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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記の実施の特定の特徴を本明細書に記載されるように例示してきたが、当業者であれば、多くの修正、置き換え、変更、等価物に想到するであろう。したがって、添付の特許請求の範囲は、実施の範囲内に含まれるものとしてそのような修正及び変更の全てを網羅することが意図されていることを理解されたい。添付の特許請求の範囲は、限定としてではなく、例としてのみ提示され、形態及び詳細の様々な変更を行うことができることを理解されたい。本明細書に記載の装置及び/又は方法のどの部分も、互いに排反する組み合わせを除いて、あらゆる組み合わせで組み合わせることができる。本明細書に記載の実施は、記載された異なる実施の機能、構成要素、及び/又は特徴の様々な組み合わせ及び/又は部分的な組み合わせを含み得る。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
第1のレーザービームをある時間に物体上の第1の位置に送信するように構成された第1のレーザーサブシステム；
第2のレーザービームを該時間に該物体上の第2の位置に送信するように構成された第2のレーザーサブシステム；及び
該第1のレーザービームに応答して該物体から反射される第1の反射レーザービームに基づいて第1の速度を算出するように構成され、かつ該第2のレーザービームに応答して該物体から反射される第2の反射レーザービームに基づいて第2の速度を算出するように構成された分析器を含み、
該第1の速度が、該第2の速度と実質的に同じであるように、該第1の位置が、該第1のレーザーサブシステムによって標的にされ、該第2の位置が、該第2のレーザーサブシステムによって標的にされる、光検出及び測距（LIDAR）システム。
（構成２）
前記第1の速度及び前記第2の速度が、前記時間に一致する、構成1記載のLIDARシステム。
（構成３）
前記第1のレーザーサブシステムが、レーザー光源、スプリッタ、及び遅延部を含み、該スプリッタが、該レーザー光源と該遅延部との間に配設されている、構成1記載のLIDARシステム。
（構成４）
前記第1のレーザーサブシステムが、レーザー光源、遅延部、及び結合器を含み、該遅延部が、該結合器と該レーザー光源との間に配設されている、構成1記載のLIDARシステム。
（構成５）
前記分析器が、前記物体の表面の一定速度を算出するように構成され、該分析器が、該表面の該一定速度に基づいて前記第1の速度を補正するように構成されている、構成1記載のLIDARシステム。
（構成６）
前記分析器が、前記物体の表面の変化する速度を算出するように構成され、該分析器が、該表面の該変化する速度に基づいて該第2の速度を補正するように構成されている、構成1記載のLIDARシステム。
（構成７）
前記第1の速度及び前記第2の速度が、同時測定値の第1のセットに含められ、前記時間が第1の時間であり、
前記第1のレーザーサブシステムが、第3のレーザービームを第2の時間に前記物体上の第3の位置に送信するように構成され；
前記第2のレーザーサブシステムが、第4のレーザービームを該第2の時間に該物体上の第4の位置に送信するように構成され；
前記分析器が、該第3のレーザービームからの第3の反射レーザービームに基づいて第3の速度を算出するように構成され、該分析器が、該第4のレーザービームからの第4の反射レーザービームに基づいて第4の速度を算出するように構成され、
該第3の速度及び該第4の速度が、同時測定値の第2のセットに含められ、
該分析器が、同時測定値の第1のセット及び同時測定値の第2のセットに基づいて該第1の速度を修正するように構成されている、構成1記載のLIDARシステム。
（構成８）
前記第1の速度が、前記第1の反射レーザービームに基づいて算出される第1の推定速度であり、前記第2の速度が、前記第1の反射レーザービームに基づいて算出される第2の推定速度である、構成1記載のLIDARシステム。
（構成９）
第1のレーザービームをある時間に物体上の第1の位置に送信するように構成された第1のレーザーサブシステム；
第2のレーザービームを該時間に該物体上の第2の位置に送信するように構成された第2のレーザーサブシステム；及び
該第1のレーザービームに応答して該物体から反射される第1の反射レーザービームに基づいて、該第1の位置における第1の速度及び第1の距離を算出するように構成され、かつ該第2のレーザービームに応答して該物体から反射される第2の反射レーザービームに基づいて、該第2の位置における第2の速度及び第2の距離を算出するように構成された分析器を含み、
該第1の速度が、該第2の速度に線形に関連するように、該第1の位置が、該第2の位置に近接している、光検出及び測距（LIDAR）システム。
（構成１０）
前記分析器が、前記物体の表面の一定速度を算出するように構成され、該分析器が、該表面の該一定速度に基づいて前記第1の距離を補正するように構成されている、構成9記載のLIDARシステム。
（構成１１）
前記分析器が、前記物体の表面の変化する速度を算出するように構成され、該分析器が、該表面の該変化する速度に基づいて前記第1の距離を補正するように構成されている、構成9記載のLIDARシステム。
（構成１２）
前記分析器が、絶対距離の精度に関係なく前記時間における前記第1の位置と前記第2の位置との間の相対距離を算出するように構成されている、構成9記載のLIDARシステム。
（構成１３）
前記第1のレーザーサブシステムが、前記第2のレーザーサブシステムに対して固定された位置にある、構成9記載のLIDARシステム。
（構成１４）
前記第1の距離が、前記第1の反射レーザービームに基づいて算出される第1の推定距離であり、かつ前記第2の速度が、前記第1の反射レーザービームに基づいて算出される第2の推定距離である、構成9記載のLIDARシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましい解決策
第１クロマトグラフィーカラムおよび中間クロマトグラフィーカラムは、試料の目的成分を保存可能なクロマトグラフィーカラムまたはループである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元液体クロマトグラフィーであって、
第１クロマトグラフィーカラム（Ｃ１）に接続され、第１移動相（Ｓ１）を搬送するとともに試料に対して一次分離を行う第１流路（Ｌ３）と、
第２移動相（Ｓ２）を搬送する第２流路（Ｌ１１）と、
捕捉された物質に対して分離および検出を行う分析流路（Ｌ１４）と、
廃液を排出する廃液流路（Ｌ４）と、を備え、
前記二次元液体クロマトグラフィーは、
複数のインターフェースを含む多流路切換弁（Ｖ１）と、
複数のポートを含む堆積弁（Ｖ２）と、を更に備え、
前記堆積弁（Ｖ２）のいずれか２つの前記ポート間に、中間クロマトグラフィーカラム（Ｃ２）が接続され、
前記多流路切替弁（Ｖ１）のいずれか３つのインターフェースは、第１接続管路（Ｌ９）の一端部、第２接続管路（Ｌ１２）の一端部、および第３接続管路（Ｌ５）の一端部にそれぞれ接続され、
前記第１接続管路（Ｌ９）の他端部および前記第２接続管路（Ｌ１２）の他端部は、前記堆積弁（Ｖ２）の残りの前記ポートのうちのいずれか１つにそれぞれ連通され、
前記第３接続管路（Ｌ５）の他端部は、Ｔ字形の結合部I（Ｔ１）を介して前記第２接続管路（Ｌ１２）に連通され、
