【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４０７８７号「情報処理方法、情報処理装置、及び情報配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月５日の出願であって、平成１６年１１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年１月２０日付けで手続補正がなされたが、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　上記本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２は、「情報処理方法」に係るものである。
　一方、補正前の特許請求の範囲の記載において、「情報処理方法」に係る請求項は請求項３のみであるので、補正後の請求項２は、補正前の請求項３を補正した請求項であると解される。
　よって、補正前の請求項３の記載を、補正後の請求項２の記載のように補正することの目的が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
　補正前の請求項３の記載は、次のとおりのものである。
「配信用データを記憶する配信用データ記憶手段と、上記配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、広告情報検索手段と、配信用データ検索手段と、配信用データ出力手段と、課金手段とを備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、
　上記広告情報検索手段が、所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、上記広告情報記憶手段に記憶される広告情報を検索する手順と、
　上記広告情報出力手段が、上記広告情報検索手段により検索された広告情報を出力する手順と、
　上記配信用データ検索手段が、上記広告情報検索手段が実行する手順により検索された広告情報と対応付けられている配信用データを、上記配信用データ記憶手段から検索する手順と、
　上記配信用データ出力手段が、上記配信用データ検索手段が実行する手順により検索された配信用データを出力する手順と、
　上記配信用データ出力手段が実行する手順により出力された配信用データを対象として課金処理を行う課金手段が、上記広告情報出力手段が実行する手順により広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う手順と、
　を実行することを特徴とする情報処理方法。」
　
　一方、補正後の請求項２の記載は、次のとおりのものである。
「配信用データが格納され、情報出力動作として、格納している配信用データのうちから所要の情報を出力する情報格納装置と、
　上記情報格納装置と通信可能とされることにより、上記情報格納装置から出力された配信用データを受信する受信動作が可能とされると共に、情報出力動作として、少なくとも上記受信動作により獲得した配信用データを外部に対して送信出力可能とされる情報伝送装置と、
　上記情報伝送装置と通信可能とされることで、少なくとも上記情報伝送装置から送信出力された配信用データをダウンロード可能な端末装置とを備えて構成される情報配信システムの情報処理方法において、
　上記情報格納装置に、上記配信用データを記憶する配信用データ記憶部を設けると共に、上記情報伝送装置又は上記情報格納装置に、上記配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報を記憶する広告情報記憶部を設け、
　上記情報伝送装置が、所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、上記広告情報記憶部に記憶される広告情報を検索する広告情報検索手順と、
　上記情報伝送装置が、上記広告情報検索手順により検索された広告情報を、画像のみ又は画像と音声により出力する広告情報出力手順と、
　上記情報格納装置が、上記広告情報検索手順により検索された広告情報と対応付けられている配信用データを、上記配信用データ記憶手順から検索する配信用データ検索手順と、
　上記情報格納装置が、上記配信用データ検索手順により検索された配信用データを、上記端末装置に対してダウンロードされるようにして、上記情報伝送装置に対して送信出力する配信用データ出力手順と、
　上記情報格納装置が、上記配信用データ出力手順により出力された配信用データを対象として課金処理を行うものとされ、上記広告情報出力手順による広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う課金手順と、を実行することを特徴とする情報処理方法。」
　
　上記補正前の請求項３及び上記補正後の請求項２は、いずれも「情報処理方法」に係るものであり、該方法を実行するための構成要素として、それぞれ、次のものが記載されている。（以下、補正前の請求項３に記載された構成要素を（前Ａ）、（前Ｂ）、・・・と表記し、補正後の請求項２に記載された構成要素を（後Ａ）、（後Ｂ）、・・・と表記する。）
　
（補正前の請求項３に記載された発明について）
