(57)【要約】  ポンプ収容室（３）内に配置されたロータ（６）と、ポンプ収容室内をロータの回転中心に対して偏心量が変化するカムリング（５）と、カムリングの外周の該カムリングに対するコイルばね（３１）の付勢方向に対して逆側となる位置に一体に設けられた第１ピストン部（２５）と、ポンプボディ（２）の内周に第１ピストン部が摺動可能に形成され、排出通路（２３）と分岐通路（２４）を介して油圧が導入される第１制御油室（２１）と、第１ピストン部の一辺の面（２５ｂ）に形成された第１シール溝（２７）に保持され、第１制御油室の内壁面との間をシールする第１シール部材（２８）と、を備えている。  これによって、吐出圧の制御油室へのリークを抑制して、所望のポンプ吐出圧及び流量特性が得られる。
2018150871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容部を有するハウジングと、  前記収容部内に配置され、前記ハウジングの外部から回転駆動されるロータと、  該ロータを内部に収容し、前記収容部内を直線的に移動することにより前記ロータの回転中心と自身の中心との偏心量が変化するカムリングと、  前記ロータの外周に設けられて、前記カムリングの内周との間に複数の作動室を形成するベーンと、  前記ロータとカムリングの偏心量が大きくなる方向へ前記カムリングに付勢力を付与する付勢部材と、  前記カムリングの外周に一体に設けられて、前記カムリングに対する前記付勢部材の付勢方向に対して逆側となる位置に設けられたピストン部と、  前記ハウジングの内周に前記ピストン部が摺動可能に形成され、内燃機関の摺動部に潤滑油を供給するメインオイルギャラリーからオイルが導入される制御油室と、  前記ハウジングの内周側の一方側に形成され、前記ロータが回転駆動することによって前記各作動室の容積が増大する吸入側領域に開口形成された吸入部と、  前記ハウジングの内周側の他方側に形成され、前記ロータが回転駆動することによって前記各作動油室の容積が減少する吐出側領域に開口形成された吐出部と、  前記ピストン部と前記制御油室の内壁面との摺動面であって、前記吐出部側の位置に設けられたシール部材と、  を備えたことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記ピストン部は、前記カムリングの移動方向軸線に直交する方向の断面が四角形であることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記シール部材は、前記ピストン部の少なくとも四角形状の前記吐出部側の一辺に設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記シール部材は、前記ピストン部の少なくとも一辺に設けられたシール溝内に配置されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記シール部材は、前記制御油室の内壁面と摺動するシール本体と、該シール本体を前記制御油室の内壁面側に付勢する弾性体によって構成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記シール本体は、前記弾性体よりも硬質でかつ摺動抵抗の小さな材料によって形成されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項７】
請求項３に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記シール部材は、前記吐出部側の一辺と、この一辺に連なる少なくとも一側面に設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記シール部材は、前記ピストン部に設けられたシール溝内に配置されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項９】
請求項１に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記カムリングと一体に設けられ、前記カムリングの移動方向において、前記ピストン部と対向する位置に設けられた第２ピストン部を備えていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２ピストン部は、前記ハウジングに形成された凹部内に摺動可能に配置されていると共に、前記凹部と第２ピストン部との摺動部であって、少なくとも前記吐出部側の位置に第２シール部材が設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１１】
請求項９に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２ピストン部は、前記付勢部材によってカムリングを制御油室方向へ付勢していることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１２】
請求項９に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２ピストン部には、前記凹部内に導入された前記吐出圧よりも低圧の圧力が作用する状態が存在することを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１３】
請求項９に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２ピストン部は、前記カムリングの移動方向軸線に直交する方向の断面は四角形状であることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２シール部材は、前記第２ピストン部の四角面中、前記吐出部側の一辺と、この一辺に連なる一側面に設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２シール部材は、前記第２ピストン部の少なくとも一辺に形成された第２シール溝内に配置されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１６】
請求項１０に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２シール部材は、第２弾性体によって摺動面側に付勢されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１７】
請求項１４に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記第２シール部材は、前記第２ピストン部の前記吐出部側の一辺の他に、該一辺に連なる一側面に設けられていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１８】
