【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６４３２２号「印刷版供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７４７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９４年１０月１３日　独国）の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として同年８月１６日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　なお、上記平成１７年８月１６日付けの手続補正書は、方式上の不備のため、同年１２月５日付け手続補正書（方式）により補正されている。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容・補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正前、独立形式で記載された請求項１、８〜１２、１５の「前記印刷機に配置され、前記印刷版を保持し案内する版保持装置と、」との記載を「前記印刷機
の定置
　本件補正は、「版保持装置」の印刷機に対する関係について限定を加えるものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認められる。
　そこで、以下では、本件補正により補正された請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討することとする。
　
２．補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）の独立特許要件についての判断
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成１７年８月１６日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　複数の版胴を有する印刷機と組み合わされ、該印刷機の前記版胴に複数の印刷版を供給する装置であって、
　前記印刷機の定置に配置され、前記印刷版を保持し案内する版保持装置と、該版保持装置に動作可能に組み合わされ、前記印刷版を少なくとも２つの印刷ユニットに選択的に供給するために、前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにすることができるようにする手段とを有し、前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し、前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている装置。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８４０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「帯磁した外周面を有するインプリンタ用版胴に複数個の位置決め穴を設け、不使用の位置決め穴をマグネットピンで埋めると共に、位置決め穴により版面を有する強磁性材のベースプレートを装着するインプリンタの刷版自動脱着装置であって、前記版胴の位置決め穴に一致して設けられた前記ベースプレートの長穴に貫通させた後の回転により係止されるＬ形フックを有し、該Ｌ形フックを前記版胴の位置決め穴に挿入した後に回転させてベースプレートとの係止または係止解除を行う版替ロボットを備えたインプリンタの刷版自動脱着装置。」（【請求項１】）
　
（イ）「請求項１記載において、版替ロボットは１個の圧胴に対して２個の版胴をもつ印刷ユニットに適用したことを特徴とするインプリンタの刷版自動脱着装置。」（【請求項５】）
　
（ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、印刷紙面の本文の一部に刷り込み印刷するインプリンタに係り、特に版面を有するベースプレートの交換容易性、取扱性を向上させたインプリンタの刷版自動脱着装置に関する。」（【０００１】）
（エ）「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は輪転印刷機に組み込まれた本発明のインプリンタの刷版自動脱着装置の全体構成図が示されている。輪転印刷機は、給紙機から供給される用紙３をインプリンタ１の版胴２と圧胴４を通して刷り込み印刷した後に多色印刷ユニットの最初のステージのカラー印刷ユニット５によって１色目のカラー印刷が行われる。」（【００１７】）
　
（オ）「インプリンタ１の刷版自動脱着装置は、版胴２に対してベースプレートを脱着させる版替ロボット１０、ベースプレートを収納するストッカー３０およびベースプレートをストッカー３０から取り出し、あるいはストッカー３０への収納を行うピックアップユニット４０により構成されている。」（【００１８】）
　
