【事件の表示】
　特願２００２−１５０１１８「スズめっき浴、及び電子部品のめっき方法、並びに電子部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４２７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月２４日の出願であって、請求項１〜５に係る発明は、平成１８年１月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】水素イオン指数ｐＨが２．０〜５．０となるように調製されると共に、
　グルコン酸、グルコヘプトン酸、グルコノラクトン、グルコヘプトノラクトン、グルコン酸アルカリ金属塩、及びグルコヘプトン酸アルカリ金属塩の中から選択された少なくとも１種以上の錯化剤が含有され、
　最大２００Ａ／ｍ２までの電流密度範囲全域で、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位とされ、
　かつ、一般式
【化１】　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　／
　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基、ｐ＋ｑは１２〜８０の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、
　及び一般式
【化２】　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　／
　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基、ｐ＋ｑは１２〜８０の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドのうちの少なくとも１種以上が添加されていることを特徴とするスズめっき浴。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開平１０−３０６３９６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−２５４１９４号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開２０００−２６９９１号公報（以下、「引用例３」という。）、特開２００１−２４０９９３号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平１０−３０６３９６号公報
（１ａ）「【請求項１】　以下の構成を具備する錫・・・電気メッキ浴。
（１）第１錫塩・・・
（２）錯化剤
（３）光沢剤として、下記一般式［Ａ］、［Ｂ］のいずれかで示されるポリオキシエチレンアルキルアミンもしくはポリオキシエチレンアルキルアミド
一般式［Ａ］　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ただし、Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ｍ＋ｎは２〜１１の整数）
一般式［Ｂ］　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ただし、Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ｍ＋ｎは２〜１１の整数）
（４）ｐＨ３〜ｐＨ１０　」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「【請求項２】　前記（２）の錯化剤は・・・グルコン酸・・・またはグルコノラクトンのうち少なくとも１種類を用いることを特徴とする請求項１に記載の錫・・・電気メッキ浴。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１ｃ）「電子部品の構成材料であるセラミックやガラスの溶出は、ｐＨに大きく依存し、特にｐＨ２以下またはｐＨ１０以上の領域で顕著となる。・・・絶縁体部への金属析出は、絶縁体部の浸食度合いと、メッキ浴の光沢剤の種類に大きく影響される。」（【００１０】）
（１ｄ）「光沢剤が界面活性剤として・・・有効に作用する・・・」（【００１６】）　
（１ｅ）「光沢剤において、ｍ、ｎで示されるエチレンオキサイド基の付加数は重要で、多過ぎる場合には、溶解性は高まるものの抑制効果が失われる。具体的な範囲としては、通常、ｍ＋ｎは１１以下・・・である。」（【００１８】）
（１ｆ）「【実施例】　表１に試料Ｎｏ．１〜試料Ｎｏ．１１の組成とｐＨと浴温（℃）を示す。・・・また、表1の試料からなるメッキ浴を使用し、鉛ガラスを焼き付けた・・・ニッケル単板に電流密度（Ａ／ｄｍ２）とメッキ時間（ｍｉｎ）を変えてメッキ処理した。そのときの鉛ガラスの浸食状態と鉛ガラス上へのメッキの付き方を表２に示す。なお、表２のガラス部の浸食の中で、○と示したものは浸食が観察されない状態を表し・・・また、表２のガラス部のメッキの中で、○と示したものはガラス上に金属析出がほとんど認められない状態を表している。」（【００２５】〜【００２８】）
（１ｇ）表１には、試料Ｎｏ．４として、ｐＨ５．０で、ステアリルアミンエチレンオキサイド１０モル付加体を用いたメッキ浴が記載され、表２には、試料Ｎｏ．４は、電流密度（Ａ／ｄｍ２）０．１、１．０、２．０で処理したいずれの場合もガラスの浸食○、ガラス部のメッキ○であることが記載されている。
　
（２）引用例２：特開２００１−２５４１９４号公報
（２ａ）「【請求項１】　・・・第一錫塩・・・よりなる可溶性金属塩・・・を含有することを特徴とする錫・・・メッキ浴。
・・・
