【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０９０７２号「保護境界層を有する多層押出成形品及び押出成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１４日国際公開、ＷＯ９４／０７６７７、平成８年３月５日国内公表、特表平８−５０１９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は、以下のとおりである。
特許出願　　国際出願日：平成５年９月８日（優先権主張　１９９２年１０月２日、米国）
手続補正書　　平成１１年１０月６日
拒絶理由通知　　平成１３年５月８日付け
意見書及び手続補正書　　平成１３年１１月１９日
拒絶理由通知　　平成１４年５月１日付け
意見書及び手続補正書　　平成１４年１１月１４日
拒絶理由通知　　平成１５年３月２０日付け
意見書及び手続補正書　　平成１５年１０月１日
拒絶査定　　平成１５年１１月２５日付け（平成１５年３月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由による）
審判請求　　平成１６年３月８日
手続補正書（方式）及び手続補正書　　平成１６年４月７日
前置審査における拒絶理由通知　　平成１６年８月１７日付け
意見書及び手続補正書　　平成１７年２月２１日
前置報告　　平成１７年３月１４日付け
当審における審尋　　平成１８年４月１７日付け
回答書　　平成１８年７月２０日
上申書　　平成１８年８月２３日
面接　　平成１８年１１月２２日
当審における拒絶理由通知　　平成１８年１１月２９日付け
意見書及び手続補正書　　平成１９年５月３０日
　
２．本願に係る発明
　本願に係る発明は、平成１９年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下の事項を、発明の構成に欠くことができない事項（以下、「必須構成要件」という。）とするものである。
「【請求項１】　多層ポリマー物体の成形中の層の破壊を防止する方法であって、
　熱によって可塑化された押出成形可能な熱可塑性材料の少なくとも第１及び第２のポリマー材料の流れを準備する段階、
　前記第１のポリマー材料の流れを複数の第１サブストリームに分割し、前記第２のポリマー材料の流れを複数の第２サブストリームに分割する段階、
　第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階、
　多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階、並びに
　前記操作流を第１及び第２のポリマー材料の互いに平行な多数の層を有する多層ポリマー物体に形成する段階、を含み、
　前記層の破壊の防止は、第１及び第２のポリマー材料の少なくとも１つにスリップ剤を混合する段階によって遂行され、前記多層ポリマー物体は、多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層を含み、第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なることを特徴とする方法。
【請求項２】　多層ポリマー物体の成形中の層の破壊を防止する方法であって、
　熱によって可塑化された押出成形可能な熱可塑性材料の少なくとも第１及び第２のポリマー材料の流れを準備する段階、
　前記第１のポリマー材料の流れを複数の第１サブストリームに分割し、前記第２のポリマー材料の流れを複数の第２サブストリームに分割する段階、
　第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階、
　多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階、並びに
　前記操作流を第１及び第２のポリマー材料の互いに平行な多数の層を有する多層ポリマー物体に形成する段階、を含み、
　前記層の破壊の防止は、熱可塑性材料の第３の流れを前記複合流の外面へ供給し保護境界層を形成する段階によって遂行され、前記熱可塑性材料の第３の流れは、第１のポリマー材料の流れ又は第２のポリマー材料の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有し、複合流全体積の１〜１２．５の％の体積流量で供給され、
　前記多層ポリマー物体は、多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層を含み、第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なることを特徴とする方法。
【請求項３】　請求項１又は２の方法であって、前記操作流を多層のポリマー物体に形成する前に、操作流の外面に保護外層を適用する段階を含む方法。」
３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が、平成１８年１１月２９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由通知」という。）は、以下の理由（１）〜（５）を含むものである。
