【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５３８４号「直動装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１０年４月１日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１８年４月２８日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　案内軸と、転動体を介して該案内軸に沿って直線運動する可動体からなり、その表面の軌道面を含む少なくとも一部に黒クロムメッキ層を形成してなる直動装置において、
　該黒クロムメッキ層のうち、母材に密着していない黒クロムメッキ層を白灯油又は有機溶剤の中で剥離・除去してなる
　ことを特徴とする直動装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６６３１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり案内ユニット及びその製造方法」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】上記直動転がり案内ユニットが例えば自動車等の製造工程において、溶接作業を行う機械の一部として組込まれた場合、アーク溶接等によって飛散する金属粉（スパッタ）がトラックレールに付着すると、これが摺動台の正常な動作を阻害することがある。そのため、従来では、摺動台の端面にスクレーパを用い、飛散する金属粉等を取り除くようにしているが、未だ十分な効果は得られていないのが実状である。
　本発明は上記した点に鑑みてなされたもので、溶接作業時などに発生する金属粉等が付着せず、常に安定した動作が可能な転がり案内ユニット及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】本発明は、長手方向に沿って軌道が形成されたトラックレールと、前記トラックレールに対して相対運動可能な摺動台と、前記トラックレール及び摺動台の間に介在して前記軌道上を転がる複数の転動体とを有する転がり案内ユニットにおいて、前記トラックレールの表面にフッ素樹脂コーティング層を形成するように構成したものである。また、本発明は、長手方向に沿って軌道が形成されたトラックレールと、前記トラックレールに対して相対運動可能な摺動台と、前記トラックレール及び摺動台の間に介在して前記軌道上を転がる複数の転動体とを有する転がり案内ユニットの製造方法において、前記トラックレールの原形を有するトラックレールブロックを用意して、前記トラックレールブロックの表面にフッ素樹脂コーティング層を形成する工程を含むように構成したものである。」（第２頁２欄３２行〜第３頁３欄１０行；段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
　イ；「上記トラックレール１の製造は、図４に示すフローチャートの手順の如くなされる。
　先ず、ＳＣＭ４１５やＳ５５Ｃ等の焼入可能な鋼材を材料として用意し、該材料を圧延した後に引抜きして更に所定の寸法ずつに切断する。そして、この切断したものに対して種々の機械加工を施す。すなわち、この切断したものに対し、左右両側部に一条ずつの軌道溝１ａなどの外形形状の荒加工を行う。次いで、ボルト挿通孔１ｂの孔あけ加工及び必要なねじ加工等を行う。斯くしてトラックレールブロックを形成する。かかる機械加工の後、このトラックレールブロックの表面に焼入加工を施すなど、必要な熱処理を行う。次に、該トラックレールブロックに対し、基準面及び該基準面に基づいて軌道溝１ａの研削加工を行う。加えて表面全面に例えば黒クロムめっき処理を行う。
　黒クロムめっき処理としては、例えばクロム含有６０％の溶液を用いて−１０［°Ｃ］の低温処理として行う。黒クロムめっき処理により防せい効果を得ることができる。なお、ここでは黒クロムを用いているが、さび止めであれば他の同程度の効果を奏する材料を用いてもよい。
　最後に、黒クロムめっき処理後のトラックレールブロックにフッ素樹脂コーティング処理を行う。フッ素樹脂コーティングは、フッ素２５％含有の樹脂塗料をトラックレールブロックの全面に吹き付け、１５０〜１８０［°Ｃ］で約１０分間焼き付け、膜厚１０［μｍ］以内のフッ素樹脂コーティング層を形成することによりなされる。
　以上により、高精度のトラックレールを製作する。」（第３頁４欄２１行〜５０行；段落【００１５】〜【００１９】参照）
　
