【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３７１９１号「包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０７９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月３０日の出願であって、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成１８年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　　
　　　　
　［理由］
１．本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「紙を主体とする基材層の少なくとも片側最表面に熱接着性樹脂層を有する
ブランク板を用い、該ブランク板を前記熱接着性樹脂層を内側にして巻き両側縁を対向せしめて周壁部とするとともに、前記ブランク板の下端開口および両側縁間を埋めるとともに上部開口周縁を覆い前記ブランク板と一体的付着状態となるよう合成樹脂により骨格部材を成形し、該骨格部材により底部，柱状部および上縁部を構成してなる包装容器であって、前記ブランク板が、前記基材層に、引張強度が常用温度・湿度条件下で２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上である
ナイロン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートいずれかの
　（下線は補正箇所を示す。）
　　　　　
２．新規事項追加の有無、補正の目的の適否
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「二軸延伸フイルム」について「ナイロン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートいずれかの」との限定を付加するものであり、この補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載からみて新規事項を追加するものではない。
　また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　
（なお、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項２には、「前記二軸延伸フイルムがナイロンもしくはポリエチレンナフタレートである請求項１記載の包装容器。」と記載されているように、二軸延伸フイルムが「ポリエチレンテレフタレート」であることは記載されていないから、本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１を削除したものには該当せず、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項２を削除し、かつ、同請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「二軸延伸フイルム」について「ナイロン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートいずれかの」との限定を付加するものであって、これは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。）
　　　　　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
　３−１．刊行物の記載事項
　　　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平０２−０２１７７７号（実開平０３−１１４７２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「紙を主体とする積層体よりなるブランクと樹脂製骨組とを一体化してなる複合容器」（第１頁第５行〜第１頁第６行）
（ｂ）「上記のような構成からなる複合容器１を成型する際には、まず、ブランク５をその両端縁が射出成型機の雄型６の一方の端面の中央で向き合うように該雄型６に巻き付け、該ブランク５を吸引等により雄型６に保持した状態で、雄型６を雌型７内に挿入し、雄型６と雌型７とを合わせる。そして、雄型６と雌型７とを合わせた状態において、これら雄型６および雌型７の間に形成されたキャビティーの残余部分に雄型６、雌型７の各樹脂導入部（図示せず）を介してポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を導入すると、底部４ａ、柱状部４ｂおよび口部４ｃよりなる樹脂製骨組４・・・が樹脂により一体に成型されるとともに、樹脂製骨組４とブランク５とが一体化されて複合容器１が成型される。」（第５頁第１１行〜第６頁第６行）
（ｃ）「ブランクを構成する積層材を、紙の表面に印刷を施して両側にポリエチレンを積層し、最外層の表側および裏側にそれぞれ延伸ポリプロピレンおよび未延伸ポリプロピレンを積層してなる構成としたが、この積層構成は、・・・いろいろな形で実施することができる。」（第６頁第１１行〜第７頁第２行）
　　
