【事件の表示】
　特願２０００−　　２６５５「分散補償装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９７００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月１１日に出願されたものであって、その請求項１，２，４，６に係る発明は、平成１８年１月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２，４，６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　信号光が伝送される光伝送路の波長分散を補償する分散補償装置であって、
　波長に依存する波長分散特性を有し、入力光の分散スロープを補償する第１の補償手段と、
　可変な波長分散特性を有し、前記入力光の波長分散を補償する第２の補償手段とを備え、
　前記第２の補償手段の波長分散は前記信号光の波長分散を補償するように制御されることを特徴とする分散補償装置。
　　【請求項２】　信号光が伝送される光伝送路の波長分散を補償する分散補償装置であって、
　入力光の波長分散と分散スロープを補償するファイバ型補償手段と、
　前記入力光の波長分散と前記ファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償するバーチャリイメージドフェイズドアレイ型補償手段とを備え、
　前記バーチャリイメージドフェイズドアレイ型補償手段の波長分散は前記信号光の波長分散を補償するように制御されることを特徴とする分散補償装置。
　　【請求項４】　信号光を伝送する伝送路手段と、
　波長に依存する波長分散特性を有し、前記伝送路手段の分散スロープを補償する第１の補償手段と、
　可変な波長分散特性を有し、前記伝送路手段の波長分散を補償する第２の補償手段とを備え、
　前記第２の補償手段の波長分散は前記信号光の波長分散を補償するように制御されることを特徴とする光伝送システム。
　　【請求項６】　光伝送路の波長分散を補償する分散補償方法であって、
　前記光伝送路を用いて信号光を伝送し、
　波長に依存する波長分散特性を用いて、前記信号光の分散スロープを補償し、
　可変な波長分散特性を用いて、前記信号光の波長分散を補償し、
　残留する分散スロープおよび波長分散をほぼ０とすることを特徴とする分散補償方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７３７３８号公報（以下、引用例１という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に、超高速大容量光多重伝送に適した光伝送用波長多重通信リンクに関するものである。」、
「【００１２】上記第１の発明では、条長ＬDCF の分散補償ファイバがシングルモードファイバに接続されることで、分散スロープが零に補償される。次に、このシングルモードファイバと分散補償ファイバが接続されたリンクに分散スロープが零（ほぼ零を含む）、分散値をＤDFF とする分散フラットファイバを接続し、この分散フラットファイバの条長がＬDFF に調整されることで、残留した分散値が零（ほぼ零を含む）に補償され、前記分散補償ファイバと分散フラットファイバの条長調整によりシングルモードファイバの分散値と分散スロープが共に補償されることとなって前記従来の課題が解決される。」、
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態例を説明する。図１は第１の発明の一実施形態例を示すものである。この実施形態例の通信リンクは、既設の1300nm零分散シングルモードファイバ網のシングルモードファイバＳＭＦに波長1550nm帯で負の分散値をもつ分散補償ファイバＤＣＦを接続し、さらにその後に波長1550nm帯での分散スロープが零（ほぼ零を含む）の分散フラットファイバＤＦＦを接続したリンクとしたものである。
【００１５】前記シングルモードファイバＳＭＦの波長1550nm帯での分散スロープをＳSMF，分散値をＤSMF ，条長をＬSMF とし、分散補償ファイバＤＣＦの波長1550nm帯での分散スロープをＳDCF ，分散値をＤDCF ，条長をＬDCF としたとき、次の（１）式をほぼ満たすように分散補償ファイバＤＣＦの条長ＬDCF が調整される。
【００１６】
ＳSMF ×ＬSMF ／｜ＳDCF ｜＝ＬDCF ・・・・・（１）
【００１７】この条長ＬDCF の調整により、シングルモードファイバＳＭＦの分散スロープは零（ほぼ零を含む）に調整され、分散値が残留した状態となる。
【００１８】次に、分散フラットファイバＤＦＦの波長1550nm帯での分散スロープを零（ほぼ零を含む）、分散値をＤDFF としたとき、分散フラットファイバＤＦＦの条長ＬDFF が次の（２）の式をほぼ満足するように調整する。
【００１９】
  ＤSMF ×ＬSMF ＋ＤDCF ×ＬDCF ＋ＤDFF ×ＬDFF＝０・・・・・（２）
