【事件の表示】
　特願２００３−１５２５８８「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４５１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は平成７年１０月１６日に出願した特願平７−２９３４４９号の一部を平成１５年５月２９日に新たに特許出願したものであって、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して同年４月１４日付けで審判請求がされると共に、同年５月１３日付けで手続補正がされ、当審で平成１９年７月１０日付けで拒絶理由（最後）を通知したところ、同年９月１８日付けで手続補正がなされたものである。  
　　
　　
第２．平成１９年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１９年９月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　  
〔理由〕  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を  
「【請求項１】 
　表面にトナー像が形成される像担持体と、
　上部ローラと下部ローラに張架され、前記像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
　前記中間転写ベルトの張架部分に沿って配置され、前記像担持体及び前記中間転写ベルト上から除去された廃棄トナーを収容する廃トナー収容部と、
　少なくとも、前記像担持体、前記中間転写ベルト及び前記廃トナー収容部とを一体にしたプロセスカートリッジと、
　装置本体の下部に設けられた回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記プロセスカートリッジを着脱自在に保持して前記プロセスカートリッジを装置本体に対して脱着可能とするサブフレームを有し、
　前記廃トナー収容部が前記プロセスカートリッジに対して脱着可能に設けられ、
　前記プロセスカートリッジが前記サブフレームを介して装置本体に装着された状態において、前記中間転写ベルトの張架部分は装置本体に対して傾斜配置されるとともに、前記中間転写ベルトの下面側空間に前記廃トナー収容部を配設し、さらに、前記中間転写ベルトの前記傾斜方向の延長線上であって前記下部ローラよりも下方の離れた位置に前記回動軸が設けられ、
　前記サブフレームに保持された前記プロセスカートリッジの開放位置からの回動により前記廃トナー収容部が前記中間転写ベルトの下面側空間に移動することを特徴とする画像形成装置。　」  
と補正しようとする補正事項を含む。  
　　
　ここで、上記請求項１には「さらに、前記中間転写ベルトの前記傾斜方向の延長線上であって前記下部ローラよりも下方の離れた位置に前記回動軸が設けられ、」と、回転軸の位置を延長線により特定しようとする記載がある。
　一般に直線の位置を特定する場合、通過する２点、或いは通過する１点と直線の方向（角度）を定めなければならないから、上記「前記中間転写ベルトの前記傾斜方向の延長線」という記載では「延長線」がどのような線を示しているのか必ずしも明確なものではないが、回転軸を特定の延長線上に設けることは、願書に最初に添付された明細書及び図面には記載されてなく、かつ、自明なことでもない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　　
　以上のとおり、本件補正は、新規事項を追加するもので願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
　なお、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしても、上述のとおり、請求項１の記載では延長線の位置を特定できず、結果として回転軸の位置も特定することができないから、特許を受けようとする発明が明確でない。したがって、本件補正は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明  
　平成１９年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は後述のとおり不備があるものの、平成１７年５月１３日付け手続補正書により補正された請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下に記載したとおりのものであると、一応認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、・・・、「本願発明８」という。） 
　　
「　【請求項１】　表面にトナー像が形成される像担持体と、 
　少なくとも２つのローラに張架され、前記像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、 
