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　特願２００２−５６６１４５「可撓性駆動リングベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２９日国際公開、ＷＯ０２／６６８５９、平成１７年　３月１７日国内公表、特表２００５−５０７４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１４年（２００２年）１月２４日（優先権主張２００１年２月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年５月２５日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】
　無端部材が形成されるように相互に隣接して設けられた複数のセグメントを備え、
　各セグメントがプーリの側面に係合するための相対する傾斜面を有しており、前記相対する傾斜面が第１の内抱角を有し、
　各セグメントに係合してセグメントが相互に隣接して保持される、少なくとも１つの保持部材と、
　隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合するマルチリブド形状を有する張力部材と、
　前記保持部材を受けるための少なくとも１つのスロットであって、前記円周状受け面と前記第１の内抱角の頂点との間に配置されたスロットとを
　を備え、
　前記各セグメントがさらに、隣接するセグメントの相対面に係合する相対面を有し、各セグメントにおける２つの相対面が前記円周状受け面の曲率中心に向かって窄まる第２の内抱角を形成する
　ベルト。」
　
の記載を、
　
「　【請求項１】
　無端部材が形成されるように相互に隣接して設けられた複数のセグメントを備え、
　各セグメントがプーリの側面に係合するための相対する傾斜面を有しており、前記相対する傾斜面が第１の内抱角を有し、
　各セグメントに係合してセグメントが相互に隣接して保持される、少なくとも１つの保持部材と、
　隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合するマルチリブド形状を有する張力部材と、
　前記保持部材を受けるための少なくとも１つのスロットであって、前記円周状受け面と前記第１の内抱角の頂点との間に配置されたスロットとを
　を備え、
　前記各セグメントがさらに、隣接するセグメントの相対面に係合する相対面を有し、各セグメントにおける２つの相対面が前記円周状受け面の曲率中心に向かって窄まる第２の内抱角を形成
し、
　各セグメントがさらに、
　前記相対面の一方から延びる複数の突起と、
　前記複数の突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するように設けられた、他の相対面の凹部とを備える
　ベルト。」
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「セグメント」を、本件補正前の請求項２及び願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２４】に基づいて、「各セグメントがさらに、前記相対面の一方から延びる複数の突起と、前記複数の突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するように設けられた、他の相対面の凹部とを備える」と「セグメントの相対面」の構造に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８５５７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「スチールベルトおよび無段変速機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、両側壁に傾斜部を形成して厚さ方向に列設された複数のブロックの外周部に装架され動力伝達に寄与する主ベルトとＶプーリよりブロックを抜き取る補助ベルトとを有するスチールベルトおよび無段変速機に関する。」（２ページ１欄４８行−２欄２行；段落番号【０００１】参照）
　
ロ．「（第１実施例）第１実施例のスチールベルトおよび無段変速機（以下単に無段変速機と言う）は、第１、第２および第４発明の実施例であり、図１ないし図１０に示すように、上部に後述の主フープ２を巻掛けるクラウン面を形成した平坦部１６Ａを有し、両側壁下部に上方に行くに従い拡大する傾斜部１２Ａが形成され、左右方向の中央に配設された位置決め用の凹凸部１３Ａ、１４Ａを挟んで左右に矩形の開口部１１Ａ、１１Ｂが形成された板部材１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで構成され、厚さ方向に列設される複数のブロック１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）と、積層された無端の薄帯で構成され、ブロックの上部クラウン面１６Ａに装架され、トルクの伝達に寄与する主フープ２と、複数のリンク３１とピン３２が連結して構成され、前記ブロックの上部クラウン面１６Ａに装架された主フープ２より下方の左右の矩形開口部１１Ａ、１１Ｂ内に装架され、ブロックを列設させるとともに、当接している後述するＶプーリ５および６よりブロック１を抜き取るための補助ベルトとしての２列のチェーン３とから成るスチールベルト４・・・・・・から成る。」（４ページ５欄６−２７行；段落番号【００２０】参照）
　
ハ．「第１のブロック１Ａは、図３に示すように左右に正方形に近いチェーン３のリンク３１を介挿する開口部１１Ａが形成され、板厚３mmの矩形のメガネ状の板部材１０Ａで構成され、側壁下部に形成されプーリと当接する傾斜部１２Ａと、左右方向の中央であって、ブロック１ＡのロッキングエッジＲＥと上部のクラウン面を形成した平坦部１６Ａとの中間に相当する位置において厚さ方向に形成された凹部１３Ａおよび凸部１４Ａと、および凸部１４Ａが形成された面の下部に形成されたブロック１Ａのロッキングを可能にするための傾斜部１５Ａとが形成されている。
