【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７６５４４号発明「難燃性放熱性シート用シリコーンゲル組成物および難燃性放熱性シリコーンシート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６７６５４４号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効にする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３６７６５４４号に係る発明についての出願は、平成９年８月５日の出願であって、平成１７年５月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その請求項１乃至４に係る発明の特許について審判請求人　信越化学工業株式会社より平成２０年１月２８日付けで無効審判の請求がなされたところ、当審において平成２０年２月１８日付けで被請求人に対し期間を指定して請求書副本を送達し、答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
第２．本件発明
　本件特許第３６７６５４４号の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
(A) 一分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン 100重量部
(B) 一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、(A) 成分中のアルケニル基１モルに対して(B) 成分中のケイ素原子結合水素原子が 0.1〜５モルとなる量
(C) 白金系触媒、(A) 成分に対して白金量で１〜100ppm
(D) ｐＨが９以下である酸化アルミニウム20〜600 重量部
を含有するシリコーンゲル組成物であって、上記組成物を硬化させることにより硬化物が、ASTM D 1403 の試験方法にて測定される針入度（1/4 コーン、1/10mm) として１〜50を示すことを特徴とする難燃性放熱性シート用シリコーンゲル組成物。
【請求項２】
  (D) 成分の酸化アルミニウムが、平均粒子径 5.0μｍ以上の酸化アルミニウムである請求項１記載の難燃性放熱性シート用シリコーンゲル組成物。
【請求項３】
  (D) 成分の酸化アルミニウムが、平均粒子径が 5.0μｍ以上の非球状の酸化アルミニウムである請求項２記載の難燃性放熱性シート用シリコーンゲル組成物。
【請求項４】
  請求項１〜３の何れか１項記載のシリコーンゲル組成物を硬化させてなる難燃性放熱性
シリコーンシート。」
　
第３．当事者の主張及び証拠方法
１．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第３６７６５４４号を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする」旨の審決を求め、その無効にすべき理由として下記の無効理由１乃至４を主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第６号証及び参考資料１乃至８を提出している。
１）無効理由１
　本件発明１乃至４についての特許は、特許法第３６条第４項、同条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願についてされたものである。
２）無効理由２　
　本件発明１乃至４は、本件出願前国内において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
３）無効理由３
　本件発明１乃至４は、本件出願前国内において頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
４）無効理由４
　本件発明１乃至４は、本件出願前国内において頒布された甲第２号証乃至甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（証拠方法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１号証：「日本工業規格　ｐＨ測定方法」財団法人日本規格協会、昭和６０年２月２８日　第１刷発行、第１〜７，９〜１４頁
甲第２号証：特開平７−２６６３５６号公報
甲第３号証：特開平９−１７３８号公報
甲第４号証：特開平９−１７９２２号公報
甲第５号証：「ＡＳシリーズ　高熱伝導性アルミナフィラー」昭和電工株式会社アルミナ事業部発行
甲第６号証：財団法人化学物質評価研究機構東京事業所による平成１８年１２月１９日付け試験報告書
　
（参考資料）
参考資料１：「日本工業規格　熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」財団法人日本規格協会、平成８年７月３１日　第１刷発行、第１〜１７，８２〜８７頁
参考資料２：高分子計器株式会社による「アスカーＦＰ型硬度計を用いた硬さ測定方法」
参考資料３：ＡＳＴＭ　Ｄ　１４０３−８３　
参考資料４：「日本ゴム協会標準規格　膨脹ゴムの物理試験方法」　　
参考資料５：「日本工業規格　プラスチック字消し」財団法人日本規格協会、平成１４年３月２０日　第２刷発行、第１〜１０頁
参考資料６：「日本ゴム協会誌」　ＶＯＬ．７５／２００２　ＡＰＲＩＬ、　社団法人日本ゴム協会、平成１４年４月１５日発行
参考資料７：甲第６号証の試験結果において、ＡＳＫＥＲ　Ｃ硬度と針入度との関係をグラフ化した図
参考資料８：甲第６号証の試験結果において、ＡＳＫＥＲ　ＦＰ硬度と針入度との関係をグラフ化した図
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、指定した期間内に答弁書を提出しておらず、特段の主張はない。
　
第４．当審の判断
１．無効理由１について
（１）請求人の主張
　審判請求書第２３頁〜第２５頁の記載からみて、請求人の主張する無効理由１の概要は次のものと認められる。
　「本件発明１乃至４に関して、酸化アルミニウムのｐＨ測定方法及びｐＨが９以下である酸化アルミニウムの製造方法乃至入手方法が不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１乃至４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項違反であると共に、特許請求の範囲の記載が明確でなく、同条第６項第２号違反である。」
