【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６７８１８号発明「着脱式デバイス及びプログラムの起動方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許３７６７８１８号の請求項１から請求項６に係る発明は、平成１４年１０月２８日に出願され、平成１８年２月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１８年１１月１４日に審判請求人　株式会社ハギワラシスコムより、本件特許明細書の請求項１から請求項６に係る発明について特許無効の審判が請求され、これに対して、被請求人　株式会社サスライトより平成１９年２月５日付けで答弁書の提出及び訂正請求がなされ、請求人より平成１９年３月２６日付けで弁駁書が提出され、請求人及び被請求人よりそれぞれ平成１９年７月２０日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年７月２０日に第１回口頭審理が実施され、被請求人より平成１９年８月１０日付けで上申書の提出がなされるとともに、請求人より平成１９年８月２３日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
第２．訂正の適否について 
１．訂正の内容 
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１９年２月５日付けの訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。 
 　 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。 
　「主な記憶装置として読み書き可能な記憶装置を備えた着脱式デバイスであって、
　所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェースに着脱され、
　前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する手段と、
　前記着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイスと、
　コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段と、
　を備えたことを特徴とする着脱式デバイス。」
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１１】の記載を「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、主な記憶装置として読み書き可能な記憶装置を備えた着脱式デバイスであって、所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェースに着脱され、前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する手段と、着脱式デバイスの中の読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイスと、コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段と、を備えたことを特徴とする。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００３４】の記載を「このようなハブ分けにより、フラッシュメモリ４の記憶領域には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３と、読み書き可能領域Ｒ４及びＲ５が設定される。そして、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）が各単位デバイスとなっている。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００３５】の記載を「また、読み書き可能領域Ｒ５上には、ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）が設定され、これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も個別に単位デバイスを構成している。」と訂正する。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「着脱式デバイス」が備える主な記憶装置を「ＲＯＭ又は読み書き可能な記憶装置」から「読み書き可能な記憶装置」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するといえる。 
　そして、上記訂正内容は、本件特許明細書の段落【００３１】の記載並びに図１の記載に基づくものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項１の訂正内容は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、上記の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するといえる。
　そして、訂正事項２は、上述したように本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００３４】における記載「・・・ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）が各単位デバイスとなっているが、それら領域自体を単位デバイスとしてもよい。」から、「が、それら領域自体を単位デバイスとしてもよい」を削除するものであり、ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１が、単一の複合デバイス２において、コンピュータ１側とのデータ授受を割り振る「単位デバイス」について、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）が各単位デバイスに相当することを明確化したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するといえる。
　そして、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００３５】における記載「また、読み書き可能領域Ｒ５上には、ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）が設定され、これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も一つの単位デバイスを構成している。なお、リムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」を個別に単位デバイスとしてもよい。」において、「これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も一つの単位デバイスを構成している。」を「これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も個別に単位デバイスを構成している。」と訂正し、「なお、リムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」を個別に単位デバイスとしてもよい。」を削除するものであり、ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１が、単一の複号デバイス２において、コンピュータ１側とのデータ授受を割り振る「単位デバイス」について、読み書き可能領域Ｒ５上に設定される３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」，「Ｆ」、「Ｇ」）のそれぞれが各単位デバイスに相当することを明確化したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するといえる。
　そして、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので当該訂正を認める。 
　
第３．本件訂正後の特許発明 
　本件無効審判請求の対象となった請求項１から請求項６に係る発明については、上記訂正を認容することができるから、本件訂正後の発明は、訂正明細書の請求項１から請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件特許発明１」から「本件特許発明６」という。）である。 
　
「【請求項１】
　主な記憶装置として読み書き可能な記憶装置を備えた着脱式デバイスであって、
　所定の種類の機器が接続されると、その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータの汎用周辺機器インタフェースに着脱され、
　前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する手段と、
　前記着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイスと、
　コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段と、
　を備えたことを特徴とする着脱式デバイス。
　
