【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６８６７２号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６８６７２号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第３８６８６７２号に係る発明は，平成１１年７月２１日に出願され，平成１８年１０月２０日にその発明について特許の設定登録がされたものである。　
　これに対して，請求人は平成１８年１１月２４日に無効審判の請求をし，これに対して，被請求人は平成１９年２月１６日に答弁書を提出し，次いで，請求人は同年５月２９日に弁駁書を提出した。　
　当審は，平成１９年７月２４日に口頭審理を行い，請求人および被請求人は，それぞれ，同日付け口頭審理陳述要領書のとおりに陳述した。　
　そして，請求人は平成１９年８月２３日に弁駁書（第２）を提出し，被請求人は同年８月２１日に第２回答弁書を提出した。　
　その後，平成１９年１１月２９日付けで当審の職権審理による無効理由が通知され，これに対し，請求人および被請求人は，それぞれ，その指定期間内の同年１２月２５日および同月２６日に意見書を提出した。　
　　
第２　本件発明　
　本件請求項１〜３に係る発明（以下，「本件発明１」等という。）は，本件特許明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ
（１４）
（１５）
（１５）
（１６）
（１５）
（１６）
伝動フレーム（８）
（８）
（１５）
（１６）
（１）
　上記伝動フレーム
（８）の基端部を機体の出力部（７）に対し水平方向に回動自在に軸支し、該伝動フレーム（８）の先端部に前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持し、少なくとも伝動フレーム（８）の基端側軸支部
（１５）
（１６）
にし
【請求項２】　
　
上記伝動フレーム（８）の基端側軸支部に該伝動フレーム（８）を回動させるリンク体（２０）を設け、該リンク（２０）により伝動フレーム（８）を回動して
（１５）
（１６）
【請求項３】　
　上記リンク体
（２０）にシリンダ機構（２１）を連結し、該
（２１）
リンク体（２０）を
せて前記伝動フレーム（８）を回動させ、前処理体（１５）及び整畦体（１６）を回動させる
　　
第３　当事者の主張　
１　請求人の主張　
　これに対して，請求人は，「本件発明１は，甲第１号証，又は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２，３は，甲第１号証及び甲第３号証，又は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１〜３は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本件請求項１〜３に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである」旨主張し，証拠方法として次の甲第１号証〜甲第３号証および参考資料１〜２を提出している。　
　　
　甲第１号証：特開平１０−４７０６号公報　
　甲第２号証：特開平１−１２８７０１号公報　
　甲第３号証：特開平１１−５６００６号公報　
　参考資料１：特開昭５３−２７５０４号公報（弁駁書（第２）添付）　
　参考資料２：実公昭５３−６９７２号公報（弁駁書（第２）添付）　
　　
２　被請求人の主張　
　一方，被請求人は，答弁書において，「本件発明１は，甲第１号証，又は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができず，本件発明２，３は，甲第１号証及び甲第３号証，又は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない」旨主張し，証拠方法として，次の参考資料３〜４を提出している。　
　　
　参考資料３：特開平９−２３８５１０号公報（平成１９年７月２４日付け口頭審理陳述要領書添付）　
　参考資料４：実願昭６２−１７３９５６号（実開平１−７７３０２号）のマイクロフィルム（第２回答弁書添付）　
　　
第４　職権審理による無効理由　
　当審において通知した平成１９年１１月２９日付け無効理由の概要は，以下のとおりである。　
　　
「本件発明１は，甲第１号証記載の発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２および３は，甲第１号証記載の発明，甲第３号証記載の発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。　
　また，本件特許は，特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきものである。　
　さらに，本件明細書及び図面の記載は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。」　
　　
第５　甲号証等及びその記載内容　
　甲第１号証には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項１−イ）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  走行機体の後部に本体フレームが装着され、該本体フレームに、整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に設けた畦塗り機において、　
上記整畦体及び前処理体を、本体フレームに対して左右方向に回動可能に支持したことを特徴とする畦塗り機。　