　ウ；「上述したように本実施例では、トラックレール１の製作にあたって、基準面、軌道溝１ａ等の研削加工を行った後に黒クロムめっき処理及びフッ素樹脂コーティング処理を行っているが、これによって、トラックレール１の軌道溝１ａ自体に対する金属粉末の付着が防止される。」（第４頁５欄１行〜６行；段落【００２０】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「トラックレール１と転動体４を介して該トラックレール１に沿って直線運動する摺動台３からなり、その表面の軌道溝１ａを含む全面（少なくとも一部）に黒クロムめっき層を形成してなる転がり案内ユニット。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２９４８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「低水素過電圧陰極の製法」に関して、下記の事項エが記載されている。
　エ；「即ちメッキ時の電流密度は７Ａ／ｄｍ２以上であることを要し、上記したメッキ浴で、かゝる７Ａ／ｄｍ２以上の一定電流密度の条件下でメッキした場合、メッキ層が緻密で硬く水素過電圧の低い層と、比較的柔軟性があって表面より容易に離脱することが出来る低水素過電圧の層とが形成される。この場合、これをそのまゝ、例えばイオン交換膜電解槽の陰極として使用すると、運転中に上記柔軟層が離脱してイオン交換膜を汚染させたり、これが溶解して陰極の活性低下の原因を作るおそれがある。従って本発明方法ではかゝる離脱容易な層を予め除去して上記の障害を排除するものであり、これは軽い研摩等によつて比較的容易に除去することが出来る。
　この場合の研摩は、５０〜２００ｋｇ／ｃｍ２程度の加圧水の噴射、或は軟らかいバフ掛けを行うとかタワシや手でこするなどの作業で除去出来る。」（第２頁右下欄７行〜第３頁左上欄３行）
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１２３０９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「クロムめつきロールの製造方法」に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「前述のように、電解処理した下地に施されためっき皮膜の表面には、微細な荒れがある。そこで本発明方法では、めっき後に皮膜表面を研磨するのである。この仕上研磨は、第１図に符号３で示す如き表面の微小な凹凸（表面荒れ）を除去するに十分で、それ以上にめっき皮膜を研削したり研磨疵を付けたりしない程度の研磨にする。研磨方法としては、バフ研磨が好適で、バフ本体を構成する基材には、綿布、フェルト、皮革等通常使用される材料が使用でき、研磨剤としてはアルミナ、酸化クロム、酸化セリウム、水酸化クロムその他慣用の研磨剤が使用できる。この研磨によって、めっき皮膜の表面荒れが除去され、ロールは滑らかで光沢のよいものとなる。」（第３頁右上欄４行〜１７行）
　
＜刊行物４＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４９１３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「高品質鏡面クロムメツキ方法」に関して、下記の事項カが記載されてる。
　カ；「従来の鏡面ドラム、鏡面ロールの製造においては、鉄製のドラム、ロール表面に、仕上がり厚みの１０％程度過剰な厚さに硬質クロムメツキを施し、１２０〜１４０℃でベーキング処理を行つた後、所定の研摩を施していた。」（第１頁２欄１４行〜１８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の転がり案内ユニットを構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「転がり案内ユニット」は本願発明の「直動装置」に機能的に相当し、以下同様に、「トラックレール１」は「案内軸」に、「転動体」は「転動体」に、「摺動台」は「可動体」に、「軌道溝１ａ」は「軌道面」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「案内軸と、転動体を介して該案内軸に沿って直線運動する可動体からなり、その表面の軌道面を含む少なくとも一部（表面全面）に黒クロムメッキ層を形成してなる直動装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「黒クロムメッキ層のうち、母材が密着していない黒クロムメッキ層を白灯油又は有機溶剤の中で剥離・除去してなる」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、トラックレール１の表面全面に黒クロムめっき（以後、「メッキ」という。）層を形成した後に本願発明のような黒クロムメッキ層の表面処理を施すものであるか不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、一般に金属部材の表面にクロムメッキ等のメッキ処理を行った後、メッキ層が形成された表面にバフ等の研磨（研摩）処理を施すことにより、メッキ層表面の荒れを除去してメッキ表面を平滑な光沢面とすることは、上記刊行物２ないし刊行物４にも記載されているように本願出願前当業者に周知の技術事項にすぎないものである。
