【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
更に、本発明は、オーステナイト粒を、所定の合金鋼を有する熱間圧延鋼材を直接焼き入れする直前に熱間圧延することにより変態させる現象を利用している。オーステナイト粒を熱間圧延した後に、直接焼き入れすることにより、鋼材製品の旧オーステナイト粒組織を形成することができ、この旧オーステナイト粒組織は、圧延方向に延伸して、アスペクト比が１．２以上になる。これは、例えば中国特許出願公開第ＣＮ１０２１９９７３７号明細書及び日本国公開特許平成９年第１１８９５０Ａ号明細書に使用されている上記ＲＨＱプロセスとは異なっており、このＲＨＱプロセスでは、鋼材をオーステナイト化温度に再加熱することにより、約１．０のアスペクト比を有する等軸の旧オーステナイト粒組織が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
要約すると、本発明による熱間圧延鋼材製品は、４５０ＨＢＷ以上のブリネル硬度を有し、かつ重量パーセント表示の以下の化学組成：
Ｃ：０．２５〜０．４５％、
Ｓｉ：０．０１〜１．５％、
Ｍｎ：０．３５％超かつ３．０％以下、
Ｎｉ：０．５〜４．０％、
Ａｌ：０．０１〜１．２％、
Ｃｒ：２．０％未満、
Ｍｏ：１．０％未満、
Ｃｕ：１．５％未満、
Ｖ：０．５％未満、
Ｎｂ：０．２％未満、
Ｔｉ：０．２％未満、
Ｂ：０．０１％未満、
Ｃａ：０．０１％未満、
平衡鉄、残留含有物、及びＮ，Ｐ，Ｓ，Ｏ及び希土類金属（ＲＥＭ）のような不可避の
不純物からなり、
鋼材製品の旧オーステナイト粒組織は圧延方向に延伸してアスペクト比が１．２以上になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本説明に含まれる幾つかの集中的な実験から、高硬度熱間圧延鋼材製品の硬度がより高くなる傾向があると、旧オーステナイト粒組織のアスペクト比がより大きくなることが判明している。従って、アスペクト比は、１．３超であることが好ましく、２．０超であることがより好ましい。１．３超または２．０超のアスペクト比は、以下に説明する２段階熱間圧延工程により実現することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
この製造方法から、圧延方向に延伸してアスペクト比が１．２以上になるような旧オーステナイト粒組織を有する熱間圧延鋼材製品が得られる。別の表現をすると、熱間圧延鋼材製品は、本発明による方法により実現することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
均一化した鋼スラブに、熱間圧延工程を、Ａr3変態点〜１３００℃の温度範囲で施して熱間圧延鋼材を形成する。これにより、熱間圧延鋼材製品は、旧オーステナイト粒組織を有することができるようになり、このオーステナイト粒組織が圧延方向に延伸粒化して、アスペクト比が１．２以上になる。温度がＡr3変態点を下回る場合、高硬度が必ずしも得られなくなるが、その理由は、このように温度が下回ると、過剰な量のフェライトが微小構造組織内に、直接焼き入れ工程が始まる前に形成されてしまい、熱間圧延が２段階で更に行なわれることにより、微小構造組織が不所望に帯状になるからである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
熱間圧延工程後、熱間圧延鋼材を、熱間圧延加熱温度からＭｓ変態点未満の温度に直接焼き入れする。この直接焼き入れ工程では、略オーステナイト微小構造組織を微細化された旧オーステナイト粒組織から形成することができ、これにより硬度を、後で示すように、高めることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
