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【事件の表示】
　特願２００２−２６４１５０号「自動二輪車の後部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９８８８１号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　９月１０日の出願であって、平成１８年２月１３日付けの手続補正は平成１８年４月３日付けの補正却下の決定のとおり却下され、また平成１８年６月１９日付けの手続補正（「消音器の下面が前記ステーおよび前記リヤフェンダによって覆われている」との発明特定事項の新たな限定につき、本願の出願当初の明細書又は図面には、左右のステー８１，８１は消音器５５の側方を通って該消音器５５の後下方へ延び、その先端にリヤフェンダが取付けられていることが開示されているのみであって、前記限定に係る構成については開示されていない。したがって、平成１８年６月１９日付けの手続補正は本願の出願当初明細書又は図面の範囲内においてなされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。）も却下されることになったので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年４月１８日付け及び平成１７年９月３０日付けの各手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−６２７９０「自転車のクランク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２６８７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１５年３月１０日の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされた。
　この査定を不服として、請求人（出願人）は、平成１７年１２月１６日に本件審判を請求したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　本願の各請求項に係る発明は、平成１７年７月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項４に係る発明（
以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「クランクの基部を回転主軸の後方に逆向きに付け、クランクアームを回転後方側に１２０度曲げ、さらに中途で回転後方側に９０度曲げて、先端を標準周回軌道に対し直角に接した自転車のクランク。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である
実願昭６２−１１２０４０号（実開昭６４−１６４９９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、自転車のクランクを長くした駆動装置に関するもので、その実用新案登録請求の範囲には、
「Ａ
クランクシャフト（２）にペダル（３）の反対側に、クランク（１ａ）部分をクランクシャフト（２）に挿入螺着して、
適度の長さの処より「く」の字形に成型せる
従来の自転車のペダル（３）の位置まで折り返して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、上記記載中における下線・指標は、いずれも当審で加入。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用例で従来形式を示した第２図には、クランクアームの先端を標準周回軌道に対し直角に接した構成のものが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　本願発明の構成要件と引用例の記載事項とを対比すると、
　引用例の第１図実線部分を見ると、「クランクの基部（１ａ）をクランクシャフト（２）の後方に逆向きに付け」ており、クランクの「折り返し」と「くの字」の部分が示されている。
　引用例に記載の「クランクシャフト２」は、本願発明の「回転主軸」に相当するから、上記下線部Ａの記載と第１図から、本願発明でいう「クランクの基部を回転主軸の後方に逆向きに付け」の構成が示されていることになる。
　上記下線部Ｃに記載の「折り返し」と第１図の折り返し部分の構成は、本願発明の「クランクアームを回転後方側に・・・曲げ」の構成に相当するものである。
　上記下線部Ｂに記載の「くの字」と第１図「く」の字の部分には、本願発明の「さらに中途で回転後方側に・・・曲げて」の構成が示されていることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「クランクの基部を回転主軸の後方に逆向きに付け、クランクアームを回転後方側に曲げ、さらに中途で回転後方側に曲げた自転車のクランク」
である点で一致し、この点は、本願発明と引用例に記載された発明との一致点として認定できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、本願発明と引用例に記載の発明との相違点は、以下のとおり。
　＜相違点１＞
　本願発明では、クランクアームの先端を標準周回軌道に対し直角に接しているのに対して、引用例に記載の発明では、そのような構成にはなっていない点
　＜相違点２＞
　本願発明では、クランクアームを回転後方側に１２０度曲げ、中途で回転後方側に９０度曲げているのに対し、引用例に記載の発明では、曲げる角度が不明である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５
　上記相違点について検討する。
　＜相違点１＞　について
　クランクアームの先端を標準周回軌道に対し直角に接するようにすることは、引用例の第２図に示されているように、従来からある普通の構成であるから、引用例に記載の発明においても、クランクアームの先端を標準周回軌道に対し直角に接するようにして相違点１でいう本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に設計し得たことというべきである。
　＜相違点２＞　について　
