【事件の表示】
　特願２００３−３８７１９７「新規なポリイミドフィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４３８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月５日に出願した特願平６−２０４６１１号の一部を分割して、平成１５年１１月１７日に特許出願したものであって、平成１７年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年３月６日に手続補正書が提出され、同年３月７日に意見書が提出され、同年３月９日に意見書及び上申書が提出されたが、平成１８年３月６日に提出された手続補正書による補正について同年４月１８日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１５日に審判請求がなされ、同年９月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定について
　請求人は、審判請求書において、平成１８年３月６日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではないから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものではなく、本願は原査定の理由により拒絶されるべきものではなかった旨主張しているので、まず、補正の却下の決定について以下に検討する。
　
　２−１．補正の却下の理由
　平成１８年３月６日に提出された手続補正書による補正（以下、「手続補正１」という。）についての同年４月１８日付けの補正の却下の決定の理由は、以下のとおりのものである。
「上記手続補正書における、請求項１の『１００〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥』を『約１００〜１５０℃の温度で約５〜９０分乾燥』とする補正は、当該温度範囲が、『１００〜１５０℃』から『約１００〜１５０℃』と拡張されることとなるから、限定的減縮を目的とするものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
　２−２．請求人の主張
　請求人は、手続補正１は、請求項１及び２の「１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥」なる記載を「約１００℃〜１５０℃の温度で約５〜９０分以下乾燥」なる記載に変更するものであるが、「１００℃」と「約１００℃」とは、少なくとも工業的実施にあっては、特に断りのない限り同義と解釈するのが相当であるから、同補正は、温度範囲を拡張するものではなく、したがって、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない旨主張している。
　
　２−３．合議体の判断
　　２−３−１．手続補正１の内容
　手続補正１は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して得られる、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であるポリイミドフィルムを得ることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」を
「【請求項１】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を約１００℃〜１５０℃の温度で約５〜９０分乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して得られる、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を約１００℃〜１５０℃の温度で約５〜９０分乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であるポリイミドフィルムを得ることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」とするものである。
　
　　２−３−２．手続補正１の適否
　手続補正１は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、膜状のポリアミド酸重合体溶液の乾燥温度を「１００℃〜１５０℃」から「約１００℃〜１５０℃」とする補正事項を含むものであるが、補正後の「約１００℃〜１５０℃」なる温度範囲が補正前の「１００℃〜１５０℃」なる温度範囲を減縮したものに当たらないことは明らかであるから、同補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　　２−３−３．小括
　したがって、平成１８年３月６日に提出された手続補正書による補正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１７条の２第３項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではなく、同法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同補正を特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　
３．原査定の当否
　３−１．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年１２月５日付けで通知された拒絶理由の概要は、以下のとおりのものである。
「平成１７年１１月７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
　３−２．合議体の判断
　　３−２−１．出願日の認定
　　　３−２−１−１．本願発明
　上記２．で示したとおり、原審における平成１８年３月６日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定は妥当なものであるから、本願請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、平成１７年１１月１７日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「手続補正２」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して得られる、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であるポリイミドフィルムを得ることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」
　
　　　３−２−１−２．原出願の発明
