【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１５９５９号「画像形成装置管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯の概要は次のとおりである。
平成１０年７月３０日　出願
平成１７年６月７日（発送）　拒絶理由通知（平成１７年５月３０日付け）
平成１７年８月８日　意見書
平成１７年８月８日　手続補正書
平成１７年９月６日（発送）　拒絶査定（平成１７年９月１日付け）
平成１７年１０月６日　審判請求
平成１７年１１月７日　手続補正書
　
２．平成１７年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容　                                      
　本件補正は、補正前の請求項１である、
　
「複数のアプリケーションを実行可能な画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の利用者又は利用部門のＩＤコードが記録された記録媒体が管理装置にセットされた場合に、前記管理装置が前記ＩＤコード毎に前記画像形成装置の前記アプリケーション毎の使用状況を管理する画像形成装置管理システムにおいて、
　前記管理装置は、前記ＩＤコードと前記アプリケーション毎の使用可否、または前記アプリケーション毎のモードの使用可否を示す使用制限情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする画像形成装置管理システム。」
　
を補正して、次の請求項１としようとする補正事項を含む。
　
「複数のアプリケーションを
切り替えるための操作により表示を切り替える事で該複数のアプリケーションを切り替えて
　前記管理装置は、前記ＩＤコードと前記前記アプリケーション毎の使用可否、または前記アプリケーション毎のモードの使用可否を示す使用制限情報を前記画像形成装置に送信
し、該使用制限情報に基づいて、使用不可のアプリケーションへの切り替え操作が行われたときに表示切り替えを禁止することでアプリケーションの切り替えを禁止すると共に、他の記録媒体の管理装置へのセットを要求する
　
（２）補正の適否　
　上記補正における、「前記管理装置は、前記ＩＤコードと前記前記アプリケーション毎の使用可否、または前記アプリケーション毎のモードの使用可否を示す使用制限情報を前記画像形成装置に送信
し、該使用制限情報に基づいて、使用不可のアプリケーションへの切り替え操作が行われたときに表示切り替えを禁止することでアプリケーションの切り替えを禁止すると共に、他の記録媒体の管理装置へのセットを要求する
　アプリケーション切り替えキー２０６を選択して操作したときの操作部のの表示（以下、「操作部表示」という。）について、当初明細書等の段落【００３１】に以下の記載がある。
「　　【００３１】
　
アプリケーション切り替えキー２０６はコピー、プリンタ、ＦＡＸの各アプリケーションを切り替えるためのキーを有し、このキー２０６によりアプリケーションが選択されるとそのアプリケーションに操作部表示権が譲渡される
　次に、画像形成装置の複数のアプリケーションを切り替えるための手順について、当初明細書等の段落【００７８】ないし【００８７】に以下のように記載されている。
「　　【００７８】
　次に図１０を参照してアプリケーションの切り替え処理と割り込み処理について説明する。図１０は一例として、コピー中にＦＡＸ送信を異なるカードで行う場合を示している。
　　　【００７９】
　（１）先ず、
複写機１のアプリケーション切り替えキー２０６のコピーボタンが押下されると、複写機１はコピーアプリに切り替わり、また、複写機１は「カードをセットして下さい（コピー）」を表示する
　　　【００８０】
　（２）
次いで例えばＩＤコード＝００１のカード１２が装置１０にセットされると、装置１０は複写機１に対してＩＤコード＝００１の「ユーザ状態通知」を送信し、また、ＩＤコード＝００１のカウント値を表示する。複写機１は「コピーできます」を表示する
　　　【００８１】
　（３）次いで複写機１においてスタートキー２０７が押下されてコピー開始指示が行われると、複写機１は原稿を先読みしてプリント状態に移行すると共に、装置１０に対してＩＤコード＝００１の「カウント要求」を送信し、また、「コピー中です」を表示する。そして、装置１０は「カウント要求」が送られてくる毎にカウントを行い、また、表示カウント数をカウントアップする。
