【事件の表示】
　特願２００２−１０５４８６号「加温帯」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２１日出願公開、特開２００３−２９９６８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月８日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「生体に直対向する側から離れる方向に向けて次に列挙する部材が層状をなす
と共に布帯と断熱体とのそれぞれの表側は、ソフトな感覚を有し且つ抗菌性を有する化粧布により覆われてなる
　（１）遠赤外線を放射する石材の混入した
不織布よりなる
　（２）加熱体
　（３）蓄熱体
　（４）
アルミニュウムなどの金属板よりなる
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項３（出願当初の特許請求の範囲の請求項３）に記載した発明を特定するために必要な事項である「化粧布」について「ソフトな感覚を有し且つ抗菌性を有する」との限定を付加し、「断熱体」について「アルミニュウムなどの金属板よりなる」との限定を付加するとともに、「繊維による布帯」を「不織布よりなる布帯」に限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「この発明の静脈加温帯は、帯体に加温用の面状発熱体と、この面状発熱体の背面に配設される断熱材とを付設している。
　この加温帯を生体の穿刺部に装着し、面状発熱体のヒータに通電すると、面状発熱体の加熱により、背面は断熱材で熱放出を抑え、また穿刺部及びその近傍が加温され、その加温により静脈も柔らかくなる。」（段落番号【０００５】）
　ｂ．「図１は、この発明の一実施形態静脈加温帯の帯体の外観を示す斜視図である。帯体１は、平面上に展開すると、長方形の短冊状であり、外側、内側とも布２、３で構成され、外側の布２はソフトな感覚のものが使用され、内側の布３はぬれタオル等を介在させることも考慮して、はっ水加工を施している。また、内側には開口４を有する袋部５が形成され、この袋部５には後述する加温用の面状発熱体等が入れられる。帯体１の内側の一端と、外側の他端に装着用の面ファスナ６、７が設けられている。」（段落番号【０００６】）
　ｃ．「図４は、面状発熱体８を支持するためのカーラ１４の斜視図である。このカーラ１４は外側が塩ビ等の硬板１５、内側がポリスチロール等の断熱材１６の２層で一体に構成され、全体として筒状のものがＡ部分で一部カットされ、側面視Ｃ字状となっている。
　このカーラ１４の内側に、図２に示した面状発熱体８を沿わせて重ね、Ａ部分の一端より、図１に示した帯体１の開口４より袋部５に入れる。これによって実施形態静脈加温帯が完成する。カーラ１４、面状発熱体８を袋部５に入れた状態での断面図を示すと、図５となり、右側が内側となり、外側に向けて内側の布３、面状発熱体８、カーラ１４の断熱材１６、カーラ１４の硬板１５、外側の布２の順に配置されることになる。」（段落番号【０００８】）
　ｄ．「この実施形態静脈加温帯を用いて、患者の腕の注射の穿刺部を暖める場合、静脈加温帯を腕にかぶせ、ファスナ６、７を止める。」（段落番号【０００９】）
　そして、図５には、内側の布３から外側の布２に向けて面状発熱体８と断熱材１６とが層状をなして配置されている態様が図示されている。
　また、図１には、全体的にＣ字形状をした加温帯が図示されており、上記ｄ．に摘記したように、この加温体を腕にかぶせてファスナ６，７を止めて使用するという使用形態からみて、内側の布３の面が腕と接触する面であることは明らかである。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「腕から離れる方向に向けて次に列挙する部材が層状をなすと共に表側は、内側の布３と外側の布２により覆われてなる加温帯。
　（１）面状発熱体８
　（２）断熱材１６。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１６１５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ｅ．「本発明は使用者が身体の一部を温めるために使用する発熱装置、とくに自転車、オートバイのハンドルの防寒用カバー、靴の中敷、帽子、スキーウェア、釣用ウェア、患者の身体の一部を温める医療用温熱体等に使用する発熱装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　ｆ．「図１は本発明に係る発熱装置を示す概略図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図に示すように、自己温度制御機能を有する面状発熱体１の両面が蓄熱保温機能を有する温度記憶発泡ウレタン２で覆われ、温度記憶発泡ウレタン２が蓄熱保温機能を有する遠赤外線放射ポリエステル繊維を使用した蓄熱布３で覆われ、温度記憶発泡ウレタン２および蓄熱布３が面状発熱体１を覆う被覆材を構成しており、・・・（以下省略）。」（段落番号【００１０】）
