【事件の表示】
　特願２００２−　５７６８６「繊維製品の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５３５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年３月４日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年１２月　９日付け　　拒絶理由通知
　平成１７年　２月１４日　　　　意見書・手続補正書
　平成１７年　４月２６日付け　　拒絶査定
　平成１７年　６月　９日　　　　本件審判請求
　平成１７年　７月　８日　　　　手続補正書
　平成１７年　９月　１日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１７年　９月　７日付け　　前置審査移管
　平成１７年　９月２７日付け　　前置報告書
　平成１７年　９月３０日付け　　前置審査解除
　平成１９年　８月２８日付け　　審尋
　平成１９年１１月　５日　　　　回答書
　
第２　平成１７年７月８日付け手続補正の却下の決定
　
Ｉ．補正の内容
　上記手続補正では、特許請求の範囲につき以下の補正がなされている。
　
１．補正前
「【請求項１】　界面活性剤を含有する液体洗浄剤が塗布された繊維製品の当該塗布部分を、少なくとも９０質量％が水で構成されている水性液に浸漬し、液面から深さ方向に５ｃｍ以内の位置で、前記塗布部分と１〜１０ｍ／ｓの速度で振動する超音波振動体とを接触させる繊維製品の洗浄方法。
【請求項２】　超音波振動体が、圧電体を用いた超音波振動子に連接された超音波ホーンである請求項１記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項３】　圧電体に入力される電力が２〜２０Ｗである請求項２記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項４】　液体洗浄剤が非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項５】　液体洗浄剤における全界面活性剤中の非イオン界面活性剤の割合が１０質量％以上である請求項４記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項６】　非イオン界面活性剤が、下記一般式（１）で示される非イオン界面活性剤である請求項４又は５記載の繊維製品の洗浄方法。
　　ＲＯ−(ＥＯ)m／(ＰＯ)nＨ　　　　（１）
［但し、Ｒは２級アルコールから得られる平均炭素数１２〜１４のアルキルおよび／又はアルケニル基である。また、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍ＝１〜２０、ｎ＝０〜１０である。ＥＯ／ＰＯは、ＥＯとＰＯのブロック或いはランダム付加を示し、ブロック型付加としてはＥＯ及びＰＯの各ブロックは２つ以上に分かれていてもよいものとする。］
【請求項７】　液体洗浄剤がアルカノールアミン０．５〜１５質量％を含有する請求項１〜６の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項８】　水性媒体を収容する洗浄槽と、前記水性媒体の液面から深さ方向に５ｃｍ以内に位置するよう前記洗浄槽中に設置された超音波振動体とを有する、請求項１〜７の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるための超音波洗浄装置。」
（以下、各請求項毎に「旧請求項１」〜「旧請求項８」という。）
　
２．補正後　
「【請求項１】　下記一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する液体洗浄剤が塗布された繊維製品の当該塗布部分を、少なくとも９０質量％が水で構成されている水性液に浸漬し、液面から深さ方向に５ｃｍ以内の位置で、前記塗布部分と１〜１０ｍ／ｓの速度で振動する超音波振動体とを接触させる繊維製品の洗浄方法。
　　ＲＯ−(ＥＯ)m／(ＰＯ)nＨ　　　　（１）
［但し、Ｒは２級アルコールから得られる平均炭素数１２〜１４のアルキルおよび／又はアルケニル基である。また、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍ＝１〜２０、ｎ＝０〜１０である。ＥＯ／ＰＯは、ＥＯとＰＯのブロック或いはランダム付加を示し、ブロック型付加としてはＥＯ及びＰＯの各ブロックは２つ以上に分かれていてもよいものとする。］
【請求項２】　超音波振動体が、圧電体を用いた超音波振動子に連接された超音波ホーンである請求項１記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項３】　圧電体に入力される電力が２〜２０Ｗである請求項２記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項４】　液体洗浄剤における全界面活性剤中の非イオン界面活性剤の割合が１０質量％以上である請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項５】　液体洗浄剤がアルカノールアミン０．５〜１５質量％を含有する請求項１〜４の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項６】　水性媒体を収容する洗浄槽と、前記水性媒体の液面から深さ方向に５ｃｍ以内に位置するよう前記洗浄槽中に設置された超音波振動体とを有する、請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるための超音波洗浄装置。」