【００２０】この（２）式の関係をほぼ満たすように条長ＬDFF を調整して分散フラットファイバＤＦＦをシングルモードファイバＳＭＦと分散補償ファイバＤＣＦの接続リンクに接続することにより、残留する分散値が零（ほぼ零を含む）に補償され、分散フラットファイバＤＦＦの終端からは分散値と分散スロープが共に零に補償された信号が取り出される。
【００２１】なお、この第１の発明において、シングルモードファイバＳＭＦの終端側と分散補償ファイバＤＣＦと分散フラットファイバＤＦＦはそれぞれ別個のリールに巻かれて、それぞれのリールは同軸状に重ねて置かれるかあるいは同一平面（例えば床面）に並べて置かれる。また、シングルモードファイバＳＭＦと分散補償ファイバＤＣＦと分散フラットファイバＤＦＦの接続は融着により接続されている。」、
「【００６１】また、シングルモードファイバの分散スロープと分散値は前記の如く、分散補償ファイバと分散フラットファイバの条長をそれぞれ調整することにより補償するので、その分散スロープと分散値の補償調整が極めて容易となり、既設の1300nm帯零分散シングルモードファイバ網に使用されているシングルモードファイバの分散スロープと分散値が個々にばらついていても、これらのばらつきのある個々のシングルモードファイバの分散スロープと分散値を共に零に補償することが容易となり、従来の問題点を一気に解決した実用性に富む通信リンクを提供することができる。」
　と記載されている。
　従って、引用例１には、
「リールに巻かれた分散補償ファイバがシングルモードファイバに接続されることで分散スロープが零に補償され、分散値が残留した状態となったリンクに、分散スロープが零（ほぼ零を含む）、分散値をＤDFF とする、別個のリールに巻かれた分散フラットファイバを接続し、この分散フラットファイバの条長が調整されることで、残留した分散値が零（ほぼ零を含む）に補償され、分散フラットファイバの終端からは分散値と分散スロープが共に零に補償された信号が取り出される光伝送用波長多重通信リンク」
　の発明（以下、引用例１記載発明という）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９９／０９４４８号（以下、引用例２という。）には、
「1. Field of the Invention　The present invention relates to an apparatus producing chromatic dispersion, and which can be used to compensate for chromatic dispersion accumulated in an optical fiber transmission line. More specifically, the present invention relates to an apparatus which uses a virtually imaged phased array to produce chromatic dispersion.」（第１頁第１８〜２４行）（１．発明の分野　本発明は色分散を行う装置、および光ファイバー伝送路に蓄積された色分散の補償に使用される装置に関し、さらには色分散のためのバーチャリイメージドフェイズドアレイを使用した装置に関する。）、
「Moreover, objects of the present invention are achieved by providing an apparatus which includes a VIPA, a mirror and a lens. The VIPA receives an input light and produces a corresponding output light propagating away from the VIPA. The lens focuses the output light onto the mirror so that the mirror reflects the output light and the reflected light is directed by the lens back to the VIPA. The mirror is shaped so that the apparatus provides a constant chromatic dispersion.」（第９頁第１０〜１７行）（さらに、本発明の目的は、ＶＩＰＡ、ミラー、およびレンズを含む装置を備えることによって達成される。ＶＩＰＡは、入力光を受け取り、対応するＶＩＰＡから伝播する出力光を生成する。レンズは、出力光をミラーに集光させ、ミラーが出力光を反射して、反射光がレンズによってＶＩＰＡに返される。ミラーは、装置が一定の色分散を行うように形成する。）、
