【事件の表示】
　特願２００４−　２１７９８「データバス制御による発振器自走周波数アライメント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１５２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成７年６月１９日（パリ条約による優先権主張：平成６年６月２１日、アメリカ合衆国）の出願（特願平７−１５２０４４号）の一部を新たな特許出願とした平成１６年１月２９日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１０月１２日付け）を不服とする平成１８年１月１６日の審判の請求であり、請求後、平成１８年２月１５日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１−１０１７７８号公報
　刊行物２：特開平３−２７４９１７号公報
　刊行物３：特開平６−１１２８１８号公報
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１８年２月１５日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１８年２月１５日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正（請求項１についてする補正）であるところ、その目的は特許法（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法）第１７条の２第３項に掲げる事項のいずれにも該当しない。
　本件補正は、特許法（同上）第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　請求項１についてする補正が特許法（同上）第１７条の２第３項に掲げる目的のいずれにも該当しないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
１．請求項の記載（補正前と補正後）
　本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正前の請求項１）
　複数の周波数で動作可能である水平偏向信号発生器であって、
　出力信号を発生する制御発振器と、
　水平周波数信号を形成するため該出力信号を分周する分周器と、
　該水平周波数信号及びビデオ信号から分離された同期信号が供給され、該制御発振器へ与えられるアナログ信号を発生する位相検波器と、
　コンピュータからデータバスによって供給されたディジタルデータ語であって、前記発振器の周波数を設定するディジタルデータ語から電圧を発生し、該電圧を該発振器へ供給するディジタル・アナログ変換器と、
　を有し、
　該電圧は該発振器の前記複数の周波数の中心周波数を決め、該アナログ信号は該同期信号と同期するように該発振器を制御する、
　水平偏向信号発生器。
　　　　　記（補正後の請求項１）
　複数の周波数で動作可能である水平偏向信号発生器であって、
　水平偏向コイルに対する水平偏向信号を発生する偏向発振器と、
　タイミング信号を発生するタイミング発振器と、
　前記水平偏向コイルの帰線パルスの周波数と前記タイミング信号の周波数との差に応じて変化する、制御された水平偏向信号（Controlled　horizontal　deflection　signal、（以下、「ＣＨＤ信号」と言う。））を供給し、前記水平偏向コイルが結合された第１の入力と前記タイミング発振器が結合された第２の入力とを有する位相シフタと、
　前記ＣＨＤ信号に基づいて電圧を発生し、該電圧を、前記偏向発振器の周波数に従って前記タイミング発振器の周波数を設定するために、前記タイミング発振器に供給するディジタル・アナログ変換器と
　を有する水平偏向信号発生器。
　 
２．対比
　（ａ）補正後では、補正前の請求項１に記載した「水平周波数信号を形成するため該出力信号を分周する分周器」が削除されている。
　（ｂ）補正後では、補正前の請求項１に記載した「該水平周波数信号及びビデオ信号から分離された同期信号が供給され、該制御発振器へ与えられるアナログ信号を発生する位相検波器」が削除されている。
