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　特願２００２−　　１８２９「フェージング歪みあるいは周波数オフセットの補償伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月８日の出願であって、平成１６年５月１９日付けの拒絶理由の通知に対して、その指定された期間内の同年７月２６日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１０月１８日付けの手続補正について
　
［結論］平成１６年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　パイロット信号を用いたディジタル通信において、高周波信号を受信し、前記高周波信号から搬送されたディジタル信号を復調し、その受信した高周波信号あるいは復調したディジタル信号からパイロット信号を抽出し、抽出したパイロット信号のスペクトルを求め、前記スペクトルからフェージング成分あるいは周波数オフセット成分を、推定周波数オフセットを遅延させたのち電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更するクローズドループのシステム構成を用いて求め、このいずれかの成分を用いて、受信した高周波信号を補償し、あるいは復調したディジタル信号からもとのディジタル信号の推定を行うことを特徴とするフェージング歪みあるいは周波数オフセットの補償伝送方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成要件である「クローズドループ」について、「推定周波数オフセットを遅延させたのち電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　
　刊行物１記載発明 　
　原査定の拒絶の理由に引用された「岡本 英二, 李 還幇, 井家上 哲史“パイロットシンボルを用いたフェージング及び周波数オフセット補償方式の検討”電子情報通信学会技術研究報告, Vol.101, No.541, (2002年1月3日), pp.135-142 (SAT2001-121)」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　
「ディジタル移動通信や，移動衛星通信，低軌道周回衛星（ＬＥＯ）通信などでは，通信局の移動によりしばしば受信側に周波数オフセットが発生する。そのため高精度な通信のためには，周波数オフセットの補償，正しい基準周波数の獲得が必須である。またこれらの通信環境ではフェージング歪みも同時に受けることが多いため，正確な周波数オフセット補償に加えフェージング補償を行うことも重要である。」（第１３６頁左欄第２行乃至第９行）
　
「そこで本報告では高速移動通信のための，パイロットシンボルを用いたフェージング及び周波数オフセット補償方式について検討する。この方法ではフェ−ジングと周波数オフセットを同時に推定，補償する。」（第１３６頁左欄第３２行乃至第３５行）
　
「周波数オフセットの推定についても過去に多くの研究がなされ優れた方式が多々存在する［5-9］が，本手法では大まかな値さえあればシステム全体では精度のよい補償が行えるため，簡単な原理の周波数オフセット推定器を用いる。本システムではこの推定器を受信器において開ループで用いるため，周波数オフセットが大きくなると受信信号スぺクトルが受信側のＬＰＦ（Low-pass filter）の肩まで移動し，大きな信号劣化を生じてしまう。そのため周波数オフセットの補償範囲はこのＬＰＦによって制限されることになる。」（第１３６頁左欄第４８行乃至右欄第３行）
　
「フェージングは移動通信において移動体が複数の方向から受ける反射，回折，屈折波によって生じる振幅，位相の変動である。また周波数オフセットは，通信局の移動によるドップラーシフト，また受信器が準同期検波を行うさいに雑音などによって生じる，復元搬送波と基準搬送波との周波数誤差である。ＰＳＡＭは送信側で一定周期に挿入された既知パイロットシンボルにより，受信側で受信パイロットシンボルから伝搬路環境の変動を推定し補償するものである。ＰＳＡＭを用いることによりこれらの変動はある範囲内で補償することができる。
　図１にフレーム構成を示す。ただしＴＳはシンボル間隔であり，ｔ＝ｋＴＳ，Ｎは１フレームのシンボル数，ＮＰは一度に補償されるフレーム数である。図のようにフレームの先頭に既知パイロットシンボルを挿入する。よってデータ伝送速度は（Ｎ−１）／Ｎ倍になる。フレームおよびクロック同期が保持されている場合，受信側ではこれらのパイロットシンボルにおける通信路変動が以下のように得られる。」（第１３６頁右欄第９行乃至第２５行）
　
「受信側では信号は復調後ＬＰＦを通り，まず簡易周波数オフセット推定器により受信スペクトルから大まかな周波数オフセットが見積もられる。次に受信パイロットシンボル系列と推定周波数オフセット値から伝搬路歪みが推定され，除去される。そしてデマッピングにより判定され，復号が行われる。このように受信パイロットシンボルからフェージングと周波数オフセットを同時に推定，補償するため，比較的簡易なフレーム構成及びシステム構成で実現され得る。」（第１３７頁左欄第１５行乃至第２２行）
　
