【事件の表示】
　特願２００１−３５２１７９「記録媒体処理方法、記録媒体処理装置、記録媒体処理装置の制御方法、記録媒体処理装置の制御装置、記録媒体処理方法をコンピュータに実行させるプログラム、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５０７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成１７年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、当審において平成２０年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年８月１１日付けで手続補正がなされた。
　
II．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１１日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】 
　可視的な記録がなされた記録媒体を処理する方法であって、前記記録媒体を所定の受付部で受け付ける受付ステップと、該受け付けた記録媒体の所定部分を表す第１の圧縮度の画像データを得る第１取得ステップと、該取得した画像データに基づいて、前記所定部分の画像で表される情報を、前記第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度の画像データによっても、前記可視的な記録が再現可能か否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにて再現可能と判定された場合に、前記受け付けた記録媒体の少なくとも一部分を表す前記第２の圧縮度の画像データを得る第２取得ステップと、該第２取得ステップで得られた画像データを記憶手段に記録する記録ステップと、前記判定ステップにて再現不可能と判定された場合に、所定の信号を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする記録媒体処理方法。
　
III．当審が通知した拒絶の理由
　当審において平成２０年６月６日付けで通知した請求項１に係る発明についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「本願の請求項１−１９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用例１．特開平１−１９１９７６号公報
　引用例２．特開２００１−１３４７０２号公報
　引用例３．特開平１−１７１０６９号公報
　引用例４．特開昭６２−２９７９８１号公報
　引用例５．特開平１−２５２０６７号公報
　引用例６．特開平１０−１４９４４１号公報
・・・（中略）・・・
［請求項１について］
・・・（中略）・・・
　よって、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例３−６の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。」
　
IV．引用例
（引用例１）
　上記請求項１に係る発明について当審における拒絶の理由で引用した特開平１−１９１９７６号公報（平成１年８月２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（Ａ）第３頁右上欄第６行〜第４頁右上欄第２０行
「Ｃ．問題点を解決するための手段
　本発明のイメージ処理システムは、一連の文書を所定の経路に沿って搬送するための文書トランスポータ（搬送機構）、及びトランスポータと協同して連続文書を光学的に走査し、文書上の光学的に認識可能なイメージをビデオ・イメージ・データに変換する文書スキャナを含む。スキャナから送られてくるビデオ・イメージ・データはデータ圧縮技術を駆使して圧縮される。圧縮されたデータは、高速データ・チャネルを経て高速マス・データ貯蔵装置に送られる。圧縮済イメージ・データは該装置によって受信され、一時的に貯蔵される。高速マス・データ貯蔵装置は、例えば直接アクセス磁気記憶装置によって構成される。比較的低速なマス・データ貯蔵装置、例えば光ディスクが接続され、遅いデータ転送速度の下で高速データ貯蔵装置から圧縮済ビデオ・イメージ・データを受け取り、後での検索のためにビデオ・イメージ・データを貯蔵する。
・・・（中略）・・・
