【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０８５６６号「スチールファイバー補強コンクリート材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１５９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　
　本願は、平成５年５月１０日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月８日、ベルギー国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１２月２４日および平成１５年９月２５日に補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。　　
「【請求項１】加工硬化された金属組織学構造で、厚さに対する長さの比が６０〜１２０で、かつ引っ掛け形状のスチールファイバーにより補強されたコンクリート材料において、ファイバー無しのコンクリート組成は、圧縮強度Ｐが少なくとも８０Ｎ／ｍｍ２　で、スチールファイバーの引張り強度Ｔは、式：Ｔ／Ｐ＞１７に従うことを特徴とするスチールファイバー補強コンクリート材料。」
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由を記載した平成１５年５月２２日付け拒絶理由通知書には、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物として、特開昭６０−１９５０４３号公報（文献２として引用、以下、「引用刊行物１」という。）および特開昭６２−１６２６６０号公報（文献１として引用、以下、「引用刊行物２」という。）が記載され、各刊行物には、次の事項が記載されている。
引用刊行物１（特開昭６０−１９５０４３号公報）：
（ア）「（１）基体部及び異形部が交互に連続し、且つ軸線方向に直状に形成したコンクリート補強用鋼繊維において、支圧面積係数を・・・の範囲に設定したことを特徴とするコンクリート補強用鋼繊維。
（２）・・・。
（３）前記鋼繊維の直径は０．３〜１．０ｍｍ、長さが１５〜８０ｍｍの範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のコンクリート補強用鋼繊維。」（特許請求の範囲、第１頁左下欄第５〜１６行）、
（イ）「この発明はコンクリートの強度を補強する目的で混入する鋼繊維に関する。」（第１頁左下欄第１９〜２０行）、
（ウ）「鋼繊維によって補強された補強コンクリートの曲げ強度も曲げ靱性係数（タフネス）も共に、大きな値となり、上記範囲の鋼繊維とすることにより最も高性能となる補強コンクリートが得られることを見出したものである。」（第２頁右下欄第１１〜１５行）、
（エ）「この発明の実施に当たって、鋼繊維は軸線方向に直状をなし、また引張強度は１００〜１４０ｋｇ／ｍｍ２、鋼繊維直径は０．３〜１．０ｍｍの範囲にあることが最適である。」（第３頁左下欄第１０〜１３行）、
（オ）「（効果）
　この発明に於いては、伸線切断法によって得られる鋼繊維を、異形加工によってその引張強度特性とコンクリートとの付着特性とがバランスするように、鋼繊維に於いて、その基体部と異形部とが交互に現れる１ピッチの円筒表面積当たりの支圧面積の比率として算出される支圧面積係数の最適範囲を求めたものであって、この発明の鋼繊維をコンクリートに混入することによって、コンクリートと付着した上で、鋼繊維の持つ引張り強度特性、コンクリートとの付着特性を充分に発揮させ、ひいては高性能且つ安価となる補強コンクリートを提示するもので、鋼繊維に求められる要求を最大に発揮する優れた作用効果を奏する。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第８行）。
　
引用刊行物２（特開昭６２−１６２６６０号公報）：
（カ）「１．炭素含有量が０．４５％以上の鋼を混入することを特徴とするセメント硬化体。
　２．炭素含有量が０．４５％以上の鋼を混入するセメント硬化体の圧縮強度が１０００ｋｇ／ｃｍ２以上のものである特許請求の範囲第１項記載のセメント硬化体。」（特許請求の範囲、第１頁左下欄第５〜１０行）、
（キ）「本発明は破壊防止を目的とするセメント硬化体、すなわち、・・・等の破壊防止用に用いるセメント硬化体に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１７行）、
（ク）「圧縮強度が１０００ｋｇ／ｃｍ２以上となるセメント硬化体を例示すれば、セメント、高性能減水剤、硫酸カルシウムを含むセメント硬化体や、セメント、超微粉、高性能減水剤を含むセメント硬化体等がある。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）、
（ケ）「以下、実施例をあげて本発明を更に詳しく説明する。
実施例１〜４
比較例１〜４
（コ）実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４および比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４のセメント硬化体がスチールファイバーを含有するものであること（第４頁上欄、表−１参照）、