「図３に受信信号の大まかな中心周波数を出力する推定器のブロック図を示す。図１に示すように，フェージング推定及び補償はＮｐフレーム単位で行うので，周波数オフセット推定値も図のようにＮｐフレーム毎に計算する。」（第１３７頁右欄第１行乃至第５行）
　
「例えば表１の１．６Ｍｂｐｓ（＝１／ＴＳ）の伝送速度において高周波数帯（ＲＦ）が１０ＧＨｚのシステムを考えた場合，ｆｏｆｆ／ｆｓ＝０．１となる移動局の移動速度は１．７×１０４ｋｍ／ｈとなり，現在の移動通信システムに対して十分な補償範囲であることが分かる。」（第１４１頁右欄第３行乃至第７行）
　
「今後の予定としては，周波数オフセットに変化が生じる場合の特性の検討，周波数オフセット推定に対する閉ループ方式システムの検討，より高精度な周波数オフセット推定器の検討，また初期同期確立方法の検討などが考えられる。」（第１４１頁右欄第３０行乃至第３３行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「送信側で１フレームのシンボル数Ｎのフレームの先頭に既知パイロットシンボルが挿入されることで、一定周期に挿入された既知パイロットシンボルにより、受信側で受信パイロットシンボルから伝搬路環境の変動を推定し補償する、ディジタル移動通信のフェージング及び周波数オフセット補償方式について、高周波数帯（ＲＦ）が１０ＧＨｚのシステムで、受信パイロットシンボルからフェージングと周波数オフセットを同時に推定、補償するために、受信側では信号は復調後ＬＰＦを通り、まず簡易周波数オフセット推定器により受信スペクトルから大まかな周波数オフセットが開ループで見積もられ、次に受信パイロットシンボル系列と推定周波数オフセット値から伝搬路歪みが推定され、除去され、デマッピングにより判定され、復号が行われ、フェージング推定及び補償をＮｐフレーム単位で行い、周波数オフセット推定は閉ループ方式システムでもよいフェージング及び周波数オフセット補償方式」
　
（３）対比
　
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「パイロットシンボル」、「ディジタル移動通信」は、本願補正発明の「パイロット信号」、「ディジタル通信」、「クローズドループのシステム構成」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は、ディジタル移動通信であり、高周波数帯（ＲＦ）が１０ＧＨｚのシステムであるから、刊行物１記載発明の「復調」は、本願補正発明の「高周波信号から搬送されたディジタル信号を復調」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は「送信側で１フレームのシンボル数Ｎのフレームの先頭に既知パイロットシンボルが挿入されることで、一定周期に挿入された既知パイロットシンボルにより、受信側で受信パイロットシンボルから伝搬路環境の変動を推定し補償」し、受信側で信号が復調されるから、刊行物１記載発明は、本願補正発明の「復調したディジタル信号からパイロット信号を抽出」する構成を備えている。
　
　また、刊行物１記載発明は、簡易周波数オフセット推定器により受信スペクトルから大まかな周波数オフセットが開ループで見積もられ、周波数オフセット推定は閉ループ方式システムでもよいから、刊行物１記載発明の「周波数オフセットが見積もられ」ることと、本願補正発明の「スペクトルからフェージング成分あるいは周波数オフセット成分を、推定周波数オフセットを遅延させたのち電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更するクローズドループのシステム構成を用いて求め」ることは、「スペクトルからフェージング成分あるいは周波数オフセット成分を、クローズドループのシステム構成を用いて求め」る点で一致する。
　
　そして、本願補正発明の「復調したディジタル信号からもとのディジタル信号の推定を行うこと」は、明細書の記載「受信側では、信号は復調後LPFを通り、まず簡易周波数オフセット推定器に供給され、そこでスペクトル分析が行われ、受信スペクトルから大まかな周波数オフセットが見積もられる。次に受信パイロットシンボル系列と推定周波数オフセット値から、伝搬路歪みが推定され、除去される。そしてデマッピングにより判定され、復号が行われる。このように受信パイロットシンボルから、フェージングと周波数オフセットを同時に推定、補償するための評価は、比較的簡易なフレーム構成及びシステム構成で実現され得る。」（段落【００２４】）によれば、「受信パイロットシンボル系列と推定周波数オフセット値から、伝搬路歪みが推定され、除去され、デマッピングにより判定され、復号が行われる」ことであるから、結局、刊行物１記載発明の「受信パイロットシンボル系列と推定周波数オフセット値から伝搬路歪みが推定され、除去され、デマッピングにより判定され、復号が行われ」ることは、本願補正発明の「復調したディジタル信号からもとのディジタル信号の推定を行うこと」に相当する。　
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「パイロット信号を用いたディジタル通信において、高周波信号を受信し、前記高周波信号から搬送されたディジタル信号を復調し、その復調したディジタル信号からパイロット信号を抽出し、スペクトルから周波数オフセット成分をクローズドループのシステム構成を用いて求め、この成分を用いて、復調したディジタル信号からもとのディジタル信号の推定を行うフェージング歪みあるいは周波数オフセットの補償伝送方法。」である点。
