【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０５０３２３号「自動車自動運転ロボットの制御方法」の特許無効審判事件についてされた平成１８年９月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年行ケ第１０４７３号、平成１８年１２月２８日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２０５０３２３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　平成　３年　１月１６日　本件特許出願 
　平成　８年　５月１０日　特許権設定登録（特許第２０５０３２３号） 
　平成１７年　８月　５日　訂正審判請求（訂正２００５−３９１４０号）
　平成１７年　９月２１日　訂正認容審決
　平成１７年１１月２５日　本件無効審判請求（無効２００５−８０３３７号）
　平成１８年　１月２５日　訂正請求書
　平成１８年　２月２０日　答弁書
　平成１８年　５月２２日　訂正拒絶理由通知書
　平成１８年　６月２０日　意見書及び補正書
　平成１８年　９月１２日　審決（特許第２０５０３２３号発明の特許を無効とする。） 
　平成１８年１０月１７日　審決取消訴訟（平成１８年（行ケ）１０４７３号）
　平成１８年１０月１７日　訂正審判請求（訂正２００６−３９１７１号：みなし訂正請求により取下） 
　平成１８年１２月２８日　知財高裁において審決取消決定（特許庁が無効２００５−８０３３７号事件について平成１８年９月１２日にした審決を取り消す。）
　平成１９年　４月　５日　みなし訂正請求書を送付 
　平成１９年　５月　９日　弁駁書 
　平成１９年　６月１８日　答弁書
　 
２．訂正の適否について 
２−１．訂正の内容 
　特許法第１３４条の３第５項の規定により、「訂正の請求」とみなされた訂正審判の内容は、以下のとおりである。　
（１）訂正事項ａ 
　請求項１において、「モータによってそれぞれ駆動される」とあるのを、「
自動車の運転席の座席シートに固定される運転ロボット本体に設けられ、
（２）訂正事項ｂ 
　請求項１において、「において、前記モータへの電流を」とあるのを、「において、
自動的に
（３）訂正事項ｃ　
　請求項１において、「前記モータへの電流を制御しながら」とあるのを、「前記モータへの電流を
シフト位置変更動作時の電流よりも少なく
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１の記載中の「２つのアクチュエータ」が「自動車の運転席の座席シートに固定される運転ロボット本体に設けられ、」に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件明細書の段落【００１０】には「５は自動車１の運転席６（図４参照）に人間が座るときと同じようにして座席シートに適宜の手段で固定される運転ロボット本体で、この運転ロボット本体５には、図４（Ａ），（Ｂ）にも示すように、アクセルペダル7A，ブレーキペダル7B，クラッチペダル7Cをそれぞれ踏込み操作するためのペダル用アクチュエータ部8A, 8B, 8Cと、変速レバー９のシフトグリップ9aを把持してそのシフト位置を切換え操作するための変速レバー用アクチュエータ部10が設けられている。」と記載されているから、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正前の請求項１に記載された事項により特定される発明の目的の範囲内で行うものであるから、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。 
（２）訂正事項ｂ及びｃについて　
　訂正事項ｂ及びｃは、請求項１の記載中の「前記モータへの電流を制御しながら、」を「
自動的に
シフト位置変更動作時の電流よりも少なく
