(57)【要約】射出成形機の成形機制御装置から、前記成形機制御装置で制御される前記射出成形機の駆動部の動作タイミングを規定するタイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、前記タイミング信号受信部で受信される前記タイミング信号に基づき、前記射出成形機における検出器で検出値を検出する検出タイミングを設定するタイミング設定部と、前記タイミング設定部で設定される前記検出タイミングで前記検出器によって検出した検出値を取得する検出値取得部と、前記検出値取得部で取得した前記検出器の検出値と目標値との比較に基づき、前記比較以降に前記検出器で検出する検出値を変更するために、前記射出成形機の成形条件を設定する設定値の補正値を算出する補正値算出部とを有する、補正装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の成形機制御装置から、前記成形機制御装置で制御される前記射出成形機の駆動部の動作タイミングを規定するタイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、
前記タイミング信号受信部で受信される前記タイミング信号に基づき、前記射出成形機における検出器で検出値を検出する検出タイミングを設定するタイミング設定部と、
前記タイミング設定部で設定される前記検出タイミングで前記検出器によって検出した検出値を取得する検出値取得部と、
前記検出値取得部で取得した前記検出器の検出値と目標値との比較に基づき、前記比較以降に前記検出器で検出する検出値を変更するために、前記射出成形機の成形条件を設定する設定値の補正値を算出する補正値算出部とを有する、補正装置。
【請求項２】
前記成形機制御装置から、前記検出器の検出値と比較する前記目標値を受信する目標値受信部をさらに有する、請求項１に記載の補正装置。
【請求項３】
前記成形機制御装置に、前記補正値を送信する補正値送信部をさらに有する、請求項１または２に記載の補正装置。
【請求項４】
前記補正値算出部で算出される前記補正値を用いて、前記射出成形機における電気機器を制御する電気機器制御部をさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の補正装置。
【請求項５】
前記補正値算出部で算出される前記補正値が許容範囲内であるか否かを判定する判定部をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補正装置。
【請求項６】
前記成形機制御装置に、前記判定部の判定結果を送信する判定結果送信部をさらに有する、請求項５に記載の補正装置。
【請求項７】
前記判定部の判定結果の報知制御を行う報知制御部をさらに有する、請求項５または６に記載の補正装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の補正装置と、
前記射出成形機とを備える、射出成形システム。
【請求項９】
射出成形機の成形機制御装置から、前記成形機制御装置で制御される前記射出成形機の駆動部の動作タイミングを規定するタイミング信号を受信する工程と、
受信した前記タイミング信号に基づき、前記射出成形機における検出器で検出値を検出する検出タイミングを設定する工程と、
設定した前記検出タイミングで前記検出器によって検出した検出値を取得する工程と、
取得した前記検出器の検出値と目標値との比較に基づき、前記比較以降に前記検出器で検出する検出値を変更するために、前記射出成形機の成形条件を設定する設定値の補正値を算出する工程とを有する、補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補正装置、射出成形システムおよび補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機の管理システムは、射出成形機に搭載する成形コントローラに上位制御装置を接続して射出成形機に対する管理処理を行う。任意の射出成形機において異常が発生した場合、この異常の発生に係る情報が上位制御装置に送信され、上位制御装置にその旨の表示が行われる。従って、管理者は、ディスプレイの表示を見ることにより、異常の発生有無及び具体的な異常の種類等を速やかに確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００９−１１９６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
射出成形機に備えられる成形機制御装置の処理負荷を軽減できる装置が望まれていた。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、射出成形機に備えられる成形機制御装置の処理負荷を軽減できる補正装置の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
射出成形機の成形機制御装置から、前記成形機制御装置で制御される前記射出成形機の駆動部の動作タイミングを規定するタイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、
前記タイミング信号受信部で受信される前記タイミング信号に基づき、前記射出成形機における検出器で検出値を検出する検出タイミングを設定するタイミング設定部と、
前記タイミング設定部で設定される前記検出タイミングで前記検出器によって検出した検出値を取得する検出値取得部と、
前記検出値取得部で取得した前記検出器の検出値と目標値との比較に基づき、前記比較以降に前記検出器で検出する検出値を変更するために、前記射出成形機の成形条件を設定する設定値の補正値を算出する補正値算出部とを有する、補正装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、射出成形機に備えられる成形機制御装置の処理負荷を軽減できる補正装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形システムに備えられる射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形システムに備えられる射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による補正装置および成形機制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。
【図４】一実施形態による射出成形機に備えられる複数本のタイバーの位置関係を示す図であって、可動プラテン側から固定プラテンを見た図である。
【図５】一実施形態による射出成形機の操作画面を示す図である。
【図６】一実施形態による補正値算出部を示す図である。
【図７】変形例による金型装置の型締時の状態を示す図である。
【図８】変形例による成形機制御装置と、補正装置と、上位コンピュータとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
（射出成形システム）
図１は、一実施形態による射出成形システムに備えられる射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形システムに備えられる射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機の幅方向である。
【００１１】
射出成形システムは、射出成形機２と、補正装置８００とを備える。射出成形機２は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、成形機制御装置７００と、フレームＦｒとを有する。以下、射出成形機２の各構成要素および補正装置８００について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、成形機制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の速度を検出するクロスヘッド速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の速度を検出する可動プラテン速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、型開工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型締位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３１】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３２】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３３】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３４】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３５】
