径方向内側に凹む凹部と、を有する第１積層鋼板を軸方向に積層しており、前記凹部は、前記ベース部の前記片状部と径方向に対向する部分が周方向に隣り合う角部に設けられており、前記凹部の周方向の幅は、径方向に沿って同じまたは径方向外側が内側よりも大きいことを特徴とする。  【０００９】
本発明の例示的なモータは、上記構成のロータを有する。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な本発明のロータコアの製造方法によれば、マグネットの磁束をより有効活用するモータを製造することが可能である。また、本発明のロータおよびモータによれば、マグネットの磁束をより有効活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明にかかるモータの横端面図である。
【図２】図２は、図１に示すモータに備えられたロータを上から見た斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すロータに備えられたロータコアを上から見た斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すロータコアの第１積層鋼板の平面図である。
【図５】図５は、図４に示す第１積層鋼板の凹部の拡大図である。
【図６】図６は、積層前の第１積層鋼板の平面図である。
【図７】図７は、図６に示す第１積層鋼板を積層した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明にかかる例示的な第１実施形態のロータコアの製造方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、かしめ部形成工程の一部を示す図である。
【図１０】図１０は、ベースかしめ部を形成する処理を示す図である。
【図１１】図１１は、除去しろ形成工程の一部を示す図である。
【図１２】図１２は、除去しろ工程にて実行されるプッシュバック処理を示す図である。
【図１３】図１３は、積層工程の一部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、固定工程における固定処理を示す図である。
【図１５】図１５は、除去工程を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す除去工程を拡大した図である。
【図１７】図１７は、樹脂充填工程を行う前の積層金型を上から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、樹脂充填工程後の積層金型を上から見た斜視図である。
【図１９】図１９は、樹脂充填後工程後、金型から取り出したロータコアを上から見た斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２実施形態にかかるモータのロータを上から見た斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すロータに用いられる第２積層鋼板の平面図である。
【図２２】図２２は、図２０に示すロータに用いられる連結積層鋼板の平面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す積層コアの製造方法のスロット打ち抜き工程の一部を示す図である。
【図２４】図２４は、積層工程の一部を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４の後に行われる積層工程の一部を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５の後に行われる積層工程の一部を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、除去工程の一部を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、除去工程の終了時を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、第２実施形態のロータコアの製造方法で製造したロータコアの上方から見た斜視図である。
【図３０】図３０は、図２９に示すロータコアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態について説明する。本書では、モータの回転軸が延びる方向を単に「軸方向」と呼び、モータの回転軸を中心として回転軸と直交する方向を単に「径方向」と呼び、モータの回転軸を中心とする円弧に沿う方向を単に「周方向」と呼ぶ。ロータコアの中心軸は、モータの中心軸と一致する。また、本書では、説明の便宜上、軸方向を上下方向として各部の形状や位置関係を説明する。なお、この上下方向の定義がモータの使用時の向きを限定するものではない。さらに、本書では軸と直交する面で切断した端面を「横端面図」と呼ぶ。また、本書で用いる「平行」は厳密な意味で平行を表すものではなく、略平行を含む。  
【００１３】
＜１．第１実施形態＞＜１．１  モータの全体構成＞  本発明の例示的な第１実施形態にかかるモータの概略構成について説明する。図１は、本発明にかかるモータの横端面図である。図２は、図１に示すモータに備えられたロータの上から見た斜視図である。  
【００１４】
図１に示すとおり、モータ１は、ステータ２と、ロータ３と、を有する。  
【００１５】
ステータ２は、例えば、軸方向に延びる円筒形状である。ステータ２は、ロータ３の径方向外側に所定の間隔を空けて配置される。ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、コイル２３と、を有する。  
【００１６】
ステータコア２１は、軸方向に延びる筒形状である。ステータコア２１は、複数枚の磁性鋼板を軸方向に積層して形成される。ステータコア２１は、コアバック２１ａと、ティース２１ｂと、を有する。コアバック２１ａは、円環形状である。ティース２１ｂは、コアバック２１ａの内周面から径方向内側に延びる。ティース２１ｂは、複数が周方向に所定間隔で並べて設けられる。  
【００１７】
インシュレータ２２は、ティースの外面を囲んで設けられる。インシュレータ２２は、ステータコア２１とコイル２３との間に配置される。インシュレータ２２は、例えば、合成樹脂などの電気絶縁部材で構成される。コイル２３は、インシュレータ２２の外周に導線が巻き回されて形成される。  
【００１８】
図２に示すとおり、ロータ３は、軸方向に延びる円筒形状である。ロータ３は、ステータ２の径方向内側に所定の間隔をあけて配置される。ロータ３は、シャフト３１と、ロータコア４０と、マグネット３２と、樹脂部３３と、を有する。樹脂部３３は、柱部３３ａと、外周部３３ｂと、を有する。  
【００１９】
シャフト３１は、モータ１の回転軸である。シャフト３１は、上下方向に延びる円柱形状である。シャフト３１は、ロータ３の上方および下方に設けられた上軸受および下軸受（ともに図示略）に挿入されて回転可能に支持される。ロータ３は、上下方向に延びるシャフト３１を中心に回転する。  
【００２０】
ロータコア４０は、軸方向に延びる円筒形状である。ロータコア４０の径方向中心部に位置するシャフト孔４１ｄに、シャフト３１が挿入される。ロータコア４０の中心軸は、モータ１のシャフト３１の中心軸に一致する。ロータコア４０は、例えば複数枚の磁性鋼板を軸方向に積層して構成される。ロータコア４０の詳細については、後述する。  
【００２１】
マグネット３２は、ロータコア４０の片状部４１ｃの径方向内側に配置される。マグネット３２は、複数が周方向に所定の間隔で並べて配置される。マグネット３２は、例えば８個設けられる。すなわち、複数のマグネット３２は、ロータコア４０の内部に配される。マグネット３２は、底面が略矩形状で、軸方向に延びる直方体である。マグネット３２の軸方向長さは、ロータコア４０の軸方向長さに概ね一致する。マグネット３２は、ロータコア４０によって支持される。  
【００２２】
柱部３３ａは、周方向に隣り合うマグネット３２同士の間に設けられる。例えば、マグネット３２が８個である場合、柱部３３ａは、８箇所に設けられる。柱部３３ａは、ロータコア４０を軸方向に貫通する。柱部３３ａを設けることで、ロータ３において、マグネット３２の磁束をより有効活用することが可能である。  
【００２３】
