【事件の表示】
　特願２０００−３２７６９５「チタニヤ系フラックス入りワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１４日出願公開、特開２００２−１３７０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１７年１２月２０日付で拒絶の理由が通知され、平成１８年２月２７日付で手続補正がされ、平成１８年５月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明 
　本願発明は平成１８年２月２７日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】 鋼製外皮中にフラックスを充填してなるアーク溶接用チタニヤ系フラックス入りワイヤにおいて、ＴｉＯ２原料としてＳｎを除去処理したものを使用し、ワイヤ全質量に対して、Ｓｎ：０．０１０質量％以下、Ｂ：０．００５質量％以下、及びＢｉ＋Ｐｂ：０．００５質量％以下に規制し、Ｍｎ：２．５乃至３．０質量％及びＴｉＯ２＋ＺｒＯ２＋ＳｉＯ２：７．０乃至８．０質量％を含有することを特徴とするチタニヤ系フラックス入りワイヤ。」 
　 
３．原査定の理由の概要 
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平９−２７７０８７号公報
　刊行物２：特開平８−２４３７８８号公報
　刊行物３：特開平８−２８１４７８号公報
　
４．引用例とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１及び刊行物２（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
〔１〕引用例１：特開平９−２７７０８７号公報
〔１ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼製外皮中にフラックスを充填してなるアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量に対する割合で、少なくとも、チタン酸化物（ＴｉＯ２換算）：３．０乃至９．０重量％、Ｍｇ：０．１乃至０．８重量％、Ｂ：０．００１乃至０．０３重量％、Ｍｎ：１．０乃至３．０重量％、Ｓｉ：０．１乃至１．２重量％を含有し、ワイヤ中に含まれるＮｂ及びＶを、ワイヤ全重量に対する割合で、Ｎｂ：０．０１２０重量％以下、Ｖ：０．０２００重量％以下に規制し、更に、フラックス中に含まれる金属鉄が、フラックス全重量に対して、５乃至５０重量％であり、前記金属鉄とトータル鉄の比率が、（金属鉄（重量％）／トータル鉄（重量％））≧０．８５を満足するものであることを特徴とするアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
〔１ｂ〕「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はチタニヤ系フラックスを充填したアーク溶接用フラックス入りワイヤに関し、特に全姿勢溶接における溶接作業性及び低温靱性が優れており、溶接のまま仕様（以下ＡＳ  ＷＥＬＤ仕様という）に適用できると共に、溶接後熱処理仕様（以下、ＰＷＨＴ仕様という）への適用が可能であるアーク溶接用フラックス入りワイヤに関する。」
〔１ｃ〕「【００４９】
【実施例】次に、本発明の実施例について、その比較例と比較して説明する。先ず、図５（ｂ）の断面形状の供試ワイヤを、下記表１乃至６に示す組成となるよう作製した。次いで、各供試ワイヤを使用し、前述のシャルピー衝撃試験、ＣＯＤ試験欄に記載した条件で溶接を行い、ＡＳ  ＷＥＬＤ及びＰＷＨＴとしてのＳＲ（６２０℃×１０時間）後の靱性、溶接作業性等について調査した。試験結果は下記表７乃至１０に示すとおりである。」
〔１ｄ〕そして、表１及び表２には、ワイヤ全重量に対する化学成分（重量％）が示され、そのうちの表２のチタン酸化物以外の酸化物の欄には、それぞれの実施例が含有するＳｉＯ２、ＺｒＯ２及びＡｌ２Ｏ３の含有量が具体的に記載されており、これらの記載から、ＳｉＯ２及びＺｒＯ２の含有量の合計量が、０．２〜２．１重量％の範囲であることが示されている。
　
〔２〕引用例２：特開平８−２４３７８８号公報 
〔２ａ〕「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のメタル系フラックス入りワイヤを用いてＰ添加薄板の溶接を行った場合には、溶接金属中のＰと他の溶接金属成分との低融点合金成分が形成され、いわゆる高温割れが発生し易く、健全な溶接部が得られない場合があった。特に板厚の薄いシート材や鋼管材をガスシールドアーク溶接によりシーム溶接する場合には、厚板に比して板厚あたりの溶接入熱が大きく、溶接部の変形量も大きいため、高温割れの発生も多くなっていた。」
〔２ｂ〕「【０００８】ワイヤ中スラグ剤を（ＳｉＯ２ ＋Ａｌ2 Ｏ3 ）として：０．１〜０．５％従来のメタル系フラックス入りワイヤには、アーク安定性や溶接ビード形状改善の目的で、ＳｉＯ2 やＡｌ2 Ｏ3 を主体としＦｅＯ、ＴｉＯ2 、ＭｇＯ、ＺｒＯ2 、Ｋ2 Ｏ、Ｎａ2 Ｏ等の酸化物で構成されるいわゆるスラグ剤が添加されているのが通常である。これらのスラグ剤はアーク安定剤として作用すると共に、溶接時に溶融金属上に溶融スラグを形成し、母材と溶融金属とのなじみを改善する等の作用をするものであり、メタル系フラックス入りワイヤが溶接性に優れる理由のひとつである。
