【事件の表示】
　特願２００１−３３７８２１「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１４０１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１８年１０月２７日に手続補正がなされ、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２０日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　表示部とその周りの周辺部とを有する液晶表示パネルを備えた液晶表示装置において、前記表示部に設けられた複数の走査線又は複数の信号線と前記周辺部に設けられた複数の接続端子とを接続する複数の引出し配線を備えており、前記引出し配線の一部もしくは全部がコの字状又はＵの字状の屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】
　パネル表示部の複数の走査線又は複数の信号線に接続され、前記パネル表示部の周りの周辺部に引き出され屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部を有する複数の引出し配線を備える液晶表示装置であって、前記複数の引出し配線の抵抗値が所定範囲内に収まるように前記屈曲配線部又は前記曲線状の蛇行配線部がコの字状又はＵの字状に屈曲又は蛇行していることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項３】
　前記引出し配線は、屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部と、前記走査線又は信号線と実質的に平行な方向に延びる平行配線部と、前記走査線又は信号線とは非平行な方向に斜行して延びる非平行配線部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　前記屈曲配線部又は前記蛇行配線部は、基本単位で屈曲又は蛇行を連続的又は不連続的に繰り返して形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
　対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置において、表示部に設けられた走査線又は信号線と周辺部に設けられた接続端子とを接続する引出し配線を備えており、前記引出し配線が屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部を備えており、前記引出し配線は前記屈曲配線部又は曲線状の前記蛇行配線部付近で前記液晶封止材と交差しオーバーラップしていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項６】
　前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。」から、
　
「　　【請求項
１
　対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置において、
表示部に設けられた
複数の
複数の
複数の
複数の
前記
複数の
複数の
複数の
複数の
複数の
複数の
とオ
前記液晶封止材のうち、
セルギャップが均一になるように、
複数の
　
（２）上記（１）によれば、本件補正は、以下の内容を含むものである。
ア　本件補正前の請求項１〜５を削除するとともに、本件補正前の請求項６に付す番号を繰り上げる補正。
イ　本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「走査線」、「信号線」、「接続端子」、「引出し配線」、「屈曲配線部」及び「蛇行配線部」が、いずれも「複数の」ものであることを限定する補正。
ウ　本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記引出し配線は前記屈曲配線部又は曲線状の前記蛇行配線部付近で前記液晶封止材と交差しオーバーラップしていること」を、「前記・・・引出し配線は前記・・・屈曲配線部又は曲線状の前記・・・蛇行配線部付近で前記液晶封止材とオーバーラップし」ていることとする補正。
エ　本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていること」を、「前記液晶封止材のうち、セルギャップが均一になるように、前記複数の引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていること」に限定する補正。
　
　ここで、上記ウの補正は、「前記引出し配線」が「前記液晶封止材」と「交差し」ていることを削除するものであるが、本件補正後であっても、「前記液晶封止材」は、「・・・液晶・・・の周囲を・・・封止」するものであって、「前記引出し配線」と「オーバーラップし」ていることに照らせば、結局、「前記引出し配線」と「交差し」ていることになるから、当該補正は実質的な変更を伴うものではない。
　
　そうすると、本件補正前の請求項６に対してなされた補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するといえるから、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　明確性について
