【事件の表示】
　特願２０００−３２９１８３「等化器のフィルター係数を調節して再生性能を高める装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、２０００年（平成１２年）１０月２７日（パリ条約による優先権の主張　１９９９年（平成１１年）１１月４日、大韓民国）を出願日とする出願であって、その請求項１乃至３１に係る発明は、平成１５年５月２３日付け、平成１５年６月２４日付け、平成１６年７月５日付け、及び、平成１７年１月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１乃至３１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ＰＲＭＬによりデータを検出するデータ検出器を含むデータ再生装置において、
　デジタルフィルターよりなる等化器と、
　前記等化器の複数の出力値の中から前記データ検出器で用いられる基準レベルに対応するレベルを検出して検出されたレベルとあらかじめ設定された基準値とのレベルエラーを検出するエラー検出器と、
　前記等化器のフィルター係数を保存する係数バンクと、
　前記レベルエラーが最小となるように前記等化器のフィルター係数を係数バンクで選択する係数選択器と、
　を含むことを特徴とするデータ再生装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−２４９８２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、パーシャルレスポンス等化及びビタビ検出を行って情報を再生する情報再生装置に関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報再生装置に係り、特に磁気記録媒体から再生した信号に対して
パーシャルレスポンス等化及びビタビ検出を行って情報を再生する情報再生装置
　
（２）「【０００３】この
ＰＲ等化とビタビ検出を用いた新しい信号処理方式（ＰＲＭＬ方式）
　
（３）「【０００７】ところで、
ＰＲ等化には適応等化型トランスバーサルフィルタが用いられる
　
（４）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は磁気記録媒体からＭＲヘッドで再生した信号に対して
適応等化フィルタ構成の等化器によりパーシャルレスポンス等化を行い、ビタビ検出器でビタビ検出を行って情報を再生する情報再生装置において、等化器の出力信号を予め定めたレベル判定値で判定するレベル判定器と、レベル判定器の出力レベル判定結果と等化器の出力信号との誤差成分を生成して等化器のタップゲインにフィードバックする減算器と
【００１６】また、
本発明は、上記のレベル補償器に代えて等化器よりのシフトした等化レベルに対してビタビ検出を行うようにビタビ検出器を構成したものである
【００１７】
【作用】等化器を構成している
適応等化型トランスバーサルフィルタ
【００１８】また、等化器の出力信号をレベル補償器により対称な再生波形での等化レベルに補償してビタビ検出器に入力するか、
等化レベルをレベル判定値と一致させたビタビ検出器を用いるようにしたため、データ検出が正常にできる
　
　上記摘示事項及び図面を参酌すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「パーシャルレスポンス等化を行い、ビタビ検出を行って（ＰＲＭＬ方式）情報を再生する情報再生装置において、
　前記等化器の出力レベルを予め定めたレベル判定値で判定するレベル判定器と、該レベル判定器の出力レベル判定結果と前記等化器の出力信号との誤差成分を生成して前記等化器のタップゲインにフィードバックする減算器とを有し、等化レベルをレベル判定値と一致させたビタビ検出器を用いる情報再生装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２７３２５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、自動等化回路に関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。
　
（５）「【０００６】本発明は、上記問題を解決するものであり、トランスバーサルフィルタの出力を２値化し、その２値化信号の遷移に基づく基準信号作成手順に従って基準信号を作成する。このことにより、ノイズや符号間干渉の大きな入力信号に対し、隣接するスライスレベル間のレベル差が少ない場合でも正確に基準信号を作成し、応答が早く、収束性及び安定性の良い自動等化回路を実現することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明は、ＰＬＬ（１，７）変調（ｒｕｎ　ｌｅｎｇｔｈ　ｌｉｍｉｔｅｄ（１，７）変調）及びＮＲＺＩ（ｎｏｎ　ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　ｚｅｒｏ　ｉｎｖｅｒｔｅｄ）変調を施し、記録再生された入力Ｘに対し、ＰＲ（１，２，１）特性（ｐａｒｔｉａｌ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ（１，２，１）特性）に近い特性に波形等化した出力Ｙ（＝Ｙｎ、Ｙｎは時刻ｎＴでの出力、ｎは任意の整数、Ｔはサンプリング周期）を出力するトランスバーサルフィルタと、出力Ｙｎに対し、スライスレベルを基準として２値化を行い、２値信号Ａｎを出力する符号検出回路と、２値信号Ａｎの遷移に基づき基準信号Ｂｎ−１を作成する基準信号作成回路と、出力Ｙｎを１Ｔだけ遅延し、信号Ｙｎ−１を出力する減算器と、信号Ｙｎ−１から基準信号Ｂｎ−１を減算し、等化誤差信号ＥＲＲｎ−１を出力する減算器と、等化誤差信号ＥＲＲｎ−１に応じてトランスバーサルフィルタのタップ係数を更新する係数更新回路とを備え、基準信号作成回路は、２値信号Ａｎと、２値信号Ａｎの１Ｔ前の２値信号Ａｎ−１と、２値信号Ａｎの２Ｔ前の２値信号Ａｎ−２の計３つの２値信号列に従って基準信号Ｂｎ−１を作成することを特徴とする自動等化回路である。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１に記載された発明が対象とする「情報再生装置」は、ＰＲＭＬ方式により情報を再生する情報再生装置であり、本願発明が対象とする「データ再生装置」に相当する。
（２）引用例１に記載された発明における「情報」「ビタビ検出器」「（トランスバーサル）フィルタ」「誤差成分」及び「減算器」は、それぞれ、本願発明の「データ」「データ検出器」「フィルター」「レベルエラー」及び「エラー検出器」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明における「レベル判定値」は、ビタビ検出器（データ検出器）の等化レベルと一致するものであるから、本願発明の「基準レベル（基準値）」に相当する。