　　　【００８２】
　（４）
次いでプリント中にアプリケーション切り替えキー２０６のＦＡＸボタンが押下されると、複写機１はプリント状態を継続してＦＡＸアプリに切り替わり、バックグランドのプリント作業を継続して装置１０に対してＩＤコード＝００１の「カウント要求」を送信し、また、「カードをセットして下さい（ＦＡＸ）」を表示する
　　　【００８３】
　（５）
次いでＩＤコード＝００１のカード１２が抜かれると複写機１と装置１０は上記（４）と同様な処理を行う
　　　【００８４】
　（６）次いで例えばＩＤコード＝００２のカード１２が装置１０にセットされると、装置１０は複写機１に対してＩＤコード＝００２の「ユーザ状態通知」を送信し、また、ＩＤコード＝００２のカウント値を表示する。
複写機１は「ＦＡＸできます」を表示する
　　　【００８５】
　（７）次いで複写機１においてスタートキー２０７が押下されてＦＡＸの原稿読み取り開始指示が行われると、複写機１は原稿を読み取って送信を開始し、このとき「読み取り中です」、「送信中です」を表示する。装置１０はＩＤコード＝００２のカウント値を表示している。このとき、ＦＡＸ操作中にバックグランドのプリント作業が終了した場合にＩＤコード＝００１を無効化する。
　　　【００８６】
　（８）次いで複写機１においてＦＡＸ送信が完了すると複写機１はＩＤコード＝００２の「カウント要求」を送信すると共に、「ＦＡＸできます」を表示する。装置１０はＩＤコード＝００２のカウント値を表示している。このとき、カード１２が抜かれていても、ＩＤコード＝００２のカウントを行う。
　　　【００８７】
　（９）
次いで複写機１はアプリケーション切り替えキー２０６のコピーボタンが押下されると、プリント継続中の場合には「コピー中です」を表示し、次のジョブが予約可能な場合には「カードをセットして下さい（コピー）」を表示する
また、複写機１においてコピージョブのプリントが完了すると、複写機１と装置１０は共に「カードをセットして下さい」を表示する
　
　さらに、段落【００５４】ないし【００５６】に以下の記載がある。
「　【００５４】
　
複写機１を用いてコピーを行うユーザがカード１２を管理装置１０の読み取り部１３に挿入すると、カード１２の磁気ストライプに記録されている以下のような識別コードとカード番号、更にはコピー枚数が読み取られる
　　【００５５】
・識別コード（そのコードがこの管理装置１０用のカードであることを示すコード）・カード番号（１つの部門が複数のカードを所有する場合には各カードには同一のカード番号）
　そして、装置１０（詳しくは制御部）は、そのカード１２の識別コードが予め設定されている識別コードと比較して一致しない場合には「使用不可」を表示部２に表示する。他方、一致する場合には後述する「ユーザ状態通知」を複写機１に送り、また、そのカード番号によりコピーされたトータルコピー枚数を表示したり、又は設定によっては残りのコピー可能枚数を表示する。
ここで、複写機１は装置１０からの「ユーザ状態通知」に基づいて、コピー可能なときには図示省略されているが操作部２００上のスタートキー２０７の発光部を緑で点灯し、他方、コピー不可のときには赤で点灯して操作部においてカード１２を装置１０に挿入するように表示を行う
　　　【００５６】
　ここで、各アプリケーション毎の使用許可の設定等については、装置１０のスイッチや外部のＰＣを介して各ＩＤ毎に使用を許可するアプリケーションやモード、又は使用を禁止するアプリケーションやモードを設定することができ、この設定情報は図４に示すロギング１５に記憶される。そして、装置１０はカード１２のＩＤと後述する「ユーザ状態通知」を複写機１に送ると、複写機１はこの「ユーザ状態通知」に基づいてアプリケーションやモード毎の使用者制限を行う。」
　
　上記段落【００３１】に、アプリケーション切り替えキー２０６が選択されて操作されると、そのアプリケーションに操作部表示権が譲渡され、アプリケーション毎の操作部表示に切り替わることが明記されている。
　また、上記段落【００７９】、【００８２】、【００８７】に記載されているように、本願明細書における画像形成装置は、アプリケーションを選択する時に、
操作者が最初に「アプリケーション切り替えキー２０６」を操作し、選択されたアプリケーションを操作部に表示するとともに
操作者により選択され、表示されているアプリケーションに対して、セットされている記録媒体（カード）が使用可能であるかどうかを判断し、表示するものである