（カ）「版替ロボット１０はフレーム１１、このフレーム１１に支持されたアーム１２およびこのアーム１２に設けられたハンド１４により構成されている。・・・フレーム１１は、上部および両側部フレームから成るアーチ形構造になっている。そして、フレーム１１はインプリンタ１の版胴２の長手方向に沿って平行に配置されている。上部フレームの内側にはフレームに沿って吊持状態でアーム１２を移動させるハンド送り機構１３が設けられている。・・・アーム１２は、図２に示すように、ハンド送り機構１３に連結されている基アーム１２Ａ、この基アーム１２Ａの先端に第１アーム１２Ｂを、そして第１アーム１２Ｂの先端に第２アーム１２Ｃがそれぞれ軸支持されている。更に第２アーム１２Ｃには後述のベースプレートを取り扱うハンド１４が装着されている。基アーム１２Ａと第１アーム１２Ｂの軸支持部は、上版胴２Ａと下版胴２Ｂのほぼ中間に位置され、ベースプレート２５を上下いずれの版胴２にも脱着できるように構成されている。・・・ハンド１４は、図３に示すように、第２アーム１２Ｃの先端に軸支持された基部１４Ａおよびこの基部１４Ａの軸支持部方向に可動自在に設けられたベースプレート保持部材１４Ｂを備えている。」（【００１９】〜【００２２】）
　
（キ）「次にベースプレートの版胴本体への装着について説明する。・・・ベースプレート２５は、異なる刷り込み印刷に応じて必要枚数が用意され、予め版７Ａ，７Ｂ…を貼ってストッカー３０に印刷順に収納される。・・・版替ロボットのハンド１４は、ベースプレート２５の受け渡し位置に移動される。・・・ここで、ハンド１４はベースプレート２５の長穴に係止解除位置（図９Ａ参照）にあるＬ型フック１７を通した後、係止位置（図９Ｂ参照）に回転させて引っ掛けて吊持する。同時に吸盤１９によりベースプレート２５を吸引して保持する。この状態でハンド１４は、ハンド送り機構１３により移動され、ベースプレート２５を上版胴または下版胴に対向させる。次いでハンドのＬ型フック１７は、予め定められた版胴の位置決め穴に差し込まれる。これによりベースプレートの曲り部２５Ａは版胴の版取付け溝２１に位置される。このときのベースプレート２５は、曲げ部近傍が版胴のマグネットシート２２及びマグネットピン２４に吸着された状態で支持される。その後Ｌ型フック１７を係止解除位置に廻して位置決め穴２３から引き抜く。ここで吸盤１９の吸引作用を解いてベースプレート保持部材１４Ｂを版胴２から少し離す。同時にプレート押しローラ１８を動作させベースプレート２５を版胴表面に押し付ける。その後版胴本体２０を図１１に示す矢印ｂ方向に回転させ、ベースプレート２５をプレート押しローラ１８の押圧状態で版胴２に巻き付け、マグネットシート２２に吸着させて保持する。ベースプレート２５が版胴に装着されると、プレート押しローラ１８の押圧は解除され、ハンド１４はベースプレートの受け渡し位置に移動する。・・・このシーケンス動作は、刷り込み印刷の種類、位置および部数等により予めプログラムされており、このプログラムの実行により自動的にベースプレートの版胴への脱着動作が行われる。・・・版の交換は、上記装着動作とは逆の動作を行うことによりベースプレートを版胴から取り外し、別のベースプレートを前述同様に装着する。」（【００３２】〜【００３６】）
　
（ク）図２からは、インプリンタ１が２つの版胴２Ａ、２Ｂを備えている点、及び、版替ロボット１０の基アーム１２Ａと第１アーム１２Ｂの軸支持部を中心に第１アーム１２Ｂを回動させることにより、ベースプレート２５を保持したハンド１４が、２つの版胴２Ａ、２Ｂに対向する位置に移動することが看取できる。
　
　上記（エ）（オ）の記載から、「インプリンタ１」及び「インプリンタの刷版自動脱着装置」は、「輪転印刷機」に組み込まれたものであって、「輪転印刷機」の一部であると解される。
　したがって、上記（ア）〜（ク）の記載事項を含む引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「給紙機から供給される用紙をインプリンタ１の２つの版胴２Ａ、２Ｂと圧胴４を通して刷り込み印刷した後に多色印刷ユニット５によってカラー印刷を行う輪転印刷機の一部として組み込まれたインプリンタの刷版自動脱着装置であって、前記版胴２Ａ、２Ｂに対して版面を有するベースプレート２５を脱着させる版替ロボット１０、異なる刷り込み印刷に応じて必要枚数が用意されたベースプレート２５を収納するストッカー３０及びベースプレート２５をストッカー３０から取り出し、あるいはストッカー３０への収納を行うピックアップユニット４０により構成され、版替ロボット１０はフレーム１１、フレーム１１に支持されたアーム１２およびこのアーム１２に設けられたハンド１４により構成されており、アーム１２は、基アーム１２Ａと、基アーム１２Ａの先端に軸支持された第１アーム１２Ｂと、第１アーム１２Ｂの先端に軸支持された第２アーム１２Ｃとからなり、第２アーム１２Ｃの先端にベースプレート２５を取り扱うハンド１４が装着されているとともに、基アーム１２Ａと第１アーム１２Ｂの軸支持部は、上版胴２Ａと下版胴２Ｂのほぼ中間に位置され、基アーム１２Ａと第１アーム１２Ｂの軸支持部を中心に第１アーム１２Ｂを回動させることにより、ベースプレート２５を保持したハンド１４が、上下２つの版胴２Ａ、２Ｂに対向する位置に移動して、ベースプレート２５を上下２つの版胴２Ａ、２Ｂのいずれにも脱着できるように構成されているインプリンタの刷版自動脱着装置。」