　本件補正後の請求項１には「前記複数の引出し配線が複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えて」いるとの記載があるところ、この記載が、前記複数の引出し配線が、それらを全体としてみると、複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えていることを意味するのか（なお、かかる意味によれば、本願の図２における構成は、ｎ本の引出し配線が、（ｎ−２）個の屈曲配線部を備えているものとして、当該記載に含まれることになる。）、「前記複数の引出し配線」における個々の引出し配線が、それぞれ、複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えていることを意味するのか（なお、かかる意味によれば、本願の図２における構成は、屈曲配線部が存在しない引出し配線が２本見て取れる以上、当該記載には含まれないことになる。）、それとも、他のことを意味するのかは当該請求項の記載では明確でない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　進歩性について
（１）本件補正後の請求項１には、「前記複数の引出し配線が複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えて」いるとの記載について、上記２のとおり明確でないところがある。そこで、本願の明細書（本件補正後のもの。）をみると、以下の記載がある。
　
「　　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の液晶表示装置の実施形態について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
　　【００１３】
　　（略）
　　【００１４】
　　（略）
　　【００１５】
　パネル周辺部２に整列して配置した複数の接続端子４とパネル表示画素部１から引き出された走査線とが引出し配線３でそれぞれ接続されている。ここで、本実施形態では、引出し配線３は、屈曲配線部３ａと、走査線とは非平行な方向に斜行して延びる非平行配線部３ｂと、走査線と実質的に平行な方向に延びる平行配線部３ｃなどを備えている。屈曲配線部３ａは、図２に示されるように、複数の引出し配線３の中で中心部分ほど長く、両端ほど短く構成して挿入されている。屈曲配線部３ａは小さい範囲で屈曲を繰り返しているので相対的に抵抗値が大きく、この屈曲回数を設定することにより抵抗値を加減できる。このようにして、中心部分の接続端子４に接続される引出し配線の抵抗値と両端の接続端子４に接続される引出し配線の抵抗値とをほぼ同レベルにすることができる。引出し配線３の非平行配線部３ｂはお互いに斜めに配置されて隣接しているので、両者間の間隙は取りづらいが、本実施形態の屈曲配線部３ａでは小さい周期で屈曲しているので、十分な配線長を確保することができる。
　　【００１６】
　図３（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本発明の引出し配線の実施形態を説明するための拡大平面図である。図３（ａ）は、近接する引出し配線の屈曲配線部３ｘ同士を入れ子状態に配置した場合を示している。すなわち、屈曲配線部３ｘの一部は隣接する屈曲配線部３ｘまで入りこませて配置している。ここでは、点線で囲んだ範囲（くの字状）を例えば基本単位として屈曲が繰り返され接続された屈曲配線部３ｘを備えている。図３（ｂ）では、点線で囲んだ範囲（コの字状）を例えば基本単位として屈曲が繰り返され接続された屈曲配線部３ｙを備えている。図３（ｃ）では、点線で囲んだ範囲（Ｕの字状）を例えば基本単位として蛇行が繰り返され接続された蛇行配線部３ｚを備えている。この蛇行配線部３ｚは、図３（ａ）や図３（ｂ）のように角張った屈曲形状ではなく、全体的に曲線状に滑らかにつながって構成した場合である。これら屈曲配線部３ｘ、３ｙ及び蛇行配線部３ｚは、その中では屈曲や蛇行を繰り返しているが、その全体形状としては走査線や接続端子４の延在方向と実質的に平行な方向に配置している。基本単位で繰り返す形状とすることにより、隣接する配線間でのショートや信号干渉を防止でき、また配線パターニング用のレチクルのパターン設計も容易になる。コスト低減を実現できる。
　　【００１７】
　　（略）
　　【００１８】
　これに対し、本発明の実施形態では、図２に示すとおりＴＣＰの中心部分に来る引出し配線では長い屈曲配線部３ａを設けており、これを中心として外側に行くほど屈曲配線部３ａの長さを短くして引出し配線３を構成しているので、グラフのとおり引出し配線の位置によらず抵抗値をほぼ均一にできる。接続端子〜表示画素部の配線間の距離が小さい部分では引出し配線を蛇行させることにより距離をかせぎ、接続端子〜表示画素部の配線間の距離が最も大きくなる部分とほぼ同等の抵抗値になっている。（以下略）
　　【００１９】
　　（略）
　　【００２０】
　　（略）
　　【００２１】
　液晶封止材２３は引出し配線３と交差してオーバーラップしている。本発明の引出し配線３では、屈曲配線部３ａ、３ｘ、３ｙ又は蛇行配線部３ｚの付近で液晶封止材２３とオーバーラップするように配置する。（以下略）
　　【００２２】