　ｇ．「図５は本発明に係る他の発熱装置を示す概略断面図である。図に示すように、面状発熱体１の片面にアルミニウム箔２１が設けられている。」（段落番号【００１４】）
　ｈ．「図５に示した発熱装置においては、発熱層１２から放射された遠赤外線をアルミニウム箔２１により効率よく反射することができるから、効率的に身体に遠赤外線を照射することができるので、効率的に身体を温めることができ、またアルミニウム箔２１に蓄熱されるから、蓄電器の使用時間を長くすることができる。る。また、金属層としてアルミニウム箔２１を用いているから、金属層を容易に設けることができる。」（段落番号【００１５】）
　ｉ．「なお、上述実施の形態においては、面状発熱体１の両面を温度記憶発泡ウレタン２、蓄熱布３で覆ったが、面状発熱体の少なくとも片面を被覆材で覆えばよい。」（段落番号【００１６】）
　そして、図５には、上側から下側に向けて順に、蓄熱布３、温度記憶発泡ウレタン２、面状発熱体１、アルミニウム箔２１、温度記憶発泡ウレタン２、蓄熱布３が積層された発熱装置が図示されている。
　
　上記ｈ．に摘記した「図５に示した発熱装置においては、発熱層１２から放射された遠赤外線をアルミニウム箔２１により効率よく反射することができるから、効率的に身体に遠赤外線を照射することができる」との記載からみて、図５の上側が身体側であることは明らかであり、また、上記ｉ．に摘記したように、図５に図示された発熱装置において、被覆材を面状発熱体１の片面だけに設けることが示唆されていることから、引用例２には、「身体側から離れる方向に向かって順に、蓄熱布３、温度記憶発泡ウレタン２、面状発熱体１、アルミニウム箔２１が積層された発熱装置。」が記載されていると認められる。
　してみれば、上記ｅ．〜ｉ．に摘記した事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「身体側から離れる方向に向けて次に列挙する部材が層状をなす発熱装置。
（１）遠赤外線放射ポリエステル繊維を使用した蓄熱布３
（２）温度記憶発泡ウレタン２
（３）面状発熱体１
（４）アルミニウム箔２１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「腕から離れる方向」は、その文言の意味からみて、本願補正発明における「生体に直対向する側から離れる方向」に相当することは明らかであり、また、引用発明１における「内側の布３と外側の布２」は、その機能又は作用などからみて、本願補正発明における「化粧布」に相当し、同様に、「（１）面状発熱体８」が「（２）加熱体」に相当する。また、引用発明１における「（２）断熱材１６」が「（４）断熱体」の限りにおいて一致する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、一致点
「生体に直対向する側から離れる方向に向けて次に列挙する部材が層状をなすと共に表側は、化粧布により覆われてなる加温帯。
　（２）加熱体
　（４）断熱体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。相違点
　相違点１：本願補正発明においては、層状をなす部材が「（１）遠赤外線を放射する石材の混入した不織布よりなる布帯、（２）加熱体、（３）蓄熱体、（４）アルミニュウムなどの金属板よりなる断熱体」であり、この順に層状をなしており、それゆえ、化粧布が「布帯と断熱体とのそれぞれの」表側を覆うものであるのに対して、引用発明１においては、層状をなす部材が「（２）加熱体、（４）断熱体」であり、この順に層状をなしており、それゆえ、化粧布が加熱体と断熱体の表側を覆うものである点。
　相違点２：本願補正発明の化粧布は「ソフトな感覚を有し且つ抗菌性を有する」のに対して、引用発明１の化粧布は、そのように構成されていない点。
　
３−３．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　ａ．相違点１について
　引用発明２における「発熱装置」と本願補正発明における「加温帯」とは、どちらも「加温装置」である点で共通するから、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「生体に直対向する側（身体側）から離れる方向に向けて次に列挙する部材が層状をなす加温装置（発熱装置）。