　銀行小切手をスキャンするために、文書スキャナは、各文書の表と裏の両面を光学的にスキャンできるように構成される。高速データ貯蔵装置及び低速データ貯蔵装置は、各文書の表裏両面についてビデオ・イメージ・データを貯蔵する。文書スキャナによって捕捉されたビデオ・イメージ・データはイメージ・プロセッサへ導かれ、そこでスキャナ・データはデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データに変換される。イメージ・データ量をさらに減らすために、イメージ・プロセッサは、デジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データ（例えば２４０画素／インチ）をデジタル低解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データ（例えば８０画素／インチ）に還元する解像度削減手段、及びデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データをデジタル高解像度黒白ビデオ・イメージ・データに変換する閾値処理装置を含む。低解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データと高解像度黒白ビデオ・イメージ・データはそれぞれデータ圧縮技術を使って圧縮され、貯蔵される。
・・・（中略）・・・
満足できるイメージ品質であることを表わす所定のパラメータをはみ出す程度にデータが圧縮されたなら、誤動作信号が生成される。したがって、例えばビデオ・イメージ・データが圧縮されすぎてしまい、ビデオ・イメージ・データがあまりにも希薄であるか、あるいは全く存在しないことを表わしている場合に、誤動作信号が生成される。文書から満足できない品質のイメージ・データが生成されるのを直ちに止めるために、誤動作信号を利用して文書搬送を直ちに停止させることができる。
　リアル・タイム・イメージ品質管理の別のやり方では、ビデオ・イメージ・データの特性をモニタし、ビデオ・イメージ・データ特性が満足できるイメージ品質を表わす所定の数値範囲をはみ出した場合に誤動作信号を発生させる。したがって、システムは、例えばデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データのグレイ・スケール値分布をモニタすればよい。受け入れられる品質のイメージでは、グレイ・スケール分布、つまり“ヒストグラム”がある所定の範囲内に収まる。グレイ・スケール値がこれらの範囲からはみ出したなら、それはイメージが悪質であることの徴表であり、誤動作信号が発生される。次に、誤動作信号を利用して、文書トランスポータを直ちに停止させ、もって文書から満足できない品質のイメージ・データが生成されるのを直ちに停止させることができる。」
（Ｂ）第４頁左下欄第１７行〜第８頁左下欄第９行
「Ｄ．実施例
　本発明の文書イメージ処理システムは、・・・（中略）・・・文書は、トランスポータ１４によってリーダ／ソータを経て搬送された後、ＭＩＣＲモジュール１５を通過させられる。文書上で磁気インク文字の形に符号化された情報は、ＭＩＣＲモジュール１５によって読み取られる。・・・（中略）・・・イメージ・スキャナ２０がリーダ／ソータの中に組み込まれている。その結果、文書がリーダを通り抜ける際、文書の表裏両面がスキャンされ、文書上の光学的に認識可能な情報がビデオ・イメージ・データに変換される。・・・（中略）・・・Ａ／Ｄコンバータは、アナログ値を、離散的な、例えば２５６のグレイ・スケール・レベルからなる２進グレイ・スケール値に変換する。
・・・（中略）・・・
　ブロック２４で示されるように、満足できないイメージ品質を発見すべく、ビデオ・イメージ・データの特性がモニタされる。必要ならば、悪質なイメージ・データの捕捉を禁じるために、文書搬送動作を変更又は停止してよい。例えば、イメージ品質ユニット２４は、イメージ・データ中のグレイ・スケール値の分布をモニタして“ヒストグラム”を生成することができる。満足できる品質のイメージにおいては、プレイ・スケール値の分布がある一定の範囲に収まることが、経験的にわかっている。ヒストグラムのグレイ・スケール分布がこういった一定範囲の外に出たならば、それは悪質なイメージの徴表であり、誤動作信号が発生される。
・・・（中略）・・・
　第３図は、イメージ（前）処理兼圧縮装置の動作を詳細に示す。各装置７４は、イメージ・データがまず書き込まれるロー（生）・イメージ・データ・バッファ７５を含む。ロー・イメージ・データ・バッファ７５にはエッジ放棄兼回転モジュール７６が関連する。イメージ解析装置７０によって決定された文書位置パラメータはモジュール７６に転送される。該パラメータは、ロー・イメージ・データ・バッファ７５に蓄積された文書の各画素のアドレスを発生させるのに用いられる。文書の周囲のイメージ・エッジは、これらの画素をアドレスしないことによって放棄される。したがって、文書イメジ部分であると決められた画素のみがアドレスされる。アドレスされた各画素は、ロー・イメージ・データ・バッファ７５から転送されて、黒白閾値処理（スレショールディング）７７及びグレイ・スケール解像度削減処理７８に回される。
・・・（中略）・・・
　第３図に戻って説明を続けると、高解像度グレイ・スケール・イメージ・データは、黒白スレショールディング装置７７によって、補足解像度の黒白２値イメージ・データに変換される。この結果、各画素の記憶データ量は、２５６レベルのグレイ・スケール表現につき必要な１バイトではなくて１ビットとなる。黒白スレショールディングは、背景シェーディングを追跡・修正し１画素が黒または白の何れであるべきかを決める、動的又は適応型スレショールディングを用いてなされる。
