Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１０１）を保持するための保持装置（１００）であって、
可撓性材料の第１の壁（１２０）を有する本体（１１０）と、
前記基板を付着させるように構成された接着装置（１３０）であって、前記第１の壁（１２０）の第１の面（１２１）に設けられ、複数のフィラメント（１３１）を含む、接着装置（１３０）と、
前記第１の壁（１２０）の前記第１の面（１２１）の反対側の前記第１の壁（１２０）の第２の面（１２２）に力を加えるように構成された力伝達装置（１４０）と
を備える保持装置（１００）。
【請求項２】
前記第１の壁（１２０）が、前記第１の壁（１２０）の前記第１の面（１２１）から離れて延びる突起部（１２３）を備える、請求項１に記載の保持装置（１００）。
【請求項３】
前記接着装置（１３０）が、前記基板（１０１）を付着させるように構成された乾式接着性材料を含む、請求項１または２に記載の保持装置（１００）。
【請求項４】
前記乾式接着性材料が、合成剛毛材料、詳細にはヤモリ接着剤である、請求項３に記載の保持装置（１００）。
【請求項５】
前記乾式接着性材料が、ヤモリ接着剤である、請求項３に記載の保持装置（１００）。
【請求項６】
前記接着装置（１３０）が、突起部（１２３）の周りに設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の保持装置（１００）。
【請求項７】
前記接着装置（１３０）が、２つ以上の接着要素（１３５）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の保持装置（１００）。
【請求項８】
前記力伝達装置（１４０）が、中空の本体である前記本体（１１０）の中に供給されているガスの圧力を増加させるように構成された空気作動式の力伝達装置である、請求項１から７のいずれか一項に記載の保持装置（１００）。
【請求項９】
前記力伝達装置（１４０）が、前記本体（１１０）の前記第１の壁（１２０）に曲げ力を加えるように構成された機械的に作動される力伝達装置である、請求項１から７のいずれか一項に記載の保持装置（１００）。
【請求項１０】
前記機械的に作動される力伝達装置が、前記本体（１１０）の前記第１の壁（１２０）の曲げが生じるように前記第１の壁（１２０）の前記第２の面（１２２）を押すように構成されたピストン（１４７）を含む、請求項９に記載の保持装置（１００）。
【請求項１１】
基板を保持するためのキャリア（２００）であって、
キャリア本体（２１０）と、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の１つ以上の保持装置（１００）であって、前記キャリア本体（２１０）に取り付けられている１つ以上の保持装置（１００）と
を備えるキャリア（２００）。
【請求項１２】
処理チャンバ（３１０）と、
処理装置（３２０）と、
請求項１１に記載のキャリア（２００）と
を備える処理システム（３００）。
【請求項１３】
保持装置から基板を解放する方法（４００）であって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の保持装置（１００）を提供すること（４１０）と、
前記本体（１１０）の前記第１の壁（１２０）の曲げが生じるように、前記第１の壁（１２０）の前記第２の面（１２２）に力を加えること（４２０）と
を含む方法（４００）。
【請求項１４】
前記第１の壁（１２０）の前記第２の面（１２２）に力を加えること（４２０）が、中空の本体である前記保持装置の前記本体（１１０）に供給されているガスの圧力を増加させるように構成された空気作動式の力伝達装置を使用することを含む、請求項１３に記載の方法（４００）。
【請求項１５】
前記第１の壁（１２０）の前記第２の面（１２２）に力を加えること（４２０）が、前記本体（１１０）の前記第１の壁（１２０）に曲げ力を加えるように構成された機械的に作動される力伝達装置を使用することを含む、請求項１３に記載の方法（４００）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
シーラント、コーティング、コーキング材、電気ポッティング化合物、膜、スポンジ、フォーム、接着剤又は推進薬用バインダの形態である、請求項36に記載のエラストマー製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
実施例１の合成：ｍＰＥＧ２，０００中で生成された、半分が充填され半分が供給される９重量％の連鎖転移剤（ＣＴＡ）を有するｐＭＡＡ高分子
窒素掃引下にある５Ｌの反応ケトルへ、以下の表１に示されるリン酸化物含有化合物、及び２，０００の分子量を有する示されたメチルポリエチレングリコール （ｍＰＥＧ２０００）全部を充填し、これを９７℃へ加熱しながら融解させておき、融解したとき、撹拌を開始し、次に、示されたリン酸化物含有化合物である次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨＰ）を充填した。次に、示された開始剤である過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）及びメタクリル酸（ＭＡＡ）単量体をこのケトルへ１２０分間かけて供給し、ケトル内容物の表面上にこの単量体を供給した。同時に、並行して、示されたリン酸化物含有化合物（ＮａＨＰ）を９５分間という時間をかけて供給した。反応温度は、供給の間に９７℃で維持した。供給終了時に、温度を９７℃でさらに２０分間保持した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
【表６】
2019501243.tif 000001
（態様）
（態様１）
ポリカルボキシラートまたはポリカルボキサミドのエーテルを生成するための方法であって、
水中での反応混合物（湿式反応混合物）の総重量に基づく１５〜６０重量％の１つ以上のエチレン不飽和酸またはその塩と、前記湿式反応混合物の総重量に基づく３７〜７６．９９重量％の１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンと、を含む前記反応混合物の８０〜９９重量％の固体量を有する前記湿式反応混合物を、（ｉ）前記湿式反応混合物の総重量に基づく０．０１〜１重量％の１つ以上の水溶性ラジカル開始剤または酸化還元対の存在下で、かつ（ｉｉ）次亜リン酸ナトリウムなどの次亜リン酸塩、または有機亜リン酸塩から選択される化合物を含有する、前記湿式反応混合物の総重量に基づく２〜２２重量％の１つ以上のリン酸化物の存在下で、８０〜１００℃の温度へ５〜３００分間の第１の時間加熱した後、連続して、１５０〜２５０℃の第２の温度へ３０〜６００分間の第２の時間加熱して、くし型高分子を形成することを含む、方法。
（態様２）
前記湿式反応混合物の前記固体量が、９０〜９９重量％に及ぶ、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記第２の時間における前記加熱することが、１０〜３００ｍｍ／Ｈｇの部分真空の下で実施される、態様１に記載の方法。
（態様４）
前記１つ以上のエチレン不飽和酸が、メタクリル酸、その塩、またはメタクリル酸とアクリル酸との混合物から選択される、態様１に記載の方法。
（態様５）
ジオールまたは二官能アミンである１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンの前記の総量が、前記１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンの総重量に基づく３重量％以下である、態様１に記載の方法。
