【事件の表示】
　特願２００１−　６７３８３「非対称電極を用いた共振型光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６８０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１６年１月２６日付けで手続補正がなされ、同年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年１０月１１日付けで当該補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年１０月１２付けの手続補正は却下されたので、本件補正は、平成１６年１月２６日付けの手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項２である、
「【請求項２】　電気光学効果特性を持った基板上の光路と、第１のオープンスタブと、第１のオープンスタブとは異なる長さを持ち第１のオープンスタブに接続された第２のオープンスタブと、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブに電磁的に接続された配線と、共通電位電極とを含み、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブとは、単一の光路に沿って形成され、しかも、光路に電界を印加するための変調電極を構成し、該変調電極の長手方向への延長線で分けられた上記の基板上の領域の一方の側のみに、上記の配線と共通電位電極とが配置され、また、上記の変調電極は変調信号に共振するサイズであることを特徴とする非対称電極を用いた共振型光変調器。」
を、
「【請求項２】　電気光学効果特性を持った基板上の光路と、第１のオープンスタブと、第１のオープンスタブとは異なる電極の長さを持ち第１のオープンスタブに接続された第２のオープンスタブと、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブの接続点で、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブとに電磁的に接続された配線と、共通電位電極とを含み、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブとは、単一の光路に沿って形成され、
しかも、光路に電界を印加するための変調電極を構成し、該変調電極の長手方向への延長線で分けられた上記の基板上の領域の一方の側のみに、上記の配線と共通電位電極とが配置され、
また、上記の第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブ電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲にあるか、または、第１のオープンスタブの長さと第２のオープンスタブの長さとの和である上記の変調電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．９８から１．０２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲にあって上記の変調電極は変調信号に共振するサイズであることを特徴とする非対称電極を用いた共振型光変調器。」
と補正する事項を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項２の発明特定事項である、
［１］「第２のオープンスタブ」の第１のオープンスタブと異なる長さについて、「電極の」との限定を付加し、
［２］「配線」の第１オープンスタブと第２オープンスタブに接続する箇所について、「第１のオープンスタブと第２のオープンスタブの接続点で、」第１のオープンスタブと第２のオープンスタブ「と」に接続するとの限定を付加し、
［３］「変調電極」を構成する「第１のオープンスタブ」と「第２のオープンスタブ」の各電極の長さ及び「変調信号」の波長の相互の関係について、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブ電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲にあるか、または、第１のオープンスタブの長さと第２のオープンスタブの長さとの和である上記の変調電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．９８から１．０２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲にあって」との限定を付加するものである。
　
（２）新規事項の追加の有無について
 ア．上記［３］の補正事項により限定された「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり」の事項は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、それらの記載から自明な事項でもない。
　
イ．すなわち、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に、オープンスタブを２つ備えた実施形態は、実施形態２として記載されている。
　実施形態２に関し、「変調電極」を構成する「第１のオープンスタブ」と「第２のオープンスタブ」の各電極の長さ及び「変調信号」の波長の相互の関係について、願書に最初に添付した明細書または図面には、
