【事件の表示】
　特願２００２−　９２７９８「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１４年３月２８日にされた特許出願（特願２００２−０９２７９８号）につき、平成１７年１０月５日付け（同年１０月１１日発送）で拒絶査定がされたところ、これに対して、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１２日付けで明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１７年１２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年１２月１２日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】入力される画像信号に応じて光学像を形成表示する画像形成手段と、この画像形成手段を制御する制御手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記制御手段は、
　前記画像信号が入力される入力端子の接続設定の切替制御を行う接続設定切替制御部と、
　複数のカラーモード設定の切替制御を行うカラーモード設定切替制御部と、
　前記光学像の表示状態を切り替えるための操作信号を受け付ける操作信号受付部と、
　受け付けられた操作信号を監視して、最終的に切り替えられる接続設定及びカラーモード設定を判定する切替状態判定部とを備え、
　前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行うことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】請求項１に記載の画像表示装置において、
　前記切替表示状態判定部は、第１回目の操作信号が前記操作信号受付部で受け付けられたと判定すると、切替可能な表示状態一覧画像を提示して、切り替える表示状態の選択を促すことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】請求項２に記載の画像表示装置において、
　前記切替表示状態判定部は、表示状態一覧画像提示後、一定時間の操作信号の入力がないことを条件として、最終的に切り替えられる表示状態を判定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像表示装置において、
　前記切替表示状態判定部は、特定の操作信号が受け付けられたことを条件として、最終的に切り替えられる表示状態を判定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】請求項１に記載の画像表示装置において、
　前記操作信号受付部は、前記表示状態切替制御部の切替制御中に操作信号を受け付けるように構成され、
　前記切替表示状態判定部は、この操作信号受付部への操作信号の入力が一定時間ないことを条件として、最終的に切り替えられる表示状態を判定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】請求項５に記載の画像表示装置において、
　前記切替表示状態判定部は、前記操作信号受付部で受け付けられた切替操作情報に係る画像を提示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像表示装置において、
　複数の画像機器から画像信号を入力させるために、複数の入力端子を備え、
　前記表示状態は、これら複数の入力端子の接続設定状態であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像表示装置において、
　前記表示状態は、γ補正、色補正を含むカラーモード設定状態であることを特徴とする画像表示装置。」
　を、
「【請求項１】入力される画像信号に応じて光学像を形成表示する画像形成手段と、この画像形成手段を制御する制御手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記制御手段は、
　前記画像信号が入力される入力端子の接続設定の切替制御を行う接続設定切替制御部と、
　複数のカラーモード設定の切替制御を行うカラーモード設定切替制御部と、
　前記光学像の表示状態を切り替えるための操作信号を受け付ける操作信号受付部と、
　受け付けられた操作信号を監視して、最終的に切り替えられる接続設定及びカラーモード設定を判定する切替表示状態判定部とを備え、
　前記操作信号受付部により、接続設定及びカラーモード設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として、前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行うことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】請求項１に記載の画像表示装置において、