【請求項４】　錯化剤を含有するとともに、メッキ浴のｐＨが１.５〜９.０である事を特徴とする請求項１・・・に記載の錫・・・メッキ浴。
・・・
【請求項６】　さらに、界面活性剤・・・を含有することを特徴とする請求項１・・・に記載の錫・・・メッキ浴。」（特許請求の範囲の請求項１、４、６）
（２ｂ）「錯化剤としては・・・グルコン酸、グルコヘプトン酸、グルコノラクトン、グルコヘプトノラクトン・・・これらの塩・・・などを単用又は併用できる。」（【００２５】）
（２ｃ）「界面活性剤は・・・Ｃ１〜Ｃ２２脂肪族アミン、Ｃ１〜Ｃ２２脂肪族アミドなどにエチレンオキシド(ＥＯ)・・・を２〜３００モル付加縮合したものである。」（【００３０】）
（２ｄ）「《実施例７》下記の組成で錫−鉛合金メッキ浴を建浴した。
　ホウフッ化第一錫(Ｓｎ２＋として)　　　　　　　　　８０ｇ／Ｌ
　ホウフッ化鉛(Ｐｂ２＋として)　　　　　　　　　　　　５ｇ／Ｌ
　ホウフッ酸(遊離酸として)　　　　　　　　　　　１６０ｇ／Ｌ
　ビス(ヘキサエチレングリコール)チオエーテル　　　１２ｇ／Ｌ
　ラウリルアミンポリエトキシレート(EO15モル)　　　　７ｇ／Ｌ
　２−メルカプトベンズイミダゾール　　　　　　　 ０.２ｇ／Ｌ
　　　〔メッキ条件〕
　　　　　　　温　度：３０℃
　　　　陰極電流密度：１２Ａ／ｄｍ２　上述の条件で銅板上に電気メッキを行った結果、均一で緻密な半田濡れ性の良好な錫−鉛合金メッキ皮膜が得られた。」（【００５７】）
　
（３）引用例３：特開２０００−２６９９１号公報
（３ａ）「【請求項１】　（Ａ）錫塩・・・よりなる可溶性塩、（Ｂ）・・・特定のモノアミン型化合物・・・、及び（Ｃ）非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤の内の少なくとも一種を含有することを特徴とする錫・・・メッキ浴。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「環境汚染防止の観点からは、これら生分解性の良いモノアミン型化合物を主用錯化剤として用いるのが好ましいが、上記モノアミン型化合物一種類と錫・・・メッキ浴に使用されている公知の錯化剤が併用できる。例えば、グルコン酸・・・を併用することができる。」（【００１９】）
（３ｃ）「（９）一般式
　　　　　　　　　（Ａ）ｍ１−（Ｂ）ｎ１−Ｈ
　　　　　　　　／
　　　　　Ｒ−Ｎ                              　　　 ・・・
　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　（Ａ）ｍ２−（Ｂ）ｎ２−Ｈ
［ここで、Ｒは、アルキル基（Ｃ１〜Ｃ３０）・・・又はアシル基（Ｃ１〜Ｃ３０）を表し、Ａ及びＢは−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−・・・を表し、それらの存在位置は限定されない。ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に０〜６の整数を表す。ただし、ｍ１及びｎ１、さらにｍ２及びｎ２の和は１から６の範囲内にある。・・・］で表されるポリオキシアルキル・・・アミン（又はアミド）系界面活性剤、」（【００３１】）
（３ｄ）「前記式（９）で表されるものとして、例えば、アルキル・・・アミン（又はアミド）のエチレンオキサイド・・・付加物等、例えば・・・ポリオキシエチレンラウリルアミン・・・等が含まれる。」（【００４５】）
　
（４）引用例４：特開２００１−２４０９９３号公報
（４ａ）「【請求項１】　１．５〜６．０のｐＨを有し、かつ以下の成分を含有することを特徴とする錫電気めっき液。
（１）・・・第一錫イオン、（２）錯化剤、（３）界面活性剤、及び（４）・・・ビスマスイオン（３価）」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「錯化剤は、第一錫イオンを安定に錫電気めっき液中に保持するために使用する。・・・有機酸としては、例えば、グルコン酸・・・を挙げることができる。・・・錯化剤は、塩として配合することができる。塩としては、例えば、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩等を使用することができる。」（【０００８】）
（４ｃ）「界面活性剤としては、各種の界面活性剤を使用することができる。このような界面活性剤の例としては、例えば、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等を使用することができる。」（【０００９】）
（４ｄ）「本発明の錫電気めっき液は、以下のめっき条件によって、電子部品等に錫電気めっきを形成することができる。
　電流密度　　０．０５〜０．５Ａ／ｄｍ２　温度　　　　２０〜３０℃
　時間　　　　２４０〜２４分　（5μｍ）」（【００１３】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１を主引例として
３−１−１．引用例記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、ｐＨ３〜１０であり、錯化剤を含有し、かつ、
一般式［Ａ］　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ただし、Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ｍ＋ｎは２〜１１の整数）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び、