内部に収容部を有するハウジングと、  前記収容部に配置され、吸入されたオイルを前記ハウジングの外部に吐出するポンプ構成体と、  移動することによって前記ポンプ構成体から吐出されるオイルの流量を可変制御する可変部材と、  前記ポンプ構成体から吐出されるオイルの流量が多くなる方向へ前記可変部材を付勢する付勢部材と、  前記可変部材と一体に設けられ、該可変部材の移動方向において、前記付勢部材の付勢方向に対して逆側となる位置に設けられたピストン部と、  前記ハウジングと前記ピストン部によって構成され、内燃機関の摺動部を潤滑するためのオイルを供給するメインオイルギャラリーからオイルが導かれる制御油室と、  該制御油室と隣接した位置に設けられ、前記ポンプ構成体から吐出されたオイルが導かれることにより、前記ピストン部におけるハウジングとの摺動部に一方向の押圧力を付与する吐出部と、  前記ハウジングと前記ピストン部の摺動部に設けられ、前記吐出部から制御油室へのオイルの漏れを抑制するシール部材と、  を備えたことを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の可変容量形オイルポンプであって、  前記制御油室は、前記ハウジングの内面に凹状に形成され、  前記ピストン部は、前記制御油室内に摺動可能に配置されていると共に、前記可変部材の移動方向に直交する断面形状が四角形状に形成され、  前記シール部材は、前記制御油室の内壁面とピストン部の外面との間に配置されていることを特徴とする可変容量形オイルポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、可変容量形オイルポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、自動車用内燃機関の燃費の向上を目的としたオイルポンプとしては、以下の特許文献１に記載された可変容量形オイルポンプが知られている。【０００３】  この可変容量形オイルポンプは、ポンプハウジングの内周面とカムリングの外周面との間に設けられた２つの制御油室の一方に、ポンプ吐出圧よりも低圧なメインオイルギャラリーから油圧が導入される。他方の制御油室には、メインオイルギャラリーの油圧をさらに低くした油圧が導入される。これら、各制御油室内への油圧を制御することによって、カムリングの偏心量を大きく、あるいは小さくなる方向へ移動させてポンプ吐出圧を制御するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開  ＷＯ２０１４／１８７５０３  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、カムリングの外周の一方側には、吐出ポートの高い油圧が作用し、他方側には吸入ポートの低い油圧が作用する構造になっている。このため、カムリングは、一方側の吐出ポート側の高油圧によって他方側へ押し付けられて、一方の制御油室を構成するハウジングとカムリングの間の隙間が大きくなってしまうおそれがある。【０００６】  そうすると、前記隙間からポンプ吐出圧が一方の制御油室内に、入り込んで（リーク）、カムリングの挙動が不安定になるおそれがある。【０００７】  この結果、可変容量形オイルポンプによる所望の吐出圧及び流量特性が得られなくなるおそれがある。【０００８】  本発明は、吐出圧の制御油室へのリークを抑制して、所望のポンプ吐出圧及び流量特性が得られる可変容量形オイルポンプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の好ましい一態様としては、ハウジングの収容部内を直線的に移動することによりロータの回転中心と自身の中心との偏心量が変化するカムリングと、前記ロータとカムリングの偏心量が大きくなる方向へ前記カムリングに付勢力を付与する付勢部材と、前記カムリングの外周に一体に設けられて、前記カムリングに対する前記付勢部材の付勢方向に対して逆側となる位置に設けられたピストン部と、前記ハウジングの内周に前記ピストン部が摺動可能に形成され、内燃機関の摺動部に潤滑油を供給するメインオイルギャラリーからオイルが導入される制御油室と、前記ピストン部と前記制御油室の内壁面との摺動面であって、前記吐出部側の位置に設けられたシール部材と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の一態様によれば、吐出圧の制御油室へのリークを抑制して、所望のポンプ吐出圧及び流量特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における可変容量形オイルポンプの模式図である。
【図２】本実施形態に供されるカムリングとシール部材の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本実施形態における可変容量形オイルポンプの作動を説明する模式図である。
【図７】本実施形態における可変容量形オイルポンプの作動を説明する模式図である。
【図８】本実施形態の可変容量形オイルポンプの機関回転数とポンプ吐出圧との関係を示す特性図である。
【図９】本実施形態の可変容量形オイルポンプの機関回転数とポンプ吐出圧との関係を示す特性図である。
【図１０】本実施形態の可変容量形オイルポンプの機関回転数とポンプ吐出圧との関係を示す特性図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における可変容量形オイルポンプの模式図である。
【図１２】本実施形態に供されるカムリングとシール部材の分解斜視図である。
【図１３】図１１のＤ部拡大図である。
【図１４】図１１のＥ−Ｅ線断面図である
【図１５】図１１のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における可変容量形オイルポンプの模式図である。
【図１７】本実施形態に供されるカムリングとシール部材の分解斜視図である。
【図１８】図１１のＧ部拡大図である。
【図１９】図１１のＨ−Ｈ線断面図である
