【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２２７２９号「水性接着剤」の特許無効審判事件についてされた平成１８年３月７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０１４５号　平成１８年７月６日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２２７２９号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３５２２７２９号に係る発明についての出願は、平成１４年２月４日（優先権主張平成１３年２月１６日）の出願であって、平成１６年２月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。  
　これに対して請求人より本件無効審判の請求がなされた。以後の手続の経緯は以下のとおりである。  
　　　
特許無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月　１日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　４月　１日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　５月２１日
弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月　８日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月１３日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　　平成１８年　１月３０日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　平成１８年　１月３０日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　１月３０日
審決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月　７日
審決取消訴訟の提起（平成１８年（行ケ）第１０１４５号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　４月　５日
訂正審判請求(２００６−３９０７１)　　　　　平成１８年　５月　８日
知財高裁、差し戻し決定　　　　　　　　　　　平成１８年　７月　６日
被請求人、訂正請求書を提出　　　　　　　　　平成１８年　７月２１日 
　　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は、本件特許明細書を、平成１８年７月２１日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書（訂正２００６−３９０７１の訂正審判請求書に添付した訂正明細書を援用している。）のとおりに訂正すること、すなわち、以下の訂正事項ａ〜ｈを骨子とするものである。
　　　　
訂正事項ａ
ａ−１：特許請求の範囲の請求項１の「シード重合により」を「重合開始剤として過酸化水素を用いシード重合により」と訂正する。
ａ−２：特許明細書の段落番号０００８の「シード重合により」を「重合開始剤として過酸化水素を用いシード重合により」と訂正する。
ａ−３：特許明細書の段落番号００２２の「重合開始剤（触媒）としては、特に限定されず、慣用の開始剤、例えば、過酸化水素、ベンゾイルパーオキシド等の有機過酸化物、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、アゾビスイソブチロニトリルなどを使用できる。それらの中でも過酸化水素が特に好ましい。また、これらの開始剤は、」を「重合開始剤（触媒）としては、過酸化水素を使用する。また、この開始剤は、」と訂正する。
ａ−４：特許明細書の段落番号００４６の「重合開始剤（触媒）の種類、添加量」及び「重合開始剤の種類、添加量」のそれぞれを「重合開始剤である過酸化水素の添加量」と訂正する。
　　　
訂正事項ｂ
ｂ−１：特許請求の範囲の請求項１の２カ所の「測定面が金属製の円錐−円盤型のレオメーター」をそれぞれ「測定面がチタン製円錐−ステンレス製円盤型のレオメーター」と訂正する。
ｂ−２：特許明細書の段落番号０００８の２カ所の「測定面が金属製の円錐−円盤型のレオメーター」をそれぞれ「チタン製円錐−ステンレス製円盤型のレオメーター」と訂正する。
ｂ−３：特許明細書の段落番号００４４の２カ所の「測定面が金属製の円錐−円盤型のレオメーター」をそれぞれ「チタン製円錐−ステンレス製円盤型のレオメーター」と訂正する。
　　
訂正事項ｃ
ｃ−１：特許請求の範囲の請求項１の「貯蔵弾性率Ｇ’の値が１２０〜１５００Ｐａであり」を「貯蔵弾性率Ｇ’の値が２３０〜２８０Ｐａであり」と、「ずり応力τの値が１００〜２０００Ｐａである」を「ずり応力τの値が１２００〜１４５０Ｐａである」と訂正する。
ｃ−２：特許明細書の段落番号０００８の「貯蔵弾性率Ｇ’の値が１２０〜１５００Ｐａであり」を「貯蔵弾性率Ｇ’の値が２３０〜２８０Ｐａであり」と、「ずり応力τの値が１００〜２０００Ｐａである」を「ずり応力τの値が１２００〜１４５０Ｐａである」と訂正する。
ｃ−３：特許明細書の段落番号００４４の「Ｇ’ａは、好ましくは１３０〜１０００Ｐａ、さらに好ましくは１５０〜８００Ｐａであり、τａは、好ましくは５００〜１８００Ｐａ、さらに好ましくは１０００〜１５００Ｐａである。」を「Ｇ’ａは、好ましくは１３０〜１０００Ｐａ、さらに好ましくは１５０〜８００Ｐａであり、τａは、好ましくは５００〜１８００Ｐａ、さらに好ましくは１０００〜１５００Ｐａである。ただし、本発明では、後記実施例に記載した貯蔵弾性率Ｇ’ａ及びずり応力τａの範囲を、請求項１に記載した。」と訂正する。
　　
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号０００５に、見出しとして「[本発明の本質的課題]」を挿入する。
　　
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号０００６に、見出しとして「[請求項 ２〜５ に係る各発明の付加的課題]」を挿入する。
　　
訂正事項 ｆ
　特許明細書の段落番号０００７、０００９、００１０、００１１、００１２、００１３、００１５（２カ所）、００１８、００２５、００４３、００４８（２カ所）、００５０ 及び ００５３（３カ所）に、その記載内容に即した見出しを挿入する。
　　
訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号００４６の「前記添加剤の種類や添加量、重合温度、重合時間などの重合条件」を「重合温度、重合時間などの重合条件」と訂正する。
　　
訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号００４７の「本発明の水性接着剤の好ましい態様では、」を「本発明の水性接着剤は、」と訂正する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａ−１について
　訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１に、「重合開始剤として過酸化水素を用い」を加えるものであるが、この訂正は、訂正前の水性接着剤の成分である「シード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョン」を重合開始剤として過酸化水素を用いシード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、シード重合の重合開始剤として過酸化水素を用いることは、訂正前の特許明細書の実施例１〜３に記載されているから、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
訂正事項ａ−２〜ａ−４について
　訂正事項ａ−２〜ａ−４は、訂正事項ａ−１に伴い、特許明細書の段落番号０００８、００２２ 及び００４６において、シード重合に用いる重合開始剤を過酸化水素のみに限定するものであるが、この訂正は特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正も、訂正事項ａ−１と同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　　
訂正事項ｂ−１について
　訂正事項ｂ−１は、訂正前の請求項１の水性接着剤の物性値を測定する装置であるレオメーターの測定面の材質を「チタン製円錐−ステンレス製円盤」とするものであるが、この訂正は、訂正前に「金属製円錐−円盤」とあったところ、金属の種類を具体的に「チタン製円錐−ステンレス製円盤」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正前の特許明細書の実施例１に記載されている材質にするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　
訂正事項ｂ−２〜ｂ−３について
　訂正事項ｂ−２〜ｂ−３は、訂正事項ｂ−１に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項ｂ−１と同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
訂正事項ｃ−１について
　訂正事項ｃ−１は、訂正前の請求項１の水性接着剤の物性値である貯蔵弾性率Ｇ’の値を「１２０〜１５００Ｐａ」から「２３０〜２８０Ｐａ」と、また、ずり応力τの値を「１００〜２０００Ｐａ」から「１２００〜１４５０Ｐａ」と、いずれもその範囲の中で限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正前の特許明細書の実施例１〜３に具体的に記載されている測定値を上限値及び下限値とするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　
訂正事項ｃ−２〜ｃ−３について
　訂正事項ｃ−２〜ｃ−３は、訂正事項ｃ−１に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項ｃ−１と同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　
訂正事項ｄ〜ｆについて
　訂正事項ｄ〜ｆは、特許明細書のそれぞれの段落に、見出しを挿入するものであり、この訂正は、発明の詳細な説明の記載を理解しやすくするためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、各段落に記載される内容を表しているものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、訂正前の特許明細書の段落番号００４６から、「前記添加剤の種類や添加量」を削除するものであり、この「前記添加剤」は段落番号００４３に記載される「必要に応じて・・・添加してもよい」とされている添加剤を指しているものと考えられる。しかし、必要に応じて添加する任意成分、すなわち必ずしも添加しない成分によって貯蔵弾性率あるいはずり応力という発明特定事項を調製するということでは、記載される事項に齟齬があって明瞭でないところ、「前記添加剤の種類や添加量」を削除することにより上記の齟齬は解消するから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、記載されている事項を削除するものであり、この削除によって本件特許明細書に記載される発明が変わるものでないから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、訂正前の特許明細書の段落番号００４７から、「の好ましい態様で」を削除するもので、この削除により、可塑剤を実質的に含まない水性接着剤は、「本発明の水性接着剤の好ましい態様」から「本発明の水性接着剤」になり、段落番号００４７の記載は特許請求の範囲の記載に整合するようになったから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、この訂正は、記載されている事項を削除するものであり、この削除によって本件特許明細書に記載される発明が変わるものでないから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
３　むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　 　 　 
第３　本件発明  
　本件特許第３５２２７２９号の請求項１〜５に係る発明は、訂正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。  
　　
「【請求項１】重合開始剤として過酸化水素を用いシード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなり且つ可塑剤を実質的に含まない水性接着剤であって、測定面がチタン製円錐−ステンレス製円盤型のレオメーターを用い、温度２３℃、周波数０．１Ｈｚの条件でずり応力を走査して貯蔵弾性率Ｇ’を測定したとき、その値がほぼ一定となる線形領域における該貯蔵弾性率Ｇ’の値が２３０〜２８０Ｐａであり、且つ測定面がチタン製円錐−ステンレス製円盤型のレオメーターを用い、温度７℃の条件でずり速度を０から２００（１／ｓ）まで６０秒間かけて一定の割合で上昇させてずり応力τを測定したとき、ずり速度２００（１／ｓ）におけるずり応力τの値が１２００〜１４５０Ｐａである水性接着剤。 
