【事件の表示】
　特願２００２−　６５１９５「象嵌パネル材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２６０８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月１１日の特許出願であって、平成１７年５月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年７月６日に本件審判の請求がなされ、その後、同年８月４日に明細書を補正対象書類とする手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成１９年３月２３日付けで最後の拒絶の理由が通知され、それに対し、同年５月２３日付けで意見書が提出され、同時に明細書及び図面を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書及び図面について補正をするものであって、平成１７年８月４日付け手続補正書で補正された請求の範囲における請求項１ないし３を、平成１９年５月２３日付け手続補正書において特許請求の範囲の請求項１ないし２に補正したが、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「基材の象嵌造形位置に凹嵌部を形成し、この凹陥部
内に予め
（２）補正後の請求項１
「基材の象嵌造形位置に
おいて、基材の表面に
　この凹陥部に
、前記凹陥部の形状に成型された
　該基材の裏面に樹脂材を射出成形により裏打処理を施すことを特徴とする象嵌パネルの製造方法。」（なお、下線は、補正前後の請求項１の相違点を示すものである。）
　
２　補正の適否
　請求項１における補正は、凹陥部の形成位置を「基材の表面」と特定するとともに、「凹陥部内に予め象嵌部材を接着して固定」を「凹陥部に、前記凹陥部の形状に成型された象嵌部材を接着して固定」とすることにより、象嵌部材の形状を凹陥部の形状であると限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　当審での拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−７０６０４号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ア　明細書の段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、成形ボード材料及びボード成形方法に関するものであり、より詳細には、陶磁器質タイル又は象嵌材等の小寸法の表層仕上材を所定位置に配置してなる比較的大寸法の一体成形ボード及び該一体成形ボードの成形方法に関するものである。」
イ　明細書の段落【００３８】
「・・・図９（Ａ）に示す如く、円形、菱形、長方形、線型細片及び三角形等の各種形態に成形された複数の象嵌材５３と、複数の開口部５２を備えた表層基板５１とが用意される。大理石模様等の特定の表面模様、或いは、金属色又は原色等の特定の色調を表面に有する素材をＮＣルータ又はＮＣ旋盤にて所定形状に切削加工してなる各象嵌材５３は、所期の象嵌模様を家具構成パネル５０の表面に形成し得る所望の輪郭及び寸法を有する。他方、表層基板５１は、特定の模様又は色調、例えば、無模様且つ無彩色の表面を有する矩形板からなり、表層基板５１を貫通する各開口部５２は、ＮＣルータ又はＮＣ旋盤にて各象嵌材５３の輪郭と正確に相補する形態に切削加工される。・・・」
ウ　明細書の段落【００３９】
「各象嵌材５３は、図９（Ｂ）に示す如く、相応する開口部５２に嵌装される。象嵌材５３の表面は、表層基板５１の表面と同一構面レベルに位置決めされ、かくして、平滑且つ平坦な面一の連続仕上面が表層基板５１の表面に形成される。また、菱形形態又は三角形形態の象嵌材５３の裏面は、表層基板５１の裏面と整合し（図１０（Ｂ））、円形形態の象嵌材５３の裏面は、表層基板５１の裏面から引込み（図１０（Ａ））、或いは、線型細片又は長方形形態の象嵌材５３の裏面は、表層基板５１の裏面からパネル内方に突出する（図１０（Ｃ））。各開口部５２の開口縁と、各象嵌材５３の外周縁との境界域を密封処理する気密・水密処理剤５５が、開口縁及び外周縁の境界域に対して表層基板５１の裏面から塗布される。気密・水密処理剤５５として、酢酸ビニル系接着剤又はポリウレタン系接着剤等の樹脂系接着剤、或いは、α・シアノアクリレート系接着剤等の瞬間接着剤を好適に使用し得る。・・・」
エ　明細書の段落【００４０】〜【００４１】
「図１１は、図８に示す家具構成パネル５０の製造工程を示す製造工程図である。なお、図１１において、上記第１実施例の製造工程図（図６）に示す各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は均等な構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。図１１（Ａ）に示す如く、樹脂射出／成形プレス機のプレスダイ１１上に載置又は固定された雌型成形治具１０は、表層基板５１の外形輪郭に相応する長方形輪郭の成形キャビティ１２を画成し、象嵌材５３を嵌装した表層基板５１は、表面を下方に向けた状態で成形キャビティ１２内に装填され、底壁面１５上に位置決めされる。上記第１実施例と同様に、側部枠体４１及び端部枠体４２が、図１１（Ｂ）に示す如く、成形治具１０の側壁１６及び端壁１７に沿って配置され、複数の補強部材４３及び／又は補強ブロック４４が、成形キャビティ１２内に配置される。かかる装填工程において、表層基板５１、枠体４１、４２、補強部材４３及び補強ブロック４４等が雌型成形治具１０内に装填された後、図１１（Ｃ）に示す如く、裏板３が、成形治具１０上に位置決めされ、樹脂射出可能な成形キャビティ１２が、成形治具１０内に画成される。樹脂射出／成形プレス機の押圧部材又はプレスダイ１９が、裏板３の上面に押圧され、圧縮力Ｐが、成形治具１０及び裏板３の全域に適用されるとともに、樹脂射出装置の樹脂注入管１４が、成形治具１０内に挿入される。しかる後、発泡原料及び発泡剤を適当に調合した発泡樹脂が、射出ポート１８を介して成形キャビティ１２内に射出される。
