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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客意思決定ツリー（ＣＤＴ）を生成する方法であって、
小売アイテム取引売上データを受け付けるステップと、
前記売上データをアイテム／店舗／期間レベルに集成するステップと、
前記売上データを属性値／店舗／期間レベルに集成するステップと、
前記期間の売上シェアを判定するステップと、
属性値ペア間の相関関係に基づいて、属性値ペアについての類似度を判定するステップと、
前記判定された類似度に基づいて、最上位属性を判定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記期間は、週単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バイナリ属性についての類似度を判定するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
正の値を０にするステップと負の値を対応する正の値に変更するステップとを含む、前記判定された類似度を後処理するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記属性値ペアについての類似度を判定するステップは、属性値ペア（Ｘ，Ｙ）について、ＸｉおよびＹｉは、前記属性Ｘおよび前記属性Ｙの前記店舗／時間シェア値を表し、ｎは、ＸおよびＹの属性シェアがある店舗／期間の総数を表す、
【数１】
2019501464.tif 000001
から構成されるＳＩＭの値を判定するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記バイナリ属性についての類似度を判定するステップは、
【数２】
2019501464.tif 000002
を含む、請求項３に記載の方法
【請求項７】
前記最上位属性を前記ＣＤＴの第１レベルとして割り当てるステップと、
前記ＣＤＴの第２レベルを、各々が前記最上位属性の属性値に対応する複数の下位区分に分割するステップと、
前記下位区分ごとに、前記下位区分値について、
前記小売アイテム取引売上データを受け付けるステップ、
前記売上データを前記アイテム／店舗／期間レベルに集成するステップ、
前記売上データを前記属性値／店舗／期間レベルに集成するステップ、
前記期間の売上シェアを判定するステップ、
属性値ペア間の相関関係に基づいて、属性値ペアについての類似度を判定するステップ、および
前記判定された類似度に基づいて、前記最上位属性を判定するステップ、
を繰り返すステップとをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
小売アイテム取引売上データを受け付けることに応答して、前記売上データをアイテム／店舗／期間レベルに集成し、前記売上データを属性値／店舗／期間レベルに集成する集成モジュールと、
前記期間の売上シェアを判定し、属性値ペア間の相関関係に基づいて、属性値ペアについての類似度を判定し、前記判定された類似度に基づいて、最上位属性を判定する類似度モジュールとを備える、顧客意思決定ツリー（ＣＤＴ）生成システム。
【請求項９】
前記属性値ペアについての類似度を判定することは、属性値ペア（Ｘ，Ｙ）について、ＸｉおよびＹｉは、前記属性Ｘおよび前記属性Ｙの前記店舗／時間シェア値を表し、ｎは、ＸおよびＹの属性シェアがある店舗／期間の総数を表す、
【数３】
2019501464.tif 000003
から構成されるＳＩＭの値を判定することを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記類似度モジュールは、さらに、
【数４】
2019501464.tif 000004
から構成される、バイナリ属性についての類似度を判定する、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記期間は、週単位を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記類似度モジュールは、さらに、正の値を０にすることと負の値を対応する正の値に変更することとを含む、前記判定された類似度の後処理を行う、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
レベル生成モジュールをさらに備え、
前記レベル生成モジュールは、
前記最上位属性を前記ＣＤＴの第１レベルとして割り当て、
前記ＣＤＴの第２レベルを、各々が前記最上位属性の属性値に対応する複数の下位区分に分割し、
前記下位区分ごとに、前記下位区分値について、
前記小売アイテム取引売上データを受け付けることと、
前記売上データを前記アイテム／店舗／期間レベルに集成することと、
前記売上データを前記属性値／店舗／期間レベルに集成することと、
前記期間の売上シェアを判定することとと、
属性値ペア間の相関関係に基づいて、属性値ペアについての類似度を判定することと、
前記判定された類似度に基づいて、前記最上位属性を判定することとを繰り返す、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無損失相互接続ネットワークにおける効率的な仮想化をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
１つ以上のスイッチとを含み、前記１つ以上のスイッチの各々は複数のポートを含み、前記システムはさらに、
複数のホストチャネルアダプタを含み、前記複数のホストチャネルアダプタの各々は少なくとも１つの仮想機能、少なくとも１つの仮想スイッチおよび少なくとも１つの物理機能を含み、前記複数のホストチャネルアダプタは前記１つ以上のスイッチを介して相互接続されており、前記システムはさらに、
複数のハイパーバイザを含み、前記複数のハイパーバイザの各々は、前記複数のホストチャネルアダプタのうち少なくとも１つのホストチャネルアダプタに関連付けられており、前記システムはさらに、
複数の仮想マシンを含み、前記複数の仮想マシンの各々は、少なくとも１つの仮想機能に関連付けられており、
前記複数のホストチャネルアダプタは、予めポピュレートされたローカル識別子（ＬＩＤ）アーキテクチャを備えた仮想スイッチまたは動的ＬＩＤ割当てアーキテクチャを備えた仮想スイッチのうち１つ以上と共に配置されており、
前記仮想スイッチの各々には、関連付けられた物理機能のＬＩＤに対応するＬＩＤが割当てられており、
１つ以上のリニアフォワーディングテーブル（ＬＦＴ）は、前記仮想スイッチの各々に割当てられた前記ＬＩＤに少なくとも基づいて計算され、前記１つ以上のＬＦＴの各々は、前記１つ以上のスイッチのうちの一のスイッチに関連付けられている、システム。
【請求項２】
無損失相互接続ネットワークにおける効率的な仮想化をサポートするための方法であって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含む１つ以上のコンピュータにおいて、１つ以上のスイッチと、複数のホストチャネルアダプタと、複数のハイパーバイザと、複数の仮想マシンとを設けるステップを含み、