（態様６）
前記１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンの重量平均分子量が、２００〜５０００に及ぶ、態様１に記載の方法。
（態様７）
前記総湿式反応混合物におけるエチレン不飽和酸のカルボキシル基またはカルボキシラート基のモル数とアミン基またはヒドロキシル基のモル数との比が、９：１〜１：１に及ぶ、態様１に記載の方法。
（態様８）
前記くし型高分子が、６，０００〜１６０，０００の重量平均分子量を有する、態様１に記載の方法。
（態様９）
前記湿式反応混合物が、添加された有機溶媒を含まない、態様１に記載の方法。
（態様１０）
加熱前に、前記湿式反応混合物または容器の中へ、前記総リン酸化物含有化合物の全部を充填することを含む、態様１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボキシラートまたはポリカルボキサミドのエーテルを生成するための方法であって、
水中での反応混合物（湿式反応混合物）の総重量に基づく１５〜６０重量％の１つ以上のエチレン不飽和酸またはその塩と、前記湿式反応混合物の総重量に基づく３７〜７６．９９重量％の１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンと、を含む前記反応混合物の８０〜９９重量％の固体量を有する前記湿式反応混合物を、（ｉ）前記湿式反応混合物の総重量に基づく０．０１〜１重量％の１つ以上の水溶性ラジカル開始剤または酸化還元対の存在下で、かつ（ｉｉ）次亜リン酸ナトリウムなどの次亜リン酸塩、または有機亜リン酸塩から選択される化合物を含有する、前記湿式反応混合物の総重量に基づく２〜２２重量％の１つ以上のリン酸化物の存在下で、８０〜１００℃の温度へ５〜３００分間の第１の時間加熱した後、連続して、１５０〜２５０℃の第２の温度へ３０〜６００分間の第２の時間加熱して、くし型高分子を形成することを含み、
ジオールまたは二官能アミンである１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンの総量が、前記１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンの総重量に基づいて、３重量％以下である、方法。
【請求項２】
前記湿式反応混合物の前記固体量が、９０〜９９重量％に及ぶ、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の時間における前記加熱することが、１０〜３００ｍｍ／Ｈｇの部分真空の下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のエチレン不飽和酸が、メタクリル酸、その塩、またはメタクリル酸とアクリル酸との混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のポリエーテルポリオール、アルキルポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミンまたはアルキルポリエーテルアミンの重量平均分子量が、２００〜５０００に及ぶ、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
総湿式反応混合物におけるエチレン不飽和酸のカルボキシル基またはカルボキシラート基のモル数とアミン基またはヒドロキシル基のモル数との比が、９：１〜１：１に及ぶ、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記くし型高分子が、６，０００〜１６０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
湿式反応混合物が、添加された有機溶媒を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
加熱前に、前記湿式反応混合物または容器の中へ、前記総リン酸化物含有化合物の全部を充填することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水との後退接触角が９０度から１３５度である撥液性表面を備え、前記撥液性表面が、シラン又はシロキサン材料を含む表面層を備える、スプレー塗布システムの構成要素。
【請求項２】
前記撥液性表面が、潤滑剤浸透面ではない、請求項１に記載の構成要素。
【請求項３】
前記撥液性表面が、固体撥液性材料を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項４】
前記シロキサン材料が、シロキサン主鎖及び平均で少なくとも８個の炭素原子を有する炭化水素側鎖を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項５】
前記構成要素の少なくとも前記撥液性表面が、熱加工可能なポリマーとシロキサン材料溶融添加剤とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項６】
前記撥液性表面が、テーバー線形摩耗試験機により摩耗サイクルを１５サイクル／分で２回施した後に撥液性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項７】
前記撥液性表面が、１５００〜５００００ｇ／モルのＭｎを有するフルオロケミカル材料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項８】
前記フルオロケミカル材料が、２００℃以下の融解温度を有する、請求項１〜３、６、７のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項９】
前記撥液性表面が、平均で少なくとも８個の炭素原子を有する末端ペルフルオロアルキル基、側鎖ペルフルオロアルキル基、及び連続するアルキレン基を含むフルオロケミカル材料を含む、請求項１〜３、６〜８のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項１０】
水との後退接触角が９０°〜１３５°の範囲であって固体撥液性材料と非フッ素化有機ポリマーバインダーとを含む撥液性表面を備え、前記撥液性表面がテーバー線形摩耗試験機により摩耗サイクルを１５サイクル／分で２回施した後に撥液性であり、前記固体撥液性材料が、シロキサン材料、１５００〜５００００ｇ／モルのＭｎを有するフルオロケミカル材料、または２００℃以下の融解温度を有するフルオロケミカル材料を含む、スプレー塗布システムの構成要素。
【請求項１１】
液体収容容器、液体収容容器ライナー、液体収容容器若しくはライナー用の蓋、又はこれらの組み合わせである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項１２】
熱可塑性ポリマー材料を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項１３】
前記撥液性表面層が、少なくとも１０ｇ／リットルの揮発性有機溶媒を有する水性塗料を撥き、前記揮発性有機溶媒が水溶性である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項１４】
残留塗料の質量が０．０１ｇ／ｃｍ２以下である撥液性表面を備えるか、
撥液性表面の水との前進接触角と後退接触角と間の差が１５又は１０未満である撥液性表面を備えるか、
１０重量％の２−ｎ−ブトキシエタノールと９０重量％の脱イオン水とを含有する溶液との後退接触角が少なくとも４０°である撥液性表面を備えるか、
垂直に方向付けたときに塗料の液滴が表面から滑り落ちる撥液性表面を備える、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項１５】
