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　平成１１年特許願第　６８５７９号「分散制御システム並びにその構成要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６８０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年３月１５日の出願であって、平成１７年１月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２２日付けで手続補正がなされたが、同年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に審判請求がなされるとともに、同年９月２１日付けで手続補正がなされた。これに対して、当審より平成２０年２月４日付けで前記平成１７年９月２１日付けの手続補正を却下すると共に拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月７日に手続補正がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ネットワークを介して上位装置に対して信号のやり取り可能な制御装置であって、
　自機が扱う入出力信号の物理アドレスとその論理名称との割付関係を示すローカルタグデータベースと、
　ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更がされたときに変更通知を必要とする上位装置を登録するための変更通知リストテーブルと、
　ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更されたときに、前記変更通知リストテーブルに登録された上位装置へと変更通知を送信する変更通知送信手段と、
　アップロード先として指定された上位装置に対して、当該制御装置のローカルタグデータベースを送信するアップロード手段とを具備し、
　それにより、ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更されたときに、前記変更通知リストテーブルに登録された上位装置の全てへと変更通知を送信する、ことを特徴とする制御装置。」
  
２．引用文献 
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願の日前の平成４年１０月１６日に頒布された刊行物である、特開平４−２９３１４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（備考：アンダーラインは、便宜上、当審で付与したもの。）
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
分散配置されたプロセスの制御演算やシーケンス制御等を実行する制御装置（制御ステーション）
制御ステーションとの間でデータの授受を行い、制御の監視や制御操作，指示を行うオペレータステーションとで構成される分散形制御システム
【０００２】
【従来の技術】第３図は、分散形制御システムの構成概念図である。図において、１はプロセスの制御を担当する制御ステーションで、工場内のプロセスに対応して分散配置されており、プロセスフィールドにある各種センサや操作端などから、信号変換器を介して規格化された例えば１〜５Ｖの入力アナログデータが印加されている。２はマンマシンインターフェイス部としてのオペレータステーションで、キーボードやＣＲＴなどのグラフィックディスプレイを有しており、計器室などに設置される。このオペレータステーション２は、各制御ステーション１から通信回線を介して送られてくるプロセスデータを表示したり、制御ステーション１に対して設定値の変更やループステータスなどの変更指示，プロセス制御の操作などができるように構成されている。このような分散形制御システムにおいて、制御ステーション１は、規格化された１〜５Ｖの入力アナログデータをＡ／Ｄ変換して取り込み、プロセス制御のためのデータベースを構築し、所定の制御演算やシーケンス制御演算等を行い、演算結果等を直接あるいは、Ｄ／Ａ変換器を介してプロセスに出力しており、その制御動作は、オペレータステーションの動作とは独立して行われている。この様な分散形制御装置で扱う制御ループには、ダグ名と称する名称（名前）が付けられていて、この名称により各制御ループが指定され、その測定値とか設定値、操作量等のデータを読出したり書き込んだりしている。この為に、
実際にこれらのデータを通信回線を介してアクセスするような場合、タグ名という論理名称から実際にデータが存在する物理アドレスに変換する必要があり、この論理名称から物理アドレス（物理名称）に変換するために、各ステーション（アクセス元）が両者の関係を対応付けたタグリストを持っている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このために、