 ３−１．拒絶の理由（１）
　請求項１及び請求項２において、「第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階」と、「多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流の一部分を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより複合流を機械的に操作して操作流を形成する段階」とは、その内容が互いにどのように異なるのかが不明りょうであり、必須構成要件のみが記載されているとはいえない。 
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　
 ３−２．拒絶の理由（２）
　表１〜４の保護境界層材料は、第１の流れ又は第２の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有するものであり、その体積流量（％ＰＢＬ）は、各表のいずれにおいても、本願請求項２の規定範囲（複合流全体積の１〜１２．５％の体積流量）内の値であるにもかかわらず、表１〜４に示された実験例は、いずれの表においても、最下欄の実験例だけが層破壊のない物体を製造可能という結果を示している。 
　したがって、請求項２の「層の破壊の防止は、熱可塑性材料の第３の流れを前記複合流の外面へ供給し保護境界層を形成する段階によって遂行され、前記熱可塑性材料の第３の流れは、熱可塑性材料の第１の流れ又は第２の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有し、複合流全体積の１〜１２．５％の体積流量で供給される段階」は、その技術的意味が不明であり、必須構成要件のみが記載されているとはいえない。 
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
 ３−３．拒絶の理由（３）
　請求項１に記載された「少なくとも１つの熱可塑性押出成形材料にスリップ剤を混合する段階」の工程は、「スリップ剤」について、発明の詳細な説明で説明されておらず、具体的にどのようなものを、どの程度使用するかが不明であり、当業者が請求項１及び３に係る発明を容易に実施できるとはいえない。 
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 ３−４．拒絶の理由（４）
　請求項１及び請求項２に記載された「多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層」について、樹脂の種類、樹脂の着色状態、保護境界層の有無等に応じ、具体的にどの程度の「交互の層」があれば上記要件を充足するのかが明細書で説明されておらず、当業者が請求項１〜３に係る発明を容易に実施できるとはいえない。 
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 ３−５．拒絶の理由（５）
　請求項１及び請求項２に記載された「第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なること」について、その達成方法が明細書に記載されておらず、当業者が請求項１〜３に係る発明を容易に実施できるとはいえない。 
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．拒絶理由通知の対象となった本願明細書の記載
　当審が、平成１８年１１月２９日付け拒絶理由通知でその記載不備を指摘した本願明細書及び図面は、平成１７年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面であって、その特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】　多層ポリマー物体の成形中の層の破壊を防止する方法であって、
　熱によって可塑化された押出成形可能な熱可塑性材料の少なくとも第１の流れ及び第２の流れを準備する段階、
　前記第１の流れを複数の第１サブストリームに分割し、前記第２の流れを複数の第２サブストリームに分割する段階、
　第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階、
　多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流の一部分を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより複合流を機械的に操作して操作流を形成する段階、並びに
　前記操作流を第１及び第２の熱可塑性材料の互いに平行な多数の層を有する多層ポリマー物体に形成する段階、を有し、
　前記層の破壊の防止は、少なくとも１つの熱可塑性押出成形材料にスリップ剤を混合する段階によって遂行され、前記多層ポリマー物体は、多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層を含み、第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なることを特徴とする方法。
