【事件の表示】
　特願２００３−　６５２８５「熱間圧延方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３０９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月３日に出願した特願平８−３２２６５２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１５年３月１１日に新たな特許出願としたものであって、請求項１、２に係る発明は、平成１８年３月２２日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　熱間粗圧延後、移動可能な接合装置で先行材の尾端と後行材の先端とを走間で繋ぎ合わせ、連続的に仕上げ圧延機に送給して圧延する熱間圧延方法において、
　先行材の尾端の位置に応じて、先行材の尾端と後行材の先端との間隔が所望となるように、後行材の速度を制御し、先行材の尾端と後行材の先端を所定の荷重まで閉塞した後、先行材の尾端と後行材の先端とを走間で繋ぎ合わせることを特徴とする熱間圧延方法。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の出願前に国内において頒布された特開平８−２８１３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平８−２８１３０７号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続式熱間圧延におけるシートバー接合装置において、
熱間圧延設備の仕上圧延機入側に設置され、シートバー接合機（１５）を搭載し、かつ、電磁クラッチ・ブレーキからなるトルク制御装置（１７ａ，１７ｂ）と、該トルク制御装置に接続され、シートバー通板経路に対向する位置に設置されたピンチロール（１６ａ，１６ｂ）を有し、シートバーの通板速度に同期して自走可能な走行式シートバー接合装置（１１）を設けたことを特徴とする、連続式熱間圧延におけるシートバー接合装置。」
　
（１ｂ）「【００１９】・・・粗圧延機２２によって圧延されたシートバー２ａは、・・・仕上圧延機２４に送られ、仕上圧延されてからコイラ２５に巻き取られる。次のシートバー２ｂも、同様に仕上圧延機２４に送られるが、このとき仕上圧延機２４の入側において、図示しない計算機によって仕上圧延中の先行シートバー２ａの尾端に対して、後行シートバー２ｂの先端が位置合わせされる。
　　　　【００２０】この際、各シートバーの先尾端位置のトラッキングが必要になるが、本実施例では、図３に示すように、先行シートバーの尾端位置は、シートバー速度検出器２８による測長とシートバー検出器２７による位置検出でトラッキングされ、後行シートバー先端位置は、シートバー測長器２６とシートバー検出器２７によりトラッキングされ、共に位置が計算機により認識されている。また、シートバー接合装置１１の位置も、接合装置の速度検出器から得られる速度信号を積分することにより、計算機にて認識される。
　　　　【００２１】接合装置１１は、・・・シートバー２ａ，２ｂの接合位置に対して、時刻ｔ１からｔ２の間で駆動装置１３によって上流から下流方向に走行しながら位置合わせ及び、速度同期を行う。その後、時刻ｔ２からｔ３の間で、接合機１５によりシートバー２ａと２ｂの接合を行う。時刻ｔ３においてシートバーの接合が終了した後、接合装置１１は減速を開始し、時刻ｔ４において停止する。これにより、シートバー２ｂは先行シートバー２ａに連なって仕上圧延され、この動作を以降のシートバーにも施すことにより、シートバーの仕上圧延は連続的に行われる。」
　
３．引用例記載の発明
(ア)引用例１の摘記（１ａ）には、シートバーの通板速度に同期して自走可能な走行式シートバー接合装置を設けた連続式熱間圧延におけるシートバー接合装置が記載されているから、引用例１には、そのような自走可能な走行式シートバー接合装置を用いた連続式熱間圧延方法も記載されているといえる。
