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【事件の表示】
　特願２００３−　８５８７７「情報記録媒体を用いた工程管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９５４０２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２６日の出願であって、同１９年６月１２日に拒絶査定がされ、同年７月１９日に本件審判請求がなされ、同２０年６月１２日に拒絶の理由が通知され、同年８月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２０年８月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　独立請求項である請求項１、請求項１１に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】所定の工程毎に工程管理に関する情報を記憶した記憶領域と該記憶領域に記憶した工程管理情報を可視情報として書き換え可能に表示するための表示領域とを有する情報記録媒体を用いた工程管理システムであって、
　各工程に対応付けられ且つ前記情報記録媒体の表示領域に表示された可視情報を書き換えするための書き換え可能装置と、
　前記情報記録媒体と前記書き換え可能装置との間で通信を行うための通信手段と、
　各工程にユーザ端末装置とを有し、
　前記情報記録媒体の記憶領域は、各工程に対応して前記表示領域上の可視情報を書き換えるように前記書き換え可能装置に指示するためのプログラムと、前記通信手段を介して前記ユーザ端末装置から入力される工程間における伝達情報とを記憶し、
　前記情報記録媒体は、ＣＰＵを備え、該ＣＰＵが前記プログラムを実行することにより、前記通信手段を介してアクセスした書き換え可能装置に対応した工程を前記記憶領域の中から選択する工程選択手段と、該選択した工程に関する伝達情報が前記記憶領域に記憶されている場合、該工程の工程管理情報及び伝達情報を前記記憶領域から読み出す工程管理情報読出手段と、該読み出した工程管理情報及び伝達情報に基づいて前記表示領域を書き換えるように前記書き換え可能装置に指示情報を送信する書換指示手段として機能し、
　前記書き換え可能装置は、前記書換指示手段からの書き換え指示に従って前記表示領域に可視情報を印刷することを特徴とする情報記録媒体を用いた工程管理システム。
　
【請求項１１】所定の工程毎に当該工程管理に関する情報を記憶した記憶領域と該記憶領域に記憶した工程管理情報を可視情報として書き換え可能に表示するための表示領域とを有する情報記録媒体と、
　各工程に対応付けられ且つ前記情報記録媒体の表示領域に表示された可視情報を書き換えするための書き換え可能装置と、
　前記情報記録媒体と前記書き換え可能装置との間で通信を行うための通信手段と、
　各工程にユーザ端末装置とを有する工程管理システムの工程管理方法であって、
　前記情報記録媒体の記憶領域が、各工程に対応して前記表示領域上の可視情報を書き換えるように前記書き換え可能装置に指示するためのプログラムと、前記通信手段を介して前記ユーザ端末装置から入力される工程間における伝達情報とを記憶し、
　前記プログラムが、前記各工程に設置した書き換え可能装置のいずれかにアクセスするステップと、該アクセスした書き換え可能装置に対応した工程を前記記憶領域の中から選択するステップと、該選択した工程に関する伝達情報が前記記憶領域に記憶されている場合、該工程の工程管理情報及び伝達情報を前記記憶領域から読み出すステップと、該読み出した工程管理情報及び伝達情報に基づいて前記表示領域を書き換えるように前記書き換え可能装置に指示情報を送信するステップとを有し、
　前記書き換え可能装置が、前記プログラムからの書き換え指示に従って前記表示領域に可視情報を印刷することを特徴とする情報記録媒体を用いた工程管理方法。」
　
３．引用刊行物
　当審で通知した拒絶理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
（１）特開２０００−８９８０７号公報 
（２）特開昭６３−１６２１４５号公報 
（３）特開２００２−７３１３８号公報 
（４）特開平２−５５１９９号公報 
　
４．対比、判断
　本願の請求項１ないし２０に係る発明の発明特定事項である以下の点は、上記刊行物のいずれにも記載されていない。
　「記憶領域」と「表示領域」とを有し、記憶領域に「各工程に対応して前記表示領域上の可視情報を書き換えるように前記書き換え可能装置に指示するためのプログラム」を記憶させる「情報記録媒体」。
　
　そして、これにより、情報記録媒体が、自身の表示を書き換えるように、書き換え可能装置に指示するためのプログラムを有するという自立的なものであることは明らかである。
　なお、この点は、平成２０年８月１５日付け補正により、図５，図６，図８に記載された事項が「参考例」とされたことにより、明確になった。
　　
５．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２９４７８８「砥石車」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０３２３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 
「
【請求項１】　砥石コアの一側面において、中心にテーパ穴が形成され、前記一側面に該テーパ穴の外側に同心的に環状凹溝が形成され、前記テーパ穴と前記環状凹溝とは軸線方向深さが同一乃至略同一であり、前記テーパ穴が砥石軸の先端テーパ軸部に嵌合されて、砥石軸に取り付けられる砥石車。
」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の符号の説明における「砥石コア１１」及び「１１　砥石コア」と「砥石層１２」及び「１２　砥石層」について、図面上での符号１１と符号１２が誤って逆に付されていることは明らかであるから、本願の請求項１に係る発明は上記したとおりのものであると認める。
【事件の表示】
