【事件の表示】
　特願２００２−１５０４０５「平板型表示装置の結合構造および当該結合構造を有する平板型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２４日出願公開、特開２００３−２２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年５月２９日に大韓民国に出願された２００１−２９７７８の出願番号の特許出願を基礎とするパリ条約の優先権主張を伴い、平成１４年（２００２年）５月２４日に出願された特願２００２−１５０４０５号の特許出願であって、原審における平成１６年５月２８日付の拒絶理由通知に対し、平成１６年９月２２日に意見書とともに同日付の手続補正書が提出され、さらに、平成１６年１２月２７日付の最後の拒絶理由通知に対し、平成１７年４月２５日に意見書とともに同日付の手続補正書が提出され、そして、前記平成１６年９月２２日付の手続補正に対して平成１７年６月１６日付で補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で前記最後の拒絶理由通知書の理由により拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１７年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で明細書を補正する手続補正書が提出され、さらに、前置報告書に対する上申書が平成１９年７月１１日に自発的に提出されたものである。
　
第２　平成１７年１０月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容　
　平成１７年１０月６日付の手続補正（以下、この補正を「本件補正」という。）は、平成１６年９月２２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　映像を表示する合成樹脂からなる縁部を備えた平板型ディスプレイモジュールと、前記平板型ディスプレイモジュールが装着されるケースとを有する平板型表示装置において、
　前記平板型ディスプレイモジュールは前記縁部の後面部に少なくとも１つの結合部を有し、前記ケースは前記平板型ディスプレイモジュールの結合部と嵌合する少なくとも１つの対応結合部を有することを特徴とする平板型表示装置の結合構造。
　【請求項２】　平板型ディスプレイモジュールの結合部は凹状の結合溝からなり、前記ケースの対応結合部は前記結合溝に挿入されて契合する結合突起からなることを特徴とする請求項１記載の平板型表示装置の結合構造。
　【請求項３】　前記平板型ディスプレイモジュールの結合部は平板型ディスプレイモジュールの後面部の各エッジ部分に形成されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の平板型表示装置の結合構造。
　【請求項４】　平板型ディスプレイモジュールの結合部はモジュールの側面部に沿って形成された契合溝からなり、ケースの対応結合部は前記契合溝に結合される突起部からなることを特徴とする請求項１記載の平板型表示装置の結合構造。
　【請求項５】　前記請求項１ないし４のいずれかに記載された結合構造を有する平板型表示装置。」
の記載を、
「【請求項１】　映像を表示する合成樹脂からなる縁部を備えた平板型ディスプレイモジュールと、前記平板型ディスプレイモジュールが装着されるケースとを有する平板型表示装置において、
　前記平板型ディスプレイモジュールは前記縁部の後面部に少なくとも１つの
凹状の結合溝
凹状の結合溝と契合する
契合突起
　
前記契合突起はキノコ状の形態を有し、前記平板型ディスプレイモジュールの結合溝は前記契合突起と略同一の形態で契合されること
　【請求項
２
１
と補正するものである。
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、「請求項の削除」を目的として、旧請求項（以下、本件補正前の請求項を「旧請求項」、本件補正後の請求項を「新請求項」という。）２、旧請求項３及び旧請求項４を削除した上で、「明りようでない記載の釈明」を目的として、旧請求項５を新請求項２に繰り上げ、また、「特許請求の範囲の減縮」を目的として、新請求項１において、旧請求項１の発明特定事項である「結合部」を「凹状の結合溝」と補正し、旧請求項１の同「対応結合部」を「契合突起」と補正し、旧請求項１の同「結合部と嵌合する」を「凹状の結合溝と契合する」と補正し、さらに、「特許請求の範囲の減縮」を目的として、新請求項１の発明特定事項として「前記契合突起はキノコ状の形態を有し、前記平板型ディスプレイモジュールの結合溝は前記契合突起と略同一の形態で契合されること」の限定を旧請求項１に付加するものである。