外周部３３ｂは、柱部３３ａの径方向外側に設けられる。外周部３３ｂは、８箇所に設けられる。外周部３３ｂの外周面は略半円形状で、軸方向に延びる。  
【００２４】
ロータ３の外縁部において、樹脂部３３は、ロータコア４０と、ロータコア４０の径方向外側に配置される金型と、で囲まれた空間部に合成樹脂、接着剤等を流し込み硬化することで形成される。これにより、樹脂部３３がフラックスバリアとしての役割を果たす。  
【００２５】
＜１．２  ロータコアの詳細な構成＞  続いて、ロータコア４０の詳細な構成について説明する。図３は、図２に示すロータに備えられたロータコアを上から見た斜視図である。図４は、図３に示すロータコアの第１積層鋼板の平面図である。図５は、図４に示す第１積層鋼板の凹部の拡大図である。  
【００２６】
図３に示すとおり、ロータコア４０は、第１積層鋼板４１を有する。第１積層鋼板４１はロータコア４０の中心軸に対して径方向に拡がる。ロータコア４０では、複数の第１積層鋼板４１が軸方向に積層される。  
【００２７】
＜１．２．１  第１積層鋼板の構成＞  図４に示すとおり、第１積層鋼板４１は、第１ベース部４１ａと、片状部４１ｃと、を有する。  
【００２８】
第１ベース部４１ａは、中
心軸の径方向外側に位置する。第１ベース部４１ａは、外形が略八角形状である。なお、第１ベース部４１ａは、略八角形に限定されるものではなく、第１ベース部４１ａの外形は、略六角形、略十二角形等の多角形状や円形状であってよい。第１ベース部４１ａは、その径方向中心部に、シャフト３１が軸方向に貫通するシャフト孔４１ｄを有する。また、第１ベース部４１ａは、略八角形の各辺の中心部分の近傍に、下面から突出するとともに、上面が凹んだベースかしめ部４１ｇを備える（後述の図１０参照）。  
【００２９】
なお、ベースかしめ部４１ｇの突出方向は、これに限定されず、上面から上方に突出し、下面がへこむ形状であってもよい。上下に重なるベースかしめ部４１ｇで同じ方向であれば、方向は限定されない。すなわち、第１ベース部４１ａは、８個のベースかしめ部４１ｇを備える。なお、本実施形態において、ベースかしめ部４１ｇは、軸方向に見て、楕円形状であるが、これに限定されず、円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。また、８個に限定されず、安定して固定可能とするために、複数個設けられることが好ましいが、１個であってもよい。ベースかしめ部４１ｇは、ロータコア４０にマグネット３２を取り付けたとき、マグネット３２によって生成される磁界を邪魔しにくい位置に設けられることが好ましい。  
【００３０】
片状部４１ｃは、第１ベース部４１ａの径方向外側に、間隙４１ｂを介して離隔して配置される。片状部４１ｃは、周方向に所定間隔で複数配置される。すなわち、複数の片状部４１ｃは第１ベース部４１ａの径方向外側に配列される。片状部４１ｃは、第１ベース部４１ａの外周の８箇所の辺各々の径方向外側に、例えば８個設けられる。複数の片状部４１ｃは、それぞれ、周方向に隙間４１ｔを介して配列される。片状部４１ｃは、その平面視形状が、中心がシャフト３１の中心軸よりも径方向外側にずれて、ロータ３の半径よりも小さい半径の円弧と、この円弧の径方向内側に位置する弦に相当する直線部と、を有する略半円形状で構成される。片状部４１ｃの径方向内側の直線部は、第１ベース部４１ａの外側面４１ｗと略平行である。  
【００３１】
各片状部４１ｃの中央部分には、片かしめ部４１ｈが設けられる。片かしめ部４１ｈは、軸方向に見て、楕円形状であるが、これに限定されず、円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。  
【００３２】
また、片状部４１ｃの周方向の長さは、マグネット３２の周方向の長さよりも短い。この構成によれば、コギングトルクにかかる磁気特性を改善することができる。したがって、コギングトルクを低減させることが可能である。さらに、ロータコア４０の内部における磁束ループの発生を抑制することが可能である。  
【００３３】
第１ベース部４１ａは、凹部４１ｅを有する。凹部４１ｅは、中心軸に対する、周方向に隣り合う片状部４１ｃ同士の間の角度領域において設けられる。すなわち、凹部４１ｅは、第１ベース部４１ａの片状部４１ｃと径方向に対向する部分が周方向に隣り合う角部４１ｍに設けられる。言い換えれば、凹部４１ｅは、樹脂部３３の柱部３３ａに設けられる。中心軸に対する、周方向に隣り合う片状部４１ｃ同士の間の、扇形状の角度領域の一例を、図４に二点鎖線で描画した。図５に示すとおり、凹部４１ｅの周方向の幅は、径方向内側では、径方向にわたって同じ幅Ｌ１であり、径方向外側の幅Ｌ２は内側の幅Ｌ１よりも広い。すなわち、凹部４１ｅは、径方向内側は幅Ｌ１で一定であり、径方向外側において、径方向外側に向かって広がる。すなわち、凹部４１ｅの周方向の幅は、径方向に沿って同じ又は径方向外側が内側よりも大きい。このような構造とすることで、後述する突起部４１ｆを径方向外側に引き抜きやすくなる。  
【００３４】
凹部４１ｅは、第１ベース部４１ａの外側面４１ｗから径方向内側に向かって凹む。第１ベース部４１ａが多角形である場合、凹部４１ｅは、第１ベース部４１ａの頂点各々から径方向内側に向かって凹む。第１ベース部４１ａは、凹部４１ｅを備える。積層された第１ベース部４１ａ、片状部４１ｃおよび後述する積層金型５１で囲まれた隙間に、合成樹脂、接着剤等を流し込む。これにより、凹部４１ｅに合成樹脂、接着剤等が浸入し、樹脂部３３の柱部３３ａが形成される。  
【００３５】
＜１．２．２  ロータコアの積層構成＞  図２および図３に示すロータコア４０は、複数の第１積層鋼板４１が軸方向に積層されて構成される。このとき、複数の第１積層鋼板４１の第１ベース部４１ａが、軸方向において重なる。また、周方向に配列された片状部４１ｃのそれぞれが、軸方向において重なる。第１ベース部４１ａは、軸方向に形状を一致させて重ねられる。また、片状部４１ｃも、軸方向に形状を一致させて重ねられる。なお、第１ベース部４１ａおよび片状部４１ｃは軸方向に必ずしも一致する必要はなく、一部ずれていても良い。このようにずれている構造はロータスキューとして知られている。この構造を採用することにより、コギングトルクを低減することができる。  
【００３６】
ロータコア４０では、第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとの間の間隙４１ｂが軸方向において重なり、軸方向に貫通する取付孔４０１となる。ロータコア４０は、取付孔４０１を８か所備える。そして、８か所の取付孔４０１のそれぞれに、１個ずつマグネット３２が設けられる（図１、図２参照）。  
【００３７】
そして、第１ベース部４１ａは、ベースかしめ部４１ｇを用いてかしめて互いに固定される。また、片状部４１ｃも、片かしめ部４１ｈを用いてかしめて互いに固定される。なお、ベースかしめ部４１ｇおよび片かしめ部４１ｈを用いたかしめの詳細は後述する。  
【００３８】
ロータコア４０が以上の構成であることで、第１積層鋼板４１の第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとの間の、周方向の全域にわたって、鋼板の領域が存在しない。これにより、第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとの間に空気、樹脂等（ここでは、樹脂を充填した樹脂部３３）のフラックスバリアを設けることができる。そして、フラックスバリアが形成されている部分に金属が配置されないため、磁束ループが発生しにくい。このことからも、マグネット３２の磁束をより有効活用することが可能である。  
【００３９】
＜２．  ロータコアの製造方法＞＜２．１  製造方法の概略＞  上述したロータコアの製造方法について、図面を参照して説明する。ロータコア４０は、第１積層鋼板４１を積層金型５１の内部に挿入して積層する。このとき、図４に示す第１積層鋼板４１の第１ベース部４１ａでは、積層金型５１の内部での位置合わせ等の微調整がやりにくい場合がある。そこで、本発明にかかるロータコア４０の製造方法では、図６に示す、突起部４１ｆを備えた第１積層鋼板４１を用いる。  
【００４０】