　
２−３．対比
　引用発明の「版胴２Ａ、２Ｂ」及び「版面を有するベースプレート２５」は、本願補正発明の「版胴」及び「印刷版」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「２つの版胴２Ａ、２Ｂ」を有する「インプリンタ１」は、「輪転印刷機」の一構成要素であり、「インプリンタの刷版自動脱着装置」も「輪転印刷機」の一部として組み込まれたものであること、「インプリンタの刷版自動脱着装置」は必要枚数が用意された「ベースプレート２５」を「版胴２Ａ、２Ｂ」に対して脱着させるものであることから、引用発明と本願補正発明とは「複数の版胴を有する印刷機と組み合わされ、該印刷機の前記版胴に複数の印刷版を供給する装置」である点で共通している。
　引用発明の版替ロボット１０における「ハンド１４」は、ベースプレート２５を保持するものであり、上記（キ）に記載されているように、ベースプレート２５の取付に際しては、ハンド１４上のＬ型フック１７によりベースプレート２５を版胴２Ａ、２Ｂの所定の位置に位置決めしていることから、当該「ハンド１４」は、本願補正発明の「前記印刷版を保持し案内する版保持装置」に相当する。
　また、引用発明の版替ロボット１０における「アーム１２」は、その回動によりハンド１４を２つの版胴２Ａ、２Ｂに対向する位置に移動することによりベースプレート２５を２つの版胴２Ａ、２Ｂのいずれにも脱着できるように構成されており、一方で、本願補正発明は、「該版保持装置に動作可能に組み合わされ、前記印刷版を少なくとも２つの印刷ユニットに選択的に供給するために、前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにすることができるようにする手段」を備えている。
　ここで、本願補正発明の上記「２つの印刷ユニット」との記載について検討する。
　当該「印刷ユニット」は、版胴、ゴム胴、圧胴、インキローラ、給排紙部等から構成される印刷を行う構造単位を意味し、上記「２つの印刷ユニット」とは、印刷を行う構造単位である「印刷ユニット」が２つあること示していると解され、その際、各印刷ユニットは個々に独立したものでなく、共有部を有する場合でも、それぞれを「印刷ユニット」と解し得ることは、本願明細書の【発明の実施の形態】において、２つの印刷ユニット３および４（あるいは、９および１０）が、ゴム胴１１を共有していることからも明らかである。
　引用例１には「印刷ユニット」との記載はないものの、版胴２Ａ、２Ｂのそれぞれで刷り込み印刷を行っており、引用発明が２つの印刷を行う構造単位、すなわち、少なくとも「２つの印刷ユニット」を備えていることは明らかである。
　そして、本願補正発明において、版保持装置が保持する印刷版を供給する対象は、「印刷ユニット」における版胴であることを考慮すれば、引用発明の「アーム１２」は、本願補正発明の「該版保持装置に動作可能に組み合わされ、前記印刷版を少なくとも２つの印刷ユニットに選択的に供給するために、前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにすることができるようにする手段」に相当するものといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「複数の版胴を有する印刷機と組み合わされ、該印刷機の前記版胴に複数の印刷版を供給する装置であって、
　前記印刷機に配置され、前記印刷版を保持し案内する版保持装置と、該版保持装置に動作可能に組み合わされ、前記印刷版を少なくとも２つの印刷ユニットに選択的に供給するために、前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにすることができるようにする手段とを有している装置。」
　
＜相違点＞本願補正発明では、版保持装置が、「印刷機の定置に配置され」と特定すると共に、「前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し、前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
２−４．判断
　まず、本願補正発明において、版保持装置が、「印刷機の定置に配置され」ている点について検討する。
　「定置」とは「一定の場所におくこと。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」であるので、本願補正発明の「前記印刷機の定置に配置され」との記載は、「版保持装置」が一定の場所に位置を変えずに固定されているとも解されるが、それでは、「前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにする」ことが出来ず、また、後で検討する「前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている」点とも矛盾することとなる。
