【事件の表示】
　特願２０００−１００４０３「予約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１６年９月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年１１月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「複数の端末と、これら端末と通信回線を介して接続された中央装置と
を備えた予約システムにおいて、
　前記中央装置は、
　前記端末からの少なくとも予約対象および予約時間帯を指定した申請予約を仮予約とし記憶するとともに、その仮予約の承認状態を記憶するメモリと、
　前記端末から申請予約が送られてくると、前記メモリに記憶されている仮予約をサーチして、当該申請予約の予約対象および予約時間と前記メモリに記憶済みの仮予約の予約対象および予約時間とが重複していなければ、その申請予約を仮予約として受け付けて前記メモリに記憶させ、重複していればその申請予約の受け付けを拒否する予約受付拒否手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約の予約時間帯および承認状態を定期的に確認する承認確認手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約のうち一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する通知手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約が承認されないままその実行開始時刻になった場合その仮予約を本予約とする手段と
　を備えたことを特徴とする予約システム。」
と補正された。
　
（２）新規事項の追加について
（２−１）当初明細書等記載事項
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、予約受付及び仮予約の確認について、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　端末からの申請予約を受け付けて一括管理する中央装置を備えた予約システムにおいて、
　前記中央装置は、前記端末からの申請予約を仮予約として受け付ける予約受付手段と、既に受け付けられている仮予約と重複する申請予約の受け付けを拒否する予約受付拒否手段と
　を備えたことを特徴とする予約システム。
【請求項２】　請求項１において、前記中央装置は、仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する承認確認手段と、一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする予約システム。」
　
（イ）「【０００９】
　予約受付／予約受付拒否手段３−１は、端末１−１〜１−ｎからの申請予約を仮予約として受け付け、この受け付けた仮予約を予約管理手段３−２へ送る機能と、既に受け付けられている仮予約と重複する申請予約の受け付けを拒否する機能とを有している。」
　
（ウ）「【００１１】
　予約状況チェック手段３−３は、予約管理手段３−２における仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する機能と、一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する通知機能と、予約管理手段３−２における仮予約が承認されないままその実行開始時刻になった場合、本予約として課金の対象とする機能とを有している。」
　
（エ）「【００１４】
　すると、この予約情報が申請予約として、端末１−１から通信回線２を介して中央装置３へ送られる。端末１−１からの申請予約は中央装置３の予約受付／予約受付拒否手段３−１へ与えられる。予約受付／予約受付拒否手段３−１は、端末１−１からの申請予約を仮予約として受け付け、この受け付けた仮予約を予約管理手段３−２へ送る。これにより、予約管理手段３−２における予約状況が変わり、端末１−１〜１−ｎの会議室予約画面には第４会議室の１０：００〜１２：００の時間帯に予約（仮予約）が入ったことが表示される。
【００１５】
　このような状態で、例えば、テナントＢの端末１−２から第４会議室の１０：３０〜１２：３０の時間帯の予約が入力されると、この予約情報は申請予約として中央装置３の予約受付／予約受付拒否手段３−１へ与えられる。予約受付／予約受付拒否手段３−１は、予約管理手段３−２中の既に受け付けられている仮予約をサーチし、テナントＢの端末１−２からの申請予約がこの既に受け付けられている仮予約と重複していないかどうかをチェックする。」
　
（オ）「【００１９】
　一方、予約状況チェック手段３−３は、予約管理手段３−２における仮予約が承認されたか否かを定期的に確認し、一定時間（例えば、受け付けられた日から３日）が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する。これを受けて、申請者からビル管理者へ承認／承認不可の催促を行うことにより、ビル管理者による承認／承認不可の判断を早めることができる。また、ビル管理者の承認漏れなどによって、不必要な作業が発生するという問題も生じない。」
　
（カ）「【００２１】
　なお、予約状況チェック手段３−３による予約管理手段３−２における仮予約の定期的な確認結果について、その都度、中央装置３の画面上に表示するようにしてもよい。
　また、予約管理手段３−２における本予約や仮予約について、現時刻がその実行開始時刻より一定時間前を過ぎた場合には、取り消しができなくなるようにしてもよい。これにより、実行開始時刻の直前での予約のキャンセルが禁止され、ビルの所有者に不利益が生じるということがなくなる。
　また、本実施の形態では、会議室を予約する場合について説明したが、予約対象は会議室に限られるものではない。
　また、本実施の形態では、仮予約に対しビル管理者が承認を与えて本予約とするようにしたが、受け付けられて一定時間経った仮予約に自動的に承認を与えて本予約とするようにしてもよい。」
　
（２−２）当審の判断
（２−２−１）「前記端末からの少なくとも予約対象および予約時間帯を指定した申請予約を仮予約とし記憶するとともに、その仮予約の承認状態を記憶するメモリ」の記載について
　上記の（ア）〜（カ）の記載からみて、予約システムが端末から通信回線を介して入力された情報である予約対象及び予約時間帯をメモリに記憶することは自明な範囲の事項であるとは認められるものの、仮予約の承認状態は端末から通信回線を介して入力された情報であるとは認められないので、「仮予約の予約対象及び予約時間帯を記憶するとともに、仮予約の承認状態をメモリに記憶する」ことが当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　したがって、請求項１の「前記端末からの少なくとも予約対象および予約時間帯を指定した申請予約を仮予約とし記憶するとともに、その仮予約の承認状態を記憶するメモリ」は、当初明細書等に記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項であるとは認められない。
