【事件の表示】
　特願２００３−１９７０２８「画像ファイルの分類」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年７月１５日の出願であって、平成１８年９月２０日に拒絶査定がされ、これに対して同年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２４日付けで手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１１月２４日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　複数の画像ファイルの分類を行うとともに、前記分類された画像ファイルに応じて画像を出力する画像出力装置であって、
　前記複数の画像ファイルの各々は、画像データと前記画像データの属性を表す画像属性情報とを含み、
　前記画像出力装置は、
　前記画像属性情報に応じて前記複数の画像ファイルを分類する画像ファイル分類部と、
　前記分類された画像ファイルが有する画像データに基づいて、前記画像を視認可能に出力する画像出力部と、
を備え、
　前記画像属性情報は、撮影時の地理的位置を表す位置情報を含み、
　前記画像ファイル分類部は、少なくとも前記位置情報に応じて前記複数の画像ファイルを分類し、
　前記画像ファイル分類部は、さらに、前記複数の画像ファイルの一部が前記画像属性情報として前記位置情報を含んでいない場合には、前記複数の画像ファイルのうちの他の画像ファイルが有する前記位置情報の少なくとも一部と、前記画像ファイルを解析することによって生成された画像解析データと、に基づいて、前記複数の画像ファイルを分類する画像出力装置。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「補正発明」という。）
　
（２）　本件補正前の特許請求の範囲の記載 
　本件補正前の平成１８年８月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。 
「【請求項１】
　複数の画像ファイルの分類を行うとともに、前記分類された画像ファイルに応じて画像を出力する画像出力装置であって、
　前記複数の画像ファイルの各々は、画像データと前記画像データの属性を表す画像属性情報とを含み、
　前記画像出力装置は、
　前記画像属性情報に応じて前記複数の画像ファイルを分類する画像ファイル分類部と、
　前記分類された画像ファイルが有する画像データに基づいて、前記画像を視認可能に出力する画像出力部と、
を備え、
　前記画像属性情報は、撮影時の地理的位置を表す位置情報を含み、
　前記画像ファイル分類部は、少なくとも前記位置情報に応じて前記複数の画像ファイルを分類し、
　前記画像ファイル分類部は、さらに、前記複数の画像ファイルの一部が前記画像属性情報として前記位置情報を含んでいない場合には、前記複数の画像ファイルのうちの他の画像ファイルが有する前記位置情報の少なくとも一部に基づいて、前記一部の画像ファイルの前記位置情報を推定することが可能である、画像出力装置。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「補正前発明」という。）
　
（３）　補正の適否についての判断 
 　本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　補正発明は「画像出力装置」の発明であることから、補正前発明に対する補正であると認められる。 
　また、本件補正は、「画像ファイル分類部」に関する事項を限定する記載として、「前記複数の画像ファイルの一部が前記画像属性情報として前記位置情報を含んでいない場合には、前記複数の画像ファイルのうちの他の画像ファイルが有する前記位置情報の少なくとも一部に基づいて、前記一部の画像ファイルの前記位置情報を推定することが可能である」としていたのを、「前記複数の画像ファイルの一部が前記画像属性情報として前記位置情報を含んでいない場合には、前記複数の画像ファイルのうちの他の画像ファイルが有する前記位置情報の少なくとも一部と、前記画像ファイルを解析することによって生成された画像解析データと、に基づいて、前記複数の画像ファイルを分類する」と補正するものであって、「画像ファイル分類部」が、位置情報を含んでいない一部の画像ファイルの前記位置情報を推定することが可能であるとする限定を削除したものであると認められる。
　したがって、上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項の一部の削除であって、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の限定的減縮であるとは認められない。 