　特願２００１−３０７５８８「引戸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１８日出願公開、特開２００３−１１３６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月３日の出願であって、「引戸装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年３月６日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備のため特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として、この拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５９００号「放射線遮蔽外周壁を備えた原子力発電所及び放射性廃棄物処理施設」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３００８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月２３日の出願（特願平０９−１０５９００号）であって、平成１９年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年８月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「酸化鉄系鉱石を主要骨材とする重量コンクリートで構成された外周壁で原子力発電所施設を取り囲んでなり、かつ前記外周壁が、複数の壁板間に空隙部を備える多重壁構造体であり、その壁板間に形成された空隙部に水が充填されてなることを特徴とする放射線遮蔽外周壁を備えた原子力発電所。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−９１５９８号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「「産業上の利用分野」
　本発明は原子炉や燃料再処理施設等において放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体に関する。
「従来の技術」
　原子炉や燃料再処理施設等では、放射線源から放出される各種の放射線を吸収し、その有害な影響から人体や機器を保護するために、その周囲に放射線遮蔽体が設けられている。
　このような放射線遮蔽体の材料の一つにコンクリートがある。コンクリートは堅固であり、また低コストで種々の形状のものを容易に作ることができるので、一般に広く用いられている。特にガンマ線に対しては比重の大きい物質ほど遮蔽性能が高いことから、重コンクリートを用いることがある。
　ところで従来の重コンクリートでは、その骨材として重晶石、磁鉄鉱あるいは鋼材の打ち抜き片等が用いられている。ところがこのような重コンクリートでは、その骨材の性質上、比重は高い場合でも６ｇ／ｃｍ３程度が限度である。」（第１ページ左下欄第８行〜右下欄第７行）
　
(2)「なお上記実施例では骨材１として劣化ウランを用いたコンクリート２のみで放射線遮蔽体を構築しているが、これに限定されるものではない。例えば第３図に示すように、骨材１として劣化ウランを用いたコンクリート壁２の両側（または片側）に、骨材として砂や砂利を用いた普通コンクリート壁３（あるいは重コンクリート壁）を設けてもよい。また例えば第４図に示すように、コンクリート壁２の両側（または片側）に鋼板４を設けてもよい。このようにすれば、図示しない放射線源から放出された中性子線がコンクリート壁２に吸収され、このときガンマ線が発生してもこれは普通コンクリート壁３あるいは鋼板４に吸収され、従って中性子線を遮蔽することもできる。」（第２ページ右上欄第１９行〜同ページ左下欄第１２行）
　
　上記記載事項(1)から、引用例１には、原子炉や燃料再処理施設等では、その周囲に放射線遮蔽体が設けられており、このような放射線遮蔽体の材料の一つにコンクリートがあり、特に、重コンクリートが用いられ、重コンクリートでは、その骨材として磁鉄鉱が用いられることがある点が記載されているといえる。
　
　よって、引用例１には、
「骨材として磁鉄鉱を用いた重コンクリートで構築された放射線遮蔽体が周囲に設けられた原子炉や燃料再処理施設」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
２　また、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−５０４０６号（実開昭６２−１６２６９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「［産業上の利用分野］
　この考案は、原子炉から発生する放射線を遮蔽するための原子炉遮蔽壁に関するものである。」（第１ページ第９〜１１行）
(2)「［実施例］
　以下、この考案の第１実施例を第１図を参照しながら説明する。なお、図において従来と同一の構成要素には同一符号を付してある。
　図において符号６は鋼殻である。鋼殻６は、円筒状をなすものであって、それぞれ炭素鋼からなる内周壁７、外周壁８および上下壁９，１０とから構成され、その内部が空洞となっている。鋼殻６の厚さは、放射線の遮蔽効果を従来の遮蔽壁と同等にするために、従来のものの２倍に設定されている。
　また、内周壁７および外周壁８の厚さは従来のものと同一の厚さに設定されている。また、鋼殻６の内部は補強板１１・１１・・・によって複数の室（空洞）１２・１２・・・に仕切られている。そして、これら室１２内には、水（液体）が充填されている。この水は、補強板１１に形成された複数の孔（図示せず）を通って室１２どうし間を流れることができるようになっている。」（第３ページ第４行〜第４ページ第２行）
　
第４　対比
　引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「遮蔽体」及び「原子炉や燃料再処理施設」は、それぞれ、本願発明の「外周壁」及び「原子力発電所施設」に相当する。
　また、引用発明の「磁鉄鉱」は酸化鉄系鉄鉱石の１つであるから、両者は、
