【事件の表示】
　特願２００１−１３０１２８「摺動部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　平成１３年４月２６日
　手続補正（第１回）　　　　　　平成１５年３月２０日
　拒絶理由の通知（第１回）　　　平成１７年９月６日
　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１７年９月１３日）
　意見書提出（第１回）　　　　　平成１７年１１月８日
　手続補正（第２回）　　　　　　平成１７年１１月８日
　拒絶理由の通知（最後／第２回）平成１８年２月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１８年３月７日）
　意見書提出（第２回）　　　　　平成１８年４月２５日
　手続補正（第３回）　　　　　　平成１８年４月２５日
　補正の却下の決定　　　　　　　平成１８年６月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１８年７月４日）
　拒絶査定　　　　　　　　　　　平成１８年６月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１８年７月４日）
　審判請求書提出　　　　　　　　平成１８年８月２日
　手続補正（第４回）　　　　　　平成１８年８月３１日
　手続補正（請求の理由）　　　　平成１８年８月３１日
　
２．平成１８年８月３１日付けの手続補正（第４回）について
　平成１８年８月３１日付けの手続補正（第４回）（以下「本件補正」という。）は、補正前である平成１７年１１月８日付けの手続補正（第２回）で補正された明細書の特許請求の範囲に記載の「独立気孔部」から「独立」との限定事項を省いて「気孔部」とする事項を含むものである。
　審判請求人は、本件補正の目的について、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものである旨主張する（平成１８年８月３１日付けの手続補正（請求の理由）、参照）が、「独立気孔部」から「独立」との限定事項を省くことが、明りょうでない記載の釈明に該当するかは疑義があるので、原審において、拒絶査定と同日付けで本件補正と同一内容である平成１８年４月２５日付けの手続補正（第３回）を明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないとして却下した決定が誤りであるとはいえない。
　しかしながら、本件補正が認められないと、平成１８年２月２７日付けの拒絶理由の通知（最後／第２回）の理由［１］（前記平成１７年１１月８日付けの手続補正（第２回）は、願書に最初に添付した明細書又図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないという理由）を解消することができないし、また、拒絶査定（原査定）の理由である理由［２］（本願の各請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由）については、原審の審査結果を有効に活用して審理を迅速に行うことができるから、この審決では、前記の審判請求人の主張を採用し、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとして、本件補正を認めることとする。
　
３．本願発明
　平成１８年８月３１日付けの手続補正（第４回）は前記のとおり認められたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、当該平成１８年８月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　メカニカルシールに使用される高温用の摺動部品であって、摺動面に気孔部が形成されたカーボン材の前記気孔部に酸化ケイ素と金属リン酸化合物とを含む混合化合物の含有層を有することを特徴とする摺動部品。」（以下「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの
　（１）特開平９−８７０６７号公報（以下「刊行物１」という。）
　（２）特開昭６３−２３０３６号公報（以下「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平９−８７０６７号公報）の記載事項
　刊行物１には、「耐酸化性カーボン材料およびその製造方法」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はカーボン材料に関するものである。詳しくは、潤滑性、加工性等の特性を犠牲にすることなく、耐酸化性を向上させたカーボン材料およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術およびその問題点】一般に、カーボン材料は５００℃以上の高温酸化雰囲気で酸化が生じる。このため、何の処理も施さない状態では長期間使用することができない。すなわち、カーボン材料は製造過程で多くの気孔が生じる。この気孔は酸化反応における酸化剤・反応生成物の移動経路となる。このため、５００℃以上の高温酸化雰囲気で内部の気孔表面に酸化消耗を生じる。したがって、５００℃以上の高温酸化雰囲気において安定して使用するためには、各種の耐酸化性の処理を施したカーボン材料が必要となる。
……
【０００５】一方、カーボン材料の有する潤滑性、加工性等の特性を犠牲にせず、耐酸化性を向上させたカーボン材料として、リン酸化合物を含浸させたものが知られている。
【０００６】このようなカーボン材料にあっては、潤滑性等の特性を犠牲にすることなく耐酸化性を高めることができる。しかし、耐酸化性をより向上させるためには繰り返し含浸して含浸深さを大きくする必要がある。また、含浸後の熱処理時にカーボン材料表面への含浸物の吹き出しがあるため、含浸深さを容易に大きくすることができない。」（段落【０００１】〜【０００６】参照）
　イ　「【００１０】
【問題点を解決するための手段】上記の問題点を解決するためにこの発明は、気孔部を有するカーボン材料の少なくとも前記気孔部の表面に、リチウム化合物とリチウム以外のリン酸化合物との混合化合物被膜を形成した手段を採用したものである。また、気孔部を有するカーボン材料に、リチウム化合物とリチウム以外のリン酸化合物との混合液を含浸し、この後、所定の温度で熱処理することにより、少なくとも前記気孔部の表面にリチウム化合物とリチウム以外のリン酸化合物との混合化合物被膜を形成する手段を採用したものである。
【００１１】
