【事件の表示】
　特願２０００−２２９８０７「電子帳票システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４２０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件は、平成１２年７月２８日の出願であって、平成１５年９月９日付け（発送日は同年９月１６日）で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１５年１１月１３日に手続補正がなされ、その後、平成１６年４月１９日付け（発送日は同年４月２７日）で最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年６月２５日に手続補正がなされたものの、平成１６年７月９日（発送日は同年７月２０日）に平成１６年６月２５日付け手続補正が却下されると共に、平成１６年４月１９日付拒絶理由による拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成１９年７月１８日付け（発送日は同年７月２４日）で当審より審尋を行ったが、請求人は指定した６０日の期間内に回答書を提出しなかった。
　
　
２．平成１６年８月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]　
　平成１６年８月１９日付けの手続補正を却下する。
[理由]　
　平成１６年８月１９日付け手続補正によって、審判請求人は、原査定時の特許請求の範囲である、平成１５年１１月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲（平成１６年６月２５日付け手続補正は却下されている。）の請求項１〜７
「【請求項１】　ネットワークで接続されたクライアントからの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用処理手段と、前記クライアントにダウンロードされてクライアントが有するＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用処理手段との送受信をネットワークを介して行うクライアント用処理手段とをサーバに備え、前記クライアントでの入力手段による操作によって前記クライアント用処理手段がダウンロードされる電子帳票システムであって、このダウンロードされた前記クライアント用処理手段は、前記サーバサービス用処理手段を動作させる手段を有し、前記サーバサービス用処理手段は、必要とするフォームデータを前記フォームデータベースから、必要とする帳票データを前記帳票データベースからそれぞれ抽出するデータ抽出手段と、既にダウンロードされている前記操作ウインドウ上に、前記フォームデータと前記帳票データとを重ね合わせて表示又は印刷する出力手段とを有することを特徴とする電子帳票システム。
【請求項２】　ネットワークで接続されたクライアントからの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用処理手段と、前記クライアントにダウンロードされてクライアントが有するＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用処理手段との送受信をネットワークを介して行うクライアント用処理手段とをサーバに備えた電子帳票システムであって、前記クライアントから入力手段によって前記サーバのＵＲＬを指定することで、前記サーバから前記クライアントに前記クライアント用処理手段をダウンロードする第１のステップと、前記クライアントから入力手段によってログイン操作を行うことで、前記サーバのユーザ認証手段によってユーザ認証を行い、前記ユーザ認証手段によって認証が確認された場合には前記サーバからネットワークを介して前記クライアントに帳票一覧データを送信する第２のステップと、前記クライアントでの入力手段にて、送信された前記帳票一覧データと検索方法を表示した帳票・検索一覧ウインドウから必要とする帳票と検索方法を選択する第３のステップと、前記クライアントでの入力手段にて、選択した検索ウインドウから検索条件を入力し、前記サーバサービス用処理手段により、この検索条件をもとに前記帳票データベースに問い合わせを行い、該当するページを有する対象項目データを抽出して前記クライアントにネットワークを介して送信する第４のステップと、前記クライアントでの入力手段にて、送信された前記対象項目データを表示した検索結果一覧ウインドウから表示を必要とする項目を選択し、前記サーバサービス用処理手段により、選択されたフォームデータを前記フォームデータベースから、選択された項目に関する帳票データを前記帳票データベースからデータ抽出手段によってそれぞれ抽出し、前記クライアントでの出力手段にて表示又は印刷する第５のステップとを有することを特徴とする電子帳票システム。
【請求項３】　前記出力手段における前記フォームデータと前記帳票データとは、ページ参照ウインドウに、ページ単位のイメージで表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子帳票システム。
【請求項４】　前記フォームデータと前記帳票データとを表示するページ参照ウインドウにて、メモ、印章、マーカー、キー値、又はデータ更正の編集を行える編集手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子帳票システム。
【請求項５】　前記帳票データベースは、前記編集機能によって編集されたメモ、印章、マーカー、キー値、又はデータ更正の編集データを追加データとして記憶し、権限が与えられている他のクライアントからも利用可能としていることを特徴とする請求項４に記載の電子帳票システム。
【請求項６】　前記メモ又は前記印章は、ページ単位で編集、検索可能なことを特徴とする請求項４に記載の電子帳票システム。
【請求項７】　請求項１から請求項６のいずれかに記載の電子帳票システムを格納したことを特徴とする記録媒体。」
を
「【請求項１】　複数のクライアント側装置と、