【図２０】図１１のＩ−Ｉ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明に係る可変容量形オイルポンプの実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、以下の実施形態では、自動車用内燃機関の摺動部や機関弁の開閉時期制御に供するバルブタイミング制御装置に対して機関の潤滑油を供給する可変容量形オイルポンプに適用したものを示している。〔第１実施形態〕  図１は本実施形態における可変容量形オイルポンプの模式図、図２は本実施形態に供されるカムリングとシール部材の分解斜視図、図３は図１のＡ部拡大図、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図、図５は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１３】  可変容量形オイルポンプは、図１に示すように、ポンプハウジング１と、該ポンプハウジング１内のポンプ収容部としてのポンプ収容室３の中心部を貫通して回転可能に支持された駆動軸４と、ポンプ収容室３内で直線移動可能に収容されたカムリング５と、該カムリング５の内側に収容されたポンプ構成体と、を備えている。
【００１４】  ポンプ構成体は、駆動軸４によって図１中、反時計方向へ回転駆動されることにより、カムリング５との間に形成される作動室であるポンプ室１３の容積を増減させてポンプ作用を行うようになっている。
【００１５】  ポンプハウジング１は、例えば、内燃機関１９の図外のシリンダブロックの前端部に設けられ、図１に示すように、一端側が開口形成され内部に前記ポンプ収容室３が設けられたポンプボディ２と、該ポンプボディ２の一端開口を閉塞する図外のカバー部材と、を備えている。
【００１６】  ポンプハウジング１の内部には、後述する第１制御油室２１と第２制御油室２２が設けられていると共に、前記第２制御油室２２への油圧の給排制御するパイロット弁４０が設けられている。また、パイロット弁４０は、後述するように、排出通路２３の油圧によって作動する他に、電磁アクチュエータ５０の電磁力によって作動するようになっている。
【００１７】  ポンプボディ２は、非鉄金属であるアルミニウム合金材により一体に形成され、ポンプ収容室３の底壁のほぼ中央位置に駆動軸４の一端部を回転自在に支持する図外の軸受孔が穿設されている。
【００１８】  さらに、ポンプ収容室３の一方側部には、ポンプ構成体によるポンプ作用に伴い各ポンプ室１３の容積が拡大する領域に開口するように形成された吸入部である吸入ポート１１が設けられている。
【００１９】  また、他方側部の内側面には、各ポンプ室１３の容積が縮小する領域に開口するように形成された吐出部である吐出ポート１２が、それぞれ軸受孔を挟んでほぼ左右で対向するように設けられている。
【００２０】  吸入ポート１１は、ポンプボディ２の壁部を貫通して外部へと連通する吸入通路１１ａが形成されている。そして、ポンプ構成体のポンプ作用に伴い発生する負圧によってオイルパン１４内のオイル（潤滑油）が、吸入通路１１ａ及び吸入ポート１１に吸入される。このオイルが、吸入ポート１１の吸入領域にある各ポンプ室１３に吸入されるようになっている。
【００２１】  吐出ポート１２は、ポンプボディ２の底壁を貫通して外部へと連通する吐出通路１２ａが形成されている。そして、ポンプ作用により加圧されたオイルは、吐出ポート１２へと吐出される。この吐出オイルは、図１の矢印で示すように、吐出通路１２ａを通ってメインオイルギャラリー１８から内燃機関１９内に供給される。つまり、内燃機関１９のピストンなどの各摺動部やバルブタイミング制御装置等へと供給される。
【００２２】  メインオイルギャラリー１８は、内燃機関１９内に潤滑油を供給する供給通路１８ａと、内燃機関１９内を循環した潤滑油をオイルパン１４に戻す排出通路２３と、を有している。供給通路２０の途中には、オイルフィルタ４９や図外のオイルクーラが設けられている。
【００２３】  ポンプボディ２のカムリング５を挟んだ径方向一方側の内壁面には、第１制御油室２１が形成され、他方側の内壁面には、凹部である第２制御油室２２が形成されている。
【００２４】  第１制御油室２１は、ポンプボディ２の内壁面に凹状に形成されて、横断面ほぼ四角形状に形成されていると共に、底面２１ａがＶ字形状に切欠形成されている。また、この第１制御油室２１は、全体の容積が比較的小さく形成されて、端部２１ａに後述する排出通路２３の下流側で分岐した分岐通路２４の下流部２３ｂが開口している  第２制御油室２２は、ポンプボディ２の第１制御油室２１とポンプ収容室３を挟んで径方向で対向する位置に凹状に形成され、横断面ほぼ四角形状に形成されている。この第２制御油室２２は、全体の容積全体が第１制御油室２１よりも倍以上に大きく形成されて、底部側がパイロット弁４０に連通している。
【００２５】  また、第１、第２制御油室２２，２２には、内燃機関１９内の各摺動部などを潤滑した後のオイルが排出通路２３を介して供給されるようになっている。つまり、排出通路２３は、上流部２３ａが内燃機関１９のドレン通路に連通し、下流部２３ｂがパイロット弁４０を介して第２制御油室２２に連通している。また、排出通路２３の下流側で分岐した分岐通路２４が形成されている。この分岐通路２４は、下流端２４ａが第１制御油室２１の端部２１ａに開口している。
【００２６】  この排出通路２３内のオイルは、オイルフィルタ４９や内燃機関１９の各摺動部などを通過して戻されたものであるから、これらの流動抵抗などによって、供給通路２０の油圧（ポンプ吐出圧）よりも低圧になっている。また、このオイルは、前述の流動抵抗などによって脈圧が十分に低減されている。
【００２７】  図示しない前記カバー部材は、非鉄金属のアルミニウム合金材によってほぼ板状に形成され、ポンプボディ２の外形状に倣って上下方向に長い矩形状に形成されている。また、カバー部材は、図外の複数のボルトによって内側面の外周側がポンプボディ２のポンプ収容室３の開口部側の取り付け面に取り付けられている。また、カバー部材のポンプボディ２の軸受孔と対向した位置には、駆動軸４の他端部を回転自在に支持する軸受孔が貫通形成されている。そして、このカバー部材の内側面にも、ポンプボディ２と同様に、吸入ポートや吐出ポートがポンプボディ２の吸入ポート１１や吐出ポート１２に対向配置されている。なお、吸入ポート１１や吐出ポート１２は、ポンプボディ２側あるいはカバー部材側のいずれか一方側に形成されていても良い。
【００２８】  駆動軸４は、回転軸方向の一端部がポンプボディ２の底壁の軸受孔に軸支されている一方、他端部がカバー部材の軸受孔に軸受けされている。また、駆動軸４は、外部に臨んだ先端部がクランクシャフトに図外のギアを介して連係されている。このクランクシャフトから伝達された回転力に基づいて駆動軸４が後述するロータ６を図１中の反時計方向へと回転させるようになっている。
【００２９】  ポンプ構成体は、カムリング５の内周側において回転自在に収容され、中心部が駆動軸４の外周に結合されたロータ６と、該ロータ６の外周部に放射状に切欠形成された複数（本実施形態では７つ）のスロット６ａ内においてそれぞれ出没自在に収容された７枚のベーン７と、ロータ６より小径に形成され、このロータ６の回転軸方向の両側部に配設された一対のリング部材８，８と、から構成されている。
