【事件の表示】
　特願２０００−３６７７２０「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１８日出願公開、特開２００２−１４５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月１日（優先権主張、平成１２年４月２７日）の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月２７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容について 
　平成１８年９月２７日付けの手続補正（以下、本件補正という。）は、平成１８年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、
「帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成し、該静電潜像に現像剤を付与して画像を形成する画像形成方法において、
　静電潜像担持体の移動方向と直交する方向にレーザ光を走査して露光を行う形態の露光手段を用いて露光を行う場合、
　上記露光手段における静電潜像担持体上に形成される露光光のビーム径をＤｂ（μｍ）、解像度にて決まる画素ピッチをＰｄ（μｍ）とすると、
　　　Ｄｂ／Ｐｄ≧２
であり、
　さらに、画素ピッチＰｄ（μｍ）が、
　　　Ｐｄ≦３０
であり、
　露光手段のレーザーパワーをＰｓ（Ｗ）、静電潜像担持体の表面移動速度をｖｐ（ｍ／ｓ）、露光手段の走査幅をｗｓ（ｍ）、静電潜像担持体の感度定数をＳ（Ｊ／ｍ2 ）とすると、
　　　０．９≦（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ≦２．６
となるように、上記Ｐｓ，ｖｐ，ｗｓ，Ｓを設定することを特徴とする画像形成装置。」を、
「帯電された静電潜像担持体表面を露光して
、１２００ｄｐｉ以上の解像度における最細線が１ドットラインで構成された
　静電潜像担持体の移動方向と直交する方向にレーザ光を走査して露光を行う形態の露光手段を用いて露光を行う場合、
　上記露光手段における静電潜像担持体上に形成される露光光のビーム径をＤｂ（μｍ）、解像度にて決まる画素ピッチをＰｄ（μｍ）とすると、
　　　Ｄｂ／Ｐｄ≧２
であり、
　さらに、画素ピッチＰｄ（μｍ）が、
　　　Ｐｄ≦３０
であり、
　露光手段のレーザーパワーをＰｓ（Ｗ）、静電潜像担持体の表面移動速度をｖｐ（ｍ／ｓ）、露光手段の走査幅をｗｓ（ｍ）、静電潜像担持体の感度定数をＳ（Ｊ／ｍ2 ）とすると、
　　　０．９≦（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ≦２．６
となるように、上記Ｐｓ，ｖｐ，ｗｓ，Ｓを設定することを特徴とする画像形成方法。」とする補正事項を含む。 
　上記補正事項は、補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「静電潜像を形成し、」を「
１２００ｄｐｉ以上の解像度における最細線が１ドットラインで構成された
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物１に記載された事項 
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平１１−２７２０４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　 
（２−ａ）「【請求項１】強度がガウス分布を示す光源と、これを均一に絞るレンズ系と、この光を横方向にスキャンするポリゴンミラーと、暗部で予め帯電し当該光の照射により表面電位が低下する電子写真感光体と、表面電位の変化を可視像に変換する現像機からなる電子写真像形成装置において、電子写真感光体に照射する光源の光量Ｐ(W)を、下式で与えらるＰｃより大にする像形成方法。
Ｐ＞Ｐｃ。
Ｐｃ＝［Ｅａ・αv・√（2π）／η・(１−δ)］・ln［（V0−Vr）／（Vb−Vr）]
上式で、Ｅａ(J／m２)は電子写真感光体の感度を与える特性量、α（m）は感光体に照射されるガウス分布光の強度ｅ−２　で決まる副走査方向の光絞り量、v（m／s）は当該光の主走査方向スキャン速度、δはガウス分布の時間積分に伴う補正因子（０≦δ≪１）で、ηは当該光学系の光効率、Ｖ0（V）は感光体の暗部帯電初期電位、Ｖr（V）は電子写真像形成過程において適切な光を照射したとき感光体に残存する残留電位、Ｖb（V）は帯電潜像を現像する現像機に引加される現像バイアス電位である。」
