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　平成　８年特許願第　　７３３２号「制御用データのバックアップ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年１月１９日の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がされたものである。
　これに対して、当審において平成２０年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１１日に手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「生産ラインの制御システムを駆動する制御用データのバックアップ方法であって、前記制御システムをメイン制御用ＰＬＣと複数台からなる末端制御用ＰＬＣから構成し、前記メイン制御用ＰＬＣが前記制御システムの全ての制御用データを保有し、前記末端制御用ＰＬＣが各々のコンベヤなどの制御対象の制御用データを保有すると共に、隣り合う末端制御用ＰＬＣの制御用データを互いに保有し合い、前記メイン制御用ＰＬＣが保有する制御用データの全て又は何れかが、何等かの理由により破壊された場合には、該当する末端制御用ＰＬＣが保有する該当する制御用データを、通信ネットワークを介して前記メイン制御用ＰＬＣのメモリに格納し、特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データが、何等かの理由により破壊された場合には、他の末端制御用ＰＬＣが保有する前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを、通信ネットワークを介して前記特定の末端制御用ＰＬＣのメモリに格納し、また前記特定の末端制御用ＰＬＣのＣＰＵ又はメモリ自体が、何等かの理由により稼働不能になった場合には、前記特定の末端制御用ＰＬＣの入出力ボードを、そのまま前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを保有する他の末端制御用ＰＬＣのコネクタに差込み、他の末端制御用ＰＬＣが稼働不能になった末端制御用ＰＬＣの分まで稼働することができることを特徴とする制御用データのバックアップ方法。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、当審における拒絶理由に刊行物１、刊行物３として引用した本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５８−６４５０２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５４−７８９４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ア）第１頁右下欄第２〜６行
「本発明は、プラントを分散制御する方法に関し、特に複数の分散制御用コントローラにおけるメモリ容量を徒らに増大せしめることなく、何れかのコントローラが故障した場合であつても支障なしにプラントを制御し得る方法に関するものである。」
（１−イ）第２頁右下欄第３行〜第３頁左下欄第３行
「先ず第１図は本発明に係るプラント分散制御システムの一例でのシステム構成を示したものである。
　図示の如く３つの分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃはバスライン２またはバスライン２、上位コンピユータ１を介し直接間接に結合されており、通常各コントローラＡ，Ｂ，Ｃは自己に割り当てられている検出器からの検出出力を入力する一方、その検出出力を適当に演算処理するなどして操作器を制御するようになつている。符号１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは検出器を、また符号１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは操作器を示すが、実際には各コントローラＡ，Ｂ，Ｃは各種検出器や操作器を複数収容するようにしてなることは勿論である。ところで各コントローラＡ，Ｂ，Ｃは同一として構成される。その構成をコントローラＡについて説明すれば、ＣＰＵ部３Ａ、メモリ部６Ａ，７Ａ、プロセス入出力部８Ａ、通信部４Ａ、プログラム再編成部５Ａおよび切替部９Ａよりなるが、他のコントローラＢ，Ｃについても事情は同様である。上記メモリ部６Ａ，７Ａのうちメモリ部６Ａは制御プログラム格納用として、またメモリ部７Ａはオペレーテイングシステム（ＯＳ）や基本制御用サブルーチン（比例・積分・微分制御やリミツタなどについての）格納用として設けられたものであるが、・・・メモリ部６ＡにコントローラＡが本来実行すべき制御プログラムが格納されることは当然として、場合によつてはコントローラＢ，Ｃの何れか一方が本来実行すべき制御プログラムもが格納されるということである。・・・
