【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１４６８８号「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　 
　本願は、平成１１年１月２２日に出願したものであって、平成１７年７月５日に手続補正がなされ、同年８月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月４日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月４日付けの手続補正書についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１７年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２、３及び４の記載を変更して、それぞれ、新たな請求項１、２及び３とする補正事項を含むものであって、新たな請求項２に係る補正は、補正前の請求項３に記載の
　
「一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶パネルを有する液晶装置において、
　前記液晶パネルは電界制御複屈折モードであって、前記液晶がホモジニアス配列してなる透過型の液晶パネルであり、
　前記液晶は、誘電異方性が正のネマチック液晶であり、
　該液晶は、屈折率異方性が０．１から０．１８までの範囲にあり、
粘度が１５ｃｐｓ以下であり、
誘電率異方性が２．５から１０までの範囲にあり、
　前記一対の基板間の間隔が１．５μｍから３．０μｍまでの範囲にある
ことを特徴とする液晶装置。」を、
　
「一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶パネルを有する液晶装置において、
　前記液晶パネルは電界制御複屈折モードであって、前記液晶がホモジニアス配列してなる透過型の液晶パネルであり、
　前記液晶は、誘電異方性が正のネマチック液晶であり、
　該液晶は、屈折率異方性が０．１から０．１８までの範囲にあり、
粘度が１５ｃｐｓ以下であり、
誘電率異方性が２．５から１０までの範囲にあり、
　前記一対の基板間の間隔が１．５μｍから３．０μｍまでの範囲にあり、
　前記液晶パネルの温度が３０度から６０度の間における当該液晶パネルの応答速度は、常に１ｍｓから３ｍｓの間にある
ことを特徴とする液晶装置。」と補正するものである。
　
　上記新たな請求項２に係る補正は、補正前の請求項３の発明特定事項である「液晶パネル」に関し、「前記液晶パネルの温度が３０度から６０度の間における当該液晶パネルの応答速度は、常に１ｍｓから３ｍｓの間にある」ことを限定するものであるから、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　
ア．拒絶査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の昭和６２年１０月２１日に頒布された刊行物である特開昭６２−２４０９２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　（ア）「２．特許請求の範囲
　対向配置された電極基板間にほぼホモジーニヤス配向された正の誘電異方性を有する液晶層の厚さと該液晶層の複屈折率との積が１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、少なくとも該液晶層を挟持する一対の偏光板の吸収軸又は偏光軸が、該偏光板に隣接する前記液晶層表面の液晶分子の光軸となる角が３０°以上６０°以下であることを特徴とする液晶光シヤツタ。」（１頁左下欄３〜１１行）
　
　（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、液晶光シヤツタに関する。更に詳しくは、高速応答可能な液晶光シヤツタの構造に関する。」（１頁左下欄１３〜１６行）
　
　（ウ）「　ＴＮ型液晶シヤツタの応答スピードは、電圧印加時においてその電圧に依存するが、電圧をとり去つた時は電圧にほとんど依存しない。ＴＮ型液晶シヤツタの応答を速くする方法として、液晶層の厚さを小さくする方法があるが、その厚さと複屈折率の積を５５０ｎｍ以下にすると急速に光学特性が劣化する。
　本発明は上記欠点を除去し、低電圧、低消費電力で駆動可能であり、光学島性、高速応答性にすぐれた液晶シヤツタを提供することを目的としている。」（１頁右下欄の下から２行目〜２頁左上欄９行）
