(57)【要約】  プラスチック成型品として、穴を開けることができる食品用包装容器を提供する。上方に口を開けた容器本体と、この容器本体の口を覆う蓋体と、を備え、上記蓋体が平らで厚みｔ１を１５０μｍ以上に形成された平坦部（３０）と、上記平坦部（３０）に形成された穴開け用のハーフカット部（３２０）と、を備え、上記ハーフカット部（３２０）の厚みｔ２が条件（１μｍ≦ハーフカット部３２０の厚みｔ２≦５０μｍ）を満たしていることを特徴とし、上記ハーフカット部（３２０）は、プレス機械のスライドを支える三つ以上の軸をそれぞれ独立に駆動して平行度を制御しながら、上記スライドに高精度に形成された切断刃をシート材に入れて、形成されている。
2018096681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック成型品であり、
平らで厚みを１５０μｍ以上に形成された平坦部と、この平坦部に形成された穴開け用のハーフカット部と、を備え、
上記ハーフカット部の厚みが下記の条件（１）を満たすことを特徴とする、食品用包装容器。
【数１】
2018096681.tif 000008
【請求項２】
上方に口を開けた容器本体と、この容器本体の口を覆う蓋体と、を備え、
上記平坦部が上記蓋体に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の食品用包装容器。
【請求項３】
上記蓋体が容器本体に着脱自在に取り付けることができることを特徴とする、請求項２に記載の食品用包装容器。
【請求項４】
上記容器本体と上記蓋体とは、重ね合わせることができるフランジ部をそれぞれ備えており、
さらに上記蓋体は、最も外側に設けられていて融点がＴ１の最外層と、上記容器本体との熱接合用で融点がＴ２のシール層と、を有する積層材で構成されており、
融点の差（Ｔ１−Ｔ２）が１０℃以上５０℃未満であることを特徴とする、請求項２に記載の食品用包装容器。
【請求項５】
ガスバリア層をさらに備えていることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の食品用包装容器。
【請求項６】
穴開け用の領域が上記ハーフカット部で囲われており、
さらにこの領域に、上記平坦部と一体の穴開け用の操作部をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の食品用包装容器。
【請求項７】
平らで厚みを１５０μｍ以上に形成された平坦部と、この平坦部に形成された穴開け用のハーフカット部と、を備えたプラスチック成型品であり、
上記ハーフカット部の厚みが下記の条件（２）を満たす食品用包装容器を製造する方法であって、
プレス機械のスライドを支える三つ以上の軸をそれぞれ独立に駆動して平行度を制御しながら、上記スライドに装着した真直度が０．１／１００Ｌ以内である切断刃をシート材に入れて、上記ハーフカット部を形成することを特徴とする、食品用包装容器の製造方法。
【数２】
2018096681.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製のシートを熱成形して製造される食品用包装容器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
食料品の包装として、自宅でそのまま電子レンジで加熱することができる包装容器が知られている。特許文献１にはトップシール型の包装容器が開示されており、この包装容器は、食料品を入れる容器本体と、この容器本体の口を覆う蓋部と、から構成されている。蓋部は、フィルム材と、このフィルム材に形成された穴を覆うようフィルム材に重ねた剥離用のラベルと、から構成されている。ラベルが熱収縮するように構成されていて、包装容器は加熱によって自然と穴が開いて蒸気を外に出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４３２７６号公報（段落［０１０６］，［０１０７］，図１８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の包装容器を製造する際、ラベルをフィルム材に貼り付ける作業や設備（ラベラー）が必要となるので、製造コストが嵩んでしまう。また、ラベルが所定の貼り付け位置からずれてしまうと穴の一部が外に現れて、そこから異物が容器内側に入る虞がある。【０００５】
そこで、ラベルに依らずに、使用前には蓋をした状態（密封性）を維持し、また使用時にはその一部を開くこと（開封性）ができる、蓋体や容器本体を成形することが望まれる。【０００６】
そこで、本発明は、プラスチック成型品として、穴を開けることができる食品用包装容器と、この食品用包装容器の製造方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の食品用包装容器は、プラスチック成型品であり、平らで厚みを１５０μｍ以上に形成された平坦部と、この平坦部に形成された穴開け用のハーフカット部と、を備えている。上記ハーフカット部の厚みが下記の条件を満たすことを特徴とする。【０００８】
