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　平成　５年特許願第３１４３７３号「光回折パターンシールおよび光回折パターンシールを用いた証明用媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４０８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１１月１９日の出願であって、平成１６年５月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１７日付けで本件審判請求がされ、同年７月１４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年１月１１日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年３月１９日付けで意見書を提出した。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「光回折パターンによる画像が形成された光回折パターン形成層と、
　前記光回折パターン形成層の上部に設けられた透明または半透明の支持層と、
　前記光回折パターン形成層の下層に部分的に設けられ、貼付対象物と粘着する粘着層と、
　前記光回折パターン形成層の下層であって前記粘着層が設けられていない領域の少なくとも一部に設けられ、前記貼付対象物と接着する接着層と、
　前記支持層の下層に設けられ、かつ、前記光回折パターン形成層と剥離可能に結合する剥離層を備え、
　この光回折パターンシールを前記貼付対象物から剥離すると、前記粘着層が設けられている部分は、前記貼付対象物から剥離され、前記接着層が設けられている部分は、前記貼付対象物から剥離されずに、前記剥離層で前記支持層と前記光回折パターン形成層との少なくとも一部が剥離され、前記光回折パターン形成層が破壊されること、
　を特徴とする光回折パターンシール。」
　
２．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年５月１１日に頒布された特開昭６３−１０６７８０号公報及び同じく平成２年３月７日に頒布された実願昭６３−１１３８４２号（実開平２−３５１６９号）のマイクロフィルム（以下、順に「引用例１」及び「引用例２」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　
（１）引用例１
　
　ア．「１）透明プラスチックフィルムの片面に、表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層、金属反射層、パターン状、絵柄状もしくは文字状等の形状に印刷された剥離ニス層、感圧接着剤層を順次積層してなるホログラムテープにおいて、金属反射層と剥離ニス層の間の接着力が透明プラスチックフィルムと樹脂層との接着力よりも弱いことを特徴とする改ざん防止用ホログラムテープ。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
　イ．「すなわち、本発明は透明プラスチックフィルムの片面に、表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層、金属反射層、パターン状、絵柄状、文字状等の形状に印刷された剥離ニス層、感圧接着剤層を順次積層してなるホログラムテープにおいて、金属反射層と剥離ニス層の間の接着力が透明プラスチックフィルムと樹脂層との接着力よりも弱いことを特徴とする改ざん防止用ホログラムテープであって、この改ざん防止用ホログラムテープにより、医薬品・食品等の改ざんを防止し、アイキャッチャ的効果、装飾性に優れ、テープデザインの偽造の困難な改ざん防止用テープを提供するものである。」（第２ぺージ左上欄第２〜１４行目）
　
　ウ．「第１図及び第２図はいずれも本発明の改ざん防止用ホログラムテープの構造を概略的に示す断面図である。図において（１）は透明プラスチックフィルム、（２）は表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層、（３）は金属反射層、（４）はパターン状、絵柄状、文字状等の形状に印刷された剥離ニス層、（５）は感圧接着剤層をそれぞれ示している。この改ざん防止用ホログラムテープを被接着体（６）に貼り付けると、透明プラスチックフィルム（１）を通して表面レリーフ型ホログラムが目視できる。次に、第２図に示すようにこれを剥離しようとすると、剥離ニス層（４）の印刷されていない部分では透明プラスチックフィルム（１）と樹脂層（２）の間で剥離がおこり、樹脂層（２）は被接着体（６）に残るが、剥離ニス層（４）が印刷されている部分では、金属反射層（３）と剥離ニス層（４）の間の接着力が透明プラスチックフィルム（１）と樹脂層（２）との接着力よりも弱いため、剥離は金属反射層（３）と剥離ニス層（４）の間でおこり、樹脂層（３）は透明プラスチックフィルム（１）と共に剥離してしまう。その結果被接着体（６）には部分的に剥離されたレリーフ型ホログラムの画像が残り、テープを剥離したことが一目瞭然となることはもちろん、元通りに復元することも不可能となるわけである。」（第２ぺージ左上欄第１７行目〜同ぺージ左下欄第１行目）
　
