【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７９３５０号「水路用プレキャストコンクリートブロックおよびプレキャストコンクリートブロック水路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４２０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりとなった。
　「断面Ｕ形の側壁を垂直または外側に傾斜させて側壁厚より厚く成形したコンクロートブロックの底版にＩ型、Ｌ型、コの字型をした閉塞ブロックを側壁厚と同厚とされた底板部に取付けて大きな凹部や切込み部または分割された複数の凹部や切込み部を形成したことを特徴とする水路用プレキャストコンクリートブロック。」
　
２．当審の判断
　本件補正について検討する。
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の、「コンクリートブロックの底版」について、「側壁厚より厚く形成し」との事項を「側壁厚より厚く成形し」とするとともに、「Ｉ型、Ｌ型、コの字型をした閉塞ブロックを側壁厚と同厚とされた底板部に取付けて」との事項を付加する補正を含むものである。
　そして、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「側壁厚より厚く成形したコンクロートブロックの底版」に加え、「側壁厚と同厚とされた底板部」との構成を有するものとなった。
　ところで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「底版」及び「底板部」について、その差異が明らかでないことから、本願の明細書を参酌してみても、【発明の詳細な説明】には、「底版」及び「底板部」との語句は用いられてもいないし、両者に関して定義もなされていない。さらに、一般的に「版」と「板」との語句が同義を示す語として用いられていることを考慮すれば、「底版」及び「底板部」は、いずれも断面Ｕ形のプレキャストコンクリートブロックの底の板状の部位を指すものと解するのが妥当であるといえる。
　しかし、断面Ｕ形のプレキャストコンクリートブロックの底の部位について、「側壁厚より厚く」すれば「側壁厚と同厚」でなくなることは当然のことであり、本件補正後の請求項１の「側壁厚より厚く成形したコンクロートブロックの底版」との構成と「側壁厚と同厚とされた底板部」との構成は、同時に得ることのできない構成、いいかえれば両構成は明らかに矛盾した構成であるといえる。
　してみれば、「側壁厚より厚く成形したコンクロートブロックの底版」に加え、「側壁厚と同厚とされた底板部」との構成を付加した本件補正は、明らかに矛盾する構成を付加しようとする補正であるから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正とはいえないものである。
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　なお、仮に補正後の請求項１の「
底版
底板部
底版
　しかし一方、本件補正後の請求項１における「
底版
　してみれば、仮に補正後の請求項１の「底版」が、「閉塞ブロックを側壁厚と同厚とされた底板部に取付け」ることで「側壁厚より厚く」した底版であるとしても、「側壁厚より厚く成形したコンクロートブロックの底版」に、「閉塞ブロックを側壁厚と同厚とされた底板部に取付け」との構成を付加しようとする本件補正は、明らかに矛盾する構成を付加する補正といえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正とはいえないものである。
　
３．まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
 　平成１７年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年４月１０日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「断面Ｕ形の側壁を垂直または外側に傾斜させて成形したコンクリートブロックの底版にＩ型、Ｌ型、コの字型をした閉塞ブロックを側壁厚と同厚とされた底板部に取付けて大きな凹部や切込み部または分割された複数の凹部や切込み部を形成したことを特徴とする水路用プレキャストコンクリートブロック。」
　
２．刊行物に記載された事項　
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−１６７２０３号（実開昭６０−７６１２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「コンクリート魚床水路」に関し、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　単体又は組立合体ならしめてなるＵ字状大型コンクリート水路に於いて、内面渇水位下に凹部を設け、この凹部にコンクリート又はモルタルを現場打設し、河川石又は砕石等を乱設硬着させて凹凸魚道、魚巣を構成してなるコンクリート魚床水路。」（明細書第１ページ第４行〜９行）