前記１つ以上のスイッチの各々は複数のポートを含み、
前記複数のホストチャネルアダプタの各々は少なくとも１つの仮想機能、少なくとも１つの仮想スイッチおよび少なくとも１つの物理機能を含み、前記複数のホストチャネルアダプタは前記１つ以上のスイッチを介して相互接続されており、
前記複数のハイパーバイザの各々は、前記複数のホストチャネルアダプタのうち少なくとも１つのホストチャネルアダプタに関連付けられており、
前記複数の仮想マシンの各々は、少なくとも１つの仮想機能に関連付けられており、前記方法はさらに、
予めポピュレートされたローカル識別子（ＬＩＤ）アーキテクチャを備えた仮想スイッチまたは動的ＬＩＤ割当てアーキテクチャを備えた仮想スイッチのうち１つ以上を備えた前記複数のホストチャネルアダプタを配置するステップと、
各々の仮想スイッチにＬＩＤを割当てるステップとを含み、前記割当てられたＬＩＤは関連付けられた物理機能のＬＩＤに対応しており、前記方法はさらに、
前記仮想スイッチの各々に割当てられた前記ＬＩＤに少なくとも基づいて１つ以上のリニアフォワーディングテーブル（ＬＦＴ）を計算するステップを含み、前記１つ以上のＬＦＴの各々は、前記１つ以上のスイッチのうちの一のスイッチに関連付けられている、方法。
【請求項３】
前記仮想マシンの各々には、重みパラメータが割当てられており、
前記重みパラメータの各々は、前記１つ以上のＬＦＴを計算するのに用いられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のスイッチは少なくともリーフスイッチを含み、前記重みパラメータの各々は、仮想スイッチとリーフスイッチとの間の各リンクのトラフィックの割合を反映している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のＬＦＴを計算するステップは、
仮想マシンのために、利用可能な上りポート群の間で最少累積の下り重みに基づいてスイッチにおける下りポートを選択するステップと、
前記仮想マシンの割当てられた前記重みパラメータによって、前記選択されたポートについて、累積された下り重みを増やすステップとを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上のＬＦＴの各々は宛先ノードから計算が開始される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の仮想マシンのうち、前記複数のハイパーバイザのうちの第１のハイパーバイザ上で実行中である第１の仮想マシンは、前記複数のハイパーバイザのうち第２のハイパーバイザに対するライブマイグレーションを実行するように動作し、
前記第１の仮想マシンが前記第１のハイパーバイザから前記第２のハイパーバイザまでライブマイグレーションを実行した後、少なくとも１つのＬＦＴが再計算される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＬＦＴの再計算は、最小数のＬＦＴに制限され、前記最小数のＬＦＴはスイッチタプルに少なくとも基づいて決定され、前記スイッチタプルは、再計算される必要のある前記最小数のＬＦＴを備えたスカイラインを発見するために用いられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無損失相互接続ネットワークにおける効率的な仮想化をサポートするための命令が格納されているコンピュータ読取り可能プログラムであって、前記命令が１つ以上のコンピュータによって読出されて実行されると、前記１つ以上のコンピュータに、請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータ読取り可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体と、前記ハウジング本体と分離できないように形成されて前記ハウジング本体から延びるケーブル固定本体と、前記ハウジング本体と分離できないように形成されて前記ケーブル固定本体の内周面から突出される第１係止部を含む一体形のハウジング；
前記ハウジング本体内に突出されるように配置されるケーブル；
前記ケーブルの外周面に配置されるケーブル固定部材；
前記ケーブルと前記ケーブル固定部材との間に配置される防水部材；及び
前記ケーブルと結合されて前記ケーブル固定本体内に固定され、前記ケーブルの離脱を防止するケーブルホルダーを含み、
前記ケーブル固定部材は前記ケーブル固定部材から外側に突出された固定部を含み、
前記固定部は前記第１係止部に水平にオーバーラップされ、
前記防水部材は前記ケーブル固定部材と前記ケーブルホルダーとの間に配置されることを特徴とする、カメラモジュール。
【請求項２】
前記ケーブル固定部材は前記ケーブルの外周面を圧入する圧入部を含み、
前記固定部は第１係止部に結合されるように前記圧入部から延びることを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記圧入部は前記ケーブルの表面に平行に形成され、前記固定部は前記圧入部に対して垂直に形成されることを特徴とする、請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記固定部には前記ケーブルの回転を防止する第１回転防止部が形成され、前記第１回転防止部に対応する前記第１係止部には前記第１回転防止部と結合される第２回転防止部が形成されることを特徴とする、請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記ケーブルホルダーには前記ケーブルが挿入される中空が形成され、前記ケーブルホルダーの外周面にはスナップフィットが形成され、前記ケーブル固定本体の内周面には前記スナップフィットと結合される第２係止部が形成される、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記ケーブルホルダーは前記ケーブルの一部を包み込む第１ケーブルホルダー及び前記ケーブルの残りを包み込んで前記第１ケーブルホルダーと結合される第２ケーブルホルダーを含むことを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記防水部材には前記ケーブルが挿入される中空が形成されて前記防水部材の外周面には複数のシワが形成されることを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記防水部材の一側端部は前記ケーブル固定部材に接し、前記防水部材の外周面は前記ケーブル固定本体の内周面に接することを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記ケーブルに電気的に連結されて前記ハウジング本体に配置される回路基板；
前記回路基板上に配置されるイメージセンサー；及び
