【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７６６６０号「矯正視力測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７００１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１５日の出願であって、平成１６年７月２日付けで拒絶査定を受けたため、同年８月６日、これに対する不服の審判を請求し、さらに同日付けの手続補正により特許請求の範囲を補正したもの（以下、「本件補正」という。）である。
　
２．平成１６年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正の内容　
　本件補正は、当初明細書の請求項１から平成１６年８月６日付け手続補正書の請求項１へ補正するものであり、以下に、それぞれの請求項１に記載された内容を示す。
　
［当初明細書の請求項１］　
「１　複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ、それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるようにした矯正視力測定器。」（以下、「旧請求項１」という。）　
［平成１６年８月６日付け手続補正書の請求項１］　
「度の異なる複数の球面レンズを嵌め込んだ球面レンズ板とピンホール板との２種類の板のみを光学素子として備え、ピンホール板を任意の球面レンズに重ねられるようにし、これら２種類の光学素子のみを用いて視力を測るようにした矯正視力測定器。」（以下、「新請求項１」という。）　
　
（２）補正の目的の適否の判断　
　球面レンズに関し、旧請求項１の「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ、」という記載を、新請求項１で「度の異なる複数の球面レンズを嵌め込んだ球面レンズ板」とする補正は、複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べること以外の様々な並べ方を含むものとなり、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないから、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また、当該補正が、請求項の削除（第１号）を目的とするものにも、誤記の訂正（第３号）を目的とするものにも、明りようでない記載の釈明（第４号）を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１（旧請求項１）に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６７１００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、左右のレンズ室の視野窓内に複数の光学素子を配置して被検眼の屈折力を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関し、特に光学素子の配置に特徴を有する自覚式検眼装置に関する。」
イ．「【００１７】図２に示すように、検眼装置は、左右のレンズ室１、２と図示しない操作盤とをコード３にて接続して構成されている。各レンズ室１、２には視野窓４が設けられており、本検眼装置から所定距離隔てて配置した図示しない視表を、視野窓４内に重ねて配置した光学素子を通して被検者に見せ、視表が最もよく見える光学素子を選定すること等によって被検眼の屈折力等を測定するものである。ここで左右のレンズ室１、２は相互に対象構造をなしており、以下実施形態においては一方のレンズ室１（以下、単に「レンズ室１」とする）についてのみ説明する。
【００１８】レンズ室１には、図１に示すように、被検者に近い順に（被検眼を符号Ｅにて示す）、第１のターレット板１０、第２のターレット板２０、第３のターレット板３０、第１のレコス板４０、２枚のロータリシリンダレンズ５０、５１、第２のレコス板６０が並設されている。このうち第１〜第３のターレット板１０〜３０、第１及び第２のレコス板４０、６０の周縁には複数の開口部が互いに均等間隔で設けられており、各開口部にて種々の光学素子等が保持されている。これら第１〜第３のターレット板１０〜３０、第１及び第２のレコス板４０、６０は回転軸５を中心として回転可能とされており、この回転によってそれぞれに保持されている光学素子のうち任意の光学素子が視野窓４内に配置される。」
ウ．「【００２０】次に、各ターレット板に配置された光学素子について詳細に説明する。第１のターレット板１０は比較的強度のレンズ度数の球面レンズを主に保持するもので、図３に示すように、その周縁には開口部１１が８つ形成されている。そして図４に示すように、２つの開口部１１は視野開放のために開放されて「開口」１２を構成し（なお開口部１１に０Ｄの球面レンズを入れても「開口」１２を構成することができる）、他の６つの開口部には「−２４Ｄ」から「＋２４Ｄ」までの８Ｄ間隔の６つの球面レンズ１３が保持されている。
【００２１】また第２のターレット板２０は比較的中度のレンズ度数の球面レンズを主に保持するもので、その周縁には図示なき８つの開口部１１が形成されている。そして図４に示すように、１つの開口部は視野開放のために開放されて「開口」を構成し、他の７つの開口部には「−４Ｄ」から「＋３Ｄ」までの１Ｄ間隔の７つの球面レンズが保持されている。
