【事件の表示】
　特願２０００−１７４１２０「動力伝達継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月９日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月２９日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「射出成形された合成樹脂からなり且つ円筒状の周面を有するとともに相対向する端部にそれぞれ対応する軸への連結孔を有し周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備え、
　各連結孔は断面矩形をなし、
　上記動力伝達部材の成形時にその周面に生ずるウェルド部は、何れか一方の連結孔のなす矩形の長辺に隣接する厚肉部の周面で且つ当該厚肉部の周方向の略中央に位置することを特徴とする動力伝達継手。」
を、
　「射出成形された合成樹脂からなり且つ円筒状の周面を有するとともに相対向する端部にそれぞれ対応する軸への連結孔を有し
双方向である
　各連結孔は
、対応する軸の端部に形成された断面略矩形をなす被連結部を嵌め合わせるために
　上記動力伝達部材の成形時にその周面に生ずるウェルド部は、何れか一方の連結孔のなす矩形の長辺に隣接する厚肉部の周面で且つ当該厚肉部の周方向の略中央に位置することを特徴とする動力伝達継手。」
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「周方向の回転力」を「双方向である周方向の回転力」と、補正前の請求項１に記載された「各連結孔は断面矩形をなし」を「各連結孔は、対応する軸の端部に形成された断面略矩形をなす被連結部を嵌め合わせるために断面矩形をなし」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年６月２日付け及び平成１８年９月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「射出成形された合成樹脂からなり且つ円筒状の周面を有するとともに相対向する端部にそれぞれ対応する軸への連結孔を有し双方向である周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備え、
　各連結孔は、対応する軸の端部に形成された断面略矩形をなす被連結部を嵌め合わせるために断面矩形をなし、
　上記動力伝達部材の成形時にその周面に生ずるウェルド部は、何れか一方の連結孔のなす矩形の長辺に隣接する厚肉部の周面で且つ当該厚肉部の周方向の略中央に位置することを特徴とする動力伝達継手。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８２３７７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「電動ポンプ及びドライブジョイント」に関して、特に、図１２及び図１３とともに次の記載がある。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、動力舵取装置、自動変速装置等を油圧により作動させるための電動ポンプ及び主として電動ポンプに組み込まれるドライブジョイントに関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「このドライブジョイントＪにより連結される前記駆動軸ｍ（モータ軸）及び被駆動軸ａ（ポンプ軸）の先端には、適宜の細長比を有した矩形断面をなす連結突起ｍ１，ａ１が、夫々の中心を軸心に合わせて突設されている。また、前記ドライブジョイントＪは、短寸筒形の部材であり、その一側には、前記連結突起ｍ１と略同一の矩形断面を有する嵌合孔Ｊ１が、また他側には、前記連結突起ａ１と略同一の矩形断面を有する嵌合孔Ｊ２が、夫々の中心を一致させ、夫々の長手方向を略直交せしめて形成されている。
　このドライブジョイントＪを用いた駆動軸ｍと被駆動軸ａとの連結は、図１３に示す如く、ドライブジョイントＪの嵌合孔Ｊ１，Ｊ２の形成面を駆動軸ｍ及び被駆動軸ａの端面に夫々対向させ、これらの端面に突設された連結突起ｍ１，ａ１を前記嵌合孔Ｊ１，Ｊ２に整合せしめ、図中に矢符にて示す如く、該嵌合孔Ｊ１，Ｊ２の夫々に前記連結突起ｍ１，ａ１を嵌め込むことにより行われる。」（段落番号【０００７】及び【０００８】）
（ウ）「…金属製のドライブジョイントＪを用いた場合、駆動軸ｍから被駆動軸ａへの伝動に伴って発生する伝動音が大きいという問題がある。この伝動音は、前記被駆動軸ａの振動に伴い、該被駆動軸ａのドライブジョイントＪとの嵌合部がガタ付くことに起因するものであり、ドライブジョイントＪを樹脂製とし、該樹脂の弾性を利用して前記振動を吸収することにより低減し得る。…」（段落番号【００１２】）
（エ）さらに、図１２及び図１３より、ドライブジョイントＪが円筒状の周面を有し、周方向の回転力を伝達する動力伝達部材であることは明らかである。
　以上の点を総合すると、第１引用例の図１２及び図１３には、
　「樹脂からなり且つ円筒状の周面を有するとともに相対向する端部にそれぞれ対応する駆動軸ｍ及び被駆動軸ａへの嵌合孔Ｊ１，Ｊ２を有し周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備え、各嵌合孔Ｊ１，Ｊ２は、対応する駆動軸ｍ及び被駆動軸ａの端部に形成された矩形断面をなす連結突起ｍ１，ａ１を嵌め合わせるために矩形断面をなすドライブジョイントＪ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１２３７３６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「樹脂製連結ロッドの製造方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
（オ）「本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、特に、本発明者らが、前述の如き構造の連結ロッドについて応力解析を行った結果、引張荷重の作用時には、第一の筒体部におけるロッド部軸直角方向に延びる外側辺部位と、第二の筒体部におけるロッド部軸方向の最外側位置とにおいて、それぞれ、大きな応力が発生し、一方、第一の筒体部におけるロッド部軸方向に延びる両側辺部位と、第二の筒体部における前記最外側位置から周方向に所定寸法隔たった位置には、それぞれ、発生応力が極めて小さい部位が存在することが見い出され、更に従来の樹脂製連結ロッドについて検討したところ、かかる最大応力が惹起される第一及び第二の筒体部付近において、成形時のウェルドラインが形成されていることが明らかとなったのであり、本発明は、そのような知見に基づいて為され得たものである。」（第２ページ上右欄第１４行ないし同ページ下左欄第１０行）