　さてここでコントローラＡが故障した場合にはコントローラＢが、コントローラＢが故障した場合はコントローラＣが、コントローラＣが故障した場合にはコントローラＡがそれぞれの機能を肩代り実行するものとすれば、メモリ部６Ａ，６Ｂ，６Ｃには少なくともコントローラＡ，Ｂ，Ｃが本来実行すべき制御プログラムが格納され、場合によつてはメモリ部６Ａ，６Ｂ，６Ｃには更に、コントローラＣ，Ａ，Ｂが本来実行すべき重要度の高い制御プログラムが格納されるというわけである。通常時にあつては各コントローラＡ，Ｂ，Ｃは自己に割り当てられた検出器や操作器を切替部、プロセス入出力部を介して収容し、自己が本来実行すべき制御プログラムを実行することによつて、プラント全体を分散制御するが、このような状態でコントローラＡ，Ｂ，Ｃの何れかが故障した場合は故障に係るコントローラに隣接するコントローラがその機能を肩代り実行するようになるものである。
　例えばコントローラＡが故障すれば、その故障はウオツチドツグタイマー等によつて検出されるが、これによつて切替部９Ａが切替制御され検出器１０Ａ、操作器１１Ａはそれぞれ中継信号線１２ＡＢ，１２ＢＡに接続されるところとなるものである。」
（１−ウ）第６頁左上欄第４〜８行
「故障に係るコントローラの機能を肩代り実行するコントローラが予めそのメモリ部に故障に係るコントローラの制御プログラムを有している場合には、切替部を切替制御した後直ちにバツクアツプし得ることは勿論である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（１−ア），（１−イ）において、何れかのコントローラが故障した場合とは、コントローラのＣＰＵ部又はメモリ部が可動不能になった場合が含まれることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項及び第１図からみて、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「プラント分散制御システムを駆動する制御プログラムのバックアップ方法であって、前記制御システムを上位コンピュータ１と複数台からなる分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃから構成し、前記分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃが各々の制御対象の制御プログラムを保有すると共に、隣り合う分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃの制御プログラムを互いに保有し合い、前記特定の分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，ＣのＣＰＵ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ又はメモリ部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ自体が、何等かの理由により稼働不能になった場合には、切替部９Ａ，９Ｂ，９Ｃを切替制御し、他の末端制御用ＰＬＣが稼働不能になった分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃの分まで稼働することができる制御プログラムのバックアップ方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−ア）特許請求の範囲
「複数のプロセス制御用の計算機によつてプロセス制御を行なう多機構成のプロセス制御システムにおいて、各プロセス制御用の計算機の主メモリの内容を保存する補助メモリと、上記プロセス制御用の計算機の稼働状況を監視し故障発生時に故障計算機のメモリの内容を上記補助メモリから復元して故障計算機の機能を代行するバツクアツプ用の計算機とを具備することを特徴とするプロセス制御計算機システム。」
（２−イ）第１頁左下欄第１５〜１７行
「本発明は複数台の計算機によってプロセス制御を行なうプロセス制御計算機システムに係り、特に計算機の故障時のバツクアツプに関する。」
（２−ウ）第２頁右上欄第６〜１０行
「従来のバツクアツプ技術は・・・計算機故障時の切替操作も手動操作で行なつている・・・」
（２−エ）第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄１５行
「なお本発明は上記実施例に示されるように単一レベルの機能のシステムに限定するものではなく、たとえば第３図に示すように機能が階層化したシステムにも適用することができる。すなわち各制御用の計算機ＣＯＭＰ−１，ＣＯＭＰ−２，ＣＯＭＰ−３…は通信回線によって上位計算機ＣＯＭＰ−Ｍを介して補助メモリＳＭに接続すればよい。
