【事件の表示】
　特願２００１−　７３２８９「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７８５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１５日の出願であって、平成１７年１１月２４日付け（同年１１月２９日発送。）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたところ、当審において、平成２０年５月８日付け（平成２０年５月２０日発送。）で上記手続補正を却下するとともに、該手続補正の却下と同日付け（平成２０年５月１３日発送。）で拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、これに対して平成２０年７月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】第1の基板と、第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板とに挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
該画素電極に接続された画素容量と、
上記画素電極に接続された液晶容量と、
上記画素容量に画素電位制御信号を供給する画素電位制御信号線とを備え、
上記液晶容量は上記画素電極を一方の電極とし、対向電極を他方の電極とする対向した２つの電極とを有し、
上記対向電極には第１の基準電圧が供給され、
上記画素電極には上記第１の基準電圧に対して第１の極性の２つの電圧の範囲内で振幅する映像信号が供給され、
該映像信号は第1の極性用の映像信号と、第１の極性とは第１の基準電圧に対して逆極性の第２の極性用の映像信号とからなり、
上記第２の極性用の映像信号が供給された画素電極の電位は、
インバータ回路から出力する上記画素電位制御信号が第１の電圧から第２の電圧に変化することで、
上記画素電極の電位が上記第１の極性とは第１の基準電位に対して逆極性の第２の極性となり、
上記画素電位制御信号の第１の電圧と第２の電圧とは上記インバータ回路の電源電圧を選択することで選択可能で、
上記インバータ回路の基板電圧は上記第１の電圧よりも高電圧であることを特徴とする液晶表示装置。」
　
第３　引用例記載の発明
　当審拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭６１−２６０７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「液晶画素電極は、画素選択トランジスタとキヤパシターに接続されている。又、画素電極と液晶を介して対向する電極は、すべて８に示す共通電位GNDに接続されている、即ち表示画面全体にわたつて共通電極となつている事を示す。第１図にあつては、トランジスタはMOSFETであり、共通電極電位はGNDであつて、トランジスタ６の基板電位と一致している。」（公報第２頁左欄第３０行−第３８行。）　
　
（２）「第４図に、本発明になる液晶画像表示装置のマトリクス駆動回路構成の一例を示す。
  液晶表示画素５の一方の電極は、各画素毎に設けられた画素選択トランジスタ６のドレインとキヤパシター３０とに接続している。液晶画素（「液晶表示画素５」の誤記であると認める。）の他方の電極は、画面全体にわたつて共通の電極からなる。ここでキヤパシター３０の電極の内、液晶画素電極に接続されていない方の電極３１は、第１図の場合と異なり、トランジスタ６の基板と分離されている。そして行単位で相互にに接続されている。各行単位でキヤパシターの一方の電極同志を接続し合う行単位キヤパシター共通電極３２，３３は該共通電極電位を、液晶の交流駆動に合わせて必要なレベルに設定するキヤパシター共通電極交流駆動回路３４の出力に接続されている。」（公報第３頁左欄第１１行−第２６行。）
　
（３）「次に、第４図の回路構成において、実際に液晶を交流駆動する方法を説明する。