　そして、本件明細書の段落【００１７】には「さて、変速レバー９の位置を自動学習する方法について、図６を参照しながら説明する。」と記載され、その記載に続いて、段落【００２０】【００２３】【００２６】【００２８】【００２９】【００３７】に、ＤＣサーボモータに対する電流供給量を少なくすることにより、ＤＣサーボモータの発生トルクを低減してアクチュエータを移動することが記載されており、これらの記載の前には、モータへの電流に関して、段落【００１４】に「ところで、この種の運転ロボットにおける変速レバー９のシフト位置変更は、Ｘ軸アクチュエータ部 10XにおけるＤＣサーボモータ 13XおよびＹ軸アクチュエータ部 10YにおけるＤＣサーボモータ 13Yに対して所定の電流を流すことにより、アクチュエータ13X, 13Yの位置を各エンコーダ12X, 12Yによって検出し、この検出出力信号を位置指令信号と突き合わせ、検出出力と位置指令との偏差をＰ制御（Proportional control）するようにしている。」と記載されているのみであるから、段落【００２０】等の、ＤＣサーボモータに対する電流供給量を少なくするとは、シフト位置変更動作時の電流より少なくすることを意味することが明らかである。したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正前の請求項１に記載された事項により特定される発明の目的の範囲内で行うものであるから、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
（３）請求人は、平成１９年５月９日付け弁駁書において、「今回の訂正により、『モータへの電流を制御しながら』の『制御』の文言が削除され、『モータへの電流をシフト位置変更動作時の電流よりも少なくしながら』と表現が変更された。訂正前の記載では、能動的に『電流を制御』する場合のみが特許請求の範囲に含まれるのに対し、訂正後の記載では、能動的に『電流を制御』せずとも、結果的に電流が『シフト位置変更動作時の電流よりも少なく』なる場合も特許請求の範囲に含まれることとなる。従って、この訂正が、実質上特許請求の範囲を変更し、又は拡張するものに該当することは明らかである。」と主張している。
　しかし、国際特許分類第７版の「Ｇ０５　制御・調整」の（注）／（索引）に「“制御”とは，手段を問わず変量に影響をあたえること，例．その向きまたは値を変えること（それを零にまたは零から変化させることも含む），それを一定に保つこと，その変化範囲を制限すること，を意味する」とあるように、「制御」とは、「自動制御」に限らず、「手段を問わず変量に影響をあたえること，例．その向きまたは値を変えること」も含むものであるから、「制御」に代えて「モータへの電流をシフト位置変更動作時の電流よりも少なく」としたことが、実質上特許請求の範囲を変更し、又は拡張するとはいえない。
（４）以上のとおりであるから、みなし訂正請求における訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書並びに同条第５項において準用する同法１２６条第３項及び第４項の各規定に適合するので、当該訂正を認める。
　 
３．無効審判請求について
３−１．本件特許発明 
　上記のように訂正を認めるので、本件特許発明は、みなし訂正請求によって訂正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】　自動車の運転席の座席シートに固定される運転ロボット本体に設けられ、モータによってそれぞれ駆動される２つのアクチュエータによってＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動可能な変速レバーを備えた自動車自動運転ロボットにおいて、自動的に前記モータへの電流をシフト位置変更動作時の電流よりも少なくしながら前記変速レバーをＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動してその可動範囲を確認してその操作位置を記憶させることにより、変速レバーのシフト位置を自動的に学習させるようにしたことを特徴とする自動車自動運転ロボットの制御方法。」 
 　 
３−２．無効審判請求人の主張の要点 
　請求人は次の甲第１号証〜甲第１２号証を提出した。 
 　甲第１号証：野口ほか「モード運転用ロボット」、自動車技術、第４３巻第１１号、第５８〜６４頁（１９８９年１１月１日発行） 
 　甲第２号証：特開昭５８−１８０３２７号公報 
 　甲第３号証：特開平２−１９０２８０号公報 
 　甲第４号証：特開昭６２−１６５２０８号公報 
 　甲第５号証：特開昭６１−１９３２０６号公報 
 　甲第６号証：実願昭６１−１７０３６０号（実開昭６３−７６４８８号）のマイクロフィルム 
 　甲第７号証：特開昭６１−２０６００７号公報 
 　甲第８号証：特開昭５７−１４９０８号公報 
 　甲第９号証：戸田孝、中村修照、寺嶋正之共著「図解制御用小型モータの活用」、学校法人東京電機大学、第１２〜１５頁（１９８９年３月２０日第１版１刷発行） 