　以上詳述したように本発明は、多機構成のプロセス制御システムにおいて、各制御用の計算機のバツクアツプ動作時に必要とするメモリ内容を補助メモリに保存し、バツクアツプ用の計算機で上記制御用の計算機の稼働状態を監視して故障発生時に対応するメモリ内容をバツクアツプ用の計算機へ復元してその機能を代行するようにしたものである。したがつて計算機の故障発生時にもシステム全体の機能を低下することなく操業を継続することができシステムの稼働率を向上できしかもコストの増加もわずかなプロセス制御計算機システムを提供することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項及び第３図からみて、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「制御システムを上位計算機ＣＯＭＰ−Ｍと複数台からなる制御用の計算機ＣＯＭＰ−１，ＣＯＭＰ−２，ＣＯＭＰ−３…から構成した制御システムを駆動する制御用データのバックアップ方法であって、前記上位計算機ＣＯＭＰ−Ｍに接続した補助メモリＳＭが前記制御システムの全てのメモリの内容を通信回線を介して保存し、前記制御用の計算機ＣＯＭＰ−１，ＣＯＭＰ−２，ＣＯＭＰ−３…が各々の制御対象のメモリの内容を保有し、前記特定の制御用の計算機ＣＯＭＰ−１，ＣＯＭＰ−２，ＣＯＭＰ−３…が、何等かの理由により稼働不能になった場合には、通信回線を介して前記特定の制御用の計算機ＣＯＭＰ−１，ＣＯＭＰ−２，ＣＯＭＰ−３…のメモリの内容をバックアップすること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「制御プログラム」は本願発明における「制御用データ」に、以下同様に、「上位コンピュータ１」は「メイン制御用ＰＬＣ」に、「分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃ」は「末端制御用ＰＬＣ」に、「ＣＰＵ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ」は「ＣＰＵ」に、「メモリ部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ」は「メモリ」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、引用発明における「プラント分散制御システム」は、「制御システム」である限りにおいて、本願発明の「生産ラインの制御システム」と共通しており、また、引用発明における「分散制御用のコントローラＡ，Ｂ，Ｃの切替部９Ａ，９Ｂ，９Ｃを切替制御する」ことは、「特定の末端制御用ＰＬＣを、前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを保有する他の末端制御用ＰＬＣに接続する」ことである限りにおいて、本願発明の「特定の末端制御用ＰＬＣの入出力ボードを、そのまま前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを保有する他の末端制御用ＰＬＣのコネクタに差込む」ことと共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことより、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「制御システムを駆動する制御用データのバックアップ方法であって、前記制御システムをメイン制御用ＰＬＣと複数台からなる末端制御用ＰＬＣから構成し、前記末端制御用ＰＬＣが各々の制御対象の制御用データを保有すると共に、隣り合う末端制御用ＰＬＣの制御用データを互いに保有し合い、前記特定の末端制御用ＰＬＣのＣＰＵ又はメモリ自体が、何等かの理由により稼働不能になった場合には、前記特定の末端制御用ＰＬＣを、前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを保有する他の末端制御用ＰＬＣに接続し、他の末端制御用ＰＬＣが稼働不能になった末端制御用ＰＬＣの分まで稼働することができる制御用データのバックアップ方法。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、コンベヤなどの対象を制御する生産ラインの制御システムの制御用データのバックアップ方法であるのに対して、
　引用発明では、プラントを制御するプロセス制御システムの制御用データのバックアップ方法である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、メイン制御用ＰＬＣが制御システムの全ての制御用データを保有し、末端制御用ＰＬＣが各々の制御対象の制御用データを保有し、前記メイン制御用ＰＬＣが保有する制御用データの全て又は何れかが、何等かの理由により破壊された場合には、該当する末端制御用ＰＬＣが保有する該当する制御用データを、通信ネットワークを介して前記メイン制御用ＰＬＣのメモリに格納するのに対して、
　引用発明では、そのようにされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明では、特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データが、何等かの理由により破壊された場合には、他の末端制御用ＰＬＣが保有する前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを、通信ネットワークを介して前記特定の末端制御用ＰＬＣのメモリに格納するのに対して、
　引用発明では、そのようにされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点４］
　特定の末端制御用ＰＬＣのＣＰＵ又はメモリ自体が稼働不能になった場合に、
