【事件の表示】
　平成９年特許願第２４９０７５号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２３日出願公開、特開平１１−７６４０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「同軸状に径方向内外に重ね合わせた複数の管部材からなるバルーンカテーテルにおいて、外側に位置する一方の管部材の端部と内側に位置する他方の管部材との接着にかかわる接着剤層が
内側に位置する
外側に位置する
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「他方の管部材の一部」及び「一方の管部材の端部」をそれぞれ「内側に位置する管部材の一部」及び「外側に位置する管部材の端部」と限定を付加して特定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１１２８１１号（実開平３−５３２５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「しかし、この従来のバルーン付きカテーテルではシャフトチューブに対するバルーン部の接着が第８図Ａに示したようにシャフトチューブａにバルーンチューブｂを挿入したのち、バルーン有効長の両端外側のバルーンチューブとシャフトチューブの間隙にシリコーン系接着剤・・・を注入し、バルーンチューブの内面とシャフトチューブの外面を接着した内部接着部ｃとバルーンチューブの両端とシャフトチューブの段差部分にシリコーン系接着剤を付着させた外部接着部ｄとで結合されていて、・・・」（明細書第２ページ第１５行〜第３ページ第５行）
ｂ．「ところが、この従来のバルーン付きカテーテルでは、バルーンチューブｂとシャフトチューブａとは製造作業上隙間のあるルーズに嵌挿するものの、その間隙は非常に小さいので、そこへ接着剤を注入するのは非常に微妙で困難な作業で、・・・コスト高となるし、この内部接着部ｃの配備は・・・その間隙への余分な接着剤のバルーン有効長境界線内への流れ込みを防ぐことができず、またその現象は毛細管現象という自然現象によって引き起こされるため、流れ込み量等のコントロールも出来ないので、バルーン有効長の両端境界線に凹凸が生じたり斜めになったりしてバルーンが片膨らみしてしまい均一には膨張せず、・・・問題があった。」（明細書第３ページ第１３行〜第４ページ第１２行）
　そして、第８図（Ａ）、（Ｂ）には、外部接着部ｄが内側に位置するシャフトチューブａの一部から外側に位置するバルーンチューブｂの端部の外周側にかけて図示され、かつ、シャフトチューブａとバルーンチューブｂとが径方向に重ね合わさった部分に内部接着部ｃが図示され、外部接着部ｄ及び内部接着部ｃが一体に図示されている。
　ここで、引用例には、バルーン付きカテーテルにおいて、外側に位置するバルーンチューブｂの端部と内側に位置するシャフトチューブａとの接着に係る技術が記載されており（摘記事項ａ．及び第８図参照）、外部接着部ｄが径方向内側に位置するシャフトチューブａの一部から外側に位置するバルーンチューブｂの端部の外周側にかけて付着され、さらに、シャフトチューブａとバルーンチューブｂとが径方向に重ね合わさった部分に接着剤（内部接着部ｃ参照）が注入されている（摘記事項ａ．及び第８図参照）。
　そして、引用例のシャフトチューブａとバルーンチューブｂとは、ともにその形状からみて管部材であり、引用例には、シャフトチューブａとバルーンチューブｂとが同軸である旨の直接の記載はないが、敢えて軸をずらすことは記載されず、シャフトチューブとバルーンチューブとの配置関係は、同軸とすることが通常であるので、同軸に径方向内外に重ね合わせたものと認められる。
　また、シャフトチューブａとバルーンチューブｂとの間に内部接着部ｃがあるので、その部位は、いわゆる接続シロというべき部分である。
　さらに、この従来のバルーン付きカテーテルに関して、引用例には、「・・・バルーンチューブｂとシャフトチューブａとは製造作業上隙間のあるルーズに嵌挿するものの、その間隙は非常に小さいので、そこへ接着剤を注入するのは非常に微妙で困難な作業で、」（摘記事項ｂ．参照）と、非常に小さい間隙に内部接着部ｃを設けることを記載した上で、「この内部接着部ｃの配備は・・その間隙への余分な接着剤のバルーン有効長境界線内への流れ込みを防ぐことができず、またその現象は毛細管現象という自然現象によって引き起こされるため、流れ込み量等のコントロールも出来ないので、・・・問題があった。」（摘記事項ｂ．参照）と、バルーン有効長境界線内への接着剤の流れ込みを好ましくないものとして記載している。
