【事件の表示】
　特願２００２−１６７２３５「トランスファークレーンおよびコンテナターミナル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年６月７日の出願であって、平成１７年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、各々「本願発明１」、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　トランスファークレーン本体と、該トランスファークレーン本体に設けられコンテナを横行させるトロリーと、前記トランスファークレーン本体が横行する走行路と、無人搬送台車を案内する軌道とを備え、該軌道は、二列並んで設けられ、この少なくとも一方は前記走行路に位置するように設けられ、前記無人搬送台車は、通常走行時には前記軌道に案内されるとともに、追い越し時には前記二列の軌道間を一方の軌道から他方の軌道へ軌道変更可能に設けられ、前記トロリーは、前記二列の軌道のうち、外側の軌道上に位置しないように設けられたことを特徴とするトランスファークレーン。」
　「【請求項２】　トランスファークレーン本体と、該トランスファークレーン本体が横行する走行路と、該走行路に位置し無人搬送台車を案内する軌道とを備え、前記走行路は隣り合って二つ設けられ、一方の前記走行路に設けられた前記軌道は、それぞれ隣接した他方の走行路側に設けられ、前記無人搬送台車は、通常走行時には前記軌道に案内されるとともに、追い越し時には一方の前記走行路に設けられた一方の軌道と他方の前記走行路に設けられた他方の軌道との間を一方の軌道から他方の軌道へ軌道変更可能に設けられたことを特徴とするトランスファークレーン。」
　　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２２７２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００２】
【従来の技術】図８の従来例に示すように、コンテナヤード１０１においてはトラックや船舶等によって入出庫される多数のコンテナ１０２が載置され、そのコンテナ１０２をトラックや無人搬送車等のキャリア１０３や船舶用クレーン１０４に対して受け渡すため、コンテナ荷役装置１０５が用いられている。そのコンテナ荷役装置１０５は自走式であって、正面視門形の車体１０５ａと、この車体１０５ａの左右部間に配置されるコンテナ１０４を保持可能な荷役部１０５ｂとを有し、その荷役部１０５ｂは上下左右に駆動される。そのコンテナヤード１０１上に、そのコンテナ荷役装置１０５の前後移動方向を長手方向とする複数のコンテナ１０２を、前後左右に並列すると共に上下に積み重なるように保管可能なコンテナ保管領域１１０ａと、そのコンテナ荷役装置１０５の前後移動方向に沿って上記キャリア１０３が前後移動可能なコンテナ搬送領域１１０ｂとを有するコンテナ荷役領域１１０が設けられている。そのコンテナ荷役領域１１０で前後方向に沿って移動するコンテナ荷役装置１１０の車体１０５ａの左右部の間において、そのコンテナ保管領域１１０ａに保管されるコンテナ１０２と、そのコンテナ搬送領域１１０ｂで前後方向に沿って移動するキャリア１０３とが、左右に並列可能とされている。
【０００３】上記従来の構成では、コンテナ１０２をコンテナ保管領域１１０ａに保管し、また、コンテナ保管領域１１０ａに保管されたコンテナ１０２を搬出する時、そのコンテナ荷役装置１０５により、そのコンテナ搬送領域１１０ｂに配置されたキャリア１０３に積まれたコンテナ１０２をコンテナ保管領域１１０ａに保管し、また、そのコンテナ保管領域１１０ａに保管されたコンテナ１０２をキャリア１０３に積み込む荷役作業が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の構成では、コンテナ荷役装置１１０は、キャリア１０３に対して直接にコンテナの荷役作業を行っている。