「酸化鉄系鉱石を主要骨材とする重コンクリートで構成された外周壁で原子力発電所施設を取り囲んでなる、原子力発電所」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明の外周壁は「複数の壁板間に空隙部を備える多重壁構造体であり、その壁板間に形成された空隙部に水が充填されてなる」であるのに対して、引用発明の上記外周壁に相当する遮蔽体はそのような構造になっていない点。
　
第５　当審の判断
　以下、上記の相違点について検討する。
　まず、引用例１の上記記載事項(2)から、遮蔽体（外周壁）を複数の壁で構成する点、すなわち、多重壁構造とする点までは、引用例１に記載されているといえる。
　そして、 引用例２の上記記載事項から、引用例２には、放射線を遮蔽するための原子炉遮蔽壁であって、多重壁構造の遮蔽壁（外周壁）において、複数の壁間に空隙部を形成し、該空隙部に水が充填されている点が記載されているから、外周壁を「複数の壁板間に空隙部を備える多重壁構造体であり、その壁板間に形成された空隙部に水が充填されてなる」構造とすることは引用例２に記載されている事項であるといえる。
　上記引用例１自身の記載事項(2)に基づいて引用発明において遮蔽体（外周壁）を多重壁構造とし、さらに、遮蔽効果をより向上させるために、引用例２に記載の上記技術を適用して、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７４２３号「導電性微粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成９年１０月２９日に出願されたもので、平成１８年７月２５日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年９月２７日付け手続補正書が提出されたものの、同年１１月２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１月１２日付けで請求されたもので、同年４月２３日付け手続補正によって補正された審判請求書が提出されている。
　
２．原査定
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１−１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　１；特開昭６２−７６２１５号公報
　２〜６は、省略。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年９月２７日付け手続補正書により補正された請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「平均粒径０．３〜２５μｍ、アスペクト比１．５未満、ＣＶ値４０％以下の金属球を核とする導電性微粒子を製造する方法であって、
前記金属球を分散媒中に分散させ、落下速度差を利用して分級する工程を有する
ことを特徴とする導電性微粒子の製造方法。」
　
３−２．刊行物の記載
　
１）原査定の拒絶理由にある刊行物１の特開昭６２−７６２１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載が認められる。
　ア；「ＬＳＩチップやパッケージ々の電極等を熱圧着によって接続する電気材料において、
　所定の融点と所定の粒径を有した導電性粒子と、所定の膜厚を有して前記導電性粒子を被覆したカプセル皮膜とから構成されることを特徴とする電気接続用異方導電材料。」（特許請求の範囲）
　イ；「ここで、異方導電マイクロカプセル１０は第２図に示すように、芯物質１１と、該芯物質１１を被覆する単層または多重の皮膜物質１２より構成される。
　芯物質１１としては、金、白金、銀、銅、鉄、ニッケル、アルミニウム、クロム等の金属及び金属化合物（ＩＴＯ、ハンダ等）導電性カーボン等の導電性無機物及び無機化合物有機金属化合物等の導電性有機化合物等を用いることができる。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）
　ウ；「前述の製法によって調整された第２図の如き異方導電マイクロカプセル１０を粒径５±０．２μｍ、膜厚０．８±０．０５μｍ（２０本／mmの分解能の要求から割出された値）に作成し、これをスクリーン印刷あるいはスプレー等によって下部電極基板５の所定部分に塗布（第１図(ａ)に示す）する。」（第３頁左上欄第３〜８行）及び第２図（第３頁）
　
２）引用刊行物には、記載アによれば、所定の融点と所定の粒径を有した導電性粒子が記載されており、該導電性粒子の製造方法の発明としても把握できるものが記載されている。更に、この導電性粒子として、記載イには、金属の芯物質が例示されており、記載ウには、粒径５±０．２μｍと記載されているとともに、球状のものが示唆されている。
　してみると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「粒径５±０．２μｍの金属球を芯物質とする導電性粒子を製造する方法。」
　
３−３．対比判断
１）引用発明と本件発明とを対比する。引用発明の導電性粒子は「粒径５±０．２μｍ」であるが、「平均粒径５μｍ、標準偏差０．２μｍ」の場合のＣＶ値は４（＝０．２／５×１００）％である。ここで、引用発明の導電性粒子の「粒径５±０．２μｍ」について、±０．２μｍを最大幅とみると、その標準偏差は０．２μｍ以下となるから、そのＣＶ値は４％以下となる。また、導電性粒子の平均粒径に関して、引用発明の「５μｍ」は、本件発明の「０．３〜２５μｍ」に含まれており、さらに、導電性粒子のＣＶ値に関して、引用発明の「４％以下」は、本件発明の「４０％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明と引用発明は、
「平均粒径０．３〜２５μｍ、ＣＶ値４０％以下の金属球を核とする導電性微粒子を製造する方法。」である点で一致し、以下の相違点ａ及びｂで相違していると認められる。
　
相違点ａ；導電性微粒子について、本件発明は、アスペクト比１．５未満に対し、引用発明では、アスペクト比が不明な点。
　
