(57)【要約】  第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含み、前記第１光学異方性層は、２２０ｎｍ＜Ｒｅ１（５９０）＜３３０ｎｍ、Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）≦１．０、Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）≧１．０、及び０．９５＜ＮＺ１＜２．００を満たし、前記第２光学異方性層は、１１０ｎｍ＜Ｒｅ２（５９０）＜１６５ｎｍ、Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≦１．０、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０、及び−１．５≦ＮＺ２≦０．００を満たす、光学異方性積層体。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含み、
前記第１光学異方性層は、下記式（１）、式（２）、式（３）、及び式（４）を満たし、
前記第２光学異方性層は、下記式（５）、式（６）、式（７）、及び式（８）を満たす、光学異方性積層体。
２２０ｎｍ＜Ｒｅ１（５９０）＜３３０ｎｍ  （１）
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）≦１．０  （２）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）≧１．０  （３）
０．９５＜ＮＺ１＜２．００          （４）
１１０ｎｍ＜Ｒｅ２（５９０）＜１６５ｎｍ  （５）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≦１．０  （６）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０  （７）
−１．５≦ＮＺ２≦０．００          （８）
ただし、
Ｒｅ１（４５０）、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ１（５９０）、及びＲｅ１（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、
ＮＺ１は波長５９０ｎｍにおける第１光学異方性層のＮＺ係数を表し、
Ｒｅ２（４５０）、Ｒｅ２（５５０）、Ｒｅ２（５９０）、及びＲｅ２（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、
ＮＺ２は波長５９０ｎｍにおける第２光学異方性層のＮＺ係数を表す。
【請求項２】
前記第１光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向と、前記第２光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向とがなす角度が、６０°±１０°である、請求項１に記載の光学異方性積層体。
【請求項３】
前記第２光学異方性層が、ポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂からなる層を含む、請求項１又は２に記載の光学異方性積層体。
【請求項４】
ポリフェニレンエーテルの、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体に対する重量比率が、３５／６５以上４５／５５以下である、請求項３に記載の光学異方性積層体。
【請求項５】
偏光子と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性積層体とを含み、
前記偏光子、前記第１光学異方性層、及び前記第２光学異方性層を、この順で備える、円偏光板。
【請求項６】
前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第１光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向とがなす角度θ１が、下記式（９）を満たし、
前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第２光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向とがなす角度θ２が、下記式（１０）を満たす、請求項５に記載の円偏光板。
｜θ１｜＝１５°±５°    （９）
｜θ２｜＝７５°±１０°  （１０）
ただし、θ１とθ２とは同符号である。
【請求項７】
前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第１光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向とがなす角度θ１が、下記式（１１）を満たし、
前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第２光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向とがなす角度θ２が、下記式（１２）を満たす、請求項５に記載の円偏光板。
｜θ１｜＝７５°±５°  （１１）
｜θ２｜＝１５°±１０°    （１２）
ただし、θ１とθ２とは同符号である。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の円偏光板及び画像表示素子を含み、
前記光学異方性積層体、前記偏光子、及び前記画像表示素子を、この順で備える、画像表示装置。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス素子を含む、有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記偏光子、前記光学異方性積層体、及び前記有機エレクトロルミネッセンス素子を、この順で備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学異方性積層体、並びに、それを備える円偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）等の画像表示装置には、通常、光学異方性のフィルムが、光学フィルムとして設けられる。このような光学フィルムについては、従来から、様々な研究がなされている（特許文献１〜７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７１２０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２３０９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３８１４４号公報
【特許文献４】特開２０１５−０４０９０４号公報
【特許文献５】特開２０１５−０７９２３０号公報（対応公報：米国特許出願公開第２０１５／０６２５０５号明細書）
【特許文献６】特開２００７−３２８３１０号公報（対応公報：米国特許出願公開第２００９／２９６０２７号明細書）
【特許文献７】特開２００５−３２６８１８号公報（対応公報：米国特許出願公開第２００５／２３１６６０号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示装置には、偏光サングラスを通して画像を見た場合の視認性を向上させるために、円偏光板が使用される場合がある。円偏光板は、直線偏光子と１／４波長板とで構成されうる。１／４波長板としては、例えば、高分子化合物のフィルムを延伸して得られる高分子化合物延伸フィルムが用いられうる。
１／４波長板は、全ての波長において１／４波長板として機能することが理想である。しかし、実際には従来の高分子化合物延伸フィルムは、一般に波長が長いほど面内レターデーションが小さくなるという順波長分散性を示すため、波長によっては１／４波長板として機能しない場合がある。したがって、１／４波長板として順波長分散性を有するフィルムを用いた場合、円偏光板を透過する直線偏光は、直線偏光の波長によっては、理想的な円偏光に変換されず楕円偏光に変換される。その結果、円偏光板を備えた画像表示装置の表示面を、偏光サングラスを通して表示面の正面方向から観察しつつ、表示面を表示面と同一面内で回転させると、画像の色味が変化してしまう場合があった。
本発明者は、波長が長いほど面内レターデーションが大きくなるという逆波長分散性を示す１／２波長板と、逆波長分散性を示す１／４波長板とを積層することで、広い波長範囲において１／４波長板として機能しうる広帯域１／４波長板が得られることを見出し、この広帯域１／４波長板を備えた円偏光板により、画像の色味の変化が大幅に低減できることを見出した。
しかし、このような広帯域１／４波長板を備えた円偏光板を用いても、画像表示装置の表示面の傾斜方向から観察しつつ、表示面を表示面と同一面内で回転させると画像の色味が変化する場合があった。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、画像表示装置を表示面の正面方向又は傾斜方向から偏光サングラスを通して観察しつつ表示面を回転させた場合に生じる、色味の変化を低減することができる光学異方性積層体；並びに、前記の光学異方性積層体を備えた、円偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意研究した結果、逆波長分散性を有し、所定のＮＺ係数を有する第１光学異方性層と、逆波長分散性を有し所定のＮＺ係数を有する第２光学異方性層とを含む光学異方性積層体；並びに前記の光学異方性積層体を含む、円偏光板及び画像表示装置により、上記課題が達成されることを見出した。
すなわち、本発明は下記の通りである。【０００６】
［１］  第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含み、
前記第１光学異方性層は、下記式（１）、式（２）、式（３）、及び式（４）を満たし、
前記第２光学異方性層は、下記式（５）、式（６）、式（７）、及び式（８）を満たす、光学異方性積層体。
２２０ｎｍ＜Ｒｅ１（５９０）＜３３０ｎｍ  （１）
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）≦１．０  （２）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）≧１．０  （３）
０．９５＜ＮＺ１＜２．００          （４）
１１０ｎｍ＜Ｒｅ２（５９０）＜１６５ｎｍ  （５）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≦１．０  （６）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０  （７）
−１．５≦ＮＺ２≦０．００          （８）
ただし、
Ｒｅ１（４５０）、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ１（５９０）、及びＲｅ１（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、
ＮＺ１は波長５９０ｎｍにおける第１光学異方性層のＮＺ係数を表し、
Ｒｅ２（４５０）、Ｒｅ２（５５０）、Ｒｅ２（５９０）、及びＲｅ２（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、
ＮＺ２は波長５９０ｎｍにおける第２光学異方性層のＮＺ係数を表す。
［２］  前記第１光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向と、前記第２光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向とがなす角度が、６０°±１０°である、［１］に記載の光学異方性積層体。
［３］  前記第２光学異方性層が、ポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂からなる層を含む、［１］又は［２］に記載の光学異方性積層体。
