【事件の表示】
　平成８年特許願第２８０６４５号「給湯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１５日出願公開、特開平１０−１２２６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下「本願」という。）は、平成８年１０月２３日の特許出願であって、平成１８年３月７日付け（発送日　平成１８年３月１４日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。　
　　　　
　
第２　平成１８年５月１５日付け手続補正書による補正についての補正の却下の決定
［結論］
　　平成１８年５月１５日付け手続補正書による補正を却下する。　
　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年５月１５日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　　　
「給湯用バーナと該給湯用バーナからの熱を給水に伝える、多段の水管で構成された熱交換器とを備えた給湯器において、
　出湯口の開栓されない状態で前記熱交換器内の水を加熱するとき、前記給湯用バーナによって直接的に加熱され部分的に高温になる該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度の近傍になるまでの燃焼量を求め、該燃焼量に基づいて前記中央箇所の水温が前記所定の上限温度を越えない範囲で前記給湯用バーナを燃焼させることを間欠的に複数回行なうことで、前記熱交換器内全体の水温を目標温度まで上昇させることを特徴とする給湯器。」
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱交換器」について「多段の水管で構成された」との限定を付加し、同じく上記補正前の「該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度を越えない範囲で該給湯用バーナを燃焼させる」という事項をそのような燃焼を行うための燃焼量を求めて当該燃焼量に基づいて燃焼させるものであることを限定して「該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度の近傍になるまでの燃焼量を求め、該燃焼量に基づいて前記中央箇所の水温が前記所定の上限温度を越えない範囲で前記給湯用バーナを燃焼させる」という事項にしたものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき、以下に検討する。
　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された特開平８−５１４２号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　
ア．「【従来の技術】従来この種の給湯器およびこれを用いた燃焼制御方法としては、燃焼停止時から所定のインターバル時間（待機時間）が経過する毎に点火を行い、バックアップ熱量を熱交換器に補充するバックアップ燃焼補正を行う給湯器およびこれを用いた燃焼制御方法がある。
　この燃焼制御方法においては、所定のインターバル時間（待機時間）毎に供給されるバックアップ熱量（後沸き量を含む）に基づく熱交換器内の湯温が下限設定値（下限温度）および上限設定値（上限温度）と比較され、バックアップ熱量の演算値が許容範囲から上または下に外れたときには、その都度、バーナによる燃焼動作または燃焼ファンによる冷却動作が行われ、熱交換器内の湯温は許容範囲内に収められていた。
　熱交換器内の湯温が上限温度よりも高いと判断されたときには、熱交換器内の湯温が所定の許容範囲に入るために要する、燃焼ファンによる冷却動作の時間（冷却時間）を演算していた。
　一方、バックアップ熱量に基づく熱交換器内の湯温が下限温度よりも低いと判断されたときには、熱交換器に通水させずに、バーナの点着火（ちょい点火と呼ばれている）を行い、所定の短時間（例えば２秒間）だけバーナを燃焼させ、熱交換器内の湯水を加熱して熱交換器内の湯温を許容温度範囲内に高めていた。
　該バーナの点着火を用いた給湯器の燃焼制御方法は、バックアップ燃焼補正と呼ばれる。」（段落【０００２】〜【０００６】）　　
　　　　　　　　　　　　　
イ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の給湯器およびこれを用いた燃焼制御方法では、所定のインターバル時間（待機時間）や一回の点火の時間やバックアップ燃焼比は一定値に固定されており、前記所定のインターバル時間（待機時間）毎に供給されるバックアップ熱量（後沸き量を含む）を生成するために、専らガスの供給量を制御していた。
　このようなガスの供給量を制御する従来技術においては、バーナで生成されるバックアップ熱量を熱交換器に伝達するとき、熱交換器表面および熱交換器内部での熱伝導率の不均一性、または水との接触界面での熱伝達率の不均一性等の要因によって局部的な過熱箇所が発生し易かった。
　このため、局部的な過熱箇所が発生した場合、該過熱箇所の近傍の接触界面において、水のなかに含まれるカルシウム成分が固形物として析出され、該固形物が熱交換器内部や、給湯管および出湯管に介設された制御弁等に沈殿析出し易かった。また、該沈殿析出が生じた熱交換器内部では沈殿析出プロセスにおける正帰還が発生し、ますます過熱が生じやすくなり、給湯管および出湯管の目詰まりや制御弁に不具合が発生するという問題点があった。
