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　特願２００４−　９８６９９「コンクリート構造物における漏水防止用シール材及び漏水防止用シール材を使用した漏水防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８２１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成１８年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「コンクリート構造物の目地部に装填される漏水防止用シール材であって、上記目地部が両壁面を形成すると共に上記漏水防止用シール材が上記両壁面に係止されかつ両側面に複数段を形成した断面略山形状の突条と、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔とを成形し、該貫通孔の断面積（孔面積）が漏水防止用シール材の断面積の２０〜４０（％）の空隙率を有したことを特徴とするコンクリート構造物における漏水防止用シール材。」
　
　なお、請求項１には「該両側面」と記載されているが、この記載より前に「両側面」が記載されておらず、本願明細書には、段落【００１８】に「上記漏水防止用シール材１９は、……と、両側面に複数段を形成した断面略山形状の突条１９ｂ、１９ｂ…と、……とを成形している。」、段落【００２９】に「上記漏水防止用シール材１９１は、……と、両側面に複数段を形成した断面略山形状の突条１９ｂ１、１９ｂ１…と、……とを成形している。」と記載されていることから、「両側面」は、漏水防止用シール材の両側面であることが明らかであるから、「該両側面」を「両側面」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　また、請求項１には「軸長方向に並置して形成した複数個の略対称形状の２つの貫通孔」と記載されているが、貫通孔の数は、結局２つであるので、上記のように「軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔」と認定した。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１２０１７８号（実開昭５３−３７２１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「ジヨイントシール材」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「２．　実用新案登録請求の範囲
　上面に凹部を長さ方向に有する中空体のシールゴムの長さ方向両側部下方に一対の凸条を設けたことを特徴とするジヨイントシール材。」
（明細書１ページ４〜７行）
　
（イ）「３．　考案の詳細な説明
　コンクリート構造物、特に、水路、トンネル、高架橋等の目地の止水、伸縮吸収のためには、目地に弾性シール材を装着する必要がある。
　本考案は構造物の目地に装着するジヨイントシール材に関する。」
（明細書１ページ８〜１３行）
　
（ウ）「つぎに本考案の実施例を第３図および第４図に基づいて説明する。
　第１図において１はジヨイントシール材で、シール材１は上面に長さ方向へ凹部２を形成し、中空３を有する中空体ゴムからなり、長さ方向両側部下方に一対の凸条４、４に突出してなつている。
　このシール材１はクロロプレンゴム、ニトリルゴム等を材料として工場などで成型される。
　施工に際しては、第４図に示すようにシール材１を両側部から圧縮するようにして目地Ａに挿入し、シール材１と構造物目地端部Ｂ、Ｂとの界面にエポキシ樹脂接着材等構造用接着材を封入し、シール材１を固定する。
　このとき、第４図からも明かなようにシール材１は両側面下方長さ方向に凸条４、４を有するので目地に挿入されたとき両側部下方は上方に比して著しく圧縮され、構造物目地端部Ｂ、Ｂの界面とシール材１の側面とはクサビ形の空間Ｃ、Ｃが形成される。そのために空間Ｃ、Ｃに封入された接着剤層はクサビ形の接着材断面となり破断接着力は大幅に増強される。
　したがつて、本考案によるシール材を用いると接着材の化学的な接着作用とシールゴムの形状による機械的な碇着とが両方作用することになり、強固な固定が可能となる。ひいては止水が長期に供用でき、従来例に比し施工性も容易で、かつ、構造用接着材の使用量も少くてすみ経済効果をももたらす。」
（明細書２ページ１６行〜４ページ３行）
　
（エ）「４．　図面の簡単な説明
　……、第３図は本考案のジヨイントシール材の実施例を示す断面図、第４図は本考案に係るジヨイントシール材を用いた施工例断面図である。」
（明細書４ページ４〜９行）
　
（オ）前記（エ）の「図面の簡単な説明」において、「本考案のジヨイントシール材の実施例を示す断面図」とされている第３図には、ジヨイントシール材１が、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの中空３、３を有している態様が示されている。
