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　特願２００１−３１６４２６「永久磁石ロータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２５５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年３月２４日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「鉄などの金属からなる略円筒形のロータコアの外周にリング状の樹脂製永久磁石を前記ロータコアの外周に接着剤により固定してなる永久磁石ロータであり、さらに前記樹脂製永久磁石の軸方向長さを、前記ロータコアの軸方向長さよりも長くした構造を有し、そして前記樹脂製永久磁石内周面とロータコアの外周面に嫌気性接着剤による層が形成され、かつ少なくとも樹脂製永久磁石内周面又はロータコアの外周面の一方に凹部を設けた永久磁石ロータにおいて、
前記凹部が複数箇所であり、
前記樹脂製永久磁石と前記ロータコアとの片側の隙間が、凹部以外の所で０．０２〜０．０５ｍｍ程度であり、前記樹脂製永久磁石内周面の前記ロータコアと接する部分の円周方向に前記凹部が設けられ、前記凹部の深さ寸法が０．０３〜０．０５ｍｍであり、前記凹部を設ける巾が前記ロータコアと接する面全体であることを特徴とする永久磁石ロータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における平成２０年１月１６日付で通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用した特開２００１−２２３１２９号公報（平成１３年８月１７日公開、以下「引用例１」という。）には、「環状射出成形品」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００２】
【従来の技術】希土類磁石粉末と樹脂バインダーとを所要の割合で混合した材料を、射出成形技法により環状に成形した環状射出成形品が、例えばモータのロータ等に好適に使用されている。この成形品をインナーロータに用いる場合、該成形品の内周面に適宜の接着剤を塗布し、これに回転軸に設けたボスを内挿することにより両部材を接着固定して、インナーロータが構成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ここで、樹脂バインダーが混合されている材料を金型内に射出成形した場合、得られた成形品の金型に接触する内周面や外周面には、樹脂の薄膜からなるスキン層が形成される。樹脂自体の接着剤との接着性が低く、かつスキン層が平滑であるため、成形品とボスとの充分な接着強度が得られない場合があった。すなわち、モータの高速回転時に、成形品とボスとの接着面の剥がれや変形を生ずるおそれがある。」
　
・「【０００８】前記環状射出成形品１０は、射出成形技法により成形された環状本体１２の内周面(他部材との接着面)に、周方向に沿って環状に延在する所要深さの凹部１４が、該本体１２の軸方向に等間隔で複数形成されている。なお、凹部１４の深さは、射出成形後の離型性および他部材との充分な接着強度が得られるように、例えば０.０１ｍｍ程度に設定される。
【０００９】すなわち、第１実施例に係る環状射出成形品１０をモータのインナーロータに用いる場合は、図３に示すように、内周面にエポキシまたはアクリル系の接着剤１６を塗布した環状射出成形品１０の通孔中に、回転軸１８に設けたボス２０を密着的に内挿することにより、両部材１０,２０が接着剤１６を介して接着固定される。環状射出成形品１０の内周面には、複数の凹部１４が形成されており、図４に示すようにこの凹部１４にも接着剤１６が充填固化するから、該成形品１０と接着剤１６との接触面積が大きくなり、接着強度が向上してボス２０との確実な接着がなされる。従って、モータの高速回転時に、環状射出成形品１０とボス２０との接着面の剥がれや変形を生ずるのを抑制し得る。しかも、凹部１４は周方向に環状に延在しているから、該凹部１４内で固化した接着剤１６により、ボス２０の軸方向への抜け止め効果を奏する。」
　
・図１には、図３を参照すると、環状射出成形品１０の凹部１４を設ける巾がボス２０と接する面全体であることが記載されているといえる。
　
・図４には、環状射出成形品１０とボス２０とが接着剤１６の層を介して接着固定されていることが記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
　「希土類磁石粉末と樹脂バインダーとを所要の割合で混合した材料を、射出成形技法により環状に成形した環状射出成形品の内周面に接着剤を塗布し、これに回転軸に設けたボスを内挿することにより両部材を接着固定してなるインナーロータであり、両部材が接着剤の層を介して接着固定され、環状射出成形品の内周面には、複数の凹部が形成されたインナーロータにおいて、環状射出成形品の内周面の凹部は周方向に環状に延在しており、環状射出成形品の内周面の凹部の深さは、０.０１ｍｍ程度に設定され、環状射出成形品の凹部を設ける巾がボスと接する面全体であるインナーロータ。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、当審拒絶理由に引用した特開平６−１４０２３５号公報（平成６年５月２０日公開、以下「引用例２」という。）には、「一体成形磁石体」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来の小型モ−タ用永久磁石ロ−タ構造は、例えば特開平２−７８４１号に詳述されているように、複数部品を組み立て接着構造とする方法が知られている。