【００３０】  ロータ６の中心側から径方向外側へ放射状に形成された７つのスロット６ａの内側基端部には、それぞれ作動油である吐出オイルを導入する横断面ほぼ円形状の室６ｂが設けられている。この室６ｂは、内部圧力とロータ６の回転に伴う遠心力とによって各ベーン７がカムリング５の内面に摺接するように外方へと押し出されている。
【００３１】  各ベーン７は、ロータ６の回転時において、各先端面がカムリング５の内周面に摺接すると共に、各基端面が前記各リング部材８，８の外周面にそれぞれ摺接するようになっている。
【００３２】  カムリング５は、図１及び図２に示すように、鉄系金属を焼結工法によってほぼ円筒状に一体形成されている。また、カムリング５は、軸方向の幅、つまり駆動軸４の回転軸方向に沿った長さがポンプ収容室３の底面とカバー部材の対向面間で微小隙間をもって摺動可能となる大きさに形成されている。
【００３３】  なお、カムリング５は、吸入ポート１１側と吐出ポート１２側の軸方向の端面にほぼ円弧状の切欠溝５ａ、５ｂがそれぞれ形成されている。
【００３４】  また、カムリング５の外周部の一方位置（図１中の右側）には、前記第１制御油室２１に摺動可能に収容された第１ピストン部２５が一体に設けられている。また、この第１ピストン部２５に対しカムリング５の中心を挟んだ反対側の他方位置（図１中の左側）には、第２制御油室２２に摺動可能に収容された第２ピストン部２６が一体に設けられている。
【００３５】  第１ピストン部２５は、第１制御油室２１の断面形状に倣って横断面ほぼ矩形状に形成されている。つまり、カムリング５の移動方向軸線に直交する方向の断面が四角形に形成されている。また、第１ピストン部２５は、駆動軸４の回転軸方向に沿った長さがカムリング５の軸方向幅と同一に形成されている。
【００３６】  また、第１ピストン部２５は、先端面２５ａが第１制御油室２１のＶ字形状の底面２１ａと同じくほぼＶ字形状に形成されている。この先端面２５ａは、第１制御油室２１に臨んで該第１制御油室２１内の油圧を受ける受圧面になっている。
【００３７】  そして、第１ピストン部２５が第１制御油室２１内に最大に入り込んだ位置では、底面２１ａに先端面２５ａ全体が当接して、カムリング５のそれ以上の直線移動が規制されるようになっている。
【００３８】  また、第１ピストン部２５は、４つの辺のうち吐出ポート１２側、つまり分岐通路２４の下流端２４ａが開口する側の一辺の面２５ｂに第１シール溝２７が形成されている。この第１シール溝２７は、図２及び図３にも示すように、横断面ほぼ四角形状に形成されて、長さが一辺の面２５ｂのカムリング５の軸方向長さと同じ長さで直線状に形成されている。
【００３９】  また、第１シール溝２７には、第１シール部材２８が保持されている。この第１シール部材２８は、前記第１制御油室２１の内壁面に摺動する第１シール本体２８ａと、第１シール溝２７の底部内に保持されて、第１シール本体２８ａを第１制御油室２１の内壁面方向へ付勢する第１弾性体２８ｂと、によって構成されている。
【００４０】  第１シール本体２８ａは、横断面ほぼ矩形状に形成されて、例えば低摩擦特性を有するフッ素系樹脂材によりカムリング５の軸方向に沿って直線状に細長く形成されている。また、第１シール本体２８ａの幅方向の中央位置には、第１弾性体２８ｂの一部が嵌り込む保持溝２８ｃが直線状に形成されている。
【００４１】  第１弾性体２８ｂは合成ゴム材によって横断面ほぼ円形状に形成されて、第１シール本体２８ａと同じ長さに形成されている。この第１弾性体２８ｂの弾性力によって第１シール本体２８ａを第１制御油室２１の内壁面に押し付けて該第１制御油室２１の良好な液密性を確保するようになっている。
【００４２】  第２ピストン部２６は、横断面ほぼコ字形状に形成されて、カムリング５に結合された基部２６ａと、該基部２６ａの一端側からカムリング５の移動方向に沿って外側に延びた一側壁２６ｂと、基部２６ａの他端側から一側壁２６ｂと並行して延びた他側壁２６ｃと、から構成されている。
【００４３】  一側壁２６ｂと他側壁２６ｃは、カムリング５軸方向の長さが第１ピストン部２５と同じ長さに形成されている。また、両側壁２６ｂ、２６ｃは、それぞれの外面２６ｄ、２６ｅが第２制御油室２２の対向両側面２２ａ、２２ｂに摺動可能になっている。さらに、基部２６ａと両側壁２６ｂ、２６ｃで囲まれた内面２６ｆの全体が第２制御油室２２内の油圧を受ける受圧面になっている。したがって、この内面２６ｆ全体の受圧面積は、第１ピストン部２５の先端面２５ａの受圧面積よりも大きく形成されている。
【００４４】  一側壁２６ｂは、その形成位置が第１ピストン部２５とカムリング５の移動方向の径方向外側で同じ位置に形成されている。また、一側壁２６ｂの外面２６ｄには、第２シール溝２９が形成されている。この第２シール溝２９は、図２に示すように、横断面ほぼ四角形状に形成されて、長さが一側壁２６ｂのカムリング５の軸方向長さと同じ長さ形成されている。
【００４５】  また、第２シール溝２９には、第１シール部材２８と同じ構成の第２シール部材３０が保持されている。つまり、第２シール部材３０は、第２制御油室２２の内壁面に摺動する第２シール本体３０ａと、第２シール溝２９の底部内に保持されて、第２シール本体３０ａを第２制御油室２２の内壁面方向へ付勢する第２弾性体３０ｂと、によって構成されている。
【００４６】  第２シール本体３０ａは、横断面ほぼ矩形状に形成されて、例えば低摩擦特性を有するフッ素系樹脂材によりカムリング５の軸方向に沿って直線状に細長く形成されている。第２弾性体３０ｂは合成ゴム材によって横断面ほぼ円形状に形成されて、第２シール本体３０ａと同じ長さに形成されている。この第２弾性体３０ｂの弾性力によって第２シール本体３０ａを、第２制御油室２２の対向する内側面に押し付けて該第２制御油室２２の良好な液密性を確保するようになっている。
【００４７】  また、第２制御油室２２内には、図１に示すように、第２ピストン部２６を介してカムリング５を第１制御油室２１方向へ付勢するコイルばね３１が収容されている。
【００４８】  このコイルばね３１は、一端部が第２ピストン部２６の基部２６ａの内面に弾接し、他端部がパイロット弁４０の後述するバルブボディ４１の外面に弾接して、予めセット荷重が付与されている。
【００４９】  このように、カムリング５は、コイルばね３１の付勢力によって、ロータ６の回転中心に対して第１制御油室２１方向への偏心量が増大する方向（図１中の右方向）に常に付勢されている。したがって、非作動状態では、第１ピストン部２５のＶ字形状の先端面２５ａが第１制御油室２１のＶ字形状の底面２１ａに押し付けられた状態となっている。この状態において、カムリング５は、中心の偏心量が最大となる位置に規制されている。
