【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１１６９号「絶縁／密封および被覆を目的とする配合物の使用およびマンホール蓋を密封する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２４８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月３０日、オランダ国（ＮＬ））の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月１１日に手続補正書と意見書が提出され、平成１８年４月１２日に手続補足書が提出され、平成１８年６月９日付けで拒絶査定がされたところ、平成１８年９月１１日に審判請求がなされ、平成１８年１０月１０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
ＩＩ．本願発明について
　本願の請求項１〜１１に係る発明〔以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。〕は、平成１８年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書〔以下、「本願明細書」という。〕の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　湿気または水と接触していて金属製の地下の対象物を、腐食に対して保護するための、ペースト状からゴム状までの外観を有する液体非硬化性配合物の使用であって、該配合物が、−６０℃より低いガラス転移温度を有する無極性で非硬化性の液体ポリマーを含み、前記ポリマーがガラス転移温度より上で４０ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有し、しかも、前記ポリマーが、２０℃において６０，０００〜１，２００，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するポリイソブテンである、前記配合物の使用。
　【請求項２】　該配合物が無機および有機の充填剤より選択される１種以上の充填剤を含む請求項１に記載の使用。
　【請求項３】　該充填剤が一つ以上の画分を含み、各画分はそれぞれ異なる粒度および異なる粒度分布を有する請求項２に記載の使用。
　【請求項４】　該充填剤が０．１μｍより１５００μｍまでの粒度を有する少なくとも一つの画分を含む請求項２または３に記載の使用。
　【請求項５】　請求項１〜３のいずれか一項に記載の配合物の３０ｍｍ以下の厚さを有する層が塗布される、地表面下に設置されているマンホール蓋を密封する方法。
　【請求項６】　該配合物を−１０℃〜５０℃の温度で使用する、請求項５に記載の方法。
　【請求項７】　該充填剤が膨潤性充填剤である請求項２または３に記載の配合物の使用。
　【請求項８】　地下の配管及びガス管のための連結具のための、地表面下の可分軸のテルミット溶接継ぎ手、フランジ、クレーンフック、溶接継ぎ手及びＴ継ぎ手のための防食剤としての請求項１〜４のいずれか一項に記載の配合物の使用。
　【請求項９】　該配合物が−３０°より１５０℃までの温度において使用される、対象物を密封するための請求項１〜４のいずれか一項に記載の配合物の使用。
　【請求項１０】　地下の電線路およびパイプ、そしてタンクおよびマンホールの蓋をＮＥＮ２７６８に従って密封するための請求項１〜４のいずれか一項に記載の配合物の使用。
　【請求項１１】　前記の液体非硬化性配合物を、テープまたはマットと組み合わせて使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配合物の使用。」
　
III.．拒絶査定の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１７年１０月１８日付けで通知された拒絶理由の理由１の概略は、以下のとおりである。
「　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−１６
・備考
　本願明細書の発明の詳細な説明中に記載の実施例には、用いた組成物の組成等について一切開示はなく、本願請求項１−１６の実施例とは認められない。よって、本願明細書中には実施例が記載されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（化学分野等の一般的に効果の予測が困難な技術分野において、当業者がその実施をすることができるためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。）」
　
IV．当審の判断
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容　
（Ａ）　「【００１０】
【課題を解決するための手段】−２０℃より低いガラス転移温度を有するポリマーは、これらが本発明の配合物の中に使用されるとき、該配合物が使用される温度範囲内では良い変形性を有しかつ柔らかなままである、なぜならばそれらのポリマーはゴム状態にあるからである、という利点を有する。２０℃において４０ｍＮ／ｍより小なる表面張力を有するポリマーは、それらが本発明の配合物の中に使用されるとき、密封されるべき、絶縁されるべきまたは保護されるべき表面に良好な接着が得られるという利点を有する。そのようなポリマーは、本発明の配合物における使用に適当であり、無極性の非硬化性液体ポリマーから成る。そのようなポリマーは従来の技術において知られており、例えば、ポリアルカンジエン、ポリアルケンおよびポリシロキサンである。