前記イメージセンサーに光を提供する光学レンズを含むレンズアセンブリーを含むことを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記第１回転防止部は溝が形成され、前記第２回転防止部は第１係止部一側から突出されることを特徴とする、請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
ハウジング本体；
前記ハウジング本体から延びるケーブル固定本体；
前記ケーブル固定本体の内周面から突出される第１係止部；
前記ハウジング本体内に突出されて配置されるケーブル；
前記ケーブルの外周面に配置されるケーブル固定部材；
前記ケーブルと前記ケーブル固定部材との間に配置される防水部材；及び
前記ケーブルに結合されて前記ケーブル固定本体内に固定され、前記ケーブルの離脱を防止するケーブルホルダーを含み、
前記ケーブル固定部材は前記ケーブル固定部材から外側に突出される固定部を含み、
前記固定部は前記第１係止部と水平にオーバーラップされ、
前記防水部材は前記ケーブル固定部材と前記ケーブルホルダーとの間に配置され、
前記ケーブル固定部材は前記ケーブルの外周面を圧入する圧入部を含み、前記固定部は前記第１係止部に結合されるように前記圧入部から延びて、
前記固定部には前記ケーブルの回転を防止する第１回転防止部が形成され、前記第１回転防止部に対応する前記第１係止部には前記第１回転防止部と結合される第２回転防止部が形成されることを特徴とする、カメラモジュール。
【請求項１２】
前記ハウジング本体、前記ケーブル固定本体及び前記第１係止部が内装されて一体に形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記ハウジング本体には前記ハウジング本体から延びる前記ケーブル固定本体が分離できないように形成され、
前記ハウジング本体には前記ケーブル固定本体の内周面から突出される第１係止部が分離できないように形成されることを特徴とする、請求項１２に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
前記圧入部は前記ケーブルの表面に平行に形成され、前記固定部は前記圧入部に対して垂直に形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１５】
前記ケーブルホルダーは前記ケーブルが挿入される中空が形成され、前記ケーブルホルダーの外周面にはスナップフィットが形成され、前記ケーブル固定本体の内周面には前記スナップフィットが結合される第２係止部が形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１６】
前記ケーブルホルダーは前記ケーブルの一部を包み込む第１ケーブルホルダー及び前記ケーブルの残りを包み込んで前記第１ケーブルホルダーと結合される第２ケーブルホルダーを含むことを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１７】
前記防水部材には前記ケーブルが挿入される中空が形成され、前記防水部材の外周面に複数のシワが形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１８】
前記防水部材の一側端部は前記ケーブル固定部材に接し、前記防水部材の外周面は前記ケーブル固定本体の内周面に接することを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１９】
前記第１回転防止部は溝が形成され、前記第２回転防止部は前記第１係止部の一側から突出されたことを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項２０】
前記ケーブルに電気的に連結されて前記ハウジング本体に配置される回路基板；
前記回路基板上に配置されるイメージセンサー；及び
前記イメージセンサーに光を提供する光学レンズを含むレンズアセンブリーを含むことを特徴とする、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）試料採取プローブと、
ｂ）前記試料採取プローブに関連付けられ、前記プローブによる試料採取を制御する動力操作弁と、
ｃ）試料採取プローブに近接して配置された、パイプライン内の流体の流れ状態の検出器であって、流体の流れが不安定な期間にパイプラインからの試料採取を終了させるために、前記動力操作弁に伝達される少なくとも１つの制御信号を生成する検出器とを含むことを特徴とする、パイプライン内の極低温流体用の試料採取システム。
【請求項２】
さらに、前記検出器から伝達された信号を受信する電子コントローラを含み、前記動力操作弁が電気的に作動する電磁弁であることを特徴とする、請求項１に記載の試料採取システム。
【請求項３】
さらに、前記電磁弁の信号処理および制御用のエキスパートソフトウェアシステムを含むことを特徴とする、請求項２に記載の試料採取システム。
【請求項４】
前記検出器が音波センサであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の試料採取システム。
【請求項５】
前記検出器が、超音波、可聴および超低周波音からなる群から選択された周波数範囲内の音波を検出することにより、パイプライン流体の流れ状態を監視することを特徴とする請求項４に記載の試料採取システム。
【請求項６】
前記検出器が、脈動、相転移および非層流のいずれかによって生成された異常から、前記パイプライン内の流体流れの不安定性が許容閾値を超えたことを検出することを特徴とする、請求項５に記載の試料採取システム。
【請求項７】
前記検出器が受動的であり、前記パイプラインの外部に取り付けられ、流れの均一性に関連する標準流量の条件でのノイズ発生に対応するベースライン信号を提供し、かつ前記ベースライン信号を超える選択閾値でノイズを検出すると信号を伝達することを特徴とする、請求項６に記載の試料採取システム。
【請求項８】
前記検出器が、超音波源発生器に関連付けられることを特徴とする、請求項７に記載の試料採取システム。
【請求項９】
前記検出器が、超音波伝播、超音波減衰または超音波境界反射のうちの１つによって流体の流れを測定することを特徴とする、請求項８に記載の試料採取システム。
【請求項１０】
前記超音波源発生器が、前記パイプライン上の前記検出器と完全に離れていることを特徴とする、請求項９に記載の試料採取システム。
【請求項１１】
試料採取プローブと、パイプライン内の流体の少なくとも１つの不安定な流れ条件によって生成された音響異常の存在を検出し、かつそれを表す信号を生成する音波検出器と、
前記信号を受信し、かつ前記信号が選択閾値を超えたか否かを判定するコントローラと、
前記試料採取プローブに関連付けられ、前記コントローラと信号通信し、閾値超過信号を検出した場合に流体試料抽出を終了し、選択閾値を超えずかつ実質的に定常流条件の再確立を示す信号を受信した場合に、パイプラインからの流体試料抽出を再開するように操作される電気機械的作動弁とを含むことを特徴とする、実質的に同時に行われる流量検証
用の流体パイプライン試料採取システム。
【請求項１２】
超音波伝播、超音波減衰および超音波境界減衰からなる群から選択された流体の流れを分析するために、流体に超音波信号を送信する超音波送信機を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の流体パイプライン試料採取システム。
