【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２８３６６号「データ著作権管理システム及びデータ著作権管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年９月５日（優先権主張平成６年９月３０日）の出願であって、平成１５年１０月２２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１５年１２月１１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明について　
（１）平成１５年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　データベースからユーザに暗号化データとして供給されるデータの著作権を管理する、そのような著作権管理システムと通信する端末装置であって、
　前記著作権管理システムから第１秘密鍵及び第２秘密鍵の交付を受ける手段と、
　前記ネットワーク、人工衛星、または記憶媒体を経由して暗号化データの供給を受ける手段と、
　前記暗号化データが表示される場合に、前記第１秘密鍵を用いて暗号化データを復号データに復号する手段と、
  前記第２秘密鍵を用いてその表示されたデータを再暗号化データへ暗号化する再暗号化手段と
　から構成されることを特徴とする端末装置。」　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された情報処理学会研究報告、第93巻、第64号（93-IS-45-3）、1993年7月20日、社団法人情報処理学会、関一則他著「暗号を利用した新しいソフトウエア流通形態の提案」、p.19-28（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次のアないしカの記載がある。　
ア．「１  はじめに
　近年の高度情報化社会を支えている要因として、ハードウェアの発達、ソフトウエア開発、ネットワーク化、エンジニアの育成などが挙げられるが、これらは非常に密接に関係し合い、相互のバランスを保ちながら発展してきた。その中でもネットワーク化の与える影響はこれまでのコンピュータの利用価値を根本から覆す程である。現在でも、ネットワークを利用した様々なサービスの享受が可能であり、今後のさらなる発展が期待されている。その一つに、一般ユーザのコンビュータ・ネットワークへの参加がある。」（第20頁左欄1〜11行目）
　
イ．「本システムでは、このようなコンセプトを実現するために、ソフトウェアは暗号化されて流通されるためにそのままの形では利用できないこととし、実行に際しては、その都度これを復号化することにより行う。ここで、復号に必要となる鍵をネットワークを介して提供者から得ることにより、ソフトウェアを利用する権利を与えられる。したがって、ユーザはネットワークを通して容易にソフトウェアを入手でき、復号鍵をレンタルすることにより利用に対する課金が実現される。」（第20頁右欄30〜38行目）　
　
ウ．「2.2.4　鍵管理アーキテクチャ
　鍵管理アーキテクチャでは、秘密鍵暗号法であるＤＥＳと公開鍵暗号法であるＲＳＡ暗号の双方に対してデザインされる［13］。
　ユーザが初回の利用時にソフトウェアの復号鍵を記録して入手してしまうと、次回からはこの鍵を使用することによって鍵の通信を省略し不正に利用することが出来る。したがって、そのソフトウェアの暗号・復号に使用される鍵をユーザに通信する場合には、ユーザに記憶されないようなメモリ上に記憶させて暗号・復号の処理を行わなければならないし、ソフトウェア提供者はこの鍵を自分以外には分からないように管理しなければならない。この概念は、現在考案されている全ての鍵管理アーキテクチヤに共通の概念であり、鍵管理アーキテクチャから暗号アーキテクチャへの鍵の受渡しに関わる全てのプロトコルがブラック・ボックス化されていることが必要である。」（第21頁右欄下から3行目〜第22頁左欄14行目）　
　
エ．「2.2.7　ソフトウェア管理アーキテクチャ
