【事件の表示】
　特願２００２−　３７００１「音声再生方法と音声再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１３０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１２月２７日に出願した特願平８−３５０８５２号の一部を平成１４年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月２４日付け拒絶理由の通知に応答して平成１７年１０月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　記録媒体に記録された原音声信号を読み出して再生する音声再生方法において、
　前記原音声信号を予め決められたデータ量ずつ順次読み出し、
　該読み出した原音声信号を、基本周波数を抽出するため、カットオフ周波数を基本周波数の中間値である２００Ｈｚに設定して低域ろ波することで、基本周波数で構成される基本音声信号を抽出し、
　該基本音声信号の立ち上がり若しくは立ち下がりゼロクロス点を検出し、
　該ゼロクロス点が検出された際には、前記読出した原音声信号を、時間軸上において前記ゼロクロス点と対応する位置で複数のフレームに区切り、話速度データｆが１以上の場合には該フレームの一部を省略し、話速度データｆが１未満の場合にはフレームの一部を１回若しくは２回以上繰り返しつつ連続して再生し、
　前記ゼロクロス点が検出されなかった際には、話速度データｆが１以上の場合には前記読出した原音声信号の内の１／ｆ分を再生し、また話速度データｆが１未満の場合には読出した原音声信号の内の（１／ｆ−１）分を再生するのに加えて読出した全原音声信号を連続して再生することを特徴とする音声再生方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−９３７９５号公報（平成１年４月１２日公開、以下「引用例１」という。）には、音声の発声速度変換方法に関して、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、放送、映画、音楽等において、人間の音声を処理する場合の発声速度を制御する
音声の発声速度変換方法
［発明の概要］
　
本発明は人の音声を一時記録し、その発生速度を変化させて、再び音声として出力する技術に関する
　入力音声をＡ／Ｄ変換した後、
有声音区間についてそのピッチ周波数を抽出して各ピッチ間隔で分割し、その内おもに定常母音区間についてピッチ単位で間引きまたは繰り返しを行うと共に、無音区間、無声子音区間についても間引きまたは繰返しを行って接続
　原音声の音韻性や自然性を良好に保ったまま、発声速度を自由に変換できるようにする方法である。」（２頁左上欄２〜１９行）
　
（２）「［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、テープレコーダの再生スピードを変化させるだけの方法は簡単ではあるが、ピッチやホルマント周波数も変化してしまう。ピッチやホルマント周波数が変化すると、個人性に影響があり、更に変化量が多い場合には音韻性が劣化し、非人間的な声となる。
　またピッチやホルマント周波数を元に戻す方式においても、その処理単位が、ブロック単位であるため、波形の連続性を完全に保つことが難しく、音質劣化が著しい。
　…（中略）…
　そこで、本発明の目的は上述した従来の問題点を解消し、
間引きや繰り返しの単位をピッチ単位とすることで波形の連続性を保ち、かつ原音声の波形をそのまま用いることで音質の劣化を防ぐことを可能とする音声の発声速度変換方法を提供する
　
（３）「［問題点を解決するための手段］
　そのために本発明では
入力音声波形から、母音区間、有声子音区間、無声子音区間、無音区間を抽出し、有声子音区間と母音区間とで構成される有声音区間からピッチ周期を抽出することによって有声音区間をピッチの間隔で分割し
母音区間および有声子音区間では定められた伸縮比率に基づきピッチ間隔で波形の間引きまたは繰り返しをすることによって発声時間長を伸縮し、無声子音区間および無音区間では定められた伸縮比率に基づき区間毎に発声時間長の伸縮を行った後各々の区間を接続して新たな音声波形とする
　［作　用］
　以上の構成によれば、入力音声を母音区間、有声子音区間、無声子音区間、無音区間に分離し、それぞれの区間毎に人間の発声特徴に応じた変換方法を用いて発声速度を変換する。
　すなわち、有声音区間では音声の間引きや繰り返しの単位をピッチ単位とし、かつ原音声の波形をそのまま用いる。