（前Ａ）配信用データを記憶する配信用データ記憶手段。
（前Ｂ）配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報を記憶する広告情報記憶手段。
（前Ｃ）広告情報検索手段（「所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、広告情報記憶手段に記憶される広告情報を検索する手順」を実行）。
（前Ｄ）広告情報出力手段（「広告情報検索手段により検索された広告情報を出力する手順」を実行）。
（前Ｅ）配信用データ検索手段（「広告情報検索手段が実行する手順により検索された広告情報と対応付けられている配信用データを、配信用データ記憶手段から検索する手順」を実行）。
（前Ｆ）配信用データ出力手段（「配信用データ検索手段が実行する手順により検索された配信用データを出力する手順」を実行）。
（前Ｇ）配信用データ出力手段が実行する手順により出力された配信用データを対象として課金処理を行う課金手段（「広告情報出力手段が実行する手順により広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う手順」を実行）。
　
（補正後の請求項２に記載された発明について）
（後Ａ）配信用データが格納され、情報出力動作として、格納している配信用データのうちから所要の情報を出力するとともに、配信用データ出力手順により出力された配信用データを対象として課金処理を行う情報格納装置（「広告情報検索手順により検索された広告情報と対応付けられている配信用データを、配信用データ記憶手順から検索する配信用データ検索手順」、「配信用データ検索手順により検索された配信用データを、端末装置に対してダウンロードされるようにして、情報伝送装置に対して送信出力する配信用データ出力手順」、「広告情報検索手順により検索された広告情報を、画像のみ又は画像と音声により出力する広告情報出力手順」、及び「広告情報出力手順による広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う課金手順」を実行）。
（後Ｂ）情報格納装置と通信可能とされることにより、上記情報格納装置から出力された配信用データを受信する受信動作が可能とされると共に、情報出力動作として、少なくとも上記受信動作により獲得した配信用データを外部に対して送信出力可能とされる情報伝送装置（「所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、広告情報記憶部に記憶される広告情報を検索する広告情報検索手順」及び「広告情報検索手順により検索された広告情報を、画像のみ又は画像と音声により出力する広告情報出力手順」を実行）。
（後Ｃ）情報伝送装置と通信可能とされることで、少なくとも上記情報伝送装置から送信出力された配信用データをダウンロード可能な端末装置。
（後Ｄ）情報格納装置に設けられた、配信用データを記憶する配信用データ記憶部。
（後Ｅ）情報伝送装置又は情報格納装置に設けられた、配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報を記憶する広告情報記憶部。
　
　上記補正前の請求項３に記載された構成要素及び上記補正後の請求項２に記載された構成要素を比較すると、次のような変更ないし追加がなされている。
　
（あ）（前Ａ）の「配信用データ記憶手段」を、（後Ａ）の「情報格納装置」の一部の構成要素である（後Ｄ）の「配信用データ記憶部」に変更すること。
（い）（前Ｂ）の「広告情報記憶手段」を、（後Ｂ）の「情報伝送装置」又は（後Ａ）の「情報格納装置」の一部の構成要素である（後Ｅ）の「広告情報記憶部」に変更すること。
（う）（前Ｃ）の「広告情報検索手段」が実行する手順を、（後Ｂ）の「情報伝送装置」に実行させること。
（え）（前Ｄ）の「広告情報出力手段」が実行する手順を、（後Ｂ）の「情報伝送装置」に実行させること。
（お）（前Ｅ）の「配信用データ検索手段」が実行する手順を、（後Ａ）の「情報格納装置」に実行させること。
（か）（前Ｆ）の「配信用データ出力手段」が実行する手順を、（後Ａ）の「情報格納装置」に実行させること。
（き）（前Ｇ）の「課金手段」が実行する手順を、（後Ａ）の「情報格納装置」に実行させること。
（く）（後Ｃ）の「端末装置」を追加すること。
　
　上記（あ）、（い）、（お）、（か）、（き）の事項をみると、補正後の請求項２において新たに設けられた構成要素である（後Ａ）の「情報格納装置」は、補正前の請求項３における（前Ａ）の「配信用データ記憶手段」（（後Ｄ）の「配信用データ記憶部」に対応）、及び選択的に（前Ｂ）の「広告情報記憶手段」（（後Ｅ）の「広告情報記憶部」に対応）を自身内の構成要素として含むとともに、補正前の請求項３における（前Ｅ）の「配信用データ検索手段」、（前Ｆ）の「配信用データ出力手段」、及び（前Ｇ）の「課金手段」の奏する機能を奏するものである。
　同様に、上記（い）、（う）、（え）の事項をみると、補正後の請求項２において新たに設けられた構成要素である（後Ｂ）の「情報伝送装置」は、補正前の請求項３における（前Ｂ）の「広告情報記憶手段」（（後Ｅ）の「広告情報記憶部」に対応）を自身内の構成要素として選択的に含むとともに、補正前の請求項３における（前Ｃ）の「広告情報検索手段」、及び（前Ｄ）の「広告情報出力手段」の奏する機能を奏するものである。