（以下、各請求項毎に「新請求項１」〜「新請求項６」という。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　そこで、まず、上記新請求項１〜新請求項６に記載された各事項が、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものかにつき検討すると、上記各新請求項における記載事項は、全ての事項につき上記明細書又は図面に記載されているか、上記明細書又は図面に記載された事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである。
　したがって、上記手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、いわゆる新規事項の追加に相当する事項はない。
　
２．補正の目的の適否
　次に、上記手続補正は、特許請求の範囲に係るものであるので、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　上記手続補正では、旧請求項１に対し旧請求項４の「液体洗浄剤が非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する」点及び旧請求項６の「非イオン界面活性剤が、一般式（１）で示される非イオン界面活性剤である」点を付加し新請求項１として、旧請求項４及び６を削除すると共に、旧請求項２、３、５、７及び８につき、引用関係は従前どおりとして項番を単に整理し、新請求項２〜６としている。
　してみると、旧請求項１から新請求項１への補正については、旧請求項１に記載されている「界面活性剤」の種類及び使用量を旧請求項４及び６に記載された事項により限定し新請求項１とするものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであり、また、旧請求項２、３、５、７及び８から新請求項２〜６への補正については、引用関係は従前どおりとして項番を単に整理したものであるから、引用関係の被引用項である旧請求項１が特許請求の範囲を減縮され新請求項１とされたことに伴い、特許請求の範囲を限定的に減縮するものといえる。
　したがって、上記手続補正に係る補正事項は、いずれも特許請求の範囲を限定的に減縮しているものであるから、上記手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、上記手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１〜６に記載された各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、特に新請求項１及び６に記載された各発明につき検討する。
　
（１）新請求項１及び６に係る発明
　新請求項１及び６に係る各発明は、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
【請求項１】「下記一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する液体洗浄剤が塗布された繊維製品の当該塗布部分を、少なくとも９０質量％が水で構成されている水性液に浸漬し、液面から深さ方向に５ｃｍ以内の位置で、前記塗布部分と１〜１０ｍ／ｓの速度で振動する超音波振動体とを接触させる繊維製品の洗浄方法。
　　ＲＯ−(ＥＯ)m／(ＰＯ)nＨ　　　　（１）
［但し、Ｒは２級アルコールから得られる平均炭素数１２〜１４のアルキルおよび／又はアルケニル基である。また、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍ＝１〜２０、ｎ＝０〜１０である。ＥＯ／ＰＯは、ＥＯとＰＯのブロック或いはランダム付加を示し、ブロック型付加としてはＥＯ及びＰＯの各ブロックは２つ以上に分かれていてもよいものとする。］」（以下「本件補正発明１」という。）
【請求項６】「水性媒体を収容する洗浄槽と、前記水性媒体の液面から深さ方向に５ｃｍ以内に位置するよう前記洗浄槽中に設置された超音波振動体とを有する、請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるための超音波洗浄装置。」（以下「本件補正発明２」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明１及び２については、いずれも下記の理由により独立して特許を受けることができるものではない。
　
　本件補正発明１及び２は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物（以下「引用例」という。）：
１．特開昭６４−　２６７７９号公報
２．特開２０００−１８９６９０号公報
　
ア．各引用例の記載事項
　
（ア）引用例１
　
　上記引用例１には、下記の事項が記載されている。
　
（ア−１）「超音波により繊維製品を洗浄する方法に於いて、繊維製品をセルラーゼを含む液に浸漬して、超音波を照射することを特徴とする繊維製品の洗浄方法。」
（特許請求の範囲）
　
（ア−２）「〔産業上の利用分野〕
本発明は繊維製品、特に木綿を含む繊維製品の洗浄方法、更に詳しくは、超音波を用いる洗浄方法に関する。
〔従来の技術及び問題点〕
従来超音波を用いる洗浄は主にガラス、陶器等の硬質表面を持つ材質に付着した汚れの洗浄に有効に用いられている。
