【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３６６５２号「操作キー部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年２月１６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「携帯機器の操作キーとして用いられ、盤状操作部片の盤面の異なる部位に設けた操作キーのキートップを押圧作動することにより複数のスイッチ要素を選択的に動作させるものにおいて、
前記操作キーは、前記携帯機器の動作に関する項目を選択するための複数の選択キーと、
前記選択キーによって選択された項目を確定するための確定キーとを有し、
前記確定キーを囲む位置に前記複数の選択キーを配置するとともに、
複数の前記選択キーをカバーする前記盤状操作部片上に中央部に小孔を有する選択キーのキートップと、前記確定キーをカバーする前記盤状操作部片上で前記選択キーのキートップの小孔部分に確定キーのキートップとを有し、
前記確定キーのキートップ外周は前記小孔から抜け出さないように前記選択キーのキートップと前記盤状操作部片との間に介在されており、
かつ支持リブが前記確定キーのスイッチ要素の近傍を囲むように配置され、このスイッチ要素の作動を規制し前記選択キーのキートップ押圧による前記確定キーの無用の動作を阻止するように構成したことを特徴とする操作キー部構造。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２１７４６７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種電気機器のプレートに設けられる押釦構造に関するものである。」（第２頁１欄、段落【０００１】）
　
　ロ．「【０００３】図２に示すホームセキュリティ装置１は住戸の居間に設置されるもので、ホームセキュリティ装置１の映像表示部２には玄関先に設置されたモニターカメラ（図示せず）の撮像する映像が映し出される。しかも、近年のホームセキュリティ装置１にあっては、映像表示部２に映し出される映像を、必要に応じて拡大したりある方向に移動したりできるように成っている。
【０００４】上述のような、映像表示部２に映し出される映像を拡大したりある方向に移動したりできる従来のホームセキュリティ装置１の機器プレート３には、拡大用スイッチ、上移動用スイッチ、下移動用スイッチ、左移動用スイッチ、右移動用スイッチの合計５個の機能スイッチを備えた押釦スイッチ４が設けられている。
【０００５】この押釦スイッチ４の押釦構造は図３に示すように成っている。すなわち、この押釦スイッチ４は、機器プレート３と外側押釦４０とラバースイッチ４１とプリント基板４２とから構成されている。機器プレート３は平板状のもので、丸い開口部３ａを備えている。外側押釦４０は中央部に丸い逃がし穴４０ａを備える平面視で円環状のプラスチック製のもので、外周縁には鍔状部４０ｂが設けられている。また、外側押釦４０の裏面には浅い円形の凹所４０ｃが４個等間隔に設けられている。
【０００６】ラバースイッチ４１は柔軟性且つ弾性を備えたゴム状物を成形したもので、中央には先端に球面の一部を備える円柱状の拡大用操作部４１ａを備えると共に、該拡大用操作部４１ａの中央を中心とした円周上に、前記拡大用操作部４１ａよりは低い円形の平坦部を備えた上移動用操作部４１ｂ、下移動用操作部４１ｃ、左移動用操作部４１ｄおよび右移動用操作部４１ｅがそれぞれ等間隔に設けられている。また、拡大用操作部４１ａ、上移動用操作部４１ｂ、下移動用操作部４１ｃ、左移動用操作部４１ｄおよび右移動用操作部４１ｅの裏面には台円錐形のスイッチ導電膜形成用凹所がそれぞれ設けられ、該それぞれのスイッチ導電膜形成用凹所の頂部には導電膜４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊがそれぞれ設けられている。導電膜４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊのそれぞれに対向する平板状のプリント基板４２の表面には、スイッチを形成するためのスイッチ接点（図示せず）がそれぞれ設けられ、ラバースイッチ４１の操作部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅのそれぞれを押圧するとラバースイッチ４１の柔軟性と弾性によって、導電膜４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊのそれぞれがプリント基板４２の表面に設けられたそれぞれのスイッチ接点（図示せず）に接触し、スイッチ接点（図示せず）がそれぞれ独立してオンされるように成っている。」（第２頁１〜２欄、段落【０００３】〜【０００６】）