　上記段落【００５４】、【００５５】の記載事項は、段落【００７９】に記載されているアプリケーション切り替えキー２０６のうちの「コピーボタン」が操作され、「コピー」の操作部表示がされた後に行われる事項であって、その下線を付した箇所に、選択しようとされているアプリケーションに表示切り替えがされた操作部表示（注：この場合はコピー）において、アプリケーションに対して使用不可の表示がなされ、セットされている記録媒体（カード）に換えて別のカードを挿入するように表示して要求することが記載されている。
　上記のことから明らかなように、当初明細書等には、ある記録媒体をセットしたアプリケーションの実行中に次のアプリケーションへの切り替え操作がなされたときは、
無条件に次のアプリケーションの操作部表示に切り替わる
表示切り替えを禁止すること
　そして、当初明細書等には、本件補正後の請求項１における「
該使用制限情報に基づいて、使用不可のアプリケーションへの切り替え操作が行われたときに表示切り替えを禁止することでアプリケーションの切り替えを禁止すると共に、他の記録媒体の管理装置へのセットを要求する
　よって、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の２頁の「２）補正の根拠」において、上記補正は、上記の段落【００５５】や段落【００６４】及び【００７４】における、「ユーザ状態通知」に基づいて使用可能なアプリケーションとモードを判断し、使用不可能なアプリケーションに切り替えることを禁止したり、切り替えられたときには「使用不可」を表示すること等の記載事項に基づいている旨主張しているが、上述したように、当初明細書等には、アプリケーションの切り替え操作が行われると無条件に選択されたアプリケーションの操作部表示に切り替わり、その操作部表示において「ユーザ状態通知」に基づいた種々の表示がなされるものが記載されているだけであって、「使用不可のアプリケーションへの切り替え操作が行われたときに表示切り替えを禁止することでアプリケーションの切り替えを禁止すると共に、他の記録媒体の管理装置へのセットを要求すること」は、上記段落【００５５】や段落【００６４】、段落【００７４】に記載した事項ではないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１７年１１月７日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１７年８月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「複数のアプリケーションを実行可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置の利用者又は利用部門のＩＤコードが記録された記録媒体が管理装置にセットされた場合に、前記管理装置が前記ＩＤコード毎に前記画像形成装置の前記アプリケーション毎の使用状況を管理する画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、前記ＩＤコードと前記アプリケーション毎の使用可否、または前記アプリケーション毎のモードの使用可否を示す使用制限情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする画像形成装置管理システム。」
　
（１）　引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２０５５０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ）「この発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、あるいはそれらの複合機である画像処理装置に関し、特に、多種の処理を部門別に管理する機能を有する画像処理装置に関する。
・・従来、
例えば会社内の許可された使用者のみが装置を使用可能とし、各部課毎のコピー枚数等の装置使用情報を記録、集計し、場合によっては予め設定された上限値を超えないように監視する部門管理機能を有する複写機があった
この複写機は、部門管理用の磁気カードをカードリーダに挿入し、カードから読み取った情報により機械使用の許諾を判断していた
　
