(57)【要約】  ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を同一キャリア内に多重する場合に、遅延削減効果を効果的に得ること。本発明のユーザ端末は、異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末が多重されるキャリアにおいて、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号の再送制御情報を送信する送信部と、前記複数のユーザ端末間で同一のニューメロロジーの再送制御用サブフレームを設定し、該再送制御用サブフレームにおける前記再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備する。
2018003646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末が多重されるキャリアにおいて、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号の再送制御情報を送信する送信部と、
前記複数のユーザ端末間で同一のニューメロロジーの再送制御用サブフレームを設定し、該再送制御用サブフレームにおける前記再送制御情報の送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記再送制御用サブフレームの前記ニューメロロジーは、前記複数のユーザ端末のニューメロロジー間でサブフレーム長が最も短いニューメロロジーであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数のユーザ端末のニューメロロジー間で最も長いサブフレーム長以上の間隔で、周期的又は非周期的に前記再送制御用サブフレームを設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記ＤＬ信号のニューメロロジーと前記再送制御用サブフレームのニューメロロジーとが等しい場合、前記再送制御用サブフレームにおいて前記再送制御情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＤＬ信号のニューメロロジーと前記再送制御用サブフレームのニューメロロジーとが異なる場合、遅延要求のレベルに基づいて、前記再送制御用サブフレームにおける前記再送制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末が多重されるキャリアにおける無線通信方法であって、
ユーザ端末において、
下りリンク（ＤＬ）信号を受信する工程と、
前記複数のユーザ端末間で同一のニューメロロジーの再送制御用サブフレームを設定する工程と、
前記再送制御用サブフレームにおける前記再送制御情報の送信を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【０００８】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、ニューメロロジー（numerology）が異なる複数のユーザ端末を、同一キャリア（ＣＣ、セル）内に多重することも検討されている。【０００９】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【００１０】
しかしながら、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を同一キャリア内に多重する場合、１ｍｓよりも短い時間長のサブフレームの導入に伴う遅延削減効果を効果的に得ることができない恐れがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を同一キャリア内に多重する場合に、遅延削減効果を効果的に得ることが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末が多重されるキャリアにおいて、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号の再送制御情報を送信する送信部と、前記複数のユーザ端末間で同一のニューメロロジーの再送制御用サブフレームを設定し、該再送制御用サブフレームにおける前記再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を同一キャリア内に多重する場合に、遅延削減効果を効果的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】マルチニューメロロジーをサポートする将来の無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】複数のニューメロロジーのＦＤＭの一例を示す図である。
【図３】スケールドニューメロロジーの一例を示す図である。
【図４】将来の無線通信システムにおけるダイナミックＴＤＤの一例を示す図である。
【図５】ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームを用いた通信の概念図である。
【図７】図７Ａは、本実施の形態に係るサポート情報の一例を示す図であり、図７Ｂは、本実施の形態に係る遅延要求情報の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、本実施の形態に係るニューメロロジーの切り替え制御の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るＡ／Ｎの送信制御の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、本実施の形態に係るＡ／Ｎの送信制御の他の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る第１の動作フローの一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る第２の動作フローの一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線フレームの構成の他の例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｂは、本実施の形態に係るＤＬサブフレームの構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームの構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームの詳細構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームの詳細構成の他の例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームの詳細構成の他の例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線通信システムの動作例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２７】図２７Ａ及び２７Ｂは、本実施の形態に係るサブフレーム長の定義の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システムの無線アクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ）では、幅広い周波数帯や、要求条件が異なる多様なサービスに対応するため、複数のニューメロロジーが導入されること（マルチニューメロロジー等ともいう）が想定される。ここで、ニューメロロジーとは、周波数及び／又は時間方向における通信パラメータ（無線パラメータ）のセットである。当該通信パラメータのセットには、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ（サブフレーム）長、ＴＴＩ（サブフレーム）あたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００１６】
「ニューメロロジーが異なる」とは、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ（サブフレーム）長、ＴＴＩ（サブフレーム）あたりのシンボル数、無線フレーム構成の少なくとも一つがニューメロロジー間で異なることを示すが、これに限られない。マルチニューメロロジーをサポートする将来の無線通信システムでは、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容可能に構成される。
【００１７】
図１は、マルチニューメロロジーをサポートする将来の無線通信システムの一例を示す図である。なお、図１では、シンボル長及びサブキャリア間隔が異なるニューメロロジー＃１及び＃２を例示するが、上述の通り、ニューメロロジーの種類はこれに限られない。また、図１では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）＃１及び＃２を示すが、ユーザ端末数は２に限られない。
