【事件の表示】
　特願２００１−１０８０１「Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１５日出願公開、特開２００２−７４１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１８日（パリ条約による優先権主張２０００年８月１８日、韓国）の出願であって、平成１５年７月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１０月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１６年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】　Ｅ-クーポンを用いた広告システムにおいて、（ａ）購買者が提示したＥ−クーポンに関わる情報を媒体から読み取るステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）で読み取ったＥ−クーポンに関わる情報をネットワークを介して支払い会社サーバに伝送するステップと、（ｃ）前記支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるステップとを実行するショップＰＣと、（ｄ）前記Ｅ-クーポンを取扱うショップＰＣから購買者が提示したＥ-クーポンに関わるデータをネットワークを介して入力するステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）で入力されたＥ−クーポンに関わるデータを分析し、かつ所定の統計演算を実行してデータベースに貯蔵するステップと、（ｆ）前記データベースに貯蔵されたＥ−クーポン統計データを編集して前記ネットワークを介して該当広告主ＰＣに伝送するステップと、（ｇ）前記広告統計情報に基づき割引き金額を含む広告手数料を算出して広告主から支払いを受けるステップと、（ｈ）前記割引き金額を前記ショップの運営者に支払うステップとを実行する支払い会社サーバと、を含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項２】　前記Ｅ−クーポンは、放送局からデジタル広告放送に含まれて送信され、視聴者の選択によってデジタル放送受信機に接続されたスマートカードに前記Ｅ−クーポンに関わる情報が貯蔵されることを特徴とする請求項１に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項３】　前記スマートカードは、前記デジタル放送受信機に着脱自在であることを特徴とする請求項２に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項４】　前記デジタル放送受信機には、前記スマートカードに貯蔵されたＥ−クーポンに関わる情報を紙面に出力させるためのプリンタが組み込まれることを特徴とする請求項２に記載のＥ-クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項５】　前記スマートカードは、前記Ｅ-クーポンをダウンロードした時間情報、所定の使用者情報及び前記デジタル放送受信機のメーカ情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項６】　前記広告手数料の一部を前記デジタル放送受信機のメーカに補助金として支払うことを特徴とする請求項１に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項７】　Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの放送受信装置において、アンテナを通じて受信されるデジタル放送信号のうち使用者が選んだチャンネルのデジタル放送信号だけをチューニングして出力するためのチューナと、前記チューナから出力されるデジタル放送信号を復調するための復調部と、前記復調部から出力される復調されたデジタル放送データからビデオデータ、オーディオデータ及び付加情報データを分離して出力するためのデマルチプレクサと、前記デマルチプレクサから出力される付加情報データを入力して、Ｅ−クーポンデータのみを分離して抽出するためのＥ−クーポンデータ抽出部と、入力されるキーデータを分析して、前記キーデータが前記Ｅ−クーポンデータを貯蔵するキー命令に該当する場合、Ｅ−クーポンダウンロード命令を発生させるための制御部と、前記Ｅ−クーポンダウンロード命令が印加される場合、前記Ｅ−クーポンデータ抽出部から出力される前記Ｅ−クーポンデータを貯蔵するためのスマートカードと、前記スマートカードに前記Ｅ−クーポンデータをダウンロードした時間に関わる情報を共に貯蔵する手段と、前記スマートカードに使用者情報を使用者の選択によって登録する手段と、前記スマートカードに前記Ｅ-クーポンデータ放送受信装置のメーカ情報を登録する手段と、を含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送受信装置。
　　【請求項８】　前記スマートカードは、前記Ｅ-クーポンデータ放送受信装置に着脱自在であることを特徴とする請求項７に記載のＥ−クーポンデータ放送受信装置。
　　【請求項９】　前記スマートカードに貯蔵されたＥ-クーポンデータを紙面に出力させるためのプリンタをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のＥ−クーポンデータ
放送受信装置。
　　【請求項１０】　Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法において、（ａ）前記Ｅ−クーポンを取扱うショップから購買者が提示したＥ−クーポンに関わるデータをネットワークを介して入力するステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）で入力されたＥ−クーポンに関わるデータを分析し、かつ所定の統計演算を実行してデータベースに貯蔵するステップと、（ｃ）前記データベースに貯蔵されたＥ−クーポン統計データを編集して前記ネットワークを介して該当広告主に伝送するステップと、を含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法。
　　【請求項１１】　前記Ｅ−クーポンは、購買者がＥ−クーポンデータ放送受信装置に取り付けられたスマートカードを用いて放送局から送り出されたＥ−クーポン情報を挿入した広告放送からダウンロードされた割引きクーポンであることを特徴とする請求項１０に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法。
