【事件の表示】
　特願２００３−５０７３７８「天然の火山灰土を利用したマイナスイオンを発生する壁面パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３日国際公開、ＷＯ０３／０１００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、日本を指定国として平成１３年６月２６日にされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ０１／５４６２号）であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２９日に拒絶査定不服の審判の請求がされるとともに、平成１８年７月３１日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成２０年３月１３日付けの補正の却下の決定により平成１８年７月３１日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２０年５月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年５月１６日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】
　下地層と、
　前記下地層に塗布され、少なくともケイ酸と、酸化アルミニウムと、酸化チタンとを含むケイ酸塩鉱物から成る火山噴出物を主成分とする壁材から成る塗布層と、
　を有し、前記ケイ酸塩鉱物に含まれる陽イオンと大気中の水分がイオン交換されることにより、界面においてマイナスイオンを生成し、前記酸化チタンが触媒となって、前記ケイ酸塩鉱物中もしくは空気中に含まれる水分もしくは酸素が酸化還元反応を起こして、活性酸素種または酸素フリーラジカルを生成する空気浄化パネルを使用する空気浄化方法であって、
　前記空気浄化パネルに水を噴霧して、イオン交換を促進させ、発生するマイナスイオンの量を増大させることを特徴とする空気浄化方法。
【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６２０５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「建築仕上用壁材原料と建築仕上用壁材の製造方法」に関して、図１とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　乾燥シラスの無加工原形のままを素材としたことを特徴とする建築仕上用壁材原料。 
【請求項２】　乾燥シラス８０％、白セメントまたは石膏１５％、藁スサ類または麻類等の補強材４％、顔料着色材１％を組成分として調合して成る請求項１記載の建築仕上用壁材原料。 
【請求項３】　乾燥シラス８０％、白セメントまたは石膏１５％、藁スサ類または麻類等の補強材４％、顔料着色材１％に適宜の量の水を加えて混練し、石膏ボード、ベニヤ板、コンクリート板、モルタル耐水合板、石綿板等の下地の上に塗布し、各種デザインによる表面仕上加工を施した後に乾燥させることにより左官仕上用壁材または塗り壁用壁材等の建築仕上用壁材を形成することを特徴とした建築仕上用壁材の製造方法。 
【請求項４】　乾燥シラスは、網篩い等により粒径約２．５ｍｍφ以下に整え、混合している不純物を除去し、乾燥させたものである請求項１乃至３のいずれか記載の建築仕上用壁材原料と建築仕上用壁材の製造方法。 
【請求項５】　乾燥シラスが４に対し白セメントが１〜１．５の比量で調合させることにより乾燥シラス自体を硬化させた請求項１乃至４のいずれか記載の建築仕上用壁材原料と建築仕上用壁材の製造方法。 
【請求項６】　乾燥シラスが４に対し石膏が１．５〜２の比量で調合させることにより乾燥シラス自体を硬化させた請求項１乃至４のいずれか記載の建築仕上用壁材原料と建築仕上用壁材の製造方法。」 
 　 