　
　（エ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の液晶シヤツタは、ほぼホモジーニヤス配向された正の誘電異方性を有する液晶層の厚さと複屈折率との積が１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、且つ、液晶層を挟持する一対の偏光板の偏光軸又は吸収軸が、偏光板に隣接する液晶層表面の液晶分子の光軸となす角が３０°以上６０°以下であることを特徴としている。
〔実施例〕
　以下、実施例を用いて説明する。
　実施例１
　本発明による一実施例の構成を第１図を使用して説明する。本実施例において、液晶層１は複屈折率０．１２でありその厚さは２μである。従つてその積は２４０ｎｍである。液晶層１は、内面をそれぞれ反対方向にラビングされた２枚の基板２に挟持されてホモジーニヤス配向され、透明電極３によって電圧が印加できるようになつている。更に、偏光板４によつて挟持されている。偏光板の偏光軸は、ラビング軸即ち液晶層の光軸と４５°をなし、お互いに平行である。偏光板は透過率的４３％偏光度９６％のものを使用した。以上の構造において、透明電極３に電圧無印加時及び４８０ＨＺ８Ｖの矩形波印加時のシヤツタの透過率の分光特性を第２図に示す。第２図から明らかなようにほぼ白黒のシヤツタ特性を示しているコントラスト比約１：１０であつた。
　第３図にその時の応答特性を示す。印加時における応答スピード約０．４ｍｓ、電圧印加をやめた時の応答スピード２．５ｍｓでありＴＮ型よりもかなり速い応答を示した。」（２頁左上欄１０行〜同頁左下欄３行）
　
　（オ）引用例１の第１図の記載から、一対の基板２間に液晶層１が挟持されてなる液晶パネルを有する液晶シャッタが見てとれる。
　
　（カ）引用例１の第３図の記載から、実施例１の液晶シャッタは「ノーマリーブラック」であって、印加時における応答スピード約０．４ｍｓは、透明電極３に電圧無印加状態（透過率がほぼ最低の状態）において、４８０ＨＺ８Ｖの矩形波印加した時点（電圧ｏｎ（８Ｖ））から、透過率がほぼ最高の状態に変化するまでの時間であることが見てとれる。
　
　（キ）上記（ア）〜（カ）によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。 
　
「一対の基板２間に液晶層１が挟持されてなる液晶パネルを有する液晶シャッタにおいて、対向配置された電極基板間にほぼホモジーニヤス配向された正の誘電異方性を有する液晶層の厚さが２μであり、該液晶層の複屈折率が０．１２であり、前記厚さと前記複屈折率との積が２４０ｎｍであって１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内であり、少なくとも該液晶層を挟持する一対の偏光板の吸収軸又は偏光軸が、該偏光板に隣接する前記液晶層表面の液晶分子の光軸となる角が３０°以上６０°以下であり、液晶パネルの透明電極３に電圧無印加で透過率がほぼ最低の状態において、前記透明電極３に４８０ＨＺ８Ｖの矩形波印加してから透過率がほぼ最高の状態に変化するまでの時間である応答スピードが約０．４ｍｓであり、高速応答性にすぐれた液晶光シャッタ。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
イ．拒絶査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成４年１０月１３日に頒布された刊行物である特開平４−２８８５８９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　（ク）「【０００２】
【従来の技術】一般に液晶の応答速度は、液晶分子が印加された電界によって立ち上がる速度ｔr と、電界を零にしたときに各分子間の力によって元の状態に復帰する速度ｔd により決まる。これらの速度ｔr ，ｔd は以下の式で表される。
　ｔr＝ηｄ２／（ΔεＶ−Ｋπ２）　…（１）
　ｔd＝ηｄ２／Ｋπ２　　  　　　　…（２）
【０００３】ここに、Ｋは、液晶の発散，ねじれ，曲げの弾性定数をそれぞれＫ1 ，Ｋ2 ，Ｋ3 としたときに、Ｋ＝Ｋ1 ＋（Ｋ3 −２Ｋ2 ）／４で表される定数である。Δεは、液晶分子の長軸方向の誘電率εs と短軸方向の誘電率εp の差εs −εp である。ηは液晶分子のねじれ粘性、ｄは液晶セルの厚み（セルギャップ）、Ｖは印加電圧である。
