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　特願２００４−１３８４４０号「輸液パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３１８９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月７日の出願であって、平成１６年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年５月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月２３日付け最後の拒絶理由の概要
１　本件出願の請求項１に係る発明は、実公昭６２−３１４０１号公報、特開２００２−１３６５７０号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　平成１６年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１における「混合液封止部と上記縦型封止部との間の鋭角部分から開通し、残りの縦型封止部及び混合液封止部が連鎖的に開通可能」であることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないから、平成１６年９月２７日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　平成１９年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。
「輸液パック本体の左右に薬液を封入する分室を設けるために該輸液パック本体の中央部に同じ太さの開通可能な縦型封止部を設け、該縦型封止部はその一方が輸液パック本体を吊り下げたときにおける該輸液パック本体の上端に達し、他方が輸液パック本体を吊り下げたときにおける該輸液パック本体の下端中央部から突出させて設けた混合液導入室に達するとともに、該混合液導入室に達した縦型封止部の先端に、左右に同じ太さで分岐した略Ｖ字形状に形成した開通可能な混合液封止部を設け、
前記縦型封止部及び前記混合液封止部は、上記輸液パック本体を手で押した時に、一箇所が開通したら残りの前記縦型封止部及び前記混合液封止部も同一押圧力下で連鎖的に開通可能に設け、前記一箇所は前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である
　
２　新規事項の追加の有無
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項は、「前記縦型封止部及び前記混合液封止部は、上記輸液パック本体を手で押した時に、一箇所が開通したら残りの前記縦型封止部及び前記混合液封止部も同一押圧力下で連鎖的に開通可能に設け、前記一箇所は前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である」の事項を含むものである。
　ところで、縦型封止部の先端に、左右に同じ太さで分岐した略Ｖ字形状に形成した開通可能な混合液封止部を設けた輸液パック（図６）において、縦型封止部及び混合液封止部の開通について、願書に最初に添付した明細書（段落【００１７】）には、次の記載がある。
「図５、図６及び図７は本発明の輸液パックの一例を示す平面図である。何れの図においても、薬液を封入する薬液を封入する分室１、もしくは薬液を封入する分室２の中の薬液を押すことで、押圧で開通可能な縦型封止部３を開封し、矢印ａが示す方向に薬液が流れ、互いに異なる２液が混合される。この段階では、混合液導入室５にはまだ液が流れず、無液状態となっていて点滴は開始されない。続いて更に押圧をかけ、開通可能な混合液封止部４を開封し、薬液は混合された状態で矢印ｂに示す方向に流れ、混合液導入室、混合液導入部６の順に流入し、点滴を開始する。もしくは、薬液を封入する分室１、薬液を封入する分室２のいずれかに押圧をかける事により、どこか一箇所でも隔離開通すればその後は弱い押圧力においても連鎖的に残りの封止部も開通可能である。」
　また、図６には、縦型封止部３を介して薬液が流れる方向を示す矢印ａが図示されている。
　そうすると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、縦型封止部の先端に、左右に同じ太さで分岐した略Ｖ字形状に形成した開通可能な混合液封止部を設けた輸液パックにおいて（図６に示された輸液パックにおいて）、輸液パック本体を手で押した時に、まず縦型封止部３が開通し、矢印ａが示す方向に薬液が流れ、互いに異なる２液が混合されるもののみが記載されていて、輸液パック本体を手で押した時に、開通する箇所が「前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である」点は記載されているとはいえない。そして、輸液パック本体を手で押した時に、開通する箇所が「前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である」点は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項でもない。
