【事件の表示】
　特願２００４−３２１３９８「再生装置、再生システム、及び再生プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日に出願した特願２００２−１２００５０号の一部を平成１６年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月８日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年６月２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年８月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　　【請求項１】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置において、
　前記音楽データの発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、
　該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを備えていることを特徴とする再生装置。
　　【請求項２】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データの発売日順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
　　【請求項３】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データの発売日の新しい順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
　　【請求項４】
　前記再生順序情報作成手段は、発売日が所定の期間内である音楽データで、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項５】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生が途中で中断されたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項６】
　音楽データの再生が途中で中断されたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項７】
　音楽データの再生中に、別の音楽データの再生が指示された場合、音楽データの再生が途中で中断されたと判断されるように構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の再生装置。
　　【請求項８】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項９】
　音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項１０】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置を備えた再生システムにおいて、
　音楽データの発売日情報を、電気通信回線を介して送信する送信装置を備え、
　前記再生装置が、
　前記送信装置から送信されてくる前記発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、
　該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを含んで構成されていることを特徴とする再生システム。
　　【請求項１１】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置に、
　前記音楽データの発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成する機能と、
　作成した前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する機能と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する機能とを実現させることを特徴とする再生プログラム。」
 とあったものを、　
　
「　　【請求項１】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置において、
　前記音楽データの発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、
　該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを備え
、
前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始されるようになっ
　　【請求項２】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データの発売日順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
　　【請求項３】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データの発売日の新しい順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
　　【請求項４】
　前記再生順序情報作成手段は、発売日が所定の期間内である音楽データで、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項５】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生が途中で中断されたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項６】
　音楽データの再生が途中で中断されたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項７】
　音楽データの再生中に、別の音楽データの再生が指示された場合、音楽データの再生が途中で中断されたと判断されるように構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の再生装置。
　　【請求項８】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項９】
　音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項１０】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置を備えた再生システムにおいて、
　音楽データの発売日情報を、電気通信回線を介して送信する送信装置を備え、
　前記再生装置が、
　前記送信装置から送信されてくる前記発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、
　該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを含んで構成され
、
前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始されるようになっ
　　【請求項１１】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置に、
　前記音楽データの発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成する機能と、
　作成した前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する機能と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する機能とを実現させ
、
　
再生順序情報を作成すると、その作成した前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生を開始する
　と補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正のうち請求項１についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「再生制御手段」による再生が「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始されるようになっ」ていると限定するものとなるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２４７３５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
（１）「【請求項１】  
記録媒体にプログラムと上記プログラムに対応する日付情報が予め記録された記録媒体を再生する再生装置において、
上記記録媒体に記録されているプログラム及び上記日付情報を再生する再生手段と、上記再生手段にて再生した上記日付情報を上記プログラムと対応して記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された上記日付情報に基づいて上記再生手段にて再生するプログラムの昇降順を決定する決定手段と、
上記決定手段にて決定されたプログラムの昇降順に従って上記再生手段を制御する制御手段とを備えてなる再生装置。
【請求項２】  
上記日付情報の範囲指定が可能な操作手段を更に備え、
上記操作手段にて設定された日付情報の範囲と上記記憶手段に記憶された上記日付情報に基づいて、上記再生手段にて再生するプログラムの昇降順を決定する
　