・・・（中略）・・・
　ロー・イメージ・データ・バッファ７５からの高解像度グレイ・スケール・イメージ・データはグレイ・スケール解像度削減装置７８にも送られる。高解像度画像の連続グループの平均をとることにより、該装置７８は低解像度グレイ・スケール・イメージ・データを生成する。例えば、２４０画素／インチの解像度が１／３の８０画素／インチに削減される。
・・・（中略）・・・
　このようにして圧縮された低解像度グレイ・スケール・イメージ・データと高解像度黒白イメージ・データは、データ・チャネル３０に沿うプレ・チャネル・バッファ２８へ送られ、その後の別々の貯蔵・検索処理へ回される。」
　
　これらの記載からみて引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「銀行小切手等の文書をイメージ処理する方法であって、
　前記銀行小切手等の文書を文書スキャナで光学的にスキャンするステップと、
該スキャンした銀行小切手等の文書の所定部分を表すデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データを取得するステップと、
　該取得したデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データのグレイ・スケール値の分布をモニタして生成したヒストグラムに基づいて、満足できるイメージ品質であるか否かを判定する判定ステップと、
　該判定ステップにて満足できるイメージ品質であると判断された場合に、前記スキャンした銀行小切手等の文書の少なくとも一部分を表す前記デジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データを圧縮したイメージ・データを得る圧縮ステップと、
　該圧縮ステップで得られたイメージ・データを記憶装置に記録する記録ステップと、
　前記判定ステップにて満足できるイメージ品質でないと判定された場合に、誤動作信号を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする銀行小切手等の文書のイメージ処理方法」
　
（引用例３）
　同じく、上記請求項１に係る発明について当審における拒絶の理由で引用した特開平１−１７１０６９号公報（平成１年７月６日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（Ｄ）第２頁左上欄第１１行〜右下欄第１行
「Ｂ．従来技術
　銀行小切手を含む多くの文書では、数字や署名のようにシヤープな高コントラストのイメージ形式の情報のほかに、幅の広い、低コントラストのイメージ、例えば裏書、印刷情報、絵、背景デザイン等をも含んでいる。このようなタイプの文書は、黒白のイメージ・データでは適切に表現することができない。なぜなら、しきい値によってイメージ・データをデイスクリートな黒値と白値に振り分けると、低コントラスト情報が失われてしまうからである。高品質の高解像度グレイ・スケール・イメージ表現ならば、高コントラスト・イメージと低コントラスト・イメージの両方を適切に再生できる。しかし、大量のデータ・ストレージを必要とするので、大量の文書のイメージ・データを処理するシステムでは非実際的であり、かつ経済的に実現不能であるという問題点がある。
　以下、このような問題点を、図面を使って詳しく述べよう。
　小切手を含む紙の文書の多くは、鮮明な、はつきりしたマーキングを持つ。例えば機械印刷された、あるいは手書きの情報がそうである。これらのタイプのマーキングの場合には、高解像度の黒白（２値）イメージ・フオームが最小のデータ量で最良の品質のイメージを再生することが認識されている。しかしながら、これらの文書にも、風景地やカラーの裏書のような、不鮮明な、コントラストの低いマーキングが含まれることもある。
　第２Ａ図ないし第２Ｃ図は、黒白イメージのみを使うことの問題点を図示している。第２Ａ図は、比較的コントラストの低い色でＦＩＲＳＴという単語が印刷され、背景には高コントラストの黒と白で一連の数字が印刷されているオリジナルのイメージを示す。第２Ｂ図は、白と黒を分けるしきい値を比較的低くして、単語ＦＩＲＳＴによつて表現される低コントラストの情報を捕えようとした結果がどうなるかを示す。単語ＦＩＲＳＴの下にある数字によつて表現された高コントラスト・データが失われることがわかる。第２Ｃ図はしきい値を高くした場合の白・黒の結果を示す。この場合、単語ＦＩＲＳＴにより表わされる低コントラストの情報が失われる。文書の情報すべてが重要である場合、最良のイメージ表現は、多レベルのグレイ、例えば２５６のグレイ・レベルを用いる高解像度グレイ・スケール・イメージである。しかしながら、この表現を使うと、イメージ・データの量は管理不能なほどに膨大になる。なぜなら、グレイ・スケール・イメージ表現は、グレイのレベルのデータを必要とするので、１画素が１ビツトのみで表現される黒白情報よりも多くのストレージがどうしても必要になるからである。」
