【事件の表示】
　特願２００４−２７７３７２「漏液検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５６５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１６年９月２４日（優先権主張、平成１５年１０月３０日）の出願であって、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年５月２日に手続補正書が提出されたものである。　
　
第２．平成１８年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年５月２日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
１．平成１８年５月２日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年１２月２６日に提出された手続補正書）の　
「【請求項１】　漏液センサから外部出力された漏液検知情報を、ワイヤード・オア演算して処理する漏液検知システムにおいて、
　前記漏液センサを前記漏液収容部の内部空間に設置すると共に、前記漏液センサの設置位置に対し、前記漏液収容部の内部空間、及び／又は、前記漏液収容部の上方の空間の少なくとも１つを含む空間範囲以内に、発音手段を含む警報手段を設け、
　前記漏液センサのセンサ異常を検知した場合、少なくとも前記発音手段により、前記空間範囲の外側に設置された漏液センサと区別して、当該漏液センサの設置位置が特定可能なように、当該漏液センサのセンサ異常検知を可聴周波数の発信音で警報するようにしたことを特徴とする漏液検知システム。」を、補正後の　
「【請求項１】　
複数の
所定のグループ毎に、一括して警報出力
　前記漏液センサを前記漏液の収容部の内部空間に設置すると共に、前記漏液センサの設置位置に対し、前記漏液の収容部の内部空間、及び／又は、前記漏液の収容部の上方の空間の少なくとも１つを含む空間範囲以内に、発音手段を含む警報手段を設け、
　前記漏液センサのセンサ異常を検知した場合、少なくとも前記発音手段により、前記空間範囲の外側に設置された漏液センサと区別して、
前記複数の漏液センサの中から
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、漏液センサの構成について、「複数の」との限定を付加し、漏液センサの設置位置を特定可能にする構成について、「前記複数の漏液センサの中から」との限定を付加すると共に、ワイヤード・オア演算して処理する構成について、「所定のグループ毎に、一括して警報出力」処理するとの限定を付加するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
２．引用刊行物　
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特公平４−７０５７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「漏液センサ」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「第１１図は漏液センサ７０の接続回路を示しており、ここでは上記漏液センサ７０と同様な複数個の漏液センサ７０１〜７０ｎを並列接続し、OR回路出力として漏液検出装置９０に接続している。漏液センサ７０１〜７０ｎの内部回路は同様であるので、ここでは漏液センサ７０１を例に説明する。漏液センサ７０１〜７０ｎには、上記反射型センサ２４１〜２４ｎと同様な構造のフオトレフレクタ７５１が設けられている。フオトレフレクタの発光素子及び受光素子の片側は抵抗７６１，７７１を介し、電源ラインDLに接続されている。発光素子及び受光素子の他方はアースラインALに接続されている。受光素子と抵抗７７１との接続部にはトランジスタ７９１のベースが接続され、トランジスタ７９１のエミツタ及びベース間には抵抗７８１が接続され、さらにこの部分はアースラインALに接続されている。トランジスタ７９１のコレクタには発光ダイオード等で成るランプ７３１が接続され、ランプ７３１の他方は信号ラインHLに接続されている。漏液検知装置９０内にはトランジスタ９５，９８が設けられており、これらトランジスタ９５，９８は抵抗９４，９６，９７によりダーリントンに接続されている。トランジスタ９５，９８のエミツタと抵抗９７の他方はアースラインに接続されている。入力側の電源ラインDL及び信号ラインHL間には抵抗９１が接続されており、抵抗９２を介しトランジスタ９５のベースに接続されている。又、トランジスタ９５のベース抵抗９３によりアースラインALに接続されている。トランジスタ９８のコレクタはリレー９９を介して電源ラインDLに接続されている。