　図１１（Ｄ）に示す如く、発泡樹脂は、成形キャビティ１２内で発泡し、成形キャビティ１２の全域に亘って密実に充填され、樹脂発泡成形体４が形成される。表層基板５１の上面（裏面）、裏板３の下面、枠体４１、４２、補強部材４３及び補強ブロック４４は、発泡樹脂の接着性により発泡樹脂成形体４に一体的に接着する。発泡樹脂注入工程及び発泡養生工程の完了後に、押圧部材１９は上昇され、形状保持圧力Ｐが解放されるとともに、図１１（Ｅ）に示す家具構成パネル５０が、成形治具１０から脱型される。かくして成形された家具構成パネル５０は、表層基板５１、象嵌材５３、接着材層４及び裏板３からなる一体的な複合構造パネルを構成する。表層基板５１の外方域に延在する裏板３の外周縁領域３１は、所望により、図１１（Ｅ）に仮想線で示す如く、切断ないし縁取り加工され、図８に示す方形平面の家具構成パネル５０が成形される。また、気密・水密処理材５６は、家具構成パネル５０の表面から剥離され、家具構成パネル５０から除去される。」
オ　ここで、表層基板５１に設けられる開口部５２には、象嵌材５３が嵌合されるものであるから、開口部５２は、明らかに象嵌造形位置に形成されるものである。また、図１１を参照すると、表層基板５１は表面を下側にして成形キャビティ１２内に装填されるのであるが、表層基板５１の表面と反対側の面に発泡樹脂が射出成形されているので、この発泡樹脂により裏打処理を施されているものである。
　上記記載事項ア〜エ、認定事項オからみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物記載の発明」という。）
「表層基板５１の象嵌造形位置において、表層基板５１に開口部５２を形成し、
　この開口部５２に、前記開口部５２の形状に切削加工された象嵌材５３を接着して固定した後、表層基板５１を成形キャビティ１２内に装填し、
　該表層基板５１の表面と反対側の面に発泡樹脂を射出成形により裏打処理を施す成形ボードの成形方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「表層基板５１」は前者の「基材」に、後者の「象嵌材５３」は前者の「象嵌部材」に、後者の「成形キャビティ１２」は前者の「金型」に、後者の「発泡樹脂」は前者の「樹脂材」に、後者の「成形ボードの成形方法」は前者の「象嵌パネル材の製造方法」に、それぞれ相当している。
　後者の「表面と反対側の面」が「裏面」であることは明らかである。
　後者の「開口部５２」は、前者の「凹陥部」に相当する。
　後者の「切削加工」は、「造形」という限りにおいて、前者の「成型」と共通する。
　よって、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
＜一致点＞
「基材の象嵌造形位置において、基材に凹陥部を形成し、
　この凹陥部に、前記凹陥部の形状に造形された象嵌部材を接着して固定した後、基材を金型に装着し、
　該基材の裏面に樹脂材を射出成形により裏打処理を施す象嵌パネルの製造方法。」
＜相違点１＞
　基材に形成される凹陥部に関して、補正発明では「基材の表面」としている、すなわち、貫通していない凹陥部を形成するとしているのに対し、刊行物記載の発明では凹陥部は表層基板５１を貫通しているため開口部５２としている点。
＜相違点２＞
　象嵌部材を凹陥部の形状に造形する手段として、補正発明では「成型」を用いているのに対し、刊行物記載の発明では「切削加工」を用いている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　象嵌材を嵌め込む凹陥部を形成する際に、該凹陥部を有底のものとすることは、請求人も従来例としているように、あるいは、例えば、特開昭５６−７１５３９号公報（第１図、第２図における模様凹部２を参照。）、特公平４−７４２００号公報（第１図〜第３図に示される凹部２を参照。）、特公昭５６−４７８７８号公報（第１図、第２図における穴模様２を参照。）に示されているように、従来周知の事項である。
　したがって、刊行物記載の発明において、凹陥部を有底のものとし、その結果、凹陥部を表層基板５１の表面に設けるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　造形する手段として成型を用いることは周知の事項であることからすれば、刊行物記載の発明において、象嵌材５３の造形に、切削加工に代えて成型により造形することは、当業者が容易に成し得たものである。
＜効果＞について
　補正発明の効果も、上記刊行物記載の発明から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　以上のとおりであるので、補正発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１７年８月４日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記第２の１の（１）で示した補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、前記当審での拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本件発明は、同様に刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。