　曲げ角度を、それぞれ１２０度、９０度にすることは、必要に応じて適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、引用例に記載された発明から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６
　以上によれば、本願発明（請求項４に係る発明）は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３７７６６１「リン銅ろう材及びブレージングシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１４１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月６日に出願した特願２００１−３４０１５２号の一部を平成１５年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年９月２７日に審判請求がなされたものである。 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ｍａｓｓ％でＰ：２．２〜２．９％を含有し、残部Ｃｕ及び不可避的不純物からなるリン銅ろう合金によって形成されたリン銅ろう材。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１；特許第９２６２７号明細書」
　
第４　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、「鑞金」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「本文記載ノ目的ニ於テ本文ニ詳記セル如ク二．五％以上六％以下ノ燐素卜殘餘％ノ銅トノ合金ヨリ成ル鑞金」（特許請求の範囲）　
　
ロ．「燐素含有率カ二．五％以下ナル時ハ鑞金ノ熔融點カ上昇スルノ缺陥アリ燐素ハー種ノ溶劑トシテ作用スルモノナルカ故ニ其カ過少ナル時ハ熔融ニ高温度ヲ要シ且ツ接合カ強固ナルヲ得サルナリ」（第４２頁（第２頁）第６〜７行目）
　
第５　判断
（１）引用発明
　引用例１には、前記イによれば、「２．５％以上６％以下のＰと残余％の銅との合金より成るろう金」が記載されている。
　そして、ここにおける百分率「％」が、ｍａｓｓ％であることは、普通に理解できることである。
　また、「残余％の銅」に不可避的不純物が含まれるのは明らかである。
　
　ところで、引用例１には、前記ロによれば、Ｐが２．５％以下の時はろう金の溶融点が上昇する欠陥のあることが記載され、これは、Ｐが２．５％を下回ると溶融点が高いものとなり、ろう金として適さない旨を記載するもので、上述したろう金において、Ｐの含有率の下限値を２．５％としたことの技術的意義を示すものといえるから、上述したろう金において、Ｐを２．５％とすることも発明として引用例１に、実質的に、記載があると認められる。
　
　以上の認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「ｍａｓｓ％でＰ：２．５％を含有し、残部Ｃｕ及び不可避的不純物からなるリン銅ろう合金によって形成されたリン銅ろう材」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　引用発明と本願発明を対比すると、本願発明は、引用発明を包含しているから、引用発明であるということができる。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反するものであるから、特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４３０２４号発明「遊技機及びその制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３４４３０２４号は、平成１１年１月２２日に出願され、平成１５年６月２０日に特許権（請求項１〜５）の設定登録がされたものであって、平成１９年１月１９日にその請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にすることについて本件特許無効審判の請求がされたものである。
　
　一方、本件特許については、佐藤亮及び安孫子貞子より特許異議の申立てがなされ（異議２００３−７３２７２号）、本件特許の請求項１、２、４に係る発明についての特許を取り消すべき旨の決定がなされ、この取消決定を不服として取消決定に対する訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１８年（行ケ）第１００５７号、平成１９年１０月３１日判決言渡）、さらに、この判決を不服として上告及び上告受理申立てがされたが、平成２０年４月２２日付けで上告棄却の決定（平成２０年（行ツ）第２４号）及び上告審として受理しない旨の決定がなされ（平成２０年（行ヒ）第２５号）、前記取消決定は確定し、その確定登録が平成２０年４月３０日になされている。
　
　前記取消決定が確定した結果、本件特許の請求項１、２、４に係る特許は、平成１５年改正前特許法第１１４条第３項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　したがって、本件無効審判の請求は、結果として、その対象を欠き、補正をすることができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１３１７１号「校正用インクジェット記録シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４３８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
Ｉ．　手続の経緯・原査定の理由の骨子
　本願は平成１１年７月２８日（優先権主張：平成１１年３月３０日）の出願であって、平成１８年２月６日付けで拒絶の査定がされたため、同年３月１６日付けで本件審判請求がされたものである。
　
　原査定の理由は、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさず（理由２）、請求項１〜３に係る発明は、特表平８−５０３９０３号公報（以下「引用文献１」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由１）、というものである。