前記第１流路（Ｌ３）、前記第２流路（Ｌ１１）、前記分析流路（Ｌ１４）および前記廃液流路（Ｌ４）は、前記多流路切換弁（Ｖ１）の残りの前記インターフェースのうちのいずれか１つにそれぞれ接続されている、二次元液体クロマトグラフィー。
【請求項２】
変調溶液（Ｓ３）を搬送する変調流路（Ｌ１７）を更に含み、
前記変調流路（Ｌ１７）は、Ｔ字形の結合部II（Ｔ２）を介して前記第２接続管路（Ｌ１２）に接続されているか、または前記多流路切換弁（Ｖ１）の残りの前記ポートのうちのいずれか１つに接続されている、請求項１に記載の二次元液体クロマトグラフィー。
【請求項３】
前記多流路切換弁（Ｖ１）は、インターフェースａ（１）と、インターフェースｂ（２）と、インターフェースｃ（３）と、インターフェースｄ（４）と、インターフェースｅ（５）と、インターフェースｆ（６）と、インターフェースｇ（７）と、インターフェースｊ（１０）と、を含み、
前記インターフェースａ（１）は、前記第１流路（Ｌ３）に接続され、
前記インターフェースｂ（２）は、前記廃液流路（Ｌ４）に接続され、
前記インターフェースｃ（３）は、前記第１接続管路（Ｌ９）の一端部に接続され、
前記インターフェースｄ（４）は、前記分析流路（Ｌ１４）に接続され、
前記インターフェースｅ（５）は、前記第２流路（Ｌ１１）に接続され、
前記インターフェースｆ（６）は、前記第２接続管路（Ｌ１２）の一端部に接続され、  前記インターフェースｊ（１０）は、前記第３接続管路（Ｌ５）の一端部に接続されている、請求項１または２に記載の二次元液体クロマトグラフィー。
【請求項４】
前記変調流路（Ｌ１７）は、前記多流路切換弁（Ｖ１）の前記インターフェースｇ（７）に接続されている、請求項３に記載の二次元液体クロマトグラフィー。
【請求項５】
前記堆積弁（Ｖ２）は、ポートａ（１１）と、ポートｂ（１２）と、ポートｃ（１３）と、ポートｄ（１４）と、ポートｅ（１５）と、ポートｆ（１６）と、を含み、
前記中間クロマトグラフィーカラム（Ｃ２）は、前記ポートａ（１１）と前記ポートｄ（１４）との間に配置され、
前記ポートｅ（１５）は、前記第２接続管路（Ｌ１２）の前記他端部に接続され、
前記ポートｆ（１６）は、前記第１接続管路（Ｌ９）の前記他端部に接続されている、請求項１または２に記載の二次元液体クロマトグラフィー。
【請求項６】
前記第１クロマトグラフィーカラム（Ｃ１）および前記中間クロマトグラフィーカラム（Ｃ２）は、前記試料の目的成分を保存可能な、クロマトグラフィーカラムまたはループである、請求項１または２に記載の二次元液体クロマトグラフィー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
保持インデックスＩはこのように、１００を少し上回るポイントにより歪められている。それは、保持インデックスについてのデータの表を使用して識別すべき化学種に対応する分子を正しく識別する機会を大きく損なうので、明らかに非常に有害である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細構造化ファイバの長手方向軸に沿って延びる固体コアと、
前記コアを取り囲むクラッディング領域とからなる微細構造化ファイバにおいて、少なくとも前記クラッディング領域が、少なくとも一定の長さ区間内で前記微細構造化ファイバの前記長手方向軸に沿って延びる複数の含有物を含んでなり、
前記微細構造化ファイバが、少なくとも前記長さ区間にて選択した一定の長さ区間内で、水素及び重水素のうちの少なくとも一方を含み、
前記微細構造化ファイバが、少なくとも前記選択した一定の長さ区間内で、前記クラッディング領域を取り囲む主コーティングをさらに含み、前記主コーティングが、Ｔｈを下回る温度で前記水素及び重水素のうちの少なくとも一方に対して気密性があり、Ｔｈが、少なくとも約５０℃であり、
少なくとも前記選択した一定の長さ区間内の前記クラッディング領域が、前記複数の含有物を含む内側クラッディング領域と、前記内側クラッディング領域を取り囲む外側クラッディング領域とからなり、前記内側クラッディング領域の最も外側の含有物と前記コーティングとの間の径方向距離が、少なくとも約１０μｍである、
微細構造化ファイバ。
【請求項２】
前記複数の含有物が、前記コアを取り囲む少なくとも２つの含有物リングを含むパターンで配置される、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項３】
前記含有物が気体含有物である、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項４】
前記選択した一定の長さ区間は、任意選択で前記微細構造化ファイバの閉じた端部を除く、前記微細構造化ファイバの全長さであり、前記閉じた端部のそれぞれの長さは、前記微細構造化ファイバの前記長さに沿って、最高約３ｍｍである、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項５】
前記外側クラッディング領域に設けられた含有物（以下「外側含有物」という）をさらに備え、前記内側クラッディング領域に設けられた含有物（以下「内側含有物」という）が、前記外側含有物より大きい、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項６】
前記内側クラッディング領域と前記コーティングとの間の材料が、水素及び重水素のうちの少なくとも一方のためのリザーバを形成する、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項７】
少なくとも前記耐分解性の長さ区間内の前記コアのコア直径が、約１０μｍ以下である、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項８】
少なくとも前記耐分解性の長さ区間内の最も内側の含有物と前記コアとの中心間距離が、約５０μｍ未満である、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項９】
少なくとも１つの波長に対する前記微細構造化ファイバの異常分散が、１０００ｎｍ〜１１００ｎｍである、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１０】
前記微細構造化ファイバの前記コアが、１０６４ｎｍで空間的に単一モードである、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１１】
前記微細構造化ファイバの前記コアが、１０３０ｎｍで単一モードである、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１２】
少なくとも前記微細構造化ファイバの前記コアが、本質的にゲルマニウムを含まない、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１３】
少なくとも前記微細構造化ファイバの前記コアが、本質的に活性材料を含まない、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１４】
前記コーティングが、窒化物、炭素、アルミニウム、金、銅、ニッケル、金属ガラス、もしくは組合せ、又は上記の１つ又は複数を含む合金を含む、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１５】
前記主コーティングの厚さが、約５ｎｍ〜約２５μｍである、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１６】
