【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１９４５号「商品情報媒体効果報告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．補正の内容
　平成１８年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲（請求項数１）についての補正を含んでおり、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下の通りである。（ただし、対比しやすいように分節し、分節毎に符号を加えて表記した。）
＜補正前＞
１）Ａ社に商品企画データ用ソースデータを記憶するメモリ部１と、
２）該ソースデータをデータ処理して商品情報媒体作製用の商品企画データを作製する商品企画データ処理部２と、
３）作製された商品企画データを送信するサーバ３とを備え、
４）Ｂ社に商品情報媒体作製処理用データ及びＡ社より送信されてきた商品企画データなど商品情報媒体作製用データを記憶するメモリ部１１と、
５）該作製用データを入出力処理する作製用データ入出力処理部１２と、
６）該作製用データに基づいてレイアウト編集処理して商品情報媒体データを作製する商品情報媒体データ作製部１３と、
７）送信された商品企画データを受信し且つ該作製用データ及び作製された商品情報媒体データを供給するサーバ１４と、
８）作製された商品情報媒体データに基づいて商品情報媒体を出力処理するカラー出力処理部１５とを備え、
９）前記商品情報媒体作製用データに基づいてレイアウト編集処理して商品情報媒体データを作製し、作製された商品情報媒体データに基づく印刷処理にて商品情報媒体Ｐを作製する商品情報媒体作製システムにおいて、
１０）前記Ａ社に、顧客から送られてきた商品注文情報を読み取り集計して実績データを作製する実績データ作製部４を備え、
１１）前記商品情報媒体データに基づく印刷処理にて、市場配布される商品チラシ若しくは商品カタログ、又はこれらに付随するＯＣＲ注文帳票である商品情報媒体Ｐを作製するとともに、該商品情報媒体中に顧客の商品注文情報を記入するための記入欄又は記入票等の注文手段Ｐ1 を設け、Ａ社の前記サーバ３から前記注文手段Ｐ1 に記入されている顧客の商品注文情報を実績データ作製部４にて読み取り集計して得られる実績データを送信してＢ社のサーバ１４にて受信し、該サーバ１４にて受信した前記実績データと前記商品情報媒体データとを前記データ入出力処理部１２にて合成編集処理し、配布した前記商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データを作製し、該効果報告データに基づいてカラー出力処理部１５にて効果報告情報を出力処理することを特徴とする
１２）商品情報媒体効果報告システム。
　
＜補正後＞
ａ）Ａ社の情報処理システムとＢ社の情報処理システムとで構成され、
ｂ）Ａ社の情報処理システムの商品企画データに基づいて、Ｂ社の情報処理システムにおいて、市場配布される商品チラシ若しくは商品カタログ、又はこれらに付随するＯＣＲ注文帳票である商品情報媒体Ｐを作製すると共に、この商品情報媒体Ｐ中に商品注文情報を記入する商品注文手段を設け、
　顧客から送られてきた前記商品注文手段中の商品注文情報をＡ社の情報処理システムにて読み取り集計して実績データを作製し、この実績データに基づいて前記商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データをＢ社の情報処理システムで作製する商品媒体効果報告システムにおいて、
ｃ）Ａ社の情報処理システムが、
ｄ）商品企画データ用ソースデータを記憶するメモリ部１と、
ｅ）該ソースデータをデータ処理して商品情報媒体作製用の前記商品企画データを作製する商品企画データ処理部２と、
ｆ）顧客から送られてきた商品注文情報を読み取り集計して前記実績データを作製する実績データ作製部４と、
ｇ）作製された商品企画データ及び前記実績データを送信するサーバ３と、
　を備え、
ｈ）Ｂ社の情報処理システムが、
ｉ）商品情報媒体作製処理用データ及びＡ社から送信されてきた商品企画データなど商品情報媒体作成用データを記憶するメモリ部１１と、
ｊ）前記商品情報媒体作製用データを入出力処理すると共に、Ａ社から送信されてきた実績データと前記商品情報媒体データとを合成編集処理して前記商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データを作製する作製用データ入出力処理部１２と、
ｋ）前記商品情報媒体作製用データに基づいてレイアウト編集処理して商品情報媒体データを作成する商品情報媒体データ作製部１３と、
ｌ）Ａ社から送信されてきた商品企画データを受信し且つ前記商品情報媒体作製用データ及び作成された商品情報媒体データを供給するサーバ１４と
ｍ）作製された商品情報媒体データに基づいて商品情報媒体を出力処理すると共に、前記効果報告データに基づいて効果報告情報を出力処理するカラー出力処理部１５と、
を備えることを特徴とする
ｎ）商品媒体効果報告システム。
（ただし、上記ｉ）の「商品情報媒体作成用データ」は、「商品情報媒体作製用データ」の誤記と認められる。）
　
３．補正内容の検討
