【事件の表示】
　特願２０００−２７３２４５号「加飾アルミホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　７９８０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１２年９月８日の出願であって、原審での拒絶理由通知に対して平成１８年３月２８日付けで手続補正がなされ、平成１８年４月２０日で拒絶査定されたところ、平成１８年５月２５日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１８年６月２２日付けで手続補正がなされたものである。  
　
【第２】平成１８年６月２２日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年６月２２日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
　１．平成１８年６月２２日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
　（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　＜本件手続補正前＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　アルミホイールの意匠面にあらかじめ窪みを形成し、
前記意匠面のうち
であって、前記窪みの底面と前記加飾用部材の裏面との間には空間が存在している加飾アルミホイール。
　＜本件手続補正後＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　アルミホイールの意匠面にあらかじめ窪みを形成し、前記意匠面のうち前記窪みに加飾用部材を装着
して、
前記アルミホイールの意匠面のうちスポーク部には前記窪みを形成し、
を設けて前記加飾用部材を前記窪みの底面から浮かして前記窪みに取付け、
前記意匠面の前記窪みの開口端部の外周と前記加飾用部材の外周部との間には隙間（Ｓ１）を設けた、
（以下「本願補正発明」という。なお、下線は補正箇所を明示するために当審で加入した。）  
　（２）上記の手続補正は、当該補正前の発明に対して、下線部の限定事項を加えるものであって、この補正は平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものである。 
　（３）更に、本件手続補正が認められるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。　  
　  
　２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０５６０４号公報（以下「引用例」という。）には、次のイ〜ホの事項が記載されている。  
　　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、文字や模様を表わす部材を嵌着又は溶着してなる車輌用軽合金製ホイール及びその製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】車輌用の軽合金製ホイールは軽量であるので機能面で効果的である」（第２頁第１欄第２６〜３２行） 
　　ロ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする課題は、ディスク部のデザイン模様をより豪華に引き立て、かつ軽量性を維持するホイールとその製法を提供するとともに、デザイン模様がはがれにくいホイールの製法を提供することである。」（第２頁第２欄第２９〜３４行）
　　ハ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、軽合金製ホイ−ルを車輌に装着した際に視認できる側面において、文字や模様の輪郭を強調するかあるいは模様付けするために少くとも０．１mm以上の深さの凹部を模様と同調させて設け、該凹部にホイ−ルを構成する材質と異なる色彩あるいは反射光を有する無機物質、高分子物質などを嵌着又は溶着するものであ・・・る。」（第２頁第２欄第３５〜４５行）
　　ニ　「【００１３】鍛造や鋳造あるいは機械加工により軽合金製ホイールの側面に文字や模様と同調させて凹部を設け、凹部へは、ホイ−ルを構成する材質と異なる色彩あるいは反射光を有する無機物質、高分子物質などを溶射あるいは溶着又は嵌着により前記凹部へ覆設して後、該凹部開口面の高さで平坦に加工することにより凹部の輪郭を明確に具現するようにするものである。」（第３頁第３欄第９〜１５行）
　　ホ　「【実施例３】図１に示す５本スポーク型軽合金製ホイール１０のリブ４の側面に機械加工により０．３mmの一様な深さに凹部７（図４Ｃ−Ｃ断面図）を設け、該凹部７に亜鉛材とアルミ材を同時に溶射し、・・・凹部は青系統の色に着色された。
・・・
【００１９】
【実施例４】図５は実施例３に示した深さ０．６mmの凹部７の立上り部を底部がやや広くなるような形状に機械加工し、黄銅片１１（厚さ１．０mm）を凹部底面と同一寸法に断裁しその断裁片の周辺縁部の内側に凸部１２を設け、凹部７へ圧入した。凸部１２はほぼ平坦になり黄銅片１１は広がり嵌合した。この場合黄銅片の厚さに比較し、模様としての面積が大きいので接着剤１３を防錆をかねて介在させた。圧入片とリブ表面とが平坦になるように研削した結果脱落しにくいきわめて良好な象眼形態を呈した。リブ材質が異なる金属の複合材であるかのようにみえた。」（第３頁第４欄第１〜２７行）
　 
　（２）上記の記載事項イ〜ホ及び図１、４、５に示された内容を総合すると、上記引用例には、  
　「車輌用の軽合金製ホイールに関して、ディスク部のデザイン模様をより豪華に引き立て、かつ軽量性を維持するように、スポーク型軽合金製ホイール１０のスポークを構成するリブ４の側面に凹部７を設け、黄銅片（圧入片）１１を凹部７の底面と同一寸法に断裁して、この黄銅片（圧入片）１１と凹部７の底面との間に接着剤１３を介在させると共に、黄銅片（圧入片）１１が広がるように凹部７へ圧入して嵌合し、圧入片とリブ表面とが平坦になるように研削した、圧入片が脱落しにくい、きわめて良好な象眼形態を呈する軽合金製ホイール」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
　３．発明の対比  