好適な実施形態によれば、本発明による熱間圧延鋼材製品を製造する方法は、熱間圧延を再結晶温度範囲で行なうタイプＩ熱間圧延段階を含む。これは、タイプＩ熱間圧延段階が、オーステナイト再結晶下限温度ＲＬＴを上回る温度で実施されることを意味している。熱間圧延を再結晶温度範囲で行なう例では、熱間圧延を、９５０〜１２５０℃の範囲の温度で行なう。タイプＩの熱間圧延では、旧オーステナイト粗粒組織を、静的再結晶を利用することにより微粒化する。更に、鋼スラブに連続鋳造中に形成される細孔及びボイドを閉塞する。このような効果を実現するためには、熱間圧延タイプＩの圧下率が６０％以上、好適には７０％以上であることが好ましい。例えば、２００ｍｍ厚さの鋼スラブを、タイプＩの熱間圧延中に熱間圧延して、８０ｍｍ以下の厚さ、好ましくは６０ｍｍ以下の厚さを有する熱間圧延鋼材とすることができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図１に示す更に好適な実施形態によれば、本発明による熱間圧延鋼材製品を製造する方法は、タイプＩの熱間圧延の他に、タイプＩＩ熱間圧延段階を更に含み、タイプＩＩ熱間圧延段階では、熱間圧延を、フェライト形成温度Ａr3を上回る未再結晶温度範囲で行なう。これは、タイプＩＩ熱間圧延段階がオーステナイト再結晶停止温度ＲＳＴを下回り、かつフェライト形成温度Ａr3を上回る温度で実施されることを意味している。熱間圧延を未再結晶温度範囲で行なう例では、化学組成によって異なるが、熱間圧延を、Ａr3変態点〜９５０℃の範囲の温度で行なうか、または好ましくはＡr3変態点〜９００℃の範囲の温度で行なう。タイプＩＩの熱間圧延では、微粒化されたオーステナイト粒を、オーステナイトの未再結晶域で変形させて、微小延伸（“ｐａｎｃａｋｅｄ（パンケーキ状）”）オーステナイト粒を形成する。これにより、単位体積当たりの旧オーステナイト粒の粒界が増加し、かつ変形帯の数が増加する。これにより今度は、微小構造組織を更に微細化することができ、これは、良好な靱性を焼き入れ後に実現するために重要である。これにより更に、熱間圧延鋼材製品が旧オーステナイト粒組織を有することができるようになり、このオーステナイト粒組織が圧延方向に延伸粒化してアスペクト比が１．３超になる、またはより好ましくは、２．０超になる。このような効果を実現するためには、熱間圧延タイプＩＩの圧下率が５０％以上、好適には７０％以上であることが好ましい。この圧下率の例では、８０ｍｍ厚さの熱間圧延鋼材を、タイプＩＩの熱間圧延中に更に熱間圧延して、４０ｍｍ以下の厚さ、好ましくは２４ｍｍ以下の厚さを有する熱間圧延鋼材とする。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
延伸加工を受けた微小マルテンサイト炭化物は、旧オーステナイト粒をマルテンサイト炭化物に変態させることにより形成される。大雑把に言えば、マルテンサイト炭化物をより微細化すると、旧オーステナイト粒がより微粒化されると言える。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
鋼材製品は、ストリップ圧延機が、旧オーステナイト粒組織を非常に効果的に微細化して延伸粒化することができることにより、本発明の効果を大きく増すことができるので、鋼帯製品であることが好ましい。更に、高硬度から優れた耐摩耗性及び耐衝撃性が得られるので、ストリップ圧延により実現可能な２〜１５ｍｍの範囲（２〜６ｍｍの範囲でもよい）の極めて薄い厚さを使用することもでき、これは、重量節減を意味し、更には、新たな種類の使用形態を、本発明による鋼材製品から生み出すことができることを意味している。更に、本発明により実現可能な良好なフランジ加工性は、新しい使用形態に一層有利となる。更に、厚さがより薄くなることにより、焼き入れ時の割れの危険を低減することができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
