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　平成１０年特許願第３０５４７６号「内視鏡洗滌消毒滅菌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求が行われ、同年６月２日に手続補正書が提出された。その後、当審で、平成１９年７月２７日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、同年９月２５日付けで意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】 内部に内視鏡を収納可能な槽と、
　前記槽内に内視鏡を洗滌するためのアルカリ系の洗滌剤を供給する洗滌剤供給手段と、
　前記槽内に収納した内視鏡を前記アルカリ系の洗滌剤にて洗滌する洗滌手段と、
　前記槽内に酸化系の滅菌消毒剤の濃縮液を水道水にて実用状態まで、自動的に希釈調合して供給する滅菌消毒剤供給手段と、
　前記アルカリ系の洗滌剤を排出し、前記槽内に洗浄水を注入してすすぎを行った後で、前記槽内で洗浄水によりすすぎが行われた内視鏡を前記滅菌消毒剤供給手段により得られる滅菌消毒剤にて滅菌消毒する滅菌消毒手段と、
　を有することを特徴とする内視鏡洗滌消毒滅菌装置。」　
　
３．引用刊行物　
３−１．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３４６４６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「内視鏡洗滌消毒装置」の発明が記載されており、図面とともに以下の記載がある。　
ア．「まず、図１を参照して、内視鏡洗滌消毒装置の概略的な構成を説明する。同図中、１は洗滌槽２の中に設置された洗滌消毒対象の内視鏡を示す。洗滌槽２の開口部には開閉自在な蓋３が装着されている。洗滌槽２の底部には、例えばランジュバン型の超音波振動子を底面に取り付けた振動板４が設けられている。振動板４は洗滌中、発振して洗滌液中に超音波振動を与え、洗滌効果を高めるものである。さらに洗滌槽２の中央部にはその洗滌槽２内の液量を削減する目的で塔５が設けられている。この塔５の内側には洗滌槽２内の液体を加保温するためのヒータ６が設けてある。
　洗滌槽２の内壁面には流液噴出口７、注入口８、及びチャンネル接続口９が設けられ、洗滌槽２の底壁面には排水口１１と循環液吸込み口１２が設けられ、さらに塔５には天井面洗滌ノズル１０が設けられている。これらの各口部には洗滌消毒装置の装置本体（筐体）１３内に配設される、後述する如く管路や機器が接続されるようになっている。
　流液噴出口７は流液洗滌用管路１５に接続され、その流液洗滌用管路１５を通じて流液洗滌用ポンプ１６の吐出口から送り込まれた高圧水を洗滌槽２内に噴射するようになっている。この噴出口７からは高圧水が噴出されるため、近傍におかれた被洗滌物は非常によく洗滌される。
　流液洗滌用ポンプ１６の吸込み側における、流液洗滌用管路１５の管路は分岐しており、その一端は連通洗滌槽２の底部にある循環液吸い込み口１２に接続され、他端はスコープ管路内洗滌用管路１８に接続されている。スコープ管路内洗滌用管路１８の途中にはスコープ管路内洗滌用ポンプ１９と逆止弁２０が設けられている。
　スコープ管路内洗滌用管路１８の先端側はそれぞれ電磁開閉弁２５，２６を個別的に介してチャンネル接続口９側の管路２７と、天井面洗滌ノズル１０側の管路２８に分岐している。チャンネル接続口９は洗滌槽２内において図示しない内視鏡操作部保持部材上に設置された内視鏡１の各種チャンネルに、内視鏡管路洗滌用チューブ２９を介して連結されるようになっている。
　チャンネル接続口９に連結されているスコープ管路内洗滌用管路１８の途中には逆止弁３１を介してエアー供給管路３２が連結されている。そして、エアー供給管路３２を通じてコンプレッサー３３からの圧縮空気をスコープの各種チャンネル接続口９と天井面洗滌ノズル１０に送られ、除水を行うようになっている。
　装置本体１３内には消毒液タンク３５が設置され、この消毒液タンク３５から導出する供給管路３６は洗滌槽２の注入口８に接続されている。供給管路３６の途中には注入ポンプ３７と逆止弁３８が設けられている。