具体的には小型モ−タ用ロ−タの構造は、円筒状永久磁石を内径側で仲介部材を介して接着しさらに回転軸を適当なる締代を与えてから押し込む構造が一般的である。ここで磁石は、普通希土類磁石粉末を金型に充填し成形圧力２〜１２トン／ｍｍ2 で圧縮成形している。更に相手部品の継鉄は、金属部品で有れば切削加工、プレス等の加工法によって完成品とする。また、軸も同様な方法で完成部品とする。磁石部品は必要な寸法形状を得るための２次加工を行い前記完成部品の仲介部材であるロ−タ継鉄に接着する作業を行う。次にロ−タ継鉄穴に軸を押し込み完成とする。このように複雑な組立加工を経て小型モ−タ用永久磁石型ロ−タとする。このように従来方法は、単独に加工した部品を組立加工を経由して小型モ−タ用ロ−タに製造するのが常套手段である。さらに他の従来例として実公平−１−８０９０３号円筒状永久磁石の樹脂成形体で開示されている一体成形法がある。上記方法は予め完成形状に加工された円筒上永久磁石を射出成形法でインサ−ト成形により一体化するものである。」
　
・「【０００８】従来の磁石圧縮成形法は、図４（Ａ）によれば磁石組成物を充填リング３に装入し下パンチ１１が外型４の中間位置に引き下がった状態でコア−１１が４の外型上面にセットされた空間２に前記１の磁石組成物を規定量充填する。次に９の上パンチをプレス機械により押し下げ圧縮成形した。（Ｂ）圧縮成形圧力は約５０Ｋｇ／ｍｍ2 で行った。磁石成形体は、（Ｃ）に示した通り下パンチ１１を押し上げ型４から抜きだした。圧縮成形された磁石体は、磁石体に含有されているエポキシバインダ−を加熱硬化させることを目的に１５０℃×２０分加熱した。
【０００９】次にロ−タ継鉄は軸５と８の継鉄を予め機械的に組立後磁石体１０はロ−タ継鉄外径面１４に謙気性接着剤を塗布再度１２０℃で約２０分ロ−タ組立品を加熱し磁石と継鉄を接着する。また図６は２体型ロ−タ体の従来例である。磁石１０は上、下に謙気性接着剤１５を介して固定されている。この場合、磁石１０は２個使用した２体型モ−タ用ロ−タ構造である。さらに１５は接着剤溜まりで周囲への流出防止を図っている。こうして得られたモ−タ用ロ−タ継鉄の諸特性比較」
　
（２−３）また、当審拒絶理由に引用した特開平２−７８４１号公報（平成２年１月１１日公開、以下「引用例３」という。）には、「永久磁石ロータ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「［実施例］
第１図は本発明に係る永久磁石ロータの一実施例を示す分解斜視図であり、第２図はその縦断面図、第３図は平面図である。これらの図から明らかなように、この永久磁石ロータは、円筒状のフェライト等からなる永久磁石１０と、その中心に位置するロータ軸１２と、それらの間に設けられる介在部材１４とから構成される。
介在部材１４は金属材料によって製作する。」（第（２）頁右下欄第２０行〜第（３）頁左上欄第８行）
　
・また、図２には、円筒状のフェライト等からなる永久磁石１０の軸方向長さを、金属材料によって製作された介在部材１４の軸方向長さよりも長くしたものが記載されている。
　
（２−４）また、当審拒絶理由に引用した特開平１１−２５０５６２号公報（平成１１年９月１７日公開、以下「引用例４」という。）には、「磁気ディスク駆動用スピンドルモータ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項２】ハウジング本体と、前記ハウジングに固定されたスリ−ブと、前記スリーブに固定されたスラスト板と、磁気ディスクを搭載し前記ハウジング本体に対して相対的に回転自在であるロータハブと、前記ロータハブに締結されたシャフトを備え、前記シャフトと前記スリーブとからなりいずれか一方にヘリングボーン溝を有するラジアル動圧軸受とスリーブの一方に固定されたスラスト板とシャフトの一端で構成されるスラスト軸受を有する潤滑流体動圧軸受装置を使用した磁気ディスク駆動用スピンドルモータにおいて、前記ハウジングと前記スリーブの隙間に接着剤を充填して接着締結して、その接着隙間が５０μｍ以下で、前記接着隙間の接着面に接着溝を設け、その接着溝幅が、接着溝幅≦０．５mmとなる磁気ディスク駆動用スピンドルモータ。」
　
３．対比 
　
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「希土類磁石粉末と樹脂バインダーとを所要の割合で混合した材料を、射出成形技法により環状に成形した環状射出成形品」は、前者における「リング状の樹脂製永久磁石」に相当し、以下同様に、「接着固定」は「接着剤により固定」に、「インナーロータ」は「永久磁石ロータ」に、「環状射出成形品の内周面には、複数の凹部が形成された」は「樹脂製永久磁石内周面又はロータコアの外周面の一方に凹部を設けた」、および「凹部が複数箇所であり」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「ボス」と、前者における「鉄などの金属からなる略円筒形のロータコア」とは、「軸心部材」である点で共通する。
　また、後者において、「環状射出成形品の内周面に接着剤を塗布し、これに回転軸に設けたボスを内挿することにより両部材を接着固定」することと、前者において「リング状の樹脂製永久磁石をロータコアの外周に接着剤により固定」することとは、「リング状の樹脂製永久磁石を軸心部材の外周に接着剤により固定」することである点で共通する。
　また、後者における「接着剤」と、前者における「嫌気性接着剤」とは、「接着剤」である点で、後者において環状射出成形品とボスの「両部材が接着剤の層を介して接着固定され」ていることは、前者における「樹脂製永久磁石内周面とロータコアの外周面に嫌気性接着剤による層が形成され」と、「樹脂製永久磁石内周面と軸心部材の外周面に接着剤による層が形成され」ている点で、それぞれ共通する。