（４）引用例１に記載された発明において、等化器の出力信号は予め定めたレベル判定値（基準レベル）で判定されるから、該等化器の出力信号はレベル判定値（基準レベル）に対応しており、そして、レベル判定器の出力レベル判定結果（基準レベル）と等化器の出力信号とで誤差信号（レベルエラー）が生成されるから、引用例１に記載された発明は、本願発明の「データ検出器で用いられる基準レベルに対応するレベルとあらかじめ設定された基準値とのレベルエラーを検出する」に相当する構成を有しているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ＰＲＭＬによりデータを検出するデータ検出器を含むデータ再生装置において、
　フィルターよりなる等化器と、
　前記データ検出器で用いられる基準レベルに対応するレベルとあらかじめ
設定された基準値とのレベルエラーを検出するエラー検出器と
　を含むことを特徴とするデータ再生装置。」
　
＜相違点＞
（ａ）フィルターについて、本願発明は、「デジタル」フィルターであるのに対し、引用例１に記載された発明は、特にそのようになされていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
　
（ｂ）「レベルエラー」の検出について、本願発明は、「等化器の複数の出力値の中からデータ検出器で用いられる基準レベルに対応するレベルを検出して検出されたレベルとあらかじめ設定された基準値」とのレベルエラーを検出するのに対し、引用例１に記載された発明は、（レベル判定器で判定されたレベル判定値に対応する）等化器出力とレベル判定結果との誤差成分（レベルエラー）を検出している点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
（ｃ）本願発明は、「等化器のフィルター係数を保存する係数バンク」及び「レベルエラーが最小となるように前記等化器のフィルター係数を係数バンクで選択する係数選択器」を具備しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようになされていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
　　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　デジタルフィルター自体は、当業者において周知であり、ＰＲＭＬ方式における等化器としてデジタルフィルターを用いることは、例えば、特開平７−２４００６８号公報の【従来の技術】の記載、特開平１１−１８５３８６号公報の【従来の技術】の記載等から周知の事項であるから、引用例１に記載された発明において、等化器のフィルターとして、デジタルフィルターを採用することは、当業者が適宜になし得るものである。
　
（相違点ｂについて）
　本願発明及び引用例１に記載された発明と同様の技術分野に属する引用例２には、トランスバーサルフィルタ（等化器）出力Ｙｎに対し、２値化を行い、２値信号の遷移（３つの２値信号列）に基づき基準信号Ｂｎ−１を作成し、出力Ｙｎを１Ｔだけ遅延した信号Ｙｎ−１から基準信号Ｂｎ−１を減算し、等化誤差信号ＥＲＲｎ−１（レベルエラー）を出力し、等化誤差信号ＥＲＲｎ−１に応じてトランスバーサルフィルタ（等化器）のタップ係数を更新する自動等化回路が記載されている。すなわち、引用例２には、等化器の複数の出力信号の遷移に基づいて（信号Ｙｎ−１に対応する）基準信号Ｂｎ−１を作成し、信号Ｙｎ−１と基準信号Ｂｎ−１との等化誤差信号（レベルエラー）でトランスバーサルフィルタ（等化器）のタップ係数を更新する自動等化回路が記載されているものと認められる。
　ところで、引用例２において、作成された基準信号Ｂｎ−１（基準レベル）は、等化器の出力信号の遷移状態により、変化するものではあるが、等化器の出力信号Ｙｎ−１に対応した基準信号Ｂｎ−１（基準レベル）を作成するものであるから、等化器の出力信号Ｙｎ−１は基準信号Ｂｎ−１（基準レベル）に対応しているともいえる。
　なお、本願発明においても、検出されたレベルに応じた基準値が用いられるものである。例えば、ＰＲ（ａ，ｂ，ａ）タイプである場合には、＋／−中間レベル、＋／−最大レベルに対する基準値がそれぞれ存在している。（本願明細書、段落【００１２】の記載等参照）。
　そうすると、等化器の複数の出力の遷移に基づいて（出力値の中から）等化器の出力信号に対して、基準信号（基準レベル）に対応するレベルを検出して検出されたレベルとし、基準信号（基準レベル）との等化誤差信号（レベルエラー）を検出するものと、（等化器の出力信号に対応した）基準信号（基準レベル）を作成し、等化器の出力信号との等化誤差信号（レベルエラー）を検出するものとは、等化誤差信号（レベルエラー）の検出に関し、格別の構成上の差異はなく当業者が適宜に選択し得るものである。
　したがって、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載されている技術を適用して、等化器の複数の出力値の中からデータ検出器で用いられる基準レベルに対応するレベルを検出して検出したレベルとあらかじめ設定された基準値とでレベルエラーを検出するような構成として、本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
（相違点ｃについて）
　データ再生装置において、等化フィルタ係数（フィルター係数）を記憶するメモリ（係数バンク）と、等化フィルタ係数（フィルター係数）をメモリ（係数バンク）から選択するパラメータ変更回路（係数選択器）とを具備する適応型等化器は、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開平９−２５９５４３号公報、特開平１０−８３６２６号公報等で周知である。
　また、引用例１に記載された発明は、等化器のタップゲイン（フィルター係数）を適応的に更新するものであるから、誤差成分（レベルエラー）が最小となるように該タップゲイン（フィルター係数）を更新することは当業者が当然に考慮すべきことである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、「等化器のフィルター係数を保存する係数バンク」及び「レベルエラーが最小となるように前記等化器のフィルター係数を係数バンクで選択する係数選択器」を含むような構成として本願発明のように構成することは、当業者が適宜になし得るものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、引用例１，２及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。