(57)【要約】  ユーザの選択した製品（靴等）に適応でき、かつ装着時に歩行を矯正するウェアラブル繊維製品を提供する。外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸（１）を含む布状の電荷発生部（５０，５２，５４，５６）と、外部からのエネルギーにより電荷を発生しない非電荷発生糸を含む布状の非電荷発生部（５１，５３，５５，５７）と、を備える。
2018117004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸を含む布状の電荷発生部と、
外部からのエネルギーにより電荷を発生しない非電荷発生糸を含む布状の非電荷発生部と、
を備えるウェアラブル繊維製品。
【請求項２】
コーナー部分を備え、
前記電荷発生部は、前記コーナー部分に配置される請求項１に記載のウェアラブル繊維製品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウェアラブル繊維製品を備える履物であって、
前記電荷発生部は、履物のつま先及び／又は踵の部分に配置される履物。
【請求項４】
請求項１に記載のウェアラブル繊維製品を備える履物であって、
前記電荷発生部は、履物のつま先及び踵以外の部分に配置される履物。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のウェアラブル繊維製品であって、
前記電荷発生糸は圧電体を含む。
【請求項６】
請求項１、２又は５に記載のウェアラブル繊維製品であって、
前記電荷発生糸は前記非電荷発生糸より伸び率が高い。
【請求項７】
請求項１、２又は５に記載のウェアラブル繊維製品であって、
前記電荷発生部は前記非電荷発生部より伸び率が低い。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の履物であって、
前記電荷発生部の一方の端部又は他方の端部は、前記非電荷発生部と接続されている。
【請求項９】
請求項８に記載の履物であって、
前記電荷発生部は前記非電荷発生部に囲まれている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る一実施形態は、ウェアラブル繊維製品、及び該ウェアラブル繊維製品を備える履物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、歩行を矯正する履物については、多数の提案がなされている（特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２４３３５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの履物は、いずれも構造が複雑であり、かつデザインや種類も少なく、ユーザの選択幅はかなり限定されていた。また、通常の履物に後から歩行を矯正する機能を持たせることは困難である。【０００５】
そこで、この発明に係る一実施形態は、ユーザの選択した製品（靴等）に適応でき、かつ装着時に歩行を矯正するウェアラブル繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一実施形態のウェアラブル繊維製品は、外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸を含む布状の電荷発生部と、外部からのエネルギーにより電荷を発生しない非電荷発生糸を含む布状の非電荷発生部と、を備える。【０００７】
本発明に係る一実施形態のウェアラブル繊維製品は、電荷発生部と、非電荷発生部と、を備えるため、外部からエネルギーが付与されると、電荷発生部のみで電荷を発生させることができる。このため、必要な場所のみに電荷発生糸が織り込まれてなる電荷発生部を配置する簡易な構造で、部分的に電荷を発生させることができる。これにより、本発明のウェアラブル繊維製品は、装着時に必要に応じた電荷を発生させることができる。例えば、発生した電荷によりユーザの身体に電気的刺激を与え、歩行を矯正することができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る一実施形態によれば、ユーザの選択した製品（靴等）に適応でき、かつ装着時に歩行を矯正するウェアラブル繊維製品を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は、圧電糸１の構成を示す図であり、図１（Ｂ）は、圧電フィルム１０の平面図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、ポリ乳酸の一軸延伸方向と、電場方向と、圧電フィルム１０の変形と、の関係を示す図である。
【図３】外力が係った時の圧電糸１を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、中敷き１００の平面概略図であり、図４（Ｂ）は、靴下１０１の概略断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第３実施形態に係る靴下１０２の概略図であり、図５（Ｂ）は、第４実施形態に係るサポータ１０３の概略図であり、図５（Ｃ）は、第５実施形態に係る保湿用の衛生材料１０４の概略図である。
【図６】図６（Ａ）は、第６実施形態に係る靴下１０５を説明するための図である。図６（Ｂ）は、第７実施形態に係る靴下１０６を説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ第６実施形態に係る靴下１０５の電荷発生部５２の構造を説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）は、第８実施形態に係る靴１０７を説明するための図である。図８（Ｂ）は、靴１０７で生じる静電容量を説明するための図である。
【図９】図９（Ａ）は、第８実施形態の変形例に係る靴１０８を説明するための図である。図９（Ｂ）は、靴１０８で生じる静電容量を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第９実施形態に係る靴１０９を説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、靴１０９における締め付け動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、靴１０９における制御回路のブロック図である。