　このように、本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同第３号の「誤記の訂正」及び同第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれかをその補正の目的としている。
　上記のとおり、本件補正に係る特許請求の範囲についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本願の本件補正後の発明は、本件補正後の特許請求の範囲の新請求項１及び新請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその新請求項１に係る発明（以下、これを「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　映像を表示する合成樹脂からなる縁部を備えた平板型ディスプレイモジュールと、前記平板型ディスプレイモジュールが装着されるケースとを有する平板型表示装置において、
　前記平板型ディスプレイモジュールは前記縁部の後面部に少なくとも１つの凹状の結合溝を有し、前記ケースは前記平板型ディスプレイモジュールの凹状の結合溝と契合する少なくとも１つの契合突起を有し、
　前記契合突起はキノコ状の形態を有し、前記平板型ディスプレイモジュールの結合溝は前記契合突起と略同一の形態で契合されることを特徴とする平板型表示装置の結合構造。」
　
（２）引用刊行物及び記載事項　
ア　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された実願昭６３−１２３１１４号（実開平２−４４７１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、「液晶表示装置」に関し、次の事項が記載されている。
「１．液晶パネルの非表示部に位置合わせ孔を設けるとともに、これに対応してこの位置合わせ孔に嵌合する突起を筐体に設けてなる液晶表示装置。」（明細書１頁の実用新案登録請求の範囲の欄）
「＜産業上の利用分野＞
　この考案は、液晶表示装置において筐体に組み込まれる液晶パネルの位置精度を向上する構造に関する。
　＜従来の技術＞
　液晶表示装置は液晶パネルを筐体内に収納した構造となっており、液晶パネルはガラス基材に表示部を形成したものを所定の寸法に切断して得ている。この切断は一般に寸法と直角度の精度が出しにくく、また液晶パネルの収納位置に対する精度要求がそれほど高くない場合が多いため、従来は筐体の液晶パネル収納部を大きめに設計しておき、液晶パネルの外縁部を筐体の収納部の内壁面に当てて液晶パネルを収納することが一般的であった。
　また、精度が要求される場合には、例えば液晶パネルの入力端子の余白部に付けた位置合わせマークを見ながら筐体に組み込み、あるいは、テープキャリアに孔を設けてテープキャリアの入出力端子部とそれに接続される配線基板の位置合わせをし、接続後の配線基板を筐体に取付けることにより筐体と液晶表示部の相対位置を出していた。またテープキャリアを筐体に沿って曲げて位置出しをする場合もあった。第５図はこのような従来技術の例を示したもので、１１は液晶パネル、１２は筐体、１３はテープキャリアである。
　＜考案が解決しようとする課題＞
　上述のような従来技術では、液晶パネル１１の外縁部と筐体１２の収納部の内壁面との間に隙間１４が生じて筐体１２に対する液晶パネル１１の収納位置が不正確になりやすく、高精度に組み込むことが困難である。またテープキャリア１３を利用したものでも、配線基板の誤差の影響を受け、あるいはテープキャリア１３と筐体１２の熱膨張率の差を隙間１４で吸収する構造のため、組み込み精度を高くすることは困難である。このため、特に３枚の液晶パネルにより合成される液晶プロジェクションテレビのようにＣＲＴの代わりに使用される液晶表示装置などの場合には、液晶パネルの位置ずれが問題となることがあった。
　この考案はこの点に着目し、筐体に組み込まれる液晶パネルの位置精度を向上することを目的としてなされたものである。
　＜課題を解決するための手段＞
　上述の目的を達成するために、この考案では、液晶パネルの周縁部やテープキャリアなどの非表示部に位置合わせ孔を設けるとともに、液晶パネルの組み込み時に上記位置合わせ孔に嵌合する突起を筐体に設けている。
　＜作用＞
