【事件の表示】
　特願２００１−２５４４１８「構造物及び構造物の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月５日出願公開、特開２００３−６４８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年８月２４日の出願であって、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成２０年３月１０日付けの補正の却下の決定により平成１８年６月１３日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２０年５月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成２０年５月１日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月１日付けの手続補正を却下する。
 　  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２０年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項は次のとおりに補正された。  
　  
「【請求項１】　基盤上に、（１）主成分として熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）、又は主成分として熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）とバインダーとしての不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)とからなる樹脂層、
次いで、目止め材層を設けて、（２）高分子材料層を形成してなる構造物であり、
樹脂層（１）に於いて、熱硬化性樹脂(Ｃ)の含有量が５〜２５重量％である構造物。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」  
　  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
　  
（２）刊行物に記載された事項  
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５１７６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「床材」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】表面層と合成樹脂の裏打層を積層一体化した床材において、前記裏打層に、ガラス繊維と樹脂硬化体から成る粉粒を５〜７０重量％含有せしめたことを特徴とする床材。 
【請求項２】表面層と合成樹脂の中間層と合成樹脂の裏打層を積層一体化した床材において、前記中間層及び前記裏打層のいずれか一方又は双方に、ガラス繊維と樹脂硬化体から有る粉粒を５〜７０重量％含有せしめたことを特徴とする床材。 
【請求項３】粉粒が、ガラス繊維強化樹脂成形物を粉砕した５〜１００μｍの平均粒径を有する粉粒であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の床材。 
【請求項４】ガラス繊維強化樹脂成形物が、ガラス繊維を３０〜７０重量％含んだエポキシ樹脂よりなるプリント基板であることを特徴とする請求項３に記載の床材。」 
　  
（イ）「【００１３】表面層１は、例えばポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの合成樹脂を基材樹脂として、炭酸カルシウムなどの無機充填材や、着色剤、安定剤、滑剤その他の添加剤を適量含有させた層である。この表面層１は、必要に応じて表面に模様印刷フィルムを積層したり、層内に樹脂チップを含有させて模様を形成してもよく、また、エンボス処理して表面に凹凸模様を形成してもよい。この実施例の表面層１は上記のような合成樹脂を基材とするものであるが、例えばフェルト層やパイルの植毛層のような繊維層からなる表面層１であってもよい。 
【００１４】裏打層２は上記と同様の合成樹脂を基材樹脂とした層であり、この裏打層２には、充填材として特定の粉粒３が上記添加剤と共に均一に含有されている。この粉粒３は、図２に模式的に示すように、ガラス繊維３ａと樹脂硬化体３ｂとから成るもので、表面にガラス繊維３ａが露出又は突出している。かかる粉粒３は、従来廃棄処分されていたガラス繊維強化樹脂成形物を微粉砕することによって容易に入手することができる。」 
　  
（ウ）「【００１６】裏打層２に対する粉粒３の含有量は５〜７０重量％の範囲とする必要がある。５重量％未満の場合は、裏打層２の基材樹脂に埋入、結合されるガラス繊維３ａの量が不足するため、基材樹脂の熱伸縮の抑制作用が殆ど発揮されず、寸法安定性を向上させることが困難となる。一方、粉粒３の含有量が７０重量％を超えると、裏打層２の基材樹脂量が不足するため、機械的強度が低下して脆くなる。 
【００１７】裏打層２には、充填材として上記の粉粒３を単独で含有させてもよいし、粉粒３と炭酸カルシウム等の無機充填材を混合して含有させてもよい。但し、粉粒３と無機充填材を混合して含有させる場合は、両者の合計量が裏打層２の５〜７０重量％を占めるようにそれぞれの配合量を調節する必要がある。」 