　本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、複数の燃焼面を適宜選択し、さらに該選択した燃焼面でのバックアップ燃焼比を制御し、所要のバックアップ熱量を複数回に分割して熱交換器に与えることにより、熱交換器内部での過熱や、それに起因して発生する沈殿析出を防ぐことができる給湯器およびこれを用いた燃焼制御方法を提供することを目的としている。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　　
ウ．「［２］項　湯沸燃焼停止後、所定のインターバル時間（２２ｄ）が経過する毎に点火してバックアップ熱量（２２ａ）を補充し熱交換器（１１）内の湯温を所定の許容温度範囲内に制御するバックアップ燃焼補正を行うバックアップ燃焼補正手段（２０）を備えた給湯器において、前記バックアップ燃焼補正手段（２０）は、前記熱交換器（１１）内の湯温を検出して前記バックアップ熱量（２２ａ）を演算し該演算結果に基づいて前記所定のインターバル時間（２２ｄ）と前記点火の時間（２２ｅ）とのバックアップ燃焼比（２２ｃ）を演算するバックアップ燃焼比演算部（２２）と、該所定のインターバル時間（２２ｄ）が経過する毎に該バックアップ燃焼比（２２ｃ）に基づく少なくとも１回の前記点火を実行して前記バックアップ熱量（２２ａ）を補充するバックアップ燃焼制御部（２４）と、を備えて成ることを特徴とする給湯器（１０）。」（段落【００１５】）　　
　　　　　　　　　
エ．「また、前記バックアップ熱量（２２ａ）は、下限動作温度から設定温度の上限許容温度範囲内に定めた所定の加熱上限温度まで、熱交換器（１１）内の湯温を上昇させるのに必要な熱量を演算することによって求めることができる。」（段落【００１９】）
　　
オ．「【作用】給湯器（１０）は、湯沸燃焼停止後、所定のインターバル時間（２２ｄ）が経過する毎に点火してバックアップ熱量（２２ａ）を補充し熱交換器（１１）内の湯温を所定の許容温度範囲内に制御するバックアップ燃焼補正を行う。
　・・・（中略）・・・
　　バックアップ燃焼補正手段（２０）に装置されたバックアップ燃焼比演算部（２２）は、熱交換器（１１）内の湯温を検出してバックアップ熱量（２２ａ）を演算し該演算結果に基づいて所定のインターバル時間（２２ｄ）と点火の時間（２２ｅ）とのバックアップ燃焼比（２２ｃ）を演算する。
　バックアップ燃焼補正手段（２０）に装置されたバックアップ燃焼制御部（２４）は、該所定のインターバル時間（２２ｄ）が経過する毎に該バックアップ燃焼比（２２ｃ）に基づく少なくとも１回の点火を実行する。
　これにより、所要のバックアップ熱量（２２ａ）をインターバル時間（２２ｄ）毎に一度に熱交換器（１１）に補充する代りに、該バックアップ熱量（２２ａ）をインターバル時間（２２ｄ）毎に少なくとも１回以上に分割して熱交換器（１１）に補充することができる。
　バックアップ燃焼補正手段（２０）に装置されたバーナ切り替え部（２１）は、該バーナ（１２）の燃焼面（１２ａ）を選択して、該選択された燃焼面（１２ａ）に予混合ガス（１２ｅ）が供給できるようにする。」（段落【００２０】〜【００２６】）　　
　　　　　　　　　　　　
カ．「つまり、熱交換器（１１）表面および熱交換器（１１）内部での熱伝導率の不均一性、または水との接触界面での熱伝達率の不均一性等に起因する局部的な過熱箇所の発生を防ぐことができる。
　この結果、局部的な過熱箇所近傍の接触界面において、水のなかに含まれるカルシウム成分の析出を防ぐことができ、該析出物の熱交換器（１１）内部や、給湯管および出湯管に介設された制御弁等への沈殿析出を防ぐことができる。」（段落【００３４】〜【００３５】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
キ．「給湯器１０は、燃焼停止後、所定のインターバル時間（待機時間）が経過する毎に点火してバックアップ熱量２２ａを補充し熱交換器１１内の湯温を所定の許容温度範囲内に制御するバックアップ燃焼補正を行うように装置されている。
　また、給湯器１０は、熱交換器１１にはバーナ１２が設けられ、該バーナ１２に連通するガス通路には、ガスを流量を制御するためのガス弁１７が装置されている。」（段落【００４１】〜【００４２】）　　
　　　　　　　　　　　　
ク．「本実施例では、複数個の熱交換器センサ１５ｇを熱交換器１１の加熱面近傍、および熱交換器１１内に設けることによって、熱交換器１１の表面温度や熱交換器１１内の湯温を検出し、過熱を監視している。熱交換器センサ１５ｇとしては、サーミスタ、熱電対等の温度計測素子を用いている。
　バーナ切り替え部２１は、該バーナ１２の燃焼面１２ａを選択して、該選択された燃焼面１２ａに予混合ガス１２ｅが供給できるよう、バックアップ燃焼補正手段２０に装置されて成る。
　燃焼面選択部２６は、複数個の熱交換器センサ１５ｇを介して熱交換器１１の表面温度や熱交換器１１内の湯温を検出してバックアップ熱量２２ａを演算し該演算結果に基づいて燃焼面１２ａを選択するための燃焼面選択データ２６ａを生成するよう、バックアップ燃焼補正手段２０に装置されて成る。
　本実施例の燃焼面選択部２６は、熱交換器１１を過熱することなく、該演算して求めたバックアップ熱量２２ａをあたえるために必要な燃焼面１２ａの位置と面数を求めるための燃焼面選択データ２６ａを生成するものである。」（段落【００５３】〜【００５６】）　　
　　　　　　　　　　　　　
