【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０３８６４号「化学溶液の貯蔵と計量分配のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１８日国際公開、ＷＯ９６／０１２２７、平成１０年　３月１０日国内公表、特表平１０−５０２５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年５月１２日（パリ条約に基づく優先権主張１９９４年７月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年３月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「下記の部品（ａ）〜（ｃ）を具備する溶液の貯蔵と計量分配用装置：
（ａ）各々が、ｉ）水源および化学濃厚液源から水および化学濃厚液をそれぞれ受容するための第一および第二の入口ポート並びに ii）該第一および第二の入口ポートと液体を介して連絡してこれらの入口ポートを通過する相対流量に比例して液体を流入させる比例分配手段を有する第一および第二の容器、
（ｂ）入口と第一および第二の出口を有し、該第一および第二の出口がそれぞれ液体を介して第一および第二の容器の第一の入口ポートと連絡するセレクター弁（この場合、該セレクター弁は、該入口が液体を介してそれぞれ第一および第二の出口と連絡する第一および第二の位置の間で選択可能である）、および
（ｃ）セレクター弁への水の流れを選択的に制御するために液体を介して水源と連絡する制御弁（この場合、該制御弁は電源とは接続しない）。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「第一の液源」を「水源」に限定し、以下同様に、「第二の液源」を「化学濃厚液源」に、「第一の液体」を「水」に、「第二の液体」を「化学濃厚液」にそれぞれ限定している。さらに、上記補正は、「第一および第二の容器」各々について「第一および第二の入口ポート」を有することを明確化し、「第一および第二の入口ポート」について「液体を介して連絡」することを付加し、「セレクター弁への水の流れを選択的に制御するために液体を介して水源と連絡する制御弁」について「この場合、制御弁は電源とは接続しない」ことを付加している。したがって、上記補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」および同第４項に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（この発明を以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反しているものか）について以下検討する。
　
（２）引用文献
 （２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０５３７３号公報（この文献を以下「引用文献１」という。）には、「化学溶液の分配取扱いシステム」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「この発明は、溶液の貯蔵分配装置に関する。」（第２頁右上欄第２６行）
・「システム（１０）は、分配前の希釈洗浄剤または他の溶液が貯蔵される貯蔵用容器もしくはジャグ（jug）（１１）を具有する。」（第３頁右上欄第１−２行）
・「洗浄剤の濃厚液（１５）の貯蔵源をアスピレーター（２６）の真空導入口へ連結したときに、容器（１１）が洗浄剤の希釈液（４４）で充填されるように分配器を作動させる。給水ライン（１６）によってもたらされる真空を利用することによって、洗浄剤の濃厚液（１５）はその貯蔵用容器（１３）から適切な割合で取り出される。」（第３頁左下欄第２６行−同頁右下欄第２行）
・「給水ライン（１６）は適当な水栓または即座連結アセンブリー（２８）に接続される。好ましい態様においては、給水は、給水弁を調整するパーム（palm）ボタン（２９）を押下げることによって開始する。」（第３頁右下欄第１４−１６行）
・「水に対する化学薬剤の配合比または割合は、流量計量手段、例えば、図２に示すような交換可能な計量チップ（５６）によって調節される。」（第４頁左上欄第第１１−１２行）
・「このアセンブリーは、キャップアセンブリー（１９）の導入開口部（２１）および（２２）をそれぞれ吸入管（１４）および給水管（１６）と連結させる。」（第４頁右上欄第１４−１６行）
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「下記の部品（ａ）を具備する溶液の貯蔵分配装置：
（ａ）給水ライン（１６）および洗浄剤の濃厚液の貯蔵源から水および洗浄剤の濃厚液（１５）をそれぞれ受容するための導入開口部（２２）および導入開口部（２１）並びに水に対する洗浄剤の濃厚液の配合比を調整する計量チップ（５６）およびアスピレーター（２６）を有する貯蔵用容器（１１）。」（この発明を以下「引用発明」という。）
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１１８１２７号公報（この文献を以下「引用文献２」という。）には、「半導体用化学薬品の調合装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「又、上記第１混合容器１０には、純水供給口５５から流量制御弁５６を有する純水配管５７の、開閉弁５８が介設された分岐管５７ａ、螺旋管６０及び入口管６１を通して純水が供給される。」（第３頁右下欄第１−５行）
・「なお、第２混合容器８７には、純水配管５７の、開閉弁９９が設けられた分岐管５７ｂを介して純水が供給されうるようになっている。」（第４頁左下欄第１−３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「溶液の貯蔵分配装置」は、引用文献１の第４頁左上欄第第１１−１２行の記載より計量機能も有していることが明らかであり、本願補正発明の「溶液の貯蔵と計量分配用装置」に相当する。
　引用発明にも「水源」と称すべきものが存在することは明らかである。
　引用発明の「洗浄剤の濃厚液の貯蔵源」は本願補正発明の「化学濃厚液源」に相当し、以下同様に、「洗浄剤の濃厚液（１５）」は「化学濃厚液」に、「導入開口部（２２）」は「第一の入口ポート」に、「導入開口部（２１）」は「第二の入口ポート」に、「貯蔵用容器（１）」は「容器」にそれぞれ相当する。
　引用文献１の第３頁左下欄第２６行−同頁右下欄第２行およびＦＩＧ．１の記載から、引用発明のアスピレーターは「第一の入口ポート（導入開口部（２２））」および「第二の入口ポート（導入開口部（２１））」と液体を介して連絡していることは明らかである。さらに、引用文献１の第４頁左上欄第第１１−１２行の記載も加味すれば、引用発明において、計量チップ（５６）およびアスピレーター（２６）のはたらきで、水の流量に対して相対的に化学濃厚液の配合比は適切に調整されることは明らかというべきである。したがって、引用発明の引用発明の「水に対する洗浄剤の濃厚液の配合比を調整する計量チップ（５６）およびアスピレーター（２６）」は本願補正発明の「該第一および第二の入口ポートと液体を介して連絡してこれらの入口ポートを通過する相対流量に比例して液体を流入させる比例分配手段」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「下記の部品（ａ）を具備する溶液の貯蔵と計量分配用装置：