　  
（エ）「【００１９】粉粒３の原料は、従来から廃棄処分されているＦＲＰその他のガラス繊維強化樹脂成形物であれば、どのようなものでも使用可能であるが、最も望ましい原料はガラス繊維を３０〜７０重量％含んだエポキシ樹脂よりなるプリント基板である。これは通常のプリント基板の製品、廃製品及びワク材などの成形残が対象となる。このようなプリント基板を粉砕して得られる平均粒径５〜１００μｍのエポキシ樹脂粉粒は、ガラス繊維が適度の長さに切断され、粉粒の表面に露出又は突出するガラス繊維の割合が多く、しかも、図３に示すようにガラス繊維３ａの数箇所で複数の粉粒３が連結した状態のものと、個々に独立した粉粒３とが混在しているため、裏打層２の基材樹脂との結合力が極めて大きく、床材の寸法安定性を顕著に向上させることができる。」 
　  
（オ）「【００２３】［実施例１〜６］下記表１の実施例１〜６に示した配合組成の裏打シート（厚さ１．５ｍｍ）をロールシーティング法で作製した。そして、各裏打シートについて比重と線膨張係数を求めたところ、表１に示した通りの結果が得られた。 
【００２４】次に、ポリ塩化ビニル１００重量部、炭酸カルシウム８０重量部、可塑剤（ＤＯＰ）５０重量部、錫系安定剤７重量部、滑剤（ステアリン酸）０．５重量部からなる配合組成の表面層（厚さ１．５ｍｍ）を、それぞれの裏打シートの上に積層一体化し、全体の厚さが３ｍｍの二層構造の床材を製造した。そして、各床材について線膨張係数を実測して求めたところ、表１に記載した通りであった。なお、表面層単独の線膨張係数は９．０×１０-5であった。」 
　 
（カ）「【００３０】 
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の床材は軽量化と寸法安定性の向上を同時に達成でき、しかも、従来廃棄処分されていたガラス繊維強化樹脂成形物を粉砕した粉粒を充填材として再利用できるため、地球環境の保全や省資源化の観点から極めて有用であり、コストの低減を図ることもできる、といった顕著な効果を奏する。」 
　 
（キ）引用文献の段落【００２７】【表１】の実施例１ないし６の「ポリ塩化ビニル」についてみると、「裏打シート」全体が３６０．５重量部であるのに対し、「ポリ塩化ビニル」の含有量は１００重量部であり、「ポリ塩化ビニル」の含有量は「裏打シート」全体の１００／３６０．５（＝約２８重量％）であることが記載されている。 
　 
（ク）引用文献の段落【００２７】【表１】の下欄に「注）樹脂粉粒Ｋ−２０は、ガラス繊維を５０％含んだエポキシ樹脂よりなるプリント基板を粉砕した平均粒径２０μｍの粉粒、樹脂粒子Ｋ−４０は同プリント基板を粉砕した平均粒径４０μｍの粉粒、樹脂粒子Ｋ−６０は同プリント基板を粉砕した平均粒径６０μｍの粉粒であって…」と記載されている。なお、「樹脂粒子Ｋ−４０」および「樹脂粒子Ｋ−６０」は、それぞれ「樹脂粉粒Ｋ−４０」および「樹脂粉粒Ｋ−６０」の誤記であると認められる。
　
（ケ）引用文献の段落【００２７】【表１】の実施例１ないし３の「ポリ塩化ビニル」、「樹脂粉粒Ｋ−２０〜６０」および「炭酸カルシウム」の配合割合についてみると、実施例１ないし３すべてにおいて、「ポリ塩化ビニル」は１００重量部であり、「樹脂粉粒Ｋ−２０〜６０」は２００重量部であり、「炭酸カルシウム」は添加されていないことが記載されている。これらから、実施例１ないし３の「裏打ちシート」において、「ポリ塩化ビニル」に対して「樹脂粉粒Ｋ−２０〜６０」が主成分であることは明らかである。
　 
　ここで、引用文献に記載された「表面層と合成樹脂の裏打層を積層一体化した床材」（上記（ア））は、「床材」である以上、「床材」として使用されるときには「床を形成するための基盤上」に敷設されるものであることは明らかであり、引用文献には「床を形成するための基盤上」に「床材」を敷設して形成した「床構造」が記載されているものと認められる。 
　 
　これら記載事項、引用文献の図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
（引用発明）
「床を形成するための基盤上に、主成分としてガラス繊維を５０重量％含んだエポキシ樹脂よりなるプリント基板を粉砕して得られる平均粒径２０，４０または６０μｍの粉粒、とポリ塩化ビニルからなる基材樹脂に添加剤が含有された裏打層、 
次いでポリ塩化ビニルを基材樹脂として、無機充填材である炭酸カルシウムや、添加剤を含有させた表面層を形成してなる床構造であり、裏打層に於いて、ポリ塩化ビニルの含有量が約２８％である床構造。」 
　　  
（３）対比
　ところで、本願補正発明には、「樹脂層」に「ゴムチップ（Ｂ）」が含まれない態様、すなわち、「樹脂層」が、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）」と、「バインダーとしての不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」とからなる樹脂層である態様と、「樹脂層」に「ゴムチップ（Ｂ）」が含まれる態様、すなわち、「樹脂層」が、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）」と、「ゴムチップ（Ｂ）」と、「バインダーとしての不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」とからなる樹脂層である態様の２つの態様がある。
