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【事件の表示】
　特願２００２−５２３６８８「電動機の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　７日国際公開、ＷＯ０２／１９４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月３日（優先権主張平成１２年９月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「永久磁石を有するロータと、ステータとを備える電動機の製造方法であり、
　前記電動機は、５０Ｖ以下の電圧により駆動し、
　ロータの着磁工程時に着磁電流を調整することで、電動機の最高回転数を調整する電動機の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開平１１−３０８７９２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「永久磁石式リラクタンス型回転電機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００２８】図１乃至図３は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。まず、図１を用いて、本実施の形態の永久磁石式リラクタンス型回転電機の構成を説明する。固定子１は、電機子コイル２を持ち、４極からなっている。一方、回転子３は次のような特徴ある構成からなっている。回転子鉄心４は、外周表面にそれぞれ４個の凹部５及び凸部４ａのある円筒形状のＳ４５Ｃ軟鋼からなり、シャフト８で支持されている。各凸部４ａは、電機子コイル２の回転磁界による磁気誘導により磁極となる。また、各凹部５には、それぞれＮｄＦｅＢ系永久磁石６が挿入され接着剤で固定されている。永久磁石６は磁極間（凹部）の径方向中心軸と同方向に磁化されている。そして、永久磁石６と回転子鉄心４の凸部４ａの外周には、珪素鋼板を積層した磁性リング７が挿入されて配置されている。」
・「【００４５】図１３には、本発明の第１５の実施の形態を示す。本実施の形態では、上記第１〜第１４の実施の形態において、回転子鉄心４のシャフト８方向端部に珪素鋼板を積層した磁性のエンドリング１０を配置して回転子３を構成している。回転子鉄心４と磁性のエンドリング１０とは磁気的に結合している。電機子コイル２の電流により、回転子鉄心４内の永久磁石６の磁化方向と逆方向の電機子反作用磁界を与えたとき、永久磁石６の磁束の一部はシャフト８方向を通り磁性のエンドリング１０を通って回転子３で閉じた磁路を形成する。即ち、効果的に漏れ磁束を生じさせることができるので、電機子コイル２との鎖交磁束量を調整でき、端子電圧を電機子コイル２の電流により容易に調整できる。したがって、広範囲の可変速運転を容易に行うことができる。」
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「永久磁石を有する回転子と、固定子とを備える永久磁石式リラクタンス型回転電機の鎖交磁束量調整方法であり、
　回転子の永久磁石の磁束の、電機子コイルとの鎖交磁束量を調整することで可変速範囲を広くする永久磁石式リラクタンス型回転電機の鎖交磁束量調整方法。」
　
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平１０−８０１２７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「ステッピングモータ」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】前述の従来のステッピングモータには次のような欠点があった。
（１）ビデオカメラ用のレンズ駆動などに使用するφ１０付近の小径のステッピングモータでは、ステッピングモータの作動中の振動や騒音がマイクに入り、問題となるのでディテントトルクを低下させる必要がある。そのため、ロータの磁石材料（Ｓｍ−Ｃｏ系やＮｅ−Ｂ系のプラスチックマグネット）は、フル着磁の５０％〜７０％程度に抑えられて使用されている。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転子」は、前者の「ロータ」に相当し、以下同様に、「固定子」は「ステータ」に、「永久磁石式リラクタンス型回転電機」は「電動機」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「鎖交磁束量調整」は「永久磁石式リラクタンス型回転電機」の製造時に行われていることが明らかであるから、後者の「鎖交磁束量調整方法」は前者の「製造方法」に相当するといえる。
　そして、後者の「可変速範囲を広くする」は最高回転数を高くすることで可変範囲を広くするものであるから、前者の「電動機の最高回転数を調整する」に相当する。
　さらに、後者の「回転子の永久磁石の磁束の、電機子コイルとの鎖交磁束量を調整する」ことと、前者の「ロータの着磁工程時に着磁電流を調整する」こととは、「ロータからの磁束量を調整する」との概念で共通する。
　したがって両者は、
「永久磁石を有するロータと、ステータとを備える電動機の製造方法であり、
　ロータからの磁束量を調整することで、電動機の最高回転数を調整する電動機の製造方法。」で一致し、
　
（ア）本願発明の電動機は、「５０Ｖ以下の電圧により駆動」されるのに対し、引用発明ではその様な特定がされていない点、及び
（イ）ロータからの磁束量を調整するために、本願発明が「ロータの着磁工程時に着磁電流を調整」しているのに対し、引用発明は「ロータ（回転子）の永久磁石の磁束の、電機子コイルとの鎖交磁束量を調整」している点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　電動機の駆動電圧は、用途に応じて適宜設計し得るものであり、且つロータからの磁束量を調整することによる電動機の最高回転数の調整は、駆動電圧に関わりなくなし得る事項であるから、引用発明において、駆動電圧を５０Ｖ以下の電圧とすることは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　
　相違点（イ）について
　引用刊行物２には、ステッピングモータ（本願発明の「電動機」に相当）のロータの着磁量をフル着磁の５０％〜７０％程度に抑える（調整する）ことが引用刊行物２に記載されている。
　また、永久磁石ロータの着磁量を着磁電流で調整できることは当該分野の技術常識である。
