【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５７４１１号「衣類乾燥機用静電気除去シート、及びこの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２８４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という）は、平成９年５月３０日の出願であって、平成１８年５月２９日付けで拒絶査定（発送日：同年６月６日）がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月３日付け手続補正について
［結論］
　平成１８年８月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の発明
　平成１８年８月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「分割可能な繊維を分割して得た短繊維を含む水流絡合不織布である繊維シートと、ピロール又はピロールの誘導体が１種類以上重合してなる電子共役系ポリマーとを含んで構成され、該電子共役系ポリマーが繊維シート表面に露出しており、繊維シートが開孔率３０％以上で８０％以下のネットに挟み込まれて一体化していることを特徴とする、衣類乾燥機用静電気除去シート。」
と補正された（以下、「本願補正発明」という）。
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「短繊維」について、該「短繊維」が「分割可能な繊維を分割して得た」ものであることを限定し、同じく「絡合不織布」が「水流絡合不織布」であることを限定し、同じく「繊維シート」が「開孔率３０％以上で８０％以下のネットに挟み込まれて一体化している」ものであることを限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、検討する。
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−６１０５２号（実開昭６０−１７１２９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　Ａ．「クリーニング乾燥機内に発生する静電気を防止することにおいて、導電性を有するようにしたアクリル系短繊維を絡み合わせて薄地に圧縮したシート１に加工し、上記シート１をカーテン地布２により被覆補強の仕上げをしてなるクリーニング乾燥機用静電気防止シート。」（実用新案登録請求の範囲）
　Ｂ．「本考案は、クリーニング乾燥機において発生する静電気を防止するための静電気防止シートに関するものであって、…(略)…、また乾燥機内より被洗物を取り出す際にパチパチの放電音を発生する等の欠点があった。そこで本考案は、静電気防止シートを形成して被洗物と共に乾燥機内に投入し介在せしめることによって上記の欠点を除去することを目的とする。」（明細書１頁１２行〜２頁５行）
　Ｃ．「本考案における静電気防止シートの繊維は…(略)…アクリル系繊維の内部に一価銅イオンを均一に吸着せしめてなる導電性繊維を基本材とせるものであるが、他の導電性を有するように加工した繊維でもよいのである。」（同２頁６〜１２行）
　Ｄ．「導電性を有するようにしたアクリル系短繊維を互いに絡み合わせて方形のやや薄地に圧縮したフェルト状シート１に加工し、シート１体における繊維のほつれを最小限に抑止するため両面を化繊のサラン糸による粗目カンテン地布２で一体的に被覆するもので、シート１と同一形状に裁った布２をシート１に重着するようにして…(略)…静電気防止シート６を形成してなるものである。」（同２頁１４行〜３頁５行）
　
３．引用例に記載された発明
　上記記載事項及び図面等からみて、引用例には、次のような発明が記載されている（以下「引用例発明」という）。
　「クリーニング乾燥機内に発生する静電気を防止するために、一価銅イオンを吸着させることにより導電性を有するようにしたアクリル系短繊維を、互いに絡み合わせて薄地に圧縮したフェルト状シートに加工し、このフェルト状シートを粗目カーテン地布により被覆補強したクリーニング乾燥機用静電気防止シート。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「フェルト状シート」は、本願補正発明の「繊維シート」に相当し、同様に、「クリーニング乾燥機用静電気防止シート」は「衣類乾燥機用静電気除去シート」に相当する。
　又、引用例発明の「一価銅イオン」は、アクリル系短繊維に吸着されるものであり、フェルト状シートは、このアクリル系短繊維を絡めて薄地に圧縮したものであるから、「一価銅イオン」が、フェルト状シートの表面に露出することは明らかである。
　さらに、本願補正発明の「電子共役系ポリマー」及び引用例発明の「一価銅イオン」は、導電性物質である点で共通するものである。
　又、本願補正発明の「ネット」及び引用例発明の「粗目カーテン地布」は、繊維シートを保護する保護布である点で共通するものであり、引用例の図２によれば、「粗目カーテン地布２」は、「フェルト状シート１」を挟み込んで一体化されていることは明らかである。
　よって、本願補正発明と引用例発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　短繊維を含む絡合不織布である繊維シートと、導電性物質とを含んで構成され、該導電性物質が繊維シート表面に露出しており、繊維シートが保護布に挟み込まれて一体化している衣類乾燥機用静電気除去シート。
［相違点１］
　短繊維が、本願補正発明では、分割可能な繊維を分割して得たものであるのに対して、引用例発明では、アクリル系のものである点。
［相違点２］
　絡合不織布が、本願補正発明では、水流絡合不織布であるのに対して、引用例発明では、絡合法については限定がない点。
［相違点３］
