【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０５３１号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１２日出願公開、特開２００１−５２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、平成１７年８月２日付けの拒絶理由に対して、同年１０月５日付けで手続補正がなされ、また、平成１８年３月１０日付けの拒絶理由に対して、同年５月１８日付けで手続補正がなされたが、同年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　
［補正前］
【請求項１】　トナーとキャリアとを含む現像剤を像担持体と０．２０〜０．６０ｍｍの範囲の間隔を介して対向する現像領域に搬送量０．００５〜０．０２８２ｇ／ｃｍ2 の範囲で搬送する現像剤担持体を、現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させると共に、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域に直流電界と交流電界とが重畳された電界を作用させて、この現像剤担持体から像担持体に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）、上記の現像剤の嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）、現像領域において対向する現像剤担持体と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）とした場合に、０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０の条件を満たすようにして現像を行うことを特徴とする現像装置。
　
［補正後］
【請求項１】　トナーとキャリアとを含む現像剤を像担持体と０．２０〜０．６０ｍｍの範囲の間隔を介して対向する現像領域に
単位面積当たりの現像剤の
を
前記の
　
　前記補正事項は、補正前の「トナーとキャリアとを含む現像剤を・・・現像領域に搬送量０．００５〜０．０２８２ｇ／ｃｍ2の範囲で搬送する現像剤担持体」及び「上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される
単位面積当たりの現像剤の
単位面積当たりの現像剤の
前記の
　しかし、当該補正事項は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでない。さらに、補正前においても、「
トナーとキャリアとを含む現像剤を
／ｃｍ
2
上記の
　また、前記補正事項は、補正前の発明特定事項のうち、いずれかの事項を概念的に下位にしたものとはいえない。よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（発明特定事項を限定するもの）を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正は、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。よって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年８月９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年５月１８日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】　トナーとキャリアとを含む現像剤を像担持体と０．２０〜０．６０ｍｍの範囲の間隔を介して対向する現像領域に搬送量０．００５〜０．０２８２ｇ／ｃｍ2 の範囲で搬送する現像剤担持体を、現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させると共に、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域に直流電界と交流電界とが重畳された電界を作用させて、この現像剤担持体から像担持体に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）、上記の現像剤の嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）、現像領域において対向する現像剤担持体と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）とした場合に、０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０の条件を満たすようにして現像を行うことを特徴とする現像装置。
　
４．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−２５１２３９号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【請求項１】  帯電された像担持体の表面を露光してこの像担持体の表面に静電潜像を形成する一方、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤搬送部材によって静電潜像が形成された像担持体と対向する現像領域に搬送し、この現像領域において現像剤搬送部材から現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行なう現像方法において、上記の現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量Ｍと、上記の現像剤のかさ密度Ｐと、現像領域において対向する現像剤搬送部材と像担持体との間隔Ｄs との関係が、
０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０
