【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１６９８３号「血液浄化器および血液浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６６９４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年５月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
全血液用の浄化器であって、
分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロース類と水の重量比が１：９から３：７の範囲にあり、平均粒子径が３００から６００μｍの球状ヒドロゲルが、血液の入口と出口を有し、少なくとも出口側には血液は通過するがヒドロゲルは通過できないヒドロゲルの流出防止具を装着した容器に７０万から２０００万個、水溶液とともに収納されており、該容器は密閉され、少なくともその内部が滅菌されていることを特徴とする血液浄化器。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「血液浄化器」に、「全血液用の浄化器であって」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−９９８７５号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる体外循環治療用のβ２−ｍ吸着体に関する。」（第２ページ右上欄第８行〜１１行）
ｂ．「本発明に用いる水不溶性担体としては、・・・（中略）・・・などからなる担体が代表例としてあげられるが、多孔質セルロースゲルは、（１）機械的強度が比較的高く、強じんであるため撹拌などの操作により破壊されたり微粉を生じたりすることが少なく、カラムに充填したばあい体液を高流速で流しても圧密化したり、目詰りしたりしないので高流速で流すことが可能となり、また細孔構造が高圧蒸気滅菌などによって変化を受けにくい、（２）ゲルがセルロースで構成されているため親水性であり、リガンドの結合に利用しうる水酸基が多数存在し、非特異吸着も少ない、（３）空孔容積を大きくしても比較的強度が高いため軟質ゲルに劣らない吸着容量がえられる、（４）安全性が合成高分子ゲルなどに比べて高いなどの優れた点を有しており、本発明に用いる最も適した担体の１つである。」（第３ページ右下欄第１６行〜第４ページ右上欄第１１行）
ｃ．「また担体の形状は粒状、繊維状、中空系状など任意に形状をえらぶことができる。」（第４ページ右下欄第１６〜１７行）
ｄ．「つぎに本発明に用いる担体としては硬質担体、軟質担体のいずれも用いることができるが、体外循環治療用の吸着体として使用するためには、カラムに充填し、通液する際などに目詰りを生じないことが重要であり、そのためには充分な機械的強度が要求される。したがって本発明に用いる担体は硬質担体であることがより好ましい。」（第５ページ左上欄第５〜１２行）
ｅ．「本発明の吸着体はｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物を多孔質水不溶性担体に固定してえられるが、その固定化方法としては公知の種々の方法を特別な制限なしに用いることができる。しかしながら、本発明の吸着体は体外循環治療に供せられるため、滅菌時あるいは治療時においてのリガンドの脱離溶出を極力抑えることが安全上重要であり、そのためには共有結合法により固定化することが最も好ましい。」（第５ページ左上欄第１８行〜右上欄第６行）
ｆ．「本発明の吸着体を治療に用いるには種々の方法がある。最も簡便な方法としては患者の血液を体外に導出して血液バックに貯め、これに本発明の吸着体を混合してβ２−ｍを除去後、フィルターを通して吸着体を除去し、血液を患者に戻す方法がある。この方法は複雑な装置を必要としないが、１回の処理量が少なく治療に時間を要し、操作が煩雑になるという欠点を有する。つぎの方法は吸着体をカラムに充填し、体外循環回路に組み込みオンラインで吸着除去を行なうものである。処理方法には全血を直接灌流する方法と血液から血漿を分離したのち、血漿をカラムに通す方法がある。本発明の吸着体は、いずれの方法にも用いることができるが、前述のごとくオンライン処理に最も適している。」（第５ページ右上欄第７行〜左下欄第１行）
ｇ．「両端に孔径１５μｍのフィルターを装着したガラス製円筒カラム（内径９ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ）にアガロースゲル（Ｂｉｏｒａｄｏ社製のＢｉｏｇｅｌＡ−５ｍ、粒径５０〜１００メツシュ）、ビニル系ポリマーゲル（東洋曹達工業（株）製のトヨパールＨＷ−６５、粒径５０〜１００μｍ）およびセルロースゲル（チッソ（株）製のセルロファインＧＣ−７００ｍ、粒径４５〜１０５μｍ）をそれぞれ均一に充填し、ペリスタティックポンプにより水を流し、流量と圧力損失Δｐとの関係を求めた。その結果を第１図に示す。」（第５ページ左下欄第６〜１６行）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「全血を直接灌流する体外循環治療用のカラムであって、ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロースゲルが、両端にフィルターを装着したガラス製円筒カラムに収納された体外循環治療用のカラム。