　第２のブロック１Ｂは、図４に示されるように、第１のブロック１Ａと同様のメガネ状の板部材１０Ｂで構成され後述するチェーン３のピンを係止するため第１のブロック１Ａの正方形状の開口部１１Ａより長い、長方形状の開口部１１Ｂを左右に形成した点のみ相違する。
　第３のブロック１Ｃは、図５に示されるように第２のブロック１Ｂのメガネ状の板部材１０Ｂと基本的には同一形状のメガネ状の部材１０Ｂで形成され、下部が脱着可能な部材１０Ｃで構成され、最後のピン３２をはめ込んだ後Ｍ２の皿ビスを外し、ベルトに組込んでから再び両端でビス止めして環状のベルトにすることを可能にする構成より成る。」（４ページ５欄４０行−６欄１３行；段落番号【００２２】ないし【００２４】参照）
　
ニ．「チェーン３は、図６および図７に示されるように略Ｙの字状のリンク３１と中実棒状のピン３２とを多数連結させて、無端のリンク状に形成されたものである。」（４ページ６欄１４−１７行；段落番号【００２５】参照）
　
ホ．「主フープ２は、厚さ０．２５mmのマルエージング鋼の薄帯で構成され、内面に深さ３μｍで□０．１〜□０．５mmのへこみを０．０５〜０．１mm間隔に整列またはランダムに無数形成し、また重ね合わせるための長さ調整の際直径１０mmのロールで曲げ加工し、さらにアンモニアガスを供給して窒化処理を行うかあるいは新タフトライド処理を行い、複合加工処理により、表面残留応力が−１００Ｋｇ・ｆ以上を持つフープ材を８枚重ねた最内周長９８８mmの平ベルトで構成され、図８に示されるようにブロック１の上部クラウン面１６Ａに装架される。」（４ページ６欄４７行−５ページ７欄７行；段落番号【００２９】参照）
　
ヘ．「上記構成より成る第１実施例の無段変速機は、入力Ｖプーリ５からのトルクが、主フープ２と入力Ｖプーリ５および出力Ｖプーリ６内に保持され半径方向外方に移動するブロック１との摩擦による主フープの引張力によって、出力Ｖプーリ６に伝達される。
　また第１実施例の無段変速機は、各ブロックの凹凸１３Ａ、１４Ａの左右に形成された矩形の開口部１１Ａおよび１１Ｂに介挿したリンク３１およびピン３２より成るチェーン３の引張力により、プーリ５および６間のブロック１を抜き取るものである。」（５ページ８欄１−１０行；段落番号【００３７】および【００３８】参照）
　
ト．「また第１実施例の無段変速機は、各ブロック１のロッキングエッジＲＥと主フープ２に接する面の中間であって、ロッキングエッジＲＥ側にあってブロック１の横方向の中央においてブロック１の厚さ方向に凹凸１３Ａ、１４Ａを形成したので、図９に示すようにブロック１がロッキングエッジＲＥを中心にロッキングし、傾斜しても位置合わせの凹凸１３Ａ、１４Ａは離れること無く、ブロック１をプーリ５および６内で半径位置に保持するとともに、凹凸１３Ａおよび１４Ａを中央に１個形成したのでプーリ５および６内にブロック１が入る時、プーリの傾斜面に沿って入り易い自由度を有するという効果を奏する。」（５ページ８欄４７行−６ページ９欄８行；段落番号【００４２】参照）
　
チ．「（第３実施例）第３実施例の無段変速機は、第３発明の実施例であり、第１実施例において２本のチェーンで構成した補助ベルトを、図１１に示すように幅１０mm厚さ０．１８ないし１０．２mmのマルエージ鋼の薄帯を８枚重ねた最内周長８９１mmの２本の補助フープ３３に変更し、それに伴いブロック１の形状を図に示すように一部変更したものである。」（６ページ９欄４１−４７行；段落番号【００４７】参照。）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「上部に主フープ２を巻掛けるクラウン面を形成した平坦部１６Ａを有し、両側壁下部に形成されプーリと当接する上方に行くに従い拡大する傾斜部１２Ａが形成され、左右方向の中央に配設された位置決め用の凹凸部１３Ａ、１４Ａを挟んで左右に矩形の開口部１１Ａ、１１Ｂが形成され、ロッキングを可能にするための傾斜部１５Ａとが形成された板部材１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで構成され、厚さ方向に列設される複数のブロック１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）と、ブロックの上部クラウン面１６Ａに装架され、トルクの伝達に寄与する主フープ２と、前記ブロックの上部クラウン面１６Ａに装架された主フープ２より下方の左右の矩形開口部１１Ａ、１１Ｂ内に装架され、ブロックを列設させる補助ベルトとしての２列のチェーン３または２本の補助フープ３３とから成るスチールベルト４」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２１７８４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「台形断面の伝動ベルト」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「本発明は、大体台形の外部輪郭の断面を有し、自閉型の少くとも一本の心線と、この心線上に接合的に取付けられた一連のライダとからなる伝導ベルトに関するものである。
　この様なベルトは、例えばある種の変速機において、円錐形側面を備えた滑車の間で使用される。」（２ページ左下欄１０―１５行）
　
ヌ．「第１図ないし第３図において、円錐形側面を備えた滑車１の部分断面図が見られる。その中に本発明によるベルト２が配置され、このベルトは、心線４に取付けられたライダ３とからなる。心線４は、横方向において扁平な大体長方形の断面を有し、外面４１と、ライダ３に接触した内面４２と、滑車１の対称軸線ＸＸ’から等距離の両端面４３とを有している。」（３ページ左下欄８−１５行）
　
