【事件の表示】
　平成９年特許願第５１８３７６号「無線周波数エネルギーを処置部位へ送達する装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１５日国際公開、ＷＯ９７／１７０２９、平成１２年１月１８日国内公表、特表２０００−５００３５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９６年１１月７日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ＲＦ電源と、
　少なくとも１つの遠位電極と近位電源コネクタとを有するＲＦ治療プローブアセンブリと、
　処置領域に対して治療を与えるために該電極に供給されるＲＦエネルギーの持続時間を制御するタイミング回路であって、該コネクタを該電源に接続すると形成されるタイミング回路と、
　を備えたＲＦ治療システム。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９２６８４号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「高周波電源に接続して生体組織を切開、或いは、凝固止血する各種高
　周波処置具を備える電気手術装置において、前記各種高周波処置具を高周
　波特性に応じて分類する識別手段を高周波電源と高周波処置具との接続部
　に設けたことを特徴とする電気手術装置。」（特許請求の範囲請求項１）
２　「本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、高周波処置具の種類に影
　響されることなく、それぞれの高周波処置具に対して最適な出力制御を行
　う電気手術装置を提供することを目的としている。」（段落【００１０】
　）
３　「図１に示すように、例えば、単極性の電気手術装置１０は、高周波電
　源２０と、高周波処置具３０及び前記高周波電源２０から延出する患者用
　電極接続ケーブル４１の先端部に設けた患者用電極４０などから構成され
　ている。前記高周波電源２０から延出する処置具電極接続ケーブル５０の
　先端部に設けた識別手段を構成する被接続部である電極接続コネクタ５１
　を前記高周波処置具３０に設けた接続部である後述する識別手段である識
　別コネクタ３１に接続して接続部６０を構成している。なお、前記処置具
　電極接続ケーブル５０の先端部に設けた被接続部を介して各種高周波処置
　具３０ａ，３０ｂ，３０ｃ．．．が接続可能になっている。」（段落【０
　０１４】〜【００１５】）
４　「上述のように構成した接続部６０の作用を説明する。まず、高周波処
　置具３０を用意する。そして、前記高周波電源２０から延出している処置
　具電極接続ケーブル５０に設けた電極接続コネクタ５１と高周波処置具３
　０に設けた識別コネクタ３１とを接続する。・・・（中略）・・・この動
　作を各識別キー溝５３に設けた一対の接点がそれぞれ開・閉することによ
　って高周波電源２０に設けた識別回路は、伝達された識別信号の有無によ
　って電極接続コネクタ５１に接続された高周波処置具３０を識別する。こ
　のように、高周波電源から延出する処置具電極接続ケーブルに配設した電
　極接続コネクタを高周波処置具に設けた識別コネクタに接続することによ
　って、電極接続コネクタに設けた識別キー溝の接点がそれぞれオン・オフ
　動作して高周波処置具の種類を識別することができる。また、電極接続コ
　ネクタ及び識別コネクタの識別手段によって識別された各高周波処置具の
　最適な出力条件は、事前に高周波電源装置のメモリに格納されているので
　、・・・（中略）・・・処置具の違いによる高周波電流、電圧の制御の精
　度が向上し、手術環境、処置部位、術者の違いによる処置のばらつきを押
　さえることができると共に、生体インピーダンスの検出値の精度が向上す
　るので出力条件の自動制御も可能となる。」（段落【００２３】〜【００
　２７】）
５　電気手術装置の概略構成を示す全体図である図１には、高周波処置具３
　０の遠位部分にループ状の部材が設けられている様子、高周波処置具３０
　の近位部分に識別コネクタ３１が設けられ、高周波電源から延出する処置
　具電極接続ケーブル５０の先端部に設けられた電極接続コネクタ５１に接
　続されている様子が図示されている。
　
　ここで、図１に示されている高周波処置具３０の遠位部分に設けられているループ状の部材は、生体組織に高周波電流、電圧を印可するための処置用電極であること、高周波電流、電圧は、生体組織を切開、或いは、凝固止血するために、高周波電源２０から処置用電極に供給されることは、当業者にとって明らかである。
　そして、これら記載事項「１」ないし「４」及び図示内容「５」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「高周波電源２０と、
