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　特願２０００−　８０２５４「電子写真感光体及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年３月２２日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年１月１６日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりのものである。
「帯電手段によって潜像形成準備を行い、その後の像露光によって潜像形成を行う電子写真装置に用いる電子写真感光体の画像形成領域において、任意の５ｍｍ以内の領域における電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差が１μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年５月２０日に頒布された特開平６−１３８６７２号公報（以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該感光体に帯電用部材から電圧を印加することにより帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．５μｍ以下であることを特徴とする電子写真装置。」（【請求項１】）
　イ．「本発明は、電子写真装置に関するものであり、詳しくは、電子写真感光体に接触した帯電部材により直接帯電する電子写真装置に関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「電荷輸送層の膜厚差による帯電能の差が従来のコロナ帯電系よりも顕著に現れる。そしてコロナ帯電系では、感光体と金属ワイヤーの距離を帯電能の異なりにより傾けることなどが可能であるが、直接帯電系ではその構造上不可能である。そのため、暗部電位の差が生じ易く、この差が画像濃度の差の原因となり、画像欠陥となる。」（段落【０００７】）
　エ．「実施例１　電子写真感光体を以下のようにして作成した。・・・得られた感光体の電荷輸送層の膜厚をフィッシャー製膜厚計（タイプ＝ＥＣ）で測定した。測定位置は画像領域における長手方向に１ｃｍ間隔とした。さらに感光体周方向を９０°ずつ４方向から測定し、最大膜厚差が０．８μｍのものをサンプル１、１．３μｍのものをサンプル２とした。」（段落【００３８】〜【００４４】）
　オ．「実施例２　実施例１においてのアゾ顔料を下に示す構造式のものとした以外は同様に作製した。・・最大膜厚差が０．５μｍのものをサンプル１、１．１μｍのものを２とした。」（段落【００４５】〜【００４７】）
　カ．「【表１】
 
表１に示すように電荷輸送層の膜厚差を小さくしたものは、得られた画像の濃度がより均一である。この評価法での値は、濃度の均一の目視での度合いとしては、５以下は非常に良好であり、５〜１０は良好、１０を越えるものが不良に値する。」（段落【００５０】）
　キ．「直接帯電系における感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差を１．５μｍ以下とすることにより画像濃度を均一化することができる。」（段落【００６４】）
　
　以上を総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該感光体に帯電用部材から電圧を印加することにより帯電する電子写真装置に用いる電子写真感光体の画像形成領域において、長手方向に１ｃｍ間隔に測定した、電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．５μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
３．対比
　本願発明１と、刊行物１記載の発明（以下、刊行物１発明という。）とを対比すると、刊行物１発明における「電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該感光体に帯電用部材から電圧を印加することにより帯電する電子写真装置」は、本願発明１における「帯電手段によって潜像形成準備を行い、その後の像露光によって潜像形成を行う電子写真装置」に相当するから、両者は、
「帯電手段によって潜像形成準備を行い、その後の像露光によって潜像形成を行う電子写真装置に用いる電子写真感光体の画像形成領域において、電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差を所定値以下とした電子写真感光体。」
の点で一致し、下記の２点でのみ相違する。
　
　相違点１：「電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差」に関して、本願発明１は、「電子写真感光体の画像形成領域において、任意の５ｍｍ以内の領域における電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差」としているのに対して、刊行物１発明は、「任意の５ｍｍ以内の領域」との限定がなく、長手方向に１ｃｍ間隔で測定している点。
　
　相違点２：「電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差」について、本願発明１は「１μｍ以下」であるのに対して、刊行物１発明は「１．５μｍ以下」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、相違点１に関して、本願発明１においては、本願の発明の詳細な説明の記載（段落【００２９】、【００３０】）を参照すると、得られた電子写真感光体サンプルの膜厚をフィッシャー製膜厚計（タイプ＝ＥＣ）を用いて、画像形成領域の長手方向に２．５ｍｍ間隔で測定を行った結果に基づいて、長手方向５ｍｍ間における最大膜厚と最小膜厚の膜厚差の最大値を求めている。
　一方、刊行物１発明は、上記摘記事項エ．のとおり、本願のものと同じ膜厚計を用いて、測定位置は画像領域における長手方向に１ｃｍ（１０ｍｍ）間隔としている。
　このように、実施例における膜厚の測定間隔については、本願発明１の測定間隔が刊行物１発明のものよりも細かくなっているが、本願の図面（図１のサンプルＡ）を参照すると、例えばサンプルＡのプロットを２．５ｍｍ間隔から１０ｍｍ間隔に粗くしても、刊行物１発明における「画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差」の測定において大差がないことは明らかである。また、測定間隔を細かくする程度のことは、当業者が適宜採用できる周知の技術的手段に過ぎない。
　さらに、本願の図１において、サンプルＡの「最大膜厚と最小膜厚の差」は、１．０μｍ以下程度であるように、「最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下」であれば、「任意の５ｍｍ以内の領域における電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差」も当然１．０μｍ以下であるから、「任意の５ｍｍ以内の領域」とした点には技術的な意義が見出せない。
　したがって、「任意の５ｍｍ以内の領域」とした点は、測定結果の表現上の差異に過ぎず、刊行物１発明との比較において格別の差異ではない。
（相違点２について）
　次に、相違点２については、上記摘記事項エ．〜カ．（特に、表１）から明らかなとおり、刊行物１発明においては、「最大膜厚と最小膜厚の差」が、１．３μｍのもの（実施例１，サンプル２）や、１．１μｍのもの（実施例２，サンプル２）よりも、０．８μｍのもの（実施例１，サンプル１）や、０．５μｍのもの（実施例２，サンプル１）の方が画像濃度が均一で、良好となっていることから、「画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．５μｍ以下」から、さらに「画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下」とすることは、刊行物１の記載に基づいて当業者が適宜為し得たことである。
（本願発明１の作用効果について）
　相違点１及び２に基づく、本願発明１の作用効果について検討すると、「任意の５ｍｍ以内の領域における電子写真感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚との差が１μｍ以下である」という構成では、局所的な膜厚変動はなくとも、なだらかに膜厚が変化し、画像領域全体での膜厚の変動が大きいものも含まれることとなるので、本願の図１及び図２に記載された実施例（サンプルＡ、Ｂ）は、本願発明１に対応したものではない。
　そして、このような画像領域全体での膜厚の変動が大きいものは、「画像濃度を均一化する」という本願明細書記載の効果を奏し得ないから、本願発明１が奏する効果は格別のものとは言えない。
（まとめ）
　以上のとおり、相違点１は実質的な差異ではなく、相違点２は当業者が刊行物１記載の発明に基づいて、適宜為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。