【事件の表示】
　特願２００４−　７２２７１「点接触式超砥粒加工プロセスおよびその工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９１２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月１５日（パリ条約による優先権主張２００３年３月２７日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１７年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年５月３１日に意見書と共に明細書について手続補正がされたが、同１７年１２月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年３月１０日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１及び請求項９に、同請求項５及び請求項１０の内容をそれぞれ付加して、補正後の請求項１及び請求項８とするものであり、補正前の請求項９と補正後の請求項８との記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項９
「研削盤主軸に挿入される点接触式超砥粒加工プロセス用の工具であって、
　拡大部と、先端部と、上記拡大部から上記先端部まで延びた第１のシャフト部と、第２のシャフト部と、を備え、かつ、
　上記第１のシャフト部と上記先端部とは、砥粒材料により皮膜されており、
　上記第１のシャフト部は、一定の直径を有し、　
　上記第２のシャフト部は、上記拡大部から延び、かつ、上記研削盤主軸に挿入されることを特徴とする点接触式超砥粒加工プロセス用の工具。」
（２）補正後の請求項８
「研削盤主軸に挿入される点接触式超砥粒加工プロセス用の工具であって、
　拡大部と、先端部と、上記拡大部から上記先端部まで延びた第１のシャフト部と、第２のシャフト部と、を備え、かつ、
　上記第１のシャフト部と上記先端部とは、砥粒材料により皮膜されており、
　上記第１のシャフト部は、一定の直径を有し、
　上記第２のシャフト部は、上記拡大部から延び、かつ、上記研削盤主軸に挿入され、
　
かつ、上記砥粒材料が立方晶窒化ホウ素およびビトリファイド立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれる
２　補正の適否
　本件補正のうち補正前の請求項９を補正後の請求項８とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の請求項８に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定されるとおりの「点接触式超砥粒加工プロセス用の工具」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−９２０５６号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００２−２３９９１９号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は、それぞれ以下のとおりである。
（２−１）　引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
ア　第１頁右下欄第１０〜１３行
「本発明は、先端に研削用砥石を回転自在に保持した研削加工ヘッドにおいて、研削用砥石がワークの加工面に倣って研削加工するＮＣ倣い研削装置に関する。」
イ　第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１２行
「研削加工ヘッド１４は、例えばエアータービン等で回転駆動され、かつ圧力センサ等によりＺ軸制御を伴って常に軸方向に一定圧で弾性的に保持された図示しない回転主軸を内装し、この回転主軸を介して先端に上記研削用砥石１の砥石軸Ｃを回転自在に支持した砥石ホルダー２０と、この砥石ホルダー２０を第１の円弧運動および第２の円弧運動を可能に支持する第１の支持機構２１および第２の支持機構２２と、それらの支持機構２１、２２に設けられ、それぞれの円弧運動を駆動する第１の円弧駆動モータ２３および第２の円弧駆動モータ２４とで構成されている。
　上記砥石１は、先端を略球面状の砥石面を有する回転体に形成され、自由曲面状の加工面Ｗａに対し倣い研削が可能な形状となっている。」
ウ　第５頁右上欄第８〜１７行
「このように、２個の距離センサ３８、３９によって互いに直交する２方向での接触角制御を行っているので、ワークＷ面に沿った砥石１の研削送り方向がどの方向に向いていても、或はワーク加工面Ｗａが不定方向によじれた曲面をもっていても、加工するワーク加工面Ｗａの傾きは２個の距離センサ３８、３９によって確実に検知でき、その測定値をもとに砥石軸Ｃの２方向の角度制御を同時に行うことによって、ワーク加工面Ｗａに対し、常に一定の接触角θ１が保たれる。」
エ　上記摘記事項イから、研削用砥石１の砥石軸Ｃは砥石ホルダー２０により回転自在に支持されるものであり、軸状の砥石軸Ｃを支持するのであるから、砥石軸Ｃは砥石ホルダー２０に挿入支持されるものであることは明らかである。
　以上、アないしウの摘記事項、及びエの認定事項から、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「研削装置の回転主軸を介して設けられた砥石ホルダー２０に挿入されて支持され、先端に略球面状の砥石面を有し、かつ、ワーク加工面に対し常に一定の接触角が保たれる研削用砥石１であって、
　先端に略球面状の砥石面を有し、該略球面状の砥石面から延びる砥石軸Ｃ、を備え、
該砥石軸Ｃは、ホルダー２０に挿入されている、
研削用砥石１。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
（２−２）　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
オ　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明はメタルボンド穴あけ（ドリリング）及び中ぐり（ボーリング）工具に関する。」
カ　段落【００２７】
「図３（Ａ）を参照すると、本発明第１実施形態の穴あけ及び中ぐり工具６の一部断面図が示されている。穴あけ及び中ぐり工具６は鋼から形成されたロッド状本体６ａを有している。ロッド状本体６ａの一部は回転工具に装着するためのシャンク部分６ｂとなっている。」
キ　段落【００２９】、【００３０】
