【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２７６８号「タンクローリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２８２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２３日の出願であって、平成１８年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．平成１８年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１５日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「車両前後方向に延びるように配設されたタンクと、このタンク内の貯留液を外部に排出する排出手段とを備えたタンクローリにおいて、
　上記タンクは、互いに独立した第１及び第２の一対の容器により構成され、
　上記第１容器の後端部と、上記第２容器の前端部とは車両前後方向に相対向して隣接するように配設されており、
　上記第１容器の内部底面は、前端から後端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成されている一方、上記第２容器の内部底面は、後端から前端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成され、
　上記排出手段は、上記第１容器の後端部及び上記第２容器の前端部にそれぞれ独立して接続されていると共に、上記第１及び第２容器内それぞれの貯留液を外部に排出する一対の手動操作される排出弁を備えており、
　上記一対の排出弁は、上記第１容器の後端部と第２容器の前端部とが相対向する位置において互いに近接している
ことを特徴とするタンクローリ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「排出弁」について「手動操作される」との限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１．引用例の記載事項
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成７年６月２７日に頒布された特開平７−１６４９５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　ａ．３頁左欄３７行〜同右欄２行
  「このような中央部５，前部６，後部７，鏡板部８等よりなる内タンク３は、全体的に頂面が前後つまり長手方向に直線状をなすと共に、底面が中央に向け下降傾斜した、特殊な円筒形をなし、中央縦の中心線を中心に左右対称となっている。……この内タンク３も、前述した鏡板部８に見合った形状でより径大の仕切板９により、幅方向に仕切られている。なお図示例の内タンク３は、中央部５の中央に配された仕切板９により、内部が前後２室のタンク室２に区画されている。」
　ｂ．４頁左欄２〜５行
  「なお各タンク室２の底弁１６は、内タンク３全体の中央部５下に位置すると共に、前側のタンク室２の後部下および後側のタンク室２の前部下にそれぞれ配されている。」
　ｃ．４頁左欄３６〜４０行
  「そして荷卸しに際し、各タンク室２内の高粘度液体Ａは、円筒形の内タンク３の前部６および後部７の底面の傾斜に沿ってスムースに流下して、中央部５の各底弁１６から排出された後、径大で短い排出管１３を経由し円滑に荷卸しされる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　ここで、引用発明の「排出管」「前後配管」「左右配管」「底弁」「吐出口」「吐出弁」等からなる手段は、総じて「排出手段」ということができる。また、「底弁」は「高粘度液体」を外部に排出するため備えられた部材であり（上記記載ｃ）、「前側のタンク室２の後部下および後側のタンク室２の前部下にそれぞれ配されている」（上記記載ｂ）ものであるから、前側のタンク室の後端部と前後のタンク室の前端部とが相対向する位置において互いに近接しているものといえる。
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「車両前後方向に延びるように配設されたタンクと、このタンク内の貯留液を外部に排出する排出手段とを備えたタンクローリにおいて、
　上記タンクは、互いに独立した前後一対のタンク室により構成され、
　上記前のタンク室の後端部と、上記後のタンク室の前端部とは車両前後方向に相対向して隣接するように配設されており、
　上記前のタンク室の底面は、前端から後端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成されている一方、上記後のタンク室の底面は、後端から前端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成され、
　上記排出手段（前後配管）は、上記前のタンク室の後端部及び上記後のタンク室の前端部にそれぞれ独立して接続されていると共に、上記前後のタンク室内それぞれの貯留液を外部に排出する一対の底弁を備えており、
　上記一対の底弁は、上記前のタンク室の後端部と後のタンク室の前端部とが相対向する位置において互いに近接している
ことを特徴とするタンクローリ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明の「第１及び第２」は、本願補正発明の「前後」に相当し、以下同様に「タンク室」は「容器」に、「前のタンク室」は「第１容器」に、「後のタンク室」は「第２容器」に、「底弁」は「排出弁」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「タンクローリ」と本件補正発明の「タンクローリ」とはいずれも「排出手段」を有する点で共通している。
　そうすると、両者は、
「車両前後方向に延びるように配設されたタンクと、このタンク内の貯留液を外部に排出する排出手段とを備えたタンクローリにおいて、
　上記タンクは、互いに独立した第１及び第２の一対の容器により構成され、
　上記第１容器の後端部と、上記第２容器の前端部とは車両前後方向に相対向して隣接するように配設されており、
　上記第１容器の内部底面は、前端から後端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成されている一方、上記第２容器の内部底面は、後端から前端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成され、
　上記排出手段は、上記第１容器の後端部及び上記第２容器の前端部にそれぞれ独立して接続されていると共に、上記第１及び第２容器内それぞれの貯留液を外部に排出する一対の排出弁を備えており、
　上記一対の排出弁は、上記第１容器の後端部と第２容器の前端部とが相対向する位置において互いに近接している
ことを特徴とするタンクローリ。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　排出弁（底弁）の操作手段に関して、本願補正発明は、排出弁が「手動操作される」のに対し、引用発明は、底弁が手動操作か否か明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．相違点の判断
　一般に、タンクローリの容器に設けた排出弁の操作手段として手動操作を採用することは周知の技術手段である（例えば、原査定で引用された実願昭５５−１６０７６７号（実開昭５７−８５５００号公報）のマイクロフィルム、特開昭６２−１３５１９８号公報、特開平９−６７０００号公報、また、登録実用新案公報第３０２２７７７号等参照）。そうすると、前述の排出弁の操作手段に関する周知の技術手段を引例発明の底弁に適用し、相違点に関して本願補正発明のような構成とすることは当業者が容易に想到しうる事項である。そして、本願補正発明の作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりである。
「車両前後方向に延びるように配設されたタンクと、このタンク内の貯留液を外部に排出する排出手段とを備えたタンクローリにおいて、上記タンクは、互いに独立した第１及び第２の一対の容器により構成され、上記第１容器の後端部と、上記第２容器の前端部とは車両前後方向に相対向して隣接するように配設されており、上記第１容器の内部底面は、前端から後端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成されている一方、上記第２容器の内部底面は、後端から前端に向かい下り勾配となる傾斜面により構成され、上記排出手段は、上記第１容器の後端部及び上記第２容器の前端部にそれぞれ独立して接続されていると共に、上記第１及び第２容器内それぞれの貯留液を外部に排出する一対の排出弁を備えており、上記一対の排出弁は、上記第１容器の後端部と第２容器の前端部とが相対向する位置において互いに近接していることを特徴とするタンクローリ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は前記II．３−１に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
V．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から「排出弁」の限定事項である「手動操作される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。