【０００４】（１），（２）式から明らかなように、液晶の応答速度を速めるには、η，ｄを小さくするか、またはＫを大きくすればよい。ただし、η，Ｋは物質定数であり、ｄは屈折率の異方性であるΔｎとの兼ね合いで最小透過率が決まってくるので、それ程小さくすることはできない。そこで種々の液晶物質のブレンドによってη，Ｋ，Δｎ等を変化させて高速応答を実現する努力が続けられている。また、立ち上がり速度ｔr については、ΔεまたはＶを変化させることにより高速化することができ、立ち下がり速度ｔd については、誘電率の異方性が低周波では正，高周波では負であることを利用して、電圧ＯＦＦ時に高周波を重畳して高速化した例が知られている。」
　
　（ケ）「【００２９】図８は第５の実施例の要部構成を示す。この実施例では、図６（ｂ）の実施例の回路に加えて、液晶表示部５の液晶温度を検出する温度検出器６を設け、この温度検出器６の出力により重み付け回路３２を制御するようにしている。
【００３０】図９に示したように、液晶の応答特性には強い温度依存性があるだけでなく、立上がりと立ち下がりとで異なった温度依存性を示す。これは、立上がりは粘性ηの温度依存性に大きく影響されるのに対し、立ち下がりは粘性ηの温度依存性を分母の弾性定数Ｋの温度特性が緩和するように働くことに起因している。したがってこの実施例のように、液晶温度を検出してその出力に応じて高域強調パラメータである重み係数αを変化させるように制御する事により、応答特性の最適補償を行うことが可能になる。」
　
　（コ）引用例２の図９の記載から、粘性ηの温度依存性に大きく影響される液晶の立上りの応答特性の温度依存性は、ＮＢモード（ノーマリーブラックモード）における応答時間が、温度３０℃において約２ｍｓｅｃ、温度４０℃において約１．３ｍｓｅｃ、温度５０℃において約１．２ｍｓｅｃ、温度６０℃において約１ｍｓｅｃであることが見てとれる。
　
　（サ）上記（ク）〜（コ）によれば、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「一般に液晶の応答速度を決める１つの要素であり、粘性ηの温度依存性に大きく影響される応答特性であり、（１）式で表される、印加された電界によって立ち上がる液晶の立上り速度（ｔｒ）は、ｄ（セルギャップ）はΔｎ（屈折率異方性）との兼ね合いで最小透過率が決まってくるから、液晶物質のブレンドによってη（粘度）、Ｋ（弾性定数）、Δｎ（屈折率異方性）等を変化させ、また、Δε（誘電率異方性）またはＶ（印加電圧）を変化させて高速応答を実現した液晶表示装置であって、液晶の立上りの応答特性の温度依存性は、ＮＢモード（ノーマリーブラックモード）における応答時間が、温度３０℃において約２ｍｓｅｃ、温度４０℃において約１．３ｍｓｅｃ、温度５０℃において約１．２ｍｓｅｃ、温度６０℃において約１ｍｓｅｃである液晶表示装置。　ここで、（１）式は　ｔｒ＝ηｄ２／（ΔεＶ−Ｋπ２）　である。」（以下、「引用例２発明」という。）
　 
　（３）対比 
　 
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。 
　 
ア．引用例１発明の「一対の基板２」、「液晶層１」、「液晶パネル」、「液晶シャッタ」、「ホモジーニヤス配向」、「正の誘電異方性を有する液晶層」及び「複屈折率」は、それぞれ、本願補正発明の「一対の基板」、「液晶」、「液晶パネル」、「液晶装置」、「ホモジニアス配列」、「誘電異方性が正の液晶」及び「屈折率異方性」に相当する。 
　
イ．引用例１発明において、「対向配置された電極基板間にほぼホモジーニヤス配向された正の誘電異方性を有する液晶層・・・を挟持する一対の偏光板の吸収軸又は偏光軸が、該偏光板に隣接する前記液晶層表面の液晶分子の光軸となる角が３０°以上６０°以下」であることから、引用例１発明の液晶パネルが「電界制御複屈折モード」であることが明らかである。
　
ウ．引用例１発明の「液晶層の複屈折率が０．１２であり」は、本願補正発明の「屈折率異方性が０．１から０．１８までの範囲にあり」に該当するから、両者の液晶は「屈折率異方性が０．１から０．１８までの範囲にあり」の点で一致する。
　
エ．引用例１発明の「液晶層の厚さが２μであり」は、本願補正発明の「一対の基板間の間隔が１．５μｍから３．０μｍまでの範囲にあり」に該当するから、両者の液晶パネルは「一対の基板間の間隔が１．５μｍから３．０μｍまでの範囲にあり」の点で一致する。
　