の条件を満たすようにして現像を行なうことを特徴とする現像方法。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置において、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像方法に係り、特に、帯電された像担持体の表面を露光してこの像担持体の表面に静電潜像を形成する一方、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤搬送部材によって静電潜像が形成された像担持体と対向する現像領域に搬送し、この現像領域において現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体に供給して現像を行なう現像方法に関するものである。」
　
（ｃ）「【００１４】すなわち、この発明においては、上記のように現像領域において現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体に供給して現像を行なうにあたり、像担持体上に供給されたトナーが現像剤搬送部材上における現像剤の磁気ブラシによって掻き取られて、像担持体上に形成されたトナー像が乱れたり、またキャリアが像担持体に付着して、形成された画像にキャリアによる抜けが発生したり、付着したキャリアによって像担持体が傷つき、形成される画像に筋状のノイズや斑点状のノイズが発生したり、また画像のエッジ部分が強く現像されてこのエッジ部分が太くなったり、濃くなったりするということが少なく、さらに多くの現像剤が像担持体と対向する現像領域に搬送されてトナーが飛散し、形成される画像にカブリが生じたり、トナーの帯電が十分に行なわれなくなるということもなく、良好な画像が安定して得られるようにすることを課題とするものである。」
　
（ｄ）「【００１６】ここで、この発明における現像方法において、上記のＭ／（Ｐ・Ｄs ）の値が０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０になるようにしたのは、
この値が０．１０より低くなると、現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される現像剤が粗い状態になり、この現像剤中におけるトナーが飛散しやすくなる一方、この値が０．３０よりも大きくなると、現像領域において現像剤の占める割合が高くなり、像担持体に供給されたトナーがこの現像剤によって掻き取られたりして、再現性の良い画像が得られなくなる
【００１７】そして、この発明における現像方法によって現像を行なうと、現像時にトナーが飛散したり、像担持体に供給されたトナーが掻き取られたりするということがなく、形成される画像にカブリが生じたり、形成された画像が乱れて再現性が低下するということもなく、再現性のよい良好な画像が得られるようになる。」
　
（ｅ）「【００３０】そして、この現像スリーブ１１を感光体２とは逆方向、すなわち現像スリーブ１１と感光体２とが対向する現像領域では現像スリーブ１１と感光体２とが同方向に移動するように回転させ、この現像スリーブ１１の回転に伴って現像装置１０内に収容された現像剤１を、上記のマグネットローラ１１ａによる磁力作用により磁気ブラシの状態で感光体２側に搬送させるようにしている。
【００３１】また、上記の現像スリーブ１１には現像バイアス電源１２を接続させており、この現像バイアス電源１２から直流電圧、交流電圧或は
交流電圧と直流電圧とを重畳させた現像バイアス電圧を印加させて、現像領域に電界を作用させるようにしている
　
（ｆ）「【００３５】ここで、この実施形態における現像方法においては、上記の現像装置１０を用いて現像を行なうにあたり、現像スリーブ１１によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤１の搬送量Ｍと、上記の現像剤１のかさ密度Ｐと、現像領域において対向する現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄs を適当に調整し、０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０の条件を満たすようにして現像を行なうようにする。
【００３６】このようして現像を行なうと、現像時におけるトナーＴの飛散が少なくなると共に、感光体２に供給されたトナーＴが現像スリーブ１１上における現像剤１によって掻き取られたりするということがなく、形成される画像にカブリが生じたり、形成された画像が乱れるということもなく、再現性のよい良好な画像が得られるようになる。」
　
（ｇ）「【００４２】また、この実験例においては、下記の表１に示すように、上記の現像スリーブ１１によって感光体２と対向する現像領域に搬送する単位面積当たりの現像剤１の搬送量Ｍを２．８〜２８．２ｍｇ／ｃｍ2 の範囲で変更させると共に、現像領域において対向する現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄs を０．２〜０．６ｍｍの範囲で変更させて、Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）×１００の値を同表に示すように変更し、上記の条件で反転現像を行ない、得られた画像における線再現性を評価すると共に、現像時におけるトナーの飛散量を求め、その結果を下記の表１に示した。
【００４３】ここで、線再現性については、十字状の画像が描かれその縦線及び横線の太さを、それぞれ２００μｍ，３００μｍ，４００μｍ，５００μｍ，７００μｍにして組み合わせた２５種類の原稿をコピーし、このコピーを更にコピーし、更にこのコピーをコピーして３代目のコピーを各原稿についてそれぞれ４回行ない、計１００枚の３代目のコピーを得、これらのコピーにおける十字状の画像の交差部分における画像の途切れを調べ、途切れのない３代目のコピーの数が８０〜１００枚の場合を５、６０〜７９の場合を４、４０〜５９枚の場合を３、２０〜３９枚の場合を２、０〜１９枚の場合を１として示した。また、トナー飛散量については、１０００枚の画像形成を行なった間において飛散したトナーの重量を求めた。」
　
（ｈ）「【００４６】（実験例２）この実験例においても、現像剤におけるトナー及びキャリアには上記実験例１のものと同じものを使用し、上記の現像装置１０を用いて現像を行なうにあたって、上記のキャリアとトナーとを混合させてトナーの重量比が２０重量％でそのかさ密度が０．９４ｇ／ｃｍ3 になった現像剤１を使用し、上記の現像スリーブ１１の周速度を感光体２の周速度の３倍に設定すると共に、上記の感光体２における初期表面電位Ｖ0 を−６５０Ｖ、露光された部分における感光体２の表面電位Ｖirを−１００Ｖにする一方、