【請求項２】　多層ポリマー物体の成形中の層の破壊を防止する方法であって、
　熱によって可塑化された押出成形可能な熱可塑性材料の少なくとも第１の流れ及び第２の流れを準備する段階、
　前記第１の流れを複数の第１サブストリームに分割し、前記第２の流れを複数の第２サブストリームに分割する段階、
　第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階、及び
　多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流の一部分を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより複合流を機械的に操作して操作流を形成する段階、を含み、
　前記層の破壊の防止は、熱可塑性材料の第３の流れを前記複合流の外面へ供給し保護境界層を形成する段階によって遂行され、前記熱可塑性材料の第３の流れは、熱可塑性材料の第１の流れ又は第２の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有し、複合流全体積の１〜１２．５の％の体積流量で供給され、
　前記多層ポリマー物体は、多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層を含み、第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なることを特徴とする方法。
【請求項３】　請求項１又は２の方法であって、前記操作流を多層のポリマー物体に形成する前に、操作流の外面に保護外層を適用する段階を含む方法。」
　
５．拒絶の理由（１）〜（５）についての検討
　平成１９年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載について、当審が、平成１８年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由（１）〜（５）がなおも妥当なものであるかどうかを、以下、順次検討する。
　
 ５−１．拒絶の理由（１）についての検討
  ５−１−１．拒絶の理由（１）の趣旨
　拒絶の理由（１）の趣旨は、
第１に、請求項１の記載について、「第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階」（以下、「複合流形成段階」という。）と「多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流の一部分を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより複合流を機械的に操作して操作流を形成する段階」（以下、「旧操作流形成段階」という。）の技術的な意味内容が、相互の段階の関係を含めて不明りょうであるため、請求項１に係る発明が不明であり、請求項１は、必須構成要件のみを記載したものではないとし、
第２に、請求項２の記載についても、同様に、複合流形成段階と旧操作流形成段階の技術的な意味内容が不明りょうであるため、請求項２に係る発明が不明であり、請求項２は、必須構成要件のみを記載したものではないとしたものである。
　
  ５−１−２．請求項１の記載について
　明細書の補正により、旧操作流形成段階は、「多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階」（以下、「操作流形成段階」という。）となった。また、複合流形成段階についての補正はない。
　まず、旧操作流形成段階と操作流形成段階とを対比すると、「多数の導管に前記複合流の一部分を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより複合流を機械的に操作して操作流を形成する段階」が、「多数の導管に前記複合流を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階」に補正されたので、「層の破壊を防止することにより複合流を機械的に操作して」操作流を形成するとあったのが、「層の破壊を防止することにより」操作流を形成する、に変更されたこととなる。
　操作流形成段階は、「（増大された数の）層の破壊を防止すること」で直接、操作流を形成するという文章構成のものであるが、旧操作流形成段階は、「（増大された数の）層の破壊を防止すること」は「複合流を機械的に操作」する原因又は契機となるものであって、操作流を形成するのは、「複合流を機械的に操作」することによる、という文章構成となっていたものである。
　そして、旧操作流形成段階を操作流形成段階とする補正は、当審拒絶理由通知が、複合流形成段階と旧操作流形成段階との相互の関係も明りょうでない旨の拒絶の理由を示したことに対して、「複合流を機械的に操作して」という複合流の取り扱いに係る事項の記載を削除したものである。