相違点ｂ；本件発明は、金属球を分散媒中に分散させ、落下速度差を利用して分級する工程を有する。
　
２）まず、相違点ａについて、検討する。
　
　異方導電材料に用いる導電性粒子は、真球状、すなわち、アスペクト比１の粒子が好ましいことは、技術常識といえ（例えば、特開平７−３０２６６７号公報、【００１２】、参照）、引用発明の異方導電材料に用いることが明らかな、金属球を芯物質とする導電性粒子は、真球状ではないものの球状であるから、引用発明において、上記技術常識を参酌し、できるだけ真球のもの、すなわち、アスペクト比１にできるだけ近付け、アスペクト比１．５未満のものとすることは、当業者が容易に為し得たものといえる。
　
３）次に、相違点ｂについて、検討する。
　
　引用発明においても、粒径５±０．２μｍの粒径の比較的揃った金属球を使用しており、これを分級によって作ることは当業者が容易に着想し得たものといえる。一方、湿式分級とは液体（主として水）中における粒子の沈降速度の差を利用して、粒子群を粗粒と微粒に分離する方法をいい、粒子の分散が容易で分級の精度がよいという特徴がある（井伊谷鋼一編、「粉体工学ハンドブック」、６版、朝倉書店、昭和47年4月発行、P.376、参照）。そして、金属粒子を湿式分級すること、すなわち、金属粒子を液体（分散媒）中に分散させ、沈降（落下）速度差を利用して分級することは、周知技術であるから（例えば、特開平５−６５３４８号公報、【００１３】、及び、特開平６−１８４４０９号公報、【００２６】、参照）、引用発明において、金属球を分散媒中に分散させ、落下速度差を利用して分級する工程を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
４）以上、述べたことから、相違点ａ及びｂは、容易に為し得たものであって、本件発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．まとめ
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３９６１３３「半導体封止用樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９２８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成１８年４月２７日付けの手続補正は、平成２０年３月４日付けで決定をもって却下された。
　これに対して、当審において、平成２０年３月４日付けで、本願請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号のに該当し、特許を受けることができない旨、本願請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び本願は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、その指定期間内に何等の応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４４３０１号「キトサン澱粉及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８７３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　 
 　本願は、平成７年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　　　  　 
 「澱粉中にキトサンを含むことを特徴とする食用キトサン澱粉。」
 （以下、「本願発明」という）
 　 
２．引用刊行物の記載の概要 
 　 
 　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０８８８７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（摘示した各記載事項を、以下「記載(a)」などという）。 
 　 
 (a)　【請求項１】穀物粉、もしくは澱粉類を主成分とする生地にキトサンを添加したキトサン含有可食容器。
【請求項２】穀物粉、もしくは澱粉類を主成分とする生地にキトサンを添加することを特徴とするキトサン含有可食容器の製造方法。（特許請求の範囲）
　　
(b)　本発明は、耐吸湿性にすぐれた可食容器、及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、耐吸湿性にすぐれ、いわゆるパリパリした好ましい食感を有する可食容器およびその製造方法に関するものである。ここでいう可食容器とは、主に澱粉系の材料よりなる菓子素材であって、特にアイスクリーム、ソフトクリームなどを充填、盛りつけて食するモナカ皮、コーン類、和菓子等に用いられる最中皮、オブラートなどをさす。  （段落【０００１】）
　　
(c)　本発明で用いるキトサンは、カニやエビの甲殻を粉砕し、これに５〜10重量％の塩酸を作用させて炭酸カルシウムを除去した後、５〜８重量％の苛性ソーダの存在下に加熱して蛋白質を除去して得られるキチンを40〜50重量％の苛性ソーダで加熱し、脱アセテル化し、水洗乾燥して得られる。キトサンを可食容器に含有させるには、0.01％〜１重量％の範囲で焼成前の生地に添加混合すれば良い。（段落【０００４】）
 　 
(d)　ここでいうキトサンは、異なる原料から得られた脱アセチル化度の異なるものまたは、分子量の異なるものを２種以上組み合わせても良い。なお、キトサンをミックスに添加する際、直接混合しても良いが、キトサンをあらかじめ稀酸、好ましくは酢酸、乳酸などの食用酸を存在させた酸性下に溶解して、生地と混合するとキトサンの溶解性が高まり、均一に混合することができる。（段落【０００５】）
 　 
(e)　本発明に用いる可食容器用生地は公知のもの、小麦粉、コーンスターチ等の穀物粉、澱 粉、砂糖等の糖類、必要に応じて油脂、膨剤、食塩、香料、色素等の添加物を添加して用いるとよい。（段落【０００６】）
 　 
(f)　実施例４
　(1) オブラートの作成
　次に示す配合にて菓子包装用オブラートを作成した。
　表８
　　　　　　　　　　　　　　　試作品９　　　試作品10