　また、子音区間においても、それぞれの子音の性質により伸縮の方式を切替える。」（２頁右下欄２０行〜３頁右上欄５行）
　
（４）「［実施例］
　以下、図面に示す実施例に基づき本発明を詳細に説明する。
　第１図は、本発明の一実施例に係る発声速度変換システムのブロック図を示す。図において、２は分析部、４は制御部、６は波形接続部をそれぞれ示し、各部は電子計算機内に構成され、ＲＯＭ，ＲＡＭあるいはメモリディスク等のメモリを併用しながら発声速度変換の処理が実行される。
　Ａ／Ｄ変換されて標本化された音声波形は分析部２へ入力し、有音と無音および有声音と無声音の判別、さらには有声音については線形予測分析がなされ、ピッチ周期、予測係数、共振周波数、共振の帯域幅が求められる。
　次に、制御部４においては、発声速度を変更し、波形接続部６では発声時間長を伸縮して波形の接続を行なう。
　上述した一連の発声速度変換の処理を終了すると、合成された音声波形をＤ／Ａ変換して出力音声とする。
　上記各部における処理の詳細を第２図に示すフローチャートを参照しながら説明する。
　変換ビット数１２ｂｉｔ、標本化周波数１５ｋＨｚでＡ／Ｄ変換された音声は、まず、分析部２において、ステップＳ１で音声パワーの有無に基づいて有音区間と無音区間の判別が行われる。次にステップＳ２では有音区間の標本値に対してＰＡＲＣＯＲ分析と零交さ分析を行い、無声子音区間と有声音区間との判別を行う。これは、１次のＰＡＲＣＯＲ係数を参照して入力周波数の高域成分の割合を調べたり、零交さ数を調べることによって行なう。すなわち、無声子音のエネルギーは高周波領域にまで分布しているので、高域成分の割合および高周波になると多くなる零交さ数を調べることによって無声子音と有声音とを判別する。なお、ＰＡＲＣＯＲ分析と零交さ分析の両方を用いて判別を行なうのは、判別を確実なものとするためである。
　上記ステップＳ１およびＳ２で判別された無音区間の時間および無声子音区間の波形は、それぞれステップＳ１５およびＳ１６においてそのままＲＡＭあるいはメモリディスク等に記憶される。
　次に、ステップＳ３では有声音区間における音声波形の標本値を音声の生成モデルに基づくいわゆる声道逆フィルタに通すことによって線形予測分析を行なう。この線形予測分析によって線形予測係数と残差波形を得る。得られた残差波形はステップＳ１７においてＲＡＭあるいはメモリディスク等に記憶される。
　ステップＳ４ではステップＳ３で得られた残差波形の相関における周期と
原音声波形のピークの間隔とから仮のピッチ周期を求める
　次に、ステップＳ５においては、第３図に示すように波形のレベルが急に大きくなる点の直前をピッチの開始点とし、上記で求めた
ピッチ周期に基づき次のピッチの開始点の１標本手前を終了点として１つのピッチ区間を定める
　ステップＳ６では上記で求めた１ピッチ区間の中間点を分析窓の中心として、２０ｍｓｅｃ程度の窓掛けを行なう。この窓掛けにより有限個の標本値による短時間スペクトル分析が可能となり、この窓掛けデータを基に再び線形予測分析を行なう。すなわち、標本値の窓掛けを行なったデータを基に相関関数を求めることによって、線形予測係数α１〜αｐを算出する。ここで、ｐは線形予測分析の次数であり、一般に男性の声に対してはｐ＝１４、女性の声に対してはｐ＝１０程度を用いる。
　さらに、ステップＳ１８で、以下に示す（１）式を満足するｚの根ｚ１〜ｚｐを求め、各々の根Ｚｉに対応して（２），（３）式により共振周波数Ｆｉとその帯域幅Ｂｉを求める。
　…（中略）…
　また、ステップＳ７はこの１ピッチ区間内のサンプル値の自乗和をピッチ区間長で割った値を正規化パワーと定義し、ピッチ区間の長さと共にＲＡＭあるいはメモリディスク等に記憶する。
　処理区間を１ピッチ分だけ後へずらし、上述した一連の処理を行い、これらの操作を有声区間が終わるまで繰返す。
　（２）式で求めた共振周波数の時間軌跡は、定常母音部では連続的でかつ緩やかに変化するが、有声子音部では不安定に変化しかつ帯域幅は母音部よりも広い。また正規化パワーの時間軌跡においては有声子音部で一時的かつ急激な減少が起こることが多い。そこで、ステップＳ８では、これらの特徴を用いて、母音部と有声子音部を分離し、各ピッチ毎にその情報をＲＡＭあるいはメモリディスク等に記録する。
　制御部４では、分析部２において得られた、無音区間長や一連のピッチ周期を基に、適当な配分により無音区間長を伸縮したり、有声区間の各々のピッチを繰返すかまたは間引くことにより、発話の時間長即ち発声速度が変更された新しいピッチ周期列を作る。
　…（中略）…