　　【請求項１２】　前記Ｅ−クーポンは、購買者がＥ−クーポンデータ放送受信装置に取り付けられたスマートカードを用いて放送局から送り出されたＥ−クーポン情報を挿入した広告放送から選別的にダウンロードされてプリンタに出力された割引きクーポンであることを特徴とする請求項１０に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法。
　　【請求項１３】　前記データベースに貯蔵されたＥ−クーポン統計データに基づき割引き金額を含む広告手数料を算出して広告主から支払われ、支払われた割引き金額を前記ショップに支払うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法。
　　【請求項１４】　Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップＰＣの運営方法において、（ａ）購買者が提示したＥ−クーポンに関わる情報を媒体から読み取るステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）で読み取ったＥ−クーポンに関わる情報を支払い会社サーバに伝送するステップと、（ｃ）前記支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるステップと、を含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップＰＣの運営方法。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】　Ｅ−クーポン
データ放送
前記Ｅ−クーポンデータ放送の視聴者である
記憶領域に
記憶領域上のデータ
所定の通信プロトコルに基づき
電子情報の受信により
所定の通信プロトコルに基づき
記憶領域に
記憶領域上の
記憶領域上にロードされた応用プログラムにより
記憶領域上にロードされた応用プログラムにより
所定の通信プロトコルに基づき
記憶領域上にロードされた応用プログラムにより
所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介して前記広告主ＰＣに伝送して
データ
所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介して前記ショップＰＣに伝送して
、（ｉ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記広告統計情報からＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップと
　　【請求項２】　前記Ｅ−クーポンは、放送局からデジタル広告放送に含まれて送信され、視聴者の選択によってデジタル放送受信機に接続されたスマートカードに前記Ｅ−クーポンに関わる情報が貯蔵されることを特徴とする請求項１に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項３】　前記スマートカードは、前記デジタル放送受信機に着脱自在であることを特徴とする請求項２に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項４】　前記デジタル放送受信機には、前記スマートカードに貯蔵されたＥ−クーポンに関わる情報を紙面に出力させるためのプリンタが組み込まれることを特徴とする請求項２に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項５】　前記スマートカードは、前記Ｅ−クーポンをダウンロードした時間情報、所定の使用者情報及び前記デジタル放送受信機のメーカ情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システム。
　　【請求項
６
ＰＣ
所定の通信プロトコルに基づき
記憶領域に
記憶領域上の
記憶領域上にロードされた応用プログラムにより
記憶領域上にロードされた応用プログラムにより
所定の通信プロトコルに基づき
ＰＣ
（ｄ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データに基づき割引き金額を含む広告手数料を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介して前記広告主ＰＣに伝送して広告主から支払いを受けるステップと、（ｅ）前記割引き金額データを所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介して前記ショップＰＣに伝送して前記ショップの運営者に支払うステップと、（ｆ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データからＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップと
　　【請求項
７
　　【請求項
８
に補正された。（アンダーラインは、補正された部分を示すものとして、補正書に表示されたものを援用したものである。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正であるから、その補正は、同条第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られる。そこで、特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるのか否か検討する。
　
２−１．本件補正後の請求項１に係る補正について
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項１〜５は本件補正前の請求項１〜５に対応しており、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１を補正したものと認められる。
　なお、本件補正後の請求項１の記載と本件補正前の請求項６の記載のみをみると、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項６を補正したものと考えることもできる。
　そこで、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討し、念のために、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項６を補正したものとした場合についても検討する。
　
２−１−１．本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正について