複数の前記クライアント側装置とインターネット又はイントラネットで接続されたサーバと、
各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースを有するデータベースサーバとを備え、
ネットワークで接続されたクライアント側装置からの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用処理手段と、
前記クライアント側装置にダウンロードされてクライアントが有するＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用処理手段との送受信をインターネット又はイントラネットを介して行うクライアント用処理手段と
をサーバに備えた電子帳票提供方法であって、
前記クライアント側装置から入力手段によって指定したＵＲＬをインターネット又はイントラネットを介してサーバに送信するステップと、
前記サーバから前記クライアント側装置に前記クライアント用処理手段をダウンロードするステップと、
前記クライアント側装置の入力手段によるログイン操作によってユーザ名とパスワードを送信するステップと、
前記サーバのユーザ認証手段によってユーザ認証を行うステップと、
前記ユーザ認証手段によって認証が確認された場合には前記サーバからインターネット又はイントラネットを介して前記クライアント側装置に帳票一覧データを送信するステップと、
前記クライアント側装置での入力手段により、送信された前記帳票一覧データと検索方法を表示した帳票・検索一覧ウインドウから必要とする帳票と検索方法が選択されるステップと、
前記クライアント側装置での入力手段にて、選択した検索ウインドウから入力された検索条件を、前記サーバサービス用処理手段により、この検索条件をもとに前記帳票データベースに問い合わせを行い、該当するページを有する対象項目データを抽出して前記クライアント側装置にインターネット又はイントラネットを介して送信するステップと、
前記クライアントでの入力手段にて、送信された前記対象項目データを表示した検索結果一覧ウインドウから表示を必要とする項目を選択し、前記サーバサービス用処理手段により、選択されたフォームデータを前記フォームデータベースから、選択された項目に関する帳票データを前記帳票データベースからデータ抽出手段によってそれぞれ抽出し、前記クライアントでの出力手段にて表示又は印刷するステップと
を有することを特徴とする電子帳票提供方法。」
とする補正を行った。
　
　補正後の請求項１の記載の末尾は、「電子帳票提供方法」となっており、請求項１全体をみても複数のステップを有しているから、請求項１に係る発明は方法の発明のカテゴリに属するものと認められる。
　一方、原査定時の特許請求の範囲には、「電子帳票システム」（請求項１〜６）及び「記憶媒体」（請求項７）という、いずれも、物の発明のカテゴリに属するものが記載されているものの、方法の発明のカテゴリに属する請求項はないから、この補正は、請求項に記載した発明のカテゴリを変更する補正である。
　物の発明から方法の発明への発明の属するカテゴリの変更は、特許請求の範囲を減縮するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。また、平成１６年４月１９日付けの拒絶理由では明りょうでない記載に関する拒絶理由は通知しておらず、同第４号の「明りょうでない記載の釈明」にも該当しない。また、請求項の記載についてする補正は、同１号の「請求項の削除」ではないことは明らかであり、「電子帳票システム」及び「記憶媒体」という語句の記載には明らかな誤記はないから、同第３号の「誤記の訂正」にも該当しない。
　してみれば、この補正は特許法第１７条の２第４項が規定する補正の目的のいずれにも該当せず、該規定に違反してなされたものであるので、特許法第１５９条１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１５年１１月１３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、平成１５年１１月１３日付け手続補正書によって、特許請求の範囲第１項に「…、前記クライアントでの入力手段による操作によって前記クライアント用処理手段がダウンロードされる電子帳票システムであって、…」、特許請求の範囲第２項に「…前記クライアントに前記クライアント用処理手段をダウンロードする第１のステップと、…」という記載を追加する補正を行っている。
　しかしながら、出願当初明細書又は図面には「クライアント用処理手段」というハードウエア資源をダウンロードすることは開示されていない。
　したがって、当該補正は、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
　また、出願人は、平成１５年１１月１３日付け手続補正書によって、特許請求の範囲第１乃至２項中の「プログラム」を「手段」に変更する補正を行っている。そして、当該補正により、特許請求の範囲第７項の記載によれば、記録媒体に各種手段（ハードウエア資源）を格納したことになる。しかしながら、そのような構成は、出願当初明細書又は図面には開示されていない。」
　
　
４．当審の判断
　平成１６年８月１９日付け手続補正は上記のとおり却下された。また、同年６月２５日付け手続補正は、原査定と同時に却下されている。そこで、原査定の理由である、請求項１，２，及び７についての平成１５年１１月１３日け手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるのかについて判断する。
　
（請求項１について）
　平成１５年１１月１３日付け手続補正で、この出願の願書に最初に添付された明細書における請求項１