【請求項２】  上記整畦体及び前処理体を、機体の進行方向に対してオフセットされた通常作業位置から直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置に固定、固定解除可能に支持したことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。　
【請求項３】  上記本体フレームに対して整畦体及び前処理体が回動する位置に、本体フレームから整畦体及び前処理体に動力を伝達する動力伝達経路に設けたクラッチを接，断操作するフックレバーを、整畦体及び前処理体がオフセットされた通常作業位置から、直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置にそれぞれ係止する係止機構を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の畦塗り機。」　
　　
（記載事項１−ロ）　
「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】上記のように従来の畦塗り機においては、整畦体及び前処理体を走行機体の後部の左右一側にオフセットした状態で、機体を前進させながら整畦作業を行うのであり、走行機体の前端部が圃場の端部に達したときには、整畦体及び前処理体の位置から走行機体の前端位置まで、即ち、整畦体及び前処理体の位置から圃場の端部までの元畦に対して整畦作業が行われない状態で残ることになり、この残った部分を人力により整畦する必要があった。このため、多くの労力と時間を要する、という問題点があった。本発明は、上記の問題点を解決することを目的になされたものである。」　
　　
（記載事項１−ハ）　
「【００１９】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１ないし図３において、符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機である。この畦塗り機１は、伝動ケースを兼ねる本体フレーム２の後端部に、整畦体３及び前処理体４を左右一方（図１及び図２で右側）にオフセットした通常作業状態に設けている。また、上記整畦体３及び前処理体４は、本体フレーム２に対して左右方向に回動可能に支持され、機体の進行方向に対してオフセットされた通常作業位置から、後述するように直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置に固定、固定解除可能としている。」　
　　
（記載事項１−ニ）　
「【００２０】・・・・・本体フレーム２の前部から前方に入力軸８が突出しており、この入力軸８に、図示しないトラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント及び伝動軸を介して回転動力が伝達される。入力軸８から入力された回転動力は本体フレーム２内で変速され、本体フレーム２の後端部において左右両側に出力され、それぞれの出力端に出力側クラッチ９，９を設けている。」　
　　
（記載事項１−ホ）　
「【００２１】本体フレーム２の後端部にコ字状の回動支持部材１０が、本体フレーム２から上下に突設した軸１１，１１を介して左右方向に回動自在に支持され、この回動支持部材１０の鉛直部分に、整畦体３及び前処理体４を支持し伝動軸１２を内装した支持フレーム１３の先端部が固着されている。・・・・・」　
　　
（記載事項１−ヘ）　
「【００２２】上記支持フレーム１３の基端部には、整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９が連結され、該整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９を介して上記整畦体３及び前処理体４が装着されている。整畦体伝動ケース１８の基端部は支持フレーム１３に対して垂直方向に回動可能であり、この回動操作を整畦体回動調節機構２０により行うようにしている。・・・・・」　
　　
（記載事項１−ト）　
「【００２３】整畦体３は、整畦体伝動ケース１８の先端部から水平方向に突出した回転支持体２１の先端部に、多角円錐状ドラム２２を偏心して固着している。・・・・・」　
　　
（記載事項１−チ）　
「【００２４】前処理体４は、前処理体伝動ケース１９の先端部から水平方向に突出し、側枠２４に支持された水平回転軸２５の外周に、多数の爪取付けボックス２６を介して多数の掘削爪２７を装着している。掘削爪２７は、元畦及び田面を縦方向に掘削する縦刃部と、縦刃部から一側に屈曲する横刃部とからなり、元畦及び田面に対して元畦側が浅く、田面側が深くなるように横刃部で階段状に掘削するように、縦刃部の長さ（回転半径）を異ならせている。そして、掘削爪２７によって、元畦側が浅く、田面側が深くなる、ほぼ水平の階段が形成される。　
【００２５】掘削爪２７によって元畦及び田面が掘削され、元畦の田面側に形成された水平状の階段面に対して、掘削爪２７によって掘削された土壌が、前処理体４の後ろ側に設けられた整畦体３の多角円錐状ドラム２２及び水平筒状体２３によって塗り付けられ、あるいは表面が叩き付けられて、元畦に新畦造成部分が上塗りされて新畦が整畦される。」
　　
（記載事項１−リ）　
「【００２８】図４及び図５に示すように、本体フレーム２に対して整畦体３及び前処理体４が回動する位置に、即ち、本体フレーム２に対して回動支持部材１０が回動する位置に、本体フレーム２から整畦体３及び前処理体４に動力を伝達する動力伝達経路に上記出力側クラッチ９，９と選択的に接，断操作する入力側クラッチ４１を設け、この入力側クラッチ４１の接，断操作を、フックレバー３８を支点３８ａを中心に回動することにより操作するようにしている。また、フックレバー３８は、係合板３９により係止されるようになっている。　
