【事件の表示】
　特願２００１−１８５０７７「ＣＡＴＶ伝送方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　９１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本願は、平成１３年６月１９日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年７月１２日付け）を不服とする平成１７年８月１８日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年９月１６日付け、明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　記（原査定の理由）
　請求項１乃至１０に係る発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　記
　引用例１：特開２０００−２９５５９０号公報
　引用例２：特開２００１−８４１２６号公報
　引用例３：特開２００１−１５６７３５号公報
　引用例４：登録実用新案第３０３８２６９号公報
　引用例５：特開平５−１３００４９号公報
　引用例６：特開平９−１０２７６０号公報
　引用例７：特開平５−１７６３２２号公報
　
　
第２　平成１７年９月１６日付けの補正についての補正の却下の決定
　
  平成１７年９月１６日付けの補正について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年９月１６日付けの補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正の内容
　平成１９年７月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、
　前記光伝送路上においてコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号と、ギガビットイーサネット用光信号とが互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段を有し、
　前記光伝送路において前記各光信号が波長分割多重で伝送されることを特徴とするＣＡＴＶ伝送方式。」（補正前）
から、
「【請求項１】　光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、
　前記光伝送路上において、アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号と、デジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号とが互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段を有し、
　前記光伝送路において前記各光信号が波長分割多重で伝送されることを特徴とするＣＡＴＶ伝送方式。」（補正後）
と補正される。
　
２．補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載される「コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」について「アナログ伝送による」と限定を付加すると共に、「ギガビットイーサネット用光信号」について「デジタル伝送による」と限定を付加するものである。
　従って、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。
　　　記（補正後発明）
「【請求項１】　光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、
　前記光伝送路上において、アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号と、デジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号とが互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段を有し、
　前記光伝送路において前記各光信号が波長分割多重で伝送されることを特徴とするＣＡＴＶ伝送方式。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９５５９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＣＡＴＶシステムのＨＦＣシステム」（発明の名称）に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明はＣＡＴＶシステムのうち、ヘッドエンドからの下り光信号を光伝送路（光ファイバ）でノードへ送り、その下り光信号をノードにおいて電気信号に変換して、同軸ケーブルで伝送するようにしたＣＡＴＶ用ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax ）システムの改良に関するものである。」
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】
　図３に示すように従来の双方向ＣＡＴＶシステムのＨＦＣシステムは、光ファイバＡによってセンターからノードにＴＶ信号（１．３１μｍの光信号）と、データ信号や制御信号等（１．５５μｍの光信号）を波長分割多重させて伝送し、この光信号をノードにおいて、１つの光／電気変換器Ｂによって一括して電気信号に変換してから分波フィルタＣでＴＶ信号とデーター信号や制御信号とに分波し、その後に夫々の信号を傾き調整回路（TILT回路）と利得調整回路（GC回路）からなるレベル調整回路Ｄによって個別にレベル調整し、合波器Ｅにより合波し、分波器Ｆを通して同軸ケーブルＧに送り出している。同軸ケーブルＧに送り出されるＴＶ信号とデーター信号や制御信号との間には所定のレベル偏差が必要とされている。」
（ウ）
「【００１０】
