【事件の表示】
　特願２０００−３７６９４９「ロック機構付コネクタ・アセンブリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８４５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月２２日付け及び平成１７年８月８日付け手続補正書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「【請求項１】雄コネクタのハウジング（雄ハウジング）の外側面に係止突起が設けられ、雌コネクタのハウジング（雌ハウジング）の外側面に立設した弾性変形可能なヒンジ状脚部により中間部を支持されているロックアームが設けられ、前記ロックアームの先端部に前記係止突起に係合する係止爪が設けられていると共に、前記ヒンジ状脚部より後方へ延びる前記ロックアームの後端部に押圧操作レバーが設けられているロック機構付コネクタ・アセンブリーであって、　前記雄ハウジングは、前記係止突起より前方へ延出する案内突出部が設けられていると共に、前記案内突出部の両側にスリット部が設けられており、
　前記ヒンジ状脚部が前記雌ハウジングの外側面に横方向へ離間して２本設けられ、前記雄ハウジングの前記案内突出部が前記２本のヒンジ状脚部の間に挿入すると共に、前記スリット部が前記ヒンジ状脚部に係合するように構成されており、かつ、前記押圧操作レバーの両側部が一対の橋絡片を介して前記雌ハウジングに連結されていることを特徴とするロック機構付コネクタ・アセンブリー。」
　　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−５５６８７号（実開昭６０−１６６９８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　
ア　「この考案はピンコネクタに対してハウジングを嵌合させてコンタクトとケーブルの接続を行わせるコネクタ、特にロック機構と正規の位置で円滑に嵌合を行わせるための嵌合の案内とを具備するコネクタに関するものである。」（第２頁第３〜７行）
　
イ「又ハウジング１２の取付板面１５の挿入嵌合方向の後端側には、板面に直角に保護片２８−１，２８−２が一体に突出形成されている。これらの保護片２８−１，２８−２は、ケーブルなどがロック片１６にひっかかってロック片を変形させることを防止する。」（第５頁第１２〜１７行）
　
ウ「ピンコネクタ１１に対するハウジング１２の嵌合動作に伴ってロック片１６は、自らの弾性偏奇力で係合凹部２２の上板面２１側 の内面を押しつけた状態で係合凹部２２内に挿入される。」（第６頁第１６〜１９行）
　　
エ「第２図はこの考案のコネクタの実施例の構成を示す図で、この実施例では第１図に示した従来の構成に対してハウジング１２に取り付けられるロック片１６に対して取付支持部１７側からその長手方向に案内溝３５が形成される。又ピンコネクタ１１に対して係合凹部２２のほぼ中央に、ハウジング１２の嵌合方向に沿ってロック片１６に形成された案内溝３５に挿入される係合片３６が一体に形成される。
　ロック片１６にはこの案内溝３５を挟んで係合片１９−１，１９−２が形成され、図示していないがピンコネクタ１１の係合凹部２２の上板面２１側の内面に、これらの係合片と係合する係合溝が形成されている。」（第１０頁第８行〜第１１頁第１行）
　　
オ「この考案においてピンコネクタ１１に対してハウジング１２を嵌合させる嵌合動作に伴って、ピンコネクタ１１の係合片３６がハウジング１２のロック片１６に形成されている案内溝３５に案内されて移動するので、ピンコネクタ１１に対してハウジング１２が正しく位置決めされた状態で嵌合動作が行われる。係合片３６を係合凹部２２内に設けることにより、係合凹部２２の幅を挟くすることが可能となり、嵌合時におけるピンコンタクトのこじれが生じ難くなる。従ってピンコネクタ１１のコンタクトピンがピンコネクタ１１に対するハウジング１２の嵌合時にハウジング１２の嵌合側端部によりこじられて変形することがない。
・・・（中略）・・・
　ピンコネクタ１１に対するハウジング１２の嵌合時にピンコンタクトがこじれて変形することがなく、且つ嵌合の終端位置においてロック片１６によってピンコネクタ１１とハウジング１２とが互に完全にロックされる。
　ロックを解除するには、ロック片１６の操作片１８をハウジング１２の取付板面１５に近づく方向に押し込むと、係合片１９−１，１９−２とピンコネクタ１１の係合溝との係合が解除され、ロックの解除が行われる。」（１１頁２行〜１２頁１０行）