（イ）「【０００３】すなわち、シラスとは俗称白色砂質堆積物であって、南九州に広く分布する白色粗鬆な火山噴出物およびそれに由来する２次堆積物の総称であり、高温マグマの冷却により結晶分化作用が起こり、マグマ中の主成分ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，Ｆｅ2Ｏ3，ＦｅＯ，ＭｇＯ，ＣａＯ，Ｎａ2Ｏ，Ｋ2Ｏ等が互いに集まり鉱物として晶出して間もなく爆発的に噴出して形成されたものであり、約３割の結晶鉱物と残り約７割の非晶質火山ガラスから成っている。この非晶質火山ガラスはマグマ中の揮発性成分が急激に放出して、多孔質の軽石状を成し、ＳｉＯ2が６５〜７３％，Ａｌ2Ｏ3が１２〜１６％, ＣａＯが２〜４％，Ｎａ2Ｏが３〜４％，Ｋ2Ｏが２〜４％と鉄分１〜３％を含んでいる。また、結晶鉱物は斜長石が最も多く、他に紫蘇輝石、石英、普通輝石、磁鉄工等が多少含まれている。」 
 　 
（ウ）「【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来技術によれば、シラスを２次的に加工するものが殆どであり、いままでに豊富資源を活用すべくシラスを原形のまま無加工で直接商品化したものは存在しなかった。そのため、シラス本来のもつ特徴を活かして建築仕上用壁材としての左官仕上用壁材や塗壁用壁材等に効果的に活用することができなかった。また、従来の化学物質や有機質材料の使用による有機化合物過敏症への対策やシックハウス対策が殆どなされておらず、さらに枯渇化している砂の代替建材としての活用が殆どなされていないのが現状であった。 
【０００８】そこで本発明は、叙上のような従来存した問題点に鑑み創出されたもので、火山灰シラスの自然な豊富資源を有効活用させ、有機化合物過敏症への対策、シックハウス対策、さらに枯渇化している砂の代替建材としての活用を可能にし、省エネ化、省資源化、無公害化、無毒化、低価格化に加え、無機質性、伸展性、着色性、耐火性、防火性、防音性、調湿性、抗菌性、蓄熱性、消臭性、通気性、防剤性等を有する建築仕上用壁材原料と建築仕上用壁材の製造方法を提供することを目的としたものである。」 
 　 
（エ）「【００１６】 
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明するに、図１において示される符号１は、例えば建築仕上材、左官仕上材等への素材原料として本発明によるシラスを使用した所謂薩摩中霧島壁と称される建築仕上用壁材であり、建築仕上用壁材１は、網篩い等により粒径約２．５ｍｍφ以下に整え、混合している不純物を除去した後に乾燥させて成る乾燥シラスＡ８０％と、白セメントまたは石膏Ｂ１５％と、藁スサ類または麻類等の補強材Ｃ４％と、顔料着色材Ｄ１％とを適宜の量の水を加えて混練させてペースト状態にしたものを例えば厚み約１２ｍｍ程度の石膏ボード、ベニヤ板、コンクリート板、モルタル耐水合板、石綿板等の下地２の上に厚み約５ｍｍ程度にコテ等で塗布させ、表面の仕上がりデザインを様々に工夫して意匠性を高めた各種デザインによる表面仕上加工を施した後に乾燥させることにより左官仕上用壁材または塗り壁用壁材等として形成してある。 
【００１７】そして、既調合原料製品として製造する場合には、乾燥シラスＡ８０％、白セメントまたは石膏Ｂ１５％、藁スサ類または麻類等の補強材Ｃ４％、顔料着色材Ｄ１％を組成分として予め調合し、袋詰め、瓶詰め等にしておいて、施工現場で直接水を加えて混練させ、コテ等で塗布すれば良いのである。 
【００１８】また、前記乾燥シラスＡ自体には自硬性がないため、白セメントまたは石膏Ｂで硬化させる場合には、乾燥シラスＡが４に対し白セメントＢが１〜１．５の範囲で好ましくは１．５の比量で調合させ、あるいは乾燥シラスＡが４に対し石膏Ｂが１．５〜２の範囲で好ましくは２の比量で調合させる。 
【００１９】このとき、いずれも白セメントまたは石膏Ｂの量が多くて粘性が強す過ると塗布仕上げ状態で表面に小さな亀裂を生じてしまうのでこれを避けるために極力少量に抑えておくようにする。そして、乾燥シラスＡ自体が粗粒子から微細粒子に幅広くまたがるため、粒子同士の継ぎ効果を高める目的で前記した藁スサ類または麻スサ類等の補強材Ｃを使用してクラックの発生を防止している。 