　（ｃ）補正後では、補正前の請求項１に記載した「ディジタル・アナログ変換器」の入力が「コンピュータからデータバスによって供給されたディジタルデータ語」であって「該電圧は該発振器の前記複数の周波数の中心周波数を決め」るものであることが削除されている。
　（ｄ）補正後の「水平偏向コイルに対する水平偏向信号を発生する偏向発振器」は補正前の請求項１に記載されておらず、追加して記載するものである。
　なお、補正後の「タイミング信号を発生するタイミング発振器」は、補正前の請求項１に記載した「出力信号を発生する制御発振器」に対応する。
　（ｅ）補正後の「前記水平偏向コイルの帰線パルスの周波数と前記タイミング信号の周波数との差に応じて変化する、制御された水平偏向信号（Controlled　horizontal　deflection　signal、（以下、「ＣＨＤ信号」と言う。））を供給し、前記水平偏向コイルが結合された第１の入力と前記タイミング発振器が結合された第２の入力とを有する位相シフタ」は補正前の請求項１に記載されておらず、追加して記載するものである。
　
３．まとめ
　以上によれば、本件補正は、補正前の請求項１に記載した事項を変更（削除、追加）するものであり、特許法（同上）第１７条の２第３項各号に掲げる目的に該当しない。
　
第三　本願発明
　
　平成１８年２月１５日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願明細書及び図面（平成１７年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記（上記補正前の請求項１と同じ、再掲）のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　複数の周波数で動作可能である水平偏向信号発生器であって、
　出力信号を発生する制御発振器と、
　水平周波数信号を形成するため該出力信号を分周する分周器と、
　該水平周波数信号及びビデオ信号から分離された同期信号が供給され、該制御発振器へ与えられるアナログ信号を発生する位相検波器と、
　コンピュータからデータバスによって供給されたディジタルデータ語であって、前記発振器の周波数を設定するディジタルデータ語から電圧を発生し、該電圧を該発振器へ供給するディジタル・アナログ変換器と、
　を有し、
　該電圧は該発振器の前記複数の周波数の中心周波数を決め、該アナログ信号は該同期信号と同期するように該発振器を制御する、
　水平偏向信号発生器。
　
第四　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１−１０１７７８号公報）には、「同期信号発生方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明はテレビジョンの水平同期信号等と同期した信号を発生する同期信号発生方法に関するものである。」（１頁右下欄10行〜12行）
　〈従来の技術〉
　　（イ）「例えば、テレビジョンのハードコピーをとるプリンタにおいて、垂直同期信号を抽出する場合に、水平同期信号に同期した信号を用いている。この信号を得るために従来は、第４図のような、位相比較器１０、ローパスフィルタ１１および電圧制御発振器１２からなるフェーズロックドループ１３を用い、入力信号として水平同期信号を供給することにより、これに同期した信号を電圧制御発振器１２の出力から得ている。」（１頁右下欄14行〜２頁左上欄３行）
　　（ウ）「ところが水平同期信号の周波数は一定ではなく、機種によって１５．７５ＫＨｚ、２４ＫＨｚ、３２Ｋｈｚと周波数が異なるものである。」（２頁左上欄４行〜６行）
　　（エ）「そこで各周波数に同期できるように、抵抗Ｒによってレンジ切換えを行うものであるが、これによると手動で切り換えなければならず、しかも予め決められた範囲にしか同期できないものであった。」（２頁左上欄６行〜10行）
　〈発明が解決しようとする問題点〉
　　（オ）「本発明は、周波数切換え用のテーブルを電源投入時等の所定タイミングで書き換えることにより、回路部品のばらつき、温度変化、経年変化等を自動補正するようにし、上記従来の欠点を除去するものである。」（２頁右上欄７行〜11行）
　　〈問題点を解決するための手段〉