【請求項２】 
　前記自動起動スクリプトにより起動される自動起動プログラムを予め格納し、
　前記自動起動プログラムは、パスワードによる認証を行うとともに、誤ったパスワードが所定回数入力されると所定のデータのフォーマット又はそのプログラムの終了の少なくとも一方を行い又はその着脱式デバイスに行わせることを特徴とする請求項１記載の着脱式デバイス。
【請求項３】
　前記自動起動スクリプトにより起動される自動起動プログラムを予め格納し、
前記自動起動プログラムは、その着脱式デバイスの使用中のみ、ファイルの所望の拡張子と所望のプログラムとの関連付けを一時的に行うことを特徴とする請求項１又は２記載の着脱式デバイス。
【請求項４】
　前記自動起動スクリプトにより起動される自動起動プログラムを予め格納し、
　前記自動起動プログラムは、リムーバブルディスクとして前記コンピュータに認識される記憶領域にあって削除操作が行われたファイルについて、そのリムーバブルディスク独自のごみ箱内の削除候補ファイルとして扱い、
　それら削除候補ファイルについて、どのようなファイルが含まれるかを表示する操作、所望のファイルを元に戻す操作、及び一部又は全部のファイルに関する完全削除の操作を受け付け及び実行するように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の着脱式デバイス。
【請求項５】
　前記自動起動スクリプトにより起動される自動起動プログラムを予め格納し、
　前記自動起動プログラムの実行は、パスワードによる認証を条件とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の着脱式デバイス。
【請求項６】
　前記自動起動スクリプトにより起動される自動起動プログラムを予め格納し、
　前記自動起動プログラムは、電子メールプログラムであって、当該着脱式デバイス内のアカウント情報に基いて動作すると共に、送受信した電子メールのデータを当該着脱式デバイス内に保存することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の着脱式デバイス。」
　
第４．当事者の主張及び証拠方法 
１．請求人の主張及び証拠方法
（１）請求人の主張の趣旨
　本件特許発明１から本件特許発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでないから特許法第３６条第６項第１号規定により特許を受けることができないものであり（無効理由１）、また本件特許発明１から本件特許発明６は明確でないから特許法第３６条第６項第２号規定により特許を受けることができないものであり（無効理由２）、また本件特許発明１は甲第２号証に係る先願明細書等に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり（無効理由３）、特許法第１２３条第１項第２号および第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）証拠方法
甲第１号証：本件特許掲載公報（特許第３７６７８１８号）
甲第２号証：特願２００２−２５２７４９号（特開２００３−１７８０１７号公報）
甲第３号証：平成１７年１０月３１日付けで提出された手続補正書
甲第４号証：平成１７年１０月３１日付けで提出された意見書
甲第５号証：特許庁の特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章　新規性・進歩性第１〜５頁
甲第６号証：国内優先権主張を伴う甲第２号証の出願（特願２００２−２５２７４９号）の先の出願（国内優先権主張の基礎とされた出願:特願２００１-２８２４４８号）の出願１件書類の写し
　
　なお、審判請求人は、口頭審理陳述要領書を提出する際に上記甲第５号証、甲第６号証を提出している。
　
２．被請求人の主張
（１）被請求人の主張の趣旨
　被請求人は、答弁書等において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めて、本件特許発明１から本件特許発明６は発明の詳細な説明に記載したものであり、また本件特許発明１から本件特許発明６は明確であり、また本件特許発明１は、甲第２号証に係る先願明細書等に記載された発明と同一でない旨、主張している。
　
第５．請求及び答弁の理由の概要
１．請求人の請求理由の概要
　審判請求書、平成１９年３月２６日付けで提出された弁駁書、平成１９年７月２０日付けで提出された口頭審理陳述要領書、及び平成１９年８月２３日付けで提出された上申書の趣旨からして、請求人の主張の要点は、概略以下のとおりである。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明１に関して、自動起動スクリプトを実行する機器としてＣＤ−ＲＯＭとしてしかホストに認識されていない着脱式デバイスに、リムーバブルディスクやＨＤＤなどデータの変換が不要な種類の他の単位デバイスにデータを容易に保存することができる構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　そして、請求項２から請求項６は請求項１を引用する形式で記載されており、本件特許発明２から本件特許発明６に係る発明は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えている。したがって、本件特許発明１と同様の無効理由が存在する。
　
　以上のように、本件特許発明１から本件特許発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでないから特許法第３６条第６項第１号規定により特許を受けることができない。
　
（２）無効理由２
（無効理由２−１）
　本件特許発明１から本件特許発明６は、発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００１６】の作用効果の記載から、ＣＤ−ＲＯＭと擬似認識させる単位デバイスを含む本件着脱式デバイス内にデータを保存するためにＲＯＭを使用することが包含されると解釈し得るが、ＲＯＭは読み出し専用のメモリであり、ユーザが任意にデータを保存できるものではない。即ち、発明特定事項「ＲＯＭ」に技術的欠陥、矛盾があり、発明が不明確である。
　
（無効理由２−２）
　本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「単位デバイス」の技術的意義が不明確である。例えば、本件特許明細書の段落【００３４】〜【００３５】に、
「【００３４】
　このようなハブ分けにより、フラッシュメモリ４の記憶領域には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３と、読み書き可能領域Ｒ４及びＲ５が設定される。そして、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）が各単位デバイスとなっているが、それら領域自体を単位デバイスとしてもよい。
【００３５】
　また、読み書き可能領域Ｒ５には、ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）が設定され、これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も一つの単位デバイスを構成している。尚、リムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」を個別に単位デバイスとしてもよい。」と記載されているように、図１の構成において、単位デバイスが、ドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」の全部であっても、それぞれであっても、或いは領域Ｒ３乃至Ｒ５の領域そのものであってもよいとしているが、その技術的意義が不明確なため、発明そのものが不明確である。
　
（無効理由２−３）
　本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「仮想的なディスクドライブ」の技術的意義が明確でなく、発明が不明確である。
　すなわち、本件特許明細書を参酌すると、「仮想的なディスクドライブ」は、コンピュータからの機器の種類を問い合わせる信号に対し、リムーバブルディスクドライブ（「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）として認識させることを前提とする。しかしながら、リムーバブルディスクドライブである旨の信号を返信しない以上（少なくともその明示の記載がない以上そのように解せざるを得ない）、コンピュータにより、リムーバブルディスクドライブとして認識されないことから、リムーバブルディスクドライブが、いつ、どのような条件により、あるいはどのようにして顕在的になるかが明確でない以上、「仮想的な」の技術的意義が全く不明確である。
　どのような意味で仮想的であるのか不明なリムーバブルディスクドライブを仮想的なディスクドライブに包含し規定する本件特許発明１から本件特許発明６は、「仮想的なディスクドライブ」の技術的意味に欠陥があり、発明が不明確である。
　以上のように、本件特許発明１から本件特許発明６は明確でないから特許法第３６条第６項第２号規定により特許を受けることができない。
　
（３）無効理由３
　甲第３号証に係る先願明細書等に記載された発明は、本件特許発明１の構成要件を具備し、実質的に同一発明である。また先願と本件特許発明１の発明者は同一ではなく、また、本件特許発明１の出願時点において、先願と本件特許発明１の出願人が同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．被請求人の答弁の理由の概要
