【事件の表示】
　特願２００１−３２３５５３「配線用ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３４６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２２日の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されるともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下決定の結論]
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
 （１）補正後の発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その補正内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１８年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１）の
「【請求項１】　配線器具を装入可能な前面開口を有する有底箱状に形成され、建物を構成する柱に固定されるボックス本体を備え、
　前記ボックス本体の側壁外面における前面開口より底面側に後退した位置に突出して形成され、前記柱の側面に当接して固定される固定座を備え、
　前記固定座を柱の側面に当接させた際に、前記ボックス本体の前面開口と同一面を前記柱に表示すべく、該柱の側面に当接又は近接して前面開口が前記柱の前面と平行となるように前記ボックス本体を該柱に固定可能とする表示部が、前記ボックス本体の上下方向において位置が相違する三箇所に形成され、前記表示部のうちの中央に位置する一つは、前記ボックス本体の上下方向中央部に形成されていることを特徴とする配線用ボックス。」
を、
「【請求項１】　配線器具を装入可能な前面開口を有する有底箱状に形成され、建物を構成する柱に固定されるボックス本体を備え、
　前記ボックス本体の側壁外面における前面開口より底面側に後退した位置に突出して形成され、前記柱の側面に当接して固定される固定座を備え、
　前記固定座を柱の側面に当接させた際に、
該柱の側面に当接又は近接して、前記ボックス本体の前面開口と同一面を前記柱に表示する表示部が前記ボックス本体の上下方向において位置が相違する三箇所に等間隔をおいて形成され、前記表示部のうちの中央に位置する一つは、前記ボックス本体の上下方向中央部に形成され、前記中央に位置する表示部を前記柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さを位置合わせするとともに、上部及び下部に位置する表示部により、ボックス本体の前面開口を前記柱の前面と平行となるように位置合わせして、該ボックス本体を該柱に固定すること
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示部」の構成に関し、「表示部」が形成される三箇所の位置の関係について「等間隔をおいて」と限定を付加し、同じく「表示部」の作用として「前記中央に位置する表示部を前記柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さを位置合わせするとともに、上部及び下部に位置する位置する表示部により、ボックス本体の前面開口を前記柱の前面と平行となるように位置あわせして、該ボックスを該柱に固定する」と限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前である平成１１年７月２日に頒布された刊行物である特開平１１−１７８１５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  壁裏に隠蔽される配線・配管用ボックスであって、
ボックス本体の側壁から外方に突出するとともにボックス本体の前面より後退して形成され、壁裏の柱に当接して固定される固定部と、
該固定部が前記柱に当接された状態で、ボックス本体の中心位置及びボックス本体の前面と略同一の面を前記柱に対し表示し得る表示部とを備えたことを特徴とする配線・配管用ボックス。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、壁裏に隠蔽され、スイッチやコンセント等の配線器具又は水栓等が取り付けられる継手を収納する配線・配管用ボックスに関するものである。」
　
ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の配線用ボックス５は、固定部５２がボックス本体５１の側方に突出して、ボックス本体５が柱から所定距離離間して固定されるようになっており、柱の前面とボックス５の前面とをあわすには目測により行わなければならず、その調整が面倒であるとともに、柱の前面からボックス５の前面が突出して壁材を立設できなかったり、柱の前面からボックス５が後退しすぎて、壁材を立設した後にこの壁材に形成した穴から配線器具を固定するビスがボックス５に届かず、配線器具等を固定することができないという問題があった。また、泥壁に埋設する場合においても、ボックス５の前後の取付位置の調整が面倒で、ボックス５が泥壁から突出してしまったり、ボックス５が泥壁により埋設されてしまうという問題があった。
【０００５】本発明は、上記問題点を解決すべく、ボックスの取付位置の基準となるボックス本体の中心位置及びボックス本体の前面位置を表示して、ボックスの取付高さ及び前後の取付位置の調整を容易とする配線・配管用ボックスの提供を課題とするものである。」
　
エ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る配線・配管用ボックスは、壁裏に隠蔽される配線・配管用ボックスであって、ボックス本体の側壁から外方に突出するとともにボックス本体の前面より後退して形成され、壁裏の柱に当接して固定される固定部と、該固定部が前記柱に当接された状態で、ボックス本体の中心位置及びボックス本体の前面と略同一の面を前記柱に対し表示し得る表示部とを備えたものである。柱にボックスを取り付ける際、柱に記されたけがき線に表示部をあわせることにより、ボックスの取付高さを調整できるとともに、表示部の前面と柱の前面とを同一面とすることにより、ボックスの前面と柱の前面とが略同一面となり、ボックスの高さ及び前後の取付位置を容易に調整することができる。
【０００７】また、泥壁に埋設する場合においても、柱に記されたけがき線に表示部をあわせることでボックスの取付高さを調整できるとともに、表示部の前面を泥壁が塗られる位置にあわせることで、泥壁の前面とボックスの前面とが略同一面にすることができる。」
　
オ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１に示すように、この配線用ボックス１は、ボックス本体１１と、壁裏の柱に当接して固定される固定部１２とを一体に備えたものであり、合成樹脂により作製されている。ボックス本体１１は、前面が開口して、内部にコンセントやスイッチ等の配線器具を収納する収納空間を有している。また、ボックス本体１１の上下壁には、収納空間内に突出し、配線器具を固定するためのビスが螺合されるボス部１４が形成されている。
【０００９】固定部１２は、ボックス本体１１の側壁から外方に突出するとともに、ボックス本体１１の前面から後退した位置に形成されている。この固定部１２の中央位置にはボックス本体１１の収納空間内から固定部１２に向けて貫通する貫通穴１５が形成されており、木ねじで配線用ボックス１を柱に固定することができるようになっている。さらに固定部１２の柱への当接面には先端に突起１６が複数形成されており、配線用ボックス１を柱に固定すると突起１６が柱に食い込んでボックス１のずれを防止するようになっている。
【００１０】また、固定部１２の前面にはボックス本体１１の側壁の中心位置を表示する表示部１３が形成されており、この表示部１３は、ボックス本体１１の前面と同一面となるように、固定部１２の前面から突出形成されている。また、表示部１３は固定部１２の突出幅と同一の幅に形成されており、固定部１２を柱に当接させることで表示部１３も柱に当接するようになっている。
【００１１】このように構成された配線用ボックス１を壁裏の柱に固定するには、図２に示すように、柱２にボックス本体１１の中心が取り付けられる位置を記したけがき線３に表示部１３をあわせるとともに、柱２の前面と表示部１３の前面とをあわせて固定部１２を柱２に当接させる。このとき、表示部１３が柱２に当接しており、ボックス１の位置あわせが容易に行えるようになっている。その後、固定部１２に形成された貫通穴１５に木ねじ４を挿通して、ボックス１を柱に固定する。
【００１２】尚、本実施例の配線用ボックス１においては、木ねじ４を挿通する貫通穴１５は長穴に形成されており、けがき線３に表示部１３をあわせた状態で仮固定し、その状態でボックス１を前後させ、柱２の前面と表示部１３の前面とをあわせた後に固定することもできる。
