【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０５５６５号「ライン型記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３００７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２８日に出願したものであって、平成１８年３月９日付けで平成１７年９月９日付け手続補正が補正却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成１７年９月９日付け手続補正が原審で補正却下されたから、補正前とは、平成１７年１月２１日付け手続補正後のことである。）
「【請求項１】第１乃至第４のライン型記録ヘッドを有するライン型記録装置において、隣り合うライン型記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離が被記録材搬送方向の記録ドットピッチの整数倍にならないように前記第１乃至第４のライン型記録ヘッドを配設し、かつ、前記第１乃至第４のライン型記録ヘッドの駆動タイミングがそれぞれ異なることを特徴とするライン型記録装置。
　【請求項２】前記第１乃至第４のライン型記録ヘッド間の距離を全て同一としたことを特徴とする請求項１記載のライン型記録装置。
　【請求項３】第１乃至第４のライン型記録ヘッドを共通に駆動するヘッド駆動手段を設けたことを特徴とする請求項１、２のいずれか１に記載のライン型記録装置。
　【請求項４】前記ヘッド駆動手段は、第１のヘッド駆動手段と第２のヘッド駆動手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のライン型記録装置。
　【請求項５】前記第１のヘッド駆動手段はスイッチング素子を備えていることを特徴とする請求項４に記載のライン型記録装置。
　【請求項６】前記第２のヘッド駆動手段は、記録ヘッドの数に応じてスイッチング素子を備えていることを特徴とする請求項４、５のいずれか１に記載のライン型記録装置。
　【請求項７】前記第１のヘッド駆動手段と前記第２のヘッド駆動手段に電力を供給する電源を備えたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１に記載のライン型記録装置。
　【請求項８】前記第１の駆動手段のスイッチング素子数は、前記第２の駆動手段のスイッチング素子数よりも多いことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１に記載のライン型記録装置。
　【請求項９】請求項１乃至８のいずれか１に記載のライン型記録装置のライン型記録ヘッドをライン型インクジェットとする構成としたライン型記録装置。
　【請求項１０】第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドと、第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドを共通に駆動するヘッド駆動手段とを有するライン型記録装置において、隣合うライン型記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離が被記録材搬送方向の記録ドットピッチの整数倍にならないように前記第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドを配設し、かつ、前記第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドの吐出タイミングがそれぞれ異なるライン型記録装置であって、前記ヘッド駆動手段は、第１のヘッド駆動手段と第２のヘッド駆動手段を備え、前記第１のヘッド駆動手段は吐出口の数に応じてスイッチング素子を備え、前記第２のヘッド駆動手段は、記録ヘッドの数に応じてスイッチング素子を備えていることを特徴とするライン型記録装置。
　【請求項１１】前記第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドの駆動タイミングが１／４周期ずつ異なることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載のライン型記録装置。」
＜補正後＞
「【請求項１】第１乃至第４のライン型
インクジェット
インクジェット
（１／４＋整数）倍とし、かつ、同間隔となる
インクジェット
インクジェット
吐出
は、前記第１のライン型インクジェット記録ヘッドから前記第４のライン型インクジェット記録ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が
　【請求項２】第１乃至第４のライン型
インクジェット
１に
　【請求項３】前記ヘッド駆動手段は、第１のヘッド駆動手段と第２のヘッド駆動手段を備えていることを特徴とする請求項
２に
　【請求項４】前記第１のヘッド駆動手段はスイッチング素子を備えていることを特徴とする請求項
３
　【請求項５】前記第２のヘッド駆動手段は、記録ヘッドの数に応じてスイッチング素子を備えていることを特徴とする請求項
３、４
　【請求項６】前記第１のヘッド駆動手段と前記第２のヘッド駆動手段に電力を供給する電源を備えたことを特徴とする請求項
