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　特願２００２−１３８３８０「パチンコ遊技機の釘調整状態管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　　３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１４日の出願であって、平成１６年２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服の審判請求及び手続補正がなされた。
　これに対し、当審において、平成１９年７月９日付で補正の却下の決定がなされるとともに拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年８月２０日に意見書の提出とともに手続補正がなされた。その後、同年９月２０日付で最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年１０月３０日付で意見書の提出とともに再度手続補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１９年１０月３０日付の手続補正について
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月３０日付の手続補正を却下する。その理由は以下のとおりである。　
［理由］　
［１］補正の内容　
　平成１９年１０月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、平成１９年８月２０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　パチンコ遊技機の盤面から突出された任意の２本の障害釘の間隔を示す釘間隔及び／またはパチンコ遊技機の盤面から突出された任意の障害釘の傾斜角についての調整状態をパチンコ遊技機毎に区分して管理するための釘調整状態管理システムであって、
　各パチンコ遊技機における前記釘間隔及び／または傾斜角についての釘調整目標値を出力する目標値指示手段と、
　前記目標値指示手段が設けられている管理装置と信号線を経由して通信動作を行う携帯可能な携帯端末に接続され、前記釘間隔及び／または傾斜角を測定する測定手段と、
　この測定手段による最終的な測定値を前記携帯端末を経由して取得し、この測定値と前記釘調整目標値との差を演算した結果を誤差値として出力する演算手段と、
　前記管理装置及び前記携帯端末によって構成され、前記演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する判定手段と、
　前記パチンコ遊技機の台番号データと、前記目標値出力手段から出力される目標値と、前記判定手段による正誤の判定を含む判定結果と、前記パチンコ遊技機の稼働データとを対応付けた帳票データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とするパチンコ遊技機の釘調整状態管理システム。」
から、　
「【請求項１】　パチンコ遊技機の盤面から突出された任意の２本の障害釘の間隔を示す釘間隔及び／またはパチンコ遊技機の盤面から突出された任意の障害釘の傾斜角についての調整状態をパチンコ遊技機毎に区分して管理するための釘調整状態管理システムであって、
　各パチンコ遊技機における前記釘間隔及び／または傾斜角についての釘調整目標値を出力する目標値指示手段と、
　前記目標値指示手段が設けられている管理装置と信号線を経由して通信動作を行う携帯可能な携帯端末に接続され、前記釘間隔及び／または傾斜角を測定する測定手段と、
　この測定手段による最終的な測定値を前記携帯端末を経由して取得し、この測定値と前記釘調整目標値との差を演算した結果を誤差値として出力する演算手段と、
　前記携帯端末によって構成され、前記演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する判定手段と、
　前記パチンコ遊技機の台番号データと、前記目標値出力手段から出力される目標値と、前記判定手段による正誤の判定を含む判定結果と、前記パチンコ遊技機の稼働データとを対応付けた帳票データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とするパチンコ遊技機の釘調整状態管理システム。」
へと補正することを含むものである。
　
［２］新規事項
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、下記(i)〜(iii)の記載を含むものである。
　(i)「（この）測定手段による最終的な測定値を（前記）携帯端末を経由して取得し、この測定値と（前記）釘調整目標値との差を演算した結果を誤差値として出力する演算手段」
　(ii)「（前記）携帯端末によって構成され、（前記）演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する判定手段」