オ．本件補正後の明細書の段落００７１には「この応答性の評価は、液晶パネル１に７Ｖの矩形波を２０ｍｓｅｃ．印加して、液晶パネル１から出射されてくる光を・・・検出し、透過率が０％から９０％に変化するのに要した時間を測定した。その結果を図９に示す。図９には、実線ＬＩ、ＬＪはそれぞれ資料Ｉ（実施例６）、資料Ｊ（実施例７）における温度と応答速度との関係を示す。」が記載されているから、本願補正発明の「液晶パネルの応答速度」は、「液晶パネル１に電圧を印加して、液晶パネル１から出射されてくる光の透過率が０％から９０％に変化するのに要した時間」を具体例として含むものである。したがって、引用例１発明の「液晶パネルの透明電極３に電圧無印加で透過率がほぼ最低の状態において、前記透明電極３に４８０ＨＺ８Ｖの矩形波印加してから透過率がほぼ最高の状態に変化するまでの時間である応答スピードが約０．４ｍｓである」と、本願補正発明の「液晶パネルの温度が３０度から６０度の間における当該液晶パネルの応答速度は、常に１ｍｓから３ｍｓの間にある」とは、「液晶パネルの応答速度は、３ｍｓ以下である」点で一致している。
　
カ．引用例１発明の液晶が「ネマチック液晶」であることが当業者に自明である。
　
キ．引用例１発明の液晶パネルは液晶シャッタに用いられるものであり、明らかに「透過型」である。
　
ク．したがって、両発明は、「一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶パネルを有する液晶装置において、前記液晶パネルは電界制御複屈折モードであって、前記液晶がホモジニアス配列してなる透過型の液晶パネルであり、前記液晶は、誘電異方性が正のネマチック液晶であり、該液晶は、屈折率異方性が０．１から０．１８までの範囲にあり、前記一対の基板間の間隔が１．５μｍから３．０μｍまでの範囲にあり、前記液晶パネルの応答速度は、３ｍｓ以下である液晶装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点］
　本願補正発明においては、「前記液晶パネルの温度が３０度から６０度の間における当該液晶パネルの応答速度は、常に１ｍｓから３ｍｓの間にある」とともに、「前記液晶は、粘度が１５ｃｐｓ以下であり、誘電率異方性が２．５から１０までの範囲にある」のに対して、引用例１発明においては、液晶パネルの応答速度は約０．４ｍｓであるが、その応答速度が液晶パネルの温度が何度の場合の値か不明であり、かつ、１ｍｓ未満であり、前記液晶は、粘度及び誘電率異方性の値が不明である点。
　
　（４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　
　ア．引用例２発明は「一般に液晶の応答速度を決める１つの要素であり、粘性ηの温度依存性に大きく影響される応答特性であり、（１）式で表される、印加された電界によって立ち上がる液晶の立上り速度（ｔｒ）は、ｄ（セルギャップ）はΔｎ（屈折率異方性）との兼ね合いで最小透過率が決まってくるから、液晶物質のブレンドによってη（粘度）、Ｋ（弾性定数）、Δｎ（屈折率異方性）等を変化させ、また、Δε（誘電率異方性）またはＶ（印加電圧）を変化させて高速応答を実現した液晶表示装置であって、液晶の立上りの応答特性の温度依存性は、ＮＢモード（ノーマリーブラックモード）における応答時間が、温度３０℃において約２ｍｓｅｃ、温度４０℃において約１．３ｍｓｅｃ、温度５０℃において約１．２ｍｓｅｃ、温度６０℃において約１ｍｓｅｃである液晶表示装置。　ここで、（１）式は　ｔｒ＝ηｄ２／（ΔεＶ−Ｋπ２）である。」であるから、引用例２発明と本願補正発明とは「液晶パネルの温度が３０度から６０度の間における当該液晶パネルの応答速度は、常に１ｍｓから３ｍｓの間にある」液晶パネルを備えている点で一致しており、粘度（η）及び誘電率異方性（Δε）を調整して高速応答を実現するものである点でも一致している。
　イ．引用例１発明は、高速応答性を目的とした発明であるが、同じ高速応答性を目的とし、更に粘性ηの温度依存性に大きく影響される印加された電界によって立ち上がる液晶の立上り速度が所定の変動範囲内となっている引用例２発明を採用して、ノーマリーブラックモードにおけるその液晶の立上りの応答特性の温度依存性を、応答時間が、温度３０℃において約２ｍｓｅｃ、温度４０℃において約１．３ｍｓｅｃ、温度５０℃において約１．２ｍｓｅｃ、温度６０℃において約１ｍｓｅｃ程度のものにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　ウ．また、本願補正発明において、粘度の上限を１５ｃｐｓとした点は、引用例２発明が粘度（η）を低くする方が立上り応答速度が速くなる発明であるから、その上限を特定することは当業者にとって困難性はなく、本願明細書に「１５ｃｐｓ」の値自体に格別の技術上の意義があるとの開示もないことから、単なる数値限定に相当する。