【図１３】図１３は、第１０実施形態に係る衣類１２０を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係るウェアラブル繊維製品は、外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸を含む布状の電荷発生部と、外部からのエネルギーにより電荷を発生しない非電荷発生糸を含む布状の非電荷発生部と、を備える。説明の便宜上、該電荷発生糸について説明した後に、該ウェアラブル繊維製品を備える履物等について説明する。
【００１１】
図１（Ａ）は、圧電糸１の構成を示す一部分解図であり、図１（Ｂ）は、圧電フィルム１０の平面図である。圧電糸１は、外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸の一例である。
【００１２】
圧電糸１は、芯糸１１に圧電フィルム１０が巻かれてなる。圧電フィルム１０は、圧電体の一例である。芯糸１１は、天然繊維又は化学繊維から適宜選択される。天然繊維又は化学繊維は、植物繊維、動物繊維、あるいは、ポリ乳酸等がある。植物繊維は、例えば、綿又は麻等である。芯糸１１にポリ乳酸を用いる場合には、芯糸１１では特に圧電性のポリ乳酸である必要はない。後述のように、圧電フィルム１０にポリ乳酸を用いる場合に、芯糸１１と同じ素材となるため、親和性が高くなる。化学繊維は、例えば、合成繊維、ガラス繊維、又は炭素繊維等がある。化学繊維は、天然繊維に比べて頑丈である。
【００１３】
また、芯糸１１は、導電性を備えた導電糸であってもよい。芯糸１１を導電糸とした場合、圧電糸１の圧電性を検査する際に、圧電糸１の外周の一部に形成した電極と、芯糸１１とを用いて圧電糸１に生じる電荷を計測することができる。これにより圧電糸１に用いられた圧電フィルム１０の圧電性能を検査することができる。また、導電糸同士を短絡させることにより、各糸同士に明確に回路が形成され、各糸の表面間に生じる電場は飛躍的に大きくなる。また、芯糸１１に導電体を用いる場合、該芯糸１１に電流を流せば、圧電フィルム１０以外の他の絶縁体を芯糸１１に巻いた構成であっても、外部からのエネルギーにより電荷を発生する糸を実現することができる。
【００１４】
なお、芯糸１１は、必須の構成ではない。芯糸１１が無くても、圧電フィルム１０を螺旋状に旋回して圧電糸（旋回糸）とすることは可能である。芯糸１１が無い場合には、旋回糸は、中空糸となり、保温能力が向上する。また、旋回糸そのものに接着剤を含侵させると強度を増すことができる。
【００１５】
圧電フィルム１０は、例えば圧電性ポリマーからなる。圧電フィルムは、焦電性を有するものと、焦電性を有していないものがある。例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）は、焦電性を有しており、温度変化によっても電荷が発生する。ＰＶＤＦ等の焦電性を有する圧電体は、人体の熱エネルギーによっても、表面に電荷が生じる。
【００１６】
また、ポリ乳酸（ＰＬＡ）は、焦電性を有していない圧電フィルムである。ポリ乳酸は、一軸延伸されることで圧電性が生じる。ポリ乳酸には、Ｌ体モノマーが重合したＰＬＬＡと、Ｄ体モノマーが重合したＰＤＬＡと、がある。
【００１７】
ポリ乳酸のようなキラル高分子は、主鎖が螺旋構造を有する。キラル高分子は、一軸延伸されて分子が配向すると、圧電性を有する。一軸延伸されたポリ乳酸からなる圧電フィルム１０は、厚み方向を第１軸、延伸方向９００を第３軸、第１軸及び第３軸の両方に直交する方向を第２軸と定義したとき、圧電歪み定数としてｄ１４及びｄ２５のテンソル成分を有する。したがって、ポリ乳酸は、一軸延伸された方向に対して４５度の方向に歪みが生じた場合に、電荷を発生する。
【００１８】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、ポリ乳酸の一軸延伸方向と、電場方向と、圧電フィルム１０の変形と、の関係を示す図である。図２（Ａ）に示すように、圧電フィルム１０は、第１対角線９１０Ａの方向に縮み、第１対角線９１０Ａに直交する第２対角線９１０Ｂの方向に伸びると、紙面の裏側から表側に向く方向に電場を生じる。すなわち、圧電フィルム１０は、紙面表側では、負の電荷が発生する。圧電フィルム１０は、図２（Ｂ）に示すように、第１対角線９１０Ａの方向に伸び、第２対角線９１０Ｂの方向に縮む場合も、電荷を発生するが、極性が逆になり、紙面の表面から裏側に向く方向に電場を生じる。すなわち、圧電フィルム１０は、紙面表側では、正の電荷が発生する。
【００１９】
ポリ乳酸は、延伸による分子の配向処理で圧電性が生じるため、ＰＶＤＦ等の他の圧電性ポリマー又は圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。一軸延伸されたポリ乳酸の圧電定数は、５〜３０ｐＣ／Ｎ程度であり、高分子の中では非常に高い圧電定数を有する。さらに、ポリ乳酸の圧電定数は経時的に変動することがなく、極めて安定している。
【００２０】
圧電フィルム１０は、上述の様な一軸延伸されたポリ乳酸のシートを、例えば幅０．５〜２ｍｍ程度に切り取られることにより生成される。圧電フィルム１０は、図１（Ｂ）に示すように、長軸方向と延伸方向９００が一致している。圧電フィルム１０は、図１（Ａ）に示したように、芯糸１１に対して左旋回して撚られた左旋回糸（以下、Ｓ糸と称する。）の圧電糸１となる。延伸方向９００は、圧電糸１の軸方向に対して、左４５度に傾いた状態となる。
【００２１】
したがって、図３に示すように、圧電糸１に外力が係ると、圧電フィルム１０は、図２（Ａ）に示した状態のようになり、表面に負の電荷を生じる。図示はしていないが、芯糸１１に対して右旋回して撚られた右旋回糸（以下、Ｚ糸と称する。）の圧電糸１の場合は、圧電糸１に外力が係ると、表面に正の電荷を生じる。多くの菌は、負の電荷を有する。そのため、Ｚ糸を備えた布は、発生した正の電荷により、多くの菌を吸着することができる。また、Ｚ糸を備えた布は、発生した正の電荷により、負の電荷を有する菌を不活化することもできる。このように、表面に正の電荷を発生させる圧電糸を用いた布は、菌対策用圧電糸として高い効果を有する。