　補正前後の記載を比較すると、商品情報媒体効果報告システムを構成する各部分あるいは装置である「メモリ部１」、「商品企画データ処理部２」、「実績データ作製部４」、「サーバ３」、「メモリ部１１」、「作製用データ入出力処理部１２」、「商品情報媒体データ作製部１３」、「サーバ１４」及び「カラー出力処理部１５」は、補正前には、それぞれ、１）、２）、１０）、３）、４）、５）、６）、７）及び８）に記載され、補正後には、それぞれ、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、ｉ）、ｊ）、ｋ）、ｌ）及びｍ）に記載されている。それぞれの各部分あるいは装置が扱うデータあるいは実行可能な操作内容についても、表現が異なるところがあるものの、実質的に同じデータあるいは操作内容が記載されているか、補正前の１１）に商品情報媒体効果報告システムが取り扱うデータあるいは実行可能な操作内容として記載されていたデータあるいは操作内容を、補正後には各部分あるいは装置別に取り扱われるデータあるいは操作内容として分けて記載したものであり、実質的に相違するものではない。
　補正後のａ）、ｃ）、ｈ）については、Ａ社側の装置である「メモリ部１」、「商品企画データ処理部２」、「実績データ作製部４」及び「サーバ３」を総称して「Ａ社の情報処理システム」、Ｂ社側の装置である「メモリ部１１」、「作製用データ入出力処理部１２」、「商品情報媒体データ作製部１３」、「サーバ１４」及び「カラー出力処理部１５」を総称して「Ｂ社の情報処理システム」と称し、「商品情報媒体効果報告システム」が、「Ａ社の情報処理システム」と「Ｂ社の情報処理システム」で構成されていることを明記したものであって、表現の相違のみで「商品情報媒体効果報告システム」の構成が実質的に相違するものではない。
　補正後のｂ）は、「商品情報媒体効果報告システム」全体が取り扱うデータあるいは実行可能な操作内容であって、補正前の９）及び１１）に分けて記載されていたものをまとめ、各部分あるいは装置別に扱われるデータあるいは実行可能な操作内容として分けて記載した部分を一部省略し、異なる表現で記載したものであり、「商品情報媒体効果報告システム」全体が取り扱うデータあるいは実行可能な操作内容が実質的に異なるものとはいえない。
　そうすると、本件補正の請求項１についての補正は、補正前には分散して記載されていたＡ社側の各部分あるいは装置を一まとめにし、「商品情報媒体効果報告システム」全体が取り扱うデータあるいは実行可能な操作内容と記載されていた操作内容の一部を各部分あるいは装置別に取り扱われるデータあるいは実行可能な操作内容として分けて記載し、各所の表現を改めたものであって、補正前の請求項１と実質的に同一の内容とする趣旨と解せる。
　拒絶理由通知で不明瞭であるとの指摘がないにもかかわらず、請求項の記載を大幅に変更し、実質的に同一の内容とする上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえず、同項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）ともいえず、請求項の削除でも誤記の訂正でもなく、補正目的に違反している可能性が高いものであるが、本件補正が補正却下されるか否かにかかわらず、本件補正によって補正された請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであれば、実質的に同一の内容である補正前の請求項１に係る発明も同様であり、結局、本願は、拒絶されるべきものであるから、以下、本件補正の補正却下については言及せずに、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８６７２５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  顧客からの注文に基づいて、商品の情報が掲載されたチラシ・カタログ類の印刷を行うためのシステムであって、印刷会社において用いられる印刷会社用システムと、顧客において用いられる顧客用システムと、から構成され、
前記印刷会社用システムは、商品情報を入力するための入力手段と、入力した情報をデータベースとして記憶する記憶手段と、商品情報の割付態様を示す割付データを作成し前記データベースとこの割付データとに基づいて割付結果を表示する第１の割付処理手段と、を備え、
前記顧客用システムは、前記印刷会社用システムから転送されてきた前記データベースを記憶する記憶手段と、商品情報の割付態様を示す割付データを作成し前記データベースとこの割付データとに基づいて割付結果を表示する第２の割付処理手段と、を備え、
前記第２の割付処理手段において作成された割付データを、前記第１の割付処理手段へ転送して利用できるように構成したことを特徴とするチラシ・カタログ類の印刷システム。
　イ．【０００３】
【発明が解決しようとする課題】チラシやカタログにおいて、どの商品情報をどの位置に割り付けるか、ということは、効果的な広告を望む顧客にとっては重大な関心事である。したがって、通常は、顧客側のデザイナーが、個々の情報の大まかな割付位置をラフなスケッチで示した台割を作成し、印刷会社側のデザイナーがこの台割を見ながら、割付処理装置による割付作業を行うことになる。そして、この割付結果を示す画像をプリントアウトして顧客に提示し、何度か校正を行いながら、最終的な割り付けが決定される。
　ウ．【０００４】しかしながら、チラシやカタログは、発行時期が限定されている上に、発行直前まで掲載すべき商品の情報が確定しないという特殊な事情をもつため、短期間に割付作業や印刷作業を進める必要がある。このため、印刷会社で行われる割付処理作業や、その後に顧客との間で行われる校正作業の手間をできるだけ省き、効率的で迅速な処理が要求される。
　エ．【０００９】