　本実施の形態によれば、引出し配線３に屈曲配線部３ａ、屈曲配線部３ｘ、屈曲配線部３ｙ又は蛇行配線部３ｚを設け、またＴＣＰの中心部分に来る引出し配線では長い屈曲配線部３ａを設けており、これを中心として外側に行くほど屈曲配線部３ａの長さを短くして引出し配線３を構成しているので、（以下略）」、
「　　【００２６】
　また、上述した実施の形態では、屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部が基本単位を繰り返すことにより連続的に構成されたものを説明したが、不連続に繰り返していても、複数の屈曲配線部間に直線状の配線部を設けても、本発明の効果は期待でき、本発明は適用可能である。また、図３で点線で囲んだ範囲よりも小さい基本単位或いは大きい基本単位を基準にして複数回或いは複数個配置しても本発明の効果は期待でき、本発明は適用可能である。」、
「　　【００２８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、引出し配線に屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部を設けたことにより、パネル表示部が広く周辺部が狭いパネルであっても、全体的に引出し配線の抵抗値を均一化することができる。すなわち、狭額縁化と表示特性の改善を両立させることができる。」、
「【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の液晶表示装置を説明するための外観図である。
　【図２】　図１の点線で囲んだ四角枠部分を拡大した部分拡大平面図である。
　【図３】　（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本発明の引出し配線の実施形態を説明するための拡大平面図である。
　【図４】　本発明及び従来技術の引出し配線の配線抵抗を示すグラフである。
　【図５】　図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
　【図６】　従来の液晶表示装置を説明するための部分拡大平面図である。」
　
　また、本発明の液晶表示装置にかかる図２からは、複数の引出し配線のうち、最も上に位置するものと最も下に位置するものには、屈曲配線部が存在しておらず、複数の引出し配線が、それらを全体としてみると、複数の屈曲配線部を備えていることが見て取れる。
　
　上記各記載に照らせば、本件補正後の請求項１の「前記複数の引出し配線が複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えて」いるとの記載は、上記【００２６】の「・・・複数の屈曲配線部間に直線状の配線部を設けても、本発明の効果は期待でき、本発明は適用可能である。」との記載の存在にかかわらず、複数の引出し配線が、それらを全体としてみると、複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えていることを少なくとも含むものと解される。
　
　以上によれば、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は次のとおりのものを少なくとも含むと認められる。
　
「対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置において、
　表示部に設けられた複数の走査線又は複数の信号線と周辺部に設けられた複数の接続端子とを接続する複数の引出し配線を備えており、
　複数の引出し配線が、それらを全体としてみると、複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えており、
　前記複数の引出し配線は前記複数の屈曲配線部又は曲線状の前記複数の蛇行配線部付近で前記液晶封止材とオーバーラップし、
　前記液晶封止材のうち、セルギャップが均一になるように、前記複数の引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（２）引用例
ア（ア）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８２８０９号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の間隙を介して互いに対面配置された一対の基板と、両基板を互いに接着する為周辺部に沿って配設されたシール材と、該シール材によって囲まれた基板間隙内に封入された液晶層を備えた液晶表示装置であって、
少なくとも一方の基板の内表面に形成された電極パタンが前記シール材の接着界面幅部を横断する領域において屈曲形状を有する事を特徴とする液晶表示装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】  前記電極パタンは単純マトリクス画素を構成するストライプ電極の端部電極パタンである事を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
　
ｂ　「【０００８】