【００２９】フックレバー３８と同軸にフック部４０が設けられ、本体フレーム２の上部及び下部に固着された支持板３６に、それぞれ突設された係合ピン３７ａ，３７ｂ，３７ｃに対して、フックレバー３８の回動により選択的に係合，離脱する。そして、整畦体３及び前処理体４がオフセットされた通常作業位置から、直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置にそれぞれ係止し、また、離脱する係止機構を構成している。」　
　　
（記載事項１−ヌ）　
「【００３４】整畦体３及び前処理体４を、機体の進行方向に対してオフセットされた通常作業位置から直角旋回位置及び１８０度旋回作業位置に固定、固定解除可能に支持したので、整畦体３及び前処理体４がオフセットされた通常作業位置から、後方直角方向に旋回させて固定することで整畦体及び前処理体の左右幅が小さくなって走行機体の幅内に収まり、走行時の邪魔になることがない。また、通常作業位置にオフセットされた位置から１８０度旋回させた反対側にオフセットされた作業位置に固定して、走行機体を後進させながら整畦作業を行うことにより、全整畦作業が機械力により行われ、省力的である。」
　　
　したがって，甲第１号証の上記記載及び図面の記載及び技術常識から，甲第１号証には，　
「走行機体の後部に装着され，該走行機体から回転動力を受け，元畦及び田面を掘削する掘削爪２７を備えた前処理体４，及びこの前処理体４により掘削された土壌を回転しながら新畦に成形するドラム状の整畦体３を備え，　
　前記走行機体からの回転動力を本体フレーム２の後端部において左右両側の出力端に設けた出力側クラッチ９，９に出力するとともに，　
　前記本体フレーム２の後端部にコ字状の回動支持部材１０が，前記本体フレーム２から上下に突設した軸１１，１１を介して左右方向に回動自在に支持され，前記回動支持部材１０の鉛直部分に，前記整畦体３及び前処理体４を支持し伝動軸１２を内装した支持フレーム１３の先端部が固着され，前記本体フレーム２から前記整畦体３及び前処理体４に動力を伝達する前記回動支持部材１０の動力伝達経路に，前記出力側クラッチ９，９と選択的に接，断操作する入力側クラッチ４１を設け，前記支持フレーム１３の基端部に，整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９が連結され，該整畦体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９を介して上記整畦体３及び前処理体４が装着されている畦塗り機１」の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
　また，甲第２号証には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項２−イ）　
「２．特許請求の範囲　
（１）トラクタ２に装着される固定機枠１４と；固定機枠１４に縦軸心３１廻りに回動自在に備えられて、縦軸心３１から左右各側方に延設された２つの延設姿勢に姿勢変更固定自在とされた可動機枠１５と；可動機枠１５の自由端側に備えられて、前後方向一方に進行し乍ら作業を行う対地作業部１７と；を有するものにおいて、　
  上記縦軸心３１が、トラクタ２の左右方向中心２４から左右方向一側方にオフセツト配置され、可動機枠１５が上記一側方側の延設姿勢にある際に、対地作業部１７が左右方向に関してトラクタ２の走行部６よりも外側方に配置されたことを特徴とする対地作業機。」（１頁左下欄４〜１７行）　
　　
（記載事項２−ロ）　
「溝堀部１７は対地作業部として例示されるもので、可動機枠１５の本体部３３の自由端に縦設された筒状支持部３５と、支持部３５の下端部から下設されたオーガケース３６と、オーガケース３６から後方に突設された左右一対の溝成形板４８と、支持部３５内から上下に延設され且つ下部がオーガ軸３７とされた従動軸３８と、オーガ軸３７の上部に周方向に等配された掻出羽根３９と、オーガ軸３７の下部に螺旋状に周設されたスクリユウ部４０とから成る。　
　従動軸３８の上端部には、従動スプロケツト４１が固設され、この従動スプロケツト４１と駆動スプロケツト３０間にチエン４２が巻装されて、チエン伝動機構４３が構成され、該機構４３はカバー４４により覆被されている。」（３頁左下欄１〜１４行）　
　　
（記載事項２−ハ）　
「上記のように構成した実施例によれば、圃場で、排水用の溝を掘削する際には、第１図に示すように、溝堀機１の可動機枠１５を右側延設姿勢にすると共に、トラクタ２のPTO軸１０からの動力伝達により、溝堀機１の溝堀部１７を回転駆動する。　
  この状態で、トラクタ２を前進させて、溝堀機１を牽引し、排水用溝４７を掘削する。　
  そして、圃場の隅部に到達したら、トラクタ２を180度反転させると共に、第２図に示すように、溝堀機１の可動機枠１５を縦軸心３１廻りに反転させて、左側延設姿勢に固定し、溝堀機１の溝堀部１７を回転駆動し乍ら、トラクタ２を後進させて、溝堀機１を押進させ、既掘削した排水用溝４７に続けて、圃場の隅部にも排水用溝４７を掘削する。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄８行）　
　　
（記載事項２−ニ）　
「又、対地作業機として、畦塗り機や畦削り機を用いてもよい。」（４頁右上欄１６〜１７行）　
　　
　さらに，甲第３号証には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項３−イ）　
「【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受けて駆動する前処理体及び整畦体を備え、該前処理体及び整畦体を作業位置と非作業位置とに回動可能とした畦塗り機に関する。」　
　　
（記載事項３−ロ）　
