【事件の表示】
　特願２０００−３４０９１０「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５１９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１２年１１月８日の出願であって、平成１７年２月１４日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２日付けで手続補正がされたが、同年７月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月６日に手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年９月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明を、
　「表示パネルと、該表示パネルを内蔵する筐体とを具備する表示部と、前記表示部の筐体内に設けられ、基板と、前記基板のアンテナ部分上に設けられるアンテナとを有するアンテナモジュールとを具備し、
　前記基板の残りの部分は前記表示パネルの上端部の背面に隣接して設けられ、該アンテナ部分は前記表示パネルの先端から突出しており、さらに前記表示部の表面側に折り曲げられている電子機器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「表示パネルの上端部の背面に沿って」を「表示パネルの上端部の背面に隣接して」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１３４０２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００７】また、図２は本発明の第２実施例である。本図は携帯無線機の側面断面図である。図２において、１が樹脂製回路基板、２が回路基板を遮蔽する為のシールドケース、３がフロントケース、４がリヤケース、５がチップアンテナ、６が伸長収納可能なホイップアンテナ、７がＬＣＤ、８がスピーカ、９がマイク、１０が入力キー、１１がＦＰＣ、１２がリンガー、１３がイヤホンジャック、１４が振動モータ、１５がバッテリーである。チップアンテナ５は、ＦＰＣ１１に実装されている。
【０００８】また、チップアンテナ５が実装されたＦＰＣは、リヤケース内壁２１に固定されている。この構成だと、チップアンテナ５をフロントケース３から遠ざけることができ、携帯無線機通話時に耳に当てた場合、アンテナ放射特性の劣化を抑制することができる。また、チップアンテナ５を実装するスペースが樹脂製回路基板１上に取る必要が無いので、回路基板のレイアウトが楽になり基板の小型化が実現できる。さらに、樹脂製回路基板に実装される場合のように、周囲に配置された部品の影響を受けて特性が劣化することが無い。また、リヤケースの極力上側２２に固定すれば、基板グランドからアンテナが上側に顔を出す位置関係とすることが出来るため、アンテナの相対利得が上昇するという効果もある。」（２頁２欄３３行〜３頁３欄６行、段落７〜８）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．及び図２において、「フロントケース」、「リヤケース」は、全体として筐体であり、「チップアンテナ」は、アンテナの一種である。
　また、「チップアンテナ、ＦＰＣ等」は、ＦＰＣには、チップアンテナが実装されているから、全体としてアンテナモジュールということができる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ＬＣＤと、ＬＣＤを内蔵する筐体と、筐体内に設けられ、ＦＰＣと、ＦＰＣのアンテナ部分上に設けられるアンテナとを有するアンテナモジュールとを具備し、
　前記ＦＰＣの残りの部分は表示パネルの上端部の背面に設けられ、該アンテナ部分は前記ＬＣＤの先端から突出している携帯無線機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「ＬＣＤ」「ＦＰＣ」は、それぞれ、表示パネル、基板の一種であり、
　ｂ．引用発明の「携帯無線機」は、電子機器である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「表示パネルと、表示パネルを内蔵する筐体と、筐体内に設けられ、基板と、基板のアンテナ部分上に設けられるアンテナとを有するアンテナモジュールとを具備し、
　前記基板の残りの部分は表示パネルの上端部の背面に設けられ、該アンテナ部分は前記表示パネルの先端から突出している電子機器。」
　
（相違点１）
　
　「筐体」に関して、補正後の発明は、「表示部」に具備されているのに対し、引用発明は、電子機器に具備され、また「表示部」として特定されたものはない点。
　
（相違点２）
　
　「基板の残りの部分は表示パネルの上端部の背面に設けられ」ている点に関して、補正後の発明は、「隣接して」との限定があるのに対し、引用発明は、隣接していない点。
　
（相違点３）
　
　「アンテナ部分」に関して、補正後の発明は、「表示部の表面側に折り曲げられている」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　電子機器において、筐体を具備する表示部を設けることは、折り畳み携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータに代表されるように周知であるから、引用発明の電子機器にこの周知技術を適用して本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　アンテナを持つ電子機器の技術分野において、小型・薄型化、放射特性の改善等を考慮することは普通のことであるから、引用発明において、樹脂製回路基板の一部を省いて、「基板の残りの部分は表示パネルの上端部の背面に隣接して設られ、アンテナ部分は表示パネルの先端から突出しており、さらに表示部の表面側に折り曲げられ」る構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。そもそも、基板を表示パネルの上端部の背面に隣接して設けること自体は、例えば、特開平１１−１８６９４７号公報に示されているように、周知あるいは常套手段といえるものであるから、この周知・常套手段による設計的変更ということもできる。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　「表示パネルと、該表示パネルを内蔵する筐体とを具備する表示部と、前記表示部の筐体内に設けられ、基板と、前記基板のアンテナ部分上に設けられるアンテナとを有するアンテナモジュールとを具備し、
　前記基板の残りの部分は前記表示パネルの上端部の背面に沿って設けられ、該アンテナ部分は前記表示パネルの先端から突出しており、さらに前記表示部の表面側に折り曲げられている電子機器。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。