「FIG. 19 is a diagram illustrating a side view of an apparatus which uses a VIPA to provide variable dispersion, according to an additional embodiment of the present invention. Referring now to FIG. 19, the relative distance between focusing lens 252 and mirror 254 is maintained constant, and focusing lens 252 and mirror 254 are moved together relative to VIPA 240. This movement of focusing lens 252 and mirror 254 changes the shift of light returning to VIPA 240 from mirror 254, and thereby varies the dispersion.」（第３４頁第１１〜１９行）（図１９に、本発明の別の実施例による、光に可変の分散を与えるためにＶＩＰＡを使用する装置の側面図である。図１９によれば、焦点レンズ２５２とミラー２５４との相対距離は、一定に保たれ、焦点レンズ２５２とミラー２５４は、ＶＩＰＡ２４０に対して一緒に移動される。焦点レンズ２５２とミラー２５４のこの移動によって、ミラー２５４からＶＩＰＡ２４０に戻る光のずれを変え、それによって分散を可変にすることができる。）、
　と記載されている。
　従って、引用例２には、
「バーチャリイメージドフェイズドアレイを使用して一定の色分散を行うように形成され、光ファイバー伝送路に蓄積された色分散の補償に使用される装置であって、分散を可変にすることができる装置」の発明（以下、引用例２記載発明という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（請求項２に係る発明について）
　そこで、本願請求項２に係る発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「分散値」、「信号が取り出される光伝送用波長多重通信リンク」の「シングルモードファイバ」及び「リールに巻かれた分散補償ファイバ」はそれぞれ本願請求項２に係る発明の「波長分散」、「信号光が伝送される光伝送路」及び「ファイバ型補償手段」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「リールに巻かれた分散補償ファイバ」は、シングルモードファイバの分散スロープを零に補償し、分散値が残留した状態とするものであるから、本願請求項２に係る発明の「入力光の波長分散と分散スロープを補償するファイバ型補償手段」に相当する。
　さらに、引用例１記載発明の「残留した分散値」がシグルモードファイバの分散値とリールに巻かれた分散補償ファイバの分散値とを合わせた分散値となることは明らかだから、該「残留した分散値」を補償する引用例１記載の「別個のリールに巻かれた分散フラットファイバ」と、本願請求項２に係る発明の「入力光の波長分散と前記ファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償するイメージドフェイズドアレイ」とは共に「入力光の波長分散とファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償する補償手段」である点で一致する。
　また、引用例１記載発明の「分散補償ファイバ」と「分散フラットファイバ」とはシングルモードファイバに接続され、共にリールに巻かれ終端からは分散値と分散スロープが共に補償された信号が取り出されるから、本願請求項２に係る発明の「信号光が伝送される光伝送路の波長分散を補償する分散補償装置」に相当する。
　従って、本願請求項２に係る発明と引用例１記載発明とは、
「信号光が伝送される光伝送路の波長分散を補償する分散補償装置であって、入力光の波長分散と分散スロープを補償するファイバ型補償手段と、前記入力光の波長分散と前記ファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償する補償手段とを備える分散補償装置。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
（１）「入力光の波長分散とファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償する補償手段」が本願請求項２に係る発明では「バーチャリイメージドフェイズドアレイ型」であるのに対し、引用例１記載発明では、「分散フラットファイバ」である点。
（２）「入力光の波長分散とファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償する補償手段の波長分散」が、本願発明２では、信号光の波長分散を補償するように制御されるものであるのに対し、引用例１記載発明では、条長が調整される分散フラットファイバで残留した分散値が零（ほぼ零を含む）に補償される点。
　そこで上記相違点について検討すると、
（１）について、引用例１記載発明の「分散フラットファイバ」と引用例２記載発明の「バーチャリイメージドフェイズドアレイ」とは共に光ファイバー伝送路に蓄積された分散の補償に使用されるものである点で共通するから、引用例１記載発明の、条長が調整された「分散フラットファイバ」に代えて、引用例２記載発明の「バーチャリイメージドフェイズドアレイ型補償手段」を用いることは当業者にとって容易である。