【数１】
2018096681.tif 000003
【０００９】
本発明の食品用包装容器は、食料品を入れる容器本体を有し、これに取り付けられる蓋体を設けてもよい。蓋体は、着脱自在に取り付けたり、熱接合して取り付けたりするものでもよい。平坦部は蓋体や容器本体の少なくとも一方に設けられる。食品用包装容器は、単一の樹脂層で構成されるものに限らず、フィルム層などを基材に重ねた積層材を利用して構成されてもよい。【００１０】
本発明の食品用包装容器の製造方法は、プレス機械のスライドを支える三つ以上の軸をそれぞれ独立に駆動して平行度を制御しながら、上記スライドに装着した真直度が０．１／１００Ｌ以内である切断刃をシート材に入れて、上記ハーフカット部を形成することを特徴とする。ここで、真直度は刃先の直線性の公差を表す。０．１／１００Ｌは、刃先が直線で１００ｍｍ延びた場合での許容される誤差の範囲が０．１ｍｍであることを表しており、刃先が弧状に延びた場合も同様の誤差の許容範囲を表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特許文献１の包装容器と異なり、ラベルなどを貼り付けて穴を塞ぐ作業やそのための設備が不要であるので、製造コストを低減することができる。また、ラベルが不要のため、貼り付け位置がずれて異物が穴から内部に侵入することも起こり得ず、食料品を容器外から適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態の食品用包装容器の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の食品用包装容器の開封部を拡大して示す平面図であり、（ｃ）は（ａ）の食品用包装容器のハーフカット部の他の構成例を拡大して示す平面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った食品用包装容器の断面図である。
【図３】（ａ）は図１のＢ−Ｂ線に沿った平坦部の断面を拡大した図であり、（ｂ）は（ａ）のハーフカット部を形成する刃を示す図であり、（ｃ）は（ｂ）の刃先を拡大した斜視図である。
【図４】（ａ）と（ｂ）とは本発明の第１実施形態の食品用包装容器の嵌合構造の他の構成例を示す断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態の食品用包装容器を製造するプレス機械の概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のプレス機械の部分正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の食品用包装容器の使用方法を説明するための断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の食品用包装容器の平面図である。
【図８】（ａ）は図７のＣ−Ｃ線に沿った食品用包装容器の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の食品用包装容器の開封部を開けた状態を示す断面図であり、（ｃ）は（ａ）の蓋体の他の構成例を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のハーフカット部周辺の断面の拡大図である。
【図１０】（ａ）と（ｂ）とは本発明の第２実施形態の食品用包装容器の操作部の他の構成例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の食品用包装容器の使用方法を説明するための断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第２実施形態の食品用包装容器の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った食品用包装容器の断面図であり、（ｃ）は（ａ）の食品用包装容器の開封部を開けた状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の食品用包装容器の実験例を示す概略斜視図である。
【図１４】（ａ）と（ｂ）とは図１３の実験に用いる試験片の断面を拡大した図である。
【符号の説明】
【００１３】
１，２，３    食品用包装容器
１０，１０Ａ，１０Ｂ  容器本体
１１，１１Ｂ  底部
１２          側面部
１３，１３Ａ  本体フランジ部
２０，２０Ａ，２０Ｂ  蓋体
２００        基材
２００Ａ      積層材
２０１        フィルム層
２１          天面部
２２          嵌合部
２２Ａ        水平部
２２Ｂ        折り返し部
２３，２３Ａ  蓋フランジ部
２３１        外郭部
２４          傾斜状部
２５          突出部
２５１        頂部
２６          ラベル貼付面
２７          操作部