　　（カ）「本発明は、フェーズロックドループを構成する電圧制御発振器の周波数レンジを指定する制御データを記憶する記憶回路と、この記憶回路からの制御データを電圧に変換して電圧制御発振器の周波数レンジを制御するＤ／Ａ変換器とを設け、
　　電源投入時等の所定タイミングにおいて、上記Ｄ／Ａ変換器に順次制御データを供給していき、各制御データの供給時における上記電圧制御発振器の出力周波数（あるいは周期）を計測し、上記記憶回路の上記計測結果に応じた番地に上記制御データを書き込むことにより、上記記憶回路に制御データのテーブルを作成し、
　　入力信号の周波数（あるいは周期）に応じて上記記憶回路から制御データを読み出し、この制御データによって上記Ｄ／Ａ変換器の出力電圧を制御して上記電圧制御発振器の周波数レンジを切り換えるようにしたものである。」（２頁右上欄13行〜左下欄９行）
　〈実施例〉
　〈ブロック〉
　　（キ）「第１図において、１はフェーズロックドループで、位相比較器２、ローパスフィルタ３および電圧制御発振器４からなる。５は電圧制御発振器４の周波数レンジを切り換えるＤ／Ａ変換器、６はＤ／Ａ変換器５の制御データのテーブルを記憶するＲＡＭからなる記憶回路である。７は選択回路、８は入力信号の周期の計測回路、９はＣＰＵ、レジスタ、アキュムレータ等からなる制御回路である。」（２頁左下欄11行〜19行）
　〈記憶回路６のテーブルを作成する動作〉
　　（ク）「つぎに動作について第２図および第３図のフローチャートを参照しながら説明する。まず記憶回路６のテーブル作成動作について第２図を参照しながら説明する。この動作は例えば電源投入時等の所定タイミングで行われるもので、本例では、制御データは８ビットからなるものとする。まず制御回路９内のアキュムレータに制御データとして２５５をセットし、これをＤ／Ａ変換器５に供給する。そして選択回路７によって電圧制御発振器４の出力を選択し、Ｄ／Ａ変換器５からの出力電圧によってレンジ指定された電圧制御発振器４の出力の周期が計測回路８によって計測される。この計測用のタイマがカウントアップすると、計測回路８の内容を制御回路９内に読み取り、その逆数を取ってレジスタに格納する。すなわち電圧制御発振器４の出力周波数がレジスタに格納される。そして記憶回路６の、レジスタの内容が示す番地にＮ（２５５）を格納する。
　　つぎにアキュムレータの内容を１つマイナスし、２５４として、上記と同様の動作を行ない、このときのレジスタの示す番地に２５４を格納する。
　　以下、上記と同様の動作が繰り返されて記憶回路６に制御データのテーブルが作成される。」（２頁左下欄20行〜３頁左上欄２行）
　〈同期信号を発生する動作〉
　　（ケ）「つぎに上記テーブルに基いて同期信号を発生する動作について第３図を参照しながら説明する。この場合には、制御回路９の出力によって選択回路７が切り換わり、水平同期信号等の入力信号が計測回路８に供給される。この入力信号の周期が計測されると、その内容が読み取られ、その逆数、すなわち入力信号の周波数がレジスタに格納される。記憶回路６の、レジスタの示す番地の制御データをアキュムレータＡにロードし、これをＤ／Ａ変換器５に出力する。したがって、入力信号の周波数に応じた制御データがＤ／Ａ変換器５に供給され、電圧制御発振器４は入力信号に対応したレンジに自動的に設定される。」（３頁左上欄３行〜15行）
　〈発明の効果〉
　　（コ）「本発明によれば、電源投入時等の所定タイミングで、Ｄ／Ａ変換器への制御データを順次切り換えていってそのときの電圧制御発振器の出力周波数（あるいは周期）を計測することにより、制御データのテーブルを記憶する記憶回路の内容を書き換えるようにしたので、広い周波数範囲内で自動的に同期がとれ、各機器ごとに部品のばらつきがあってもこれらによる誤差が補正され、安価な部品を使用しても各機器ごとに最適のテーブルが作成される。しかも経年変化、温度変化による誤差も自動的に補正されるものである。」（３頁右上欄10行〜20行）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）信号発生器
　刊行物１（第１図）には、テレビジョンの水平同期信号等と同期した信号を発生する同期信号発生方法におけるフェーズロックドループ１について記載されているところ、そのフェーズロックドループ１は、位相比較器２、ローパスフィルタ３、電圧制御発振器４、Ｄ／Ａ変換器５（電圧制御発振器４の周波数レンジを切り換える）、記憶回路６（ＲＡＭ、Ｄ／Ａ変換器５の制御データのテーブルを記憶する）、選択回路７、計測回路８（入力信号の周期の計測）、制御回路９（ＣＰＵ、レジスタ、アキュムレータ等）から構成される。（記載ア、キ）
