【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０７９２１号発明「流体システム内の流れの方向を変更する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０７９２１号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　１．本件特許第３３０７９２１号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成７年９月１８日（パリ条約による優先権主張平成６年９月１６日、米国）に出願した特願平７−２３８５９８号の一部を、平成１３年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年５月１７日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　２．これに対して審判請求人（以下、「請求人」という。）は、平成１７年３月２２日に、本件特許の請求項１〜１２に係る発明の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める審判を請求した。
　３．被請求人は、平成１７年７月７日に、審判事件答弁書と平成１８年１月１１日付けの新たな訂正請求により取り下げられたものとみなされるものとなった訂正請求書を提出し、請求人は、平成１７年８月１５日に、審判事件弁駁書を提出した。
　４．これに対して当審より、請求人と被請求人のそれぞれに対し、平成１７年９月２８日（発送日１７年１０月３日）に、職権審理結果通知書と無効理由通知書をそれぞれ通知したところ、被請求人は、その指定期間内の平成１８年１月１１日に、意見書を提出するとともに新たな訂正請求書を提出して訂正を求めている。
　
【２】訂正請求の可否
１．訂正の要旨
　平成１８年１月１１日付けの訂正請求書による訂正請求は、明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（但し、下線部は訂正箇所を示す。）。 
　
 　訂正事項１）　特許請求の範囲の請求項１を、「
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ｄ）
（ｅ）
の向き
変更
（ｆ）
が
（ｇ）
（ｈ）
（ｉ）
し、前記差圧力の向きを変更する工程（ｅ）、前記偏椅力を作用させる工程（ｆ）、および前記弁部材を移動させる工程（ｇ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる
　
　訂正事項２）　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　訂正事項３）　特許請求の範囲の請求項３を、「高圧ポートを第１システム・ポート
に連
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ｄ）
（ｅ）
離座させる
（ｆ）
離座させた状態で
（ｇ）
み、前記第１および第２圧力領域を連通させる工程（ｄ）、前記弁部材を離座させる工程（ｅ）、および前記弁部材を離座させた状態で第２位置に整列するように動かす工程（ｆ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる
　
　訂正事項４）　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項３に記載の方法。」とあるのを、「請求項
２
　
　訂正事項５）　特許請求の範囲の請求項５を、「前記弁部材を
離座させる
３
　
　訂正事項６）　特許請求の範囲の請求項６において、「前記方法は、・・・を含むことを特徴とする前記方法。」とあるのを、「前記方法は、前記弁部材が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する場合に、
（ａ）
（ｂ）
前記第１位置と前記第２位置との間を
（ｃ）
み、前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる
　
　訂正事項７）　特許請求の範囲の請求項７において、「請求項６に記載の方法。」とあるのを、「請求項
５
　
　訂正事項８）　特許請求の範囲の請求項８を、「前記ステップ（ａ）では前記正味の差圧力
の向き
変更
５
　
　訂正事項９）　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
　訂正事項１０）　特許請求の範囲の請求項１０において、「前記方法は、・・・を含むことを特徴とする前記方法。」とあるのを「前記方法は、前記弁部材を前記第１位置と前記第２位置の間で移動させる際に、
（ａ）
の向き
変更
（ｂ）
前記第１位置と前記第２位置との間を
（ｃ）
み、前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる
　
　訂正事項１１）　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
　訂正事項１２）　特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１０に記載の方法。」とあるのを、「請求項
８
　
　訂正事項１３）　特許請求の範囲の請求項３〜８、１０、１２の項番を繰り上げ、【請求項
２
３
４
５
６
７
８
９
　
　訂正事項１４）　特許明細書の段落【００１７】において「前記弁部材を離座できるように差圧力を解消させ、」とあるのを「前記弁部材を離座できるように差圧力
の向き
し
 　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１）について
　訂正事項１）は、イ：請求項１の各工程に符号を付す、ロ：「差圧力を解消し」との記載を「差圧力の向きを変更し」と訂正する、ハ：「前記回転バルブ部材３８を前記第１位置から前記第２位置まで動くように偏倚力を作用させ、」との記載を「前記回転バルブ部材３８が前記第１位置から前記第２位置まで動くように偏倚力を作用させ、」と訂正する、ニ：「流体流れ方向を変更する、」を「流体流れ方向を変更し、前記差圧力の向きを変更する工程（ｅ）、前記偏椅力を作用させる工程（ｆ）、および前記弁部材を移動させる工程（ｇ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる、」と訂正する、ものであるが、イの訂正は、請求項１の各工程に符号を付すことにより、請求項１における限定事項を明確化するものであり、ロの訂正は、「差圧力を解消し」との記載を「差圧力の向きを変更し」と訂正することにより、特許明細書の発明の詳細な説明の記載との齟齬を解消するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、ハの訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。さらに、ニの訂正は、工程（ｅ）〜（ｇ）が「単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ハについては、特許明細書の【００３７】，【００４９】，【００５０】，【００５４】，【００６５】，【００６６】，【００６９】に記載されているから、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（２）訂正事項２），９），１１）について
　訂正事項２），９），１１）は、請求項２，９，１１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縦を目的とするものであるといえ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）訂正事項３）について
　訂正事項３）は、イ：請求項３の各工程に符号を付す、ロ：「係合から外れるように動かす」との記載を「係合から外れるように離座させる」と訂正し、「弁部材を第２位置に」との記載を「弁部材を離座させた状態で第２位置に」と訂正する、ハ：「着座させること、を含む」を「着座させること、を含み、前記第１および第２圧力領域を連通させる工程（ｄ）、前記弁部材を離座させる工程（ｅ）、および前記弁部材を離座させた状態で第２位置に整列するように動かす工程（ｆ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」と訂正する、ものであるが、イの訂正は、請求項３の各工程に符号を付すことにより、請求項３における限定事項を明確化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また。ロの訂正は、「係合から外れるように動かすこと」を「係合から外れるように離座させる」と限定し、「弁部材を第２位置に整列するように動かす」を「弁部材を離座させた状態で第２位置に整列するように動かす」と限定するものであり、また、ハの訂正は、工程（ｅ）〜（ｇ）が、「単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」ことを限定するものであるから、これらの訂正は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ロ、ハについては、特許明細書の【００３７】，【００４９】，【００５０】，【００５４】，【００６５】，【００６６】，【００６９】に記載されているから、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（４）訂正事項４），７），１２）について