一般式［Ｂ］　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ただし、Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ｍ＋ｎは２〜１１の整数）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミドのうちの１種が添加された錫電気メッキ浴が記載されている。また、摘記事項（１ｂ）によれば、錯化剤として、グルコン酸、グルコノラクトンのうち少なくとも１種類を用いることが記載されている。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｂ）の記載を総合すれば、引用例１には、「ｐＨが３〜１０となるように調製されると共に、グルコン酸、グルコノラクトンのうち少なくとも１種類以上の錯化剤が含有され、かつ、
一般式［Ａ］
　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ただし、Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ｍ＋ｎは２〜１１の整数）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び、
一般式［Ｂ］　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ただし、Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ｍ＋ｎは２〜１１の整数）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミドのうちの１種が添加された錫電気メッキ浴。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−１−２．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「一般式［Ａ］・・・（省略）・・・」、「一般式［Ｂ］・・・（省略）・・・」、「ｍ」、「ｎ」、「炭素数」、「錫電気めっき浴」は、本願発明１の「一般式【化１】・・・（省略）・・・」、「一般式【化２】・・・（省略）・・・」、「ｐ」、「ｑ」、「炭素数ｎ」、「スズめっき浴」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「水素イオン指数ｐＨが３〜５．０となるように調製されると共に、グルコン酸、グルコノラクトンの中から選択された少なくとも１種以上の錯化剤が含有され、かつ、一般式
【化１】　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　／
　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、
　及び一般式
【化２】　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　／
　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドのうちの１種が添加されているスズめっき浴。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、「最大２００Ａ／ｍ２までの電流密度範囲全域で、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位とされ」るのに対し、引用例１発明は、この点が記載されていない点
（ロ）本願発明１は、一般式【化１】及び一般式【化２】においてｐ＋ｑが「１２〜８０の整数」であるのに対し、引用例１発明は、２〜１１の整数である点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　スズの析出電位について、本願明細書には、「水素イオン指数ｐＨ及び錯化剤でスズめっき浴を調製することにより、スズの析出電位を−０．９Ｖ（ｖｓ．ＳＨＥ（Standard Hydrogen Electrode）；標準水素電極、以下同じ）又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位と」（【００１３】）することが記載され、さらに、水素イオン指数ｐＨについて、「水素イオン指数ｐＨが５．０を超えると析出電位が−０．９Ｖよりも電気化学的に卑となり、セラミック素体を構成する金属酸化物の溶け出し、電極剥離が生じて電気特性を損なう。一方、水素イオン指数ｐＨが２．０未満の場合は・・・被めっき物を構成するセラミック素体の化学的溶解が極端に進行する。そこで、本スズめっき浴では水素イオン指数を２．０〜５．０とした。」（【００３９】、【００４０】）、錯化剤について、「錯化剤も析出電位の決定要因をなすものであり、上記析出電位を確保するためには、錯化剤種として、グルコン酸・・・グルコノラクトン・・・グルコン酸アルカリ金属塩・・・を使用することができる。」（【００４４】）と記載されている。
　これらの記載によれば、本願発明１は、ｐＨが２．０〜５．０となるように調整されると共に、グルコン酸、グルコノラクトン、グルコン酸アルカリ金属塩等の中から選択された少なくとも１種以上の錯化剤が含有されることにより、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位に調整されることが理解できる。
　さらに、電流密度範囲について、本願明細書には、「最大２００Ａ／ｍ２までの広い電流密度範囲で良好な電気特性・・・を有するスズめっき浴を得ることができる」（【００１３】）、「電流密度が２００Ａ／ｍ２を超えると水素イオン指数ｐＨや錯化剤で析出電位を調整しても、該析出電位が電気化学的に卑に大きくシフトし、その結果電気特性の不良品率が増加して製品歩留まりの低下を招来する。」（【００３８】）と記載されている。