  このような構成において、床板１に漏液２が生じて漏液センサ７０１〜７０ｎのいずれか１つのフイルタで漏液２が吸収されると、フオトレフレクタ７５１の受光素子によりトランジスタ７９１がオンされ、漏液センサ７０１〜７０ｎの本体上のランプ７３１が発光するので、どの漏液センサ７０１〜７０ｎが漏液検知したか容易にわかる。さらに、ランプ７３１の発光により生じた電圧変化が信号ラインHLを介して漏液検知装置９０に入力され、トランジスタ９５，９８がオンされ、リレー９９が動作する。そこで、リレー９９の接点に警報装置等を接続しておけば、床板１に漏液２が生じたことが通報される。」（第４頁右欄第２行から第５頁左欄第２行）
イ．「第８図は他の構造の漏液センサ７０の外観を示しており、漏液センサ７０は本体７１と、この本体７１より取外せるようになつているフイルタ８０とから構成されている。本体７１上部には、漏液検知した時に発光するランプ７３と、コード７４とが設けられており、コード７４の先端には漏液センサ７０と外部回路とを接続するためのコネクタ７５が設けられている。
　・・・・・
  第１０図は漏液センサ７０の内部構造を示しており、漏液センサ７０内にはフイルタ８０の上方に上記反射型センサ２４と同様な構造のフオトレフレクタ７６が設けられている。そして、床板１の漏流２がフイルタ８０の薄紙８２に吸収されると、上述のようにしてフオトレフレクタ７６が検知され、本体７１上方のランプ７３が発光すると共に、検出データがコード７４を介して出力される。」（第４頁左欄第２４行から右欄第１行）
ウ．第１１図に、複数個の漏液センサ７０１〜７０ｎが並列接続され、ＯＲ回路出力として漏液検出装置９０に接続され、１つのリレー９９から出力することが示されていることから、複数の漏液センサ７０１〜７０ｎからの漏液検知情報を一括して警報出力処理すること、が見て取れる。
　また、第１１図の漏液センサの接続回路は、複数個の漏液センサ７０１〜７０ｎと漏液検出装置９０とが接続され、各漏液センサが漏液を検出した際に、一括して警報出力するものであるから「漏液検知システム」ということができる。
　
　したがって、これらの記載から、引用刊行物１には
「複数個の漏液センサ７０１〜７０ｎを並列接続し、ＯＲ回路出力として漏液検出装置９０に接続して、一括して警報出力処理する漏液検知システムにおいて、
　前記漏液センサ７０１〜７０ｎを床板１上に設置すると共に、前記漏液センサ７０１〜７０ｎの上部にランプ７３を設け、
　前記漏液センサ７０１〜７０ｎが漏液を検知した場合、ランプ７３の発光により他の漏液センサと区別して、前記複数の漏液センサ７０１〜７０ｎの中から漏液を検知した漏液センサがわかるように、当該漏液センサの漏液の検知を発光により表示するようにした漏液検知システム。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（２−２）原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−３５０２７５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「漏液監視装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
エ．「図１において、１は漏液監視装置、１０は親機、２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）は子機、３０ (３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は漏液センサ、４０はハブ、５０は幹通信線、５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）は枝通信線である。
　漏液監視装置１は、１台の親機１０と、複数の子機２０ａ、２０ｂ、２０ｃと各子機に接続される漏液センサ３０ａ（３０ａ１ 、３０ａ２ 、３０ａ３ ) 、３０ｂ（３０ｂ１ 、３０ｂ２ 、３０ｂ３ ) 、３０ｃ（３０ｃ１ 、３０ｃ２ 、３０ｃ３ ) と、親機ー子機間の信号伝送路とで構成される。この例では、簡単のため子機は３台としたが、親機の通信容量を大きくすることによりいくらでも増やすことができる。
　各子機２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、この例では各３本ずつの漏液センサが接続されているが、４０本程度まで接続可能である。
　・・・・・
　子機２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）には、接続端子２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）を介して各漏液センサ３０ｍｎに接続される検出手段２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）と、子機ＣＰＵ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）と、子機通信端末２３ (２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）が設けられており、信号伝送路を介して親機１０と通信可能に接続されている。
　・・・・・　
