(57)【要約】  消費電力の低減を図る。データ通信部は、インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行う。制御部は、複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する。例えば、インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて外部機器との間で制御通信を行う制御通信部をさらに備え、制御部は、制御通信部における制御通信に応じて、複数のデータ伝送用レーンの状態を制御する。
2018066446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
上記複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する制御部を備える
電子機器。
【請求項２】
上記消費電力を低減するためのレーン状態は、通信停止状態あるいは通信制限状態である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部をさらに備え、
上記制御部は、上記制御通信部における制御通信に応じて、上記複数のデータ伝送用レーンの状態を制御する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記制御通信部は、上記外部機器との間で制御通信を開始するとき、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、制御通信の開始を要求するコマンドを送信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態遷移要求コマンドを送信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
上記制御通信部は、上記外部機器から上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態遷移要求コマンドを受信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
上記制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報を含む状態通知要求コマンドを送信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
上記制御通信部は、上記外部機器から上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報を含む状態通知要求コマンドを受信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項９】
上記制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態通知コマンドを送信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項１０】
上記制御通信部は、上記外部機器から上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態通知コマンドを受信する
請求項３に記載の電子機器。
【請求項１１】
インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部を備える電子機器のレーン状態制御方法であって、
上記複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する
電子機器のレーン状態制御方法。
【請求項１２】
インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部と、
上記制御データ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する制御部を備える
電子機器。
【請求項１３】
上記消費電力を低減するためのレーン状態は、通信停止状態あるいは通信制限状態である
請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
上記消費電力を低減するためのレーン状態とされた上記制御データ伝送用レーンの状態をアクティブ状態に回復させるための操作部をさらに備える
請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１５】
インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部を備える電子機器のレーン状態制御方法であって、
上記制御データ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する
電子機器のレーン状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電子機器および電子機器のレーン状態制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、メインリンクと補助チャネルから構成され、補助チャネルによって補助情報をやりとりする技術が記載されている。この技術では、伝送するデータに必要なレーン数に応じて、未使用の任意のレーンを別の用途で使用するために動的に構成を変更することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０６５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される技術では、上述したように未使用の任意のレーンを別の用途で使用するために動的に構成を変更することが可能であるが、未使用のレーンの動作を停止し、あるいは動作を制限することによる消費電力低減は不可能である。【０００５】
本技術の目的は、消費電力の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の概念は、
インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
上記複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する制御部を備える
電子機器にある。【０００７】
本技術において、電子機器は、インタフェースケーブルにより、外部機器と接続される。データ通信部により、インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンを通じて、外部機器との間でデータ通信が行われる。制御部により、複数のデータ伝送用レーンの状態が、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御される。例えば、消費電力を低減するためのレーン状態は、通信停止状態（スリープ状態）あるいは通信制限状態（スタンバイ状態）である、ようにされてもよい。【０００８】
このように本技術においては、複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御するものである。そのため、未使用のデータ伝送用レーンの状態を、通信停止状態あるいは通信制限状態に制御して、消費電力を低減することが可能となる。【０００９】
なお、本技術において、例えば、インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて外部機器との間で制御通信を行う制御通信部をさらに備え、制御部は、制御通信部における制御通信に応じて、複数のデータ伝送用レーンの状態を制御する、ようにされてもよい。例えば、制御通信部は、外部機器との間で制御通信を開始するとき、外部機器に制御データ伝送用レーンを通じて、制御通信の開始を要求するコマンドを送信する、ようにされてもよい。【００１０】
例えば、制御通信部は、外部機器に制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態遷移要求コマンドを送信する、ようにされてもよい。例えば、制御通信部は、外部機器から制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態遷移要求コマンドを受信する、ようにされてもよい。【００１１】
例えば、制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報を含む状態通知要求コマンドを送信する、ようにされてもよい。例えば、制御通信部は、外部機器から制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報を含む状態通知要求コマンドを受信する、ようにされてもよい。【００１２】
例えば、制御通信部は、外部機器に制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態通知コマンドを送信する、ようにされてもよい。例えば、制御通信部は、外部機器から制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態通知コマンドを受信する、ようにされてもよい。【００１３】
また、本技術の他の概念は、
インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部と、
上記制御データ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する制御部を備える
電子機器にある。【００１４】
本技術において、電子機器は、インタフェースケーブルにより、外部機器と接続される。データ通信部により、インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンを通じて、外部機器との間でデータ通信が行われる。制御通信部により、インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンを通じて、外部機器との間で制御通信が行われる。制御データ伝送用レーンの状態が、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御される。例えば、消費電力を低減するためのレーン状態は、通信停止状態（スリープ状態）あるいは通信制限状態（スタンバイ状態）である、ようにされてもよい。【００１５】
このように本技術においては、制御データ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御するものである。そのため、制御データ伝送用レーンが未使用の状態にあるとき、この制御データ伝送用レーンの状態を、通信停止状態あるいは通信制限状態に制御して、消費電力を低減することが可能となる。【００１６】
なお、本技術において、例えば、消費電力を低減するためのレーン状態とされた制御データ伝送用レーンの状態をアクティブ状態に回復させるための操作部をさらに備える、ようにされてもよい。この場合、ユーザが操作部を操作することで、消費電力を低減するためのレーン状態とされた制御データ伝送用レーンの状態をアクティブ状態に回復させることが容易に可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本技術によれば、消費電力の低減を図ることができる。なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態としてのＡＶ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】レーン状態の定義を示す図である。
【図３】レーン制御通信開始処理のフローチャートである。
【図４】ＣＯＭＭＣＮＴＬコマンドの送受信フローを示す図である。
【図５】データレーン状態の遷移図を示す図である。
【図６】ＬＣＮＦコマンドの送受信フローを示す図である。
【図７】ＬＳＩＦコマンドの送受信フローを示す図である。
【図８】制御レーン状態の遷移図を示す図である。
【図９】ユーザからのアクティブ遷移指示によりスタンバイ状態からアクティブ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図１０】対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号によりアクティブ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図１１】スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。
【図１２】スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が不可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。
【図１３】電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】電子機器の具体例としてのディスクレコーダの構成例を示すブロック図である。
【図１５】電子機器としての画像表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【図１８】手術室システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図１９】集中操作パネルにおける操作画面の表示例を示す図である。
【図２０】手術室システムが適用された手術の様子の一例を示す図である。
【図２１】図２０に示すカメラヘッド及びＣＣＵの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】ＩｏＴシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．応用例１
３．応用例２
４．応用例３
５．変形例
【００２０】
＜１．実施の形態＞
［データ伝送システムの構成］