（ｂ）「・・・。従って、処理を起動、予約後にはカードを抜いてその場を離れることが可能となり、再開時の詳細情報を記憶する必要も無い。また、複数の処理を同時に実行する能力のある複合機のような装置の場合には、１つのカードで処理を起動後に、該カードを抜き、別のカードを挿入して同時に実行可能な別の処理を起動することが可能となる。」（段落【０００６】）
　
（ｃ）「以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の画像処理装置の一実施例である複合機のシステム構成例を示すブロック図である。装置はパネル装置３１と本体３０とに大きく分かれており、シリアルポートで接続されている。パネル側のＣＰＵｐ１は、パネルインターフェース６を介して接続されているパネル５から各種の処理情報を入力し、本体に処理の指示を行う。また本体からの表示信号を受信し、パネルに表示する。・・・」（段落【０００７】）
　
（ｄ）「カードリーダ７は、磁気カードの読み取り／書き込み装置であり、正しいカード挿入時には、カード挿入を意味する挿入（ＩＮ）信号およびカードから読み取った部門ＩＤ番号（後述する処理のＩＤとは関係ない）を出力し、・・・」（段落【０００８】）
　
（ｅ）「図２は、本発明における複合機の構成例を示すブロック図である。図２（ａ）は、カードリーダ３２がパネル装置３１に接続されており、カードリーダ３２から読み取ったカード番号からテーブルを用いて変換した部門番号をパネル装置３１が保持している例である。・・・」（段落【００１３】）
　
（ｆ）「いずれの場合においても、部門管理データは本体３０内の外部記憶装置１６に格納されており、本体３０のＣＰＵｅ１１によって更新される。なお、部門管理データには、差し込まれたカードの正当性（登録されているか否か）を判断するために、部門と対応して記憶されている登録済みカード番号情報と、各部門において実行した処理に関する回数や紙の枚数等の使用履歴情報を部門ごとに記録してある使用情報の２つが存在する。」（段落【００１４】）
　
（ｇ）「図５は、図２（ａ）の構成の場合のパネル装置３１内のＣＰＵｐ１の処理起動時の処理を示すフローチャートである。この処理は、例えば使用者がパネルを操作してコピーや送信等の処理パラメータを設定し、スタートスイッチを押下して処理の起動を指示した場合に実行される。ステップＳ１においては、・・・」（段落【００１９】）
　
（ｈ）「・・・ステップＳ４においては、磁気カードのカード番号が、複合機本体に記憶されている、部門と対応した登録済みカード番号情報内に存在するか否かが判定され、結果が否定の場合にはステップＳ１７に移行し、起動拒否の表示を行って処理を終了するが、肯定の場合にはステップＳ５に移行する。・・・ステップＳ５においては、ステップＳ１において割り当てられたパネルデータ番号に対応するパネルデータ内に部門番号を格納する。」（段落【００２０】）
　
（ｉ）「図７は、本発明を適用した複合機における起動時の処理予約を行った場合のパネル５の表示例を示す説明図である。・・・使用者がここで部門カードをカードリーダ７に挿入すると、読み取られたカード番号の正当性がチェックされ、正当なカードである場合には、図７（ｂ）に示すように、対応する部門番号（この例では０１３）が表示される。・・・」（段落【００２９】）
　
（ｊ）「以上、実施例を説明したが、・・・。実施例においては、カードにより部門の識別および正当性を識別する例を開示したが、・・・」（段落【００３１】）
　
（ｋ）「以上述べたように、本発明においては、例えば部門カードによって使用者情報を入力する場合には、処理の起動時あるいは予約時にのみカードを挿入すればよく、処理の予約後あるいは起動後、例えば処理の実行中や保留した処理の再開時等にはカードは不要となる。・・・また、複数の処理を実行する能力のある複合機のような装置の場合には、一旦１つのカードで処理を起動後に、該カードを抜き、別のカードを挿入して同時に実行可能な別の処理を起動あるいは予約することができるという効果がある。」（段落【００３２】）
　
　上記（ａ）〜（ｋ）及び図１〜５、７の記載によれば、「引用例１」には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
 「多種の処理（複写、ファクス、プリント）を部門管理できる複合機であって、該複合機の利用部門の部門ＩＤ番号が記録されたカードがカードリーダ（７、３２）を備えるパネル装置（３１）にセットされた場合に、パネル装置の制御部（ＣＰＵｐ）はカードの情報を読み取り、カード番号が複合機本体（３０）に記憶されている、部門と対応した、登録済みカード番号が情報内に存在するか否かが判定され（ステップＳ４）、結果が否定の場合には起動拒否（ステップＳ１７）の表示を行って処理を終了、肯定の場合には制御部に部門番号を格納する（ステップＳ５）処理を行うことができる複合機のシステム構成。」