【００５０】  そして、カムリング５は、第１制御油室２１に導入される油圧と、第２制御油室２２に導入される油圧およびコイルばね３１のばね荷重と、の相対圧によってロータ６の回転中心に対して直線移動する。つまり、カムリング５が、ロータ６の回転中心に対する偏心量が増加する方向か、あるいは減少する方向に移動して、吐出ポート１２から吐出される吐出圧と吐出流量を制御するようになっている。
【００５１】  パイロット弁４０は、図１に示すように、ポンプハウジング１のバルブ孔１ａ内に固定された有蓋円筒状のバルブボディ４１と、該バルブボディ４１の内部に摺動可能に設けられたスプール４２と、該スプール４２を、後述する円環壁４１ａ方向へ付勢する付勢部材としてのバルブスプリング４３と、から主として構成されている。
【００５２】  バルブボディ４１は、軸方向の一端側に有する円環壁４１ａに排出通路２３の下流端と内部を連通する導入口４１ｂが形成されている。また、バルブボディ４１は、周壁の軸方向のほぼ中央位置にバルブボディ４１内と第２制御油室２２を連通する連通孔４４が径方向に沿って貫通形成されている。
【００５３】  また、バルブボディ４１の周壁の中心軸線に対して連通孔４４と径方向反対側の位置には、バルブボディ４１内部と外部とを連通するドレン孔４５が径方向に沿って貫通形成されている。このドレン孔４５の近傍には、スプール４２の良好な摺動性を確保する空気抜き孔４１ｃが径方向に沿って貫通形成されている。
【００５４】  スプール４２は、摺動位置に応じて連通孔４４とドレン孔４５とを連通し、あるいはこれらの連通を規制する有蓋円筒状の弁体４６と、該弁体４６の軸方向一端側に一体に形成され、内部中空状の通路構成部４７と、該通路構成部４７の軸方向一端縁に一体に形成された円環板状のガイド部４８と、を有している。
【００５５】  弁体４６は、外周面がバルブボディ４１の内周面を液密的に摺動して弁機能を発揮する筒状に形成されている。また、弁体４６は、軸方向の一端側、つまり通路構成部４７側の一端側に円板壁４６ａが一体に設けられている。この円板壁４６ａは、通路構成部４７の後述する通路部４７ｂ内に導入される油圧を受ける受圧部としても機能する。
【００５６】  通路構成部４７は、円板壁４６ａから導入口４１ｂ方向へ軸方向に延びた円筒状に形成されて、その外径が弁体４６よりも小さく設定されている。また、通路構成部４７の外周面には、バルブボディ４１の内周面との間に筒状通路４７ａが形成されている。
【００５７】  さらに、通路構成部４７の内部には、軸方向の一端側に形成された開口部４７ｄを介して導入口４１ｂに常に連通する円柱状の通路部４７ｂが形成されている。通路構成部４７の周壁には、通路部４７ｂとバルブボディ４１の連通孔４４を、筒状通路４７ａを介して連通する第２連通孔４７ｃが径方向に沿って貫通形成されている。
【００５８】  したがって、通路部４７ｂは、スプール４２の摺動位置に応じて第２連通孔４７ｃと筒状通路４７ａ及び連通孔４４を介して第２制御油室２２に適宜連通するようになっている。
【００５９】  ガイド部４８は、外周面がバルブボディ４１の内周面に摺動して、スプール４２の摺動時において弁体４６と協働して軸方向への安定した摺動性を確保するようになっている。
【００６０】  バルブスプリング４３は、円板壁４６ａの内端面とバルブボディ４１の底部との間に弾装されて、スプール４２全体を常に円環壁４１ａ方向へ付勢している。そして、スプール４２が、図１に示すように、バルブスプリング４３の付勢力でガイド部４８が円環壁４１ａの内面に弾接している移動位置では、弁体４６がドレン孔４５を閉止するようになっている。
【００６１】  よって、スプール４２は、基本的にはバルブスプリング４３のばね力と、排出通路２３から導入口４１ｂに導入された油圧との相対圧に基づいて軸方向の移動位置を変化させるようになっている。
【００６２】  電磁アクチュエータ５０は、排出通路２３からの油圧をアシストする形でスプール４２の移動位置を制御するものである。この電磁アクチュエータ５０は、図外のソレノイドケーシングと、該ソレノイドケーシングの内部にボビンを介して設けられたコイルと、該コイルの軸方向端部に設けられた固定鉄心と、ボビンの内周側に軸方向へ摺動可能に設けられた可動プランジャと、該可動プランジャの先端部に設けられて、スプール４２を排出通路２３からの油圧作用方向と同じ軸方向から押圧するプッシュロッドと、から主として構成されている。
【００６３】  可動プランジャは、コントロールユニットから出力されたコイルへの通電（パルス電流）によって進出移動し、非通電によってコイルスプリングのばね力によって後退移動するようになっている。
【００６４】  コントロールユニットは、クランク角センサなどの各種のセンサ類からの情報信号に基づいて機関運転状態を検出する。また、コントロールユニットは、機関運転状態に応じて電磁アクチュエータ５０のコイルへの通電量であるデューティ比を変化させるか、非通電状態とするようになっている。〔可変容量形オイルポンプの作用〕  以下、本実施形態に係る可変容量形オイルポンプの作用について簡単に説明する。図６はパイロット弁４０に対して排出通路２３の油圧と電磁アクチュエータの押圧力を付与した状態を示し、図７はパイロット弁４０に対して排出通路２３の圧力のみを付与した状態を示し、図８〜図１０は機関回転数（ポンプ回転数）とポンプ吐出圧との関係を示す特性図である。
【００６５】  機関始動時には、可変容量形オイルポンプの吐出ポート１２から吐出通路１２ａへ圧送されるポンプ吐出圧が低い。したがって、メインオイルギャラリー１８の供給通路２０から機関１９内の動弁機構などの摺動部を潤滑した後に、排出通路２３からパイロット弁４０の導入口４１ｂから通路部４７ｂに流入した油圧も低い。このため、通路部４７ｂ内で円板壁４６ａ作用する油圧も小さい。
【００６６】  よって、スプール４２は、図１に示すように、バルブスプリング４３のばね力によってガイド部４８が円環壁４１ａの内面に当接した位置に保持されている。このため、弁体４６は、外周面で連通孔４４は開成しているもののドレン孔４５を閉止している。
【００６７】  これによって、通路部４７ｂ内に流入した油圧は、矢印で示すように、第２連通孔４７ｃと筒状通路４７ａ及び連通孔４４を通って第２制御油室２２に流入する。
【００６８】  一方、排出通路２３から分岐通路２４に流入した油圧は、該分岐通路２４の下流端２４ａから第１制御油室２１内に流入する。この第１制御油室２１内の油圧は、第２制御油室２２内の油圧と同圧である。したがって、第１ピストン部２５と第２ピストン部２６に作用する圧力が同じになり、カムリング５の両側には互いにカムリング５の中心方向へ向く同じ圧力が作用する。しかし、第１ピストン部２５の先端面２５ａの受圧面積は、第２ピストン部２６の受圧面積よりも小さいので、カムリング５に対して第１制御油室２１方向への力が大きくなる。