　波形接続部６では制御部４で決定された比率により各部分の発生時間長を伸縮して接続する。
　母音区間、有声子音区間においてそれぞれの発生時間長をγ１倍、γ２倍にするには、以下のように適当な割合でピッチ単位の波形を適宜間引くかまたは繰り返して接続する。
　すなわち、ステップＳ１０およびＳ１１で、ある
母音区間または有声子音区間の発声時間長をγ倍するとして、γ＞１ならば、１／（γ−１）ピッチにつき１ピッチの割合で同じピッチ波形を繰り返し、γ＜１ならば、１／（１−γ）ピッチにつき１ピッチの割合で間引く
　…（中略）…
　Ｌが６０ミリ秒より大きいものについては
γ
２
＜１ならば区間の開始点および終了点から中間点に向かって、それぞれＬ・（１−γ
２
）／２に相当する長さを省く。２≧γ
２
＞１ならば中間点の前後Ｌ・（γ
２
−１）に相当する長さの波形を切り出し原波形の中間点の間に挿入する
　無音区間においては、ステップＳ１３で、基本的には無条件にその区間長をγ１倍して新たな区間長とするが、無声子音の直後の３０ミリ秒以下の無音部は、無声破裂子音の気音部の可能性が高いので例外としてその長さを不変とすると共に、無声子音の直前の無音部を短くする場合には３０ミリ秒以下にならないように制限する。
　なお、以上の処理で各部分に生じた伸縮時間長の誤差は、それぞれの区間の近傍の無音区間または母音区間の長さを伸縮して修正する。
　ひとつの区間の処理が終了したならば、ステップＳ１４において、その開始部および終了部に１ミリ秒程度の立上がりおよび立下がりの窓をかけ、前の区間と接続し、次の区間の処理に移る。
　なお、
長時間にわたる連続音声の全発声時間長を基に処理を行うのは困難であるので、１００〜２００ミリ秒前後の比較的長い無音区間を検出したならば、その中間点までをひとつのブロックと考え、まずこの１ブロックの中で上記の一連の時間伸縮処理を行った後、つぎのブロックの処理に移る
　最終的に合成された音声をＤ／Ａ変換して、出力音声とする。
　なお、
分析部２における、ピッチ周波数抽出法や、有声／無声判別法、有声子音抽出法などは、ここで述べたものに限らず、それらが精度よく抽出できる方法なら何でも良い
　
（５）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば予め入力音声を母音区間、有声子音区間、無声子音区間、無音区間に分離し、それぞれの区間毎に人間の発声の特徴に応じた変換方法を用いて発声速度を換えるので、音声としての自然性が高い。
　また、
有声音区間では音声の間引きや繰返しの単位をピッチ単位とすることで波形の連続性を保ち、かつ原音声の波形をそのまま用いることで音質の劣化が殆どない
　さらに子音区間においても、それぞれの子音の性質により伸縮の方式を切替えることができるので、持続時間の短いものが脱落することなどもなく、明瞭度の低下を最小限に抑えることができる。」（５頁右下欄６〜２０行）
　
　引用例１は、テープレコーダを対象にしていることを踏まえると、上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「音声をテープレコーダに録音し、再生スピードを変化させて、再び音声として出力する音声の発声速度変換方法において、
　入力音声から、母音区間、有声子音区間、無声子音区間、無音区間を抽出し、
　有声音区間と母音区間とで構成される有声音区間からピッチ周波数（周期）を抽出することによって有声音区間をピッチ間隔で分割し、
　母音区間および有声子音区間では定められた伸縮比率に基づきピッチ間隔で波形の間引きまたは繰り返し、
　前記無声子音区間および前記無音区間では定められた伸縮比率に基づき区間毎に発声時間長の伸縮を行うものであって、
　発声時間長をγ（伸縮比率）倍するとして、
　母音区間または有声子音区間においては、
　γ＞１ならば、１／（γ−１）ピッチにつき１ピッチの割合で同じピッチ波形を繰り返し、
　γ＜１ならば、１／（１−γ）ピッチにつき１ピッチの割合で間引き、
　無声子音区間（区間長Ｌ）においては、
　γ＜１ならば、区間の開始点および終了点から中間点に向かって、それぞれＬ・（１−γ）／２に相当する長さを省き、
　２≧γ＞１ならば中間点の前後Ｌ・（γ−１）に相当する長さの波形を切り出し原波形の中間点の間に挿入し、
　無音区間の中間点までの１ブロックの中で時間伸縮処理を行った後、つぎのブロックの処理に移る音声の発声速度変換方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１７９０００号公報（昭和６２年８月６日公開、以下「引用例２」という。）には、原音声の有音区間と無音区間を判定する方法に関して、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（６）「第１図（ａ）に示すように、
