【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８６１７３号「熱転写シートおよび印画物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０５４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、平成１８年６月２１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
　同手続補正は、補正前の請求項１〜６，８を削除したものであるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　
　本願の発明は、平成１８年８月２５日付で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「基材シートの一方の面の少なくとも一部に非転写性の離型層を介して保護転写層を剥離可能に備え、前記保護転写層は多層構造であり、前記離型層および前記保護転写層の少なくとも一方が帯電防止剤としてアンチモン酸亜鉛（ＺｎＯ・Ｓｂ2Ｏ5）を含有することを特徴とする熱転写シート。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成８年６月４日に頒布された特開平８−１４２４９２号公報（以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　ア．「このようにして作成した画像記録体は、画像記録体の最外層表面に画像形成がなされていることから、記録された画像の耐久性が要求される場合には、必要に応じて画像形成された受像層７を覆う形で図11(b)のように保護層10を積層するのが好ましい。なお、ここで言う保護層とは、図９のように保護シート９上に接着層４を設け、シートごと画像表面を覆う保護シート、図10(a)のように
支持体３上に保護層10が積層された保護層転写材料
　イ．「
剥離層は、その上に積層される層との剥離性が確保できれば特に制限はなく
　
剥離層は、従来から公知の離型性を有する化合物、及び必要に応じて各種添加剤とで構成することができる
帯電防止剤などの各種添加剤
　ウ．「＜保護層転写材料＞
ａ）厚み25μmの
ＰＥＴフィルム（前出）のコロナ放電処理した面に
剥離層、保護層、接着層を形成
保護層のみを転写させる保護層転写材料を作成
　
剥離層形成塗工液
　ニトロセルロース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4部
  （旭化成工業社製：セルノバBTH1/2）
  変性シリコーン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4部
  （大日精化工業社製：ダイアロマーSP-712）
  メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92部
保護層形成塗工液
　ポリメチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　 20部
  （三菱レイヨン社製：ダイアナールBR-83）
  酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20部
  （住友セメント社製：超微粒子酸化亜鉛ZnO-100）
  光安定剤・酸化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2部
  （チバ・ガイギー社製、イルガノックスB225）
  メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58部
接着層形成塗工液
　塩化ビニル系樹脂（ユニオンカーバイト社製：VYHH）　　　　20部
  メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80部　」
（段落【０１０６】〜【０１０７】）
　
　エ．図１０（ｃ）には、
支持体３の上に、剥離層５、保護層１０、接着層４を順次形成した保護層転写材料
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物１発明という。）
「支持体であるＰＥＴフィルムのコロナ放電処理した面に、剥離層、保護層、接着層を順次形成した保護層転写材料であって、剥離層には帯電防止剤を含有させた保護層転写材料。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年８月９日に頒布された特開平６−２１９７４３号公報（以下、刊行物２という。）には、次の事項が記載されている。 （下線は、当審にて付与した。）
　オ．「【産業上の利用分野】本発明は、０．８〜１．２のＺｎＯ／Ｓｂ2Ｏ5モル比と、５〜５００ｎｍの１次粒子径を有する
無水アンチモン酸亜鉛
プラスチックスやガラスなどの帯電防止剤
　カ．「本発明の
無水アンチモン酸亜鉛は導電性を有することからプラスチックス成形品やフィルム、プラスチックス繊維、ガラス、紙などの帯電防止剤として使用することができる
樹脂エマルジョンなどと混合して用いることにより透明性帯電防止剤
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物２発明という。）
「アンチモン酸亜鉛をプラスチックス成形品やフィルム、プラスチックス繊維、ガラス、紙などの帯電防止剤として使用すること」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における「保護層」及び「接着層」は、本願発明における「多層構造」である「保護転写層」に相当する。
　また、刊行物１発明における「支持体であるＰＥＴフィルム」、「コロナ放電処理した面」、「剥離層」及び「保護層転写材料」は、それぞれ、本願発明における「基材シート」、「一方の面」、「非転写性の離型層」及び「熱転写シート」に相当する。
　したがって、両者は、
「基材シートの一方の面の少なくとも一部に非転写性の離型層を介して保護転写層を剥離可能に備え、前記保護転写層は多層構造であり、前記離型層および前記保護転写層の少なくとも一方が帯電防止剤を含有する熱転写シート。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「帯電防止剤としてアンチモン酸亜鉛（ＺｎＯ・Ｓｂ2Ｏ5）を含有する」のに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　刊行物２に示されるとおり、「アンチモン酸亜鉛をプラスチックス成形品やフィルム、プラスチックス繊維、ガラス、紙などの帯電防止剤として使用すること」は本願出願前に公知の技術であり、熱転写シートの「基材シート」は「プラスチックス成形品やフィルム」に包含されるものである。
　また、熱転写シートの帯電防止剤については、例えば、特開平８−３００８４２号公報、特開平８−５２９４５号公報、特開平７−１５６５６７号公報、特開平６−２４７０６８号公報などに示されるように、四級アンモニウム塩を含めて様々な材料が知られており、公知の材料の中から最適な材料を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　したがって、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、熱転写シートに用いる帯電防止剤として、「アンチモン酸亜鉛」を採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　そして、上記相違点によって本願発明が奏する効果も、本願明細書の表１（段落【０１１４】）から明らかなとおり、「アンチモン酸亜鉛」を用いたもの（実施例１〜３）と「四級アンモニウム塩」を用いたもの（実施例４〜７）とで格別異なるものではないから、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、相違点に係る構成の変更は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて容易に為し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。