【作  用】本発明の基本思想は、印刷会社で用いる割付処理装置と同等の装置を顧客側にも用意し、両方の割付処理装置で共通したデータベースを用いるようにした点にある。一般に、チラシ・カタログ類は定期的に発行され、しかも、掲載される商品の多くは、前回発行されたチラシ・カタログに掲載されていた商品と全く同じ商品である。そこで、本発明のシステムでは、個々の商品についての写真や説明文のデータベースを印刷会社側で作成保存するとともに、このデータベースを顧客側にも供給するようにしている。顧客は、顧客側の割付処理装置を使ってこのデータベースを利用することができる。すなわち、顧客側のデザイナーは、この割付処理装置を用いて、データベースに登録されている商品（過去のチラシ・カタログに掲載された商品）についての割付処理（台割）を行うことができ、作成した割付情報をそのまま印刷会社側へデータとして渡すことができる。印刷会社側では、こうして顧客側で作成された割付情報を利用して、必要な修正などを加える作業を行えばよい。なお、データベースに登録されていない新規な商品については、従来どおり、顧客側から印刷会社側へ商品の写真と説明文とを渡してもらい、印刷会社において、データベースへの新規登録を行えばよい。また、このような新規な商品についての割り付けは、印刷会社側の割付処理装置で実施される修正作業において、従来どおりの割付作業を行うことになる。
　オ．【００１０】
【実施例】以下、本発明を図示する実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施例に係るチラシ・カタログ類の印刷システムのブロック図である。各ブロック間の実線はオンラインによるデータの流れを示し、破線はフロッピディスクによる流れを示す。また、一点鎖線は、物理的な物の移動を示している。このシステムは、図の二点鎖線より下に示された印刷会社用システム１００と、二点鎖線より上に示された顧客用システム２００と、によって構成されている。なお、本願において「顧客」という文言は、印刷会社へチラシ・カタログ類の印刷を依頼する依頼者という意味であるが、この依頼者からの委託に基づき、割り付けデザインのサービスを提供するようなデザイン会社のようなものも本願に言う「顧客」に含まれるものとし、要するに、印刷会社以外の第三者はすべて「顧客」の範疇に入ることになる。したがって、たとえば、スーパーマーケットがチラシの印刷を依頼した場合、顧客用システム２００は、このスーパーマーケットに設置され、その従業員によって操作される場合もあるし、このスーパーマーケットの委託を受けたデザイン会社に設置され、デザイン会社の従業員によって操作される場合もある。
　カ．【００１１】印刷会社用システム１００に設けられた第１の割付処理装置１１０は、割付処理を行うためのＣＡＤソフトウエアをもったコンピュータであり、ディスプレイ１１１、プリンタ１１２、キ−ボード１１３、マウス１１４、記憶装置１１５、が接続されている。記憶装置１１５内には、後述するように、商品の情報がデータベースとして登録されている。第１の割付処理装置１１０は、キーボード１１３またはマウス１１４から入力された指示に基づき、商品の写真と説明文との割付態様を示す割付データを作成し、記憶装置１１５内のデータベースを利用して、割付データに基づく割付結果をディスプレイ１１１に表示したり、プリンタ１１２から出力したりする機能を有する。
　キ．【００１２】一方、顧客用システム２００に設けられた第２の割付処理装置２１０は、この実施例のシステムでは、第１の割付処理装置１１０と全く同一の装置である。すなわち、第１の割付処理装置１１０と同一のソフトウエアをもったコンピュータであり、ディスプレイ２１１、プリンタ２１２、キ−ボード２１３、マウス２１４、記憶装置２１５、が接続されている。記憶装置２１５内には、記憶装置１１５内と同一のデータベースが用意される。もっとも、第２の割付処理装置２１０は、必ずしも第１の割付処理装置１１０と全く同一の装置にする必要はなく、同等の機能をもった装置であれば、異なるハードウエア、あるいは異なるソフトウエアを用いた装置で構成してもよい。要するに、第２の割付処理装置２１０は、キーボード２１３またはマウス２１４から入力された指示に基づき、商品の写真と説明文との割付態様を示す割付データを作成し、記憶装置２１５内のデータベースを利用して、割付データに基づく割付結果をディスプレイ２１１に表示したり、プリンタ２１２から出力したりする機能を有しており、第１の割付処理装置１１０と共通のデータベース、共通の割付データを利用できるような構成になっていればよい。
　ク．【００１３】記憶装置１１５および２１５に記憶されるデータベース構築用のデータ入力を行うために、印刷会社用システム１００には、文字入力装置１２０とＴＶカメラ１３０とが用意されている。ＴＶカメラ１３０は、顧客が用意した商品写真のポジフィルム１から、商品のラフ画像を取り込むための装置であり、文字入力装置１２０は、顧客が用意したスペック文２（商品の説明文）を取り込むための装置である。取り込まれたラフ画像およびスペック文は、記憶装置１１５内のデータベースに登録される。また、記憶装置１１５内のデータベースが更新された場合、更新内容を示す情報をフロッピディスクを介して記憶装置２１５へ転送することにより、記憶装置２１５内のデータベースも更新することができる。
