【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０７８０６号発明「蒸気圧縮冷凍システムおよび変更弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０７８０６号の請求項１ないし４、６ないし７、１０ないし１７に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　１．本件特許第３３０７８０６号の請求項１〜１８に係る発明についての出願は、平成７年９月１８日（パリ条約による優先権主張平成６年９月１６日、米国）に出願され、平成１４年５月１７日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　２．これに対して審判請求人（以下、「請求人」という。）は、平成１７年３月２２日に、本件特許の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める審判を請求した。
　３．被請求人は、平成１７年７月７日に、審判事件答弁書と平成１８年１月１１日付けの新たな訂正請求により取り下げられたものとみなされるものとなった訂正請求書を提出し、請求人は、平成１７年８月１５日に、審判事件弁駁書を提出した。
　４．これに対して当審より、請求人と被請求人のそれぞれに対し、平成１７年９月２８日（発送日１７年１０月３日）に、職権審理結果通知書と無効理由通知書をそれぞれ通知したところ、被請求人は、その指定期間内の平成１８年１月１１日に、意見書を提出するとともに新たな訂正請求書を提出して訂正を求めている。
　
【２】訂正請求の可否
１．訂正の要旨
　平成１８年１月１１日付けの訂正請求書による訂正請求は、明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（但し、下線部は訂正箇所を示す。）。 
　
　訂正事項１）　特許請求の範囲の請求項１において、「（ｄ）さらに、前記第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために前記弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように該弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する作動子を有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム用の変更弁。」とあるのを、「（ｄ）さらに、前記第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために前記弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように該弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する作動子を有
し、（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有
　
　訂正事項２）　特許請求の範囲の請求項６において、「（ｄ）さらに、前記第１および第２位置間で前記弁部材を移動させる作動子を有し、該作動子は、前記弁部材を離座させるために前記第１および第２位置のうちの一方にある前記弁部材に作用する差圧力の方向を変更するように動作する制御開閉部と、前記離座した弁部材を他方の位置に整列するように移動させるために該弁部材に作用する作動子機構とを有していることを特徴とする流体システム内の流れの方向を変更する弁。」とあるのを、「（ｄ）さらに、前記第１および第２位置間で前記弁部材を移動させる作動子を有し、該作動子は、前記弁部材を離座させるために前記第１および第２位置のうちの一方にある前記弁部材に作用する差圧力の方向を変更するように動作する制御開閉部と、前記離座した弁部材を他方の位置に整列するように移動させるために該弁部材に作用する作動子機構とを有し
、（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有し
　
　訂正事項３）　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
　訂正事項４）　特許請求の範囲の請求項１１において、「（ｄ）さらに、前記弁部材を離座させかつ該弁部材を前記面から離すための作動子を有しており、前記作動子は、前記離座した弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材を再着座させる作動子機構を有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム。」とあるのを、「（ｄ）さらに、前記弁部材を離座させかつ該弁部材を前記面から離すための作動子を有しており、前記作動子は、前記離座した弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材を再着座させる作動子機構を有
し、（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有
　
　訂正事項５）　特許請求の範囲の請求項１２において、「（ｄ）さらに、前記弁部材を離座させかつ該弁部材を前記室壁から離すための作動子を有しており、前記作動子は、前記弁部材を前記第１位置と第２位置との間で前記軸を中心として前記弁部材を往復動させる作動子機構を有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム。」とあるのを、「（ｄ）さらに、前記弁部材を離座させかつ該弁部材を前記室壁から離すための作動子を有しており、前記作動子は、前記弁部材を前記第１位置と第２位置との間で前記軸を中心として前記弁部材を往復動させる作動子機構を有
し、（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有
　
　訂正事項６）　特許請求の範囲の請求項１３において、「前記弁部材は、前記第１位置と第２位置との間で移動する際、前記室壁から離座した状態で回転移動するようになっていることを特徴とする変更弁。」とあるのを、「前記弁部材は、
単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、
　
　訂正事項７）　特許請求の範囲の請求項１４において、「請求項１３に記載の変更弁。」とあるのを「請求項
１２
　
　訂正事項８）　特許請求の範囲の請求項１５において、「前記弁部材が前記室壁から離座する際に、前記弁部材が前記差圧力から解放されることを特徴とする請求項１３に記載の変更弁。」とあるのを、「前記弁部材が前記室壁から離座する際に、前記弁部材が
受ける
の向きが変更
１２
　
　訂正事項９）　特許請求の範囲の請求項１６において、「前記弁部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際に、前記弁部材が前記差圧力から解放されるように構成されていることを特徴とする変更弁。」とあるのを、「前記弁部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際に、
単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、
受ける
の向きが変更
て前記弁部材が前記弁座から離座するとともに離座した状態で前記第１位置と第２位置との間を移動す
　
　訂正事項１０）　特許請求の範囲の請求項１７において、「請求項１６に記載の変更弁。」とあるのを「請求項
１５
　
　訂正事項１１）　特許請求の範囲の請求項１８において、「請求項１６に記載の変更弁。」とあるのを「請求項
１５
　
　訂正事項１２）　特許請求の範囲の請求項１１〜１８の項番を繰り上げ、【請求項
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
　
　訂正事項１３）　特許明細書の段落【００１７】において「前記弁部材を離座できるように差圧力を解消させ、」とあるのを「前記弁部材を離座できるように差圧力
の向きを変更し
 　 
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１），２），４），５）について
　訂正事項１），２），４），５）は、請求項１，６，１１，１２における「作動子」を、「１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有している」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
 　そして、上記訂正事項１），２），４），５）については、特許明細書の【００３７】，【００６５】，【００６６】に記載されているから、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（２）訂正事項３）について
　訂正事項３）は、請求項１０を削除するものであり、特許請求の範囲の減縦を目的とするものであるといえ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（３）訂正事項６）について
　訂正事項６）は、請求項１３における「変更弁」の「回転移動」を、「単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
 　そして、上記訂正事項６）については、特許明細書の【００３７】，【００６５】，【００６６】に記載されているから、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（４）訂正事項７）について
　訂正事項７）は、請求項１０の削除に伴い請求項１３を請求項１２に繰り上げることによって生じる引用請求項番号の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　
（５）訂正事項８）について
　訂正事項８）は、請求項１５における「前記弁部材が前記差圧力から解放される」を、「前記弁部材が受ける前記差圧力の向きが変更される」と訂正して、特許明細書の発明の詳細な説明の記載との齟齬を解消するとともに、同じく請求項１５における「請求項１３」を「請求項１２」と訂正して、請求項１０の削除に伴い請求項１３を請求項１２に繰り上げることによって生じる引用請求項番号の齟齬を解消するものであって、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項９）について