　してみると、引用発明において、電動機の最高回転数を高くして「可変速範囲を広くする」ためにロータからの磁束量を調整するための手段として、引用刊行物２に記載された「ロータの着磁量を調整する」構成を採用し、着磁量の調整は「ロータの着磁工程時に着磁電流を調整」する構成とすることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記技術常識から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６９６４２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　　６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年６月１６日の出願であって、平成１６年１０月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月２２日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願においては、出願後の平成１２年６月１４日付け、平成１６年３月２９日付け及び同年１１月２２日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１６年３月２９日付け手続補正は原審において、同年１１月２２日付け手続補正は当審においてそれぞれ却下され、これら補正の却下の決定はいずれも確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年６月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「複数の図柄を可変表示可能な図柄表示装置を備え、該図柄表示装置に予め定められた複数の大当り図柄態様のうちの何れかが表示された場合に、遊技者に有利な大当り状態が発生する遊技機において、
　前記複数の大当り図柄態様のうち所定の大当り図柄態様の出現率を設定変更可能な大当り図柄出現率設定手段を設けたことを特徴とする遊技機。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２３８２号公報には、
「特定の入賞口への打球の入賞をもとに数字等の複数の記号を変換表示する可変表示装置と、乱数をもとに可変表示装置の停止時の表示の組み合わせを選択すると共に特別遊技を発生可能な特別遊技発生装置と、特別遊技の発生に伴い変動入賞装置を遊技者に不利益な第１状態から遊技者に利益な第２状態に変換駆動する駆動手段とを備える一方、前記特別遊技発生装置の乱数にもとづく特別遊技の発生確率を切換え可能な確率切換え手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。」（１頁左下欄の特許請求の範囲）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明の「数字等の複数の記号」は本願発明の「複数の図柄」に相当し、「数字等の複数の記号を変換表示する可変表示装置」（引用発明）と「複数の図柄を可変表示可能な図柄表示装置」（本願発明）には表現上の相違しかない。
　引用発明においては、「乱数をもとに可変表示装置の停止時の表示の組み合わせ」が選択され、「乱数にもとづく特別遊技の発生」があるのだから、「特別遊技」（本願発明の「遊技者に有利な大当り状態」に相当。）は、「可変表示装置の停止時の表示の組み合わせ」が特定の組み合わせとなった場合に発生し、そのことと本願発明における「図柄表示装置に予め定められた複数の大当り図柄態様のうちの何れかが表示された場合に、遊技者に有利な大当り状態が発生する」ことは、発生条件として「複数の大当り図柄態様」が許容されているかどうかを除いて一致する。
　引用発明の「確率切換え手段」は、「特別遊技発生装置の乱数にもとづく特別遊技の発生確率を切換え可能」であり、特別遊技は前示のとおり「可変表示装置の停止時の表示の組み合わせ」が特定の組み合わせとなった場合に発生するのであるから、「可変表示装置の停止時の表示の組み合わせ」が特定の組み合わせとなる確率、換言すれば、「大当り図柄態様の出現率」を切換え可能であり、切換え可能と「設定変更可能」に相違はない。すなわち、引用発明の「確率切換え手段」は本願発明の「大当り図柄出現率設定手段」に相当する。
　そして、「パチンコ機」（引用発明）は「遊技機」（本願発明）の一種である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「複数の図柄を可変表示可能な図柄表示装置を備え、該図柄表示装置に予め定められた大当り図柄態様が表示された場合に、遊技者に有利な大当り状態が発生する遊技機において、
　前記大当り図柄態様の出現率を設定変更可能な大当り図柄出現率設定手段を設けた遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明の「大当り図柄態様」は複数あり、そのうちの「何れかが表示された場合に、遊技者に有利な大当り状態が発生」するとともに、「大当り図柄出現率設定手段」は「前記複数の大当り図柄態様のうち所定の大当り図柄態様の出現率を設定変更可能」と特定しているのに対し、引用発明はこれら特定を有さない点。
　
３．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　「複数の図柄を可変表示可能な図柄表示装置を備え、該図柄表示装置に予め定められた大当り図柄態様が表示された場合に、遊技者に有利な大当り状態が発生する遊技機」においては、「予め定められた大当り図柄態様」を複数種類とすることは周知である（一例として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５９８１号公報に「大当りが発生する識別情報の組合せは、「７７７」「ＦＦＦ」「３３３」「５５５」「９９９」が定められている。」（４頁右上欄１７〜１９行）と記載があることをあげておく。）。
　引用発明において、上記周知技術を採用することは設計事項であるし、「予め定められた大当り図柄態様」が複数種類であれば、そのうちの「所定の大当り図柄態様」を出現率設定変更の対象とすることも設計事項というべきである。