　液晶パネルの位置合わせ孔とこれに嵌合する筐体の突起との組み合わせによって種々の位置精度低下要因が排除され、液晶パネルを筐体に精度よく組み込むことが可能となる。
　＜実施例＞
　次に図示の実施例について説明する。
　第１図及び第２図は液晶パネルの周縁部に直接位置合わせ孔を設けた例である。図において、１は液晶パネル、２は筐体、３ａは液晶パネル１の周縁部のガラス基材の部分に設けられた位置合わせ孔、４ａはこれに対応して筐体２の液晶パネル収納部５に突設された突起であり、液晶パネル１は位置合わせ孔３ａに突起４ａを嵌合させた状態で筐体２の液晶パネル収納部５に収納されている。６は入出力線、７はコントロ−ル基板であり、８は液晶表示装置を示す。
　このように位置合わせ孔３ａとこれに対応して設けた突起４ａを組み合わせているため、位置合わせマークを見ながら筐体に組み込んだり、組立治工具を用いたりする必要はなく、液晶パネル１を筐体２に精度よく組み込むことができるのである。
　またテープキャリアが用いられている場合には、第３図及び第４図に示すようにテープキャリアに位置合わせ孔を設けることもできる。図において、９は液晶パネル１の周縁部に固定されているテープキャリア、３ｂはテープキャリア９に設けられた位置合わせ孔、４ｂはこれに対応して筐体２の周縁部に突設された突起であり、液晶パネル１は位置合わせ孔３ｂに突起４ｂを嵌合させた状態で筐体２の液晶パネル収納部５に収納されている。尚、第４図ではソーステープキャリアを９１、ゲートテープキャリアを９２で示してある。
　このように位置合わせ孔３ｂとこれに対応して設けた突起４ｂを組み合わせているため、液晶パネル１のガラス基材の寸法や形状、あるいは配線基板の誤差などに関係なく、組立治工具を用いたりせずに液晶パネル１を筐体２に精度よく組み込むことができる。
　＜考案の効果＞
　上述の実施例から明らかなように、この考案は、液晶パネルの非表示部に設けた位置合わせ孔と筐体に設けた突起を嵌合させて液晶パネルを筐体に組み込むようにしたものである。従って、ガラス基材の切断誤差その他の位置精度を低下させる諸要因を排除して、組立時に治工具を用いたりせずに液晶パネルを筐体に精度よく組み込むことが可能となり、ＣＲＴの代わりに使用されても液晶パネルの位置ずれが問題となることのない液晶表示装置を容易に得ることができる。」（明細書１頁９行〜同６頁７行）
　そして、引用刊行物１の第１図には「液晶パネル１の周縁部のガラス基材の部分に設けられた位置合わせ孔３ａに対応して、筐体２の液晶パネル収納部５に突起４ａが突設されている液晶表示装置の結合構造」が示されている。
　
　そうすると、引用刊行物１の上記記載事項及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　「液晶パネル１と、前記液晶パネル１が液晶パネル収納部５に収納される筐体２とを有する液晶表示装置において、
　前記液晶パネル１の周縁部のガラス基材の部分には位置合わせ孔３ａが設けられており、
　前記位置合わせ孔３ａに対応して筐体２の前記液晶パネル収納部５に突起４ａが突設されている液晶表示装置の結合構造」
　
イ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開２００１−５１６１９号公報（以下、「周知技術文献１」という。）には、「平面表示装置」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】　この発明は、液晶表示装置に代表される平面表示装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　近年、液晶表示装置に代表される平面表示装置は、薄型、軽量、低消費電力といった特徴を生かして、テレビ、コンピュータあるいはカーナビゲーション・システム等の各種表示装置として利用されている。」
「【０００７】　この発明は以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、軽量化及び薄型化が可能であるとともに、外部衝撃等に対して駆動回路基板を確実に固定でき、更に、組立作業性およびリペア性に優れた平面表示装置を提供することにある。
　【０００８】【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するため、この発明に係る平面表示装置は、有効表示領域を有したほぼ矩形状の平面表示パネルと、上記平面表示パネルに対向して配置されたほぼ矩形状の面光源ユニットと、上記平面表示パネルおよび面光源ユニットが載置されたほぼ矩形状のフレームと、上記平面表示パネルの有効表示領域に対応する開口部を有しているとともに上記フレームに取り付けられ、上記フレームとの間で上記平面表示パネルおよび面光源ユニットを保持したほぼ矩形枠状のベゼルと、上記平面表示パネルに電気的に接続されているとともに上記面光源ユニットに対向して設けられ、上記平面表示パネルを駆動する信号を供給する駆動回路基板と、を備え、上記フレームは突出部を有し、上記駆動回路基板は、上記突出部に係合して保持された係合部を有していることを特徴としている。