原音声波形１の無声区間は乱流が音源となるため高周波のノイズが表われ、有声区間は声帯が音源となるため周期的波形が表われる。同図（ｂ）の低域通過フィルタ３はこの有声区間における最も低い繰返し周波数である基本周波数を通過し、それより高い周波数成分を遮断する。したがって低域通過フィルタ３をとおつた波形は同図（ｃ）にみるように基本周波数の周期である基本周期４のほぼ正弦波の波形を得る。この波形を判定用波形２として、その振幅から有声・無声区間の判定をなす。この判定は波形が単純であることから所定の基準により確実に行うことが可能になる
　　
　同じく、拒絶査定時に提示された特開平６−１１０４９７号公報（平成６年４月２２日公開、以下「引用例３」という。）には、音声の基本周波数、すなわちピッチ周波数を抽出する装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（７）「【００３３】第四の発明では、帯域制限する際に、基本周波数の成分のみが含まれるようにフィルタのカットオフ周波数を複数通りに設定して複数の波形データを生成し、それぞれに２次の自己回帰モデルに基づく分析を行う。この場合、カットオフ周波数としては、想定される基本周波数の上限を基準として、それを逐次２で割った値、例えば、４００Ｈｚ、
２００Ｈｚ
基本周波数の上限を４００Ｈｚ、下限を５０Ｈｚと想定している
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「入力音声」は、本願発明の「原音声信号」に相当する。そして、引用発明は、音声をテープレコーダに録音し、再生スピードを変化させて、再び音声として出力するものであり、テープ（記録媒体）に音声が録音されることは自明のことであるから、本願発明の「記録媒体に記録された原音声信号を読み出して再生する」に相当する構成を備えている。
（２）引用発明の「発声速度変換方法」は、本願発明の「音声再生方法」に相当する。
（３）引用発明は、「１ブロックの中で時間伸縮処理を行った後、つぎのブロックの処理に移る」ものであるから、本願発明の「前記原音声信号を予め決められたデータ量ずつ順次読み出し」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「ピッチ周波数」は、音声の基本周波数であるから、本願発明の「基本周波数で構成される」「基本音声信号」に相当する。そして、引用発明の「ピッチ（周期）」「分割」及び「間引き」は、それぞれ本願発明の「フレーム」「区切り」及び「省略し」に相当する。
（５）引用発明の「γ」は、本願発明の「話速度データｆ」に対応している。但し、γ（伸縮比率）＝１／ｆ（話速度データ）の関係にある。
（６）本願発明の「ゼロクロス点が検出された際」とは、本願明細書によれば、「音有無判定部から無音信号が入力されない場合」（【００１９】段落参照）と記載されていることから、有声音区間であるともいえる。
　そうすると、引用発明の、「有声音区間をピッチ間隔で分割し、」「γ＜１ならば、１／（１−γ）ピッチにつき１ピッチの割合で間引き」、「γ＞１ならば、１／（γ−１）ピッチにつき１ピッチの割合で同じピッチ波形を繰り返し」は、本願発明の、（有声音区間においては）「前記読み出した原音声信号を、時間軸上において…複数のフレームに区切り」、「話速度データｆが１以上の場合には該フレームの一部を省略し、話速度データｆが１未満の場合にはフレームの一部を１回若しくは２回以上繰り返しつつ連続して再生し」と共通する。
（７）本願発明の「ゼロクロス点が検出されなかった際」とは、本願明細書によれば、「音有無判定部で無声音期間を意味する無音信号を出力する」（【００１８】段落参照）と記載されているから、無声音区間ともいえる。
　そうすると、引用発明の、「無声子音区間において、」「２≧γ＞１ならば中間点の前後Ｌ・（γ−１）に相当する長さの波形を切り出し原波形の中間点に挿入し、」「γ＜１ならば、区間の開始点および終了点から中間点に向かって、それぞれＬ・（１−γ）／２に相当する長さを省き」（第５図等から、再生されるのはγ・Ｌに相当する長さである。）は、本願発明の、（無声音区間においては）「話速度データｆが１以上の場合には前記読み出した原音声信号の内の１／ｆ分を再生し、」「また話速度データｆが１未満の場合には読出した原音声信号の内の（１／ｆ−１）分を再生するのに加えて読出した全原音声信号を…再生する」と共通する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次の点である。