【実施例】以下図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。図１は本発明にかかる液晶表示装置の第１実施例を示す模式図であって、（Ａ）は全体平面形状を示し、（Ｂ）はシール部の拡大部分平面形状を表わしている。（Ａ）に示す様に、本液晶表示装置は下側基板１と上側基板２とを所定の間隙を介して互いに対面配置させた構造を有している。両基板１，２を互いに接着する為周辺部に沿ってシール材３が帯状に配設されている。このシール材３は例えば紫外線硬化型樹脂からなる。あるいは、これに代えて熱硬化型の接着剤樹脂を用いても良い。シール材３によって囲まれた基板間隙内には注入口４を介して液晶層が封入充填されている。本装置は単純マトリクスタイプであって、下側基板１の内表面にはストライプ状に複数の列電極パタン５が形成されている。この電極パタン５の端部は下側基板１の外端に沿って露出しており外部駆動回路との電気接続がとられる。又、上側基板２の内表面には同じくストライプ状の行電極パタン６が形成されている。これら列電極パタン５と行電極パタン６の交差部分に液晶画素が規定される。なお上側基板２の内表面側に形成された行電極パタン６は導電ペースト等を介して下側基板１の外端部に形成された電極パッド７に接続されている。列電極パタン５はシール材３の接着界面幅部を横断して延設されている。
【０００９】（Ｂ）は（Ａ）に示した電極パタン５とシール材３との交差部分を部分的に拡大して示したものである。本発明の特徴事項として、電極パタン５はシール材３の接着界面幅部を横断する領域において屈曲形状を有している。従って、個々の電極パタン５は、幅部に直交するパタンエッジ部８と、幅部に対して平行なパタンエッジ部９とが組み合わされた形状となっている。一般に、シール材３の接着界面に加えられる外部応力あるいは内部ストレスは幅部に対して直交する方向に作用する傾向にある。従って、直交エッジ部８では剥離を生ずる惧れがあるが、平行エッジ部９ではストレスに対して強くなっており剥離は生じにくい。この為、電極パタン５のエッジラインに沿って部分的に剥離が生じても連続する惧れがなく、貫通微小トンネルは形成されない。紫外線硬化型樹脂からなるシール材は、熱硬化型樹脂からなるシール材に比べて接着強度が弱い場合があり一般的に外部ストレスに対して敏感である。この点、本発明を採用すれば剥離の確率が低くなり効果的である。」
　
（イ）上記ａ、ｂによれば、引用例１には、
「所定の間隙を介して互いに対面配置された一対の基板と、両基板を互いに接着する為周辺部に沿って配設されたシール材と、該シール材によって囲まれた基板間隙内に封入された液晶層を備えた液晶表示装置であって、
　下側基板の内表面にはストライプ状に複数の列電極パタンが形成されており、この電極パタンの端部は下側基板の外端に沿って露出しており外部駆動回路との電気接続がとられており、
　上側基板の内表面には同じくストライプ状の行電極パタンが形成されており、
　これら列電極パタンと行電極パタンの交差部分に液晶画素が規定され、
　前記下側基板の内表面に形成された前記列電極パタンが前記シール材の接着界面幅部を横断する領域において屈曲形状を有する液晶表示装置。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４２８６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ　「【請求項１】  それぞれに形成された短冊状の画素電極が互いに直交するように一対の基板を対向させ、画素電極が交差する部分によって構成された有効表示領域と前記有効表示領域の外側の外部電極とが導線電極にて接続され、前記一対の基板を封止シールして両基板の間には液晶が挟持された液晶表示素子において、
液晶表示素子のそれぞれの辺の前記封止シールの領域の導線電極の面積Ｓ１と導線電極以外の面積Ｓ２との面積比Ｓ２／Ｓ１を同一またはほぼ同一に設定した液晶表示素子。」
　
ｂ　「【００６１】
【発明の効果】以上のように本発明の液晶表示素子によると、液晶表示素子のそれぞれの辺において、導線電極と封止シールとが密着する領域の導線電極の面積Ｓ１と導線電極以外の面積Ｓ２との面積比Ｓ２／Ｓ１をいずれも同一またはほぼ同一とすることで、封止シール領域では導線電極の密度が均一になり、封止シール内のセルギャップ厚の変化が解消されギャップ不良が軽減する。また、従来のようにダミーパターンを設けることなくギャップ不良を抑えられるため、容易に作製することができる。」
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用例１発明の「シール材」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶封止剤」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
（イ）引用例１発明の「液晶表示装置」は、「所定の間隙を介して互いに対面配置された一対の基板と、両基板を互いに接着する為周辺部に沿って配設されたシール材と、該シール材によって囲まれた基板間隙内に封入された液晶層を備え」ているから、本願補正発明の「対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した」との事項を備えている。
　
（ウ）引用例１発明の「液晶表示装置」は、「これら列電極パタンと行電極パタンの交差部分に液晶画素が規定され」ているから、本願補正発明の「表示部に設けられた複数の走査線又は複数の信号線」を備えていることが明らかである。
　
（エ）引用例１発明の「液晶表示装置」は、「下側基板の内表面にはストライプ状に複数の列電極パタンが形成されており、この電極パタンの端部は下側基板の外端に沿って露出しており外部駆動回路との電気接続がとられて」いるから、本願補正発明の「周辺部に設けられた複数の接続端子」を備えていることが明らかである。
