【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５５７７６号「シート状電子写真感光体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、「シート状電子写真感光体の製造方法」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「理由　Ａ
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、本願出願前国内で頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１　特開平２−１３９５７２号公報
　
理由　Ｂ
　本願は、明細書の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１に記載の「加熱処理」の範囲が、発明の詳細な説明の記載では明確でないため、請求項１に係る発明は明確でない。また、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明が十分に記載されておらず、当業者が容易に実施し得る程度に請求項１に係る発明が記載されてるとも云えない。
　請求項１を引用して記載された請求項２、５、７、８に係る発明も、同様の点で、明確でなく、また、発明の詳細な説明には、これらの発明が十分に記載されておらず、当業者が容易に実施し得る程度にこれらの発明が記載されてるとも云えない。
　
　即ち、本願明細書の段落【０００３】、【０００４】には、感光体の電気特性の不均一はアルミニウム蒸着層の表面状態の不均一、特に保存時の表面酸化の不均一によるものであることが記載され、同【００１６】、【００１７】には、詳細な理由は必ずしも明確でないとしながらも、本願発明における加熱処理によりアルミニウム表面が均一に酸化されることにより感光体の電気特性が安定化されることが記載されている。
  してみれば、本願発明における「加熱処理」は金属薄膜層表面の酸化処理であると認められるところ、かかる酸化処理を行うには、処理温度、処理時間、処理雰囲気、被処理物である導電性支持体の配置状態が重要な処理条件であり、なかんずく、アルミニウム表面の酸化被膜形成においては、処理温度と処理雰囲気が得に重要な処理条件であると認められるところ（必要であれば、特開昭６０−１７４８６５号公報参照）、「加熱処理」というだけで、その目的、処理条件について何等特定のない請求項１に係る発明は明確でない。
　また、発明の詳細な説明の記載を検討しても、段落【０００８】に温度条件に対応する時間条件、加熱方式が記載されているものの、その加熱処理時の導電性支持体の状態、即ち、巻き戻されて金属薄膜表面が加熱処理雰囲気に曝されているものか、巻き取られたロール状であるのか記載がなく、ましてや、加熱処理雰囲気の記載がない。また、実施例１においても、加熱処理時の導電性支持体の状態や加熱処理雰囲気について何等の記載もない。
　よって、発明な詳細な説明には、請求項１に係る発明が十分に記載されておらず、当業者が容易に実施し得る程度に請求項１に係る発明が記載されていない。
　
２．請求項３及び４には、加熱処理温度が３０〜１７０℃の温度及び４５〜１５０℃での温度であることが記載されている。
　しかし、上記１．で述べたとおり、加熱温度範囲のみを特定しただけで本願発明の目的を達成するための「加熱処理」が特定できるものではないため、加熱処理処理における他の条件の記載のない請求項３及び４に係る発明は、その目的、処理条件が不明確であるため、発明として明確でない。
　また、上記１．で述べたとおり、発明の詳細な説明には、請求項３及び４に係る発明が十分に記載されているとは云えず、また、当業者が容易に実施し得る程度にこれらの発明が記載されてるとも云えない。
　
３．請求項６には、アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムが、ロール状で加熱処理されることが記載されている。
　しかし、ロール状のアルミニウム蒸着合成樹脂フィルムを、どのような処理条件で処理すれば、本願発明における所期の目的を達成する「加熱処理」が行われるのか不明なため、請求項６に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明には、請求項６に係る発明が十分に記載されているとは云えず、また、当業者が容易に実施し得る程度にこの発明が記載されてるとも云えない。
　
　即ち、実施例２には、ロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムを５５℃のチェンバー中に１．５月間静置することにより熱処理を施したことが記載されているものの、チャンバー内の雰囲気が如何なるものであったのか全く記載はない。
　さらに、請求項６は、温度条件を記載した請求項３及び４を引用して記載されたものであるが、３０℃でどの程度の時間処理すれば本願発明における所期の目的を達成する「加熱処理」が行われるのか、１７０℃でどの程度の時間処理すれば本願発明における所期の目的を達成する「加熱処理」が行われるのか、全く不明であり、その処理雰囲気を如何にすべきものかも不明である。
　また、ロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムの加熱処理による酸化被膜の形成条件が本願出願前広く知られているというものでもないから、上記の条件を当業者が予測することも困難である。
　
