【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８７０９５号「油圧作動式燃料噴射装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４９５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年７月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２９日、アメリカ合衆国）であって、平成１６年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１７年１月２０日付けで意見書が提出され、平成１７年２月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１７年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年７月６日付けで、請求の理由について手続補正がなされたが、平成１９年６月１４日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年９月１３日付けで意見書が提出されるとともに、明細書について手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１９年９月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　油圧作動式噴射器（２５）がエンジン（５５）に噴射する燃料量を電子制御する方法であって、
　燃料が噴射される所望の期間を表示する所望の所要時間を求め、前記所望の所要時間の大きさを表す第一所要時間信号（ｔ1 ）を発生し、
　燃料が噴射され
る時間について
の煙排出
　前記第一所要時間信号（ｔ1 ）を前記最大許容所要時間信号（ｔs ）と比較し、前記第一所要時間信号（ｔ1 ）と前記最大許容所要時間信号（ｔs ）のうちで小さい方の値を選択し、
該選択した小さい方の値を表す現在所要時間信号（ｔd ）を発生し、
前記
　
　
３．引用刊行物記載の発明、技術　
（１）引用刊行物１記載の発明
　当審における、平成１９年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特表平６−５０３１４５号公報（平成６年４月７日公開。以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「第１〜１３図を参照して、これらの図においては、その全体を通じて同じ参照符号は同じ構成要素または機構を示す。液圧作動・電子制御式ユニットインゼクタ燃料装置１０の第１実施例は、以下、ＨＥＵＩ燃料噴射装置１０と呼ぶ。実施例のＨＥＵＩ燃料噴射装置１０は、第１、２、１２、１３図では、ディーゼル・サイクル直噴型内燃機関（エンジン）１２に適用したものとして示してある。Ｖ形８気筒エンジンが第１、１２、１３図に示してあり、それをここでは説明するが、本発明が他の形式のエンジン、たとえば、直列型エンジンおよびロークリエンジンにも応用でき、また、エンジンが８つの気筒あるいは燃焼室より少ないかあるいは多いいずれかのエンジンでもあり得ることは了解されたい。例示のエンジン１２（第２図にはほんの一部が示してあるだけである）は、一対のシリンダヘッド１４を有する。各シリンダヘッド１４は、１つまたはそれ以上（たとえば、４つ）のユニットインゼクタ・ボア１６を有する。
　第１、２図を参照して、ＨＥＵＩ燃料噴射装置ｌ０は、それぞれ対応したユニットインゼクタ・ボア１６内に設置するようになっている１つまたはそれ以上の液圧作動・電子制御式ユニットインゼクタ１８と、各ユニットインゼクタ１８に液圧作動流体および減衰用流体を供給する手段または装置２０と、各ユニットインゼクタ１８に燃料を供給する手段またな装置２２と、ＨＥＵＩ燃料噴射装置１０を電子制御する手段または装置２４とを包含する。」（３ページ左上欄１９行から右上欄９行。なお、３ページ右上欄８行の「またな」は「または」の誤記。）
　
イ．「第１図を参照して、電子制御手段２４は、プログラマブル電子制御モジュール４５４と、少なくともパラメータを検出し、検出したパラメータを示すパラメー夕表示信号Ｓ1-5,7-8（以下、入力データ信号と呼ぶ）を発生する手段または装置とを包含する。・・・（中略）・・・