　ケ．【００１６】さて、この顧客が印刷会社に初めてチラシの印刷依頼を行う場合には、この顧客の商品情報がデータベースとして用意されていないので、従来の方法と同様に、掲載するすべての商品について、ポジフィルム１およびスペック文２（を記載した書面）を用意し、これを印刷会社へ渡して印刷依頼を行う。また、顧客は、各商品の割付態様を示す台割（たとえば、図２に示すような割り付けを指示するラフなデッサン）を作成し、これを印刷会社へ渡す。印刷会社では、顧客が用意したポジフィルム１に写っている商品写真から、ＴＶカメラ１３０を使ってラフ画像を入力するとともに、スペック文２に記載されている内容を文字入力装置１２０を使って入力する。入力したラフ画像およびスペック文は、各商品ごとにデータベースとして登録され、記憶装置１１５内に記憶される。続いて、印刷会社側のオペレータは、第１の割付処理装置１１０を操作して、顧客が所望する割り付けを行うための割付データを作成する。すなわち、記憶装置１１５内のデータベースから、所定の商品についてのラフ画像およびスペック文を呼び出し、ディスプレイ１１１の画面上の所定の位置に割り付け、顧客の提示した台割に沿った割付作業を行うことになる。割付結果を示す画像は、プリンタ１１２によってプリントアウトされ、これを顧客に提示した上、必要があれば割り付けの修正を行う。
　コ．【００１８】このシステムの特徴は、このような作業により蓄積されたデータベースを、将来の印刷処理に利用できるようにした点にある。上述した処理によりチラシの印刷を行うと、そのチラシに掲載された商品についてのスペック文およびラフ画像は記憶装置１１５内にデータベースとして登録され、高精細画像は記憶装置１５０内にデータベースとして登録されることになる。そこで、印刷会社のオペレータは、記憶装置１１５内のデータベースを、顧客用システム２００内の記憶装置２１５へ転送する。この実施例では、データベースをフロッピディスクに収納し、これを顧客側へ渡して記憶装置２１５内に収容してもらうようにしているが、この転送は、オンラインや磁気テープ、その他の媒体によって行ってもよい。要するに、記憶装置１１５内のデータベースと、記憶装置２１５内のデータベースとが、同一となるような保守が定期的に行われるようにすればよい。
　サ．【００１９】顧客用システム２００内に、このようなデータベースが用意できれば、顧客は、第２の割付処理装置２１０を用いて割付作業を行うことが可能になる。通常、チラシやカタログは、定期的に発行され、しかもその内容は過去に発行したチラシやカタログの一部を修正しただけのものであることが多い。たとえば、図２に示すようなチラシを発行した後、その一部を修正したチラシを発行する場合を考える。ここでは具体的に、商品「ハム」の価格を６５０円とし、商品「ワイン」の代わりに新たな商品「ブランデー」を差し替える修正を行うものとする。そして、他の４商品についての掲載情報はそのままで、割付位置だけを若干修正するものとする。このような場合、顧客は、第２の割付処理装置２１０を用いて台割作業を行うことができる。すなわち、４つの商品についての情報は前回と全く同じであるから、記憶装置２１５内のデータベースからこの４商品についてのスペック文およびラフ画像を呼び出し、これをディスプレイ２１１の画面上の所望の位置に割り付ける処理を行う。また、価格を修正すべき「ハム」についても、とりあえず、データベース内の過去のデータを用いて割り付けを行っておくことができる。そして、新たな商品「ブランデー」については、商品写真をポジフィルム１として用意し、同様にスペック文２を用意する。
　シ．【００２０】顧客から印刷会社への印刷依頼は、新たな商品についてのポジフィルム１、スペック文２、および第２の割付処理装置２１０で作成された割付データを、印刷会社に渡すことによって行われる。また、商品「ハム」については、価格を６５０円に修正する旨が伝えられる。割付データの引き渡しは、この実施例ではフロッピディスクを媒介として行っているが、オンライン、磁気テープ、その他の媒体を用いて行ってもよい。このように、印刷会社側では、顧客側における台割の結果を、割付データという形式で受け取ることができるため、第１の割付処理装置１１０を用いて行うべき割付作業の一部が、既に完了していることになる。上述の具体例では、印刷会社のオペレータは、新たな商品「ブランデー」についての商品情報を、文字入力装置１２０およびＴＶカメラ１３０から記憶装置１１５内のデータベースに入力し、商品「ハム」については、スペック文の中の価格を６５０円に修正する入力を文字入力装置１２０に対して行えばよい。そして、第１の割付処理装置１１０に対しては、新たな商品「ブランデー」を割り付ける作業を行うだけで、顧客が所望したチラシの割り付けが完了する。この割り付けの基本部分は、もともと、顧客自身が第２の割付処理装置２１０を用いて行ったものであるため、顧客による割付結果の校正もスムーズに行われる。こうして、最終的な割り付けが完了したら、集版装置１６０による集版作業および版下出力装置１７０による版下出力作業が行われる。このとき、新たな商品「ブランデー」については、スキャナ装置１４０から新たな高精細画像が入力され、記憶装置１５０内のデータベースに登録されることになる。
　
　上記ケ．には、「割付結果を示す画像は、プリンタ１１２によってプリントアウトされ」と記載されているから、印刷会社用システムが割付結果を示す画像を出力するプリンタ１１２を備えていることは明らかである。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「Ａ）顧客からの注文に基づいて、商品の情報が掲載されたチラシ・カタログ類の印刷を行うためのシステムであって、
Ｂ）印刷会社において用いられる印刷会社用システムと、顧客において用いられる顧客用システムと、から構成され、
Ｃ）前記印刷会社用システムは、
Ｄ）入力した情報をデータベースとして記憶する記憶装置１１５と、