４．また、３０℃程度の温度は、ロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムの通常の保管場所である倉庫内で普通に観測される温度であり、実施例２に記載の温度条件である５５℃程度の温度も夏期における空調処理のなされていない倉庫内で観測される温度であると認められる。
　かかる３０℃〜５５℃程度の温度でロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムを保管することは、ロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムの通常の保管形態にすぎず、かかる保管形態を指して「加熱処理」ということは、日本語として適切ではないため、かかる保管形態を含む請求項６に係る発明は明確でない。」
　
３．当審の判断
　上記の拒絶の理由のうち、理由　Ｂについて検討する。
　平成１９年１１月１６日付け手続補正書により明細書が補正され、特許請求の範囲の請求項２ないし６が削除され、請求項７，８が請求項２，３に繰り上がると共に、請求項１は次のとおりのものとなった。
　なお、平成１７年１２月１６日付けの手続補正は、補正の却下の決定を以て却下された。
「【請求項１】　少なくとも金属薄膜層を有する導電性支持体上に、有機系感光性物質含有塗布液により感光層を形成し、次いで乾燥することよりなる電子写真感光体の製造方法において、該導電性支持体がアルミニウム蒸着合成樹脂フィルムであって、該アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持した後、感光層を形成することを特徴とするシート状電子写真感光体の製造方法。」
　即ち、上記の請求項１において、「金属薄膜層を有する導電性支持体」が、補正前の請求項２に記載されていた「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルム」であることが特定され、「加熱処理」なる表現が「保持」に改められ、この「保持」の条件が、補正前の請求項６に記載されていた「ロール状」であることが特定されると共に「３０〜５５℃の温度下４５日間以上」であることが特定された。
　
　この補正により、「加熱処理」なる表現が「保持」に改められ、処理の内容が「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持」することに特定されて、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は明確になった。
　そこで、「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持した後、感光層を形成すること」を発明特定事項とする本願発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるか、検討する。
　
　上記補正後の明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載を検討すると、
　【従来の技術】について、段落【０００３】に「導電性支持体としてアルミニウム蒸着フィルムを使用する場合、合成樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着した直後あるいは蒸着後あまり時間が経過していない蒸着フィルムを用いて感光層を形成した場合、満足すべき電気特性を有する感光体が得られず、その結果良好な画像が得られないと言う問題があった。また、アルミニウム蒸着フィルムは、通常、ロール状に巻いて保管されるため、保存環境条件等によって蒸着フィルムの両側端部と中央部でその表面状態に違いが生じ、その上に感光層が形成されると部分的に電気特性が不均一となり、画像むらの原因となることがあった。」との記載が、
　【発明が解決しようとする課題】について、段落【０００４】に「本発明者等は、上記の問題点について鋭意検討した結果、感光体の電気特性が劣り、しかも不均一になるのは、合成樹脂フィルム上に蒸着したアルミニウム表面の状態が不均一であり、特に保存時に表面の酸化の進行が部分的に異なることに起因することを見い出し、このアルミニウム蒸着フィルムを特定の条件下処理した後、感光層を形成したシート状感光体は、その電気特性が改善されしかも均一化されるとの知見を得た。本発明はこの知見に基づいて達成されたものであり、金属薄膜層を有する導電性支持体、特にアルミニウム蒸着フィルムからなる導電性支持体を用いて、改善され且つ均一化された電気特性を有するシート状電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とするものである。」との記載が、
　さらには、段落【００１６】に「本発明により加熱処理された金属薄膜層を有する導電性支持体、特にアルミニウム蒸着された合成樹脂フィルムを用いて得られるシート状感光体は、明部電位が低電位になり、且つ均一化されているので、このシート状感光体を用いたプリンター等により印刷した場合、低濃度となり過ぎることがなく、しかも均質性の優れた画像を安定して得ることができる。」及び段落【００１７】に「本発明方法により、感光層を形成する前の導電性支持体、特にアルミニウム蒸着フィルムを加熱処理することにより得られた感光体の電気特性が安定化される詳細な理由は必ずしも明確ではないが、このような処理によってアルミニウム蒸着直後のアルミニウム表面が均一に酸化されて均質になることが寄与するものと推察される。」との記載がある。