図１は、実施の形態としてのＡＶ（Audio and Visual）伝送システム１０の構成を示している。このＡＶ伝送システム１０は、電子機器１００Ａと、電子機器１００Ｂと、これらの電子機器を接続するインタフェースケーブル２００とからなっている。例えば、電子機器１００Ａはブルーレイディスクレコーダ等のソース機器であり、電子機器１００Ｂは画像表示装置などのシンク機器である。
【００２１】
インタフェースケーブル２００は、複数の信号線２０１を有している。この信号線２０１は、電気で通信を行う場合は銅線でよく、光で通信を行う場合は光ファイバでもよい。電子機器１００Ａ，１００Ｂは、それぞれ、データ通信を行うデータ通信部としてのデータ送受信部１０１と、制御通信を行う制御通信部としての制御コマンド送受信部１０２と、信号線２０１で構成されるレーンの状態を制御するレーン制御部１０３を有している。
【００２２】
複数の信号線２０１のうち、一つの制御データ伝送用レーン(以下、適宜、「制御レーン」という)に用いられるものは、電子機器１００Ａおよび電子機器１００Ｂの制御コマンド送受信部１０１に接続される。また、複数の信号線２０１のうち、複数のデータ伝送用レーン(以下、適宜、「データレーン」という)に用いられるものは、電子機器１００Ａおよび電子機器１００Ｂのデータ送受信部１０１に接続される。
【００２３】
電子機器１００Ａおよび電子機器１００Ｂの制御コマンド送受信部１０２で制御コマンドの通信、つまり制御通信が行われ、当該制御通信に応じて、レーン制御部１０３で、レーン状態の制御が行われる。
【００２４】
なお、電子機器１００Ａおよび電子機器１００Ｂは、１レーンで双方向通信ができてもよく、あるいは1レーンで単方向通信、双方向通信に２レーンのペアを用いる構成にも本技術は適用可能である。
【００２５】
図２は、レーン状態の定義を示している。この実施の形態において、レーン状態には、アイドル（IDLE）、アクティブ（ACTIVE）、リンクアップ（LINKUP）、スタンバイ（STANDBY）、スリープ（SLEEP）の５つの状態が存在する。
【００２６】
アイドル状態は、通信待機中であり、例えば通信上意味のないデータ(パディングデータ等)を送受信している状態である。アクティブ状態は、通常通信中であり、ＡＶデータや制御コマンド等のデータを送受信している状態である。リンクアップ状態は、通常通信を行うためにレーンのクロック同期動作を行っている状態である。
【００２７】
スタンバイ状態は、通信停止はしていないものの、送受信されるデータ量が制限されている通信制限状態である。スリープ状態は、通信停止状態であり、全ての状態の中で最も消費電力が少ない。この実施の形態において、スタンバイ状態およびスリープ状態は、消費電力を低減するためのレーン状態を構成している。
【００２８】
図３は、レーン制御通信開始処理のフローチャートを示している。処理開始時、制御レーンはアクティブ状態、データレーンはアイドル状態とする。ステップＳ１において、制御レーンで制御通信開始処理を行うことで、制御レーンを使用した機器間でのコマンドのやり取りが可能となる。
【００２９】
ステップＳ１では、接続機器間で制御通信開始リクエストコマンドとレスポンスコマンド(ＣＯＭＭＣＮＴＬ： communication control command)を相互に送受信し、接続された機器両方が制御レーンでの制御通信開始状態となる。制御レーンが通信可能状態であれば、それ以外のレーン（データレーン）の状態制御が可能となる。
【００３０】
図４は、ＣＯＭＭＣＮＴＬコマンドの送受信フローを示している。ここで、例えば、イニシエートサイド（Initiate side）は、図１の電子機器１００Ａであり、レスポンスサイド（Response side）は、図１の電子機器１００Ｂである。
【００３１】
イニシエートサイドは、“ＣＯＭＭＣＮＴＬ（request）”により、制御通信開始を要求する。レスポンスサイドは、イニシエートサイドからのリクエストに対するレスポンスとして、“Acknowledgement ＋ ＣＯＭＭＣＮＴＬ(request) (リクエスト承認)”を送る。そして、このリクエスト承認を受けたイニシエートサイドが“Acknowledgement”を送り、レーン制御通信開始処理が完了する。図示しないが、“Acknowledgement”の代わりに、“Not Acknowledgement”を送ることで、リクエスト拒否もできる。
【００３２】
図５は、データレーン状態の遷移図を示している。データレーンの状態は、制御レーンにおけるレーンコンフィグレーションチェンジコマンド(ＬＣＮＦコマンド)のリクエスト/レスポンスにより、変更される。スリープ（SLEEP）状態、もしくはスタンバイ（STANDBY）状態からアクティブ（ACTIVE）状態への遷移ＴＲ１，ＴＲ２は、ＬＣＮＦコマンドにより開始される。
【００３３】
その後、リンクアップ（LINKUP）状態に遷移し、レーンの同期を行ったのち、遷移ＴＲ３にて、アクティブ（ACTIVE）状態となる。この遷移ＴＲ３は、自動遷移である。リンクアップ状態からアクティブ状態に遷移したことを接続先機器に知らせるためには、制御レーンを用いて、レーンステータスインフォメーションコマンド（ＬＳＩＦコマンド）を送る。ＬＳＩＦコマンドを受け取ることで、接続先の対象レーンがアクティブ状態に遷移したことを知ることができる。その他の状態間遷移は、ＬＣＮＦコマンドにより制御される。
【００３４】
図６は、ＬＣＮＦコマンドの送受信フローを示している。ここで、例えば、イニシエートサイド（Initiate side）は、図１の電子機器１００Ａであり、レスポンスサイド（Response side）は、図１の電子機器１００Ｂである。
【００３５】
イニシエートサイドは、“ＬＣＮＦ（request, lane, value）”により、「lane」で指定したレーンの遷移先の状態である「value」を指定して、レスポンスサイドへ状態遷移要求を送る。レスポンスサイドは、イニシエートサイドからのリクエストに対するレスポンスとして、“Acknowledgement ＋ ＬＣＮＦ(lane, value)”として、受け取ったリクエストをイニシエートサイドへ返送する。
【００３６】
そして、この返送を受けたイニシエートサイドが“Acknowledgement”をレスポンスサイドに送り、状態遷移処理が完了し、イニシエートサイドおよびレスポンスサイドの「lane」で指定されたレーンが「value」で指定された状態へと遷移する。図示しないが、“Acknowledgement”の代わりに、“Not Acknowledgement”を送ることで、リクエスト拒否もできる。
【００３７】
図７は、ＬＳＩＦコマンドの送受信フローを示している。ここで、例えば、イニシエートサイド（Initiate side）は、図１の電子機器１００Ａであり、レスポンスサイド（Response side）は、図１の電子機器１００Ｂである。
【００３８】
図７（ａ）は、イニシエートサイドからレスポンスサイドにリクエストを行って、イニシエートサイドがレスポンスサイドからレーン状態の通知を受ける「送受信方法１」の例を示している。
【００３９】
イニシエートサイドは、“ＬＳＩＦ（request, lane）”により、「lane」で指定したレーンの状態通知をレスポンスサイドへ要求する。レスポンスサイドは、イニシエートサイドからのリクエストに対するレスポンスとして、“Acknowledgement ＋ ＬＳＩＦ(value, lane)”として、「lane」で指定されたレーンの状態である「value」をイニシエートサイドへ返送する。
【００４０】
そして、この返送を受けたイニシエートサイドが“Acknowledgement”をレスポンスサイドに送り、状態通知要求処理が完了する。図示しないが、“Acknowledgement”の代わりに、“Not Acknowledgement”を送ることで、リクエスト拒否もできる。
【００４１】
図７（ｂ）は、イニシエートサイドからレスポンスサイドに一方的にレーン状態を通知する「送受信方法２」の例を示している。イニシエートサイドは、“ＬＳＩＦ（value, lane）”により、「lane」で指定されたレーンの状態である「value」をレスポンスサイドへ通知する。この通知を受けたレスポンスサイドが“Acknowledgement”をイニシエートサイドに送り、状態通知処理が完了する。
【００４２】
この「送受信方法２」は、上述のリンクアップ状態からアクティブ状態に遷移したことを接続先機器に知らせる際に用いてもよい。これにより、接続先機器のデータレーンがリンクアップ状態からアクティブ状態に遷移したか否かについて、送受信方法1でポーリングをかけることなく確認することが可能となる。
【００４３】
図８は、制御レーン状態の遷移図を示している。制御レーンは、データレーンの状態遷移を制御することに加え、制御レーン自身の状態制御も可能である。制御レーンの状態制御は、データレーンの状態制御と同様に、ＬＣＮＦコマンドのリクエスト/レスポンスによって行われる。
【００４４】
制御レーンは、遷移ＴＲ４でアクティブ状態からスタンバイ状態へ、遷移ＴＲ５でアクティブ状態からスリープ状態へ遷移可能である。このような遷移は、例えば、アクティブ状態において、制御ラインで一定時間以上何も伝送が行われなかった場合などに行われる。なお、制御レーンは、遷移ＴＲ４でアクティブ状態からスタンバイ状態へ遷移した後に、一定時間が経過したとか、あるいは機器電源がオフになったなどの条件で、遷移ＴＲ８でスタンバイ状態からスリープ状態へ遷移可能である。
【００４５】
制御レーンが遷移Ｒ４でスタンバイ状態に遷移した場合、制御レーンは通信制限状態となるため、制御レーンにおけるコマンドの通信によるアクティブ状態への遷移はできない。制御レーンがスタンバイ状態である場合のリンクアップ状態を経由したアクティブ状態への遷移ＴＲ６はコマンドの送受信で行わず、例えば特定の波形を送受信することで行う。
【００４６】
リンクアップ状態からアクティブ状態に遷移したことを接続先機器に知らせる方法は、データレーンの場合と同様である。制御コマンド送受信部１０は、リンクアップ状態にある場合、接続先機器からのＬＳＩＦコマンドの状態通知リクエストを処理することはできない。この場合、図７（ｂ）の「送受信方法２」が有効である。
【００４７】
遷移ＴＲ５で制御レーンがアクティブ状態からスリープ状態へ遷移した場合には、例えばユーザが操作部で電源オフ等のリセット操作を行ったことに応じて、上位レイヤー(機器のシステムコントローラ等)からの指示を受けて遷移ＴＲ７を行ってシステムリセットされ、再度制御通信開始処理を行う。リセットがされた場合、制御レーンは、リンクアップ状態を経由しアクティブ状態に遷移し、あるいは一旦スタンバイ状態に遷移した後にユーザ操作に応じてアクティブ状態に遷移する。
【００４８】
「制御レーンのスタンバイ状態からアクティブ状態への遷移」
ここで、制御レーンがスタンバイ状態である場合のアクティブ状態への遷移を特定の波形を送受信することで行う場合の詳細を、図９〜図１２を参照して説明する。
【００４９】
まず、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が行われる条件について規定を行う。以下の二つの条件のうち、少なくとも一つが満足された場合に、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が行われる。ここでは、例えば、電子機器１００Ａ，１００Ｂの通信装置（制御コマンド送受信部１０２）が受信部「Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｒｘ  ｃｈ」および送信部「Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈ」を有しているものとする。
【００５０】
条件１：スタンバイ状態のＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｒｘ  ｃｈが対向Ｔｘ  ｃｈからのアクティブ遷移要求信号を検知すること。
条件２：実装依存の条件。例えば、ユーザからのアクティブ状態への遷移指示等。
【００５１】
また、アクティブ状態遷移時においてアクティブ遷移要求信号を受け取った通信装置は、アクティブ状態への遷移が可能であれば、Ｔｘ  ｃｈからアクティブ遷移承認信号（Ａｃｃｅｐｔ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を出力する。アクティブ遷移承認信号は、接続に用いるケーブル等の損失を考慮し、Ｔｘ  ｃｈとＲｘ  ｃｈそれぞれについて例えば以下のように定義される。
【００５２】
Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈから出力されるアクティブ遷移承認信号は、Ｔａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｔｘ以上の平均パワーを有する信号（信号線２０１が銅線である場合は電気信号、信号線２０１が光ファイバである場合は光信号）である。また、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈに入力されるアクティブ遷移承認信号は、Ｔａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘ以上の平均パワーを有する信号である。
【００５３】
ここで、アクティブ遷移要求信号を出力する通信装置のＴｘ  ｃｈは、Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｔｘ以上の平均パワーを対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｒｘ  ｃｈに送信し続ける。
【００５４】