そのため、キャリア１０３とコンテナ荷役装置１０５とが同時に協調して荷役作業を行う必要があり、また、そのコンテナ搬送領域１１０ｂにおいては一つの荷役作業が終了するまで次の荷役作業を行うことができない。これにより、個々の荷役作業に要する時間が長くなり、荷役効率の向上が妨げられていた。また、自動化のためにキャリア１０３として無人搬送車を用いても、個々の荷役作業に要する時間を短縮することはできず、荷役効率の向上のためには多くの無人搬送車が必要になるためにコストが増大する。さらに、キャリア１０３としてトラック等の有人運搬車両を用いた場合、コンテナ荷役装置１１０により保持されたコンテナ１０２がキャリア１０３上に落下したり、キャリア１０３をコンテナ１０２と共に持ち上げてしまう可能性があった。そのような事故防止のため、コンテナ荷役装置１１０のオペレータは過度の注意力が要求されて疲労度が大きく、コンテナ荷役装置１１０の無人化が困難であり、さらに、キャリア１０３のオペレータが荷役作業中はキャリア１０３から降りて待機するといった対策が必要で、荷役効率の向上が妨げられていた。
【０００５】本発明は上記問題点を解決することのできるコンテナ荷役方法およびコンテナ荷役システムを提供することを目的とする。」
　　　　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、コンテナヤードにおいて、自走式の第１コンテナ荷役装置と、自走式の第２コンテナ荷役装置とを用いてコンテナを荷役する方法であって、その第１コンテナ荷役装置は、正面視門形の車体と、この車体の左右部間に配置されるコンテナを保持可能な荷役部とを有し、その第２コンテナ荷役装置は、正面視門形の車体と、この車体の左右部間に配置されるコンテナを保持可能な荷役部とを有し、そのコンテナヤードに、その第１コンテナ荷役装置が前後移動可能なコンテナ荷役領域を設け、そのコンテナ荷役領域は、その第１コンテナ荷役装置の前後移動方向を長手方向とする複数のコンテナを前後左右に並列すると共に上下に積み重なるように保管可能なコンテナ保管領域と、その第１コンテナ荷役装置の前後移動方向に沿って前記第２コンテナ荷役装置が前後移動可能なコンテナ搬送領域とを有し、そのコンテナ荷役領域で前後方向に沿って移動する第１コンテナ荷役装置の車体の左右部の間において、そのコンテナ保管領域に保管されるコンテナと、そのコンテナ搬送領域で前後方向に沿って移動する第２コンテナ荷役装置とは左右に並列可能とされ、そのコンテナ保管領域に保管されたコンテナをコンテナ荷役領域外に搬出する時は、そのコンテナ保管領域に保管されたコンテナを第１コンテナ荷役装置によりコンテナ搬送領域に載置し、次に、そのコンテナ搬送領域に載置されたコンテナを第２コンテナ荷役装置により保持し、しかる後に、そのコンテナを保持する第２コンテナ荷役装置を移動させることで、そのコンテナをコンテナ荷役領域外に搬出し、そのコンテナ保管領域にコンテナを保管する時は、その第２コンテナ荷役装置によりコンテナ荷役領域外において保管対象のコンテナを保持し、次に、その第２コンテナ荷役装置をコンテナ搬送領域内に進入させ、次に、その第２コンテナ荷役装置により保持したコンテナをコンテナ搬送領域に載置し、しかる後に、そのコンテナ搬送領域に載置されたコンテナを第１コンテナ荷役装置によりコンテナ保管領域に保管することを特徴とする。
