【事件の表示】
　特願２００２−３８２２８４「清掃用ウェットワイプ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２９日出願公開、特開２００４−２０８９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１４年１２月２７日の出願であって、平成１８年４月４日付け（発送：４月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年６月１２日付け手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年６月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　薬液が含浸され、折り加工された清掃用ウェットワイプにおいて、
　表面側及び裏面側にそれぞれ配され、少なくともポリエステル繊維を含む表層と、前記表層間に配され、少なくともパルプを含む中層と、を備え、
　前記中層の坪量を、５１〜１２０ｇ／ｍ2とし、
　前記表層に用いられる繊維の当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を２０〜５０重量％とし、
　前記中層のパルプの当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を５０〜８０重量％とし、
　前記表層に用いられる繊維は、ポリエステル繊維が３０〜１００重量％、レーヨンが０〜４０重量％、熱融着繊維が０〜３０重量％であり、
　前記薬液の塗布量が自重の１００〜２５０％であることを特徴とする清掃用ウェットワイプ。
【請求項２】
　ウェット状態で、ＪＩＳＰ８１１８に準じて測定した厚みが０．６〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の清掃用ウェットワイプ。　
【請求項３】
　請求項１に記載の清掃用ウェットワイプを製造するにあたり、
　前記表層の間に前記中層を挟んだ状態で水流により各繊維を交絡させてシート状の基材を製造する工程と、
　次いで、前記シート状の基材の所定位置を折り返し、当該折り返し部に所定の圧力を加え、折り目を形成する工程と、
　を備えることを特徴とする清掃用ウェットワイプの製造方法。」
から、
「【請求項１】
　薬液が含浸され、折り加工された清掃用ウェットワイプの製造方法において、
　表面側及び裏面側にそれぞれ配され、少なくともポリエステル繊維を含む表層と、前記表層間に配され、少なくともパルプを含む中層と、を備え、
　前記中層の坪量を、５１〜１２０ｇ／ｍ2とし、
　前記表層に用いられる繊維の当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を２０〜５０重量％とし、
　前記中層のパルプの当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を５０〜８０重量％とし、
　前記表層に用いられる繊維は、ポリエステル繊維が３０〜１００重量％、レーヨンが０〜４０重量％、熱融着繊維が０〜３０重量％であり、
　前記薬液の塗布量が自重の１００〜２５０％である清掃用ウェットワイプを製造するにあたり、
　前記表層の間に前記中層を挟んだ状態で水流により各繊維を交絡させてシート状の基材を製造する工程と、
　次いで、前記シート状の基材の所定位置を折り返し、当該折り返し部に所定の圧力を加え、折り目を形成する工程と、
　を備えることを特徴とする清掃用ウェットワイプの製造方法。
【請求項２】
　ウェット状態で、ＪＩＳＰ８１１８に準じて測定した厚みが０．６〜１．０ｍｍである
ことを特徴とする請求項１に記載の清掃用ウェットワイプの製造方法。」
に補正するものである。
　
　本件補正につき検討するに、補正後の請求項１は、補正前に従属形式で記載されていた請求項３を独立形式に書き換えたものであり、実質的な変更はない。
　しかしながら、補正後の請求項２は、製造対象を物の発明であった補正前の請求項２の清掃用ウェットワイプに特定するとともに、その製造方法を補正前の請求項２とは関係のなかった請求項３記載の特定事項により特定した新たな製造方法の発明を記載したものである。
　即ち、補正後の請求項２により、補正前には存在しなかった、新たな製造方法の発明が追加されたことは明らかである。
  よって、本件補正の請求項２に関する部分は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは言えず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　薬液が含浸され、折り加工された清掃用ウェットワイプにおいて、
　表面側及び裏面側にそれぞれ配され、少なくともポリエステル繊維を含む表層と、前記表層間に配され、少なくともパルプを含む中層と、を備え、
　前記中層の坪量を、５１〜１２０ｇ／ｍ2とし、
　前記表層に用いられる繊維の当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を２０〜５０重量％とし、
　前記中層のパルプの当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を５０〜８０重量％とし、
　前記表層に用いられる繊維は、ポリエステル繊維が３０〜１００重量％、レーヨンが０〜４０重量％、熱融着繊維が０〜３０重量％であり、