　訂正事項９）は、請求項１６における「変更弁」の動作を、「単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて」、「前記弁部材が前記弁座から離座するとともに離座した状態で前記第１位置と第２位置との間を移動する」と限定するとともに、「前記弁部材が前記差圧力から解放される」を、「前記弁部材が受ける前記差圧力の向きが変更されて」と訂正するものであるが、前者の訂正は、訂正事項６）と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するとともに、この訂正事項については、特許明細書の【００３７】，【００６５】，【００６６】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、後者の訂正は、「前記弁部材が前記差圧力から解放される」を、「前記弁部材が受ける前記差圧力の向きが変更されて」と訂正することにより、特許明細書の発明の詳細な説明の記載との齟齬を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項１０），１１）について
　訂正事項１０），１１）は、請求項１０の削除に伴い請求項１６を請求項１５に繰り上げることによって生じる引用請求項番号の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（８）訂正事項１２）について
　訂正事項１２）は、請求項１０の削除に伴って、請求項１１〜１８の項番を、それぞれ請求項１０〜１７に繰り上げるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　 
（９）訂正事項１３）について
　訂正事項１３）は、訂正事項８），９）による特許請求の範囲の訂正によって生じる、特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記（１）ないし（５）の訂正と同じく願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
 　 
３．訂正請求の適否についての結論 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、これを認容する。
　
【３】本件発明
　特許第３３０７８０６号の請求項１〜４，６，７，１０〜１７に係る発明（以下、「本件発明１〜４，６，７，１０〜１７」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４，６，７，１０〜１７に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１位置または第２位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために前記弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように該弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する作動子を有し、
（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム用の変更弁。
　　【請求項２】　前記作動子は、前記弁部材が一方の位置に着座したとき閉位置を有する制御開閉部をさらに有し、該制御開閉部が開かれると前記差圧力の向きの変更と前記弁部材の離座を可能にするようになっていることを特徴とする請求項１記載の変更弁。
　　【請求項３】　前記作動子は、前記弁部材が離座したとき、前記第１位置と第２位置との間で該弁部材を移動させる弁部材作動子機構を有していることを特徴とする請求項１記載の変更弁。
　　【請求項４】　前記作動子機構が回転軸を中心に前記弁部材を移動させることを特徴とする請求項３記載の変更弁。
　　【請求項６】　（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを画定するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング内にある弁部材と、を有し、
　該弁部材は、第１位置に着座しているとき、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通すると共に前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを阻止し、該弁部材を前記第１位置へ強く押し付ける差圧着座力を受けるようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、第２位置にあるとき、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通すると共に前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを阻止し、該弁部材を前記第２位置に強く押し付ける差圧着座力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記第１および第２位置間で前記弁部材を移動させる作動子を有し、該作動子は、前記弁部材を離座させるために前記第１および第２位置のうちの一方にある前記弁部材に作用する差圧力の方向を変更するように動作する制御開閉部と、前記離座した弁部材を他方の位置に整列するように移動させるために該弁部材に作用する作動子機構とを有し、
（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有していることを特徴とする流体システム内の流れの方向を変更する弁。
　　【請求項７】　前記作動子機構は、前記弁部材を前記ハウジングに対して軸を中心に回転させるカム伝達部を有していることを特徴とする請求項６記載の変更弁。
　　【請求項１０】　（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが面を介して該室に開口しているハウジングと、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記面にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記面に対して着座し、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材が確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記弁部材を離座させかつ該弁部材を前記面から離すための作動子を有しており、前記作動子は、前記離座した弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材を再着座させる作動子機構を有し、
（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム。
　　【請求項１１】　（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記壁をほぼ直交するように延びる軸を中心として移動できるように前記ハウジング内に支持された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記室壁に対して着座し、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記弁部材を離座させかつ該弁部材を前記室壁から離すための作動子を有しており、前記作動子は、前記弁部材を前記第１位置と第２位置との間で前記軸を中心として前記弁部材を往復動させる作動子機構を有し、
（ｅ）前記作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム。
　　【請求項１２】　高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
　第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
　前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、
　前記弁部材は、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、前記第１位置と第２位置との間で移動する際、前記室壁から離座した状態で回転移動するようになっていることを特徴とする変更弁。
　　【請求項１３】　前記弁部材は、前記室壁から離れて軸方向にシフトし、前記ハウジングの縦軸を中心にほぼ９０゜回転した後、前記室壁と係合する状態に戻ることによって、前記第１位置と第２位置との間で移動するようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の変更弁。
　　【請求項１４】　前記弁部材が前記室壁から離座する際に、前記弁部材が受ける前記差圧力の向きが変更されることを特徴とする請求項１２に記載の変更弁。
　　【請求項１５】　高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
　第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
　前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材が前記弁座に確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、
　前記弁部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際に、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、前記弁部材が受ける前記差圧力の向きが変更されて前記弁部材が前記弁座から離座するとともに離座した状態で前記第１位置と第２位置との間を移動するように構成されていることを特徴とする変更弁。
　　【請求項１６】　前記弁部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際に該弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の変更弁。
　　【請求項１７】　前記弁部材は、前記室壁から離れて軸方向にシフトし、前記ハウジングの縦軸を中心にほぼ９０゜回転した後、前記室壁と係合する状態に戻ることによって、前記第１位置と第２位置との間で移動するようになっていることを特徴とする請求項１５に記載の変更弁。」
　
【４】請求人の主張 