前記主コーティングが、Ｔｏを上回る温度で水素及び重水素のうちの少なくとも一方に対して開いた拡散であり、Ｔｏが、Ｔｈより大きい、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１７】
前記微細構造化ファイバが、前記主コーティングの外側に機械的保護のための少なくとも１つの追加のコーティングを含む、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１８】
前記微細構造化ファイバが、少なくとも１つの先細りした長さ区間を含み、前記先細りした長さ区間の第１の端部内の前記コアが、コア直径Ｄ１を有し、前記先細りした長さ区間の第２の端部内の前記コアが、コア直径Ｄ２を有し、Ｄ１がＤ２より大きい、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項１９】
前記先細りした長さ区間の前記第１の端部が、前記ファイバの入射端にあり、又は前記ファイバの前記入射端から前記長さに沿って最高５ｃｍにある、請求項１８に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項２０】
前記微細構造化ファイバが、２つ以上の継ぎ合わせたファイバ長さ区間を含み、少なくとも１つの継ぎ合わせたファイバ長さ区間が、前記選択した一定の長さ区間であり、又は前記選択した一定の長さ区間を含む、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項２１】
前記微細構造化ファイバが、
第１の長さＬ１を有する第１の長さ区間であって、前記微細構造化ファイバの前記含有物が、少なくとも前記長手方向軸に直交する前記第１の長さ区間の第１の断面において、
第１のピッチΛ１、
第１の含有物直径ｄ１、及び
第１の含有物相対サイズｄ１／Λ１を有する、第１の長さ区間と、
第２の長さＬ２を有する第２の長さ区間であって、前記微細構造化ファイバの前記含有物が、少なくとも前記長手方向軸に直交する前記第２の長さ区間の第２の断面において、
第２のピッチΛ２、
第２の含有物直径ｄ２、及び
第２の含有物相対サイズｄ２／Λ２を有する、第２の長さ区間とからなり、
前記第１の長さＬ１及び前記第２の長さＬ２の少なくとも１つが、前記選択した一定の長さ区間からなる、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項２２】
前記微細構造化ファイバが、少なくとも前記微細構造化ファイバの入射端から延び又は前記微細構造化ファイバの前記入射端から最高５ｃｍ延びるモードフィールド適合長さ区間内に、前記微細構造化ファイバの前記長さに沿って延びるモード・アダプタを備え、前記モードフィールド適合長さ区間の長さが、少なくとも約５ｃｍである、請求項１に記載の微細構造化ファイバ。
【請求項２３】
請求項１に記載の微細構造化ファイバの製造方法において、
前記微細構造化ファイバの前記コア及び前記クラッディング領域に対するプリフォーム構造を含むプリフォームを作製する工程と、
前記プリフォームを延伸して、前記微細構造化ファイバの前記コア及びクラッディング領域を得る工程と、
少なくとも前記微細構造化ファイバの前記選択した一定の長さ区間を水素及び重水素のうちの少なくとも一方の添加にかける工程と、
少なくとも前記微細構造化ファイバの前記選択した一定の長さ区間に前記コーティングを施す工程とを備える、方法。
【請求項２４】
前記主コーティングを施す前に前記微細構造化ファイバを水素及び重水素のうちの少なくとも一方の添加にかける工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの樹脂、
（ｂ）少なくとも１つのブレンステッド酸、及び
（ｃ）少なくとも１つのチオ含有腐食抑制剤
を含む腐食抑制製剤。
【請求項２】
前記少なくとも１つの樹脂が、熱可塑性樹脂を含む、請求項１に記載の腐食抑制製剤。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルポリマー、ポリウレタンポリマー、アクリレートポリマー、及びスチレンポリマー、又はこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項２に記載の腐食抑制製剤。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルポリマーを含む、請求項２に記載の腐食抑制製剤。
【請求項５】
前記ポリビニルポリマーが、ポリビニルアセタールポリマー、ポリビニルブチラールポリマー、及びポリビニルホルマールポリマー、又はこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載の腐食抑制製剤。
【請求項６】
前記ポリビニルポリマーが、ポリビニルブチラールポリマーを含む、請求項４に記載の腐食抑制製剤。
【請求項７】
前記少なくとも１つのブレンステッド酸が、Ｈ３ＰＯ４、Ｈ２ＳＯ４、ＨＸ（Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＦである）、及びＨＮＯ３、又はこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の腐食抑制製剤。
【請求項８】
前記少なくとも１つのブレンステッド酸が、Ｈ３ＰＯ４を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の腐食抑制製剤。
【請求項９】
前記少なくとも１つのチオ含有腐食抑制剤が、チアジアゾール化合物を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１０】
前記チアジアゾール化合物が、
以下の構造体（Ｉ）−（Ｖ）：
2018505925.tif 000001
又はこれらの組み合わせからなる群より選択され、
構造体（Ｖ）のｎは、２以上である、請求項９に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１１】
前記チアジアゾール化合物が、
2018505925.tif 000002
又はこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項９に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのチオ含有腐食抑制剤が、金属含有チアジアゾール化合物を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１３】
前記金属含有チアジアゾール化合物が、
２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール，二カリウム塩、ポリ［Ｚｎ：２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（１：１）］、［Ａｌ：２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（１：３）］、［Ａｌ：２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（３：１）］、ポリ［Ｚｎ：ビス−（２，５‐ジチオ−１，３，４‐チアジアゾール）（１：１）］、ポリ［Ｆｅ：２，５‐ジメルカプト−１，３，４‐チアジアゾール）（１：１）］、ポリ［Ａｌ：２，５‐ジメルカプト−１，３，４‐チアジアゾール（１：１）］、及びポリ［Ｃｕ：２，５‐ジメルカプト−１，３，４‐チアジアゾール（１：１）］、又はこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１２に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１４】