「【００２２】
　変調電極は、光導波路上のオープンスタブ１と、同じ光導波路上のオープンスタブ２とで構成されている。オープンスタブ１と共通電極７との距離は２７μｍであり、幅５μｍ長さ１７１０μｍ（配線の幅の半分を含む）で、これは、変調信号である高周波信号の導波路上での波長の０．２倍であるが、０．１８〜０．２２倍程度（あるいは０．６８〜０．７２倍程度）に設定することができる。また、オープンスタブ２と共通電極６との距離は２７μｍであり、幅５μｍ長さ２５６４μｍ（配線の幅の半分を含む）で、これは、変調信号である高周波信号の導波路上での波長の０．３倍である。」
と記載されている。
　しかし、上記「オーブンスタブ１」を「第１のオーブンスタブ」とし、「オーブンスタブ２」を「第２のオープンスタブ」とすると、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の」０．１８〜０．２２倍（あるいは０．６８〜０．７２倍）であり、上記「オーブンスタブ１」を「第２のオーブンスタブ」とし、「オーブンスタブ２」を「第１のオープンスタブ」とすると、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の」０．３倍となるから、上記段落【００２２】の記載によれば、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり」の事項が自明であるとはいえない。また、他に上記「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり」の事項が自明であるとすべき記載は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面には見あたらない。
　
ウ．したがって、上記補正事項［３］を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 
 　 
エ．むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件について
ア．審判請求人は、平成１８年５月１２日に上申書を提出して、平成１７年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載に誤りがある旨主張しているので、この主張を参酌して、本件補正後の請求項２に記載の「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さ」が、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブの開放端までの電極の長さ」の誤記であると仮定した場合の本件補正について、念のため以下に検討する。
　
イ．仮に上記ア．で述べた事項が明らかな誤記であると認めると、本件補正は、上記平成１６年１月２６日付けの手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】　電気光学効果特性を持った基板上の光路と、第１のオープンスタブと、第１のオープンスタブとは異なる電極の長さを持ち第１のオープンスタブに接続された第２のオープンスタブと、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブの接続点で、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブとに電磁的に接続された配線と、共通電位電極とを含み、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブとは、単一の光路に沿って形成され、
しかも、光路に電界を印加するための変調電極を構成し、該変調電極の長手方向への延長線で分けられた上記の基板上の領域の一方の側のみに、上記の配線と共通電位電極とが配置され、
また、上記の第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブの開放端までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブ電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲にあるか、または、第１のオープンスタブの長さと第２のオープンスタブの長さとの和である上記の変調電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．９８から１．０２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲にあって上記の変調電極は変調信号に共振するサイズであることを特徴とする非対称電極を用いた共振型光変調器。」（以下、「本願補正発明」という。）
へと変更する補正事項を含むものである。
　
ウ．上記請求項２に係る補正は、補正前の請求項２の発明特定事項である、
［１］「第２のオープンスタブ」の第１のオープンスタブと異なる長さについて、「電極の」との限定を付加し、
［２］「配線」の第１オープンスタブと第２オープンスタブに接続する箇所について、「第１のオープンスタブと第２のオープンスタブの接続点で、」第１のオープンスタブと第２のオープンスタブ「と」に接続するとの限定を付加し、