　訂正事項４），７），１２）は、請求項２，９，１１の削除に伴い、請求項３，１０，１２をそれぞれ請求項２，８，９に繰り上げることによって生じる引用請求項番号の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　 
（５）訂正事項５）について
　訂正事項５）のうち、「請求項４」を「請求項３」とする訂正は、請求項２の削除に伴い、請求項３を請求項２に繰り上げることによって生じる引用請求項番号の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 また、「前記弁部材を前記弁座面との係合から外れるように動かす工程」を「前記弁部材を離座させる工程」とする訂正は、該工程が「離座」であることを限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項については、特許明細書の【００３７】，【００４９】，【００５０】，【００５４】，【００６５】，【００６６】，【００６９】に記載されているから、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（６）訂正事項６）について
　訂正事項６）は、イ：請求項６の各ステップに符号を付す、ロ：「他方の位置まで移動させる」との記載を「前記第１位置と前記第２位置との間を移動させる」と訂正する、ハ：「着座させるステップと、を含む」を「着座させるステップと、を含み、前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」と訂正する、ものであるが、イの訂正は、請求項６の各ステップに符号を付すことにより、請求項６における限定事項を明確化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、ロの訂正は、「他方の位置まで」を「前記第１位置と前記第２位置との間」と限定するものであり、また、ハの訂正は、ステップ（ａ）および（ｂ）が、「単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」ことを限定するものであるから、これらの訂正は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ロ、ハについては、特許明細書の【００３７】，【００４９】，【００５０】，【００５４】，【００６５】，【００６６】，【００６９】に記載されているから、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（７）訂正事項８）について
　訂正事項８）のうち、「請求項６」を「請求項５」とする訂正は、請求項２の削除に伴い、請求項３を請求項２に繰り上げることによって生じる引用請求項番号の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、「差圧力を解消し」を「差圧力の向きを変更し」とする訂正は、これにより、特許明細書の発明の詳細な説明の記載との齟齬を解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（８）訂正事項１０）について
　訂正事項１０）は、イ：請求項１０の各ステップに符号を付す、ロ：「差圧力を解消して」との記載を「差圧力の向きを変更して」と訂正する、ハ：「他方の位置まで移動させる」との記載を「前記第１位置と前記第２位置との間を移動させる」と訂正する、ニ：「着座させるステップと、を含む」を「着座させるステップと、を含み、前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」と訂正する、ものであるが、イの訂正は、請求項１０の各ステップに符号を付すことにより、請求項１０における限定事項を明確化するものであり、ロの訂正は、「差圧力を解消して」との記載を「差圧力の向きを変更して」と訂正することにより、特許明細書の発明の詳細な説明の記載との齟齬を解消するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、ハの訂正は、「他方の位置まで」を「前記第１位置と前記第２位置との間」と限定するものであり、また、ニの訂正は、ステップ（ａ）および（ｂ）が「単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」ことを限定するものであるから、これらの訂正は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ハ、ニについては、特許明細書の【００３７】，【００４９】，【００５０】，【００５４】，【００６５】，【００６６】，【００６９】に記載されているから、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（９）訂正事項１３）について
　訂正事項１３）は、請求項２，９，１１の削除に伴って、請求項３〜８、１０、１２の項番を、それぞれ請求項２〜９に繰り上げるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（１０）訂正事項１４）について
　訂正事項１４）は、訂正事項１），８），１０）による特許請求の範囲の訂正によって生じる、特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
 　 
３．訂正請求の適否についての結論 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、これを認容する。
　
【３】本件発明
　特許第３３０７９２１号の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとをこれらのポートが開口している弁座を介して弁室に連通させ、
（ｂ）第１および第２位置間で前記弁座に対して移動するように前記弁室内に弁部材を配置し、
（ｃ）前記弁部材を前記弁座上の第１位置において前記弁座に着座密封係合させる方向に前記弁部材に差圧力を加え、
（ｄ）前記弁部材が前記第１位置に着座しているときに、前記低圧ポートを弁部材流通路を介して前記第１システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記弁室を介して前記第２システム・ポートに連通させることによって、システムを通るシステム流体を一方向に向け、
（ｅ）前記弁部材が離座できるように前記差圧力の向きを変更し、
（ｆ）前記弁部材が前記第１位置から前記第２位置まで動くように偏倚力を作用させ、
（ｇ）前記第１位置から第２位置まで、前記弁部材が前記弁座から離れた経路に沿って、前記偏椅力に応答して前記弁部材を移動させ、
（ｈ）前記弁部材を前記第２位置において前記弁座と係合するように押し付けるために前記差圧力を再現し、
（ｉ）前記弁部材が前記第２位置に着座しているときに、前記低圧ポートを前記弁部材流通路を介して前記第２システムに連通させるとともに、前記高圧ポートと前記第１システム・ポートとを前記弁室を介して連通させることによって、システムを通る流体流れ方向を変更し、
　前記差圧力の向きを変更する工程（ｅ）、前記偏椅力を作用させる工程（ｆ）、および前記弁部材を移動させる工程（ｇ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる、ことを特徴とする流体システム内の流れの方向を変更する方法。
　　【請求項２】　高圧ポートを第１システム・ポートに連通させるとともに低圧ポートを第２システム・ポートに連通させ、また前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させることを交互に行うことにより変更弁を作動させる方法であって、
（ａ）前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるように弁部材を第１位置に配置させること、
（ｂ）第１の弁部材圧力領域を前記低圧ポートに連通させるとともに、対向する第２の弁部材圧力領域をより大きい圧力に連通させることによって、前記弁部材にまたがって第１の圧力差を形成すること、
（ｃ）前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の連通がほぼ阻止されるように、前記第１位置において前記弁部材を弁座面に強制的に着座させること、
（ｄ）前記圧力差を実質的に変えるように前記第１及び第２圧力領域を連通させること、
（ｅ）前記弁部材を前記弁座面との係合から外れるように離座させること、
（ｆ）前記弁部材を離座させた状態で第２位置に整列するように動かすこと、および
（ｇ）前記高圧ポートと前記低圧ポートとの連通がほぼ阻止されるように、前記第２位置において前記弁部材を弁座面に着座させること、を含み、
　前記第１および第２圧力領域を連通させる工程（ｄ）、前記弁部材を離座させる工程（ｅ）、および前記弁部材を離座させた状態で第２位置に整列するように動かす工程（ｆ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われることを特徴とする前記変更弁を作動させる方法。