　また、後者において「環状射出成形品の内周面の凹部は周方向に環状に延在して」いることと、前者において「樹脂製永久磁石内周面のロータコアと接する部分の円周方向に凹部が設けられ」ていることとは、「樹脂製永久磁石内周面の軸心部材と接する部分の円周方向に凹部が設けられ」ていることである点で共通する。
　また、後者において「凹部の深さは、０.０１ｍｍ程度に設定され」ていることと、前者において「凹部の深さ寸法が０．０３〜０．０５ｍｍであ」ることとは、「凹部の深さ寸法が所定値であ」る点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「軸心部材の外周にリング状の樹脂製永久磁石を前記軸心部材の外周に接着剤により固定してなる永久磁石ロータであり、前記樹脂製永久磁石内周面と軸心部材の外周面に接着剤による層が形成され、かつ少なくとも樹脂製永久磁石内周面又は軸心部材の外周面の一方に凹部を設けた永久磁石ロータにおいて、
前記凹部が複数箇所であり、
前記樹脂製永久磁石内周面の前記軸心部材と接する部分の円周方向に前記凹部が設けられ、前記凹部の深さ寸法が所定値であり、前記凹部を設ける巾が前記軸心部材と接する面全体である永久磁石ロータ。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「軸心部材」について、本願発明においては、「鉄などの金属からなる略円筒形のロータコア」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ボス」である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「樹脂製永久磁石の軸方向長さを、軸心部材であるロータコアの軸方向長さよりも長くした構造を有し」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、「環状射出成形品」の軸方向長さが、軸心部材である「ボス」の軸方向長さよりも長くなっているとは特定されていない点。
　
［相違点３］
　「接着剤」について、本願発明においては「嫌気性接着剤」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、単に、「接着剤」である点。
　
［相違点４］
　本願発明においては、「樹脂製永久磁石とロータコアとの片側の隙間が、凹部以外の所で０．０２〜０．０５ｍｍ程度」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「環状射出成形品」と「ボス」との片側の凹部以外の所の隙間について規定がない点。
　
［相違点５］
　凹部の深さ寸法の「所定値」について、本願発明においては、「０．０３〜０．０５ｍｍ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「０.０１ｍｍ程度」である点。
　
４．判断 
　
　相違点１、３について検討すると、円筒状永久磁石の内径側に設ける軸心部材を金属製のロータ継鉄とすることは、引用例２の従来例としても記載されているように、普通に採用される構成であり、また、引用例２には、そのようなものにおいて、円筒状永久磁石と該円筒状永久磁石の内径側に設けた金属製のロータ継鉄とを嫌気性接着剤により接着することも記載されているので、引用例１記載の発明において、ボスに代えて金属からなる略円筒形のロータコアとするとともに、接着剤として嫌気性接着剤を用いることは、当業者にとって、適宜採用し得る構成にすぎない。
　
　相違点２について検討すると、引用例３には、永久磁石ロータにおいて、円筒状の永久磁石の軸方向長さを、金属材料によって製作された介在部材の軸方向長さよりも長くしたものが記載されており、引用例１記載の発明においても同様の構成を採用することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　
　相違点４について検討すると、引用例４には、磁気ディスク駆動用スピンドルモータのハウジングとスリーブを接着剤により接着するに際し、ハウジングとスリーブの接着隙間を５０μｍ以下とすることが記載されており、５０μｍは０．０５ｍｍであるから、接着剤により接着するに際し、接着隙間を０．０５ｍｍ以下とすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められず、該相違点４にかかる本願発明の構成が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　
　相違点５について検討すると、引用例１記載の発明においては、射出成形後の離型性および他部材との充分な接着強度が得られるように、例えば０.０１ｍｍ程度に設定しているが、凹部内で固化した接着剤により、ボスの軸方向への抜け止めを行うものでもあることを考慮すれば、凹部の深さをより深くすることは十分に考えられることであり、また、射出成形において、金型を工夫して、円筒状部材の内側面に所望の深さの円周方向の凹部を設けた製品を得ることが周知でもある（例えば、特開昭６１−７４８１７号公報、特開平５−２６１７７６号公報、特開２００１−２６０４０号公報参照）ので、該相違点５にかかる本願発明の構成が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜４に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。