【事件の表示】
　特願２００５−１４５８１２「ビデオカメラとモニタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７８２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
　
１．手続
　本願は，先の出願に基づく優先権主張（優先日：平成５年３月３１日，特願平５−７４２６９号）を伴う平成６年３月３日の出願（特願平６−３３８０８号）の一部を新たな特許出願とした平成１４年１０月１日の出願（特願２００２−２８８４８５号）の一部を新たな特許出願とした平成１６年７月６日の出願（特願２００４−１９９７８６号）の一部を，さらに新たな特許出願とした平成１７年５月１８日の出願である。
　平成１７年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され，これに対し，平成１８年１月３０日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが，平成１９年２月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　平成１９年３月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年４月２６日付けで手続補正（明細書，特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。
　
２．査定
　原査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　記
　出願の請求項１及び請求項２に係る発明は，いずれも，その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平１−３０５７８２号公報
引用例２：特開平３−９３２０号公報
引用例３：特開平５−２７７３１号公報
引用例４：特開平４−２００７７号公報
引用例５：特開平２−７７７６号公報
引用例６：特開平５−１４９７７号公報
　
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について，以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は，下記の補正事項を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　記（補正事項）
請求項１及び請求項２について，
「【請求項１】
　映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力する第１の端子とを含む第１のマルチコネクタを有するカメラ本体と，
　前記第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，前記カメラ本体から映像信号及び識別信号を入力するための映像入力端子及び第２の端子を含む第２のマルチコネクタと，該第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段と，前記第２のマルチコネクタの第２の端子から入力する識別信号に基づいてカメラ電源のＯＮ／ＯＦＦに対応してモニタ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御手段とを有するモニタと，からなり，
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を示す信号を出力するコントロール信号用入出力端子であり，
　前記モニタは，前記カメラ本体を操作するための操作スイッチと，該操作スイッチの操作に対応したコントロール信号を前記コントロール信号用入出力端子に出力するコントロール信号出力手段と，前記コントロール信号用入出力端子から入力するカメラ動作状態を示す信号に基づいてカメラ動作状態を表示するカメラ動作状態表示手段と，を有することを特徴とするビデオカメラとモニタ。
　
　【請求項２】
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦを示す電源識別信号を出力する電源識別出力端子である請求項１のビデオカメラとモニタ。」（補正前）とあるのを，
　
「【請求項１】
　映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力する第１の端子とを含む第１のマルチコネクタを有するカメラ本体と，
　前記第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，前記カメラ本体から映像信号及び識別信号を入力するための映像入力端子及び第２の端子を含む第２のマルチコネクタと，該第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段と，前記第２のマルチコネクタの第２の端子から入力する識別信号に基づいてカメラ電源のＯＮ／ＯＦＦに対応してモニタ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御手段とを有するモニタと，からなり，
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を示す信号を出力するコントロール信号用入出力端子であり，
　前記モニタは，前記カメラ本体を操作するための操作スイッチと，該操作スイッチの操作に対応したコントロール信号を前記コントロール信号用入出力端子に出力するコントロール信号出力手段と，前記コントロール信号用入出力端子から入力するカメラ動作状態を示す信号に基づいてカメラ動作状態を，前記表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させるカメラ動作状態表示手段と，を有することを特徴とするビデオカメラとモニタ。
　
　【請求項２】