［３］「変調電極」を構成する「第１のオープンスタブ」と「第２のオープンスタブ」の各電極の長さ及び「変調信号」の波長の相互の関係について、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブの開放端までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブ電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲にあるか、または、第１のオープンスタブの長さと第２のオープンスタブの長さとの和である上記の変調電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．９８から１．０２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲にあって」との限定を付加する、
ものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
エ．そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（ア）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３０２９６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記文献に記載されている光制御素子でも、動作周波数が高くなると、共振周波数も高くなり、それに応じて制御電極の長さも短くなる。そのため、駆動電圧が上昇することとなる。また、制御電極の長さを長くして、高調波共振を生じさせても、制御電極での導体損失によりその低駆動電圧化に限界がある。そのため、更なる低駆動電圧化が望まれていた。ここで、高調波共振とは、共振周波数の中で最も低い周波数の電気信号による共振（基本波共振）を基準とし、この共振の整数倍に近い周波数の電気信号を共振させることを意味する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】かくして本発明によれば、光学基板の表面層に少なくとも１本以上の導波路を有し、該導波路上または近傍の光学基板上に制御電極が配置され、該制御電極に電気信号を印加するための給電電極を有し、制御電極と給電電極との接続点の両側に位置する制御電極の光の入力側と出力側の長さが非対称であることを特徴とする光制御素子が提供される。
【０００７】図１を用いて、本発明の原理を説明する。図１中、１は導波路、２は入力側制御電極、３は出力側制御電極、４は整合回路を示している。ここで整合回路４は、マイクロ波給電線とのインピーダンス整合を行うために設けられている。まず、整合回路４から印加された所望の周波数のマイクロ波は、入力側制御電極２及び出力側制御電極３で共振することにより、従来の進行波用の電極に比べて大きい電界成分を持たせることができる。このように生じた共振したマイクロ波は電極内で減衰（導体損失）するため、入力側制御電極２及び出力側制御電極３の長さを非対称にすれば、減衰を抑制でき、導波路１を伝播する光を効率よく変調することが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明に使用できる光学基板は、当該分野で公知のものをいずれも使用することができる。例えば、厚さ方向にＺ軸がくるようにカットされたＬｉＮｂＯ3 （以下ｚ−ｃｕｔＬｉＮｂＯ3 と称する）等が挙げられる。この光学基板の表面層には少なくとも１本以上の導波路が形成されている。導波路は、Ｔｉ等を熱拡散等の方法により光学基板に拡散させることにより形成することができる。なお、導波路は、制御電極より長いことが好ましい。より好ましい導波路は、直線導波路またはマッハツェンダ形導波路である。ここで、マッハツェンダ形導波路は、２本の導波路を有し、光の入力側と出力側において２本の導波路が合流した構成を有している。
【０００９】次に、少なくとも１本の導波路近傍の光学基板上には制御電極が配置される。なお、マッハツェンダ形導波路に対しては、２本の内少なくとも１本の導波路側に制御電極が形成されていればよい。制御電極の材質は、当該分野で公知のものをいずれも使用することができる。例えば、Ａｌ、Ａｕ等が挙げられる。更に、制御電極は、その端部が、短絡または開放されていてもよい。また、制御電極は、光の入力側から出力側への長さ方向で、導波路と少なくとも一部が重なっていることが好ましい。また、制御電極は、電気信号を印加するための給電電極と接続されている。更に、給電電極は、給電部と接続されている。
【００１０】更に、制御電極は、給電電極との接続点の両側に位置する制御電極の光の入力側と出力側の長さが非対称であることも本発明の特徴の１つである。なお、本発明者は、入力側及び出力側の制御電極のどちらが長い場合も、長さが等しい場合と比較して、低駆動電圧化を実現できることを見いだしている。ここで、制御電極の長さは、マイクロ波の減衰定数、実効屈折率等により適宜決定される。更に、入力側を短くすれば、光の変調に大きく寄与する光と同じ進行方向の電気信号の減衰を小さくすることができ、効率よく光を変調さすことができるので、より低駆動電圧化が実現できる。なお、特に好ましい制御電極は、入力側と出力側との比が、１：１．１〜１：２５の関係を有する制御電極である。
【００１１】より具体的な形状としては、図２及び図３に示す如き形状が挙げられる。図２において、１は導波路、２は入力側制御電極、３は出力側制御電極、５は整合電極、６は給電電極、７は給電部、８は接続点をそれぞれ示している。図２及び図３において、接続点８の近傍の給電電極６を同電位に保つためのブリッジを設けてもよい。このブリッジは、電極と同様の材料が使用でき、制御電極と導通しないように、絶縁膜（例えば、ポリイミド膜）を介して設けることが好ましい。」