　　【請求項３】　前記弁部材を動かす工程（ｆ）は、前記弁部材を前記第１位置と整列する状態から前記第２位置と整列する状態に回転させることを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項４】　前記弁部材を離座させる工程（ｅ）は、前記弁部材を回転軸の方向に移動することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】　高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を規定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている流体システムにおける流体の流れ方向変更弁の制御方法であって、
　前記方法は、前記弁部材が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する場合に、
（ａ）前記弁部材を前記弁座から軸方向に離反させて離座させるステップと、
（ｂ）前記弁部材を前記弁座から離座した状態でハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて前記第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップと、
（ｃ）前記弁部材を前記移動した位置において軸方向に移動させて前記弁座に着座させるステップと、を含み、
　前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われることを特徴とする前記方法。
　　【請求項６】　前記ステップ（ａ）および（ｂ）において、前記弁部材を前記弁座から離座させるために、該弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更すること特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記ステップ（ａ）では前記正味の差圧力の向きを変更し、前記ステップ（ｃ）では該差圧力を再現するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】　高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を規定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている流体システムにおける流体の流れ方向変更弁の制御方法であって、
　前記方法は、前記弁部材を前記第１位置と前記第２位置の間で移動させる際に、
（ａ）前記差圧力の向きを変更して前記弁部材を前記弁座から軸方向に移動させるステップと、
（ｂ）前記圧力差から実質的に開放された状態で前記弁部材をハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて前記第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップと、
（ｃ）前記移動した位置において前記差圧力を再現させて前記弁部材を前記弁座に着座させるステップと、を含み、
　前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われることを特徴とする前記方法。
　　【請求項９】　前記所定の角度は、約９０度であることを特徴とする請求項８に記載の方法。」
　
【４】請求人の主張 
 　請求人は、本件特許の請求項１〜１２に係る発明を無効にする、との審決を求め、その理由として、（１）本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これらの特許は無効にされるべきである、（２）本件特許の請求項２は、特許法第３６条第６項第１、２号の規定に違反する、と主張し、証拠方法として甲第１号証（米国特許第２,８５５,０００号明細書）、甲第２号証（特開昭６１−４８６８４号公報）、甲第３号証（特開昭６１−３８２８２号公報）、甲第４号証（特開平４−３４１６６８号公報）、及び甲第５号証（実願平２−２２０８８号（実開平３−１１４６８１号）のマイクロフィルム）を提出し、さらに甲第１号証（抄訳）を提出している。 
 　 
【５】被請求人の主張 
 　一方、被請求人は、本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易になしえたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものでないことは明らかである、また、平成１８年１月１１日付けの訂正請求により請求項２は削除されたから、これにより特許法第３６条第６項第１、２号違反については解消された、旨主張している。 
 　 
【６】当審で通知した無効理由の概要 
 　当審において通知した平成１７年９月２８日付けの職権審理による無効理由の概要は、以下のとおりである。 
　１．本件の請求項３，４に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であるから、本件の請求項３，４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、本件の請求項１，５〜１２に係る発明は、下記刊行物１，２に記載された発明と下記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１，５〜１２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。したがって、本件の請求項１，３〜１２に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　２．本件の請求項１〜５，７〜１０に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号、又は第２号の規定に違反してされたものであるから、本件の請求項１〜５，７〜１０に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：米国特許第２,８５５,０００号明細書（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６１−４８６８４号公報（甲第２号証）
　
〔以下、蒸気圧縮冷凍システム等に用いられる四方弁において、弁の開閉位置の切り換えをポート面から離された状態で行うことの周知例として〕
　刊行物３：特開昭６１−３８２８２号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開昭６３−３４３８１号公報
〔以下、回転バルブの弁部材を移動させるのに、これを正逆方向にそれぞれ９０゜回転させるようにすることの周知例として〕
　刊行物５：実願平２−２２０８８号（実開平３−１１４６８１号）のマイクロフィルム（甲第５号証）
　　
【７】当審で通知した無効理由についての当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１、２号違反について
　平成１８年１月１１日付けの訂正請求が認容されたことにより、請求項２，９，１１は削除され、請求項１，３〜５，７，８，１０，１２は訂正されたから、これにより特許法第３６条第６項第１号違反については解消された。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物の記載事項
　(1-1)刊行物１には、「REVERSE FLOW VALVE」（流れ切換弁）に関して、審判請求人が甲第１号証（抄訳）として提出した上記刊行物１の抄訳における摘記事項Ａ）〜Ｇ）が、第１〜３図とともに記載されている。
　　
　上記Ａ）〜Ｇ）の記載と、併せて第１〜３図を参酌すれば、上記刊行物１の流れ切換弁は、冷凍又は空気調和システムのような流体システムに使用される流れ切換え四方弁であって、ケーシング１０に設けられたヘッダ１６が、圧縮機の高圧側に連通する高圧導管２６のポートと、圧縮機の低圧側に連通する低圧導管２８のポートと、冷凍システムの凝縮器及び蒸発器のような２つの熱交換器に連通する第１，第２のシステム側導管３０，３２のポートとを有する室（弁室）をケーシング１０内に規定するとともに、各導管のポートが第１図におけるヘッダ１６の上面（以下、「ヘッダ１６上面」という。）を介して該弁室に開口しているものと認められ、ケーシング１０内には、該ヘッダ１６上面の開口部に対して移動する回転バルブ部材３８が配置され（この場合、ヘッダ１６上面開口部の回転バルブ部材３８と対面する部分が弁座として機能することは自明である。）、該回転バルブ部材３８は、単一の手動回転ノブ８０，動作シャフト７８，均等化選択弁５４，ストッパ６０，６２，バネ６４等で構成された回動機構における手動回転ノブ８０の１回の駆動操作（人力による１回の駆動力の付与）によって偏倚力が与えられ、これにより、低圧導管２８のポートを回転バルブ部材３８の流通路（室４２）を介して第１のシステム側導管３０のポートに連通させるとともに、高圧導管２６のポートを前記室（室４４：室４４は後述するように室１１とポート５２で連通している。）を介して前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させてシステム流体を一方向に向ける第１位置と、低圧導管２８のポートを前記流通路（室４２）を介して第２のシステム側導管３２のポートに連通させるとともに高圧導管２６のポートを前記室を介して第１のシステム側導管３０のポートに連通させてシステム流体を反対方向に向ける第２位置（第３図の位置）との間で、流路を交互に変えるよう、ヘッダ１６上面にほぼ平行に回転移動できるものと認められる。