　本件補正後の請求項１に、「（ｉ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記広告統計情報からＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」と記載しているが、該記載事項は本件補正前の請求項１に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項として「記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記広告統計情報からＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」の上位概念となる事項は記載されておらず、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　したがって、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、「（ｉ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記広告統計情報からＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」との記載を新たに追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項１に記載されたＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバとテレビメーカとの関連について明りょうでないことを指摘するものではないから、「（ｉ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記広告統計情報からＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、「（ｉ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記広告統計情報からＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−１−２．本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項６を補正したものとした場合について
　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項６を補正したものとすると、本件補正後の請求項２が本件補正後の請求項１を引用しているのに対して本件補正前の請求項で本件補正前の請求項６を引用する請求項はなく、本件補正後の請求項１を引用するところの本件補正後の請求項２が新たな請求項として加えられた請求項となることは明らかであり、本件補正は新たな請求項を加える補正を含むことになる。該新たな請求項を加える補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
２−２．本件補正後の請求項６に係る補正について
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項６〜８は本件補正前の請求項１０〜１２に対応しており、本件補正後の請求項６は本件補正前の請求項１０を補正したものと認められる。
　なお、本件補正後の請求項６の記載と本件補正前の請求項１３の記載のみをみると、本件補正後の請求項６は本件補正前の請求項１３を補正したものと考えることもできる。
　そこで、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討し、念のために、本件補正後の請求項１０が本件補正前の請求項１３を補正したものとした場合についても検討する。
　
２−２−１．本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正について
　本件補正後の請求項６に、「（ｆ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データからＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」と記載しているが、該記載事項は本件補正前の請求項１０に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項１０に、発明を特定するために必要な事項として「記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データからＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」の上位概念となる事項は記載されておらず、本件補正後の請求項６の上記記載事項は、本件補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　したがって、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正は、「（ｆ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データからＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」との記載を新たに追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項１０に記載されたＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバとテレビメーカとの関連について明りょうでないことを指摘するものではないから、「（ｆ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データからＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、「（ｆ）記憶領域上にロードされた応用プログラムにより前記統計データからＥ−クーポンをダウンロードしたテレビのメーカ情報に基づきテレビメーカへの補助金を算出し所定の通信プロトコルに基づきネットワークを介してテレビメーカに伝送して補助金を支払うステップ」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−２−２．本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項１３を補正したものとした場合について
　本件補正前の請求項１３にも支払い会社サーバとテレビメーカとの関係は記載されておらず、本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項１３を補正したものとしても、本件補正前の請求項１３を本件補正後の請求項６にする補正は、上記２−２−１．の項に記載した理由と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項１３を補正したものとすると、本件補正後の請求項７、８が本件補正後の請求項６を引用しているのに対して本件補正前の請求項で本件補正前の請求項１３を引用する請求項はなく、本件補正後の請求項６を引用するところの本件補正後の請求項７、８が新たな請求項として加えられた請求項となることは明らかであり、本件補正は新たな請求項を加える補正を含むことになる。該新たな請求項を加える補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