　また、同第３図を前記（ウ）とともに参照すると、ジヨイントシール材１は、その両側面に断面略Ｖ字形状の凹凸が交互に並んで形成されているとともに、前記両側面の下方に一対の断面Ｖ字形状の凸条４、４が一体に形成されている態様が示されている。
　
（カ）前記（エ）の「図面の簡単な説明」において、「本考案に係るジヨイントシール材を用いた施工例断面図」とされている第４図を、前記（ウ）とともに参照すると、構造物目地端部Ｂ、Ｂが対向する両壁面を形成すると共に、「両側部から圧縮するようにして目地Ａに挿入」されたジヨイントシール材１が、上記両壁面に係止される態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「コンクリート構造物の目地の止水のために目地に装着するジヨイントシール材１であって、
目地が両壁面を形成すると共に、ジヨイントシール材１が両壁面に係止され、
軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの中空３、３を有する中空体ゴムからなり、
両側面には断面略Ｖ字形状の凹凸が交互に並んで形成されているとともに、前記両側面の下方に一対の断面Ｖ字形状の凸条４、４が一体に形成されているジヨイントシール材１。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公平１−３８１７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「建築パネル用目地材」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
　
（キ）「この考案は建築パネル用目地材の改良に関するものである。
　従来のこの種の目地材は第１図に示す如くソリツドゴムにより断面が略四角形で且つ中空状に押出し成形され、両側面にそれぞれ複数条のシールリツプ１３を突設すると共に頂面には窪み１４を設けている。
　そして、第２図に示す如くこの目地材が建築パネル８，９の継目１０の外壁１１側に形成した凹溝１２に挟設されたとき、目地材の窪み１４が一層折り込まれて筋として目立つため美観を損い、また特に水平状の横目地の場合には窪み１４に埃などの汚れが留り易い等の問題があつた。」
（１ページ１欄１６行〜２欄３行）
　
（ク）「図面の簡単な説明
　第１図は従来の建築パネル用目地材の垂直切断正面図、第２図は同上目地材の使用状態を示す垂直切断正面図である。……」
（２ページ４欄６〜９行）
　
（ケ）前記（ク）の「図面の簡単な説明」で「従来の建築パネル用目地材の垂直切断正面図」とされている第１図を、前記（キ）とともに参照すると、ソリツドゴムにより断面が略四角形で且つ中空状に押出し成形された目地材が、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔を有する態様、及び目地材の両側面にそれぞれ複数条のシールリツプ１３が突設され、そのシールリツプ１３は先端が断面円弧状で、先部の肉厚が根元部の肉厚よりもわずかに小さい先細形状である態様が示されている。
　
（コ）前記（ク）の「図面の簡単な説明」で「目地材の使用状態を示す垂直切断正面図」とされている第２図には、建築パネル８，９の間に形成された凹溝１２の内壁が、建築パネル８，９の対向する両壁面で形成されていると共に、目地材が上記両壁面に係止されている態様が示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「目地」「止水のために目地に装着する」「中空３、３」は、それぞれ本願発明の「目地部」「漏水防止用」「貫通孔」に相当する。
　また、引用発明１の「両側面の下方に一対の断面Ｖ字形状の凸条４、４が一体に形成されている」と、本願発明の「両側面に複数段を形成した断面略山形状の突条……を成形し」とは、「両側面に形成した断面略山形状の突条を成形し」の点で共通している。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは、
「コンクリート構造物の目地部に装填される漏水防止用シール材であって、上記目地部が両壁面を形成すると共に上記漏水防止用シール材が上記両壁面に係止されかつ両側面に形成した断面略山形状の突条と、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔とを成形したコンクリート構造物における漏水防止用シール材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　両側面に形成した断面略山形状の突条が、本願発明では、複数段を形成したものであるのに対して、引用発明１では、両側面に一対形成したものであり、複数段を形成したものではない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明は、貫通孔の断面積（孔面積）が漏水防止用シール材の断面積の２０〜４０（％）の空隙率を有したものであるのに対して、引用発明１は、貫通孔の断面積（孔面積）が特定されていない点。