ケ．「バックアップ燃焼制御部２４は、熱交換器１１内の湯温が所定の温度２５に到達すると予想されたとき、所定のインターバル時間２２ｄが経過する毎に該バックアップ燃焼比２２ｃに基づく少なくとも１回の点火を実行してバックアップ熱量２２ａを補充するバックアップ燃焼を制御するよう、バックアップ燃焼補正手段２０に装置されて成る。本実施例では、所定のインターバル時間２２ｄを６０〜１２０秒程度としている。また、所定の温度２５とは、過熱によるカルシウム成分等の析出沈殿が発生し始めると考えられる温度であり、摂氏９０度程度と考えられている。」（段落【００５８】）　　　　　　　　　　
コ．「なた、バックアップ燃焼制御部２４は、図３（ｂ）に示すように、所定の点火時間２２ｅ１の半分の時間（＝２２ｄ／２＝２２ｅ２）だけ、所定の流量の予混合ガス１２ｅ１を選択された燃焼面１２ａに与えることを２回、所定のインターバル時間２２ｄが経過する毎に繰り返すことによって、所定のバックアップ熱量２２ａを生成するものである。
　さらに、図３（ｃ）に示すように、所定の点火時間２２ｅ１の半分（＝２２ｄ／２＝２２ｅ２）の時間だけ、所定の流量の予混合ガス１２ｅ１の３分の１の流量の予混合ガス（＝１２ｅ１／３＝１２ｅ２）を選択された燃焼面１２ａに与えることを３回、所定のインターバル時間２２ｄが経過する毎に繰り返すことによって、所定のバックアップ熱量２２ａを生成することも可能である。」（段落【００６０】〜【００６１】）　　
　　　　　　　　　　　　　　
サ．「図３（ｂ）のタイムチャートに示すように、所定の点火時間２２ｅ１の半分の時間（＝２２ｄ／２＝２２ｅ２）だけ、所定の流量の予混合ガス１２ｅ１を選択された燃焼面１２ａに与えることを２回、所定のインターバル時間２２ｄが経過する毎に繰り返すことによって、所定のバックアップ熱量２２ａを生成するものである。
　本実施例では、所定のインターバル時間２２ｄを６０秒、所定の点火時間２２ｅ２を１秒と設定して、所定の流量の予混合ガス１２ｅ１を選択された燃焼面１２ａに２回与えた結果、給湯温度の偏差を摂氏±４度以内に抑えられ、十分な制御成績が実現できた。
　さらに、図３（ｃ）のタイムチャートに示すように、所定の点火時間２２ｅ１の半分（＝２２ｄ／２＝２２ｅ２）の時間だけ、所定の流量の予混合ガス１２ｅ１の３分の１の流量の予混合ガス（＝１２ｅ１／３＝１２ｅ２）を選択された燃焼面１２ａに与えることを３回、所定のインターバル時間２２ｄが経過する毎に繰り返すことによって、所定のバックアップ熱量２２ａを生成することも可能である。
　本実施例では、所定のインターバル時間２２ｄを６０秒、所定の点火時間２２ｅ２を１秒と設定して、所定の流量の予混合ガス１２ｅ２を選択された燃焼面１２ａに３回与えた結果、給湯温度の偏差を摂氏±４度以内に抑えられ、十分な制御成績が実現できた。
　なお、ここでいう制御成績とは、熱交換器１１内の湯温の追値制御や定値制御を実行するときの制御結果つまり目標湯温と制御湯温との偏差の評価結果であって、具体的にはセットリング時間、オーバーシュート量、アンダーシュート量、オフセット量等を意味するものである。」（段落【００８７】〜【００９１】）
　
　上記事項及び図面の記載内容からみて、公知刊行物には次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　
　
「バーナと該バーナからの熱を給水に伝える水管で構成された熱交換器とを備えた給湯器において、
　湯沸燃焼停止後、バックアップ燃焼補正を行うとき、熱交換器内の湯温を検出してバックアップ熱量を演算し、該バックアップ熱量に基づいて前記バーナを燃焼させることを間欠的に複数回行なうことで、前記熱交換器内の水温を所定の許容温度範囲内に制御する給湯器。」　　
　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本件補正発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「バーナ」は、本件補正発明における「給湯用バーナ」に相当する。
　公知刊行物記載の発明における「湯沸燃焼停止後、バックアップ燃焼補正を行うとき」が「出湯口の開栓されない状態で熱交換器内の水を加熱するとき」であることは自明である。
　公知刊行物記載の発明における「バックアップ熱量」とは「燃焼量」といいかえることができるから、公知刊行物記載の発明において「バックアップ熱量」を「演算」していることは、本件補正発明において「燃焼量」を「求め」ていることに相当する。さらに、公知刊行物記載の発明も本件補正発明も、熱交換器内の水温が所定の温度の近傍になるまでの燃焼量を求めたものといえる。
　また、公知刊行物記載の発明も、熱交換器内全体の水温を目標温度まで上昇させるものといえる。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　
［一致点］
「給湯用バーナと該給湯用バーナからの熱を給水に伝える、水管で構成された熱交換器とを備えた給湯器において、
　出湯口の開栓されない状態で前記熱交換器内の水を加熱するとき、熱交換器内の水温が所定の温度の近傍になるまでの燃焼量を求め、該燃焼量に基づいて前記給湯用バーナを燃焼させることを間欠的に複数回行なうことで、前記熱交換器内全体の水温を目標温度まで上昇させる給湯器。」
　　
［相違点１］
　熱交換器について、本件補正発明では、多段の水管で構成されたものであると特定されているのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような特定がない点。
　　　　
［相違点２］
