【事件の表示】
　特願２００２−　２８８３０「非侵襲性赤外分光法における多重スペクトル分析のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年２月５日（遡及出願平成９年１月３１日）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
 　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。 
　
『理由１ 
 　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 請求項１について 
 　　引用刊行物１：特表平７−５０８４２６号公報 
 　引用刊行物１には、下記の記載がある。 
 　 
 ア．特許請求の範囲 
 「１．動物の血液検体の存在及び／又は濃度を健康な組織を侵さずに測定する装置であって、 
 ａ．動物の身体の表面に赤外光を照射する照射手段と、 
 ｂ．前記表面で反射される赤外光を検出し、前記反射光のスペクトルを分析し、前記検体の存在及び／又は濃度を測定する検出手段と、 
 を備えている血液検体測定装置において、 
 　前記表面が眼の前側表面であり、且つ動物の顔の特徴部位に対するある固定の位置に、前記照射手段及び／又は前記検出手段を配置するための配置手段を備えていることを特徴とする血液検体測定装置。 
 ・・・省略・・・ 
 ７．請求項１から６のいづれか一項に記載の血液検体測定装置において、 
 　前記検出手段が、前記反射光の空間的な変化を検出し、鏡面反射の影響を補償することができることを特徴とする血液検体測定装置。」 
 　 
 イ．第４ページ左下欄第１０−１６行 
 「他の例では、前記検出器が、反射された信号の空間的な変化を検出できるように構成している。例えば、前記検出器は、ＣＤＤ（当審注：ＣＣＤの誤記であることは明らかである。）アレイを備えることができる。このようなアレイを設けることによって、鏡面反射の位置を容易に確定できると共に、確定すれば、（例えば、鏡面反射が生じる空間領域を全体的に無視することによって）補償を行い、鏡面反射の影響を最小にすることができる。」 
 　 
 ウ．第５ページ右下欄第５−７行 
 「本発明のこの態様は、ＮＩＲスペクトル測定が、例えば指又は耳たぶ等の、高い拍動で血液が供給される身体の部位でＮＩＲスペクトル測定が行われる場合に最も有利である。」 
 　 
 エ．第６ページ左上欄第１０行−右上欄第１１行 
 「図面の詳細に言及すると、図１は本発明の好適な実施例に係り、眼の前側表面におけるグルコース測定を行うための主要な構成要素を示した概要図である。図１の装置は、光源１（典型的には、タングステン／ハロゲンランプ等のフィラメントランプ）と、反射器２と、平行光ビームを作り出すコリメートレンズ３とを有する。平行光ビームは、光変調器４を通過する。光変調器４は、光ビームをその波長に応した変調周波数で変調する。なお、光変調器４の詳細は後述する。 
 　変調された光ビーム７は、ビームスプリッタ８及びフォーカスレンズ９を通過する。フォーカスレンズ９は、血液検体の濃度を測定するために、変調された光ビームを眼の前側表面１０に合焦させる。その配置は、焦点の合った光ビームが、表面血管にとりわけ十分に覆われている眼の縁の部位に照射されるようになされている。 
 　表面１０により拡散反射された光はレンズ９により集光され、ビームスプリッタ８へ戻り、レンズ１１により検出器１２上に合焦される。 
 　検出器１２及び光変調器４と接続された処理部５を設ける。処理部５は、多数の電気的フィルタ回路を有しており、複数の変調周波数（従って、複数の赤外波長）について反射光強度が検出される。 
 　検出器１２としては、像を作らない集光器（non-Imaging Concentrator）が好ましい。処理部５は、マイクロプロセッサ及び適切なソフトウェアにより構成することができる。 
 　処理部５は、例えば多重線形回帰、部分最小二乗、又は、主成分回帰等を利用し、検出結果としての吸収帯域を分析する手段をも有する。」 
 　 
 オ．第７ページ左上欄第３−１３行 
 「これに代わるものとして、図７に示される実施例においては、検出器１２として検出点が配列されたＣＣＤ撮像装置を用いている。この実施例の構成では、平行ビームの幅を制限するためのビーム遮断部１３が設けられており、これにより検出器は鏡面反射により占められる光よりも広い角度範囲で集光することが可能となる。光変調器及び処理部は、簡単のため省略されている。処理部５は、プログラムされており、検出器１２上の鏡面反射を受光する領域に配置される。通常、鏡面反射は比較的鋭く、強い信号を作り出すので、鏡面反射が生じる位置を決定するのは容易であり、また、検出器の該領域で受光された信号に低い重み付け（又は、重みを零とする）ことも容易である。」 
