【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４０８５２号「ＷＥＢサーバ制御方法及びＷＥＢサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８８８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本件出願は、平成９年９月５日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１６年３月８日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本件出願についてなされた上記拒絶査定を不服とする平成１６年６月２４日付けの審判の請求であって、平成１６年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
［査定の理由］
　本願発明は、下記引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記 
　１．竹内，ＶＯＤサーバＨＹＰＥＲＭＳとＷＷＷとの連携，ＮＥＣ技報，１９９６年　７月３０日，第４９巻、第７号，P.251-253
　２.梅村ほか，分散マルチメディアＤＢシステムにおけるメディア表示技術，１９９７年電子情報通信学会総合全国大会講演論文集，１９９７年　３月２７日，第１分冊，P.210
　３.特開平０９−２１４９３５号公報
　４.竹内ほか，ＭＭＯＤと連携したサイバーモールシステム，ＮＥＣ技報，１９９６年　７月３０日，第４９巻、第７号，P.162-168
　５.村本，ＷＷＷアプリケーション構築ツールＷａｌｔｓ，ＮＥＣ技報，１９９６年　７月３０日，第４９巻、第７号，P.152-156
　
２．平成１６年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　［却下の理由］
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１６年３月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、上記ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報を管理するWEBサーバからなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、前記端末装置のアドレスに対応する前記ビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納し、端末装置から動画像表示の要求を受け付け、該要求された動画像を前記要求を行った端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、前記要求された動画像に対応する前記動画像識別情報を、上記端末装置へ転送することを特徴とするWEBサーバ制御方法。」
を
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、上記ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報を管理するWEBサーバからなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納し、端末装置から動画像表示の要求を受け付け、前記要求された動画像を前記ネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、前記要求された動画像に対応する前記動画像識別情報を、上記端末装置へ転送し、該端末装置は、前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求することを特徴とするWEBサーバ制御方法。」
とする補正を含むものであり、
　上記請求項２に係る補正は、
　〈補正１〉予めテーブルに格納されるビデオサーバのアドレスが対応するものである「前記端末装置のアドレス」を「前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレス」とし、
　〈補正２〉ビデオサーバが要求された動画像を配信するものである「前記要求を行った端末装置」を「前記ネットワークアドレスに対応する端末装置」とし、
　〈補正３〉「端末装置」を、更に、「該端末装置は、前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求する」こととするものである。
　
　（２）本件補正の適合性
　（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　上記請求項２に係る補正のうち、
　〈補正１〉予めテーブルに格納されるビデオサーバのアドレスが対応するものを「前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレス」とすることは、段落【００２７】等の記載に基づくものであり、
　〈補正２〉ビデオサーバが要求された動画像を配信するものを「前記ネットワークアドレスに対応する端末装置」とすることは、段落【００２７】等の記載に基づくものであり、
　〈補正３〉「該端末装置は、前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求する」ことは、段落【００４９】等の記載に基づくものであるから、
　上記請求項２に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
　（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜４号）
　上記請求項２に係る補正の内、〈補正２〉ビデオサーバが要求された動画像を配信するものである「前記要求を行った端末装置」を「前記ネットワークアドレスに対応する端末装置」とする補正は、端末装置を「前記要求を行った」ものから「前記ネットワークアドレスに対応する」ものにするものであるが、補正前の「前記要求を行った端末装置」は、前記されている「動画像表示の要求」を行った端末装置であることが特定されているものであるところ、補正後の「前記ネットワークアドレスに対応する端末装置」は、「動画像表示の要求」を行ったという特定はなされず、「前記ネットワークアドレス」である「前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレス」に対応する端末装置であることが特定されているものである。このネットワークアドレスは、補正前に特定されていた「動画像表示の要求」を行った端末装置のＩＰアドレスから求められたネットワークアドレスであって、このネットワークアドレスに対応する端末装置は、補正前に特定されていた「動画像表示の要求」を行った端末装置も含むことにはなるが、その他に同じネットワークアドレスを有する「動画像表示の要求」を行っていない他の端末装置も含むことになるから、補正後の「前記ネットワークアドレスに対応する端末装置」は、補正前の「前記要求を行った端末装置」を減縮しているとはいえない。
　してみると、この補正の目的は特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に該当するとはいえず、また、同項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当するということもできない。
　したがって、平成１６年７月２６日付けの手続補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　（２−３）独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項）
　上記のように、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、
　仮に、この補正が特許請求の範囲の減縮であって、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、下記のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、平成１６年７月２６日付けの手続補正は特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　　　　　記（独立して特許を受けることができない理由）
　ア．本願補正発明
　本願補正発明は、平成１６年７月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、上記ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報を管理するWEBサーバからなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納し、端末装置から動画像表示の要求を受け付け、前記要求された動画像を前記ネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、前記要求された動画像に対応する前記動画像識別情報を、上記端末装置へ転送し、該端末装置は、前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求することを特徴とするWEBサーバ制御方法。」