　このように、補正前の請求項３における構成要素の一部を構成要素として含むとともに、補正前の請求項３における別の構成要素の奏する機能を奏するような新たな構成要素である（後Ａ）の「情報格納装置」及び（後Ｂ）の「情報伝送装置」を補正後の請求項２において設けることは、補正前の請求項３における構成要素を限定することには該当しない。
　また、上記（く）の事項をみると、補正前の請求項３においては存在しない新たな構成要素である「端末装置」を補正後の請求項２において追加しており、このことも、補正前の請求項３における構成要素を限定することには該当しない。
　
　よって、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、補正前の請求項３の記載を補正後の請求項２の記載に補正することが、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年４月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「配信用データを記憶する配信用データ記憶手段と、
　上記配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
　所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、上記広告情報記憶手段に記憶される広告情報を検索する広告情報検索手段と、
　上記広告情報検索手段により検索された広告情報を出力する広告情報出力手段と、
　上記広告情報検索手段により検索された広告情報と対応付けられている配信用データを、上記配信用データ記憶手段から検索する配信用データ検索手段と、
　上記配信用データ検索手段により検索された配信用データを出力する配信用データ出力手段と、
　上記配信用データ出力手段により出力された配信用データを対象として課金処理を行うものとされ、上記広告情報出力手段による広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う課金手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９３３６９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平９−１３４３７１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平９−１１４７５５号公報（以下、「引用例３」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平８−２４１０９１号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は画像データの通信システムに関し、より詳細には、デジタル通信回線網を利用した画像データの通信検索システムに関する。」
　
Ｂ．「【００１３】
【実施例】第１実施例を説明する。図１は、本発明に係る実施例の画像データの通信システムの概要を示すブロック図である。本システムは、センタ装置１、センタ装置１とデジタル通信回線網（ＩＳＤＮ）を通じて接続された端末装置２から基本的に構成される。さらに、センタ装置１は、画像データ発生手段３として、デジタル電子スチルカメラ３ａと外部メモリ３ｂと画像読取装置３ｃとを有し、さらに、センタ側画像データ処理手段５として、記憶装置５ａと表示装置５ｂと圧縮／伸長器５ｃと各装置及び各信号の制御・処理装置５ｄとを有し、さらに、端末装置２との送受信を行うセンタ側送受信手段６とを有している。なお、画像データ発生手段３としては、一般のＣＣＲのような光学的読取器を使用してもよい。
【００１４】デジタル電子スチルカメラ３ａは、ＣＣＤなどのイメージセンサによりアナログ映像信号として変換された被写体の映像をデジタル化された画像データに変換するものである。このデジタル電子スチルカメラ３ａで生成される画像データは１画像当たり４８ＫＢの容量にすでに圧縮された形式となっており、１画像当たり４８ＫＢの非常にコンパクトな容量となっている（なお、区別の明瞭のために以下、「圧縮標準画像データ」と称する）。外部メモリ３ｂは、この例ではデジタル電子スチルカメラ３ａに着脱自在に取り付けられた、書換え可能なカード式の不揮発性メモリである。画像読取装置３ｃは、外部メモリ３ｂに記録された画像データを読み取ってセンタ側画像データ処理手段５に出力するものである。
【００１５】センタ側画像データ処理手段５の記憶装置５ａは、読み取られたデジタル電子スチルカメラ３ａの圧縮標準画像データ（１画像４８ＫＢ）を保存する。同時にこの圧縮標準画像データは、後述する圧縮／伸長器５ｃで伸長されて標準画像データ（１画像約１ＭＢ）とされ、次に１／１６のサイズに縮小されて縮小画像データ（約６０ＫＢ）とされた後、再び圧縮されて圧縮縮小画像データ（１画像約８ＫＢ）とされて記憶装置５ａに保存される。上記の標準画像データ及び縮小画像データを圧縮して圧縮標準画像データ及び圧縮縮小画像データとするのは、通信時間の短縮と記憶容量の節約を目的とするもので、本発明の目的とは関係がない。さらに、上記の圧縮標準画像データ及び圧縮縮小画像データは、検索のための文字データが付随して記憶装置５ａに保存されている。表示装置５ｂはセンタ装置において、画像データの保存、更新、管理などの際に画像や送信履歴情報などを確認するために標準画像データ、縮小画像データ、文字データを表示するものである。圧縮／伸長器５ｃは、後述する制御・処理部５ｄの命令に従い画像データを圧縮、伸長、縮小を行うものである。