【００６９】  よって、カムリング５は、図１に示すように、第２制御油室２２内の油圧とコイルばね３１のばね力との合成力によってロータ６の回転軸中心に対して第１制御油室２１方向へ最大に偏心した移動位置に保持されている。
【００７０】  なお、このとき、電磁アクチュエータ５０のコイルには、コントロールユニットから通電されず消磁状態になっている。
【００７１】  このため、吐出ポート１２から吐出されたポンプ吐出圧（供給通路２０内の油圧）は、図８の実線で示すように、機関回転数の上昇に伴って該機関回転数と比例的に上昇する特性となる。
【００７２】  ポンプ吐出圧が次第に高くなって所望の高さになると、図６に示すように、今度は、パイロット弁４０に対して排出通路２３からの油圧の他に、電磁アクチュエータ５０の押圧力が作用する。
【００７３】  すなわち、コントロールユニットから電磁アクチュエータ５０のコイルに通電（パルス信号）が出力されると共に、デューティ比を適宜変化させる。これによって、パイロット弁４０のスプール４２は、バルブスプリング４３のばね力に抗して次第にバルブボディ４１の底部方向へ摺動する。そうすると、スプール４２の弁体４６が、連通孔４４を開いた状態を維持しつつドレン孔４５を漸次開いて、第２制御油室２２内の油圧を連通孔４４、筒状通路４７ａを介してドレン孔４５から外部に排出する。
【００７４】  この間、第１制御油室２１には、排出通路２３から分岐通路２４を介して常に油圧が供給されているが、この油圧は低圧であってもよい。
【００７５】  そして、スプール４２は、コントロールユニットから電磁アクチュエータ５０へのデューティ比制御によって、その摺動位置が変化してドレン孔４５を開閉制御及び開口面積を増減変化させる。このため、第２制御油室２２内の油圧が増減変化する。
【００７６】  したがって、カムリング５には、第１制御油室２１内の油圧と、変化している第２制御油室２２内の油圧及びコイルばね３１のばね力との相対圧が作用する。つまり、第１制御油室２１内の油圧が、第２制御油室２２の油圧とコイルばね３１の合成力よりも大きくなった場合は、カムリング５は第２制御油室２２方向へ直線的に移動する。これによって、カムリング５は、その中心がロータ６の回転中心に対して偏心量が小さくなる。
【００７７】  このように、カムリング５が、両制御油室２１，２２間で直線移動することによって、ポンプ吐出圧を、図９の実線で示すように、機関回転数に応じて無段階に可変制御することが可能になる。
【００７８】  次に、吐出ポート１２からのポンプ吐出圧が大きくなって、排出通路２３からパイロット弁４０のスプール４２の円板壁４６ａに作用する油圧が大きくなる。そうすると、スプール４２は、図７に示すように、バルブスプリング４３のばね力に抗してバルブボディ４１の底部方向へ摺動してドレン孔４５を大きく開く。
【００７９】  このため、第２制御油室２２内の油圧は、前述と同じく、連通孔４４と筒状通路４７ａを通ってドレン孔４５から排出されて内部が低圧になる。一方、第１制御油室２１には、分岐通路２４から高い油圧が導入されて、第１ピストン部２５を押圧して、カムリング５を第２制御油室２２方向へ移動させる。これにより、カムリング５は、ロータ６の回転中心に対する偏心量が小さくなり、同心に近くなる。したがって、ポンプ吐出圧は、図１０の実線で示すように、最大付近の大きさになってそれ以上の過度な圧力上昇が抑制される。
【００８０】  このように、本実施形態における可変容量形オイルポンプは、パイロット弁４０のスプール４２の摺動位置を、排出通路２３の油圧と電磁アクチュエータ５０のソレノイド力によって制御して、第２制御油室２２内の油圧を制御する。これによって、カムリング５の直線方向の移動位置を連続的に可変制御して、ポンプ吐出圧を機関運転状態に応じて高精度に制御することが可能になる。
【００８１】  また、本実施形態では、吐出ポート１２側に位置する第１制御油室２１の内面と第１ピストン部２５の一辺の面２５ｂとの間が、第１シール部材２８によって効果的にシールされている。
【００８２】  このため、吐出ポート１２側（吐出領域）の高油圧が第１制御油室２１内に流入（リーク）するのを十分に抑制することが可能になる。したがって、カムリング５は、挙動の不安定化が抑えられ、安定した位置に保持させることができる。この結果、ポンプ吐出圧を所望の安定した吐出圧及び流量特性を得ることができる。
【００８３】  また、排出通路２３には、ポンプ吐出圧をほぼ同じ油圧が作用する供給通路２０の油圧ではなく、オイルフィルタ４９や機関１９内部の摺動部などを通って脈圧が十分に抑えられた油圧が流入する。
【００８４】  このため、スプール４２の通路部４７ｂ内には、脈圧の少ない油圧が作用することから、円板壁４６ａには常に安定した油圧が作用する。したがって、スプール４２は、その保持位置や摺動位置が安定化して、第２制御油室２２の油圧の供給や排出の精度が高くなる。この結果、カムリング５の直線移動及び移動位置の安定化が図れることから、前述したポンプ吐出圧及びの特性をさらに精度良く制御することができる。
【００８５】  また、スプール４２には、排出通路２３の脈圧が抑えられた安定した油圧と電磁アクチュエータ５０のソレノイド力とのバランスされた圧力が作用することから、この点でもスプール４２の安定した摺動位置制御を行うことができる。
【００８６】  また、本実施形態では、吐出ポート１２側に位置する第２制御油室２２の内壁面と第２ピストン部２６の一側壁２６ｂの外面２６ｄとの間も、第２シール部材３０によって効果的にシールされている。このため、吐出ポート１２側の高油圧が第２制御油室２２内に流入（リーク）するのを十分に抑制することができる。したがって、カムリング５は、この点でも挙動の不安定化が抑えられて、安定した位置に保持される。この結果、ポンプのさらに安定した吐出圧および流量特性とすることができる。
【００８７】  第１、第２シール部材２８，３０は、各ピストン部２５，２６の吐出ポート１２側に面した部位のみをシールすることから、効率良くシールすることができる。
【００８８】  また、前記第1シール部材２８と第2シール部材３０は、第1制御油室２１と第2制御油室２２の対向する面にそれぞれ面接触状態で押し付けられることから、シール性能が高くなって吐出ポート１２側から各制御油室２１，２２へのオイルのリークを極力少なくできる。
【００８９】  前記第1、第２シール部材２８，３０だけで、吐出ポート１２側からのオイルのリークを抑制できると共に、これら２つの部材のみであるから、構造が簡単になる。
【００９０】  また、前記第１シール部材２８と第２シール部材３０は、各シール本体２８ａ、３０ａや各弾性体２８ｂ、３０ｂを単に直線状に形成したものであるから、製造が容易でコストの高騰が抑制できる。
【００９１】  さらに、各シール本体２８ａ，３０ａは、各シール溝２７，２９内に保持されているので、各ピストン部２５，２６の摺動時におけるずれを抑制できる。
