(57)【要約】  エネルギ処置具は、第１把持面８１を有する第１ジョー８と、第２把持面９１を有する第２ジョー９と、第１把持面８１における第１一端領域Ａｒ１に配置される第１電極１０と、第２把持面９１における第２他端領域Ａｒ２´に配置される第２電極１１とを備える。第１，第２把持面８１，９１は、当該第１，第２把持面８１，９１を互いに対向させた状態で、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´に向けて当該第１，第２把持面８１，９１の離間距離が連続的に変化し、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´の離間距離が最も大きい。
2017195334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１把持面を有する第１ジョーと、
前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、
前記第１把持面に配置される第１電極と、
前記第１把持面と前記第２把持面との一方に配置される第２電極と、を備え、
前記第１把持面は、第１一端領域と、当該第１一端領域から離間した第１他端領域と、当該第１一端領域と当該第１他端領域との間に位置する第１基準位置と、を有し、
前記第２把持面は、前記第１把持面と当該第２把持面とを互いに対向させた状態で、前記第１一端領域を当該第２把持面に投影した第２一端領域と、前記第１他端領域を当該第２把持面に投影した第２他端領域と、前記第１基準位置を当該第２把持面に投影した第２基準位置と、を有し、
前記第１電極は、前記第１一端領域に配置され、
前記第２電極は、前記第１他端領域と前記第２他端領域との一方に配置され、
前記第１把持面と前記第２把持面とは、当該第１把持面と当該第２把持面とを互いに対向させた状態で、前記第１基準位置と前記第２基準位置とに向けて当該第１把持面と当該第２把持面との離間距離が連続的に変化し、当該第１基準位置と当該第２基準位置との離間距離が最も大きい
エネルギ処置具。
【請求項２】
前記第１他端領域と前記第２他端領域との他方に配置される第３電極と、
前記第２一端領域に配置される第４電極と、をさらに備える
請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項３】
前記第２電極と前記第３電極との一方と前記第１電極との間と、前記第２電極と前記第３電極との他方と前記第４電極との間とに同時または時分割で高周波電力を供給する制御装置を、さらに備える
請求項２に記載のエネルギ処置具。
【請求項４】
前記第２電極は、前記第２他端領域に配置され、
前記第１把持面は、前記第１一端領域と前記第１基準位置との間において、前記第１一端領域側に第１補助位置を有し、
前記第２把持面は、前記第２他端領域と前記第２基準位置との間において、前記第２他端領域側に第２補助位置を有し、
前記第１把持面と前記第２把持面とは、当該第１把持面と当該第２把持面とを互いに対向させた状態で、前記第１補助位置での当該第１把持面と当該第２把持面との離間距離が前記第１一端領域と前記第２一端領域との離間距離よりも大きく、前記第２補助位置での当該第１把持面と当該第２把持面との離間距離が前記第１他端領域と前記第２他端領域との離間距離よりも大きい
請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項５】
前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で、前記第１基準位置と前記第２基準位置との離間距離は、前記第１一端領域と前記第２一端領域との離間距離と、前記第１他端領域と前記第２他端領域との離間距離とに対して、１．５倍以上、２．５倍以下に設定されている
請求項１〜４のいずれか一つに記載のエネルギ処置具。
【請求項６】
前記第１基準位置は、前記第１一端領域と前記第１他端領域との中心に位置する
請求項１〜５のいずれか一つに記載のエネルギ処置具。
【請求項７】
前記第１把持面と前記第２把持面との一方は、凸形状を有し、
前記第１把持面と前記第２把持面との他方は、凹形状を有する
請求項１〜６のいずれか一つに記載のエネルギ処置具。
【請求項８】
前記第１把持面と前記第２把持面とは、凹形状をそれぞれ有する
請求項１〜６のいずれか一つに記載のエネルギ処置具。
【請求項９】
前記第１ジョーと前記第２ジョーとの少なくとも一方に設けられ、前記第１電極と前記第２電極との少なくとも一方の電極に熱的に接触して当該電極を冷却する冷却部材を、さらに備える
請求項１〜８のいずれか一つに記載のエネルギ処置具。
【請求項１０】
前記冷却部材は、潜熱蓄熱材を備える
請求項９に記載のエネルギ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のジョーにて生体組織を把持し、当該生体組織にエネルギを付与する（生体組織に高周波電流を流す）ことにより当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）するエネルギ処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、ジョーの幅方向に高周波電流を流す種々の構造が開示されている。
例えば、１つ目の構造として、一対のジョーの一方のジョー（以下、第１ジョーと記載）において、他方のジョー（以下、第２ジョーと記載）との間で生体組織を把持する第１把持面には、幅方向の一端側に第１電極が設けられている。また、第２ジョーにおける第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面には、幅方向の他端側に第２電極が設けられている。すなわち、第１，第２電極は、第１，第２ジョーを閉じた状態で、互いに対向しないように幅方向にずれた位置に設けられている。そして、第１，第２電極に高周波電力を供給することにより、第１，第２ジョーにて把持された生体組織には、ジョーの幅方向に高周波電流が流れる。
また、例えば、２つ目の構造として、第１把持面には、幅方向の一端側に第１電極が設けられている。また、第１把持面には、幅方向の他端側に第２電極が設けられている。そして、第１，第２電極に高周波電力を供給することにより、第１，第２ジョーにて把持された生体組織には、ジョーの幅方向に高周波電流が流れる。【０００３】
上述したようなジョーの幅方向に高周波電流を流す構造を採用した場合には、第１，第２電極間で高周波電流の流れる部分を発熱部位とすることができるため、生体組織における処置対象組織をジョーの幅方向の中央寄り（第１，第２電極の間）に限定することができる。これにより、生体組織において、ジョーの幅方向外側に位置し、処置対象組織の周辺にある周辺組織への熱の影響を軽減し、当該周辺組織の自然治癒能力の低下を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のエネルギ処置具では、短い処置の間には、処置対象組織のうち幅方向内側（例えば、第１，第２電極間の中心位置）の生体組織は、伝熱経路が第１，第２ジョーによる把持にて圧縮された部分の生体組織に限られている。すなわち、当該幅方向内側の生体組織は、温度上昇が起こり易い。
一方、処置対象組織のうち幅方向外側の生体組織は、熱容量の大きな未処置の生体組織が近接して存在するため、温度上昇が上述した幅方向内側の生体組織に比べて遅延する。
以上のことから、処置対象組織は、上述した幅方向内側の生体組織の温度が先に上昇し、幅方向外側に向かうにつれて温度が低下していくような温度分布となる。
このため、上述した幅方向内側の生体組織に合わせてエネルギを付与した場合には、上述した幅方向外側の生体組織へのエネルギの付与が十分でなくなり、接合強度に必要な接合代に相当する処置範囲を十分に確保できない。一方、上述した幅方向外側の生体組織に合わせてエネルギを付与した場合には、上述した幅方向内側の生体組織には処置に必要なエネルギ以上のエネルギを付与してしまう。
