【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７７４７４号「製品付帯情報の表示方法及びその表示記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　この出願は、平成１０年１１月１１日の出願である特願平１０−３３６５９９号に基づく優先権を主張して、平成１１年１１月１０日に出願されたものであって、平成１８年７月１０日付（発送日同年７月１８日）で拒絶理由が通知され、これに対し、出願人は意見書を提出せず、同年１１月１４日に拒絶査定がされた後、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１２月１４日付けの手続補正の却下
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正の概要
　本件補正は、補正前の発明の名称が「製品付帯情報の表示方法、その表示装置及びその表示記録媒体」であったものを「製品付帯情報の表示方法及びその表示記憶媒体」とし、
補正前の特許請求の範囲が、
「【請求項１】
製品に付帯する仕様、取扱説明書その他の付帯情報の表示方法であって、製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ、該記憶手段に記憶する該付帯情報を情報処理可能な操作手段４に適時に入力して表示手段５に出力可能に構成すると共に、あるいは加えて使用状況を検知するセンサー６０とそのデータ処理手段６１を製品１に付設し、該センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報２ｂをファイル化して情報処理する該データ処理手段を介して記憶手段３に入力可能に構成することを特徴とする製品付帯情報の表示方法。
【請求項２】
製品１に係る電子情報化した付帯情報２が、該製品に一体化しないで付属設ける記憶手段３０に記憶させるファイル化情報２１と、製品１に一体化して付属させる、該ファイル化情報を象徴する識別記号８を有機的に設けて構成した上で、該記憶手段が、可搬式メモリデバイス３１、又は通信手段４０を介してアクセス可能なサーバ４１であり、該識別記号が、ファイル識別記号５０又は該ファイル識別記号をコード化したバーコード２５である請求項１記載の製品付帯情報の表示方法。
【請求項３】
通信手段４０が、操作手段４からの送信内容をその回線番号と接続する汎用通信回線を介して直接、または製品を提供又は管理する組織２４が構築するＬＡＮ、パソコン通信、又はインターネットのいずれかを介して該組織が係るホスト局４２が自動受信する該送信内容に基づき、予め製品１に付属する識別記号８に代表させてサーバ４１に記憶する所定のファイル化情報２１を検索し、その検索結果を該操作手段に送り返して、操作手段４に係る表示手段５に表示可能とする電子メールであって、該電子メールは、該識別記号を該回線番号と共に操作手段４に入力することによって、該操作手段からホスト局４２への回線接続がＯＮ作動し、サーバ４１から識別記号８に係るファイル化情報２１を受信して操作手段４に全受信内容のダウンロードが終了した後に、前記回線接続がＯＦＦ作動する自動化したメール処理である請求項１及び請求項２記載の製品付帯情報の表示方法。
【請求項４】
媒介情報７を、算式４ａ、パラメータ４ｂ、それらを適宜に組み合わせて一つの有用情報に形成する実行プログラム４ｃ、該実行プログラムの実行結果４ｄと共に、関連する複数の付帯情報２を処理条件に従って一つのファイル化情報２１に形成する統合実行プログラム７０とによって構成し、該実行結果を付帯情報２に対応してファイル化して登録し、そのファイル化した情報８０を特定するファイル識別記号８ａを介して記憶手段３に記憶させた上で、付帯情報２を形成する複数の構成情報２ａ、２ｂまたは複数製品１及び２０の付帯情報２を媒介情報７によって得た情報８０と整合する有用な一つのファイル化情報２１に構成して、解読可能に表示する請求項１、請求項２及び請求項３記載の製品付帯情報の表示方法。
【請求項５】
製品１に係る付帯情報２が、仕様など製品固有の必須情報２ａに、あるいは応用指針などの製品関連情報２ｂ、及び該製品に係わる他の物品２０を介して有用な特定外部情報２ｃなどを選択的に加えて製品毎に直接又は間接的に記録して表示する製品付帯情報の表示装置であって、バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段３を製品１に一体化して付設した上で、ＣＰＵ１０、タッチキーを含む入力手段６及び出力用のコントローラ１１あるいは加える信号入出力接続用のコネクター１８と、操作側記憶手段３０ないし補助メモリ３１を加えて電源９と共に構成する操作手段４と、直接ないし画像ボード１６を介して液晶画面またはＣＲＴ画面により表示するディスプレイ装置１３とスピーカ１４に接続する音声ボード１５の、少なくとも一つを選択的に構成する表示手段５と共に有機的に構成し、１又は複数の複合ユニット品に形成することを特徴とする製品付帯情報の表示装置。
