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　特願２００２−　１５６１９「超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１４年１月２４日の特許出願であって、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１４日付けで審判請求がなされると共に、平成１９年１０月１９日付けで当審拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置であって、低温容器内壁に固定状態で配置されるところの後記超電導バルク体よりも低い温度への冷却が施される水平円形状の超電導コイルと、これと対向させて低温容器内壁の内側に浮上状態に配置される超電導バルク体と、当該超電導バルク体と一体に回転するフライホイ−ルとを収納した二重壁構造の前記低温容器を有し、かつ低温容器内を真空排気するための排気装置と、前記超電導コイルをその臨界温度以下に冷却すると共に低温容器内壁をも冷却するための熱伝導型の冷却装置と、フライホイ−ルに固設された回転軸と発電・電動機との回転伝達の接続・遮断を行うためのクラッチ装置とを有して成ることを特徴とする超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置。」
　
３．引用例
　当審拒絶理由に引用された特開平１０−１４４５１７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【００１２】また、請求項２に対応する発明のエネルギ貯蔵装置にあっては、磁力装置として慣性回転体の磁石面に対向した磁界発生面に酸化物超電導体のようにピン止め力を有する超電導体で構成された磁力装置を用いているので、ピン止め力によって高真空中の真空容器内で空中に浮上させることができ、また超電導体のピン止め力によって各ピン止め中心に拘束された状態で底を貫通する磁石の各磁力線の磁界分布が同心円状になっており、慣性回転体が中心位置に中心として回転しても超電導体に対し磁界の変化が生じないので、その慣性回転体が浮上したまま中心位置を回転中心として自由に安定して回転することができる。」
・「【００１６】この慣性回転体２の外周面にはＮ極とＳ極とが交互になるように複数個の永久磁石４が固着されている。また、この永久磁石４と対向する断熱真空容器１内の側壁面に有する溝にコイル等の入出力装置５が近接配置されて取付けられている。この入出力装置５は、慣性回転体２に回転力を与えると共に、その回転力から電力を取出すためのものである。
【００１７】さらに、この断熱真空容器１は上、下部フレーム及びその両端部間に存する側部フレームから構成された支持台６の上部フレームの中央部に可動支持装置７により宙吊り状態にして支持されている。この場合、可動支持装置７は断熱真空容器１を支持台６の支持点を中心にしてある見込み角の範囲内において自由に運動できる状態で吊下げられている。
【００１８】このような構成のエネルギ貯蔵装置において、慣性回転体２の浮上中に地震あるいは支持台６の移動等により、支持台６に横方向の加速度が働くと、宙吊り状態にある慣性回転体２には支持台６側を基準にすると横方向の慣性力が働く。」
・「【００２１】図２は本発明によるエネルギ貯蔵装置の第２の実施の形態の断面図を示すものである。図２（Ａ）において、１１は断熱真空容器で、この断熱真空容器１１の底面部に設けられた凹部に磁力装置１２が収納されている。この磁力装置１２は図２（Ｂ）に示すように容器１２Ａ内に磁界発生面に酸化物超電導体のようにピン止め力を有する超電導体１２Ｂを支持体１２Ｃにより支持すると共に、液体窒素、液体ヘリウム等の冷却液体を収容し、さらに容器１２Ａの開口面に蓋体１２Ｄを設けてなる冷却装置を兼ねたものであり、超電導体１２Ｂを冷却液体により冷却して超電導状態に保たれた永久磁石として用いられる。
【００２２】上記断熱真空容器１１内には慣性回転体１３が磁力装置１２との電磁力の作用により浮上させて設けられる。この慣性回転体１３は、図３に示すように上記磁力装置１２と対向する面側に複数個の永久磁石１４が全て同一極性の磁極面１４Ａとなるようにリング状に埋設し、且つ外周面にはＮ極とＳ極とが交互になるように複数個の永久磁石１５を固着したものである。」