　
（イ）「以下その構成を図面で順次説明すると、Ｕ字状を形成する側壁１を介して連結合体する床版２の中央（超大型ではサイドと中央に設けても良い）に一段低い凹部３を構成させ、この凹部３に床版２より突出しない様に河川石又は砕石４を乱設して少量のコンクリート又はモルタル５をもって、この河川石又は砕石４を硬着させて凹凸魚道、魚巣を構成したコンクリート魚床水路とするものである。」（明細書第１ページ第１６行〜２ページ第５行）
　
（ウ）「この様な本考案魚床水路は渇水時でも小魚が死ぬ事もなく且つ流木のからまりも防止出来、水路の保守管理が容易である等の利点を有する。」
（明細書第２ページ第１２行〜１４行）
　
（エ）第１図には、側壁１が略垂直である態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「組立合体してなるＵ字状大型コンクリート水路に於いて、Ｕ字状を形成する略垂直の側壁を連結合体する床版の中央に一段低い凹部を設け、この凹部に河川石又は砕石を乱設してコンクリート又はモルタルをもってこの河川石又は砕石を硬着させて凹凸魚道、魚巣を構成した、コンクリート魚床水路。」
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平５−３０６５０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「魚巣ブロック」に関し、図１〜図１２とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　底盤と、該底盤の後縁部に立設された縦壁と、該縦壁の上端から前方に突設された支持壁とを備えた魚巣ブロック。
【請求項２】　上下に間隔をおいて配された複数段の底盤と、該底盤の後縁部を連結する縦壁とを備えた魚巣ブロック。
【請求項３】　底盤の前縁部に左右方向に延びる受止め壁が立設され、該受止め壁の一部に水棲生物の逃げ道が形成された請求項１又は２記載の魚巣ブロック。
【請求項４】　底盤の左縁部、右縁部又は途中部に前後方向に延びる塞止め壁が立設され、該塞止め壁の一部に水棲生物の逃げ道が形成された請求項１又は２記載の魚巣ブロック。
【請求項５】　受止め壁又は塞止め壁は、底盤とは別体形成され、該底盤に取付けられたものである請求項３又は４記載の魚巣ブロック。・・・」
　
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、河川、人工運河等の水路の護岸、落差工、魚道等に使用するブロックに関し、特に、魚、貝、蟹等の水棲生物の棲息に適した魚巣ブロックに係るものである。」
　
（ウ）「【００１２】
【作用】請求項１記載の魚巣ブロックは、これを積上げて護岸、落差工等を構築したり、一列に並べて魚道を構築したりすることができる。この積上げるときは、下段の魚巣ブロックの縦壁及び支持壁の上面に、上段の魚巣ブロックの底盤を載せて支えることができる。そして、上段及び下段の魚巣ブロックの前後方向の相対位置を変えるだけで、勾配の異なる護岸、落差工等に対応する。また、請求項２記載の魚巣ブロックは、これを列設するだけで護岸、落差工等を構築することができる。
【００１３】さらに、請求項１又は２記載の魚巣ブロックは、次の理由から、魚、貝、蟹等の水棲生物の棲息に適した自然に近い魚巣が形成される。まず、底盤の上面に自然に近い浅い窪みの魚巣が形成される。この底盤の上面には、砂利、栗石又は玉石（この順に寸法が大きくなる）のいずれかを単独で又は組み合わせて均一高さに又は凹凸状に敷設することができる。魚巣に変化を付ける意味では、砂利、栗石又は玉石を組み合わせて凹凸状に敷設することが好ましい。・・・
【００１５】さらに、請求項１又は２記載の魚巣ブロックは、底盤の前縁部に水棲生物が通る際の障壁が無いため、水路の流水量が著しく減少したときに、水棲生物は底盤の前縁部の上方を自由に通って魚巣から容易に逃げ出すことができる。
【００１６】また、請求項３記載の魚巣ブロックによれば、受止め壁により、底盤に敷設した砂利、栗石又は玉石の前方へのこぼれ落ちが防止されるため、魚巣の環境が安定する。しかも、受止め壁の一部に水棲生物の逃げ道を形成したので、水路の流水量が著しく減少したときに、水棲生物はこの逃げ道を通って魚巣から逃げ出すことができる。
【００１７】また、請求項４記載の魚巣ブロックによれば、塞止め壁により、底盤に敷設した砂利、栗石又は玉石の左右方向の移動が防止されるため、魚巣の環境が安定する。しかも、塞止め壁の一部に水棲生物の逃げ道を形成したので、水路の流水量が著しく減少したときに、水棲生物はこの逃げ道を通って魚巣から逃げ出すことができる。