このＴｗａｉｔ＿ａｃｔの間に対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  Ｔｘ  ｃｈからのアクティブ遷移承認信号を受信しない場合、対向通信装置はアクティブ状態遷移を拒否したとみなし、アクティブ状態への遷移は取り消される。ここで、Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔは、アクティブ遷移要求信号を出力した通信装置が、対向通信装置からのアクティブ遷移承認信号受信を待つ上限の時間（例えば１３００ｍｓ）であり、Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔの間Ｐｔｈ＿Ｔｘ以上のパワーを出力することは、アクティブ遷移要求信号を継続して複数回出力していることと同義である。
【００５５】
図９は、ユーザからのアクティブ遷移指示によりスタンバイ状態からアクティブ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。まず、通信装置（制御コマンド送受信部１０２）は、ユーザからのアクティブ遷移指示を待機し続ける（Ｓ３０２）。通信装置は、ユーザからのアクティブ遷移指示があると（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋＲｘ  ｃｈをアクティブ状態に遷移させ（Ｓ３０４）る。さらに通信装置は、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈからアクティブ遷移要求信号を継続して対向通信装置に送信する（Ｓ３０６）。
【００５６】
続いて、通信装置は、対向通信装置からのアクティブ遷移承認信号を待機する（Ｓ３０８）。所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔが経過してもアクティブ遷移承認信号を受信しない場合（Ｓ３０８おいてＮＯかつ、Ｓ３１０においてＹＥＳ）、通信装置はＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅが最大になるまで、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅの電力供給値を上げ（Ｓ３１６）、ステップＳ３０６〜ステップＳ３１４を繰り返す。Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅが最大であっても（Ｓ３１２においてＹＥＳ）、アクティブ遷移承認信号を受信しない場合には、通信装置は、アクティブ状態への遷移を取り消し、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈ、及びＴｘ  ｃｈをスタンバイ状態に遷移させる。
【００５７】
一方、通信装置が所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔ以内にアクティブ遷移承認信号を受信した場合（Ｓ３０８においてＹＥＳ）、通信装置はＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈをアクティブ状態に遷移させる（Ｓ３１６）。
【００５８】
図１０は、対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号によりアクティブ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。まず、通信装置は、対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号の受信を待機し続ける（Ｓ４０２）。通信装置は、対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号を受信すると（Ｓ４０２においてＹＥＳ）、アクティブ状態に遷移可能であるか否かの判定を行う（Ｓ４０４）。アクティブ状態に遷移可能ではない場合（Ｓ４０４においてＮＯ）、通信装置は、対向通信装置にアクティブ遷移承認信号を送信せず、アクティブ状態へ遷移しない。一方、アクティブ状態に遷移可能な場合（Ｓ４０４においてＹＥＳ）、通信装置は、対向通信装置にアクティブ遷移承認信号を送信する（Ｓ４０６）。続いて、通信装置はアクティブ状態に遷移する（Ｓ４０８）。
【００５９】
図１１は、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。スタンバイ状態だったマスタ装置（例えば録画装置）は時刻ｔ３１にアクティブ状態への遷移を開始する。さらに、マスタ装置はスタンバイ状態であるスレーブ装置（例えばＴＶ）に対し、時刻ｔ３１からアナログフロントエンドの起動時間Ｔｗｐが経過した時刻ｔ３３において、アクティブ遷移要求信号を送信開始する。
【００６０】
一方、スレーブ装置の検知部は、前回の間欠動作から間欠非動作時間Ｔｄｗｎが経過した時刻ｔ３２に信号を検知可能な状態となる。
【００６１】
時刻ｔ３３からさらに信号立ち上がりに必要な時間Ｔｃと所定時間Ｔａｃｔが経過した時刻ｔ３４において、スレーブ装置はアクティブ遷移要求信号を受信したと判定し、アクティブ遷移承認信号の送信を開始する。
【００６２】
時刻ｔ３４からアナログフロントエンドの起動時間Ｔｗｐが経過した時刻ｔ３５から信号立ち上がりに必要な時間Ｔｃが経過した時刻ｔ３６からさらに所定時間Ｔａｃｔが経過した時刻ｔ３７においてマスタ装置はアクティブ遷移承認信号を受信したと判定する。マスタ装置、及びスレーブ装置が共にアクティブ状態に遷移し、出力信号のトレーニングが完了した時刻ｔ３８以降は、マスタ装置、及びスレーブ装置から通常信号が出力される。
【００６３】
図１２は、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が不可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。スタンバイ状態であるマスタ装置は、時刻ｔ４１にアクティブ状態への遷移を開始する。さらに、マスタ装置はバッテリ切れ状態のスレーブ装置に対し、時刻ｔ４１からアナログフロントエンドの起動時間Ｔｗｐが経過した時刻ｔ４２において、アクティブ遷移要求信号を送信開始する。
【００６４】
しかし、スレーブ装置はバッテリ切れ状態であるため、アクティブ遷移承認信号を送信することが出来ない。時刻ｔ４２から所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔが経過した時刻ｔ４３において、マスタ装置は、アクティブ状態への遷移を取り消してスタンバイ状態に遷移する。なお、マスタ装置がスレーブ装置へＩＦケーブルを経由した電力供給を行っている場合、図９を参照して説明したように、マスタ装置はＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを変更して電力供給値を上げた後、再試行（アクティブ遷移要求信号を送信）してもよい。
【００６５】
上述したように、図１に示すＡＶ伝送システム１０においては、複数のデータ伝送用レーン（データレーン）の状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御できる。そのため、未使用のデータ伝送用レーンの状態を、通信停止状態（スリープ状態）あるいは通信制限状態（スタンバイ状態）に制御して、消費電力を低減することが可能となる。
【００６６】
ここで、使用レーン数低減による消費電力抑制の例を説明する。例えば１レーンが１２ Ｇｂｐｓの伝送帯域を有する計１２レーンのインタフェースケーブルにおいて、伝送されるデータレートが５０ Ｇｂｐｓであった場合を考える。このとき、制御レーンが１レーン、データレーンが５レーン(１２ Ｇｂｐｓ × ５レーン)の計６レーンあれば５０ Ｇｂｐｓのデータ伝送が可能である。よって、残りの６レーンはデータ伝送に不要であり、それらのレーンをスリープ状態もしくはスタンバイ状態にすることで、不要なデータレーンで消費される電力を低減できる。
【００６７】
また、図１に示すＡＶ伝送システム１０においては、１つの制御データ伝送用レーン（制御レーン）の状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御できる。そのため、未使用の制御データ伝送用レーンの状態を、通信停止状態（スリープ状態）あるいは通信制限状態（スタンバイ状態）に制御して、消費電力を低減することが可能となる。
【００６８】
［電子機器のハードウェア構成例］
図１３は、電子機器１００（１００Ａ，１００Ｂ）のハードウェア構成の一例を示している。なお、電子機器１００のハードウェア構成は、これに限定されないことは勿論である。
【００６９】
電子機器１００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、を備える。また、電子機器１００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インタフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【００７０】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、電子機器１００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【００７１】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００７２】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、電子機器１００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。電子機器１００のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、電子機器１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７３】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、電子機器１００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００７４】
ストレージ装置９１９は、電子機器１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【００７５】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、電子機器１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。
【００７６】
リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【００７７】
接続ポート９２３は、機器を電子機器１００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光デジタル端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、電子機器１００は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。なお、上記の光デジタル端子を上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０として構成してもよい。
【００７８】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。本実施形態において、通信装置９２５は、上述した光通信コネクタ１０Ｂを含む光送受信部１１０を含んで構成されている。通信装置９２５は、光通信用のルータであってもよい。また、通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等をさらに含んでもよい。
【００７９】
また、通信装置９２５は、ＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等を含んで構成されていてもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＦＴＴＲ、ＦＴＴＢ、ＦＴＴＨ、ＦＴＴＤ等のＦＴＴｘや、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【００８０】
［ディスクレコーダの構成例］
図１４は、電子機器１００Ａの具体例としてのディスクレコーダ１１の構成例を示している。このディスクレコーダ１１は、データ送受信部１０１と、制御コマンド送受信部１０２を有している。データ送受信部１０１は、インタフェースケーブル２００の複数のデータ伝送用レーンに接続されている。制御コマンド送受信部１０２は、インタフェースケーブル２００の１つの制御データ伝送用レーンに接続されている。このディスクレコーダ１１は、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器、例えば後述する画像表示装置１２に接続される。
【００８１】
また、このディスクレコーダ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、内部バス４０５と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）４０６と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Random Access Memory）４０７と、リモコン受信部４０８と、リモコン送信機４０９と、電源部１２３を有している。
【００８２】
また、ディスクレコーダ１１は、ＳＡＴＡ（Serial Advanced Technology Attachment）インタフェース４１０と、ＢＤ(Blu-Ray Disc)ドライブ４１１と、イーサネットインタフェース（Ethernet I/F）４１２と、ネットワーク端子４１３を有している。また、ディスクレコーダ１１は、ＭＰＥＧ(Moving Picture Expert Group)デコーダ４１５と、グラフィック生成回路４１６と、映像出力端子４１７と、音声出力端子４１８を有している。
【００８３】