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦを示す電源識別信号を出力する電源識別出力端子である請求項１のビデオカメラとモニタ。」（補正後）と補正する。
　
２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲（平成６年改正前特許法第１７条の２第２項）
　　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号−第４号）
　本件補正は，旧請求項１における「カメラ動作状態を表示するカメラ動作情報表示手段」という発明特定事項を，「カメラ動作状態を，前記表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させるカメラ動作状態表示手段」と限定するものであり，補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は，平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件（特許法第１７条の２第５項）
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで，独立特許要件について検討する。
　
（ａ）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という）は，以下のとおりである（再掲）。
　　　　　　　　　　　記（補正後発明）
「映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力する第１の端子とを含む第１のマルチコネクタを有するカメラ本体と，
　前記第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，前記カメラ本体から映像信号及び識別信号を入力するための映像入力端子及び第２の端子を含む第２のマルチコネクタと，該第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段と，前記第２のマルチコネクタの第２の端子から入力する識別信号に基づいてカメラ電源のＯＮ／ＯＦＦに対応してモニタ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御手段とを有するモニタと，からなり，
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を示す信号を出力するコントロール信号用入出力端子であり，
　前記モニタは，前記カメラ本体を操作するための操作スイッチと，該操作スイッチの操作に対応したコントロール信号を前記コントロール信号用入出力端子に出力するコントロール信号出力手段と，前記コントロール信号用入出力端子から入力するカメラ動作状態を示す信号に基づいてカメラ動作状態を，前記表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させるカメラ動作状態表示手段と，を有することを特徴とするビデオカメラとモニタ。」
　
（ｂ）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２００７７号公報（以下「刊行物１」という）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「また，再生時にモニタを接続する必要がある場合，映像信号をワイヤレスで送信すると機器が大掛かりとなるため，特に携帯時にはワイヤードを用いることになる。この時にリモコンがワイヤード方式の場合には，ケーブル本数が増えて配線が煩雑になる。また，携帯時に用いるモニタは小型のものであり，自然手元で使用するのでリモコンの操作部と一体化していると便利である。
　本発明は上記の事情に鑑み，ワイヤレスとワイヤードを必要に応じて切換えることが可能で，また，モニタをリモートコントローラに内蔵させ携帯時にケーブルの本数も少なく簡単にモニタの接続が行えるビデオカメラを提供することを目的とする。」（２ページ左上欄１４行−右上欄７行）
　
（イ）「本発明の第１実施例を第１図〜第６図に基づいて説明する。
本実施例のカメラの外観を示す第２図及び第３図において，カメラ本体１の前面側には，中央部に撮影レンズ２が設けられ，右端部にグリップ３が設けられている。
　　　　　　　　　　　　　　　…（中略）…
　１１は，第４図及び第５図に示す後述するワイヤードリモートコントローラ２０を接続するためのリモコン接続端子である。
　　　　　　　　　　　　　　　…（中略）…
　前記リモコン接続端子１１には，第１図に示すように，リモコン信号アース端子部Ａ１，システムを駆動するＣＰＵ１６に接続するリモコン信号入力端子部Ａ２，映像信号出力端子部Ａ３，映像信号アース端子部Ａ４，更に，リモコン非接続時は互いに接続状態にあって電源電圧をリモコン受光ＩＣ１７に供給するための電源出力端子部Ａ５，とリモコンＩＣ電源入力端子部Ａ６が設けられている。」（２ページ右下欄６行−３ページ左上欄１７行）
　
（ウ）「次にワイヤードリモートコントローラ２０を第４図及び第５図に示し説明する。
　図において，コントローラ本体２１には，画像再生用の液晶モニタ２２が内蔵されている。操作部は，早送りや巻戻し用のシャトルダイヤル２３．コマ送り用のジョグダイヤル２４及び多数のラバースイッチ２５からなり，ランダムアクセス再生，プログラム再生等の様々な再生や，撮影モードの設定，シャツタレリーズ操作等が遠隔操作できるようになっている。尚，２６は電源電池，２７はＤＣ／ＤＣコンバータ，２８は回路基板を示す。
　そして，コントローラ本体２１から延びる同軸ケーブルからなる信号伝送ケーブル２９の先端には第６図に示すようなプラグ３０が設けられて，カメラ本体１後面の接続端子１１に挿入することによりリモートコントローラ２０とカメラ本体１とが接続される。前記プラグ３０には，前述のカメラ本体１後面の接続端子１１のそれぞれ対応する端子部と接続する端子部，即ちリモコン信号アース端子部Ａ１と接続するリモコン信号アース端子部Ｂ１，リモコン信号入力端子部Ａ２と接続するリモコン信号出力端子部Ｂ２，映像信号出力端子部Ａ３と接続する映像信号入力端子部Ｂ３及び映像信号アース端子部Ａ４と接続する映像信号アース端子部Ｂ４が設けられている。」（３ページ右上欄３行−左下欄７行）