　
　ハ．「【００１３】
【作用】上記のように構成したことにより、外側の第１押釦と内側の第２押釦とのそれぞれを互いに影響しあうことなく独立して押圧することができると共に、第１押釦と第２押釦とを同一の材質にすることができるのである。
【００１４】
【実施例】以下、本発明に係る押釦構造の一実施例を図１に基づいて説明する。図１は押釦構造を示す図であり、図１（ａ）は要部を示す正面図、図１（ｂ）は要部を示す断面図である。なお、図１にあっては、従来と同等の箇所には同じ符号を付している。
【００１５】図１に示す押釦構造が従来と異なるのは次の構造である。すなわち、ラバースイッチ４１にあっては、図３に示す従来のラバースイッチ４１の第２グループ操作部に相当する操作部４１ａの先端面を平面にすると共に操作部４１ａの高さをラバースイッチ４１の第１グループ操作部に相当する他の操作部４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅと同じ高さにし、該操作部４１ａの先端の平面の中央に貫通穴４１ｋを設け、操作部４１ａの裏面の台円錐形のスイッチ導電膜形成用凹所の頂部に貫通穴４１ｋを取り囲むように導電膜４１ｆを形成したこと。また、プリント基板４２にあっては、貫通穴４１ｋに対向するプリント基板４２の部分に貫通穴４１ｋと略同径の貫通穴４２ａを設けたこと。更に、新たに、外側押釦４０の逃がし部に相当する逃がし穴４０ａに緩挿し且つ操作部４１ａを押圧する頭部４３ａと、頭部４３ａの底面中央から突出する貫通穴４１ｋと貫通穴４２ａとに緩挿可能で且つ先端に貫通穴４２ａからの抜け止め部４３ｃを設けた軸棒４３ｂとを備える、第２押釦に相当する内側押釦４３を追加したことである。抜け止め部４３ｃの先端は挿入し易いが抜け難くされている。なお、その他の構造は、従来の構造と同様なので詳細な説明は省略する。」（第３頁３〜４欄、段落【００１３】〜【００１５】）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「電気機器の操作スイッチとして用いられ、ラバースイッチ４１の盤面の異なる部位に設けた操作スイッチの内側押釦４３及び外側押釦４０を押圧作動することにより導電膜４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊ及びプリント基板４２の表面に設けられたスイッチ接点を選択的に動作させるものにおいて、
前記操作スイッチは、前記電気機器の、映像表示部２に映し出される映像を移動（上下左右）する動作を選択するための複数の移動用スイッチと、前記映像表示部２に映し出される映像を拡大するための拡大用スイッチとを有し、
前記拡大用スイッチを囲む位置に前記複数の移動用スイッチを配置するとともに、
複数の前記移動用スイッチをカバーする前記ラバースイッチ４１上に中央部に逃がし穴４０ａを有する外側押釦４０と、前記拡大用スイッチをカバーする前記ラバースイッチ４１上で前記外側押釦４０の逃し穴４０ａ部分に内側押釦４３とを有し、
前記内側押釦４３は前記逃がし穴４０ａから抜け出さないように抜け止め部４３ｃを有している押釦構造。」
　
（２）また、原審の拒絶の理由に引用された特開平６−２３２９９２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１１】
【実施例】図１は、本発明に係る電話受話器１０３を示し、これにはトラックボール１０４が組み込まれている。電話受話器１０３のユーザは、遠隔通信を含む電子計算機１０１の操作にあたり、カーソル１０９の位置を操作するためにトラックボール１０４を使用する。カーソル１０９が適当な位置に来たときに、所望の操作を示すボタン１０５を使用する。トラックボール１０４は電話受話器１０３の表面に対してどの方向にも回転することができる。電子計算機１０１は、トラックボール１０４が与えられた方向に回転するとカーソル１０９が同じ方向に移動するように、プログラムされている。
