【事件の表示】
　特願２００４−３２１３９７「再生装置及び再生プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９３０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日に出願した特願２００２−１２００５０号の一部を平成１６年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年５月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　　【請求項１】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置において、
　前記音楽データが前記記憶手段に保存された保存日時情報に基づいて、再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、
　該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを備えていることを特徴とする再生装置。
 【請求項２】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データが保存された保存日時順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データが保存された保存日時の新しい順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
　前記再生順序情報作成手段は、前記保存日時が所定の期間内である音楽データで、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項５】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生が途中で中断されたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項６】
　音楽データの再生が途中で中断されたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項７】
　音楽データの再生中に、別の音楽データの再生が指示された場合、音楽データの再生が途中で中断されたと判断されるように構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の再生装置。
【請求項８】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項９】
　音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項１０】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置に、
　前記音楽データが前記記憶手段に保存された保存日時情報に基づいて、再生順序情報を作成する機能と、
　前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する機能とを実現させることを特徴とする再生プログラム。」
　
 とあったものを、
　
「　　【請求項１】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置において、
　前記音楽データが前記記憶手段に保存された保存日時情報に基づいて、再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、
　該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、
　前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを備え、
　
前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始されるようになっ
　　【請求項２】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データが保存された保存日時順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
　　【請求項３】
　前記再生順序情報作成手段は、前記音楽データが保存された保存日時の新しい順の前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
　　【請求項４】
　前記再生順序情報作成手段は、前記保存日時が所定の期間内である音楽データで、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項５】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生が途中で中断されたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項６】
　音楽データの再生が途中で中断されたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項７】
　音楽データの再生中に、別の音楽データの再生が指示された場合、音楽データの再生が途中で中断されたと判断されるように構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の再生装置。
　　【請求項８】
　前記再生順序情報作成手段は、音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かの再生状況を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項９】
　音楽データの再生直後または再生中にリピート再生指示がされたか否かに基づいて、音楽データに対する重要度を付与する重要度設定手段を備え、
　前記再生順序情報作成手段は、前記重要度を考慮に入れて、前記再生順序情報を作成するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の再生装置。
　　【請求項１０】
　記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置に、
　前記音楽データが前記記憶手段に保存された保存日時情報に基づいて、再生順序情報を作成する機能と、
　
作成した前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する機能と、
前記記憶手段に保存した
、
再生順序情報を作成すると、その作成した前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生を開始する
 と補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正のうち請求項１についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「再生制御手段」について、再生が「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始されるようになっ」ていると限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１０３７３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【請求項１】  
オーディオデータの記録日時の情報が所定領域にそれぞれ記録された媒体を用いるオーディオ信号の再生装置であって、上記記録日時の情報に従って上記オーディオデータを再生するようにしたオーディオ信号の再生装置。
　
（２）「【０００９】
【実施例】以下、図を参照しながら、
この発明によるオーディオ信号の再生装置を、音声データ圧縮伸長型の光磁気ディスク記録再生装置に適用した場合の一実施例について説明する。
【００１０】
この例のディスク記録再生装置の構成を図３に示す。図３において、１は光ディスクである。この例のディスク１の外径は６４ｍｍで、このディスク１には、例えば１．６μｍのピッチでスパイラル状に記録トラックが形成される。ディスク１は、一定の線速度、例えば１．２〜１．４ｍ／ｓで回転される。そして、ディスク１には、オーディオ情報がデジタル信号とされ、かつ、圧縮されて記録されることにより、対象となる情報が１３０Ｍバイト以上記録再生可
　
（３）「【００５０】