旧オーステナイト粒（ＰＡＧ）組織の粒サイズ及びアスペクト比は、以下の手順に従って得られる。まず、旧オーステナイト粒界のエッチングを行なうために、試料を３５０℃で４５分かけて加熱処理する。次に、これらの試料を取り付け、そしてエッチング前に研磨する。１．４ｇのピクリン酸、１００ｍｌの蒸留水、１ｍｌの湿潤剤（Ａｇｅｐｏｌ）、及び０．７５〜１．０ｍｌのＨＣｌからなるエッチング液を使用して、旧オーステナイト粒界を露出させる。次に、光学顕微鏡を使用して、微小構造組織を分析する。平均旧オーステナイト粒サイズを、直線交差線分法（ＡＳＴＭ  Ｅ  １１２）を使用して計算する。また、ＰＡＧのアスペクト比は、直線交差線分法により、鋼板を圧延方向に切断した断面に基づいて導出される。直線交差線分法を用いて求めた粒界を、圧延方向（ＲＤ）及び法線方向（ＮＲ）に同じ長さを有する直線部分に基づいてカウントする。アスペクト比は、粒のＲＤの平均長さを、ＮＲの平均高さで除算して得られる、すなわち法線方向の直線交差線分の合計を、圧延方向の直線交差線分の合計で除算して得られる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
表２は、実施例１〜３７及び基準例ＲＥＦに使用されるパラメータ群を示している。基準例ＲＥＦは、実施例２で製造された鋼帯を更に再加熱して焼き入れする（ＲＨＱ）ことにより得られ、結果的に得られるブリネル硬度（ＨＢＷ）を有する高硬度熱間圧延鋼板製品に対して焼き入れ処理を施す直前のオーステナイト微細化及び／又はオーステナイト変態による影響を示している。表２は、各実施例に使用された“Ｐｒｏｃｅｓｓ”欄のプロセス、“Ｔｈ”欄の最終製品厚さ、“ＨＴ”欄の加熱温度、及び“ＱＦＴ”欄の焼き入れ完了温度を示している。また、熱間圧延条件が“Ｒｏｌｌｉｎｇ  ｔｙｐｅｓ（圧延タイプ）”欄に示され、この場合、１は、オーステナイト再結晶温度におけるタイプＩ熱間圧延を指し、２は、フェライト形成温度Ａr3を上回る未再結晶温度範囲におけるタイプＩＩ熱間圧延を指している。“ＱＦＴ”欄のＲＴは室温を指している。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
表３は、“Ｒｍ”欄の引張強度、“Ｃｈａｒｐｙ−Ｖ  ｔｅｓｔｉｎｇ（シャルピーＶ衝撃試験）”欄の異なる温度における衝撃靱性、“Ｔ２０Ｊ”欄の２０Ｊの遷移温度、Ｍがマルテンサイト相を意味する構成の“Ｍａｉｎ  ｐｈａｓｅ（主相）”欄の微小構造組織主相、“ＰＡＧ”欄の旧オーステナイト粒サイズ、及び“ＰＡＧ  ＡＲ”欄のアスペクト比を示している。更に、硬度、最小曲げ半径、及び残留オーステナイト含有率測定値が表わされる。これらの値の単位は、括弧内に表わされる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
実施例１，２，及び３７は、熱間圧延工程のタイプＩ熱間圧延段階の他に、タイプＩＩ熱間圧延段階を含んでいた。タイプＩＩ熱間圧延により、実施例２の旧オーステナイト粒組織に基づく測定から得られる１．３超のアスペクト比（ＰＡＧ  ＡＲ）から分かるようにオーステナイト粒が延伸する。このことから分かるように、高硬度の他に、実施例２は、旧オーステナイト粒が延伸することに一部起因して、優れた特性をＣｈａｒｐｙ−Ｖ（シャルピーＶ衝撃）試験を受けても保持している。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
実施例３〜８及び３６では、均一化工程に続いて、熱間圧延プロセスを、幾つかの圧延通板を板圧延機にて行なうことにより適用して、所望の厚さを実現した。熱間圧延では、タイプＩ熱間圧延を行なった、すなわち熱間圧延では、タイプＩＩ熱間圧延を行なわなかった。最後の圧延通板が行なわれた後、焼き入れ完了温度（ＱＦＴ）に直接焼き入れする処理を行なった。鋼板群を、熱間圧延加熱温度から、１６０℃または１５０℃の温度に、１５０℃／秒の平均冷却速度を使用することにより直接焼き入れした。このことから分かるように、直接焼き入れした鋼板群の硬度値は、基準例ＲＥＦの硬度値よりも明らかに大きい。別の表現をすると、熱間圧延中に旧オーステナイト粒を大幅に延伸させる処理は、硬度を従来のＲＨＱプロセスよりも改善するために必ずしも必要ではない。しかしながら、旧オーステナイト粒を延伸させることにより、以下に更に示すように、硬度を更に改善することができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