　
（エ）「かかる構成において，カメラ本体１の接続端子１１にワイヤードリモートコントローラ２０のプラグ３０を挿入した場合の電気接続状態を第１図を参照しながら説明する。
　接続端子１１にプラグ３０が接続されると，前述した互いに対応する端子部が電気的に接続する。即ち，カメラ本体１側のリモコン信号アース端子部Ａ１とプラグ３０側のリモコン信号アース端子部Ｂ１が接続し，カメラ本体１側のリモコン信号入力端子部Ａ２とプラグ３０例のリモコン信号出力端子部Ｂ２が接続し，カメラ本体１側の映像信号出力端子部Ａ３とプラグ３０例の映像信号入力端子部Ｂ３が接続し，カメラ本体１例の映像信号アース端子部Ａ４とプラグ側３０の映像信号アース端子部Ｂ４が接続する。
　　　　　　　　　　　　　　　…（中略）…
　プラグ３０の接続によってワイヤードリモートコントローラ２０が接続されると，リモートコントローラ２０から出力されるリモコン信号は，リモコン信号出力端子部Ｂ２及びリモコン信号入力端子部Ａ２を介してＣＰＵ１６に入力してワイヤードリモコン操作が可能となる。また，映像信号も同様に映像信号出力端子部Ａ３及び映像信号入力端子部Ｂ３を介してリモートコントローラ２０側に送信されリモートコントローラ２０の液晶モニタ２２で再生することができる。」（３ページ左下欄８行−４ページ左上欄５行）
　
（ｃ）対比（対応関係）
（ｃ１）ビデオカメラ（カメラ本体）とモニタ
　記載（ア）によれば，刊行物１に記載の発明も，補正後発明と同様の「モニタ」と，それに接続できる「ビデオカメラ」に関するものである。
　また，この「ビデオカメラ」は，補正後発明における「カメラ本体」に対応するものでもある。
　
（ｃ２）第１のマルチコネクタ
（ｃ２−１）第１の映像出力端子
　記載（イ），図１によれば，刊行物１のビデオカメラのリモコン接続端子１１には，映像信号出力端子部Ａ３，及び，映像信号アース端子部Ａ４が設けられている。これらを合わせたものは，補正後発明における「映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子」に相当している。
　
（ｃ２−２）第１の端子（コントロール信号用入出力端子）
　記載（イ），図１によれば，刊行物１のビデオカメラのリモコン接続端子１１には，リモコン信号アース端子部Ａ１，及び，システムを駆動するＣＰＵ１６に接続するリモコン信号入力端子部Ａ２が設けられている。これらを合わせたものは，補正後発明の「第１の端子」に対応するものである。
　また，上記刊行物１の「リモコン信号」は，補正後発明の「コントロール信号」に相当するものであるから，刊行物１に記載の発明は「コントロール信号を入力するコントロール信号用入力端子」を備えるものといえる。
　
（ｃ２−３）第１のマルチコネクタ
　上述したように，刊行物１に記載の「リモコン接続端子１１」には「第１の映像出力端子」と「コントロール信号用入力端子」という複数の端子が設けられているのであるから，この刊行物１に記載の「リモコン接続端子１１」を「第１のマルチコネクタ」と呼称することに何ら支障はない。
　以上のことから，刊行物１に記載の「カメラ本体（ビデオカメラ）」は，「映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，第１の端子とを含む第１のマルチコネクタ」を有するといえる。
　もっとも，補正後発明の「第１の端子」は，「カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力」する端子であるとともに，「コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を出力するコントロール信号用入出力端子」であるのに対し，刊行物１には「識別信号」についての記載はなく，「第１の端子」は，「コントロール信号を入力するコントロール信号用入力端子」とするのみである。相違がみられる。
　
（ｃ３）第２のマルチコネクタ
（ｃ３−１）映像入力端子
　記載（ウ），図６によれば，刊行物１のワイヤードリモートコントローラ２０（補正後発明の「モニタ」に対応）の「プラグ３０」は，カメラ本体の「リモコン接続端子１１」に接続される端子であって，映像信号入力端子部Ｂ３，及び，映像信号アース端子部Ｂ４を備えている。これら「映像信号入力端子部Ｂ３，及び，映像信号アース端子部Ｂ４」を合わせたものは，補正後発明における「カメラ本体から映像信号を入力するための映像入力端子」に相当している。
　
（ｃ３−２）第２の端子
　記載（ウ），図６によれば，刊行物１の「プラグ３０」は，カメラ本体の「リモコン接続端子１１」に接続される端子であって，リモコン信号アース端子部Ｂ１，及び，リモコン信号出力端子部Ｂ２を備えている。これら「リモコン信号アース端子部Ｂ１，及び，リモコン信号出力端子部Ｂ２」を合わせたものは，補正後発明の「第２の端子」に対応する。
　もっとも，補正後発明の「第２の端子」は，「識別信号」を入力する端子であるのに対し，刊行物１には，「識別信号」についての記載はない。相違がみられる。
　
（ｃ３−３）第２のマルチコネクタ
　上述したように，刊行物１の「プラグ３０」は，カメラ本体の「リモコン接続端子１１」（補正後発明の「第１のマルチコネクタ」に対応）に接続される端子であって，「映像入力端子」と「第２の端子」という複数の端子が設けられているのであるから，この刊行物１に記載の「プラグ３０」を「第１のマルチコネクタと接続される第２マルチコネクタ」と呼称することに何ら支障はない。
　以上のことから，刊行物１に記載の「モニタ」は，「第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，カメラ本体から映像信号を入力するための映像入力端子及び第２の端子を含む第２のマルチコネクタ」を有するものといえる。
　
（ｃ４）表示手段