　
（２−ｂ）「【請求項２】印字ドット間隔をｄとしたとき、
現像後トナ−像の最小サイズをＰ
1
＝1．64（1±0．2）Ｐc の光量とし
　
（２−ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】電子写真装置のレーザ出力（光量）と現像されうる電気潜像の大きさを一義的に求め、電子写真像形成方法の最適な光量を得る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、感光体特性、レーザ光の絞り状態、レーザ光のポリゴンミラーによるスキャン速度、光学系の効率、現像バイアス電位を総合的に検討し、効率良いレーザ光量設定方法を与えることにより、微小細字、細線、ベタ黒印字、及び画像、写真印字を安定に実現するレーザ光量を指定する
　
（２−ｄ）「【０００５】
【発明の実施の形態】電子写真感光体の光照射部の表面電位は、通常実用化されている範囲内で、（1）式で与えることが出来る（E．M．Williams：The Physics and Technology of Xerograhic Process，John Willey  Sons、Inc． New York，1984，p80）。
【０００６】
　　　　  V＝Vr＋（V0−Vr）exp（−E／Ｅａ）              （1）
ここで、V0は暗部初期表面電位であり、本発明では OPC感光体を使い
V
０
＝−650Vである
本発明の実施例では Vr＝−40V である
　
（２−ｅ）「【０００７】Ｅ（Ｊ／m２）は　レーザ光の単位面積当たりの照射エネルギー（露光光量）であり、Ｅａは同じ次元の感光体特性量である。感光体の感度は、通常初期表面電位Ｖ０が半分になる、半減露光光量で与えられており、本実施例のＯＰＣでは　これは　Ｅ＝４．８×１０−９　Ｊ／ｍｍ２　であり、（１）式の左辺は　Ｖ＝Ｖ０／２　になる。従って、
これらの物理量から感光体特性量は求まり、Ｅａ＝６．３×１０
−９　
Ｊ／ｍｍ
２　
になる
　
（２−ｆ）「【０００８】ガウス分布を与えるレーザ光強度分布Ｉ（Ｗ／m２　）を（２）式で指定する。
【０００９】
   Ｉ（x、y）＝[Ｐη／（2παβ）]・exp{−1／2・[（y／α）２　＋（x／β）２　]}       
           ＝Ｉ0・exp（−1／2・[（y／α）２　＋（x／β）２　]） （2）
　　 但し、I0＝Ｐη／（2παβ） 　　                         （3）
ここでＰ（mW）はレ−ザ出力（光量）であり、通常観測される量である。
ηはレンズ、鏡、ポリゴンスキャナ等による、レーザ出射口から感光体に到るまでのすべての光効率を表す。αは 感光体及び印字用紙の走行方向（副走査方向）のレーザ光の絞りであり、βはポリゴンミラーの回転方向（主走査方向）のレーザ光の絞りである。この式で分布の中心は、x=0、y=0であり、光強度は x＝±2α、及びy＝±2βでＩ／Ｉ0＝ 1／e２　になる。従って、強度比 1／e２　で指定されるレーザビーム幅は副走査方向に ４α、主走査方向に ４βとなる。
本実施例では、４α＝57μm、４β＝47μmである
　
（２−ｇ）「【００１４】・・・・。本発明の実施例であるレーザビームプリンタは、
800dpi
Δt=17．2 nsec
0．176
　
（２−ｈ）「【００１６】・・・・。（8）、（9）式を（1）式に代入すると、電子写真感光体のレーザ光照射による表面電位が（10）式のように、求めることができる。
【００１７】
    V =Vr＋（V0−Vr）・exp{−E0／Ｅａ・exp[−1／2・（y／α）２　]}  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （10）
図１に（10）式の関係を、
η＝１
【００１８】
 Vb =Vr＋（V0−Vr）・exp{−E0／Ｅａ・exp[−1／2・（y／α）2]}   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （11）
この式を、（9）の関係から整理すると（12）式になる。
【００１９】
  [Ｐη・（1−δ）／（αv√（2π））]・exp[−1／2・（y／α）2]
                   ＝ Ｅａ・ln[（V0−Vr）／（Vb−Vr）]      （12）
レーザ光を照射しても電気潜像が現像されない限界条件は、（12）式でｙ＝０であり、このときのレーザ光量Ｐｃ は（13）式になることが判る。