【０００７】本発明は、両者共に正面視門形の車体の左右部間でコンテナの荷役を行う第１コンテナ荷役装置と第２コンテナ荷役装置とを用い、且つ、第１コンテナ荷役装置の車体の左右部間で第２コンテナ荷役装置により荷役を行うという、従来にはない着想に基づくものである。すなわち本発明によれば、コンテナ保管領域に保管されたコンテナを搬出する時は、第１コンテナ荷役装置によりコンテナをコンテナ搬送領域に一旦載置し、しかる後に第２コンテナ荷役装置によりコンテナを保持して搬出できる。また、コンテナをコンテナ保管領域に保管する時は、第２コンテナ荷役装置によりコンテナをコンテナ搬送領域に一旦載置し、しかる後に第１コンテナ荷役装置によりコンテナを保持してコンテナ保管領域に保管することができる。これにより、コンテナをコンテナ保管領域に保管し、また、コンテナ保管領域に保管されたコンテナを搬出する時、第１コンテナ荷役装置と第２コンテナ荷役装置とは協調することなく、互いに時間をずらして独立して荷役作業を行うことができる。よって、個々の荷役作業時間を短縮できる。さらに、第２コンテナ荷役装置は、そのコンテナ搬送領域に荷役対象外のコンテナが存在していても、そのコンテナに妨げられることなくコンテナ搬送領域を通過することができる。よって、そのコンテナ搬送領域において第２コンテナ荷役装置を効率良く利用し、個々の荷役作業に要する時間が短縮されることと相まって、荷役効率を大幅に向上することができる。そのように荷役効率が大幅に上昇することで、第２コンテナ荷役装置の数を可及的に少なくしてコストを低減できる。また、第１コンテナ荷役装置はコンテナを第２コンテナ荷役装置に直接に荷役する必要はないので、その第２コンテナ荷役装置にコンテナが落下したり、その第２コンテナ荷役装置を第１コンテナ荷役装置により持ち上げるといった事故が起こることはない。そのため、第１コンテナ荷役装置のオペレータは過度の注意力を要求されることがなく、作業による疲労度を軽減でき、さらに第１コンテナ荷役装置の無人化に貢献でき、これによっても荷役効率を向上できる。」
　　
エ．「【００１７】コンテナヤード１に載置されるコンテナ４は、コンテナヤード１の入り口ゲートＧ１と出口ゲートＧ２から出入りするトラックやトレーラー等の運搬車両Ｖと、埠頭に接岸する船舶（図示省略）とにより、コンテナヤード１に入出庫される。図１において破線矢印は第２コンテナ荷役装置３の移動経路を示し、実線矢印は運搬車両Ｖの移動経路を示す。船舶によるコンテナ４の入出庫に際しては、その船舶と船舶用荷役領域Ｂとの間では船舶用クレーンＫによりコンテナ４の荷役が行われ、その船舶用荷役領域Ｂとコンテナ搬送領域Ｓ２との間で第２コンテナ荷役装置３によりコンテナ４が搬送される。また、運搬車両Ｖによるコンテナ４の入出庫に際しては、各ゲートＧ１、Ｇ２と車両用荷役領域Ｃとの間では運搬車両Ｖによりコンテナ４が搬送され、その車両用荷役領域Ｃとコンテナ搬送領域Ｓ２との間で第２コンテナ荷役装置３によりコンテナ４が搬送される。
【００１８】図３に示すように、その第１コンテナ荷役装置２は、本実施形態ではゴムタイヤを装着した車輪２３を有するガントリークレーンにより構成され、車体２１と、上下駆動される荷役部２２と、オペレータが搭乗する運転室２４とを有する。そのガントリークレーンは公知のものを採用できる。その車体２１は、正面視門形であって、左右部２１ａ、２１ｂと、その左右部２１ａ、２１ｂの上端を連結する連結部２１ｃとを有する。その車体２１に設けられる図外走行系駆動装置と操舵装置とにより車輪２３の駆動と操舵とが行われる。その荷役部２２は、その連結部２１ｃに左右移動可能に取り付けられるスライド部２２ａと、このスライド部２２ａに上下移動可能に取り付けられる前後伸縮可能な平面視矩形のスプレッダ２２ｂとを有し、そのスライド部２２ａに運転室２４が連結されている。その荷役部２２は、そのスプレッダ２２ｂの四隅に設けられた爪により、車体２１の左右部２１ａ、２１ｂ間に配置されるコンテナ４を保持することが可能とされている。そのスライド部２２ａの左右駆動、そのスプレッダ２２ｂの上下駆動、そのスプレッダ２２ｂによるコンテナ４の保持および保持解除動作を行うため、図外荷役系駆動機構が設けられている。この第１コンテナ荷役装置２によれば、荷役対象のコンテナ４の上方にスプレッダ２２ｂを配置し、次にスプレッダ２２ｂを下降させ、そのスプレッダ２２ｂの爪によりコンテナ４を保持し、次にスプレッダ２２ｂを上昇させることでコンテナ４を持ち上げ、次にスプレッダ２２ｂを目的位置の上方に位置させ、しかる後にスプレッダ２２ｂを下降させてコンテナ４の保持を解除することで、コンテナ４を目的位置に載置することができる。」