　電子制御モジュール４５４は、入力データを考慮し、一対の所望のあるいは最適な出力制御信号Ｓ9、Ｓ10を演算する種々の多次元制御戦略またはロジックマップでプログラムされる。・・・（中略）・・・
　他方の出力制御信号Ｓ10は、各選定したユニットインゼクタ１８の電子アクチュエータ組立体３６に供給される燃料給送指令信号である。
この燃料給送指令信号Ｓ10は、燃料噴射を開始する時刻および各噴射相時に噴射される燃料の量を決定する
　たとえば、電子駆動ユニットによって発生した波形は２段関数であってもよい。第１段階は、アーマチャー４２およびポペット弁３８を、高圧作動流体を増圧ピストン８８に連通させる第３位置へ急速移動させるに充分な数アンペアの信号であってもよい。関数の第２段階は、第１段階の大きさの約半分（たとえば、約３．５アンペア）の比較的小さい信号であってもよい。この小さい信号でも、燃料給送指令信号が電子制御モジュール４５４によって終るまでアーマチャー４２およびポペット弁３８を第３位置に保持するには充分である。電子制御モジュール４５４は、中間の電子駆動ユニットを必要とすることなく、一次圧力調整器３６８を直接駆動すると好ましい。」（８ページ右下欄２８行から９ページ右上欄１７行。なお、下線は当審で付した。以下同様。）
　
ウ．「噴射を開始させるために、燃料給送指令信号Ｓ10が電子制御モジュール４５４によって発生させられ、電子駆動ユニットに送られる。電子駆動ユニットは、選定されたユニットインゼクタ１８のソレノイド組立体３６に所定の波形を送る。ソレノイド組立体３６は、電気的に付勢されて、アーマチャー４２がステータ４６に向かって磁気的に引き寄せられる。」（１０ページ左上欄２７行から右上欄２行）
　
エ．「噴射を終了させるかあるいは噴射された燃料量を制御するために、電子制御モジュール４５４は、電子駆動ユニットへの燃料給送指令信号Ｓ10を中断する。電子駆動ユニットは、次いで、その波形を中断し、選定ユニットインゼクタ１８のソレノイド組立体３６を電気的に消勢する。」（１０ページ右下欄５行から８行）
　
オ．「電子制御モジュール４５４は、通常のエンジン作動温度で、
最高燃料給送指令信号Ｓ10が、
選定最大パルス幅によって制限される
　
カ．「上記例の各々において、
燃料給送指令信号Ｓ10のパルス幅
　
　したがって、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
「液圧作動・電子制御式ユニットインゼクタがエンジンに噴射する燃料量を電子制御する方法であって、
　燃料給送指令信号を発生し、
　選定最大パルス幅を発生し、
　前記燃料給送指令信号を選定最大パルス幅で制限し、
　燃料量を電子制御するために、制限された燃料給送指令信号を前記液圧作動・電子制御式ユニットインゼクタに送る段階を備える方法。」　
　
（２）引用刊行物２記載の技術　
　当審における、平成１９年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特公平３−４５２２２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
ア．「シリンダ１６のヘツドに電磁噴射弁４２がとりつけられる。この噴射弁は作動させられた時に燃料パルスをシリンダ内部へ噴射する。エンジン制御装置１０の主な目的は、噴射弁４２が燃料を噴射する時刻を制御することと、エンジンの動作サイクル中に各シリンダの中へ噴射する燃料の量を制御することである。」（５ページ左欄４３行から右欄５行）
　
イ．「エンジン制御装置１０は電子式制御ユニツト（ECu）１００と噴射器駆動回路２００を含む。ECu１００は燃料の量と噴射タイミングとのパラメータをある種のエンジン動作状態の関数として計算するのに必要なハードウエア・ロジツクと、ソフトウエア・ロジツクを含む。」（６ページ右欄３行から８行）
　
ウ．「広くいえば、ECu１００の基本的な機能は、与えられたシリンダに対する燃料の量と噴射タイミングを複数のエンジン動作状態の現在の値に関連づけされる制御則を実行することである。この制御則は第４図に示されている。