　これらの記載によれば、本願発明は、アルミニウム蒸着フィルムに対し、明細書の発明の詳細な説明に依然として記載されている「加熱処理」を施すことにより、該アルミニウム蒸着フィルムの均質化、特にその表面を均一に酸化することによる均質化を図り、「加熱処理」を施したアルミニウム蒸着フィルムに感光層を形成したシート状感光体の電気特性を改善し、しかも均一化するというものであると認められる。
　
　そして、この「加熱処理」に関し、段落【０００８】には、「本発明においては、金属薄膜層を有する導電性支持体、特にアルミニウム蒸着された合成樹脂フィルムを、感光層形成に先だって加熱処理することが必要である。
　加熱処理は、通常３０〜１７０℃、好ましくは４５〜１５０℃の温度範囲で、採用温度条件に応じて適宜加熱処理時間を選定し実施されるが、例えばアルミニウム蒸着膜の場合には４５℃以上で処理する際には３０秒以上が好ましく、３０〜４５℃であれば１０分以上が好ましい。加熱処理の温度、及び時間は任意に選定されるが、あまり高温下で処理すると、シート状支持体を構成する合成樹脂の変形・変質に繋がるので、比較的穏和な温度条件下に長時間置くのが好結果が得られる。
　加熱処理方法としては、通常行われている感光層の乾燥方法を適宜使用することが出来、例えばチャンバー内、或いは連続式熱風加熱、赤外或いは遠赤外線による加熱等を使用でき、導電性支持体を加熱することができるものであれば方式に特に制限はない。
　また、加熱処理される導電性支持体シート、特にアルミニウム蒸着した合成樹脂フィルムは、シート状でも或いは巻取られたロール状であっても良い。」との記載がある。
　確かに、段落【０００８】には、加熱処理の温度範囲の下限値として３０℃という温度が記載されている。
　しかし、段落【０００８】に記載された「通常３０〜１７０℃、好ましくは４５〜１５０℃の温度範囲で、採用温度条件に応じて適宜加熱処理時間を選定し実施される」という加熱処理の温度及び時間条件は、加熱処理されるアルミニウム蒸着合成樹脂フィルムがシート状であるか、巻取られたロール状であるか特定されたものではなく、また、かかる条件がアルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で処理する場合の条件であるとしても、その温度範囲の下限値である３０℃あるいは４５℃を採用した場合に対応する加熱時間としてどの時間を選定し実施するのか示すものではない。しかも、段落【０００８】に記載された加熱処理の具体的な温度及び時間条件である「例えばアルミニウム蒸着膜の場合には４５℃以上で処理する際には３０秒以上が好ましく、３０〜４５℃であれば１０分以上が好ましい」なる条件は、後述するロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムを５５℃のチェンバー中に１．５月間静置するという実施例１の条件とはかけ離れたものであることからみて、到底、アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で保持する際の温度及び時間条件であるとは認められない。
　よって、段落【０００８】には、アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状でどの程度の温度下でどの程度の時間保持すれば、所期の均質化が達成できるのか、その温度及び時間条件を推測し得る根拠となる記載はない。
　
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、段落【００１８】〜【００２８】に実施例が記載されており、アルミニウム蒸着合成樹脂シートを１２５℃で２０分間熱処理をする参考例、熱処理を施さなかった比較例と共に、実施例１が記載されている。ここで参考例におけるアルミニウム蒸着合成樹脂シートが如何なる状態で熱処理されるのか記載はない。
　段落【００２６】に記載の実施例１は「ロール状に巻いたアルミニウム蒸着フィルムを５５℃のチェンバー中に１．５月間静置することにより熱処理を施したものを使用した以外は、比較例と同様にしてシート状感光体を得た」ものであり、段落【００２７】の表−１には、段落【００２８】にも記載のとおり、実施例１のシート状感光体は、熱処理を施さなかった蒸着直後のアルミニウム蒸着シートを使用した（段落【００２１】、段落【００２７】の表−１）比較例と比べ、明部電位が低電位となり、画像均一性が優れたものとなることが記載されている。
　この実施例１に関する記載から、本願発明のうち、アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で５５℃の温度下約４５日間保持することにより、アルミニウム蒸着フィルム表面の所期の均質化が達成され、該アルミニウム蒸着フィルムに感光層を形成することにより、所期の画像特性の改善及び均一化が達成できることは確認できる。
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明を如何に検討しても、上記の「加熱処理」に関し、他に何等の記載もない。
　
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、上記実施例１の記載から、アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で５５℃の温度下約４５日間保持することにより、アルミニウム蒸着フィルム表面の所期の均質化が達成されることは確認できる。
　しかし、アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状保持することにより、アルミニウム蒸着フィルム表面の所期の均質化が達成できる温度及び時間条件が３０〜５５℃の温度下４５日間以上であることは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは読み取れない。