【００２２】第３のターレット板３０は比較的弱度のレンズ度数の球面レンズを主に保持するもので、その周縁には図示なき８つの開口部が形成されている。そして図４に示すように、１つの開口部は視野開放のために開放されて「開口」を構成し、他の７つの開口部には「−０．３７５Ｄ」から「＋０．５Ｄ」までの「０．１２５Ｄ」間隔の７つの球面レンズが保持されている。」
エ．「【００２３】第１のレコス板４０は検眼の補助に用いる光学素子を主に保持するもので、その周縁には図示なき８つの開口部が形成されている。そして図４に示すように、１つの開口部は視野開放のために開放されて「開口」を構成し、他の７つの開口部には視野遮蔽のための「遮光板」、両眼視用偏光チャートに対応した「４５°偏光板」、同じく両眼視用偏光チャートに対応した「１３５°偏光板」、斜位テスト等に用いる「赤のマドックスレンズ」、抑視や複視検査に用いる「赤／緑フィルター」、絞り効果によって矯正視力の目安を探るための「ピンホール」、複視検査に用いる「６Ｕプリズムレンズ／１０Ｉプリズムレンズ」（「Ｕ」はディオプターＵＰ方向、「Ｉ」はディオプターＩＮ方向であり、以下同じ）がそれぞれ保持されている。」
　
　上記記載事項や図面からみて、刊行物１では、ターレット板に複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べて保持し、レスコ板にピンホールを保持しており、これらの光学素子を視野窓内に重ねて配置できる構造であることが明らかであるから、刊行物１には、
「複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べ、それぞれのレンズにピンホールを重ねることができるようにした自覚式検眼装置。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「球面レンズ」、「ピンホール」は、それぞれ本願発明の「球面レンズ２」、「ピンホール板３」に相当することが明らかであり、また、刊行物１発明の「自覚式検眼装置」と本願発明の「矯正視力測定器」とは、「自覚式検眼装置」である点で共通することも明らかであるから、
　したがって、両者は、
「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ、それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるようにした自覚式検眼装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点）
　本願発明は、矯正視力測定器であるのに対し、刊行物１発明は、自覚式検眼装置である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　矯正視力測定において、球面レンズなどを用いて視力を矯正した後に、ピンホール板の挿入前後の視力をそれぞれ測定することは、技術常識であることを照らし併せると、刊行物１（【００２３】）の「絞り効果によって矯正視力の目安を探るための「ピンホール」」なる記載は、矯正後の視力をピンホールを用いて測定することを表現していることが明らかであるから、刊行物１の自覚式検眼装置を矯正視力測定器として用いることは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　したがって、本願発明の構成は、刊行物１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に想到し得ることであり、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び技術常識から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　審判請求人は、平成１６年８月６日付け審判請求書において、「球面レンズとピンホールとを重ねるだけで矯正視力を測れる」（第２頁第５行〜第６行）という画期的なものだと主張しているが、本願発明は、矯正視力を測定する方法の発明ではなく、矯正視力を測定する物の発明であり、特許請求の範囲に記載された物の発明は、当業者であれば容易に想到し得たことは、上記に示した通りである。
　仮に、矯正視力を測定する方法の発明とした場合を考えてみると、まず、人間を診断する方法に該当し、特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用することができる発明」の要件に該当しない蓋然性が高い（特許庁「特許・実用新案審査基準」社団法人発明協会発行　第II部特許要件　第１章産業上利用することができる発明　２．１「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型の項目を参照）。そして、レンズにピンホールを重ねあわして矯正視力を得ることは、周知技術（例えば、特開平１−１５４０２２号公報，実願昭５０−７９１４２号（実開昭５１−１５８２３６号）のマイクロフィルムなどを参照。）であるから、矯正視力を測定する方法の発明であっても、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。