【事件の表示】
　特願２００４−　３５６７９「色素系追記型ＤＶＤ媒体の記録再生方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４３０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年２月１２日（優先権主張平成１５年３月２４日、平成１６年１月２９日）に出願され、平成１７年９月３０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　本願請求項１乃至１０に係る各発明は、平成１７年１２月５日付けで手続補正で補正された特許請求の範囲からみて、特許請求の範囲請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「高周波ウォブルを設けた案内溝を有する基板上に形成された有機色素を主成分とする記録層に対し、最短長マーク以外の各マークを、加熱パルスの先頭部と後端部の２ヶ所が一定時間高出力化され、かつ該出力（パルス光パワー）が「先頭部＞後端部」の関係にある１つのパルス光で記録し、該記録を再生光で再生することを特徴とする色素系追記型ＤＶＤ媒体の記録再生方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平５−１５１６３８号公報（平成５年６月１８日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
−刊行物の記載−
　刊行物には、光磁気記録媒体の記録方法について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光磁気記録媒体に記録データ(D0)に対応した記録パルス(Pw0) によって形成されるレーザ光を照射してキュリー点以上にし、特定方向の外部磁界を印加することによって、
記録データ(D
0
)を記録ドメイン(Q
1
)として記録する光磁気記録媒体の記録方法において、
上記記録パルス(Pw
0
) のパワーを上記記録ドメイン(Q
1
)の前縁部を最も高く、中間部を最も低く、終縁部を前記前縁部より低く、中間部より高くした修正記録パルス(Pw
1
) を用いたことを特徴とする光磁気記録媒体の記録方法。
　
（ｉｉ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は光磁気記録媒体に関し、特に、光磁気記録媒体の記録方法及び装置に関するものである。」
　
（ｉｉｉ）「【００１０】この発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、記録ドメインのドメイン長さや該前の記録ドメインとの間隔に影響されることなく、エッジ位置が記録データと精度よく一致する光磁気記録媒体の記録方法と装置を提供することを目的とするものであり、また、簡単な構造で記録パルスが形成される光磁気記録媒体の記録装置を提供することを目的とするものである。」
　
（ｉｖ）「【００１３】
【作用】
上記のようにレーザパワーを上記記録ドメインＱ
1
の前縁部で高くすると、光磁気記録媒体の温度を急激に高めることができ、涙滴化現象の現れる程度を抑えることができる。また、中間部を上記前縁部のパワーより低いレーザパワー（記録光磁気記録媒体の上記レーザ光のスポット点がキュリー温度で熱平衡を保つパワー）で記録すると、光磁気記録媒体への蓄熱が小さく温度の上がる範囲が小さくなり、次の記録ドメイン形成時の熱干渉を起こし難くなる。
記録ドメインＱ
1
の終縁位置では上記中間部より高く、前縁部より低いレーザパワーとする。
　
（ｖ）「【００１５】
【実施例】
図１(a) は本発明による修正記録パルスを示し、同図(b) に示す従来から使用されている記録パルスと対比して示したものである。この修正記録パルスＰｗ
1
は立ち上がり部（記録ドメインＱ
1
の前縁部）が最も高い電圧Ｖ
1
となっており、この値は従来の記録パルスＰｗ
0
 の電圧Ｖ
0
 より高く設定される。
【００１６】修正記録パルスＰｗ1の中間部は従来の記録パルスＰｗ0の電圧値Ｖ0より低い電圧Ｖ2となっており、この電圧は光磁気記録媒体がキュリー温度で熱平衡を保つ程度であり、かつ、光磁気記録媒体に余分な蓄熱をしないような値に設定される。これによって、記録ドメインＱ1の長さが大きい場合や前後の記録ドメインＱ1間の間隔が小さい場合でも熱干渉を及ぼす範囲が小さくなり、次に形成される記録ドメインＱ1の前縁位置がずれることが少なくなる。
【００１７】ところで、このように低い電圧値Ｖ2のままで記録ドメインＱ1を形成すると、記録ドメインＱ1の終縁部の幅が細くなる可能性がある。そこで、
修正記録パルスＰｗ
1
の立ち下がり部（記録ドメインＱ
1
の終縁部）の電圧Ｖ
3
は上記前縁部の電圧Ｖ