また、ディスクレコーダ１１は、表示制御部４２１と、パネル駆動回路４２２と、表示パネル４２３を有している。なお、「イーサネット」および「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」は登録商標である。ＣＰＵ１２１、フラッシュＲＯＭ４０６、ＳＤＲＡＭ４０７、ＳＡＴＡインタフェース４１０、イーサネットインタフェース４１２、ＭＰＥＧデコーダ４１５および表示制御部４２１は、内部バス４０５に接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ１２１は、ディスクレコーダ１１の各部の動作を制御する。このＣＰＵ１２１は、連制御部１０３の機能も備える。フラッシュＲＯＭ４０６は、制御ソフトウェアの格納およびデータの保管を行う。ＳＤＲＡＭ４０７は、ＣＰＵ１２１のワークエリアを構成する。ＣＰＵ１２１は、フラッシュＲＯＭ４０６から読み出したソフトウェアやデータをＳＤＲＡＭ４０７上に展開してソフトウェアを起動させ、ディスクレコーダ１１の各部を制御する。
【００８５】
リモコン受信部４０８は、リモコン送信機４０９から送信されたリモーコントロール信号（リモコンコード）を受信し、ＣＰＵ１２１に供給する。ＣＰＵ１２１は、リモコンコードに従ってディスクレコーダ１１の各部を制御する。なお、図示の例では、ユーザ指示入力部としてリモートコントロール部を示しているが、ユーザ指示入力部は、その他の構成、例えば、スイッチ、ホイール、近接/タッチにより指示入力を行うタッチパネル部、マウス、キーボード、カメラで指示入力を検出するジェスチャ入力部、音声により指示入力を行う音声入力部などであってもよい。
【００８６】
データ送受信部１０１は、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器と通信をする。この場合、外部機器に、画像（ビデオ）データ、音声（オーディオ）データなどのメディアデータを送信する。制御コマンド送受信部１０２は、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器と通信をする。この場合、外部機器との間で制御コマンド通信（制御通信）を行う。ＣＰＵ１２１は、この制御コマンド通信に応じて、インタフェースケーブル２００の複数のデータ伝送用レーンの状態を制御し、例えば、未使用のデータ伝送用レーンをスリープ状態あるいはスタンバイ状態にして、消費電力を低減する。
【００８７】
ＢＤドライブ４１１は、ディスク状記録メディアとしてのＢＤディスク（図示せず）に対して、コンテンツデータを記録し、あるいは、このＢＤからコンテンツデータを再生する。このＢＤドライブ４１１は、ＳＡＴＡインタフェース４１０を介して内部バス４０５に接続されている。ＭＰＥＧデコーダ４１５は、ＢＤドライブ４１１で再生されたＭＰＥＧ２ストリームに対してデコード処理を行って画像および音声のデータを得る。
【００８８】
ディスクレコーダ１１から外部機器に画像（ビデオ）および音声（オーディオ）のデータを送信する場合、ＭＰＥＧデコーダ４１５からデータ送受信部１０１に画像および音声のデータが供給される。この場合、画像および音声のデータは圧縮データ、非圧縮データのいずれであってもよい。
【００８９】
グラフィック生成回路４１６は、ＭＰＥＧデコーダ４１５で得られた画像データに対して、必要に応じてグラフィックスデータの重畳処理等を行う。映像出力端子４１７は、グラフィック生成回路４１６から出力される画像データを出力する。音声出力端子４１８は、ＭＰＥＧデコーダ４１５で得られた音声データを出力する。
【００９０】
パネル駆動回路４２２は、グラフィック生成回路４１６から出力される映像（画像）データに基づいて、表示パネル４２３を駆動する。表示制御部４２１は、グラフィクス生成回路４１６やパネル駆動回路４２２を制御して、表示パネル４２３における表示を制御する。表示パネル４２３は、例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネル等で構成されている。
【００９１】
なお、図示の例では、ＣＰＵ４０４の他に表示制御部４２１を有しているが、表示パネル４２３における表示をＣＰＵ４０４が直接制御するようにしてもよい。また、ＣＰＵ４０４と表示制御部４２１は、１つのチップになっていても、複数コアであってもよい。
【００９２】
図１４に示すディスクレコーダ１１の動作を簡単に説明する。記録時には、図示されないデジタルチューナを介して、あるいはネットワーク端子４１３からイーサネットインタフェース４１２を介して、記録すべきコンテンツデータが取得される。このコンテンツデータは、ＳＡＴＡインタフェース４１０に入力され、ＢＤドライブ４１１によりＢＤに記録される。場合によっては、このコンテンツデータは、ＳＡＴＡインタフェース４１０に接続された、図示されないＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に記録されてもよい。
【００９３】
再生時には、ＢＤドライブ４１１によりＢＤから再生されたコンテンツデータ（ＭＰＥＧストリーム）は、ＳＡＴＡインタフェース４１０を介してＭＰＥＧデコーダ４１５に供給される。ＭＰＥＧデコーダ４１５では、再生されたコンテンツデータに対してデコード処理が行われ、非圧縮の画像および音声のデータが得られる。画像データは、グラフィック生成回路４１６を通じて映像出力端子４１７に出力される。また、音声データは、音声出力端子４１８に出力される。
【００９４】
また、再生時には、ＭＰＥＧデコーダ４１５で得られた画像データが、ユーザ操作に応じて、グラフィック生成回路４１６を通じてパネル駆動回路４２２に供給され、表示パネル４２３に再生画像が表示される。また、ＭＰＥＧデコーダ４１５で得られた音声データが、ユーザ操作に応じて、図示しないスピーカに供給され、再生画像に対応した音声が出力される。
【００９５】
また、この再生時に、ディスクレコーダ１１から外部機器に画像（ビデオ）および音声（オーディオ）のデータを送信する場合、ＭＰＥＧデコーダ４１５からデータ送受信部１０１に画像および音声のデータ（非圧縮データあるいは非圧縮データ）が供給され、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器に送信される。
【００９６】
なお、再生時に、ＢＤドライブ４１１で再生されたコンテンツデータをネットワークに送出する際には、このコンテンツデータは、イーサネットインタフェース４１２を介して、ネットワーク端子４１３に出力される。ここで、画像データを出力する前に、著作権保護技術、例えばＨＤＣＰ、ＤＴＣＰ、ＤＴＣＰ＋などを用いて暗号化してから伝送（送信）してもよい。
【００９７】
［画像表示装置の構成例］
図１５は、電子機器１００Ｂとしての画像表示装置１２の構成例を示している。この画像表示装置１２は、データ送受信部１０１と、制御コマンド送受信部１０２を有している。データ送受信部１０１は、インタフェースケーブル２００の複数のデータ伝送用レーンに接続されている。制御コマンド送受信部１０２は、インタフェースケーブル２００の１つの制御データ伝送用レーンに接続されている。この画像表示装置１２は、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器、例えば上述のディスクレコーダ１１に接続される。
【００９８】
また、この画像表示装置１２は、アンテナ端子５０５と、デジタルチューナ５０６と、ＭＰＥＧデコーダ５０７と、映像信号処理回路５０８と、グラフィック生成回路５０９と、パネル駆動回路５１０と、表示パネル５１１を有している。また、この画像表示装置１２は、音声信号処理回路５１２と、音声増幅回路５１３と、スピーカ５１４と、内部バス５２０と、ＣＰＵ１３１と、フラッシュＲＯＭ５２２と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Random Access Memory）５２３を有している。
【００９９】
また、この画像表示装置１２は、イーサネットインタフェース（Ethernet I/F）５２４と、ネットワーク端子５２５と、リモコン受信部５２６と、リモコン送信機５２７と、電源部１３３を有している。また、このポータブル画像表示装置１２は、表示制御部５３１を有している。ＣＰＵ１３１、フラッシュＲＯＭ５２２、ＳＤＲＡＭ５２３、イーサネットインタフェース５２４、ＭＰＥＧデコーダ５０７および表示制御部５３１は、内部バス５２０に接続されている。
【０１００】
ＣＰＵ１３１は、画像表示装置１２の各部の動作を制御する。このＣＰＵ１３１は、連制御部１０３の機能も備える。フラッシュＲＯＭ５２２は、制御ソフトウェアの格納およびデータの保管を行う。ＳＤＲＡＭ５２３は、ＣＰＵ１３１のワークエリアを構成する。ＣＰＵ１３１は、フラッシュＲＯＭ５２２から読み出したソフトウェアやデータをＳＤＲＡＭ５２３上に展開してソフトウェアを起動させ、画像表示装置１２の各部を制御する。
【０１０１】
リモコン受信部５２６は、リモコン送信機５２７から送信されたリモーコントロール信号（リモコンコード）を受信し、ＣＰＵ１３１に供給する。ＣＰＵ１３１は、このリモコンコードに基づいて、画像表示装置１２の各部を制御する。なお、図示の例では、ユーザ指示入力部としてリモートコントロール部を示しているが、ユーザ指示入力部は、その他の構成、例えば、近接/タッチにより指示入力を行うタッチパネル部、マウス、キーボード、カメラで指示入力を検出するジェスチャ入力部、音声により指示入力を行う音声入力部などであってもよい。
【０１０２】
データ送受信部１０１は、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器と通信をする。この場合、外部機器から、画像（ビデオ）データ、音声（オーディオ）データなどのメディアデータを受信する。制御コマンド送受信部１０２は、インタフェースケーブル２００を通じて、外部機器と通信をする。この場合、外部機器との間で制御コマンド通信（制御通信）を行う。ＣＰＵ１３１は、この制御コマンド通信に応じて、インタフェースケーブル２００の複数のデータ伝送用レーンの状態を制御し、例えば、未使用のデータ伝送用レーンをスリープ状態あるいはスタンバイ状態にして、消費電力を低減する。
【０１０３】
アンテナ端子５０５は、受信アンテナ（図示せず）で受信されたテレビ放送信号を入力する端子である。デジタルチューナ５０６は、アンテナ端子５０５に入力されたテレビ放送信号を処理して、ユーザの選択チャネルに対応した所定のトランスポートストリームから、パーシャルＴＳ（Transport Stream）（映像データのＴＳパケット、音声データのＴＳパケット）を抽出する。
【０１０４】
また、デジタルチューナ５０６は、得られたトランスポートストリームから、ＰＳＩ／ＳＩ（Program Specific Information／Service Information）を取り出し、ＣＰＵ５２１に出力する。デジタルチューナ５０６で得られた複数のトランスポートストリームから任意のチャネルのパーシャルＴＳを抽出する処理は、ＰＳＩ／ＳＩ（ＰＡＴ／ＰＭＴ）から当該任意のチャネルのパケットＩＤ（ＰＩＤ）の情報を得ることで可能となる。
【０１０５】
ＭＰＥＧデコーダ５０７は、デジタルチューナ５０６で得られる映像データのＴＳパケットにより構成される映像ＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）パケットに対してデコード処理を行って画像データを得る。また、ＭＰＥＧデコーダ５０７は、デジタルチューナ５０６で得られる音声データのＴＳパケットにより構成される音声ＰＥＳパケットに対してデコード処理を行って音声データを得る。また、ＭＰＥＧデコーダ５０７は、ネットワーク端子５２５からイーサネットインタフェース５２４を介して供給されるコンテンツデータ（画像データ、音声データ）に対してデコード処理を行って画像および音声のデータを得る。
【０１０６】
映像信号処理回路５０８およびグラフィック生成回路５０９は、ＭＰＥＧデコーダ５０７で得られた画像（ビデオ）データ、あるいは通信部１３２で受信された画像（ビデオ）データに対して、必要に応じてスケーリング処理（解像度変換処理）、グラフィックスデータの重畳処理等を行う。
【０１０７】
パネル駆動回路５１０は、グラフィック生成回路５０９から出力される映像（画像）データに基づいて、表示パネル５１１を駆動する。表示制御部５３１は、グラフィクス生成回路５０９やパネル駆動回路５１０を制御して、表示パネル５１１における表示を制御する。表示パネル５１１は、例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネル等で構成されている。
【０１０８】
なお、図示の例では、ＣＰＵ１３１の他に表示制御部５３１を有する例を示しているが、表示パネル５１１における表示をＣＰＵ１３１が直接制御するようにしてもよい。また、ＣＰＵ１３１と表示制御部５３１は、１つのチップになっていても、複数コアであってもよい。
【０１０９】
音声信号処理回路５１２はＭＰＥＧデコーダ５０７で得られた音声（オーディオ）データ、あるいは通信部１３２で受信された音声（オーディオ）データに対してＤ／Ａ変換等の必要な処理を行う。音声増幅回路５１３は、音声信号処理回路５１２から出力される音声信号を増幅してスピーカ５１４に供給する。
【０１１０】
なお、スピーカ５１４は、モノラルでもステレオでもよい。また、スピーカ５１４は、１つでもよく、２つ以上でもよい。また、スピーカ５１４は、イヤホン、ヘッドホンでもよい。また、スピーカ５１４は、２．１チャネルや、５．１チャネルなどに対応するものであってもよい。また、スピーカ５１４は、ポータブル画像表示装置１２と無線で接続してもよい。また、スピーカ５１４は、他機器であってもよい。
【０１１１】
なお、例えば、受信されたコンテンツデータをネットワークに送出する際には、このコンテンツデータは、イーサネットインタフェース５２４を介して、ネットワーク端子５２５に出力される。ここで、画像データを出力する前に、著作権保護技術、例えばＨＤＣＰ、ＤＴＣＰ、ＤＴＣＰ＋などを用いて暗号化してから伝送してもよい。
【０１１２】