　記載（エ）によれば，映像信号は，映像信号出力端子部Ａ３及び映像入力信号入力部Ｂ３を介してリモートコントローラ２０側に送信され，リモートコントローラ２０が内蔵する液晶モニタ２２で再生される。
　刊行物１の「リモートコントローラ２０」（補正後発明の「モニタ」）には，補正後発明における「第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段」の存在がみられる。
　
（ｃ５）操作スイッチ
　記載（ウ）によれば，刊行物１にの「リモートコントローラ２０」は，遠隔操作を可能とする「操作部」を備えており，この「操作部」は，補正後発明の「カメラ本体を操作するための操作スイッチ」に相当している。
　
（ｃ６）コントロール信号出力手段
　記載（エ）によれば，刊行物１の「リモートコントローラ２０」からは「リモートコントロール信号」が出力され，リモコン信号入力端子部Ａ２を介してＣＰＵ１６に入力し，カメラ本体のワイヤードリモコン操作を可能としている。
　よって，「リモートコントローラ２０」（補正後発明の「モニタ」）には，リモートコントロール信号，即ち，補正後発明の「コントロール信号」を出力する何らかの手段を備えるものといえ，「操作スイッチの操作に対応したコントロール信号をコントロール信号用入力端子に出力するコントロール信号出力手段」を備えるものといえる。
　
（ｄ）一致点・相違点
　補正後発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記（一致点）
「映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，第１の端子とを含む第１のマルチコネクタを有するカメラ本体と，
　前記第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，前記カメラ本体から映像信号を入力するための映像入力端子及び第２の端子を含む第２のマルチコネクタと，該第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段とを有するモニタと，からなり，
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，コントロール信号を入力するコントロール信号用入力端子であり，
　前記モニタは，前記カメラ本体を操作するための操作スイッチと，該操作スイッチの操作に対応したコントロール信号を前記コントロール信号用入力端子に出力するコントロール信号出力手段と，を有することを特徴とするビデオカメラとモニタ。」
　
　　　　　　　　　　　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　補正後発明の「第１の端子」は，「カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力」し，「第２の端子」は，「識別信号」を入力する端子であって，「第２のマルチコネクタの第２の端子から入力する識別信号に基づいてカメラ電源のＯＮ／ＯＦＦに対応してモニタ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御手段」を有しているのに対し，刊行物１には，「識別信号」及び「電源制御手段」についての記載はない点。
　
［相違点２］
　補正後発明の「第１の端子」は，「コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を出力するコントロール信号用入出力端子」であるのに対し，刊行物１の「第１の端子」は，「コントロール信号を入力するコントロール信号用入力端子」とするのみであって「カメラ動作状態を出力する」出力端子とはなっておらず，
　補正後発明が「コントロール信号用入出力端子から入力するカメラ動作状態を示す信号に基づいてカメラ動作状態を，表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させるカメラ動作状態表示手段」を有するのに対し，刊行物１には，その記載はない点。
　
（ｅ）判断
［相違点１］
（ｅ１−１）刊行物２（特開平５−２７７３１号公報）の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には，以下の記載がみられる。
「この発明は，パーソナルコンピュータとモニタ装置との間を所定規格のケーブルで中継するとともに，所定映像信号を発生し，この発生した映像信号とそのパーソナルコンピュータからの映像信号とを切り替えてそのモニタ装置に出力し，かつ当該装置の電源オン／オフにより電源モードのモニタ装置の電源を自動的にオン／オフとする中継装置であって，上記パーソナルコンピュータからの電源オン／オフ制御信号により上記モニタ装置の電源をオン／オフする制御手段を備え，上記パーソナルコンピュータによる映像をそのモニタ装置に表示する際，そのパーソナルコンピュータの電源により上記モニタ装置の電源を自動的にオンするようにしたことを要旨とする。」（００１０段落）
　
「パーソナルコンピュータ２の電源がオンにされると，そのパーソナルコンピュータ２からはオン制御信号がＤ−ＳＵＢ１５ＰＲＧＢケーブル４の予備ラインを介して出力される。なお，モニタ装置３の電源コード８は中継装置１０の連動ＯＵＴ　ＬＥＴ端子に接続し，プラグ６，７はＡＣコンセントにそれぞれ差し込まれている。
　すると，中継装置１０においてはそのオン制御信号により内部リレーが作動し，つまり電源オンモードのモニタ装置３の電源をオンするとする制御が行われることから，そのモニタ装置は表示可能状態になる。なお，当該中継装置１０内の映像信号発生部１０ａ等のチューナの電源はオンにされない。
　このとき，パーソナルコンピュータ２から映像信号が出力されていると，この映像信号が映像切替部１０ｃで切り替えられ，この切り替えられた映像信号がＤ−ＳＵＢ１５ＰＲＧＢケーブル５を介してモニタ装置３に出力される。この場合，中継装置１０の電源のオン操作なしに，モニタ装置３にはその入力映像信号による映像が表示される。」（００２１−００２３段落）
