【事件の表示】
　特願２００２−１９７２６２「音声制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３７９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月５日の出願であって、平成１７年８月１日付けで手続補正書が提出され、平成１７年８月２３日付け拒絶理由に基づいて平成１７年１１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１８年１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１８年１月１０日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
  当該補正は請求項の減縮を目的として、審判請求とともに提出されたものであり、当該補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】　ユーザが発話した音声を入力する音声入力手段と、
　前記音声入力手段に入力された音声を認識して、認識した音声に対応する発話内容に応じた機能を実行する制御手段と、
　表示手段とを備え、車載ナビゲーション装置に適用される音声制御装置において、
　前記制御手段は、目的地の設定を実行する前に、ユーザに対して実行予定の目的地設定の内容を報知して、目的地の設定の可否の確認を求めるものであって、音声入力に加えてスイッチ操作によっても、目的地設定の可否の確認に関する指示を与えられることができるものであり、
　前記目的地設定を可とする指示を行うスイッチと、前記目的地設定を否とする指示を行うスイッチとを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段に表示された、前記目的地設定を可とする指示を行うスイッチ及び前記目的地設定を否とする指示を行うスイッチのいずれかがユーザによって選択されたとき、その選択されたスイッチによる指示を与える実行手段とを備えたことを特徴とする音声制御装置。
　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平７−２９５５８６号公報）には、図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明する。
　図１は本発明にかかる音声認識装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
　　　【００１２】
　本実施例の音声認識装置は、マイクロフォン１、マイクロフォン１からの音声信号を増幅する増幅器２、増幅器２の出力音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３、増幅器２の出力音声信号を受けて音声信号が入力されている期間出力を発生する音声検出スイッチ回路４、マイクロコンピュータからなる音声認識のための制御回路５、表示ドライバ６によって駆動されて登録音声情報に基づく表示を行う表示器７と、実行指示を行う実行指示スイッチ８を備えている。
　　　【００１３】
　マイクロフォン１からの出力される音声信号は増幅器２によって増幅し、増幅された音声信号はＡ／Ｄ変換器３に供給してデジタル信号に変換する。増幅器２において増幅された音声信号は音声検出スイッチ回路４に供給して音声信号が入力されていることを検出する。Ａ／Ｄ変換器３から出力されるデジタル信号、音声検出スイッチ回路４から出力される検出出力、実行指示スイッチ８から出力される実行指示信号は制御回路５に供給してあり、制御回路５からの信号は表示ドライバ６に供給し、表示ドライバ６を介して表示器７において登録音声情報に基づく表示をさせる。  」
　
（イ）「【００１８】
　入力音声が供給されるとマイクロフォン１によって電気信号に変換され、増幅器２によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器３によってデジタル信号に変換される。一方、増幅器２からの出力を受けて音声検出スイッチ回路４によって音声が入力されたことが検出され、Ａ／Ｄ変換器３によってデジタル信号に変換された音声信号が被認識音声信号として制御回路５に読み込まれて、特徴抽出部５１において特徴が抽出され被認識音声信号に基づく音声情報として第１メモリ５２に格納される（ステップＳ１〜Ｓ３）。入力音声が終了すると登録音声情報の数ｎが１に設定され、かつ第２メモリに最大値を格納する初期設定がなされる（ステップＳ４、Ｓ５）。ここでｎは登録音声情報の数でもあるが、第３メモリ５４のアドレスにも対応している。
　　　【００１９】
　一方、第３メモリ５４には予めｎ個の登録音声情報か格納されており、第５メモリ５６には第３メモリ５４に格納された登録音声情報に対応させたコマンドである制御情報が予め格納されている。ステップＳ５に続いて第１メモリ５２に格納された音声情報と第３メモリ５４の〃ｎ〃に対応するアドレスに格納されている登録音声情報とが減算され減算結果の絶対値が、差情報として第２メモリに格納されされている差情報より小さいか否かがチェックされる（ステップＳ６）。ステップＳ６において小さいと判別されたときは第２メモリ５３の格納内容がステップＳ６における減算結果の差情報に更新される（ステップＳ７）。
　　　【００２０】
　ステップＳ７に続いて、第３メモリ５４のアドレスに対応する〃ｎ〃が第４メモリ５５に格納され（ステップＳ８）、次いでｎがインクリメントされる、すなわちｎに（＋１）される（ステップＳ９）。ステップＳ９に次いで、ｎが登録音声情報の数に達したか否かがチェックされ（ステップＳ１０）、登録音声情報の数に達するまでステップＳ６から繰り返して実行される。ステップＳ６において小さいと判別されないときは、ステップＳ７およびステップＳ８がスキップされて、ステップＳ６に次いでステップＳ９が実行される。したがってステップＳ６〜Ｓ１０の実行の終了によって第２メモリ５３には最小の差情報が格納された状態となり、第４メモリ５５には被認識音声に基づく音声情報と最も類似している登録音声情報が格納されている第３メモリ５４のアドレスに基づく情報（ｎ）が格納された状態となっている。
