【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２５９６号「粘性物体塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３１日に出願したものであって、平成１７年５月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに平成１７年１２月５日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月５日付けの手続補正書及び平成１７年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】粘性物体を粘性物体塗布手段によって基板に塗布する粘性物体塗布方法であって、前記粘性物体塗布手段によって粘性物体を試し塗布する工程と、試し塗布された粘性物体を光学的に認識することにより粘性物体の塗布量を計測する工程と、計測された塗布量と目標とされる設定値との差である塗布量偏差を算出する工程と、算出された塗布量偏差から粘性物体の塗布量と塗布条件との相関を示す塗布条件補正データに基づいて塗布条件の補正量を求める工程と、求められた補正量に換算係数を乗じて換算処理を行い換算補正量を求める工程と、この換算補正量に基づいて塗布条件を変更し試し塗布を行うことを特徴とする粘性物体塗布方法。」
　
　
【２】引用文献
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２４５２１号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図１〜４，６とともに次の事項が記載されている。　
　
　　（ア）「【請求項１】  対象物にノズルを介して塗布剤を塗布する塗布装置であって、実塗布された塗布剤の塗布径または塗布量を計測し、この計測された塗布径または塗布量と所望の塗布径または塗布量とを比較し、両塗布径または塗布量間に誤差がある時、誤差を補うようにノズルより吐出される塗布剤の塗布径または塗布量を補正し、この補正後に対象物に実塗布を開始する塗布装置において、
前記補正後の前記ノズルより吐出される実塗布径または実塗布量を確認せずに直ちに対象物に実塗布を行う第１工程と、前記補正後の前記ノズルより吐出される実塗布径または実塗布量を確認してから対象物に実塗布を行う第２工程とを設け、これら第１工程と第２工程とを切り換える制御装置を設けたことを特徴とする塗布装置。
【請求項２】  対象物にノズルを介して塗布剤を塗布する塗布装置であって、実塗布された塗布剤の塗布径または塗布量を計測し、この計測された塗布径または塗布量と所望の塗布径または塗布量とを比較し、両塗布径または塗布量間に誤差がある時、誤差を補うようにノズルより吐出される塗布剤の塗布径または塗布量を補正し、この補正後に対象物に実塗布を開始する塗布装置において、
複数回の試し打ち実塗布を試行し、試行され算出対象とした試し打ち実塗布のうちの最小となる塗布剤の塗布径または塗布量を算出し、この算出された最小塗布径または最小塗布量に基づいて、前記ノズルより吐出される塗布剤の塗布径または塗布量を補正する制御装置を設けたことを特徴とする塗布装置。
【請求項３】  対象物にノズルを介して塗布剤を塗布する塗布装置であって、実塗布された塗布剤の塗布径または塗布量を計測し、この計測された塗布径または塗布量と所望の塗布径または塗布量とを比較し、両塗布径または塗布量間に誤差がある時、誤差を補うようにノズルより吐出される塗布剤の塗布径または塗布量を補正し、この補正後に対象物に実塗布を開始する塗布装置において、
複数回の試し打ち実塗布を試行し、試行され算出対象とした試し打ち実塗布のうちの最後の実塗布の塗布剤の塗布径または塗布量を算出し、この最後の実塗布の塗布剤の塗布径または塗布量を基準として、残りの実塗布の塗布剤の塗布径または塗布量のうち、所定の許容範囲に入る実塗布の塗布剤の塗布径または塗布量を選出し、この選出された塗布径または塗布量に基づいて、前記ノズルより吐出される塗布剤の塗布径または塗布量を補正する制御装置を設けたことを特徴とする塗布装置。」（請求項１〜３）
　　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、塗布剤の塗布装置に係り、特に接着剤等の塗布剤を所定の塗布径でプリント基板に塗布するための塗布装置の改良に関する。」（段落【０００１】）