ル．「第３図に図示の第３変更態様は、ライダ３と接触した内面４２に複数のリブ５を備えた心線４に関するものである。」（４ページ左上欄１１−１３行）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ライダ３と接触した内面４２に複数のリブ５を備えた心線４からなるベルト２。」
　　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「板部材１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで構成され、厚さ方向に列設される複数のブロック１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）」は、本件補正発明１の「無端部材が形成されるように相互に隣接して設けられた複数のセグメント」に相当する。また、刊行物１記載の「両側壁下部に形成されプーリと当接する上方に行くに従い拡大する傾斜部１２Ａ」は、図３ないし図５及び図８からみて、該傾斜部１２が角を構成することが明らかであることから、本件補正発明１の「各セグメントがプーリの側面に係合するための相対する傾斜面を有しており、前記相対する傾斜面が第１の内抱角を有し」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ブロックの上部クラウン面１６Ａに装架された主フープ２より下方の左右の矩形開口部１１Ａ、１１Ｂ内に装架され、ブロックを列設させる補助ベルトとしての２列のチェーン３または２本の補助フープ３３」は、本件補正発明１の「セグメントに係合してセグメントが相互に隣接して保持される、少なくとも１つの保持部材」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「ブロックの上部クラウン面１６Ａに装架され、トルクの伝達に寄与する主フープ２」は、複数のブロックの上部クラウン面１６Ａが本件補正発明１の「隣接するセグメントによって形成される円周状受け面」に相当することに鑑みれば、本件補正発明１の「隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合するマルチリブド形状を有する張力部材」とは、少なくとも「隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合する張力部材」である点では共通する。それから、刊行物１記載の発明の「左右に矩形の開口部１１Ａ、１１Ｂが形成され」は、この「開口部１１Ａ、１１Ｂ」が「主フープ２より下方」すなわち「円周状受け面と前記第１の内抱角の頂点との間に配置された」ことは明らかであること、また、刊行物１の摘記事項チ．によれば、図１１に示す如き形状に変更することもできることを踏まえれば、本件補正発明１の「保持部材を受けるための少なくとも１つのスロットであって、前記円周状受け面と前記第１の内抱角の頂点との間に配置されたスロット」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ロッキングを可能にするための傾斜部１５Ａ」及び傾斜部１５Ａと相対する面は、隣接するセグメントの傾斜部１５Ａと相対する面に係合することは刊行物１の図９から明らかであり、傾斜部１５Ａと傾斜部１５Ａと相対する面とは、円周状受け面の曲率中心に向かって窄まる角となっていることは、刊行物１の図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）より明らかであることを踏まえれば、この「ロッキングを可能にするための傾斜部１５Ａ」及び傾斜部１５Ａと相対する面は、本件補正発明１の「各セグメントがさらに、隣接するセグメントの相対面に係合する相対面を有し、各セグメントにおける２つの相対面が前記円周状受け面の曲率中心に向かって窄まる第２の内抱角を形成し」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「位置決め用の凹凸部１３Ａ、１４Ａ」と本件補正発明１の「前記相対面の一方から延びる複数の突起と、前記複数の突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するように設けられた、他の相対面の凹部とを備える」とは、少なくとも「前記相対面の一方から延びる突起と、前記突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するように設けられた、他の相対面の凹部とを備える」では共通する。さらにこのような構成を有する刊行物１記載の発明の「スチールベルト４」は、本件補正発明１の「ベルト」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「無端部材が形成されるように相互に隣接して設けられた複数のセグメントを備え、
　各セグメントがプーリの側面に係合するための相対する傾斜面を有しており、前記相対する傾斜面が第１の内抱角を有し、
　各セグメントに係合してセグメントが相互に隣接して保持される、少なくとも１つの保持部材と、
　隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合する張力部材と、
　前記保持部材を受けるための少なくとも１つのスロットであって、前記円周状受け面と前記第１の内抱角の頂点との間に配置されたスロットとを
　を備え、
　前記各セグメントがさらに、隣接するセグメントの相対面に係合する相対面を有し、各セグメントにおける２つの相対面が前記円周状受け面の曲率中心に向かって窄まる第２の内抱角を形成し、
　各セグメントがさらに、
　前記相対面の一方から延びる突起と、
　前記突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するように設けられた、他の相対面の凹部とを備える
　ベルト。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の張力部材は、マルチリブド形状を有するのに対し、刊行物１記載の発明の張力部材は、マルチリブド形状についての特定がない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明の相対面の一方から延びる突起は複数であるのに対し、刊行物１記載の発明の突起は一つである点。
