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　平成　８年特許願第　７７４３１号「移動体ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６７９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年３月２９日に出願したものであって、平成１５年３月２８日に手続補正書が提出され、平成１８年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月８日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年９月２８日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　移動体と、この移動体の移動方向を案内するガイドレールと、このガイドレールを挟持して上記移動体をブレーキ制動させるブレーキシューと、上記移動体をブレーキ制動させる場合に上記ブレーキシューを駆動してブレーキ制動力を発生させる弾性部材と、上記移動体をブレーキ開放させる場合に上記ブレーキシューを駆動して前記ガイドレールと前記ブレーキシューとを離間させる電磁石と、ブレーキ開放動作時に、この電磁石に供給する励磁電流を規定値に達するまで漸増させ、この励磁電流が規定値に達すると上記励磁電流を急激に減少させて上記移動体をブレーキ開放させる制御手段と、を備えたことを特徴とする移動体ブレーキ装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４４１号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】エレベ−タ昇降路を昇降する昇降体と、該昇降体に設置され、ばね力に抗して可動片を駆動する電磁石と上記昇降体の昇降方向に沿って昇降路に設置されたレ−ルと上記ばね力により係合して制動力を発生する制動部材とを有したブレ−キ装置と、上記電磁石の励磁電流を制御するブレ−キ制御手段とを備えたエレベータの制動装置において、ブレ−キ制御手段は、電磁石が可動片を駆動中に電磁石の励磁電流を所定時間しや断又は減流した後増加して可動片を電磁石に吸引させる第一動作と、電磁石が可動片を開放中に電磁石の励磁電流を所定時間通電した後しゃ断して制動部材とレ−ルを係合させる第二動作の何れかの制御を行うことを特徴とするエレベータの制動装置。
【請求項２】ブレ−キ装置は、上記第一動作中に、電磁石に対する可動片の第一位置を検出してブレ−キ制御手段に信号を出力する第一位置検出器と、上記第二動作中に、レ−ルに対する制動部材の第二位置を検出してブレ−キ制御手段に信号を出力する第二位置検出器の何れかを具備し、上記ブレ−キ制御手段は、第一位置検出器の信号の入力により電磁石の励磁電流を所定時間しや断又は減流した後増加して可動片を電磁石に吸引させる第一動作と、第二位置検出器の信号の入力により電磁石の励磁電流を所定時間通電した後しゃ断して制動部材とレ−ルを係合させる第二動作の何れかの制御を行うことを特徴とする請求項第１項記載のエレベータの制動装置。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　ｂ）「【０００３】最近、機械室を昇降路上部に設ける必要がなく任意の位置に配置できるため、図１５に示したリニアモータを応用したエレベータ装置が利用されるようになった。図中、６Ａは釣合重り１１をガイドするレ−ルである。釣合重り１１には推力を発生し釣合重り１１を昇降するリニアモ−タ１７とレ−ル６Ａと係合して制動力を発生するブレ−キ装置１８が設置されている。リニアモ−タ１７は図示しない電源装置により可変電圧可変周波数の電力が供給され直進磁界を発生し２次導体１９との間に推力を発生して釣合重り１１を昇降する。エレベ−タのかご１５はかご用レ−ル６Ａにガイドされ、返し車１７を介してロ−プ１３により釣合重り１１と結ばれ、釣合重り１１の昇降に伴って昇降する。１０は下部バッフアである。」
　ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】…（前略）…ブレ−キの開放時に、電磁石が可動片を吸引した時の電磁石と可動片との衝突による衝撃音が問題となる。…（中略）…
【０００９】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、…（中略）…ブレ−キの開放時に、電磁石が可動片を吸引した時の電磁石と可動片との衝突による衝撃力を和げることにより、制動及び開放時の動作音を低減し、…（後略）…」
　ｄ）「【００１９】
【作用】この発明におけるエレベ−タの制動装置は、ブレ−キ制御手段が、電磁石が可動片を駆動中に電磁石の励磁電流を所定時間しや断又は減流した後増加して可動片を電磁石に吸引させる第一動作と、電磁石が可動片を開放中に電磁石の励磁電流を所定時間通電した後しゃ断して制動部材とレ−ルを係合させる第二動作の何れかの制御を行うので、電磁石と可動片の吸引時又は制動部材とレ−ルの係合時の衝撃力を和げる。
【００２０】また、この発明におけるエレベ−タの制動装置は、ブレ−キ制御手段が、第一位置検出器の信号の入力により電磁石の励磁電流を所定時間しや断又は減流した後増加して可動片を電磁石に吸引させる第一動作と、第二位置検出器の信号の入力により電磁石の励磁電流を所定時間通電した後しゃ断して制動部材とレ−ルを係合させる第二動作の何れかの制御を行うので、電磁石と可動片の吸引時又は制動部材とレ−ルの係合時の衝撃力を和げる。」
　ｅ）「【００２８】
【実施例】
実施例１
以下、この発明のー実施例を図について説明する。図１（ａ）はこの発明の低騒音形ブレ−キ装置の説明図であり、図中、図１５と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、ブレ−キコイル４６が励磁されていない時は電磁石開放用のバネ４７のバネ圧により可動片４４は電磁石４５から離れ、ブレーキアーム４２は回転機構４９により付勢され支点軸４８を支点として回動し、ブレーキアーム４２の先端部に設けられたブレ−キシュ−４３がレ−ル６Ａを掴み制動力を発生する。次にブレ−キコイル４６を励磁した時は電磁石４５は可動片４４をバネ４７のバネ力に抗して吸引するので、ブレーキアーム４２は回転機構４９により付勢され支点軸４８を支点として回動し、ブレーキアーム４２の先端部に設けられたブレ−キシュ−４３がレ−ル６Ａから離間してブレ−キ装置４０を開放する。５４は電磁石４５が可動片４４を吸着寸前になった時に、可動片４４に設けられた遮蔽板５５が光線を遮り動作する光遮蔽形センサ−を有し、電磁石４５に設けられた第一位置検出器である。第一位置検出器５４は、電磁石４５が励磁され可動片４４を吸着する直前の位置を検出し、信号を出力する。５６はレ−ル６Ａをブレ−キシュ−４３が掴む寸前になった時に、ブレーキアーム４２に設けられた遮蔽板５７が光線を通すようにして動作する光透過形センサ−を有した第二位置検出器である。第二位置検出器５６は、電磁石４５が消磁され、バネ４７のバネ圧によりブレ−キア−ム４２が回動してブレ−キシュ−４３がレ−ル６Ａを掴む直前の位置を検出し、信号を出力する。図１（ｂ）は第二位置検出器の取付方の他の態様を示す説明図であり、図中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。この例では、第二位置検出器５６Ａは電磁石４５に設けられている。第二位置検出器５６Ａはレ−ル６Ａがブレ−キシュ−４３を掴む寸前の位置になった時に可動片４４に設けられた遮蔽板５７Ａが光線を通すようにして動作する光透過形センサ−を有し、電磁石４５と可動片４４のギャップ長により間接的に、ブレ−キシュ−４３がレ−ル６Ａを掴む直前の位置を検出するようになっている。」
　ｆ）「【００３０】図３はブレ−キ制御回路６３Ａが、ブレ−キ開放時、すなわち、電磁石４５を励磁時の消音制御のためのタイミングチャ−ト…（中略）…である。図３…（中略）…において、Ｓ１０はエレベ−タが起動及び停止時に図示しないエレベ−タの制御装置からブレ−キ制御回路６３Ａに出力される電磁石励磁信号の動作状態を示す。Ｓ１１は第一位置検出器５４の出力信号の動作状態を示し、Ｓ１２は第二位置検出器５６の出力信号の動作状態を示す。Ｓ１３は電磁石用電流指令発生装置６２が出力する電流指令Ｉcom の動作状態を示し、Ｓ１４は電流指令Ｉcom に応じてブレ−キコイル４６に流れる励磁電流の変化を示す。Ｓ１５は電磁石４５と可動片４４とのギャップの変化を示す。