［再生系の時間軸再生動作］次に、この発明の一実施例の時間軸再生について説明する。この例においては、再生モード設定キーの操作により、ノーマル再生（Ｎ），プログラム再生（Ｐ），シャッフル再生（ＳＨ）、あるいは、時間軸再生（Ｔ）のいずれかの再生モードが設定される。そして、設定された再生モードが時間軸再生の場合は、さらに、記録日時の古いものから順に再生する降順再生（ＤＮ）、記録日時の新しいものから順に再生するの昇順再生（ＵＰ）、選択された日時あるいは選択された時間範囲内のものを再生する選択再生（ＳＥ）のような、時間軸再生の条件がキー操作により設定されると共に、選択すべき記録日時の範囲が、キー操作により指定される。
【００５１】
図１及び図２は、この例のディスク記録再生装置のシステム制御回路２０における動作のフローチャートを示すものである。
【００５２】すなわち、先ず、ステップ１０１において、キーが操作されたか否か判別され、操作されたキーが、再生モードの設定キーであるときには、このステップ１０１からステップ１０２に進み、その他のキーであるときには、そのキー操作に応じてルーチンに進む。　
【００５３】ステップ１０２では、どの再生モードが指定されたかが判別される。その判別の結果、時間軸再生モード以外のノーマル，プログラム，シャッフルのいずれかのモードが設定されていると判断された場合には、ノーマル，プログラム，シャッフルのうちの設定された各再生モードに入り（ステップ１０３，１０４，１０５）、ステップ１０１に戻って、次のキー入力があるまで、そのモード状態を保持する。　
【００５４】
ステップ１０２において、設定されたモードが時間軸再生と判別された場合、ステップ１０２からステップ１０６に進んで、時間軸再生モードに入る。そして、ステップ１０７に進んで、ディスク１のＴＯＣエリアのデータが読み出され、各曲の記録日時の情報が取り出される。
【００５５】次のステップ１０８においては、時間軸再生の条件のキー入力を受け付ける状態となり、この状態が、ステップ１０９において、例えばキー操作による時間軸再生のスタートと判断されるまで継続する。もっとも、図示しなかったが、ステップ１０８のキー入力受け付けのステップにおいて、時間軸再生モードのキャンセル操作がなされたときには、ステップ１０１に戻り、時間軸再生モードから抜け出る。　
【００５６】ス
テップ１０９で、時間軸再生スタートと判断されると、ステップ１１０に進み、ステップ１０８で設定された時間軸再生の条件から実行する時間軸再生が判別される。このステップ１１０での判別の結果、降順再生の場合は、ステップ１１１に進んで、ステップ１０７で読み込まれたＴＯＣの記録日時の情報から、記録日時の新しいものから順に再生され、昇順再生の場合には、ステップ１１２に進んで、記録日時の古いものから順に再生される。
  　
（４）「【００６０】なお、上述のような時間軸再生において、対象のディスクが複数の場合には、オートチェンジャーを用いることにより、
降順・昇順・選択のような、再生条件を満足しながら、複数のディスクにわたる時間軸再生を簡単に行なうことができる。この場合には、例えば１９６０年代の曲のみを複数枚のディスクから抽出して、再生する
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「オーディオデータの記録日時の情報が所定領域にそれぞれ記録されたディスクを用いるオーディオ信号の再生装置であって、
ディスクには、オーディオ情報がデジタル信号とされ、かつ、圧縮されて記録され、
上記記録日時の情報に従って、ディスクからオーディオ情報を抽出して、上記オーディオ情報を再生するシステム制御回路を備えたオーディオ信号の再生装置。 」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物発明は「ディスク」に記録されたオーディオ情報を、「ディスク」から「抽出して、上記オーディオ情報を再生する再生装置」であるから、「記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置」の点で本願補正発明と共通する。
（ｂ）刊行物発明「システム制御回路」は、「ディスク」に記録されたオーディオ情報を再生するものであるから、「前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する」点で、本願補正発明の「再生御手段」と共通する。
（ｃ）刊行物発明は、「ディスク」に記録された「オーディオデータ」の記録日時の情報に従って、ディスクからオーディオ情報を抽出して、上記オーディオ情報を再生」しており、「音楽データが記憶手段に保存された保存日時情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」点で、本願補正発明と共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「記憶手段に保存された音楽データを再生する再生装置において、
　前記音楽データが前記記憶手段に保存された保存日時情報に基づいて、
　前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段とを備え、
音楽データの再生が開始されるようになっている再生装置。」の点。　
　
［相違点］
　本願補正発明が「再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段と、該再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段と、前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて、前記記憶手段に保存されている音楽データを再生する再生制御手段」とを備え、「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」のに対して、刊行物１発明では「再生順序情報を作成する再生順序情報作成手段」、「再生順序情報作成手段により作成された前記再生順序情報を前記記憶手段へ保存する保存手段」を備える点、及び再生制御手段が「前記記憶手段に保存されている前記再生順序情報に基づいて」「音楽データを再生する」点、及び「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」点について特定されていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
  ユーザが指定した条件でオーディオファイルを再生する際に、再生順序情報作成手段に相当するシステムコントローラが、再生を行うオーディオファイルの再生順序情報を作成し、作成された再生順序情報に基づいてオーディオファイルの再生を開始することは周知事項（例えば、特開２００２−５６６１３号公報の【０００９】〜【００１６】、特開２００２−７４９０９号公報の【００２９】〜【００４２】等参照）である。そして、前記周知事項は、ユーザが指定した条件に基づいて、オーディオファイルの再生を行う技術の点で、刊行物発明と共通するものである。したがって、刊行物発明においても、前記周知事項に基づいて、記録日時の情報に基づいて再生を行う際に、システム制御回路を再生順序作成手段として機能させ、記録日時情報に基づいて、再生順序情報を作成して、作成された再生順序情報に基づいて再生を行う構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。また、再生順序情報に基づいて再生を行うのであるから、再生順序情報が作成されてから再生が開始されることも当然のことにすぎない。そして、作成された「再生順序情報」をオーディオ情報と同じ媒体に記録しておくことも周知事項（例えば、特開２０００−３３１４２２号公報の【００５１】〜【００５５】等参照）であるから、作成された「再生順序情報」をオーディオ情報が格納された媒体上に格納する程度のことも当業者が適宜なしうることである。
　
 そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物および周知事項から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に周知事項を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１８年５月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明における「再生制御手段」についての「前記再生順序情報作成手段により再生順序情報が作成されると、その作成された前記再生順序情報に基づいて、音楽データの再生が開始される」点に関する限定を省略したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。