【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３５１４号「画像プリント方法および装置並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月２４日の出願であって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審において平成２０年４月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２０年６月５日付けで通知した拒絶理由通知書における理由の内、理由１は以下のとおりである。
　
　なお、当該拒絶理由において、「４．特開平０５−３５０８２７号公報 」は、特開平０６−３５０８２７号公報の誤記である。（その旨は平成２０年５月１２日に代理人に通知済み。）
　ただし、刊行物４は単に刊行物３と並列的に引用したものにすぎず、本審決における判断に影響しない。
　
［理由１］ 
 　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　１．特開平０９−１１６７３９号公報 
 　３．特開平０５−２７６３９６号公報 
 　４．特開平０５−３５０８２７号公報 
 　５．特開平０４−３４３１８１号公報 
 　（刊行物１は平成１７年１１月２５日付け拒絶理由通知書で提示した刊　行物である。 
 　　刊行物３〜５は新たに提示する刊行物である。 
 　　当該拒絶理由通知で提示した先願明細書との混同を避けるため、３〜　５を付してある。） 
 　 
　刊行物１には、不可視の状態で原稿画像中に埋め込まれている識別情報を第２読取手段で読み取って通常の第１読取手段で読み取った画像に合成して印字する発明が記載されている。 
 　 
　一方、元の画像情報に合成、加筆等する情報について、合成すべき位置、加筆すべき位置の情報をを付帯して印字や転送を行うことは、例えば刊行物３あるいは４に記載されているような周知技術である。 
 　 
　刊行物５には、画像データにコピー許可枚数を示す特定のシンボルを存在させ、そのシンボルの認識により、コピー処理における制限を実行することが刊行物５に記載されている。 
 　 
　また、紙幣等、複写が禁止されている画像をコピーした際に、自動的に「見本」等の文字を重ねてプリントするようにすることは周知である。 
 　　 
　本願請求項１〜１７に係る発明は、刊行物１に記載の発明に刊行物３〜５に記載の如き公知技術や周知技術を適用したものである。 
　
３．本願の発明
　
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２０年６月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の内、請求項１１に係る発明は以下のとおりである。
　
　　【請求項１１】
　画像再生に供されたとき視覚的に認知不可能な深層付加情報を有する画像データから画像プリントを得る画像プリント装置において、
　前記画像データから前記深層付加情報を読み出す手段と、
　読み出されたこの深層付加情報を、画像再生に供されたとき視覚的に認知可能なデータに展開する手段と、
　画像プリントの表および／または裏面に、前記展開されたデータが示す内容をプリントする手段と、
　前記展開されたデータが示す内容をプリントする位置の情報を深層付加情報の一部として付帯した前記画像データから、このプリントする位置の情報を読み取り、この読み取った情報に従って、前記プリントする手段が前記内容をプリントする位置を指定する付帯情報読取手段とを含むことを特徴とする画像プリント装置。
　
　以下、これを本願発明とし、当審で通知した拒絶理由通知書の理由１について検討する。
　
４．引用刊行物に記載された発明　　　
　
　刊行物１（特開平０９−１１６７３９号号公報）には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（ア）【請求項１】　
「原稿の画像データを読み取る第１読取手段と、
　原稿を識別するための原稿情報を読み取る第２読取手段と、
　第２読取手段により読み取った原稿情報を、その内容を人が認識できる形態の画像データに変換する情報変換手段と、
　情報変換手段により変換した原稿情報の画像データを、第１読取手段により読み取った原稿の画像データ中に合成する編集手段と、
　編集手段により、変換した原稿情報の画像データの合成された原稿の画像データに基づく画像を印字出力する印字手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。　」
 　
（イ）【０００５】
「【課題を解決するための手段】
