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　特願２０００−１６１１２９「インターネット電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年６月６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「公衆回線を利用した電話の通信回線の一部にインターネットを利用するインターネット電話システムにおける電話端末を構成するインターネット電話装置において、自己の名刺データを記憶する自データ記憶部を有する電子名刺装置を装填するためのカードスロットを備え、且つ、相手電話端末への発呼時には接続完了通知を受信したときにデータ送受信モードに設定して前記カードスロットに装填された電子名刺装置の自データ記憶部に記憶された自己の名刺データを相手電話端末へ自動的に送信した後に音声送受信モードに変更して音声データの送受信を可能とし、相手電話端末からの着呼時には着信に対して応答したときにデータ送受信モードに設定して相手電話端末から送信された相手の名刺データを受信して表示装置に表示した後に音声送受信モードに変更して音声データの送受信を可能とする制御部を備え、前記電子名刺装置は、前記インターネット電話装置のカードスロットに挿抜自在な電子名刺装置であって、自己の名刺データを記憶する自データ記憶部と、相手の名刺データを記憶する他データ記憶部と、名刺交換時に前記自データ記憶部に記憶された自己の名刺データを他の電子名刺装置に送信し且つ他の電子名刺装置から送信された名刺データを受信するローカル通信部と、名刺データベースを有する会社端末とネットワーク経由で通信可能なネットワーク通信部と、前記インターネット電話装置から前記自データ記憶部に対する読み出し及び前記他データ記憶部に対する書き込みを可能にすると共に前記ローカル通信部で受信された相手の名刺データを前記他データ記憶部に記憶し、且つ、前記ネットワーク通信部により前記会社端末の名刺データベースにアクセスして自己の名刺データを取得し、前記自データ記憶部に記憶された名刺データを書き換える制御部とを備えることを特徴とするインターネット電話装置。」
　本願発明は、補正前（平成１５年６月１２日付け手続補正書）の請求項５に係る発明において、補正前の請求項５は請求項１、２または３を引用するものであるところ、請求項１を引用した発明に該当するものと認められる。
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平３−１５４４６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「電話器と、この電話器に連動する静止画型テレビジョンと、前記の電話器に連動する記憶カード読み取り装置と、この記憶カード読み取り装置に適合する記憶カードとを備える静止画型テレビジョン電話セット。」
（１頁左下欄５〜９行）
（ロ）「［実施例］
　第一図は本発明による一実施例を示す静止画型テレビジョン電話セットの説明図である。第一図に基ずいて説明すると、電話器１ａと、この電話器ｌａに連動する静止画型テレビジョン２ａと、前記の電話器ｌａに連動する記憶カード読み取り装置３ａと、この記憶カード読み取り装置３ａに適合する記憶カード４ａとを備える静止画型テレビジョン電話セット５ａと、これにそれぞれ対応する電話器１ｂと静止画型テレビジョン２ｂと記憶カード読み取り装置３ｂと記憶カード４ｂとを備える別の静止画型テレビジョン電話セット５ｂを示す。
　ここで、各装置は実際にはお互いに接続されているが、説明のために省略しいている。また、図中の矢印は各装置を繋ぐ主な信号の方向を示している。
　まず、記憶カード４ａには、あらかじめ、送りたいと思われる自分の顔の映像情報と、例えば名前や企業名や役職や電話番号やメツセージなどの各種の文字情報とを、例えば、図示しない別途のコンピュータ等の能力を利用して電子的情報として記録させておく。
　次に、この記憶カード４ａを記憶カード読み取り装置３ａに装着した後、受信側の静止画型テレビジョン電話セット５ｂに電話をする。静止画型テレビジョン電話セット５ｂが受信すると、送信側の記憶カード４ａに記憶されている自分の顔の映像情報と文字情報を記憶カード読み取り装置３ａが読み取り、電話線を通して電話１ｂに伝えて、電話器１ｂから静止画型テレビジョン２ｂに映像情報と文字情報を重ねて表示する。
　また、同じく、受信側の記憶カード４ｂの情報を、記憶カード読み取り装置３ｂと電話器１ｂとを用いて電話線を通して、送信側の電話器１ａへ送り返し、静止画型テレビジョン２ａに映像情報と文字情報を重ねて表示させる。
　このように、声による通信と映像と合わせて、文字の情報も容易に送り合うことができるという特有の効果を有する。