論理名称から物理アドレスに変換するためのタグリストＬＳは、各ステーションで同じであることが要求される。
、従来装置においては、各ステーションで例えば制御ループなどを修正，変更したような場合、全てのリストにおいて該当部分の変更を行う必要があり
【０００４】
【課題を解決するための手段】この様な目的を達成する本発明は、分散配置された制御ステーションと、この制御ステーションとの間でデータの授受を行い、制御の監視や操作，指示を行うオペレータステーションとで構成される分散形制御システムにおいて、前記
制御ステーション内に、自分が管理している制御ループ名等を代表する論理名称（タグ名）と当該論理名称に対応する物理名称とを対応させたタグリスト
【０００５】
【作用】
制御ステーション側で持つタグリストは、マスターリストとして機能
オペレータステーション側は、このマスターリストをコピーしたタグリストを持っている。オペレータステーション側の通信手段は、自分のコピータグリストに基づいて高速にアクセスを実行する。
【０００６】
　・・・（中略）・・・ここでは１つの制御ステーションのみ示すがプロセッスの規模や状況に応じて、
複数の制御ステーションが通信回線ＬＮに接続
ＯＰＳはこの制御ステーションＦＣとの間で、通信回線ＬＮを介してデータの授受を行い、制御の監視や制御に関する指示，操作などを行うオペレータステーション
　
（イ）「【００１０】制御ステーションＦＣにおいて、通信手段１３はこのデータ収集コマンドを受け取ると、まずはじめに、送られてきた論理名称（ＦＩＣ１００）を論理／物理名称変換手段１２に送り、論理／物理名称変換手段１２は、タグリスト１１を参照してこの論理名称を物理名称に変換する。そして、マスターとなっているタグリスト１１を参照して変換された物理名称は、比較手段１４において、オペレータステーションＯＰＳから論理名称に付加して送られた物理名称と比較される。ここで、両方の物理名称を比較した結果、両者が不一致の場合、通信手段１３はマスターとなっているタグリスト１１の物理名称をオペレータステーションＯＰＳ側に返信する。これを受けたオペレータステーションＯＰＳ側のリスト修正手段２４は、自分の持つコピータグリスト２１の該当部分をマスターとなっているタグリスト１１の物理名称（アドレス）と一致するように修正する。このように、オペレータステーションＯＰＳ側のコピータグリスト２１は、オペレータステーションＯＰＳが制御ステーション側にアクセスを行う機会に、正しいか否かチェックされ、誤りがある場合はマスターとなっているタグリスト１１の内容と同じになるように修正される。」
　
（ウ）「【００１３】タグ名に変更が生じた場合、制御ステーションＦＣ側のマスターとなっているタグリスト１１の内容のみを変更する。この時点では、オペレータステーション側のコピータグリスト２１の内容と不一致があるが、そのタグ名について最初のアクセスを実行したときにこれが検出され、コピータグリスト２１の該当部分がマスターとなっているタグリスト１１の内容に従って修正され、以後２つのタグリストの一致が保たれることになる。
【００１４】　・・・（中略）・・・
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、各ステーションが持つタグリストの内容を、最初にアクセスした時点を利用してマスターリストとなっているタグリストの内容と一致するように修正するもので、
通信の負担を増大させること無く
　
　（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は、分散配置されたプロセスの制御演算やシーケンス制御等を実行する制御装置（制御ステーション）と、この制御ステーションとの間でデータの授受を行い、制御の監視や制御操作，指示を行うオペレータステーションとで構成される分散形制御システム」、及び段落【０００６】における記載「複数の制御ステーションが通信回線ＬＮに接続される。・・・（中略）・・・ＯＰＳはこの制御ステーションＦＣとの間で、通信回線ＬＮを介してデータの授受を行い、制御の監視や制御に関する指示，操作などを行うオペレータステーション」からすると、
　引用文献には、ネットワークを介してオペレータステーションに対して信号のやり取り可能な制御ステーションが記載されている。
　そして、（ア）の段落【０００２】における記載「分散形制御装置で扱う制御ループには、ダグ名と称する名称（名前）が付けられていて、この名称により各制御ループが指定され、その測定値とか設定値、操作量等のデータを読出したり書き込んだりしている。」及び段落【０００４】における記載「前記制御ステーション内に、自分が管理している制御ループ名等を代表する論理名称（タグ名）と当該論理名称に対応する物理名称とを対応させたタグリスト・・・（中略）・・・を設け」からすると、