　エ．本願補正発明において、誘電率異方性の範囲の下限を「２．５」とした点は、引用例２発明が誘電率異方性（Δε）を大きくする方が立上り応答速度が速くなる発明であるから、その下限を特定することは当業者にとって困難性はなく、本願明細書に「２．５」の値自体に格別の技術上の意義があるとの開示もないことから、単なる数値限定に相当する。
　オ．本願補正発明において、誘電率異方性の範囲の上限を「１０」とした点は、誘電率異方性が２．５以上かつ１０以下の液晶は（かつ、粘度が１５ｃｐｓ以下で、屈折率異方性もが０．１から０．１８までの範囲にある液晶でさえも）周知である（例．特開平９−１５１３７７号公報（段落００３８、００４０、００４６、００５３参照。）、特開平９−２４１６４４号公報（段落００５０、００５２、００５６参照。）、特開平９−３０２３４６号公報（段落００６１参照。）、特開平９−３２３９４４号公報（段落００８３、００８９参照。）、特開平１０−８０５６号公報（段落００５８、００６７参照。）、特開平１０−３６８４５号公報（段落００４９、００５７、００６１、００６３、００７５参照。）、特開平１０−６０４４１号公報（段落００７５参照。）、特開平１０−９５７６１号公報（段落０１３２、０１３３、０１３５、０１６５、０１７５、０１７６参照。）、特開平１０−１０１６００号公報（段落０１２８参照。）、特開平１０−１７５８８８号公報（段落０１０９参照。）、特開平１０−２５１１８６号公報（段落０２０３参照。）、特開平１０−２０４０１６号公報（段落０２５１参照。））こと、本願明細書に「１０」の値自体に格別の技術上の意義があるとの開示もないことから、単なる数値限定に相当する。
　
　カ．よって、上記［相違点］は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　キ．本願補正発明の効果について検討する。
　本件補正後の明細書の段落００７２には、比較例４（資料Ｋ）において、温度変化によって応答速度が大きく変化しているのは、この資料に用いた液晶の誘電率異方性Δεが小さいこと、および粘度が大きいことに起因する旨記載されているが、本願補正発明における誘電率異方性の範囲は上記オ．で述べたとおり周知のものを含む範囲であり、立上りの応答特性は粘度（η）の温度依存性に大きく影響されることは引用例２発明において知られていることであるから、本願補正発明の効果は当業者が引用例１発明、引用例２発明及び上記周知技術から予測できたものである。
　
　ク．したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　
　（１）本願発明
　
　平成１７年１０月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年７月５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項３に係る発明は次のとおりのものである。
　
「一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶パネルを有する液晶装置において、
　前記液晶パネルは電界制御複屈折モードであって、前記液晶がホモジニアス配列してなる透過型の液晶パネルであり、
　前記液晶は、誘電異方性が正のネマチック液晶であり、
　該液晶は、屈折率異方性が０．１から０．１８までの範囲にあり、
粘度が１５ｃｐｓ以下であり、
誘電率異方性が２．５から１０までの範囲にあり、
　前記一対の基板間の間隔が１．５μｍから３．０μｍまでの範囲にある
ことを特徴とする液晶装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
　（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「液晶パネル」の限定事項である「前記液晶パネルの温度が３０度から６０度の間における当該液晶パネルの応答速度は、常に１ｍｓから３ｍｓの間にある」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。