しかしながら、一般の衣類の洗浄には有効ではない。特殊な場合、例えば部分的なシミ抜きに利用している程度である。これは一般に衣類は幾重にも折り重なっている場合が多く、又衣類には繊維の細かいスキ間に空気を包含したりする為に、超音波の力が減衰し、十分に力を伝達しえない為である。シミの如き部分的な汚れに対しては、超音波ガンを直接汚染部分に押し当てて処理している。
しかし、一般に超音波ガンの先端部分は面積が小さい為に、汚染部分の面積が大きくなってくるとガンを押し当てている延べ時間が長くなってしまうので出来るだけ軽減することが望まれている。」（第１頁左欄第１０行〜右欄第１１行）
　
（ア−３）「本発明のセルラーゼを含む液には更に必要により一般的な洗浄成分、例えば界面活性剤、ビルダー、その他添加剤を任意に併用することが出来る。
界面活性剤としては・・（中略）・・炭素数１０〜２２のアルキル基を持つポリエチレングリコールアルキルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数５〜１００）・・（中略）・・等の如き非イオン活性剤・・（中略）・・を利用することが出来る。」
（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１６行）
　
（ア−４）「繊維をセルラーゼの水溶液で処理する場合には、十分な量の水溶液（例えば浴比（繊維重量１に対する水の量）が１：２〜１：１００）に浸漬し、その中で超音波照射する方法が良いが、又該セルラーゼ水溶液に浸漬した後脱水し、又はセルラーゼの水溶液を散布した様な、所謂湿った状態の繊維を超音波照射しても効果がある。
超音波照射は例えばガンタイプの超音波照射機を用いるのがよい。」
（第７頁右下欄第１４行〜第８頁右下欄第１７行）
　
（ア−５）「実施例１
下記の表１に示す水溶液に汚染布を浸漬、超音波ガン（Ｓｏｎｏ　Ｆ１ａｓｈ　ＵＷ−１０５型：ＴＡＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ．Ｃｏ）を用い以下に示す方法で洗浄力試験を行った。
試験方法
　プラスチック製バット（２１ｃｍ×１７ｃｍ×４ｃｍ）に１ｌ量の洗剤液を入れ、底部に試験汚染布＊を設置し、超音波ガンの先端を汚染布面から１ｃｍの距離に固定、任意の時間超音波照射し、水道水で水洗、乾燥アイロンがけをして、汚染用グレースケール（ＪｉＳＬ　０８０５）でその洗浄性を比較した。」
（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第４行）
　
（イ）引用例２
　
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）「【請求項１】　超音波発生手段と超音波振動を増幅させる振動ホーンを備え、この振動ホーンを取り囲むようにガード部を形成し、このガード部のホーン先端部付近に被洗浄部分を挿入して洗浄するスリット部を設けたことを特徴とする布類の洗浄装置。
・・（後略）」（【特許請求の範囲】）
　
（イ−２）「【従来の技術】
　従来、洗浄槽下面、あるいは側面に超音波振動子を接着して洗浄槽内にみたした洗浄液に超音波振動を与え、超音波の疎密波伝達による圧力変動で洗浄液にキャビテーションを発生させ洗浄液に浸漬した被洗浄物を洗浄する、あるいは部分的により強力な洗浄力を必要とする場合に超音波振動を増幅する振動ホーンを利用し洗浄液中の被洗浄物にホーン部から収束された高エネルギー密度の超音波を照射して強力なキャビテーションを発生させ、洗浄する手法が用いられている。」
（【０００２】）
　
（イ−３）「したがって、これによれば従来必要であった洗浄槽が不要となり、かつ任意の被洗浄物に対し任意の方向から超音波を照射洗浄することが可能となり従来洗浄対照とならなかった被洗浄物の洗浄ができ、部分的なよごれの洗浄に適しているものと考えられる。また、例えば被洗浄物として衣類等、布類の部分洗浄（襟、袖口、シミ）を考えた場合、衣類のような柔軟かつ気体を保持し易い材質は従来一般に行われる洗浄槽での超音波洗浄では超音波の減衰、反射が容易におこり超音波エネルギーを効果的に伝達することができず、洗浄性能を低下させるものであったが、この構成によれば汚れ部分に対して直接収束された強力な超音波を至近距離または直接接触させて照射できるので超音波減衰のない非常に効果的な洗浄が可能で、これに好適な構成であることは容易に想像できるものである。」（【０００５】）
　
（イ−４）「【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、供液された超音波ホーンを直接衣類に近接又は接触させて部分洗浄にもちいることは非常に効果的であると考えられるが超音波ホーンの先端部は高エネルギー密度（数十ワット／ｃｍ２）の超音波振動となっており部分洗いを行う際に例えば洗浄機の持ち手を右手で持ち、左手を被洗浄物の下部において洗浄するケースを想定すると被洗浄物の厚みにもよるが洗浄物を透過して人体の手先に強力な超音波が照射される可能性が非常に高く、人体の組織に照射された場合、吸収による発熱（火傷）や組織破壊を招く危険性がある。
　特に具体的な損傷がなくても毎日一定時間このような強力な超音波が照射された場合骨の障害を引き起こす可能性があることが知られており、高い洗浄効果が期待できる反面、特殊な知識や超音波の危険性を理解していない一般のひとが取り扱うことは非常に無防備で健康上問題があるという大きな課題があった。」（【０００６】〜【０００７】）
　
（イ−５）「次にガード部３に設けたスリット部４について説明する。スリット部４の上部ガイド４ａはホーン２３の先端部と同平面上あるいはやや上面になるような位置関係に設置されており、被洗浄物５がわずかにホーン２３の先端部に接触し流下する洗浄液を保水した被洗浄物５に超音波振動が直接伝達できるよう調整されている。