　また、回転バルブ部材３８には、室４４内の高圧を室１１から回転バルブ部材３８に作用させるためのポート５２が形成され、これにより、室１１内に露出する回転バルブ部材３８の第２の圧力領域が、低圧導管２８のポートに連通する室４２内の、該第２の圧力領域と対向する部分に存在する第１の圧力領域よりも大きい圧力と連通され、前記回転バルブ部材３８にまたがって第１の圧力差が形成されることにより、回転バルブ部材３８を確実に着座させるように作用する差圧力（以下、「正味の差圧力」ともいう。）が回転バルブ部材３８に与えられるようになっており、これにより、前記第１位置または第２位置において、高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の連通がほぼ阻止されるようになっているものと認められる。
　またさらに、回転バルブ部材３８には、ポート５２より大径で常時は均等化選択弁５４によって閉じられたポート６８が、前記第１および第２圧力領域を連通させて前記圧力差を実質的に変える（差圧力を減ずる）ために設けられているものと認められる。
　そして、回転バルブ部材３８を第１位置から第２位置へ移動させる方法は、先ず、手動回転ノブ８０に１回の駆動操作を与えて動作シャフト７８から均等化選択弁５４に偏倚力を与えると、最初に均等化選択弁５４がバネ６４に抗して回動し、これによりポート６８が開いて室１１内が低圧となり、回転バルブ部材３８に作用する上記差圧力が減少して回転バルブ部材３８の移動が容易となった後、均等化選択弁５４がさらに回動してストッパ６０に係合し、これにより、ストッパ６０を介して回転バルブ部材３８に上記偏倚力が与えられ、該偏倚力により回転バルブ部材３８がヘッダ１６上面の弁座部分から横方向に離座し、ケーシング１０の軸を中心に所定角度だけ回転して第１位置から第２位置まで移動し（これまでの動作は、すべて単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われている。）、次に、手動回転ノブ８０からの上記偏倚力を解除することにより、均等化選択弁５４がばね６４で引張られてポート６８を閉じ、これにより、回転バルブ部材３８を確実に着座させるように作用する差圧力が、再び回転バルブ部材３８に与えられるようになっているものと認められ、また、第２位置から第１位置への移動も同様の操作で行われるものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「（ａ）高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１，第２のシステム側導管３０，３２のポートとをこれらのポートが開口している弁座を介して弁室に連通させ、
（ｂ）第１および第２位置間で前記弁座に対して移動するように前記弁室内に回転バルブ部材３８を配置し、
（ｃ）前記回転バルブ部材３８を前記弁座上の第１位置において前記弁座に着座密封係合させる方向に前記回転バルブ部材３８に差圧力を加え、
（ｄ）前記回転バルブ部材３８が前記第１位置に着座しているときに、前記低圧導管２８のポートを回転バルブ部材３８の流通路を介して前記第１のシステム側導管３０のポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記弁室を介して前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させることによって、システムを通るシステム流体を一方向に向け、
（ｅ）前記回転バルブ部材３８が離座できるように前記差圧力を減少させ、
（ｆ）前記回転バルブ部材３８が前記第１位置から前記第２位置まで動くように偏倚力を作用させ、
（ｇ）前記第１位置から第２位置まで、前記偏倚力に応答して前記回転バルブ部材３８を移動させ、
（ｈ）前記回転バルブ部材３８を前記第２位置において前記弁座と係合するように押し付けるために前記差圧力を再現し、
（ｉ）前記回転バルブ部材３８が前記第２位置に着座しているときに、前記低圧導管２８のポートを前記流通路を介して前記第２システムに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートと前記第１のシステム側導管３０のポートとを前記弁室を介して連通させることによって、システムを通る流体流れ方向を変更し、
　前記差圧力を変更する工程（ｅ）、前記偏椅力を作用させる工程（ｆ）、および前記弁部材を移動させる工程（ｇ）は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われる、流体システム内の流れの方向を変更する方法。」の発明（以下、「刊行物１の第１の発明」という。）、及び
　「高圧導管２６のポートを第１のシステム側導管３０のポートに連通させるとともに低圧導管２８のポートを第２のシステム側導管３２のポートに連通させ、また前記高圧導管２６のポートを前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させるとともに前記低圧導管２８のポートを前記第１のシステム側導管３０のポートに連通させることを交互に行うことにより切換弁を作動させる方法であって、
（ａ）前記低圧導管２８のポートを前記第１のシステム側導管３０のポートに連通させるように回転バルブ部材３８を第１位置に配置させること、
（ｂ）回転バルブ部材３８の第１の圧力領域を前記低圧導管２８のポートに連通させるとともに、対向する第２の圧力領域をより大きい圧力に連通させることによって、前記回転バルブ部材３８にまたがって第１の圧力差を形成すること、
（ｃ）前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の連通がほぼ阻止されるように、前記第１位置において前記回転バルブ部材３８を弁座面に強制的に着座させること、
（ｄ）前記圧力差を実質的に変えるように前記第１および第２圧力領域を連通させること、
（ｅ）前記回転バルブ部材３８を前記弁座との係合から外れるように離座させること、
（ｆ）前記回転バルブ部材３８を第２位置に整列するように動かすこと、および
（ｇ）前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの連通がほぼ阻止されるように、前記第２位置において前記回転バルブ部材３８を弁座面に着座させること、を含み、
　前記第１および第２圧力領域を連通させる工程（ｄ）、前記弁部材を弁座面との係合から外れるように動かす工程（ｅ）、および前記弁部材を第２位置に整列するように動かす工程（ｆ）は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われる前記切換弁を作動させる方法。」の発明（以下、「刊行物１の第２の発明」という。）、及び
　「高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１，第２のシステム側導管３０，３２のポートとを有する室を規定し、各ポートが弁座をなすヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、第１位置と第２位置との間で前記ヘッダ１６上面にほぼ平行に移動できるように前記ケーシング１０内に配置された回転バルブ部材３８と、を有し、前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１のシステム・ポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記第１のシステム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧導管２８のポート間の連通を阻止するようになっており、前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該回転バルブ部材３８を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている流体システムにおける流体の流れ方向切換弁の制御方法であって、
　前記方法は、前記回転バルブ部材３８が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する場合に、
（ａ）前記回転バルブ部材３８に加わる差圧力を減少させるステップと、
（ｂ）前記回転バルブ部材３８を前記差圧力が減少した状態でケーシング１０の軸を中心に所定角度だけ回転させて前記第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップと、
（ｃ）前記回転バルブ部材３８を前記移動した位置において前記差圧力を再現するステップと、を含み、