　
「なお，従来同様に，中継装置１０の電源がオンにされた場合，映像信号発生部１０ｂ等のチューナの電源がオンにされ，内部リレーが作動し，つまり電源オンモードのモニタ装置３の電源がオンにされる。
　このように，中継装置１０の電源，つまりチューナの電源がオンになっていなくとも，パーソナルコンピュータ２の電源がオンにされると，モニタ装置３の電源が自動的にオンにされることから，電源オン操作が楽になり，つまり操作性の向上を図ることができる。
　また，パーソナルコンピュータ２による映像をモニタ装置３に表示する際，中継装置１０の映像信号発生部１０ｂ等のチューナの電源をオンしないことから，当該装置の電力消費を少なくすることができるという効果もある。」（００２５，００２６段落）
　
　以上によれば，刊行物２には，パーソナルコンピュータ２からの電源オン／オフ制御信号により，パーソナルコンピュータ２からの映像信号を表示するモニタ装置３の電源をオン／オフする中継装置１０が記載されている。（特に００１０段落）
　
（ｅ１−２）周知例１
　特開平２−２３８７７９号公報には，以下の記載がみられる。
「この発明は，上記した従来の欠点に鑑み，普段使用しないときには無駄に電力が消費されないようにしたテレビカメラ用レンズの給電装置に関するものである。
［解決しようとする課題］
　即ち，この発明は，レンズの絞り等を駆動するための小駆動回路に給電する第１電源をカメラ本体側に有すると共に，前記レンズにズーミング及びフォーカシング等のサーボ回路に給電する第２電源を前記レンズ側に有するテレビカメラ用レンズの給電装置において，前記小駆動回路が第１電源と導通・給電されると，これを検知して第２電源とサーボ回路との間を通電する導通手段を設けたものである。」（２ページ右上欄１２行−左下欄５行）
　
「次に，この実施例の動作について説明する。
　まず，スイッチ２をオンすると，第１電源３からそのスイッチ２を介して小駆動回路９に所定の電力が供給される。このため，この小駆動回路９が動作し，例えば絞り用の操作つまみを操作すると，絞り駆動機構が作動して，絞りを自由に調節できる。
　また，このとき，第１電源３側から入力する所定の信号（例えば所定電圧）により，制御部５が作動してリレースイッチ７へ制御信号が出力され，そのリレースイッチ７がオンする。このため，第２電源６とサーボ回路１０とが導通状態になり，所定の電力が第２電源６からサーボ回路１０へ供給されてこのサーボ回路１０が動作する。」（３ページ右上欄１３行−左下欄６行）
　
　以上によれば，特開平２−２３８７７９号公報には，テレビカメラ本体の小駆動回路が第１電源と導通・給電されると，これを検知してテレビカメラ用レンズの第２電源とサーボ回路との間が導通されることで，消費電力の無駄を省く旨の記載されている。
　
（ｅ１−３）周知例２
　特開昭５７−１５７２２９号公報には，以下の記載がみられる。
「本発明は，電子閃光装置に係り特にカメラに装着された電子閃光装置の給電装置に関する。
　近年，電子閃光装置を用いた閃光撮影が広く行われている。ところが，電子閃光撮影装置をカメラに装着した後電子閃光装置の電源をオンすることを忘れてしまうと，シャッタチャンスを逃したり，閃光撮影すべき所を非閃光撮影を行ってしまい不適正な露出となるといった失敗があった。また閃光撮影の終了後，電子閃光装置の電源をオフにすることを忘れてしまい，無駄に電池を消耗させてしまうことも往々起こっていた。
　本発明の目的は，カメラが給電しているとか否かを検出し，カメラが給電しているときに電子閃光装置の給電を行う電子閃光装置を提供することである。
　そのため本発明による電子閃光装置は，カメラが給電しているか否かを検出する手段と，
　前記検出手段がカメラが給電していることを検出したときに閃光装置への給電を行う給電制御手段とを備えた。」（１ページ左下欄１０−右下欄１４行）
　
「第２図において，電子閃光装置は端子Ｔ１’〜Ｔ５’を有する取付部１０を具備し，この取付部１０はカメラのアクセサリシュー８に係合し電子閃光装置をカメラに装着すると共に端子Ｔ１’〜Ｔ５’を対応するカメラ側端子Ｔ１〜Ｔ５に夫々接続する。第２図の右端に示した閃光装置電源１５に直列接続された電源スイッチＳＷ１２は，接点，ｆ，ｇ，Ａを有する。電源スイッチＳＷ１２が接点ｆを選択したとき，電子閃光装置への給電がカメラ側の給電状態に連動するカメラ連動電源モードとなる。接点ｇを選択した時は電源オフとなる。接点Ａを選択したときはカメラと無関係に常に給電を行うカメラ非連動モードとなる。トランジスタＱ３３〜Ｑ３５，抵抗Ｒ３１，Ｒ３２，コンデンサＣ１７は，給電制御回路を構成する。
　この給電制御回路は，電源スイッチＳＷ１２がカメラ連動電源モード接点ｆを選択したとき，端子Ｔ２，Ｔ２’を介してカメラ側が給電状態にあるか否かを検出してカメラ側が給電状態のとき電子閃光装置を給電状態とし，カメラ側が非給電状態であるとき，電子閃光装置への給電を絶つ。」（９ページ右下欄１４行−１０ページ左上欄１６行）
　
　以上によれば，特開昭５７−１５７２２９号公報には，カメラが給電状態にあるか否かを検出し，カメラが給電していることを検出したときに閃光装置への給電を行う給電制御手段とを備えた電子閃光装置が記載されている。
　
（ｅ１−４）相違点１の判断
　刊行物２には，パーソナルコンピュータ２からの電源オン／オフ制御信号により，パーソナルコンピュータ２からの映像信号を表示するモニタ装置３の電源をオン／オフする中継装置１０が記載されている。
　ここで，刊行物１に記載の発明におけるカメラ本体とモニタの表示手段の映像信号入出力関係は，刊行物２に記載されるパーソナルコンピュータ２とモニタ装置３と同様の映像信号入出力関係にあるから，刊行物１に記載の発明においても，刊行物２と同様に，「電源オン／オフ制御信号」を利用してモニタの表示手段の電源オン／オフを行うことは当業者であれば容易になし得る事項である。