【００３１】次に図１（ａ）に示したブレ−キ装置４０と図２（ａ）に示したブレ−キ制御回路６３Ａの動作を図３、図４により説明する。図３において、時間ｔ1 にエレベ−タの制御装置からブレ−キを開放するためにブレ−キ制御回路６３ＡにＳ１０に示すオン信号である電磁石励磁信号が出力され、ブレ−キ制御回路６３Ａは接点２１を閉成すると同時に、電磁石用電流指令発生装置６２は、Ｓ１３に示す電流指令Ｉcom を出力し、Ｓ１４に示す励磁電流を電流指令Ｉcom に一致するように電流を増加させる。励磁電流が所定値以上となり電磁石４５の吸引力はバネ圧に打ち勝つようになるとＳ１５に示すように、時間ｔ2 にて可動片４４は移動を開始して電磁石４５と接触する直前にＳ１１に示すように時間ｔ3 にて第一位置検出器５４は電磁石用電流指令発生装置６２に信号を出力する。電磁石用電流指令発生装置６２はＳ１３に示すように電流指令Ｉcom を零として、励磁電流をＳ１４に示すように低下させる。励磁電流の低下に伴い吸引力は低下し、可動片４４はＳ１５に示す時間ｔ3 〜ｔ5 区間のようにギャップ長ｇ1 を残し、一瞬停止又は減速する。そして、時間ｔ3 より所定時間経過後の時間ｔ4 にて電磁石用電流指令発生装置６２は再度電流指令を増加してＳ１３に示すようにＩcom1とする。従って、励磁電流はＳ１４に示すように再度増加し、可動片４４はＳ１５に示す時間ｔ5 〜ｔ6 のように再度移動を開始する。そして、ギャップ長ｇが零となるまで移動する。この場合、ギャップ長ｇ1 はギャップ長ｇと比較して非常に短いため可動片４４は十分に加速されずに、可動片４４と電磁石４５とが衝突時の速度は非常に小さくなり吸引時の衝突音は非常に小さくなる。…（後略）…」
　ｇ）「【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例によるエレベ−タの低騒音形ブレ−キ装置の説明図である。
【図２】この発明の一実施例によるブレ−キ制御回路の説明図である。
【図３】この発明の一実施例によるブレ−キ制御回路のブレ−キ開放時のタイミングチャ−トである。
【図４】この発明の一実施例によるブレ−キ制御回路のブレ−キ作動時のタイミングチャ−トである。
【図５】この発明の一実施例による電磁石用電流指令発生装置の説明図である。
【図６】この発明の一実施例による電磁石用電流指令発生装置の中央演算装置のフロ−チャ−トである。
【図７】この発明の一実施例によるブレ−キ装置の動作遅れを少なくしたブレ−キ制御回路の説明図である。
【図８】この発明の一実施例によるブレ−キ装置の動作遅れを少なくしたブレ−キ制御回路のタイミングチャ−トである。
【図９】この発明の一実施例による電磁石の鉄心及びブレ−キコイルを２分割した電磁石部分の説明図である。
【図１０】この発明の一実施例による２つのブレ−キコイルを有するブレ−キ装置を制御するブレ−キ制御回路の説明図である。
【図１１】この発明の一実施例による２つのブレ−キコイルを有するブレ−キ装置を制御するブレ−キ制御回路のタイミングチャ−トである。
【図１２】この発明の一実施例による昇降路内のかごと釣合い重り及びこれらの昇降を制御する制御装置の関係の説明図である。
【図１３】この発明の一実施例による釣合い重りに設置された複数のブレ−キ装置とこれを制御する制御装置との接続図である。
【図１４】従来のエレベ−タ装置の構成図である。
【図１５】リニアモ−タを利用したエレベ−タ装置の概念図である。
【図１６】従来のブレ−キ装置の構成図である。
【図１７】従来のブレ−キ装置の制御回路の説明図である。
【図１８】従来のブレ−キ装置の制御回路のブレ−キ開放時のタイミングチャ−トである。
【図１９】従来のブレ−キ装置の制御回路のブレ−キ作動時のタイミングチャ−トである。」
　
（Ｂ）引用文献１記載の発明
