【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０６１８４号「人工歯」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０３９３５、平成１０年　６月１６日国内公表、特表平１０−５０６０２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９５年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年４月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のように補正された。「
自然の歯に代替する義歯として使用される人工歯であって、最初に
中核部（１）の上に
第一外層（２）の上に
歯本体が
射出成形可能なペースト状に調製されたセラミックスパウダーとバインダーとしての合成樹脂添加物とからなる
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「人工歯」に、「自然の歯に代替する義歯として使用される」との限定を付加し、同じく補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「射出成形された中核部（１）」に、「最初に」射出成形されたとの限定を付加し、「射出成形された第一外層（２）」に、「中核部（１）の上に」射出成形されたとの限定を付加し、「射出成形された少なくとも１つ別な外層（３）」に、「第一外層（２）の上に」射出成形されたとの限定を付加し、さらに、補正前の請求項１に「合成樹脂材料またはセラミック材料」と選択的に記載されていた事項を「セラミックス材料」のみに限定するとともに、さらに「セラミックス材料」に「射出成形可能なペースト状に調製されたセラミックスパウダーとバインダーとしての合成樹脂添加物とからなる」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−４９６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  コア材の上に、陶材およびグレーズ材の混合物を築盛した後、所定温度で焼き付けることを特徴とする歯科用補綴物の製造方法。
【請求項２】  コア材がキャスタブルセラミックスであることを特徴とする請求項１記載の歯科用補綴物の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【従来の技術】従来、罹患した歯または脱落した歯を修復するために用いられる歯科用補綴物は、例えば、次のようにして製造されている。まず、図２に示す如く、罹患した歯を切削して作製した支台歯から採得した印象に基づいて支台歯模型２１を作製する。次に、支台歯模型２１の上に、支台歯を覆うような形状の金属製のコア材２２を作製する。次いで、コア材２２の上に、コア材２２の金属色を遮蔽するためのオペーク陶材２３と、天然歯の象牙質（デンチン）に対応する象牙質様陶材２４、天然歯のエナメル質に対応するエナメル質様陶材２５および透過性を引き出すための透明陶材（トランスルーセント）２６を順次築盛する。この後、陶材を焼き付けて歯科用補綴物２０を得ている。」（段落【０００２】）
ｃ．「【課題を解決するための手段】本発明は、コア材の上に、陶材およびグレーズ材の混合物を築盛した後、所定温度で焼き付けることを特徴とする歯科用補綴物の製造方法を提供する。ここで、グレーズ材としては、溶融温度が８００℃以下である低溶グレーズ材を用いるのが好ましい。
　また、コア材としては、キャスタブルセラミックスおよび金属を用いることができる。コア材がキャスタブルセラミックスである場合には、キャスタブルセラミックスを、陶材およびグレーズ材の混合物を焼き付ける温度よりも高い温度で結晶化することが好ましい。」（段落【０００７】、【０００８】）
ｄ．「図１に示す如く、オリンパス光学株式会社製のキャスタブルセラミックス（以下ＯＣＣと記す）Ｈ−１３（ＯＣＣの中で最も色が濃い材料）を常法に従って鋳造した後、９２０℃で加熱して結晶化処理を施したコア材１２を、支台歯模型１１の上に配置する。次いで、コア材１２の上に、ビタ社製の陶材ビタデュール−Ｎ（商品名；ＶＩＴＡＤＵＲ−Ｎ）、デュセラ（Ｄｕｃｅｒａ）社製の陶材デュセラム（Ｄｕｃｅｒａｍ）修正パウダー（Ｋ）およびセラムコ社製の低溶グレーズ材セラムコ（商品名Ｃｅｒａｍｃｏ）ファイングレインステイン（ＦＩＮＥＧＲＡＩＮ  ＳＡＴＡＩＮ）を、重量比で７：２：１の割合で混合した陶材混合物１３を築盛する。次に、６００℃で５分間乾燥した後、減圧下（７６０mmＨｇ）で毎分５０℃の割合で９０５℃まで昇温した。次いで、９０５℃に３０分間保持した後、大気中で徐冷して、実施例１の歯科用補綴物１０を得た。」（段落【００１２】）
ｅ．「なお、本実施例では、便宜上、コア材１２の上に築盛された陶材混合物１３を一体に形成した歯科用補綴物について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、象牙質用陶材、エナメル質用陶材などを順次積層した歯科用補綴物の製造にも適用することができる。」（段落【００２２】）
ｆ．図１には、コア材１２の支台歯模型１１側を除く周囲全体を陶材混合物１３が取り囲むように築盛されることが図示されている。
ｇ．引用例の「歯科用補綴物」は、罹患した歯または脱落した歯を修復するために用いられる（記載事項ｂ．参照）のであるから、自然の歯に代替する義歯として使用されるものといえ、「キャスタブルセラミックス・・・を常法に従って鋳造した後、・・・結晶化処理を施したコア材１２・・・の上に・・・陶材混合物１３を築盛する」（記載事項ｄ．参照）のであるから、引用例には、最初に鋳造されたキャスタブルセラミックスからなるコア材１２上に陶材混合物１３を築盛することが記載されているといえる。
　また、引用例には、陶材混合物１３を一体に形成した歯科用補綴物に関して、「象牙質用陶材、エナメル質用陶材などを順次積層した歯科用補綴物の製造にも適用することができる。」（記載事項ｅ．参照）と記載されている（なお、引用例には「象牙質様陶材」と「象牙質用陶材」及び「エナメル質様陶材」と「エナメル質用陶材」が混在して記載されているが、これらはそれぞれ同じ材料を意味することは明らかであるから、以後「象牙質様陶材」及び「エナメル質様陶材」に用語を統一して記載する。）のであるから、図２の図示内容も参酌すると、陶材混合物１３に代えて、コア材１２の支台歯模型１１側を除く周囲全体を取り囲むコア材１２上に築盛された象牙質様陶材と、この象牙質様陶材の上に追加してこの象牙質様陶材上に築盛されたエナメル質様陶材とを順次築盛することが引用例の記載から把握可能である。