　
（引用例４）
　同じく、上記請求項１に係る発明について当審における拒絶の理由で引用した特開昭６２−２９７９８１号公報（昭和６２年１２月２５日出願公開、以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（Ｅ）第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第６行
「［従来の技術］
　従来、この種の２値化方式として、例えば画素単位でデイジタル化された画像信号の濃度ヒストグラムを利用するものが知られている。
　第３図はかゝる方式を説明するためのもので、同図（イ）はＰ−タイル法と呼ばれ、同図（ロ）はモード法と呼ばれている。
・・・（中略）・・・
　一方、後者は濃度ヒストグラムの谷となる部分を検出し、この位置に２値化しきい値ＴＨを設定するものである。
　［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、・・・またはヒストグラムの谷の部分が検出できないものには適用できず、したがつて対象が制限されること、また実際にはこのような対象が多い、と云う問題がある。」
　
（引用例５）
　同じく、上記請求項１に係る発明について当審における拒絶の理由で引用した特開平１−２５２０６７号公報（平成１年１０月６日出願公開、以下、「引用例５」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（Ｆ）第１頁右下欄第４行〜第２頁右上欄第１６行
「　［発明の背景］
　デジタル複写機は原稿の画像情報を電気信号に変換したのち、これをデジタル信号にして各種の信号処理を施し、その後に原画像に対応した例えば白黒２値の画像信号でレーザプリンタなどの記録手段を用いて記録（複写）するようにしたものである。
　デジタル信号を白黒２値の画像信号に変換するには、通常以下に示すような濃度ヒストグラムから算出された閾値が基準レベルとして使用される場合が多い。
　入力画像情報から濃度ヒストグラムを作成するには、予め原画像をブリスキャンして、原画像の濃度情報が求められる。
　濃度ヒストグラムの一例を第８図〜第１１図に示す。
　第８図は普通の白紙に、通常の筆記具を用いたときの濃度ヒストグラムであり、濃度は幅広く分布する特性となる。
　これに対して、下地の濃度が低く、薄い筆記具の場合には、第９図に示すように濃度ヒストグラム全体が高レベル側にシフトする。
　第１０図は、下地の濃度が高く、濃い筆記具の場合である。このような濃度ヒストグラムとなるのは、グレーや茶色の下地に、マジック等の筆記具を使用した場合である。この場合には全体として低レベル側にシフトした特性となる。
　これらは何れも下地と筆記具とに夫々ピーク値が存在し、そのほぼ中間に谷を持つ特性を呈する。
　これに対して、下地と筆記具の双方にムラがあると、第１１図のように、特に筆記具のところのピークが測定できない。従って、特に谷の部分が存在しない。
　このような特性を呈するのは、ジアゾ紙などを使用した場合に起き易い。
　このような濃度ヒストグラムを作成したのち、夫々のピーク値を求めて、これらより谷の部分の濃度が算出され、この濃度が２値化のための閾値として使用される。
　　［発明が解決しようとする課題］
・・・（中略）・・・
　第３に、第１１図のような濃度ヒストグラムの場合には、筆記具に対応したピーク値が存在しないため、閾値を算出することができない。」
　
（引用例６）
　同じく、上記請求項１に係る発明について当審における拒絶の理由で引用した特開平１０−１４９４４１号公報（平成１０年６月２日出願公開、以下、「引用例６」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（Ｇ）【００７１】〜【００７２】段落
「【００７１】ステップ６０９では、原画像の領域のヒストグラムを作成する。続くステップ６１０では、そのヒストグラムを参照して、ヒストグラム上に谷が存在しているか否か、即ちモード法が適用できるか否か判定する。
【００７２】モード法では、周知のように、局所的最大値となっている濃度値が互いに離れた位置に複数有り、それらの濃度値との間に存在している十分小さい極小値が谷であると判断される。そのような谷が存在していた場合、ステップ６１０の判定はＹＥＳとなってステップ６１１に移行する。そうでない場合には、その判定はＮＯとなってステップ６１２に移行する。」
　
V．対比
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比すると、
（ａ）引用例１記載の発明の「銀行小切手等の文書」は、請求項１に係る発明の「可視的な記録がなされた記録媒体」に対応することから、引用例１記載の発明の「銀行小切手等の文書をイメージ処理する」ことは、請求項１に係る発明の「可視的な記録がなされた記録媒体を処理する」ことに対応していると認められ、
