【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７６９１０号「熱可塑性樹脂よりなる小口径管の熱融着接合法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２６日出願公開、特開２００１−１７１００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　平成１１年１２月２０日
　手続補正書（明細書）　　平成１６年６月１０日付け
　拒絶理由通知書　　　　平成１６年１０月１４日付け
　意見書・手続補正書（明細書）　　平成１６年１２月２０日付け
　拒絶理由通知書　　　　平成１７年８月３１日付け
　意見書・手続補正書（明細書）　　平成１７年９月２２日付け
　拒絶査定　　　　　　　平成１７年１１月１７日付け
　審判請求　　　　　　　平成１７年１２月２７日
　手続補正書（明細書）　　平成１７年１２月２７日付け
　　　　　（平成１８年２月２７日付け手続補正書により方式補正）
　前置報告書　　　　　　平成１８年５月１１日付け
　当審審尋　　　　　　　平成２０年１月２２日付け
　回答書　　　　　　　　平成２０年３月２６日付け
　
第２．平成１７年１２月２７日付け手続補正書によってした明細書の補正に対する補正の却下の決定
１．補正の内容
［結論］
　平成１７年１２月２７日付け手続補正書によってした明細書の補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年１２月２７日付け手続補正書によってした明細書の補正（以下、「審判時補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にしたものであり、実質的に特許請求の範囲についての以下の補正事項ａ．及びｂ．から成るものである。
　
補正事項ａ：　請求項１について、
「樹脂管（２）を同じ材質のソケット（１）に挿入し、融着接合する場合において該ソケット本体の外周より加熱して行なう樹脂管の熱融着接合法」を、
「樹脂管（２）を同じ材質のソケット（１）に挿入し、融着接合する場合において該ソケット本体の外周より加熱圧定して行なうポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂小口径管の融着接合法」に補正する。
　
補正事項ｂ：　請求項４について、
「樹脂管（３）に樹脂管（２）を挿入し、該挿入部分の外周を加熱して行う異径管接合法。」を、
「樹脂管（３）に樹脂管（２）を挿入し、該挿入部分の外周を加熱して行なう請求項１記載の異径管接合法」に補正する。
　
２．補正の目的の適否の検討
　２−１．補正事項ａ．について
　補正事項ａ．によって、
「（ソケット本体の外周より）加熱して」が、「加熱圧定して」に補正され（以下、「加熱補正事項」という。）、
「樹脂管」が、「ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂小口径管」に補正され（以下、「樹脂管補正事項」という。）、
「熱融着接合法」が、「融着接合法」に補正（以下、「融着事項」という。）された。
　まず、「加熱補正事項」については、補正後の「加熱圧定」は、補正前の「加熱」を具体的に限定したものとはいえないし、そもそも、その意味するところ、特に「圧定」の意味が不明確であるから、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「加熱」について限定しているのかどうかも不明である。
　次に、「樹脂管補正事項」については、補正前の「樹脂管」は、管の「口径」について何ら規定するものではないから、補正後において「小口径管」として、口径が小さいものである旨を規定することは、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「樹脂管」を限定するものではない。
　更に、「融着事項」については、明らかに拡張を目的とするものである。
　したがって、請求項１に関する補正事項ａ．は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、すなわち、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められない。また、補正事項ａ．が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるとも認められない。