(イ)同摘記（１ｂ）には、そのような自走可能な走行式シートバー接合装置を用いた連続式熱間圧延について、粗圧延機によって圧延されたシートバーは、仕上圧延機に送られ、仕上圧延され、次のシートバーも、同様に仕上圧延機に送られるが、このとき仕上圧延機の入側において、計算機によって仕上圧延中の先行シートバーの尾端に対して、後行シートバーの先端が位置合わせされる旨、その際、各シートバーの先尾端位置のトラッキングが必要になるが、先行シートバーの尾端位置は、シートバー速度検出器による測長とシートバー検出器による位置検出でトラッキングされ、後行シートバー先端位置は、シートバー測長器とシートバー検出器によりトラッキングされ、共に位置が計算機により認識されている旨、シートバー接合装置の位置も、接合装置の速度検出器から得られる速度信号を積分することにより、計算機にて認識される旨、接合装置は、シートバー相互の接合位置に対して、時刻ｔ１からｔ２の間で駆動装置によって上流から下流方向に走行しながら位置合わせ及び、速度同期を行う旨、その後、時刻ｔ２からｔ３の間で、接合機によりシートバー相互の接合を行う旨、時刻ｔ３においてシートバーの接合が終了した後、接合装置は減速を開始し、時刻ｔ４において停止する旨、これにより、後行するシートバーは先行シートバーに連なって仕上圧延され、この動作を以降のシートバーにも施すことにより、シートバーの仕上圧延は連続的に行われる旨が記載されている。
　
　以上の(ア)、(イ)の事項を考慮し、摘記（１ａ）、（１ｂ）の記載を整理すると、引用例１には、次の「熱間圧延設備」についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「シートバーの通板速度に同期して自走可能な走行式シートバー接合装置を用いた連続式熱間圧延方法であって、粗圧延機によって圧延されたシートバーは、仕上圧延機の入側において、計算機によって仕上圧延中の先行シートバーの尾端に対して、後行シートバーの先端が位置合わせされ、該位置合わせの際、先行シートバーの尾端位置は、シートバー速度検出器による測長とシートバー検出器による位置検出でトラッキングされ、後行シートバー先端位置は、シートバー測長器とシートバー検出器によりトラッキングされ、共に位置が計算機により認識されており、接合装置は、シートバー相互の接合位置に対して走行しながら位置合わせ及び速度同期を行い、その後、シートバー相互の接合を行い、後行するシートバーは先行シートバーに連なって仕上圧延される連続式熱間圧延方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明を対比する。
(カ)引用例１発明における「自走可能な走行式シートバー接合装置」は、本願発明１における「移動可能な接合装置」に相当し、以下同様に、熱間圧延方法における「粗圧延」は「熱間粗圧延」に、「仕上圧延機」は「仕上げ圧延機」に、「先行シートバー」は「先行材」に、「後行シートバー」は「後行材」に、「シートバー相互の接合」は「繋ぎ合わせ」に、それぞれ相当するといえる。（以下、引用例１発明における用語の代わりに、それに相当する本願発明１の用語を使用することがある。）
(キ)引用例１発明では、「シートバーの通板速度に同期して自走可能な走行式シートバー接合装置を用いた連続式熱間圧延方法であって、・・・先行シートバーの尾端に対して、後行シートバーの先端が位置合わせされ、・・・接合装置は、シートバー相互の接合位置に対して走行しながら位置合わせ及び速度同期を行い、その後、シートバー相互の接合を行」うことからみて、移動可能な接合装置で先行シートバーの尾端と後行シートバーの先端とを走間で接合しているといえる。
　
　以上の(カ)、(キ)の事項を勘案すると、両者は、
「熱間粗圧延後、移動可能な接合装置で先行材の尾端と後行材の先端とを走間で繋ぎ合わせ、連続的に仕上げ圧延機に送給して圧延する熱間圧延方法において、先行材の尾端と後行材の先端とを走間で繋ぎ合わせる熱間圧延方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　先行材の尾端と後行材の先端との繋ぎ合わせを、本願発明１では、「先行材の尾端の位置に応じて、先行材の尾端と後行材の先端との間隔が所望となるように、後行材の速度を制御し、先行材の尾端と後行材の先端を所定の荷重まで閉塞した後、」行うのに対し、引用例１発明では、「計算機によって仕上圧延中の先行シートバーの尾端に対して、後行シートバーの先端が位置合わせされ、該位置合わせの際、先行シートバーの尾端位置は、シートバー速度検出器による測長とシートバー検出器による位置検出でトラッキングされ、後行シートバー先端位置は、シートバー測長器とシートバー検出器によりトラッキングされ、共に位置が計算機により認識されており、接合装置は、シートバー相互の接合位置に対して走行しながら位置合わせ及び速度同期を行い、その後、」行う点