【請求項１３】
前記超音波送信機が、前記音波検出器と完全に対向する前記パイプラインの外部に固定されたことを特徴とする、請求項１１に記載の流体パイプライン試料採取システム。
【請求項１４】
パイプライン内の流体の流れ条件を検出するステップと、
前記パイプライン内の流体の流れ条件によって生成された、検出された信号に対応する検出信号を生成するステップと、
前記信号が流体の流れの不安定性を示す予め選択された閾値を超えるか否かを判定するコントローラに、前記検出信号を伝達するステップと、
閾値超過信号を検出した場合、動力操作弁により前記パイプラインからの試料流体抽出を終了させ、かつ実質的に定常状態の流体の流れに対応する予め選択された閾値よりも小さい信号を検出した場合、試料流体抽出を再開するステップとを含むことを特徴とする、プローブによるパイプラインからの流体試料抽出を選択的に作動させる方法。
【請求項１５】
前記検出信号が、超音波、可聴および超低周波音からなる群から選択された範囲内の音響信号の音波検出に基づくことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記音波検出が受動的であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、超音波信号を流体に送信し、かつそれによって発生した反射信号を検出するステップを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記動力操作弁が、閾値超過信号を検出した場合に閉じて試料採取を終了させるように作動される電磁弁であることを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、信号が流体流れの不安定性を示す予め選択された閾値を超えていない場合、前記パイプラインから抽出された前記試料流体を、関連する分析装置に搬送するステップを含むことを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量バルブ（ＤＶ）のノズルから抜け出し、軌道（Ｔ）に沿って移動する液滴（ＴＲ）の検出のための液滴検出デバイス（１１、１１ａ）であって、
第１の光導波路素子（Ｌ１）および第２の光導波路素子（Ｌ２）を有する光導波路装置（Ｌ）であって、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）によって出射された光線（ＬＳ）が前記液滴（ＴＲ）の軌道（Ｔ）を横切り、次に前記第２の光導波路素子（Ｌ２）内に結合されるように、前記液滴（ＴＲ）の軌道（Ｔ）が通る中間スペース（ＺＲ）において、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）および前記第２の光導波路素子（Ｌ２）が互いに対向して配置される、光導波路装置（Ｌ）と、
搬送波周波数を有するパルス化された光線（ＬＳ）を前記第１の光導波路素子（Ｌ１）に結合するための光信号生成デバイス（７０）と、
液滴（ＴＲ）が前記計量バルブ（ＤＶ）によって分注されたかどうかを判定するために、前記第２の光導波路素子（Ｌ２）内に結合された光線（ＬＳ）を評価するための光評価デバイス（８０）と
を有する液滴検出デバイス。
【請求項２】
前記第１の光導波路素子（Ｌ１）が第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）の前記第１の端部が、前記光信号生成デバイス（７０）の発光デバイス（３１）と結合され、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）の前記第２の端部が、監視される前記中間スペース（ＺＲ）に対する出射窓（１４）を形成し、
前記第２の光導波路素子（Ｌ２）が第１の端部および第２の端部を有し、前記第２の光導波路素子（Ｌ２）の前記第１の端部が、監視される前記中間スペース（ＺＲ）に対する検出窓（１５）を形成し、前記第２の光導波路素子（Ｌ２）の前記第２の端部が、前記光評価デバイス（８０）のセンサデバイス（３２）と結合される、
請求項１記載の液滴検出デバイス。
【請求項３】
前記光導波路素子（Ｌ１、Ｌ２）は、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）からの前記パルス化された光線が前記液滴（ＴＲ）に直接衝突し、次に前記液滴（ＴＲ）によって変調され、前記第２の光導波路素子（Ｌ２）に直接結合されるように、前記計量バルブ（ＤＶ）に対して配置される、請求項１または２記載の液滴検出デバイス。
【請求項４】
前記第１の光導波路素子（Ｌ１）および前記第２の光導波路素子（Ｌ２）がプラスチックファイバを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項５】
前記光導波路素子（Ｌ１、Ｌ２）は、前記第１および／または第２の光導波路素子（Ｌ１、Ｌ２）の所定の有効断面の領域がそれぞれの計量工程に応じて与えられるように、前記計量バルブに対して位置決めされる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項６】
前記光導波路素子（Ｌ１、Ｌ２）は、前記第１および／または第２の光導波路素子（Ｌ１、Ｌ２）の所定の有効断面の領域が予想される液滴サイズに応じて与えられるように、前記計量バルブに対して位置決めされる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項７】
前記光評価デバイス（８０）が、前記パルス化された光線（ＬＳ）の所定の搬送波周波数を考慮して、前記計量バルブ（ＤＶ）によって液滴（ＴＲ）が分注されたかどうかを判定するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項８】
前記パルス化された光線（ＬＳ）に基づいて検出された変調測定信号（ＭＳ）の振幅復調または直交復調を実行するように構成される復調ユニット（４０）を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項９】
前記光評価デバイス（８０）が、変調評価ユニット（５１）を備え、前記変調評価ユニット（５１）が、変調測定信号（ＭＳ）に基づく変調信号（ＭＯＤ）の振幅および／または位相の大きさを決定するように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項１０】
前記光評価デバイス（８０）が、変調評価ユニット（５１）を備え、前記変調評価ユニット（５１）が、同相成分（Ｉ）および直交成分（Ｑ）に基づいて、変調測定信号（ＭＳ）に基づく変調信号（ＭＯＤ）の振幅および／または位相の大きさを決定するように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項１１】
発光デバイス（３１）が、パルス化された電気信号（ＴＳ）を、前記パルス化された電気信号（ＴＳ）の搬送波周波数および位相を関連する程度に変更せずに、光波（ＬＳ）に変換するように構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項１２】
