【事件の表示】
　特願２０００−６１５１５４「塗料ローラおよびその製造方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　９日国際公開、ＷＯ００／６６２７８、平成１４年１２月１７日国内公表、特表２００２−５４２９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年５月４日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月４日、米国）の出願であって、平成１７年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年４月２４日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１８年４月２４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年４月２４日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年４月２４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年７月２０に提出された手続補正書により補正された明細書の）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものに補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　第１及び第２のポリプロピレンストリップに連続的に被着させ、被覆材ストリップの外面に接触しない状態で、第１のポリプロピレンストリップの巻回部における露出外面の少なくとも一部及び前記露出した外面に隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部における露出した外面の少なくとも一部にまたがり、第１及び第２のポリプロピレンストリップの隣り合う巻回部に、液状ポリプロピレンからなる接着層を形成
するヘッドから供給された
　　【請求項２】　第１のポリプロピレンストリップをマンドレル支持部材に斜めに供給し、しかる後、斜めに送られた第１のポリプロピレンストリップからずらした状態で、第２のポリプロピレンストリップを第１のポリプロピレンストリップの外面上に斜めに供給し、被覆材ストリップを第２のポリプロピレンストリップの外面上に斜めに供給し、マンドレルへの前記ストリップのそれぞれの初期供給後、それぞれ供給されたストリップを、マンドレルの回りの回転方向と、マンドレルの長さに沿う方向の両方向に移動させると共に、被覆材ストリップの外面に接触しない状態で、第１のポリプロピレンストリップの巻回部における露出外面の少なくとも一部及び前記露出した外面に隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部における露出した外面の少なくとも一部にまた
がって設けたヘッドから供給されたポリプロピレンからなる液状の接着層を形成し、
　　【請求項３】　ポリプロピレンからなる第１及び第２のストリップをマンドレルの周りに互いにずれた関係をなして螺旋状に前進させ、液状ポリプロピレンからなる接着層を２つの前記ストリップ相互間及び第２のストリップの外面上に被着させ、液状ポリプロピレンの層の硬化前に、被覆材を第２のストリップに巻きつけ、圧縮力を被覆材に及ぼして被覆材及び２つのストリップをマンドレルに向かって押圧することを特徴とする
請求項２記載の
　　【請求項４】　被覆材ストリップとこれに隣接して接着された第２のポリプロピレンストリップとは、被覆材ストリップが、これに隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部にまたがるよう互いに横方向にずらしたことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の塗料ローラの製造方法。
　　【請求項５】　静止状態のマンドレルと、第１及び第２のポリプロピレンストリップをマンドレルに供給する２つのフィーダと、被覆材ストリップを第２のポリプロピレンストリップの外面に供給するフィーダと、
被覆材ストリップの外面に接触しない状態で、第１のポリプロピレンストリップの巻回部における露出外面の少なくとも一部及び前記露出した外面に隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部における露出した外面の少なくとも一部にまたがって設けるとともに、加熱溶融したポリプロピレンからなる接着層を供給する
　　【請求項６】　圧縮力、回転力及び直線方向力は全て、螺旋ベルト装置を介して及ぼされることを特徴とする請求項５記載の塗料ローラの製造装置。」　
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　第１及び第２のポリプロピレンストリップに連続的に被着させ、被覆材ストリップの外面に接触しない状態で、第１のポリプロピレンストリップの巻回部における露出外面の少なくとも一部及び前記露出した外面に隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部における露出した外面の少なくとも一部にまたがり、第１及び第２のポリプロピレンストリップの隣り合う巻回部に、液状ポリプロピレンからなる接着層を形成し、この接着層によって、第１のポリプロピレンストリップと第２のポリプロピレンストリップとを接着するとともに、第２のポリプロピレンストリップと被覆材ストリップとを接着して、塗料ローラのコア及び被覆材を形成した塗料ローラ。
