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　特願２００２−　８５５８３「自動生産ライン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　７日出願公開、特開２００３−２８５２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年３月２６日の特許出願であって、同１８年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２４日に手続補正がなされ、同１８年８月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月２２日に本件審判の請求がなされ、同年１０月２３日に明細書を対象とする手続補正がなされ、当審において同１９年１０月３０日付けで審尋がなされたが、指定期間内に応答がなく、同２０年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２０年３月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「複数の汎用工作機械の、ワーク搬入・搬出側端部を平面視で揃えて並べ、各汎用工作機械間を、
　工作機械に対し着脱自在な、工作機械の機種を問わず標準化された形状を有するステーに対し、着脱自在に設けられている、ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段と、当該ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段を工作機械と同期作動させる制御手段とを備え、前記ワーク搬送手段は、ワーク搬送パレットと、当該ワーク搬送パレットを往復移動させるリニアアクチュエータと、前記ステーに対し着脱自在な、ワークの姿勢変換手段とを備え、前記ワークの姿勢変換手段は、鉛直方向に対し45°に傾斜させて支持したサーボモータの回転軸に対し、45°の角度を持って固定されるワークチャックを有する倒立装置を備え、なおかつ、隣接するワーク搬送手段の端部を、搬送方向に一部重複させて配置した工作機械のワーク搬入出・搬送装置で、
　つなげて構成したことを特徴とする自動生産ライン。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）特開昭６２−１５２６５３号公報
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に刊行物１として引用された特開昭６２−１５２６５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第３ページ右上欄第４〜１０行
「本発明は、複数の工作機械と、被加工物を搬送するめの、工作機械を互いに結合させている搬送システムと、該搬送システムから工作機械に装填したり返却したりするための、各々の工作機械のための装入装置と、を少なくとも有し、装入装置は、固定装置を備えている、被加工物を変通性をもって製造するための製造システムに関する。」
　
イ．第８ページ左上欄第２〜１４行
「第１図において搬送システム１は、加工がされていない被加工物が搬送システム１に積込まれる積込みステーション２から、加工の終了した被加工物が搬送システム１から再び取出される取おろしステーション３まで延在している。・・・。
　搬送システム１に沿って、種々の工作機械４がそれぞれに適合した装入装置５と共に配設されている。」
　
ウ．第８ページ右上欄第１０行〜左下欄第２行
「装入装置５は、データライン７を介して工作機械に直接に接続されている。各々の工作機械４は、専用のプロセスコンピュータを備えており、この専用コンピュータは、装入装置５のデータから、今現に固定されている被加工物のための適正な製造プログラムを選出し、その被加工物の製造を全自動式に遂行する。別の方法として外部の中央制御装置８から個別の工作機械の製造の制御にとって必要なデータが工作機械に供給されるようにしてもよい。・・・。
　装入装置５は、可及的に多様な可動性を備えた産業用ロボットとして形成される。」
　
エ．第８ページ右下欄第７行〜第９ページ左上欄第３行
「搬送システム１は被加工物２を一定の速度又は一定のテンポで、工作機械４から次の工作機械４又は工作機械９に搬送する。・・・。個別の被加工物は、次に、装入装置５のところを通過し、その際に、装入装置５は、加工の必要のある被加工物を識別してそれを工作機械４に導入する。全部の被加工物は、取おろしステーション３に引渡される前に搬送システム１によって全部の装入装置５のところを必ず１度は通るように搬送される。
　第１図に示した製造システムにおいては、種々の異なった被加工物は、所望の順序で、搬送システム１に供給され、工作機械４によって加工される。」
　
オ．第１図
　複数の工作機械４の被加工物装填・返却側端部が、搬送システム１に対し、平面視で、揃えて並んでいることが看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「複数の工作機械４の、被加工物装填・返却側端部を平面視で揃えて並べ、各工作機械間を、
　被加工物を装填・返却するための装入装置５および搬送システム１とで、
つなげて構成した製造システム。」
　
（２）実願昭６２−１５４９４１号（実開平１−６０８４２号）のマイクロフイルム
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に刊行物４として引用された実願昭６２−１５４９４１号（実開平１−６０８４２号）のマイクロフイルム（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。
　
「この考案はワークコンベア上で軸心を垂直にして搬送された円板形状のワークを９０°旋回して軸心を主軸軸心方向に向けワーク置台上に移載するワーク搬送装置に関する。」（明細書第１ページ下から４〜１行）
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されているものと認められる。 