　平成１９年２月５日付けで提出された答弁書並びに訂正請求、平成１９年７月２０日付けで提出された口頭審理陳述要領書、及び平成１９年８月１０日付けで提出された上申書の趣旨からみて、被請求人の主張の要点は、概略以下のとおりである。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明１から本件特許発明６に係る着脱式デバイスは、自動スクリプトを実行する所定の種類の機器（実施例ではＣＤ−ＲＯＭ）としてホストに認識される他、ホストとデータ授受を行なうための他の単位デバイスとしても認識されるものであり、従って、本件特許発明１から本件特許発明６に係るハブ手段が、リムーバブルディスクやＨＤＤなどのデータの変換が不要な種類の単位デバイスにデータを割り振り保存可能であることは、本件明細書の記載及び技術常識に照らし明らかであるから、本件特許発明１から本件特許発明６は、本件特許発明の課題解決手段として当業者が認識可能な範囲で規定されたものであって、発明の詳細な説明に記載された範囲内にある。
　よって、本件特許発明１から本件特許発明６には、特許法第３６条第６項第１号の規定に違背しない。
　
（２）無効理由２
（無効理由２−１）
　本件特許発明１から本件特許発明６の構成要件を「前記着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域のそれぞれを用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」と訂正したことにより、本件特許発明１から本件特許発明６の構成要件から、ＲＯＭにユーザデータが保存される場合が削除されたから、本件特許発明１から本件特許発明６は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違背しない。
　
（無効理由２−２）
　本件特許明細書の段落【００３４】を、「このようなハブ分けにより、フラッシュメモリ４の記憶領域には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３と、読み書き可能領域Ｒ４及びＲ５が設定される。そして、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）が各単位デバイスとなっている。」に、また段落【００３５】を、「また、読み書き可能領域Ｒ５上には、ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）が設定され、これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も個別に単位デバイスを構成している。」にそれぞれ訂正したことにより、本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「単位デバイス」は、発明の詳細な説明の記載とも整合するものとなり、また、「単位デバイス」が、着脱式デバイスの記憶装置内の複数区画のそれぞれを用いる仮想的ディスクドライブであってホストからアクセス先として認識される単位であることは明確である。
　
（無効理由２−３）
　本件特許発明１から本件特許発明６における「仮想的なディスクドライブ」は、「着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々」に対応するものであって、ホストはこの複数の記憶領域内の各ディスクドライブに対してアクセスするものと規定されているのであるから、その技術的意義は明確である。
　
（３）無効理由３
　本件特許発明１の構成要件「前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する手段」の後半の「前記汎用周辺機器インターフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」手段は、甲第２号証の先願明細書等に記載されている事項でもなく、また「記載されているに等しい事項」、すなわち記載されている事項から他の出願の出願時における技術常識を参酌することにより導き出せる事項でもない。
　従って、本件特許発明１は、構成要件「前記汎用周辺機器インターフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」において、甲第２号証の先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　
第６．当審の判断 
１．無効理由１についての判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】における記載
「ＵＳＢデバイス側制御部３では、ＡＳＩＣなどカスタムチップのワイヤードロジックにより、又は、ＣＰＵと組込みプログラム若しくはマイクロプログラムなどの組合せにより、図１に示す以下のように作用する各構成要素が実現され、また、コンピュータ１では、ＯＳ等のプログラムの作用により図１に示す以下のように作用する各構成要素が実現される。」こと、及び段落【００３３】における記載
「〔２−１．ハブ分け〕
ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１は、単一の複合デバイス２において、コンピュータ１側とのデータ授受を、複数のデバイス（それぞれ「単位デバイス」と呼ぶ）に割り振る作用（以下「ハブ分け」と呼ぶ）を果たすことで、複数の機能を容易に実現するハブ手段である。ハブ分けの具体的態様としては、
（１）ＵＳＢ汎用ハブを小型化してデバイス内部に設ける。
（２）単一のデバイスのＵＳＢコントローラに、複数のデバイスコンポーネントを管理させる。
（３）ＡＳＩＣ等のカスタムチップや、汎用ＣＰＵと組込みプログラムなど、ＬＳＩにより、ハブや各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラをエミュレートする。
や適宜これらを組み合わせるなどが考えられるが、ここではＵＳＢコントローラのエミュレータであるものとする。」ことからすると、
　発明の詳細な説明に記載された「ＵＳＢデバイス側制御部」は、ＡＳＩＣなどカスタムチップのワイヤードロジックにより、又は、ＣＰＵと組込みプログラム若しくはマイクロプログラムなどの組合せにより、図１に示される各構成要素が実現されるものであって、
　「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」は、ハブや各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラをエミュレートするエミュレータであって、仮想的に複数のデバイスコンポーネント（すなわち、「単位デバイス」）を管理し、コンピュータ１側とのデータ授受を、複数の「単位デバイス」に割り振ることができる、すなわち、コンピュータ１側に前記「単位デバイス」を標準的なリムーバブルディスクとして認識させていると解される。
　してみると、段落【００４３】における記載「また、ＵＳＢでは、ホスト側は、ＵＳＢに装着されたかもしれないデバイスに対し、機器の種類の問い合わせ信号を繰返し周期的にＵＳＢ回線上に流しており、新たにＵＳＢに装着された機器は、この問い合わせ信号に対して自分が該当する機器の種類を回答することにより、ホスト側に自らの接続を認識させる。」を参酌すると、前記ハブや各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラをエミュレートするエミュレータである「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」がホスト側からの標準的な機器の種類の問い合わせに対して自分が該当する機器の種類（すなわち、標準的なリムーバブルディスク）を回答することにより、ホスト側に自らの接続を認識させていると解される。
　そして、前記「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」が、本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段」に対応することは明らかである。
　なお、段落【００４４】における記載「そこで、ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２は、ＵＳＢに接続された際に、ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し、ＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信する。この擬似的返信は、複数の単位デバイスのうちＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて行う。」からすると、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについては、前記ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２が、ＣＤ−ＲＯＭである旨の擬似的返信を、行なうことで、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３をＣＤ−ＲＯＭと認識させていると解される。