前記金属含有チアジアゾール化合物が、ポリ［Ｚｎ：２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（１：１）］である、請求項１２に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの樹脂が、約８％（ｗｔ／ｗｔ）から約９９％（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の量で存在し、
前記少なくとも１つのブレンステッド酸が、約１％（ｗｔ／ｗｔ）から約１０％（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の量で存在し、且つ
前記少なくとも１つのチオ含有腐食抑制剤が、約０．０１％（ｗｔ／ｗｔ）から約３０％（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の量で存在する、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの樹脂が、ポリビニルブタリルを含み、且つ
前記少なくとも１つのブレンステッド酸が、Ｈ３ＰＯ４を含む、
請求項１５に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのチオ含有腐食抑制剤が、
2018505925.tif 000003
又はこれらの組み合わせからなる群より選択され、
構造体（Ｖ）のｎは、２以上である、請求項１６に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１８】
前記腐食抑制製剤が、以下の製剤（１）から（１４０）：
2018505925.tif 000004
2018505925.tif 000005
2018505925.tif 000006
2018505925.tif 000007
2018505925.tif 000008
2018505925.tif 000009
2018505925.tif 000010
2018505925.tif 000011
2018505925.tif 000012
2018505925.tif 000013
2018505925.tif 000014
2018505925.tif 000015
2018505925.tif 000016
2018505925.tif 000017
2018505925.tif 000018
2018505925.tif 000019
2018505925.tif 000020
2018505925.tif 000021
のうちの少なくとも１つである、請求項１７に記載の腐食抑制製剤。
【請求項１９】
腐食抑制剤を基板上に施す方法であって、
前記基板をコーティングすることであって、前記コーティングが、請求項１から１８のいずれか一項に記載の腐食抑制製剤を含む、コーティングすることと、
前記コーティングを硬化することと
を含む方法。
【請求項２０】
前記基板をコーティングすることが、前記基板上に前記コーティングを、浸漬、ブラッシング、フローコーティング、スクリーン印刷、スロットダイコーティング、グラビアコーティング、粉末コーティング、噴霧、及びスピンコーティングすることのうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コーティングを硬化することが、前記コーティングを約６５°Ｆから約１６０°Ｆの範囲の温度に曝すことを含む、請求項１９又は２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢男性ヒト対象における心理的な、肉体の、および性的な状態を向上させるための方法の使用のためのコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物であって、前記使用は、その必要がある前記加齢男性ヒト対象に、前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物を投与するステップを含み、
前記加齢男性ヒト対象は、４０〜７５歳であり、
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物が、１日当たり約３００ｍｇ〜約６００ｍｇの量で投与され、
前記心理的な状態が、うつ、気分変動、神経過敏、不安、および過敏性からなる群から選択される１つまたは複数の状態を含み、
前記肉体の状態が、疲労性、ほてり、発赤、発汗、体脂肪蓄積、体力の低下、骨の病気、および関節の病気からなる群から選択される１つまたは複数の状態を含み、
前記性的な状態が、リビドーの低下、勃起障害、射精の力の減少、および射精の量の減少からなる群から選択される１つまたは複数の状態を含む、
コロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項２】
加齢男性ヒト対象において、男性更年期の症状の重症度を低下させるための、性機能を改善するための、性ホルモンのさらなる減少を予防するための、および／または性ホルモンレベルを改善するための方法の使用のためのコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物であって、前記使用は、その必要がある前記加齢男性ヒト対象に、前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物を投与するステップを含み、
前記加齢男性ヒト対象は、４０〜７５歳であり、
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物が、１日当たり約３００ｍｇ〜約６００ｍｇの量で投与される、
コロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項３】
前記性機能が、性的認知、性的興奮、性経験、オルガスム、および性的交渉からなる群から選択される１つまたは複数の機能を含む、
請求項２に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項４】
前記性ホルモンが、１つまたは複数のテストステロンおよび遊離テストステロンを含む、
請求項２に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項５】
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の前記抽出物が、固体経口製剤、液体経口製剤、非経口製剤、植物産物（ｐｈｙｔｏｃｅｕｔｉｃａｌ）製剤、栄養補強食品製剤、および食料品またはその任意の有用な組み合わせを含む群から選択される投薬形態に製剤される、
請求項１に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項６】
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の前記抽出物が、固体経口製剤、液体経口製剤、非経口製剤、植物産物製剤、栄養補強食品製剤、および食料品またはその任意の有用な組み合わせを含む群から選択される投薬形態に製剤される、
請求項２に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項７】