　前記像担持体及び前記中間転写ベルト上から除去された廃棄トナーを収容する廃トナー収容部と、 
　少なくとも、前記像担持体、前記中間転写ベルト及び前記廃トナー収容部とを一体にし、装置本体に対して脱着可能に設けられたプロセスカートリッジを有し、 
　前記プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、前記中間転写ベルトの張架部分は装置本体に対して傾斜配置されるとともに、前記中間転写ベルトの下面側空間に前記廃トナー収容部を配設し、 
　前記プロセスカートリッジの回動により前記廃トナー収容部が前記中間転写ベルトの下面側空間に移動することを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項２】　少なくとも像担持体と中間転写ベルトと廃トナー収容部を搭載するプロセスカートリッジを装置本体に対して脱着可能に設けた画像形成装置において、 
　前記中間転写ベルトを上部ローラと下部ローラの２つのローラに張設して傾斜配置するとともに、 
　前記プロセスカートリッジ内で傾斜配置した前記中間転写ベルトの下面側空間に前記廃トナー収容部を配設し、 
　前記プロセスカートリッジの回動により前記廃トナー収容部が前記中間転写ベルトの下面側空間に移動することを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項３】　前記廃トナー収容部が前記像担持体から回収されたトナーを収容する収容部であることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。 
　　【請求項４】　前記廃トナー収容部が前記中間転写ベルトから回収されたトナーを収容する収容部を兼ねることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。 
　　【請求項５】　前記廃トナー収容部が前記プロセスカートリッジに対して脱着可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
　　【請求項６】　装置本体に対して脱着可能に設けられた現像装置を前記プロセスカートリッジの装置本体内部側に配置するとともに、 
　前記プロセスカートリッジを作像位置から移動させると前記現像装置の脱着が可能になることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。 
　　【請求項７】　前記現像装置が前記プロセスカートリッジの高さの範囲内に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。 
　　【請求項８】　前記像担持体が前記中間転写ベルトの傾斜面に接触して配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。 　」
　　
第４．特許法第３６条第６項第１号違反について
４−１． 
 　発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題に関して以下のとおりの記載がある。  
「　　【００１０】 
　　【発明が解決しようとする課題】 
　本発明は、画像形成装置におけるプロセスカートリッジ長寿命化の実現を目的とする。」
「　　【００３５】 
　所定量以上の廃棄トナーが廃棄トナー回収容器１５内に収容された時点で、プロセスカートリッジ３１に対し交換することにより、プロセスカートリッジ３１の長寿命化が図られる。」  
　　
　すなわち、本願発明の課題であるプロセスカートリッジの長寿命化を実現する手段は、廃棄トナー回収容器をプロセスカートリッジに対して交換可能とする点にあるが、請求項１ないし４、及び請求項６ないし８にはこの点に関する記載がないので、課題を解決するための手段が記載されていない。  
　したがって、請求項１ないし４、及び請求項６ないし８に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
４−２． 
 　発明の詳細な説明には、プロセスカートリッジ３１の回動に関して次のとおり記載がある。 
「　　【００６６】 
 前フレーム８の回転軸９ａには、図示を省略したサブフレームがやはり回転軸９ａを中心に回動可能に取り付けられており、該サブフレームに対しプロセスカートリッジ３１が着脱自在に保持されている。黒現像器７を交換する際には、前フレーム８と同時に回転軸９ａを中心にサブフレームを回動させ、図１０に示したように、プロセスカートリッジ３１を前フレーム８と同様に開放する。これにより現像装置着脱のための装置開口が現れ、プロセスカートリッジ３１を一旦画像形成装置本体外に退かすことなく、黒現像器７の交換が容易に行われる。」 
　　
　すなわち、回転軸９ａを中心に回動可能に取り付けられたサブフレームに対してプロセスカートリッジ３１は保持され、前フレーム８と同時にサブフレームを回動させることによりプロセスカートリッジ３１を回動させることが記載されている。 
