【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４７３６７号「再生装置及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５０６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１０年２月２７日に出願され、平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年５月１６日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年７月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月２４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１８年７月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び【０００４】についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についてのものは、請求項１乃至４について、
　
「　【請求項１】　
複数のプログラムデータが記録されている
上の
　上記記録媒体から
、再生される一の
　上記演奏時間と
上記プログラムデータの
　長手方向を上記演奏時間、左端部を
上記
上記
　上記算出された再生時間の割合に基づいて、
現在の
　を備えることを特徴とする再生装置。
　　【請求項２】　
複数のプログラムデータが記録されている
　
上記記録媒体から、再生される一の
　上記演奏時間と
上記プログラムデータの
　長手方向を上記演奏時間、左端部を
上記
上記
　上記算出された再生時間の割合に基づいて、
現在の
　ことを特徴とする再生方法。
　　【請求項３】　プログラムデータを再生する再生装置において、
　上記プログラムデータを取得する取得手段と、
　上記取得手段により取得した上記プログラムデータの演奏時間を算出する第１の算出手段と、
　上記演奏時間と
上記プログラムデータの
　長手方向を上記演奏時間、左端部を
上記
上記
　上記算出された再生時間の割合に基づいて、
現在の
　を備えることを特徴とする再生装置。
　　【請求項４】　プログラムデータを再生する再生方法において、
　上記プログラムデータを取得する取得し、
　上記取得手段により取得した上記プログラムデータの演奏時間を算出し、
　上記演奏時間と
上記プログラムデータの
　長手方向を上記演奏時間、左端部を
上記
上記
　上記算出された再生時間の割合に基づいて、
現在の
　ことを特徴とする再生方法。」
　
　と、本件補正前の請求項１乃至４に係る各発明について、発明を特定する構成要件である「現在の再生時間」「プログラムデータの先頭」「プログラムデータの終了」及び「再生位置の割合」をそれぞれ「
上記プログラムデータの
上記
上記
現在の
複数のプログラムデータが記録されている
上の
再生される一の
　
２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、本件補正前の請求項１乃至４に係る各発明を特定する構成要件を上記補正内容のように追加して限定しようとするものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、検討する。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項４に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、「上記プログラムデータを
取得する取得し
上記
　「【請求項４】　プログラムデータを再生する再生方法において、
　上記プログラムデータを取得手段により取得し、
　上記取得手段により取得した上記プログラムデータの演奏時間を算出し、
　上記演奏時間と上記プログラムデータの現在の再生時間との割合を算出し、
　長手方向を上記演奏時間、左端部を上記プログラムデータの先頭、右端部を上記プログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示し、
　上記算出された再生時間の割合に基づいて、現在の再生位置の割合を上記グラフィカルバー上に表示する
　ことを特徴とする再生方法。」
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、実願昭６２−３１９５０号（実開昭６３−１４２０８６号）のマイクロフィルム（昭和６３年９月１９日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
　−刊行物の記載−
　刊行物には、記録情報の時間経過を表示するディジタル情報の表示装置について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「３．考案の詳細な説明
　〔考案の技術分野〕
　
本考案は、オーディオＰＣＭ信号を回転ヘッドにより磁気記録媒体上に単位時間毎に１本ずつの斜めのトラックに記録し、またこれを再生する装置に係り、
ディジタル情報の表示装置に関するものである。
　
（ｉｉ）「ＦＬ管には、第２図に示すように上段、中段、下段位置にそれぞれ帯状の表示領域９，１０，１１が設けられており、表示領域９にはスタート識別信号の位置表示が、表示領域１０には記録情報の時間経過を示す表示が、そして表示領域１１にはスキップ識別信号の位置表示がなされる。」（６頁１５〜２０行）
　
（ｉｉｉ）「
また、現時点で再生または記録されている記録情報の時間経過は、中段位置に設けられた表示領域１０の中央部に帯状の発光面積が曲の進行に伴って右方向に拡張されてバーグラフ状に表示されていく。
　
（ｉｖ）「〔効果〕