 　請求人は、本件特許の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明を無効にする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これらの特許は無効にされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証（米国特許第２,８５５,０００号明細書）、甲第２号証（特開昭６１−４８６８４号公報）、甲第３号証（特開昭６１−３８２８２号公報）、甲第４号証（特開平４−３４１６６８号公報）、及び甲第５号証（実願平２−２２０８８号（実開平３−１１４６８１号）のマイクロフィルム）を提出し、さらに甲第１号証（抄訳）を提出している。 
 　 
【５】被請求人の主張 
 　一方、被請求人は、本件特許の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易になしえたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものでないことは明らかである旨主張している。 
 　 
【６】当審で通知した無効理由の概要 
 　当審において通知した平成１７年９月２８日付けの職権審理による無効理由の概要は、以下のとおりである。 
　１．本件の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明は、下記刊行物１，２に記載された発明と下記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　２．本件の請求項１０，１５，１６に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、本件の請求項１０，１５，１６に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：米国特許第２,８５５,０００号明細書（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６１−４８６８４号公報（甲第２号証）
　
〔以下、蒸気圧縮冷凍システム等に用いられる四方弁において、弁の開閉位置の切り換えをポート面から離された状態で行うことの周知例として〕
　刊行物３：特開昭６１−３８２８２号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開昭６３−３４３８１号公報
〔以下、回転バルブの弁部材を移動させるのに、これを正逆方向にそれぞれ９０゜回転させるようにすることの周知例として〕
　刊行物５：実願平２−２２０８８号（実開平３−１１４６８１号）のマイクロフィルム（甲第５号証）
　　
【７】当審で通知した無効理由についての当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１、２号違反について
　平成１８年１月１１日付けの訂正請求が認容されたことにより、請求項１０は削除され、請求項１５，１６は訂正されたから、これにより特許法第３６条第６項第１号違反については解消された。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物の記載事項
　(1-1)刊行物１には、「REVERSE FLOW VALVE」（流れ切換弁）に関して、請求人が甲第１号証（抄訳）として提出した刊行物１の抄訳における摘記事項Ａ）〜Ｇ）が、第１〜３図とともに記載されている。
　　
　上記Ａ）〜Ｇ）の記載と、併せて第１〜３図を参酌すれば、刊行物１の流れ切換弁は、冷凍又は空気調和システムに使用される流れ切換え四方弁であって、ケーシング１０に設けられたヘッダ１６が、圧縮機の高圧側に連通する高圧導管２６のポートと、圧縮機の低圧側に連通する低圧導管２８のポートと、冷凍システムの凝縮器及び蒸発器のような２つの熱交換器に連通する第１，第２のシステム側導管３０，３２のポートとを有する室をケーシング１０内に画定するとともに、各導管のポートが第１図におけるヘッダ１６の上面（以下、「ヘッダ１６上面」という。）を介して該室に開口しているものと認められ、ケーシング１０内には、該ヘッダ１６上面にほぼ直交するように延びる軸を中心として移動する回転バルブ部材３８が配置され、該回転バルブ部材３８は、単一の手動回転ノブ８０，動作シャフト７８，均等化選択弁５４，ストッパ６０，６２，バネ６４等で構成された回動機構における手動回転ノブ８０の１回の駆動操作（人力による１回の駆動力の付与）に基づき、低圧導管２８のポートを第１のシステム側導管３０のポートに連通させるとともに高圧導管２６のポートを第２のシステム側導管３２のポートに連通させる第１位置と、低圧導管２８のポートを第２のシステム側導管３２のポートに連通させるとともに高圧導管２６のポートを第１のシステム側導管３０のポートに連通させる第２位置（第３図の位置）との間で、ヘッダ１６上面にほぼ平行に移動できるように配置され、さらに該回転バルブ部材３８は、上記第１または第２位置にあるときには、回転バルブ部材３８と対面するヘッダ１６上面が弁座として機能して、高圧導管２６のポートと低圧導管２８のポートの間の連通を阻止するようになされているものと認められる。
　また、前記第１位置または第２位置における導管２６，２８のポート間の漏れを防止するため、回転バルブ部材３８には、室４４内の高圧を室１１内から回転バルブ部材３８に作用させるためのポート５２が形成され、これにより前記第１位置または第２位置において、回転バルブ部材３８を確実に着座させるように作用する差圧力（以下、該差圧力を「正味の差圧力」、又は「差圧着座力」ともいう。）が回転バルブ部材３８に与えられるようになっているものと認められる。
　またさらに、該回転バルブ部材３８には、ポート５２より大径で、常時は均等化選択弁５４によって閉じられたポート６８が設けられており、回動機構における手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて回転バルブ部材３８を第１位置または第２位置から他方の位置へ移動させるにあたり、手動回転ノブ８０に１回の駆動操作を与えて回動させると、最初に均等化選択弁５４がバネ６４に抗して回動し、これによりポート６８が開いて室１１内が低圧となり、回転バルブ部材３８に作用する上記差圧力が減少して回転バルブ部材３８の移動が容易となった後、均等化選択弁５４がさらに回動してストッパ６０に係合し、これにより回転バルブ部材３８が回動を開始して、ヘッダ１６上面の弁座部分から移動、すなわち離座して前記第１位置と第２位置との間で移動し、その後、ポート６８が閉じられることによって、ポート５２から与えられる大きな差圧力により前記他方の位置において確実な再着座が行われるものと認められる（上記回動機構において、回転バルブ部材３８に作用する差圧力を変更する動作を行う均等化選択弁５４，ポート６８等からなる開閉弁機構を、以下「開閉弁部」といい、差圧力の変更された回転バルブ部材３８を他方の位置に整列するように移動させる均等化選択弁５４，ストッパ６０等からなる機構を、以下「バルブ移動機構」という。）。
　また、凝縮器及び蒸発器のような２つの熱交換器を持つ冷凍システムが蒸気圧縮冷凍システムであること、及び、その場合において高圧導管２６のポートが圧縮機から放出される冷凍剤に連通されること、各導管のポートが冷凍ポートとして機能することはそれぞれ自明である。
　したがって、刊行物１には、
　「（ａ）高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２のシステム側導管３０，３２のポートとを有する室を画定し、各導管のポートがヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記ヘッダ１６上面にほぼ平行に移動できるように前記ケーシング１０内に配置された回転バルブ部材３８と、を有し、
　前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させるとともに、前記高圧導管２６のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧導管２６，２８のポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１位置または第２位置において該回転バルブ部材３８を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために該回転バルブ部材３８に作用する正味の差圧力を減少させる回動機構を有し、
（ｅ）前記回動機構は、１回の駆動操作に基づいて、前記弁部材の差圧力を減少させるとともに減少させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一の手動回転ノブ８０を有する蒸気圧縮冷凍システム用の流れ切換弁。」の発明（以下、「刊行物１の第１の発明」という。）、及び
　「（ａ）高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２システム側導管３０，３２のポートとを画定するケーシング１０と、
（ｂ）前記ケーシング１０内にある回転バルブ部材３８と、を有し、
　該回転バルブ部材３８は、第１位置に着座しているとき、前記低圧導管２８のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通すると共に前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを阻止し、該回転バルブ部材３８を前記第１位置へ強く押し付ける差圧着座力を受けるようになっており、
（ｃ）前記回転バルブ部材３８は、第２位置にあるとき、前記低圧導管２８のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通すると共に前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを阻止し、該回転バルブ部材３８を前記第２位置に強く押し付ける差圧着座力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記第１および第２位置間で前記回転バルブ部材３８を移動させる回動機構を有し、該回動機構は、前記第１および第２位置のうちの一方にある前記回転バルブ部材３８に作用する差圧力を減少させるように動作する開閉弁部と、前記回転バルブ部材３８を他方の位置に整列するように移動させるために該回転バルブ部材３８に作用するバルブ移動機構とを有し、
（ｅ）前記回動機構は、１回の駆動操作に基づいて、前記弁部材の差圧力を減少させるとともに減少させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一の手動回転ノブ８０を有している流体システム内の流れの方向を変更する弁。」の発明（以下、「刊行物１の第２の発明」という。）、及び