【作用】この発明は上記のような手段を採用したことにより、気孔部を有するカーボン材料に、リチウム化合物とリチウム以外のリン酸化合物との混合液を含浸し、所定の温度で熱処理することにより、少なくとも気孔部の表面にリチウム化合物とリチウム以外のリン酸化合物との混合化合物被膜が形成されることになる。したがって、５００℃以上の高温酸化雰囲気においても酸化が生じることがなく、安定して使用することができることになる。」（段落【００１０】及び【００１１】参照）
　ウ　「【００１３】リチウム化合物と共に含浸するリン酸化合物としては、リン酸亜鉛、第一リン酸アルミニウムなどの一般的なリン酸化合物でよい。また、このリチウム以外のリン酸化合物の含浸液としては、リン酸亜鉛、第一リン酸アルミニウムなどを主成分とする現在工業用として広く用いられている含浸剤をそのまま使用することができる。」（段落【００１３】参照）
　エ　「【００２３】本発明の耐酸化性カーボン材料は、耐酸化性を必要とする各種用途に使用可能である。例えば、５００℃以上の高温酸化雰囲気中で用いられる摺動材等に用いることができ、このような高温酸化雰囲気中でも物性が変化することなく安定して使用できるものである。」（段落【００２３】参照）
　
　前記記載事項イによれば、気孔部を有するカーボン材料の前記気孔部に、リン酸化合物を含む混合化合物被膜を形成した耐酸化性カーボン材料が記載されているものと認められる。
　また、前記記載事項ウには、「リン酸化合物としては、リン酸亜鉛、第一リン酸アルミニウムなどの一般的なリン酸化合物でよい。」と記載されており、当該「リン酸亜鉛、第一リン酸アルミニウム」は、「金属リン酸化合物」といえるものである。
　更に、前記記載事項エによれば、前記記載事項イの耐酸化性カーボン材料は、高温用の摺動材に用いることができるものと認められ、用途が摺動材である場合には、少なくとも摺動面に形成された気孔部に、前記リン酸化合物を含む混合化合物被膜を有するものになると認められる。
　よって、前記記載事項ア〜エを総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「高温用の摺動材であって、摺動面に気孔部が形成されたカーボン材料の前記気孔部に金属リン酸化合物を含む混合化合物被膜を有する摺動材。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開昭６３−２３０３６号公報）の記載事項
　刊行物２には、「炭素質摩擦材およびその製造法」に関して、次の事項が記載されている。
　オ　「しかし、炭素質摩擦材にはさらにもう一つの欠点がある。それは、炭素材が高温での耐酸化性に劣るということである。この炭素材の耐酸化性を増すために、従来、ＳｉＯ２……のゾル……を炭素材に含浸させる方法……がある。」（第１ページ右下欄第１６行〜第２ページ左上欄第２行）
　
　前記記載事項オによれば、刊行物２には、「炭素材の耐酸化性を増すために、ＳｉＯ２のゾルを炭素材に含浸させる」という従来技術が記載されているものと認められる。
　
５．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「摺動材」は本願発明の「摺動部品」に相当し、以下同様に、「カーボン材料」は「カーボン材」に、「混合化合物被膜」は「混合化合物の含有層」に、それぞれ相当するから、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「高温用の摺動部品であって、摺動面に気孔部が形成されたカーボン材の前記気孔部に金属リン酸化合物を含む混合化合物の含有層を有する摺動部品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「混合化合物の含有層」が、本願発明では、「酸化ケイ素」を含むのに対して、引用発明では、「酸化ケイ素」を含むことの限定がない点。
［相違点２］
　「摺動部品」の用途に関して、本願発明では、「メカニカルシールに使用される」と限定されているのに対して、引用発明では、そのような用途についての限定がない点。
　
６．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
　
（１）［相違点１］について
　前記のとおり刊行物２には、「炭素材の耐酸化性を増すために、ＳｉＯ２のゾルを炭素材に含浸させる」という従来技術が記載されているものと認められ、また、種々の材料中に酸化ケイ素を含有させることによって、耐摩耗性が向上することは従来周知の技術である（例えば、特開平１１−２４６６８１号公報の【特許請求の範囲】の【請求項８】、段落【００１９】、特開平１−２７１４３７号公報の第１ページ右下欄第２〜１５行、特開平４−３３９８３３号公報の段落【０００３】及び【０００４】、特開平１１−３３６７７６号公報の段落【００１２】及び【００１３】、参照）。
　そして、本願発明は、「酸化ケイ素を主体とする含有層により高温の両状態の耐摩耗性を発揮する」（本願明細書の段落【００１４】、参照）というものであるが、前記のとおり刊行物２には、カーボン材に相当する炭素材に、酸化ケイ素に相当するＳｉＯ２のゾルを含浸させるという従来技術が記載されているし、また、前記のとおり、種々の材料中に酸化ケイ素を含有させることによって、耐摩耗性が向上することは従来周知の技術であるから、引用発明の金属リン酸化合物を含む混合化合物被膜が更に酸化ケイ素を含むようにすることによって、本願発明と同様な酸化ケイ素と金属リン酸化合物とを含む混合化合物の含有層とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（２）［相違点２］について
　カーボン材からなる摺動部品がメカニカルシールに使用されることは従来周知の技術である（例えば、特開昭５５−１１０１９３号公報の第１ページ左下欄第１２〜１４行、特開平１１−１８０７９０号公報の段落【０００１】、参照）から、前記「（１）［相違点１］について」で検討した酸化ケイ素と金属リン酸化合物とを含む混合化合物の含有層を気孔部に有するカーボン材を、メカニカルシールに使用されるものとすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（３）作用効果について
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、刊行物２記載の従来技術、前記各周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
７．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに前記各周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。