・「【００２４】さらに、この断熱真空容器１１は上、下部フレーム及びその両端部間に存する側部フレームから構成された支持台１７の上部フレームの中央部に可動支持装置１８により宙吊り状態にして支持されている。この場合、可動支持装置１８は断熱真空容器１１を支持台１７の支持点を中心にしてある見込み角の範囲内において自由に運動できる状態で吊下げられている。」
・「【００２８】このような構成のエネルギ貯蔵装置において、慣性回転体１３の磁極面１４Ａに対向した磁界発生面に酸化物超電導体のようにピン止め力を有する超電導体で構成した磁力装置１２により、磁束が超電導体中のピン止め点に固定されて自由に動けなくなる現象、即ちピン止め効果（ピンニング力）が得られ、このピン止め効果による引付け力と完全反磁性によって表面遮蔽電流によるローレンツ力（反発力）が生じるというマイスナー効果による浮上力の複合効果により、慣性回転体１３は高真空中の断熱真空容器１１内の空中に安定して浮上する。」
・「【００３２】図４は本発明によるエネルギ貯蔵装置の第３の実施の形態の断面図を示すものである。図４において、３１は断熱真空容器で、この断熱真空容器３１の底面部に設けられた凹部に磁力装置３２が収納されている。この磁力装置３２は図２（Ｂ）と同様の構成のものであり、超電導体を冷却液体により冷却して超電導状態に保たれた永久磁石として用いられる。
【００３３】上記断熱真空容器３１内には、慣性回転体３３が磁力装置３２との電磁力の作用により浮上させて設けられる。この慣性回転体３３は、その上面中央より上方に垂直に伸びる回転軸３３Ａを有し、この回転軸３３Ａの上端に電磁クラッチ部３４Ａを設け、また上記磁力装置３２と対向する面側には図３と同様に複数個の永久磁石３５が全て同一極性の磁極面となるようにリング状に埋設したものである。
【００３４】また、この断熱真空容器３１はその上面の慣性回転体３３の回転軸３３Ａを中心とした円周上の少なくとも３か所に取付けられた支持ロッド３６を介して上、下部フレーム及びその両端部間に存する側部フレームから構成された支持台３７の上部フレームに可動支持装置３８により宙吊り状態にして支持されている。この場合、可動支持装置３８は断熱真空容器３１を支持台３７の支持点を中心にしてある見込み角の範囲内において自由に運動できる状態で吊下げられている。
【００３５】さらに、支持台３７の上部フレームのほぼ中央部下面に回転体収納部３７Ａが形成され、この回転体収納部３７Ａに電磁力の作用により回転伝達用の慣性回転体３９が設けられる。この慣性回転体３９は、その外周面にＮ極とＳ極とが交互になるように複数個の永久磁石４０を固着したもので、その中心部より垂下する回転力伝達軸４０Ａの端部には、前述した慣性回転体３３の回転軸３３Ａの端部に設けられた電磁クラッチ部３４Ａと対向する電磁クラッチ部３４Ｂが同軸的に設けられている。
【００３６】また、永久磁石４０と対向する回転体収納部３７Ａ内の側壁面に有する溝にコイル等の入出力装置４１が近接配置されて取付けられている。この入出力装置４１は、慣性回転体３９に回転力を与えると共に、その回転力から電力を取出すためのものである。
【００３７】一方、４２は液体窒素、液体ヘリウム等の冷却液体が収容された冷却液体タンクで、この冷却液体タンク４２に支持台３７の下部フレームを貫通させて設けられた管路の一端部を接続し、この管路の他端部と断熱真空容器３１の底部より冷却装置を兼ねた磁力装置３２に抜ける貫通孔に設けられた管路との間をフレキシブル性を有する注入管４３により接続して冷却液体を補給し、磁力装置３２の超電導体を冷却して超電導状態に保つようにしてある。」
・「【００３９】このような構成のエネルギ貯蔵装置において、慣性回転体３３は断熱真空容器３１の外側に存する支持台３７の上部フレームに形成された回転収納部３７Ａ内の慣性回転体３９と電磁クラッチ部３４Ａ，３４Ｂによって磁気的に結合可能な状態になっている。
【００４０】従って、電気エネルギを回転エネルギとして慣性回転体３３に与えるとき、及び慣性回転体３３の回転エネルギを電気エネルギとして入出力装置４１から取出すとき電磁クラッチ３４を励磁して電磁クラッチ部３４Ａ，３４Ｂにより、慣性回転体３３の回転軸３３Ａと慣性回転体３９の回転伝達軸４０Ａとを結合し、慣性回転体３３，３９相互間で回転力の伝達が行われる。