（ａ）水源および化学濃厚液源から水および化学濃厚液をそれぞれ受容するための第一および第二の入口ポート並びに該第一および第二の入口ポートと液体を介して連絡してこれらの入口ポートを通過する相対流量に比例して液体を流入させる比例分配手段を有する容器。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は次の相違点１、相違点２および相違点３で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明において、装置は「第一および第二の容器」の２つの「容器」を具備するのに対し、引用発明においては、装置は１つの「容器」しか具備しない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の装置は「入口と第一および第二の出口を有し、該第一および第二の出口がそれぞれ液体を介して第一および第二の容器の第一の入口ポートと連絡するセレクター弁（この場合、該セレクター弁は、該入口が液体を介してそれぞれ第一および第二の出口と連絡する第一および第二の位置の間で選択可能である）」を具備するが、引用発明の装置は「セレクター弁」を具備していない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明の装置は「セレクター弁への水の流れを選択的に制御するために液体を介して水源と連絡する制御弁（この場合、該制御弁は電源とは接続しない）」を具備するが、引用発明の装置は「制御弁」を具備していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１、相違点２および相違点３について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　例えば、原審の拒絶理由で提示した国際公開第９２／１９５３０号パンフレットには、装置が「容器」を複数具備することについて記載がある。引用発明において「第一の容器」のみならず「第二の容器」も具備するように構成することは当業者が通常の創作能力の範囲内で格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献２には、入口（純水配管５７）と第一および第二の出口（分岐管５７ａおよび分岐管５７ｂ）を有し、該第一および第二の出口がそれぞれ液体を介して第一および第二の容器（第１混合容器１０および第２混合容器８７）の第一の入口ポート（第２図における第１混合容器１０の左端の継手管。第２混合容器８７も同様に継手管を有することは明らかである。）と連絡するセレクター弁（開閉弁５８および開閉弁９９）が開示されている。
　引用発明において、「第二の容器」を採用する場合、「第一および第二の容器」に水を分配するにあたり、利便性の向上という当業者が考慮してしかるべき自明な課題のために引用文献２の上記セレクター弁に関する構成を採用することは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　しかも、セレクター弁の技術分野において、「入口が液体を介してそれぞれ第一および第二の出口と連絡する第一および第二の位置の間で選択可能である」ことは、例えば、実願平１−５３５７６号（実開平２−１４３５７３号）のマイクロフィルムに開示されており、周知の技術であるから（この周知の技術を以下「周知の技術１」という。）、引用文献２のセレクター弁を採用した引用発明にこの周知の技術１を適用することは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用文献２には、装置がセレクター弁（開閉弁５８および開閉弁９９）への水の流れを制御するために水源（純水供給口５５）と結ばれる制御弁（流量制御弁５６）を具備することが開示されている。
　引用発明の装置は本願補正発明の「制御弁」に相当するものを具備しないが、引用文献１には装置の外に装置への給水を調整するために水源と接続される給水弁が開示されている（引用文献１の第３頁右下欄第１４−１６行）。
　弁を装置に具備するか装置の外に配置するかは、当業者にとり単なる選択的事項に過ぎず、引用発明の給水弁を引用文献２の制御弁にならい、装置自身に具備して制御弁とすることは当業者にとり通常の創作能力の範囲内でなし得たことというべきである。また、水の流れを選択的に制御する制御弁（この場合、該制御弁は電源とは接続しない）は、例えば、実願平４−１１８２２号（実開平５−７３３６９号）のマイクロフィルムの段落【０００１】、段落【００１５】および【図３】に開示されており、周知の技術である（この周知の技術を以下「周知の技術２」という。）。上記引用発明の制御弁にこの周知の技術２を適用することは当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載の発明、周知の技術１および周知の技術２から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の発明、周知の技術１および周知の技術２に基づき当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１７年３月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１４年２月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「下記の部品（ａ）〜（ｃ）を具備する溶液の貯蔵と計量分配用装置：
（ａ）各々が、第一および第二の液源から第一および第二の液体をそれぞれ受容するための第一および第二の入口ポートを通過する相対流量に比例して液体を流入させる比例分配手段を有する第一および第二の容器、
（ｂ）入口と第一および第二の出口を有し、該第一および第二の出口がそれぞれ液体を介して第一および第二の容器の第一の入口ポートと連絡するセレクター弁（この場合、該セレクター弁は、該入口が液体を介してそれぞれ第一および第二の出口と連絡する第一および第二の位置の間で選択可能である）、および
（ｃ）セレクター弁への第一液体の流れを選択的に制御するために液体を介して第一液体源と連絡する制御弁。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「水源」を「第一の液源」に上位概念化し、以下同様に、「化学濃厚液源」を「第二の液源」に、「水」を「第一の液体」に、「化学濃厚液」を「第二の液体」にそれぞれ上位概念化している。さらに、本願発明は、本願補正発明から「第一および第二の容器」の限定事項から「第一および第二のポート」を有することを省き、上記「第一および第二の入口ポート」の限定事項から「液体を介して連絡」することを省き、「セレクター弁への水の流れを選択的に制御するために液体を介して水源と連絡する制御弁」の限定事項から「この場合、制御弁は電源とは接続しない」ことを省いている。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を明確化・付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）および（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載の発明、周知の技術１および周知の技術２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。