【事件の表示】
　特願２０００−　１２３０１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０３８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１月２０日の出願であって、平成１８年４月１４日付けで通知した拒絶理由により平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年９月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明の認定
　
  本願の発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載した事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
　【請求項１】　画像入力手段と、
　前記画像入力手段により入力される複数の解像度の画像信号を記憶する記憶手段と、
　前記画像信号に付加すべき付加情報の画像信号を記憶する記憶手段と、
　前記画像の画像信号と前記付加情報の画像信号とを合成する画像合成手段と、
　入出力可能な全ての解像度に応じて、画像合成を行うための付加情報の画像信号の変倍を行う変倍手段と、を有し、
　前記画像合成手段は、少なくとも２種の解像度の画像信号について、それぞれの解像度に応じた前記変倍手段による変倍後の付加情報の画像信号を合成することを特徴とする画像形成装置。
　　　（以下、本願発明という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１１−６９０２５号公報）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
　解像度の異なる複数の発信元画情報を記憶する発信元画情報記憶手段と、通信先又は出力先に対応して設定された解像度を記憶する発信元画情報管理手段と、この発信元画情報管理手段に設定された解像度に対応する解像度の前記発信元画情報を前記発信元画情報記憶手段から読み出して、通信データ又は出力データと合成する画像編集手段と、を具備することを特徴とする画像通信装置。」　　
　
（イ）「【００１２】
　請求項１記載の発明は、解像度の異なる複数の発信元画情報を記憶する発信元画情報記憶手段と、通信先又は出力先に対応して設定された解像度を記憶する発信元画情報管理手段と、この発信元画情報管理手段に設定された解像度に対応する解像度の前記発信元画情報を前記発信元画情報記憶手段から読み出して、通信データ又は出力データと合成する画像編集手段と、を具備する構成とした。
　この構成により、通信データ又は出力データの解像度に合致した発信元画情報が付加されたデータを生成することができ、全体として見やすい受信データ、出力データを得ることができる。」
　
（ウ）「【００１７】
　読取部１０１は、送信する画情報を原稿から読み取るためのスキャナであり、発信元画情報記憶部１０２は、異なる形態の発信元画情報を複数記憶するメモリであり、発信元画情報管理部１０３は、発信元画情報記憶部１０２の発信元画情報のうちデータの出力先毎に使用する発信元画情報を選択的に指定する制御部である。発信元画情報記憶部１０２の発信元画情報は、後述の方法により解像度を調整され、ＲＡＭ１０４上で読取部１０１で読み取った画情報と合成され、通信制御部１０５から送信される。」
　
（エ）「【００２０】
　発信元画情報記憶部１０２に格納される発信元画情報は、例えば、図２に示すテーブル構成をとる。１種類の発信元画情報は、解像度の異なる５つの画情報から構成される。　（略）　ポインタ１０２以下のエリアには、解像度がそれぞれ異なる「○○ＣＯ．ＴＯＫＹＯ」等のイメージが格納されている。
　
（オ）「【００２９】
　利用者は、指示手段１０９により送信を行なう旨を装置に指示し、送信する原稿を読取部１０１にセットする。その際に、送信する画情報の解像度を示すモード（標準、ファイン、スーパーファイン）と送信する原稿に付加する発信元画情報を指示するものとする。主制御部は指示手段からの指示を元に、送信管理情報を生成して発信元画情報管理部１０３に保持する。
　　　【００３０】
　ステップ４０１では、発信元画情報管理部１０３に保持されている送信管理情報のポインタとモード情報とから、発信元画情報記憶部１０２を参照して対応するイメージ情報を読み出してＲＡＭ１０４に展開する。
　　　【００３１】
　ステップ４０２では、参照している発信元画情報テーブルからＬＣＤ用のイメージ情報を読出しＬＣＤへ出力する。
　　　【００３２】
　ステップ４０３では、利用者がＬＣＤへ出力されたイメージを見て、送信する画情報に付加する発信元画情報を確認し、操作部１０９により処理の続行を装置に指示する。　ステップ４０４では、セットされた原稿を読取手段により順次読み取りを行ない、読み取られた画情報は順次ＲＡＭ１０４に転送する。
　　　【００３３】
