【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１８６０６号「取引監視システム及び携帯用取引監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１９０５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１月１０日の出願であって、平成１６年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】
　取引処理装置の運用状態を、情報を伝送する伝送手段を介して取引監視装置で監視する取引監視システムであって、
上記取引監視装置を、
多数の上記取引処理装置を一台で監視する監視装置と、
遠隔位置で監視する携帯用の取引監視装置とで構成し、
上記携帯用の取引監視装置に、
上記伝送手段を介して上記取引処理装置から受信した取引中の顧客の取引情報及び該顧客の詳細情報を出力案内する出力案内手段と、
上記取引情報及び詳細情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として取引状態に応じた適切なサービス情報及び営業情報を監視員が操作する操作手段とを備え、
上記取引処理装置に、
上記監視員が上記携帯用の取引監視装置から伝送手段を介して伝送指示したサービス情報及び営業情報を案内表示する案内表示手段を備えた
取引監視システム。
　【請求項２】
　出力案内手段は、取引処理装置で取引利用される取引情報を上記携帯用の取引監視装置から指定する取引情報指定手段を備えた
請求項１記載の取引監視システム。
　【請求項３】
　出力案内手段は、伝送元の取引処理装置を選択指定する伝送元指定手段を備えた請求項１又は２記載の取引監視システム。
　【請求項４】
　遠隔位置の取引監視装置との情報の伝送を行う伝送手段と、
上記伝送手段を介して上記取引処理装置から受信した取引中の顧客の取引情報及び該顧客の詳細情報を出力案内する出力案内手段と、
上記取引情報及び詳細情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として取引状態に応じた適切なサービス情報及び営業情報を監視員が操作する操作手段とを備えた携帯用取引監視装置。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１６年７月５日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　取引処理装置の運用状態を、情報を伝送する伝送手段を介して遠隔位置の取引監視装置で監視する取引監視システムであって、
上記取引監視装置に、
上記伝送手段を介して上記取引装置から受信した顧客の取引情報を出力案内する出力案内手段と、
上記取引情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として運用状態あるいは取引状態に応じた適切な情報を監視員が操作する操作手段とを備え、
上記取引処理装置に、
伝送手段を介して上記取引監視装置から受信した情報を案内表示する案内表示手段を備えた
取引監視システム。
　【請求項２】
　上記取引監視装置を、
上記出力案内手段に顧客の取引情報を出力案内している場合は、別の取引情報の出力案内を実行しない設定とした
請求項１記載の取引監視システム。
　【請求項３】
　上記取引監視装置を、上記取引処理装置との情報の伝送を行う第１取引監視装置と、該第１取引監視装置に通信接続した第２取引監視装置とで構成した
請求項１又は２記載の取引監視システム。
　【請求項４】
　出力案内手段は、取引処理装置で取引利用される取引情報を取引監視装置から指定する取引情報指定手段を備えた
請求項２記載の取引監視システム。
　【請求項５】
　出力案内手段は、取引処理装置で障害が発生したとき、その障害発生情報を出力案内する障害情報出力手段を備えた
請求項１記載の取引監視システム。
　【請求項６】
　出力案内手段は、伝送元の取引処理装置を選択指定する伝送元指定手段を備えた
請求項１記載の取引監視システム。
　【請求項７】
　出力案内手段は、顧客の個別情報を記憶する記憶手段を備え、この記憶手段の記憶情報に基づいて取引中の顧客の個別情報を取引監視装置に出力案内する
請求項１記載の取引監視システム。
　【請求項８】
　遠隔位置の取引監視装置との情報の伝送を行う伝送手段と、
上記伝送手段を介して上記取引装置から受信した顧客の取引情報を出力案内する出力案内手段と、
上記取引情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として運用状態あるいは取引状態に応じた適切な情報を監視員が操作する操作手段とを備えた
