【事件の表示】
　特願２００１−２９０１８１「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２１日（パリ条約に基づく優先権権主張、２００１年２月２８日、米国）の出願であって、平成１６年１２月２日付（発送日：１２月１４日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　各種情報が登録されているデータサーバと、このデータサーバと通信回線を介して接続されて情報を管理する情報管理装置と、この情報管理装置と通信回線を介して接続されて情報を検索処理する
複数の
　上記情報端末装置が、
　各種情報を蓄積する蓄積手段と、
　この蓄積手段に蓄積された各種情報を上記情報管理装置から送信される更新情報で更新する更新手段とを有し、
　上記情報管理装置が、
　
前記情報端末装置の内特定の１つの
　この判断手段で更新すると判断された際、上記対応するデータサーバに登録されている更新情報を取得する取得手段と、
　この取得手段で取得されたデータサーバからの更新情報を
各種情報を更新すると判断した情報端末装置のみに対して
　を具備する情報提供システム。
　【請求項２】　請求項１の情報提供システムにおいて、上記取得手段は、予め上記データサーバに登録されている更新情報を蓄積しておく更新情報蓄積手段を有する。
　【請求項３】　請求項１の情報提供システムにおいて、
　上記情報端末装置が、さらに情報の検索条件を入力する入力手段と、この入力手段で入力された検索条件情報を上記情報管理装置に送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段で送信された検索条件に応答して上記情報管理装置から供給される情報を出力する出力手段とを有し、
　上記情報管理装置が、さらに上記情報端末装置から供給される検索条件を解析する解析手段と、この解析手段の解析結果に基づいて上記対応するデータサーバに登録されている情報を検索して取得する検索取得手段と、この検索取得手段で取得されたデータサーバからの情報をまとめて上記情報端末装置に送信する第２の送信手段とを有する。
　【請求項４】　請求項３の情報提供システムにおいて、上記入力手段は、タッチパネルを有する液晶表示器である。
　【請求項５】　請求項３の情報提供システムにおいて、上記入力手段は、検索条件が記載された用紙の画像情報を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取った画像情報から上記検索条件情報を抽出する抽出手段とを有する。
　【請求項６】　請求項３の情報提供システムにおいて、上記出力手段は、情報を表示する表示装置である。
　【請求項７】　請求項３の情報提供システムにおいて、上記出力手段は、情報を用紙に印刷する印刷装置である。
　【請求項８】　請求項１の情報提供システムにおいて、
　上記情報端末装置が、さらに各種情報が表示された情報に対する注文を入力する入力手段と、この入力手段で入力された注文情報を上記情報管理装置に送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段で送信された注文情報に応答して上記情報管理装置から供給される注文結果情報を表示する表示手段とを有し、
　上記情報管理装置が、さらに上記情報端末装置から供給される注文情報を解析する解析手段と、この解析手段の解析結果に基づいて上記対応するデータサーバに注文処理する処理手段と、この処理手段で処理された注文結果情報を上記情報端末装置に送信する第２の送信手段とを有する。
　【請求項９】　請求項８の情報提供システムにおいて、上記処理手段は、上記注文に対する課金処理を行う課金処理手段を有する。
　【請求項１０】　請求項８の情報提供システムにおいて、上記入力手段は、注文情報が記載された用紙の画像情報を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取った画像情報から上記注文情報を抽出する抽出手段とを有する。
　【請求項１１】　請求項１の情報提供システムにおいて、
　上記情報端末装置が、さらに情報の処理要求データを入力する入力手段と、この入力手段で入力された処理要求データを上記情報管理装置に送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段で送信された処理要求データに応答して上記情報管理装置から供給される情報を表示する表示手段とを有し、
　上記情報管理装置が、さらに上記情報端末装置から供給される処理要求データを解析する解析手段と、この解析手段の解析結果に基づいて上記対応する１つまたは複数のデータサーバに登録されている情報を検索して取得する検索取得手段と、この検索取得手段で取得されたデータサーバからの情報をまとめて上記情報端末装置に送信する第２の送信手段と、上記情報端末装置から供給される処理要求データに関する履歴情報を管理する履歴管理手段とを有する。
　【請求項１２】　請求項１１の情報提供システムにおいて、上記入力手段で入力される処理要求データは、検索処理または印刷処理または注文処理である。