【請求項６】
付帯情報２の表示装置を形成する複合ユニット品が、その一部に信号入出力接続用のコネクター１８とあるいは加える変換ソフトを介して転用するＴＶ装置、携帯電話を含むモバイル通信機器、バーコードスキャナー装置を含む既存製品を選択して有機的に接続して記憶手段３からの読み出しが可能に構成するものである請求項５記載の製品付帯情報の表示装置。
【請求項７】
付帯情報を付設する製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具１ｅ毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体２５であって、ファイル化情報２１に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号５０をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すことを特徴とする製品付帯情報の表示記録媒体。」
であったものを、
「【請求項１】
製品に付帯する情報の記録を書き込み、その記録を必要時に直接読み出して表示可能とする、記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなどの記憶情報媒体を、製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した上で、携帯電話や製品近くの不特定場所にある手許の情報端末用の表示器に製品識別表示や記憶情報表示を行う製品付帯情報の表示方法において、対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ、該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成した上で、記憶情報媒体３を介して当該製品１を提供又は管理する組織２４のホスト局４２のサーバ４１に通信アクセスして、該サーバが記憶する製品１に関するファイル化情報２１と連係して表示手段５に直接読み出し表示可能とするとともに、直接読み出し用の表示手段５がサーバ４１と通信接続するＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネットである通信手段４０に接続して、該通信手段を利用可能にする機能を、記憶情報媒体に連係するデータ処理手段６１に内設できる構成にしたことを特徴とする製品付帯情報の表示方法。
【請求項２】
製品付帯情報の記録内容を直接読み出し可能の、記号コードがコード化して表示する一次元または二次元表示のバーコードである記号コード化媒体が、１ないし複数個のバーコードラベルであって、それを製品、製品関連物品ないし製品収納用具に一体化して製品識別表示を行う製品付帯情報の表示方法において、表示バーコード内にファイル識別記号５０を付与したコードを記憶させて、当該製品を提供又は管理する組織２４のホスト局４２のサーバ４１に記憶する当該製品に関するファイル化情報２１に連係可能とする機能を有する構成にした請求項１記載の製品付帯情報の表示方法。
【請求項３】
記憶手段と操作手段と入出力信号を受けて処理するデータ処理手段と表示手段などが連係して成る１又は複数の複合ユニット品に係る製品の、製品付帯情報の表示方法において、複合ユニット品動作部から発生する操作情報を検知するセンサ６０を当該動作部に配設して、前記センサが発信する検知データをファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１にデータ処理手段６１が変換して、その複合ユニット品の記憶手段３に記憶させ、表示手段５に読み出せる機能を有する構成にした請求項１記載の製品付帯情報の表示方法。
【請求項４】
製品付帯情報を付帯するバーコードやメモリから成る記憶媒体を、製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接一体的に付設し、あるいは製品が粉、液または気体である場合にその製品収納用具１ｅ毎に一体的に付設して、製品付帯情報を表示可能とする記憶媒体２５であって、当該製品に関連するファイル化情報２１をファイル識別記号５０と一対一に対応してコード化して付与し、該識別記号を介して製品付帯情報を表示手段５に読み出し可能の機能を内蔵して構成することを特徴とする製品付帯情報の表示記憶媒体。」