　　
オ．「【００２３】そのコンテナ荷役領域Ｓにコンテナ４を保管する時は、その第２コンテナ荷役装置３によりコンテナ荷役領域Ｓ外において保管対象のコンテナ４を保持し、次に、その第２コンテナ荷役装置３をコンテナ搬送領域Ｓ２内に進入させ、次に、その第２コンテナ荷役装置３により保持したコンテナ４をコンテナ搬送領域Ｓ２に載置し、しかる後に、そのコンテナ搬送領域Ｓ２に載置されたコンテナ４を第１コンテナ荷役装置２によりコンテナ保管領域Ｓ１に保管する。
【００２４】上記車両用荷役領域Ｃは、第１コンテナ荷役装置２が前後移動可能とされ、コンテナ一時保管領域Ｃ３と、第１コンテナ搬送領域Ｃ１と、第２コンテナ搬送領域Ｃ２とを有する。そのコンテナ一時保管領域Ｃ３においては、その第１コンテナ荷役装置２の前後移動方向を長手方向とする複数のコンテナ４を前後左右に並列すると共に上下に積み重なるように保管可能とされ、本実施形態ではコンテナ４は左右４列、上下四段に保管可能とされる。その第１コンテナ搬送領域Ｃ１においては、その第１コンテナ荷役装置２の前後移動方向に沿って上記第２コンテナ荷役装置３が前後移動可能とされている。その第２コンテナ搬送領域Ｃ２においては、その第１コンテナ荷役装置２の前後移動方向に沿って運搬車両Ｖが左右複数列（本実施形態では２列）で前後移動可能とされている。各コンテナ搬送領域Ｃ１、Ｃ２は長手方向における一端側が入り口とされ、他端側が出口とされている。」
　
カ．「【００２８】そのコンテナ荷役領域Ｓと車両用荷役領域Ｃにおいて、第１コンテナ荷役装置２を前後方向に沿って移動するように誘導する誘導装置が設けられている。すなわち図５の（１）に示すように、その誘導装置として、コンテナ荷役領域Ｓと車両用荷役領域Ｃに第１コンテナ荷役装置２の前後移動方向に沿って磁気ライン４１が設けられ、第１コンテナ荷役装置２に複数の誘導磁気検知センサ４２と後述の制御装置４３とが設けられている。図６の（１）に示すように、各誘導磁気検知センサ４２は第１コンテナ荷役装置２の車体２１にアーム４４を介して取り付けられ、左右一方側の車輪２３の前後において磁気ライン４１と僅かな隙間を介して対向する位置に配置されている。各誘導磁気検知センサ４２は磁気ライン４１の発生磁気を検知することで、その磁気ライン４１の設置位置からの第１コンテナ荷役装置２の左右方向への変位量に応じた変位信号を制御装置４３に出力する。その制御装置４３が、上記車輪２３の走行系駆動装置を制御し、また、その変位信号に応じて上記車輪２３の操舵装置４６を制御することで、第１コンテナ荷役装置２を自動的に前後方向に沿って移動するように誘導できる。」
　　
キ．「【００３０】そのコンテナ搬送領域Ｓ２と第１コンテナ搬送領域Ｃ１において、第２コンテナ荷役装置３を前後方向に沿って移動するように誘導する誘導装置が設けられている。すなわち図５の（２）に示すように、その誘導装置として、コンテナ搬送領域Ｓ２と第１コンテナ搬送領域Ｃ１とに第１コンテナ荷役装置２の前後移動方向に沿って磁気ライン６１が設けられ、第２コンテナ荷役装置３に複数の誘導磁気検知センサ６２と後述の制御装置６３とが設けられている。図６の（２）に示すように、各誘導磁気検知センサ６２は第１コンテナ荷役装置２の車体３１にアーム６４を介して取り付けられ、左右一方側の車輪３３の前後において磁気ライン６１と僅かな隙間を介して対向する位置に配置されている。各誘導磁気検知センサ６２は磁気ライン６１の発生磁気を検知することで、その磁気ライン６１の設置位置からの第２コンテナ荷役装置３の左右方向への変位量に応じた変位信号を制御装置６３に出力する。その制御装置６３が、上記車輪３３の走行系駆動装置を制御し、また、その変位信号に応じて上記車輪３３の操舵装置６６を制御することで、第２コンテナ荷役装置３を自動的に前後方向に沿って移動するように誘導できる。」