【００１８】
例えば、図１では、相対的に狭いサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）を有するニューメロロジー＃１を適用するユーザ端末＃１と、相対的に広いサブキャリア間隔（例えば、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚなど）を有するニューメロロジー＃２を適用するユーザ端末＃２が示される。ニューメロロジー＃１のサブキャリア間隔は、既存のＬＴＥシステムのサブキャリア間隔と同一の１５ｋＨｚであってもよい。ニューメロロジー＃２のサブキャリア間隔は、ニューメロロジー＃１のサブキャリア間隔のＮ（Ｎ＞１）倍であってもよい。
【００１９】
また、サブキャリア間隔とシンボル長とは互いに逆数の関係にある。このため、ニューメロロジー＃２のサブキャリア間隔をニューメロロジー＃１のサブキャリア間隔のＮ倍とする場合、ニューメロロジー＃２のシンボル長は、ニューメロロジー＃１のシンボル長の１／Ｎ倍となる。また、ニューメロロジー＃１とニューメロロジー＃２とでは、サブキャリア及びシンボルにより構成されるリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の構成も異なってもよい。
【００２０】
サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。このため、ニューメロロジー＃１と比べてサブキャリア間隔が広いニューメロロジー＃２ｓは、高周波数帯の通信に適する。また、サブキャリア間隔を広げることにより、高速移動に対する耐性も強くなるので、ニューメロロジー＃１と比べてサブキャリア間隔が広いニューメロロジー＃２は、高速移動に適する。
【００２１】
また、シンボル長が短くなると、所定数（例えば、１４又は１２）のシンボルで構成されるＴＴＩ長も短くなるため、遅延削減（latency  Reduction）に有効である。ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communication）などでは、データ量が小さいが遅延削減が要求される。このような遅延についての要求条件が厳しいサービスには、ニューメロロジー＃１と比べてシンボル長が短いニューメロロジー＃２が適する。なお、既存のＬＴＥシステムよりも短いＴＴＩ（サブフレーム）（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、部分（partial）サブフレーム等と呼ばれてもよい。
【００２２】
一方、ＭＢＢ（Mobile  Broad  Band）など高い周波数利用効率や高速通信が要求されるサービスでは、ニューメロロジー＃２と比べてサブキャリア間隔が狭いニューメロロジー＃１が適する。ニューメロロジー＃１は、大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  Multiple-Input  and  Multiple-output）にも好適である。
【００２３】
なお、図示しないが、各ニューメロロジーのＴＴＩ（サブフレーム）を構成するシンボル数は、既存のＬＴＥシステムと同様であってもよいし（例えば、通常ＣＰの場合１４、拡張ＣＰの場合１２）、異なっていてもよい。また、各ニューメロロジーのリソースの割り当て単位（リソースユニット）は、既存のＬＴＥシステムのリソースブロックペア（例えば、１２サブキャリア×１４シンボル、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペア）と同一であってもよいし、異なっていてもよい。既存のＬＴＥシステムとは異なるリソースユニットは、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）等と呼ばれてもよい。
【００２４】
また、各ニューメロロジーのシンボルは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルであってもよいし、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルであってもよい。
【００２５】
また、図示しないが、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔を既存のＬＴＥシステムの１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２６】
また、ユーザ端末が用いるニューメロロジーは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングやブロードキャスト情報などの上位レイヤシグナリングなどにより準静的に設定されてもよいし、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）により動的に変更されてもよい。或いは、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤ制御情報の組み合わせにより変更されてもよい。
【００２７】
以上のような将来の無線通信システムでは、同一キャリア（ＣＣ、セル）に、異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末を多重することが想定される。例えば、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末は、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）及び／又は時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）により、同一キャリア内に多重されてもよい。
【００２８】
図２は、複数のニューメロロジーのＦＤＭの一例を示す図である。例えば、図２では、ニューメロロジー＃１及び＃２が同一キャリア内のそれぞれ異なる周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、ＰＲＢペア、サブキャリアなど）に設定される。
【００２９】
なお、図２では、異なるニューメロロジーが割り当てられる周波数リソース間にガード用の周波数リソースが設けられるが、当該ガード用の周波数リソースは設けられなくともよい。また、図２では、ニューメロロジー＃１及び＃２のＣＰ長は同じ長さであるが、同じ長さでなくともよい。
【００３０】
また、将来の無線通信システムでは、同一キャリア（ＣＣ、セル）内で異なるニューメロロジーのユーザ端末を多重する場合、シンボル長及び／又はＣＰ長をサブキャリア間隔に合わせてスケーリングすること（スケールドニューメロロジー：Scaled  numerology）も検討されている。
【００３１】
図３は、スケールドニューメロロジーの一例を示す図である。図３では、サブキャリア間隔１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚが一例として示されるが、ニューメロロジーはこれらに限られない。なお、サブキャリア間隔とシンボル長とはとは互いに逆数の関係にあるため、サブキャリア間隔３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚのシンボル長は、それぞれ、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル長の１／２倍、１／４倍となる。
【００３２】
図３では、サブキャリア間隔３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚのシンボル長に付加されるＣＰ長を、それぞれ、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル長に付加されるＣＰ長の１／２倍、１／４倍に設定される。これにより、異なる複数のサブキャリア間隔及びシンボル長を適用する場合にも、図３に示すように、シンボル境界を一致させることができる。
【００３３】
また、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムの時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）よりも柔軟にＵＬとＤＬとを切り替えることが望まれる。例えば、将来の無線通信システムでは、サブフレーム毎にＵＬとＤＬとを動的に切り替え可能とすること（ダイナミックＴＤＤ）が望まれる。
【００３４】
例えば、図３に示すスケールドニューメロロジーにおいてダイナミックＴＤＤが適用される場合、同一のキャリア（セル、ＣＣ）内の異なる複数のニューメロロジー間においてＵＬとＤＬとの切り替えを同期することが想定される。