　すなわち、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは設計事項であって、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　５１５６０号「格納式荷受台昇降装置における荷受台格納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２３８９８２号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１６年２月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１１月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】
　荷台にリンク機構を介して荷受台が昇降手段により昇降自在に設けられるとともに、該リンク機構及び昇降手段を含む荷受台側がスライド部材を通じてスライドレールに沿って上記荷台下方の格納位置と荷台後方の作業位置との間で前後にスライド可能に構成され、上記荷受台が少なくとも２つに折り畳まれた状態で格納位置に格納される格納式荷受台昇降装置において、
　前記荷受台側には、前記スライドレールに係止して格納位置に配置された当該荷受台の落下を防止する落下防止部材が設けられる一方、前記荷台側もしくは荷受台側の一方には金属製でブロック状の固定部材が設けられるとともに、荷台側もしくは荷受台側の他方には荷受台側を格納位置に配置した際に上記固定部材と上下に重なり合って荷受台側を押し下げ、これによって上記落下防止部材をスライドレールに当接させて荷受台側を支持するパッドが設けられたことを特徴とする格納式荷受台昇降装置における荷受台格納装置。
　　【請求項２】
　前記パッドの一端部には、荷受台側を作業位置から格納位置にスライド配置する際に当該パッド及び前記固定部材を適正な上下位置に配置するように傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１記載の格納式荷受台昇降装置における荷受台格納装置。
　　【請求項３】
　前記パッドが交換可能になされたことを特徴とする請求項１又は２記載の格納式荷受台昇降装置における荷受台格納装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１７年３月１５日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物：特開２００３−２５９０１号公報
を挙げて、本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知し、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定をした。
　
　しかし、平成１７年１１月１１日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１に係る発明における
「前記荷受台側には、前記スライドレールに係止して格納位置に配置された当該荷受台の落下を防止する落下防止部材が設けられる一方、前記荷台側もしくは荷受台側の一方には金属製でブロック状の固定部材が設けられるとともに、荷台側もしくは荷受台側の他方には荷受台側を格納位置に配置した際に上記固定部材と上下に重なり合って荷受台側を押し下げ、これによって上記落下防止部材をスライドレールに当接させて荷受台側を支持するパッドが設けられた」
といった発明特定事項に関し、固定部材を「金属製でブロック状」とすること、及び、格納位置における落下防止部材をスライドレールに「当接」させることは、上記の引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１４２５３７「フェルール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１４年５月１７日に特許出願したものであって、本願の請求項に係る発明は、平成１７年６月２７日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】鍔部材に光ファイバー挿入細孔が形成された筒状体が嵌合されたフェルールにおいて、鍔部材を、位置合せ部を設けたキー部材と、該キー部材と当接する部材を有しない筒状体嵌合部材とに分割して個別に構成したことを特徴とする鍔部を有するフェルール。」
　
２．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用した、この出願前頒布された刊行物１：特開２００１−２０１６５９号公報には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　偏波保存光ファイバの端部を保持するフェルール用筒状体と、該フェルール用筒状体の後端部に設けられて偏波保存光ファイバ心線を保持する保持部と、該保持部を挿入可能な貫通孔を有すると共に外周面に光コネクタ用ハウジングとの位置決め用のキー溝を有するつば部材とからなるフェルールにおいて、
　前記保持部の外周面には前記偏波保存光ファイバの偏波面方向を示す標識を有し、前記つば部材は前記標識に対して前記キー溝が所定の位置になるように設けられていることを特徴とするフェルール。
【請求項２】　請求項１において、前記つば部材には前記標識に一致させて位置決めするための標識が設けられていることを特徴とするフェルール。
　
【００１９】
　フェルール用筒状体２０は、円筒形状を有し、その内部には軸方向に貫通して光ファイバを挿通可能な光ファイバ挿入孔２１を有している。この光ファイバ挿入孔２１の後端部には、内径が開口側に向かって漸大するテーパ部２２が設けられている。
【００２０】
　保持部３０は、外周につば部材４０が挿入される大径円筒部３１と、この大径円筒部３１の外径より若干小さい外径を有すると共にその内方に光ファイバの外周に被覆を施した光ファイバ心線を保持する小径円筒部３２とを有する。
【００２１】
　また、保持部３０には光ファイバ挿入孔２１と連通して、光ファイバ心線を挿入可能な光ファイバ心線挿入孔３３が軸方向に貫通して形成されており、光ファイバ心線挿入孔３３の大径円筒部３１側は、フェルール用筒状体２０の後端部に嵌合する大径部３４となっている。この大径部３４には、フェルール用筒状体２０の後端部が圧入されている。
【００２２】
　さらに、大径円筒部３１の先端部側の周縁部には後述するつば部材４０の軸方向先端部側への移動を規制するフランジ３５が保持部３０の円周方向に沿って設けられており、大径円筒部３１の外周面には、軸方向に直線状に設けられた詳しくは後述する光ファイバの偏波面方向を示す標識３６がマークされている。
【００２３】
　一方、つば部材４０は、保持部３０を挿入可能な保持部３０の大径円筒部３１の外径より若干大きな内径を有する貫通孔４１を有する環形状を有し、外周面には、後述するプラグフレーム８２の係合突起８４と係合するキー溝４２を２つ有している。
【００２４】