取引監視装置。」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の対応する請求項１に係る発明に、新たに、発明の構成に欠くことができない事項である「取引監視装置を、多数の上記取引処理装置を一台で監視する監視装置と、遠隔位置で監視する携帯用の取引監視装置とで構成し、」を追加する補正、また、本件補正前の対応する請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「顧客の取引情報を出力案内する出力案内手段」、「取引情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として運用状態あるいは取引状態に応じた適切な情報を監視員が操作する操作手段」、「伝送手段を介して上記取引監視装置から受信した情報を案内表示する案内表示手段」を、それぞれ「顧客の取引情報及び該顧客の詳細情報を出力案内する出力案内手段」、「取引情報及び詳細情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として取引状態に応じた適切なサービス情報及び営業情報を監視員が操作する操作手段」、「上記監視員が上記携帯用の取引監視装置から伝送手段を介して伝送指示したサービス情報及び営業情報を案内表示する案内表示手段」と変更する補正を含むものであるから、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定したものとはなっておらず、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもないことは明らかである。
（Ｂ）また、仮に、本件補正後の請求項１に係る発明が、本件補正前の請求項３に係る発明を補正したものとしても、本件補正後の請求項２、３が本件補正後の請求項１を引用しているのに対して本件補正前の請求項で本件補正前の請求項３を引用する請求項はなく、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２、３が新たな請求項として加えられた請求項となることは明らかであり、本件補正は新たな請求項を加える補正を含むことになり、そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正または請求項の削除のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記２．（２−１）のとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１２６７６５号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）［発明の分野］本発明は自動取引システムに関し、更に詳しくは、中央処理装置に接続された顧客操作型の自動取引端末装置と、該端末装置の状態を監視するための監視装置とからなる自動取引システムに関する（第１頁左下欄下から３行ないし右下欄３行）。
（ｂ）第１図は本発明による自動取引システムの全体構成を概略的に示した図であり、１は中央処理装置であり、口座番号毎の顧客情報、預金残高、取引経過情報などを記憶している情報ファイルＦを具備している。２（２ａ、２ｂ、・・・２ｎ）は各支店の店頭に設置される自動取引装置であり、２ａ、２ｂ、２ｃの如く端末制御装置ＴＣと通信回線５を介して、あるいは２ｎの如く直接通信回線５を介して上記中央処理装置にオンライン接続されている。３は支店毎に各自動取引装置２に接続して設けられた監視装置であり、自動取引装置の保守を行なう係員の在席場所に位置している（第２頁右上欄１１行ないし左下欄３行）。
（ｃ）本発明では、上記回答メッセージのチェック時に、フィールド１３ｃから氏名情報を抽出し、これをメモリ２１に記憶する。そして、監視装置３からポーリングがあった時、これが自局宛のポーリングであればユニット２３〜２６の状態をチェックし、これらのユニットの異常有無を示す状態情報および取引の状態情報と共に上記氏名情報を監視装置３に送信する。自動取引装置が中央処理装置１から回答メッセージを受信していない状態で監視装置３からのポーリングがあった場合は、状態情報だけが監視装置３に送信される。　第５図は、自動取引装置２から監視装置３に送信されるメッセージ４０のフォーマットの１例を示す。この例では、メッセージ４０はコントロール情報部４１と、メッセージ区分コード４６で区切られたフィールド４２〜４５とからなる。
　コントロール情報部４１は、メッセージ種類表示部４１ａと、自動取引装置の識別番号を示す装置アドレス部４１ｂと、ランプ制御部４１ｃとを含んでいる。上記装置アドレス部４１ｂは例えば３ビットからなり、１つの監視装置に複数台の自動取引装置が接続されている場合に、後述する監視装置に設けられた装置番号表示ランプ９０〜９８の１つがこのアドレス部の内容によって指定される。また、ランプ制御部４１ｃは例えば１ビットからなり、これによって上記表示ランプが点灯、あるいは消灯制御される。