【００３５】
図４は、将来の無線通信システムにおけるダイナミックＴＤＤの一例を示す図である。なお、図４では、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃３が一例として示されるが、ニューメロロジーはこれらに限られない。
【００３６】
図４に示すダイナミックＴＤＤでは、ニューメロロジー＃１のサブフレーム毎のＤＬとＵＬとの切り替えに合わせて、ニューメロロジー＃２では２サブフレーム毎、ニューメロロジー＃３では４サブフレーム毎に、ＤＬとＵＬとが切り替えられる。
【００３７】
例えば、図４では、ニューメロロジー＃１では、３ＤＬサブフレームの後に、ＤＬがＵＬに切り替えられる。ニューメロロジー＃２では、ニューメロロジー＃１の３ＤＬサブフレームに対応する６ＤＬサブフレームの後に、ＤＬがＵＬに切り替えられる。ニューメロロジー＃３では、ニューメロロジー＃１の３ＤＬサブフレームに対応する１２ＤＬサブフレームの後に、ＤＬがＵＬに切り替えられる。
【００３８】
また、ＤＬをＵＬに切り替える場合、ＤＬからＵＬへの時間調整（ＴＡ：Time  Alignment）のための所定期間が設定されてもよい。図４に示すように、当該所定期間は、異なるニューメロロジー間で同一の時間長であってもよい。
【００３９】
このように、将来の無線通信システムにおけるダイナミックＴＤＤでは、最小のサブキャリア間隔（又は、最長のサブフレーム長）のニューメロロジー（例えば、図４では、ニューメロロジー＃１）のＤＬとＵＬとの切り替えに同期して、他のニューメロロジー（例えば、図４では、ニューメロロジー＃２及び＃３）のＤＬとＵＬとも切り替えられる。
【００４０】
しかしながら、最小のサブキャリア間隔（又は、最長のサブフレーム長）のニューメロロジーのＤＬとＵＬとの切り替えに同期する場合、サブキャリア間隔（例えば、６０ｋＨｚ）を広げてサブフレーム長を短くする場合であっても、遅延削減効果を効果的に得ることができない恐れがある。
【００４１】
具体的には、再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（ACKnowledgement）又はＮＡＣＫ（Negative  ACKnowledgement）、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）−ＡＣＫ等、以下、Ａ／Ｎという）の送信タイミングが遅れる結果、送信側において、送信データが発生してから、当該送信データが受信側で正しく受信されたことが認識されるまでの遅延時間が増加する恐れがある。なお、遅延時間は、例えば、送信側における、パケット発生から、スケジューリング、パケット送信に要する時間、受信側におけるＡ／Ｎの送信に要する時間などを含んでもよい。
【００４２】
図５は、ＤＬデータに対するＡ／Ｎ送信の一例を示す図である。例えば、図５に示す場合、ニューメロロジー＃３の最初のサブフレームにおけるＤＬデータに対するＡ／Ｎは、最短でも１２サブフレーム後にしか送信することができない。これは、ＵＬトラフィックよりもＤＬトラフィックが多いことが想定されるため、ダイナミックＴＤＤでは、ＵＬサブフレームよりＤＬサブフレームの割合が多くなることが想定されるためである。
【００４３】
このように、最小のサブキャリア間隔のニューメロロジーのＤＬとＵＬとの切り替えに同期して、他のニューメロロジーのＤＬとＵＬとの切り替えを行う場合、サブキャリア間隔を広げてサブフレーム長を短くしたニューメロロジーをユーザ端末が適用する場合であっても、Ａ／Ｎの送信タイミングが遅れる結果、遅延削減効果を効果的に得ることができない恐れがある。
【００４４】
そこで、本発明者らは、同一キャリア内にニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を多重する場合に、当該複数のユーザ端末間で同一のニューメロロジーの再送制御用サブフレームを設定することで、Ａ／Ｎの送信タイミングの遅延を防止し、遅延削減効果を効果的に得ることを着想した。
【００４５】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、サブキャリア間隔、シンボル長及びサブフレーム長が異なる複数のニューメロロジーを例示するが、ニューメロロジーの種類はこれに限られない。例えば、図示しないが、各ニューメロロジーのＣＰ長は、サブキャリア間隔に応じてスケーリングされていてもよいし、同一の長さであってもよいし、付加されていなくともよい。
【００４６】
また、以下では、本実施の形態の一例として、ＤＬ信号の再送制御用のＵＬサブフレーム（再送制御用サブフレーム、以下、Ａ／Ｎサブフレームという）を設定することで、ＤＬ信号のＡ／Ｎの送信タイミングの遅延を防止する場合について説明するがこれに限られない。本実施の形態では、ＵＬ信号の再送制御用のＤＬサブフレームを設定することで、ＵＬ信号のＡ／Ｎの送信タイミングの遅延を防止することも可能である。
【００４７】
本実施の形態において、ユーザ端末は、異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末が多重されるキャリアにおいて、ＤＬ信号を受信し、当該ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する。また、ユーザ端末は、当該複数のユーザ端末間で同一のニューメロロジーのＡ／Ｎサブフレームを設定し、該Ａ／Ｎサブフレームにおける上記Ａ／Ｎの送信を制御する。
【００４８】
図６は、本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームを用いた通信の概念図である。図６では、ニューメロロジー＃１がサブキャリア間隔１５ｋＨｚであり、ニューメロロジー＃２がサブキャリア間隔３０ｋＨｚであり、ニューメロロジー＃３がサブキャリア間隔６０ｋＨｚであり、同一キャリア（セル）内にニューメロロジー＃１〜＃３のユーザ端末が多重されるものとする。なお、図６は一例にすぎず、同一キャリア内に多重されるニューメロロジーの数及び種類はこれに限られない。
【００４９】
図６に示すように、Ａ／Ｎサブフレームでは、ニューメロロジー＃１〜＃３のユーザ端末が、ニューメロロジーを揃えて（すなわち、単一のニューメロロジー）で、異なるニューメロロジー＃１〜＃３それぞれのＤＬ信号に対するＡ／Ｎを送信する。
【００５０】
ここで、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーは、同一キャリア内に多重される異なる複数のニューメロロジー間で、サブキャリア間隔が最も広い（すなわち、サブフレーム長が最も短い）ニューメロロジーであってもよい。例えば、図６では、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーは、ニューメロロジー＃３と同一に設定される。
【００５１】
また、Ａ／Ｎサブフレームは、複数のユーザ端末のニューメロロジー間で最も長いサブフレーム長以上の間隔で、周期的又は非周期的に設定されてもよい。例えば、図６では、Ａ／Ｎサブフレームは、ニューメロロジー＃１の１サブフレーム毎に周期的に設定される。また、Ａ／Ｎサブフレームの前には、ＤＬからＵＬへの時間調整（ＴＡ：Time  Alignment）のための所定期間（以下、ＴＡ期間という）が設定されてもよい。
【００５２】
図６に示すように、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーを、サブキャリア間隔が最も広い（最短のサブフレーム長）のニューメロロジーに合わせることにより、Ａ／Ｎサブフレームの挿入に伴うオーバヘッドの増加を抑制できる。また、サブキャリア間隔が最も広い（最短のサブフレーム長）のニューメロロジーを使用すると想定される遅延要求の厳しいユーザ端末が、ニューメロロジーを切り替えずに、Ａ／Ｎを送信することができ、遅延削減効果を効果的に得ることができる。
【００５３】
（ユーザ端末の動作）
以下、本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームが設定されるキャリア（セル、ＣＣ）におけるユーザ端末の動作について詳細に説明する。
【００５４】
＜Ａ／Ｎサブフレームの設定＞
本実施の形態のユーザ端末は、当該ユーザ端末がサポートするニューメロロジーに関する情報（以下、サポート情報という）、及び／又は、当該ユーザ端末の遅延要求に関する情報（以下、遅延要求情報という）を、ネットワーク（例えば、無線基地局）に送信する。例えば、ユーザ端末は、初期接続時、又は、ネットワークから指示されるタイミングで、上記サポート情報及び遅延要求情報を送信することができる。
【００５５】
図７Ａは、本実施の形態に係るサポート情報の一例を示す図である。図７Ａに示すように、サポート情報は、ユーザ端末がサポートするサブキャリア間隔を示してもよい。なお、図７Ａに示すサポート情報は一例にすぎず、これに限られない。例えば、サポート情報は、サブキャリア間隔、シンボル長、ＴＴＩ長の少なくとも一つなど、ユーザ端末がサポートするニューメロロジーを示すものであればよい。