　このつば部材４０は、保持部３０の大径円筒部３１の標識３６とキー溝４２の側面の一方とが一致するように固定されている。なお、保持部３０とつば部材４０との固定方法は、接着剤による固着又は圧入による固定等、特に限定されない。」
　
　上記によれば、刊行物１には、
「光ファイバ挿入孔２１を有するフェルール用筒状体２０と、該フェルール用筒状体の後端部に嵌合する保持部３０と、該保持部を挿入可能な貫通孔を有すると共に外周面に光コネクタ用ハウジングとの位置決め用のキー溝を有するつば部材４０とからなるフェルールにおいて、前記保持部３０の先端部側の周縁部には前記つば部材４０の軸方向先端部側への移動を規制するフランジ３５が設けられており、前記つば部材には位置決めするための標識４３が設けられているフェルール。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「光ファイバ挿入孔２１」、「フェルール用筒状体２０」、「標識４３」、「キー溝を有するつば部材４０」及び「保持部３０」は、それぞれ、本願発明の「光ファイバ挿入細孔」、「筒状体」、「位置合わせ部」、「キー部材」及び「筒状体嵌合部材」に相当する。
　また、引用発明の「キー溝を有するつば部材４０」及び「保持部３０」が、本願発明の「キー部材と筒状体嵌合部材とに分割して個別に構成した鍔部材」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明の「フェルール」は、「つば部材４０」及び「保持部３０」を有しているから、本願発明の「鍔部を有するフェルール」に相当する。
　
　よって、両者は、
「鍔部材に光ファイバー挿入細孔が形成された筒状体が嵌合されたフェルールにおいて、鍔部材を、位置合せ部を設けたキー部材と、筒状体嵌合部材とに分割して個別に構成した鍔部を有するフェルール。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　
　[相違点]
　本願発明は、筒状体嵌合部材がキー部材と当接する部材を有しないとされているのに対して、引用発明は、つば部材の軸方向先端部側への移動を規制するフランジを有する点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　引用発明のフランジは、つば部材の軸方向先端部側への移動を規制するものであり、いわば、つば部材の位置決めとしての機能を果たすものであるから、位置決めの必要がなければ、これを省略することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書等において、本願発明ではキー部材が前方から装着されることによる作用効果などを説明している。しかし、本願発明には、キー部材が前方から装着される旨の特定がなされていないのみならず、この様な作用効果についても出願当初明細書には一切記載がない。しかも、この種のフェルール等の組立において、後の工程で嵌合する部材を前方から装着するか、後方から装着するかは、必要に応じて当業者が適宜採用し得る設計変更にすぎない。（必要であれば、特開２００１−２７２５７５号公報参照。）
　
　したがって、本願発明の上記相違点は、格別の相違とはいえない。　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び従来周知の事項から予想し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４７３９号「木材保存剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２２日出願公開，特開平１０−２４９８１０，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成９年３月１０日の出願であって，平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに，同年７月２８日に手続補正がなされたものである。　
　　
第２　平成１８年７月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年７月２８日付けの手続補正を却下する。  
　　
［理由］　
　本件補正により，出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３は，　
「木材に含浸させる木材保存剤中のイソチアゾリン化合物の濃度が少なくとも３０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１記載の木材保存剤。」　
から、請求項１又は２を引用する下記のように補正された。　
「木材に含浸させる
前記
１又は２
　
　そこで，上記補正事項について検討すると，補正後の請求項３においては，「請求項２」を引用する木材保存剤との事項が追加されたが、該補正事項は，請求項３に係る発明として，新たな発明を追加することとなるから，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。 
 　 
　したがって，本件手続補正は，同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。　
　　
第３　本願発明について　
　平成１８年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５０９６７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０９６７７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５０９６７７号発明（平成１１年１２月２８日出願、平成１６年１月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項１）
　請求項１の、
「前記確定時期コマンドを受信したときに
前記表示結果コマンドにより示される
「前記確定時期コマンドを受信したときに
、前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて決定した
　
（訂正事項２）
　明細書の段落【０００７】の、
「
前記表示結果コマンドにより示される
「
、前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて決定した
　
（訂正事項３）
　明細書の段落【００１３】の、
「
表示結果コマンドにより示される
「
変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された