２７１Ａ，２７１Ｂ  面
２８          埋め込み部
２８Ａ        浅底部
３０          平坦部
３１０        開封部
３１１        非切断部
３１５        非切れ込み部
３２０        ハーフカット部
３２１        切れ込み
４０          穴
５０          プレス機械
５１Ａ        スライド
５１Ｂ        ボルスタベッドプレート
５１Ｃ        型
５２          軸
５３          駆動部
５４          制御部
６０          切断刃
７０          成形体
８０          食料品
９０          可動部
９１          端部
１００        試験片
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１（ａ）は本発明の第１実施形態の食品用包装容器１を示す平面図であり、図２は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った食品用包装容器１の断面図である。食品用包装容器１は、容器本体１０と、容器本体１０に着脱自在に取り付けられる蓋体２０と、から構成されている。
【００１５】
容器本体１０は、底部１１と、底部１１の周縁から立ち上がった側面部１２と、側面部１２の上端部から外側へ延びたフランジ部（以下、本体フランジ部１３と呼ぶ。）と、を備えている。側面部１２の上端部が口を構成し、蓋体２０がこの口を塞ぐよう容器本体１０に取り付けられる。
【００１６】
蓋体２０は、天面部２１と、天面部２１のまわりに設けられていて容器本体１０の口に嵌まる嵌合部２２と、嵌合部２２から外側へ延びて縁を形成するフランジ部（以下、蓋フランジ部２３と呼ぶ。）と、を備えている。
【００１７】
天面部２１は、平面視で円形の領域として形成されている。この天面部２１は、図示例では全体に亘って平坦に形成されているが、一部が上方へ突き出たり、一部が下方へ窪んだりして、平らな部分と凸の部分や凹んだ部分とが入り混じって構成されてもよい。以下、平らに形成された領域を平坦部３０と呼ぶ。蓋体２０は、平坦部３０を利用して、一部を立ち上げたり、容器本体１０の底側へ押し込んだりして穴が開くよう、開封部３１０を備えている。
【００１８】
図１（ｂ）は開封部３１０を拡大して示す平面図である。開封部３１０は、平坦部３０の中央で円形状の領域として設けられていて、開封部３１０は、その周縁の一部がまわりの平らな部分と切れ目無くつながる非切断部３１１を備えている。図１（ｂ）は非切断部３１１を二点鎖線で表している。また、残りの周縁はハーフカット部３２０を介してまわりの平らな部分と分離可能につながっており、図１（ｂ）はハーフカット部３２０を実線で表している。
【００１９】
図３（ａ）は図１のＢ−Ｂ線に沿った蓋体２０の一部を拡大した断面図であり、ハーフカット部３２０は、図３（ｂ）に示す切断刃６０の刃先６１が平坦部３０（平らな部分）を貫通しないよう途中で止められて切れ込み３２１が形成された、周辺より厚みの薄い部分である。平坦部３０の厚みｔ１とハーフカット部３２０の厚みｔ２とは、以下の（１）と（２）の範囲に設定されている。
【００２０】
【数２】
2018096681.tif 000004
【００２１】
厚みｔ２は、ハーフカット部３２０で残っているつながり部分の厚みで、以下の方法により計測した値である。ハーフカット部３２０を含めて平坦部３０をカッター刃で切断し、ハーフカット部３２０の断面を光学顕微鏡等で観察し、その切断箇所での厚みを測定する。このような測定をハーフカット部３２０の複数個所で例えば三箇所で行い、測定した各値から平均を求めて、ハーフカット部３２０の厚みｔ２とする。
【００２２】
図１（ａ）では、ハーフカット部３２０として、切れ込み３２１が平面視でＣ字型に一筋の線として形成されているが、図１（ｃ）に示すように複数の切れ込み３２１と非切れ込み部３１５とが開封部３１０のまわりで交互に並んでもよい。非切れ込み部３１５は、近接する二つの切れ込み３２１の間に設けられて開封部３１０とそのまわりの平らな部分とをつないでおり、切れ込みを有さずに形成され、さらに切断可能に形成されている。
【００２３】
傾斜状部２４が、天面部２１の周縁から外側へ延びており、平坦部３０から徐々に下がる斜面を構成している。嵌合部２２は、傾斜状部２４の下端から外側へ延びた水平部２２Ａと、さらにその端から上方へ延びて容器本体１０の内面に合わさる折り返し部２２Ｂと、を備えている。
【００２４】
蓋体２０は、上記のように中央の平坦部３０が最も高い部分を構成する凸型の形状に限られるものではなく、平坦部３０やそのまわりを他の形状に変えてもよい。例えば斜面を省いたり、蓋体２０を容器本体１０の口の内側に嵌合する内嵌合式から図４（ａ）に示すように蓋フランジ部２３の端から下方へ延びた外郭部２３１で本体フランジ部１３の端を押さえる外嵌合式の構造を利用したり、図４（ｂ）に示すように蓋フランジ部２３の内側全体を天面部２１（平坦部３０）として構成すると共に容器本体１０の口より内側へ侵入する落とし蓋として形成し、さらに蓋フランジ部２３が本体フランジ部１３を内側から外側へ亘って覆う内外嵌合式の構造を利用してもよい。