型厚調整機構１８０の動作は、成形機制御装置７００によって制御される。成形機制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００４１】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４２】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４４】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４６】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４７】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４８】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００４９】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５０】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５１】
エジェクタ装置２００は、成形機制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５２】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の速度を検出するエジェクタロッド速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００５３】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５４】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチされ、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５５】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５６】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、成形機制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５７】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、成形機制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００５９】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６０】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６１】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６２】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６３】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６４】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６５】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６６】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６７】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６８】
射出装置３００は、成形機制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【００６９】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転数を検出するスクリュ回転数検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７０】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７１】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７２】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の速度を検出するスクリュ速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７３】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７４】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７５】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７６】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７７】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００７８】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンク４１３から作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００７９】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、成形機制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８０】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。ピストンロッド４３３が前室４３５を貫通しているため、前室４３５の断面積は後室４３６の断面積より小さい。
【００８１】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８２】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８３】
第１リリーフ弁４４１は、第１流路４０１内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第１流路４０１内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第１流路４０１内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８４】
第２リリーフ弁４４２は、第２流路４０２内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第２流路４０２内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第２流路４０２内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８５】
フラッシング弁４４３は、前室４３５の断面積と後室４３６の断面積との差に起因する作動液の循環量の過不足を調整する弁であり、例えば図１および図２に示すように３位置４ポートのスプール弁で構成される。
【００８６】
第１チェック弁４５１は、第１流路４０１内の圧力がタンク４１３内の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第１流路４０１に作動液を供給する。