　さらに、洗滌槽２の注入口８には消毒液用供給管路３６の他に給水系管路４１が接続されている。給水系管路４１には逆止弁４２及び後で詳述する給水フィルター４３が設けられている。給水系管路４１の、給水フィルター４３より入り口端側部分には給水弁４４が設けられている。給水系管路４１の入り口端には給水接続口４５が設けられている。給水接続口４５には給水チューブ４６を介して水道の蛇口４７が接続されるようになっている。
　洗滌槽２の底壁にある排水口１１には管路切替弁４８を介して排水管路４９と消毒液戻し管路５０が接続されている。排水管路４９の途中には排水ポンプ５１が設けられている。この排水管路４９の排出先端側は装置本体１３の外まで延出されている。」（段落【０００８】〜【００１６】）
イ．「次に、上記構成の作用について説明する。洗滌消毒装置の使用時にはまず、図２（ｂ）で示す如く、洗滌槽２の蓋３を開き、洗滌槽２内に洗滌消毒しようとする例えば使用済みの内視鏡１をセットし、内視鏡管路洗滌用チューブ２９を内視鏡１側とチャンネル接続口９側に接続して両者を連結させる。その後、蓋３を閉じ、一連の洗滌消毒工程を実施させる。つまり、図示しない各種操作スイッチの操作にともない、設定された条件に従い、洗滌、消毒、すすぎ、送気の各工程が行われる。
　まず、洗滌工程では初めに給水弁４４が開き、例えば水道水等の給水源からの洗滌水が、給水フィルター４３及び給水系管路４１を介して注入口８から洗滌槽２内に供給される。このとき、予め設定された液量の洗剤を洗滌工程開始前にユーザーが洗滌槽２内に注入しておく。そして、一定量の水が供給されると、流液洗滌が開始され、指定水位に達したら給水弁４４が閉じる。この工程では内視鏡１に付着した大きな汚れ、柔らかい汚れ、軽い汚れ等が洗滌される。すなわち洗滌槽２内で渦巻いている流液や流液噴出口７から噴出された液の衝撃力によって汚れが落とされる。
　予め設定された流液洗滌の工程時間が終了すると、続いて振動板４を振動させての超音波洗滌が行われる。この超音波洗滌では内視鏡１に付着した堅い汚れや、複雑形状部の汚れ等が強力に落とされる。その後、超音波洗滌工程が終了すると、再び流液洗滌が行われる。この工程では超音波洗滌によって、ふやけて内視鏡１から剥がれかかった汚れが落とされる。
　これらの洗滌工程が終了すると、管路切替弁４８を排水側に開く。これと同時に排水ポンプ５１が駆動され、洗滌槽２内の洗滌液が外部に排出される。その後、給水弁４４が再び開いて新しい水が洗滌槽２内に供給されると共に、内視鏡管路洗滌用ポンプ２９が駆動され、すすぎが行われる。このすすぎ工程の間に予め設定された時間及び回数で電磁切換弁２５，２６の開閉を逆にして、天井面洗滌ノズル側管路２８にすすぎ水を送り、天井面洗滌ノズル１０を通じて洗滌槽２の天井面を洗滌する工程を行う。
　このすすぎ工程の後半ではスコープ管路内洗滌用ポンプ１９が停止されるとともに、コンプレッサー３３がＯＮされ、さらに電磁開閉弁２５，２６の開閉を切り替えることで、チャンネル接続口９を介しての内視鏡１の各種チャンネル内と天井面洗滌ノズル１０にエアーが送り込まれ、内視鏡１と天井面洗滌ノズル側管路２８の水切りが行われる。
　すすぎ工程が終了した後、続いて消毒工程が行われる。この消毒工程では初めに消毒液タンク３５の中の消毒液が、注入ポンプ３７、消毒液供給管路３６を介して注入口８から洗滌槽２内に供給される。尚、逆止弁３８，４２は給水と消毒液が逆流しないように各管路に配置されて機能する。内視鏡１全体は洗滌槽２内に溜められた消毒液に完全に浸漬されるとともに、スコープ管路内洗滌用ポンプ１９のオン操作により洗滌槽２内の消毒液がチャンネル接続口９に供給され内視鏡１の消毒が行われる。この消毒工程により、装置内の汚れる管路全てに消毒液が回るため、装置内をも自動的に消毒することができる。そして、所定時間が経過すると管路切替弁４８が回収側に開き、消毒液が消毒液タンク３５内に回収される。
　消毒工程の終了後、続いて、再びすすぎ工程が行われる。すすぎ工程の後、コンプレッサー３３の駆動により内視鏡管路内の水切りが完全に行われる。さらに一定時間経過後、排水ポンプ５１が停止する。内視鏡１の洗滌消毒が終了した後、図２（ｂ）で示す如く、洗滌槽２の蓋３を開き、内視鏡１を取り出す。」（段落【００２２】〜【００２８】）