　前記制御ステーションは、自機が扱う入出力信号の物理アドレスとその論理名称との対応関係を示すタグリストを具備すると解される。
　そして、（ア）の段落【０００２】における記載「これらのデータを通信回線を介してアクセスするような場合、タグ名という論理名称から実際にデータが存在する物理アドレスに変換する必要があり、この論理名称から物理アドレス（物理名称）に変換するために、各ステーション（アクセス元）が両者の関係を対応付けたタグリストを持っている。」、段落【０００３】における記載「論理名称から物理アドレスに変換するためのタグリストＬＳは、各ステーションで同じであることが要求される。ところが、従来装置においては、各ステーションで例えば制御ループなどを修正，変更したような場合、全てのリストにおいて該当部分の変更を行う必要があり」、及び段落【０００５】における記載「オペレータステーション側は、このマスターリストをコピーしたタグリストを持っている。オペレータステーション側の通信手段は、自分のコピータグリストに基づいて高速にアクセスを実行する。」からすると、
　前記オペレータステーションは、自機内に前記タグリストをコピーしたコピータグリストを有し、該コピータグリストに基づいて制御ステーションの扱うデータに高速にアクセスを実行するものであって、制御ステーションにおいて前記タグリストを修正，変更した場合、前記オペレータステーションのコピータグリストについて該当部分の変更を行い、前記タグリストを、各ステーションで同じものとする必要があると解される。
　
　そして、そのために、（ア）の段落【０００５】における記載、（イ）の段落【００１０】における記載、及び（ウ）の段落【００１３】における記載からすると、
　制御ステーションにおいてタグリストにおける前記対応関係が変更がされたときに、当該変更されたタグリストについてデータアクセス要求のあったオペレータステーションへ、自機の対応するタグリストを前記オペレータステーションに対して送信して、オペレータステーションの有するコピータグリストを変更修正するように修正通知を送信すると解される。
　したがって、前記制御ステーションは、制御ステーションにおいてタグリストにおける前記対応関係が変更がされたときに、当該変更されたタグリストについてデータアクセス要求のあったオペレータステーションへ、修正通知を送信する手段（以下「修正通知送信手段」という）と、自機の当該変更されたタグリストを送信する手段（以下「変更タグリスト送信手段」という）とを具備すると解される。
　そして、そうすることで、（ウ）の段落【００１４】に「各ステーションが持つタグリストの内容を、最初にアクセスした時点を利用してマスターリストとなっているタグリストの内容と一致するように修正するもので、通信の負担を増大させること無く各タグリストの内容の一致を保つことができ、信頼性の高い分散制御装置が実現できる」と記載されているように、
　当該制御ステーションにアクセスする全てのオペレータステーションへと修正通知を送信すると解される。
　
　よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　ネットワークを介してオペレータステーションに対して信号のやり取り可能な制御ステーションであって、
　自機が扱う入出力信号の物理アドレスとその論理名称との対応関係を示すタグリストと、
　前記オペレータステーションは、自機内に前記タグリストをコピーしたコピータグリストを有し、該コピータグリストに基づいて制御ステーションの扱うデータに高速にアクセスを実行するものであって、
　制御ステーションにおいて前記タグリストを変更した場合、全てのオペレータステーションのコピータグリストについて該当部分の変更を行い、前記タグリストを、各ステーションで同じものとするために、前記制御ステーションは、タグリストにおける前記対応関係が変更がされたときに、当該変更されたタグリストについてデータアクセス要求のあったオペレータステーションへ、当該変更されたタグリストの修正通知を送信する修正通知送信手段と、自機の当該変更されたタグリストを送信する変更タグリスト送信手段とを具備し、
　それにより、当該制御ステーションにアクセスする全てのオペレータステーションへと修正通知を送信する、ことを特徴とする制御ステーション。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「オペレータステーション」、「制御ステーション」、「対応関係」、及び「タグリスト」は、それぞれ、本願発明の「上位装置」、「制御装置」、「割付関係」、及び「ローカルタグデータベース」に相当する。
　
　そして、引用発明における「当該変更されたタグリストについてデータアクセス要求のあったオペレータステーション」と、本願発明における「ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更がされたときに変更通知を必要とする上位装置」とはともに、前記タグデータベースを必要とする上位装置である点で共通する。