　前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われる前記方法。」の発明（以下、「刊行物１の第３の発明」という。）、及び
　「高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２のシステム側導管３２のポートとを有する室を規定し、各ポートが弁座をなすヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、第１位置と第２位置との間で前記ヘッダ１６上面にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された回転バルブ部材３８と、を有し、前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１のシステム・ポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２のシステム側導管３２のポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記第１のシステム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧導管２８のポート間の連通を阻止するようになっており、前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該回転バルブ部材３８を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている流体システムにおける流体の流れ方向変更弁の制御方法であって、
　前記方法は、前記回転バルブ部材３８を前記第１位置と前記第２位置の間で移動させる際に、
（ａ）前記差圧力を減少させるステップと、
（ｂ）前記差圧力を減少させた状態で前記回転バルブ部材３８をケーシング１０の軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と前記第２位置との間移動させるステップと、
（ｃ）前記移動した位置において前記差圧力を再現させて前記回転バルブ部材３８を前記弁座に着座させるステップと、を含み、
　前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われる前記方法。」の発明（以下、「刊行物１の第４の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　（1-2）刊行物２には、「ロータリー式多位置弁」に関して第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
　Ｈ）「本発明は圧力流体の流路切換並びに流量制御などに用いうる弁に関し、特に新規なステップ式電磁駆動装置を利用したロータリー弁に関する。」（第１頁右下欄１〜３行）
　Ｉ）「本発明の目的は、ソレノイドを利用したステップ式電磁アクチュエータを使用し、ロータリーピストン型弁体を流体圧によってポート面から浮かせ、次いでアクチュエータによって回転させ、その後流体圧によってポート面に圧着させるという新しい作動方式を採用することによって達成される。
　すなわち、本発明の弁は回転軸位置に流体通路を設けたロータリーピストン型主弁体と、該主弁体の底面が接するポート面の中心軸位置に少くとも低圧ポートを設けたボディと、プランジャが軸線方向に吸引されることにより軸線のまわりに回転力が生ずるように構成された電磁式アクチュエータとが同軸に結合され、前記流体通路の上面開口端と前記プランジャの先端に設けられたニードルとがパイロット弁構造を形成していて、パルス信号により主弁体がステップ的に回転するに先立って前記パイロット弁が主弁体上面の圧力を解除することにより主弁体の上下にかかる圧力を逆転して主弁体をポート面から浮上させるように構成されたものである。」（第２頁左上欄２０行〜右上欄２０行）
　Ｊ）「本発明の弁は、前述のように構成されているので、通常流体圧が掛かっているときは、ピストン型主弁体全体がボディ底面のポート面に押圧されるようになっているが、電気的パルス信号によりアクチュエータが作動しプランジャが引上げられると、先づニードル弁体が上ってパイロット弁が開き、主弁体上面の空間が低圧ポートと連通するので主弁体上面の圧力が解除され、主弁体下部にかかる流体圧力が主弁体を押し上げる。それに続いてプランジャに設けられたピンはプランジャの周囲に設けられたガイドの歯の斜面部に導かれてプランジャを回転させ、このときの回転力は主弁体の上部に設けられたアクチュエータとの結合部に伝えられ、浮上した主弁体を回転させる。パルス信号が終ると主弁体と同時にパイロット弁も再び閉じられるので、供給ポートから主弁体の周りのピストンリングの隙間を漏洩してその上面空間に廻った高圧流体は逃げを失う結果、主弁体はボディ底面のポート面に一層押圧されるに至る。
　このようにして、主弁体はパルス数に応じてガイドの歯の数だけ回転することになるが、主弁体下部はボディの底面あるいは側面に設けられたポートの数や配置に応じて、これらの一部または全部を塞ぐことが可能な形に形成されているので、主弁体が回転するに応じてポートが順次絞られまた閉止され、あるいはポートが切換えられることになる。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄１７行）
　Ｋ）「第１図に、本発明に係る多位置弁を三方切換弁として利用した例を示す。
　ボディ１の底部側方に供給ポート２Ａ、底面に切換ポート２Ｂおよび２Ｃ、さらに底面中央に低圧側ポート２Ｄが設けられ、ピストン型主弁体３が弁室内に回転可能に嵌合している。
　ボディ１の上方に取り付けられたソレノイド４の中心空間には、プランジャばね６によって常時下方に押圧されているプランジャ５が挿入されている。プランジャ５の下部には、プランジャを横に貫いてピン７が設けられており、・・・ピン７の突出した部分は主弁体３の上部に設けられた結合部であるすり割り溝１０に遊動自在に係合していて、プランジャ５の回転運動のみが主弁体３に伝えられるようになっている。（第２図）
　ピン７の動きを制限し、上下運動を回転運動に転換するための上ガイド８および下ガイド９は、プランジャ５の下部を取り巻いてボディ１の上部内側に取り付けられており、ガイドの対向する部分が鋸歯状に形成されている。」（第３頁右上欄３行〜左下欄５行）
　Ｌ）「上述のように構成された電磁式アクチュエータのプランジャ５の下端にはニードル弁体１２がニードル弁ばね１３によって下方に押されるように取り付けられてあり、一方主弁体３にはその回転軸にそって上面から下面まで貫通して流体通路１１が設けられている。そして、流体通路１１の上端部とニードル弁体１２とでパイロット弁が構成されている。主弁体３にはピストンリング１４が嵌めてあり、圧力流体が主弁体上面へ漏洩するのを制限しながら主弁体の浮上および回転を妨げないようになっている。１５はベアリングボールで、主弁体３の浮き上り量を僅少に抑え、かつ主弁体が浮き上った状態で回転するのを円滑にするために設けられている。」（第３頁左下欄１８行〜右下欄１１行）
　Ｍ）「このように構成された弁に電気パルス信号が与えられると、プランジャ５がソレノイド４に吸引され、ニードル弁体１２も引かれてパイロット弁が開く。そのため主弁体３の上面の圧力は除かれ、主弁体下部にかかる圧力流体が主弁体を浮かせて、ポート面と主弁体下面との隙間を流体が流れるようになる。このことがピストンリング１４およびボールの効果とも相俟って主弁体３を非常に軽く回転させるのに役立っている。次に信号が切れてプランジャ５が復帰すると、主弁体上面のパイロット弁が閉じると同時に主弁体も閉じ、次いでピストンリング１４の周囲から洩れる流体が主弁体の上面に廻って上部空間の圧力を高めるので、主弁体をボディの底面に更に押し付け、ポート面からの流体の漏洩を止めることになる。」（第４頁左上欄５〜１９行）
　
　上記Ｈ）〜Ｍ）の記載と、併せて第１，２，５，６図を参酌すれば、上記刊行物２の第１図のロータリー式多位置弁は、高圧ポートである供給ポート２Ａからの流体を、ロータリーピストン型の主弁体３を回転させることにより切換ポート２Ｂ，２Ｃに選択的に供給するための切換弁（三方切換弁）であって、各弁位置（動作位置）におけるポート面からの流体の漏洩を止めるため、供給ポート２Ａからの圧力流体を、主弁体３に嵌められたピストンリング１４を介して主弁体３上面に漏洩させ、主弁体３の上下面に圧力差（差圧力）を与えることによって、主弁体３をボディの底面に押し付けるとともに、主弁体３に低圧側ポート２Ｄに連通する流体通路１１を設け、第１の弁位置から第２の弁位置までの弁位置切り換え時に、流体通路１１の上端部とニードル弁体１２とで構成されたパイロット弁を開いて主弁体３上面の高圧領域を低圧ポート側の低圧領域と連通させ、これにより主弁体３に作用する差圧力の向きを逆にして、主弁体３を弁座面との係合から外れるように浮上させ、プランジャ５とピン７とガイド８，９とから構成された回動機構により、主弁体３に偏倚力を作用させて主弁体３を第１の弁位置から第２の弁位置まで移動させ、パイロット弁を閉じることにより、主弁体３の上下面に最初の差圧力を与えて再着座させるようにしたもの、即ち、主弁体３の弁位置の移動を、差圧力を解消して前記主弁体３を前記弁座から軸方向に移動させるステップと、前記圧力差から実質的に開放された状態で、回動機構からの偏倚力により、前記主弁体３をハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて第２の弁位置まで移動させるステップと、前記移動した位置において前記差圧力を再現させて前記主弁体３を弁座に着座させるステップとによって行っているものと認められる。
 