　そこで検討するに、「複合流を機械的に操作して」という複合流の取り扱いに係る事項の記載を削除することによって、操作流形成段階の意味するところが明確になったとする理由は見当たらない。すなわち、操作流形成段階における「層の破壊を防止することにより操作流を形成する」との記載が意味する技術的な意味内容が明らかとなったとは認めることができないばかりか、複合流に対する操作との関係についての記載が削除されたために、「層の破壊を防止」しさえすれば、いかなる技術的手段によるものであっても、「操作流を形成」すればよいということとなり、操作流形成段階の意味する範囲、ひいては、請求項１に係る発明の範囲が一層明確でないものとなった。
　加えて、請求項１の記載によれば、「層の破壊の防止は、第１及び第２のポリマー材料の少なくとも１つにスリップ剤を混合する段階によって遂行され」るものであるから、「…層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階」である操作流形成段階は、「第１及び第２のポリマー材料の少なくとも１つにスリップ剤を混合する段階によって、操作流を形成する段階」を意味することとなり、その意味内容は、なおいっそう明確でないこととなった。
　
  ５−１−３．請求項２の記載について
　請求項２についても、複合流形成段階及び操作流形成段階に係る明細書の補正は、請求項１についてと全く同じであるから、請求項２の記載についても、スリップ剤に関わる指摘を除いて、５−１−２．で述べたと同じ不備がある。
　
  ５−１−４．意見書における請求人の主張の検討
　この点、請求人は、平成１９年５月３０日付けの意見書（以下、「当審意見書」という。）において、「（２−２）補正後の請求項１及び請求項２の各方法は、複合流が形成された後に、その複合流を（例えば図２の装置において）分割し多数の導管（４０、４２、４４、４６）へ流し、再配置の作用により、増大された数の層を提供する操作流を形成するものであり、補正後の請求項１及び請求項２において、「第１サブストリーム及び第２のサブストリームを組合せ第１サブストリーム及び第２のサブストリームが交互に配置された複合流を形成する段階」、及び「多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階」は、それぞれ、明りょうであり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである故に、拒絶理由の記１．第１段落の拒絶理由は、解消したと考えます。
（２−３）請求項１及び請求項２の記載において、それぞれ「複合流の一部分を流す」を『複合流を流す』に補正し、「複合流を機械的に操作して」を削除したことにより、「複合流の一部分」以外の部分をどこに流すかが不明であり、との拒絶理由の記１．第２段落の拒絶理由は、解消したと考えます。」と主張している。
　しかしながら、操作流形成段階に関する請求人の主張（２−２）は、要するところ、「「多数の導管（４０、４２、４４、４６）に前記複合流を流すことにより増大された数の層を提供しその間に層の破壊を防止することにより操作流を形成する段階」は、それぞれ、明りょうであり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである故に、拒絶理由の記１．第１段落の拒絶理由は、解消した」とするものであって、単に補正後の請求項１、２の文言を繰り返しているにすぎず、同じく主張（２−３）も、「複合流を機械的に操作して」を削除することによって、操作流形成段階の意味内容がいかなるものとして明確になったのかに関する主張はみられないから、これらの主張を採用することはできない。
　また、複合流形成段階については、当審意見書において具体的な反論の主張はみられない。
　
  ５−１−５．拒絶の理由（１）についてのまとめ
　補正後の請求項１及び請求項２についても、なお、その記載では、複合流形成段階及び操作流形成段階の意味するところは不明である。
　
 ５−２．拒絶の理由（２）についての検討
  ５−２−１．拒絶の理由（２）の趣旨
　拒絶の理由（２）の趣旨は、請求項２における、「層の破壊の防止は、熱可塑性材料の第３の流れを前記複合流の外面へ供給し保護境界層を形成する段階によって遂行され、前記熱可塑性材料の第３の流れは、熱可塑性材料の第１の流れ又は第２の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有し、複合流全体積の１〜１２．５の％の体積流量で供給され、」との記載については、表１〜４として示された具体例の記載を参照したとしても、その技術的意味が不明であるから、請求項２は、必須構成要件のみが記載されているとはいえない、としたものである。
　
  ５−２−２．請求項２の記載について
　請求項２において、拒絶の理由（２）が指摘した箇所は、明細書の補正により、「層の破壊の防止は、熱可塑性材料の第３の流れを前記複合流の外面へ供給し保護境界層を形成する段階によって遂行され、前記熱可塑性材料の第３の流れは、第１のポリマー材料の流れ又は第２のポリマー材料の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有し、複合流全体積の１〜１２．５の％の体積流量で供給され、」（以下、「体積流量要件」という。）に補正された。この補正の前後の記載を対比すると、補正前の「熱可塑性材料の第１の流れ又は第２の流れ」が、「第１のポリマー材料の流れ又は第２のポリマー材料の流れ」に補正されたものである。