　
　したがって、上記摘記事項ア．及びイ．並びに図１の記載から、引用刊行物には「内部に使用済みの内視鏡１をセットする洗滌槽２と、予め設定された液量の洗剤をユーザーが洗滌槽２内に注入しておき、一定量の水が供給されると、先ず流液により、次いで超音波により内視鏡１を洗滌する手段と、消毒液タンク３５の中の消毒液を洗滌槽２内に供給する注入ポンプ３７と、洗滌槽２内の前記洗滌液を排出し、その後、給水弁４４を開いて新しい水を供給してすすぎを行った後、前記洗滌槽２内ですすぎ水によりすすぎが行われた内視鏡１を前記消毒液にて消毒する手段と、を有する内視鏡洗滌消毒装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３−２．当審の拒絶の理由で周知例として提示した特開平６−３８９２７号公報（以下、「周知例１」という。）には、「内視鏡洗浄消毒装置」の発明が記載されており、以下の記載がある。
ウ．「消毒液の交換時に新たな消毒液を調製する場合には管路切換え弁２２を排水口１０を閉じる状態に切換え操作した状態で、洗浄槽３内に濃縮消毒液と緩衝化剤とを入れる。
　続いて、カバー４を閉じ、操作パネル５の電源スイッチをオン操作することにより、第１のポンプ１７が駆動され、水タンク１１ａ内の水道水が第１の洗浄水供給管路１５および水道水注入管８を経て洗浄槽３内に注入される。
　この水道水の注入作業中、洗浄槽３内の水位（液体量）が適量の希釈率を得る所定の設定値に達し、フロートスイッチ９がオン操作された時点で、第１のポンプ１７の駆動が停止され、水の注入が停止される。
　その後、回転ノズル塔６が回転駆動され、洗浄槽３内の液体の撹拌が開始される。さらに、洗浄槽３内の濃縮消毒液と緩衝化剤とが完全に希釈溶解された後、回転ノズル塔６の駆動が停止される。
　続いて、管路切換え弁２２が排水口１０と消毒液回収管路２４との間が連通される状態に切換え操作され、洗浄槽３内の消毒液が消毒液タンク１１ｂに回収される。
　そこで、上記構成のものにあっては消毒液の交換時に新たな消毒液を調製する場合には洗浄槽３内に濃縮消毒液と緩衝化剤とを入れ、洗浄槽３内に適量の水道水が注入された状態で、回転ノズル塔６を回転駆動し、洗浄槽３内の液体を撹拌することができるので、洗浄槽３内の濃縮消毒液と緩衝化剤とを完全に希釈溶解することができる。そのため、濃縮されていた消毒液が均等に希釈され、あるいは、緩衝化剤が完全に消毒液に溶け込むことで、確実な消毒効果が得られる。」（段落【００３２】〜【００３７】）
　
３−３．当審の拒絶の理由で周知例として提示した国際公開第９８／３２８２３号パンフレット（１９９８）（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
エ．「低温機では、すすぎステップの前か後に、皿類を殺菌剤組成物と接触させることが多い。その殺菌剤組成物はその温度の水性洗浄剤または飲用水リンスでは得られない抗菌性を付与する。殺菌剤材料は洗剤技術では周知で、次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸等の組成物を含む。そのような材料は通常濃縮液の形態で製造され、水またはその他の水性希釈剤で希釈され、周知の濃度でその洗浄機内で洗浄済みの食器類と接触させられる。」（明細書３０頁９〜１９行の記載参照）
　
３−４．当審の拒絶の理由で周知例として提示した特開平７−５１２２５号公報（以下、「周知例３」という。）には、「内視鏡洗浄消毒装置」の発明が記載されており、以下の記載がある。
オ．「一定時間Ｄ内に液の供給がなければ、給水系消毒用の電磁弁１２を開放することにより、消毒液タンク１１から濃縮タイプの消毒液が給水タンク５の内部へ自動的に供給される。この際、給水弁７を開いて給水タンク５内に水道水が流入し、消毒液が希釈されて実用液となり、その液で以後の工程が行なわれる。」（段落【００１９】）
