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　特願２０００−　１２１５０「携帯送受信システム及び携帯送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０４０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年１月２０日の出願であって、平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年３月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１７日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１５は補正後の請求項１４として次のとおり補正された。
「【請求項１４】　携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、
　前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の周波数帯に属する第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、
　発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波が属する前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯に属する第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と
　を備え、
　前記発呼情報受信手段は、前記通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を前記第２の搬送波により受信することが可能なことを特徴とする携帯送受信装置。」
　上記補正は、補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段」を「第１の周波数帯に属する第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段」と、「前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段」を「前記第１の搬送波が属する前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯に属する第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段」と、「前記発呼に関する情報を受信することが可能な」を「前記発呼に関する情報を前記第２の搬送波により受信することが可能な」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開昭４９−１３１５０２号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「２．特許請求の範囲
　移動局に自動車電話用制御チャネルと放送チャネルとの受信チャネル切替可能の受信機を設け、該移動局への着呼時に、基地局より制御チャネルで着呼信号を送出し、該着呼信号に対する移動局からの応答信号が一定時間経過してもない場合に、基地局は放送チャネルで再び着呼信号を送出することを特徴とする移動通信方式。」（第１頁左下欄第４〜１１行）
　
（ロ）「本発明は移動通信方式、特に放送用受信機と自動車電話用受信機とを共用し、且つ移動局への着呼を確実に行なわせる移動通信方式に関するものである。
　従来の移動通信に於いては、移動局に放送チャネルを受信する放送用受信機を設け、更に自動車電話を持つ場合には、その自動車電話用受信機を設けるもので、受信機は２台必要であつた。例えば第１図に示すように、基地局Ａの送信機Ｓから放送チャネルｆａで多種の情報、例えば交通情報を送信し、同時に自動車電話用制御チャネルＦａで移動局の発呼、着呼等の制御を行なうものであるから、移動局Ｂには放送用受信機Ｒ１と自動車電話用受信機Ｒ２とを設けてそれぞれ専用に受信するものであつた。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第７行）
　
　
（ハ）「以下実施例について詳細に説明する。
　第２図は本発明の実施例の説明図であり、Ａは基地局、Ｂは移動局で、基地局Ａには放送用送信機１、自動車電話制御用送信機２、自動車電話制御用受信機３及び基地局制御部４が設けられており、叉移動局Ｂには受信機５、多周波切替発振器６、送信機７及び移動局制御部８が設けられている。
　基地局Ａからの放送情報は、放送用送信機１を用いて放送チャネルｆａで送信し、自動車電話用制御信号は自動車電話制御用送信機２を用いて制御チャネルＦａで送信する。
　移動局Ｂに於いては、移動加入者の要求により多周波切替発振器６の発振周波数を切替えて、受信機５により放送チャネルｆａを受信する。又放送受信要求がないとき、放送受信要求後要求が解除されたとき、或は着呼信号が受信されたときは、制御部８からの指令により多周波切替発振器６の発振周波数を切替えて制御チャネルＦａを受信する。
　移動局Ｂに対する着呼があつたときは、基地局Ａは、その制御部４からの制御により制御チャネルＦａで着呼信号を送信する。移動局Ｂが放送受信中でないときは制御チャネルＦａで待受けているものであるから、着呼信号を受信すると送信機７を用いて制御チャネルＦｂで応答信号を送り、基地局Ａがその応答信号を受信して通話が開始される。
　叉移動局Ｂが放送受信中の場合、制御チャネルＦａを受信していないので、基地局Ａが着呼信号を制御チャネルＦａで送信しても、移動局Ｂは応答することができない。そこで基地局Ａは、制御チャネルＦａで着呼信号を送信して移動局Ｂを呼出した後、一定時間経過しても応答信号を受信することができないとき、放送チャネルｆａで再び着呼信号を送信する。それによつて放送受信中の移動局Ｂは着呼信号を受信して制御チャネルＦｂで応答信号を送出し、同時に制御部８の制御により受信チャネルを制御チャネルＦａに切替えて、通話の為の制御情報を受信する。
　従つて移動局Ｂの受信機５を放送用の自動車電話用とに共用しても、着呼による呼出しを放送受信中に於いても行なうことができることになり、移動局Ｂの呼出しを確実に行なうことができるものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁右上欄下から第４行）