　また、図１０及び図１によると、中間転写ベルト１０の上面側に廃棄トナー回収容器１５が位置する図１０の開放状態から、前フレーム８を本体フレーム９に対して閉じた図１の状態へサブフレームとプロセスカートリッジ３１を回動させることにより、中間転写ベルト１０と廃棄トナー回収容器１５との上下位置関係が入れ替わって、中間転写ベルト１０の下面側に廃棄トナー回収容器１５が位置することが記載されている。 
　　
　これに対して、請求項１及び請求項２には「前記プロセスカートリッジの回動により前記廃トナー収容部が前記中間転写ベルトの下面側空間に移動する」という記載があるが、プロセスカートリッジが回動するための具体的構成や、廃トナー収納部が「移動する」ための具体的構成が何ら特定されてなく、例えば、画像形成装置内でプロセスカートリッジが回転するものや、プロセスカートリッジ内において廃トナー収容部が移動自在に構成されている構成までも特許を請求している。 
　したがって、請求項１及び２、並びに請求項１及び２を直接或いは間接的に引用する請求項３ないし８に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　
第５．特許法第２９条第２項違反について
　　
　　引用文献１：特開平６−１１０２６１号公報
　　引用文献２：特開平１−１７２８４８号公報
　　引用文献３：特開平６−１３８７４４号公報
　　引用文献４：特開平２−３００７６９号公報
 　　  
５−１．引用文献１  
　原査定の拒絶の理由、及び、当審による拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
 　　  
（１ａ）「【 請求項１】　感光体に各色の画像に対応する潜像を形成する潜像形成手段と、異なる色の現像剤により前記潜像を現像する複数の現像ユニットと、これらの現像ユニットを保持し前記感光体の現像位置に個々の前記現像ユニットを順次対向させる方向に駆動される可動支持体と、前記感光体に接触されて回転駆動される中間転写ベルトと、転写紙の搬送経路において前記中間転写ベルトの下流側に設けられた定着装置と、少なくとも前記感光体と前記中間転写ベルトとを共通の支持体に装着してなる感光体カートリッジと、前記潜像形成手段と前記可動支持体と前記感光体カートリッジと前記定着装置とが装着された本体と、前記本体に設けられて前記感光体カートリッジを着脱自在に保持する保持部とよりなることを特徴とするカラー画像形成装置。」 
（１ｂ）「【００１３】 
　図１及び図２に示すように、前記現像装置１０の上部には感光体カートリッジ２０が設けられている。この感光体カートリッジ２０は、ドラム状の感光体２１と、この感光体２１に接触された帯電部材２２と、駆動ローラ２３及び従動ローラ２４とに巻回されて感光体２１に接触された中間転写ベルト２５とを支持体としてのケース２６に装着することにより形成されている。ケース２６は上部に開閉自在の蓋２６ａを有し、このケース２６には、感光体２１上の廃トナーを回収する廃トナー回収部２７と、中間転写ベルト２５上の廃トナーを回収する廃トナー回収部２８とが設けられている。」 
（１ｃ）「【００１５】 
　さらに、図１及び図２に示すように、前記ケース２６の蓋２６ａの上面には、リブにより転写紙の両側を案内する用紙搬送路３５が形成され、この用紙搬送路３５には、搬送ローラ３６とレジストローラ３７とが回転自在に設けられている。用紙搬送路３５は前記本体１の側面に形成された給紙通路３８に接続されている。また、搬送ローラ３６に当接する搬送ローラ３９と、レジストローラ３７に当接されるレジストローラ４０が前記カバー４の内面に回転自在に設けられている。」 
（１ｄ）「【００２０】 
　このような構成において、図示しないが、カラー画像入力部により得られるデータを画像データ処理部で演算処理することにより画像データが作成される。この画像データは一旦画像メモリに格納され、記録時に本発明のカラー画像形成装置の潜像形成手段８に入力される。潜像形成手段８では、モータにより駆動される回転多面鏡９により半導体レーザで発生するレーザ光を走査する。このレーザ光はｆθレンズ９ａを経てミラー９ｂにより光路を屈曲されて感光体２１に照射される。感光体２１は予め電圧が印加された帯電部材２２により帯電されるので、潜像形成手段８からのレーザ光により潜像が形成される。ここで、潜像形成手段８によって露光する画像パターンは、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに色分解したときの単色の画像パターンである。形成されたそれぞれの潜像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を用いる現像ユニット１２〜１５により現像される。この場合、現像装置１０を回転軸１１で駆動することにより、各現像ユニット１２〜１５が順次感光体２１に現像剤を供給する位置に搬送され、感光体２１上に単色画像が一色ずつ形成される。そして、感光体２１を時計方向に、中間転写ベルト２５を反時計方向に回転させる過程で、感光体２１上の単色画像が中間転写ベルト２５に転写される。この動作を、繰り返すことにより、中間転写ベルト２５にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像が重ねられて転写される。」 