　
（訂正事項４）
　明細書の段落【０３６８】の、
「確定時期コマンドが受信され
、その受信に応じて表示結果コマンドにより示される
「確定時期コマンドが受信され
たときに、変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１〜４における「表示結果コマンド」に関する訂正について
　訂正前の請求項１及び段落【０００７】に記載された「前記表示結果コマンド」は、請求項１及び段落【０００７】の前段に「表示結果コマンド」が前記されていないことと、段落【００１３】及び段落【０３６８】は、いずれも請求項１に記載の発明に関する説明であることを考慮すると、訂正前の特許明細書においては、「表示結果コマンドにより示される識別情報の更新表示の表示結果」が、どのようなものであるか明りょうでなかった。
　そして、請求項１及び段落【０００７】に「前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて、前記識別情報の更新表示の表示結果として表示する識別情報を前記複数の識別情報のうちから決定し」と記載され、また、段落【００１３】及び段落【０３６８】に「変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された識別情報の更新表示の表示結果」と記載されていることからみて、「識別情報の更新表示の表示結果」は、「表示結果コマンドにより示される」ものではなく、変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定されるものであることが明らかである。
　したがって、訂正事項１、２のうち、「前記表示結果コマンドにより示される」を、「前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて決定した」と訂正すること及び訂正事項３、４のうち、「表示結果コマンドにより示される」を、「変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された」と訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項１、２における読点の追加について
　訂正前の請求項１及び段落【０００７】の「前記確定時期コマンドを受信したときに前記表示結果コマンドにより示される前記識別情報の更新表示の表示結果を前記可変表示装置に表示させる」という記載では、「前記確定時期コマンドを受信したときに」が「示される」に係るものか、「表示させる」に係るものか明りょうでなかった。
　一方、「確定時期コマンド」は、請求項１、段落【０００７】及び段落【００１３】に「識別情報の確定時期であることを示す確定時期コマンド」と記載され、段落【０３６１】、段落【０３６２】及び段落【０３６８】に「識別情報の確定時期を特定可能な確定時期コマンド」と記載されていることからして、「前記確定時期コマンドを受信したときに」は、「表示させる」に係るものであることが明らかである。
　そして、上記訂正事項１、２のうち、読点を追加する訂正は、「前記確定時期コマンドを受信したときに」が「表示させる」に係るものであることを明らかにしようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項４における「受信」に関係する訂正について
　訂正前の段落【０３６８】の「確定時期コマンドが受信され、その受信に応じて」という記載は、請求項１及び段落【０００７】の「確定時期コマンドを受信したときに」という記載や段落【００１３】の「確定時期コマンドが受信されたときに」という記載と異なる表現を用いているため、「確定時期コマンド」の受信タイミングと「識別情報の更新表示の表示結果が可変表示装置に表示される」タイミングとの関係が明りょうでなかった。
　そして、段落【０３６８】の記載は請求項１に係る発明により得られる効果を説明したものであること、請求項１及び段落【０００７】の「前記確定時期コマンドを受信したときに」という記載や段落【００１３】の「確定時期コマンドが受信されたときに」という記載の方が、訂正前の段落【０３６８】の「確定時期コマンドが受信され、その受信に応じて」という記載よりも、「確定時期コマンド」の受信タイミングと「識別情報の更新表示の表示結果が可変表示装置に表示される」タイミングの関係が明確であることに鑑みれば、訂正事項４により、訂正前の段落【０３６８】における「確定時期コマンドが受信され、その受信に応じて」を、「確定時期コマンドが受信されたときに、」と訂正したことは、「確定時期コマンド」の受信タイミングと「識別情報の更新表示の表示結果が可変表示装置に表示される」タイミングをより明確にしようとするものであることが明らかであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１〜４は、いずれも訂正前の明細書、特に、請求項１、段落【０００７】、段落【００１３】及び段落【０３６８】に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５４９８００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４９８００号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５４９８００号発明（平成１１年１２月２８日出願、平成１６年４月３０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項１）
　請求項１の、
「前記表示結果コマンドにより示される前記識別情報の更新表示の表示結果」を、
「前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて決定した前記識別情報の更新表示の表示結果」と訂正する。
　
（訂正事項２）
　明細書の段落【０００７】の、
「前記表示結果コマンドにより示される前記識別情報の更新表示の表示結果」を、
「前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて決定した前記識別情報の更新表示の表示結果」と訂正する。
　
（訂正事項３）
　明細書の段落【００１３】の、
「表示結果コマンドにより示される識別情報の更新表示の表示結果」を、
「変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された識別情報の更新表示の表示結果」と訂正する。
　
（訂正事項４）
　明細書の段落【０３７８】の、
「表示結果コマンドにより示される識別情報の更新表示の表示結果」を、
