【事件の表示】
　平成９年特許願第４５８０２号「粒子線治療システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３４８７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２０日けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「加速器と、前記加速器で加速された粒子線が導かれ、前記粒子線が通過する患者コリメータおよび患者ボーラスを有する粒子線照射装置とを備えた粒子線治療システムにおいて、
　患者と
当該患者の
回数
　前記粒子線照射装置に装着された前記患者ボーラスから読み取られた
第１の
と、入力装置に入力された患者を示す患者識別番号および当該患者の治療回数を示す照射識別番号に該当する第２の識別標識とを比較し、前記第１の識別標識と前記第２の識別標識が一致し、患者および当該患者の治療回数が共に
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固有の識別標識」について、「当該患者の治療回数に固有の」との限定を付加し、同じく、「患者ボーラスから読み取られた前記識別標識が正しいと判断されたとき」について、「患者ボーラスから読み取られた第１の前記識別標識と、入力装置に入力された患者を示す患者識別番号および当該患者の治療回数を示す照射識別番号に該当する第２の識別標識とを比較し、前記第１の識別標識と前記第２の識別標識が一致し、患者および当該患者の治療回数が共に」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）特開平７−１４８２７７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１４８２７７号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的は、陽子線又は重イオン線などの重荷電粒子線を用いた治療装置において、腫瘍の形に応じて高い線量分布を所望範囲内に集中する重荷電粒子線原体照射用不均一リッジフィルターシステムを提供することにある。」（【０００８】段落）
ｂ．「図１において、本治療装置を構成する陽子加速器１０、ビーム輸送系１２中におけるエネルギービーム輸送系１６は、図１及び図２に詳細に示されている。・・」（【００１６】段落）
ｃ．「各照射制御装置の中心軸に病巣を一致させるように、中央の治療台３６上に患者３８を固定する。・・」（【００２８】段落）
ｄ．「・・また、患者体表面及び病巣の形状、体内の不均値病巣の深度に対応させて陽子線のエネルギー調整を行うためにボーラス８２が設けられている。ボーラス８２の厚みは各位置によって変化していて、その各位置を介して陽子線を通過させることにより、陽子線のエネルギーを吸収する。」（【００３０】段落）
ｅ．「病巣形状に一致するようにブロックコリメータ５２の形状及び最終コリメータ５４の形状を調整する。」（【００３１】段落）
ｆ．「以上の各実施例で述べたように本発明によれば、病巣の形に一致した略均一な線量の高線量分布領域を作り出すことができるようになり、不必要な正常組織への線量を相対的に減らすことができるようになる。このため病巣へ、より高い線量を照射して治療成績を向上させたり、正常組織への放射線障害を軽減することができる。」（【００４５】段落）
ｇ．「また、この照射装置に設けられた上記各エレメントの配置状態、条件等は患者３８の状態によって調整される。手動によってもこの調整は可能であるが、患者のデータに基づき電算機により自動的に調整する方が好ましい。」（【００３４】段落）
　ここで、引用例１に記載された治療装置は、陽子加速器１０で加速された重荷電粒子線を用いる治療装置であり（ａ．ｂ．参照）、この治療装置は、病巣の深度に対応させるためのボーラス８２及び最終コリメータ５４に陽子線を通過させる装置であると記載されている（ｄ．ｅ．参照）。
　そして、「不必要な正常組織への線量を相対的に減らす」との記載（ｆ．参照）からみて、ボーラス８２は、照射時における患者固有の病巣の形状に対応したものを使用することが引用例１の記載から把握可能である。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「陽子加速器１０と、陽子加速器１０で加速された陽子線などの重荷電粒子線が導かれ、前記陽子線などの重荷電粒子線が通過する最終コリメータ５４およびボーラス８２を有する照射装置とを備えた治療装置において、
　患者の病巣の形状に対応したボーラス８２を用いる治療装置。」
　
（２）特開平６−２４２８５４号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２４２８５４号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｈ．「【産業上の利用分野】この発明は放射線治療装置、放射線発生装置あるいは放射線照射装置等において被曝射体（例えば人体等）の前に設置する着脱式の被識別体（例えば鉛フィルターあるいはコリメータ等ひいてはこれらを担持した台）に付された識別番号の検出に関するものである。」（【０００１】段落）
ｉ．「【従来の技術】放射線治療装置等で使用される鉛フィルター等（被識別体）の従来の識別番号検出機構を図５に示す。・・これら図において、２は鉛フィルター、３は鉛フィルター２を担持しているフィルター台、・・１１はフィルター台３に取り付けられた識別番号用ピン、５はフィルター台３を患者の患部の上方で着脱自在に支持する装着部、１２はフィルター台３が装着部５に装着されるとき識別番号用ピン１１が嵌合するソケット、１５はソケット１２に接続された識別用電子回路である。図６は図５の識別番号検出機構の電気的回路図を示す。１１ａは共通のピンである。」（【０００２】段落）