　(iii)「（前記）パチンコ遊技機の台番号データと、（前記）目標値出力手段から出力される目標値と、（前記）判定手段による正誤の判定を含む判定結果と、前記パチンコ遊技機の稼働データとを対応付けた帳票データを出力する出力手段」
　　　
　一方、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明における段落【００２３】〜【００２８】及び【００３１】には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００２３】・・・携帯端末１０は、ＣＰＵなどを含んで成る制御回路２０を中心に構成されており、・・・制御回路２０は、測定ユニット９から出力される測定値（釘間隔を示すデータ）を入力インタフェース２６を通じて受けると共に、管理装置７との間の通信動作を通信インタフェース２７を通じて行うようになっている。」
　（イ）「【００２４】図４のフローチャートには、制御回路２０による制御内容のうち、本発明の要旨に関係した測定値判定処理ルーチンが示されており、」
　（ウ）「【００２５】上記測定値判定処理ルーチンは、・・・まず、測定ユニット９から出力される測定値（２本の障害釘の釘間隔）が入力されたか否かを判断し・・・測定ユニット９から測定値が入力された場合には、対応する釘調整目標値・・・を読み込み・・・、その釘調整目標値と測定値とを比較する」
　（エ）「【００２６】・・・釘調整目標値及び測定値の差をとった値が釘調整指示値に含まれる許容範囲内・・・か否かを判断し・・・、許容範囲外であった場合には、釘調整を継続すべき旨を報知するためのＮＧ音をスピーカ２２から出力し・・・、許容範囲内であった場合には、釘調整を終了すべき旨を報知するためのＯＫ音をスピーカ２２から出力する・・・。上記ＮＧ音及びＯＫ音の何れかを出力した後には、入力された測定値をメモリ部１２に記憶し・・・。」
　（オ）「【００２７】・・・上記のような釘調整作業が、割り当てられたパチンコ遊技機１の全てについて完了したときには、制御回路２０は、上記のようにメモリ部１２に記憶された測定値を、信号線１１を通じて管理装置７へ送信するものである。尚、本実施例においては、１台のパチンコ遊技機１について３箇所の釘調整を行う構成となっているから、携帯端末１０から管理装置７へ送信される測定値の総数は、「携帯端末１０に割り当てられたパチンコ遊技機１の台数×３」になる。」
　（カ）「【００２８】上記測定値を受信した管理装置７においては、釘調整箇所毎の測定値とその釘調整箇所に対応する釘調整目標値との差を演算する構成となっており、その演算結果を、パチンコ遊技機1の台番号及び釘調整対象箇所と対応付けられた誤差値として出力する。また、管理装置７は、上記のように出力される誤差値が予め設定された許容範囲・・・にあるか否かを判定し、その判定結果（許容範囲にある場合には「ＯＫ」、許容範囲を外れている場合には「ＮＧ」）を出力する。そして、管理装置７においては、上記のような演算により得られた誤差値及び判定結果を、パチンコ遊技機１の台番号毎に区分し、且つ当該パチンコ遊技機１に対する３箇所分の釘調整目標値・・・と対応付けた状態のデータ列を含む帳票データを携帯端末１０毎に作成して記憶する。・・・。」
　（キ）「【００３１】・・・釘調整を行った後には、・・・測定ユニット９により、釘調整対象の命釘に係る釘間隔を測定し、その測定値を携帯端末１０に取り込む。すると、携帯端末１０においては、制御回路２０が、上記釘調整目標値と測定値とを比較し、両差の差をとった値が所定の許容範囲にあるか否かを判定すると共に、その判定結果をスピーカ２２を通じて報知する動作を行う。このような報知動作は、釘調整目標値と測定値との差が許容範囲外であった場合に、釘調整を継続すべき旨の報知音（ＮＧ音）を出力し、許容範囲内であった場合に釘調整を終了すべき旨の報知音（ＯＫ音）を出力することにより行われるから、釘調整を継続すべきか、或いは釘調整を完了すべきかが正確に報知されることになる。・・・。」
　
　上記（ア）〜（キ）に摘示した記載によれば、釘調整作業を継続すべき若しくは終了すべき旨の報知は、携帯端末が測定ユニットによる釘間隔の測定値を取り込んで、当該携帯端末の制御回路が、釘調整目標値との差の演算及び前記差が許容範囲にあるか否かの判定をして行われるものであり、また、帳票データの出力は、管理装置が測定ユニットによる釘間隔の測定値を受信して、管理装置において、釘調整目標値との差の演算及び許容範囲にあるか否かの判定をして行われるものであるといえる。