　２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　また、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項６を補正したものとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　同じく、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　また、本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項１３を補正したものとしても、本件補正前の請求項１３を本件補正後の請求項６にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない補正を含むものである。
　この点からも、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明、請求項１４に係る発明は、平成１５年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０、請求項１４に各々記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１０】　Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法において、（ａ）前記Ｅ−クーポンを取扱うショップから購買者が提示したＥ−クーポンに関わるデータをネットワークを介して入力するステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）で入力されたＥ−クーポンに関わるデータを分析し、かつ所定の統計演算を実行してデータベースに貯蔵するステップと、（ｃ）前記データベースに貯蔵されたＥ−クーポン統計データを編集して前記ネットワークを介して該当広告主に伝送するステップと、を含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法。」
　「【請求項１４】　Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップＰＣの運営方法において、（ａ）購買者が提示したＥ−クーポンに関わる情報を媒体から読み取るステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）で読み取ったＥ−クーポンに関わる情報を支払い会社サーバに伝送するステップと、（ｃ）前記支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるステップと、を含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップＰＣの運営方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／３８４２１号パンフレット（２０００年６月２９日公開）（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｆ）の記載がある。
（ａ）「A method and apparatus for providing electronic coupons are provided. According to one aspect of the invention, coupon information is provided for items comprising products and services. The products and services may be used in scenes of live and prerecorded television programs. The scenes comprise currently displayed scenes, previously displayed scenes, and scenes that are to be displayed in the future. The coupon information is received along with broadcasts of associated television programs. The coupon information may be received simultaneously with the scenes in which items corresponding to the coupon information appear. Furthermore, the coupon information may be received prior to receipt of the scenes or television programs in which the items corresponding to the coupon information appear, in which case the coupon information is stored.」（３頁５〜１５行）
　（仮訳）「電子クーポンを提供する方法及び装置を開示する。本発明の一具体例において、クーポン情報は、商品及びサービスを含むアイテムに対して提供される。これら商品及びサービスは、生又は収録されたテレビジョン番組の場面に使用されるものであってもよい。この場面は、現在表示されている場面であっても、過去に表示された場面であっても、将来表示される場面であってもよい。クーポン情報は、関連するテレビジョン番組の放送とともに受信される。クーポン情報は、そのクーポン情報に対応するアイテムが登場する場面と同時に受信されるようにしてもよい。あるいは、クーポン情報は、場面又はテレビジョン番組を受信する以前に受信してもよく、この場合、クーポン情報は保存される。」（特表２００２−５３４０１３号公報段落【０００７】参照。）