　
（オ）引用例１発明の「液晶表示装置」は、「前記下側基板の内表面に形成された前記列電極パタンが前記シール材の接着界面幅部を横断する領域において屈曲形状を有」しているところ、上記（ウ）及び（エ）に照らせば、本願補正発明の「表示部に設けられた複数の走査線又は複数の信号線と周辺部に設けられた複数の接続端子とを接続する複数の引出し配線を備えて」いるとの事項を満足していることになる。
　そして、引用例１発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「複数の引出し配線が、それらを全体としてみると、複数の屈曲配線部を備えており、前記複数の引出し配線は前記複数の屈曲配線部付近で前記液晶封止材とオーバーラップし」ているとの事項を満足していることが明らかである。
　さらに、引用例１発明の「液晶表示装置」において、前記シール材の接着界面幅部を横断する領域における各列電極パタンの間に所定の間隔が存在することが当業者には自明であることに照らせば、引用例１発明の「液晶表示装置」と本願補正発明の「液晶表示装置」とは、「前記液晶封止材のうち、前記複数の引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていること」で一致するといえる。
　
イ　上記アによれば、本願補正発明と引用例１発明とは、
「対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置において、
　表示部に設けられた複数の走査線又は複数の信号線と周辺部に設けられた複数の接続端子とを接続する複数の引出し配線を備えており、
　複数の引出し配線が、それらを全体としてみると、複数の屈曲配線部又は曲線状の複数の蛇行配線部を備えており、
　前記複数の引出し配線は前記複数の屈曲配線部又は曲線状の前記複数の蛇行配線部付近で前記液晶封止材とオーバーラップし、
　前記液晶封止材のうち、前記複数の引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されている液晶表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　前記液晶封止材のうち、前記複数の引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていることについて、本願補正発明はセルギャップが均一になるように前記設定がなされているのに対し、引用例１発明ではそうなっていない点。
　
（４）判断
　上記[相違点１]について検討する。
　
　上記（２）イによれば、引用例２には、
「封止シール内のセルギャップ厚の変化を解消するために、それぞれに形成された短冊状の画素電極が互いに直交するように一対の基板を対向させ、画素電極が交差する部分によって構成された有効表示領域と前記有効表示領域の外側の外部電極とが導線電極にて接続され、前記一対の基板を封止シールして両基板の間には液晶が挟持された液晶表示素子において、
液晶表示素子のそれぞれの辺の前記封止シールの領域の導線電極の面積Ｓ１と導線電極以外の面積Ｓ２との面積比Ｓ２／Ｓ１を同一またはほぼ同一に設定した液晶表示素子。」の技術が記載されていると認められる。そうすると、引用例２においては、結局、液晶封止剤のうち、セルギャップが均一となるように、引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積比が所定範囲内に収まるようにしているといえる。
　
　そして、引用例１発明において、セルギャップを均一とすることは当業者にとって自明の課題であるから、引用例１発明に、前記課題を解決するために引用例２に記載された技術を採用し、本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用例１発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　まとめ
　上記２及び３（５）によれば、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであって、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置において、表示部に設けられた走査線又は信号線と周辺部に設けられた接続端子とを接続する引出し配線を備えており、前記引出し配線が屈曲配線部又は曲線状の蛇行配線部を備えており、前記引出し配線は前記屈曲配線部又は曲線状の前記蛇行配線部付近で前記液晶封止材と交差しオーバーラップしており、
　前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−１５３７９１号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  液晶表示部の端縁部に配置した複数個の表示側電極と、テープキャリアパッケージの接続部に配置した複数個の端子側電極と、対応する前記複数個の表示側電極と前記複数個の端子側電極との間を個別に接続し、前記複数個の端子側電極からその配置方向と同方向に延びる平行配線部及び前記平行配線部から放射状に延びて前記複数個の表示側電極に達する放射配線部とからなり、対応する前記複数個の表示側電極と前記複数個の端子側電極との配置距離が近い程、前記平行配線部の配線長を長くし、かつ、配線幅を狭く形成した配線電極とを備える液晶表示装置において、前記配線電極における前記平行配線部の一部をその配線長に応じて１つ以上の屈曲部を有する屈曲配線部に形成していることを特徴とする屈曲配線電極を有する液晶表示装置。」