　本発明の第１の画像形成システムでは、原稿の画像データを読み取る第１読取手段と、原稿を識別するための原稿情報を読み取る第２読取手段と、第２読取手段により読み取った原稿情報を、その内容を人が認識できる形態の画像データに変換する情報変換手段と、情報変換手段により変換した原稿情報の画像データを、第１読取手段により読み取った原稿の画像データ中に合成する編集手段と、編集手段により、変換した原稿情報の画像データの合成された原稿の画像データに基づく画像を印字出力する印字手段とを備える。第２読取手段は、原稿画像中に不可視の状態で埋め込まれている原稿を識別するための原稿情報や、書籍の表紙に付されているバーコードに書き込まれている原稿情報のデータを読み取る。情報変換手段は、第２読取手段により読み取られた原稿情報のうち、例えば書籍名や書籍コードといったコピーの出典に関する情報を、文字や記号等の人が認識できる形態の画像データに変換する。編集手段は、情報変換手段により変換した原稿情報の画像データを、例えば、原稿の画像データ中の所定の余白部分に合成する。印字手段は、合成後の画像データに基づく画像を印字出力する。使用者は、印字手段による印字出力結果、即ちコピーからコピーの出典に関する情報を目で認識することができる。（後略）」
  　
（ウ）【０００８】
　図５は、画像形成システムの各処理ブロックを示す。（略）
　以下に各ブロックについて、ブック原稿や、原稿情報の埋め込まれたシート原稿についての処理と共に説明する。ディジタルカラー複写機１００の備えるシステムコントローラ部１５０は、中央処理演算装置（ＣＰＵ）を備え、ブック原稿用の画像読取装置２００を含むシステム全体を統括的に制御する。制御部１５４は、システムコントローラ部１５０からの制御信号に応じて、ブック原稿用の画像読取装置２００に備えられているブック原稿用のスキャナユニット５０の駆動制御を行う。ブック原稿検出センサ５２は、ブック原稿用の原稿台ガラス５１上の原稿を検知して、検知信号をシステムコントローラ部１５０に出力する。（略）
　シート原稿用のスキャナユニット１０１は、自動原稿送り装置１から搬送されるシート原稿の画像データを読み取る。シート原稿用のスキャナユニット１０１が読み取った原稿の画像データは、信号処理部１１に入力される。上記説明したように、信号処理部１１では、ブック原稿のコピーを行う際、原稿の画像データ中に不可視のデータを埋め込むと共に、これらのデータの一部、または、全部の情報を人が見て認識できる形態に変換して所定の箇所を合成する。シート原稿がブック原稿のコピーである場合、当該シート原稿には不可視の原稿情報のデータが埋め込まれている。信号処理部１１は、入力される画像データより原稿中に埋め込まれている不可視の原稿情報のデータを抽出する。システムコントローラ部１５０は、原稿の画像データから不可視の原稿情報が抽出されなかった場合には、当該原稿がブック原稿以外の原稿であると判断して、通常のコピー動作を許可する。一方、原稿より不可視の原稿情報が抽出された場合には、当該原稿情報のデータを解析して原稿の書籍コードを調べ、当該書籍コードがコピー禁止原稿の書籍コードとしてデータＲＯＭ１６０に記憶されているか否かをチェックする。ここで、コピー可能な原稿である場合には、信号処理部１１に所定の制御信号を出力して、原稿情報を更新して原稿の画像データ中に埋め込むと共に、原稿情報の一部、または全部を人が見て認識できる形態に変換して所定の箇所に合成する。（略）
　信号処理部１１で所定の処理の施された画像のデータは、印字部１０２に出力される。印字部１０２は、図２を用いて説明したように、周知の電子写真方式の画像形成動作を実行して、用紙上に画像を形成する。（略）
　
（エ）【００１２】
「（５）原稿情報について
　原稿情報の２値化、及び、２値化された原稿情報のコピー内への埋め込み処理について説明する。原稿情報の２値化方法は、特に限定されないが、以下にその一例を示す。
　原稿情報は、固定の大きさのデータで定義することができる。例えば、書籍コードは、２０桁（２０バイト）のデータ長があれば十分であり、書籍名も２０桁（２０バイト）のデータ長があれば十分である。オリジナルの原稿から何世代目のコピーであるのかを表す世代番号には、初期設定時には１バイトを割り当てる。（略）
　信号処理部１１において施される原稿情報の埋め込み処理は、一般人が認識できない程度に目立たないよう施される必要がある。しかし、世代番号のデータ長が長くなった場合など、当該データを目立たぬようにコピーに埋め込むことが困難な場合が生じ得る。これに対処するため、上記データを所定のビット長のブロックに分割してコピー内に埋め込む。ここで、分割された各データには、データ内の位置を特定するためのブロック番号が付加される。また、ブロック毎に分割されたデータさえも埋め込むことが困難な場合には、各ブロック毎に優先順位を決めておき、これの埋め込みを省略する。（略）
　図１１は、図１０に示したブロック番号１のブロックデータを実際の画像中に埋め込む場合の様子を示す図である。ブロックデータを画像中に埋め込む場合には、２値化されたデータの一方（例えば値０）を周辺の画素と同じ濃度の画素で表し、もう一方（例えば値１）のデータを周辺の画素の濃度と僅かに異なる濃度の画素で表す（以下、濃度データとする。）。また、図１１では、ブロックデータの各濃度データは、１画素の間隔を以て形成される。図示されるように、１ブロックは、２＋７＋８＋２＝１９ビットからなり、コピー原稿の画像内に４０ドット分の黒線部が存在すれば、このブロックデータを埋め込むことが可能である。ここで、４０ドットは、４００ｄｐｉの解像度を有するプリンタ／イメージリーダ装置であれば、１／１０インチ（約２．５ｍｍ）であり、通常の文字画像中にこの程度の長さの黒線は存在すると考えられる。従って、４０ドットの濃度データは、充分に埋め込むことができる。