　　　
ク．第１図、第２図、第３図、第５図及び第８図からすると、第２コンテナ荷役装置３は二列移動可能に並んでおり、荷役部２２は一つの車体２１を左右移動している。
　
ケ．以上ア．乃至ク．の記載からすれば、引用文献１には以下の事項が記載されていることがわかる。
　車体２１と、該車体２１に設けられた荷役部２２があり、前記荷役部２２はコンテナ４を左右上下移動可能に保持及び解除していることから、前記車体２１に設けられコンテナ４を横行させる荷役部２２が備えられている。
　磁気ライン４１に沿って第１コンテナ荷役装置２が移動する経路（以下、「移動経路Ａ」という。）と、磁気ライン６１に沿って第２コンテナ荷役装置３が移動する経路（以下、「移動経路Ｂ」）がある。
　車体２１が前後移動可能となる移動経路Ａが設けられていることから、前記車体２１が横行する移動経路Ａがある。
　第２コンテナ荷役装置３を案内する移動経路Ｂを備え、前記第２コンテナ荷役装置３は二列並んでいることから、該移動経路Ｂは、二列並んで設けられ、この少なくとも一方は車体２１が移動可能となる前記移動経路Ａに位置するように設けられている。
　荷役部２２は一つの車体２１を左右移動することから、前記荷役部２２は、二列の移動経路Ｂのうち、外側の移動経路Ｂ上に位置しないように設けられた第１コンテナ荷役装置２が開示されている。
　したがって、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
  「車体２１と、該車体本体２１に設けられコンテナ４を横行させる荷役部２２と、前記車体２１が横行する移動経路Ａと、第２コンテナ荷役装置３を案内する移動経路Ｂとを備え、該移動経路Ｂは、二列並んで設けられ、この少なくとも一方は前記移動経路Ａに位置するように設けられ、前記荷役部２２は、前記二列の移動経路Ｂのうち、外側の移動経路Ｂ上に位置しないように設けられた第１コンテナ荷役装置２。」（以下、「引用文献１記載の発明１」という。）
　
ケ．以上ア．乃至ク．の記載からすれば、引用文献１には以下の事項が記載されていることもわかる。
   車体２１と、該車体２１が前後移動可能となる移動経路Ａが設けられていることから、前記車体２１が横行する移動経路Ａがある。
　車体２１が横行する該移動経路Ａに位置し第２コンテナ荷役装置３を案内する移動経路Ｂとを備えている。
　第２コンテナ荷役装置３を案内する移動経路Ｂを備え、前記第２コンテナ荷役装置３は二列並んでいることから、該移動経路Ｂは、二列並んで設けられている。
　一方の車体２１が横行する移動経路Ａに設けられた前記移動経路Ｂは、それぞれ隣接した他方の移動経路Ａ側に設けられた第１コンテナ荷役装置２が開示されている。
　以上のことから、引用文献１には以下の発明も記載されているといえる。
「車体２１と、該車体２１が横行する移動経路Ａと、該移動経路Ａに位置し第２コンテナ荷役装置３を案内する移動経路Ｂとを備え、前記移動経路Ａは隣り合って二つ設けられ、一方の前記移動経路Ａに設けられた前記移動経路Ｂは、それぞれ隣接した他方の移動経路Ａ側に設けられた第１コンテナ荷役装置２。」（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）
　　
（２）引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９６９２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。　
　　
ア．「【０００５】