【００１３】このようにして柱２に固定された配線用ボックス１は、けがき線３の位置にボックス本体１１の中心が位置している。また、表示部１３の前面とボックス本体１１の前面とが同一面に形成されており、柱の前面と表示部１３の前面とをあわせることにより、柱２の前面とボックス本体１１の前面とが同一面になるように固定されている。従って、ボックス１を柱２に取り付けた後に壁材を立設しても、ボックス１が柱２の前面から突出しておらず、ボックス１が邪魔になることがない。また、壁材を立設した後に壁材に形成した穴から、配線器具を固定するビスをボス部１４に確実に螺合することができるため、ボックス１内に配線器具を収納して確実に固定することができる。」
　
カ．「【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明にあっては、ボックス本体の中心位置及びボックス本体の前面と略同一の面を柱に対して表示する表示部により、ボックスの高さを容易にあわせることができるとともに、ボックスの前面を柱又は泥壁の前面にあわせることができる。また、表示部が柱に当接することにより、柱に記されたけがき線に容易にあわせることができる。さらに、表示部はボックス本体の中心位置及びボックス本体の前面を一カ所で表示しており、位置あわせが一カ所で容易に行える。」
　
キ．図１には、ボックス本体が有底箱状であり、表示部がボックス本体の上下方向中央部に形成された構成が、記載されている。
　
　上記摘記事項「ア．」〜「キ．」を総合すると、上記引用例１には、
「コンセントやスイッチ等の配線器具を収納する前面開口を有する有底箱状に形成され、壁裏の柱２に固定されるボックス本体１１を備え、前記ボックス本体１１の側壁から外方に突出するとともにボックス本体の前面より後退して形成され、壁裏の柱２に当接して固定される固定部１２を備え、
　前記固定部１２を柱２の側面に当接させた際に、該柱２の側面に当接して、前記ボックス本体１１の前記開口と同一面を前記柱２に表示する表示部１３が前記ボックス本体１１の上下方向中央部に形成され、該表示部１３を前記柱２に記されたけがき線３に整合させて取付高さを位置合わせして、該ボックス本体１１を該柱２に固定する配線・配管用ボックス１。」（以下、「引用例発明」という。）が、開示されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶理由で引用された本願出願日前である平成１１年１０月８日に頒布された刊行物である特開平１１−２７５７３２号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
  　
ク．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  建築物を構成する造営材に取付けられる配線・配管用ボックスであって、
前記造営材の一側面に当接する当接部と、
前記造営材のコーナー角部に係合して、前記当接部が該造営材の一側面に当接した状態で、ボックス本体の開口面を該造営材の他側面に対して面一に保持する係合突部とを備えたことを特徴とする配線・配管用ボックス。
【請求項２】  前記係合突部は、前記造営材のコーナー角部に設けられた丸み部又は面取り部に係合することを特徴とする請求項１に記載の配線・配管用ボックス。」
　
ケ．「【０００２】
【従来の技術】例えば、軽量形鋼に配線・配管用ボックス（以下、単に「ボックス」と略称する）を取付けるには、ボックス側壁を形鋼の背面壁に当接させて、該ボックス側壁を貫通するビスを形鋼の前記背面壁に押し付けながら回転させることにより強制的に螺入させて、取付けている。しかし、形鋼の背面壁に対するビスの螺入は、該背面壁に対してビスを押し付けながら行うために、大きな力を要する。このため、ボックス本体の開口面を形鋼の側面壁と略面一にして、該形鋼にボックスを取付ける必要があるが、前記螺入作業によりボックスがずれて、形鋼の側面壁に対する面一な固定は難しい。また、ボックス側壁のビス貫通孔は長孔であるために、ボックスの取付位置がずれた場合には、ビス螺入後に形鋼に対してボックスを前後動させて、その位置修正を行えばよいが、この修正作業は面倒である。更に、ビス貫通孔が長孔であるために、前面側からボックスに外力が加わると、ボックスが後退、或いは回動（螺入ビスが１本の場合）して、形鋼の側面壁との面一を保持できない。」
  　