【００８７】
第２チェック弁４５２は、第２流路４０２内の圧力がタンク４１３の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第２流路４０２に作動液を供給する。
【００８８】
電磁切替弁４５３は、液圧シリンダ４３０の前室４３５と液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１との間の作動液の流れを制御する制御弁である。電磁切替弁４５３は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、第１流路４０１における作動液の流れを制御する。
【００８９】
電磁切替弁４５３は、例えば図１および図２に示すように２位置２ポートのスプール弁で構成される。スプール弁が第１位置（図１および図２中左側の位置）の場合、前室４３５と第１ポート４１１との間の両方向の流れが許容される。一方、スプール弁が第２位置の場合（図１および図２中右側の位置）の場合、前室４３５から第１ポート４１１への流れが制限される。この場合、第１ポート４１１から前室４３５への流れは制限されないが、制限されてもよい。
【００９０】
第１圧力検出器４５５は、前室４３５の液圧を検出する。前室４３５の液圧によってノズルタッチ圧力が生じるため、第１圧力検出器４５５を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。第１圧力検出器４５５は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として前室４３５側の位置に設けられる。電磁切替弁４５３の状態に関係なく、ノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９１】
第２圧力検出器４５６は、第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として第１ポート４１１側の位置に設けられる。第２圧力検出器４５６は、電磁切替弁４５３と第１ポート４１１との間における液圧を検出する。電磁切替弁４５３が第１ポート４１１と前室４３５との間の両方向の流れを許容する状態の場合、第１ポート４１１と電磁切替弁４５３との間における液圧と、電磁切替弁４５３と前室４３５との間における液圧とは等しい。よって、この状態の場合、第２圧力検出器４５６を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９２】
尚、本実施形態では、第１流路４０１の途中に設けられる圧力検出器を用いてノズルタッチ圧力を検出するが、例えばノズル３２０に設けられるロードセルなどを用いてノズルタッチ圧力を検出してもよい。つまり、ノズルタッチ圧力を検出する圧力検出器は、移動装置４００、射出装置３００のいずれに設けられてもよい。
【００９３】
尚、本実施形態では、移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００９４】
（成形機制御装置）
成形機制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。成形機制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、成形機制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
成形機制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、成形機制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の開始から型締工程の終了までの間に行われる。型締工程の終了は型開工程の開始と一致する。尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【００９５】
成形機制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を成形機制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、成形機制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９６】
（補正装置）
補正装置８００は、成形機制御装置７００と同様に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０１と、メモリなどの記憶媒体８０２と、入力インターフェース８０３と、出力インターフェース８０４とを有する。補正装置８００は、記憶媒体８０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ８０１に実行させることにより、各種の処理を行う。また、補正装置８００は、入力インターフェース８０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース８０４で外部に信号を送信する。補正装置８００は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット回線などのネットワーク９００を介して、成形機制御装置７００と接続されている。接続は、有線接続、無線接続のいずれでもよい。
【００９７】
図３は、一実施形態による補正装置および成形機制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。図３に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵにて実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
成形機制御装置７００は、図３に示すように、射出成形機２における電気機器３０を制御する電気機器制御部７１４を有する。電気機器制御部７１４は、射出成形機２における第１検出器２１の検出値が設定値になるように、電気機器３０を制御する。電気機器３０としては、例えば、型締モータ１６０、型厚調整モータ１８３、エジェクタモータ２１０、加熱器３１３、計量モータ３４０、射出モータ３５０、モータ４２０、後述のタイバー温調器１４２等が挙げられる。第１検出器２１としては、電気機器３０に応じたものが選定される。例えば、詳しくは後述するが、電気機器３０がタイバー温調器１４２である場合、第１検出器２１はタイバー温度検出器１４３である。
補正装置８００は、射出成形機２における第２検出器２２の検出値と設定値との偏差が小さくなるように、第１検出器２１の検出値と比較される設定値の補正値を算出する。補正装置８００は、算出した補正値を成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、補正装置８００によって算出した補正値を用いて第１検出器２１の検出値と比較される設定値を補正する。電気機器制御部７１４は、第１検出器２１の検出値が補正後の設定値になるように電気機器３０を制御する。これにより、第２検出器２２で検出される検出値と設定値との偏差を小さくすることができる。
尚、本実施形態の電気機器制御部７１４は、射出成形機２に備えられるが、補正装置８００に備えられてもよい。補正装置８００は、第１検出器２１の検出値が設定値になるように、電気機器３０を制御してもよい。複数の電気機器３０に対応して、複数の電気機器制御部７１４が設けられてよい。全ての電気機器制御部７１４が射出成形機２に備えられてもよいし、全ての電気機器制御部７１４が補正装置８００に備えられてもよい。また、一部の電気機器制御部７１４が射出成形機２に備えられ、残りの電気機器制御部７１４が補正装置８００に備えられてもよい。
成形機制御装置７００は、補正装置８００が第２検出器２２によって検出値を検出する検出タイミングを調整するため、成形機制御装置７００で制御される射出成形機２の駆動部の動作タイミングを規定するタイミング信号を補正装置８００に送信する。
尚、成形機制御装置７００は、射出成形機２の駆動部の動作タイミングを制御すればよく、射出成形機２の駆動部の動作を制御しなくてもよい。例えば、成形機制御装置７００は型締のタイミングを制御すればよく、型締モータ１６０の制御は補正装置８００が行ってもよい。
【００９８】
図３に示すように、補正装置８００は、例えば、タイミング信号受信部８１１と、タイミング設定部８１２と、検出値取得部８１３と、目標値受信部８１４と、補正値算出部８１５と、補正値送信部８１６と、判定部８１７と、判定結果送信部８１８とを有する。