　
　２−２．補正事項ｂ．について
　補正事項ｂ．により、請求項４は請求項１を引用するものとなったので、補正後の請求項４は、以下のとおりのものと認められる。
「樹脂管（３）に樹脂管（２）を挿入し、該挿入部分の外周を加熱して行なう、
樹脂管（２）を同じ材質のソケット（１）に挿入し、融着接合する場合において該ソケット本体の外周より加熱圧定して行なうポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂小口径管の融着接合法である、
異径管接合法」
　すると、樹脂管（２）は、樹脂管（３）に挿入されると同時に、同じ材質のソケット（１）に挿入されることとなり、加えて、樹脂管（３）への挿入部分の外周を加熱すると同時に、ソケット本体の外周より加熱圧定することを発明特定事項に備えるものであるが、かかる接合法の態様は、技術的に煩雑で合理性を欠くものであるのみならず、補正前の請求項４に記載した発明特定事項の内のどの事項を限定したのかも不明である。
　したがって、それ自体意味不明の内容のものに補正する請求項４に関する補正事項ｂ．は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、すなわち、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められない。また、補正事項ｂ．が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるとも認められない。
　
３．むすび
　補正事項ａ．及びｂ．から成る審判時補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　したがって、審判時補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．原査定の妥当性についての検討
１．本願発明
　第２において述べたとおり、審判時補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、それぞれ、平成１７年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載した事項を発明特定事項に備えるものである。
　そして、本願発明４は、以下のとおりのものである。
　「樹脂管（３）に樹脂管（２）を挿入し、該挿入部分の外周を加熱して行う異径管接合法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、本願発明４は、以下の刊行物１ないし３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから同条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　刊行物１：　特開平５−１３３４９５号公報
　刊行物２：　特開平９−２３９８４４号公報
　刊行物３：　特開昭５４−１０３７８号公報
　
３．刊行物の記載
　本願出願前に日本国内において頒布されたことが明らかな刊行物３には以下の記載がある。
ア：　「互いに接合しようとするポリテトラフルオロエチレン樹脂の管又は棒の端部を他方の管の端部に挿入して嵌合させ、該嵌合部分をその外径よりわずかに大きい内径を有するポリテトラフルオロエチレン樹脂より膨張率の小さい耐熱性材料の筒内に置き、この耐熱性材料の筒を加熱することにより前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂の嵌合部分を融点以上の温度に加熱せしめることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン樹脂の管と管又は管と棒との接合方法。」（特許請求の範囲第１項）
イ：　「本発明の方法を図面を用いてさらに詳しく説明する。…
　はじめに、第１図に示すように接合しようとするＰＴＦＥ管（１）と（２）において一方の管（１）の端部に太目の管を挿入したりラジオペンチ等を突込み塑性変形によって管端の内部を拡大し、拡大端部（３）を形成せしめ、この拡大端部（３）の内部に他方の管（２）の端部（４）を接合を望む長さだけ挿入嵌合する。…なお管（１）と管（２）との嵌合は第１図のように一方の管の端を拡大して他方の管の端を挿入してもよいが、逆に挿入する管の端を緊めつけ等により外径を小さくして挿入接合してもよい。」（第２ページ上右欄第４〜２０行）