（２）「【００１５】ディスクチェンジャ付きＣＤプレーヤ１には、ディスプレイ４が設けられる。このディスプレイ４には、ディスクチェンジャ付きＣＤプレーヤ１に収納されているＣＤ−ＴＥＸＴ情報に基づくテキストが表示される。
後に説明するように、ＣＤ−ＴＥＸＴのディスクに記録されている情報には、ディスクの発売元の名前やＰＯＳコード、発売年（発売年、月、日）等の情報が含まれる。この発明が適用されてディスクチェンジャ付きＣＤプレーヤ１では、この発売年の情報に基づいて、ディスクチェンジャ付きＣＤプレーヤ１に収納されている複数のディスクの中から所望のディスクを検索して再生させたり、再生順を決定したりすることができる。
【００１６】図２は、ディスクチェンジャ付きＣＤプレーヤ１で再生されるコンパクトディスクの構成を示すものてある。
図２に示すように、コンパクトディスク１０１は中央に孔１０２が設けられ、その内周から外周に向かって、ＴＯＣデータが記録されたプログラム管理領域である、リードイン領域１０３と、プログラムデータが記録されたプログラム領域１０４と、プログラム終了領域、いわゆるリードアウト領域１０５とが形成されている。オーディオ情報を記録したオーディオ再生用コンパクトディスクにおいては、プログラム領域１０４にオーディオデータが記録され、このオーディオデータの時間情報等がリードイン領域１０３で管理される。
　
（３）「【００７１】更に、上述の例では、発売年を指定してディスクを検索しているが、
発売年の順番にディスクをソートして再生させるようなこともできる。
【００７２】図３２及び図３３において、発売年キーが押されたかどうかが判断され（ステップＳＴ２１）、発売年キーが押されたら、検索開始年を示す変数ｙがデフォルト値に設定される（ステップＳＴ２２）。
【００７３】アップキーが押されたか否かが判断され（ステップＳＴ２３）、アップキーが押されていたなら、検索開始年を示す変数ｙがインクリメントされる（ステップＳＴ２４）。アップキーが押されていなければ、ダウンキーが押されたか否かが判断され（ステップＳＴ２５）、ダウンキーが押されていたら、検索開始年を示す変数ｙがデクリメントされる（ステップＳＴ２６）。そして、開始決定キーが押されたか否かが判断される（ステップＳＴ２７）。アップキー及びダウンキーが押されていなければ、又は開始決定キーが押されていなければ、ステップＳＴ２３に戻される。
【００７４】開始決定キーが押されると、検索終了年を示す変数ｚがデフォルト値に設定される（ステップＳＴ２８）。アップキーが押されたか否かが判断され（ステップＳＴ２９）、アップキーが押されていたなら、検索終了年を示す変数ｚがインクリメントされる（ステップＳＴ３０）。アップキーが押されていなければ、ダウンキーが押されたか否かが判断され（ステップＳＴ３１）、ダウンキーが押されていたら、検索終了年を示す変数ｚがデクリメントされる（ステップＳＴ３２）。そして、終了決定キーが押されたか否かが判断される（ステップＳＴ３３）。アップキー及びダウンキーが押されていなければ、又は終了決定キーが押されていなければ、ステップＳＴ２９に戻される。　
【００７５】終了決定キーが押されたら、検索開始年を示す変数ｙが変数ｘに代入される（ステップＳＴ３４）。そして、発売年がｘ年の最初のディスクが検索され、そのディスクが表示される（ステップＳＴ３５）。　
【００７６】
再生キーが押されたか否かが判断され（ステップＳＴ３６）、再生キーが押されたら、発売年がｘ年のディスクが再生される（ステップＳＴ３７）。発売年がｘ年のディスクが全て再生されたか否かが判断され（ステップＳＴ３８）、発売年がｘ年のディスクの再生が全て終了されるまで、ディスクの再生が続けられる。
【００７７】
発売年がｘ年のディスクの再生が終了したら、発売年がｘがインクリメントされ（ステップＳＴ３９）、発売年ｘが検索終了年ｚを超えたか否かが判断される（ステップＳＴ４０）。発売年ｘが検索終了年ｚを超えていなければ、ステップＳＴ３７に戻され、次の発売年のディスクが再生される。
【００７８】
ステップＳＴ４０で、発売年ｘが検索終了年ｚを超えたと判断されたら、発売年ｚ年までの再生が終了したとして、再生が終了される（ステップＳＴ４１）。
【００７９】
更に、各ディスクに収納されている個々の曲毎に、その曲の発売年や発表年を記録するようにしても良い。このようにすると、各曲毎に、日付による検索を行なったり、日付順にソートして再生したりするようなことができる。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「記録媒体にオーディオデータと上記オーディオデータに対応する発売年が予め記録された記録媒体を再生する再生装置において、
上記記録媒体に記録されているオーディオデータ及び上記発売年を再生する再生手段と、
上記再生手段にて再生した上記発売年を上記オーディオデータと対応して記憶する記憶手段と、
日付情報の範囲指定が可能な操作手段とを備え、
上記操作手段にて設定された日付情報の範囲と上記記憶手段に記憶された上記発売年に基づいて、上記再生手段にて再生するオーディオデータの昇降順を決定する決定手段と、
上記決定手段にて決定されたオーディオデータの昇降順に従って上記再生手段を制御する制御手段とを備えてなる再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物発明は「記録媒体に記録されているオーディオデータ」を再生する「再生装置」であって、「記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置」の点で本願補正発明と共通する。
（ｂ）刊行物発明は「記録媒体に記録されているオーディオデータ」を再生するものであるから、「前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する」点で、本願補正発明の「再生制御手段」と共通する機能を備えている。
（ｃ）刊行物発明は「オーディオデータに対応する発売年」に基づいて、「再生するオーディオデータの昇降順が決定され」「決定されたオーディオデータの昇降順に従って」オーディオデータの再生が制御されるものであるあから、「前記音楽データの発売日情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」点で、本願補正発明と共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置において、
　前記音楽データの発売日情報に基づいて、
　前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを備え、
　音楽データの再生が開始されるようになっている再生装置。」の点。
　
［相違点］
　本願補正発明が「再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段」とを備え、「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」のに対して、刊行物１発明では「再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段」、「再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段」を備える点、及び再生制御手段が「前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて」「音楽データを再生する」点、及び「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」点について特定されていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
  ユーザが指定した条件でオーディオファイルを再生する際に、再生順序情報作成手段に相当するシステムコントローラが、再生を行うオーディオファイルの再生順序情報を作成し、作成された再生順序情報に基づいてオーディオファイルの再生を開始することは周知事項（例えば、特開２００２−５６６１３号公報の【０００９】〜【００１６】、特開２００２−７４９０９号公報の【００２９】〜【００４２】等参照）である。そして、前記周知事項は、ユーザが指定した条件に基づいて、オーディオデータの再生を行う技術の点で、刊行物発明と共通するものである。したがって、刊行物発明においても、前記周知事項に基づいて、発売日情報に基づいて再生を行う際に、制御手段を再生順序作成手段として機能させ、発売日情報に基づいて、再生順序情報を作成して、作成された再生順序情報に基づいて再生を行う構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。また、再生順序情報に基づいて再生を行うのであるから、再生順序情報が作成されてから再生が開始されることも当然のことにすぎない。そして、作成された「再生順序情報」をオーディオ情報と同じ媒体に記録しておくことも周知事項（例えば、特開２０００−３３１４２２号公報の【００５１】〜【００５５】等参照）であるから、作成された「再生順序情報」をオーディオデータが格納された記録媒体上に格納する程度のことも当業者が適宜なしうることである。
　
 そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に周知事項を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成１８年６月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明における「再生制御手段」についての「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」点に関する限定を省略したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。