　　（ウ）「【０００９】そこで、本発明は上記課題を解消するために、迅速な塗布作業が必要な場合と、塗布作業の精度を上げたい場合のいずれでも対応でき、塗布径の補正データをより正確に求め、しかも塗布径の時系列的な変化の様子を正確にかつ簡単に把握することができる塗布装置を提供することを目的としている。」（段落【０００９】）
　　（エ）「【００１９】図１において、対象物であるプリント基板１は、ＸＹテーブル６に搭載されている。ＸＹテーブル６は、モータＭ１によりＸ方向に移動し、モータＭ２によりＹ方向に移動する。ＸＹテーブル６の付近には、接着剤３の試し打ち板７が配置されている。ＸＹテーブル６の上方には、計４本のシリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃが配置されている。これらのシリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃの各ノズル５の口径は、それぞれ異なる。シリンジ４ａには２本ノズル５が設けられている。各シリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃ内には接着剤３が充填されている。シリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃは、空気供給用のポンプＰに接続され、空気圧により接着剤３がノズル５から押し出されるようになっている。シリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃは、矢印Ｚで示すように昇降したり、矢印θで示すように回転可能になっている。
【００２０】制御装置３０は、演算制御部３２と減算器３４を有している。減算器３４は目標値設定部３６と塗布径検出部３７とに接続され、この塗布径検出部３７にはＣＣＤカメラ３８が接続されていて、減算器３４は目標値設定部３６で設定された塗布径の目標値ＸＯからＣＣＤカメラ３８、塗布径検出部３７で検出された塗布径の検出値ＸＡを減算して、その差分ＸＳを演算部３２に与えるようになっている。演算制御部３２は差分ＸＳに基づいて駆動部４０に信号を与え、空気ポンプＰを駆動し、シリンジ４内の空気圧または圧入時間（塗布時間）の調整を行う。又はポンプＰは常に駆動させておき、各シリンジへの通路に切換弁を設け、圧力を加えたいときに開け、圧力を加えたくないときに大気に開放させるようにしてもよい。
【００２１】ＣＣＤカメラ３８は、試し打ち板７に試し打ちされた接着剤３の画像を取り込んで接着剤３の塗布径を検出するためのものである。この接着剤３の試し打ちは、プリント基板１の所定枚数毎に一回、あるいはプリント基板１に塗布した所定のショット回数毎に行われる。これに対し、接着剤３の捨て打ちが行われることがある。この捨て打ちとは、試し打ち板７上に接着剤３を試し打ちするに先立って、ノズル５の先端に付着する不要な接着剤を取り除くために行われるもので、試し打ち板７上に数回に亘って試行される。
【００２２】図２に示す制御装置３０の演算制御部３２はＣＰＵであり、演算制御部３２はＲＡＭ１５とＲＯＭ１６に接続されている。ＲＡＭ１５は塗布順序を示す塗布ステップ毎に設定された塗布動作に関するＮＣデータ等の各種データを記憶している。ＲＯＭ１６は塗布動作に関する各種プログラムを記憶している。
【００２３】演算制御部３２は、インターフェース２２を介して図１のモータＭ１，Ｍ２、ＣＣＤカメラ３８、タッチパネルスイッチ２４、表示装置であるＣＲＴ２５、そして操作部１８に接続されている。操作部１８は、始動キー１９、作動キー２０、停止キー２１を有している。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　　（オ）「【００２４】次に、図３を参照して、プリント基板１の生産（ペーストハンダ印刷からはんだ付けまで）における接着剤３の塗布プロセス（接着剤の塗布径データの設定と、接着剤の塗布径データの補正、及び実際の塗布）について説明する。この塗布プロセスは、制御装置３０のＲＯＭ１６からのプログラムにより実施される。塗布プロセスは、準備段階と実塗布段階があり、準備段階は塗布データ設定段階と塗布データの修正段階がある。また、図３において、塗布時間ｔの経過に従って、塗布径（塗布量）Ｘは、２次関数の関係（二次の係数をＡ，一次の係数をＢ、そして定数をＣで表す）にある。そこで、この２次関数の補正式Ｘの係数Ａ，Ｂの設定をする（図３のステップＳ１）。