　そして、段落【００４９】における記載「すなわち、挿入模擬部３３は、ＵＳＢホストコントローラからＵＳＢ経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、例えば２度目の問い合わせに対しては、メディアが有る旨の信号を返信する。」からすると、「挿入模擬部３３」は、メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、例えば２度目の問い合わせに対しては、メディアが有る旨の信号を返信すると解される。
　そして、前記「ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２及び挿入模擬部３３」が本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する手段」に対応することは明らかである。
　そうすることで、段落【００３４】に記載されているように「フラッシュメモリ４の記憶領域には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３と、読み書き可能領域Ｒ４及びＲ５が設定」されるとともに、段落【００３４】、【００３５】に記載されているように、「ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）」が各単位デバイスとなり、また「読み書き可能領域Ｒ５上には、ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）が設定され」ると認められる。
　以上のように、本件特許発明１から本件特許発明６が備える「コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段」と「着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」とが、着脱式デバイスが備える仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイスにデータを容易に保存する構成をなしているとともに、本件特許発明１から本件特許発明６の着脱式デバイスが備える、リムーバブルディスクやＨＤＤなどデータの変換が不要な種類の他の単位デバイスにデータを容易に保存することができる構成が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　なお、請求人は、発明の詳細な説明の段落【００４４】における記載「そこで、ＵＳＢデバイス側制御部３の認識制御部３２は、ＵＳＢに接続された際に、ホスト側からの機器の種類の問い合わせ信号に対し、ＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信する。この擬似的返信は、複数の単位デバイスのうちＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて行う。」及び段落【００４３】における記載「また、ＵＳＢでは、ホスト側は、ＵＳＢに装着されたかもしれないデバイスに対し、機器の種類の問い合わせ信号を繰返し周期的にＵＳＢ回線上に流しており、新たにＵＳＢに装着された機器は、この問い合わせ信号に対して自分が該当する機器の種類を回答することにより、ホスト側に自らの接続を認識させる。」を鑑みると、ＵＳＢに接続された際に、ホスト側から送信された「機器の種類の問い合わせ信号」に対してＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについて擬似的返信を行ない、その後、ホスト側から、他の領域（リムーバブルディスク領域Ｒ４，Ｒ５）に対して「機器の種類の問い合わせ信号」が送信されること、及びその問い合わせに対し機器の種類を回答することに関し、一切言及がなく、したがって、ホスト側はＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３に関する単位デバイスについてはその存在を認識するが、他の単位デバイスについて、少なくともＯＳはドライブとしてその存在を認識することができないと主張するが、
　段落【００４４】の記載によると、「認識制御部３２」は、複数の単位デバイスのうちＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３のみについてＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信するものであり、そして、段落【００３３】の記載によると、「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」が、ハブや各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラをエミュレートすることで、仮想的に複数のデバイスコンポーネント（すなわち、「単位デバイス」）を管理し、コンピュータ１側とのデータ授受を、複数の「単位デバイス」に割り振る、すなわちコンピュータ１側に前記「単位デバイス」を標準的なリムーバブルディスクとして認識させており、したがって、段落【００４３】における記載「また、ＵＳＢでは、ホスト側は、ＵＳＢに装着されたかもしれないデバイスに対し、機器の種類の問い合わせ信号を繰返し周期的にＵＳＢ回線上に流しており、新たにＵＳＢに装着された機器は、この問い合わせ信号に対して自分が該当する機器の種類を回答することにより、ホスト側に自らの接続を認識させる。」を参酌すると、前記「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」の各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラのエミュレータが、標準的なリムーバブルディスク領域Ｒ４，Ｒ５について、ホスト側からの標準的な機器の種類の問い合わせに対して、自分が該当する機器の種類、すなわち、標準的なリムーバブルディスクである旨の応答をすることで、コンピュータ１側に前記「単位デバイス」を標準的なリムーバブルディスクとして認識させていると解されることは、当業者にとって、明らかである。
　
　したがって、本件特許発明１から本件特許発明６について、請求人の主張する無効理由１によって、無効とすることはできない。
　
２．無効理由２についての判断
（１）無効理由２−１についての判断
　本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項は、「読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」と訂正されたことで、ＲＯＭにデータを保存する態様を含まないから、技術的欠陥も矛盾もなく、本件特許発明１から本件特許発明６は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違背していない。
　したがって、本件特許発明１から本件特許発明６について、請求人の主張する無効理由２−１によって、無効とすることはできない。
　
（２）無効理由２−２についての判断
　本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」及び「コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段」とを参酌すると、本件特許発明１から本件特許発明６における「単位デバイス」が、着脱式デバイスの読み書き可能な記憶装置内の複数の記憶領域の各々を用いる仮想的ディスクドライブであって、ホストコンピュータからアクセス先として認識される単位であることは、明らかであり、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】における記載「このようなハブ分けにより、フラッシュメモリ４の記憶領域には、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３と、読み書き可能領域Ｒ４及びＲ５が設定される。そして、ＣＤ−ＲＯＭ領域Ｒ３上に設定されるＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブレター「Ｈ」）や、読み書き可能領域Ｒ４上に設定されるリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｄ」）が各単位デバイスとなっている。」、及び、段落【００３５】における記載「また、読み書き可能領域Ｒ５上には、ハブ分け部３１の作用により３つのリムーバブルディスクドライブ（ドライブレター「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」）が設定され、これら３つのリムーバブルディスクドライブ「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」も個別に単位デバイスを構成している。」とも整合するものであり、本件特許発明１から本件特許発明６は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違背していない。
　したがって、本件特許発明１から本件特許発明６について、請求人の主張する無効理由２−２によって、無効とすることはできない。
　
（３）無効理由２−３についての判断
　本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」を参酌すると、「仮想的なディスクドライブ」は、「着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々」を用いる単位デバイスであることは明確である。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】における記載