【０００９】しかしながら、これらのスラグ剤の一部は、溶融金属の凝固時に非金属介在物として溶接金属中にトラップされ、結晶粒界の強度を著しく低下させ、割れの伝播を助長するため、Ｐ添加薄板のように高温割れ感受性の高い鋼材を溶接する場合には、過剰な添加を制限する必要がある。すなわちＰ添加薄板の高温割れを防止するためにはワイヤ中スラグ剤量を（ＳｉＯ2 ＋Ａｌ2 Ｏ3 ）として０．５％以下にする必要がある。しかし、０．１％未満にするとアークの安定性に優れるというフラックス入りワイヤの特徴が損なわれるためワイヤ中のスラグ剤量は（ＳｉＯ2 ＋Ａｌ2 Ｏ3 ）として０．１〜０．５％に制限する必要がある。」
〔２ｃ〕「【００１５】また、Ｐ添加薄板の溶接においては本発明で規定した以外の不純物元素特にＰｂ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｓｂ等の低融点化合物を形成する可能性のある元素は高温割れ性に大きく影響するため、意図的な添加は極力制限される必要がある。以上の各構成成分の相互作用によりＰ添加薄板をメタル系フラックス入りワイヤで溶接した場合に高温割れ防止が可能となるが、本発明ではフラックス入りワイヤの形態やフラックスの充填率等は通常の範囲で差し支えない。」
　
５．当審の判断      
（１）引用例１に記載された発明 
　引用例１の〔１ａ〕には、「鋼製外皮中にフラックスを充填してなるアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量に対する割合で、少なくとも、チタン酸化物（ＴｉＯ２換算）：３．０乃至９．０重量％、Ｍｇ：０．１乃至０．８重量％、Ｂ：０．００１乃至０．０３重量％、Ｍｎ：１．０乃至３．０重量％、Ｓｉ：０．１乃至１．２重量％を含有し、ワイヤ中に含まれるＮｂ及びＶを、ワイヤ全重量に対する割合で、Ｎｂ：０．０１２０重量％以下、Ｖ：０．０２００重量％以下に規制し、更に、フラックス中に含まれる金属鉄が、フラックス全重量に対して、５乃至５０重量％であり、前記金属鉄とトータル鉄の比率が、（金属鉄（重量％）／トータル鉄（重量％））≧０．８５を満足するものであることを特徴とするアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」が記載されている。
　そして、〔１ｂ〕の「本発明はチタニヤ系フラックスを充填したアーク溶接用フラックス入りワイヤに関し」との記載によれば、このアーク溶接用フラックス入りワイヤのフラックスは、チタニヤ系フラックスであるから、このアーク溶接用フラックス入りワイヤは、アーク溶接用チタニア系フラックス入りワイヤともいえるものである。
　ところで、このアーク溶接用フラックス入りワイヤには、ワイヤ全質量に対して、チタン酸化物（ＴｉＯ２換算）が３．０〜９．０重量％含まれるところ、実施例のワイヤの化学成分を示す表２によれば、チタン酸化物以外の酸化物の欄にＳｉＯ２、ＺｒＯ２の重量％が示され、ＳｉＯ２とＺｒＯ２が合わせて０．２〜２．１％の範囲で含まれているから（〔１ｄ〕参照）、このアーク溶接用フラックス入りワイヤは、ワイヤ全重量に対して、ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＺｒＯ２：３．２〜１１．１重量％を含有するものといえる。
　以上の記載を、本願発明１の記載ぶりに従って記載すると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「鋼製外皮中にフラックスを充填してなるアーク溶接用チタニヤ系フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全重量に対して、Ｂ：０．００１乃至０．０３重量％、Ｍｎ：１．０乃至３．０重量％及びＴｉＯ２＋ＺｒＯ２＋ＳｉＯ２：３．２〜１１．１重量％を含有するチタニヤ系フラックス入りワイヤ。」
　
（２）本願発明１と引用例１発明との対比 
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、「鋼製外皮中にフラックスを充填してなるアーク溶接用チタニヤ系フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全質量に対して、Ｂ：０．００１乃至０．００５質量％、Ｍｎ：２．５乃至３．０質量％、及びＴｉＯ２＋ＺｒＯ２＋ＳｉＯ２：７．０乃至８．０質量％を含有するチタニヤ系フラックス入りワイヤ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
（イ）本願発明１では、ワイヤ全質量に対して、Ｓｎ：０．０１０質量％以下、Ｂｉ＋Ｐｂ：０．００５質量％以下に規制するのに対し、引用例１発明では、そのような規制がされていない点。
（ロ）本願発明１では、ＴｉＯ２原料としてＳｎを除去処理したものを使用するのに対し、引用例１発明では、ＴｉＯ２原料としてＳｎを除去したものを使用しているか否か不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　相違点（イ）について