図６は、積層前の第１積層鋼板の平面図である。図７は、図６に示す第１積層鋼板を積層した状態を示す斜視図である。図６に示すとおり、積層時の第１積層鋼板４１の第１１ベース部４１ａには、第１ベース部４１ａの片状部４１ｃと径方向に対向する部分が周方向に隣り合う角部４１ｍから、径方向外側に突出する複数の突起部４１ｆが設けられる。図６に示すとおり、突起部４１ｆは、略八角形状の第１ベース部４１ａの角部４１ｍから径方向外側に突出する。そして、突起部４１ｆは、その一部が、周方向に隣り合う片状部４１ｃの間の隙間４１ｔに位置する。すなわち、突起部４１ｆはベース部４１ａに複数設けられており、ベース部４１ａの外側面４１ｗから径方向外側に向かって突出して少なくとも一部が隙間４１ｔに位置する。  
【００４１】
図６、図７に示すとおり、突起部４１ｆは、接続部４１１ｆと、幅広部４１２ｆとを有する。接続部４１１ｆは、第１ベース部４１ａの外側面４１と接続して径方向外側に伸びる。接続部４１１ｆは、周方向の幅が径方向の位置によらず一定である。すなわち、接続部４１１ｆは、ベース部４１ａと接続して径方向外側に延びる。  
【００４２】
幅広部４１２ｆは、軸方向に見た形状が円形状であり、接続部４１１ｆの径方向外側の端部に設けられる。幅広部４１２ｆは、接続部４１１ｆの径方向幅よりも径方向の幅が広い部分を有する。すなわち、幅広部４１２ｆは、接続部４１１ｆの径方向外側に設けられて接続部４１１ｆの周方向の幅よりも周方向の幅が大きい部分を有する。なお、幅広部４１２ｆは、軸方向に見た形状が円形状であるがこれに限定されず、楕円形状、多角形状等であってもよい。突起部４１ｆにおいて、幅広部４１２ｆが接続部４１１ｆよりも周方向の幅を広くすることで、引き抜き工具Ｇｄ（後述の図１５参照）で容易に挟むことができる。また、突起部４１ｆの幅広部４１２ｆの一部が隙間４１ｔよりも径方向外側に配置されていてもよい。後述する除去工程において、後述の引き抜き工具Ｇｄで突起部４１ｆを掴みやすい。それだけ、除去工程が容易になる。また、突起部４１ｆが隙間４１ｔよりも外側にあることで、突起部４１ｆを押しやすく、第１ベース部４１ａの後述する積層金型５１内での取り扱いが容易になる。  
【００４３】
第１ベース部４１ａの突起部４１ｆと接続する部分には、除去しろ４１１ａが設けられる。除去しろ４１１ａは、突起部４１ｆの径方向内側と連結される。そして、除去しろ４１１ａは、突起部４１ｆを径方向外側に引き抜いたとき、突起部４１ｆと一緒に除去されて凹部４１ｅを形成する。除去しろ４１１ａは、突起部４１ｆと同一体である。そして、第１積層鋼板４１ａにおいて、除去しろ４１１ａは、少なくとも一部が、切断された状態である。なお、除去しろ４１１ａは、例えば、後述するプッシュバック処理にて形成される。除去しろ４１１ａの形成方法の詳細については、後述する。  
【００４４】
また、幅広部４１２ｆの中央部には、突起かしめ部４１ｉが形成される。突起かしめ部４１ｉは、軸方向から見た形状が円形状であるが、これに限定されない。例えば、楕円形状や多角形状であってもよい。第１ベース部４１ａが軸方向に積層されるとき、突起部４１ｆも軸方向に重なる。そして、幅広部４１２ｆの中央部に形成された突起かしめ部４１ｉを利用して、突起部４１ｆ同士が軸方向に固定される。そして、突起部４１ｆを積層した積層突起部４１ｊを、径方向外側に引き抜いて、ロータコア４０が製造される。  
【００４５】
＜２．２  ロータコアの製造工程＞  上述したロータコアの製造方法の詳細について、図面を参照して説明する。図８は、本発明にかかる例示的な第１実施形態のロータコアの製造方法を示すフローチャートである。図９〜図１９、図８に示すモータの製造方法における各工程の一部を示す図である。なお、ロータコアの製造方法において、実線は、これから加工する境界線を示す。例えば、プレス加工を行う場合では、プレス加工の工具を配置する位置を示す線である。また、図９および図１１では、理解を容易にするため、第１積層鋼板４１の外径を破線で示す。  
【００４６】
図８に示すとおり、本実施形態のロータコアの製造方法は、かしめ部形成工程Ｓ１０と、除去しろ形成工程Ｓ２０と、積層鋼板形成工程Ｓ３０と、積層工程Ｓ４０と、固定工程Ｓ５０と、除去工程Ｓ６０と、樹脂充填工程Ｓ７０と、を有する。  
【００４７】
＜２．２．１  かしめ部形成工程＞  図９は、かしめ部形成工程の一部を示す図である。図９に示すとおり、磁性材料である電磁鋼板である被加工材料４に、ベースかしめ部４１ｇ、片かしめ部４１ｈおよび突起かしめ部４１ｉを形成する。なお、ベースかしめ部４１ｇは、第１ベース部４１ａとなる部分の各辺の中央部の近傍に形成される。片かしめ部４１ｈは、片状部４１ｃとなる部分の中央部に形成される。突起かしめ部４１ｉは、幅広部４１２ｉとなる部分の中央部に形成される。  
【００４８】
かしめ部の形成方法について、ベースかしめ部４１ｇを例に説明する。図１０は、ベースかしめ部を形成する処理を示す図である。図１０では、被加工材料４にハッチングを施した。図１０に示すとおり、かしめ部形成工程（Ｓ１０）では、被加工材料４の下面に下かしめ用金型Ｍｃ１を接触する。そして、被加工材料４の上面に上かしめ用金型Ｍｃ２を接
触させる。下かしめ用金型Ｍｃ１の上面には、下方に向かって凹む有底の凹部Ｍｃ１１を備える。また、上かしめ用金型Ｍｃ２は、下面から下方に突出したかしめ用凸部Ｍｃ２１を備える。  
【００４９】
かしめ部形成工程（Ｓ１０）では、凹部Ｍｃ１１をベースかしめ部４１ｇが形成される部分と上下に重ねて下かしめ用金型Ｍｃ１を被加工材料４の底面に接触させる。そして、かしめ用凸部Ｍｃ２１を凹部Ｍｃ１１と上下に重ねて、上かしめ用金型Ｍｃ２を被加工材料４に押し付ける。被加工材料４は、かしめ用凸部Ｍｃ２１に押されて凹部Ｍｃ１１に押し出される。これにより、下方に突出した突出部４１１ｇと、上面に設けられて下方に凹んだかしめ凹部４１２ｇを備えたベースかしめ部４１ｇが形成される。なお、ここではベースかしめ部４１ｇを成形するが、片かしめ部４１ｈおよび突起かしめ部４１ｉも同様に形成される。  
【００５０】
なお、ベースかしめ部４１ｇおよび片かしめ部４１ｈは、第１積層鋼板４１を形成した後も、第１積層鋼板４１に残る。そして、図１０に示すとおり、ベースかしめ部４１ｇおよび片かしめ部４１ｈは、第１積層鋼板４１の他の部分よりも軸方向他方側に突出する。ベースかしめ部４１ｇおよび片かしめ部４１ｈは、可能な限り小さいことが望ましい。  
【００５１】
＜２．２．２  除去しろ形成工程＞  かしめ部形成工程（Ｓ１０）でかしめ部を形成した後、除去しろ４１１ａを形成する除去しろ形成工程（Ｓ２０）が行われる。除去しろ４１１ａは、突起部４１ｆを引き抜くときに、突起部４１ｆとともに、第１ベース部４１ａから除去される。換言すると、除去しろ４１１ａは、突起部４１ｆを引き抜くまでは、第１ベース部４１ａに接続される。そのため除去しろ４１１ａを形成する除去しろ形成工程（Ｓ２０）では、プッシュバック処理が行われる。また、除去しろ４１１ａは、突起部４１ｆと一緒に引き抜かれるものであり、いずれも、被加工材料４から形成される。そのため、除去しろ４１１ａは、ベース部４１ａの一部であるとともに、突起部４１ｆの一部といえる。  
【００５２】
図１１は、除去しろ形成工程の一部を示す図である。図１２は、除去しろ工程にて実行されるプッシュバック処理を示す図である。図１２において、被加工材料４にハッチングを施した。  
【００５３】
図１２に示すとおり、被加工材料４の上面および下面をプッシュバック用金型Ｍｄ１およびＭｄ２で挟む。プッシュバック用金型Ｍｄ１は、被加工材料４の上面と接触する。プッシュバック用金型Ｍｄ１は、上下に移動可能な押下工具Ｍｓ１を備える。また、プッシュバック用金型Ｍｄ２は、被加工材料４の下面と接触する。プッシュバック用金型Ｍｄ２は、押下工具Ｍｓ１と上下に対向し上下に移動可能な押上工具Ｍｓ２が設けられる。そして、被加工材料４をプッシュバック用金型Ｍｄ１およびＭｄ２で挟んだ状態で、押下工具Ｍｓ１を下方に移動させる。  
【００５４】
除去しろ４１１ａおよび突起部４１ｆは、下方に押し出される。そして、除去しろ４１１ａおよび突起部４１ｆが被加工材料４から完全に分離する前に、押下工具Ｍｓ１を停止する。その後、押上工具Ｍｄ２を上方に移動させて押し出された部分をもとの位置に戻す。プッシュバック処理によって、除去しろ４１１ａは、被加工材料４の厚み方向の一部を残して、切断された状態となる。また、除去しろ４１１ａが形成されたときには、突起部４１ｆと第１ベース部４１ａとの相対位置が、加工前の位置に移動している。すなわち、除去しろ形成工程は、除去しろ４１１ａを軸方向に所定量以上押し出したのち、元の位置に押し戻すプッシュバック処理を行う。  