　
ＩＩ．　当審の判断
１．特許請求の範囲の記載
　本願については、平成１７年７月２８日付けで明細書についての補正がされており、補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
【請求項１】　支持体上に１層以上のインク受容層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、該インク受容層が、インク受容層の全固形分に対し０．００１〜１重量％の着色剤を含有し、加圧装置を用い圧力をかけたロール間を通紙することで表面を平滑化してなることにより、その表層のＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い、ＪＩＳ−Ｚ８７２９で規定される明度指数（Ｌ＊）及び知覚色度指数（ａ＊、ｂ＊）の値、及びＪＩＳ−Ｐ８１４２で規定される７５度鏡面光沢度（Ｇｓ）の値と、校正対象の印刷用紙の明度指数（Ｌ＊）及び知覚色度指数（ａ＊、ｂ＊）の値及び７５度鏡面光沢度（Ｇｓ）の値の差が、ＪＩＳ−Ｚ８７３０で規定される色差（ΔＥ＊）≦２、及び７５度鏡面光沢度差の絶対値（|ΔＧs|）≦１５の条件を満たし、かつインク受容層が多孔質顔料を含有することを特徴とする校正用インクジェット記録シート。
　
２．記載不備についての判断（原査定の理由２）
（１）原査定の理由
　原審における拒絶理由では、「基準になる校正対象の印刷用紙によって、その明度指数並びに知覚色度指数の値及び７５度鏡面光沢度の値が変化するものであるから、この出願の特許請求の範囲に記載された発明でいうところの校正用インクジェット記録シートを特定できないものである。さらに、達成すべき結果による物の特定を含む記載であることから、そのような達成すべき結果が得られる具体的な物を想定できないものであるともいえる」と指摘し、拒絶査定では、「本願発明の範囲は、客観的に特定可能であることが必要であり、任意の印刷用紙に基づく発明の特定は、先行技術に対して意味をなすものとはいえない。」と指摘した。
　
（２）請求人の主張
　これに対して、請求人は、「本願発明における基準になる校正対象の印刷用紙は市販の印刷用紙ですので種々存在しますが、本願明細書【０００４】「印刷物の仕上がりを事前に確認する為に印刷校正用として利用される」と記載される本願発明の校正用インクジェット記録シートは、これが印刷校正用として利用される時には既に印刷物に用いられる印刷用紙は確定しておりますので、その都度明確に特定できるものです。すなわち、特許発明においては、実施例や比較例として「絶対的な物」が存在することが必要なのではなく、技術思想として、それらの概念が明確に分離されたものとして確立されていることが必要なのであるものと思料いたしますので、この観点から本願発明は明確なものである」、「本願発明は、校正対象となる印刷用紙とインクジェット記録シートの関連性を規定することにより、印刷校正用途に特定のインクジェット記録シートを用いる方法の有用性を見いだしたものですので、校正対象となる印刷用紙とインクジェット記録シートの関係性を規定することこそが、本願発明が主旨としていることであります。よって本願発明は、インクジェット記録シートと校正対象となる印刷用紙との関連性が記載・示唆されない先行技術と明確に区別できるものです。」と主張している。
　
（３）記載不備についての当審の判断
　請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、「校正用インクジェット記録シート」に係る発明であり、校正対象の印刷用紙との間で、色差（ΔＥ＊）及び７５度鏡面光沢度差の絶対値（|ΔＧs|）について条件が設定されているものの、校正対象の印刷用紙が特定されていない。
　請求人は、「本願発明は、インクジェット記録シートと校正対象となる印刷用紙との関連性が記載・示唆されない先行技術と明確に区別できる」と主張するが、本願発明において、校正対象の印刷用紙が特定されていない以上、それとの相対的な差で規定するインクジェット記録シートも特定されないから、発明の範囲が不明確である。また、従来製品である「インクジェット記録シート」について、ΔＥ＊≦２、|ΔＧs|≦１５を満たす、適宜の「印刷用紙」を選択すれば、当然請求項１に規定された条件を満たすのであり、従来製品が本願発明の範囲に含まれることとなるから、従来製品が含まれるか否かが不明な点からも本願発明の範囲は不明確である。
　そして、請求人の、「本願発明は、校正対象となる印刷用紙とインクジェット記録シートの関連性を規定することにより、印刷校正用途に特定のインクジェット記録シートを用いる方法の有用性を見いだしたものです」との主張は、本願発明は物の発明であって、「印刷校正用途に特定のインクジェット記録シートを用いる方法」の発明ではないから、当を得ていない。
　以上のとおり、（１）で述べた原査定の理由２は妥当であり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
ＩＩＩ．むすび
　以上述べたとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願の請求項に係る発明の進歩性について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３３７０６１「ＰＤＥ１１Ａ活性のモジュレーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６０１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１日を出願日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２０００年１１月１日、英国、２００１年５月１４日、英国）とする出願であって、平成１６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求（平成１６年１２月７日付け手続補正書（方式）提出）がなされるとともに、平成１６年１１月４日付けで手続補正書が提出され、平成１７年１月２８日付けで前置審査において拒絶理由が通知され、平成１７年５月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年６月１日付けで前置報告がされた後、平成１９年２月１３日付けで審尋がなされたが、審判請求人からの応答はなかった。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年５月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１、６に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」、「本願発明６」という。）。