 　 
 カ．第７ページ右下欄第１５−２７行 
 「既に指摘したように、波長及びスペクトルの近赤外領域における水分吸収の強度は温度により変動する。この現象は、血液検体濃度の測定について信頼性のある較正アルゴリズムを開発することを困難にする。いくつかの較正アルゴリズムについては、アルゴリズムの開発の際に身体の温度を測定し、温度を変数として使用することが有益である。温度は、単純に水分吸収ピークの位置を監視することにより測定することかできる(Possible Medical Applications of NIR￣, K.H. Norris, Making light work: Advanced in NIR Spectroscopy, Aberdeon 1991), edited Ian Murray and Ian Lowe, VCH, 1992参照)。従って、本発明の好適な実施例においては、調査している身体部位の温度が、問題の領域において水分のＮＩＲ吸収測定により測定される。この代わりに、温度はサーミスタ、熱電対、又はその他の従来の手段によっても測定することができる。」 
 　 
 　以上の記載に基づけば、引用刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 「動物の血液検体の濃度を健康な組織を侵さずに測定する装置であって、 
 動物の身体の表面に赤外光を照射する照射手段と、 
 前記表面で反射される赤外光を検出手段に合焦する光学素子と、 
 前記表面で反射される複数の赤外波長について反射光強度赤外光を検出し、前記反射光のスペクトルを分析し、前記検体の濃度を測定する検出手段と、 
 を備えている血液検体測定装置において、 
 前記検出器は、ＣＣＤアレイを備えることができ、鏡面反射は比較的鋭く、強い信号を作り出すので、前記アレイを設けることによって、鏡面反射の位置を容易に確定できると共に、確定すれば、鏡面反射が生じる空間領域を全体的に無視することによって補償を行う血液検体測定装置。」 
 　 
 　上記引用刊行物１記載の発明における「鏡面反射の位置を容易に確定できると共に、確定すれば、鏡面反射が生じる空間領域を全体的に無視することによって補償を行う」ことは、本件出願請求項１に係る発明における「失敗から生じた無効の測定値を同定し、該組織サンプルの適切な機器スキャンを得ること」に相当する。 
 　 
 　そうすると、上記引用刊行物１に記載された発明と請求項１に係る発明とは、「血液組織サンプル中の有機血液分析物の濃度を決定するための装置であって、該装置は、 
 以下： 
 　（ａ）複数の赤外波長の入射放射光でサンプルを照射する手段； 
 　（ｂ）該サンプルから出現する反射放射光を収集する手段； 
 　（ｃ）該サンプルから出現する反射放射光を検出する手段； 
 　（ｄ）検出した反射放射光をシグナルに変換する手段； 
 　（ｅ）該シグナルを分析し、該分析物の濃度を決定する手段； 
 　（ｆ）以下： 
 　　　失敗から生じた無効の測定値を同定し、該組織サンプルの適切な機器スキャンを得ることの目的のために、 
 　近赤外吸収スペクトルにおける該身体組織サンプルからの、所定の放射の強度を測定する手段、 
 　を包含する、装置。」である点で共通し、以下の点で相違する。 
 　 
 相違点１ 
 　サンプルを照射する放射光の波長が、請求項１に係る発明においては１１００〜５０００ｎｍの放射光であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては具体的な波長が明記されていない点。 
 　 
 相違点２ 
 　失敗から生じた無効の測定値を同定し、該組織サンプルの適切な機器スキャンを得ることの目的のために測定される所定の放射が、請求項１に係る発明が「特に水」についての放射であるのに対して、引用刊行物１には、「特に水」についての放射であることは記載されていない点。 
 　 
 　上記相違点について検討する。 
 　 
 相違点１について 