　【０００９】　また、この発明の平面表示装置によれば、上記フレームの突出部は、上記面光源ユニットとほぼ平行に延出し、上記駆動回路基板の係合部は、上記フレームの突出部と面光源ユニットの間にに挿入された係合突起を有していることを特徴としている。
　【００１０】　更に、この発明の平面表示装置によれば、上記フレームの突出部は、上記面光源ユニットと直交する方向に延出し、上記駆動回路基板の係合部は、上記フレームと突出部に嵌合した係合溝を有していることを特徴としている。」
「【００１２】【発明の実施の形態】　以下、図面を参照しながら、この発明を液晶表示装置に適用した実施の形態につて詳細に説明する。　
　図１および図２に示すように、液晶表示装置は、有効表示領域が対角１１．３インチの矩形状の液晶表示パネル１０と、液晶表示パネル１０の裏面側に重ねて配置されたほぼ矩形状の面光源ユニット２０と、を備え、これら液晶表示パネルおよび面光源ユニットは、ほぼ矩形状の樹脂製のフレーム３０上に載置されている。
　【００１３】　液晶表示セル１０は、矩形状のアレイ基板１２および対向基板１４、これらの基板間に封入された図示しない液晶層等を備えている。アレイ基板１２上には図示しない多数の表示画素、スイッチング素子、配線、およびアナログサンプルホールド回路を含む駆動回路が形成され、図１に破線で示す有効表示領域１１を有している。また、アレイ基板１２には、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）１５を介してデジタル・アナログ変換回路（ＤＡＣ）を含む駆動回路基板１６が接続されている。この駆動回路基板１６は、面光源ユニット２０の裏面側に配置されている。
　【００１４】　面光源ユニット２０は、サイドエッジ型の面光源ユニットであり、アクリル製の矩形状の導光板２２と、導光板の一側面と対向して設けられた管状光源２４と、その他、図示しない拡散シート、集光シート等の光学シートと、を備えて構成されている。
　【００１５】　これら面光源ユニット２０および液晶表示パネル１０は、合成樹脂からなる矩形状のフレーム３０上に載置されている。そして、液晶表示パネル１０の周縁部には、矩形枠状の金属製のベゼル４０が被せられ、このベゼルはフレーム３０に接合されている。従って、液晶表示パネル１０および面光源ユニット２０は、フレーム３０とベゼル４０との間に挟持された状態で保持されている。ベゼル４０は、０．２ｍｍ厚のステンレスによって形成されている。
　【００１６】　金属製のベゼル４０は、その一方の長辺部が樹脂製のフレーム３０の対応する長辺部に嵌合し、他方の長辺部がフレーム３０の対応する長辺部に係合することにより、フレーム３０に接合されている。また、ベゼル４０は液晶表示パネル１０の有効表示領域に対応した開孔部４１を有している。
「【００３２】　なお、この発明は上述した実施の形態に限定されることなく、この発明の範囲内で種々変更可能である。例えば、突出部、係合突起、係合溝等の配設位置、および形状は、上記実施の形態に限らず、必要に応じて変形可能である。」
　
ウ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開２００１−１４２０５４号公報（以下、「周知技術文献２」という。）には、「液晶表示モジュール，液晶表示装置，及び，液晶表示装置の製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は，情報をディスプレイする表示分野にかかり，特に，情報をディスプレイするディスプレイ装置の一つである液晶表示モジュールを液晶表示モジュール収納用ケースに実装するとき，液晶表示モジュールの面積とケースの面積との差が最小になるようにした新しい実装構造を有する，液晶表示モジュール，液晶表示装置およびその製造方法に関する。
　【０００２】【従来の技術】　近年，急速な開発が進められている表示装置の一つである液晶表示装置は，同一の有効ディスプレイ面積を有するＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）方式ディスプレイ装置に比べて軽量・小型であり，ＣＲＴ方式ディスプレイ装置と略同等な高解像度を有するなどの長所から，携帯用コンピュータはもちろん，デスクトップコンピュータ及び壁掛テレビジョンなどに広く使用されている。」
