【事件の表示】
　特願２０００−２５２６５０「インクジェット用記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６７４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２３日の出願であって、平成１８年１月３０日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月１８日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料において、該親水性バインダーをインク受容層の全固形分に対して３５重量％以下含有し、原紙の厚さ（Ａ）に対するインク受容層が塗設される側のポリオレフィン樹脂（表樹脂）の厚さ（Ｂ）と反対側のポリオレフィン樹脂（裏樹脂）の厚さ（Ｃ）の和の比｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝が０．２０〜０．４０、表樹脂と裏樹脂の厚さの比（Ｂ／Ｃ）が１より小さく、原紙の密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上１．０５ｇ／ｃｍ3以下で厚さＡが５０μｍ以上、及び表樹脂の厚さＢが８μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とするインクジェット用記録材料。」
から
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料において、該無機微粒子をインク受容層の全固形分に対して５０〜９０重量％かつ１３〜３０ｇ／ｍ2含有し、該親水性バインダーをインク受容層の全固形分に対して３５重量％以下含有し、原紙の厚さ（Ａ）に対するインク受容層が塗設される側のポリオレフィン樹脂（表樹脂）の厚さ（Ｂ）と反対側のポリオレフィン樹脂（裏樹脂）の厚さ（Ｃ）の和の比｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝が０．２０〜０．４０、表樹脂と裏樹脂の厚さの比（Ｂ／Ｃ）が１より小さく、原紙の密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上１．０５ｇ／ｃｍ3以下で厚さＡが５０μｍ以上、及び表樹脂の厚さＢが８μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とするインクジェット用記録材料。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層」の「無機微粒子」に関して、「該無機微粒子をインク受容層の全固形分に対して５０〜９０重量％かつ１３〜３０ｇ／ｍ2含有し、」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８８９６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「【請求項１】 
 支持体表面にインク受容層を設けてなるインクジェット記録シート
【請求項２】  該
支持体の
密度が１．０１ｇ／ｃｍ
3
以上
【請求項３】  該
支持体が樹脂被覆紙である
　イ．「また、本発明に用いる
樹脂被覆紙用の原紙
　樹脂被覆紙用の原紙の白色度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２３で測定したハンター白色度が６５％以上であると白色度が高く、高級感のある被記録材が得られるが、目的により求める白色度は異なり、天然パルプとして未晒しパルプを用いた茶褐色の原紙を用いてもよい。また、染料等の着色剤を用いて着色した原紙を用いてもよい。
　
樹脂被覆紙用の被覆樹脂としては、加熱溶融押し出しコーティング用ポリオレフィン樹脂が好ましく、特にポリエチレン樹脂が好ましい
　樹脂被覆紙の樹脂層の構成は、単層、二層以上の多層のいずれであってもよい。この場合にも、上記のポリオレフィン樹脂を単独にまたは二種類以上を混合して用いることができる。また、多層の各層を互いに異なる組成とすることも同一の組成とすることもできる。多層からなる樹脂層を形成する方法としては、共押出コーティング法と逐次コーティング法のいずれを採用しても良い。
　
樹脂被覆紙の被覆樹脂層の厚さとしては特に制限はないが、一般に５〜５０μｍの厚さに表面のみ、または表裏両面にコーティングされる
　ウ．「本発明において
支持体として用いられる樹脂被覆紙の厚さ
１２０μｍ〜３００μｍの範囲が更に好ましい
　エ．「本発明における
インク受容層としては
主として多孔性顔料、及び水性接着剤を含有するインク受容層