　図１に戻り、各子機には接続された漏液センサ３０ｍｎの異常を現場で知ることができるように、ブザーなどの警報表示手段２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）を設け、また、親機１０で監視している監視員との連絡手段として、インターホンジャック２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）を設けてある。」（第５頁右欄第６行から第６頁左欄第１０行）
オ．図１には、各子機２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）には、それぞれ複数の漏液センサ３０ａ（３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３），３０ｂ（３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３），３０ｃ（３０ｃ１，３０ｃ２，３０ｃ３）が接続されると共に、警報表示手段２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）が設けられることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物２には、複数の漏液センサを備えた漏液検知システムにおいて、漏液検知情報を、所定のグループ毎に、一括して警報出力処理すること、が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物１記載の発明の「複数個の漏液センサ７０１〜７０ｎを並列接続し、ＯＲ回路出力として漏液検出装置９０に接続して、一括して警報出力処理する漏液検知システム」が、本願補正発明の「複数の漏液センサから外部出力された漏液検知情報を、ワイヤード・オア演算して、一括して警報出力処理する漏液検知システム」に相当することが明らかである。
　また、引用刊行物１記載の発明の「ランプ７３」は、本願補正発明の「発音手段を含む警報手段」と、漏液を警報する警報手段という点で共通するものである。
　また、本願補正発明の「漏液センサのセンサ異常を検知した場合」とは、請求項１を引用する請求項９に「前記発音手段から発信される可聴周波数の前記センサ異常検知警報音が、当該センサの漏液異常と当該センサの設置異常とを警報する場合、いずれのセンサ異常か識別可能なように、それぞれ異なる発信音で警報するようにした請求項１乃至８のいずれか１項に記載の漏液検知システム。」と記載されていることから、センサが漏液異常を検知した場合と、センサの設置異常を検知した場合との両方を含むものと解されるから、刊行物１記載の発明の「前記漏液センサ７０１〜７０ｎが漏液を検知した場合、」とは、本願補正発明の「漏液センサのセンサ異常を検知した場合」に相当するものである。
　そして、引用刊行物１記載の発明の「ランプ７３の発光により他の漏液センサと区別して、前記複数の漏液センサ７０１〜７０ｎの中から漏液を検知した漏液センサがわかるように、当該漏液センサの漏液の検知を発光により表示するようにした」という構成と、本願補正発明の「少なくとも前記発音手段により、前記空間範囲の外側に設置された漏液センサと区別して、前記複数の漏液センサの中から当該漏液センサの設置位置が特定可能なように、当該漏液センサのセンサ異常検知を可聴周波数の発信音で警報するようにした」という構成とは、警報手段により、空間範囲の外側に設置された漏液センサと区別して、複数の漏液センサの中から当該漏液センサの位置が特定可能なように、当該漏液センサのセンサ異常検知を警報するようにしたという点で共通するものである。
　したがって、両者は
「複数の漏液センサから外部出力された漏液検知情報を、ワイヤード・オア演算して、一括して警報出力処理する漏液検知システムにおいて、
　前記漏液センサを設置すると共に、前記漏液センサの設置位置に対し、所定の空間範囲以内に、警報手段を設け、
　前記漏液センサのセンサ異常を検知した場合、少なくとも警報手段により、前記空間範囲の外側に設置された漏液センサと区別して、前記複数の漏液センサの中から当該漏液センサの設置位置が特定可能なように、当該漏液センサのセンサ異常検知を警報するようにした漏液検知システム。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　漏液検知情報を一括して警報出力処理する構成に関して、本願補正発明では、「所定のグループ毎に、」一括して警報出力処理するのに対して、引用刊行物１記載の発明では、所定のグループ毎に、出力処理する構成を備えていない点。
（相違点２）
　漏液センサ等の設置場所に関して、本願補正発明では、漏液センサを「漏液の収容部の内部空間」に設置すると共に、警報手段を「漏液の収容部の内部空間、及び／又は、漏液の収容部の上方の空間の少なくとも１つを含む空間範囲以内」に設けるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、漏液センサを床板上に設置すると共に、警報手段であるランプを漏液センサの上部に設けている点。
（相違点３）
　警報手段に関して、本願補正発明では、警報手段が「発音手段」であり、「可聴周波数の発信音で警報する」のに対して、刊行物１記載の発明では、警報手段がランプであり、発光により警報している点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、