【００２２】
なお、圧電糸は、あらゆる公知の方法により製造される。スリットフィルムを用いたカバリング糸だけではなく、繊維として、例えば、圧電性高分子を押し出し成型して繊維化する手法、圧電性高分子を溶融紡糸して繊維化する手法（例えば、紡糸工程と延伸工程を分けて行う紡糸・延伸法、紡糸工程と延伸工程を連結した直延伸法、仮撚り工程も同時に行うことのできるPOY-DTY法、または高速化を図った超高速防止法などを含む）、圧電性高分子を乾式あるいは湿式紡糸（例えば、溶媒に原料となるポリマーを溶解してノズルから押し出して繊維化するような相分離法もしくは乾湿紡糸法、溶媒を含んだままゲル状に均一に繊維化するような液晶紡糸法、または液晶溶液もしくは融体を用いて繊維化する液晶紡糸法、などを含む）により繊維化する手法、または圧電性高分子を静電紡糸により繊維化する手法等を採用することができる。なお、圧電糸１として、芯糸１１を用いず、モノフィラメントの圧電糸のみを撚ってなる撚糸を用いても良い。このような撚糸は低コストで作ることができる。また、圧電糸１として、モノフィラメントの圧電糸と普通糸（綿や麻、レーヨン等の化学繊維等）とを撚ってなる撚糸を用いても良い。圧電糸１に普通糸が含まれることにより、肌触りのよさを向上することができる。
【００２３】
これにより、圧電糸１は、外力が係った場合に、表面に電荷を生じる。電荷発生部として、Ｓ糸とＺ糸の圧電糸１を交互に織り込むことにより、Ｓ糸とＺ糸から正と負の電荷が発生する。これによりＳ糸とＺ糸との間で大きな電場が発生する。これにより、湿気等で形成された電流経路や、局部的なミクロな放電現象等で形成された回路を電流が流れることがある。この電流によりユーザに電気刺激を与えることができる。したがって、このような電荷発生部を備えるウェアラブル繊維製品は、外力が係った場合に、ユーザに電気刺激を与えることができる。以下、ウェアラブル繊維製品を備える履物等について説明する。
【００２４】
図４（Ａ）は、第１実施形態に係るＯ脚矯正用の中敷き１００の平面概略図であり、図４（Ｂ）は、第２実施形態に係るＯ脚矯正用の靴下１０１の概略断面図である
図４（Ａ）に示すように、第１実施形態に係る中敷き１００は、不図示の靴の中に配置することによって靴と一体として使用するためのものである。中敷き１００は、電荷発生部５０と、非電荷発生部５１とを備える。電荷発生部５０は、足の踵の外側に対応する部分に配置されている。非電荷発生部５１は、中敷き１００における電荷発生部５０以外の部分を構成する。
【００２５】
なお、本実施形態において電荷発生部５０は、非電荷発生部５１と重ならないように形成されているが、非電荷発生部５１に重ねて形成されていてもよい。例えば、非電荷発生部５１のみで中敷き１００の形状としたものに、重ねて非電荷発生部５１を配置するものであっても同様の効果が得られる。この場合、必要な大きさと形状に構成された電荷発生部５０を非電荷発生部５１に貼り付ける。電荷発生部５０と非電荷発生部５１との貼り付けは、接着剤や縫合等の公知の方法が使用可能である。
【００２６】
電荷発生部５０は、圧電糸１が織り込まれているため、靴の中に配置された中敷き１００に圧力がかかると、電荷発生部５０に電荷が発生する。このため、ユーザが中敷き１００を敷いた靴を装着して歩くと、汗等の水分を介して電荷発生部５０からユーザの身体に電流が流れ、ユーザに電気的刺激が与えられる。また、発生する電荷の大きさは、電荷発生部５０にかかる圧力による伸縮にある程度依存するため、中敷き１００を敷いた靴を装着したユーザによる負荷が電荷発生部５０に多くかかるほど、ユーザに付与される電気刺激が大きくなる。これにより、ユーザは電気刺激を回避するため、自然と電荷発生部５０に圧力のかかりにくい歩き方や姿勢を保つように矯正される。また、ユーザの選択した靴等に中敷き１００を挿入するだけであるため、どのような靴にも適応できる。なお、中敷き１００を使用せずに、ユーザの選択した靴自体にシート状に形成した電荷発生部５０を貼り付けることによっても同様の効果が得られる。なお、圧電糸１は、非電荷発生部５１に含まれる電荷を発生しない非電荷発生糸よりも伸び率が高いことが好ましい。すなわち、電荷発生部５０は非電荷発生部５１よりも伸び率が高いことが好ましい。これにより、電荷発生部５０に圧力がかかると、圧電糸１及び電荷発生部５０の伸縮がより大きくなるため、発生する電荷が大きくなる。よって、より大きな効果が得られる。なお、電荷発生部５０及び非電荷発生部５１の伸び率については、編み物である場合、圧電糸１や非電荷発生糸の編み方で調節できる。
【００２７】
図４（Ｂ）に示すように、第２実施形態に係る靴下１０１は、電荷発生部５２と、非電荷発生部５３とを備える。電荷発生部５２は、足の踵の外側に対応する部分に配置されている。非電荷発生部５３は、靴下１０１における電荷発生部５２以外の部分を構成する。電荷発生部５２は、非電荷発生部５３に囲まれている。このため、電荷発生部５２が伸縮性の低い素材で形成されていても、非電荷発生部５３が伸縮性の高い素材で形成されていれば、電荷発生部５２が非電荷発生部５３の伸縮の動きによる影響を受けやすくなる。また、例えば、電荷発生部５２が筒状である場合、その筒の一端又は他端が非電荷発生部５３に接続されていればよい。この場合も、同様に電荷発生部５２が伸縮性の低い素材で形成されていても、非電荷発生部５３が伸縮性の高い素材で形成されていれば、電荷発生部５２が非電荷発生部５３の伸縮の動きによる影響を受けやすくなる。
【００２８】
中敷き１００を敷いた靴と同様に、ユーザが靴下１０１を装着して歩くと、電荷発生部５２で電荷が発生する。これにより、ユーザは電気刺激を回避するため、自然と電荷発生部５２に圧力のかかりにくい歩き方や姿勢を保つように矯正される。なお、この靴下１０１を装着して靴を履くことにより、中敷き１００を靴に使用した時と同様の効果が得られる。なお、電荷発生部５２は、靴下に貼り付けるシート状に構成されていても良い。また、電荷発生部５２は、非電荷発生部５３と組み合わせるような形で一体化されて靴下の形状としても良い。
【００２９】
また、第１実施形態に係る中敷き１００及び第２実施形態に係る靴下１０１は、コーナー部分（例えば、つま先の部分６１、踵の部分６２）を備える。本実施形態においてコーナー部分とは、隅や角を意味する。ユーザが中敷き１００を使用又は靴下１０１を装着した時、このコーナー部分には特に圧力が加わり易い。このため、電荷発生部５０、５２をコーナー部分に配置することにより、より効果的に電荷を発生させることができる。
