【事件の表示】
　特願２００４−３４４００８「ロボットの線条体支持装置及び線条体支持装置を備えたロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５０４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１１月２９日の特許出願であって、同１９年８月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１１日に意見書が提出されたが、同２０年３月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月１７日に本件審判の請求がなされ、同年５月１４日に特許請求の範囲、明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、これに伴う明細書の対応部分について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「上腕、関節を介して前記上腕に可動に接続される前腕、前記前腕の先端に回転可能に取付けられる手首、前記手首に取付けられるエンドエフェクタ、及び前記エンドエフェクタに接続される
可撓性の
　前記上腕に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第１の線条体支持部材と、
　前記関節に隣接して前記前腕に設けられ、前記線条体を、摺動、該摺動の方向に沿う軸線回りの回転、及び該軸線に垂直な軸線回りの回転を可能に保持する保持部材と、
　前記手首と一体的に回転可能に前記手首に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第２の線条体支持部材と、を有し、
　前記第１及び第２の線条体支持部材並びに前記保持部材は、前記手首の回転に伴う前記線条体の弛みが前記第１の線条体支持部材と前記保持部材との間に生じるような相対位置関係に配置される、
線条体支持装置。」
　
（２）補正後
「上腕、関節を介して前記上腕に可動に接続される前腕、前記前腕の先端に回転可能に取付けられる手首、前記手首に取付けられるエンドエフェクタ、及び前記エンドエフェクタに接続される
、配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる
　前記上腕に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第１の線条体支持部材と、
　前記関節に隣接して前記前腕に設けられ、前記線条体を、摺動、該摺動の方向に沿う軸線回りの回転、及び該軸線に垂直な軸線回りの回転を可能に保持する保持部材と、
　前記手首と一体的に回転可能に前記手首に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第２の線条体支持部材と、を有し、
　前記第１及び第２の線条体支持部材並びに前記保持部材は、前記手首の回転に伴う前記線条体の弛みが前記第１の線条体支持部材と前記保持部材との間に生じるような相対位置関係に配置される、
線条体支持装置。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、請求項１について、「可撓性の線条体」を、「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２２０６８９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【産業上の利用分野】本発明は、産業用ロボットのケーブル案内装置に関し、特に、相対動作する２つのロボット可動部材の外側に張設されるケーブルを可動部材の動作に従動させるように案内し、余分なケーブル弛みを排することが可能な産業用ロボットのケーブル案内装置に関する。」
　
イ．段落０００８〜００１１
「図１と図２を参照すると、本発明に係る産業用ロボットのケーブル案内装置の１実施例が示されている。本実施例のケーブル案内装置１０は、産業用ロボットの可動部材、例えば、ロボット腕２０に挿着される内輪部材１２、同内輪部材１２の外周に周方向に相対旋回が可能に設けられた外輪部材１４、同外輪部材１４の適所にねじ止め又は溶接等の適宜の固定手段で取付けて、固定されたケーブル保持枠１６、１６とそのケーブル保持枠１６に回転可能に保持され、内輪１２及び外輪１４の径方向に隔てられた１対のローラ１８、１８とを有して構成され、１対のローラ１８、１８の間にケーブル保持空間が形成されている。図示例では、上記内輪部材１２と外輪部材１４との間は滑り係合に形成されており、通常の回転軸受けの内、外輪のように両者間に転動ボールやコロ等のころがり部材を介挿して両者を相対回転可能に形成してもよい。・・・。
　さて、図３（Ａ）〜（Ｄ）から明らかなように、図１、２に示したケーブル案内装置１０は、複数個を準備し、その内輪１２を例えば、産業用ロボットのロボット腕２０における適当数の個所に挿着し、同ロボット腕２９の表面に沿って配設されるケーブル２４を各外輪１４にケーブル保持枠１６を介して取付けられたローラ１８、１８の間を通過させるようにして同ロボット腕２０の基端側から先端側へ延設し、ロボット腕２０の先端に関節２２を介して枢着、結合されている手首２１に装着されたエンドエフェクタ２６の所定位置に同ケーブル２４の先端を接続、配管する。