【００４１】ここで、慣性回転体３３の浮上中に地震、あるいは支持台３７の移動等により、支持台３７に横方向の加速度が働くと、可動支持装置３８を中心として断熱真空容器３１内の空中に浮上した慣性回転体３３と同じ方向に慣性力が働く。このため、ピン止め力の不足によって横方向にずれようとする力は、断熱真空容器３１が支持台３７と一体に構成されている場合に比べて小さくなり、慣性回転体３３は安定した状態で回転する。
【００４２】また、支持台３７側の冷却液体タンク３８から可動状態になっている断熱真空容器３１内の冷却装置を兼ねた磁力装置３２に冷却液体を補給する注入管４３及び冷却液体から発生する気体や磁力装置３２の容器上部に溢れる冷却液体を支持台３７の外部に放出する放出管４４をフレキシブルな管で構成しているので、これらの管によって断熱真空容器３１の支持台３７に対する運動を阻害することなく、冷却液体の補給及び余分な冷却液体や気化した冷却液体の放出が行なわれる。これにより、断熱真空容器３１の変位時の管の破損を防止し、良好に磁力装置３２の冷却を行うことができる。」
　
・図４には、断熱真空容器を二重壁構造とし、冷却液体により超電導体の冷却に併せ結果的に断熱真空容器の内壁をも冷却する点、及び、ピン止め力を有する超電導体と磁界分布が同心円状の磁界を発生する手段としての永久磁石とを対向させて２つの手段で磁気軸受を構成する点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「超電導慣性回転体エネルギ貯蔵装置であって、断熱真空容器内壁に収納されるところのピン止め力を有する超電導体と、これと対向させて断熱真空容器内壁の内側に空中に安定して浮上される磁界分布が同心円状の永久磁石と、当該永久磁石と一体に回転する慣性回転体とを収納した二重壁構造の前記断熱真空容器を有し、かつ断熱真空容器内を真空とし、前記超電導体をその臨界温度以下に冷却すると共に断熱真空容器内壁をも冷却するための熱伝導型の冷却装置と、慣性回転体に固設された回転軸と入出力装置とを結合し回転力を伝達するための電磁クラッチとを有して成る超電導慣性回転体エネルギ貯蔵装置。」
　
４．対比
（ア）後者の「慣性回転体」及び「エネルギ貯蔵装置」が前者の「フライホイ−ル」及び「電力貯蔵装置」にそれぞれ相当することから、後者の「超電導慣性回転体エネルギ貯蔵装置」は、前者の「超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置」に相当する。
　
（イ）後者の「断熱真空容器」及び「収納」が前者の「低温容器」及び「固定状態で配置」にそれぞれ相当することから、後者の「断熱真空容器内壁に収納されるところのピン止め力を有する超電導体」と前者の「低温容器内壁に固定状態で配置されるところの後記超電導バルク体よりも低い温度への冷却が施される水平円形状の超電導コイル」とは、「低温容器内壁に固定状態で配置されるところの磁気軸受を構成する一方の手段」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「空中に安定して浮上」が前者の「浮上状態に配置」に相当することから、後者の「断熱真空容器内壁の内側に空中に安定して浮上される磁界分布が同心円状の永久磁石」と前者の「低温容器内壁の内側に浮上状態に配置される超電導バルク体」とは、「低温容器内壁の内側に浮上状態に配置される磁気軸受を構成する他方の手段」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「永久磁石と一体に回転する慣性回転体とを収納した二重壁構造の断熱真空容器」と前者の「超電導バルク体と一体に回転するフライホイ−ルとを収納した二重壁構造の低温容器」とは、「他方の手段と一体に回転するフライホイ−ルとを収納した二重壁構造の低温容器」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「断熱真空容器内を真空とし」た態様は、容器内を真空とするための排気装置を備えていることは明らかであるので、前者の「低温容器内を真空排気するための排気装置と」を有する態様に相当する。
　