により特定されるものである。
　
　イ．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「梅村ほか，分散マルチメディアＤＢシステムにおけるメディア表示技術，１９９７年電子情報通信学会総合全国大会講演論文集，１９９７年　３月２７日，第１分冊，P.210」（以下「刊行物１」という）には、以下の記載がある。
　なお、（○１）などの表記は、○の中に数字１などがある記号を示す。情報処理装置の文字処理能力の事情によりこのように表記する。
　
　〈記載１〉
　１、はじめに
　　インターネットの拡大と共に、ＷＷＷブラウザーから企業内の業務アプリケーションを、利用できるイントラネットも急速に拡大しつつある。しかし、ＭＰＥＧＩＩレベルのビデオを含むマルチメディア情報を関連付け、表示処理／運用管理できるシステムは、未だに存在しない。この状況を踏まえ、分散蓄積されたマルチメディア情報の所在位置や、伝送経路を意識させないで、映像検索／マルチアクセス転送／表示を可能にする技術の確立を目的として、分散マルチメディアＤＢの表示研究を行っており、以下に概要を述べる。
　
　〈記載２〉
　２．１現状のインターネット／イントラネットにおける表示制御技術は、以下の２つの方式が取られている。
　１．一般的方式　　（図１　参照）
　（○１）クライアント側システムから映像検索要求を発行
　（○２）ＷＷＷからディジタルビデオフォルダをクライアントローカルディスクへダウンロード
　（○３）クライアントローカルディスクから、映像を読み出し表示
　課題：「ダウンロード時間大」「映像品質が実用に耐えない」「画面定義できるＨＴＭＬ等と連携した表示されない」
　
　〈記載３〉
　２．先進的方式　　（図２　参照）
　　ＷＷＷとビデオサーバーを組み合わせ、ＷＷＷにビデオ所在位置定義ファイルを置き、クライアントシステム側で、その内容解析を行い、その結果を元にビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード終了を待たずに、画面定義ＨＴＭＬと関連つけた映像表示ができる。
　　課題：映像サーバーへの映像登録が度々あるような場合、即ち「規模の変更」「情報の更新、追加」の面で問題がある。
　
　〈記載４〉
　図２先進的方式に
　　最新のフルモーション映像情報対応システムが図示されている。
　　クライアント側システム、映像サーバーシステムが図示されている。
　　映像サーバーシステムには、Ｗｅｂサーバー、複数のＶｉｄｅｏサーバーが図示されている。
　　Ｗｅｂサーバーには、画面定義、映像所在情報、及び、リンクが図示されている。
　　ＷｅｂサーバーとＶｉｄｅｏサーバーとに、手動映像登録が図示されている。
　　クライアント側システムには、ブラウザ、プラグインソフト、４．表示が図示されている。
　　クライアント側システムと映像サーバーシステムとの間にＡＴＭ高速ネットワークが図示されている。
　　ＡＴＭ高速ネットワークを通して、
　　　クライアント側システムからＷｅｂサーバーへ向かう「１．映像検索」が、
　　　Ｗｅｂサーバーからクライアント側システムへ向かう「２．映像位置情報、画面定義（ＨＴＭＬ）」が、
　　　クライアント側システムとＶｉｄｅｏサーバーとの間に、「３．映像送出要求送出、ダウンロード中に画面定義と関連した動画表示する」が
　　図示されている。
　
　〈記載５〉
　２．２改良方式　　（図３　参照）
　　（略）
　マルチメディア情報登録技術
　　→所在位置情報の自動生成（Ｖｉｄｅｏサーバーへの映像データの登録情報を元に、映像データの所在位置情報をファイルに自動生成し、Ｗｅｂサーバ側で保持）
　　→関連付け情報の自動生成（ＨＴＭＬデータとＷｅｂサーバー上での映像データ所在位置情報ファイルとの関連付け）
　　（略）
　
　ウ．技術水準
　ＷＷＷの仕組みが、サーバにＨＴＭＬで記述されたファイルを置き、このＨＴＭＬでは、文書や画像等の位置を関連付けるハイパーリンクを記述でき、クライアントがこのＨＴＭＬで記述されたファイルと共にハイパーリンクで関連付けられた文書や画像等の位置を取得し、Ｗｅｂブラウザでそのファイルの閲覧を行うと共に、ハイパーリンクで関連付けられた文書や画像等の位置に基づいて、その位置にある文書や画像等を得て表示等を行うものであること。
　「ブラウザ」がＷＷＷにおいて、Ｗｅｂブラウザを略していうこと。
　「ＷＷＷブラウザ」が別名Ｗｅｂブラウザであること。
　ＷｅｂサーバーがＷｅｂブラウザなどの要求に応じてＨＴＭＬなどの情報をインターネットなどのネットワークを通じて送信するものであること。
　プラグインソフトがＷｅｂブラウザに機能を追加するプログラムであること。
　リンクがＨＴＭＬにおいてハイパーリンクをいうこと。
　ＡＴＭがインターネット等のネットワークに用いられる通信技術であること。
が、当業者の一般的な技術水準として認められる。
　
　エ．引用発明
　刊行物１記載の先進的方式についてみる。
　
　（Ｗｅｂブラウザを表示）
　〈記載１〉から、刊行物１記載の発明がＷＷＷブラウザーを用いることを意図していることが認められること。
　「クライアント側システムには、ブラウザ、・・が図示されている。」〈記載４〉
　上記技術水準から、
　　　「ブラウザ」がＷＷＷにおいて、Ｗｅｂブラウザを略していうこと。
　　　「ＷＷＷブラウザ」が別名Ｗｅｂブラウザであること。
　　　　Ｗｅｂブラウザが閲覧するものであること。
　また、一般に「閲覧」は表示によってなされると認められること。
　から、
　クライアント側システムは、ブラウザを表示するものと認められる。
　
　
　（ビデオ映像を表示）
　「ビデオ映像を・・・映像表示ができる。」〈記載３〉
　「クライアント側システムには、・・・４．表示が図示されている。」〈記載４〉
　から、
　クライアント側システムは、ビデオ映像を表示するものと認められる。
　
　
　（ビデオサーバー）
　「ＡＴＭ高速ネットワークを通して、」「クライアント側システムとＶｉｄｅｏサーバーとの間に、「３．映像送出要求送出、ダウンロード中に画面定義と関連した動画表示する」が図示されている。〈記載４〉
　〈記載３〉〈記載４〉の先進的方式は、「２．１現状のインターネット／イントラネットにおける表示制御技術は、以下の２つの方式が取られている。」〈記載２〉の方式の一つとして記載されている。
　「ビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード終了を待たずに、・・・映像表示ができる。」〈記載３〉
　〈記載４〉のＶｉｄｅｏサーバーは〈記載３〉のビデオサーバーのことであると認められる。
　上記技術水準から、
　　　ＡＴＭがインターネットにも用いられる技術であること。
　また、一般に、インターネット、イントラネット、ＡＴＭ高速ネットワークのいずれもが、ネットワークであると認められること。
　から、
　ビデオサーバーは、クライアント側システムから映像送出要求を受けていること。
　ビデオサーバーは、クライアント側システムにビデオ映像を送っていること。
　ビデオサーバーが、クライアント側システムから映像送出要求を受け、クライアント側システムにビデオ信号を送るのは、ネットワークを通していることが、いずれも認められる。
　更に、
　「ＷＷＷにビデオ所在位置定義ファイルを置き、クライアントシステム側で、その内容解析を行い、その結果を元にビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード終了を待たずに、画面定義ＨＴＭＬと関連つけた映像表示ができる。」〈記載３〉とあって、クライアントシステム側で、ビデオ所在位置定義ファイルの内容解析を行った結果を元に、ビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロードしているから、〈記載４〉の映像送出要求に対応してダウンロードが行われると認められ、そうすると、
ビデオサーバーが、クライアント側システムにビデオ映像を送るのは、クライアント側システムから受けた映像送出要求に対応して行う動作と認められる。
　まとめると、
　ビデオサーバーは、ネットワークを通して、クライアント側システムから映像送出要求を受け、それに対応して、ビデオ映像を送っていることが認められる。
　
　
　（Ｗｅｂサーバー：ビデオ映像の所在情報とその生成）
　〈記載１〉の「分散蓄積されたマルチメディア情報の所在位置や、伝送経路を意識させないで、映像検索／マルチアクセス転送／表示を可能にする技術の確立を目的とし」とあり、刊行物１記載の発明は、（人であるユーザーに）意識させないように分散蓄積されたマルチメディア情報の所在位置を取り扱うものであると認められること。
　「ＷＷＷとビデオサーバーを組み合わせ、ＷＷＷにビデオ所在位置定義ファイルを置き、クライアントシステム側で、その内容解析を行い、その結果を元にビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード終了を待たずに、画面定義ＨＴＭＬと関連つけた映像表示ができる。」〈記載３〉