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないのは明らかである。 
　
（４）　むすび 
 　したがって、上記本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
　１　平成１８年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「補正前発明」のとおりである。
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１９１０１５号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　
ア　「【００４０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の撮影画像管理装置をデジタルカメラ１００に適用した場合の一実施例の構成を示すブロック図であり、ＧＰＳ受信部（撮影位置取得手段）１、撮像部（撮像手段）２、制御部（グループ化手段、グループ名決定手段、グループ名表示制御手段、記憶制御手段、ファイル名決定手段、距離決定手段、地図表示制御手段、シンボル表示制御手段）３、操作部（撮影画像選択手段、範囲指定手段、シンボル選択手段）４、ＤＲＡＭ（一時記憶メモリ）５、フラッシュメモリ（メモリ部、撮影画像記憶手段、名称記憶手段、地図記憶手段）６、表示部（表示手段）７及びプログラム格納メモリ（グループ化手段、グループ名決定手段、グループ名表示制御手段、記憶制御手段、ファイル名決定手段、距離決定手段、地図表示制御手段、シンボル表示制御手段）８を備えている。なお、図１で、外部装置に撮影画像及び関連データを送信するＩ／Ｏインターフェイス９を備えるようにしてもよい。ＧＰＳ受信部１はＧＰＳ衛星からの受信データを基にデジタルカメラ１００の自己位置計算等の位置計測（測位）を行なう。ＧＰＳ受信部１による測位結果はデジタルカメラ１００全体を制御する制御部３に送られる。なお、デジタルカメラ１００における撮影位置取得手段はＧＰＳ受信部１に限定されない。例えば、ＧＰＳ受信部１を設けることなくＩ／Ｏインターフェイス９を介してＰＨＳ等の携帯電話の位置取得サービスを利用して位置情報を取得するようにしてもよい。
【００４１】撮像部２は、撮影レンズ及びＣＣＤ等を介して取込んだ被写体像をデジタルデータに変換し、デジタルデータからデジタルの輝度、色差マルチプレクス信号（Ｙ、Ｃｂ、Ｃｒデータ）等の信号成分（以下、画像データ）を得てＤＲＡＭ５に転送する。
【００４２】制御部３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びタイマ等の周辺回路を有したマイクロプロセッサ構成を有しており、ＣＰＵは上述の各回路及び図示しない電源切換えスイッチ等にバスラインを介して接続し、プログラム格納メモリ８に格納されている制御プログラムによりデジタルカメラ全体の制御を行なうと共に、操作部４からの状態信号に対応してプログラム格納用メモリ８に格納されている各モード処理用のプログラム等を取り出してデジタルカメラ１００の各機能の実行制御等を行なう。また、本実施の形態では、プログラム格納用メモリ８に格納された撮影画像管理プログラム等を取り出して画像のグループ化（分類）やグループ化された画像の撮影位置の表示制御等、デジタルカメラ１００の各機能の実行制御等を行なう。
【００４３】また、制御部３は後述するシャッターボタン４２の全押し操作がされると撮像部２による撮像処理を実行し、取得された撮影画像データをＤＲＡＭ５に書き込んだ後、ＤＲＡＭ５に書き込まれている撮影画像データを読み出して、例えば、ＪＰＥＧ圧縮処理のような画像データ圧縮処理を施し、フラッシュメモリ６に保存記憶する。また、この際、ＧＰＳ受信部１から取得した撮影位置データを撮影画像データに関連付けてフラッシュメモリ６に保存記憶する。また、制御部３は再生時にフラッシュメモリ６から読み出された撮影画像データ（圧縮データ）に伸張処理を施して撮影画像データを表示部７に再生する。
【００４４】操作部４は、処理モード切り替えスイッチ４１、シャッターボタン４２、カーソルキー４４等のキーやスイッチを構成部分としており、これらのキー或いはスイッチが操作されると状態信号が制御部３に送出される。ユーザは処理モード切り替えスイッチ４１の操作により撮影モードと再生モードの切り替えや画像分類モードやグループ表示モードを選択することができる。ＤＲＡＭ５は一時記憶メモリとして用いられ、撮影画像データや再生画像データを一時的に記憶する画像バッファ領域や名称データの一時記憶領域や画像データの圧縮／伸張処理用の作業用領域等が確保されている。