【００５６】
図７Ｂは、本実施の形態に係る遅延要求情報の一例を示す図である。図７Ｂに示すように、遅延要求情報は、ユーザ端末の遅延要求のレベル（以下、遅延要求レベルという）を示してもよい。なお、遅延要求情報によって示される遅延要求レベルは、高、低の２段階に限られない。
【００５７】
ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末からのサポート情報及び／又は遅延要求情報に基づいて、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーを決定する。ネットワークは、当該ニューメロロジーを示すＡ／Ｎサブフレームの設定（configuration）情報（以下、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報という）をユーザ端末に送信する。当該Ａ／Ｎサブフレーム設定情報は、例えば、システム情報（例えば、ＳＩＢ又はＭＩＢなど）、上位レイヤシグナリングによる制御情報、物理レイヤ制御情報（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ））の少なくとも一つに含まれてもよい。
【００５８】
また、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報は、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、ＴＴＩ長及びＣＰ長などの少なくとも一つ）、及び／又は、挿入位置を示してもよい。挿入位置を示す情報は、Ａ／Ｎサブフレームの周期、最長のサブフレーム長の所定数のサブフレーム毎、ＤＬサブフレーム毎などの少なくとも一つを示してもよい。ユーザ端末は、当該Ａ／Ｎサブフレーム設定情報に基づいて、Ａ／Ｎサブフレームを設定することができる。
【００５９】
＜ニューメロロジーの切り替え制御＞
次に、以上のように設定されるＡ／ＮサブフレームとＤＬサブフレームとの間におけるニューメロロジーの切り替え制御について説明する。Ａ／ＮサブフレームのニューメロロジーとＤＬサブフレーム（ＤＬ信号）のニューメロロジーとが異なる場合、ユーザ端末は、当該Ａ／ＮサブフレームにおいてＡ／Ｎを送信するか否かに基づいて、当該ニューメロロジーの切り替えを制御する。
【００６０】
図８は、本実施の形態に係るニューメロロジーの切り替え制御の一例を示す図である。なお、図８では、図６で説明したように、ニューメロロジー＃１〜＃３が多重されるキャリアにおいて、ニューメロロジー＃１のユーザ端末が行う切り替え制御について説明する。ここでは、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーはニューメロロジー＃３に設定されるものとする。
【００６１】
図８Ａに示すように、ＤＬサブフレームと異なるニューメロロジーのＡ／ＮサブフレームでＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの直前のＤＬサブフレームの最終の所定数のシンボルにおいて、ＤＬ信号の受信を停止して、ニューメロロジーを＃１から＃３に切り替えることができる。また、ユーザ端末は、ＴＡ期間において、ＴＡを行う。また、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの直後のＤＬ（又はＵＬ）サブフレームの最初の所定数のシンボルにおいて、ＤＬ信号の受信（又はＵＬ信号の送信）を停止して、ニューメロロジーを＃３から＃１に戻してもよい。
【００６２】
或いは、図８Ｂに示すように、ＤＬサブフレームと異なるニューメロロジーのＡ／ＮサブフレームでＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの直前のＤＬサブフレームの最終の所定数のシンボルにおいて、ＤＬ信号の受信を停止しなくともよい。図８Ｂでは、ユーザ端末は、ＴＡ期間において、ニューメロロジーを＃１から＃３に切り替えるとともに、ＴＡを行う。
【００６３】
一方、図８Ｃに示すように、Ａ／ＮサブフレームでＤＬ信号のＡ／Ｎを送信しない場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの直前のＤＬサブフレームの最終の所定数のシンボルにおいて、ＤＬ信号の受信を停止しなくともよい。図８Ｃにおいて、ユーザ端末は、ＴＡ期間及びＡ／Ｎサブフレームにおける送信及び／又は受信を停止してもよい。
【００６４】
なお、Ａ／ＮサブフレームでＡ／Ｎを送信するか否か（すなわち、Ａ／Ｎを送信する時間リソース、周波数リソース及び符号リソースの少なくとも一つ）は、システム情報、上位レイヤシグナリングによる制御情報、物理レイヤ制御情報（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つにより指示されてもよいし、ユーザ端末自身で導出されてもよい。
【００６５】
＜Ａ／Ｎの送信制御＞
図９〜１０を参照し、本実施の形態に係るユーザ端末におけるＤＬ信号のＡ／Ｎの送信制御について説明する。ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーと、ＤＬサブフレーム（ＤＬ信号）のニューメロロジーと、ユーザ端末の遅延要求レベルとの少なくとも一つに基づいて、Ａ／Ｎの送信を制御する。
【００６６】
なお、図９〜１０では、図６で説明したように、同一キャリア内にニューメロロジー＃１、＃２、＃３のユーザ端末が多重される場合を一例として想定する。ここでは、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーはニューメロロジー＃３に設定されるものとする。
【００６７】
図９に示すように、Ａ／ＮサブフレームのニューメロロジーとＤＬサブフレームのニューメロロジーと等しい場合、ユーザ端末は、少なくとも一つのＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを次の（例えば、最も早い）Ａ／Ｎサブフレームで送信する。
【００６８】
例えば、図９では、ＤＬサブフレームとＡ／Ｎサブフレームとで同一のニューメロロジー＃３が適用されるため、ユーザ端末は、左から１番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎと、３番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎとを、最初のＡ／Ｎサブフレームで送信する。
【００６９】
図９に示すように、Ａ／ＮサブフレームのニューメロロジーとＤＬサブフレームのニューメロロジーと等しい場合、次の（例えば、最も早い）Ａ／ＮサブフレームでＡ／Ｎが送信される。このため、次の（例えば、最も早い）ＵＬサブフレームでＡ／Ｎを送信する場合と比較して、Ａ／Ｎを送信するまでの遅延時間を軽減できる。
【００７０】
一方、図１０に示すように、Ａ／ＮサブフレームのニューメロロジーとＤＬサブフレームのニューメロロジーとが異なる場合、ユーザ端末は、遅延要求レベルに基づいて、ＤＬ信号のＡ／Ｎの送信を制御してもよい。
【００７１】
図１０Ａに示すように、遅延要求レベルが高い場合、ユーザ端末は、上記Ａ／Ｎサブフレーム設定情報に基づいて設定される次の（例えば、最も早い）Ａ／Ｎサブフレームで、少なくとも一つのＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する。
【００７２】
例えば、図１０Ａでは、ユーザ端末は、次のＡ／Ｎサブフレームの前にニューメロロジーを＃１から＃３に切り替えて、ニューメロロジー＃１のＤＬサブフレームのＤＬ信号のＡ／Ｎを、ニューメロロジー＃３のＡ／Ｎサブフレームで送信する。また、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの次のＤＬサブフレーム（又は、ＵＬサブフレーム）の最初の所定数のシンボルにおける送信及び／又は受信を停止し、ニューメロロジーを＃３から＃１に切り替える。
【００７３】
図１０Ａに示すように、Ａ／ＮサブフレームのニューメロロジーとＤＬサブフレームのニューメロロジーとが異なる場合であっても、遅延要求レベルが高い場合、次の（例えば、最も早い）Ａ／ＮサブフレームでＡ／Ｎが送信される。このため、次の（例えば、最も早い）ＵＬサブフレームでＡ／Ｎを送信する場合と比較して、Ａ／Ｎを送信するまでの遅延時間を軽減できる。
【００７４】
或いは、図１０Ｂに示すように、遅延要求レベルが低い場合、ユーザ端末は、上記Ａ／Ｎサブフレーム設定情報に基づいて設定されるＡ／Ｎサブフレームで送信せずに、次の（例えば、最も早い）ＵＬサブフレームで、少なくとも一つのＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する。
【００７５】