【００２５】次に、図２のＲＡＭ１５に記憶されている塗布データを読みだして塗布データを設定する（図３のステップＳ２）。図６は塗布データの一例を示し、この塗布データに従ってプリント基板１に対して接着剤３を塗布する。図６の塗布データは、例えば図１のＸＹテーブル６のＸ座標とＹ座標と、塗布条件データＤ−ＮＯを含んでいる。図６に示す塗布条件データは、各種のノズルの種類（吐出口の径や本数又はストッパピンとノズルとの高さのギャップが変わる）、空気圧のゲージＧの値（ゲージＧ毎に設定される空気圧が変わる）、塗布時間（所望の塗布径を得るために必要な空気圧を加える時間）、そして塗布径（塗布したい接着剤の直径）等の値を有するテーブルデータである。なお、補正式Ｘの係数Ａ，Ｂの設定と塗布データの設定はデータ設定工程である。
【００２６】次に、図１のシリンジ４のノズル５から、試し打ち板７に対し接着剤３の捨て打ち、及び試し打ちを行う（図３のステップＳ３，Ｓ４）。
【００２７】試し打ち板７上の試し打ち（図３のステップＳ４）の接着剤３の画像は、図１のＣＣＤカメラ３８によって取り込まれ、検出部３７は取り込んだ接着剤３の塗布径ＸＡを検出して（図３のステップＳ５）、この塗布径ＸＡを比較器３４に送る。比較器３４は、塗布径の目標値ＸＯと検出した塗布径ＸＡの差分ＸＳを、制御装置３０の演算制御部部３２に送る。演算制御部３２は、この差分ＸＳに基づいて塗布データの補正を行う（図３のステップＳ６）。
【００２８】例えば（ＸＯ＋ＸＳ）を前述する図３の２次式のＸに代入し、この式より算出される塗布時間ｔをその後は使用するようにすればよい。
【００２９】このように塗布データの補正をするのは、次の理由からである。すなわち、塗布したい接着剤の塗布径は、ノズル５の口径と、空気圧と、この空気圧を加える時間（塗布時間）とで決まる。しかし、設定された塗布条件で吐出させても、シリンジ４内の接着剤３の残量又は温度変化などによっては、所定の塗布データ通りの塗布径が得られないことがある。これを解消するために、所定の時間的間隔をおいて、試し打ち板７に対して接着剤３を試し打ちして、ＣＣＤカメラ３８でその塗布径を認識して確認するようにしたものである。
【００３０】図１の演算制御部３２は、ＣＣＤカメラ３８でその塗布径を認識して確認することによりその補正結果を確認して、その補正結果が良好で、しかも塗布径が所定の許容範囲内であれば、実際のプリント基板１に対する接着剤３の実塗布が行われる（図３のステップＳ７，Ｓ８）。」（段落【００２４】〜【００３０】）
　　（カ）「【００３１】図４は、本実施例の特徴的な部分を詳しく示す。すなわち、図４において、作業者が生産の状況に応じて塗布作業を迅速に行いたい場合には、作業者は図２のタッチパネル２４のキーを押して第１の塗布作業工程（第１工程）Ａを選択する。これによれば、係数の設定と塗布データの設定（ステップＳ１，Ｓ２）後に、塗布径の計測をＣＣＤカメラ３８の画像で行って、塗布径の１回目の補正を行った後（ステップＳ５，Ｓ６）、当該補正結果の確認を行わずに、直ちに接着剤の実塗布を行う（ステップＳ７，Ｓ８）。
【００３２】一方、生産の状況に応じて、作業者が塗布作業の精度を上げたい場合には、作業者は図２のタッチパネル２４の別のキーを押して、第２の塗布作業工程（第２工程）Ｂを選択する。これによれば、塗布径の１回目の補正を行い（ステップＳ５，Ｓ６）、この補正結果をＣＣＤカメラ３８の画像で確認した後に、塗布径が所定の許容範囲に入っていなければ、再度２回目の塗布データの補正を行い、その後に接着剤３の実塗布を行う（ステップＳ７，Ｓ７５，Ｓ８）。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　　（キ）「【００３９】次に、接着剤の塗布径の補正データ算出方式について説明する。この実施例では、シリンジ４内に加える空気圧力は一定にしておいて、空気圧力を加える時間Ｔを可変にするものとする。すなわち、補正データとして算出されるのは、空気圧力を加える時間Ｔの補正時間Ｔｈである。補正時間Ｔｈは最初に設定した塗布時間に加算する値である。」（段落【００３９】）
