【事件の表示】
　特願２００２−２３５８０５「面内異方性の小さい冷延鋼板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７６０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１３日の出願であって、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「請求項１に記載の化学成分からなる鋼を、Ａｒ３変態点以上の仕上温度で熱間圧延を行い、仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却を行う温度幅を１００℃以上として冷却し、得られた熱延鋼板を冷間圧延して連続焼鈍することにより、｜Δｒ｜＜０．１５を満たす範囲に制御することを特徴とする面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。」
　
　ここで、上記請求項２は、「請求項１に記載の化学成分からなる鋼」と請求項１を引用して記載されているから、これを請求項１に記載の化学成分からなる鋼について、請求項１の「化学成分が、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０１〜０．０８％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％で、残部が鉄および不可避的不純物からなり」という記載に基づいて独立形式で記載すると、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
「化学成分が、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０１〜０．０８％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％で、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、Ａｒ３変態点以上の仕上温度で熱間圧延を行い、仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却を行う温度幅を１００℃以上として冷却し、得られた熱延鋼板を冷間圧延して連続焼鈍することにより、｜Δｒ｜＜０．１５を満たす範囲に制御することを特徴とする面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１０−１３０７８０号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平１０−１３０７８０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平１０−１３０７８０号公報
（１ａ）「【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正内容】
【請求項３】重量％にて、Ｃ：０．０２〜０．０６％、Ｓｉ≦０．５％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｐ≦０．１０％、Ｓ≦０．０２％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ≦０．０１％を含み、さらに、Ｔｉを、Ｔｉ−４８×（Ｎ／１４＋Ｓ／３２）≧０．０２、かつ、Ｔｉ≦０．１％なる条件を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を、８００℃以上の温度域で熱間圧延した後、７５０℃以下で巻き取り、酸洗して、圧延率７０％以上、９５％以下の冷間圧延を施し、さらに、昇温速度５℃／ｓ以上で再結晶温度以上、Ａｃ３点以下の温度域に加熱し、該温度域で５分以下保持した後、冷却速度５℃／ｓ以上で２５０〜５００℃の温度域まで冷却し、該温度域で１０分以下の過時効処理をすることを特徴とする、圧延方向と平行な断面における焼鈍再結晶粒の展伸度が１．４以上であり、ランクフォード値を用いた面内異方性の指標Δｒの絶対値が０．１以下である面内異方性が小さく成形性に優れた冷延鋼板の製造方法。」
　
（１ｂ）「【００１８】熱間圧延工程は、仕上げ圧延最終パス温度（ＦＴ）が８００℃以上の温度域で終了する必要がある。熱間圧延中に圧延温度が８００℃を切ると、熱延板表層近傍においてα域圧延となり表層近傍の粒径が粗大化して板厚方向の材質のばらつきが顕著になりプレス成形時における材料の表面品位低下につながるためである。ただし、Ｎｂを添加するとα相での再結晶が抑制されるため、冷延後の再結晶時にｒ値の面内異方性にとって好ましくない｛１１０｝〈１００〉方位および｛１００｝〈１１０〉方位が生成し易い方位が熱延板段階で残ってしまうので、Ａｒ３点以上の温度域で熱間圧延を終了する必要がある。
【００１９】仕上げ圧延後の巻取温度は、７５０℃超では、熱延板中に固溶しているＣが、ＴｉＣ、ＮｂＣなどの析出物として粗大に析出し、焼鈍時にΔｒ値を小さくするために有効な固溶Ｃ、または微細なＴｉＣ、ＮｂＣが確保できないので、巻取温度は、７５０℃以下と限定する。酸洗後の冷延工程では、圧延率７０％以上、９５％以下の冷間圧延を施す。圧延率が７０％未満であると、後の焼鈍工程において十分に再結晶をしないので延性が劣化する。また、９５％超の圧延率で冷間圧延を行っても、かえって面内異方性が大きくなる。従って、冷延工程での圧延率は７０％以上、９５％以下とする。