　（１）上記引用発明と本願補正発明とを対比すると、引用発明でいう「リブ４」は、本願補正発明でいう「スポーク部」に相当し、以下同様に、「リブ４の側面」は「ホイールの意匠面」に、「凹部７」は「窪み」に、「黄銅片（圧入片）１１」は「加飾用部材」に、「圧入して嵌合」は「装着」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用発明の「軽合金製」ホイールは、本願補正発明の「アルミ」ホイールと同様に、＜軽金属製＞ホイールということができるし、引用発明で「圧入片が脱落しにくい、きわめて良好な」象眼形態を呈するようにしたことは、「ホイールと一体化したデザインを構成することにより、意匠性を向上させた」ものと解しうる。
  （２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］ 
　「軽金属製ホイールの意匠面にあらかじめ窪みを形成し、前記意匠面のうち前記窪みに加飾用部材を装着して、前記軽金属製ホイールと一体化したデザインを構成することにより、意匠性を向上させた加飾軽金属製ホイールであって、
　前記軽金属製ホイールの意匠面のうちスポーク部には前記窪みを形成し、
　前記加飾用部材を前記窪みに取付けた、
　加飾軽金属製ホイール」である点。  
 　［相違点１］ 
　軽金属が、本願補正発明では「アルミ」であるのに対して、引用発明では「軽合金」とされている点。 
 　［相違点２］ 
　本願補正発明では、「前記窪みの底面と前記加飾用部材の裏面との間には空間を設けて前記加飾用部材を前記窪みの底面から浮かして」前記窪みに取付けると共に、「前記意匠面の前記窪みの開口端部の外周と前記加飾用部材の外周部との間には隙間（Ｓ１）を設けた」としているのに対し、引用発明では、窪みの底面と加飾用部材の裏面とは接着されると共に、窪みの開口端部の外周と加飾用部材の外周部との間に隙間を設けることについては言及がない点。 
 　　  
　４．当審の判断  
　（１）上記の［相違点１］を検討すると、  
　ホイールの素材にアルミを用いることは普通に知られており、引用発明においても、「アルミホイール」とすることは、当業者にとって格別想到しがたいこととはいえない。（原審の拒絶理由通知で引用された、特開平１１−２２７４０２号公報（引用文献３）のほか、実願平５−９５７６号（実開平６−６１５０１号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照） 
　（２）次に、上記の［相違点２］を検討すると、  
　引用発明に係る技術分野においては、ホイールの軽量化が図られているが（記載事項イ参照）、当該軽量化のための一手法として、オーバ・レイ（加飾用部材）を、ホイールに設けた凹部（窪み）の底面から間隔をおいて（浮かして）配置する（取付ける）ことが知られており（上述した特開平１１−２２７４０２号公報の【００３９】、【００４４】、図５参照）、また、製造上の寸法誤差等に対処するために、開口部と、当該開口部に入り込む部材との間に隙間が形成されるようにすることは、各種の技術分野に共通して用いられている一般的な設計事項である（原審の拒絶理由通知で引用された、実願昭５５−１４４３７６号（実開昭５７−６６９０１号）のマイクロフィルム（引用文献５）の第２図のほか、上述した実願平５−９５７６号（実開平６−６１５０１号）のＣＤ−ＲＯＭの図７参照）。
　そして、上述した軽量化手法や一般的な設計事項の採用は、格別の創意や工夫を必要とするようなことではないから、引用発明において、それらを採用して、上記相違点２で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度の設計事項といえる。 
　（３）更に、上記相違点１及び２で指摘した構成をあわせ備える本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記他の引用例等の記載事項から、当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記他の引用例等の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
　５．付記（請求人の主張について） 
　なお、請求人は、平成１８年６月２２日付けの手続補正書（審判請求の理由）において、請求項１について、「・・・前記アルミホイールの意匠面のうちスポーク部には鋳造または鍛造時に前記窪みを形成し、・・・」と補正した旨を述べているが、実際には、上述（１．）のとおり、そのような補正はされていない。
　しかも、上記の引用例（特開平７−２０５６０４号公報）にも、「鍛造や鋳造・・・により・・・凹部を設け」という記載があるから（記載事項ニ参照）、仮に、本願補正発明が、上記のような補正がなされたものであったとしても、引用例記載の発明と本願補正発明との相違点は、上述したところと変わらず、結局、上記容易性の判断の結果が左右されることはない。
 　 
　６．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明及び上記他の引用例等の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
　１．本願の発明  
　平成１８年６月２２日付け本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年３月２８日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  
　「【請求項１】　アルミホイールの意匠面にあらかじめ窪みを形成し、
前記意匠面のうち
であって、前記窪みの底面と前記加飾用部材の裏面との間には空間が存在している加飾アルミホイール。
　
　２．引用例、その記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。  
 　  
　３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上記【第２】の１．（２）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、更に限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。 
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記他の引用例等の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記他の引用例等の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　 
　４．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。