　引用刊行物２には、上記（２−２）で述べたように、複数の漏液センサを備えた漏液検知システムにおいて、漏液検知情報を、所定のグループ毎に、一括して警報出力処理するという技術的思想が記載されており、引用刊行物２記載の発明も引用刊行物１記載の発明と同様に漏液検知システムに関するものであるから、この技術的思想を引用刊行物１記載の発明に用いて、所定のグループ毎に、一括して警報出力処理するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　相違点２について、
　引用刊行物１記載の発明では、漏液センサを床板上に設置すると共に、警報手段であるランプを漏液センサの上部に設けているのであるが、漏液の収容部を設け、漏液を該収容部に収容することは通常行われていることであり、漏液を収容部に収容する際に、該収容部に漏液センサを設けることは当業者が普通に採用する事項であり（原査定の拒絶の理由に引用した特開２００２−２１４１８１号公報の第２図には、工場の排水ピット１内に漏洩液センサ８を設けることが示されている。）、また、その場合に、警報手段を、漏液の収容部の内部空間、又は漏液の収容部の上方の空間に設けることも当業者が適宜採用する設計的事項と認められる。
　
　相違点３について、
　警報手段として、引用刊行物１記載の発明にみられるランプ等の発光による手段も、可聴周波数の発信音で警報するブザー等の発音手段も共に極めて周知の手段であり（ブザー等の発音手段については、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０１７３２号公報（第３頁右欄第４，５行に「漏水警報動作とは、ブザー等の音響警報を鳴動させると共に、」と記載されている。）、特開２００２−３５０２７５号公報（段落【００２４】に「各子機には接続された漏液センサ３０ｍｎの異常を現場で知ることができるように、ブザーなどの警報表示手段２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）を設け、」と記載されている。）、特開２００２−２１４１８１号公報（段落【０００８】に「比較演算手段５から警報信号を出力させて警報ブザー６や警報ランプ７等の警報手段を実行させるものである。」と記載されている。）参照）、それぞれの警報手段の特性として、発光による手段は、視界から遮断されると認識できなくなるのに対し、発音手段は、視界から遮断されても認識可能であることが明らかであるから、引用刊行物１記載の発明において、視界から遮断されるような場所に漏液センサを設置する際に、それぞれの警報手段の特性に応じて、警報手段として、可聴周波数の発信音で警報する発音手段を採用することは、当業者が適宜選択する設計的事項と認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明並びに上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成１８年５月２日に提出された手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２６日に提出された手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　漏液センサから外部出力された漏液検知情報を、ワイヤード・オア演算して処理する漏液検知システムにおいて、
　前記漏液センサを前記漏液収容部の内部空間に設置すると共に、前記漏液センサの設置位置に対し、前記漏液収容部の内部空間、及び／又は、前記漏液収容部の上方の空間の少なくとも１つを含む空間範囲以内に、発音手段を含む警報手段を設け、
　前記漏液センサのセンサ異常を検知した場合、少なくとも前記発音手段により、前記空間範囲の外側に設置された漏液センサと区別して、当該漏液センサの設置位置が特定可能なように、当該漏液センサのセンサ異常検知を可聴周波数の発信音で警報するようにしたことを特徴とする漏液検知システム。」
　
２．引用例　
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用した引用刊行物１、及び引用文献５として引用した引用刊行物２、並びにその記載事項は上記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記第２．で検討した本願補正発明から、漏液センサの限定事項である「複数の」との構成、漏液センサの設置位置を特定可能にする構成の限定事項である「前記複数の漏液センサの中から」との構成、ワイヤード・オア演算して処理する構成の限定事項である「所定のグループ毎に、一括して警報出力」処理するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．３．」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜１４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。