例えば、図１０Ｂでは、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの前でもニューメロロジーを＃１から＃３に切り替えず、Ａ／Ｎサブフレームでの送信及び／又は受信も行わない。ユーザ端末は、ニューメロロジー＃１のＤＬサブフレームのＤＬ信号のＡ／Ｎを、次のニューメロロジー＃１のＵＬサブフレームまで待って送信する。また、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの次のデータサブフレームの最初の所定数のシンボルにおける送信及び／又は受信を停止し、ニューメロロジーを＃３から＃１に切り替える。
【００７６】
図１０Ｂに示すように、Ａ／ＮサブフレームのニューメロロジーとＤＬサブフレームのニューメロロジーとが異なる場合で、遅延要求レベルが低い場合、次の（例えば、最も早い）ＵＬデータサブフレームでＡ／Ｎが送信される。したがって、Ａ／Ｎを送信するためにニューメロロジーを切り替える必要がなく、データサブフレーム（ＤＬサブフレーム、ＵＬサブフレーム）における受信及び／又は送信の停止期間を設けずともよい。この結果、図１０Ａに示す場合と比較して、システム（リソース）の利用効率を向上させることができる。
【００７７】
＜動作フロー＞
図１１及び１２を参照し、以上のユーザ端末における動作フローについて説明する。本実施の形態において、ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信するリソース（以下、Ａ／Ｎリソース）の割り当ては、ネットワーク（例えば、無線基地局）によって行われてもよいし（第１の動作フロー）、ユーザ端末自身で行われてもよい（第２の動作フロー）。
【００７８】
図１１は、本実施の形態に係る第１の動作フローの一例を示す図である。図１１に示すように、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、上述のＡ／Ｎサブフレーム設定情報をユーザ端末に送信する（ステップＳ１０１）。例えば、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報は、システム情報及び／又は上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００７９】
また、ネットワークは、Ａ／Ｎリソースの割り当て情報（以下、Ａ／Ｎリソース割り当て情報という）をユーザ端末に送信する（ステップＳ１０２）。ここで、Ａ／Ｎリソース割り当て情報は、Ａ／Ｎの送信に利用可能な時間リソース、周波数リソース、符号リソースの少なくとも一つを示してもよく、Ａ／Ｎサブフレームを示してもよい。当該Ａ／Ｎリソース割り当て情報は、システム情報、上位レイヤシグナリングによる制御情報、物理レイヤ制御情報の少なくとも一つに含まれてもよい。
【００８０】
なお、図１１では、一例として、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーとが等しい場合、Ａ／Ｎリソース割り当て情報は、Ａ／ＮリソースとしてＡ／Ｎサブフレームを示す（割り当てる）ものとする。また、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーとが異なる場合、Ａ／Ｎリソース割り当て情報は、Ａ／ＮリソースとしてＵＬデータサブフレームを示す（割り当てる）ものとする。
【００８１】
ユーザ端末は、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））（ＤＬサブフレーム）のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーとが異なるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、Ａ／Ｎリソースの割り当て情報に含まれる時間リソースと、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報に含まれるＡ／Ｎサブフレームの挿入位置を比較することにより、Ａ／Ｎリソース割り当て情報がＡ／Ｎサブフレームを示すか否かを判断できるので、ユーザ端末は、Ａ／Ｎリソース割り当て情報がＡ／Ｎサブフレームを示すか否かによって、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーが異なるか否かを判断できる。
【００８２】
ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーが等しい場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ユーザ端末は、図９で説明したように、ニューメロロジーを切り替えずに、次のＡ／Ｎサブフレームで、前のＡ／Ｎサブフレームとの間の一以上のデータサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する（ステップＳ１０４）。
【００８３】
ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーが異なる場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ユーザ端末は、図１０Ａで説明したように、ニューメロロジーを切り替えて、次のＡ／Ｎサブフレームで、前のＡ／Ｎサブフレームとの間の一以上のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する（ステップＳ１０５）。この場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの次のＤＬ（又はＵＬ）サブフレームの最初の所定数のシンボルにおける送信及び／又は受信を停止して、ニューメロロジーを元に戻す（ステップＳ１０６）。
【００８４】
或いは、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーが異なる場合、図示しないが、図１０Ｂで説明したように、ユーザ端末は、Ａ／Ｎリソース割り当て情報が示すＵＬデータサブフレームで、Ａ／Ｎを送信してもよい。
【００８５】
第１の動作フローでは、例えば、Ａ／Ｎサブフレームが動的に（非周期であってもよい）に割り当てられる場合にも、ユーザ端末は、当該Ａ／ＮサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎの送信を適切に制御できる。なお、第２の動作フローは、Ａ／Ｎサブフレームが動的に設定される場合以外にも適用可能である。
【００８６】
図１２は、本実施の形態に係る第２の動作フローの一例を示す図である。なお、図１２のステップＳ２０１、Ｓ２０２及びＳ２０３は、それぞれ、図１１のステップＳ１０１、Ｓ１０３及びＳ１０４と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーが異なる場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、ユーザ端末は、遅延要求レベルを判定する（ステップＳ２０４）。遅延レベルが低い場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ユーザ端末は、図１０Ｂで説明したように、ニューメロロジーの切り替えを行わずに、次の（例えば、最も早い）ＵＬサブフレームで、ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する（ステップＳ２０５）。
【００８８】
一方、遅延要求レベルが高い場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報が示すニューメロロジーをサポートするか否かを判定する（ステップＳ２０６）。Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーをサポートしない場合（ステップＳ２０６；ＮＯ）、ユーザ端末は、図１０Ｂで説明したように、ニューメロロジーの切り替えを行わずに、次の（例えば、最も早い）ＵＬサブフレームで、ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する（ステップＳ２０７）。
【００８９】
一方、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーをサポートする場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図１０Ａで説明したように、次のＡ／Ｎサブフレームの前に、データサブフレームのニューメロロジーをＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーに切り替える（ステップＳ２０８）。ユーザ端末は、当該次のＡ／Ｎサブフレームで、前のＡ／Ｎサブフレームとの間の一以上のデータサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する（ステップＳ２０９）。この場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎサブフレームの次のＤＬ（又はＵＬ）サブフレームの最初の所定数のシンボルにおける送信及び／又は受信を停止して、ニューメロロジーを元に戻す（ステップＳ２１０）。