図１５に示す画像表示装置１２の動作を簡単に説明する。アンテナ端子５０５に入力されたテレビ放送信号はデジタルチューナ５０６に供給される。このデジタルチューナ５０６では、テレビ放送信号を処理して、ユーザの選択チャネルに対応した所定のトランスポートストリームが出力され、トランスポートストリームから、パーシャルＴＳ（映像データのＴＳパケット、音声データのＴＳパケット）が抽出され、当該パーシャルＴＳはＭＰＥＧデコーダ５０７に供給される。
【０１１３】
ＭＰＥＧデコーダ５０７では、映像データのＴＳパケットにより構成される映像ＰＥＳパケットに対してデコード処理が行われて画像データが得られる。この画像データは、映像信号処理回路５０８およびグラフィック生成回路５０９において、必要に応じて、スケーリング処理（解像度変換処理）、グラフィックスデータの重畳処理等が行われた後に、パネル駆動回路５１０に供給される。そのため、表示パネル５１１には、ユーザの選択チャネルに対応した画像が表示される。
【０１１４】
また、ＭＰＥＧデコーダ５０７では、音声データのＴＳパケットにより構成される音声ＰＥＳパケットに対してデコード処理が行われて音声データが得られる。この音声データは、音声信号処理回路５１２でＤ／Ａ変換等の必要な処理が行われ、さらに、音声増幅回路５１３で増幅された後に、スピーカ５１４に供給される。そのため、スピーカ５１４から、ユーザの選択チャネルに対応した音声が出力される。
【０１１５】
また、ネットワーク端子５２５からイーサネットインタフェース５２４に供給されるコンテンツデータ（画像データ、音声データ）は、ＭＰＥＧデコーダ５０７に供給される。以降は、上述したテレビ放送信号の受信時と同様の動作となり、表示パネル５１１に画像が表示され、スピーカ５１４から音声が出力される。
【０１１６】
また、ポータブル画像表示装置１２が外部機器から画像（ビデオ）および音声（オーディオ）のデータを受信する場合、データ送受信部１０１で受信された画像および音声のデータは、それぞれ映像信号処理回路５０８および音声信号処理回路５１２に供給される。以降は、上述したテレビ放送信号の受信時と同様の動作となり、表示パネル５１１に画像が表示され、スピーカ５１４から音声が出力される。
【０１１７】
＜２．応用例１＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【０１１８】
図１６は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１６に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【０１１９】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１６では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【０１２０】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【０１２１】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【０１２２】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１２３】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【０１２４】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【０１２５】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【０１２６】
ここで、図１７は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１２７】
なお、図１７には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１２８】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９２８，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０１２９】
図１６に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０１３０】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０１３１】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１３２】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１３３】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータ７６１０により実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１３４】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【０１３５】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１３６】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１３７】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１３８】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１３９】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１４０】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１４１】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１４２】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１６の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１４３】
なお、図１６に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１４４】
なお、図１〜図１５を用いて説明した本実施形態に係る電子機器１００（１００Ａ，１００Ｂ）の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを、いずれかの制御ユニット等に実装することができる。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することもできる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１４５】
以上説明した車両制御システム７０００において、図１〜図１５を用いて説明したデータ送受信部１０１、制御コマンド送受信部１０２などからなるインタフェースは、図１６に示した各種インタフェースに適用することができる。例えば、データ送受信部１０１、制御コマンド送受信部１０２などからなるインタフェースは、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０や、これに対応する外部環境７７５０、車内機器７７６０、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０、インストルメントパネル７７３０、通信ネットワーク７０１０等における通信インタフェースとして適用可能である。また、本開示に係る電子機器１００（１００Ａ，１００Ｂ）は、例えば統合制御ユニット７６００に適用することができる。さらに、本開示に係るインタフェースケーブル２００は、通信ネットワーク７０１０の他、車両制御システム７０００内外の各インタフェースおよび機器との接続に適用可能である。
【０１４６】
また、図１〜図１５を用いて説明した電子機器１００（１００Ａ，１００Ｂ）の少なくとも一部の構成要素は、図１６に示した統合制御ユニット７６００のためのモジュール（例えば、一つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。あるいは、図１〜図１５を用いて説明した電子機器１００（１００Ａ，１００Ｂ）が、図１６に示した車両制御システム７０００の複数の制御ユニットによって実現されてもよい。本開示に係る技術を適用することにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０１４７】
＜３．応用例２＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、手術室システムに適用されてもよい。
【０１４８】
図１８は、本開示に係る技術が適用され得る手術室システム５１００の全体構成を概略的に示す図である。図１８を参照すると、手術室システム５１００は、手術室内に設置される装置群が視聴覚コントローラ（AV  Controller）５１０７及び手術室制御装置５１０９を介して互いに連携可能に接続されることにより構成される。
【０１４９】
手術室には、様々な装置が設置され得る。図１８では、一例として、内視鏡下手術のための各種の装置群５１０１と、手術室の天井に設けられ術者の手元を撮像するシーリングカメラ５１８７と、手術室の天井に設けられ手術室全体の様子を撮像する術場カメラ５１８９と、複数の表示装置５１０３Ａ〜５１０３Ｄと、レコーダ５１０５と、患者ベッド５１８３と、照明５１９１と、を図示している。
【０１５０】
ここで、これらの装置のうち、装置群５１０１は、後述する内視鏡手術システム５１１３に属するものであり、内視鏡や当該内視鏡によって撮像された画像を表示する表示装置等からなる。内視鏡手術システム５１１３に属する各装置は医療用機器とも呼称される。一方、表示装置５１０３Ａ〜５１０３Ｄ、レコーダ５１０５、患者ベッド５１８３及び照明５１９１は、内視鏡手術システム５１１３とは別個に、例えば手術室に備え付けられている装置である。これらの内視鏡手術システム５１１３に属さない各装置は非医療用機器とも呼称される。視聴覚コントローラ５１０７及び／又は手術室制御装置５１０９は、これら医療機器及び非医療機器の動作を互いに連携して制御する。
【０１５１】
視聴覚コントローラ５１０７は、医療機器及び非医療機器における画像表示に関する処理を、統括的に制御する。具体的には、手術室システム５１００が備える装置のうち、装置群５１０１、シーリングカメラ５１８７及び術場カメラ５１８９は、手術中に表示すべき情報（以下、表示情報ともいう）を発信する機能を有する装置（以下、発信元の装置とも呼称する）であり得る。また、表示装置５１０３Ａ〜５１０３Ｄは、表示情報が出力される装置（以下、出力先の装置とも呼称する）であり得る。また、レコーダ５１０５は、発信元の装置及び出力先の装置の双方に該当する装置であり得る。視聴覚コントローラ５１０７は、発信元の装置及び出力先の装置の動作を制御し、発信元の装置から表示情報を取得するとともに、当該表示情報を出力先の装置に送信し、表示又は記録させる機能を有する。なお、表示情報とは、手術中に撮像された各種の画像や、手術に関する各種の情報（例えば、患者の身体情報や、過去の検査結果、術式についての情報等）等である。
【０１５２】
具体的には、視聴覚コントローラ５１０７には、装置群５１０１から、表示情報として、内視鏡によって撮像された患者の体腔内の術部の画像についての情報が送信され得る。また、シーリングカメラ５１８７から、表示情報として、当該シーリングカメラ５１８７によって撮像された術者の手元の画像についての情報が送信され得る。また、術場カメラ５１８９から、表示情報として、当該術場カメラ５１８９によって撮像された手術室全体の様子を示す画像についての情報が送信され得る。なお、手術室システム５１００に撮像機能を有する他の装置が存在する場合には、視聴覚コントローラ５１０７は、表示情報として、当該他の装置からも当該他の装置によって撮像された画像についての情報を取得してもよい。
【０１５３】
あるいは、例えば、レコーダ５１０５には、過去に撮像されたこれらの画像についての情報が視聴覚コントローラ５１０７によって記録されている。視聴覚コントローラ５１０７は、表示情報として、レコーダ５１０５から当該過去に撮像された画像についての情報を取得することができる。なお、レコーダ５１０５には、手術に関する各種の情報も事前に記録されていてもよい。
【０１５４】
視聴覚コントローラ５１０７は、出力先の装置である表示装置５１０３Ａ〜５１０３Ｄの少なくともいずれかに、取得した表示情報（すなわち、手術中に撮影された画像や、手術に関する各種の情報）を表示させる。図示する例では、表示装置５１０３Ａは手術室の天井から吊り下げられて設置される表示装置であり、表示装置５１０３Ｂは手術室の壁面に設置される表示装置であり、表示装置５１０３Ｃは手術室内の机上に設置される表示装置であり、表示装置５１０３Ｄは表示機能を有するモバイル機器（例えば、タブレットＰＣ（Personal  Computer））である。
【０１５５】
また、図１８では図示を省略しているが、手術室システム５１００には、手術室の外部の装置が含まれてもよい。手術室の外部の装置は、例えば、病院内外に構築されたネットワークに接続されるサーバや、医療スタッフが用いるＰＣ、病院の会議室に設置されるプロジェクタ等であり得る。このような外部装置が病院外にある場合には、視聴覚コントローラ５１０７は、遠隔医療のために、テレビ会議システム等を介して、他の病院の表示装置に表示情報を表示させることもできる。
【０１５６】
手術室制御装置５１０９は、非医療機器における画像表示に関する処理以外の処理を、統括的に制御する。例えば、手術室制御装置５１０９は、患者ベッド５１８３、シーリングカメラ５１８７、術場カメラ５１８９及び照明５１９１の駆動を制御する。
【０１５７】