【００３０】
第１実施形態及び第２実施形態においては、Ｏ脚矯正用の履物を例に挙げたが、Ｏ脚矯正用には限らない。例えば、電荷発生部５０、５２の配置を変更することにより、外反母趾の防止用や、その他の姿勢矯正、足裏の刺激等にも利用できる。以下、その他の実施形態について説明する。
【００３１】
図５（Ａ）は、第３実施形態に係る靴下１０２の概略図であり、図５（Ｂ）は、第４実施形態に係るサポータ１０３の概略図であり、図５（Ｃ）は、第５実施形態に係る保湿用の衛生材料１０４の概略図である。
【００３２】
図５（Ａ）に示すように、第３実施形態に係る靴下１０２は、電荷発生部５２と、非電荷発生部５３とを備える。電荷発生部５２は、靴下１０２におけるつま先及び踵以外の部分６３に配置されている。非電荷発生部５３は、つま先の部分６１及び踵の部分６２に配置されている。通常、ユーザが靴下を装着すると、圧力がかかり密着し易いつま先の部分６１や踵の部分６２が蒸れ易くなり、においや雑菌の繁殖の原因となる。
【００３３】
電荷発生部５２において発生する電荷は、水分を引き付ける。すなわち、非電荷発生部５３付近で発生した水分は非電荷発生部５３で吸収されたのち、電荷発生部５２に引き付けられる。このため、電荷発生部５２をつま先及び踵以外の部分６３に配置することにより、つま先の部分６１及び踵の部分６２で発生した水分はつま先及び踵以外の部分６３に引き付けられる。このため、つま先の部分６１や踵の部分６２が蒸れ易さが低減される。また、ユーザが靴下１０２の上から靴を履いた場合であっても、電荷発生部５２が靴の開口部側へ近い側へ設けられているため、電荷発生部５２は外気に触れ水分を蒸発させることができ、さらに靴内部での蒸れが低減される。後に詳細に説明するが、電荷発生部５２は抗菌効果又は殺菌効果を有する。このため、完全に水分が蒸発しなくても、電荷発生部５２における抗菌効果又は殺菌効果によって、においや雑菌の繁殖を軽減することが出来る。
【００３４】
図５（Ｂ）に示すように、第４実施形態に係るサポータ１０３は、ユーザの踵周辺を覆う形状である。サポータ１０３は、電荷発生部５４と、非電荷発生部５５とを備える。電荷発生部５４は、サポータ１０３における踵の部分６４に配置されている。非電荷発生部５５は、踵の部分６４以外に配置されている。また、サポータ１０３は、ゴム等の伸縮する素材を含むものであることが好ましい。これにより、サポータ１０３がユーザの肌に密着すると同時に踵の部分６４に圧力がかかる。踵の部分６４に配置されている電荷発生部５４に圧力がかかると、水分が引き付けられる。これにより、踵の部分６４に保湿効果をもたらすことができる。なお、サポータ１０３は、さらに電荷発生部５４を覆うような不図示の防水シートを有していてもよい。該防水シートにより電荷発生部５４に引き付けられた水分の蒸発が阻止されるため、より高い保湿効果が得られる。また、保湿クリーム等を塗布した上にサポータ１０３を装着した場合、保湿効果が維持されるだけでなく、保湿クリームにおける菌の繁殖を軽減することが出来るので、長時間サポータ１０３を着用しても肌への影響を抑制することができる。
【００３５】
図５（Ｃ）に示すように、第５実施形態に係る保湿用の衛生材料１０４は、例えば、絆創膏等の皮膚４００の傷口に宛がうものである。衛生材料１０４は、電荷発生部５６と、非電荷発生部５７とを備える。衛生材料１０４の電荷発生部５６に圧力がかかると、電荷発生部５６に水分（この場合、傷口から分泌された体液）が引き付けられる。これにより、傷口にいわゆるモイストヒーリング（湿潤療法）を施すことができるため、傷の治癒を早めることができる。なお、衛生材料１０４は、さらに電荷発生部５６を覆うような不図示の防水シートを有していてもよい。該防水シートにより電荷発生部５６に引き付けられた水分の蒸発が阻止されるため、より高い保湿効果が得られる。
【００３６】
また、従来から、電場により菌の増殖を抑制することができる旨が知られている（例えば、土戸哲明，高麗寛紀，松岡英明，小泉淳一著、講談社：微生物制御−科学と工学を参照。また、高木浩一，高電圧・プラズマ技術の農業・食品分野への応用，J.HTSJ，Vol.51，No.216を参照）。また、この電場を生じさせている電位により、湿気等で形成された電流経路や、局部的なミクロな放電現象等で形成された回路を電流が流れることがある。この電流により菌の細胞膜が部分的に破壊されて菌の増殖を抑制することが考えられる。なお、本実施形態で言う菌とは、細菌、真菌又はダニやノミ等の微生物を含む。
【００３７】
したがって、電荷発生部５６に織り込まれている圧電糸１は、人体等の所定の電位を有する物に近接した場合に発生する電場によって、直接的に抗菌効果又は殺菌効果を発揮する。あるいは、圧電糸１は、汗等の水分を介して、人体等の所定の電位を有する物に近接した場合に電流を流す。この電流によっても、直接的に抗菌効果又は殺菌効果を発揮する場合がある。あるいは、電流や電圧の作用により水分に含まれる酸素が変化したラジカル種、さらに繊維中に含まれる添加材との相互作用や触媒作用によって生じたラジカル種やその他の抗菌性化学種（アミン誘導体等）によって間接的に抗菌効果又は殺菌効果を発揮する場合がある。ラジカル種として、スーパーオキシドアニオンラジカル（活性酸素）やヒドロキシラジカルの発生が考えられる。これにより、衛生材料１０４の電荷発生部５６が抗菌効果又は殺菌効果を発揮する場合、傷口及び傷口周辺の菌の増殖を抑制し、傷の治癒を早めることができる。
【００３８】
以上の様な、外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸を備えた電荷発生部は、各種の衣料、医療部材等の製品に適用可能である。例えば、電荷発生糸は、肌着（特に靴下）、タオル、靴及びブーツ等の中敷き、スポーツウェア全般、帽子、寝具（布団、マットレス、シーツ、枕、枕カバー等を含む。）、歯ブラシ、フロス、各種フィルタ類（浄水器、エアコン又は空気清浄器のフィルタ等）、ぬいぐるみ、ペット関連商品（ペット用マット、ペット用服、ペット用服のインナー）、各種マット品（足、手、又は便座等）、カーテン、台所用品（スポンジ又は布巾等）、シート（車、電車又は飛行機等のシート）、オートバイ用ヘルメットの緩衝材及びその外装材、ソファ、包帯、ガーゼ、マスク、縫合糸、医者及び患者の服、サポータ、サニタリ用品、スポーツ用品（ウェア及びグローブのインナー、又は武道で使用する籠手等）あるいは包装資材等に適用することができる。また、布テープやステッカーシート等のように電荷発生部と粘着剤とを備えた構造にも適用することができる。この場合、粘着剤が電荷発生糸を備えた電荷発生部に浸入するアンカー効果によって、電荷発生部と粘着剤とを強固に接続することができる。
