【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６０１６２号「表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月７日の出願であって、平成１７年５月１７日付け（発送日同月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１７年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
１　補正却下の決定の結論 
　平成１７年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
２　理由 
（１）補正の内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲である、 
「【請求項１】電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子と、書き込み時に供給された制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段と、から構成された複数の画素を備える表示素子と、
　電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、各書き込み時の前記制御信号の入力により前記複数の画素の選択される前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させる発光時間を、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給することにより制御する第２制御手段と、
　を備え、
　前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの
期間に対し、前記発光時間を１／３以下となるように供給される電流を制御する、
　ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
　前記複数の画素は、供給された制御信号を保持するとともに前記第１制御手段に供給する信号保持手段と、前記信号保持手段に前記制御信号を供給する信号供給手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
　前記第２制御手段は、前記複数の画素の全ての前記第１制御手段に、前記電流供給源からの電流を実質的に同時に供給する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
　前記表示素子は、それぞれ少なくとも１つの画素を有する第１画素群と、第２画素群と、を備え、前記第１画素群の前記第１制御手段に前記制御信号が供給された後、前記第２画素群の前記第１制御手段に前記制御信号が供給され、前記第２制御手段は、前記第１画素群の前記第１制御手段に前記電流供給源からの所定の電流を供給開始後、前記第２画素群の前記第１制御手段に前記電流供給源からの所定の電流を供給する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
　表示装置の駆動方法であって、
　前記表示装置は、
　電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子と、制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段と、から構成された複数の画素を備える表示素子と、
　電流を供給する電流供給源と、
　前記電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給する第２制御手段と、
　を備え、
　前記駆動方法は、
　各書き込み時に、前記複数の画素のそれぞれの前記第１制御手段に前記制御信号を供給する書き込み工程と、
　発光時間に、前記書き込み時に前記制御信号の入力により選択される画素の前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させるために、前記第２制御手段が前記選択される画素の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給する発光工程と、
　からなり、
　前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、前記発光時間を１／３以下となるように供給される電流を制御する、
　ことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
　前記電流供給源は所定の期間毎に供給する電流量を変位する、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項７】
　前記第２制御手段は、所定の期間毎に、前記電流供給源からの電流を供給する前記発光時間を変位させる、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動方法。」
 
を、補正後の特許請求の範囲である 
 
「　【請求項１】
　電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子と、書き込み時に供給された制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段と、から構成された複数の画素を備える表示素子と、