 　甲第１０号証：岡田養二、長坂長彦共著「サーボアクチュエータとその制御」、株式会社コロナ社、第１〜５，６４，６５頁（１９８５年１１月２０日初版第１刷発行） 
 　甲第１１号証：山田博著「モータと回路技術」、工学図書株式会社、第９８，９９頁（１９８９年９月２５日初版発行） 
 　甲第１２号証：特公平７−４３２９６号公報（※ただし、本件特許公報である） 
 　 
　そして、請求人は、訂正後の発明は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術（甲第６〜８号証）に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。（平成１９年５月９日付け弁駁書）
 　 
３−３．被請求人の主張の要点 （平成１９年６月１８日付け答弁書）
　本件発明のポイントは、自動車運転席の座席シートという不安定な部位に取り付けられた自動車自動運転ロボットにおいて、シフト位置の自動学習機能、すなわちシフト位置のラーニング機能を設け、その自動学習時の電流を、シフト位置変更時の電流より少なくすることにある。
　ロボット本体が自動車の座席シートという不安定なものに設置されている自動車自動運転ロボットでは、自動学習時に、電流（あるいはトルク）を通常試験におけるシフト位置変更動作時のときのような大きなものにすると、変速レバーが移動端にまで到達しても、ロボット本体が不安定なことから、さらにアクチュエータが動き、ロボット本体を傾けるような過剰な力が加わってしまう。そして、位置決めの基準となるロボット本体が傾いた状態でのその操作位置をシフト位置として記憶してしまうことから、誤学習のおそれが非常に大きいという特有の課題が生じるのであるが、本件発明によれば、自動学習時に電流低減することによって係る問題を鮮やかに解決することができるのである。
　これに対し、甲各号証には、自動車自動運転ロボット（甲第１号証）であるとか、シフト位置を自動学習する構成（甲第２号証）であるとか、駆動電流を低減する構成（甲第６号証〜甲第８号証）といった各構成要素が、それぞれ分散して記載されているに過ぎない。すなわち、甲各号証（甲第１、第２、第６〜第８号証）には、座席シートに固定された自動車自動運転ロボットにおいてシフト位置の自動学習時に駆動電流乃至トルクを低減させる構成は一切記載されていないし、また、甲各号証記載の発明から、座席シートに固定された自動車自動運転ロボットにおいて確実なシフト位置学習ができる、という本件発明の格別な効果を得ることはできない。
 　 
３−４．引用例 
３−４−１．甲第１号証：野口ほか「モード運転用ロボット」、自動車技術、第４３巻第１１号、第５８〜６４頁（１９８９年１１月１日発行） 
 　請求人が提出した甲第１号証には、「モード運転用ロボット」に関する発明が記載されており、図面とともに以下の記載がある。 
（甲１ａ）「１．はじめに　　シャシダイナモ上における完成車両の各種モード運転によるエミッション・燃費試験の自動化の要求が益々高まっている。自動化の目的は、省力化はもちろんであるが、運転の再現性の向上、低温、低圧化等の悪環境下での無人運転、長時間の無人運転などである。　この目的のために近年、油圧や空気圧およびＤＣモータを用いた各種の自動運転用ロボットが開発され、モード試験に使用されつつある。」（第５８頁左欄第１〜９行） 
（甲１ｂ）「２．１．システム構成　　本システムの全体の構成を図１に示す。このうち本ロボットは、主制御部（図２）とアクチュエータ部（ロボット本体と呼び図３に示す）から成る。主制御部は２個のＣＰＵ（ｉ８０８８）とＣＲＴ，キーボード端末，サーボドライブ回路および電源から成る。ＣＰＵのうち１個は制御用であり、他の１個はマンマシンインターフェース用の操作用ＣＰＵである。アクチュエータ部はアクセル，ブレーキ，クラッチの各ペダルを操作するＤＣサーボモータ各１個とギヤをＸ，Ｙ，Ｚ軸に操作するＤＣモータがある（計６個のＤＣモータ）。」（第５９頁右欄第２〜１５行）　
（甲１ｃ）「２．２．機能　本ロボットドライバの仕様を表１に示す。本システムは完成車両の運転席に人間の代わりにロボットが座って運転するというコンセプトであるので、ロボットの着脱は１５分程度の短時間で行え、ロボットは運転席にフラップで締め付けて固定するという簡単な構造を取っている。図４に、運転席にセットされたロボットの写真を示す。」（第５９頁右欄第２０行から第６０頁左欄第５行）