　馬鈴薯澱粉　　　　　　　　　　１０g　　　　　１０g
　コーンスターチ　　　　　　　　　１g　　　　　　１g
　キトサンＭＰ１％溶液（表１）　　０　　　　　 ３０g
　水　　　　　　　　　　　　　　８９g　　　　　５９g
　　　　　　　　　　　　　　　１００g　　　　１００g
　表８に示す原料をていねいにダマの出来ないように混合し、湯浴にて攪拌しながら加熱混合した。70℃に達した時点で湯浴よりおろし、生地を完成した。家庭用ホットプレートを85℃の温度に調整し、上記の生地を薄膜状に塗布した。生地が乾燥し、水分が約13％程度に達したら、プレートよりはぎとり、放冷し、オブラートを得た。試作品９および１０の２種のオブラートを作成した。各１０枚作成し市販の直径１cm程度の飴玉を包み、５℃の冷蔵庫に２週間放置した。（段落【００１８】）
　　　
 ３．対比・判断 
　引用例の実施例４（記載(f)）には、試作品１０の馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、キトサン及び水を配合したオブラート生地を８５℃のホットプレート上に薄膜上に塗布して乾燥させ、オブラートとすることが記載されている。本願明細書の段落【０００１】によれば、澱粉中にキトサンを含むものをキトサン澱粉と称すると解されるが、引用例の「オブラート生地」及びそれを乾燥して得られる「オブラート」は、いずれも澱粉とキトサンを含んでいるから、キトサン澱粉に相当し、これは可食性の菓子素材（記載(b)）であるから食用に供されるものである。
　そうすると、引用例には「澱粉中にキトサンを含むことを特徴とする食用キトサン澱粉。」が記載されているということができるから、本願発明は引用例に記載された発明である。
　　　
　請求人は審判請求の理由中で請求項１について「澱粉中にキトサンを含むことを特徴とする乾燥した食用キトサン澱粉素材。」とする補正案を示しているが、引用例の実施例４で製造された試作品１０の、生地を乾燥して得られるオブラートは、上記補正案にいう乾燥した食用キトサン澱粉素材にほかならない。したがって、このような補正によっても拒絶の理由を免れるものではない。 
　　　　　 
 ４．むすび  　 
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　９５５７０「新規な光重合性モノマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２５３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１４年３月２９日を出願日とする出願であって、平成１８年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされたところ、同年９月２０日に審判請求がなされ、同年１０月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年１１月２４日付けで前置報告がなされ、平成２０年２月１８日付けで審尋がなされ、同年４月１６日に回答書が提出されたものである。  
 　  
ＩＩ．平成１８年１０月２０日付け手続補正の補正の却下の決定  
　
［結論］ 
 　平成１８年１０月２０日付け手続補正を却下する。  
　 
［理由]　 
１．補正の内容  
　平成１８年１０月２０日付け手続補正（以下、「審判時補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項１を含むものである。 
補正事項１：
　補正前の「【請求項１】　分子内に重合性不飽和結合と１，３，４−チアジアゾール基を有する一官能性光重合性モノマーであって、下記一般式化１、化２または化３で示される構造を有する光重合性モノマー。
【化１】
　
　化１において、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は置換しても良いアルキル基、アルキレンオキシ基、アリール基、ヘテロ環基を表す。Ｘ１は無くても良い連結基を表し、連結基として硫黄原子、アルキレン基またはＣＨ＝Ｎ基を表す。
【化２】
　
　化２において、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は水素原子を表す。Ｒ５は置換しても良いアルキル基、アルキレンオキシ基、アリール基、ヘテロ環基を表す。
【化３】
　
　化３において、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７は水素原子を表す。Ｒ８は置換しても良いアルキル基、アルキレンオキシ基、アリール基、ヘテロ環基を表す。Ｘ２はＣＨ２Ｏ基を表す。」を、  
「【請求項１】 　分子内に重合性不飽和結合と１，３，４−チアジアゾール基を有する一官能性光重合性モノマーであって、下記一般式化１、化２または化３で示される構造を有する光重合性モノマーを含有する感放射線硬化型組成物。
【化１】
　
　化１において、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は置換しても良いアルキル基、アルキレンオキシ基、アリール基、ヘテロ環基を表す。Ｘ１は無くても良い連結基を表し、連結基として硫黄原子、アルキレン基またはＣＨ＝Ｎ基を表す。
【化２】
　
　化２において、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は水素原子を表す。Ｒ５は置換しても良いアルキル基、アルキレンオキシ基、アリール基、ヘテロ環基を表す。
【化３】
　
　化３において、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７は水素原子を表す。Ｒ８は置換しても良いアルキル基、アルキレンオキシ基、アリール基、ヘテロ環基を表す。Ｘ２はＣＨ２Ｏ基を表す。」とする補正。
 　  
２．補正事項１の目的の適否についての検討 
　補正事項１は、補正前の「光重合性モノマー」に係る発明を「光重合性モノマーを含有する感放射線硬化型組成物」に係る発明に変更するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものでもない。 