　第１のフィールド４２は異常種類に対応した複数のビットからなる異常表示情報部、第２のフィールド４３は取引の状態を示す状態情報部、第３のフィールド４４はディスプレイ表示情報部、第４のフィールドは警報用のブザーを鳴動させるための情報が含まれる。このうち、第３のフィールド部４４に前述の顧客氏名が入れられる（第３頁右上欄１３行ないし右下欄７行）。
（ｄ）第６図は、上述したメッセージに基づいて表示制御される監視装置３の一実施例を示す。
　図において５０は異常表示部であり、異常発生箇所を示す１２個のランプ５１〜６２からなり、これらのランプは受信メッセージ中の第１フィールド４２に含まれる異常表示情報の内容により点滅制御される。７０は１０個のランプ７１〜８０からなる状態表示部であり、受信メッセージ中の第２フィールド４３に含まれる状態情報により点滅制御される。８１〜８９は、監視対象となる自動取引装置の装置番号を示すランプであり、受信メッセージ中の装置アドレス部４１に対応するランプが制御部４１ｃの内容により点滅制御される。８９はブザー停止ボタンであり、ブザー制御情報４５で鳴動したブザーを係員が停止させる時に用いられる。また、９０は受信メッセージ中の第３フィールド４４で与えられる情報を表示するディスプレイ画面（第３図の３１に相当）、９１は係員が自動取引装置に指示を与えるための制御入力を行う入力キーボード（第３図の３２に相当）、９５は監視装置本体の電源スイッチである。
　上記監視装置３のディスプレイ画面９０における表示内容の一例を第７図に示す。この例では第一行目の表示で、「ＳＨＵ］（明細票・カード処理ユニット２３の略号）の「０２」（明細票印字部の略号）に障害「００４」（用紙ジャムを示す略号）が発生したことを示し、第２行で「顧客の口座番号は１２３−４５６である」こと、第３行目で顧客は「ヒタチ　タロウ」氏であることを示している。また、第４行目は「入金額が５万円」、第５行目は「端末−中央装置間での取引は成立、カードを保留しているので返却する必要がある」ことを示している（第３頁右下欄８行ないし第４頁右上欄１行）。
　
　上記記載（ａ）〜（ｄ）を参酌すると、上記引用例には、
「自動取引装置２の異常状態や取引の状態を、情報を伝送する伝送手段を介して遠隔位置の監視装置３で監視する取引監視システムであって、上記監視装置３は上記伝送手段を介して上記自動取引装置２から受信した顧客の氏名、口座番号、入金額等の取引情報や異常状態等を表示部に表示する取引監視システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）対比
　引用発明と本願発明とを比較すると、引用発明の「自動取引装置２」、「監視装置３」は、本願発明の「取引処理装置」、「取引監視装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の監視装置３は、自動取引装置２から受信した顧客の氏名、口座番号、入金額等の情報を表示部に表示するのであるから、監視装置３は自動取引装置から受信した顧客の取引情報を出力案内する出力案内手段を備えているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「取引処理装置の運用状態を、情報を伝送する伝送手段を介して遠隔位置の取引監視装置で監視する取引監視システムであって、
上記取引監視装置に、
上記伝送手段を介して上記取引装置から受信した顧客の取引情報を出力案内する出力案内手段を備えた
取引監視システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
［相違点］
　本願発明が、「上記取引監視装置に、上記取引情報に基づいて、上記顧客に案内する情報として運用状態あるいは取引状態に応じた適切な情報を監視員が操作する操作手段を備え、上記取引処理装置に、伝送手段を介して上記取引監視装置から受信した情報を案内表示する案内表示手段を備え」ているのに対し、引用発明では、そのような手段を備えることについての開示はない点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　本願発明や引用発明が対象とする自動取引装置の取引状態や運用状態を遠隔位置の監視装置で監視する取引監視システムにおいて、監視装置に、顧客に案内する情報として自動取引装置の運用状態あるいは取引状態に応じた適切な情報を監視員が操作する操作手段を設け、自動取引装置に、監視装置から受信した上記情報を表示させる手段を設け、自動取引装置の故障時等に監視員が操作をして顧客に対して適切な案内表示をさせることは、例えば、原査定で引用した特開昭６２−１１７０６６号公報、特開昭６２−２１９１６１号公報等で開示されるように周知の事項であることから、引用発明において、監視装置に、取引情報に基づいて、顧客に案内する情報として運用状態あるいは取引状態に応じた適切な情報を監視員が操作する操作手段を備え、自動取引装置に、伝送手段を介して監視装置から受信した情報を案内表示する案内表示手段を備えるようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。