スプレーガンと、
前記スプレーガンに取り付けられた液体収容容器と、
任意に前記液体収容容器用のライナーと、
前記液体収容容器及び／又はライナー用の蓋と、
を含むスプレー塗布システムであって、少なくとも前記液体収容容器及び／又はライナーが請求項１〜１４のいずれか一項に記載の撥液性表面を備える、スプレー塗布システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が通過する可能性がある閉鎖空間システムであって、前記閉鎖空間システムが内部表面、前記閉鎖空間システムの内部表面上の光触媒コーティング、及び前記閉鎖空間システムの内部表面に取付の照明装置を含み、前記照明装置が３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長を発する光源を含み、前記照明装置が３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の前記波長で前記光触媒コーティングを照らすように配置され、前記光触媒コーティングが、３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の前記波長によって活性化可能である、前記閉鎖空間システム。
【請求項２】
前記照明装置が３４０ｎｍ未満の波長の光を発しない、請求項１に記載の閉鎖空間システム。
【請求項３】
（ｉ）前記閉鎖空間システムがトンネルである、または（ｉｉ）前記閉鎖空間システムが道路トンネルである、または（ｉｉｉ）前記閉鎖空間システムが鉄道トンネルである、または（ｉｖ）前記閉鎖空間システムが歩行者用トンネルである、請求項１または２に記載の閉鎖空間システム。
【請求項４】
前記閉鎖空間システムが建物内の駐車場、フェリー内の駐車場、またはカートレイン内の駐車場である、請求項１または２に記載の閉鎖空間システム。
【請求項５】
（ｉ）前記光触媒コーティングで被覆された表面が、１．０Ｗ／ｍ２より高い強度で３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長で照射される、または（ｉｉ）前記光触媒コーティングで被覆された表面が、１．０Ｗ／ｍ２〜５０Ｗ／ｍ２の範囲の強度で３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長で照射される、または（ｉｉｉ）前記光触媒コーティングで被覆された表面が、１．０Ｗ／ｍ２〜２０Ｗ／ｍ２の範囲の強度で３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長で照射される、または（ｉｖ）前記光触媒コーティングで被覆された表面が、１．０Ｗ／ｍ２〜１０Ｗ／ｍ２の範囲の強度で３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長で照射される、請求項１ないし４のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項６】
前記光源が、発光ダイオード（ＬＥＤ）であるか、またはこれを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項７】
（ｉ）前記システムが前記閉鎖空間内のＮＯｘガスの量を低減するように配置される、または（ｉｉ）前記システムが前記閉鎖空間内のＳＯｘガスの量を低減するように配置される、または（ｉｉｉ）前記システムが前記表面の細菌及びカビの存在を低減するように配置される、または（ｉｖ）前記システムが前記閉鎖空間内の揮発性有機化合物ガスの量を低減するように配置される、請求項１ないし６のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項８】
前記光触媒コーティングが、セメント系水硬性結合光触媒コーティングである、請求項１ないし７のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項９】
前記光触媒コーティングがセメント系光触媒組成物から得られ、前記組成物が：
（ａ）少なくとも１つのセメント結合剤；
（ｂ）少なくとも１つの光触媒；
（ｃ）少なくとも１つのセルロースエーテル；
（ｄ）少なくとも１つの流動化剤；
（ｅ）少なくとも９５重量％が１００μｍ以下の寸法を有する粒子状の少なくとも１つの第一の石灰質充填剤；
（ｆ）少なくとも９５重量％が３０μｍ以下の寸法を有する粒子状の少なくとも１つの第二の石灰質充填剤；
（ｇ）無機質担体に担持された粉体状の少なくとも１つのシランを含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１０】
前記光触媒組成物が：
（ａ）少なくとも１つのセメント結合剤を１５〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％；
（ｂ）少なくとも１つの光触媒を０．５〜１２重量％、好ましくは１〜８重量％；
（ｃ）少なくとも１つのセルロースエーテルを０．０２〜３重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％；
（ｄ）少なくとも１つの流動化剤を０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％；
（ｅ）少なくとも９５重量％が１００μｍ以下の寸法を有する粒子状の少なくとも１つの第一の石灰質充填剤を１０〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％；
（ｆ）少なくとも９５重量％が３０μｍ以下の寸法を有する粒子状の少なくとも１つの第二の石灰質充填剤を１０〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％；
（ｇ）無機質担体に担持された粉体状の少なくとも１つのシランを０．０５〜５重量％、好ましくは０．０１〜３重量％含む、請求項９に記載の閉鎖空間システム。
【請求項１１】
前記セメント結合剤（ａ）がポルトランドセメントである、請求項９または１０に記載の閉鎖空間システム。
【請求項１２】
前記光触媒（ｂ）が、主にアナターゼ結晶形の光触媒二酸化チタンである、請求項９ないし１１のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１３】
前記光触媒二酸化チタンが、少なくとも９５重量％が５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下の寸法を有するような粒度分布を有する、請求項１２に記載の閉鎖空間システム。
【請求項１４】
前記セルロースエーテル（ｃ）が、２０℃のブルックフィールド粘度ＲＶＴが１００〜７０，０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは１００〜３０，０００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２００〜１０，０００ｍＰａ．ｓである、請求項９ないし１３のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１５】
前記第一の石灰質充填剤（ｅ）が、少なくとも９５重量％が７０μｍ以下の寸法を有する粒子状であり、前記第二の石灰質充填剤（ｆ）が、少なくとも９５重量％が２０μｍ以下の寸法を有する粒子状である、請求項９ないし１４のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１６】