【００１６】そして、制御・処理部５ｄは上記各装置及び後述するセンタ側送受信手段６を制御すると共に、入力装置（図示せず）からの検索のための文字データを画像データに付随させて記憶装置５ｂ（審決注：この記載は、明らかに「５ａ」の誤記である。）に記憶させ、この文字データを基に画像データを検索・抽出し、複写・消去などの処理を加えることによって、画像データの分類・整理・保存などの所謂データベースとしての処理を行う。センタ側画像データ処理手段５として、この例ではモニタ及び大容量の外部記憶装置及び圧縮／伸長ボードを少なくとも有するワークステーション級のコンピュータ及び既存のデータベースプログラムを用いている。
【００１７】センタ側送受信手段６は、センタ側画像データ処理装置５とのインタフェイスコンバータ、回線端末装置（ＤＳＵ）などを備え、センタ側画像データ処理手段５に保存・処理された画像データをＩＳＮＤ回線を介して端末装置２に送信すると共に、端末装置２からの各種要求データ（検索条件、検索実行命令、送信要求など）を受信するものである。
【００１８】端末装置２は、記憶装置７ａと表示装置７ｂと圧縮／伸長器７ｃと制御・処理装置７ｄを有する端末側画像データ処理手段７と、センタ装置１との送受信を行う端末側送受信手段８とから構成される。端末側画像データ処理手段７は、センタ装置１への検索用の分類名の入力や所望する画像の選択を行ったり、センタ装置１から受信した画像データの伸長・圧縮及び確認表示・保存、さらに必要に応じて画像データの再生出力（具体的にはカラープリンタなどによる印刷を指すが、図示せず）や画像データの加工を行うものである。この例ではモニタ及びハードディスクを有するパーソナルコンピュータを用いている。なお、端末側送受信手段８は、センタ側送受信手段６と同様の構成であるので、その説明を省略する。」
　
Ｃ．「【００１９】次に、本システムの画像データ入手における操作について図２の操作フローに基づき説明する。先ず、利用者はＩＳＤＮ回線を通じてセンタ装置にアクセスし、自己の所望する画像の分類名（検索条件）を端末側画像データ処理手段７の入力手段（図示せず）を用いて選択することによって設定する。この分類名はシステム管理者側がデジタル電子スチルカメラ３ａを用いてセンタ側画像データ処理手段５に画像データを蓄積する際に予め大分類、中分類、小分類、詳細分類、画像指定番号などの項目を設定して各画像データに対応させて入力し、利用者の便利を図れるように適宜設定するもので、利用者からのアクセスの後、センタ装置から端末装置側に送信され表示される。
【００２０】端末装置２からの分類名に従いセンタ側画像データ処理手段５は検索作業を行って、この分類に属する圧縮縮小画像データを端末装置２に送信し、端末側画像データ処理手段７は受信された圧縮縮小画像データを圧縮／伸長器７ｃを介して表示部７ｂに一度に６枚の縮小画面として表示する（この画面を図３に示す）。なお、本実施例の場合、６枚の縮小画面の送信時間は約１０秒で、最初の６枚に所望する画像がない場合には、マウスやキーボード操作により図３に示された『次頁』を指定すると、更に１０秒後に６枚の縮小画面を表示させるようになっている。また、図３下段の『原画を要求しますか？Ｙｅｓ，Ｎｏ』は送信要求を転送する際に原画の配達依頼をシステム管理者側に送るものである。
【００２１】そして、この操作を繰り返したあと所望する縮小画面を利用者がマウスやキーボード操作により選択すると、センタ装置１に送信要求が出され、センタ側画像処理手段５は選択された縮小画面に対応する圧縮標準画像データを送信（この時の送信時間は画像１枚あたり８秒である）し、端末側画像データ処理手段７の記憶装置７ａにダウンロードせしめ、料金課金データを作成・更新した後、終了となる。このようにして利用者に送信された圧縮標準画像データは、端末側画像データ処理手段７の圧縮／伸長器７ｃを介して表示部７ｂに表示されたり、任意接続されたカラープリンタで印画出力されて利用される。」
　
　上記Ｃの段落【００２１】に、「センタ側画像処理手段５は選択された縮小画面に対応する圧縮標準画像データを送信（この時の送信時間は画像１枚あたり８秒である）し、端末側画像データ処理手段７の記憶装置７ａにダウンロードせしめ、料金課金データを作成・更新した後、終了となる。」と記載されており、引用例１のものにおけるセンタ側画像処理手段には、実質的に、センタ側送受信手段（６）により出力された圧縮標準画像データを対象として課金処理を行う課金手段が構成として含まれるているということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「圧縮標準画像データ、及び、該圧縮標準画像データと対応付けられており、対応付けられた圧縮標準画像データに対して１／１６のサイズに縮小された圧縮縮小画像データを保存する記憶装置（５ａ）と、