Ｅ）商品情報の割付態様を示す割付データを作成し前記データベースとこの割付データとに基づいて割付結果を表示する第１の割付処理装置１１０と、
Ｆ）割付結果を示す画像を出力するプリンタ１１２と、
を備え、
Ｇ）前記顧客用システムは、
Ｈ）前記印刷会社用システムから転送されてきた前記データベースを記憶する記憶装置２１５と、
Ｉ）商品情報の割付態様を示す割付データを作成し前記データベースとこの割付データとに基づいて割付結果を表示する第２の割付処理装置２１０と、
を備え、
Ｊ）前記第２の割付処理装置２１０において作成された割付データを、前記第１の割付処理装置１１０へ転送して利用できるように構成した
Ｋ）チラシ・カタログ類の印刷システム。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較する。
　刊行物記載の発明の「顧客用システム」と、本願発明の「Ａ社の情報処理システム」とは、「Ａ社」なる特定の会社に係る「Ａ社の情報処理システム」であることを限度に一致し、刊行物記載の発明の「印刷会社用システム」と、本願発明の「Ｂ社の情報処理システム」とは、前記「Ａ社」とは異なる特定の会社「Ｂ社」に係る「Ｂ社の情報処理システム」であることを限度に一致する。
　刊行物記載の発明の「データベース」、「割付データ」、「データベース及び割付データ」及び「割付結果（のデータ）」が、それぞれ本願発明の「ソースデータ」、「商品企画データ」、「商品情報媒体作製用データ」及び「商品情報媒体データ」に相当する。
　刊行物記載の発明の「前記印刷会社用システムから転送されてきた前記データベースを記憶する記憶装置２１５」と、本願発明の「商品企画データ用ソースデータを記憶するメモリ部１」とは、「Ａ社のソースデータを記憶するメモリ部」であることを限度に一致する。
　刊行物記載の発明の「第２の割付処理装置２１０」は、商品情報の割付態様を示す割付データを作成するから、本願発明の「該ソースデータをデータ処理して商品情報媒体作製用の前記商品企画データを作製する商品企画データ処理部２」と、「Ａ社の商品企画データを作製するデータ処理部」であることを限度に一致する。
　刊行物記載の発明の「入力した情報をデータベースとして記憶する記憶装置１１５」と、本願発明の「商品情報媒体作製処理用データ及びＡ社から送信されてきた商品企画データなど商品情報媒体作製用データを記憶するメモリ部１１」とは、「Ｂ社のメモリ部」であることを限度に一致する。
　刊行物記載の発明の「商品情報の割付態様を示す割付データを作成し前記データベースとこの割付データとに基づいて割付結果を表示する第１の割付処理装置１１０」と、本願発明の「前記商品情報媒体作製用データを入出力処理すると共に、Ａ社から送信されてきた実績データと前記商品情報媒体データとを合成編集処理して前記商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データを作製する作製用データ入出力処理部１２と、前記商品情報媒体作製用データに基づいてレイアウト編集処理して商品情報媒体データを作成する商品情報媒体データ作製部１３」とは、「Ｂ社のデータ処理部」であることを限度に一致する。
　刊行物記載の発明の「割付結果を示す画像を出力するプリンタ１１２」と、本願発明の「作製された商品情報媒体データに基づいて商品情報媒体を出力処理すると共に、前記効果報告データに基づいて効果報告情報を出力処理するカラー出力処理部１５」とは、「Ｂ社の出力処理部」であることを限度に一致する。
　刊行物記載の発明の「チラシ・カタログ類の印刷システム」と、本願発明の「商品媒体効果報告システム」とは、「Ａ社の情報処理システムとＢ社の情報処理システムからなるシステム」であることを限度に一致する。
　よって、両者は、
「Ａ社の情報処理システムとＢ社の情報処理システムとで構成され、
Ａ社の情報処理システムが、
Ａ社のソースデータを記憶するメモリ部と、
Ａ社の商品企画データを作製するデータ処理部と、
　を備え、
Ｂ社の情報処理システムが、
Ｂ社のメモリ部と、
Ｂ社のデータ処理部と、
Ｂ社の出力処理部と、
を備える
Ａ社の情報処理システムとＢ社の情報処理システムからなるシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］Ａ社のメモリ部に関し、本願発明は、「商品企画データ用ソースデータを記憶するメモリ部１」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点２］Ａ社のデータ処理部に関し、本願発明は、「該ソースデータをデータ処理して商品情報媒体作製用の前記商品企画データを作製する商品企画データ処理部２」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点３］Ａ社の情報処理システムに関し、本願発明は、「顧客から送られてきた商品注文情報を読み取り集計して前記実績データを作製する実績データ作製部４」を備えると特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点４］Ａ社の情報処理システムに関し、本願発明は、「作製された商品企画データ及び前記実績データを送信するサーバ３」を備えると特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点５］Ｂ社のメモリ部に関し、本願発明は、「商品情報媒体作製処理用データ及びＡ社から送信されてきた商品企画データなど商品情報媒体作製用データを記憶するメモリ部１１」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