このことから更に分かるように、タイプＩ熱間圧延のみを行なった各実験例から結果的に、アスペクト比（ＰＡＧ  ＡＲ）に関連する測定値が、１．３以下の値で表わされていたことになる。これは、これらの実施例９，１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０，３２，及び３４では、旧オーステナイト粒組織は、この説明が意味するところでは、殆ど延伸粒化しなかったことを意味している。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
しかしながら、タイプＩＩ熱間圧延を更に行なった各実験例は、これらの実施例１０，１１，１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５，２７，２９，３１，３３，及び３５から分かるように、１．３超のアスペクト比（ＰＡＧ  ＡＲ）を示した、または２．０超ものアスペクト比を示した。特に、全てのこれらの実施例がＰＡＧ  ＡＲ＞２．０の関係を満たしている。更に、このような２．０の限界値は、旧オーステナイト粒組織が延伸粒化した状態を非常に良好に表わしているが、その理由は、この限界値が、これらの粒の長さが、これらの粒の高さと比較して、２倍超の長さになるときの限界値を表わしているからである。このような特徴は、略等軸の旧オーステナイト粒組織から明確に区別することができ、かつＲＨＱプロセスからは得られない。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
実施例９〜３５の旧オーステナイト粒組織から測定されたアスペクト比の増加は、アスペクト比が、１．３超になる場合に、それに伴って、ブリネル硬度で評価した硬度が更に高くなることを明確に示している。アスペクト比の値が更に高くなると、ブリネル硬度が更に高くなる。この様子は、図３及び図４に約１５０℃及び２５０℃の異なる焼き入れ完了温度についてグラフで更に示される。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延鋼材製品であって、前記鋼材製品の微小構造組織は、マルテンサイト組織であり、そして体積パーセント表示の９０％以上のマルテンサイト組織を含む、または別の構成として、６０〜９５％のマルテンサイト組織、１０〜３０％のベイナイト組織、０〜１０％の残留オーステナイト組織、及び０〜５％のフェライト組織を含み、熱間圧延鋼材製品は４５０ＨＢＷ以上のブリネル硬度を有し、かつ重量パーセント表示の以下の化学組成：
Ｃ：０．２５〜０．４５％、
Ｓｉ：０．０１〜１．５％、
Ｍｎ：０．３５％超かつ３．０％以下、
Ｎｉ：０．５〜４．０％、
Ａｌ：０．０１〜１．２％、
Ｃｒ：２．０％未満、
Ｍｏ：１．０％未満、
Ｃｕ：１．５％未満、
Ｖ：０．５％未満、
Ｎｂ：０．２％未満、
Ｔｉ：０．２％未満、
Ｂ：０．０００５％未満、
Ｃａ：０．０１％未満、
平衡鉄、及び不可避の不純物からなる、
前記鋼材製品の旧オーステナイト粒組織は圧延方向に延伸粒化してアスペクト比が１．
２以上になる、熱間圧延鋼材製品。
【請求項２】
前記鋼材製品の旧オーステナイト粒組織は前記圧延方向に延伸粒化して前記アスペクト比が１．３超になる、請求項１に記載の熱間圧延鋼材製品。
【請求項３】
Ｃ：０．２８〜０．４％である、請求項１又は２に記載の熱間圧延鋼材製品。
【請求項４】
Ｎｉ：１．０〜３．０％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品。
【請求項５】