　　（ク）「【００４４】尚、塗布径と塗出時間の関係式により補正時間Ｔｈを算出したが、塗布量と塗布時間の関係式も図３のような２次式に表せ、同様な動作が可能である。」（段落【００４４】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ク）及び図１〜４，６から、次のことがわかる。
　　（ケ）上記（イ）、（エ）及び図１から、「接着剤３」は、「各シリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃ内」に「充填されて」おり、「ノズル５から押し出されるようになっている」ものであり、「所定の塗布径でプリント基板に塗布」されるので、その機能及び役割から、粘性を有する物体であることがわかる。
　　（コ）上記（ア）〜（ク）及び図１〜４，６から、引用文献には、「接着剤等の塗布剤を所定の塗布径でプリント基板に塗布するための塗布装置」及び「プリント基板１の生産（ペーストハンダ印刷からはんだ付けまで）における接着剤３の塗布プロセス」の具体的構造及び塗布プロセスが記載されているので、粘性を有する物体である「接着剤３」の塗布方法が開示されていることがわかる。
　　（サ）上記（オ）の段落【００２６】及び図１，３から、「シリンジ４」によって「接着剤３」を「試し打ちを行う」ことをする「ステップ」なので、「シリンジ４」によって「接着剤３」を試し塗布する工程であることがわかる。
　　（シ）上記（ア）、（エ）の段落【００２０】〜【００２１】、（オ）の【００２７】、（ク）及び図１〜４から、「塗布径検出部３７」及び「ＣＣＤカメラ３８」は、「接着剤３」を光学的に認識することにより「接着剤３」の「塗布径または塗布量」を「計測」する「ステップ」に用いられるものであり、「接着剤３」を光学的に認識することにより「接着剤３」の「塗布量」を「計測」する工程を行うものであることがわかる。
　また、計測対象が「塗布径」または「塗布量」のいずれでもよいことが開示されているので、計測対象を「塗布量」とすると、「目標値ＸＯ」及び「差分ＸＳ」はそれぞれ塗布量の「目標値ＸＯ」及び塗布量の「差分ＸＳ」となることがわかる。
　　（ス）上記（ア）、（オ）の段落【００２４】及び【００２７】、（ク）及び図１，３〜４から、計測された「塗布径ＸＡ」と「塗布径の目標値ＸＯ」との差である「差分ＸＳ」を「比較器３４」で算出しており、計測対象は「塗布径」または「塗布量」のいずれでもよいことが開示されているので、計測された「塗布量」と目標とされる塗布量の「目標値ＸＯ」との差である塗布量の「差分ＸＳ」を算出する工程を行うものであることがわかる。
　　（セ）上記（ア）、（オ）の段落【００２４】，【００２７】〜【００２８】、（キ）〜（ク）及び図２〜４，６から、「差分ＸＳ」から「接着剤３」の「塗布径（塗布量）Ｘ」と「塗布時間」との相関を示す「塗布データ」に基づいて「塗布時間」の「補正時間Ｔｈ」を求めており、計測対象は「塗布径」または「塗布量」のいずれでもよいことが開示されているので、塗布量の「差分ＸＳ」から「接着剤３」の「塗布量Ｘ」と「塗布時間」との相関を示す「塗布データ」に基づいて「塗布時間」の「補正時間Ｔｈ」を求めている工程であることがわかる。
　　（ソ）上記（ア）、（オ）の段落【００２４】，【００２７】〜【００２８】、（カ）、（キ）〜（ク）及び図２〜４，６から、図４の精度を重視する工程である「第２の塗布作業工程（第２工程）Ｂを選択する」場合には、「塗布径の１回目の補正を行い（ステップＳ５，Ｓ６）、この補正結果をＣＣＤカメラ３８の画像で確認した後に、塗布径が所定の許容範囲に入っていなければ、再度２回目の塗布データの補正を行」っているので、「補正時間Ｔｈ」に基づいて「塗布時間」を変更した後に「試し打ちを行う」ことは、明記はされていないが、「第２の塗布作業工程（第２工程）Ｂ」の場合には、容易に推察できることがわかる。
　　
　（３）上記（ア）〜（ソ）並びに図１〜４，６記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「接着剤３をシリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃによってプリント基板１に塗布する接着剤３の塗布方法であって、前記シリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃによって接着剤３を試し塗布する工程と、試し塗布された接着剤３を光学的に認識することにより接着剤３の塗布量を計測する工程と、計測された塗布量と塗布量の目標値ＸＯとの差である塗布量の差分ＸＳを算出する工程と、算出された塗布量の差分ＸＳから接着剤３の塗布量と塗布時間との相関を示す塗布データに基づいて塗布時間の補正時間Ｔｈを求める工程と、この補正時間Ｔｈに基づいて塗布時間を変更する接着剤３の塗布方法。」