【００５５】
プッシュバック処理を行うことで、除去しろ４１１ａの境界部分の強度が、被加工材料４の他の部分に比べて低下する。これにより、突起部４１ｆを径方向外側に引き抜いたときに、除去しろ４１１ａが突起部４１ｆと共に除去されて、凹部４１ｅが形成されやすい。なお、本実施形態のプッシュバック処理では、厚み方向に一部残して元の位置に戻すが、厚み方向に完全に押し出した後に、元の位置に戻してもよい。完全に押し出した場合でも、押し出した部分の端面の形状によって、押し戻した部分を、元の位置に停止させることも可能である。  
【００５６】
すなわち、除去しろ形成工程（Ｓ２０）は、積層工程（Ｓ４０）の前に実行され、除去工程（Ｓ６０）において除去される突起部４１ｆの径方向内側の端部の一部又は全部を切断して突起部４１ｆとベース部４１ａとの相対位置を維持した状態で突起部４１ｆと共に除去される除去しろ４１１ａを形成する。  
【００５７】
なお、除去しろ形成工程（Ｓ２０）は除去工程（Ｓ６０）で突起部４１ｆが径方向に引き抜かれるときに、一緒に除去される除去しろ４１１ａを形成する工程である。プッシュバック処理以外にも突起部４１ｆの引き抜き時に一緒に除去される除去しろ４１１ａを形成できる加工方法、例えば、切れ込みを入れる加工等を採用してもよい。  
【００５８】
＜２．２．３  積層鋼板形成工程＞  除去しろ形成工程（Ｓ２０）で、除去しろ４１１ａを形成した被加工材料４を、第１積層鋼板４１を形成する積層板形成工程（Ｓ３０）を実行する。積層板形成工程（Ｓ３０）は、被加工材料４の第１積層鋼板４１となる部分（図１０の破線）に工具（不図示）を当てて、プレス加工にて打抜いて形成する。このとき、除去しろ４１１ａは打ち抜かない。そのため、積層鋼板形成工程（Ｓ３０）で形成された第１積層鋼板４１は、第１ベース部４１ａに除去しろ４１１ａおよび突起部４１ｆが連結された状態で形成される（図６参照）。  
【００５９】
＜２．２．４  積層工程＞  積層鋼板形成工程（Ｓ３０）で形成された第１積層鋼板４１を、順次、積層金型５１に挿入して積層を行う。図１３は、積層工程の一部を示す斜視図である。まず、積層金型５１について説明する。図１３に示すとおり、積層金型５１は、底面部５１ｓと、ベース部収容空間５１ａと、外側押え部５１ｂと、内側押え部５１ｃと、片状部収容空間５１ｄと、スリット５１ｅと、を有する。  
【００６０】
底面部５１ｓは、円板形状である。底面部５１ｓの上面に、第１積層鋼板４１を配置する。外側押え部５１ｂは、底面部５１ｓの辺縁部から軸方向上方に伸びる。外側押え部５１ｂは、軸方向に伸びる円筒を周方向に切断した形状である。外側押え部５１ｂは、８個備えられており、周方向に等間隔で配列される。周方向に隣り合う外側押え部５１ｂの間には、スリット５１ｅが設けられる。除去工程（Ｓ６０）において、スリット５１ｅから、積層突起部４１ｊが引き抜かれる（後述の図１５、図１６参照）。  
【００６１】
内側押え部５１ｃは、外側押え部５１ｂの内面と対向して配置される。内側押え部５１ｃは、外側押え部５１ｂと同数、すなわち、８個備えられる。内側押え部５１ｃは、軸方向に伸びる直方体形状である。内側押え部５１ｃは、マグネット３２と略同じ大きさである。８個の内側押え部５１ｃは、中心軸に対して等間隔に配置される。内側押え部５１ｃに囲まれる領域は、軸方向に見て八角形状であり、第１ベース部４１ａを収容する、ベース部収容空間５１ａである。なお、内側押え部５ｃの内側の面は、第１ベース部４１ａよりもわずかに大きく形成される。すなわち、第１ベース部４１ａをベース部収容空間５１ａに収容したとき、内側押え部５１ｃの内側の面と第１ベース部４１ａの間には小さな間隔が形成される。  
【００６２】
スリット５１ｅは、軸方向の上端から底面部５１ｓに向かって延び、径方向に貫通した溝である。そして、第１ベース部４１ａがベース部収容空間５１ａに収容されるときに、突起部４１ｆの幅広部４１２ｆの一部が、スリット５１ｅに位置する。換言すると、第１ベース部４１ａは、軸方向に積層されるとき、一部がスリット５１ｅ内を移動する。スリット５１ｅは、積層突起部４１ｊを径方向に引き抜くときに、引き抜き工具Ｇｄを挿入する挿入部でもある。また、突起部４１ｆの一部がスリット５１ｅに位置することで、積層金型５１の外側から、突起部４１ｆを径方向内向きに押すことが可能である。そして、突起部４１ｆは、中心軸周りに等中心角度間隔で配置される。そのため、突起部４１ｆを径方向に押すことで、ベース部収容空間５１ａに収容されたベース部４１ａの位置調整、すなわち、ベース部収容空間５１ａに対する位置決めを容易に行うことが可能である。  
【００６３】
外側押え部５１ｂの径方向内側の面と、内側押え部５１ｃの径方向外側の面との間に、片状部収容空間５１ｄが形成される。外側押え部５１ｂの径方向内側の面は円筒の内周面を周方向に切断した曲面である。内側押え部５１ｃの径方向外側の面が平面状である。このことから、片状部収容空間５１ｄの径方向の長さは、周方向の中央が最も長く、周方向の両端に向かって短くなる。  
【００６４】
そして、積層された状態において、片状部４１ｃの径方向の長さは、周方向の中央部分が最も長く、周方向の両端に向かって短くなる。そして、片状部４１ｃの径方向外側の曲率半径は、外側押え部５１ｂの径方向内側の面の曲率半径よりも小さい。片状部収容空間５１ｄの周方向中央の径方向の長さを、片状部４１ｃの周方向中央の径方向の長さと同じ長さとする。これにより、片状部４１ｃは、片状部収容空間５１ｄに位置決めされる。なお、片状部４１ｃの収容しやすさを考慮して、片状部４１ｃの径方向の長さよりも片状部収容空間５１ｄの長さの方がわずかに長く形成してもよい。また、片状部４１の径方向外側の曲率半径は、外側押え部５１ｂの径方向内側の面の曲率半径と同じであってもよい。  
【００６５】
積層金型５１に、第１積層鋼板４１を挿入して、第１積層鋼板４１を積層する。このとき、第１ベース部４１ａはベース部収容空間５１ａに収容される。また、片状部４１ｃは、片状部収容空間５１ｄに収容される。上述した積層金型５１は、一例であり、これに限定されない。積層金型としては、第１ベース部４１ａ同士、片状部４１ｃ同士および突起部４１ｆ同士のそれぞれを軸方向に重ねることができる構成の金型を広く採用することができる。  
【００６６】
＜２．２．５  固定工程＞  図１４は、固定工程における固定処理を示す図である。図１４では、ベースかしめ部４１ｇ、片かしめ部４１ｈおよび突起かしめ部４１ｉを代表してベースかしめ部４１ｇを示す。図１４に示すとおり、軸方向において下の第１ベース部４１ａのかしめ凹部４１２ｇに上から積層された第１ベース部４１ａのかしめ凸部４１１ｇが挿入されて固定される。下の第１ベース部４１ａのかしめ凹部４１２ｇに、上に積層されたかしめ凸部４１１ｇを挿入して固定することを「かしめ処理」或いは単に「かしめる」と称する場合がある。かしめ処理を行う場合には、押し付け用の工具（不図示）で上の第１ベース部４１ａを下の第１ベース部４１ａに押し付けて行われる。なお、片かしめ部４１ｈによる片状部４１ｃのかしめ、突起かしめ部４１ｉによる突起部４１ｆのかしめも同様に、上方から工具で押して行われる。  
【００６７】
第１積層鋼板４１の各部に、予め、ベースかしめ部４１ｇ、片かしめ部４１ｈおよび突起かしめ部４１ｉを形成しておくことで、積層後のかしめ処理が容易である。なお、積層工程と固定工程とは、積層工程で全ての第１積層鋼板４１を積層したのち、全体をかしめる固定工程を実行してもよい。また、第１積層鋼板４１を１枚積層するごとに、固定工程を行ってもよい。なお、固定工程は、第１ベース部４１ａのかしめ処理と、片状部４１ｃのかしめ処理と、突起部４１ｆのかしめ処理を同時に行ってもよい。また、固定工程において、軸方向に積層された第１ベース部４１ａ同士を固定する（かしめ処理を行う）ベース部固定工程と、軸方向に積層された片状部４１ｃ同士を固定する（かしめ処理を行う）片状部固定工程と、軸方向に積層された突起部４１ｆ同士を固定する（かしめ処理を行う）突起部固定工程とをそれぞれ行ってもよい。  
【００６８】
＜２．２．６  除去工程＞  図１５は、除去工程を示す図である。図１６は、図１５に示す除去工程を拡大した図である。なお、図１６には、除去工程（Ｓ６０）における突起部４１ｆの除去方向を、矢線Ａ
