【事件の表示】
　特願２００２−９８０号「建物用消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−１９９８４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年　１月　８日の出願であって、平成１８年　９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月　２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月　１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月　１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月　１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「給水装置と、この給水装置から複数階ある建物の各階に送水する１本の送水共通管と、消防隊用消火栓および消火ホースを接続した一般人用消火栓を１つの筐体内に有して各階に設置される
複数の
各消火栓装置に対して
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「消火栓装置」について、「複数の消火栓装置」という限定、及び補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「１対の供給管」に関する送水分岐管からの分岐について、「各消火栓装置に対して」分岐するという限定をそれぞれ付加するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−９５３８６号公報（以下「刊行物」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）　「２．特許請求の範囲
（１）筺体内に、消火用液体の供給源からの給水管に接続される主弁が設けられると共に、この主弁にホース等の配管系を介して接続される消火用ノズルが収納されてなる消火栓装置において、主弁に、放水圧を所定圧に調整する自動調圧弁が接続されて弁部が構成されると共に、消火用ノズルとして消火用液体の放出を手元で開閉する開閉弁付ノズルが用いられ、この弁部と開閉弁付ノズルとの間に、第１の所定圧以下で開弁するとともに、第１の所定圧以上で閉弁する第１の自動排水弁と、第１の所定圧より大きな第２の所定圧以上で開弁すると共に、第２の所定圧以下で閉弁する第２の自動排水弁とが設けられてなることを特徴とする消火栓装置。」（第１頁左下欄第４〜１８行）
　
　（イ）　「３．発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　　この発明は、トンネルあるいは建物等に設置される消火栓装置に関するものである。
　従来の技術
　　トンネルあるいは建物等の壁面には、複数の消火栓装置が配設されている。」（第１頁右下欄第８〜１４行）
　
　（ウ）　「実施例
　この考案の実施例を添付図面により説明するが、同一図面符号は、その名称も機能も同じである。
　前傾式消火栓装置の筐体１内に、給水源と接続する継手２を設け、該継手２に消防隊用給水栓３と主弁（消火栓弁）４とを接続する。
　この主弁４の２次側に自動調圧弁５を接続するが、この調圧弁５は、主弁４の１次側に接続してもよい。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
　
　（エ）　「３７は、回転式ホースリール３８のホース引き出しに伴う慣性回転を制動するためのブレーキ、３９は、前傾扉軸受、４０は、緩衛ダンパ、４１は、大気開放弁、４２は、ガイドローラ、３０１は、ストレーナ、３０２は、主弁４に消火用液体を供給する給水源、３０４は、ポンプを作動させる近接スイッチ、３０５は、リンク、をそれぞれ示す。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第７行）
　
　（オ）　「次に、この実施例の作動につき説明するが、まず最初に、自動調圧弁５について説明する。
　消火栓装置の製作工場等において、自動調圧弁５のボルトカバー２７を外して、調整ボルト２６の押圧力を予め調整し、放水圧力が、所定圧力、例えば、３ｋｇ／ｃｍ２　になるように設定した後、この消火栓装置をトンネル等の壁面に設置する。
　火災発生時に、ドライバー等が筐体１の前傾扉３０を開け、操作ハンドル３１を引くと、主弁４が開き、給水源の消火用液体は、自動調圧弁５の入口１４に圧送される。
　入口１４に圧送された消火用液体は、流体入口１４を通り流路１２を矢印Ａ１４方向に流れ、スプール１０から調圧室１１に入り、シート１６の内周面とステムの節（バルブ）１８の外周面との隙間を通り、流路１３を矢印Ａ１５方向に流下し、流体出口１５方向に向かう。
　この時、２次側、即ち、出口１５側の流路１３内の圧力が大きすぎると、ステム１９は、スプリング２４の押圧力に抗しながら、矢印Ａ１９方向に移動するので、節（バルブ）１８は、第３図の一点鎖線で示す１８Ａの状態となる。