【００２０】次に、本発明の使用の一例を説明するに、施工現場において、乾燥シラスＡ８０％、白セメントまたは石膏Ｂ１５％、藁スサ類または麻類等の補強材Ｃ４％、顔料着色材Ｄ１％を組成分として予め調合した既調合原料製品に直接水を加えて混練させ、コテ等で塗布する。 
【００２１】このとき、乾燥シラスＡ本来の色が白灰色のため着色し易い利点があり、顔料着色材Ｄは市販されている通常の左官用顔料を活用することができる。また、仕上げ表面のデザインは基本的にコテ等で厚さ約５ｍｍ程度に塗った後、硬化の程を見計らってから、コテ、ローラー、櫛等を利用して、擦り、けがき、押さえ、転がす等してデザインする。尚、本実施の形態では、室内外等の壁仕上材としてシラス本来の特徴を活用しているが、この他に土間、床、天井にも応用することができる。」 
　
（オ）「【００２２】
【発明の効果】本発明は以上のように構成されており、特に、火山灰シラスの自然な豊富資源を有効活用させ、有機化合物過敏症への対策、シックハウス対策、さらに枯渇化している砂の代替建材としての活用を可能にし、省エネ化、省資源化、無公害化、無毒化、低価格化に加え、無機質性、伸展性、着色性、耐火性、防火性、防音性、調湿性、抗菌性、蓄熱性、消臭性、通気性、防剤性等を発揮させることができる。
・・・
【００２４】さらに、乾燥シラス８０％、白セメントまたは石膏１５％、藁スサ類または麻類等の補強材４％、顔料着色材１％を組成分としているため、原料製造や現場による施工時に対して大きなエネルギーや費用を必要とせずに簡単に作成することができ、公害も発生させない。また、無機質のため紫外線、熱、水、風等による自然災害に対しても強く、通気性を有するため家の構造自体を結露等から保護させ、湿気の調湿、カビ等を抑える抗菌性を発揮させることができる。」
　
　ここで「建築仕上用壁材」は「乾燥シラス８０％、白セメントまたは石膏１５％、藁スサ類または麻類等の補強材４％、顔料着色材１％を組成分として調合して成る」（上記（ア））ものであるから、「乾燥シラス」を主成分とするものである。
　
　そして、これら記載事項を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
（引用発明） 
「主成分として乾燥シラスの無加工原形のままを素材とし、石膏、藁スサ類または麻類等の補強材、顔料着色材に適宜の量の水を加えて混練し、 
　石膏ボード、ベニヤ板、コンクリート板、モルタル耐水合板、石綿板等の下地の上に塗布した左官仕上用壁材または塗り壁用壁材等の建築仕上用壁材を使用するものであって、 
　前記乾燥シラスは、南九州に広く分布する白色粗鬆な火山噴出物およびそれに由来する２次堆積物であるシラスを原料とし、乾燥させたものであり、
　乾燥シラスが４に対し石膏が１．５〜２の比量で調合させることにより乾燥シラス自体を硬化させ、調湿性、抗菌性、消臭性および通気性を発揮させる方法。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「石膏ボード、ベニヤ板、コンクリート板、モルタル耐水合板、石綿板等の下地」は、本願発明の「下地層」に相当する。また、引用発明において、「消臭性」「を発揮させる」とは、空気中の臭いの成分を除去することであるから、本願発明の「空気浄化」の一種といえる。 
　また、「シラス」が火山噴出物およびそれに由来する２次堆積物であって、ＳｉＯ2やＡｌ2Ｏ3を含んでいることは、上記（イ）のとおりであるから、それを乾燥させた引用発明の「乾燥シラス」が、本願発明の「ケイ酸と、酸化アルミニウムとを含むケイ酸塩鉱物」から成る「火山噴出物」に相当することは明らかである。 
　さらに、引用発明の「乾燥シラス」、「石膏」を含む材料は本願発明の「壁材」に相当し、当該材料を「下地の上に塗布」した結果としてできた層は、本願発明の「塗布層」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「建築仕上用壁材」は、消臭性を発揮するものであり、さらに一般に壁が平面であることは自明なのだから、引用発明の「左官仕上用壁材または塗り壁用壁材等の建築仕上用壁材」と本願発明の「空気浄化パネル」とは、「空気浄化」作用を有した平面形成体である点で共通するといえる。
　 