（ｂ）「Coupon information may be selected for storage on a removable recording medium comprising integrated circuit cards,orsmartcards, magnetic medium, and optical medium. Furthermore, data corresponding to the television program with which the coupon information is associated is stored on the removable recording medium along with the coupon information. The coupon information may be used to electronically order an associated item. The coupon information is redeemed by the viewer when the stored coupon information is read from the removable recording medium by a merchandise retailer or dealer.」（４頁１〜８行）
　（仮訳）「クーポン情報は、選択されて、集積回路カード又はスマートカード、磁気記録媒体及び光記録媒体等の着脱可能な記録媒体に保存してもよい。さらに、クーポン情報に対応するテレビジョン番組に関するデータをクーポン情報とともに保存してもよい。クーポン情報を利用して、関連するアイテムを電子的に購入できるようにしてもよい。保存されたクーポン情報を小売業者又は販売業者が着脱可能な記録媒体から読み出すことにより、視聴者はそのクーポン情報に基づく割引等のサービスを享受することができる。」（同公報段落【００１０】参照。）
（ｃ）「The data stream sent from the satellite includes video data in the format specified by the Motion Pictures Expert Group standard (MPEG), MPEG audio data, electronicprogramming guide (EPG) data or electronic menu data, on-demand advertising data, and electronic coupon data. （８頁１３〜１７行）
　（仮訳）「衛星から送信されてくるデジタルデータストリームは、モーションピクチャエキスパートグループ標準規格（ＭＰＥＧ）に準拠したビデオデータ、ＭＰＥＧオーディオデータ、電子番組ガイド（ＥＰＧ）データ又は電子メニューデータ、オンデマンド広告データ、及び電子クーポンデータを含んでいる。」（同公報段落【００２０】参照。）
（ｄ）「If coupon information is not selected for display by the viewer, operation continues at step 814, at which coupon information for particular items may be stored on a removable recording medium. If the coupon information is not selected for storage, operation continues at step 818. If the coupon information is selected for storage, operation continues at step 816, at which the coupon information is stored on the removable recording medium. The removable recording medium comprises integrated circuit cards,orsmartcards, magnetic medium, and optical medium. In an alternate embodiment, the coupon information may be provided to a system printer, wherein the system printer provides a printed coupon that may be redeemed by the viewer.」（１８頁２７行〜１９頁７行）
　（仮訳）「ユーザがクーポン情報の表示を選択しないとき、処理はステップ８１４に進み、このステップ８１４において、特定のアイテムに関するクーポン情報が着脱可能な記録媒体に保存されるかが判定される。また、クーポン情報の保存が選択されていないとき、処理はステップ８１８に進む。一方、クーポン情報の保存が選択されたとき、処理はステップ８１６に進み、ここでクーポン情報が着脱可能な記録媒体に保存される。着脱可能な記録媒体とは、集積回路カード又はスマートカード、磁気記録媒体及び光記録媒体等である。変形例においては、クーポン情報はプリンタに出力され、プリンタにより印刷されたクーポン情報を視聴者がクーポン券として使用するようにしてもよい。」（同公報段落【００４３】参照。）
（ｅ）「In one embodiment, data corresponding to the television program with which the coupon information is associated is stored on the removable recording medium along with the coupon information. The data corresponding to the television program comprises, but is not limited to, the program title, the program description, the date of airing, the time of airing, and the channel on which the program is aired.」（１９頁８〜１２行）
　（仮訳）「本発明の一具体例においては、クーポン情報に対応するテレビジョン番組に関連するデータをクーポン情報とともに着脱可能な記録媒体に記録する。テレビジョン番組に関連するデータとは、例えば、番組タイトル、番組内容の説明、放送日、放送時刻、番組を放送したチャンネル等である。」（同公報段落【００４４】参照。）
