【事件の表示】
　特願２００５−２０８１１５「調理レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２９７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２６日に特許出願した特願平２−７７５０３号の一部を分割して、平成１３年３月３０日に新たな特許出願とした特願２００１−１００８５８号において、更にその一部を分割して平成１５年９月５日に新たな特許出願とした特願２００３−３１４３６３号において、更にその一部を新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「　調理レンジの調理レンジ内又は調理部に容器を関与設定し該容器内にて食品を煮る、炊く、蒸す又は調理する事が出来る。該容器内を加圧・減圧又は加減圧する圧力作用を有する又は該加・減圧力機能を有する。又は加熱する加熱作用を有する又は該加熱機能を有する。上記記載の該容器を有した調理レンジにおいて、上記記載の該調理レンジに屈折迂回部分、凹凸部分、分岐部分、抵抗体、補助室、弁、安全弁、スプリング、玉体、輪導部、吸排出口に連結した部に切り込み線部・穴部、管体、枝構成体、分散構造体、安全機構・装置、圧力の道の制御・調整を行う機構・装置、圧力の分配を行う機構・装置、圧への抵抗を行う機構・装置、加圧・減圧又は加減圧の作動又は状態と温度の関係の変化に於いて為す温度・加熱変化を行う機構・装置、圧の多段圧力制御を行う機構・装置、圧の経時的オンオフの機能を行う機構・装置、圧の流動導の太細・直進・迂回機構・装置、又は蒸気・圧の発生流動の流動導機構・装置等を少なくても何れか１つ又は複数を有して、圧力を調整する圧力調整手段又は圧力を制御する圧力制御手段を備えたことを特徴とする調理レンジ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１８６５８４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「被加熱体を収容する加熱室と、この加熱室内に電磁エネルギーを照射して該加熱体を加熱する電磁波発生装置とを具備し、前記加熱室内を、又は加熱室内にあって被加熱体を副次的に収容する容器内を加圧可能に構成したことを特徴とする加熱装置。」（特許請求の範囲）
　
（２）［発明の目的］（産業上の利用分野）本発明は特に被加熱体を高圧下において加熱できる電磁波による加熱装置に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１５行）
　
（３）「（発明が解決しようとする課題）以上のように電磁波による加熱には充分な加熱ができず長時間必要な場合がしばしばあった。本発明は上記課題に鑑みなされたもので加熱が充分にできる電磁波による加熱装置を提供することにある。［発明の構成］（課題を解決するための手段）本発明は被加熱体を耐圧力容器内に収容し電磁波で加熱することにより、より高温で、短時間に加熱する加熱することができるようにしたものである。」（第１頁右下欄第１０〜２０行）
　
（４）「（実施例）以下本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の電磁波による加熱装置の一例として電子レンジの概略図を示す。電子レンジ本体１０の前面には開閉可能な扉１１があり、該扉１１には、加熱室１２内が約２気圧まで加圧しても開かないようにしたロック装置１３が設けられ、全体が耐圧構造となっている。すなわち、加熱室１２は約２気圧までの耐圧構造となっていて、食品等の被加熱体１４を収容したまま加圧できる。背面には圧力ノズル１５が取付けられていて、所定の圧力、例えば１．５気圧でリークする。電磁波を発生するマグネトロン１６は加熱室１２の外側に取付けてあり、導波管１７を通して加熱室１２に導入される。加熱室の入口には電磁波を通し、圧力を保つため隔壁で区切られている。被加熱体は、マイクロ波で加熱される。又、加熱室内に水１８の入った容器１９を入れておけば水も加熱され水蒸気で加熱室内も充満し、内部の圧力は例えば１．５気圧まで上昇し、食品の充分な加熱が可能となる。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第５行）
　
（５）「本発明の他の実施例として第２図に示すように被加熱体１４を自身は加熱されずに所定の圧力まで耐えられる耐圧容器２０に収容して、電磁波で加熱することもできる。該耐圧容器は、例えばノズル２１の付いたガラス容器で構成しても良い。」（第２頁右上欄第６〜１０行）
　
　以上の記載及び図面によると、引用例には、