コ．「【０００６】第１の手段を備えたボックスを造営材の一側面と面一にして取付けるには、造営材のコーナー角部に係合突部を係合させて、該造営材の一側面とボックス本体の開口面とを面一状態にして、ボックスの当接部を造営材に当接させて、該ボックス側壁に貫通させたビスを造営材に螺入させる。造営材のコーナー角部にボックスの係合突部が係合されているために、ビス螺入時にボックスに大きな力が作用しても、該ボックスが後退したり、或いは回動したりせず、上記面一状態を保持できる。また、取付後のボックスに外力が作用しても、前記係合突部によりボックスの後退、或いは回動が防止されるため、該面一状態を維持できる。」
　
サ．「【００１０】図２及び図６に示されるように、第１及び第２の各係合突片Ｅ1,Ｅ2 の上面６ａは、各側壁２，４の端面２a,４a よりも僅かに高い位置に設けられて、平面状になっているが、その下面６ｂは、各側壁２，４の外側面と連続する断面円弧状の曲面となっている。そして、図６に示されるように、軽量形鋼Ｓの背面壁２３にボックスＢの側壁２を当接させて、該側壁２に設けられた一対の第１係合突片Ｅ1 を、該軽量形鋼Ｓの丸み部２１に係合させた場合に、該第１係合突片Ｅ1 の上面６ａが、ボックスＢの開口面と面一を保持する対象となる軽量形鋼Ｓの面よりも突出しないようにするために、該第１係合突片Ｅ1 の曲面状をした下面６ｂの曲率半径は、軽量形鋼Ｓの丸み部２１の曲率半径よりも小さくしてある。第２係合突片Ｅ2 に関しても、同一の形状になっている。このように、第１及び第２の各係合突片Ｅ1,Ｅ2 をボックス本体１に対して著しく小さくして、軽量形鋼Ｓの丸み部２１に係合した状態において、その上面６ａが、軽量形鋼Ｓの側面壁２４よりも突出しない構造にすることにより、該側面壁２４の外側に壁材（図示せず）を密着させられる。」
　
シ．「【００１４】そして、上記ボックスＢを軽量形鋼Ｓの背面壁２３に取付けるには、以下のようにして行う。図１、図３及び図４に示されるように、軽量形鋼Ｓの背面壁２３と側面壁２４との間の丸み部２１に、ボックス本体１の側壁２に設けられた一対の第１係合突片Ｅ1 を係合させて、壁厚方向に沿ったボックス本体１の位置決めを行った状態にして、該ボックス本体１の側壁２を軽量形鋼Ｓの背面壁２３に当接させる。この状態では、軽量形鋼Ｓに対してボックスＢが後退したり、回動したりせず、ボックス本体１の側壁２に設けられた３本のビス貫通孔３のうち、その中央を除く２本に対してビス１１を貫通させ、工具Ｔを使用して、軽量形鋼Ｓの背面壁２３に該ビス１１を斜方向から螺入させる。該ビス１１の螺入時において、ボックスＢには大きな力が作用するが、上記した一対の第１係合突片Ｅ1 が軽量形鋼Ｓの丸み部２１に係合しているために、ボックスＢが後退したり、或いは回動したりせず、軽量形鋼Ｓの側面壁２４に対して開口面の面一を保持して、該軽量形鋼Ｓの背面壁２３にボックスＢが取付けられる。なお、図４及び図５において、Ｗは、軽量形鋼Ｓの両側面壁２４に当てがわれる壁材を示す。
【００１５】また、上記した取付けでは、２本のビス１１を使用しているために、軽量形鋼Ｓに対するボックスＢの取付けが確実となるが、図１で２点鎖線、及び図８に示されるように、側壁２に設けられた３本のビス貫通孔３のうち中央の１本のみを使用して、該ビス貫通孔３に貫通された１本のビス１１のみによっても、軽量形鋼Ｓに対してボックスＢが取付けられる。即ち、側壁２の上下端に設けられた一対の第１係合突片Ｅ1 が軽量形鋼Ｓの丸み部２１に係合しているために、ビスの螺入時及びその螺入後のいずれにおいても、軽量形鋼Ｓに対してボックスＢが後退したり、回動したりすることはない。この利点は、第１係合突片Ｅ1 を所定間隔をおいて一対設けたことによるものであるが、ボックスＢの高さ方向に沿って所定長さを有する第１係合突片Ｅ1 を１箇所に設けた場合でも、同様の利点が得られる。
【００１６】更に、ボックス本体１の側壁２に設けられた一対の第１係合突片Ｅ1 が、軽量形鋼Ｓの丸み部２１に係合されているために、ボックスＢの開口面と軽量形鋼Ｓの側面壁２４との面一が保持された状態で、軽量形鋼Ｓに対してボックスＢを取付けることができ、しかも取付後において、ボックスＢが後退したり、回動したりすることはない。従って、図７に示されるように、ボックス本体１の側壁２に設けられるビス貫通孔３は、丸孔状であってもよい。」
　
ス．図１には、ボックス本体の上下方向において中央部から所定距離離れた位置に、ボックス本体の開口面を建築物を構成する造営材の面に対して面一に位置決めする部材Ｅ１がそれぞれ設けられた配線・配管用ボックス本体が、記載されている。
  　
　上記摘記事項「ク．」〜「ス．」を総合すると、上記引用例２には、