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「釣合い重り１１と、この釣合い重り１１の移動方向を案内するレール６Ａと、このレール６Ａを挟持して上記釣合い重り１１をブレーキ制動させるブレーキシュー４３と、上記釣合い重り１１をブレーキ制動させる場合に上記ブレーキシュー４３を駆動してブレーキ制動力を発生させるバネ４７と、上記釣合重り１１をブレーキ開放させる場合に上記ブレーキシュー４３を駆動して前記レール６Ａと前記ブレーキシュー４３とを離間させる電磁石４５と、ブレーキ開放動作時に、この電磁石４５に供給する励磁電流を漸増させ、可動片４４が電磁石４５と接触する直前に励磁電流を低下させ、その後に励磁電流を再度増加させて釣合い重り１１をブレーキ開放させるブレーキ制御回路６３Ａと、を備えた釣合い重りブレーキ装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−８０６５０号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ブレーキ開放指令により接続状態になる電磁接触器の接点をブレーキコイルとブレーキ電源との間に備えたエレベータ制御装置のブレーキ制御方式において、
前記ブレーキ電源をエレベータ制御装置に使用されるインバータの直流側からとり、このブレーキ電源の回路に配設された電流検出部と、その検出値と制御部で作成された電流パターンとを比較するコンパレータ部と、その比較結果でオン−オフするスイッチング素子部とを備え、そのオン−オフでブレーキ電流を制御すると共にブレーキ電流が零又は殆ど零の状態で前記電磁接触器の接点をオフすることを特徴とするエレベータ制御装置のブレーキ制御方式。
【請求項２】請求項（１）に記載のブレーキ電流パターンの波形が、ブレーキが開き始める手前の値で立ち上がり、所定の傾斜でブレーキ開放電流値に増加し、ブレーキ開放信号を受け取ると保持電流に減少し、ブレーキ閉鎖指令を受け取ると所定の傾斜で零値に減少するパターンであることを特徴とするエレベータ制御装置のブレーキ制御方式。」（特許請求の範囲、公報第１頁第１欄第１行〜同頁第２欄第６行）
　ｂ）「D.発明が解決しようとする課題
…（中略）…ブレーキコイルへの電圧はステップ状に印加されるため、ブレーキの機械的な操作が急峻になり、振動や騒音の原因になっていた。
…（中略）…
本発明は、このような課題に鑑みて創案されたもので、ブレーキの動作を円滑にし、ブレーキの開閉前後のエレベータのかご振動や騒音を抑え、ブレーキ専用の電源回路が不要で電気部品を節約し、温度等の影響を防ぎ、部品寿命を延ばすことが可能なエレベータ制御装置のブレーキ制御方式を提供することを目的としている。」（公報第２頁第４欄第１５〜４４行）
　ｃ）「E.課題を解決するための手段
本発明における上記課題を解決するための手段は、ブレーキ開放指令により接続状態になる電磁接触器の接点をブレーキコイルとブレーキ電源との間に備えたエレベータ制御装置のブレーキ制御方式において、エレベータ制御装置に使用されるインバータの直流電源に接続されたブレーキ電源と、ブレーキ電源回路に配設された電流検出部と、その検出値と制御部で作成された電流パターンとを比較するコンパレータ部と、その比較結果でオン−オフするスイッチング素子部とを備え、そのオン−オフでブレーキ電流を制御すると共にブレーキ電流が零又は殆ど零の状態で電磁接触器の接点をオフするブレーキ制御方式によるものとし、その電流パターンの波形が、ブレーキが開き始める手前の値で立ち上がり、所定の傾斜でブレーキ開放電流値に増加し、ブレーキ開放信号を受け取ると保持電流に減少…（中略）…するパターンであることを好適とするものである。」（公報第２頁第４欄第４５行〜第３頁第５欄第１２行）
　ｄ）「F.作用
本発明の方式は、回路構成としては、ブレーキ電源にエレベータ制御用インバータの直流電源を用い、スイッチング素子のオン−オフでブレーキ電流を制御すると共にそのオン−オフはブレーキ電流の検出値と制御部で作成された電流パターンをコンパレータで比較した結果によるものとし、運用方法としては、ブレーキ電流が零値又は殆ど零の状態で電磁接触器の接点をオフするものとし、前記制御部で作成される電流パターンの波形が、ブレーキが開き始める手前の値で立ち上がり、所定の傾斜でブレーキ開放電流値に増加し、ブレーキ開放信号を受け取ると保持電流に減少…（中略）…するようなパターンとするものである。」（公報第３頁第５欄第１３〜２６行）