【００１２】例えば、ジョン・ドウという人に電話をかける場合、ユーザは、トラックボール１０４を適当な方向に動かすことにより、電子計算機モニタ１０２上でカーソル１０９を動かし、カーソル１０９がアイコン１０７に接触するようにする。カーソル１０９がアイコン１０７の上にくると、ユーザはボタン１０５を続けて２回操作する（一般にダブルクリッキングという）。次にユーザは、図１に示すように、カーソル１０９を「ジョン・ドウ」という名前の位置に置き、ボタン１０５を１回操作する。電子計算機１０１はこれらの操作に反応し、ジョン・ドウに電話をかけ、ジョン・ドウの電話受話器と、電話受話器１０３とで通話ができるようにする。
【００１３】ジョン・ドウとつながった通話をジェーン・ドウに転送するには、ユーザは、トラックボール１０４を回転させてカーソル１０９をアイコン１０６に動かす。カーソル１０９がアイコン１０６の位置にきたら、ユーザは、ボタン１０５を連続して２回操作する。次に、ユーザはトラックボール１０４を回してカーソル１０９をジェーン・ドウの名前の位置に置く。カーソル１０９がジェーン・ドウを指す位置にきたら、ユーザはボタン１０５を１回クリックする。電子計算機１０１はこれらの操作に応答し、ジョン・ドウと接続されていた通話をジェーン・ドウに転送し、その結果、ジョン・ドウとジェーン・ドウは同じ一つの通話に接続されていることになる。」（３頁３〜４欄、段落【００１１】〜段落【００１３】）
　
　ロ．「【００１７】図４は本発明にかかる第３の実施例を示す。電話受話器４０１において、スイッチ４０２〜４０６は図２の電話受話器２０１の機能を置き換えるものである。スイッチ４０２〜４０５は各スイッチの頂部で示す方向にカーソルを動かすのに使用される。スイッチ４０６は図１のボタン１０５と同じ機能を有する。」（４頁５欄、段落【００１７】）
　
　上記記載事項中、周辺にあるスイッチ４０２〜４０５によって選択された動作に関する項目を、中央のスイッチ４０６で確定していることは明らかであるから、上記引用例２には、中央のキーを囲む位置に複数の周辺のキーを配置した操作キーにおいて、周辺のキーを「機器の動作に関する項目を選択するための複数の選択キー」とし、中央のキーを「前記選択キーによって選択された項目を確定するための確定キー」とする技術手段が開示されている。
　
（３）また、周知例として例示するが、原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９９３７４号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下のイ〜ニが記載され、周知例として例示する特開平８−６７１４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面（特に、図１参照。）とともに以下のホ、ヘが記載されている。
　
　イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、ロータリスイッチの中央部に開口を設け、この開口内にステムの傾倒操作またはプッシュ操作によって切換え信号を出力する多方向スイッチを配置することとする。このように構成された複合操作型スイッチによれば、ロータの回転操作によるパルス信号と、ステムの傾倒操作によるオン／オフの切換え信号、およびステムのプッシュ操作によるオン／オフの切換え信号をそれぞれ発生することができるため、用途範囲が大幅に拡がる。」（周知例１、２頁２欄、段落【０００５】）
　
　ロ．「【０００８】また、前記ステムに円錐状のテーパ面を有するキャップを一体化し、前記ロータに一体化した回転つまみの中央部に前記キャップの動きを許容する円形孔を設けると共に、この円形孔の内周縁に前記キャップのテーパ面に対向する円錐状のテーパ面を形成すると、キャップと回転つまみ間に必要とされる隙間を最小限に抑えることができる。」（周知例１、２頁２欄、段落【０００５】）
　
　ハ．「【００１３】前記軸部１８の外周面の１８０度対向位置には一対の係止溝１８ａが形成されており、また、軸部１８の上端の１８０度対向位置には一対の位置決め溝１８ｂが形成されている。図３に示すように、前記回転つまみ２には一対のスナップ爪２ａと一対の係合突起（図示せず）とが形成されており、これらスナップ爪２ａを前記係止溝１８ａに係止すると共に、係合突起を前記係止溝１８ａに嵌合することにより、回転つまみ２はロータ７の軸部１８に一体化されている。この回転つまみ２の天面中央部には円形孔２３が穿設されており、この円形孔２３の内周縁には円錐状のテーパ面２３ａが形成されている。」（周知例１、３頁４欄、段落【００１３】）