「【０００９】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１及び図２において、符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機である。この畦塗り機１は、本体フレームを兼ねる伝動フレーム２を、機体の進行方向と直交するように左右方向に延設している。この伝動フレーム２から前方に向け突出し、トラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント及び伝動軸を介して動力を受ける入力軸３を設け、また、上方に突出するトップリンク連結部４を設けると共に、トップリンク連結部４の左右両側にロアリンク連結部５，５を設け、トラクタの三点リンク連結機構に連結するようにしている。」　
　　
（記載事項３−ハ）　
「【００１０】伝動フレーム２は途中で分断され、そこに後述するドッククラッチにより側部伝動フレーム２ａに動力伝達し、この側部伝動フレーム２ａの終端部には、前側に元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げるロータリ耕耘装置からなる前処理体６を支持し、後側に、前処理体６により耕耘された土壌を畦に成形する多角円錐状ドラムからなる整畦体７を支持している。そして、トラクタから上記入力軸３に受けた動力を、伝動フレーム２、側部伝動フレーム２ａを介して上記前処理体６及び整畦体７に伝達し、それぞれ所定方向に回転させてそれぞれの作業を行うようにしている。」　
　　
（記載事項３−ニ）　
「【００１４】上記伝動フレーム２と側部伝動フレーム２ａの分断位置には、それぞれ伝動フレームブラケット２０、側部伝動フレームブラケット２１が固設され、この両ブラケット２０，２１が支点ピン２２を中心に水平方向に回動可能に支持されている。そして、上記前処理体６及び整畦体７を機体の左右一側方に配設した作業位置（機体の左右中心からＡだけ張り出した位置）と、この作業位置からほぼ９０度時計方向に回動し、機体後部に位置させる非作業位置（機体の左右中心からＢだけ張り出した位置）とに回動可能としている。　
【００１５】上記伝動フレーム２側に支点２３ａにより基端部を回動自在に枢支された長三角形状の回動フレーム２３の先端部を、摺動ピン２４を介して側部伝動フレームブラケット２１に形成したガイド溝２５に嵌挿し、この回動フレーム２３の中間部に、基端部をトップリンク連結部４に固着したシリンダブラケット２６ａに枢着した油圧シリンダ２６のピストン先端部を枢着している。そして、油圧シリンダ２６の伸縮作動により、前処理体６及び整畦体７を作業位置と、この作業位置からほぼ９０度時計方向に回動した非作業位置とに回動するようにしている。…」　
　　
　したがって，甲第３号証の上記記載及び図面の記載から，甲第３号証には，次の２発明が記載されていると認められる。　
「側部伝動フレーム２ａの支持ピン２２側に該側部伝動フレーム２ａを回動させる回動フレーム２３を設け、該回動フレーム２３により側部伝動フレーム２ａを回動して前処理体６及び整畦体７を回動させるようにした畦塗り機。」（以下，「甲３−１発明」という。）　
「回動フレーム２３に油圧シリンダ２６を連結し、該油圧シリンダ２６の伸縮により回動フレーム２３を作動させて側部伝動フレーム２ａを回動させ、前処理体６及び整畦体７を回動させる畦塗り機。」（以下，「甲３−２発明」という。）　
　　
　さらに，参考資料４（，以下，「周知例」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。　
　　
（記載事項４−イ）　
「（産業上の利用分野）　
　本考案は畦成形機に関する。」（明細書１頁下３〜２行）　
　　
（記載事項４−ロ）　
「畦成形機１はトラクタ２の後方に、中央１本のトップリンク１１と左右のロアリンク１２とから成る３点リンク機構１３を介して昇降自在に装着されている。　
　畦成形機１は、固定・可動機枠１４，１５と、入力ケース１６と、畦成形部１７等を有する。」（同４頁下６〜１行）　
　　
（記載事項４−ハ）　
「入力ケース１６からは前方に入力軸２７が突設され、この入力軸２７とトラクタ２のＰＴＯ軸とが自在軸継手を介して連動連結されている。　
　入力ケース１６の本体部２５及び上側筒部２６には駆動軸２８が縦設されて、上側筒部２６から上方に突出せしめられている。駆動軸２８は入力軸２７とベベルギヤ機構２９を介して連動連結されていると共に、その上端部には駆動プーリ３０が固設されている。　
　可動機枠１５は、固定機枠１４に入力ケース１６を介して縦軸心３１廻りに回動自在とされるもので、この縦軸心３１は駆動軸２８の軸心とされて、トラクタ２の左右方向中心２４から左側にオフセット配置されている。」（同５頁下４行〜６頁９行）　
　　
（記載事項４−ニ）　
「畦成形部１７は、可動機枠１５の本体部３３の自由端に縦設された筒状支持部３６と、支持部３６の下端部から下設されたオーガケース３７と、案内部材３８と、支持部３６内から上下に延設された従動軸３９と、従動軸３９の下部等により構成されるオーガ４０と成形板１４と、連動機構４２等を有する。　
　従動軸３９は支持部３６に上下一対の軸受４３により支持され、そのオーガケース３７よりも上部側が作動軸４４とされ、下部がオーガ４５とされている。　
　作動軸４４の上端部には従動プーリ４６が固設され、この従動プーリ４６と駆動プーリ３０間にベルト４７が卷装されて、ベルト伝動機構４８が構成され、該機構４８はカバー４９により覆被されている。」（同７頁１〜１３行）　
　　
第６　当審の判断　
１　無効理由１（進歩性）　
（１）本件発明１について　