　前記切替表示状態判定部は、第１回目の操作信号が前記操作信号受付部で受け付けられたと判定すると、切替可能な表示状態一覧画像を提示して、切り替える表示状態の選択を促すことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】請求項２に記載の画像表示装置において、
　前記切替表示状態判定部は、表示状態一覧画像提示後、一定時間の操作信号の入力がないことを条件として、最終的に切り替えられる表示状態を判定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像表示装置において、
　複数の画像機器から画像信号を入力させるために、複数の入力端子を備え、
　前記表示状態は、これら複数の入力端子の接続設定状態であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像表示装置において、
　前記表示状態は、γ補正、色補正を含むカラーモード設定状態であることを特徴とする画像表示装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正により、請求項１の「切替状態判定部」が、「切替表示状態判定部」と補正され（以下「補正１」という。）、また、請求項１の「前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行うこと」が、「前記操作信号受付部により、接続設定及びカラーモード設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として、前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行うこと」と補正（以下「補正２」という。）された。
　上記補正１は、「切替状態判定部」との誤記を訂正する目的でなされたものである。
　また、上記補正２は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行う」の切替制御を行う条件として「操作信号受付部により、接続設定及びカラーモード設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として」との限定事項を加えるものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、及び、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１２日付け手続補正書より補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりである。
「【請求項１】入力される画像信号に応じて光学像を形成表示する画像形成手段と、この画像形成手段を制御する制御手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記制御手段は、
　前記画像信号が入力される入力端子の接続設定の切替制御を行う接続設定切替制御部と、
　複数のカラーモード設定の切替制御を行うカラーモード設定切替制御部と、
　前記光学像の表示状態を切り替えるための操作信号を受け付ける操作信号受付部と、
　受け付けられた操作信号を監視して、最終的に切り替えられる接続設定及びカラーモード設定を判定する切替表示状態判定部とを備え、
　前記操作信号受付部により、接続設定
又は
　なお、発明の詳細な説明の段落【００６４】及び【００６７】−【００６８】、【図１０】、【図１１】の記載を参酌するに接続設定の選択画面Ｇ２とカラーモード設定の選択画面Ｇ３とは、同時に表示されるものではないことから、接続設定とカラーモード設定が同時に確定するような構成ではなく、接続設定又はカラーモード設定の一方が確定する構成であることは明らかである。
　よって、請求項１の「接続設定
及び
又は
　
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（４）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８５７５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施の形態による画像再生装置の概要を表すブロック図である。この画像再生装置は、入力されるビデオ信号による画像をスクリーンなどに投射して再生する。図１において、画像再生装置１は、第１のスロット２と、第２のスロット３と、第３のスロット１００と、第１のスロット２に設けられているコネクタ１０と、第２のスロット３に設けられているコネクタ１１と、第３のスロット１００に設けられているコネクタ１０２と、出力端子１７と、スピーカ１６０と、投射レンズ９と、赤外線受光部１０７と、投射用ランプ１０５を有するランプユニット６と、コネクタ１０６とを有する。また、画像再生装置１の内部には、ＭＰＵ１６と、制御部１５と、インターフェイス部２０と、符号、復号部１０３と、第１のスイッチ１２と、第２のスイッチ１８と、処理部１９と、プロセス回路１３と、駆動回路１４と、液晶パネル８と、光学系７と、ランプドライバ８２と、電源回路８１とが設けられている。液晶パネル８は、光学系７の内部に設けられている。」