　
　ニ．「【００１９】前記第２のステム２８は下端に鍔部２８ａを有し、この鍔部２８ａの下面はハウジング２４の各突起２４ａの上面と所定間隔を保って対向している。第２のステム２８はガイド孔３４内の下方から挿入されて第１のステム２７の上方へ突出し、鍔部２８ａによって抜け止めがなされており、該第２のステム２８の先端に前記キャップ４が嵌合されている。このキャップ４は前記回転つまみ２の円形孔２３内に露出しており、該キャップ４に形成された円錐状のテーパ面４ａは前記回転つまみ２のテーパ面２３ａと所定間隔を保って対向している。また、第２のステム２８の下面中央には押圧突起２８ｂが一体形成されており、この押圧突起２８ｂの下端は中央タクトばね２５に接している。」（周知例１、４頁５欄、段落【００１９】）
　
　ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、入力操作器に関し、特に、入力操作キーとクリックキーとを同心的に構成配置した入力操作器に関する。」（周知例２、２頁１欄、段落【０００１】）
　
　ヘ．「【００１２】
【実施例】この発明の実施例を図１を参照して説明する。図１はこの発明による入力操作器の断面を示す図である。図１において、３０は絶縁薄膜１４Ａおよび絶縁薄膜１４Ｂにプリント配線により形成される細条接点である。絶縁薄膜１４の厚さは極く薄く構成されている。３１は群分け接点であり、これも細条接点３０と同様に絶縁薄膜１４Ａおよび絶縁薄膜１４Ｂにプリント配線により形成される。１５は２枚の絶縁薄膜１４Ａおよび絶縁薄膜１４Ｂの間に介在するスペーサである。このスペーサ１５も、図示説明の都合上極端に厚く示されてはいるが実際は極く薄く、絶縁薄膜１４とほぼ同等か或はこれより薄く構成される。１５Ａはスペーサ１５を打ち抜くことにより形成される高さの極く低い円柱状の空間である。１５’は空間１５Ａ内にこの空間と同軸的に位置決めされたリング状スペーサである。上述の細条接点３０および群分け接点３１Ａ〜３１Ｄは、図示される通り、スペーサ１５に形成される空間１５Ａの内のリング状スペーサ１５’外側のリング状の領域に位置決め配置され、相互に対向している。
【００１３】６０は可動クリック接点であり、空間１５Ａ内におけるリング状のスペーサ１５’内側の絶縁薄膜１４Ａに形成されている。６１は固定クリック接点であり、空間１５Ａ内におけるリング状スペーサ１５’内側の絶縁薄膜１４Ｂに形成されている。２１は入力操作キーであり、１７は入力操作キー２１の下面に取り付けられた弾性体である。この入力操作キー２１と弾性体１７とにより入力操作部を構成している。５０は表面パネル１１に穿設された円形孔であり、入力操作部を構成する入力操作キー２１と弾性体１７はこの円形孔５０に収容されている。そして、３４はクリックキー、７０は反転板、５０’はクリックキー収容孔である。このクリックキー３４および反転板７０はクリックキー収容孔５０’に収容されされ、図示される通りにクリックキー３４は反転板７０により下から支持されている。
【００１４】ここで、入力操作キー２１を押圧操作することにより、上述した通りに押圧操作されたところおよび押圧力に対応する角度信号および速度信号を発生することができる。そして、クリックキー３４を押圧操作し、操作ストロークが或る点を越えたところで反転板７０は下向きに反転し、これにより可動クリック接点６０は押圧されて固定クリック接点６１に接触し、条件設定信号を発生することができる。」（周知例２、３頁４欄、段落【００１２】〜【００１４】）
　
　上記周知例１には、ロータリースイッチ１のキートップの役割をするとともに、中央部に円形孔２３を有する回転つまみ２と、多方向スイッチ３のキートップの役割をするとともに、該円形孔２３の部分に配置されるキャップ４とを有するスイッチであって、キャップ４の外周に円錐状のテーパ面４ａを設け、それに対向するように回転つまみ２にも円錐状のテーパ面２３ａを設けたスイッチが開示されている。そして、上記円錐状のテーパ面４ａは、回転つまみ２とロータリースイッチ１の間に介在しており、キャップ４が回転つまみ２から抜け出さないようにするという効果を有することは明らかである。
