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　特願２００３−１６３０８４「防汚性及び耐水性に優れた金属製芯材の樹脂被覆部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１５年６月９日の出願であって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされ、
　これに対し、平成１９年９月５日付けで「平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。」を結論とする補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで当審より拒絶理由を通知したところ、手続補正書及び意見書の提出（特許庁受付日平成１９年１１月１２日）がなされたものであり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１２日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「金属製の芯材に接着性ポリマーからなる接着樹脂層を形成し、その上に官能基を付与したエラストマー樹脂で被覆して中間層を形成し、その上にエチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるアイオノマー樹脂を用いて表皮層を形成し、表皮層は顔料が実質的に添加されていない、耐傷付性、防汚性及び６０℃×７日間の温水浸漬試験で耐水性に優れたことを特徴とする金属製芯材の樹脂被覆部材。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対し、本願の出願前に頒布された刊行物であり、平成１９年９月５日付けで当審より通知した拒絶の理由に引用した刊行物である、特開２００２−１１７７３号公報（以下「引用文献」という。）には、「建築用手摺りの製造方法」に関し、図１〜図４とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　走行する金属又は硬質合成樹脂よりなる芯材（２）は、金型ダイス（８）の内部を通過中に第１押出し成形機（６）に注入したＪＩＳＡ硬度８５以下の柔軟性を有する合成樹脂か、またはその合成樹脂よりなる発泡体からなる軟質合成樹脂層（３）を以て被着し、その後、金型ダイス（８）を通過中に第２押出し成形機（６）に注入したＪＩＳＡ硬度９０以上の強靭な合成樹脂によって、前記軟質合成樹脂層（３）の外周に厚み０．２ｍｍ以下の表皮合成樹脂層（４）を被膜積層し、その後、金型ダイス（８）を通過後に冷却水槽（９）によって固化させ、次いで定尺切断機（１１）によって所要寸法に切断して手摺り本体を製造することを特徴とした建築用手摺りの製造方法。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建築用の浴室、トイレ、階段、廊下等のその他の場所に装設される手摺りであって、金属、又は硬質合成樹脂の芯材の外周に軟質合成樹脂層、表皮合成樹脂層を順次被着積層する建築用手摺りの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の建築用の階段、廊下等に使用する手摺りは、金属製や、木材製の物が一般的であったが、手摺り本体の表面が硬く、衝突したときに怪我等が生じたり、浴室等では、容易に腐蝕する等の問題点があった。」
　
（ウ）「【０００５】
【実施例】次に、本発明による実施例を図面について説明すると、手摺り本体（１）を製造する芯材（２）・・・の材料としては、金属製の場合は、ステンレス、鋼鉄、アルミニウム等によって形成され、硬質合成樹脂としては、オレフィン系、スチレン系、ナイロン、アクリル、ポリカーボネイト等によって形成され、更に剛性を上げるため、ガラス繊維等を混合することもある。また、軟質合成樹脂層の合成樹脂としては、柔軟性のあるＪＩＳＡ硬度８５以下のオレフィン系、スチレン系、ウレタン系等の合成樹脂又はその発泡体によって形成される。更に、表皮合成樹脂の合成樹脂としては、傷付き性に対して強く、汚れ、カビ等の発生のしずらいＪＩＳＡ硬度９０以上のオレフィン系、スチレン系、シリコン系、フッ素系、ナイロン系、アイオノマー等の合成樹脂によって形成され、・・・」
　
（エ）「【０００６】次に、図３に示す本発明の建築用手摺りの製造方法の実施例を説明する。走行する各種形状の金属又は硬質合成樹脂の芯材（２）は、金型ダイス（８）の内部を通過中に第１押出し成形機（６）に注入した、ＪＩＳＡ硬度８５以下の柔軟性を有する合成樹脂、または、その合成樹脂製の発泡体からなる軟質合成樹脂層（３）を以て被着し、その後、金型ダイス（８）の内部を通過中に第２押出し成形機（７）に注入したＪＩＳＡ硬度９０以上の強靭な合成樹脂によって、前記軟質合成樹脂層（３）の外周に厚み０．２ｍｍ以下の表皮合成樹脂層（４）を被膜成形する。その後、金型ダイス（８）を通過後に冷却水槽（９）によって固化させた後に、引取り機（１０）を得て定尺切断機（１１）によって所定寸法に切断して手摺り本体（１）を製造するものである。以上のように、第１押出し成形機（６）と第２押出し成形機（７）からの各々の合成樹脂が芯材（２）の外周に重合積層するものである。また、該軟質合成樹脂層（３）と表皮合成樹脂層（４）とが互いに相溶性の材料を使用すれば、両者は強固に融合接合積層されるものである。」