 　ソフトウェア管理アーキテクチャは、多くのソフトウェア著作権者から提供されたソフトウェアを管理するために必要となる。ソフトウェア管理アーキテクチャによって管理される情報は、暗号化された流通状態のソフトウェア、ソフトウェア暗号鍵、ソフトウェア識別番号、ソフトウェア著作権者の個人情報である。・・・（中略）・・・これらのソフトウェア暗号鍵、ソフトウェア識別番号、ソフトウェア著作権者の個人情報は、まとめてソフトウェア管理ファイルに保存される。」（第22頁右欄1〜14行目） 
　
オ．「2.3.1　ソフトウェア登録プロセス
　ソフトウェア登録プロセスでは、ソフトウェア提供者によるソフトウェアの登録を受け付けている。ここでの機能は、流通されるソフトウェアの暗号化とそれに伴うソフトウェア暗号鍵の生成、ソフトウエアに付加される認証子の生成、通信に際してソフトウェア暗号鍵の暗号化である。
ソフトウェアの暗号化　ソフトウェア著作権者によって流通されるソフトウェアが指定されると、鍵管理アーキテクチャによってこのソフトウェアの暗号に用いられるソフトウェア暗号鍵が生成される。次に、ソフトウェアとソフトウェア暗号鍵は暗号アーキテクチャに渡されてＤＥＳよって暗号化される。　
認証子の生成　流通状態のソフトウェアが暗号化によって完成すると、このソフトウエアの認証子が認証アーキテクチャで生成される。認証子は流通されるソフトウェアの改変を検出し、ソフトウェア著作権者の認証を行なうために利用される。
鍵の暗号化　ソフトウェアの暗号化に用いられたソフトウェア暗号鍵は、提供者とソフトウェア・サーバ以外には秘密にしておかなければならないので、ソフト．ウェア・サーバの公開鍵で暗号化される。
これらの情報が通信アーキテクチャに渡され、ソフトウェアサーバに送られる。
　
2.3.2　ソフトウェア・サーバ
　ソフトウェア・サーバは、ソフトウェア提供者とユーザの間でソフトウェアの流通・鍵の管理と送信・各ユーザの利用状況の管理などの仲介を行う。これを設置することによって様々な著作権者やユーザに対じてそれぞれ個別にアクセスするのではなく、このサーバにアクセスすることによってローカルなエリアでのシステムの稼慟をよりスムースなものにしている。
　ソフトウェア・サーバにはソフトウェア著作件者側にあるソフトウェア登録プロセスとの通信に関する動作と、ユーザ側で立ち上がるユーザ管理プロセスとの通信に関する動作の２種類の動作がある。」（第22頁右欄39行目〜第23頁右欄32行目）
　
カ．「本システムで流通される商品はソフトウェアに限らず基本的にはあらゆるデジタル情報を扱うことができる。そこで、我々は試作システムにおいてプログラムとしてのソフトウェア以外に一般で扱われているソフトと呼ばれるデジタル情報として、音声データ（例ＣＤソフト）と画像データ（例ビデオソフト、ＬＤソフト）の流通をサポートすることを試みた。」（第24頁右欄37行目〜第25頁左欄4行目） 
　
　以上より、引用例１には、本システムで流通される商品はソフトウェアに限らず基本的にはあらゆるデジタル情報を扱うことができ、ソフトウェア以外に一般で扱われているソフトと呼ばれるデジタル情報として、画像データを用いることが記載されているから、画像データを扱う場合には、引用例１に記載の「ソフトウェア・サーバ」は、「画像データ・サーバ」に置き換えられるものであるといえる。
　
　そうすると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「データベースからユーザに暗号化された画像データとして供給される画像データの著作権を管理する、画像データ・サーバと通信するコンピュータであって、
　画像データ・サーバから秘密鍵の交付を受ける手段と、
　ネットワークを経由して暗号化された画像データの供給を受ける手段と、
　前記暗号化された画像データが表示される場合に、前記秘密鍵を用いて暗号化された画像データを復号する手段と、
　から構成されることを特徴とするコンピュータ。」
　
（３）対比　
　引用発明の「暗号化された画像データ」、「画像データ」、「画像データ・サーバ」、「コンピュータ」、「秘密鍵」は、本願発明の「暗号化データ」、「データ」、「著作権管理システム」、「端末装置」、「第１秘密鍵及び第２秘密鍵」にそれぞれ相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
　
【一致点】
　「データベースからユーザに暗号化データとして供給されるデータの著作権を管理する、そのような著作権管理システムと通信する端末装置であって、
　前記著作権管理システムから秘密鍵の交付を受ける手段と、