　しかしながら、補正後の請求項２のこの記載をみると、単に、「熱可塑性材料の第１の流れ」を「第１のポリマー材料の流れ」に、「熱可塑性材料の第２の流れ」を「第２のポリマー材料の流れ」に、それぞれ用語の置き換えをしただけであって、体積流量要件の意味内容が明確となったとする理由は見当たらない。
　また、明細書の記載、特に、例及び表１〜４の記載をみても、１０ＭＦＲ（溶融流速）のポリカーボネートのコア層、２ＭＦＲのポリメチルメタクリレート、ＰＢＬ（保護境界層）ポリマーたる、溶融流速が１０、２２、５１又は８０であるポリカーボネートとの組み合わせについて、発明の範囲に含まれる具体例が表１〜４のいずれであるのかが不明であるため、依然として、請求項２に係る発明の範囲が明確でない。
　
  ５−２−３．意見書における請求人の主張の検討
　この点、請求人は、当審意見書において、「（２−４）…出願人は、補正後の請求項２の方法における『前記層の破壊の防止は、熱可塑性材料の第３の流れを前記複合流の外面へ供給し保護境界層を形成する段階によって遂行され、前記熱可塑性材料の第３の流れは、第１のポリマー材料の流れ又は第２のポリマー材料の流れの何れかに等しいか又はそれより小さい粘性を有し、複合流全体積の１〜１２．５の％の体積流量で供給され』は、本願の明細書図面及び本願中で引用した先行技術を参照することにより、当業者に理解され実施され得るものであると考えます。
（２−５）拒絶理由の記２．の最後の段落において、表４において、「ＰＢＬ速度」０．７と「％ＰＢＬ」１．０との関係は、それ以外の欄の対応関係と異なっており、どちらかの数値が間違っているとの拒絶理由は、本書と共に提出する補正書により、表４を削除したことにより、解消したと考えます。」と主張している。
　しかしながら、本願の明細書図面及び本願中で引用した先行技術のどの箇所を参照することによって、体積流量要件の意味内容が明確となるとするのかは、何の釈明もなく、また、当業者に自明のこととも認めることはできないし、表４を削除したとしても、その余の表１〜３の記載から、体積流量要件の意味内容が明確となるということもできないから、この主張は採用しない。
　
  ５−２−４．拒絶の理由（２）についてのまとめ
　補正後の請求項２についても、なお、その記載では、体積流量要件の意味内容は不明である。
　
 ５−３．拒絶の理由（３）についての検討
  ５−３−１．拒絶の理由（３）の趣旨
　拒絶の理由（３）の趣旨は、請求項１に記載された「第１及び第２のポリマー材料の少なくとも１つにスリップ剤を混合する段階」に関して、発明の詳細な説明の記載では、具体的にどのようなものを、どの程度使用するかが不明であるから、当業者が容易に請求項１に係る発明を実施することができるとはいえない、としたものである。 
　
  ５−３−２．スリップ剤に関わる明細書の補正の内容と記載不備解消の有無
　まず、当審拒絶理由通知が言及した請求項１について、「スリップ剤に関わる補正はない。また、発明の詳細な説明については、明細書第８頁の「スリップ接着剤」を「スリップ剤」に、明細書第１５頁の「スリップ添加剤」を「スリップ剤」に補正した。
　しかしながら、この補正された明細書の発明の詳細な説明の記載を仔細に検討しても、なお、「スリップ剤」とはいかなる化合物を意味するのか、具体的には、何をどの程度配合することによって所期の効果を実現するのかについての記載はみられない。
　
  ５−３−３．意見書における請求人の主張の検討
　この点、請求人は、当審意見書において、「（２−６）拒絶理由の記３．において、スリップ剤について、発明の詳細な説明で説明されておらず等の拒絶理由は、本書と共に提出する補正書により、明細書第８頁第１４行の「スリップ接着剤」、及び明細書第１５頁第１７乃至１８行の「スリップ添加剤」をそれぞれ「スリップ剤」に補正（用語を統一）することにより、解消したと考えます。」と主張している。
　しかしながら、用語を統一したとしても、「スリップ剤」とはいかなる化合物を意味するのか等について、発明の詳細な説明に何らの記載がないことには変わりがないから、５−３−２．で述べたように、補正された明細書の発明の詳細な説明の記載を仔細に検討しても、なお、不備は解消していない。
　
  ５−３−４．拒絶の理由（３）についてのまとめ
　補正後の発明の詳細な説明の記載では、当業者が、請求項１に係る発明を容易に実施することができるとする理由は見当たらない。
　
 ５−４．拒絶の理由（４）についての検討
  ５−４−１．拒絶の理由（４）の趣旨
　拒絶の理由（４）の趣旨は、発明の詳細な説明の記載について、請求項１及び請求項２に必須構成要件として記載された「多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層」（以下、「反射率要件」という。）に関わって、ポリマー材料、すなわち、樹脂の種類、樹脂の着色状態、保護境界層の有無等に応じ、具体的にどの程度の「交互の層」があれば上記反射率要件を充足するのかが具体的に説明されていないので、当業者が請求項１、２及び請求項１、２を引用する請求項３に係る発明を容易に実施できるとはいえない、としたものである。