　したがって、上記刊行物２には、
「高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する差圧力を受けるようになっている切換弁の制御方法において、弁部材が離座できるように前記差圧力を逆転させ、弁部材を第１の弁位置から第２の弁位置まで動くように偏倚力を作用させ、第１の弁位置から第２の弁位置まで弁部材が弁座から離れた経路に沿って弁部材を移動させ、弁部材を第２の弁位置において弁座と係合するように押し付けるために最初の差圧力を再現するようにする方法」の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）本件発明１に対する判断
（2-1）本件発明１と刊行物１の第１の発明との対比
　本件発明１と刊行物１の第１の発明とを対比すれば、刊行物１の第１の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明１の「高圧ポート」に相当し、以下同様に、刊行物１の第１の発明の「低圧導管２８のポート」は本件発明１の「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」にそれぞれ相当している。また、回転バルブ部材３８（弁部材）が離座できるように、「差圧力を減少」させることは、「差圧力を変更」する限りにおいて、「差圧力の向きを変更」することと異ならない。
　したがって、本件発明１と刊行物１の第１の発明は、
　「（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとをこれらのポートが開口している弁座を介して弁室に連通させ、
（ｂ）第１および第２位置間で前記弁座に対して移動するように前記弁室内に弁部材を配置し、
（ｃ）前記弁部材を前記弁座上の第１位置において前記弁座に着座密封係合させる方向に前記弁部材に差圧力を加え、
（ｄ）前記弁部材が前記第１位置に着座しているときに、前記低圧ポートを弁部材流通路を介して前記第１システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記弁室を介して前記第２システム・ポートに連通させることによって、システムを通るシステム流体を一方向に向け、
（ｅ）前記弁部材が離座できるように前記差圧力を変更し、
（ｆ）前記弁部材を前記第１位置から前記第２位置まで動くように偏倚力を作用させ、
（ｇ）前記第１位置から第２位置まで、前記偏倚力に応答して前記弁部材を移動させ、
（ｈ）前記弁部材を前記第２位置において前記弁座と係合するように押し付けるために前記差圧力を再現し、
（ｉ）前記弁部材が前記第２位置に着座しているときに、前記低圧ポートを前記弁部材流通路を介して前記第２システムに連通させるとともに、前記高圧ポートと前記第１システム・ポートとを前記弁室を介して連通させることによって、システムを通る流体流れ方向を変更する方法。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本件発明１では、弁部材が離座できるように差圧力の向きを変更し、弁部材が弁座から離れた経路に沿って第１位置から第２位置まで移動するようにしているのに対し、刊行物１の第１の発明では、弁部材が離座できるように差圧力を減少させてはいるものの、向きを変更させているものではなく、さらに、弁部材が弁座から離れた経路に沿って第１位置から第２位置まで移動するようにも構成していない点。
　ｂ）本件発明１では、工程（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行うようにしているのに対し、刊行物１の第１の発明では、このような工程を単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行っている点。
　　
（2-2）相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっている切換弁の制御方法において、弁部材が離座できるように前記差圧力を逆転させ、弁部材を第１の弁位置から第２の弁位置まで動くように偏倚力を作用させ、第１の弁位置から第２の弁位置まで弁部材が弁座から離れた経路に沿って弁部材を移動させ、弁部材を第２の弁位置において弁座と係合するように押し付けるために最初の差圧力を再現するようにする方法が記載されている。そして、冷凍又は空気調和システムに用いられる四方弁において、弁位置の切り換えを、弁を浮上させた状態で行うことは刊行物３，４にみられるように周知技術であるとともに、刊行物１の第１の発明の回転バルブ部材３８（弁部材）が、各ポート５２，６８の径と各受圧面の面積の選び方によって、ヘッダ１６上面の弁座から浮上しうることは当業者において自明であるから、この発明を刊行物１の第１の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、上記刊行物１の第１の発明において、弁部材が離座できるように差圧力を減少させる代わりにこれを逆転、すなわち向きを変更させ、弁部材が弁座から離れた経路に沿って第１位置から第２位置まで移動するように構成することは、上記刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　２）相違点ｂ）に関して
　弁の駆動を単一のソレノイドの励磁に基づいて行わせることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、動作手段として、単一の手動回転ノブに代えて単一のソレノイドを用い、これに励磁による駆動操作を与えることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明１は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明２に対する判断
（3-1）本件発明２と刊行物１の第２の発明との対比
　本件発明２と刊行物１の第２の発明とを対比すれば、刊行物１の第２の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明３の「高圧ポート」に相当し、以下同様に、刊行物１の第２の発明の「第１システム側導管３０のポート」は本件発明２の「第１システム・ポート」に、「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第２のシステム側導管３２のポート」は「第２システム・ポート」に、「切換弁」は「変更弁」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」に、回転バルブ部材３８の「第１の圧力領域」は「第１の弁部材圧力領域」に、同じく「第２の圧力領域」は「第２の弁部材圧力領域」にそれぞれ相当している。また、本件発明２における「弁部材を弁座面との係合から外れるように離座させる」は、弁部材を弁座面との係合から外れるように、すなわち弁座面から離れるように離座させるもので、刊行物１の第２の発明の「弁部材を弁座との係合から外れるように（横方向に）離座させる」ものとは異なるが、「弁部材を弁座との係合から外れるように離座させ」ている限りにおいて、刊行物１の第２の発明と異なるものでない。
　したがって、本件発明２と刊行物１の第２の発明は、
　「高圧ポートを第１システム・ポートに連通させるとともに低圧ポートを第２システム・ポートに連通させ、また前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させることを交互に行うことにより変更弁を作動させる方法であって、
（ａ）前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるように弁部材を第１位置に配置させること、
（ｂ）第１の弁部材圧力領域を前記低圧ポートに連通させるとともに、対向する第２の弁部材圧力領域をより大きい圧力に連通させることによって、前記弁部材にまたがって第１の圧力差を形成すること、
（ｃ）前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の連通がほぼ阻止されるように、前記第１位置において前記弁部材を弁座面に強制的に着座させること、
（ｄ）前記圧力差を実質的に変えるように前記第１および第２圧力領域を連通させること、
（ｅ）前記弁部材を前記弁座との係合から外れるように離座させること、
（ｆ）前記弁部材を第２位置に整列するように動かすこと、および前記高圧ポートと前記低圧ポートとの連通がほぼ阻止されるように、前記第２位置において前記弁部材を弁座面に着座させること、を含む前記変更弁を作動させる方法。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本件発明２では、弁部材を弁座面との係合から外れるように離座させ、離座させた状態で第２位置に整列するように動かしているのに対し、刊行物１の第２の発明では、弁部材（回転バルブ部材３８）を弁座面との係合から外れるように動かし、第２位置に整列するように動かしててはいるものの、弁座面から離座させ、その状態で第２位置に整列するように動かしているものではない点。