　電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、各書き込み時の前記制御信号の入力により前記複数の画素の選択される前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させる発光時間を、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給することにより制御する第２制御手段と、
　を備え、
　前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、前記発光時間を
常時
　ことを特徴とする表示装置。
　　【請求項２】
　前記複数の画素は、供給された制御信号を保持するとともに前記第１制御手段に供給する信号保持手段と、前記信号保持手段に前記制御信号を供給する信号供給手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項３】
　前記第２制御手段は、前記複数の画素の全ての前記第１制御手段に、前記電流供給源からの電流を実質的に同時に供給する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
　　【請求項４】
　前記表示素子は、それぞれ少なくとも１つの画素を有する第１画素群と、第２画素群と、を備え、前記第１画素群の前記第１制御手段に前記制御信号が供給された後、前記第２画素群の前記第１制御手段に前記制御信号が供給され、前記第２制御手段は、前記第１画素群の前記第１制御手段に前記電流供給源からの所定の電流を供給開始後、前記第２画素群の前記第１制御手段に前記電流供給源からの所定の電流を供給する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　表示装置の駆動方法であって、
　前記表示装置は、
　電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子と、制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段と、から構成された複数の画素を備える表示素子と、
　電流を供給する電流供給源と、
　前記電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給する第２制御手段と、
　を備え、
　前記駆動方法は、
　各書き込み時に、前記複数の画素のそれぞれの前記第１制御手段に前記制御信号を供給する書き込み工程と、
　発光時間に、前記書き込み時に前記制御信号の入力により選択される画素の前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させるために、前記第２制御手段が前記選択される画素の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給する発光工程と、
　からなり、
　前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、前記発光時間を
常時
　ことを特徴とする表示装置の駆動方法。
　　【請求項６】
　前記電流供給源は所定の期間毎に供給する電流量を変位する、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動方法。
　　【請求項７】
　前記第２制御手段は、所定の期間毎に、前記電流供給源からの電流を供給する前記発光時間を変位させる、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置の駆動方法。」 
と補正するものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
　 
（２）本件補正の適否について 
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記発光時間を１／３以下」を「前記発光時間を常時１／３以下」と限定するものであるから平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
　 
（３）本件補正発明１ 
　本件補正発明１を改めて記載すると次のとおりである。 
「【請求項１】
　電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子と、書き込み時に供給された制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段と、から構成された複数の画素を備える表示素子と、
　電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、各書き込み時の前記制御信号の入力により前記複数の画素の選択される前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させる発光時間を、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給することにより制御する第２制御手段と、
　を備え、
　前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、前記発光時間を常時１／３以下となるように供給される電流を制御する、
　ことを特徴とする表示装置。」 
　 
（４）引用刊行物 