　次に洗浄方法について説明する。洗浄装置１のスリット部４に衣類等の被洗浄物５の洗浄必要部を挿入して左右に移動させると、ホーン２３の先端にわずかに接触するような位置関係になり、給液されて保水した洗浄物の外表面あるいは繊維内で強力なキャビテーションが発生して洗浄効果が得られるとともに、振幅の増幅された数十キロＨｚの振動が直接衣類に伝達され、物理的な振動機械力が与えられている相乗効果により汚れは極めて効果的に除去され、貫通口６を経て排水口７より速やかに排出される。洗浄力は目視で確認できるので洗浄具合により停止あるいは続行の判断を行えばよい。」
（【００１７】〜【００１８】）
　
（イ−６）「【発明の効果】
　本発明によれば、人体に超音波を照射することなく、強力な洗浄効果を得ることが可能となり、特に襟、袖、靴下等の汚れや衣類の染みなど頑固な汚れを簡単に洗浄することができる。」（【００２３】）
　
イ．当審の判断
　
（ア）引用例１に記載された発明
　
　上記引用例１には、超音波により繊維製品を洗浄する方法において、繊維製品を任意に非イオン界面活性剤を併用してなる水溶液中に浸漬し、その中で超音波照射する方法が記載され（（ア−１）、（ア−３）及び（ア−４）参照。）、当該非イオン界面活性剤として炭素数１０〜２２のアルキル基を持つポリエチレングリコールアルキルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数５〜１００）が使用できる点も記載されている（（ア−３）参照。）。そして、水溶液として、酵素、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムをｐｐｍオーダーで含有し残部が水であるものを使用する点も記載されている（（ア−５）参照。）ところ、当該水溶液は、９０重量％以上が水であるものといえる。
　さらに、１ｌの洗剤液が入れられた（２１ｃｍ×１７ｃｍ×４ｃｍ）サイズのバットの底面に汚染布を設置し、超音波ガンの先端を汚染布面から１ｃｍの距離に固定し超音波照射する点も記載されている（（ア−５）参照。）。
　ここで、１ｌの洗剤液が入れられた（２１ｃｍ×１７ｃｍ×４ｃｍ）サイズのバットにつき洗剤液面は底面から約２．８ｃｍであり、底面に設置された汚染布の面から１ｃｍの距離に超音波ガンの先端が位置しているのであるから、超音波ガンの先端は洗剤液面から約１．８ｃｍの深さに位置し固定されていることが明らかである。
　してみると、上記引用例１には、上記（ア−１）〜（ア−５）の記載事項からみて、
「繊維製品を、９０質量％以上が水で構成されている水溶液に浸漬し、液面から深さ方向に１．８ｃｍの位置にある超音波ガンから、前記繊維製品に対して超音波を照射する繊維製品の洗浄方法。」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明１」という。）及び
「水溶液を収容するバットと、前記水溶液の液面から深さ方向に１．８ｃｍに位置するよう前記バット中に設置された超音波ガンとを有する、繊維製品の洗浄方法に用いるための装置。」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明２」という。）が記載されている。
　
（イ）本件補正発明１及び２との対比・検討
　
（ｉ）本件補正発明１について
　
（ａ）引用例１記載の発明１との対比
　本件補正発明１と引用例１記載の発明１とを比較すると、引用例１記載の発明１における「水溶液」は、本件補正発明１における「水性液」に相当し、引用例１記載の発明１における「超音波ガン」は、本件補正発明１における「超音波振動体」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と引用例１記載の発明１とは、
「繊維製品を、少なくとも９０質量％が水で構成されている水性液に浸漬し、水性液中に位置する超音波振動体を使用する繊維製品の洗浄方法。」
の点で一致し、下記の４点で相違している。
　
相違点１：洗浄される繊維製品につき、本件補正発明１では、「一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する液体洗浄剤が塗布された繊維製品」であるのに対して、引用例１には、液体洗浄剤を繊維製品に塗布する点に係る記載がない点
　
相違点２：超音波振動体の位置につき、本件補正発明１では、「液面から深さ方向に５ｃｍ以内」であるのに対して、引用例１記載の発明１では、「液面から深さ方向に１．８ｃｍ」である点
　
相違点３：超音波振動体の振動速度につき、本件補正発明１では、「１〜１０ｍ／ｓ」であるのに対して、引用例１には、当該振動速度に係る記載がない点
　
相違点４：本件補正発明１では、液体洗浄剤が塗布された繊維製品の当該塗布部分を超音波振動体と接触させるのに対して、引用例１には、従来技術として超音波ガンを繊維製品の汚染部に接触させる点が記載されているものの、引用例１記載の発明１では、繊維製品に対して超音波ガンから超音波を照射する点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
・相違点１について
　しかるに、上記相違点１につき検討すると、繊維製品の洗浄において、進んだ汚染（例えばシミ等）の除去を意図し、繊維製品の汚染部に液体洗浄剤を予め塗布した後、繊維製品を水性洗浄液が入っている洗浄槽に投入し洗浄を行うことは、当業者ならずとも一般に本願出願前周知の技術である（ちなみに「アタックポイント洗い」なる商品名の繊維製品の汚染部に予め塗布して使用するタイプの液体洗浄剤が本願出願前である１９９８年頃に上市されたことは、当審に顕著な事項である。）。