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１について、前記(i)の記載によれば、演算手段は、測定手段による測定値を「携帯端末を経由して取得し」て差を演算するものであるのだから、携帯端末や測定手段に備えられたものではないことが明らかであり、また、前記(ii)の記載によれば、判定手段は、「携帯端末によって構成され」、「演算手段から出力される誤差値」が許容範囲にあるか否かを判定し、判定結果に応じて携帯端末において「報知」するものに外ならない。そうすると、携帯端末における前記報知は、携帯端末や測定手段以外に備えられた演算手段から出力される誤差値（差）が携帯端末において判定された結果なされることになるが、このことは、上記（ア）〜（キ）の記載を含む願書に最初に添付した明細書又は図面において記載されていたものではなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　さらに、前記(iii)の記載によれば、請求項１の出力手段は、「判定手段」による正誤の判定を含む判定結果と、他のデータ等とを対応付けて帳票データを出力するものであり、一方で、前記(ii)の記載によれば、請求項１の判定手段は、「携帯端末によって構成され」るものに外ならない。そうすると、出力手段により出力する帳票データは、携帯端末によって構成される判定手段による判定結果を含むことになるが、このことは、上記（ア）〜（キ）の記載を含む願書に最初に添付した明細書又は図面において記載されていたものではなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
［３］特許法第１７条の２第４項の規定についての判断　
　本件補正は、最後の拒絶理由に対する補正であるから、本件補正により特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものに限られる。
　本件補正は、請求項１の「前記演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する判定手段」が、本件補正前には、「前記管理装置及び前記携帯端末によって構成され」たものであるとしていたところを、本件補正によって、「前記携帯端末によって構成され」たものであるとすることによって、発明特定事項を限定したものであるが、この限定は、発明特定事項の上位概念から下位概念への変更にあたり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的としたものに該当する。
　
［４］独立特許要件の判断
　前記［３］で説示したとおり、本件補正によって、請求項１についてした補正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものに該当するから、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
　本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明の釘調整状態管理システムは、
　(i)「（この）測定手段による最終的な測定値を（前記）携帯端末を経由して取得し、この測定値と（前記）釘調整目標値との差を演算した結果を誤差値として出力する演算手段」と、
　(ii)「（前記）携帯端末によって構成され、（前記）演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する判定手段」と、
　(iii)「（前記）パチンコ遊技機の台番号データと、（前記）目標値出力手段から出力される目標値と、（前記）判定手段による正誤の判定を含む判定結果と、前記パチンコ遊技機の稼働データとを対応付けた帳票データを出力する出力手段」と、
を構成として備えたものである。
　
　一方、明細書の発明の詳細な説明における、前記［２］の（ア）〜（キ）に摘示した記載によれば、釘調整作業を継続すべき若しくは終了すべき旨の報知は、携帯端末が測定ユニットによる釘間隔の測定値を取り込んで、当該携帯端末の制御回路が、釘調整目標値との差の演算及び前記差が許容範囲にあるか否かの判定をして行われるものであり、また、帳票データの出力は、管理装置が測定ユニットによる釘間隔の測定値を受信して、管理装置において、釘調整目標値との差の演算及び許容範囲にあるか否かの判定をして行われるものであるといえる。
　
　本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明の、前記(i)の構成によれば、演算手段は、測定手段による測定値を「携帯端末を経由して取得し」て差を演算するものであるのだから、携帯端末や測定手段に備えられたものではないことが明らかであり、また、前記(ii)の構成によれば、判定手段は、「携帯端末によって構成され」、「演算手段から出力される誤差値」が許容範囲にあるか否かを判定し、判定結果に応じて携帯端末において「報知」するものに外ならない。そうすると、携帯端末における前記報知は、携帯端末や測定手段以外に備えられた演算手段から出力される誤差値（差）が携帯端末において判定された結果なされることになるが、これに関する記載は、本件補正により補正された段落【０００５】の【課題を解決するための手段】欄において請求項１と同様に記載された箇所を除いて、前記［２］の（ア）〜（キ）の記載を含む発明の詳細な説明に一切ないのであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　さらに、請求項１に係る発明の、前記(iii)の構成によれば、出力手段は、「判定手段」による正誤の判定を含む判定結果と、他のデータ等とを対応付けて帳票データを出力するものであり、一方で、前記(ii)の構成によれば、判定手段は、「携帯端末によって構成され」るものに外ならない。