　第４図では制御則は相互に関連する２つの部分で示されている。第１の部分は実際の燃料の量の計算に関係し、第２の部分は噴射進角の計算に関連するもので、第１の部分における計算の結果を１つの入力パラメータとして用いる。
　要約すれば、燃料の量の計算はパーセント負荷燃料需要量と全負荷燃料需要量との比較を基にして行う。この比較は、あるエンジン動作状態の現在の状態を基にして、全負荷燃料需要量を最大許容燃料量として用いる。
いいかえれば、パーセント負荷燃料需要量が全負荷燃料需要量より少いか、等しいとすると、パーセント負荷燃料需要量は実際の燃料の量として用いられる。全負荷燃料需要量は、パーセント負荷燃料需要量からの計算の結果が全負荷燃料需要量をこえた時だけ用いられる
・・・（中略）・・・　
　パーセント負荷燃料需要量４２８の最大許容限度を設けるために、全負荷燃料需要量がブロツク４３４で計算される。この最大許容限度は、シリンダ内へ噴射される燃料の量を、エンジン速度誤差４２２が比較的大きく、かつそれに対応してパーセント負荷燃料需要量４２８が大きい場合であつても、その燃料を適切に燃焼するエンジンの性能に関連して制御することによつてエンジンの排気排出に制限を課す。
・・・（中略）・・・　
　
比較器４３２の１つの入力端子にはパーセント負荷燃料需要量信号４２８が与えられ、別の入力端子へは全負荷燃料需要量信号４４４が与えられる。通常はパーセント負荷燃料需要量４２８は、実際の燃料需要量４４６が全負荷燃料需要量４４４をこえるのでなければ、実際の燃料需要量４４６として用いられる。実際の燃料需要量４４６が全負荷燃料需要量４４４をこえた場合には、全負荷燃料需要量４４４が実際の燃料需要量４４６として用いられる
　
エ．「本発明の電子式燃料噴射装置の動作は、まとめてシステム・ソフトウエアと名づけられた１群のプログラムの制御の下にある。このシステム・ソフトウエアはハードウエア装置のマイクロプロセツサの機能を直接に制御するとともに、マイクロプロセツサの外部のハードウエア・ロジツクを間接に制御する。
・・・（中略）・・・　
　計算プログラムは、割込みプログラムの実行から得た入力変量を用いて燃料パルス幅と噴射進角を計算するとともに、出力制御のためにそれらのパラメータをソレノイド・ターンオン時間またはソレノイド・ターンオフ時間に変換する。
燃料パルス幅をミリ秒で得
・・・（中略）・・・　
　実行モードは手動と自動の２つのサブモードより成る。手動サブモードではオペレータが、制御パネルに設けられている指回転スイツチによつて、燃料パルス幅と噴射進角を入力する。そうすると、システムのソフトウエアがエンジン周期（すなわち、RPMの決定に用いるタイミング信号）を用いて、出力制御のために必要な種々の時間機能を計算する。
  自動サブモードでは、システムのソフトウエアは、燃料パルス幅と噴射進角を計算するために、エンジンの動作状態に関する利用可能全ての入力変量と、表面データ表とを用いる。したがつて、自動モードはEFI制御装置の動作の自動制御を行うものである。」（８３ページ右欄３行から８４ページ右欄６行）
　
オ．「ステツプ10038においては、実行モード中のどのサブモードを実行すべきかの判定のためのテストが行われる。手動サブモードに入るとすると、
噴射タイミングと燃料の量、すなわち、「度進角」と「燃料パルス幅」
　
カ．「第４図は燃料の量と噴射タイミングとを制御するための電子式制御ユニツトにより実現される制御則のグラフ」（１０２ページ左欄２１行から２３行）
　
　したがって、引用刊行物２には、次の技術（以下、「引用刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「噴射器がエンジンに噴射する燃料量を電子制御する方法であって、
　パーセント負荷燃料需要量信号を発生し、
　全負荷燃料需要量信号を発生し、
　前記パーセント負荷燃料需要量信号を前記全負荷燃料需要量信号と比較し、前記パーセント負荷燃料需要量信号と前記全負荷燃料需要量信号のうちで小さい方の値を選択し、該選択した小さい方の値を表す実際の燃料需要量信号を発生する方法。」
　
　