「【００６２】　（モールドフレーム４００）図１、図３および図４を参照してモールドフレーム４００の形状および構造を詳細に説明する。モールドフレーム４００は、上面が開口され、内部に前記バックライトアセンブリの構成要素が収納可能な程度の空間が形成される。より具体的には、モールドフレーム４００は、所定の高さを有する４つの側壁と、この４つの側壁と連結された１つの底面を有する形状となっている。」
「【００７１】　図６〜図７においては，第１の嵌合溝４１０が露出する部分を符号３１０，第２の嵌合溝が露出する部分を部号３２０で示した。特に，第２の嵌合溝４１０を外部に露出させるとき，シャーシ３００を完全に切断せずに部分切開した状態で，この部分切開された部位が第１の接合溝４１０の底面に覆われるようにすることにより，強度の高い材質であるシャーシ３００が比較的に強度の低い合成樹脂材質であるモールドフレーム４００を補強することができる。」
　
エ　本願特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０１７１７号公報（以下、「周知技術文献３」という。）には、「蓋付成形容器」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、食品分野、とくに店頭で販売される調理惣菜の包装に頻繁に利用されている簡易な合成樹脂製の蓋付成形容器の改良に関する。」
「【０００７】【課題を解決するための手段】　本発明では、蓋体と容体とからなる蓋付成形容器において、閉蓋時には相互に密着接合する各部材周縁の対応位置において嵌め合いの突起と受け部をそれぞれ形成し、前記突起を中空突起として前記受け部に圧入嵌合することにより蓋体と容体の嵌着を可能とした。
　【０００８】　すなわち、本発明では、嵌め合い構造により閉蓋を図った成形容器において、受け部に嵌合させる突起を中空突起とすることによって、所期の課題の解決を図ったのである。」
「【００１０】　図１は本発明に係る蓋付成形容器の一例を示す斜視図、図２はその閉蓋状態を示す斜視図である。これらの図に示される蓋付成形容器は、蓋体１と容体２とがヒンジ３を介して連続しながら開閉自在に成形されており、１枚の合成樹脂シート材を加熱軟化させ、雄型および雌型を用いて真空ないし圧空プレス成形することによって得られる。使用する合成樹脂シート材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等ある程度の柔軟性が確保できるものが挙げられる。
　【００１１】　ともに深皿形をした蓋体１と容体２は、ヒンジ３で折り曲げた際に蓋体１の周縁部１１と容体２の周縁部２１同士が密着接合するように形成されている。そして、蓋体１の周縁部１１には容体２側に向けてキノコ状の中空突起４が４個形成される一方、容体２の周縁部２１には前記蓋体１の中空突起４に対応した位置に受け部としてのスリット孔５が４個形成されており、これら中空突起４とスリット孔５で嵌め合い構造を構成している。
　【００１２】　前記嵌め合い構造をなす中空突起４とスリット孔５の位置や個数、大きさは、容器の用途やサイズ、デザイン等に応じて適宜変更すればよい。中空突起４は、例えば、プレス成形時に細い棒状のエアノズルを当てて下方に延伸した後に、エアノズル先端より空気を吹き出してキノコ状に膨らませる等して形成される。また、スリット孔５は、中空突起４の直径より大きめに十字状のスリットを刻む等により形成される。
　【００１３】　図３は中空突起４とスリット孔５の嵌め合い状態を示した拡大断面図である。この図に示されるように、略球状をした中空突起４をスリット孔５に圧入嵌合すると、柔軟性に富むスリット孔５の舌片５１が同じく柔軟性のある中空突起４の頭部４１の根元側に係合するので、中空突起４とスリット孔５の嵌め合い状態が容易には解消しない利点が得られる。開蓋時、すなわち中空突起４とスリット孔５の嵌め合い状態を解消するには、指先で中空突起４を潰しながら押し上げるだけでよい。
　【００１４】　図４は、嵌め合い構造の受け部として、前述のスリット孔５に代えて受け穴６を用いた例の拡大断面図である。中空突起４は柔軟なので相当量の変形が可能であるから、図４に示されるように、中空突起４の外形より大きく、やや口が狭まった有底の穴状に受け部を形成することによっても蓋体１と容体２との嵌め合いを達成しうる。