【請求項２】酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン中で酢酸ビニルをシード重合して得られるエマルジョンである請求項１記載の水性接着剤。 
【請求項３】酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、酢酸ビニルを系内に添加しつつシード重合を行う工程と、前記酢酸ビニルの添加とは独立して、前記工程中又は前記工程の前若しくは後になされる酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体を系内に添加する工程とにより得られるエマルジョンである請求項２記載の水性接着剤。 
【請求項４】酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体として、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類及びビニルエーテル類から選択された少なくとも１種の単量体を用いる請求項３記載の水性接着剤。 
【請求項５】　請求項１〜４の何れかの項に記載の水性接着剤をノズル付き容器内に充填したノズル付き容器入り水性接着剤。」  
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）  
 　  
第４　請求人の主張  
１　請求の概要  
　審判請求人は、本件特許第３５２２７２９号の請求項１〜５に係る発明の特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする旨の審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証〜甲第３５号証を提出するとともに証人３名の尋問を申請し、本件請求項１の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し（無効理由１）、本件発明１〜４は、特許法第２９条第１項第１号〜第３号に該当し（無効理由２）、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定に該当し（無効理由３〜５）、本件出願は、特許法第３６条第６項及び第４項の規定に違反し（無効理由６〜１１）、本件発明１、２、５は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反するから（無効理由１２）、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号、第２号及び第４号に該当するので無効とされるべきであると主張している。  
 　  
証拠方法  
書証 
（各甲号証及び立証事項は以下のとおりである。） 
甲第１号証 
〔平成１５年１１月１４日に被請求人が提出した手続補正書〕 
　被請求人が「測定面が金属製の」という事項を追加する補正を行ったことを立証する。
甲第２号証 
〔本件特許の出願時に願書に添付された明細書〕 
　出願時には明細書に「測定面が金属製の」との事項が記載されていなかったことを立証する。 
甲第３号証 
〔材質証明書　英弘精機株式会社捺印　杉本清二署名〕 
　レオメータ用コーンプレート及びベースプレートの材質は、ポリアセタールやポリカーボネート等の非金属のものがあることを立証する。また、金属においても、チタンやステンレス以外にアルミがあることを立証する。 
甲第４号証 
〔被請求人が平成１５年１１月１４日に提出した手続補足書に添付した材質証明書　英弘精機株式会社捺印〕 
　上記材質証明書にコーンプレート及びベースプレートの材質としてチタンとステンレスが記載されていることを立証する。 
甲第５号証 
〔特開昭６１−２５２２８０号公報〕 
　本件特許発明の構成をすべて備えた水性接着剤が、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物に記載されていたことを立証する。 
甲第６号証 
〔特開２０００−３０２８０９号公報〕 
　本件特許発明の構成をすべて備えた水性接着剤が、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物に記載されていたことを立証する。 
甲第７号証 
〔実験成績証明書　アイカ工業株式会社　実験者櫛田貢　作成日平成１７年２月２５日〕
　Ａ−３７０、甲第５号証又は甲第６号証のトレース品が、本件特許発明の構成を備えていることを立証する。 
　また、実施例２記載の方法において酢酸ビニルモノマー以外のモノマーを添加しないようにすると、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τが本件発明で規定する範囲外となり、ＪＩＳにおいて通年用の接着剤の最低造膜温度として定める２℃以下の基準を満たしておらず、低温接着強さ、保持率が大きく劣るため、「通年で使用できる」という課題を解決できないことを立証する。
　添付書類として、以下の（１）〜（５）を添付している。 
 ・（１）平成１７年１月１９日付け実験証明書（長井勝利　土生剛志作成） 
　甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明のトレース品の製造方法を記載する。 
　上記トレース品が、甲第５号証又は甲第６号証に従って作成され、本件特許発明の構成を全て備えていることを立証する。 
 ・（２）平成１６年１１月２５日付け試験成績書（杉本清二作成） 
　アイカＡ−３７０についての貯蔵弾性率とずり応力の測定における生データを記載した試験証明書である。 
　上記測定が真実であり、正確であることを立証する。 
 ・（３）平成１７年２月８日付け試験証明書（大坪泰文作成） 
　甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明のトレース品についての貯蔵弾性率とずり応力の測定における生データを記載した試験証明書である。 
　上記測定が真実であり、正確であることを立証する。 
 ・（４）平成１６年１２月３日付け試験証明書（杉本清二作成） 
　Ａ−３７０から可塑剤を除いた製品について貯蔵弾性率とずり応力とを測定した結果を記載した試験証明書である。 
　上記測定が真実であり、その値が正確であることを立証する。 
 ・（５）平成１７年２月２４日付け試験証明書（杉本清二作成） 
　本件特許公報の実施例２のトレース品である１−１、１−２、２−１、２−２について、貯蔵弾性率とずり応力とを測定した結果を記載した試験証明書である。 
　上記測定が真実であり、その値が正確であることを立証する。 
甲第８号証 
〔株式会社クラレが作成した（ホームページより）、ＰＶＡのスペックを示す資料〕  　
　トレース品の製造に用いたＰＶＡの重合度及びケン化度が甲第５号証に記載された範囲内であることを立証する。 
甲第９号証 
〔電気化学工業株式会社が作成した、デンカＥＶＡテックス＃５９に関する報告書〕 
　トレース品の製造に用いたＥＶＡテックス＃５９のエチレン含有量が、甲第５号証に記載された範囲内であることを立証する。また、甲第９号証により、ＥＶＡテックス＃５９が、本件特許の優先日より前に製造開始されたことを立証する。 
甲第１０号証 
〔ハーケ社製レオメーターＲＳ６００のカタログ〕 
　トレース品及びＡ−３７０の測定に用いたレオメーターＲＳ６００が、本件明細書に記載されたレオメーターＲＳ７５と同一の製造元で製造されたことを立証する。 
甲第１１号証 
〔英弘精機株式会社のテクニカルセンターセンター長である杉本清二が作成した、レオメーターＲＳ６００とＲＳ７５との機能・性能比較資料〕 
　トレース品及びＡ−３７０の測定に用いたレオメーターＲＳ６００が、本件明細書に記載されたレオメーターＲＳ７５と同一の測定値を与えることを立証する。 
甲第１２号証 
〔平成１０年（行ケ）第３７０号　判決〕 
　引用例記載の実施例が開示する技術内容は、引用例の他の部分の記載を参酌して解釈されるべきであることを立証する。 
甲第１３号証 
〔特開２００１−９１０号公報〕 
　本件発明におけるノズルが、本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第１４号証 
〔アイカ工業株式会社の製品を記載した、Ｄ−３８−Ｂとの整理番号が付された接着剤のチラシ〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第１５号証 
〔アイカ工業株式会社の製品を記載した、Ｄ−３３−Ｊとの整理番号が付された接着剤のカタログ〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第１６号証 
〔アイカ工業株式会社の製品を記載した、Ｄ−３３−Ｍとの整理番号が付された接着剤のカタログ〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第１７号証 
〔アイカ工業株式会社の製品を記載した、Ｄ−３３−Ｄとの整理番号が付された接着剤のカタログ〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第１８号証 
〔平成７年１２月２６日に作成及び送付された、甲第１４号証のチラシの制作見積書〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第１９号証 
〔平成９年１月３０日に作成及び送付された、甲第１５号証のカタログの制作見積書〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第２０号証 
〔平成１０年１０月１６日に作成及び送付された、甲第１６号証のカタログの制作見積書〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第２１号証 
〔２００１年１月２９日に、商品名がＡ−３７０である接着剤を出荷したことを示す伝票〕 
　Ａ−３７０が本件特許の優先日前に公知であったことを立証する。 
甲第２２号証 
〔商品名Ａ−３７０の接着剤の原料名及び製造方法が記載された製品標準書〕 
　Ａ−３７０が本件発明の構成を備えることを立証する。 
甲第２３号証 
〔商品名Ａ−３７０の接着剤の原材料を示す製造記録〕 
　Ａ−３７０が本件発明の構成を備えることを立証する。 
甲第２４号証 
〔商品名Ａ−４００ＢＡの原料名及び製造方法が記載された製品標準書〕 
　Ａ−３７０が本件発明の構成を備えることを立証する。 
甲第２５号証 
〔平成９年７月１７日・１８日に大阪科学技術センターで開催された第３０回塗料入門講座で配布されたテキスト〕 
　レオロジーの測定値を用いて押し出し性や垂れ性を評価することが周知技術に過ぎないことを立証する。 
甲第２６号証 
〔フジテクノシステムが２００１年１月１２日に発行した書籍である「レオロジー工学とその応用技術」〕 
　レオロジーの測定値を用いて押し出し性や垂れ性を評価することが周知技術に過ぎないことを立証する。 
甲第２７号証 
〔千葉大学工学部教授大坪泰文が作成したコメント〕 
　本件明細書に記載不備があることを立証する。 
甲第２８号証 
〔被請求人が平成１５年１１月１４日に提出した意見書に添付した実験証明書〕 
　本件明細書の段落００５５に記載された方法では、「温度７℃の条件で」という条件は実現することはできないことを立証する。 
甲第２９号証 
〔「酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤　Ｋ−６８０４−１９９４」と標記されたＪＩＳ規格書〕 
　通年用の接着剤における最低造膜温度のＪＩＳ規格が２℃以下であることを立証する。
甲第３０号証 
〔平成１５年１１月１４日に被請求人が提出した意見書〕 
　被請求人が、貯蔵弾性率Ｇ’およびずり応力τの値が本件発明の特徴部であると認めたことを立証する。 
甲第３１号証 
〔平成１４年（行ケ）第３号　判決〕　 
　「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは何かが判示されていることを立証する。 
甲第３２号証 
〔特許法概説（第１１版）吉藤幸朔　有斐閣〕 
　「販売をもって代表される「譲渡」の場合は、販売者と購入者の間にその発明につき黙秘の義務を有する等の特段の事情がない限り、その発明は公然実施をされたものと解すべきである。」ことを立証する。 
甲第３３号証 
〔平成１７年（ワ）第２６４９号事件において、専門委員である西敏夫教授がレオロジーに関する事項を説明する期日の速記録（請求人が作成）〕 
　本件明細書の段落【００４６】の記載を参照しても、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを調製することは当業者にとって容易でないことを立証する。 
甲第３４号証 
〔平成１７年（行ケ）第１０２９５号　判決〕 
　本件明細書は特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を充足しないことを立証する。 
甲第３５号証 
〔平成１７年（ワ）第２６４９号事件において、裁判所が当事者に専門委員の指定について意見を求める書面〕 