【００９２】  また、各シール本体２８ａ，３０ａは、各弾性体２８ｂ、３０ｂの材質よりも硬質な材質であるが、これらの材質を仕様等に応じて変更すれば、摺動抵抗摩擦の低減や耐久性の向上が図れる。
【００９３】  本実施形態では、カムリング５の直線移動方向の一方側に第1ピストン部２５を設け、これと反対の他方側に第２ピストン部２６を設けた。これらによって、カムリング５の安定した移動案内が行われる。
【００９４】  前記コイルばね３１を、第２ピストン部２６の内側に配置したことから、別な所に設ける場合に比較してポンプハウジング１を小型化することができる。
【００９５】  前記第２ピストン部２６の内部には、排出通路２３からポンプ吐出圧よりも低い圧力が作用する。このため、第２制御油室２２に吐出ポート１２側からの高油圧が入り易くなるが、これを第２シール部材３０によって効果的に抑制できる。〔第２実施形態〕  図１１〜図１５は本発明の第２実施形態を示し、図１１は第２実施形態の可変容量形オイルポンプの模式図、図１２は本実施形態に供されるカムリングとシール部材の分解斜視図、図１３は図１１のＤ部拡大図、図１４は図１１のＥ−Ｅ線断面図、図１５は図１１のＦ−Ｆ線断面図である。
【００９６】  この実施形態では、特に、第２ピストン部２６の形状をやや変更すると共に、第１、第２シール溝及び第１、第２シール部材の構成を変更したものである。
【００９７】  すなわち、第２ピストン部２６は、図１２に示すように、基部２６ａの肉厚が第１実施形態のものよりもやや大きく形成されている。
【００９８】  第１シール溝２７は、第１ピストン部２５の一辺の面２５ｂ側の他に、一辺の面２５ｂと連続する一側面２５ｃの幅方向に沿った第３シール溝３２が形成されて、全体がＬ字形状に形成されている。第１シール溝２７は、その横断面形状が第１実施形態のものと同じく形成されている。また、この第１シール溝２７内に嵌め込み保持される第１シール部材２８も、同じく第１シール本体２８ａと第１弾性体２８ｂとから構成されている。
【００９９】  第３シール溝３２は、その幅長さや深さは第１シール溝２７と同じである。
【０１００】  そして、第３シール溝３２内に保持される第３シール部材３３は、同じく第３シール本体３３ａと、第３弾性体３３ｂとから構成されている。この第３シール本体３３ａは、第１シール本体２８ａと同じく低摩擦特性を有するフッ素系樹脂材により形成されている。また、この第３シール本体３３ａは、細長い板状に形成されて、その長さは第３シール溝３２と同じ長さに設定されている。
【０１０１】  第３弾性体３３ｂは、合成ゴム材によって横断面ほぼ円形状に形成されて、第３シール本体３３ａと同じ長さに形成されている。この第３弾性体３３ｂの弾性力によって第３シール本体３３ａを、第２制御油室２２の対向する内側面に押し付けて該第２制御油室２２の良好な液密性を確保するようになっている。なお、第１弾性体２８ｂと第３弾性体３３ｂの対向する端部は、ほぼ直角方向から突き合わせ状態に配置されている。
【０１０２】  一方、第２ピストン部２６の基部２６ａには、第２シール溝２９の他に、一方の外面２６ｇに第４シール溝３４が形成されている。この第４シール溝３４は、基部２６ａの幅方向に沿って細長く形成されていると共に、その深さは第２シール溝２９と同じ深さに形成されている。この第４シール溝３４には、第４シール部材３５が嵌め込まれている。
【０１０３】  この第４シール部材３５は、第４シール本体３５ａと、第４弾性体３５ｂとから構成されている。この第４シール本体３５ａは、第１シール本体２８ａと同じく材質で形成されている。また、この第４シール本体３５ａは、細長い板状に形成されて、その長さは第４シール溝３４と同じ長さに設定されている。
【０１０４】  第４弾性体３５ｂも合成ゴム材によって横断面ほぼ円形状に形成されて、第４シール本体３５ａと同じ長さに形成されている。この第４弾性体３５ｂの弾性力によって第４シール本体３５ａを、第２制御油室２２の対向する内側面に押し付けて該第２制御油室２２の良好な液密性を確保するようになっている。なお、第２弾性体３０ｂと第４弾性体３５ｂの対向する端部は、ほぼ直角方向から突き合わせ状態に配置されている。
【０１０５】  したがって、第１、第２シール部材２８、３０の他に、第３、第４シール部材３３、３５によって、対応する第１制御油室２１と第２制御油室２２の対向する内壁面との間をシールする。このため、吐出ポート１２側から第１制御油室２１や第２制御油室２２への高油圧の流入をさらに効果的に抑制することができる。
【０１０６】  なお、他の作用効果は第１実施形態と同じである。
【０１０７】  また、前記第１弾性体２８ｂと第３弾性体３３ｂ、第２弾性体３０ｂと第４弾性体３５ｂは、それぞれの対向端部がほぼ直角方向から突き合わせ状になっている。しかし、各シール本体２８ａ〜３５ａに対する弾性反力を発揮できれば、必ずしも突き合わせ状にする必要はなく、互いに離間した状態になっていても良い。〔第３実施形態〕  図１６〜図２０は本発明の第３実施形態を示し、図１６は第３実施形態の可変容量形オイルポンプの模式図、図１７は本実施形態に供されるカムリングとシール部材の分解斜視図、図１８は図１６のＧ部拡大図、図１９は図１６のＨ−Ｈ線断面図、図２０は図１６のＩ−Ｉ線断面図である。
【０１０８】  この実施形態では、第２実施形態に示した第１シール溝２７〜第４シール溝３４が、第１実施形態に示した各シール溝２７、２９と同じ深さに形成されている。したがって、第１シール溝２７と第３シール溝３２が、同じ深さのＬ字形状に形成されている。また、第２シール溝２９と第４シール溝３４も、同じ深さのＬ字形状に形成されている。
【０１０９】  第１シール部材２８は、第３シール部材３３と対向端部が結合されて一体化され、全体が細長いＬ字形状に形成されている。一方、第２シール部材３０は、第４シール部材３５と対向端部が結合されて一体化され、同じく全体が細長いＬ字形に形成されている。
【０１１０】  第１、第２、第３、第４シール部材２８〜３５は、それぞれ第１、第２、第３、第４シール本体２８ａ〜３５ａと、第１、第２、第３、第４弾性体２８ｂ〜３５ｂとから構成されている。
【０１１１】  第１〜第４シール本体２８ａ〜３５ａは、第１実施形態と同じくその材質が低摩擦特性を有するフッ素系樹脂材により形成されている。一方、第１〜第４弾性体２８ｂ〜３５ｂも第１実施形態と同じく合成ゴム材によって横断面ほぼ円形状に形成されて、各シール本体２８ａ〜３５ａと同じ長さに形成されている。この各弾性体２８ｂ〜３５ｂの弾性力によって、第１〜第４シール本体２８ａ〜３５ａを、第１、第２制御油室２１、２２の対向する内側面に押し付けて該第１、第２制御油室２１、２２の良好な液密性を確保するようになっている。
【０１１２】  このため、吐出ポート１２側から第１制御油室２１や第２制御油室２２への高油圧の流入をさらに効果的に抑制することができる。