　「Ｗｅｂサーバーには、画面定義、映像所在情報、及び、リンクが図示されている。」〈記載４〉
　〈記載３〉でビデオ所在位置定義ファイルを置くとされたＷＷＷは〈記載４〉のＷｅｂサーバーであり、そこに置かれるビデオ所在位置定義ファイルは図示されている映像所在情報を有するファイルであると認められること。
　ビデオ所在位置定義ファイルの「ビデオ」、映像所在情報の「映像」は、いずれもクライアント側システムで表示されることのできるビデオ映像のことと認められること。
　から、
　Ｗｅｂサーバーは、ビデオ映像の所在情報を有していると認められる。
　また、
　「ＷｅｂサーバーとＶｉｄｅｏサーバーとに、手動映像登録が図示されている。」〈記載４〉
　「課題：映像サーバーへの映像登録が度々あるような場合、即ち「規模の変更」「情報の更新、追加」の面で問題がある。」〈記載３〉
　とあり、改良方式として
　「マルチメディア情報登録技術
　　→所在位置情報の自動生成（Ｖｉｄｅｏサーバーへの映像データの登録情報を元に、映像データの所在位置情報をファイルに自動生成し、Ｗｅｂサーバ側で保持）
　　→関連付け情報の自動生成（ＨＴＭＬデータとＷｅｂサーバー上での映像データ所在位置情報ファイルとの関連付け）」〈記載５〉とあることから、
　先進的方式での手動映像登録は、改良方式で自動で行うとした所在位置情報の生成（Ｖｉｄｅｏサーバーへの映像データの登録情報を元に、映像データの所在位置情報をファイルに生成し、Ｗｅｂサーバ側で保持する）、関連付け情報の生成（ＨＴＭＬデータとＷｅｂサーバー上での映像データ所在位置情報ファイルとの関連付け）」を手動で行うものと認められる。
　これらのことから、
　Ｗｅｂサーバーは、ビデオ映像の所在情報を有し、その生成を行うものと認められる。
　
　
　（Ｗｅｂサーバー：要求を受け、情報を送る。）
　「１．一般的方式　　（図１　参照）
　（○１）クライアント側システムから映像検索要求を発行
　　　　　　（略）
　　課題：「ダウンロード時間大」「映像品質が実用に耐えない」「画面定義できるＨＴＭＬ等と連携した表示されない」〈記載２〉とあり、映像検索要求に基づく映像の取得、表示等に関する課題である「ダウンロード時間大」「映像品質が実用に耐えない」「画面定義できるＨＴＭＬ等と連携した表示されない」を意識して〈記載３〉〈記載４〉の先進的方式方式があるものと認められ、先進的方式においても、「クライアント側システムから映像検索要求を発行」されるものと認められること。
　「クライアント側システムからＷｅｂサーバーへ向かう「１．映像検索」」が、図示されていること〈記載４〉。
　映像検索の「映像」は、ビデオ映像であると認められること。
　から、
　クライアント側システムは、Ｗｅｂサーバーに対して、ビデオ映像検索要求を発行するものであると認められ、このことは、Ｗｅｂサーバーが、クライアント側システムの発行するこのビデオ映像検索要求を受け取るものであることであると認められる。
　そして、
　「ＷＷＷにビデオ所在位置定義ファイルを置き、クライアントシステム側で、その内容解析を行い、その結果を元にビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード終了を待たずに、画面定義ＨＴＭＬと関連つけた映像表示ができる。」〈記載３〉
　　Ｗｅｂサーバーには、画面定義、映像所在情報、及び、リンクが
　　クライアント側システムには、ブラウザ、プラグインソフト、４．表示が
　図示されていること。〈記載４〉
　　この図示の中で、１．映像検索、２．映像位置情報、画面定義ＨＴＭＬ、３．映像送出要求送出、４．表示と数字を付けられており、この数字が順番を示すものと認められること。
　　前述したように、映像位置情報等はビデオ映像の所在情報であると認められること。
　　前述したように、ビデオ所在位置定義ファイルは図示されている映像所在情報を有するファイルであると認められること。
　　ＷＷＷの仕組み及びプラグインソフトに関する上記技術水準
　から、
　Ｗｅｂサーバーは、前述したクライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取り、ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る順番で動作するようにされるものであると認められる。
　
　
　（クライアント側システム）
　Ｗｅｂサーバーに置かれている映像所在情報（（Ｗｅｂサーバー：ビデオ映像の所在情報とその生成）で前述したようにビデオ映像の所在情報である）を有するビデオ所在位置定義ファイルはその場所が画面定義にリンクで関連付けられており、クライアント側システムはブラウザでこのＨＴＭＬを閲覧し、そこに関連付けられた場所に基づいてビデオ所在位置定義ファイルを得て、「その内容解析を行い、その結果を元にビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード」〈記載３〉を行うものであり、内容解析の結果とはビデオ所在位置定義ファイルの有する映像所在情報（ビデオ映像の所在情報）であると認められる。
　そして、「その結果を元にビデオサーバーから、ビデオ映像をダウンロード」〈記載３〉を行うことは、（ビデオサーバー）で前述した「ビデオサーバーは、ネットワークを通して、クライアント側システムから映像送出要求を受け、それに対応して、ビデオ信号を送」ることをクライアント側システムから説明したものであり、ビデオサーバーがクライアント側システムから受ける映像送出要求は、ビデオ所在位置定義ファイルの内容解析の結果である映像所在情報（ビデオ映像の所在情報）を元にしたものであると認められる。
　そうすると
　クライアント側システムは、ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求をビデオサーバに送り、ビデオ映像をダウンロードするものと認められる。
　
　
　（ネットワークを通してビデオ映像を送るシステム）
　図２に「最新のフルモーション映像情報対応システム」とされ〈記載４〉、前述のようにネットワークを通してビデオ映像を送っているから、刊行物２記載の先進的方式は、ネットワークを通してビデオ映像を送るシステムであると認められる。
　
　
　総合すると刊行物１には次の発明（引用発明という）が記載されていると認められる。
　「ブラウザ及びビデオ映像を表示するクライアント側システム、
　クライアント側システムからビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求を受け、ネットワークを通してビデオ映像を送るビデオサーバーと、
　ビデオ映像の所在情報を有し、その生成を行うＷｅｂサーバーと
　からなる
　ネットワークを通してビデオ映像を送るシステムにおいて、
　クライアント側システムは、ビデオ映像の所在情報を有する映像送出要求をビデオサーバに送り、ビデオ映像をダウンロードするものであり、
　Ｗｅｂサーバーは、クライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取り、ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る順番で動作するようにされること。」
　
　
　オ． 対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　本願補正発明（再掲）
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、
該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、
上記ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報を管理するWEBサーバ
からなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、
前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納し、
端末装置から動画像表示の要求を受け付け、
前記要求された動画像を前記ネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、
前記要求された動画像に対応する前記動画像識別情報を、
上記端末装置へ転送し、
該端末装置は、
前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、
前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求する
こと
を特徴とするWEBサーバ制御方法。」
　
　引用発明（再掲）
　「ブラウザ及びビデオ映像を表示するクライアント側システム、
　クライアント側システムからビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求を受け、ネットワークを通してビデオ映像を送るビデオサーバーと、
　ビデオ映像の所在情報を有し、その生成を行うＷｅｂサーバーと