（１ｅ）「【００２３】 
　感光体２１と中間転写ベルト２５とは消耗品であるが、両者は共通のケース２６に支持されて本体１から取り出し得るため、消耗品の交換作業及び点検作業等を容易に行うことができる。この交換作業及び点検に際してはカバー４を開放することによりなされる。」 
（１ｆ）「【００２５】 
　また、図４に示すように、カバー４の支点軸３が右側にある場合には、カバー４を開放したときに、そのカバー４の回動遊端側の開放空間が広い方から順に、定着装置４１、感光体カートリッジ２０、現像装置１０を容易に取り出すことができる。」 
（１ｇ）【図１】には、感光体カートリッジ２０が装置本体に装着された状態が記載されており、駆動ローラ２３及び従動ローラ２４とに巻回された中間転写ベルト２５は装置本体に対してほぼ水平に配置され、中間転写ベルト２５の下面側に廃トナー回収部２７と廃トナー回収部２８とが配置されることが記載されている。 
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
「表面に現像剤による画像が形成される感光体２１と、 
　駆動ローラ２３及び従動ローラ２４とに張架され、前記感光体２１の表面に形成された現像剤による画像が転写される中間転写ベルト２５と、 
　前記感光体２１上から除去された廃トナーを回収する廃トナー回収部２７と、前記中間転写ベルト２５上から除去された廃トナーを回収する廃トナー回収部２８と、 
　前記感光体２１、前記中間転写ベルト２５及び前記廃トナー回収部２７，２８とを一体にし、装置本体に対して脱着可能に設けられた感光体カートリッジ２０を有し、 
　前記感光体カートリッジ２０が装置本体に装着された状態において、前記中間転写ベルト２５の張架部分は装置本体に対して水平配置されるとともに、前記中間転写ベルト２５の下面側空間に前記廃トナー収容部２７，２８を配設し、 
　装置本体のカバー４を開放した状態で、前記感光体カートリッジ２０を装置本体から着脱自在としたカラー画像形成装置。」 
　　
５−２．引用文献２  
 　当審による拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
 　　  
（２ａ）「　【特許請求の範囲】 
１、プロセスカートリッジ着脱方式の画像形成装置において、プロセスカートリッジと、画像形成装置本体に対して開閉操作自由の装置開放部材について、プロセスカートリッジは装置本体側に正規の装着状態に維持させたまま装置開放部材を装置本体から開放した第１の装置開放状態と、装置開放部材の装置本体からの開放に伴ない、該装置開放部材と略一体に或は連動してプロセスカートリッジが装置本体内から開放された第２の装置開放状態を選択可能に、上記プロセスカートリッジと装置開放部材とを関係させ、第２の装置開放状態において装置外方に向いたカートリッジ支持部材に対してプロセスカートリッジが着脱可能である、ことを特徴とする画像形成装置のプロセスカートリッジの着脱機構。　」
（２ｂ）「　〔従来の技術〕 
　プロセスカートリッジ着脱方式の画像形成装置は、画像形成のための全工程機器のうち特定の機器、例えば像担持体（電子写真感光体、静電記録誘電体など）・帯電器・現像装置・クリーニング装置などについてそれ等を一括して画像形成装置本体に対して着脱自由のユニット体として共通のハウジング（枠体）に所定の相互位置関係をもってまとめて組付けた構成の装置である。 
　而してプロセスカートリッジ（以下ＰＣカートリッジと記す）に内包の像担持体や現像装置等について、像担持体が耐久（綴り返し使用寿命）に達したり、現像装置に予め所定量収納しである現像剤（トナー）が消費し尽されたり、故障等による不調等を生じたりしたときは、ユーザサイドにおいてその使用寿命の尽きた或は故障等を生じたＰＣカートリッジを画像形成装置本体から取り出し、新しいＰＣカートリッジを交換的に装着して使用するもので、専門知識を持つサービスマンに頼る必要がなく画像形成装置の保守性・サービス性等が向上する。　」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１２行） 
（２ｃ）「　〔発明が解決しようとする問題点〕 
　上記のように装置本体の開閉カバーもしくはシート材搬送ユニットとしての開閉カバーを手前側に倒し開いて装置本体に対してＰＣカートリッジを着脱操作する構成方式のものにおける問題点として次のような事項が挙げられる。 
　　・・・・ 