（ｆ）「In one embodiment, the coupon information is redeemed by the viewer when the stored coupon information is read from the removable recording medium by a merchandise retailer or dealer. Furthermore, the data corresponding to the television program may be read from the removable recording medium by the merchandise retailer, but the embodiment is not so limited. …The electronic transfer of the data corresponding to the television program may occur between the viewer's system and the collection center or between the retailer's system and the collection center, but the embodiment is not so limited.」（１９頁１８行〜２０頁８行）
　（仮訳）「本発明の一具体例において、視聴者が着脱可能な記録媒体に保存したクーポン情報を小売業者又は販売業者が読み取ることにより、視聴者はクーポンによる割引等のサービスを受けることができる。さらに、このとき、小売業者らは、着脱可能な記録媒体からテレビジョン番組に関するデータを同時に読み出してもよい。なお、本発明はこのような形態に限定されるものではない。…テレビジョン番組に関するデータの転送は、視聴者のシステムと情報収集センタ間で行ってもよく、小売業者等のシステムと情報収集センタ間で行ってもよい。なお、本発明はこのような形態に限定されるものではない。」（同公報段落【００４６】参照。）
　
　上記（ｂ）の「クーポン情報を小売業者又は販売者が着脱可能な記録媒体から読み出す」のに、小売業者又は販売者の情報読み出し設備により読み出すことは自明のことであり、上記（ｅ）の「テレビジョン番組に関するデータの転送」を「小売業者等のシステムと情報収集センタ間で行」うのに、クーポン情報とともにクーポン情報に対応するテレビジョン番組に関するデータを読み出すことも自明のことである。
　そして、上記（ａ）〜（ｆ）に記載された方法は、電子クーポン情報の処理方法として把握することもできる。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｆ）の記載から、引用例１には、
　「クーポンとしてデータ放送を用いて提供された電子クーポン情報の処理方法において、小売業者の情報読み出し設備は、視聴者が提示する着脱可能な記録媒体に保存された電子クーポン情報を読み出し、小売業者は、前記電子クーポン情報に基づいた商品販売価格割引等のサービスを視聴者に授ける、電子クーポン情報の処理方法。」
の発明（以下「引用例１記載発明」という。）が記載されており、さらに、
　小売業者の情報読み出し設備は、視聴者が提示する着脱可能な記録媒体に保存された電子クーポン情報と該電子クーポン情報に対応するテレビジョン番組に関する情報とを読み出し、小売業者の情報読み出し設備が読み出した電子クーポン情報に対応するテレビジョン番組に関する情報を、小売業者のシステムが情報収集センターに転送すること
も記載されていると認められる。
　
　同じく引用された「小林太三郎他、実践クーポン広告、株式会社電通、１９９３年４月１日、初版、１８０〜２０１頁」（以下「引用例２」という。）には、以下（ｇ）〜（ｍ）の記載がある。
（ｇ）『クーポンのクリアリング業務には二つの側面がある。一つは小売業に代わってメーカーに対し請求を行うサービス業務。つまりリテイルサービスであり、この機関のことを米国ではクリアリンダ・ハウスと称している。もう一つはメーカーに代って小売業に対し精算を行うサービス業務。メーカーサービスを行うことになる。この機関はリデンプシヨン・センターと称している。…リデンプションとは聞き慣れない言葉であるが、「償還」という意味である。また、「償還」とは、債務の払い戻しを意味する。つまりリデンプション・センターとは、メーカーが本来負っている債務（小売業が一時立て替えたクーポンの割引き額）の払い戻しを、メーカーに代わって小売業、もしくは小売業が委託しているクリアリンダ・ハウス宛て、支払う機能を持つということである。』（１８１頁１５行〜１８２頁３行）
（ｈ）「そこで、リデンプション・センター、あるいはクリアリンダ・ハウスからみたクーポンのプロセスと業務内容は、図１１−３、１１−４のようになる。」（１８２頁末行〜１８３頁２行）
（ｉ）図１１−３（１８３頁）をみると、メーカーの依頼によりメディアは消費者にクーポンを配布し、消費者がクーポンを利用すると小売業は値引きをし、小売業から契約メーカーのクーポン発送を受けるとリデンプション・センターは小売業に精算を行うとともにメーカーに請求とデータ提供を行い、該請求とデータ提供を受けたメーカーはリデンプション・センターに精算を行うことが看取される。
（ｊ）「リデンプション・センターのメーカー向けサービスとは、クリアリング・ハウスや独立小売店から送られてきた請求書に基づき、その内容をチェック、確認し、メーカーに代わって支払うとともに、 メーカーに対しプロモーション別のマーケティング・データを提供するものである。メーカー向けサービスのプロセスを図示すると図１１−７の通り。」（１８８頁２３行〜１８９頁１行）
（ｋ）図１１−７（１８９頁）をみると、リデンプション・センターの基本的なサービスの一部として、小売店からクーポン発送を受けると支払いを行い、メーカーにプロモーション別マーケティング資料提供と請求書発送を行って支払いを受けることが看取される。
（ｌ）「クーポン・プロモーションが米国で急速に伸びた要因の一つとして、関係者の間で、データ管理技術の向上があげられている。Ａ．Ｃ．ニールセンによるクーポンの統計資料が初めて公開されたのが１９６５年である。クーポン・プロモーションが急速に伸び始めたのは１９７３年頃からである。データ管理技術の向上とは、不確実性が強いといわれていたプロモーションの中で、クーポンは回収率の実績データを基に、正確、かつ緻密な分析により、失敗の少ない、より的確な、より効率の良いプロモーション設定ができることになったことを指す。具体的には、最適フェイス・ヴァリュー、最適クーポン・テクニック、最適エリア、最適クリエーテイブ、最適協調プロモーションなどの選定が洗練されてきた。それらを可能にしてきたのは、リデンプシヨン・センターから上がってくる、クーポンに関するマーケティング・レポートである。米国における提供されるレポートの内容は、リデンプション・センターとの契約内容によって異なるが、基本的な内容は次の３点となっている。（１）回収クーポンについてのマーケティング・レポート（プロダク卜およびプロモーション・マネジャーにとり、累積的成果のチェックがこれで可能となる）」（１９２頁２２行〜１９３頁１５行）