「ＵＳＢデバイス側制御部３では、ＡＳＩＣなどカスタムチップのワイヤードロジックにより、又は、ＣＰＵと組込みプログラム若しくはマイクロプログラムなどの組合せにより、図１に示す以下のように作用する各構成要素が実現され、また、コンピュータ１では、ＯＳ等のプログラムの作用により図１に示す以下のように作用する各構成要素が実現される。」、及び段落【００３３】における記載
「〔２−１．ハブ分け〕
ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１は、単一の複合デバイス２において、コンピュータ１側とのデータ授受を、複数のデバイス（それぞれ「単位デバイス」と呼ぶ）に割り振る作用（以下「ハブ分け」と呼ぶ）を果たすことで、複数の機能を容易に実現するハブ手段である。ハブ分けの具体的態様としては、
（１）ＵＳＢ汎用ハブを小型化してデバイス内部に設ける。
（２）単一のデバイスのＵＳＢコントローラに、複数のデバイスコンポーネントを管理させる。
（３）ＡＳＩＣ等のカスタムチップや、汎用ＣＰＵと組込みプログラムなど、ＬＳＩにより、ハブや各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラをエミュレートする。
や適宜これらを組み合わせるなどが考えられるが、ここではＵＳＢコントローラのエミュレータであるものとする。」からすると、
　前記「単位デバイス」は、ＡＳＩＣなどカスタムチップのワイヤードロジックにより、又は、ＣＰＵと組込みプログラム若しくはマイクロプログラムなどの組合せにより、各構成要素が実現されたものであり、ハブや各単位デバイスの各ＵＳＢコントローラは、ＡＳＩＣ等のカスタムチップや、汎用ＣＰＵと組込みプログラムなど、ＬＳＩによりエミュレートされたものである。
　また、本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段」が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】に記載された「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」に対応することは明らかである。
　そして、前記「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」がまさしく、コンピュータ側に「仮想的なディスクドライブ」である「単位デバイス」を認識させるものであることから、段落【００４３】における記載「また、ＵＳＢでは、ホスト側は、ＵＳＢに装着されたかもしれないデバイスに対し、機器の種類の問い合わせ信号を繰返し周期的にＵＳＢ回線上に流しており、新たにＵＳＢに装着された機器は、この問い合わせ信号に対して自分が該当する機器の種類を回答することにより、ホスト側に自らの接続を認識させる。」を参酌すると、前記「ＵＳＢデバイス側制御部３のハブ分け部３１」がコンピュータに対して、前記「仮想的なディスクドライブ」である「単位デバイス」が標準的なリムーバブルディスクである旨の応答をすることにより、コンピュータ側に認識させていると解される。
　したがって、本件特許発明１から本件特許発明６の発明特定事項「コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段」が、「着脱式デバイスの中の前記読み書き可能な記憶装置内に設けられた複数の記憶領域の各々を用いる仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」をコンピュータ側に認識させることも、明確である。
　したがって、本件特許発明１から本件特許発明６について、請求人の主張する無効理由２−３によって、無効とすることはできない。
　
３．無効理由３についての判断
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証は、本件特許のもとの出願の出願日（平成１４年１０月２８日）前の平成１４年８月３０日に出願された他の出願（優先日、平成１３年９月１７日）であって、本件特許のもとの出願の出願後に公開された特願２００２−２５２７４９（特開平２００３−１７８０１７号公報）であって、その願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳＢデバイスは、パソコン本体のＵＳＢポートに接続されると、パソコン本体からのデバイス検出に対してＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクを認識させる信号に変換して返信し、その後、ＣＤ−ＲＯＭと認識された部分に記憶されている自動起動プログラムを起動して、例えば電子メールプログラムを本デバイスに記憶される設定ファイル内の設定に従って動作させ、送受信メール、添付ファイルも本デバイス内のリムーバブルディスクと認識された部分に記憶するものであり、外出先のパソコンでユーザ専用のメーラーを簡易に利用でき、更に送受信メールの内容を本デバイスに記憶しているので、セキュリティを向上させることができるものである。
【００１２】本発明の実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳＢデバイスについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳＢデバイスの概略構成ブロック図である。本実施の形態に係るプログラム内蔵のＵＳＢデバイス（本デバイス）１は、図１に示すように、処理手段となるＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１と、メモリ１２と、インタフェース１７とから基本的に構成されている。
【００１３】次に、本デバイスにおける動作を具体的に説明する。ＣＰＵ１１は、メモリ１２内に格納された必要なパラメータを読み取って、同様に格納されているプログラムを読み込んで動作させ、得られたデータをメモリ１２に出力する。また、ＣＰＵ１１は、パソコンのＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートに接続するインタフェース１７を介してパソコンとのデータの送受を行う。
【００１４】メモリ１２は、擬似返信変換プログラムを格納する領域１３と、自動起動プログラムを格納する領域１４と、電子メールプログラムを格納する領域１５と、送受信メール、その他文書等のデータを格納するデータ部１６とを備えている。また、メモリ１２は、上記各領域の他、本デバイス１を利用するためのパスワードの入力を促し、また入力されたパスワードの正誤の判定を行うパスワード処理プログラムを格納する領域（図示せず）を備えている。
【００１５】領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムは、パソコンのＵＳＢポートから入力される接続デバイスを検出するための信号に対して、通常ならばＵＳＢデバイスである旨の信号を返信することになるが、この擬似返信変換プログラムでは、デバイスをＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）及びリムーバブルディスクであると擬似的に認識させる信号に変換して返信する処理を行うものである。
【００１６】領域１４に格納されている自動起動プログラムは、パソコンが当該領域１４をＣＤ−ＲＯＭと擬似的に認識した場合に、自動的に起動する処理を行うものである。この自動起動プログラムは、Autorun.inf といったもので、メモリ１２内の設定ファイル（図示せず）内の設定を読み込んで予め定められた環境下で特定のプログラム（本デバイス１では電子メールプログラム）を起動する。ここでの設定は、ＬＡＮ（Local Area Network ）環境でのインターネット接続をデフォルトとし、オプションとしてダイヤルアップ接続も可能な設定も保持することができる。
【００１７】尚、自動起動プログラムをオプションとすることも可能である。つまり、擬似返信変換プログラムで本デバイス１をＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させた場合に、メモリ１２内のフォルダを開いて、電子メールプログラムを手動にて起動させてもよい。
【００１８】領域１５に格納されている電子メールプログラムは、本デバイス１の所有者のアカウント、パスワードを設定ファイルから読み込み、この所有者専用として動作するメーラーである。通常のメーラーと相違する点は、送受信メールを本デバイス１内のメモリ１２のデータ部１６に記憶し、また、電子メールに添付されるファイル等もデータ部１６に記憶するようになっている。従って、パソコン本体に送受信メールが残ることがない。また、電子メールプログラムの設定ファイルは、所有者関連の情報が設定されるため、メモリ１２のデータ部１６に記憶される。
【００１９】データ部１６は、送受信メール、添付ファイル、その他のデータを記憶するものである。電子メールプログラムの設定ファイルをデータ部１６に記憶させるようにしてもよい。
【００２０】ここで、擬似返信変換プログラム、自動起動プログラム、電子メールプログラム、設定ファイル等は、隠しフォルダに納められ、表示されないようになっている。また、これらプログラム等は、削除・編集が為されないように、プロテクトされている。