　（２）装置本体に対するＰＣカートリッジの着脱の際、ＰＣカートリッジが装置本体の内部を通過するためオペレータのＰＣカートリッジ着脱作業空間が限定されてしまい、そのために装置本体に対してＰＣカートリッジを着脱する過程で装置本体側とＰＣカートリッジ側を不用意に干渉・衝接させて装置本体側又は／及びＰＣカートリッジ側に損傷を与えたり、ＰＣカートリッジをつかみ持った手指を不用意に装置本体側とＰＣカートリッジ側の間にはさんで負傷してしまう可能性もあった。　」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第７行）（審判注：上記摘記中の「（２）」は、実際は「○」の内部に「２」を記載したものである） 
（２ｄ）「　〔問題点を解決するための手段〕 
　本発明は、プロセスカートリッジ着脱方式の画像形成装置において、プロセスカートリッジと、画像形成装置本体に対して開閉操作自由の装置開放部材について、プロセスカートリッジは装置本体側に正規の装着状態に維持させたまま装置開放部材を装置本体から開放した第１の装置開放状態と、装置開放部材の装置本体からの開放に伴ない、該装置開放部材と略一体に或は連動してプロセスカートリッジが装置本体内から開放された第２の装置開放状態を選択可能に、上記プロセスカートリッジと装置開放部材とを関係させ、第２の装置開放状態において装置外方に向いたカートリッジ支持部材に対してプロセスカートリッジが着脱可能である、ことを特徴とする画像形成装置のプロセスカートリッジの着脱機構である。　」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第６行） 
（２ｅ）「　（２）装置正面カバーＢ 
　本例のプリンタは第１図上右端面側が装置正面であり、その側の装置正面カバーＢは装置本体に対して下部側の支軸１００を中心に開閉回動操作自由であり、第１図のように装置本体Ａに対して起こし閉じられ、後述するロック機構りで装置本体Ａにしっかりと開き止めされた装置閉じ込み状態から、排紙トレイ２６を一旦取り外して除去するか、装置正面カバーＢの外面にたたみ込んで保持させた後、ロック機構を解除して第２図のようにＰＣカートリッジＣは装置本体Ａ内に残して該装置正面カバーＢだけをストッパ部材（不図示）で受止め保持されるまで装置本体の手前側に倒し開くことができる（第１の装置開放状態）、或は第３図のようにＰＣカートリッジＣを後述するロック機構で装置正面カバーＢの内側に保持させた状態で倒し開くことができる（第２の装置開放状態）。 
　・・・・・ 
　４０は上記装置正面カバーＢの開閉回動中心としての支軸１００と同軸に該支軸１００を中心にシート材搬送ユニットとしての装置正面カバーＢとは独立に回動自由に取付は支持させたＰＣカートリッジ支持部材であり、ＰＣカートリッジＣはこのＰＣカートリッジ支持部材４０に挿脱される。　」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁右上欄第４行） 
（２ｆ）「　この第２の装置開放状態においてＰＣカートリッジＣは装置本体Ａの手前側に倒し開かれた装置正面カバーＢの上に乗っている状態で装置本体Ａ外にせり出し的に露出している。 
　このＰＣカートリッジＣはそれが乗っている倒し開き状態の装置正面カバーＢ上から第３図の矢示イのようにカバーＢの前側に移動させて装置外へ取り去ることができる。又該ＰＣカートリッジＣを取り去った装置正面カバーＢ上に別のＰＣカートリッジＣを下ろして少しずらし奥側へ移動させることによりカートリッジ支持部材４０に対して受けさせたセット状態にすることができる。 
　従って安定した楽な姿勢にて上記のＰＣカートリッジ着脱操作ができる。又ＰＣカートリッジ着脱作業空間が広く着脱操作の際のＰＣカートリッジや手指の損傷のおそれも少ない。 
　第２の装置開放状態において上記の要領でＰＣカートリッジＣの交換をした後、装置正面カバーＢを支軸１００を中心に起こし回動して装置本体Ａに対して十分に閉じ込むと、第４図のように再び第１・第２・第４の各フック部材５８Ｌ・５８Ｒ・６３が夫々対応するピン軸６１Ｌ・６１Ｒ・６４に係合し、又部３のフック部材５９がＰＣカートリッジ側の横軸６５から逃げ回動位置となり、第１図の装置閉じ込み状態に復帰する。　」（第６頁左上欄第４行〜右上欄第８行） 
 　　 
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている。  
「　プロセスカートリッジ着脱方式の画像形成装置において、プロセスカートリッジと、画像形成装置本体に対して開閉操作自由の装置開放部材について、プロセスカートリッジは装置本体側に正規の装着状態に維持させたまま装置開放部材を装置本体から開放した第１の装置開放状態と、装置開放部材の装置本体からの開放に伴ない、該装置開放部材と略一体に或は連動してプロセスカートリッジが装置本体内から開放された第２の装置開放状態を選択可能に、上記プロセスカートリッジと装置開放部材とを関係させ、第２の装置開放状態において装置外方に向いたカートリッジ支持部材に対してプロセスカートリッジが着脱可能である画像形成装置のプロセスカートリッジの着脱機構。　」 
　　
５−３．引用文献３  
