【事件の表示】
　特願２００３−２８１５９７「オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６９０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２９日（優先権主張：２００２年７月３１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第１項第４号に該当する特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】
ケースとシャフトの間の隙間を密封するためのオイルシールであって、支持体と、この支持体に取り付けられている固定シール要素及び運動用シール要素を備え、当該固定シール要素及び運動用シール要素が異なる材料から形成され、前記支持体が半径方向に前記シャフトに向かって延伸するリング部と前記シャフトに対して軸方向に延伸するシリンダ部を有し、前記運動用シール要素（７）が、前記支持体の半径方向に延伸するリング部（31）に固定され、その固定箇所（32）で当該リング部（31）の両側の面を取り囲み、前記固定シール要素（６）が、前記運動用シール要素（７）から半径方向に間隔（８）をおいて、かつ前記支持体（５）の軸方向に延伸するシリンダ部（33）に配置されているものにおいて、
　前記運動用シール要素（７）が、前記シャフト（３）へ前記オイルシールを適用することによって、周囲空間（２）の側に曲げられて張り出すとともにパッキンとして機能するスリーブ形状となり、
　前記運動用シール要素（７）が少なくとも前記シャフト（３）を囲むパッキンの範囲内で、前記シャフト（３）に対向する前記運動用シール要素の面（40）に、密封すべき媒体を押し戻すための溝群が設けられ、
　前記運動用シール要素（７）のパッキン縁部（41）に、前記シャフト（３）の停止時に密封すべき媒体が外部に流出することを防止する遮断部が設けられ
、　前記シール要素（６、７）と前記支持体（５）が、接着促進剤の使用下、加硫によって結合され
と補正された。（なお、下線は請求人が附したものであり、補正箇所を示すものである。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するための事項である「支持体と、この支持体に取り付けられている固定シール要素及び運動用シール要素」について、「
前記シール要素（６、７）と前記支持体（５）が、接着促進剤の使用下、加硫によって結合され
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物「実願平４−４９８５６号（実開平６−４４７０号）のCD-ROM」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
　〔あ〕「 【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  エンジンのシリンダブロック（１）及びオイルパン（２）とクランクシャフト（３）等を密封する密封装置において、前記クランクシャフト（３）に摺接するシールリップ（４）と該シールリップ（４）を支える補強リング（５）でシール部（４５）を形成し、該シール部（４５）の外周部に配設された弾性体製のガスケット（６）を介して前記シリンダブロック（１）とオイルパン（２）を塞ぐカバー部材（７）と前記シール部（４５）とを固着一体化したことを特徴とする密封装置。」（２頁１欄１〜１１行参照）
　〔い〕「      【０００８】
  【実施例】
  本考案を実施するに、図２に示すように、摺動密封するシールリップ（４）は高価であるが摺動密封性能に優れるフッ素樹脂などから形成し、圧縮密着されるガスケット（６）はアクリルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム等の安価な材料を用いると高性能な密封装置が安価に製造可能となる。」（５頁９〜１４行参照）
等の記載が認められる。
　また、図面を参照すると、
　〔う〕前記「補強リング（５）」が、半径方向に前記「クランクシャフト（３）」に向かって延伸するリング部と前記「クランクシャフト（３）」に対して軸方向に延伸するシリンダ部を有すること、
　〔え〕前記「シールリップ（４）」が、前記「補強リング（５）」のリング部に固定され、その固定箇所で当該リング部の両側の面を取り囲むこと、
　〔お〕前記「ガスケット（６）」が、前記「シールリップ（４）」から半径方向に間隔をおいて、かつ前記「補強リング（５）」の軸方向に延伸するシリンダ部に配置されていること
が示されていると認められる。