【００２５】
容器本体１０と蓋体２０とは、材料は限定されものではないが、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂またはポリエステル系樹脂を利用することができる。本実施形態の食品用包装容器１は、プラスチック成型品として、ポリスチレン，ポリプロピレン（ＰＰ），ＰＥＴ、混合樹脂等でできたシート材を熱で軟化させ、さらに型で真空成形或いは圧空成形する。食品用包装容器１は、透明性を有し、曇りの程度としてヘーズを１５％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは７％以下で構成される。なお、食品用包装容器１は透明性を備えるものに限らず、不透明などに構成してもよい。また、蓋体２０と容器本体１０とはヒンジ部を介して一体に構成されてもよい。
【００２６】
ハーフカット部３２０は、上記の成形工程の後、プラスチック成型品に加工を施す工程によって形成する。加工工程は、ハーフカット部３２０として切れ込み３２１を切断刃６０によって形成し、さらに全長に亘って同じ深さにすることが望ましい。
【００２７】
切断刃６０として、真直度が、好ましくは０．０５／１００Ｌ以内、より好ましくは０．０１／１００Ｌ以内に構成された刃を用いる。ここで、図３（ｃ）を用いて真直度について説明すると、設計で直線に延びた刃先６１を中心の軸として二点鎖線で示す円筒が誤差の許容範囲の外延を表し、製造した刃先６１がこの表面或いはその中に配置されることを意味する。０．１／１００Ｌの切断刃６０であれば、範囲は、直径（φ）０．１ｍｍの円の領域を、この領域に垂直な方向へ長さ（Ｌ）１００ｍｍ延ばして規定される。図１（ａ）の平面視に示すＣ字型のハーフカット部３２０の形成用に、これと同様に刃先が弧状に延びた切断刃６０を用いる。刃先６１が弧状に延びている場合も円筒に在ることを意味し、範囲は、設計で弧状に延びた刃先６１を直線に変換しこの直線を中心の軸として許容範囲の円筒として、真っ直ぐ延ばした長さ（Ｌ）に対して規定される。また、真直度は切断するシートに対して平行な刃先の公差も表している。ここで、こうした切断刃の測定には３Ｄスキャナーを用いることができる。
【００２８】
加工工程ではプレス機械が刃先６１の水平度を保って行い、プレス機械として４軸独立制御の高精度の加工機を利用する。図５（ａ）に示すように、プレス機械５０は、スライド５１Ａと、このスライド５１Ａを支える４つの軸５２と、各軸５２を駆動する４つの駆動部５３と、制御部５４と、を備えている。軸５２はボールねじで構成され、駆動部５３がサーボモータで構成されており、制御部５４によってサーボモータがボールねじを回転する。このような軸５２の駆動をそれぞれ独立に行う。なお、スライド５１Ａを支える軸５２は、四つに限るものではない。例えばプレス機械５０が軸５２を三つ以上備え、制御部５４が、スライド５１Ａが水平に保持されるよう、各軸５２を個別に制御してもよい。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように切断刃６０が真直度を０．１／１００Ｌ以内としてスライド５１Ａに取り付けられる。この切断刃６０は、刃先６１が円弧状に延びたＣ字型で、図３（ｂ）に示す先端が３０°〜６０°の角度θに尖って形成されている。図３（ｂ）に示す、両刃の切断刃６０に限らず片刃を用いてもよい。切断刃６０は、超硬合金として、炭化タングステン・コバルト系の合金で構成されている。さらにプレス機械５０では、ボルスタベッドプレート５１Ｂが型５１Ｃを保持する。
【００３０】
スライド５１Ａを上昇させた状態で成形体７０を型５１Ｃの上に置き、スライド５１Ａの下死点を所望の位置に設定して降下させる。これにより、成形体７０の構成の内、平らな部分（平坦部３０）に切断刃６０によってハーフカット部３２０を形成する。
【００３１】
切断刃６０して刃先の直線性の精度が高い刃が望ましく、株式会社ファインテックが製造する超硬刃（商品名；ファイリー刃、刃先の直線性；０．００３／１００Ｌ）を利用することができる。平行度と下死点とを高精度に制御することができるプレス機械５０が望ましく、株式会社放電精密加工研究所が製造する加工機（商品名；ＺＥＮＦｏｒｍｅｒ，４軸独立制御）を利用することができる。
【００３２】
このように構成された食品用包装容器１の使用方法について説明する。
食料品を食品用包装容器１に入れた状態で、蓋体２０を取り付ける。この際、蓋体２０の嵌合部２２を容器本体１０の口に嵌めることで、蓋体２０が固定される。蓋体２０の開封部３１０は、ハーフカット部３２０を介して周辺の平らな部分とつながっていることで、動きが規制される。このように蓋をした状態では、食料品の上方は隙間無く蓋体２０で覆われる。
【００３３】