Ｔｉ：０．０２％未満である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品。
【請求項６】
Ｍｏ：０．１〜０．８％である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品。
【請求項７】
前記熱間圧延鋼材製品は、８〜８０ｍｍの範囲の厚さＴｈを有する熱間圧延鋼板であるか、または２〜１５ｍｍの範囲の厚さＴｈを有する熱間圧延鋼帯である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品。
【請求項８】
熱間圧延鋼材製品を製造する方法であって、前記鋼材製品の微小構造組織は、マルテンサイト組織であり、そして体積パーセント表示の９０％以上のマルテンサイト組織を含む、または別の構成として、６０〜９５％のマルテンサイト組織、１０〜３０％のベイナイト組織、０〜１０％の残留オーステナイト組織、及び０〜５％のフェライト組織を含み、熱間圧延鋼材製品は４５０ＨＢＷ以上のブリネル硬度を有し、前記鋼材製品の旧オーステナイト粒組織は圧延方向に延伸粒化してアスペクト比が１．２以上になるような熱間圧延鋼材製品を製造する方法であって、
前記方法は所定の順序で以下の工程：
ａ）重量パーセント表示の以下の化学組成：
Ｃ：０．２５〜０．４５％、
Ｓｉ：０．０１〜１．５％、
Ｍｎ：０．３５％超かつ３．０％以下、
Ｎｉ：０．５〜４．０％、
Ａｌ：０．０１〜１．２％、
Ｃｒ：２．０％未満、
Ｍｏ：１．０％未満、
Ｃｕ：１．５％未満、
Ｖ：０．５％未満、
Ｎｂ：０．２％未満、
Ｔｉ：０．２％未満、
Ｂ：０．０００５％未満、
Ｃａ：０．０１％未満、
平衡鉄、及び不可避の不純物からなる鋼スラブを送り出す工程、
ｂ）前記鋼スラブを９５０〜１３５０℃の範囲の温度Ｔheatに加熱する加熱工程、
ｃ）温度均一化工程、
ｄ）Ａr3変態点〜１３００℃の温度範囲で熱間圧延して熱間圧延鋼材を形成する熱間圧延工程、及び
ｅ）前記熱間圧延鋼材を熱間圧延加熱温度からＭｓ変態点未満の温度に直接焼き入れする工程、を含む、熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項９】
前記熱間圧延工程は、再結晶温度範囲で熱間圧延するタイプＩ熱間圧延段階を含む、請求項８に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１０】
前記熱間圧延工程は更に、未再結晶温度範囲で、かつフェライト形成温度Ａr3を上回る温度で熱間圧延するタイプＩＩ熱間圧延段階を含む、請求項９に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１１】
前記直接焼き入れ工程では、前記熱間圧延鋼材をＡr1変態点よりも高い温度から、Ｍｓ変態点と１００℃との間の温度ＴQFT2に、１０℃／秒以上の平均冷却速度を使用することにより焼き入れする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１２】
前記直接焼き入れ工程では、前記熱間圧延鋼材をＡr1変態点よりも高い温度から、１００℃未満の温度ＴQFT1に、１０℃／秒以上の平均冷却速度を使用することにより焼き入れする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１３】
Ｃ：０．２８〜０．４％である、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１４】
Ｎｉ：１．０〜３．０％である、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１５】
Ｔｉ：０．０２％未満である、請求項８乃至１４のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。
【請求項１６】
Ｍｏ：０．１〜０．８％である、請求項８乃至１５のいずれか一項に記載の熱間圧延鋼材製品を製造する方法。