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３２６４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（ア−ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は電界発光表示装置およびその駆動方法に関し、さらに詳しくは、エレクトロルミネッセンス発光を行う表示装置の駆動方法に関する。」（段落【０００１】） 
　 
（ア−ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】上記した従来の１画素２セルＴＦＴ構造の有機ＥＬディスプレイでは、・・・有機ＥＬ素子１の発光輝度は、信号ラインＹｎに供給される階調信号と、駆動ＴＦＴ２及び選択ＴＦＴ３の電気的特性に依存している。このため、・・・均一な特性のＴＦＴパネルの製造は実現が困難であるという問題がある。
【０００４】この発明が解決しようとする課題は、制御性のよい階調表示が行えると共に、低消費電力動作が可能な電界発光表示装置の駆動方法を得るにはどのような手段を講じればよいかという点にある。」（段落【０００３】−【０００４】） 
　 
（ア−ｃ）「【００１４】【発明の実施の形態】以下、この発明に係る電界発光表示装置の駆動方法の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。・・・図１は本実施形態に係る電界発光表示装置の駆動回路図である。同図に示すように、電界発光素子としての有機ＥＬ素子１０１が、Ｘ−Ｙマトリクス状に配置されたそれぞれの画素領域に形成されている。・・・１つの画素領域には、走査ラインＸおよび信号ラインＹに接続された選択トランジスタＱ１と、この選択トランジスタＱ１に接続されたキャパシタＣｐ１及びゲートが接続された駆動トランジスタＱ２とが設けられている。この駆動トランジスタＱ２は、有機ＥＬ素子１０１の一方の電極（図ではカソード電極）に接続されている。そして、選択トランジスタＱ１が走査ラインＸからの選択信号により選択され、且つ信号ラインＹより駆動信号が出力されると駆動トランジスタＱ２がオン状態になるように設定されている。この選択信号及び駆動信号は、ＯＮ／ＯＦＦの２値信号である。なお、駆動トランジスタＱ２は、オフ状態では有機ＥＬ素子１０１に比べて充分高抵抗で、オン状態では有機ＥＬ素子１０１に比べて無視できるほど充分低抵抗となるようにその特性が設定されている。」（段落【００１４】） 
　 
（ア−ｄ）「【００２２】以下、本実施形態の電界発光表示装置１００の駆動方法について説明する。まず、本実施形態は、電界発光表示装置１００における走査ライン１０３の本数を例えば４８０本、信号ライン１０９Ａの本数を例えば６４０本に設定する。そして、本実施形態では図５（ａ）、（ｂ）に示すような階調表示方式を用いる。同図（ａ）のように、１フレーム期間（１画面の表示を保持する期間）が１６.７ｍｓとして、１フレーム期間を８つのサブフレーム期間（サブフレーム１〜８）に分割する。各サブフレーム期間は、２.１ｍｓであり、アドレス書込みを行うためのアドレス期間Ｔａｄｄ（１.０ｍｓ）とそれぞれのサブフレーム期間固有の値の駆動電圧或いは駆動電流を印加する発光設定期間Ｔｏｎ（１.１ｍｓ）とからなる。有機ＥＬ素子１０１は、図５（ｃ）に示すように印加される電圧に対して発光輝度（ｃｄ／ｍ２）が直線性を示しており、発光輝度の比は発光駆動電圧値の比或いは発光駆動電流値の比に比例する。各サブフレーム期間に固有の発光駆動電圧の比率或いは駆動電流の比率は、サブフレーム１で１とすると、サブフレーム２は２、サブフレーム３は４、サブフレーム４は８、サブフレーム５は１６、サブフレーム６は３２、サブフレーム７は６４、サブフレーム８は１２８となる。このような発光設定期間において、１の発光設定期間で１という輝度を表示するとすると、サブフレーム１のみを点灯することで１の輝度が得られる。輝度２のときはサブフレーム２のみを、輝度３のときはサブフレーム１とサブフレーム２を、４のときはサブフレーム３のみを点灯するというように、以下同様にして組み合わせにより合計２５６の階調を表示することが可能となる。」（段落【００２２】） 
　 
（ア−ｅ）「【００２３】各サブフレームにおいては、アドレス期間Ｔａｄｄにアドレス書込みが終了した後に発光設定期間Ｔｏｎの間アドレス選択された電界発光素子１０１にこの発光設定期間に固有の値の電圧或いは駆動電流を同時に印加させる。その次のサブフレームではアドレス期間Ｔａｄｄ中にアドレス書き換えを行って発光設定期間Ｔｏｎにアドレス選択された電界発光素子１０１にこの発光設定期間に固有の値の電圧或いは電流を同時に印加させる。このようにサブフレーム１からサブフレーム８まで１フレーム期間内に行う。アドレス選択のタイミングは、図２に示したスイッチＳ１で制御し、駆動電圧駆動電流供給のタイミングはスイッチＳ２で制御することができる。すなわち、１つのサブフレーム期間内において、走査ラインと信号ラインとの線順次走査により、このサブフレーム特有の発光量で点灯すべき画素の選択トランジスタＱ１がオン状態となる。そして、選択トランジスタＱ１がオンになると信号ラインから選択トランジスタＱ１を介して駆動トランジスタＱ２のゲート電極への書込みが行われ、アドレス期間Ｔａｄｄ内においては駆動トランジスタＱ２にチャネルが形成された状態が保持される。このアドレス期間で点灯すべき画素がすべて選択された後、すなわちアドレス期間Ｔａｄｄ終了後の発光設定期間Ｔｏｎまで選択状態が保持される。発光設定期間Ｔｏｎ中には、アノード電極１１６に接続されたそれぞれの発光設定期間Ｔｏｎに固有の値に設定された駆動電圧或いは駆動電流を供給する可変駆動電源ＰｓがスイッチＳ２でオンされる。この発光設定期間での駆動電圧或いは駆動電流の値は、上記したようにそれぞれのサブフレームでその高さ設定されている。ここで、１フレーム期間中の全アドレス期間Ｔａｄｄの時間の長さと全発光設定期間Ｔｏｎの時間の長さを等しくすると、各アドレス期間Ｔａｄｄは、１.０４ｍｓ程度となり、各走査ラインＸ１〜Ｘ４８０の１発光設定期間で選択される時間は、２.１μｓ程度となる。」（段落【００２３】） 