　
イ「【０００９】インターフェイスモジュール４を図２のブロック図を参照して説明する。インターフェイスモジュール４は、ビデオ信号の入力端子２１と、音声信号の入力端子２２と、画像再生装置１(図１)のコネクタ１０と嵌合するコネクタ２４とを有する。また、インターフェイスモジュール４の内部には、デコード回路２３と、記憶回路２６と、判定回路２５と、Ａ／Ｄ変換回路２７とを有する。インターフェイスモジュール４の入力端子２１には、画像再生用信号が入力される。画像再生用信号は、たとえば、ＮＴＳＣ方式のVTR(Video Tape Recorder)から出力されるアナログコンポジットビデオ信号がある。また、入力端子２２には２チャンネルステレオのアナログ音声信号が入力される。インターフェイスモジュール４は、入力されるビデオ信号および音声信号を所定のディジタルＲＧＢ信号およびディジタル音声信号に変換して、コネクタ２４から画像再生装置１(図１)へ出力する。
【００１０】図２において、コネクタ２１から入力されるアナログコンポジットビデオ信号が、デコード回路２３と判定回路２５とに入力される。デコード回路２３は、入力されたコンポジットビデオ信号をディジタルＲＧＢ信号に変換する。Ａ／Ｄ変換回路２７は、入力されたアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換する。デコード回路２３の変換処理では、γ特性に対する処理は行わない。判定回路２５は、入力されたコンポジットビデオ信号の同期周波数により、ビデオ信号の方式を判定する。判定回路２５で判定されたビデオ信号の方式を示すデータは、記憶回路２６へ送られる。記憶回路２６には、ＮＴＳＣ方式、ＰＡＬ方式、ＳＥＣＡＭ方式の各方式におけるγ変換特性、基準白色の色温度、３原色の色度値、ＨＵＥおよびSATURATIONなどの特性のデータと、これらの特性を調整するためのオンスクリーンメニューに関するデータとが記録されている。判定回路２５によりビデオ信号の方式が判定されると、判定されたビデオ信号の方式に応じた各特性のデータとオンスクリーンメニューに関するデータとが記憶回路２６からＭＰＵ１６の指示により読み出される。」
　
ウ「【００２０】スイッチ１２およびスイッチ１８は、制御部１５からの切換え信号により端子Ａ〜Ｃに入力されるディジタルＲＧＢ信号および音声信号のうち、いずれかの端子に入力されるディジタルＲＧＢ信号および音声信号を端子Ｄに出力する。また、後述するようにスイッチ１２は第２の接続子を有する。第２の接続子は、上述した端子Ｄに対する出力とは別に、端子Ｃと端子Ａとを接続、端子Ｃと端子Ｂとを接続、端子Ｃを端子Ａおよび端子Ｂの両端子に対して非接続のいずれかの状態に切換えることができる。第２の接続子は、後述する記録媒体１０１に対する記録時に使用される。」
　
エ「【００２２】スイッチ１２の端子Ｄから出力されるディジタルＲＧＢ信号および音声信号は、プロセス回路１３に入力される。プロセス回路１３は、制御部１５からの制御信号を受けて、スイッチ１２の端子Ｄより入力された信号をディジタルＲＧＢ信号と音声信号とに分離する。分離された音声信号がプロセス回路１３で所定の処理を施され、スピーカ１６０に入力される。スピーカ１６０は、入力された音声信号を再生する。一方、分離されたディジタルＲＧＢ信号に対しては、後述する液晶パネル８の表示解像度に合わせるために解像度変換と、液晶パネル８のγ特性に合わせるためにγ変換処理などの画像処理とが施される。画像処理後のディジタルＲＧＢ信号が駆動回路１４に入力される。駆動回路１４は、制御部１５からの制御信号を受けて、入力されたディジタルＲＧＢ信号により液晶パネル８を駆動する。」
　
オ「【００２８】赤外線受光素子１０７は、リモコン送信機１０８から送信される赤外光による操作信号を受光して電気信号に変換する。電気信号に変換された操作信号は、ＭＰＵ１６に入力される。図５は、リモコン送信機１０８の操作パネルを示す図である。リモコン送信機１０８には、パワーオン／オフスイッチ５５と、メニュー／選択スイッチ５６と、ランプオン／オフスイッチ５７と、上向き操作スイッチ５１と、左向き操作スイッチ５２と、下向き操作スイッチ５３と、右向き操作スイッチ５４とが設けられている。パワーオン／オフスイッチ５５が操作されると、このスイッチが操作されるごとに画像再生装置１に対してパワーオン操作信号とパワーオフ操作信号とが交互に送信される。ランプオン／オフスイッチ５７が操作されると、このスイッチが操作されるごとに画像再生装置１に対してランプオン操作信号とランプオフ操作信号とが交互に送信される。」