【００３９】
衣料のうち、特に靴下（又はサポータ）は、歩行等の動きによって、関節に沿って必ず伸縮が生じるため、圧電糸１は、高頻度で電荷を発生する。また、靴下は、汗等の水分を吸い取り、菌の増殖の温床となるが、圧電糸１は、菌の増殖を抑制することができるため、菌対策用途として、顕著な効果を生じる。以下、本発明に係るウェアラブル繊維製品を備える菌対策用の靴下の実施形態について説明する。
【００４０】
図６（Ａ）は、第６実施形態に係る靴下１０５を説明するための図である。図６（Ｂ）は、第７実施形態に係る靴下１０６を説明するための図である。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ第６実施形態に係る靴下１０５の電荷発生部５２の構造を説明するための図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）を反対側の面から見た図である。
【００４１】
図６（Ａ）に示すように、第６実施形態に係る靴下１０５は、二層構造であって、電荷発生部５２からなる層と、非電荷発生部５３からなる層とを備えていてもよい。靴下１０５の内側が電荷発生部５２からなる層であり、外側が非電荷発生部５３からなる層である。例えば、靴下１０５は、靴下の形状に形成された非電荷発生部５３の内側に電荷発生部５２からなる布を貼り付けることにより形成される。これにより、ユーザが靴下１０５を履いたときに、内側の電荷発生部５２をユーザの皮膚に近接させることができる。なお、電荷発生部５２は、非電荷発生部５３の内側における全面を覆うように形成されていなくてもよく、部分的（例えば、つま先の部分６１及び／又は踵の部分６２）に形成されていてもよい。
【００４２】
第６実施形態に係る靴下１０５は、一重構造であって、電荷発生部５２を構成する糸及び非電荷発生部５３を構成する糸の２本の編糸を用いて添え糸編した編物であってもよい。靴下１０５において、表目側に出る糸と裏目側に出る糸とが別の種類に編み分ける事ができる。この場合、図７（Ａ）に示すように、内側（紙面表側）の面を形成する編糸７１が電荷発生部５２を構成する糸である。また、図７（Ｂ）に示すように、外側（紙面裏側）の面を形成する編糸７２が非電荷発生部５３を構成する糸（綿糸等）である。これにより、ユーザが靴下１０５を履いたときに、内側の電荷発生部５２をユーザの皮膚に近接させることができる。
【００４３】
電荷発生部５２を構成する糸は、マイナスの電荷を発生させるＳ糸及びプラスの電荷を発生させるＺ糸の２種類の圧電糸を備えていてもよい。この場合、内側（紙面表側）の面においてマイナスとプラスの二種類の電荷を発生させることができる。Ｚ糸及びＳ糸の使用量を調節することにより、用途に応じて発生させる電荷の極性の割合等を調節することができる。また、電荷発生部５２を構成する糸は、Ｚ糸及びＳ糸以外に電荷を発生しない糸（綿糸等）を備えていてもよい。通常、圧電糸は綿糸等に比べて肌触りが悪いため、ユーザが着用すると皮膚が刺激される場合がある。このため、電荷発生部５２に電荷を発生しない糸（綿糸等）を一部使用することによって、電荷発生部５２の肌触りがよくなり、皮膚への刺激が緩和される。
【００４４】
従来、抗菌性を有する素材からなる抗菌性靴下には、抗菌剤や金属等を含ませた糸が使用されている。このような既存の抗菌性靴下は、成分が放出されるため効果が長く持続せず、また、薬剤等によるアレルギー反応が生じる場合がある。これに対して、第６実施形態に係る靴下１０５は電荷発生部５２を備えるため、人体等の所定の電位を有する物に近接して用いられる物（衣料、又はマスク等の医療用品）に適用した場合に発生する電場又は電流あるいはそれらによって水分中に含まれる酸素がラジカル種に変化することにより、抗菌効果（菌の発生を抑制する効果）又は殺菌効果（菌を死滅する効果）を発揮するものである。このため、効果が長く持続し、かつ、薬剤等によるアレルギー反応が生じない。
【００４５】
電荷発生部５２は非電荷発生部５３の内側に形成されているため、電荷発生部５２はユーザの皮膚に近接する。電荷発生部５２とユーザの皮膚との距離が近くなるため、ユーザの皮膚の近くで電荷が発生する。これにより、ユーザの皮膚におけるカビや菌の発生をより効率的に軽減することができる。また、靴下１０５において、ユーザの皮膚とは反対側の面に非電荷発生部５３が設けられているため、電荷発生部５２を外部環境から保護することができる。
【００４６】
また、ユーザが靴下を着用する場合、靴下の外側の部分が摩耗し易い。靴下１０５は、非電荷発生部５３が電荷発生部５２の外側に形成されているため、摩耗し易い部分は非電荷発生部５３である。このため、電荷発生部５２の摩耗が抑制され、靴下１０５の抗菌性が維持される。なお、抗菌剤や金属等を含ませた糸を併用しても良い。これにより、さらに抗菌性を向上させることができる。
【００４７】
なお、第６実施形態において、内側に電荷発生部５２が配置され、外側に非電荷発生部５３が配置される靴下１０５について説明したが、内側に非電荷発生部５３が配置され、外側に電荷発生部５２が配置されるものにも適応できる。例えば、テニスのグリップの保護材等が挙げられる。テニスのグリップにおいては、ユーザがグリップを握る側である面が外側になる。テニスのグリップの保護材において、外側となる面に電荷発生部５２が配置されると、ユーザがグリップを握る事によりユーザの皮膚が接触する外側に電荷が発生する。これによりユーザの皮膚及びテニスのグリップの保護材におけるカビや菌の発生をより効率的に軽減することができる。
【００４８】