［４］  ポリフェニレンエーテルの、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体に対する重量比率が、３５／６５以上４５／５５以下である、［３］に記載の光学異方性積層体。
［５］  偏光子と、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体とを含み、
前記偏光子、前記第１光学異方性層、及び前記第２光学異方性層を、この順で備える、円偏光板。
［６］  前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第１光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向とがなす角度θ１が、下記式（９）を満たし、
前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第２光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向とがなす角度θ２が、下記式（１０）を満たす、［５］に記載の円偏光板。
｜θ１｜＝１５°±５°    （９）
｜θ２｜＝７５°±１０°  （１０）
ただし、θ１とθ２とは同符号である。
［７］  前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第１光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向とがなす角度θ１が、下記式（１１）を満たし、
前記偏光子の偏光吸収軸方向と、前記第２光学異方性層の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向とがなす角度θ２が、下記式（１２）を満たす、［５］に記載の円偏光板。
｜θ１｜＝７５°±５°  （１１）
｜θ２｜＝１５°±１０°    （１２）
ただし、θ１とθ２とは同符号である。
［８］  ［５］〜［７］のいずれか１項に記載の円偏光板及び画像表示素子を含み、
前記光学異方性積層体、前記偏光子、及び前記画像表示素子を、この順で備える、画像表示装置。
［９］  ［５］〜［７］のいずれか１項に記載の円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス素子を含む、有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記偏光子、前記光学異方性積層体、及び前記有機エレクトロルミネッセンス素子を、この順で備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像表示装置を表示面の正面方向又は傾斜方向から偏光サングラスを通して観察しつつ表示面を回転させた場合に生じる、色味の変化を低減することができる光学異方性積層体；並びに、前記の光学異方性積層体を含む、円偏光板及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る円偏光板を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る円偏光板の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置としての液晶表示装置を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置としての有機ＥＬ表示装置を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度の変化（ΔＬ＊）及び色相の変化（Δａ＊、Δｂ＊）の計算を行う際に設定した評価モデルを模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。また、以下の説明において、同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略することがある。
【００１０】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１１】
以下の説明において、別に断らない限り、ある層の面内レターデーションＲｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値を示す。ある層の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、ある層のＮＺ係数（ＮＺ）は、別に断らない限り、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値を示す。
ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向（遅相軸方向）の屈折率を表し、ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、層の厚み方向の屈折率を表し、ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１２】
以下の説明において、ある層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該層の面内における遅相軸を表す。
【００１３】
以下の説明において、ある面の正面方向とは、別に断らない限り、当該面の法線方向を意味し、具体的には前記面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１４】
以下の説明において、ある面の傾斜方向とは、別に断らない限り、当該面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には当該面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００１５】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
以下の説明において、長尺状のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００１７】
以下の説明において、「円偏光板」、「位相差板」、「λ／２板」及び「λ／４板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１８】
以下の説明において、複数の層を備える部材における各層の光学軸（偏光吸収軸、偏光透過軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記の層を厚み方向から見たときの角度を表す。
【００１９】
以下の説明において、別に断らない限り、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」、「メタクリレート」及びこれらの混合物を包含する用語であり、「（メタ）アクリル」は「アクリル」、「メタクリル」及びこれらの組み合わせを包含する用語である。
【００２０】
以下の説明において、「正の固有複屈折値を有する重合体」及び「正の固有複屈折値を有する樹脂」とは、「延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる重合体」及び「延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂」をそれぞれ意味する。また、「負の固有複屈折値を有する重合体」及び「負の固有複屈折値を有する樹脂」とは、「延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる重合体」及び「延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂」をそれぞれ意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００２１】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤（エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【００２２】
［１．光学異方性積層体の概要］
本発明の光学異方性積層体は、第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む。
ここで、第１光学異方性層は、下記式（１）、式（２）、式（３）、及び式（４）を満たす。第２光学異方性層１２０は、下記式（５）、式（６）、式（７）、及び式（８）を満たす。
図１は、本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体１００を模式的に示す断面図である。光学異方性積層体１００は、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０を備える。
【００２３】
［１−１．第１光学異方性層及び第２光学異方性層の光学特性］
第１光学異方性層１１０は、下記式（１）、式（２）、式（３）、及び式（４）を満たす。
２２０ｎｍ＜Ｒｅ１（５９０）＜３３０ｎｍ  （１）
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）≦１．０  （２）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）≧１．０  （３）
０．９５＜ＮＺ１＜２．００          （４）
ここで、Ｒｅ１（４５０）、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ１（５９０）、及びＲｅ１（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、ＮＺ１は波長５９０ｎｍにおける第１光学異方性層のＮＺ係数を表す。
第２光学異方性層１２０は、下記式（５）、式（６）、式（７）、及び式（８）を満たす。
１１０ｎｍ＜Ｒｅ２（５９０）＜１６５ｎｍ  （５）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≦１．０  （６）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０  （７）
−１．５≦ＮＺ２≦０．００          （８）
ここで、Ｒｅ２（４５０）、Ｒｅ２（５５０）、Ｒｅ２（５９０）、及びＲｅ２（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、ＮＺ２は波長５９０ｎｍにおける第１光学異方性層のＮＺ係数を表す。
【００２４】
光学異方性積層体が、前記式（１）〜（４）を満たす第１光学異方性層と、前記式（５）〜（８）を満たす第２光学異方性層とを含むことにより、光学異方性積層体を備えた画像表示装置を、表示面の正面方向又は傾斜方向から偏光サングラスを通して観察しつつ表示面を回転させた場合に生じる、表示面の色味の変化を低減することができる。また、前記の光学異方性積層体を偏光子と組み合わせて得られる円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に設けることにより、通常は、その有機ＥＬ表示装置が有する表示面の、正面方向及び傾斜方向における外光の反射を抑制できる。
【００２５】
式（１）について、Ｒｅ１（５９０）は、好ましくは２５８ｎｍ以上であり、より好ましくは２６８ｎｍ以上であり、特に好ましくは２７３ｎｍ以上であり、好ましくは２８８ｎｍ以下であり、より好ましくは２８３ｎｍ以下である。Ｒｅ１（５９０）がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００２６】
式（２）について、面内レターデーションの比Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）は、好ましくは０．８０以上であり、好ましくは０．９５以下であり、より好ましくは０．９０以下である。比Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００２７】