　してみれば、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
 　 
（一致点） 
「下地層と、前記下地層に塗布され、少なくともケイ酸と、酸化アルミニウムとを含むケイ酸塩鉱物から成る火山噴出物を主成分とする壁材から成る塗布層とを有する、空気浄化平面形成体を使用する空気浄化方法。」 
 　 
（相違点１） 
　空気浄化方法に使用する空気浄化平面形成体について、本願発明では「パネル」を使用するのに対し、引用発明では「左官仕上用壁材または塗り壁用壁材等の建築仕上用壁材」であり、パネルを使用したものではない点。 
 　 
（相違点２） 
　本願発明は、「ケイ酸塩鉱物に含まれる陽イオンと大気中の水分がイオン交換されることにより、界面においてマイナスイオンを生成」しているのに対し、引用発明ではそのような作用を有しているのか定かでない点。 
 　 
（相違点３） 
　本願発明の「火山噴出物」は「酸化チタン」を含み、「酸化チタンが触媒となって、ケイ酸塩鉱物中もしくは空気中に含まれる水分もしくは酸素が酸化還元反応を起こして、活性酸素種または酸素フリーラジカルを生成」しているのに対し、引用発明の乾燥シラス（火山噴出物）は「酸化チタン」を含むものか定かでなく、またそのような作用を奏しているのか定かでない点。
　
（相違点４）
　本願発明が、「空気浄化パネルに水を噴霧して、イオン交換を促進させ、発生するマイナスイオンの量を増大させる」のに対し、引用発明では空気浄化平面形成体に対して水を噴霧するか定かではなく、「イオン交換を促進させ、発生するマイナスイオンの量を増大させる」との作用を有するのか不明である点。
 　 
５．当審の判断 
　上記の相違点について検討する。 
 　 
（相違点１について） 
　下地層上に仕上材を設ける壁において、パネルによって壁を構成することが、例えば実願平１−６０３９７号（実開平２−１５０３４０号）のマイクロフィルム等にみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明の壁材を左官仕上あるいは塗り壁とすることに代えて、下地層に仕上材を塗布したパネルにより形成するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。 
 　 
（相違点２について） 
　本願発明の「ケイ酸塩鉱物に含まれる陽イオンと大気中の水分がイオン交換されることにより、界面においてマイナスイオンを生成」するとの作用について、本願の明細書をみると、「発明の技術背景」として、 
「近年、埋蔵量が豊富な火山噴出物の一種であるシラスを活用する研究が、建築の分野で行われている。シラスとは、南九州に広く分布する白色粗しょうの火山噴出物と、それに由来する２次堆積物の総称である。」（本願の国際公開であるＷＯ０３／００１００８号の明細書１ページ１５〜１７行）と記載され、「発明の開示」として、 
「ところで、最近、発明者はこのような天然シラスを原材料とする壁材の新たな効果を発見した。第１の効果は、天然の火山噴出物であるシラスが有する弱イオン交換機能に基づくマイナスイオン発生効果である。また、第２の効果として、空気中の水分あるいは水素と反応して発生する活性酸素種（すなわち酸素フリーラジカル）による殺菌、消臭効果も確認されている。これらの効果は、天然シラスの壁材が、壁、パネルなどの平面に塗布され、十分な表面積が確保されたときに、より効果的に発揮される。 
　特に、マイナスイオン発生効果については、常温、通常の湿度で、空気中に存在するマイナスイオンよりも１ケタ多い量が発生することが、発明者によって測定され、確認されている。このようなマイナスイオン発生効果は、梅雨時など、湿度が高くなったときにも失われることはない。むしろ、壁面に水を噴霧したときに、マイナスイオン発生効果がいっそう強力に発揮されるが、これは、後述するように、レナード効果（滝効果）とは区別されるべき効果である。・・・ 