　
　上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物２記載の発明は、変速機の円錐形側面を備えた滑車の間で使用される伝動ベルトの心線、すなわち張力部材に関する技術であって、この刊行物２記載の発明は、本件補正発明１のセグメントに相当するライダと接触する張力部材の内面４２に複数のリブを設ける、要するにマルチリブド形状を有する張力部材とするという技術事項を含むものである。
　そして、刊行物２記載の発明は、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属し、そして、刊行物１記載の発明の「張力部材」に対し、刊行物２に記載された上記技術事項を適用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　したがって、刊行物１記載の発明の「張力部材」に対して、刊行物２記載の発明を適用し、相違点Ａとして指摘した本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、動力伝達ベルトにおいて、セグメントに一つの突起及び凹部を設けること及び複数の突起及び凹部を設けることは例えば特開昭５５−１００４４３号公報（突起及び凹部を一つとすることは第３図及び第４図、複数とすることには第１図、第２図、第５図及び第６図を参照）、特開平３−２１９１４８号公報（突起及び凹部を一つにすることは、第４図、第５図及び第７図、複数とすること第１図及び第６図を参照）にみられるように何れも従来周知の技術である。そうすると、セグメントの突起の数を一つにするか複数にするかは、セグメントの形状或いは突起を設ける位置等を踏まえて当業者が日常の設計活動の範囲で適宜決定しうる事項にすぎないものである。してみると、刊行物１記載の発明の突起の数について当業者が日常の設計活動の範囲内で所要の設計変更を行い、上記相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明及び上記従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１は、複数のブロック１が相互に隣接して設けられたスチールベルト４を示しています。各ブロック１において、一方の表面には凸部１４Ａが形成され、他方の表面には、隣接するブロック１の凸部１４Ａが嵌入する凹部１３Ａが形成されています。しかし、これらの凸部１４Ａと凹部１３Ａは、ブロック１の表面の中央部に１つだけ設けられております。したがって、ベルトを長手軸の周りに捻る外力が生じた場合に、凸部１４Ａと凹部１３Ａを中心にしてベルトが捻れるおそれがあり、各ブロック１の整列状態を維持できなくなるという問題が発生します。
　これに対して本願発明では、突起は複数個設けられているので、ベルトが捻れるおそれはなく、常に整列状態が確実に維持されます。
　引用文献２も複数のライダ３を重ね合わせることによって構成される伝動ベルトを示していますが、複数の突起を利用して各ライダ３の整列状態を維持することについては全く示唆していません。
　引用文献３も複数のＶブロック１４nを重ね合わせることによって構成されるＶベルトを示していますが、複数の突起を利用して各Ｖブロック１４nの整列状態を維持することについては全く示唆していません。
　したがって本願発明は引用文献１、２、３には示唆されていない構成を有し、これらの引用文献からは想到されない効果を奏するものであり、充分に進歩性を備えているものと確信致します。」と主張している。
　しかしながら、動力伝達ベルトのセグメントに設ける突起を複数とすることは従来周知の技術であり、刊行物１記載の発明の突起の数を複数とすることは、当業者が通常の設計活動の範囲内で適宜なし得る事項にすぎないことは、上述したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし６に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】
　無端部材が形成されるように相互に隣接して設けられた複数のセグメントを備え、
　各セグメントがプーリの側面に係合するための相対する傾斜面を有しており、前記相対する傾斜面が第１の内抱角を有し、
　各セグメントに係合してセグメントが相互に隣接して保持される、少なくとも１つの保持部材と、
　隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合するマルチリブド形状を有する張力部材と、
　前記保持部材を受けるための少なくとも１つのスロットであって、前記円周状受け面と前記第１の内抱角の頂点との間に配置されたスロットとを
　を備え、
　前記各セグメントがさらに、隣接するセグメントの相対面に係合する相対面を有し、各セグメントにおける２つの相対面が前記円周状受け面の曲率中心に向かって窄まる第２の内抱角を形成する
　ベルト。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「各セグメントがさらに、前記相対面の一方から延びる複数の突起と、前記複数の突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するように設けられた、他の相対面の凹部とを備える」に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、前記「２．（４）」で指摘した相違点Ａでのみ相違する。そして、相違点Ａについての検討は、前記「２．（４）」における相違点Ａの検討と同様である。したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし７に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。