式（３）について、面内レターデーションの比Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）は、好ましくは１．０１以上であり、より好ましくは１．０２以上であり、好ましくは１．２０以下である。比Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００２８】
式（４）について、ＮＺ係数ＮＺ１は、好ましくは１．０以上であり、好ましくは１．５以下であり、より好ましくは１．２以下である。ＮＺ１がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００２９】
式（５）について、Ｒｅ２（５９０）は、好ましくは１２９ｎｍ以上であり、より好ましくは１３４ｎｍ以上であり、好ましくは１４４ｎｍ以下であり、より好ましくは１４２ｎｍ以下である。Ｒｅ２（５９０）がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００３０】
式（６）について、面内レターデーションの比Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）は、好ましくは０．８０以上であり、好ましくは０．９５以下であり、より好ましくは０．９０以下である。比Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化の低減をより低減できる。
【００３１】
式（７）について、面内レターデーションの比Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）は、好ましくは１．０１以上であり、より好ましくは１．０２以上であり、好ましくは１．２０以下である。比Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００３２】
式（８）について、ＮＺ係数ＮＺ２は、好ましくは−１．０以上であり、より好ましくは−０．７５以上であり、特に好ましくは−０．７０以上であり、好ましくは０．０以下であり、より好ましくは−０．２５以下であり、特に好ましくは−０．３０以下である。ＮＺ２がこのような範囲にあることにより、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００３３】
第１光学異方性層の面内レターデーションの比Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）と、第２光学異方性層の面内レターデーションの比Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）と、の差｜Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）−Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）｜は、好ましくは０．０９以下であり、さらに好ましくは０．０５以下であり、より好ましくは０．００１以下であり、理想的には０．０００である。面内レターデーションの比の差｜Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）−Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）｜が上記の値を取ることにより、表示面における色味の変化の低減をより低減できる。
【００３４】
第１光学異方性層の面内レターデーションの比Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）と、第２光学異方性層の面内レターデーションの比Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）と、の差｜Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）−Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）｜は、好ましくは０．０４以下であり、さらに好ましくは０．０２以下であり、より好ましくは０．００１以下であり、理想的には０．０００である。面内レターデーションの比の差｜Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）−Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）｜が上記の値を取ることにより、表示面における色味の変化の低減をより低減できる。
【００３５】
［１−２．第１光学異方性層及び第２光学異方性層の関係］
図２は、本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体１００の分解斜視図である。第１光学異方性層１１０は、面内方向と平行な方向に遅相軸１１１を有し、第２光学異方性層１２０は、面内方向と平行な方向に遅相軸１２１を有する。一点鎖線で示した線分１１３は、遅相軸１１１と平行であり第２光学異方性層１２０の表面にある線分である。角度θは、遅相軸１１１と遅相軸１２１とがなす角度である。
遅相軸１１１は、第１光学異方性層１１０の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向であり、遅相軸１２１は、第２光学異方性層１２０の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向である。
【００３６】
角度θは、好ましくは、６０°±１０°（すなわち、（６０°−１０°）以上（６０°＋１０°）以下）である。遅相軸１１１と遅相軸１２１とがなす角度が、この範囲にあることにより、より広い波長範囲の直線偏光を、光学異方性積層体１００によって円偏光に変換できる。したがって、表示面における色味の変化をより低減できる。
角度θは、より好ましくは、６０°±５°さらに好ましくは６０°±３°である。角度θがこの範囲にあることにより、さらに効果的に広い波長範囲の直線偏光を、光学異方性積層体１００によって円偏光に変換できる。したがって、表示面における色味の変化をさらに低減できる。
【００３７】
［１−３．第１光学異方性層及び第２光学異方性層の構成］
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための材料としては、例えば樹脂が挙げられ、中でも熱可塑性樹脂が好ましい。
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための材料としては、固有複屈折値が正の重合体を含む樹脂であっても、固有複屈折値が負の重合体を含む樹脂であっても、固有複屈折値が正の重合体及び固有複屈折値が負の重合体を含む樹脂であってもよい。
【００３８】
固有複屈折値が正の重合体としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリールスルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーが挙げられる。
【００３９】
固有複屈折値が負の重合体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン類化合物の単独重合体、並びに、スチレン類化合物と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマーが挙げられる。また、スチレン類化合物に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが挙げられ、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００４０】
前記の重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
また、前記の重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
第２光学異方性層は、厚み方向の屈折率を大きくすることができることから、好ましくは固有複屈折値が負の重合体を含む樹脂を含み、より好ましくはポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂を含み、さらに好ましくはポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂からなる層を含む。以下、「ポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂」を、適宜、「ブレンド樹脂ｐ１」ということがある。
【００４２】
ブレンド樹脂ｐ１は、当該ブレンド樹脂ｐ１が含む重合体の種類及び量に応じて、その固有複屈折値の符号（正及び負）を調整しうる。通常、ブレンド樹脂ｐ１として、負の固有複屈折値を有するものを用いる。ブレンド樹脂ｐ１では、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系重合体との量比を調整することにより、当該ブレンド樹脂ｐ１の波長分散を高い自由度で調整することができる。
【００４３】
ポリフェニレンエーテルは、通常、正の固有複屈折値を有する重合体である。このポリフェニレンエーテルは、フェニルエーテル又はフェニルエーテル誘導体を重合して形成される構造を有する構造単位を含む。通常は、フェニレンエーテル骨格を有する構造単位を主鎖に有する重合体を、ポリフェニレンエーテルとして用いる。以下、「フェニレンエーテル骨格を有する構造単位」を、適宜「フェニレンエーテル単位」という。ただし、フェニレンエーテル単位におけるベンゼン環には、本発明の効果を著しく損なわない限り、置換基を有していてもよい。
【００４４】
中でも、ポリフェニレンエーテルとしては、下記式（Ｉ）で表されるフェニレンエーテル単位を含む重合体が好ましい。
【００４５】
【化１】
2018159297.tif 000003
【００４６】
式（Ｉ）において、Ｑ１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ１としてはアルキル基及びフェニル基が好ましく、特に炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。
【００４７】
式（Ｉ）において、Ｑ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ２としては水素原子が好ましい。
【００４８】
ポリフェニレンエーテルは、１種類の構造単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体（コポリマー）であってもよい。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が単独重合体である場合、当該単独重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（「−（Ｃ６Ｈ２（ＣＨ３）２−Ｏ）−」で表される構造単位）を有する単独重合体が挙げられる。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が共重合体である場合、当該共重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（「−（Ｃ６Ｈ（ＣＨ３）３−Ｏ−）−」で表される構造単位）と組み合わせて有するランダム共重合体が挙げられる。
【００４９】
また、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位以外の任意の構造単位を含んでいてもよい。この場合、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位と任意の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリフェニレンエーテルにおける任意の構造単位の量は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましい。具体的には、ポリフェニレンエーテルにおけるフェニレンエーテル単位の量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。