 　赤外波長の放射光を照射して血液組織サンプル中の有機血液分析物の濃度を決定するための装置において、１１００〜５０００ｎｍの波長の複数の放射光を照射する装置は周知であり（例えば、特開昭６０−２３６６３１号公報特許請求の範囲、特開平３−１７３５３５号公報特許請求の範囲、特開平７−１３２１２０号公報【００１７】−【００１８】、特開平７−２８４４９０号公報【００７６】−【００７９】、特表平７−５０１２３０号公報特許請求の範囲９−１０、特表平７−５０５２１５号公報請求の範囲等参照）、引用刊行物１記載の発明における上記複数の赤外波長として、上記周知の波長を用いることは当業者が適宜なし得る事項である。 
 　 
 相違点２について 
 　引用刊行物１には、上記鏡面反射の位置を確定するために測定する放射が「特に水」についてのものであることは特定されていないが、引用刊行物１には、波長及びスペクトルの近赤外領域における水分吸収の強度が温度により変動することに対する較正アルゴリズムを行うために、水分のＮＩＲ吸収測定により該較正アルゴリズムに用いられる温度を測定し、水分吸収ピーク（水分吸収ピークの具体的な波長については、例えば、特開平３−１７３５３５号公報第３ページ右上欄第５−８行、特開平７−１３２１２０号公報【００２４】、特表平７−５０５２１５号公報第３ページ右下欄第２３行−第４ページ左上欄第２行、国際公開第９５／０５１２０号パンフレット第６ページ左上欄第１７−１８行等参照）の位置を監視することにより前記温度を測定することが記載されているとともに、上記水分吸収の強度も上記ＣＣＤアレイにより検出することは明らかであるから、上記鏡面反射の位置を確定するために測定する放射の波長として、「特に水」により吸収される上記水分吸収ピークの波長を選択することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
 　そして、請求項１に係る発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
 　以上のとおり、請求項１に係る発明は，引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 請求項２について 
 　　引用刊行物１ 
 　引用刊行物１記載の発明における検出手段はＣＣＤアレイであるが、赤外波長の放射光を照射して血液組織サンプル中の有機血液分析物の濃度を決定するための装置において、 
 （１）セレン化鉛（ＰｂＳｅ）線形検出器アレイ； 
 （２）硫化鉛（ＰｂＳ）線形検出器アレイ；および 
 （３）ＰｂＳｅ、ＰｂＳおよびガリウムヒ素（ＧａＡｓ）のいずれかから作製した少なくとも１つの検出器 
 のうちの一つを検出手段として用いることは周知であり（例えば、特開平３−１７３５３５号公報第２ページ右下欄第９−１１行、特開平６−１７８７６７号公報【０１１８】、特開平７−１３２１２０号公報【００３１】、特開平７−１３６１５１号公報【００２１】、特表平７−５０１２３０号公報第４ページ右上欄第１０−１１行、特表平７−５０１８８４号公報第４ページ右上欄第７−９行、国際公開第９５／１００３８号パンフレット第１６ページ第１７−２３行、国際公開第９５／１９５６２号パンフレット特許請求の範囲１４等参照）、引用刊行物１記載の発明におけるＣＣＤアレイに代えて上記周知の検出手段を用いることは当業者が適宜なし得る事項である。 
 　なお、下記理由２に示すように、ガリウムヒ素から作成した検出器の最大検出波長は９００ｎｍ程度であり、ガリウムヒ素から作成した検出器を用いると、１１００〜５０００ｎｍの反射放射光を検出することができない点に留意が必要である。 
 　 
 理由２ 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）請求項１には、「血液組織サンプル」、「サンプル」、「組織サンプル」及び「身体組織サンプル」等、用語が不統一であり、発明が不明確である。 
 　 
 （２）請求項１には、「基準を提供し、不正確な測定値を検出する」との事項が記載されているが、該事項によりどのような技術的事項が特定されるのか不明確である。 
 　 
 （３）請求項２には、検出手段が、ガリウムヒ素から作成した検出器を備えることを選択肢の中に含む記載があるが、ガリウムヒ素から作成した検出器の最大検出波長は９００ｎｍ程度であり、ガリウムヒ素から作成した検出器を用いると、１１００〜５０００ｎｍの反射放射光を検出することができないから、ガリウムヒ素から作成した検出器を発明特定事項に含む請求項２に係る発明は不明確である。 
 　 
 　以上のようであるから、請求項１及びこれを引用する請求項２に係る発明は不明確である。』  
 　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。