　専門委員である西敏夫教授がレオロジーの分野における権威であることを立証する。 
 　　 
人証 
（ｉ）氏名：櫛田貢 
（ｉｉ）氏名：横井明義 
（ｉｉｉ）氏名：大坪泰文 
 　 　  
２　無効理由の概要、及び甲号証の概要  
（１）無効理由１（甲第１号証〜甲第４号証、甲第３１号証）  
　本件出願の特許請求の範囲の変遷に関する証拠（甲第１号証〜甲第２号証）及びレオメーターの測定面の材質に関する証明書（甲第３号証〜甲第４号証）からすれば、「測定面が金属製」を請求項１に追加した点で、本件発明の特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた。 
 　　 
（２）無効理由２〜５（甲第５号証〜甲第２６号証、甲第３２号証） 
　シード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなる水性接着剤に関する証拠（甲第５号証〜甲第６号証、甲第１４号証〜甲第２４号証）、及び、該接着剤の貯蔵弾性率とずり応力を測定した実験成績証明書（甲第７号証）からすれば、本件発明は甲第５、６号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第５、６、１３〜２６号証に記載された発明から容易想到であり、本件発明の特許は特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされた。 
 　　 
（３）無効理由６〜８、１０（甲第２７号証〜甲第２８号証、甲第３０号証 ） 
　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載の「７℃の条件で」は不明確であり、また、貯蔵弾性率やずり応力と、押し出し性や耐垂れ性との関係が不明であるから（甲第２７号証〜甲第２８号証 ）、それらを特定する意義が不明であり、本件発明が不明確であり、本件発明の特許は特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた。 
 　　　 
（４）無効理由９、１１（甲第７号証、甲第２９号証）（請求人提出の平成１８年１月３０日付け口頭陳述要領書に添付されている甲第３３〜３５号証）  
　本件特許明細書に記載される実施例に準拠して作成したトレース品（トレース品２−１，２−２）の実験成績証明書（甲第７号証）からすると、本件発明の水性接着剤は、本件特許明細書の記載に基づいて当業者が容易に実施することができないから、本件発明の特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた。
　 　　 
（５）無効理由１２（甲第２９号証）  
　酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤に関するＪＩＳ規格書（甲第２９号証）からすると、本件発明の接着剤は、本件特許明細書に基づいて製造することができず、また、本件発明の効果を奏することができないので、本件発明の特許は特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされた。 　 
 　  
３　甲各号証の記載事項 （無効理由１、９、１１に関する証拠のみ摘示する。）
　　　
甲第１号証 
記載事項甲１−１：【特許請求の範囲】 
「【請求項１】シード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなり且つ可塑剤を実質的に含まない水性接着剤であって、測定面が金属製の円錐−円盤型のレオメーターを用い、温度２３℃、周波数０．１Ｈｚの条件でずり応力を走査して貯蔵弾性率Ｇ’を測定したとき、その値がほぼ一定となる線形領域における該貯蔵弾性率Ｇ’の値が１２０〜１５００Ｐａであり、且つ測定面が金属製の円錐−円盤型のレオメーターを用い、温度７℃の条件でずり速度を０から２００（１／ｓ）まで６０秒間かけて一定の割合で上昇させてずり応力τを測定したとき、ずり速度２００（１／ｓ）におけるずり応力τの値が１００〜２０００Ｐａである水性接着剤。 
【請求項２】酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン中で酢酸ビニルをシード重合して得られるエマルジョンである請求項１記載の水性接着剤。 
【請求項３】酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、酢酸ビニルを系内に添加しつつシード重合を行う工程と、前記酢酸ビニルの添加とは独立して、前記工程中又は前記工程の前若しくは後になされる酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体を系内に添加する工程とにより得られるエマルジョンである請求項２記載の水性接着剤。 
【請求項４】酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体として、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類及びビニルエーテル類から選択された少なくとも１種の単量体を用いる請求項３記載の水性接着剤。 
【請求項５】　請求項１〜４の何れかの項に記載の水性接着剤をノズル付き容器内に充填したノズル付き容器入り水性接着剤。」  
  　　 
記載事項甲１−２：段落【００４４】 
「・・・貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τは粘弾性測定装置（例えば、ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により測定できる。一方のプレート［例えば、円錐−円盤型のレオメーターにおける円錐型プレート（材質：チタン）（この場合、円盤型プレート（材質：ステンレス）は固定平板とすることができる）］を回転させる・・・」 
 　　　 
記載事項甲１−３：段落【００５５】 
「実施例１・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５；円錐−円盤型のレオメーター）により測定した結果、・・・なお、ずり応力τに対する貯蔵弾性率Ｇ’の測定では、円盤型プレート（固定平板）（材質：ステンレス）と・・・円錐プレート（コーンプレート；回転側プレート）（材質：チタン）を用いた。一方、ずり速度・・・に対するずり応力τの測定では、円盤型プレート（固定平板）（材質：ステンレス）と・・・円錐プレート（回転側プレート）（材質：チタン）を用いた。」 
 　 　 
甲第２号証 
記載事項甲２−１：【特許請求の範囲】 
「【請求項１】　シード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなる水性接着剤であって、貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１２０Ｐａ以上であり且つずり応力τ（７℃）が２０００Ｐａ以下である水性接着剤。 
【請求項２】　酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン中で酢酸ビニルをシード重合して得られるエマルジョンである請求項１記載の水性接着剤。 
【請求項３】　酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、酢酸ビニルを系内に添加しつつシード重合を行う工程と、前記酢酸ビニルの添加とは独立して、前記工程中又は前記工程の前若しくは後になされる酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体を系内に添加する工程とにより得られるエマルジョンである請求項２記載の水性接着剤。 
【請求項４】　酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体として、アクリル酸 ステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類及びビニルエーテル類から選択された少なくとも１種の単量体を用いる請求項３記載の水性接着剤。 
【請求項５】　可塑剤を実質的に含まない請求項１〜４の何れかの項に記載の水性接着剤。 
【請求項６】　ノズル押出し用又は刷毛塗り用に用いられる請求項１〜５ 何れかの項に記載の水性接着剤。 
【請求項７】　請求項１〜５の何れかの項に記載の水性接着剤をノズル付 容器内に充填したノズル付き容器入り水性接着剤。」 
 　　 
記載事項甲２−２：段落【００４４】 
「貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τは粘弾性測定装置（例えば、ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により測定できる。一方のプレート［例えば、円錐−円盤型のレオメーターにおける円錐型プレート（この場合、円盤型プレートは固定平板とすることができる）］を回転させる」 
 　　 
記載事項甲２−３： 段落【００５５】 
「実施例１・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５；円錐−円盤型のレオメーター）により測定した」 
 　　 
記載事項甲２−４：段落【００５６】 
「実施例２・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により実施例１と同様にして測定した」 
 　　 
記載事項甲２−５：段落【００５７】 
「実施例３・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により実施例１と同様にして測定した」 
 　　 
記載事項甲２−６：段落【００５８】 
「比較例１・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により実施例１と同様にして測定した」 
 　　 
記載事項甲２−７：段落【００５９】 
「比較例２・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により実施例１と同様にして測定した」 
 　 
記載事項甲２−８：段落【００６０】 
「比較例３・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により実施例１と同様にして測定した」 
 　 
記載事項甲２−９：段落【００６１】 
「参考例１・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により実施例１と同様にして測定した」 
 　　 
甲第３号証 
記載事項甲３−１：１頁 
　
　　
甲第４号証 
記載事項甲４−１：１頁 
　　　
　　　
記載事項甲４−２：２頁 
 　 
　　
甲第７号証  
記載事項甲７−１：２頁８行〜２１行  
「２．実験目的・・・（３）特許第３５２２７２９号公報記載の実施例２において、酢酸ビニルモノマー以外のモノマーを添加しないようにすると、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τが本件発明で規定する範囲外となり、ＪＩＳにおいて通年用の接着剤の最低造膜温度として定める２℃以下の基準を満たしておらず、低温接着強さ、保持率が大きく劣ることを確認する。」  
 　　  
記載事項甲７−２：２頁末行〜３頁末２行  
「５．実験方法　（１）・・・下記の方法で、「貯蔵弾性率」及び「ずり応力」の測定を行った。尚、測定は英弘精機株式会社テクニカルセンターラボルームにて行った。 
・測定装置 
　Ｔｈｅｒｍｏ　Ｈａａｋｅ社製レオメーターＲＳ６００型：円錐・円盤型　のレオメーター 
・測定温度 
　貯蔵弾性率：２３℃ 
　ずり応力：７℃ 
・測定方法 
　貯蔵弾性率Ｇ’：ずり応力τに対する貯蔵弾性率Ｇ’の測定では、円盤型プレート（固定平板、プレート名：ＭＰ３５、材質：ステンレス）と角度（円錐プレートの円錐面と円盤型プレートの平面との間の角度）が４°であり且つ直径３５ｍｍ（底面の直径）の円錐プレート（コーンプレート、回転側プレート、プレート名：Ｃ３５／４、材質：チタン）を用いた。測定温度２３℃、測定周波数０．１Ｈｚにて測定した。貯蔵弾性率Ｇ’は、ずり応力τに対する貯蔵弾性率Ｇ’のグラフより、貯蔵弾性率Ｇ’がほぼ一定となる線形領域における貯蔵弾性率Ｇ’の測定値の平均値（算術平均値）としている。 
　ずり応力τ：ずり速度（ｄγ／ｄｔ）に対するずり応力τの測定では、円盤型プレート（固定平板、プレート名：ＭＰ２０、材質：ステンレス）との角度１℃であり、且つ直径２０ｍｍの円錐プレート（回転側プレート、プレート名：Ｃ２０／１、材質：チタン）を用いた。測定温度７℃にて測定した。ずり応力τの測定は、ずり速度を０〜２００（１／ｓ）まで６０秒間で一定の割合で連続的に上昇させ、それに対するずり応力τを測定する。今回所望のずり応力τは、ずり速度２００（１／ｓ）の際のずり応力τ（Ｐａ）としている。」 
 　　 
記載事項甲７−３：４頁末９行〜７頁表４の終わりまで  
「（３）特許第３５２２７２９号公報記載の実施例２に準じて、下記・・・Ｎｏ．２の製造方法（特許第３５２２７２９号公報記載の実施例２と全く同じ製造条件）・・・で、シード重合型酢酸ビニル樹脂系エマルジョン（トレース品）を製造した。 
 ・・・ 
Ｎｏ．２ （酢酸ビニルモノマー以外のモノマーを添加しない製造条件） 