【００５０】
ポリフェニレンエーテルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、特に好ましくは３５，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８５，０００以下、特に好ましくは７０，０００以下である。重量平均分子量を前記範囲の下限値以上にすることにより、ブレンド樹脂ｐ１からなる層の強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、ポリフェニレンエーテルの分散性を高められるので、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系重合体とを高いレベルで均一に混合することが可能となる。
ここで、重量平均分子量は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒として温度１３５℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の値を採用しうる。
【００５２】
ポリフェニレンエーテルの製造方法に制限は無く、公知の方法により製造しうる。
【００５３】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、通常、負の固有複屈折値を有する重合体である。このポリスチレン系重合体は、スチレン類化合物を重合して形成される構造単位を含む。以下、「スチレン類化合物を重合して形成される構造単位」を、適宜「スチレン類単位」という。スチレン類化合物の例としては、スチレン及びスチレン誘導体が挙げられる。スチレン誘導体の例としては、スチレンのベンゼン環またはα位に置換基が置換した誘導体が挙げられる。
【００５４】
スチレン類化合物の具体例を挙げると、スチレン；メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレンが挙げられる。中でもスチレン類化合物としては、置換基を有しないスチレンが好ましい。また、スチレン類化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
ブレンド樹脂ｐ１が含むポリスチレン系重合体としては、シンジオタクチック構造を有するものを用いる。ここで、ポリスチレン系重合体がシンジオタクチック構造を有する、とは、ポリスチレン系重合体の立体化学構造がシンジオタクチック構造となっていることをいう。また、シンジオタクチック構造とは、炭素−炭素結合で形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基が、フィッシャー投影式において、交互に反対方向に位置する立体構造のことをいう。
【００５６】
ポリスチレン系重合体のタクティシティー（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ：立体規則性）は、同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量されうる。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構造単位の存在割合により示すことができる。一般に、例えば、連続する構造単位が２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドとなる。この場合、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体とは、ラセミダイアッドで好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上のシンジオタクティシティーを有するか、若しくは、ラセミペンタッドで好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有することをいう。
【００５７】
ポリスチレン系重合体の例としては、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、及びこれらの水素化重合体、並びにこれらの共重合体が挙げられる。
ポリ（アルキルスチレン）としては、例えば、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、及びポリ（ビニルスチレン）が挙げられる。
ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、例えば、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、及びポリ（フルオロスチレン）が挙げられる。
ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、例えば、ポリ（クロロメチルスチレン）などが挙げられる。
ポリ（アルコキシスチレン）としては、例えば、ポリ（メトキシスチレン）、及びポリ（エトキシスチレン）が挙げられる。
【００５８】
これらのうち特に好ましいポリスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン、及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
【００５９】
また、ポリスチレン系重合体は、１種類の構造単位のみを有する単独重合体であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体であってもよい。また、ポリスチレン系重合体が共重合体である場合、２種類以上のスチレン類単位を含む共重合体であってもよく、スチレン類単位とスチレン類単位以外の構造単位とを含む共重合体であってもよい。ただし、ポリスチレン系重合体がスチレン類単位とスチレン類単位以外の構造単位とを含む共重合体である場合、ポリスチレン系重合体中のスチレン類単位以外の構造単位の量は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましい。具体的には、ポリスチレン系重合体におけるスチレン類単位の量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８３重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上である。通常は、スチレン類単位の量をこのような範囲にすることで、ブレンド樹脂ｐ１からなる層に所望の位相差を容易に発現させることができる。
【００６０】
ポリスチレン系重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
ポリスチレン系重合体の重量平均分子量は、通常１３０，０００以上、好ましくは１４０，０００以上、より好ましくは１５０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２７０，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下である。このような重量平均分子量とすると、ポリスチレン系重合体のガラス転移温度を高めて、ブレンド樹脂ｐ１からなる層の耐熱性を安定して改善することができる。
【００６２】
ポリスチレン系重合体のガラス転移温度は、好ましくは８５℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。このようにポリスチレン系重合体のガラス転移温度を高めることにより、ブレンド樹脂ｐ１のガラス転移温度を効果的に高め、ひいてはブレンド樹脂ｐ１からなる層の耐熱性を安定して改善することができる。また、ブレンド樹脂ｐ１からなる層の製造を安定して容易に行う観点から、ポリスチレン系重合体のガラス転移温度は、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。
【００６３】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、公知の方法により製造することができ、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下において、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン類化合物を重合することにより製造しうる。
【００６４】
ブレンド樹脂ｐ１に含まれるポリフェニレンエーテルとポリスチレン系重合体とは、（ｉ）互いに波長分散が異なり、（ｉｉ）固有複屈折値の符号が異なり、且つ、（ｉｉｉ）相溶可能である。そのため、ポリフェニレンエーテルの量とポリスチレン系重合体の量との重量比を調整することにより、そのブレンド樹脂ｐ１からなる層の波長分散を調整できる。ポリフェニレンエーテルのポリスチレン系重合体に対する重量比率（「ポリフェニレンエーテルの量」／「ポリスチレン系重合体の量」）は、好ましくは３５／６５以上であり、より好ましくは３７／６３以上であり、好ましくは４５／５５以下であり、より好ましくは４３／５７以下である。ポリフェニレンエーテルのポリスチレン系重合体に対する重量比率を前記範囲とすることにより、ブレンド樹脂ｐ１からなる層が好ましい逆波長分散性を発現しうる。
【００６５】
ブレンド樹脂ｐ１においてポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体の合計が占める割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体の合計の割合を前記範囲にすることにより、ブレンド樹脂ｐ１からなる層が適切な光学特性を発現しうる。
【００６６】
ブレンド樹脂ｐ１は、ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体以外の任意の成分を含みうる。
例えば、ブレンド樹脂ｐ１は、上述したポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体以外にも重合体を含んでいてもよい。ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体以外の重合体の量は、ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体の合計量を１００重量部として、１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下が特に好ましい。
【００６７】
例えば、ブレンド樹脂ｐ１は、配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例を挙げると、層状結晶化合物；微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤：染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。また、配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めうる。例えばブレンド樹脂ｐ１からなる層の全光線透過率を８５％以上に維持できる範囲である。
【００６８】
上述した中でも、配合剤としては、耐候性を向上させることができる点で、紫外線吸収剤が好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００６９】
ブレンド樹脂ｐ１のガラス転移温度は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１１８℃以上、さらにより好ましくは１２０℃以上である。ブレンド樹脂ｐ１はポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体を組み合わせて含むので、ポリスチレン系重合体のみを含む樹脂と比べて、ガラス転移温度を高めることができる。ガラス転移温度がこのように高いことにより、ブレンド樹脂ｐ１の配向緩和を低減することができるので、耐熱性に優れた第２光学異方性層を実現できる。また、ブレンド樹脂ｐ１のガラス転移温度の上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００７０】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層は、大面積化が容易であり効率的な製造が可能であることから、樹脂からなる延伸前フィルムを延伸して得られる延伸フィルムから製造されることが好ましい。第１光学異方性層及び第２光学異方性層は、それぞれ単層構造であっても、２種以上の層を備える複層構造であってもよい。好ましくは、第１光学異方性層及び第２光学異方性層は、それぞれ単層構造である。