　一方、上記周知例２には、細条接点３０及び群分け接点３１で構成されるスイッチ要素のキートップの役割をするとともに、中央部にクリックキー収容孔５０’を有する入力操作キー２１と、固定クリック接点６１及び可動クリック接点６０で構成されるスイッチ要素のキートップの役割をするとともに、該クリックキー収容孔５０’の部分に配置されるクリックキー３４とを有するスイッチであって、クリックキー３４の外周が入力操作キーと上記各接点で構成されるスイッチ要素との間に介在するように構成したスイッチが開示されている。そして、上記クリックキー３４の外周の構造は、反転板７０からの上向き（図１における上向き）の力に対して、クリックキー３４がクリックキー収容孔５０’から抜け出ないようするためのものであることは明らかである。
　
　したがって、上記周知例の記載、及びこの分野における技術常識によれば、周辺のキーのキートップの中央部に孔を有し、その孔に中央のキーのキートップを配置するキーにおいて、「中央のキーのキートップ外周を孔から抜け出さないように周辺のキーのキートップとスイッチ要素の間に介在させること」は周知技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　
（４）また、周知例として例示する特開平２−１０９２２６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下イ〜ハが記載され、上記周知例２には図面（特に、図１参照。）とともに上記（３）の事項ホ、ヘが記載されている。
　
　イ．「産業上の利用分野
　本発明は電子機器の操作パネル部に用いられる押ボタンスイッチ装置に関するものである。
従来の技術
　近年、機器の電子化が盛んに行なわれている中で、多機能化が進み、機器の操作パネル部は複雑化している。そのためにも操作性の優れた押ボタンスイッチ装置が要求されており、その一手段として１つの押ボタンにて多数の回路の開閉を行なえシンプル化したものが考えられている。」（周知例３、第１頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　
　ロ．「課題を解決するための手段
　この問題を解決するために本発明は、押ボタンの外周部に対向するように基板上に複数個のスイッチを設けるとともに押ボタンの中心部に対向するように１つのスイッチを設け、前記押ボタンの押圧操作により前記スイッチの切り換えを行なうように構成したものである。」（周知例３、第２頁左上欄第３〜９行）
　
　ニ．「第１図〜第３図において、１１はケース１２の開孔１２ａより表面が露出するようにケース１２内部のペツト１３により弾性支持された押ボタンで、ペツト１３の孔１３ａに挿入されて溶着固定されるリブ１４によりペツト１３に支持されている。１５はケース１２の内部に設けられた基板で、押ボタン１１の外周部に対向するように同一円周上に複数個のタッチスイツチ１６を有するとともに、押ボタン１１の中心部に対向するようにｌつのタツチスイツチ１７を有している。前記押ボタン１１の内面には前記タツチスイツチ１６，１７に接離するピン状のリブ１８および１９を有するとともに、中心のリブ１９および前記タツチスイツチ１７を取り囲む位置に角筒状のリブ２０を有している。前記リブ１９を取り囲む角筒状のリブ２０およびピン状のリブ１８は前記ペツト１３の孔１３ｂおよび１３ｃに挿通されて基板１５側に突出している。
　上記構成において、押ボタン１１の中心部のリブ１９を外方より第１図矢印Ａ方向に押圧すると中心のタツチスイツチ１７がオンあるいはオフし、また押ボタン１１の外周部のリブ１８の何れかを第１図矢印Ｂ方向に押圧するとそのリブ１８に対向するタツチスイツチ１６がオンあるいはオフする。これによりスイツチの切り換えが行なわれ、前記押ボタン１１の押圧を解除するとタツチスイツチ１６，１７およびペツト１３の弾性により押ボタン１１は上動復帰する。」（周知例３、第２頁左上欄第２０行〜左下欄第５行）
　
　上記記載事項中、「タツチスイツチ」は「タッチスイッチ」、「スイツチ」は「スイッチ」の誤記であることは明らかであるから、以下、「タッチスイッチ」、「スイッチ」と記載する。
　
　上記周知例３には、中心部に設けられたタッチスイッチ１７を囲む位置に複数のタッチスイッチ１６が設けられたスイッチ装置において、角筒状のリブ２０がタッチスイッチ１７の近傍を囲むように配置されたものが開示されている。そして、第３図に示される様に、前記複数のタッチスイッチ１６が押圧される時には、角筒状のリブ２０が支点となって、タッチスイッチ１７の作動を規制し、タッチスイッチ１７の無用の動作を阻止するように作用することは明らかである。
