【事件の表示】
　特願２００１−１７９７７４「薬物動態学的物性の予測方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１５日出願公開、特開２００３−１４７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年６月１４日の出願（パリ条約による優先権主張　平成１２年６月１４日　米国）であって、「薬物動態学的物性の予測方法及びシステム」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年６月２８日付けで、本願はその明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第６項第１号、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、これに対して指定期間内に応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月１４日の出願であって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成１６年３月１７日付けの手続補正について 
　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により、平成１６年３月１７日付けの手続補正は却下された。 
　その理由は以下のとおりである。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載： 
「【請求項１】下記ａ）からｄ）； 
［（ａ）トレーニングセットとして使用する分子の２次元構造の作成； 
（ｂ）得られた化学構造から、予め規定した薬物動態学的物性に関連する可能性のある構造記述子（２０〜８０個からなる原子、断片、または部分構造）の数を手動的またはに自動的に内部開発マクロを用いて計数することによる２次元フィンガープリントの構築； 
（ｃ）得られた２次元フィンガープリントを統計学的分析方法によって分析し、前記分子の薬物動態学的物性と相関させることによる、定量的構造物性関係（ＱＳＰＲ）モデルの構築；および 
（ｄ）前記で得たＱＳＰＲモデルに基づくトライアル分子の薬物動態学的物性の計算］ 
の工程を含む、分子の薬物動態学的物性の予測方法。」を、 
「【請求項１】（ａ）トレーニングセットとして使用する分子の２次元構造の作成； 
（ｂ）得られた化学構造から、予め規定した薬物動態学的物性に関連する可能性のある
２０〜８０個
子の
に、又は
にマ
（ｃ）得られた２次元フィンガープリントを統計学的分析方法によって分析し、前記分子の薬物動態学的物性と相関させることによる、定量的構造物性
相関
（ｄ）前記で得た
定量的構造物性相関
の工程を含む、分子の薬物動態学的物性の予測方法。」 
と補正することを含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　
２．「構造記述子」についての補正 
　分子の２次元化学構造から、予め規定した薬物動態学的物性に関連する可能性のある２０〜８０個からなる構造記述子について、当初明細書には、「原子、断片、または部分構造」（段落【０００７】、【０００８】、実施例４、５等）、および部分構造の一種である「官能基」（段落【０００６】、実施例１中の段落【００２６】等）を２０〜８０個からなる「構造記述子」として用いることしか記載されていないが、本件補正により「構造記述子」がどのようなものであるか全く特定されないものとなった。 
　そうすると、「原子、断片、または部分構造」以外の「構造記述子」をも用いることを包含するようになった補正後の「構造記述子」についての記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。 
 　 
３．「マクロ」についての補正 
　構造記述子の数を自動的に計数するマクロについて、当初明細書には、段落【００１６】において「本明細書において、用語「内部開発マクロ（ｉｎｔｅｒｎａｌｌｙ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｍａｃｒｏ）」とは、内的に開発したＳｙｂｙｌプログラミング言語（Ｓｙｂｙｌ　ＰｒｏｇｒａｍｍｉｎｇＬａｎｇｕａｇｅ：ＳＰＬ）コードを意味する。」と定義されているプログラムを計数に用いることしか記載されていないが、本件補正により「マクロ」がどのようなものであるかの特定がないものとなった。 
　そうすると、「内部開発マクロ」以外の「マクロ」をも用いることを包含するようになった前記の「構造記述子」についての記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
 　 
III．本願発明について 
　平成１６年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】下記ａ）からｄ）； 
［（ａ）トレーニングセットとして使用する分子の２次元構造の作成； 
（ｂ）得られた化学構造から、予め規定した薬物動態学的物性に関連する可能性のある構造記述子（２０〜８０個からなる原子、断片、または部分構造）の数を手動的またはに自動的に内部開発マクロを用いて計数することによる２次元フィンガープリントの構築； 
（ｃ）得られた２次元フィンガープリントを統計学的分析方法によって分析し、前記分子の薬物動態学的物性と相関させることによる、定量的構造物性関係（ＱＳＰＲ）モデルの構築；および 
（ｄ）前記で得たＱＳＰＲモデルに基づくトライアル分子の薬物動態学的物性の計算］ 
 の工程を含む、分子の薬物動態学的物性の予測方法。 
【請求項２】前記薬物動態学的物性が吸収である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記薬物動態学的物性が分布である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記薬物動態学的物性が代謝である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記薬物動態学的物性が排泄である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記の内部開発マクロが、ＳＹＢＹＬ（商標）プログラミング言語（ＳＰＬ）で記述されたマクロスクリプト２ｄｆｐ．ｓｐｌ又は２ｄｆｐ＿ａｂｓ．ｓｐｌを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項７】下記ａ）からｄ）；  
［（ａ）トレーニングセットとして使用する分子の２次元構造を作成する手段； 
（ｂ）得られた化学構造から、予め規定した薬物動態学的物性に関連する可能性のある構造記述子（２０〜８０個からなる原子、断片、または部分構造）の数を計数することにより２次元フィンガープリントを構築する手段； 
（ｃ）得られた２次元フィンガープリントを統計学的分析方法によって分析し、前記分子の薬物動態学的物性と相関させて、定量的構造物性関係（ＱＳＰＲ）モデルを得る手段；および 
（ｄ）前記で得たＱＳＰＲモデルを用いてトライアル分子の薬物動態学的物性を計算する手段］ 
の手段を含む、分子の薬物動態学的物性を予測するシステム。」 
 　 
［拒絶理由］ 
　この出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特許請求の範囲請求項１及び７に記載されている発明を実施するためには、現在知られている多数の構造記述子の中から、予め規定した薬物動態学的物性に関連する可能性のあるものを２０〜８０個だけ選ぶ必要があるが、明細書中にはどのようにしてこれらを選択するのかについては全く記載がなく、請求項１に係る発明が実施できるかどうか不明である。また、これらの記述子は、予測すべき吸収、分布、代謝、排泄などの薬物動態学的物性に応じてそれぞれ選択されなければならないが、その点についても明細書中には記載がない。 
 　 
２．上記１．の点に関連して、特許請求の範囲請求項１及び７に記載されている発明について実施例において具体的に記載されている構造記述子は、代謝については５８種類の特定の記述子（実施例４）、また浸透性と分配については４９種類の特定の記述子（実施例５）だけであり、これら以外に存在する多数の構造記述子については、薬物動態学的物性の予測方法に用い得ることの裏付けが明細書中においてなされていない。 
 　 
３．特許請求の範囲請求項２ないし４に記載された発明も、実施例において具体的に記載されている構造記述子以外のものを用いた場合については、吸収、分布、代謝に関する予測ができることの裏付けがなされておらず、実施可能であるかどうか不明である。 
 　 
４．特許請求の範囲請求項５に記載されている排泄についての予測方法は、実施例の記載がなく実施可能であるかどうか不明である。 
 　 
５．特許請求の範囲請求項１及び６に記載されている「内部開発マクロ」について、明細書段落【００１６】には「内部開発マクロとは、内的に開発したＳｙｂｙｌプログラミングコードを意味する。」と定義されているが、「内的に開発した」とはどのようなことを意味するのか不明である。 
 　 
６．特許請求の範囲請求項１及び７に記載されている「構造記述子（２０〜８０個からなる原子、断片、または部分構造）」という記載は、「構造記述子」という語句の意味を曖昧にするものであり、不適当である。 』
　
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。