　シラスの有する弱イオン交換機能は、シラスを構成するケイ酸塩鉱物の存在によるものと思われる。シラスの主成分であるケイ酸塩鉱物は、基本単位となるケイ素と酸素の結合体（ＳｉＯ２）の四面体構造に、対イオンとしてアルミニウム、マグネシウム、カルシウム、水素などの陽イオンが結合した構造を持つ。シラスの場合、すでに高温マグマで焼成されているため、ケイ酸塩格子のサイトに取り込まれた金属陽イオンが動く（すなわち交換される）可能性はほとんどないが、格子中に取り込まれた水素イオンは可動である。シラスを構成するケイ酸塩鉱物は軽石状の多孔質物質であり、本来吸水性がある。加えて、ケイ酸塩鉱物中の酸化アルミニウムは、高い保水性を有し、ケイ酸塩格子中には、水素イオンがトラップされている。このようなケイ酸塩鉱物は、空気中の水分子に結合している水素（陽）イオンを取り込み、かわりに内包していた水素イオンＨ３Ｏ＋を放出し、イオン交換体としての特性を有する。
　また、上述したように、ケイ酸と結合して塩鉱物を構成する酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）は、多孔質であり、保湿、保水、ガス吸着力が大きい。このため、空気中の水分（水分子）をケイ酸塩格子の中に長時間保持し、持続的なイオン交換を可能にする。・・・
　本発明は、このような天然シラスを主成分とする壁材のマイナスイオン発生効果を利用したものであり、第１の特徴として、下地層と、この下地層の上に、二酸化ケイ素と酸化アルミニウムを含むケイ酸塩鉱物から成る火山噴出物を主成分とする壁材を塗布（ｐｌａｓｔｅｒ）した塗布層とを有し、前記塗布層において、ケイ酸塩鉱物が空気中の水分とイオン交換を行うことにより、自然の状態で大気中に含まれるマイナスイオンの３倍〜５倍の量のマイナスイオンを生成する壁面パネルを提供する。 
　上述したように、火山噴出物（シラス）中に含まれるケイ酸塩鉱物の有する弱イオン交換機能と、多孔質構造による保水性により、壁面パネルと空気との界面にコンスタントにＨ３Ｏ＋が放出され、これにより空気が負帯電されて、同量のマイナスイオンが生成される。
　火山噴出物（シラス）を主成分とする塗布材料は、無加工のシラスが１０重量部（ｗｅｉｇｈｔ　ｐａｒｔｓ）に対して、４〜５重量部（ｗｅｉｇｈｔ　ｐａｒｔｓ）の結合材を混合し、適量の水を加えて混練したものである。これにより、ひび割れなどを起こすことなく、壁面用の塗布材として機能するとともに、シラスの有するイオン交換機能および保水力を維持することができる。」（同３ページ４行〜５ページ１行）と記載されている。 
 　 
　そうすると、本願の明細書からは、南九州に広く分布する白色粗しょうの火山噴出物である「天然シラス」を原材料として、下地層の上に、天然シラスを主成分とする壁材を塗布した塗布層とを有し、塗布材料が、無加工のシラスが１０重量部に対して４〜５重量部程度の結合材の混合であれば、ケイ酸塩鉱物に含まれる陽イオンと大気中の水分がイオン交換されることにより、界面においてマイナスイオンが生成されるものと解することができる。 
 　 
　一方、引用発明は、南九州に広く分布する白色粗鬆な火山噴出物およびそれに由来する２次堆積物を原料として、粒径を整え、混合している不純物を除去して乾燥させた乾燥シラスを無加工原形のままを素材として、乾燥シラスが４に対し石膏（結合材）が１．５〜２の比量、いいかえれば乾燥シラスが１０重量部に対して石膏（結合材）が３．７５〜５の比量で調合し、下地に塗布したものである。 
　してみれば、本願の明細書の「発明の技術背景」および「発明の開示」に記載の条件で大気中の水分がイオン交換されることにより、界面においてマイナスイオンが生成されるのであれば、引用文献にマイナスイオンの生成について記載がなくとも、本願の明細書に記載される上記条件と原材料の取得地域が一致し、結合材との混合比が重複し、下地に塗布する点において一致する引用発明においても同様に、ケイ酸塩鉱物に含まれる陽イオンと大気中の水分がイオン交換されることにより界面においてマイナスイオンが生成されていることは明らかである。 
 　 
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点とはいえないものである。
 　 
（相違点３について） 
　本願発明の「火山噴出物」が「酸化チタン」を含み、「酸化チタンが触媒」となって、「ケイ酸塩鉱物中もしくは空気中に含まれる水分もしくは酸素が酸化還元反応を起こして、活性酸素種または酸素フリーラジカルを生成」するとの作用について、本願の明細書をみると、「発明の技術背景」として、