「【請求項１】遺伝子修飾された齧歯類動物であって、該修飾が、機能的に破壊されたホスホジエステラーゼ１１Ａ（ＰＤＥ１１Ａ）遺伝子を生じる上記動物。」
「【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載の齧歯類動物由来の遺伝子修飾された齧歯類動物細胞であって、該修飾が、機能的に破壊されたＰＤＥ１１Ａ遺伝子を含む動物細胞。」
　
３．前置審査における拒絶理由
　前置審査における拒絶理由の概要は、本願の請求項５〜１０に係る発明は、本願の優先日前に頒布された、下記の引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：Proc.Natl.Acad.Sci.USA.,Vol.97,No.7(2000.Mar.)p.3702-3707
引用文献２：J.Biol.Chem.,Vol.275,No.40(2000.Oct.)p.31469-31479
引用文献３：Proc.Natl.Acad.Sci.USA.,Vol.96,No.21(1999)p.11998-12003
引用文献４：Science,Vol.283(1999)p.848-851
　
４．当審の判断
　以下、上記拒絶理由が妥当であるか否か検討する。
（１）引用文献の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「我々は、明確なサイクリックヌクレオチドホスホジエステラーゼ（ＰＤＥ）ファミリーのメンバーである、ヒトＰＤＥ１１Ａ１のクローニング、発現及び特徴付けをここに報告する。」（第3702頁左欄第1行〜第3行）
（イ）「図１(B) ヒトＰＤＥ１１Ａ１のヌクレオチド及びアミノ酸配列（配列は省略）」（第3703頁、図１）
　
（２）対比・判断
　本願発明１の記載から、本願発明６は、機能的に破壊されたホスホジエステラーゼ１１Ａ（ＰＤＥ１１Ａ）遺伝子を生じる遺伝子修飾をされた齧歯類動物由来の、遺伝子修飾された齧歯類動物細胞であって、該修飾が機能的に破壊されたＰＤＥ１１Ａ遺伝子を含む動物細胞であるといえる。
　一方、記載（ア）〜（イ）から、引用文献１には、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子をクローニングしたことが記載されているといえる。
　そこで、本願発明６と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者は、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子に係るものである点で一致し、本願発明が、機能的に破壊されたホスホジエステラーゼ１１Ａ（ＰＤＥ１１Ａ）遺伝子を生じる遺伝子修飾をされた齧歯類動物由来の、遺伝子修飾された齧歯類動物細胞であって、該修飾が機能的に破壊されたＰＤＥ１１Ａ遺伝子を含む動物細胞であるのに対し、引用文献１には、そのような動物細胞を作成することについて明記されていない点で相違する。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本願明細書の記載からすると、本願発明６の「機能的に破壊されたホスホジエステラーゼ１１Ａ（ＰＤＥ１１Ａ）遺伝子を生じる遺伝子修飾をされた齧歯類動物」とは、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子をノックアウトした齧歯類動物のことである。
　一方、引用文献２には、引用文献１と同様に、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子をクローニングしたことが記載され（図２）、引用文献３には、ＰＤＥファミリーに属するＰＤＥ４Ｄをノックアウトしたマウスを作成する方法が記載されている（第11998頁右欄下から第2行〜第11999頁右欄第2行）。
　そして、ある遺伝子がクローニングされた場合に、該遺伝子をノックアウトしたマウスを作成することは、本願優先日前周知技術であり、また、引用文献３には、本願のＰＤＥ１１Ａと同じＰＤＥファミリーに属するＰＤＥ４Ｄをノックアウトしたマウスを実際に作成できたことが記載されている。
　よって、引用文献１、２のＰＤＥ１１Ａ遺伝子の塩基配列の記載を基に、マウスのＰＤＥ１１Ａ遺伝子断片をクローニングし、引用文献３に記載されている方法と同様の方法により、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子をノックアウトしたマウスを作成し、その細胞を取得することは、当業者が容易になし得ることである。また、本願発明６は、「請求項１〜５のいずれか１項に記載の齧歯類動物由来の遺伝子修飾された齧歯類動物細胞であって、該修飾が、機能的に破壊されたＰＤＥ１１Ａ遺伝子を含む動物細胞」と記載されているものの、機能的に破壊されたＰＤＥ１１Ａ遺伝子を含む動物細胞であれば、細胞レベルで遺伝子がノックアウトされたものとノックアウトした動物から得られるものとでは、物として区別は付かない。よって、マウスから取り出した細胞のＰＤＥ１１Ａ遺伝子をノックアウトして、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子をノックアウトしたマウス細胞を取得することは、当業者が容易になし得ることであり、そのようにして取得された細胞は、本願発明６に記載されている細胞と物として区別が付かない。そして、ＰＤＥ１１Ａ遺伝子をノックアウトしたマウス細胞を取得することに技術的困難性があったとは認められない。