　ステップ４０５では、ステップ４０４により読み取りが行なわれＲＡＭ１０４に転送されてくる画情報を監視し、頁単位に読み取りが完了したかどうかを検知する。
　　　【００３４】
　ステップ４０６では、ステップ４０５で１頁の現行の読み取りが完了したと検知されると、画情報の先頭にステップ４０１でＲＡＭ５に読み込まれたイメージ情報を画情報に合成する。」
　
　そして、発信元画情報が合成される通信データ又は出力データとは、読取部で読み取られた情報がデータ化されてＲＡＭ１０４に記憶されたものであるから、これは読み取られた原稿の画情報に他ならない。
　　
　以上を総合すれば、引用刊行物１には、次の（カ）の発明が記載されている。
　
（カ）送信する原稿を読み取る読取部と、
　読み取られた画情報が転送されるＲＡＭ１０４と、
　エリア（例えばポインタ１０２）に、発信元画情報として、解像度がそれぞれ異なる（「○○ＣＯ．ＴＯＫＹＯ」という同一内容の）イメージが格納される発信元画情報記憶部１０２と、
　読み取られた画情報である原稿画情報と発信元画情報を合成する画像編集手段を備え、
　指示された画情報の解像度を示すモード（標準、ファイン、スーパーファイン）と原稿に付加する発信元画情報に対応する発信元画情報を、読み取られた画情報に合成する画像通信装置。
　　　（以下、引用例発明という。）
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比すると、本願発明における「画像入力手段」「付加画像」「画像合成手段」は、引用例発明における「読取部」「発信元画像」「画像編集手段」に相当する。そして、引用例発明は画情報を合成する装置であるから、本願発明と同様、「画像形成装置」である。
　そして、引用例発明における「ＲＡＭ１０４」は入力された画情報が転送されるものであるから、本願発明における「画像入力手段により入力される複数の解像度の画像信号を記憶する記憶手段」に相当する。
　なお、刊行物１には、該ＲＡＭ１０４が「入力される複数の解像度の画像信号を記憶する」点について明記されていないが、ＲＡＭ１０４で画像を読み取った画情報に解像度に応じた発信元画情報が合成されるのであるから、ＲＡＭ１０４に転送され記憶される読み取られた原稿の画情報はモードに対応した解像度の信号であるデータであることは自明である。そして、引用発明における解像度を示すモードは、「標準」の他に「ファイン」「スーパーファイン」のモードを有しているのであるから、ＲＡＭ１０４は「画像入力手段により入力される複数の解像度の画像信号を記憶する」ものに他ならない。
　同様に、引用発明における解像度を示すモードは、「標準」の他に「ファイン」「スーパーファイン」のモードを有しているのであるから、引用例発明は、「少なくとも２種の解像度の画像信号について、それぞれの解像度に応じた付加情報の画像信号を合成する」ものである。
　
　したがって、本願発明と引用例発明は、
　
（キ）画像入力手段と、
　前記画像入力手段により入力される複数の解像度の画像信号を記憶する記憶手段と、
　前記画像信号に付加すべき付加情報の画像信号を記憶する記憶手段と、
　前記画像の画像信号と前記付加情報の画像信号とを合成する画像合成手段と、を有し、
　前記画像合成手段は、少なくとも２種の解像度の画像信号について、それぞれの解像度に応じた付加情報の画像信号を合成することを特徴とする画像形成装置。
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（ク）本願発明が、入出力可能な全ての解像度に応じて、画像合成を行うための付加情報の画像信号の変倍を行う変倍手段を有し、画像合成手段が、異なるそれぞれの解像度に応じて、当該変倍手段による変倍後の付加情報の画像信号を合成するものであるのに対し、引用例発明は、解像度に応じて、予め異なる解像度の付加情報が用意されている点。
　
５．相違点の判断                            
　
　上記相違点（ク）について検討する。 
　
　「解像度」をどう定義するかにもよるが、通常、画像処理において「解像度の変更」と「変倍」は相対的なものである。
　画像データを縮小変倍すれば解像度は高くなり、拡大変倍すれば解像度は低くなることは自明であり、画像処理において、「解像度の変更」と「変倍」が同様に用いられることは周知である。
　例えば特開平６−２６８８４４号公報には、フォントデータを画像データに合成する際に、「フォントデータを縮小または拡大して、画像データとの解像度を一致させる手段を有する」との記載（段落００１０）があり、そのような手段が周知であることが示されている。
　
　したがって、引用例発明のような複数の異なる解像度の画情報を予め用意しておくものにおいて、そのようなものに代え、このような周知の変倍（拡大／縮小）手段を用いることは、当業者であればが容易に想到し得ることである。
　
　周知技術の適用にあたっては、格別考慮すべき点もなく、適用を阻害する問題もないから、そのような適用を当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。