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　特願２００１−３４３６２６「乾式トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１３年１１月８日（優先日、平成１２年１１月８日及び平成１３年８月１０日）に出願され、平成１７年２月２日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月８日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　変性ポリエステル（ｉ）を少なくともトナーバインダーとして含有する乾式トナーにおいて、変性ポリエステルを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解又は分散させ、水系媒体中で分散して乾式トナーであって、該トナーがワックスを含有し、該トナー内部のワックス分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めることを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】
　該トナーバインダーが、該変性ポリエステル（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ｉｉ）を含有し、（ｉ）／（ｉｉ）の重量比が５／９５〜８０／２０である請求項１に記載の乾式トナー。
【請求項３】
　該トナーのピーク分子量が、１０００〜３００００である請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【請求項４】
　該トナーバインダーの酸価が、１〜３０ｍｇＫＯＨである請求項１〜３のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項５】
　該トナーのガラス転移点（Ｔｇ）が、４０〜７０℃である請求項１〜４のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項６】
　プレポリマーを含むトナー組成物を有機溶剤に溶解又は分散し、水系媒体中で分散する工程中に、変性ポリエステルを生成させて得られる請求項１乃至３及び５のいずれか一項に記載の乾式トナー。
【請求項７】
　該変性ポリエステルが、ウレア変性ポリエステルである請求項１〜６のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項８】
　体積平均粒径が、３〜１０μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれか一項に記載の乾式トナーからなるフルカラー乾式トナー。
【請求項１０】
　請求項１乃至９のいずれか一項に記載の乾式トナーを用いるフルカラー画像形成装置。」
から
「【請求項１】
　トナーバインダーとして、変性ポリエステルを少なくとも含有し、分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めるワックスを含有する乾式トナーにおいて、
　該変性ポリエステル及びワックスを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解又は分散させ、水系媒体中で分散することにより得られ、
　該有機溶媒に溶解又は分散させる工程中に、粒状メディアを装備した装置を用いて湿式粉砕することを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】
　トナーバインダーとして、変性されていないポリエステルをさらに含有し、
　前記変性ポリエステル／該変性されていないポリエステルの重量比が５／９５〜８０／２０であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナー。
【請求項３】
　ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜７０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【請求項４】
　前記トナー組成物は、プレポリマーを含み、
　前記水系媒体中で分散する工程中に、変性ポリエステルを生成させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乾式トナー。
【請求項５】
　前記変性ポリエステルは、ウレア変性ポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乾式トナー。
【請求項６】
　フルカラートナーであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の乾式トナー。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載の乾式トナーを用いることを特徴とするフルカラー画像形成装置。」
に補正された。
　
　ここで、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当するか否かについて検討する。
　
　補正前の請求項３，４，８は、削除されており、この補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とする補正に該当する。
　請求項１に係る補正については、表現が多少修正されているが、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変性ポリエステルを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解又は分散させ、水系媒体中で分散して乾式トナーであって」に関して、「該変性ポリエステル及びワックスを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解又は分散させ、水系媒体中で分散することにより得られ、該有機溶媒に溶解又は分散させる工程中に、粒状メディアを装備した装置を用いて湿式粉砕する」と補正し、「有機溶媒に溶解又は分散させる工程中に、粒状メディアを装備した装置を用いて湿式粉砕する」点を限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開平１１−１３３６６５号公報には、以下の事項が記載されている。 
　
 (1a)　トナーバインダーおよび着色剤からなる乾式トナーにおいて、該トナーバインダーが、変性ポリエステル（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）を含有し、（ｉ）と（ii）の重量比が５／９５〜８０／２０である乾式トナー（請求項３、）
(1b)　該乾式トナーが、トナーバインダー、着色剤と共に、ワックスを含有すること（請求項１１）
(1c)　該乾式トナーは、小粒径トナーであり、中位粒径ｄ５０として、３〜１０μｍであることが好ましいこと（【０００７】）
(1d)　ウレタン変性されたポリエステルと、変性されていないポリエステルとを酢酸エチルに溶解して得た溶液に、ワックスと、着色剤とを加え、５０℃でＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させてトナー材料溶液を調製したこと、
　別に、イオン交換水、ハイドロキシアパタイト、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなる水性媒体を得たこと、
　次に、該水性媒体中に、トナー材料溶液を投入して攪拌し、９８℃に加熱して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥、分級により、粒径ｄ５０＝６μｍのトナー粒子を作製したこと、及び、
　さらに、該トナー粒子に、コロイダルシリカを外添してトナーを得たこと（【００２６】【００２７】）