　
（オ）「【０００７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の建築用手摺りの製造方法によれば、従来の木材、金属パイプ、または金属パイプの外周に合成樹脂を被着したものと異なって、手の握りが確実にできると共に、安定感と良好な感触があり、且つ美観上大変に優れた効果がある。そして、・・・表面は、非常に感触が良好であると共に、強固で傷が付きにくく、且つ汚れや、抗菌剤を添加すればカビ等の防止も可能となり、価格等も著しく安価に提供できる効果がある。また、積層する軟質合成樹脂と表皮合成樹脂とを互いに相溶性があれば、押出し成形時の熱と圧力により強固に融着一体化できる効果もある。」
　
　そして、上記明細書に記載された事項（ア）〜（オ）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　「金属よりなる芯材（２）は、第１押出し成形機（６）により、ＪＩＳＡ硬度８５以下の柔軟性を有する、オレフィン系、スチレン系、ウレタン系等の合成樹脂からなる軟質合成樹脂層（３）を以て被着し、その後、第２押出し成形機（７）により、ＪＩＳＡ硬度９０以上の強靭なアイオノマー等の合成樹脂によって前記軟質合成樹脂層（３）の外周に表皮合成樹脂層（４）を被膜積層し、その後固化させ、次いで定尺切断機（１１）によって所要寸法に切断して製造した、強固で傷が付きにくく、且つ汚れの防止が可能な、浴室等の場所に装設される建築用手摺りの手摺り本体（１）。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「金属よりなる芯材（２）」、「被着」、「表皮合成樹脂層（４）」は、本願発明の「金属製の芯材」、「被覆」、「表皮層」にそれぞれ相当する。
　また、「エラストマー」とは一般に弾性を有する樹脂の総称であることから、柔軟性を有する合成樹脂である引用発明の「軟質合成樹脂層（３）」は、本願発明の「エラストマー樹脂」に相当する。そして、引用発明の「軟質合成樹脂層（３）」は、「金属よりなる芯材（２）」と「表皮合成樹脂層（４）」の間に位置しているのであるから、本願発明の「中間層」に相当する層を形成しているものといえる。
　また、引用発明の「手摺り本体（１）」は、「金属よりなる芯材（２）」に「軟質合成樹脂層（３）」及び「表皮合成樹脂層（４）」を被覆積層したものであるのだから、本願発明の「金属製芯材の樹脂被覆部材」に相当する。
　また、引用発明は、「強固で傷が付きにくく、且つ汚れの防止が可能」であるから、本願発明とは、「耐傷付性、防汚性」を有している点で共通している。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「金属製の芯材の上に、エラストマー樹脂で被覆して中間層を形成し、その上にアイオノマー樹脂を用いて表皮層を形成してあり、耐傷付性、防汚性を有する金属製芯材の樹脂被覆部材からなる手摺用部材。」
　
（相違点１）
　本願発明では、金属製の芯材に接着性ポリマーからなる接着樹脂層を形成し、その上に樹脂で被覆して中間層を形成しているのに対し、引用発明では、中間層は押出し成形により金属製の芯材を被覆するものであって、接着性ポリマーからなる接着樹脂層を有していない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、中間層を形成している「エラストマー樹脂」は、官能基を付与したエラストマー樹脂であるのに対し、引用発明では官能基を付与しているか定かでない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、表皮層を形成しているアイオノマー樹脂が、エチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるものであるのに対し、引用発明のアイオノマー樹脂は、その組成が定かでない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、表皮層を形成しているアイオノマー樹脂が、顔料が実質的に添加されていないのに対し、引用発明のアイオノマーは顔料が実質的に添加されていないかどうか定かでない点。
　
（相違点５）
　本願発明は、耐傷付性、防汚性及び６０℃×７日間の温水浸漬試験で耐水性に優れているのに対し、引用発明は耐傷付性、防汚性を有しているがその程度が定かでなく、さらに６０℃×７日間の温水浸漬試験で耐水性に優れているか定かでない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　手摺りの金属製の芯材に樹脂を被覆するにあたり、両者間の剥離を回避することは、例えば特開２００１−２００１１３号公報等にみられるように従来より周知の課題である。引用発明の如く樹脂を押出し成形により被覆すると当該樹脂が芯材表面に密着することは知られていることであるが、一方、２部材の固定をするために両者の間に接着性ポリマー層を介することが、例えば上記特開２００１−２００１１３号公報に記載される接着剤の塗布にみられるように周知の手法にすぎないことを考慮すれば、引用発明における押出し成形による直接被覆に代えて、引用発明の芯材（２）と軟質合成樹脂層（３）（エラストマー樹脂）との間に「接着性ポリマーからなる接着樹脂層」を形成すること、いいかえれば、芯材に接着性ポリマーからなる接着樹脂層を形成し、その上にエラストマー樹脂で被覆をすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　