　本願発明では、前記特定の末端制御用ＰＬＣの入出力ボードを、そのまま前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データを保有する他の末端制御用ＰＬＣのコネクタに差込むのに対して、
　引用発明では、末端制御用ＰＬＣの切替部を切替制御する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　制御システムの制御用データのバックアップ方法において、コンベヤなどの対象を制御する生産ラインの制御システムとプラントを制御するプロセス制御システムとで、格別な機能上の差異は認められない。
　してみると、引用発明の制御システムをコンベヤなどの対象を制御する生産ラインの制御システムに転用することは当業者であれば容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　上記刊行物２記載の事項の「上位計算機ＣＯＭＰ−Ｍ」、「制御用の計算機ＣＯＭＰ−１，ＣＯＭＰ−２，ＣＯＭＰ−３…」、「メモリの内容」及び「通信回線」は、本願発明の「メイン制御用ＰＬＣ」、「末端制御用ＰＬＣ」、「制御用データ」及び「通信ネットワーク」に相当することは明らかである。
　また、「上位計算機ＣＯＭＰ−Ｍに接続した補助メモリＳＭが通信回線を介してメモリの内容を保存する」ことは、「上位計算機がメモリの内容を格納することにより保有する」ことといい換えることができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「メイン制御用ＰＬＣと複数台からなる末端制御用ＰＬＣから構成した制御システムを駆動する制御用データのバックアップ方法であって、前記メイン制御用ＰＬＣが前記制御システムの全ての制御用データを通信ネットワークを介して格納することにより保有し、前記末端制御用ＰＬＣが各々の制御対象の制御用データを保有し、前記特定の末端制御用ＰＬＣが、何等かの理由により稼働不能になった場合には、通信ネットワークを介して前記特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データをバックアップすること。」とすることができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、ともにメイン制御用ＰＬＣと複数台からなる末端制御用ＰＬＣから構成した制御システムを駆動する制御用データのバックアップ方法であることで共通している。
　してみると、引用発明に刊行物２記載の事項を適用することに困難性はなく、その適用に際し、メイン制御用ＰＬＣが保有する制御用データは通信ネットワークを介して格納して保有し、また、特定の末端制御用ＰＬＣが何等かの理由により稼働不能になった場合には、通信ネットワークを介して特定の末端制御用ＰＬＣの制御用データをバックアップするのであるから、メイン制御用ＰＬＣが保有する制御用データの全て又は何れかが破壊された場合には、該当する末端制御用ＰＬＣの制御用データを通信ネットワークを介して前記メイン制御用ＰＬＣのメモリに格納することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求人は、意見書において、「メイン制御用ＰＬＣが保有する制御用データの全て又は何れかが、何等かの理由により破壊された場合には、該当する末端制御用ＰＬＣが保有する該当する制御用データを、通信ネットワークを介してメイン制御用ＰＬＣのメモリに格納する」点がいずれの刊行物にも記載されていない旨を主張するが、前述のとおり、かかる主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点３について
　特定の制御用ＰＬＣのシステムが故障した際に、他の制御用ＰＬＣが保有する前記特定の制御用ＰＬＣの制御用データを、通信ネットワークを介して前記特定の制御用ＰＬＣのメモリに格納することは、例えば、拒絶理由で刊行物４として引用した特開昭５９−７５８６１号公報（以下、「刊行物３」という。）の、特に、第２頁左下欄第１１行〜第３頁右上欄第９行、第４頁左上欄第１〜４行及び第３図に記載されたような列車運行管理方式にみられるように、従来周知の事項である。
　してみると、引用発明に当該周知の事項を採用することにより相違点３に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点４について
　引用発明は、他のコントローラが稼働不能となったコントローラの分まで稼働する際に、その切り替えを切替部にて自動的に行うものである。
　しかしながら、切り替えを手動で行うことは、例えば、上記刊行物２の第２頁右上欄第６〜１０行（上記摘記事項（２−ウ）参照。）や、上記刊行物３の第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第９行にも記載されているように、従来周知の事項であり、また、入出力ボードをＰＣのコネクタに差込んで稼働することは例示するまでもなく周知の事項である。
　してみると、引用発明に、上記各周知の事項を適用することにより相違点４に係る特定事項とすることは、当業者が何ら困難性なくなし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。