　前記薬液の塗布量が自重の１００〜２５０％であることを特徴とする清掃用ウェットワイプ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４８３８１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「本発明は、ウェットティッシュ、使い捨ておしぼり、クレンジング用ワイプ、特に赤ちゃんのお尻ふきに適したウェットタイプワイプ、あるいは大人用お尻ふき、汗とり用等のドライタイプワイプに適した柔軟性、表面肌触り、および保水性とを兼ね備えた特に対人向けに適したワイパー用積層物およびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「したがって、風合いが柔軟で、表面肌触りにおいてべたつき感やざらつき感がなく、保水性に富むワイパー用積層物が未だ得られていないのが実情である。本発明はかかる実情を鑑みてなされたものであり、適度な柔軟性、良好な表面肌触り性、および保水性を兼ね備えたワイパー用積層物およびその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
ウ．「本発明のワイパー用積層物における親水性繊維はレーヨン繊維であることが好ましい。レーヨン繊維を用いることにより、保水性および製造工程性に優れた不織布が得られる。」（段落【００１１】）
　
エ．「本発明のワイパー用積層物は、親水性繊維を２０〜８０重量％、ポリエステル繊維０〜４０重量％、および熱接着性繊維２０〜８０重量％からなる２層の繊維ウェブ層の間に、５〜５０g/m2のパルプ繊維層を介在させ、次いで高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、熱接着性繊維のみが溶融する温度で熱処理を施して、構成繊維を熱接着させることにより製造できる。」（段落【００１４】）
　
オ．「本発明に用いるパルプ繊維層はパルプ１００％のパルプ紙やティッシュペーパーのようなバインダーで軽く接着させた紙などを介在させるとよい。パルプ紙は目付５〜５０g/m2程度のものを使用するとよい。目付が５g/m2より少ないと、パルプの量が不足しウェットワイパーとして使用するとき十分な保水性を得られない。目付が５０g/m2より大きいと、嵩高になり過ぎ使用感を悪くする。」（段落【００２４】）
　
カ．「得られたワイパー用積層物は、ウェットタイプワイプ、あるいはドライタイプワイプに好ましく用いられる。ウェットタイプワイプに用いるときは、所定の水分率、例えばウェットティッシュであれば、１５０〜３５０％の水分率で所要の成分が付与され、使用することができる。」（段落【００３４】第１２行〜第１５行）
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「所要の成分が付与された対人向けウェットタイプワイプにおいて、
　ポリエステル繊維を含む２層の繊維ウェブ層の間にパルプ繊維層を介在させ、
  前記パルプ繊維層の坪量を、５〜５０g/m2 とし、
  前記２層の繊維ウェブ層に用いられる繊維は、ポリエステル繊維０〜４０重量％、レーヨン繊維２０〜８０重量％、熱接着性繊維２０〜８０重量％であり、
　前記所要の成分の付与量が水分率で１５０〜３５０％である対人向けウェットタイプワイプ。」
　
（２）また、同様に原査定の拒絶理由において引用された刊行物である実願平２−９６５００号（実開平４−５６４５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
キ．「本考案は、ワイピングクロスに関する。さらに詳しくは、水溶性の塗料、果物の汁等の水性の汚れ、油膜、タバコのヤニ、鉛筆の芯等の油性の汚れを強力に拭き取ることに適し、たとえば自動車のガラス部分、ビル、家屋の窓ガラス、メガネ、コップ等のガラス製品、さらには、漆器、食器等のセラミック製品、プラスチック、金属、木製品等の洗浄、清掃に適するワイピングクロスに関する。」（明細書第１頁第１０行〜第１８行）
　
ク．「本考案は、１．親水性繊維不織布の片面又は両面の全部に疎水性極細繊維不織布を交絡、一体化せしめたことを特徴とするワイピングクロス、並びに、２．疎水性極細繊維不織布の重量が５g/m2 以上、親水性繊維不織布の重量が８g/m2 以上、である請求項１に記載のワイピングクロス、である。」（明細書第４頁第１１行〜第１６行）
　
ケ．「親水性繊維不織布の目付は50〜60g/m2の範囲が好ましく好適である。」（明細書第７頁第９行〜第１０行）
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「親水性繊維不織布の両面の全部に疎水性極細繊維不織布を交絡、一体化せしめた清掃用ワイピングクロスであって、
  前記親水性繊維不織布の目付（坪量）を50〜60g/m2 とし、
  前記疎水性極細繊維不織布の清掃用ワイピングクロス全体に占める含有率を３８重量％とし、
　前記親水性繊維不織布の清掃用ワイピングクロス全体に占める含有率を６２重量％とした清掃用ワイピングクロス。」
　
（３）また、同様に原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開昭５９−６７０４３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の記載がある。
　
コ．「（１） 約１０ミクロンまでの範囲の平均直径を有するメルトブロー熱可塑性微繊維から成り約１７〜１７０ｇ／m2の範囲の基本重量を有し界面活性剤で処理されたウエブと、該ウエブの両側に存在し約１０ミクロン以上の平均直径を有する全体的に連続の熱可塑性フイラメントから成り約７〜３４ｇ／m2の範囲の基本重量を有し界面活性剤で処理されているウエブとを含む積層物から成るワイパー。
（２）微繊維ウエブと該ウエブの両側のウエブの比が少なくとも約２：１〜約４：１の重量比である特許請求の範囲第（１）項に記載のワイパー。
（３）微繊維ウエブおよび外側のウエブがポリプロピレンから成る特許請求の範囲第（１）または第（２）項に記載のワイパー。