　エ．「剥離ニス層（４）は金属反射層との接着力が、透明プラスチックフィルム（１）と樹脂層（２）との接着力よりも弱く、かつ感圧接着剤層（５）とは強く接着するものでなければならないが、この条件を満たすものであれば、熱可塑性アクリル樹脂、塩化ゴム系樹脂及び該樹脂と併用し得る樹脂としてニトロセルロース、アセチルセルロース、アセテートブチレート、ポリスチレン、塩化ビニル、塩化酢酸ビニル、シリコン、脂肪酸アマイド等の樹脂が任意に選定され、適当な溶剤にてワニス化したものをグラビア印刷、シルク印刷等公知の手法にて任意のパターン状、絵柄状、文字状等の形状に印刷形成せしめるものであり、膜厚は０．５μｍから２μｍが好ましい。なおこの剥離ニス層（４）は、顔料や染料などにより着色することも当然可能である。
　本発明に述べる感圧接着剤層（５）は、金属反射層（３）及び剥離ニス層（４）に対し良好な接着力を示し、また加圧により被接着体（６）に容易に接着し、テープを剥離した場合にも界面から剥離しないものでなければならない。組成としては一般によく用いられているアクリル系やゴム系のものが使用可能であり、適当な溶剤にてワニス化したものをロールコート、キスコート、エアナイフコート、グラビアコート等公知の手法にて塗布、乾燥させて１０μｍから１００μｍ、好ましくは３０μｍから６０μｍの膜厚を形成させればよい。」（第２ぺージ右下欄第１７行目〜第３ぺージ右上欄第４行目）
　
　オ．「以上本発明の改ざん防止用ホログラムテープの構成について述べたが各界面の接着力の強さについて整理すると次の様になる。
○１グループ  
金属反射層（３）←→剥離ニス層、
○２グループ
透明プラスチックフィルム（１）←→樹脂層（２）
○３グループ
樹脂層（２）←→金属反射層（３）
金属反射層（３）←→感圧接着剤層（５）
剥離ニス層（４）←→感圧接着剤層（５）
感圧接着剤層（５）←→被接着体（６）
○１グループ＜○２グループ＜○３グループ」 （第３ぺージ右上欄第４〜１６行目）
（「○１」は、数字「１」が○の中に記載されたものを意味する。「○２」等も同じ。）
　
　カ．「このホログラム用テープを２５６ｇ／ｍ２のアート紙に貼りつけた後これを剥離しようとしたところ、剥離ニス層が印刷されている部分のホログラム画像がポリエステルフィルムと共に剥離し、アート紙には青色の「使用済」の文字と剥離ニス層が印刷されていない部分のホログラム画像が残った。またこれを元通りに復元しようとしたが剥離した界面に再接着性がないため不可能であった。」（第４ぺージ左上欄第１〜８行目）
　
　キ．第２図から、ホログラムテープを被着体６から剥離すると、剥離ニス層４が印刷されている部分の表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層２及び金属反射層３（以下、「樹脂＋金属層」という。）が透明プラスチックフィルム１と共に剥離し、剥離ニス層４が印刷されていない部分の樹脂＋金属層が剥離されずに、透明プラスチックフィルム１と表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層２相互間で、透明プラスチックフィルム１と樹脂＋金属層との少なくとも一部が剥離され、樹脂＋金属層が破壊されることが看取できる。
　
　この記載事項を含む引用例１全体の記載によると、引用例１には、　
「透明プラスチックフィルム１の片面に、表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層２、金属反射層３、パターン状、絵柄状もしくは文字状等の形状に印刷された剥離ニス層４、感圧接着剤層５を順次積層してなるホログラムテープにおいて、
　前記金属反射層３と前記剥離ニス層４の間の接着力を透明プラスチックフィルム１と前記樹脂層２との接着力よりも弱くし、
　このホログラムテープを被着体６から剥離すると、前記剥離ニス層４が印刷されている部分の樹脂＋金属層が透明プラスチックフィルム１と共に剥離し、被着体６には剥離ニス層４が印刷されていない部分の樹脂＋金属層が剥離されずに、透明プラスチックフィルム１と前記樹脂層２の間で、透明プラスチックフィルム１と樹脂＋金属層との少なくとも一部が剥離され、樹脂＋金属層が破壊される改ざん防止用ホログラムテープ。 」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　
　カ．「(1)  剥離予定部の外周の全部または一部に切取線が設けられた支持体と、前記支持体上の非剥離予定部に形成された被着物に対して粘着力の強い強粘着層と、前記支持体上の剥離予定部に形成された被着物に対して粘着力が弱くかつその被着物を破損することなく剥離可能な弱粘着層とから構成したラベルシート。」（実用新案登録請求の範囲　　請求項１）
　
　キ．「支持体１１の裏側の外側には、強粘着剤層１２が形成されている。この強粘着剤層１２は、被着物に対して、支持体１１が容易に剥離しないように粘着力が強いものを使用している。
　支持体１１の裏面側で、強粘着剤層１２の内側には、強粘着剤層１２と重なり合わないように、弱粘着剤層１３が形成されている。
　弱粘着剤層１３は、被着物に対して弱い粘着力を持ち、剥離に際して被着物の表面を破壊しない程度の粘着力のものを使用している。（第９ページ第１〜１０行目）
　