　そして、本願発明６のＰＤＥ１１Ａ遺伝子をノックアウトした齧歯類動物細胞が、格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明６は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明や他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７８７５号「めっき鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１４２０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日の出願であって、平成１７年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１７年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を上記手続補正前の１から上記手続補正後の２に補正することを含むものであり、請求項の数を増加するものである。
　
　そして、この請求項の数の増加は、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とすることによるものではなく、また構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とすることによるものでもないから、上記手続補正は、実質的に新たな請求項を追加するものであって、特許請求の範囲の限縮を目的とするものとはいえない。
　
　また、上記手続補正は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りようでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　
　したがって、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定されたとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５０２７４７「粗アレイによる改良型ボリューム超音波撮像」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２１日国際公開、ＷＯ００／７６４０２、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０００年６月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、前置審査において、平成１８年３月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ここで、上記拒絶理由のうち、「理由２」の内容は以下のとおりである。
　　
『（理由２）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　
・請求項１−５について
　引用文献１．特開平０７−００８４９２号公報
　　　　　２．特開昭５９−３４１７６号公報
　　　　　３．特開平０５−０３８３３５号公報
　　
備考：
（請求項１、３について）
　引用文献１には、電子走査を行う超音波診断装置のプローブにおいて、電子ビームフォーム技術によって所定の方向にビームを送信し、当該送信に対応する４本の受信ビームを同時受信技術により構成する発明が開示されている。
　本願の請求項１、３に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１には、「前記複数の受信器は、それぞれが、前記超音波エネルギーの１／２波長よりも大きい間隔で隣り合うよう配置して、グレーティングローブの影響を最小限に抑え」ることについての記載がない点で相違し、その他の点では格別の差異はない（なお、本願の請求項１の記載からは、送信器と受信器が兼用されている構成も把握される点に留意されたい。）。
　　
　上記相違点について検討する。超音波診断装置の技術分野において、グレーティングローブの低減のために、超音波アレイのピッチを超音波の波長の２分の１以上とすることは、公知の技術である（一例として、引用文献２参照。）。
　　
　引用文献１に記載された発明においても、グレーティングローブの低減という課題は当然に有する課題であるので、当該課題の解決のために、引用文献２に記載される技術を適用することは、当業者にとって容易である。
　　
（請求項２について）
　超音波診断装置に用いるアレイ型プローブの技術分野において、アレイが２次元配列されている構成は周知慣用のものである。
　　
　してみると、引用文献１、２から導かれる発明において、上記周知の２次元配列構造を適用することは、当業者にとって容易である。
　　
（請求項４について）
　超音波診断装置のアレイ型プローブにおいて、各振動子が菱形のものは公知である（一例として、引用文献３参照。）。
　　
　引用文献１、２から導かれる発明に、引用文献３に記載される構成を適用することは、当業者にとって容易である。
　　
（請求項５について）
　上記の通り、本願の請求項１、５の記載からは、送信器及び受信器が兼用されている構成も把握されるところである。
　　
　してみると、引用文献１、２から導かれる発明においても、送受信を行う振動子がアレイ状に配列されていることを考えるに、複数の受信器が前記複数の送信器の間に配されているとも認められる。
　　
　よって、本願の請求項５に係る発明は、引用文献１、２から、当業者が容易に発明できるものである。』
　　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４０１０「低粘度高熱伝導性ポリマー系窒化ホウ素組成物形成用表面処理窒化ホウ素及び該組成物の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１７日出願公開、特開２００１−１９２５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年１月１２日の出願であって、「低粘度高熱伝導性ポリマー系窒化ホウ素組成物形成用表面処理窒化ホウ素及び該組成物の形成方法」に関するものと認める。　
　これに対して、当審において、平成１９年７月２５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号又は第２号及び同法同条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは当該指定した期間内に何らの応答はなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。　
