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　平成　８年特許願第１６２５４７号「ポリエステル組成物製ボトルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２４日の特許出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に応答がなく、同年１２月１４日付けで拒絶査定がされたものであるところ、平成１７年１月２０日に審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正書が提出され、同年４月６日付けで前置報告がされ、その後、当審において、平成１９年６月２８日付けで審尋を行ったところ、請求人は何の応答もしなかったものである。
　
ＩＩ．平成１７年１月２０日付け手続補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１７年１月２０日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１月２０日付け手続補正（以下、「審判請求時補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
「ポリエステル９９．９〜９９．９９９９９重量％と、タルク類０．１ｐｐｍ〜０．１重量％とから形成されるポリエステル組成物からなり、口頸部の結晶化度が２５〜６０％の範囲にあり、胴部中央の結晶化度が２５〜６０％の範囲にあることを特徴とするポリエステル組成物製ボトル。」を、
「ポリエステル９９．９９９〜９９．９９９９９重量％と、タルク類０．１ｐｐｍ〜０．００１重量％とから形成されるポリエステル組成物からなり、口頸部の結晶化度が２５〜６０％の範囲にあり、胴部中央の結晶化度が２５〜６０％の範囲にあることを特徴とするポリエステル組成物製ボトル。」に補正する。
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無についての検討
　補正事項ａは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の明細書の【００５４】の「本発明に係るポリエステル組成物製ボトルは、上記のようなポリエステルと、タルク類とからなるポリエステル組成物から形成されている。このポリエステル組成物は、ポリエステル９９．９〜９９．９９９９９重量％と、タルク類０．１ｐｐｍ〜０．１重量％、好ましくはポリエステル９９．９９〜９９．９９９９９と、タルク類０．１ｐｐｍ〜０．０１重量％、さらに好ましくはポリエステル９９．９９９〜９９．９９９９９重量％と、タルク類０．１ｐｐｍ〜０．００１重量％とから形成されることが望ましい。」との記載に基づいて、請求項１に記載されたポリエステル組成物におけるポリエステルとタルク類との組成範囲について、「望ましい」範囲に限定するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると認められる。
　
３．独立特許要件についての検討
　２．で述べたことから、補正事項ａを含む審判請求時補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるので、同条第５項の規定により準用する第１２６条第５項の規定により、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）独立特許要件についての検討の結論
　補正事項ａによる補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。（２）以下でその理由を詳述する。
刊行物１：　特開昭５７−１０５４４９号公報
刊行物２：　特開平２−２０９２１９号公報
刊行物３：　特開平１−１５７８２８号公報
　
（２）補正後の本願発明１
　補正発明１は、先に述べた補正事項ａによる補正後の請求項１に記載した事項を、発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）に備えるものである。
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１には以下の記載がある。
１−ａ：　「平均粒径３０μ以下の無機粒子を１０〜２０００ｐｐｍ含有してなるポリエステル製二軸延伸ブロー容器」（特許請求の範囲）
１−ｂ：　「本発明で使用する無機粒子とは、ポリエステルの製造または成型時の温度範囲内に於いて、実質的に不溶、不融であって、且つ平均粒径が３０μ以下の微粒子を得る事が可能である無機化合物であれば本発明の目的を達成することが出来る。…具体的には酸化チタン…カオリン、タルク、ベントナイト、ガラス等の天然物等が挙げられ、好ましくは酸化けい素、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、けい酸ナトリウム、けい酸カルシウム、けいそう土、カオリン及びタルク等が挙げられる。」（第２ページ下右欄第１８行〜第３ページ上左欄第１７行）