【００９０】
なお、第２の動作フローにおいて、次のＡ／Ｎサブフレームは、ＤＬデータサブフレームから最も早いものに限られず、所定時間（又はＴＴＩ又はサブフレーム）を規定するタイマの満了後の最も早いＡ／Ｎサブフレームであってもよい。次のＵＬデータサブフレームについても同様である。
【００９１】
第２の動作フローでは、例えば、Ａ／Ｎサブフレームが準静的に（周期的であってもよい）に設定される場合にも、ユーザ端末は、当該Ａ／ＮサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎの送信を適切に制御できる。なお、第２の動作フローは、Ａ／Ｎサブフレームが準静的に設定される場合以外にも適用可能である。
【００９２】
（フレーム構成）
次に、本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームを含む無線フレームの構成、当該無線フレーム内のＤＬサブフレームの構成、Ａ／Ｍサブフレームの構成について詳細に説明する。
【００９３】
＜無線フレーム構成＞
図６、１３及び１４を参照し、Ａ／Ｎサブフレームを含む無線フレームの構成について説明する。Ａ／Ｎサブフレームの挿入（配置）位置（すなわち、どのデータサブフレーム間にＡ／Ｎサブフレームを挿入するか）は、予め仕様で定められていてもよいし、システム情報、物理レイヤ制御情報、上位レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、ネットワークから指定されてもよい。
【００９４】
具体的には、Ａ／Ｎサブフレームは、周期的に配置されてもよい。例えば、図６では、Ａ／Ｎサブフレームは、最長のサブフレーム長（ニューメロロジー＃１）の１サブフレーム毎（すなわち、ニューメロロジー＃２の２サブフレーム毎、ニューメロロジー＃３の４サブフレーム毎）に配置される。
【００９５】
或いは、Ａ／Ｎサブフレームは、最長のサブフレーム長の全てのサブフレームに配置されなくともよい。例えば、図１３では、Ａ／Ｎサブフレームは、最長のサブフレーム長（ニューメロロジー＃１）の２サブフレーム毎（すなわち、ニューメロロジー＃２の４サブフレーム毎、ニューメロロジー＃３の８サブフレーム毎）に配置される。
【００９６】
また、Ａ／Ｎサブフレームは、ＵＬサブフレームの前には挿入されなくともよい。例えば、図１４では、Ａ／Ｎサブフレームは、最長のサブフレーム長（ニューメロロジー＃１）のＵＬサブフレームの前には配置されない。なお、以上のようなＡ／Ｎサブフレームの挿入ルールは例示にすぎず、これらに限られない。
【００９７】
＜ＤＬサブフレーム構成＞
図１５を参照し、本実施の形態に係るＤＬサブフレームの構成について説明する。なお、図１５では、一例として、ＤＬサブフレームの構成を説明するが、ＵＬサブフレームも同様に構成することができる。
【００９８】
図１５Ａに示すように、ＤＬサブフレームは、既存のＬＴＥシステムと同一の１４シンボルで構成されてもよいし、２のｍ乗（ｍ＞１）のシンボル数で構成されてもよいし、１シンボルで構成されてもよい。
【００９９】
また、図１５Ａに示すように、ＤＬサブフレーム内の全シンボルにＣＰが付加されていなくともよいし、図１５Ｂに示すように、ＤＬサブフレーム内の各シンボルにＣＰが付加されてもよい。また、図示しないが、一部のシンボルにのみ、ＣＰが付加されてもよい。
【０１００】
＜Ａ／Ｎサブフレーム構成＞
図１６〜１９を参照し、本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームの構成について説明する。図１６は、本実施の形態に係るＡ／Ｎサブフレームの構成の一例を示す図である。なお、図１６では、同一キャリア内にニューメロロジー＃１、＃２、＃３のユーザ端末が多重される場合を一例として想定する。ここでは、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーはニューメロロジー＃３に設定されるものとする。
【０１０１】
図１６に示すように、ニューメロロジー＃３（サブキャリア間隔６０ｋＨｚ）のＡ／Ｎサブフレームのシンボル数は、同じニューメロロジー＃３のＤＬサブフレームと異なるシンボル数であってもよい。例えば、図１６では、Ａ／Ｎサブフレームは、２シンボルで構成され、同じニューメロロジー＃３のＤＬサブフレームは、４シンボルで構成される。図１６において、ニューメロロジー＃１〜＃３の各ＤＬサブフレームに挿入されるＡ／Ｎサブフレームの構成は同一である。
【０１０２】
図１６に示すように、同じサブキャリア間隔のＤＬサブフレームのシンボル数よりもＡ／Ｎサブフレームのシンボル数を少なくすることにより、Ａ／Ｎサブフレームの挿入に伴うオーバヘッドの増加を抑制できる。なお、Ａ／Ｎサブフレームは、同じニューメロロジー＃３のＤＬサブフレームと同一のシンボル数で構成されてもよい。
【０１０３】
Ａ／Ｎサブフレームでは、単一のＤＬサブフレームのＤＬ信号のＡ／Ｎだけでなく、複数のＤＬサブフレームのＤＬ信号のＡ／Ｎを送信することが想定される（例えば、図９の左から１、３番目のＡ／Ｎサブフレーム参照）。この場合、単一のＡ／Ｎサブフレームで、複数のＤＬサブフレームのＡ／Ｎをどのように送信するかが問題となる。
【０１０４】
図１７〜１９を参照し、複数のＤＬサブフレームのＡ／Ｎサブフレームの構成について説明する。なお、Ａ／ＮサブフレームにおけるＡ／Ｎの送信には、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））が用いられてもよい。図１７〜１９に示すＡ／Ｎサブフレームの構成は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれてもよい。
【０１０５】
図１７〜１９では、４つのＤＬサブフレームのＤＬデータ０〜３それぞれのＡ／Ｎを、Ａ／Ｎサブフレームで送信する場合について説明する。なお、図１７〜１９では、データ０〜３のＤＬサブフレームとＡ／Ｎサブフレームとの間に所定の時間間隔が示されるが、Ａ／Ｎサブフレームは、データ３のＤＬサブフレームの直後であってもよい。
【０１０６】
図１７に示すように、複数のＤＬデータ（ＤＬ信号）のＡ／Ｎは、Ａ／Ｎサブフレーム内のそれぞれ異なるシンボルにマッピングされてもよい。例えば、図１７では、各ＤＬデータのＡ／Ｎは、別々に、変調され、符号及び／又は位相回転が与えられる。なお、変調方式としては、例えば、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）が考えられるが、２レイヤのＭＩＭＯや、２ＣＣ以上のキャリアアグリゲーションの場合を想定して、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）が用いられてもよい。
【０１０７】
或いは、図１８に示すように、複数のＤＬデータ（ＤＬ信号）のＡ／Ｎは、Ａ／Ｎサブフレーム内の少なくとも一つのシンボルにマッピングされてもよい。例えば、図１８では、ＤＬデータのＡ／Ｎが、２ＤＬデータずつ、結合され、変調され、符号及び／又は位相回転が与えられ、異なるシンボルにマッピングされる。なお、変調方式としては、例えば、ＱＰＳＫが用いられてもよい。
【０１０８】
或いは、図１９に示すように、複数のＤＬデータ（ＤＬ信号）のＡ／Ｎは、Ａ／Ｎサブフレーム内の単一のシンボルにマッピングされてもよい。例えば、図１９では、ＤＬデータのＡ／Ｎが、２ＤＬデータずつ、結合され、変調され、符号及び／又は位相回転が与えられ、同一のシンボルにマッピングされる。なお、変調方式としては、例えば、ＱＰＳＫが用いられてもよい。
【０１０９】
或いは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３）を用いて、複数のＤＬサブフレームのＤＬデータ（ＤＬ信号）のＡ／Ｎが、単一のＡ／Ｎサブフレームで送信されてもよい。
【０１１０】
＜サブフレーム長＞
図２７を参照し、本実施の形態に係るサブフレーム長の定義について説明する。なお、図２７では、一例として、ＤＬサブフレームのサブフレーム長の定義を説明するが、ＵＬサブフレームも同様に構成することができる。また、図２７では、ニューメロロジー＃１を一例として説明するが、他のニューメロロジーでも同様に適用可能である。
【０１１１】
図２７Ａに示すように、ＤＬサブフレームのサブフレーム長は、ＤＬ信号用のシンボル（以下、ＤＬシンボルと略する）の長さ×ＤＬシンボルの数であってもよい。この場合、ＤＬサブフレームとは別にＡ／Ｎサブフレームが設けられる。図２７Ａに示すように、Ａ／ＮサブフレームとＤＬサブフレームのニューメロロジー（ここでは、シンボル長、サブキャリア間隔、サブフレーム長、シンボル数）は異なっていてもよいが、これに限られず、同一であってもよい。
