【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８４３９０号「無電極放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月１１日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月１８日、米国）の出願であって、平成１７年６月１７日付け（発送日同年６月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された。
　「【請求項１】ＲＦ信号が結合されたとき放電を生じるように作用する充填物が封入されているランプエンベロープ、上記ランプエンベロープが取り付けられている取付部材、線路電力を受けて、それから上記ＲＦ信号を発生するように作用する安定回路装置、および上記ランプエンベロープの一部分に配置されていて、上記ＲＦ信号が上記放電に結合されたときに生じる電磁干渉を抑圧するために
遮へい素子
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「安定回路装置」を、安定回路装置の中の「遮へい素子」に具体的に限定するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２１４３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ア　「２．特許請求の範囲
１．真空気密封止状にシールされ且つ金属蒸気稀ガスを充填されたランプ容器と、ランプ動作中このランプ容器内に電界を発生する高周波給電ユニットに接続された巻線で取囲まれた磁性材料の芯とを有し、前記のランプ容器の内側には透明導電層が設けられた無電極低圧放電ランプにおいて、ランプ容器の壁の外側の一部に、内側導電層とコンデンサを形成する外側導電層が設けられ、この外側導電層は、ランプの動作中電源の導入線の１つと接続されることを特徴とする無電極低圧放電ランプ。」（１頁左下欄３〜１５行）
　イ　「本発明は、真空気密封止状にシールされ且つ金属蒸気と稀ガスを充填されたランプ容器と、ランプ動作中このランプ容器内に電界を発生する高周波給電ユニットに接続された巻線で取囲まれた磁性材料の芯とを有し、前記のランプ容器の内側には透明導電層が設けられた無電極低圧放電ランプに関するものである。
　このようなランプは・・・より知られている。
　この公知のランプでは、ランプ容器の内側の透明導電層はランプの動作中電源のリード線の１つと接続される。このようにして、ランプで発生する電界は略々ランプ容器内に閉じ込められ、ランプ外側のその強さは十分に小さいので、電源の高周波障害電流の発生は阻止される。前記の導電層は、障害電流に対する貫通部材によってランプ容器外側にある導電体と接続されている。・・・この別個の貫通部材の使用は好ましいものではない。」（１頁左下欄２０行〜２頁左上欄１行）
　ウ　「本発明の目的は、ランプ容器の内壁上の導電層とランプ容器の外側に位置する導体（動作中電源に接続される）との間に電気結合が簡単に形成され、特別な電流貫通部材の使用を要しないランプを得ることにある。
　本発明は、この目的のために、冒頭に記載した種類の無電極低圧放電ランプにおいて次のようにしたことを特徴とするものである、すなわち、ランプ容器の壁の外側の一部に、内側導電層とコンデンサを形成する外側導電層が設けられ、この外側導電層は、ランプの動作中電源の導入線の１つと接続される。
　ここでいう電源との接続とは、電源への高周波寄生電流が短絡されるような比較的低オームのインピーダンスを有する接続を意味するものと解され度い。これは、前記の外側導電層と口金の間に取付けられた導体により・・・電源と接続されたランプの高周波給電ユニットの零電位との間の接続を経て実現することができる。・・・２つの導電層は実際上コンデンサの電極の役をし、その間のガラス壁は誘電体の役をする。・・・
　ランプ容器の外側にある導電層はランプの口金と接続されるのが好ましい。実際の形では、ランプの口金とランプ容器の間には高周波給電ユニットが配設され、このユニットは、磁性材料の芯を取囲んで配設された巻線と接続される。前記の給電ユニットは、ランプ容器に固定された合成樹脂の壁で取囲まれた金属ハウジング内にあるのが好ましい。・・・給電ユニットが金属ハウジング内にあると、放電とこのハウジングの間に存する寄生容量（・・・）が著しく低減される。これは、電源の障害電流を著しく減少する。」（第２頁左上欄６行〜右下欄１１行）
　エ　「以下本発明を図面の実施例で更に詳しく説明する。
　ランプは、或る量の水銀と希ガス（・・・）を充填されたガラスのランプ容器１を有する。このランプ容器１は気密封止状にシールされ、磁性材料（・・・）の棒状芯４が中に入るように形成された管状突起３を有するガラスシーリング部材２を含む。前記の芯４はランプの縦軸に沿って延在する。巻線５が前記の芯の周りに配設されている。この巻線は若干のターンの銅線より成る。前記の巻線は（一部が見える導線６および７を経て）高周波給電ユニットに接続される。この高周波給電ユニットは、一方においてはランプ容器１とまた他方においては僅かに円錐状の端部で口金１０と連結された合成樹脂製の円筒壁部分９内に位置する。