　しかも、記憶カード４ａは携帯して移動することができるので、電話を用いた一種の名刺の様に使うことができる。つまり、第一図に示した静止画型テレビジョン電話セラ）５ａの他に、同類の静止画型テレビジョン電話セットが多数配されている場合、記憶カード４ａを携帯して、相手側へ送信者の顔と文字情報を知らせることができる。
　また、この送信者の顔と文字情報は電子的情報なので、コンピューター等を用いて住所録データーベースに加工することは比較的に容易である。」
（２頁右下欄２行〜３頁右上欄１１行）
（ハ）「なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、例えば、電話器と静止画型テレビジョンと記憶カード読み取り装置とを、一体化するとか、さらに別途のパーソナルコンピューターや別途の記憶カード書き込み装置なども一体化するとが、この静止画型テレビジョン電話セットに留守番電話などの拡張機能を付加するなど、本発明の技術思想内で様々の変更はもちろん可能である。」
（３頁左下欄１５行〜右下欄２行）
　
　引用例１の（イ）（ロ）及び第一図を参照すると、引用例１の静止画型テレビジョン電話セットは、公衆回線を利用した静止画型テレビジョン電話システムにおける電話端末を構成するものであるといえる。
　引用例１の（ロ）には、「次に、この記憶カード４ａを記憶カード読み取り装置３ａに装着した後、受信側の静止画型テレビジョン電話セット５ｂに電話をする。静止画型テレビジョン電話セット５ｂが受信すると、送信側の記憶カード４ａに記憶されている自分の顔の映像情報と文字情報を記憶カード読み取り装置３ａが読み取り、電話線を通して電話１ｂに伝えて、電話器１ｂから静止画型テレビジョン２ｂに映像情報と文字情報を重ねて表示する。」と記載されている。
　静止画型テレビジョン電話セット５ａから静止画型テレビジョン電話セット５ｂに電話をして、静止画型テレビジョン電話セット５ｂが受信するということは、静止画型テレビジョン電話セット５ｂで着信に対して応答するということであり、その場合、接続完了通知が静止画型テレビジョン電話セット５ａに送信されることは当業者に自明のことである。
　さらに、送信側の静止画型テレビジョン電話セットにおいて、自分の顔の映像情報と文字情報は、受信側の静止画型テレビジョン電話セットに自動的に送信するものであり、送信後に音声及び映像の送受信を可能とするように制御するものであること、及び受信側の静止画型テレビジョン電話セットにおいて、送信側の静止画型テレビジョン電話セットからの電話を受信すると、電話に応答したときに、送信側の静止画型テレビジョン電話セットから送信された顔の映像情報と文字情報を受信して静止画型テレビジョンに表示した後に、音声及び映像の送受信を可能とするように制御するものであること、また、これらの制御を行うための制御部を静止画型テレビジョン電話セットが備えることも当業者に自明のことである。
　引用例１の（ロ）の「この記憶カード４ａを記憶カード読み取り装置３ａに装着した後」及び「記憶カード４ａは携帯して移動することができる。」という記載を参照すると、記憶カードは、記憶カード読み取り装置に挿抜自在なものであることが理解できる。
　引用例１の（ロ）の「まず、記憶カード４ａには、あらかじめ、送りたいと思われる自分の顔の映像情報と、例えば名前や企業名や役職や電話番号やメツセージなどの各種の文字情報とを、例えば、図示しない別途のコンピュータ等の能力を利用して電子的情報として記録させておく。」という記載を参照すると、記憶カードは、自己の顔の映像情報と文字情報を記憶する自データ記憶部を備えるものであることが理解できる。
　
　したがって、引用例１には、
「公衆回線を利用した静止画型テレビジョン電話システムにおける電話端末を構成する静止画型テレビジョン電話セットにおいて、
　電話回線に接続される電話器と、この電話器に連動する静止画型テレビジョンと、前記の電話器に連動する記憶カード読み取り装置と、この記憶カード読み取り装置に装着され、顔の映像情報と文字情報を記憶する記憶カードとを備え、
　送信側の静止画型テレビジョン電話セットから、受信側の静止画型テレビジョン電話セットに電話をする場合、接続完了通知を受信したときに、送信側の静止画型テレビジョン電話セットの記憶カードに記憶されている顔の映像情報と文字情報を、受信側の静止画型テレビジョン電話セットへ自動的に送信した後に、音声及び映像の送受信を可能とし、送信側の静止画型テレビジョン電話セットからの電話を受信する場合、電話に応答したときに、送信側の静止画型テレビジョン電話セットから送信された顔の映像情報と文字情報を受信して静止画型テレビジョンに表示した後に、音声及び映像の送受信を可能とする制御部を備え、