　【請求項１３】　請求項１の情報提供システムにおいて、上記情報端末装置が、さらに当該情報端末装置が無人店舗に設置されている場合、必要に応じて近隣の有人店舗までの地図を含む案内情報を表示する表示手段と、この表示手段に表示された案内情報の印刷を指示する指示手段と、この指示手段の指示に応じて上記案内情報を印刷する印刷手段とを有する。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１において、「情報端末装置」について「
複数の
前記情報端末装置の内特定の１つの
各種情報を更新すると判断した情報端末装置のみに対して
　そこで、本件補正後の請求項１の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成１６年９月６日付け拒絶理由通知書）に引用文献１として引用された特開平９−１９８３４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】　各部門が持つ製品毎や部門毎に個々のデータベースを保持する複数のクライアントおよび、基幹システムである汎用コンピュータとクライアントの間にあり、汎用コンピュータとのデータ送受信機能と、各クライアントへのデータ分配機能と、各クライアントからのデータ収集機能を保持するテンポラリサーバで構成されるクライアント−サーバシステム。」
（イ）「【００１５】
　サーバは、汎用コンピュータの持つデータベースからデータを同じ形式で受け取る。次に、サーバは、各データ処理用クライアントの持つデータベースに対して、データ辞書を参照し、データ分配機能を用いてデータの分配を行う。次に、各データ処理用クライアントは、任意のタイミングで、各データ処理用クライアントの持つデータベースに対して、データの検索、登録、更新を行う。次に、各データ処理用クライアントは、データ収集機能を用いて、データの登録、更新を行ったタイミングでデータベースの登録・更新結果をサーバに収集させ、テンポラリデータの更新を行う。次に、サーバは、テンポラリデータの更新が行われたタイミングで、各データ処理用クライアントの持つデータベースに対して、データ辞書を参照し、データ分配機能を用いてデータの分配を行う。次に、サーバは、ある決まったタイミングで、テンポラリデータを汎用コンピュータに送信する。
　　　【００１６】
　また、データ辞書メンテナンス用クライアントは、汎用コンピュータの持つデータベース構造の登録、更新や、データ処理用クライアントの持つデータベース構造の登録、更新に応じて、サーバの持つデータ辞書を更新する。」
（ウ）「【００１８】
　図１は、本発明によるデータ集配信機能付クライアント−サーバシステムの一実施の形態を示す構成図である。図１に示すデータ集配信機能付クライアント−サーバシステム１００は、汎用であり、汎用コンピュータ１０、汎用コンピュータ１０とネットワークで接続されたテンポラリのサーバ２０、サーバ２０に接続されてそれぞれ国内予算管理部門３０、国外予算管理部門４０、国内製造部門５０が持つクライアント３１，４１，５１、およびサーバ２０に接続されているデータ辞書メンテナンス用クライアント６０で構成される。
　　　【００１９】
　汎用コンピュータ１０は、各種製品情報を持つ生産管理データベース１１、予算データベース１２、購買データベース１３、経理データベース１４を含む。予算データベース１２は、“国内郵便”や“国外郵便”等の製品分野毎に存在する複数の製品の予算情報を保持するためのデータベースであり、予算番号，製品分野，製品名，台数，納期，金額を示すデータ２４１を持つ。
　　　【００２０】
　テンポラリのサーバ２０は、汎用コンピュータ１０とのデータの送受信機能２１と、汎用コンピュータ１０の持つデータベース１１，１２，１３，１４のデータ構造２４１およびクライアント３１，４１，５１の持つデータベース３２，４２，５２のデータ構造２４２およびデータベース１１，１２，１３，１４と３２，４２，５２が持つデータ項目の間の関係２４３およびデータの抽出条件２４４を保持するデータ辞書２４と、クライアント３１，４１，５１に対するデータの収集機能２２と、クライアント３１，４１，５１に対するデータの分配機能２３と、テンポラリデータ２５とを含む。
　　　【００２１】
　国内予算管理部門３０が持つクライアント３１は、個々の国内向け製品の予算情報に関するデータを持つためのデータベースであり予算番号，製品名，納期，金額をデータ項目として持つデータベース３２を含む。
　　　【００２２】
　国外予算管理部門４０が持つクライアント４１は、個々の国外向け製品の予算情報に関するデータを持つためのデータベースであり予算番号，製品名，納期，金額をデータ項目として持つデータベース４２を含む。
　　　【００２３】
　国内製造部門５０が持つクライアント５１は、個々の国内向け製品の製造情報に関するデータを持つためのデータベースであり予算番号，製品名，台数，納期をデータ項目として持つデータベース５２を含む。
　　　【００２４】
　クライアント６０は、サーバの持つデータ辞書のメンテナンス用クライアントであり、入力装置６１を持つ。
　　　【００２５】