　これらの記載によれば、本願発明１は、水素イオン指数ｐＨや錯化剤でスズの析出電位を調整しためっき浴に対して、最大２００Ａ／ｍ２までの電流密度範囲においてめっき処理すると、該電流密度範囲全域で調整したとおりのスズの析出電位が実現されることが理解できる。
　これに対し、引用例１発明は、ｐＨが３．０〜５．０となるように調整されると共に、グルコン酸、グルコノラクトンの中から選択された少なくとも１種以上の錯化剤が含有される場合を含むのものであるから、本願発明１と同様に、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位に調整される場合を包含するといえる。また、引用例１の摘記事項（１ｇ）によれば、電流密度０．１Ａ／ｄｍ２、１．０Ａ／ｄｍ２、２．０Ａ／ｄｍ２でめっき処理したことが記載されているから、引用例１発明のスズめっき浴は、最大２００Ａ／ｍ２（２．０Ａ／ｄｍ２）までの電流密度範囲でめっき処理されることが理解できる。そうすると、引用例１発明は、本願発明１と同様に、最大２００Ａ／ｍ２までの電流密度範囲全域で、上記調整したとおりのスズの析出電位（すなわち、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位）を実現する場合を包含するといえる。
　してみると、引用例１発明は、本願発明１の相違点（イ）の特定事項を備えるから、相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
　
相違点（ロ）について
　引用例１の摘記事項（１ｅ）によれば、ｐ、ｑ（ｍ、ｎ）で示されるエチレンオキサイド基の付加数が多過ぎる場合には、溶解性は高まるものの抑制効果が失われるため、通常、ｐ＋ｑ（ｍ＋ｎ）は１１以下であることが記載されている。
　この記載によれば、溶解性と抑制効果の観点で、ｐ＋ｑを最適化することが理解できるところ、引用例２の摘記事項（２ｄ）によれば、「ラウリルアミンポリエトキシレート(ＥＯ１５モル)」を添加したスズめっき浴が記載されている。そして、「ラウリルアミンポリエトキシレート(ＥＯ１５モル)」は、引用例１発明の一般式【化１】（一般式［Ａ］）において、Ｒは炭素数ｎが１２のアルキル基、ｐ＋ｑは１５の場合のポリオキシエチレンアルキルアミンに相当する。
　さらに、引用例３の摘記事項（３ａ）、（３ｃ）によれば、界面活性剤として、
一般式（９）　　　　　　（Ａ）ｍ１−（Ｂ）ｎ１−Ｈ
　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　Ｒ−Ｎ  
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　（Ａ）ｍ２−（Ｂ）ｎ２−Ｈ
［ここで、Ｒは炭素数が１〜３０のアルキル基又はアシル基（Ｒ−ＣＯ−）を表し、Ａ及びＢは−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−を表し、それらの存在位置は限定されない。ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に０〜６の整数を表す。ただし、ｍ１及びｎ１、さらにｍ２及びｎ２の和は１から６の範囲内にある（すなわち、１≦ｍ１＋ｎ１≦６、１≦ｍ２＋ｎ２≦６、２≦ｍ１＋ｎ１＋ｍ２＋ｎ２≦１２）。］で表されるポリオキシアルキルアミン又はポリオキシアルキルアミドを添加したスズめっき浴が記載されている。そうすると、スズめっき浴に添加される界面活性剤は、
一般式（９）　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ１＋ｎ１Ｈ
　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　Ｒ−Ｎ  
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ２＋ｎ２Ｈ
（但し、Ｒは炭素数が１〜３０のアルキル基、ｍ１＋ｎ１＋ｍ２＋ｎ２は２〜１２の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン（以下、「一般式（９−ａ）」という。）、又は、
一般式（９）　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ１＋ｎ１Ｈ
　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ  
　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ２＋ｎ２Ｈ
（但し、Ｒは炭素数が１〜２９のアルキル基、ｍ１＋ｎ１＋ｍ２＋ｎ２は２〜１２の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミド（以下、「一般式（９−ｂ）」という。）であるといえる。
　そして、摘記事項（３ｄ）によれば、「ポリオキシエチレンラウリルアミン」が例示されており、この化合物は、一般式（９−ａ）において、Ｒは炭素数が１２のアルキル基である化合物であって、エチレンオキサイドの付加数（ｍ１＋ｎ１＋ｍ２＋ｎ２）が１２の場合には、引用例１発明の一般式【化１】において、Ｒは炭素数ｎが１２のアルキル基、ｐ＋ｑが１２の場合のポリオキシエチレンアルキルアミンに相当する。