　一方、原出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「原出願当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２、同段落【０００４】、【００１５】及び【００２０】には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し、その後熱的及び／又は化学的にイミド化させて得る厚みが１２５μｍ以上のポリイミドフィルムの製造方法において、焼成条件が、最高焼成温度が２００〜４５０℃で加熱時間が５分以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」
「【０００４】ところで、ポリイミドフィルムは、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに代表される芳香族ジアミンと、ピロメリット酸二無水物に代表される芳香族テトラカルボン酸二無水物とを有機溶媒中で重合反応させてポリアミド酸重合体溶液を得た後、該ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し、これを熱的及び／又は化学的に脱水閉環、すなわちイミド化させることにより得られる。具体的には、ポリアミド酸重合体溶液、又はその溶液に化学量論以上の脱水剤と触媒量の第３級アミンを加えた溶液をドラム或いはエンドレスベルト上に流延又は塗布して膜状とし、その塗膜を１５０℃以下の温度で約５〜９０分間乾燥し、自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜を得る。次いで、これを支持体より引き剥がして端部を固定し、約１００〜５００℃まで徐々に加熱し、最高焼成温度が４５０〜５５０℃で１〜５分間加熱することによりポリアミド酸からポリイミドに転換され、ポリイミドフィルムが得られるのである。」
「【００１５】具体的には、上記ポリアミド酸重合体溶液をドラム或いはエンドレスベルト上に流延又は塗布して膜状とし、その膜を１５０℃以下の温度で約５〜９０分間乾燥し、自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜を得る。ついで、これを支持体より引き剥がして端部を固定し、徐々に加熱することによりイミド化させ、冷却後これより取り外して、ポリイミドフィルムが得られるのであるが、」
「【００２０】実施例　１
　芳香族ジアミンとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを、芳香族テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物を用いて、公知の方法でポリアミド酸重合体溶液を得た。次いで、該ポリアミド酸重合体溶液をガラス板上に流延塗布し、約１００℃で約８分間乾燥後、ポリアミド酸重合体の塗膜をガラス板より剥がし、その塗膜を支持枠に固定した。その後、徐々に温度を上げ、最高焼成温度が２００℃で、加熱時間がそれぞれ５分間、７分間、１０分間の条件で加熱して脱水閉環（イミド化）させ、厚み１５０μｍ、２００μｍ、２５０μｍの厚物ポリイミドフィルムを得た。」
　
　　　３−２−１−３．分割要件の適否
　原出願当初明細書には、膜状のポリアミド酸重合体溶液の乾燥時間を「約５〜９０分間」とすることが記載され、実施例として該乾燥時間を「約８分間」としたものが記載されている。
　一方、本願請求項１及び２に係る発明は、膜状のポリアミド酸重合体溶液の乾燥時間を「９０分以下」とするものであるが、当該乾燥時間は、「約５分未満」の範囲を包含する点において、原出願当初明細書に記載された「約５〜９０分」の範囲を超えるものであり、また、同乾燥時間を「約５〜９０分」の範囲を超えるものとすることが、原出願当初明細書の記載から自明なものともいえない。
　したがって、本願請求項１及び２に係る発明は、原出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものではない。
　よって、本願は、原出願の出願の時にしたものとみなされず、現実に願書を提出した平成１５年１１月１７日に出願したものとされる。
　
　　３−２−２．手続補正２の内容
　手続補正２は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し、その後熱的及び／又は化学的にイミド化させて得る厚みが１２５μｍ以上のポリイミドフィルムの製造方法において、焼成条件が、最高焼成温度が２００〜４５０℃で加熱時間が５分以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」を
「【請求項１】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して得られる、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】ポリアミド酸重合体溶液を支持体上に流延又は塗布して膜状のポリアミド酸重合体溶液とし、該膜状のポリアミド酸重合体溶液を１００℃〜１５０℃の温度で９０分以下乾燥して自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜とし、該ポリアミド酸重合体の塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後加熱して、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であるポリイミドフィルムを得ることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」
にある。」とする補正事項を含むものである。
　
　　３−２−３．手続補正２の適否
　手続補正２は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、膜状のポリアミド酸重合体溶液の乾燥時間を「９０分以下」とする要件を追加する補正事項を含むものである。
　一方、平成１５年１１月１７日に出願した本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願当初明細書」という。）においては、段落【０００４】及び【００１６】に、膜状のポリアミド酸重合体溶液の乾燥時間を「約５〜９０分間」とすることが記載され、同段落【００２１】に、実施例として該乾燥時間を「約８分間」としたものが記載されている。
　しかるに、補正後の膜状のポリアミド酸重合体溶液の乾燥時間である「９０分以下」は、「約５分未満」の範囲を包含する点において、本願当初明細書に記載された「約５〜９０分」の範囲を超えるものであり、また、同乾燥時間を「約５〜９０分」の範囲を超えるものとすることが、本願当初明細書の記載から自明なものともいえない。
　したがって、手続補正２は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１７年１１月１７日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、結論のとおり審決する。