ｒ１で示す。矢線Ａｒ１は、径方向内側から外側に向かう。図１５に示すとおり、除去工程（Ｓ６０）では、積層金型５１の内部で、積層された第１積層鋼板４１から、スリット５１ｅを介して、積層突起部４１ｊを径方向外側に引き抜く。すなわち、除去工程は、積層された積層鋼板４１の突起部４１ｆを径方向外側に除去する。  
【００６９】
このとき、除去しろ４１１ａの境界部分は、第１ベース部４１ａの他の部分よりも弱いため、除去しろ４１１ａは積層突起部４１ｊと共に除去される。除去しろ４１１ａが積層突起部４１ｊと共に除去された後、第１ベース部４１ａの角部４１ｍに、径方向内側に凹む凹部４１ｅが形成される。すなわち、ベース部４１ａの外側面４１ｗから径方向内側に向かう凹部４１ｅが形成される。除去しろ４１１ａを除去して形成される凹部４１ｅは、軸方向に重なる。  
【００７０】
除去工程を行う場合、図１６に示すとおり、スリット５１ｅの径方向外側から引き抜き工具Ｇｄを挿入する。引き抜き工具Ｇｄは、一対のアームＧｄ１と、爪部Ｇｄ２とを備える。アーム部Ｇｄ１は積層金型５１に対して径方向に延びる。爪部Ｇｄ２は、一対のアームＧｄの先端に対向して設けられる。引き抜き工具Ｇｄは、爪部Ｇｄ２をスリット５１ｅの径方向外側から挿入させる。爪部Ｇｄ２を、突起部４１ｆの幅広部４１２ｆの径方向内側に回り込ませて、接続部４１１ｆを周方向に掴む。その状態で、径方向に引っ張る（図１６において、引っ張り方向を矢線Ａｒ１で示す）ことで突起部４１ｆと、突起部４１ｆの径方向内側と連続する除去しろ４１１ａが引き抜かれる。突起部４１ｆにおいて幅広部４１２ｆが形成されることで、爪部Ｇｄ２を引っ掛けることが可能であり、引き抜きを簡単かつ確実に行うことが可能である。  
【００７１】
なお、爪部Ｇｄ２は軸方向に長くてもよいし、積層突起部４１ｊの軸方向の複数箇所を掴む位置に設けられていてもよい。例えば、爪部Ｇｄ２が、積層突起部４１ｊを軸方向の全体を掴む構成である場合、固定工程において、突起部４１ｆの固定を省略できる。また、突起部４１ｆの固定を省略する場合には、突起かしめ部４１ｉの形成も省略される。しかしながら、突起部４１ｆ同士を固定することで、除去後の突起部４１ｆが散乱するのを抑制する。そのため、固定工程にて突起部４１ｆ同士を固定しておくことが好ましい。  
【００７２】
＜２．２．７  樹脂充填工程＞  図１７は、樹脂充填工程を行う前の積層金型を上から見た斜視図である。図１８は、樹脂充填工程後の積層金型を上から見た斜視図である。図１９は、樹脂充填後工程後、金型から取り出したロータコアを上から見た斜視図である。  
【００７３】
除去工程（Ｓ６０）で積層突起部４１ｊを除去したことで、積層金型５１の中では、図３に示した、ロータコア４０が形成される。周方向に隣り合う内側押え部５１ｃの間には空間部４１ｋが形成される。内側押え部５１ｃは、取付孔４０１を貫通しており、積層金型５１から取り出されたロータコア４０のマグネット３２が取り付けられる場所に相当する。すなわち、ロータコア４０において、空間部４１ｋは、周方向に隣り合うマグネット３２の間に形成される。  
【００７４】
図３に示すロータコア４０では、第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとが離間するため、そのまま積層金型５１から取り出すことは困難である。そこで、樹脂充填工程（Ｓ７０）で、積層金型５１とロータコア４０の間の空間部４１ｋに樹脂を充填して、第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとを相対的に固定する。  
【００７５】
図１７に示すとおり、積層金型５１には、スリット５１ｅを塞ぐ閉塞部５１ｆがスリット５１ｅに着脱可能に備えられる。スリット５１ｅに閉塞部５１ｆを取り付けることで、積層金型５１は、外側押え部５１ｂと閉塞部５１ｆとによって、円筒形状または略円筒形状となる。周方向に隣り合う内側押え部５１ｃの間の空間部４１ｋと、凹部４１ｅ及び隙間４１ｔに樹脂を流し込み硬化させることで、樹脂部３３が形成される（図１８）。すなわち、凹部４１ｅ、隙間４１ｔ及び空間部４１ｋに充填剤（樹脂）を充填する充填工程をさらに含む。  
【００７６】
このとき、樹脂は凹部４１ｅに流れ込む。これにより、樹脂部３３と第１ベース部４１ａとの接触面積が大きくなり、樹脂部３３によって第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとを強固に固定することが可能となる。また、樹脂部３３は、フラックスバリアとしての役割も果たす。なお、図示していないが、充填剤はマグネット３２の上側もしくは下側まで延びていても良い。すなわち、上述の充填工程では、マグネット３２の上側もしくは下側に充填剤が更に充填されてもよい。このとき、樹脂部３３は、好ましくは、マグネット３２の上側もしくは下側の端部の少なくとも一部を覆う。これにより、マグネット３２が上方もしくは下方に飛び出ることを防止することができる。なお、充填剤はマグネットの上方もしくは下方の端部を必ずしも全部覆う必要はなく、マグネットの一部が、樹脂部３３に設けられた貫通孔から露出していてもよい。マグネットの一部が樹脂部３３から露出することにより、充填工程の間、もしくは、充填工程の後に、マグネットの位置ずれの確認や樹脂の充填量を外部から目視することができる。  
【００７７】
なお、充填される充填剤は、ここでは、樹脂であるが、樹脂に限定されない。施工時に流動性を有するとともに、施工終了後に硬化する材料を広く採用することができる。なお、樹脂を用いる場合において、樹脂が熱硬化性樹脂の場合、積層金型５１ごと、焼成装置（いわゆる、オーブン）で焼成してもよい。本実施形態では、熱によって変性しやすいマグネット３２を取り付ける前に樹脂の硬化を行うため、熱処理による磁気特性の変化を抑制することができる。  
【００７８】
樹脂充填工程（Ｓ７０）で充填された樹脂が硬化した後、積層金型４１ｆから、樹脂部３３と共にロータコア４０が取り出される（図１９参照）。樹脂部３３によって固定されたロータコア４０では、上述のとおり、第１積層鋼板４１の間隙４１ｂが軸方向に重なり、軸方向に貫通する取付孔４０１となる。そして、取付孔４０１にマグネット３２が挿入される挿入工程を含んでいてもよい。すなわち、積層工程で積層された複数の積層鋼板４１の取付孔４０１にマグネット３２を挿入する挿入工程を含んでよい。また、第１積層鋼板４１のシャフト孔４１ｄも軸方向に重なっており、シャフト３１がシャフト孔４１ｄを軸方向に貫通する。これにより、ロータ３が完成する（図２参照）。  
【００７９】
本実施形態において、ロータコア４０は、周方向に隣り合うマグネット３２の間に空間部を設け、その空間部に樹脂を流し込んで、樹脂部３３とすることで、フラックスバリアが形成される。これにより、磁束ループの発生を抑えて、ロータの磁気特性を向上させることが可能である。  
【００８０】
本発明にかかるロータコアの製造方法を利用することで、第１積層鋼板４１を積層するときに、第１ベース部４１ａに突起部４１ｆが備えられるので、第１ベース部４１ａの移動、位置決め等の取扱いが容易である。また、第１積層鋼板４１の積層後に、突起部４１ｆが取り除かれるため、ロータコア４０にマグネット３２を取り付けたとき、マグネット３２の周方向に隣り合う部分の鋼板が取り除かれる。周方向に隣り合うマグネット３２の間に空間が形成されて、その空間に樹脂を流して樹脂部とする。樹脂部がフラックスバリアとして作用するため、磁束ループの発生を抑制し、ロータ３の磁気特性を向上できる。また、突起部４１ｆを径方向に引っ張るだけで突起部４１ｆおよび除去しろ４１１ａを取り除くため、軸方向に削る場合に比べて加工処理が簡単である。  
【００８１】
上記製造工程において、各工程は、可能な範囲で前後してもよい。例えば、除去しろ形成工程は、積層工程の前であれば、積層鋼板形成工程の後であってもよく、かしめ部形成工程の前であってもよい。  
【００８２】
＜第１実施形態の変形例１＞  本実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、除去しろ４１１ａを形成しておき、第１ベース部４１ａの角部４１ｍに径方向内側に凹む凹部４１ｅを形成していた。しかしながら、マグネット３２を配置したときに、十分なフラックスバリアを形成することができる場合や、ロータ３の磁気特性が一定のレベルでよい場合もある。これらの場合、第１ベース部４１ａの角部４１ｍの凹部４１ｅを省略してもよい。  
【００８３】