　以上検討したように、引用例２、３には、すずめっき浴に、引用例１発明の一般式【化１】において、Ｒは炭素数が１２のアルキル基、ｐ＋ｑが１５、１２の場合のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物を添加することが記載されているから、引用例１発明の一般式【化１】、及び【化２】のｐ＋ｑを２〜１１に代えて、１１の近傍の１２〜１５程度とすること、及び、ｐ＋ｑが１２〜１５の場合においても、溶解性と抑制効果を備えたスズめっき浴が得られることを確認することは、当業者にとって格別な創意を要することではない。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例２、３の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１〜３の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．引用例４を主引例として
３−２−１．引用例記載の発明
　引用例４の摘記事項（４ａ）によれば、１．５〜６．０のｐＨを有し、かつ錯化剤、及び界面活性剤を含有する錫電気めっき液が記載され、摘記事項（４ｂ）によれば、錯化剤としてグルコン酸、グルコン酸アルカリ金属塩を使用できることが記載されている。
　そこで、引用例４の摘記事項（４ａ）、（４ｂ）の記載を総合すれば、引用例４には、「ｐＨが１．５〜６．０となるように調製されると共に、グルコン酸、グルコン酸アルカリ金属塩の中から選択された錯化剤が含有され、かつ、界面活性剤が添加された錫電気めっき液。」（以下「引用例４発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２−２．対比・判断
　本願発明１と引用例４発明とを対比すると、引用例４発明の「錫電気めっき液」は、本願発明１の「スズめっき浴」に相当するから、両者は、
　「水素イオン指数ｐＨが２．０〜５．０となるように調製されると共に、グルコン酸、及びグルコン酸アルカリ金属塩の中から選択された錯化剤が含有されたスズめっき浴。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
（ハ）本願発明１は、「最大２００Ａ／ｍ２までの電流密度範囲全域で、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位とされ」るのに対し、引用例１発明は、この点が記載されていない点
（ニ）本願発明１は、「一般式【化１】・・・（省略）・・・（但し、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基、ｐ＋ｑは１２〜８０の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び一般式【化２】・・・（省略）・・・（但し、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基、ｐ＋ｑは１２〜８０の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドのうちの少なくとも１種以上」が添加されているのに対し、引用例４発明は、界面活性剤が添加されている点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（ハ）について
　上記「３−１−２．相違点（イ）について」に記載したように、本願発明１は、ｐＨが２．０〜５．０となるように調整されると共に、グルコン酸、グルコノラクトン、グルコン酸アルカリ金属塩等の中から選択された少なくとも１種以上の錯化剤が含有されることにより、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位に調整されるものであるし、また、本願発明１は、水素イオン指数ｐＨや錯化剤でスズの析出電位を調整しためっき浴に対して、最大２００Ａ／ｍ２までの電流密度範囲においてめっき処理すると、該電流密度範囲全域で調整したとおりのスズの析出電位が実現されるものである。
　これに対し、引用例４発明は、水素イオン指数ｐＨが２．０〜５．０となるように調製されると共に、グルコン酸、及びグルコン酸アルカリ金属塩の中から選択された錯化剤が含有される場合を含むのであるから、本願発明１と同様に、スズの析出電位が、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位に調整される場合を包含しているといえる。
　さらに、引用例４の摘記事項（４ｄ）によれば、電流密度５〜５０Ａ／ｍ２（０．０５〜０．５Ａ／ｄｍ２）の条件でスズめっきを形成することが記載されているから、引用例４発明は、最大５０Ａ／ｍ２までの電流密度範囲全域で、本願発明１と同様に、調整したとおりのスズの析出電位（すなわち、標準水素電極電位を基準に−０．９Ｖ又は−０．９Ｖよりも電気化学的に貴な電位）が実現される場合を包含するといえる。
　してみると、引用例４発明は、本願発明１の相違点（ハ）の特定事項を備えるから、相違点（ハ）は、実質的な相違点ではない。
　
相違点（ニ）について
　引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｂ）によれば、ｐＨが３〜１０となるように調整されると共に、グルコン酸の錯化剤が含有されたスズめっき浴に添加される光沢剤として、
一般式【化１】　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（ただし、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基、ｐ＋ｑは２〜１１の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、又は、