したがって、生体組織における処置対象組織を均一に温度上昇させ、当該処置対象組織を適切に処置することができる技術が要望されている。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生体組織における処置対象組織を均一に温度上昇させ、当該処置対象組織を適切に処置することができるエネルギ処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエネルギ処置具は、第１把持面を有する第１ジョーと、前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、前記第１把持面に配置される第１電極と、前記第１把持面と前記第２把持面との一方に配置される第２電極と、を備え、前記第１把持面は、第１一端領域と、当該第１一端領域から離間した第１他端領域と、当該第１一端領域と当該第１他端領域との間に位置する第１基準位置と、を有し、前記第２把持面は、前記第１把持面と当該第２把持面とを互いに対向させた状態で、前記第１一端領域を当該第２把持面に投影した第２一端領域と、前記第１他端領域を当該第２把持面に投影した第２他端領域と、前記第１基準位置を当該第２把持面に投影した第２基準位置と、を有し、前記第１電極は、前記第１一端領域に配置され、前記第２電極は、前記第１他端領域と前記第２他端領域との一方に配置され、前記第１把持面と前記第２把持面とは、当該第１把持面と当該第２把持面とを互いに対向させた状態で、前記第１基準位置と前記第２基準位置とに向けて当該第１把持面と当該第２把持面との離間距離が連続的に変化し、当該第１基準位置と当該第２基準位置との離間距離が最も大きい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエネルギ処置具によれば、生体組織における処置対象組織を均一に温度上昇させ、当該処置対象組織を適切に処置することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るエネルギ処置システムを示す図である。
【図２】図２は、図１に示した把持部を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した把持部を示す図である。
【図４】図４は、図１に示したエネルギ処置システムの動作を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２に係るエネルギ処置具を構成する把持部を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３に係るエネルギ処置具を構成する把持部を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４に係るエネルギ処置具を構成する把持部を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態５に係るエネルギ処置具を構成する把持部を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態６に係るエネルギ処置具を構成する把持部を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態７に係るエネルギ処置具を構成する把持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔エネルギ処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係るエネルギ処置システム１を示す図である。
エネルギ処置システム１は、生体組織に対してエネルギ（本実施の形態１では、電気エネルギ（高周波エネルギ））を付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。このエネルギ処置システム１は、図１に示すように、エネルギ処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔エネルギ処置具の構成〕
エネルギ処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。このエネルギ処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、把持部７（把持器）とを備える。
ハンドル５は、術者がエネルギ処置具２を手で持つ部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端（図１中、右端部）がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端（図１中、左端部）には、把持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、把持部７を構成する第１，第２ジョー８，９（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側（図１中、右端部側）から他端側（図１中、左端部側）まで配設されている。
【００１３】
〔把持部の構成〕
図２及び図３は、把持部７を示す図である。具体的に、図２は、開状態（第１，第２ジョー８，９を開放（離間）した状態）に設定された把持部７を示す斜視図である。図３は、閉状態（第１，第２ジョー８，９を閉じた（互いに対向させた）状態）に設定された把持部７を当該把持部７の幅方向（図３中、左右方向）に沿う切断面にて切断した断面図である。
把持部７は、生体組織を把持して、当該生体組織を処置する部分である。この把持部７は、図１ないし図３に示すように、第１，第２ジョー８，９を備える。
第１，第２ジョー８，９は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を把持可能とする。
【００１４】
〔第１ジョーの構成〕
第１ジョー８は、第２ジョー９に対して、図１及び図２中、下方側に配設され、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体形状を有する。この第１ジョー８の材料としては、高い耐熱性を有し、かつ、優れた電気絶縁性を有する材料、例えば、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等のエンジニアリングプラスチックを例示することができる。なお、第１ジョー８の材料としては、ＰＥＥＫ樹脂等のエンジニアリングプラスチックに限らず、導電性のない低熱伝導部材である例えばフッ素樹脂、アルミナやジルコニア等の低熱伝導セラミック等を採用しても構わない。また、それらに生体への非粘着性を有するフッ素樹脂等有機系及びシリコン等無機系の適切なコーティング材を付しても構わない。
そして、第１ジョー８における図２及び図３中、上方側の面は、第２ジョー９との間で生体組織を把持する第１把持面８１として機能する。
【００１５】
ここで、第１把持面８１において、幅方向の一端側（図２及び図３中、左端部側）に位置し、当該第１把持面８１の全長（長手方向の全長、以下、同様）に亘る領域を第１一端領域Ａｒ１（図２，図３）とする。また、第１把持面８１において、幅方向の他端側（図２及び図３中、右端部側）に位置し（第１一端領域Ａｒ１から離間し）、当該第１把持面８１の全長に亘る領域を第１他端領域Ａｒ２（図２，図３）とする。さらに、第１把持面８１において、幅方向の中心に位置し（第１一端領域Ａｒ１及び第１他端領域Ａｒ２の間に位置し）、当該第１把持面８１の全長に亘る位置を第１基準位置ＡｒＣとする。
【００１６】
そして、第１把持面８１は、以下に示すように構成されている。
第１一端領域Ａｒ１及び第１他端領域Ａｒ２は、図３に示すように、同一平面上に位置する平坦面で構成されている。第１基準位置ＡｒＣは、第１一端領域Ａｒ１及び第１他端領域Ａｒ２よりも上方側に位置するように設定されている。また、第１一端領域Ａｒ１から第１基準位置ＡｒＣまでの表面は、図２及び図３中、右側に向かうにしたがって上方に傾斜した平坦状の傾斜面で接続されている。同様に、第１他端領域Ａｒ２から第１基準位置ＡｒＣまでの表面は、図２及び図３中、右側に向かうにしたがって下方に傾斜した平坦状の傾斜面で接続されている。