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「全血を直接灌流する体外循環治療用のカラム」は、本願補正発明の「全血液用の浄化器」に相当し、以下同様に、「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物」は「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物」に、「フィルター」は「流出防止具」に、「ガラス製円筒カラム」は「容器」に、「体外循環治療用のカラム」は「血液浄化器」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロースゲル」と、本願補正発明の「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロース類と水の重量比が１：９から３：７の範囲にあり、平均粒子径が３００から６００μｍの球状ヒドロゲル」とは、通常、血液浄化器において容器は生理食塩水等の水溶液で満たされており、セルロースはヒドロゲルを形成する性質を有していることから、「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロース類と水のヒドロゲル」という概念で共通している。
　そうすると、引用発明のフィルターはヒドロゲルを通過できないようにしたものといえるから、引用発明の「セルロースゲルが、両端にフィルターを装着したガラス製円筒カラムに収納された」と「球状ヒドロゲルが、血液の入口と出口を有し、少なくとも出口側には血液は通過するがヒドロゲルは通過できないヒドロゲルの流出防止具を装着した容器に７０万から２０００万個、水溶液とともに収納されており」とは、ヒドロゲルが容器に収納され、容器が、少なくとも出口側には血液は通過するがヒドロゲルは通過できないヒドロゲルの流出防止具を装着した点で共通する。
　そして、引用例に「本発明の吸着体は体外循環治療に供せられるため、減菌時あるいは治療時においての」（３−１．ｅ）と記載されていることから、引用発明における容器が密閉されたものであり、その内部が減菌されていることは自明である。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
　「全血液用の浄化器であって、ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロース類と水のヒドロゲルが、血液の入口と出口を有し、少なくとも出口側には血液は通過するがヒドロゲルは通過できないヒドロゲルの流出防止具を装着した容器に収納されており、該容器は密封され、少なくともその内部が減菌されている血液浄化器。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は「セルロース類と水の重量比が１：９から３：７の範囲にあり、平均粒子径が３００から６００μｍの球状ヒドロゲル」であるのに対し、引用発明におけるセルロースゲルはそのような構成となっていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、ヒドロゲルが「容器に７０万から２０００万個、水溶液とともに収納」されているのに対し、引用発明はそのような構成であるのか明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　浄化器として必要な通液量等を考慮し担体の硬度を決定することは通常行われていることであり、セルロース類と水の重量比が１：９から３：７の範囲とすることは、当業者が実験等により適宜決定し得る程度に過ぎない。
　また、担体の形状については、引用例において任意に形状をえらぶことが示唆されており（３−１．ｃ）、従来から周知である吸着体の粒径を考慮することによって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである（周知技術としての「粒径」は、例えば、平成１６年８月９日付けで通知した拒絶の理由に記載されている特開平２−１８０２７号公報（第２ページ右上欄第１５行〜左下欄第２行）、あるいは周知の文献として特開平１−２７７５７０号公報（第４ページ右上欄第１７行〜右下欄第４行）、特開平４−２４４２３１号公報（段落【００２７】）、特開昭６０−１２６１６５号公報（第３ページ左上欄第４〜１３行）に記載されている。）。
　
（相違点２について）
　ヒドロゲルを容器にどの程度の量収納するかは、吸着の効率、患者への負担を考慮することにより適宜決定し得る事項であることから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明ないし引用例に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定したセルロース類と水の重量比が１：９から３：７の範囲にあり、平均粒子径が３００から６００μｍの球状ヒドロゲルが、血液の入口と出口を有し、少なくとも出口側には血液は通過するがヒドロゲルは通過できないヒドロゲルの流出防止具を装着した容器に７０万から２０００万個、水溶液とともに収納されており、該容器は密閉され、少なくともその内部が滅菌されていることを特徴とする血液浄化器。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「血液浄化器」の限定事項である「全血液用の浄化器であって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。