【００９９】
タイミング信号受信部８１１は、射出成形機２の成形機制御装置７００から、成形機制御装置７００で制御される射出成形機２の駆動部の動作タイミングを規定するタイミング信号を受信する。成形機制御装置７００は、型閉工程、型締工程、型開工程などの一連の工程を繰り返し行う。また、成形機制御装置７００は、型締工程中に、充填工程や保圧工程、計量工程などを行う。成形機制御装置７００で制御される駆動部としては、例えば、型締モータ１６０、計量モータ３４０、射出モータ３５０などが挙げられる。尚、成形機制御装置７００で制御される駆動部は、電磁石やリニアモータ、油圧シリンダ、油圧ポンプなどでもよい。成形機制御装置７００は、成形機制御装置７００で制御される駆動部の動作タイミングを補正装置８００に知らせるために、補正装置８００にタイミング信号を送信するタイミング信号送信部７１１を有する。成形機制御装置７００は、補正装置８００に送信するタイミング信号によって規定される動作タイミングで、射出成形機２の駆動部を制御する。
【０１００】
タイミング設定部８１２は、タイミング信号受信部８１１で受信されるタイミング信号に基づき、射出成形機２における第２検出器２２で第２の物理量の検出値を検出する検出タイミングを設定する。検出タイミングは、第２の物理量の種類に応じて設定される。例えば、第２の物理量が軸力バランスや型締力である場合、タイミング設定部８１２によって設定する検出タイミングは、型締工程の間である。
タイミング設定部８１２は、例えば、タイミング信号受信部８１１でタイミング信号を受信した受信時、または受信時からの経過時間が予め設定された遅延時間に達した時を、検出タイミングとして設定する。遅延時間は、タイミング信号が規定する動作タイミングの種類、第２の物理量の種類に応じて設定される。
【０１０１】
検出値取得部８１３は、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで第２検出器２２によって検出した第２の物理量の検出値を取得する。第２の物理量は、例えば、成形品の品質管理に用いられる変数である。具体的には、例えば、複数本のタイバー１４０の軸力バランス、金型装置１０の型締力、金型間距離、金型内圧、金型温度、成形品の質量や形状、寸法などが挙げられる。
【０１０２】
第２検出器２２は、タイミング設定部８１２で設定された検出タイミング、例えば、タイミング信号受信部８１１でタイミング信号を受信した受信時、または受信時からの経過時間が予め設定された遅延時間に達した時に、第２の物理量を検出する。第２の物理量を検出するタイミングは、第２の物理量の種類に応じて設定される。例えば、軸力バランスや型締力を検出するタイミングは、型締工程の間に設定される。
【０１０３】
第２検出器２２の検出値を第２検出器２２から検出値取得部８１３に送信するタイミングは、特に限定されない。第２検出器２２は、射出成形機２に属するものでもよいし、補正装置８００に属するものでもよい。第２検出器２２としては、例えば、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１、金型装置１０の温度を検出する温度検出器、金型装置１０の振動を検出する振動検出器、成形品の画像を撮像する撮像装置、成形品の質量を検出する質量検出器などが用いられる。撮像装置で撮像された成形品の画像は、成形品の寸法や形状、色などの検出に用いられる。
【０１０４】
目標値受信部８１４は、射出成形機２の成形機制御装置７００から、第２検出器２２の検出値と比較する目標値を受信する。その目標値は、例えば射出成形機２のユーザによって入力され、成形機制御装置７００の記憶媒体７０２に予め記憶されているものを読み出して用いる。成形機制御装置７００は、補正装置８００に目標値を送信する目標値送信部７１２を有する。目標値を送信するタイミングは、特に限定されないが、例えば、タイミング信号を送信するタイミングと同時でもよい。尚、目標値は、補正装置８００に予め記憶されていてもよい。
【０１０５】
補正値算出部８１５は、検出値取得部８１３で取得した第２検出器２２の検出値と目標値との比較に基づき、その比較以降に第２検出器２２で検出する検出値を変更するために、射出成形機２の設定条件を設定する設定値の補正値を算出する。設定値は、第２の物理量とは異なる第１の物理量の設定値である。第１の物理量は、第２の物理量に影響を与えることで、成形品の品質に間接的に影響を与える変数である。第２の物理量は制御量であり、第１の物理量は操作量である。制御量とは、目標値になるように制御される量である。操作量とは、制御量の検出値が目標値になるように変化される量である。第１の物理量として、具体的には、例えば、タイバー１４０の設定温度、トグルサポート１３０の設定位置、クロスヘッド１５１の設定位置などが挙げられる。
設定値の補正値は、補正後の設定値でもよいし、補正後の設定値と補正前の設定値との差分（例えば補正後の設定値から補正前の設定値を差し引いた値）でもよい。後者の場合、補正前の設定値に補正値を加算した値が、補正後の設定値として用いられる。尚、設定値の補正値は、補正前の設定値から補正後の設定値を差し引いた値でもよい。この場合、補正前の設定値から補正値を減算した値が、補正後の設定値として用いられる。
設定値の補正値は、検出値取得部８１３で取得した第２検出器２２の検出値と目標値との比較以降に第２検出器２２で検出する検出値と目標値との偏差が小さくなるように（好ましくはゼロになるように）算出される。補正値の算出には、ＰＩ（Proportional Integral）演算やＰＩＤ（Proportional Integral Derivative）演算、相関分析などが用いられてよい。ここで、比較以降とは、次回以降のショットでもよいし、今回のショットでもよい。
【０１０６】
補正値送信部８１６は、補正値算出部８１５で算出される補正値を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、補正装置８００から送信される補正値を受信する補正値受信部７１３と、補正値受信部７１３で受信される補正値を用いて射出成形機２における電気機器３０を制御する電気機器制御部７１４とを有する。電気機器３０は、第１の物理量を制御するためのものである。電気機器３０としては、例えばタイバー温調器１４２、型厚調整モータ１８３、型締モータ１６０などが挙げられる。第１の物理量の設定値は、補正値受信部７１３で受信した補正値を用いて補正される。電気機器制御部７１４は、補正後の設定値に従って電気機器３０を制御する。これにより、第２検出器２２の検出値を目標値に一致でき、成形品の品質を向上できる。
【０１０７】
本実施形態によれば、射出成形機２の外部装置である補正装置８００が、補正値を算出する。そのため、成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１の処理負荷を軽減できる。成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１の処理速度が補正装置８００のＣＰＵ８０１の処理速度よりも遅い場合に、成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１の処理負荷を軽減することによって、射出成形機２の制御の処理速度を向上できる。従って、旧世代のＣＰＵ７０１が搭載された成形機制御装置７００を、新世代のＣＰＵ８０１が搭載された補正装置８００によって延命できる。あるいは、経年劣化した後のＣＰＵ７０１が搭載された成形機制御装置７００を、経年劣化する前のＣＰＵ８０１が搭載された補正装置８００によって延命できる。後者の場合、成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１と、補正装置８００のＣＰＵ８０１とは、同世代のものでもよい。また、本実施形態によれば、補正値を算出したうえで算出結果を送信するので、通信量を抑制できる。さらに、本実施形態によれば、成形機制御装置７００のハードウェアやソフトウェアを大幅に改造することなく、成形品の品質を向上できる。
【０１０８】
尚、本実施形態の電気機器制御部７１４は、成形機制御装置７００に備えられるが、補正装置８００に備えられてもよい。この場合、補正値送信部８１６や補正値受信部７１３は不要である。この場合、補正装置８００が、算出した補正値を用いて電気機器３０を制御するため、成形機制御装置７００の処理負荷をより軽減でき、また、通信量を抑制できる。