【００２０】本発明における焼鈍工程は、連続焼鈍を前提としている。特定の条件で連続焼鈍を行うと再結晶時にｒ値の面内異方性にとって好ましくない｛１１０｝〈１００〉方位および｛１００｝〈１１０〉方位の粒成長が起こるが、この際、ＴｉＣを微細に析出させることによってこの粒成長を抑制することができる。昇温速度が５℃／ｓ未満であると面内異方性にとって好ましくない｛１１０｝〈１００〉方位および｛１００｝〈１１０〉方位の結晶粒が核生成してしまうので、昇温速度は５℃／ｓ以上と限定する。
【００２１】焼鈍温度における保持時間は、５分超であると面内異方性にとって好ましくない｛１１０｝〈１００〉方位および｛１００｝〈１１０〉方位の結晶粒成長を押さえているＴｉＣおよびＮｂＣなどが粗大に成長してしまい結晶粒成長抑制効果が失われるので焼鈍温度における保持時間は５分以内と限定する。焼鈍温度は、Ａｃ３点超の温度であると、γ域あるいはα＋γの二相域での焼鈍になってしまい結晶粒の粗大化が起こり、強度と延性が共に劣化するだけでなく面内異方性の小さい再結晶集合組織の形成を著しく阻害するためＡｃ３点以下とする。また、再結晶温度未満では、再結晶が起こらず延性が劣化するだけでなく、面内異方性の小さい再結晶集合組織の形成が起こらないので焼鈍温度は、再結晶温度以上とする。
【００２２】焼鈍後の冷却速度（一次冷却速度）は、５℃／ｓ未満であるとＴｉＣおよびＮｂＣなどが粗大に成長してしまい結晶粒成長抑制効果が失われ、面内異方性にとって好ましくない｛１１０｝〈１００〉方位および｛１００｝〈１１０〉方位の結晶粒成長起こるので一次冷却速度は５℃／ｓ以上と限定する。過時効処理は、面内異方性について影響を与えないが、過飽和に存在している固溶Ｃをセメンタイトとして析出させることによって、延性が改善されるので、２５０〜５００℃の温度域で１０分以下の過時効処理をする。ただし、５００℃超であると析出するセメンタイトの量が少なく固溶Ｃが残ってしまい延性が得られないので、５００℃以下とする必要がある。一方、２５０℃未満であると十分にセメンタイトを析出させるためには、過時効時間を著しく長くする必要があり現実的でないため、２５０℃以上と限定する。また、上記処理温度で１０分超の過時効処理を行っても、過時効の効果は飽和するため、処理時間は１０以下とする。
【００２３】本発明では、円筒もしくは角筒などの深絞り部品に成形する際に耳の高さが大きいと、成形部品の板厚が圧延方向によって変動し、部品としての十分な均一性が得られないという品質の問題や、材料歩留りが悪いなどの経済性の問題が顕在化してくるため、ｒ値を用いた面内異方性の指標Δｒは０．１以下とする必要がある。さらに、前記指標Δｒを０．１以下とするためには、圧延方向と平行な断面における焼鈍再結晶粒の展伸度は１．４以上とする必要がある。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物１の上記（１ａ）には、
「重量％にて、Ｃ：０．０２〜０．０６％、Ｓｉ≦０．５％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｐ　≦０．１０％、Ｓ　≦０．０２％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ　≦０．０１％を含み、さらに、Ｔｉを、Ｔｉ−４８×（Ｎ／１４＋Ｓ／３２）≧０．０２、かつ、Ｔｉ≦０．１％なる条件を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を、８００℃以上の温度域で熱間圧延した後、７５０℃以下で巻き取り、酸洗して、圧延率７０％以上、９５％以下の冷間圧延を施し、さらに、昇温速度５℃／ｓ以上で再結晶温度以上、Ａｃ３点以下の温度域に加熱し、該温度域で５分以下保持した後、冷却速度５℃／ｓ以上で２５０〜５００℃の温度域まで冷却し、該温度域で１０分以下の過時効処理をすることを特徴とする、圧延方向と平行な断面における焼鈍再結晶粒の展伸度が１．４以上であり、ランクフォード値を用いた面内異方性の指標Δｒの絶対値が０．１以下である面内異方性が小さく成形性に優れた冷延鋼板の製造方法。」と記載されており、ここで、「重量％」及び「ランクフォード値を用いた面内異方性の指標Δｒの絶対値」は、それぞれ「ｍａｓｓ％」及び「｜Δｒ｜」と言い換えることができる。
　以上の記載及び認定事項を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「化学成分が、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０２〜０．０６％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下を含み、さらに、Ｔｉを、Ｔｉ−４８×（Ｎ／１４＋Ｓ／３２）≧０．０２、かつ、Ｔｉ≦０．１％なる条件を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を、８００℃以上の温度域で熱間圧延した後、７５０℃以下で巻き取り、酸洗して、圧延率７０％以上、９５％以下の冷間圧延を施し、さらに、昇温速度５℃／ｓ以上で再結晶温度以上、Ａｃ３点以下の温度域に加熱し、該温度域で５分以下保持した後、冷却速度５℃／ｓ以上で２５０〜５００℃の温度域まで冷却し、該温度域で１０分以下の過時効処理をすることを特徴とする、圧延方向と平行な断面における焼鈍再結晶粒の展伸度が１．４以上であり、｜Δｒ｜≦０．１である面内異方性が小さく成形性に優れた冷延鋼板の製造方法。」