第１光学異方性層及び第２光学異方性層の光学特性は、例えば、層に含まれる樹脂の種類を変更すること、樹脂に含まれる重合体が有する構成単位の比率を変化させること、延伸前フィルムの延伸条件を変化させることによって調整することができる。
【００７１】
第１光学異方性層の面内における最大屈折率を示す遅相軸方向は、光学異方性積層体の用途に応じて任意に設定しうる。光学異方性積層体が長尺の形状を有する場合、第１光学異方性層の遅相軸と光学異方性積層体の幅方向とがなす角度は、０°超９０°未満であることが好ましい。また、ある態様において、第１光学異方性層の遅相軸と光学異方性積層体の幅方向とがなす角度は、好ましくは１５°±５°、２２．５°±５°、４５°±５°、６７．５°±５°、又は７５°±５°、より好ましくは１５°±４°、２２．５°±４°、４５°±４°、６７．５°±４°、又は７５°±４°、さらにより好ましくは１５°±３°、２２．５°±３°、４５°±３°、６７．５°±３°、又は７５°±３°といった特定の範囲としうる。このような角度関係を有することにより、光学異方性積層体を、円偏光板の効率的な製造を可能にする材料とすることができる。
【００７２】
第２光学異方性層の面内における最大屈折率を示す遅相軸方向は、光学異方性積層体の用途に応じて任意に設定しうる。光学異方性積層体が長尺の形状を有する場合、第二光学異方性層の遅相軸と光学異方性積層体の幅方向とがなす角度は、０°超９０°未満であることが好ましい。また、ある態様において、第２光学異方性層の遅相軸と光学異方性積層体の幅方向とがなす角度は、好ましくは１５°±５°、２２．５°±５°、４５°±５°、６７．５°±５°、又は７５°±５°、より好ましくは１５°±４°、２２．５°±４°、４５°±４°、６７．５°±４°、又は７５°±４°、さらにより好ましくは１５°±３°、２２．５°±３°、４５°±３°、６７．５°±３°、又は７５°±３°といった特定の範囲としうる。このような角度関係を有することにより、光学異方性積層体を、円偏光板の効率的な製造を可能にする材料とすることができる。
【００７３】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層の厚みは特に限定されず、それぞれの層の光学特性を所望の範囲とできるように適切に調整しうる。
第１光学異方性層の具体的な厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下である。
第２光学異方性層の具体的な厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下である。
【００７４】
［１−４．光学異方性積層体が含みうる任意の層］
本発明の光学異方性積層体は、第１光学異方性層及び第２光学異方性層以外に任意の層を含みうる。
本発明の光学異方性積層体が含み得る任意の層としては、特に限定されないが、例えば、接着剤層及びハードコート層が挙げられる。光学異方性積層体は、これら任意の層を１層のみ含んでいてもよく、複数層含んでいてもよい。
【００７５】
［１−５．光学異方性積層体の製造方法］
光学異方性積層体は、第１光学異方性層と第２光学異方性層とを貼り合わせることを含む製造方法によって、製造しうる。
第１光学異方性層と第２光学異方性層との貼り合わせには、適切な接着剤を用いうる。
接着剤としては、後述する円偏光板において用いる接着剤と同様の接着剤を用いることが好ましい。
【００７６】
［２．円偏光板］
本発明の円偏光板は、偏光子及び光学異方性積層体を含む。
図３は、本発明の一実施形態に係る円偏光板を模式的に示す断面図である。
円偏光板２００は、偏光子２１０と光学異方性積層体１００とを備える。また、この円偏光板２００は、偏光子２１０と、第１光学異方性層１１０と、第２光学異方性層１２０とをこの順に備える。
【００７７】
偏光子２１０としては、液晶表示装置、及びその他の光学装置等の装置に用いられている既知の偏光子を用いうる。
偏光子２１０の例としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるフィルム；ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるフィルム；が挙げられる。また、偏光子２１０の他の例としては、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうち、偏光子２１０としては、ポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【００７８】
偏光子２１０は、長尺のフィルムであってもよい。偏光子２１０が長尺のフィルムである場合、偏光子２１０の偏光吸収軸は、当該偏光子２１０の幅方向に平行又は垂直である。このような長尺の偏光子２１０は、上述した光学異方性積層体１００とロールツーロールで貼り合わせて、長尺の円偏光板２００を容易に製造できる。
【００７９】
偏光子２１０に自然光を入射させると、一方の偏光だけが透過する。この偏光子２１０の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。
また、偏光子２１０の厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００８０】
図４は、本発明の一実施形態に係る円偏光板２００の分解斜視図である。
図４に示すように、偏光子２１０の偏光吸収軸方向ＤＰと、第１光学異方性層１１０の面内における遅相軸方向ＤＨとがなす角度を、符号「θ１」で表し、偏光子２１０の偏光吸収軸方向ＤＰと、第２光学異方性層１２０の面内における遅相軸方向ＤＱとがなす角度を、符号「θ２」で表す。この際、−９０°＜θ１＜９０°、且つ、−９０°＜θ２＜９０°である。また、遅相軸方向ＤＰは、第１光学異方性層１１０の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向であり、遅相軸方向ＤＱは、第２光学異方性層１２０の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向である。
【００８１】
この場合、前記の角度θ１及びθ２は、正負の符号が同符号であり、且つ、下記式（９）及び（１０）を満たすことが好ましい。
｜θ１｜＝１５°±５°    （９）
｜θ２｜＝７５°±１０°  （１０）
【００８２】
式（９）を詳細に説明すると、角度θ１の絶対値｜θ１｜は、通常１５°±５°、好ましくは１５°±３°、より好ましくは１５°±１°である。
式（１０）を詳細に説明すると、角度θ２の絶対値｜θ２｜は、通常７５°±１０°、好ましくは７５°±６°、より好ましくは７５°±２°である。
このような要件を満たすことにより、偏光子２１０を透過した広い波長範囲の直線偏光を、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０を含む光学異方性積層体１００によって、円偏光に変換できる。したがって、円偏光板２００を画像表示装置に設けた場合に、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００８３】
または、前記の角度θ１及びθ２は、正負の符号が同符号であり、且つ、下記式（１１）及び（１２）を満たすことが好ましい。
｜θ１｜＝７５°±５°  （１１）
｜θ２｜＝１５°±１０°    （１２）
【００８４】
式（１１）を詳細に説明すると、角度θ１の絶対値｜θ１｜は、通常７５°±５°、好ましくは７５°±３°、より好ましくは７５°±２°である。
式（１２）を詳細に説明すると、角度θ２の絶対値｜θ２｜は、通常１５°±１０°、好ましくは１５°±６°、より好ましくは１５°±１°である。
このような要件を満たすことにより、偏光子２１０を透過した広い波長範囲の直線偏光を、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０を含む光学異方性積層体１００によって、円偏光に変換できる。したがって、円偏光板２００を画像表示装置に設けた場合に、表示面における色味の変化をより低減できる。
【００８５】
本発明にかかるある製品（円偏光板等）において、面内の光学軸（遅相軸、偏光透過軸、偏光吸収軸等）の方向及び幾何学的方向（フィルムの長手方向及び幅方向等）の角度関係は、ある方向のシフトを正、他の方向のシフトを負として規定され、当該正及び負の方向は、当該製品内の構成要素において共通に規定される。例えば、ある円偏光板において、「偏光子の偏光吸収軸方向に対する第１光学異方性層の遅相軸方向が１５°であり偏光子の偏光吸収軸方向に対する第２光学異方性層の遅相軸方向が７５°である」とは、下記の２通りの場合を表す：
・当該円偏光板を、そのある一方の面から観察すると、第１光学異方性層の遅相軸方向が、偏光子の偏光吸収軸方向から時計周りに１５°シフトし、且つ第２光学異方性層の遅相軸方向が、偏光子の偏光吸収軸方向から時計周りに７５°シフトしている。
・当該円偏光板を、そのある一方の面から観察すると、第１光学異方性層の遅相軸方向が、偏光子の偏光吸収軸方向から反時計周りに１５°シフトし、且つ第２光学異方性層の遅相軸方向が、偏光子の偏光吸収軸方向から反時計周りに７５°シフトしている。
【００８６】
円偏光板２００は、更に、偏光子２１０と光学異方性積層体１００とを貼り合わせるための、接着層（図示せず。）を備えていてもよい。接着層としては、粘着剤の層を用いてもよいが、硬化性接着剤を硬化させてなる層を用いることが好ましい。硬化性接着剤としては、熱硬化性接着剤を用いてもよいが、光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性接着剤としては、重合体又は反応性の単量体を含んだものを用いうる。また、接着剤は、必要に応じて溶媒、光重合開始剤、その他の添加剤等の一以上を含みうる。
【００８７】
光硬化性接着剤は、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光を照射すると硬化しうる接着剤である。中でも、操作が簡便なことから、紫外線で硬化しうる接着剤が好ましい。
【００８８】
好ましい態様において、光硬化性接着剤は、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーを５０重量％以上含む。ここで、「接着剤が、ある割合で単量体を含む」という場合、当該単量体の割合は、当該単量体が単量体のまま存在しているもの、当該単量体が既に重合して重合体の一部となっているものの両方の合計の割合である。
【００８９】
水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーの例としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは、１種類で使用してもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。組み合わせて使用する場合の含有量は、合計の割合である。
【００９０】
光硬化性接着剤が含みうる、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマー以外の単量体の例としては、単官能、又は多官能の水酸基を有しない（メタ）アクリレートモノマー、及び１分子あたり１以上のエポキシ基を含有する化合物が挙げられる。
【００９１】
接着剤は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、さらに任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分の例としては、光重合開始剤、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