　同様に、引用発明における「当該変更されたタグリストについてデータアクセス要求のあったオペレータステーション」と、本願発明における「アップロード先として指定された上位装置」とは、ともに、前記タグデータベースを必要とする上位装置である点で共通する。
　よって、引用発明における「修正通知送信手段」と本願発明の「変更通知送信手段」とは、ともに、ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更がされたときに、前記タグデータベースを必要とする上位装置に変更通知を送信する手段（以下「変更通知手段」という）である点で一致する。
　同様に、引用発明における「変更タグリスト送信手段」と本願発明の「アップロード手段」とは、ともに、ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更がされたときに、前記ローカルタグデータベースを必要とする上位装置に割付関係の変更されたローカルタグデータベースを送信する手段（以下「変更データ送信手段」という）である点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ネットワークを介して上位装置に対して信号のやり取り可能な制御装置であって、
　自機が扱う入出力信号の物理アドレスとその論理名称との割付関係を示すローカルタグデータベースと、
　ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更がされたときに、前記タグデータベースを必要とする上位装置に変更通知を送信する変更通知手段と、
　前記ローカルタグデータベースを必要とする上位装置に割付関係の変更されたローカルタグデータベースを送信する変更データ送信手段とを具備する
　ことを特徴とする制御装置。
　 
（相違点１） 
　本願発明の「制御装置」は、ローカルタグデータベースにおける割付関係が変更がされたときに変更通知を必要とする上位装置を登録するための「変更通知リストテーブル」と、ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更されたときに、前記変更通知リストテーブルに登録された上位装置へと変更通知を送信する「変更通知送信手段」とを具備し、それにより、ローカルタグデータベースにおける前記割付関係が変更されたときに、前記変更通知リストテーブルに登録された上位装置の全てへと変更通知を送信するのに対して、
　引用発明の「制御ステーション」は、タグリストにおける対応関係が変更がされたときに変更通知を必要とするオペレータステーションを登録するための「変更通知リストテーブル」と、タグリストにおける前記対応関係が変更されたときに、前記変更通知リストテーブルに登録されたオペレータステーションへと変更通知を送信する「変更通知送信手段」とを具備するものでなく、またそれにより、タグリストにおける前記対応関係が変更されたときに、前記変更通知リストテーブルに登録されたオペレータステーションへの全てへと変更通知を送信するものではない点。
　
（相違点２） 
　本願発明の「制御装置」は、アップロード先として指定された上位装置に対して、当該制御装置のローカルタグデータベースを送信する「アップロード手段」を具備するのに対して、
　引用発明の「制御ステーション」は、アップロード先として指定されたオペレータステーションに対して、当該制御ステーションのタグリストを送信する「アップロード手段」を具備するものではない点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　本願出願の日前である平成７年２月２１日に頒布された刊行物である特開平７−４９８２５号公報に（備考：下線は、便宜上当審で付与したもの。）
「【００３４】・・・（中略）・・・副計算機４はすぐに処理系ＣＰＵ−Ａのネットワークアドレスがアドレスａから副計算機４のネットワークアドレスであるアドレスｂに変更されたことを副計算機４自身を含めた全ての計算機にブロードキャストする。このブロードキャスト（ネットワーク１２に接続された全計算機に対して送出された情報）を受信した計算機１、計算機２及び副計算機４は、それぞれ自計算機のアドレス管理表５、６及び１３における処理系ＣＰＵ−Ａのネットワークアドレスを
アドレスａからアドレスｂに書き替える。
「【００３７】図３はブロードキャストによらないネットワークアドレスの変更通知を実現するための、アドレス変更通知先登録表である。　・・・（中略）・・・　ブロードキャストではなく
一台一台アドレス変更を通知する方法を採用しても良い。
通知先としての計算機のアドレス（図３のアドレスｐ、アドレスｑ、アドレスｒ、アドレスｓ）を列挙した、アドレス変更通知先登録表１４を設ける