　マックスブレンド撹拌翼付き撹拌機、還流冷却器、滴下槽及び温度計付きのガラス製反応容器に　水５０５重量部をとり、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（電気化学工業株式会社製、商品名Ｂ−１７）５０重量部と酒石酸０．５重量部を加え、８０℃、撹拌速度２００ｒｐｍにて加熱溶解した。ＰＶＡが完全に溶解した後、ＥＶＡエマルジョン（住友化学工業株式会社製、商品名スミカフレックス４０１）１３０重量部を添加した。液温が８０℃まで上がったところで、触媒（３５重量％過酸化水素水）０．５重量部を添加した後、水２２重量部に３５重量％過酸化水素水０．５重量部を溶解させた溶液と、酢酸ビニルモノマー２８５重量部を、別々の滴下槽から２時間かけて連続滴下した。酢酸ビニルモノマーの滴下終了後、更に１．５時間撹拌し、重合を完結させ、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを得た。 
 ・・・　 
トレース品の組成の一覧・・・を、表３に示す。尚、表３における・・・２−１，２−２は上記「Ｎｏ．２」の方法で製造したものである。　 
 　　　　 
 　 　　
得られた水性接着剤の「貯蔵弾性率」及び「ずり応力」の測定は５の（１）と同方法で英弘精機株式会社テクニカルセンターラボルームにて行った。 
測定結果を表４に示す。　 
　　　　
　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　 
記載事項甲７−４：７頁末１８行〜末１３行  
「（３）特許第３５２２７２９号公報記載の実施例２に準じて製造したシード重合型酢酸ビニル樹脂系エマルジョン（トレース品）では、ｎ−ブチルアクリレートを使用しない場合において、低温接着強さが大きく低下し、特許第３５２２７２９号請求項の『貯蔵弾性率』及び『ずり応力』の範囲を満たさない結果となった。ｎ−ブチルアクリレートを使用しない場合は、ＪＩＳにおいて通年用の接着剤の最低造膜温度として定める２℃以下の基準を満たしておらず、低温接着強さ、保持率が大きく劣っていた。」 
　　
甲第２９号証 
記載事項甲２９−１：１頁　表１  
「酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤」と表題の付いた、「Ｋ６８０４−１９９４」のＪＩＳ規格書の「表１　接着剤の種類」には、「種類」の項に「１種」とされる接着剤は、「区分」の項に「通年用」と記載されている。 
 　　 
記載事項甲２９−２：２頁　表２ 　 
「表２　接着剤の品質」には、「１種」とされる接着剤は、「最低造膜温度℃」の項に「２以下」と記載されている。 
 　　 
甲第３０号証
記載事項甲３０−１：５頁３３行〜４０行 
「本願発明の水性接着剤と従来のシード重合による酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなる水性接着剤との物性（Ｇ’ａ及びτａ）の違いは、エマルジョンの製造方法の違いに起因します。本願明細書の段落００４６に記載されているように、貯蔵弾性率Ｇ’ａ及びずり応力τａを前記所定の範囲にするためには、重合開始剤の種類、添加量、添加時期及び添加方法等を適宜選択することにより調製できますが、特に、重合開始剤を重合初期に多量に（例えば全使用量の６０重量％以上）使用することにより、Ｇ’ａ及びずり応力τａが前記所定の範囲に入る水性接着剤を調製することができます（段落００２４、実施例１〜３）。」
　　
記載事項甲３０−２：５頁４７行〜６頁２行
「触媒（重合開始剤）を重合初期に比較的多量に添加すると、ラジカルが多く発生し、このラジカルが保護コロイド（ポリビニルアルコール等）分子鎖同士の架橋や保護コロイド−エマルジョン粒子間の結合を適度に生成させます。そして、エマルジョン粒子と保護コロイド（高分子溶液）間の相互作用が向上した結果、本願発明のような所定のＧ’ａ値及びτａ値を有する押し出しやすく垂れにくい水性接着剤が得られるものと推測されます」
　　
甲第３１号証 
記載事項甲３１−１：１４頁１０行〜２０行 
「「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは、願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか、記載されていなくとも、現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきである。そして、そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず、その事項について説明を受ければ簡単にわか分かる、という程度のものでは、自明ということはできないというべきである」 
 　　 
４　無効の理由 １、９、１１の詳細 
　無効理由１、９、１１について請求人は下記のように主張している。
　 　 
（１）無効理由１について 
　平成１５年１１月１４日提出の手続補正書（甲第１号証）にて、請求項１に「測定面が金属製の」との事項が追加されたが、出願当初の明細書（甲第２号証）には全く記載されていない事項である。 
　また、平成１２年１２月２８日以降に審査が行われるものに適用される審査基準では、当初明細書等に記載した事項には、「当初明細書の記載から自明な事項」も含むとされている。 
　しかし、レオメータの材質証明書（甲第３号証）から、「測定面」は金属製だけでなく、他の材質のものも存在したことが証明されるので、「測定面が金属製の」という事項は「当初明細書の記載から自明な事項」ではない。　また、被請求人が提出した材質証明書（甲第４号証）には、コーンプレート及びベースプレートの材質としてチタンとステンレスのみしか記載されていないので、この記載から上位概念である「金属」を導き出すことも「当初明細書の記載から自明な事項」ではない。（審判請求書９頁６行〜１０頁１３行　（４）の項） 
 　 
（２）無効理由９について 
　本件特許明細書の段落【００４６】には、貯蔵弾性率及びずり応力を調整する要件に関しての記載はあるが、上記記載中の多数あげられた要件を具体的にどのようにすれば、貯蔵弾性率及びずり応力の値を本件請求項の数値範囲内に調整できるかについては何ら記載がなく、このように多数の要件の組合せについて、貯蔵弾性率及びずり応力のそれぞれを所定の範囲内とする条件を見い出すには、膨大な実験が必要となり、当業者が行い得るものではない。 
　また、わずか３つの実施例しか記載されておらず、その実施例の貯蔵弾性率及びずり応力の値は請求項記載の数値範囲のうちのごく一部でしかなく、本件請求項記載の数値範囲のうちの大部分について、具体的にどのようにすればその数値を実現できるかの記載が一切ない。 
　特に、本件特許明細書に記載された実施例は、すべて、酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体を配合したものであるので、酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体を配合しない水性接着剤については、実施例が一つもなく、一層、当業者による実施が不可能である。（審判請求書４６頁末７行〜４７頁末２行　（１２）の項）  
 　 　　　
（３）無効理由１１について 
　本件特許明細書の実施例２の記載を基本としつつ、酢酸ビニル以外のモノマー（ｎ−ブチルアクリレート）を加えないようにした点のみ相違するトレース品２−１、２−２を製造し、本件請求項に規定されている方法で測定すると、貯蔵弾性率がそれぞれ１７．４Ｐａ、１１．６Ｐａであるから（甲第７号証）、トレース品は本件発明の範囲外であった。また、５℃においての製膜では明らかに白濁し（甲第７号証）、ＪＩＳにおいて通年用の接着剤の最低造膜温度として定める２℃以下（甲第２９号証）は到底達成し得ない。つまり、本発明は、段落【００５３】に記載されているように「優れた低温製膜性及び接着強度を備える。さらに低温養生時においても高い接着強さ（低温接着強さ）を示す」ことを効果としているのに、トレース品は本件発明の効果を奏することができないのであるから、本件発明の範囲外である。 　　　
　また、段落【０００４】に、従来の接着剤の問題点として、「通年で使用できるものはなかった」と記載されていることから、本件発明が「通年で使用できる」ことを課題としていることも明らかであるのに、トレース品はＪＩＳにおいて通年用の接着剤の最低造膜温度として定める２℃以下（甲第２９号証）の基準を満たしておらず、「通年で使用できる」という課題も解決できていない。 
　つまり、本件特許明細書の実施例は、酢酸ビニル以外のモノマーを含まない場合の本件発明に係る接着剤を実施する上で何ら手掛かりとならないものであり、本件発明のうち、酢酸ビニル以外のモノマーを含まない接着剤については、本件特許明細書に実施例がないことになる。 
　なお、請求人は、本件特許明細書の実施例１、３についてもトレース実験をすることを検討しているが、そこで使用されているＥＶＡである電気化学工業（株）製、デンカスーパーテックスＮＳ１００が市販されていないため、現時点ではトレース実験を実施できていない。仮に、被請求人から上記材料の提供があれば、実施例１、３のトレース実験を検討する用意がある。（審判請求書５０頁４行〜５２頁８行　（１４）の項）  
 　　 
第５　被請求人の答弁  
　被請求人は、証拠として乙第１号証〜乙第８号証を提出するとともに証人４名の尋問を申請し、無効理由１、９、１１に対して大略以下（ａ）〜（ｄ）、（あ）〜（く）のように主張している。　その他の無効理由に対する主張の記載は省略。  
 　 　
１　証拠方法 
乙第１号証：陳述書（１）平成１７年５月１６日　折口俊樹署名捺印 
乙第２号証：陳述書（２）平成１７年５月１６日　折口俊樹署名捺印 
乙第３号証：実験成績証明書（実験者　折口俊樹及び内田真由美 
　　　　　　作成日　平成１７年５月１２日）　 
 証人：矢崎利昭 
 証人：山脇武彦 
 証人：折口俊樹 
 証人：内田真由美 
乙第４号証：大坪泰文，「サスペンジョンレオロジーの現状と将来展望」，　　　　　　日本レオロジー学会誌，Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．１，２００３，　　　　　　平成１５年１月号，日本レオロジー学会発行　１５〜２２頁 
乙第５号証：平田文彦　中尾忠弘　杉浦一俊，「建築内装用艶消し水性塗料　　　　　　の粘性制御技術に関する研究と「アレス水性ネクスト」への応　　　　　　用」，塗料の研究，１４２号，Ｓｅｐｔ．２００４，平成１６　　　　　　年９月，関西ペイント株式会社発行　２１〜２６頁 
乙第６号証：実験成績証明書２（実験者　折口俊樹及び内田真由美 
　　　　　　作成日　平成１８年１月１１日）　　 
乙第７号証：新明解国語辞典　６９５頁　「たれる」の項　三省堂発行 
乙第８号証：折口俊樹　内田真由美　清水祐介，「ノンＶＯＣ型酢酸ビニル　　　　　　樹脂エマルジョン」，日本接着学会誌，第４１巻，第１１号，　　　　　　平成１７年１１月１日，日本接着学会発行　４３０〜４３５頁乙第９号証：平成１７年（ワ）第２６４９号　判決
乙第１０号証：平成１７年（行ケ）第１０２９５号　判決
　　　
　なお、乙第３号証は、無効理由２に対して提出された証拠で、甲第５号証の公報に記載される実施例１〜３、及び、甲第６号証の公報に記載される実施例２〜８に忠実に作成した接着剤組成物の「貯蔵弾性率」及び「ずり応力」の測定をしたものである。また、乙第４号証〜乙第５号証、及び、乙第７号証〜乙第８号証は、無効理由１０に対して提出された証拠で、レオロジーに関する論文である。また、乙第９号証は、本件特許権が侵害されているとし、本件無効審判の請求人を被告として、本件特許権者が訴えた訴訟の判決である。判決は、本件無効審判と同趣旨の無効の抗弁を被告がしたのに対して、本件特許明細書は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないとして、原告の請求を棄却している。乙第１０号証は、実施可能要件違反を取消事由とする判決である。
　　
２　乙各号証の記載事項 （無効理由１、９、１１に関する証拠のみ摘示する。）
　
乙第１号証 
記載事項乙１−１：１頁 
 　   　　 
乙第２号証 
記載事項乙２−１：１頁 
  　　 
乙第４号証 
記載事項乙４−１：２０頁　図９  
 　 　
　　　
乙第６号証 
記載事項乙６−１：２頁１５行〜１９行  
「２．実験目的・・・特許第３５２２７２９号公報に記載されている酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなる接着剤組成物について、ｎ−ブチルアクリレートを添加しない以外は、実施例に基づいて忠実に作製し、その「貯蔵弾性率」および「ずり応力」を特許第３５２２７２９号公報記載の「貯蔵弾性率」および「ずり応力」の測定方法に基づいて測定した。」  　　
　　 
記載事項乙６−２：７頁１行〜末行  
　　  
　　　
記載事項乙６−３：８頁１行〜６行  
「６．結論 
　表１からわかるように、特許第３５２２７２９号に記載されている実施例において、ｎ−ブチルアクリレートを添加しない場合には、実施例２については特許第３５２２７２９号において規定されている「貯蔵弾性率１２０〜１５００Ｐａかつ、ずり応力１００〜２０００Ｐａ」の範囲を満たしていなかったものの、実施例１および実施例３に関しては範囲を満たす結果となった。」 
 　　  
乙第８号証 
記載事項乙８−１：２頁４行〜４頁右欄図５の下１５行  
「ノンＶＯＣ型酢酸ビニル樹脂エマルション
・・・
１．序論
　酢酸ビニル樹脂エマルションは、木工用、紙工用接着剤として今なお幅広く使われている・・・
２．ＥＶＡシード酢酸ビニル樹脂エマルションの成膜機構
・・・酢酸ビニル樹脂単独ではガラス転移温度が30℃付近であり,粒子が硬いために,特に冬場(5℃付近)において十分に融着,変形できず,白化現象をおこしてしまう。そこで,通常は酢酸ビニルポリマー粒子を軟らかくし,粒子の融着,変形が十分に行われるように,高沸点溶剤を添加する。・・・今回,ノンVOC化手法としてEVAシード酢酸ビニル樹脂エマルションの検討を行った。EVAの種類,量,シードの添加方法等,種々の検討を行ったが,ほとんどの場合に低温で成膜するものは得られなかった。ある特定の条件下で乳化重合を行うことで,高沸点溶剤を添加せずとも良好な成膜性を示すエマルションを得ることができた１）。
　表1はEVAの添加率による成膜性の違いを示している。表からわかるように,良好な成膜性を示す最適EVA量があり,成膜性はソフト成分であるEVAの量に比例していない。このことから,今回のEVAシード酢酸ビニル樹脂エマルションの成膜機構には,従来の成膜機構とは違った何らかの特徴があるのではないかと考えた。・・・
　図4に今回開発したシード重合型酢酸ビニル樹脂エマルションの予想される成膜機構を示す。通常,ガラス転移温度の高い酢酸ビニルホモポリマーは融着しないはずだが,粒径が非常に細かいことで,ほとんど変形を伴わずに連続皮膜を形成することができる。
　このような粒子組成を形成することができた理由は,図5に示すように,EVA粒子近傍のポリビニルアルコール(PVA)の濃度が高い領域において,酢酸ビニル粒子の乳化重合が進行し,十分に細かい酢酸ビニルポリマー粒子を形成するためと考えている。
　このように,EVAシード重合において,エマルションの粒子径の大きさ,分布をコントロールすることにより,低温においても成膜するような粒子組成を形成し,高沸点溶剤を使用せずとも成膜するエマルションを得ることができた。」
　
記載事項乙８−２：３頁右欄　表１ 
　
  　　 
記載事項乙８−３：４頁　図４　
　　
記載事項乙８−４：４頁　図５　　
　　
記載事項乙８−５：４頁右欄図５の下１６行〜７頁右欄末行  
「3.レオロジー考察による作業性の検討
　前述したように,酢酸ビニル樹脂エマルション形接着剤に対する重要な要求性能の一つとして,塗付作業性があげられる。・・・　
エマルションのレオロジー評価によって観察されるG'(弾性成分)やτ(粘性成分)は,エマルション粒子間の相互作用によるものと考えられるが,筆者らは,その相互作用のうち,比較的弱い力がG'として,比較的強い力がτとして観察されるものと考えている。・・・
　すなわち,通常,相矛盾する性質である,垂れにくさと押し出しやすさとを,それぞれ比較的弱い結合,および比較的強い結合の寄与と考え,別々に設計することにより,両者を両立させることができる。
　そこで,これらの弱い,および強いエマルション粒子間結合力を勘案し,新たにエマルション粒子の設計を行った。具体的には,シードエマルションの種類や添加量,シード重合に用いる酢酸ビニルの添加量,前期（合議体注：「前記」の誤記と考えられる。）酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体の種類,添加量,添加時期及び添加方法,添加剤の種類や添加量,重合温度,重合時間などの重合条件を適宜選択し検討した。
　その結果,垂れにくさと押し出しやすさを兼ね備えたEVA シード酢酸ビニル樹脂エマルションを得ることができた。・・・
引　用　文　献
1) コニシ株式会社,電気化学工業株式会社,特許公報第3420920号
　 コニシ株式会社,特許公報第3522729号　　　　」
　　 
３　無効の理由１、９、１１に対する被請求人の答弁  
無効理由１に対して　  
（ａ）本件の当初明細書の、段落【００４４】には「貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τは粘弾性測定装置（例えば、ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）により測定できる。」と、また、段落【００５５】には「実施例１・・・この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）及びずり応力τ（７℃）を粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５；円錐−円盤型のレオメーター）により測定した」と記載されており、当初明細書には、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを測定するには、ハーケ社製のレオメーターで円錐−円盤型のレオメーターを用いることが記載されていた（甲第２号証）。（答弁書７頁２行〜７頁末７行） 
（ｂ）そして、ハーケ社製の円錐−円盤型のレオメーターの円錐プレート（コーンプレート）及び円盤プレートは、チタン製又はステンレス製等の金属製のものである（甲第３号証、甲第４号証）。 
　なお、甲第３号証と甲第４号証では、コーンプレートの金属の種類につき齟齬があるが、この齟齬は、以下の理由によるものである。すなわち、甲第３号証は、本件特許出願当時ではなく、過去に使用した実績があるものや特注品（アルミ製は特注品であると考えられる。）を含めて、コーンプレートの金属の種類が証明されているのに対して、甲第４号証は、本件特許出願当時に扱っていたものだけを証明したからである。本件被請求人が、甲第３号証及び甲第４号証を発行した英弘精機株式会社に確認をとったところ、少なくとも本件特許出願優先日よりも前にはステンレス製のコーンプレートがあったが、当該優先日当時にはチタン製に変わっていたとのことであった（乙第１号証及び乙第２号証）。また、アルミ製のものについては、特別なもので、それを取り扱ったことがあるかどうかは分からないということであった（乙第１号証及び乙第２号証）。（答弁書８頁５行〜８頁１８行） 
（ｃ）ハーケ社製のレオメーターは測定機器であり、チタン製であろうとステンレス製であろうと、また仮にアルミ製であろうと、同一の測定値となるように校正して使用するものである（乙第１号証及び乙第２号証）。すなわち、「測定面が金属製の」という文言は、測定試料に悪影響を与えない測定面であることを示したものであり、測定機器の常識的事項に言及したもので、当業者の自明事項であって、当初明細書の記載の範囲内であり、本件請求人の無効理由１は、理由のないものである。（答弁書９頁１６行〜末７行）
（ｄ）本件請求人が判例として提示した甲第３１号証は、単なる着想段階にすぎないビジネスモデル特許に関するもので、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第５３条第１項の適用に関するものである。 
　したがって、本件発明とは事案も全く違うし、適用される法条も全く異なるものであり、何の参考にもならない。（陳述要領書１０頁１６行〜２０行）　　 
　　　
 無効理由９に対して 
（あ）本件発明は、発明の詳細な説明の実施例１〜３を追試することにより、当業者は容易に行うことができる。そして、本件特許明細書の段落番号００４６に、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを調整するための技術的手段が列挙されており、これを参考にすることにより、Ｇ’及びτを適宜調整することが可能となる。（答弁書３０頁５行〜１０行）
　　　　　
（い）本件請求人が無効理由２の証拠であるとして提出した、甲第５号証及び甲第６号証の追試と称して得たＣ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙは、甲第５号証及び甲第６号証の追試に該当するものではない。つまり、Ｃ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙは、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョンをシードエマルジョンとして、酢酸ビニルモノマーを重合するという基本技術に基づき、種々の変更を施したものである。そして、この変更は、先行技術を参考にしたというよりも、むしろ本件特許明細書段落番号００４６の記載を参考にしたものと解される。なぜなら、変更を施した点は、保護コロイドの種類及び量を変更し、また、重合開始剤（触媒）の量を変更したものであり、これらは本件特許明細書の段落番号００４６に記載されていることだからである。すなわち、Ｃ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙは、本件特許明細書段落番号００４６の記載を参考にして甲第５、６号証に変更を施し、本件発明を実現しえたものといえるから、本件特許明細書の段落番号００４６に列挙された、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを調整するための技術的手段を参考にすることにより、Ｇ’及びτを適宜調整することは可能である。（答弁書３０頁１３行〜末行）
　　
（う）本件特許明細書の段落【０００９】、【００２４】、【００５３】には、「シードの存在下に酢酸ビニルのみを重合したエマルジョン」が記載されている。さらに、段落【０００５】に「本発明の目的は、シード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンからなる水性接着剤であっても、・・・容易に押し出すことができるとともに、・・・垂れにくい水性接着剤・・・を提供することにある。」と記載されていることから、基本的に酢酸ビニルのみを重合したことによって得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを念頭においたものであり、酢酸ビニルのみの重合によって、本件発明の課題を解決しうるものである。（陳述要領書３頁２１行〜２２行、４頁１２行〜１３行、４頁末１行〜５頁１行、５頁９行〜１８行） 
　　　
（え）さらに、他の重合性不飽和単量体の添加が不要であることは、上記本件特許明細書の記載からも十分理解できるが、乙第４号証の第２０頁の図９に示されているように、サスペンジョンレオロジーの観点から見れば、構成する粒子の種類は、基本的には関係がないから、酢酸ビニルモノマーと他の重合性不飽和単量体とで構成された粒子であっても貯蔵弾性率やずり応力に大差はない。この大差がないことは、本件特許に関して特許権侵害差止等請求事件が裁判所に係属しているが、当該裁判所において、平成１７年１２月２６日に専門委員の意見聴取の場が設けられた際、重合する際のモノマーの種類によって貯蔵弾性率Ｇ’やずり応力τはどのようになるか、との質問に対して答えた専門委員の発言にもあった。 
　したがって、酢酸ビニルモノマーのみを重合して、本件発明の範囲内の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを得ることは、本件特許明細書の実施例を基本とし、本件特許明細書の段落番号００４６の記載を参考にすれば、当業者が容易に実施しうることである。（陳述要領書６頁１８行〜２０行、末４行〜末行、７頁６行〜２０行、７頁末２行〜８頁２行） 
　そして、数回乃至は数十回の試行錯誤によって、容易に貯蔵弾性率とずり応力とを調製しうるのである。（陳述要領書１２頁末２行〜末行） 
　　　
（お）酢酸ビニルモノマーのみを重合して、本件発明の範囲内の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンが、現に容易に得られている。 
　Ｃ−６Ｙ及びＣ−２２Ｙは、甲第５号証の追試として本件請求人が提出したもので、甲第５号証に記載された製造条件と、Ｃ−６Ｙ及びＣ−２２Ｙの製造条件とは、７点もの相違がありながら、本件特許明細書の実施例及び段落番号００４６の記載を参考にして、処方を変更し、酢酸ビニルモノマーのみを重合して、本件発明の範囲内の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを容易に得ることができている。（陳述要領書８頁３行〜１８行） 
　　　
（か）本件被請求人は、実施例１〜３の処方から、ｎ−ブチルアクリレートを抜き、酢酸ビニルモノマーのみ(ｎ−ブチルアクリレートを抜いた分と同量、酢酸ビニルモノマーは増量してある。)を重合してなる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを得た。 
　乙第６号証として提示した実験成績証明書に記載されているとおり、実施例１及び３の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは、所定の貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τの値を持っており、訂正前の本件発明の範囲内のものである。（陳述要領書８頁末５行〜９頁５行） 
　　
（き）本件特許明細書の比較例１〜３では、いずれも、少量のｎ−ブチルアクリレートを添加した後、酢酸ビニルモノマーを重合してなる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを得ているが、本件発明の範囲内に入らないものが得られている。したがって、この点からも、酢酸ビニルモノマー以外の他の重合性不飽和単量体を使用しなければ、本件発明が実施できないということはない。（陳述要領書９頁１０行〜９頁１５行） 
 　　　　 