【０１０９】
判定部８１７は、補正値算出部８１５で算出される補正値が許容範囲内であるか否かを判定する。この判定は、射出成形機２に関する異常（金型装置１０の異常を含む）の有無の判定などに用いられる。例えば、補正値が許容範囲内である場合に異常が無いと判断され、補正値が許容範囲外である場合に異常が有ると判断される。許容範囲は、第１の物理量の種類などに応じて適宜設定される。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。射出成形機２に関する異常の有無の判定は、補正値が許容範囲内であるか否かの判定結果と、他の判定結果とに基づいてなされてもよい。
【０１１０】
補正値に基づき異常の有無を判定することで、個々の検出値では分からない異常を検出することができる。例えば、型内圧は正常だが、充填圧や保持圧力の補正値が許容範囲外である場合、スクリュ３３０が摩耗していると判断できる。また、成形品の質量は正常だが、トグルサポート位置やクロスヘッド位置の補正値が許容範囲外である場合、金型装置１０が損傷していると判断できる。
【０１１１】
判定結果送信部８１８は、判定部８１７の判定結果を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、補正装置８００から送信される判定結果を受信する判定結果受信部７１５と、判定結果受信部７１５で受信される判定結果の報知制御を行う報知制御部７１６とを有する。判定部８１７の判定結果は、画像や音などで報知される。その報知装置としては、例えば表示装置７６０、警告灯、ブザーなどが用いられる。判定部８１７の判定結果の報知は、異常が有る場合のみ行われてもよいし、異常が有る場合と異常が無い場合の両方の場合に行われてもよい。
【０１１２】
本実施形態によれば、射出成形機２の外部装置である補正装置８００が、補正値が許容範囲内であるか否かの判定を行う。そのため、成形機制御装置７００の処理負荷を軽減できる。また、判定を行ったうえで判定結果を送信するので、通信量を抑制できる。さらに、成形機制御装置７００のハードウェアやソフトウェアを大幅に改造することなく、異常の有無を判定できる。
【０１１３】
尚、本実施形態の判定部８１７は、補正装置８００に備えられるが、成形機制御装置７００に備えられてもよい。この場合、成形機制御装置７００は、補正値受信部７１３で受信された補正値が許容範囲内であるか否かの判定を行う。
【０１１４】
また、本実施形態の報知制御部７１６は、成形機制御装置７００に備えられるが、補正装置８００に備えられてもよい。この場合、判定結果送信部８１８や判定結果受信部７１５は不要である。この場合、補正装置８００が、判定結果の報知制御を行うため、成形機制御装置７００の処理負荷をより軽減でき、また、通信量を抑制できる。
【０１１５】
以下、補正装置８００の処理の具体例について説明する。
【０１１６】
（タイバーの設定温度の補正）
図４は、一実施形態による射出成形機に備えられる複数本のタイバーの位置関係を示す図であって、可動プラテン側から固定プラテンを見た図である。射出成形機は、タイバー１４０を例えば４本有する。４本のタイバー１４０は、型開閉方向視において、水平線Ｌ１を中心に上下対称に配設され、且つ、鉛直線Ｌ２を中心に左右対称に配設される。水平線Ｌ１よりも上側を天側、水平線Ｌ１よりも下側を地側と呼ぶ。また、鉛直線Ｌ２よりも操作装置７５０側を操作側、鉛直線Ｌ２よりも操作装置７５０とは反対側を反操作側と呼ぶ。
【０１１７】
型締力は４本のタイバー１４０に分散してかかり、各タイバー１４０が伸びる。各タイバー１４０の伸びに抵抗する力を軸力と呼ぶ。４本のタイバー１４０の有効長ＴＬに差がある場合、有効長ＴＬの短いタイバー１４０と、有効長ＴＬの長いタイバー１４０とでは軸力に差が生じる。ここで、各タイバー１４０の有効長ＴＬとは、各タイバー１４０におけるトグルサポート１３０との締結部位と固定プラテン１１０との締結部位との間の長さのことであり、各タイバー１４０に沿って計測される。各タイバー１４０の有効長ＴＬは、例えば型締力が作用していない状態で計測される。
【０１１８】
尚、型締装置が竪型である場合、各タイバー１４０の有効長ＴＬとは、各タイバー１４０におけるトグルサポートとの締結部位と上プラテンとの締結部位との間の長さのことであり、各タイバー１４０に沿って計測される。
【０１１９】
タイバー１４０の有効長ＴＬは、例えば型締時に固定金型１１と可動金型１２との面圧が目標の分布になるように設定される。目標の分布は、均一分布、不均一分布のいずれでもよく、状況に応じて設定される。成形不良を低減することができる。複数本のタイバー１４０の有効長ＴＬは、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１２０】
タイバー１４０の有効長ＴＬは、タイバー１４０の温度に応じて変化する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０の有効長ＴＬが長くなる。従って、タイバー１４０の温度を調節することで、タイバー１４０の有効長ＴＬを調整でき、軸力バランスを調整できる。ここで、軸力バランスとは、軸力のばらつき具合を意味し、例えば軸力の差で表してよい。軸力の差は、軸力の平均に対する割合（％）で表してよい。軸力バランスは、例えば型締時に固定金型１１と可動金型１２との面圧が目標の分布になるように設定される。目標の分布は、均一分布、不均一分布のいずれでもよく、状況に応じて設定される。成形不良を低減することができる。
【０１２１】
タイバー１４０の有効長ＴＬを調整するため、各タイバー１４０には図１および図２に示すようにタイバー温調器１４２やタイバー温度検出器１４３が取り付けられる。タイバー温調器１４２は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。尚、タイバー温調器１４２は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器１４２は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。タイバー温調器１４２は、タイバー温度検出器１４３によって検出されるタイバー１４０の検出温度が設定温度になるように制御される。
【０１２２】
補正装置８００は、例えばタイバー１４０の有効長ＴＬの調整に用いられ、軸力バランスの調整に用いられる。補正装置８００は、射出成形機２の成形機制御装置７００から、型締装置１００の動作タイミングを規定するタイミング信号と、軸力バランスの目標値とを受信する。軸力バランスの目標値は、例えば、操作画面の操作によって入力される。
【０１２３】
図５は、一実施形態による射出成形機の操作画面を示す図である。操作画面は、軸力バランス表示部７６２を有する。軸力バランス表示部７６２は、軸力のバランスを表示する。よって、各軸力を個別に表示する場合よりも、固定金型１１と可動金型１２との面圧分布をユーザが把握しやすく調整しやすい。ここで、軸力のバランスとは、軸力のばらつき具合を意味し、例えば軸力の差で表してよい。軸力の差は、軸力の平均に対する割合（％）で表してよい。
【０１２４】
尚、操作画面は、各軸力を個別に表示する軸力表示部をさらに有してもよい。
【０１２５】
軸力バランス表示部７６２は、水平軸力バランス表示部７６３と、鉛直軸力バランス表示部７６６とを有する。水平軸力バランス表示部７６３と、鉛直軸力バランス表示部７６６とは、操作画面に同時に表示されてよい。２方向のバランスが視認できる。
【０１２６】
水平軸力バランス表示部７６３は、水平方向における軸力のバランス（以下、水平軸力バランスともいう）を表示する。水平軸力バランスは、例えば操作側の２本のタイバー１４０Ａ、１４０Ｂの軸力の和と、反操作側の２本のタイバー１４０Ｃ、１４０Ｄの軸力の和との差で表される。この差は、全ての軸力の平均値に対する割合（％）で表されてよい。割合の場合、型締力の大小による変動がない。
【０１２７】
水平軸力バランスの数値をＮｈ（％）とすると、操作側の軸力の和は１００＋Ｎｈ／２（％）、反操作側の軸力の和は１００−Ｎｈ／２（％）となる。水平軸力バランスの数値Ｎｈが正であることは、操作側の軸力の和が反操作側の軸力の和よりも大きいことを意味する。一方、水平軸力バランスの数値Ｎｈが負であることは、操作側の軸力の和が反操作側の軸力の和よりも小さいことを意味する。
【０１２８】