前記パルス化された光線（ＬＳ）の輝度が、前記パルス化された光線（ＬＳ）の光パルスのパルス幅の選択によって設定されるように、前記光信号生成デバイス（７０）が設計される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液滴検出デバイス。
【請求項１３】
計量バルブ（ＤＶ）から抜け出す液滴（ＴＲ）を検出する方法（５００）であって、
搬送波周波数を有するパルス化された光線（ＬＳ）が、第１の光導波路素子（Ｌ１）と第２の光導波路素子（Ｌ２）との間の中間スペース（ＺＲ）を通過するように、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）から出射され、それによって、前記第１の光導波路素子（Ｌ１）と前記第２の光導波路素子（Ｌ２）との間の前記中間スペース（ＺＲ）間を通る前記液滴（ＴＲ）の軌道を横切り、次に前記第２の光導波路素子（Ｌ２）に結合され、
前記第２の光導波路素子（Ｌ２）に結合された前記光線（ＬＳ）に基づいて、液滴（ＴＲ）が前記計量バルブ（ＤＶ）によって分注されたかどうかが判定される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体バルブであって、
ベースと、
前記ベースに配置されたスリーブと、
前記スリーブの内部に配置されたロータとを備え、前記ロータと前記スリーブと前記ベースとで混合チャンバを形成し、
前記混合チャンバと連通することが可能なまたは連通するように構成された開口と、
前記ロータに配置された構造体とを備え、前記構造体は、前記開口と前記混合チャンバとの間の連通を遮断もしくは閉鎖することが可能である、または、遮断もしくは閉鎖するように構成されている、マイクロ流体バルブ。
【請求項２】
前記ロータに配置された前記構造体はマイクロカラムであり、前記マイクロカラムは、前記混合チャンバ内で物質を混合または撹拌し易くするための特徴を含む、請求項１に記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項３】
前記ロータは、前記ロータの、前記ベースと反対側の端面において、前記ロータを回転させるための界面構造体を含む、請求項１または請求項２に記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項４】
前記スリーブは、前記スリーブの、前記ベースと反対側の端部において、内向きの環状突起を含み、前記内向きの環状突起は、前記スリーブの内部での前記ロータの位置を、前記スリーブの軸に沿って固定する、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項５】
前記スリーブに対して固定された、または取外し可能に接続されたカバープレートをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項６】
複数のスリーブを備える、請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項７】
前記ロータに配置された、３つのマイクロカラムすなわち第１マイクロカラム、第２マイクロカラム、および第３マイクロカラムのような１以上の構造体を備える、請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項８】
前記ベースは、前記ベースの、前記ロータ側の表面において、前記ロータに配置された前記構造体と係合可能な、または係合するように構成された環状溝を含み、前記構造体の、前記ベース側の端部は、前記環状溝の中でスライドするように構成されている、またはスライド可能である、請求項１〜７のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項９】
弾力性ガスケットが、前記スリーブと、前記ロータに配置された前記構造体の外壁との間に設けられている、請求項１〜８のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項１０】
前記ロータは、前記ベース側の端面の周囲において案内スリーブを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項１１】
前記ロータに配置された前記構造体は、前記案内スリーブに設けられている、請求項１０に記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項１２】
前記開口は開口チャンバとチャネルとを含み、前記チャネルは、前記開口チャンバを通して前記混合チャンバと連通するように構成されている、請求項１〜１１のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項１３】
前記ベースは前記開口を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のマイクロ流体バルブ。
【請求項１４】
チップ本体、および
請求項１〜１３のいずれかに記載のマイクロ流体バルブを１以上備える、マイクロ流体チップ。
【請求項１５】
１）請求項１〜１４のいずれかに記載の前記マイクロ流体バルブの前記開口を開放するように前記ロータを回転させるステップと、
２）液体を前記開口を介して前記混合チャンバに導入するステップと、
３）前記ロータを回転させて前記混合チャンバ内の前記液体を撹拌またはかき混ぜて、たとえば前記物質を前記液体の中で混合するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動型デュアル熱流センサであって、
温度監視プロシージャの間に対象に置かれる接触面と、
下側レイヤと、
上側レイヤと、
当該センサの前記下側レイヤの内面に配置される内部サーミスタ、及び当該センサの前記上側レイヤの上面に配置される上部サーミスタを有する縦型サーミスタ配置と、
複数の複合サーミスタ配置と
を有し、
複合サーミスタ配置は、
当該センサの前記下側レイヤの内面に配置される内部サーミスタと、
当該センサの前記下側レイヤの上面に配置され、前記対象から外へ向かう垂直な熱流を測定するよう前記内部サーミスタに対して配置される上部サーミスタと、
前記接触面に沿って水平な熱流を測定するよう前記内部サーミスタと列をなして配置される側方サーミスタと
を有する、
前記受動型デュアル熱流センサ。
【請求項２】
少なくとも４つの複合サーミスタ配置を有する
請求項１に記載の受動型デュアル熱流センサ。
【請求項３】
複数の垂直なサーミスタ対を有し、
垂直なサーミスタ対は、内部サーミスタ及び上部サーミスタを有する、
請求項１又は２に記載の受動型デュアル熱流センサ。
【請求項４】
当該センサの外面は露出される、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の受動型デュアル熱流センサ。
【請求項５】
前記縦型サーミスタ配置は、当該熱流センサにおいて中心に位置付けられる、