前記第一の石灰質充填剤（ｅ）が、５重量％以下が３０μｍ以下、好ましくは、２０μｍ以下の寸法を有する粒子状である、請求項９ないし１５のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１７】
前記石灰質充填剤（ｅ）及び（ｆ）が、重量比（ｅ）／（ｆ）が０．２〜２．０、好ましくは０．５〜１．５で含まれる、請求項９ないし１６のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１８】
前記担持されたシラン（ｇ）が、少なくとも９５重量％が１００μ以下、好ましくは８０μ以下の寸法を有する粒子状である、請求項９ないし１７のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項１９】
さらに、（ｈ）少なくとも１つの疎水化ビニルポリマー、好ましくは、塩化ビニル、エチレン、及びビニルエステルＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒのターポリマーを含み、ここで、Ｒは直鎖または分岐Ｃ４−Ｃ２４アルキルである、請求項９ないし１８のいずれかに記載の閉鎖空間システム。
【請求項２０】
光触媒コーティングで被覆されたトンネルの内部表面を照らすための３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長を発する発光ダイオードの前記トンネル内での使用であって、前記光触媒コーティングが３４０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長によって活性化可能であり、前記発光ダイオードが３４０ｎｍ未満の波長の光を発しない、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ細孔性酸化物マトリクスと、元素コバルトとを含む触媒であって、該元素コバルトの重量含有率は、前記触媒の全重量に対する金属の重量％として表されて０．５重量％〜６０重量％の範囲内である触媒の存在下に、一酸化炭素と二水素とを含む供給原料から線状パラフィン系炭化水素を合成する方法であって、前記触媒は、少なくとも以下の工程：
ａ）  水性または水−有機性の溶媒中、コバルトを含む少なくとも１種の分子前駆体と、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、セリウムおよびそれらの混合物によって構成される群から選択される少なくとも１種の元素Ｘを含む前記メソ細孔性酸化物マトリクスの少なくとも１種のコロイド前駆体とを混合する工程であって、コバルトを含む前記分子前駆体は、前記水性または水−有機性の溶媒中に溶解させられている、工程；
ｂ）  工程ａ）で得られた前記混合物を噴霧乾燥させ、その結果として球状液滴を形成させる工程；
ｃ）  前記球状液滴を１０℃〜３００℃の範囲内の温度で乾燥させて固体粒子を得る工程；
ｄ）  還元処理によって酸化状態が０であるコバルトのナノ粒子を形成するようにして前記固体粒子を活性にする工程
を含む調製方法により調製される、方法。
【請求項２】
前記工程ａ）による前記混合物は、コロイド前駆体を含み、前記コロイド前駆体は、前記メソ細孔性酸化物マトリクスの唯一のコロイド前駆体として元素ケイ素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ａ）による前記混合物は、前記メソ細孔性酸化物マトリクスの唯一のコロイド前駆体として、元素ケイ素を含むコロイド前駆体と、元素アルミニウムを含むコロイド前駆体とを、ケイ素含有率が、前記酸化物マトリクスの全重量に対して０．５重量％〜９５重量％の範囲内になるように含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）による前記混合物は、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、セリウムおよびそれらの混合物によって構成される群から選択される少なくとも１種の元素Ｙを含む少なくとも１種の分子前駆体も含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
第ＶＩＩＢ族、第ＩＡ族、第ＩＩＡ族およびＩＩＩＡ族から選択される少なくとも１種の元素および単独または混合物としての元素Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕを、前記触媒が含む前記少なくとも１種の元素の重量含有率が、前記触媒の全重量に対する元素の重量％として表されて２０重量ｐｐｍ〜１０重量％の範囲内になるように、工程ａ）の混合物に添加する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）による前記混合物は、少なくとも１種の界面活性剤も含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記調製方法は、工程ｃ）から得られた前記固体粒子の熱処理のための工程ｃ１）を含み、工程ｄ）の上流で、１３０℃〜１０００℃の範囲内の温度で、７２時間未満の期間にわたって実施する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記調製方法は、工程ｃ）から得られた固体粒子の水熱処理のための工程ｃ’）を含み、工程ｄ）の上流で、水蒸気中、１１０℃〜９００℃の範囲内の温度で、空気／水蒸気混合物を用いて実施し、前記混合物は、２％〜８０％（モル）の範囲内の水を水蒸気の形態で含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記調製方法は、工程ｃ１）から得られた固体粒子の水熱処理のための工程ｃ’）を含み、工程ｄ）の上流で、水蒸気中１１０℃〜９００℃の範囲内の温度で、空気／水蒸気混合物を用いて実施し、前記混合物は、２％〜８０％（モル）の範囲内の水を水蒸気の形態で含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｄ）の直前に、得られた固体粒子に、コバルト、ニッケル、ルテニウムおよび鉄によって構成される群から選択される第ＶＩＩＩＢ族からの金属の少なくとも１種の塩を含む水性または有機性の溶液を含浸させ、得られた生成物を、６０℃〜２００℃の範囲内の温度で乾燥させるための工程ｃ”）を含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
第ＶＩＩＢ族、第ＩＡ族、第ＩＩＡ族および第ＩＩＩＡ族から選択される少なくとも１種の元素および単独または混合物としての元素Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕを、含浸工程ｃ”）の間に、前記触媒が含む前記少なくとも１種の元素の重量含有率が、前記触媒の全重量に対する元素の重量％として表されて２０重量ｐｐｍ〜１０重量％の範囲内になるように添加する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｈ２／ＣＯモル比が０．５〜４の範囲内であり、０．１〜１５ＭＰａの範囲内の全圧、１５０℃〜３５０℃の範囲内の温度、触媒の体積当たりかつ時間当たりの供給原料の体積１００〜２００００の範囲内の毎時空間速度で操作される、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のパラフィン系炭化水素の合成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施術者が医療情報と相互作用することを可能にするシステムであって、
無接触検知ユニットであって、少なくとも、前記医療施術者によって前記無接触検知ユニットと無接触式に相互作用するために使用される基準物体の３Ｄ位置を検出するための、無接触検知ユニットと、
