【事件の表示】
　特願２００３−３８７０６９「センサケーブル配線処理構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４４６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年１１月１７日の特許出願であって、同１８年６月２日付で拒絶の理由が通知され、同１８年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年１２月２７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年２月６日に本件審判の請求がされ、同１９年３月８日に特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「中空構造の前腕が前腕支持部に対して捻回可能に支持された機構の多関節型ロボットと、該多関節型ロボットの手首先端近傍に取り付けられた視覚センサとを含むロボットシステムの前記視覚センサに繋がるセンサケーブルの配線処理構造において、
　前記センサケーブルは、画像信号ケーブル、視覚センサ制御信号ケーブル及び視覚センサ電源ケーブルを含み、
　且つ、前記画像信号ケーブル、前記視覚センサ制御信号ケーブル及び前記視覚センサ電源ケーブルの内の少なくとも１本は、シールド部材及びシース部材で覆われており、
　更に、前記センサケーブルは、前記多関節型ロボットの手首を駆動するモータの制御用ケーブル、前記多関節型ロボットに取り付けられるハンドの制御用ケーブル、及び空圧機器駆動用圧縮空気配管の内、何れかの線条体又は何れかを組み合わせた線条体と共に前記多関節型ロボットの前腕の中空部を通され、
　且つ、前記センサケーブル及び前記線条体は、前記前腕内部において、略円形断面を持つ保護チューブに挿通されていることを特徴とする、センサケーブル配線処理構造。」
　
(２)　補正後の請求項１
「中空構造の前腕が前腕支持部に対して捻回可能に支持された機構の多関節型ロボットと、該多関節型ロボットの手首先端近傍に取り付けられた視覚センサとを含むロボットシステムの前記視覚センサに繋がるセンサケーブルの配線処理構造において、
　前記センサケーブルは、画像信号ケーブル、視覚センサ制御信号ケーブル及び視覚センサ電源ケーブルを含み、
　且つ、前記画像信号ケーブル、前記視覚センサ制御信号ケーブル及び前記視覚センサ電源ケーブルの内の少なくとも１本は、シールド部材及びシース部材で覆われており、
　更に、前記センサケーブルは、前記多関節型ロボットの手首を駆動するモータの
シース部材で覆われておらず個別線材のままの
及び、
シース部材で覆われておらず個別線材のままの
ルの
　且つ、前記センサケーブル及び前記線条体は、前記前腕内部において、略円形断面を持つ保護チューブに挿通されていることを特徴とする、センサケーブル配線処理構造。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、「多関節型ロボットの手首を駆動するモータの制御用ケーブル、前記多関節型ロボットに取り付けられるハンドの制御用ケーブル、及び空圧機器駆動用圧縮空気配管の内、何れかの線条体又は何れかを組み合わせた線条体」が、「多関節型ロボットの手首を駆動するモータのシース部材で覆われておらず個別線材のままの制御用ケーブル、及び、前記多関節型ロボットに取り付けられるハンドのシース部材で覆われておらず個別線材のままの制御用ケーブルの内、何れかの線条体又は何れかを組み合わせた線条体」であると限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　原審で引用され、この出願前に頒布された刊行物である特開平４−１０５８８８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　１頁左下欄５−１６行
「アーム，手首およびワークを把持するハンド部等のフレームで覆われた各構成部材を、相対的に回動可能に連結してなる多関節形ロボットにおいて、関節の軸を中空材で形成するとともに回動部をシールして外気と密封状態にした各関節部と、管状の端部を前記構成部材のフレームに固定して前記各関節部の中空軸内に配設し、前記ロボットのすべての各種配線材の挿通が可能で、かつ該配線材を挿通した残りの面積がロボット内各部の空気を真空吸引する排気用の経路となる線材ガイドとを備えたことを特徴とする多関節形ロボットのアーム機構。」
　
イ　３頁右下欄１８行−４頁右上欄８行
「第１図において、１はロボットのベース、２はベース１上に垂直に取り付けられて図に示すα軸の回りに回動可能な旋回ポスト、３は旋回ポスト２の上部に連結されて図に示すβ軸の回りに回動可能な上腕、４は上腕３の上部に連結されて図に示すγ軸の回りに回動可能な前腕、５は前腕４の前端部に連結され前腕４に対して図に示すθ軸の回りに前腕４と同軸に回動可能で、かつφ軸の回りにも回動可能な二つの構成部材からなる手首、６は手首５の前端部に連結されたワーク把持機能を有するハンド部で、手首５に対して図に示すψ軸の回りに回動可能に構成されている。上記符号１〜６により６自由度垂直多関節形ロボットのアーム機構を構成している。７はこれらアーム機構を制御するための各種コントローラやロボット内各部の空気を吸引する真空ポンプ等が収容され、また、前記アーム機構のすべての配線材が導入されるボックスである。