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「整畦体３」および「畦塗り機１」が，本件発明１の「整畦体（１６）」および「畦塗り機（１）」に，それぞれ相当することは明らかである。また，甲１発明の「支持フレーム１３」が「伝動軸１２」を内装しているのであるから，甲１発明の「支持フレーム１３とその先端部に固着したコ字状の回動支持部材１０」が本件発明１の「伝動フレーム（８）」に相当するといえ，その結果，以下同様に，「回動支持部材１０」が「伝動フレーム（８）の基端部」に，「支持フレーム１３の基端部」が「伝動フレーム（８）の先端部」に，「軸１１」が「伝動フレーム（８）の基端側軸支部」に，それぞれ相当するといえる。　
　次に，本件特許明細書の段落【００１１】には「本体フレーム２の後部左右中央位置に、図３に示すように、入力軸３から入力された動力をベベルギヤ５，６により変速して後述する前処理体１５及び整畦体１６に動力伝達する変速ギヤボックス７を設けている。この変速ギヤボックス７の下側に伝動フレーム８の基端部がベアリング９を介して水平方向に回動自在に軸支されている。伝動フレーム８の基端部にはベアリング１０，１０を介して伝動軸１１が軸支され、その上端部は変速ギヤボックス７内に突出していて、ここに上記ベベルギヤ６が固設されている。伝動フレーム８は１つのフレーム構造のもので、伝動軸１１に固設されているスプロケットホイール１２に巻装されたチェーン１３を介して先端側に動力伝達するようにしている。」と記載されていることからみて，本件発明１の「機体」は，「走行機体」を意味するのではなく，「畦塗り機」の本体（実施例の「本体フレーム２」）を意味することが明らかである。そして，甲１発明では「入力軸８からの回転動力を前記本体フレーム２の後端部において左右両側に出力し」ているのであるから，甲１発明の「本体フレーム２の後端部」が本件発明１の「機体の出力部（７）」に相当するといえる。　
　さらに，甲１発明の「元畦及び田面を掘削する掘削爪２７を備えた前処理体４」と「元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ（１４）を備えた前処理体（１５）」とは，本件発明１の「元畦の一部及び圃場を耕耘する耕耘ロ−タを備えた前処理体」である点で共通するといえる。　
　そうすると，両者は，　
　「走行機体の後部に装着され，該走行機体から動力を受け，元畦の一部及び圃場を耕耘する耕耘ロ−タを備えた前処理体，及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え，前記前処理体及び整畦体を１つの伝動フレームにより支持し，かつこの伝動フレームから前処理体及び整畦体に動力伝達するようにした畦塗り機において，　
　上記伝動フレームの基端部を機体の出力部に対し水平方向に回動自在に軸支し，上記伝動フレームの基端側軸支部を回動中心として前処理体及び整畦体を水平方向に回動可能にした畦塗り機。」である点で一致し，次の各点で相違する。　
　　
　（相違点１）　
　「前処理体」について，本件発明１が「畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ（１４）を備え」ているのに対し，甲１発明では「元畦及び田面を掘削する掘削爪２７を備え」ている点。　
　　
　（相違点２）　
　「前処理体及び整畦体」について，本件発明１が「伝動フレームの先端部に前処理体及び整畦体を水平方向に回動可能に支持」しているのに対し，甲１発明が「支持フレーム１３の基端部に，整畔体伝動ケース１８及び前処理体伝動ケース１９を介して，前処理体及び整畦体を装着」している点。　
　　
　まず，上記相違点１を検討するに，　
上記記載事項３−ハからみて，甲第３号証には「元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げるロータリ耕耘装置からなる前処理体」が記載されているといえる。　
　してみると，甲１発明において，その「畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ（１４）を備えた前処理体（１５）」を甲第３号証の上記「前処理体」に置換して，上記相違点１における本件発明１の構成とすることは，何ら困難性がなく，当業者であれば容易に想到し得た程度の事項であるといえる。　
　　
　次に，上記相違点２を検討する。　
　まず，本件発明１においては，「上記伝動フレーム（８）の基端部を機体の出力部（７）に対し水平方向に回動自在に軸支し、・・・・・少なくとも伝動フレーム（８）の基端側軸支部を回動中心として前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能にしたこと」を構成要件とするものであるから，「機体の出力部（７）」に対して「伝動フレーム（８）の基端側軸支部を回動中心として前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動」することを必須にしているといえる。これに対し，本件発明１の「該伝動フレーム（８）の先端部に前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持し」なる構成要件については，「・・・回動可能に支持し」のみであって，「伝動フレーム（８）の先端部」に対して「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を回動するとまで，限定していない。　
　そうであれば，本件発明１は，「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動する発明と，「伝動フレーム（８）の先端部に前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持」するものの，「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動しない発明とを含む，と解するのが相当である。　