　前記記憶カードは、記憶カード読み取り装置に挿抜自在な記憶カードであって、自己の顔の映像情報と文字情報を記憶する自データ記憶部を備え、前記記憶カード読み取り装置から自データ記憶部に対する読み出しを可能にした静止画型テレビジョン電話セット。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１０５６１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ニ）「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１はこの発明の一実施形態である名刺情報管理システムの構成を示す図、図２は図１に示した名刺情報管理サーバの構成を示すブロック図、図３は図１に示した名刺情報リーダ／ライタ装置の構成を示すブロック図、図４は図１に示した電子名刺装置の構成を示すブロック図、図５は図１に示した電話装置の構成を示すブロック図である。
【００３１】図１に示すように、この名刺情報管理システムは、ホストコンピュータ１と名刺情報管理サーバ２とがイーサネット（ｉＥＴＨＥＲＮＥＴ）等のＬＡＮ３で接続されている。また、名刺情報管理サーバ２は公衆回線網（ＰＳＴＮ）４に接続され、ＰＳＴＮ４には複数の名刺情報リーダ／ライタ装置５と電子名刺装置６と電話装置９が接続されている。
【００３２】ホストコンピュータ１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、例えば、企業内の基幹データを扱うコンピュータであり、人事情報システムにおける人事情報データベース，組織情報データベース，及びその他のデータベースを管理する。そして、人事情報や組織情報が更新されたとき、名刺情報管理サーバ２に対してＬＡＮ３を介して新たな個人の名刺情報を作成して変更を依頼する。
【００３３】図２に示すように、名刺情報管理サーバ２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、対ホスト通信部１０，システム管理部１１，名刺情報格納部１２，通信管理部１３，複数のモデム１４等からなる。そして、多数の名刺情報を外部から参照可能に登録管理し、ホストコンピュータ１からＬＡＮ３を介して依頼された名刺情報の更新を行なったり、ＰＳＴＮ４を介して名刺情報リーダ／ライタ装置５，電子名刺装置６，電話装置９から参照依頼された名刺情報の転送等を行なう。」
（５頁７欄２９行〜８欄１２行）
（ホ）「【００４２】図４に示すように、電子名刺装置６はＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、データ登録部３０，ディスプレイ３１，赤外線通信部３２，モデム３３，及びシステムコントロール部３４等からなる。
【００４３】そして、自装置内のメモリに名刺情報を登録し、赤外線を用いて他の電子名刺装置８（内部構成は電子名刺装置６と同じ）と名刺情報を電子的に交換したり、内部に記録した「会社情報」「社員情報」を用いてＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２にアクセスし、その名刺情報管理サーバ２に蓄積されている電子名刺装置６，８の持ち主の最新の名刺情報と交換する処理等を行なう。
【００４４】電子名刺装置６のデータ登録部３０は、モデム３３を介して名刺情報管理サーバ２から取得した名刺情報を登録し、赤外線通信部３２によって他の電子名刺装置８やノートＰＣ（図示を省略）等から取得した名刺情報を登録する比較的容量の多いメモリである。
【００４５】ディスプレイ３１は、データ登録部３０に登録された名刺情報や各種の作業画面やメッセージを表示するＬＣＤ等の表示装置である。赤外線通信部３２は他の電子名刺装置８等と赤外線によって名刺情報をやり取りする。モデム３３は、ＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２と接続し、データの変復調を行なう。システムコントロール部３４は、上記各部をコントロールし、データ登録部３０の名刺情報の更新等の各種の処理を実行する。」
（６頁９欄１２行〜３８行）
（ヘ）「【００５２】さらに、上記電子名刺装置６が、予め名刺情報を記憶し、その記憶した名刺情報を他の電子名刺装置８へ送信する手段と、他の電子名刺装置８から送信された名刺情報を記憶する手段と、上記記憶した名刺情報をＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２から取得した名刺情報に書き替えて更新する手段の機能を果たす。」
（６頁１０欄３３行〜３８行）
（ト）「【００６４】図８に示すように、名刺情報管理サーバ２はモデム１４，通信管理部１３を介して名刺情報リーダ／ライタ装置５，電子名刺装置６，電話装置９の端末装置から名刺情報の問合せを受け取ると、システム管理部１１がその端末装置から受け取った社員ＩＤをキーワードとして名刺情報格納部から該当する名刺情報を検索し、通信管理部１３，モデム１４を介して問合せ元の端末装置に転送する。」
（７頁１２欄１５行〜２２行）
　
　引用例２の（ホ）の記載からすると、電子名刺装置のデータ登録部は、自己の名刺情報と相手の名刺情報とを記憶するものであることが理解できる。
