【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４７４３５号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３８７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２７日の出願であって、原審において、平成１７年９月１２日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月１７日付けで手続補正書が提出された後、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対して、同年４月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正書が提出されたところ、当審において、平成２０年１月８日付けで、平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定とともに拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２０年３月１７日付けで手続補正書が提出された。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年３月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】一成分トナーを担持した回転可能なローラ状のトナー担持体の表面と、静電潜像を担持した移動可能な潜像担持体表面とが、所定の間隙を介して対向する現像領域において同じ方向に移動するとともに現像バイアスの作用により現像を行なう現像装置であって、前記現像バイアスの波形は、トナーを現像方向に移動させる第１電位及びトナーを回収方向に移動させる第２電位の間を振動する振動期間と、前記第１電位及び前記第２電位の間で、前記第２電位側に偏った第３電位を一定期間維持する休止期間とを有し、振動期間から休止期間の移行に際しては、前記第２電位を経た後に前記第３電位に移行する現像バイアスであることを特徴とする現像装置。」
　
　
３．先願明細書に記載された発明 
　当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１０−２３２９２９号（特開２０００−６６４９３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
（１ａ）現像装置の基本構成 
　【００２２】には「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明の画像形成装置の一例であるカラープリンタの構成とその作用を図１の断面構成図によって説明する。」との記載があり、
　【００２４】〜【００２８】、図１によれば、
　トナーを担持した回転可能なローラ状の「現像スリーブ４１」の表面と、静電潜像を担持した移動可能な「感光体１」表面とが、所定の間隙を介して対向する現像領域において、現像バイアスの作用により現像を行なう「現像装置４」、が記載されている。
　また、【００２６】には、「感光体１の周縁には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る二成分現像剤をそれぞれ内蔵した複数の現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋから成る現像装置４が設けられている。」との記載があり、二成分現像剤を使用する旨が記載されている。
　　
（１ｂ）現像バイアスのブランクパルス波形
　図６，図７，【００６８】〜【００７６】の記載をあわせてみると、
　図７には、現像バイアスのブランクパルス波形が示されており、その波形は、トナーを現像方向に移動させる「現像駆動側の印加電圧」（印加時間Ｔ１）及びトナーを回収方向に移動させる「戻り側の印加電圧」（印加時間Ｔ２）の間を振動する「パルス部時間ＴＰ」と、「現像駆動側の印加電圧」及び「戻り側の印加電圧」の間で、「戻り側の印加電圧」側に偏った電位（ＶＤＣ）を一定期間維持する「ブランク部時間ＴＢ」とを有すること、が記載されているということができる。
　そして、図７には、さらに、「パルス部時間ＴＰ」から「ブランク部時間ＴＢ」の移行に際しては、「戻り側の印加電圧」を経た後に電位（ＶＤＣ）に移行すること、も記載されている。
　
（１ｃ）現像処理の設定条件（【０１０５】【０１０６】）
　「現像処理の設定条件は以下の通り。
　感光体１、現像スリーブ４１間の最近接距離ｄ＝０．５５［ｍｍ］
　感光体帯電電位ＶH：−７５０［Ｖ］
　現像スリーブ４１に印加する直流電圧ＶDC：−６００［Ｖ］
　感光体１上の潜像電位ＶL：−５０［Ｖ］
　現像スリーブ４１に印加する交流電圧ＶACｐ−ｐ：［２．５ｋＶ］
　イエロー潜像ＰＷＭ：５０％、マゼンタ潜像ＰＷＭ：１００％の重ね合わ　せ 表１にエッジ部の２次偏り幅δと色相変化と反射濃度の評価を示す。　」
　
（１ｄ）【０１０２】以降には、実施例が記載されており、
　「【０１０３】実験は、以下に示す現像条件で現像し、画像形成を行った。画像形成には、図１に示す画像形成装置を使用し、現像には、図２、図３に示す現像装置を使用し、下記の条件を設定し、トナー搬送供給量を可変にして、前述した動作で現像して、画像を評価した。
　・・・（中略）・・・
　【０１０８】表１において、Ｎｏ．１〜６は、何れも非点対称型ブランクパルス波形（図９参照）の電圧が現像スリーブ４１に印加される。また、Ｎｏ．１〜３は、現像領域における現像スリーブ４１の回転方向が、感光体１の回動方向に対して同方向（正転）である（図８参照）。」という記載がある。
　ここで、【０１０８】の「図９参照）」は「図７参照」の誤記と認められる。
　
（１ｅ）一成分現像剤（【０１２３】）
　「また、本発明の画像形成装置の現像装置に使用される現像剤は、二成分現像剤に限定されるものではなく、一成分現像剤にも適用可能である。」
　
（１ｆ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、像担持体上の静電潜像を現像して可視画像を形成する現像装置を備えて画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、現像剤担持体の表面に現像剤を担持して、この現像剤を静電潜像を担持した像担持体と対向した現像領域に搬送し、現像剤担持体に直流電圧に交流電圧を連続的に重畳して印加しながら、静電潜像を現像して可視画像を形成する画像形成装置が知られている。
