【事件の表示】
　特願２０００−２３５７００号「ＥＴＣ用車載器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２９日出願公開、特開２００２−９２６７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３日（優先権主張　平成１２年７月１４日）の出願であって、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ＩＣカードが装着されるカード装着部を有する本体部と、各種情報を表示する表示部及び操作部を備えるＨＭＩ部とを備え、有料道路を利用する車両に搭載されるＥＴＣ用車載器であって、
　前記本体部から前記ＨＭＩ部を分離するとともに、前記ＨＭＩ部に電波の送受信を行うためのアンテナ部を設け、前記本体部と前記ＨＭＩ部とを通信手段によって接続するべく、前記ＨＭＩ部側に設けられた通信インターフェイスと前記本体部側に設けられた通信インターフェイスとを、１本の通信線として１本の同軸ケーブルによって接続したことを特徴とするＥＴＣ用車載器。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−２２２７０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、有料道路の道路料金を無線通信にて自動的に決済する料金自動収受システムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「１．システム構成
図１は、本発明の実施形態に係る自動料金収受システムのシステム構成を示すブロック図である。このシステムは、自動車に搭載された料金収受車載機１００とナビゲーション通信装置２００とからなり、これらの２つの装置で車載側の自動料金収受システムを構成している。なお、この実施形態では料金収受車載機１００が第１の情報通信機器に、ナビゲーション通信装置２００が第２の情報通信機器に対応している。
　料金収受車載機１００は、ＩＣカードインターフェイス１０２と、メモリ１０３と表示部１０４と、演算処理部１０５と、送受信部１０６と、これらの各部の制御を司る制御部１０１とから基本的に構成されている。なお、ＩＣカードインターフェイス１０２には、情報記憶カードとしてのＩＣカード１０７が挿抜され、ＩＣカードインターフェイス１０２を介してＩＣカード１０７に記憶された情報の読み出し、およびＩＣカードへの書き込みが行えるようになっている。また、送受信部１０６には電波の送受信を行うためのアンテナ１０８が接続されている。なお、この実施形態におけるＩＣカードインターフェイス１０２は、ＩＣカード１０７に対する情報の書き込みおよび読み出し装置として機能している。
　ナビゲーション通信装置２００は、入力操作部２０２と、表示装置としてのディスプレイ２０３と、音声出力手段としての発音部２０４と、アンテナ２０５と接続された受信部２０６と、これらの各部の制御を司どるとともに、前記料金収受装置１００の制御部１０１と双方向に通信可能なセンタコントローラ２０１とから構成されている。
　料金収受車載機１００の制御部１０１は、前述のようにナビゲーションユニットまたはＶＩＣＳなどのナビゲーション通信装置２００のセンタコントローラ２０１に接続される。これにより収受その他の表示はナビゲーション通信装置２００のディスプレイ２０３に表示され、操作も該通信装置２００の入力操作部２０２を使って行うことができる。この例のようにナビゲーション通信装置２００が合成音声出力を可能とする発音部２０４を内蔵している場合には、収受関係の警報音を言葉による報知とすることが可能となる。
　制御部１０１は、メモリ１０３にデジタル情報として記憶された道路交通情報に基づいて演算処理部１０５で所定の演算、例えばＩＣカードに格納された料金情報から走行した料金を減算させ、その計算の基になる料金情報や減算処理部１０５での減算処理結果情報を自身の表示部１０４および／またはナビゲーション通信装置２００のディスプレイ２０３に表示させる。・・・（略）・・・」（段落【００１７】〜【００２１】）
（ウ）「一方、ナビゲーション通信装置２００は、料金所付近においては、後述の路側機３０１から受信した情報を復調する。・・・（略）・・・さらにその処理された結果は変調され、送受信部２０６からアンテナ２０５を介して路側機３０１へ送信される。
　このように料金収受車載機１００の表示出力および／または音声出力、さらには操作入力をナビゲーション通信装置２００のディスプレイ２０３および発音部２０４ならびに入力操作部２０２を使用し、ナビゲーション通信装置２００の機能と一体化することで、料金収受車載機１００とナビゲーション通信装置２００の操作キー類および表示装置の共通化を図ることができ・・・（略）・・・さらに不正を目的とした料金収受車載機１００が盗難にあったとしても、車体に組み込まれた車載情報機器、すなわちナビゲーション通信装置２００を機能を共通にして料金収受用車載機１００単独では機能しないようにするので、料金収受車載機１００単体で、同様の機能を有するものに比べて、盗難のおそれは少なくなる。」（段落【００２４】〜【００２５】）
（エ）「４．基本機能のみを備えた料金収受車載機の具体的構成
図４に基本機能のみ備えた料金収受車載機の具体例を示す。この実施形態に係る料金収受車載機１００は、図においては、車載機本体１１１と、車載機本体前面の表示部１０４と、表示部１０４の下部に設けられたＩＣカード１０７の挿入口１１０と図示しないナビゲーション通信装置２００と接続された通信ケーブル１１２とからなり、表示部１０４には、ＬＥＤ表示装置１０４ｄおよび液晶表示装置１０４ｅが設けられている。この基本機能のみを備えた料金収受車載機１００は、ナビゲーション通信装置２００やＶＩＣＳ受信機２１１〜２１４の端子間をケーブル１１２でつないで、車載情報通信システムへ後付けしたり、反対に、車載情報通信システムを料金収受車載機１００に対して後付けすることを想定したもので、内部構成は前述の図１を参照して説明した料金収受車載機１００と同等であり、前述のように動作する。