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物が、１日当たり約３００ｍｇまたは約６００ｍｇの量で投与される、
請求項１に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項８】
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物が、１日当たり約３００ｍｇまたは約６００ｍｇの量で投与される、
請求項２に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【請求項９】
前記コロハもしくはコロハ種子または前記コロハもしくはコロハ種子の抽出物が、１日当たり約６００ｍｇの量で投与され、
血清テストステロンが、１２週間経過後に増加している、
請求項４に記載のコロハもしくはコロハ種子またはコロハもしくはコロハ種子の抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合失調症の急性期治療期に、漸増された第一の一日量である１６ｍｇ／日〜２４ｍｇ／日のイロペリドンまたはその薬剤的に許容可能な塩の投与を受けてきた個体における統合失調症の治療を継続するために使用されるイロペリドンまたはその薬剤的に許容できる塩を含有する薬剤であって、
前記使用がさらに、前記急性期治療期の完了に引き続く維持治療期中に、前記第一の一日量よりも減量された第二の一日量である１２ｍｇ／日〜１６ｍｇ／日のイロペリドンまたはその薬剤的に許容できる塩を、前記個体に投与すること、を含む、薬剤。
【請求項２】
前記漸増された第一の一日量が、１日２回経口投与される８ｍｇ〜１２ｍｇのイロペリドンまたはその薬剤的に許容できる塩であり、前記第二の一日量が、１日２回経口投与される６ｍｇ〜８ｍｇのイロペリドンまたはその薬剤的に許容できる塩である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記第二の一日量が前記漸増された第一の一日量の約７５％である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
前記漸増された第一の一日量が約１６ｍｇ／日であり、前記第二の一日量が約１２ｍｇ／日である、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
前記漸増された第一の一日量が約２０ｍｇ／日であり前記第二の一日量が約１５ｍｇ／日である、請求項３に記載の薬剤。
【請求項６】
前記漸増された第一の一日量が約２４ｍｇ／日であり、前記第二の一日量が約１６ｍｇ／日である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
前記第二の一日量が前記漸増された第一の一日量の約５０％である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項８】
前記漸増された第一の一日量が約２４ｍｇ／日であり、前記第二の一日量が約１２ｍｇ／日である、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記第二の一日量が約１２ｍｇ／日〜約１４ｍｇ／日である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記統合失調症の治療の継続が、前記個体の統合失調症の再発を予防する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記統合失調症の治療の継続が、前記急性期治療期における応答が得られた後に、統合失調症に対するイロペリドンの効果を維持する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記個体の統合失調症の症状のうちの少なくとも１つが軽減した際に投与を行う、請求項１１に記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
様々な実施形態が本明細書に記載されているが、要素の様々な組合せ、変形または改善が当業者によりなされてもよいこと、および、それが本発明の範囲内であることは、本明細書から理解されよう。さらに、その本質的範囲から逸脱することなく、特定の状況または物質を本発明の教示に適合させるための多くの変更がなされてもよい。従って、本発明は、本発明を実施するために企図された最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれる全ての実施形態を包含することが意図される。
（付記）
本開示は以下の実施形態を含む。
＜１＞  イロペリドンのタイトレーション後に続く急性期治療期中に、第一の一日量のイロペリドン、イロペリドン代謝産物、またはその薬剤的に許容できる塩を、統合失調症の少なくとも１つの症状を示す個体に投与すること、
続いて、前記個体が統合失調症の前記少なくとも１つの症状を示さなくなったら、維持治療期中に、第二の一日量のイロペリドン、イロペリドン代謝産物、またはその薬剤的に許容できる塩を、前記個体に投与すること、を含み、
前期第二の一日量が前記第一の一日量よりも少ない、
個体における統合失調症または統合失調症の特定の症状を治療する方法。
＜２＞  前記第一の一日量が１６ｍｇ／日〜２４ｍｇ／日のイロペリドンであり、前記第二の一日量が１２ｍｇ／日〜１６ｍｇ／日のイロペリドンである、＜１＞に記載の方法。
＜３＞  前記第一の一日量が１日２回経口投与される８ｍｇ〜１２ｍｇのイロペリドンであり、前記第二の一日量が１日２回経口投与される６ｍｇ〜８ｍｇのイロペリドンである、＜２＞に記載の方法。
＜４＞  前記第二の一日量が前記第一の一日量の約７５％である、＜１＞に記載の方法。
＜５＞  前記第一の一日量が約１６ｍｇであり、前記第二の一日量が約１２ｍｇである、＜２＞に記載の方法。
＜６＞  前記第一の一日量が約１２ｍｇであり、前記第二の一日量が約８ｍｇである、＜１＞に記載の方法。
＜７＞  前記第二の一日量が前記第一の一日量の約５０％である、＜１＞に記載の方法。
＜８＞  前記第一の一日量が約２４ｍｇであり、前記第二の一日量が約１２ｍｇである、＜７＞に記載の方法。
＜９＞  前記第一の一日量が約１６ｍｇであり、前記第二の一日量が約８ｍｇである、＜７＞に記載の方法。
＜１０＞  前記第一の一日量が約１２ｍｇであり、前記第二の一日量が約６ｍｇである、＜７＞に記載の方法。
＜１１＞  前記第二の一日量が約１２ｍｇ〜約１６ｍｇである、＜１＞に記載の方法。
＜１２＞  前記第二の一日量が約１２ｍｇ〜約１４ｍｇである、＜１＞に記載の方法。
＜１３＞  統合失調症と診断された個体の統合失調症が安定化された期間の後に、約１２ｍｇ〜約１６ｍｇの一日量で、イロペリドン、イロペリドン代謝産物、またはその薬剤的に許容できる塩を前記個体に投与することを含む、統合失調症と診断された個体における統合失調症の再発を予防する方法。
＜１４＞  前記一日量が約１２ｍｇ〜約１４ｍｇである、＜１３＞に記載の方法。
＜１５＞  約１２ｍｇ〜約１６ｍｇの一日量で、イロペリドン、イロペリドン代謝産物、またはその薬剤的に許容できる塩を個体に投与することを含む、
急性期における応答が得られた後に、統合失調症に対するイロペリドンの効果を維持する方法。
＜１６＞  前記個体の統合失調症の症状のうちの少なくとも１つが軽減した際に投与を行う、＜１５＞に記載の方法。
＜１７＞  前記一日量より高い一日量で、前記急性期において前記個体にイロペリドンが投与された、＜１５＞に記載の方法。
