【事件の表示】
　特願２００１−３８２２２８「カウンター及びその取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２日出願公開、特開２００３−１８０４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、平成１８年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年６月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「柱、間柱、胴縁などの下地枠材に、壁仕上げ板を下地板を介して取付けて構成した壁に取付けるカウンターであって、カウンター天板と、一端部に取付プレートを一体に設けたカウンター天板の下面を受ける支持ブラケットと、該取付プレートを固定する平板部の端縁から後方へ下地枠材に固定する取付片を一体に連接した保持プレートより構成されて成り、該保持プレートの平板部に作業用の開口部を設けたことを特徴とするカウンター。」と補正された。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平２−５０７３６号（実開平４−１０７４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「棚板構造」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・第１図はこの棚板構造を示す断面図であり、棚板２の下面は壁面の木製フレーム１に固定されたＬ字形ブラケット３により支持されている。
　棚板２は、セラミック、石材、合成樹脂などの素材からなっていて、内側縁２ａ寄りの上面に該内側縁２ａと平行な金具差込み溝４が設けられていると共に、下面には棚板２の長さ方向に沿った凹部５が設けられて、この凹部５内にねじの固定用埋木６が接着材を介して埋設固定されている。前記壁面フレーム１に固定されたＬ字形ブラケット３の水平片３ａにねじ７を貫通して、このねじ７を前記埋木６に固定し、棚板２を該Ｌ字形ブラケット３に支持固定したのち、棚板２の内側縁２ａ寄りの上面にＬ字形押え金具８を配置する。この押え金具８は、壁面フレーム１にねじ９を介して取付けられる垂直片１０と、棚板内側縁２ａ寄りの上面を押える水平片１１と、この水平片１１の先端に前記垂直片１０と平行な向きに設けられた係止片１２とからなっていて、該係止片１２が棚板２の前記金具差込み溝４内に挿入されるようにして水平片１１で内側縁２ａ寄りの上面を押えるように取付けられる。
　このように棚板２が下面のＬ字形ブラケット３と上面のＬ字形押え金具８とによって固定支持されたのち、壁面フレーム１の表面に前記Ｌ字形ブラケット３の垂直片３ｂとＬ字形押え金具８の垂直片１０とが隠されるようにモルタル１３を塗工すると共に、・・・前記モルタル１３の表面に前記係止片１２が内側に隠れるように内装材としてのタイル１５が貼り付けられる。」（明細書４頁１６行〜６頁８行）
（ロ）「棚板をこれらの金具により固定したのち、壁面フレームの表面にタイル等の内装材を施工して、これらの金具が内装材の内側に隠れるようにしたので、棚板のみが壁面から突出した簡潔なデザインとすることができ、室内に設ける棚として最適なものとすることができる。」（明細書６頁１７行〜７頁２行）
　上記（イ）、（ロ）の記載事項及び第１〜３図を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
　「壁面の木製フレーム１に、内装材としてのタイル１５をモルタル１３を介して取付けて構成した壁に取付ける棚板構造であって、棚板２と、木製フレーム１に固定される垂直片３ｂと棚板２の下面を受ける水平片３ａとからなるＬ字形ブラケット３と、同じく、木製フレーム１に固定される垂直片１０と棚板２上面の金具差込み溝４内に挿入される係止片１２が設けられ棚板２の上面を押える水平片１１とからなるＬ字形押え金具８とより構成されて成る棚板構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、実公昭５０−３１２０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「壁掛支持具」に関して、第１〜３図とともに、以下の事項が記載されている。
　「・・・Ａはコンクリートや、モルタルなどを施行する壁Ｓや、柱などに埋設固定する支脚１，２を上下に１体に設けた側面ほぼチヤンネル型の壁取付部材であつて、壁面より外部に突出させて垂直板部３により空隙４を形成する。そして、この垂直板部３の上下部に、中央部分を残して所定間隔で垂直溝５，６を設ける。