　
カ「【００３７】図６(b)において、画像４５の上にオンスクリーンメニュー４６が重ねて表示(投射)されている。図５のリモコン送信機１０８の上向き操作スイッチ５１または下向き操作スイッチ５３を操作することにより、ＨＵＥを示すボックス４１およびSATURATIONを示すボックス４２のいずれかを選択して、ＮＴＳＣ方式のビデオ信号が入力されているときのＨＵＥの調整、SATURATIONの調整を行う。ボックス４１が選択されている状態、すなわち、ボックス４１が強調表示(投射)されている状態で左向き操作スイッチ５２または右向き操作スイッチ５４を操作すると、スクリーンＳ上に表示(投射)される画像４５の色相が調整される。一方、SATURATIONを示すボックス４２が選択されている状態で左向き操作スイッチ５２または右向き操作スイッチ５４を操作すると、スクリーンＳ上に表示(投射)される画像４５の色の鮮やかさが調整される。
【００３８】上述した調整は、リモコン送信機１０８から送信される操作信号に応じて、ＭＰＵ１６が制御部１５を介して駆動回路１４に対して指令を出すことによって行われる。駆動回路１４が指令に基づいて各色用の液晶パネルＰ１〜Ｐ３の透過光量を変化させると、スクリーンＳ上に表示(投射)される画像４５のＨＵＥおよびSATURATIONが調整される。リモコン送信機１０８の下向き操作スイッチ５３を操作して終了を示すボックス９８を選択している状態で、メニュー／選択スイッチ５６を操作すると、ＨＵＥおよびSATURATIONの設定内容が決定されて、オーバーレイ表示が終了する。」
　
キ「【００７０】ステップＳ１４２において、ＭＰＵ１６は、制御部１５に指令を出して、上述した図６(a),図７(a),図８(a)と同様のインターフェイスモジュールおよび記録媒体の一覧をスクリーンＳ上に表示(投射)させる。操作者は、リモコン送信機の上向き操作スイッチ５１および下向き操作スイッチ５３を操作して、装着されているインターフェイスモジュールおよび記録媒体の中から、任意のインターフェイスモジュールおよび記録媒体を選ぶ。ステップＳ１４３では、リモコン送信機１０８からのメニュー／設定スイッチ５６による操作信号が再び入力されたか否かを判定する。入力されたと判定する(ステップＳ１４３のＹ)とインターフェイス選択が完了したとみなしてステップＳ１４４へ進み、入力されないと判定する(ステップＳ１４３のＮ)とインターフェイス選択の完了を待つ。」
　
ク「【００７７】以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
（１）ＮＴＳＣ方式などのビデオ信号、HDTV信号、コンピュータ用のＲＧＢ信号など、それぞれ異なる画像再生用信号が入力されるインターフェイスモジュール４，５を着脱可能にした。そして、各々のインターフェイスモジュール４，５内で入力された画像再生用信号を所定のディジタルＲＧＢ信号およびディジタル音声信号とに変換するとともに、各インターフェイスモジュール４，５に入力される信号の処理に必要なデータを各インターフェイスモジュール４，５内の記憶回路２６，３６に記憶させるようにした。したがって、画像再生装置１は、各インターフェイスモジュール４，５から入力される所定のディジタルＲＧＢ信号およびディジタル音声信号に対して、各インターフェイスモジュール４，５の記憶回路２６，３６から読み出したデータを用いて液晶パネル８の特性に応じたγ変換などの画像処理を行う。この結果、たとえば、ＮＴＳＣ方式のビデオ信号による画像を再生する場合は、インターフェイスモジュール４のみを画像再生装置１に装着すればよいので、画像再生装置１のコストを低減することが可能になる。また、新たに画像再生方式が開発される場合でも、新開発の画像再生方式に対応するインターフェイスモジュールを新たに用意するだけで、既存の画像再生装置１を用いて画像を再生することが可能になる。」
　
ケ　図面の図１０及び図１１には、ユーザーがメニュー表示を要求し、該メニュー表示から所望の選択を行うことにより表示状態を設定する構成が見て取れる。
　
　上記摘記事項ア及びエから「入力されるビデオ信号による画像を再生する液晶パネル（８）と、この液晶パネルの駆動回路を制御する制御部（１５）とを備えた画像再生装置」の構成が読み取れる。前記構成を当該技術分野の技術常識を参酌して解釈するに、制御部（１５）は、上記駆動回路を介して液晶パネルの表示状態を制御しているといえるから、前記構成は、実質的に「入力されるビデオ信号による画像を再生する液晶パネル（８）と、この液晶パネルを制御する制御部（１５）とを備えた画像再生装置」の構成であるといえる。
　上記摘記事項イ及びウから「制御部（１５）」は、「ビデオ信号が変換されたディジタルＲＧＢ信号が入力される端子Ａ〜Ｃを端子Ｄに接続するスイッチ１２に切換え信号を出力する」手段を備えることが読み取れる。