　データ送受信機能２１は、データ辞書２４を参照して、予算データベース１２が予算番号，製品分野，製品名，台数，納期，金額というデータ項目を持つことを認識し、予算データベース１２からそのままの形式でデータを受信してテンポラリデータ２５を得る。また、各クライアントで更新されたデータを反映したテンポラリデータ２５を、１日１回等の一定のタイミングで汎用コンピュータ１０へ送信する。
　　　【００２６】
　図２は、サーバの持つデータ分配機能２３を示す。
　　　【００２７】
　サーバ２０は、テンポラリデータ２５が更新されたタイミングで、テンポラリデータであるレコードａ１１，ａ１２から、抽出条件２４４である「製品分野＝“国内郵便”」を満たすレコード、すなわちレコードａ１１を抽出し、データ辞書２４に記載されている、予算データベース１２の予算番号，製品名，納期，金額を示すデータ２４１とデータベース３２の予算番号，製品名，納期，金額を示すデータ２４２との対応２４３に従って、レコードａ２に変換して、データベース３２に分配する。
　　　【００２８】
　また、レコードａ１１およびレコードａ１２から、抽出条件２４８である「製品分野＝“国外郵便”」を満たすレコード、すなわちレコードａ１２を抽出し、データ辞書２４に記載されている、予算データベース１２の予算番号，製品名，納期，金額を示すデータ２４５とデータベース４２の予算番号，製品名，納期，金額を示すデータ２４６との対応２４７に従って、レコードａ３に変換して、データベース４２に分配する。
　　　【００２９】
　また、レコードａ１１およびレコードａ１２から、抽出条件２４ｃである「製品分野＝“国内郵便”」を満たすレコード、すなわちレコードａ１１を抽出し、データ辞書２４に記載されている、予算データベース１２の予算番号，製品名，台数，納期を示すデータ２４９とデータベース５２の予算番号，製品名，台数，納期を示すデータ２４ａとの対応２４ｂに従って、レコードａ４に変換して、データベース５２に分配する。
　　　【００３０】
　このように、データ分配機能２３は、テンポラリデータ２５が更新されたタイミングで、データ辞書２４の持つ予算データベース１２のデータ構造と各データ処理用クライアントの持つデータベースのデータ構造との関係とデータ抽出条件を参照して、テンポラリデータ２５であるレコードから、条件を満たすレコードのデータをそれぞれのデータベース３２，４２，５２に適合する形式に変換して分配する。
　　　【００３１】
　テンポラリデータ２５をそれぞれのデータベース３２，４２，５２に分配することにより、それぞれの部門３０，４０，５０において、各データ処理用クライアント３１，４１，５１は、汎用コンピュータ１０の持つデータ更新頻度に拘束されることなく、製品毎、部門毎にリアルタイムにデータの検索、登録、更新を行うことが可能となる。」
（エ）「【００４２】
　クライアント６０は、汎用コンピュータ１０および各クライアント３１，４１，５１の持つ各データベース３２，４２，５２の項目の変更、データベースの追加、データ項目の対応関係の変更等が発生したときに、サーバのデータ辞書２４の更新を行う。これにより、汎用コンピュータ１０および各クライアント３１，４１，５１の持つ各データベース３２，４２，５２の項目の変更、データベースの追加、データ項目の対応関係の変更等が発生したときにも、データの送受信、収集、分配を可能とする。」
　
　これら（ア）ないし（エ）の記載ならびに図面を総合すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「個々のデータベースを保持する複数のクライアントと、各種情報を持つ複数のデータベースを備えた基幹システムである汎用コンピュータと、汎用コンピュータと複数のクライアントの間にあり両者と通信回線で接続され、汎用コンピュータとのデータ送受信機能と、各クライアントへのデータ分配機能を保持するテンポラリサーバ、で構成されるクライアント−サーバシステムであって、各クライアントは各種情報を蓄積し、蓄積したデータを検索するデータベースを備え、このデータベースに蓄積される各種情報はテンポラリサーバから送信される情報で更新され、テンポラリサーバは、汎用コンピュータから取得した更新情報を各クライアントに対して送信する手段を有するシステム」
　
（３）対比
　引用発明における「汎用コンピュータ」は、各種情報が蓄積されたデータベースを有しているから、本願補正発明の「データサーバ」に相当し、引用発明における「テンポラリサーバ」は、汎用コンピュータと通信回線を介して接続され、情報を管理するものであるから、本願補正発明の「情報管理装置」に対応し、引用発明における「クライアント」は、各種情報を蓄積し、該各種情報を検索する機能を有しており、テンポラリサーバからの情報で各種情報を更新するものであるから、本願補正発明の「情報端末装置」に相当し、引用発明においてクライアントが保持する「データベース」は、本願補正発明の「蓄積手段」に相当している。
　したがって、引用発明と本願補正発明は、
＜一致点＞
「各種情報が登録されているデータサーバと、このデータサーバと通信回線を介して接続されて情報を管理する情報管理装置と、この情報管理装置と通信回線を介して接続されて情報を検索処理する複数の情報端末装置とから構成する情報提供システムであって、
　上記情報端末装置が、
　各種情報を蓄積する蓄積手段と、