　　　【００２１】
　ステップＳ１０の実行の終了に続いて、第２メモリ５３に格納されている差情報、すなわち差が閾値以下か否かがチェックされ（ステップＳ１１）、閾値以下であると判別されたときは、第４メモリの格納内容ｎに対応する第３メモリ５４のアドレスに格納されている登録音声情報に対応する制御情報が第５メモリ５６から読み出されて、被制御装置に送出され、被認識音声信号に最も類似する登録音声情報に対応する制御動作が実行される（ステップＳ１５）。この作用は従来の場合と同様である。
　　　【００２２】
　ステップＳ１１において閾値を超えていると判別されたときは、第４メモリ５５の格納内容（ｎ）に対応する第３メモリ５４のアドレスに格納されている登録音声情報に基づく表示が表示器７になされる（ステップＳ１２）。表示器７になされる表示は、例えば登録音声情報に基づくコマンドであってもよい。この表示をみて使用者は音声認識装置が誤認識をしたか否かが判ることになり、使用者が入力した音声に基づく表示がなされているときは正しく認識されたときであり、使用者が入力した音声に基づく表示がなされていないときは誤認識されたときである。　」
　
（ウ）「【００２３】
　ステップＳ１２に続いて、実行指示スイッチ８から実行指示がなされているか否かがチェックされる（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において実行指示がなされたと判別されたときは、ステップＳ１３に続いてステップＳ１５が実行される。すなわち、第４メモリの格納内容ｎに対応する第３メモリ５４のアドレスに格納されている登録音声情報に対応する制御情報が第５メモリ５６から読み出されて、被制御装置に送出され、被認識音声信号に最も類似する登録音声情報に対応する制御動作が実行される。この場合において、使用者が入力した音声に基づく状態に被制御装置が制御される。
　　　【００２４】
　ステップＳ１３において実行指示がなされていないと判別されたときは、ステップＳ１３に続いて音声入力されるの待って、音声が入力されるとステップＳ２から実行される。この場合は音声認識装置が誤認識している場合であって、再度音声による指示がなされるのを待って、再度認識動作を行うのである。　」
　
（エ）「【００２５】
　次に、上記した一実施例において表示器７を用いて、ステップＳ１２において認識結果を表示するようにした場合を例示したが、音声合成によって認識結果の確認を求めるようにしてもよい。また、ステップＳ１３において実行指示スイッチ８による実行指示に代わって音声によって指示するようにしてもよい。　」
　
　これを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には次の発明が記載されている。
　
（オ）音声を入力する音声入力手段を備え、
　前記音声入力手段に入力された音声を認識して、認識した音声に対応する登録音声情報を検索して表示手段に表示するとともに、対応する登録音声情報に基づく動作の実行をする音声制御装置であって、
　前記制御手段は、動作を実行する前に、登録音声情報に基づく表示を行うことにより音声認識された入力音声に対応する内容を報知して、動作の実行の可否の確認を求めるものであって、動作の実行の可否の確認に関する指示は、実行指示スイッチ８によっても、音声によっても与えられることができるものである音声制御装置。
　　　　（以下、引用例発明という。）
　
３．本願補正後発明と引用例発明との対比
　
　本願補正後発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比すると、本願補正後発明おける「設定」とは、スイッチの選択により装置に可否を指示することであるから、該「設定」に技術上の格別な意味があるものではなく、引用例発明における「（スイッチによる）実行指示」と同意である。
　また、引用例発明において音声入力手段に入力されるものはユーザの音声に他ならず、そして、本願補正後発明における「認識した音声に対応する発話内容に応じた機能」「発話内容に応じた機能を実行」は、引用発明における「認識した音声に対応する登録音声情報に基づく動作」「対応する登録音声情報に基づく動作の実行」と同義であるから、本願補正後発明と引用例発明は、次の（カ）の点において一致し、（キ）から（ク）の点において相違がある。
　
［一致点］
　
（カ）ユーザが発話した音声を入力する音声入力手段と、
　前記音声入力手段に入力された音声を認識して、認識した音声に対応する発話内容に応じた機能を実行する制御手段と、
　表示手段とを備えた音声制御装置において、
　前記制御手段は、設定を実行する前に、ユーザに対して実行予定の設定の内容を報知して、設定の可否の確認を求めるものであって、音声入力に加えてスイッチ操作によっても、設定の可否の確認に関する指示を与えられることができるものである音声制御装置。
　
［相違点］
　
（キ）本願補正後発明は「車載ナビゲーション装置に適用される」ものであって、実行する機能に対する設定が「目的地」であるのに対し、引用例発明が、制御の対象について言及されていない点。
　
（ク）本願補正後発明が、設定の可否を指示するスイッチが、「表示手段に表示されるもの」であり、また、「設定を可とする指示を行うスイッチ」と、「設定を否とする指示を行うスイッチ」との双方を備えているのに対し、引用例発明がスイッチの具体的構成について言及されていない点。
　
４．相違点の判断 
　
　上記相違点（キ）について検討する。
　
　音声により目的地を入力することにより、目的時までの走行案内を実行する車載用ナビゲーションは周知のものである。
（本件特許出願時点において各種製品として周知である。周知刊行物として、例えば、特開昭６２−１０８１１号公報がある。）
　引用例発明をそのような周知の車載用ナビゲーション装置の音声入力制御に適用することは、単なる適用の問題であって、設計的事項にすぎないことである。
　
　上記相違点（ク）について検討する。
　
　動作指令を与えるときに実行の「可」に加えて「否」を指令することは普通に行われていることである。また、指示するためのスイッチとして、機械的構造のスイッチのみならず、画面上の表示を指示することにより動作するスイッチも周知である。