　
　そもそも、上述の段落【０００３】には、「アルミニウム蒸着フィルムは、通常、ロール状に巻いて保管されるため、保存環境条件等によって蒸着フィルムの両側端部と中央部でその表面状態に違いが生じ、その上に感光層が形成されると部分的に電気特性が不均一となり、画像むらの原因となることがあった」との記載があり、また段落【０００４】には、感光体の電気特性が劣り、不均一になるのは、合成樹脂フィルム上に蒸着したアルミニウム表面の状態が不均一であり、特に保存時に表面の酸化の進行が部分的に異なることに起因する旨の記載がある。これらの記載において「保管」ないし「保存」と表現するからには、アルミニウム蒸着フィルムを室温である日数保持するものと認められるから、これらの記載は、保持日数は不明であるものの、ロール状で室温程度の温度下である日数保持したアルミニウム蒸着フィルムの表面は、両側端部と中央部でその表面状態が異なり不均一な状態であることを示しているものと認められる。
　しかし、このロール状のアルミニウム蒸着フィルムを、室温に近い３０℃の温度下ではどの程度の日数保持すれば所期の均質化が達成できるのか、上述のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を如何に検討しても、その日数を推測する根拠となる記載はない。
　そして、先の拒絶の理由の理由　Ｂの３．で記したと同様、アルミニウム蒸着フィルムをロール状でどの温度下でどの程度の日数保持すればアルミニウム表面を均一に酸化して均質化できるのか、その保持条件が本願出願前広く知られているというものでもないから、「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持」することが、アルミニウム表面を均一に酸化して均質化する条件として当業者の技術常識であるというものでもない。
　
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明の「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持した後、感光層を形成すること」との発明特定事項のうち、５５℃の温度下４５日間保持する場合の１点でのみ所期の効果が得られることが記載されているものの、他の部分については記載されていないため、該発明特定事項の全ての範囲に亘って所期の効果が得られることは記載されていない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムをロール状で３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持した後、感光層を形成すること」との発明特定事項のうち、５５℃の温度下４５日間保持する場合の１点のみ記載されているものの、かかる発明特定事項が全体として記載されているとは認められず、さらに、当業者の技術常識を勘案しても、本願明細書の発明の詳細な説明に上記の発明特定事項が実質的に記載されていると認めることもできない。
　したがって、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。また、請求項１を引用して記載された請求項２及び３に係る発明も、本願発明と同様の理由で、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。
　
　なお、請求人は、意見書中で、「この特定の条件下での処理として、高温下での処理は、シート状支持体を構成する合成樹脂の変形・変質に繋がる恐れがあり、比較的穏和な温度条件下に長時間置くことで好結果が得られること（［０００８］）、及び実施例の結果から「３０〜５５℃の温度下４５日間以上保持する」ことを特定し、温度及び時間的要件を規定いたしました。」と主張している。
　確かに、本願明細書の段落【０００８】に記載された「加熱条件」における加熱温度の下限値は３０℃、好ましくは４５℃であるが、上述のとおり、かかる温度条件は加熱処理されるアルミニウム蒸着合成樹脂フィルムがシート状であるか、巻取られたロール状であるか特定されたものではなく、ロール状で処理する場合の条件であるとしても、３０℃あるいは４５℃を採用した場合に対応する加熱時間としてどの時間を選定し実施するのか、本願明細書の段落【０００８】には何等記載がない。むしろ、３０℃あるいは４５℃に対応する時間条件として１０分以上、３０秒という本願発明の時間条件とはかけ離れた時間条件が記載されている。
　しかも、「比較的穏和な温度条件下に長時間置くことで好結果が得られる」ことは、「高温下での処理は、シート状支持体を構成する合成樹脂の変形・変質に繋がる恐れがあ」ることを根拠とするものであるから、本願明細書の段落【０００８】に記載された「３０〜１７０℃」というそもそも合成樹脂の変形の恐れの少ない温度範囲のうち、特に「３０〜５５℃」の温度範囲を選択する根拠となり得るものではない。
　そして、上述のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、実施例１に記載の５５℃の温度下４５日間という温度及び時間条件で達成される効果が、３０〜５５℃の温度下４５日間以上という温度及び時間条件の全体に亘ってで達成されるという根拠は見出せないのであるから、請求人の上記の主張は採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、上記拒絶の理由のうち、理由　Ａについての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。