  第５図は、第２図及び第３図に示す従来方式に対応させて書いた液晶駆動信号の電位レベル説明図である。液晶表示体共通電極３５の電位２０は、第３図２０と同じ値であり、第２図Vmax2の値に等しい。画素選択トランジスタ６のゲート印加信号電圧としては、ＶG５が必要となる。ここでＶG５はビデオ信号振幅とトランジスタ６のゲート閾値電圧の和であるから、第２図中のＶG２の値より液晶閾値電圧ＶThの分だけ小さくて良い。キヤパシター共通電極交流駆動回路３４が、キヤパシター共通電極３２、或は３３等に供給する電位は、第５図中GNDとＶCAPの２値である。ＶCAPの値は、液晶表示体共通電極電位２０と液晶自体の閾値電圧ＶThとの和である。即ち第２図Vmax2の値とＶThの和に等しい。以上、第４図の回路に要する電圧の最大値は、ＶCAPである。仮に、トランジスタ６の閾値電圧｜Vmax2―ＶG２｜とＶThとが同値（例えば1volt）である時、本発明になる表示装置の駆動に要する電圧の最大値ＶCaPは第２図に示す従来の直流駆動装置に要する電圧ＶG２と同じでよい事になり、第３図に比較し、２分の１の電圧になる。さて、第５図において、４１と４２は、極性の反転したビデオ信号であり、列電極駆動回路３内のサンプル回路を経て、各液晶画素に周期的に交番するビデオ信号として印加される。液晶共通電極に対し、画素電極に正のビデオ信号を印加する場合、キヤパシター３０の行単位共通電極３１はGND又はＶCaPに保持され、ビデオ信号４１が画素選択トランジスタ６を介して画素電極に印加される。逆に、画素電極に負のビデオ信号を印加する場合、キヤパシター３０の共通側電極３１は、ビデオ信号４２を画素選択トランジスタ６を介して画素電極に書き込む間GNDレベルに保持され、書き込みが終了すると同時に、―ＶCAPのレベルまで引き下げられる。この結果、１行中の各画素電極に与えられたビデオ信号の電位レベルは、波形４３によつて表わされる。液晶画素容量に比較してキヤパシター容量が十分大きければ、ＶCAPの値は前述した如く液晶表示体共通電極電位２０とＶThとの和であり、液晶画素電極に印加される負のビデオ信号４３と正のビデオ信号４１とは、液晶表示体共通電極電位２０を中心にして対称である。従つて、液晶画素は交流駆動がなされる事になる。」（公報第３頁左欄第２７行−同頁右欄第２８行。）
　
（４）「第９図は、本発明になるキヤパシター電極駆動回路の更に別の回路例である。第９図の回路は、第４図中の行電極駆動回路２とキヤパシター電極駆動回路３４を兼用する回路である。各デイレイフリツプフロツプの出力は、直接及びゲート回路を経た二つの出力端子を有し、直接出力端子８０，８１，８２は行電極駆動信号となり、ゲートを経た出力８３，８４，８５はキヤパシター電極駆動信号となる。８６は１フレーム毎に反転する交番信号であり、NANDゲートによりキヤパシー電極駆動出力パルスを１フレーム置きに出力させてやる。８３の出力信号は、第７図６７に示されている。第９図にあつては、シフトレジスタ回路が、行電極駆動回路２とキヤパシター電極駆動回路３４について共用される為、回路素子が大幅に節約でき、本発明になる交流駆動回路が簡単に実現できるものである事を示している。」（公報第５頁左欄第４行−第２０行。）
　
（５）図面の第４図から、複数の液晶画素（５）と、複数のキャパシター（３０）とを有してなる液晶画像表示装置が、読み取れる。
　
　上記摘記事項（１）及び（２）から、液晶表示画素（５）の一方の電極と、液晶表示画素（５）の一方の電極に接続している画素選択トランジスタ（６）とキャパシター（３０）の一方の電極とが設けられた、一方の基板と、液晶表示画素（５）の他方の電極が共通に設けられた他方の基板とを有してなる液晶画像表示装置が、読み取れる。
　
　上記摘記事項（１）の「画素電極と液晶を介して対向する電極は、すべて８に示す共通電位GNDに接続されている」との記載や上記摘記事項（３）、及び、当該技術分野の技術常識から、一方の基板と他方の基板とに挟まれた液晶、及び、一方の基板に設けられた画素電極と、該画素電極と対向した液晶表示体共通電極（３５）との間に設けられた液晶の容量が、読み取れる。
　
　上記摘記事項（２）及び（３）、第４図から、各行単位で電極同士が互いに接続されてなるキャパシター（３０）の他方の電極にＧＮＤとＶCAPの２値電圧を供給する行単位キャパシター共通電極（３２，３３）が、読み取れる。
　
　上記摘記事項（３）の「液晶表示体共通電極３５の電位２０は、第３図２０と同じ値であり、第２図Vmax2の値に等しい。」との記載から、液晶表示体共通電極（３５）に一定の電位（２０）を与える構成が、読み取れる。
　
　上記摘記事項（３）の「さて、第５図において、４１と４２は、極性の反転したビデオ信号であり、列電極駆動回路３内のサンプル回路を経て、各液晶画素に周期的に交番するビデオ信号として印加される。・・・・」との記載、及び、第５図から、各液晶画素に、一定の電位（２０）に対して一方方向に信号幅を有する極性の反転したビデオ信号（４１，４２）を印加する構成が、読み取れる。
　