請求項１に記載の受動型デュアル熱流センサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の受動型デュアル熱流センサにより対象の温度を測定する方法であって、
当該方法は、
温度監視プロシージャの間に前記対象に前記受動型デュアル熱流センサの接触面を置くステップと、
前記受動型デュアル熱流センサのサーミスタによって収集された温度測定値を受け取るステップと、
前記受け取られた温度測定値に基づいて前記対象の温度を計算するステップと
を有する、
方法。
【請求項７】
最大の垂直熱流に関連するサーミスタを特定するよう前記受動型デュアル熱流センサの前記複合サーミスタ配置の温度測定値を比較するステップと、
隣接する複合サーミスタを特定するステップと、
前記隣接する複合サーミスタの温度測定値に基づき前記対象の温度を計算するステップと
を有する
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記対象の温度を計算することより前に１つ以上の温度測定値を平均するステップを有する
請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記受動型デュアル熱流センサの前記複合サーミスタ配置の温度測定値を比較するステップと、
信頼できない温度測定値を提供する複合サーミスタ配置を特定するステップと、
前記信頼できない温度測定値を提供する複合サーミスタ配置によって収集された温度測定値を捨てるステップと
を有する
請求項６乃至８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
対象の温度をモニタする温度検知配置であって、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の受動型デュアル熱流センサと、
前記受動型デュアル熱流センサのサーミスタから温度測定値を受け取り、該受け取られた温度測定値に基づいて前記対象の温度を計算するよう配置される評価ユニットと
を有する前記温度検知配置。
【請求項１１】
前記受動型デュアル熱流センサは、温度測定値を前記評価ユニットへ送信する無線インターフェイスを有する、
請求項１０に記載の温度検知配置。
【請求項１２】
前記受動型デュアル熱流センサは無線デバイスとして実現される、
請求項１０又は１１に記載の温度検知配置。
【請求項１３】
前記評価ユニットはポータブル・デバイスとして実現される、
請求項１０乃至１２のうちいずれか一項に記載の温度検知配置。
【請求項１４】
患者支持デバイスに組み込まれる
請求項１０乃至１３のうちいずれか一項に記載の温度検知配置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型プローブであって、
第１の嵌合要素を有する検出器であって、前記検出器が、前記検出器の動作部分から、前記検出器の前記動作部分に対する患者の身体内の供給源の近さに関連する電気信号を生成するように構成されている、検出器；
取っ手が着脱可能に前記検出器に連結可能なように、前記第１の嵌合要素と着脱可能に嵌合するように構成される第２の嵌合要素を含む前記取っ手；ならびに
第１の数値表示及び第２の数値表示を有するディスプレイであって、前記第１の数値表示が、リアルタイムで前記検出器によって生成されるカウントを描写するように構成され、前記第２の数値表示は、オペレータが選択可能なカウントを描写するように構成されている、ディスプレイ；を含有する、携帯型プローブ。
【請求項２】
前記取っ手が電源を更に含み、
前記電源が、前記第２の嵌合要素を前記第１の嵌合要素と嵌合するとき、前記検出器に電力を供給する、請求項１に記載の携帯型プローブ。
【請求項３】
内部に前記検出器を受容するように構成される、シースを更に備える、請求項１に記載の携帯型プローブ。
【請求項４】
前記取っ手に電気的に接続する発光体を更に含み、前記シースが前記発光体を受容するための通路を備える、請求項３に記載の携帯型プローブ。
【請求項５】
前記検出器が積層した結晶配列を含み、前記積層した結晶配列が、
複数の結晶片；
概ね間に直交して延在する導電性のスペーサーで接合した、導電性で、離間され、一般に並列の要素を有する、複数の相互連結部であって、前記スペーサーが所定の角度によって互いに回転方向にオフセットされている、前記相互連結部；
複数の電気絶縁体；及び
複数のスロットを有する電気絶縁性のハウジング；を含み、前記結晶片、前記電気絶縁体及び前記相互連結部がアセンブリを形成するように配置されており、前記結晶片が並列の電気回路で連結されており、前記アセンブリが前記ハウジングの対応する前記スロットに位置する前記スペーサーのそれぞれを備えて前記ハウジング内に嵌入されている、請求項１に記載の携帯型プローブ。
【請求項６】
システムであって、
携帯型プローブであって、
第１の嵌合要素を有し、検出器に近接する放射線源と関連して低レベルの電気信号を発生させるように構成される前記検出器；ならびに
取っ手であって、
前記取っ手が着脱可能に前記検出器に連結可能なように、前記第１の嵌合要素と着脱可能に嵌合するように構成される第２の嵌合要素と、
前記低レベルの電気信号に関するガンマデータを含有するメッセージを送信するように構成されるプローブリンクと、を含む、取っ手；を含有する、携帯型プローブと、
計測コンソールであって、
ハウジング；
前記ハウジング内にあって、前記プローブリンクにより送信される前記メッセージを受信するように構成されるコンソールリンク；
前記メッセージを対応する電気表示信号に変換するために、前記コンソールリンクに電気的に連結する受信機；及び検出した放射線の量に関し、前記電気表示信号を視覚的に認識できる表示に変換するために、前記受信機に電気的に連結する視覚的に認識できるディスプレイであって、前記視覚的に認識できるディスプレイが、第１のインジケータ及び第２のインジケータを含み、前記第１のインジケータが、検出した放射線の現在量に関し、前記第２のインジケータが、検出した放射線の目標量に関する、前記視覚的に認識できるディスプレイ；を含有する、計測コンソールと、を含む前記システム。
【請求項７】
前記検出器が積層した結晶配列を含み、前記積層した結晶配列が、
複数の結晶片；
概ね間に直交して延在する導電性のスペーサーで接合した、導電性で、離間され、一般に並列の要素を有する、複数の相互連結部であって、前記スペーサーが所定の角度によって互いに回転方向にオフセットされている、前記相互連結部；
複数の電気絶縁体；及び
複数のスロットを有する電気絶縁性ハウジング；を含み、前記結晶片、前記電気絶縁体及び前記相互連結部がアセンブリを形成するように配置されており、前記結晶片が並列の電気回路で連結されており、前記アセンブリが前記ハウジングの対応する前記スロットに位置する前記スペーサーのそれぞれを備えて前記ハウジング内に嵌入されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の結晶片がカドミウム亜鉛テルルから作成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記検出器が発光装置である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