　所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、上記記憶装置に保存される圧縮縮小画像データを検索するとともに、該圧縮縮小画像データと対応付けられている圧縮標準画像データを上記記憶装置から検索する制御・処理装置（５ｄ）と、
　上記制御・処理装置により検索された圧縮縮小画像データ及び圧縮標準画像データを出力するセンタ側送受信手段（６）と、
　上記センタ側送受信手段（６）により出力された圧縮標準画像データを対象として課金処理を行う課金手段と、
　を備えるセンタ装置（１）。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報検索装置及びこれを用いた情報検索システムに関し、特に、情報検索サーバーから検索情報を取得する場合に、自動的に情報提供サーバーから広告情報の如き提供情報を取得し検索情報に組み込む機能を備える情報検索装置及びこれを用いた情報検索システムに関する。」
　
Ｅ．「【００３２】図３に示すように、情報検索装置１００は広告機能１０４を備える。広告機能１０４は、主として、入出力手段１（特に、後述する提供条件入力手段１２及び情報表示手段１３）、提供情報取得手段４、情報変換手段２により実現される。広告機能１０４は取得した検索情報に取得した提供情報を組み込んで出力する。即ち、本来的な情報に広告を「折り込んで」出力する。従って、情報検索装置１００は広告機能１０４を付加したＷＷＷブラウザであるということができる。
【００３３】利用者は、情報検索装置１００からある情報を指定してその取得を行った場合、その出力として、その情報（検索情報）と提供情報とを得る。これにより、広告主にとっては広告による宣伝効果が期待できる。そこで、広告主が、利用者の使用したネットワークの課金や有料化された検索情報の参照料等（以下、これらを情報料という）の一部又は全部を負担することにより、情報料を軽減することができる。」
　
（引用例３）
Ｆ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有料の画像や動画、音声、あるいはコンピュータプログラムなどのデジタル情報を配付し、その利用権を販売する、あるいはその利用に応じた利用料金を徴収する情報課金システムに関するものである。」
　
Ｇ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、情報の利用時に広告を出力し、情報の利用料金の一部を広告料で賄うことで、情報の利用者に対して利用料金の一部を割り引いて利用者の利用料金の負担を軽減し、デジタル情報の利用および流通をより一層促進させる情報課金システムを提供することを目的とするものである。」
　
（周知例）
Ｈ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　音声情報あるいは映像情報の少なくともいずれか一方から構成されるメイン情報を記憶するメイン情報記憶手段と、
音声情報あるいは映像情報の少なくともいずれか一方から構成される広告情報を記憶する広告情報記憶手段とを備え、
リクエストに応じた所定の前記メイン情報を出力すると共に、少なくとも上記リクエストに応じた前記メイン情報を出力していない間に所定の広告情報を出力する広告情報出力機能を備えたリクエスト型情報提供装置において、
前記広告情報記憶手段は、記憶している各広告情報に対応して設定され、その広告に用いられている曲に関する情報や映像に関する情報から構成される関連情報も記憶しており、
前記広告情報を出力する際に、当該広告情報に対応する前記関連情報も出力するように制御する出力制御手段を備えていることを特徴とするリクエスト型情報提供装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】　請求項１に記載のリクエスト型情報提供装置において、
前記メイン情報の識別情報を入力することによって対応するメイン情報の出力をリクエスト可能なリクエスト入力手段を備えており、
前記関連情報は、対応する前記メイン情報がある場合には、そのメイン情報の識別情報を含んでおり、前記出力制御手段は、その識別情報も出力するように構成されていることを特徴とするリクエスト型情報提供装置。
【請求項４】　請求項１に記載のリクエスト型情報提供装置において、
前記広告情報あるいはその関連情報が出力されている期間中に所定の操作がなされることによって、対応するメイン情報がある場合にはそのメイン情報を、前記出力制御手段の制御によって次回以降に出力されるメイン情報として予約可能な予約手段を備えていることを特徴とするリクエスト型情報提供装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１のものにおいて、「圧縮標準画像データ」は、センタ装置から端末装置に向けて送信されるものであり、本願発明における「配信用データ」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「圧縮標準画像データと対応付けられており、対応付けられた圧縮標準画像データに対して１／１６のサイズに縮小された圧縮縮小画像データ」と、本願発明における「配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報」とは、「配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データ」である点で、共通するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「記憶装置（５ａ）」のうち、「圧縮標準画像データ」を保存する部分が、本願発明における「配信用データを記憶する配信用データ記憶手段」に対応する。