【発明の構成】この発明は、少なくとも２つの主走行路とその間を接続する分岐走行路とに沿って、無人搬送車を地上コントローラからの指令で走行させるようにした無人搬送車システムであって、前記地上コントローラからの情報により、分岐走行路付近に干渉物が無い際に、干渉物が有る場合よりも分岐走行時の曲率半径を大きくしたことを特徴とする。
【０００６】好ましくは、複数の分岐走行路に対して、分岐走行時の曲率半径を大小２種類として、干渉物が無い際に曲率半径を大きくして走行し、干渉物が有る際に曲率半径を小さくして走行するように、無人搬送車を構成する（請求項２）。
【０００７】特に好ましくは、前記主走行路及び分岐走行路に沿って磁気線や着色線等の誘導線を敷設すると共に、前記曲率半径を小さくして走行する際にはほぼ前記誘導線に沿って走行し、前記曲率半径を大きくして走行する際に、分岐走行路への誘導線よりも手前の位置から、ほぼ減速せずに第１の主走行路からステアリングし、分岐走行路の誘導線と交差した後の位置で逆方向にステアリングして第２の主走行路に進入するように、前記無人搬送車を構成する（請求項３）。
【０００８】
【発明の作用と効果】請求項１の発明では、干渉物がない場合に、無人搬送車は大きな曲率半径で分岐走行できるので、分岐での減速を小さくでき、搬送効率が向上する。さらに干渉物の有無を地上コントローラからの情報で判断し、地上コントローラは主走行路や分岐走行路等の状況を認識しているので、干渉物の有無を正確に判断でき、安全である。なお地上コントローラから無人搬送車に与える情報は、干渉物の有無でも、分岐走行の種類でも良く、分岐走行路付近での干渉物の有無に対応した情報で有ればよい。
【０００９】請求項２の発明では、分岐走行での曲率半径を、複数の分岐走行路に対して大小２種とするので、無人搬送車に用意する走行パターンが少なくて済み、無人搬送車の制御が容易になる。
【００１０】請求項３の発明では、在来の誘導線を利用して小さな曲率半径での分岐走行を行い、曲率半径の大きな分岐走行を無人搬送車の自立走行で行う。このため誘導線の増設無しで、２種類の分岐走行ができる。」
　
イ．「【００１１】
【実施例】図１〜図５を参照し、実施例を説明する。図１において、２，２’は無人搬送車で、２は走行中の無人搬送車であり、移載ステーション４に停車中の無人搬送車２’を回避して分岐走行する。無人搬送車２，２’は、２本の主走行路６，６’及びその間の分岐走行路８上を、磁気テープ等の誘導線に誘導されて走行し、主走行路６，６’は例えば平行に配置され、分岐走行路８は複数の箇所に設けてある。走行路６，６’，８には適宜の位置に後述のマークが設けてあり、無人搬送車２等はＣＣＤセンサ等でこのマークを識別し、無人搬送車２のマップと照合して、現在位置等を確認する。１０，１０’は分岐走行路８の両端の分岐点である。１２は地上コントローラで、複数の無人搬送車２，２’が干渉しないように、無人搬送車２，２’に走行指令を送信する。
【００１２】コントローラ１２は、各無人搬送車２，２’に走行路６，６’，８の状況等の走行情報を送信し、各無人搬送車２，２’はコントローラ１２に現在位置等の情報を送信する。なお無人搬送車２，２’は、走行路６，６’，８上の磁気テープを認識するための磁気センサや、マークを識別するためのＣＣＤセンサ、走行車輪の回転数をカウントするためのロータリーエンコーダ、走行車輪のステアリング角を求めるためのレゾルバ等を備えている。実施例では、無人搬送車２，２’は、前後の走行車輪をともに駆動輪とし、前後輪とも独立に操舵できるものとしたが、無人搬送車２，２’での走行輪の配置やステアリング機構は任意で、例えば前後輪駆動の前輪のみステアリングなどとしても良い。
【００１３】図１，図２に、無人搬送車２の分岐走行のパターン１４，１６を示す。図１のパターン１４は、無人搬送車２が停車中の無人搬送車２’と干渉するため、小さな曲率半径で走行する際のものである。パターン１４では、磁気テープ等の誘導線に沿って分岐点１０付近まで減速しながら走行し、分岐点１０の付近で小さな曲率半径で急激にステアリングして分岐走行路８に入り、分岐点１０’付近で再度急激にステアリングして、主走行路６’に戻る。」