点６］Ｂ社のデータ処理部に関し、本願発明は、「前記商品情報媒体作製用データを入出力処理すると共に、Ａ社から送信されてきた実績データと前記商品情報媒体データとを合成編集処理して前記商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データを作製する作製用データ入出力処理部１２」と、「前記商品情報媒体作製用データに基づいてレイアウト編集処理して商品情報媒体データを作成する商品情報媒体データ作製部１３」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点７］Ｂ社の情報処理システムに関し、本願発明は、「Ａ社から送信されてきた商品企画データを受信し且つ前記商品情報媒体作製用データ及び作成された商品情報媒体データを供給するサーバ１４」を備えると特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点８］Ｂ社の出力処理部に関し、本願発明は、「作製された商品情報媒体データに基づいて商品情報媒体を出力処理すると共に、前記効果報告データに基づいて効果報告情報を出力処理するカラー出力処理部１５」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点９］Ａ社の情報処理システムとＢ社の情報処理システムからなるシステムに関し、本願発明は、「Ａ社の情報処理システムの商品企画データに基づいて、Ｂ社の情報処理システムにおいて、市場配布される商品チラシ若しくは商品カタログ、又はこれらに付随するＯＣＲ注文帳票である商品情報媒体Ｐを作製すると共に、この商品情報媒体Ｐ中に商品注文情報を記入する商品注文手段を設け、顧客から送られてきた前記商品注文手段中の商品注文情報をＡ社の情報処理システムにて読み取り集計して実績データを作製し、この実績データに基づいて前記商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データをＢ社の情報処理システムで作製する商品媒体効果報告システム」と特定されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
　
６．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　刊行物の上記ケ．に「印刷会社では、顧客が用意したポジフィルム１に写っている商品写真から、ＴＶカメラ１３０を使ってラフ画像を入力するとともに、スペック文２に記載されている内容を文字入力装置１２０を使って入力する。入力したラフ画像およびスペック文は、各商品ごとにデータベースとして登録され、記憶装置１１５内に記憶される。」と記載され、刊行物の上記コ．に「このシステムの特徴は、このような作業により蓄積されたデータベースを、将来の印刷処理に利用できるようにした点にある。上述した処理によりチラシの印刷を行うと、そのチラシに掲載された商品についてのスペック文およびラフ画像は記憶装置１１５内にデータベースとして登録され、・・・そこで、印刷会社のオペレータは、記憶装置１１５内のデータベースを、顧客用システム２００内の記憶装置２１５へ転送する。」と記載されているから、刊行物記載の発明の「印刷会社用システムから転送されてきた前記データベース」は、将来の商品企画データとして再利用可能なものであるから、刊行物記載の発明の「データベース」は、商品企画データ用であるといえ、刊行物記載の発明の「前記印刷会社用システムから転送されてきた前記データベースを記憶する記憶装置２１５」と、本願発明の「商品企画データ用ソースデータを記憶するメモリ部１」は、実質的に相違しない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　刊行物記載の発明の「第２の割付処理装置２１０」は、商品情報の割付態様を示す割付データを作成するものであり、その商品情報は、刊行物記載の発明の記憶装置２１５に記憶された「データベース」であり、その「データベース」をデータ処理していることは明らかであるから、本願発明の「該ソースデータをデータ処理して商品情報媒体作製用の前記商品企画データを作製する商品企画データ処理部２」と実質的に相違しない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　刊行物の上記オ．に「顧客」、即ち、印刷発注側の一例として「スーパーマーケット」が挙げられており、商品を大量に販売するものを想定している。商品を大量に販売するものであれば、在庫管理情報や注文情報等の商品管理に関する情報の取り扱いを合理化しなければならない。また、商品販売の形態として、チラシやカタログに付随し、商品注文情報を記入する記入欄等を有する注文票を用いた販売がなされることは、一般常識である。また、ＯＣＲ注文票等の商品注文情報を読み取り集計することは、周知技術（一例として、特開平５−１８９４６５号公報、特開昭６１−１７６９３３号公報）であるから、注文主（本願発明の「顧客」に相当。）から送られてきた商品注文情報を読み取り集計して商品販売数等の実績データを作製する実績データ作製部を「顧客」が有していることを想起できる。