（１）遠赤外線を放射する布帯（遠赤外線放射ポリエステル繊維を使用した蓄熱布３）
（２）蓄熱体（温度記憶発泡ウレタン２）
（３）加熱体（面状発熱体１）
（４）アルミニュウムなどの金属板よりなる断熱体（アルミニウム箔２１）。」
であるということができる（かっこ内は引用発明２の対応する用語を示す。）。そして、引用発明２において、加熱体と蓄熱体との積層する順序を入れ替えても、作用効果の点で格別顕著な差異があるとは解されない。
　しかも、加温装置における「層状をなす部材」を、本願補正発明と同様の積層順序としたもの、即ち、生体に直対向する側から離れる方向に向けて、遠赤外線を放射する部材、加熱体、蓄熱体、断熱体の順に積層したもの自体は、例えば実願昭６１−１８５５５８号（実開昭６３−９２６１６号）のマイクロフィルム（４ページ１９行〜５ページ３行、５ページ１６〜１７行、６ページ４〜６行に記載した層状をなす部材に、９ページ６〜１４行に記載した事項を加味したものを参照）などに見られるように、従来周知であったということができる。
　そして、引用発明２の「加温装置」は、「身体の一部を温める医療用温熱体」に使用されるもの（上記「３−１、ｅ．」参照）であり、引用発明１における「加温帯」と技術分野が共通している。
　そうすると、引用発明１において、加熱体（面状発熱体８）と断熱体（断熱材１６）とからなる「層状をなす部材」に代えて引用発明２における「遠赤外線を放射する布帯、蓄熱体、加熱体、アルミニュウムなどの金属板よりなる断熱体」からなる「層状をなす部材」を採用することは、当業者が容易に想到できたことであり、その際に、加熱体と蓄熱体の積層順序を変更する程度のことは、当業者にとって適宜なし得る設計的事項にすぎないというべきである。
　また、遠赤外線を放射する布として、「遠赤外線を放射する石材の混入した不織布」自体は、例えば特開２００１−２５９０５５号公報（請求項１参照）、特開平１１−２９０３７１号公報（請求項２参照）などに見られるように従来周知であるから、そのような周知の布を採用することも適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、引用発明１において、加熱体と断熱体とからなる「層状をなす部材」に代えて引用発明２における「遠赤外線を放射する布帯、蓄熱体、加熱体、アルミニュウムなどの金属板よりなる断熱体」からなる「層状をなす部材」を採用した場合、結果として「布帯と断熱体とのそれぞれの」表側が化粧布により覆われたものとなるから、「布帯と断熱体とのそれぞれの」表側が化粧布により覆われてなる点は格別なことではない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　ｂ．相違点２について
　引用発明１においても、少なくとも「外側の布２はソフトな感覚のものが使用され」（上記「３−１．ｂ．」参照）ているのであるから、肌に直接接触する内側の布３についてもソフトな感覚のものを使用し、化粧布を全体としてソフトな感覚を有するものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、身体に直接接触する部分に用いる化粧布を抗菌性を有するものとすることは、例えば特開２００１−２１１６３号公報（段落番号【０００３】参照）、登録実用新案第３０１２７７８号公報（段落番号【０００６】参照）などに見られるように、従来から広く一般に知られていることであり、しかも、引用発明１においても、「患者の腕の注射の穿刺部を暖める場合、静脈加温帯を腕にかぶせ」（上記「３−１．ｄ．」参照）て使用するものであり、化粧布が多くの患者の肌に直接触れることから、引用発明１の化粧布を抗菌性を有するものとすることも、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「生体に直対向する側から離れる方向に向けて次に列挙する部材が層状をなすことを特徴とする加温帯。
　（１）遠赤外線を放射する石材の混入した繊維による布帯
　（２）加熱体
　（３）蓄熱体
　（４）断熱体」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「布帯と断熱体とのそれぞれの表側は、ソフトな感覚を有し且つ抗菌性を有する化粧布により覆われてなる」との発明特定事項を省くとともに、「断熱体」についての限定事項である「アルミニュウムなどの金属板よりなる」との発明特定事項を省き、「不織布よりなる布帯」を「繊維による布帯」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに一部の発明特定事項についてその範囲を縮小したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。