【００２１】インタフェース１７は、ＵＳＢポートとの接続を行うものである。従って、インタフェース１７は、ＵＳＢポートから入力されるデータをＣＰＵ１１に適合するようデータ形式の変換を行い、また、ＣＰＵ１１から入力されるデータをＵＳＢポートで扱うデータ形式に変換する処理を行うものである。尚、ＵＳＢは、１．５メガビット／秒（Mbps）の帯域幅を持つシリアルバスのことであり、周辺機器をマイクロコンピュータに接続するためのものである。
【００２２】次に、本デバイス１における処理について図２を参照にしながら説明する。図２は、本デバイス１内のＣＰＵ１１による処理の概略を示すフローチャートである。まず、本デバイス１がパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、パソコン本体から接続デバイスを検出する信号がインタフェース１７を介してＣＰＵ１１に入力される。
【００２３】すると、ＣＰＵ１１は、領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムを動作させる（Ｓ１）。擬似返信変換プログラムは、ＣＰＵ１１に入力された検出信号に対してＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる信号に変換してパソコン本体に返信する。
【００２４】ここで処理Ｓ１におけるパソコンと本デバイス１間での信号処理について、図３を用いて詳細に説明する。図３は、本デバイス１と接続先のパソコン間における信号処理のチャート図である。本デバイス１がパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、図３（ａ）に示すように、パソコン本体からは、接続デバイスを検出する信号（図では接続デバイス検出信号、以下この表記を用いる）が本デバイスのＣＰＵ１１に入力される。
【００２５】ＣＰＵ１１は、接続デバイス検出信号の入力を受けて、領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムを動作させる。擬似返信変換プログラムは、接続デバイス検出信号に対して、図３（ｂ）に示すＣＤ−ＲＯＭと認識させる信号（図ではＣＤ−ＲＯＭ認識信号、以下この表記を用いる）と、図３（ｃ）に示すリムーバブルディスクと認識させる信号（図ではリムーバブルディスク認識信号、以下この表記を用いる）の双方をパソコンに出力する。ここで、ＣＤ−ＲＯＭ認識信号とリムーバブルディスク認識信号の出力順番は、何れが先であっても構わない。」
　
（イ）「【００２６】本デバイス１において、擬似返信変換プログラムは、基本的には、メモリ１２における領域のうち、自動起動プログラムが格納された領域１４をＣＤ−ＲＯＭとして認識させる領域として設定し、データ部１６をリムーバブルディスクとして認識させる領域として設定している。
【００２７】すなわち本デバイス１のＣＰＵ１１は、自動起動プログラムを自動的に起動させる処理を行わせる他、当該プログラムが削除・編集が為されないようにするため、当該プログラムの格納された領域１４をＣＤ−ＲＯＭと認識させ、データの読み出し・書き込みが頻繁に行われるデータ部１６をリムーバブルディスクとして認識させる制御を行っている。このためＣＤ−ＲＯＭ認識信号には、領域１４をＣＤ−ＲＯＭとして認識させる旨の制御命令が含まれており、またリムーバブルディスク認識信号には、データ部１６をリムーバブルディスク認識信号として認識させる旨の制御命令が含まれている。
【００２８】また、擬似返信変換プログラムは、擬似返信変換プログラムが格納された領域１３と、電子メールプログラムが格納された領域１５をＣＤ−ＲＯＭとして認識させるようにしてもよい。この場合、ＣＤ−ＲＯＭ認識信号には、上記各領域をＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含ませる必要がある。
【００２９】ＣＤ−ＲＯＭ認識信号及びリムーバブルディスク認識信号が入力されると、パソコンは、これらの信号の対応する領域をＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクとしてそれぞれ認識し、以後本デバイスへのアクセスが可能な状態となる。
【００３０】図２において、処理Ｓ１の終了後にＣＰＵ１１は、パスワード処理プログラムをメモリ１２の該当する領域から読み出し、動作させる。パスワード処理プログラムが動作すると、パソコンには本デバイス１を利用するためのパスワードの入力を促す表示が為される。パスワード処理プログラムは、パスワード入力画面からパスワードが入力されると、本デバイス１に隠しファイルで記憶されている真正パスワードと比較し、一致すると本デバイス１へのアクセスが可能となり、一致しなければ本デバイス１へのアクセスを不能とするものである。上記表示に対し、真正なパスワードが入力されると（Ｓ２）、パスワード処理プログラムは、本デバイス１へのパソコンのアクセスを許可し、パソコンは、メモリ１２の領域１４に格納された自動起動プログラムを読み出し、動作させる（Ｓ３）。」
　
（ウ）「【００３１】自動起動プログラムは、当該プログラムの格納されている領域が、パソコンでＣＤ−ＲＯＭと認識された場合に自動的に起動する処理を行うものである。自動起動プログラムを動作させるために、本デバイスでは、自動起動プログラムの格納されている領域１４をＣＤ−ＲＯＭと認識させるよう、擬似返信変換プログラムにおいて設定している。自動起動プログラムは、予め設定ファイルに設定されたインターネット接続環境に従って通信接続を行い、領域１５に格納された電子メールプログラムを動作させる（Ｓ４）。」
　
（２）先願明細書等に記載された発明の認定
　（ア）の段落【００１１】における記載「プログラム内蔵のＵＳＢデバイスは、パソコン本体のＵＳＢポートに接続される」、段落【００１２】における記載「プログラム内蔵のＵＳＢデバイス（本デバイス）１は、図１に示すように、処理手段となるＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１と、メモリ１２と、インタフェース１７とから基本的に構成されている」、及び段落【００１３】における記載「ＣＰＵ１１は、パソコンのＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートに接続するインタフェース１７を介してパソコンとのデータの送受を行う。」、並びに「メモリ」が読み書き可能であり、「ＵＳＢデバイス」がパソコンのＵＳＢポートに着脱可能であることが自明であることからすると、
　先願明細書等には、主な記憶装置として読み書き可能なメモリを備えたパソコンのＵＳＢポートに着脱可能なＵＳＢデバイスが記載されている。
　また、（ウ）の段落【００３１】における記載「自動起動プログラムは、当該プログラムの格納されている領域が、パソコンでＣＤ−ＲＯＭと認識された場合に自動的に起動する処理を行うものである。」からすると、
　前記パソコンは、周辺装置のＣＤ−ＲＯＭの接続を認識すると、そのＣＤ−ＲＯＭに記憶された自動起動プログラムを実行するものであると解される。
　また、（ア）の段落【００１５】における記載「擬似返信変換プログラムでは、デバイスをＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）及びリムーバブルディスクであると擬似的に認識させる信号に変換して返信する処理を行うものである。」、段落【００２２】における記載「本デバイス１がパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、パソコン本体から接続デバイスを検出する信号がインタフェース１７を介してＣＰＵ１１に入力される。」、及び段落【００２３】における記載「ＣＰＵ１１は、領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムを動作させる（Ｓ１）。擬似返信変換プログラムは、ＣＰＵ１１に入力された検出信号に対してＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる信号に変換してパソコン本体に返信する。」並びに（イ）の段落【００２８】における記載「ＣＤ−ＲＯＭ認識信号には、上記各領域をＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含ませる必要がある。」からすると、
　前記ＵＳＢデバイスは、ＵＳＢポートに接続された際に前記パソコンからの接続デバイスを検出する信号に対し、ＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号を返信する擬似返信変換プログラムを備える。
　さらに、（ア）の段落【００１４】における記載「メモリ１２は、擬似返信変換プログラムを格納する領域１３と、自動起動プログラムを格納する領域１４と、電子メールプログラムを格納する領域１５と、送受信メール、その他文書等のデータを格納するデータ部１６とを備えている。」、及び（イ）の段落【００２６】における記載「本デバイス１において、擬似返信変換プログラムは、基本的には、メモリ１２における領域のうち、自動起動プログラムが格納された領域１４をＣＤ−ＲＯＭとして認識させる領域として設定し、データ部１６をリムーバブルディスクとして認識させる領域として設定している。」からすると、
　前記ＵＳＢデバイスの中の前記読み書き可能なメモリは、当該メモリ内に設けられた複数の領域の各々を用いる仮想的にＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる複数の領域を備えると解される。