　
　請求人は、平成１９年７月２７日付け意見書において、「輸液パックを手で押した際に、すなわち分室を手で押した際に、圧力は鋭角部分に集中することが分かる。このため、出願当初の図６及び出願当初明細書【００１７】の記載から、「前記一箇所は前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である」ことは当業者にとって自明のことである。」旨主張している。
　しかしながら、封止部の開通は、圧力ばかりでなく、各封止部の接着（融着）強度によっても決まるものであり、圧力が鋭角部分に集中するとしても、出願当初の図６及び出願当初明細書【００１７】には上述のことしか記載されていないから、この記載から、輸液パック本体を手で押した時に、開通する箇所が「前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である」ことは当業者にとって自明のことであるとはいえない。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でない事項を含むものである。
　
３　補正の目的の適否
　本件補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「残りの縦型封止部及び混合液封止部が連鎖的に開通可能に」に、「同一押圧力下で」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
４　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　当審における平成１９年５月２３日付けの最後の拒絶理由に引用された、実公昭６２−３１４０１号公報（以下、「引用例１」という）、特開２００２−１３６５７０号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　引用例１
（ア）「異種の液状物がそれぞれ個別に入れられる２つの収納部が設けられた包装体において、該収納部から少し離れた位置に、２つの収納部間に亘る大きさをもち且つ先端に小さい取出口を具えた取出し部を設け、相隣接している収納部間及び該収納部と取出し部にまたがる間のシール強度を、収納部に対する外圧によつて開口し、実質的に一つの連続した室が形成されるよう周辺のヒートシール部分よりもシール強度の弱いシールとし、収納部内へ充填される液状物内に含まれている気泡を取り除くための小さい脱泡用通路を前記各収納部に設けてなるを特徴とする包装体。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（イ）「ヒートシール可能な表裏（上下）２枚のフイルム又はシート１，２の一方又は両方に２つの膨み部を設けて２種の液状物を個別に入れる収納部３，３を形成すると共に、該収納部３，３から少し離れた位置に、２つの収納部３，３間に亘る大きさをもち、且つ先端に小さい取出口４を具えた取出し部５を設け、相隣接している収納部３，３間及び該収納部と取出し部５との間にまたがるシール部６は、その他の周辺部のヒートシール部７よりもシール強度が弱く一方の収納部に外圧を加えると、該シール部が開口して収納部３，３と取出し部５とが実質的に一つの連続した室となり、収納部３，３に個別に入れられていた異種の液状物８，８が該室内で均一に混合されるようになつている。」（１頁右欄１行〜１５行）
（ウ）「本考案はこのような構成よりなるので、個別に成型した収納部３，３に異種の液状物を個別に充填した後、包装体を完全密封するに際し、真空状態下において脱泡用通路を上に向けると液状物の中に含まれていた気泡は該通路を経て包装体の外へ脱泡するから、脱泡した後該通路端部９を例えば真空シール機等の適宜手段を用いて該通路内に空気が存在しないようにして通路口端部をシールして閉鎖し、使用時には収納部３を手などで押すと該収納部３，３間と取出し部５との間のシール部６が開口し、収納部３，３と取出し部５とが連通状態となり、実質的に一つの室となる。従つて２つの収納部３，３にそれぞれ個別に収納されていた液状物は一諸に混合され、且つその混合が一つの室内において均一になされると共に収納部３，３に近い取出し部５は両収納部に亘る大きさをもつた広巾となつているので先端部の取出口４へ混合した液状物を導入しやすい。」（１頁右欄２６行〜２頁左欄１６行）
（エ）第１図には、左右に異種の液状物を封入する収納部３を設けるために包装体の中央部に同じ太さの開通可能な弱いシール部６が設けられており、この弱いシール部６は、その一方は包装体を吊り下げたときに包装体の上端に達し、他方は、包装体を吊り下げたときにおける包装体の下端中央部から突出させて設けた取出し部５に達するとともに、その先端に左右に同じ太さで分岐した混合液封止部開通可能な弱いシール部６を設けた包装体が図示されている。
　