　
（え）上記（い）で述べたように、引用例１記載の発明における「圧縮縮小画像データ」と、本願発明における「広告情報」とは、「配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データ」である点で、共通するものであるから、引用例１記載の発明における「記憶装置（５ａ）」のうち、上記「関連データ」を保存する部分と、本願発明における「配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報を記憶する広告情報記憶手段」とは、「配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データを記憶する記憶手段」である点で、共通するものであるということができる。
　
（お）上記（う）、（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「配信用データを記憶し、また、該配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データを記憶する記憶手段」を有する点で共通するものであるということができる。
　
（か）引用例１記載の発明における「制御・処理装置（５ｄ）」が有するところの「所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、記憶装置に保存される圧縮縮小画像データを検索する」機能と、本願発明における「広告情報検索手段」が有するところの「所定操作に応じて入力される検索条件に応じて、上記広告情報記憶手段に記憶される広告情報を検索する」機能は、「所定操作に応じて入力される検索条件に応じて記憶手段に記憶される関連データを検索する」機能である点で、共通するものであるということができる。
　また、引用例１記載の発明における「制御・処理装置（５ｄ）」が有するところの「圧縮縮小画像データと対応付けられている圧縮標準画像データを記憶装置から検索する」機能と、本願発明における「配信用データ検索手段」が有するところの「広告情報検索手段により検索された広告情報と対応付けられている配信用データを、配信用データ記憶手段から検索する」機能は、「関連データと対応付けられている配信用データを記憶手段から検索する」機能である点で、共通するものであるということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「所定操作に応じて入力される検索条件に応じて記憶手段に記憶される関連データを検索し、また、検索された上記関連データと対応付けられている配信用データを記憶手段から検索する検索手段」を有する点で共通するものであるということができる。
　
（き）引用例１記載の発明における「センタ側送受信手段（６）」が有するところの「制御・処理装置により検索された圧縮縮小画像データを出力する」機能と、本願発明における「広告情報出力手段」が有するところの「広告情報検索手段により検索された広告情報を出力する」機能は、「検索手段により検索された関連データを出力する」機能である点で、共通するものであるということができる。
　また、引用例１記載の発明における「センタ側送受信手段（６）」が有するところの「制御・処理装置により検索された圧縮標準画像データを出力する」機能と、本願発明における「配信用データ出力手段」が有するところの「配信用データ検索手段により検索された配信用データを出力する」機能は、「検索手段により検索された配信用データを出力する」機能である点で、共通するものであるということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「検索手段により検索された関連データ、配信用データを出力するデータ出力手段」を有する点で共通するものであるということができる。
　
（く）引用例１記載の発明における「センタ側送受信手段（６）により出力された圧縮標準画像データを対象として課金処理を行う課金手段」と、本願発明における「配信用データ出力手段により出力された配信用データを対象として課金処理を行うものとされ、広告情報出力手段による広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う課金手段」とは、少なくとも、「データ出力手段により出力された配信用データを対象として課金処理を行う課金手段」である点で、共通するものである。
　
（け）引用例１記載の発明における「センタ装置（１）」は、情報処理機能を有するものであり、本願発明における「情報処理装置」に対応する装置である。
　
