【事件の表示】
　特願２０００−　４７５２２「スプレーヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１７９１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年２月２４日（パリ条約による優先権主張、１９９９年１２月２２日、フィンランド）の出願であって、平成１３年４月１３日に審査請求がなされ、平成１５年１２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１６年７月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１月３１日に審判請求がなされ、平成１７年３月２日付けで提出された手続補正書によって明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
　
第２．平成１７年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　フレーム、入口、及び第１の中ぐり及び第２の中ぐりを含む開口部の付いた少なくとも１個のノズルに導く通路を含んでおり、第１の中ぐりが第１の直径（ｄ）を、そして第２の中ぐりが第２の直径（Ｄ）を有しており、第２の中ぐりが第１の中ぐりの後に位置している、微細な霧の形状で水を基礎にした消火用媒質をスプレーして消火するためのスプレーヘッドにおいて、
　第１の中ぐりが第２の中ぐりの直径（Ｄ）の０．１ないし０．９倍の直径（ｄ）を有すること、
　第２の中ぐりの直径（Ｄ）が、最大で約５０ｍｍであること、
　第１の中ぐりの長さ（ｓ）が第１の中ぐりの直径（ｄ）の０．２５ないし１５倍であること、
　第２の中ぐりの長さ（Ｓ）が第２の中ぐりの直径（Ｄ）の約１ないし１５倍であること、及び
　フレームが、第１の中ぐり中の媒質の流れが主チャンネル中の媒質の流れに対して角度をもつように前記ノズルが主チャンネルに対して角度をもって配置されている主チャンネルを含んでいること
を特徴とするスプレーヘッド。」
と補正された。
　これは、本件補正前（平成１６年７月１３日付けの手続補正）の、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「スプレーヘッド」の機能を「微細な霧の形状で水を基礎にした消火用媒質をスプレーして消火するための」ものと限定し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「第２中ぐり」の直径を「第２の中ぐりの直径（Ｄ）が、最大で約５０ｍｍであること」と限定し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「フレーム」を「フレームが、第１の中ぐり中の媒質の流れが主チャンネル中の媒質の流れに対して角度をもつように前記ノズルが主チャンネルに対して角度をもって配置されている主チャンネルを含んでいること」と限定するものである。
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１１６４６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明はホーンの中心線上の奥部に開口する第１オリフイスのほかにホーンの中心線と交差する複数個の第２オリフイスを設け、両オリフイスから放出される消火剤の噴流を衝突させ、これにより液体のまゝ残っている消火剤を完全に噴霧化しかつ噴霧流の速度を適度に減速したもので、消火効率がよくしかも安全な消火ノズルを開発することに成功したものである。
　図面に示す実施例において、１は消火ノズルの本体で、後端面の中央部に消火剤の導管２を接続し、これに通ずる流路３を本体１の中心線上に穿ってその半ばで流路の内径をコーン状に絞り、本体の前部にホーン５を刳抜いてその奥部を半球状となし、流路３の先端に第１オリフィス４をあけて流路３とホーン５を両者の中心線上で連通させる。」（公報第２ページ左上欄第８行〜同ページ右欄第３行）
　
　イ．「こゝにホーン５の内径Ｄと第２オリフイス８からホーン５の口端までのホーンの長さＬとの関係は重要であり、ホーンの直径Ｄに対してホーンの長さＬが長すぎると消火剤の一部が液体に戻ってホーンの口端からしたゝり落ちるし、ホーンの長さＬが短いとその口端で大きく拡散して到達距離が短くなる。例えば２０℃において４２Ｋｇｆ／ｃｍ２となるように窒素ガスで加圧したハロゲン化物消火剤ハロン１３０１を使用する消火ノズルにおいて、３５ｋｇ／minの流量が必要な場合ホーンの直径＝３０mm、Ｌ＝４５mmで最良の結果が得られた。」（公報第２ページ左下欄第１４行〜同ページ右下欄第５行）
　
　ウ．ここで、上記記載事項ア．イ．及び図面から、次のことがわかる。
　消火剤が、導管２の入口から流路３に入り、第１オリフイス４を経てホーン５の開口部より噴霧化され消火を行う消火ノズルが記載されている。
　第１オリフイス４、ホーン５は、それぞれ直径が異なる第１の直径、第２の直径を持っており、第１オリフイス４の第１の直径は、ホーン５の第２の直径と比べて小さいものとなっている。
　
（２）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）より、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「本体１、入口、及び第１オリフイス４及びホーン５を含む開口部の付いた１個のノズルに導く通路を含んでおり、第１オリフイス４が直径を、そしてホーン５が直径３０mmを有しており、ホーン５が第１オリフイス４の後に位置している、消火剤を噴霧化する消火ノズルにおいて、
　第１オリフイス４の第１の直径がホーン５の第２の直径より小さいこと、
　ホーンの直径が、３０mmであること、
としたスプレーヘッド。」