　また、上記液体洗浄剤として「一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する」ものを使用する点につき検討すると、当該非イオン界面活性剤は、引用例１記載の発明１における「水溶液」に使用できる非イオン界面活性剤である「炭素数１０〜２２のアルキル基を持つポリエチレングリコールアルキルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数５〜１００）」の範疇に属するものであり、本願明細書の実施例等の記載からみて、「一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する」液体洗浄剤を選択使用した点に格別な技術的創意が存するものではない。
（なお、本願明細書の実施例１に記載された「アタックポイント洗い」なる液体洗浄剤が、「一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する」ものに該当する否か不明であるが、もし、該当しないのであれば、実施例１と実施例２の結果対比からみて界面活性剤の種別及び使用量に拘わらず略同等の効果を奏するものであり、該当するものであったとしても、引用例１記載の発明１に対して上記周知の技術を単に適用することにより得られた効果であるといえるから、いずれにしても「一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する」液体洗浄剤を選択する点に格別な技術的困難性が存するものではない。）
　してみると、引用例１記載の発明１において、汚染の効果的除去を意図し、上記周知技術に基づき、繊維製品の汚染部に一般式（１）で示される非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する液体洗浄剤を予め塗布した後、繊維製品を水性洗浄液が入っている洗浄槽に投入し洗浄を行うことは、当業者が適宜なし得ることであり、上記相違点１に係る効果について検討しても、引用例１記載の発明１及び上記周知技術に係るものから、当業者が予期し得ない格別顕著なものとはいえない。
・相違点２について
　次に、上記相違点２につき検討すると、引用例１記載の発明１においても、水溶液の液面から深さ方向に１．８ｃｍの位置で超音波ガンを使用し超音波の照射を行っているのであるから、水性液の液面から深さ方向に５ｃｍ以内の位置で超音波振動体を使用することは、当業者が適宜なし得ることであり、引用例１の記載を検討しても、超音波振動体を５ｃｍ以内の位置で使用する旨規定することを妨げる技術的要因が存するものともいえない。
・相違点３について
　そして、上記相違点３につき検討すると、引用例１記載の発明１における解決課題は、超音波を使用する洗浄により繊維製品の洗浄有効性の改善及び超音波の照射時間の短縮化であるものと解され（上記（ア−２）参照。）、また、当業界において超音波が高エネルギーであることに基づく他の欠点が存することも知られていたのである（上記（イ−４）参照。）から、上記引用例１記載の発明１において、繊維製品の洗浄有効性の改善及び他の欠点の発現防止を意図し、超音波エネルギー量に直接的に関与する超音波振動体（超音波ガン）の振動速度を適当な範囲とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、当該範囲を「１〜１０ｍ／ｓ」と規定することも、当業者が実験的に適宜なし得ることである。
・相違点４について
　さらに、上記相違点４につき検討すると、上記引用例１（（ア−２）参照。）及び引用例２（（イ−３）及び（イ−５）参照。）にそれぞれ従来技術等として記載されているとおり、繊維製品の超音波を使用した洗浄技術において、洗浄有効性の改善を意図し、超音波振動体等の発生器に対して、繊維製品を接触させて洗浄することは、本願出願前の当業界周知の技術であり、上記引用例１記載の発明１において、洗浄有効性のさらなる改善を意図し、上記当業界周知の技術に基づき、超音波の照射に代えて、洗浄する繊維製品を超音波振動体に接触させることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
・本件補正発明１の効果について
　そして、本件補正発明１の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を検討しても、引用例１記載の発明１のものに比して、上記相違点１〜４により格別顕著な効果を奏しているものとも解することができない。
　
（ｃ）請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成１７年９月１日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、
「そして、本願明細書、表２の配合例１と配合例２〜４の対比から明らかなように、補正後の本願発明で選定した一般式（１）の非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤を用いた場合（配合例１）は、他の界面活性剤を含有する洗浄剤を用いた場合（配合例２〜４）よりも、更に洗浄力は良好となっており、本願発明の方法においては、補正後の本願発明のように一般式（１）の非イオン界面活性剤を使用することは、より好ましい効果を得ることができます。
　すなわち、補正後の本願発明では、特定の非イオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤を塗布した繊維製品の塗布部分と超音波振動体の接触を水性液中で特定条件で行うことにより、超音波を用いた衣類の洗浄において、布の損傷や色落ちを発生させることなく、より優れた洗浄力を得ることができますが、原審引例１〜８には、このような補正後の本願発明の構成、効果についての記載も示唆もありません。」（［２］本願発明の欄の最終から第１〜２段落）