　
（ニ）「第４図は基地局と移動局との動作フローチャートを示すもので、着呼がないとき、基地局では制御チャネルＦａで放送チャネルｆａ番号を常時送信し、放送チャネルｆａで情報を常時送信している。移動局では制御チャネルＦａで待受け、受信した放送チャネルｆａ番号を記憶しておき、放送受信要求によりスイッチをオンとして、受信チャネルを放送チャネルｆａに切替えて放送内容を受信し、その受信終了によりスイッチをオフとすると、再び受信チャネルは制御チャネルＦａに切替えられて待受け状態となる。
　第５図は着呼があつたときの動作フローチャートを示すもので、一般電話加入者から移動加入者への発呼が検出されると、総括基地局では集中基地局へ移動局呼出し指令を送出し、基地局から制御チャネルＦａによる着呼信号が送出されて移動局からの応答信号が受信されると、通話チャネルの指定を行なつて通話が開始される。
　叉一定時間経過しても移動局からの応答信号が受信されない場合は、放送チャネルで移動局の呼出し指令を集中基地局へ送出し、基地局から放送チャネルで着呼信号が送出される。そして制御チャネルＦｂで移動局からの応答信号を待受け、その応答信号確認後、通話チャネルを指定し、通話が開始される。
　以上説明したように、本発明は、移動局の受信機を放送用と自動車電話用とに共用することができるので経済的であり、叉移動局への着呼信号を制御チャネルで送出し、移動局からの応答信号が一定時間経過しても受信できないときは、移動局が放送受信中であるから、その放送チャネルで再び着呼信号を送出するもので、前述の如く受信機を共用化しても着呼損が増加することがない利点がある。」（第２頁左下欄第９行〜第３頁左上欄第２行）
　
（ホ）第２図には、多周波切替発振器６からの信号を受信機５に入力することが記載されている。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「放送用送信機、自動車電話制御用送信機、自動車電話制御用受信機及び基地局制御部を有する基地局と、受信機、送信機及び移動局制御部を有する移動局と、からなる移動通信方式であって、
　基地局からの放送情報は、放送用送信機を用いて放送チャネルｆａで送信され、自動車電話用制御信号は自動車電話制御用送信機を用いて制御チャネルＦａで送信され、
　移動局は多周波切替発振器の発振周波数を切替えて受信機に供給し、受信機により放送チャネルｆａあるいは制御チャネルＦａを受信し、
　一般電話加入者から移動加入者への発呼があると、基地局において移動局に対する着呼信号が制御チャネルＦａで送信され、移動局が放送受信中で一定時間経過しても基地局が移動局からの応答信号を受信できない場合、放送チャネルｆａで再び着呼信号を送信し、
　それによって移動局は放送受信中でも着呼信号を受信し、受信チャネルをＦａに切替えて通話のための制御情報を受信し、
　指定された通話チャネルで通話が開始される、
　移動通信方式。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−１９７３８５号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ヘ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  広域にわたって分散配置された複数の無線ゾーンの各々に設置され所属する前記無線ゾーン内の制御チャンネル及び通話チャンネルから成る無線回線を制御する無線装置を有した制御局と、前記無線回線を介して互いに通信する指令局及び移動局から成る加入者とを備えるＭＣＡ方式の移動体通信システムにおいて、
交換網に接続し有線回線による送受信を行う有線回線接続手段と、前記無線装置を介して前記加入者から他の無線ゾーン内の加入者に対する接続要求を表す広域接続要求情報を受信し、この広域接続要求情報中の接続要求先ゾーン番号に基づき前記有線回線接続手段を制御し前記交換網を介して前記他の無線ゾーンの制御局との間を接続し、前記広域接続要求情報中の接続要求先加入者番号を送出するゾーン間接続手段と、前記有線回線接続手段を介して他の制御局から受信した接続要求先加入者番号に基づき前記無線装置を制御して接続要求先である加入者との間に無線回線を設定する回線制御手段と、前記無線装置と前記有線回線接続手段との間の情報転送を制御する情報転送手段とを備え、
異なる無線ゾーン内の前記移動局と前記指令局とが、各々の無線ゾーンの前記制御局と、これらの制御局の間を接続する前記交換網とを介して互いに通信することを特徴とする広域移動体通信方式。
【請求項２】  前記制御局に、前記移動局からの接続要求の受付けの可否を登録する登録手段と、前記無線装置を介して前記移動局から他の無線ゾーン内の指令局に対する接続要求を受けると前記登録手段を参照して受付けの可否を判定し、受付け可ならば前記回線接続手段及び前記情報転送手段を起動し前記交換網を介して前記他の無線ゾーン内の指令局と接続させ、前記移動局に対する課金情報を作成し前記他の無線ゾーンの制御局に送出する課金制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の広域移動体通信方式。
【請求項３】  ＦＭ送信局からシステムのサービス地域全域にわたって送信されるＦＭ多重放送電波のデータチャンネルに前記移動局に対する呼出し識別番号を含む呼出し信号を挿入する呼出しセンタを設け、
前記制御局に、前記無線装置を介して前記指令局から自局の無線ゾーン以外の移動局に対する広域呼出しを表す前記呼出し識別番号を含む広域接続要求情報を受信し、前記有線回線接続手段及び前記交換網を介して前記呼出しセンタへ前記呼出し識別番号を送出する広域呼出し手段を備え、
前記移動局に、前記ＦＭ多重放送電波を受信し前記呼出し信号中の前記呼出し識別番号に基づき自局あての呼出しを検出するＦＭ受信検出手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の広域移動体通信方式。」（第２頁左欄第１〜４８行）
　