　そのうち、前者である本願補正発明において「樹脂層」に「ゴムチップ（Ｂ）」が含まれない態様について、以下に検討する。　
　
　本願補正発明と、引用発明を対比すると、引用発明の「床を形成するための基盤上」、「ポリ塩化ビニルを基材樹脂として、無機充填材である炭酸カルシウムや、添加剤を含有させた表面層」および「床構造」は、本願補正発明の「基盤上」、「高分子材料層」および「構造物」にそれぞれ相当する。
　
　そして、エポキシ樹脂は熱硬化性樹脂であるから、引用発明の「ガラス繊維を５０重量％含んだエポキシ樹脂よりなるプリント基板を粉砕して得られる平均粒径２０，４０または６０μｍの粉粒」と、本願補正発明の「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）」とは、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物」であることで共通する。
　また、引用発明の「ポリ塩化ビニルからなる基材樹脂」と、本願補正発明の「バインダーとしての不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」とは「バインダーとしての樹脂」であることで共通する。
　
　そうすると、引用発明の「ガラス繊維を５０重量％含んだエポキシ樹脂よりなるプリント基板を粉砕して得られる平均粒径２０，４０または６０μｍの粉粒」と「ポリ塩化ビニルからなる基材樹脂に添加剤が含有された裏打層」と、本願補正発明の「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）」と「バインダーとしての不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」とからなる「樹脂層」とは、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物」と「バインダーとしての樹脂」とからなる「樹脂層」であることで共通する。
 　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、  
「基盤上に、主成分として熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物とバインダーとしての樹脂とからなる樹脂層、 
次いで高分子材料層を形成してなる構造物。」 
である点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
［相違点１］  
　樹脂層を構成するバインダーとしての樹脂について、本願補正発明では「不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた液状の熱硬化性樹脂」を用いるのに対し、引用発明では「ポリ塩化ビニルからなる基材樹脂」を用いる点。  
　 
［相違点２］
　本願補正発明では、熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物として「破砕片」を用いるとともに、樹脂層上に「目止め材層」を設けるのに対し、引用発明では、熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物として「粉砕して得られる平均粒径２０，４０または６０μｍの粉粒」を用いるとともに、樹脂層上には「目止め材層」を設けない点。
　
［相違点３］
　樹脂層におけるバインダーとしての樹脂の含有量が、本願補正発明では「５〜２５重量％」であるのに対し、引用発明では「約２８％」である点。 
　
（４）当審の判断  
　前記相違点について検討する。  
　 
［相違点１］について  
　床構造の樹脂層を構成するバインダーとしての樹脂に、液状の熱硬化性樹脂であるウレタン樹脂を用いることは周知の技術である。例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４２６７号公報（段落【００３１】等）、特公平２−２６０２６号公報または特公昭６０−５９３７９号公報等を参照されたい。
　そして、当該相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明の床構造の樹脂層を構成するバインダーとしての樹脂に、周知の技術であるところの液状の熱硬化性樹脂であるウレタン樹脂を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。 
　 
［相違点２］について 
　本願補正発明の「破砕片」について、その大きさ、形状は特に限定されていない。そこで、明細書をみると、その段落【００１２】には、「その破砕方法はいかなる方法でもかまわないが、通常使用されている破砕機で、破砕できるより安価な粉砕片を用いる方法が好ましい。その際、ガラス繊維等の複合物を分別する必要はない。該破砕物は粉状、繊維状、ひじき状、板状、粒状の単体あるいは混合物のいずれでもよい。その大きさは粉、粒状物の径は、０．０５〜２０ｍｍ、糸、ひじき状の長さは１〜２０ｍｍ、板状の径は、１〜２０ｍｍ、厚さは０．５〜１０ｍｍであることが望ましい。」と記載されている。