　　【請求項２】　第１のポリプロピレンストリップをマンドレル支持部材に斜めに供給し、しかる後、斜めに送られた第１のポリプロピレンストリップからずらした状態で、第２のポリプロピレンストリップを第１のポリプロピレンストリップの外面上に斜めに供給し、被覆材ストリップを第２のポリプロピレンストリップの外面上に斜めに供給し、マンドレルへの前記ストリップのそれぞれの初期供給後、それぞれ供給されたストリップを、マンドレルの回りの回転方向と、マンドレルの長さに沿う方向の両方向に移動させると共に、ポリプロピレンを加熱して液状にするヘッドから供給された接着層は、被覆材ストリップの外面に接触しない状態で、第１のポリプロピレンストリップの巻回部における露出外面の少なくとも一部及び前記露出した外面に隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部における露出した外面の少なくとも一部にまたがり、この接着層で、第１のポリプロピレンストリップと第２のポリプロピレンストリップの接着及び第２のポリプロピレンストリップと被覆材ストリップの接着を連続的に行って、塗料ローラのコア及び被覆材を連続的に形成することを特徴とする塗料ローラの製造方法。
　　【請求項３】　ポリプロピレンからなる第１及び第２のストリップをマンドレルの周りに互いにずれた関係をなして螺旋状に前進させ、液状ポリプロピレンからなる接着層を２つの前記ストリップ相互間及び第２のストリップの外面上に被着させ、液状ポリプロピレンの層の硬化前に、被覆材を第２のストリップに巻きつけ、圧縮力を被覆材に及ぼして被覆材及び２つのストリップをマンドレルに向かって押圧することを特徴とする塗料ローラの製造方法。
　　【請求項４】　被覆材ストリップとこれに隣接して接着された第２のポリプロピレンストリップとは、被覆材ストリップが、これに隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部にまたがるよう互いに横方向にずらしたことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の塗料ローラの製造方法。
　　【請求項５】　静止状態のマンドレルと、第１及び第２のポリプロピレンストリップをマンドレルに供給する２つのフィーダと、被覆材ストリップを第２のポリプロピレンストリップの外面に供給するフィーダと、第１及び第２のポリプロピレンストリップの隣り合う巻回部の幅の少なくとも一部にまたがる幅の液状ポリプロピレンを加熱して供給するヘッドと、ローラをマンドレル上に連続的に形成しながらローラを前進させると共に回転させる搬送手段とから成ることを特徴とする塗料ローラの製造装置。
　　【請求項６】　圧縮力、回転力及び直線方向力は全て、螺旋ベルト装置を介して及ぼされることを特徴とする請求項５記載の塗料ローラの製造装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項にさらに「液状ポリプロピレンからなる接着層を形成
するヘッドから供給された
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９８／０２２９７号（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）Figure 1 schematically illustrates・・・Figures 2, 3, and 4.（明細書第１０頁第１６〜第２２行）
（仮訳）図１は、本発明の好ましいらせん状チューブ形成工程および装置を概略的に示す。図１に示すように、連続するらせん巻きチューブ１０は、図２、図３および図４に関連して以下により詳細に解説するように、らせん状のねじ状ピッチ調整表面部１４を形成した静止マンドレル１２上に形成される。
　ｂ）The ply 20・・・final exterior layer of the tube 10.（明細書第１１頁第１２行〜第１２頁第１２行）
（仮訳）当業者には明らかであるが、帯２０はボール紙や、重合体フィルム、金属箔または同様の連続シート材から形成可能である。帯２０は、紙／フィルム積層体、紙／箔積層体、フィルム／箔積層体、紙／フィルム／箔積層体などの複合または多重多層化シート材からも形成できる。
  複数の帯２２、２４、２６、２８、３０、３２は、帯２０と同様に、ボール紙、重合体フィルム、金属箔、または積層体などの様々なシート材から形成可能であり、従来の接着剤塗布ステーション４０で接着剤を塗布され、最内方帯層２０に半径方向層化状態に重ね合わされる。外方ボール紙帯３２の外面には接着剤が塗布されていない。最内方ボール紙帯層２０に接触するボール紙帯２２の内外面に接着剤を塗布するのが好ましい。
  半径方向に層化されている帯は、連続巻きベルト４４の動作によりマンドレル上にらせん巻きされマンドレルに沿って同軸上に進行する。この連続巻きベルト４４は、当技術分野で周知の巻きドラム４６と４８により所定の巻き角度αで駆動される。巻きベルト４４の下流に、ボール紙帯５０の両面には接着剤ステーション５２で接着剤が塗布され、その後、駆動ベルト４４が外に出ている部分的に形成されたチューブ１０にらせん状に巻かれる。最終的な外方ボール紙帯５４はライン内スリッタ装置５６を介して通過するのが好ましい。このスリッタ装置５６は、２対の放射状剪断刃５７から成り、各刃の対はウェッブの上下に１つずつ備えられている。帯をチューブ１０の表面に巻き付ける前に外方ボール紙帯５４の一端縁または両端縁の一部分５８および／または６０を取り除く。剪断された帯６２はライン内スリッタから外に出て、外方ボール紙帯５０の接着剤塗布表面に巻き付けられて、チューブ１０の最外層を形成する。