（ｂ）引用例１記載の発明の「文書スキャナで光学的にスキャンする」ことは、請求項１に係る発明の「所定の受付部で受け付ける」ことに対応することから、引用例１記載の発明の「前記銀行小切手等の文書を文書スキャナで光学的にスキャンするステップ」は、請求項１に係る発明の「前記記録媒体を所定の受付部で受け付ける受付ステップ」に対応していると認められ、
（ｃ）引用例１記載の発明の「デジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データ」は、請求項１に係る発明の「第１の圧縮度の画像データ」に対応することから、引用例１記載の発明の「該スキャンした銀行小切手等の文書の所定部分を表すデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データを取得するステップ」は、請求項１に係る発明の「該受け付けた記録媒体の所定部分を表す第１の圧縮度の画像データを得る第１取得ステップ」に対応していると認められ、
（ｄ）引用例１記載の発明の「該取得したデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データのグレイ・スケール値の分布をモニタして生成したヒストグラムに基づいて、満足できるイメージ品質であるか否かを判定する判定ステップ」と請求項１に係る発明の「該取得した画像データに基づいて、前記所定部分の画像で表される情報を、前記第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度の画像データによって再現可能か否かを判定する判定ステップ」は、「該取得した画像データに基づいて、当該画像データの適否を判定する判定ステップ」で共通していると認められ、
（ｅ）引用例１記載の発明の「デジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データを圧縮したイメージ・データ」は、請求項１に係る発明の「第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度の画像データ」に対応し、引用例１記載の発明の「判定ステップにて満足できるイメージ品質であると判断された場合」と請求項１に係る発明の「判定ステップにて再現可能と判定された場合」は、「判定ステップにて適していると判定された場合」である点で共通することから、引用例１記載の発明の「該判定ステップにて満足できるイメージ品質であると判断された場合に、前記スキャンした銀行小切手等の文書の少なくとも一部分を表す前記デジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データを圧縮したイメージ・データを得る圧縮ステップ」と、請求項１に係る発明の「該判定ステップにて再現可能と判定された場合に、前記受け付けた記録媒体の少なくとも一部分を表す前記第２の圧縮度の画像データを得る第２取得ステップ」は、「該判定ステップにて適していると判定された場合に、前記受け付けた記録媒体の少なくとも一部分を表す前記第２の圧縮度の画像データを得る第２取得ステップ」で共通していると認められ、
（ｆ）引用例１記載の発明の「記憶装置」は、請求項１に係る発明の「記憶手段」に対応していることから、引用例１記載の発明の「該圧縮ステップで得られたイメージ・データを記憶装置に記録する記録ステップ」は、請求項１に係る発明の「該第２取得ステップで得られた画像データを記憶手段に記録する記録ステップ」に対応していると認められ、
（ｇ）引用例１記載の発明の「判定ステップにて満足できるイメージ品質でないと判断された場合」と請求項１に係る発明の「判定ステップにて再現不可能と判定された場合」は、「判定ステップにて不適であると判定された場合」である点で共通することから、引用例１記載の発明の「前記判定ステップにて満足できるイメージ品質でないと判定された場合に、誤動作信号を出力する出力ステップ」と、請求項１に係る発明の「前記判定ステップにて再現不可能と判定された場合に、所定の信号を出力する出力ステップ」は、「前記判定ステップにて不適であると判定された場合に、所定の信号を出力する出力ステップ」で共通しているものと認められ、
（ｈ）引用例１記載の発明の「銀行小切手等の文書のイメージ処理方法」は、請求項１に係る発明の「記録媒体処理方法」と、以下の相違点で相違するものの、「記録媒体処理方法」で共通していると認められる。
　
　してみれば、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、
「可視的な記録がなされた記録媒体を処理する方法であって、
前記記録媒体を所定の受付部で受け付ける受付ステップと、
該受け付けた記録媒体の所定部分を表す第１の圧縮度の画像データを得る第１取得ステップと、
該取得した画像データに基づいて、当該画像データの適否を判定する判定ステップと、