　その際，「電源オン／オフ制御信号」を，補正後発明のように「カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号」と呼称することに何等支障はなく，また，「識別信号」を「第１の端子」から出力し，「第２の端子」が入力するように構成することは，当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　
　なお，出願人は，平成１９年６月１３日付けで提出した審判請求時の手続補正書において，この刊行物２（引用例３）について，
「引用例３に記載の中継装置１０は，その電源がＯＮのときにＰＣ２がＯＮされると，中継装置１０（モニタ装置３）も自動的にＯＮになるように構成されていますが，中継装置１０（モニタ装置３）がＯＮのときに，ＰＣ２をＯＦＦにしても中継装置１０（モニタ装置３）はＯＦＦにはなりません。
　なぜならば，中継装置１０（モニタ装置３）がＯＮ時に中継装置１０内のチューナをＯＮにしてモニタ装置３に映像を表示している時にＰＣ２をＯＦＦにすると，チューナからのビデオ信号をモニタ装置に出力して映像を見ることができなくなるからです。
　また，引用例３には，ＰＣ２をＯＦＦした時の中継装置１０（モニタ装置３）の動作に関する記載は一切ありません。
　即ち，引用例３には，ＰＣ２から中継装置１０（モニタ装置３）をＯＮ／ＯＦＦさせるＯＮ／ＯＦＦ制御信号を出力する記載がありますが，実際にはＯＦＦ制御信号は出力されていません。」と主張している。
　この主張は，中継装置１０がＯＮ時で，従ってモニタ装置３も電源ＯＮ時において，パーソナルコンピュータ２をＯＦＦしたとしてもモニタ装置３をＯＦＦするオフ制御信号は出力されないことを主張するものと思われる。
　しかしながら，刊行物２には「パーソナルコンピュータからの電源オン／オフ制御信号により上記モニタ装置の電源をオン／オフする制御手段を備え」（００１０段落）ることが明記されているから，その字面どおり，「制御手段」は，「パーソナルコンピュータからの電源オン制御信号により上記モニタ装置の電源をオン」し，「パーソナルコンピュータからの電源オフ制御信号により上記モニタ装置の電源をオフする」ものと解釈するのが相当である。
　そして，中継装置１０の電源，つまりチューナの電源がオンになっていない場合においては，出願人が主張するような，チューナからのビデオ信号をモニタ装置に出力して映像を出力しているという前提によって生ずる不都合もないのであるから，「パーソナルコンピュータからの電源オン／オフ制御信号により上記モニタ装置の電源をオン／オフする制御手段を備え」（００１０段落）という刊行物２の記載に接した当業者であれば，この記載に基づいて，少なくとも，パーソナルコンピュータ２からの電源オン／オフ制御信号によりモニタ装置３の電源をオン／オフするものと普通に解釈すること，即ち，パーソナルコンピュータ２からの電源オン制御信号によりモニタ装置３の電源をオンするものと普通に解釈することはもちろんのこと，パーソナルコンピュータ２からの電源オフ制御信号によりモニタ装置３の電源をオフするものと普通に解釈するものである。
　更に，上記周知例１，２（特開平２−２３８７７９号公報，特開昭５７−１５７２２９号公報）にもみられるような，主側装置の電源がオンであることを前提として用いられる従側装置の関係において，両者の電源のオン／オフを連動させることが周知技術であることからみても，刊行物２に接した当業者は，そこに，パーソナルコンピュータ２からの電源オフ制御信号によりモニタ装置３の電源をオフする技術思想を認めるものである。
　以上のことから，刊行物２のパーソナルコンピュータ２は，電源オフ制御信号を出力することでモニタ装置３の電源をオフするものと認定することは相当であり，「引用例３（刊行物２）においてＯＦＦ制御信号は出力されていません」とする出願人の主張を採用することはできない。
　
［相違点２］
（ｅ２−１）刊行物３（特開平５−１４９７７号公報）の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には，以下の記載がみられる。
「本例においては，コマンダ３０及び被制御器機間の通信を，図７に示すいわゆるランク（ＬＡＮＣ）と称されるフォーマットに従って行う。」（００２７段落）
　
「本例においては，コマンダスイッチ６１及びモードスイッチ６２の切り換え操作によって，このコマンダ３０をフルコマンダとしてのノーマルモード，設定モード及びサービスコマンダのモードにしている。そして，ノーマルモードの時は，予めコマンドが割り当てられている釦０〜Ｆ並びに設定モードにおいて形成されたコマンドが割り当てられている釦１０〜２７を押圧することにより，被制御機器５０にコマンドを送って，この被制御機器５０を操作するようにし，
　　　　　　　　　　　　　　　…（中略）…
　更に，こららの各モードのときに，被制御機器５０の状態を状態ＬＣＤディスプレイ３６に表示するようにしているので，例えばチェックや調整のために制御する種々の機器特有のコマンド等を登録することができ，これにより，チェックや調整等におけるリモートコントロールを種々の機器に対応させることができると共に，リモートコントロールを行ったとき等の機器の状態を認識することができる。」（００６６段落）
　
　以上の記載によれば，特開平５−１４９７７号公報には，被制御機器５０をリモートコントロールするコマンダ３０において，被制御機器５０の状態を状態ＬＣＤディスプレイ３６に表示させて，被制御機器５０の状態を認識させること，及び，コマンダ３０と被制御機器５０間の通信は，ランク（ＬＡＮＣ）と称されるフォーマットに従って行われることが記載されている。
　
（ｅ２−２）周知例３
　特開平１−１１５２９８号公報には，以下の記載がみられる。
「少なくとも画像と音声のどちらか一方を記録あるいは再生する機能を備えた機器本体からの動作情報を示す信号に基づいて当該情報を表示する表示部と，該動作情報および該機器本体に所望の動作を指定するための指令情報，並びに該表示部の表示動作を管理する手段とを備えたことを特徴とするリモートコントロール装置」（特許請求の範囲）
　
「以上述べた実施例中の記録再生機８は，例えばＶＴＲやオーディオレコーダー，電子スチルカメラ，スチルビデオレコーダー等の画像や音声を記録再生する装置である。」（２ページ右下欄１３−１６行）