　からなる
　ネットワークを通してビデオ映像を送るシステムにおいて、
　クライアント側システムは、ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求をビデオサーバに送り、ビデオ映像をダウンロードするものであり、
　Ｗｅｂサーバーは、クライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取り、ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る順番で動作するようにされること。」
　
　
　（ア）．（WEBブラウザ）
　引用発明の「ブラウザ」は、本願補正発明の「WEBブラウザ」に相当し、
　引用発明の「ブラウザを表示する」は、本願補正発明の「WEBブラウザを表示する」に相当する。
　
　（イ）．（動画像）
　引用発明の「ビデオ映像」は、本願補正発明の「動画像」に相当し、
　引用発明の「ビデオ映像を表示する」は、本願補正発明の「動画像を表示する」に相当する。
　
　（ウ）．（端末装置）
　引用発明の「クライアント側システム」は、「ブラウザを表示」し、「WEBブラウザを表示する」ものであって、そのような機能を具備するといえる。また、Ｗｅｂサーバーに「ビデオ映像検索要求」を「発行」し、Ｗｅｂサーバーから「ビデオ映像の所在情報」を送られ、ビデオサーバに「ネットワークを通して」「ビデオ映像の所在情報を有する映像送出要求を送り、ビデオ映像をダウンロードする」ものであり、ネットワークを通してサーバに要求を出して結果を得るものであるから、いわゆる「端末」ということができる。そして、「ブラウザ」「ビデオ映像」に関して上記（ア）．（イ）．のように本願補正発明に相当するから、引用発明の「クライアント側システム」は、本願補正発明の「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置」に相当する。
　
　（エ）．（ビデオサーバ）
　引用発明の「ビデオサーバー」は、「クライアント側システムからビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求を受け、ネットワークを通してビデオ映像を送る」ものである。
　要求を受けて、ネットワークを通してビデオ映像のようなコンテンツ情報情報を送ることを「配信」ということができ、そのように送ることを要求する「映像送出要求」は、「配信要求」ということができる。そして、ビデオ信号を送ることは映像送出要求に応じているということができる。
また、引用発明の「クライアント側システム」は、前述のように、本願補正発明の「端末装置」に相当する。
　そうすると、引用発明の「ビデオサーバー」は、本願補正発明の「端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバ」に相当する。
　
　（オ）．（WEBサーバ）
　本願補正発明の「WEBサーバ」は、「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報を管理する」ものである。
　その管理する「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」は、端末装置がネットワークを介して動画像を要求する際に、これを用いて、ネットワーク上のビデオサーバとそのサーバ内の動画像とを特定するために用いるものであり、ネットワークにおいて動画像がどこにあるかを示す『動画像の所在情報』ということができる。これに対し、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」も、これによりネットワークを通してビデオ映像（動画像に相当）をダウンロードするのであるから、本願同様にネットワークにおいて動画像がどこにあるかを示すものといえ、同様に『動画像の所在情報』ということができる。
　このように、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」は『動画像の所在情報』ということで本願補正発明の「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」に対応するが、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」はビデオ映像の所在という以上には、どのような情報からなるのか不明であるところ、本願補正発明においては、「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」であるとされている。
　そうすると、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」と本願補正発明の「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」とは『動画像の所在情報』である点で相当するが、『動画像の所在情報』が本願補正発明においては「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」からなっている点で相違している。
　また、本願補正発明ではこの『動画像の所在情報』である「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」を「管理」しているところ、引用発明では、この『動画像の所在情報』である「ビデオ映像の所在情報」を有し、その生成を行っている。この生成は、（Ｗｅｂサーバー：ビデオ映像の所在情報とその生成）で前述のように、「Ｖｉｄｅｏサーバーへの映像データの登録情報を元に、映像データの所在位置情報をファイルに生成し、Ｗｅｂサーバ側で保持する」ことであり、〈記載３〉にある「情報の更新、追加」のためのものであって、情報を正しい状態に保とうとすることであるから、「情報を管理する」ということができる。
　そうすると、引用発明も本願補正発明も『動画像の所在情報』を「管理する」ものということができる。
　まとめると、
　引用発明の「Ｗｅｂサーバー」は、「『動画像の所在情報』を管理する」点で本願補正発明の「WEBサーバ」に相当し、その『動画像の所在情報』が本願補正発明においては「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」からなっている点で相違している。
　
　（カ）．（動画像配信システム）
　引用発明の「ネットワークを通してビデオ映像を送るシステム」は、（ビデオサーバ）で前述したように、ネットワークを通してビデオ映像のようなコンテンツ情報情報を送ることを「配信」ということができ、（動画像）で前述のように、引用発明の「ビデオ映像」は、本願補正発明の「動画像」に相当することから、本願補正発明の「動画像配信システム」に相当する。
　
　（キ）．（端末装置：動画像を要求）
　引用発明の「クライアント側システム」が、「ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求をビデオサーバに送」ることは、本願補正発明の「端末装置」が「前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求する」ことに対応する。
　（ビデオサーバー）で前述した順番に従って、引用発明の「クライアント側システム」がこの映像送出要求を送ることにより、ビデオサーバがビデオ映像をクライアント側システムに送り、その結果としてクライアント側システムはビデオ映像をダウンロードするのであり、また、「要求」という用語を用いていることからも、引用発明の「クライアント側システム」がこの映像送出要求を送ることは、ビデオ映像を要求することであるということができる。そして、その際にダウンロードされるビデオ映像はクライアント側システムが送ったこの映像送出要求に対応したものということができる。本願補正発明では「端末装置」が要求する動画像は「動画像識別情報に対応する」ものであるが、その動画像識別情報はこの要求に際して端末装置がビデオサーバに送信したものである。
　そうすると、引用発明の「クライアント側システム」も本願補正発明の「端末装置」も「ビデオサーバに対して送信した情報に対応する動画像を要求する」ものということができ、この点で相当するものである。
　そして、ビデオサーバに対して送信する際、引用発明は、「ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求」を送るものであるが、本願補正発明では、「転送されたビデオサーバのアドレスに対して」「動画像識別情報」を送信するものであり、この点で相違している。
　まとめると、
　引用発明の「クライアント側システム」が、「ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求をビデオサーバに送」ることは、本願補正発明の「端末装置」が「前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求する」ことに対応しており、引用発明の「クライアント側システム」も本願補正発明の「端末装置」も「ビデオサーバに対して送信した情報に対応する動画像を要求する」ものという点で相当しており、引用発明は「ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求」を送るものであるが、本願補正発明では「転送されたビデオサーバのアドレスに対して」「動画像識別情報」を送信するものである点で相違している。