　「（ａ）高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２システム側導管３０，３２のポートとを有する室を画定し、各導管のポートがヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記ヘッダ１６上面にほぼ平行に移動できるように前記ケーシング１０内に配置された回転バルブ部材３８と、を有し、
　前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記ヘッダ１６上面に対して着座し、前記高圧および低圧導管２８のポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該回転バルブ部材３８が確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記回転バルブ部材３８を容易に離座させかつ該回転バルブ部材３８に作用する差圧力を減少させるための回動機構を有しており、前記回動機構は、前記差圧力の減少した回転バルブ部材３８に作用し、該回転バルブ部材３８を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該回転バルブ部材３８に大きな差圧力を付加して再着座させるバルブ移動機構を有し、
（ｅ）前記回動機構は、１回の駆動操作に基づいて、前記弁部材の差圧力を減少させるとともに減少させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一の手動回転ノブ８０を有する蒸気圧縮冷凍システム。」の発明（以下、「刊行物１の第３の発明」という。）、及び
　「（ａ）高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２システム側導管３０，３２のポートとを有する室を画定し、各導管のポートがヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記ヘッダ１６上面をほぼ直交するように延びる軸を中心として移動できるように前記ケーシング１０内に支持された回転バルブ部材３８と、を有し、
　前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記ヘッダ１６上面に対して着座し、前記高圧および低圧導管２８のポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該回転バルブ部材３８を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記回転バルブ部材３８を容易に離座させかつ該回転バルブ部材３８に作用する差圧力を減少させるための回動機構を有しており、前記回動機構は、前記回転バルブ部材３８を前記第１位置と第２位置との間で前記軸を中心として前記回転バルブ部材３８を回動させるバルブ移動機構を有し、
（ｅ）前記回動機構は、１回の駆動操作に基づいて、前記弁部材の差圧力を減少させるとともに減少させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一の手動回転ノブ８０を有する蒸気圧縮冷凍システム。」の発明（以下、「刊行物１の第４の発明」という。）、及び
　「高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２システム側導管３０，３２のポートとを有する室を画定し、各導管のポートが弁座をなすヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、
　第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ケーシング１０内に配置された回転バルブ部材３８と、を有し、
　前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１のシステム側導管のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧導管２８のポート間の連通を阻止するようになっており、
　前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該回転バルブ部材３８を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、
　前記回転バルブ部材３８は、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて、前記第１位置と第２位置との間で移動する際、ヘッダ１６上面に対する差圧力を減少させた状態で回転移動するようになっている切換弁。」の発明（以下、「刊行物１の第５の発明」という。）、及び
　「高圧導管２６のポートと、低圧導管２８のポートと、第１および第２システム側導管３２のポートとを有する室を画定し、各導管のポートが弁座をなすヘッダ１６上面を介して該室に開口しているケーシング１０と、
　第１位置と第２位置との間で前記ヘッダ１６上面にほぼ平行に移動できるように前記ケーシング１０内に配置された回転バルブ部材３８と、を有し、
　前記回転バルブ部材３８は、前記第１位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第１のシステム側導管３０のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧導管２８のポートを前記第２システム側導管３２のポートに連通させると共に前記高圧導管２６のポートを前記第１システム側導管３０のポートに連通させるようになっており、また前記回転バルブ部材３８は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧導管２６，２８のポート間の連通を阻止するようになっており、
　前記回転バルブ部材３８は、前記高圧導管２６のポートと前記低圧導管２８のポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該回転バルブ部材３８が前記弁座に確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、
　前記回転バルブ部材３８が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際に、単一の手動回転ノブ８０の１回の駆動操作に基づいて、前記回転バルブ部材３８が受ける前記差圧力が減ぜられるとともに減ぜられた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動するように構成されている切換弁。」の発明（以下、「刊行物１の第６の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　（1-2）刊行物２には、「ロータリー式多位置弁」に関して第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
　Ｈ）「本発明は圧力流体の流路切換並びに流量制御などに用いうる弁に関し、特に新規なステップ式電磁駆動装置を利用したロータリー弁に関する。」（第１頁右下欄１〜３行）
　Ｉ）「本発明の目的は、ソレノイドを利用したステップ式電磁アクチュエータを使用し、ロータリーピストン型弁体を流体圧によってポート面から浮かせ、次いでアクチュエータによって回転させ、その後流体圧によってポート面に圧着させるという新しい作動方式を採用することによって達成される。
　すなわち、本発明の弁は回転軸位置に流体通路を設けたロータリーピストン型主弁体と、該主弁体の底面が接するポート面の中心軸位置に少くとも低圧ポートを設けたボディと、プランジャが軸線方向に吸引されることにより軸線のまわりに回転力が生ずるように構成された電磁式アクチュエータとが同軸に結合され、前記流体通路の上面開口端と前記プランジャの先端に設けられたニードルとがパイロット弁構造を形成していて、パルス信号により主弁体がステップ的に回転するに先立って前記パイロット弁が主弁体上面の圧力を解除することにより主弁体の上下にかかる圧力を逆転して主弁体をポート面から浮上させるように構成されたものである。」（第２頁左上欄２０行〜右上欄２０行）
　Ｊ）「本発明の弁は、前述のように構成されているので、通常流体圧が掛かっているときは、ピストン型主弁体全体がボディ底面のポート面に押圧されるようになっているが、電気的パルス信号によりアクチュエータが作動しプランジャが引上げられると、先づニードル弁体が上ってパイロット弁が開き、主弁体上面の空間が低圧ポートと連通するので主弁体上面の圧力が解除され、主弁体下部にかかる流体圧力が主弁体を押し上げる。それに続いてプランジャに設けられたピンはプランジャの周囲に設けられたガイドの歯の斜面部に導かれてプランジャを回転させ、このときの回転力は主弁体の上部に設けられたアクチュエータとの結合部に伝えられ、浮上した主弁体を回転させる。パルス信号が終ると主弁体と同時にパイロット弁も再び閉じられるので、供給ポートから主弁体の周りのピストンリングの隙間を漏洩してその上面空間に廻った高圧流体は逃げを失う結果、主弁体はボディ底面のポート面に一層押圧されるに至る。
　このようにして、主弁体はパルス数に応じてガイドの歯の数だけ回転することになるが、主弁体下部はボディの底面あるいは側面に設けられたポートの数や配置に応じて、これらの一部または全部を塞ぐことが可能な形に形成されているので、主弁体が回転するに応じてポートが順次絞られまた閉止され、あるいはポートが切換えられることになる。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄１７行）
　Ｋ）「第１図に、本発明に係る多位置弁を三方切換弁として利用した例を示す。
　ボディ１の底部側方に供給ポート２Ａ、底面に切換ポート２Ｂおよび２Ｃ、さらに底面中央に低圧側ポート２Ｄが設けられ、ピストン型主弁体３が弁室内に回転可能に嵌合している。
　ボディ１の上方に取り付けられたソレノイド４の中心空間には、プランジャばね６によって常時下方に押圧されているプランジャ５が挿入されている。プランジャ５の下部には、プランジャを横に貫いてピン７が設けられており、・・・ピン７の突出した部分は主弁体３の上部に設けられた結合部であるすり割り溝１０に遊動自在に係合していて、プランジャ５の回転運動のみが主弁体３に伝えられるようになっている。（第２図）
　ピン７の動きを制限し、上下運動を回転運動に転換するための上ガイド８および下ガイド９は、プランジャ５の下部を取り巻いてボディ１の上部内側に取り付けられており、ガイドの対向する部分が鋸歯状に形成されている。」（第３頁右上欄３行〜左下欄５行）