尚、水平軸力バランスの数値の正負と、操作側の軸力と反操作側の軸力の大小との関係は逆でもよい。操作側の２本のタイバー１４０Ａ、１４０Ｂの軸力の和の代わりに、操作側の２本のタイバー１４０Ａ、１４０Ｂの軸力の平均値が用いられると共に、反操作側の２本のタイバー１４０Ｃ、１４０Ｄの歪の和の代わりに、反操作側の２本のタイバー１４０Ｃ、１４０Ｄの歪の平均値が用いられてもよい。
【０１２９】
水平軸力バランス表示部７６３は、目標値表示部７６４と、検出値表示部７６５とを有する。目標値表示部７６４は、水平軸力バランスの目標値を表示する。検出値表示部７６５は、水平軸力バランスの検出値を表示する。目標値表示部７６４と、検出値表示部７６５とは、操作画面に同時に表示されてよい。目標値と検出値とのずれが視認できる。
【０１３０】
ユーザは、操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することで、水平軸力バランスの目標値を目標値表示部７６４に入力する。
【０１３１】
鉛直軸力バランス表示部７６６は、鉛直方向における軸力のバランス（以下、鉛直軸力バランスともいう）を表示する。鉛直軸力バランスは、例えば天側の２本のタイバー１４０Ａ、１４０Ｃの軸力の和と、地側の２本のタイバー１４０Ｂ、１４０Ｄの軸力の和との差で表される。この差は、全ての軸力の平均値に対する割合（％）で表されてよい。割合の場合、型締力の大小による変動がない。
【０１３２】
鉛直軸力バランスの数値をＮｖ（％）とすると、天側の軸力の和は１００＋Ｎｖ／２（％）、地側の軸力の和は１００−Ｎｖ／２（％）となる。鉛直軸力バランスの数値Ｎｖが正であることは、天側の軸力の和が地側の軸力の和よりも大きいことを意味する。一方、鉛直軸力バランスの数値Ｎｖが負であることは、天側の軸力の和が地側の軸力の和よりも小さいことを意味する。
【０１３３】
尚、鉛直軸力バランスの数値の正負と、天側の軸力と地側の軸力の大小との関係は逆でもよい。天側の２本のタイバー１４０Ａ、１４０Ｃの軸力の和の代わりに、天側の２本のタイバー１４０Ａ、１４０Ｃの軸力の平均値が用いられると共に、地側の２本のタイバー１４０Ｂ、１４０Ｄの軸力の和の代わりに、地側の２本のタイバー１４０Ｂ、１４０Ｄの軸力の平均値が用いられてもよい。
【０１３４】
鉛直軸力バランス表示部７６６は、目標値表示部７６７と、検出値表示部７６８とを有する。目標値表示部７６７は、鉛直軸力バランスの目標値を表示する。検出値表示部７６８は、鉛直軸力バランスの検出値を表示する。目標値表示部７６７と、検出値表示部７６８とは、操作画面に同時に表示されてよい。目標値と検出値とのずれが視認できる。
【０１３５】
ユーザは、操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することで、鉛直軸力バランスの目標値を目標値表示部７６７に入力する。
【０１３６】
検出値取得部８１３は、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで検出した軸力バランスの検出値を取得する。軸力は、型開工程を行うタイミングや型閉工程を行うタイミングでは検出することができないため、型締工程を行うタイミングで検出する。軸力は、例えばタイバー歪検出器１４１によって検出する。タイバー歪検出器１４１は、各タイバー１４０に取付けられている。
【０１３７】
補正値算出部８１５は、検出値取得部８１３で取得した軸力バランスの検出値と目標値との比較に基づき、その比較以降に軸力バランスの検出値を変更するために、各タイバー１４０の設定温度の補正値を算出する。補正値は、その比較以降に軸力バランスの検出値とその目標値との偏差が小さくなるように（好ましくはゼロになるように）算出される。
【０１３８】
図６は、一実施形態による目標値受信部、検出値取得部および補正値算出部を示す図である。
【０１３９】
目標値受信部８１４は、射出成形機２の成形機制御装置７００から、目標値表示部７６４、７６７に入力された軸力バランスの目標値を受信する。例えば、目標値受信部８１４は、水平軸力バランスの目標値、および鉛直軸力バランスの目標値を受信する。軸力のバランスは、軸力のばらつき具合、例えば軸力の差で表してよい。軸力の差は、軸力の平均に対する割合（％）で表してよい。割合の場合、型締力の大小による変動がない。
【０１４０】
検出値取得部８１３は、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで検出した軸力バランスの検出値を取得する。例えば、目標値受信部８１４は、水平軸力バランスの検出値、および鉛直軸力バランスの検出値を取得する。軸力は、例えばタイバー歪検出器１４１によって検出する。タイバー歪検出器１４１は、各タイバー１４０に取付けられている。
【０１４１】
補正値算出部８１５は、鉛直軸力バランスの目標値と鉛直軸力バランスの検出値との差分を算出する減算器８２１、水平軸力バランスの目標値と水平軸力バランスの検出値との差分を算出する減算器８２２と、減算器８２１、８２２の算出結果に基づき各タイバー１４０の設定温度を算出する温度設定部８２４とを有する。
【０１４２】
温度設定部８２４は、軸力バランスの目標値と軸力バランスの検出値との差に基づいて、各タイバー１４０の設定温度を算出する。この算出が軸力バランスではなく各軸力に基づいて行われる場合に比べて、一のタイバー１４０の設定温度の変更が他のタイバー１４０の軸力に対し与える影響が扱いやすく、各タイバー１４０の設定温度の算出が容易である。
【０１４３】
温度設定部８２４は、例えば、
操作側かつ天側のタイバー１４０Ａの温度をＴ０＋Ｔｈ＋Ｔｖ、
操作側かつ地側のタイバー１４０Ｂの温度をＴ０＋Ｔｈ−Ｔｖ、
反操作側かつ天側のタイバー１４０Ｃ温度をＴ０−Ｔｈ＋Ｔｖ、
反操作側かつ地側のタイバー１４０Ｄの温度をＴ０−Ｔｈ−Ｔｖ
とし、Ｔ０（℃）、Ｔｈ（℃）、Ｔｖ（℃）を設定してよい。Ｔ０は全てのタイバー１４０の温度の平均値（℃）、Ｔｈは水平方向における温度のバランス（差）、Ｔｖは鉛直方向における温度のバランス（差）をそれぞれ表す。
【０１４４】
温度設定部８２４は、タイバー１４０の設定温度の変更が軸力のバランスに対し与える影響に基づいて、各タイバー１４０の設定温度を算出してもよい。一のタイバー１４０の設定温度の変更が他のタイバー１４０の軸力に対し与える影響を考慮することができる。上記影響は、実験やシミュレーションによって予め求められ、記憶媒体８０２に格納されたものを読み出して用いる。上記影響は、式や表などの形態で記憶媒体８０２に格納されてよい。
【０１４５】
温度設定部８２４は、各タイバー１４０の設定温度の補正値として、変更後の設定温度を算出する。温度設定部８２４は、各タイバー１４０の設定温度の補正値として、変更後の設定温度と変更前の設定温度の差分を算出してもよい。
【０１４６】
軸力バランスの目標値は、許容範囲を有してよい。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。軸力バランスの検出値が許容範囲内に収まるまで、補正値算出部８１５による補正値の算出と、検出値取得部８１３による軸力バランスの取得とが繰り返し行われてもよい。タイバー１４０の設定温度の補正値の算出には、ＰＩ演算などが用いられる。
【０１４７】
補正値送信部８１６は、補正値算出部８１５で算出するタイバー１４０の設定温度の補正値を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、補正値算出部８１５で算出する補正値を用いて、タイバー温調器１４２を制御することにより、タイバー１４０の温度を制御する。これにより、所望の軸力バランスが得られる。尚、タイバー１４０の温度制御は、補正装置８００によって行われてもよい。
【０１４８】
判定部８１７は、補正値算出部８１５で算出されるタイバー１４０の設定温度の補正値が許容範囲内であるか否かを判定する。この判定は、射出成形機２に関する異常の有無の判定などに用いられる。例えば、補正値が許容範囲内である場合に異常が無いと判断され、補正値が許容範囲外である場合に異常が有ると判断される。許容範囲は、例えば、想定される固定金型１１と可動金型１２との面圧分布の変動幅などに応じて設定される。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。射出成形機２に関する異常の有無の判定は、補正値が許容範囲内であるか否かの判定結果と、他の判定結果とに基づいてなされてもよい。
【０１４９】