【００２０】
    Ｐｃ＝[Ｅａ・αｖ・√（2π）／η（1−δ）]・ln[（V0−Vr）／（Vb−Vr）]         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13）従って、ガウス分布の光源を利用した電子写真の像形成には、Ｐｃを閾値光量として、Ｐｃより大きな光量を与えなければならないと、結論される。ここで、ポリゴンミラーのスキャン速度ｖは、スキャン幅 Ｌと、感光体速度（＝印字用紙速度）ｖｐと、副走査方向のドット間隔ｄとの間には、 ｖ・d =ｖｐ・Lの関係が成立することから、（14）式に書き改める事もできる。
【００２１】
    
Ｐｃ＝[Ｅａ・αｖｐ・L・√2π／η（1−δ）・d]・ln[（V
0
−Vr）／（Vb−Vr）]
（12）式は、（13）式を使い、（15）式になるとともに、更に現像されうる電気潜像幅２ｙは（16）式に与えることが出来る。
【００２２】
    （Ｐ／Ｐｃ）＝exp｛1／2・[（y／α）２　]｝　　　　　　　　（15）
     ２ｙ＝２α・√[２・ln（Ｐ／Ｐｃ）] 　　　　　　　　　    （16）
レーザ出力（光量）と、絞り量αの関係は（12）式であり、この式から所定の電気潜像の拡がり２ｙ0を効率的に与える方法を考える。Ｐとα以外を一定にし、dＰ／dα＝０を求めると、α＝ｙ0になり、この時レーザ光量は極小値になることが判る。すなわち、光学系の設計からαは決められるが、電気潜像幅２ｙ0をレンズ絞り量２αに一致させると、効率良くレーザ光量を使うことが出来る。
この時（15）式から、必要レーザ出力は閾値Ｐｃの exp（0．5）=1．65倍、Ｐ＝1．65Ｐｃであり、この光量で、１ドット印字の電気潜像の最小拡がり状態を指定することが望ましいと言える。
【００２３】
この事は、絞りすぎた（小さなαの）レンズ系で大きな電気潜像の拡がりを得るには過大なレーザ光量を必要とすること（Ｐ≫Ｐｃ）、また絞られていない（大きななαの）レンズ系で微小電気潜像の拡がりを得るには供給レーザ光量は低下させねばならず、光量閾値に接近し（Ｐ≧Ｐｃ）、電気潜像形成が不安定になる事を示している
【００２４】次に、ベタ印字の潜像形成には、斜め４５度の潜像ドットと接触しなければならない。通常、感光体に照射されるレーザ光はα≧βであり、ドット間隔ｄに対し２ｙ0＝ｄ√2 において斜め４５度の接触が実現される。この条件を（15）式に適用すると、（17）式が得られることになる。
【００２５】
    （Ｐ／Ｐｃ）＝exp[（ｄ／2α）２　] 　　　　　　　　　　　（17）
本発明の実施例においてはドット密度は 800dpiであり、ｄ＝31．75μmになり、ベタ印字の適正レーザ光量（17）式は、Ｐ＝3．46Ｐｃになる
従って、本発明実施例の適正レーザ光量領域は、1．65Ｐｃ≦Ｐ≦3．46Ｐｃと与えられ、この領域内に（16）式から所定の電気潜像大きさと必要レーザ光量が求められ、印字ドットサイズの多段階設定が効率良く実現することが出来ることになり、画像、写真印字の階調特性が望ましい形で求められることになる
　
（２−ｉ）「【００２６】図１は、ｙ＝０の位置にガウス分布のレ−ザ光が照射された時、電子写真感光体の表面電位の変化を与える。Ｖbは現像バイアス電位であり、反転現像では｜Vb｜＞｜V｜となる光照射部が現像され、正規現像では ｜Vb｜＜｜V｜の非照射部が現像される。」
　
（２−ｊ）「【００２７】
【発明の効果】本発明によれば、ガウス分布を示すレーザ光に対し、電子写真感光体上に形成され、現像されうる電気潜像の大きさとレーザ光量の関係を、器機の光学系特性（α，ｖ，η）、感光体特性（Ｅａ，V0，Vr）、現像機特性（Vb）、及びガウスの誤差関数と発光波形に関係する補正量（δ）を使い、一義的に指定すると共に、現像される潜像の最小状態（ｙ＝０）の光量閾値を同時に指定することにより、レーザビームプリンタに代表される、電子写真装置の設計を効率よく実施することが出来た。又、本発明から所定のレンズ特性（α）に対し、現像される電気潜像幅が２αの時、最低レーザ光量になること、そして最も効率的な潜像形成状態であることが明らかになり、最小電気潜像として、この状態を選択することが望ましいことが判った。更に本発明の体系から、器機のドット密度を与えることにより、
ベタ黒印字を与えるレーザ光量の最低光量を指定することが可能になり