【００１８】また、請求項５記載の魚巣ブロックによれば、受止め壁又は塞止め壁を底盤とは別体形成したので、魚巣ブロックを成形する際に、受止め壁又は塞止め壁が無い分だけ形状が単純化し、型枠の設計と脱型とが容易になる。」
　
（ウ）「【００２０】
【実施例】以下、本発明を具体化した第一実施例の魚巣ブロックについて、図１〜図３を参照して説明する。この魚巣ブロック１は、補強鉄筋が埋設されたコンクリートにより図１に示すような形状に成形され、各部の厚さは２００ｍｍである。なお、以下で挙げる各部の寸法は例示であり、適宜変更することができる。
【００２１】この魚巣ブロック１は四角板状に形成された水平な底盤２を備え、その左右方向の長さは１９８０ｍｍ、前後方向の幅は２０００ｍｍである。底盤２の後縁部には左右方向に延びる縦壁３が一体的に立設され、その底盤下面からの高さは１０００ｍｍである。縦壁３の上端には前方へ水平に突出した支持壁４が一体的に形成され、その縦壁後面からの突出幅は１０００ｍｍである。
【００２２】前記底盤２の前縁部には左右方向に延びる受止め壁５が一体的に立設され、その左右方向の長さは底盤２より短い１８３０ｍｍ、底盤上面からの高さは３００ｍｍである。従って、この前縁部において受止め壁５の右方には前後方向の逃げ道６が形成され、その開口幅は１５０ｍｍである。・・・
【００２６】また、本実施例の魚巣ブロック１を使用して、図３に示すような魚巣付き落差工を構築することができる。すなわち、河床１３の段差部には階段状のコンクリート基盤１４が河川の横断方向に延びるように現場打設される。このコンクリート基盤１４の各段の上面には、複数の魚巣ブロック１が縦壁３の後面を上流側に向けて載置・列設され、その底盤２の上面に栗石等１８が敷設されることにより一段目、二段目及び三段目が形成される。」
　
（エ）「【００３３】次に、図４に示す第二実施例の魚巣ブロック１は、受止め壁及び塞止め壁を省略するか、又は、受止め壁５及び塞止め壁７を底盤２とは別体形成し、該底盤２にボルト１２で取付けた点において、第一実施例と相違するものである。受止め壁等を省略した場合には、上記のような減水時に水棲生物が底盤２の前縁部の上方を自由に通って容易に逃げ出すことができる。また、受止め壁５等を別体形成した場合には、魚巣ブロック１を成形する際に、底盤２に受止め壁５及び塞止め壁７が無い分だけ形状が単純化し、型枠の設計と脱型とが容易になる。」
　
（オ）図４には、受止め壁５及び塞止め壁７がＩ型の棒状体からなる態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「底盤と、該底盤の後縁部に立設された縦壁と、該縦壁の上端から前方に突設された支持壁とを備え、コンクリートにより成形される魚床ブロックであり、底盤には砂利、栗石又は玉石を敷設して魚、貝、蟹等の水棲生物の棲息に適した自然に近い魚巣を形成し、
　底盤の前縁部に左右方向に延びるＩ型の棒状体からなる受止め壁が立設され、前記受止め壁により、底盤に敷設した砂利、栗石又は玉石の前方へのこぼれ落ちが防止され、
　前記受止め壁の一部に水棲生物の逃げ道が形成され、
　底盤の左縁部、右縁部又は途中部に前後方向に延びるＩ型の棒状体からなる塞止め壁が立設され、
　前記塞止め壁により、底盤に敷設した砂利、栗石又は玉石の左右方向の移動が防止され、
　前記塞止め壁の一部に水棲生物の逃げ道が形成され、
　水路の流水量が著しく減少したときに、水棲生物は前記逃げ道を通って魚巣から逃げ出すことができるようにし、
　前記受止め壁又は塞止め壁は、底盤とは別体形成され、該底盤に取付けられ、
　前記魚巣ブロックは、これを積上げて護岸、落差工等を構築したり、一列に並べて魚道を構築したりすることができる、
　魚巣ブロック。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「Ｕ字状」は、本願発明の「断面Ｕ形」に相当し、引用発明１の「床版」は、本願発明の「底版」及び「底板部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「Ｕ字状大型コンクリート水路」は、本願発明の「水路用プレキャストコンクリートブロック」と、「コンクリート水路」である点で共通しているといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「断面Ｕ形の、側壁を垂直にさせたコンクリート水路の底版に凹部を形成したコンクリート水路。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「断面Ｕ形の側壁を垂直または外側に傾斜させて成形」した「プレキャストコンクリートブロック」であるのに対し、引用発明１はコンクリート水路がプレキャストのコンクリートブロックかどうか定かでない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、Ｉ型、Ｌ型、コの字型をした閉塞ブロックを底板部に取付けて大きな凹部や切込み部または分割された複数の凹部や切込み部を形成しているのに対し、引用発明１は凹部は有するものの、その余の構成を有しない点。