　
ｂ．「【００１３】
【実施例】
実施例１
ｚ−ｃｕｔＬｉＮｂＯ3 光学基板上に、厚さ１００ｎｍの所望のパターンのＴｉ膜を形成した。次いで、１０５０℃の酸素雰囲気中で１０時間熱拡散することにより直線の導波路１を形成した。この後、光学基板全面に厚さ５００ｎｍの二酸化シリコンからなるバッファ層を形成した。更に、バッファ層上に、電極材料を蒸着し、図２に示す如きパターンの制御電極（２及び３）、整合電極５及び給電電極６をフォトリソグラフィ工程を経て形成し、位相変調器構造の光制御素子を得た。なお、制御電極の全長は約２０ｍｍとした。
【００１４】上記のように形成された光制御素子を、入力側制御電極２と出力側制御電極３の長さの比を異ならせて、共振周波数を２０ＧＨｚとした場合の、長さの比に対する駆動電圧の関係を計算した結果を図４に示した。図４中、ΔＬは制御電極の中心から接続点８までの距離を示し、入力側制御電極２と出力側制御電極３の長さの差の半分に対応する。この図から明らかなように、例えばΔＬ＝１０ｍｍの場合、対称の場合（ΔＬ＝０）と比べて、電圧を３５％低減できることが判った。
【００１５】実施例２
制御電極の両端を開放すること以外は、実施例１と同様にして光制御素子を形成した。実施例２の光制御素子でも上記実施例１と同様の結果が得られた。
実施例３
図２の導波路を、図３のマッハツェンダ型導波路に変えること以外は、実施例１と同様にして強度変調器構造の光制御素子を形成した。図３の光制御素子でも上記実施例１と同様の結果が得られた。」
　
ｃ．図２及び図３の記載からは、基板上に、接地された電極が形成されていること、および、制御電極（２、３）が導波路（１）に沿って配置されていること、が見てとれる。
　
ｄ．さらに、図２及び図４の記載からは、入力側制御電極と出力側制御電極の長さの差の半分に対応するΔＬの値が、０からずれると駆動電圧が急激に低下し、以降なだらかに低下すること、が見てとれる。
　
　上記ａ．〜ｄ．によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「動作周波数が高くなると、共振周波数も高くなるのに応じて制御電極の長さが短くなって、駆動電圧が上昇する場合に、共振周波数の中で最も低い周波数の電気信号による共振（基本波共振）を基準とし、この共振の整数倍に近い周波数の電気信号を共振させる高調波共振を生じさせることにより、制御電極の長さを長くすると、ある程度低駆動電圧化できるものの、制御電極での導体損失によりその低駆動電圧化には限界がある光制御素子において、
　ｚ−ｃｕｔＬｉＮｂＯ3等の光学基板の表面層に形成された少なくとも１本以上の導波路と、給電電極との接続点の両側に位置し、端部が開放され、光の入力側の入力側制御電極と出力側の出力側制御電極の長さが非対称な制御電極と、該制御電極に電気信号を印加するための前記給電電極と、整合電極と、接地された電極とを含み、制御電極は、少なくとも１本の導波路上に当該導波路に沿って配置され、しかも、前記制御電極には前記電気信号が印加され、また、前記制御電極は、入力側と出力側との比が、１：１．１〜１：２５の関係を有し、
　前記制御電極の全長は約２０ｍｍとし、前記比を異ならせて共振周波数を２０ＧＨｚとして駆動し、印加されたマイクロ波は、入力側制御電極及び出力側制御電極で共振し、入力側制御電極と出力側制御電極の長さの差の半分であるΔＬの値が、０からずれると駆動電圧が急激に低下し、以降なだらかに低下する、強度変調器構造の光制御素子」
　
（イ）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ａ．引用発明の「ｚ−ｃｕｔＬｉＮｂＯ3等の光学基板」、「導波路」、「給電電極」及び「接地された電極」は、それぞれ、本願補正発明の「電気光学効果特性を持った基板」、「光路」、「配線」及び「共通電位電極」に相当する。
　
ｂ．引用発明は「制御電極には電気信号が印加」される「強度変調器構造の光制御素子」であるから、引用発明の「制御電極」は、本願補正発明の「変調電極」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「制御電極」は、「入力側と出力側との比が、１：１．１〜１：２５の関係を有し」ているから、「入力側制御電極」が短く、「出力側制御電極」が長い。他方、本願補正発明は、「第１のオープンスタブ電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲」か、または、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲」であるから、「第１オープンスタブ」と「第２オープンスタブ」との違いは、その長さにある。よって、引用発明の短い方の「入力側制御電極」及び長い方の「出力側制御電極」は、それぞれ、本願補正発明の短い方の「第１のオープンスタブ」及び長い方の「第２のオープンスタブ」と、変調電極を構成する「短いオープンスタブ」及び「長いオープンスタブ」である点で一致する。
　
ｄ．引用発明の「入力側制御電極」と「出力側制御電極」は、制御電極の「給電電極との接続点の両側に位置」するから、引用発明の「出力側制御電極」と、本願補正発明の「第２のオープンスタブ」とは、第１のオープンスタブに接続された点でも一致している。そして、上記ｃ．を参照すると、引用発明の「制御電極」と本願補正発明の「変調電極」とは、短いオープンスタブの開放端から長いオープンスタブとの接続点までの電極の長さが、長いオープンスタブの開放端から短いのオープンスタブとの接続点までの電極の長さより短い点でも一致することが明らかである。