　つぎに第２図において、８は前腕４の外周を覆うフレーム、１０は手首５およびハンド部６を図に示すθ軸の回りに回動させる駆動用のモータ、１１はハンド部６を図に示すφ軸の回りに回動させる駆動用のモータ、１２はハンド部６を図に示すψ軸の回りに回動させる駆動用のモータで、これら各モータはフレーム８内の後部に並設されている。１３はモータ１０により駆動されるギア、１４はギア１３と一体に回動する中空軸、１５は中空軸１４の回転速度を減速させる減速機、１６は減速機１５の中空形状の出力軸で、出力軸１６の前端部が手首５のフレーム１８に接合されて手首５をθ軸の回りに回動させるようになっている。」
　
ウ　５頁左上欄４−１２行
「つぎに前記θ軸駆動用のモータ１０、φ軸駆動用のモータ１１およびψ軸駆動用のモータ１２の原点と、これら各軸駆動系の最終段軸の原点とを合わせるための原点検出機構の構成について説明する。θ軸については第２図に示すように、θ軸の最終段の回動軸となる減速機１５の出力軸１６に原点検出用の被検出体５０を設け、フレーム８側の被検出体５０に相対する位置に原点検出用のセンサ５１を設置する構成になっている。」
　
エ　５頁右上欄８−１７行
「つぎに前腕４、手首５およびハンド部６における各種配線とその経路について説明する。第３図において、６０はグリッパ４３に接続される動力および信号用の線材の束、６１はＴＶカメラ４４とＴＶカメラアンプ４５とを接続する各種線材の束、６２はＴＶカメラアンプ４５と前記ボックス７内のコントローラとを接続するＴＶカメラ４４用の電源線や信号線等の線材の束、６３は線材の束６０と６２とをまとめた線材の束で、手首５および前腕４を経て前記ボックス７内に導入される。」
　
オ　５頁左下欄１６−２０行
「６９は線材の束６３をモータ１０，１１，１２やセンサ５１，５８等の各種配線材とともに束ねた線材の束７０を、γ軸に沿って上腕３に導く管状の線材ガイドで、一端部がフレーム８の外周部に固着されている。」
　
カ　第２図
　線材の束６３とモータ１０の配線材とが前腕４の中空部を通されていること。
　
　以上のとおりであるので、図面を参照しつつ整理すると、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「中空構造の前腕（４）が上腕（３）の上部に対して回動可能に支持された機構の多関節形ロボットと、該多関節形ロボットの手首（５）先端近傍に取り付けられたＴＶカメラ（４４）とを含むロボットシステムの前記ＴＶカメラ（４４）用の線材の束（６２）の配線処理構造において、
　前記線材の束（６２）は、電源線及び信号線等を含み、
　更に、前記線材の束（６２）は、前記多関節形ロボットの手首（５）を駆動するモータ（１０）の配線材と共に前記多関節形ロボットの前腕（４）の中空部を通されている、センサケーブル配線処理構造。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「上腕の上部」は、補正発明の「前腕支持部」に相当しており、以下同様に、「回動可能」は「捻回可能」に、「多関節形ロボット」は「多関節型ロボット」に、「ＴＶカメラ」は「視覚センサ」に、「ＴＶカメラ用の線材の束」は「視覚センサに繋がるセンサケーブル」に、「配線材」は「線条体」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「配線材」は、制御用ケーブルであることに限り、補正発明の「シース部材で覆われておらず個別線材のままの制御用ケーブル」と一致している。
　また、補正発明の「センサケーブル」は、「・・・の内、
何れか
又は
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「センサケーブル配線処理構造」で一致している。
「中空構造の前腕が前腕支持部に対して捻回可能に支持された機構の多関節型ロボットと、該多関節型ロボットの手首先端近傍に取り付けられた視覚センサとを含むロボットシステムの前記視覚センサに繋がるセンサケーブルの配線処理構造において、