「変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された識別情報の更新表示の表示結果」と訂正する。
　
２．当審の判断
　訂正前の請求項１及び段落【０００７】に記載された「前記表示結果コマンド」は、請求項１及び段落【０００７】の前段に「表示結果コマンド」が前記されていないことと、段落【００１３】及び段落【０３７８】は、いずれも請求項１に記載の発明に関する説明であることを考慮すると、訂正前の特許明細書においては、「表示結果コマンドにより示される識別情報の更新表示の表示結果」が、どのようなものであるか明りょうでなかった。
　そして、請求項１及び段落【０００７】に「前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて、前記識別情報の更新表示の表示結果として表示する識別情報を前記複数の識別情報のうちから決定し」と記載され、また、段落【００１３】及び段落【０３７８】に「変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された識別情報の更新表示の表示結果」と記載されていることからみて、「識別情報の更新表示の表示結果」は、「表示結果コマンドにより示される」ものではなく、変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定されるものであることが明らかである。
　したがって、訂正事項１、２の、「前記表示結果コマンドにより示される」を「前記変動時間コマンドおよび前記表示態様コマンドに基づいて決定した」と訂正すること及び訂正事項３、４の、「表示結果コマンドにより示される」を「変動時間コマンドおよび表示態様コマンドに基づいて決定された」と訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１〜４は、いずれも訂正前の明細書、特に、請求項１、段落【０００７】、段落【００１３】及び段落【０３７８】に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８８１６８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８８１６８８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８８１６８８号発明（平成１６年７月３０日特許出願、平成１８年１１月１７日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記の訂正事項1ないし4のとおり訂正することを求めるものである。  
　 
訂正事項1　
　請求項1に
「この基質材料に混合された硫酸銀及びクエン酸とから構成されたことを特徴とする染毛料」
とあるのを、
「この基質材料に混合された硫酸銀及びクエン酸とから構成され、ｐＨ４．０以下としたことを特徴とする染毛料」
と訂正する。
　
訂正事項 2
　請求項 6 に
「クエン酸が溶解している水溶液に硫酸銀を加えることを特徴とする染毛料の製造方法」
とあるのを、
「クエン酸が溶解している水溶液に硫酸銀を加え、ｐＨ４．０以下とすることを特徴とする染毛料の製造方法」と訂正する。
　
訂正事項 3
　段落番号【0008】の
「本発明に係る染毛料は、水分を有する基質材料に硫酸銀及びクエン酸が混合されているようにしたものである。」
とあるのを、
「本発明に係る染毛料は、水分を有する基質材料に硫酸銀及びクエン酸が混合されているようにして、ｐＨ４．０以下としたものである。」
と訂正する。
　
訂正事項 4
　段落番号【0008】の
「本発明に係る染毛料の製造方法は、クエン酸が溶解している水溶液に硫酸銀を加えることで、水分を有する基質材料に硫酸銀及びクエン酸が混合されているようにしたものである。」
とあるのを、
「本発明に係る染毛料の製造方法は、クエン酸が溶解している水溶液に硫酸銀を加えることで、水分を有する基質材料に硫酸銀及びクエン酸が混合されているようにして、ｐＨ４．０以下としたものである。」
と訂正する。
　  
２．当審の判断  
　そこで、これらの訂正について検討すると、上記訂正事項1は、染毛料をｐＨ４．０以下としたものに限定するものであり、また、訂正事項2は、染毛料の製造方法を、クエン酸が溶解している水溶液に硫酸銀を加え、ｐＨ４．０以下とする製造方法に限定するものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項 3 及び 4 は、上記訂正事項1及び 2 の訂正による特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の対応する記載を訂正するものであり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、上記訂正事項1ないし4は、本件特許明細書の段落番号【0016】の「本実施の形態における染毛料では、クエン酸によりｐＨ４．０以下としておくようにしたので」との記載に基づき訂正するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　さらに、上記上記訂正事項1ないし4の訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。　 
　 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
   
３．むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０３２９８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５５９６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１４日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月１６日付けの手続補正についての検討
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の濃度が異なる基準パッチを複数の行および列にわたって
濃度順に連続して
　形成された基準パッチの濃度を測定する濃度測定手段と、
　測定された基準パッチの濃度の測定値に基づいて画像濃度制御を行う画像濃度制御手段と、