 　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　したがって、補正事項１を含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
III．本願発明  
　上記II.で述べたとおり、平成１８年１０月２０日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
IV．原査定の理由についての判断  
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７１３６号「有機−無機複合材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２７９３０、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月１８日の出願であって、平成１８年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付で手続補正書が提出され、平成１８年１１月２８日付けで前置報告がなされ、これに基づいて平成２０年２月１８日付けで当審で審尋がなされ、平成２０年４月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［１］補正の却下の決定の結論
　平成１８年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　［２］補正の却下の決定の理由
　（１）手続補正の内容
　平成１８年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項を含むものである。
　
「第２の有機重合体のマトリックスとその中に均一に微分散された金属酸化物粒子と該金属酸化物粒子を該第２の有機重合体の中に均一に微分散させるための界面改質剤とを含有する有機−無機複合材料において、該界面改質剤が該金属酸化物粒子の表面と結合可能な官能基を有する第１の有機重合体である有機−無機複合材料であって、該第１の有機重合体の主骨格がポリカーボネート、ポリアリレート、又はポリサルホンであり、および第２の有機重合体の主骨格がポリカーボネート、ポリアリレート、又はポリサルホンである、有機−無機複合材料。」
を
「（１）第１の有機重合体で改質された金属酸化物粒子であって、該金属酸化物粒子の表面に該金属酸化物粒子の表面と結合可能な官能基を有する第１の有機重合体が共有結合しているものを提供する工程；及び
　（２）第１の有機重合体で改質された金属酸化物粒子と第２の有機重合体とを混合して、この金属酸化物粒子を第２の有機重合体のマトリックス中に均一に微分散させる工程；を包含する製造方法により得られる有機−無機複合材料であって、
　第２の有機重合体のマトリックスとその中に均一に微分散された金属酸化物粒子と該金属酸化物粒子を該第２の有機重合体の中に均一に微分散させるための界面改質剤とを含有する有機−無機複合材料において、該界面改質剤が該金属酸化物粒子の表面と結合可能な官能基を有する第１の有機重合体である有機−無機複合材料であり、
該第１の有機重合体の主骨格がポリカーボネート、ポリアリレート、又はポリサルホンであり、および第２の有機重合体の主骨格がポリカーボネート、ポリアリレート、又はポリサルホンである、有機−無機複合材料。」に補正する。
　
（２）本件手続補正の目的の可否についての検討
　本件手続補正の補正事項により、本件手続補正前の請求項１の「有機−無機複合材料」は、「（１）第１の有機重合体で改質された金属酸化物粒子であって、該金属酸化物粒子の表面に該金属酸化物粒子の表面と結合可能な官能基を有する第１の有機重合体が共有結合しているものを提供する工程；及び（２）第１の有機重合体で改質された金属酸化物粒子と第２の有機重合体とを混合して、この金属酸化物粒子を第２の有機重合体のマトリックス中に均一に微分散させる工程；を包含する製造方法により得られる有機−無機複合材料」と補正されたが、本件手続補正前の請求項１に記載された「有機−無機複合材料」に係る発明は、特定の工程を含む製造方法により製造されることを発明を特定するために必要な事項として含んでいないことから、「有機−無機複合材料」の製造方法として上記のとおりの（１）及び（２）で特定される製造方法を請求項１に付加する本件手続補正の補正事項は、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。
　また、本件手続補正の補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件手続補正の補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
　上記のとおり、平成１８年９月２７日付けの手続補正は、補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年８月４日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定において引用された引用文献１をみても、「界面改質剤としての第１の有機重合体の主骨格がポリカーボネート、ポリアリレート、又はポリサルホンであり、及びその中に金属酸化物粒子が均一に微分散された第２の有機重合体の主骨格がポリカーボネート、ポリアリレート、又はポリサルホンである有機−無機複合材料」については記載も示唆もみられないから、請求項１〜１１に係る発明が、引用文献１に記載された発明であるとも、引用文献１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４４３１１号「断路器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４３１８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成１１年２月２３日付けの特許出願であって、平成１７年６月２日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１７年６月２０日に本件審判が請求されたので、当審において、平成１９年１０月１８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、請求人は平成１９年１２月１０日付けで意見書を提出したというもので、本願の請求項１に係る発明は平成１６年７月２９日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、下線は当審で加入した。）  