　前記センサケーブルは、前記多関節型ロボットの手首を駆動するモータの制御用ケーブルの線条体と共に前記多関節型ロボットの前腕の中空部を通されている、センサケーブル配線処理構造。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、センサケーブルは、「画像信号ケーブル、視覚センサ制御信号ケーブル及び視覚センサ電源ケーブルを含み、且つ、前記画像信号ケーブル、前記視覚センサ制御信号ケーブル及び前記視覚センサ電源ケーブルの内の少なくとも１本は、シールド部材及びシース部材で覆われて」いるのに対し、引用例記載の発明では、センサケーブルは、「電源線及び信号線等を含」んでいるが、画像信号ケーブル、視覚センサ制御信号ケーブル及び視覚センサ電源ケーブルを含んでいるのか明らかではなく、且つ、前記画像信号ケーブル、前記視覚センサ制御信号ケーブル及び前記視覚センサ電源ケーブルの内の少なくとも１本は、シールド部材及びシース部材で覆われているのかも明らかではない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、センサケーブル及び線条体は、前腕内部において、略円形断面を持つ保護チューブに挿通されているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
　
ウ　相違点３
　モータの制御用ケーブルが、補正発明では、シース部材で覆われておらず個別線材のままの制御用ケーブルであるのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記相違している点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例記載の発明のセンサケーブルは、「ＴＶカメラ用」の電源線及び信号線等を含むものであるから、この電源線及び信号線等を、画像信号ケーブル、視覚センサ制御信号ケーブル及び視覚センサ電源ケーブルとすることに格別の困難性はない。
　また、複数のケーブルを扱う場合に、ケーブル間の干渉防止の観点から、一部のケーブルをシールド部材及びシース部材で覆うことは、通常行われていることであるので、前記画像信号ケーブル、前記視覚センサ制御信号ケーブル及び前記視覚センサ電源ケーブルの内の少なくとも１本をシールド部材及びシース部材で覆うことにも格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　ケーブルを略円形断面を持つ保護チューブに挿通することは、例えば、原査定で引用した特開平２−１００８９２号公報の第２ページ左下欄下から１行〜右下欄第３行、新たに引用する実願平３−９３３１７号（実開平５−３９１２１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落０００２に記載されているように従来周知である。
　よって、引用例記載の発明において、センサケーブル及び線条体を、前腕内部において、略円形断面を持つ保護チューブに挿通することに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　ケーブルの外側をシース部材で覆うか否かは、必要に応じて適宜決定する設計的事項である。
　そして、上記のとおり、線条体であるモータの制御用ケーブルは、保護チューブに挿通され、既に一定の保護がなされている。
　よって、モータの制御用ケーブルを、シース部材で覆われていないものとすることに格別の困難性はない。
　また、ケーブルを個別線材とすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、モータの制御用ケーブルを、シース部材で覆われておらず個別線材のままのものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、この出願の明細書に、背景技術として、「一方、この前腕支持部の内部から前腕内部にはロボットの手首を駆動するモータの制御用ケーブル等が既に配線されていることがある。このモータ制御用ケーブルには、限られた空間内への配線とともに柔軟な動きが求められることから、ケーブルの外皮にあたるシースのない個別線材が用いられている。」（段落【０００３】）と記載され、「本発明は、・・・シースを持たないことが通例となっている他の個別線材を・・・」（段落【００１０】）と記載されていることからも、モータの制御用ケーブルを、シース部材で覆われておらず個別線材のままのものとすることが、格別に困難であるとすることはできない。
　
エ　補正発明の作用効果について
　請求人は、平成２０年５月７日の回答書において、「シールド付及びシース部材で覆われているセンサケーブルをそのまま、シースを持たない個別線材の他の線材と一緒に、略円形断面を持つ保護チューブ内に挿通させたこと」による格別の作用効果を主張する。
　しかし、ケーブルを、シールド部材で覆う場合、ノイズ対策となり、シース部材で覆う場合、強度が増すが、これら被覆により断面積が大きくなることは明らかである。
　設計にあたっては、各部材に求められる特性を検討した上で、無駄なものは省くことは当然のことである。
　よって、請求人が主張する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定する事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定する事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。