図６（Ｂ）に示すように、第７実施形態に係る靴下１０６は、二層構造であって、電荷発生部５２からなる層と、非電荷発生部５３からなる層とを備えていてもよい。靴下１０６の外側が電荷発生部５２からなる層であり、内側が非電荷発生部５３からなる層である。すなわち、第７実施形態に係る靴下１０６は、第６実施形態に係る靴下１０５と比較すると、内側と外側が逆に配置された構造である。例えば、靴下１０６は、靴下の形状に形成された非電荷発生部５３の外側に電荷発生部５２からなる布を貼り付けることにより形成される。これにより、ユーザが靴下１０６を履いたときに、外側の電荷発生部５２をユーザの皮膚から遠い位置であって直接ユーザの皮膚に触れない位置に配置させることができる。なお、電荷発生部５２は、非電荷発生部５３の内側における全面を覆うように形成されていなくてもよく、部分的（例えば、つま先の部分６１及び／又は踵の部分６２）に形成されていてもよい。
【００４９】
第７実施形態に係る靴下１０６は、靴下１０５と同様に一重構造であって、電荷発生部５２を構成する糸及び非電荷発生部５３を構成する糸の２本の編糸を用いて添え糸編した編物であってもよい。この場合、図７（Ｂ）に示すように、外側（紙面裏側）の面を形成する編糸７１が電荷発生部５２を構成する糸である。また、図７（Ａ）に示すように、内側（紙面表側）の面を形成する編糸７２が非電荷発生部５３を構成する糸（綿糸等）である。これにより、ユーザが靴下１０６を履いたときに、外側の電荷発生部５２をユーザの皮膚から遠ざけることができる。
【００５０】
靴下１０５と同様に電荷発生部５２を構成する糸は、マイナスの電荷を発生させるＳ糸及びプラスの電荷を発生させるＺ糸を備えていてもよい。この場合、靴下１０６の外側の面においてマイナスとプラスの二種類の電荷を発生させることができるため、用途に応じて発生させる電荷の極性の割合等を調節することができる。
【００５１】
電荷発生部５２を構成する糸は、Ｚ糸及びＳ糸以外に電荷を発生しない糸（綿糸等）を備えていてもよい。Ｚ糸及びＳ糸より太い綿糸等を織り込むことにより、Ｚ糸及びＳ糸が直接外部と接触する面積が小さくなるため、Ｚ糸及びＳ糸の耐久性を持続させることができる。
【００５２】
電荷発生部５２は非電荷発生部５３の外側に形成されているため、電荷発生部５２は靴下１０６の外側に位置する。これにより靴下１０６の外側におけるカビや菌の発生を軽減することができるため、カビや菌が靴下１０６の内部への侵入を抑制することができる。例えば、雨に濡れた靴等を履いても靴側で発生した菌が靴下１０６の表面に設けられた電荷発生部５２で除菌されるため、靴下１０６の内部への侵入を抑制することができる。
【００５３】
また、電荷発生部５２が直接ユーザの皮膚に触れない位置に配置されており、綿糸等からなる非電荷発生部５３がユーザの皮膚に触れるため、靴下１０６の肌触りを向上させることができる。また、電荷発生部５２は、非電荷発生部５３の外側に形成されているため、ユーザが動いたときの歪は内側の非電荷発生部５３より大きい。例えば同じ動きをした場合であっても、電荷発生部５２の伸縮が、非電荷発生部５３の伸縮より大きくなる。このため小さい動きで電荷発生部５２から効率よく電荷を発生することができるため、抗菌作用等をより効率的に発揮させることができる。
【００５４】
電荷発生部５２を構成する圧電糸１は、非電荷発生部５３を構成する普通の糸に比べて吸湿性が低い。電荷発生部５２は非電荷発生部５３の外側に形成されているため、ユーザの身体側には吸湿性に優れた非電荷発生部５３が接する。このため、汗が非電荷発生部５３に吸湿されて、ユーザの不快感が低減される。また、非電荷発生部５３に吸湿された水分は電荷発生部５２側に発生する電荷によって除菌することができる。
【００５５】
電荷発生部５２は透明の素材で構成されていてもよい。電荷発生部５２は非電荷発生部５３の外側に形成されているため、電荷発生部５２が透明であると、電荷発生部５２を通して非電荷発生部５３に光が照射可能である。非電荷発生部５３が光を吸収して発熱可能な素材から構成されている場合、電荷発生部５２が透明であるため、非電荷発生部５３は外部からの光を吸収して発熱する。また、非電荷発生部５３は電荷発生部５２の内部に配置されているため、非電荷発生部５３で発熱した熱は外部へ放出され難く、保温性が高くなる。なお、非電荷発生部５３は伸縮すると発熱する素材であっても良い。この場合、電荷発生部５２は必ずしも透明の素材である必要は無い。
【００５６】
図８（Ａ）は、第８実施形態に係る靴１０７を説明するための図である。図８（Ｂ）は、靴１０７で生じる静電容量を説明するための図である。図９（Ａ）は、第８実施形態の変形例に係る靴１０８を説明するための図である。図９（Ｂ）は、靴１０８で生じる静電容量を説明するための図である。図９（Ａ）においては、説明の便宜上、靴１０７における本体８０の一部を透過した状態で示している。
【００５７】
図８（Ａ）に示すように、第８実施形態に係る靴１０７は、本体８０、靴紐８１及び金属線８２を備える。靴紐８１は電荷発生部８３であり、外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸が織り込まれた紐である。また、靴紐８１に織り込まれる糸のうち、いずれか一本が電荷発生糸であればよい。例えば、靴紐８１は、Ｓ糸又はＺ糸のいずれか一本を有する。また、靴紐８１の断面形状は、特に限定されない。例えば、靴紐８１の断面形状は、丸、四角等の形状が挙げられる。
【００５８】
本体８０には、金属線８２が配置されている。金属線８２は、靴紐８１から地面に接する本体８０の靴底まで、所定の間隔毎に設けられていてもよい。
【００５９】
また、金属線８２は、本体８０の表面やソール内部に配置されていてもよいが、本体８０内部に埋め込まれた状態で配置されていてもよい。金属線８２が本体８０内部に埋め込まれた状態で配置されると、金属線８２は外気に直接接しないため、破損や腐食が防止されるため耐久性が向上する。
【００６０】
ユーザが靴１０７を履いて、靴紐８１を締めると、靴紐８１に力が加わって、電荷が発生する。また、ユーザが靴１０７を履いた状態で歩行すると、靴紐８１に力が加わることにより、電荷が発生する。靴紐８１に発生した電荷は、図８（Ｂ）に示すように、靴１０７の靴底が接する地面Ｇと金属線８２との間で、金属線８２を介して静電容量が形成される。これにより、靴１０７の本体８０におけるカビや菌の発生を軽減することができる。また、薬品等を使用せず、靴１０７を使用することによって発生する電荷を用いるため、抗菌効果を持続することができる。なお、金属線８２の代わりに、金属繊維を含有させた不織布を本体８０に配置させてもよい。これによっても同様の効果が得られ、また、金属線８２に比べて広い範囲に金属を配置することができるため、より大きな静電容量が形成される。