　したがって、引用例２には、
「自己の名刺情報と相手の名刺情報とを記憶するデータ登録部と、名刺交換時に前記データ登録部に記憶された自己の名刺情報を他の電子名刺装置に送信し且つ他の電子名刺装置から送信された名刺情報を受信する赤外線通信部と、名刺情報格納部を有する名刺情報管理サーバと公衆回線網経由で通信可能なモデムと、
　前記赤外線通信部で受信された相手の名刺情報を前記データ登録部に記憶し、且つ前記モデムにより名刺情報管理サーバの名刺情報格納部にアクセスして自己の名刺情報を取得し、前記データ登録部に記憶された名刺情報を書き換えるシステムコントロール部とを備える電子名刺装置。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例１発明の「静止画型テレビジョン電話システム」と本願発明の「インターネット電話システム」は、「電話システム」である点で共通している。
　引用例１発明の「静止画型テレビジョン電話セット」と本願発明の「インターネット電話装置」とは、「電話装置」である点で共通している。
　引用例１発明の「顔の映像情報と文字情報」は、自己の顔の映像情報や名前の情報を含むものであるので、本願発明の「名刺データ」に相当する。
　引用例１発明の「記憶カード」と本願発明の「電子名刺装置」は、いずれも「自己の名刺データを記憶する自データ記憶部を有する装置」であり、カード状の装置であるので、両者を「カード装置」と呼ぶことにする。
　引用例１発明の「静止画型テレビジョン」は、本願発明の「表示装置」に相当する。
　引用例１発明の「送信側の静止画型テレビジョン電話セットから、受信側の静止画型テレビジョン電話セットに電話をする場合」及び「送信側の静止画型テレビジョン電話セットからの電話を受信する場合」は、本願発明の「相手電話端末への発呼時」及び「相手電話端末からの着呼時」に相当するといえる。
　引用例１発明の「音声及び映像の送受信」と本願発明の「音声データの送受信」は、電話端末の基本的な送受信である点で共通しており、両者を「通常の送受信」と呼ぶことにする。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用例１発明とは、
「電話システムにおける電話端末を構成する電話装置において、
　自己の名刺データを記憶する自データ記憶部を有するカード装置が装着され、
　相手電話端末への発呼時には、接続完了通知を受信したときに、装着されたカード装置の自データ記憶部に記憶された自己の名刺データを相手電話端末へ自動的に送信した後に通常の送受信を可能とし、相手電話端末からの着呼時には、着信に対して応答したときに、相手電話端末から送信された相手の名刺データを受信して表示装置に表示した後に通常の送受信を可能とする制御部を備え、
　前記カード装置は、前記電話装置に挿抜自在なカード装置であって、自己の名刺データを記憶する自データ記憶部を備え、
　前記電話装置から前記自データ記憶部に対する読み出しを可能にした電話装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　電話システムが、本願発明では「公衆回線を利用した電話の通信回線の一部にインターネットを利用するインターネット電話システム」であるのに対して、引用例１発明では「公衆回線を利用した静止画型テレビジョン電話システム」である点。
　
［相違点２］
　電話装置が、本願発明では「インターネット電話装置」であるのに対して、引用例１発明では「静止画型テレビジョン電話セット」である点。
　
［相違点３］
　通常の送受信が、本願発明では「音声データの送受信」であるのに対して、引用例１発明では「音声及び映像の送受信」である点。
　
［相違点４］
　カード装置の装着について、本願発明は、インターネット電話装置のカードスロットに装填されるのに対して、引用例１発明では、カード読み取り装置に装着されるものである点。
　
［相違点５］
　本願発明は、名刺データを送受信するときはデータ送受信モードとし、通常の送受信を行うときは音声送受信モードに変更しているのに対して、引用例１発明は、そのようなモードの制御を行うものではない点。
　
［相違点６］
　カード装置が、電話装置に挿抜自在なカード装置であって、自己の名刺データを記憶する自データ記憶部を備え、前記電話装置から前記自データ記憶部に対する読み出しを可能にしたものである点で、本願発明と引用例１発明とは共通しているが、本願発明のカード装置は、「自己の名刺データを記憶する自データ記憶部と、相手の名刺データを記憶する他データ記憶部と、名刺交換時に前記自データ記憶部に記憶された自己の名刺データを他の電子名刺装置に送信し且つ他の電子名刺装置から送信された名刺データを受信するローカル通信部と、名刺データベースを有する会社端末とネットワーク経由で通信可能なネットワーク通信部と、電話装置から前記自データ記憶部に対する読み出し及び前記他データ記憶部に対する書き込みを可能にすると共に前記ローカル通信部で受信された相手の名刺データを前記他データ記憶部に記憶し、且つ、前記ネットワーク通信部により前記会社端末の名刺データベースにアクセスして自己の名刺データを取得し、前記自データ記憶部に記憶された名刺データを書き換える制御部とを備える」電子名刺装置として構成されている点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　