ｊ．「次にその動作を説明する。着脱式のフィルター台３を装着部５に取り付けると、・・そこで識別用電子回路１５が識別番号用ピン１１の有無によりフィルター台３の番号を識別する。・・識別用電子回路１５では一般的にピンとソケットで出来た回路（図６参照）を１０進数に変換して表示もしくは計算機に取り込んでフィルター台３の一致不一致等の処理を行う。・・」（【０００３】段落）
ｋ．「フィルター台３はそれぞれ異なる厚さの鉛フィルター２を担持している。同一の識別番号を有するフィルター台３は同一の厚さの鉛フィルターを有している。鉛フィルターを選ぶことにより患者の患部に最適なエネルギーの放射線を照射するようになっている。また、図示しなかったが、着脱自在のコリメータ台は患者の患部のみに放射線が達するように患部の形状に応じた通過孔のコリメータを有している。コリメータの通過孔が特定の患者の為に形成されるとその患者とコリメータとを合致させるための識別番号がこのコリメータを担持したコリメータ台に識別番号用ピンで付与されるのである。」（【０００４】段落）
ｌ．「【実施例】実施例１．図１に本発明による識別番号検出機構の一実施例を示す。図１の（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。これら図において、１はカードエッジコネクタを有するプリント基板、２は鉛フィルター、３はフィルター台、４はハンドル、６はプリント基板１に接続されたロータリ−スイッチである。このロータリ−スイッチ６には０〜９の数字表示が付されている。５はフィルター台３を患者の患部上で着脱自在に支持する装着部、１４はフィルター台３が装着部５に装着されるときプリント基板１のカードエッジコネクタ１Ａを受け入れるソケットコネクタ、１５はソケットコネクタ１４に接続された識別用電子回路である。図２は図１の識別番号検出機構の電気回路図である。
　次にその動作を説明する。ロータリ−スイッチ６で選択した番号の端子とコモン端子６ａとがつながり、これら二つの端子はカードエッジコネクタを有するプリント基板１及びソケットコネクタ１４を通して識別用電子回路１５に接続される。しかして計算機はフィルター台３の一致不一致等の処理（すなわち支持通りの厚さの鉛フィルターが取り付けられたか否かのチェック）を行う。一方、フィルター台３のみのときでも、ロータリ−スイッチ６のつまみの数字により、取扱者はフィルター台３の識別番号を直読出来るのである。従って指示通りの鉛フィルターを誤りなく装着部へ取り付けることが出来る。なお、図示の場合、ロータリ−スイッチ６は一つしか設けられていないが２個あるいはそれ以上を設けて二桁あるいはそれ以上の１０進数を表示するようにしてもよいことは言うまでもない。」（【０００７】段落）
　ここで、引用例には、放射線治療装置に用いる鉛フィルターを担持した台に識別番号を付することが記載され（ｈ．参照）、従来技術として、「・・計算機に取り込んでフィルター台３の一致不一致等の処理を行う。」と記載され（ｊ．参照）、実施例として「計算機はフィルター台３の一致不一致等の処理（すなわち支持通りの厚さの鉛フィルターが取り付けられたか否かのチェック）を行う。」と記載されている（ｌ．参照）。この記載は、フィルター台３の識別番号用ピン１１の情報を計算機に取り込み、指示通りの患者に適合した鉛フィルターが取り付けられているかどうか、患者の識別番号とフィルター台の識別番号を比較し、患者とフィルターとの一致不一致の判断をすることを実質的に記載するものである。
　また、患者と鉛フィルターとの一致不一致の処理を行う前提として、放射線治療装置には、予め患者に係る識別番号の直接的または間接的な入力がなされ、フィルター台３に付与された識別番号と放射線治療装置に予め入力された患者に係る識別番号との比較が行われることは、その直接の記載がなくても、当業者にとって明らかな事項である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「コリメータと鉛フィルター２を有する放射線治療装置において、
　鉛フィルター２を担持したフィルター台３に識別番号を付与し、
　フィルター台３から読み取られた識別番号と、
　入力された患者に係る識別番号とを比較し、患者と鉛フィルター２との一致不一致の処理を行う放射線治療装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「陽子加速器１０」は、本願補正発明の「加速器」に相当し、以下同様に、「重荷電粒子線」は「粒子線」に、「最終コリメータ５４」は「患者コリメータ」に、「治療装置」は「粒子線治療システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「ボーラス８２」は、本願補正発明の「患者ボーラス」に相当し、「患者の病巣の形状に対応した」ものであるから、患者固有のものといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「加速器と、前記加速器で加速された粒子線が導かれ、前記粒子線が通過する患者コリメータおよび患者ボーラスを有する粒子線照射装置とを備えた粒子線治療システムにおいて、