光重合開始剤の例としては、ラジカル開始剤及びカチオン開始剤が挙げられる。カチオン開始剤の例としてはＩｒｇａｃｕｒｅ２５０（ジアリルヨードニウム塩、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。ラジカル開始剤の例としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９、（いずれもＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００９３】
接着層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。接着層の厚みを前記範囲内とすることにより、光学異方性積層体の光学的性質を損ねずに、良好な接着を達成しうる。
【００９４】
円偏光板２００は、更に、任意の層を含みうる。任意の層としては、例えば、偏光子保護フィルム層（図示せず。）が挙げられる。偏光子保護フィルム層としては、任意の透明フィルム層を用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルム層が好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、鎖状オレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。
【００９５】
さらに、円偏光板２００が含みうる任意の層としては、例えば、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、フィルムの滑り性を良くするマット層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
前記の層は、それぞれ、１層だけを設けてもよく、２層以上を設けてもよい。
【００９６】
円偏光板２００は、偏光子２１０と光学異方性積層体１００とを貼り合わせることを含む製造方法によって、製造しうる。
【００９７】
［３．画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、画像表示素子と、上述した円偏光板とを含む。画像表示装置において、円偏光板は、通常、画像表示素子の視認側に設けられる。この際、円偏光板の向きは、その円偏光板の用途に応じて任意に設定しうる。よって、画像表示装置は、光学異方性積層体と、偏光子と、画像表示素子とを、この順に備えていてもよい。また、画像表示装置は、偏光子と、光学異方性積層体と、画像表示素子とを、この順に備えていてもよい。
【００９８】
画像表示装置としては、画像表示素子の種類に応じて様々なものがあるが、代表的な例としては、画像表示素子として液晶セルを備える液晶表示装置、及び、画像表示素子として有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、適宜「有機ＥＬ素子」ということがある。）を備える有機ＥＬ表示装置が挙げられる。
【００９９】
図５は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置としての液晶表示装置３００を模式的に示す断面図である。
図５に示すように、液晶表示装置３００は、光源３１０；光源側直線偏光子３２０；画像表示素子としての液晶セル３３０；視認側直線偏光子としての偏光子２１０；並びに、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０を備える光学異方性積層体１００；を、この順に備える。
【０１００】
液晶セル３３０は、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなど、任意のモードの液晶セルを用いうる。
【０１０１】
このような液晶表示装置３００においては、光源３１０から発せられ、光源側直線偏光子３２０、液晶セル３３０、偏光子２１０及び光学異方性積層体１００を通過した光によって、画像が表示される。よって、画像を表示する光は、偏光子２１０を通過した時点では直線偏光であるが、光学異方性積層体１００を通過することによって、円偏光に変換される。したがって、前記の液晶表示装置３００では、円偏光によって画像が表示されるので、偏光サングラスを通して表示面３００Ｕを見た場合に、画像を視認することが可能である。
【０１０２】
また、前記の液晶表示装置３００において、光学異方性積層体１００が含む第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０が上述した要件を満たすので、光学異方性積層体１００は、広い波長範囲において、画像を表示する光を理想的な円偏光に変換して表示面の正面方向及び傾斜方向に出射できる。したがって、本実施形態に係る液晶表示装置３００では、表示面３００Ｕの正面方向又は傾斜方向から偏光サングラスを通して観察しつつ表示面３００Ｕを回転させた場合に生じる、表示面３００Ｕの色味の変化を低減することができる。
【０１０３】
図６は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置としての有機ＥＬ表示装置４００を模式的に示す断面図である。
図６に示すように、有機ＥＬ表示装置４００は、画像表示素子としての有機ＥＬ素子４１０；第２光学異方性層１２０及び第１光学異方性層１１０を備える光学異方性積層体１００；並びに、偏光子２１０；を、この順に備える。
【０１０４】
前記の有機ＥＬ素子４１０は、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、およびポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子４１０は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【０１０５】
このような有機ＥＬ表示装置４００においては、光学異方性積層体１００及び偏光子２１０を備える円偏光板２００によって、表示面４００Ｕの正面方向又は傾斜方向から見た場合に、外光の反射による表示面４００Ｕのぎらつきを抑制できる。
具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが偏光子２１０を通過し、次にそれが光学異方性積層体１００を通過することにより、円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子４１０中の反射電極（図示せず）等）により反射され、再び光学異方性積層体１００を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、偏光子２１０を通過しなくなる。これにより、反射抑制の機能が達成される。
【０１０６】
また、前記の有機ＥＬ表示装置４００において、光学異方性積層体１００が含む第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０が上述した要件を満たすので、円偏光板２００は、前記の反射抑制の機能を、広い波長範囲において、また表示面の正面方向及び傾斜方向からの観察において、効果的に発揮できる。したがって、この有機ＥＬ表示装置４００では、その有機ＥＬ表示装置４００の表示面４００Ｕの正面方向及び傾斜方向における外光の反射を効果的に抑制して、優れた視認性を実現することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。【０１０８】
［評価方法］
〔光学異方性層の位相差特性の測定方法〕
光学異方性層を備えるフィルムから、フィルムの長手方向に平行な長辺と、フィルムの幅方向に平行な短辺とを有する、Ａ４サイズのサンプル片を切り出した。
光学的に等方性のガラス板の一方の面と、前記サンプル片の光学異方性層側の面とを、手貼りローラーを用いて、貼り合わせた。貼り合わせは、粘着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して行った。また、ガラス板のサイズは７５ｍｍ×２５ｍｍであり、ガラス板の長辺とサンプル片の長辺とが平行になるように貼り合わせ、ガラス板からはみ出したサンプル片の余り部分は、カッターで切り落とした。これにより、（ガラス板）／（粘着剤層）／（光学異方性層）の層構成を有する、測定用位相差板を得た。【０１０９】
こうして得られた測定用位相差板を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６５０）、波長５９０ｎｍにおけるＲｔｈ、並びに、遅相軸方向を、位相差測定装置（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて測定した。そして、光学異方性層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）の値、並びに波長５９０ｎｍにおけるＮＺ係数を求めた。また、フィルム幅方向に対して、光学異方性層の遅相軸がなす角度を求めた。【０１１０】
〔シミュレーションによる明度及び色相の変化量の計算方法〕
シミュレーション用のソフトウェアとして、シンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、光学異方性積層体を備える下記の評価モデルを作成した。【０１１１】
シミュレーション用の評価モデルでは、市販の液晶表示装置の表示面に、光学異方性積層体の第１光学異方性層側の面を貼り合わせて得られる画像表示装置を設定した。市販の液晶表示装置としては、光源、光源側直線偏光子、液晶セル及び視認側直線偏光子をこの順に備える液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製「ｉＰａｄ  Ａｉｒ（登録商標）」）を採用した。前記の貼り合わせは、厚み方向から見て、視認側直線偏光子の偏光吸収軸に対して光学異方性積層体の第１光学異方性層の遅相軸及び第２光学異方性層の遅相軸がなす角度θ１及びθ２が、それぞれ１５．０°及び７５．０°となるように設定した。この画像表示装置は、視認側から、第２光学異方性層、第１光学異方性層、視認側直線偏光子、及び、画像表示素子としての液晶セルを、この順に備えている。【０１１２】
図７は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度の変化（ΔＬ＊）及び色相の変化（Δａ＊、Δｂ＊）の計算を行う際に設定した評価モデルを模式的に示す斜視図である。図７において、画像表示装置の表示面１０には、偏光サングラス２０の偏光吸収軸２１に平行な線分２２を、一点鎖線で示す。また、画像表示装置の表示面１０に垂直な軸２３を鎖線で示す。
前記の画像表示装置を白表示にして、偏光サングラス２０を通して見える画像の明度（Ｌ＊）及び色相（ａ＊、ｂ＊）を計算した。計算に際し、観察方向は、図７に示す表示面１０の極角θｐ＝０°の方向（表示面１０の正面方向）又は表示面１０の極角θｐ＝４５°の方向（表示面１０の正面方向から４５°の傾斜方向）とした。偏光サングラス２０としては、理想偏光フィルムを設定した。ここで、理想偏光フィルムとは、ある方向に平行な振動方向を有する直線偏光の全てを通過させるが、その方向に垂直な振動方向を有する直線偏光を全く通過させないフィルムをいう。【０１１３】
前記の明度（Ｌ＊）及び色相（ａ＊、ｂ＊）の計算を行った。計算は、表示面１０を軸２３を中心として回転させて、基準方向１１に対して偏光サングラス２０の偏光吸収軸２１がなす方位角φを、０°以上３６０°未満の範囲で、５°刻みで変えた多数の場合について行った。計算に際して、偏光サングラス２０を通さずに見える白表示の画像データを白に設定した。そして、計算された明度（Ｌ＊）及び色相（ａ＊、ｂ＊）の変化量（最大値−最小値）を算出し、それぞれ明度の変化量ΔＬ＊及び色相の変化量（Δａ＊、Δｂ＊）とした。これらの変化量が小さいほど、表示面の色味の変化が低減された良好な結果であることを示す。【０１１４】
〔目視による画像の色味変化の評価方法〕