　この状態では、シート１６の内周面と節１８の外周面との隙間は、小さくなるので、調圧室１１から流出する消火用液体は調圧され、所定圧力で出口１５から放水される。
　又、逆に、前記２次側の液体圧力が小さくなると、スプリング２４の押圧力によりステム１９は、矢印Ａ１９と反対方向に移動する。
　そのため、シート１６の内周面と節１８の外周面との隙間は大きくなるので、調圧室１１から流出する消火用液体は調圧され、所定圧力で出口１５から放水される。」（第４頁左上欄第８行〜左下欄第１行）
　
　（カ）　「次に、ノズルの作動について説明する。
　自動調圧弁５からの消火用水は、ホース３３を通って半開状態のノズル３５から放水される。」（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第３行）
　
　（キ）　「（２）消火用液体の放出を手元で開閉する開閉弁付ノズルを用いたので、消火地点まで消火用液体をノズルから放出させない状態のままで移動可能となり、ノズルの移動が容易となると共に、操作者への安全性がはかれる。
　又、ノズルを半開状態で筺体内に保管しておくと、主弁の開弁時にノズルより消火用液体が流出するため、不慣れなノズル操作者は、消火可能状態であることを知るので安心して消火活動をすることができる。」（第５頁左下欄第６〜１５行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・記載事項（イ）から、刊行物には、「建物用の消火栓装置」が記載されていると言える。
　
　・記載事項（ア）から、刊行物には、「消火用液体の供給源からの給水管」が記載されていると言える。
　
　・記載事項（ア）、（ウ）、及び第１、第２図に図示された構成から、刊行物には、「消防隊用給水栓３、及びドライバー等が操作するホース３３を接続した主弁４を一つの筐体１内に有する建物に複数配設される建物用の消火栓装置」が記載されていると言える。
　
　・記載事項（ア）、（ウ）、及び第１０図の構成から、刊行物には、「消火栓装置に対して接続され、消防隊用給水栓３と主弁４に継手２を介して接続される給水管を備え、」とする構成が記載されていると言える。
　
　・記載事項（ア）、（ウ）、（オ）、（カ）、及び第３、第１０図の構成から、刊行物には、「主弁４とホース３３との間に、放水圧を所定値に自動的に調整する自動調圧弁５」を設けた構成が記載されている言える。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「消防隊用給水栓３、及びドライバー等が操作するホース３３を接続した主弁４を一つの筐体１内に有する建物に複数配設される建物用の消火栓装置であって、
　消火栓装置は、消火用液体の供給源からの給水管が消防隊用給水栓３と主弁４に継手２を介して接続され、主弁４とホース３３との間に、放水圧を所定値に自動的に調整する自動調圧弁５を設けた建物用の消火栓装置。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「消防隊用給水栓３」は、本願補正発明の「消防隊用消火栓」に相当する構成であると認められる。以下、同様に、「ホース３３」は「消火ホース」に、ドライバー等が操作するホース３３に接続した「主弁４」は「一般人用消火栓」に、「自動調圧弁」は「自動減圧弁」にそれぞれ相当する構成であると認められる。
　
　・引用発明の「放水圧」は、自動調圧弁５における給水圧力によって設定される圧力であると認められるから、引用発明の「放水圧を所定値に自動的に調整する自動調圧弁５」は、本願補正発明の「給水圧力を所定値に自動的に調整する自動減圧弁」に相当する構成であると認められる。
　
　・本願補正発明の「給水装置」と、引用発明の「消火用液体の供給源」は、共に「給水源」である点で一致している。
　
　・引用発明の建物用の消火栓設備は、消火用液体の供給源からの給水管に接続されるものといえるから、これら建物に複数配設される建物用の消火栓装置、消火用液体の供給源、及び給水管からなる全体構成は、本願補正発明の「建物用消火設備」に対応する。
　
（２）　両発明の一致点
　「給水源と、この給水源からの給水管と、
　消防隊用消火栓および消火ホースを接続した一般人用消火栓を１つの筐体内に有する複数の消火栓装置と、
　消防隊用消火栓および一般人用消火栓に接続される給水管とを備え、一般人用消火栓と消火ホースとの間に、給水圧力を所定値に自動的に調整する自動減圧弁を設けた建物用消火設備。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　給水源及び給水管について、本願補正発明は、「給水装置と、この給水装置から複数階ある建物の各階に送水する１本の送水共通管」、及び「各階において前記送水共通管から分岐され各消火栓装置の筐体の直前位置まで延びる各階毎に１本の送水分岐管」であるのに対して、引用発明は、「消火用液体の供給源からの給水管」である点。
　