４．対比　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「液圧作動・電子制御式ユニットインゼクタ」及び「燃料給送指令信号」は、その形態や機能からみて、それぞれ本願発明の「油圧作動式噴射器」及び「燃料が噴射される所望の期間を表示する所望の所要時間を求め、前記所望の所要時間の大きさを表す第一所要時間信号」に相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の「選定最大パルス幅」は、燃料が噴射される時間について、最大許容所要時間を求め、前記最大許容所要時間の大きさを表す最大許容所要時間信号である限りにおいて、本願発明の「最大許容所要時間信号」に相当し、引用刊行物１記載の発明の「制限された燃料給送指令信号」は、制限された値を表す信号という限りにおいて、本願発明の「現在所要時間信号」に相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「油圧作動式噴射器がエンジンに噴射する燃料量を電子制御する方法であって、
　燃料が噴射される所望の期間を表示する所望の所要時間を求め、前記所望の所要時間の大きさを表す第一所要時間信号を発生し、
　燃料が噴射される時間について、最大許容所要時間を求め、前記最大許容所要時間の大きさを表す最大許容所要時間信号を発生し、
　前記第一所要時間信号を前記最大許容所要時間信号で制限し、
　燃料量を電子制御するために、前記制限された値を表す信号を前記噴射器に送る段階を備える方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
（１）相違点１　
　本願発明の「最大許容所要時間信号」は、「前記エンジンの煙排出を制限する最大許容所要時間」の大きさを表す信号であるのに対し、引用刊行物１記載の発明の「選定最大パルス幅」は、最大許容所要時間の大きさを表す信号ではあるが、「エンジンの煙排出を制限する」するものではない点。
　
（２）相違点２　
　現在所要時間信号を発生するにあたり、本願発明は、「前記第一所要時間信号（ｔ1 ）と前記最大許容所要時間信号（ｔs ）のうちで小さい方の値を選択し、該選択した小さい方の値を表す現在所要時間信号（ｔd ）を発生し、」であるのに対し、引用刊行物１記載の発明は、「燃料給送指令信号」が「選定最大パルス幅によって制限される」ものの、どのように制限されているのかが不明である点。
　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。　
　
（１）相違点１について  
　エンジンの煙排出を制限するという課題は、エンジンを設計する際に検討される各種課題の一つとして、本願優先日前に当業者に周知であり、この周知の課題を解決する目的で、最大許容燃料噴射量をエンジンの煙排出を制限するような量とすることは、本願優先日前に周知の技術である（必要であれば、拒絶査定時にも引用した特開昭５７−１４３１３３号公報や特開昭６０−１５６９５１号公報参照）。
　そして、引用刊行物１記載の発明が、「最適なエンジン性能あるいは最小汚染物排出量」といったエンジンに関する各種課題を検討することを予定したものであること（上記３．の（１）カ．参照。）を勘案すれば、引用刊行物１記載の発明においても、前記周知の課題について検討し、この課題を解決しようとすることは、当業者にとって普通のことである。　
　したがって、燃料噴射量を決定する「燃料給送指令信号」が「選定最大パルス幅によって制限される」前記引用刊行物１記載の発明において、上記周知技術を考慮し、「選定最大パルス幅」をエンジンの煙排出を制限するように設定し、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（２）相違点２について　
　制御の技術分野において、値Ａが値Ｂで制限されるといえば、特に値Ｂが「最大値」であれば、値Ａと値Ｂとが比較され、値Ａが値Ｂを越えないようにするものと考えるのが普通であり、しかも、このような比較・選択は、エンジンに噴射する燃料量を電子制御する方法として本願優先日前に公知の技術（引用刊行物２記載の技術）でもあるから、引用刊行物１記載の発明において、「燃料給送指令信号」が「選定最大パルス幅によって制限される」際、引用刊行物２記載の技術を勘案し、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が格別困難なくなし得たことである。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。