手術室システム５１００には、集中操作パネル５１１１が設けられており、ユーザは、当該集中操作パネル５１１１を介して、視聴覚コントローラ５１０７に対して画像表示についての指示を与えたり、手術室制御装置５１０９に対して非医療機器の動作についての指示を与えたりすることができる。集中操作パネル５１１１は、表示装置の表示面上にタッチパネルが設けられて構成される。
【０１５８】
図１９は、集中操作パネル５１１１における操作画面の表示例を示す図である。図１９では、一例として、手術室システム５１００に、出力先の装置として、２つの表示装置が設けられている場合に対応する操作画面を示している。図１９を参照すると、操作画面５１９３には、発信元選択領域５１９５と、プレビュー領域５１９７と、コントロール領域５２０１と、が設けられる。
【０１５９】
発信元選択領域５１９５には、手術室システム５１００に備えられる発信元装置と、当該発信元装置が有する表示情報を表すサムネイル画面と、が紐付けられて表示される。ユーザは、表示装置に表示させたい表示情報を、発信元選択領域５１９５に表示されているいずれかの発信元装置から選択することができる。
【０１６０】
プレビュー領域５１９７には、出力先の装置である２つの表示装置（Monitor1、Monitor2）に表示される画面のプレビューが表示される。図示する例では、１つの表示装置において４つの画像がＰｉｎＰ表示されている。当該４つの画像は、発信元選択領域５１９５において選択された発信元装置から発信された表示情報に対応するものである。４つの画像のうち、１つはメイン画像として比較的大きく表示され、残りの３つはサブ画像として比較的小さく表示される。ユーザは、４つの画像が表示された領域を適宜選択することにより、メイン画像とサブ画像を入れ替えることができる。また、４つの画像が表示される領域の下部には、ステータス表示領域５１９９が設けられており、当該領域に手術に関するステータス（例えば、手術の経過時間や、患者の身体情報等）が適宜表示され得る。
【０１６１】
コントロール領域５２０１には、発信元の装置に対して操作を行うためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）部品が表示される発信元操作領域５２０３と、出力先の装置に対して操作を行うためのＧＵＩ部品が表示される出力先操作領域５２０５と、が設けられる。図示する例では、発信元操作領域５２０３には、撮像機能を有する発信元の装置におけるカメラに対して各種の操作（パン、チルト及びズーム）を行うためのＧＵＩ部品が設けられている。ユーザは、これらのＧＵＩ部品を適宜選択することにより、発信元の装置におけるカメラの動作を操作することができる。なお、図示は省略しているが、発信元選択領域５１９５において選択されている発信元の装置がレコーダである場合（すなわち、プレビュー領域５１９７において、レコーダに過去に記録された画像が表示されている場合）には、発信元操作領域５２０３には、当該画像の再生、再生停止、巻き戻し、早送り等の操作を行うためのＧＵＩ部品が設けられ得る。
【０１６２】
また、出力先操作領域５２０５には、出力先の装置である表示装置における表示に対する各種の操作（スワップ、フリップ、色調整、コントラスト調整、２Ｄ表示と３Ｄ表示の切り替え）を行うためのＧＵＩ部品が設けられている。ユーザは、これらのＧＵＩ部品を適宜選択することにより、表示装置における表示を操作することができる。
【０１６３】
なお、集中操作パネル５１１１に表示される操作画面は図示する例に限定されず、ユーザは、集中操作パネル５１１１を介して、手術室システム５１００に備えられる、視聴覚コントローラ５１０７及び手術室制御装置５１０９によって制御され得る各装置に対する操作入力が可能であってよい。
【０１６４】
図２０は、以上説明した手術室システムが適用された手術の様子の一例を示す図である。シーリングカメラ５１８７及び術場カメラ５１８９は、手術室の天井に設けられ、患者ベッド５１８３上の患者５１８５の患部に対して処置を行う術者（医者）５１８１の手元及び手術室全体の様子を撮影可能である。シーリングカメラ５１８７及び術場カメラ５１８９には、倍率調整機能、焦点距離調整機能、撮影方向調整機能等が設けられ得る。照明５１９１は、手術室の天井に設けられ、少なくとも術者５１８１の手元を照射する。照明５１９１は、その照射光量、照射光の波長（色）及び光の照射方向等を適宜調整可能であってよい。
【０１６５】
内視鏡手術システム５１１３、患者ベッド５１８３、シーリングカメラ５１８７、術場カメラ５１８９及び照明５１９１は、図１８に示すように、視聴覚コントローラ５１０７及び手術室制御装置５１０９（図２０では図示せず）を介して互いに連携可能に接続されている。手術室内には、集中操作パネル５１１１が設けられており、上述したように、ユーザは、当該集中操作パネル５１１１を介して、手術室内に存在するこれらの装置を適宜操作することが可能である。
【０１６６】
以下、内視鏡手術システム５１１３の構成について詳細に説明する。図示するように、内視鏡手術システム５１１３は、内視鏡５１１５と、その他の術具５１３１と、内視鏡５１１５を支持する支持アーム装置５１４１と、内視鏡下手術のための各種の装置が搭載されたカート５１５１と、から構成される。
【０１６７】
内視鏡手術では、腹壁を切って開腹する代わりに、トロッカ５１３９ａ〜５１３９ｄと呼ばれる筒状の開孔器具が腹壁に複数穿刺される。そして、トロッカ５１３９ａ〜５１３９ｄから、内視鏡５１１５の鏡筒５１１７や、その他の術具５１３１が患者５１８５の体腔内に挿入される。図示する例では、その他の術具５１３１として、気腹チューブ５１３３、エネルギー処置具５１３５及び鉗子５１３７が、患者５１８５の体腔内に挿入されている。また、エネルギー処置具５１３５は、高周波電流や超音波振動により、組織の切開及び剥離、又は血管の封止等を行う処置具である。ただし、図示する術具５１３１はあくまで一例であり、術具５１３１としては、例えば攝子、レトラクタ等、一般的に内視鏡下手術において用いられる各種の術具が用いられてよい。
【０１６８】
内視鏡５１１５によって撮影された患者５１８５の体腔内の術部の画像が、表示装置５１５５に表示される。術者５１８１は、表示装置５１５５に表示された術部の画像をリアルタイムで見ながら、エネルギー処置具５１３５や鉗子５１３７を用いて、例えば患部を切除する等の処置を行う。なお、図示は省略しているが、気腹チューブ５１３３、エネルギー処置具５１３５及び鉗子５１３７は、手術中に、術者５１８１又は助手等によって支持される。
【０１６９】
（支持アーム装置）
支持アーム装置５１４１は、ベース部５１４３から延伸するアーム部５１４５を備える。図示する例では、アーム部５１４５は、関節部５１４７ａ、５１４７ｂ、５１４７ｃ、及びリンク５１４９ａ、５１４９ｂから構成されており、アーム制御装置５１５９からの制御により駆動される。アーム部５１４５によって内視鏡５１１５が支持され、その位置及び姿勢が制御される。これにより、内視鏡５１１５の安定的な位置の固定が実現され得る。
【０１７０】
（内視鏡）
内視鏡５１１５は、先端から所定の長さの領域が患者５１８５の体腔内に挿入される鏡筒５１１７と、鏡筒５１１７の基端に接続されるカメラヘッド５１１９と、から構成される。図示する例では、硬性の鏡筒５１１７を有するいわゆる硬性鏡として構成される内視鏡５１１５を図示しているが、内視鏡５１１５は、軟性の鏡筒５１１７を有するいわゆる軟性鏡として構成されてもよい。
【０１７１】
鏡筒５１１７の先端には、対物レンズが嵌め込まれた開口部が設けられている。内視鏡５１１５には光源装置５１５７が接続されており、当該光源装置５１５７によって生成された光が、鏡筒５１１７の内部に延設されるライトガイドによって当該鏡筒の先端まで導光され、対物レンズを介して患者５１８５の体腔内の観察対象に向かって照射される。なお、内視鏡５１１５は、直視鏡であってもよいし、斜視鏡又は側視鏡であってもよい。
【０１７２】
カメラヘッド５１１９の内部には光学系及び撮像素子が設けられており、観察対象からの反射光（観察光）は当該光学系によって当該撮像素子に集光される。当該撮像素子によって観察光が光電変換され、観察光に対応する電気信号、すなわち観察像に対応する画像信号が生成される。当該画像信号は、ＲＡＷデータとしてカメラコントロールユニット（ＣＣＵ：Camera  Control  Unit）５１５３に送信される。なお、カメラヘッド５１１９には、その光学系を適宜駆動させることにより、倍率及び焦点距離を調整する機能が搭載される。
【０１７３】
なお、例えば立体視（３Ｄ表示）等に対応するために、カメラヘッド５１１９には撮像素子が複数設けられてもよい。この場合、鏡筒５１１７の内部には、当該複数の撮像素子のそれぞれに観察光を導光するために、リレー光学系が複数系統設けられる。
【０１７４】
（カートに搭載される各種の装置）
ＣＣＵ５１５３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）等によって構成され、内視鏡５１１５及び表示装置５１５５の動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＣＵ５１５３は、カメラヘッド５１１９から受け取った画像信号に対して、例えば現像処理（デモザイク処理）等の、当該画像信号に基づく画像を表示するための各種の画像処理を施す。ＣＣＵ５１５３は、当該画像処理を施した画像信号を表示装置５１５５に提供する。また、ＣＣＵ５１５３には、図１８に示す視聴覚コントローラ５１０７が接続される。ＣＣＵ５１５３は、画像処理を施した画像信号を視聴覚コントローラ５１０７にも提供する。また、ＣＣＵ５１５３は、カメラヘッド５１１９に対して制御信号を送信し、その駆動を制御する。当該制御信号には、倍率や焦点距離等、撮像条件に関する情報が含まれ得る。当該撮像条件に関する情報は、入力装置５１６１を介して入力されてもよいし、上述した集中操作パネル５１１１を介して入力されてもよい。
【０１７５】
表示装置５１５５は、ＣＣＵ５１５３からの制御により、当該ＣＣＵ５１５３によって画像処理が施された画像信号に基づく画像を表示する。内視鏡５１１５が例えば４Ｋ（水平画素数３８４０×垂直画素数２１６０）又は８Ｋ（水平画素数７６８０×垂直画素数４３２０）等の高解像度の撮影に対応したものである場合、及び／又は３Ｄ表示に対応したものである場合には、表示装置５１５５としては、それぞれに対応して、高解像度の表示が可能なもの、及び／又は３Ｄ表示可能なものが用いられ得る。４Ｋ又は８Ｋ等の高解像度の撮影に対応したものである場合、表示装置５１５５として５５インチ以上のサイズのものを用いることで一層の没入感が得られる。また、用途に応じて、解像度、サイズが異なる複数の表示装置５１５５が設けられてもよい。
【０１７６】
光源装置５１５７は、例えばＬＥＤ（light  emitting  diode）等の光源から構成され、術部を撮影する際の照射光を内視鏡５１１５に供給する。
【０１７７】
アーム制御装置５１５９は、例えばＣＰＵ等のプロセッサによって構成され、所定のプログラムに従って動作することにより、所定の制御方式に従って支持アーム装置５１４１のアーム部５１４５の駆動を制御する。
【０１７８】
入力装置５１６１は、内視鏡手術システム５１１３に対する入力インタフェースである。ユーザは、入力装置５１６１を介して、内視鏡手術システム５１１３に対して各種の情報の入力や指示入力を行うことができる。例えば、ユーザは、入力装置５１６１を介して、患者の身体情報や、手術の術式についての情報等、手術に関する各種の情報を入力する。また、例えば、ユーザは、入力装置５１６１を介して、アーム部５１４５を駆動させる旨の指示や、内視鏡５１１５による撮像条件（照射光の種類、倍率及び焦点距離等）を変更する旨の指示、エネルギー処置具５１３５を駆動させる旨の指示等を入力する。
【０１７９】
入力装置５１６１の種類は限定されず、入力装置５１６１は各種の公知の入力装置であってよい。入力装置５１６１としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、スイッチ、フットスイッチ５１７１及び／又はレバー等が適用され得る。入力装置５１６１としてタッチパネルが用いられる場合には、当該タッチパネルは表示装置５１５５の表示面上に設けられてもよい。
【０１８０】
あるいは、入力装置５１６１は、例えばメガネ型のウェアラブルデバイスやＨＭＤ（Head  Mounted  Display）等の、ユーザによって装着されるデバイスであり、これらのデバイスによって検出されるユーザのジェスチャや視線に応じて各種の入力が行われる。また、入力装置５１６１は、ユーザの動きを検出可能なカメラを含み、当該カメラによって撮像された映像から検出されるユーザのジェスチャや視線に応じて各種の入力が行われる。更に、入力装置５１６１は、ユーザの声を収音可能なマイクロフォンを含み、当該マイクロフォンを介して音声によって各種の入力が行われる。このように、入力装置５１６１が非接触で各種の情報を入力可能に構成されることにより、特に清潔域に属するユーザ（例えば術者５１８１）が、不潔域に属する機器を非接触で操作することが可能となる。また、ユーザは、所持している術具から手を離すことなく機器を操作することが可能となるため、ユーザの利便性が向上する。
【０１８１】
処置具制御装置５１６３は、組織の焼灼、切開又は血管の封止等のためのエネルギー処置具５１３５の駆動を制御する。気腹装置５１６５は、内視鏡５１１５による視野の確保及び術者の作業空間の確保の目的で、患者５１８５の体腔を膨らめるために、気腹チューブ５１３３を介して当該体腔内にガスを送り込む。レコーダ５１６７は、手術に関する各種の情報を記録可能な装置である。プリンタ５１６９は、手術に関する各種の情報を、テキスト、画像又はグラフ等各種の形式で印刷可能な装置である。
【０１８２】
以下、内視鏡手術システム５１１３において特に特徴的な構成について、更に詳細に説明する。
【０１８３】
（支持アーム装置）