　ｅ）「G.実施例
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
第１図は、本発明の一実施例の構成図である。同図において、誘導電動機１はインバータ回路２によって制御され、ブレーキ３は該誘導電動機１のモータ軸に配設されている。インバータ回路２には３相交流電源が入力されると共に、順変換部の整流回路CON整流され整流回路のＰ−Ｎ端に直流が供給されている。前記ブレーキ３のブレーキコイル４へブレーキ電流IBを供給するブレーキ電源は、本発明では、インバータの直流電源（Ｐ−Ｎ）を直接使用し、そのブレーキ電源と電磁接触器接点M1の間に電流検出部５が配設されている。一方、図示しない制御部で、例えば第２図（ａ）に示すような指令電流（IS）のパターンが作成されていて、その指令電流（Is）と前記電流検出部５の検出値（ID）とがコンパレータ部６へ入力され、比較される。その出力は、ドライバ７に入力された後、スイッチング素子（TR）８のオン−オフ指令として使用される。
…（中略）…
第３図は、更に本発明におけるブレーキの開閉動作を滑らかにするための電流指令パターンの作成を説明するための実施例の構成図である。図中、31は本発明の制御部であるマイクロコンピュータ部、32はブレーキコイル、33は電流検出部、34は電流比較部即ちコンパレータ部、35はゲート駆動部、36は主回路のスイッチング部である。この電源は前記インバータ主回路のＰ−Ｎ間から取り、電流検出部33で検出された値とマイクロコンピュータ部31で作成された電流パターンの電流指令値とをコンパレータ部34で比較して、ゲート駆動部35でゲート信号を作成し、スイッチング部36をオン−オフして、ブレーキコイル32へ流れる電流制御のループを形成する。
第４図は、前記マイクロコンピュータ部31で作成される電流指令パターンの一例を示す波形図である。第４図において、電流指令パターンの波形はブレーキが開き始める手前の値（I.INIT）で立ち上がり、所定の傾斜（T.INc）でブレーキ開放電流値（I.LIFT）に増加して行く。ブレーキ開放信号（BRAKE LIFTED）を受け取ると、保持電流（I.HOLD）に減少…（中略）…する。このようなブレーキ開閉動作を行うと、所定の傾斜T.INc…（中略）…により不連続な動作が解消され、衝撃のない円滑なブレーキ開閉動作になる。」（公報第３頁第５欄第３３行〜同頁第６欄第３４行）
　ｆ）「従来の制御では、ブレーキを開放する以前に誘導電動機51がかご52を静止させるトルクを発生していたが、モータの温度や負荷検出器52aの誤差などでトルクが最適値とならなかった場合、所定のタイミングでブレーキが急激に開いてしまい、かご52は振動する。前記インバータ回路55は電動機のトルク制御系の他に速度制御系も備えていて、ブレーキを開放する時点（速度指令も零になっている時点）で、かご52の動きを検出し、かご52を静止させるが、この速度制御系は制御遅れがあって、かご52の動きが大きい場合には振動が起こる。しさし、
本実施例の方法で円滑にブレーキを開放すると、ブレーキの摩擦を徐々に減少して行くことになり
　ｇ）「【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例の構成図、第２図は実施例のタイムチャート、第３図は本発明の別の一実施例の構成図、第４図は電流指令パターンのタイムチャート、第５図はエレベータ制御装置の構成図、第６図は一従来例の構成図、第７図及び第８図は従来例のタイムチャートである。」（公報第４頁第８欄第１０〜１６行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ｆ）から、ブレーキは摩擦式であり、かつ、ブレーキ開放動作時には、摩擦式ブレーキを徐々に開放していくことが分かる。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「かご５２と、かご５２を駆動する誘導電動機１と、上記誘導電動機１のモータ軸に配設されたブレーキ３と、上記ブレーキ３のブレーキコイル４と、ブレーキ開放動作時に、このブレーキコイル４に供給する励磁電流を所定の傾斜で増加させ、この励磁電流がブレーキ開放電流値に達すると上記励磁電流を減少させて上記かご５２をブレーキ開放させる制御手段と、を備えたかごのブレーキ装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「釣合重り１１」、「レール６Ａ」、「ブレーキシュー４３」、「バネ４７」及び「電磁石４５」が本願発明における「移動体」、「ガイドレール」、「ブレーキシュー」、「弾性部材」及び「電磁石」にそれぞれに相当するものと認められる。