（相違点２について）
　ところで、引用文献の段落【０００６】には、「また、該軟質合成樹脂層（３）と表皮合成樹脂層（４）とが互いに相溶性の材料を使用すれば、両者は強固に融合接合積層されるものである。」（上記２．（エ）参照）と記載され、同段落【０００７】には、「また、積層する軟質合成樹脂と表皮合成樹脂とを互いに相溶性があれば、押出し成形時の熱と圧力により強固に融着一体化できる効果もある。」（上記２．（オ）参照）と記載されている。そうすると、引用発明の軟質合成樹脂層（３）（エラストマー樹脂）と表皮合成樹脂層（４）（表皮層）とを強固に接合することの必要が、引用文献には示唆されていたということができる。
　一方、エラストマー樹脂において、他の素材との接着性を良くするために官能基を付与することが、例えば特開２０００−１４３８９６号公報にもみられるように従来より周知である（当該文献の段落【０００３】には、「ところが、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、その構造内に極性基を有していないため、一般に接着性や塗装性に劣り、他の種類の樹脂、ゴムや金属等の他種の素材とを複合化して使用することが難しく、用途展開の障害となっている。そこで、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物をカルボキシル基を持った化合物で変性させて接着性や塗装性を付与する試みがなされてきている。」と記載されている。）ことを考慮すれば、引用発明の軟質合成樹脂層（３）（エラストマー樹脂）と表皮合成樹脂層（４）（表皮層）の接合をより強くするために、軟質合成樹脂層（３）（エラストマー樹脂）に官能基を付与することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　アイオノマー樹脂の組成が、エチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるものであることが、例えば特開平９−１７３５０４号公報等にみられるように従来より周知であることをふまえれば、引用発明の「アイオノマー」として、官能基と反応する基を有した周知の組成である、エチレン・メタクリル酸共重合樹脂を用いるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点４について）
　引用文献には、表皮層を形成する樹脂に顔料を添加することは何ら記載されていない。もっとも、樹脂により製造される部材一般において、部材を構成する樹脂への顔料添加の多くが樹脂への着色のためであり、見た目の美観のために行われてきたことは、いまさら説明するまでもないほど周知のことである。
　してみれば、色調による美観を考慮して樹脂への顔料添加を行う技術水準において、引用発明のアイオノマー樹脂の表皮層に対して、特段に表面の色による美観を考慮せず、樹脂への顔料の添加をすることなく素材色のままで部材を構成しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことといわざるをえない。
　
（相違点５について）
（１）ところで、「耐傷付性、防汚性」に「優れた」との事項が、如何なる程度の「耐傷付性、防汚性」を指しているのか定かでないことから、明細書を参酌してみると、本願の明細書の段落【０００５】〜【０００６】には、
　「・・・このように、硬いエチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるアイオノマー樹脂で表皮を形成することでアイオノマー樹脂の有する高い防汚性、清掃性、耐傷付性等の特性をいかしつつ、・・・。
　一般に樹脂に顔料を添加して、各種色調にカラー化されるが、この顔料が汚れ付着の原因の１つとなる。そこで少なくとも最表皮層として透明なエチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるアイオノマー樹脂を用いると顔料の影響が低減され、更に防汚性が向上する。」と記載されている。上記記載事項からすると、エチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるアイオノマー樹脂で顔料を添加せずに表皮層を形成したものは、本願発明の「耐傷付性、防汚性」に「優れた」ものに含まれると解することができる。
　一方、引用発明のアイオノマー樹脂の表皮層を、エチレン・メタクリル酸共重合樹脂からなるアイオノマー樹脂を用い、顔料を添加しないものとすることが、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に想到しうるものであることは、上記（相違点３について）及び（相違点４について）にて説示したとおりであり、そのような表皮層が、「耐傷付性、防汚性」に「優れた」ものにあたることは、上記説示のとおりである。