　また、バフ研磨等で表面層を研磨により除去するに際して、適宜、有機溶剤等を併用すること、及び、塗膜上の汚れ等を除去する油剤として白灯油等の有機溶剤を使用することも、本願出願前当業者に周知の技術事項（例えば、原審の拒絶査定時の備考欄において例示された特表平９−５０９８９７号公報、特開昭６２−２５９２２３号公報、特開平１−２８１１７５号公報、特開平８−１２１５１号公報等参照）にすぎないものである。
　さらに、ワーク（機械構造部品）を洗浄するに際し、石油系溶剤を貯溜した洗浄槽にワークを装入して洗浄することも本願出願前当業者に知られた周知の洗浄手段（例えば、特開平５−１７９４７３号の段落【０００５】の従来技術の記載等参照）の一つにすぎないものである。
　そして、クロムメッキ層の表面層の荒れを除去するに際して、バフ等の研磨手段を施すことにより表面の荒れたクロムメッキ層が剥がれて汚れとなるものであるから、バフ等の研磨を施す際に、従来周知の石油系溶剤による所望の洗浄手段とを併用できることは当業者であれば普通に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の研磨等によりメッキ層表面の荒れを除去すること並びに石油系溶剤を貯溜した洗浄槽中でワークの洗浄を行う手段を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の転がり案内ユニットの黒クロムメッキ層の表面の荒れを除去するに際して、白灯油等の石油系溶剤を貯溜した洗浄槽の中でバフ等の研磨手段により該黒クロムメッキ層の表面の荒れた表面層部分（本願発明でいうところの「母材に密着していない黒クロムメッキ層」に実質的に相当）を剥離・除去することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、トラックレール１の表面に形成した黒クロムメッキ層の荒れた表面層部分をバフ等の研磨手段により除去して平滑化する作業を周知の白灯油等の石油系溶剤を貯溜した洗浄槽中で行えば、除去された黒クロムメッキ層の剥離片は洗浄槽内に留まり空気中に散乱しないことは、自明の効果にすぎないものであって、格別な効果とは認めることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「したがってこれら刊行物１〜８（上記刊行物１〜刊行物４及び上記原査定時の備考欄で引用された４つの刊行物）に対して、本願発明は、特徴的構成である『母材に密着していない黒クロムメッキ層を白灯油又は有機溶剤の中で剥離・除去』という構成を採用することによって、母材から剥離・除去された粉塵が空気中に散乱したり、メッキ層の除去ムラが生じるおそれがなく、かかる母材に密着していない黒クロムメッキ層の剥離・除去作業を効率的に行うことができるという格別な効果を得られるようにしたものである。そして、このような効果は、かかる本願発明の特徴的構成を採用することによって始めて得られるものであり、かかる構成を有しない刊行物１〜８に開示された発明を単に寄せ集めただけでは、本願発明により得られる効果を得ることはできない。」（平成１８年１１月１７日（受付日）付け手続補正書の〔３〕本願発明が特許されるべき理由の（２）引用発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、金属部材の表面に形成したクロムメッキ層等を平滑化（表面層の荒れを除去）するためにバフ等を使用して研磨等を行えば、研磨等により剥離片（粉塵）等が生じるものであって、白灯油等の洗浄材を適宜併用することは本願出願前当業者に知られた事項であることは上記のとおりである。また、石油系溶剤によりワーク（機械構造部品であって本願発明の直動装置の部材も含まれる）の洗浄を行うに際して、ワークを石油系溶剤を貯溜した洗浄槽中で洗浄することも本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであり、黒クロムメッキ層の荒れた表面層を除去する作業を行う際には、その剥離片（粉塵）が生じることは自明の事項であって、研磨により生じる剥離片等を洗浄するために石油系溶剤を貯溜した洗浄槽中で行うことは、当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　そして、本願発明の母材から剥離・除去された粉塵が空気中に散乱しないという作用効果も、黒クロムメッキ層の荒れた表面層の研磨（除去）作業を白灯油等の石油系溶剤を貯溜した洗浄槽中で行うことによる自明の効果にすぎないものであって、格別のものとは認めることができないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし刊行物４等に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。