　図２に示す下り側レベル調整回路５は、前記２つの前段下り増幅器４の後段に夫々１つづつ設置されており、夫々の前段下り増幅器４から入力されたＴＶ信号とデーター信号とを個別にレベル調整して、両信号のレベル偏差が所定の値となるように調整するものである。具体的には各下り側レベル調整回路５は図２に示すようにTILT回路（傾き調整回路）３４とGC回路（利得調整回路）３７とにより構成されており、入力されたＴＶ信号又はデーター信号の傾きをTILT回路３４によって調整し、その後GC回路３６によって利得を調整することによって、夫々の信号のレベルを所定レベルに調整する。」
　
（３）周知技術
　本願出願前において、以下に挙げる周知技術が存在する。
　
（３−１）周知技術１
　光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、光伝送路上において、ＣＡＴＶサービス用光信号と、イーサネット用光信号とを伝送するＣＡＴＶ伝送方式は、本願出願前において周知の技術である。このことは、例えば、特開２０００−１９６５９６号公報（以下、「周知文献１」という。）、特開２０００−３５０１７９号公報（以下、「周知文献２」という。）に見られるところ、その詳細は以下のとおりである。
　　
周知文献１の記載
「【０００３】
　その伝送方式はベースバンド方式であり、０，１のデータをバイフェーズ電圧にして、伝送線に送出する方式である。伝送媒体によって１０ＢＡＳＥ５，１０ＢＡＳＥ２，１０ＢＡＳＥ−Ｔに分けられ、その伝送速度は１０Ｍbps である。……」
「【０００６】
　本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、……他の目的は、すでに市中あるいは各事業所／各家庭に配備されているＣＡＴＶあるいはＴＶの同軸ケーブル線を利用し、ＴＶ機能を保持しつつ各事業所／各家庭の端末間でデータの授受ができるＬＡＮを構築し、その構築コストを下げることである。」
「【００２９】
……本発明の端末装置３０は、イーサネットインターフェース３１、イーサネット仕様のデータで搬送波を変調する変調部３２、変調された信号からデータを取り出す復調部３３、……から構成される。」
「【００４０】
　……図５に、本発明の変形例を示す。これは、本発明をＣＡＴＶ網に適用し、小規模ＬＡＮを構築したものである。このＬＡＮは、ＣＡＴＶ同軸ケーブル１０、ＴＶ信号とデータ信号を分岐させる分岐器２０、端末装置３０、コンピュータ装置４０そしてＴＶ装置８０から構成される。このＣＡＴＶ網は、同軸ケーブル１０を用いて各家庭あるいはオフィスに配備された既存のＣＡＴＶシステムである。」
　また、図５には、ＣＡＴＶ局から光電変換器までの伝送路として光ファイバを用いる構成が記載されている。
　
周知文献２の記載
「【０００２】　
【従来の技術】
　従来より、ＣＡＴＶシステムを利用したインタネットサービスがある。このシステムではセンタをインタネットに接続することで、各端末装置はＴＶ信号の受信の他に、インタネットによるデータの送受信が可能となっている。……」
「【０００３】
　集合住宅内ネットワーク５０は、……端末装置５２……から構成される。……家庭内ネットワーク４０は、……端末装置４２……から構成される。尚、両システムにおいて端末装置５２、４２には、高周波信号をイーサネットベースバンド信号に、あるいはイーサネットベースバンド信号を高周波信号に変復調するケーブルモデム５４、４４を備えている。……」
「【００２６】
　……本実施例のＣＡＴＶシステムは、ＣＡＴＶ局２０に設けられた中央装置２２、中央装置２２に接続された光ファイバーケーブル２３、光信号を電気信号に変換する光電変換器２３ａ、光電変換器２３ａから延長された幹線ケーブル２５、幹線ケーブル２５の所定個所に設けられた中継器３０、中継器３０から配線された分岐ケーブル２４、……から構成される。伝送路は、光ファイバーケーブル２３、幹線ケーブル２５、分岐ケーブル２４及び中継器等から成る信号を伝送する線路を意味する。……」
「【００３０】
　……データ伝送装置６０は、……上り高周波変調信号を一旦イーサネットベースバンド信号に変換する第１変復調装置である下位ケーブルモデム６２、変換されたイーサネットベースバンド信号に基づいて搬送波を変調し再び上り高周波変調信号とする第２変復調装置である上位ケーブルモデム６１、……とから構成されている。……」
　
（３−２）周知技術２
　情報の伝送にあたりギガビットイーサネットを用いることは、本願出願前において周知の技術である。このことは、例えば、原査定において引用例２、３として提示された特開２００１−８４１２６号公報（以下、「周知文献３」という。）、特開２００１−１５６７３５号公報（以下、「周知文献４」という。）に見られるところ、その詳細は以下のとおりである。
　
周知文献３の記載
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、一般的に、情報処理システムに関し、特に、情報処理システム内の自動的な入力源の選択に関する。」
「【０００２】
　【従来の技術】
　複数の入力源を単一の受信装置に接続することは多くの場合望ましい。例えば、情報処理システムは、情報処理システムに接続されたディスプレイ上に、ビデオ入力装置から受信されたビデオ信号を表示するために、１つ又はそれ以上のビデオ入力装置に接続されうる。典型的なビデオ入力装置は、……ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）受信器を含みうる。……」
「【００１１】
　……入力／出力システム１１６とＩ／Ｏ装置１１８−１２２は、本発明の情報処理システム１００と、外部装置、ネットワーク又は、情報源との間の通信のためのアナログ又は、ディジタル信号を供給し又は、受信してもよい。入力／出力システム１１６とＩ／Ｏ装置１１８−１２２は、……ギガビットイーサネットではＩＥＥＥ８０２．３ｚ、……などを含む業界で公表された構成規格を利用することが好ましい。……」
　
周知文献４の記載
「【０００４】