　
ｅ．引用発明の「制御電極」は、「少なくとも１本の導波路上に当該導波路に沿って配置され」るから、引用発明は、本願補正発明の「第１のオープンスタブ」と「第２のオープンスタブ」とが、短いオープンスタブと長いオープンスタブとが「単一の光路に沿って形成され」る点でも一致している。
　
ｆ．引用発明は「制御電極の全長は約２０ｍｍとし」、「共振周波数を２０ＧＨｚとして駆動し」ており、かつ、上記ｂ．のとおり、引用発明の「制御電極」は、本願補正発明の「変調電極」に相当するから、引用発明は、本願補正発明の「変調電極は変調信号に共振するサイズである」との事項を備えている。
　
ｇ．引用発明の「強度変調器構造の光制御素子」は、本願補正発明の「共振型光変調器」に相当する。
　
　上記ａ．〜ｇ．からみて、両発明は、　
「電気光学効果特性を持った基板上の光路と、短いオープンスタブと、短いオープンスタブとは異なる電極の長さを持ち短いオープンスタブに接続された長いオープンスタブと、短いオープンスタブと長いオープンスタブの接続点で、短いオープンスタブと長いオープンスタブとに電磁的に接続された配線と、共通電位電極とを含み、短いオープンスタブと長いオープンスタブとは、単一の光路に沿って形成され、しかも、光路に電界を印加するための変調電極を構成し、短いオープンスタブの開放端から長いオープンスタブとの接続点までの電極の長さが、長いオープンスタブの開放端から短いオープンスタブとの接続点までの電極の長さより短く、上記の変調電極は変調信号に共振するサイズである非対称電極を用いた共振型光変調器。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「配線」及び「共通電位電極」を、本願補正発明では、「変調電極の長手方向への延長線で分けられた上記の基板上の領域の一方の側のみ」に配置するのに対し、引用発明では、そのように配置していない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「上記の短いオープンスタブの開放端から長いオープンスタブの開放端までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり、かつ、短いオープンスタブ電極の長さの長いオープンスタブの開放端から短いオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲にあるか、または、短いオープンスタブの長さと長いオープンスタブの長さとの和である上記の変調電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．９８から１．０２倍の範囲にあり、かつ、短いオープンスタブの開放端から長いオープンスタブとの接続点までの電極の長さの長いオープンスタブの開放端から短いオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲にある」のに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
（ウ）判断
上記相違点１および２について検討する
ａ．相違点１について
（ａ）「共振型光変調器の素子構造として、配線と共通電位電極を、変調電極の長手方向への延長線で分けられた基板上の領域の一方の側のみに配置するような、非対称型コプレナー線路であって、インピーダンス整合素子として、パッチ型容量のインピーダンス整合回路を用いること」は、本願出願前周知である（例．及川哲　他、１０ＧＨｚ帯共振型ＬｉＮｂＯ３光変調器の検討、２０００年電子情報通信学会総合大会、２０００．０３．０７、２０４頁（図１（ａ）、
１．はじめに
２．素子構造
　
（ｂ）また、変調電極の長手方向の両側に電極が配置されるようなコプレナー線路の構成のものは、パッチ型容量の整合回路を用いた非対称型コプレナー線路の構成のものに比べ変調効率が落ちることが知られている（上記「及川哲　他、１０ＧＨｚ帯共振型ＬｉＮｂＯ３光変調器の検討、２０００年電子情報通信学会総合大会、２０００．０３．０７」の２０４頁の最終段落の記載のうち、「ＴｙｐｅＩに比べＴｙｐｅIIは導電体損が大きいなどの理由により、変調効率は落ちる。」の記載参照。）。
　
（ｃ）よって、コプレナー線路構成の引用発明において「整合電極」を用いた整合回路に換えて、上記周知技術を適用し、パッチ型容量の整合回路を用いた非対称型コプレナー線路構成にすることにより変調効率を上げ低駆動電圧化を実現することは、当業者にとって容易である。
　
ｂ．相違点２について
（ａ）引用発明の「変調電極」は「変調信号に共振するサイズ」であるから、変調電極の長さは、共振の条件（基本波共振、または、高調波共振）を満たすもの（変調信号の半波長の正の整数倍）でなければならない。そのうち、変調電極の長さを、基本波共振、または、基本波に隣接した高調波共振となる長さにすることは、それぞれ、本願出願前周知である（例．上記、先端技術移転加速型研究開発プロジェクト　１０ＧＨｚ帯域高感度光変調デバイスの研究開発　平成１１年度研究開発報告書、通信・放送機構発行、２０００．０３．３１（目次で指定された第１３頁の図２．６（電極の全長がＬ（＝２ｌ）である点）および第２０頁の図２．１２（ａ）（電極長ｌがλ／４である点）参照。）、特開平６−１１８３５８号公報（段落【０００４】、【０００５】及び図５参照。）、水落隆司　他、１７ＧＨｚ帯共振電極形ＬｉＮｂＯ３光変調器、１９８９年電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集、第４分冊、１９８９．０９（第４−１９３頁の「