（ｍ）「以上の（１）…をもう少し詳しく説明しよう。（１）〔Ｂａｓｉｃ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｍｏｎｔｈｌｙ Ｃｏｕｐｏｎ Ｒｅｐｏｒｔ〕このレポートに含められる項目はおよそ次のようになるが、基本的にプロモーション別にこれらの項目がまとめられる。ａ．配布日　ｂ．有効期限　ｃ．フェイス・ヴァリュー（割引き額）　ｄ．配布に用いた媒体（方法）　ｅ．リデンプション・センターのコード・ナンバー　ｆ．配布エリア　ｇ．対象ブランド名　…　ｊ．月別回収枚数　ｋ．累積回収枚数　ｌ．累積回収率　…　ｎ．費用（〈回収クーポン数〉×〈割引き額＋取扱い手数料＋クリアリング・コスト〉が費用となる）」（１９３頁２１行〜１９４頁１３行）
　
　上記（ｇ）〜（ｍ）の記載から、引用例２には、
　「クーポンの処理組織として設けられたリデンプション・センターの運営方法において、小売店から消費者が利用した契約メーカーのクーポン発送を受けると、リデンプション・センターは、小売店が立て替えたクーポンの割引き額の払い戻しを小売店に行うとともに、回収クーポンに関する少なくとも月別回収枚数と累積回収率と費用とを含むマーケティング資料を作成し、契約メーカーに前記マーケティング資料を提供するとともに前記クーポンの割引額の払い戻しの金額を含む精算額の支払いを請求する請求書を送付し、契約メーカーから前記請求した精算額の支払いを受ける、リデンプション・センターの運営方法。」
の発明（以下「引用例２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願の請求項１４に係る発明と引用例１記載発明との対比・判断
　本願の請求項１４に係る発明（以下「前者」という。）と引用例１記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「電子クーポン情報」は、前者の「Ｅ−クーポンに関わる情報」に相当し、
（ロ）後者の「データ放送」は、クーポンとしての電子クーポン情報を提供するのに用いられるのであるから、前者の「Ｅ−クーポンデータ放送」に相当し、
（ハ）後者の「小売業者」は、前者の「ショップ」に相当し、
（ニ）後者の「小売業者の情報読み出し設備」は、前者の「ショップＰＣ」と、「ショップの情報処理設備」として共通し、（両者の相違点は後述する。）
（ホ）後者の「小売業者の情報読み出し設備」による「電子クーポン情報の処理方法」はショップの情報処理設備の運営方法として把握され、また、後者の「クーポンとしての電子クーポン情報」が広告として機能することは明らかであるから、後者の「クーポンとしてデータ放送を用いて提供された電子クーポン情報の処理方法」は、前者の「Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップＰＣの運営方法」と、「Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップの情報処理設備の運営方法」として共通する。
　したがって、両者は、「Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップの情報処理設備の運営方法において、（ａ）購買者が提示したＥ−クーポンに関わる情報を媒体から読みとるステップを含むことを特徴とするＥ−クーポンデータ放送を用いた広告システムのショップの情報処理設備の運営方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者は、ショップの情報処理設備がＰＣであり、（ｂ）前記ステップ（ａ）で読み取ったＥ−クーポンに関わる情報を支払い会社サーバに伝送するステップと、（ｃ）前記支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるステップと、を含むものであるのに対して、後者は、ショップの情報処理設備が情報読み出し設備であり、（ｂ）前記ステップ（ａ）で読み取ったＥ−クーポンに関わる情報を支払い会社サーバに伝送するステップと、（ｃ）前記支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるステップと、を含むものではない点。
　
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２に、クーポンの処理組織として支払い会社組織（リデンプション・センター）を設け、ショップ（小売店）から購買者（消費者）が利用した契約メーカのクーポン発送を受けると、支払い会社組織は、ショップが立て替えたクーポンの割引き額の払い戻しをショップに行うことが記載されているから、後者において、電子クーポン情報の処理組織として支払い会社組織を設け、ショップ（小売業者）の情報読み出し設備が読み出したＥ−クーポンに関わる情報（電子クーポン情報）をショップから支払い会社組織に送り、支払い会社組織から精算された割引き金額の支払いを受けるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に、人的組織が行うことを機械に行わせることは、当業者が当然に考えることであり、クライアントと情報を通信してサーバが特定の処理を実行するコンピュータネットワークシステムがクライアントサーバシステムとして慣用されているから、支払い会社組織が行う業務処理を支払い会社サーバに行わせ、ショップの情報読み出し設備が読み出した電子クーポン情報をショップから支払い会社サーバに伝送して送り、支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるようにするべく、ショップの情報読み出し設備をショップＰＣとし、読み取ったＥ−クーポンに関わる情報を支払い会社サーバに伝送し、支払い会社サーバから精算された割引き金額の支払いを受けるものとして、前者のようにすることは、当業者が格別に思考することなく想到し得たことである。
　
　そして、本願の請求項１４に係る発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願の請求項１４に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．本願の請求項１０に係る発明と引用例２記載発明との対比・判断
　本願の請求項１０に係る発明（以下「前者」という。）と引用例２記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（ヘ）後者の「リデンプション・センター」は、その機能からみて、前者の「支払い会社サーバ」と、「支払い会社機構」として共通し、
（ト）後者の「クーポンの処理組織として設けられたリデンプション・センターの運営方法」は、「クーポン」が広告として機能することが明らかであるから、前者の「Ｅ−クーポンデータ放送を用いた広告システムの支払い会社サーバの運営方法」と、「クーポンを用いた広告システムの支払い会社機構の運営方法」として共通し、
（チ）後者の「小売店」、「消費者」は、前者の「ショップ」、「購買者」に各々相当し、
（リ）後者の「契約メーカー」は、「クーポン」の配布依頼主であるから、前者の「広告主」に相当し、