（カ）後者の「超電導体をその臨界温度以下に冷却すると共に断熱真空容器内壁をも冷却するための熱伝導型の冷却装置」と前者の「超電導コイルをその臨界温度以下に冷却すると共に低温容器内壁をも冷却するための熱伝導型の冷却装置」とは、「超電導体をその臨界温度以下に冷却すると共に低温容器内壁をも冷却するための熱伝導型の冷却装置」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「入出力装置」及び「電磁クラッチ」が前者の「発電・電動機及び「クラッチ装置」にそれぞれ相当することから、後者の「慣性回転体に固設された回転軸と入出力装置とを結合し回転力を伝達するための電磁クラッチ」は、前者の「フライホイ−ルに固設された回転軸と発電・電動機との回転伝達の接続・遮断を行うためのクラッチ装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置であって、低温容器内壁に固定状態で配置されるところの磁気軸受を構成する一方の手段と、これと対向させて低温容器内壁の内側に浮上状態に配置される磁気軸受を構成する他方の手段と、当該他方の手段と一体に回転するフライホイ−ルとを収納した二重壁構造の前記低温容器を有し、かつ低温容器内を真空排気するための排気装置と、前記一方の手段をその臨界温度以下に冷却すると共に低温容器内壁をも冷却するための熱伝導型の冷却装置と、フライホイ−ルに固設された回転軸と発電・電動機との回転伝達の接続・遮断を行うためのクラッチ装置とを有して成る超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
［相違点１］
　低温容器内壁に固定状態で配置されるところの磁気軸受を構成する一方の手段に関し、本願発明では「超電導バルク体よりも低い温度への冷却が施される水平円形状の超電導コイル」であるのに対し、引用発明では「ピン止め力を有する超電導体」である点。
　
［相違点２］
　低温容器内壁の内側に浮上状態に配置される磁気軸受を構成する他方の手段に関し、本願発明では「超電導バルク体」であるのに対し、引用発明では「磁界分布が同心円状の永久磁石」である点。
　
５．判断
　
［相違点１、２］について
　引用発明は、引用例の【００１２】に記載されているように、超電導フライホイール電力貯蔵装置において、水平の同心円状の磁界を超電導体のピン止めに利用することにより安定して回転するという課題を解決するためのものであるといえ、磁界分布が同心円状の磁界を発生する手段とピン止め力を有する超電導体のいずれを固定側とするかは必要に応じて適宜選択可能な事項にすぎないものと認められる（必要があれば、当審拒絶理由において示した特開平７−９８０１７号公報の【００１４】に磁界を発生する手段とピン止め力を有する超電導体の上下の位置関係は逆にしても良い点が記載されているので参照されたい。）。
　一方、ピン止め力を有する超電導体として「超電導バルク体」を選定することは当審拒絶理由において示した上記特開平７−９８０１７号公報の【００１１、００１４】にピン止め力を有する超電導体として超電導バルク体を採用することが記載されているように周知慣用技術にすぎないので、引用発明においてピン止め力を有する超電導体として「超電導バルク体」を採用することが当業者にとって格別なものとは認められない。そして、水平の同心状の磁界を発生させるために水平円形状の超電導コイルを用いることは、例を示すまでもなく周知慣用技術といえるものであり、磁界の強度を大きくしたい場合に超電導コイルを採用することが通常行われることから、引用発明において磁界分布が同心円状の磁界を発生する手段として水平円形状の超電導コイルを用いることは適宜選択可能な単なる設計事項にすぎないものと認められる。
　そして、超電導コイルの臨界温度が超電導バルク体の臨界温度よりも低い温度であることは自明のことにすぎない。また、超電導体を熱伝導により冷却することは通常行われていることであり、真空中においても熱伝導が生じることは当審拒絶理由にも示したように一般的な物理現象にすぎないことから、引用発明において「超電導バルク体よりも低い温度への冷却が施される水平円形状の超電導コイル」を利用して真空中における熱伝導により「超電導バルク体」を冷却するように構成することが当業者にとって格別なものとは認められない。
　そうすると、磁気軸受という技術分野に属する引用発明において、安定して回転するという課題の下に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点１、２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。