　そして、引用文献１記載の発明における「ブレーキ開放動作時に、電磁石４５に供給する励磁電流を漸増させ、可動片４４が電磁石４５と接触する直前に励磁電流を低下させ、その後に励磁電流を再度増加させるブレーキ制御回路６３Ａ」は、「ブレーキ開放動作時に、電磁石に供給する励磁電流を制御して移動体をブレーキ開放させる制御手段」という限りにおいて、本願発明における「ブレーキ開放動作時に、電磁石に供給する励磁電流を規定値に達するまで漸増させ、この励磁電流が規定値に達すると上記励磁電流を急激に減少させて上記移動体をブレーキ開放させる制御手段」と一致している。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
　「移動体と、この移動体の移動方向を案内するガイドレールと、このガイドレールを挟持して上記移動体をブレーキ制動させるブレーキシューと、上記移動体をブレーキ制動させる場合に上記ブレーキシューを駆動してブレーキ制動力を発生させる弾性部材と、上記移動体をブレーキ開放させる場合に上記ブレーキシューを駆動して前記ガイドレールと前記ブレーキシューとを離間させる電磁石と、ブレーキ開放動作時に、この電磁石に供給する励磁電流を制御して上記移動体をブレーキ開放させる制御手段と、を備えた移動体ブレーキ装置。」
　で一致し、次の（相違点）でのみ相違している。
　（相違点）
　「ブレーキ開放動作時に、電磁石に供給する励磁電流を制御して上記移動体をブレーキ開放させる制御」が、本願発明においては「電磁石に供給する励磁電流を規定値に達するまで漸増させ、この励磁電流が規定値に達すると上記励磁電流を急激に減少させて上記移動体をブレーキ開放させる」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては「電磁石４５に供給する励磁電流を漸増させ、可動片４４が電磁石４５と接触する直前に励磁電流を低下させ、その後に励磁電流を再度増加させてて釣合い重り１１をブレーキ開放させる」ものである点。
　
５．（相違点）についての検討及び判断
　上記３．で検討したように、引用文献２記載の発明は、「かご５２と、かご５２を駆動する誘導電動機１と、上記誘導電動機１のモータ軸に配設されたブレーキ３と、上記ブレーキ３のブレーキコイル４と、ブレーキ開放動作時に、このブレーキコイル４に供給する励磁電流を所定の傾斜で増加させ、この励磁電流がブレーキ開放電流値に達すると上記励磁電流を減少させて上記かご５２をブレーキ開放させる制御手段と、を備えたかごのブレーキ装置。」であるから、「エレベータのブレーキ装置において、ブレーキコイルに供給する励磁電流を漸増させ、この励磁電流が既定値に達すると上記励磁電流を減少させてブレーキ開放させる」という技術思想が、引用文献２に記載されていると言える。なお、「ブレーキ開放動作時に、電磁石に供給する励磁電流を規定値に達するまで漸増させ、この励磁電流が規定値に達すると上記励磁電流を急激に減少させて移動体をブレーキ開放させる」点は、実願平４−９７１６号（実開平５−６９０４１号）のＣＤ−ＲＯＭの特に図５にも開示されている。
　してみれば、上記引用文献２に記載された技術思想を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記（相違点）に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された技術思想から予想される以上の格別の効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された技術思想に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。