　上記摘記事項オ乃至ク、図面の図１０、図１１から、「画像再生装置」は、「スクリーン上に表示される画像４５の色の鮮やかさ等を調整するための操作信号、及び、それぞれ異なる画像再生用信号が入力されるインターフェイスモジュール４，５を選ぶための操作信号が入力されるＭＰＵ（１６）」を備えていることを読み取ることができる。
　上記摘記事項キから、「ＭＰＵ（１６）」は、「制御部（１５）に指令を出して、インターフェイスモジュールおよび記録媒体の一覧をスクリーンＳ上に表示させ、リモコン送信機（１０８）からの任意のインターフェイスモジュールを選ぶための操作信号の入力の後、リモコン送信機（１０８）からのメニュー／設定スイッチ５６による操作信号が再び入力されたか否かを判定し、入力されたと判定するとインターフェイス選択が完了したとみなす」手段を備えることを読み取ることができる。
　
　したがって、上記摘記事項ア〜ク及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。　
「入力されるビデオ信号による画像を再生する液晶パネル（８）と、この液晶パネルを制御する制御部（１５）とを備えた画像再生装置であって、
　ビデオ信号が変換されたディジタルＲＧＢ信号が入力される端子Ａ〜Ｃを端子Ｄに接続するスイッチ１２に切換え信号を出力する制御部（１５）と、
　スクリーン上に表示される画像４５の色の鮮やかさ等を調整するための操作信号、及び、それぞれ異なる画像再生用信号が入力されるインターフェイスモジュール４，５を選ぶための操作信号が入力されるＭＰＵ（１６）とを備え、
　ＭＰＵ（１６）は、制御部（１５）に指令を出して、インターフェイスモジュールおよび記録媒体の一覧をスクリーンＳ上に表示させ、リモコン送信機（１０８）からの任意のインターフェイスモジュールを選ぶための操作信号の入力の後、リモコン送信機（１０８）からのメニュー／設定スイッチ５６による操作信号が再び入力されたか否かを判定し、入力されたと判定するとインターフェイス選択が完了したとみなす手段を備える画像再生装置。」（以下、「刊行物発明１」という。）
　
（５）対比
　本件補正発明と刊行物発明１とを対比すると、
（ア）刊行物発明１の「入力されるビデオ信号による画像を再生する液晶パネル（８）」は、本件補正発明の「入力される画像信号に応じて光学像を形成表示する画像形成手段」に相当し、以下同様に「液晶パネルを制御する制御部（１５）」は「画像形成手段を制御する制御手段」に、「画像再生装置」は「画像表示装置」に相当し、
（イ）刊行物発明１の「ビデオ信号が変換されたディジタルＲＧＢ信号が入力される端子Ａ〜Ｃを端子Ｄに接続するスイッチ１２に切換え信号を出力する制御部（１５）」は、本件補正発明の「画像信号が入力される入力端子の接続設定の切替制御を行う接続設定切替制御部」に相当し、以下同様に「それぞれ異なる画像再生用信号が入力されるインターフェイスモジュール４，５を選ぶための操作信号が入力されるＭＰＵ（１６）」は「前記光学像の表示状態を切り替えるための操作信号を受け付ける操作信号受付部」に相当し、
（ウ）刊行物発明１の「ＭＰＵは、制御部（１５）に指令を出して、インターフェイスモジュールおよび記録媒体の一覧をスクリーンＳ上に表示させ、リモコン送信機（１０８）からの任意のインターフェイスモジュールを選ぶための操作信号の入力の後、リモコン送信機（１０８）からのメニュー／設定スイッチ５６による操作信号が再び入力されたか否かを判定し、入力されたと判定するとインターフェイス選択が完了したとみなす」は、本件補正発明の「操作信号受付部により、接続設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として、前記接続設定切替制御部は、切替制御を行う」に相当する。
　したがって、本件補正発明と刊行物発明1の両者は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点１乃至４で相違する。
＜一致点＞
「入力される画像信号に応じて光学像を形成表示する画像形成手段と、この画像形成手段を制御する制御手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記画像信号が入力される入力端子の接続設定の切替制御を行う接続設定切替制御部と、
　前記光学像の表示状態を切り替えるための操作信号を受け付ける操作信号受付部とを備え、