　ランプ容器１の内側には弗素添加酸化錫（Ｒ／□約２０Ω）より成る透明導電層１１が設けられ、この層は、突起３の大部分を除いて容器の内面全体に亘って延在する。前記の層上にはけい光層（図示せず）が施され、このけい光層により、ランプ容器内に発生された紫外線が可視光に変換される。ガラスシーリング部材２のランプ口金に面する側には外側導電層１２が設けられている。銀の懸濁液より設けられたこの層は、導体１３を経て金属ハウジング８と口金１０に接続される。前記の導体１３は金属線で、外側導電層１２にはんだ付けされる。この層１２はガラスシーリング部材２の下側の大部分に亘って延在する。前記の層１１と１２はコンデンサの極板を形成し、ガラスシーリング部材２のガラス壁は誘電体を形成する。したがって、ランプ容器の内側の透明導電層とランプ容器１０（当審注：「口金１０」の誤記）に接続された導体１３との間に電気的貫通部が得られる。このランプの動作中、内側の透明導電層１１はしたがって電源のリード線の１つと電気的に結合される。この場合電源における高周波障害は通常の基準以下の値に低減される。外側導電層がなければランプ容器内の放電と金属ハウジング８間に存し且つ障害電波を生じることもある寄生容量もこの場合事実上短絡される。
　ランプ容器１は、ガラスシーリング部材２を容器の主要部に溶着することによって得られるシールによってその端部でシールされる。このシールは符号１４で示されている。」（２頁左下欄１６行〜３頁左上欄２０行）
　
　そうすると、
　・上記摘記事項ウの記載「ランプ容器に固定された合成樹脂の壁」及び上記摘記事項エの記載「合成樹脂製の円筒壁部分９」から、合成樹脂製の円筒壁部分９はランプ容器１を取り付けていること、
　・上記摘記事項ウの記載「給電ユニットは、ランプ容器に固定された合成樹脂の壁で取囲まれた金属ハウジング内にあるのが好ましい」から、金属ハウジング８は高周波給電ユニットを内蔵するものであること、
　・上記摘記事項エから、外側導電層１２は導体１３により金属ハウジング８に電気的に結合されていること、高周波給電ユニットは高周波信号を発生するように作用すること、高周波給電ユニットは電源の導入線と接続されること、
が、読み取れる。
　したがって、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「高周波信号が結合されたとき放電を生じるように作用する水銀と希ガスが充填されているランプ容器１、上記ランプ容器１が取り付けられている円筒壁部分９、電源の導入線と接続され、上記高周波信号を発生するように作用する高周波給電ユニット、および上記ランプ容器１の内面に配置された透明導電層１１と、ランプ容器１のガラスシーリング部材２の外面に配置され、導体１３により高周波給電ユニットを内蔵する金属ハウジング８に電気的に結合されている外側導電層１２とが、ガラスシーリング部材２の壁を介して形成した、高周波障害を抑圧するためのコンデンサを含む無電極低圧放電ランプであって、上記コンデンサが、上記ランプ容器１の内面であってランプ容器１の環状突起３の大部分を除いた内面に配置された弗素添加酸化錫より成る透明導電層１１、上記ランプ容器１のガラスシーリング部材２の外面に配置された外側導電層１２、および上記透明導電層１１と上記外側導電層１２との間に配置されたランプ容器１のガラスシーリング部材２の壁を含み、上記外側導電層１２は、上記ランプ容器１のガラスシーリング部材２の外面であってランプ口金に面する部分に配置されている無電極低圧放電ランプ。」
　
（２）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「高周波信号」、「水銀と希ガス」、「ランプ容器１」、「円筒壁部分９」、「電源の導入線と接続され」、「高周波給電ユニット」、「無電極低圧放電ランプ」は、それぞれ、補正後第１発明の「ＲＦ信号」、「充填物」、「ランプエンベロープ」、「取付部材」、「線路電力を受けて」、「安定回路装置」、「無電極放電ランプ」に相当する。
　　イ　引用発明の「コンデンサ」、「高周波障害」、「金属ハウジング８」は、それぞれ補正後第１発明の「容量性フィルタ部材」、「電磁干渉」、「遮へい素子」に相当する。また、引用発明においては、コンデンサを形成する透明導電層１１及び外側導電層１２がランプ容器１の一部分に配置されていることから、引用発明のコンデンサはランプ容器１の一部分に配置されていることとなり、補正後第１発明の容量性フィルタ部材がランプエンベロープの一部分に配置されていることと同じである。
　　ウ　引用発明の「弗素添加酸化錫」、「透明導電層１１」、「外側導電層１２」、「ランプ容器１のガラスシーリング部材２の壁」は、それぞれ補正後第１発明の「導電性材料」、「第１のプレート部分」、「第２のプレート部分」、「ランプエンベロープの部分」に相当する。
　　エ　引用発明の外側導電層１２は、ランプ容器１のガラスシーリング部材２の外面であってランプ口金に面する部分に配置されているので、ランプ容器１の表面積の２分の１を越えない部分に配置されていることが明らかであり、補正後第１発明の第２のプレート部分は、上記ランプエンベロープの表面積の２分の１を超えない部分の上に配置されていることと異ならない。