【００１１】−６０℃より低いガラス転移温度および２０℃において４０ｍＮ／ｍより小なる表面張力を有する無極性の非硬化性液体ポリマーから成る配合物を使用することは有利である。この種類のポリマーは同様に従来の技術において知られており、例えば、ポリアルカンジエン、ポリアルケンおよびポリシロキサンを含む。適当なポリアルカンジエンの例はポリイソプレン、ポリ（１−ブチレン）、ポリ（１−ペンチレン）、ポリ（１−エチル−１−ブチレン）、ポリ（１−ブチル−１−ブチレン）およびポリ（１−ヘプチル−１−ブチレン）である。適当なポリアルケンの例はポリイソブテンである。適当なポリシロキサンの例はポリ（オキシジメチルシリレン）（＝ポリジメチルシロキサン）およびポリ（オキシメチルフェニルシリレン）である。ポリイソブテンおよびポリ（オキシジメチルシリレン）は使用されると特に好ましい。従って、本発明によれば−６０℃より低いガラス転移温度を有する無極性の非硬化性液体ポリマーから成る配合物を使用することが特に好ましい。
【００１２】適当なポリマーの分子量は広い範囲にわたって変わることができる。例えば、適当なポリアルカンの分子量は、例えば、５００より１００，０００までにあることができる。適当なポリアルカンは約１０より５０，０００ｃＳｔまでの１００℃における粘度を有することができる。適当なポリアルカンの密度は約０．７５と１．１０の間に、好ましくは約０．８５と０．９５の間にあり、臭素価（ｇＢｒ2 ／１００ｇ）は約０．１と５０の間にあり、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は約０．０１と０．０５の間にあり、そして１００℃における比電気抵抗は好ましくは１０12Ω．ｃｍより大である。
【００１３】適当なポリシロキサン（ポリオキシシリレン）は、例えば、２５℃において約０．７５より１．１０までの、好ましくは０．９０より１．００までの密度、３５より小さい、好ましくは２５ｍＮ／ｍより小さい表面張力、約０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１０12Ω．ｃｍより大である標準ＤＩＮ５３４８２による比電気抵抗を有するものである。
【００１４】本発明によれば、２０℃において６０，０００より１，２００，０００ｃＳｔ（６０より１２００Ｐａ．ｓ）までの間の粘度を有するポリイソブテンおよび／またはポリ（オキシジメチルシリレン）から成るポリマーが使用されると有利である。」〔段落【００１０】〜【００１４】〕
（Ｂ）　「【００３７】
【実施例】
例　Ｉ
本発明の配合物を使用して既に密閉されていたマンホール蓋の周りの環境を測定するために、そのマンホール蓋に沿って充填砂の土試料を採取した。乾燥状態にある充填砂の比電気抵抗は約１０００Ω．ｍであり、そして湿潤状態では約５００Ω．ｍである。これは、その充填砂がＣＰＲ８．１指針の条件を満たしており、従って高い品質のものであることを意味する。この充填砂の比電気抵抗は腐食に対して予防作用を有する。
【００３８】それまでに掘り出されていなかったタンク本体の金属−電解質電位Ｖinおよび関連電流密度が測定された（実験１、表１）。金属−電解質電位は、ある電解質中の金属対象物（この実験でこれはタンクである）とその電解質に接触している測定電極との間の電圧差である。前記の測定電極は、硫酸銅の飽和溶液中の銅の棒からなる、ガルバーニ半電池を含む。金属−電解質電位は前記のようにかつ保護電流のスイッチを切る直後に測定された。保護電流は、対象物がそれから造られている金属よりも貴金属度の低い金属で造られているガルバーニ犠牲陽極により、または外部の電源により金属対象物に供給される電流であって、それは金属の表面における電位差を中和する。保護電流の不在での測定は、金属対象物の真の電位Ｖout を与えるが、それは保護電流の存在での金属−電解質電位よりも低い。この低下は電気回路を流れる電流によりもたらされる。
【００３９】金属−電解質電位はまたタンクの立ち上がり管が掘り出された後に（実験２）およびマンホール蓋が掘り出された後に（実験３）も測定された。
【００４０】
【表１】
【００４１】これらの実験は配合物の比電気抵抗が無限に高いことを示す。
【００４２】例　II
配合物の電流密度もまた上記の実験において測定された。高オーム環境において電流密度は約０μＡ／ｍ2 であることが判った。
【００４３】例　III 
配合物の細孔密度は標準ＮＥＮ６９１０に従いＤＣスパーク発生装置の助けにより測定された。マンホール蓋の上のビチューメン被覆についての指定は、スパークの長さが塗布された層の厚さの１．５倍であるときには弧絡が起こらないこと（これは層の厚さｍｍ当たり４．５ｋＶの電圧にほぼ相当する）である。４５ｍｍの長さのスパークにより３０ｍｍの層の厚さでは弧絡が起こらないこと、および１６．５ｍｍの層の厚さについてさえも起こらないことが見いだされた。
【００４４】例　IV
  配合物の細孔密度はまた他の一つの実験においても測定された。例Ｉからのマンホール蓋が、１００Ω．ｍの比電気抵抗を有する電解質を含有する溶液に浸された。すなわち、その中にマンホール蓋が配置されている、掘り出された穴が電解質を含有する溶液で満たされるということである。その際金属−電解質電位は、例Ｉの方法に従って、保護電流の存在でおよび不在で測定された。そしてＶinは１５２０ｍＶ、Ｖout は８００ｍＶおよびＩは５０μＡであることが見いだされた。これは湿潤なかつ攻撃的な環境においてさえも配合物の比電気抵抗は無限に高いことを意味する。