　遠位部分に処置用電極と近位部分に識別コネクタ３１とを有する高周波処置具３０と、
　生体組織を切開、或いは、凝固止血するために該処置用電極に供給される高周波電流、電圧を自動制御する手段であって、該識別コネクタ３１を該高周波電源に２０接続することによって高周波処置具３０の種類を識別して高周波電流、電圧を自動制御する手段、
　を備えた電気手術装置。」
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「高周波電源２０」は、その構造及び機能からみて、本願発明の「ＲＦ電源」に相当し、同様に、引用発明の「処置用電極」は本願発明の「遠位電極」に、引用発明の「識別コネクタ３１」は本願発明の「近位電源コネクタ」に、引用発明の「高周波処置具３０」は本願発明の「ＲＦ治療プローブアセンブリ」に、引用発明の「生体組織を切開、或いは、凝固止血する」は本願発明の「処置領域に対して治療を与える」に相当し、引用発明の「電気手術装置」は本願発明の「ＲＦ治療システム」に相当する。
　そして、引用発明における「該処置用電極に供給される高周波電流、電圧を自動制御する手段であって、該識別コネクタ３１を該高周波電源に２０接続することによって高周波処置具３０の種類を識別して高周波電流、電圧を自動制御する手段」と、本願発明における「該電極に供給されるＲＦエネルギーの持続時間を制御するタイミング回路であって、該コネクタを該電源に接続すると形成されるタイミング回路」とは、どちらも、「電極に供給されるＲＦエネルギーの出力を制御する手段であって、近位電源コネクタをＲＦ電源に接続すると機能する手段」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　「ＲＦ電源と、
　少なくとも１つの遠位電極と近位電源コネクタとを有するＲＦ治療プローブアセンブリと、
　処置領域に対して治療を与えるために該電極に供給するＲＦエネルギーの出力を制御する手段であって、近位電源コネクタをＲＦ電源に接続すると機能する手段、
　を備えたＲＦ治療システム。」
（相違点）
　電極に供給されるＲＦエネルギーの出力を制御する手段であって、近位電源コネクタをＲＦ電源に接続すると機能する手段に関し、本願発明においては「該電極に供給されるＲＦエネルギーの持続時間を制御するタイミング回路であって、該コネクタを該電源に接続すると形成されるタイミング回路」であるのに対し、引用発明においては、「該処置用電極に供給される高周波電流、電圧を自動制御する手段であって、該識別コネクタ３１を該高周波電源に２０接続することによって高周波処置具３０の種類を識別して高周波電流、電圧を自動制御する手段」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　処置領域に対して治療を与えるＲＦ治療システムにおいて、電極に供給されるＲＦエネルギーの持続時間を制御する回路を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５００４７６号公報（特に、第６ページ右上欄第９行〜右下欄第２１行に記載されている、使用者の設定した時間未満である間ＲＦ電源５１のスイッチが入る制御を行っている制御装置６参照。）、特開平５−３３７１３１号公報（段落【０００６】等に記載されているＲＦ電力レベルおよび／またはＲＦ電力印加時間を自動的に制御する手段参照。）等にみられるように周知の技術にすぎない。
　そして、これらの電極に供給されるＲＦエネルギーの持続時間を制御する回路は、ＲＦエネルギーの強さを制御する手段と同様に処置領域に印加するＲＦエネルギーを調節するために用いることができることは、上述の特表平６−５００４７６号公報の第４ページ左下欄第３〜１０行の記載や、上述の特開平５−３３７１３１号公報においてＲＦ電力印加時間とＲＦ電力レベルとは選択的に記載されていることからも明らかなことといえる。
　また、プローブに電気エネルギーを供給して処置をおこなう手術装置において、プローブのコネクタを電源に接続することによって回路が形成され、供給される電気エネルギーの制御を可能にすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１１２３号公報、実願昭６１−１６７１２２号（実開昭６３−７１０１４号）のマイクロフイルム等にみられるように周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明１において、「高周波電流、電圧の制御を行う手段」に代えて「ＲＦエネルギーの持続時間を制御するタイミング回路」を採用し、その際、タイミング回路が「該コネクタを該電源に接続すると形成される」ものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易なことといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。