　原査定の拒絶の理由、及び、当審による拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献３に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献３には、中間転写クリーナによりクリーニングされた転写残トナーを移送部材により感光体クリーナと共用の回収トナータンクに運ぶこと、及び、中間転写ベルトを斜めに傾けて配置することが記載されている。
　　
５−４．引用文献４  
　原査定の拒絶の理由、及び、当審による拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献４に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献４には、プロセスカートリッジに取り付けた廃トナーボックスを取り外し可能とすることが記載されている。（特に第５頁右上欄参照） 
　　
５−５．本願発明１について 
５−５−１．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明の「感光体２１」、「中間転写ベルト２５」、及び「感光体カートリッジ２０」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」「中間転写ベルト」及び「プロセスカートリッジ」に相当する。 
　引用文献１に記載された発明の「廃トナー回収部２７」及び「廃トナー回収部２８」は、本願発明１の「廃トナー収容部」に相当する。 
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。  
＜一致点＞ 
「表面にトナー像が形成される像担持体と、 
　少なくとも２つのローラに張架され、前記像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、 
　前記像担持体及び前記中間転写ベルト上から除去された廃棄トナーを収容する廃トナー収容部と、 
　少なくとも、前記像担持体、前記中間転写ベルト及び前記廃トナー収容部とを一体にし、装置本体に対して脱着可能に設けられたプロセスカートリッジを有し、 
　前記プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、前記中間転写ベルトの下面側空間に前記廃トナー収容部を配設した画像形成装置。　」 
　　
　一方で両者は次の点で相違する。  
＜相違点１＞ 
　プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、本願発明１の中間転写ベルトの張架部分は装置本体に対して傾斜配置されるのに対し、引用文献１に記載された発明の中間転写ベルトの張架部分は装置本体に対して水平配置される点。 
＜相違点２＞ 
　本願発明１が「プロセスカートリッジの回動により廃トナー収容部が中間転写ベルトの下面側空間に移動する」のに対し、引用文献１に記載された発明はこのような特定事項を有していない点。 
　　
５−５−２．当審の判断  
＜相違点１＞について  
　プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、中間転写ベルトの張架部分を装置本体に対して傾斜配置されることは引用文献３に記載されており、引用発明１の中間転写ベルトの張架部分を装置本体に対して傾斜配置することは、当業者が適宜なし得ることである。 
＜相違点２＞について  
　引用文献１に記載された発明は、装置本体のカバー４を開放した状態で、プロセスユニットを装置本体から着脱自在とした画像形成装置であって、引用文献２において問題点（上記２ｃ）を指摘された構成を有している。また、引用文献１に記載された発明は、プロセスカートリッジとカバー４との間が用紙搬送路とされている点（上記１ｃ）でも引用文献２に記載された発明と共通の構成を有している。 
　すなわち、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明を採用し、装置本体のカバー４の開放動作に伴い、該カバー４と一体にプロセスカートリッジを装置本体内から外部に移動させ、その状態でプロセスカートリッジの着脱を行うようにし、プロセスカートリッジを装置本体に装着する際には「プロセスカートリッジの回動により廃トナー収容部が中間転写ベルトの下面側空間に移動する」ようにすることは当業者にとって容易になし得ることである。 
　　
　また、上記相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献２及び引用文献３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものでもない。 
　したがって、本願発明１は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
５−６．本願発明２について 
　本願発明２と引用文献１に記載された発明は次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「少なくとも像担持体と中間転写ベルトと廃トナー収容部を搭載するプロセスカートリッジを装置本体に対して脱着可能に設けた画像形成装置において、 