　そこで、本願明細書及び図面を参酌するに、段落【００１７】に「版保持装置１は揺動装置１８により胴保護板５に固定されている。」と記載されており、図１には、版保持装置１は、２つの版交換位置２、２’の間を揺動装置１８を中心に揺動（回動）するものの、揺動動作以外の動作がないことが示されている。
　また、請求人は平成１７年８月１６日付け審判請求書において「版保持装置は印刷機の定置に配置され、すなわち、版保持装置の一部が、版交換位置の切換時にも、その位置を保つようになっている」（第３頁２５行〜２７行）と主張しているが、図１を見るかぎり、「版交換位置の切換時にも、その位置を保つようになっている」のは揺動装置１８（回転軸中心部分）だけであって、版保持装置１は版交換位置の切換（揺動）によって、（回転軸周りに）その位置が変わっている。
　以上のことから、上記「印刷機の定置に配置され」は、版保持装置が印刷機の所定の位置に他の部材（揺動装置１８）を介して連結固定され、揺動動作以外の動作がないことを意味するものと解して検討することとする。
　引用発明において、ハンド１４のストッカー３０と版胴２Ａ、２Ｂとの間の「移動」は、版替えを完全に自動で行うために、必要とされる移動であると解され、ハンド１４への新しいベースプレート２５の装着や、古いベースプレート２５の取り外しを自動化せずに人手で行うように構成した場合は、それらの作業を自動で行うための「移動」は不要となるため、ハンド１４は、アーム１２により２つの版胴２Ａ、２Ｂのベースプレート２５装着位置（及び、人手によるハンド１４へのベースプレート２５の取付を行う位置）間を揺動動作されることになり、それ以外の動作がなくなることになる。
　装置の「自動化」をどこまでとするかは、装置の規模やコスト、安全性等の用途要請に応じた設計事項であるから、引用発明のハンド１４をハンド送り機構１３をなくし、アーム１２による揺動動作以外の動作をなくするようにすることは、当業者にとって容易になし得ることであるといえる。
　よって、本願補正発明の、版保持装置が「印刷機の定置に配置され」ている点は、引用発明に基づいて当業者が想到容易な事項である。
　次に、本願補正発明において、「前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し」ている点について検討する。
　本願補正発明の「前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し」との記載は、版胴自体が「胴保護板」備えているかのように解される記載であり、必ずしも明確でないことから、本願明細書の記載及び図面を参酌すると、段落【００２１】には「図２には、本発明の装置を支持している、揺動可能な胴保護板５が示されている。」と記載されており、図２には、揺動装置１９を回動中心として揺動（回動）する胴保護板５が示されている。
　これらの記載等から、上記の「前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し」との記載は、印刷機が、版胴を保護する胴保護板を有していることを意味するものと解される。
　そこで検討するに、印刷機が、駆動中の版胴等に誤って手を触れないようにするためや、インキによる汚染防止のため、及び、版胴など装置内部の機械部分を保護するためなどに、装置全体あるいは部分的に板状の保護部材（以下、「保護フレーム」という。）で覆うようにすることは通常のことであって、引用発明のインプリンタについても同様であると解される。
　本願補正発明の「胴保護板」は版胴を保護するものであって、上記した「保護フレーム」に含まれるものと解されることから、本願補正発明の「前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し」ている点は、印刷機の通常の装置構成を記載した程度のことにすぎない。
　よって、本願補正発明の、「前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し」ている点は、引用発明に基づいて当業者が想到容易な事項である。
　最後に、本願補正発明において、「前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている」点について検討する。
　本願補正発明において、「版保持装置」は「該版保持装置に動作可能に組み合わされ、前記印刷版を少なくとも２つの印刷ユニットに選択的に供給するために、前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにすることができるようにする手段」により揺動可能であると解されることから、上記「前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている」とは、「版保持装置」が上記の「・・・する手段」を介して、胴保護板に揺動可能に取り付けられていることを意味するものと解される。