　前記操作信号受付部により、接続設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として、前記接続設定切替制御部は、切替制御を行う画像表示装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「制御手段」は、「接続設定切替制御部と、カラーモード設定切替制御部と、操作信号受付部と、切替表示状態判定部」を備えているのに対して、刊行物発明１では、そのような制御手段を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「複数のカラーモード設定の切替制御を行うカラーモード設定切替制御部」を備えているのに対して、刊行物発明１では、そのようなカラーモード設定切替制御部を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「受け付けられた操作信号を監視して、最終的に切り替えられる接続設定及びカラーモード設定を判定する切替表示状態判定部」とを備えているのに対して、刊行物発明１では、そのような切替表示状態判定部を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明では、「操作信号受付部により、接続設定
又は
　
（６）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物発明１では、本件補正発明の「制御手段」に相当する機能を「制御部（１５）」と「ＭＰＵ（１６）」を用いて実現するような構成となっている点で相違している。しかし、電子回路を用いた制御技術一般において、制御の為の各機能を細分化して実現するか、又は、制御部を制御するＭＰＵを用いて一括して実現するかは、目的とする機能を実現する際において等価のものにすぎない。してみると、制御の為の各機能を細分化して実現するか、又は、制御部を制御するＭＰＵを用いて一括して実現するかは、実施時において当業者が適宜選択しうる単なる設計的事項にすぎない。
　よって、上記刊行物発明１において、制御部（１５）とＭＰＵ（１６）とを用いて実現していた機能を単に細分化し、接続設定切替制御部と、カラーモード設定切替制御部と、操作信号受付部として実現することに特段の困難性もない。
　してみると、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、刊行物発明１から当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８２１７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「【０００２】
【従来の技術】近年におけるテレビジョン放送は、衛星放送等多種の高画質メディアが充実してきている。また、テレビジョン受像機としても、電界放出ディスプレイ等のマトリクス型表示パネル（マトリクスパネル）を用いた画像表示装置が開発され、ユーザは、これらにより、高画質な画像を得ることができるようになっている。
【０００３】ここで、このマトリクスパネルを用いた画像表示装置には、前記高画質メディアの画像を良好な状態で視聴可能とするために、当該画像表示装置の設置条件（例えば部屋等の明るさ）やユーザの好みに応じて、例えば画像の明るさ（ブライト＝輝度）、色あい、色の濃さ等の各パラメータを調整できるようになっている。具体的には、ブライト（輝度）、色あい、色の濃さ等の各パラメータは、Ａ／Ｄ変換前のアナログ信号の状態、或いはＡ／Ｄ変換後のデジタル信号の状態のＲ，Ｇ，Ｂの各映像信号のゲインを調整することにより調整される。
【０００４】また、例えば「ノーマルモード」、「リビングモード」、「ゲームモード」、「シアターモード」等の、それぞれ異なるパラメータに調整された複数の画像モードが設けられており、ユーザは、好みに応じてこれら各画像モードを選択するようになっている。
【０００５】例えば、前記「シアターモード」は、映画等の視聴用の画像モードであり、ブライト、ピクチャー等の機能により画像の輝度が低く制御され、色温度は映画ソフトに合わせて６５００度に設定される。これにより、色や輪郭等がはっきりしている通常の画像よりも、やや暗く淡い画像が得られるようになっており、映画フィルムの質感に近い表示画像を得ることができるようになっている。このため、この「シアターモード」を選択した際に、視聴する部屋の照明を暗くすることにより、実際に映画館で視聴しているような感覚で映画等の画像を楽しむことができる。」
　
　上記刊行物２の記載事項によれば、画像表示装置の表示制御技術において、予め用意された複数の画像モードから好みのモードを選択し色温度などの切り替えを行う技術は、周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　してみると、上記刊行物発明１と上記周知技術１とは、ともに画像表示装置の設定の切り替えに関する発明である点で共通していることから、上記刊行物発明１において、画面の状態を調整する際の技術として、上記周知技術１を採用することに特段の困難性もない。