　一方、刊行物の上記エ．に「一般に、チラシ・カタログ類は定期的に発行され、しかも、掲載される商品の多くは、前回発行されたチラシ・カタログに掲載されていた商品と全く同じ商品である。」と記載されているように、印刷発注側である顧客と印刷受注側である印刷会社側とは定期的に情報の交換があることが示唆され、刊行物の上記イ．に「チラシやカタログにおいて、どの商品情報をどの位置に割り付けるか、ということは、効果的な広告を望む顧客にとっては重大な関心事である。したがって、通常は、顧客側のデザイナーが、個々の情報の大まかな割付位置をラフなスケッチで示した台割を作成し、印刷会社側のデザイナーがこの台割を見ながら、割付処理装置による割付作業を行うことになる。そして、この割付結果を示す画像をプリントアウトして顧客に提示し、何度か校正を行いながら、最終的な割り付けが決定される。」と記載されているように、チラシやカタログは、顧客側と印刷会社側の両者の協力によって作製され、ラフな割付作業は顧客側で、精緻な割付作業は印刷会社側で行われることが示唆されている。また、「効果的な広告を望む顧客」と記載されているように、顧客側は効果的な広告を望むものであり、そうであれば、顧客側は広告の効果を当然に検討するはずである。印刷会社側がこれを代行してくれるのであれば、過去に作製した広告が効果的であったか否かを検討するためのデータ、即ち、過去に作製した広告が効果的であったか否かを示す指標である商品販売数等の実績データを顧客側が印刷会社側へ送信することは、当然想起し得ることである。このことは、販売企業と広告企業とが販売実績データを共有していることからも裏付けられる（例えば、特開平５−３０７５７９号公報、特開平６−２５９４４２号公報参照。）。
　実績データ作製部を「顧客」が有していることが想起されることは既に述べたとおりであり、実績データを送信し易いように、刊行物記載の顧客用システムに実績データ作製部を備えることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（４）上記相違点４について検討する。
　刊行物の上記コ．に「印刷会社のオペレータは、記憶装置１１５内のデータベースを、顧客用システム２００内の記憶装置２１５へ転送する。・・・この転送は、オンラインや磁気テープ、その他の媒体によって行ってもよい。要するに、記憶装置１１５内のデータベースと、記憶装置２１５内のデータベースとが、同一となるような保守が定期的に行われるようにすればよい。」と記載されており、オンラインによる情報伝達が示唆されている。２つのシステムの情報伝達をオンラインにより行う場合、両方のシステムがサーバを備えることは例示するまでもなく周知技術であるから、顧客用システムにサーバを備えることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、刊行物記載の発明の第２の割付処理装置２１０では、「割付データ」（本願発明の「商品企画データ」に相当。）が作成され、刊行物の上記シ．には、「顧客から印刷会社への印刷依頼は、新たな商品についてのポジフィルム１、スペック文２、および第２の割付処理装置２１０で作成された割付データを、印刷会社に渡すことによって行われる。」と記載されているから、第２の割付処理装置２１０で作成された割付データを前記顧客用システムが備えるサーバで送信し得るものである。
　また、上記（３）で既に検討したように、顧客用システムが実績データを作製する実績データ作製部を備えていれば、顧客用システムが備えるサーバは、実績データを送信し得るものである。
　
（５）上記相違点５について検討する。
　刊行物の上記カ．に「印刷会社用システム１００に設けられた第１の割付処理装置１１０は、割付処理を行うためのＣＡＤソフトウエアをもったコンピュータであり」と記載されており、該「ＣＡＤソフトウエア」が割付処理を行うための種々のデータを有していることは当然であり、そのようなデータが、本願発明の「商品情報媒体作製処理用データ」に相当し、該データをメモリ部に記憶することは当然である。また、刊行物記載の発明は、上記（４）で述べたように、第２の割付処理装置２１０で作成された割付データ（本願発明の「商品企画データ」に相当。）が送信され、そもそも、入力した情報をデータベースとして記憶するものである（「データベース及び割付データ」が本願発明の「商品情報媒体作製用データ」に相当。）から、「Ａ社から送信されてきた商品企画データなど商品情報媒体作製用データ」を記憶するものといえ、刊行物記載の発明の「記憶装置１１５」は、本願発明の「商品情報媒体作製処理用データ及びＡ社から送信されてきた商品企画データなど商品情報媒体作製用データを記憶するメモリ部１１」と実質的に相違しない。
　
（６）上記相違点６について検討する。
　刊行物記載の発明の第１の割付処理装置１１０は、データベース及び割付データ（本願発明の「商品情報媒体作製用データ」に相当。）とに基づいて割付結果を表示するものであるから、第１の割付処理装置１１０には、データベースと割付データに基づいてレイアウト編集処理して割付結果のデータ（本願発明の「商品情報媒体データ」）を作成する部分が有ることは明らかで、そのような部分を「商品情報媒体データ作製部１３」と称することは、表現上の事項にすぎない。
　刊行物記載の発明の第１の割付処理装置１１０が割付データとデータベースを入出力処理することは当然である。上記のように割付結果のデータが作成され、上記（３）及び（４）で述べたように印刷会社側で効果的な広告を作製してもらうために実績データを送信することが想起し得る以上、印刷会社側では、過去に作製した広告が効果的であったか否かを検討するために、送信された実績データと該実績データに対応する過去の割付結果のデータとを関連させることは当然のことである。上記（５）で述べたように、刊行物には「ＣＡＤソフトウエア」が記載されており、該「ＣＡＤソフトウエア」で合成編集ができれば勿論、できないとしても、情報処理システムにおいて、合成編集のためのソフトウエアを記憶させることは例示するまでもなく周知技術であるから、記憶装置１１５にそのようなソフトウエアを記憶させ、顧客から送信されてきた実績データと割付結果のデータとを合成編集処理して商品情報媒体の効果を報告するための効果報告データを作製することは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、刊行物記載の発明の第１の割付処理装置１１０のうち、そのようなデータ処理を行う部分を「作製用データ入出力処理部１２」と称することは、表現上の事項にすぎない。