そうすると、出力手段により出力する帳票データには、携帯端末によって構成される判定手段による判定結果が含まれることになるが、これに関する記載は、本件補正により補正された段落【０００５】の【課題を解決するための手段】欄において請求項１と同様に記載された箇所を除いて、前記［２］の（ア）〜（キ）の記載を含む発明の詳細な説明に一切ないのであるから、前段において説示したものと同様に、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　すなわち、本件補正後の明細書は、特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、平成１５年改正前特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明が、特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明を実施可能な程度に記載したものとはいえないから、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
［５］補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　平成１９年１０月３０日付でした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　パチンコ遊技機の盤面から突出された任意の２本の障害釘の間隔を示す釘間隔及び／またはパチンコ遊技機の盤面から突出された任意の障害釘の傾斜角についての調整状態をパチンコ遊技機毎に区分して管理するための釘調整状態管理システムであって、
　各パチンコ遊技機における前記釘間隔及び／または傾斜角についての釘調整目標値を出力する目標値指示手段と、
　前記目標値指示手段が設けられている管理装置と信号線を経由して通信動作を行う携帯可能な携帯端末に接続され、前記釘間隔及び／または傾斜角を測定する測定手段と、
　この測定手段による最終的な測定値を前記携帯端末を経由して取得し、この測定値と前記釘調整目標値との差を演算した結果を誤差値として出力する演算手段と、
　前記管理装置及び前記携帯端末によって構成され、前記演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する判定手段と、
　前記パチンコ遊技機の台番号データと、前記目標値出力手段から出力される目標値と、前記判定手段による正誤の判定を含む判定結果と、前記パチンコ遊技機の稼働データとを対応付けた帳票データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とするパチンコ遊技機の釘調整状態管理システム。」
　
　
第４．当審の拒絶の理由
［１］当審の拒絶理由の概略
　当審において通知した平成１９年９月２０日付の拒絶理由の概略は以下のとおりである。
［理由］
　平成１９年８月２０日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
［２］当審の判断
（１）平成１９年８月２０日付手続補正書による補正　
　平成１９年８月２０日付の手続補正により特許請求の範囲の請求項１にした補正は、演算手段が、測定手段による最終的な測定値を「携帯端末を経由して取得」し、取得した前記最終的な測定値に基づいて前記演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定する判定手段が、「その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する」ものであることを追加することを含むものである。
　　
（２）願書に最初に添付した明細書又は図面の記載　
　審判請求人は、平成１９年８月２０日付手続補正書による補正の上記（１）に記載した追加について、同日付の意見書において、
「（３）新請求項１において、演算手段が「この測定手段による最終的な測定値を前記携帯端末を経由して取得し、この測定値と前記釘調整目標値との差を演算した結果を誤差値として出力する」と、発明特定事項を減縮する補正を行いました。この補正は、明細書の段落「００２７」、「００２８」の記載などを根拠とします。
　（４）新請求項１において、判定手段は「前記管理装置及び前記携帯端末によって構成され、前記演算手段から出力される誤差値が予め設定された許容範囲にあるか否かを判定し、その判定結果が許容範囲外である場合は釘調整作業中の障害釘に対する釘調整作業を継続すべき旨を前記携帯端末において報知する一方、前記判定結果が許容範囲内である場合は釘調整作業を終了すべき旨を前記携帯端末において報知する」と、発明特定事項を減縮する補正を行いました。この補正は、明細書の段落「００２６」、「００２８」及び「００３１」の記載などを根拠とします。」