　次に、原稿情報のデータを所定のドット単位で分割して成形される各ブロックデータを濃度データに変換してコピー原稿内の画像に埋め込む処理について説明する。図１２は、文字等の図形に原稿情報のブロックデータを濃度データに変換して埋め込む一例を示すものである。図中の（ａ）は、用紙に印字される１２ポイント程度の通常の文字「ａ」の拡大図である。図中の（ｂ）は、印字文字「ａ」の一部をさらに拡大したものである。本例において原稿情報は、図示する２つの楕円部内に埋め込まれる。図中の（ｃ）は、原稿情報の埋め込まれた楕円部内を拡大したものである。濃度データは、図７に示したように所定のピッチ（画素間隔）で埋め込まれる。（ｃ）に示される濃度データは、（ｄ）のブロックデータを変換したものである。
　原稿情報のブロックデータは、位置や向きを問わずに任意の位置に埋め込むことができる。原稿情報の埋め込み位置を不特定とすることで、機密文書などを不正に持ち出そうとする利用者が、コピーに埋め込まれた原稿情報を隠してコピーすることを不可能とすることができる。
　ブロックデータを一箇所に集中して埋め込むと画像ノイズとして目立つため、コピー内に分散して埋め込む。一つの例としては、図１３に矢印で示すように、数字の１，２，３で示す３つの方向に、用紙の角から順に原稿情報を埋め込んで行く方法がある。さらに、汚れや部分的な切り貼りが行われた場合でも情報の欠落を最小限にするために、図１３に示すように１つのコピー原稿内に複数セット繰り返して原稿情報を埋め込むことが望ましい。（略）
　濃度変化の複雑な原稿の場合には、画像と、埋め込んだ原稿情報との区別が困難になるため、原稿情報を埋め込む際は、濃度変化のない場所を選択する。ただし、図１４に示すように、濃度変化のない場所か、あっても原稿情報用の濃度バンドを含まない領域であれば、複数の領域にまたがって特徴点を埋め込むことは可能である。
　原則的に、原稿情報の埋め込みには、所定の濃度バンドが、ブロックデータから作成される濃度データのために割り当てられている。図１５において、（ａ）は、原稿濃度と内部データとの関係を示すグラフであり、（ｂ）は、濃度データに割り当てられた濃度バンド付近の（ａ）のグラフを拡大した図である。（ａ）のグラフに示すように、画像の濃度が連続的に変化する中間調画像の場合には、ブロックデータを表す濃度データが使用する濃度バンドＷａの部分について、その周辺の濃度値を変更させる。即ち、（ｂ）に拡大して示すように濃度データで使用する濃度バンドＷａに続く濃度バンドＷｂでは、原稿画像の濃度変化の傾きを変更する。これによって濃度バンドＷａ内の原稿の画像の濃度値を濃度バンドＷａの範囲外に変更する。
　図１６は、編み掛けパターン等の図形において連続した長い濃度データを１つの図形中に埋め込むことができない場合に、原稿情報のブロックデータを変換した濃度データを埋め込む方法を示す。この場合、各パターン自体を１つの濃度データとして使用し、原稿情報を表す。また、図示するようにＬＳＢやＭＳＢを示す濃度データは使用せず、平行して基準パターンを埋め込み（図では４個）、この長さだけ原稿情報を埋め込む方法もある。この方法では、幅は広くなるが長さを短くできるといった利点がある。」
　
（オ）【００２１】
「　以上、説明したように、本発明の画像形成システムでは、ブック原稿用のスキャナユニット５０を駆動することによって読み取られたブック原稿の画像データに原稿を識別するための原稿情報を埋め込むと共に、当該原稿情報を人が見て認識できる形態に変換して当該画像データに合成する。また、シート原稿用のスキャナユニット１０１で読み取られた原稿の画像データ中に、所定の原稿情報が書き込まれている場合、当該書き込まれている原稿情報を人が見て認識できる形態に変換して当該画像データに合成する。（略）」
　
　これらの記載から、「第２読取手段により読み取った原稿情報」は深層付加情報であることは明らかであるから、刊行物１には、次の発明が記載されているものといえる。
　
（カ）原稿の画像データを読み取る第１読取手段と、原稿を識別するための原稿情報である深層付加情報を読み取る第２読取手段と、第２読取手段により読み取った深層付加情報を、その内容を人が認識できる形態の画像データに変換する情報変換手段と、情報変換手段により変換した原稿情報の画像データを、第１読取手段により読み取った原稿の画像データ中に合成する編集手段と、編集手段により、変換した深層付加情報の画像データの合成された原稿の画像データに基づく画像を印字出力する印字手段とを備えてなる画像形成システム。
　（以下、これを「引用発明」とする。）
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「第２の読取手段」は「画像データから前記深層付加情報を読み出す手段」であって、両者とも、像再生に供されたとき視覚的に認知不可能な深層付加情報を有する画像データから画像プリントを得る画像プリント装置であることは明らかである。