カ．「＜消毒工程＞　消毒液ポンプ３３により、メインの消毒液タンク６の消毒液が洗浄槽２内、及び内視鏡３のチャンネル内に送り込まれる。電磁弁４１，４３が閉じているので、処理槽２内には消毒液が溜り、所要の量が液面センサ１９で検知される。この実施例装置ではこの最終液面高さＰ1 を検出後も、タイマー制御によって消毒ポンプ３３を引き続き作動し続け、最終液面高さＰ1 よりも僅かに高い初期注入液面高さＰ2 まで消毒液を供給したところで、消毒ポンプ３３による供給動作を停止する。その最終液面高さＰ1 と初期注入液面高さＰ2 との差分の流量がエアー抜き口１５から給水タンク５等へ流入する。この流れ込んだ消毒液でエアー抜き管路系の内部を簡単に消毒することができる。
　そして、処理槽２内の消毒液の液面が最終的に最終液面高さＰ1 の位置にとまり、これより内視鏡３が消毒液に浸漬される。そして、この送液終了後、所定の時間放置することで浸漬消毒を行なう。終了後は電磁弁４１を開放し、自然落下で消毒液を第１の消毒液タンク６に回収する。」（段落【００２６】【００２７】）
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「内部に使用済みの内視鏡１をセットする洗滌槽２」が、本願発明の「内部に内視鏡を収容可能な槽」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明の「予め設定された液量の洗剤をユーザーが洗滌槽２内に注入しておき、」という構成は、本願発明の「前記槽内に内視鏡を洗滌するためのアルカリ系の洗浄剤を供給する洗浄剤供給手段」と、前記槽内に内視鏡を洗滌するための洗滌剤を供給するという点で共通するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「予め設定された液量の洗剤をユーザーが洗滌槽２内に注入しておき、一定量の水が供給されると、先ず流液により、次いで超音波により内視鏡１を洗滌する手段」は、本願発明の「前記槽内に収納した内視鏡を洗滌剤にて洗滌する洗滌手段」に該当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「消毒液タンク３５の中の消毒液を洗滌槽２内に供給する注入ポンプ３７」は、本願発明の「前記槽内に酸化系の滅菌消毒剤の濃縮液を水道水にて実用状態まで、自動的に希釈調合して供給する滅菌消毒剤供給手段」と、槽内に消毒剤を供給する消毒剤供給手段という点で共通するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「洗滌槽２内の前記洗滌液を排出し、その後、給水弁４４を開いて新しい水を供給してすすぎを行った後、前記洗滌槽２内ですすぎ水によりすすぎが行われた内視鏡１を前記消毒液にて消毒する手段」は、本願発明の「前記洗滌剤を排出し、前記槽内に洗浄水を注入してすすぎを行った後で、前記槽内で洗浄水によるすすぎが行われた内視鏡を前記消毒剤供給手段により得られる消毒剤にて消毒する消毒手段」に該当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「内視鏡洗滌消毒装置」は、本願発明の「内視鏡洗滌消毒滅菌装置」に対応するものである。
　
　してみると、両者は
「内部に内視鏡を収納可能な槽と、
　前記槽内に内視鏡を洗滌するための洗滌剤を供給し、
　前記槽内に収納した内視鏡を前記洗滌剤にて洗滌する洗滌手段と、
　前記槽内に消毒剤を供給する消毒剤供給手段と、
　前記洗滌剤を排出し、前記槽内に洗浄水を注入してすすぎを行った後で、前記槽内で洗浄水によりすすぎが行われた内視鏡を前記消毒剤供給手段により得られる消毒剤にて消毒する消毒手段と、
　を有する内視鏡洗滌消毒装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　本願発明では、槽内に内視鏡を洗滌するために供給する洗滌剤が「アルカリ系の洗滌剤」であって、「前記槽内に内視鏡を洗滌するためのアルカリ系の洗滌剤を供給する洗滌剤供給手段」を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、槽内に内視鏡を洗滌するために供給する洗剤はユーザーが予め洗滌槽内に注入しておくものであって、洗滌剤として「アルカリ系の洗滌剤」を供給することも、「前記槽内に内視鏡を洗滌するためのアルカリ系の洗滌剤を供給する洗滌剤供給手段」を備えることも引用刊行物には記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