公衆回線を利用した電話の通信回線の一部にインターネットを利用するインターネット電話システムは、当審の拒絶の理由で引用した特開平１１−２０５４５４号公報に示されているように、周知の電話システムであり、引用例１発明の静止画型テレビジョン電話を周知のインターネット電話システム上で行うことは格別のことではないから、相違点１に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例１の（ハ）には、静止画型テレビジョン電話セットを一体化しても良いと記載されているから、静止画型テレビジョン電話セットを一体化した電話装置とすることが実質的に開示されている。相違点１で検討したように、静止画型テレビジョン電話を周知のインターネット電話システム上で行うことは格別のことではないから、「静止画型テレビジョン電話セット」を「インターネット電話装置」とすることに困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　電話システムで行われる電話通信として、音声と映像の送受信を行うことに代えて、音声のみの送受信とすることは何ら格別のことではなく、音声のみの送受信を行う場合に「音声データの送受信」で行うことも通常のことである。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することに困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　カード装置を他の装置に装着する場合に、他の装置にカードスロットを設けて、カード装置を装填することは周知事項であり、相違点２について検討したように、「静止画型テレビジョン電話セット」を「インターネット電話装置」とした場合に、カード装置をインターネット電話装置のカードスロットに装填するように構成することに困難性は認められない。
　
［相違点５］について
　電話システムにおいて、データの送受信と音声の送受信とを行う場合に、それぞれのモードを切り替えて通信することは周知事項（特開昭６２−２９０２６０号公報、特開昭５８−１６６８６０号公報参照）であり、名刺データを送受信するときはデータ送受信モードとし、通常の送受信を行うときは音声送受信モードに変更するようにすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点６］について
　引用例２発明の「名刺情報」「赤外線通信部」「名刺情報格納部」「公衆回線網」「モデム」「システムコントロール部」は、本願発明の「名刺データ」「ローカル通信部」「名刺データベース」「ネットワーク」「ネットワーク通信部」「制御部」にそれぞれ相当するので、引用例２発明は、
「自己の名刺データと相手の名刺データを記憶するデータ登録部部と、名刺交換時に前記データ登録部に記憶された自己の名刺データを他の電子名刺装置に送信し且つ他の電子名刺装置から送信された名刺データを受信するローカル通信部と、名刺データベースを有する装置とネットワーク経由で通信可能なネットワーク通信部と、
　前記ローカル通信部で受信された相手の名刺データを前記データ登録部に記憶し、且つ、前記ネットワーク通信部により名刺データベースにアクセスして自己の名刺データを取得し、前記自データ登録部に記憶された名刺データを書き換える制御部とを備える電子名刺装置。」
と表現することができる。
　名刺情報を記憶する電子名刺装置をカード状の装置として構成して、他の装置と接続することにより、名刺情報の読み出しや書き込みを行うことは周知事項（特開平４−４８８４８号公報、実願昭６３−５１０５号（実開平１−１１１３６３号）のマイクロフィルム参照）であることを考慮すれば、引用例１発明の記憶カードに代えて、引用例２発明の電子名刺装置を採用することは、当業者にとって容易なことである。
　また、その採用に際して、「自己の名刺データと相手の名刺データを記憶するデータ登録部部」を「自己の名刺データを記憶する自データ記憶部と、相手の名刺データを記憶する他データ記憶部」とすること、名刺データベースを有する装置として「名刺情報管理サーバ」に代えて「会社端末」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計事項にすぎない。
　したがって、相違点６に係る構成に困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。