　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び図示内容からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「包装体の左右に異種の液状物を封入する収納部３、３を設けるために包装体の中央部に同じ太さの開通可能な弱いシール部６が設けられており、この弱いシール部６は、その一方は包装体を吊り下げたときに包装体の上端に達し、他方は、包装体を吊り下げたときにおける包装体の下端中央部から突出させて設けた取出し部５に達するとともに、その先端に左右に同じ太さで分岐した略円弧形状に形成した開通可能な弱いシール部６を設け、弱いシール部６は、包装体を手で押した時に開口して収納部３、３と取出し部５とが実質的に一つの連続した室となり、収納部３、３に個別に入れられていた異種の液状物が該室内で均一に混合されるようになつている包装体。」
　
イ　引用例２
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、医療用複室容器、詳しくは同時に配合すると経時変化を起こすような不安定な各種薬剤（液剤、粉末若しくは固形剤）を個別に収納する複数の室を備え、各室間を仕切っている弱シール部を剥離開封することにより、各室内に収納されている薬剤を無菌状態で且つ異物を発生させることなしに混合できる医療用複室容器に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来技術の問題点を解消すべく、確実に各収納部に収納されている薬剤を混合した後に患者に投与することを保証し、薬剤を誤って混合しないで患者に投与する事故を確実に防止し得る医療用複室容器を提供することを課題とする。」（段落【０００８】）
（ウ）「図１に示すように、医療用複室容器１は、周縁部２が融着され矩形状に形成された容器本体３と、この容器本体３の長手方向に並べて配置された第１収納部１０及び第２収納部１１と、２つの収納部１０，１１を仕切る剥離可能な仕切り用弱シール部２０と、第２収納部１１に接続されゴム栓３１を有する薬剤排出口３２と、第２収納部１１と薬剤排出口３２との間を仕切る剥離可能な排出用弱シール部２１とを備える。また、各収納部１０，１１には、予め混合或いは溶解しておくと望ましくない各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ収納されている。」（段落【００１８】）
（エ）「排出用弱シール部２１を開封するために必要な圧力は、仕切り用弱シール部２０を開封するために必要な圧力より大きいものとされる。これにより、各収納部を押圧して薬剤ａ，ｂを混合する際、仕切り用弱シール部２１が排出用弱シール部２０より先に開封するので、排出用弱シール部２０のみが開封することを防止することができる。さらに、誤って薬剤を混合しないで患者に投与する事故を確実に防止し得る。好ましくは、排出用弱シール部２１と仕切り用弱シール部２０を剥離するために必要な開封強度差（医療用複室容器を押圧したときの重量）は、約５ｋｇ〜約１０ｋｇとされる。」（段落【００２１】）
（オ）「排出用弱シール部２１と仕切り用弱シール部２０とを剥離するために必要な圧力を調整するために、種々の方法を用いることができる。例えば、容器本体をポリエチレン（ＰＥ）で形成することにより、排出用弱シール部２１の融着強度が、容器本体の周縁部２の融着強度より小さく、且つ仕切り用弱シール部２１の融着強度より大きいものとすることができる。このような融着強度の差を設けるには、例えば、排出用弱シール部２１の加熱融着時間を、容器本体の周縁部２の加熱融着時間より短く、仕切り用弱シール部の加熱融着時間より長いものとする。或いは、排出用弱シール部の融着圧力を、容器本体の周縁部２の融着圧力より低く、仕切り用弱シール部の融着圧力より高い圧力で行うことにより、融着強度を調整することが可能である。」（段落【００２４】【００２５】）
（カ）「或いは、排出用弱シール部２１を剥離するために必要な圧力が、仕切り用弱シール部２０を剥離するために必要な圧力と同等とされる構成でもよい。これにより、仕切り用弱シール部２０と排出用弱シール部２１がほぼ同時に開封し、排出用弱シール部２１のみが開封されることがないので、患者に投与前に各収納部の薬剤を確実に混合させることができる。」（段落【００２８】）
（キ）「図７に示すように、この医療用複室容器１では、仕切り用弱シール部２０と排出用弱シール部２１とが同一の幅で形成されるとともに、同一の融着時間及び融着圧力で融着されている。また、仕切り用弱シール部２０は、その中間にＶ字形に形成された突出部２０ａを備えており、以下に示すように、この突出部２０ａによって仕切り用弱シール部２０を排出用弱シール部２１より先に開封させることができる。