　 
（ア−ｆ）「【００２５】上記したように、本実施形態によれば、駆動電圧Ｖｄｄ１〜Ｖｄｄｎ或いは駆動電流Ｉｄｄ１〜Ｉｄｄｎのスイッチングに、オン／オフの２値信号で制御するスイッチＳ２を用い、且つ選択トランジスタＱ１と駆動トランジスタＱ２にもオン／オフの２値信号をいずれかを選択的に出力するため、図９のソース・ドレイン間電圧ＶＳＤをソース・ドレイン間電流が飽和電流になる範囲に設定するので、各トランジスタの電圧ＶＳＤの１Ｖ〜５Ｖ間でのＶ−Ｉ特性に多少のばらつきがあっても、良好に輝度階調を制御することができ、安定した階調制御を行うことが可能となる。このように、１つの有機ＥＬ素子に対し選択トランジスタＱ１、駆動トランジスタＱ２、スイッチＳ２の３つのスイッチング素子が構成している場合、それぞれのわずかな電気的特性のずれが相乗され、１つの画素として大きく輝度階調がずれてします恐れがあるが、選択トランジスタＱ１や駆動トランジスタＱ２およびスイッチＳ２は、飽和電流領域での電圧値を用いオン／オフ制御を行うだけであるため、特性に多少のバラツキがあった場合でもその影響を受けにくいという利点がある。また、有機ＥＬ素子１０１にとって発光効率のよい電圧値の駆動電圧、或いは発光効率のよい電流値の駆動電流として設定できるため、低消費電力化を達成することができる。さらに、可変駆動電源Ｐｓでの電圧或いは電流の制御は、電界発光表示装置１００が得ようとする階調数に比較して非常に少ない数の種類（階調数が２５６に対して８）の値に電圧或いは電流制御するだけでよいため、制御性を高めることができる。」（段落【００２５】） 
　 
（ア−ｇ）「【００２６】以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、上記した実施形態においては、サブフレーム期間におけるアドレス期間内でアドレス選択状態を保持するために、選択トランジスタＱ１と駆動トランジスタＱ２とを備えた構成としたが、図７の１画素等価回路で示すような構成としてもアドレス選択状態を保持することができる。同図においてＱ３は選択トランジスタＱ４は駆動トランジスタ、Ｃｐ２は容量を示している。なお、この駆動トランジスタＱ４は別途容量Ｃｐ２が接続されているため、ＥＥＰＲＯＭ機能を有しないＴＦＴを用いることができる。駆動トランジスタＱ４のソース・ドレインの一方が各有機ＥＬ素子１０１の各カソード電極に接続され、他方がスイッチＳ２を介して負電位Ｖｄｄ′或いは負の電流Ｉｄｄ′を供給する直流電源Ｐｓ′に接続されている。有機ＥＬ素子１０１は、発光表示領域全域に亙って形成されたアノード電極が接地され構造であり、駆動トランジスタＱ４が選択され、スイッチＳ２がオンすると発光する。また、上記した実施形態においては、電界発光素子として直流電界で発光できる有機ＥＬ素子１０１に特に有効である・・・。」（段落【００２６】） 
　 
（ア−ｈ）「【００２７】なお、本実施形態では、１フレーム期間中の全アドレス期間Ｔａｄｄの時間の長さと総発光設定期間Ｔｏｎの時間の長さを等しくしたが、選択トランジスタＱ１、Ｑ３、駆動トランジスタＱ２、Ｑ４の特性に応じて、アドレス期間Ｔａｄｄ、発光設定期間Ｔｏｎの一方を長くしたり、他方を短くしたりしてもよい。・・・また、可変駆動電源Ｐｓが供給する駆動電圧Ｖｄｄ１〜Ｖｄｄｎは、交流でもよい。」（段落【００２７】） 
　 
（ア−ｉ）「【００３０】【発明の効果】以上の説明から明らかなように、この発明によれば、電界発光表示装置を制御性よく階調表示できる共に、低消費電力動作を可能にするという効果を奏する。」（段落【００３０】） 
　
（ア−ｊ）図面の【図７】には、可変駆動電源Ｐｓ′と駆動トランジスタＱ４との間にスイッチＳ２が設けられた回路図が描かれている。
　
　上記摘記事項（ア−ｄ）の「各サブフレーム期間は、２.１ｍｓであり、アドレス書込みを行うためのアドレス期間Ｔａｄｄ（１.０ｍｓ）とそれぞれのサブフレーム期間固有の値の駆動電圧或いは駆動電流を印加する発光設定期間Ｔｏｎ（１.１ｍｓ）とからなる。」、及び上記摘記事項（ア−ｅ）の「１フレーム期間中の全アドレス期間Ｔａｄｄの時間の長さと全発光設定期間Ｔｏｎの時間の長さを等しくすると、各アドレス期間Ｔａｄｄは、１.０４ｍｓ程度となり、各走査ラインＸ１〜Ｘ４８０の１発光設定期間で選択される時間は、２.１μｓ（当審注：「ｍｓ」の誤記と認める。）程度となる。」との記載、さらに上記摘記事項（ア−ｈ）の「選択トランジスタＱ１、Ｑ３、駆動トランジスタＱ２、Ｑ４の特性に応じて、アドレス期間Ｔａｄｄ、発光設定期間Ｔｏｎの一方を長くしたり、他方を短くしたりしてもよい。」との記載から、「１サブフレーム期間に対し、発光設定期間を常時１／２程度となるように」することが読み取れる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア−ａ）ないし（ア−ｊ）より、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。 
「駆動電流供給により発光する有機ＥＬ素子１０１と、アドレス期間のアドレス書込みにより前記有機ＥＬ素子１０１への電流供給が可能となる駆動トランジスタＱ４と、からそれぞれ構成された複数の画素領域と、