　上記摘記事項（３）の「液晶共通電極に対し、画素電極に正のビデオ信号を印加する場合、キヤパシター３０の行単位共通電極３１はGND又はＶCaPに保持され、ビデオ信号４１が画素選択トランジスタ６を介して画素電極に印加される。逆に、画素電極に負のビデオ信号を印加する場合、キヤパシター３０の共通側電極３１は、ビデオ信号４２を画素選択トランジスタ６を介して画素電極に書き込む間GNDレベルに保持され、書き込みが終了すると同時に、―ＶCAPのレベルまで引き下げられる。この結果、１行中の各画素電極に与えられたビデオ信号の電位レベルは、波形４３によつて表わされる。」との記載、及び、第５図から、ビデオ信号は、正のビデオ信号（４１）と、一定の電位（２０）に対して逆の極性である負のビデオ信号（４３）とからなり、負のビデオ信号は、キャパシター（３０）の共通側電極の電位レベルをＧＮＤレベルから−ＶCAPレベルまで引き下げることで、一定の電位（２０）に対して逆の極性とされることが、読み取れる。
　
　上記摘記事項（３）及び（４）、第９図から、キャパシター（３０）の共通側電極（３１）に印加されるＧＮＤレベルの電圧と−ＶCAPレベルの電圧を、ＮＡＮＤゲートからの出力を受けた反転回路から出力する構成が、見て取れる。
　
　したがって、上記摘記事項（１）〜（４）及び図面の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「複数の液晶表示画素の一方の電極が設けられた一方の基板と、液晶表示画素（５）の他方の電極が共通に設けられた他方の基板と、
　上記一方の基板と他方の基板とに挟まれた液晶と、
　上記一方の基板に設けられた複数の液晶表示画素の一方の電極と、
　該液晶表示画素の一方の電極に接続されたキャパシター（３０）と、
　上記一方の基板に設けられた液晶表示画素の一方の電極と液晶表示体共通電極（３５）との間に設けられた液晶の容量と、
　上記キャパシター（３０）の他方の電極にＧＮＤとＶCAPの２値電圧を供給する行単位キャパシター共通電極（３２，３３）とを備え、
　上記液晶の容量は、一方の基板に設けられた液晶表示画素の一方の電極と、液晶表示体共通電極（３５）との、対向した２つの電極により構成され、
　上記液晶表示体共通電極（３５）には一定の電位（２０）が与えられ、
　上記液晶表示画素の一方の電極には、一定の電位（２０）に対して一方方向に信号幅を有する極性の反転したビデオ信号（４１，４２）が印加され、
　該ビデオ信号は、正のビデオ信号（４１）と、一定の電位（２０）に対して逆の極性である負のビデオ信号（４３）とからなり、
　負のビデオ信号（４３）は、反転回路から出力されキャパシター（３０）の共通側電極に印加される電位を、ＧＮＤレベルから−ＶCAPレベルまで引き下げることで、一定の電位に対して逆の極性とされる、液晶画像表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「一方の基板」は、本願発明の「第１の基板」に相当し、以下同様に、「他方の基板」は「第２の基板」に、「一方の基板と他方の基板とに挟まれた液晶」は「第１の基板と第２の基板とに挟まれた液晶組成物」に、「一方の基板に設けられた複数の液晶表示画素の一方の電極」は「第１の基板に設けられた複数の画素電極」に、「液晶表示画素の一方の電極に接続されたキャパシター（３０）」は「画素電極に接続された画素容量」に、「一方の基板に設けられた液晶表示画素の一方の電極と液晶表示体共通電極（３５）との間に設けられた液晶の容量」は「画素電極に接続された液晶容量」に、「キャパシター（３０）の他方の電極にＧＮＤとＶCAPの２値電圧を供給する行単位キャパシター共通電極（３２，３３）」は「画素容量に画素電位制御信号を供給する画素電位制御信号線」に、「液晶の容量は、一方の基板に設けられた液晶表示画素の一方の電極と、液晶表示体共通電極（３５）との、対向した２つの電極により構成され」は「液晶容量は上記画素電極を一方の電極とし、対向電極を他方の電極とする対向した２つの電極とを有し」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「液晶表示体共通電極（３５）には一定の電位（２０）が与えられ」は、本願発明の「対向電極には第１の基準電圧が供給され」に相当し、以下同様に、「液晶表示画素の一方の電極には、一定の電位（２０）に対して一方方向に信号幅を有する極性の反転したビデオ信号（４１，４２）が印加され」は「画素電極には上記第１の基準電圧に対して第１の極性の２つの電圧の範囲内で振幅する映像信号が供給され」に相当する。