　　
カ　「以上、詳細に説明したようにこの考案によると、ケーブルの収容数を減少させることなく、全体の形状を大幅に小型化することが可能であって、ピンコンタクトに対するハウジングの嵌合が嵌合動作時にピンコンタクトをこじらせたり変形させたりすることなく円滑に且つ安定に行われ、且つ嵌合の端部位置においてピンコンタクトとハウジングとの相互のロックも行われるコネクタを提供することができる。」（１２頁１６行〜１３頁４行）
　　
３．引用例に記載された発明
　ところで、記載事項エの「ロック片１６にはこの案内溝３５を挟んで係合片１９−１，１９−２が形成され、図示していないがピンコネクタ１１の係合凹部２２の上板面２１側の内面に、これらの係合片と係合する係合溝が形成されている。」と、記載事項オの「ピンコネクタ１１に対してハウジング１２を嵌合させる嵌合動作に伴って、ピンコネクタ１１の係合片３６がハウジング１２のロック片１６に形成されている案内溝３５に案内されて移動するので、」、「且つ嵌合の終端位置においてロック片１６によってピンコネクタ１１とハウジング１２とが互に完全にロックされる。」及び第２図から、前記ピンコネクタ１１には、前記係合溝より前方に係合片３６が設けられていると共に、前記係合片３６の両側に係合凹部２２が設けられているものと考えられる。
　　
　また、記載事項ア〜カ、特に記載事項エ、オから、引用例に記載されたピンコネクタ１１とハウジング１２を備えたコネクタが、ロック機構付コネクタ・アセンブリーであることは明らかである。
　　
　したがって、前記記載事項ア〜カ及び第２図から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「ピンコネクタ１１の係合凹部２２の上板面２１側の内面に係合溝が設けられ、ハウジング１２の外側面の取付板面１５に立設した弾性変形可能な取付支持部１７により前端部を支持されているロック片１６が設けられ、前記ロック片１６の中間部に前記係合溝に係合する係合片１９−１，１９−２が設けられていると共に、前記取付支持部１７より後方へ延びる前記ロック片１６の後端部に操作片１８が設けられているロック機構付コネクタ・アセンブリーであって、
　前記ピンコネクタ１１には、前記係合溝より前方に係合片３６が設けられていると共に、前記係合片３６の両側に係合凹部２２が設けられており、
　前記取付支持部１７が前記ハウジング１２の外側面の取付板面１５に横方向へ離間して２本設けられ、前記ピンコネクタ１１の前記係合片３６が前記２本の取付支持部１７の間の案内溝３５に挿入すると共に、前記係合凹部２２が前記取付支持部１７に係合するように構成され、かつ、前記操作片１８の両側に一対の保護片２８−１、２８−２が取付板面１５から突出形成されているロック機構付コネクタ・アセンブリー。」
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ピンコネクタ１１」は本願発明の「雄コネクタのハウジング（雄ハウジング）」又は「雄ハウジング」に相当し、以下同様に、「ハウジング１２」は「雌コネクタのハウジング（雌ハウジング）」又は「雌ハウジング」に、「取付支持部１７」は「ヒンジ状脚部」に、「ロック片１６」は「ロックアーム」に、「係合片１９−１，１９−２」は「係止爪」に、「操作片１８」は「押圧操作レバー」に、「係合片３６」は「案内突出部」に、「係合凹部２２」は「スリット部」に、それぞれ相当する。
　　
　また、引用発明の「係合溝」は本願発明の「係止突起」に対応し、両部材はロック係止部として共通である。
　　
　したがって、両発明は、
「雄コネクタのハウジング（雄ハウジング）の所定面にロック係止部が設けられ、雌コネクタのハウジング（雌ハウジング）の外側面に立設した弾性変形可能なヒンジ状脚部により支持されているロックアームが設けられ、前記ロックアームに前記ロック係止部に係合する係止爪が設けられていると共に、前記ヒンジ状脚部より後方へ延びる前記ロックアームの後端部に押圧操作レバーが設けられているロック機構付コネクタ・アセンブリーであって、前記雄ハウジングは、前記ロック係止部より前方に案内突出部が設けられていると共に、前記案内突出部の両側にスリット部が設けられており、
　前記ヒンジ状脚部が前記雌ハウジングの外側面に横方向へ離間して２本設けられ、前記雄ハウジングの前記案内突出部が前記２本のヒンジ状脚部の間に挿入すると共に、前記スリット部が前記ヒンジ状脚部に係合するように構成されたロック機構付コネクタ・アセンブリー。」の点で一致し、