「配線・配管用ボックス本体の開口面を建築物を構成する造営材の面に対して面一に固定する際のボックスの回動を防止するために、配線・配管用ボックス本体の開口面を建築物を構成する造営材の面に対して面一に位置決めするための部材をボックス本体の上下方向において中央部から所定距離離れた位置にそれぞれ設ける」という技術思想が、開示されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「コンセントやスイッチ等の配線器具を収納する前面開口を有する有底箱状に形成され、」、「壁裏の柱２」及び「ボックス本体１１」が、それぞれ本願補正発明の「配線器具を装入可能な前面開口を有する有底箱状に形成され、」、「建物を構成する柱」及び「ボックス本体」に相当することは明らかである。また、引用例発明の「前記ボックス本体１１の側壁から外方に突出するとともにボックス本体の前面より後退して形成され、壁裏の柱２に当接して固定される」が、本願補正発明の「前記ボックス本体の側壁外面における前面開口より底面側に後退した位置に突出して形成され、前記柱の側面に当接して固定される」に相当するところ、引用例発明の「固定部１２」が、本願補正発明の「固定座」に相当するものである。また、本願補正発明の「該柱の側面に当接又は近接して、」とは、「柱の側面に当接」する構成を含むものであるから、引用例発明の「該柱２の側面に当接して、」に相当するものである。また、引用例発明の「前記柱２に記されたたけがき線３」とは、ボックス本体を取り付ける基準となるものであるから、本願補正発明の「前記柱の所定箇所にある基準部」に相当ものである。さらに、引用例発明の「表示部１３」及び「配線・配管用ボックス１」は、本願補正発明の「表示部」及び「配線用ボックス」に相当するものである。
　
　したがって、両者は、
「配線器具を装入可能な前面開口を有する有底箱状に形成され、建物を構成する柱に固定されるボックス本体を備え、
　前記ボックス本体の側壁外面における前面開口より底面側に後退した位置に突出して形成され、前記柱の側面に当接して固定される固定座を備え、
　前記固定座を柱の側面に当接させた際に、該柱の側面に当接又は近接して、前記ボックス本体の前面開口と同一面を前記柱に表示する表示部がボックス本体の上下方向中央部に形成され、前記ボックス本体の上下方向中央部に形成された表示部を前記柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さを位置あわせして、該ボックス本体を該柱に固定する配線用ボックス。」である点で一致し、次の点で相違する。
  　
　相違点１
　ボックス本体の前面開口と同一面を柱に表示する表示部について、本願補正発明では、ボックス本体の上下方向において位置が相違する三箇所に等間隔をおいて形成されているのに対して、引用例発明では、ボックス本体の上下方向中央部に１つだけが形成されている点。
　
　相違点２
　ボックス本体を柱に固定する位置合わせについて、本願補正発明では、「中央に位置する表示部を前記柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さを位置合わせするとともに、上部及び下部に位置する表示部により、ボックス本体の前面開口を前記柱の前面と平行となるように位置合わせして」いるのに対して、引用例発明では、「中央に位置する表示部を前記柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さを位置合わせ」をするだけであり、上部及び下部に位置する表示部により、ボックス本体の前面開口を前記柱の前面と平行となるように位置合わせ」をしていない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例発明の配線・配管用ボックスは、柱の前面とボックス本体の開口前面とを面一するために、ボックス本体の上下方向の中央部に形成された一つの表示部を柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さの位置合わせを行うものであるが、開口前面の上下方向の中央部にある一つの表示部でのみ取付高さ方向の位置合わせを行った場合、ボックス本体の開口前面は上下方向に所定の幅を有するものであるから、中央部にある一つの表示部を中心として回動等によりボックス本体の開口前面の上下方向の中央部から離れた箇所においては柱の前面と開口前面との位置がずれる虞があるということは、当業者であれば当然に認識する課題である。