　前記ネットワークを経由して暗号化データの供給を受ける手段と、
　前記暗号化データが表示される場合に、前記秘密鍵を用いて暗号化データを復号データに復号する手段と、
　から構成されることを特徴とする端末装置。」　
　
【相違点１】　本願発明は、「第２秘密鍵を用いてその表示されたデータを再暗号化データへ暗号化する再暗号化手段」を有しているのに対して、引用発明は、再暗号化手段を備えていない点。
　
【相違点２】　本願発明は、「第１秘密鍵及び第２秘密鍵」の交付を受けているのに対して、引用発明は、「秘密鍵」の交付を受けている点。
　
【相違点３】　本願発明は、「ネットワーク、人工衛星、または記憶媒体」を経由して暗号化データの供給を受けるのに対して、引用発明は、「ネットワーク」を経由して暗号化データの供給を受けている点。
　
（４）判断　
【相違点１】について　
　一般に、画像データに変更を加えること、及び、変更を加えた画像データを記録することは、普通に行われている慣用手段であるから、引用発明においても、このような手段をコンピュータに設けることは、単に慣用手段の附加であり、慣用手段を附加する際に、復号に用いる秘密鍵と異なる別の秘密鍵を用いて暗号化を行うことは、特開平４−１８１２８２号公報の第１頁右下欄１０行目から２頁左上欄７行目に「〔従来の技術〕従来の暗号方式については暗号（コンピュータ・データ保護の新展開）第２７６ページから第３０６ページにおいて論じられている。これによれば、回線暗号は通信する電子計算機同士が共通の暗号鍵を有し、この暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し、受信側は該暗号鍵により同様に復号化することになっている。ファイル暗号はファイル対応にファイル鍵を生成し、この鍵に従ってファイル内データを暗号／復号化することになっている。ある電子計算機上のデータを他の電子計算機のファイルに安全に格納するためには次の処理が必要である。まず、回線暗号手順を用いて作成元型子計算機と格納先電子計算機間で暗号通信を行い。データを安全に転送する。次に、ファイル暗号手順を用いて、データを暗号化してファイルに格納することとなる。」、及び、特公昭６２−４２３０４号公報の第４頁７欄３５行目から８欄４行目に「要求されるファイル＃ＸはキーコードＫ０を使用して、従来の方法で脱暗号化され、明確な文章にて、呼出しデータ２９を提供することができる。次いで、データは販売、預金、引出し等のようなデータ使用による処理を反映する新しいデータ変更を伴って、もしくは伴わずに、記憶手段に戻され、新しいキーコードＫ１を使用して、暗号化形態にて再記憶される。これは、キーコード発生装置２３を設定器３８により再設定し、暗号化モジュール２１にキーコードＫ１を供給し、変更された或いはされないデータ３３をモジュール２１内でキーコードＫ１と共に暗号化を行なうことにより行われ得る。」と記載されているように周知であるから、引用発明に上記慣用手段を附加する際に上記周知技術を用いて、「第２秘密鍵を用いてその表示されたデータを再暗号化データへ暗号化する再暗号化手段」を附加するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
【相違点２】について　
　上記【相違点１】についてに記載したように、復号に用いる秘密鍵と異なる別の秘密鍵を用いて暗号化を行うことは周知であるし、秘密鍵の生成を著作権を管理するサーバ側で行うことは、著作権を管理する上では、そのように成されることが普通であるから、引用発明において、秘密鍵と秘密鍵とは異なる別の秘密鍵を端末装置で用いる際に、著作権を管理する側である画像データ・サーバで、秘密鍵と共に、秘密鍵とは異なる別の秘密鍵を生成し、端末装置に提供するようにし、それにより、秘密鍵と共に、秘密鍵とは異なる別の秘密鍵を受ける手段を端末装置に設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
【相違点３】について　
　デジタル情報の流通形態として、ネットワーク、人工衛星、または記憶媒体を用いることは、周知であるから、引用発明において、ネットワークの他に、人工衛星、または記憶媒体を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。