食品用包装容器１に入れた食料品を電子レンジで加熱するような場合、ハーフカット部３２０を切断して例えば図６に示すように開封部３１０を容器内側へ押し込んで穴４０を開ける。食料品８０を加熱する過程で発生する蒸気が穴４０から外に出る。
【００３４】
第１実施形態の食品用包装容器１によれば、蓋体２０が、穴開け用に所定の厚みｔ２を残したハーフカット部３２０を備える。これは、従来の食品用包装容器の蓋材を貫通した穴と異なり、ラベルなどを貼り付けて塞ぐ作業やそのための設備が不要であるので、製造コストを低減することができる。
【００３５】
また、ラベルが不要のため、貼り付け位置がずれて異物が穴から内部に侵入することも起こり得ず、食料品を容器外から適切に保護することができる。さらに、使用の際には、ハーフカット部３２０で残っているつながり部分を切断するだけで、部分的に穴４０を簡単に開けることができる。
【００３６】
蓋体２０が嵌合部２２によって容器本体１０に着脱自在に取り付けることができる。これにより、加熱した食料品８０の一部を外に取り出した後など、繰り返し蓋体２０で食料品８０を覆うことができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態の食品用包装容器２の平面図であり、図８（ａ）は図７のＣ−Ｃ線に沿った食品用包装容器２の断面図である。食品用包装容器２は、第１実施形態の食品用包装容器１と同様に、容器本体１０Ａと、蓋体２０Ａとから構成されているが、第１実施形態と異なり蓋体２０Ａが嵌合部２２を備えていない。蓋体２０Ａは、容器本体１０Ａと、周縁の部分を重ね合わせて固定されるように構成されている。第１実施形態の食品用包装容器１の構成と同じ或いは同様の構成には同じ符号を用いて、それらの説明を省略する。
【００３８】
容器本体１０Ａと蓋体２０Ａのフランジ部（以下、本体フランジ部１３Ａ，蓋フランジ部２３Ａと呼ぶ。）が、互いに重ね合わせることができるように外側に延びた平たい面に形成されていて、これらを重ね合わせた状態でシール機によって熱接合することで、蓋体２０Ａが容器本体１０Ａに取り付けられる。本体フランジ部１３Ａと蓋フランジ部２３Ａの幅ｗは好ましくは３ｍｍ以上である。
【００３９】
蓋体２０Ａや容器本体１０Ａは、図３に示す単一の層で構成された基材２００を成型して製造することに加えて、複数の層で構成された積層材で構成されてもよい。例えば、図９に示すように、基材２００の内側にフィルム層２０１を重ね合わせた積層材２００Ａを用いてもよい。フィルム層２０１としては、ガスバリア層、防湿層、ヒートシール層などの機能を基材２００に加えることができる。積層材が、ポリオレフィン系樹脂の基材２００と、これ重ねる複数の層とで構成される場合、ポリオレフィン系の樹脂の重量が積層材全体での樹脂の重量の７０％以上とすることが望ましい。
【００４０】
図示例の積層材２００Ａでは、ハーフカット部３２０の切れ込み３２１がフィルム層２０１内に至っていて、ハーフカット部３２０の厚みｔ２がフィルム層２０１で残った部分の厚さであり、これが上記（２）の範囲に設定される。図示を省略するが、フィルム層２０１に切れ込み３２１を入れずにハーフカット部３２０を構成してもよいし、或いは切れ込み３２１が容器内側からフィルム層２０１を切断して基材２００にだけつながり部分を残してハーフカット部３２０を構成してもよい。また、積層材２００Ａがガスバリア層等を挟んで構成されている場合も、切れ込み３２１がガスバリア層等を切断してもよい。
【００４１】
さらに蓋体２０Ａは、図８（ａ）に示すように、中央の平らな平坦部３０の周縁から上方へ突き出た突出部２５を備えている。この突出部２５は、正面側を除いて、平坦部３０まわりに設けられており、これらが連なって平坦部３０を囲っている。突出部２５の最も高い部分を構成する頂部２５１は、高さを揃えて構成されており、そこからそれぞれ外側に下る斜面が蓋フランジ部２３Ａまで延びている。平坦部３０より正面側には、ラベル貼付面２６が形成されている。なお、蓋体２０Ａは、ラベル貼付面２６を省いて構成したり、平坦部３０のまわり全体を囲うよう突出部２５を設けてもよい。
【００４２】
開封時に穴開けを容易にするための操作部２７が、ハーフカット部３２０より内側の領域、つまり平坦部３０と一体に設けられている。この操作部２７は、上方へ突き出ており、その高さｈは突出部２５の高さＨを超えないように設定されている。操作部２７の平坦部３０からの高さｈは、好ましくは５ｍｍ以上である。また、操作部２７は、対向する一対の面２７１Ａ，２７１Ｂを備えており、摘むことができるように構成されている。
【００４３】
また、蓋体２０Ａは、開封部３１０に近接して容器本体１０Ａの底部側へ窪んだ埋め込み部２８を備えている。開封部３１０が図７で二点鎖線で示す非切断部３１１を軸として回転させることができるように構成されており、埋め込み部２８は、図８（ａ）で矢印Ｄで示す方向へ開封部３１０を回転させる方向に設けられていて、操作部２７を入れることができる。埋め込み部２８は、操作部２７が嵌ることができるように大きさや深さを選定して構成されている。埋め込み部２８は、図８（ｂ）に示すように、操作部２７を摘まんで穴４０を開けた後、操作部２７を１８０度回転させた状態を維持することができる。