、槽内に供給される消毒剤が「酸化系の滅菌消毒剤」であって、「前記槽内に酸化系の滅菌消毒剤の濃縮液を水道水にて実用状態まで、自動的に希釈調合して供給する滅菌消毒剤供給手段」を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、消毒液タンクや該タンクと前記槽内とを接続する配管系やポンプなどの前記槽内に消毒剤を供給する消毒剤供給手段は備えているものの、消毒液として「酸化系の滅菌消毒剤」を供給することも、「前記槽内に酸化系の滅菌消毒剤の濃縮液を水道水にて実用状態まで、自動的に希釈調合して供給する滅菌消毒剤供給手段」を備えることも引用刊行物には記載されておらず、結果的に、本願発明が「内視鏡洗滌消毒滅菌装置」であるのに対し、引用刊行物記載の発明が「内視鏡洗滌消毒装置」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　ヒトからの脂肪等の汚れを洗滌するための洗剤や洗滌剤として、そもそも石けんにみられるように、アルカリ性の洗滌剤が歴史的にも古くから使用されてきたものであり（必要ならば、当審の拒絶理由で通知した中西茂子著「洗剤と洗浄の科学」（株）コロナ社、１９９５年１０月５日初版発行、１〜１２頁、４５〜４９頁、９９〜１０１頁参照）、また、アルカリ系の洗滌剤がたんぱく質などの汚れに対して有効なことも特開平７−２９２３８７号公報（段落【０００６】に、「水酸化ナトリウム等のアルカリ液は蛋白質，無機物の汚れに対してが有効であり、汚れを溶解，分解する。」と記載されている。）や特開平７−２８０８１３号公報（段落【０００６】に、同様の記載がある。）にみられるように周知であるから、使用済みの内視鏡を洗滌するための洗滌剤としてアルカリ系の洗滌剤を採用することは当業者が普通に採用する事項と認められる。
　そして、洗滌剤の供給について、ユーザーの手による供給に代えて、槽内に内視鏡を洗滌するためのアルカリ系の洗滌剤を供給する洗滌剤供給手段を設けて（洗滌剤供給手段を設ける点について、例えば、特開平２−１６７１３２号公報、第３図の洗剤タンク４１及び洗剤電磁弁４３に関する記載を参照。）、なるべく人手を要しないように内視鏡洗滌消毒装置を設計することも、当業者が適宜採用する事項にすぎない。
　
　相違点２について、
　内視鏡の消毒剤として、過酸化水素や過酢酸などの酸化系の消毒剤を使用することは、当審の拒絶理由で提示した特開平８−３０８７８８号公報や特開平１０−２５８０１９号公報に見られるように本願出願前に周知の事項である。しかも、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「酸化系の滅菌消毒剤」の具体例は、「過酢酸や過酸化水素を主成分とする酸化系消毒液」だけであり（本願明細書の段落【００１１】、【００１７】）、本願出願前周知の酸化系の消毒剤が、消毒能力のみ、すなわち病原性微生物は死滅させても、非病原性の微生物を死滅させる能力がないと考えるべき事情もない以上、それら周知の酸化系の消毒剤と「酸化系の滅菌消毒剤」とは区別できないものである。
　そして、消毒剤が濃縮形態で製造、供給され、使用する際には水道水で実用状態まで希釈調合して使用されることも、上記周知例１，２にみられるように通常のことにすぎないところ、内視鏡洗滌消毒装置において、消毒剤の濃縮液を収納したタンクから、所定量の水道水が供給され希釈調合が行われるタンクに消毒剤の濃縮液を自動的に供給して、実用状態まで希釈調合して、消毒剤の使用箇所へと供給することも、上記周知例１や周知例３に記載されている。しかも、そのような濃縮液と希釈水とをタンクへ供給しての希釈調合操作を自動化することに格別の技術的困難性が認められる事項ではない。
　してみると、消毒剤として酸化系の滅菌消毒剤を使用するように、前記槽内に酸化系の滅菌消毒剤の濃縮液を水道水にて実用状態まで、自動的に希釈調合して供給する滅菌消毒剤供給手段を備え、前記槽内で洗浄水によりすすぎが行われた内視鏡を前記滅菌消毒剤供給手段により得られる滅菌消毒剤にて滅菌消毒する滅菌消毒手段を有するようにして内視鏡洗滌消毒滅菌装置を構成することは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。