（カ）「…かかる連結ロッドを、前記第一の筒体部における樹脂材料が注入される側壁部に対向して位置する側壁部と、前記第二の筒体部におけるロッド部軸方向最外側位置よりも所定寸法ずれた周壁部とに、それぞれウェルドラインを有する一体的な樹脂製部材として成形するようにしたことにある。」（第２ページ下右欄第１２行ないし第１８行）
（キ）「このような本発明手法に従えば、本発明者らが行なった、連結ロッドにおける引張荷重作用時の応力解析結果に基づいて、強度低下の生じ易いウェルドラインが最大応力発生部位からずれた位置に生ぜしめられることとなるところから、得られる連結ロッドにおいて、樹脂材料本来の大きな設計強度が有効に発揮され得ることとなるのである。」（第６ページ上左欄第１行ないし第８行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「駆動軸ｍ及び被駆動軸ａ」は、その機能、配置からみて、前者の「軸」に相当し、以下同様に、「嵌合孔Ｊ１，Ｊ２」は「連結孔」に、「矩形断面をなす連結突起ｍ１，ａ１」は「断面略矩形をなす被連結部」に、「矩形断面」は「断面矩形」に、「ドライブジョイントＪ」は「動力伝達継手」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「樹脂」が合成樹脂であることは、自明な事項である。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「合成樹脂からなり且つ円筒状の周面を有するとともに相対向する端部にそれぞれ対応する軸への連結孔を有し周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備え、各連結孔は、対応する軸の端部に形成された断面略矩形をなす被連結部を嵌め合わせるために断面矩形をなす動力伝達継手。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「双方向である」周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備えているのに対し、引用発明は、周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備えているものの、周方向の回転力が双方向であるとの明記がない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、動力伝達部材が「射出成形された」合成樹脂からなり、「上記動力伝達部材の成形時にその周面に生ずるウェルド部は、何れか一方の連結孔のなす矩形の長辺に隣接する厚肉部の周面で且つ当該厚肉部の周方向の略中央に位置する」のに対し、引用発明は、樹脂からなる動力伝達部材を備えているものの、射出成形された樹脂であるか否か明らかではなく、また、ウェルド部に関する言及がない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　前記（ア）の摘示によれば、引用発明のドライブジョイントＪは動力舵取装置に用いられるものであることから、前記ドライブジョイントＪが双方向である周方向の回転力を伝達する動力伝達部材であることは、第１引用例に接した当業者であれば容易に認識できる事項である。
　よって、上記相違点１に係る事項は格別なものではない。
　
　〈相違点２〉に対し
　合成樹脂からなる部材を射出成形することは慣用手段であり、また、該部材を射出成形するにあたり、ウェルド部を最大応力発生部からずれた位置とすること、あるいは発生応力が小さい部分に位置させることは第２引用例の前記（オ）ないし（キ）で摘示した如く周知技術（この他にも、特開平６−２８０９６９号公報の段落番号【０００４】には「このウェルドマークが発生する箇所（以下「ウェルド部」という）は、樹脂の流れの末端であるために、圧力が低下しているので樹脂は完全に溶け合わない。従って、成形品の強度が他の部分に比べて低くなる。特に、繊維強化樹脂の成形品では、このウェルドマークが発生するウェルド部で補強繊維の絡み合いがなくなるので、非常に強度が低下する。」、同じく段落番号【０００５】には「本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであってその目的は、ウェルド部が強度上ならびに使用上支障のない場所に存在する樹脂製歯車およびその成形方法を提供することにある。」と記載され、さらに実願昭５８−２９０２３号（実開昭５９−１３７０１３号）のマイクロフィルムの第５ページ末行ないし第６ページ第８行には「この圧入部７の変形時にギヤ部３やボス部４には内部応力が発生するが、逃げ部８ａでは圧入によつても変形が生じないために逃げ部８ａに相対する部位では内部応力は極めて小さいか殆んど発生しない。したがつて、逃げ部８ａが相対するウエルドライン９において内部応力は作用せず、強度的に弱いウエルドライン９においてもクラツクが生じることはない。」と記載されている。）である。
　してみると、引用発明に前記慣用手段及び前記周知技術を適用するにあたり、ウェルド部をドライブジョイントＪのどの箇所に設けるかは、最大応力発生部からずれた位置ないしは発生応力の小さい箇所を考慮して、当業者が適宜定め得る事項である。
　したがって、引用発明に前記慣用手段及び前記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明並びに前記慣用手段及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明並びに前記慣用手段及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年９月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「射出成形された合成樹脂からなり且つ円筒状の周面を有するとともに相対向する端部にそれぞれ対応する軸への連結孔を有し周方向の回転力を伝達する動力伝達部材を備え、
　各連結孔は断面矩形をなし、
　上記動力伝達部材の成形時にその周面に生ずるウェルド部は、何れか一方の連結孔のなす矩形の長辺に隣接する厚肉部の周面で且つ当該厚肉部の周方向の略中央に位置することを特徴とする動力伝達継手。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用発明並びに前記慣用手段及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに前記慣用手段及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用発明並びに前記慣用手段及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。