　
　次の１〜３の点で相違する。  
　　
［相違点１］
　ロック係止部と案内突出部について、本願発明では、ロック係止部を、雄ハウジングの外側面に設けられた係止突起とするとともに、案内突出部を該係止突起より前方に延出しているのに対して、引用発明では、ロック係止部を雄ハウジングの係合凹部２２の上板面２１側の内面、すなわち、スリット部の天井面に設けられた係合溝とするとともに、案内突出部を、該係合溝より前方に設けている点。
　　
［相違点２］
　ロックアームについて、本願発明では、ロックアームが、ヒンジ状脚部により中間部を支持され、先端部に係止突起に係合する係止爪を設けているのに対して、引用発明では、ロックアームが、ヒンジ状脚部により先端部を支持され、中間部に係合溝に係合する係止爪を設けている点。
　
［相違点３］
　押圧操作レバーの両側部が、本願発明では、一対の橋絡片を介して雌ハウジングに連結されているのに対して、引用発明では、雌ハウジングに連結されていない点。
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　　
［相違点１、２について］
　本願発明と引用発明は、ロックアームに設けられた係止爪と該係止爪の雄ハウジングにおける移動面に設けられたロック係止部とが係合してロックすること、及び、雄ハウジングは、前記ロック係止部より前方へ延出する案内突出部が設けられていると共に、前記案内突出部の両側にスリット部が設けられており、前記ヒンジ状脚部が前記雌ハウジングの外側面に横方向へ離間して２本設けられ、前記雄ハウジングの前記案内突出部が前記２本のヒンジ状脚部の間に挿入すると共に、前記スリット部が前記ヒンジ状脚部に係合するように構成された点において共通するものであることは前記したとおりである。
　　
　そして、ロックアームの係止手段を、ハウジングの外側面に設ける係止突起とすることは、本願出願前周知の技術手段（例えば、原審の拒絶理由通知において提示した特開平９−２９３５５４号公報、実願平４−７５８８２号（実開平６−３６２４５号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であり、ロックアームをその中間部で支持することも従来周知の技術手段（前記した特開平９−２９３５５４号公報、実願平４−７５８８２号（実開平６−３６２４５号）のＣＤ−ＲＯＭに加えて実願昭５９−１４４６５９号（実開昭６１−６０４８１号）のマイクロフィルム参照。）である。
　
　さらに、係止手段をハウジングの内外面どちらに設けるか、また、ロックアームを先端、中間のどちらで支持するかは、その適用箇所、求める機能に応じ、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　　
　そうすると、引用発明において、（１）ロック係止部について、ロック係止部をハウジング上板面内面の係合溝としたものに換えて、ハウジングの外側面に設けた係止突起とするとともに、案内突出部を該係止突起より前方に延出しているものとし、（２）ロックアームの支持構造について、ヒンジ状脚部により先端部を支持され、中間部に係合溝に係合する係止爪を設けているものに換えて、ロックアームが、ヒンジ状脚部により中間部を支持され、先端部に係止突起に係合する係止爪を設けているものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
［相違点３について］
　ロック機構付コネクタ・アセンブリーにおいて、ロックアームの押圧操作部の両側部をコネクタハウジングに架橋連結することにより、こじりや曲げを含む外力に対する該ロックアームの対抗性を向上させると共に電線等の挿入引っ掛かりを防止することは、本願出願前周知（例えば、原審の拒絶理由に引用された実公昭５６−３９００号公報第１，２，５図、３欄１５行〜４欄７行、特開平２−１１２１８０号公報図８〜図１２、２６欄６行〜９行参照。）である。
　　
　そうすると、引用発明において、こじりや変形を伴うことなく雌雄ハウジングの円滑な嵌合、ロックを行うために、押圧操作レバーの両側部が一対の橋絡片を介して雌ハウジングに連結されているものとしたことは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度であって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものであるので、結論のとおり審決する。