【事件の表示】
　特願２０００−５４４２６１号「ループバスケットを有する医用回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５３８４９、平成１４年４月２３日国内公表、特表２００２−５１２０７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成１９年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「近位端と管腔と遠位端とを有するシースと、
　該シースの近位端におけるハンドルと、
　身体から物質を除去するためのバスケットと
　を備えた医用回収装置であって、
　該バスケットが該シース内に収められている圧潰位置と該バスケットが該シースの遠位端から伸張している拡張位置とを有し、該バスケットは、２以上の対のバスケットレッグを備え、バスケットレッグの各対は、端部を有する単一のワイヤループから形成され、該単一のワイヤループの端部は、該バスケットの近位端において互いに結合されており、該バスケットレッグの各対は互いに交差し、該バスケットの遠位端において互いに対して付着せず、該バスケットの遠位端において互いに対して自由に移動可能である、医用回収装置。」
　
第３　引用例の記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用された実願昭６３−６９３８０号（実開平１−１７２８１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「シース内に挿通され進退自在な操作部材と、この操作部材の先端に取
　付けられ操作部材を進退させることによって上記シースの先端より突没す
　る把持部とを有した内視鏡用採取具において、上記把持部を外的負荷によ　る曲り癖がつかない復元力の強い弾性体で円弧状に形成したことを特徴と
　する内視鏡用採取具。」（実用新案登録請求の範囲）
２　「［産業上の利用分野］この考案は経内視鏡的に生体内に生じた結石や
　ポリープを採取するための内視鏡用採取具に関する。」（第１ページ第１
　３〜１６行）
３　「［従来の技術］一般に、この種の内視鏡用採取具の構造としては実公
　昭６２−１４８１１号公報に示されるものがある。すなわち、従来の構造
　の採取具を第７図にもとずいて説明すれば、同図中１は可撓管からなるシ
　ースである。このシース１には操作部材である操作ワイヤ２が進退自在に
　挿通されている。・・・（中略）・・・すなわち、上記金属ワイヤ４はシ
　ース１から突出した状態でバスケット状に拡がり、その内部に結石やポリ
　ープなどを取込むことができる把持部１０に形成されている。上記シース
　１の後端には送液口金７が連結され、ここには基端に操作ツマミ８が形成
　された操作ロッド９がスライド自在に挿通され、この操作ロッド９に上記
　操作ワイヤ２の基端が連結されている。したがって、操作ロッド９によっ
　て上記操作ワイヤ２をシース１内に引けば、シース１の先端から突出して　バスケット状に拡がった複数本の金属ワイヤ４を上記シース１の先端部内
　に引込むことができるようになっている。」（第１ページ第１７行〜第２
　ページ第２０行）
４　「第６図はこの考案の第５の実施例を示し、これは２本のバスケットワ
　イヤ１６を先端チップ１５を介して操作ワイヤ２に連結するという点で同
　じであるが、２本のバスケットワイヤ１６のループがなす平面が直交する
　方向を向いていて、これらバスケットワイヤ１６の交差する頂部が接着剤
　２１によって固定されているという点で異なる。このような構成によれば
　、２本のバスケットワイヤ１６がなすループの形状が崩れずらいという利
　点がある。」（第７ページ第２０行〜第８ページ第９行）
５　第６図には、交差した２本のバスケットワイヤ１６によって把持部１０
　が形成されている様子、２本のバスケットワイヤ１６のそれぞれは円弧状
　に形成されている様子、２本のバスケットワイヤ１６のそれぞれは端部を
　有し、端部は把持部１０の近位端に位置する先端チップ１５を介して操作
　ワイヤ２に連結されている様子が図示されてれいる。
　
　ここで、記載「４」において、この考案の第５の実施例として記載されている内視鏡用採取具は、記載「３」において、従来の技術としてこの種の内視鏡用採取具の構造として一般的なものとして記載されている内視鏡用採取具と同様に、可撓管からなり操作ワイヤが進退自在に挿通されているシース１と、シース１の後端に連結されている送液口金７とを備えたものであって、把持部１０は、その内部に結石やポリープなどを取り込むことができ、シース１の先端部内に引込んだ位置と、シース１の先端から突出してバスケット状に拡がった位置をとることができるものと認められる。
　また、シース１は、可撓管からなり操作ワイヤが進退自在に挿通されているのであるから、管腔を備えていることは明らかである。
　そして、これら記載事項「１」ないし「４」及び図示内容「５」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「先端と管腔と後端とを有するシース１と、