」（段落【００４５】）
　オ．「本構成の
多孔性顔料としては、多孔性合成非晶質シリカ、多孔性炭酸カルシウム、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナ（擬ベーマイト、δアルミナ）などが挙げられ、特に細孔容積の多い多孔性合成非晶質シリカが好ましい
　カ．「多孔性無機顔料に対する水性接着剤の配合量としては、全固形分１００重量部に対して、３〜７０重量部、好ましくは、５〜５０重量部であり、３重量部未満ではインク受容層の塗層強度が不足するし、７０重量部を越えるとインク吸収性が低下する。」（段落【００４９】）
　キ．「支持体Ａの作成
広葉樹漂白クラフトパルプ８５％、及び針葉樹漂白サルファイトパルプ１５％から成る混合パルプを叩解度３００ＣＳＦになるように叩解後、パルプ１００部に対して、カチオン化澱粉３部、アニオン化ポリアクリルアミド０．２部、アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分として）０．３部、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂０．４部を添加して紙料スラリーを調製した。その後、紙料スラリーを長網抄紙機で紙匹を形成し、ウェットパートで３段のウェットプレスを行った後、スムージングロールで処理し、引き続く乾燥パートで２段の緊度プレスを行った後、乾燥した。その後、乾燥の途中でカルボキシ変性ポリビニルアルコール溶液でサイズプレスし、固形分付着量を２．０ｇ／ｍ2とし、最終的に得られる基紙水分が絶乾水分で８％になるように乾燥し、マシンカレンダー処理（線圧１００Ｋｇ／ｃｍ）して、
坪量１５０ｇ／ｍ
2
の支持体Ａ
密度は１．０１ｇ／ｃｍ
3
　ク．「支持体Ｄの作成
支持体Ａを基紙
インク受容層を塗布する側とは反対側の基紙面（裏面）をコロナ放電処理した後
１３μｍの厚さに
コーティング
基紙の表面をコロナ放電処理した後、該表面に
１３μｍの厚さに
コーティング
　ケ．「インク受容層用塗液２
アルミナゾル（ＡＳ−３：触媒化成社製）１００部（固形分）、ポリビニルアルコール（ＭＡ−２６：信越化学社製）２０部（固形分）及び水からなる固形分濃度１０％の塗工液を調製した。」（段落【００９１】）
　コ．「実施例７〜１２及び比較例１３〜２４
支持体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに
インク受容層用塗液２をカーテンコータにより、乾燥固形分が１０ｇ／ｍ
2
に成るように塗布乾燥
インクジェット記録シートを得た
　
　そして、摘記事項キ．に関して、支持体Ａの厚さは、坪量１５０ｇ／ｍ2と、密度１．０１ｇ／ｃｍ3から、１４８．５μｍとなる。
　したがって、上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「原紙の両面にポリオレフィン樹脂を被覆した樹脂被覆紙を支持体とし、該支持体表面に、主として多孔性顔料、及び水性接着剤を含有するインク受容層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、原紙の密度が１．０１ｇ／ｃｍ3で、原紙の厚さが１４８．５μｍ、及び表裏面の樹脂の厚さが１３μｍであるインクジェット記録シート。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における「多孔性顔料」、「水性接着剤」は、それぞれ、本願補正発明における「無機微粒子」、「親水性バインダー」に相当するから、刊行物１発明における「主として多孔性顔料、及び水性接着剤を含有するインク受容層」は、本願補正発明における「無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層」に相当する。
　また、刊行物１発明における「原紙の両面にポリオレフィン樹脂を被覆した樹脂被覆紙（を支持体とし）」、「インクジェット記録シート」は、それぞれ、本願補正発明における「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体」、「インクジェット用記録材料」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「原紙の密度が１．０１ｇ／ｃｍ3で、原紙の厚さが１４８．５μｍ」、「表（裏）面の樹脂の厚さが１３μｍ」は、それぞれ、本願補正発明における「原紙の密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上１．０５ｇ／ｃｍ3以下で厚さＡが５０μｍ以上」、「表樹脂の厚さＢが８μｍ以上２０μｍ未満」を満たしている。