３乃至５
　【請求項７】前記第１の駆動手段のスイッチング素子数は、前記第２の駆動手段のスイッチング素子数よりも多いことを特徴とする請求項
３乃至６
　【請求項８】第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドと、第１乃至第４のライン型インクジェットヘッドを共通に駆動するヘッド駆動手段とを有するライン型記録装置において、隣
り
（１／４＋整数）倍とし、かつ、同間隔となる
は、前記第１のライン型インクジェット記録ヘッドから前記第４のライン型インクジェット記録ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が
と補正された。（下線は、請求人が付したものを示している。）
　
（２）補正の内容についての検討
　補正前後を通じ、独立請求項はいずれも２つで、補正後の請求項８が補正前の請求項１０に対応していることは明らかである。補正後の請求項３〜７と、補正前の請求項４〜８は、引用請求項が相違するのみでその他の記載が同じであるから、補正後の請求項３〜７は、補正前の請求項４〜８にそれぞれ対応している。補正後の請求項２と補正前の請求項３は、「インクジェット」という記載の有無と引用請求項が相違するのみでその他の記載が同じであるから、補正後の請求項２は、補正前の請求項３に対応する。
　補正前の請求項９は、「請求項１乃至８のいずれか１」を引用し、補正前の請求項１１は、「請求項１乃至１０のいずれか１」を引用していたものであるから、補正前の請求項９あるいは、請求項１１が補正後の請求項１に対応すると仮定すると、補正前後の各請求項の対応関係が説明できなくなるので、補正前の請求項９あるいは、請求項１１が補正後の請求項１に対応することはあり得ない。
　補正後の請求項１が、補正前の請求項２に対応するものと仮定すると、補正前の請求項２に記載の「距離を全て同一とした」との記載が補正後の請求項１には記載されていない。補正後の請求項１の「同間隔となるように」という記載が、同じ意味を表現しているとしても、「距離を全て同一とした」との記載が不明りょうであるとの拒絶理由通知がなされているものでもない。そうすると、補正前の請求項２に記載された「距離を全て同一とした」との記載を補正後の請求項１の「同間隔となるように」とする補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものとはいえず、さらに、他の各号の規定に該当するともいえず、補正後の請求項１が、補正前の請求項２に対応するものとはいえない。
　よって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものと認められ、本件補正には、以下の補正事項が含まれていることになる。
＜補正事項１＞「ライン型記録ヘッド」を「ライン型インクジェット記録ヘッド」に補正する。
＜補正事項２＞「記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離」について、「被記録材搬送方向の記録ドットピッチの整数倍にならないように」との特定を「被記録材搬送方向の記録ドットピッチの（１／４＋整数）倍とし、かつ、同間隔となるように」と補正する。
＜補正事項３＞「タイミング」について、「駆動タイミングがそれぞれ異なる」との特定を「吐出タイミングは、前記第１のライン型インクジェット記録ヘッドから前記第４のライン型インクジェット記録ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が異なる」と補正する。
　
　補正事項１は、「ライン型記録ヘッド」に「インクジェット」という特定を付加したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正事項３の内、「駆動タイミング」を「吐出タイミング」に補正する点に関し、平成１７年６月３０日付け拒絶理由通知には、「請求項１乃至１１に係る発明は、各色ライン型記録ヘッドからの記録ドットが重ならないものも含まれるが、その場合、明細書及び図面の記載を参酌しても技術的意味が不明瞭である。」と記載されているから、前記のように補正する点は、記録ドットが重なることを意図し、駆動している内のどのタイミングであるか漠然とした記載である「駆動タイミング」を「吐出タイミング」と明りょうにしたものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。補正事項３の内、「それぞれ異なる」を「前記第１のライン型インクジェット記録ヘッドから前記第４のライン型インクジェット記録ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が異なる」に補正する点に関しては、タイミングが「それぞれ異なる」ものであればいずれのものでも含まれていたのが、「前記第１のライン型インクジェット記録ヘッドから前記第４のライン型インクジェット記録ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が異なる」と限定したものであり、一応、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるが、前記拒絶理由通知に対応して、記録ドットが重なることを意図し、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものともいえる。