　したがって、引用刊行物には、併せて図面を参照すると、
“エンジンのシリンダブロック（１）及びオイルパン（２）とクランクシャフト（３）の間の隙間を密封するための密封装置であって、補強リング（５）と、この補強リング（５）に取り付けられているガスケット（６）及びシールリップ（４）を備え、ガスケット（６）がアクリルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム等の安価な材料から形成され、シールリップ（４）が高価であるが摺動密封性能に優れるフッ素樹脂から形成され、前記補強リング（５）が半径方向に前記クランクシャフト（３）に向かって延伸するリング部と前記クランクシャフト（３）に対して軸方向に延伸するシリンダ部を有し、前記シールリップ（４）が、前記補強リング（５）の半径方向に延伸するリング部に固定され、その固定箇所で当該リング部の両側の面を取り囲み、前記ガスケット（６）が、前記シールリップ（４）から半径方向に間隔をおいて、かつ前記補強リング（５）の軸方向に延伸するシリンダ部に配置されている密封装置”
の発明が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)上記引用刊行物に記載された発明の「密封装置」は、「エンジンのシリンダブロック（１）及びオイルパン（２）とクランクシャフト（３）の間の隙間を密封する」ものであるから「オイルシール」といえるので、本願補正発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「エンジンのシリンダブロック（１）及びオイルパン（２）」は前者の「ケース」に相当し、以下同様に、後者の「クランクシャフト（３）」が前者の「シャフト」に、後者の「補強リング（５）」が前者の「支持体」に、後者の「ガスケット（６）」が前者の「固定シール要素」に、後者の「シールリップ（４）」が前者の「運動用シール要素」に、それぞれ相当し、
　両者は、
「ケースとシャフトの間の隙間を密封するためのオイルシールであって、支持体と、この支持体に取り付けられている固定シール要素及び運動用シール要素を備え、当該固定シール要素及び運動用シール要素が異なる材料から形成され、前記支持体が半径方向に前記シャフトに向かって延伸するリング部と前記シャフトに対して軸方向に延伸するシリンダ部を有し、前記運動用シール要素が、前記支持体の半径方向に延伸するリング部に固定され、その固定箇所で当該リング部の両側の面を取り囲み、前記固定シール要素が、前記運動用シール要素から半径方向に間隔をおいて、かつ前記支持体の軸方向に延伸するシリンダ部に配置されているもの」
で一致し、次の点で相違すると認められる。
［相違点Ａ］
　本願補正発明は、「前記運動用シール要素（７）が、前記シャフト（３）へ前記オイルシールを適用することによって、周囲空間（２）の側に曲げられて張り出すとともにパッキンとして機能するスリーブ形状とな」るものであるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明は、前記「運動用シール要素」が、「前記シャフトへ前記オイルシールを適用することによって、曲げられて張り出す」ものではなく、また、「周囲空間の側に張り出す」ものでない点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明は、「前記運動用シール要素（７）が少なくとも前記シャフト（３）を囲むパッキンの範囲内で、前記シャフト（３）に対向する前記運動用シール要素の面（40）に、密封すべき媒体を押し戻すための溝群が設けられ、前記運動用シール要素（７）のパッキン縁部（41）に、前記シャフト（３）の停止時に密封すべき媒体が外部に流出することを防止する遮断部が設けられ」たものであるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明は、「前記シャフトに対向する前記運動用シール要素の面に、密封すべき媒体を押し戻すための溝群が設けられ」たものでない点
［相違点Ｃ］
　本願補正発明は、「前記シール要素（６、７）と前記支持体（５）が、接着促進剤の使用下、加硫によって結合されている」のに対して、上記引用刊行物に記載された発明は、前記シール要素と前記支持体が、「接着促進剤の使用下、加硫によって結合されている」ものか否か不明である点
　