（サ）材令２８日圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）が、実施例Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、および比較例Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４において、それぞれ、１０４５、１６１３、２１６３、および８５４、１３５０、１８４４であること（第４頁左下欄、表−２参照）。
　
３．引用刊行物１の発明
　記載事項（オ）の「この発明に於いては、伸線切断法によって得られる鋼繊維を、異形加工によってその引張強度特性とコンクリートとの付着特性とがバランスするように・・・支圧面積係数の最適範囲を求めた」は、鋼繊維が、伸線切断法によって得られる鋼繊維を異形加工した構造を有するものであることを示し、記載事項（ア）の「・・・ことを特徴とするコンクリート補強用繊維。」、記載事項（イ）の「この発明はコンクリートの強度を補強する目的で混入する鋼繊維に関する。」および記載事項（オ）の「この発明に於いては・・・鋼繊維をコンクリートに混入する・・・補強コンクリートを提示するもので、・・・。」は、鋼繊維で補強されたコンクリート材料をも、発明として示すものである。
　したがって、これら記載事項を本願発明１に則して整理すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
「伸線切断法によって得られる鋼繊維を異形加工した構造［（オ）参照］で、鋼繊維の直径は０．３〜１．０ｍｍ、長さは１５〜８０ｍｍの範囲にあり［（ア）参照］、かつ基体部及び異形部が交互に連続し軸線方向に直状に形成した［（ア）参照］形状を有する鋼繊維により補強されたコンクリート材料において、鋼繊維の引張強度を、最適には、１００〜１４０ｋｇ／ｍｍ２とする［（エ）参照］ことを特徴とする鋼繊維補強コンクリート材料。」
　
４．対比・判断　　
（４−１）本願発明１と引用発明１の対比
　引用発明１の「伸線切断法によって得られる鋼繊維を異形加工した構造」は、鋼繊維に異形加工を施すことにより必然的に金属組織に加工硬化を生じさせるから、本願発明１の「加工硬化された金属組織学構造」に相当するものであり、引用発明１の「鋼繊維の直径は０．３〜１．０ｍｍ、長さが１５〜８０ｍｍの範囲」は、鋼繊維の直径に対する長さの比に換算すると、１５〜約２６７であり、「直径」は「長さ」に対する「厚さ」に相当するものであるから、本願発明１の「厚さに対する長さの比が６０〜１２０」を包含するものである。また、引用発明１の「基体部及び異形部が交互に連続し軸線方向に直状に形成した形状」は、本願明細書の段落００１２の「引っ掛け形状のファイバー、たとえば長さ方向にかけて一定の断面積をもつ直線形状とは異なる形状のファイバー・・・。このファイバーとして、・・・、例えば、・・・、断面形状がその長さにわたって変化するファイバー、例えば厚い部分と薄い部分と交互にしたファイバー、平らな部分と丸い部分とを交互にしたファイバー、・・・がある。」との記載からみて、本願発明１における「引っ掛け形状」が、その断面形状について、長さにわたって変化する形状を含むものであるから、本願発明１の「引っ掛け形状」に包含されるものであり、引用発明１の「鋼繊維」は、本願発明１の「スチールファイバー」に相当するものである。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、次の（Ａ）の点で共通し、（Ｂ）、（Ｃ）の点で相違する。
（Ａ）加工硬化された金属組織学構造で、厚さに対する長さの比が６０〜１２０で、かつ引っ掛け形状のスチールファイバーにより補強されたスチールファイバー補強コンクリート材料に係る発明を包含する発明である点。
（Ｂ）本願発明１は、ファイバー無しのコンクリート組成の圧縮強度について、「少なくとも８０Ｎ／ｍｍ２」としているのに対し、引用発明１ではこのことが明確でない点、
（Ｃ）本願発明１は、スチールファイバーの引張り強度について、その強度をＴ、ファイバー無しのコンクリート組成の圧縮強度をＰと表記したとき、「式：Ｔ／Ｐ＞１７に従う」としているのに対し、引用発明１は「最適には、１００〜１４０ｋｇ／ｍｍ２」としている点。
　
（４−２）相違点についての検討
相違点（Ｂ）について
　引用刊行物２の記載事項（サ）の表−２に関する「材令２８日圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）」は、記載事項（ケ）の「実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の圧縮強度を表−２に示す。比較例１〜４・・・、圧縮強度を表−２に示す。」、記載事項（コ）の「実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４および比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４のセメント硬化体がスチールファイバーを含有」および記載事項（キ）の「本発明は・・・破壊防止用に用いるセメント硬化体に関する」からみて、スチールファイバー含有破壊防止用セメント硬化体の「材令２８日圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）」を示すものであり、記載事項（サ）の「１０４５、１６１３、２１６３、および８５４、１３５０、１８４４」は、Ｎ／ｍｍ２に換算すると、１ｋｇ／ｃｍ２＝０．０９８１Ｎ／ｍｍ２であるから、それぞれ、「約１０２．５、約１５８．２、約２１２．２および約８３．８、約１３２．４、約１８０．９」を示すものである。