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１７３３９７号「樹脂被覆鋼管支柱」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−９１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
 　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、当審において平成１９年８月１０日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１９年１０月１５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
 　　 
【２】拒絶の理由
　平成１９年８月１０日付け拒絶の理由の１．は次のとおりである。
１．本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 １の理由に関して 
 ａ．発明の詳細な説明には、具体的な例として【実施例１】が開示されるのみである。
　しかしながら、実施例１には、リアクターアロイとあるのみで、当該実施例における樹脂は、オレフィン系樹脂のうちの、具体的に如何なるホモポリマあるいはコポリマが使用され、それぞれのポリマをどのような割合で混合したものか等が不明である。 
　そして、隆起部の形状をシャープにするためには、樹脂が特定の粘度を有していることが必要であり、そのためには、ポリマの種類、混合割合とともに重合体の分子量を調整しなければならないが、実施例における樹脂の分子量も不明である。 
　この結果、隆起部の形状をシャープにするという作用効果を実現可能な発明を、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
 　
ｂ．発明の詳細な説明においては、直鎖状低密度ポリエチレンが唯一の比較対象であって、ポリプロピレン等の他のオレフィン系樹脂に比しても隆起部の形状をシャープにするという作用効果を奏することが明らかにされていない。加えて、その比較結果に関しても客観的な比較結果の開示がなく、前述の作用効果を奏することが明らかにされていない。 
 　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−４に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。 
 　 
【３】審判請求人の対応
　平成１９年８月１０日付けの拒絶の理由に対して、審判請求人は意見書と同時に差し出した手続補正書にて、補正後の請求項１については、補正前の請求項２の構成に、「鋼管を芯材とし、該鋼管の外壁にオレフィン樹脂系リアクターアロイを主原料とした被覆樹脂層が押出成形機により連続的に押出成形され、該被覆樹脂層の外壁に所定間隔をおいて隆起部が一体的に形成され、」の構成を追加し、樹脂被覆層の形成方法を前記構成のものに限定し、又「ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとが」の構成を追加して、共重合させる樹脂被覆層の材質を限定し、特許請求の範囲を次のとおりに補正した。
【特許請求の範囲】
　【請求項１】鋼管を芯材とし、該鋼管の外壁にオレフィン樹脂系リアクターアロイを主原料とした被覆樹脂層が押出成形機により連続的に押出成形され、該被覆樹脂層の外壁に所定間隔をおいて隆起部が一体的に形成され、前記オレフィン樹脂系リアクターアロイは、ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとのアロイからなるものであって、ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとがリアクターブレンド法により共重合されたものである樹脂被覆鋼管支柱。
　
　また、この補正に整合させるために、発明の詳細な説明の欄についても、オレフィン樹脂系リアクターアロイをポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとがリアクターブレンド法により共重合されたものと限定するとともに以下の補正を行った。
・当初明細書から記載されていた唯一の実施例である【実施例１】に関する記載である段落【００１１】を削除。
・当初明細書から記載されていた唯一の比較例である【比較例１】に関する記載である段落【００１２】を削除。
　
　そして、拒絶の理由の１．について意見書では、この補正により拒絶理由は解消された旨のみを述べている。
　
【４】当審の拒絶の理由についての判断
＜ ａ．＞に関して
　本件補正後の明細書においては、「オレフィン樹脂系リアクターアロイは、ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとのアロイからなるものであって、ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとがリアクターブレンド法により共重合されたもの」と限定することによって、使用される材料は明らかにされたが、これらをどのような割合とするかについては開示がないままであり、現在の明細書の記載から当業者にとって自明であるとも認められない。また、隆起部の形状をシャープにするという本願発明の作用効果の実現のためには、当初明細書の段落【００１１】において、樹脂原料の溶融粘度に関する言及があることからみても、樹脂は例えば、「粘度」のような所定の物性値に関して所定の値を有することが求められ、それを実現するために例えば、樹脂の分子量の調整等が必要となるものと認められるが、これらの点についても言及のないままであり、現在の明細書の記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　したがって、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明においても、隆起部の形状をシャープにするという作用効果を実現可能な発明について、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 