　このことは、内部接着部ｃに関して、その長さは、バルーン有効長境界線外に収まる長さであることが好ましいことを記載するものであり、物品の発明に係る技術思想としては、バルーンチューブｂとシャフトチューブａとが径方向に重ね合わさった非常に小さい間隙の接続シロに、内部接着部ｃを所定長さ以内の長さ設けることが記載されている。
　なお、引用例が、内部接着部ｃをそのような長さに収めることが困難であることを記載すること（摘記事項ｂ．参照）は、そのような長さに収めることをことを好ましいとされる技術思想の記載を何等否定するものではない。
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同軸状に径方向内外に重ね合わせた複数の管部材であるバルーンチューブｂとシャフトチューブａとからなるバルーン付きカテーテルにおいて、外側に位置するバルーンチューブｂの端部と内側に位置するシャフトチューブａとの接着にかかわる外部接着部ｄが内側に位置するシャフトチューブａの一部から外側に位置するバルーンチューブｂの端部の外周側にかけて連続して形成され、バルーンチューブｂとシャフトチューブａとが径方向に重ね合わさった非常に小さい間隙の接続シロに接着剤を所定長さ以内の長さ充填するバルーン付きカテーテル。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「バルーン付きカテーテル」は、本願補正発明の「バルーンカテーテル」に相当し、以下同様に、「バルーンチューブｂ」は「一方の管部材」及び「外側に位置する管部材」に、「シャフトチューブａ」は「他方の管部材」及び「内側に位置する管部材」に、「外部接着部ｄ」は「接着剤層」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「重ね合わさった非常に小さい間隔の接続シロに接着剤を所定長さ以内の長さ充填する」ことと、本願補正発明の「重ね合わさった部分である接続シロに接着剤がわずかに充填されていること」とは、「重ね合わさった部分である接続シロに接着剤が充填されていること」という概念で共通している。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「同軸状に径方向内外に重ね合わせた複数の管部材からなるバルーンカテーテルにおいて、外側に位置する一方の管部材の端部と内側に位置する他方の管部材との接着にかかわる接着剤層が内側に位置する管部材の一部から外側に位置する管部材の端部の外周側にかけて連続して形成され、二つの管部材が径方向に重ね合わさった部分である接続シロに接着剤が充填されているバルーンカテーテル。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明は、接続シロに接着剤がわずかに充填されているのに対し、引用発明では、非常に小さい間隙の接続シロに接着剤（内部接着部ｃ）を所定長さ以内の長さ充填する点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、上記３−１．ｂ．に摘記したように、二つの管部材が径方向に重ね合わさった非常に小さい間隙の接続シロに、余分の接着剤が充填され、所定長さ以上にバルーン有効長境界線内へ流れ込むことに伴う問題点を解決しようとするものであり、バルーン有効長境界線内への接着剤の流れ込みが好ましくないとするものであるから、充填される接着剤の量をわずかなものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであるといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「同軸状に径方向内外に重ね合わせた複数の管部材からなるバルーンカテーテルにおいて、外側に位置する一方の管部材の端部と内側に位置する他方の管部材との接着にかかわる接着剤層が他方の管部材の一部から一方の管部材の端部の外周側にかけて連続して形成され、二つの管部材が径方向に重ね合わさった部分である接続シロに接着剤がわずかに充填されていることを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の発明特定事項である「内側に位置する管部材の一部」及び「外側に位置する管部材の端部」から限定事項を一部省いて、「他方の管部材の一部」及び「一方の管部材の端部」とのみ特定したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。