　
（２）当審の判断
　本件発明１は、「ｐＨが９以下である酸化アルミニウム」との事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものである。
　これに関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、酸化アルミニウムのｐＨに関する記載は次のａ、ｂのみであり、他に「ｐＨが９以下である酸化アルミニウム」について格別定義はなされていないし、その測定方法についても具体的な記載はなされていない。
ａ．「（Ｄ）成分は、組成物に放熱性を与える成分である。（Ｄ）成分の放熱性を有する無機充填材としては、ｐＨが９以下の酸化アルミニウムが選択的に使用される。
　酸化アルミニウムについても、・・・、用いる酸化アルミニウムのｐＨが９以下（測定法はJIS Z8802 に準拠）であることが必要である。・・・。この酸化アルミニウムも、一般的に市販されており、容易に入手する事が可能である。尚、ｐＨが９以下の酸化アルミニウムは市販品として入手する事が可能であり、またｐＨが９を越えるものであっても水洗等により容易にｐＨを９以下とすることが可能であり、このように調製したものを用いても良い。ｐＨが９を越える酸化アルミニウムを充填したものは、シリコーンのクラツキングに起因すると考えられる難燃性の著しい低下が観察されることがある。」（段落【００１０】）
ｂ．実施例１〜３に「平均粒子径５μｍ、ｐＨが8.5 の粉砕酸化アルミニウム 」、「平均粒子径15μｍ、ｐＨが7.7 の粒状酸化アルミニウム」を用いることが記載され（段落【００１７】〜【００２０】）、比較例１〜３に「平均粒子径５μｍ、ｐＨが9.5 の球状酸化アルミニウム」、「平均粒子径２μｍ、ｐＨが9.2 の非球状酸化アルミニウム」、「平均粒子径１０μｍ、ｐＨが9.5 の球状酸化アルミニウム」を用いることが記載されている（段落【００２１】〜【００２３】）。 
　　
　そこで、唯一、そのｐＨ測定方法を示唆すると認められる上記ａの「JIS Z8802 に準拠」との記載について検討する。
　JIS Z8802 は、甲第１号証に記載されているようにｐＨ測定方法についての規格であり、その適用範囲は「１．適用範囲　この規格は，ガラス電極を用いたｐＨ計で０〜９５℃の水溶液のｐＨ値を測定する方法について規定する。」であるから、その測定対象は水溶液である。
　しかるに、酸化アルミニウムは固体で、水に不溶性の物質であり（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３　縮刷版」共立出版株式会社、１９９３年６月１日縮刷版第３４刷発行、８９２〜８９３頁）、通常、水溶液とすることが困難な物質であるから、上記JIS Z8802による測定方法は直ちには酸化アルミニウムには適用できないものと認められる。
　そこで、本件特許出願時において、「JIS Z8802 に準拠」した酸化アルミニウムのｐＨ測定方法として、当業者に周知された、あるいは当業者間に事実上の標準であるような一義的に定まる方法が存在したか否かについて検討する。
　このような水に不溶性の固体物質のｐＨの測定に際しては、例えば、当該物質を水に懸濁させたものを測定する、あるいは水に懸濁させ、その懸濁液から、水溶液を分離する等の方法が考えられるところ、甲第５号証には、酸化アルミニウムのｐＨ値が記載され、その備考欄に「３０ｗｔ％スラリー」と記載されているから、３０ｗｔ％スラリーの状態でｐＨを測定したものと推認されるものの、甲第５号証のｐＨ測定方法が「JIS Z8802 に準拠」した方法であるか否かは不明である。
　さらに、このような懸濁液とすれば、水に不溶性の固体物質のｐＨ測定が可能となるとしても、ｐＨは、その溶質の濃度、攪拌速度、攪拌時間、測定温度等の条件によって変化するのが通常であるから、これらの条件を規定せずには、ｐＨを一つの数値に定めることができないものと認められるところ、甲第５号証には、これらの条件についてはなんら記載されていない。
　また、これらの条件として、当業者に周知された、あるいは当業者間に事実上の標準であるような一義的に定まる方法が存在したことを伺わせるような知見も見いだせない。
　そうであるから、甲第５号証の記載をみても、本件特許出願時において、「JIS Z8802 に準拠」した酸化アルミニウムのｐＨ測定方法として、当業者に周知された、あるいは当業者間に暗黙の合意のあるような一義的に定まる方法が存在したものとは認められない。
　したがって、酸化アルミニウムのｐＨを一義的に定めることができないから、本件発明１の発明特定事項である「ｐＨ９以下である酸化アルミニウム」を特定することができない。
　よって、請求項１の記載及びこれを引用する請求項２〜４の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。
　また、上記のように、本件発明１〜４の「ｐＨ９以下である酸化アルミニウム」を特定することができないうえに、発明の詳細な説明に記載された実施例１〜３に用いられた「ｐＨ９以下である酸化アルミニウム」については、その製造方法のみならず、商品名、あるいは、入手方法も記載されていないことから、当業者は、その実施例の記載をみても、追試をすることができない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜４を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（３）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第３６条第４項または第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
　
３．無効理由２〜４について
　上記２．において記載したように、本件発明１〜４は特許を受けようとする発明が明確でないから、これについて、特許法第２９条第１項及び第２項の規定の適用についての判断をすることができない。
　したがって、無効理由２〜４の当否については、判断しない。
　　
第５．結び
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜４に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。