【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６９１１３号「乳化組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　１９６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成７年７月４日の出願であって、平成１６年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
II．平成１６年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
II−１．補正却下の決定の結論
　平成１６年１２月２０日付け手続補正を却下する。
　
II−２．理由
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】アルキル変性カルボキシビニルポリマーと、ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンと、を含有し、実質的に界面活性剤を含まず、前記ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンの含有量は０．０１〜２重量％であることを特徴とする乳化組成物。
【請求項２】油分を１〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】保湿剤を３０重量％未満含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の乳化組成物。
　
　本件補正は、平成１６年９月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されていた請求項１、２に対し、新たに請求項３を追加し、特許請求の範囲の請求項数を２から３に増加するものである。
　そして、本件補正のように請求項数を増加することは、特許請求の範囲の限縮、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
　なお、仮に、請求項３の「保湿剤を３０重量％未満含有すること」という記載を、請求項１に直接付加したとしても、「保湿剤を３０重量％未満含有すること」は願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項でなく、また当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないため、特許法第１７条の２第３項の規定に違反することとなる。
　
II−３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
III−１．本願発明
　平成１６年１２月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１、２に係る発明は、平成１６年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】アルキル変性カルボキシビニルポリマーと、ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンと、を含有し、実質的に界面活性剤を含まず、前記ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンの含有量は０．０１〜２重量％であることを特徴とする乳化組成物。
　
III−２．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９４１４７号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）
「シリコーンワックスを、２つの型の水溶性アクリルポリマーを含有する水性相に分散させ、その第１の型のポリマーはＣ3−Ｃ6単一２重結合酸またはその酸無水物と長鎖アクリル酸エステルとの共重合体少くとも１つより成り、第２の型のポリマーはアクリル酸のホモポリマーまたは共重合体あるいはその塩のホモポリマーまたは共重合体少くとも１つより成り、アクリル酸と長鎖アクリル酸エステルおよびその塩との共重合体は前記第２の型のポリマーからは除外される、少くとも１つのシリコーンワックスを含有する、皮膚のメイクアップ用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（Ａ−２）
「乳濁液の水性相が請求項１〜３で定義した２つの型の水溶性アクリルポリマー以外の水溶性ポリマー少くとも１つを含有する、請求項１〜１３の何れかに記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１４）
　
（Ａ−３）
「本発明は少くとも１つのシリコーンワックスを水性相中の分散液の形で含有し、中に界面活性剤を導入することの必要ない、安定な、皮膚のメイクアップ用の化粧品組成物に関する。」（段落【０００１】）
　
（Ａ−４）
「本発明の目的は水性相中に少なくとも１つのシリコーンワックスの安定な分散液で、界面活性剤の添加の必要なく高いシリコーンワックス含有量をもつ分散液を得ることにある。」（段落【０００５】）
　
（Ａ−５）
「以下の本文中で“改質されたポリマー”と呼ぶ、第１の型の水溶性アクリルポリマーはＥＰ−Ａ−０，２６８，１６４に記載されている。・・・本発明に従って用いられる改質されたポリマーは少くともそれらの幾つかの場合市場に流通されている。例えばＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより名称“Ｐｅｍｕｌｅｎ”の下に市販されている。」（段落【０００８】〜【００１１】）
　
（Ａ−６）
「このシリコーンワックス乳濁液の水性相は、本発明を利用するために必要な２つの型のアクリルポリマー以外の水溶性ポリマーを含有していてもよい。これらの他の水溶性ポリマーは・・・ポリビニルピロリドン、およびポリビニルアルコールであってもよい。」（段落【００１９】）
　
（Ａ−７）
「【実施例１】メイクアップファンデーション
　次の重量による処方物を調製する。
Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより商標“Ｐｅｍｕｌｅｎ　ＴＲ２”の下に販売されて　いるアルキル化カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　０．１％
Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより名称“Ｃａｒｂｏｐｏｌ ９４０”の下に販売され　ているカルボキシビニル酸ポリマー　　　　　　　　　　　　　０．６％
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８％
水　　　充分量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００％
Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇにより商標“Ｑ２−１４０１”の下に販売されてい　るシクロメチコン中のポリジメチルシロキサノール　　　　　　　　５％
Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔにより商標“Ａｂｉｌ Ｗａｘ ９８１０”の下で販　売されているアルキルジメチコン　　　　　　　　　　　　　　　　４％
Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔにより商標“Ａｂｉｌ Ｗａｘ ２４４０”の下で販　売されているアルコキシジメチコン　　　　　　　　　　　　　　１１％
Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇにより販売されているシクロメチコン　　　　５％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％
防腐剤　　　充分量
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％
黄色酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４３％
赤色酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５５％
黒色酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２２％
　時がたっても安定で、スポンジを用いて適用でき、きめが独創的で、非常に軟かく、つや消しであるワックス状メイクアップファンデーションが得られる。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
III−３．刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）に「シリコーンワックスを、２つの型の水溶性アクリルポリマーを含有する水性相に分散させ、その第１の型のポリマーはＣ3−Ｃ6単一２重結合酸またはその酸無水物と長鎖アクリル酸エステルとの共重合体少くとも１つより成り、第２の型のポリマーはアクリル酸のホモポリマーまたは共重合体あるいはその塩のホモポリマーまたは共重合体少くとも１つより成り、アクリル酸と長鎖アクリル酸エステルおよびその塩との共重合体は前記第２の型のポリマーからは除外される、少くとも１つのシリコーンワックスを含有する、皮膚のメイクアップ用組成物」が記載されており、記載事項（Ａ−２）によれば、該メイクアップ用組成物には、上記２つの型の水溶性アクリルポリマー以外に「水溶性ポリマー」を含有すること、そして該「水溶性ポリマー」として、記載事項（Ａ−６）によれば、「ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等」が記載されているといえる。さらに、記載事項（Ａ−３）によれば、該「メイクアップ用組成物」は「界面活性剤を導入することの必要のない」ものであることが記載されているといえる。
　そうであれば、刊行物１には
「シリコーンワックスを、２つの型の水溶性アクリルポリマーを含有する水性相に分散させ、その第１の型のポリマーはＣ3−Ｃ6単一２重結合酸またはその酸無水物と長鎖アクリル酸エステルとの共重合体少くとも１つより成り、第２の型のポリマーはアクリル酸のホモポリマーまたは共重合体あるいはその塩のホモポリマーまたは共重合体少くとも１つより成り、アクリル酸と長鎖アクリル酸エステルおよびその塩との共重合体は前記第２の型のポリマーからは除外される、少くとも１つのシリコーンワックスを含有し、さらに上記２つの型の水溶性アクリルポリマー以外の水溶性ポリマーであるポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等を含有する、界面活性剤を導入することの必要のない、皮膚のメイクアップ用組成物」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
III−４．対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の組成物は「シリコーンワックスを、２つの型の水溶性アクリルポリマーを含有する水性相に分散させ」たものであり、該「シリコーンワックスを含む水性相」は、記載事項（Ａ−２）、（Ａ−６）によれば、「シリコーンワックス乳濁液」であることが記載されているといえる。そして「乳濁液」とは、液体の小滴が、それを溶かさない他の液体中に分散した系のことであり、このような状態を生成する現象を「乳化」ということから、刊行物１発明の「組成物」は、本願発明の「乳化組成物」に相当するといえる。また、刊行物１発明の「第１の型のポリマー」は、「Ｃ3−Ｃ6単一２重結合酸またはその酸無水物と長鎖アクリル酸エステルとの共重合体少くとも１つより成り」、その「第１の型のポリマー」の具体例としては、記載事項（Ａ−５）、（Ａ−７）によれば、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより市販されている商標「Ｐｅｍｕｌｅｎ」であり、実施例において「Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより商標“Ｐｅｍｕｌｅｎ　ＴＲ２”の下に販売されているアルキル化カルボキシビニルポリマー」を使用することが記載されているといえる。一方、本願明細書の段落【０００７】に「本発明の乳化組成物に用いられるアルキル変性カルボキシルビニルポリマーは、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体で、例えばCARBOPOL　１３４２、PEMULEN　TR−１、PEMULEN　TR−２（BFGoodrich社）の商品名で知られているものが挙げられる」と記載されていることから、刊行物１発明の「第１の型のポリマー」は、本願発明の「アルキル変性カルボキシビニルポリマー」に相当するといえる。