　また、刊行物１の明細書及び図面の記載からみて、上記（ｂ）の記載における「ブランク５をその両端縁が射出成型機の雄型６の一方の端面の中央で向き合うように該雄型６に巻き付け」たものが、本願補正発明における「周壁部」に相当することは明白であるし、以下同様に、上記（ｃ）の記載における「ブランクを構成する積層材を、紙の表面に印刷を施して両側にポリエチレンを積層し、最外層の表側および裏側にそれぞれ延伸ポリプロピレンおよび未延伸ポリプロピレンを積層してなる構成とした」との記載から、ブランク５における未延伸ポリプロピレンの層が内側にして巻かれること、さらには、（ｂ）の記載における「熱可塑性合成樹脂を導入すると、底部４ａ、柱状部４ｂおよび口部４ｃよりなる樹脂製骨組４・・・が樹脂により一体に成型されるとともに、樹脂製骨組４とブランク５とが一体化されて複合容器１が成型される。」との記載から、前記ブランク５の下端開口および両端縁間を埋めるとともに上部開口周縁を覆い前記ブランクと一体的付着状態となるよう熱可塑性合成樹脂により樹脂製骨組を成形し、該樹脂製骨組により底部，柱状部および口部を構成してなることも明らかである。
　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　　　　　　
「紙を主体とする積層体の裏側に未延伸ポリプロピレンを積層してなるブランクを用い、該ブランクを前記未延伸ポリプロピレンを内側にして巻き両端縁を対向せしめて周壁部とするとともに、前記ブランクの下端開口および両端縁間を埋めるとともに上部開口周縁を覆い前記ブランクと一体的付着状態となるよう熱可塑性合成樹脂により樹脂製骨組を成形し、該樹脂製骨組により底部，柱状部および口部を構成してなる複合容器。」
　　　                   　　　　
（２）刊行物２
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−４０９５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ｄ）「【従来の技術】従来より、ブランク板と熱可塑性樹脂が一体に成形された複合容器、いわゆるピラード容器が使用されている。」（段落【０００２】）　　
（ｅ）「ブランク板３の具体例として、例えば図３に示されるようなブランク板を挙げることができる。図３において、ブランク板３は、複合容器１の外壁面を構成する側から順に熱可塑性樹脂層（最外面層）２１、紙２２、接着性樹脂層２３を介して紙２２に接着されたバリアー層２４、および熱可塑性樹脂層（最内面層）２５からなる積層構造を有している。」（段落【００１８】）　　　
（ｆ）「バリアー層２４は、樹脂フィルム２４ｂ上に無機蒸着膜２４ａを形成したものである。使用する樹脂フィルム２４ｂとしては、２軸延伸樹脂フィルムが好ましく、具体的にはポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、・・・等の樹脂を２軸延伸してなるフィルムを用いることができる。特に、・・・ポリエチレンテレフタレート樹脂、・・・ポリアミド樹脂等の耐熱性を有する樹脂を２軸延伸してなるフィルムが好ましい。」（段落【００２０】）
（ｇ）「このような樹脂フィルム２４ｂの厚さは５〜３０μｍ程度、好ましくは１０〜２０μｍ程度である。」（段落【００２１】）
　
　また、上記の（ｅ）の記載における「ブランク板３は、複合容器１の外壁面を構成する側から順に熱可塑性樹脂層（最外面層）２１、紙２２、接着性樹脂層２３を介して紙２２に接着されたバリアー層２４、および熱可塑性樹脂層（最内面層）２５からなる積層構造を有している。」との記載から、ブランク板として、紙を主体とする基材層の少なくとも片側最表面に熱接着性樹脂層を有するものを用い、該ブランク板を前記熱接着性樹脂層を内側にして巻き、ピラード容器の周壁部としていることは明白であるし、以下同様に、上記の（ｅ）及び（ｆ）の記載から、ブランク板が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂の２軸延伸樹脂フィルムを介して前記熱接着性樹脂層を積層したものであることも、また明白である。　
　　　　
　　　　
　以上を総合すれば、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　　　　
「ブランク板と熱可塑性樹脂が一体に成形された複合容器、いわゆるピラード容器において、ブランク板として、紙を主体とする基材層の少なくとも片側最表面に熱接着性樹脂層を有するものを用い、該ブランク板を前記熱接着性樹脂層を内側にして巻き、ピラード容器の周壁部とし、前記ブランク板が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂の２軸延伸樹脂フィルムを介して前記熱接着性樹脂層を積層したものであり、前記２軸延伸樹脂フィルムの厚さは５〜３０μｍ程度、好ましくは１０〜２０μｍ程度であるピラード容器。」
　　　
　　　
　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「未延伸ポリプロピレン」は、本願補正発明の「熱接着性樹脂層」に相当し、以下同様に、「ブランク」は「ブランク板」に、「両端縁」は「両側縁」に、「熱可塑性合成樹脂」は「合成樹脂」に、「樹脂製骨組」は「骨格部材」に、「口部」は「上縁部」に、「複合容器」は「包装容器」に、それぞれ相当する。　　　
　また、引用発明１の「積層体」と本願補正発明の「基材層」とは、本件の場合においては、実質的に同義であり、以下同様に、「基材層の裏側」と「基材層の少なくとも片側最表面」、「積層してなる」と「有する」とは、実質的に同義である。　　
　　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「紙を主体とする基材層の少なくとも片側最表面に熱接着性樹脂層を有するブランク板を用い、該ブランク板を前記熱接着性樹脂層を内側にして巻き両側縁を対向せしめて周壁部とするとともに、前記ブランク板の下端開口および両側縁間を埋めるとともに上部開口周縁を覆い前記ブランク板と一体的付着状態となるよう合成樹脂により骨格部材を成形し、該骨格部材により底部，柱状部および上縁部を構成してなる包装容器。」
　　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