１−ｃ：　「本発明を達成するに必要な無機微粒子の添加量は、二軸延伸ブロー容器中に１０〜２０００ｐｐｍより好ましくは２０〜１０００ｐｐｍより好ましくは２０〜８００ｐｐｍとする必要がある。１０ｐｐｍ未満では傷防止の効果が発現しないか又は効果不充分である。２０００ｐｐｍを超えると容器の透明性が低下するので好ましくない。かゝる添加量は無機微粒子の粒径とも密接に関連していて一概には言えないが、略々大粒子の場合は少量の添加量で、又小粒子の場合は、傷防止効果を発現させるには比較的量を多く用いる必要がある」（第３ページ下左欄第２〜１２行）
１−ｄ：　「二軸延伸ブロー容器を得る方法は、射出成形により予備成形体であるプリフォームを製造したのち、次いで加熱延伸ブロー成形してなる二軸延伸ブロー容器とする方法、あるいは押出し成形によりパイプ状の中間素材を成形し…二軸延伸ブローする方法等いずれの場合でも良く、…これら二軸延伸ブロー容器を製造する場合の具体的方法は、従来の方法及びその条件を適宜使用可能である。
　本発明の無機微粒子含有ポリエステルは、二軸延伸ブロー時の延伸倍率が高い程、傷防止の効果は向上する。
　二軸延伸倍率としては、二軸延伸する前の予備成形体（中間体）と二軸延伸ブロー后の容器との容積比が少なくとも１．５倍、好ましくは３倍以上であることが望ましい。
　本発明で得られた容器は化粧品、調味料、炭酸飲料等の容器用として好適に使用出来る。」（第３ページ下右欄第１８行〜第３ページ上左欄第１９行）
１−ｅ：　「従来からポリエステルとりわけポリエチレンテレフタレート製二軸延伸ブロー容器はその優れた機械的性質、衛生性、透明性、ガスバリヤー性が評価され調味料、炭酸飲料、化粧品等の容器用として広範な利用が期待されており、…しかしながらこのポリエステル製二軸延伸ブロー容器は上述したような数多くの長所を有している反面、傷が付き易いという欠点があった。」（第１ページ下左欄第１６行〜下右欄第７行）
　
　刊行物２には以下の記載がある。
２−ａ：　「１．ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて射出成形した、口頸部と、胴部と、底部とからなり、口頸部のサポートリングの下方部の壁厚を胴部の壁厚より薄くしたプリフォームの、該壁厚の薄い部分の温度を胴部より低い温度に加熱して、サポートリングの下方部に結晶化度が１．０〜６．５％の低延伸壁部を設けたボトル体の口頸部を、熱結晶化してなる耐熱性ポリエステルボトル。
２．口頸部の結晶化度が３０〜４５％である、特許請求の範囲第１項に記載された、耐熱性ポリエステルボトル。」（特許請求の範囲第１項〜第２項）
２−ｂ：　「本発明は、たとえば炭酸飲料のごときガス含有飲料などの内圧の加わる耐圧性の容器に関し、とくに容器の製造時や高温液体の充填時、あるいは内容物の加熱殺菌時において、熱による変形のしない耐熱性ポリエステルボトルとその製造方法に関する。」（第１ページ下右欄第８〜１３行）
２−ｃ：　「本発明に於いて口頸部を結晶化度３０〜４５％に熱結晶させるのは、スクリュウキャップの巻締めを確実にするためと、加熱内容物の熱間充填時などに変形して内容物を漏洩させないためである。」（第３ページ上左欄第１６〜２０行）
２−ｄ：　「ブロー成形は次のようにして行われる。まず延伸温度８０〜１５０℃…に加熱されたプリフォーム１１をネック型２２に装着し、…まず延伸棒１２を伸ばして軸方向に延伸する。…
　次に第３図（ロ）に示すように延伸棒１２の流体通路１３を通って圧縮空気を高圧下で吸込み、プリフォーム１１の筒状部を半径方向外方に膨らませて金型２１内面に密着させる。このとき、プリフォーム１１の底部も膨らんでその外面が底型２５に密着する。
　このように延伸することにより、胴部５は結晶化度１５〜４０％に、底部６は１０〜１３％に延伸結晶化される。…次に口頸部４を１５０〜１８０℃に加熱し、結晶化度２５〜５０％に熱結晶化させる。」（第３ページ下左欄第１８行〜下右欄第２０行）
　
　刊行物３には以下の記載がある。
３−ａ：　「ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸ブロー成形及び熱固定で形成された容器において、該容器の胴部が３４％以上の結晶化度を有するように熱固定され、該容器は７５乃至１２０℃の保形可能温度を有することを特徴とする高温熱間充填または低温充填後加熱殺菌が可能な熱固定ポリエステル延伸成形容器。」（特許請求の範囲）
３−ｂ：　「本発明の他の目的は、高温での熱間充填や低温充填後加熱殺菌が可能である、耐熱性及び寸法安定性に優れた熱固定ポリエステル延伸成形容器を提供するにある。」（第２ページ上右欄第６〜９行）
３−ｃ：　「二軸延伸ブロー成形は、割金型（キャビティ型）及びコア金型を使用して、それ自体公知の条件で行われ、…予備加熱されたプリフォームに対して、延伸棒によりプリフォームを軸方向に引張延伸すると共に、流体吹込みにより周方向に膨張延伸される。軸方向の延伸倍率は、１．５乃至３．５倍…、周方向の延伸倍率は胴部で２乃至５倍…とするのがよい。」（第４ページ上左欄第６〜１６行）