　を有する画像形成装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年８月４日に頒布された「特開平７−２０３１４５号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像形成装置及び方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、上記課題を解決するために成されたもので、原稿台と階調パターンが形成されている記録材が曲がって置かれた場合、そのずれを補正して読み込み、画像形成条件を調整することにより、最適な画像が得られる画像処理装置及び方法を提供することを目的とする。
（中略）上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。即ち、記録材上に単色若しくはカラー画像を形成する画像形成装置において、記録材に少なくとも１つの階調パターンを形成するパターン形成手段と、前記パターン形成手段により形成された階調パターンを読み込む際の位置ずれを補正する補正手段と、前記補正手段により補正された位置の階調パターンに基づいて画像形成条件を調整する調整手段とを備える。」（２頁段落【０００４】ないし段落【０００５】）
　
（イ）「図１０は、第２の実施例における処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１において、操作パネル上から、制御スタートスイッチが押下されると、ステップＳ２２に進み、内部のパターンジェネレータ２９により前述した実施例と同様に、図１１に示すような全色の１６階調のパターン画像を記録材上に形成し、プリントアウトする。
次に、ステップＳ２３において、このプリントアウトされたパターンがリーダの原稿台に載せられると、前述した実施例と同様に、読み込み、ステップＳ２４で基準点の原稿台上の座標を求め、パッチパターンの座標を補正する。そして、ステップＳ２５において、位置座標情報に対応させてレーザ出力と濃度との関係をメモリに取り込み、ステップＳ２６で濃度データを用いて、ＬＵＴを算出し、設定を行なう。
尚、作成にあたっては、１６ポイントのデータからその間のデータを生成するために、１次補間を行なっているが、精度を向上させるために、高次補間、高次近似を行なうことが好ましい。上述の制御を行なうことにより、原稿台に記録材をきちんと置かれていなくても、濃度データの誤読がなくなり、階調性が優れた画像を形成することが可能となる。」（３頁段落【００２３】ないし段落【００２５】、図１０ないし１１）
　
（ウ）図１１には、行にわたって濃度順に連続して隣り合うように形成されているパッチが示されている。
　
（エ）してみると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されているといえる。
「内部のパターンジェネレータ２９により、行にわたって濃度順に連続して隣り合うように形成されているパッチである全色の１６階調のパターン画像を記録材上に形成し、プリントアウトし、上記プリントアウトされたパターンがリーダの原稿台に載せられ、読み込み、基準点の原稿台上の座標を求め、パッチパターンの座標を補正し、位置座標情報に対応させてレーザ出力と濃度との関係をメモリに取り込み、濃度データを用いて、ＬＵＴを算出し、設定を行なう画像形成装置」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
　刊行物発明は、内部のパターンジェネレータ２９により、行にわたって濃度順に連続して隣り合うように形成されているパッチ（本願補正発明の「基準パッチ」に相当）である全色の１６階調のパターン画像を記録材上に形成し、プリントアウトするから、本願補正発明と刊行物発明とは、「複数の濃度が異なる基準パッチを複数の行にわたって濃度順に連続して隣り合うように像担持体上に形成する基準パッチ形成手段」を有する点で一致している。
　刊行物発明は、上記プリントアウトされたパターンがリーダの原稿台に載せられ、読み込み、基準点の原稿台上の座標を求め、パッチパターンの座標を補正し、位置座標情報に対応させてレーザ出力と濃度との関係をメモリに取り込み、濃度データを用いて、ＬＵＴを算出し、設定を行なうものであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「形成された基準パッチの濃度を測定する濃度測定手段と、測定された基準パッチの濃度の測定値に基づいて画像濃度制御を行う画像濃度制御手段」を有する点で一致している。
　また、刊行物発明と、本願補正発明とは「画像形成装置」である点で一致している。
　したがって、両者は
「複数の濃度が異なる基準パッチを複数の行にわたって濃度順に連続して隣り合うように像担持体上に形成する基準パッチ形成手段と、形成された基準パッチの濃度を測定する濃度測定手段と、測定された基準パッチの濃度の測定値に基づいて画像濃度制御を行う画像濃度制御手段と、を有する画像形成装置。」
である点で一致するものの、像担持体上に形成する基準パッチが濃度順に連続して隣り合う方向が、本願補正発明は、行および列にわたってであるのに対し、刊行物発明は、行にわたってである点で相違しているものと認められ、そして、それにより明細書記載の作用効果を奏するものといえる。
　なお、原審拒絶査定において提示された特開平４−８６６８９号公報を検討しても、像担持体上に形成する基準パッチが濃度順に連続して隣り合う方向が、行および列にわたってであると解することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９２０７８号「エポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２１４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年７月３日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１７年９月１６日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　なお、平成１８年１月２３日付けの手続補正は、当審における平成１９年１１月２０日付けの補正の却下の決定をもって却下された。