このとき、製造工程から除去しろ形成工程（Ｓ２０）を省くことが可能である。なお、除去しろが形成されない場合、除去工程（Ｓ６０）において、突起部４１ｆを引き抜き工具Ｇｄで径方向外側に引っ張る。このとき、強度が低い（切れやすい）部分が形成されていないため、突起部４１ｆの接続部４１１ｆと第１ベース部４１ａとの境界に応力が集中し、その部分で破断する。このよう引き抜き処理によって破断させて突起部４１ｆは引き抜かれる。しかしながら、除去しろ形成工程と同様の処理を利用して、接続部４１１ｆと第１ベース部４１ａとの境界に強度が低い（切れやすい）部分を形成しておいてもよい。強度が低い（切れやすい）部分を形成することで、突起部４１ｆの途中で破断したり、幅広部４１２ｆだけが引き抜かれたりする不具合を抑制することができる。  
【００８４】
＜第１実施形態の変形例２＞  上述の実施形態では、積層金型５１内で第１積層鋼板４１を積層した状態で、樹脂を充填する樹脂充填工程を行っていた。これに限定されず、積層金型５１から内側押え部５１ｃを取り外す又はロータコア４０を樹脂充填用の金型に取り付けた後、マグネット３２を取付孔４０１に挿入した後に、樹脂を充填してもよい。  
【００８５】
＜３．  第２実施形態＞  本発明にかかるロータコアの他の例について図面を参照して説明する。  
【００８６】
＜３．１  ロータコアの詳細な構成＞  本発明にかかるロータコアの他の例の構成について説明する。図２０は、本発明の第２実施形態にかかるモータのロータを上から見た斜視図である。図２１は、図２０に示すロータに用いられる第２積層鋼板の平面図である。図２２は、図２０に示すロータに用いられる連結積層鋼板の平面図である。なお、本実施形態のロータコア４０Ｂでは、積層鋼板として第１積層鋼板４１に加えて、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３を用いる。そして、ロータ３Ｂは樹脂部３３を備えない。それ以外の部分は、第１実施形態のロータコア４０と同じ構成である。そのため、ロータコア４０Ｂの構成のうち、ロータコア４０と同じ部分には同じ符号を付す。また、ロータ３Ｂの構成のうち、ロータ３と同じ部分には、同じ符号を付す。そして、実質上同じ部分の詳細な説明は省略する。  
【００８７】
図２０に示すロータ３Ｂは、シャフト３１と、マグネット３２と、ロータコア４０Ｂと、を有する。そして、ロータコア４０Ｂは、第１積層鋼板４１と、第２積層鋼板４２と、連結積層鋼板４３とを有する。第１積層鋼板４１、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３は各々、ロータコア４０Ｂの中心軸に対して径方向に拡がる。すなわち、ロータコア３Ｂは、少なくとも１つの第２積層鋼板４２を第１積層鋼板４１と共に積層した構成を有する。ロータコア３Ｂには、中心軸に対して周方向に並んで配されて、軸方向に延びる取付孔４０１ｂを有する。取付孔４０１ｂにマグネット３２が取り付けられる。  
【００８８】
＜３．１．１  第２積層鋼板の構成＞  図２１に示す第２積層鋼板４２は、第２ベース部４２ａと、片状部４２ｃとを備える。第２ベース部４２ａは、中心軸の径方向外側に位置する。第２ベース部４２ａは、外形が略八角形状である。なお、第２ベース部４２ａは、略八角形に限定されるものではなく、第２ベース部４２ａの外形は、略六角形、略十二角形等の多角形状や円形状であってよい。第２ベース部４２ａの外形は、第１ベース部４１ａの外形と略同じである。第２ベース部４２ａは、その径方向中心部に、シャフト３１が軸方向に貫通するシャフト孔４２ｄを有する。  
【００８９】
また、第２ベース部４２ａは、略八角形の各辺の中心部分の近傍に、下面から突出するとともに、上面が凹んだベースかしめ部４２ｇを
備える（前述の図１０参照）。すなわち、第２ベース部４２ａは、８個のベースかしめ部４２ｇを備える。なお、本実施形態において、ベースかしめ部４２ｇは、軸方向に見て、楕円形状であるが、これに限定されず、円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。また、８個に限定されず、安定して固定可能とするために、複数個設けられることが好ましいが、１個であってもよい。ベースかしめ部４２ｇは、ロータコア４０にマグネット３２を取り付けたとき、マグネット３２によって生成される磁界を邪魔しにくい位置に設けられることが好ましい。ベースかしめ部４２ｇは、第１積層鋼板４１と第２積層鋼板４２とを積層したときに、ベースかしめ部４１ｇと軸方向に重なる形状および位置に形成される。  
【００９０】
片状部４２ｃは、第２ベース部４２ａの径方向外側に、貫通孔４２ｂを介して離隔して配置される。片状部４２ｃは、複数が周方向に所定間隔で配置される。片状部４２ｃは、第２ベース部４２ａの外周の８箇所の辺各々の径方向外側に、例えば８個設けられる。片状部４２ｃは、その平面視形状が、中心がシャフト３１の中心軸よりも径方向外側にずれて、ロータ３Ｂの半径よりも小さい半径の円弧と、この円弧の径方向内側に位置する弦に相当する直線部と、を有する略半円形状で構成される。片状部４２ｃの径方向内側の直線部は、第２ベース部４２ａの外側面４２ｗと略平行である。なお、片状部４２ｃの周方向の長さは、片状部４１ｃの周方向長さよりも短い。すなわち、第２積層鋼板４２の片状部４２ｃの周方向の長さは、第１積層鋼板４１の片状部４１ｃの周方向長さよりも短い。  
【００９１】
各片状部４２ｃの中央部分には、片かしめ部４２ｈが設けられる。片かしめ部４２ｈは、軸方向に見て、楕円形状であるが、これに限定されず、円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。片かしめ部４２ｈは、第１積層鋼板４１と第２積層鋼板４２とを積層したときに、片かしめ部４２ｈと軸方向に重なる形状および位置に形成される。  
【００９２】
第２積層鋼板４２は、周方向に隣り合う片状部４２ｃを接続する第２連結部４２ｅを有する。周方向に隣り合う片状部４２ｃを第２連結部４２ｅで接続することで、第２ベース部４２ａの径方向外側に、環状部４２ｋが形成される。環状部４２ｋでは、片状部４２ｃと第２連結部４２ｅとが交互に配列される。第２連結部４２ｅは、一定以上の強度を確保するため径方向に一定の長さ（幅）を有する。このように、片状部の周方向の長さを変更することにより、接続部に軸方向からの圧力がかかったとしても変形しにくい。  
【００９３】
このことから、第２連結部４２ｅの径方向外側の面と片状部４２ｃの径方向外側の面とが接続する部分は、第１積層鋼板４１の片状部４１ｃの周方向の端部よりも片状部４２ｃの周方向中央側にある。すなわち、第２積層鋼板４２の片状部４２ｃの径方向外側の曲面部分の周方向長さは、第１積層鋼板４１の片状部４１ｃの径方向外側の曲面部分の周方向長さよりも小さい。すなわち、第２積層鋼板４２の片状部４２ｃの径方向外側の外周面の周方向の長さは、第１積層鋼板４１の片状部４１ｃの径方向外側の外周面の周方向の長さよりも短い。  
【００９４】
なお、第２連結部４２ｅは、軸方向において、第１積層鋼板４１の、周方向に隣り合う片状部４１ｃ同士の間の領域と同じ位置に配置される。  
【００９５】
第２積層鋼板４２は、第２ベース部４２ａと、片状部４２ｃと、を連結する第１連結部４２ｆを有する。すなわち、第２積層鋼板４２は、ベース部４２ａと、片状部４２ｃと、ベース部４２ａと片状部４２ｃとを連結する第１連結部４２ｆと、を有する。より詳しく言えば、第２ベース部４２ａの角部４２ｍに、径方向外側に突出する凸部４２ｉを備えており、第１連結部４２ｆは、凸部４２ｉの径方向外側の先端部と、第２連結部４２ｅの内縁部とを連結する。第２ベース部４２ａは、第１連結部４２ｆは、径方向に関して、第２ベース部４２ａと、環状部４２ｋと、の間の領域に配置される。第１連結部４２ｆは、周方向に隣り合う貫通孔４２ｂの間の領域に配置される。第１連結部４２ｆは、その平面視形状が、径方向に延びる長板形状である。また、凸部４２ｉよりも連結部４２１ｆの方が周方向の幅が狭いため、フラックスバリアを形成して磁気特性を向上できる。  
【００９６】
第２連結部４２ｅは、周方向に延びる長板形状であり、第１連結部４２ｆは径方向に延びる長板形状である。そして、第１連結部４２ｆの先端が第２連結部４２ｅの中央部と連結されており、第２連結部４２ｅと第１連結部４２ｆとは、平面視において、Ｔ形状である。さらに、図２０に示すように、取付孔４０１ｂにマグネット３２を装着したときに、第２連結部４２ｅの径方向内側と、第１連結部４２ｆ及びマグネット３２のそれぞれ対向する面とで囲まれた部分が空間であり、その空間がフラックスバリアとなる。  