すなわち、第１把持面８１は、凸形状を有する。
【００１７】
そして、第１一端領域Ａｒ１には、図２または図３に示すように、表面が露出した状態で第１電極１０が埋め込まれている。
第１電極１０は、制御装置３による制御の下、高周波エネルギを発生する。
具体的に、第１電極１０は、例えば、銅、アルミ等の導電性材料で構成されている。また、第１電極１０は、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体状の板体で構成され、上面が第１把持面８１における第１一端領域Ａｒ１を構成するように配設される。さらに、第１電極１０には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成するリード線（図示略）が接合されている。
なお、第１電極１０としては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、第１電極１０としては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜で構成しても構わない。
さらに、第１電極１０の表面は、上述したような物理的な露出のみに限らず、電気的に露出していればよい。すなわち、Ｎｉ−ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）膜や導電性ＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）薄膜等の導電性で非粘着性を有するコーティングを付した状態で、その面が電極としての電位を提供しても何ら発明の意図を逸脱するものではない。
【００１８】
〔第２ジョーの構成〕
第２ジョー９は、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体形状を有する。この第２ジョー９の材料としては、第１ジョー８と同様に、ＰＥＥＫ樹脂等のエンジニアリングプラスチック、導電性のない低熱伝導部材であるフッ素樹脂、アルミナやジルコニア等の低熱伝導セラミック等を例示することができる。
そして、第２ジョー９における図２及び図３中、下方側の面は、第１把持面８１との間で生体組織を把持する第２把持面９１として機能する。
【００１９】
ここで、第２把持面９１において、幅方向の一端側（図２及び図３中、左端部側）に位置し、当該第２把持面９１の全長に亘る領域を第２一端領域Ａｒ１´（図２，図３）とする。また、第２把持面９１において、幅方向の他端側（図２及び図３中、右端部側）に位置し、当該第２把持面９１の全長に亘る領域を第２他端領域Ａｒ２´とする。さらに、第２把持面９１において、幅方向の中心に位置し（第２一端領域Ａｒ１´及び第２他端領域Ａｒ２´の間に位置し）、当該第２把持面９１の全長に亘る位置を第２基準位置ＡｒＣ´とする。
なお、これら第２一端領域Ａｒ１´、第２他端領域Ａｒ２´、及び第２基準位置ＡｒＣ´は、図３に示すように、第１，第２ジョー８，９を閉じた状態で、第１一端領域Ａｒ１、第１他端領域Ａｒ２、及び第１基準位置ＡｒＣを第２把持面９１にそれぞれ投影した領域及び位置である。
【００２０】
そして、第２把持面９１は、以下に示すように構成されている。
第２一端領域Ａｒ１´及び第２他端領域Ａｒ２´は、図３に示すように、同一平面上に位置する平坦面で構成されている。第２基準位置ＡｒＣ´は、第２一端領域Ａｒ１´及び第２他端領域Ａｒ２´よりも上方側に位置するように設定されている。また、第２一端領域Ａｒ１´から第２基準位置ＡｒＣ´までの表面は、図２及び図３中、右側に向かうにしたがって上方に傾斜した平坦状の傾斜面で接続されている。同様に、第２他端領域Ａｒ２´から第２基準位置ＡｒＣ´までの表面は、図２及び図３中、右側に向かうにしたがって下方に傾斜した平坦状の傾斜面で接続されている。
すなわち、第２把持面９１は、凹形状を有する。
【００２１】
ここで、図３に示すように、第１，第２ジョー８，９を閉じた状態で、第１，第２一端領域Ａｒ１，Ａｒ１´の離間距離ＤＥ１は、第１，第２他端領域Ａｒ２，Ａｒ２´の離間距離ＤＥ２と同一となるように設定されている。また、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´の離間距離ＤＣは、離間距離ＤＥ１，ＤＥ２の１．５倍以上、２．５倍以下に設定されている。
そして、本実施の形態１に係るエネルギ処置具２では、第１，第２把持面８１，９１は、第１，第２ジョー８，９を閉じた状態で、第１一端領域Ａｒ１（第２一端領域Ａｒ１´）及び第１他端領域Ａｒ２（第２離間距離Ａｒ２´）から第１基準位置ＡｒＣ（第１基準位置ＡｒＣ´）に向かうにしたがって当該第１，第２把持面８１，９１の離間距離が連続かつ滑らかに変化し（急峻な離間距離の変化がなく）、離間距離ＤＣが最も大きくなるように設定されている。
【００２２】
そして、第２他端領域Ａｒ２´には、図２または図３に示すように、表面が露出した状態で第２電極１１が埋め込まれている。
第２電極１１は、制御装置３による制御の下、高周波エネルギを発生する。
具体的に、第２電極１１は、例えば、銅、アルミ等の導電性材料で構成されている。また、第２電極１１は、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体状の板体で構成され、下面が第２把持面９１における第２他端領域Ａｒ２´を構成するように配設される。さらに、第２電極１１には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成するリード線（図示略）が接合されている。そして、第１，第２電極１０，１１は、電気ケーブルＣ（リード線）を介して制御装置３により高周波電力が供給されることで、高周波エネルギを発生し得る。第１，第２電極１０，１１の間には高周波電位が発生するように電気ケーブルＣ（リード線）が接合するため、生体組織を把持しておくことで、第１，第２電極１０，１１間に位置する生体組織に高周波電流を流し得る。
なお、第２電極１１としては、第１電極１０と同様に、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、第２電極１１としては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜で構成しても構わない。
さらに、第２電極１１の表面は、上述したような物理的な露出のみに限らず、電気的に露出していればよい。すなわち、Ｎｉ−ＰＴＦＥ膜や導電性ＤＬＣ薄膜等の導電性で非粘着性を有するコーティングを付した状態で、その面が電極としての電位を提供しても何ら発明の意図を逸脱するものではない。
【００２３】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３からエネルギ処置具２（第１，第２電極１０，１１）への通電（高周波電力の供給）のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限らず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、エネルギ処置具２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、電気ケーブルＣ（リード線）を介して第１，第２電極１０，１１の間に、予め設定した出力の高周波電力を供給する。
【００２４】
〔エネルギ処置システムの動作〕
次に、上述したエネルギ処置システム１の動作（作動方法）について説明する。
図４は、エネルギ処置システム１の動作を説明する図である。具体的に、図４は、図３に対応した断面図であり、第１，第２ジョー８，９にて管腔や血管等の生体組織ＬＴを把持した状態を示している。