　前記中間転写ベルトを２つのローラに張設するとともに、 
　前記プロセスカートリッジ内で前記中間転写ベルトの下面側空間に前記廃トナー収容部を配設した画像形成装置。」 
　一方で、両者は次の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願発明２の中間転写ベルトはプロセスカートリッジ内で傾斜配置されるのに対し、引用文献１に記載された発明の中間転写ベルトはプロセスカートリッジ内において水平配置される点。 
＜相違点２＞ 
　本願発明２が「プロセスカートリッジの回動により廃トナー収容部が中間転写ベルトの下面側空間に移動する」のに対し、引用文献１に記載された発明はこのような特定事項を有していない点。 
　　
　しかし、上記相違点１及び相違点２は、上記「５−５−２．当審の判断」に記載した本願発明１と引用文献１に記載された発明との相違点と実質的に同じであるので、同様の理由により、本願発明２は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−７．本願発明３について 
　本願発明３は、本願発明２の特定事項に加え「前記廃トナー収容部が前記像担持体から回収されたトナーを収容する収容部であること」という特定事項を有するものであるが、この点は引用文献１に記載されている。 
　したがって、本願発明３は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−８．本願発明４について 
　本願発明４は、本願発明３の特定事項に加え「前記廃トナー収容部が前記中間転写ベルトから回収されたトナーを収容する収容部を兼ねること」という特定事項を有するものであるが、この点は引用文献３に記載されている。 
　したがって、本願発明４は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−９．本願発明５について 
　本願発明５は、本願発明１〜４の特定事項に加え「廃トナー収容部が前記プロセスカートリッジに対して脱着可能であること」という特定事項を有するものであるが、この点は引用文献４に記載されている。 
　したがって、本願発明５は引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−１０．本願発明６について 
　本願発明６は、本願発明１及び２の特定事項に加え「装置本体に対して脱着可能に設けられた現像装置を前記プロセスカートリッジの装置本体内部側に配置するとともに、前記プロセスカートリッジを作像位置から移動させると前記現像装置の脱着が可能になること」という特定事項を有するものであるが、この点は引用文献１に記載されている。 
　したがって、本願発明６は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−１１．本願発明７について 
　本願発明７は、本願発明６の特定事項に加え「前記現像装置が前記プロセスカートリッジの高さの範囲内に配置されること」という特定事項を有するものである。このような特定事項による作用効果は本願明細書に記載されていないが、プロセスカートリッジを取り出した空間を経由して現像装置を取り出すための構成と考えられる。しかし、引用文献１に、プロセスカートリッジを装置本体上方に取り出しするものにおいて、プロセスカートリッジの幅よりも現像装置の幅を小さくすることが記載されているように、装置本体から一つのユニットを取り出した空間を経由して他のユニットを取り出すものにおいて、取り出す順番とユニットの大きさを考慮することは通常に行われていることである。 
　したがって、本願発明７は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−１２．本願発明８について 
　本願発明８は、本願発明１及び２の特定事項に加え「前記像担持体が前記中間転写ベルトの傾斜面に接触して配置されること」という特定事項を有するものであるが、本願発明１と同様の理由により、本願発明８は引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
５−１３．特許法第２９条第２項違反についてのむすび  
　したがって、本願請求項１ないし請求項８に係る発明は、引用文献１ないし引用文献４に記載されたに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　
　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び２、並びに本願請求項１及び２を直接或いは間接的に引用する本願請求項３ないし８は発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願請求項１ないし請求項８に係る発明は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。