（ヌ）後者の「小売店から消費者が利用した契約メーカーのクーポン発送を受ける」ことは、前者の「（ａ）前記Ｅ−クーポンを取扱うショップから購買者が提示したＥ−クーポンに関わるデータをネットワークを介して入力するステップ」と、「前記クーポンを取り扱うショップから購買者が提示したクーポンに関わる事物を入手するステップ」として共通し、
（ル）後者の「回収クーポンに関する少なくとも月別回収枚数と累積回収率と費用とを含むマーケティング資料を作成」するのに、回収クーポンを分析し、かつ所定の統計演算を実行して、回収クーポンに関する月別回収枚数と累積回収率と費用を導出して記録し、記録された回収クーポンに関する月別回収枚数と累積回収率と費用を処理してマーケティング資料を作成することは自明のことであり、該「回収クーポンを分析し、かつ所定の統計演算を実行して、回収クーポンに関する月別回収枚数と累積回収率と費用を導出して記録」することは、前者の「（ｂ）前記ステップ（ａ）で入力されたＥ−クーポンに関わるデータを分析し、かつ所定の統計演算を実行してデータベースに貯蔵するステップ」と、「前記ステップで入手されたクーポンに関わる事物を分析し、かつ所定の統計演算を実行して記録するステップ」として共通し、
（オ）上記（ル）で述べたように、後者において、記録された回収クーポンに関する月別回収枚数と累積回収率と費用を処理してマーケティング資料を作成することは自明のことであり、導出され「記録された回収クーポンに関する月別回収枚数と累積回収率と費用」も「クーポン統計データ」といえるから、後者における「記録された回収クーポンに関する月別回収枚数と累積回収率と費用を処理してマーケティング資料を作成すること」と「契約メーカーに前記マーケティング資料を提供する」こととで、前者の「（ｃ）前記データベースに貯蔵されたＥ−クーポン統計データを編集して前記ネットワークを介して該当広告主に伝送するステップ」と、「前記記録されたクーポン統計データを処理して該当広告主に送るステップ」として共通している。
　したがって、両者は、「クーポンを用いた広告システムの支払い会社機構の運営方法において、前記クーポンを取り扱うショップから購買者が提示したクーポンに関わる事物を入手するステップと、前記ステップで入手されたクーポンに関わる事物を分析し、かつ所定の統計演算を実行して記録するステップと、前記記録されたクーポン統計データを処理して該当広告主に送るステップとを、含むことを特徴とするクーポンを用いた広告システムの支払い会社機構の運営方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、記録されたクーポン統計データを編集して該当広告主に送るものであるのに対して、後者は、記録されたクーポン統計データを処理して該当広告主に送るものではあるが、編集して送るかは不明である点。
［相違点２］
　前者は、クーポンがＥ−クーポンデータ放送を用いて提供されるＥ−クーポンであって、Ｅ−クーポンに関わるデータを入手して、入手されたＥ−クーポンに関わるデータからＥ−クーポン統計データを得るものであり、さらに、支払い会社機構が支払い会社サーバであって、前記Ｅ−クーポンに関わるデータの入手をネットワークを介して入力して行うものであり、Ｅ−クーポン統計データをデータベースに貯蔵して記録するものであり、記録されたＥ−クーポン統計データを処理して前記ネットワークを介して該当広告主に伝送するものであるのに対して、後者は、クーポンがＥ−クーポンではなく、発送されたクーポンを受けとり、回収クーポンからクーポン統計データを得るものであり、さらに、支払い会社機構がサーバではなくレデンプション・センターであり、クーポンの受けとりにネットワークを利用するものではなく、クーポン統計データを記録するのにデータベースに貯蔵して行うものではなく、記録されたクーポン統計データを処理して該当広告主に送るものではあるがネットワークを介して該当広告主に伝送するものはなく、前者のようなものではない点。
　
　上記［相違点１］について検討する。
　データを提供するのに、データを編集して提供することが慣用されているから、後者において、記録されたクーポン統計データを処理して該当広告主に送るのに、編集して送るようにすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　上記［相違点２］について検討する。
　引用例１に、クーポンとしてデータ放送を用いて電子クーポン情報を提供し、ショップ（小売業者）の情報読み出し設備は、購買者（視聴者）が提示する着脱可能な記録媒体に保存された電子クーポン情報を読み出し、ショップは、前記電子クーポン情報に基づいた商品販売価格割引等のサービスを購買者に授けることが記載され、さらに、ショップの情報読み出し設備は、購買者が提示する着脱可能な記録媒体に保存された電子クーポン情報と該電子クーポン情報に関連する情報とを読み出し、ショップの情報読み出し設備が読み出した電子クーポン情報に関連する情報を、ショップのシステムが外部に転送することも記載されているから、後者において、クーポンとしてＥ−クーポンデータ放送を用いて提供されるＥ−クーポンを用いるようにして、発送されたクーポンの受けとりに代えてＥ−クーポンに関わるデータを入手し、入手された回収クーポンからクーポン統計データを得る代わりに入手されたＥ−クーポンに関わるデータからＥ−クーポン統計データを得るようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に、人的組織が行うことを機械に行わせることは、当業者が当然に考えることであり、クライアントと情報を通信してサーバが特定の処理を実行するコンピュータネットワークシステムがクライアントサーバシステムとして慣用されており、サーバにおいてデータをデータベースに貯蔵して記録することも周知のことであるから、支払い会社機構としてリデンプション・センターが行うクーポン処理業務を支払い会社サーバが行うようにし、Ｅ−クーポンに関わるデータの入手をネットワークを介して入力して行うようにし、Ｅ−クーポン統計データの記録をデータベースに貯蔵して行うようにし、記録されたＥ−クーポン統計データを処理して該当広告主に送るのに記録されたＥ−クーポン統計データを処理して前記ネットワークを介して該当広告主に伝送するようにして、前者の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願の請求項１０に係る発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願の請求項１０に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１４に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１０に係る発明も、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。