　
５．判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　ところで、本願発明の「断面略山形状の突条」の「断面略山形状」につき、本願明細書及び図面を参照すると、「断面略山形状」とは、図３に示された複数の断面略山形状突条１９ｂ１のうち、目地部１８の段差面１７ｂ１、１７ｂ１と側壁部１９ｂ２、１９ｂ２と内面上壁部１９ｂ３、１９ｂ３とで形成される凹陥（段落【００２９】）に、該凹陥の壁部に接触せずに位置している断面略山形状突条１９ｂ１の形状、すなわち、先端が円弧状で、先部の肉厚が根元部の肉厚よりわずかに小さい先細形状を少なくとも意味すると解される。
　一方、引用文献２には、ソリツドゴムにより断面が略四角形で且つ中空状に押出し成形され、両側面にそれぞれ複数条のシールリツプ１３を突設し、建築パネル８，９の継目１０の外壁１１側に形成した凹溝１２に挟設される建築パネル用目地材であって、前記シールリツプ１３は断面先細形状であり、前記凹溝１２の内壁が、建築パネル８，９の対向する両壁面で形成されていると共に、目地材が上記両壁面に係止されている建築パネル用目地材が記載されていると認められる。
　また、前記「シールリツプ１３」は、先端が断面円弧状で、先部の肉厚が根元部の肉厚よりもわずかに小さい先細形状である（前記（ケ）参照）から、「断面略山形状の突条」であるといえる。
　そして、引用文献２に記載された技術と、引用発明１とは、目地部に装填されるシール材であって、上記目地部が両壁面を形成すると共に上記シール材が上記両壁面に係止されかつ両側面に形成した断面略山形状の突条と、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔とを成形したシール材である点で共通しているとともに、両側面が凹凸状である点で共通しているから、引用発明１に、引用文献２に記載された技術を適用することにより、引用発明１において、両側面に並んで形成された断面略Ｖ字形状の凸に代えて、両壁面に係止される断面略山形状の複数段の突条を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　引用文献２の第１図を見ると、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔の合計断面積は、建築パネル用目地材の断面積の少なくとも５０％よりも小さいと認められる。すなわち、建築パネル用目地材は、貫通孔の断面積（孔面積）が建築パネル用目地材の断面積の５０％よりも小さい空隙率を有したものであると認められる。
　ところで、建築用サイディング材やパネルの目地部に装填され、両側面に複数段を形成した突条を成形したシール材において、シール材を変形しやすくするために軸長方向に形成した貫通孔を設けたものや、このような貫通孔を設けないものは、いずれも、例えば、特開昭６２−１５３４４１号公報（３ページ右上欄６行〜左下欄７行、第５図、第７図）、実公昭５６−５１１２７号公報（１ページ１欄３６行〜２欄２８行、第１〜４図）、実願昭５７−１８０２９５号（実開昭５９−８４１１５号）のマイクロフィルム（明細書１ページ１７行〜３ページ３行、６ページ６行〜７ページ３行）に記載されているように、本願出願前に周知であったと認められる。
　そして、この周知技術に基づけばシール材の断面積に対する貫通孔の断面積（孔面積）はシール材の変形しやすさを考慮して当業者が幅広い範囲で適宜設定できるといえること、引用発明１、引用文献２に記載された技術、及び周知技術は、目地部に装填されるシール材であって、両側面に形成した断面略山形状の突条と、貫通孔とを成形したシール材である点で共通していることから、引用発明１に、引用文献２に記載された技術及び周知技術を適用して、貫通孔の大きさを、引用文献２に記載された技術のように５０％より小さなものとすること、及びその数値範囲を２０〜４０％とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、その数値範囲は、以下に示すように、格別の臨界的意義を有するものとはいえない。
　
〔本願発明の効果について〕
　本願明細書の段落【００１３】には、「漏水防止用シール材の表面に引張応力を生じさせることがな」いという効果が記載されている。
　しかし、本願発明は、必ずしもこの効果を奏するとは認められないので、これを以下説明する。
　本願発明は、漏水防止用シール材の形状が、「両側面に複数段を形成した断面略山形状の突条と、軸長方向に並置して形成した略対称形状の２つの貫通孔とを成形し、該貫通孔の断面積（孔面積）が漏水防止用シール材の断面積の２０〜４０（％）の空隙率を有した」という事項により特定され、目地部が、コンクリート構造物の「目地部が両壁面を形成すると共に上記漏水防止用シール材が上記両壁面に係止され」という事項により特定されるものである。