　この蓄積手段に蓄積された各種情報を上記情報管理装置から送信される更新情報で更新する更新手段とを有し、
　上記情報管理装置が、
　データサーバに登録されている更新情報を取得する取得手段と、
　この取得手段で取得されたデータサーバからの更新情報を情報端末装置に対して上記更新手段に送信する送信手段と、
　を具備する情報提供システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明における情報管理装置は、特定の情報端末装置に蓄積された情報を更新するか否か判断し、更新すると判断された際にデータサーバから更新情報を取得するものであるのに対し、引用発明におけるテンポラリサーバは、上記のように更新情報を取得していない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、情報管理装置はデータを更新すると判断された情報端末装置のみに対して更新情報を送信しているのに対し、引用発明では、テンポラリサーバは上記のように更新情報を送信していない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、情報管理装置は情報端末装置に対して更新情報をまとめて送信しているのに対し、引用発明では、テンポラリサーバはクライアントに対して更新情報を上記のように送信していない点。
　
（４）判断
　事案に鑑み、＜相違点２＞から判断する。
　特定のホストコンピュータあるいはサーバに複数の端末が接続されたシステムにおいて、各端末別に、蓄積された情報の状態（バージョンなど）をホストコンピュータ等で管理し、更新が必要な端末があると判断した場合に、更新が必要な端末のみに対してホスト、サーバ等が更新情報を送信することは、例えば特開平４−３５９３４５号公報（【請求項１】、項目【０００１】、【０００６】〜【００１１】、図面１等参照のこと）や特開平１０−１７１６３５号公報等にあるように周知な技術である。
　したがって、引用発明において、テンポラリサーバでクライアントに蓄積された情報の更新が必要か判断し、必要と判断したクライアントのみに対して更新情報を送信するようにすることは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得ることであると認められる。
　＜相違点１＞について。
　上記したように、ホストあるいはサーバ側で端末別に情報の更新が必要か否か判断することは周知な技術である。
　そして、引用発明のテンポラリサーバは、汎用コンピュータから更新情報を取得しているが、この情報の取得を、端末別に情報の更新が必要と判断した際に行うようにする程度のことは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　＜相違点３＞について。
　更新情報をまとめて（一括して）端末に送信することは慣用手段（例えば、特開２０００−１０８４５号公報を参照されたい。）にすぎないから、この点に格別のものは認められない。
　その他、本願補正発明の効果を勘案しても、容易性を覆す格別の点を認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の発明
　平成１７年２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　各種情報が登録されているデータサーバと、このデータサーバと通信回線を介して接続されて情報を管理する情報管理装置と、この情報管理装置と通信回線を介して接続されて情報を検索処理する情報端末装置とから構成する情報提供システムであって、
　上記情報端末装置が、
　各種情報を蓄積する蓄積手段と、
　この蓄積手段に蓄積された各種情報を上記情報管理装置から送信される更新情報で更新する更新手段とを有し、
　上記情報管理装置が、
　上記蓄積手段に蓄積された各種情報を更新するか否かを判断する判断手段と、
　この判断手段で更新すると判断された際、上記対応するデータサーバに登録されている更新情報を取得する取得手段と、
　この取得手段で取得されたデータサーバからの更新情報をまとめて上記更新手段に送信する送信手段と、
　を具備する情報提供システム。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「情報端末装置」について「複数の」という限定を除き、そして、「蓄積手段」について「前記情報端末装置の内特定の１つの」という限定を除き、さらに「送信手段」について「各種情報を更新すると判断した情報端末装置のみに対して」という限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明と引用文献に記載された発明は、前記「２．（３）」で対比したとおり、＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞および＜相違点３＞で相違しているということができる。
　そして、＜相違点１＞および＜相違点３＞については、前記「２．（４）」に記載したのと同様の理由で、当業者が容易に想到できたといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。