 無効理由１１に対して 
（く）なお、実施例１〜３の処方から、ｎ−ブチルアクリレートを抜き、酢酸ビニルモノマーのみ( ｎ−ブチルアクリレートを抜いた分と同量、酢酸ビニルモノマーは増量してある。)を重合してなる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンのうち、実施例２の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは、使用原料とｎ−ブチルアクリレートとが相互作用をしていたものと考えられ、本件発明の範囲内に入らなかった。しかし、エマルジョンの場合には、使用原料間の相性によって、予測し得ない結果となることもあるから、これは特別な例であると考えられる。（陳述要領書９頁５行〜９頁９行）  
 （以下、それぞれ「被請求人の答弁（ａ）」〜「被請求人の答弁（ｄ）」、「被請求人の答弁（あ）」〜「被請求人の答弁（く）」という。） 
 　  　　 
第６　当審の判断  
１　無効理由１について 
（ａ）本件は、平成１５年１１月１４日提出の手続補正書（甲第１号証）により、下記イ〜ハ等の補正をし、訂正請求により下記ニの訂正をしている。 　 　 
・イ．【請求項１】に、「測定面が金属製の円錐−円盤型の」との事項を追加［記載事項甲１−１］ 
・ロ．発明の詳細な説明の段落【００４４】の、貯蔵弾性率及びずり応力を測定するための「粘弾性測定装置（例えば、ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）」の説明文中の、「円錐型プレート」と「円盤型プレート」について、「円錐型プレート（材質：チタン）」、「円盤型プレート（材質：ステンレス）」と各プレートの材質を追加［記載事項甲１−２］
・ハ．発明の詳細な説明の段落【００５５】の実施例１の、「粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５　円錐−円盤型のレオメーター）」に関する説明文中の、「円錐型プレート」と「円盤型プレート」について、「円錐型プレート（コーンプレート；回転側プレート）（材質：チタン）」、「円盤型プレート（固定平板）（材質：ステンレス）」と各プレートの材質を追加［記載事項甲１−３］ 
・ニ．【請求項１】の「測定面が金属製の円錐−円盤型の」を「測定面がチタン製円錐−ステンレス製円盤型の」に減縮［第３　本件発明　【請求項１】］ 　 
　　
　上記「イ．」は「ニ．」に訂正されたので、本件特許明細書の請求項１、及び、詳細な説明の段落【００４４】、【００５５】とも、円錐−円盤型のレオメーターの測定面は「チタン製円錐型プレート」と「ステンレス製円盤型プレート」になった。 
　　
（ｂ）これに対し、本件の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【請求項１】には粘弾性測定装置に関する記載はなく［記載事項甲２−１］、また、発明の詳細な説明中にある粘弾性測定装置に関する記載である「粘弾性測定装置（例えば、ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）」［記載事項甲２−２］、及び、実施例１〜３、比較例１〜３、及び参考例１中の記載「粘弾性測定装置（ハーケ社製、レオメーターＲＳ−７５）」［記載事項甲２−３〜記載事項甲２−９］も測定面の材質に関するものではない。
　　  　 
（ｃ）上記「ニ．」の訂正が認められることは、上記第２　３で判断したとおりであり、上記「イ．」の補正内容は、すべて「ニ．」の訂正内容に置き換えられているから、無効理由１を判断するにあたり、「ロ．」「ハ．」「ニ．」の補正がなされたものとして判断すれば十分である。
　そこで検討するに、甲第４号証［記載事項甲４−２］には、レオメーターＲＳ−７５（ハーケ社製）はコーンプレートはチタン製と記載され、ベースプレートはステンレス製と記載されている。 
　したがって、上記補正事項のうち、「ロ．」「ハ．」に当たる補正、すなわち当初明細書の実施例及び段落【００４４】の「レオメーターＲＳ−７５；円錐−円盤型のレオメーター」という記載に、「円盤型プレート（固定平板）（材質：ステンレス）」や「円錐型プレート（コーンプレート；回転側プレート）（材質：チタン）」のように材質を追加する補正及び請求項１のレオメーターの測定面について「チタン製円錐−ステンレス製円盤」とする補正は、「レオメーターＲＳ−７５」から自明である事項を追加するもので、当初明細書に文言をもって記載はされていないが、当初明細書の記載から自明な事項を文言をもって記載したものであるから、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものと認められる。 　
　　　
（ｄ）そうしてみると、レオメーターの測定面についての補正は、当初明細書の記載から自明な事項を文言をもって記載したものであり、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものと認められ、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすこととなったから、無効理由１は解消された。
　　 
２　無効理由９について 
（１）本件発明１〜５の水性接着剤を構成する「酢酸ビニル樹脂系エマルジョン」がどのような物質から製造されているか整理する。
　　
　まず、請求項２は「エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン中で酢酸ビニルをシード重合して得られるエマルジョンである」ことを発明特定事項としているので、「エマルジョン状態のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂をシード」とし、「シード重合するモノマーを酢酸ビニル」として製造されるエマルジョンである。
　ついで、請求項３は、「酢酸ビニル」と並んで「酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」を発明特定事項としているので、「シード重合するモノマーを酢酸ビニルと酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」として製造されるエマルジョンであり、請求項４のエマルジョンは、「酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」が「アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類から選択された少なくとも１種の単量体」とされているので、請求項３のエマルジョンよりさらに限定されたエマルジョンであるが、請求項３、４は共に「シード重合するモノマーを酢酸ビニルと酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」として製造されるエマルジョンである。そして、請求項３が請求項２を引用して記載されていることから、請求項２と同様に、請求項３、４は、「エマルジョン状態のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂をシード」としているものである。
　請求項２は請求項３に引用されているから、請求項３の発明も包含する上位概念の発明であると解される。そうすると、請求項２のエマルジョンは、「エマルジョン状態のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂をシード」とし、「シード重合するモノマーを酢酸ビニル」として製造されるエマルジョンの外に、請求項３のエマルジョン、すなわち、「エマルジョン状態のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂をシード」とし「シード重合するモノマーを酢酸ビニルと酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」として製造されるエマルジョンも包含する。
　また、請求項１のエマルジョンは、「シード重合により得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョン」を発明特定事項とし、請求項２に引用されていることから、シードの材質はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を包含するものの不特定であり、「シード重合するモノマー」には、「酢酸ビニル」を用いて製造されるエマルジョンの他に、「酢酸ビニルと酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」を用いて製造されるエマルジョンも包含する。
　そして、請求項５のエマルジョンは、請求項１〜４のすべてのエマルジョンを包含する。
　　
　以上から、請求項１〜５のエマルジョンを「シード重合するモノマー」の観点で整理すると、請求項３、４のエマルジョンは「シード重合するモノマーを酢酸ビニルと共に酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」として製造されるエマルジョンのみであるが、請求項１、２、５のエマルジョンは、「シード重合するモノマーを酢酸ビニルのみ」とするエマルジョンと、「シード重合するモノマーを酢酸ビニルと酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」として製造されるエマルジョンとを包含する。
（以下、請求項３、４のエマルジョンに相当し、請求項１、２、５にも包含される「シード重合するモノマーを酢酸ビニルと共に酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体として製造されるエマルジョン（以下、「酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体」を「他のモノマー」という。）」を「エマルジョン〈シード／酢ビ・他のモノマー〉」という。また、請求項１、２、５のエマルジョンが更に包含する「シード重合するモノマーを酢酸ビニルのみとして製造されるエマルジョン」を「エマルジョン〈シード／酢ビ〉」という。また、両者を峻別する必要のない場合には、「エマルジョン〈シード／モノマー〉」という。）
　　
（２）無効理由９に関する双方の主張
　本件の「エマルジョン〈シード／モノマー〉からなる水性接着剤」について、請求人は、段落【００４６】には貯蔵弾性率及びずり応力を調整する要件が多数あげられているのみで、この要件を具体的にどのように調整すれば貯蔵弾性率及びずり応力を実現することができるのか何ら記載がないから、多数の要件の組合せの中から貯蔵弾性率及びずり応力のそれぞれを所定の範囲内とする条件を見い出すには膨大な実験が必要となり、当業者が行いえるものではなく、また、「エマルジョン〈シード／酢ビ〉からなる水性接着剤」について、実施例が一つもなく、貯蔵弾性率及びずり応力を実現することが一層難しく、当業者による実施が不可能である旨主張している（第４　４（２））。
　　
 　これに対し、被請求人は、発明の詳細な説明の実施例１〜３を追試することにより、当業者は容易に行うことができる旨、そして、本件特許明細書の段落番号００４６に、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを調整するための技術的手段が列挙されており、これを参考にすることにより、Ｇ’及びτを適宜調整することが可能となる旨、答弁している（第５　３（あ））。
　さらに、被請求人は、請求人が甲第５号証及び甲第６号証の追試と称して製造したＣ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙは、本件発明の貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを満足するものであるものの、Ｃ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙは、甲第５号証及び甲第６号証の実施例をそっくり追試したものではなく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョンをシードエマルジョンとして、酢酸ビニルモノマーを重合するという基本技術に基づき、種々の変更を施したものであると主張し、この変更は、保護コロイドの種類及び量、また、重合開始剤（触媒）の量を変更したものであるから、本件特許明細書の段落番号００４６の記載を参考にしたものであるとし、本件特許明細書には本件特許発明を実現しえるように記載がされている旨を答弁している（第５　３（い））。 
　　
（３）検討
　そこで、まず、（Ｉ）本件特許明細書の段落【００４６】には本件発明が実施可能なように記載されているのかを検討し、さらに、（ＩＩ）被請求人は、平成１５年１１月１４日に提出した意見書で、「重合開始剤を重合初期に多量に（例えば全使用量の６０重量％以上）使用することにより、Ｇ’ａ及びずり応力τａが前記所定の範囲に入る水性接着剤を調製することができます（段落００２４、実施例１〜３）。」［記載事項甲３０−１］と述べているので、その根拠とされた【００２４】及び実施例に【００４６】を加えて総合して勘案すると当業者が容易に実施できるように記載されているといえるのかを検討し、最後に、（ＩＩＩ）本件発明の実施例を追試すれば、当業者が本件発明を実施することが容易であるといえるかを検討する。   　　　　　　 