手術による除去のため組織を位置特定するための携帯型プローブであって、
取っ手；
前記取っ手に取り付けられた検出器であって、前記検出器の動作端から、前記検出器に近接する放射線源と関連して低レベルの電気信号を生成するように構成されている、検出器；ならびに
前記検出器と通信しているディスプレイであって、前記ディスプレイが、第１のグラフ表示、第２のグラフ表示、及び第３のグラフ表示を含み、前記第１のグラフ表示が、前記検出器によって生成された前記低レベルの電気信号に対応するように構成され、前記第２のグラフ表示は、ユーザーが選択可能な目標信号に対応するように構成され、前記第３のグラフ表示が、前記低レベルの電気信号と前記目標信号との間の比例関係をグラフで描写するように構成されている、ディスプレイ；を含有する、前記携帯型プローブ。
【請求項１１】
使い捨ての滅菌スリーブを更に含み、前記使い捨ての滅菌スリーブは、前記使い捨ての滅菌スリーブが前記検出器と着脱可能に連結可能であるように、前記検出器と着脱可能に嵌合し、閉鎖遠位端で前記動作端を覆うように構成されている、請求項１０に記載の携帯型プローブ。
【請求項１２】
前記使い捨ての滅菌スリーブが、前記検出器の周囲に適合するように成形かつサイズ設定された、細長い中空体を含む、請求項１１に記載の携帯型プローブ。
【請求項１３】
前記使い捨ての滅菌スリーブが、シリコーンプラスチックで作成された円筒体を含む、請求項１１に記載の携帯型プローブ。
【請求項１４】
前記検出器が、前記放射線源から発生するガンマ線を検出するためのガンマ検出器を含む、請求項１０に記載の携帯型プローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トライボロジー用途の繊維であって、
少なくとも１種の固体潤滑剤を含むか、または
少なくとも１種の固体潤滑剤で被覆、表面処理、特に被覆されており、
当該繊維が、金属繊維、セラミック繊維、天然繊維、ポリマー繊維、セルロース繊維、アラミド繊維、合成樹脂繊維、ガラス繊維、ナノ繊維または炭素繊維であり、かつ
該固体潤滑剤が、SnS、SnS2、MoS2、Bi2S3、ZnS、WS2、CuFeS2、FeS、CuS、Cu2S、MnS、Sb2S3、TiS2、Cr/Co/Niの硫化物、Sn2S3、MoS3、WS3、Fe1-xS、MnS2、Sb2S5、ZrS2、CaS、MgS、La、Ceの硫化物、および種々の金属の多相金属硫化物、BN、PTFE、リン酸塩、酸化物、またはそれらの混合物から形成されることを特徴とする、繊維。
【請求項２】
前記被覆された繊維が、天然起源の１つであるか、または合成的に製造されているか、あるいは天然および/または合成製品の再生利用によって得られることを特徴とする、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記繊維が金属硫化物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の繊維。
【請求項４】
前記繊維が硫化されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項５】
固体潤滑剤を含む前記繊維が、レーザー焼結、溶融抽出、機械加工繊維製造、形材圧延または紡糸法によって製造されることを特徴とする、請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
固体潤滑剤が少なくとも１種の金属硫化物から形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項７】
少なくとも１種の固体潤滑剤の量が、少なくとも3重量％、好ましくは少なくとも4重量％、特に少なくとも5重量％、および最も好ましくは少なくとも10重量％であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項８】
１種以上の金属硫化物が多相金属硫化物の形態であることを特徴とする、請求項６または７に記載の繊維。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の少なくとも１種の繊維を有する摩擦ライニング混合物。
【請求項１０】
有機、無機結合剤が提供されるか、または結合剤が提供されないことを特徴とする、請求項９に記載の摩擦ライニング混合物。
【請求項１１】
結合が熱および/または圧縮方法によって得られることを特徴とする、請求項１０に記載の摩擦ライニング混合物。
【請求項１２】
充填剤が、１種以上の硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、フッ化カルシウム、酸化鉄、シリカ、バーミキュライト、酸化マグネシウム、タルク、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、雲母、金属粉末、酸化モリブデン、アルミナ、他の金属酸化物、炭化ケイ素、珪灰石、チタン酸カリウム、亜クロム酸塩、硫酸カルシウム-ウィスカー、石油コークス、ゴムくず、ニトリルゴム、アクリルゴム、摩擦くずから形成されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の摩擦ライニング混合物。
【請求項１３】
マトリックスが、バルク量の銅または鉄を有する焼結性物質混合物であることを特徴とする、請求項１１に記載の摩擦ライニング混合物。
【請求項１４】
滑りまたは摩擦成分、あるいは滑りまたは摩擦要素を製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維の使用。
【請求項１５】
結合した摩擦ライニング混合物からなるブレーキまたはクラッチライニングを製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維の使用。
【請求項１６】
ポリマー成分を製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維の使用。
【請求項１７】
減摩コーティングおよび他のコーティングを製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維の使用。
【請求項１８】
トライボプレミックス、トライボ化合物、トライボ-マスターバッチの形態のトライボプラスチックを製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維の使用。
【請求項１９】
トライボロジー用途領域を有する成分を製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高濃度で水性溶媒系に溶解した水不溶性またはわずかに水溶性の疎水性有機化合物を含む医薬組成物または化粧品組成物の製造方法であって、
前記製造方法は、ミセルの形成を惹起するのに十分な量で、エスチンおよびグリチルリチンからなる群から選択されるサポニン成分を水性溶媒に添加することを含み、
前記サポニン成分の濃度は、エスチンの場合には０．０１〜０．５％（ｗ／ｖ）の値に、そしてグリチルリチンの場合には０．５〜５％（ｗ／ｖ）の値に調整され、