　電子レンジの加熱室１２内にある耐圧容器２０内にて被加熱体１４を電磁波で加熱する。該耐圧容器２０内を加圧する圧力作用を有する。上記記載の該耐圧容器を有した電子レンジにおいて、ノズル２１を備え、内部の圧力を上昇させるようにした電子レンジ（以下「引用発明Ａ」という。）及び、
　電子レンジの加熱室１２内で被加熱体１４を加熱する。該加熱室内を加圧する圧力作用を有する。上記記載の電子レンジに、所定の圧力でリークする圧力ノズル１５を有し、水１８の入った容器１９を備え、マイクロ波により水を加熱し内部の圧力を上昇させるようにする電子レンジ（以下「引用発明Ｂ」という。）、が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「電子レンジ」は本願発明の「調理レンジ」に相当し、以下同様に、「加熱室１２内」は「調理部」に、「耐圧容器２０」は「容器」に、「被加熱体１４」は「食品」に、「加熱する」は「調理する」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明Ａにおける「耐圧容器２０内にて被加熱体１４を電磁波で加熱する」構成は、その機能からみて、本願発明における「容器を関与設定し該容器内にて調理する」構成に相当している。さらに、引用発明Ａの「内部の圧力を上昇させるようにした」及び「ノズル」の構成からみて、引用発明Ａは、本願発明の「圧力を調整する圧力調整手段」に相当する構成を有するものと理解できる。
　　
　したがって、両者は、
　調理レンジの調理部に容器を関与設定し該容器内にて食品を調理する事が出来る。該容器内を加圧する圧力作用を有する。上記記載の該容器を有した調理レンジにおいて、圧力を調整する圧力調整手段を備えた調理レンジ
　の点一致し、
　次の点で、相違する。
　
ア　圧力作用につき、本願発明では、「加圧・減圧又は加減圧する」もので　あるのに対し、引用発明Ａでは、「加圧する」ものである点。
　
イ　本願発明は、調理レンジに屈折迂回部分、凹凸部分、分岐部分、抵抗体、補助室、弁、安全弁、スプリング、玉体、輪導部、吸排出口に連結した部に切り込み線部・穴部、管体、枝構成体、分散構造体、安全機構・装置、圧力の道の制御・調整を行う機構・装置、圧力の分配を行う機構・装置、圧への抵抗を行う機構・装置、加圧・減圧又は加減圧の作動又は状態と温度の関係の変化に於いて為す温度・加熱変化を行う機構・装置、圧の多段圧力制御を行う機構・装置、圧の経時的オンオフの機能を行う機構・装置、圧の流動導の太細・直進・迂回機構・装置、又は蒸気・圧の発生流動の流動導機構・装置等を少なくても何れか１つ又は複数を有するのに対し、引用発明Ａは、該構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　調理機において、調理室内を減圧したり、加圧・減圧することは、従来周知の技術である（例えば、前者については、特開昭５９−４１７１７号公報、後者については、特開昭６２−２１３７１５号公報参照。）。
　
　そうすると、引用発明Ａにおける圧力作用を加圧するものに換えて、加圧・減圧又は加減圧するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点イについて検討する。
　引用例に記載された引用発明Ｂについてみると、その機能からみて、引用発明Ｂの「電子レンジ」は本願発明の「調理レンジ」に相当し、以下同様に、「被加熱体１４」は「食品」に、「加熱する」は「調理する」に、「所定の圧力でリークするノズル１５」は「安全機構・装置」に、それぞれ、相当している。
　
　そして、引用発明Ｂにおける、「水１８の入った容器１９を備え、マイクロ波により水を加熱し、内部の圧力を上昇させるように」し、「所定の圧力でリークする」構成は、本願発明における「圧力を調整する圧力調整手段」であるともいえる。
　
　そうすると、引用発明Ｂは、
　調理レンジ内において食品を調理する事が出来る。加熱室内を加圧する圧力作用を有する。上記記載の調理レンジにおいて、安全機構・装置を有し、圧力を調整する圧力調整手段を備えた調理レンジであるといえる。
　
　引用発明Ａは、「ノズル」を具備するものであるが、該ノズルの構成・機能については、明らかではない。
　
　しかし、「耐圧容器２０」は、所定の圧力まで耐えられるものである（「２．（５）」参照。）。
　
　また、引用発明Ｂは、同一技術思想における別実施例として記載されたものである。
　
　そうすると、引用発明Ａにおける「ノズル２１」を、所定の圧力まで耐えられるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　してみると、引用発明Ａにおいて、安全機構・装置を有するものとした点は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。