　
（相違点３）
　本願発明の底板部は側壁厚と同厚とされているのに対し、引用発明ではその厚さ関係が定かでない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　断面Ｕ形のコンクリート水路において、断面Ｕ形に成形したプレキャストコンクリートブロックを合体させて水路を構成することが、例をあげるまでもなく従来より周知であることを考慮すれば、引用発明１の「組立合体」してなるコンクリート水路を、断面Ｕ形に成形したプレキャストコンクリートブロックで構成することは、当業者が適宜なしうる事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明２と本願発明を対比すると、引用発明２の「底盤」は本願発明の「底板部」に相当し、引用発明２の「Ｉ型の棒状体からなる受止め壁」及び「Ｉ型の棒状体からなる塞止め壁」はともに、本願発明の「Ｉ型」をした「閉塞ブロック」に相当し、引用発明２の「水棲生物の逃げ道」は本願発明の「切込み部」に相当する。そして引用発明２の「魚巣ブロック」は、コンクリートにより成形され、落差工等を構築したり一列に並べて魚道を構築したりするものであるから、本願発明とは、コンクリートにより成形される水路用ブロックである点で共通するものである。
　
　そうすると、引用発明２より、Ｉ型をした閉塞ブロックを底板部に取付けて分割された凹部や切込み部を形成した水路用コンクリートブロックが本願出願前に既に公知であったということができる。
　
　一方、引用発明１において、河川石又は砕石を乱設した凹部が魚巣を構成していることは、当業者にとって明らかなことであり、引用発明１と引用発明２は、自然石を以て魚巣を構成したコンクリートの水路である点で共通しているといえるから、引用発明１の凹部において、河川石又は砕石を乱設してコンクリート又はモルタルをもって硬着させることで魚巣を形成する手法に代えて、該凹部の底板部に対して「Ｉ型の棒状体からなる受止め壁及びＩ型の棒状体からなる塞止め壁」（Ｉ型をした閉塞ブロック）を取付けて分割された凹部や切込み部を形成し、当該凹部に砂利、栗石又は玉石を敷設して魚巣を形成しようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　ところで、本願発明は「Ｉ型、Ｌ型、コの字型をした閉塞ブロック」を底板部に取付けたものであるところ、Ｉ型、Ｌ型及びコの字型の全ての形状の閉塞ブロックを取付けたものなのか、Ｉ型、Ｌ型またはコの字型のいずれかの形状の閉塞ブロックを取付ければよいものなのか定かでない。
　そこで、本願の明細書及び図面を参酌すると、Ｉ型、Ｌ型及びコの字型の全ての形状の閉塞ブロックをコンクリートブロックの底板部に取付けた態様は記載されていない一方、明細書の段落【００２６】には「閉塞材３はまた図２０、図２２に示すようにコの字型、Ｌ型、あるいはＴ字型のような枠状のものでもよい。」と記載されていることをふまえると、本願発明は、Ｉ型、Ｌ型及びコの字型の全ての形状の閉塞ブロックを取付ける構成ではなく、Ｉ型、Ｌ型またはコの字型のいずれかの形状の閉塞ブロックを取付ければよいものと解することができる。
　してみれば、引用発明２の「Ｉ型の棒状体からなる受止め壁及びＩ型の棒状体からなる塞止め壁」は、本願発明の「Ｉ型、Ｌ型、コの字型をした閉塞ブロック」との構成のうちの１つである「Ｉ型をした閉塞ブロック」との構成を満たしているのであるから、本願の当該構成において、本願発明と引用発明２に実質上の差異はない。
　
（相違点３について）
　底板部及び側壁の厚さの設定が、重量や強度等を考慮して設定されることは、当業者にとって当然のことであり、上記考慮事項をふまえ底板部及び側壁の厚さの設定にあたり、両者の厚さが同じ厚さとなりうることもまた、当業者にとって当然分かっていることである。そして、両者の厚さを同じ厚さとすることに格別の臨界的な作用がないことが明らかであることをふまえれば、引用発明１の床版（底板部）と側壁厚を同厚とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、引用発明１の床版（底板部）と側壁厚を同厚とする際に、床版のうち、最薄部となる凹部の下部に当たる部分の厚さを側壁厚を同厚とすることもまた、同様の理由により当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。そのように床版（底板部）の厚さが設定された引用発明１に、上記（相違点２について）にて説示した引用発明２の「Ｉ型の棒状体からなる受止め壁及びＩ型の棒状体からなる塞止め壁」（Ｉ型をした閉塞ブロック）を付加したした構成が、「Ｉ型をした閉塞ブロックを側壁厚と同厚とされた底板部に取付け」との構成となることは明らかである。
　
　さらに、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。