【事件の表示】
　特願２０００−３８９５０２「移動通信端末機におけるキーの機能拡張方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２１日（パリ条約による優先権主張平成１１年１２月３１日、大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成１５年１０月２８日付けの拒絶理由の通知に対して、その指定された期間内の平成１６年５月６日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月６日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　特別機能キーと、前記特別機能キーに対応してダイアリング領域のキー入力のためのテーブルを備える移動通信端末機におけるキーの機能拡張方法において、
　特別機能キーが入力される場合、特別機能キーの種類を確認する過程と、
　前記入力された特別機能キーがダイアリングのための領域のキーに対応する別途の機能を遂行するキーである場合、前記ダイアリングのための領域のキー入力を待機する過程と、
　前記ダイアリングのための領域のキーが入力される場合、前記特別機能キーと前記ダイアリングのための領域のキーの組み合わせに対応する前記テーブルの機能を遂行する過程と、から成ることを特徴とする移動通信端末機におけるキーの機能拡張方法。」
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「取扱説明書デジタル・ムーバN501iHYPER」（日本、NTTDoCoMo、1999年3月、第13、14、54、57、58、253、254頁、以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（なお、英数字、ひらがな及び漢字を□で囲む文字については、「□英数字、ひらがな及び漢字」、例：「□１」、「□ｉ」、「□１あ記号」と表記した。）
　
ａ．「取扱説明書デジタル・ムーバ」（表紙）
　
ｂ．「１　□ｉを押します。ｉモードメニュー画面が表示されます。
　２　□１あ記号　を押します。（□１Menu）Menu画面が表示されます。
　３　表示したい番号を選択していきます。」（第２５３頁、第２５４頁）
　
ｃ．また、第２５３頁、２５４頁の図には、□ｉはボタンであり、□１あ記号　は数字ボタンの１つであって、ボタン「□ｉ」の入力がなされると、「ｉモードメニュー画面」が表示され、次いで、数字ボタン「□１あ記号」の入力がなされると、前記「ｉモードメニュー画面」から、□１Menuの「Menu画面」が表示され、さらに、数字ボタン「□１あ記号」の入力がなされると、前記「Menu画面」から、下層の機能である、□１マイメニューの「マイメニュー画面」が表示され、前記「マイメニュー画面」の機能が遂行されること、が開示されている。
　
　ここで、刊行物１の記載ａ乃至ｃをみると、数字ボタン「□１あ記号」は、「ｉモードメニュー画面」から、機能が遂行されるために用いられるから、刊行物１はデジタル・ムーバにおけるボタンの機能拡張方法である。
　
　また、刊行物１の記載ｂ及びｃをみると、ボタン「□ｉ」は、□ｉの入力がなされると、「ｉモードメニュー画面」が表示されるから、ボタン「□ｉ」の種類を確認する過程を備えている。
　
　また、刊行物１の記載ｃをみると、「ｉモードメニュー画面」が表示され、次いで、数字ボタン「□１あ記号」の入力がなされるから、数字ボタンの入力を待機する過程を備えている。
　
　また、刊行物１の記載ｃをみると、ボタン「□ｉ」の入力がなされると、「ｉモードメニュー画面」が表示され、次いで、数字ボタン「□１あ記号」の入力がなされると、前記「ｉモードメニュー画面」から、□１Menuの「Menu画面」が表示され、さらに、数字ボタン「□１あ記号」の入力がなされると、前記「Menu画面」から、下層の機能である、□１マイメニューの「マイメニュー画面」が表示され、前記「マイメニュー画面」の機能が遂行されるから、ボタン「□ｉ」と数字ボタンの組み合わせに対応するｉモードメニューの機能の下層の機能を遂行する過程を備えている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「ボタン「□ｉ」と、前記ボタン「□ｉ」に対応して数字ボタン入力のためのｉモードメニューを備えるデジタル・ムーバにおけるボタンの機能拡張方法において、ボタン「□ｉ」が入力される場合、ボタン「□ｉ」の種類を確認する過程と、その際に前記数字ボタンの入力を待機する過程と、前記数字ボタンが入力される場合、前記ボタン「□ｉ」と前記数字ボタンの組み合わせに対応する前記ｉモードメニューの機能の下層の機能を遂行する過程と、から成るデジタル・ムーバにおけるボタンの機能拡張方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「ボタン「□ｉ」」、「数字ボタン」、「デジタル・ムーバ」、「ボタンの機能拡張方法」のそれぞれは、本願発明の「特別機能キー」、「ダイアリング領域のキー、ダイアリングのための領域のキー」、「移動通信端末機」、「キーの機能拡張方法」のそれぞれに相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は、ボタン「□ｉ」が入力される場合、ボタン「□ｉ」の種類を確認する過程と、その際に数字ボタンの入力を待機する過程を備えるから、本願発明における「入力された特別機能キーがダイアリングのための領域のキーに対応する別途の機能を遂行するキーである場合、前記ダイアリングのための領域のキー入力を待機する過程」を備えている。
　
　また、刊行物１記載発明の「ボタン「□ｉ」と前記数字ボタンの組み合わせに対応する前記ｉモードメニューの機能の下層の機能を遂行する過程」と、本願発明の「特別機能キーと前記ダイアリングのための領域のキーの組み合わせに対応する前記テーブルの機能を遂行する過程」とは、「特別機能キーと前記ダイアリングのための領域のキーの組み合わせに対応する機能を遂行する過程」である点で一致する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「特別機能キーを備える移動通信端末機におけるキーの機能拡張方法において、特別機能キーが入力される場合、特別機能キーの種類を確認する過程と、前記入力された特別機能キーがダイアリングのための領域のキーに対応する別途の機能を遂行するキーである場合、前記ダイアリングのための領域のキー入力を待機する過程と、前記ダイアリングのための領域のキーが入力される場合、前記特別機能キーと前記ダイアリング領域のキーの組み合わせに対応する機能を遂行する過程と、から成る移動通信端末機におけるキーの機能拡張方法。」である点。
　
［相違点］
　本願発明においては、特別機能キーに対応してダイアリング領域のキー入力のためのテーブルを設け、テーブルの機能を遂行するのに対して、刊行物１記載発明においては、テーブルを設けることが明らかでない点。
　
４．判断　
　
　刊行物１記載発明は、特別機能キーとダイアリング領域のキーの組み合わせに対応した機能を遂行しており、機能の遂行に際して、テーブルを設け、テーブルの機能を遂行することは、適宜設定し得る設計事項にすぎない。
　
　また、特別機能キーが入力され、ダイアリング領域のキーが入力される場合、特別機能キーとダイアリング領域のキーの組み合わせに対応するテーブルを設け、テーブルの機能を遂行するようにすることは、特開平９−１４９１０５号公報（第２頁第１欄第３４行乃至第４０行「従来の移動電話装置としては、各機能に特定の番号を割り付けて、機能と番号とを対応させる対応テーブルを記憶部に記憶しておき、機能を実行させるためのキー（例えば「機能」キー）が押下された後で、番号が入力された場合に、制御部が、テーブルを参照して、入力された番号に対応する機能を確定し、実行するものがあった。」）、特開平１０−２３１１７号公報（第２頁第１欄第４０行乃至第４６行「従来の携帯電話装置としては、各機能に特定の番号を割り付けて、機能と番号とを対応させる対応テーブルを記憶部に記憶しておき、機能を実行させるためのキー（例えば「機能」キー）が押下された後で、番号が入力された場合に、制御部が、テーブルを参照して、入力された番号に対応する機能を確定し、実行するものがあった。」）に示すように周知技術である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明の特別機能キーとダイアリング領域のキーの組み合わせに対応した機能を遂行することとして、テーブルを設け、テーブルの機能を遂行するようして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。