術者は、エネルギ処置具２を手で持ち、当該エネルギ処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。また、術者は、操作ノブ５１を操作し、図４に示すように、第１，第２ジョー８，９にて生体組織ＬＴを把持する。
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３からエネルギ処置具２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、電気ケーブルＣ（リード線）を介して第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給する。当該高周波電力の供給に伴い、第１，第２電極１０，１１間で高周波電流が流れ、生体組織ＬＴにおける第１，第２電極１０，１１間の処置対象組織ＬＴ１にジュール熱が発生する。そして、当該ジュール熱の発生により、処置対象組織ＬＴ１は処置される。
【００２５】
以上説明した本実施の形態１に係るエネルギ処置具２では、第１，第２把持面８１，９１は、第１，第２ジョー８，９を閉じた状態で、第１一端領域Ａｒ１（第２一端領域Ａｒ１´）及び第１他端領域Ａｒ２（第２他端領域Ａｒ２´）から第１基準位置ＡｒＣ（第１基準位置ＡｒＣ´）に向かうにしたがって当該第１，第２把持面８１，９１の離間距離が連続かつ滑らかに変化し（急峻な離間距離の変化がなく）、離間距離ＤＣが最も大きくなるように設定されている。
このため、第１，第２把持面８１，９１における中心位置の離間距離ＤＣを最も大きくすることで、第１，第２電極１０，１１間に流れる高周波電流の電流密度の高低をデザインすることができる。すなわち、第１電極１０における幅方向内側（第１基準位置ＡｒＣ側）の端部周辺、及び第２電極１１における幅方向内側（第２基準位置ＡｒＣ´側）の端部周辺では電流密度が高く、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´間では電流密度が低くなる。したがって、当該高周波電流の電流密度に応じて、処置対象組織ＬＴ１において、発熱密度にも同様の高低ができる。すなわち、第１電極１０における幅方向内側の端部周辺の組織、及び第２電極１１における幅方向内側の端部周辺の組織では発熱密度は高くなり、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´間の組織では発熱密度が低くなる。
したがって、処置対象組織ＬＴ１において、伝熱経路が限られ、温度上昇が起こり易い第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´間の組織の発熱密度を低くすることで、当該組織の昇温速度を緩やかにすることができる。一方、処置対象組織ＬＴ１において、第１電極１０における幅方向内側の端部周辺の組織、及び第２電極１１における幅方向内側の端部周辺の組織の発熱密度は、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´間の組織よりも高い。しかしながら、これらの組織は、熱容量の大きな未処置の生体組織ＬＴが近接して存在し、伝熱経路が確保されている。このため、これらの組織の昇温速度を第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´間の組織の昇温速度に合わせることができる。
さらに、第１，第２把持面８１，９１の離間距離が連続かつ滑らかに変化しているため、処置対象組織ＬＴ１での発熱密度も連続かつ滑らかに変化した分布となり、これを伝熱の程度と相殺するように考え合わせることによって、広い領域を同時に均一に温度上昇させることができる。
以上のことから、本実施の形態１に係るエネルギ処置具２によれば、生体組織ＬＴにおける処置対象組織ＬＴ１の広い範囲を同時に均一に温度上昇させ、当該処置対象組織ＬＴ１の広い範囲を適切に処置することができる、という効果を奏する。
【００２６】
また、本実施の形態１に係るエネルギ処置具２では、第１把持面８１は、凸形状を有する。このため、管腔や血管等の生体組織ＬＴを接合する場合には、第１，第２把持面８１，９１にて当該生体組織ＬＴを把持することで、凸形状の第１把持面８１にて管腔や血管内の内容物を効率良く第１，第２ジョー８，９間から、少なくとも処置対象領域ＬＴ１の外部に押し出すことができる。すなわち、接合に不要な当該内容物を除去することができるため、生体組織ＬＴの接合を安定的に行うことができる。
【００２７】
（実施の形態１の変形例）
上述した実施の形態１では、第２他端領域Ａｒ２´に第２電極１１を配置していたが、これに限らず、第１他端領域Ａｒ２に第２電極１１を配置しても構わない。
また、同様に、第１一端領域Ａｒ１に第１電極１０を配置していたが、これに限らず、第２一端領域Ａｒ１´に第１電極１０を配置しても構わない。
高周波電流の経路に変更が生じるものの、全体として発熱密度の分布に強い影響を与えるほどではない。
【００２８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
本実施の形態２の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図５は、本発明の実施の形態２に係るエネルギ処置具２Ａを構成する把持部７Ａを示す図である。具体的に、図５は、図３に対応した断面図である。
本実施の形態２に係るエネルギ処置具２では、図５に示すように、上述した実施の形態１で説明したエネルギ処置具２（図３）に対して、第１，第２冷却部材１２，１３が追加されている。
【００２９】
具体的に、第１冷却部材１２は、本発明に係る冷却部材としての機能を有し、少なくとも第１電極１０に熱的に接触し、当該第１電極１０を冷却する。
本実施の形態１では、第１冷却部材１２は、内部に潜熱蓄熱材が密封された構成を有する。そして、第１冷却部材１２は、図５に示すように、第１電極１０が配されたジョー、ここでは第１ジョー８の内部に設けられ、第１電極１０の第１把持面８１とは逆の面に接触するように配設されている。
ここで、上述した潜熱蓄熱材は、ある温度までは他の物質と同様の熱的挙動を示すものの、物質固有の当該ある温度で相転移を生じ、それに伴う潜熱による吸熱作用を利用することで、他の物質に比べて単位体積当たり大きな熱量を保持することができる物質である。当該潜熱蓄熱材の材料としては、パラフィン、ポリ乳酸、水酸化マグネシウム、エリスリトール、マンニトール等の室温時固体の物質を例示することができる。例えば、パラフィンの作動温度（固体から液体への相転移を生じる温度）は、約４０℃である。また、エリスリトールの作動温度は、約１２０℃である。すなわち、当該潜熱蓄熱材の材料としては、吸熱を始めたい作動温度によって選択すればよい。
【００３０】
第２冷却部材１３は、本発明に係る冷却部材としての機能を有し、少なくとも第２電極１１に熱的に接触し、当該第２電極１１を冷却する。
なお、第２冷却部材１３としては、第１冷却部材１２と同様の構成を採用することができる。そして、第２冷却部材１３は、第２電極１１が配されたジョー、ここでは第２ジョー９の内部に設けられ、第２電極１１の第２把持面９１とは逆の面に接触するように配設されている。
【００３１】
以上説明した本実施の形態２に係るエネルギ処置具２Ａによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
生体組織ＬＴにエネルギを付与した場合には、処置対象組織ＬＴ１（特に、第１，第２電極１０，１１に近接した組織）の発熱に伴い、そこからの伝熱によって、第１，第２電極１０，１１の温度も上昇する。そして、当該第１，第２電極１０，１１は、生体組織ＬＴよりも熱伝導率が高い。このため、第１，第２電極１０，１１に伝達された熱は、生体組織ＬＴ内を幅方向に伝熱するよりも速く、第１，第２電極１０，１１内部を伝わる。このことにより、第１，第２電極１０，１１全体が熱を持つため、生体組織ＬＴにおいて、第１，第２ジョー８，９の幅方向外側に位置し、処置対象組織ＬＴ１の周辺にある周辺組織に、第１，第２電極１０，１１に接している部分から熱が伝達される。すなわち、第１，第２電極１０，１１の温度が当該周辺組織にとって、タンパク質の熱変性温度を大きく超える場合には、当該周辺組織への熱の影響を無視することができない。