　「【請求項１】ベース板上に絶縁支持がいしを介して三相平行配置された固定側電極と、
　前記ベース板上に絶縁支持がいしを介して前記固定側電極に相対向して三相平行配置された可動側電極と、
　基端部に穴を有するとともに、前記可動側電極内に支持された駆動レバーと、
　絶縁部材で形成され、
前記可動側電極に対して前記絶縁支持がいしの反対側に配置される
定される
連結軸
　前記駆動レバーの先端部に連結され、前記固定側電極の方向に直線往復運動して、前記可動側電極と前記固定側電極との間を接離する可動接触子と、
　を備えたことを特徴とする断路器。」
 　 
２．当審拒絶理由の概要 
　これに対して、当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「（理由Ａ）下記で指摘するとおり、本願明細書の記載には不備があり、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１には、「絶縁部材で形成され、
前記可動側電極に対して前記絶縁支持がいしの反対側に配置される
　しかし、上記下線部の記載でいう、「
前記可動側電極に対して前記絶縁支持がいしの反対側
　（なお、上記の記載に関して、連結軸が、「支持がいしに対して、ベース板の反対側に位置する」ことを意味するのだとすると、そのような発明については、下記理由Ｂのとおり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。） 
 　 
（理由Ｂ）この出願の請求項１に係る発明は、・・・特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・ 
 ［付記］ 
　なお、本願の発明については、図１の記載を参酌すると、連結軸１６が「可動接触子１８よりも上方（絶縁支持がいし１４の反対側）」に位置する態様の発明も考えられるが、連結軸の配置位置を、可動接触子との関係でどのように決めるかは、通常の設計事項の範囲内のことであり、上記の態様の発明も、やはり上記引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。」
 　 　　
３．請求人の主張（意見書の概要）
　上記の当審拒絶理由（理由Ａ）に対する、請求人の主張（平成１９年１２月１０日付けの意見書）の概要は、次のとおりである。 
　「平成１９年１０月２２日発送の・・・拒絶理由通知書において、連結軸１６が可動電極１２に対して絶縁支持碍子１４の反対側とはどのことなのかが理解できないので、特許法３６条第６項２号の規定を満たさないと指摘されました。しかし当通知書の末尾の「付記」において、出願当初の図１を参酌すると、連結軸１６が「可動接触子１８よりも上方（絶縁がいし１４の反対側）」に位置する態様も考えられるが・・・・とあります。本出願は図１以外の態様を主張するものではありません。特許法７０条２項に、「特許発明の技術的範囲は願書に添付した明細書及び図面を考慮して特許請求の範囲に記載された用語を解釈する」ものとしています。したがってこのような態様も考えられるとした審判官の本発明の解釈はそれ以外の態様で本発明を判断したもので、適切さを欠くと考えます。（以下略）」
 　 
４．当審の判断
　以下、請求人の上記主張するところもふまえて、本願特許請求の範囲の記載不備について検討する。
　（１）連結軸の位置の不明確性について
　本願請求項１で「連結軸」が配置されるとする、「
前記可動側電極に対して前記絶縁支持がいしの反対側
　即ち、上記請求項１の記載を文言どおりに解すると、「
可動側電極
絶縁支持がいしの反対側
　ところが、本願請求項１では、連結軸は、「可動側電極内に支持された駆動レバー」の「穴を貫通」するとしているところから、上記「連結軸」は、駆動レバーと共に「可動側電極内」に存在するものとされている。
　そうすると、「
可動側電極
絶縁支持がいし
絶縁支持がいしの反対側
前記可動側電極に対して前記絶縁支持がいしの反対側
可動側電極
絶縁支持がいし
　（２）図１に示される態様について
　上記（１）の点に関連して、請求人は「本出願は図１以外の態様を主張するものでは」ない旨を主張しているが、図１においても、「可動側電極内」に「連結軸」が存在することが示されているから、上記（１）で指摘したと同じく、連結軸の位置の基本的な不明確性が解消されるわけではない。
　（なお、図１をみれば、
可動側電極
絶縁支持がいし
可動側電極
絶縁支持がいし
　（３）請求人の主張について
　上記のとおり、本願請求項１の「
前記可動側電極に対して前記絶縁支持がいしの反対側
　なお、請求人は、当審拒絶理由の通知を受けたことにより、補正の機会があったにもかかわらず、なんらの補正もしなかったというだけではなく、意見書においても、上記［付記］で指摘した発明の態様について、「本出願は図１以外の態様を主張するものではありません」と主張するのみで、本願の発明を明確にするには至っていない。