　
「リモートコントロール装置と機器本体とは，ワイヤレスであってもワイヤードで接続されていてもよい。」（３ページ左上欄４−６行）
　
「本発明のリモートコントロール装置によれば，機器本体の動作内容を表示する表示部を備えていることにより，機器本体から離れた場所からでもその動作情報が確認でき，また指令内容も手元でいち早く確認できるという効果がある。」（３ページ左上欄８−１３行）
　
　以上の記載によれば，特開平１−１１５２９８号公報には，画像や音声を記録再生する記録再生装置にワイヤードで接続されるリモートコントロール装置に，記録再生装置の動作状態を表示することで，記録再生装置から離れた場所でもその動作状態を確認できることが記載されている。
　
（ｅ２−３）周知例４
　特開平４−１６７７６８号公報には，以下の記載がみられる。
「この発明は，光学像を映像信号に変換するカメラ部を内蔵したカメラ一体型信号記録装置に関し，特にビューファインダをリモートコントロール装置として使用できるようにしたものである。」（１ページ右下欄４−７行）
　
「本体部からビューファインダ部を取外して制御手段を操作することにより，操作者は本体部から離れてカメラ部及び信号記録部を操作できる。この操作の際にビューファインダにはカメラ部が受光した映像とカメラ部及び前記信号記録部の動作状態を示す表示とが映出され，撮影者はこれらの映出結果に対応した適切な操作をビューファインダ部のみを用いて行える。」（２ページ左下欄１２−２０行）
　
「第３図はこのようにしてカメラ一体型ＶＴＲを使用した場合のビューファインダ部の映像表示状態を示す説明図である。
　上記の操作を行ったことにより被写体が液晶パネル４１の中心に捉えられている。
　液晶パネル４１の左側上方にはバッテリの残量を示す記号４２が表示され，液晶パネルの右側上方には記録中を示す“ＲＥＣ”の記号４３及びシャッタースピードを示す記号４４が，さらに，液晶パネルの左側下方には日時を示す記号４５とテープの種類を示す記号４６が表示されている。」（３ページ右下欄８−１８行）
　
「ビューファインダ部６３において，イヤホン２１とリモコンキー入力パッド２２は第１図の実施例と同様の構成になっている。この実施例においては，リモコンキー入力パッド２２により入力されたキー入力信号を有線ケーブル６４を介して，制御部１６に直接供給している。また，カメラ部１４は，受光状態の情報を動作表示信号ｃとしてビューファインダ７０に直接供給している。信号記録部１５は，映像信号ａと音声信号ｂと，映像信号ａ及び音声信号ｂの記録状態を示す動作表示信号ｄを有線ケーブル６４を介して，ビューファインダ７０に直接供給しているとともに，音声信号を有線ケーブルを介してイヤホン２１に直接供給している。ビューファインダ７０は，映像信号ａと動作表示信号ｃ，ｄとを合成して，液晶パネルに表示している。」（４ページ左下欄３−１７行，図６）
　
　以上の記載によれば，特開平４−１６７７６８号公報には，本体部と有線ケーブル６４を介して接続され，液晶パネルとリモコンキー入力パッド２２が設けられるビューファインダ部において，リモコンキー入力パッド２２により入力されたキー入力信号を有線ケーブルを介して本体部に供給するとともに，有線ケーブルを介して供給される映像信号ａと動作表示信号ｃ，ｄを合成して液晶パネルに表示させることが記載されている。
　
（ｅ２−４）相違点２の判断
　刊行物３，上記特開平１−１１５２９８号公報（周知例３），特開平４−１６７７６８号公報（周知例４）にみられるように，被制御機器と，それを遠隔操作する制御機器（リモートコントローラ）との関係において，制御機器にて，被制御機器の動作状態を表示することは周知である。
　刊行物１に記載される「ワイヤードリモートコントローラ２０」もカメラ本体（被制御機器）を制御する制御機器といえるものであるから，この制御機器たる「ワイヤードリモートコントローラ２０」に被制御機器の動作状態を表示することは当業者であれば容易になし得る事項である。
　その際，刊行物３にも記載されているような，制御機器の制御と，被制御機器の動作状態を１つ通信ケーブルで通信できる「ＬＡＮＣ」は周知のフォーマットであるから，刊行物１に記載の発明において，カメラ動作状態とコントロール信号を同じ通信ケーブルで扱うようにすることで，「第１の端子」を，「コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を出力するコントロール信号用入出力端子」とすることは設計的事項である。
　そして，特開平４−１６７７６８号公報（周知例４）に記載されているように，映像信号ａと動作表示信号ｃ，ｄを合成して表示することも周知であるから，「カメラ動作状態を，表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させる」ことも当業者にとっての設計的事項にすぎない。
　
（ｆ）まとめ（独立特許要件）
　以上，補正後発明は，刊行物１乃至刊行物３，及び，周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび（補正却下）
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず，特許法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　
　平成１９年４月２６日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は，本願明細書，特許請求の範囲及び図面（平成１８年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は，下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　記（本願発明）
「映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力する第１の端子とを含む第１のマルチコネクタを有するカメラ本体と，