　
（７）上記相違点７について検討する。
　上記（４）で検討したように、刊行物には、オンラインによる情報伝達が示唆されており、そうであれば、印刷会社用システムにサーバを備えることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　刊行物の上記コ．には「記憶装置１１５内のデータベースと、記憶装置２１５内のデータベースとが、同一となるような保守が定期的に行われるようにすればよい。」と記載されているから、顧客から送信されてきた割付データ（本願発明の「商品企画データ」）を受信し且つ「データベース及び割付データ」（本願発明の「商品情報媒体作製用データ」及び作成された割付結果のデータ（本願発明の「商品情報媒体データ」）を供給することは当然である。
　
（８）上記相違点８について検討する。
　刊行物記載の発明は、割付結果を示す画像を出力するプリンタ１１２を備えており、プリンタ１１２が、カラープリンタであるか否か明らかではないが、カラープリンタは例示するまでもなく周知のものであり、印刷会社用システムが取り扱う情報はカラー情報の可能性が高いから、刊行物記載の発明のプリンタ１１２をカラープリンタ、即ち、カラー出力処理部とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、刊行物記載の発明のプリンタ１１２が印刷会社用システムが有する情報を出力し得ることは当然であり、上記（６）で検討したように刊行物記載の発明の第１の割付処理装置１１０は、データベースと割付データとに基づいて割付結果のデータ（本願発明の「商品情報媒体データ」に相当。）を作製するから、それに基づいて媒体に出力し得ることは当然であり、割付結果のデータを媒体に出力したものを「商品情報媒体」と称し得る。
　同様に上記（６）で検討したように、刊行物記載の発明の第１の割付処理装置１１０が効果報告データを作製することが容易である以上、効果報告データに基づいて媒体に出力し得ることは当然であり、即ち、効果報告情報を出力処理し得る。
　
（９）上記相違点９について検討する。
　刊行物記載の発明の各部分あるいは装置、及び、それぞれが取り扱うデータ及び実行可能な操作内容を本願発明のようにすることが容易あるいは実質的に相違しないことは、（１）〜（８）で既に検討済みである。ＯＣＲ注文帳票をチラシ若しくは商品カタログに付随させること、商品注文情報を記入する商品注文手段を設けることは、商品販売の形態として一般的に行われていることであり、相違点９に係る商品媒体効果報告システムが取り扱うデータ及び実行可能な操作内容は、各部分あるいは装置でそれぞれ取り扱うデータ及び実行可能な操作内容で実行可能な範囲に包含されているものであり、各部分あるいは装置でそれぞれ取り扱うデータ及び実行可能な操作内容については、既に検討済みであるから、同様な理由で相違点９のように情報処理システムを特定することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、そのような操作が実行可能な情報処理システムを「商品媒体効果報告システム」と称するのは、表現上の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、「２．補正の内容」、「３．補正内容の検討」で検討したように、補正後のｂ）は、「商品情報媒体効果報告システム」全体が取り扱うデータ及び実行可能な操作内容であって、補正前の９）及び１１）に分けて記載されていたものをまとめ、各部分あるいは装置別が取り扱うデータ及び実行可能な操作内容として分けて記載した部分を一部省略し、異なる表現で記載したものであり、表現が相当変わっていることから、操作内容が多少異なっている可能性もあるので、念のため補正前の９）及び１１）について検討しておく。
　上記（９）で検討したように、刊行物記載の発明の各部分あるいは装置、及び、それぞれが実行可能な操作内容を本願発明のようにすることが容易あるいは実質的の相違しないことは、（１）〜（８）で既に検討済みであり、
ＯＣＲ注文帳票をチラシ若しくは商品カタログに付随させること、商品注文情報を記入するための記入欄又は記入票等の注文手段を設けることは、商品販売の形態として一般的に行われていることであり、補正前の９）及び１１）に係る商品媒体効果報告システムが取り扱うデータ及び実行可能な操作内容は、各部分あるいは装置でそれぞれ取り扱うデータ及び実行可能な操作内容で実行可能な範囲に包含されているものであり、各部分あるいは装置でそれぞれ取り扱うデータ及び実行可能な操作内容については、既に検討済みであるから、同様な理由で補正前の９）及び１１）のように情報処理システムを特定することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、平成１８年２月６日付けの手続補正が補正却下されるか否かにかかわらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。