　導電性物質が、本願補正発明では、ピロール又はピロールの誘導体が一種類以上重合してなる電子共役系ポリマーであるのに対して、引用例発明では、一価銅イオンである点。
［相違点４］
　保護布が、本願補正発明では、開孔率３０％以上で８０％以下のネットであるのに対して、引用例発明では、粗目カーテン地布である点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願補正発明において、短繊維を分割可能な繊維を分割して得たものとしたのは、静電気除去性能を向上させるためであるところ（本願明細書【０００７】〜【００１１】参照）、静電気除去性能を向上させるために、分割可能な繊維を分割して得た短繊維を含む繊維シートを静電気除去シートとして用いることは、従来周知の技術事項（例えば、特開平５−１７４９９１号公報、特開平６−３０２３９５号公報等参照）であるから、引用例発明においても、静電気除去性能を向上させるために、短繊維を、分割可能な繊維を分割して得たものとすることに、格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　短繊維を絡合して不織布を得る絡合法として、水流絡合法は、従来周知の技術事項（例えば、特開平５−１７４９９１号公報、特開平６−３０２３９５号公報等参照）であるから、引用例発明において、絡合不織布を、水流絡合法によるものとすることに、格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　導電性物質として、ピロール又はピロールの誘導体が一種類以上重合してなる電子共役系ポリマーは、従来周知の技術事項（例えば、特開平５−１７４９９１号公報、特開平６−３０２３９５号公報等参照）であるから、引用例発明において、導電性物質として、一価銅イオンに代えて、ピロール又はピロールの誘導体が一種類以上重合してなる電子共役系ポリマーを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点４］について
　本願補正発明は、保護布となる「ネット」の開孔率を３０％以上８０％以下と特定するものであるが、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、これら３０％或いは８０％という数値に臨界的意義を見出すことはできないところ、本願明細書【００１８】に「洗濯物との摩擦によって除電シートから繊維及び／又は電子共役系ポリマーが脱落するのを防ぐために、上述のような除電シートを開孔率３０％以上のネットと一体化して、耐磨耗性を向上させるのが好ましい。このネットの開孔率が３０％未満であると、除電性能が低下する可能性があるためで、より好ましくは３５％以上、最も好ましくは５０％以上である。他方、耐磨耗性を向上させるために、開孔率８０％以下であるのが好ましい。」と記載されており、当該記載によれば、前記数値が、除電性能の低下の防止、耐摩耗性の向上のために設定された数値であることは明らかである。
　他方、引用例には、保護布となる「粗目カーテン地布」に関して、単に「粗目カーテン地布」と記載されているだけであって、「粗目カーテン地布」の目がどの程度粗いのか、換言すれば、開孔の有無や開孔率については記載がない。
　しかしながら、引用例発明において、静電気を防止するものは「フェルト状シート（本願補正発明の「繊維シート」に相当）」であり、該フェルト状シートの表面に露出する導電性物質が衣類と接触することにより静電気が防止されることは明らかであるから、引用例発明において、保護布に開孔が無ければ静電気が防止できず、或いは、開孔があっても開孔率が小さすぎれば静電気防止機能が低下してしまうことは、当業者にとって自明の技術事項である。
　又、引用例発明の「粗目カーテン地布」が、フェルト状シートにおける繊維のほつれを最小限に抑止するためのもの（記載事項Ｄ参照）であることを勘案すれば、開孔率が大きすぎても、ほつれ防止に不都合が生じることは、当業者にとって自明の技術事項である。
　してみると、引用例発明においても、「粗目カーテン地布」の開孔率について、その数値をどの程度のものとするかは、静電気を防止するという目的、繊維のほつれを防止するという目的等に鑑みて、当業者が適宜設定し得るものであり、具体的に、開孔率として３０％以上８０％以下なる数値を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
［作用効果］について
　本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知の技術事項の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例発明、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「短繊維を含む繊維シートと、ピロール又はピロールの誘導体が１種類以上重合してなる電子共役系ポリマーとを含んで構成され、該電子共役系ポリマーが繊維シート表面に露出していることを特徴とする、衣類乾燥機用静電気除去シート。」
　
２．引用例に関して
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び発明は、前記「第２　２．」及び「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討したように、本願補正発明から「短繊維」の限定事項である「分割可能な繊維を分割して得た」との構成を省き、「絡合不織布」が「水流絡合不織布」であることの限定を省き、「繊維シート」の限定事項である「開孔率３０％以上で８０％以下のネットに挟み込まれて一体化している」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したように、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。