図８（ａ）に示すように、収納部１０，１１内の圧力が高くなると、仕切り用弱シール部２０には図中の矢印の方向に圧力が作用する。このとき、圧力はシール部２０に対して垂直に且つ等しく作用するため、突出部２０ａの頂部Ｂ付近の領域に作用する総圧力は、シール部２０の他の領域に比べて高くなる。こうして、図８（ｂ）に示すように、この圧力は容器本体３を構成するフィルムを離間させる方向に作用し、収納部１０，１１内の圧力が高くなると、仕切り用弱シール部２０は、突出部２０ａの頂部Ｂから剥離を開始する。これにより、圧力の作用下に剥離が急速に進行し、第１収納部１０と第２収納部１１とが連通して薬剤ａ，ｂが混合される。これに続いて、容器本体３をさらに押圧すると、排出用弱シール部２１が剥離し薬剤排出口３２から混合された薬剤が排出可能となる。」（段落【００３６】【００３７】）
（ク）「なお、本実施形態では、収納部１０，１１を容器本体３の長手方向に並べた医療用複室容器１に突出部２０ａを形成しているが、この突出部２０ａは、例えば図９に示すように、収納部１０，１１を容器本体３の長手方向を横切る方向に並べた場合であっても適用できることは言うまでもない。また、突出部２０ａの数は、１つに限定されるものではなく、同図に示すように、複数設けたり、或いはＶ字形の頂部の向く方向を変更してもよい。」（段落【００４０】）
　
　上記（ア）ないし（ク）の記載事項及び図示内容からみて、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「各種薬剤を個別に収納する複数の収納部１０、１１を備え、各収納部１０、１１間を仕切っている仕切り用弱シール部２０を剥離開封することにより、各収納部１０、１１内に収納されている薬剤を混合できる医療用複室容器１において、中間にＶ字形に形成された突出部２０ａを有する仕切り用弱シール部２０と、第２収納部１１と薬剤排出口３２との間を仕切る剥離可能な排出用弱シール部２１とを備え、各収納部を押圧して薬剤を混合する際、仕切り用弱シール部２０が排出用弱シール部２１より先に開封するか、仕切り用弱シール部２０と排出用弱シール部２１がほぼ同時に開封し、患者に投与前に各収納部の薬剤を確実に混合させることができる医療用複室容器１。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「収納部３、３」は、本願補正発明の「分室」に相当し、以下同様に、包装体の中央部に設けられた「弱いシール部６」は「縦型封止部」に、左右に同じ太さで分岐した「弱いシール部６」は「混合液封止部」に、「取出し部５」は「混合液導入室」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「包装体」と、本願補正発明の「輸液パック」「輸液パック本体」は、「液状物封入パック」という概念で共通し、引用発明１の「液状物」と、本願補正発明の「薬液」は、「液状物」という概念で共通している。
　更に、引用発明１の「弱いシール部６は、包装体を手で押した時に開口して収納部３、３と取出し部５とが実質的に一つの連続した室となり、収納部３、３に個別に入れられていた異種の液状物が該室内で均一に混合されるようになつている」と、本願補正発明の「前記縦型封止部及び前記混合液封止部は、上記輸液パック本体を手で押した時に、一箇所が開通したら残りの前記縦型封止部及び前記混合液封止部も同一押圧力下で連鎖的に開通可能に設け、前記一箇所は前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分である」は、「液状封入パックを手で押した時に、縦型封止部及び混合液封止部が開通する」点で共通する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「液状物封入パックの左右に液状物を封入する分室を設けるために該液状物封入パックの中央部に同じ太さの開通可能な縦型封止部を設け、該縦型封止部はその一方が液状物封入パックを吊り下げたときにおける該液状物封入パックの上端に達し、他方が液状物封入パックを吊り下げたときにおける該液状物封入パックの下端中央部から突出させて設けた混合液導入室に達するとともに、該混合液導入室に達した縦型封止部の先端に、左右に同じ太さで分岐した開通可能な混合液封止部を設け、液状封入パックを手で押した時に、縦型封止部及び混合液封止部が開通する液状物封入パック。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　液状物を封入する液状物封入パックに関し、本願補正発明は、薬液を封入する輸液パックであるのに対して、引用発明１は液状物を封入する包装体である点。
＜相違点２＞
　縦型封止部及び混合液封止部の開通箇所に関し、本願補正発明は、混合液導入室に達した縦型封止部の先端に、左右に同じ太さで分岐した略Ｖ字形状に形成した開通可能な混合液封止部を設け、縦型封止部及び混合液封止部は、輸液パック本体を手で押した時に、一箇所が開通したら残りの縦型封止部及び混合液封止部も同一押圧力下で連鎖的に開通可能に設け、前記一箇所は前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分であるのに対して、引用発明１は、そのようになっていない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点１、２について以下に検討する。