　患者固有の患者ボーラスを用いる粒子線治療システム。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語をかっこ内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明においては、患者ボーラスは、患者と当該患者の治療回数に固有の識別標識が付されたものであって、粒子線照射装置に装着された前記患者ボーラスから読み取られた第１の前記識別標識と、入力装置に入力された患者を示す患者識別番号および当該患者の治療回数を示す照射識別番号に該当する第２の識別標識とを比較し、前記第１の識別標識と前記第２の識別標識が一致し、患者および当該患者の治療回数が共に正しいと判断されたとき前記加速器から前記粒子線照射装置への粒子線の入射を許可する安全手段を設けたのに対し、引用発明においては、患者固有の患者ボーラス（ボーラス８２）を用い、同ボーラスは患者の病巣の形状に対応したものであるが、安全手段を備えていない点。
　
３−３．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、指示通りの鉛フィルターが装着されたかどうかの確認に係る発明であり、正常組織への照射を避け患者の患部のみに放射線が達するように患者の患部の形状に対応した照射を行うための照射治療装置に係る発明である点で、本願補正発明と共通する。そして、引用発明２の「コリメータ」は、患部の形状に応じた通過孔を有するから、本願補正発明の「患者コリメータ」に相当する。
　また、引用発明２の「鉛フィルター２」は、所定厚さの鉛フィルターであって「鉛フィルターを選ぶことにより患者の患部に最適なエネルギーの放射線を照射する」（ｋ．参照）ことができるものであるから、引用発明２の「鉛フィルター２」又はこの鉛フィルター２を担持した「フィルター台３」と本願補正発明の「患者ボーラス」とは、どちらも患者の患部に最適な照射を行うための患者固有のフィルターという概念で共通しており、これを「患者フィルター」と呼ぶことにする。そして、引用発明２の「フィルター台３」に付された「識別番号」は、その機能又は作用からみて、本願補正発明の「第１の識別標識」に相当し、「患者に係る識別番号」は「第２の識別標識」に相当する。
　そうすると、引用発明２は、「患者コリメータと患者フィルターとを有する照射治療装置において、患者フィルターから読み取られた第１の識別標識と、入力された患者に係る第２の識別標識とを比較して、患者と患者フィルターとの一致不一致の処理を行う照射治療装置。」であるということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、どちらも正常組織への照射を避け患者の患部のみに照射するように患者の患部の形状に対応した照射を行うための照射治療装置であるという点で共通しており、また、引用発明１が患者固有の患者ボーラスを用いるのは、粒子線が正常組織へ照射されることを避けるためであるから、引用発明１において、患者ボーラスの挿着の確認に一定の配慮が払われるべきことは、当業者にとって自明の事項というべきである。そうすると、引用発明１の患者ボーラスに、患者フィルターの確認に係る発明である引用発明２を適用して、患者ボーラスから読み取られた第１の識別標識と、入力された患者に係る第２の識別標識とを比較し、患者と患者ボーラスとの一致不一致の処理を行うように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。そして、正常時には装置の作動を許可し、異常が検出された時には装置の作動を禁止する安全手段が装置全般において普通に用いられていることを考慮すると、引用発明１に引用発明２を適用する際に、第１の識別標識と第２の識別標識とが一致し、患者に適合した患者ボーラスであると判断されたとき、粒子線照射装置への粒子線の入射を許可する安全手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、治療の進展、すなわち、治療の回数に応じて患部の形状が変化することは技術常識であって、患者ボーラスは治療の回数に応じたものが用いられるべきことは明らかであるから、患者と患者ボーラスとの一致不一致の判断のために用いられる識別標識として、患者を示す患者識別番号と当該患者の治療回数を示す照射識別番号を用いることも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２を適用して当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「加速器と、前記加速器で加速された粒子線が導かれ、前記粒子線が通過する患者コリメータおよび患者ボーラスを有する粒子線照射装置とを備えた粒子線治療システムにおいて、
　患者と治療に固有の識別標識が付された前記患者ボーラスと、
　前記粒子線照射装置に装着された前記患者ボーラスから読み取られた前記識別標識が正しいと判断されたとき前記加速器から前記粒子線照射装置への粒子線の入射を許可する安全手段を設けたことを特徴とする粒子線治療システム。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「固有の識別標識」についての限定事項である「当該患者の治療回数に固有の」との発明特定事項を省き、「患者ボーラスから読み取られた前記識別標識が正しいと判断されたとき」についての限定事項である「患者ボーラスから読み取られた第１の前記識別標識と、入力装置に入力された患者を示す患者識別番号および当該患者の治療回数を示す照射識別番号に該当する第２の識別標識とを比較し、前記第１の識別標識と前記第２の識別標識が一致し、患者および当該患者の治療回数が共に」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２，３−３に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。