　
　そうすると、引用例３には、
「液晶表示部の端縁部に配置した複数個の表示側電極と、テープキャリアパッケージの接続部に配置した複数個の端子側電極と、対応する前記複数個の表示側電極と前記複数個の端子側電極との間を個別に接続し、前記複数個の端子側電極からその配置方向と同方向に延びる平行配線部及び前記平行配線部から放射状に延びて前記複数個の表示側電極に達する放射配線部とからなり、対応する前記複数個の表示側電極と前記複数個の端子側電極との配置距離が近い程、前記平行配線部の配線長を長くし、かつ、配線幅を狭く形成した配線電極とを備える液晶表示装置において、前記配線電極における前記平行配線部の一部をその配線長に応じて１つ以上の屈曲部を有する屈曲配線部に形成している屈曲配線電極を有する液晶表示装置。」の発明（以下「引用例３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
（１）本願発明と引用例３発明とを以下に対比する。
　
ア　引用例３発明の「端子側電極」、「配線電極」、「屈曲配線部」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明の「接続端子」、「引出し配線」、「屈曲配線部」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
イ　対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置は本願出願時に技術常識であるから、当業者であれば、引用例３発明の「液晶表示装置」として、本願発明のように「対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した」ものを把握するといえる。
　
ウ　引用例３発明の「液晶表示装置」は、「液晶表示部の端縁部に配置した複数個の表示側電極」を備えているから、本願発明の「表示部に設けられた走査線又は信号線」を備えていることが明らかである。
　
エ　引用例３発明の「端子側電極」（本願発明の「接続端子」に相当。）が「周辺部に設けられ」ていることは当業者にとって自明である。
　
オ　上記ア、ウ及びエに照らせば、引用例３発明の「液晶表示装置」は、本願発明の「表示部に設けられた走査線又は信号線と周辺部に設けられた接続端子とを接続する引出し配線を備えて」いるとの事項を満足している。
　
カ　引用例３発明の「液晶表示装置」は、「前記配線電極における前記平行配線部の一部をその配線長に応じて１つ以上の屈曲部を有する屈曲配線部に形成している」から、本願発明の「前記引出し配線が屈曲配線部を備えて」いるとの事項を満足している。
　
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用例３発明とは、
「対向する基板間に液晶を挟持しその周囲を液晶封止材で封止した液晶表示装置において、表示部に設けられた走査線又は信号線と周辺部に設けられた接続端子とを接続する引出し配線を備えており、前記引出し配線が屈曲配線部を備えている液晶表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点２]
　本願発明においては、前記引出し配線は前記屈曲配線部又は曲線状の前記蛇行配線部付近で前記液晶封止材と交差しオーバーラップしており、前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されているのに対し、引用例３発明においてはそのようになっているか不明である点。
　
４　判断
　上記[相違点２]について検討する。
　
（１）本願発明の特定事項をみると、「前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されている」との事項における「所定範囲」には、その具体的な値がどのような観点から定まるのかについての特定がなされていないから、本願発明における「前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比」は任意の値でよいものと解される。
　
（２）そして、液晶表示装置の技術分野において、液晶封止材の密着性を向上させるために、引出し配線は屈曲配線部付近で液晶封止材と交差しオーバーラップしている構成は本願出願前に周知である（たとえば、引用例１である上記特開平６−８２８０９号公報の【０００８】、【００１４】、図１の各記載、実願平２−１０７８２０号（実開平４−６３４２７号）のマイクロフィルムの〔実施例〕、〔考案の効果〕、第３図の各記載を参照）。ここで、上記（１）に照らせば、上記周知技術においても、「前記液晶封止材のうち、前記引出し配線とオーバーラップする面積とそれ以外の面積との面積比が所定範囲内に収まるように設定されている」ことになるといえる。
　
（３）そうすると、引用例３発明において、液晶封止材の密着性を向上させるために、上記周知技術を採用して上記[相違点２]を含む本願発明の特定事項を得ることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（４）したがって、本願発明は、引用例３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。