「【請求項１】　ネットワークで接続されたクライアント側からの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用プログラムと、前記クライアント側にダウンロードされてクライアント側のＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用プログラムとの送受信を行うクライアント用プログラムとを備えた電子帳票システムであって、前記クライアント側での操作によって前記クライアント用プログラムがダウンロードされ、このダウンロードされた前記クライアント用プログラムによって、前記サーバサービス用プログラムを動作させて、必要とするフォームデータを前記フォームデータベースから、必要とする帳票データを前記帳票データベースからそれぞれ抽出し、既にダウンロードされている前記操作ウインドウ上に、前記フォームデータと前記帳票データとを重ね合わせて表示又は印刷することを特徴とする電子帳票システム。」
を
「【請求項１】　ネットワークで接続されたクライアントからの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用処理手段と、前記クライアントにダウンロードされてクライアントが有するＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用処理手段との送受信をネットワークを介して行うクライアント用処理手段とをサーバに備え、前記クライアントでの入力手段による操作によって前記クライアント用処理手段がダウンロードされる電子帳票システムであって、このダウンロードされた前記クライアント用処理手段は、前記サーバサービス用処理手段を動作させる手段を有し、前記サーバサービス用処理手段は、必要とするフォームデータを前記フォームデータベースから、必要とする帳票データを前記帳票データベースからそれぞれ抽出するデータ抽出手段と、既にダウンロードされている前記操作ウインドウ上に、前記フォームデータと前記帳票データとを重ね合わせて表示又は印刷する出力手段とを有することを特徴とする電子帳票システム。」
とする補正が行われた。
　
　該補正によって、「クライアント用プログラム」を「クライアント用処理手段」にする補正が行われた。あわせて、「クライアント用プログラムによって、前記サーバサービス用プログラムを動作させて」との記載が「クライアント用処理手段は、前記サーバサービス用処理手段を動作させる手段を有し」と補正されたことによって「クライアント用処理手段」について「サーバサービス用処理手段を動作させる手段」を有するという構成が追加され、「前記クライアント側での操作によって前記クライアント用プログラムがダウンロードされ」との記載が、「前記クライアントでの入力手段による操作によって前記クライアント用処理手段がダウンロードされる」と補正されたことによって、「クライアント用処理手段」は、ダウンロードされるものであるという構成が追加された。
　補正前の請求項１における「プログラム」は、明細書及び図面の記載から、コンピュータプログラムであると認められる。
　一般に、コンピュータプログラムは、コンピュータ（計算機）によって読み込まれ、該コンピュータがプログラムを実行することで、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的手段として、使用目的に応じた情報の演算や加工を実現するものである。つまり、コンピュータプログラムは、コンピュータを特定の手段として動作させるものではあるが、コンピュータプログラムがそれ自体単独で何らかの情報の処理・演算・加工を行う装置等の手段となるものではない。
　一方、補正後の請求項１には、「クライアント用処理手段」について「サーバサービス用処理手段を動作させる手段」を有するとあり、「クライアント用処理手段」が単独で「サーバサービス用処理手段を動作させる」という機能・動作を実現するように記載されている。
　してみれば、補正後の請求項１に記載された「電子帳票システム」における「クライアント用処理手段」は、コンピュータプログラムではなく、コンピュータプログラムとそれを実行するコンピュータという、ソフトウェアとハードウェアとが協働したなんらかの具体的手段（もの）と解釈されるのが相当である。
　次に、補正後の請求項１には、「クライアント用処理手段」について、サーバが備えるクライアント用処理手段をダウンロードすることが記載されている。
　この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、クライアント側へのダウンロードに関連する記載として、段落００１３に「クライアント用プログラム１４は、サーバ１０側に有し、この電子帳票システムの起動時毎にサーバ１０からクライアント２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ側にダウンロードされ、各クライアント２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ側のブラウザ上で実行される。ここでクライアント用プログラム１４は、電子帳票システムを使用するために、クライアント２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ側のＷＷＷブラウザ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択やサーバサービス用プログラム１３との送受信を行うためのプログラムである。従って、このクライアント用プログラム１４がダウンロードされることで、クライアント２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ側では、各種の検索、閲覧のための処理が可能となる。なお、このクライアント用プログラム１４としてはＪａｖａアプレットが相当する。」と記載されており、サーバ側からクライアント用プログラムをクライアント側にダウンロードされ、クライアント側のブラウザ上で実行すること、クライアント用プログラムとしてＪａｖａアプレットが相当することが記載されている。クライアント側のブラウザ及びＪａｖａアプレットは、クライアント装置で実行されるプログラムであることはこの出願の出願前における周知の技術的事項であるから、ダウンロードしたクライアント用プログラムが、クライアント側装置上で実行されることで、ソフトウェアとハードウェアとが協働した所定の処理を行う手段を構成していることは、当初明細書等の記載から明らかである。しかし、「処理手段」全体をダウンロードすることについては記載も示唆もない。