　(2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　シャフトと接触してパッキンとして機能するシール要素が「シャフトへシールを適用することによって、曲げられて張り出すとともにパッキンとして機能するスリーブ形状とな」るようにされた「シール」は、本願優先日前周知のものと認められる（例えば、特開２０００−１４５９７５号公報（【００１４】、【００１８】）、特開平１０−２６７１３４号公報（【００７４】）、実願昭６０−１２７９号（実開昭６１−１１７９６２号）のマイクロフィルム（明細書４頁１３〜１８行）、等参照）。
　そして、シャフトと接触してパッキンとして機能するシール要素を「周囲空間の側に曲げられて張り出す」ようにすることも、本願優先日前に周知の事項と認められ（例えば、特開２００２−１３６４３号公報、特開２００１−１８７９７０号公報（【図１１】〜【図１４】）、特開平１１−１５９６３０号公報、実願平４−１２４４０号（実開平５−６４５７１号）のCD-ROM、等参照）、また、シャフトと接触してパッキンとして機能するシール要素を、密封されるべき空間の側に曲げて張り出すか、逆に周囲空間の側に曲げて張り出すかは、シールが使用される箇所の条件に応じて適宜選択されるに過ぎない事項である。
　したがって、「前記運動用シール要素が、前記シャフトへ前記オイルシールを適用することによって、周囲空間の側に曲げられて張り出すとともにパッキンとして機能するスリーブ形状とな」るものとすることは、上記本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　シャフトと接触してパッキンとして機能するシール要素が、「少なくともシャフトを囲むパッキンの範囲内で、前記シャフトに対向するシール要素の面に、密封すべき媒体を押し戻すための溝群が設けられ、前記シール要素のパッキン縁部に、前記シャフトの停止時に密封すべき媒体が外部に流出することを防止する遮断部が設けられた」ものは、本願優先日前に周知のものと認められる（例えば、特開平１０−１２２３７６号公報（【図４】）、特開平７−３３２５０１号公報、特開平７−１３９６３４号公報（【図４】）、等参照）ので、「前記運動用シール要素が少なくとも前記シャフトを囲むパッキンの範囲内で、前記シャフトに対向する前記運動用シール要素の面に、密封すべき媒体を押し戻すための溝群が設けられ、前記運動用シール要素のパッキン縁部に、前記シャフトの停止時に密封すべき媒体が外部に流出することを防止する遮断部が設けられ」たものとすることは、上記本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-3)相違点Ｃについて　
　シール要素と支持体を、「接着促進剤の使用下、加硫によって結合させる」ことは、本願優先日前に周知の事項と認められる（例えば、特開平１０−１２０７４８号公報（【００２７】）、特開平８−２６９２８４号公報（【０００２】、【０００３】）、特開平１−１２３８８０号公報（特許請求の範囲、４頁右上欄３〜７行）、特開昭６１−２０９２６９号公報（４頁右下欄１４行〜５頁左上欄５行）、等参照）ので、「前記シール要素と前記支持体が、接着促進剤の使用下、加硫によって結合されている」ものとすることも、上記本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)請求人の主張について
　(3-1)審判請求書の手続補正書において、請求人は、
　ｉ）引用刊行物に記載されたものについて、「加硫により結合することについても、同時に結合することについても何ら示していません。」
　ii）原査定の拒絶の理由において本願優先日前周知の技術事項を示すものとして例示された刊行物（引例３〜１３及び参考文献１，２）について、「互いに異なる材料からなる固定シール要素と運動用シール要素とが支持体に取り付けられてなるオイルシールと関係がないと考えます。」、「半径方向に間隔をおいて配置された固定シール要素と運動用シール要素について何も示していません。」、「固定シール要素について開示も示唆もしていません。」、「半径方向に間隔をおいて支持体に配置されている固定シール要素と運動用シール要素については示していません。」、「固定シール要素と運動用シール要素とからなる構成について何ら示しておらず、その点で本願とは無関係です。」、「固定シール要素について開示も示唆もしていません。」、「半径方向に間隔をおいて配置されている固定シール要素と運動用シール要素を備えている本願構成とは無関係です。」
　iii）「引例1-13及び参考文献1、2は、互いに異なる材料からなる固定シール要素と運動用シール要素とが、互いに半径方向に間隔をおいて、接着促進剤の使用の下、支持体に対して加硫により結合されてなる構成について開示も示唆もしていません。したがって、このような構成を必須の要件として含む本願構成は、引例及び参考文献から導かれないと考えます。そして、本願構成により達成される、シャフトの停止時にも回転時にも良好な密封特性を示す使用特性の改善されたオイルシールを低コストで製造するという作用効果は、引例1-13、参考文献1、2に示されていないことはもちろん、これらの文献に記載の技術から予測できるものではありません。」