　よって、両者は
「アルキル変性カルボキシビニルポリマーと、ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンと、を含有する乳化組成物」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明は乳化組成物において、「実質的に界面活性剤を含まず」と規定しているのに対して、刊行物１発明の組成物は「界面活性剤を導入することの必要のない」ものである点。
　
【相違点２】
　本願発明は、ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンの含有量は「０．０１〜２重量％」であるに対して、刊行物１発明では規定されていない点。
　
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について
　刊行物１の記載事項（Ａ−７）によれば、界面活性剤を含まないメイクアップファンデーション、つまり乳化組成物が具体的態様として記載されているといえ、刊行物１発明の組成物は「実質的に界面活性剤を含まない」乳化組成物を含むものであるといえる。
　してみれば、相違点１は実質上の相違点とはいえない。
　
【相違点２】について
　刊行物１発明の目的は、その記載事項（Ａ−４）に「水性相中に少なくとも１つのシリコーンワックスの安定な分散液で、界面活性剤の添加の必要なく高いシリコーンワックス含有量をもつ分散液を得ること」と記載されており、刊行物１発明の組成物は「界面活性剤の添加の必要なく安定な分散液」であることが求められているといえる。そして、刊行物１発明の組成物に含まれる、水溶性ポリマーであるポリビニルピロリドンやポリビニルアルコールの役割について、刊行物１には明示されていないが、当該技術分野において、ポリビニルピロリドンやポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーは、増粘剤として系の粘度を上げて安定性を保つ機能を有することは周知の事項である（要すれば、特開平７−１４９６２１号公報の段落【００９】、特開昭６１−２１０００８号公報の第１頁右下欄第２行〜第７行、第２頁左上欄第９行〜右上欄第７行参照）。してみると、刊行物１発明のポリビニルピロリドンやポリビニルアルコールは増粘剤としての役割、つまり、安定性を保つ機能を有するものであると解され、刊行物１発明の組成物を安定な分散液とする際に、安定性を保つ機能を有する成分であるポリビニルピロリドンやポリビニルアルコールの配合比を最適化することは普通に行われていることである。
　また、「０．０１〜２重量％」とする数値範囲の限定についての技術的な意味は、本願明細書の段落【０００９】に「０．０１％未満ではその効果（乳化の長期安定性）がほとんど発揮されず、２％を越えて配合しても効果の向上は少なく好ましくない。」と記載されており、これは「少ない量では効果を奏せないので下限を設定し、多すぎても効果がそれほど見込めないので上限を設定する」という、通常の最適化の選定事由に他ならないことは明らかである。
　そして、この数値範囲の下限値である「０．０１重量％」、上限値である「２重量％」については、いずれも本願明細書の実施例、比較例をみても、必ずしも臨界的な意義を有するものか不明である。
　以上のことから、刊行物１発明のポリビニルピロリドンやポリビニルアルコールの含有量を「０．０１〜２重量％」とすることは当業者にとって格別な困難性を有することとはいえない。
　また、刊行物１発明において上記相違点２に係る事項を具備することによる効果を検討すると、刊行物１発明においても該組成物に対して「安定性」を求められている以上、上記相違点２を具備したこと、つまりポリビニルピロリドンやポリビニルアルコールの含有量を「０．０１〜２重量％」としたことにより、予測し難い効果を奏したものであるということはできない。
　
【請求人の主張】について
　請求人は、その平成１７年２月４日付け手続補正書（方式）で（１）「引用文献１はシリコーンワックスの安定性に関する出願と考えられますので、シリコーンワックスは全く必要とせず、実質的に含まれておらず、また油分の乳化を目的としている本願とは関係ありません。」（第２頁第９行〜第１１行）、（２）「引用文献１，２の発明は他の構成成分の一例として「ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドンを配合できる」として記載しているのみであります。即ち、引用文献１，２の発明ではポリビニルアルコールやポリビニルピロリドンの配合によりその課題の達成及び効果を奏するものではありません。」（第２頁第１６行〜第２０行）、（３）追加比較例を記載した資料とともに「ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンの含有量は０．０１〜２重量％の範囲内とすることは臨界的意義があります」（第２頁第３５行〜第３６行）と主張している。
　以下、上記主張について検討する。
　
（１）について
　本願発明の乳化組成物は、その成分として「アルキル変性カルボキシビニルポリマーと、ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンと、
を含有し
（２）について
　上記「III−４．対比・判断」において検討したとおり、刊行物１発明の組成物は「界面活性剤の添加の必要なく安定な分散液」であることが求められているといえ、そのために組成物中の成分の重量比を最適化することは当業者の通常の創作能力の範囲内である。
（３）について
　本願発明の乳化組成物は、上記（１）に記載したとおり、「アルキル変性カルボキシビニルポリマー」と、「ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドン」と、「それ以外の成分（ただし、界面活性剤を含まない）」を含むものであり、保湿剤をどの程度含むのか、他の成分としてどのようなものを含むのかは規定されていない。してみると、提出された追加比較例を参酌しても、ポリビニルアルコール若しくはその誘導体若しくはポリビニルピロリドンの含有量を「０．０１〜２重量％の範囲内」とすることによる予測し難い格別な効果、その上限値、下限値に臨界的意義があるということはできない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
III−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。