前記無接触検知ユニットによって検出される前記基準物体の前記３Ｄ位置を使用して前記医療施術者によって実行される無接触ジェスチャを判定するステップと、
前記受信される無接触ジェスチャに対応する前記医療情報に対するコマンドを識別し、前記医療情報を表示ユニットに表示するために前記コマンドを実行するステップと、
前記基準物体の仮想表現、ならびに、前記無接触検知ユニットの仮想表現および少なくとも１つの仮想アイコンのうちの少なくとも一方を含むグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を生成するステップであり、前記ＧＵＩ内の前記基準物体の前記仮想表現の位置は、前記無接触検知ユニットによって検出される前記基準物体の前記３Ｄ位置に応じて選択され、前記少なくとも１つの仮想アイコンの各々は、それぞれの動作モード、それぞれのユーザ通知、およびそれぞれのシステム設定オプションのうちの１つに対応する、生成するステップと、
前記ＧＵＩを前記医療情報と共に前記表示ユニット上に表示するステップと
を行うために、前記無接触検知ユニットと通信する少なくとも１つの制御ユニットと
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギー蓄電要素（３）を備える電気エネルギー蓄電モジュール（１）であって、
５つの面を有する蓋部（２１）と、該蓋部（２１）と組み立てられる底部（２２）とを含み、前記電気エネルギー蓄電要素（３）を収容する、板金からなる平行六面体状のケーシング（２）を備え、
前記電気エネルギー蓄電要素（３）は、前記底部（２２）から前記電気エネルギー蓄電要素（３）の高さの一部のみにわたって延在する第１の樹脂層（７）、及び、前記蓋部（２１）の面の１つから前記電気エネルギー蓄電要素（３）の高さの一部のみにわたって延在する第２の樹脂層（７）によって、前記ケーシング（２）内の所定位置に保持及び固定されたものであり、
少なくとも１つの電子基板（４）が前記平行六面体状のケーシング（２）の面の１つに取り付けられた正面部材（５０）に配置された、電気エネルギー蓄電モジュール（１）の製造方法であって、
接続部材（３０）を用いて前記電気エネルギー蓄電要素（３）を対にして組み立てる工程と、
電気配線を行い、絶縁体を設置して、絶縁された電力ブロック（３２）を形成する工程と、
前記電力ブロック（３２）を前記ケーシング（２）内に配置する工程と、
前記ケーシング（２）の前記底部（２２）及び前記蓋部（２１）を組み立てる工程と、
前記ケーシング（２）の第１の開口部から樹脂（７）を注入して前記第１の樹脂層（７）を形成する工程と、
前記樹脂の重合を待つ工程と、
前記電気エネルギー蓄電モジュール（１）を反転させる工程と、
前記ケーシング（２）の第２の開口部から樹脂（７）を注入して前記第２の樹脂層（７）を形成する工程と、
前記電子基板（４）を含む前記正面部材（５）を前記ケーシング（２）に取り付ける工程と、を備えることを特徴とする電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記電気エネルギー蓄電モジュールは、前記ケーシング（２）に設けられた２つの開口部と、好ましくは前記２つの開口部用の閉栓プラグと、を備え、
前記樹脂（７）の注入が前記２つの開口部を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記２つの開口部が、前記蓋部（２１）の前面（２１０）に形成され、前記２つの開口部のうち一方（２１８）が前記底部（２２）に近接して位置し、他方（２１９）が前記蓋部（２１）の上面（２１２）に近接して位置することを特徴とする請求項２に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記２つの開口部のうち一方が、前記底部（２２）に形成され、他方が前記蓋部（２１）の上面（２１２）に形成されることを特徴とする請求項２に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記ケーシング（２）が、液密かつ防塵性であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記ケーシング（２）が、厚さ５ｍｍ以下の板金からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記電気エネルギー蓄電モジュール（１）は、前記底部（２２）及び前記蓋部（２１）の間に配置され、かつ、前記底部（２２）及び前記蓋部（２１）に対して垂直な、好ましくは中央に位置する、スペーサを形成する芯部（２１５）を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂層（７）が、前記電気エネルギー蓄電要素（３）の高さの５％〜２０％、好ましくは５％〜１２％にわたって延在することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記ケーシング（２）の壁が、凹凸面（２１６、２１７）を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記ケーシング（２）が、前記ケーシング（２）の少なくとも１つの面上に、好ましくは該面に溶接された、冷却フィンなどの複数の放熱要素（２２３）を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記正面部材（５０）が、後部（５１）と前部（５２）とを含み、前記後部（５１）及び前記前部（５２）は、前記電子基板（４）を収容する筐体を形成するように組み立てられるための組立手段を有し、前記後部（５１）は、電気絶縁材料からなり、前記ケーシング（２）の面の１つへの取り付け手段を有し、前記前部（５２）は、導電性材料、特に金属からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記電気エネルギー蓄電モジュールの正極及び負極を有する出力端子（３１）が通過可能な孔が前記正面部材（５０）を貫通していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気エネルギー蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線管のためのカソードの組立のための方法であって、前記方法は、
a）少なくとも2つの支持構造ホールをカソードカップに設けるステップと、
b）前記支持構造ホールに少なくとも2つの支持構造体を挿入し、はんだ付けするステップと、
c）没入部を機械加工して、フィラメントキャビティを前記カソードカップ内に形成するステップと、
d）ステップc）と同じ機械加工動作で、螺旋状フィラメントの端部を受け入れるように前記支持構造体の各々の受け入れ端部にノッチを形成することによって前記支持構造体を機械加工するステップと、