　通常のコンピュータソフトウェアの実行においても、実行の可否を確認する場合には、表示画面上で「可」「否」に相当するアイコンを選択させる構成が普通である。
　引用例発明における設定可否を指示するスイッチを、「表示手段に表示されるもの」とし、「設定を可とする指示を行うスイッチ」と、「設定を否とする指示を行うスイッチ」との双方を備えるよう構成することは、単なる適用の問題であって、設計的事項にすぎないことである。
　
　なお、もし、「可」を指示するスイッチのみしか存在しないのであれば、そのままでは「否」を指示することはできない。
　引用例発明の実施例は、「ステップＳ１２に続いて、実行指示スイッチ８から実行指示がなされているか否かがチェックされる（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において実行指示がなされたと判別されたときは、ステップＳ１３に続いてステップＳ１５が実行される。」（段落００２３、上掲）ものであり、「ステップＳ１３において実行指示がなされていないと判別されたときは、ステップＳ１３に続いて音声入力されるの待って、音声が入力されるとステップＳ２から実行される。」（段落００２４、上掲）ものであるから、「否」の指示をも判断しているものである。
　そのためには、引用例発明も、必然的に「否」を指示するスイッチを有していると考えることが妥当である。
　そう考えれば、設定の可否を指示するスイッチとして、「設定を可とする指示を行うスイッチ」と「設定を否とする指示を行うスイッチ」との双方を備えていることは、本願補正後発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。
　
　そして、これら相違点は、総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、本願補正後発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　よって本願補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．補足
　
（１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平７−２９５５８６号公報）に記載されている引用例発明が「音声入力に加えてスイッチ操作によっても、設定の可否の確認に関する指示を与えられることができる」点は、当該刊行物の段落００２５（前掲）に記載の「実行指示スイッチ８による実行指示に代わって音声によって指示するようにしてもよい。」に基づくものであるが、仮に、当該記載が、「実行指示スイッチ８を省き、その代わりとして音声によってのみ指示するようにする」と解釈すれば、本願補正後発明と当該刊行物に記載の発明との相違点とはなるが、仮にこれが相違点であるとしても、スイッチに加えて音声入力による指令ができるようにすることは、両方の入力方式ともに常套手段であることを考慮すれば特段困難なことではなく、また両方の方式を使えるようにしたことによる効果も予測できる範囲のことである。
　
（２）原審における最初の拒絶理由通知書（平成１７年５月３１日付）で刊行物１として提示されている特開２００２−１４９１９２号公報には、車載用の情報取得装置であって、音声によるコマンド入力が可能であり、その実行の可否を表示画面において「スタート」「やり直し」のスイッチで指示できる発明が記載されている。（段落００４７、００５１、図６、図７を参照。）
　仮に上記相違点（ク）が周知技術でないとしても、本願補正後発明は、引用例発明と、当該刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平７−２９５５８６号公報）に記載の実施例は、入力した音声と登録音声情報の差の最小値が閾値を超えるもの（＝誤認識の可能性のあるもの）を表示しているものであり、本願補正後発明は、音声認識の確からしさに係わらず、必ず実行の可否をユーザに確認している点で、両者に違いはあるが、刊行物に実施例として記載されている閾値判断は、これはあくまで実施例の構成であって、当該閾値判断の構成は、特にその必要がなければ省くことが可能なものであり、引用例発明としてこれを含むものではない。
　拒絶査定で付記されているように、確認のために音声認識した内容を（閾値判断することなく）全て表示することは周知技術（特開昭６１−８４７７１号公報の第１頁特許請求の範囲、特開昭５９−１５７６９９号公報の第２頁右上欄−左下欄等を参照。）である。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成１８年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年８月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　ユーザが発話した音声を入力する音声入力手段と、
　前記音声入力手段に入力された音声を認識して、認識した音声に対応する発話内容に応じた機能を実行する制御手段と、
　表示手段とを備えた音声制御装置において、
　前記制御手段は、所定の機能を実行する前に、ユーザに対して実行予定の機能内容を報知して、実行の可否の確認を求めるものであって、音声入力に加えてスイッチ操作によっても、その実行の可否の確認に関する指示を与えられることができるものであり、
　前記実行の可否を指示するためのスイッチを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段に表示された、実行の可否を指示するためスイッチがユーザによって選択されたとき、その選択されたスイッチによる指示を与える実行手段とを備えたことを特徴とする音声制御装置。
　　　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、制御の対象および可否設定のスイッチの具体的構造に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２および３に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。