　したがって、引用刊行物２の記載事項（サ）は、破壊防止用セメント硬化体の分野で、スチールファイバー含有するセメント硬化体の材令２８日における圧縮強度として、「約８３．８Ｎ／ｍｍ２以上」が例示される態様であることを示している。
　そして、前記「セメント硬化体」は、「コンクリート材料」や「コンクリート」と呼称しうるものであるところ、コンクリートの圧縮強度については、水セメント比によって定まるとの説があるうえに（社団法人　日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧」技報堂出版株式会社、昭和５３年７月２０日発行、５０頁参照）、コンクリート材料の圧縮強度をスチールファイバーの混入により調整することは汎用されておらず、本願明細書には、事実として、実施例２、３の記載として、圧縮強度がスチールファイバーの有無によりあまり変化しないことが示されている（段落００２４参照）ことを考慮すると、引用刊行物２における前記圧縮強度の値は、ファイバー無しの場合の圧縮強度をも近似値として示すものである。
　してみると、引用刊行物２は、破壊防止用のスチールファイバー含有コンクリート材料において、ファイバー無しの場合の圧縮強度として「約８３．８Ｎ／ｍｍ２以上」とすることを示しているということができる。
　また、引用刊行物２の前記破壊防止用のスチールファイバー含有コンクリート材料に係る発明は、スチールファイバーがコンクリート材料の補強に寄与していることが明らかであるから、スチールファイバーで補強するコンクリート材料に係る発明であるという点で、引用発明１と分野を共通するものであり、当該分野の共通性に鑑み、引用発明１における圧縮強度を引用刊行物２に示された圧縮強度とすることは当業者が容易になしうることである。
　よって、引用発明１の圧縮強度を、引用刊行物２に記載された発明に基づいて、「約８３．８Ｎ／ｍｍ２以上」とすること、すなわち、相違点（Ｂ）に係る本願発明１の構成に包含される構成とすることは、当業者にとって格別に困難なことではない。
　
相違点（Ｃ）について
　引用発明１は、スチールファイバーの引張強度を、「最適には、１００〜１４０ｋｇ／ｍｍ２」とするものであり、「１００〜１４０ｋｇ／ｍｍ２」に限るものでないところ、コンクリート材料の補強に１４０ｋｇ／ｍｍ２を超える引張強度のスチールファイバーを使用することは周知である［必要ならば、特開平２−２６７２４５号（特許請求の範囲において１４０〜１９０ｋｇ／ｍｍ２の強度を有するコンクリート補強用耐摩耗性高強度非磁性鋼ファイバーが記載されている点）、特開昭６０−１９５０４４号公報（１５０ｋｇ／ｍｍ２近傍をも好適範囲とする第９図）参照］。
　したがって、引用発明１において、スチールファイバーの引張強度を１４０ｋｇ／ｍｍ２を超える１５０〜１９０ｋｇ／ｍｍ２とすることは当業者に容易なことである。
　そして、引用発明１において、スチールファイバーの引張強度を１５０〜１９０ｋｇ／ｍｍ２とし、相違点（Ｂ）について前記した理由に基づきファイバー無しの場合の圧縮強度を８３．８Ｎ／ｍｍ２とした場合、引張強度１９０ｋｇ／ｍｍ２、１５０ｋｇ／ｍｍ２は、１８６３．９Ｎ／ｍｍ２、１４７１．５Ｎ／ｍｍ２に相当するから、引張り強度とファイバー無しのコンクリート組成の圧縮強度との比は、２２．２および１７．６となり、相違点（Ｃ）に係る本願発明１の「Ｔ／Ｐ＞１７に従う」との構成を充足するものである。
　してみると、相違点（Ｃ）に係る本願発明１の「Ｔ／Ｐ＞１７に従う」との構成は、引用発明１において、相違点（Ｂ）について前記した理由に基づきファイバー無しの場合の圧縮強度を８３．８Ｎ／ｍｍ２とし、前記した理由に基づきスチールファイバーの引張強度を１５０〜１９０ｋｇ／ｍｍ２とする場合をも示すと解される。
　そして、引用発明１において、ファイバー無しの場合の圧縮強度を８３．８Ｎ／ｍｍ２とし、スチールファイバーの引張強度を１５０〜１９０ｋｇ／ｍｍ２とする前記場合が当業者に容易に想起できたものであることについては前記したとおりである。
　よって、相違点（Ｃ）の構成は、格別のものでない。
　
（４−４）本願発明１の効果について
　コンクリートの圧縮強度が高くなり、用いるスチールファイバーの引張強度も高くなれば、コンクリートの曲げ強度も高くなることは、曲げの機構からみて、当業者が容易に予想できることであるから、本願発明１の高い曲げ強度を有するという効果は、格別のものでない。
　
（４−５）総合判断
　よって、本願発明１は、本出願前に頒布された引用刊行物１、２に記載された発明並びに前記した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。