【００４４】
図８（ｃ）は、操作部２７を固定する構造の変形例を示す断面図であり、操作部２７を１８０度回転させた状態を表している。蓋体２０Ａは、開封部３１０の周縁領域を入れる浅底部２８Ａを埋め込み部２８に隣接して設けて、操作部２７を埋め込み部２８と浅底部２８Ａとに収納するよう、構成されてもよい。
【００４５】
操作部２７は、摘まみとして機能させる構成に限るものではなく、例えば図１０の（ａ）と（ｂ）とに示すように、押してハーフカット部３２０を容易に切断できるようボタン状に形成してもよい。
【００４６】
第２実施形態の容器本体１０Ａと蓋体２０Ａも、第１実施形態と同様に、樹脂製のシート材を成型した後、切断刃６０を備えたプレス機械５０を用いて平坦部３０にハーフカット部３２０を形成して、製造することができる。成形の際に突出部２５、操作部２７、埋め込み部２８などが平坦部３０と一体に成型して形成されるが、これら突出部２５、操作部２７、埋め込み部２８などを省略して食品用包装容器２を製造してもよい。
【００４７】
容器本体１０Ａや蓋体２０Ａが基材２００と熱接合用のシール層とを有する積層材で構成され、さらに積層材がポリプロピレンを主体として構成されている場合には、最も外側に設けられる最外層の融点Ｔ１とシール層の融点Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）が１０℃以上５０℃未満とすることが望ましい。
【００４８】
このように構成された食品用包装容器２の使用方法について説明する。
食料品を容器本体１０Ａに入れた状態で、蓋体２０Ａを取り付ける。この際、本体フランジ部１３Ａと蓋フランジ部２３Ａとを重ね合わせた状態で、シール機で接合することで、蓋体２０Ａが固定される。蓋体２０Ａの開封部３１０はハーフカット部３２０を介して周辺の平らな部分とつながっていることで、動きが規制される。このように蓋をした状態では、食料品の上方は隙間無く蓋体２０Ａで覆われる。
【００４９】
食品用包装容器２に入れた食品を電子レンジで加熱する場合には、蓋体２０Ａを容器本体１０Ａに取り付けて密封した状態で電子レンジのテーブルに載せる。食料品が加熱される過程で、食品用包装容器２の内側の圧力が次第に高くなる。この圧力が食品用包装容器２の構成の内、切れ込み３２１を入れて弱く構成されたハーフカット部３２０に作用して、残りのつながり部分が切れる。これにより、図１１に示すように開封部３１０が、破線で示す当初の位置から実線で示す高い位置へ、蒸気に押されて立ち上がる。穴４０が、加熱の途中で開いて、蒸気を外に逃がすことができる。なお、加熱前に、第１実施形態と同様に、ハーフカット部３２０を切断して穴４０を開けてもよい。
【００５０】
このように食品用包装容器２によれば、本体フランジ部１３Ａと蓋フランジ部２３Ａとがヒートシールされていることで、第１実施形態より密封性を高めることができる。さらに、ガスバリア層を食品用包装容器２に付与することができるので、一層、密封性を高めることができる。
【００５１】
平坦部３０と開封部３１０との周りが、突出部２５で囲われていることで、操作部２７などに不要な力が作用することを低減できる。これにより、食品用包装容器２の密封した状態を確保することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
図１２は本発明の第３実施形態の食品用包装容器３を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。食品用包装容器３は、第１実施形態の食品用包装容器１と同様に、容器本体１０Ｂと、蓋体２０Ｂとから構成されているが、第１実施形態と異なり開封部３１０が容器本体１０Ｂに設けられている。容器本体１０Ｂは、底部１１Ｂの中央の領域が、着地する周縁の領域より高い位置に設けられていると共に平坦部３０として構成されている。さらに、ハーフカット部３２０が底部１１Ｂの平坦部３０に形成されている。底部１１Ｂでは、中央の領域が上記（１）の厚みｔ１で構成され、さらにハーフカット部３２０が上記（２）の厚みｔ２を残した部分として形成されている。上記の第１実施形態の食品用包装容器１と同じ或いは同様の構成には同じ符号を用いて、それらの説明を省略する。
【００５３】
食品用包装容器３によれば、底部１１Ｂに設けたハーフカット部３２０を切断して、図１２（ｃ）に示すように開封部３１０を捲り、容器本体１０Ｂに部分的に穴４０を開けることができる。
【００５４】
以下、食品用包装容器１〜３に設けられる開封部３１０の実験例を説明する。
（測定条件）
図１３に示すように、Ｃ字型のハーフカット部３２０を備えた試験片１００を用いて、ハーフカット部３２０で規定される開封部３１０の開き具合（開封性）と閉じ具合（密封性）とを確かめた。試験片１００は、４軸独立制御のプレス機械で、ハーフカット部３２０をプラスチックでできた矩形の基材２００に形成して、製造した。この製造の際、切断刃６０は、超硬刃（株式会社ファインテック，商品名；ファイリー刃、刃先の直線性；０．００３／１００Ｌ）を利用し、プレス機械５０は加工機（株式会社放電精密加工研究所，商品名；ＺＥＮＦｏｒｍｅｒ，４軸独立制御）を利用した。