　
（４）刊行物１に記載された発明、及び、補正発明１との対比
　摘示１−ａの「無機粒子を１０〜２０００ｐｐｍ含有してなるポリエステル製二軸延伸ブロー容器」との記載、摘示１−ｂの「好ましくは酸化けい素…カオリン及びタルク等が挙げられる。」との記載、摘示１−ｃの「１０ｐｐｍ未満では…。２０００ｐｐｍを超えると…」との記載からみて、刊行物１には、「平均粒径３０μ以下のタルク粒子を１０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下含有してなるポリエステル製二軸延伸ブロー容器」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　補正発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、ボトルと容器とは、実質的に同一であるから、両者は、「ポリエステルと、タルク類とから形成されるポリエステル組成物からなるポリエステル組成物製ボトル」で一致し、
相違点１：　ポリエステル組成物中のタルク類の量について、前者が、「０．１ｐｐｍ〜０．００１重量％」であるのに対して、後者においては、「１０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下」である点、及び、
相違点２：　ボトルの結晶化度が、前者では、「口頸部の結晶化度が２５〜６０％の範囲にあり、胴部中央の結晶化度が２５〜６０％の範囲にある」のに対して、後者では、特定がない点、で相違する。
　
（５）相違点についての検討
（５−１）相違点１について
　まず、両者における「ｐｐｍ」は重量基準のものと認められるので、前者における「０．００１重量％」は、「１０ｐｐｍ」と等価であることを踏まえて検討する。
　第１に、後者においては、タルクの量として「１０ｐｐｍ」という配合量が下限値として具体的に示されているのであるから、該「１０ｐｐｍ」を採用することは、当業者にとって何ら困難ではない。
　第２に、刊行物１の摘示１−ｃの「１０ｐｐｍ未満では傷防止の効果が発現しないか又は効果不充分である。２０００ｐｐｍを超えると容器の透明性が低下するので好ましくない。」との記載から、刊行物１には、タルクの量が「１０ｐｐｍ未満」であると「傷防止の効果が発現しないか又は効果不充分」であるが、「１０ｐｐｍ以上」であると「傷防止の効果」が充分であること、及び、タルクの量が「２０００ｐｐｍ以下」であればボトルの透明性を実現することができることが、当業者の認識として開示されていると認められるところ、ボトルにおいて通常求められる「透明性に優れている」という効果を期待して、「１０ｐｐｍ」はもちろん、少くとも「１０ｐｐｍ」近傍の「１０ｐｐｍ未満」のタルク配合量を採用してみることに格別の阻害要因があるとはいえない。
　したがって、相違点１に係る「０．１ｐｐｍ〜０．００１重量％」というポリエステル組成物中のタルク類の量は、刊行物１の記載から当業者が容易に想到することができた範囲を包含するものである。
　
（５−２）相違点２について
　刊行物２には、摘示２−ｂの「熱による変形のしない耐熱性ポリエステルボトル」、摘示２−ｄの「まず延伸棒１２を伸ばして軸方向に延伸する。…次に第３図（ロ）に示すように延伸棒１２の流体通路１３を通って圧縮空気を高圧下で吸込み、プリフォーム１１の筒状部を半径方向外方に膨らませて金型２１内面に密着させる。」との記載からみて、耐熱性のポリエステル製の延伸ブローボトルの発明が記載されており、更に、摘示２−ａの「口頸部の結晶化度が３０〜４５％」、摘示２−ｃの「口頸部を結晶化度３０〜４５％に熱結晶させる」、摘示２−ｄの「胴部５は結晶化度１５〜４０％に、底部６は１０〜１３％に延伸結晶化される。…次に口頸部４を…結晶化度２５〜５０％に熱結晶化させる。」と記載されるように、口頸部を結晶化度２５〜５０％又は３０〜４５％に、胴部を結晶化度１５〜４０％にそれぞれ結晶化することが記載されている。
　また刊行物３には、摘示３−ａの「ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸ブロー成形及び熱固定で形成された容器」、摘示３−ｂの「高温での熱間充填や低温充填後加熱殺菌が可能である、耐熱性及び寸法安定性に優れた熱固定ポリエステル延伸成形容器」との記載からみて、耐熱性のポリエステル製の延伸ブローボトルの発明が記載されており、更に、摘示３−ａのとおり、胴部が３４％以上の結晶化度を有することが記載されている。
　後者におけるボトルは、摘示１−ｄの「本発明で得られた容器は化粧品、調味料、炭酸飲料等の容器用として好適に使用出来る。」、摘示１−ｅの「従来からポリエステルとりわけポリエチレンテレフタレート製二軸延伸ブロー容器はその優れた機械的性質、衛生性、透明性、ガスバリヤー性が評価され調味料、炭酸飲料、化粧品等の容器用として広範な利用が期待されており、」との記載からみれば、延伸ブローボトルとして、より広範な利用が期待されているものであるところ、後者におけるボトルを、耐熱性が求められる分野に適用しようとする場合に、摘示１−ｄ、２−ｄ、３−ｃから同様の二軸延伸ブロー成形の技術分野に属すると認められる刊行物２、３に記載される方法を適用して、口頸部や胴部の結晶化を図ることは、当業者にとって容易である。