　一方、ＩＣカード挿入部１１０から挿入されたＩＣカード１０７はＩＣカードインターフェイス１０２を介して情報の読み取りや書き込みが実行され、制御部１０１の所定の制御が行われ、その結果、通行料金や残金の情報の表示がＬＥＤ表示装置１０４ｄによって、また、収受判別の表示が液晶表示装置１０４ｅによってそれぞれ行われる。
　このような基本機能のみ備えた料金収受車載機１００は、当該車載機１００単独でも動作するが、前述のようにナビゲーション通信装置２００やＶＩＣＳ受信機２１１〜２１４などの車載情報通信システムと一体化し、または接続することによって入力操作あるいは表示をナビゲーション通信装置２００（もしくはＶＩＣＳ受信機２１１〜２１４）側の入力操作部２０２によるボタン操作２３２や画面操作２３３に置き換え、料金収受車載機１００側の表示部１０４の表示をディスプレイ２０３の表示に置き換えることができる。・・・（略）・・・」（段落【００３６】〜【００３８】）
（オ）「なお、前述の図１に示した例では、料金収受車載機１００とナビゲーション通信装置２００のそれぞれにアンテナ１０８，２０５を設け、これらのアンテナ１０８，２０５に送受信機１０６，２０６が接続されているが・・・（略）・・・」（段落【００４１】）
　
　上記記載事項（イ）、（エ）を参酌すれば、ディスプレイ２０３は、料金情報や減算処減算処理結果情報などの各種情報を表示するものであることは明らかといえる。
　また、上記記載事項（ア）、（イ）を参酌すれば、自動料金収受システムは、有料道路を利用する車両に搭載されるものであることは明らかである。
　また、上記記載事項（エ）及び図４をみると、ナビゲーション通信装置２００は、通信ケーブル１１２によって料金収受車載機１００と接続されるのであるから、該料金収受車載機１００から分離されたものといえる。
　さらに、上記記載事項、（イ）、（ウ）、（オ）を参酌すれば、ナビゲーション通信装置２００に設けられたアンテナ２０５は、送受信部２０６に接続されていて路側機への送信などを行うものであるから、その機能に照らせば、電波の送受信を行うためのものであることは明らかである。
　そして、上述したように、上記記載事項（エ）及び図４をみると、料金収受車載機１００とナビゲーション通信装置２００とは、通信手段としての通信ケーブル１１２によって互いに接続されているから、その機能や構成からみて、上記料金収受車載機１００及びナビゲーション通信装置２００は、いずれも、その相互接続のための何らかの通信インターフェイスを具備していることは明らかといえる。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＩＣカード１０７が挿入される挿入口１１０を有する料金収受車載機１００と、各種情報を表示するディスプレイ２０３及び入力操作部２０２を備えるナビゲーション通信装置２００とを備え、有料道路を利用する車両に搭載される自動料金収受システムであって、
　前記料金収受車載機１００から前記ナビゲーション通信装置２００を分離するとともに、前記ナビゲーション通信装置２００に電波の送受信を行うためのアンテナ２０５を設け、前記料金収受車載機１００と前記ナビゲーション通信装置２００とを通信手段によって接続するべく、前記ナビゲーション通信装置２００側に設けられた通信インターフェイスと前記料金収受車載機１００側に設けられた通信インターフェイスとを、通信ケーブルによって接続した自動料金収受システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ＩＣカード１０７」は、その機能または構成からみて、前者の「ＩＣカード」に相当し、以下同様に、「ＩＣカード１０７が挿入される挿入口１１０」は「ＩＣカードが装着されるカード装着部」に、「料金収受車載機１００」は「本体部」に、「ディスプレイ２０３」は「表示部」に、「入力操作部２０２」は「操作部」に、「ナビゲーション通信装置２００」は「ＨＭＩ部」に、「アンテナ２０５」は「アンテナ部」に、「自動料金収受システム」は「ＥＴＣ用車載器」に、それぞれ相当する。
　そして、後者において「通信ケーブルによって接続した」ことと、前者において「１本の通信線として１本の同軸ケーブルによって接続した」ことは、いずれも、「通信ケーブルによって接続した」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
 「ＩＣカードが装着されるカード装着部を有する本体部と、各種情報を表示する表示部及び操作部を備えるＨＭＩ部とを備え、有料道路を利用する車両に搭載されるＥＴＣ用車載器であって、
　前記本体部から前記ＨＭＩ部を分離するとともに、前記ＨＭＩ部に電波の送受信を行うためのアンテナ部を設け、前記本体部と前記ＨＭＩ部とを通信手段によって接続するべく、前記ＨＭＩ部側に設けられた通信インターフェイスと前記本体部側に設けられた通信インターフェイスとを、通信ケーブルによって接続したＥＴＣ用車載器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　通信ケーブルによる接続に関し、本願発明では、１本の通信線として１本の同軸ケーブルで接続しているのに対し、引用発明では、そのような接続を行っているか否か不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　ＥＴＣ用などの車載器の分野において、複数の機器を接続する通信ケーブルとして同軸ケーブルを用いることは、例えば、特開平１０−３１７６８号公報（段落【００４７】、【００４８】等を参照）、特開平１１−１８９１１３号公報（段落【００２８】等を参照）にも開示されるように周知技術にすぎず、また、そのような通信ケーブルすなわち通信線を幾つ設けるかは、そこで伝送すべき内容（信号、データ、電力等）の種類や量などを勘案して当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきであるから、上記周知技術を引用発明の通信ケーブルにも適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。