及び
「そして、更に、今般の補正後の本願発明では、一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤を用いることが規定されていますが、上記の通り、この非イオン界面活性剤を用いた場合には、例えば、本願表２の配合例１（本発明品）と配合例２〜４（比較品）の対比などから明らかなように、他の非イオン界面活性剤や他の界面活性剤を用いた場合よりも更に優れた洗浄力を得ることができます。本願発明で規定する超音波を用いた特定条件での洗浄方法において、このような特定の非イオン界面活性剤を用いることによる効果は、原審引例１〜８や特開平１１−２４１０９２号公報等からは示唆されるものではありません。」（［３］（３−５）の欄中段）
と主張している。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づき検討すると、実施例２における「Ｓ−７０」なる一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤を使用した配合例１及び８の場合と当該非イオン界面活性剤を含有せず他の界面活性剤を含有する液体洗浄剤を使用した配合例２〜４及び７の場合とのみの比較においては、審判請求人が主張するとおりの洗浄力に係る効果上の差異が存するものと一応解されるが、実施例２における上記配合例１及び８の場合と実施例１における一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を含有するか否か不明である「アタックポイント洗い」なる液体洗浄剤を使用する本発明の方法１〜３との比較において洗浄力に係る略同等の効果を奏しているものと解されるところ、本件補正発明１は、上記（ｂ）の相違点１に係る検討において説示した理由により、「アタックポイント洗い」なる液体洗浄剤が一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を含有するか否かに拘わらず、上記引用例１記載の発明１及び当業界周知の技術を単に組み合わせたものに比して、格別顕著な効果を奏しているといえないのであるから、本件補正発明１が、一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤を選択使用することにより、特段の効果を奏しているとはいえない。
　したがって、審判請求人の上記手続補正書における主張は、その論拠を欠くものであり、当を得ないものであるから、採用する余地がないものである。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件補正発明１は、上記引用例１記載の発明１及び当業界周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｉｉ）本件補正発明２について
　
（ａ）引用例１記載の発明２との対比
　本件補正発明２と上記引用例１記載の発明２とを対比すると、引用例１記載の発明２における「水溶液」、「バット」及び「超音波ガン」は、それぞれ、本件補正発明２における「水性媒体」、「洗浄槽」及び「超音波振動体」に相当するから、本件補正発明２と引用例１記載の発明２とは、
「水性媒体を収容する洗浄槽と、前記洗浄槽中に設置された超音波振動体とを有する繊維製品の洗浄方法に用いるための超音波洗浄装置。」
の点で一致し、下記の２点でのみ一応相違している。
　
相違点５：超音波振動体の位置につき、本件補正発明２では、「水性媒体の液面から深さ方向に５ｃｍ以内」であるのに対して、引用例１記載の発明２では、「水性媒体の液面から深さ方向に１．８ｃｍ」である点
　
相違点６：超音波洗浄装置の使用につき、本件補正発明２では、「請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるため」のものであるのに対して、引用例１記載の発明２では、「繊維製品の洗浄方法に用いるため」のものである点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
・相違点５について
　まず、上記相違点５について検討すると、相違点５は上記（ｉ）で指摘した相違点２に係る事項と同一であるから、上記（ｉ）の（ｂ）で相違点２につき説示した理由と同一の理由により、引用例１記載の発明２に基づき、当業者が適宜なし得ることである。
・相違点６について
　次に、上記相違点６につき検討すると、「繊維製品の洗浄方法に用いるため」を「請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるため」としても、超音波洗浄装置に係る部材の配置等の構造又は装置の用途が変化するものとはいえず、装置として変化するものではないから、上記相違点６は、装置に係る発明についての実質的な相違点ではない。
・本件補正発明２の効果について
　また、本件補正発明２の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づき検討しても、上記相違点５及び６に係る事項により、引用例１記載の発明２のものに比して、格別顕著な効果を奏しているものと解することができない。
　
（ｃ）小括
　してみると、本件補正発明２は、上記引用例１記載の発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成１７年７月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は平成１７年２月１４日付け手続補正により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりの下記のものである。