　補正事項２は、「記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離」が、被記録材搬送方向の記録ドットピッチの整数倍にならなければいずれのものでも含まれていたのが、被記録材搬送方向の記録ドットピッチの（１／４＋整数）倍に限定され、しかも、（各間隔が）同間隔となるように限定されたので、一応、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるが、前記拒絶理由通知に対応して、記録ドットが重なることを意図し、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものともいえる。
　以上のように、補正事項２、３は、特許請求の範囲の減縮とも、明りょうでない記載の釈明とも解釈できるが、補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４７９４６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  （ａ）複数個配設した印字ヘッドに対して媒体を搬送し、（ｂ）各印字ヘッドごとに異なるタイミングの印字タイミングパルスを発生し、（ｃ）各印字タイミングパルスに対応して各印字ヘッド印加パルスを発生し、（ｄ）各印字ヘッド印加パルスによって各印字ヘッドに駆動電流を供給することを特徴とするサーマルプリンタにおける多色印字方法。
　イ．【０００３】そして、該サーマルプリンタにおいては、色の数だけの印字ヘッドを配設して媒体に複数回の印字を行うか、多色のインクを塗布した熱転写インクリボンによって媒体に色の数だけ印字を繰り返し行うようになっている。このうち、色の数だけの印字ヘッドを配設したサーマルプリンタにおいては、複数の色について同時に印字を行うことができるため、印字を高速化することができる。
　ウ．【０００５】前記第１印字ヘッド１２及び第２印字ヘッド１３は距離Ａだけ離れた箇所に配設され、媒体１６にまず第１印字ヘッド１２によって第１の色の印字が行われ、次に第２印字ヘッド１３によって第２の色の印字が行われる。そして、媒体１６上のある点を２色で印字する場合、第１の色と第２の色間で色ずれが発生しないように、第１印字ヘッド１２によって印字された箇所が媒体１６の搬送に伴い第２印字ヘッド１３に到達した時に、第２印字ヘッド１３によって印字するようになっている。
　エ．【００２１】次に、本発明の第２の実施例について説明する。図８は本発明の第２の実施例を示す多色印字方法が適用されるサーマルプリンタの制御ブロック図、図９は本発明の第２の実施例における印字動作を示すタイムチャートである。図において、１１はそれぞれ異なる色のインクを塗布した熱転写インクリボン、１２は第１の色の印字を行う第１印字ヘッド、１３は第２の色の印字を行う第２印字ヘッド、３２は第Ｎの色の印字を行う第Ｎ印字ヘッド、２１は制御部、２２はスリットセンサ、２４は機構制御部、２６はモータ、２７はマグネット、３０は印字ヘッド制御信号、３３は１／Ｎサイクル遅延部である。
　オ．【００２２】この場合、Ｎ個の印字ヘッド１２，１３，…，３２が設けられている。そして、制御部２１はスリットセンサ２２からスリットデータを受けると、印字タイミングパルスを発生し第１印字タイミングパルス３５として第１印字ヘッド１２及び１／Ｎサイクル遅延部３３に対して出力する。該１／Ｎサイクル遅延部３３は前記第１印字タイミングパルス３５を受けると１／Ｎサイクルだけ遅延させ、第２印字タイミングパルス３６として第２印字ヘッド１３及び次の１／Ｎサイクル遅延部３３に対して出力する。
　カ．【００２３】そして、該１／Ｎサイクル遅延部３３は前記第２印字タイミングパルス３６を受けると更に１／Ｎサイクルだけ遅延させ、第３印字タイミングパルスとして図示しない第３印字ヘッド及び次の１／Ｎサイクル遅延部３３に対して出力する。以下、同様に、印字タイミングパルスが１／Ｎサイクルずつ遅延させられ、第１〜第Ｎ印字ヘッド１２，１３，…，３２に対して出力される。
　キ．【００２４】この場合、図９に示すように第１印字ヘッド印加パルスの間に第２〜第Ｎ印字ヘッド印加パルスが発生させられ、第１印字ヘッド１２の冷却時間Ｃを第２〜第Ｎ印字ヘッド１３，…，３２の駆動時間に割り当てることができる。したがって、各印字ヘッド１２，１３，…，３２に供給される駆動電流を均一化することができる。
　
　上記刊行物は、サーマルプリンタにおける多色印字方法に係るものであるが、サーマルプリンタを想定でき、上記エ．〜キ．には、Ｎ個の印字ヘッドのものが記載されており、Ｎが４の場合、即ち、４個の印字ヘッドのものを想定できる。Ｎが４の場合、上記刊行物の「１／Ｎサイクル遅延部３３」は、「１／４サイクル遅延部」となり、第１印字ヘッドから第４印字ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が遅れることとなることは明らかである。