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「接着層を形成する接着剤塗布ステーション４０、５２から供給された接着層によって、複数の帯２０、２２、２４，２６、２８、３０、３２、５０を接着するとともに、ボール紙帯５０と外方ボール紙帯５４とを接着して形成したらせん巻きチューブ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「接着剤塗布ステーション４０、５２」及び「外方ボール紙帯５４」が本願補正発明における「ヘッド」及び「被覆材ストリップ」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「複数の帯２０、２２、２４，２６、２８、３０、３２」は、「内層部を形成するストリップ」という限りにおいて、本願補正発明における「第１のポリプロピレンストリップ」に相当し、また、引用文献記載の発明における「ボール紙帯５０」は、「外層部を形成するストリップ」という限りにおいて、本願補正発明における「第２のポリプロピレンストリップ」に相当し、さらに、引用文献記載の発明の「らせん巻きチューブ」は、「円筒部材」という限りにおいて、本願補正発明の「塗料ローラのコア及び被覆材を形成した塗料ローラ」に相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「接着層を形成するヘッドから供給された接着層によって、内層部を形成するストリップを接着するとともに、外層部を形成するストリップと被覆材ストリップとを接着して形成した円筒部材。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願補正発明が「内層部を形成するストリップ」及び「外層部を形成するストリップ」の材質を「ポリプロピレン」とするとともに「接着層」を「ポリプロピレン」とした「塗料ローラのコア及び被覆材を形成した塗料ローラ」であるのに対して、引用文献記載の発明は「内層部を形成するストリップ」及び「外層部を形成するストリップ」の材質を「紙」とするとともに「接着層」の材質が特定されていない「らせん巻きチューブ」である点。
　〔相違点２〕
　「接着層」の供給する位置を、本願補正発明においては、「第１及び第２のポリプロピレンストリップに連続的に被着させ、被覆材ストリップの外面に接触しない状態で、第１のポリプロピレンストリップの巻回部における露出外面の少なくとも一部及び前記露出した外面に隣接した第２のポリプロピレンストリップの巻回部における露出した外面の少なくとも一部にまたがり、第１及び第２のポリプロピレンストリップの隣り合う巻回部」としたのに対して、引用文献記載の発明においては、「複数の帯２０、２２、２４，２６、２８、３０、３２」に対する「接着剤塗布ステーション４０」と「ボール紙帯５０」に対する「接着剤塗布ステーション５２」と分けている点。
　
（４）判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「内層部を形成するストリップ」及び「外層部を形成するストリップ」の材質を「ポリプロピレン」とするとともに「接着層」を「ポリプロピレン」とした「塗料ローラのコア及び被覆材を形成した塗料ローラ」は、周知の技術である（以下、単に「周知技術」という。例えば、本願明細書の【０００７】で言及されている米国特許第５，１９５，２４２号明細書、拒絶査定で例示した米国特許第５，３９８，４０９号明細書、さらに、欧州特許出願公開第７４４２７５号明細書参照）。
　そして、引用文献記載の発明を周知技術に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　まず、「内層部を形成するストリップ」の層の数は、必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。また、「接着層」を供給する構成を特定したからと言って、「塗料ローラのコア及び被覆材を形成した塗料ローラ」という物の発明としての構成に格別の差異をもたらすものとは認められないし、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないものである。なお、１つのヘッドで２つの箇所に接着剤を同時に塗布する点については、米国特許第３，６８７，７７８号明細書、米国特許第３，７００，５２０号明細書参照されたい。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、本願補正発明が引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１７年７月２０に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及び２の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「液状ポリプロピレンからなる接着層を形成
するヘッドから供給された
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。