　また、引用発明の「反転回路」は、本願発明の「インバータ回路」に相当するから、引用発明の「ビデオ信号は、正のビデオ信号（４１）と、一定の電位（２０）に対して逆の極性である負のビデオ信号（４３）とからなり、負のビデオ信号（４３）は、反転回路から出力されキャパシター（３０）の共通側電極に印加される電位を、ＧＮＤレベルから−ＶCAPレベルまで引き下げることで、一定の電位に対して逆の極性とされる」は、本願発明の「映像信号は第1の極性用の映像信号と、第１の極性とは第１の基準電圧に対して逆極性の第２の極性用の映像信号とからなり、上記第２の極性用の映像信号が供給された画素電極の電位は、インバータ回路から出力する上記画素電位制御信号が第１の電圧から第２の電圧に変化することで、上記画素電極の電位が上記第１の極性とは第１の基準電位に対して逆極性の第２の極性となり」に相当する。
　さらに、引用発明の「液晶画像表示装置」は、本願発明の「液晶表示装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「第1の基板と、第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板とに挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板に設けられた複数の画素電極と、
該画素電極に接続された画素容量と、
上記画素電極に接続された液晶容量と、
上記画素容量に画素電位制御信号を供給する画素電位制御信号線とを備え、
上記液晶容量は上記画素電極を一方の電極とし、対向電極を他方の電極とする対向した２つの電極とを有し、
上記対向電極には第１の基準電圧が供給され、
上記画素電極には上記第１の基準電圧に対して第１の極性の２つの電圧の範囲内で振幅する映像信号が供給され、
該映像信号は第1の極性用の映像信号と、第１の極性とは第１の基準電圧に対して逆極性の第２の極性用の映像信号とからなり、
上記第２の極性用の映像信号が供給された画素電極の電位は、
インバータ回路から出力する上記画素電位制御信号が第１の電圧から第２の電圧に変化することで、
上記画素電極の電位が上記第１の極性とは第１の基準電位に対して逆極性の第２の極性となる液晶表示装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明が、「画素電位制御信号の第１の電圧と第２の電圧とはインバータ回路の電源電圧を選択することで選択可能で、上記インバータ回路の基板電圧は上記第１の電圧よりも高電圧である」のに対して、引用発明では、電位制御信号に相当するＧＮＤとＶCAPの２つの電圧を発生する反転回路の具体的な構成が明確ではない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２９９１６１号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「第２図において、・・・。以上のように構成されたＣＭＯＳインバータ回路において、アース電位の信号が入力端子１に印加されるとき、ＭＯＳＦＥＴ　Ｑｌがオンとなり、一方、ＭＯＳＦＥＴ　Ｑ２がオフとなるので電圧Ｖｃｃに等しい電圧が出力端子２に出力される。
また、電圧Ｖｃｃの信号が入力端子ｌに印加されるときＭＯＳＰＥＴ　Ｑｌがオフとなり、一方、ＭＯＳＦＥＴ　Ｑ２がオンとなるので、出力端子２はアース電位となる。従って、入力端子１に印加された信号が、反転されて出力端子２に出力される。」（公報第１頁右下欄第４行−第２頁左上欄第５行。）
　
（２）「第１図の回路が従来例の第２図の回路と異なるのは、ＭＯＳＦＥＴ　ＱｌのＮウェルのバックバイアスに電圧Ｖｃｃよりも正のバイアス電圧Ｖａだけ高い電圧（Ｖｃｃ＋Ｖａ）が印加されていることである。」（公報第２頁左下欄第１８行−同頁右下欄第２行。）
　
　上記記載事項によれば、インバータ回路に関する技術において、出力電圧である電圧Ｖｃｃとアース電位とをインバータ回路の電源電圧とし、また、前記インバータ回路のバックバイアスを上記電圧Ｖｃｃよりも高電圧とする技術は、周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
　そして、周知例に記載された「電圧Ｖｃｃ」、「アース電位」、「バックバイアス」が、それぞれ本願発明の「第１の電圧」、「第２の電圧」、「インバータ回路の基板電圧」に相当することは明白である。
　してみると、上記引用発明と上記周知技術は、ともに電子回路の制御技術に関する発明である点で共通していることから、行単位キャパシター共通電極にＧＮＤとＶCAPの２つの電圧を供給するための反転回路の具体的な構成として、上記周知技術を採用することに特段の困難性もない。
　よって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項２乃至４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。