　　
　念のために，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，相違点２における本件発明１の構成に関する記載としては，本件特許公報の段落【００１２】に「伝動フレーム８の先端部には、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１４を備えた前処理体１５、及びこの前処理体１５により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体１６を支持している。前処理体１５及び整畦体１６には、
伝動フレーム８の先端部に水平方向に回動自在に枢着された伝動ケース１７
前処理体１５及び整畦体１６は、
基端部
及び
枢着部を回動中心として水平方向に１８０度回動可能である。
　しかも，「伝動フレーム（８）の先端部」を中心として「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動した状態あるいはその回動手段については，何ら具体的な記載はなく，技術的意義も記載されておらず，図示もされていない。すなわち，図２および図６には，伝動フレーム（８）の先端部を中心にして前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動しない状態で，機体の出力部（７）に対して伝動フレーム（８）の基端側軸支部を中心として前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に１８０度回動した状態が，図５には，９０度回動した状態が示されているのみである。　
　また，伝動フレーム（８）の基端側軸支部を中心として前処理体（１５）及び整畦体（１６）を回動する手段については，本件公報の段落【００１３】，【００１７】および図４（ａ）〜（ｃ）において，詳細に記載されているものの，「伝動フレーム（８）の先端部」を中心として「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動する手段については，全く記載されていない。そして，上記段落【００１２】には，「回動自在に枢着」と記載されているが，技術常識からみて，「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」が全く拘束されず遊転する状態で支持されることは有り得ないから，本件特許公報には，回動しない，すなわち，固定されている実施例のみが記載されていると解するのが相当である。　
　してみると，本件発明１が，「伝動フレーム（８）の先端部に前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持」するものの，「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動せず，固定した発明とを含む，とする上述の解釈が本件明細書の記載と矛盾するものではなく，それを裏付けているといえる。　
　　
　なお，被請求人は，答弁書等において，相違点２の本件発明１の構成により，「運行あるいは格納時等のような場合に、前処理体及び整畦体が妨げとならないよう必要に応じて水平方向に回動できる。前処理体１５及び整畦体１６を常に一定の方向に向けておくことにより精度の高い畦形成が可能である。」との技術的意義を有する，と主張しているが，該技術的意義を実現するための具体的な手段が，本件明細書には全く記載されていないし，示唆もされていないことは明らかである。特に，後者の技術的意義を実現するためには，「伝動フレーム（８）」の「基端部」と「先端部」とにおける２つの回動量（角度）を連動させる必要があることからみて，請求人が提出する参考資料１あるいは参考資料２，および，被請求人が提出する参考資料３を参酌しても，該実現手段が周知あるいは自明の事項であるとは到底いえない。そもそも，本件発明を対象とする，拒絶査定不服審判の請求時の補正において，上記相違点２の本件発明１に係る「該伝動フレーム（８）の先端部に前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持し」なる構成を削除したところ，請求を容認する審決において，該構成を削除した補正が却下された経緯がある。そして，前述したように，本件発明１は，「伝動フレーム（８）の先端部に前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持」するものの，「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動せず，固定した発明とを含むのであり，該発明が上記技術的意義を有さないことは，明らかである。　
　　
　一方，「支持構造において，水平方向に回動可能に支持するとともに，固定可能とする」ことは，種々の技術分野において一般的に採用されている慣用の技術事項であるといえる。　
　例えば，特開昭６３−１１６６０１号公報の２頁左下欄６行〜右下欄１６行には，「符号１０は支持枠である。　このものは耕耘爪２をフレーム７に取付けるための仲立ちをすると共にこれを横方向に旋回させて何れの方向にも向けることができるようにするものである。　即ち、支持枠１０はフレーム７に垂直に、且つ回動自在に装着されており、・・・・・また、この支持枠１０はエンジン１の回転動力を耕耘爪２に伝達するための動力伝達機構の支持フレームを兼ねているもので筒状に形成されていてこの中に動力伝達機構が内蔵されているのである。　ところで、支持枠１０は上記した様にフレーム７に対して回動自在に装着されていると共に所望の方向を向けてフレーム７に固定することができるようになっているのであって、・・・・支持枠１０がフレーム７に回動自在に嵌合されていると共に、両者の間にはロック機構が取付けられていて支持枠１０を所望の方向に向けて固定するようになっている。・・・・・或いは第４図に示すようにフレーム７に固定ピン１１を取付け、一方支持枠１０の周囲には係合穴１２を穿けて、この固定ピン１１を係合穴１２に刺入させることにより支持枠１０を固定するのも一法である。」と明記されている。　