　ネットワークを介して接続される複数の計算機において、データが変更されたときに変更通知を必要とする計算機を登録するための変更通知先登録表と、前記データが変更されたときに、前記変更通知先登録表に登録された計算機へと変更通知を送信する通知手段とを具備し、それにより、データが変更されたときに、前記変更通知先登録表に登録された計算機の全てへと変更通知を送信する構成は、当業者にとって周知技術である。
　
　同様に、本願出願の日前である平成１１年１月６日に頒布された刊行物である特開平１１−３２６２号公報に（備考：下線は、便宜上当審で付与したもの。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＦＡ用ネットワークに接続された複数のコンピュータのそれぞれに有するデータベースを管理するＦＡ用簡易分散データベース管理システムに関する。」、及び
「【００３０】＃１のコンピュータ１に有するデータベース管理プログラム（以下、単に＃１のデータベース管理プログラムという）は、マスタデータとしての＃Ｂのタグデータ１１１の更新依頼を受けると（図６中の参照）、管理対象のタグデータベース１１に登録されている
＃Ｂのタグデータを依頼された内容のデータに更新
【００３１】　・・・（中略）・・・複数の
コピー先ノード番号格納フィールド
【００３２】次に、＃１のデータベース管理プログラムは、＃Ｂのタグデータ１１１の更新をし終わると、この更新した＃Ｂのタグデータ１１１のコピー先フィールド１１１ｃ中に記述されている
すべてコピー先ノード番号のデータベース管理プログラムに対して、タグデータＢについてのコピーデータの更新依頼を順次出力
【００３３】　・・・（中略）・・・
【００３４】＃１のデータベース管理プログラムは、＃ｉのデータベース管理プログラムから、更新準備が終了している旨の応答を受けると、タグデータベース１１に登録されている＃Ｂのタグデータ１１１を読み出してこれを、＃ｉのデータベース管理プログラムに出力する（図６中の参照）。
【００３５】＃ｉのデータベース管理プログラムは、＃１のコンピュータ１から＃Ｂのタグデータ１１１を受けると、・・・（中略）・・・コピーデータ１１１を更新前のものと更新する（図６中の参照）。
　・・・（中略）・・・
【００３８】こうすることで、この実施形態のデータベース管理システムは、ネットワーク上に分散したデータベースの整合性を確保することができる。」と記載されているように、
　ＦＡ用ネットワークに接続された複数のコンピュータにおいて、あるコンピュータが自機で有するマスタデータとしてのタグデータベースを更新したときに、更新通知を必要とするコンピュータを登録するための格納フィールド（以下、簡単のため「更新通知先格納フィールド」という。）と、前記タグデータベースが更新されたときに、前記更新通知先格納フィールドに登録されたコンピュータへと更新依頼（すなわち、更新通知に相当）を送信する手段とを具備し、それにより、自機で有するマスタデータとしてのタグデータベースが更新がされたときに、前記更新通知先格納フィールドに登録されたコンピュータの全てへと更新通知を送信することは、当業者にとって周知の技術である。
　
　そして、引用発明の「制御ステーション」は、自機の有するタグリストを変更したときに、当該変更を当該タグデータベースを共有するオペレータステーションに通知するものであることから、前記周知技術とはともに、ネットワークを介して接続された分散システムであって、あるコンピュータが自機で有するデータを変更したときに、当該データを共有する他のコンピュータに当該データの変更通知を行う分散システムである点において両者は技術的に共通の分野に属するものである。
　してみると、引用発明の「制御ステーション」に、前記周知技術を適用することで、本願発明の「制御装置」のように、タグリストにおける対応関係が変更がされたときに変更通知を必要とするオペレータステーションを登録するための「変更通知リストテーブル」と、タグリストにおける前記対応関係が変更されたときに、前記「変更通知リストテーブル」に登録されたオペレータステーションへと変更通知を送信する「変更通知送信手段」とを具備し、それにより、タグリストにおける前記対応関係が変更されたときに、「変更通知リストテーブル」に登録されたオペレータステーションの全てへと変更通知を送信する構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　本願出願の日前である平成７年７月２１日に頒布された刊行物である特開平７−１８２２６３号公報に（備考：下線は、便宜上当審で付与したもの。）
「【０００３】
【従来の技術】従来、ネットワークで接続された複数のワークステーションを有する分散処理制御システムにおいて、ワークステーションＡが他のワークステーションＢが変更した共有情報を得るために、２つのステップを必要とした。　・・・（中略）・・・