本実施の形態２に係るエネルギ処置具２Ａでは、第１ジョー８において、第１電極１０は、第１冷却部材１２により冷却される。また、第２ジョー９において、第２電極１１は、第２冷却部材１３により冷却される。このため、第１，第２電極１０，１１の熱を第１，第２冷却部材１２，１３にて冷却することで、周辺組織への熱の影響を軽減し、当該周辺組織の自然治癒能力の低下を回避することができる。
【００３２】
また、本実施の形態２に係るエネルギ処置具２Ａでは、第１，第２冷却部材１２，１３は、液体や気体等の流体を強制還流させるような積極的な冷却手段ではなく、潜熱蓄熱材を利用して、第１，第２電極１０，１１を冷却している。強制還流の方法では、熱的には第１，第２電極１０，１１が冷媒の温度で維持されるような作用となるため、過冷却による処置の長時間化や、必要な電力の増加や、温度の急激な勾配による予期しない処置不良の可能性を考える必要がある。その点、潜熱蓄熱材を用いると、潜熱蓄熱材の作動温度までは、処置対象組織ＬＴ１の温度上昇を大きく妨げることがなく、処置を進行させることができる。一方、潜熱蓄熱材が作動温度以上になった場合には、当該潜熱蓄熱材の非線形な挙動によって吸熱を開始し、それ以上に温度が上昇することを妨げることができる。したがって、処置の時間を長くしたり、電力を増加させたりすることなく、処置対象組織ＬＴ１を大きく逸脱させることなく適切に処置することができる。
【００３３】
（実施の形態２の変形例）
上述した実施の形態２では、第１，第２冷却部材１２，１３を第１，第２電極１０，１１の外面に接触するように構成していたが、これに限らない。例えば、第１，第２電極１０，１１を中空状の部材で構成し、当該第１，第２電極１０，１１の内部に上述した潜熱蓄熱材を配置し、当該第１，第２電極１０，１１を冷却する構成を採用しても構わない。
また、上述した実施の形態２では、第１，第２冷却部材１２，１３は、カプセル状に封入された外観上固体の素材を含み室温時固体の物質で構成された潜熱蓄熱材を利用していたが、これに限らず、水、代替フロン等の室温時液体の物質で構成された潜熱蓄熱材を利用したヒートパイプ等を採用しても構わない。
なお、第１，第２冷却部材１２，１３としては、潜熱蓄熱材を利用した構成が好適であるが、これに限らず、第１，第２電極１０，１１の内部あるいは外面に接触するようにクーラントラインを設け、当該クーラントライン内に水、オイル、窒素、二酸化炭素等の冷却媒体を流通させる構成を採用しても構わない。
【００３４】
上述した実施の形態２では、第１，第２冷却部材１２，１３は、第１，第２ジョー８，９の双方にそれぞれ設けられていたが、本構成によれば処置範囲外への熱の影響を小さく、処置範囲を広くすることができるのであるから、これに限らず、第１，第２冷却部材１２，１３の一方を省略しても構わない。
【００３５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
本実施の形態３の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図６は、本発明の実施の形態３に係るエネルギ処置具２Ｂを構成する把持部７Ｂを示す図である。具体的に、図６は、図３に対応した断面図である。
本実施の形態３に係るエネルギ処置具２Ｂでは、図６に示すように、上述した実施の形態１で説明したエネルギ処置具２（図３）に対して、第３，第４電極１４，１５が追加されている。
【００３６】
具体的に、第３電極１４は、図６に示すように、表面が露出した状態で第１他端領域Ａｒ２に埋め込まれ、制御装置３による制御の下、高周波エネルギを発生する。この第３電極１４は、例えば、銅、アルミ等の導電性材料で構成されている。また、第３電極１４は、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体状の板体（第１電極１０と同一の厚み寸法）で構成され、上面が第１把持面８１における第１他端領域Ａｒ２を構成するように配設される。さらに、第３電極１４には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成するリード線（図示略）が接合されている。
【００３７】
また、第４電極１５は、図６に示すように、表面が露出した状態で第２一端領域Ａｒ１´に埋め込まれ、制御装置３による制御の下、高周波エネルギを発生する。この第４電極１５は、例えば、銅、アルミ等の導電性材料で構成されている。また、第４電極１５は、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体状の板体（第２電極１１と同一の厚み寸法）で構成され、下面が第２把持面９１における第２一端領域Ａｒ１´を構成するように配設される。さらに、第４電極１５には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成するリード線（図示略）が接合されている。そして、第１〜第４電極１０，１１，１４，１５は、電気ケーブルＣ（リード線）を介して制御装置３により高周波電力が供給されることで、高周波エネルギを発生する（処置対象組織ＬＴ１に高周波電流を流す）。なお、高周波電力が供給されている際には、第１，第４電極１０，１５は、同電位となっており、第２，第３電極１１，１４は、別の同電位となっている。さらに、第１，第４電極１０，１５と、第２，第３電極１１，１４とは、高周波電力の位相が１８０度異なる。すなわち、高周波電流は、第１，第４電極１０，１５と、第２，第３電極１１，１４との間で、第１，第２ジョー８，９の幅方向に流れる。
なお、第３，第４電極１４，１５としては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、第３，第４電極１４，１５としては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜でそれぞれ構成しても構わない。
さらに、第３，第４電極１４，１５の表面は、上述したような物理的な露出のみに限らず、電気的に露出していればよい。すなわち、Ｎｉ−ＰＴＦＥ膜や導電性ＤＬＣ薄膜等の導電性で非粘着性を有するコーティングを付した状態で、その面が電極としての電位を提供しても何ら発明の意図を逸脱するものではない。
【００３８】
以上説明した本実施の形態３に係るエネルギ処置具２Ｂによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態３に係るエネルギ処置具２Ｂでは、第１他端領域Ａｒ２に第３電極１４が配置され、第２一端領域Ａｒ１´に第４電極１５が配置されている。このため、第１一端領域Ａｒ１の周辺の組織と第２一端領域Ａｒ１´の周辺の組織との温度差、及び第１他端領域Ａｒ２の周辺の組織と第２他端領域Ａｒ２´の周辺の組織との温度差を軽減させ、処置対象組織ＬＴ１をより均一に温度上昇させることができる。また、生体組織ＬＴへの接触面積が倍になるために、処置に必要な高周波エネルギのうち、一つ一つの電極が担う電流密度が半分で済むため、装置に必要な電流要件を低減させることもできる。
【００３９】
（実施の形態３の変形例）
上述した実施の形態３において、第１，第２電極１０，１１間と、第３，第４電極１４，１５間とに同時に高周波電力をそれぞれ供給してもよく、あるいは、第１，第２電極１０，１１間と、第３，第４電極１４，１５間とに時分割（例えば、０．１秒毎）で交互に高周波電力をそれぞれ供給しても構わない。
さらに、上述した実施の形態３において、第１，第３電極１０，１４間と、第２，第４電極１１，１５間とに同時に高周波電力をそれぞれ供給してもよく、あるいは、第１，第３電極１０，１４間と、第２，第４電極１１，１５間とに時分割（例えば、０．１秒毎）で交互に高周波電力をそれぞれ供給しても構わない。
