【事件の表示】
　特願２００１−２５８３２８「バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６５４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２８日の出願であって、平成１９年１月１０日に拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月１５日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「弁体を摺動自在に内挿するための弁孔を備えたボディを有するバルブであって、
　該ボディを、上記弁孔の軸線を含み且つボディ外面に開くポートから該弁孔に向けて直線的に連通する流路の方向と直交する分割面において分割し、それぞれ個別に成形したボディ部片を相互にハンダまたは接着剤で接合することにより形成し、
　両ボディ部片に相互に連通する複数の取付け用ボルトの挿入孔を設け、該挿入孔に通したボルトで両ボディ部片をマニホールドベースに固定した、
ことを特徴とするバルブ。」
　
３．引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−７６１１５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、スプール弁体あるいはロータリー弁体等の弁体を筒状の弁室に内装する型の弁の製造方法に関する。
　以下には本発明を図示の実施例により詳細に説明する。
　まず、第１、２図に示すものは、本発明方法により製造せられた実質的には従来と同じに機能するスプール式弁で、その弁本体１はあたかも２つ割りしたかのごとき２つの弁本体構成部体Ａ、Ｂより構成され、これら構成部体Ａ、Ｂの協働により筒状の弁室２が形成せられている。
　すなわち、構成部体Ａ、Ｂは個別に成型したもので、各構成部体Ａ、Ｂは断面半円状をなす長溝３、３を設けるとともに、その長溝３、３に沿つてその内側に接合面４、４’を有し、これら接合面４、４’を互いに合致させそれを適宜な方法でもつて一体的になるように固定することにより、上記長溝３、３が前記筒状の弁室２を構成するものである。
　そして、このスプール式弁は、前記のごとき構成部体Ａ、Ｂを合致させる以前において、スプール弁体５、複数の環状のシール６、前記弁室２を複数に区分して区分室２’・・・・を構成するとともに上記シール６相互間の間隔を所定の長さに保持する円筒状のスペーサー７が所定の位置関係にして組合わされ、それを構成部体Ａ、Ｂで覆（注：判読困難だが文意から「覆」と思われる）うようにして両構成部体Ａ、Ｂを合致させたもので、完成されたこのスプール式弁は、実質的には従来公知なものと全く同じに機能するものとなつている。
　なお、符号８・・・・は、前記各区分室２’に連通するポートで、構成部体Ｂに設けたものである。」（１ページ左欄１３行ないし２ページ左上欄６行）
　
・第１図及び第２図には、スプール弁体５を摺動自在に内挿した筒状の弁室２が示され、また、弁本体１を、筒状の弁室２の軸線を含み且つ弁本体１外面に開くポート８から筒状の弁室２に向けて直線的に連通する流路の方向と直交する分割面において分割したものが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
　
「スプール弁体を摺動自在に内挿するための筒状の弁室を備えた弁本体を有する弁であって、
　該弁本体を、上記筒状の弁室の軸線を含み且つ弁本体外面に開くポートから該筒状の弁室に向けて直線的に連通する流路の方向と直交する分割面において分割し、それぞれ個別に成型した構成部体を相互に適宜な方法で固定することにより形成した、
弁。」
　
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認定することができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各構成の機能・作用からみて、引用発明の「スプール弁体」は、本願発明の「弁体」に相当し、以下同様に、「筒状の弁室」は「弁孔」に、「弁本体」は「ボディ」に、「弁」は「バルブ」に、「成型」は「成形」に、及び、「構成部体」は「ボディ部片」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「構成部体を相互に適宜な方法でもって固定する」態様と、本願発明の「ボディ部片を相互にハンダまたは接着剤で接合する」態様とは、「ボディ部片を相互に適宜な方法で接合する」態様という概念で共通する。
　
　よって、両者は、
「弁体を摺動自在に内挿するための弁孔を備えたボディを有するバルブであって、
　該ボディを、上記弁孔の軸線を含み且つボディ外面に開くポートから該弁孔に向けて直線的に連通する流路の方向と直交する分割面において分割し、それぞれ個別に成形したボディ部片を相互に適宜な方法で接合することにより形成した、
バルブ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　ボディ部片を相互に接合する際の適宜な方法として、本願発明では「ハンダまたは接着剤」を用いることが特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点２