　
  ５−４−２．反射率要件に関わる明細書の補正の有無、及び、意見書における請求人の主張の検討
　まず、請求項１〜３及び発明の詳細な説明について、反射率要件に関わる補正はないから、明細書の補正によって、発明の詳細な説明の記載不備が解消したとする余地はない。
　この点、請求人は、当審意見書において、「（２−７）拒絶理由の記４．の『多層ポリマー物体への入射光の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層』について、明細書で十分説明されていないとの拒絶理由については、出願人は、当業者は、本願明細書図面及び本願において引用した先行技術を参照し、ポリマーの種類及び使用する装置に応じ入射光の少なくとも３０％が反射されるような光学的物体を形成するための適当な数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層を決定することができると考えます。」と主張している。
　しかしながら、本願の明細書図面及び本願において引用した先行技術のどの箇所を参照することによって、具体的に、いかなるポリマーの組み合わせによる、いかなる層の数の第１及び第２のポリマー材料の交互の層をあげることができるのかについては、何らの主張もみられず、また、発明の詳細な説明に記載された具体例をみても、これがどの程度の反射率を有するのかも不明である。
　
  ５−４−３．拒絶の理由（４）についてのまとめ
　補正後の発明の詳細な説明の記載では、当業者が、請求項１〜３に係る発明を容易に実施することができるとする理由は見当たらない。
　
 ５−５．拒絶の理由（５）についての検討
  ５−５−１．拒絶の理由（５）の趣旨
　拒絶の理由（５）の趣旨は、発明の詳細な説明の記載について、請求項１及び請求項２に必須構成要件として記載された「第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なる」（以下、「屈折率要件」という。）ことに関わって、屈折率要件の達成方法が説明されていないので、当業者が請求項１、２及び請求項１、２を引用する請求項３に係る発明を容易に実施できるとはいえない、としたものである。
　
  ５−５−２．屈折率要件に関わる明細書の補正の有無、及び、意見書における請求人の主張の検討
　まず、請求項１〜３及び発明の詳細な説明について、屈折率要件に関わる補正はないから、明細書の補正によって、発明の詳細な説明の記載不備が解消したとする余地はない。
　この点、請求人は、当審意見書において、「（２−８）拒絶理由の記５．の『第１及び第２のポリマー材料は、反射性ポリマー物体を作るように互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なる』について、その達成方法が明細書で十分説明されていないとの拒絶理由については、出願人は、当業者は、本願明細書図面及び本願において引用した先行技術を参照し、『第１及び第２のポリマー材料』が『互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なる』ように、適当な『第１及び第２のポリマー材料』を選定することができると考えます。」と主張している。
　しかしながら、本願の明細書図面及び本願において引用した先行技術のどの箇所を参照することによって、互いに少なくとも０．０３だけ屈折率が異なるポリマーの組み合わせをあげることができるのかについては、請求人は何らの主張もしていない。また、請求人は、発明の詳細な説明に記載された具体例の、ポリカーボネートとポリメチルメタクレートとの組み合わせについてさえ、これらがどの程度の屈折率を有するのかに関して、何らの釈明も行っていないし、発明の詳細な説明には、「屈折率」という用語は一切記載されていない。
　
  ５−５−３．拒絶の理由（５）についてのまとめ
　補正後の発明の詳細な説明の記載では、当業者が、請求項１〜３に係る発明を容易に実施することができるとする理由は見当たらない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、当審が通知した拒絶の理由（１）〜（５）はいずれも、依然妥当なものである。
　したがって、本願は、その明細書の記載について、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　なお、平成１８年７月２０日付けの回答書、平成１８年８月２３日付けの上申書、及び、平成１８年１１月２２日に当審が実施した面接の全経過に照らしても、拒絶の理由（１）〜（５）が治癒すると認めるべき理由は見当たらない。
　
７．むすび
　本願は、当審が平成１８年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由により、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。