一般式【化２】　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（ただし、Ｒは炭素数ｎが６〜１８のアルキル基、ｐ＋ｑは２〜１１の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドが記載され、摘記事項（１ｄ）によれば、光沢剤は界面活性剤として有効に作用することが記載されているから、一般式【化１】で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び、一般式【化２】で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドは、界面活性剤ともいえるものである。
　そうであれば、引用例４発明の界面活性剤として、ｐＨ及び錯化剤が重複しているスズめっき浴に添加される引用例１と同様の界面活性剤を用いようとすることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、スズめっき浴に添加される界面活性剤として、一般式【化１】で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び、一般式【化２】で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドは、引用例２、３にも開示されている。
　すなわち、引用例２の摘記事項（２ａ）、（２ｃ）によれば、Ｃ１〜Ｃ２２脂肪族アミン、Ｃ１〜Ｃ２２脂肪族アミドなどにエチレンオキシド(ＥＯ)を２〜３００モル付加縮合したもの、すなわち、
一般式【化１】　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　　／
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが１〜２２のアルキル基、ｐ＋ｑは２〜３００の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、
一般式【化２】　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　　　／
　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが１〜２１のアルキル基、ｐ＋ｑは２〜３００の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドが記載されている。
　さらに、上記「３−１−２．相違点（ロ）について」に記載したように、引用例３の摘記事項（３ａ）、（３ｃ）によれば、一般式（９−ａ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び、一般式（９−ｂ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミドが記載され、これらはそれぞれ、
一般式【化１】　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　Ｒ−Ｎ  
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが１〜３０のアルキル基、ｐ＋ｑは２〜１２の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、
一般式【化２】　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　Ｒ−ＣＯＮ  
　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
（但し、Ｒは炭素数ｎが１〜２９のアルキル基、ｐ＋ｑは２〜１２の整数）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミド、に相当する。
　そうすると、引用例１〜３には、一般式【化１】において、Ｒの炭素数ｎが１〜３０のアルキル基、ｐ＋ｑが２〜３００の整数であるポリオキシエチレンアルキルアミン、及び、一般式【化２】において、Ｒの炭素数ｎが１〜２９のアルキル基、ｐ＋ｑが２〜３００の整数であるポリオキシエチレンアルキルアミドが記載されているといえるから、このようなポリオキシエチレンアルキルアミン、又はポリオキシエチレンアルキルアミドにおいて、炭素数ｎ、ｐ＋ｑを最適化して、引用例４発明の界面活性剤として用いることは、当業者が適宜想到することである。
　そして、炭素数ｎについて、引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、６〜１８のものが記載され、引用例２の摘記事項（２ｄ）、及び引用例３の摘記事項（３ｄ）によれば、１２のもの（ポリオキシエチレンラウリルアミン、ラウリルアミンポリエトシキレート）が記載されているから、一般式【化１】、【化２】において、炭素数ｎを６〜１８とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　さらに、引用例１の摘記事項（１ｅ）によれば、エチレンオキサイド基の付加数（ｐ＋ｑ）が多過ぎる場合には、溶解性は高まるものの抑制効果が失われることが記載されているから、溶解性及び抑制効果の観点で、一般式【化１】、【化２】において、ｐ＋ｑを２〜３００の整数の範囲内で、１２〜８０の整数のように最適化することも、当業者にとって格別な創意を要することではない。
　してみると、相違点（ニ）は、引用例１〜３の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１〜４の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。