　そして、（ア）の段落【００１３】における記載「ＣＰＵ１１は、パソコンのＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートに接続するインタフェース１７を介してパソコンとのデータの送受を行う。」、（イ）の段落【００２９】における記載「パソコンは、これらの信号の対応する領域をＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクとしてそれぞれ認識し、以後本デバイスへのアクセスが可能な状態となる。」、及び（ウ）の段落【００３１】における記載「自動起動プログラムは、予め設定ファイルに設定されたインターネット接続環境に従って通信接続を行い、領域１５に格納された電子メールプログラムを動作させる」等の記載からすると、
　前記ＵＳＢデバイスは、パソコンと前記仮想的にＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる複数の領域との間のデータ授受を可能とする手段を備えていると解される。
　
　したがって、先願明細書等には、以下の発明（以下「先願明細書等に記載された発明」という）が記載されていると解される。
　
　主な記憶装置として読み書き可能なメモリを備えたパソコンのＵＳＢポートに着脱可能なＵＳＢデバイスであって、
　ＣＤ−ＲＯＭの接続を認識すると、そのＣＤ−ＲＯＭに記憶された自動起動プログラムを実行するパソコンのＵＳＢポートに着脱され、
　前記ＵＳＢポートに接続された際に前記パソコンからの接続デバイスを検出する信号に対し、前記ＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号を返信する擬似返信変換プログラムと、
　前記ＵＳＢデバイスの中の前記読み書き可能なメモリ内に設けられた複数の領域の各々を用いる仮想的にＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる複数の領域と、
　パソコンと前記仮想的にＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる複数の領域との間のデータ授受を可能とする手段と、
　を備えたことを特徴とするＵＳＢデバイス。
　
（３）本件特許発明１との対比
　そこで、本件特許発明１と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、
　先願明細書等に記載された発明の「メモリ」、「ＵＳＢデバイス」、「ＣＤ−ＲＯＭ」、「自動起動プログラム」、「パソコン」、「ＵＳＢポート」、及び「メモリ内に設けられた複数の領域」は、
　それぞれ、本件特許発明２の「記憶装置」、「着脱式デバイス」、「所定の種類の機器」、「自動起動スクリプト」、「コンピュータ」、「汎用周辺機器インタフェース」、及び「記憶装置内に設けられた複数の記憶領域」に相当すると認められる。
　そして、先願明細書等に記載された発明の「仮想的にＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる複数の領域」について、仮想的にＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクと認識させる領域とは、まさしくパソコンに仮想的なディスクドライブとして認識させる単位デバイスであることから、本件特許発明２の「仮想的なディスクドライブである複数の単位デバイス」に相当すると認められる。
　そして、先願明細書等に記載された発明の「パソコンと前記仮想的にＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる複数の領域との間のデータ授受を可能とする手段」は、実質的に、パソコンと前記仮想的にＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる複数の領域との間のデータ授受を、前記仮想的にＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクと認識させる各領域に割り振るものであることから、本件特許発明２の「コンピュータ側とのデータ授受を、前記各単位デバイスに割り振るハブ手段」に相当すると認められる。
　
　してみると、本件特許発明１と先願明細書等に記載された発明とは、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件特許発明１の「返信する手段」が「汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信するとともに、前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」のに対して、先願明細書等に記載された発明の「擬似返信変換プログラム」は、「ＵＳＢポートに接続された際に前記パソコンからの接続デバイスを検出する信号に対し、前記ＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号を返信する」ものであり、前記パソコンから前記ＵＳＢポート経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信するものではない点。
　
（４）相違点についての検討
　先願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】における記載「本デバイス１がパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、図３（ａ）に示すように、パソコン本体からは、接続デバイスを検出する信号（図では接続デバイス検出信号、以下この表記を用いる）が本デバイスのＣＰＵ１１に入力される。」、段落【００２５】における記載「ＣＰＵ１１は、接続デバイス検出信号の入力を受けて、領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムを動作させる。擬似返信変換プログラムは、接続デバイス検出信号に対して、図３（ｂ）に示すＣＤ−ＲＯＭと認識させる信号（図ではＣＤ−ＲＯＭ認識信号、以下この表記を用いる）と、図３（ｃ）に示すリムーバブルディスクと認識させる信号（図ではリムーバブルディスク認識信号、以下この表記を用いる）の双方をパソコンに出力する。」、段落【００２７】における記載「ＣＤ−ＲＯＭ認識信号には、領域１４をＣＤ−ＲＯＭとして認識させる旨の制御命令が含まれており、」、及び段落【００２９】における記載「ＣＤ−ＲＯＭ認識信号及びリムーバブルディスク認識信号が入力されると、パソコンは、これらの信号の対応する領域をＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクとしてそれぞれ認識し、以後本デバイスへのアクセスが可能な状態となる。」、並びに図３等を参酌すると、
　ＵＳＢデバイスがパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、パソコンからは接続デバイス検出信号が前記ＵＳＢデバイスに送出され、ＵＳＢデバイス内の擬似返信変換プログラムが、領域１４をＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号をパソコンに出力し、パソコンは、該領域１４をＣＤ−ＲＯＭと認識し、アクセスできる状態となると解される。
　そして、段落【００３０】における記載「パソコンは、メモリ１２の領域１４に格納された自動起動プログラムを読み出し、動作させる（Ｓ３）。」からすると、パソコンは前記ＣＤ−ＲＯＭと認識した領域１４から自動起動プログラムを読み出し、動作させると解される。
　したがって、先願明細書等に開示された、ＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号は、領域１４をＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）状態であることを認識させる旨の制御命令を含む信号であると解される。
　したがって、先願明細書等に記載されたＵＳＢデバイスは、パソコンからの接続デバイス検出信号に対して、領域１４をＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）状態であることを認識させる旨の制御命令を含む信号を返信するものであって、本件特許発明１のように、「メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信」するものではない。また、先願明細書等には、前記ＵＳＢデバイスが、「メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信」することの技術思想もない。
　してみると、「メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信」することが、先願明細書等に実質的に記載されているとは認められない。
　したがって、本件特許発明１と先願明細書等に記載された発明とは、同一ではない。
　
（５）請求人の主張について 
 　請求人は、審判請求書において、以下の点を主張する。
　
（主張）「発明特定事項（ｃ）の後半の「前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」手段に関しては、先願明細書等に記載された発明には明示されてはいないが、出願時の技術常識を参酌すれば、先願明細書等に記載された発明も上記手段を実質的に備えていると評価できる。