　これに対して、当審において、平成１９年１１月２０日付けで、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び、原審における平成１７年９月１６日付けの手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは当該指定した期間内に何らの応答はなく、上記の拒絶理由は依然として解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２５４３１１「電子部品実装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９５８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年８月３０日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年１１月１３日付け手続補正がなされた後、同年１２月１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１９年２月１３日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成１９年８月１日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して上記明細書又は図面についての同年９月２７日付け手続補正がなされている。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成１９年８月１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　
　そして、上記拒絶理由通知書には、「以下に述べる理由ａ〜ｍから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないし、簡潔であるともいえず、また、請求項１に記載の発明（以下、「本件発明」という。）は、発明の詳細な説明（以下、「本件説明」という。）に記載されているとはいえないか、更には、本件説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 」及び「なお、本件明細書においては、本件説明に記載された発明の範囲を超えた内容を特許請求の範囲に記載しようとしていることや、用語の不適切な使用や、更には、記載された事項間の関係が明りょうでないことから、まとまりある１つの技術的思想が表現されていないことなどのために、上述したような、不明確な記載が生じていると考えられる。」との指摘が認められる。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「通信可能に接続された画像読み取り装置から出力された電子部品の画像信号の処理を行い、処理結果に基づいて電子部品を基板に実装する電子部品実装装置であって、
　前記画像読み取り装置に動作指令を送信する装置本体制御部と、実装対象となる電子部品の種類毎に前記画像信号の入力側と出力側の輝度の対応関係を示す画像出力特性を特定するデータを画像出力特性情報として記憶するデータ記憶部、を備え、
　前記画像読み取り装置が、電子部品を撮像したカメラから入力された画像信号を画像処理特性に基づいて輝度補正した後に前記装置本体制御部に出力する画像出力部を備え、前記装置本体制御部から画像出力特性を変更する旨の動作指令の送信を受けた場合は、これに合わせて送信された前記画像出力特性情報に基づいて画像出力特性を変更することを特徴とする電子部品実装装置。」 
　
３−２．検討
　
１）請求項１には、「前記画像読み取り装置に動作指令を送信する装置本体制御部」との記載が認められ、この記載から、装置本体制御部は、画像読み取り装置に動作指令を送信するものであることが理解できる。
　その一方で、装置本体制御部は、その記載振りから、装置本体を制御する部位等であると解せるが、同項の記載において、装置本体なるものが、更には、これと「画像読み取り装置」や「データ記憶部」など、同項に記載の装置上の部位等との技術的関係が不明で、結局、装置本体制御部なるものが不明確となっている。
　
２）請求項１には、「実装対象となる電子部品の種類毎に前記画像信号の入力側と出力側の輝度の対応関係を示す画像出力特性を特定するデータを画像出力特性情報として記憶するデータ記憶部、を備え、」との記載が認められ、この記載によれば、データ記憶部は、輝度に関する画像信号が入出力される装置上の部位等との技術的関係を前提とするものとして特定されているが、同項には、上記部位等の記載は見当たらず、同項において、まとまりのある１つの技術的思想が不明となっている。
　なお、輝度に関する画像信号が入出力される装置上の部位等に関し、同項には、「入力された画像信号を画像処理特性に基づいて輝度補正した後に前記装置本体制御部に出力する画像出力部を備え、」と記載があるが、該画像出力部は、入力された画像信号を
画像処理特性
画像出力特性
　
３）請求項１に係る発明は、その末尾の記載から、電子部品実装装置に係るものであって、同項には、「実装対象となる電子部品の種類毎に前記画像信号の入力側と出力側の輝度の対応関係を示す画像出力特性を特定するデータを画像出力特性情報として記憶するデータ記憶部、を備え、」との記載が認められ、ここに記載の「
前記
　そこで、検討すると、上記記載にあるデータ記憶部、要すれば、
画像読み取り装置から出力された
　
４）請求項１には、「画像読み取り装置が、電子部品を撮像したカメラから入力された画像信号を画像処理特性に基づいて輝度補正した後に前記装置本体制御部に出力する画像出力部を備え、」の記載が認められる。
　そこで、検討すると、ここには、「画像処理特性」なる用語が記載されているが、該用語からでは、その技術的内容が不明である。また、発明の詳細な説明に、「画像処理特性」なる用語は、請求項１の記載を実質的に書き写した段落【０００６】を除いて、見当たらず、該説明を見ても、その技術的内容が不明である。
　また、請求項１の上記記載からは、画像出力部は、要するに、入力された画像信号を輝度補正した後に装置本体制御部に出力するというものである。
　そこで、検討すると、発明の詳細な説明には、入力された画像信号を輝度補正した後に装置本体制御部に出力する画像出力部は記載されていない。例えば、発明の詳細な説明の段落【００２１】には、「画像読み取り装置１０の画像出力部１４は画像認識部１７と接続されており、画像読み取りによって得られた画像信号は画像認識部１７によって認識処理される。そして認識結果は、装置本体制御部２０に伝達される。」との記載が認められ、ここには、画像出力部１４は、輝度補正した画像信号を画像認識部１７に出力することが記載され、輝度補正した画像信号を装置本体制御部に出力することが記載されている訳ではない。付言すれば、装置本体制御部へは、画像認識部１７によって認識処理された認識結果が出力されるものであって、輝度補正した画像信号が出力されている訳ではない。
　
３−３．まとめ
　以上述べたことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。