(1e)　発明の目的及び効果として、
「１．粉体流動性に優れ、現像性、転写性に優れる。
　２．耐熱保存性に優れ、かつ、低温定着性と耐ホットオフセット性のいず　れにも優れる。
　３．カラートナーとした場合の光沢性に優れ、かつ耐ホットオフセット性　が優れるため、定着ロールにオイル塗布をする必要がない。
　４．カラートナーとした場合の透明性が高く、色調に優れる。」こと（【０００６】【００３３】）
　
（２）刊行物２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開平９−１２７７１８号公報には、以下の事項が記載されている。
　
 (2a)　 結着樹脂中に少なくとも着色剤及びワックスを分散してなるトナーであって、ワックスが結着樹脂中に粒子径が０．１μｍ以下の粒子が３０個数％以下、粒子径が０．１〜３．０μｍの範囲にある粒子が７０個数％以上、粒子径が３．０μｍ以上の粒子が０．１個数％以下の粒度分布をもって分散されているトナーであること（【請求項１】）
 (2b)　結着樹脂中にワックスが粒子径が０．１μｍ以下の粒子が３０個数％以下、粒子径が０．１〜３．０μｍの範囲にある粒子が７０個数％以上、粒子径が３．０μｍ以上の粒子が０．１個数％以下の粒度分布を有する状態、すなわち、極大粒子径の粒子や極小粒子径の粒子が極めて少ない粒度分布を有する状態に分散されていることから、逆帯電トナーや低帯電量トナーの発生を防止でき、しかも、トナーの凝集性を小さくして、感光体表面，キャリア表面，及びトナー担持体表面へのトナー付着（フィルミング）を防止することができること、あるいは、粒子径が０．１μｍ以下の粒子が３０個数％以上、または粒子径が３．０μｍ以上に粒子が０．１個数％以上では、トナー中に微細粒径ワックスや粗大粒径ワックスが存在するために定着性改善効果が得られないこと（【００２４】【００３９】）
 (2c)　この発明のトナーは、粉砕法のみならず、重合法にも適用できること（【００４８】）
 (2d)　実施例においては、トナーバインダーとして、スチレン−アクリレート系を使用し、いわゆる粉砕法によって製造したトナーではあるが、含有されるワックスの粒子径が０．１〜３．０μｍの範囲にある粒子が７０個数％以上にあるトナーを使用して実写テストをしたところ、１５万枚の耐久テストにおいても、ホットオフセットの発生もなく、問題のない画像が定着性良く得られたこと（【００５４】〜【００６９】）
　
（３）対比 
　上記の摘示事項に見るとおり、刊行物１には、本願発明の構成のうち、「トナーバインダーとして、変性ポリエステルを少なくとも含有し、ワックスを含有する乾式トナーにおいて（1a，1b）、
　該変性ポリエステル及びワックスを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解又は分散させ、水系媒体中で分散することにより得られ（1d）、
　該有機溶媒に溶解又は分散させる工程中に、湿式粉砕する、乾式トナー（1d）」が記載されていることが認められる。
　
　したがって、本願補正発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、該認定の点で一致しており、次の２点において相違する。
〔相違点１〕
　ワックスに関して、本願補正発明が、さらに、「分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占める」ことを規定するのに対して、刊行物１には、ワックスの分散径に関する記載がない点、及び、
〔相違点２〕
　本願補正発明では、湿式粉砕を、特に「粒状メディアを装備した装置を用いて」行うことを規定するのに対して、刊行物１に記載の発明では、ＴＫ式ホモミキサーを使用している点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物１におけるトナーは、小粒径トナーを意図しているものである（1c）。一般に、小粒径トナーとは、平均粒径として、３〜６μｍ程度のものが総称される。そうであれば、そのような小粒径トナーの個々の粒子中に分散されているワックスは、自ずからトナー粒子よりも小さな粒径を有することは明らかであるし、また、微小に過ぎる分散径を有するワックスの存在も好ましくないことは、当業界に良く知られたことである。
　その点に関して、刊行物２には、トナー粒子中に含まれるワックスとして、０．１μｍ以下の粒子、粒子径が３．０μｍ以上の粒子について、トナー中に微細粒径ワックスや粗大粒径ワックスが存在するために定着性改善効果が得られないことが記載されている（2b）。
　そのようなワックスの分散径に関して、刊行物２には、分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めるべきことを明記している（2a）。
　もっとも、刊行物２で具体例として示されているトナーは、いわゆる粉砕法によって製造されたトナーではあるが（2d）、分散径が０．１〜３μｍであるワックス粒子を７０個数％以上とすることで、ホットオフセットの防止等の効果を得ており（2d）、また、１５万枚の耐久テストを経ても、画像に何の問題もないとしている（2d）ことから、耐フィルミング性や、耐スペント性、流動性等に関しても、当然問題はなかったものと推定できる。
　そして、そのような効果は、粉砕法であるか、それとも、本願補正発明において採用している分散造粒法であるかの、トナー製造方法の相違にはよらない、トナー粒子そのものの属性としてワックスの存在状態によって奏される効果であるから、刊行物１に記載されたトナーについて、定着性、耐ホットオフセット性の更なる改良を目論んで、刊行物２に記載の、特定粒径範囲にあるワックス粒子の含有率の適用を試みることは、当業者が容易に為し得たことである。
（相違点２について）
　次に、相違点２について検討する。
　一般に、トナーの湿式製造方法においては、バインダー樹脂、着色剤、ワックス、バインダーのモノマー、荷電制御剤等の原材料を、溶剤や、水系媒体中に微細に分散させる操作は不可欠である。
　そのための分散方法として、粒状メディアを使用する分散方法は、ホモミキサー等の剪断力に基づくものとともに、当業界において周知・慣用の技術であって、適宜選択されることにすぎない。（必要ならば、特開平７−２２５４８９号公報，段落【００１４】、特開平１１−１７４７２７号公報，段落【００１６】参照）
　してみると、刊行物１に記載の、ＴＫ式ホモミキサーに代えて、粒状メディアを使用する分散方法の適用を試みることは、当業者が適宜選択できる設計的事項に過ぎないといえる。
　そして、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する効果は、予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年４月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「変性ポリエステル（ｉ）を少なくともトナーバインダーとして含有する乾式トナーにおいて、変性ポリエステルを含むトナー組成物を、有機溶剤に溶解又は分散させ、水系媒体中で分散して乾式トナーであって、該トナーがワックスを含有し、該トナー内部のワックス分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めることを特徴とする乾式トナー。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１，２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１）及び（２）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「有機溶媒に溶解又は分散させる工程中に、粒状メディアを装備した装置を用いて湿式粉砕する」点を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。