「【請求項１】　界面活性剤を含有する液体洗浄剤が塗布された繊維製品の当該塗布部分を、少なくとも９０質量％が水で構成されている水性液に浸漬し、液面から深さ方向に５ｃｍ以内の位置で、前記塗布部分と１〜１０ｍ／ｓの速度で振動する超音波振動体とを接触させる繊維製品の洗浄方法。
【請求項２】　超音波振動体が、圧電体を用いた超音波振動子に連接された超音波ホーンである請求項１記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項３】　圧電体に入力される電力が２〜２０Ｗである請求項２記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項４】　液体洗浄剤が非イオン界面活性剤を５〜９０質量％含有する請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項５】　液体洗浄剤における全界面活性剤中の非イオン界面活性剤の割合が１０質量％以上である請求項４記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項６】　非イオン界面活性剤が、下記一般式（１）で示される非イオン界面活性剤である請求項４又は５記載の繊維製品の洗浄方法。
　　ＲＯ−(ＥＯ)m／(ＰＯ)nＨ　　　　（１）
［但し、Ｒは２級アルコールから得られる平均炭素数１２〜１４のアルキルおよび／又はアルケニル基である。また、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍ＝１〜２０、ｎ＝０〜１０である。ＥＯ／ＰＯは、ＥＯとＰＯのブロック或いはランダム付加を示し、ブロック型付加としてはＥＯ及びＰＯの各ブロックは２つ以上に分かれていてもよいものとする。］
【請求項７】　液体洗浄剤がアルカノールアミン０．５〜１５質量％を含有する請求項１〜６の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項８】　水性媒体を収容する洗浄槽と、前記水性媒体の液面から深さ方向に５ｃｍ以内に位置するよう前記洗浄槽中に設置された超音波振動体とを有する、請求項１〜７の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるための超音波洗浄装置。」
（以下、請求項の項番に従い、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成１６年１２月９日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−４について：引用文献１−８
（１）引用文献１には、繊維材を水性液に浸漬後、特定の位置で超音波処理を施してなる洗浄法が記載されており（特に、実施例を参照のこと。）、請求項１で規定する速度や、請求項３で規定する電力は、通常の範囲内のものにすぎない（例えば、引用文献２を参照のこと。）。
　引用文献１には、液体洗浄剤を予め繊維材に塗布することについての記載は特にないものの、汚れた箇所に予め液体洗浄剤を塗布しておき、その後、洗浄液中で洗浄を行うことは、ＴＶコマーシャル等でもおなじみの周知の洗浄法にすぎず、さらに、繊維材に液体洗浄剤を塗布した上で、超音波処理を施すことも、引用文献３−８にも記載されているように、当業者にとって、周知の手法にすぎないともいえるから、引用文献１に記載された発明において、繊維材に予め液体洗浄剤を塗布することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果も、当業者が予測し得る程度のものである。
（２）引用文献１には、水性液中で繊維材に超音波処理を施すことで、優れた洗浄性を示すことが記載されているから、引用文献３−８に記載された発明において、水溶液中で超音波処理を施すことは、当業者が容易になし得ることであり、その効果も、格別なものがあるとはいえない。
　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.特開平１−２６７７９号公報
・・（中略）・・
　　７.特開２０００−１８９６９０号公報
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１６年１２月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
・請求項１−３、８について
　先の拒絶理由通知書において述べたように、引用文献１には、繊維製品を水性液中に浸漬し、超音波処理を施してなる繊維の洗浄法が記載されており、引用文献３−８には、繊維材に洗浄剤を塗布後、超音波振動体を接触させることで、優れた洗浄効果を得ることが記載されており、さらに、引用文献２にも、洗浄剤に浸した衣類に対して、超音波ホーンの先端を接触させることで、優れた洗浄効果を得ることが具体的に記載されているから（００２２）、
（１）引用文献１に記載された発明において、繊維製品に予め洗浄剤を塗布し、超音波振動体を接触させて、繊維製品を洗浄することは、当業者が容易になし得ることである。
（２）引用文献３−８に記載された発明において、洗浄剤が塗布された繊維製品を水性液に浸漬して、超音波処理を施すことは、当業者が容易になし得ることである。
　また、
（３）引用文献２に記載された発明において、繊維製品に予め洗浄剤を塗布し、繊維製品を洗浄することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、その効果について検討しても、各引用文献に開示される効果を単に寄せ集めた程度のものにすぎないといえ、特有の格別な効果を見いだすことはできない。