　さらに、刊行物１発明における「原紙の厚さが１４８．５μｍ、及び表裏面の樹脂の厚さが１３μｍ」は、「原紙の厚さ（Ａ）に対するインク受容層が塗設される側のポリオレフィン樹脂（表樹脂）の厚さ（Ｂ）と反対側のポリオレフィン樹脂（裏樹脂）の厚さ（Ｃ）の和の比｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝」が「０．１７５」で、「表樹脂と裏樹脂の厚さの比（Ｂ／Ｃ）」が「１」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料において、原紙の密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上１．０５ｇ／ｃｍ3以下で、原紙の厚さＡが５０μｍ以上、及び表樹脂の厚さＢが８μｍ以上２０μｍ未満であるインクジェット用記録材料。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］　「原紙の厚さ（Ａ）に対するインク受容層が塗設される側のポリオレフィン樹脂（表樹脂）の厚さ（Ｂ）と反対側のポリオレフィン樹脂（裏樹脂）の厚さ（Ｃ）の和の比｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝」に関し、本願補正発明においては、「０．２０〜０．４０」であるのに対し、刊行物発明においては、「０．１７５」である点。
［相違点２］　「表樹脂と裏樹脂の厚さの比（Ｂ／Ｃ）」に関し、本願補正発明においては、「１より小さ」いのに対し、刊行物発明においては、「１」である点。
［相違点３］　「無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層」に関し、本願補正発明においては、「該無機微粒子をインク受容層の全固形分に対して５０〜９０重量％かつ１３〜３０ｇ／ｍ2含有し、該親水性バインダーをインク受容層の全固形分に対して３５重量％以下含有」するのに対し、刊行物発明においては、そのような特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１及び２について）
　まず、本願補正発明の実施例につき検討すると、平成１８年５月１８日付け手続補正によって、実施例２〜５は、参考例１〜４に補正されたので、相違点１及び２を満たす実施例は、実施例１の「原紙厚さＡ：１１０，原紙密度：０．９１，Ｂ／Ｃ：１６／２５，（Ｂ＋Ｃ）／Ａ：０．３７」のみである。（補正前の実施例６〜１０（補正後の実施例２〜６）の支持体は実施例１のものと同じである。）
　また、本願補正発明の参考例４（補正前の実施例５）の（Ｂ＋Ｃ）／Ａは、「０．１５」であるが、参考例４は、Ｂも７μｍで、「表樹脂の厚さＢが８μｍ以上２０μｍ未満」を満たさないものであり、（Ｂ＋Ｃ）／Ａの値のみでの比較ができないため、（Ｂ＋Ｃ）／Ａの下限値「０．２０」には、本願の実施例及び参考例からは、格別の効果は見出せない。
　したがって、（Ｂ＋Ｃ）／Ａの下限値「０．２０」前後の効果の差異は明らかではないから、刊行物発明の「０．１７５」と、下限値「０．２０」との差異は格別のものではない。
　次に、相違点２の「表樹脂と裏樹脂の厚さの比（Ｂ／Ｃ）」に関して、例えば、刊行物１発明の「表裏面の樹脂の厚さが１３μｍ」において、「表面の樹脂の厚さが１２．９９μｍ」で、「裏面の樹脂の厚さが１３．０１μｍ」であっても、Ｂ／Ｃ＜１となるから、１より小さいか１と同じかは格別の差異ではない。
　また、本願補正発明において、Ｂ／Ｃ＝１の参考例３（補正前の実施例４）は、「Ｂ／Ｃ：２４／２４，（Ｂ＋Ｃ）／Ａ：０．４４」であるが、（Ｂ＋Ｃ）／Ａも「０．２０〜０．４０」の範囲から外れているから、本願明細書においても、Ｂ／Ｃが１より小さいことによる効果は何ら示されていない。
　さらに、インクジェット用記録材料に係る技術分野において、原紙の厚さ及び塗工層の厚さは、当業者が実験、経験等に基づいて、適宜設計し、最適化を為し得る事項であるといえる。
　以上のとおり、相違点１及び２に係る構成上の差異は、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
（相違点３について）
　相違点３に関して、刊行物１には、「アルミナゾル１００部（固形分）、ポリビニルアルコール２０部（固形分）」からなるインク受容層用塗液２（摘記事項ケ．）が記載されており、この構成は、「該無機微粒子をインク受容層の全固形分に対して５０〜９０重量％」、及び、「該親水性バインダーをインク受容層の全固形分に対して３５重量％以下含有」を満たしている。