これらの関係が明白になったことから、画像、写真の望ましい階調特性を実現するドット像サイズ、及びこのサイズを与えるレーザ光量が直に求められ、効率的で安定したレーザビームプリンタ、電子写真装置の設計、製作が可能になった
　
（２−ｋ）【図１】は以下に示すものであり、【図１】には、電子写真感光体に照射する光量Ｐを調整すると、所定の現像バイアスＶＢに対し、現像されるドットの直径を選択できることが示されている。
　そして、実施例における現像バイアスが−４００Ｖであることが示されている。　　　　
（２−ｌ）上記式（１４）の両辺をＥａ・（ｖｐ・Ｌ）で割ると、
（Ｐｃ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ＝α・√（2π）／（η（1−δ）・d）・ln[（V
0
−Vr）／（Vb−Vr）
（Ｐｃ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａは、露光条件や解像度を一定とした場合、Ｖｂの値により一義的に決まり、Ｖｂが大きいほどその値が小さくなって、レーザー光量が少なくてすことを示しており、このことは、上記【図１】に示されていることと一致する
　摘記事項（２−ｄ）ないし（２−ｈ）、及び【図１】を参照すると、刊行物１には、実施例として、暗部初期表面電位Ｖ０＝−６５０Ｖ、残留電位Ｖｒ＝−４０Ｖ、感光体特性量Ｅａ＝６．３×１０−９Ｊ／ｍｍ２、４α＝５７μｍ（α：副走査方向のレーザ光の絞り）、解像度８００ｄｐｉ（副走査方向のドット間隔ｄ＝３１．７５μｍ）、発光信号時間Δｔ＝１７．２ｎｓｅｃ、スキャン速度ｖ＝１．８５×１０３ｍ／ｓｅｃ、補正因子δ＝０．１７６、現像バイアス電位Ｖｂ＝−４００Ｖとしたことが記載されているから、それらの値を用いて（１４）式を計算すると、刊行物１には、感光体速度をｖｐ、スキャン幅をＬに設定した電子写真装置において、以下の事項が記載されているということができる。
　（
Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａは、Ｐ＝Ｐｃのときに最小値０．７２３／ηであり、Ｐ＝３．４６Ｐｃのときに最大値２．５０／ηとなるものであること
　
　上記（２−ｈ）で摘記した段落【００２２】等の記載から、刊行物１に記載の画像形成装置は８００ｄｐｉの解像度における最細線が１ドットラインで構成された静電潜像を形成するものであるといえることを考慮に入れて、上記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、図面とともに、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「電子写真感光体を露光して、８００ｄｐｉの解像度における最細線が１ドットラインで構成された静電潜像を形成し、該静電潜像に現像剤を付与して画像を形成する画像形成方法において、
　強度がガウス分布を示す光源と、これを均一に絞るレンズ系と、この光を横方向にスキャンするポリゴンミラーを用いて露光を行う形態の露光手段を用いて露光を行う場合、
　上記露光手段における電子写真感光体上に形成される露光光のビーム直径を４α（μｍ）、解像度にて決まる画素ピッチをｄ（μｍ）とすると、
　４α／ｄは１．７８（副走査方向）であり、
　さらに、画素ピッチｄ（μｍ）が３１．７５であり、
　露光手段のレーザーパワーをＰ（Ｗ）、電子写真感光体の表面移動速度をｖｐ（ｍ／ｓ）、露光手段の走査幅をＬ（ｍ）、電子写真感光体の感度を与える特性量をＥａ（Ｊ／ｍ２）、光効率をηとすると、
 ０．７２３／η＜（Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ≦ ２．５０／η  
となる画像形成方法。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者の「電子写真感光体」、「強度がガウス分布を示す光源と、これを均一に絞るレンズ系と、この光を横方向にスキャンするポリゴンミラーを用いて」、「電子写真感光体の感度を与える特性量」、「露光手段のレーザーパワーをＰ（Ｗ）、電子写真感光体の表面移動速度をｖｐ（ｍ／ｓ）、露光手段の走査幅をＬ（ｍ）、電子写真感光体の感度を与える特性量をＥａ（Ｊ／ｍ２）」、「（Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ」は、それぞれ前者の「帯電された静電潜像担持体」、「静電潜像担持体の移動方向と直交する方向にレーザ光を走査して」、「静電潜像担持体の感度定数」、「露光手段のレーザーパワーをＰｓ（Ｗ）、静電潜像担持体の表面移動速度をｖｐ（ｍ／ｓ）、露光手段の走査幅をｗｓ（ｍ）、静電潜像担持体の感度定数をＳ（Ｊ／ｍ2 ）」、「（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ」に相当する。