　
　［相違点１］
　クローズドループのシステム構成が、本願補正発明においては、推定周波数オフセットを遅延させたのち電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更するのに対して、刊行物１記載発明においては、明らかでない点。
　
　［相違点２］
　スペクトルが、本願補正発明においては、パイロット信号のスペクトルを求めているのに対して、刊行物１記載発明においては、受信スペクトルであって、パイロット信号のスペクトルかどうか明らかでない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　クローズドループのシステム構成として、推定周波数オフセットを電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更することは周知である（必要ならば、特開２０００−２４４５９３号公報の第２頁第２欄第１９行乃至同欄第２９行の「即ち、復調器１９で復調された受信信号シンボルの周波数オフセットを、周波数オフセット検出器３１で検出し、その検出された周波数オフセットの値を、積分器３２により積分して平均化する。この積分器３２としてはデジタル積分器を使用する。積分器３２で積分されて平均化した値を、デジタル・アナログ変換器３３によりアナログの電圧に変換し、変換された電圧を電圧制御発振器３４の制御電圧入力に供給し、電圧制御発振器３４の出力周波数を制御する。この電圧制御発振器３４の出力を周波数シンセサイザ１４，１８に供給し、両周波数シンセサイザ１４，１８の出力周波数を制御する。」、特開平１０−１７８４５８号公報の第５頁第７欄第９行乃至同欄第２２の「誤差検出回路１６は、連続する２つの上記フレーム同期信号間すなわち一つのフレームに与えられている時間（これは上記フレーム同期検出回路１４から検出信号ｄが送出される時間間隔に等しい）を、周波数オフセットが発生していないときの前記電圧制御発振器の発振信号で、計数した計数値を基準計数値として予め記憶すると共に、上記カウンタ回路１５から、順次、送られてきた過去複数回分の計数値Ｎの移動平均を算出して、その上で上記基準計数値と上記移動平均との差を求め、この差に対応する電圧（上記差が０の場合は、その時点に送出している電圧、他方、上記差が０でない場合は、この差を打消す方向に働く電圧）を得て、この電圧を制御電圧Ｖとして前記電圧制御発振器１０に送出する回路部である。」を参照）。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、クローズドループのシステム構成として、推定周波数オフセットを電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更し、その際に、電圧制御発振器へのフィードバックのタイミングを周波数オフセットを推定及び補償（Ｎｐフレーム単位）のタイミングにあわせて遅延させることは、それぞれ当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　［相違点２］について
　刊行物１記載発明は、送信側で１フレームのシンボル数Ｎのフレームの先頭に既知パイロットシンボルが挿入されることで、一定周期に挿入された既知パイロットシンボルにより、受信側で受信パイロットシンボルから伝搬路環境の変動を推定し補償するものであって、伝搬路環境の変動とはフェージング及び周波数オフセットのことであるから、上記受信パイロットシンボルを、周波数オフセット成分を求めるために用い、受信パイロットシンボルの受信スペクトルを求めることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立してして特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２６日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　パイロット信号を用いたディジタル通信において、高周波信号を受信し、前記高周波信号から搬送されたディジタル信号を復調し、その受信した高周波信号あるいは復調したディジタル信号からパイロット信号を抽出し、抽出したパイロット信号のスペクトルを求め、前記スペクトルからフェージング成分あるいは周波数オフセット成分をクローズドループのシステム構成を用いて求め、このいずれかの成分を用いて、受信した高周波信号を補償し、あるいは復調したディジタル信号からもとのディジタル信号の推定を行うことを特徴とするフェージング歪みあるいは周波数オフセットの補償伝送方法。」
　
２．刊行物の記載
　
　刊行物１記載発明及び周知技術は、前記「第２．（２）」で述べたとおりである。
　
３．対比・検討
　
　本願発明は、前記「第２．（１）」で検討した本願補正発明から、「クローズドループ」について、限定事項である「推定周波数オフセットを遅延させたのち電圧制御発振器によって復調器にフィードバックして復調の基準周波数を変更する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。