【００４０】
ところで、上述した「同時に高周波電力を供給する」構成を採用した場合には、処置対象組織ＬＴ１（特に、第１〜第４電極１０，１１，１４，１５に近接した組織）からの伝熱によって、第１〜第４電極１０，１１，１４，１５が等しく高温になる可能性がある。すなわち、第１〜第４電極１０，１１，１４，１５からの伝熱によって、生体組織ＬＴにおいて、第１，第２ジョー８，９の幅方向外側に位置し、処置対象組織ＬＴ１の周辺にある周辺組織への熱の影響を無視することができなくなる可能性がある。
しかしながら、上述した「時分割で交互に高周波電力を供給する」構成を採用した場合には、同じ電極に連続して高周波電力が供給されないため、第１〜第４電極１０，１１，１４，１５の温度上昇を相対的に低減することが可能となる。すなわち、周辺組織への熱の影響をさらに軽減することが可能となる。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
本実施の形態４の説明では、上述した実施の形態３と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図７は、本発明の実施の形態４に係るエネルギ処置具２Ｃを構成する把持部７Ｃを示す図である。具体的に、図７は、図６に対応した断面図である。
本実施の形態４に係るエネルギ処置具２Ｃでは、図７に示すように、上述した実施の形態３で説明したエネルギ処置具２Ｂ（図６）に対して、第１ジョー８の代わりに、第１把持面８１とは形状の異なる第１把持面８１Ｃを有する第１ジョー８Ｃが採用されている。
【００４２】
具体的に、第１把持面８１Ｃは、以下に示すように構成されている。
第１一端領域Ａｒ１（第１電極１０の上面）及び第１他端領域Ａｒ２（第３電極１４の上面）は、図７に示すように、同一平面上に位置する平坦面で構成されている。第１基準位置ＡｒＣは、第１一端領域Ａｒ１及び第１他端領域Ａｒ２よりも下方側に位置するように設定されている。また、第１一端領域Ａｒ１から第１基準位置ＡｒＣまでの表面は、図７中、右側に向かうにしたがって下方に傾斜した平坦状の傾斜面で接続されている。同様に、第１他端領域Ａｒ２から第１基準位置ＡｒＣまでの表面は、図７中、右側に向かうにしたがって上方に傾斜した平坦状の傾斜面で接続されている。
すなわち、第１把持面８１Ｃは、凹形状を有する。
【００４３】
ここで、本実施の形態４に係るエネルギ処置具２Ｃでは、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２一端領域Ａｒ１，Ａｒ１´の離間距離ＤＥ１は、第１，第２他端領域Ａｒ２，Ａｒ２´の離間距離ＤＥ２と同一となるように設定されている。また、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´の離間距離ＤＣは、離間距離ＤＥ１，ＤＥ２の１．５倍以上、２．５倍以下に設定されている。
そして、本実施の形態４に係るエネルギ処置具２Ｃでは、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２把持面８１Ｃ，９１は、第１，第２ジョー８Ｃ，９を閉じた状態で、第１一端領域Ａｒ１（第２一端領域Ａｒ１´）及び第１他端領域Ａｒ２（第２他端領域Ａｒ２´）から第１基準位置ＡｒＣ（第２基準位置ＡｒＣ´）に向かうにしたがって当該第１，第２把持面８１Ｃ，９１の離間距離が連続かつ滑らかに変化し（急峻な離間距離の変化がなく）、離間距離ＤＣが最も大きくなるように設定されている。
【００４４】
以上説明した本実施の形態４に係るエネルギ処置具２Ｃによれば、上述した実施の形態３と同様の効果を奏する。
【００４５】
（実施の形態４の変形例）
上述した実施の形態４では、電極を第１〜第４電極１０，１１，１４，１５の４つ設けていたが、これに限らず、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２電極１０，１１の２つのみ、あるいは、第１，第３電極１０，１４、または第２，第４電極１１，１３の２つのみ設けた構成としても構わない。
また、上述した実施の形態４において、第１，第２把持面８１Ｃ，９１のいずれか一方を平坦面で構成しても構わない。
【００４６】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
本実施の形態５の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図８は、本発明の実施の形態５に係るエネルギ処置具２Ｄを構成する把持部７Ｄを示す図である。具体的に、図８は、図３に対応した断面図である。
本実施の形態５に係るエネルギ処置具２Ｄでは、図８に示すように、上述した実施の形態１で説明したエネルギ処置具２（図３）に対して、第１ジョー８の代わりに第１把持面８１とは形状の異なる第１把持面８１Ｄを有する第１ジョー８Ｄが採用されているとともに、第２ジョー９の代わりに第２把持面９１とは形状の異なる第２把持面９１Ｄを有する第２ジョー９Ｄが採用されている。
【００４７】
ここで、第１把持面８１Ｄにおいて、第１一端領域Ａｒ１から第１基準位置ＡｒＣまでの間であって、第１一端領域Ａｒ１側に位置し、当該第１把持面８１Ｄの全長に亘る位置を第１補助位置ＡｒＥとする。
そして、第１把持面８１Ｄは、上述した実施の形態１で説明した第１把持面８１に対して、第１一端領域Ａｒ１から第１補助位置ＡｒＥまでの表面が下方に窪んだ凹曲面形状を有する。
また、第２把持面９１Ｄにおいて、第２他端領域Ａｒ２´から第２基準位置ＡｒＣ´までの間であって、第２他端領域Ａｒ２´側に位置し、当該第２把持面９１Ｄの全長に亘る位置を第２補助位置ＡｒＥ´とする。
そして、第２把持面９１Ｄは、上述した実施の形態１で説明した第２把持面９１に対して、第２他端領域Ａｒ２´から第２補助位置ＡｒＥ´までの表面が上方に窪んだ凹曲面形状を有する。
【００４８】
ここで、本実施の形態５に係るエネルギ処置具２Ｄでは、第１，第２ジョー８Ｄ，９Ｄを閉じた状態で、第１補助位置ＡｒＥでの第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄの離間距離ＤＥ３（図８）は、第２補助位置ＡｒＥ´での第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄの離間距離ＤＥ４（図８）と同一となるように設定されている。また、離間距離ＤＥ３（ＤＥ４）は、第１，第２一端領域Ａｒ１、Ａｒ１´の離間距離ＤＥ１（第１，第２離間距離Ａｒ２、Ａｒ２´の離間距離ＤＥ２）よりも大きく、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´の離間距離ＤＣ以下に設定されている。
そして、本実施の形態５に係るエネルギ処置具２Ｄでは、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄは、第１，第２ジョー８Ｄ，９Ｄを閉じた状態で、第１一端領域Ａｒ１（第２一端領域Ａｒ１´）及び第１他端領域Ａｒ２（第２他端領域Ａｒ２´）から第１基準位置ＡｒＣ（第２基準位置ＡｒＣ´）に向かうにしたがって当該第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄの離間距離が連続かつ滑らかに変化し（急峻な離間距離の変化がなく）、離間距離ＤＣが最も大きくなるように設定されている。
【００４９】
以上説明した本実施の形態５に係るエネルギ処置具２Ｄによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
電極を第１，第２電極１０，１１の２つのみ設け、第１，第２電極１０，１１間で高周波電流を流した場合には、第１電極１０における幅方向内側（第１基準位置ＡｒＣ側）の端部周辺、及び第２電極１１における幅方向内側（第２基準位置ＡｒＣ´側）の端部周辺の電流密度が高くなりがちである。