【０１１２】
或いは、図２７Ｂに示すように、ＤＬサブフレームのサブフレーム長は、ＤＬシンボルの長さ×ＤＬシンボルの数に、Ａ／Ｎ用のシンボル（以下、Ａ／Ｎシンボルと略する）の長さ×Ａ／Ｎシンボルの数を加算したものであってもよい。この場合、サブフレーム内に、一以上のＡ／Ｎシンボルと一以上のＤＬシンボルとが含まれる。例えば、図２７Ｂに示すサブフレームでは、Ａ／Ｎシンボル０及び１と、ＤＬシンボル２−５が含まれる。
【０１１３】
サブフレーム内のＡ／ＮシンボルのニューメロロジーとＤＬシンボルのニューメロロジー（ここでは、シンボル長、サブキャリア間隔）は、図２７Ｂに示すように、異なっていてもよいし、同一であってもよい。なお、ニューメロロジーが異なる場合、Ａ／ＮシンボルとＤＬシンボルとの間には、ニューメロロジーの切り替え用のシンボルが設けられてもよい。
【０１１４】
本実施の形態において、図６、８−１０、１３−２０では、図２７Ａに示すように、Ａ／ＮサブフレームがＤＬサブフレームとは別に設けられる場合を一例として説明している。しかしながら、本実施の形態はこれに限られず、図６、８−１０、１３−２０を、図２７Ｂに示すように、１サブフレーム内にＡ／ＮシンボルとＤＬシンボルとを含む構成にも適宜変更して適用可能である。
【０１１５】
（動作例）
図２０を参照し、以上のようなフレーム構成が適用される無線通信システムにおける動作例を説明する。図２０は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作例を示す図である。図２０では、同一キャリア内にニューメロロジー＃１、＃２、＃３のユーザ端末が多重される場合を一例として想定する。ここでは、Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーはニューメロロジー＃３に設定されるものとする。
【０１１６】
また、図２０では、図１４で説明した無線フレーム構成が適用されるものとする。また、図２０において、ニューメロロジー＃１のユーザ端末の遅延要求レベルは低く、ニューメロロジー＃２及び＃３のユーザ端末の遅延要求レベルは高いものとする。また、図２０において、複数のＤＬ信号のＡ／ＮをＡ／Ｎサブフレームで送信する場合には、図１７〜１９で説明したＡ／Ｎサブフレームの構成や、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３を用いることができる。
【０１１７】
例えば、図２０では、ニューメロロジー＃１のユーザ端末は、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎのニューメロロジーが異なり、遅延要求レベルが低い。このため、左から１、２、３番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを、ニューメロロジー＃１のＵＬサブフレームで送信する。この場合、Ａ／Ｎサブフレームでは、ユーザ端末は、信号の送信及び／又は受信を行わない。
【０１１８】
また、ニューメロロジー＃２のユーザ端末は、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎのニューメロロジーが異なり、遅延要求レベルが高い。このため、左から２番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを、ニューメロロジー＃２のＵＬサブフレームまで待たずに、Ａ／Ｎサブフレームで送信する。当該Ａ／Ｎサブフレームの前及び／又は後のニューメロロジー＃２のサブフレームでは、ニューメロロジーの切り替え期間及びＴＡ期間が設定される。なお、切り替え期間を設定せず、ＴＡ期間内でニューメロロジーの切り替えが行われてもよい。
【０１１９】
同様に、ニューメロロジー＃２の左から３、４番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎも、最も早いＡ／Ｎサブフレームで送信される。一方、左から６番目のＤＬサブフレームのＤＬ信号のＡ／Ｎについては、最も早いＡ／Ｎサブフレームの前に、ニューメロロジー＃２のＵＬサブフレームがあるため、当該ＵＬサブフレームで送信される。
【０１２０】
また、ニューメロロジー＃３のユーザ端末は、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎのニューメロロジーが同一である。このため、左から１、３番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎを、最も早いＡ／Ｎサブフレームで送信する。この場合、ニューメロロジーを切り替える必要はないため、ＴＡ期間だけが設けられればよい。
【０１２１】
同様に、ニューメロロジー＃３の左から６、８番目のＤＬサブフレームにおけるＤＬ信号のＡ／Ｎは、最も早いＡ／Ｎサブフレームで送信する。一方、左から１１番目のＤＬサブフレームのＤＬ信号のＡ／Ｎについては、最も早いＡ／Ｎサブフレームの前に、ニューメロロジー＃３のＵＬサブフレームがあるため、当該ＵＬサブフレームで送信される。
【０１２２】
以上のように、本実施の形態では、遅延削減のために、サブフレーム長を短く（サブキャリア間隔を広く）設定したニューメロロジー（例えば、図２０では、＃３）のユーザ端末が、次のＵＬサブフレームまで待たずに、Ａ／ＮサブフレームでＤＬ信号のＡ／Ｎを送信できる。したがって、遅延削減効果を効果的に得ることができる。
【０１２３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２４】
図２１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１２５】
図２１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１２６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１２７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１２８】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１３７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３８】
＜無線基地局＞
図２２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４６】
また、送受信部１０３は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１４７】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号のＡ／Ｎを受信し、ＵＬ信号のＡ／Ｎを送信する。また、送受信部１０３は、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、Ａ／Ｎリソース割り当て情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、サポート情報及び／又は遅延要求情報を受信してもよい。
【０１４８】
図２３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２３は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５０】
具体的には、制御部３０１は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、当該複数のユーザ端末２０のＤＬ信号及び／又はＵＬ信号を周波数分割多重、時分割多重、符号分割多重、空間多重、電力多重の少なくとも一つにより、同一キャリア（セル、ＣＣ）で多重してもよい。
【０１５１】
当該複数のユーザ端末２０のスケジューリングは、測定部３０５で測定されるチャネル品質に基づいて行われ、当該チャネル品質は、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ参照信号に基づいて測定されてもよい。また、当該スケジューリングは、各ユーザ端末２０からのサポート情報及び／又は遅延要求情報に基づいて、行われてもよい。
【０１５２】
また、制御部３０１は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０間で同一のニューメロロジーのＡ／Ｎサブフレーム（再送制御用サブフレーム）を設定する（図６、２０）。具体的には、制御部３０１は、当該Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーを、当該複数のユーザ端末２０のニューメロロジー間でサブフレーム長が最も短いニューメロロジーに決定してもよい。当該ニューメロロジーの決定は、各ユーザ端末２０からのサポート情報及び／又は遅延要求情報（図７）に基づいて、行われてもよい。