【００４５】また、フラッシュメモリ６は後述するように撮影画像データ（圧縮画像データ）を保存記憶する画像ファイル領域や撮影画像データに関連付けて記憶される撮影位置データを記憶するファイル領域等が確保されている（図２）。また、本実施例ではフラッシュメモリ６はデジタルカメラ１００に内蔵されているが、これに限定されず、デジタルカメラ１００に対して着脱可能とするカード形式のフラッシュメモリを用いる構成のものであってもよい。」
　
イ　「【００５６】図４は画像ファイル６２０の構成例を示す図であり、画像ファイル６２−１〜６２−ｎはそれぞれ図４に示すように、画像ファイル名（または画像番号）６２１、撮影日時データ等の撮影情報６２２、撮影位置情報６２３及び１フレーム分の撮影画像データ（圧縮画像データ）６２４とで構成されている。また、撮影位置情報は、ＧＰＳ受信部１によって撮影時に取得されるデジタルカメラ１００の位置情報（緯度情報及び経度情報）であり、撮影画像データの保存記録時に記録される情報である。」
　
ウ　「【００６９】図８はデジタルカメラ１００による撮影画像のグループ化処理及びグループ名決定処理の動作例を示すフローチャートである。なお、フラッシュメモリ６に記憶されている撮影画像データは撮影位置データと関連付けられて記憶されているものとする。
ステップＳ１：（記憶画像の撮影順での読出し）
制御部３はグループ範囲決定手段７１の実行制御を行い、フラッシュメモリ６に保存記憶されている画像ファイル６２０の画像番号（または格納アドレス）及び撮影位置情報（緯度、経度）を各撮影画像の撮影順（つまり、撮影日時順）に読み出す。また、この際、各グループ画像管理フォルダ６１０に連鎖して記憶されている画像ファイル管理データ中の画像ポインタ６１４に対応する画像ファイルはグループ化済みとして読み飛ばす。
…（中略）…
【００９７】上記図８のフローチャートに示した動作により、ＧＰＳ受信部１のような撮影位置取得手段によって取得された撮影位置を撮影画像に関連付けて保存記憶するデジタルカメラで撮影済みの画像を、撮影位置を基準に自動的にグループ化すると共にグループ名及び代表撮影位置をグループに対応付けることができる。」
　
エ　「【０１００】図１２はデジタルカメラ１００による地図上への撮影位置表示動作例を示すフローチャートである。また、図１３は地図上へのグループを代表する代表撮影位置表示の一実施例を示す図であり、図１４は地図上のグループ名（あるいは代表撮影位置）の選択により表示される同一グループ内の撮影画像（従属画像）の撮影位置の表示例を示す図である。
…（中略）…
【０１０８】ステップＴ７：（選択されたグループ内の画像撮影位置を含む地図の表示：地図表示制御手段）
上記ステップＴ６で選択されたグループのグループ画像管理フォルダ６１０から従属ファイルポインタ６１３を取り出し、連鎖する画像ファイル管理データを順次サーチして同一グループ内の撮影画像の撮影位置情報（緯度、経度）６１５−１、６１５−２、・・（あるいは画像ファイル６２０内の撮影位置情報６２３）を取り出して、それらの撮影位置を含む地図データをフラッシュメモリ６から取り出して表示部７に送って地図表示させる。また、この際、グループ内の画像撮影位置を分かりやすくするためにグループ内の全ての画像撮影位置が含まれ、且つ表示範囲が狭くなるように縮尺を自動調節する。
【０１０９】ステップＴ８：（選択されたグループ内の画像撮影位置の表示等：シンボル表示制御手段）
次に、選択されたグループのグループ名（フォルダ名）を表示画面の所定の位置に表示すると共に、上記ステップＴ７で取り出した同一グループ内の撮影画像の撮影位置情報（緯度、経度）６１５−１、６１５−２、・・を表示画面の座標値に変換して座標値で示される位置に撮影位置を示すシンボル「★」１１１〜１１３、１２１〜１２３、１３１〜１３３と、グループ名１１５、１２５、１３５を図１４（ａ）〜図１４（ｃ）の表示例に示すように地図上に重畳表示する。
【０１１０】ステップＴ９：（個別画像の選択の有無判定）
次に、操作部４からの信号を調べ、ユーザが画面表示されているシンボル（撮影位置）をポイントしてその位置で撮影された撮影画像の表示を指示したか否かを調べ、画像表示を指示しなかった場合は表示処理を終了し、画像表示を指示した場合はステップＴ１０に遷移する。
【０１１１】ステップＴ１０：（個別画像再生表示）
指定された撮影位置を記憶している画像ファイル管理データの画像ポインタ６１４を取り出してそのポインタに対応する画像ファイル６２から画像データ６２４を取り出し、伸張処理を行って表示部７に送出して画面表示させる。
【０１１２】上記図１２のフローチャートに示した動作により、広域地図にグループ化された撮影画像のグループ名及び代表撮影位置のみを表示するので従来の撮影位置表示方法のように全ての撮影位置がシンボル表示されることがないのでシンボルが密集して表示されるといったことがなくなり見やすい。また、個々のグループを選択することによりグループ内の各撮影画像の撮影位置も表示できるので同一グループ内の撮影画像の撮影位置が分かりやすい。」