　一方、平成２０年５月１日付け意見書において、請求人は「これは、本願発明の樹脂（１）の主成分が「熱硬化性樹脂成形物の破砕片」であるのに対し、引例１の主成分が、「５〜１００μｍの粉」であることによるものです。
してみると、引例１の「粉」と本願発明の「破砕片」とでは、全く異なる材料であることから、その構成が相違することも明瞭であります。」と主張している。
　これらを総合すると、本願補正発明の「破砕片」は、その形状は特定されないものの、その大きさは粉よりも大きいものであると考えられる。
　しかしながら、骨材とバインダーとしての樹脂からなる樹脂層を有する床構造において、その大きさが粉よりも大きい骨材を用いること、粉よりも大きい骨材を用いた樹脂層上に目止め材層を設けることは周知の技術であるといえる。例えば、特公平３−３７６２４号公報（「無機質断熱性骨材粒…粒径１〜３ｍｍ」（３頁６欄１〜３行）および「目止め塗膜６」）、特開昭５３−８３３１４号公報（「プラスティック破砕粒などがあり粒径は網目５ｍｍの篩を通過し，網目２ｍｍの篩を通過しない範囲の大きさのものが有用である。」（２頁左上欄９〜１２行）および「目つぶし」（同２頁右下欄６行））、または特開平５−９８７８５号公報（「弾性チップ２は長さが５〜１０ｍｍ程度の繊維状」（３頁３欄２行）および「目止層４」）等を参照されたい。
　そして、当該相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明の床構造の樹脂層を構成する骨材の大きさを、当該技術分野における周知の技術であるところの大きさとし、樹脂層上に周知の技術であるところの目止め材層を設けたものであって、当業者が容易になし得るものであるといえる。
　　
［相違点３］について
　引用発明においては、樹脂層におけるバインダーとしての樹脂の含有量を約２８重量％としており、この数値は本願補正発明のバインダーとしての樹脂の含有量である「５〜２５重量％」に近似した数値である。 
　加えて、骨材とバインダーとしての樹脂からなる樹脂層を有する床構造において、樹脂層におけるバインダーとしての樹脂の含有量を、５〜２５重量％程度とすることは周知の技術であるといえる。例えば、上記特公昭６０−５９３７９号公報（「バインダ樹脂と多数の弾性粒状物とを望ましくは重量比１：３ないし１：１６（当審注：約５．９〜２５重量％）で配合した混合物を敷設してクツシヨン層２を形成する。」（１頁２欄１８〜２１行））または上記特開平５−９８７８５号公報（「弾性チップ２の接着は、ウレタン系のバインダーをゴム１００部に対し１０〜３０部（当審注：約９〜２３％）程度用い」（３頁３欄８〜１０行））等を参照されたい。
　一方で、本願補正発明の樹脂層における熱硬化性樹脂(Ｃ)の含有量を「５〜２５重量％」とする構成を採用することによる効果について、本願の明細書をみても何ら記載がなく、その臨界的意義は不明である。 
　そうすると、引用発明および周知の技術に基づいて、本願補正発明のように樹脂層における熱硬化性樹脂(Ｃ)の含有量を「５〜２５重量％」とすることは当業者が適宜選択できる設計的事項に過ぎないといえる。 
　よって、当該相違点３に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　　 
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、本願補正発明の作用効果は全体として、引用発明および周知の技術から当業者が当然予想できる程度のものであって、顕著なものではない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正後の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　　  
　　　 
３．本願発明について  
　平成２０年５月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものであると認める。  
　  
「【請求項１】　基盤上に、（１）主成分として熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）、又は熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）とバインダーとしての液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)とからなる樹脂層、次いで（２）高分子材料層を形成してなる構造物であり、樹脂層（１）に於いて、繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）との重量比が、（Ａ）：(Ｂ)＝１０〜１００：０〜９０であり、且つ熱硬化性樹脂(Ｃ)の含有量が５〜３０重量％である構造物。 
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略する。）」 （以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　  
４．刊行物に記載された事項  
　当審における平成２０年３月１０日付け拒絶の理由に引用された引用文献（特開平８−１５１７６９号公報）の記載事項および当該文献に記載された「引用発明」は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