　
　
　（ク）．（WEBサーバの制御方法）
　引用発明のＷｅｂサーバーは、「クライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取り、ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る順番で動作するようにされ」ている。このような動作は、Ｗｅｂサーバーの制御ということができ、そのように動作させることは制御方法ということができる。したがって、引用発明はWEBサーバ制御方法ということで本願補正発明に相当する。
　
　
　（ケ）．（WEBサーバ：動画像表示の要求を受け付け）
　引用発明のＷｅｂサーバーは、「クライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取り、ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る順番で動作するようにされ」ている。クライアント側システムから受け取るのはビデオ映像検索要求であり、クライアント側システムに送るのはビデオ映像の所在情報である。
　クライアント側システムはこのビデオ映像検索要求を行い、結果的にビデオ映像が表示されており、表示を要求しているということもできるから、Ｗｅｂサーバーがクライアント側システムから受け取るのはビデオ映像の表示の要求であるということができる。（ウ）．（イ）．で前述のように、引用発明のクライアント側システムは本願補正発明の端末装置に、引用発明のビデオ映像は本願補正発明の動画像に相当するから、引用発明のＷｅｂサーバーが「クライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取」ることは、本願補正発明のWEBサーバが「端末装置から動画像表示の要求を受け付け」ることに相当する。
　
　
　（コ）．（WEBサーバ：端末装置へ転送）
　引用発明でＷｅｂサーバーがクライアント側システムに送るのはビデオ映像の所在情報であるが、本願補正発明でWEBサーバが端末装置に送るのは、要求された動画像を前記ネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、要求された動画像に対応する前記動画像識別情報である。
　（オ）．で前述したと同様に、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」は、本願補正発明の「要求された動画像を前記ネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、要求された動画像に対応する前記動画像識別情報」に『動画像の所在情報』という点で相当し、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」はビデオ映像の所在という以上には、どのような情報からなるのか不明であるところ、本願補正発明においては、「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」である点で相違する。
　したがって、引用発明のＷｅｂサーバーが「ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る」ことは、本願補正発明のWEBサーバが「要求された動画像をネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、前記要求された動画像に対応する前記動画像識別情報を、上記端末装置へ転送」することに対応し、引用発明も本願補正発明も「『動画像の所在情報』を端末装置へ転送する」ことで相当し、上記のように『動画像の所在情報』について、引用発明の「ビデオ映像の所在情報」であってビデオ映像の所在という以上には、どのような情報からなるのか不明であるところ、本願補正発明においては、「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」である点で相違する。
　
　
　（サ）．（WEBサーバ：ビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納）
　本願補正発明でWEBサーバは、「端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納し」ている。そして、端末装置に転送するビデオサーバのアドレスは、このテーブルに格納された要求された動画像をネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであり、（オ）．（コ）．で述べたように、このビデオサーバのアドレスは動画像識別情報と共に『動画像の所在情報』をなすものである。引用発明には、（オ）．（コ）．で述べたように、Ｗｅｂサーバーは『動画像の所在情報』を管理しており、『動画像の所在情報』が予め格納されているとはいえるものの、『動画像の所在情報』に対応するものとしてビデオ映像の所在という以上には、どのような情報からなるのか不明であるところの「ビデオ映像の所在情報」があるだけである。そのため、引用発明でＷｅｂサーバーが『動画像の所在情報』を管理していることは、本願補正発明で「端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納」することに対応し、『動画像の所在情報』を予め格納している点において相当するが、予め格納するものが、本願補正発明では、「端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレス」であり、格納先が「テーブル」である点で相違する。同時に、端末装置に転送するビデオサーバのアドレスが、このテーブルに格納された要求された動画像をネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスである点で相違している。
　
　
　カ．一致点
　以上対比によれば、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、
該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、
『動画像の所在情報』を管理するWEBサーバからなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、
『動画像の所在情報』を予め格納し、
端末装置から動画像表示の要求を受け付け、
『動画像の所在情報』を、
上記端末装置へ転送し、
該端末装置は、ビデオサーバに対して送信した情報に対応する動画像を要求する
ことを特徴とするWEBサーバ制御方法。」
　
　キ．相違点
　また、以上対比によれば、本願補正発明は引用発明と次のように相違する。
　
　WEBサーバが管理をする『動画像の所在情報』が、本願補正発明では「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」である点。（相違１）
　
　WEBサーバが端末装置へ転送する『動画像の所在情報』が、引用発明では「ビデオ映像の所在情報」であってビデオ映像の所在という以上には、どのような情報からなるのか不明であるところ、本願補正発明においては、「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」である点。（相違２）
　
　予め格納することにおいて、本願補正発明では、「端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレス」を「テーブル」に格納している点。（相違３）
　
　本願補正発明で、端末装置に転送するビデオサーバのアドレスは、このテーブルに格納された要求された動画像をネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスである点。（相違４）
　
　端末装置が「ビデオサーバに対して送信した情報に対応する動画像を要求する」際、引用発明は「ビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求」を送るものであるが、本願補正発明では「転送されたビデオサーバのアドレスに対して」「動画像識別情報」を送信するものである点。（相違５）
　
　そして、これらの相違は、次の技術的相違点に基づくものである。
　
　【相違点１】
　システムとしてネットワーク上で動画像等のダウンロード等の対象の所在位置の表し方が、引用発明では単に所在としていることに対して、本願補正発明では、サーバなどの対象の存在する装置のアドレスとファイル名など対象を識別する識別情報とで表している点。
　
　この相違点１に基づいて、
　本願補正発明にビデオサーバのアドレスと動画像識別情報が用いられており、引用発明にそれがないことで、