本実施の形態５に係るエネルギ処置具２Ｄでは、第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄにおいて、第１，第２電極１０，１１に近接した第１，第２補助位置ＡｒＥ，ＡｒＥ´を凹曲面状に形成している。そして、第１補助位置ＡｒＥでの第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄの離間距離ＤＥ３（第２補助位置ＡｒＥ´での第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄの離間距離ＤＥ４）を、第１，第２一端領域Ａｒ１、Ａｒ１´の離間距離ＤＥ１（第１，第２離間距離Ａｒ２、Ａｒ２´の離間距離ＤＥ２）よりも大きく、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´の離間距離ＤＣ以下に設定している。
このため、第１電極１０における幅方向内側の端部周辺、及び第２電極１１における幅方向内側の端部周辺の電流密度を低減させることができ、それにより発熱密度も低下させることができる。したがって、処置対象組織ＬＴ１をより均一に温度上昇させることができる。
【００５０】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。
本実施の形態６の説明では、上述した実施の形態５と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図９は、本発明の実施の形態６に係るエネルギ処置具２Ｅを構成する把持部７Ｅを示す図である。具体的に、図９は、図８に対応した断面図である。
本実施の形態６に係るエネルギ処置具２Ｅでは、図９に示すように、上述した実施の形態５で説明したエネルギ処置具２Ｄ（図８）に対して、第１ジョー８Ｄの代わりに第１把持面８１Ｄとは形状の異なる第１把持面８１Ｅを有する第１ジョー８Ｅが採用されているとともに、第２ジョー９Ｄの代わりに第２把持面９１Ｄとは形状の異なる第２把持面９１Ｅを有する第２ジョー９Ｅが採用されている。
【００５１】
具体的に、第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅは、図９に示すように、上述した実施の形態５で説明した第１，第２把持面８１Ｄ，９１Ｄに対して、第１，第２ジョー８Ｅ，９Ｅを閉じた状態で、第１補助位置ＡｒＥから第２補助位置ＡｒＥ´まで、当該第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅの離間距離が同一となるように設定されている。このため、第１補助位置ＡｒＥでの第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅの離間距離ＤＥ３と、第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´の離間距離ＤＣと、第２補助位置ＡｒＥ´での第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅの離間距離ＤＥ４とは、同一である。
すなわち、本実施の形態６に係るエネルギ処置具２Ｅでは、上述した実施の形態５と同様に、第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅは、第１，第２ジョー８Ｅ，９Ｅを閉じた状態で、第１一端領域Ａｒ１（第２一端領域Ａｒ１´）及び第１他端領域Ａｒ２（第２他端領域Ａｒ２´）から第１基準位置ＡｒＣ（第２基準位置ＡｒＣ´）に向かうにしたがって当該第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅの離間距離が連続かつ滑らかに変化し（急峻な離間距離の変化がなく）、第１補助位置ＡｒＥ〜第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´〜第２補助位置ＡｒＥ´で離間距離（ＤＥ３，ＤＣ，ＤＥ４）が最も大きくなるように設定されている。
【００５２】
以上説明した本実施の形態６に係るエネルギ処置具２Ｅによれば、上述した実施の形態５と同様の効果を奏する。
上述した実施の形態５で説明したように、電極を第１，第２電極１０，１１の２つのみ設け、第１，第２電極１０，１１間で高周波電流を流した場合には、第１電極１０における幅方向内側（第１基準位置ＡｒＣ側）の端部周辺、及び第２電極１１における幅方向内側（第２基準位置ＡｒＣ´側）の端部周辺の電流密度が高くなりがちである。すなわち、処置対象組織ＬＴ１において、発熱密度の最も高い箇所が第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´間の組織以外の組織となる場合もある。
このような場合には、第１，第２把持面８１Ｅ，９１Ｅの離間距離が第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´以外の位置（本実施の形態６では、第１，第２補助位置ＡｒＥ，ＡｒＥ´）で最も大きくなるように構成しても構わない。すなわち、本発明に係る第１，第２基準位置は、幅方向の中心に位置する第１，第２基準位置ＡｒＣ，ＡｒＣ´に限らず、幅方向の中心からずれた位置を第１，第２基準位置としても構わない。
【００５３】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。
本実施の形態７の説明では、上述した実施の形態３と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１０は、本発明の実施の形態７に係るエネルギ処置具２Ｆを構成する把持部７Ｆを示す図である。具体的に、図１０は、図６に対応した断面図である。
本実施の形態７に係るエネルギ処置具２Ｆでは、図１０に示すように、上述した実施の形態３で説明したエネルギ処置具２Ｂ（図６）に対して、第１ジョー８の代わりに第１把持面８１とは形状の異なる第１把持面８１Ｆを有する第１ジョー８Ｆが採用されているとともに、第２ジョー９の代わりに第２把持面９１とは形状の異なる第２把持面９１Ｆを有する第２ジョー９Ｆが採用され、さらに、第１，第２熱抵抗部材１６，１７及び第１，第２冷却部材１８，１９が追加されている。
【００５４】
ここで、第１把持面８１Ｆにおいて、第１一端領域Ａｒ１及び第１他端領域Ａｒ２の間に位置し、当該第１一端領域Ａｒ１及び当該第１他端領域Ａｒ２にそれぞれ接し、当該第１把持面８１Ｆの全長に亘る領域を第１中央領域ＡｒＯとする。
そして、第１中央領域ＡｒＯは、第１一端領域Ａｒ１及び第１他端領域Ａｒ２とそれぞれ面一となるように平坦面で構成されている。
また、第２把持面９１Ｆにおいて、第２一端領域Ａｒ１´及び第２他端領域Ａｒ２´の間に位置し、当該第２一端領域Ａｒ１´及び当該第２他端領域Ａｒ２´にそれぞれ接し、当該第２把持面９１Ｆの全長に亘る領域を第２中央領域ＡｒＯ´とする。
そして、第２中央領域ＡｒＯ´は、第２一端領域Ａｒ１´及び第２他端領域Ａｒ２´とそれぞれ面一となるように平坦面で構成されている。
なお、第２中央領域ＡｒＯ´は、図１０に示すように、第１，第２ジョー８Ｆ，９Ｆを閉じた状態で、第１中央領域ＡｒＯを第２把持面９１Ｆに投影した領域である。
すなわち、本実施の形態７に係るエネルギ処置具２Ｆでは、第１，第２ジョー８Ｆ，９Ｆを閉じた状態で、第１，第２把持面８１Ｆ，９１Ｆのいずれの位置でも当該第１，第２把持面８１Ｆ，９１Ｆの離間距離が同一となるように設定されている。
【００５５】
第１熱抵抗部材１６は、図１０に示すように、表面が露出した状態で第１中央領域ＡｒＯに埋め込まれている。
具体的に、第１熱抵抗部材１６は、第１，第３電極１０，１４の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する低熱伝導部材で構成されている。また、第１熱抵抗部材１６は、シャフト６の中心軸に沿って延び、第１，第３電極１０，１４と同一の厚み寸法を有する略直方体状の板体で構成され、上面が第１，第３電極１０，１４の各上面と面一となり、かつ、第１把持面８１Ｆにおける第１中央領域ＡｒＯを構成するように配設される。