「ロッド状本体６ａは例えば６ｍｍの直径を有しており、その先端部６ｃは半球状に加工されている。半球状先端部６ｃには切屑逃し用の溝１８が形成されている。図３（Ｂ）はロッド状本体６ａの上面図である。
　ロッド状本体６ａの半球状先端部６ｃ及びこの先端部６ｃから所定長さの外周面状には多数のダイヤモンド砥粒１６がメタルボンド部材１４により接着され固定されている。本実施形態では、ロッド状本体６ａの先端から約４０ｍｍの外周面上に多数のダイヤモンド砥粒１６がメタルボンド部材１４により固定されている。」
ク　段落【００４３】
「ダイヤモンド砥粒の粒度は３０〜４００メッシュにするのが良い。砥粒はダイヤモンド砥粒に限定されるものではなく、ＣＢＮ、炭化ケイ素、又は超硬合金紛の何れをも採用可能である。」
　引用例２記載の事項を、特に、砥粒としてＣＢＮを採用した場合を考慮して整理すると引用例２には以下の事項が記載されていると認める。       
「メタルボンド穴あけ（ドリリング）及び中ぐり（ボーリング）工具において、装着用のシャンク部分と半球状先端部とを有し、かつ、一定の直径を有するロッド状本体を備え、ロッド状本体の半球状先端部及びこの先端部から所定長さの外周面は、砥粒材料により皮膜されており、かつ、上記砥粒材料をＣＢＮとすること。」
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「研削装置の回転主軸を介して設けられた砥石ホルダー２０」は、補正発明の「研削盤主軸」に相当する。
　引用例１記載の発明の「砥石軸Ｃ」は、補正発明の「第２のシャフト部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「先端」は、補正発明の「先端部」に相当する。
　引用例１記載の発明において、先端に略球面状の砥石面を有する砥石が「ワーク加工面に対し常に一定の接触角が保たれる」ことは、砥石がワークに対して点接触することにほかならず、引用例１記載の発明の「研削用砥石」は、研削盤主軸に取り付けられる点接触式研削工具であるという限りで、補正発明の「点接触式超砥粒加工プロセス用の工具」と共通している。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
（３−１）　一致点
「研削盤主軸に挿入される点接触式研削工具であって、
　先端部と、第２のシャフト部と、を備え、かつ、
　上記第２のシャフト部は、上記研削盤主軸に挿入される点接触式研削工具。」
（３−２）　相違点
［相違点１］
　工具の研削側である先端部付近の構造に関し、補正発明は、第１のシャフト部と上記先端部とは、砥粒材料により皮膜されており、かつ、上記砥粒材料が立方晶窒化ホウ素およびビトリファイド立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれているため、点接触式超砥粒加工プロセス用の工具としているのに対して、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　工具の全体形状に関し、補正発明は、拡大部と、先端部と、上記拡大部から上記先端部まで延びた第１のシャフト部と、第２のシャフト部と、を備え、上記第１のシャフト部は、一定の直径を有し、上記第２のシャフト部は、上記拡大部から延びているのに対して、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
（４）相違点についての検討
［相違点１］について
　上記（２−２）の末尾で認定したように引用例２には「メタルボンド穴あけ（ドリリング）及び中ぐり（ボーリング）工具において、装着用のシャンク部分と半球状先端部とを有し、かつ、一定の直径を有するロッド状本体を備え、ロッド状本体の半球状先端部及びこの先端部から所定長さの外周面は、砥粒材料により皮膜されており、かつ、上記砥粒材料をＣＢＮとすること」が記載されている。
　「ＣＢＮ」は、超砥粒である「立方晶窒化ホウ素」のことであることからみて、引用例２記載の「メタルボンド穴あけ（ドリリング）及び中ぐり（ボーリング）工具」は、「超砥粒加工プロセス用の工具」と言い換えることができるものであり、また、引用例２記載の事項における「ロッド状本体」は、「シャフト部」と言い換えることができるものである。
　したがって、補正発明に照らして整理すると引用例２には、「超砥粒加工プロセス用の工具において、先端部と、上記先端部まで延びたシャフト部とを備え、かつ、上記シャフト部と上記先端部とは、砥粒材料により皮膜されており、上記シャフト部は、一定の直径を有し、かつ、上記砥粒材料を立方晶窒化ホウ素とすること」が記載されていることになる。
　そして、引用例２記載の事項及び引用例１記載の発明は、いずれも研削工具に関するものであること、また、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も見当たらないことからみて、引用例１記載の発明の点接触式研削工具を、先端部と、上記先端部まで延びたシャフト部とを備え、かつ、上記シャフト部と上記先端部とは、砥粒材料により皮膜されており、上記シャフト部は、一定の直径を有し、かつ、上記砥粒材料を立方晶窒化ホウ素とする点接触式超砥粒加工プロセス用の工具とすることに格別の困難性は見当たらない。
［相違点２］について
　研削工具において、拡大部と、上記拡大部から先端部まで延びた第１のシャフト部と、第２のシャフト部と、を備え、上記第２のシャフト部は、上記拡大部から延び、かつ、工具駆動部への取付部を備えることは、例えば、原査定の際に周知例として挙げられた特開昭５８−８２６８０号公報（特に、研削ピン１の基部２参照。）、あるいは、例えば、特開２００１−１２１４２８号公報（特に、高速研削用軽量高剛性軸付砥石１０の大径部２０参照。）に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、シャフトである砥石軸Ｃの途中に拡大部を設け、拡大部から先端までを第一のシャフト部、拡大部から反対側の砥石軸Ｃを第２シャフト部とすることは、上記従来周知の事項を採用することにより当業者が容易になし得たものである。
［作用、効果］について
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項９に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの「点接触式超砥粒加工プロセス用の工具」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「砥粒材料が立方晶窒化ホウ素およびビトリファイド立方晶窒化ホウ素からなる群から選ばれること」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。