（甲１ｄ）「（２）ティーチングとラーニング　ロボットを車にセットする場合は必ずティーチングを行う。図７に示すティーチング画面でロボットのギヤシフトアクチュエータ（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）を手動リモコンを使って操作し、各変速位置を学習させる。変速位置をすべて学習させると、次にラーニングモードに移る。ラーニングモードではアクチュエータが各ペダルに触れる位置と最大踏込位置を自動的に学習する。さらに、アクセルペダルの踏込量とニュートラルでのエンジン回転数の関係を学習し、ブレーキペダルの踏込量と操作量の関係も学習する。クラッチペダルについては接続開始点も学習する。シフトレバーについてはティーチングで学習した位置を順次復習する。以上によって、ロボットは対象車種に対するギヤ位置、アクセル等のペダル位置に対して学習したことになる。」（第６０頁右欄第５〜１９行） 
　また、図３及び図４には、自動車の運転席の座席シートに自動運転用ロボットを取り付けた図が示されている。　
　したがって、上記（甲１ａ）〜（甲１ｄ）の記載、及び図面の記載を参照すれば、甲第１号証には、
 「自動車の運転席の座席シートに固定される運転用ロボット本体に設けられ、ＤＣモータによってそれぞれ駆動される２つのアクチュエータによってＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動可能なシフトレバーを備えたモード運転用ロボット」が記載されており、このモード運転用ロボットに対して、「ロボットのギヤシフトアクチュエータ（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）を手動リモコンを使って操作し、シフトレバーの各変速位置を学習させる制御方法」（甲第１号証記載の発明）が記載されていると認められる。 
 　 
３−４−２．甲第２号証：特開昭５８−１８０３２７号公報 
　請求人が提出した甲第２号証には、「自動変速機用位置制御装置」が記載されており、図面とともに以下の記載がある。 
（甲２ａ）「本発明は、自動変速機用位置制御装置に関し、・・・内燃機関用車輌用の変速機の変速レバーに連結されたアクチュエータを制御ユニットからの制御信号に従って駆動し、変速レバーを所望の位置に切換えるようにした自動変速機用位置制御装置に関する。」（第１頁右下欄第５〜１０行）
（甲２ｂ）「本発明の目的は、・・・従来装置における上述の位置決め調整の手間を省略することができる、学習機能を備えた自動変速機用位置制御装置を提供することにある。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１行） 
（甲２ｃ）「第１図には、本発明による自動変速装置の概略構成図が示されている。自動変速装置１は変速レバー２を含む変速機３と、該変速レバー２に夫々連結されこの変速レバー２をシフト方向（ＳＦ）及びこれと直角のセレクト方向（ＳＥ）に移動させるための油圧アクチュエータ４，５とを備え、油圧アクチュエータ４，５にはシフト位置センサ６及びセレクト位置センサ７が夫々連結されている。」（第２頁左下欄第７〜１５行） 
（甲２ｄ）「第２図には、上述の学習プログラムによる学習動作の基本的動作が示されている。その基本動作は、変速レバー２の移動通路の形状及びその位置を測定するために、変速レバー２を移動通路の少なくとも幅方向に移動させ、移動通路の両側の位置に応じた電圧信号Ｖ1，Ｖ2を検出する作業の繰返しである。　即ち、第２図のａ位置に変速レバー２があったとすると、先ず、変速レバー２をシフト方向にｂ→ｃ→ｄ→ｅの如く移動させ、この点における移動通路の幅を知り、その移動通路の両側からの中心位置ｆを算出する。次に、シフト方向の位置を上記ｆの位置に固定し、変速レバー２をセレクト方向に動かし、その位置をｇ→ｈ→ｉ→ｊとし、このセレクト方向の許容幅の値からニュートラル位置ｋを求める。ニュートラル位置ｋが求められたならば、変速レバー２をこの位置ｋに位置決めした後、セレクト方向にｌ→ｍ→ｎと動かし、その移動範囲の中心地ｏを算出し、値ｏが先に算出したｆの値と実質的に同一であることを確認する。以後、同様な手法により、１速，２速，・・・の各ポジション位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｒ、並びに移動通路の他の部分の幅の位置を測定し、変速レバー２の各ポジション及び変速レバー２の移動通路の幅のパターンデータを得、これらのデータをメモリ１３にストアする。以後の変速レバー２の位置決め操作は、このメモリ１３にストアされたデータに基づいて行なわれる。この例に示された学習動作は、イニシャルデータセットを行なう場合に適用できるものであり、このプログラムを用いると変速レバー２の位置制御に必要な全てのデータが制御装置の学習プログラムの実行により自動的に得られるので、組立時の調整が不要となり、製造工程での工数を著しく減少させることができ、コストの低減を期待することができる。」（第３頁右上欄第６行〜左下欄第２０行、※注：（甲２ｄ）の原記載では、小文字の英文字ａ〜ｏは全て「○」で囲まれている） 