（Ｉ）段落【００４６】の記載について
　本件特許明細書の段落【００４６】に、「貯蔵弾性率及びずり応力の調製方法」は具体的に記載されているか検討する。 
 　　　　 
〈ア〉本件特許明細書中で、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τの調整について記載がされているのは、段落【００４６】のみである。この段落【００４６】には、
「【００４６】貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τは、シードエマルジョンの種類や添加量、シード重合に用いる酢酸ビニルの添加量、前記酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体の種類、添加量、添加時期及び添加方法、保護コロイドや界面活性剤の種類及び添加量、重合開始剤である過酸化水素の添加量、添加時期及び添加方法、重合温度、重合時間などの重合条件を適宜選択することにより調整できる。特に、Ｇ’ａ及びτａを前記所定の範囲にするためには、重合開始剤である過酸化水素の添加量、添加時期及び添加方法、保護コロイドや界面活性剤の種類及び添加量などが重要であるが、これらに限らず、上記の種々条件を適宜選択することにより、Ｇ’ａ及びτａを前記所定の範囲内に調整することが可能である。」と記載されている。
　この記載中には、貯蔵弾性率Ｇ’ａ及びずり応力τａを調整するための要件が、材料の種類の選択、添加量の決定、反応条件の決定等の多岐にわたって約２０項目記載されている。 
　しかし、この約２０項目の要件をどのように選択、変動させれば貯蔵弾性率及びずり応力の値をどのように調整できるのか、そして、本件請求項の数値範囲内に調整するために、どの要件をどのように調整すればよいのかについての具体的な教示は全くされていない。そして、貯蔵弾性率とずり応力の調整方法は、本件出願時に技術常識として自明であったものとも認められない。 
　そうすると、本件発明を実施するに当たって、貯蔵弾性率及びずり応力を特定数値範囲内とするために、約２０項目記載されている要件のそれぞれをどのように設定すると良いのか決めるには、試行錯誤的な膨大な実験が必要となり、当業者が容易に行い得るものではない。 
　なお、この記載中には、約２０項目羅列されている要件の中でも、「重合開始剤である過酸化水素の添加量、添加時期及び添加方法、保護コロイドや界面活性剤の種類及び添加量など」が特に重要であることも記載されているので、これにより約２０項目ある要件の中での重要度の高い要件が絞られているとはいえ、これだけでも、材料の選択に関しては、保護コロイド及び界面活性剤のそれぞれについて無数の材料を検討しなければならず、また、添加量の決定に関しても、過酸化水素、保護コロイド、界面活性剤の選択された材料毎の添加量を検討しなければならず、さらに、過酸化水素の添加時期及び添加方法に関しても、保護コロイド、界面活性剤の選択された材料毎に検討をしなければならないから、これらを最適化するだけで膨大な試行が必要となり、さらに、他の要件も貯蔵弾性率及びずり応力を変更させる要因である点に変わりはなく、各々の要件が貯蔵弾性率及びずり応力にどのように影響をし、各々の要件が相互にどのような影響を及ぼしているのか不明である以上、本件発明を実施するに当たって、貯蔵弾性率及びずり応力を特定数値範囲内とするために、要件のそれぞれをどのように設定すると良いのか決めることは依然として当業者が容易に行い得るものではない。 
　　　　
〈イ〉なお、被請求人は、本件請求人が無効理由２の証拠であるとして提出した、甲第５号証及び甲第６号証の追試と称して得たＣ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙは、本件特許明細書段落番号００４６の記載を参考にして甲第５、６号証に変更を施し、本件発明を実現しえたものといえるから、本件特許明細書の段落番号００４６に列挙される、貯蔵弾性率Ｇ’及びずり応力τを調整するための技術的手段を参考にすることにより、Ｇ’及びτを調整することは可能である旨の主張をしている。（第５　３（い））
　　　　
　しかし、上記のＣ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ及びＫ−１９Ｙには、甲第５号証あるいは甲第６号証の実施例に何らの改変も加えないそのままの実施例〔被請求人が作成し、請求人が提出した甲第２８号証の「Ｎｏ．７」のサンプル、被請求人が提出した乙第３号証の「Ｎｏ．１〜１０」のサンプル〕と比べると、下記するような多数の改変点がある。
　　　　
Ｃ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙの、甲第５号証の実施例と比べた改変点
　　１．ポリビニルアルコールの銘柄が異なる
　　２．ポリビニルアルコールの配合量が異なる
　　３．エチレン−酢酸ビニル共重合体の銘柄が異なる
　　４．Ｃ−２２Ｙは、酢酸ビニルに対する過酸化水素の配合量が多い
〈なお、Ｃ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、及び、改変前の甲第５号証の実施例１〜３のいずれもが、酢酸ビニルモノマーの滴下前に、過酸化水素の全量を一挙に投入している。〉　
　　　　　
Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ、Ｋ−１９Ｙの、甲第６号証の実施例と比べた改変点
　　１．ポリビニルアルコールの銘柄が異なる
　　２．ポリビニルアルコールの配合量が異なる
　　３．エチレン−酢酸ビニル共重合体の銘柄が異なる
　　４．エチレン−酢酸ビニル共重合体の配合量が異なる
　　５．Ｋ−１６Ｙ、Ｋ−１９Ｙ　は、酢酸ビニルに対する過酸化水素の配　　　　合量が多い
〈なお、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ、Ｋ−１９Ｙ　及び、改変前の甲第６号証の実施例１〜６のいずれもが、酢酸ビニルモノマーの滴下前に、過酸化水素の全量を一挙に投入している。〉　
　　　　
　上記のように改変点が多数あることから、Ｇ’及びτを調整するために、たとえ本件の段落【００４６】の記載を参考にし、仮に本件請求項１の範囲のものを得ることができたとしても、これらの改変点を過度の試行錯誤なしに当業者が導き出すことができたとすることはできない。
　また、そもそも、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、本件発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かを判断するに当たって、上記トレース品を容易に製造できたか否かは考慮する必要のないことであるから、被請求人の主張は採用することができないものでもある。
　　　
〈ウ〉そうしてみると、被請求人の第５　３（い）での主張、すなわち、甲第５、６号証の実施例を改変したＣ−６Ｙ、Ｃ−２２Ｙ、Ｋ−１４Ｙ、Ｋ−１６Ｙ、Ｋ−１９Ｙが本件発明のＧ’及びτに調整することができたことをもって、本件特許明細書の段落【００４６】には、本件発明が実施可能なように記載されているというものは、妥当な主張とは考えられない。
　　　　
（ＩＩ）段落【００２４】及び実施例の記載について
　被請求人は、平成１５年１１月１４日に提出した意見書で、「重合開始剤を重合初期に多量に（例えば全使用量の６０重量％以上）使用することにより、Ｇ’ａ及びずり応力τａが前記所定の範囲に入る水性接着剤を調整することができます（段落００２４、実施例１〜３）。」［記載事項甲３０−１］と述べているので、その根拠とされた【００２４】、実施例に、【００４６】の記載を加え、これらを総合して勘案すると当業者が容易に実施できるように記載されているといえるのかを検討する。
　　　　　
〈エ〉本件特許明細書の段落【００２４】には、重合開始剤の添加方法が記載されているが、Ｇ’及びずり応力τを調整するための添加方法であるとは記載されていない。
　そして、この段落【００２４】は、段落【０００５】〜【０００６】の【発明が解決しようとする課題】に記載された「容易に押し出すことができる」、「垂れにくい」、「可塑剤を全く含まなくても、優れた低温成膜性及び接着強度を備え」および「低温養生時においても高い接着強さ（低温接着強さ）を示す」等の多数の課題を解決するための手段の一部として記載されているもので、特定の貯蔵弾性率やずり応力を調整するための手段であるとは必ずしも解せず、段落【００２４】に「重合開始剤は、重合の初期（例えば、使用する酢酸ビニルモノマーの半量を系内に添加するまでの期間）に、全使用量の６０重量％以上、特に６５重量％以上を系内に添加するのが好ましい」と記載されていても、どのような観点から好ましいのかわからない。
　　　　　
〈オ〉本件の実施例１〜３はいずれも、ｎ−ブチルアクリレートを全量添加した後、触媒の全使用量の半量（実施例１、２）あるいは０．３／１．１量（実施例３）を添加し、その後に酢酸ビニルと残量の触媒を添加するものであるのに対し、比較例１〜３は、実施例と同様にｎ−ブチルアクリレートをまず全量添加するが、その後の触媒の添加は酢酸ビニルの滴下と並行して少しずつ滴下添加するものである。その違いに着目すると、触媒の添加方法が大きな差のように一見みえ、これは段落【００２４】や【００４６】の記載とも一見符合するが、この触媒の添加方法の相違が実際に貯蔵弾性率やずり応力にどの程度の差異をもたらすのかについて、上記の実施例及び比較例から明らかにはならない。つまり、本件の比較例１は、実施例１〜３と触媒の添加方法が異なるだけでなく、触媒の種類も異なり、酒石酸を添加せずに、炭酸水素ナトリウムを添加している点でも異なり、さらに、使用しているポリビニルアルコールの銘柄（製造者、品番）も異なっている。また、比較例２及び３も、実施例１〜３と触媒の添加方法が異なるだけでなく、酒石酸（酒石酸は還元剤として、過酸化水素とレドックス系開始剤を構成することが段落【００２２】に記載されているが、酒石酸すなわち還元剤が多いと開始剤の働きは大きく変化し、また、酒石酸は酸であるため酒石酸の添加量の多寡によるｐＨ変化によっても過酸化水素の分解速度は変わってくる。）の添加量が相違し、比較例３はポリビニルアルコールの銘柄も異なっている。 
　そうすると、触媒（重合開始剤）の添加方法が、貯蔵弾性率やずり応力にもたらす影響がどのようなものであるか実施例と比較例の対比から把握することはできない。 
　一方、比較例２と３とは、使用しているポリビニルアルコールの銘柄のみが異なるが、その差により貯蔵弾性率には１００Ｐａの差が生じ、ずり応力には５００Ｐａの差が生じている。 
　さらに、本件の実施例１と２では、使用しているエチレン−酢酸ビニルエマルジョンの銘柄のみが異なるが、その差により貯蔵弾性率には４０Ｐａの差が生じ、ずり応力には２００Ｐａの差が生じている。これに対し、実施例１と３では、重合開始剤の使用量とその添加方法にのみ差異を有するが、その差異により貯蔵弾性率には１０Ｐａの差が生じ、ずり応力には５０Ｐａの差が生じたに過ぎない。 
　以上の実施例及び比較例の測定結果をつぶさにみれば、重合開始剤の添加の方法が貯蔵弾性率やずり応力に大きな影響を及ぼすと理解することはできず、本件の段落【００２４】、【００４６】の記載及び実施例、比較例を総合して勘案しても、「エマルジョン〈シード／モノマー〉」の貯蔵弾性率及びずり応力の調整には、ポリビニルアルコールの銘柄やエチレン−酢酸ビニルエマルジョンの銘柄をはじめ各種の要件が影響していることが明らかになってくるだけで、それらをどのように調整すれば貯蔵弾性率及びずり応力を所定の範囲に調整することができるのかは依然として明らかになってこない。 
　そうしてみると、「本件発明の範囲内の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを得ることは、本件特許明細書の実施例を基本とし、本件特許明細書の段落番号００４６の記載を参考にすれば、当業者が容易に実施しうることである」という被請求人の答弁（あ）［第５　３（あ）］に根拠はなく、これを採用することはできない。 
　　　　　
〈カ〉また、本件の段落【００２４】に、「重合開始剤は、重合の初期（例えば、使用する酢酸ビニルモノマーの半量を系内に添加するまでの期間）に、全使用量の６０重量％以上、特に６５重量％以上を系内に添加するのが好ましい」と記載されているが、重合の初期に重合開始剤を大量投入しても、訂正前の本件発明のＧ’及びτの範囲のものすら調整できないことは、上記〈イ〉の項に記載したように、甲第５号証の実施例１〜３、及び、甲第６号証の実施例１〜８に忠実な追試サンプル（甲第２８号証のＮｏ．７及び乙第３号証のＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のサンプル）が重合の初期に重合開始剤を全量投入したものであるにもかかわらず訂正前の本件発明のＧ’及びτの範囲にすらなっていないことからもうかがえる。
　　　　　