 ク．「受取人は第２Ｂ図に示すように、ミシン目１１ａにより、支持体１１を切り取ることにより、葉書２の秘密情報部を読み取ることができる。
　この際、秘密情報部は、弱粘着剤層１３で粘着されているだけなので、剥離に際して表面が破損される心配はない。」（第１１ページ第１９行目〜第１２ページ第４行目）   
　
３．対比・判断
　
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　
　記録可能な光回折パターンとして、本願明細書【００１９】において、ホログラムが挙げられているから、引用発明の「表面レリーフ型ホログラム」、「改ざん防止用ホログラムテープ」は、本願発明の「光回折パターンによる画像」、「光回折パターンシール」といえる。また、本願発明の「光回折パターン形成層」は光回折パターンが形成された樹脂層と、反射層とから構成されているから、引用発明の「樹脂＋金属層」は本願発明の「光回折パターン形成層」といえる。
　引用発明の「プラスチックフィルム」、「被接着体」及び「感圧接着剤層」は、それぞれ、本願発明の「支持層」、「貼付対象物」及び「接着層」に相当する。
　
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
  光回折パターンによる画像が形成された光回折パターン形成層と、
　前記光回折パターン形成層の上部に設けられた透明の支持層とを備え、
　前記支持層と前記光回折パターン形成層とを剥離可能に結合し、
　この光回折パターンシールを前記貼付対象物から剥離すると、前記光パターン形成層の一部分は、前記貼付対象物から剥離され、その他の少なくとも一部分は、貼付対象物から剥離されずに、前記支持層と前記光回折パターン形成層との間で、前記支持層と前記光回折パターン形成層との少なくとも一部が剥離され、前記光回折パターン形成層が破壊される光回折パターンシール。
　
［相違点］
　Ａ．本願発明においては、支持層の下層に設けられ、かつ、光回折パターン形成層と剥離可能に結合する剥離層を備えるのに対し、引用発明ではそのような剥離層を備えていない点。
　
　Ｂ．光回折パターン形成層の一部分は、貼付対象物から剥離され、その他の少なくとも一部分は、前記貼付対象物から剥離されずに、支持層と前記光回折パターン形成層との間で、前記支持層と前記光回折パターン形成層との少なくとも一部が剥離され、前記光回折パターン形成層が破壊される構成、要するに、光回折パターン形成層が貼付対象物に対して部分的に剥離可能とする構成として、
　本願発明では、光回折パターン形成層の下層に部分的に設けられ、貼付対象物と粘着する粘着層と前記光回折パターン形成層の下層であって前記粘着層が設けられていない領域の少なくとも一部に設けられ、前記貼付対象物と接着する接着層を備えているのに対して、引用発明では、光回折パターン形成層と貼付対象物との全体に亘って設けられた感圧接着剤層５と、前記光回折パターン形成層と感圧接着剤層５との間に部分的に設けられ、かつ、前記光回折パターン形成層と剥離可能に結合する剥離ニス層４を備えている点。
　
［相違点の判断］
　相違点Ａについて検討する。
　偽造防止用のシール、テープの分野において、層内に剥離可能な部分を設ける際に、剥離層を設けること、層間の接着力を設定して剥離可能とすることは、どちらも通常行われているから、層間の接着力を設定して剥離可能とするのにかえて、剥離可能である部分の支持層の下層に剥離層を設け、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　相違点Ｂについて検討する。
　貼付物に部分的に設けられ、貼付対象物と粘着する粘着層と、粘着層が設けられていない領域の少なくとも一部に設けられ、貼付対象物と接着する接着層を備え、粘着層が設けられている部分は、貼付対象物から剥離され、接着層が設けられている部分は、貼付対象物から剥離されないようにする点は、引用例２に記載されている。
　引用発明と引用例２は、貼付対象物から剥離できる部分とできない部分を設ける点で共通しており、引用発明において、貼付対象物から剥離できる部分とできない部分を設ける構成として、引用例２に記載の構成を採用することは当業者が容易に想起できることであるから、引用発明において光回折パターン形成層と貼付対象物との全体に亘って設けられた感圧接着剤層５と、光回折パターン形成層と感圧接着剤層５との間に部分的に設けられ、かつ、光回折パターン形成層と剥離可能に結合する剥離ニス層４を備える構成にかえ、相違点Ｂに係る光回折パターン形成層の下層に部分的に設けられ、貼付対象物と粘着する粘着層と前記光回折パターン形成層の下層であって前記粘着層が設けられていない領域の少なくとも一部に設けられ、前記貼付対象物と接着する接着層を備えている構成を具備することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　なお、出願人は平成１９年３月１９日付け意見書において、粘着層を使用することで、接着層が硬化するまでの初期接着に寄与する機能を有する点を主張しているが、それは粘着層を使用することにより当然得られる効果にすぎない。
　
　そして、引用発明に上記相違点Ａ及びＢに係る構成を具備させたことによる作用効果も格別なものといえない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって結論のとおり審決する。