【００６１】
図９（Ａ）に示すように、靴１０８は、靴１０７と比べて金属線８２の代わりに、金属ワイヤ８４、金属ワイヤ８５、金属線８６及び金属薄層８７を備える。金属ワイヤ８４は靴紐８１から本体８０の靴底の上部までの所定の位置まで形成されている。金属ワイヤ８４は一本であってもよいし、複数本設けられていてもよい。金属ワイヤ８４は、靴紐８１と、金属線８６との間を接続している。金属薄層８７は靴１０８の中敷きの部分に設けられる。金属薄層８７の形状は靴の第１実施形態のような中敷きの形状であってもよいし、その他靴の中敷きの部分に設けられる形状であれば、特に限定されない。金属ワイヤ８５は、金属薄層８７から地面と接する本体８０の靴底の下部を接続するように設けられている。金属ワイヤ８５は、一本であってもよいし、複数本設けられていてもよい。
【００６２】
ユーザが靴１０８を使用することにより、靴紐８１に力が加わって、電荷が発生する。靴紐８１に発生した電荷は、図９（Ｂ）に示すように、靴１０７の靴底の下部と靴紐８１との間で、静電容量が形成される。このとき、金属ワイヤ８４、金属ワイヤ８５、金属線８６及び金属薄層８７が靴１０７の靴底の下部と靴紐８１との間に存在するため、静電容量が形成される箇所は、金属線８６及び金属薄層８７が配置された箇所に選択することができる。これにより、静電容量が形成される箇所を拡張することができる。
【００６３】
また、静電容量が形成される箇所は、靴底の下部と靴紐８１との間の距離から金属ワイヤ８４、金属ワイヤ８５、金属線８６及び金属薄層８７が存在する分だけ、距離を短縮することができる。すなわち、静電容量が形成される箇所は、金属線８６から、金属薄層８７までの区間になる。したがって、発生する静電容量を大きくすることができ、抗菌性等の効力を増強することができる。なお、金属ワイヤ８４及び金属ワイヤ８５は、いずれか片方のみ設けられていてもよい。
【００６４】
その他の靴１０７の変形例として、靴紐８１周辺の靴紐８１が接触する箇所の本体８０に金属繊維を編み込んでもよい。これにより、靴１０８と同様に、静電容量が形成される箇所を水平方向に拡張したり、靴底と金属線８２との間の距離から金属繊維が存在する分だけ、距離を短縮したりすることができる。
【００６５】
図１０は、第９実施形態に係る靴１０９を説明するための図である。図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、靴１０９における締め付け動作を説明するための図である。図１２は、靴１０９における制御回路のブロック図である。
【００６６】
図１０に示すように、第９実施形態に係る靴１０９は、本体９０、圧電ファブリック９１、ワイヤ９２、回路基板９３、ピン９４、牽引紐９５、及びモータ９６を備える。
【００６７】
靴１０９は、本体９０の一部に圧電ファブリック９１を備える。圧電ファブリック９１は、前述の電荷発生部に相当する。圧電ファブリック９１以外の本体９０は、前述の非電荷発生部に相当する。圧電ファブリック９１は、ユーザの足の裏面から甲を巻くように配置されている。なお、図１０では、足指の付け根付近に圧電ファブリック９１を配置する例を示したが、土踏まず付近、踵の付近等に配置してもよい。圧電ファブリック９１は、これら複数の箇所に配置してもよい。圧電ファブリック９１をこのような足の動きによる影響の大きな場所に配置することによって、圧電ファブリック９１から効率よく電荷を発生させることができる。
【００６８】
ワイヤ９２は、ユーザの足の裏面から甲を巻くように配置されている。なお、図１０では、ワイヤ９２は一箇所に配置されたが、複数の箇所に配置してもよい。ワイヤ９２が配置される箇所はユーザの足首付近であってもよい。ワイヤ９２を複数の箇所に配置することにより、より高いフィット感が得られる。ワイヤ９２を複数の箇所に配置する場合、各ワイヤ９２の長さや幅等は、配置される箇所に応じて適宜変更可能である。ワイヤ９２は、圧電ファブリック９１に干渉しない場所に配置されてもよい。これによりワイヤ９２の締め付けによる圧電ファブリック９１への影響が抑制できる。
【００６９】
回路基板９３は、ユーザの足のつま先上部付近に配置される。なお、図１０では、足指のつま先上部付近に回路基板９３を配置する例を示したが、足首付近、踵の付近等に配置してもよい。回路基板９３をこのような足の動きによる影響の少ない場所に配置することによって、回路基板９３の耐久性が高まる。
【００７０】
ピン９４は、ユーザの足の甲付近に、ワイヤ９２に接するように配置される。ピン９４は、ワイヤ９２の位置を維持するためのものである。図１１（Ａ）に示すように、ワイヤ９２は、二つのピン９４及び牽引紐９５によって掛け渡されている。図１１（Ａ）に示される状態は、ユーザが停止している状態であり、ワイヤ９２には、ほとんど牽引紐９５からの引張力がかかっていない。
【００７１】
図１２に示すように、回路基板９３は、モータ９６、制御部９７、及び駆動部９８を備える。圧電ファブリック９１は、制御部９７と接続されている。制御部９７は、駆動部９８を介して、モータ９６に接続されている。制御部９７は、圧電ファブリック９１で発生した電圧を検知する。圧電ファブリック９１は、本体９０内に配設された配線ラインを介して、制御部９７に接続されている。制御部９７は例えばマイクロプロセッサで構成されるマイクロコンピュータが挙げられ、不図示の電池などの電源から電源供給用ラインを介して電源供給されている。制御部９７は、圧電ファブリック９１の曲げや捻れに基づく電圧を検出する。
【００７２】
制御部９７は検知した電圧に応じて、駆動部９８にモータ９６の回転数を指示する。モータ９６は、例えば、ステッピングモータが挙げられる。ここで、モータ９６の回転数はモータ９６が回転するトータルの回数を示すものである。牽引紐９５は、モータ９６に接続されており、モータ９６により、牽引紐９５が操作される。牽引紐９５の動きにより、ワイヤ９２の引張具合が調節される。検知した電圧に応じた回転数は、例えば、電圧の大きさに比例する場合、電圧の大きさにいくつかの範囲を設けて、その範囲において段階的に回転数を変化させる場合、又は所定の電圧が所定の時間検出し続けた場合に回転数を変化させる場合等が挙げられる。所定の電圧が所定の時間検出し続けた場合に回転数を変化させる場合は、急にユーザがジョギング等を停止し再び開始したときに、急に靴１０９の締め付けが緩むことにより転倒することや違和感を防止できる。