1
より低く、中間部の電圧Ｖ
2
より高く設定されている。
　
（ｖｉ）「【００２０】図３(a) は上記同様、線速１０ｍ／ｓで予定長さ２μｍの記録ドメインを形成した後、所定間隔ａをおいて同じく１μｍの予定長さの記録ドメインがどのくらいの精度（長さ精度）で記録されるかを確認するために用いた本発明による修正記録パルスＰｗ1であり、図３(b) は比較実験のために用いた従来の記録パルスＰｗ0を示すものである。」
　
（ｖｉｉ）「【００２５】
【発明の効果】以上説明したようにこの発明は、前縁部の電圧が高い記録パルスを用いているので、涙滴化現象の発生程度を抑えることができ
再生信号の立ち上がりを急峻にすることができ、
【００２６】更に、この発明に係る光磁気デイスク装置によると上記のような形状の修正記録パルスを簡単な構造で形成することができるので、コストメリットが生じることとなる。」
　
　上記摘示事項を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「各記録ドメインを、修正記録パルスの立ち上がり部の電圧を最も高く、中間部の電圧を最も低く、立ち下がり部の電圧を前記前縁部の電圧より低く、中間部の電圧より高くした修正記録パルスで記録する光磁気記録媒体の記録方法。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「各記録ドメイン」は、本願発明の「各マーク」に相当する。
　
　また、刊行物発明の「修正記録パルスの立ち上がり部の電圧を最も高く、中間部の電圧を最も低く、立ち下がり部の電圧を前記前縁部の電圧より低く、中間部の電圧より高くした修正記録パルスで記録」であるが、ここで上記「修正記録パルス」「立ち上がり部」及び「立ち下がり部」は本願発明の「加熱パルス」「先頭部」及び「後端部」に相当し、また刊行物発明において「修正記録パルス」の「立ち上がり部」の電圧を最も高く、中間部の電圧を最も低く、「立ち下がり部」の電圧を前記前縁部の電圧より低く、中間部の電圧より高くすることは、本願発明における「加熱パルスの「先頭部」と「後端部」の２ヶ所を一定時間高出力化し、かつ該出力（パルス光パワー）を「先頭部＞後端部」の関係にすることに相当することは自明であるから、これは本願発明の「加熱パルスの先頭部と後端部の２ヶ所が一定時間高出力化され、かつ該出力（パルス光パワー）が「先頭部＞後端部」の関係にある１つのパルス光で記録」に相当する。
　
〔対比〕
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「各マークを、加熱パルスの先頭部と後端部の２ヶ所が一定時間高出力化され、かつ該出力（パルス光パワー）が「先頭部＞後端部」の関係にある１つのパルス光で記録する記録方法。」の点。
　
［相違点］
（イ）「先頭部＞後端部」の関係にある１つのパルス光で記録するマーク長について、本願発明は「最短長マーク以外の各マーク」を前記パルス光で記録するのに対し、刊行物発明ではマーク長について特に言及していない点。
　
（ロ）本願発明は「高周波ウォブルを設けた案内溝を有する基板上に形成された有機色素を主成分とする記録層」を備えた「色素系追記型ＤＶＤ媒体」であるのに対し、刊行物発明では単に「光磁気記録媒体」と記載がある点。
　
（ハ）本願発明は「該記録を再生光で再生する記録再生方法」であるのに対し、刊行物発明は単なる「記録方法」である点。
　
［判断］
　相違点（イ）について、
　刊行物発明において「先頭部＞後端部」の関係にある１つのパルス光で記録するマーク長を最短長マーク以外の各マークとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。
　
　相違点（ロ）について、
　レーザ光を用いた光記録媒体の技術分野において、高周波ウォブルを設けた案内溝を有する基板上に形成された有機色素を主成分とする記録層を備えた色素系追記型ＤＶＤ媒体に記録を行うことは、周知（なお、必要であれば、特開２０００−２１５４４９号公報：図３及び【００４９】【００５１】参照。）である。
　
　相違点（ハ）について、
　刊行物発明が光磁気記録媒体への記録方法について言及しており、記録結果を再生光で再生する記録再生方法について記載がないが、これは自明の構成にすぎない。
　
　したがって、刊行物発明においても、記録再生を行う具体的な光記録媒体を高周波ウォブルを設けた案内溝を有する基板上に形成された有機色素を主成分とする記録層を備えた色素系追記型ＤＶＤ媒体に変更等上記相違点のようにして本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する作用効果は刊行物発明及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。