　
＜一致点＞
　
「記録媒体に記録された原音声信号を読み出して再生する音声再生方法において、
　前記原音声信号を予め決められたデータ量ずつ順次読み出し、
　基本周波数で構成される基本音声信号を抽出し、
　（有声音区間においては）前記読み出した原音声信号を、時間軸上において複数のフレームに区切り、話速度データｆが１以上の場合には該フレームの一部を省略し、話速度データｆが１未満の場合にはフレームの一部を１回若しくは２回以上繰り返しつつ連続して再生し、
　（無声音区間においては）話速度データｆが１以上の場合には前記読み出した原音声信号の内の１／ｆ分を再生し、また話速度データｆが１未満の場合には読出した原音声信号の内の（１／ｆ−１）分を再生するのに加えて読出した全原音声信号を再生することを特徴とする音声再生方法。」の点。
　
＜相違点＞
（ａ）「基本音声信号」について、本願発明は、「読み出した原音声信号を、基本周波数を抽出するため、カットオフ周波数を基本周波数の中間値である２００Ｈｚに設定して低域ろ波する」ことで基本音声信号を抽出するのに対し、引用発明は、入力音声から抽出した有声音区間からピッチ周波数（基本音声信号）を抽出する点。
　
（ｂ）本願発明は、「基本音声信号の立ち上がり若しくは立ち下がりゼロクロス点を検出」するのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（ｃ）「フレーム」について、本願発明は、「ゼロクロス点と対応する位置」で区切るのに対し、引用発明は、ピッチ間隔で分割する点。
　
（ｄ）本願発明は、原音声信号の内の（１／ｆ−１）分を再生するのに加えて読出した全原音声信号を「連続して」再生するのに対し、引用発明は、原波形（全原音声信号）の中間点の間にＬ・（γ−１）の波形を挿入しており、原波形は連続して再生しない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　本願発明及び引用発明と共通する技術分野に属する上記引用例２には、低域通過フィルタ（低域ろ波）に原音声をとおし、基本周波数成分（基本音声信号）を抽出し、有声区間と無声区間の判別を行う技術が記載されている。
　引用発明において、ピッチ周波数（基本音声信号）を抽出するために、上記技術を適用して相違点（ａ）のように、「読み出した原音声信号を、基本周波数を抽出するため、」「低域ろ波」することは、当業者が容易に想到できたものである。
　ところで、「カットオフ周波数」について、本願明細書には、「そのカットオフ周波数を基本周波数（約７０Ｈｚ〜約３５０Ｈｚ）の中間値である２００Ｈｚに設定する。」（【００１７】段落参照）と記載されている。一方、本願発明及び引用発明と共通する技術分野に属する上記引用例３には、音声信号の基本周波数の上限を４００Ｈｚ、下限を５０Ｈｚと想定し、フィルタのカットオフ周波数を「２００Ｈｚ」とすることが効果的であることと記載されている。
　そうすると、「カットオフ周波数を基本周波数の中間値である２００Ｈｚに設定」することも単なる設計的事項にすぎないものである。
　
相違点（ｂ）、（ｃ）について
  上記引用例２に記載されているように、基本周波数の基本周期は、ほぼ正弦波の波形であり、そして、正弦波のゼロクロス点からゼロクロス点までの１周期を基本周期とすることは技術常識であるから、引用発明において、ピッチ周期の抽出及びピッチ間隔の分離のために、相違点（ｂ）（ｃ）のように、「基本音声信号の立ち上がり若しくは立ち下がりゼロクロス点を検出し、」「ゼロクロス点と対応する位置で」複数のフレームに区切ることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｄ）について
　上記引用例２に記載されているように、音声の無声区間は、高周波のノイズ性の区間であるから、引用発明において、Ｌ・（γ−１）の波形の切り出し、及び、その切り出した波形と原波形（全原音声信号）とをどのように再生するかは適宜であり、相違点（ｄ）のように、原音声信号の内の（１／ｆ−１）分を再生するのに加えて読出した全原音声信号を「連続して」再生することは、当業者が容易に想到できたものである。　　
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１乃至引用例３から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。