e）少なくとも部分的な螺旋構造体を有する、完全に再結晶化されるフィラメントの各端部を、前記支持構造体の前記ノッチの各々に挿入するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記フィラメントは、前記フィラメントの一方の端部から前記フィラメントの他方の端部まで延在する完全な螺旋構造体を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械加工は放電加工である、請求項１乃至２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記フィラメントの螺旋状巻線が設けられる長手方向が実質的に直線である、請求項1乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記螺旋構造体の中間部分が第1の螺旋ピッチを有し、前記螺旋構造体の螺旋端部が第2の螺旋ピッチを有する、請求項1乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ノッチは、機械的な遊びなしに前記螺旋端部を堅固に受け入れる幾何学的形状を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記本体構造体は、固定的に保持される前記フィラメントを有する没入部を有するカソードカップとして設けられる、請求項1乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記カソードカップは、前記アノードに対向する少なくとも2つのフィラメントを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カソードカップは、非導電性セラミックから作られるセラミックカソードカップとして設けられ、
前記カソードカップの表面の一部は金属コーティング部を備える、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
X線管であって、
-カソードと、
-アノードと
を有し、
前記カソードは、請求項1乃至９の何れか一項に記載のカソードとして設けられる、
X線管。
【請求項１１】
X線イメージングのためのシステムであって、
-X線源と、
-X線検出器と、
-処理ユニットと
を有し、
前記処理ユニットは、関心対象物のX線画像データを提供するために前記X線源及び前記X線検出器を制御するように構成され、
前記X線源は、請求項１０に記載のX線管として設けられる、
システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドベースのアプリケーションによって使用されるデータモデルの１つ以上の属性を、前記クラウドベースのアプリケーションとクライアントデバイスとの間の通信を監視するデータセキュリティプロバイダによって保護されているとして示すデータモデル設定を、コンピューティングデバイスが受信することと、
前記コンピューティングデバイスが、前記データモデル設定を使用して１つ以上の保護されたフィールドを判断することと、
前記コンピューティングデバイスが、前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る１つ以上のアクションを判断することと、
前記コンピューティングデバイスが、前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る前記１つ以上のアクションに基づいて、前記クラウドベースのアプリケーションを設定することとを含む、方法。
【請求項２】
前記データモデル設定を受信することは、前記データセキュリティプロバイダから情報を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データモデル設定を使用して前記１つ以上の保護されたフィールドを判断することは、前記データモデルのどの属性が保護されたフィールドとして指定されているかを判断することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る前記１つ以上のアクションを判断することは、サポートされるアクションを判断することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る前記１つ以上のアクションを判断することは、サポートされていないアクションを判断することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る前記１つ以上のアクションに基づいて前記クラウドベースのアプリケーションを設定することは、機能を有効にすることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る前記１つ以上のアクションに基づいて前記クラウドベースのアプリケーションを設定することは、機能を無効にすることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
方法であって、
コンピューティングデバイスが、クライアントデバイスのユーザによって使用されているクラウドベースのアプリケーションのデータに対して前記クライアントデバイスによって開始された検索から、第１の検索基準を受信することを備え、前記第１の検索基準は、前記クライアントデバイスの通信を監視するデータセキュリティプロバイダによって保護されていない前記クラウドベースのアプリケーションの前記データの一部に当てはまるよう判断され、前記方法はさらに、
前記コンピューティングデバイスが、前記第１の検索基準を使用して前記クラウドベースのアプリケーションの前記データに対して第１の検索を実行することに基づく第１の検索結果を受信することと、
前記コンピューティングデバイスが、第２の検索基準を使用して前記データセキュリティプロバイダのデータに対する第２の検索を実行することに基づく第２の検索結果を受信することと、
前記コンピューティングデバイスが、前記第１の検索結果および前記第２の検索結果を第３の検索結果に統合することと、
前記コンピューティングデバイスが、前記第３の検索結果を前記クライアントデバイスに通信することとを備える、方法。
【請求項９】
前記データセキュリティプロバイダの前記データに対して前記第２の検索を実行することに基づいて前記第２の検索結果を受信することは、前記クラウドベースのアプリケーションの前記データにおいて前記データセキュリティプロバイダによって使用される置換データを識別する情報を受信することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データセキュリティプロバイダの前記データに対して前記第２の検索を実行することに基づいて前記第２の検索結果を受信することは、前記クラウドベースのアプリケーションの前記データにおいて１つ以上の行を識別する行キーのセットを受信することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の検索結果と前記第２の検索結果とを前記第３の検索結果に統合することは、前記第２の検索結果を用いて前記第１の検索結果をフィルタリングすることを含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の検索結果と前記第２の検索結果とを前記第３の検索結果に統合することは、前記第１の検索結果および前記第２の検索結果をマージすることを含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
システムであって、
プロセッサと、
命令の組を格納するメモリとを備え、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
クラウドベースのアプリケーションによって使用されるデータモデルの１つ以上の属性を、前記クラウドベースのアプリケーションとクライアントデバイスとの間の通信を監視するデータセキュリティプロバイダによって保護されているとして示すデータモデル設定を受信させ、
前記データモデル設定を使用して１つ以上の保護されたフィールドを判断させ、
前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る１つ以上のアクションを判断させ、
