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　特願２００５−２４２４１３「作像ユニット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年５月１９日に出願された特願平７−１４５４７９号の一部を分割し、平成１７年８月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、当審において、平成２０年７月７日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年８月２６日付けの手続補正により補正された請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤を用いてトナー像として可視像化する現像装置とを具備する作像ユニットにおいて、
　前記像担持体の適正帯電電位が得られなくなる時の直前の時期と、前記二成分系現像剤のキャリアのトナー比電荷が許容範囲よりも低下する時の直前の時期とが一致するように、像担持体の感光層の膜厚と、キャリアのコーティング層厚と、現像装置の現像剤室に収容される現像剤の量とを設定したことを特徴とする作像ユニット。
 　 
３．引用文献 
（１）引用文献１ 
　当審における拒絶の理由で引用された、本願遡及出願日前に頒布された刊行物である特開平２−１６０２６２号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。 
 　 
ア　「２．特許請求の範囲 
　像担持体と複数の現像器を含み、装置本体に対して挿脱自在に構成したプロセスカートリッジを有するカラー画像形成装置において、前記複数の現像器が非磁性トナーと磁性キャリアから成る二成分系現像剤を含有して成り、
前記プロセスカートリッジが、前記現像剤中のキャリアの寿命を基準にして使い捨てられる
 　 
イ　「〔発明の具体的構成および作用〕 
　本発明のカラー画像形成装置は、
像担持体ドラム、カラー用現像器群、その外必要によりクリーニング装置、帯電器等が一体的に組込まれたカラー画像形成用プロセスカートリッジを装置本体に対して挿脱可能に有し、該カートリッジは現像器に封入されたトナー量を基準とするものではなく前記現像器群に収容される二成分現像剤のキャリアの寿命を基準として使い捨て使用される
　第１図（イ）および（ロ）は本発明のカラー画像形成装置の構成を説明する略図であり、第１図（イ）は転写ドラムを用いたアナログ方式のカラー画像形成装置であり、第１図（ロ）は通常の静電転写器を用いたデジタル方式のカラー画像形成装置である。図中４は本発明に係るカラー画像形成用のプロセスカートリッジであって、矢印方向に回転する像担持体ドラム１、帯電器２、イエロー（Ｙ）現像器６、マゼンタ（Ｍ）現像器７、シアン（Ｃ）現像器８を有する現像器群５、クリーニング装置２０、除電器２１等を一体的に内包している。また３はアナログ方式またはデジタル方式の露光装置、２６はカセット２５を含む給紙装置、２７は転写ドラム、２８転写極、２９は分離部材、３０は分離電極、３１は転写材搬送ベルト、３２は定着装置である。 
　なお
前記現像器群５に収容される現像剤は磁性キャリアと非磁性トナーから成る二成分系現像剤とされ
これらの粒子を芯材とし、その上に樹脂コートしたコーデッドキャリア粒子
　
これらのキャリア粒子はその種類により耐久性が著しく相違していて、例えば予め実験等によりその使用限度が設定される
前記コーデッドキャリアまたは樹脂分散キャリアは２万〜８万コピーとされる
一方メモリー４６内には予め各種キャリアの寿命に対応する使用限度コピー枚数のデータが格納されていて、前記ＣＰＵ４５を介して前記マーク４０からの読取信号により前記メモリー４６から装着されたカートリッジに特有のコピー限度枚数が読出される
 　 
ウ　「２９０はＯＰＣ感光体から成る像担持体ドラムで、転写工程を除いた状態で、像担持体ドラムの回転毎にＹトナー像形成、クリーニング、Ｍトナー像形成、クリーニング、Ｃトナー像形成、クリーニングをくりかえした。これらの工程は各現像器にトナー補給を行いながらくりかえされ、その過程で各現像剤中のキャリアは劣化してくる。この劣化の度合いを測定するため各トナー像別に２５００回毎に現像剤を採取し、そのＱ／Ｍ　（Ｑ、摩擦帯電電荷量、マイクロクーロン、Ｍ、キャリアの目方ｇ）を例えばブローオフ法により測定する。前記ブローオフ法とは、採取した現像剤を、トナーを通すがキャリアを通さないメツシュ上に載せ、一方からエアブロ−してトナーのみを回収する。このトナーの帯電量を例えばファラデーゲージにより測定して対応するキャリアのＱの値を測定し、また別にメツシュ上に残ったキャリアの目方Ｍを測定してＱ／Ｍを算出する。 
　
第６図はカラートナー像形成回数とＱ／Ｍの変化との関係を示すグラフであり
 　 
エ　「また本実施例に用いられる現像剤として、下記のものが用いられた。
　