【０００４】第１のステップとして、ワークステーションＡがワークステーションＢによる変更事項を知らせる通知メッセージを受け、第２のステップとして、ワークステーションＡが変更された情報を問い合わせる要求を出す。
【０００５】
　・・・（中略）・・・　ワークステーションＡがワークステーションＢによる変更事項を知り、その変更の結果を得るために（ｉ）
通知メッセージ（サーバＳ→ワークステーションＡ）を受信
情報要求
情報提供
　複数のコンピュータを有する分散処理制御システムにおいて、あるコンピュータが自機で有するデータを変更したときに、前記データを共有する他のコンピュータに対して変更通知を送信し、当該情報の提供を要求する他のコンピュータ（すなわち、更新データのアップロード先として指定されたコンピュータ）に対して、当該変更データを送信することで、前記変更データを前記他のコンピュータに反映させる構成は、当業者にとって周知の技術である。
　
　同様に、本願出願の日前である平成１１年１月６日に頒布された刊行物である特開平１１−３２６２号公報に（備考：下線は、便宜上当審で付与したもの。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＦＡ用ネットワークに接続された複数のコンピュータのそれぞれに有するデータベースを管理するＦＡ用簡易分散データベース管理システムに関する。」、及び
「【００３０】＃１のコンピュータ１に有するデータベース管理プログラム（以下、単に＃１のデータベース管理プログラムという）は、マスタデータとしての＃Ｂのタグデータ１１１の更新依頼を受けると（図６中の参照）、管理対象のタグデータベース１１に登録されている＃Ｂのタグデータを依頼された内容のデータに更新する（図６中の参照）。
【００３１】　・・・（中略）・・・複数のコピー先ノード番号格納フィールド１１１ｃには、この更新登録した＃Ｂのタグデータがコピーされる箇所のタグデータベース１１が有するコンピュータのノード番号（以下、単にコピー先ノード番号という）が格納され、　・・・（中略）・・・
【００３２】次に、＃１のデータベース管理プログラムは、＃Ｂのタグデータ１１１の更新をし終わると、この更新した＃Ｂのタグデータ１１１のコピー先フィールド１１１ｃ中に記述されているすべてコピー先ノード番号のデータベース管理プログラムに対して、タグデータＢについてのコピーデータの更新依頼を順次出力する（図６中の参照）。
【００３３】　・・・（中略）・・・
【００３４】＃１のデータベース管理プログラムは、＃ｉのデータベース管理プログラムから、
更新準備が終了している旨の応答を受けると
＃Ｂのタグデータ１１１を読み出してこれを、＃ｉのデータベース管理プログラムに出力
【００３５】＃ｉのデータベース管理プログラムは、＃１のコンピュータ１から＃Ｂのタグデータ１１１を受けると、・・・（中略）・・・コピーデータ１１１を更新前のものと更新する（図６中の参照）。
　・・・（中略）・・・
【００３８】こうすることで、この実施形態のデータベース管理システムは、ネットワーク上に分散したデータベースの整合性を確保することができる。」と記載されているように、
　ＦＡ用ネットワークに接続された複数のコンピュータにおいて、あるコンピュータが自機で有するマスタデータとしてのタグデータベースを更新したときに、更新通知を必要とするコンピュータを登録するための格納フィールドに登録されたコンピュータへと更新依頼（すなわち、更新通知）を送信し、更新準備が終了している旨の応答の出されたコンピュータ（すなわち、更新データのアップロード先として指定されたコンピュータ）に対して、当該更新されたタグデータベースを送信する手段を具備し、それにより、ネットワーク上に分散したデータベースの整合性を確保することは、当業者にとって周知の技術である。
　
　そして、引用発明の「制御ステーション」は、自機の有するタグリストを変更したときに、当該変更を当該タグデータベースを共有するオペレータステーションのコピ−タグリストに反映させるものであることから、前記周知技術とはともに、ネットワークを介して接続された分散システムであって、あるコンピュータが自機で有するデータを変更したときに、当該データを共有する他のコンピュータに当該変更したデータを反映させる分散システムである点において両者は技術的に共通の分野に属するものである。
　してみると、引用発明の「制御ステーション」に、前記周知技術を適用することで、本願発明の「制御装置」のように、タグリストにおける対応関係が変更がされたときにアップロード先として指定されたオペレータステーションに対して、当該制御ステーションのタグリストを送信する「アップロード手段」を具備する構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。 
　 
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。