【０１１３】  また、各シール部材２８、３０、３３、３５をそれぞれ一体化することによって製造作業が容易になる。さらに、各シール溝２７，２９、３２、３４は、深さがほぼ同一であるから、加工作業が容易になる。
【０１１４】  なお、他の作用効果は第１、２実施形態と同じである。
【０１１５】  また、第１、第３弾性体２８ｂ、３３ｂや第２、第４弾性体３０ｂ、３５ｂのそれぞれの対向端部も突き合わせ状態になっているが、必ずしも突き合わせる必要はない。
【０１１６】  本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、パイロット弁４０に導入される油圧を、排出通路２３だけでなく、供給通路２０から直接的に導入することも可能である。
【０１１７】  また、第１、第２シール部材２８、３０などの各シール部材の材質としては、低摩擦材であれば他の材質であっても構わない。
【０１１８】  さらに、第１、第２制御油室２１，２２の容積の差は、ポンプの仕様や大きさに応じて自由に変更することも可能である。
【０１１９】  さらに、前記各シール溝を各制御油室の内壁面に形成して、該各シール溝内に各シール部材を保持することも可能である。
【０１２０】  また、弾性体を有さないシール部材を、弾性体を設けて外側に付勢させることも可能である。
【０１２１】  本発明の好ましい別の態様としては、内部に収容部を有するハウジングと、前記収容部内に配置され、前記ハウジングの外部から回転駆動されるロータと、該ロータを内部に収容し、前記収容部内を直線的に移動することにより前記ロータの回転中心と自身の中心との偏心量が変化するカムリングと、前記ロータの外周に設けられて、前記カムリングの内周との間に複数の作動室を形成するベーンと、前記ロータとカムリングの偏心量が大きくなる方向へ前記カムリングに付勢力を付与する付勢部材と、前記カムリングの外周に一体に設けられて、前記カムリングに対する前記付勢部材の付勢方向に対して逆側となる位置に設けられたピストン部と、前記ハウジングの内周に前記ピストン部が摺動可能に形成され、内燃機関の摺動部に潤滑油を供給するメインオイルギャラリーからオイルが導入される制御油室と、前記ハウジングの内周側の一方側に形成され、前記ロータが回転駆動することによって前記各作動室の容積が増大する吸入側領域に開口形成された吸入部と、前記ハウジングの内周側の他方側に形成され、前記ロータが回転駆動することによって前記各作動油室の容積が減少する吐出側領域に開口形成された吐出部と、前記ピストン部と前記制御油室の内壁面との摺動面であって、前記吐出部側の位置に設けられたシール部材と、を備えている。
【０１２２】  さらに好ましくは、前記ピストン部は、前記カムリングの移動方向軸線に直交する方向の断面が四角形である。
【０１２３】  さらに好ましくは、前記シール部材は、前記ピストン部の少なくとも四角形状の前記吐出部側の一辺に設けられている。
【０１２４】  さらに好ましくは、前記シール部材は、前記ピストン部の少なくとも一辺に設けられたシール溝内に配置されている。
【０１２５】  さらに好ましくは、前記シール部材は、前記制御油室の内壁面と摺動するシール本体と、該シール本体を前記制御油室の内壁面側に付勢する弾性体によって構成されている。
【０１２６】  さらに好ましくは、前記シール本体は、前記弾性体よりも硬質でかつ摺動抵抗の小さな材料によって形成されている。
【０１２７】  さらに好ましくは、前記シール部材は、前記吐出部側の一辺と、この一辺に連なる少なくとも一側面に設けられている。
【０１２８】  さらに好ましくは、前記シール部材は、前記ピストン部に設けられたシール溝内に配置されている。
【０１２９】  さらに好ましくは、前記カムリングと一体に設けられ、前記カムリングの移動方向において、前記ピストン部と対向する位置に設けられた第２ピストン部を備えている。
【０１３０】  さらに好ましくは、前記第２ピストン部は、前記ハウジングに形成された凹部内に摺動可能に配置されていると共に、前記凹部と第２ピストン部との摺動部であって、少なくとも前記吐出部側の位置に第２シール部材が設けられている。
【０１３１】  さらに好ましくは、前記第２ピストン部は、前記付勢部材によってカムリングを制御油室方向へ付勢している。
【０１３２】  さらに好ましくは、前記第２ピストン部には、前記凹部内に導入された前記吐出圧よりも低圧の圧力が作用する状態が存在している。
【０１３３】  さらに好ましくは、前記第２ピストン部は、前記カムリングの移動方向軸線に直交する方向の断面は四角形状である。
【０１３４】  さらに好ましくは、前記第２シール部材は、前記第２ピストン部の四角面中、前記吐出部側の一辺と、この一辺に連なる一側面に設けられている。
【０１３５】  さらに好ましくは、前記第２シール部材は、前記第２ピストン部の少なくとも一辺に形成された第２シール溝内に配置されている。
【０１３６】  さらに好ましくは、前記第２シール部材は、第２弾性体によって摺動面側に付勢されている。
【０１３７】  さらに好ましくは、前記第２シール部材は、前記第２ピストン部の前記吐出部側の一辺の他に、該一辺に連なる一側面に設けられている。
【０１３８】  別の好ましい態様として、内部に収容部を有するハウジングと、  前記収容部に配置され、吸入されたオイルを前記ハウジングの外部に吐出するポンプ構成体と、移動することによって前記ポンプ構成体から吐出されるオイルの流量を可変制御する可変部材と、前記ポンプ構成体から吐出されるオイルの流量が多くなる方向へ前記可変部材を付勢する付勢部材と、前記可変部材と一体に設けられ、該可変部材の移動方向において、前記付勢部材の付勢方向に対して逆側となる位置に設けられたピストン部と、前記ハウジングと前記ピストン部によって構成され、内燃機関の摺動部を潤滑するためのオイルを供給するメインオイルギャラリーからオイルが導かれる制御油室と、該制御油室と隣接した位置に設けられ、前記ポンプ構成体から吐出されたオイルが導かれることにより、前記ピストン部におけるハウジングとの摺動部に一方向の押圧力を付与する吐出部と、前記ハウジングと前記ピストン部の摺動部に設けられ、前記吐出部から制御油室へのオイルの漏れを抑制するシール部材と、を備えている。
【０１３９】  さらに好ましくは、前記制御油室は、前記ハウジングの内面に凹状に形成され、前記ピストン部は、前記制御油室内に摺動可能に配置されていると共に、前記可変部材の移動方向に直交する断面形状が四角形状に形成され、前記シール部材は、前記制御油室の内壁面とピストン部の外面との間に配置されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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