　ｂ）本件発明２では、工程（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）を、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行うようにしているのに対し、刊行物１の第１の発明では、このような工程を単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行っている点。
　　
（3-2）相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっている切換弁の制御方法において、弁部材が離座できるように前記差圧力を逆転させ（すなわち、弁座面から離座させ）、弁部材を第１の弁位置から第２の弁位置まで動くように偏倚力を作用させ、第１の弁位置から第２の弁位置まで弁部材が弁座から離れた経路に沿って（すなわち、弁座面から離座した状態で）弁部材を移動させ、弁部材を第２の弁位置において弁座と係合するように押し付けるために最初の差圧力を再現するようにする方法が記載されており、「２．（２）１）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第２の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、上記刊行物１の第２の発明において、弁部材（回転バルブ部材３８）を第１位置から第２位置まで移動させるにあたり、弁部材（回転バルブ部材３８）を弁座面から離座させ、その状態で第２位置に整列するように動かすことは、上記刊行物１の第２の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　２）相違点ｂ）に関して
　弁の駆動を単一のソレノイドの励磁に基づいて行わせることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、動作手段として、単一の手動回転ノブに代えて単一のソレノイドを用い、これに励磁による駆動操作を与えることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明２が奏する作用効果は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明２は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）本件発明３に対する判断
　本件発明３は、本件発明２において、弁部材を動かす工程（ｆ）が、弁部材を第１位置と整列する状態から第２位置と整列する状態に回転させることを含むようにしたものであるが、弁部材（回転バルブ部材３８）を動かす工程を、弁部材を第１位置と整列する状態から第２位置と整列する状態に回転させることを含むようにすることは刊行物１の第２の発明でも行われている。
　よって、本件発明３は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明４に対する判断
　本件発明４は、本件発明３において、弁部材を離座させる工程（ｅ）が、弁部材を回転軸の方向に移動することを含むようにしたものであるが、弁部材を離座させる工程を、弁部材を回転軸の方向に移動することを含むようにように構成することは刊行物２の発明の発明でも行われているから、本件発明４のように、弁部材を離座させる工程を、弁部材を回転軸の方向に移動することを含むようにように構成することは、上記刊行物１の第２の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　よって、本件発明４は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明５に対する判断
（6-1）本件発明５と刊行物１の第３の発明との対比
　本件発明５と刊行物１の第３の発明とを対比すれば、刊行物１の第３の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明５の「高圧ポート」に相当し、以下同様に、刊行物１の第３の発明の「低圧導管２８のポート」は本件発明６の「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「室壁」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」に、「流れ方向切換弁」は「流れ方向変更弁」にそれぞれ相当している。
　したがって、本件発明５と刊行物１の第３の発明は、
　「高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を規定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている流体システムにおける流体の流れ方向変更弁の制御方法。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　弁部材が第１位置と第２位置との間で移動する場合における本件発明６の制御方法は、弁部材を弁座から軸方向に離反させて離座させるステップ（ａ）と、弁部材を弁座から離座した状態でハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップ（ｂ）と、弁部材を移動した位置において軸方向に移動させて弁座に着座させるステップ（ｃ）と、を含み、ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われるのに対し、刊行物１の第３の発明の制御方法は、弁部材（回転バルブ部材３８）に加わる差圧力を減少させるステップ（ａ）と、弁部材を差圧力が減少した状態でハウジング（ケーシング１０）の軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップ（ｂ）と、弁部材を移動した位置において差圧力を再現するステップ（ｃ）と、を含み、ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われるものである点。
　
（6-2）相違点の検討
　上記刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっている切換弁の制御方法において、弁部材が離座できるように前記差圧力を逆転させ（すなわち、弁部材を弁座から軸方向に離反させて離座させ）、弁部材を第１の弁位置から第２の弁位置まで動くように偏倚力を作用させ、第１の弁位置から第２の弁位置まで弁部材が弁座から離れた経路に沿って（すなわち、該離座した状態で）弁部材を移動させ、弁部材を第２の弁位置において弁座と係合するように押し付けるために最初の差圧力を再現するようにする方法が記載されており、「２．（２）１）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第３の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　また、弁の駆動を単一のソレノイドの励磁に基づいて行わせることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、動作手段として、単一の手動回転ノブに代えて単一のソレノイドを用い、これに励磁による駆動操作を与えることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものである。
　してみれば、上記刊行物１の第３の発明において、弁部材（回転バルブ部材３８）が第１位置と第２位置との間で移動する場合における制御方法を、弁部材（回転バルブ部材３８）を弁座から軸方向に離反させて離座させるステップ（ａ）と、弁部材（回転バルブ部材３８）を弁座から離座した状態でハウジング（ケーシング１０）の軸を中心に所定角度だけ回転させて他方の位置まで移動させるステップ（ｂ）と、弁部材（回転バルブ部材３８）を移動した位置において軸方向に移動させて弁座に着座させるステップ（ｃ）と、を含むものとするとともに、ステップ（ａ）および（ｂ）を、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行うようにすることは、上記刊行物１の第３の発明に刊行物２の発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本件発明５が奏する作用効果は、刊行物１の第３の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明５は、刊行物１の第３の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明６に対する判断
　本件発明６は、本件発明５において、ステップ（ａ）および（ｂ）では、弁部材を弁座から離座させるために、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更するようにしたものであるが、差圧力の向きを変更することは刊行物２の発明でも行われている。
　よって、本件発明６は、刊行物１の第３の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明７に対する判断