 （甲２ｅ）「本発明によれば、上述の如く、変速レバーをシフト及びセレクト操作する場合の移動路を学習によって自動的に決定し、移動通路の許容幅内において常に適切な移動路を選んでギアチェンジを行なえる。」（第５頁左上欄第７〜１１行） 
 　上記（甲２ａ）〜（甲２ｅ）の記載からみて甲第２号証には、 
 「２つの油圧アクチュエータ４、５によってセレクト方向（ＳＥ）およびシフト方向（ＳＦ）にそれぞれ移動可能な変速レバー２を備えた自動変速機用位置制御装置」が記載されており、その自動変速機用位置制御装置においては、「油圧を制御しながら前記変速レバー２をセレクト方向（ＳＥ）およびシフト方向（ＳＦ）にそれぞれ移動してその可動範囲を確認してその操作位置を記憶させることにより、変速レバーのシフト位置を自動的に学習させる方法」が記載されているものと認められる。 
 　 
３−５．対比・判断 
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「シフトレバー」が本件特許発明の「変速レバー」に相当することが明らかであり、また、甲第１号証記載の「モード運転用ロボット」は、本件特許発明と同様にシャシダイナモメータを利用した車両の走行性能試験に用いるものであるから、甲第１号証記載の発明の「モード運転用ロボット」は本件特許発明の「自動車自動運転ロボット」に相当するものである。
　また、甲第１号証記載の発明における「ロボットのギヤシフトアクチュエータ（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）を手動リモコンを使って操作し、シフトレバーの各変速位置を学習させる」は、本件特許発明の「変速レバーをＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動してその操作位置を記憶させることにより、変速レバーのシフト位置を学習させる」に当たるものである。
　したがって、両者は「自動車の運転席の座席シートに固定される運転ロボット本体に設けられ、モータによってそれぞれ駆動される２つのアクチュエータによって、Ｘ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動可能な変速レバーを備えた自動車自動運転ロボットにおいて、前記変速レバーをＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動してその操作位置を記憶させることにより、変速レバーのシフト位置を学習させるようにした自動車自動運転ロボットの制御方法。」である点で一致するが、
　変速レバーのシフト位置の学習について、本件特許発明が、「自動的にモータへの電流をシフト位置変更動作時の電流よりも少なくしながら、」前記変速レバーをＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動して「その可動範囲を確認して」その操作位置を記憶させることより、変速レバーのシフト位置を「自動的に」学習させるようにしているのに対して、甲第１号証記載の発明は、手動で変速レバーのシフト位置を学習するものであって、甲第１号証にはこの構成が記載されていない点で相違していると認められる。 
 　 
　この相違点について検討する。 
　変速レバーのシフト位置を自動的に学習する点に着目すると、甲第２号証には、本件特許発明及び甲第１号証記載の発明と同様に車両に設置され、変速レバーの位置を自動的に制御する自動変速機用位置制御装置が記載されており、上記の摘記事項（甲２ａ）〜（甲２ｅ）に示したように、そのような自動変速機用位置制御装置において、「２つのアクチュエータを制御して変速レバーをＸ軸方向およびＹ軸方向（甲２号証におけるセレクト方向（ＳＥ）およびシフト方向（ＳＦ））にそれぞれ移動し、その可動範囲を確認してその操作位置を記憶させることにより、変速レバーのシフト位置を自動的に学習させる方法」が記載されている。 