上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「第１乃至第４印字ヘッドを有するサーマルプリンタにおいて、前記第１乃至第４印字ヘッドの吐出タイミングは、前記第１印字ヘッドから前記第４印字ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が遅れるサーマルプリンタ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「第１乃至第４印字ヘッド」は、サーマルプリンタのヘッドであるから、本願補正発明の「第１乃至第４のライン型インクジェット記録ヘッド」と「第１乃至第４の記録ヘッド」を限度として一致し、引用発明の「サーマルプリンタ」と、本願補正発明の「ライン型記録装置」とは、「記録装置」を限度として一致する。
　引用発明の「位相が遅れる」は、本願補正発明の「位相が異なる」に包含される。
　よって、両者は、
「第１乃至第４の記録ヘッドを有する記録装置において、前記第１乃至第４の記録ヘッドの吐出タイミングは、前記第１記録ヘッドから前記第４の記録ヘッドにかけて順次１／４周期ずつ位相が異なる記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］各「記録ヘッド」及び「記録装置」に関し、本願補正発明は、「ライン型インクジェット記録ヘッド」及び「ライン型記録装置」であるのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］記録ヘッドの配設に関し、本願補正発明は、「隣り合うライン型インクジェット記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離が被記録材搬送方向の記録ドットピッチの（１／４＋整数）倍とし、かつ、同間隔となるように」配設するのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（５）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１の【図６】から第１印字ヘッド１２、第２印字ヘッド１３の配列方向に媒体１６が搬送されることが看取でき、技術常識を勘案すると、各印字ヘッドがライン型であると考えるのが自然である。【図６】は、２個の印字ヘッドからなる第１実施例に関するものであるが、４個の印字ヘッドからなるものも同様であるから、引用発明の各記録ヘッドもライン型であるとするのが最も自然である。引用発明は、サーマルプリンタであるから、引用発明の各「印字ヘッド」は、インクジェット方式でインクを吐出するものではないが、印字ヘッドとして、ライン型インクジェット記録ヘッドは、例示するまでもなく周知技術であり、該周知技術を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことであり、該周知技術を採用した記録装置をライン型記録装置と称することは、表現上の差異にすぎない。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用文献の上記ウ．に「第１の色と第２の色間で色ずれが発生しないように、第１印字ヘッド１２によって印字された箇所が媒体１６の搬送に伴い第２印字ヘッド１３に到達した時に、第２印字ヘッド１３によって印字するようになっている。」と記載され、該記載は従来技術に関するものであるが、引用発明においても同様であることは明らかであるから、引用発明の吐出タイミングは、各色間で色ずれが生じないタイミングといわざるを得ない。記録装置において、一般的に、被記録材は各記録ヘッド間で一定の速さで搬送するか一定でない速さで搬送するしかなく、被記録材の搬送を各記録ヘッド間で一定の速さで搬送することは、周知技術（特開平５−２４１８６号公報参照。）であって、引用発明に該周知技術を適用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、該周知技術を採用した場合、各色間で色ずれが生じないタイミングとするためには、１／４周期ずつ位相が遅れる分余分に記録ヘッド（「ライン型インクジェット記録ヘッド」に関しては、相違点１で既に検討している。）間を広げなくてはならず、記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離が被記録材搬送方向の記録ドットピッチの（１／４＋整数）倍としなければならない。
　また、同間隔となるように各記録ヘッドを配設する点に関しては、必要に応じ、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「第１乃至第４のライン型記録ヘッドを有するライン型記録装置において、隣り合うライン型記録ヘッド間の被記録材搬送方向の距離が被記録材搬送方向の記録ドットピッチの整数倍にならないように前記第１乃至第４のライン型記録ヘッドを配設し、かつ、前記第１乃至第４のライン型記録ヘッドの駆動タイミングがそれぞれ異なることを特徴とするライン型記録装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から一部の構成を省き、一部の表現を曖昧にしたものであり、曖昧となった「駆動タイミング」については、「吐出タイミング」と解釈できる。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。