デクスパンテノールを前記水性溶媒へ、０．５％〜５％（ｖ／ｖ）の濃度で添加し、
前記水性溶媒のｐＨはｐＨ４〜ｐＨ８の範囲内の値に調整され、
前記疎水性有機化合物は、サポニン成分の添加前に前記水性溶媒中に既に存在し、またはそれに代わって、
第一のステップにおいて、前記疎水性有機化合物は、医薬としてまたは化粧として許容され得る有機溶媒中に事前に溶解し、その上で、第二のステップにおいて、前記事前に溶解した疎水性有機化合物を含む前記有機溶媒は、前記水性溶媒へ混合され、
その上で、前記水不溶性またはわずかに水溶性の疎水性有機化合物の少なくとも一部は可溶化し、及び前記サポニン成分との相互作用を通じて前記水性溶媒中で溶解して、共通のミセル構造を形成し、この中で、前記疎水性有機化合物は、形成された前記ミセルへ付着しまたは前記ミセル内に捕捉され、高濃度の前記疎水性有機化合物が溶解した水性組成物を得る、
前記方法。
【請求項２】
凍結乾燥により前記水性組成物を乾燥することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サポニン成分の前記添加は、２０〜８０℃、または３５〜５０℃の温度で、または３０〜４０℃の範囲内で実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
エスチンは、１つまたは唯一のサポニン成分として、０．０２〜０．５％（ｗ／ｖ）の濃度で前記水性溶媒へ添加される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
グリチルリチンは、１つまたは唯一のサポニン成分として、０．１〜５％（ｗ／ｖ）の濃度で前記水性溶媒へ添加される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記水性溶媒は、プロピレングリコールを１〜１５％（ｖ／ｖ）の濃度で含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記有機溶媒は、ＤＭＳＯ、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレンカーボネート、ジメチルイソソルビド、脂肪酸アルコール、トリアセチンモノステアラート、エチレングリコールジステアラート、グリセリルモノステアラート、プロピレングリコールモノステアラート、ポリビニルアルコール、カルボマー、水素化ひまし油由来の非イオン性ポリエトキシ化洗浄剤、および化学的に修飾されたセルロース誘導体からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
プロピレングリコール、カラゲナン、セルロース誘導体、およびヒアルロン酸からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる成分は、前記水性溶媒へ添加される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記前記水不溶性またはわずかに水溶性の疎水性有機化合物は、鎮痛薬、抗リウマチ薬、抗アレルギー薬、抗生物質、化学療法薬、抗てんかん薬、抗真菌薬、抗マラリア薬、コルチコイド、皮膚薬、催眠薬、鎮静薬、免疫治療薬、免疫抑制薬、サイトカイン、麻酔薬、抗片頭痛薬、副甲状腺ホルモン、カルシウム代謝調節薬、点眼薬、向精神薬、性ホルモン、性ホルモン阻害薬、細胞分裂阻害薬、および転移抑制薬からなる群から選択される医薬として活性のある薬剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
化粧調製物または薬剤の製造のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
高濃度で水性溶媒系に溶解した水不溶性またはわずかに水溶性の疎水性有機化合物を含む医薬組成物または化粧組成物であって、
水性溶媒系が、ｐＨ４〜ｐＨ８の範囲のｐＨ値に調整された緩衝液と、臨界的なミセル濃度以上のエスチンおよびグリチルリチンからなる群から選択されるサポニン成分とを含むことを特徴とし、
前記サポニン成分濃度は、エスチンの場合には０．０１〜０．５％（ｗ／ｖ）の値であり、そしてグリチルリチンの場合には０．５〜５％（ｗ／ｖ）の値であり、
前記水性溶媒は、０．５％〜５％（ｖ／ｖ）の濃度のデクスパンテノールを含み、
前記水不溶性またはわずかに水溶性の疎水性有機化合物の少なくとも一部は、前記溶媒中に存在するサポニン−ミセルへの付着を経て可溶化を通じて溶解する、
前記医薬組成物または化粧組成物。
【請求項１２】
プロピレングリコールをさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の医薬組成物または化粧組成物。
【請求項１３】
１〜１５％（ｖ／ｖ）の濃度のプロピレングリコールを含むことを特徴とする、請求項１１または１２に記載の医薬組成物または化粧組成物。
【請求項１４】
前記水性溶媒系は、ＤＭＳＯ、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレンカーボネート、ジメチルイソソルビド、脂肪酸アルコール、トリアセチンモノステアラート、エチレングリコールジステアラート、グリセリルモノステアラート、プロピレングリコールモノステアラート、ポリビニルアルコール、カルボマー、水素化ひまし油由来の非イオン性ポリエトキシ化洗浄剤、および化学的に修飾されたセルロース誘導体からなる群から選択される有機溶媒の一部を含むことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物または化粧組成物。
【請求項１５】
イオタ−カラゲナン、カッパ−カラゲナン、およびヒアルロン酸からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる成分を含むことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物または化粧組成物。
【請求項１６】
前記水不溶性またはわずかに水溶性の疎水性有機化合物は、鎮痛薬、抗リウマチ薬、抗アレルギー薬、抗生物質、化学療法薬、抗てんかん薬、抗真菌薬、抗マラリア薬、コルチコイド、皮膚薬、催眠薬、鎮静薬、免疫治療薬、免疫抑制薬、サイトカイン、麻酔薬、抗片頭痛薬、副甲状腺ホルモン、カルシウム代謝調節薬、点眼薬、向精神薬、性ホルモン、性ホルモン阻害薬、細胞分裂阻害薬、および転移抑制薬からなる群から選択される医薬として活性のある薬剤であることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物または化粧組成物。
【請求項１７】
粘膜表面、特に鼻の、口の、眼の、気道の、肺の、生殖器領域の、および肛門直腸領域の粘膜表面への投与に適していることを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物または化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質結合部分および架橋基を含む化合物。