　してみると、補正によって追加された「クライアント用処理手段がダウンロードされる」という構成は、当初明細書等には記載されておらず、また、Ｊａｖａアプレット等のコンピュータプログラムをダウンロードしてクライアント側装置のブラウザで実行されるという当初明細書等の記載から自明であるともいえないから、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
（請求項２について）
　平成１５年１１月１３日付手続補正で、この出願の願書に最初に添付された明細書における請求項２
「【請求項２】　ネットワークで接続されたクライアント側からの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用プログラムと、前記クライアント側にダウンロードされてクライアント側のＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用プログラムとの送受信を行うクライアント用プログラムとを備えた電子帳票システムであって、前記クライアント側から前記サーバ側のＵＲＬを指定することで、前記サーバ側から前記クライアント側に前記クライアント用プログラムをダウンロードする第１のステップと、前記クライアント側から
ログイン操作を行うことで、前記サーバ側にてユーザ認証を行い、認証が確認された場合には前記サーバ側から前記クライアント側に帳票一覧データを送信する第２のステップと、前記クライアント側にて、送信された前記帳票一覧データと検索方法を表示した帳票・検索一覧ウインドウから必要とする帳票と検索方法を選択する第３のステップと、前記クライアント側にて、選択した検索ウインドウから検索条件を入力し、前記サーバサービス用プログラムにより、この検索条件をもとに前記帳票データベースに問い合わせを行い、該当するページを有する対象項目データを抽出して前記クライアント側に送信する第４のステップと、前記クライアント側にて、送信された前記対象項目データを表示した検索結果一覧ウインドウから表示を必要とする項目を選択し、前記サーバサービス用プログラム
により、選択されたフォームデータを前記フォームデータベースから、選択された項目に関する帳票データを前記帳票データベースからそれぞれ抽出し、前記クライアント側にて表示又は印刷する第５のステップとを有することを特徴とする電子帳票システム。」
を、
「【請求項２】　ネットワークで接続されたクライアントからの検索要求を処理するとともに、各種の台帳、受領書、又は一覧表等のフォームデータを記憶したフォームデータベース、及び商品名、規格、個数、住所、社名等の帳票データを記憶した帳票データベースへのアクセスを行うサーバサービス用処理手段と、前記クライアントにダウンロードされてクライアントが有するＷＷＷブラウザにて各種の操作ウインドウを表示するとともに、これら操作ウインドウの選択や前記サーバサービス用処理手段との送受信をネットワークを介して行うクライアント用処理手段とをサーバに備えた電子帳票システムであって、前記クライアントから入力手段によって前記サーバのＵＲＬを指定することで、前記サーバから前記クライアントに前記クライアント用処理手段をダウンロードする第１のステップと、前記クライアントから入力手段によってログイン操作を行うことで、前記サーバのユーザ認証手段によってユーザ認証を行い、前記ユーザ認証手段によって認証が確認された場合には前記サーバからネットワークを介して前記クライアントに帳票一覧データを送信する第２のステップと、前記クライアントでの入力手段にて、送信された前記帳票一覧データと検索方法を表示した帳票・検索一覧ウインドウから必要とする帳票と検索方法を選択する第３のステップと、前記クライアントでの入力手段にて、選択した検索ウインドウから検索条件を入力し、前記サーバサービス用処理手段により、この検索条件をもとに前記帳票データベースに問い合わせを行い、該当するページを有する対象項目データを抽出して前記クライアントにネットワークを介して送信する第４のステップと、前記クライアントでの入力手段にて、送信された前記対象項目データを表示した検索結果一覧ウインドウから表示を必要とする項目を選択し、前記サーバサービス用処理手段により、選択されたフォームデータを前記フォームデータベースから、選択された項目に関する帳票データを前記帳票データベースからデータ抽出手段によってそれぞれ抽出し、前記クライアントでの出力手段にて表示又は印刷する第５のステップとを有することを特徴とする電子帳票システム。」
とする補正が行われた。
　
　該補正によって、請求項１と同様に「クライアント用プログラム」を「クライアント用処理手段」にする補正が行われた。あわせて、「前記サーバ側から前記クライアント側に前記クライアント用プログラムをダウンロードする第１のステップ」を「前記サーバから前記クライアントに前記クライアント用処理手段をダウンロードする第１のステップ」とする補正がされた。
　そして、（請求項１について）で述べたように、「クライアント用処理手段をダウンロードする」構成は、この構成は当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　したがって、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
（請求項７について）
　請求項１乃至６を引用する請求項７について、上述したように請求項１及び２に記載された発明は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない内容を含むものであるから、それを「記録媒体」に格納するという構成も、同様に当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
　
５．むすび
　したがって、平成１５年１１月１３日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。