該判定ステップにて適していると判定された場合に、前記受け付けた記録媒体の少なくとも一部分を表す前記第２の圧縮度の画像データを得る第２取得ステップと、
該第２取得ステップで得られた画像データを記憶手段に記録する記録ステップと、
前記判定ステップにて不適であると判定された場合に、所定の信号を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする記録媒体処理方法」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（相違点）
　「取得した画像データに基づいて、当該画像データの適否を判定する判定ステップ」が、請求項１に係る発明では、「該取得した画像データに基づいて、前記所定部分の画像で表される情報を、前記第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度の画像データによっても、前記可視的な記録が再現可能か否かを判定する判定ステップ」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「該取得したデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データのグレイ・スケール値の分布をモニタして生成したヒストグラムに基づいて、満足できるイメージ品質であるか否かを判定する判定ステップ」である点。
 
VI.当審の判断
　上記相違点について検討する。上記摘記事項（Ｄ）にあるように、引用例３には従来技術として、小切手等の文書に機械印刷あるいは手書きされた情報のように、鮮明な、はっきりしたタイプのマーキングの場合には、高解像度の黒白（２値）イメージ・フオームが最小のデータ量で最良の品質のイメージを再生することが認識されていることが記載されており、引用例１記載の発明において、スキャナで取得したデジタル高解像度グレイ・スケール・ビデオ・イメージ・データ（第１の圧縮度の画像データ）を、２値化により圧縮して、（前記第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度の）画像データを得るようにすることに、格別の困難性は認められない。
　そして、上記摘記事項（Ｅ）〜（Ｇ）にあるように、引用例４−６には、画像データの２値化方式としてモード法が記載されており、２値化のための閾値を決定するために、画像データの濃度ヒストグラムに基づいて、谷となる部分を検出すること、特に、引用例６には、原画像の領域のヒストグラムを参照して、ヒストグラム上に谷（となる部分）が存在しているか否か、即ちモード法が適用できるか否かを判定するステップが記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明に、取得した画像データに基づいて、（受け付けた記録媒体の）所定部分の画像で表される情報を、第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度（２値化）の画像データによって再現可能か否か（２値化の閾値を決定できるか否か）を判定する判定ステップを採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、容易に成し得たものと認められる。
　そして、本願明細書の第００８４段落において、「・・・小切手のＭＩＣＲ部および非ＭＩＣＲ部をプレスキャンして得られた２５６階調の画像データに基づいて、画像データを２値化するための閾値が決定できたか否かを判定する。そして、閾値を決定できた場合には、画像データを２値化してデータ量を圧縮しても小切手を特定するのに必要な情報は失われない（つまり２値化した画像データでも必要な情報を再現できる）と判定し、２値化画像データを記録して電子的な決済処理に備える。・・・」との記載があり、この記載を参酌すると、「画像データを２値化するための閾値が決定できたか否かを判定する」ことが、上記相違点でいう「第１の圧縮度よりも圧縮の度合いが大きい第２の圧縮度の画像データによっても、前記可視的な記録が再現可能か否かを判定する」ことに他ならない。
　したがって、上記相違点に係る請求項１に係る発明の構成は、引用例１記載の発明及び引用例３−６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、請求項１に係る発明の作用効果も、引用例１、３−６から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例３−６の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例３−６の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VII．むすび
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。