判定結果送信部８１８は、判定部８１７の判定結果を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、判定部８１７の判定結果の報知制御を行う。尚、判定結果の報知制御は、補正装置８００によって行われてもよい。
【０１５０】
尚、本実施形態では、タイバー１４０の有効長ＴＬを調整するため、タイバー温調器１４２によってタイバー１４０の温度を調整するが、型厚調整機構１８０によってねじナット１８２の回転量を調整してもよい。この場合、型厚調整機構１８０は、複数のねじナット１８２を個別に回転する。
【０１５１】
（トグルサポートの位置の補正）
型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが設定角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【０１５２】
型締工程では、型締モータ１６０を駆動してトグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。トグル倍率に応じた型締力が得られる。
【０１５３】
ところで、型厚調整の後で、室温の変化などによってタイバー１４０の温度が変わると、タイバー１４０の有効長ＴＬが変わるため、型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度からずれ、型締力が変動することがある。型締力が小さくなり過ぎると、成形材料の充填圧などによって金型装置１０が開き、バリなどが生じうる。また、型締力が大きくなり過ぎると、ガス抜き不良などが生じうる。
【０１５４】
そこで、補正装置８００は、射出成形機２の成形機制御装置７００から、型締装置１００の動作タイミングを規定するタイミング信号と、型締力の目標値とを受信する。型締力の目標値は、例えば、操作画面の操作によって入力される。
【０１５５】
検出値取得部８１３は、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで検出した型締力の検出値を取得する。型締力は、型開工程を行うタイミングや型閉工程を行うタイミングでは検出することができないため、型締工程を行うタイミングで検出する。型締力は、例えばタイバー歪検出器１４１によって検出する。
【０１５６】
補正値算出部８１５は、検出値取得部８１３で取得した型締力の検出値とその目標値との比較に基づき、その比較以降に型締力の検出値を変更するために、トグルサポート１３０の設定位置の補正値を算出する。補正値は、その比較以降に型締力の検出値とその目標値との偏差が小さくなるように（好ましくは、ゼロになるように）算出される。タイバー１４０の有効長ＴＬが短くなり、トグルサポート１３０の位置が前方に変位すると、型締力が大きくなる。また、タイバー１４０の有効長ＴＬが長くなり、トグルサポート１３０の位置が後方に変位すると、型締力が小さくなる。
【０１５７】
型締力の目標値は、許容範囲を有してよい。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。型締力の検出値が許容範囲内に収まるまで、補正値算出部８１５による補正値の算出と、検出値取得部８１３による型締力の取得とが繰り返し行われてもよい。トグルサポート１３０の設定位置の補正値の算出には、ＰＩ演算などが用いられる。
【０１５８】
補正値送信部８１６は、補正値算出部８１５で算出するトグルサポート１３０の設定位置の補正値を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、補正値算出部８１５で算出する補正値を用いて、電気機器３０（例えば、タイバー温調器１４２および型厚調整モータ１８３の少なくとも一方）を制御することにより、トグルサポート１３０の位置を制御する。これにより、所定の型締力が得られる。尚、トグルサポート１３０の位置制御は、補正装置８００によって行われてもよい。
【０１５９】
判定部８１７は、補正値算出部８１５で算出されるトグルサポート１３０の設定位置の補正値が許容範囲内であるか否かを判定する。この判定は、射出成形機２に関する異常の有無の判定などに用いられる。例えば、補正値が許容範囲内である場合に異常が無いと判断され、補正値が許容範囲外である場合に異常が有ると判断される。許容範囲は、例えば想定される気温の温度変化幅、タイバー１４０の線膨張係数などに応じて設定される。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。射出成形機２に関する異常の有無の判定は、補正値が許容範囲内であるか否かの判定結果と、他の判定結果とに基づいてなされてもよい。
【０１６０】
判定結果送信部８１８は、判定部８１７の判定結果を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、判定部８１７の判定結果の報知制御を行う。尚、判定結果の報知制御は、補正装置８００によって行われてもよい。
【０１６１】
尚、補正装置８００は、トグルサポート１３０の位置を補正する代わりに、クロスヘッド１５１の型締位置を補正してもよい。この場合、検出値取得部８１３は、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで検出した型締力の検出値を取得する。そうして、補正値算出部８１５は、検出値取得部８１３で取得した型締力の検出値とその目標値との比較に基づき、その比較以降に型締力の検出値を変更するため、クロスヘッド１５１の型締位置の補正値を算出する。補正値は、その比較以降に型締力の検出値とその目標値との偏差が小さくなるように（好ましくは、ゼロになるように）算出される。クロスヘッド１５１の型締位置が前方に変位すると、型締力が大きくなる。また、クロスヘッド１５１の型締位置が後方に変位すると、型締力が小さくなる。
【０１６２】
（クロスヘッドの設定位置の補正）
図７は、変形例による金型装置の型締時の状態を示す図である。金型装置１０は、固定金型１１および可動金型１２を含む。可動金型１２は、金型本体部１６、枠状部１７、およびバネ部１８を有する。枠状部１７は、金型本体部１６の凸部を囲み、バネ部１８を介して金型本体部１６と連結される。
【０１６３】
型閉工程では、図１などに示す型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させる。これにより、可動金型１２の枠状部１７が固定金型１１に押し付けられ、可動金型１２のバネ部１８が縮み、可動金型１２の金型本体部１６と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成される。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を成形機制御装置７００に送る。
【０１６４】
充填工程および保圧工程では、クロスヘッド１５１の位置を制御する。クロスヘッド１５１の位置は、例えば充填工程開始からの経過時間などに応じて変更される。クロスヘッド１５１を前進させ可動プラテン１２０を前進させると、可動金型１２の金型本体部１６が前進し、キャビティ空間１４が小さくなるので、キャビティ空間１４に充填されている成形材料が圧縮される。
【０１６５】
射出成形機２のユーザは、操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することで、充填工程および保圧工程における可動プラテン１２０の目標位置を表す値を入力する。可動プラテン１２０の目標位置は、例えば、可動金型１２の金型本体部１６と固定金型１１とのギャップＧで表される。ギャップＧの目標値は、クロスヘッド１５１の設定位置を表す値と同様に、例えば充填工程開始からの経過時間などに応じて変更される。
【０１６６】
ところで、射出成形機２の成形機制御装置７００は、上述の如く、充填工程および保圧工程において、クロスヘッド１５１の位置を制御する。クロスヘッド１５１の位置が設定位置であるときに、ギャップＧが目標値からずれていることがある。その原因としては、例えば、クロスヘッド１５１と可動プラテン１２０との位置関係を表す式が誤差を含むこと、または、式の代わりに経験や勘などに基づいてクロスヘッド１５１の位置が設定されていることなどが挙げられる。
【０１６７】
そこで、検出値取得部８１３は、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで検出したギャップＧを取得する。ギャップＧは、例えばクロスヘッド１５１の位置が設定位置に到達するタイミングで、ギャップ検出器１９によって検出する。ギャップ検出器１９としては、距離センサなどが用いられる。