　他方、ロボット腕２０の基端側には同ケーブル２４に充分な長さを確保し、ロボット機体の胴体構造又は機体外の適所、例えば、ロボット使用現場の天井部から垂下させた適当な構造枠により垂直方向に移動可能に保持されたケーブル保護部材として周知のケーブルベア２８に挿通し、ケーブルベア２８を通過後のケーブル２４は、同ケーブルによる搬送媒体である気体（例えば圧力エア）や液体、液状体（シール剤）等の供給源や或いは電気ケーブルの場合には電源装置や制御装置類へ接続するように配管する。
　上述の如く、ロボット腕２０とエンドエフェクタ２６のように両者が関節２２、手首２１を介して相対的動作を行う２つのロボット可動部材の間に渡ってケーブル２４を張設、配管するときに、本発明に係るケーブル案内装置１０を設けると、ケーブル２４にはロボット腕２０とエンドエフェクタ２６との枢着部領域には余裕長として弛みを予め設けておく必要がなくなるのである。・・・」
　
ウ．段落００１４〜００１５
「なお、図示例において、ロボット腕２０の先端側から３つ目のケーブル案内装置は他の内輪１２、外輪１４、ケーブル保持枠１６、１６、ローラ１８、１８を有した案内装置１０と異なり、ロボット腕２０の外周にケーブル保持枠１６、１６と１対のローラ１８、１８だけが取付けられ、ケーブル２４の直進移動だけを許容する案内装置に構成されている。つまり、関節２２から見て遠い位置では内輪１２に対する外輪１４の回転によってケーブル２４が手首２１の動作に従動する必要がないので、ケーブル保持枠１６、１６とローラ１８、１８だけから成る案内装置にしたものである。然しながら、勿論、本発明に係るケーブル案内装置１０を取付けても良いことは言うまでもない。
　以上の説明によるロボット可動部材の動作に従動するケーブル２４の動作過程では、ケーブル２４の末端側でケーブルベア２８が垂直上方に移動する場合を説明したが、逆にロボット腕２０に対するエンドエフェクタ２６の相対的動作でケーブル２４が末端側へ押し戻さるときは、案内装置１０の外輪１４の回転と共にローラ１８、１８間の空間を通過してケーブルベア２８側へケーブル移動が生ずる。このとき、ケーブルベア２８に保持されたケーブル２４の部分は自重で下方へ移動してロボット腕２０の先端領域でケーブル弛みが発生しないようにしている。・・・」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ロボット腕２０の先端に回転可能に取付けられる手首２１、前記手首２１に取付けられるエンドエフェクタ２６、及び前記エンドエフェクタ２６に接続されるケーブル２４を有するロボットに設けられる、前記ケーブル２４を前記ロボットの動作に適応させて支持するケーブル案内装置であって、
　前記ロボット腕２０の手首側に設けられ、前記ケーブル２４を摺動、該摺動の方向に沿う軸線回りの回転を可能に保持する２つのケーブル案内装置１０と、
　前記ロボット腕２０の手首側の反対側に設けられ、前記ケーブル２４を摺動可能に保持する３つ目のケーブル案内装置１６と、を有し、
　前記ケーブル案内装置１０、１６は、前記手首２１の回転に伴う前記ケーブル２４の弛みがロボット腕２０の先端領域でないケーブルベア２８部分に生じるような相対位置関係に配置される、
ケーブル案内装置。」
　
　同じく、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１０７５１０号（実開平４−６３３８６号）のマイクロフイルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．明細書第１ページ第１９行〜第２ページ第３行
「本考案は産業用ロボットアームの内側部材に前記アームと同軸に回転可能に支持された手首といった回転部材に支持されたモータ、又はツールへの動力線及び信号線の配線処理装置の改良に関する。」
　
イ．明細書第５ページ第４行〜第６ページ第１６行
「第１図は本考案の実施例産業用ロボットの配線処理装置を示す要部斜視図である。・・・。本考案の産業用ロボットの配線処理装置では、第１軸モータ２への動力線及び信号線の配線７は回転側クランプ１０と固定側クランプ１１とでそれぞれ固定され、両者間にアーム内側部材４に回転可能に支持された２個のリング状配線保持部材１２、１３と、アーム２０側から手首３側へ各リング状配線保持部材１２、１３の外周にそれぞれ隣接して設けられた孔１６、１７に遊嵌支持された配線７と、を有しする。・・・。第１及び第２リング状配線保持部材１２、１３のみを、クランプ１０、１１間に配置した場合は、配線７の余裕分が保持部材１３とクランプ１０との空間に旋回を繰り返すうちに、徐々にクランプ１０側に引き込まれこの空間に滞留し、かえって悪い状態になる。そこで回転部材である手首３と一定距離１８を保って同期回転、又は僅かにずれて同期回転、するように手首３側リング状配線保持部材１３と手首３とを連結する連結部材である駆動棒１５が設けられている。このようにすると、リング状配線保持部材１３に手首３と同じ旋回運動が与えられるので、回転側クランプ１０と一定距離１８の間は固定配線とほぼ同じになり、この区間に配線が引き込まれることを防止する。さらに配線７は保持部材１２、１３の孔１６、１７に遊嵌支持されており、固定されていないため配線に加わる屈曲を長い範囲で分散でき、局部的な屈曲を避けることができる。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「アーム内側部材４に回転可能に設けられた手首３を有する産業用ロボットであって、手首３から伸びる配線７を、駆動棒１５によって手首３と一体回転可能に設けられたリング状配線保持部材１３の外周に設けられた孔１７に遊嵌支持させることにより、配線が引き込まれることを防止した配線処理装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ロボット腕２０」は、補正発明の「前腕」に相当する。