【００７３】
このような構成では、ユーザが歩行やジョギング等を行った場合、圧電ファブリック９１において発生する電圧に応じてワイヤ９２の引張具合が調節される。これにより、ユーザの歩行状況やランニング状況に応じて靴１０９の締め付け具合が調整され、ユーザの足と一体化し、ユーザの足にフィットし易くなる。例えば、ユーザがゆっくり歩行する場合は比較的小さな圧力が圧電ファブリック９１にかかる。このとき、図１１（Ｂ）に示すように、モータ９６が検出された圧力に応じて回転し、ワイヤ９２は、牽引紐９５によって少し引張される。
【００７４】
これに対して、ユーザが走る場合は比較的大きな圧力が圧電ファブリック９１にかかる。このとき、図１１（Ｃ）に示すように、モータ９６が検出された圧力に応じて回転し、ワイヤ９２は、牽引紐９５によって大きく引張される。このように、ユーザの動きに応じて、ワイヤ９２による靴１０９の締め付け具合が調整されるため、ユーザは快適なフィット感が得られる。逆にユーザの動きの少ないときは、締め付けされないため、ユーザの足に対する不要な負担が防止され、かつ通気性が保たれる。
【００７５】
また、上述のＰＬＬＡを用いた圧電ファブリック９１を採用することで、ソールの厚みを厚くすることなく、従来のセラミック圧電体（ＰＺＴ）を用いる場合よりも重量を軽くできる。また、ＰＬＬＡは可撓性を有するため、表面に形成する電極を、ＰＬＬＡと同様の可撓性を有する有機材料にすれば、ジョギングや歩行による足からの負荷や衝撃によって割れることが防止される。また、ＰＬＬＡであることで、環境負荷も軽減できる。
【００７６】
図１３は、第１０実施形態に係る衣類１２０を説明するための図である。図１３に示すように、衣類１２０は、第９実施形態に係る靴１０９と同様に本体１２１、圧電ファブリック９１、ワイヤ９２、回路基板９３、及びピン９４を備える。圧電ファブリック９１は、衣類１２０のいずれの位置にも配置可能であるが、ユーザの身体の動作を検知し易い箇所に配置されていることが好ましい。衣類１２０において、ワイヤ９２は、衣類１２０の袖の部分に、袖の開口部と略平行に設けられている。なお、ワイヤ９２は、袖に限られず、衣類１２０の装着時にユーザの身体にフィットさせたい箇所に設けることが可能である。さらにワイヤ９２は、複数設けられてもよいし、網上に設けることもできる。これにより、ワイヤ９２の伸縮する動きにバリエーションを持たせることができる。
【００７７】
回路基板９３は、ユーザの動作を妨げ難い肩の上部等に配置されることが好ましい。またピン９４はワイヤ９２に沿って設けられる。なお、図示はしていないが衣類１２０の本体１２１において、ワイヤ９２に対して略垂直に形状記憶ワイヤをさらに備えてもよい。これにより、ワイヤ９２が締め付けられることにより本体１２１がめくれ上がることが防止できる。その他の構成の説明については、第９実施形態と同様な構成であるため省略する。
【００７８】
ユーザが衣類１２０を着用して動作すると、圧電ファブリック９１において発生する電圧に応じてワイヤ９２の引張具合が調節される。これにより、ユーザの動作に応じて衣類１２０の締め付け具合が調整され、衣類１２０がユーザの身体と一体化し、ユーザの身体にフィットし易くなる。このように、ユーザの動きに応じて、ワイヤ９２による衣類１２０の締め付け具合が調整されるため、ユーザは快適なフィット感が得られる。したがって、ユーザが激しい動作を行う場合であっても、衣類１２０の裾等が邪魔にならず、ユーザはスムーズに動作できる。逆にユーザの動きの少ないときは、締め付けされないため、ユーザの身体に対する不要な負担が防止され、かつ通気性が保たれる。なお、第１０実施形態として衣類１２０を例示したが、衣類１２０は一例であって、ズボンや上着等、その他の衣料にも適応できる。
【００７９】
最後に、本実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８０】
１，…圧電糸（電荷発生糸）
５０，５２，５４，５６…電荷発生部
５１，５３，５５，５７…非電荷発生部
１０１〜１０９，１２０…靴下，靴，サポータ，衛生材料，衣類（ウェアラブル繊維製品）
６１，６２…つま先の部分，踵の部分（コーナー部分）
１０１…靴下，靴（履物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのエネルギーにより電荷を発生する電荷発生糸を含む布状の電荷発生部と、
外部からのエネルギーにより電荷を発生しない非電荷発生糸を含む布状の非電荷発生部と、
を備え、
前記電荷発生部は、該電荷発生部の周囲が前記非電荷発生部に囲まれるように前記非電荷発生部に接続され、
前記電荷発生部は、前記非電荷発生部の変形に伴って変形するウェアラブル繊維製品。
【請求項２】
コーナー部分を備え、
前記電荷発生部は、前記コーナー部分に配置される請求項１に記載のウェアラブル繊維製品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウェアラブル繊維製品を備える履物であって、
前記電荷発生部は、履物のつま先及び／又は踵の部分に配置される履物。
【請求項４】
請求項１に記載のウェアラブル繊維製品を備える履物であって、
前記電荷発生部は、履物のつま先及び踵以外の部分に配置される履物。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のウェアラブル繊維製品であって、
前記電荷発生糸は圧電体を含む。
【請求項６】
請求項１、２又は５に記載のウェアラブル繊維製品であって、
前記電荷発生糸は前記非電荷発生糸より伸び率が高い。
【請求項７】
請求項１、２又は５に記載のウェアラブル繊維製品であって、
前記電荷発生部は前記非電荷発生部より伸び率が低い。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の履物であって、
前記電荷発生部の一方の端部又は他方の端部は、前記非電荷発生部と接続されている。
【国際調査報告】
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