　【００１５】　図５は、本発明に係る蓋付成形容器の他の一例を示す斜視図である。この例の容器では、ともに深皿形をした蓋体１と容体２の各部材を各々別個に形成している。閉蓋時における両部材嵌め合いをキノコ状の中空突起４と受け部としてのスリット孔５によって行う点は図１〜３の例と同じであるが、この例では中空突起４とスリット孔５の対応関係を逆転させている。すなわち、中空突起４を容体２の周縁部２１上に上方に向けて形成する一方、前記中空突起４に対応するスリット孔５を蓋体１の周縁部１１に配設している。
　【００１６】　この例のごとく下方から上方へ向けた嵌め合い構造に形成すると、図６に示されるように、中空突起４の頭部がスリット孔５の舌片を押し分けて出てくる様子が上方より確認し易く、また、両手の人差し指で中空突起４を押し上げるとともに親指でスリット孔５の周囲を押し下げながら中空突起４の圧入嵌合を補助することができるので、蓋体１の容体２への嵌合作業がより容易に行える利点も得られる。」
　
オ　本願特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−１９３６４４号公報（以下、「周知技術文献４」という。）には、「コンベヤベルトのジョイント」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　この発明は、主に食品等の搬送ラインに利用されるベルトコンベヤに使用するベルトに適したコンベヤベルトのジョイントであって、洗浄等の際にコンベヤベルトの着脱が容易に行えるようにしたものである。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】　上記各課題を解決するため本発明は、コンベヤベルトのベルト幅の全長にわたって設けるジョイントを、断面が略三角形状で膨出部分５を有するキノコ状とした凸条部３と、これと平行してやや内側に相手方の三角形状部分が嵌入する凹部６と相手方の膨出部分が係合する鈎爪部７からなる凹条部４で構成したものである。」
「【０００８】【実施例】　以下、本発明にかかるコンベヤベルトのジョイントの実施例を図面に従って説明する。
　図１に於いて、１はコンベヤベルト本体であって、作業内容に応じて所定の長さ、及び幅としたものである。２は該コンベヤベルトの長手方向両端にそれぞれベルト幅の全長に渡って設けたジョイントであって、先端に凸条部３を設け、これと平行してやや内側に相手方の凸条部が密着係合する形状の凹条部４を設け、他端には接合部８を設けたものである。而して、該ジョイントは、ベルトの一端に於いては上向きに、他端に於いては下向きにそれぞれベルト端部に熱溶着等により接合し、ベルトが輪状となるようにして互いに連結することによりベルトは無端状態となり、コンベヤに架設してコンベヤ作業が可能となる。
　該ジョイント２は例えばポリウレタンや塩化ビニール等の熱可塑性の合成樹脂により一体的に形成し、その嵌合部分の形状は図２に示すように、凸条部はその断面が先端略三角形状で膨出部分５を有するキノコ状とし、一方凹条部は相手方の上記凸条部の三角形状部分が嵌入する凹部６と相手方の膨出部分５が係合する鈎爪部７で構成されている。而して、ベルトを輪状にしてジョイントを互いに対向させ、相互の凸条部３と凹条部４をそれぞれ押圧すると、鈎爪部７が弾性により開口して三角形状部分が凹部６内に嵌入し、その後は膨出部分５が鈎爪部７で係止される。その場合、コンベヤベルトの引っ張り力は上記嵌入方向と交差する方向に作用するので上記引っ張り力によって凸条部３が容易に抜け出すことはなく、コンベヤ作業時に連結が外れることはない。
　また、洗浄が必要になった場合には、嵌合部分でジョイント同士を左右にずらした上で一端を引っ張り上げると、資材の弾性により鈎爪部７が端部から開口し膨出部分５の係合が順次はずれて、ベルトの連結を容易に解除でき、コンベヤから外して洗浄作業等が楽に行える。
　【０００９】　尚、本発明にかかるジョイントは、図１に示すように別途合成樹脂で成型し、その接合端８をコンベヤベルトの端部に熱溶着その他の公知の方法で接合するものであるが、そのほかベルト端部にベルトと一体に成型して設けることも可能である。
　また、本実施例では１枚のベルトの両端を接続した例を示しているが、両端にジョイントを接合したベルト片を複数枚連鎖状に連結して無端状態のコンベヤベルトとすることも可能である。」
　
カ　本願特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−２４４５５３号公報（以下、「周知技術文献５」という。）には、「光電子集積パッケージ」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、協働するように接続された電気素子と光素子を含むパッケージに関し、さらに詳しくは、光素子と電気回路機構内のドライバ回路とを電気的に接続したパッケージに関する。」