　このように構成した壁取付部材Ａの垂直板部３の前面に当てて連結固定する垂直板部７を設けた側面ほぼアングル型のブラケツト部材Ｂ・・・を上下左右動および傾斜自在に調節移動させる緊締ボルト１０，１１を設けたものである。
　・・・ブラケツト部材Ｂの上板１２上に各種の物品、例えば・・・棚板などを載置して安定保持させる。・・・」（１頁１欄２１行〜２欄７行）
　　
    
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　引用文献１記載の発明の「壁面の木製フレーム１」，「内装材としてのタイル１５」，「垂直片３ｂ」，「木製フレーム１に固定される垂直片３ｂと棚板２の下面を受ける水平片３ａとからなるＬ字形ブラケット３」，「棚板２」，「棚板構造」が補正発明の「柱、間柱、胴縁などの下地枠材」，「壁仕上げ板」，「取付プレート」，「一端部に取付プレートを一体に設けたカウンター天板の下面を受ける支持ブラケット」，「カウンター天板」，「カウンター」にそれぞれ相当し、
　引用文献１記載の発明の「モルタル１３」と補正発明の「下地板」とが「下地材」で共通している。
　そうすると、両者は、
　「柱、間柱、胴縁などの下地枠材に、壁仕上げ板を下地材を介して取付けて構成した壁に取付けるカウンターであって、カウンター天板と、一端部に取付プレートを一体に設けたカウンター天板の下面を受ける支持ブラケットとを設けたカウンター。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、下地材を「下地板」としたのに対して、引用文献１記載の発明では、下地材がモルタル１３である点。
＜相違点２＞
　補正発明では、「支持ブラケット」を「（支持ブラケットの）取付プレートを固定する平板部の端縁から後方へ下地枠材に固定する取付片を一体に連接し」、「平板部に作業用の開口部を設け」た「保持プレート」を介して「下地枠材」に固定するのに対して、引用文献１記載の発明では、Ｌ字形ブラケット３（支持ブラケット）を壁面の木製フレーム１（下地枠材）に直接固定している点。
　　
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　一般的に壁の下地材として、下地板もモルタル等の塗り下地材も周知のものであり、何れを採用するかは設計的事項と云えるものであるから、引用文献１記載の発明の下地材として下地板を採用し、上記相違点１に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために、引用文献２をみると、引用文献２には、壁面に棚板等を設ける際使用される壁掛支持具であって、一端部に垂直板部７（補正発明の「取付プレート」に相当或いは対応する。以下同様。）を設け、上板１２が棚板（「カウンター天板」）の下面を受ける側面ほぼアングル型のブラケツト部材Ｂ（「支持ブラケット」）と、該垂直板部７を固定する垂直板部３（「平板部」）の上下部に、壁Ｓや柱など（「下地枠材」）に埋設固定する支脚１，２（「取付片」）を上下（「端縁」）から後方へ１体に設けた側面ほぼチヤンネル型の壁取付部材Ａ（「保持プレート」）とより構成されて成る壁掛支持具が記載されており、このような壁掛支持具の壁取付部材Ａを、引用文献１記載の発明の壁面の木製フレーム１へのＬ字形ブラケット３の固定部材として採用することは、当業者が容易に想到できたものと云え、また、当該採用の際に、壁取付部材Ａの垂直板部３に単に作業用の開口部を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項と云えるものであるから、上記相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものと云うことができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１８年３月１７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】柱、間柱、胴縁などの下地枠材に、壁仕上げ板を下地板を介して取付けて構成した壁に取付けるカウンターであって、カウンター天板と、一端部に取付プレートを一体に設けたカウンター天板の下面を受ける支持ブラケットと、支持ブラケットの取付プレートが固着され、上記下地枠材に固定される保持プレートとにより構成されて成り、該保持プレートに開口部を設けたことを特徴とするカウンター。
　【請求項２】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に摘示したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。