　そして，甲１発明に上記慣用の技術事項を転用しようとすれば，甲１発明の「支持フレーム１３」に内装されている「伝動軸１２」を，垂直方向の伝動軸を含む動力伝動装置に必然的に変更することとなるが，甲第２号証の記載事項（２−ロ）および周知例の記載事項（４−ニ）からも明らかなように，畦塗り機において垂直方向の伝動軸を含む動力伝動装置を備えることも，本件特許の出願前に周知の技術事項であるといえ，甲１発明において，垂直方向の伝動軸を含む動力伝動装置を採用することは，当業者ならば何ら困難性がなく，適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといえる。すなわち，甲１発明に上記周知の技術事項を転用することについて，何ら阻害するものはないといえる。　
　　
　してみると，本件発明１が「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を水平方向に回動せず，固定した発明を含み，かつ，本件明細書から該発明の技術的意義が必ずしも明らかでないことを考慮すれば，甲１発明において，上記周知の技術事項を転用し，上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，何ら困難性がなく，当業者であれば容易に想到し得た程度の事項であるといわざるを得ない。　
　　
　したがって，本件発明１は，甲１発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
（２）本件発明２について　
　本件発明２と，甲１発明とを対比すると，両者は，上記（１）における一致点及び相違点の他，次の相違点で相違する。　
　　
　（相違点３）　
　本件発明２が「上記伝動フレームの基端側軸支部に該伝動フレームを回動させるリンク体を設け、該リンクにより伝動フレームを回動して前処理体及び整畦体を回動させるようにした」ものであるのに対し，甲１発明はこのような構成を有しない点。　
　　
　上記相違点３を検討すると，上記甲３−１発明は「側部伝動フレーム２ａの支持ピン２２側に該伝動フレーム２ａを回動させる回動フレーム２３を設け、該回動フレーム２３により該伝動フレーム２ａを回動して前処理体６及び整畦体７を回動させるようにした」ものであって，甲３−１発明の「側部伝動フレーム２ａ」，「支持ピン２２側」および「回動フレーム２３」が，それぞれ，本件発明２の「伝動フレーム」，「基端側軸支部」および「リンク体」に対応するといえる。　
　してみると，甲１発明において，上記甲３−１発明を転用し，上記相違点３に係る本件発明２の構成とすることは，何ら困難性がなく，当業者であれば容易に想到し得た程度の事項であるといえる。　
　　
　したがって，本件発明２は，甲１発明，甲３−１発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
（３）本件発明３について　
　本件発明３と，甲１発明とを対比すると，両者は，上記（１）及び（２）における一致点及び相違点の他，次の相違点で相違する。　
　　
　（相違点４）　
　本件発明３が「上記リンク体にシリンダ機構を連結し、該シリンダ機構の伸縮によりリンク体を作動させて前記伝動フレームを回動させ、前処理体及び整畦体を回動させる」ものであるのに対し，甲１発明はこのような構成を有しない点。　
　　
　上記相違点４を検討すると，上記甲３−２発明は「回動フレーム２３に油圧シリンダ２６を連結し，該油圧シリンダ２６の伸縮により回動フレーム２３を作動させて側部伝動フレーム２ａを回動させ，前処理体及び整畦体を回動させる」ものであって，甲３−２発明の「回動フレーム２３」，「油圧シリンダ２６」および「側部伝動フレーム２ａ」が，それぞれ，本件発明３の「リンク体」，「シリンダ機構」および「伝動フレーム」に対応するといえる。　
　してみると，甲１発明に上記甲３−２発明を転用し，上記相違点４に係る本件発明３の構成とすることは，何ら困難性がなく，当業者であれば容易に想到し得た程度の事項であるといえる。　
　　
　したがって，本件発明３は，甲１発明，甲３−２発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
２　無効理由２（新規事項）　
　本件発明１の特定事項である「該伝動フレーム（８）の先端部に前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持し」は，平成１５年１２月１２日付け手続補正により加えられた構成であり，回動手段を設け「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」を「伝動フレーム（８）の先端部」を中心にして積極的に回動すること，を含むと解せられる。しかし，本件特許の当初明細書および図面には，該構成が記載されていないし，示唆もされていない。また，該構成が本件特許の出願時に自明の事項であるとも認められない。　
　すなわち，当初明細書には，上記特定事項に関しては，その段落【００１２】には，「伝動フレーム８の先端部には、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１４を備えた前処理体１５、及びこの前処理体１５により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体１６を
支持している。
回動自在に枢着