＜ ｂ．＞に関して
　本件補正後の明細書においては、「オレフィン樹脂系リアクターアロイは、ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとのアロイからなるものであって、ポリプロピレンとエチレンプロピレンゴムとがリアクターブレンド法により共重合されたもの」と限定されたが、発明の詳細な説明の記載では、具体的な実施例・比較例の記載が一切なく、本件補正後の請求項１に係る本願発明が、その材料である、「ポリプロピレン」または「エチレンプロピレンゴム」単体の場合を含めて、他のオレフィン系樹脂全般に比して隆起部の形状をシャープにするという作用効果を奏することが、依然として、客観的な比較結果の開示のもとに明らかにされていない。 
　よって、補正後の発明の詳細な説明においても、本願発明について、当業者が技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されておらず、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。 
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願はその明細書が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものでないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３４４２５６「内燃機関」において、平成１９年４月２３日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成５年１月１８日に出願した特願平５−５７８１号出願の一部を、平成１４年１月７日に新たに出願した特願２００２−９０６号の一部を、さらに、平成１６年１１月２９日に新たに出願したものである。
　そして、願書に添付した明細書又は図面について平成１９年４月２３日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）したところ、原審において特許法第５３条第１項の規定により、その手続補正の却下の決定（以下、「原審決定」という。）が平成１９年８月２９日付けでされたところ、原審決定を不服として平成１９年１０月５日付けで請求された審判事件である。
　
２．本件補正の概要
　本件補正は、以下の補正項目を含む。
　１）特許請求の範囲
　　　【請求項１】について
　２）【発明の名称】
　３）【技術分野】
　　　【０００１】について
　４）【背景技術】
　　　【０００２】、【特許文献１】について
　５）【発明が解決しようとする課題】
　　　【０００３】、【０００４】について
　６）【課題を解決するための手段】
　　　【０００５】について
　７）【発明の効果】
　　　【０００６】について
　８）【発明を実施するための最良の形態】
　　　【００１５】、【００１９】、【００２２】について
　９）【符号の説明】
　　　【００３９】について
  １０）図面の補正
　　　図２、図４、図５について
　
３．原審決定の理由の概要
　原審決定は、上記補正項目１）について、次のとおりの判断で行った。
『上記手続補正書により、「一対の吸気弁（１６）および一対の排気弁（２０）に対して共通に単一のカムシャフト（２６）が配設され・・・内燃機関のＳＯＨＣ型動弁装置」という構成が削除され、本願発明は、「内燃機関」と補正された。しかしながら、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、一対の吸気弁および一対の排気弁に対して共通に単一のカムシャフトが配設された「ＳＯＨＣ型動弁装置」を用いた内燃機関以外の「内燃機関」は、記載も示唆もされておらず、また、当業者にとって自明な事項でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
４．請求人の主張
　請求人の主張の概略は、以下のとおりである。
「　補正後の本願発明において、ＳＯＨＣ型動弁装置である点に特別の技術的意義はなく、ＳＯＨＣ型動弁装置であるか否かに関係なく、補正後の本願発明は所期の効果（即ち、ロストモーション機構受け部を利用して特定の吸気弁駆動部材における円筒状軸部材の支持剛性を高めることができる効果）を達成できます。従って、本補正のように、図５の記載を補正の根拠として、「ロストモーション機構受け部（３４ａ）とロストモーション機構（６２）とが直接係合する相互の対向面におけるロストモーション機構受け部（３４ａ）の、カムシャフト（２６）軸線方向の幅は、ロストモーション機構（６２）側の幅よりも大きい」構成を限定した上で、ＳＯＨＣ型動弁装置である点の前提構成を外した補正が、明細書の要旨を変更しないことは明らかです。」
　
５．当審の判断
　当審では、原審決定の理由の直接の対象とされた補正部分の適否についてのみ、すなわち上記３．の適否についてのみの判断を行う。
（１）願書に最初に添付した明細書には、「ＳＯＨＣ型動弁装置」を用いた内燃機関以外の「内燃機関」は、記載も示唆もされていない。しかしながら、「ＳＯＨＣ型動弁装置」を用いた内燃機関以外の「内燃機関」は出願時周知の技術であるといえ、さらに、本件補正後の「内燃機関」が「ＳＯＨＣ型動弁装置」を用いない「内燃機関」にも適用可能であることは、当業者にとって自明であるといえる。
　よって、「一対の吸気弁（１６）および一対の排気弁（２０）に対して共通に単一のカムシャフト（２６）が配設され・・・内燃機関のＳＯＨＣ型動弁装置」という構成が削除されたからといって、明細書の要旨が変更されたとはいえない。
　
（２）まとめ
　以上のとおり、原審決定の理由では、平成５年による改正前特許法第４１条の規定により、本件補正は明細書の要旨を変更したものということはできない。
　
６．むすび
　
　したがって、上記３．の理由により、本件補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特願２０００−１０５６８７「ＧＭＭＡＴ一元生産販売法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３６０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１９日の出願であって、「ＧＭＭＡＴ一元生産販売法」に関するものと認められる。