【０１５３】
また、制御部３０１は、複数のユーザ端末２０のニューメロロジー間でサブフレーム長以上の間隔で、周期的又は非周期的にＡ／Ｎサブフレームを設定してもよい（図６、１３、１４）。当該Ａ／Ｎサブフレームの設定は、各ユーザ端末２０からのサポート情報及び／又は遅延要求情報（図７）に基づいて、行われてもよい。
【０１５４】
また、制御部３０１は、ニューメロロジーの切り替えを制御する（図８）。具体的には、制御部３０１は、データサブフレーム（ＤＬサブフレーム及び／又はＵＬサブフレーム）と、Ａ／Ｎサブフレームとのニューメロロジーが異なる場合でＡ／ＮサブフレームでＡ／Ｎを受信する場合、データサブフレームとＡ／Ｎサブフレームとの間においてニューメロロジーを切り替える。また、制御部３０１は、Ａ／Ｎサブフレームの直前のデータサブフレームの最後の所定数のシンボル、及び／又は、直後のデータサブフレームの最初の所定数のシンボルにおいて、受信及び／又は送信を停止してもよい。
【０１５５】
制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＡ／Ｎに基づいて、ＤＬ信号の再送制御を行う。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、上記Ａ／Ｎサブフレーム設定情報、Ａ／Ｎリソース割り当て情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１５７】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１６０】
また、受信信号処理部３０４は、Ａ／Ｎサブフレーム又はＵＬサブフレームで受信されるＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１６１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６２】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６３】
＜ユーザ端末＞
図２４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６６】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１６７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６８】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１６９】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信し、ＵＬ信号のＡ／Ｎを受信する。また、送受信部２０３は、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、Ａ／Ｎリソース割り当て情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、サポート情報及び／又は遅延要求情報を送信してもよい。
【０１７０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７１】
図２５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７３】
また、制御部４０１は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０間で同一のニューメロロジーのＡ／Ｎサブフレーム（再送制御用サブフレーム）を設定する（図６、２０）。具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＡ／Ｎサブフレーム設定情報に基づいて、Ａ／Ｎサブフレームを設定する。当該Ａ／Ｎサブフレームのニューメロロジーは、当該複数のユーザ端末２０のニューメロロジー間でサブフレーム長が最も短いニューメロロジーであってもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、複数のユーザ端末２０のニューメロロジー間でサブフレーム長以上の間隔で、周期的又は非周期的にＡ／Ｎサブフレームを設定してもよい（図６、１３、２０）。当該Ａ／Ｎサブフレームの挿入位置は、システム情報（例えば、ＳＩＢ又はＭＩＢなど）、上位レイヤシグナリングによる制御情報、物理レイヤ制御情報（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ））の少なくとも一つ（例えば、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報）により示されてもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、ニューメロロジーの切り替えを制御する（図８）。具体的には、制御部４０１は、データサブフレーム（ＤＬサブフレーム及び／又はＵＬサブフレーム）と、Ａ／Ｎサブフレームとのニューメロロジーが異なる場合で、Ａ／ＮサブフレームでＡ／Ｎを送信する場合、データサブフレームとＡ／Ｎサブフレームとの間においてニューメロロジーを切り替える。また、制御部４０１は、Ａ／Ｎサブフレームの直前のデータサブフレームの最後の所定数のシンボル、及び／又は、直後のデータサブフレームの最初の所定数のシンボルにおいて、受信及び／又は送信を停止してもよい。
【０１７６】
制御部４０１は、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーとが等しい場合、Ａ／ＮサブフレームにおいてＡ／Ｎを送信するように、制御する（図９）。例えば、制御部４０１は、ニューメロロジーを切り替えずに、次の（例えば、最も早い）Ａ／ＮサブフレームでＡ／Ｎを送信するように、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３を制御してもよい。
【０１７７】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号のニューメロロジーとＡ／Ｎサブフレームのニューメロロジーとが異なる場合、遅延要求のレベルに基づいて、Ａ／ＮサブフレームにおけるＡ／Ｎの送信を制御する（図１０）。
【０１７８】
例えば、ユーザ端末２０の遅延要求レベルが高い場合、制御部４０１は、ニューメロロジーを切り替え、次の（例えば、最も早い）Ａ／ＮサブフレームでＡ／Ｎを送信するように、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３を制御してもよい（図１０Ａ）。なお、Ａ／Ｎサブフレームよりも先にＵＬサブフレームが存在する場合、制御部４０１は、当該ＵＬサブフレームでＡ／Ｎを送信するように制御してもよい（図２０の左から１１番目のＤＬサブフレームのＡ／Ｎ参照）。
【０１７９】
一方、ユーザ端末２０の遅延要求レベルが低い場合、制御部４０１は、ニューメロロジーを切り替えずに、次の（例えば、最も早い）ＵＬサブフレームでＡ／Ｎを送信するように、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３を制御してもよい（図１０Ｂ）。
【０１８０】
制御部４０１は、無線基地局１０からのＡ／Ｎに基づいて、ＵＬ信号の再送制御を行う。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号、Ａ／Ｎサブフレーム設定情報、Ａ／Ｎリソース情報）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１８６】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８８】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２６は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１９２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２００】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２０２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２０４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３５】
本出願は、２０１６年６月２７日出願の特願２０１６−１２７０７２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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