　・・・中略・・・
（７）微繊維層が約７０％までの木パルプを含有している特許請求の範囲第（１）項に記載のワイパー。」（特許請求の範囲）
　
サ．「下記の実施例はポリプロピレンについて実施したものであるが、本発明は該ポリプロピレンに限定されず、例えばポリエチレンポリエステル、およびポリアミドを包含するメルトブロー可能な他の熱可塑性ポリマーも同様に使用し得るものである。・・・中略・・・を含有する 。
　連続フイラメントウエブは、・・・中略・・・適当なポリマーはメルトブロー方法に有用なものと同じポリマーである。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１７行）
　
　以上を総合すると、引用刊行物３には、以下の発明（以下、「引用刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ポリエチレンを含む両側のウエブとパルプを含む中間微繊維ウエブとを備えたワイパーであって、
　前記中間微繊維ウエブの基本重量（坪量）を約１７〜１７０ｇ／m2　 とし、
  前記両側のウエブのワイパー全体に占める含有率を２０〜３３重量％とし、
　前記中間微繊維ウエブのワイパー全体に占める含有率を６７〜８０重量％としたワイパー。」
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比するに、引用刊行物１記載の発明の「所要の成分」は本願発明の「薬液」に、同様に、「ウェットタイプワイプ」は「ウェットワイプ」に、「ポリエステル繊維を含む２層の繊維ウェブ層」は「表面側及び裏面側にそれぞれ配され、少なくともポリエステル繊維を含む表層」に、「パルプ繊維層」は「 少なくともパルプを含む中層」に、各々相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の「付与され」は本願発明の「含浸され」と同義であり、同様に、「介在させ」は「配され」及び「備え」と、「付与量が水分率で」は「塗布量が自重の」と、各々同義である。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
　薬液が含浸されたウェットワイプにおいて、
  表面側及び裏面側にそれぞれ配され、ポリエステル繊維を含む表層と、前記表層間に配され、パルプを含む中層と、を備え 、
　前記表層に用いられる繊維は、ポリエステル繊維が３０〜４０重量％、レーヨンが３０〜４０重量％、熱融着繊維が２０〜３０重量％であり、
　前記薬液の塗布量が自重の１５０〜２５０％であるウェットワイプ 。
　
（相違点１）
　本願発明のウェットワイプが折り加工されているのに対し、引用刊行物１記載の発明のウェットワイプでは、そのような構成を有しているか否かが不明な点。
　
（相違点２）
　本願発明のウェットワイプでは、用途が「清掃用」であるとともに、中層の坪量が「５１〜１２０ｇ／ｍ2 」であり、さらに「表層に用いられる繊維の当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を２０〜５０重量％とし、中層のパルプの当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を５０〜８０重量％とし 」ているのに対し、引用刊行物１記載の発明のウェットワイプでは、用途が「対人向け」であるとともに、中層の坪量が「５〜５０g/m2 」であり、さらに 表層に用いられる繊維及び中層のパルプのウェットワイプ全体に占める含有率は不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　ウェットワイプの技術分野において、製品のコンパクト化を図るために折り加工を施すことは、ウェットティッシュ、使い捨ておしぼり、清掃シート等にみられるように、文献を挙げるまでもなく、従来より周知の技術手段である。
　よって、引用文献１記載の発明において、コンパクト化を図るために折り加工を施すことは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
  引用刊行物１記載の発明は、「対人向け」ではあるが、適度な柔軟性、良好な表面肌触り性、および保水性を兼ね備えたもの（摘記事項イ．参照）であり、同様の機能を要請される「清掃用」ウェットワイプへの転用を図ることは、当業者であれば、適宜なし得る事項であると認められる。
　また、引用刊行物１記載の発明において、中層の坪量を「５〜５０g/m2 」としたのは、「対人向け」として求められる保水性、適切な嵩を満たすためであり（摘記事項オ．参照） 、用途を「清掃用」とする場合にはそれに適した坪量としなければならないこと、同様に、表層に用いられる繊維及び中層のパルプのウェットワイプ全体に占める含有率を決定しなければならないことは、自明な事項である。
　一方、清掃用ウェットワイプ において、中層の坪量を５１〜１２０ｇ／ｍ2 の範囲内のものとし、さらに、表層に用いられる繊維の当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を２０〜５０重量％、中層のパルプの当該清掃用ウェットワイプ全体に占める含有率を５０〜８０重量％とすることは、清掃用ウェットワイプとしての要請を満たすために用いられてきた、従来より周知の技術手段である（例えば、引用刊行物２、３記載の発明参照）。
　よって、引用刊行物１記載の発明を清掃用に転用するに際し、中層の坪量並びに表層に用いられる繊維及び中層のパルプのウェットワイプ全体に占める含有率を本願発明の値とすることに格別な困難性は認められない。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。