　Ｌ）「上述のように構成された電磁式アクチュエータのプランジャ５の下端にはニードル弁体１２がニードル弁ばね１３によって下方に押されるように取り付けられてあり、一方主弁体３にはその回転軸にそって上面から下面まで貫通して流体通路１１が設けられている。そして、流体通路１１の上端部とニードル弁体１２とでパイロット弁が構成されている。主弁体３にはピストンリング１４が嵌めてあり、圧力流体が主弁体上面へ漏洩するのを制限しながら主弁体の浮上および回転を妨げないようになっている。１５はベアリングボールで、主弁体３の浮き上り量を僅少に抑え、かつ主弁体が浮き上った状態で回転するのを円滑にするために設けられている。」（第３頁左下欄１８行〜右下欄１１行）
　Ｍ）「このように構成された弁に電気パルス信号が与えられると、プランジャ５がソレノイド４に吸引され、ニードル弁体１２も引かれてパイロット弁が開く。そのため主弁体３の上面の圧力は除かれ、主弁体下部にかかる圧力流体が主弁体を浮かせて、ポート面と主弁体下面との隙間を流体が流れるようになる。このことがピストンリング１４およびボールの効果とも相俟って主弁体３を非常に軽く回転させるのに役立っている。次に信号が切れてプランジャ５が復帰すると、主弁体上面のパイロット弁が閉じると同時に主弁体も閉じ、次いでピストンリング１４の周囲から洩れる流体が主弁体の上面に廻って上部空間の圧力を高めるので、主弁体をボディの底面に更に押し付け、ポート面からの流体の漏洩を止めることになる。」（第４頁左上欄５〜１９行）
　
　上記Ｈ）〜Ｍ）の記載と、併せて第１，２，５，６図を参酌すれば、刊行物２の第１図のロータリー式多位置弁は、高圧ポートである供給ポート２Ａからの流体を、ロータリーピストン型の主弁体３を回転させることにより切換ポート２Ｂ，２Ｃに選択的に供給するための切換弁（三方切換弁）であって、各弁位置（動作位置）におけるポート面からの流体の漏洩を止めるため、供給ポート２Ａからの圧力流体を、主弁体３に嵌められたピストンリング１４を介して主弁体３上面に漏洩させ、主弁体３に差圧力を作用させることによって主弁体３をボディの底面に押し付けるようにするとともに、弁位置切り換え時の主弁体３の回転動作を円滑にするため、主弁体３に低圧側ポート２Ｄに連通する流体通路１１を設け、主弁体３の回転動作時に流体通路１１の上端部とニードル弁体１２とで構成されたパイロット弁を開き、主弁体３の上面の圧力を除くことにより弁部材に作用する差圧力の向きを変更し、主弁体下部にかかる圧力流体により主弁体を浮上させるように動作する作動機構（主弁体３の回動機構とパイロット弁とで構成される機構：なお、主弁体３はさらに、主弁体３の回動機構により回転した後、該回動機構に連動する上記パイロット弁が閉じることによって再着座する。）を用いているものと認められる。
　したがって、刊行物２には、
「高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）本件発明１に対する判断
（2-1）本件発明１と刊行物１の第１の発明との対比
　本件発明１と刊行物１の第１の発明とを対比すれば、刊行物１の第１の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明１の「高圧ポート」に対応しており、以下同様に「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「室壁」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」に、「流れ切換弁」は「変更弁」にそれぞれ対応している。
　また、刊行物１の第１の発明で「回転バルブ部材３８に作用する正味の差圧力を減少させる」ことは、「弁部材に作用する正味の差圧力を変更する」限りにおいて、本件発明１の「弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する」ことと変わりがなく、さらに、刊行物１の第１の発明の「回動機構」は、このような動作を単一の動作手段に対する１回の駆動操作に基づいて行い、しかもその状態のままで第１位置と第２位置との間を移動させる動作を行っている限りにおいて、本件発明１の「作動子」と対応している（刊行物１の第１の発明では、このような動作を単一の手動回転ノブ８０に対する１回の人力による駆動操作で行い、本件発明１では、単一のソレノイドに対する１回の励磁による駆動操作で行っている。）。
　したがって、本件発明１と刊行物１の第１の発明は、
　「（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるとともに、前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１位置または第２位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために該弁部材に作用する正味の差圧力を変更する作動子を有する蒸気圧縮冷凍システム用の変更弁。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本件発明１の作動子は、弁部材の第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために、弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更するように動作する（すなわち、弁部材を浮上させるように動作する）ものであるのに対し、刊行物１の第１の発明の作動子（手動駆動手段）は、弁部材（回転バルブ部材３８）の第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするために、弁部材に作用する正味の差圧力を減少するように変更する動作をするものではあるものの、弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるようにするために、差圧力の向きを変更して弁部材を浮上させる動作までは行っていない点。
　ｂ）本件発明１の作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともにその状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる、単一のソレノイドを有するのに対し、刊行物１の第１の発明の作動子（回動機構）は、（人力による）１回の駆動操作に基づいて、弁部材（回転バルブ部材３８）の差圧力を減少させるとともにその状態で第１位置と第２位置との間を移動させる単一の動作手段（手動回転ノブ８０）を有してはいるものの、単一の動作手段である手動回転ノブ８０は、１回の駆動操作に基づいて、弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させその状態で移動させるものでも、ソレノイドでもなく、駆動操作も励磁により行われるものではない点。
　　
（2-2）相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる発明が記載されている。そして、冷凍又は空気調和システムに用いられる四方弁において、弁位置の切り換えを、弁を浮上させた状態で行うことは刊行物３，４にみられるように周知技術であるとともに、刊行物１の第１の発明の作動子（回動機構）が、回転バルブ部材３８の各ポート５２，６８の径と各受圧面の面積の選び方によって、回転バルブ部材３８をヘッダ１６上面から浮上させるように動作しうることは当業者において自明であるから、この発明を刊行物１の第１の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、刊行物１の第１の発明において、弁部材（回転バルブ部材３８）の第１位置または第２位置から他方の位置への移動を容易にするための作動子として、弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更するように動作する作動子を用いることは、刊行物の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　２）相違点ｂ）に関して
　上述のように、作動子として、弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更するように動作する作動子を用いることは、刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものであるから、刊行物１の第１の発明における作動子（回動機構）として、回転バルブ部材３８を浮上して離座させる作動子（回動機構）を用い、その状態のままで第１位置と第２位置との間を移動させる動作を行わせることは、刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものであるところ、弁を単一のソレノイドの励磁操作に基づいて動作させることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、弁部材（回転バルブ部材３８）を浮上して離座させ、その状態のままで第１位置と第２位置との間を移動させる作動子（回動機構）の動作手段として、単一の手動回転ノブに代えて単一のソレノイドを用い、これを励磁によって駆動操作して上記の動作を行わせることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明１は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明２に対する判断
　本件発明２は、本件発明１において、作動子が、弁部材が一方の位置に着座したとき閉位置を有する制御開閉部をさらに有するようにして、該制御開閉部が開かれると差圧力の向きの変更と弁部材の離座が可能とされるようにしたものであるが、このような制御開閉部に対応する部材は刊行物１の第１の発明の作動子（回動機構）も「開閉弁部」として具えているばかりでなく、制御開閉部の上述のような動作は刊行物２の発明のパイロット弁によっても行われているから、刊行物１の第１の発明の作動子（回動機構）において、制御開閉部に対応する開閉弁部をこのように動作させることは、刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　よって、本件発明２は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明３に対する判断
　本件発明３は、本件発明１において、作動子が、弁部材が離座したとき、第１位置と第２位置との間で弁部材を移動させる弁部材作動子機構を有するようにしたものであるが、このような機構は刊行物１の第１の発明の作動子（回動機構）も、「バルブ移動機構」として具えている機構である。
　よって、本件発明３は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記各知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明４に対する判断