　以上ア〜エの考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「ＲＦ信号が結合されたとき放電を生じるように作用する充填物が封入されているランプエンベロープ、上記ランプエンベロープが取り付けられている取付部材、線路電力を受けて、それから上記ＲＦ信号を発生するように作用する安定回路装置、および上記ランプエンベロープの一部分に配置されていて、上記ＲＦ信号が上記放電に結合されたときに生じる電磁干渉を抑圧するために遮へい素子に電気的に結合されている容量性フィルタ部材を含む無電極放電ランプであって、上記容量性フィルタ部材が、上記ランプエンベロープの内側表面の一部に配置された導電性材料の層によって形成される第１のプレート部分、上記第１のプレート部分に向かい合って上記ランプエンベロープの外側表面に配置された第２のプレート部分、および上記第１のプレート部分と上記第２のプレート部分との間に配置された上記ランプエンベロープの部分を含み、上記第２のプレート部分は、上記ランプエンベロープの表面積の２分の１を超えない部分の上に配置されている無電極放電ランプ。」
　【相違点】
　補正後第１発明では、「第２のプレート部分に生じる渦電流損失を減らすための複数のスロットが形成されており、上記複数のスロットの内の少なくとも１つのスロットが、渦電流に対する閉ループ伝導経路が上記第２のプレート部分に生じないようにするために、上記第２のプレート部分を横切って伸びている」のに対し、引用発明では、外側導電層１２（補正後第１発明の「第２のプレート部分」に相当）にスロットを具備していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ＲＦ信号の影響によりプレート状部材に発生する渦電流損失を減らすための技術について、本願の優先日前の技術水準を示す文献として、例えば、次の文献１〜３には、以下の記載がある。
　　ア　文献１：欧州特許出願公開第０５８５１０８号明細書（公開日１９９４年３月２日）
　「・・・ａｎｄ　ｔｈｅ　ｏｕｔｅｒ　ｓｈｉｅｌｄ　ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　ｒｅｄｕｃｅｓ　ＥＭＩ　ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｗｉｎｄｉｎｇ．　Ｆｉｇｕｒｅ　２ａ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ　ｉｎ　ｐｌａｎａｒ　ｖｉｅｗ　ａ　ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｉｎｎｅｒ　ａｎｄ　ｏｕｔｅｒ　ｓｈｉｅｌｄｓ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ．　Ｆｉｇｕｒｅ　２ｂ　ｉｓ　ａ　ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｖｉｅｗ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｈｉｅｌｄ　ｏｆ　Ｆｉｇｕｒｅ　２ａ．　Ｔｈｅ　ｓｈｉｅｌｄ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ　ｖｅｒｔｉｃａｌ　ｍｅｔａｌ　ｂａｎｄｓ　２０（ｅ．ｇ．，ｃｏｐｐｅｒ）ｅｔｃｈｅｄ　ｏｎｔｏ　ａ　ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｈｅｅｔ　２２（・・・）．　Ｔｈｅ　ｍｅｔａｌ　ｂａｎｄｓ　２０　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｚｉｍｕｔｈａｌ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｍｉｎｉｍｉｚｅ　ｅｄｄｙ　ｃｕｒｒｅｎｔｓ　ｔｈａｔ　ｗｏｕｌｄ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｌｙ　ｓｈｏｒｔ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｔｈｅ　ｐｌａｓｍａ．　・・・　Ｍｅｔａｌ　ｂａｎｄｓ　２０　ａｒｅ　ｃｏｕｐｌｅｄ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｂｙ　ａ　ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　２４　ｅｔｃｈｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂｏｔｔｏｍ　ｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｈｅｅｔ　２２．　Ｂｙ　ｌｏｃａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ａｔ　ｔｈｅ　ｂｏｔｔｏｍ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　ｉｔ　ｈａｓ　ｍｉｎｉｍａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｆｉｅｌｄ　ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　ａｂｏｕｔ　ｗｉｎｄｉｎｇ　１６．」（３欄９〜２８行、和訳「・・・外側シールドは巻線によって発生するＥＭＩを実質的に低減する。図２ａは本発明による内側および外側シールドの好ましい構造を示す平面図である。図２ｂは図２ａのシールドの斜視図である。シールドは誘電体材料のシート２２（・・・）上に配置されて、エッチングにより形成された垂直方向の金属バンド２０（例えば、銅のバンド）を有する。金属バンド２０はプラズマを実際上短絡する渦電流を最小にするために方位角方向において連続ではない。・・・金属バンド２０はシート２２の底部にエッチングにより形成された水平方向の導体２４によって互いに連結されている。構造の底部に水平導体を設けることによって、巻線１６の周りに確立される磁界に対する影響を最小にしている。」）