　さらに、引用例に記載された「キャスタブルセラミックス」、「象牙質様陶材」、「エナメル質様陶材」は何れもセラミックス材料といえるから、これらの材料から構成された引用例の「歯科用補綴物」は、セラミックス材料からなるものであるといえる。
　
　そうすると、これら記載事項及び図示内容等を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「自然の歯に代替する義歯として使用される歯科用補綴物であって、最初に鋳造されたキャスタブルセラミックスからなるコア材１２と、このコア材１２の支台歯模型１１側を除く周囲全体を取り囲むコア材１２上に築盛された象牙質様陶材と、この象牙質様陶材の上に追加してこの象牙質様陶材上に築盛されたエナメル質様陶材と、から歯科用補綴物が構成されている、セラミックス材料からなる歯科用補綴物。」
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「歯科用補綴物」は、本願補正発明の「人工歯」及び「歯本体」に相当し、以下同様に、「コア材１２」は「中核部」に、「象牙質様陶材」は「第一外層」に、「エナメル質様陶材」は「別な外層」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「鋳造」及び「築盛」と、本願補正発明の「射出成形」とは、「成形」という概念で共通している。
　また、引用発明の「支台歯模型１１側を除く周囲全体を取り囲む」ことと、本願補正発明の「基底側を除く周囲全体を取り囲む」ことは同義である。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「自然の歯に代替する義歯として使用される人工歯であって、最初に成形された中核部と、この中核部の、少なくとも、基底側を除く周囲全体を取り囲む、中核部の上に成形された第一外層と、この第一外層の上に追加してこの第一外層の上に成形された少なくとも１つ別な外層と、から歯本体が構成されている、セラミックス材料からなる人工歯。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）
（相違点１）
　本願補正発明の、中核部、第一外層、及び、別な外層は、射出成形で成形されたものであるのに対し、引用発明の中核部（コア材１２）は、鋳造で成形されたものであり、第一外層（象牙質様陶材）及び別な外層（エナメル質様陶材）は、築盛により成形されたものである点。
（相違点２）
　本願補正発明の別な外層は、第一外層の周囲全体を取り囲むものであるのに対し、引用発明の別な外層（エナメル質様陶材）は、第一外層（象牙質様陶材）の上に設けられるもののその周囲全体を取り囲むものであるか否かが明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明のセラミックス材料は、射出成形可能なペースト状に調製されたセラミックスパウダーとバインダーとしての合成樹脂添加物とからなる材料であるのに対し、引用発明のセラミックス材料は、そのような材料であるか否かが明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１、３について）
　セラミックス材料の成形手法として、射出成形を用いることや、射出成形に用いるセラミックス材料としてペースト状に調製されたセラミックスパウダーとバインダーとしての合成樹脂添加物とからなるものを用いることは周知の事項（参考例　特開昭６２−１０５９４５号公報、特開昭５９−２０３７６３号公報、特開昭５６−９７４４４号公報）であり、これを引用発明における成形手法及びセラミックス材料として採用し、上記相違点１、３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は、自然の歯に代替する義歯として使用される人工歯に関するものであり、自然の歯のエナメル質は、象牙質の周囲全体を取り囲むように形成されているものである。そして、引用発明のエナメル質様陶材はエナメル質に、象牙質様陶材は象牙質に代替するものであることはその名称からも明らかであるから、自然の歯のエナメル質と同様にエナメル質様陶材が象牙質様陶材の周囲全体を取り囲むようにすること、すなわち上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１７年８月３１日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「歯本体が、射出成形された中核部（１）と、この中核部（１）の、少なくとも、基底側（４）を除く周囲全体を取り囲む、射出成形された第一外層（２）と、この第一外層（２）の上に追加してこの第一外層の周囲全体を取り囲む、射出成形された少なくとも１つ別な外層（３）と、から構成されていることを特徴とする合成樹脂材料またはセラミックス材料からなる人工歯。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II　３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II　１」の本願補正発明から、「人工歯」の限定事項である「自然の歯に代替する義歯として使用される」との限定を省き、「射出成形された中核部（１）」の限定事項である「最初に」との限定を省き、「射出成形された第一外層（２）」の限定事項である「中核部（１）の上に」との限定を省き、「射出成形された少なくとも１つ別な外層（３）」の限定事項である「第一外層（２）の上に」との限定を省き、さらに、「セラミックス材料」の限定事項である「射出成形可能なペースト状に調製されたセラミックスパウダーとバインダーとしての合成樹脂添加物とからなる」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II　３−２，３−３に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。