（ト）「【００１９】呼出しセンタ６００は、専用線５２１，５２２を介して直接に、あるいは専用線５２０及び交換網５００を介して間接的に各制御局２０１〜２０５と接続され、広域呼出しのためのデータを受信し集線する。また、呼出しセンタ６００は既設のＦＭ送信局６１０に接続され、このデータを送出する。ＦＭ送信局６１０は、ラジオ放送の音声信号に呼出しセンタ６００からのデータ信号を多重し、ＦＭ多重放送電波としてアンテナ６１１から各無線ゾーン１０１〜１０５内外へ送信する。なお、各制御局，指令局，移動局，ＦＭ送信局が使用する電波の周波数帯は、一般に８００ＭHz近辺とするが、他の周波数帯でもよい。」（第４頁右欄第４４行〜第５頁左欄第５行）
　
（チ）「なお、ＦＭ多重受信回路４２１の入力用のアンテナをアンテナ４１１とは別に設け、アンテナ共用器４１２を通さずに直接接続してもよい。この場合、制御局，指令局，移動局相互間の送受信電波の周波数帯とＦＭ送信局の送信電波の周波数帯を大幅に異ならせることができる。」（第５頁右欄第３９〜４４行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の移動局の「受信機」及び「送信機」は本願補正発明の「携帯送受信装置」と「送受信装置」である点で一致する。
　また、引用発明の基地局と移動局とからなる「移動通信方式」は、本願補正発明の「携帯送受信システム」と「送受信システム」である点で一致する。
　また、引用発明の「基地局制御部」は本願補正発明の携帯送受信装置との送受信を管理する「送受信管理装置」に相当する。
　また、引用発明には明示の記載はないが引用発明において移動局が複数存在することは明らかであり、引用発明の「一般電話」は基地局の送受信管理装置（基地局制御部）を介して所定の移動局と接続可能であるから、引用発明の「一般電話」は、本願補正発明の、送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な「通信装置」に相当する。
　また、引用発明には基地局の自動車電話制御用送信機が自動車電話制御用信号を制御チャネルＦａで送信すること、移動局は通話チャネルで通話をすることが記載されており、引用発明の移動局の受信機及び送信機は基地局の送受信管理装置と通話チャネルで音声データをやり取りするものであって、（制御チャネルＦａと同じ）所定の周波数帯に属する所定の搬送波を送受信することは当然のことであるから、引用発明の移動局の「受信機」及び「送信機」は、本願補正発明と同様に、音声データをやり取りするために用いる第１の周波数帯に属する第１の搬送波を送受信しているということができる。
　また、引用発明では、通信装置（一般電話加入者）から移動局（移動加入者）への発呼があると、移動局に着呼信号が送信され、移動局は放送チャネルｆａの着呼信号が送信されると当該着呼信号を受信しており、着呼信号は、所定の周波数帯に属する所定の搬送波により送信されていることは当然のことであるから、引用発明が本願補正発明と同様に発呼に関する情報を受信するための「所定の周波数帯に属する所定の搬送波を受信する発呼情報受信手段」を有しているということができる。
　そして、引用発明の移動局は多周波切替発振器の発振周波数を切替えて受信機に供給し、受信機により放送チャネルｆａあるいは制御チャネルＦａを受信しており、放送チャネルｆａの周波数帯と制御チャネルＦａの周波数帯が異なっているということができるから、引用発明の「所定の周波数帯に属する所定の搬送波（放送チャネルｆａ）を受信する発呼情報受信手段」は、第１の搬送波が属する第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯に属する第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段であるということができる。
　
　したがって、両者は
「送受信装置と該送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する送受信システムに用いられる送受信装置であって、
　前記送受信管理装置を介して他の送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の周波数帯に属する第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、
　発呼に関する情報を受信するための第２の周波数帯に属する第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と
　を備えた、
　送受信装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　引用発明の送受信装置は携帯可能な携帯送受信装置であって、携帯送受信システムに用いられるのに対して、引用発明の送受信装置は携帯可能か否か不明である点。
　
相違点２
　本願補正発明は、第１の搬送波が属する前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯に属する第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段を有しているのに対して、引用発明は第１の搬送波が属する第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯に属する第２の搬送を受信する発呼情報受信手段を有しているが、第２の周波数帯が第１の周波数帯より低いか否か明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明の第２の搬送波を受信する携帯送受信装置の発呼情報受信手段は、第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を前記第２の搬送波により受信することが可能であるのに対して、引用発明の第２の搬送波を受信する携帯送受信装置の発呼情報受信手段は、通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を前記第２の搬送波により受信することが可能であるのか否か、明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用発明の移動通信方式は自動車電話に係るものであって、自動車電話等の移動通信方式の移動局の送受信装置を携帯可能な送受信装置とすることは周知であるから、引用発明の送受信装置を携帯可能な携帯送受信装置として、本願補正発明のように携帯送受信システムを構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明は移動通信方式は自動車電話に係るものであって、一般に自動車で受信される放送用電波であるＡＭ放送の周波数帯は９００〜１０００ＫＨｚ台の周波数であり、ＦＭ放送の周波数帯は８０ＭＨｚ前後であるのに対し、一般に自動車電話の周波数帯は８００〜９００ＭＨｚであること、さらに、引用刊行物２には移動体通信に使用する電波の周波数と、移動体通信においてＦＭ放送電波を利用した移動体の呼出を行うＦＭ放送局の周波数について、それぞれ８００ＭＨzを使用することが記載され、更に、それぞれの周波数帯を大幅に異ならせることが記載（記載事項（ト）、（チ））されており、一般に上記のようにＦＭ放送に使用される周波数帯は８０ＭＨｚ前後であることから、引用発明においても、引用刊行物２においても、放送に使用する周波数は移動体が使用する周波数よりも低いものである。