前記１つ以上の保護されたフィールドを使用して実行され得る前記１つ以上のアクションに基づいて、前記クラウドベースのアプリケーションを設定させる、システム。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法をコンピューティングデバイスに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスによって、前記デバイス上の第１のコンテナ化されたアプリケーションをアクセスサーバに登録するステップと、
前記デバイスによって、前記デバイス上の第２のコンテナ化されたアプリケーションを前記アクセスサーバに登録するステップと、
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとがデータを交換するように構成されていることを確認するステップと、
前記アクセスサーバに登録された前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとの間でデータを交換するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記アクセスサーバからインテント暗号化キー（ＩＥＫ）、ルートキーおよびセッショントークンを受取るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションを前記アクセスサーバに登録するステップは、
第１のパブリック／プライベートキーを生成し、前記第１のパブリック／プライベートキーを前記第１のコンテナ化されたアプリケーションの第１のキーストアに格納するステップと、
前記アクセスサーバからの前記ＩＥＫをコンテナ化されたアプリケーションの第２のキーストアに格納するステップと、
前記生成された第１のパブリック／プライベートキーのパブリックキーを用いて、前記第１のコンテナ化されたアプリケーションの前記第２のキーストアを暗号化するステップと、
共有アプリケーションリストを作成し、前記第１のコンテナ化されたアプリケーションの識別情報を前記共有アプリケーションリストに追加するステップと、
前記共有アプリケーションリストを暗号化するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記共有アプリケーションリストは、前記アクセスサーバからの前記ルートキーを用いて暗号化される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のコンテナ化されたアプリケーションを前記アクセスサーバに登録するステップは、
第２のパブリック／プライベートキーを生成し、前記第２のパブリック／プライベートキーを前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの第１のキーストアに格納するステップと、
前記アクセスサーバからの前記ＩＥＫを前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの第２のキーストアに格納するステップと、
前記生成された第２のパブリック／プライベートキーの第２のパブリックキーを用いて、前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの前記第２のキーストアを暗号化するステップと、
前記共有アプリケーションリストを復号化し、前記共有アプリケーションリストに前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの識別情報を追加するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスサーバはモバイル・セキュリティ・アクセスサーバ（ＭＳＡＳ）である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションの前記識別情報は、前記第１のコンテナ化されたアプリケーションの署名およびパッケージ名を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの前記識別情報は、前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの署名およびパッケージ名を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとがデータを交換するように構成されていることを確認するステップは、前記第１のコンテナ化されたアプリケーションによって、前記第２のコンテナ化されたアプリケーションの署名およびパッケージ名が前記共有アプリケーションリストに載っていると判断するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとの間でデータを交換するステップは、
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションによって、暗号化されたインテントを前記第２のコンテナ化されたアプリケーションに送信するステップと、
前記第２のコンテナ化されたアプリケーションによって、前記ＩＥＫを用いて、前記暗号化されたインテントを復号化するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記暗号化されたインテントは、ルートキーおよびセッショントークンで暗号化されたインテントである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号化されたインテントは、アクションまたはトピックについての記述を示すメッセージパッケージを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記共有アプリケーションリストが前記ルートキーを用いて復号化される、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
更新されたＩＥＫを前記アクセスサーバから受取るステップと、
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションを前記アクセスサーバで認証するステップと、
前記更新されたＩＥＫを前記第１のコンテナ化されたアプリケーションによって受取るステップとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を１つ以上のプロセッサに実行させるためのコンピュータ読取り可能プログラム。
【請求項１６】
システムであって、
メモリと、
前記メモリに連結された１つ以上のプロセッサとを含み、前記１つ以上のプロセッサは、
デバイス上の第１のコンテナ化されたアプリケーションをアクセスサーバに登録するように構成され、
前記デバイス上の第２のコンテナ化されたアプリケーションを前記アクセスサーバに登録するように構成され、
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとがデータを交換するように構成されていることを確認するように構成され、
前記アクセスサーバに登録された前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとの間でデータを交換するように構成されている、システム。
【請求項１７】
第１のコンテナ化されたアプリケーションをアクセスサーバに登録するための手段と、
第２のコンテナ化されたアプリケーションを前記アクセスサーバに登録するための手段と、
前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとがデータを交換するように構成されていることを確認するための手段と、