（２）について、信号光の波長分散を補償する補償手段の波長分散が、信号光の波長分散を補償するように制御されることは周知技術である（例えば、特開平１１−８８２６０号公報（第００１０〜００１２段落、第００２１〜００２２段落）、特開平１１−１３６１８６号公報（第００１１〜００１３段落、第００１５段落）、S. Shen and A. M. Weiner, Complete Dispersion Compensation for 400-fs Pulse Transmission over 10-km Fiber Link Using Dispersion Compensating Fiber and Spectral Phase Equalizer，Photonics Technology Letters，IEEE，１９９９年７月，p.827 〜829（第８２９頁左欄第１４〜１８行の「To remove the remaining dispersion, we iteratively and manually applied quadratic and cubic phases onto the LCM to restore the original input pulse. It is also possible to apply the phases adaptively (computer controlled) for greater flexibility.」（残りの分散を除去するために、私たちは、オリジナルの入力パルスを回復するためLCMの上に反復して手動で二次・三次の位相を適用しました。さらに、より大きな柔軟性のために位相を適応して（コンピューター制御されて）適用することも可能です。））参照。）。
　よって、引用例１記載発明の「分散フラットファイバ」に代えて、引用例２記載発明の「バーチャリイメージドフェイズドアレイ型補償手段」を用いた際に上記周知技術を用い、信号光の波長分散を補償するように波長分散が制御されるようにすることは当業者にとって容易である。
　従って、本願請求項２に係る発明は引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（請求項１，４に係る発明について）
　本願請求項１に係る発明は本願請求項２に係る発明の発明特定事項である「入力光の波長分散と分散スロープを補償するファイバ型補償手段」を「波長に依存する波長分散特性を有し、入力光の分散スロープを補償する第１の補償手段」とし、また、「前記入力光の波長分散と前記ファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償するバーチャリイメージドフェイズドアレイ型補償手段」を「可変な波長分散特性を有し、前記入力光の波長分散を補償する第２の補償手段」としたものに相当する。
　そこで検討すると、本願請求項１に係る発明の「波長に依存する波長分散特性を有し、入力光の分散スロープを補償する第１の補償手段」は本願請求項２に係る発明の「入力光の波長分散と分散スロープを補償するファイバ型補償手段」を含み、本願請求項１に係る発明の「可変な波長分散特性を有し、前記入力光の波長分散を補償する第２の補償手段」は本願請求項２に係る発明の「前記入力光の波長分散と前記ファイバ型補償手段の波長分散を合わせた波長分散を補償するバーチャリイメージドフェイズドアレイ型補償手段」を含むものであるから、本願請求項１に係る発明は上記（請求項２に係る発明について）欄にて述べたのと同じ理由によって当業者が容易になしえたものと認める。
　また、本願請求項４に係る発明は本願請求項１記載の分散補償装置を備える光伝送システムに係る発明であるが、引用例１記載発明の「分散値と分散スロープが共に零に補償された信号が取り出される光伝送用波長多重通信リンク」は本願請求項４に係る発明の「分散補償装置を有する光伝送システム」に相当するから、本願請求項４に係る発明も同じ理由によって当業者が容易になしえたものと認める。
　
（請求項６に係る発明について）
　本願請求項６に係る発明は、本願請求項１に係る「分散補償装置」の発明を「分散補償方法」として表現し、かつ、本願請求項１に係る発明の「前記第２の補償手段の波長分散は前記信号光の波長分散を補償するように制御される」を「波長分散特性を用いて、前記信号光の波長分散を補償し、残留する分散スロープおよび波長分散をほぼ０とする」としたものである。
　そこで検討すると、引用例１記載発明の「残留した分散値が零（ほぼ零を含む）に補償され、分散フラットファイバの終端からは分散値と分散スロープが共に零に補償された信号が取り出される」が上記「波長分散特性を用いて、前記信号光の波長分散を補償し、残留する分散スロープおよび波長分散をほぼ０とする」に相当する。また、装置を方法として表現することは普通に知られていることである。
　よって、本願請求項６に係る発明は本願請求項１に係る発明と同じ理由によって当業者が容易になしえたものと認める。
　
４．結び
　従って、本願請求項１，２，４，６に係る発明は引用例１，引用例２及び
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。