　本件発明７は、本件発明５において、ステップ（ａ）では正味の差圧力の向きを変更し、ステップ（ｃ）では該差圧力を再現するようにしたものであるが、最初のステップで差圧力の向きを変更し、最後のステップで該差圧力を再現することは刊行物２の発明でも行われている。
　よって、本件発明７は、刊行物１の第３の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明８に対する判断
（9-1）本件発明８と刊行物１の第４の発明との対比
　本件発明８と刊行物１の第４の発明とを対比すれば、刊行物１の第４の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明８の「高圧ポート」に相当し、以下同様に、刊行物１の第４の発明の「低圧導管２８のポート」は本件発明８の「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「室壁」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」に、「流れ方向切換弁」は「流れ方向変更弁」にそれぞれ相当している。
　したがって、本件発明１０と刊行物１の第４の発明は、
　「高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を規定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている流体システムにおける流体の流れ方向変更弁の制御方法。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　弁部材が第１位置と第２位置との間で移動する場合における本件発明８の制御方法は、差圧力の向きを変更して弁部材を弁座から軸方向に移動させるステップ（ａ）と、圧力差から実質的に開放された状態で弁部材をハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップ（ｂ）と、移動した位置において差圧力を再現させて弁部材を弁座に着座させるステップ（ｃ）と、を含み、ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われるのに対し、刊行物１の第４の発明の制御方法は、差圧力を減少させるステップ（ａ）と、差圧力を減少させた状態で弁部材（回転バルブ部材３８）をハウジング（ケーシング１０）の軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップ（ｂ）と、弁部材を移動した位置において差圧力を再現するステップ（ｃ）と、を含み、ステップ（ａ）および（ｂ）は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて行われるものである点。
　　
（9-2）相違点の検討
　上記刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっている切換弁の制御方法において、弁部材が離座できるように前記差圧力を逆転させ（すなわち、差圧力の向きを変更して弁部材を弁座から軸方向に移動させ）、弁部材を第１の弁位置から第２の弁位置まで動くように偏倚力を作用させ、第１の弁位置から第２の弁位置まで弁部材が弁座から離れた経路に沿って（すなわち、圧力差から実質的に開放された状態で）弁部材を移動させ、弁部材を第２の弁位置において弁座と係合するように押し付けるために最初の差圧力を再現するようにする方法が記載されており、「２．（２）１）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第４の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　また、弁の駆動を単一のソレノイドの励磁に基づいて行わせることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、動作手段として、単一の手動回転ノブに代えて単一のソレノイドを用い、これに励磁による駆動操作を与えることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものである。
　してみれば、上記刊行物１の第４の発明において、弁部材（回転バルブ部材３８）が第１位置と第２位置との間で移動する場合における制御方法を、差圧力の向きを変更して弁部材（回転バルブ部材３８）を弁座から軸方向に移動させるステップ（ａ）と、圧力差から実質的に開放された状態で弁部材（回転バルブ部材３８）をハウジング（ケーシング１０）の軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と前記第２位置との間を移動させるステップ（ｂ）と、移動した位置において差圧力を再現させて弁部材（回転バルブ部材３８）を弁座に着座させるステップ（ｃ）と、を含むものとするとともに、ステップ（ａ）および（ｂ）を、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行うようにすることは、上記刊行物１の第４の発明に刊行物２の発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本件発明８が奏する作用効果は、刊行物１の第４の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明８は、刊行物１の第４の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件発明９に対する判断
　本件発明９は、本件発明８において、弁部材を移動させる所定の角度を約９０度としたものであるが、回転バルブの弁部材の移動角度を約９０度とすることは、刊行物５にみられるように周知技術である。
　よって、本件発明９は、刊行物１の第４の発明と刊行物２の発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）総括
　以上のとおり、本件の請求項１〜９に係る発明は、いずれも刊行物１、２の発明と上記各周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜９に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
【８】当審で通知した無効理由に対する被請求人の主張について 
　被請求人は、当審で通知した上記無効理由に対し、平成１８年１月１１日付けの意見書で、刊行物１〜５には、「弁部材を前記弁座から軸方向に離反させて離座させるステップと、前記弁部材を前記弁座から離座した状態でハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と第２位置との間を移動させるステップとが、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」ことについて記載も示唆もされていないから、これらをいかに組み合わせたとしても本件発明を容易に想到することはできない、と主張している。
　しかしながら、前述したように、主弁体の弁位置の移動を、弁部材を離座させるステップと、離座させた状態で移動させるステップによって行うことは刊行物２に記載されており、また、弁の駆動を単一のソレノイドの励磁に基づいて行わせることは従来周知技術であって、刊行物１の発明に刊行物２の発明と該周知技術を適用することには何ら困難性はないから、被請求人の上記主張は採用できない。
（なお、被請求人は、本件特許明細書には、「弁部材を前記弁座から軸方向に離反させて離座させるステップと、前記弁部材を前記弁座から離座した状態でハウジングの軸を中心に所定角度だけ回転させて第１位置と第２位置との間を移動させるステップとが、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて行われる」ことが記載されていると主張するが、本件特許明細書における「ソレノイド」は、これらのステップを行わせるための最初の動作を行う「動作滑り子」を往復動させるだけのものであって、これらのステップの実際の動作は、特許請求の範囲に何ら記載されていない「弁部材と制御開閉部と作動子機構の特殊な組み合わせ機構」によって達成されるものである。）
　
【９】むすび
 　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜９に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、上記結論のとおり審決する。　
　
　（なお、本件の請求項２，３（訂正前の請求項３，４）に係る発明については、当審において通知した平成１７年９月２８日付けの職権審理による無効理由においては、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反する旨のみを指摘し、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨についての指摘はしていないが、被請求人は、平成１８年１月１１日付けの意見書で、訂正した請求項２，３に基づき、特許法第２９条第２項の規定に対応して意見を述べているから、これに関しては新たに無効理由通知書を通知することなく審理を行った。）