　本願出願前、印刷機の技術分野において、印刷版の交換（供給）を行うための装置を印刷機のフレーム部分に対して揺動可能に取り付けるようにすることは、周知慣用された技術である（例えば、特開昭６１−２４８８３４号公報（第２頁左下欄第６行〜１３行目、第１〜３図）、実願平４−７５８９１号（実開平６−３２０３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００３０】、図３、４）、特開昭５９−２２７５５号公報（第２図）、特開平６−２３９５７号公報（段落【００３４】、図１）を参照）。
　また、引用発明の版替ロボット１０（アーム１２及びハンド１４）を「定置」に配置することは上記のように想到容易なことであり、「定置」に配置した場合、２つの版胴２Ａ、２Ｂに対してベースプレート２５（印刷版）の交換を行うためには、２つの版胴２Ａ、２Ｂに比較的近い位置に配置する必要があると思われる。
　そうであれば、引用発明の版替ロボット１０（アーム１２及びハンド１４）を、上記周知慣用された技術のように、印刷機のフレーム部分に取り付け、ハンド１４を印刷機のフレーム部分に対して、アーム１２を介して揺動可能とすることは、当業者にとって想到容易であり、その際、版胴を保護する「保護フレーム」に取り付けること、すなわち、本願補正発明の「胴保護板」に取り付けるようにすることは、上記のように版替ロボット１０（アーム１２及びハンド１４）を２つの版胴２Ａ、２Ｂに比較的近い位置に配置する必要性を考えれば、当業者にとってなお一層、想到容易であるといえる。
　なお、引用発明の版替ロボット１０は、アーム１２やハンド１４だけでなく、アーム１２等を駆動するためのモータや制御装置等を含むものであり、また、印刷機は、通常、版胴など印刷ユニットの構成部品を交換等するために、保護フレームの一部を開閉可能とするなどして、印刷機の少なくとも一部は、交換作業等が可能なように開放される必要があると考えられるが、本願補正発明の「胴保護板」は、開閉可能なものと限定されておらず、また、交換作業等は、胴保護板（保護フレーム）の一部が開放できればよいのであるから、たとえ引用発明の版替ロボット１０（アーム１２及びハンド１４）が、ある程度の重量や大きさを必要とすることが予想されるとしても、それが胴保護板に取り付けることの阻害要因とはならない。
　よって、本願補正発明の、「前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている」点は、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて、当業者が想到容易な事項である。
　以上のことから、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項は、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて当業者が想到容易なことであると認められ、その効果も、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて、当業者が予測し得る程度のことと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成１７年２月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜１６に記載された事項によって特定されるものと認めることができ、そのうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
【請求項１】　複数の版胴を有する印刷機と組み合わされ、該印刷機の前記版胴に複数の印刷版を供給する装置であって、
　前記印刷機に配置され、前記印刷版を保持し案内する版保持装置と、該版保持装置に動作可能に組み合わされ、前記印刷版を少なくとも２つの印刷ユニットに選択的に供給するために、前記版保持装置を前記少なくとも２つの印刷ユニット用の、様々な版交換位置にくるようにすることができるようにする手段とを有し、前記印刷機の前記版胴は胴保護板を有し、前記版保持装置は前記胴保護板に揺動可能に取り付けられている装置。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、上記「第２［理由］２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、上記「第２［理由］１．補正内容・補正目的」で検討したように、本願補正発明の「版保持装置」の印刷機での配置が「定置」であるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を含む、本願補正発明が、「第２［理由］２−４．判断」に記載したとおり、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。