【００９７】
＜３．１．３  連結積層鋼板の構成＞  図２２に示す連結積層鋼板４３は、連結ベース部４３ａと、片状部４３ｃとを備える。片状部４３ｃは、連結ベース部４３ａの径方向外側に、貫通孔４３ｂを介して離隔して配置される。連結積層鋼板４３は、連結ベース部４３ａの角部４３ｍに設けられた凸部４３ｉの周方向の幅が、第２積層鋼板４２の凸部４２ｉの幅よりも広く形成される。それ以外の部分については、第２積層鋼板４２と同じ構成を有する。実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。  
【００９８】
連結ベース部４３ａは、中心軸の径方向外側に位置する。連結ベース部４３ａは、外形が略八角形状である。連結ベース部４３ａの外形は、第１ベース部４１ａおよび第２ベース部４２ａの外形と略同じである。凸部４３ｉは、第２ベース部４２ａの凸部４２よりも周方向の長さが長い。これにより、マグネットが下方に飛び出すことを抑制することができる。  
【００９９】
＜３．２  ロータコアの積層構成＞  図２０に示すとおり、ロータコア４０Ｂでは、軸方向の下端に例えば１枚の連結積層鋼板４３が配置される。そして、ロータコア４０Ｂでは、連結積層鋼板４３の軸方向上方に２枚の第２積層鋼板４２が積層される。そして、中間部分および軸方向上端にもそれぞれ２枚の第２積層鋼板４２が積層される。すなわち、ロータコア４０Ｂでは、軸方向の下端部、中間部および上端部にそれぞれ２枚ずつ第２積層鋼板４２が積層される。そして、離れて積層された第２積層鋼板４２の間に複数枚（ここでは、１６枚）の第１積層鋼板４１が積層される。すなわち、ロータコア４０Ｂでは、第２積層鋼板４２が、少なくとも軸方向の一方の端部に配置される。なお、第２積層鋼板４２の組み合わせは図示した構造に限定されない。例えば、第２積層鋼板４２は、軸方向の下端部に２枚、中間部に１枚、上端部に２枚ずつ積層されても良い。また、軸方向下側に連結積層鋼板４３を更に備えていることが好ましい。また、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３を備えたロータコアがさらに、充填剤によって充填されても良い。これにより、連結積層鋼板だけでなく充填剤によっても固定されるため、固定強度を向上させることができる。また、充填剤を充填する際に、片状部とベース部がばらけることなく充填させることができる。  
【０１００】
すなわち、軸方向下端部の上側の第２積層鋼板４２と中間部の下側の第２積層鋼板４２の間に複数枚の第１積層鋼板４１が積層される。また、軸方向上端部の下側の第２積層鋼板４２と中間部の上側の第２積層鋼板４２の間に、複数枚の第１積層鋼板４１が積層される。すなわち、ロータコア４０Ｂは、第２積層鋼板４２を２以上含み、第２積層鋼板４２の間に複数の第１積層鋼板４１を積層した構成である。  
【０１０１】
図２０に示すとおり、ロータコア４０Ｂでは、第１積層鋼板４１の片状部４１ｃと、第２積層鋼板４２の片状部４２ｃと、連結積層鋼板４３の片状部４２ｃと、が軸方向において重なり、外縁部の一部が揃う位置で、第１積層鋼板４１、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３が積層される。そして、ベース部、片状部は、かしめ処理にて固定される。  
【０１０２】
ロータコア４０Ｂにおいて、第２積層鋼板４２の貫通孔４２ｂは、第１積層鋼板４１の間隙４１ｂと軸方向において重なり、軸方向に延びる取付孔４０１ｂとなる。ロータコア４０は、取付孔４０１ｂを８か所備える。また、そして、８か所の取付孔４０１ｂのそれぞれに、１個ずつマグネット３２が設けられる（図２０参照）。  
【０１０３】
この構成によれば、ロータコア４０Ｂの軸方向の両端部と、中間部に、第２ベース部４２ａと片状部４２ｃとが第１連結部４２ｆ、第２連結部４２ｅを介して連結された第２積層鋼板４２を積層する。これにより、樹脂等を充填しなくても、ロータコア４０Ｂの第１ベース部４１ａと片状部４１ｃとがバラバラになることを抑制することができる。  
【０１０４】
なお、上述したロータコア４０Ｂは、軸方向の両端に第２積層鋼板４２が積層された積層コアを軸方向に重ねた構成を有する。また、第２積層鋼板４２の間の第１積層鋼板４１の枚数は同じでもよいし、異なってもよい。また、上部の積層コアと下部の積層コアとが軸方向に所定の角度で回転して設けられていてもよい。  
【０１０５】
＜４．  ロータコアの製造方法＞＜４．１  ロータコアの製造工程＞  上述したロータコアの製造方法の詳細について、図面を参照して説明する。図２３は、本発明にかかる例示的な第２実施形態のロータコアの製造方法を示すフローチャートである。図２４〜図２８、図２３に示すモータの製造方法における各工程の一部を示す図である。  
【０１０６】
図２３に示すとおり、本実施形態のロータコアの製造方法は、かしめ部形成工程Ｓ１０と、除去しろ形成工程Ｓ２０と、積層鋼板形成工程Ｓ３０１と、積層工程Ｓ４０１と、固定工程Ｓ５０１と、除去工程Ｓ６０１と、を有する。かしめ部形成工程（Ｓ１０）、除去しろ形成工程（Ｓ２０）は第１実施形態のロータコアの製造工程と同じであるため、詳細な説明は省略する。  
【０１０７】
＜４．１．１  積層鋼板形成工程＞  積層鋼板形成工程（Ｓ３０１）では、ロータコア４０Ｂを製造するのに必要な積層鋼板を形成する。被加工材料にプレス加工を施すことで、第１積層鋼板４１（図６参照）、第２積層鋼板４２（図２１参照）および連結積層鋼板４３（図２２参照）をそれぞれ作成する。  
【０１０８】
＜４．１．２  積層工程＞  積層鋼板形成工程（Ｓ３０１）で形成された第１積層鋼板４１、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３を、順次、積層金型５３に挿入して積層を行う。図２４は、積層工程の一部を示す斜視図である。図２５は、図２４の後に行われる積層工程の一部を示す斜視図である。図２６は、図２５の後に行われる積層工程の一部を示す斜視図である。まず、積層金型５２について説明する。図２４に示すとおり、積層金型５２は、積層金型５２は、マグネットの周方向の幅よりも狭い内側押さえ部を用いる。よって、積層金型５２の構成は、内側押え部５２ｃの周方向長さが異なる以外、図１３等に示した積層金具５１と同じである。ベース部収容空間５２ａ、片状部収容空間５２ｄ以外の部分には、積層金具５１と同じ符号を付し、同じ部分の詳細な説明は省略する。  
【０１０９】
図２４に示すとおり、積層金具５２において、内側押え部５２ｃの周方向の長さが、マグネット３２の周方向の長さよりも短い。これは、第２積層鋼板４２の第２ベース部４２ａに凸部４２ｉが形成されるとともに、連結積層鋼板４３の連結ベース部４３ａに凸部４３ｉが設けられるためである。すなわち、内側押え部５２ｃの周方向の長さは、凸部４２ｉおよび凸部４３ｉと干渉しない長さであるため、内側押え部５１ｃの周方向の長さよりも短い。  
【０１１０】
積層工程（Ｓ４０１）では、最初にロータコア４０Ｂの軸方向下端に配される（積層される）連結積層鋼板４３を積層金型５２の底面部５１ｓの上面に配置される。連結積層鋼板４３は、ベースかしめ部４２ｇおよび片かしめ部４２ｈのかしめ凹部の開口を上方に向けて配置される。そして、その上から、第２積層鋼板４２を２枚積層する。なお、第２積層鋼板４２
および連結積層鋼板４３は、環状部４２ｋを有するとともに、第２連結部４２ｅが、隣り合う片状部４２ｃの間に配置される。隣り合う片状部４２ｃの間の部分は、積層金型５２のスリット５１ｅと径方向に重なる。そのため、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３では、スリット５１ｅから工具、治具等を挿入して、第２連結部４２ｅを押すことで、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３を移動させることができる。そして、第２積層鋼板４２および連結積層鋼板４３が移動すると同時に、片状部４２ｃも移動する。  
【０１１１】