　相違１、２で本願補正発明において『動画像の所在情報』を「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」としている点。
　相違３、４でビデオサーバのアドレスを用いている点。
　相違５で、本願補正発明において、「転送されたビデオサーバのアドレスに対して」「動画像識別情報」を送信する」として「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」との所在情報としての用い方をいっている点。
　が、生じている。
　
　【相違点２】
　端末装置のアドレスとビデオサーバと関係において、引用発明では格別特定されていないことに対し、本願補正発明では、要求した端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバを特定している点。
　
　この相違点２に基づいて、
　相違３で「端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバのアドレス」を「テーブル」に格納している点。
　相違４で「端末装置に転送するビデオサーバのアドレスは、このテーブルに格納された要求された動画像をネットワークアドレスに対応する端末装置に配信するビデオサーバのアドレスである」としている点。
　が生じている。
　
　
　ク．相違点の検討
　【相違点１】の検討
　ネットワーク上で対象の位置を表すのに、対象の存在する装置のアドレスと対象を識別する識別情報とで表すことは、インターネットなどのネットワークを含むシステムにおいて一般に行われている手法であり、同時に、その対象にダウンロードなどのアクセスをするとき、対象の存在する装置のアドレスに対して対象を識別する識別情報を通知することはその手法で位置の情報を用いる普通の用い方である。
　このようなインターネットなどのネットワークを含むシステムにおいて一般に行われている手法を、やはりネットワークを含むシステムであってインターネット技術をも示唆している刊行物１記載の引用発明に採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、この一般に行われている手法を引用発明に採用することによって、『動画像の所在情報』が、対象である動画像の存在する装置であるビデオサーバのアドレスと、対象である動画を識別する動画像識別情報と、なることは必然であり、相違１、２でで本願補正発明が『動画像の所在情報』を「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」としている点、及び、相違３、４でビデオサーバのアドレスを用いる点は、この手法を採用することで生じる具体でしかない。
　また、相違５で、本願補正発明において、所在情報としての用い方として「転送されたビデオサーバのアドレスに対して」「動画像識別情報」を送信する」としていることも、同様にこの手法を採用した際に生じる用い方の具体でしかない。
　そうすると、【相違点１】に基づく上記相違１ないし相違５に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　【相違点２】の検討
　当審で新たに提示する特開平９−１０６３８１号公報（平成９年４月２２日公開）（以下「刊行物２」という）には、次の記載がある。
　
（以下、刊行物２の記載）
【００７３】実施の形態３．ネットワークシステムが広域網を介して構築されている例を図９に示す。図において、１００、１０１はデータ量又は接続時間に応じて回線使用量が課金される公衆パケット網、又は公衆回線網（以降、総称して広域網と称す）であり、通信速度は一般にＬＡＮ（９ａ、９ｂ、９ｃ）と比較して低速である。このようなネットワーク構成では、クライアント１１は単純にシステム負荷の最も少ない代替サーバ２０に接続しようとすると、広域網を介して最も回線速度の遅い代替サーバ２０を使用する結果となり、また通信費用も余計に掛かるという問題が発生する。
　
【００７４】例えば、クライアント１１ａが通信サーバ１９ａに接続要求を行った際にネットワークシステム全体でシステム負荷が最も低い代替サーバは２０ｂであったとすると、実施の形態１の動作に従いクライアント１１ａは代替サーバ２０ｂを使用して通信を行う事になる。この時のデータの流れはクライアント１１ａから通信サーバ１９ａ、広域網１００を介して代替サーバ２０ｂに送信され、次に代替サーバ２０ｂから広域網１００を介して通信サーバ１９ａに送信される事になる。このような結果を回避するために本発明では通信サーバ１９ａが代替サーバを選択する際に負荷の最も少ない代替サーバ２０ｂよりも同一ネットワークアドレス内に存在する代替サーバ２０ａを優先選択しクライアント１１ａへ通知する機能を有している。
　
【００７５】次に、図９に示す同一ネットワークアドレス内に存在する代替サーバ２０ａを優先選択する場合の動作について以下に説明する。本発明では通信サーバ１９、代替サーバ２０及びクライアント１１間の通信プロトコルとして以下のようなアドレス体系を持った通信プロトコルを前提としている。
　
【００７６】各計算機のアドレス＝ＸＸ.ＹＹ
ＸＸ：その計算機が所属するネットワークに付けられたアドレス本アドレスをネットワーク・アドレスという。
ＹＹ：上記ネットワーク・アドレスにより識別されるネットワーク内において、その計算機のために割り付けられたネットワーク内で１つしか存在しない値。
　
【００７７】図９においては、ネットワークはネットワーク・アドレスＡを持つネットワークＡ（２１ａ）、ネットワーク・アドレスＢを持つネットワークＢ（２１ｂ）、ネットワーク・アドレスＣを持つネットワークＣ（２１ｃ）、ネットワーク・アドレスＤを持つネットワークＤ（２１ｄ）に分類され、それぞれのネットワークに接続される計算機のアドレスは、Ａ.ＹＹ、Ｂ.ＹＹ、Ｃ.ＹＹ、Ｄ.ＹＹで示される。
　
【００７８】通信サーバ１９ａの図５に示すサーバ制御プログラム１２は定義ファイル１７から各代替サーバのアドレス情報を読み込み保持しているが、各代替サーバのアドレス体系は上記の構成となっているため、通信サーバ１９ａのサーバ制御プログラム１２は各代替サーバが所属するネットワークのネットワーク・アドレスを以下のように把握している。
　
【００７９】
代替サーバ名アドレスネットワーク・アドレス
代替サーバ２０ａ      Ａ.Ｙ１    =            Ａ
代替サーバ２０ｂ      Ｂ.Ｙ１    =            Ｂ
代替サーバ２０ｃ１    Ｃ.Ｙ１    =            Ｃ
代替サーバ２０ｃ２    Ｃ.Ｙ２    =            Ｃ
代替サーバ２０ｄ      Ｄ.Ｙ１    =            Ｄ
ここで、クライアント１１ａから通信サーバ１９ａに接続要求があった場合、通信サーバ１９ａのサーバ制御プログラム１２はクライアント１１ａのアドレス情報Ａ.ＹＹからクライアント１１ａがネットワーク・アドレスＡに所属している事を知る。次に通信サーバ１９ａのサーバ制御プログラム１２はネットワーク・アドレスＡに所属する代替サーバを探す。その結果、同一ネットワークク・アドレスＡに所属する代替サーバが２０ａの１台だけである場合は図７で示した最も負荷の低い代替サーバの選択処理は行わず、代替サーバ２０ａのアドレス情報をクライアント１１ａに通知する。
　
【００８０】この機能によりネットワークシステムが料金課金のある広域網を介している際に、不要な通信コストを発生させないようにする事、及び不要なネットワーク経路を通りシステム全体の処理性能を低下させない事が可能である。
（以上、刊行物２の記載）
　
　これらの記載からみて、刊行物２には、クライアントがホストとの通信を通信サーバに要求し、通信サーバが代替サーバを選択し、代替サーバのアドレス情報をクライアントに通知し、要求されたホストとの通信を代替サーバに行わせる際、通信の速度、費用を考慮して、代替サーバの選択をクライアントの所属するネットワークに対応する代替サーバとする技術が記載されている。
　
　本願補正発明において、端末装置がWEBサーバに要求を出し、端末装置への動画像の配信をWEBサーバとは別のビデオサーバに行わせること、引用発明において、クライアント側システムがＷｅｂサーバーに要求を出し、クライアント側システムへビデオ映像を送るのをビデオサーバーに行わせることと、刊行物２の技術とは、クライアントがサーバに要求を出し、サーバはその要求を別のサーバに実行させるという関係において、共通する技術である。
　
　刊行物２の技術では、クライアントの所属するネットワークに対応する代替サーバを選択する際に、代替サーバのアドレス（例えば、Ａ．Ｙ１）とネットワークアドレス（例えば、Ａ）との対応関係を把握しておき、クライアントのアドレスからネットワークアドレスを得て、そのネットワークアドレスに所属する代替サーバを選択する。そして、その代替サーバのアドレス情報をクライアントに通知している。（【００７８】、【００７９】）
　