支持アーム装置５１４１は、基台であるベース部５１４３と、ベース部５１４３から延伸するアーム部５１４５と、を備える。図示する例では、アーム部５１４５は、複数の関節部５１４７ａ、５１４７ｂ、５１４７ｃと、関節部５１４７ｂによって連結される複数のリンク５１４９ａ、５１４９ｂと、から構成されているが、図２０では、簡単のため、アーム部５１４５の構成を簡略化して図示している。実際には、アーム部５１４５が所望の自由度を有するように、関節部５１４７ａ〜５１４７ｃ及びリンク５１４９ａ、５１４９ｂの形状、数及び配置、並びに関節部５１４７ａ〜５１４７ｃの回転軸の方向等が適宜設定され得る。例えば、アーム部５１４５は、好適に、６自由度以上の自由度を有するように構成され得る。これにより、アーム部５１４５の可動範囲内において内視鏡５１１５を自由に移動させることが可能になるため、所望の方向から内視鏡５１１５の鏡筒５１１７を患者５１８５の体腔内に挿入することが可能になる。
【０１８４】
関節部５１４７ａ〜５１４７ｃにはアクチュエータが設けられており、関節部５１４７ａ〜５１４７ｃは当該アクチュエータの駆動により所定の回転軸まわりに回転可能に構成されている。当該アクチュエータの駆動がアーム制御装置５１５９によって制御されることにより、各関節部５１４７ａ〜５１４７ｃの回転角度が制御され、アーム部５１４５の駆動が制御される。これにより、内視鏡５１１５の位置及び姿勢の制御が実現され得る。この際、アーム制御装置５１５９は、力制御又は位置制御等、各種の公知の制御方式によってアーム部５１４５の駆動を制御することができる。
【０１８５】
例えば、術者５１８１が、入力装置５１６１（フットスイッチ５１７１を含む）を介して適宜操作入力を行うことにより、当該操作入力に応じてアーム制御装置５１５９によってアーム部５１４５の駆動が適宜制御され、内視鏡５１１５の位置及び姿勢が制御されてよい。当該制御により、アーム部５１４５の先端の内視鏡５１１５を任意の位置から任意の位置まで移動させた後、その移動後の位置で固定的に支持することができる。なお、アーム部５１４５は、いわゆるマスタースレイブ方式で操作されてもよい。この場合、アーム部５１４５は、手術室から離れた場所に設置される入力装置５１６１を介してユーザによって遠隔操作され得る。
【０１８６】
また、力制御が適用される場合には、アーム制御装置５１５９は、ユーザからの外力を受け、その外力にならってスムーズにアーム部５１４５が移動するように、各関節部５１４７ａ〜５１４７ｃのアクチュエータを駆動させる、いわゆるパワーアシスト制御を行ってもよい。これにより、ユーザが直接アーム部５１４５に触れながらアーム部５１４５を移動させる際に、比較的軽い力で当該アーム部５１４５を移動させることができる。従って、より直感的に、より簡易な操作で内視鏡５１１５を移動させることが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１８７】
ここで、一般的に、内視鏡下手術では、スコピストと呼ばれる医師によって内視鏡５１１５が支持されていた。これに対して、支持アーム装置５１４１を用いることにより、人手によらずに内視鏡５１１５の位置をより確実に固定することが可能になるため、術部の画像を安定的に得ることができ、手術を円滑に行うことが可能になる。
【０１８８】
なお、アーム制御装置５１５９は必ずしもカート５１５１に設けられなくてもよい。また、アーム制御装置５１５９は必ずしも１つの装置でなくてもよい。例えば、アーム制御装置５１５９は、支持アーム装置５１４１のアーム部５１４５の各関節部５１４７ａ〜５１４７ｃにそれぞれ設けられてもよく、複数のアーム制御装置５１５９が互いに協働することにより、アーム部５１４５の駆動制御が実現されてもよい。
【０１８９】
（光源装置）
光源装置５１５７は、内視鏡５１１５に術部を撮影する際の照射光を供給する。光源装置５１５７は、例えばＬＥＤ、レーザ光源又はこれらの組み合わせによって構成される白色光源から構成される。このとき、ＲＧＢレーザ光源の組み合わせにより白色光源が構成される場合には、各色（各波長）の出力強度及び出力タイミングを高精度に制御することができるため、光源装置５１５７において撮像画像のホワイトバランスの調整を行うことができる。また、この場合には、ＲＧＢレーザ光源それぞれからのレーザ光を時分割で観察対象に照射し、その照射タイミングに同期してカメラヘッド５１１９の撮像素子の駆動を制御することにより、ＲＧＢそれぞれに対応した画像を時分割で撮像することも可能である。当該方法によれば、当該撮像素子にカラーフィルタを設けなくても、カラー画像を得ることができる。
【０１９０】
また、光源装置５１５７は、出力する光の強度を所定の時間ごとに変更するようにその駆動が制御されてもよい。その光の強度の変更のタイミングに同期してカメラヘッド５１１９の撮像素子の駆動を制御して時分割で画像を取得し、その画像を合成することにより、いわゆる黒つぶれ及び白とびのない高ダイナミックレンジの画像を生成することができる。
【０１９１】
また、光源装置５１５７は、特殊光観察に対応した所定の波長帯域の光を供給可能に構成されてもよい。特殊光観察では、例えば、体組織における光の吸収の波長依存性を利用して、通常の観察時における照射光（すなわち、白色光）に比べて狭帯域の光を照射することにより、粘膜表層の血管等の所定の組織を高コントラストで撮影する、いわゆる狭帯域光観察（Narrow  Band  Imaging）が行われる。あるいは、特殊光観察では、励起光を照射することにより発生する蛍光により画像を得る蛍光観察が行われてもよい。蛍光観察では、体組織に励起光を照射し当該体組織からの蛍光を観察するもの（自家蛍光観察）、又はインドシアニングリーン（ICG）等の試薬を体組織に局注するとともに当該体組織にその試薬の蛍光波長に対応した励起光を照射し蛍光像を得るもの等が行われ得る。光源装置５１５７は、このような特殊光観察に対応した狭帯域光及び／又は励起光を供給可能に構成され得る。
【０１９２】
（カメラヘッド及びＣＣＵ）
図２１を参照して、内視鏡５１１５のカメラヘッド５１１９及びＣＣＵ５１５３の機能についてより詳細に説明する。図２１は、図２０に示すカメラヘッド５１１９及びＣＣＵ５１５３の機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１９３】
図２１を参照すると、カメラヘッド５１１９は、その機能として、レンズユニット５１２１と、撮像部５１２３と、駆動部５１２５と、通信部５１２７と、カメラヘッド制御部５１２９と、を有する。また、ＣＣＵ５１５３は、その機能として、通信部５１７３と、画像処理部５１７５と、制御部５１７７と、を有する。カメラヘッド５１１９とＣＣＵ５１５３とは、伝送ケーブル５１７９によって双方向に通信可能に接続されている。
【０１９４】
まず、カメラヘッド５１１９の機能構成について説明する。レンズユニット５１２１は、鏡筒５１１７との接続部に設けられる光学系である。鏡筒５１１７の先端から取り込まれた観察光は、カメラヘッド５１１９まで導光され、当該レンズユニット５１２１に入射する。レンズユニット５１２１は、ズームレンズ及びフォーカスレンズを含む複数のレンズが組み合わされて構成される。レンズユニット５１２１は、撮像部５１２３の撮像素子の受光面上に観察光を集光するように、その光学特性が調整されている。また、ズームレンズ及びフォーカスレンズは、撮像画像の倍率及び焦点の調整のため、その光軸上の位置が移動可能に構成される。
【０１９５】
撮像部５１２３は撮像素子によって構成され、レンズユニット５１２１の後段に配置される。レンズユニット５１２１を通過した観察光は、当該撮像素子の受光面に集光され、光電変換によって、観察像に対応した画像信号が生成される。撮像部５１２３によって生成された画像信号は、通信部５１２７に提供される。
【０１９６】
撮像部５１２３を構成する撮像素子としては、例えばＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）タイプのイメージセンサであり、Ｂａｙｅｒ配列を有するカラー撮影可能なものが用いられる。なお、当該撮像素子としては、例えば４Ｋ以上の高解像度の画像の撮影に対応可能なものが用いられてもよい。術部の画像が高解像度で得られることにより、術者５１８１は、当該術部の様子をより詳細に把握することができ、手術をより円滑に進行することが可能となる。
【０１９７】
また、撮像部５１２３を構成する撮像素子は、３Ｄ表示に対応する右目用及び左目用の画像信号をそれぞれ取得するための１対の撮像素子を有するように構成される。３Ｄ表示が行われることにより、術者５１８１は術部における生体組織の奥行きをより正確に把握することが可能になる。なお、撮像部５１２３が多板式で構成される場合には、各撮像素子に対応して、レンズユニット５１２１も複数系統設けられる。
【０１９８】
また、撮像部５１２３は、必ずしもカメラヘッド５１１９に設けられなくてもよい。例えば、撮像部５１２３は、鏡筒５１１７の内部に、対物レンズの直後に設けられてもよい。
【０１９９】
駆動部５１２５は、アクチュエータによって構成され、カメラヘッド制御部５１２９からの制御により、レンズユニット５１２１のズームレンズ及びフォーカスレンズを光軸に沿って所定の距離だけ移動させる。これにより、撮像部５１２３による撮像画像の倍率及び焦点が適宜調整され得る。
【０２００】
通信部５１２７は、ＣＣＵ５１５３との間で各種の情報を送受信するための通信装置によって構成される。通信部５１２７は、撮像部５１２３から得た画像信号をＲＡＷデータとして伝送ケーブル５１７９を介してＣＣＵ５１５３に送信する。この際、術部の撮像画像を低レイテンシで表示するために、当該画像信号は光通信によって送信されることが好ましい。手術の際には、術者５１８１が撮像画像によって患部の状態を観察しながら手術を行うため、より安全で確実な手術のためには、術部の動画像が可能な限りリアルタイムに表示されることが求められるからである。光通信が行われる場合には、通信部５１２７には、電気信号を光信号に変換する光電変換モジュールが設けられる。画像信号は当該光電変換モジュールによって光信号に変換された後、伝送ケーブル５１７９を介してＣＣＵ５１５３に送信される。
【０２０１】
また、通信部５１２７は、ＣＣＵ５１５３から、カメラヘッド５１１９の駆動を制御するための制御信号を受信する。当該制御信号には、例えば、撮像画像のフレームレートを指定する旨の情報、撮像時の露出値を指定する旨の情報、並びに／又は撮像画像の倍率及び焦点を指定する旨の情報等、撮像条件に関する情報が含まれる。通信部５１２７は、受信した制御信号をカメラヘッド制御部５１２９に提供する。なお、ＣＣＵ５１５３からの制御信号も、光通信によって伝送されてもよい。この場合、通信部５１２７には、光信号を電気信号に変換する光電変換モジュールが設けられ、制御信号は当該光電変換モジュールによって電気信号に変換された後、カメラヘッド制御部５１２９に提供される。
【０２０２】
なお、上記のフレームレートや露出値、倍率、焦点等の撮像条件は、取得された画像信号に基づいてＣＣＵ５１５３の制御部５１７７によって自動的に設定される。つまり、いわゆるＡＥ（Auto  Exposure）機能、ＡＦ（Auto  Focus）機能及びＡＷＢ（Auto  White  Balance）機能が内視鏡５１１５に搭載される。
【０２０３】
カメラヘッド制御部５１２９は、通信部５１２７を介して受信したＣＣＵ５１５３からの制御信号に基づいて、カメラヘッド５１１９の駆動を制御する。例えば、カメラヘッド制御部５１２９は、撮像画像のフレームレートを指定する旨の情報及び／又は撮像時の露光を指定する旨の情報に基づいて、撮像部５１２３の撮像素子の駆動を制御する。また、例えば、カメラヘッド制御部５１２９は、撮像画像の倍率及び焦点を指定する旨の情報に基づいて、駆動部５１２５を介してレンズユニット５１２１のズームレンズ及びフォーカスレンズを適宜移動させる。カメラヘッド制御部５１２９は、更に、鏡筒５１１７やカメラヘッド５１１９を識別するための情報を記憶する機能を備えてもよい。
【０２０４】
なお、レンズユニット５１２１や撮像部５１２３等の構成を、気密性及び防水性が高い密閉構造内に配置することで、カメラヘッド５１１９について、オートクレーブ滅菌処理に対する耐性を持たせることができる。
【０２０５】
次に、ＣＣＵ５１５３の機能構成について説明する。通信部５１７３は、カメラヘッド５１１９との間で各種の情報を送受信するための通信装置によって構成される。通信部５１７３は、カメラヘッド５１１９から、伝送ケーブル５１７９を介して送信される画像信号を受信する。この際、上記のように、当該画像信号は好適に光通信によって送信され得る。この場合、光通信に対応して、通信部５１７３には、光信号を電気信号に変換する光電変換モジュールが設けられる。通信部５１７３は、電気信号に変換した画像信号を画像処理部５１７５に提供する。
【０２０６】
また、通信部５１７３は、カメラヘッド５１１９に対して、カメラヘッド５１１９の駆動を制御するための制御信号を送信する。当該制御信号も光通信によって送信されてよい。
【０２０７】
画像処理部５１７５は、カメラヘッド５１１９から送信されたＲＡＷデータである画像信号に対して各種の画像処理を施す。当該画像処理としては、例えば現像処理、高画質化処理（帯域強調処理、超解像処理、ＮＲ（Noise  reduction）処理及び／又は手ブレ補正処理等）、並びに／又は拡大処理（電子ズーム処理）等、各種の公知の信号処理が含まれる。また、画像処理部５１７５は、ＡＥ、ＡＦ及びＡＷＢを行うための、画像信号に対する検波処理を行う。
【０２０８】
画像処理部５１７５は、ＣＰＵやＧＰＵ等のプロセッサによって構成され、当該プロセッサが所定のプログラムに従って動作することにより、上述した画像処理や検波処理が行われ得る。なお、画像処理部５１７５が複数のＧＰＵによって構成される場合には、画像処理部５１７５は、画像信号に係る情報を適宜分割し、これら複数のＧＰＵによって並列的に画像処理を行う。
【０２０９】
制御部５１７７は、内視鏡５１１５による術部の撮像、及びその撮像画像の表示に関する各種の制御を行う。例えば、制御部５１７７は、カメラヘッド５１１９の駆動を制御するための制御信号を生成する。この際、撮像条件がユーザによって入力されている場合には、制御部５１７７は、当該ユーザによる入力に基づいて制御信号を生成する。あるいは、内視鏡５１１５にＡＥ機能、ＡＦ機能及びＡＷＢ機能が搭載されている場合には、制御部５１７７は、画像処理部５１７５による検波処理の結果に応じて、最適な露出値、焦点距離及びホワイトバランスを適宜算出し、制御信号を生成する。