　本件補正発明が、「給湯用バーナによって直接的に加熱され部分的に高温になる該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所」での水温が「所定の上限温度の近傍になるまでの燃焼量」を求め、「該燃焼量に基づいて前記中央箇所の水温が前記所定の上限温度を越えない範囲で前記給湯用バーナを燃焼させる」ものであるのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような特定がない点。
　　　　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　　　　
（１）相違点１について
　給湯器が備える熱交換器を多段の水管で構成することは、周知の技術的事項である（そのような例として、特開平８−１７８４２２号公報、特開平６−３１３６１８号公報、特開平５−２０３２６２号公報に記載されたものが挙げられる。）から、公知刊行物記載の発明において熱交換器を多段の水管で構成することに、当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　公知刊行物記載の発明は、局部的な過熱箇所が発生するのを防止することを目的としたものである（摘記事項「ア．」「イ．」「カ．」参照）。
　したがって、公知刊行物記載の発明で熱交換器内の水温を所定の許容温度範囲内に制御するとしているのは、熱交換器内で水温が所定の上限温度を超える箇所がないようにしたものと理解することができる。　
　
　ところで、給湯器において出湯口の開栓されない状態で熱交換器内の水を加熱したときには、熱交換器が相違点１で挙げたように多段の水管で構成されたものであるとしても、給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所が加熱されてそこの水温が高温になり当該箇所が局部的な過熱箇所となる可能性があることは、当業者にとって常識的に想到される事項といえる。
　そうしてみると、「給湯用バーナによって直接的に加熱され部分的に高温になる該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所」での水温が所定の上限温度を超えないようにすること自体は、当業者が容易に着想し得たことであって、また、そのようにするために、給湯用バーナによって直接的に加熱され部分的に高温になる該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度の近傍になるまでの燃焼量を求め、当該燃焼量に基づいて給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度を越えない範囲で給湯用バーナを燃焼させることは、公知刊行物記載の発明において当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。　　
　　　　　
（３）以上から、本件補正発明の発明特定事項は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に採用し得た域を出るものではない。
　しかも、本件補正発明の発明特定事項によって公知刊行物記載の発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１８年５月１５日付け手続補正書による補正）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「給湯用バーナと該給湯用バーナからの熱を給水に伝える熱交換器とを備えた給湯器において、
　出湯口の開栓されない状態で前記熱交換器内の水を加熱するとき、前記給湯用バーナによって直接的に加熱され部分的に高温になる該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度を越えない範囲で該給湯用バーナを燃焼させることを間欠的に複数回行なうことで、前記熱交換器内全体の水温を目標温度まで上昇させることを特徴とする給湯器。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された公知刊行物の記載事項及び公知刊行物記載の発明は、前記「第２　２．刊行物」に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　
２．対比・判断
　本願発明の発明特定事項は、前記「第２」で検討した本件補正発明の発明特定事項において、「熱交換器」についての「多段の水管で構成された」との限定事項を省き、さらに「該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度の近傍になるまでの燃焼量を求め、該燃焼量に基づいて前記中央箇所の水温が前記所定の上限温度を越えない範囲で前記給湯用バーナを燃焼させる」なる事項から燃焼量を求めて当該燃焼量に基づいて燃焼させるという事項を省いて「該給湯用バーナの燃焼面の直上のほぼ中央箇所の水温が所定の上限温度を越えない範囲で該給湯用バーナを燃焼させる」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を発明特定事項として付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．対比」及び「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、公知刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。