　そして、建物を構成する部材に取り付ける配線ボックスである本願補正発明と技術分野を同じくする引用例２には、「配線・配管用ボックス本体の開口面を建築物を構成する造営材の面に対して面一に固定する際のボックスの回動等を防止するために、配線・配管用ボックス本体の開口面を建築物を構成する造営材の面に対して面一に位置決めするための部材をボックス本体の上下方向において中央部から所定距離離れた位置にそれぞれ設ける」という技術思想が開示されている。
　そして、引用例発明の「表示部」も、配線・配管用ボックス本体の開口面を建築物を構成する造営材の面に対して面一に位置決めするための部材であることに他ならないから、引用例発明において、ボックス本体を柱に取り付ける際の回動を防止するために、この技術思想を採用し、ボックス本体の開口前面の上下方向の中央部から離れたそれぞれの箇所に、ボックス本体の前面開口と同一面を前記柱に表示する表示部を形成することは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。そして、その際、回動を防止する２つの表示部を中心に対して対称に設けることは、当業者が当然に行う設計上の配置であって、その場合、回動を防止する為に設ける表示部は、取付高さを位置合わせする表示部を中心として等間隔をおいて形成されることになることは明らかである。
　
　相違点２について
　上記「相違点１について」で検討したように、ボックス本体の上下方向に設けた表示部は、ボックス本体の回動を防止し、柱の前面とボックス本体の開口前面とを面一に位置合わせするためのものであるところ、柱の前面とボックス本体の開口前面とを面一に位置合わせさせる場合、上部及び下部に位置する表示部により、ボックス本体の前面開口を前記柱の前面と平行となるように位置合わせをするようにすることは、当業者が当然に行うことに過ぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例発明、及び、引用例２に記載の技術思想から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別な効果を有するものであるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、及び、引用例２に記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の記載により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
３．本願発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　配線器具を装入可能な前面開口を有する有底箱状に形成され、建物を構成する柱に固定されるボックス本体を備え、
　前記ボックス本体の側壁外面における前面開口より底面側に後退した位置に突出して形成され、前記柱の側面に当接して固定される固定座を備え、
　前記固定座を柱の側面に当接させた際に、前記ボックス本体の前面開口と同一面を前記柱に表示すべく、該柱の側面に当接又は近接して前面開口が前記柱の前面と平行となるように前記ボックス本体を該柱に固定可能とする表示部が、前記ボックス本体の上下方向において位置が相違する三箇所に形成され、前記表示部のうちの中央に位置する一つは、前記ボックス本体の上下方向中央部に形成されていることを特徴とする配線用ボックス。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「表示部」の位置関係の限定事項である「等間隔をおいて」の構成を省き、また、「表示部」の作用の限定事項である「前記中央に位置する表示部を前記柱の所定箇所にある基準部に整合させて取付高さを位置合わせするとともに、上部及び下部に位置する位置する表示部により、ボックス本体の前面開口を前記柱の前面と平行となるように位置あわせして、該ボックスを該柱に固定する」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明、及び、引用例２に記載された技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明、及び、引用例２に記載の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び、引用例２に記載の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。