等主張する。
　(3-2)しかしながら、
　ｉ）上記相違点Ｃについて先に論じたように、シール要素と支持板とを「接着促進剤の使用下、加硫によって結合させる」ことは、本願優先日前周知の事項であり、このような周知の技術事項を、引用刊行物に記載されたような、支持体、固定シール要素及び運動用シール要素からなるオイルシールに適用することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　ii）上記引例３〜１３及び参考文献１，２は、本願優先日前周知の事項を例示するものとして拒絶理由通知又は拒絶査定に示されたものに過ぎない。
　そして、上記本願優先日前周知の事項とした技術は、シールに係る周知技術であって、引用刊行物に記載されたような、支持体及び半径方向に間隔をおいて前記支持体に配置された固定シール要素と運動用シール要素とからなるオイルシールに対しての適用を阻害する理由は格別存在しない。
　iii）請求人が本願構成により達成されるとする「シャフトの停止時にも回転時にも良好な密封特性を示す使用特性の改善されたオイルシールを低コストで製造する」という作用効果は、引用刊行物に記載された発明及び上記各周知技術が奏する作用効果が単に集まったもの過ぎず、引用刊行物に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項から予測し得るものである。
　
　(4)このように、本願補正発明は、その発明を特定する事項が上記引用刊行物に記載された事項及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も上記引用刊行物に記載された事項及び本願優先日前周知の事項から予測し得る程度のもので格別顕著なものではないので、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
ケースとシャフトの間の隙間を密封するためのオイルシールであって、支持体と、この支持体に取り付けられている固定シール要素及び運動用シール要素を備え、当該固定シール要素及び運動用シール要素が異なる材料から形成され、前記支持体が半径方向に前記シャフトに向かって延伸するリング部と前記シャフトに対して軸方向に延伸するシリンダ部を有し、前記運動用シール要素（７）が、前記支持体の半径方向に延伸するリング部（31）に固定され、その固定箇所（32）で当該リング部（31）の両側の面を取り囲み、前記固定シール要素（６）が、前記運動用シール要素（７）から半径方向に間隔（８）をおいて、かつ前記支持体（５）の軸方向に延伸するシリンダ部（33）に配置されているものにおいて、
　前記運動用シール要素（７）が、前記シャフト（３）へ前記オイルシールを適用することによって、周囲空間（２）の側に曲げられて張り出すとともにパッキンとして機能するスリーブ形状となり、
　前記運動用シール要素（７）が少なくとも前記シャフト（３）を囲むパッキンの範囲内で、前記シャフト（３）に対向する前記運動用シール要素の面（40）に、密封すべき媒体を押し戻すための溝群が設けられ、
　前記運動用シール要素（７）のパッキン縁部（41）に、前記シャフト（３）の停止時に密封すべき媒体が外部に流出することを防止する遮断部が設けられているオイルシール。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物「実願平４−４９８５６号（実開平６−４４７０号）のCD-ROM」（以下同様に「引用刊行物」という。）には、前記「【二】平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明から、「支持体と、この支持体に取り付けられている固定シール要素及び運動用シール要素」についての「
前記シール要素（６、７）と前記支持体（５）が、接着促進剤の使用下、加硫によって結合され
　そうすると、本願発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【二】平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」に記載したとおり、上記引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。