　
　前掲ア〜エの記載によると、引用例１には、
「画像ファイル名（または画像番号）、撮影日時データ等の撮影情報、撮影位置情報（緯度、経度）及び１フレーム分の撮影画像データ（圧縮画像データ）とで構成される複数の撮影画像の画像ファイルについて、前記撮影位置情報を基準に自動的にグループ化する制御部を備え、同一グループ内の撮影画像の位置情報を表示部の地図上に重畳表示するとともに、当該撮影画像の画像ファイルを表示部に再生表示可能な撮影画像管理装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「撮影画像管理装置」は、複数の画像ファイルをグループ化（分類）するとともに、分類された画像ファイルを再生表示可能なものであるから、本願発明と同様に「複数の画像ファイルの分類を行うとともに、前記分類された画像ファイルに応じて画像を出力する画像出力装置」であるといる。
　また、引用発明の「画像ファイル」は、「撮影画像データ」と「撮影位置情報（緯度、経度）」を含む画像属性情報とから構成されるものであり、ここでいう「撮影位置情報（緯度、経度）」は、「撮影時の地理的位置を表す位置情報」に他ならないから、引用発明と本願発明の「画像ファイル」はともに、「画像データと画像データの属性を表す画像属性情報」とを含み、「前記画像属性情報は、撮影時の地理的位置を表す位置情報」を含むという点で一致する。
　そして、引用発明の「制御部」は、画像ファイルの画像属性情報（撮影位置情報）を基準に複数の画像ファイルを分類するものであり、また、引用発明の「表示部」は、分類された画像ファイルが有する画像データに基づいて、画像を視認可能に出力（再生表示）するものであるから、引用発明と本願発明はともに「画像属性情報に応じて複数の画像ファイルを分類する画像ファイル分類部」と、「分類された画像ファイルが有する画像データに基づいて、画像を視認可能に出力する画像出力部」とを備え、「前記画像ファイル分類部は、少なくとも位置情報に応じて複数の画像ファイルを分類する」という点で共通する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「複数の画像ファイルの分類を行うとともに、前記分類された画像ファイルに応じて画像を出力する画像出力装置であって、
　前記複数の画像ファイルの各々は、画像データと前記画像データの属性を表す画像属性情報とを含み、
　前記画像出力装置は、
　前記画像属性情報に応じて前記複数の画像ファイルを分類する画像ファイル分類部と、
　前記分類された画像ファイルが有する画像データに基づいて、前記画像を視認可能に出力する画像出力部と、
を備え、
　前記画像属性情報は、撮影時の地理的位置を表す位置情報を含み、
　前記画像ファイル分類部は、少なくとも前記位置情報に応じて前記複数の画像ファイルを分類する画像出力装置。」
　
【相違点】
　本願発明の「画像ファイル分類部」は、複数の画像ファイルの一部が画像属性情報として位置情報を含んでいない場合には、前記複数の画像ファイルのうちの他の画像ファイルが有する位置情報の少なくとも一部に基づいて、前記一部の画像ファイルの前記位置情報を推定することが可能であるのに対して、引用発明の「制御部」は、そのようになっていない点。
　
　４　当審の判断
　相違点について
　一連のファイルを処理する際、一部のファイルの属性情報が得られなかった場合等に、他のファイル（例えば、前後のファイル等）の属性情報を用いて、当該属性情報を推定することは、ファイル管理の技術分野において、一般的によく用いられる周知の技術である。
　
　例えば、特開平１１−２１２９９２号公報に、
「【００４２】……撮影日付の文字認識が失敗した場合、撮影日付の推定を行う。最新に文字認識に成功した撮影日付を、文字認識が失敗した写真の撮影日付とみなす。連続して入力する写真はほぼその撮影日付が同じと考えられるからである。そこで、撮影日付の推定としては、撮影日付を格納するレジスタＲｄ（ステップＳ７−１１参照）の値を以前の値のままとし、変化させないでおく。撮影日付が写し込まれていない写真の画像データも推定の撮影日付に基づいて決めたディレクトリ名とファイル名で外部記憶装置１４に撮影日付データとともに可能することができる。」と記載されている。
　
　してみれば、引用発明においても、前記周知技術を用いて、複数の画像ファイルの一部が画像属性情報として位置情報を含んでいない場合に、他の画像ファイルが有する位置情報から、当該位置情報を推定するよう構成して本願発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明及び前記周知技術から想定される範囲を超える格別のものとはいえない。
　
　５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。