「ワークコンベア上で、搬送されたワークを、９０°旋回してワーク置台上に移載するワーク搬送装置。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「被加工物装填・返却側端部」、「被加工物を装填・返却するための装入装置」、「搬送システム」、「製造システム」は、それぞれ本願発明の「ワーク搬入・搬出側端部」、「ワーク搬入出手段」、「ワーク搬送手段」、「自動生産ライン」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「複数の工作機械の、ワーク搬入・搬出側端部を平面視で揃えて並べ、各工作機械間を、
　ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段とで、
　つなげて構成した自動生産ライン。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：工作機械が、本願発明は、「汎用」であるが、刊行物１発明は、不明である点。
　相違点２：ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段が、本願発明は、「工作機械に対し着脱自在な、工作機械の機種を問わず標準化された形状を有するステーに対し、着脱自在に設けられている」が、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　相違点３：本願発明は、「ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段を工作機械と同期作動させる制御手段」を有するが、刊行物１発明は、不明である点。
　相違点４：ワーク搬送手段が、本願発明は「ワーク搬送パレットと、当該ワーク搬送パレットを往復移動させるリニアアクチュエータ」であり、「隣接するワーク搬送手段の端部を、搬送方向に一部重複させて配置した」ものであるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　相違点５：ワーク搬送手段が、本願発明は「ステーに対し着脱自在な、ワークの姿勢変換手段とを備え、前記ワークの姿勢変換手段は、鉛直方向に対し45°に傾斜させて支持したサーボモータの回転軸に対し、45°の角度を持って固定されるワークチャックを有する倒立装置を備え」るが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点１について検討する。
　工作機械は多様な加工が可能であることが一般的であるところ、刊行物１に、専用機である旨の記載はない。そして、自動生産ライン構築にあたり、各工作機械の導入費用は、汎用機のほうが特注品である専用機よりも安価なことが多い。
　よって、刊行物１発明の工作機械を、「汎用」とすることは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段を、処理装置に設けることは、拒絶理由で刊行物２として引用した特開平１１−１１４７８２号公報の段落０００５、００３２〜００３５、同じく刊行物３として引用した特開平６−２６２４４６号公報の段落０００７〜００１１にみられるごとく周知であるから、この点は、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　一般に、汎用品の利用は、装置の導入費用上、好ましい。この点を踏まえ、工作機械、ワーク搬入出手段、ワーク搬送手段について、汎用品の利用を試みる場合、これらを着脱可能に接続する必要があることは明らかであり、またステーそのものは周知である。
　よって、ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段を、着脱可能に処理装置に設けるにあたり、汎用品の利用という観点から「標準化された形状を有するステー」を利用することに困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明は、自動生産ラインであるから、各機器間の関連制御が必要なことは当然である。
　よって、刊行物１発明を「ワーク搬入出手段およびワーク搬送手段を工作機械と同期作動させる制御手段」を有するものとすることに困難性は認められない。
　
　相違点４について検討する。
　ワーク搬送手段として、リニアアクチュエータにより移動する搬送パレットは、例をあげるまでもなく周知である
　ワーク搬送手段が、相違点２のごとく複数手段で構成され、搬送パレットによるものとした場合、搬送パレット間の移載が必要である。
　隣接するワーク搬送手段の端部を、搬送方向に一部重複させて配置することは、トランスファーバー（例えば、特開平８−２２９７７８号公報の図７）にみられるごとく周知である。
　したがって、刊行物１発明において、相違点２を踏まえて複数としたワーク搬送手段の端部を、搬送方向に一部重複させて配置させることに困難性は認められない。
　請求人は、意見書において、ワークの搬入開始位置と、搬出したワークの受取位置とが、搬送方向において一致するから、一つの搬入出手段で済む旨、主張する。
　しかし、刊行物１発明においても、ワークの搬入開始位置と、搬出したワークの受取位置とは一致しており、前記特開平８−２２９７７８号公報の図７においても、同様であるから、かかる効果が格別なものとは認められない。
　
　相違点５について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり、「ワークコンベア上で、搬送されたワークを、９０°旋回してワーク置台上に移載するワーク搬送装置。」である。
　また、９０°旋回させるための手段として、４５°に傾斜させて支持した回転軸に対し、４５°の角度を持って固定されるワークチャックを備えたものは、拒絶理由で刊行物５として引用した特開２００１−１０５２０３号公報の図８、同じく刊行物６として引用した特開平６−２２６５８０号公報の図１、同じく刊行物７として引用した実願昭６２−１５４９４０号（実開平１−６０８４１号）のマイクロフイルムの第１図、第２図にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、搬送過程において、ワークの姿勢変換が必要な場合が想定される。そのような場合、そのための姿勢変換手段が必要となるが、いかなるワークにおいても、常に姿勢変換手段が必要とまではいえないから、かかる手段を設ける場合、着脱自在とすることは自然なことである。
　したがって、姿勢変換手段が必要な場合、刊行物２事項を適用し、周知技術を踏まえて、相違点５に係る事項とすることに、困難性は認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者
が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。