　本件発明４は、本件発明３において、作動子機構が、回転軸を中心に弁部材を移動させるようにしたものであるが、回転軸を中心に弁部材（回転バルブ部材３８）を移動させることは、刊行物１の第１の発明のバルブ移動機構でも行われている。
　よって、本件発明４は、刊行物１の第１の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明６に対する判断
（6-1）本件発明６と刊行物１の第２の発明との対比
　本件発明６と刊行物１の第２の発明とを対比すれば、刊行物１の第２の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明６の「高圧ポート」に対応しており、以下同様に「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」にそれぞれ対応している。さらに、刊行物１の第２の発明の「回動機構」は、「（２）（2-1）」で述べた限りにおいて本件発明６の「作動子」に対応しており、同様に「開閉弁部」，「バルブ移動機構」は、「制御開閉部」，「作動子機構」にそれぞれ対応している。
　また、刊行物１の第２の発明で「回転バルブ部材３８に作用する正味の差圧力を減少させる」ことは、「弁部材に作用する正味の差圧力を変更する」限りにおいて、本件発明１の「弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する」ことと変わりがない。
　したがって、本件発明６と刊行物１の第２の発明は、
　「（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを画定するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング内にある弁部材と、を有し、
　該弁部材は、第１位置に着座しているとき、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通すると共に前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを阻止し、該弁部材を前記第１位置へ強く押し付ける差圧着座力を受けるようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、第２位置にあるとき、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通すると共に前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを阻止し、該弁部材を前記第２位置に強く押し付ける差圧着座力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、前記第１および第２位置間で前記弁部材を移動させる作動子を有し、該作動子は、前記第１および第２位置のうちの一方にある前記弁部材に作用する差圧力を変更するように動作する制御開閉部と、前記弁部材を他方の位置に整列するように移動させるために該弁部材に作用する作動子機構とを有している流体システム内の流れの方向を変更する弁。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本件発明６の作動子は、弁部材を離座させるために第１および第２位置のうちの一方にある弁部材に作用する差圧力の方向を変更するように動作する（すなわち、弁部材を浮上させて離座させる）制御開閉部と、離座した弁部材を他方の位置に整列するように移動させるために弁部材に作用する作動子機構とを有しているのに対し、刊行物１の第２の発明の作動子（回動機構）は、第１および第２位置のうちの一方にある弁部材（回転バルブ部材３８）に作用する差圧力を変更するように動作する制御開閉部（開閉弁部）を有するとともに、弁部材を他方の位置に整列するように移動させるために弁部材に作用する作動子機構（バルブ移動機構）を有してはいるものの、制御開閉部は、弁部材を離座させるために差圧力の向きを変更して弁部材を浮上させる動作までは行っていない点。
　ｂ）本件発明６の作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有するのに対し、刊行物１の第２の発明の作動子（回動機構）は、（人力による）１回の駆動操作に基づいて、弁部材（回転バルブ部材３８）の差圧力を減少させるとともにその状態で第１位置と第２位置との間を移動させる単一の動作手段（手動回転ノブ８０）を有してはいるものの、単一の動作手段である手動回転ノブ８０は、１回の駆動操作に基づいて弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させその状態で移動させるものでも、ソレノイドでもなく、駆動操作も励磁により行われるものではない点。
　　
（6-2）相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる発明が記載されており、「（２）（2-2）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第２の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、刊行物１の第２の発明において、差圧力を変更するように動作する作動子（回動機構）の制御開閉部（開閉弁部）を、弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させるために第１および第２位置のうちの一方にある弁部材に作用する差圧力の方向を変更するように動作させて浮上させ、作動子機構であるバルブ移動機構に、離座した弁部材を移動させる動作を行わせるようにすることは、刊行物１の第２の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　２）相違点ｂ）に関して
　上述のように、作動子（回動機構）により弁部材（回転バルブ部材３８）を移動させるにあたり、該弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させるとともに離座させた状態で第１位置と第２位置との間を移動させることは、刊行物１の第２の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものであるところ、弁を単一のソレノイドの励磁操作に基づいて動作させることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、この場合の作動子（回動機構）の動作手段として単一のソレノイドを用い、これを励磁によって駆動操作して上記の動作を行わせることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明６が奏する作用効果は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明６は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明７に対する判断
　本件発明７は、本件発明６において、弁部材を他方の位置に整列するように移動させる作動子機構が、弁部材をハウジングに対して軸を中心に回転させるカム伝達部を有するようにしたものであるが、弁部材の回転移動をカム伝達部を用いて行わせることは、引用例を例示するまでもなく周知技術である。
　よって、本件発明７は、刊行物１の第２の発明と刊行物２の発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明１０に対する判断
（8-1）本件発明１０と刊行物１の第３の発明との対比
　本件発明１０と刊行物１の第３の発明とを対比すれば、刊行物１の第３の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明１０の「高圧ポート」に対応しており、以下同様に「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「面」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」にそれぞれ対応している。さらに、刊行物１の第３の発明の「回動機構」は、「（２）（2-1）」で述べた限りにおいて本件発明１０の「作動子」に対応しており、同様に「バルブ移動機構」は「作動子機構」に対応している。
　したがって、本件発明１０と刊行物１の第３の発明は、
　「（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが面を介して該室に開口しているハウジングと、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記面にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記面に対して着座し、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材が確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、作動子を有しており、前記作動子は、弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させる作動子機構を有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本件発明１０の作動子は、弁部材を離座させかつ該弁部材を前記面から離すためのものであって、その作動子機構は、離座した弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材を再着座させるものであるのに対し、刊行物１の第３の発明の作動子（回動機構）は、弁部材（回転バルブ部材３８）の離座と移動を容易にするためのものであって、その作動子機構（バルブ移動機構）は、差圧力の減少した弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材に大きな差圧力を付加するものではあるものの、離座して面から離された弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材を再着座させるものではない点。