　（イ）　給水管と各消火栓装置との接続態様について、本願補正発明は、「各消火栓装置に対して前記送水分岐管から分岐され、消防隊用消火栓および一般人用消火栓にそれぞれ接続される１対の給水管とを備え」ているのに対して、引用発明は、給水管が、「消防隊用給水栓３と主弁４に継手２を介して接続され」ており、１対の給水管がそれぞれ消防隊用給水栓３と主弁４に接続されてはいない点。
　
４．　相違点についての検討
（１）　相違点（ア）について
　複数階ある建物内の消火栓装置に対する給水源および給水管の構成として、給水装置と、この給水装置から複数階ある建物の各階に送水する１本の送水共通管と、各階において送水共通管から分岐され各消火栓装置の直前位置まで延びる各階毎に１本の送水分岐管とからなる建物用消火設備は、従来より周知（例えば、特開平１０−２０１８７２号公報；第１図、第３頁段落【００１５】、【００１６】等参照）の構成である。
　
　すると、引用発明の建物用の消火栓装置を、上記周知の建物用消火設備として使用することにより、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得た事項といえる。
　
（２）　相違点（イ）について
  引用発明において、消火栓装置へ接続する「給水管」は、「消防隊用給水栓３」と「主弁４」に対して共有させて設けた「給水管」であるが、どこで２つに分けるか、つまり、共通の給水管として部材を共有するか、個別の給水管としてそれぞれ専用に検討するかは、当業者が適宜なし得る設計上の事項といえる。
　よって、引用発明において、上記周知の「送水分岐管」と接続する際に、１本の給水管として接続し、前記１本の給水管から２方に分岐させて「消防隊用給水栓３」と「主弁４」に接続する構成（以下「接続構成１」という。）とするか、あるいは、前記「給水管」の上流側の「送水分岐管」に対して前記「給水管」をそれぞれ独立させて接続する「１対の給水管」として構成し、前記「１対の給水管」を、それぞれ上記周知の「送水分岐管」に接続する構成（以下「接続構成２」という。）とするかは、いずれも当業者が適宜設定し得た設計的な構成であると認められる。
　なお、本願明細書において、「【００１１】
　本実施形態の建物用消火設備は図１の概略図に示すように、建物２内に設置された給水装置１と、その給水源１ｂからポンプ１ａを介して複数階ある各階に送水する１本の送水管３と、建物２内の各階にそれぞれ複数設置される消火栓装置９と、送水管３から各消火栓装置９の筐体８の直前位置で分岐され、筐体８内の消防隊用消火栓５および一般人用消火栓７にそれぞれ接続される１対の給水管４ａ、４ｂとを備えている。尚、１本の送水管３は、ポンプ１ａにて揚水する共通管（送水共通管）３１と、共通管３１より各階にそれぞれ分岐する分岐管（送水分岐管）３２とから構成される。また、給水管４ａ、４ｂは、各筐体８内で分岐されても良い。」と記載されているように、上記給水管の「接続構成１」、「接続構成２」間に、格別な作用・効果の相違は認められない。
　したがって、引用発明における「給水管」を、前記「接続構成２」のように、「１対の給水管」として設定し、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすること自体は、当業者であれば適宜設定し得た設計変更であると認められる。
　
（３）　総合判断
　本願補正発明の作用効果は、刊行物に記載された発明、および上記周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、刊行物に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年１２月　１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年　２月１７日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「給水装置と、この給水装置から複数階ある建物の各階に送水する１本の送水共通管と、消防隊用消火栓および消火ホースを接続した一般人用消火栓を１つの筐体内に有して各階に設置される消火栓装置と、各階において前記送水共通管から分岐され各消火栓装置の筐体の直前位置まで延びる各階毎に１本の送水分岐管と、前記送水分岐管から分岐され、前記消防隊用消火栓および一般人用消火栓にそれぞれ接続される１対の給水管とを備え、前記一般人用消火栓とこれに接続される給水管との間、または前記一般人用消火栓と前記消火ホースとの間に、給水圧力を所定値に自動的に調整する自動減圧弁を設けたことを特徴とする建物用消火設備。」
　
２．　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本件出願の請求項１に係る発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」および「第２　４．」以下に記載したとおり、刊行物に記載された発明、および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　以上、本件出願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。