「近年、埋蔵量が豊富な火山噴出物の一種であるシラスを活用する研究が、建築の分野で行われている。シラスとは、南九州に広く分布する白色粗しょうの火山噴出物と、それに由来する２次堆積物の総称である。」（上記（相違点２について）参照）と記載される一方、「発明の開示」として、 
「シラスの有する第２の効果である活性酸素種（あるいは酸素フリーラジカル）の生成効果は、シラスを構成するケイ酸塩鉱物中に含まれる酸化チタンによるところが大きい。活性酸素種であり、かつフリーラジカルでもある化学種は酸素フリーラジカルと呼ばれている。このような活性酸素種は、強い酸化力にともなう殺菌力や有機物の分解能力を有し、対象となる有機物や化学種と接触反応して、殺菌、分解、消臭効果を発揮することが知られている。 
　酸化チタンはまた、自然光、照明光などと光触媒反応を起こし、顕著な防汚効果を示すことも知られている。天然の酸化チタンを内部に含むシラスを主成分とする壁材を室内の内装に適用することにより、化学薬品などを使用しなくても、自然に防汚効果を発揮し、室内の空気の浄化、消臭を行うことができる。 
　このような成分を天然に含むシラスを主成分とする壁材を、広く平面状に塗布することによって、天然の空気浄化フィルタとして用いることができる。」（同５ページ２５行〜６ページ７行）と記載されている。 
 　 
　そうすると、本願の明細書からは、南九州に広く分布する白色粗しょうの火山噴出物である「天然シラス」を原材料とすれば、その中に天然の酸化チタンが含まれており、該酸化チタンが触媒となって、ケイ酸塩鉱物中もしくは空気中に含まれる水分もしくは酸素が酸化還元反応を起こして、活性酸素種または酸素フリーラジカルは生成されるものと解することができる。 
 　 
　一方、引用発明も、本願の明細書に記載のシラスと同じく、南九州に広く分布する白色粗鬆な火山噴出物およびそれに由来する２次堆積物であるシラスを原料として、粒径を整え、混合している不純物を除去して乾燥させた乾燥シラスを無加工原形のままを用いている。 
　してみれば、本願の明細書に記載のシラスに酸化チタンが含まれているのであれば、引用文献に酸化チタンについて記載がなくとも、本願の明細書に記載されるシラスと同じ地域から取得されたシラスを使用する引用発明の「乾燥シラス」に酸化チタンが含まれていることは明らかであり、酸化チタンが含まれることが明らかな引用発明においても、本願発明と同様に、酸化チタンが触媒となって、ケイ酸塩鉱物中もしくは空気中に含まれる水分もしくは酸素が酸化還元反応を起こして、活性酸素種または酸素フリーラジカルを生成していることは明らかである。
 　 
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点とはいえないものである。 
　
（相違点４について）
　効果の程度は定かではないが、快適な室内環境とするためにマイナスイオンが有効とされること、シリカ（ＳｉＯ２）にマイナスイオン発生効果があるとされること、および室内水分量が多くなるとマイナスイオン発生数も多くなるとされることが、例えば特開平１１−２１７８８６号公報にもみられるように、いずれも従来より周知（上記文献は特に表２等を参照。ちなみに当該表２に示された室内水分量は４ｇ／ｍ３、７ｇ／ｍ３程度であり、この程度の水分がいわゆる滝効果を発生させるものでないことは明らかである。）であり、シリカを含むことが明らかな火山噴出物を主成分とした壁材を使用するところの引用発明の壁材に、マイナスイオン発生効果を期待し、マイナスイオン発生を増やそうとして、壁面に水を噴霧してみることは、当業者であれば適宜行いうる事項にすぎない。
　また、そもそも、本願の明細書をみても、マイナスイオンが精神安定効果、健康維持効果などを有することについては記載されているものの、本願発明の作用効果であるところの空気の浄化作用をマイナスイオンによりどのように実現しているのか何ら記載がない。さらに、マイナスイオンなるものが、空気の浄化作用をどのようにして実現しているのか、その具体的な手段が周知であるとも認められない。そして、本願の明細書の記載からは、空気浄化パネルに水を噴霧することにより、マイナスイオンの発生量が増大することは理解できるが、マイナスイオンの発生量が増大する結果として、空気の浄化作用をも増加するか否かは不明である。