ウ：　「次に、第２図に示すような外側をニクロム線その他の抵抗発熱線（６）で巻いた小型の環状ヒーターのごとき加熱手段を有する石英又はパイレックスガラスのような耐熱性ガラスや磁器又は鉄、銅、ステンレス等の金属でできた耐熱性材料の筒（５）の中部に接着しようとする管（１）、（２）を挿入し、拡大端部（３）を筒（５）のほぼ中央に位置するようにする。このときの筒（５）の内径は拡大端部（３）の外径より１．０２〜１．２倍程度大きくすることが適当である。」（第２ページ下左欄第１〜１０行）
エ：　「次に、ヒーター（６）の端子（７）に…電流を通じ筒（５）を加熱する。筒（５）が加熱されると、接着を望む拡大端部（３）の近傍は同様に加熱される。ＰＴＦＥ管は加熱されると、通常径を膨張させるが特にＰＴＦＥの融点３２７℃を超えて熔融ゲル化する時には大きな径の膨張を示す。これはＰＴＦＥ管の製造条件によって異なるが、径の膨張は２０％以上に達する場合もある。ＰＴＦＥ管（１）の拡大端部（３）およびここに挿入されたＰＴＦＥ管（２）の端部は制御された電流による加熱で膨張し、ついに拡大端部（３）は筒（５）の内壁に接触するが、それ以上の径の膨張を許されない。この膨張が阻止された時点より管（１）の拡大端部（３）の内壁と管（２）の端部（４）の外壁との圧接が始まる。…この時の管（１）、（２）の加熱温度はおよそ、３５０〜４２０℃までの間が適当であり、４２０℃以上の温度で長時間加熱圧接させるとＰＴＦＥ管が劣化して好ましくない。このようにゲル化状態にしたまま、十分膨張圧接を行っているときの様子を第３図に示す。加熱時間は通常１５分ないし１時間程度である。
　その後ヒーター端子（７）の電圧を除去し、抵抗発熱線（６）および筒（５）を放冷することにより、圧接している管（１）の拡大端部（３）および管（２）の端部（４）も冷却し、第２図の如き状態に復帰するが、このとき管（１）及び管（２）は拡大端部（３）及び端部（４）との間で強固な接着を完了している。」（第２ページ下左欄第１１行〜第３ページ上左欄第２行）
オ：
　（第１ないし第３図）
　
４．本願発明４と引用文献３に記載された発明との対比と検討
　４−１．引用文献３に記載された発明
　刊行物３には、摘示アから、ポリテトラフルオロエチレン樹脂の管と管との接合方法に関する発明が記載されており、摘示イの「一方の管（１）の端部に太目の管を挿入したりラジオペンチ等を突込み塑性変形によって管端の内部を拡大し、拡大端部（３）を形成せしめ、この拡大端部（３）の内部に他方の管（２）の端部（４）を接合を望む長さだけ挿入嵌合する。」から、管（１）の端部に挿入され、嵌合される長さは、接合を望む長さであることが記載され、摘示エの「筒（５）が加熱されると、接着を望む拡大端部（３）の近傍は同様に加熱される。ＰＴＦＥ管は加熱されると、通常径を膨張させる…ＰＴＦＥ管（１）の拡大端部（３）およびここに挿入されたＰＴＦＥ管（２）の端部は制御された電流による加熱で膨張し、ついに拡大端部（３）は筒（５）の内壁に接触するが、それ以上の径の膨張を許されない。この膨張が阻止された時点より管（１）の拡大端部（３）の内壁と管（２）の端部（４）の外壁との圧接が始まる。」から、管の拡大端部（３）、すなわち、嵌合部を膨張させ、加熱された筒（５）の内壁に接触させ、もって、管（１）の拡大端部（３）の内壁と管（２）の端部（４）の外壁とを圧接することが記載されているから、結局、
「互いに接合しようとするポリテトラフルオロエチレン樹脂の管の端部を他方の管の端部に接合を望む長さだけ挿入して嵌合させ、該嵌合部分をその外径よりわずかに大きい内径を有するポリテトラフルオロエチレン樹脂より膨張率の小さい耐熱性材料の筒内に置き、この耐熱性材料の筒を加熱することにより前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂の嵌合部分を融点以上の温度に加熱せしめ、管の嵌合部を膨張させ、加熱された筒の内壁に接触させ、もって、管の嵌合部の内壁と管の端部の外壁とを圧接するポリテトラフルオロエチレン樹脂の管と管との接合方法」の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　４−２．本願発明４と刊行物３発明との対比
　本願発明４（以下、「前者」という。）と刊行物３発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者の「管と管との接合方法」は、前者の「管接合法」と実質的な差異がなく、後者における「ポリテトラフルオロエチレン樹脂の管の端部を他方の管の端部に挿入」することは、前者の「樹脂管に樹脂管を挿入」に相当するから、