　そうすると、引用発明の第２の周波数帯（放送チャネルｆａ）を第１の周波数帯（自動車電話が使用する制御チャネルＦａ）よりも低いものとして本願補正発明のように構成することは引用発明、あるいは引用発明と引用刊行物２の記載から、当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　引用発明の発呼情報受信手段は、第１の搬送波及び第２の搬送波により発呼に関する情報を受信することが可能である。そして、一般に複数の周波数帯の信号を受信しようとする場合にそれぞれの周波数帯の信号の受信を他の周波数帯の信号の受信と独立に行うようにすることは設計的事項であって格別の困難性はないから、引用発明において第２の搬送波を受信する携帯送受信装置の発呼情報受信手段を、通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を前記第２の搬送波により受信することが可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由（平成１８年４月１７日付け手続補正書）の【本願発明が特許されるべき理由】「（４）本願は発明と各引用文献との対比」の項で「本願請求項１に係る発明は、送受信管理装置の備える第１発呼情報送信手段が第１周波数帯に属する第１の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信しているか否かに拘わらず、第２発呼情報送信手段が第１の周波数帯より低い第２の周波数帯に属する第２の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信することが可能なことを特徴とします。」と主張し、更に、「第１の周波数帯に比べて低い第２の周波数帯を用いて同一のメッセージを同時に送受信するという技術的思想を当業者が容易に想到できたとは言えません。」と主張し、本願請求項２〜３５に係る各発明は本願請求項１に係る発明と同様の特徴事項を含んでいるので本願請求項１の議論と同様の議論が成り立つ旨主張している。これらの記載と本願補正発明（請求項１４に記載された発明）の特徴との関係は必ずしも明らかではないが、本願の明細書には「第１の周波数帯に比べて低い第２の周波数帯を用いて同一のメッセージを同時に送受信する」ことについては記載がなく、また、「第１発呼情報送信手段が第１周波数帯に属する第１の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信しているか否かに拘わらず、第２発呼情報送信手段が第２の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信することが可能なこと」（当初明細書には記載がない。）が直ちに「第１の周波数帯に比べて低い第２の周波数帯を用いて同一のメッセージを同時に送受信する」ことを意味するということはできない。この点、例えば、発明の詳細な説明の段落【００６５】、【００６６】には、「電話用送受信部３４の機能状態に拘わらず放送波による発呼に関する情報の送信を行なうものとしてもよい。この際・・・受信側及び送信側の要請に拘わらず行うものとしてもよい。」との記載があるが、当該記載は電話用送受信部３４の機能状態（段落【００４２】の記載によれば、機能状態とは携帯端末が送受信が可能な圏内にあるか否かを意味している。）に拘わらず放送波による発呼を行うことが記載されているだけであって、「第１の周波数帯に比べて低い第２の周波数帯を用いて同一のメッセージを同時に送受信する」ことが記載されているということはできない。この点、明細書のその他の記載をみても同様に記載がないから、審判請求人の主張は妥当なものではない。）
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１４に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、
　前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、
　発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と
　を備え、
　前記発呼情報受信手段は、前記通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を受信することが可能なことを特徴とする携帯送受信装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段」を「第１の周波数帯に属する第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段」と、「前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段」を「前記第１の搬送波が属する前記第１の周波数帯より低い第２の周波数帯に属する第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段」と、「前記発呼に関する情報を受信することが可能な」を「前記発呼に関する情報を前記第２の搬送波により受信することが可能な」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１５に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。