　よって、上記（あ）〜（け）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「配信用データを記憶し、また、該配信用データと対応付けられており、対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データを記憶する記憶手段と、
　所定操作に応じて入力される検索条件に応じて上記記憶手段に記憶される関連データを検索し、また、検索された上記関連データと対応付けられている配信用データを上記記憶手段から検索する検索手段と、
　上記検索手段により検索された関連データ、配信用データを出力するデータ出力手段と、
　上記データ出力手段により出力された配信用データを対象として課金処理を行う課金手段と、
　を備える情報処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データ」が「対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報」であり、該「広告情報」を基にして対応付けられている配信用データを検索するようなものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：「記憶手段」、「検索手段」及び「データ出力手段」について、本願発明においては、それぞれ、「配信用データ記憶手段」及び「広告情報記憶手段」、「配信用データ検索手段」及び「広告情報検索手段」、「配信用データ出力手段」及び「広告情報出力手段」というように、「配信用データ」と「広告情報」とで個別の手段が設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような個別の手段が設けられてはいない点。
　
　相違点３：「課金手段」が、本願発明においては、「配信用データ出力手段により出力された配信用データを対象として課金処理を行うものとされ、広告情報出力手段による広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う課金手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知例に見られるように、一般に、情報提供装置において、メイン情報に関連した広告情報を記憶しておき、該広告情報を基にして対応付けられているメイン情報を検索するような技術は周知技術である。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「対応付けられた配信用データに関連した内容を有する関連データ」を「対応付けられた配信用データに関連した広告内容を有する情報である広告情報」とし、該「広告情報」を基にして対応付けられている配信用データを検索するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、データを記憶する場合、複数種類のデータを一つの記憶手段に記憶するか、あるいは複数の記憶手段に分けて記憶するようにするかは、当業者が必要に応じて適宜に選択し得る事項にすぎない。
　また、記憶された複数種類のデータに対して種々の処理を施す場合に、共通の処理手段により処理を行うか、あるいは複数種類のデータに対応させた個別の処理手段により処理を行うようにするかも、当業者が必要に応じて適宜に選択し得る事項にすぎない。
　そして、上記相違点１について検討したように、引用例１記載の発明において「関連データ」を「広告情報」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、「広告情報」という種類のデータについて、「配信用データ」とは別個に「記憶手段」、「検索手段」及び「データ出力手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「記憶手段」、「検索手段」及び「データ出力手段」について、それぞれ、「配信用データ記憶手段」及び「広告情報記憶手段」、「配信用データ検索手段」及び「広告情報検索手段」、「配信用データ出力手段」及び「広告情報出力手段」という、複数種類のデータに対する個別の手段を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　上記引用例２，３に見られるように、一般に、有料の情報を提供する場合に、広告情報を提供したときには、その広告料に応じた金額を利用者の負担額から減額するようにすることは、ごく普通に行われていることである。
　そして、上記相違点１について検討したように、引用例１記載の発明において「関連データ」を「広告情報」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、そのように「関連データ」を「広告情報」とした場合に、その広告料に応じた金額を利用者の負担額から減額するような料金設定を行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における「課金手段」を、「配信用データ出力手段により出力された配信用データを対象として課金処理を行うものとされ、広告情報出力手段による広告情報の出力が行われた場合には、課金処理対象の配信用データの課金金額について減額する課金処理を行う課金手段」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。