　　 
５．対比 
（１）本願発明について  
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の「樹脂層（１）」において、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）」、「主成分として熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕片（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）」および「熱硬化性樹脂（Ｃ）の含有量が２〜２５重量％」としていたのを、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）」、「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）」および「熱硬化性樹脂（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％」とし、「液状の熱硬化性樹脂」について「不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれた」との限定事項を省き、「目止め材層を設け」るとの限定事項を省き、「樹脂層（１）」における「繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）との重量比」を「（Ａ）：（Ｂ）＝１０〜１００：０〜９０」とするものである。 
　　 
（２）対比
　ところで、本願発明には、「樹脂層」に「ゴムチップ（Ｂ）」が含まれない態様、すなわち「樹脂層（１）に於いて、繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）との重量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０」である「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）」と「バインダーとしての液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」とからなる「樹脂層」である態様と、「樹脂層」に「ゴムチップ（Ｂ）」が含まれる態様、すなわち「樹脂層（１）に於いて、繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）との重量比が、（Ａ）：(Ｂ)＝１０〜１００：０〜９０」であり、かつ「（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０」以外である「熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物（Ａ）及びゴムチップ（Ｂ）」と「バインダーとしての液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」とからなる「樹脂層」である態様の２つの態様がある。
　そのうち、前者である本願発明の「樹脂層」に「ゴムチップ（Ｂ）」が含まれない態様について、以下に検討する。
　
　本願発明と引用発明とを、上記「２．（３）」を参酌して対比すると、  
「基盤上に、主成分として熱硬化性樹脂の繊維強化樹脂成形物の破砕物とバインダーとしての樹脂とからなる樹脂層、 
次いで高分子材料層を形成してなる構造物。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点１’］  
　樹脂層を構成するバインダーとしての樹脂について、本願発明では「液状の熱硬化性樹脂(Ｃ)」を用いるのに対し、引用発明では「ポリ塩化ビニルからなる基材樹脂」を用いる点。  
　 
［相違点２’］
　樹脂層におけるバインダーとしての樹脂の含有量が、本願発明では「５〜３０重量％」であるのに対し、引用発明では「約２８％」である点。　 
　
６．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１’］について
　この［相違点１’］は、前記「２．（３）」における［相違点１］と実質的に同一の技術事項であるので、その判断は前記「２．（４）［相違点１］について」に記載したとおりである。 
　
［相違点２’］について
　上記「２．（４）［相違点３］について」で説示したのと同様の理由により、「熱硬化性樹脂(Ｃ) の含有量が５〜３０重量％である」との構成を採用することも、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎないといえる。
　よって、当該相違点２’に係る本願発明のような構成とすることは、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得るものである。 
　 
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、本願発明の作用効果は全体として、引用発明および周知の技術から当業者が当然予想できる程度のものであって、顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。