　　
ウ．「【００１７】図１に戻り、無人搬送車２は停車中の無人搬送車２’との干渉を避けるため、分岐点１０に達する以前から減速し、誘導線に忠実に旋回して、分岐走行路８へ進入し、分岐点１０’でもほぼ直角にターンして、主走行路６’に進入する。このため他の無人搬送車２’との干渉を避けることができるが、低速で分岐するため、走行に時間を要する。これに対して、図２のパターン１６では、無人搬送車２は干渉物がないため、ほとんど減速せずに大きな曲率半径でパターン１６に沿って走行し、短時間で主走行路６’へ移動できる。
【００１８】図４に、パターン１６を拡大して示す。ＳはＣＣＤ等のセンサで、無人搬送車２の底部に設けられ、誘導線に沿ったマークＰ１等を検出する。無人搬送車２はマークＰ１を検出すると、マップと照合して現在位置を認識し、小曲率記憶部３６に記憶したパターン１６で旋回する。即ちマークＰ１からマップ３０などに記憶した旋回開始点までほとんど減速せずに直進し、次いで所定のステアリング速度で旋回し、分岐走行路８上の誘導線を予測通りの位置で検出できたかから、正しいパターンで旋回したかをチェックする。旋回パターンから外れている場合、分岐走行の後半で修正する。分岐の後半では、あるいは分岐走行路８上の誘導線を検出すると、ステアリング速度の絶対値を一定にしたまま、ステアリング方向を反転し、予測通りの位置で主走行路６’の誘導線を検出できたかから、正しいパターンで旋回できたかをチェックする。旋回パターンが正しくない場合、以降の直進走行で修正する。」
　　
エ．「【００２２】実施例では、誘導線を認識して走行する無人搬送車を示したが、レーザーナビゲータを用いた無人搬送車や、クリーンルームの天井等に設けたカメラで無人搬送車を撮影して、地上コントローラで現在位置を認識するようにした無人搬送車などでも良い。干渉物として停車中の無人搬送車を示したが、ステーションから走行路へ突き出したアームや、有軌道台車等でも良い。実施例では以下の効果が得られる。1)  干渉物との衝突を回避しながら、干渉が無い場合はほとんど減速せずに分岐走行できる。このため搬送効率が向上する。2)  地上コントローラからの指令で分岐走行のパターンを選択し、干渉物の有無は地上コントローラで管理している情報なので、無人搬送車の前方センサ等で干渉物の有無を検出する場合よりも、確実に無人搬送車間の干渉等を防止できる。3)  分岐走行のパターンを２種類に限定できるので、制御が簡単になる。4)  誘導線を増設せずに、曲率半径の大きな旋回ができる。」
　
オ．以上ア．〜エ．及び図面の記載からすれば、 引用文献２には、「無人搬送台車２は、通常走行時には主走行路６に案内されるとともに、追い越し時には前記二列の主走行路６，６’を一方の主走行路６から他方の主走行路６’へ主走行路を分岐走行路８を設けて追い越し可能のために主走行路を変更可能に設けた無人搬送システム。」に関する発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が開示されているといえる。
　　　
３．対比
３．−１　本願発明１と引用文献１記載の発明１との対比
  本願発明１と引用文献１記載の発明１とを対比すると、引用文献１記載の発明１における「第１コンテナ荷役装置」は本願発明１における「トランスファークレーン」に、同様に引用文献１記載の発明１における「車体２１」、「コンテナ」、「荷役部２２」、「第２コンテナ荷役装置３」、「移動経路Ａ」及び「移動経路Ｂ」は、本願発明における「トランスファークレーン本体」、「コンテナ」、「トロリー」、「無人搬送車」、「走行路」及び「軌道」に各々相当するから、本願発明１と引用文献１記載の発明１とは