下記実施例及び比較例で得られた評価用の画像表示装置を白表示にして、表示面の正面方向（極角０°）から、偏光サングラスを通して表示面を目視にて観察した。この観察の際、画像表示装置を、その表示面に垂直な回転軸を中心にして一回転させた。そして、観察される像に、回転角度に応じた明るさ・色相の変化があるか、５段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）の評価基準により評価した。評価Ａは最も回転角度に応じた色の変化が小さく、評価Ｅは最も回転角度に応じた色の変化が大きい。回転角度に応じた色の変化が小さいほど、良好な結果であり、表示面の色味の変化が低減されていることを示す。
また、観察方向を表示面の正面方向（極角０°）から表示面の傾斜方向（極角４５°）へ変更した以外は上記と同様にして観察し、評価した。
また、表示面の正面方向（極角０°）からの観察による評価結果と、表示面の傾斜方向（極角４５°）からの観察による評価結果を用いて、下記の方法に従い総合評価を行った。【０１１５】
（総合評価の方法）
５段階の評価Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥに、それぞれ素点５点、４点、３点、２点、及び１点を与えた。正面方向（極角０°）からの観察による評価の素点と、傾斜方向（極角４５°）からの観察による評価の素点を乗算し、得られた点数に、下記の基準により５段階評価を与えた。得られた点数が高いほど、表示面の色味の変化を低減することについての評価が高い。
Ａ：２１点以上
Ｂ：１６〜２０点
Ｃ：１１〜１５点
Ｄ：６〜１０点
Ｅ：１〜５点【０１１６】
［製造例１−１．第１光学異方性層としてのλ／２板の製造］
（工程Ａ．樹脂Ｒ１の製造）
イソソルビドを３９７．３重量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを９６０．１重量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量１０００、三洋化成工業（株）製）を１４．６重量部、ジフェニルカーボネートを１０６５．１重量部、及び触媒として酢酸マグネシウム４水和物を８．４５×１０−３重量部用いて、特開２０１３−０７６９８２号公報の合成例９に記載された方法に従い、ポリカーボネート樹脂Ｒ１を得た。樹脂Ｒ１は、固有複屈折値が正である。
（工程Ｂ．延伸前フィルムの製造）
得られたポリカーボネート樹脂Ｒ１を８０℃で５時間真空乾燥した後、単軸押出機、Ｔダイ、チルロール、及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて製膜して長尺の延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムの厚みを、１７０〜２３０μｍの範囲で、下記表１、２、３のような物性のλ／２板Ｈ１が得られるように調整した。
（工程Ｃ．λ／２板の製造）
得られた延伸前フィルムを１００℃で３日間真空乾燥した後、自由一軸延伸してλ／２板Ｈ１を得た。一軸延伸の条件を延伸温度：１２７〜１７７℃、延伸倍率：１．５〜２．５倍の範囲において、下記表１、２、３のような物性のλ／２板Ｈ１が得られるように調整することで、位相差フィルムを得た。【０１１７】
［製造例１−２．第１光学異方性層としてのλ／２板の製造］
工程Ｂにおいて、延伸前フィルムの厚みを、１７０〜２３０μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／２板Ｈ２が得られるように調整し、工程Ｃにおいて、一軸延伸の条件を延伸温度：１２７〜１７７℃、延伸倍率：１．５〜２．５倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／２板Ｈ２が得られるように調整した以外は製造例１−１と同様にして、λ／２板Ｈ２を得た。【０１１８】
［製造例１−３．第１光学異方性層としてのλ／２板の製造］
工程Ｂにおいて、延伸前フィルムの厚みを、１７０〜２３０μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／２板Ｈ３が得られるように調整し、工程Ｃにおいて、一軸延伸の条件を延伸温度：１２７〜１７７℃、延伸倍率：１．５〜２．５倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／２板Ｈ３が得られるように調整した以外は製造例１−１と同様にして、λ／２板Ｈ３を得た。【０１１９】
［製造例１−４．第１光学異方性層としてのλ／２板の製造］
工程Ｂにおいて、延伸前フィルムの厚みを、１７０〜２３０μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／２板Ｈ４が得られるように調整し、工程Ｃにおいて、一軸延伸の条件を延伸温度：１２７〜１７７℃、延伸倍率：１．５〜２．５倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／２板Ｈ４が得られるように調整した以外は製造例１−１と同様にして、λ／２板Ｈ４を得た。【０１２０】
［製造例１−５．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
工程Ｂにおいて、延伸前フィルムの厚みを、７０〜１３０μｍの範囲で、下記表３のような物性のλ／４板ＱＣ１が得られるように調整し、工程Ｃにおいて、一軸延伸の条件を延伸温度：１２７〜１７７℃、延伸倍率：１．５〜２．５倍の範囲において、下記表３のような物性のλ／４板ＱＣ１が得られるように調整した以外は製造例１−１と同様にして、λ／４板ＱＣ１を得た。【０１２１】
［製造例２−１．第２光学異方性としてのλ／４板の製造］
（工程Ａ．ブレンド樹脂ｐ１としての樹脂Ｒ２の製造）
シンジオタクチックポリスチレン（出光興産社製「１３０−ＺＣ」、ガラス転移温度９８℃、結晶化温度１４０℃）６０重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社カタログＮｏ．１８２４２−７）４０重量部とを、２軸押出機で混錬し、ブレンド樹脂ｐ１としての、透明な樹脂Ｒ２のペレットを得た。得られた樹脂Ｒ２のガラス転移温度は１４１℃であった。樹脂Ｒ２の固有複屈折値は、負である。【０１２２】
（工程Ｂ．延伸前フィルムの製造）
ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機を備える、二種二層の共押出成形用のフィルム成形装置（２種類の樹脂によって２層構造のフィルムを成形しうるタイプの成形装置）を準備した。樹脂Ｒ２のペレットを、前記のフィルム成形装置の一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。また、耐衝撃性ポリメチルメタクリレート樹脂Ｒ３（住友化学社製「スミペックス（登録商標）ＨＴ５５Ｘ」）のペレットを、前記のフィルム成形装置のもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。【０１２３】
溶融された２９０℃の樹脂Ｒ２を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに供給した。また、溶融された２６０℃の樹脂Ｒ３を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、前記マルチマニホールドダイのもう一方のマニホールドに供給した。【０１２４】
樹脂Ｒ２及び樹脂Ｒ３をマルチマニホールドダイから２８０℃で同時に押し出して、フィルム状に成形した。成形されたフィルム状の溶融樹脂を、表面温度１１０℃に調整されたキャストロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通した。樹脂はキャストロール上で冷却固化して、樹脂Ｒ２からなる層及び樹脂Ｒ３からなる層を備える延伸前フィルムが得られた。この際、キャストロールの回転速度を調整することにより、樹脂Ｒ２からなる層（厚さ５０〜１００μｍ）と樹脂Ｒ３からなる層（厚さ５０〜１００μｍ）とを備える延伸前フィルムの厚さを、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表１のような物性のλ／４板Ｑ１が得られるように調整した。【０１２５】
（工程Ｃ．λ／４板の製造）
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で当該延伸前フィルムの長手方向に自由一軸延伸し、その後、樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ１を製造した。この際、自由一軸延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、延伸倍率１．３〜２．０倍の範囲で下記表１のような物性のλ／４板Ｑ１が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の幅方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層には位相差が発現しなかった。【０１２６】
［製造例２−２．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表１のような物性のλ／４板Ｑ２が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ２を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、延伸倍率１．５〜３．５倍の範囲で下記表１のような物性のλ／４板Ｑ２が得られるように調整した。【０１２７】
［製造例２−３．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表１のような物性のλ／４板Ｑ３が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で長手方向に自由一軸延伸し、次に横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ３を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、縦方向の延伸倍率１．１〜１．５倍、横方向の延伸倍率１．５〜３．５倍の範囲で下記表１のような物性のλ／４板Ｑ３が得られるように調整した。【０１２８】
［製造例２−４．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表１のような物性のλ／４板Ｑ４が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で長手方向に自由一軸延伸し、次に横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ４を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、縦方向の延伸倍率１．３〜１．７倍、横方向の延伸倍率１．７〜３．７倍の範囲で下記表１のような物性のλ／４板Ｑ４が得られるように調整した。【０１２９】
［製造例２−５．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／４板Ｑ５が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で長手方向に自由一軸延伸し、次に横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ５を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、縦方向の延伸倍率１．５〜２．０倍、横方向の延伸倍率２．０〜４．０倍の範囲で下記表２のような物性のλ／４板Ｑ５が得られるように調整した。【０１３０】
［製造例２−６．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／４板Ｑ６が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で長手方向に自由一軸延伸し、次に横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ６を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、縦方向の延伸倍率１．１〜１．５倍、横方向の延伸倍率１．５〜３．５倍の範囲で下記表２のような物性のλ／４板Ｑ６が得られるように調整した。【０１３１】