と主張している。　
　
　そして、上記段落【００２６】〜【００２８】及び【００３１】には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００２６】・・・釘調整目標値及び測定値の差をとった値が釘調整指示値に含まれる許容範囲内・・・か否かを判断し・・・、許容範囲外であった場合には、釘調整を継続すべき旨を報知するためのＮＧ音をスピーカ２２から出力し・・・、許容範囲内であった場合には、釘調整を終了すべき旨を報知するためのＯＫ音をスピーカ２２から出力する・・・。上記ＮＧ音及びＯＫ音の何れかを出力した後には、入力された測定値をメモリ部１２に記憶し・・・。」
　（イ）「【００２７】・・・上記のような釘調整作業が、割り当てられたパチンコ遊技機１の全てについて完了したときには、制御回路２０は、上記のようにメモリ部１２に記憶された測定値を、信号線１１を通じて管理装置７へ送信するものである。尚、本実施例においては、１台のパチンコ遊技機１について３箇所の釘調整を行う構成となっているから、携帯端末１０から管理装置７へ送信される測定値の総数は、「携帯端末１０に割り当てられたパチンコ遊技機１の台数×３」になる。」
　（ウ）「【００２８】上記測定値を受信した管理装置７においては、釘調整箇所毎の測定値とその釘調整箇所に対応する釘調整目標値との差を演算する構成となっており、その演算結果を、パチンコ遊技機1の台番号及び釘調整対象箇所と対応付けられた誤差値として出力する。また、管理装置７は、上記のように出力される誤差値が予め設定された許容範囲・・・にあるか否かを判定し、その判定結果（許容範囲にある場合には「ＯＫ」、許容範囲を外れている場合には「ＮＧ」）を出力する。そして、管理装置７においては、上記のような演算により得られた誤差値及び判定結果を、パチンコ遊技機１の台番号毎に区分し、且つ当該パチンコ遊技機１に対する３箇所分の釘調整目標値・・・と対応付けた状態のデータ列を含む帳票データを携帯端末１０毎に作成して記憶する。・・・。」
　（エ）「【００３１】・・・釘調整を行った後には、・・・測定ユニット９により、釘調整対象の命釘に係る釘間隔を測定し、その測定値を携帯端末１０に取り込む。すると、携帯端末１０においては、制御回路２０が、上記釘調整目標値と測定値とを比較し、両差の差をとった値が所定の許容範囲にあるか否かを判定すると共に、その判定結果をスピーカ２２を通じて報知する動作を行う。このような報知動作は、釘調整目標値と測定値との差が許容範囲外であった場合に、釘調整を継続すべき旨の報知音（ＮＧ音）を出力し、許容範囲内であった場合に釘調整を終了すべき旨の報知音（ＯＫ音）を出力することにより行われるから、釘調整を継続すべきか、或いは釘調整を完了すべきかが正確に報知されることになる。・・・。」
　　　
（３）当審の判断
　前記（２）の（ア）〜（エ）に摘示した事項によれば、釘調整目標値と測定値との差が所定の許容範囲にあるか否かの判定は、携帯端末の制御回路と、管理装置との両者において行われ、前記管理装置における判定は、釘調整作業が全て完了して前記携帯端末のメモリ部に記憶された全ての測定値が前記管理装置に送信されたときに行われるが、特に、釘調整作業を継続／終了すべき旨を前記携帯端末において報知するための判定は、前記携帯端末の制御回路において行われるものであって、前記管理装置において行われるものではない。　
　そうすると、平成１９年８月２０日付手続補正書による補正により特許請求の範囲の請求項１に追加した事項のうち、「携帯端末を経由して取得」した最終的な測定値に基づいて演算手段から出力される誤差値が許容範囲にあるか否かを判定する判定手段が、「釘調整作業を継続すべき旨」や「釘調整作業を終了すべき旨」を「前記携帯端末において報知する」ことは、前記報知するための判定が行われる部位に関して、請求人が補正の根拠とした願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】〜【００２８】及び【００３１】などに記載されていたとはいえず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の上記指摘箇所以外に記載されていたものでもなく、さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項であるともいえない。
 　　
（４）むすび　
　以上のとおり、平成１９年８月２０日付手続補正書による上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、平成１９年８月２０日付手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、平成１９年８月２０日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。