  本願補正発明は、ブランク板が、基材層に、引張強度が常用温度・湿度条件下で２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上であるナイロン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートいずれかの二軸延伸フイルムを介して熱接着性樹脂層を積層したものであるのに対して、引用発明１は、基材層と熱接着性樹脂層との間に上記の二軸延伸フイルムを介在させていない点。
　　　　　　
  ３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
「３−１．刊行物の記載事項（２）刊行物２」において記載したように、ブランク板と熱可塑性樹脂が一体に成形された複合容器、いわゆるピラード容器において、ブランク板として、紙を主体とする基材層の少なくとも片側最表面に熱接着性樹脂層を有するものを用い、該ブランク板を前記熱接着性樹脂層を内側にして巻き、ピラード容器の周壁部とし、前記ブランク板が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂の２軸延伸樹脂フィルムを介して前記熱接着性樹脂層を積層したものであり、前記２軸延伸樹脂フィルムの厚さは５〜３０μｍ程度、好ましくは１０〜２０μｍ程度であるピラード容器が、引用発明２に開示されている。
　ここで、ポリアミド樹脂としてナイロンは最も代表的なものであり、一方、本願補正明細書の段落【００１１】〜段落【００１２】には、本発明の実施の態様として、厚さ１５〜２５μの延伸ナイロンを積層することが記載されるとともに、延伸ナイロンの引張強度は、温度２３゜Ｃ，湿度６５％の条件下で、２２〜２８ｋｇｆ／ｍｍ2であり、ブランク板５の補強用として十分である旨記載されていることを考え合わせると、引用発明２に開示されている２軸延伸樹脂フィルム（厚さ５〜３０μｍ程度）と、本願補正明細書に記載された２軸延伸樹脂フィルム（厚さ１５〜２５μ）とは、材質の点でも厚さの点でも重複している。しかも本願補正明細書には、２軸延伸樹脂フィルムの材質及び厚さを越えて条件が加えられているものではなく、したがって、引用発明２には２軸延伸樹脂フィルムの引張強度は明示されていないものの、引用発明２における２軸延伸樹脂フィルムの引張強度は、本発明における２軸延伸樹脂フィルムの引張強度とは概ね同程度であると解するのが相当であり、すなわち引用発明２における、２軸延伸樹脂フィルムの引張強度も、常用温度・湿度条件下で２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上であるものも含むものと認められる。
　さらに、本願補正発明のように、２軸延伸樹脂フィルムの引張強度を、常用温度・湿度条件下で２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上であるとした点にも格別の臨界的意義は認められず、当業者が適宜設定できることと認められる。
　そうすると、引用発明２と同じ技術分野であるピラード容器に係る発明である引用発明１において、そのブランク板として、引用発明２に開示されたブランク板を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１，２に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　
   ３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。     
　　　　
　　　　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１７年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　　　　
「紙を主体とする基材層の少なくとも片側最表面に熱接着性樹脂層を有するブランク板を用い、該ブランク板を前記熱接着性樹脂層を内側にして巻き両側縁を対向せしめて周壁部とするとともに、前記ブランク板の下端開口および両側縁間を埋めるとともに上部開口周縁を覆い前記ブランク板と一体的付着状態となるよう合成樹脂により骨格部材を成形し、該骨格部材により底部，柱状部および上縁部を構成してなる包装容器であって、前記ブランク板が、前記基材層に、引張強度が常用温度・湿度条件下で２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上である二軸延伸フイルムを介して前記熱接着性樹脂層を積層したものであることを特徴とする包装容器。」
　　　　
　　　　
第４．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項及び引用発明は、上記「第２．３−１．刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　　　
　　　
第５．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正」の本願補正発明から、「二軸延伸フイルム」についての限定事項である「ナイロン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートいずれかの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３−３．相違点の判断」に記載したとおり、引用発明１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　　　
　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。