キャリア：平均粒径４０μｍで銅−亜鉛系フェライト粒子の芯材にスチレン−アクリル（１：　ｌ）樹脂をｌ／７１１１厚に被覆したコーテッドキャリア
　トナー：ポリエステル樹脂「ＵＸＫ−１２０ＰＪ」 
 　　　　　（花王社製）　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部 
　ポリプロピレン「ビスコール６６０Ｐ」 
 　　　　　（三洋化成社製）　　　　　　　　　　　　　　　４重量部 
　着色顔料キノリンイエロー　 　　　　　　　　　　　　　１０重量部 
　以上のものをヘンシルミキサーにて混合し、３本ロールにて１４０°Ｃで十分混練後空冷し、粗粉砕およびジェットミルによる微粉枠抜分級して平均粒径１１μｍのＹの着色粒子を得た。また着色剤としてキノリンイエローに代えてローダミンＢＳ、フタロシアニンブルーをそれぞれ用いて、ＭおよびＣの着色粒子を得た。前記キャリア１００重量部当たり、トナー７重量部をそれぞれ混合してＹ現像剤、Ｍ現像剤、Ｃ現像剤を得た。前記各現像剤を第７図のカラー画像形成装置に用い、転写紙としてＡ４版横送りしてカラー画像を形成したところ５２０００コピ一形成時パッチ原稿からのＹ、Ｍ、Ｃの各色トナー像濃度が基準濃度０．６０以下となりキャリアの使用限度に達し、コピーを停止した。使用限度に亘る迄は安定して高画質をうることができた。 
　本実施例の効果として、重ね合わされた各色トナー像を一括転写する方式としているため、転写ドラムが不要とされ装置がコンパクトとされ、
キャリアの寿命を基準としてカートリッジを交換する方式としている
 　 
オ　「〔発明の効果〕 
　以上の説明から明らかなように本発明のカラー画像形成装置によれば像形成器機のカートリッジ化により装置が軽量小型化が得られ、
キャリアの寿命を基準として前記カートリッジの使い捨ての時期を設定している
　
カ　「コー
デ
テ
 　 
　以上の記載事項を図面とともに総合すると、引用文献１には、以下のとおりの発明が実質的に記載されていると認められる。　 
 　 
　静電潜像が形成される像担持体ドラムと、該像担持体ドラムに形成された静電潜像を、トナーとコーテッドキャリアを有する二成分系現像剤を用いてトナー像として可視像化する現像器とを具備するプロセスカートリッジにおいて、 
　前記二成分系現像剤のコーテッドキャリアの寿命を基準に使い捨ての時期を設定したプロセスカートリッジ。 
 　 
（２）引用文献２ 
　当審における拒絶の理由で引用された、本願遡及出願日前に頒布された刊行物である特開平４−９３９５５号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
ア　「特許請求の範囲 
１．光書き込み走査素子を用いた光書き込み機構による感光体上での静電潜像形成に引き続いてその潜像の可視像化処理、そして可視像の転写処理を上記感光体上で実行する画像記録装置において、 
　少なくとも、感光体およびこの感光体への帯電処理、書き込み処理、現像処理および現像後の画像定着の各画像形成行程を実行する装置の寿命を同一にして、これら各装置を上記感光体を含めた同一支持部内に配置したことを特徴とする画像記録装置。」（第１頁左下欄） 
 　 
イ　「そこで、本発明の目的は、上述した従来の画像記録装置における問題に鑑み、
装置内の部品交換頻度を一様化して保守管理の負担を軽減でき
 　 
ウ　「本発明によれば、同一支持部内に配置されて画像形成処理を実行する各装置は、時期を同じとされて交換される。」（第３頁左上欄） 
 　 
エ　「上述した感光体ドラム２を含む各装置は、感光体ドラム２を始めとして、交換を必要とされる装置にあわせて寿命を一致させた上で、後述する支持ユニット１０から成る同一支持体に取り付けられている。」（第３頁右上欄） 
 　 
オ　「以上、本発明によれば、感光体上に画像を形成するための複写プロセスを実行する装置の寿命を一致させた上で同一支持体に設けたので、各装置側々の交換時期を管理する必要がなく、また、同一支持体に設けることで装置のレイアウトに自由度を持たせることができるので、取扱性を良好なものとすることができる。」（第４頁左下欄） 
 　 
４．本願発明と引用文献１に記載された発明の対比 
　引用文献１に記載された発明の「像担持体ドラム」、「現像器」及び「プロセスカートリッジ」は、それぞれ、本願発明の「像担持体」、「現像装置」及び「作像ユニット」に相当する。 
　また、本願発明のキャリアがコーティング層を有することは明らかである。そして、引用文献１に記載された発明の「コーテッドキャリア」は、本願発明のコーティング層を有するキャリアに相当する。 
　そして、引用文献１に記載された発明の「前記二成分系現像剤のコーテッドキャリアの寿命を基準に使い捨ての時期を設定した」と、本願発明の「前記像担持体の適正帯電電位が得られなくなる時の直前の時期と、前記二成分系現像剤のキャリアのトナー比電荷が許容範囲よりも低下する時の直前の時期とが一致するように、像担持体の感光層の膜厚と、キャリアのコーティング層厚と、現像装置の現像剤室に収容される現像剤の量とを設定した」とは、「前記二成分系現像剤のキャリアの寿命を作像ユニットの寿命として設定した」という点で共通する。 