　してみれば、本願発明の「耐傷付性、防汚性」に「優れた」との事項は、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に想到しうる構成が有している事項にすぎない。
　
（２）また、耐水性について、本願発明の「６０℃×７日間の温水浸漬試験で耐水性に優れた」との事項が、如何なる程度の耐水性を指しているのか定かでないことから、明細書を参酌してみると、本願の明細書の段落【００１４】には、「なお、本発明に係る樹脂被覆部材を６０℃の温水にて７日間浸漬する試験を行ったところ、剥がれ、膨れ、変形等の発生は無く、優れた耐水性を有していた。」と記載されている。上記記載事項からすると、６０℃×７日間の温水浸漬試験で剥がれ、膨れ、変形等が発生しないものは、本願発明の「６０℃×７日間の温水浸漬試験で耐水性に優れた」ものに含まれるものと解することができる。
　一方、引用発明も、浴室で使用するものであり、引用文献の【０００２】〜【０００３】には、「従来この種の建築用の階段、廊下等に使用する手摺りは、金属製や、木材製の物が一般的であったが、・・・浴室等では、容易に腐蝕する等の問題点があった。・・・上記従来の問題点を解決するため、現在は金属等の芯材の表面に軟質合成樹脂層を被着するものが使用されるようになったが、・・・」と記載されていることからすれば、浴室等に使用する金属の芯材の表面に被着される合成樹脂層にも耐水性が要求されることは、当業者にとって明らかなことといえる。
　そして、引用文献には、軟質合成樹脂層（中間層）について、「軟質合成樹脂層の合成樹脂としては、柔軟性のあるＪＩＳＡ硬度８５以下のオレフィン系、スチレン系、ウレタン系等の合成樹脂又はその発泡体によって形成される。」と記載されており（上記２．（ウ）参照）、これらの合成樹脂中に耐水性を有する樹脂があることも明らかである。
　
　また、耐水性確保のために、表面に被着される合成樹脂層を、使用期間において剥がれ、膨れ、変形が生じないようにすべきであることは説明するまでもないことであり、さらに、引用発明を一定期間浴室で使用した場合に、その表面に温水が継続的あるいは断続的に接触しうることは明らかなのだから、引用発明において、浴室での一定期間の使用を前提にして温水へ浸漬する試験を一定期間行い、剥がれ、膨れ、変形が生じないものとすべく、例えば軟質合成樹脂層（中間層）の樹脂等を選択すること、いいかえれば耐水性に優れたものにすることは、当業者であれば適宜なしうる設計的事項にすぎないことといえる。
　そして、温水浸漬試験の温度と期間を設定するにあたって、浴室条件あるいはそれを上回る悪条件で当該試験をして、引用発明を実際に浴室で使用した際の耐水性を確認しようとすることは当業者であれば当然のことであるところ、本願発明の「６０℃×７日間」との設定値が、浴室環境を考慮して当業者が設定しうる範囲を逸脱するものということはできず、また、当該数値にさらなる臨界的な意義を見出すこともできない。
　したがって、本願発明の「６０℃×７日間の温水浸漬試験で耐水性に優れた」との事項は、引用発明及び周知の技術から当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないものといわざるをえない。
　
　そして、接着性ポリマー層を用いること、官能基を有するエラストマー樹脂を用いることにより、芯材、中間層、表皮層が強固に付着し、剥がれや内部への水の侵入が防止できることは容易に予測でき、本願発明の全体の効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年９月５日付けの当審からの拒絶理由通知に応答した、平成１９年１１月１２日付け意見書において、引用文献には、軟質合成樹脂層と表皮層の種類は列記しているが、すべての組み合わせで、耐水性のある樹脂被覆が出来るわけではないと主張するとともに、表層にアイオノマー樹脂を使用した場合は、軟質合成樹脂層にオレフィン系・スチレン系・ウレタン系樹脂を使用した組み合わせでは相溶性が無いので、本願発明の耐水性は得られない旨を主張する。
　
　しかし、引用発明の軟質合成樹脂層（エラストマー樹脂）と表皮合成樹脂層（表皮層）の接合をより強くするために、軟質合成樹脂層（エラストマー樹脂）に官能基を付与することが、当業者が容易に想到しうることであることは、上記（相違点２について）にて説示したとおりであり、当該接合を強くすることで耐水性が得られやすくなることは当業者にとって明らかなことである。
　してみれば、引用発明において表層にアイオノマー樹脂を使用した場合にアイオノマー樹脂と軟質合成樹脂層に相溶性が無いことを理由として引用発明では耐水性が得られないとする上記主張は採用することができない。
　
　さらに、審判請求人は、芯材と軟質合成樹脂層の間に接着性ポリマーを有していない引用発明では本発明のような耐水性は得られない旨も主張する。
　
　しかし、引用発明の芯材に接着性ポリマーからなる接着樹脂層を形成し、その上にエラストマー樹脂で被覆をすることが、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことは、上記（相違点１について）にて説示したとおりであるのだから、引用発明が接着性ポリマーを有していないことを理由として引用発明では耐水性が得られないとする上記主張もまた採用することができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。