上記の現像バイアス電源１２から現像バイアス電圧を印加させるにあたり、直流電圧Ｖb を−３５０Ｖにすると共に、周波数が３ｋＨｚ、ｄｕｔｙ比（現像：回収）が１：１になった矩形波でピーク・ピーク値Ｖp-p が１．２ｋＶの交流電圧を上記の直流電圧Ｖb に重畳させた現像バイアス電圧を印加するようにした
【００４７】そして、この実験例においても、下記の表２，３に示すように、上記の現像スリーブ１１によって感光体２と対向する現像領域に搬送する単位面積当たりの現像剤１の搬送量Ｍを２．８〜２８．２ｍｇ／ｃｍ2 の範囲で変更させると共に、現像領域において対向する現像スリーブ１１と感光体２との間隔Ｄs を０．２〜０．６ｍｍの範囲で変更させ、Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）×１００の値をこれらの表に示すように変更させて、上記の条件で反転現像を行ない、上記の実験例１の場合と同様にして、得られた画像における線再現性を評価すると共に現像時におけるトナーの飛散量を求め、その結果を表２，３に合わせて示した。」
　
（ｉ）表２及び３
「
」
　
（ｊ）「【００５０】この結果、この実験例のように現像バイアス電源１２から直流電圧に交流電圧を重畳させた現像バイアス電圧を印加させるようにすると、Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）の値が０．３０より大きい場合においても線再現性の評価が３以上の場合があり、上記の実験例１の場合に比べて線再現性が向上したが、Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）の値が０．１０より小さい場合においては、上記の実験例１の場合と同様にトナーの飛散量が急激に多くなっていた。」
　
（ｋ）式「Ｍ／（Ｐ・Ｄs）」の値については、現像剤の搬送量Ｍ、現像剤のかさ密度Ｐ、及び現像剤搬送部材と像担持体との間隔Ｄsの単位を揃えて前記式の値を無次元で算出すれば、表２及び３に示されるデータを用いて、請求項１又は表２及び３に示される値が得られる。よって、前記式の値は、現像剤の搬送量Ｍ（ｍｇ／ｍｍ2）、現像剤のかさ密度Ｐ（ｍｇ／ｍｍ3）、及び現像剤搬送部材と像担担持体との間隔Ｄs（ｍｍ）について算出されたものと認定する（当該引用文献１の請求項１は後にそのように補正されている）。
　
（ｌ）請求項１の０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs）≦０．３０に対応する、表２及び３に示される現像剤搬送部材と像担持体との間隔Ｄsの範囲は０．２０〜０．６０ｍｍである。また、同様に対応する現像剤の搬送量Ｍは５．６〜１４．１（ｍｇ／ｃｍ2）、すわなち、０．０５６〜０．１４１（ｍｇ／ｍｍ2）である。
　
　したがって、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　トナーとキャリアをとを含む現像剤を像担持体と０．２０〜０．６０ｍｍの範囲の間隔を介して対向する現像領域に搬送量０．０５６〜０．１４１ｍｇ／ｍｍ2の範囲で搬送する現像剤搬送部材を、その表面が現像領域において像担持体の表面の移動方向と同方向に移動するように回転させると共に、現像剤搬送部材に直流電圧と交流電圧とを重畳させた振動する現像バイアス電圧を印加して、この現像剤搬送部材から像担持体に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｍｇ／ｍｍ2）、上記の現像剤のかさ密度をＰ（ｍｇ／ｍｍ3）、現像領域において対向する現像剤搬送部材と像担担持体との間隔をＤs（ｍｍ）とした場合に、０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs）≦０．３０の条件を満たすようにして現像を行う現像装置。
　
５．本願発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「現像剤搬送部材」、「現像剤搬送部材に直流電圧と交流電圧とを重畳させた振動する現像バイアス電圧を印加して」及び「かさ密度」は、それぞれ、本願発明の「現像剤担持体」、「像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域に直流電界と交流電界とが重畳された電界を作用させて」及び「嵩密度」に相当する。
　
　そして、引用文献１に記載された発明の「現像剤搬送部材を、その表面が現像領域において像担持体の表面の移動方向と同方向に移動するように回転させる」と、本願発明の「現像剤担持体を、現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させる」とは、「現像剤担持体を、現像領域において移動させる」という点で共通する。
　
　さらに、引用文献１に記載された発明の「現像剤の搬送量Ｍ（ｍｇ／ｍｍ2）」及び「かさ密度をＰ（ｍｇ／ｍｍ3）」と、本願発明の「現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）」及び「嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）」とは、それぞれ単位が異なるのみであるから、引用文献１に記載された発明の「上記の現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｍｇ／ｍｍ2）、上記の現像剤のかさ密度をＰ（ｍｇ／ｍｍ3）、現像領域において対向する現像剤搬送部材と像担担持体との間隔をＤs（ｍｍ）とした場合に、０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs）≦０．３０の条件を満たすようにして」と、本願発明の「上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）、上記の現像剤の嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）、現像領域において対向する現像剤担持体と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）とした場合に、０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０の条件を満たすようにして」とは、「上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）、上記の現像剤の嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）、現像領域において対向する現像剤担持体と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）とした場合に、Ｍ／（ρ×Ｄｓ）が所定範囲となる条件を満たすようにして」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「トナーとキャリアとを含む現像剤を像担持体と０．