　該シース１の後端に連結されている送液口金７と、
　結石やポリープを採取するための把持部１０と
　を備えた内視鏡用採取具であって、
　該把持部１０が該シース１の先端部内に引込んだ位置と該把持部１０が該シース１の先端から突出してバスケット状に拡がった位置とを有し、該把持部１０は、２本のバスケットワイヤ１６を備え、バスケットワイヤ１６のそれぞれは、端部を有する円弧状の弾性体から形成され、該円弧状の弾性体の端部は、該把持部１０の近位端において先端チップ１５を介して操作ワイヤ２に連結されており、該バスケットワイヤ１６のそれぞれは互いに交差し、固定されている、内視鏡用採取具。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「先端と管腔と後端とを有する」「シース１」は、その構造または機能からみて、本願発明の「近位端と管腔と遠位端とを有する」「シース」に相当し、以下同様に、引用発明の「シース１の後端に連結されている」「送液口金７」は本願発明の「シースの近位端における」「ハンドル」に、引用発明の「結石やポリープを採取するための」「把持部１０」は本願発明の「身体から物質を除去するための」「バスケット」に、引用発明の「該把持部１０が該シース１の先端部内に引込んだ位置」は本願発明の「該バスケットが該シース内に収められている圧潰位置」に、引用発明の「該把持部１０が該シース１の先端から突出してバスケット状に拡がった位置」は本願発明の「該バスケットが該シースの遠位端から伸張している拡張位置」に、引用発明の「２本のバスケットワイヤ１６」は本願発明の「２以上の対のバスケットレッグ」に、引用発明の「円弧状の弾性体」は本願発明の「単一のワイヤループ」にそれぞれ相当し、引用発明の「内視鏡用採取具」は本願発明の「医用回収装置」に相当する。
　そして、引用発明において、「該円弧状の弾性体（単一のワイヤループ）の端部は、該把持部１０（バスケット）の近位端において先端チップ１５を介して操作ワイヤ２に連結されて」いるから、円弧状の弾性体（単一のワイヤループ）の端部は、先端チップ１５を介して、把持部１０（バスケット）の近位端において互いに結合されているものといえる。
　
　そうすると、引用発明と本願発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「近位端と管腔と遠位端とを有するシースと、
　該シースの近位端におけるハンドルと、
　身体から物質を除去するためのバスケットと
　を備えた医用回収装置であって、
　該バスケットが該シース内に収められている圧潰位置と該バスケットが該シースの遠位端から伸張している拡張位置とを有し、該バスケットは、２以上の対のバスケットレッグを備え、バスケットレッグの各対は、端部を有する単一のワイヤループから形成され、該単一のワイヤループの端部は、該バスケットの近位端において互いに結合されており、該バスケットレッグの各対は互いに交差する、医用回収装置。」
（相違点）
　本願発明においては、２以上の対のバスケットレッグは、「該バスケットの遠位端において互いに対して付着せず、該バスケットの遠位端において互いに対して自由に移動可能である」のに対し、引用発明においては、２本のバスケットワイヤ１６（２以上の対のバスケットレッグ）は、固定されている点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　２以上の対のバスケットレッグを備えたバスケットを有する医用回収装置において、該バスケットレッグの各対を該バスケットの遠位端において互いに対して付着させないものとすることは、引用例に第２実施例として記載されている内視鏡用採取具（第６ページ第１５〜２０行及び第３図参照。）や、特表平６−５０２３５４号公報（第２２ページ右下欄下から第１行〜第２３ページ左上欄第１１行、第５２図参照。）、欧州特許出願公開第１２３１７５号明細書（Fig.３参照。）等にみられるように周知の技術である。
　そして、引用発明は、２本のバスケットワイヤ１６（２以上の対のバスケットレッグ）がなすループの形状が崩れずらいものとするために固定したもの（記載「４」参照。）であるが、上記周知技術の存在より、２本のバスケットワイヤ１６（２以上の対のバスケットレッグ）を固定しなくても内視鏡用採取具（医用回収装置）として機能することも明らかであるから、引用発明においても、２本のバスケットワイヤ１６（２以上の対のバスケットレッグ）を、把持部１０（バスケット）の遠位端において互いに対して付着しないものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明の２本のバスケットワイヤ１６（２以上の対のバスケットレッグ）のそれぞれは弾性体から形成されているから、把持部１０（バスケット）の遠位端において互いに対して付着させないものとすると、把持部１０（バスケット）の遠位端において互いに対して自由に移動可能であることは、その構造から自明な事項である。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。