　そして、両者ともに（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ［後者は（Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ］の値の範囲が所定のものである点で共通している。
　そうすると、両者は、 
「帯電された静電潜像担持体表面を露光して、所定の解像度における最細線が１ドットラインで構成された静電潜像を形成し、該静電潜像に現像剤を付与して画像を形成する画像形成方法において、
　静電潜像担持体の移動方向と直交する方向にレーザ光を走査して露光を行う形態の露光手段を用いて露光を行う場合、
　露光手段のレーザーパワーをＰｓ（Ｗ）、静電潜像担持体の表面移動速度をｖｐ（ｍ／ｓ）、露光手段の走査幅をｗｓ（ｍ）、静電潜像担持体の感度定数をＳ（Ｊ／ｍ2 ）とすると、（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓの値の範囲が所定のものである画像形成方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（３−１）相違点１ 
　前者は、解像度が１２００ｄｐｉ以上であって、「露光光のビーム径／画素ピッチ」≧２、「画素ピッチ」≦３０μｍとしているのに対して、後者は、解像度が８００ｄｐｉであって、「露光光のビーム径／画素ピッチ」＝１．７８（副走査方向）、「画素ピッチ」＝３１．７５μｍである点。
  
（３−２）相違点２ 
前者は、解像度が１２００ｄｐｉ以上のときに（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓの値が、０．９ないし２．６となるように設定するものであるのに対して、後者は、解像度が８００ｄｐｉのときの（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ［（Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ］の値が０．７２３／ηより大きく２．５０／η以下である点。
　
（４）判断 
（４−１）相違点１について
　レーザ光を走査して露光を行い静電潜像を形成し、静電潜像に現像剤を付与して画像を形成する画像形成装置において、通常の解像度（例えば６００ｄｐｉ）に加えて１２００ｄｐｉ以上の高い解像度においても使用可能とするとともに、この高い解像度で画像形成を行う際に、静電潜像担持体の表面移動速度を小さく（例えば６００／１２００＝１／２倍）したものは、例えば特開平１０−２０７３７号公報、特開平１０−１４９０７５号公報、特開平１０−１９８２１４号公報、特開平１０−２３３２７６号公報、特開平１１−１６１０９３号公報に記載されているように、本願出願前に周知である。
　また、このような高い解像度においても使用可能とした画像形成装置において、当該高い解像度に切り換える場合に、レーザービームのビーム径を変えないで、レーザーパワーを調整することにより１ドットの最細線を形成することも、審査時に引用された特開平１０−２７４８６８号公報の他に、特開平８−２６２７９０号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、これらの周知技術に基づいて、刊行物１に記載された画像形成装置において、レーザービームのビーム径を変えないで、ビームの光強度を調整することにより、８００ｄｐｉの解像度に加えて１２００ｄｐｉ以上の高い解像度で画像形成を行うことができるものとしようとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　ところで、刊行物１記載発明に係る画像形成方法を採用する画像形成装置において、レーザービームのビーム径を変えないで解像度が１２００ｄｐｉ以上の画像を形成する場合には、画素ピッチは約２１μｍ以下となり、露光光のビーム径と画素ピッチの比は、５７／２１＝約２．７となるので、相違点１に係る構成、すなわちＤｂ／Ｐｄ≧２（４α／ｄ≧ ２）を有するものとなることは明らかである。