【００５５】
各実験では、ハーフカット部３２０の厚みｔ２、基材２００の厚みｔ１或いはそれにフィルム層２０１を重ねて構成した場合には全体の厚みをｔ１、刃の挿入方向、開封部３１０の開け方（以下、開封方法と呼ぶ。）を変えている。
【００５６】
ハーフカット部３２０の厚みｔ２の測定は、試験片１００を切断してハーフカット部３２０の断面を、光学顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製；ＶＨＸ−２０００）及びレンズ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製；ＶＨ−Ｚ１００ＵＲ）を用いて倍率４００倍で観察し、切断箇所の厚みを測定した。ハーフカット部３２０の三箇所で厚みをそれぞれ測定し、各値から平均を求めてそのハーフカット部３２０の厚みｔ２として取り扱った。
【００５７】
ハーフカット部３２０は、平面視で半径１０ｍｍの円周の一部を欠いた形であり、切れ目無く続いていて全長が４７ｍｍに設定されている。測定装置（Ｉｎｓｔｒｏｎ社製，ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍｓ，  モデル番号５５６５）によって、その可動部９０の端部９１（直径φ１２ｍｍ）をハーフカット部３２０より内側の平らな領域（開封部３１０）に圧縮速度２００ｍｍ／ｍｉｎで押し当てる。そして、ハーフカット部３２０が切断した時点で測定を終了する。測定装置が、その際のピークの最大値を開封の強度（以下、開封強度と呼ぶ。）［ｋｇ］として計測した。
【００５８】
（実験例１）
基材２００は、ポリプロピレンで容器外側を容器内側より融点が高く構成されており、全体の厚みｔ１が３００μｍである。ハーフカット部３２０が、図１４（ａ）に示すように、切断刃６０を容器外側から入れて形成されており、厚みｔ２が１５μｍである。開封方法として、開封部３１０を容器外側へ移動させる『引き』として、容器内側からの可動部９０による開封部３１０への加圧を、行った。
実験例１では、開封強度は１．７［ｋｇ］であった。このハーフカット部３２０で動きが規制された開封部３１０は、容易に開封することができ、またハーフカット部３２０で動きが規制された状態を安定して保つことができる。実験例１の総合評価は、良（○）である。
【００５９】
（実験例２）
実験例２は、実験例１と同じ試験片１００を利用しているが、開封方法が異なる。実験例２では、開封方法として開封部３１０を容器内側へ移動させる『押し』として、容器外側からの可動部９０による開封部３１０への加圧を、行った。
実験例２の開封強度は１．７［ｋｇ］であった。このハーフカット部３２０で動きが規制された開封部３１０は、容易に開封することができ、またハーフカット部３２０で動きが規制された状態を安定して保つことができる。実験例２の総合評価は、良（○）である。
実験例１と実験例２とから、開封方法の違いで取扱いに影響は無いことが分かった。
【００６０】
（実験例３，４）
実験例３，４は、実験例１と同じ基材２００を利用しているが、ハーフカット部３２０の配置が異なる。実験例３，４では、ハーフカット部３２０は、図１４（ｂ）に示すように、切断刃６０が容器内側から入れられて形成されており、厚みｔ２は、実験例１，２と同じ１５μｍである。実験例３の開封方法が『引き』で、実験例４の開封方法が『押し』である。
実験例３と実験例４の開封強度は何れも１．７［ｋｇ］であった。このハーフカット部３２０で動きが規制された開封部３１０は、容易に開封することができ、またハーフカット部３２０で動きが規制された状態を安定して保つことができている。実験例３と実験例４の総合評価は、それぞれ良（○）である。
実験例１〜実験例４から、ハーフカット部３２０を設ける面が表であるか裏であるかの違いで取扱いに影響は無いことが分かった。
【００６１】
（実験例５）
実験例５は、実験例１と同じ基材２００を利用しているが、ハーフカット部３２０の厚みｔ２が異なる。実験例５では、厚みｔ２が５μｍである。
実験例５の開封強度は０．８［ｋｇ］であった。このハーフカット部３２０で動きが規制された開封部３１０は、実験例１と比べると、一層容易に開封することができるが、ハーフカット部３２０による開封部３１０を固定させる機能が低くなった。実験例５の総合評価は、可（△）である。
実験例５から、切れ込みでの残りの厚み寸法を小さくしたが、食品用包装容器に使用する際には大きな影響は無いことが分かった。
【００６２】
（実験例６）
実験例６は、実験例１と同じ基材２００を利用しているが、ハーフカット部３２０の厚みｔ２が異なる。実験例６では、厚みｔ２が２０μｍである。ハーフカット部３２０の設ける面、開封方法は、実験例１と同じである。
実験例６の開封強度は２．３［ｋｇ］であった。実験例１と比べると、穴を開ける際に開封部３１０の操作に力を増す必要があるが、ハーフカット部３２０による開封部３１０を固定させる機能が強化される。実験例６の総合評価は、可（△）である。