　
２　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願は、発明の詳細な説明において、概念的な音楽の商品開発、流通プロセス等の記載はあるものの、その実施をすることができる程度に発明が開示されておらず、特許請求の範囲については、目的や機能、効果に関する記載はあるものの、発明を特定する事項、その範囲を明確にする記載がない。
　
３　当審の判断
ア　特許請求の範囲の記載について
　本願特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年３月１７日付け手続補正により、以下の如く補正された。
「【請求項１】音楽に関する埋没知見を発掘収集し、ユーザー主体に変化する構造、複数ジャンルでのニーズから作成される媒体商品化、明細書に示す有効合理化での生産プロセス、別途出願している方法での電源開発、加えて流通を、又将来はすべてを単独で担うマイコンの開発を合せて、その目的を計る生産、構造、流通改革の無人一元化。」
　
　ところで、特許請求の範囲の記載は特許発明の技術的意義がこれに基づいて定められる点において重要な意義を有しているところ、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の全てを記載しなければならないとされており（特許法第３６条第５項参照）、その際に特許を受けようとする発明が明確であることが要求されている（特許法第３６条第６項第２号参照）。すなわち一の請求項から発明が明確に把握されることが必要であるところ、この規定の違反の類型として、例えば、
・発明を特定するための事項どうしの技術的な関連がない場合
・範囲をあいまいにする表現がある結果、発明の範囲が不明確になる場合
・機能・特性等によりものを特定する事項を含む結果、発明の範囲が不明確になる場合
等がある（「特許・実用新案審査基準　第１部第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件「２．２．２．１　第３６条第６項第２号違反の類型」参照）。
　
　そこで、上記特許請求の範囲の請求項１の記載について検討すると、
　「生産、構造、流通改革の無人一元化」とあるが、どのように「改革」してどのように「無人一元化」するのか明確でない。「改革」「無人一元化」は目的あるいは課題というべきものであるところ、そのための構成が明確でなく発明を特定するものとはいえない。
　すなわち、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載には、「音楽に関する埋没知見を発掘収集し、ユーザー主体に変化する構造」（以下、「構成要件Ａ」ともいう）とあるが、「ユーザー主体に変化する構造」とはどのようなものであるか明確でない。平成１７年３月１７日付け手続補正書において補正された発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ともいう）を参酌しても、「ユーザー主体に変化する構造」について記載がなく、記載のどれを指しているのか明確でない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載には、「明細書に示す有効合理化での生産プロセス」（以下、「構成要件Ｂ」ともいう）とあるが、明細書のどの「プロセス」であるのか明確でない。発明の詳細な説明を参酌しても、「音楽の生産、販売に関する様々なプロセス」「試作するプロセス」とあるが具体的なプロセスの記載があるわけではない。また他の記載のどれを指しているのか明確でない。
　さらに、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載には、「別途出願している方法での電源開発」（以下、「構成要件Ｃ」ともいう）とあるが、「別途出願している方法」は明確とはいえない。発明の詳細な説明を参酌しても、この点について特に記載はなく、「別途出願している方法」が如何なるものか明確とはいえない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載には、「流通を、又将来はすべてを単独で担うマイコンの開発」（以下、「構成要件Ｄ」ともいう）は明確とはいえない。発明の詳細な説明を参酌しても、「将来」担う対象として「有害物質を造成する素材、有害な電波や産廃の回避、その他」が例示されているが、それをどのように「担う」のか記載がなく、マイコンがどのようなものであるか明確でない。
　そして、これら構成要件ＡないしＤ及び「複数ジャンルでのニーズから作成される媒体商品化」を「合せて、その目的を計る生産、構造、流通改革の無人一元化。」とあるが、上記の如く、各構成要件ＡないしＤがそれぞれ明確でないことに加えて、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載には、各構成要件ＡないしＤ及び「複数ジャンルでのニーズから作成される媒体商品化」を合わせる点があるのみであって、これらをどのように「合わせて」「生産、構造、流通改革の無人一元化」とするのか明確とはいえない。
　以上検討したように、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された、特許を受けようとする発明が明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
イ　発明の詳細な説明の記載について
　明細書の発明の詳細な説明には、概念的な音楽の商品開発、流通プロセス等の記載はあるものの、それを実施することができる程度に発明が開示されておらず、発明の詳細な説明が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　例えば、「無人一元化」をどのように実施するのか開示されておらず、当該発明の詳細な説明は明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４　むすび
　したがって、本願の明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、原査定のその他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。