　（４）上記の検討から明らかなように、意見書における請求人の主張を考慮しても、本願特許請求の範囲の記載の不備を解消しているとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明を明確にするものとはいえないから、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものではなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１３４０５号「ＲＸＲホモダイマー形成ならびに架橋二環式芳香族化合物および調節遺伝子発現におけるそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月９日国際公開、ＷＯ９４／１２８８０、平成８年７月９日国内公表、特表平８−５０６３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　本願は、１９９３年１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１１月２５日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１２年１１月１７日付けの手続補正が平成１５年５月２０日付けの補正の却下の決定により却下され、平成１６年１月７日付けの手続補正が平成１７年２月１５日付けの補正の却下の決定により却下され、平成１８年７月１２日付けの手続補正によって明細書が補正されたものであり、「ＲＸＲホモダイマー形成ならびに架橋二環式芳香族化合物および調節遺伝子発現におけるそれらの使用」に関するものと認められる。
　これに対して、前置審査において、平成１９年１月１０日付けで、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項、並びに同第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を審査官から通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、当審において再度検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３４９９０５「屋根下葺材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２６９５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１１月４日に特許出願したものであって、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年４月４日付けの手続補正を却下する。  
［理由］　 
１．補正の概要
　平成２０年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を
 「【請求項１】
アスファルトを浸透させたラグ質原紙層５の両側にアスファルトを被覆し、被覆アスファルト層４、６を設け、被覆アスファルト層４側に、被覆アスファルト層４が軟化している状態で繊維シートを貼着しアスファルトを浸潤させ、被覆アスファルト層４のアスファルトを浸潤させた繊維シート層３を設け、浸潤させたアスファルトが接着性を有している間に鉱植物質粉粒を撒着し、鉱植物質粉粒層２を設け、その上面にアクリル系樹脂エマルジョンを塗布、乾燥し、アクリル樹脂膜層１を設け、被覆アスファルト層６側に、被覆アスファルト層６が接着性を有している間に鉱植物質粉粒を撒着し鉱植物質粉粒層７を設けることを特徴とする屋根下葺材。
　　【請求項２】
アスファルトを浸透させたラグ質原紙層５の片側にアスファルトを被覆し、被覆アスファルト層４を設け、被覆アスファルト層４が軟化している状態で繊維シートを貼着しアスファルトを浸潤させ、被覆アスファルト層４のアスファルトを浸潤させた繊維シート層３を設け、浸潤させたアスファルトが接着性を有している間に鉱植物質粉粒を撒着し、鉱植物質粉粒層２を設け、その上面にアクリル系樹脂エマルジョンを塗布、乾燥し、アクリル樹脂膜層１を設け、アスファルトを浸透させたラグ質原紙層５のもう片側に自己粘着層８を設け、その上に剥離層９を設けることを特徴とする屋根下葺材。」から、
　「【請求項１】
アスファルトを浸透させたラグ質原紙層５の両側にアスファルトを被覆し、被覆アスファルト層４、６を設け、被覆アスファルト層４側に、被覆アスファルト層４が軟化している状態で繊維シートを貼着しアスファルトを浸潤させ、被覆アスファルト層４のアスファルトを浸潤させた繊維シート層３を設け、浸潤させたアスファルトが接着性を有している間に鉱植物質粉粒を撒着し、鉱植物質粉粒層２を設け、その上面にアクリル系樹脂エマルジョンを塗布、乾燥し、アクリル樹脂膜層１を設け、被覆アスファルト層６側に、被覆アスファルト層６が接着性を有している間に鉱植物質粉粒を撒着し鉱植物質粉粒層７を設けることを特徴とする屋根下葺材。
　　【請求項２】
アスファルトを浸透させたラグ質原紙層５の片側にアスファルトを被覆し、被覆アスファルト層４を設け、被覆アスファルト層４が軟化している状態で繊維シートを貼着しアスファルトを浸潤させ、被覆アスファルト層４のアスファルトを浸潤させた繊維シート層３を設け、浸潤させたアスファルトが接着性を有している間に鉱植物質粉粒を撒着し、鉱植物質粉粒層２を設け、その上面にアクリル系樹脂エマルジョンを塗布、乾燥し、アクリル樹脂膜層１を設け、アスファルトを浸透させたラグ質原紙層５のもう片側に自己粘着層８を設け、その上に剥離層９を設けることを特徴とする屋根下葺材。
　　【請求項３】
上記繊維シートが、合成繊維からなる不織布であることを特徴とする請求項１および請求項２記載の屋根下葺材。」と補正しようとすることを含むものである。　
　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項３を新たに追加し、請求項の数を２から３へと増やすものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定で掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、同第１号の「請求項の削除」、同第３号の「誤記の訂正」、同第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］ のとおり決定する。
 　　 
第３　本願発明について　 
　平成２０年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１９年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものである。　 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　 
　よって，結論のとおり審決する。