　【０００３】また、静電潜像を現像する際に、現像剤担持体に担持させた現像剤層を像担持体に摺擦して現像する磁気ブラシ現像等の接触現像と、現像領域においてトナー粒子を現像剤担持体から像担持体に向けて空気層中を飛翔させて静電潜像を現像する非接触現像とが知られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】図１０は、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域におけるトナー移動を示す拡大模式図である。
　【０００５】例えば、前述した現像領域において非接触現像をする場合、像担持体上の潜像電位にギャップがあるエッジ部では、対向する現像剤担持体（現像スリーブ）上のエッジ部付近のトナーｔが、高濃度部（電位差大領域）に吸い込まれてしまい、境界部付近のトナー付着量が予想以上に多くなり、画像濃度が高まったりする。また、トナーｔが多く付着する領域も広くなったりした（以下、この現象を「吸い込み」と称す）。
　【０００６】逆に、高濃度部に隣接する低濃度部（電位差小領域）に付着したトナーｔが、図１０の破線のように高濃度部に吸い込まれる結果、低濃度部にトナーｔが付着し難くなり、白く抜けてしまうことがあった（以下、この現象を「白抜け」と称す）。
　【０００７】これらの吸い込みや白抜けの問題は、非接触現像方法で顕著に発生する。
　・・・（中略）・・・
　【００１５】この吸い込み、白抜けに対して、交流電圧に直流電圧を重畳したバイアス電圧を印加している電圧波形において、交流成分を断続的に休止させるブランク部を有し、このブランク部では直流成分のみを印加する波形（ブランクパルス波形）の印加電圧を現像剤担持体に印加することにより解決できることが近年発見されている。
　・・・（中略）・・・
　【００１７】しかし、これらの公知例に示された現像方法では、吸い込み、白抜けに対しては効果がある一方、交流電圧の印加を休止するブランク部において、トナーが現像剤担持体表面から離脱するきっかけを与える交流電圧が印加されないことから、トナーの離脱量が減少し、ブランク部ではない連続波形部に比べ、全体的に現像性（トナー付着性）が低下するという問題があった。
　【００１８】また、現像領域における像担持体上に形成された潜像の副走査方向における先端部と後端部でトナー付着量の偏りが発生するという問題もあった。
　【００１９】本発明は、非接触現像で発生する上述の吸い込み、白抜けを防止し、かつ、現像性（トナー付着性）の低下、トナー付着量の偏りを防止し、高解像度と高階調性を有する高品位の画像を安定して得られる現像装置を提供することを目的とする。
　【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に対して現像剤を非接触の状態で担持する現像剤担持体を有する現像装置とを有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する画像形成装置であって、非点対称で断続的に休止する交流成分を直流成分に重畳した電圧を、現像剤を担持する現像剤担持体に対して印加し、且つ、以下の関係式を満足することを特徴とするものである。
　【００２１】（Ｖｓ／Ｖｐ）≧２
　式中、Ｖｓ：現像剤担持体の周速度、Ｖｐ：像担持体の周速度」
　
（１ｇ）一成分現像剤を用いた形態
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の記載事項は、トナーとキャリアとから成る二成分現像剤を用いた発明の実施形態に関するものであるが、
　（１ａ）の【００２２】に「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明の画像形成装置の一例であるカラープリンタの構成とその作用を図１の断面構成図によって説明する。」との記載があるから、（１ａ）〜（１ｄ）に記載された二成分現像剤を用いた発明の実施形態は、本発明の画像形成装置の一例を示したものという位置付けである。
　そして、上記（１ｅ）には「また、本発明の画像形成装置の現像装置に使用される現像剤は、二成分現像剤に限定されるものではなく、一成分現像剤にも適用可能である。」との記載があるから、
　（１ａ）〜（１ｄ）に記載された二成分現像剤を用いた発明の実施形態について、（１ｅ）の記載に従って、一成分現像剤（一成分トナー）に入れ替えた発明として理解することは十分に可能である。
　このことは、上記（１ｆ）に摘記した【発明の属する技術分野】【従来の技術】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】の記載において、非接触現像における課題解決を対象としているところ、二成分現像剤を用いる形態に限定する記載はなく、一成分現像剤を用いた形態を排除してないことからも明らかである。
　また、現像バイアスの交流成分の周期（現像側と回収側を一往復する）を終えてからブランク［休止期間］に入る（周期の途中からはブランクに入らない）のが普通であるから、一成分現像剤を用いた場合にも、図７にあるように、「パルス部時間ＴＰ」の最後において「戻り側の印加電圧」（回収側）を経て「ブランク部時間ＴＢ」に移行することは当然である。
　
　そうすると、先願明細書には、次の発明が記載されているということができる。（以下、「先願明細書発明」という。）
　
　「一成分トナーを担持した回転可能なローラ状の現像スリーブ４１の表面と、静電潜像を担持した移動可能な感光体１表面とが、所定の間隙を介して対向する現像領域において同じ方向に移動するとともに現像バイアスの作用により現像を行なう現像装置４であって、前記現像バイアスの波形は、現像駆動側の印加電圧（印加時間Ｔ１）及び戻り側の印加電圧（印加時間Ｔ２）の間を振動するパルス部時間ＴＰと、現像駆動側の印加電圧及び戻り側の印加電圧の間で、戻り側の印加電圧側に偏った電位（ＶＤＣ）を一定期間維持するブランク部時間ＴＢとを有し、パルス部時間ＴＰからブランク部時間ＴＢの移行に際しては、戻り側の印加電圧を経た後に電位（ＶＤＣ）に移行する現像バイアスである、現像装置４。」
　
　
４．本願発明と先願明細書発明との対比・判断 
　そこで、本願発明と先願明細書発明とを対比すると、
　先願明細書発明の「現像スリーブ４１」「感光体１」「現像装置４」「現像駆動側の印加電圧（印加時間Ｔ１）」「戻り側の印加電圧（印加時間Ｔ２）」「パルス部時間ＴＰ」「電位（ＶＤＣ）」「ブランク部時間ＴＢ」は、　それぞれ、本願発明の「トナー担持体」「潜像担持体」「現像装置」「トナーを現像方向に移動させる第１電位」「トナーを回収方向に移動させる第２電位」「振動期間」「第３電位」「休止期間」に相当するから、
　両発明は、一致し、相違する点はない。
　
　そして、本願の発明者が先願の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。