　そこで、すでに世の中で、通信・ネットワークの分野で販売使用されており、規格的にも、将来性が見込まれるファイバーチャネル／ギガビットイーサーネット（ＦＣ：Fibre Channel ／ＧＢＥ：Giga Bit Ethernet ）トランシーバーを用いて、ＳＤＩ（２７０Ｍｂｐｓ）信号を多重伝送する伝送装置を実現することを考えた。ここで、ＦＣ／ＧＢＥトランシーバーはファイバーチャネルとギガビットイーサーネットの両方に用いることができるトランシーバーであり、ファイバーチャネルは、周辺装置とコンピュータあるいはコンピュータ同士をクラスタ接続するためなどに用いられる伝送距離が長いシリアルインタフェースで、伝送媒体には光ファイバや同軸ケーブル、シールドつきより線などが用いられるものである。また、ギガビットイーサーネットは、バス構造のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）であり、１Ｇビット／秒以上で使用できる仕様で、伝送媒体には同軸ケーブルが用いられるものである。」
　　
（４）対比
　補正後発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比する。
　
（４−１）
　引用例１発明は、「ＣＡＴＶ用ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax ）システム」（記載ア）に関する。
　かかる「ＣＡＴＶ用ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax ）システム」は、補正後発明にいう「光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式」に相当する。
　
（４−２）
　補正後発明にいう「アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」について検討する。
　本願明細書には以下の記載がある。
　
「【００１２】
　以下の説明において、従来からＣＡＴＶによって提供されている映像や音声コンテンツの提供に係る信号や、従来型のケーブルモデルによるネットワークサービスに係る信号のことをコンベンショナルサービス用の信号と呼ぶことにする。」
「【００１９】
　このＣＡＴＶ伝送方式は、既存のコンベンショナルサービスを実施しているＣＡＴＶシステムに対し、既存のコンベンショナルサービスに影響がないよう後からギガビットイーサネット用光信号を分岐・結合する手段を追加して構成されるようにしてもよい。光伝送路を２ルート化し、一方の光伝送路が不通になった場合にギガビットイーサネットサービスに支障がないようにルート切替によりサービスを継続させる冗長手段を設ける有するようにしてもよく、光伝送路において未使用ファイバを使用してギガビットイーササービスが追加されるようにしてもよく、分岐・結合する手段と同一筐体内もしくは隣接配置された筐体内に設けられコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号とギガビットイーサネット用光信号とを処理する手段をさらに設けてもよく、同軸ケーブルと光ケーブルを一束化若しくは併設して、イーササービスについては加入者宅まで光伝送を行なうようにしてもよい。」
「【００２４】
　ＣＡＴＶサービスのセンタが設けられており、センタ設備において、アナログ放送、デジタル放送及びインターネットサービスを集中して取り込んでいる。このＣＡＴＶ伝送方式は、図９に示した従来の２重化構成によるＨＦＣ方式のＣＡＴＶ伝送方式と同様の構成のものであるが、センタ設備や各ノード光装置１２ごとに、ギガビットイーサスイッチ（ＧＥＳＷ）１４が設けられ、また、センタ設備やノード光装置１２に対応して光伝送線路１１にＷＤＭ（波長分割多重）カプラ１０が挿入され、このＷＤＭカプラ１０とギガビットイーサスイッチ１４とが相互に接続するとともに、光伝送線路１１において、映像、音声、データ等のコンベンショナルサービス用の光信号とギガイーササービス用の光信号とを波長分割多重している点で大きく相違する。以下、本実施の形態のＣＡＴＶ伝送方式について、さらに詳しく説明する。」
　
　従って、補正後発明における「アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」とは、光伝送路上をアナログ伝送により伝送される「従来からＣＡＴＶによって提供されている映像や音声コンテンツの提供に係る信号や、従来型のケーブルモデルによるネットワークサービスに係る信号」を指すと認められる。
　
　次に、引用例１発明では、ＣＡＴＶシステムのＨＦＣシステムは、光ファイバによってセンターからノードに、ＴＶ信号とデーター信号や制御信号等を波長分割多重させて伝送する。（記載イ）
　ここで、引用例１発明における「ＴＶ信号」と、本願明細書に記載された「従来からＣＡＴＶによって提供されている映像や音声コンテンツの提供に係る信号」との間に差異はない。
　従って、引用例１発明における、光ファイバによってセンターからノードに波長分割多重させて伝送される「ＴＶ信号とデーター信号や制御信号等」は、補正後発明にいう「コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」に相当する。
　また、引用例１において、図１には周波数配列図が示されていること、図２には光信号を電気信号に変換した後、傾き調整回路や利得調整回路などのアナログ回路を介して同軸出力から同軸ケーブルに送出される構成が記載されていることから見て、引用例１発明における、光ファイバによってセンターからノードに波長分割多重させて伝送される「ＴＶ信号とデーター信号や制御信号等」は、アナログ信号として伝送されていると認められる。
　従って、引用例１には、補正後発明にいう「アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」が記載されている。
　
（４−３）
　引用例１には、「デジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号」が「波長分割多重で伝送される」との記載はない。従って、アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号とデジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号とを「互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段を有す」るとの記載もない。