可変駆動電源ＰＳと前記駆動トランジスタＱ４との間に配置され、各アドレス期間のアドレス書込みにより前記複数の画素の選択される前記有機ＥＬ素子１０１の発光設定期間を、所定の駆動トランジスタＱ４に前記可変駆動電源ＰＳからの駆動電流をスイッチングするスイッチＳ２と、を備え、
前記スイッチＳ２は、所定の画素において、１サブフレーム期間に対し、前記発光設定期間を常時１／２程度となるように駆動電流をスイッチングすることとする電界発光表示装置１００。」
　 
（５）　対比 
　本件補正発明１と刊行物１発明を対比する。 
ア　刊行物１発明の「駆動電流供給により発光する有機ＥＬ素子１０１」、「複数の画素領域」、「電界発光表示装置１００」は、本件補正発明１の「電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子」、「複数の画素を備える表示素子」、「表示装置」にそれぞれ相当している。 
イ　刊行物１発明の「アドレス期間のアドレス書込み」は、アドレス期間に供給された信号によることが明らかであり、当該信号は本願補正発明１の「制御信号」に相当しており、刊行物１発明の「駆動トランジスタＱ４」は「アドレス期間のアドレス書込みにより前記有機ＥＬ素子１０１への電流供給が可能となる」ものであるから、刊行物１発明の「アドレス期間のアドレス書込みにより前記有機ＥＬ素子１０１への電流供給が可能となる駆動トランジスタＱ４」は、本願補正発明１の「書き込み時に供給された制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段」に相当している。
ウ　上記摘記事項（ア−ｅ）によれば、「各サブフレームにおいては、アドレス期間Ｔａｄｄにアドレス書込みが終了した後に・・・駆動電流を同時に印加させる。その次のサブフレームではアドレス期間Ｔａｄｄ中にアドレス書き換えを行って・・・電流を同時に印加させる。」のであるから、刊行物１発明の「１サブフレーム期間」は、本件補正発明１の「書き込み時から次の書き込み時までの期間」に相当している。
エ　刊行物１発明の「可変駆動電源ＰＳ」、「発光設定期間」は、本件補正発明１の「電流供給源」、「発光時間」にそれぞれ相当していて、刊行物１発明の「各アドレス期間のアドレス書込みにより前記複数の画素の選択される前記有機ＥＬ素子１０１」は、本件補正発明１の「各書き込み時の前記制御信号の入力により前記複数の画素の選択される前記有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当している。
　そして、刊行物１発明の「スイッチＳ２」は「可変駆動電源ＰＳと前記駆動トランジスタＱ４との間に配置され」るものであって、これは本件補正発明１の「電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され」ることに相当しているから、本件補正発明１の「第２制御手段」と刊行物１発明の「スイッチＳ２」とは、「電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、各書き込み時の前記制御信号の入力により前記複数の画素の選択される前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させる発光時間を、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給することにより制御する第２制御手段」であって、「前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、前記発光時間を常時所定値となるように供給される電流を制御する」ものである点で共通している。
　 
　すると、本件補正発明１と刊行物１発明とは、次の点で一致し、 
［一致点］ 
「電流が流れることによって発光する有機エレクトロルミネッセンス素子と、書き込み時に供給された制御信号の入力により前記有機エレクトロルミネッセンス素子への電流供給が可能となる第１制御手段と、から構成された複数の画素を備える表示素子と、
　電流供給源と前記第１制御手段との間に設置され、各書き込み時の前記制御信号の入力により前記複数の画素の選択される前記有機エレクトロルミネッセンス素子を発光させる発光時間を、所定の前記第１制御手段に前記電流供給源からの電流を供給することにより制御する第２制御手段と、
　を備え、
　前記第２制御手段は、所定の画素において、前記書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、前記発光時間を常時所定値となるように供給される電流を制御する、
　ことを特徴とする表示装置。」
　次の相違点で相違する。 
［相違点］ 
　第２制御手段により制御される「発光時間」が、書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、本件補正発明１は「常時１／３以下」であるのに対して、刊行物１発明は「常時１／２程度」である点。
　 
（６）判断 
　上記相違点について検討する。 
ア　相違点について 
　動画表示を行う表示装置において、その動画表示能力の向上などを目的とし、表示装置を構成する画素を、１走査期間内の短い時間に集中して発光する「インパルス型」の輝度波形となるように駆動することは周知技術である。
（例えば、特開平４−３０２２８９号公報（特に、【００１３】に「動きを滑らかにする別の方法として発光時間を短くする方法があるが、これを実施すると表示装置の発光輝度が下がってしまう。そのため図４（ａ）に示すように発光時間の少なくとも３０％から７０％を越えない範囲に設定すれば動きも滑らかになる。」と記載されている。また、図４（ａ）を併せてみるに、当該記載における「少なくとも３０％から７０％」のうち、例えば「３０％」は本願補正発明１の「１／３以下」に含まれている。）、