　バルブに関し、本願発明では「両ボディ部片に相互に連通する複数の取付け用ボルトの挿入孔を設け、該挿入孔に通したボルトで両ボディ部片をマニホールドベースに固定した」ものであることを特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　物体の接合方法として、「ハンダ」や「接着剤」を用いることは、例示するまでもなく慣用手段といえるものである。
　そして、引用発明では、構成部体（ボディ部片）を相互に接合するにあたり「適宜な方法」で接合すればよいのであるから、前記慣用手段を用いて接合することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　そのうえ、相違点１に係る本願発明の構成である、「ハンダ」や「接着剤」に関しては、本願の願書に最初に添付された明細書をみても、次に摘記した程度の記載であるから、その技術的意義については、容易に接合するとか気密に接合するといった平凡なものに留まるといわざるを得ない。
　
　・「【０００８】・・・上記分割したボディ部片相互間は、摩擦ハンダ付けや超音波ハンダ付け等によりに容易に気密に接合することができるので、従来例に比してこのような工程が付加されても、上述したように製造コストを低減することができる」
　
　・「【００１５】
　上述した構成を有する一対のボディ部片１０ａ，１０ｂは、それらの両分割面１３を相互に接合することにより、バルブ用ボディ１０が形成される。このボディ部片１０ａ，１０ｂの接合には、次のようなハンダ接合の方法を用いるのが望ましい。
　なお、ここでは、アルミニウム系の素材を用いてボディ部片１０ａ，１０ｂの成形を行うことを前提としてそれらのハンダ接合について説明するが、それらの接合には接着剤を用いることもでき、特に、ボディ部片１０ａ，１０ｂを合成樹脂で成形する場合などには、それらに適した接着剤等を用いることもできる。
　　　【００１６】
　次に、上記ハンダ接合の方法について更に具体的に説明する。
　ハンダ接合に際して、予め成形されたボディ部片１０ａ，１０ｂの分割面１３の平面度を高める必要がある場合には、それらの分割面１３を研削しておく。ボディ部片１０ａ，１０ｂのハンダ接合においては、先ず、それらの分割面１３を必要な温度、例えば２００〜２５０℃程度に予熱し、この予熱した分割面１３をハンダで濡らす。その際には、必要に応じてワイヤーブラシ等で表面の酸化皮膜を除去しながらハンダで濡らし、あるいは、分割面１３をハンダ槽に浸漬して該分割面１３に超音波を作用させる。この超音波を用いる場合には、その超音波の作用によって酸化皮膜の除去や再酸化を防止することができ、速やかに分割面１３がハンダによって濡れるので、フラックスの使用の必要がない。
　　　【００１７】
　次に、必要に応じて分割面１３を再度ハンダの溶融温度まで昇温させ、ハンダの溶融状態で両分割面１３，１３を密接させ、両分割面の摩擦または超音波の照射による加熱接合ののちに、当該接合部を冷却して、ボディ部片１０ａ，１０ｂを一体に接合し、バルブ用ボディ１０を得る。上記ハンダ（軟ろう）としては、通常、Ｓｎ−Ｐｂ系や、Ｓｎ−Ｚｎ系のものが用いられる。
　このように構成したバルブ用ボディ１０の弁孔１１の内面は、必要に応じて、例えば、流出したハンダを除去するとか、シール部材７２と接するシート部１５や、シール部材７２の乗り上げ部１６を研磨するなどの加工を行うが、それらの加工は、従来例に比して極端に簡単なものである。」
　
　そうすると、引用発明において上記慣用手段を用いることで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　弁本体をマニホールドベースに固定する際に、弁本体の複数の孔に通したボルトを用いることは、周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５６１５号公報【０００９】及び図１の「取付ねじ１３」や、同じく引用された実願平２−１１９８１２号（実開平４−７７０７３号）のマイクロフィルム第２図において電磁弁３の上方に示されたボルトを参照）。
　そして、引用発明では、本願発明の実施の形態と同様に、弁体を「スプール弁」として構成したものであるから、引用発明の弁もマニホールドベースに固定して用いることが想定され得るものである。
　そうすると、引用発明における、構成部体（ボディ部片）を接合してなる弁本体（ボディ）を有する弁（バルブ）をマニホールドベースに固定するに際し、上記周知技術を参酌することで、弁本体（ボディ）に設けた複数の孔、即ち、両構成部材（両ボディ部片）を連通する複数の孔に通したボルトで固定するようにして、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、慣用手段及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、慣用手段及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願については、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。