【００４５】例　Ｖ
この実験で配合物の接着が試験された。追加の接着剤なしにマンホール蓋に塗布された配合物の中にＶ形の切れ目をつけてから、その配合物をこてを使って取り除いた。配合物の痕跡が金属の上に見られ、それは接着が十分であったことを証明する。また金属表面は腐食されなかったことおよび水の集積が配合物の下に起こらなかったことも見いだされた。
【００４６】例　VI
配合物の比抵抗はまた次の実験でも測定された。配合物をいわゆるＣＩＧＲＥセルの中に入れてから、ついでそのセルを１００℃に加熱した。それから５００ボルトの直接電圧がそのセルにかけられ、そして比抵抗が５分後に測定された。比抵抗は１９* １０12Ω．ｍであることが見いだされた。」〔段落【００３７】〜【００４６】〕
　
２．判断
　発明の詳細な説明には、特許法第３６条第４項の要件に従い、請求項に係る発明をどのように実施するかを示す「発明の実施の形態」のうち特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ記載することが必要である。そして、「発明の実施の形態」の記載は、当業者が発明を実施できるように発明を説明するために必要である場合は実施例を用いて行う。
　一般に、物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明については、効果の予測が困難であり、実験結果に基づかないで発明の効果を立証することはできないから、通常一つ以上の具体的な実施例が必要である。そして、実施例とは発明の実施の形態〔実施の態様、結果〕を具体的に示したものであり、発明の技術上の意義を理解することができるものである。
　本願各発明は、特定の物性のポリマーの配合物を密封、被覆に使用することにより、湿気又は水と接触している金属製の地下の対象物を、腐食に対して保護できる効果を有するものであって、ポリイソブテンというポリマーの名称や、−６０℃より低いガラス転移温度、ガラス転移温度より上で４０ｍＮ／ｍ未満の表面張力、２０℃における６０，０００〜１，２００，０００ｍｍ２／ｓの粘度などの物性のみから、この腐食に対する保護効果の予測はできないから、具体的な態様である配合物の組成を明らかにした、少なくとも１以上の具体的な実施例が必要である。
　しかし、本願明細書の段落【００３７】〜【００４６】〔摘示事項（Ｂ）〕には、腐食に対する保護の実験結果は記載されているものの、いかなる配合物が用いられているのかについては明示されておらず、また、使用されている配合物がどの程度のガラス転移温度、表面張力および粘度を具備するポリマーを用いているのかが一切記載されていない。そうすると、明細書の記載からでは、当業者がどのような組成の配合物を用いることができるのか理解できない上、請求項に記載されているポリマーの物性〔ガラス転移温度、表面張力および粘度〕を設定したことによる技術的意義および効果も推認し得ず、所望の効果を示す配合物の組成に至るには、当業者に程度を越える試行錯誤を求めるものといえる。
　この点について、審判請求人は、意見書において、本技術分野の当業者は機密事項であるのでそのようなデータは公開しないことが多いとし、また、審判請求書において、請求項１で規定されるような特性を有するポリマーを使用することは段落【００１１】から【００１４】にも記載され、実施例で用いたポリマーの組成は十分に開示されていると主張している。
　しかし、審判請求人にとって機密事項に位置づけられていたとしても、当業者の実施に供することを目的とする明細書への記載を省略できる理由にはならないし、請求項１に記載されている腐食に対する保護効果と、配合物に使用するポリマーの物性の関係については、既に述べたとおり本願明細書からは明らかではなく、さらに、本願明細書の摘示事項（Ａ）にあるように、ポリイソブテン以外にもポリ（オキシジメチルシリレン）が有利なポリマーとして開示されていることからして、実施例の記載の配合物が特定の物性のポリイソブテンであることは、本願明細書からは当業者が一義的に理解できない。
　なお、審判請求人は、意見書および審判請求書において、実施例に使用された配合物の製造手順〔特定の物性のポリイソブテン３８．８重量％、無機充填剤（鉱物）６０．７重量％、顔料０．０６重量％を混合すること〕や原材料などを説明しているが、本願明細書の記載や実施例の結果をみても、実施例の配合組成が、説明されたような配合組成であることを推認できる記載はなく、説明された配合組成が当業者に自明のものともいえない。そうであれば、当業者が、審判請求人が開示した配合組成に至るには、過度の試行錯誤を要することは明らかである。
　以上のとおりであるから、本願明細書中に記載の実施例では、配合物の組成が開示されておらず、用いたポリマーが明らかでないから、本願発明１〜１１を実施するには当業者に過度の試行錯誤、実験を要するものと認められ、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１〜１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
３．むすび
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。