　特表平８−５００９１５号公報（特に、第８頁第２４行−第９頁第１７行に「本発明によって、動いている像を表示している場合に知覚されるボケまたは細部の欠落の量は、大幅に減少する。・・・動いている像の知覚される解像度を改善する「暗い」期間が、パネルの順次の表示フィールドの見る人への表示の間に挿入される。・・・動きの知覚は・・・かなり改善される。」、第２１頁第１８行−第２３頁第３行に「図５（Ｄ）は、上述した方法において駆動される図１および２のの表示パネル１０の出力の時間的な動作を説明する。図５（Ｂ）と比較して、動いている物を示す表示出力は、半分の時間のみ保たれる・・・ランプの点灯の・・・より短い点灯が、ＣＲＴディスプレイの振る舞いにより近い近似となる。・・・表示パネルのアドレス期間と、休止、非アドレス期間との相対的な持続時間（図３のｆおよびＤの各々）もある程度変化させることができる。・・・パネルアドレス期間（ｆ）および休止期間（Ｄ）を例えばＴＶ信号周期のおのおの１／３および２／３、またはその逆にすることができる。・・・図２の表示システムの実施例に関して、さらに光源を点灯してパネルを照明する時間長を変化させてもよい。図４に示す実施例において、照明点灯Ｌは、期間ｆ（Ａ）、ｆ（ｂ）、その他のほぼ１／３と、期間ｆ’のほぼ１／４とを使用する・・・。」と記載されている。）、及び、
特開平４−３２８７９１号公報（特に、段落【０００６】に「そこで本発明は・・・ＥＬ装置の高速駆動方法と高速ＥＬマトリックスを与えることを課題とする。」、段落【００１６】−【００２６】に「図６（A)を参照して・・・ＥＬマトリックスの作動を説明する。・・・【００１７】任意の一走査期間ＴＳにおいて・・・【００１８】・・・データの書き込みがすべてのブロックについて終了すると（図６(A)の時間Ｔw経過時）・・・スイッチング素子ＱＤがオン状態となり、このときＥＬ素子は引加されている交流電圧Ｖａにより駆動されて発光する。・・・【００２０】・・・発光させる駆動信号を受けたＥＬ素子もその走査期間内に発光を停止される。その後、次の走査が開始されるまでの時間Ｔｒは駆動停止され、また、Ｃｓ１およびＣｓ２の放電がなされる（図６（Ａ））。【００２１】尚、ラッチＱＬによりいずれのＥＬ素子も同時に駆動され同時に駆動停止されるので、引加電圧Ｖａはこの駆動期間中のみ作動させるようにしてもよい。【００２２】一般にデータの書き込みは非常に短時間に実行できるから、このように三種の作動を適当に同期させることによって同一走査期間内に発光データの書き込み、発光駆動、および発光駆動の停止まですべてを行なうことができる。・・・【００２６】・・・従って本駆動方法では駆動時間Ｔｄを短縮することにより直ちに上記比Ｌｏｎ／Ｌｏｆｆが自動的に大きく改善される。従って残る問題はＬｏｎを許容限界内に保ちつつ駆動時間Ｔｄを短縮することだけである。そのためには・・・パラメータＴｓおよびＴｄの適当な値を選択すればよい。」と記載されている。）参照。）
　そして、引用刊行物の摘記事項（ア−ｈ）の「本実施形態では、１フレーム期間中の全アドレス期間Ｔａｄｄの時間の長さと総発光設定期間Ｔｏｎの時間の長さを等しくしたが、選択トランジスタＱ１、Ｑ３、駆動トランジスタＱ２、Ｑ４の特性に応じて、アドレス期間Ｔａｄｄ、発光設定期間Ｔｏｎの一方を長くしたり、他方を短くしたりしてもよい。」によれば、刊行物１発明の「発光時間」は、書き込み時から次の書き込み時までの期間に対し、「１／２程度」より「長くしたり・・・短くしたりしてもよい。」ものであって、「動画表示能力の向上」という周知な技術課題を解決する目的で上記周知技術を刊行物１発明に適用し、刊行物１発明の「発光時間」を「常時１／３以下」とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
イ　本件補正発明１が有する作用効果について 
　本件補正発明１が奏する作用効果についても、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明１は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　 
（７）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
　平成１７年７月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年３月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、上記「第２」の「２」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
第４　刊行物１に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（４）」に記載したとおりのものである。 
　 
第５　対比・判断 
　本願第１発明は、本件補正発明１の発明特定事項から、「前記発光時間を常時１／３以下」から「常時」との限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が前記「第２」の「２」の（５）及び（６）に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願第１発明についても、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。