２０〜０．６０ｍｍの範囲の間隔を介して対向する現像領域に現像剤を搬送する現像剤担持体を、現像領域において移動させると共に、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域に電界を作用させて、この現像剤担持体から像担持体に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）、上記の現像剤の嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）、現像領域において対向する現像剤担持体と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）とした場合に、Ｍ／（ρ×Ｄs）が所定範囲となる条件を満たすようにして現像を行う現像装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　現像剤担持体の表面の移動方向が、本願発明は、「像担持体の移動方向と逆方向」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は、像担持体の移動方向と同方向である点。　
　
（２）相違点２
　現像剤の搬送量と式Ｍ／（ρ×Ｄs）の値の所定範囲に関して、本願発明は、「搬送量０．００５〜０．０２８
ｇ／ｃｍ
2
ｇ／ｃｍ
2
 
ｇ／ｃｍ
3
 
ｍｍ
ｍｇ／ｍｍ
2
ｇ／ｃｍ
2
ｍｇ／ｍｍ
2
ｍｇ／ｍｍ
3
ｍｍ
　
６．判断
（１）相違点１及び２について
　引用文献１に記載された発明において、式「Ｍ／（Ｐ・Ｄs）」の値の範囲の下限と上限が定められる理由は、当該引用文献１の段落【００１６】の「上記のＭ／（Ｐ・Ｄs ）の値が０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs ）≦０．３０になるようにしたのは、この値が０．１０より低くなると、現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される現像剤が粗い状態になり、この現像剤中におけるトナーが飛散しやすくなる一方、この値が０．３０よりも大きくなると、現像領域において現像剤の占める割合が高くなり、像担持体に供給されたトナーがこの現像剤によって掻き取られたりして、再現性の良い画像が得られなくなるためである。」というところにある。そして、より具体的には、表２及び３の記載から明らかなように、前記式の値の範囲の下限は「トナー飛散量（ｍｇ／１０００枚）」を抑えるという観点から、上限は「線再現性」の悪化を防止するという観点から、それぞれ定められたものである。そして、これらの２つの観点は、本願発明において、式「Ｍ／（ρ×Ｄs）」の値の範囲の下限及び上限を定めるための観点と同じである。また、当該表２及び３の記載から、好ましくない結果の実験例を含む全ての実験例において、現像剤担持体と像担持体の間隔Ｄｓは０．２０〜０．６０ｍｍという共通の範囲内にあるから、式「Ｍ／（Ｐ・Ｄｓ）」の値を変化させるためには、主に、搬送量Ｍを増減させていることが理解できる。
　
　他方、現像剤担持体の表面の移動方向が像担持体の表面の移動方向と逆方向である現像装置は、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−７２６９９号公報（以下「引用文献２」という）に記載されているとともに、例えば、特開平７−２９５３８９号公報及び特開昭６２−１５９１５６号公報に記載されているように、本願出願前に当業者に周知でもある。
　
　そして、引用文献１に記載された発明において、現像剤担持体の回転方向を逆方向にすることは、現像現象を左右する重要な条件を変更することになる。よって、引用文献１に記載された発明において好ましいとされた式「Ｍ／（Ｐ・Ｄs）」の値の範囲の内外の範囲の値について実験を行い、その値の好ましい範囲を探索することは、当業者が当然に行うことである。さらに、引用文献１に記載された発明の前記式の値の範囲の「０．１０≦Ｍ／（Ｐ・Ｄs）≦０．３０」は、本願発明と同様の単位によれば、０．０１≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０３であるから、その大部分は、本願発明の前記式の値に範囲の「０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０」に含まれる。よって、前記式の好ましい値の範囲の探索を行う際に、本願発明の前記範囲内の値について実験を行うことに何ら困難なところはない。
　
　よって、引用文献１に記載された発明において、現像剤担持体の表面の移動方向を像担持体の表面の移動方向と逆方向にして、かつ像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域に直流電界と交流電界とが重畳された電界を作用するのに際して、搬送量Ｍを増減することによって、式「Ｍ／（Ｐ・Ｄs）」の値を変化させて実験を行い、「トナー飛散量（ｍｇ／１０００枚）」を抑えるという観点、及び「線再現性」の悪化を防止するという観点から、搬送量及び式「Ｍ／（ρ×Ｄs）」の値の好ましい範囲として、それぞれ、「搬送量０．００５〜０．０２８ｇ／ｃｍ2」及び「０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０」を採用することは、当業者が容易に想到できる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献１に記載されている上記２つの観点と同じである。よって、本願発明の効果は、当業者が引用文献１の記載から当然に予測できるものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された発明又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。