「【００２９】　光電子パッケージ５０の最後の追加構成要素は、光学的拡大システムである。これは、発光素子ディスプレイ・チップ１４およびドライバ基板５５とは反対側で、取付基板３０の中央開口部３５の上にくるように組み立てられた、少なくとも１つのレンズ６０を含む。レンズ６０は、光学的に透明な基板１０に設けられた発光素子１２のアレイ１５によって生成される完全なイメージを拡大して、見やすい虚像を生成する光学的拡大システムの１つの要素として機能するように設計する。この特定の実施例では、レンズ６０は、取付基板３０に成形した穴と協働する多数のスナップフィット突起６４，何らかの便利な光学的に透明なエポキシ樹脂，中央開口部３５への摩擦係合などにより、取付基板３０の第２主表面に取り付けられ、取付基板３０の中央開口部３５と軸方向に整列するように組み立てられる。この実施例では、レンズ６０にスナップフィット突起を設けて、様々な倍率および／または補正特性を持つレンズを容易に交換できるようにする。」
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明１と前記引用発明とを比較すると、引用発明の「液晶パネル１」、「前記液晶パネル１が液晶パネル収納部５に収納される筐体２」及び「液晶表示装置」のそれぞれが、本願補正発明１の「映像を表示する縁部を備えた平板型ディスプレイモジュール」、「前記平板型ディスプレイモジュールが装着されるケース」及び「平板型表示装置」のそれぞれに相当することは明らかである。
　また、引用発明の「液晶パネル１の周縁部のガラス基材の部分に設けられている位置合わせ孔３ａ」及び「位置合わせ孔３ａに対応して筐体２の液晶パネル収納部５に突設されている突起４ａ」と、本願補正発明１の「平板型ディスプレイモジュールの縁部の後面部に有する少なくとも１つの凹状の結合溝」及び「平板型ディスプレイモジュールの凹状の結合溝と契合する、ケースに有する少なくとも１つの契合突起」とは、いずれもそれぞれ「一方の雌状結合部」及び「他方の雄状結合部」である点で共通する。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、
「映像を表示する縁部を備えた平板型ディスプレイモジュールと、前記平板型ディスプレイモジュールが装着されるケースとを有する平板型表示装置において、前記平板型ディスプレイモジュールは前記縁部の後面部に少なくとも１つの一方の雌状結合部を有し、前記ケースは前記平板型ディスプレイモジュールの一方の雌状結合部と契合する少なくとも１つの他方の雄状結合部を有する平板型表示装置の結合構造」
である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　［相違点１］　本願補正発明１の平板型ディスプレイモジュールの縁部が、「合成樹脂からなる」のに対し、引用発明の液晶パネル１の縁部は、合成樹脂ではない点。
　［相違点２］　本願補正発明１の一方の雌状結合部が「凹状の結合溝」であり、他方の雄状結合部が「前記凹状の結合溝と契合する契合突起」であって、「前記契合突起はキノコ状の形態を有し、前記平板型ディスプレイモジュールの結合溝は前記契合突起と略同一の形態で契合される」のに対し、引用発明の一方の雌状結合部は「位置合わせ孔３ａ」であり、他方の雄状結合部は「前記位置合わせ孔３ａに対応して突設されている突起４ａ」である点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　平板型ディスプレイモジュールに合成樹脂からなる縁部を設けることは、周知技術文献１及び周知技術文献２に記載されているように、本願特許出願の優先権主張日当時の周知技術である。
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る前記「平板型ディスプレイモジュールの縁部が、合成樹脂からなる」構成とすることは、格別の技術力を伴うことではなく、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に想到できることである。
　
イ　相違点２について