　前記第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，前記カメラ本体から映像信号及び識別信号を入力するための映像入力端子及び第２の端子を含む第２のマルチコネクタと，該第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段と，前記第２のマルチコネクタの第２の端子から入力する識別信号に基づいてカメラ電源のＯＮ／ＯＦＦに対応してモニタ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御手段とを有するモニタと，からなり，
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を示す信号を出力するコントロール信号用入出力端子であり，
　前記モニタは，前記カメラ本体を操作するための操作スイッチと，該操作スイッチの操作に対応したコントロール信号を前記コントロール信号用入出力端子に出力するコントロール信号出力手段と，前記コントロール信号用入出力端子から入力するカメラ動作状態を示す信号に基づいてカメラ動作状態を表示するカメラ動作状態表示手段と，
　を有することを特徴とするビデオカメラとモニタ。」
　
　
第四　査定の検討
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には，前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係）
　本願発明（旧請求項１）は，補正後発明の「カメラ動作状態を，前記表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させるカメラ動作状態表示手段」から「前記表示手段の画面にスーパー・インポーズして」なる限定事項を削除したものである。
　よって，本願発明と刊行物１記載の発明の対比について，前記補正後発明と刊行物１に記載の発明との対応関係がそのまま援用できる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１（特開平４−２００７７号公報）に記載の発明との一致点及び相違点は，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　記（一致点）
「映像信号を外部機器に出力するための第１の映像出力端子と，第１の端子とを含む第１のマルチコネクタを有するカメラ本体と，
　前記第１のマルチコネクタと接続される第２のマルチコネクタであって，前記カメラ本体から映像信号を入力するための映像入力端子と第２の端子を含む第２のマルチコネクタと，該第２のマルチコネクタの映像入力端子から入力する映像信号に基づいて映像を表示する表示手段とを有するモニタと，からなり，
　前記第１のマルチコネクタの第１の端子は，コントロール信号を入力するコントロール信号用入力端子であり，
　前記モニタは，前記カメラ本体を操作するための操作スイッチと，該操作スイッチの操作に対応したコントロール信号を前記コントロール信号用入力端子に出力するコントロール信号出力手段と，を有することを特徴とするビデオカメラとモニタ。」
　
　　　　　　　　　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　本願発明の「第１の端子」は，「カメラ電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に対応した識別信号を出力」し，「第２の端子」は，「識別信号」を入力する端子であって，「第２のマルチコネクタの第２の端子から入力する識別信号に基づいてカメラ電源のＯＮ／ＯＦＦに対応してモニタ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御手段」を有しているのに対し，刊行物１には，「識別信号」及び「電源制御手段」についての記載はない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「第１の端子」は，「コントロール信号を入力するとともにカメラ動作状態を出力するコントロール信号用入出力端子」であるのに対し，刊行物１の「第１の端子」は，「コントロール信号を入力するコントロール信号用入力端子」とするのみであり，
　本願発明が「コントロール信号用入出力端子から入力するカメラ動作状態を示す信号に基づいてカメラ動作状態を表示するカメラ動作状態表示手段」を有するのに対し，刊行物１には，その記載はない点。
　
４．相違点の判断等
［相違点１］
　相違点１は，補正後発明の相違点１と同一であるから，補正後発明の相違点１の判断が援用できるものであり，相違点１は，補正後発明の相違点１と同じ理由で当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］
　相違点２は，補正後発明の発明特定事項である，カメラ動作状態を「表示手段の画面にスーパー・インポーズして表示させる」点が除かれたものであるから，補正後発明の相違点２についての判断を援用できるものであり，相違点２は，補正後発明の相違点２と同じ理由で当業者が容易になし得たものである。
　効果等について
　本願発明の効果も，刊行物１乃至刊行物３の記載の発明，及び，周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ（査定の検討）
　したがって，本願発明は，刊行物１乃至刊行物３に記載された発明，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　
　以上，本願の請求項１に係る発明は，刊行物１乃至刊行物３に記載された発明，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項２に係る発明について特に検討をするまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。