　よって、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、刊行物発明１に上記周知技術１を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物発明１では、「受け付けられた操作信号を監視して、最終的に切り替えられる接続設定及びカラーモード設定を判定する切替表示状態判定部」、即ち、受け付けられた操作信号を監視し、判定する構成に関して明確には記載されていないが、刊行物１の「【００７０】・・・ＭＰＵ１６は、・・・。操作者は、リモコン送信機の上向き操作スイッチ５１および下向き操作スイッチ５３を操作して、装着されているインターフェイスモジュールおよび記録媒体の中から、任意のインターフェイスモジュールおよび記録媒体を選ぶ。ステップＳ１４３では、リモコン送信機１０８からのメニュー／設定スイッチ５６による操作信号が再び入力されたか否かを判定する。入力されたと判定する(ステップＳ１４３のＹ)とインターフェイス選択が完了したとみなしてステップＳ１４４へ進み、入力されないと判定する(ステップＳ１４３のＮ)とインターフェイス選択の完了を待つ。」との記載を当該技術分野の技術常識を参酌して解釈するに、ＭＰＵ（１６）が、受け付けられた操作信号を監視し、判定する機能を有していることは技術的に明白である。
　してみると、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は、刊行物発明１から当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　相違点４について検討する。
　上記相違点２で検討したように、当該技術分野において、画像表示装置が「複数のカラーモード設定の切替制御を行うカラーモード設定切替制御部」を備える構成は、周知の構成にすぎない。してみると、上記刊行物発明１において、前記周知の構成を採用した際には、切替制御が、操作信号受付部により、接続設定又はカラーモード設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として、前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて行われるようになることは、技術的に明白である。
　してみると、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、刊行物発明１に上記周知の構成を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物発明１及び周知技術１、周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本件補正発明は、刊行物発明１及び周知技術１、周知の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（８）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
３　本願発明
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】入力される画像信号に応じて光学像を形成表示する画像形成手段と、この画像形成手段を制御する制御手段とを備えた画像表示装置であって、
　前記制御手段は、
　前記画像信号が入力される入力端子の接続設定の切替制御を行う接続設定切替制御部と、
　複数のカラーモード設定の切替制御を行うカラーモード設定切替制御部と、
　前記光学像の表示状態を切り替えるための操作信号を受け付ける操作信号受付部と、
　受け付けられた操作信号を監視して、最終的に切り替えられる接続設定及びカラーモード設定を判定する切替状態判定部とを備え、
　前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行うことを特徴とする画像表示装置。」
　
４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物１及びその刊行物発明１は、「２（４）刊行物に記載された発明」の項に記載したとおりである。
　
５　対比
　上記「２（２）補正の目的」で検討したことから、本願発明の発明特定事項である「切替状態判定部」は、本件補正発明の発明特定事項である「切替表示状態判定部」の誤記であるから、本願発明は「前記接続設定切替制御部及び前記カラーモード設定切替制御部は、前記切替表示状態判定部の判定結果に基づいて、切替制御を行う」の切替制御を行う条件として、本件補正発明の発明特定事項である「操作信号受付部により、接続設定及びカラーモード設定を確定した確定操作信号が受け付けられたことを条件として」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２（６）判断」に記載したとおり、刊行物発明１及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物発明１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項２乃至８に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。