　しかし、目地部に挿入された漏水防止用シール材の応力分布は、シール材の外形状、貫通孔の形状、及びシール材がどの程度圧縮されているか等によって大きく異なると考えられるから、本願発明が、漏水防止用シール材の形状について図２や図４に示されているような形状として特定されたものではなく、シール材がどの程度圧縮されるのかについても特定されていない以上、前記「漏水防止用シール材の表面に引張応力を生じさせることがない」という効果を奏するとは必ずしも認められない。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、段落【００２３】に、図２に示された漏水防止用シール材１９（空隙率２２．０５％）が、また、段落【００３４】に、図４に示された漏水防止用シール材１９１（空隙率２８．４５％）が、いずれも漏水防止用シール材の「上面又は表面に引張応力が全く生じない」と記載されているが、これは、図２及び図４に示された特定の形状・幅寸法・空隙率の漏水防止用シール材１９，１９１について、特定の目地幅の目地部に挿入したときに、漏水防止用シール材の上面又は表面に引張応力が生じなかったことを示しているにすぎない。
　また、発明の詳細な説明には、【発明を実施するための最良の形態】の項に、図１に示された「本発明に係るコンクリート構造物における漏水防止用シール材」（段落【００１５】）が記載され、続く【作用】の項に、「上述した本発明に係るコンクリート構造物」（段落【００１９】）、すなわち、図１に示された「漏水防止用シール材」について、「２つの貫通孔１９ｃ、１９ｃの内壁に生ずる反発力が上記漏水防止用シール材１９の上面又は表面に作用し、引張応力が発生しない。」（段落【００２０】）と記載されている。同様に、【実施例２】の項に、「図３に基づき目地部及び漏水防止用シール材の具体的構造、形状等について詳しく説明する。」（段落【００２５】）と記載された上で、「２つの貫通孔１９ｃ１、１９ｃ１の内壁に生ずる反発力が上記漏水防止用シール材１９１の上面又は表面に作用し、引張応力が発生しない。」（段落【００３１】）と記載されている。
　しかし、これらの記載も、図１に示された漏水防止用シール材、及び図３に示された漏水防止用シール材（実施例２）について引張応力が発生しないことを示しているにすぎず、これらの具体例よりも一般化されている本願発明において、引張応力が発生しないことを明らかにしているとはいえない。
　以上のことからみて、本願明細書の記載では、本願発明が必ずしも「漏水防止用シール材の表面に引張応力を生じさせることがない」という効果を奏するとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審査の過程で平成１８年４月１０日付け上申書及び平成１８年４月１１日付け手続補足書を提出し、同上申書の（３）に、「当該漏水防止用シール材（１９）の表面に空隙率（％）の変化によって引張応力が作用するかどうか各試料に基づき測定・解析を行なった。漏水防止用シール材（１９）を目地部（１８）に挿入した時の解析を実施し、その解析で得られた変形を別の試料に取り込み、断面略山形状突条の部分に、樹脂を充填し後に目地部（１８）の幅を７（ｍｍ）圧縮させて引張応力状態を確認した。
　測定・解析結果より手続補足書の書面２に示すように空隙率４５（％）の場合には、緑色で示すように漏水防止用シール材（１９）の表面に引張応力が作用するが、空隙率１５（％）及び空隙率２０（％）〜４０（％）の場合は空隙位置を様々な位置に変えて測定・解析を行ったが、漏水防止用シール材（１９）の表面上に引張応力が全く発生しなかった。」と記載している。なお、この記載中の「書面２」は「書面１」の誤記であると認める。
　すなわち、審判請求人は、同手続補足書の書面１に示された漏水防止用シール材は、空隙率が１５％及び２０〜４０％の場合、空隙位置を様々な位置に変えても、目地部へ挿入した時、及び目地部の幅を７ｍｍ圧縮させた時に、漏水防止用シール材の表面に引張応力が生じないことを述べている。
　しかし、同上申書及び同手続補足書の書面１は、特定の形状・幅寸法の漏水防止用シール材について、特定の目地幅の目地部に挿入した時、及び目地部の幅を７ｍｍ圧縮させた時に、漏水防止用シール材の表面に引張応力が生じなかったことを示しているにすぎない。
　よって、同上申書及び同手続補足書は、空隙率が２０〜４０％の漏水防止用シール材について、目地部の幅を７ｍｍを超えて圧縮した場合に、漏水防止用シール材の表面に引張応力を生じないかを示しておらず、また、本願発明に含まれる様々な外形状及び貫通孔形状の漏水防止用シール材を様々な目地幅の目地部に挿入した際に、漏水防止用シール材の表面に引張応力を生じないことを示しているわけでもない。
　したがって、同上申書及び同手続補足書を参照しても、本願発明が、必ずしも「漏水防止用シール材の表面に引張応力を生じさせることがない」という効果を奏するということはできない。
　
　そして、本願発明のその他の作用効果は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。