２．設計
　
（ｂ）共振線路である変調電極の長さが半波長となるような基本波共振を利用すると、共振を利用しない場合に比べ大きな電界が生じること、および、第２高調波となるよう電極長を設定することにより、Ｅ／Ｏ相互作用を長くすることは、いずれも本願出願前に知られている（前者に関しては、上記特開平６−１１８３５８号公報（段落【０００５】参照）、後者に関しては、上記「水落隆司　他、１７ＧＨｚ帯共振電極形ＬｉＮｂＯ３光変調器、１９８９年電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集、第４分冊、１９８９．０９」の上記（ａ）で摘記した箇所を参照。））。
　
（ｃ）また、引用発明の「制御電極」は、「入力側と出力側との比が、１：１．１〜１：２５の関係」を有することが特に好ましく、かつ、「入力側制御電極と出力側制御電極の長さの差の半分であるΔＬの値が、０からずれると駆動電圧が急激に低下し、以降なだらかに低下する」から、「入力側制御電極」の長さの「出力側制御電極」の長さに対する比は、１／１．１以下、すなわち、０．９１以下の、駆動電圧が十分低下した前記なだらかな部分が利用できる値に設定されるべきであるところ、前記比を「０．６００から０．７３３の範囲」または「０．４１７から０．４４１の範囲」に選択することは、変調電極の長さに応じて、前記なだらかな部分を適宜利用したことにすぎない。そして、前記範囲を選択することについての技術的意味は本願明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、駆動電圧が十分低下した部分を利用すること以上の意味は認められない。
　
（ｄ）したがって、引用発明の変調電極の長さを、上記周知の基本波共振、または、基本波に隣接した高調波共振となる長さの近傍（すなわち、変調信号の波長の０．５０倍または１．００倍の近傍）である、「０．４８から０．５２倍の範囲」または「０．９８から１．０２倍の範囲」とし、それぞれの範囲において、前記比として前記なだらかな部分の中から「０．６００から０．７３３の範囲」または「０．４１７から０．４４１の範囲」を選択して相違点２の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
ｃ．本願補正発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ．まとめ
 　以上のとおり、本願補正発明は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　電気光学効果特性を持った基板上の光路と、第１のオープンスタブと、第１のオープンスタブとは異なる長さを持ち第１のオープンスタブに接続された第２のオープンスタブと、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブに電磁的に接続された配線と、共通電位電極とを含み、第１のオープンスタブと第２のオープンスタブとは、単一の光路に沿って形成され、しかも、光路に電界を印加するための変調電極を構成し、該変調電極の長手方向への延長線で分けられた上記の基板上の領域の一方の側のみに、上記の配線と共通電位電極とが配置され、また、上記の変調電極は変調信号に共振するサイズであることを特徴とする非対称電極を用いた共振型光変調器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）エ．（ア）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、
［１］「第２のオープンスタブ」の第１のオープンスタブと異なる長さについて、「電極の」との限定を省き、
［２］「配線」の第１オープンスタブと第２オープンスタブに接続する箇所について、「第１のオープンスタブと第２のオープンスタブの接続点で、」第１のオープンスタブと第２のオープンスタブ「と」に接続するとの限定を省き、
［３］「変調電極」を構成する「第１のオープンスタブ」と「第２のオープンスタブ」の各電極の長さ及び「変調信号」の波長の相互の関係について、「第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブの開放端までの電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．４８から０．５２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブ電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．６００から０．７３３の範囲にあるか、または、第１のオープンスタブの長さと第２のオープンスタブの長さとの和である上記の変調電極の長さは、該変調電極に印加される変調信号の波長の０．９８から１．０２倍の範囲にあり、かつ、第１のオープンスタブの開放端から第２のオープンスタブとの接続点までの電極の長さの第２のオープンスタブの開放端から第１のオープンスタブとの接続点までの電極の長さに対する長さの比は、０．４１７から０．４４１の範囲にあって」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する、本願補正発明が上記「２．（３）エ．（ウ）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。