　一方、上記周知例２には、中心部に設けられた固定クリック接点６１及び可動クリック接点６０からなるスイッチ要素を囲む位置に、細条接点３０及び群分け接点３１からなるスイッチ要素が設けられたスイッチ装置において、リング状のスペーサ１５’が固定クリック接点６１及び可動クリック接点６０からなるスイッチ要素の近傍を囲むように配置されたものが開示されている。そして、「スペーサ」という名称からも明らかなように、前記リング状のスペーサ１５’は、固定クリック接点６１及び可動クリック接点６０からなるスイッチ要素と、細条接点３０及び群分け接点３１からなるスイッチ要素との動作を切り分けるものであって、固定クリック接点６１及び可動クリック接点６０からなるスイッチ要素の作動を規制し、入力操作キー２１の押圧時に、固定クリック接点６１及び可動クリック接点６０からなるスイッチ要素の無用の動作を阻止することは明らかである。
　
　したがって、上記周知例の記載、及びこの分野における技術常識によれば、中央のスイッチ要素を囲む位置に、周辺のスイッチ要素が設けられたスイッチ装置において、「リブが中央のスイッチ要素の近傍を囲むように配置され、このスイッチ要素の作動を規制し、周辺のスイッチ要素の押圧による前記中央のスイッチ要素の無用の動作を阻止するように構成すること」は周知技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
（ａ）引用発明の「電気機器」と本願発明の「携帯機器」とは、本願発明の「携帯機器」が電気で動作するものである点で差異は無いから、「電気機器」という点で一致し、
（ｂ）引用発明の「操作スイッチ」は、本願発明の「操作キー」に対応する構成であって、実質的に差異はなく、
（ｃ）引用発明の「ラバースイッチ４１」は、盤状の部品であって操作部の一部を構成するものであるから、「盤状操作部片」と呼ぶことは任意であって、
（ｄ）引用発明の「内側押釦４３」及び「外側押釦４０」は、それぞれ「移動用スイッチ」及び「拡大用スイッチ」をカバーする「キートップ」として作用するものであり、
（ｅ）引用発明の「導電膜４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊ及びプリント基板４２の表面に設けられたスイッチ接点」は、本願発明の「複数のスイッチ要素」に相当し、
（ｆ）引用発明の「移動用スイッチ」及び「拡大用スイッチ」と、本願発明の「選択キー」及び「確定キー」とは、中央のキー（拡大用スイッチ、確定キー）を囲む位置に複数の周辺のキー（移動用スイッチ、選択キー）が配置されたものである点で一致し、
（ｇ）引用発明の「逃がし穴４０ａ」は、本願発明の「小孔」に相当し、
（ｈ）引用発明の「抜け止め部４３ｃ」と、本願発明の「確定キーのキートップ外周は前記小孔から抜け出さないように前記選択キーのキートップと前記盤状操作部片との間に介在」する構成は、中央のキーのキートップが小孔から抜け出さないようにする構成である点で一致し、
（ｉ）引用発明の「押釦構造」は、本願発明の「操作キー部構造」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「電気機器の操作キーとして用いられ、盤状操作部片の盤面の異なる部位に設けた操作キーのキートップを押圧作動することにより複数のスイッチ要素を選択的に動作させるものにおいて、
中央のキーを囲む位置に前記複数の周辺のキーを配置するとともに、
複数の前記周辺のキーをカバーする前記盤状操作部片上に中央部に小孔を有する周辺のキーのキートップと、前記中央のキーをカバーする前記盤状操作部片上で前記周辺のキーのキートップの小孔部分に中央のキーのキートップとを有し、
中央のキーのキートップが小孔から抜け出さないようにする構成を有する操作キー部構造。」
　
＜相違点１＞
　「電気機器」に関し、本願発明は「携帯機器」であるのに対し、引用発明は「携帯機器」とすることについて特段記載がない点。
　
＜相違点２＞
　周辺のキーが、本願発明では「携帯機器の動作に関する項目を選択するための複数の選択キー」であるのに対し、引用発明では「映像表示部に映し出される映像を移動（上下左右）する動作を選択するための複数の移動用スイッチ」であるとともに、中央のキーが、本願発明では「選択キーによって選択された項目を確定するための確定キー」であるのに対し、引用発明では「映像表示部に映し出される映像を拡大するための拡大用スイッチ」である点。