　また、例えば、特開平６−９２０１１号公報には、「本発明におけるインク受容層中に含有せしめられるカチオン変性された非球状のコロイド状シリカの塗設量としては、・・・６g/m2〜３０g/m2の範囲が特に好ましい。」（段落【００１５】）、「ポリマーの使用量としては、・・・コロイド状シリカの固形分１００重量部に対して、・・・５重量部〜３０重量部の範囲が好ましい。」（段落【００１６】）と記載され、特開２０００−７１６０５号公報には、「本発明のインク受容層において、上記固体微粒子は・・・好ましくは１０〜３０ｇ／m2程度含有させる。」（段落【００２３】）、「本発明において、水溶性バインダーは固形微粒子に対して、３０重量％以下が好ましく、特に５〜２５重量％が好ましい。」（段落【００２５】）と記載されているように、「該無機微粒子をインク受容層の全固形分に対して５０〜９０重量％かつ１３〜３０ｇ／ｍ2含有し、該親水性バインダーをインク受容層の全固形分に対して３５重量％以下含有」させる程度のことは、当業者が適宜採用できる周知の事項に過ぎない。
　そして、上記相違点１〜３によって本願発明が奏する効果も、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、相違点１〜３に係る構成の変更は、当業者が刊行物１発明及び周知の事項に基づいて適宜為し得たことである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由において、
「引用文献２には（Ｂ＋Ｃ）／Ａが０．２０より小さくかつＢ／Ｃが１である支持体Ｄ及びＥが記載されており、審査官殿がご指摘の通り本願発明とは構成が異なっております。そして本願明細書段落番号００５８以降に記載の実施例において、（Ｂ＋Ｃ）／Ａが０．２０より小さい場合（参考例４）は（Ｂ＋Ｃ）／Ａが０．２０〜０．４０の場合と比較してインク受容層光沢性が明らかに劣り、Ｂ／Ｃが１である場合（参考例３）はＢ／Ｃが１の場合と比較して保管時傷付き性が明らかに劣っております。」（主張１）、
「また、補正後の本願の請求項１に係る発明のインクジェット用記録材料は、インク受容層が無機微粒子を１３〜３０ｇ／ｍ2含有するものです。これに対し引用文献２における支持体Ｄ又はＥを用いたインクジェット記録シート（実施例４、５、１０、１１比較例４、５、１６、１７等）は、インク受容層が含有する無機微粒子量は１３ｇ／ｍ2より少ないものであり、これらは本願明細書段落番号００３８に『無機微粒子の量が上記範囲より多くなるとひび割れが生じやすくなり、また少なくなるとインク吸収性が低くなる』と記載される本願発明の目的を達し得ないインクジェット用記録材料ですので、引用文献２に記載の発明は本願発明とは更に構成が異なり、当業者が本願発明を想到するための参考となるものではありません。」（主張２）と主張している。
　上記主張について、検討する。
（主張１について）
　参考例３及び参考例４に関しては、上記（３）で示したとおり、（Ｂ＋Ｃ）／Ａが０．２０〜０．４０の場合及びＢ／Ｃが１より小さい場合の効果を立証するものではない。
（主張２について）
　「インク受容層が無機微粒子を１３〜３０ｇ／ｍ2含有する」点については、上記（３）のとおり、例えば、特開平６−９２０１１号公報、特開２０００−７１６０５号公報に示されるように、当業者が適宜採用できる周知の事項である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、下記のとおりの事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料において、該親水性バインダーをインク受容層の全固形分に対して３５重量％以下含有し、原紙の厚さ（Ａ）に対するインク受容層が塗設される側のポリオレフィン樹脂（表樹脂）の厚さ（Ｂ）と反対側のポリオレフィン樹脂（裏樹脂）の厚さ（Ｃ）の和の比｛（Ｂ＋Ｃ）／Ａ｝が０．２０〜０．４０、表樹脂と裏樹脂の厚さの比（Ｂ／Ｃ）が１より小さく、原紙の密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上１．０５ｇ／ｃｍ3以下で厚さＡが５０μｍ以上、及び表樹脂の厚さＢが８μｍ以上２０μｍ未満であることを特徴とするインクジェット用記録材料。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜コ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層」の「無機微粒子」に関して、「該無機微粒子をインク受容層の全固形分に対して５０〜９０重量％かつ１３〜３０ｇ／ｍ2含有し、」と限定した点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。