　
（２−２−２）「前記メモリに記憶されている仮予約の予約時間帯および承認状態を定期的に確認する承認確認手段」の記載について
　上記（ア）〜（ウ）の記載からみて、予約状況チェック手段３−３が、仮予約の承認状態を定期的に確認すると認められるものの、仮予約の予約時間帯を定期的に確認するとは認められないので、「仮予約の予約時間帯」「を定期的に確認する」ことは、当初明細書等に記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項であるとは認められない。
　したがって、請求項１の「前記メモリに記憶されている仮予約の予約時間帯および承認状態を定期的に確認する承認確認手段」は、当初明細書等に記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項であるとは認められない。
　
（２−２−３）新規事項についてのまとめ
　以上のとおり、「前記端末からの少なくとも予約対象および予約時間帯を指定した申請予約を仮予約とし記憶するとともに、その仮予約の承認状態を記憶するメモリ」及び「前記メモリに記憶されている仮予約の予約時間帯および承認状態を定期的に確認する承認確認手段」は当初明細書等に記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項であるとは認められないので、本件補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）補正の目的
　本件補正は、「前記端末からの少なくとも予約対象および予約時間帯を指定した申請予約を仮予約とし記憶するとともに、その仮予約の承認状態を記憶するメモリ」を付加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）及び「前記メモリに記憶されている仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する承認確認手段」を「前記メモリに記憶されている仮予約の予約時間帯および承認状態を定期的に確認する承認確認手段」に変更する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含む。
　これらの補正事項の補正の目的について以下に検討する。
（３−１）補正事項１について
　補正事項は、実質的に、記憶する情報として仮予約（申請予約）に新たにその承認状態を加え、申請予約を仮予約として記憶する本件補正前の請求項１の「メモリ」に新たに仮予約の承認状態を記憶するメモリを付加して補正後の請求項１の「メモリ」とすることを意味していると認められ、承認状態は補正前の請求項１の仮予約（申請予約）と同位の概念であり、下位概念とは認められず、また、付加されたメモリは補正前の請求項１の「メモリ」と同位の概念であり下位概念であるとは認められないので、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、当該補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれを目的としたものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反してなされたものである。
　
（３−２）補正事項２について
　補正前の請求項１の「仮予約が承認されたか否か」は、補正後の請求項１の「仮予約の承認状態」に相当するので、補正事項２は、実質的に、補正前の「仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する」機能に、新たに「仮予約の予約時間帯を定期的に確認する」機能を付加することを意味していると認められ、「仮予約の予約時間帯を定期的に確認する」機能は、補正前の「仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する」機能と同位の概念であり、下位概念とは認められないので、補正事項２は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、当該補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれを目的としたものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反してなされたものである。
　
（３−３）補正の目的についてのまとめ
　以上のとおり、補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反してなされたものであるので、当該補正事項１及び２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反してなされたものである。
　
（４）本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１１月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の端末と、これら端末と通信回線を介して接続された中央監視装置とを備えた予約システムにおいて、
　前記中央装置は、
　前記端末からの申請予約を仮予約として受け付けてメモリに記憶する予約受付手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約と重複する申請予約の受け付けを拒否する予約受付拒否手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する承認確認手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約のうち一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する通知手段と、
　前記メモリに記憶されている仮予約が承認されないままその実行開始時刻になった場合その仮予約を本予約とする手段と
　を備えたことを特徴とする予約システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年５月１４日付の拒絶理由通知で示された拒絶の理由の概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
請求項１−３に対して
　請求項１−３に記載された技術的事項は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではなく、「予約システム」により算出される事項を特定するのみであり、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。』
　
　また、平成１６年９月１０日付の拒絶査定で示された拒絶の理由の概要は、当該拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