　引用例２の〔２ａ〕の「従来のメタル系フラックス入りワイヤを用いてＰ添加薄板の溶接を行った場合には、溶接金属中のＰと他の溶接金属成分との低融点合金成分が形成され、いわゆる高温割れが発生し易く、健全な溶接部が得られない場合があった。特に板厚の薄いシート材や鋼管材をガスシールドアーク溶接によりシーム溶接する場合には、厚板に比して板厚あたりの溶接入熱が大きく、溶接部の変形量も大きいため、高温割れの発生も多くなっていた。」という記載、
　同じく〔２ｂ〕の「ワイヤ中スラグ剤を（ＳｉＯ２ ＋Ａｌ2 Ｏ3 ）として：０．１〜０．５％従来のメタル系フラックス入りワイヤには、アーク安定性や溶接ビード形状改善の目的で、ＳｉＯ2 やＡｌ2 Ｏ3 を主体としＦｅＯ、ＴｉＯ2 、ＭｇＯ、ＺｒＯ2 、Ｋ2 Ｏ、Ｎａ2 Ｏ等の酸化物で構成されるいわゆるスラグ剤が添加されているのが通常である。・・・しかしながら、これらのスラグ剤の一部は、溶融金属の凝固時に非金属介在物として溶接金属中にトラップされ、結晶粒界の強度を著しく低下させ、割れの伝播を助長するため、Ｐ添加薄板のように高温割れ感受性の高い鋼材を溶接する場合には、過剰な添加を制限する必要がある。すなわちＰ添加薄板の高温割れを防止するためにはワイヤ中スラグ剤量を（ＳｉＯ2 ＋Ａｌ2 Ｏ3 ）として０．５％以下にする必要がある。しかし、０．１％未満にするとアークの安定性に優れるというフラックス入りワイヤの特徴が損なわれるためワイヤ中のスラグ剤量は（ＳｉＯ2 ＋Ａｌ2 Ｏ3 ）として０．１〜０．５％に制限する必要がある。」という記載、及び、
　同じく〔２ｃ〕の「Ｐ添加薄板の溶接においては本発明で規定した以外の不純物元素特にＰｂ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｓｂ等の低融点化合物を形成する可能性のある元素は高温割れ性に大きく影響するため、意図的な添加は極力制限される必要がある。以上の各構成成分の相互作用によりＰ添加薄板をメタル系フラックス入りワイヤで溶接した場合に高温割れ防止が可能となるが、本発明ではフラックス入りワイヤの形態やフラックスの充填率等は通常の範囲で差し支えない。」という記載によれば、次のことがいえる。
　ア）〔２ａ〕より、溶接金属中のＰと他の溶接金属成分とにより形成される低融点合金成分は高温割れを引き起こし易いこと。
　イ）〔２ｂ〕より、酸化物スラグ剤は、溶融金属の凝固時に非金属介在物として溶接金属中にトラップされ、結晶粒界の強度を著しく低下させ、割れの伝播を助長するため、Ｐ添加薄板のように高温割れ感受性の高い鋼材を溶接する場合には、過剰な添加を制限すること。　　　
　ウ）〔２ｃ〕より、Ｐ添加薄板の溶接においては本発明で規定した以外の不純物元素、特にＰｂ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｓｂ等の低融点化合物を形成する可能性のある元素は高温割れ性に大きく影響するため、意図的な添加は極力制限される必要があること。
　すなわち、溶接時の高温割れ性に大きく影響する原因は、Ｐと金属成分とにより形成される低融点合金成分、酸化物由来の非金属介在物、及び、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ等の不純物元素であり、その高温割れ対策として、これらを形成する成分及び不純物元素の添加は制限する必要があることは、本願出願前に公知の事項である。
　そして、上記〔２ａ〕の記載からも明らかなように、健全な溶接部を得るためには高温割れ対策が必要であるという課題は周知である。
　してみれば、チタニヤ系フラックス入りワイヤを使用した場合の溶接時高温割れ対策として、引用例２で教示する上記の技術的対応策を、引用例１発明のチタニヤ系フラックス入りワイヤに対して試みることにより、ワイヤ中へのＰｂ、Ｂｉ、Ｓｎの混入を制限して、少ない量に規制することを想到し、その際に、その最適範囲を検討して、ワイヤ全質量に対して、Ｓｎを０．０１０質量％以下に、そして、Ｂｉ＋Ｐｂを０．００５質量％以下に規制することは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、溶接金属の溶接高温割れの原因となるため、溶接ワイヤに含有される、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ等の低融点不純物元素の量を規制（低減）すべきことは、上記引用例２の他に、特開平１０−１６６１７９号公報にも記載されている。
　
　相違点（ロ）について
　また、上記制限元素管理上の対策として、チタニア系原料中にはＳｎが含まれていることは当業者が通常知る程度の技術事項である（必要ならば、例えば、特開平１１−２４６６１６号公報段落【０００３】を参照されたい。）ことを考慮すると、チタニア系原料を予め処理して高温割れに有害なＳｎ量を低減したものを使用することは普通に考えるとであるから、引用例１発明において、Ｓｎの含有量を低減するために、チタニア系原料、すなわち、ＴｉＯ２原料としてＳｎを除去処理したものを使用することも当業者が適宜になし得ることである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。