　刊行物１には、「分散蓄積されたマルチメディア情報の所在位置や、（略）分散マルチメディアＤＢの表示研究を行って（略）」〈記載１〉とあり、また、図２に、映像サーバーシステムには、Ｗｅｂサーバー、複数のＶｉｄｅｏサーバーが図示〈記載４〉されていることから、引用発明は、複数のビデオサーバーにマルチメディア情報が分散蓄積されていることを想定しているものであり、その分散蓄積されたマルチメディア情報（ビデオ映像など）をネットワークを通してダウンロードする際に、通信や処理の速度などの効率化は課題として当然考慮されるべきものである。
　
　引用発明におけるそのような課題に対して、刊行物２記載の上記通信の速度等を考慮した技術を採用して、引用発明のクライアント側システムの属するネットワークにビデオサーバーのアドレスを対応付け、クライアント側システムのアドレスからネットワークアドレスを得て対応するビデオサーバーを選択すること、そして、その対応するビデオサーバーのアドレスをクライアント側システムに通知することは、当業者が容易に想到することができたことである。そして、対応付けをどのような手段で行うかは設計的事項であり、対応関係を保持する場合に慣用されるテーブルを用いることは当業者が容易に設計できたことである。
　そうすると、【相違点２】に基づく上記相違３、相違４に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　
　【総合】
　以上のように、相違１ないし相違５は【相違点１】及び【相違点２】に基づく相違であって、それらの相違に係る本願補正発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できたことである。そして、【相違点１】のような位置を表す手法と【相違点２】のようなクライアントとサーバとの対応関係の設計とは、それぞれに構想できるものであるところ、それぞれに設計してもネットワークシステムとしては当然に総合するものであり、【相違点１】の手法を【相違点２】の対応関係に用いて具体化された【相違点２】に基づく相違に係る本願補正発明の構成も、上記【相違点２】の検討で述べたように格別なものでない。そして、これらの相違に係る本願補正発明の構成を総合しても、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１、刊行物２の記載から、当業者の技術水準をもって容易に予想できたものである。
　
　
　ケ．独立特許要件のまとめ
　以上のようであって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および刊行物２記載の技術、技術水準に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　（３）却下の理由まとめ
　以上のようであるから、平成１６年７月２６日付けの手続補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、仮に、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものでないとしても、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるので、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
［却下の理由終わり］
　
　
３．査定の検討
　（１）．本願発明
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年３月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、上記ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報を管理するWEBサーバからなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、前記端末装置のアドレスに対応する前記ビデオサーバのアドレスを予めテーブルに格納し、端末装置から動画像表示の要求を受け付け、該要求された動画像を前記要求を行った端末装置に配信するビデオサーバのアドレスであって前記テーブルに格納されたアドレスと、前記要求された動画像に対応する前記動画像識別情報を、上記端末装置へ転送することを特徴とするWEBサーバ制御方法。」
　
　
　（２）．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「梅村ほか，分散マルチメディアＤＢシステムにおけるメディア表示技術，１９９７年電子情報通信学会総合全国大会講演論文集，１９９７年　３月２７日，第１分冊，P.210」（以下「刊行物１」という）の記載は、上記２．［理由］（２）（２−３）記（独立して特許を受けることができない理由）イ．刊行物１に記載のとおりである。
　
　（３）．引用発明
　上記２．［理由］（２）（２−３）記（独立して特許を受けることができない理由）エ．引用発明で述べたように、刊行物１には次の発明（引用発明という）が記載されていると認められる。
　
　「ブラウザ及びビデオ映像を表示するクライアント側システム、
　クライアント側システムからビデオ映像の所在情報を元にした映像送出要求を受け、ネットワークを通してビデオ映像を送るビデオサーバーと、
　ビデオ映像の所在情報を有し、その生成を行うＷｅｂサーバーと
　からなる
　ネットワークを通してビデオ映像を送るシステムにおいて、
　クライアント側システムは、ビデオ映像の所在情報を有する映像送出要求をビデオサーバに送り、ビデオ映像をダウンロードするものであり、
　Ｗｅｂサーバーは、クライアント側システムの発行するビデオ映像検索要求を受け取り、ビデオ映像の所在情報をクライアント側システムに送る順番で動作するようにされること。」
　
　（４）．対比
　本願発明は本願補正発明に対して上記２．［理由］（１）で述べた〈補正１〉〈補正２〉〈補正３〉を戻す関係にあり、
　本願補正発明の「前記端末装置のIPアドレスから求められる前記端末装置のネットワークアドレス」を「前記端末装置のアドレス」とし、
　本願補正発明のビデオサーバが要求された動画像を配信するものである「前記ネットワークアドレスに対応する端末装置」を「前記要求を行った端末装置」とし、
　本願補正発明の「該端末装置は、前記転送されたビデオサーバのアドレスに対して前記動画像識別情報を送信し、前記アドレスに対応するビデオサーバに対して、前記動画像識別情報に対応する動画像を要求する」を削除したものである。
　
　（５）．一致点
　上記２．［理由］（２）（２−３）記（独立して特許を受けることができない理由）オ．でした、本願補正発明と引用発明との対比を参照すると、本願発明と引用発明との一致点は、次のとおりである。 
　
「WEBブラウザ及び動画像を表示する機能を具備する端末装置と、
該端末装置からの配信要求に応じて、ネットワークを介して動画像を配信するビデオサーバと、
『動画像の所在情報』を管理するWEBサーバからなる動画像配信システムにおけるWEBサーバ制御方法であって、
『動画像の所在情報』を予め格納し、
端末装置から動画像表示の要求を受け付け、
『動画像の所在情報』を、
上記端末装置へ転送する
ことを特徴とするWEBサーバ制御方法。」
　
　（６）．相違点
　本願発明は引用発明と次のように相違する。
　
　WEBサーバが管理をする『動画像の所在情報』が、本願発明では「ビデオサーバのアドレスと動画像識別情報」である点。（相違１）（本願補正発明との相違と同様）
　
　WEBサーバが端末装置へ転送する『動画像の所在情報』が、引用発明では「ビデオ映像の所在情報」であってビデオ映像の所在という以上には、どのような情報からなるのか不明であるところ、本願発明においては、「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」である点。（相違２）（本願補正発明との相違と同様）
　
　予め格納することにおいて、本願発明では、「前記端末装置のアドレスに対応する前記ビデオサーバのアドレス」を「テーブル」に格納している点。（相違３′）（本願補正発明との相違３に対応）
　
　本願発明で、端末装置に転送するビデオサーバのアドレスは、このテーブルに格納された要求された動画像を前記要求を行った端末装置に配信するビデオサーバのアドレスである点。（相違４′）（本願補正発明との相違４に対応）
　
　そして、これらの相違は、次の技術的相違点に基づくものである。
　
　【相違点１】
　システムとしてネットワーク上で動画像等のダウンロード等の対象の所在位置の表し方が、引用発明では単に所在としていることに対して、本願発明では、サーバなどの対象の存在する装置のアドレスとファイル名など対象を識別する識別情報とで表している点。（本願補正発明との相違点１と同様）
　
　この相違点１に基づいて、
　本願発明にビデオサーバのアドレスと動画像識別情報が用いられており、引用発明にそれがないことで、
　相違１、２で本願発明において『動画像の所在情報』を「ビデオサーバのアドレス」と「動画像識別情報」としている点。
　相違３′、４′でビデオサーバのアドレスを用いている点。
　が、生じている。
　
　【相違点２′】
　端末装置のアドレスとビデオサーバと関係において、引用発明では格別特定されていないことに対し、本願発明では、要求した端末装置のネットワークアドレスに対応するビデオサーバを特定している点。（本願補正発明との相違点２に対応）