【０１６８】
補正値算出部８１５は、検出値取得部８１３で取得したギャップＧの検出値とその目標値との比較に基づき、その比較以降にギャップＧの検出値を変更するため、クロスヘッド１５１の設定位置の補正値を算出する。補正値は、その比較以降にギャップＧの検出値とその目標値との偏差が小さくなるように（好ましくは、ゼロになるように）算出される。クロスヘッド１５１の位置が前方に変位すると、ギャップＧが小さくなる。また、クロスヘッド１５１の位置が後方に変位すると、ギャップＧが大きくなる。
【０１６９】
ギャップＧの目標値は、許容範囲を有してよい。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。ギャップＧの検出値が許容範囲内に収まるまで、補正値算出部８１５による補正値の算出と、検出値取得部８１３によるギャップＧの取得とが繰り返し行われてもよい。クロスヘッド１５１の設定位置の補正値の算出には、ＰＩ演算などが用いられる。
【０１７０】
補正値送信部８１６は、補正値算出部８１５で算出するクロスヘッド１５１の設定位置の補正値を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、補正値算出部８１５で算出する補正値を用いて、電気機器３０（例えば、型締モータ１６０）を制御することにより、クロスヘッド１５１の位置を制御する。これにより、充填工程や保圧工程においてキャビティ空間１４の大きさを精度良く制御できる。尚、クロスヘッド１５１の位置制御は、補正装置８００によって行われてもよい。
【０１７１】
判定部８１７は、補正値算出部８１５で算出されるクロスヘッド１５１の設定位置の補正値が許容範囲内であるか否かを判定する。この判定は、射出成形機２に関する異常の有無の判定などに用いられる。例えば、補正値が許容範囲内である場合に異常が無いと判断され、補正値が許容範囲外である場合に異常が有ると判断される。許容範囲は、例えばクロスヘッド１５１と可動プラテン１２０との位置関係を表す式の誤差の程度などに応じて設定される。許容範囲は、予め設定された閾値で規定される。許容範囲を規定する閾値は、上限値および下限値のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。射出成形機２に関する異常の有無の判定は、補正値が許容範囲内であるか否かの判定結果と、他の判定結果とに基づいてなされてもよい。
【０１７２】
判定結果送信部８１８は、判定部８１７の判定結果を射出成形機２の成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、判定部８１７の判定結果の報知制御を行う。尚、判定結果の報知制御は、補正装置８００によって行われてもよい。
【０１７３】
尚、本実施形態では可動金型１２が金型本体部、枠状部、およびバネ部を有するが、固定金型１１が金型本体部、枠状部、およびバネ部を有してもよい。また、金型本体部と枠状部との間に配設される部材として、バネ部に代えて、油圧シリンダが用いられてもよい。また、金型装置１０は、インロー型などでもよい。
【０１７４】
（変形および改良）
以上、補正装置の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１７５】
図８は、変形例による成形機制御装置と、補正装置と、上位コンピュータとの関係を示す図である。上位コンピュータ９１０は、成形機制御装置７００および補正装置８００と同様に、コンピュータで構成される。上位コンピュータ９１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット回線などのネットワークを介して、成形機制御装置７００および補正装置８００の両方に接続され、両方から異なるデータを受信し、受信したデータを記憶する。よって、成形機制御装置７００および補正装置８００のうち成形機制御装置７００のみに記憶されたデータと、成形機制御装置７００および補正装置８００のうち補正装置８００のみに記憶されたデータとを、上位コンピュータ９１０によって一元管理できる。
【０１７６】
成形機制御装置７００および補正装置８００は、それぞれ、１つの射出成形機２につき１つずつ設けられてよい。１つの射出成形機２には、複数（例えば９つ）の検出器５１〜５９が設けられる。これらの検出器５１〜５９は、成形機制御装置７００に検出値を送信するグループと、補正装置８００に検出値を送信するグループとに分けられる。
【０１７７】
１つのグループに属する検出器５１〜５６は、それぞれ、検出値を成形機制御装置７００に送信する。成形機制御装置７００は、検出器５１〜５６の検出値を記憶し、記憶した検出値を上位コンピュータ９１０に送信する。
【０１７８】
残りの１つのグループに属する検出器５７〜５９は、それぞれ、検出値を補正装置８００に送信する。補正装置８００は、検出器５７〜５９の検出値を記憶し、記憶した検出値を上位コンピュータ９１０に送信する。
【０１７９】
本変形例によれば、射出成形機２に新しい検出器を取り付ける場合に、新しい検出器の検出値を補正装置８００で受信でき、受信の負荷を分散できる。そのため、成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１の処理負荷を軽減できる。
【０１８０】
尚、成形機制御装置７００は、検出器５１〜５６の検出値を補正装置８００に送信しなくてもよいし、送信してもよい。成形機制御装置７００から補正装置８００へのデータ送信は、成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１の処理負荷が低い時間帯に行われてよい。
【０１８１】
同様に、補正装置８００は、検出器５７〜５９の検出値を成形機制御装置７００に送信しなくてもよいし、送信してもよい。補正装置８００から成形機制御装置７００へのデータ送信は、成形機制御装置７００のＣＰＵ７０１の処理負荷が低い時間帯に行われてよい。
【０１８２】
補正装置８００が上位コンピュータ９１０に送信するデータとしては、検出器５７〜５９の検出値の他に、射出成形機２の成形条件を設定する設定値の補正値が挙げられる。検出器５７〜５９のうちの少なくとも１つは、タイミング設定部８１２で設定される検出タイミングで検出値を検出する第２検出器２２であってよい。
【０１８３】
上位コンピュータ９１０は、複数の成形機制御装置７００に接続されてもよい。成形機制御装置７００は、射出成形機２毎に設けられる。複数の射出成形機２のデータを、１つの上位コンピュータ９１０で一元管理できる。
【０１８４】
同様に、上位コンピュータ９１０は、複数の補正装置８００に接続されてもよい。補正装置８００は、射出成形機２毎に設けられる。複数の補正装置８００のデータを、１つの上位コンピュータ９１０で一元管理できる。
【０１８５】
尚、本変形例の補正装置８００は射出成形機２毎に設けられるが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の射出成形機２につき、１つの補正装置８００が設けられてもよい。１つの補正装置８００は、複数の射出成形機２のそれぞれの成形条件を設定する設定値の補正値を算出してよい。
【０１８６】
本出願は、２０１７年２月２８日に日本国特許庁に出願した特願２０１７−０３７７７０号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１７−０３７７７０号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【０１８７】
２      射出成形機
１０    金型装置
２１    第１検出器
２２    第２検出器
３０    電気機器
１００  型締装置
３００  射出装置
７００  成形機制御装置
７１１  タイミング信号送信部
７１２  目標値送信部
７１３  補正値受信部
７１４  電気機器制御部
７１５  判定結果受信部
７１６  報知制御部
８００  補正装置
８１１  タイミング信号受信部
８１２  タイミング設定部
８１３  検出値取得部
８１４  目標値受信部
８１５  補正値算出部
８１６  補正値送信部
８１７  判定部
８１８  判定結果送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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