　刊行物１発明の「ケーブル２４」は、「線条部材」である限りにおいて、補正発明の「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」と一致し、刊行物１発明の個々の「案内装置１０、１６」ではなく全体としての「案内装置」は、「支持装置」である限りにおいて、補正発明の「支持装置」と一致する。
　刊行物１発明の「ロボット腕２０の手首側に設けられたケーブル案内装置１０」は、「線条部材を固定又は捩れ回転可能に支持する線条部材支持部材」である限りにおいて、補正発明の「手首と一体的に回転可能に前記手首に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第２の線条体支持部材」と一致する。
　刊行物１発明の「ロボット腕２０の手首側の反対側に設けられ、前記ケーブル２４を摺動可能に保持する３つ目のケーブル案内装置１６」は、「線条部材を摺動可能に保持する線条部材保持部材」である限りにおいて、補正発明の「関節に隣接して前記前腕に設けられ、前記線条体を、摺動、該摺動の方向に沿う軸線回りの回転、及び該軸線に垂直な軸線回りの回転を可能に保持する保持部材」と一致する。
　刊行物１発明の「ケーブル案内装置１０、１６は、前記手首２１の回転に伴う前記ケーブル２４の弛みがロボット腕２０の先端領域でないケーブルベア２８部分に生じるような相対位置関係に配置される」は、「第１線条部材支持部材と線条部材保持部材は、手首の回転に伴う線条部材の弛みが前腕の先端領域でない部分に生じるような相対位置関係に配置される」である限りにおいて、補正発明の「第１及び第２の線条体支持部材並びに前記保持部材は、前記手首の回転に伴う前記線条体の弛みが前記第１の線条体支持部材と前記保持部材との間に生じるような相対位置関係に配置される」と一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「前腕の先端に回転可能に取付けられる手首、前記手首に取付けられるエンドエフェクタ、及び前記エンドエフェクタに接続される線条部材を有するロボットに設けられる、前記線条部材を前記ロボットの動作に適応させて支持する線条部材支持装置であって、
　線条部材を摺動可能に保持する線条部材保持部材と、
　線条部材を固定又は捩れ回転可能に支持する線条部材支持部材と、を有し、
　線条部材支持部材と線条部材保持部材は、手首の回転に伴う線条部材の弛みが前腕の先端領域でない部分に生じるような相対位置関係に配置される、
線条部材支持装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：線条部材が、補正発明は、「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」であるが、刊行物１発明は、「ケーブル」である点。
　相違点２：補正発明は、「上腕、関節を介して前記上腕に可動に接続される前腕」を有し、「前記上腕に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第１の線条体支持部材」を有し、線条部材保持部材が「関節に隣接して前記前腕に設けられ、前記線条体を、摺動、該摺動の方向に沿う軸線回りの回転、及び該軸線に垂直な軸線回りの回転を可能に保持する保持部材」であり、線条部材支持部材が「手首と一体的に回転可能に前記手首に設けられ、前記線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第２の線条体支持部材」であり、「第１及び第２の線条体支持部材並びに前記保持部材は、前記手首の回転に伴う前記線条体の弛みが前記第１の線条体支持部材と前記保持部材との間に生じるような相対位置関係に配置される」ものであるが、刊行物１発明はそのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　ロボットに用いる「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」は、特開２００３−３０５６８４号公報、特開２００３−１３６４６２号公報、実願昭５９−１３９７２３号（実開昭６１−７２３７３号）のマイクロフイルム、特表平６−５０８３０３号公報にみられるごとく、周知である。