第１熱抵抗部材１６の材料としては、第１，第３電極１０，１４の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有していれば、いずれの材料でもよく、例えば、チタン等の低熱伝導の金属、多孔質体で構成された低密度金属、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）やＰＴＦＥ等の樹脂、内部が空洞な樹脂、多孔質熱硬化性プラスチック、アルミナ・ジルコニア・マセライト等の低熱伝導のセラミック、あるいは、多孔質セラミック等を例示することができる。
すなわち、本実施の形態７では、第１一端領域Ａｒ１（第１電極１０）及び第１他端領域Ａｒ２（第３電極１４）よりも第１中央領域ＡｒＯ（第１熱抵抗部材１６）の熱伝導率を低く構成することにより、第１中央領域ＡｒＯ（第１熱抵抗部材１６）における生体組織ＬＴへの熱抵抗を第１一端領域Ａｒ１（第１電極１０）及び第１他端領域Ａｒ２（第３電極１４）における生体組織ＬＴへの熱抵抗よりも高いものとしている。
【００５６】
また、第２熱抵抗部材１７は、図１０に示すように、表面が露出した状態で第２中央領域ＡｒＯ´に埋め込まれている。
なお、第２熱抵抗部材１７としては、第１熱抵抗部材１６と同様の構成を採用することができる。そして、第２熱抵抗部材１７は、下面が第２，第４電極１１，１５の各下面と面一となり、かつ、第２把持面９１Ｆにおける第２中央領域ＡｒＯ´を構成するように配設される。
すなわち、第２把持面９１Ｆにおいても、第１把持面８１Ｆと同様に、第２一端領域Ａｒ１´（第４電極１５）及び第２他端領域Ａｒ２´（第２電極１１）よりも第２中央領域ＡｒＯ´（第２熱抵抗部材１７）の熱伝導率を低く構成することにより、第２中央領域ＡｒＯ´（第２熱抵抗部材１７）における生体組織ＬＴへの熱抵抗を第２一端領域Ａｒ１´（第４電極１５）及び第２他端領域Ａｒ２´（第２電極１１）における生体組織ＬＴへの熱抵抗よりも高いものとしている。
【００５７】
第１冷却部材１８は、第１，第３電極１０，１４に熱的に接触し、当該第１，第３電極１０，１４を冷却する。そして、第１冷却部材１８は、第１ジョー８Ｆの内部に設けられ、第１，第３電極１０，１４及び第１熱抵抗部材１６の各下面に接触するように配設される。
第２冷却部材１９は、第２，第４電極１１，１５に熱的に接触し、当該第２，第４電極１１，１５を冷却する。そして、第２冷却部材１９は、第２ジョー９Ｆの内部に設けられ、第２，第４電極１１，１５及び第２熱抵抗部材１７の各上面に接触するように配設される。
なお、第１，第２冷却部材１８，１９としては、上述した実施の形態２で説明した第１，第２冷却部材１２，１３と同様の構成を採用することができる。
【００５８】
以上説明した本実施の形態７によれば、上述した実施の形態２と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態７に係るエネルギ処置具２Ｆでは、第１熱抵抗部材１６（第２熱抵抗部材１７）は、第１把持面８１Ｆ（第２把持面９１Ｆ）における第１中央領域ＡｒＯ（第２中央領域ＡｒＯ´）を構成している。また、第１熱抵抗部材１６（第２熱抵抗部材１７）は、第１，第３電極１０，１４（第２，第４電極１１，１５）よりも熱伝導率が低く、生体組織ＬＴへの熱抵抗が第１，第３電極１０，１４（第２，第４電極１１，１５）よりも高い。このため、生体組織ＬＴから第１，第２熱抵抗部材１６，１７が奪う熱量を、当該生体組織ＬＴから第１〜第４電極１０，１１，１４，１５が奪う熱量よりも少なくすることができ、処置対象組織ＬＴ１の温度の低下を抑制することができる。
【００５９】
（実施の形態７の変形例）
上述した実施の形態７では、熱伝導率の低い材料を用いた第１，第２熱抵抗部材１６，１７を設けることにより、第１，第２中央領域ＡｒＯ，ＡｒＯ´における生体組織ＬＴへの熱抵抗を第１，第２一端領域Ａｒ１，Ａｒ１´（第１，第４電極１０，１５）及び第１，第２他端領域Ａｒ２，Ａｒ２´（第２，第３電極１１，１４）よりも高くしていたが、これに限らない。
例えば、第１，第２熱抵抗部材１６，１７を省略し、第１，第２把持面８１Ｆ，９１Ｆにおける第１，第２中央領域ＡｒＯ，ＡｒＯ´の表面粗さを粗くするように表面加工（例えば、エッチングやサンドブラスト等）を施し、あるいは元々平目や網目になるように作り込む。すなわち、第１，第２中央領域ＡｒＯ，ＡｒＯ´の表面粗さを粗くすることにより、第１，第２中央領域ＡｒＯ，ＡｒＯ´における生体組織ＬＴへの熱抵抗を第１，第２一端領域Ａｒ１，Ａｒ１´及び第１，第２他端領域Ａｒ２，Ａｒ２´よりも高くする。
また、例えば、第１，第２熱抵抗部材１６，１７を省略し、第１，第２把持面８１Ｆ，９１Ｆにおける第１，第２中央領域ＡｒＯ，ＡｒＯ´を凹部で構成する。すなわち、当該凹部内の空気層により、第１，第２中央領域ＡｒＯ，ＡｒＯ´における生体組織ＬＴへの熱抵抗を第１，第２一端領域Ａｒ１，Ａｒ１´及び第１，第２他端領域Ａｒ２，Ａｒ２´よりも高くする。
【００６０】
上述した実施の形態７では、第１，第２熱抵抗部材１６，１７は、第１，第２ジョー８Ｆ，９Ｆの双方にそれぞれ設けられていたが、これに限らず、第１，第２熱抵抗部材１６，１７の一方を省略しても構わない。同様に、第１，第２冷却部材１８，１９の一方を省略しても構わない。
【００６１】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜７及びこれらの変形例によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜６及びこれらの変形例において、本発明に係る第１把持面は、上述した実施の形態１〜６及びこれらの変形例で説明した第１把持面８１（８１Ｃ〜８１Ｅ）に限らず、連続かつ滑らかであり、急峻な折り返し等の構造がなければ、その他の面で構成しても構わない。第２把持面９１（９１Ｄ，９１Ｅ）も同様である。
【００６２】
上述した実施の形態１〜６及びこれらの変形例において、第１ジョー８（８Ｃ〜８Ｅ）や第２ジョー９（９Ｄ，９Ｅ）を例えば第１電極１０と同一の材料で構成し、第１把持面８１（８１Ｃ〜８１Ｅ）や第２把持面９１（９１Ｄ，９１Ｅ）において、第１〜第４電極１０，１１，１４，１５を除く領域にＰＴＦＥやシリコン等のコーティング材を設けた構成を採用しても構わない。
【００６３】
上述した実施の形態１〜７及びこれらの変形例では、エネルギ処置具２（２Ａ〜２Ｆ）は、生体組織ＬＴに対して高周波エネルギのみを付与して処置を行う構成としていたが、これに限らず、生体組織ＬＴに対して、高周波エネルギの他、超音波エネルギ、レーザ等の光エネルギ、及び熱エネルギの少なくともいずれかのエネルギを付与して処置を行う構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００６４】
１  エネルギ処置システム
２，２Ａ〜２Ｆ  エネルギ処置具
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７，７Ａ〜７Ｆ  把持部
８，８Ｃ〜８Ｆ  第１ジョー
９，９Ｄ〜９Ｆ  第２ジョー
１０，１１，１４，１５  第１〜第４電極
１２，１３  第１，第２冷却部材
１６，１７  第１，第２熱抵抗部材
１８，１９  第１，第２冷却部材
８１，８１Ｃ〜８１Ｆ  第１把持面
９１，９１Ｄ〜９１Ｆ  第２把持面
Ｃ  電気ケーブル
Ａｒ１  第１一端領域
Ａｒ１´  第２一端領域
Ａｒ２  第１他端領域
Ａｒ２´  第２他端領域
ＡｒＣ  第１基準位置
ＡｒＣ´  第２基準位置
ＡｒＥ，ＡｒＥ´  第１，第２補助位置
ＡｒＯ，ＡｒＯ´  第１，第２中央領域
ＤＣ，ＤＥ１〜ＤＥ４  離間距離
Ｒ１  矢印
ＬＴ  生体組織
ＬＴ１  処置対象組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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