　後記によれば、刊行物１の「フェーズロックドループ１」は、本願発明にいう「複数の周波数で動作可能である（水平偏向）信号発生器」であるということができる。
　もっとも、かかる信号発生器が、本願発明では「水平偏向」に供されるのに対して刊行物１には「水平偏向」に供される趣旨の記載はない。相違が認められる。
　（ｂ）制御発振器
　刊行物１では、入力された水平同期信号の周波数に対応した信号（すなわち、水平周波数信号）を電圧制御発振器４の出力から得ている（記載キ）。
　刊行物１の「電圧制御発振器４」は、「出力信号を発生する制御発振器」である点において本願発明と一致する。もっとも、出力信号の内容については後記（ｃ）のとおり相違が認められる。
　（ｃ）分周器
　本願発明は「水平周波数信号を形成するため」に「（制御発振器の）出力信号を分周する分周器」を備えるところ、刊行物１では、このような分周器について記載はない。相違が認められる。
　この相違は、刊行物１では、制御発振器の出力信号の周波数は「水平周波数信号」と同じであり、格別、「分周器」を置く必要はないのに対して、本願発明では、制御発振器の出力信号の周波数は「水平周波数信号」とは異なり、制御発振器の出力信号から「水平周波数信号を形成するため」に「分周器」を置く必要があることによることが認められる。
　（ｄ）位相検波器
　刊行物１では、位相比較器２には、電圧制御発振器４の出力（水平同期信号の周波数に対応した信号）と入力水平同期信号とが供給され、位相比較器２はそれらの比較出力（アナログ信号）を発生し、当該比較出力（アナログ信号）をローパスフィルタ３を経て電圧制御発振器４に与える。
　また、フェーズロックドループ１に入力される水平同期信号の周波数としては、「一定ではなく、機種によって・・・周波数が異なる」（記載ウ）とされる「１５．７５ＫＨｚ、２４ＫＨｚ、３２Ｋｈｚ」（記載ウ）が想定されているところ、「１５．７５ＫＨｚ」はＮＴＳＣ標準方式の水平周波数であり、「２４ＫＨｚ」、「３２ＫＨｚ」はコンピュータ端末用のモニタ装置（ＣＲＴ画面）の水平周波数であることから（これには、後に引用する「特開平３−１９８５８３号公報の２頁右下欄が参照される）、「ビデオ信号から分離された同期信号」であると言うことができる。
　そうすると、刊行物１の「位相比較器２」は、本願発明にいう「該水平周波数信号及びビデオ信号から分離された同期信号が供給され、該制御発振器へ与えられるアナログ信号を発生する位相検波器」に相当する。
　（ｅ）ディジタル・アナログ変換器
　（ｅ１）刊行物１では、テーブルにＤ／Ａ変換器５の制御データを記憶する。このテーブルは電源投入時等に作成され、制御データは８ビットとされる。具体的には、記憶回路６の、電圧制御発振器４の出力周波数が示す番地にＮ（８ビット、０〜２５５）が格納されている。（記載ク）
　（ｅ２）刊行物１では、制御回路９（ＣＰＵ、レジスタ、アキュムレータ等からなる）の制御により、テーブルに基づいて水平同期信号を発生する。この場合には、入力水平同期信号の周期を計測回路８で計測し（選択回路７の切換え）、該周期の逆数である周波数（レジスタ値）が示す記憶回路６の番地の制御データ（すなわち、水平同期信号の周波数に応じた制御データ）がアキュムレータを経てＤ／Ａ変換器５に供給され、電圧制御発振器４はＤ／Ａ変換器５のアナログ出力に従って入力水平同期信号の周波数に対応したレンジに自動的に設定される。（記載コ）
　（ｅ３）刊行物１において、Ｄ／Ａ変換器５の制御データＮ（８ビット、０〜２５５）は、本願発明と同じく「ディジタルデータ語」ということがで、また、ＣＰＵを備えレジスタ、アキュムレータ等を含む制御回路９と記憶回路６（ＲＡＭ）とからなる回路構成を「コンピュータ」と称して何ら差し支えない。なお、第２図中、制御回路９と記憶回路６及びＤ／Ａ変換器５を結ぶ各線と斜交する短い線分が「データバス」構成を示すことは明らかである。
　そうすると、刊行物１のＤ／Ａ変換器５は、本願発明にいう「コンピュータからデータバスによって供給されたディジタルデータ語であって、前記発振器の周波数を設定するディジタルデータ語から電圧を発生し、該電圧を該発振器へ供給するディジタル・アナログ変換器」に相当する。