・・（後略）」
　
３．当審の判断
（１）各引用例に記載された発明
　ここで、上記拒絶理由通知及び拒絶査定で引用された引用文献１及び７は、それぞれ、上記第２の補正の却下の決定で引用した引用例１及び２である。
　したがって、上記引用例１には、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．（ア）で摘示した（ア−１）〜（ア−５）の事項が記載され、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（ア）に示した引用例１記載の発明１及び引用例１記載の発明２が記載されており、また、上記引用例２には、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．（イ）で摘示した（イ−１）〜（イ−６）の事項が記載されている。
　
（２）本願発明１及び８との対比・検討
　
ア．本願発明１について
　
（ア）対比
　本願発明１と上記引用例１記載の発明１とを比較すると、引用例１記載の発明１における「水溶液」は、本件補正発明１における「水性液」に相当し、引用例１記載の発明１における「超音波ガン」は、本件補正発明１における「超音波振動体」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明１とは、
「繊維製品を、少なくとも９０質量％が水で構成されている水性液に浸漬し、水性液中に位置する超音波振動体を使用する繊維製品の洗浄方法。」
の点で一致し、下記の４点で相違している。
　
相違点１’：洗浄される繊維製品につき、本願発明１では、「界面活性剤を含有する液体洗浄剤が塗布された繊維製品」であるのに対して、引用例１には、液体洗浄剤を繊維製品に塗布する点に係る記載がない点
　
相違点２’：超音波振動体の位置につき、本願発明１では、「液面から深さ方向に５ｃｍ以内」であるのに対して、引用例１記載の発明１では、「液面から深さ方向に１．８ｃｍ」である点
　
相違点３’：超音波振動体の振動速度につき、本願発明１では、「１〜１０ｍ／ｓ」であるのに対して、引用例１には、当該振動速度に係る記載がない点
　
相違点４’：本件補正発明１では、液体洗浄剤が塗布された繊維製品の当該塗布部分を超音波振動体と接触させるのに対して、引用例１には、従来技術として超音波ガンを繊維製品の汚染部に接触させる点が記載されているものの、引用例１記載の発明１では、繊維製品に対して超音波ガンから超音波を照射する点
　
（イ）検討
　上記各相違点につき検討すると、相違点１’は、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｉ）で検討した相違点１を含む事項であり、相違点２’、３’及び４’はいずれも同様に検討した相違点２、３及び４とそれぞれ同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｉ）（ｂ）で説示した理由と同一の理由により、それぞれ当業者が適宜なし得た事項である。
　
（ウ）小括
　してみると、本願発明１は、引用例１記載の発明１及び当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本願発明８について
　
（ア）対比
　本願発明８と上記引用例１記載の発明２とを対比すると、引用例１記載の発明２における「水溶液」、「バット」及び「超音波ガン」は、それぞれ、本件補正発明２における「水性媒体」、「洗浄槽」及び「超音波振動体」に相当するから、本願発明８と引用例１記載の発明２とは、
「水性媒体を収容する洗浄槽と、前記洗浄槽中に設置された超音波振動体とを有する繊維製品の洗浄方法に用いるための超音波洗浄装置。」
の点で一致し、下記の２点でのみ一応相違している。
　
相違点５’：超音波振動体の位置につき、本願発明８では、「水性媒体の液面から深さ方向に５ｃｍ以内」であるのに対して、引用例１記載の発明２では、「水性媒体の液面から深さ方向に１．８ｃｍ」である点
　
相違点６’：超音波洗浄装置の使用につき、本願発明８では、「請求項１〜７の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法に用いるため」のものであるのに対して、引用例１記載の発明２では、「繊維製品の洗浄方法に用いるため」のものである点
 　
（イ）検討
　上記各相違点につき検討すると、相違点５’は上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｉｉ）で検討した相違点５と同一の事項であり、相違点６’は、同様に検討した相違点６と実質的に同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｉｉ）（ｂ）で説示した理由と同一の理由により、それぞれ、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得た事項である。
　
（ウ）小括
　してみると、本願発明８は、引用例１記載の発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）中括
　したがって、本願発明１及び８は、いずれも引用例１に記載された発明及び当業界周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願発明１及び８は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。