＜１８＞  前記急性期における一日量が約１２ｍｇ〜約２４ｍｇである、＜１６＞に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナッツアレルゲンと、
動物アレルゲンと、
非ナッツ植物アレルゲンおよびビタミンのうちの少なくとも１つとを含み、
各アレルゲンが等しい重量で存在する混合アレルゲン組成物。
【請求項２】
前記組成物が非ナッツ植物アレルゲンを含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項３】
前記組成物がさらに生物剤を含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項４】
前記組成物がビタミンを含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項５】
前記組成物中に存在する各アレルゲンの量が１５〜９９．９重量％の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項６】
前記ナッツアレルゲンは、ピーナッツアレルゲン、ブラジルナッツアレルゲン、ヘーゼルナッツアレルゲン、クルミアレルゲン、ピスタチオアレルゲン、ピーカンアレルゲン、カシューアレルゲンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項７】
前記ピーナッツアレルゲンは、ピーナッツ完全アレルゲンであり、ブラジルナッツアレルゲンはブラジルナッツ完全アレルゲンであり、ヘーゼルナッツアレルゲンはヘーゼルナッツ完全アレルゲンであり、ピーカンアレルゲンはピーカン完全アレルゲンである請求項６に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項８】
前記動物アレルゲンは、卵アレルゲン、牛乳アレルゲン、魚アレルゲン、エビアレルゲンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項９】
前記卵アレルゲンは卵白完全アレルゲンであり、牛乳アレルゲンは牛乳完全アレルゲンであり、魚アレルゲンはタラ完全アレルゲンであり、そしてエビアレルゲンはエビ完全アレルゲンである請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１０】
前記非ナッツ植物アレルゲンは、小麦アレルゲン、キウイアレルゲン、セロリアレルゲン、大豆アレルゲン、オート麦アレルゲン、ゴマアレルゲン、ストーンフルーツアレルゲンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１１】
前記小麦アレルゲンは小麦完全アレルゲンであり、キウイアレルゲンはキウイ完全アレルゲンであり、大豆アレルゲンは大豆完全アレルゲンであり、オートムギアレルゲンはオートムギ完全アレルゲンであり、ゴマアレルゲンはゴマ種子完全アレルゲンであり、そしてストーンフルーツアレルゲンはストーンフルーツであり、ストーンフルーツアレルゲンはストーンフルーツ完全アレルゲンである請求項１０に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１２】
前記ビタミンはビタミンＤおよびビタミンＣからなる群から選択される請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１３】
前記ビタミンがビタミンＤである請求項１２に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１４】
前記組成物が６個以上のアレルゲンを含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１５】
前記組成物が１０個以上のアレルゲンを含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、存在する各アレルゲンをタンパク質重量で３０ｍｇ含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、さらに、生理学的に許容可能な送達ビヒクルを含む請求項１に記載の混合アレルゲン組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物を含む、食物アレルギーを治療するための医薬組成物。
【請求項１９】
年少者の患者に適用するための請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
大人の患者に適用するための請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
胎児を妊娠しているかまたは乳児を授乳中である患者に適用するための請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物を含む、胎児または授乳中の乳児がアレルギーに発症する潜在性を低下させるための組成物。
【請求項２３】
前記アレルギーが食物アレルギーである請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のパネルを接合するための接合装置において締め部材とともに用いる止め部材において、
前記止め部材は細長形状で、一端部に使用時に前記締め部材と係合するヘッド部と、他端部に拡張部と、該ヘッド部と該拡張部との間にシャンク部とを有し、
前記止め部材はさらにスリーブを具え、該スリーブは一端部に被拡張部を有し、該被拡張部は前記拡張部に被さり、
前記拡張部は使用時に操作により前記スリーブと係合することにより前記止め部材が前記スリーブに対して相対的に軸方向に変位するのに伴って前記被拡張部を外側へ拡げ、
前記スリーブは前記被拡張部において外側に向いた尖端を少なくとも１つ有し
、
前記スリーブの前記被拡張部は前記パネルのうち第１のパネルの表面孔に挿入可能で、
前記尖端は前記接合装置の使用時において前記パネルの素材に食い込むのに十分な強度を有する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項２】
請求項１に記載の止め部材において、
前記尖端は前記スリーブの前記被拡張部の端部または端部付近に設けられる
ことを特徴とする止め部材。
【請求項３】
請求項２に記載の止め部材において、
前記止め部材はフランジ部を有し、該フランジ部は前記拡張部から離れた位置で前記スリーブと係合する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項４】
請求項３に記載の止め部材において、
前記フランジは、前記止め部材が固定位置にある時に、前記表面孔の内部の該表面孔の入口付近において前記スリーブと係合する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の止め部材において、
前記スリーブの前記被拡張部の端部は裾が外側へ拡がっている
ことを特徴とする止め部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の止め部材において、
前記スリーブの前記被拡張部は２つ以上のそれぞれが単独で可動の指状部からなる
ことを特徴とする止め部材。
【請求項７】
請求項６に記載の止め部材において、
前記指状部はそれぞれが尖端を有する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項８】
請求項７に記載の止め部材において、
前記指状部それぞれの前記尖端はそれぞれスリーブ沿いの異なる軸方向位置に設けられる