前記アクセスサーバに登録された前記第１のコンテナ化されたアプリケーションと前記第２のコンテナ化されたアプリケーションとの間でデータを交換するための手段とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コンピューティングデバイスが、クラウドベースのアプリケーションによって使用されるデータモデルにアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を提供するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記ＡＰＩを介して前記データモデルの構成データに対する要求を受信するステップとを備え、前記要求は、クライアントデバイスと前記クラウドベースのアプリケーションとの間の通信を監視するデータセキュリティプロバイダによって生成され、前記方法はさらに、
前記コンピューティングデバイスが、前記構成データを含む応答を生成するステップを備え、前記構成データは、前記データモデルを用いてモデル化されるエンティティの保護可能な属性のセットを含み、前記方法はさらに、
前記コンピューティングデバイスが、前記保護可能な属性のセットからの保護されるべき属性の表示を受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記保護可能な属性のセットからの前記表示された属性を、保護されているものとしてマーキングするステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記構成データは、前記保護可能な属性のセット内の各属性に適用され得る保護のタイプをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護のタイプは、トークン化可能であるか、または暗号化可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記保護可能な属性のセットからの保護されるべき前記属性の前記表示は、前記属性に適用される前記保護のタイプの表示をさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスは、前記クラウドベースのアプリケーションによって使用される前記データモデルを用いてモデル化される前記エンティティの前記保護可能な属性のセットを維持する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスが、前記データモデルを利用するユーザインターフェイスまたはコンポーネントに対する要求を前記クライアントデバイスから受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記ユーザインターフェイスまたはコンポーネントと前記保護されているものとしてマーキングされた属性とを含む応答を生成するステップとをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスが、前記データモデルを利用する前記ユーザインターフェイスまたはコンポーネントに対する後続の要求を前記クライアントデバイスから受信するステップをさらに備え、前記マーキングされた属性に関連付けられたデータ値は、トークン化されるか、または暗号化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
方法であって、
コンピューティングデバイスが、複数のデータオブジェクトをサポートする複数の列を有するデータベーステーブルの定義を受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記複数の列のうちの少なくとも１つの列をエンティティ識別子属性として識別する情報を受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記複数の列のうちの前記少なくとも１つの列を前記エンティティ識別子属性として指定するステップとを備え、前記複数のデータオブジェクトのうちの少なくとも１つのデータオブジェクトに対するクエリは、前記少なくとも１つのデータオブジェクトに関連付けられた前記エンティティ識別子属性を有する行セットを返し、前記方法はさらに、
前記コンピューティングデバイスが、前記少なくとも１つのデータオブジェクトの複数の属性のうちの少なくとも１つの属性を保護フィールドとして識別する情報を受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記少なくとも１つの属性を保護フィールドとして指定するステップとを備える、方法。
【請求項９】
前記複数の列のうちの前記少なくとも１つの列を前記エンティティ識別子属性として識別する情報を受信するステップは、前記複数の列のうちの前記少なくとも１つの列の選択をエンティティオブジェクトタイプとして受信するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の列のうちの前記少なくとも１つの列を前記エンティティ識別子属性として識別する情報を受信するステップは、前記複数の列のうちの前記少なくとも１つの列の選択をインデックスとして受信するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピューティングデバイスが、前記少なくとも１つの属性を利用するユーザインターフェイスまたはコンポーネントに対する要求をクライアントデバイスから受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスが、前記ユーザインターフェイスまたはコンポーネントと前記保護されている少なくとも１つの属性とを含む応答を生成するステップとをさらに備える、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピューティングデバイスが、前記少なくとも１つの属性を利用する前記ユーザインターフェイスまたはコンポーネントに対する後続の要求を前記クライアントデバイスから受信するステップをさらに備え、前記少なくとも１つの属性に関連付けられたデータ値は、トークン化されるか、または暗号化される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
システムであって、
プロセッサと、
命令セットを格納するメモリとを備え、前記命令セットは、前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、
クラウドベースのアプリケーションによって使用されるデータモデルにアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を提供させ、
前記ＡＰＩを介して前記データモデルの構成データに対する要求を受信させ、前記要求は、クライアントデバイスと前記クラウドベースのアプリケーションとの間の通信を監視するデータセキュリティプロバイダによって生成され、前記命令セットはさらに、前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、
前記構成データを含む応答を生成させ、前記構成データは、前記データモデルを用いてモデル化されるエンティティの保護可能な属性のセットを含み、前記命令セットはさらに、前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、
前記保護可能な属性のセットからの保護されるべき属性の表示を受信させ、
前記保護可能な属性のセットからの前記表示された属性を、保護されているものとしてマーキングさせる、システム。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法をコンピューティングデバイスに実行させるためのプログラム。