基端部（変速ギヤボックス７の位置）及び
枢着部
回動可能
　したがって，前記補正は，願書に最初に添付した明細書および図面に記載した事項の範囲内においてされた補正ではなく，特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。　　
　　
３　無効理由３（記載要件）　
（１）本件特許公報の段落【００１３】には，　
「伝動フレーム８の基端部には、図４に示すように、伝動フレーム側枢支部１８及び本体フレーム側枢支部１９により枢着されたリンク体２０が設けられ、このリンク体２０の先端部と本体フレーム２との間に電動シリンダ２１が介装されている。そして、この電動シリンダ２１を伸縮作動させると、リンク体２０が本体フレーム側枢支部１９を中心に回動し、伝動フレーム８は伝動フレーム側枢支部１８により
基端部を中心に回動して、前処理体１５及び整畦体１６を、
無段階に１８０度の範囲内で回転移動
と記載され，本件特許公報の段落【００１７】には，　
「この実施例の畦塗り機１は、通常は図１の状態にセットされて矢印方向に移動しながら圃場を左回りし、畦塗り機１の右側に畦を形成していく。圃場の角部などにおいて畦を精度良く形成しようとするときは、一旦前処理体１５及び整畦体１６の駆動回転を停止し、トラクタの三点リンク連結機構により畦塗り機１を持ち上げ、電動シリンダ２１を伸長させる。すると、リンク体２０を介して伝動フレーム８は
基端部を中心に水平方向に回動し、前処理体１５及び整畦体１６は、
１８０度回転移動する
後退させて
畦際まで精度の高い畦形成
と記載され，本件特許公報の段落【００１９】には，　
「イ．伝動フレーム８の基端部を機体の出力部７に対し水平方向に回動自在に軸支し、該伝動フレーム８の先端部に前記前処理体１５及び整畦体１６を水平方向に回動可能に支持し、少なくとも伝動フレーム８の基端側軸支部を回動中心として前処理体１５及び整畦体１６を水平方向に回動可能にしたので、伝動フレームの
基端側軸支部を回動中心として前処理体及び整畦体を水平方向に容易に回動させることができる。
バックさせながら作業して
精度良く行うことができる
と記載されている。（下線は，当審にて付与する。）　
　これらの記載は，「基端部」を回動中心として「前処理体１５及び整畦体１６」を水平方向に１８０度回動して（その際，「先端部（枢着部）」においては全く回動しないことは明らかである。），トラクタを後退させながら畦整形作業することにより，畦際まで精度の高い畦形成が行われることを述べているのであって，「先端部（枢着部）」を回動中心として「前処理体１５及び整畦体１６」を水平方向に回動することにより，精度の高い畦形成が行われることを述べているのではないといえる。
　してみると，本件特許明細書の記載では，本件発明１の特定事項である「該伝動フレーム（８）の先端部に前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持し」の技術的意義が不明であるというべきである。　
　　
（２）また，本件特許公報の段落【００１２】には，「伝動フレーム８の先端部には、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１４を備えた前処理体１５、及びこの前処理体１５により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体１６を支持している。前処理体１５及び整畦体１６には、伝動フレーム８の先端部に水平方向に回動自在に枢着された伝動ケース１７からそれぞれ動力伝達される。」との記載があり，「回動自在に枢着」となっているものの，技術常識からみて，「伝動フレーム（８）の先端部」に対し「前処理体（１５）及び整畦体（１６）」が全く拘束されず遊転する状態で支持されることは有り得ないから，何らかの回動を拘束する手段が必須であるといえる。しかし，本件特許公報の図１〜６を参照しても，該拘束手段が記載されているとは認められない。　
　　
（３）さらに，上記段落【００１２】には「そして、前処理体１５及び整畦体１６は、伝動フレーム８の基端部（変速ギヤボックス７の位置）及び伝動フレーム８の伝動ケース１７への枢着部を回動中心として水平方向に１８０度回動可能である。」とも記載され，「基端部と枢着部において前処理体１５及び整畦体１６が水平方向に１８０度まで回動可能である」と解せられる。しかし，本件特許公報における他の記載および図１〜６を参照しても，「基端部において前処理体１５及び整畦体１６が水平方向に１８０度まで回動する」ことが示されているのみであって，「枢着部において前処理体１５及び整畦体１６が水平方向に１８０度まで回動する」ことが示されていないばかりでなく（図１〜６からみると，１８０度まで回動することは不可能である），それ以下の角度にて回動することも全く記載されていない。　
　　
（４）したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められない。したがって，特許法第３６条第４項の要件（特許法施行規則第２４条の２）を満たしていない。　
　　
第７　むすび　
　以上のとおり，本件発明１は，甲第１号証記載の発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２および３は，甲第１号証記載の発明，甲第３号証記載の発明および周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。　
　また，本件特許は，特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきものである。　
　さらに，本件特許明細書及び図面の記載は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。