両者は、
「樹脂管に樹脂管を挿入し、挿入部分を加熱して行う管接合法」において一致し、以下の相違点１及び２において一応相違する。
相違点１：　管接合法に係る「管」が、前者では、「異径管」であるのに対して、後者では、特段の限定がない点、及び、
相違点２：　加熱の部位が、前者では、「挿入部分の外周」であるのに対して、後者では、「嵌合部分」であって、その「外周」かどうかが特定されていない点
　
　４−３．一応の相違点についての検討
　　４−３−１．相違点１について
　刊行物３には、摘示イとして、「接合しようとするＰＴＦＥ管（１）と（２）において一方の管（１）の端部に太目の管を挿入したりラジオペンチ等を突込み塑性変形によって管端の内部を拡大し、拡大端部（３）を形成せしめ、この拡大端部（３）の内部に他方の管（２）の端部（４）を接合を望む長さだけ挿入嵌合する。」と記載され、また、「管（１）と管（２）との嵌合は第１図のように一方の管の端を拡大して他方の管に挿入してもよいが、逆に挿入する管の端を緊めつけ等により外径を小さくして挿入接合してもよい。」と記載されている。
　すなわち、刊行物３に記載の接合する管の組み合わせとしては、略同径である管の一方の端部を塑性変形により拡径して挿入嵌合せしめる態様のみならず、「太目の管」を用いる態様が記載されている。ここで、「太目の管」なる表現が意味するところは、「太目の管」と相対的に「細目の管」とを接合することであることが技術的にみて明らかであるから、刊行物３には異径管の接合法が記載されているものと認められる。
　さらに、該摘示イの「挿入する管の端を緊めつけ等により外径を小さくして挿入接合してもよい。」との記載についても、これを虚心坦懐に読めば、略同径の管である管の一方の端部を塑性変形により縮径して、縮径していない管の中に挿入する態様のみならず、相対的に太い径の一方の管の端部を縮径して、他方の管の端部を挿入する態様をも意味するものと解されるから、この意味からも、刊行物３には異径管の接合法が記載されているものと認められる。
　したがって、一応の相違点１は実質的なものではない。
　
　　４−３−２．相違点２について
　刊行物３には、摘示エとして、「筒（５）が加熱されると、接着を望む拡大端部（３）の近傍は同様に加熱される。ＰＴＦＥ管は加熱されると、通常径を膨張させる」、「ＰＴＦＥ管（１）の拡大端部（３）およびここに挿入されたＰＴＦＥ管（２）の端部は制御された電流による加熱で膨張し、ついに拡大端部（３）は筒（５）の内壁に接触するが、それ以上の径の膨張を許されない。」、及び、「この膨張が阻止された時点より管（１）の拡大端部（３）の内壁と管（２）の端部（４）の外壁との圧接が始まる。」と記載がある。
　すなわち、接着を望む拡大端部（３）およびその近傍は、まず、嵌合部分の外径よりわずかに大きい内径を有する筒（５）が加熱されることにより、加熱されて膨張するのであるから、主として、熱源である筒からの輻射熱を受けると解されるが、該輻射熱が、ＰＴＦＥ管の拡大端部の外周から供給されることは明らかである。次いで、拡大端部が筒の内壁に接触すれば、熱源からの伝導熱によってＰＴＦＥ管の拡大端部の外周が加熱されることは明らかであり、更に、「管（１）の拡大端部（３）の内壁と管（２）の端部（４）の外壁との圧接」が進行する間についても、ＰＴＦＥ管の径の膨張が阻止され、拡大端部が、加熱された筒と接触が継続した状態で進行するのであるから、熱源からの伝導熱によってＰＴＦＥ管の拡大端部の外周が加熱されることは明らかである。
　してみると、刊行物３発明における加熱は、ＰＴＦＥ管を挿入した嵌合部分の外周を加熱しているものであると認められる。
　したがって、一応の相違点２は実質的なものではない。
　
　　４−３−３．小活
　一応の相違点１及び２は、いずれも、実質的な相違点ではないから、本願発明４と刊行物３発明とは、差異がない。
　
　４−４．まとめ
　本願発明４は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、原査定は妥当なものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３、及び５について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおおり審決する。