　刊行物１発明においても、作業内容によっては、エンドエフェクタに複数のケーブルを接続する必要性があることから、刊行物１発明の「ケーブル」を「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、審判請求理由で、「本願発明は、内部に配線を有するコンジットを具備する線条体は一定の弾性を有することに着目し、欧州特許第１０６００５７号明細書に記載の構成の欠点を改善すべく、上腕に設けられ、線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第１の線条体支持部材と、関節に隣接して前腕に設けられ、線条体を、摺動、該摺動の方向に沿う軸線回りの回転、及び該軸線に垂直な軸線回りの回転を可能に保持する保持部材と、手首と一体的に回転可能に手首に設けられ、線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する第２の線条体支持部材とを具備する構成を提供するものである。各引用例に開示されているような１本又は複数のケーブルを束ねただけのものでは、このような本願請求項１に係る構成を以ってしても手首の回転に伴う弛みを第１の線条体支持部材と保持部材との間に確実に生じさせるとは限らず、故に弛みを第１の線条体支持部材と保持部材との間に生じさせることは単なる設計事項ではないと確信する。」と、主張している。
　しかし、刊行物１発明の「ケーブル」も、「ケーブル２４の弛みがロボット腕２０の先端領域でないケーブルベア２８部分に生じる」ものであり、これはケーブルの弾性によるものであることは明らかである。
　すなわち、請求人の主張は、弾性の程度によるものであり、「ケーブル」と「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」との差違によるものとは認められない。
　なお、仮に、「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」のほうが、「ケーブル」よりも、弾性が高いことが明らかであるとしても、請求人の主張は、「ケーブル」を「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」としたことにより、予想される効果にすぎず、格別なものとは認められない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　相違点２について検討する。
　ロボットの全体構造として、「上腕、関節を介して前記上腕に可動に接続される前腕、前記前腕の先端に回転可能に取付けられる手首、前記手首に取付けられるエンドエフェクタ」であるものは、原査定で引用した実願平３−８７９９７号（実開平６−６１４８８号）のＣＤ−ＲＯＭにみられるごとく周知である。
　線条体の扱いは、前記周知のロボットにおいても生じることから、前記上腕を有する周知のロボットに、刊行物１発明の適用を試みることは、必要に応じてなしうることにすぎない。
　適用にあたっては、ロボットの全体構造が異なることから、線条体を支持する部材についても、検討が必要となる。
　線条体を支持する部材については、支持する部材の配置位置・間隔、支持する部材と線条体との係合態様（固定、摺動自在、回転自在）により、線条体の拘束が異なることは明らかであり、前記「配線を可撓性のコンジット内に挿通してなる線条体」の周知例として示した特開２００３−３０５６８４号公報、特開２００３−１３６４６２号公報、実願昭５９−１３９７２３号（実開昭６１−７２３７３号）のマイクロフイルム、特表平６−５０８３０３号公報にもみられるごとく、線条体を支持する部材を、ロボットの全体構造に応じ、必要な部位に必要な係合態様で配置することは、そもそも設計的事項である。
　刊行物１発明を、上腕を有する周知のロボットに適用した場合、上腕にも線条体を固定又は捩れ回転可能に支持する部材、すなわち補正発明の「第１の線条体支持部材」を設けることは、設計的事項にすぎない。
　線条部材保持部材を、前腕の「関節に隣接」した部位とし、「摺動の方向に沿う軸線回りの回転、及び該軸線に垂直な軸線回りの回転を可能に保持する」こと、すなわち補正発明の「保持部材」とすることは、「手首の回転に伴う線条部材の弛みが前腕の先端領域でない部分に生じるよう」にすることが望ましいこと、つまり、線条部材が線条部材保持部材を円滑に通過したほうが良いことを踏まえ、適宜考慮すべき設計的事項にすぎない。
　線条部材支持部材を、「手首と一体的に回転可能に前記手首に設けられ」る点については、刊行物２事項は、「手首３から伸びる配線７を、駆動棒１５によって手首３と一体回転可能に設けられたリング状配線保持部材１３の外周に設けられた孔１７に遊嵌支持させる」という支持構造であり、これにより「配線が引き込まれることを防止」するものであるから、刊行物２事項の支持構造を採用し、補正発明の「第２の線条体支持部材」とすることは、設計的事項にすぎない。
　また、「手首の回転に伴う線条部材の弛みが前腕の先端領域でない部分に生じるよう」にすることが望ましいことは明らかであるから、線条体の弛みが生じる位置を、「第１の線条体支持部材と保持部材との間」とすることは、選択の問題にすぎない。
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（３）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。