　
　したがって、（相違点４）に係る本願発明のように、引用発明の壁材に水を噴霧することは、周知の技術に基づいて当業者であれば適宜行いうる事項にすぎず、また、その構成を採用することによる顕著な作用、効果は認められない。
　
　なお、請求人は平成２０年５月１６日付け意見書において、「審判官殿は、従来公知事項として参照公報（特開平１１−２１７８８６号公報）の表２を参照して、シリカにマイナスイオン発生効果があることが知られている旨を指摘されていますが、表２には、シリカだけでなく、マグネシアや石灰石、酸化カルシウムなどのシリカを含まないものもマイナスイオンを発生することが記載されており、むしろ、酸化カルシウム等の方がシリカよりマイナスイオン発生能が優れているようにも見受けられます。しかも、参照公報は、シラスについて何等示唆しておらず、ケイ酸及び酸化アルミニウムを含む火山噴出物を教示するものではありません。また、参照公報の段落［００１６］によれば、「表２の結果から各セラミックスの放射する遠赤外線の化学反応により、空気中の水分量が少なくてもレナード効果に基づいてマイナスイオンが多く発生することが判った。」と説明していることから、素材の組成よりも遠赤外線の放射が重要であると理解され、シリカを含む素材を敢えて選択することに想到するとは思われません。更に、審判官殿が、「マイナスイオン発生を増やそうとして、壁面に水を噴霧してみることは、当業者であれば適宜行いうる事項に過ぎない」と指摘される点について、壁にカビ等が発生するようなことは回避すべき事項であり（湿度の高い日本においては特に）、壁に水を噴霧することに想到するとは考えられません。参照公報が「少ない水分量でマイナスイオンが多く発生する」ことを提示するのも、加湿を回避できるからであり、通常の壁材では高い湿度は許容されません。本願発明においては、シラスを素材として検討を重ねたからこそ、壁面への噴霧によってカビを発生させることなくマイナスイオンを発生させ、空気を浄化できることを見出したものであり、参照文献を参酌しても引用文献から想到し得るものではありません。」と主張する。
　しかし、特開平１１−２１７８８６号公報は、上記したように、快適な室内環境とするためにマイナスイオンが有効とされること、シリカ（ＳｉＯ２）にマイナスイオン発生効果があるとされること、および室内水分量が多くなるとマイナスイオン発生数も多くなるとされることが周知であったことを例示する文献であって、火山噴出物にシリカが含まれていることもまた、引用文献にも記載されているように明らかなのだから、シリカを含むことが明らかな火山噴出物を主成分とした材料を使用する引用発明において、周知の技術に基づいてマイナスイオン発生効果を期待し、マイナスイオン発生を増やそうとして、水分を付与することは当業者が適宜行いうることにすぎない。
　そして、火山噴出物であるシラスを壁材として用いれば、調湿性、通気性、カビ等を抑える抗菌性を発揮（上記（オ）参照）することもまた、引用文献にも記載されているように明らかなのだから、火山噴出物を主成分とした壁材を使用するところの引用発明の壁材が、壁材としては比較的高い湿度を許容可能であることもまた、引用発明および引用文献に接した当業者ならば十分に理解できることである。
　そうすると、シリカを含むことが明らかな火山噴出物を主成分とした壁材を使用し、高い湿度を許容可能とするところの引用発明の壁材に、周知の技術に基づいてマイナスイオン発生効果を期待し、マイナスイオン発生を増やそうとして、水分を付与する、例えば壁面に水を噴霧してみることは、当業者であれば適宜行いうる事項にすぎないことである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、本願発明の作用効果は全体として、引用発明および周知の技術から当業者が当然予想できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。