　相違が認められる。
　
（５）一致点・相違点
　補正後発明と引用例１発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。
　　　記（一致点）
「光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、
  前記光伝送路上において、アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号が前記光伝送路において波長分割多重で伝送されることを特徴とするＣＡＴＶ伝送方式」
　　　記（相違点）
　補正後発明では、光伝送路において、さらに、「デジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号」が「波長分割多重で伝送され」、アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号と「互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段」を有するのに対して、
　引用例１では、「デジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号」が「波長分割多重で伝送され」ることについて記載がなく、従って、上記「互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段」についても記載がない点。　
　
（６）相違点についての検討
（６−１）相違点
　本願明細書には
「そこで本発明の目的は、ＨＦＣ方式に代表される既存のＣＡＴＶシステムを有効に活用しながら、より高速なデータ伝送を適宜タイミングで移行性を踏まえつつ経済的に導入できるＣＡＴＶ伝送方式を提供することにある。」（段落００１７）、
「【発明の効果】以上説明したように本発明は、ＨＦＣに代表されるＣＡＴＶシステムにより従来のコンベンショナルサービスを広帯域に行いつつ、光伝送路や既設伝送路を有効利用することで、さらなるブロードバンドアクセス網を経済的に実現できるという効果を奏する。」（段落００４０）
と記載されている。
　これによれば、補正後発明は、要旨、既存のＣＡＴＶシステムを利用し、既存のＣＡＴＶサービスに、新たに「デジタル伝送によるギガビットイーサネット」のサービスを追加するものである。
　
　他方、ＣＡＴＶ本来のサービスであるＴＶサービスに他のサービス機能を付加して既存のＣＡＴＶシステムを有効利用すること、この他のサービス機能として「イーサネット」があること、光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶの伝送路を用いてイーサネット用信号（その伝送方式であるベースバンド方式はデジタル伝送である（周知文献１の段落０００３参照））をも伝送することは、本願出願前に周知（３−１）である。
　加えて、引用例１でもＴＶ信号とデーター信号を伝送しており（記載イ、ウ）、ＣＡＴＶ本来のサービスであるＴＶサービスに他のサービス機能を付加して既存のＣＡＴＶシステムを有効利用することの思想があると言うべきである。
　そうすると、「ＨＦＣ方式のＣＡＴＶの伝送路を用いてデジタル伝送によるイーサネット用信号をも伝送する構成とすること」は、引用例１発明に周知技術１を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、本願出願前においてギガビットイーサネット方式は周知（３−２）であるから、ＨＦＣ方式のＣＡＴＶの伝送路を用いて伝送されるイーサネット用光信号として「ギガビットイーサネット用光信号」を選択する点は、設計的事項である。
　
　また、引用例１発明においても、ＴＶ信号とデーター信号とを「波長分割多重で伝送」しており（記載イ）、「アナログ伝送によるコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」と「デジタル伝送によるギガビットイーサネット用光信号」とを「波長分割多重で伝送」することは、ＨＦＣ方式のＣＡＴＶの伝送路を用いて「ギガビットイーサネット用光信号」をも伝送しようとする際に、当業者が自然になし得る構成である。
　
（６−２）効果
　補正後発明が奏する効果は、引用例１の記載及び上記周知事項から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
（７）まとめ（独立特許要件）　
　以上のことから、補正後発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび（決定）
　従って、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月１６日付けの手続補正書は上記のとおり却下された。
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は、それぞれ、平成１７年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　　　記（本願発明）　
「【請求項１】　光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、
　前記光伝送路上においてコンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号と、ギガビットイーサネット用光信号とが互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段を有し、
　前記光伝送路において前記各光信号が波長分割多重で伝送されることを特徴とするＣＡＴＶ伝送方式。」
　
第４　査定の検討