　以上説明した本考案によれば、サブコード情報に基づいて、記録情報の時間経過を表示するとともに、スタート識別信号やスキップ識別信号の位置表示を行い、さらに不要のスタート識別信号ならびにスキップ識別信号を消去できる構成としたので、視覚的にスタート識別信号ならびにスキップ識別信号の位置を正確に確認できるとともに、スタート識別信号ならびにスキップ識別信号の立っている位置がカウンタにより曲の頭出し部分からの時間表示として行なえ、テープスタートからのカウンタ表示を行なうことができる。」（１２頁１６行〜１３頁７行）
　
　上記適示事項及び図面を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「オーディオＰＣＭ信号を再生する再生方法において、現時点で再生されている記録情報の時間経過をバーグラフ状に表示する再生方法。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
（３）対比・判断
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　
　刊行物記載の発明の「オーディオＰＣＭ信号」は所定の再生されるべき内容のデータを含むものであるから、補正後発明の「プログラムデータ」に相当する。
　
　刊行物記載の発明の「現時点で再生されている記録情報の時間経過」について、記録情報の時間経過によって現時点で再生が行われている記録情報の位置を把握できることは明らかであるので、補正後発明の「現在の再生位置」に相当する。
　
　刊行物記載の発明の「バーグラフ状に表示」はバー形状を用いてユーザに対して視覚的な表示を行うので、補正後発明の「グラフィカルバーで表示」に相当する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「プログラムデータを再生する再生方法において、現在の再生位置をグラフィカルバー上に表示する再生方法。」の点。
　
［相違点］
（イ）グラフィカルバーの表示内容を得るための工程として、補正後発明は「プログラムデータを取得手段により取得し、上記取得手段により取得したプログラムデータの演奏時間を算出し、上記演奏時間と上記プログラムデータの現在の再生時間との割合を算出」する工程を備えるのに対し、刊行物記載の発明は当該工程について特に言及されていない点。
　
（ロ）グラフィカルバーの表示部について、補正後発明は「長手方向を演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示し、上記算出された再生時間の割合に基づいて、現在の再生位置の割合を表示する」ものであるのに対し、刊行物記載の発明では単に「現在の再生位置」を表示するものである点。
　
［判断］
　相違点（イ）及び（ロ）について、
　再生中の再生位置を把握するために、再生データ全体における現在の再生位置の割合を算出する工程を備えること、及び表示部の一端を再生データの先頭、他端を再生データの終端として現在の再生位置の割合を表示させる表示部を備えることはいずれも周知（例：特開昭５８−２２２４７７公報の第３図〜第６図及び２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１行、特開平９−６３１７６号公報の【図１３】及び【０１５８】〜【０１６４】参照。）であり、刊行物記載の発明においても上記周知技術を適用して「プログラムデータを取得し、取得手段により取得したプログラムデータの演奏時間を算出し、上記演奏時間と上記プログラムデータの現在の再生時間との割合を算出」し、且つ、「長手方向を演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示し、上記算出された再生時間の割合に基づいて、現在の再生位置の割合を表示する」ことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年７月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至４に係る各発明は、平成１８年３月１３日付けで手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められ、請求項４の記載は「上記プログラムデータを
取得する取得し
上記
　
「【請求項４】　プログラムデータを再生する再生方法において、
　上記プログラムデータを取得手段により取得し、
　上記取得手段により取得した上記プログラムデータの演奏時間を算出し、
　上記演奏時間と現在の再生時間との割合を算出し、
　長手方向を上記演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示し、
　上記算出された再生時間の割合に基づいて、再生位置の割合を上記グラフィカルバー上に表示する
　ことを特徴とする再生方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、実願昭６２−３１９５０号（実開昭６３−１４２０８６号）のマイクロフィルム（昭和６３年９月１９日出願公開、以下「刊行物」という。）であって、その記載は、上記ＩＩ．〔理由〕３．（２）−刊行物の記載−　のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記ＩＩ．で検討した補正後発明の
「上記演奏時間と
上記プログラムデータの
上記
上記
現在の
　
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記ＩＩ．に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項４に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。