　
＜相違点３＞
　中央のキーのキートップが小孔から抜け出さないようにするための構成が、本願発明では、確定キーのキートップ外周が選択キーのキートップと盤状操作部片との間に介在される構成であるのに対し、引用発明では、内側押釦４０が抜け止め部４３ｃを有する構成である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明が、「支持リブが前記確定キーのスイッチ要素の近傍を囲むように配置され、このスイッチ要素の作動を規制し前記選択キーのキートップ押圧による前記確定キーの無用の動作を阻止するように構成」されているのに対し、引用発明は前記「支持リブ」を有していない点。
　
４．検討
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　電気機器を携帯可能な携帯機器とすることは周知の事項であって、必要に応じて適宜変更される設計的事項であるから、引用発明の電気機器を携帯機器とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（相違点２について）
　上記「２．引用発明および周知技術」の（２）の項で記載したように、上記引用例２には、中央のキーを囲む位置に複数の周辺のキーを配置した操作キーにおいて、周辺のキーを「機器の動作に関する項目を選択するための複数の選択キー」とし、中央のキーを「前記選択キーによって選択された項目を確定するための確定キー」とする技術手段が開示されている。
　そして、引用発明と引用例２のものは、中央のキーを囲む位置に複数の周辺のキーを配置した操作キーという点で共通するとともに、電気機器の操作として、選択、確定動作は普通に行われている操作であるから、引用発明に引用例２のものを適用して、引用発明の周辺のキーを、「携帯機器の動作に関する項目を選択するための複数の選択キー」とし、中央のキーを、「選択キーによって選択された項目を確定するための確定キー」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「２．引用発明および周知技術」の（３）の項で記載したように、周辺のキーのキートップの中央部に孔を有し、その孔に中央のキーのキートップを配置するキーにおいて、「中央のキーのキートップ外周を孔から抜け出さないように周辺のキーのキートップとスイッチ要素の間に介在させること」は周知である（周知技術１）。
　そして、引用発明と当該周知技術は、周辺のキーのキートップの中央部に孔を有し、その孔に中央のキーのキートップを配置するキーという点で共通するとともに、引用発明においても、該中央のキーのキートップが抜け出さないための構成を有していることから、何らかの抜け出し防止手段が必要であることは明らかであり、引用発明に当該周知技術を適用し、中央のキー（確定キー）のキートップ外周を孔から抜け出さないように周辺のキー（選択キー）のキートップとスイッチ要素（盤状操作部片）との間に介在させる構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　上記「２．引用発明および周知技術」の（４）の項で記載したように、中央のスイッチ要素を囲む位置に、周辺のスイッチ要素が設けられたスイッチ装置において、「リブが中央のスイッチ要素の近傍を囲むように配置され、このスイッチ要素の作動を規制し、周辺のスイッチ要素の押圧による前記中央のスイッチ要素の無用の動作を阻止するように構成すること」は周知である（周知技術２）。
　そして、引用発明と当該周知技術は、中央のスイッチ要素を囲む位置に、周辺のスイッチ要素が設けられたスイッチ装置という点で共通するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因も見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用し、リブを中央のスイッチ要素の近傍を囲むように配置し、このスイッチ要素の作動を規制し、周辺のスイッチ要素の押圧による前記中央のスイッチ要素の無用の動作を阻止するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。