　
　この相違点２′に基づいて、
　相違３′で「前記端末装置のアドレスに対応する前記ビデオサーバのアドレス」を「テーブル」に格納している点。
　相違４′で「端末装置に転送するビデオサーバのアドレスは、このテーブルに格納された要求された動画像を前記要求を行った端末装置に配信するビデオサーバのアドレスである」としている点。
　が生じている。
　
　
　（７）．相違点の検討
　【相違点１】の検討
　上記２．［理由］（２）（２−３）記（独立して特許を受けることができない理由）ク．でした、【相違点１】の検討と同様であり、【相違点１】に基づく相違１、２、３′、４′に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　【相違点２′】の検討
　ア．周知技術
　ネットワーク上でのサービスを要求する端末とサービスを提供するサーバとの対応関係に関して、端末とその端末にサービスを提供するサーバとを対応付けておき、要求をした端末へのサービスの提供を対応付けておいたサーバから行うことは、周知である。
　
　特開平７−１６０６４７号公報（拒絶査定で指摘）（以下、周知例という）には、次の記載がある。
［周知例の記載］
　【００２０】図３に、接続先テーブル１１の構成を示す。図示のように、接続先テーブル１１は、サービスの種別と接続先コンピュータの接続先アドレスの組みを示しており、例えばサービス番号２のサービスはコンピュータ２に接続要求を行うといったように設定されている。尚、この接続先テーブル１１は、具体的には、コンピュータ１〜５の図示省略した磁気ディスクまたはメモリ内に格納されているものである。
　
　【００２４】サーバ２０の処理判定部２２は、クライアント１０からのサービス要求を受け付けると共に、そのサービスの内容と、要求元のクライアント１０に基づいて、構成情報テーブル２１を検索し、求められたサーバ２０が別サーバであった場合は、その別サーバへの接続指定の電文を要求元のクライアント１０に対して送信する機能を有している。
　
　【００２７】図６に、クライアント１０とサーバ２０間で送受信される電文のフォーマットを示す。図において、（ａ）は電文の一般形を示し、これは、サービスの種別、電文内容となるパラメータ１、パラメータ２、…、および電文の終了を表すフッタから構成されている。また、（ｂ）〜（ｄ）はサーバ２０からクライアント１０に対して送信される電文であり、（ｅ）（ｆ）はクライアント１０からサーバ２０に対して送信される電文である。
【００２８】従って、上記のステップＳ３では、（ｅ）接続要求の電文がサーバ２０に送られる。そして、ステップＳ４で受け取る電文は、（ｂ）他サーバ接続と、（ｃ）自サーバ接続の２種類のものがある。ステップＳ４で接続先サーバ２０から電文を受け取ると、次にサービス要求部１２は、電文内容が自サーバ指定か他サーバ指定か、即ち、そのまま接続ＯＫか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、自サーバ接続であった場合は、クライアント１０からサーバ２０への接続変更はいらないため、接続作業はここで終了し、クライアント１０は続いて（ｆ）サービス要求の電文をサーバ２０に送出する。
　
　【００２８】従って、上記のステップＳ３では、（ｅ）接続要求の電文がサーバ２０に送られる。そして、ステップＳ４で受け取る電文は、（ｂ）他サーバ接続と、（ｃ）自サーバ接続の２種類のものがある。ステップＳ４で接続先サーバ２０から電文を受け取ると、次にサービス要求部１２は、電文内容が自サーバ指定か他サーバ指定か、即ち、そのまま接続ＯＫか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、自サーバ接続であった場合は、クライアント１０からサーバ２０への接続変更はいらないため、接続作業はここで終了し、クライアント１０は続いて（ｆ）サービス要求の電文をサーバ２０に送出する。
　
　【００２９】一方、上記ステップＳ５で、受け取った電文の種別が他サーバ接続と判定された場合、サービス要求部１２は、現在接続しているサーバ２０（コンピュータ２）への接続を切断し（ステップＳ６）、電文（ｂ）のパラメータ１で示される他サーバ（例えば、コンピュータ４）への接続を行う（ステップＳ７）。また、受け取った電文のパラメータ２で永久と指定された場合は、接続先テーブル１１を更新する。即ち、パラメータ２が永久か一時かを判定し（ステップＳ８）、永久であった場合、例えばサービス番号１の接続先をコンピュータ２からコンピュータ４に変更する（ステップＳ９）。
　
　【００３５】そして、構成情報テーブル２１の項目に接続要求元（クライアント）を加え、サービス番号と接続要求元との組で接続先を決定するようにしても良い。図８にその構成情報テーブル２１を示す。即ち、複数のクライアント１０が同一サービスを要求することができる場合、そのクライアント１０によってサーバ２０となるコンピュータを変更する。例えば、サービス番号３のサービス要求をクライアントコンピュータ１が行う場合、その接続先はコンピュータ４であるが、クライアントコンピュータ４が行う場合は自サーバ（コンピュータ２）が接続先となるといったように、接続要求元に応じて接続先を決定するようにしたものである。
　
　【図】６には、
　　（ｅ）接続要求に接続元アドレスの入った電文が、
　　（ｂ）他サーバ接続に他サーバアドレスの入った電文が、
　　図示されている。
　
　【図８】には、
　クライアント番号と接続先とを対応付けた「クライアント項目を加えた構成情報テーブル」が図示されている。
　
［周知例の記載終わり］
　
　この記載によると、「サービス番号と接続要求元との組で接続先を決定するようにしても良い。図８にその構成情報テーブル２１を示す。（中略）サービス番号３のサービス要求をクライアントコンピュータ１が行う場合、その接続先はコンピュータ４であるが、クライアントコンピュータ４が行う場合は自サーバ（コンピュータ２）が接続先となるといったように、接続要求元に応じて接続先を決定するようにしたものである。」とあり、その図８には、その組をテーブルにしたものが示されていて、要求を行ったクライアント（例えば、クライアントコンピュータ１）へのサービス提供をテーブルで対応付けてあるサーバ（例えば、コンピュータ４）が提供するものである。
　
　対応付け方として、周知例はテーブルを用いているが、そのテーブルへのコンピュータの格納の仕方について、図８に関して格別な説明を記載していないが、同じくテーブルにコンピュータを格納する図３の説明において、「図示のように、接続先テーブル１１は、サービスの種別と接続先コンピュータの接続先アドレスの組みを示しており」【００２０】とされており、図８のテーブルへのコンピュータ（クライアントやサーバ）の格納をアドレスで行うことが示唆されている。
　また、他サーバアドレスの入った電文（【図６】の（ｂ））をクライアントに送っている。
　
　イ．判断
　このように、ネットワーク上でのサービスを要求する端末とサービスを提供するサーバとの対応関係に関して、端末とその端末にサービスを提供するサーバとを対応付けておき、要求をした端末へのサービスの提供を対応付けておいたサーバから行うことは、周知である。
　引用発明も、ネットワーク上でクライアントがサーバにサービスを要求するものであって、上記周知技術を採用することは当業者が容易に想到できたことであり、その対応付けをアドレスをテーブルに格納して行うことは対応付けるための設計事項に過ぎず、必然的にテーブルに格納したアドレスを送ることになる。
　そうすると、【相違点２′】に基づく上記相違３′、４′に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　【総合】
　以上のように、相違１、２、３′、４′は、【相違点１】及び【相違点２′】に基づく相違であって、それらの相違に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できたことである。そして、【相違点１】のような位置を表す手法と【相違点２′】のようなクライアントとサーバとの対応関係の設計とは、それぞれに構想できるものであるところ、それぞれに設計してもネットワークシステムとしては当然に総合するものであり、【相違点１】の手法を【相違点２′】の対応関係に用いて具体化された【相違点２′】に基づく相違に係る本願発明の構成も、上記【相違点２′】の検討で述べたように格別なものでない。そして、これらの相違に係る本願発明の構成を総合しても、本願発明が奏する効果は、刊行物１の記載、周知事項から、当業者の技術水準をもって容易に予想できたものである。
　
　（８）．査定の検討まとめ
　以上のようであって、本願発明は、刊行物１記載の発明、周知事項、技術水準に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、前記刊行物１記載の発明、周知事項、技術水準に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項１、３ないし６に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。