　
（２）本願発明２と引用発明との対比
　引用発明のＴｉ含有量についての、「Ｔｉ−４８×（Ｎ／１４＋Ｓ／３２）≧０．０２、かつ、Ｔｉ≦０．１％なる条件を満たす範囲」とは、Ｎ，Ｓの含有量が、それぞれ０．０１％以下，０．０２％以下であるから、Ｔｉ：０．０２〜０．１％の範囲であるといえる。
　そして、引用発明の「８００℃以上の温度域で熱間圧延した」とは、（１ｂ）の「熱間圧延工程は、仕上げ圧延最終パス温度（ＦＴ）が８００℃以上の温度域で終了する必要がある。熱間圧延中に圧延温度が８００℃を切ると、熱延板表層近傍においてα域圧延となり・・・Ａｒ３点以上の温度域で熱間圧延を終了する必要がある。」という記載によれば、Ａｒ３変態点以上の仕上温度で熱間圧延を行うことといえる。
　また、引用発明の「８００℃以上の温度域で熱間圧延した後、７５０℃以下で巻き取り」とは、熱間圧延した後、巻取温度まで冷却しているといえるから、８００℃以上の温度域で熱間圧延した後、冷却して７５０℃以下で巻き取ることといえる。
　さらに、引用発明の「８００℃以上の温度域で熱間圧延した後、・・・圧延率７０％以上、９５％以下の冷間圧延を施し、さらに、昇温速度５℃／ｓ以上で再結晶温度以上、Ａｃ３点以下の温度域に加熱し、該温度域で５分以下保持した後、冷却速度５℃／ｓ以上で２５０〜５００℃の温度域まで冷却し、該温度域で１０分以下の過時効処理をする」とは、（１ｂ）の「本発明における焼鈍工程は、連続焼鈍を前提としている。」という記載によれば、「昇温速度５℃／ｓ以上で再結晶温度以上、Ａｃ３点以下の温度域に加熱し、該温度域で５分以下保持した後、冷却速度５℃／ｓ以上で２５０〜５００℃の温度域まで冷却し、該温度域で１０分以下の過時効処理をする」ことは、連続焼鈍といえるから、得られた熱延鋼板を冷間圧延して連続焼鈍することといえる。
　また、引用発明の「圧延方向と平行な断面における焼鈍再結晶粒の展伸度が１．４以上であり、｜Δｒ｜≦０．１である面内異方性が小さく成形性に優れた冷延鋼板の製造方法」とは、｜Δｒ｜≦０．１を満たす範囲に制御して面内異方性の小さい冷延鋼板を製造することであるから、｜Δｒ｜≦０．１を満たす範囲に制御する面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法といえる。
　以上のことを踏まえて、本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、
「化学成分が、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０２〜０．０６％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、Ｔｉ：０．０２〜０．０５％で、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を、Ａｒ３変態点以上の仕上温度で熱間圧延を行い、冷却し、得られた熱延鋼板を冷間圧延して連続焼鈍することにより、｜Δｒ｜≦０．１を満たす範囲に制御する面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
（相違点）
　熱間圧延後の冷却条件について、本願発明２では、「仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却を行う温度幅を１００℃以上」と規定するのに対して、引用発明では、不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
　引用発明は、刊行物１の表２の表示によれば、ＦＴ（℃）とＣＴ（℃）との差、すなわち、仕上げ圧延終了温度と巻取温度との差が明らかに１００℃以上であるから、仕上圧延終了後、巻取りまでの冷却を行う温度幅は、１００℃以上といえる。そして、面内異方性が小さく成形性に優れた冷延鋼板の製造方法において、熱間圧延後の冷却について、仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の急速な冷却速度で冷却を行う温度幅を１００℃以上とすることは、特開平１０−３３０８８２号公報、特開平１０−１６８５２４号公報、特開平８−１０９４１６号公報、特開平５−３４５８９２３号公報、特開平５−２７１７８３号公報、特開平１−２０５０３５号公報等に示されるように本出願前当業者によく知られていることといえるから、仕上圧延終了後冷却開始するまでの短時間の程度の上限、冷却速度の急速な程度の下限、及びその冷却速度を行う温度幅の程度の下限について、それらの範囲を定め、熱間圧延後の冷却にあたり、仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却を行う温度幅を１００℃以上とすることは、所望に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、この相違点については、当業者が容易に想到することができたことといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明２は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。