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明（前者）と「引用例１記載の発明」（後者）とを比較すると、
（ア）後者の「複写、ファクス、プリント」、「カード」、「複合機」、「部門ＩＤ番号」は、それぞれ前者の「アプリケーション」、「記録媒体」、「画像形成装置」、「ＩＤコード」に相当すること、
（イ）後者において、複合機は異なる処理（複写、ファクス、プリント）ができると記載しているので（ａ、ｂ）該複合機が複数のアプリケーションが実行するものであることは明らかであり、また、後者の「パネル装置」における制御部（ＣＰＵｐ）はデータの保持、判定、ジョブ起動拒否（Ｓ−１７）等の機能を有するから（ｈ、図５参照）管理装置であると認められること、
（ウ）後者における「複合機のシステム構成」（ｃ、図１、図２参照）は、データの保持、判定、処理動作の制御等の機能を有するから（ｃ、ｅ〜ｉ）画像形成装置管理システムであることは明らかであること、
から、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
     
［一致点］
　複数のアプリケーションを実行可能な画像形成装置であって、画像形成装置の利用部門のＩＤコードが記録された記録媒体が管理装置にセットされることで管理装置が部門での該装置の使用状況をＩＤコード毎に管理する画像形成装置管理システムである点。
　
［相違点］
  前者では、画像形成装置管理システムにおける管理装置がＩＤコード毎に画像形成装置のアプリケーション毎の使用状況を管理するものであって、その管理装置は、ＩＤコードとアプリケーション毎の使用可否、またはアプリケーション毎のモードの使用可否を示す使用制限情報を画像形成装置に送信するのに対し、後者では管理装置に関するこれらのことが記載されていない点。
　
　そこで、以下この点について検討する。　
　「引用例１」に記載の画像形成装置（複合機）は、複数の処理を同時に実行し得るものであり（ａ、ｂ）、コピー、送信等の処理は部門別に管理されている（ｅ、ｆ、ｈ、ｉ、図２参照）。
　ところで、コピー、送信等の処理（複写機での拡張機能）が部門別に管理される複合機においては、磁気カードが普通に用いられており、ＩＤコード毎に複合機の拡張機能（即ち、アプリケーション）の使用状況を制御部で管理することは、例えば、特開平７−３０６７３０号公報、特開平１０−５８７９６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項であり、「引用例１」に記載の管理装置（即ち、パネル装置）をＩＤコード毎に画像形成装置のアプリケーション毎の使用状況が管理できるものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  また、部門別に管理されるとき複写機の使用に禁止条件（即ち、使用制限）を設けておくことはこの分野では普通のことであるので（上記特開平７−３０６７３０号公報の段落【０００８】、上記特開平１０−５８７９６号公報の段落【００３７】、審査時に示された特開平９−２１８６２２号公報の段落【００２２】、【００２３】、図２の記載の他に、特開平４−８６８３９号公報（２頁右上欄９〜１１行等）、特開平５−８８４２５号公報の段落【００１１】、【００３０】、【００３５】、特開平１０−３１３９３号公報の段落【０００１】、【０００４】参照。）、前記した、アプリ毎の使用状況がＩＤコード毎に管理される場合に、前記管理装置が、ＩＤコードとアプリケーション毎の使用可否を示す使用制限情報を画像形成装置に送信すようにすることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることに過ぎない。
  そして、本願発明において、複数のアプリケーションを実行可能な画像形成装置でＩＤコード毎にアプリケーションの使用を制限することが可能になるという効果は、装置の使用管理の常識から予測し得る範囲内のものである。
　それゆえ、本願発明は、引用例１に記載の発明、及び、周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。