　「・・・ａｎｄ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　５ａ　ａｎｄ　５ｂ　ｓｈｏｗ　ｔｈｅ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎ　ｏｕｔｅｒ　ｓｈｉｅｌｄ　４０，　ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ　ａｓ　ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅ　２，　ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　ｗｉｎｄｉｎｇ．（Ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　５ａ−５ｂ，　ｔｈｅ　ｐｒｉｍｅｄ　ｎｕｍｂｅｒｓ　ａｒｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈ　ｔｈｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｉｎｎｅｒ　ｓｈｉｅｌｄ　３０　ｆｒｏｍ　ｔｈｏｓｅ　ｏｆ　ｏｕｔｅｒ　ｓｈｉｅｌｄ　４０．）」（４欄２〜６行、和訳「・・・また図５ａ及び５ｂは図２のように構成された外側シールド４０を巻線の周りに配置する様子を示している。（図５ａ及び５ｂにおいて、ダッシュ（’）を付けられた符号は内側シールド３０の構成要素に対して外側シールド４０の構成要素を区別するために使用されている。）」）　　　　
　　イ　文献２：特開昭６３−３１４７５２号公報
　「（実施例３）　第４図および第５図は本発明の第３の実施例を示すもので、前記実施例１と異なる構成は、静電シールド板２５と管壁との間にコイル２２を挟み込んだ形となっている点で、他の構成は前記実施例１と同様であるので、同等構成に同一符号を付すことにより説明を省略する。・・・静電シールド板２５がコイル２２と管壁との間に介在しないので、・・・コイル２２と周辺の機器との間の静電シールドとして作用する。」（３頁左下欄６行〜右下欄１２行）
　「（実施例１）　第１図および第２図は本発明の第１の実施例を示すもので、図中、２１は直管型無電極放電管、２２は磁界駆動用コイル、２５は静電シールド板である。・・・静電シールド板２５は、前記コイル２２からの磁界による渦電流の発生をなくすため、無電極放電管２１の管軸に沿って配設される細幅の複数本の導体板２５ａで構成されると共に、それぞれの導体板２５ａの一端は互いに接続されており、その接続端２５ｅは電気的にアースと接続されている。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄３行）
　　ウ　文献３：実公平３−５６０６３号公報
　「近時、超伝導コイルや超伝導素子を使用した機器で、交流電磁界、高周波電磁界またはパルス電磁界を利用した機器が出現して来た。これらの機器は、エネルギーの損失と不要な電磁界の乱れを特にきらうものであり・・・金属蒸着部分に発生する、うず電流を防止する工夫が必要となる。」（２欄１２〜１９行）
　「図４では、便宜のため積層断熱材中の無蒸着縞模様スリット部３を有する反射膜１を１枚だけ示したが、この面を変化磁束が貫通するとき、従来のように全面金属蒸着ならば点線の様にうず電流５が発生する筈であるが、本考案では無蒸着スリット部３の効果により・・・うず電流の発生が防止できる。図５は、円筒状容器を包んだ中空状の積層断熱材中の無蒸着縞模様スリット部を有する反射膜１枚だけを示したが、変化磁束がこの中空部分を貫通し、反射膜１の無蒸着スリット部３を磁束に平行に置くことにより、従来の全面蒸着ならば中空円筒の円周に沿って点線の様なうず電流５が発生する筈であるが、本考案のスリット部３の効用により・・・うず電流の発生を防いでいる。」（４欄８〜２２行）