ことを特徴とする止め部材。
【請求項９】
請求項８に記載の止め部材において、
前記尖端はそれぞれ傾斜角を付けて設けられ、１本以上の螺旋を描くように整列する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の止め部材において、
前記指状部はそれぞれ前記第１のパネルのほぼ表面の位置を支点として蝶番のように可動である
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の止め部材において、
前記尖端を除いて、前記スリーブの前記被拡張部は概して平坦な外周輪郭を有する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の止め部材において、
前記スリーブの前記被拡張部の概して平坦な前記外周輪郭は円筒形である
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の止め部材において、
前記スリーブは他端部において前記パネルのうちの第２のパネルの端面孔に挿入可能であり、挿入により前記止め部材の前記ヘッド部が前記締め部材と使用時に係合可能となる
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の止め部材において、さらに
前記締め部材を締めたときの前記第２のパネルに対する前記スリーブの軸方向位置を決めする作用面を有する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の止め部材において、
前記作用面は前記締め部材の外周面からなり、該外周面と前記スリーブが当接して係合する
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の止め部材において、
前記スリーブは２つ以上の単体部品からなる
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１７】
請求項１６に記載の止め部材において、
前記スリーブの前記単体部品は互いを連結する連結手段を有し、連結されることで前記止め部材を一体の組立部品とする
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の止め部材において、
前記スリーブは金属製である
ことを特徴とする止め部材。
【請求項１９】
請求項１８に記載の止め部材において、
前記スリーブは金型切断加工、打ち抜き加工、またはプレス加工によって作製される
ことを特徴とする止め部材。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載の止め部材を含むことを特徴とする接合装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の接合装置を含むことを特徴とする家具。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
金属成形品の冷間加工１０２工程の後、本方法の特定の非限定的な実施形態おいては、金属成形品は、望ましい強度及び延性並びに合金のアルファ−ベータ微細構造を得るために、工場焼鈍（図示せず）されてもよい。非限定的な実施形態においては、工場焼鈍には、６００℃〜９３０℃の範囲の温度まで金属成形品を加熱して５分〜２時間保持することが含まれていてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本明細書に開示の方法の様々な実施形態により処理された金属成形品は、任意の工場生産品または半仕上げ工場生産品から選択されてもよい。工場生産品または半仕上げ工場生産品は、例えばインゴット、ビレット、ブルーム、バー、ビーム、スラブ、ロッド、ワイヤ、プレート、シート、押出品、及び鋳造品から選択されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
冷間加工２０４の後、非限定的な実施形態おいては、コバルト含有アルミニウム含有アルファ−ベータチタン合金は、望ましい強度及び延性を得るために工場焼鈍（図示せず）されてもよい。非限定的な実施形態においては、工場焼鈍には、６００℃〜９３０℃の範囲の温度までコバルト含有アルミニウム含有アルファ−ベータチタン合金を加熱して５分〜２時間保持することが含まれていてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
冷間加工工程２０４の前に、本明細書に開示のコバルト含有アルミニウム含有アルファ−ベータチタン合金は、インゴット、ビレット、ブルーム、ビーム、スラブ、ロッド、バー、チューブ、ワイヤ、プレート、シート、押出品、及び鋳造品のうちの１つから選択される形態の工場生産品または半仕上げ工場生産品であってもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
合金中の高レベルのアルファ相を維持することにより、例えばＴｉ−５５５３合金、Ｔｉ−３５５３合金、及びＳＰ−７００合金などの、より多いベータ相成分を有する他の合金と比較して、コバルト含有合金の機械加工性を保存することが可能になり得る。冷延性は、工場生産品において冷間変形できない他の高強度アルファ−ベータチタン合金と比べて、寸法制御の程度及び達成可能な表面仕上げの制御も向上させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各組成の含有量が質量部で、
水性脂肪族ポリウレタン樹脂が４５〜８５部、
ケイ酸、ケイ酸塩、コロイド二酸化ケイ素及び有機シランカップリング剤中の少なくとも一種が５〜２０部、
カルボジイミド化合物乳液が３〜１５部、
水溶性金属塩系化合物が金属元素の質量部で、１〜５部、
水溶性ジルコニウム系化合物が酸化ジルコニウムの質量部で、１〜１０部、
水分散型ナノクレイが１〜１０部、
含フッ素重合体系潤滑助剤が１〜１５部
である溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項２】
有機シランカップリング剤を含む、請求項１に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項３】
前記有機シランカップリング剤が、ビニル基系シランカップリング剤、エポキシ基系シランカップリング剤及びメルカプト基系シランカップリング剤中の少なくとも一種であることを特徴とする、請求項２に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項４】
前記水溶性ジルコニウム系化合物が、炭酸ジルコニウムアンモニウムであることを特徴とする、請求項１に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項５】
前記水分散型ナノクレイが、ナノモンモリロン石、ナノベントナイト及びポリリン酸塩変性ナノベントナイト中の少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項６】
前記含フッ素重合体系潤滑助剤が、ポリテトラフルオロエチレンワックス及び/またはポリエチレンワックスとポリテトラフルオロエチレンとの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項７】
前記含フッ素重合体系潤滑助剤の平均粒子径が０．１〜２．０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤。