　ｂ）本件発明１０の作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有するのに対し、刊行物１の第３の発明の作動子（回動機構）は、（人力による）１回の駆動操作に基づいて、弁部材（回転バルブ部材３８）の差圧力を減少させるとともにその状態で第１位置と第２位置との間を移動させる単一の動作手段（手動回転ノブ８０）を有してはいるものの、単一の動作手段である手動回転ノブ８０は、１回の駆動操作に基づいて弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させるものでも、ソレノイドでもなく、駆動操作も励磁により行われるものではない点。
　　
（8-2）相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる発明が記載されており、上記弁部材は、上記弁部材の回動機構に連動するパイロット弁が閉じることによって再着座するものである。
　そして、「（２）（2-2）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第３の発明に適用することには何ら困難性は認められないから、刊行物１の第３の発明において、作動子（回動機構）として弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させかつ該弁部材を面から離すように動作するものを用いると共に、作動子機構（バルブ移動機構）を、離座した弁部材に作用し、該弁部材を他の位置へ整列するように移動させ、その後で該弁部材を再着座させるように動作するものとして構成することは、刊行物１の第３の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　２）相違点ｂ）に関して
　上述のように、作動子（回動機構）により弁部材（回転バルブ部材３８）を移動させるにあたり、該弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させるとともに離座させた状態で第１位置と第２位置との間を移動させることは、刊行物１の第２の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものであるところ、弁を単一のソレノイドの励磁操作に基づいて動作させることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、この場合の作動子（回動機構）の動作手段として単一のソレノイドを用い、これを励磁によって駆動操作して上記の動作を行わせることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明１０が奏する作用効果は、刊行物１の第３の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明１０は、刊行物１の第３の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明１１に対する判断
（9-1）本件発明１１と刊行物１の第４の発明との対比
　本件発明１２と刊行物１の第４の発明とを対比すれば、刊行物１の第４の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明１２の「高圧ポート」に対応し、以下同様に「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「室壁」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」にそれぞれ対応している。さらに、刊行物１の第４の発明の「回動機構」は、「（２）（2-1）」で述べた限りにおいて本件発明１１の「作動子」に対応しており、同様に「バルブ移動機構」は「作動子機構」に対応している。
　また、弁部材（回転バルブ部材３８）を軸を中心として「回動させる」ことと、軸を中心として「往復動させる」ことは、軸を中心として「移動させる」点において変わりがない。
　したがって、本件発明１１と刊行物１の第４の発明は、
　「（ａ）高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
（ｂ）第１位置と第２位置との間で前記壁をほぼ直交するように延びる軸を中心として移動できるように前記ハウジング内に支持された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記室壁に対して着座し、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
（ｃ）前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっており、
（ｄ）さらに、作動子を有しており、前記作動子は、前記弁部材を前記第１位置と第２位置との間で前記軸を中心として前記弁部材を移動させる作動子機構を有することを特徴とする蒸気圧縮冷凍システム。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　ａ）本件発明１１の作動子は、弁部材を離座させかつ該弁部材を前記室壁から離すためのものであって、その作動子機構は、弁部材を第１位置と第２位置との間で軸を中心として往復動させるものであるのに対し、刊行物１の第４の発明の作動子（回動機構）は、弁部材（回転バルブ部材３８）の離座と移動を容易にするためのものであって、その作動子機構（回動機構）は、弁部材を第１位置と第２位置との間で軸を中心として回動させるものである点。
　ｂ）本件発明１１の作動子は、１回の励磁に基づいて、前記弁部材を離座させるとともに離座させた状態で前記第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイドを有するのに対し、刊行物１の第１の発明の作動子（回動機構）は、（人力による）１回の駆動操作に基づいて、弁部材（回転バルブ部材３８）の差圧力を減少させるとともにその状態で第１位置と第２位置との間を移動させる単一の動作手段（手動回転ノブ８０）を有してはいるものの、単一の動作手段である手動回転ノブ８０は、１回の駆動操作に基づいて弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させるものでも、ソレノイドでもなく、駆動操作も励磁により行われるものではない点。
　　
（9-2）相違点の検討
　１）相違点ａ）に関して
　　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる発明が記載されており、「（２）（2-2）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第４の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、刊行物１の第４の発明において、作動子（回動機構）として弁部材（回転バルブ部材３８）を離座させかつ該弁部材を前記面から離すように動作するものを用いることは、刊行物１の第４の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　また、回転バルブの弁部材を移動させるのに、これを一方向のみに回動させるか、正逆方向に往復動させるかは、当業者が適宜選択する設計事項である（刊行物１の第４の発明の回転バルブ部材３８が、ポート６８をストッパ６２，６４の中央に位置させてバネ６４で両側から付勢する等の手段により、正逆方向に往復動させて使用しうることは、当業者が容易に想到しうるところである。）。
　２）相違点ｂ）に関して
　上述のように、作動子として、弁部材を離座させかつ第１または第２位置から離れるように弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更するように動作する作動子を用いることは、刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものであるから、刊行物１の第１の発明における作動子（回動機構）として、回転バルブ部材３８を浮上して離座させる作動子（回動機構）を用い、その状態のままで第１位置と第２位置との間を移動させる動作を行わせることは、刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものであるところ、弁を単一のソレノイドの励磁操作に基づいて動作させることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、弁部材（回転バルブ部材３８）を浮上して離座させ、その状態のままで第１位置と第２位置との間を移動させる作動子（回動機構）の動作手段として、単一の手動回転ノブに代えて単一のソレノイドを用い、これを励磁によって駆動操作して上記の動作を行わせることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明１１が奏する作用効果は、刊行物１の第４の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明１１は、刊行物１の第４の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件発明１２に対する判断
（10-1）本件発明１２と刊行物１の第５の発明との対比
　本件発明１２と刊行物１の第５の発明とを対比すれば、刊行物１の第５の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明１２の「高圧ポート」に相当し、以下同様に「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「室壁」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」に、「切換弁」は「変更弁」にそれぞれ相当している。
　したがって、本件発明１２と刊行物１の第５の発明は、
　「高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
　第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
　前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材を確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている変更弁。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本件発明１２の弁部材は、第１位置と第２位置との間で移動する際、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて室壁から離座した状態で回転移動するようになっているのに対し、刊行物１の第５の発明の弁部材（回転バルブ部材３８）は、第１位置と第２位置との間で移動する際、単一の動作手段（手動回転ノブ８０）の１回の駆動操作に基づいて、室壁（ヘッダ１６上面）に対する差圧力を減少させた状態で回転移動するようになってはいるものの、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、室壁（ヘッダ１６上面）から離座した状態で回転移動するようにはなっていない点。