　（ｄ）複数の周波数
　刊行物１では、電圧制御発振器４はＤ／Ａ変換器５のアナログ出力に従って入力水平同期信号に同期しその周波数に対応したレンジに自動的に設定されるところ、入力水平同期信号の周波数は、機種によって異なる「１５．７５ＫＨｚ、２４ＫＨｚ、３２Ｋｈｚ」という複数が想定され、また、制御データも８ビット（０〜２５５）の複数が格納されている。（記載ウ、ク、コ）
　刊行物１のこの構成は、本願発明にいう「該電圧は該発振器の前記複数の周波数の中心周波数を決め、該アナログ信号は該同期信号と同期するように該発振器を制御する」に相当する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　複数の周波数で動作可能である信号発生器であって、
　出力信号を発生する制御発振器と、
　水平周波数信号及びビデオ信号から分離された同期信号が供給され、該制御発振器へ与えられるアナログ信号を発生する位相検波器と、
　コンピュータからデータバスによって供給されたディジタルデータ語であって、前記発振器の周波数を設定するディジタルデータ語から電圧を発生し、該電圧を該発振器へ供給するディジタル・アナログ変換器と、
　を有し、
　該電圧は該発振器の前記複数の周波数の中心周波数を決め、該アナログ信号は該同期信号と同期するように該発振器を制御する、
　信号発生器。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明では、制御発振器の出力信号の周波数は「水平周波数信号」と異なり、「水平周波数信号を形成するため」に「分周器」を置くのに対して、
　刊行物１では、制御発振器の出力信号の周波数は「水平周波数信号」と同じであり、「分周器」を置くとの記載はない点。
　〈相違点２〉
　信号発生器が、
　本願発明では、「水平偏向」に供され、したがって、「水平偏向信号発生器」と称するのに対して、
　刊行物１には、「水平偏向」に供されるとの記載はない点。
　
４．相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　位相検波される２つの信号の周波数を同じくするなどの目的をもって、電圧制御発振器の出力と位相検波器の入力との間に「分周器」を置くことは、フェーズロックドループの技術において、周知の事項である。これには、査定で引用された上記刊行物２及び刊行物３などが参照される。
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１において、電圧制御発振器４の出力と位相比較器２の入力との間に適宜上記周知の事項を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　刊行物１はテレビジョンの水平同期信号等と同期した信号を発生する同期信号発生方法（フェーズロックドループ１）であり、テレビジョンの分野におけるものである。
　他方、テレビジョンの分野において、水平同期信号を入力とするＰＬＬ回路の出力（水平同期信号）に同期して水平偏向回路を駆動する構成は周知の事項である。これには、例えば、当審で引用する「特開平３−１９８５８３号公報」、「特開昭６４−１６０７５号公報」、「実願昭６１−１５２２５０号（実開昭６３−１４９６６６号）のマイクロフィルム」、「特開昭６２−２４５８６７号公報」などが参照される。特に、「特開平３−１９８５８３号公報」には、複数の周波数を出力するＰＬＬ回路（３頁左上欄８行〜16行）について記載されている。
　上記相違点２に係る構成は、上記周知の事項を参照して、刊行物１の同期信号発生方法（フェーズロックドループ１）を水平偏向回路の駆動用とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　相違点１及び相違点２に係る構成がいずれも当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１および上記各周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　しがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。