　文献１〜３の上記記載によれば、文献１記載の金属バンド２０’同士の間の間隙、文献２記載の細幅の導体板２５ａ同士の間の間隙、及び、文献３記載のスリット部３は、ＲＦ信号の影響によりプレート状部材に発生する渦電流損失を減らすためのスロットであり、本願の優先日前に周知の技術である。そして、スロットの配置は、ＲＦ信号により発生する電磁界の向きに応じて、より効果的にうず電流が防止できるように当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎないというべきであるから、引用発明の外側導電層１２に上記文献１〜３記載の周知のスロットを適用する際に、複数のスロットの内の少なくとも１つのスロットが、渦電流に対する閉ループ伝導経路が外側導電層１２に生じないようにするために、外側導電層１２を横切って伸びるようにして、補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後第１発明の奏する効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、『引用文献１（当審注：上記「引用例」）の外側導電層１２は、図に示されておりますようにガラスシーリング部材２の表面に形成されており、ランプ容器１の外表面には形成されておりません。ＥＭＩの抑圧のためにはコンデンサの容量が小さくなることを避ける必要がありますが（本願明細書第００１６段落）、引用文献１の技術では、外側導電層１２の面積を大きくすることには、ランプを設計する上で大きな制約となります。引用文献１の技術では、外側導電層１２に大きな電流が発生してしまうため、ガラスシーリング部材２の表面に外側導電層１２を形成する必要があり、このことは、引用文献１の実施例の利点として、第２頁左下欄の第４行目乃至７行目に、「外側導電層が、ランプに安全に触ることができる場所にある」と記載されていることからも明らかな事項であります。 』と主張している。
　しかしながら、引用例には、「ランプ容器の壁の外側の一部に、内側導電層とコンデンサを形成する外側導電層が設けられ」（上記摘記事項ア参照）及び「ランプ容器１は気密封止状にシールされ、磁性材料（・・・）の棒状芯４が中に入るように形成された管状突起３を有するガラスシーリング部材２を含む」（上記摘記事項エ参照）と記載されており、これらの記載によれば、ガラスシーリング部材２は、ランプ容器１の一部であってランプ容器１に含まれることが明らかであるから、ガラスシーリング部材２の外面であってランプ口金に面する部分に配置されている外側導電層１２は、ランプ容器１の外表面に配置されていることとなる。一方、本願明細書には、「充填物が封入されるランプエンベロープ」（請求項１）及び「ランプエンベロープ１２の内向き空洞１５」（段落【００１０】）と記載されており、図面の図１には内向き空洞の空間部分から符号１５の引き出し線が描かれていることからすれば、補正後第１発明にいう「ランプエンベロープ」とは内向き空洞１５を囲む部分も含んでいることが明らかである。そうすると、補正後第１発明にいう「ランプエンベロープの外表面に配置された」と、引用発明にいう「ランプ容器１のガラスシーリング部材２の外面に配置された」とは、何ら異ならないというべきである。また、『引用文献１の技術では、外側導電層１２の面積を大きくすることには、ランプを設計する上で大きな制約となります』という点については、補正後第１発明では単に「ランプエンベロープの表面積の２分の１を超えない部分の上に配置されている」と規定するのみであって、ランプエンベロープの表面積の２分の１を超えないもの全てが含まれるから、明らかにランプ容器１の表面積の２分の１を越えていない引用発明のものも含まれることとなり、この点の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、補正後第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）次のとおりである。
　「【請求項１】ＲＦ信号が結合されたとき放電を生じるように作用する充填物が封入されているランプエンベロープ、上記ランプエンベロープが取り付けられている取付部材、線路電力を受けて、それから上記ＲＦ信号を発生するように作用する安定回路装置、および上記ランプエンベロープの一部分に配置されていて、上記ＲＦ信号が上記放電に結合されたときに生じる電磁干渉を抑圧するために上記安定回路装置に電気的に結合されている容量性フィルタ部材を含む無電極放電ランプであって、上記容量性フィルタ部材が、上記ランプエンベロープの内側表面の一部に配置された導電性材料の層によって形成される第１のプレート部分、上記第１のプレート部分に向かい合って上記ランプエンベロープの外側表面に配置された第２のプレート部分、および上記第１のプレート部分と上記第２のプレート部分との間に配置された上記ランプエンベロープの部分を含み、上記第２のプレート部分は、上記ランプエンベロープの表面積の２分の１を超えない部分の上に配置され、上記第２のプレート部分に生じる渦電流損失を減らすための複数のスロットが形成されており、上記複数のスロットの内の少なくとも１つのスロットが、渦電流に対する閉ループ伝導経路が上記第２のプレート部分に生じないようにするために、上記第２のプレート部分を横切って伸びていることを特徴とする無電極放電ランプ。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は上記「第２」の「２（１）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の構成要件において、「遮へい素子」を「安定回路装置」に上位概念化したものである。
　そうすると、本願第１発明の構成要件の一部を下位概念化した補正後第１発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜６に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。