【０２１０】
また、制御部５１７７は、画像処理部５１７５によって画像処理が施された画像信号に基づいて、術部の画像を表示装置５１５５に表示させる。この際、制御部５１７７は、各種の画像認識技術を用いて術部画像内における各種の物体を認識する。例えば、制御部５１７７は、術部画像に含まれる物体のエッジの形状や色等を検出することにより、鉗子等の術具、特定の生体部位、出血、エネルギー処置具５１３５使用時のミスト等を認識することができる。制御部５１７７は、表示装置５１５５に術部の画像を表示させる際に、その認識結果を用いて、各種の手術支援情報を当該術部の画像に重畳表示させる。手術支援情報が重畳表示され、術者５１８１に提示されることにより、より安全かつ確実に手術を進めることが可能になる。
【０２１１】
カメラヘッド５１１９及びＣＣＵ５１５３を接続する伝送ケーブル５１７９は、電気信号の通信に対応した電気信号ケーブル、光通信に対応した光ファイバ、又はこれらの複合ケーブルである。
【０２１２】
ここで、図示する例では、伝送ケーブル５１７９を用いて有線で通信が行われていたが、カメラヘッド５１１９とＣＣＵ５１５３との間の通信は無線で行われてもよい。両者の間の通信が無線で行われる場合には、伝送ケーブル５１７９を手術室内に敷設する必要がなくなるため、手術室内における医療スタッフの移動が当該伝送ケーブル５１７９によって妨げられる事態が解消され得る。
【０２１３】
以上、本開示に係る技術が適用され得る手術室システム５１００の一例について説明した。なお、ここでは、一例として手術室システム５１００が適用される医療用システムが内視鏡手術システム５１１３である場合について説明したが、手術室システム５１００の構成はかかる例に限定されない。例えば、手術室システム５１００は、内視鏡手術システム５１１３に代えて、検査用軟性内視鏡システムや顕微鏡手術システムに適用されてもよい。
【０２１４】
本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、手術室システムを構成する各機器のインタフェース部に好適に適用され得る。具体的には、図１〜図１５を用いて説明したデータ送受信部１０１、制御コマンド送受信部１０２などからなるインタフェースは、図２１におけるカメラヘッド、ＣＣＵなどのインタフェース部に適用できる。本開示に係る技術を適用することにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０２１５】
＜４．応用例３＞
本開示に係る技術は、いわゆる「物のインターネット」であるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  ｔｈｉｎｇｓ）と呼ばれる技術へ応用可能である。ＩｏＴとは、「物」であるＩｏＴデバイス９１００が、他のＩｏＴデバイス９００３、インターネット、クラウド９００５などに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。ＩｏＴは、農業、家、自動車、製造、流通、エネルギー、など様々な産業に利用できる。
【０２１６】
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るＩｏＴシステム９０００の概略的な構成の一例を示す図である。
ＩｏＴデバイス９００１には、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、加速度センサ、距離センサ、画像センサ、ガスセンサー、人感センサなどの各種センサなどが含まれる。また、ＩｏＴデバイス９００１には、スマートフォン、携帯電話、ウェアラブル端末、ゲーム機器などの端末を含めてもよい。ＩｏＴデバイス９００１は、ＡＣ電源、ＤＣ電源、電池、非接触給電、いわゆるエナジーハーベストなどにより給電される。ＩｏＴデバイス９００１は、有線、無線、近接無線通信などにより通信することができる。通信方式は３Ｇ／ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅなどが好適に用いられる。ＩｏＴデバイス９００１は、これらの通信手段の複数を切り替えて通信してもよい。
【０２１７】
ＩｏＴデバイス９００１は、１対１、星状、ツリー状、メッシュ状のネットワークを形成してもよい。ＩｏＴデバイス９００１は、直接に、またはゲートウエイ９００２を通して、外部のクラウド９００５に接続してもよい。ＩｏＴデバイス９００１には、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、６ＬｏＷＰＡＮなどによって、アドレスが付与される。ＩｏＴデバイス９００１から収集されたデータは、他のＩｏＴデバイス９００３、サーバ９００４、クラウド９００５などに送信される。ＩｏＴデバイス９００１からデータを送信するタイミングや頻度は好適に調整され、データを圧縮して送信してもよい。このようなデータはそのまま利用してもよく、統計解析、機械学習、データマイニング、クラスタ分析、判別分析、組み合わせ分析、時系列分析など様々な手段でデータをコンピュータ９００８で分析してもよい。このようなデータを利用することにより、コントロール、警告、監視、可視化、自動化、最適化、など様々なサービスを提供することができる。
【０２１８】
本開示に係る技術は、家に関するデバイス、サービスにも応用可能である。家におけるＩｏＴデバイス９００１には、洗濯機、乾燥機、ドライヤ、電子レンジ、食洗機、冷蔵庫、オーブン、炊飯器、調理器具、ガス器具、火災報知器、サーモスタット、エアコン、テレビ、レコーダ、オーディオ、照明機器、温水器、給湯器、掃除機、扇風機、空気清浄器、セキュリティカメラ、錠、扉・シャッター開閉装置、スプリンクラー、トイレ、温度計、体重計、血圧計などが含まれる。さらにＩｏＴデバイス９００１には、太陽電池、燃料電池、蓄電池、ガスメータ、電力メータ、分電盤を含んでもよい。
【０２１９】
家におけるＩｏＴデバイス９００１の通信方式は、低消費電力タイプの通信方式が望ましい。また、ＩｏＴデバイス９００１は屋内ではＷｉＦｉ、屋外では３Ｇ/ＬＴＥにより通信するようにしてもよい。クラウド９００５上にＩｏＴデバイス制御用の外部サーバ９００６を設置し、ＩｏＴデバイス９００１を制御してもよい。ＩｏＴデバイス９００１は、家庭機器の状況、温度、湿度、電力使用量、家屋内外の人・動物の存否などのデータを送信する。家庭機器から送信されたデータは、クラウド９００５を通じて、外部サーバ９００６に蓄積される。このようなデータに基づき、新たなサービスが提供される。このようなＩｏＴデバイス９００１は、音声認識技術を利用することにより、音声によりコントロールすることができる。
【０２２０】
また各種家庭機器からテレビに情報を直接送付することにより、各種家庭機器の状態を可視化することができる。さらには、各種センサが居住者の有無を判断し、データを空調機、照明などに送付することで、それらの電源をオン・オフすることができる。さらには、各種家庭機器に供えられたディスプレイにインターネットを通じて広告を表示することができる。
【０２２１】
以上、本開示に係る技術が適用され得るＩｏＴシステム９０００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、例えば、家庭機器間をインタフェースケーブルで接続するためのそれぞれのインタフェース部に好適に適用され得る。具体的には、各種家庭機器とテレビとをインタフェースケーブルで接続する際に、それぞれの機器が持つインタフェース部に適用できる。本開示に係る技術を適用することにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０２２２】
＜５．変形例＞
なお、上述実施の形態においては、電子機器１００Ａと電子機器１００Ｂが１本のインタフェースケーブル２００で接続される例を示したが、複数本のインタフェースケーブル２００で接続される構成も考えられる。
【０２２３】
また、本技術は、以下のような構成をとることもできる。
（１）インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
上記複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する制御部を備える
電子機器。
（２）上記消費電力を低減するためのレーン状態は、通信停止状態あるいは通信制限状態である
前記（１）に記載の電子機器。
（３）上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部をさらに備え、
上記制御部は、上記制御通信部における制御通信に応じて、上記複数のデータ伝送用レーンの状態を制御する
前記（１）または（２）に記載の電子機器。
（４）上記制御通信部は、上記外部機器との間で制御通信を開始するとき、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、制御通信の開始を要求するコマンドを送信する
前記（３）に記載の電子機器。
（５）上記制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態遷移要求コマンドを送信する
前記（３）または（４）に記載の電子機器。
（６）上記制御通信部は、上記外部機器から上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態遷移要求コマンドを受信する
前記（３）から（５）のいずれかに記載の電子機器。
（７）上記制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報を含む状態通知要求コマンドを送信する
前記（３）から（６）のいずれかに記載の電子機器。
（８）上記制御通信部は、上記外部機器から上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報を含む状態通知要求コマンドを受信する
前記（３）から（７）のいずれかに記載の電子機器。
（９）上記制御通信部は、上記外部機器に上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態通知コマンドを送信する
前記（３）から（８）のいずれかに記載の電子機器。
（１０）上記制御通信部は、上記外部機器から上記制御データ伝送用レーンを通じて、レーン情報とレーン状態情報を含む状態通知コマンドを受信する
前記（３）から（９）のいずれかに記載の電子機器。
（１１）インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部を備える電子機器のレーン状態制御方法であって、
上記複数のデータ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する
電子機器のレーン状態制御方法。
（１２）インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部と、
上記制御データ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する制御部を備える
電子機器。
（１３）上記消費電力を低減するためのレーン状態は、通信停止状態あるいは通信制限状態である
前記（１２）に記載の電子機器。
（１４）上記消費電力を低減するためのレーン状態とされた上記制御データ伝送用レーンの状態をアクティブ状態に回復させるための操作部をさらに備える
前記（１３）または（１４）に記載の電子機器。
（１５）インタフェースケーブルの複数のデータ伝送用レーンに接続されて外部機器との間でデータ通信を行うデータ通信部と、上記インタフェースケーブルの一つの制御データ伝送用レーンに接続されて上記外部機器との間で制御通信を行う制御通信部を備える電子機器のレーン状態制御方法であって、
上記制御データ伝送用レーンの状態を、選択的に、消費電力を低減するためのレーン状態に制御する
電子機器のレーン状態制御方法。
【符号の説明】
【０２２４】
１０・・・ＡＶ伝送システム
１１・・・ディスクレコーダ
１２・・・画像表示装置
１１０，１００Ａ，１００Ｂ・・・電子機器
１０１・・・データ送受信部
１０２・・・制御コマンド送受信部
１０３・・・レーン制御部
１２１・・・ＣＰＵ
１２３・・・電源部
１３１・・・ＣＰＵ
１３３・・・電源部
２００・・・インタフェースケーブル
２０１・・・信号線
４０５・・・内部バス
４０６・・・フラッシュＲＯＭ
４０７・・・ＳＤＲＡＭ
４０８・・・リモコン受信部
４０９・・・リモコン送信機
４１０・・・ＳＡＴＡインタフェース
４１１・・・ＢＤドライブ
４１２・・・イーサネットインタフェース
４１３・・・ネットワーク端子
４１５・・・ＭＰＥＧデコーダ
４１６・・・グラフィック生成回路
４１７・・・映像出力端子
４１８・・・音声出力端子
４２１・・・表示制御部
４２２・・・パネル駆動回路
４２３・・・表示パネル
５０５・・・アンテナ端子
５０６・・・デジタルチューナ
５０７・・・ＭＰＥＧデコーダ
５０８・・・映像信号処理回路
５０９・・・グラフィック生成回路
５１０・・・パネル駆動回路
５１１・・・表示パネル
５１２・・・音声信号処理回路
５１３・・・音声増幅回路
５１４・・・スピーカ
５２０・・・内部バス
５２２・・・フラッシュＲＯＭ
５２３・・・ＳＤＲＡＭ
５２４・・・イーサネットインタフェース
５２５・・・ネットワーク端子
５２６・・・リモコン受信部
５２７・・・リモコン送信機
５３１・・・表示制御部
９０１・・・ＣＰＵ
９０７・・・ホストバス
９０９・・・ブリッジ
９１１・・・外部バス
９１３・・・インタフェース
９１５・・・入力装置
９１７・・・出力装置
９１９・・・ストレージ装置
９２１・・・ドライブ
９２３・・・接続ポート
９２５・・・通信装置
９２７・・・リムーバブル記録媒体
９２９・・・外部接続機器
９３１・・・通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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