『補正後の請求項１の記載は、中央装置（中央監視装置）の各手段が行うことを規定しているが、各手段が各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、依然として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。』
　
５．当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の「中央装置」は実質的にコンピュータであるので、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、請求項１に係る発明が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（ａ）「複数の端末と、これら端末と通信回線を介して接続された中央監視装置とを備えた予約システムにおいて、」
（ｂ）「前記中央装置は、
　前記端末からの申請予約を仮予約として受け付けてメモリに記憶する予約受付手段と、」
（ｃ）「前記メモリに記憶されている仮予約と重複する申請予約の受け付けを拒否する予約受付拒否手段と、」
（ｄ）「前記メモリに記憶されている仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する承認確認手段と、」
（ｅ）「前記メモリに記憶されている仮予約のうち一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する通知手段と、」
（ｆ）「前記メモリに記憶されている仮予約が承認されないままその実行開始時刻になった場合その仮予約を本予約とする手段と
　を備えたことを特徴とする予約システム。」
　
　上記（ａ）の記載を検討すると、上記（ａ）の記載は本願発明の「予約システム」のシステム構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源として「メモリ」が記載されているものの、「メモリ」に関する記載は仮予約（申請予約）の記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｂ）の記載では、受け付けた仮予約（申請予約）のどのような情報をどのように情報処理してメモリにどのように記憶するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、中央装置の機能を「前記端末からの申請予約を仮予約として受け付けてメモリに記憶する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該受付の機能がハードウエア資源を用いてどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「メモリ」が記載されているものの、「メモリ」に関する記載は仮予約の記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｃ）の記載では、メモリに記憶された仮予約のどのような情報をどのように情報処理して重複する申請予約を検知するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、中央装置の機能を「前記メモリに記憶されている仮予約と重複する申請予約の受け付けを拒否する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該受け付けの拒否の機能がハードウエア資源を用いてどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「メモリ」が記載されているものの、「メモリ」に関する記載は仮予約の記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｄ）の記載では、メモリに記憶された仮予約のどのような情報をどのように情報処理して仮予約が承認されたか否かを定期的に確認するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、中央装置の機能を「前記メモリに記憶されている仮予約が承認されたか否かを定期的に確認する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該確認の機能がハードウエア資源を用いてどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「メモリ」が記載されているものの、「メモリ」に関する記載は仮予約の記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｅ）の記載では、メモリに記憶された仮予約のどのような情報をどのように情報処理して仮予約のうち一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約を抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、中央装置の機能を「前記メモリに記憶されている仮予約のうち一定時間が過ぎても承認されたことが確認されない仮予約については申請元の端末にその旨を通知する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該確認の機能がハードウエア資源を用いてどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として「メモリ」が記載されているものの、「メモリ」に関する記載は仮予約の記憶場所を特定するにすぎず、また、上記（ｆ）の記載では、メモリに記憶された仮予約のどのような情報をどのように情報処理して仮予約が承認されないままその実行開始時刻になった仮予約を抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、中央装置の機能を「前記メモリに記憶されている仮予約が承認されないままその実行開始時刻になった場合その仮予約を本予約とする」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該確認の機能がハードウエア資源を用いてどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１には、ハードウエア資源として「メモリ」が記載されているものの、「メモリ」に関する記載は仮予約の記憶場所を特定するにすぎず、また、各手段に関する記載では、メモリに記憶された「仮予約」のどのような情報をどのように情報処理しているのか具体的に記載されていないので、各手段に関する記載は、中央装置の機能をそれぞれ特定するに留まり、各手段に関する記載では、各機能がハードウエア資源を用いてどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、「中央装置」の機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．結び
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、請求項１に係る発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。