　そして、補正発明１においては、口頸部や胴部の結晶化の程度を、「口頸部の結晶化度が２５〜６０％の範囲にあり、胴部中央の結晶化度が２５〜６０％の範囲にある」と数値範囲で特定しているが、口頸部、胴部の結晶化の程度はいずれも刊行物２、３に記載される結晶化度の範囲と重複するもので、格別特徴があるものとも認められない。なお、補正発明１において、胴部の結晶化の程度を「胴部中央の結晶化度」で特定した点については、「胴部中央」が一義的に定まるかどうかという明細書の記載不備の有無はともかくとして、胴部の結晶化の程度を、「中央」部分近傍の結晶化の程度で代表させたことに特段の意義は認められない。
　してみれば、相違点２は、当業者であれば、刊行物２、３の記載から、格別の困難なく想到することができ、容易にその効果を確認することができる程度のことである。
　
（６）独立特許要件についての検討のまとめ
　補正発明１は、「耐熱特性および透明性に優れている」（本願明細書【００７４】）ことを発明の効果とするものであるが、これらは相違点２及び１を発明特定事項に備えることに伴って、当業者であれば容易に予測できる程度のことであり、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、補正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．審判請求時補正についてのまとめ
　審判請求時補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．原査定の妥当性についての検討
１．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、審判請求時補正は却下されたので、本願明細書及び図面は、当初明細書等である。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由となった平成１６年８月１９日付けの拒絶理由通知書（以下、「原審通知書」という。）に記載した理由は、概略以下の「理由Ａ」〜「理由Ｃ」を含むものである。
　
理由Ａ：　請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の文献１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
　引用文献一覧
　１．特開昭５７−１０５４４９号公報（審決注：　先の刊行物１に同じ。）
　２．特開昭５６−２１８３３号公報
　３．特開平２−２０９２１９号公報（審決注：　先の刊行物２に同じ。）
　４．特開平１−１５７８２８号公報（審決注：　先の刊行物３に同じ。）
　５．特開平７−７０４２０号公報
　６．特開平３−４３４２５号公報
　
理由Ｂ：　特許請求の範囲の請求項８は請求項７を引用しているが、発明の詳細な説明には、ブロー成形前に口頸部の結晶化を行い、かつ、ブロー成形後に口頸部の結晶化を行うことは記載されていないから、請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないので、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由Ｃ：　特許請求の範囲の請求項７は、請求項７自体を引用しており、発明の範囲が不明であるから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．理由Ａの妥当性の検討
　まず請求項１に係る発明について検討する。
　ＩＩ．の１．及び２．で述べたように、補正発明１は、当初明細書等における請求項１につき、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正したものである。
　そして、ＩＩ．で検討したとおり、補正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみれば、補正発明１より上位概念のものである請求項１に係る発明は、先の刊行物１〜３、すなわち、引用文献１、３及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．理由Ｂ、Ｃの妥当性の検討
　請求項７、８は、当初明細書等に記載されるとおりのものであり、原審通知書の理由Ｂ、Ｃは妥当である。そして、原審通知書の理由Ｂ、Ｃに対して、請求人は、実質的に意見を述べていない。
　
５．まとめ
　その他の請求項について検討するまでもなく、原査定の理由Ａ〜Ｃは結論において妥当なものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。