　してみると、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成を有するものとすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に行い得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物１記載発明に係る画像形成方法を実行可能な画像形成装置において１２００ｄｐｉ以上の高い解像度で画像形成を行う場合には、より細かい１ドットラインで構成された細線を形成可能とするために露光光量を小さくしなければらないことは、上記（２−ｉ）で摘記した段落【００２３】の下線を付した箇所の記載や刊行物１の【図１】を参照すると明らかである。
　一方、刊行物１記載発明に係る画像形成方法を実行可能な画像形成装置を用いて１２００ｄｐｉ以上の解像度における細線が１ドットラインで構成された静電潜像を形成し画像形成を行う場合にも、上記（４−１）で指摘したように、静電潜像担持体の表面移動速度も低下させるのであり、８００ｄｐｉの解像度であったものを１２００ｄｐｉに増加させるに際して潜像担持体の表面移動速度は８００／１２００＝２／３倍となり、露光手段の走査幅は変わらないのであるから、刊行物１記載発明に係る画像形成装置が解像度１２００ｄｐｉ以上において画像形成を行う場合でも、刊行物１記載発明における（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ［（Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ］の０．７２３／ηないし２．５０／ηという値の範囲が大きく変動するものとは考えられない。
　また、上記（２−ｈ）で摘記した段落【００１７】に光効率ηは１に近いものであることが示唆されているから、刊行物１記載発明に係る画像形成方法により画像形成を行う画像形成装置が、１２００ｄｐｉ以上の解像度で画像形成を行う構成とした場合における（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ［（Ｐ／（ｖｐ・Ｌ））／Ｅａ］の値範囲は、本願補正発明１で規定している値との範囲と広範囲において重複しており、実質的な相違は存在しない。
　なお、本願明細書の段落【０１１３】に、解像度６００ｄｐｉにおいて、「０．９≦（Ｐｓ／（ｖｐ・ｗｓ））／Ｓ≦２．６」の範囲が適用できることが示されているのに対して、適用される値の範囲が解像度に応じて変化することは何ら記載されていない。
　してみると、刊行物１記載発明に係る画像形成方法において、解像度が１２００ｄｐｉ以上の画像を形成可能とするのに際して、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）発明の効果についての検討
　刊行物１記載発明は、前記（２−ｂ）で摘記した段落【０００４】に記載されているように微小細字、細線を安定に実現するレーザ光量を指定することを目的としている点において、本願補正発明１の目的と同様であるし、刊行物１記載発明も、通常の解像度とされる６００ｄｐｉよりも高い８００ｄｐｉの解像度を有する画像形成装置に適用されるものである。
　そして、本願補正発明１が、刊行物１記載発明において、上記相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成を有するものとしたことにより、刊行物１記載発明が奏する効果と比べて当業者が予期せざる格段の効果が奏せられるものとすることもできない。
　 
（４−４）まとめ
　上述のとおり、本願補正発明１は、刊行物１記載発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）補正却下についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について 
　平成１８年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本
願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。 
　なお、上記請求項１の末尾には、「画像形成装置」と記載されているが、この記載は「画像形成方法」の誤記であるとして、以下検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「静電潜像を形成し、」に対する限定事項である「
１２００ｄｐｉ以上の解像度における最細線が１ドットラインで構成された
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。