　「トランスファークレーン本体と、該トランスファークレーン本体に設けられコンテナを横行させるトロリーと、前記トランスファークレーン本体が横行する走行路と、無人搬送台車を案内する軌道とを備え、該軌道は、二列並んで設けられ、この少なくとも一方は前記走行路に位置するように設けられ、前記トロリーは、前記二列の軌道のうち、外側の
軌道上に位置しないように設けられたトランスファークレーン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　〈相違点〉
　本願発明１においては、無人搬送台車は、通常走行時には前記軌道に案内されるとともに、追い越し時には前記二列の軌道間を一方の軌道から他方の軌道へ軌道変更可能に設けられているのに対して、引用文献１記載の発明１はそのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
３．−２　本願発明２と引用文献１記載の発明２との対比
　本願発明２と引用文献１記載の発明２とを対比すると、引用文献１記載の発明２における「第１コンテナ荷役装置」は本願発明２における「トランスファークレーン」に、同様に引用文献１記載の発明１における「車体２１」、「コンテナ」、「荷役部２２」、「第２コンテナ荷役装置３」、「移動経路Ａ」及び「移動経路Ｂ」は、本願発明２における「トランスファークレーン本体」、「コンテナ」、「トロリー」、「無人搬送車」、「走行路」及び「軌道」に各々相当するから、本願発明２と引用文献１の発明２とは
　「トランスファークレーン本体と、該トランスファークレーン本体が横行する走行路と、該走行路に位置し無人搬送台車を案内する軌道とを備え、前記走行路は隣り合って二つ設けられ、一方の前記走行路に設けられた前記軌道は、それぞれ隣接した他方の走行路側に設けられたトランスファークレーン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明２においては、無人搬送台車は、通常走行時には軌道に案内されるとともに、追い越し時には一方の前記走行路に設けられた一方の軌道と他方の前記走行路に設けられた他方の軌道との間を一方の軌道から他方の軌道へ軌道変更可能に設けられているのに対して、引用文献１記載の発明２はそのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．判断
４．−１　本願発明１について
　相違点１について検討する。
　引用文献２に記載の発明における「無人搬送台車２、２’」及び「主走行路６，６’軌道」は、本願発明１の「無人搬送台車」及び「軌道」に各々相当しており、無人搬送台車は、通常走行時には軌道に案内されるとともに、追い越し時には前記二列の軌道を一方の軌道から他方の軌道へ変更可能に設ける発明が開示されているといえることから、引用文献１記載の発明１に引用文献２記載の発明を適用して、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明１を全体として検討しても、引用文献記載１の発明１及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　　
４．−２　本願発明２について　
　相違点２について検討する。４．−１と同様に引用文献２には、無人搬送台車は、通常走行時には軌道に案内されるとともに、追い越し時には前記二列の軌道を一方の軌道から他方の軌道へ変更可能に設ける発明が開示されているといえることから、引用文献１記載の発明２に引用文献２記載の発明を適用して、相違点２に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明２を全体として検討しても、引用文献１記載の発明２及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、それぞれ、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。