（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「本体１」は、その機能・作用からみて、本願補正発明における「フレーム」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「流路３」、「第１オリフィス４」、「ホーン５」、「噴霧化」、及び「消火ノズル」は、それぞれ本願補正発明における「主チャンネル」、「第１の中ぐり」、「第２の中ぐり」、「スプレー」、及び「スプレーヘッド」に相当する。引用文献記載の発明における「消火剤」は、本願補正発明における「水を基礎にした消火用媒質」と、「消火用媒質」に限りにおいて相当する。引用文献記載の発明における「第１オリフイス４の第１の直径がホーン５の第２の直径より小さい」は、本願補正発明の「第１の中ぐりが第２の中ぐりの直径（Ｄ）の０．１ないし０．９倍の直径（ｄ）を有する」と、「第１中ぐりが第２中ぐりの直径より小さい直径を有する」に限りにおいて相当する。
　
　したがって、両発明は、
「フレーム、入口、及び第１の中ぐり及び第２の中ぐりを含む開口部の付いた１個のノズルに導く通路を含んでおり、第１の中ぐりが第１の直径を、そして第２の中ぐりが第２の直径を有しており、第２の中ぐりが第１の中ぐりの後に位置している、消火用媒質をスプレーして消火するためのスプレーヘッドにおいて
第１中ぐりが第２中ぐりの直径より小さい直径を有すること
としたスプレーヘッド。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　「消火用媒質」を、本願補正発明は、「水を基礎にした消火用媒質」としたのに対し、引用文献記載の発明は、単なる「消火剤」とした点。
　
（２）相違点２
　本願補正発明は、第１の中ぐりの直径、及び長さ並びに第２の中ぐりの直径及び長さについて、「第１の中ぐりが第２の中ぐりの直径（Ｄ）の０．１ないし０．９倍の直径（ｄ）を有すること、第１の中ぐりの長さ（ｓ）が第１の中ぐりの直径（ｄ）の０．２５ないし１５倍であること、第２の中ぐりの長さ（Ｓ）が第２の中ぐりの直径（Ｄ）の約１ないし１５倍であること」としているの対し、引用文献記載の発明は、第１オリフイスの直径及び長さ並びにホーンの直径及び長さについて、それぞれの大きさの関係が不明な点。
　
（３）相違点３
　本願補正発明は、「フレームが、第１の中ぐり中の媒質の流れが主チャンネル中の媒質の流れに対して角度をもつように前記ノズルが主チャンネルに対して角度をもって配置されている」のに対し、引用文献記載の発明は、第１オリフイスと流路との角度について不明な点。
　
（４）相違点４
　本願補正発明は、「第２の中ぐりの直径（Ｄ）が、最大で約５０ｍｍである」のに対し、引用文献記載の発明は、「ホーンの直径は３０mm」である点で一応相違する。
　
４．判断
　上記、各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　「消火用媒質」として、水を採用し、霧状スプレーを生成することは、例示するまでもない周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用文献記載の発明に、該周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　第１の中ぐりの直径、及び長さ並びに、第２の中ぐりの直径及び長さについては、上記２．（１）イ．に、「こゝにホーン５の内径Ｄと第２オリフイス８からホーン５の口端までのホーン長さＬとの関係は重要であり、ホーンの直径Ｄに対してホーンの長さＬが長すぎると消火剤の一部が液体に戻ってホーンの口端からしたゝり落ちるし、ホーンの長さＬが短いとその口端で大きく拡散して到達距離が短くなる。」と指摘されているように、ホーンの直径の長さや径が霧化に影響を与えることが本願出願時に既に知られているから、実験等により相違点２に係る本願補正発明の構成のような長さに関する数値の最適化・好適化とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明を、上記相違点２に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　消火装置において、主チャンネル中の媒質の流れに対して角度をもつようにノズルが主チャンネルに対して角度をもって配置することは、例えば特表平８−５１００４２号（特に、公報第７ページ第１３行〜同ページ１５行、第３図参照。）及び特表平１１−５０３９４５号公報（特に、公報第８ページ第１８行〜同ページ第２０行、第２図参照。）にも記載されているように周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術２を適用して、上記相違点３に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（４）相違点４について
　引用文献記載の発明は、「ホーンの直径は３０mm」であり、本願補正発明の「最大５０mm」に含まれるから、実質的に相違しない。
　
（５）総合
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、上記周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術１及び周知技術２から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年３月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　フレーム、入口並びに、第１の中ぐり及び第２の中ぐりを含む開口部の付いた少なくとも１個のノズルに導く通路を含んでおり、第１の中ぐりが第１の直径（ｄ）を、そして第２の中ぐりが第２の直径（Ｄ）を有しており、第２の中ぐりが第１の中ぐりの後に位置しているスプレーヘッドにおいて、
　第１の中ぐりが第２の中ぐりの直径（Ｄ）の０．１ないし０．９倍の直径（ｄ）を有すること、第１の中ぐりの長さ（ｓ）が第１の中ぐりの直径（ｄ）の０．２５ないし１５倍であること、及び第２の中ぐりの長さ（Ｓ）が第２の中ぐりの直径（Ｄ）の約１ないし１５倍であることを特徴とする、スプレーヘッド。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２の［理由］の２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。