　したがって、両者は次の点（キ）で一致し、（ク）（ケ）において相違する。
　
　【一致点】
（キ）　画像再生に供されたとき視覚的に認知不可能な深層付加情報を有する画像データから画像プリントを得る画像プリント装置において、
　前記画像データから前記深層付加情報を読み出す手段と、
　読み出されたこの深層付加情報を、画像再生に供されたとき視覚的に認知可能なデータに展開する手段と、
　展開されたデータが示す内容をプリントする画像プリント装置。
　
　【相違点】
（ク）本願発明が、画像プリントの表および／または裏面にデータをプリントする手段を含むとされているのに対し、引用発明では裏面にプリントすることについて言及されていない点。
　
（ケ）本願発明が、「展開されたデータが示す内容をプリントする位置の情報を深層付加情報の一部として付帯した画像データから、このプリントする位置の情報を読み取り、この読み取った情報に従って、前記プリントする手段が前記内容をプリントする位置を指定する付帯情報読取手段とを含むこと」ものであるのに対し、引用発明では、プリントする位置の情報が「深層情報の一部として」付帯されておらず、「深層付加情報の一部として付帯する情報により」プリントする位置を指定するものではない点。
　
６．相違点の判断
　
　相違点（ク）について検討する。
　「画像プリントの表および／または裏面に、前記展開されたデータが示す内容をプリントする手段」とは、プリント手段が「表面にプリントする手段」「裏面にプリントする手段」「表面及び裏面にプリントする手段」の何れかということである。
　この内、プリント手段が「表面にプリントする手段」である場合について、引用発明は本願発明と相違しない。
　したがって、相違点（ク）は実質的には相違点ではない。
　
　なお、当該記載はあくまで「プリントする手段」についての記載であって、展開されたデータの印刷面を意味していない。例えば、展開されたデータを「表面および裏面」の双方の面に印刷することは意味しない。これは、発明の詳細な説明により裏付けされない。
　両面印刷機能を有するプリント手段自体は周知であり、プリント装置にどういうプリント手段を設けるかは設計的事項である。
　相違点（ケ）について検討する。
　そのそも、印刷されるための画像情報であれば、印刷する位置についての情報が何らか対応で付帯している。印刷される位置が不明では印刷することはできない。
　そして、元の画像情報に合成、加筆等する場合の情報についても、、合成すべき位置、加筆すべき位置の情報をを付帯して印字や転送を行うことは、例えば拒絶理由通知において呈示した刊行物３（特開平０５−２７６３９６号公報）に記載されているような周知技術である。 
　刊行物３には、その段落〔０００７〕、〔００２０〕〜〔００２２〕及び図面から明らかなように、イメージ情報に文字情報が混在する原稿の画像情報について、画像情報中の文字情報をコード情報に置き換え、このコード情報とその画像情報上の位置情報とを対応付けて、すなわち付帯させて記憶し、表示装置に転送、あるいはプリントアウトする際に、コード情報をその位置情報にしたがってイメージ情報に合成することが記載されている。
　
　してみれば、引用発明において合成される情報である「像再生に供されたとき視覚的に認知不可能な深層付加情報」についても、その付加情報に印刷する位置の情報を付帯させることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、プリント装置はプリントする位置の情報を読み取らなければ印刷を実行することはできないから、付帯情報を読み取ることは当然のことであって、その読み取りのためには、電子透かし情報読み出し手段１１からプリント指示情報を得るか（本願図５に示される実施例）、電子透かし情報解読／プリント情報生成手段４０として兼用するか（本願図６に示される実施例）、別途付帯情報読取手段５０を設けるか（本願図７に示される実施例）の如く、種々の構成が想定でき、何れの構成を採用するかは、設計的事項にすぎないことである。
　
　なお、指定するプリント位置として印刷する面を指定する情報が含まれていることが、段落００４３には例示されてはいるが、本願各請求項（特に請求項１、１１）においては、これを発明の構成要件としていない。よって、この点は相違点ではない。
　また、仮に相違点であるとしても、プリンタ装置が両面印刷可能である場合において、位置の指定として面の指定を含ませることは、単なる使用上の対応であって、設計的事項にすぎない。
　
　したがって、本願請求項１１に係る発明は、刊行物１および刊行物３に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、残る請求項１から１０および１２から１５に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は平成２０年４月７日付けの拒絶理由通知書で通知した理由１により拒絶すべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。