　
　 
【３】対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「接着剤３」、「シリンジ４，４ａ，４ｂ，４ｃ」、「プリント基板１」、「接着剤３の塗布方法」、「塗布量の目標値ＸＯ」、「塗布量の差分ＸＳ」、「塗布時間」、「塗布データ」及び「補正時間Ｔｈ」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「粘性物体」、「粘性物体塗布手段」、「基板」、「粘性物体塗布方法」、「目標とされる設定値」、「塗布量偏差」、「塗布条件」、「塗布条件補正データ」及び「補正量」にそれぞれ相当する。
 　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
　「粘性物体を粘性物体塗布手段によって基板に塗布する粘性物体塗布方法であって、前記粘性物体塗布手段によって粘性物体を試し塗布する工程と、試し塗布された粘性物体を光学的に認識することにより粘性物体の塗布量を計測する工程と、計測された塗布量と目標とされる設定値との差である塗布量偏差を算出する工程と、算出された塗布量偏差から粘性物体の塗布量と塗布条件との相関を示す塗布条件補正データに基づいて塗布条件の補正量を求める工程と、塗布条件を変更する粘性物体塗布方法。」
である点で一致し、次の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。 
　
　　＜相違点１＞
　本願発明では、「求められた補正量に換算係数を乗じて換算処理を行い換算補正量を求める工程」を有するのに対し、引用文献記載の発明では、当該工程を有していない点。
　
　　＜相違点２＞
　本願発明では、「この換算補正量に基づいて塗布条件を変更し試し塗布を行う」のに対し、引用文献記載の発明では、「この補正量に基づいて塗布条件を変更する」が「試し塗布を行う」かどうか明確でない点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について以下に検討する。
　　＜相違点１＞について
　制御一般において、制御値を設定値へ収束させるため、補正量に換算係数を乗じて換算処理を行い換算補正量を求めることは従来周知慣用の技術手段（以下、「周知慣用技術手段」という。必要があれば、例えば、特開平１１−８２１４８号公報の特に段落【００１５】及び図３のＳ５〜Ｓ６参照、特開平８−２７７９１９号公報の特に段落【００９５】〜【００９８】及び図１９（ａ）参照。）である。
　とすると、引用文献記載の発明において、求められた補正量に、周知慣用技術手段を採用し、当該＜相違点１＞に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
　　＜相違点２＞について
　前記＜相違点１＞についての判断において記述した、周知慣用技術手段における換算補正量も補正量の一種である。
　また、引用文献では、上記【２】の（ソ）のとおり、塗布条件を変更した後、精度を重視する工程では、１回目の補正を行い、画像を確認後、再度２回目の補正を行っているので、１回目の補正を行った後に、「試し塗布を行う」ことは容易に推察できることである。
　とすると、引用文献記載の発明において、補正量に代えて換算補正量を用いるように周知慣用技術手段を採用し、その際「試し塗布を行う」ことを付加し、当該＜相違点２＞に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願発明のようにすることは、引用文献記載の発明及び周知慣用技術手段に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知慣用技術手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 　
　
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知慣用技術手段基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。