　他方の雄状結合部としてのキノコ状の形態を有する契合突起と、一方の雌状結合部としての前記契合突起と略同一の形態で契合される凹状の契合溝からなる契合構造が、周知技術文献３ないし周知技術文献５に記載されていることからみて、本願補正発明１の前記相違点２に係る「一方の雌状結合部が凹状の結合溝であり、他方の雄状結合部が前記凹状の結合溝と契合する契合突起であって、前記契合突起はキノコ状の形態を有し、前記平板型ディスプレイモジュールの結合溝は前記契合突起と略同一の形態で契合される」構成は、通常の結合手段のひとつとして、本願特許出願の優先権主張日当時の種々の技術分野において普通にそして広範に採用されている周知慣用技術であり、かつ汎用技術であるといえる。
　しかも、本願補正発明１の前記相違点２に係る前記契合構造における「キノコ状の形態」という、契合部材の特有の形状がもたらすところの、例えば「部材相互間の結合力」のような当該結合構造がもたらす作用効果として、前記契合構造を、本願補正発明１の「平板型ディスプレイモジュール」と「ケース」との結合手段として採用する場合（前者）の「部材相互間の結合力」と、同様に前記契合構造を他の技術分野における２部材同士の結合手段として採用する場合（後者）の「部材相互間の結合力」とを比較したときに、前者の作用効果が後者の作用効果に対して著しく相違し、前記契合構造を特に前者に適用した場合に前記契合構造における「キノコ状の形態」という契合部材の特有の形状に基づく特段の相乗効果を、導くことができる、とまではいうことができない。
　すなわち、換言すれば、本願補正発明１におけるような「前記凹状の結合溝と契合し、キノコ状の形態を有する契合突起」と「キノコ状の形態を有する前記契合突起と略同一の形態で契合される凹状の結合溝」とからなる契合手段が、周知技術文献３ないし５に記載されているような技術分野における種々の用途の結合構造の汎用手段として使用される場合と、本願補正発明１におけるように、「平板型ディスプレイモジュール」と「ケース」とを結合する技術分野の用途の契合手段として使用される場合とでは、双方の異なる用途における前記契合手段がもたらすところの作用効果に、著しく相違するところは認められず、前記契合手段の用途として、「平板型ディスプレイモジュール」と「ケース」とを結合する技術分野の用途を見出した点に、格別の発明力或いは特段の技術力を要するものとは認めることができない。
　してみると、引用発明の液晶パネル１と筐体２とを結合させるに際して、引用発明に前記周知慣用技術かつ汎用技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明１の構成を得ることは、格別の技術力を要せずとも当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の効果は、引用発明及び周知技術文献１ないし５に記載された周知技術から予測される範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術文献１ないし５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年１０月６日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１６年９月２２日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される発明であるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
　「【請求項１】　映像を表示する合成樹脂からなる縁部を備えた平板型ディスプレイモジュールと、前記平板型ディスプレイモジュールが装着されるケースとを有する平板型表示装置において、
　前記平板型ディスプレイモジュールは前記縁部の後面部に少なくとも１つの結合部を有し、前記ケースは前記平板型ディスプレイモジュールの結合部と嵌合する少なくとも１つの対応結合部を有することを特徴とする平板型表示装置の結合構造。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された引用刊行物１、周知技術文献１及び周知技術文献２、並びに、本願特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である周知技術文献３ないし５には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び記載事項」のアないしカ欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」の「ウ　まとめ」欄に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１は、本願補正発明１と同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。