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項、及び、周知技術１乃至２は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１−１）
　引用例１発明は、「ＣＡＴＶ用ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax ）システム」（記載ア）に関する。
　かかる「ＣＡＴＶ用ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax ）システム」は、本願発明にいう「光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式」に相当する。
　
（１−２）
　本願発明にいう「コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」について検討する。
　前記「第２　３．（４−２）」での検討と同様に、本願発明における「コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」とは、光伝送路上を伝送される「従来からＣＡＴＶによって提供されている映像や音声コンテンツの提供に係る信号や、従来型のケーブルモデルによるネットワークサービスに係る信号」を指すと認められる。
　次に、引用例１発明では、ＣＡＴＶシステムのＨＦＣシステムは、光ファイバによってセンターからノードに、ＴＶ信号とデーター信号や制御信号等を波長分割多重させて伝送する。（記載イ）
　ここで、引用例１発明における「ＴＶ信号」と、本願明細書に記載された「従来からＣＡＴＶによって提供されている映像や音声コンテンツの提供に係る信号」との間に差異はない。
　従って、引用例１発明における、光ファイバによってセンターからノードに波長分割多重させて伝送される「ＴＶ信号とデーター信号や制御信号等」は、補正後発明にいう「コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」に相当する。
　
（１−３）
　引用例１には、「ギガビットイーサネット用光信号」が「波長分割多重で伝送される」との記載はない。従って、コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号とギガビットイーサネット用光信号とを「互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段を有す」るとの記載もない。
　相違が認められる。
　
（２）一致点・相違点
　本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。
　　　記（一致点）
「光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶ伝送方式において、
  前記光伝送路上において、コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号が前記光伝送路において波長分割多重で伝送されることを特徴とするＣＡＴＶ伝送方式」
　　　記（相違点）
　本願発明では、光伝送路において、さらに、「ギガビットイーサネット用光信号」が「波長分割多重で伝送され」、コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号と「互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段」を有するのに対して、
　引用例１では、「ギガビットイーサネット用光信号」が「波長分割多重で伝送され」ることについて記載がなく、従って、上記「互いに干渉し影響しあわないように、各々の光信号を分岐・結合する手段」についても記載がない点。　
　
（３）相違点についての検討
（３−１）相違点
　前記「第２　３．（６−１）」での検討と同様に、本願明細書の記載によれば、本願発明は、要旨、既存のＣＡＴＶシステムを利用し、既存のＣＡＴＶサービスに、新たに「ギガビットイーサネット」のサービスを追加するものである。
　
　他方、ＣＡＴＶ本来のサービスであるＴＶサービスに他のサービス機能を付加して既存のＣＡＴＶシステムを有効利用すること、この他のサービス機能として「イーサネット」があること、光伝送路と同軸伝送路とを併せ持つＨＦＣ(Hybrid Fiber Coaxial)方式のＣＡＴＶの伝送路を用いてイーサネット用信号をも伝送することは、本願出願前に周知（３−１）である。
　加えて、引用例１でもＴＶ信号とデーター信号を伝送しており（記載イ、ウ）、ＣＡＴＶ本来のサービスであるＴＶサービスに他のサービス機能を付加して既存のＣＡＴＶシステムを有効利用することの思想があると言うべきである。
　そうすると、「ＨＦＣ方式のＣＡＴＶの伝送路を用いてイーサネット用信号をも伝送する構成とすること」は、引用例１発明に周知技術１を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、本願出願前においてギガビットイーサネット方式は周知（３−２）であるから、ＨＦＣ方式のＣＡＴＶの伝送路を用いて伝送されるイーサネット用光信号として「ギガビットイーサネット用光信号」を選択する点は、設計的事項である。
　
　また、引用例１発明においても、ＴＶ信号とデーター信号とを「波長分割多重で伝送」しており（記載イ）、「コンベンショナルなＣＡＴＶサービス用光信号」と「ギガビットイーサネット用光信号」とを「波長分割多重で伝送」することは、ＨＦＣ方式のＣＡＴＶの伝送路を用いて「ギガビットイーサネット用光信号」をも伝送しようとする際に、当業者が自然になし得る構成である。
　
（３−２）効果
　本願発明が奏する効果は、引用例１の記載及び上記周知事項から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
（４）まとめ　
　以上のことから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　従って、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。