〈キ〉さらに、乙第８号証の論文は本件の出願後に発行されたものであるが、該論文の「引用文献」欄に記載されている特許公報第３５２２７２９号［記載事項乙８−５］が本件特許の番号であることと、該特許公報が引用されている乙第８号証本文の記載事項［記載事項乙８−１］［記載事項乙８−５］とからみると、乙第８号証の論文には本件特許発明が論じられていると解されるところ、該論文にも、エマルジョン〈シード／モノマー〉であって、所定のＧ’値やτ値を具備したものを得る手段に関して、「具体的には,シードエマルションの種類や添加量,シード重合に用いる酢酸ビニルの添加量,・・酢酸ビニル以外の重合性不飽和単量体の種類,添加量,添加時期及び添加方法,添加剤の種類や添加量,重合温度,重合時間などの重合条件を適宜選択し検討した・・結果,垂れにくさと押し出しやすさを兼ね備えたEVAシード酢酸ビニル樹脂エマルションを得ることができた。」［記載事項乙８−５］という記載がされているのみで、重合開始剤の添加方法に関する記載は全くない。したがって、本件特許発明を論じている論文からみても、本件段落【００２４】の重合開始剤の添加方法は、Ｇ’及びτの調整に関する記載であるとは解しにくい。
　なお、乙第８号証の論文は、接着剤として幅広く使われている、可塑剤を含まないにもかかわらず、低温で成膜し、押し出し性及び耐垂れ性の良好な、エチレン−酢酸ビニル共重合体をシードとする酢酸ビニル樹脂エマルジョンを論じているものであるが［記載事項乙８−１］、［記載事項乙８−５］、この論文には、「良好な成膜性を示す最適ＥＶＡ量があること」［記載事項乙８−１］［記載事項乙８−２］、及び、「通常、ガラス転移温度の高い酢酸ビニルホモポリマーは融着しないはずだが、粒径が非常に細かいことで、ほとんど変形を伴わずに連続皮膜を形成することができる。このような粒子組成を形成することができた理由は、図５に示すように、ＥＶＡ粒子近傍のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の濃度が高い領域において酢酸ビニル粒子の乳化重合が進行し、十分に細かい酢酸ビニルポリマー粒子を形成するためと考えている」［記載事項乙８−１］［記載事項乙８−３］［記載事項乙８−４］との記載がされているから、この論文にはシードであるＥＶＡの配合量及び保護コロイドであるＰＶＡの濃度が接着剤としての成膜性に重要であることが教示されている。
　そうしてみると、請求人が、平成１５年１１月１４日付けの意見書［記載事項甲第３０−１］に記している、「重合開始剤を重合初期に多量に・・・使用することにより、Ｇ’ａ及び・・・τａが・・・所定の範囲に入る水性接着剤を調製することができます（段落００２４、実施例１〜３）。」を根拠として、本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできない。
　　　
〈ク〉上記のとおりであるから、本件特許明細書の段落【００２４】、段落【００４６】の記載、及び、実施例、比較例を総合して勘案しても、本件の詳細な説明は、当業者が過度の試行錯誤なしに本件発明を実施することができるように記載されているとはいえない。
 　　　 
（ＩＩＩ）実施例の追試について
　本件発明の実施例を追試すれば、当業者が本件発明を実施することが容易であるといえるか検討する。 
 　　　　　　 
〈ケ〉本件特許明細書には、３つの実施例があるが、いずれもｎ−ブチルアクリレートを酢酸ビニルに併用するもの（以下、「エマルジョン〈シード／酢ビ・ＢＡ〉」という。）で、他のモノマーを併用しない水性接着剤の実施例はなく、また、ｎ−ブチルアクリレート以外の重合性不飽和単量体（以下、「ＢＡ以外のモノマー」という。）を酢酸ビニルに併用する実施例もない。 
　上記のような実施例１〜３が、本願発明１〜５の水性接着剤を実施しようとする場合に手掛かりになるか否かは当業者に明らかではない。
　そこで、エマルジョン〈シード／酢ビ〉の製造を実施するに当たって、実施例が手掛かりになるのか否かをまず検討し、次いでエマルジョン〈シード／酢ビ・他のモノマー〉のうち、「他のモノマーとして、ＢＡ以外のモノマーを使用して重合させたエマルジョン」（以下、「エマルジョン〈シード／酢ビ・ＢＡ以外のモノマー〉」という。）の製造を実施するに当たって、実施例が手掛かりになるのか否かを検討する。 
　　　
〈コ〉エマルジョン〈シード／酢ビ〉の製造を実施するに当たって、実施例が手掛かりになるか。
　　　　　　　
　本件特許明細書に記載される実施例はいずれも、ｎ−ブチルアクリレートを酢酸ビニルに併用しているものであるが、このｎ−ブチルアクリレートを添加しない外は、実施例に即したサンプルエマルジョンが、貯蔵弾性率、ずり応力をはじめ、本件発明で課題及び効果としている低温成膜性や接着強度の点で実施例と同等の性能のものとなるか否か検討し、同等の性能であれば、ｎ−ブチルアクリレートを併用した実施例であっても、当業者の手掛かりになると考えることに無理はないと考えられる。そこで、ｎ−ブチルアクリレートを添加しない外は、要件変更をしていないサンプルエマルジョンの貯蔵弾性率、ずり応力、低温成膜性及び接着強度はどのような値を示すのかについて、請求人が提出した甲第７号証及び被請求人が提出した乙第６号証により検討する。 
 　 　
　請求人が提出した、「実験成績証明書　アイカ工業株式会社　実験者　櫛田貢　作成日平成１７年２月２５日」と標記された甲第７号証には、本件特許明細書の実施例２を基本としつつ、酢酸ビニル以外のモノマー（ｎ−ブチルアクリレート）を加えないようにした点のみ相違するトレース品２−１、２−２を製造したこと［記載事項甲７−３］、それを本件請求項に規定されている方法で測定したこと［記載事項甲７−２］、そうすると貯蔵弾性率が１７．４Ｐａと１１．６Ｐａと測定されたこと［記載事項甲７−３］、及び、５℃においての成膜では明らかに白濁していたこと［記載事項甲７−３］が記載されている。上記の測定結果をみると、貯蔵弾性率、ずり応力の測定値からみてトレース品は本件発明の範囲外である。また、５℃においての成膜では明らかに白濁していることから、ＪＩＳにおいて通年用の接着剤の最低造膜温度として定める２℃以下［記載事項甲２９−１、記載事項甲２９−２］は達成し得ておらず、このトレース品は、貯蔵弾性率及びずり応力以外にも、低温成膜性及び低温接着強度という本件発明が課題とし効果としている性能も備わっていない。 
　そうすると、本件特許明細書の実施例２は、酢酸ビニル以外のモノマーを含まない場合、すなわちエマルジョン〈シード／酢ビ〉の本件発明に係る接着剤を製造する上で何ら手掛かりとならないものである。 
 　 　
　これに対し、被請求人は、請求人がデンカスーパーテックスＮＳ１００が市販されていないためにトレース実験をすることができないと主張した、本件特許明細書の実施例１、３を含め、実施例１〜３を基本としｎ−ブチルアクリレートを添加しない実施例１〜３についてのトレース実験をしている［記載事項乙６−１］。 
　その結果は、本件請求項１の訂正により、実施例１、３のトレースサンプルも本件発明の範囲外のものとなり［記載事項乙６−２、記載事項乙６−３］、また、実施例２のトレースサンプルは本件発明の範囲にもともと入らないものである［記載事項乙６−２、記載事項乙６−３］ため、実施例１〜３のいずれのトレースサンプルも本件発明の範囲外のものとなった。
　したがって、実施例１〜３のいずれも、エマルジョン〈シード／酢ビ〉の製造の手掛かりになるものではない。
 　 　
　本件特許明細書の実施例２が本件発明の範囲外になった理由について、被請求人は、「実施例２の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは、使用原料とｎ−ブチルアクリレートとが相互作用をしていたものと考えられ、本件発明の範囲内に入らなかった」、「エマルジョンの場合には、使用原料間の相性によって、予測し得ない結果となることもある」、及び、「これは特別な例であると考えられる」と主張している［第５　３（く）］。 
　しかし、本件の範囲内になった実施例のトレース品と範囲外となったトレース品とどちらを特別な例とみるべきかは明らかではなく、被請求人が主張するように「エマルジョンの場合には、使用原料間の相性によって、予測し得ない結果となることもある」のであれば、実施例１〜３のエマルジョン〈シード／酢ビ・ＢＡ〉の処方は、エマルジョン〈シード／酢ビ〉の処方の手掛かりにはならないと考えるべきである。 
　また、「本件特許明細書の実施例１、３についてもトレース実験をすることを検討しているが、そこで使用されているＥＶＡである電気化学工業（株）製、デンカスーパーテックスＮＳ１００が市販されていないため、現時点ではトレース実験を実施できていない。」〔第４　４（３）〕と、請求人が主張するように、実施例に使用する材料が商品名のみでしか記載されていない場合には、該商品名の材料が入手できないと、当業者がトレース実験をすることはできない。 
　本件特許明細書では、実施例で使用しているＥＶＡエマルジョンについて「不揮発分５５重量％」と記載されているのみで、エチレンと酢酸ビニルの共重合比や分子量やＥＶＡエマルジョン中の他の配合剤の有無等について一切記載がないので、デンカスーパーテックスＮＳ１００の代替材料に何を使用すべきか当業者が決めることは容易ではなく、トレース実験できない。このことは、本件実施例のＥＶＡエマルジョン以外の材料についても同様である。 
　このように、実施例で使っている材料についても当業者が実施できるように記載されていないのであるから、本件の実施例は、「エマルジョン〈シード／酢ビ〉」を処方するにあたって手掛かりになるものではない。　 
　　　　　
〈サ〉エマルジョン〈シード／酢ビ・ＢＡ以外のモノマー〉の製造を実施するに当たって、実施例が手掛かりになるか。
　　　　
　本件特許明細書には、酢酸ビニルとシード重合させることのできる「他のモノマー」の具体的なものとして、段落【００２７】〜【００３２】に非常に多数の不飽和単量体が記載されている。にもかかわらず、実施例で使用されている他のモノマーはｎ−ブチルアクリレートだけである。
　段落【００２７】〜【００３２】に記載される非常に多数の不飽和単量体の中には、ｎ−ブチルアクリレートと物性が大きく異なるものも多く含まれる。例えば、芳香族ビニル化合物（ポリスチレンのガラス転移点は１００℃である。）は、ｎ−ブチルアクリレート（ポリｎ−ブチルアクリレートのガラス転移点は−４５．５℃である。）に比べてガラス転移点が高く、また、結晶性も大きく異なることから、他のモノマーとしてｎ−ブチルアクリレートを使用するものと、スチレンを使用したものとでは接着剤に関係する物性は大きく異なるものと考えられる。
　ところで、本件特許明細書段落【０００５】及び【０００６】には、本件特許の接着剤が具備している性能として「可塑剤を含まずに、低温接着性に優れ、押し出し性や耐垂れにも優れた」と記載されている。しかし、上記の性能の中にはガラス転移点が大きく関係するものがあることから、ｎ−ブチルアクリレートとガラス転移点の大きく異なるスチレンを使用して、ｎ−ブチルアクリレートを使用した接着剤と同様に上記の性能を有する接着剤を製造することが可能であるとは考えにくい。が、仮に可能だとしても、諸々の他の重合条件等の要件を設定するのに、そのような性質の異なるｎ−ブチルアクリレートの実施例が手掛かりになることは考えられない。
　したがって、本件の実施例は、エマルジョン〈シード／酢ビ・ＢＡ以外のモノマー〉の製造を実施するに当たって、手掛かりになるものではない。
　　　　 
（４）小括
　以上のとおりであるから、エマルジョン〈シード／酢ビ〉及びエマルジョン〈シード／酢ビ・他のモノマー〉のいずれのエマルジョンからなる接着剤についても、本件の請求項１に特定される数値範囲内の貯蔵弾性率及びずり応力を有するものを得るに当たって、どのような要件をどのように調整すればよいのか、発明の詳細な説明に具体的な記載もなく、実施例も手掛かりになるものではない。 
　したがって、エマルジョン〈シード／モノマー〉であって、請求項１に特定される貯蔵弾性率の数値範囲とずり応力の数値範囲内のものを製造するための実施要件が、本件の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。 
 　　　　 
　最後に、被請求人の答弁（あ）〜（く）［第５　３（あ）〜（く）］について検討すると、（あ）は、第６　２（２）（Ｉ）〈ア〉、及び、第６　２（２）（ＩＩ）〈オ〉の項に述べたとおりである。
（い）は、第６　２（２）（Ｉ）〈イ〉の項に述べたとおりである。
（う）は、当審の判断と一致するものであるが、そのことによって実施可能要件を満足していることにはならないのは、これまで説示したとおりである。 
（え）は、第６　２（２）（ＩＩＩ）〈コ〉に記載したように、根拠のない主張である。 
（お）は、第６　２（２）（Ｉ）〈イ〉の項に述べたとおりである。
（か）は、第６　２（２）（ＩＩＩ）〈コ〉の項に述べたとおりである。
（き）について、比較例において本件発明の範囲内に入らないものが得られていることと、本件発明の範囲内にあるものを製造することの実施可能性とは直接関係するものではなく、比較例が貯蔵弾性率、ずり応力を特定の範囲にするための参考になるものとは認められない。 
（く）は、第６　２（２）（ＩＩＩ）〈コ〉の項に述べたとおりである。
   　　 
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
 　　　　　 
３　無効理由１１について 
　第６　２（２）（ＩＩＩ）〈コ〉に記載したとおり、「エマルジョン〈シード／酢ビ〉からなる水性接着剤」については、実施例もなく、他のモノマーを併用した実施例も手掛かりにならないものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
　　　  
第７ むすび  
　以上のとおりであって、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その他の無効理由について判断するまでもなく、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。