　甲第１号証記載の発明では、変速レバーの位置は手動的な学習である「ティーチング」によって学習しているが、アクチュエータが、アクセル、ブレーキ、クラッチの各ペダルに触れる位置と最大踏込位置は自動的な学習である「ラーニング」で学習するものであり、アクセル、ブレーキ、クラッチに限らず、自動車自動運転ロボットが操作する「変速レバー」についても、「自動的に位置を学習させる」という課題があることは明らかである。 
　そして、甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明は、ともに車両の運転席に設置され、変速レバーの位置を自動的に制御する装置に関するものであるから、共通の技術分野に属するということができる。
　してみると、甲第１号証に記載の自動車自動運転ロボットにおいて、変速レバーのシフト位置の学習に、甲第２号証に記載の変速レバーの操作位置の学習の技術を用いて、変速レバーをX軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ移動してその可動範囲を確認してその操作位置を記憶させることにより、変速レバーのシフト位置を自動的に学習させるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、甲第２号証の上記摘記事項（甲２ｄ）に記載されているように、学習動作時には変速レバーを移動通路に順次当てながら位置を測定するものであり、変速レバーに強いトルクを加えると位置ずれやひいては移動通路等の破損を生じる恐れもあるから、学習動作時に変速レバーに加えるトルクを少なくする必要があることは当業者に明らかである。他方、シフト位置変更動作時には、予め変速レバーを移動する位置が決まっているのであるから、変速レバーに加えるトルクを大きくして迅速に変速レバーを移動させることも明らかである。さらに、学習時と同様のロボットのティーチング時に、駆動するモータへの供給電流値を下げトルクを小さくすることも周知の事項である（実願昭６１−１７０３６０号（実開昭６３−７６４８８号）のマイクロフィルム（甲第６号証）、特開昭６１−２０６００７号公報（甲第７号証）、特開昭５７−１４９０８号公報（甲第８号証）参照）。してみると、甲第２号証に記載の変速レバーの操作位置の学習の技術を甲第１号証記載の自動車自動運転ロボットに用いる際に、自動的にモータへの電流をシフト位置変更動作時の電流よりも少なくしながら学習させるようにすることは、当業者が当然に採用する事項である。 
　そして、本件特許発明の作用効果も、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明並びに上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
３−６．被請求人の主張について　
　被請求人は、上記３−３．に記載したように、「ロボット本体が自動車の座席シートという不安定なものに設置されている自動車自動運転ロボットでは、自動学習時に、電流（あるいはトルク）を通常試験におけるシフト位置変更動作時のときのような大きなものにすると、変速レバーが移動端にまで到達しても、ロボット本体が不安定なことから、さらにアクチュエータが動き、ロボット本体を傾けるような過剰な力が加わってしまう。そして、位置決めの基準となるロボット本体が傾いた状態でのその操作位置をシフト位置として記憶してしまうことから、誤学習のおそれが非常に大きいという特有の課題が生じるのであるが、本件発明によれば、自動学習時に電流低減することによって係る問題を鮮やかに解決することができるのである。」と主張している。
　しかし、本件明細書には、自動的にモータへの電流をシフト位置変更動作時の電流よりも少なくすることによる作用効果は記載されておらず、ましてや、被請求人が主張する、ロボット本体を自動車の座席シートに設置することによる課題や、その際に、電流（あるいはトルク）を通常試験におけるシフト位置変更動作時のときより小さくすることにより、誤学習を防止できるという作用効果についても何ら記載されていない。
　また、「自動車の運転席の座席シートに固定される運転ロボット」と記載されているように、本件特許発明においては、運転ロボットは自動車の座席シートに固定されているのであるから、運転ロボットが必ずしも不安定であるというものでもない。
　被請求人の主張は、明細書の記載に基づかないものであって、採用することはできない。
　
 ３−７．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。