　つまり、段落【００１４】（当審の注意：本件特許明細書の段落を指す。）には、「この態様では、コンピュータによるスクリプト実行の対象である所定の機器（例えばＣＤ−ＲＯＭ）と回答させた場合、実際の機器と異なってメディアの挿入は行われないが、メディアの有無の問い合わせに対しては挿入と同じパターンの信号を擬似的に返信することで、メディア挿入がスクリプト実行の条件となっている場合もスクリプトが円滑確実に実行される。」との記載がある。「所定の種類の機器」としてのＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信した場合には、メディア挿入がスクリプト実行の条件となるが、実際にはＣＤ−ＲＯＭ（メディア）を挿入するわけではないため、メディアが挿入されたものとコンピュータ側に認識させる必要がある。上記発明特定事項（ｃ）の後半は、正にその措置であり、いわばＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信した場合には、その後必然的に行う作動であると言える。
　すなわち、コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対してＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信すると、その後、コンピュータからメディアの有無の問い合わせ信号が出される。実際にはＣＤ−ＲＯＭではないため、ディスクが挿入されることはないが、スクリプト実行のためには擬似的にディスクが挿入されたものとコンピュータ側に認識させる必要がある。そのような「擬似的にディスクが挿入されたものとコンピュータ側に認識させる」ための対応を出願時の技術常識を参酌して考えた場合、上記発明特定事項（ｃ）の後半のように「メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」という対応は、当然に導き出されるものである。
　例えば、甲第２号証の段落【００１１】における「パソコン本体からのデバイス検出に対してＣＤ−ＲＯＭ及びリムーバブルディスクを認識させる信号に変換して返信し、その後、ＣＤ−ＲＯＭと認識された部分に記憶されている自動起動プログラムを起動して」との記載、
　同段落【００１６】における「領域１４に格納されている自動起動プログラムは、パソコンが当該領域１４をＣＤ−ＲＯＭと擬似的に認識した場合に、自動的に起動する処理を行うものである。この自動起動プログラムは、Autorun.inf といったもので、メモリ１２内の設定ファイル（図示せず）内の設定を読み込んで予め定められた環境下で特定のプログラム（本デバイス１では電子メールプログラム）を起動する。」との記載、
　同段落【００３０】における「本デバイス１へのパソコンのアクセスを許可し、パソコンは、メモリ１２の領域１４に格納された自動起動プログラムを読み出し、動作させる」との記載、
　などを検討するに、何れもパソコンが領域１４に格納された自動起動プログラムをどのように読み出して動作させるかは明記されていない。明記されていないということは、出願時の技術常識を参酌して導き出される一般的な手法にて実現していると解すべきである。
　上述のように、コンピュータから機器の種類の問い合わせ信号があってＣＤ−ＲＯＭである旨の信号を擬似的に返信した場合、その後、コンピュータからメディアの有無の問い合わせ信号が出される。それに対して「擬似的にディスクが挿入されたものとコンピュータ側に認識させる」のであれば、当然に「メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」という対応が、出願時の技術常識を参酌した場合には導き出されると考えるべきである。
　そのため、先願明細書等に記載された発明も上記発明特定事項（ｃ）の後半の手段を実質的に備えていると評価でき、その結果、発明特定事項（ｃ）の全体を先願明細書等に記載された発明も備えていると言える。」
　
　そこで、上記請求人の主張を検討する。
　先願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】における記載「本デバイス１がパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、図３（ａ）に示すように、パソコン本体からは、接続デバイスを検出する信号（図では接続デバイス検出信号、以下この表記を用いる）が本デバイスのＣＰＵ１１に入力される。」、
　段落【００２５】における記載「ＣＰＵ１１は、接続デバイス検出信号の入力を受けて、領域１３に格納されている擬似返信変換プログラムを動作させる。擬似返信変換プログラムは、接続デバイス検出信号に対して、図３（ｂ）に示すＣＤ−ＲＯＭと認識させる信号（図ではＣＤ−ＲＯＭ認識信号、以下この表記を用いる）と、図３（ｃ）に示すリムーバブルディスクと認識させる信号（図ではリムーバブルディスク認識信号、以下この表記を用いる）の双方をパソコンに出力する。」、
　段落【００２７】における記載「ＣＤ−ＲＯＭ認識信号には、領域１４をＣＤ−ＲＯＭとして認識させる旨の制御命令が含まれており、」、
　段落【００２９】における記載「ＣＤ−ＲＯＭ認識信号及びリムーバブルディスク認識信号が入力されると、パソコンは、これらの信号の対応する領域をＣＤ−ＲＯＭ又はリムーバブルディスクとしてそれぞれ認識し、以後本デバイスへのアクセスが可能な状態となる。」、及び
　段落【００３０】における記載「パソコンは、メモリ１２の領域１４に格納された自動起動プログラムを読み出し、動作させる（Ｓ３）。」、並びに図３等を参酌すると、
　ＵＳＢデバイスがパソコンのＵＳＢポートに挿入されると、パソコンからは接続デバイス検出信号が前記ＵＳＢデバイスに送出されるが、これに対してＵＳＢデバイス内の擬似返信変換プログラムは、領域１４をＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号をパソコンに出力することで、パソコンは、該領域１４をＣＤ−ＲＯＭと認識し、前記ＣＤ−ＲＯＭと認識した領域１４から自動起動プログラムを読み出し、動作させるものである。
　したがって、先願明細書等に開示された、ＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号は、領域１４をＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）状態であることを認識させる旨の制御命令を含む信号であると解される。
　そして、先願明細書等に開示された前記ＣＤ−ＲＯＭ認識信号が領域１４をＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）状態であることを認識させる旨の制御命令を含む信号である以上、本件特許発明１のように「メディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」構成を備えるものでないことは明らかである。
　
　他方、本件特許発明１は、汎用周辺機器インタフェースに接続された際に前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号に対し、前記所定の種類の機器である旨の信号を返信しているが、前記信号はＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）ことを認識させる旨の制御命令を含む信号ではない。したがって、本件特許発明１は、「前記汎用周辺機器インタフェース経由で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対し、少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信し、その後、メディアが有る旨の信号を返信する」という構成を有するものである。
　そして、そうすることで、本件特許明細書の段落【００１４】に記載されているように
「この態様では、コンピュータによるスクリプト実行の対象である所定の機器（例えばＣＤ−ＲＯＭ）と回答させた場合、実際の機器と異なってメディアの挿入は行われないが、メディアの有無の問い合わせに対しては挿入と同じパターンの信号を擬似的に返信することで、メディア挿入がスクリプト実行の条件となっている場合もスクリプトが円滑確実に実行される。」という効果を有するものである。
　
　以上のように、先願明細書等に開示されたＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号は、領域１４をＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）状態であることを認識させる旨の制御命令を含む信号であると解されるものである。他方、本件特許発明１の「所定の種類の機器である旨の信号」はＣＤ−ＲＯＭが挿入された（すなわち、メディアがある）状態であることを認識させる旨の制御命令を含むものではない。
　したがって、先願明細書等に開示されたＣＤ−ＲＯＭと認識させる旨の制御命令を含むＣＤ−ＲＯＭ認識信号と本件特許発明１の「所定の種類の機器である旨の信号」とは、作用的に全く異なる信号であり、両者を同一の信号と解することはできない。
　したがって、請求人の主張は採用することはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一とは認められないので、特許法第２９条の２の規定に該当しない。よって、本件特許発明１について、請求人の主張する無効理由３によって、無効とすることはできない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１から本件特許発明６についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。