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例１発明では、先行材（先行シートバー）の尾端と後行材（後行シートバー）の先端とを計算機によって位置合わせする際、「先行シートバーの尾端位置は、シートバー速度検出器による測長とシートバー検出器による位置検出でトラッキングされ、後行シートバー先端位置は、シートバー測長器とシートバー検出器によりトラッキングされ、共に位置が計算機により認識されて」いることからみて、先行材の尾端の位置や速度が検出され、その位置に応じて、先行材の尾端と後行材の先端とを所定の位置合わせがなされるように、後行材の位置や速度も検出され、制御されているといえる。それ故、上記相違点のうち、「先行材の尾端の位置に応じて、先行材の尾端と後行材の先端との間隔が所望となるように、後行材の速度を制御し、」とする点は、実質的な相違とはいえない。
　
　また、熱間圧延において、先行材の尾端と後行材の先端とを接合する際に、先行材の尾端と後行材の先端とを相互に押圧することは、次の周知例１〜４の記載にみられるように、原出願の出願前において周知の事項であって、上記相違点のうち、「先行材の尾端と後行材の先端を所定の荷重まで閉塞」する点は、そのような周知事項と格別に相違するものとはいえない。
　
周知例１：特開平７−２７５９０２号公報
（周１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ・・・
【請求項２】  粗圧延を終えた先行鋼片、後行鋼片の各端部に切断加工を施すクロップシャーと、切断加工を施した先行鋼片の後端部および後行鋼片の先端部を加熱・昇温、相互に押圧して突き合わせ接合する接合装置と、・・・鋼片を連続的に熱間仕上げ圧延する仕上げ圧延機群からなる、鋼片の連続熱間圧延設備。」
（周１ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のエンドレス圧延を実現するに当たって最も重要な工程となる鋼片同士の接合は、例えば、特開昭６２−２３４６７９号公報にも見られるように、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部を微小なギャップを開けて対向配置し、その部分の直上および直下の少なくとも一方において配置した誘導加熱用コイルで加熱・昇温、押圧（加熱しながら押圧する場合および加熱したのち押圧する場合）することによって行うのが一般的であった。」
　
周知例２：特開平７−２９０１１１号公報
（周２ａ）「【０００７】そこで、高温の金属材料に圧力を加えるときわめて容易に接着することが周知の事実である、一方熱間に使用されるシートバー等の被圧延材は、一般に９００〜１３００℃程度の高温であり圧力を加えることにより被圧延材同士が接続することは容易に想到しうる。従って、先行材の後端と接続する後行材の先端を突き合わせ、仕上圧延機で圧延することにより、先行材と後行材の接合を行うことが考えられる。」
　
周知例３：特開平８−１１７８１２号公報
（周３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗圧延を施した先行鋼片の後端部とこの先行鋼片に引き続く後行鋼片の先端部とをそれぞれ切断したのち、各鋼片をクランプによる挟圧支持下に位置決めして両鋼片の圧延方向端部を加熱溶融し、相互に押圧して突き合わせ接合する・・・熱間圧延における鋼片の接合方法。」
　
周知例４：特開平８−２４３６０４号公報
（周４ａ）「【００２６】・・・熱間鋼片を接合する押圧力としては、接合部の盛り上がりを極力小とするのには小さい程よいが、接合後圧延中にも十分耐える接合強度をもつような値を選定しなければらならない。テスト結果では面圧で５〜１０kg／mm2 では母材と同等の接合強度を有するが、本発明では連続圧延後再び切断するため、上記値は不要であり、５〜１０kg／mm2 以下でよい。
　　　　【００２７】従って、たとえば接合強度を面圧で０.１kg／mm2〜５kg／mm2 とすると３０mm厚×１５００mmのスラブの押圧力は、４５００kg〜225000kgとなる。」
　
　してみれば、引用例１発明において、先行材の尾端と後行材の先端とを接合する際に、先行材の尾端と後行材の先端とを相互に押圧するようにして、上記相違点で示される本願発明１の特定事項を構成することは、前記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。