【請求項８】
表面に請求項１〜７の何れか一項に記載の表面処理剤で塗布した複合塗膜を有する溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板。
【請求項９】
前記複合塗膜の乾燥膜の厚さが１〜３μｍであることを特徴とする、請求項８に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板。
【請求項１０】
溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板の少なくとも一つの表面に直接に表面処理剤を塗布し、８０〜１８０℃で乾燥させて、表面に複合塗膜を有する溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板を得る工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
更に、本発明の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤において、前記有機ケイ素系化合物は、有機シランカップリング剤であり、前記有機シランカップリング剤は、ビニル基系シランカップリング剤、エポキシ基系シランカップリング剤及びメルカプト基系シランカップリング剤中の少なくとも一種である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
更に、本発明の溶融アルミニウム亜鉛めっき鋼板用表面処理剤において、前記含フッ素重合体系潤滑助剤はポリテトラフルオロエチレンワックス及び/またはポリフルオワックス（polyfluo wax）（商標）である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
【表１】
2018505959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＤＦ及びＴＦＥ、並びに少なくとも１種の他のフッ素化コモノマーに由来する繰り返し単位を含有し、（ｉ）−ＣＦ２ＣＨ２Ｉ末端基と、（ｉｉ）１種以上のペルフルオロ化ビスオレフィンエーテル改質剤に由来する分枝状部位とを更に含有する硬化性フルオロポリマーであって、
前記ポリマーは、１種以上の非フッ素化乳化剤を添加することを含むが、フッ素化乳化剤が本質的に添加されない、水性乳化重合によって得ることができ、
前記１種以上のペルフルオロ化ビスオレフィンエーテル改質剤が、一般式：
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、１個以上の酸素原子が介在していてもよい、最大３０個の炭素原子を含む、ペルフルオロ化された、直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状、脂肪族又は芳香族の炭化水素残基を表す）に対応する、硬化性フルオロポリマー。
【請求項２】
−ＣＨ２Ｉの−ＣＨ２ＯＨに対するモル比が少なくとも３０である、請求項１に記載の硬化性フルオロポリマー。
【請求項３】
一般式：
Ｚ’−Ｒｆ−ＣＸ＝ＣＸ２
（式中、各Ｘは、独立してＨ又はＦ、好ましくはＨを表し、Ｚ’はＩであり、Ｒｆは、１個又は２個以上のエーテル原子が任意に介在していてもよい、塩素原子及び／又はエーテル原子を任意に含有する、Ｃ１〜Ｃ１２フルオロ又はペルフルオロアルキレンである）のフッ素化ヨードオレフィンから選択される硬化部位モノマーに由来する単位を更に有する、請求項１又は２に記載の硬化性フルオロポリマー。
【請求項４】
一般式：
Ｒｆ−ＣＦ（Ｉ）−（ＣＸ２）ｎ−（ＣＸ２ＣＸＲ）ｍ−Ｏ−Ｒ”ｆ−Ｏｋ−（ＣＸＲ’ＣＸ２）ｐ−（ＣＸ２）ｑ−ＣＦ（Ｉ）−Ｒ’ｆ
（式中、Ｘは、独立してＦ、Ｈ、及びＣｌから選択され、Ｒｆ及びＲ’ｆは、独立して、Ｆ、及び１〜３個の炭素を有する一価のペルフルオロアルカンから選択され、Ｒは、Ｆであるか、又は１〜３個の炭素を含む部分的にフッ素化された若しくはペルフルオロ化されたアルカンであり、Ｒ”ｆは、１〜５個の炭素を有する二価のフルオロアルキレン、又は１〜８個の炭素及び少なくとも１個のエーテル連結を有する二価フッ素化アルキレンエーテルであり、ｋは０又は１であり、ｎ、ｍ、及びｐは、独立して０〜５の整数から選択され、ｎ＋ｍは少なくとも１であり、ｐ＋ｑは少なくとも１である）から選択される硬化部位モノマーに由来する単位を更に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性フルオロポリマー。
【請求項５】
前記非フッ素化乳化剤が、脂肪族炭化水素スルフェート又はスルホネート乳化剤から選択され、前記炭化水素部は、１個以上の酸素含有部分を含有し、前記スルフェート又はスルホネート乳化剤は、１個又は２個以上のスルフェート又はスルホネート基を含有してもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性フルオロポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性フルオロポリマーを硬化反応に供した後に得られる、硬化組成物。
【請求項７】
硬化性フルオロポリマーを製造する方法であって、
ｉ）いかなる添加されたフッ素化乳化剤も存在しないが、非フッ素化乳化剤、ヨウ素含有連鎖移動剤（ＣＴＡ）、１種以上のペルフルオロ化ビスオレフィンエーテル改質剤、及び任意に１種以上のヨウ素含有硬化部位モノマーの存在下で、水性乳化重合でＶＤＦ、ＴＦＥ、及び少なくとも１種の他のコモノマーを重合させることを含み、前記ヨウ素含有ＣＴＡは、オレフィン鎖に１回又は２回以上エーテル酸素が介在していてもよいフッ素化ヨードオレフィンから選択され、前記改質剤が、一般式：
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、１個以上の酸素原子が介在していてもよい、最大３０個の炭素原子を含む、ペルフルオロ化された、直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状、脂肪族又は芳香族の炭化水素残基を表す）に対応するペルフルオロ化ビスオレフィンエーテル改質剤から選択される、方法。
【請求項８】
硬化性フルオロポリマーを製造する方法であって、
ｉ）フッ素化乳化剤は本質的に存在しないが、１種以上の非フッ素化飽和乳化剤の存在下で、１種のフッ素化モノマー及び少なくとも１種の他のフッ素化コモノマーを水性乳化重合させることによって得られるシード組成物を用意することと、
ｉｉ）前記シード組成物の存在下で、いかなる添加されたフッ素化乳化剤も存在しないが、ヨウ素含有連鎖移動剤（ＣＴＡ）、１種以上のペルフルオロ化ビスオレフィンエーテル改質剤、及び任意に１種以上のヨウ素含有硬化部位モノマーの存在下で、水性乳化重合でＶＤＦ、ＴＦＥ、及び少なくとも１種の他のコモノマーを重合させることと、を含み、前記ヨウ素含有ＣＴＡは、オレフィン鎖に１回又は２回以上エーテル酸素が介在していてもよいフッ素化ヨードオレフィンから選択され、前記改質剤が、一般式：
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、１個以上の酸素原子が介在していてもよい、最大３０個の炭素原子を含む、ペルフルオロ化された、直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状、脂肪族又は芳香族の炭化水素残基を表す）に対応するペルフルオロ化ビスオレフィンエーテル改質剤から選択される、方法。