実験例６から、切れ込みでの残りの厚み寸法を大きくしたが、食品用包装容器に使用する際には大きな影響は無いことが分かった。
【００６３】
（実験例７）
実験例７は、実験例１と異なる基材２００を利用した。実験例７の基材２００は、材料としては実験例１と同じであるが、全体の厚みｔ１が２５０μｍである。ハーフカット部３２０の設ける面、その厚みｔ２、開封方法は、実験例１と同じである。
実験例７の開封強度は１．７［ｋｇ］であった。このハーフカット部３２０で動きが規制された開封部３１０は、容易に開封することができ、またハーフカット部３２０で動きが規制された状態を安定して保つことができる。実験例７の総合評価は、良（○）である。
実験例１と実験例７から、基材２００の全体の厚みｔ１の違いで取扱いに影響は無いことが分かった。
【００６４】
（実験例８）
実験例８は、実験例１と異なる基材２００を利用した。実験例８の基材２００は、ポリプロピレン（２５０μｍ）の内側に接着剤を介して低密度ポリエチレンのフィルム層（５０μｍ）を設けた積層材を利用した。ハーフカット部３２０の厚みｔ２が３０μｍである。ハーフカット部３２０の設ける面、開封方法は、実験例１と同じである。
実験例８の開封強度は３．２［ｋｇ］であった。実験例１と比べると、穴を開ける際に開封部３１０の操作に力を増す必要があるが、ハーフカット部３２０による開封部３１０を固定させる機能が強化される。実験例８の総合評価は、可（△）である。
実験例８から、積層材を利用すると共に切れ込み３２１での残りの厚み寸法を大きくしたが、食品用包装容器に使用する際には大きな影響は無いことが分かった。
【００６５】
（実験例９）
実験例９は、実験例１と異なる基材２００を利用した。実験例９の基材２００は、Ａ−ＰＥＴで構成されており、厚みｔ１が３００μｍである。ハーフカット部３２０の厚みｔ２、ハーフカット部３２０の設ける面、開封方法は、実験例１と同じである。
実験例９の開封強度は２．５［ｋｇ］であった。実験例１と比べると、穴を開ける際に開封部３１０の操作に力を増す必要があるが、ハーフカット部３２０による開封部３１０を固定させる機能が強化される。実験例９の総合評価は、良（○）である。
実験例９から、基材２００を構成する材料の違いは、食品用包装容器に使用する際に大きな影響は無いことが分かった。
【００６６】
（比較例１）
比較例１は、実験例１と同じ基材２００を利用しているが、ハーフカット部３２０の厚みｔ２が異なる。比較例１では厚みｔ２が０．５μｍである。
比較例１の開封強度は０．１［ｋｇ］であった。実験例１と比べると非常に容易に開封することができるが、ハーフカット部３２０による開封部３１０を固定させる機能が劣る。比較例１の総合評価は、不可（ＮＧ）である。
比較例１から、切れ込み３２１での残りの厚み寸法としては、１μｍ以上必要である。
【００６７】
（比較例２）
比較例２は、実験例１と同じ基材２００を利用しているが、ハーフカット部３２０の厚みｔ２が異なる。比較例２では、厚みｔ２が５５μｍである。
比較例２の開封強度は５．２［ｋｇ］であった。実験例１と比べると、穴を開ける際に開封部３１０の操作に大きな力が必要である。比較例２の総合評価は、不可（ＮＧ）である。
比較例２から、切れ込み３２１での残りの厚み寸法としては、５０μｍ以下とすることが望ましい。
【００６８】
以下の表１は、上記の実験例での基材の構成や厚みｔ１，ｔ２と、刃の挿入方向、開封方法をそれぞれ示している。
【００６９】
【表１】
2018096681.tif 000005
【００７０】
以下の表２は、実験例１〜９、比較例１〜２の開封強度、開封性、密封性、総合評価を示している。
【００７１】
【表２】
2018096681.tif 000006
【００７２】
（実験結果）
上記の実験例１〜９と比較例１〜２とから、開封部３１０の開封性と密封性は、平坦部３０の構成（単一の層、積層材）やまたその厚みｔ１よりも、ハーフカット部３２０の厚みｔ２に依存している。ハーフカット部３２０の厚みｔ２は、上記（２）の１μｍ以上、５０μｍ以下であり、好ましくは下記（３）、さらに好ましくは（４）の範囲である。
【００７３】
【数３】
2018096681.tif 000007
【００７４】
本発明は、上記説明や図示例に限定されずに構成することができ、例えば開封部の大きさや形、またその数も一つに限らず、複数設けてもよい。
【００７５】
食品用包装容器を構成する材料も上記のものに限らず、穴が開いた樹脂製シートと、ハーフカット部３２０を設けた樹脂製フィルムとが重なった積層材を用いてもよい。この積層材は、ハーフカット部で囲われる領域と穴の領域とが厚み方向に並んでいる。積層材を成型して蓋体や容器本体を製造し、使用の際にはハーフカット部３２０で残っているつながり部分を切断し、例えばフィルムの開封部３１０をシートの穴に押し込んで開けることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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