　　
（10-2）相違点の検討
　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる発明が記載されており、「（２）（2-2）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第５の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、刊行物１の第５の発明において、弁部材（回転バルブ部材３８）を、第１位置と第２位置との間で移動させる際、これを室壁（ヘッダ１６上面）から離座した状態で回転移動させることは、刊行物１の第５の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。また、弁を単一のソレノイドの励磁操作に基づいて動作させることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、この場合の弁部材（回転バルブ部材３８）の動作手段として単一のソレノイドを用い、これを励磁によって駆動して上記の動作を行わせることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明１２が奏する作用効果は、刊行物１の第５の発明と刊行物２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明１２は、刊行物１の第５の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）本件発明１３に対する判断
　本件発明１３は、本件発明１２において、弁部材を室壁から離れて軸方向にシフトさせ、ハウジングの縦軸を中心にほぼ９０゜回転させた後、室壁と係合する状態に戻すことによって、第１位置と第２位置との間で移動させるようにしたものであるが、回転バルブの弁部材を移動させるのに、これを正逆方向にそれぞれ９０゜回転させるようにすることは刊行物５にみられるように周知技術である。
　よって、本件発明１３は、刊行物１の第５の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）本件発明１４に対する判断
　本件発明１４は、本件発明１２において、弁部材が室壁から離座する際に、弁部材が受ける差圧力の向きが変更されるようにしたものであるが、このようなことは刊行物２の発明でも行われている。
　よって、本件発明１４は、刊行物１の第５の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１３）本件発明１５に対する判断
（13-1）本件発明１５と刊行物１の第６の発明との対比
　本件発明１５と刊行物１の第６の発明とを対比すれば、刊行物１の第６の発明の「高圧導管２６のポート」は本件発明１５の「高圧ポート」に相当し、以下同様に「低圧導管２８のポート」は「低圧ポート」に、「第１および第２のシステム側導管３０，３２のポート」は「第１および第２システム・ポート」に、「ヘッダ１６上面」は「室壁」に、「ケーシング１０」は「ハウジング」に、「回転バルブ部材３８」は「弁部材」に、「切換弁」は「変更弁」にそれぞれ相当している。
　したがって、本件発明１５と刊行物１の第６の発明は、
　「高圧ポートと、低圧ポートと、第１および第２システム・ポートとを有する室を画定し、各ポートが弁座をなす室壁を介して該室に開口しているハウジングと、
　第１位置と第２位置との間で前記室壁にほぼ平行に移動できるように前記ハウジング内に配置された弁部材と、を有し、
　前記弁部材は、前記第１位置においては、前記低圧ポートを前記第１のシステム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させるようになっており、また前記第２位置においては、前記低圧ポートを前記第２システム・ポートに連通させると共に前記高圧ポートを前記第１システム・ポートに連通させるようになっており、また前記弁部材は、前記第１または第２位置にあるときは、前記高圧および低圧ポート間の連通を阻止するようになっており、
　前記弁部材は、前記高圧ポートと前記低圧ポートとの間の漏れを防止するために、前記第１または第２位置において該弁部材が前記弁座に確実に着座するように作用する正味の差圧力を受けるようになっている変更弁。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本件発明１５の弁部材は、弁部材が第１位置と第２位置との間を移動する際に、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、弁部材が受ける差圧力の向きが変更されて弁部材が弁座から離座するとともに離座した状態で第１位置と第２位置との間を移動するように構成されているのに対し、刊行物１の第６の発明の弁部材（回転バルブ部材３８）は、第１位置と第２位置との間で移動する際、単一の動作手段（手動回転ノブ８０）の１回の駆動操作に基づいて弁部材が受ける差圧力が変更され、その状態のままで第１位置と第２位置との間を移動するように構成されてはいるものの、単一のソレノイドの１回の励磁に基づいて、弁部材が受ける差圧力の向きが変更されて弁部材が弁座から離座するようにはなっていない点。
　　
（13-2）相違点の検討
　刊行物２には、高圧ポートからの流体を、弁部材を回転させることにより切換ポートに選択的に供給する切換弁であって、各弁位置におけるポート面からの流体の漏れを防止するために、弁部材が、各弁位置において該弁部材を確実に着座させるように作用する正味の差圧力を受けるようになっているものにおいて、各弁位置から他の弁位置への弁部材の移動を容易にするために、弁位置の切り換え時、弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更して前記弁部材を浮上させ、浮上した弁部材を回転させるように動作する作動機構を用いる発明が記載されており、「（２）（2-2）」で前述したのと同様の理由により、この発明を刊行物１の第６の発明に適用することには何ら困難性は認められない。
　してみれば、刊行物１の第６の発明において、弁部材（回転バルブ部材３８）を第１位置と第２位置との間で移動させる際、弁部材（回転バルブ部材３８）が受ける差圧力の向きが変更されて弁部材が弁座から離座するとともに、その状態のままでで第１位置と第２位置との間を移動するように構成することは、刊行物１の第６の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。また、弁を単一のソレノイドの励磁操作に基づいて動作させることは、例えば刊行物２〜４にみられるように従来周知技術であるから、この場合の弁部材（回転バルブ部材３８）の動作手段として単一のソレノイドを用い、これを励磁によって駆動して上記の動作を行わせることは、当業者が必要に応じて容易に行い得たものというべきである。
　
　そして、本件発明１５が奏する作用効果は、刊行物１の第６の発明と刊行物２の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　よって、本件発明１５は、刊行物１の第６の発明と刊行物２の発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１４）本件発明１６に対する判断
　本件発明１６は、本件発明１５において、弁部材が第１位置と第２位置との間を移動する際に弁部材に作用する正味の差圧力の向きを変更する手段を有するようにしたものであるが、このような手段は刊行物２の発明でも用いられている。
　よって、本件発明１６は、刊行物１の第６の発明と刊行物２の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１５）本件発明１７に対する判断
　本件発明１７は、本件発明１５において、弁部材を室壁から離れて軸方向にシフトさせ、ハウジングの縦軸を中心にほぼ９０゜回転させた後、室壁と係合する状態に戻すことによって、第１位置と第２位置との間で移動させるようにしたものであるが、回転バルブの弁部材を移動させるのに、これを正逆方向にそれぞれ９０゜回転させるようにすることは刊行物５にみられるように周知技術である。
　よって、本件発明１７は、刊行物１の第６の発明と刊行物２の発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１６）総括
　以上のとおり、本件発明１〜４，６，７，１０〜１７は、いずれも刊行物１、２の発明と上記各周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
【８】当審で通知した無効理由に対する被請求人の主張について 
　被請求人は、当審で通知した上記無効理由に対し、平成１８年１月１１日付けの意見書で、刊行物１〜５には、「一回の励磁に基づいて、弁部材を離座させるとともに離座させた状態で第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイド」について記載も示唆もされていないから、これらをいかに組み合わせたとしても本件発明を容易に想到することはできない、と主張している。
　しかしながら、前述したように、弁部材を離座させるとともに離座させた状態で移動させることは刊行物２に記載されており、また、弁の駆動を単一のソレノイドの励磁に基づいて行わせることは従来周知技術であって、刊行物１の発明に刊行物２の発明と上記周知技術を適用することに何ら困難性はないから、被請求人の上記主張は採用できない。
（なお、被請求人は、本件特許明細書には、「一回の励磁に基づいて、弁部材を離座させるとともに離座させた状態で第１位置と第２位置との間を移動させる単一のソレノイド」について記載されていると主張するが、本件特許明細書における「ソレノイド」は、「弁部材を離座させるとともに離座させた状態で第１位置と第２位置との間を移動させる」ための最初の動作を行う「動作滑り子」を往復動させるだけのものであって、これらの実際の動作は、特許請求の範囲に何ら記載されていない「弁部材と制御開閉部と作動子機構の特殊な組み合わせ機構」によって達成されるものである。）
　
【９】むすび
 　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜４，６，７，１０〜１８に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、上記結論のとおり審決する。