＜４．１．３  固定工程＞  なお、本実施形態では、異なる種類の積層鋼板を積層するため、積層工程と固定工程とを１枚ずつ行うものとする。固定工程（Ｓ５０１）の詳細については、第１実施形態の図８に示す固定工程（Ｓ５０）と同じである。すなわち、かしめ処理にて、ベース部同士、片状部同士および突起部同士（第１積層鋼板のみ）の固定を行う。そして、積層予定の積層鋼板の全ての固定が終了するまで、積層固定を繰りかえす。  
【０１１２】
詳細に説明すると、図２５に示すとおり、軸方向の下端に配される連結積層鋼板４３および２枚の第２積層鋼板４２の積層および固定が完了すると、その上から、第１積層鋼板４１を積層する。なお、第１積層鋼板４１を固定する場合には、突起部４１ｆに設けられた突起かしめ部４１ｉのかしめ処理も行われる。そして、所定枚数（ここでは、１６枚）の第１積層鋼板４１の積層および固定が終了すると、ロータコア４０Ｂの軸方向中間部に積層される第２積層鋼板４２を２枚積層する（図２６参照）。その後、第２積層鋼板４２の軸方向の上部に所定枚数（１６枚）の第１積層鋼板４１の積層および固定を行った後、第１積層鋼板４１の上部に２枚の第２積層鋼板４２の積層および固定を行う。すなわち、積層工程（Ｓ４０１）は、第２積層鋼板４２及び第１積層鋼板４１をそれぞれ少なくとも１枚以上積層する。また、積層工程（Ｓ４０１）は、軸方向に隣り合う第２積層鋼板４２の間に複数の第１積層鋼板４１を積層する。また、前記積層工程は、軸方向の両端の少なくとも一方の端部に第２積層鋼板４２を配置する。  
【０１１３】
＜４．１．４  除去工程＞  図２７は、除去工程の一部を示す斜視図である。図２８は、除去工程の終了時を示す斜視図である。ロータコア４０Ｂの製造に予定していた積層鋼板の全てを積層した後、積層突起部４１ｊを除去する除去工程（Ｓ６０１）を実行する。除去工程（Ｓ６０１）の基本的な動作は、第１実施形態の除去工程（図８のＳ６０）と同じである。すなわち、積層金型５２のスリット５１ｅから、引き抜き工具Ｇｄを挿入して、積層突起部４１ｊを径方向外側に引き抜く。本実施形態では、中間部分に第２積層鋼板４２を積層しており、積層突起部４１ｊも、軸方向の中間で途切れる。そのため、除去工程では、上下に分割された積層突起部４１ｊのそれぞれを引き抜き工具Ｇｄを用いて、引き抜く処理が行われる（図２７参照）。  
【０１１４】
本実施形態のロータコア４０Ｂでは、上述のとおり、軸方向の両端部および中間部に、第２積層鋼板４２が積層された構成である。そのため、除去工程が終了した時点（図２８参照）で、ベース部と片状部とは、相対位置が固定されて、ロータコア４０Ｂが完成する。すなわち、樹脂を充填する工程が不要である。  
【０１１５】
図２９は、第２実施形態のロータコアの製造方法で製造したロータコアの上方から見た斜視図である。図３０は、図２９に示すロータコアの平面図である。図２９に示す、ロータコア４０Ｂの軸方向上端の貫通孔４２ｂから、軸方向下方に向かって、マグネット３２が挿入される。マグネット３２の周方向の端面が、凸部４２ｉの周方向の端面と接触する。これにより、マグネット３２の周方向に移動しないまたは移動しにくく、マグネット３２の周方向のずれを抑制できる。  
【０１１６】
そして、図３０に示すとおり、連結積層鋼板４３の凸部４３ｉは、第２積層鋼板４２の凸部４２ｉよりも周方向に貫通孔４２ｂ側に張り出す。ロータコア４０Ｂの貫通孔４２ｂにマグネット３２を挿入した場合に、マグネット３２の軸方向の下端面が、凸部４３ｉの凸部４２ｉよりも貫通孔４２ｂ側に張り出した部分と接触する。これにより、マグネット３２の軸方向下方の移動を抑制し、マグネット３２の脱落を抑制できる。なお、マグネット３２を接着したり、ベース部や片状部との接触による摩擦で軸方向に移動しないまたは移動しにくい場合、連結積層鋼板４３を省略してもよい。また、モータの使用環境によっては、図３０の上方に抜けやすい場合もある。この場合、ロータコア４０Ｂの上方に連結積層鋼板４３を積層してもよい。また、ロータコア４０Ｂを積層金型５２から取り出してマグネット３２を挿入した後に、連結積層鋼板４３をロータコア４０Ｂの軸方向上端に積層してもよい。ロータコア４０Ｂの軸方向両端に連結積層鋼板４３を配置することで、マグネット３２の軸方向の移動を抑制できる。  
【０１１７】
以上示した本実施形態のロータコア４０Ｂでは、第２積層鋼板４２を用いて、第１積層鋼板４１の第１ベース部４１ａの積層体と、片状部４１ｃの積層体とを相対的に固定する。これにより、樹脂部が不要であるため、製造工程を簡略化することが可能である。また、樹脂部を設けないことで、回転体であるロータの重量を低減することができるため、モータの省電力化、高効率化が可能になる。  
【０１１８】
なお、ロータコア４０Ｂでは、第２積層鋼板４２では、片状部４２ｃを第２連結部４２ｅで接続し、さらに隣り合うマグネット３２の間に第１連結部４２ｆが配される。そのため、ロータコア４０Ｂでは、軸方向の中間部分の大半で、隣り合う片状部４１ｃ同士が分離される。また、ロータコア４０Ｂでは、軸方向の中間部分の大半で、マグネット３２の間は空気の層、すなわち、フラックスバリアが形成される。そのため、樹脂の柱が無い構成であっても、フラックスバリアを形成して、磁束ループの発生を抑制できる。これにより、ロータ３の磁気特性を向上することが可能である。  
【０１１９】
＜第２実施形態の変形例＞  上述したロータコア４０Ｂでは、第２積層鋼板４２を軸方向の両端と中間部とに２枚ずつ計６枚が積層される。固定工程において、第１積層鋼板４１の第１ベース部４１ａの積層体と、第２積層鋼板４２の第２ベース部４２ａとはかしめ処理にて固定される。また、第１積層鋼板４１の片状部４１ｃの積層体と、第２積層鋼板４２の片状部４２ｃとは、互いにかしめ処理にて固定される。そのため、第２積層鋼板４２は、ロータコア４０Ｂの軸方向の両端に取り付けられなくてもよい。また、十分な強度が確保可能な場合においては、第２積層鋼板４２は、１枚であってもよい。また、軸方向の厚さが異なる第１積層鋼板４１と第２積層鋼板４２を用いて、第２積層鋼板４２の影響を低減してもよい。さらには、複数の厚さの第２積層鋼板４２を用意して、磁気特性に影響が少ない部分は厚い第２積層鋼板４２を利用し、磁気特性に影響が大きい部分には薄い第２積層鋼板４２を利用してもよい。また、第２積層鋼板４２を用いる、ロータコア４０Ｂにおいて、周方向に隣り合うマグネット３２の間の空間部４１ｋ、片状部４１ｃの隙間４１ｔ及び凹部４１ｅに樹脂を充填してもよい。  
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、ブラシレスモータに用いられるロータコアの製造に適用可能である。また、本発明のモータは、例えば、電動パワーステアリング、電動オイルポンプ、ブレーキなどの車載用部品にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１・・モータ、２・・ステータ、３・・ロータ、２１・・ステータコア、２１ａ・・コアバック、２２・・インシュレータ、２３・・コイル、３１・・シャフト、３２・・マグネット、３３・・樹脂部、３３ａ・・柱部、３３ｂ・・外周部、４・・被加工材料、４０・・ロータコア、４０Ｂ・・ロータコア、４１・・第１積層鋼板、４１ａ・・第１ベース部、４１１ａ・・除去しろ、４１ｂ・・間隙、４１ｃ・・片状部、４１ｄ・・シャフト孔、４１ｅ・・凹部、４１ｆ・・突起部、４１１ｆ・・接続部、４１２ｆ・・幅広部、４１ｇ・・ベースかしめ部、４１１ｇ・・かしめ凸部、４１２ｇ・・かしめ凹部、４１ｈ・・片かしめ部、４１ｉ・・突起かしめ部、４１ｊ・・積層突起部、４１ｍ・・角部、４１ｗ・・外側面、４２・・第２積層鋼板、４２ａ・・第２ベース部、４２ｂ・・貫通孔、４２ｃ・・片状部、４２ｄ・・シャフト孔、４２ｅ・・第２連結部、４２ｆ・・第１連結部、４２ｇ・・ベースかしめ部、４２ｈ・・片かしめ部、４２ｉ・・凸部、４２ｋ・・環状部、４３・・連結積層鋼板、４３ａ・・連結ベース部、４３ｉ・・凸部、５１・・積層金型、５１ａ・・ベース部収容空間、５１ｂ・・外側押え部、５１ｃ・・内側押え部、５１ｄ・・片状部収容空間、５１ｅ・・スリット、５１ｆ・・閉塞部、５１ｇ・・空間部、Ｍｃ１・・下かしめ用金型、Ｍｃ１１・・凹部、Ｍｃ２・・上かしめ用金型、Ｍｃ２１・・かしめ用凸部、Ｍｄ１・・プッシュバック用金型、Ｍｄ２・・プッシュバック用金型、Ｇｄ・・引き抜き工具、Ｇｄ１・・アーム、Ｇｄ２・・爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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