［製造例２−７．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／４板Ｑ７が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で長手方向に自由一軸延伸し、次に横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ７を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、縦方向の延伸倍率１．１〜１．５倍、横方向の延伸倍率１．５〜３．５倍の範囲で下記表２のような物性のλ／４板Ｑ７が得られるように調整した。【０１３２】
［製造例２−８．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
製造例２−１の工程Ｂにおいてキャストロールの回転速度を調整することにより、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／４板Ｑ８が得られるように延伸前フィルムの厚さを調整した以外は製造例２−１の工程Ａ及び工程Ｂと同様にして、延伸前フィルムを得た。
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で長手方向に自由一軸延伸し、次に横延伸機で長手方向に対して９０°の角度をなす幅方向に延伸し、その後樹脂Ｒ３からなる層を剥離して、樹脂Ｒ２からなる、λ／４板Ｑ８を製造した。
延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、縦方向の延伸倍率１．１〜１．５倍、横方向の延伸倍率１．５〜３．５倍の範囲で下記表２のような物性のλ／４板Ｑ８が得られるように調整した。【０１３３】
［製造例３−１．第１光学異方性層としてのλ／２板の製造］
（工程Ａ．シクロオレフィン樹脂Ｒ４からなる延伸前フィルムの製造）
単層のフィルム成形装置を用意した。シクロオレフィン樹脂Ｒ４（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度１４０℃）のペレットを、フィルム成形装置のダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して２６０℃で溶融し、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、２６０℃に温調されたダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）から押し出し、フィルム状に成形した。成形されたフィルム状の溶融樹脂を、表面温度１１０℃に調整されたキャストロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通した。樹脂はキャストロール上で冷却固化して、延伸前フィルムが得られた。この際、キャストロールの回転速度を調整することにより、厚み８０〜１２０μｍの範囲で、下記表３のような物性のλ／２板ＨＣ２が得られるように延伸前フィルムの厚みを調整した。【０１３４】
（工程Ｂ．λ／２板の製造）
得られた延伸前フィルムを、自由一軸延伸してλ／２板ＨＣ２を得た。ここで、一軸延伸の条件を、延伸温度：１４０〜１５０℃、延伸倍率：１．４〜１．８倍の範囲において、下記表３のような物性のλ／２板ＨＣ２が得られるように調整した。【０１３５】
［製造例３−２．第２光学異方性層としてのλ／４板の製造］
工程Ａにおいて、キャストロールの回転速度を調整することにより、厚み３０〜７０μｍの範囲で、下記表３のような物性のλ／４板ＱＣ２が得られるように延伸前フィルムの厚みを調整した以外は製造例３−１の工程Ａと同様にして、延伸前フィルムを得た。得られた延伸前フィルムを、自由一軸延伸してλ／４板ＱＣ２を得た。ここで、一軸延伸の条件を、延伸温度：１４０〜１５０℃、延伸倍率：１．４〜１．８倍の範囲において、下記表３のような物性のλ／４板ＱＣ２が得られるように調整した。【０１３６】
［実施例及び比較例］
下記実施例及び比較例の通りの、第１光学異方性層としてのλ／２板及び第２光学異方性層としてのλ／４板を備えたシミュレーション用評価モデルを用いて、上記の方法によりシミュレーションによる明度及び色相の変化量を計算した。
また、下記実施例及び比較例の通り、画像表示装置を製造して、上記の方法により目視による画像の色味変化の評価を行った。【０１３７】
［実施例１］
粘着剤層として、光学用透明粘着シート（日東電工社製「ＬＵＣＩＡＣＳ（登録商標）  ＣＳ９６２１Ｔ」）を用意した。この粘着シートを用いて、製造例１−１で得たλ／２板Ｈ１と製造例２−１で得たλ／４板Ｑ１とを、λ／２板Ｈ１の遅相軸とλ／４板Ｑ１の遅相軸とが６０°の角度をなすようにして貼り合わせて、光学異方性積層体を得た。
次いで、光源、光源側直線偏光子、画像表示素子としてのＩＰＳモードの液晶セル、及び視認側直線偏光子をこの順に備えた液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製「ｉＰａｄ（登録商標）」）を用意した。この液晶表示装置の表示面部分を分解し、液晶表示装置の視認側直線偏光子を露出させた。露出した視認側直線偏光子に、光学異方性積層体のλ／２板側の面（すなわち、第１光学異方性層側の面）を、手貼りローラーを用いて貼り合わせた。貼り合わせは、粘着剤層（日東電工製「ＬＵＣＩＡＣＳ（登録商標）  ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して行った。また、前記の貼り合わせは、厚み方向から見て、液晶表示装置の視認側直線偏光子の偏光吸収軸に対して第１光学異方性層の遅相軸及び第２光学異方性層の遅相軸がなす角度が、それぞれ、１５．０°及び７５．０°となるように行った。
このようにして、第２光学異方性層としてのλ／４板、第１光学異方性としてのλ／２板、偏光子、及び画像表示素子としての液晶セルを、この順で備える、画像表示装置が得られた。画像表示装置は、偏光子、第１光学異方性層としてのλ／２板、及び第２光学異方性層としてのλ／４板をこの順で備える、円偏光板を含んでいる。【０１３８】
［実施例２］
λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−２で得たλ／４板Ｑ２を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１３９】
［実施例３］
λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−３で得たλ／４板Ｑ３を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４０】
［実施例４］
λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−４で得たλ／４板Ｑ４を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体４、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４１】
［実施例５］
λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−５で得たλ／４板Ｑ５を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４２】
［実施例６］
λ／２板Ｈ１の代わりに製造例１−２で得たλ／２板Ｈ２を用い、λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−６で得たλ／４板Ｑ６を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４３】
［実施例７］
λ／２板Ｈ１の代わりに製造例１−３で得たλ／２板Ｈ３を用い、λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−７で得たλ／４板Ｑ７を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４４】
［実施例８］
λ／２板Ｈ１の代わりに製造例１−４で得たλ／２板Ｈ４を用い、λ／４板Ｑ１の代わりに製造例２−８で得たλ／４板Ｑ８を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４５】
［比較例１］
λ／２Ｈ１の代わりに製造例３−１で得たλ／２板ＨＣ２を用い、λ／４板Ｑ１の代わりに製造例３−２で得たλ／４板ＱＣ２を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４６】
［比較例２］
λ／４板Ｑ１の代わりに製造例１−５で得たλ／４板ＱＣ１を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学異方性積層体、及び円偏光板を含む画像表示装置を得た。【０１４７】
実施例１〜４、実施例５〜８、及び比較例１〜２の画像表示装置の構成をそれぞれ表１、表２、及び表３に示した。また、評価結果を表４に示した。【０１４８】
下記表において、ＳＰＳＰＰＥは、シンジオタクチックポリスチレンとポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含むブレンド樹脂を意味し、ＣＯＰは、シクロオレフィン樹脂を意味する。
また、θ１は、偏光子の偏光吸収軸方向と、第１光学異方性層としてのλ／２板の面内における最大屈折率ｎｘ１を示す方向（遅相軸方向）とがなす角度を意味し、θ２は、偏光子の偏光吸収軸方向と、第２光学異方性層としてのλ／４板の面内における最大屈折率ｎｘ２を示す方向（遅相軸方向）とがなす角度を意味する。【０１４９】
【表１】
2018159297.tif 000004
【０１５０】
【表２】
2018159297.tif 000005
【０１５１】
【表３】
2018159297.tif 000006
【０１５２】
【表４】
2018159297.tif 000007
【０１５３】
実施例１〜８の画像表示装置は、総合評価が比較例と比較して高く、表示面の色味の変化が低減されていることが分かる。
一方、第２光学異方性層としてのλ／４板が、式（８）を満たしていない比較例１及び２の画像表示装置は、傾斜方向（極角４５°）からの観察における色味の変化が実施例と比較して大きいことが分かる。また、第１光学異方性層としてのλ／２板が、式（２）及び（３）を満たしておらず、第２光学異方性層としてのλ／４板が、式（６）及び（７）を満たしていない比較例１の画像表示装置は、正面方向（極角０°）及び傾斜方向（極角４５°）からの観察における色味の変化が実施例と比較して大きいことが分かる。
以上の結果から、本発明の光学異方性積層体、円偏光板、及び画像表示装置は、表示面の正面方向又は傾斜方向から偏光サングラスを通して観察しつつ表示面を回転させた場合に生じる、色味の変化を低減できることが分かる。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  光学異方性積層体
１１０  第１光学異方性層
１２０  第２光学異方性層
２００  円偏光板
２１０  偏光子
３００  液晶表示装置
３１０  光源
３２０  光源側直線偏光子
３３０  液晶セル
４００  有機ＥＬ表示装置
４１０  有機ＥＬ素子
【図１】
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【図２】
2018159297.tif 000009
【図３】
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【図４】
2018159297.tif 000011
【図５】
2018159297.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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