ア　相違点１について
　引用発明２の「薬剤」は、本願補正発明の「薬液」に相当し、以下同様に「複数の収納部１０、１１」は「分室」に、「医療用複室容器１」は「輸液パック」に各々相当する。
　そうすると、引用発明２は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、輸液パック本体の左右に薬液を封入する分室を設けた該輸液パックにおいて、輸液パックを手で押すことにより薬液を混合することができる輸液パックに関する発明であるといえる。
　してみれば、引用発明１の手で押すことにより液状物を混合することができる包装体を、引用発明２に倣って薬液を封入する輸液パックとし、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは引用発明１、２から当業者の容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　本願補正発明の上記相違点２に係る発明特定事項の技術的意義は、一度に薬液混合の開通と点滴管への開通を行い、薬液を患者に投与する前に確実に混合させることにある。
　ところで、引用発明２も、仕切り用弱シール部２０と排出用弱シール部２１がほぼ同時に開封し、患者に投与前に各収納部の薬剤を確実に混合させることができる発明であって、本願補正発明と同様の技術的意義を有するものであるといえる。
　そして、引用発明２は、仕切り用弱シール部２０の中間にＶ字形に形成された突出部２０ａを設けることにより、突出部２０ａの頂部付近の領域に作用する総圧力は、仕切り用弱シール部２０の他の領域に比べて高くなり、仕切り用弱シール部２０は、突出部２０ａの頂部から剥離を開始し、圧力の作用下に剥離が急速に進行し、第１収納部１０と第２収納部１１とが連通して薬剤が混合される発明であるから、この引用発明２に接した当業者は、輸液パックを手で押したとき、まず、仕切り用弱シール部２０の略Ｖ字形状鋭角部分が開通し、次に残りのシール部も同一圧力下で連鎖的に開通することができることは容易に理解できることである。
　そうすると、一度に薬液混合の開通と点滴管への開通を行い、薬液を患者に投与する前に確実に混合させるために、混合液導入室に達した縦型封止部の先端に設けた混合液封止部を、同じ太さで分岐した略Ｖ字形状に形成し、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは引用発明１、２から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年９月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「輸液パック本体の左右に薬液を封入する分室を設けるために該輸液パック本体の中央部に同じ太さの開通可能な縦型封止部を設け、該縦型封止部はその一方が輸液パック本体を吊り下げたときにおける該輸液パック本体の上端に達し、他方が輸液パック本体を吊り下げたときにおける該輸液パック本体の下端中央部から突出させて設けた混合液導入室に達するとともに、該混合液導入室に達した縦型封止部の先端に、左右に同じ太さで分岐した略Ｖ字形状に形成した開通可能な混合液封止部を設け、上記輸液パック本体を手で押した時に、該混合液封止部と上記縦型封止部との間の鋭角部分から開通し、残りの縦型封止部及び混合液封止部が連鎖的に開通可能に設けることを特徴とする輸液パック。」
　
第５　新規事項の追加の有無
　平成１６年９月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項は、輸液パック本体を手で押した時に、開通する箇所が「前記混合液封止部と前記縦型封止部との間の鋭角部分」である事項を含んでいるので、前記「第２　２」で述べたとおり、平成１６年９月２７日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものではない。
　したがって、平成１６年９月２７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
第６　２９条第２項
１　引用例の記載事項
　当審における平成１９年５月２３日付けの最後の拒絶理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「第２　４（１）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　また、本願発明は、前記「第２　４」の本願補正発明から、実質的に、「残りの縦型封止部及び混合液封止部が連鎖的に開通可能に」の限定事項である「同一押圧力下で」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、平成１６年９月２７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。