 　そうすると、両者は、 
 　 
「静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を、トナーとコーティング層を有するキャリアを有する二成分系現像剤を用いてトナー像として可視像化する現像装置とを具備する作像ユニットにおいて、
　前記二成分系現像剤のキャリアの寿命を作像ユニットの寿命として設定した作像ユニット。」 
 　 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（１）相違点１
　キャリアの寿命が、本願発明は、 「前記二成分系現像剤のキャリアのトナー比電荷が許容範囲よりも低下する時の直前の時期」とされているのに対して、引用文献１に記載された発明は、トナーの比電荷が許容範囲よりも低下する時については明記されていない点。
　
（２）相違点２
　前記二成分系現像剤のキャリアの寿命を作像ユニットの寿命として設定することについて、本願発明は、「前記像担持体の適正帯電電位が得られなくなる時の直前の時期と、前記二成分系現像剤のキャリアのトナー比電荷が許容範囲よりも低下する時の直前の時期とが一致するように、像担持体の感光層の膜厚と、キャリアのコーティング層厚と、現像装置の現像剤室に収容される現像剤の量とを設定した」のに対して、引用文献１に記載された発明は、二成分系現像剤のキャリアの寿命を基準に使い捨ての時期を設定した点。
 　 
５．判断
（１）相違点１について
　トナー比電荷が低下したことにより、キャリアが劣化したと判断することは、本願遡及出願日以前に当業者に周知であり、例えば、当審における拒絶の理由で示した特開平６−３０１２４４号公報の他に、特開昭６３−２８１１７３号公報、特開昭６１−１４０９５３号公報、特開平２−１５８７５４号公報及び特開平６−１２４００３号公報にも記載又は示唆されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、キャリアの寿命として、トナー比電荷が許容範囲よりも低下する時の直前の時期を採用することは、当業者が適宜なしうることである。また、その効果は当業者が予測できるものであって、格別顕著なものとはいない。
　
（２）相違点２について
 　作像ユニットの各要素を個別に交換する作業の煩雑さを回避するために、作像ユニットの像担持体の寿命とその他の要素の寿命が等しくなるように設定することは、引用文献２に記載されている。また、これは、本願遡及出願日前に当業者に周知でもあり、例えば、当審における拒絶の理由で示した、特開平２−１３５４６２号公報、特開平２−１２１６３号公報及び特開平６−１９３０２号公報に記載されている。よって、引用文献１に記載された発明において、像担持体の寿命が尽きる時と、二成分系現像剤のキャリアのトナー比電荷が許容範囲よりも低下する時が同じになるように設定することは、当業者が容易に想到できる。 
 　 
 　また、通算画像形成枚数が増加するのに伴い、クリーニングブレード等の摺擦により像担持体の感光層の層厚が減少して、適正帯電電位が得られなくなることは、当該技術分野における技術常識であって、例えば、当審における拒絶の理由で示した、特開平６−３５３０２号公報、特開平５−３０３２５９号公報及び特開平５−２４１４２８号公報に記載されている。 
　さらに、キャリアのコーティング層厚（コート量）が、キャリアの寿命に影響することも、当該技術分野における技術常識であって、例えば、当審における拒絶の理由で示した、前記特開平６−３０１２４４号公報（特に段落【００５０】）及び特開平５−１０７９２９号公報（特に段落【００３９】）の他に、特開平６−３３７５３９号公報（特に段落【００６４】）、特開平２−１５８７５３号公報（特に第１頁右下欄）、及び特開昭６４−９４７０号公報（特に第３頁右下欄）に記載されている。　 
　加えて、現像装置の現像剤室に収容される現像剤の量が、トナーの比電荷が許容範囲よりも低下する時期に影響することは、例を示すまでもなく、当該技術分野における技術常識である。 
 　 
　したがって、引用文献１に記載された発明において、像担持体の寿命が尽きる時と、二成分系現像剤のキャリアのトナー比電荷が許容範囲よりも低下する時が同じになるように設定する際に、像担持体の寿命については、適正な帯電電位が得られるなくなるという観点から、その感光層の層厚を設定し、また、キャリアについては、そのコーティング層厚を設定するとともに、現像装置の現像剤室に収容される現像剤の量を設定することは、当業者が適宜採用しうる事項にすぎない。 また、その効果は当業者が予測できるものであって、格別顕著なものとはいない。
　
　そして、全体としてみても、本願発明が奏する効果は、当業者が予測できるものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。