とすると共に、発明の詳細な説明の段落０００５が
「【課題を解決するための手段】
　本発明に係る製品付帯情報の表示方法は、製品に付帯する仕様、取扱説明書その他の付帯情報の表示方法であって、製品に係る電子情報化した付帯情報をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段に記憶して製品毎に付帯させ、記憶手段に記憶する付帯情報を情報処理可能な操作手段に適時に入力して表示手段に出力可能に構成すると共に、あるいは加えて使用状況を検知するセンサーとそのデータ処理手段を製品に付設し、センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報をファイル化して情報処理するデータ処理手段を介して記憶手段に入力可能に構成するものである。」
であったものを
「【課題を解決するための手段】
　本発明に係る製品付帯情報の表示方法は、製品情報の記録書き込みや、直接読み出して表示可能の記録情報用記憶情報媒体を、製品、製品関連物品、製品収納用具の個々毎に付設し、携帯電話や製品近く不特定場所にある手許の情報端末用表示器に記憶情報の表示を行うに当たって、対象製品の製品付帯情報を、ファイル識別記号を付与した書き換え不能なファイル化情報として記憶情報媒体に記憶させ、しかし製品に一体化できない製品関連電子化情報とはその情報に付与するファイル識別記号を介して有機的に連係できるように構成し、前記製品関連電子化情報は当該製品を提供する組織のホスト局のサーバにＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネットの通信手段を介して、前記製品手許の表示手段に表示可能とする構成をデータ処理手段に内設できる構成にしたものである。」
とし、同じく段落０００６が
「また本発明方法は、製品に係る電子情報化した付帯情報が、製品に一体化しないで付属設ける記憶手段に記憶させるファイル化情報と、製品に一体化して付属させる、ファイル化情報を象徴する識別記号を有機的に設けて構成した上で、記憶手段が、可搬式メモリデバイス、又は通信手段を介してアクセス可能なサーバであり、識別記号が、ファイル識別記号又はファイル識別記号をコード化したバーコードに構成して情報表示するものである。」
であったものを、
「また本発明方法は、製品付帯情報の記録内容を記号コード化して表示するバーコードである１ないし複数個のバーコードラベルに、その表示バーコード内にファイル識別記号を付与したコードを記憶させて、当該製品を提供又は管理する組織のホスト局のサーバから当該製品に関するファイル化情報を製品手許の表示器に読み出せる構成にした。」
とし、同じく段落０００７が、
「さらに本発明方法は、通信手段が、操作手段からの送信内容をその回線番号と接続する汎用通信回線を介して直接、または製品を提供又は管理する組織が構築するＬＡＮ、パソコン通信、又はインターネットのいずれかを介して組織が係るホスト局が自動受信する送信内容に基づき、予め製品に付属する識別記号に代表させてサーバに記憶する所定のファイル化情報を検索し、その検索結果を操作手段に送り返して、操作手段に係る表示手段に表示可能とする電子メールであって、電子メールは、識別記号を回線番号と共に操作手段に入力することによって、操作手段からホスト局への回線接続がＯＮ作動し、サーバから識別記号に係るファイル化情報を受信して操作手段に全受信内容のダウンロードが終了した後に、前記回線接続がＯＦＦ作動する自動化したメール処理して構成するものである。」
であったものを、
「さらに本発明方法は、データ処理手段と表示手段が連係して成る１又は複数の複合ユニット製品の製品付帯情報を、製品動作部から発生する操作情報を検知するセンサーを当該動作部に当面して配設、操作時にセンサが発信する検知データを、ファイル識別記号付きファイル化情報に変換して、製品の記憶手段に記憶し、表示手段に読み出せる構成にした。」とし、
段落０００８乃至００１０を削除し、
段落００１１が、
「本発明の製品付帯情報の表示記録媒体は、付帯情報を付設する製品毎に、又は製品に関連する物品毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体であって、ファイル化情報に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すものである。」
であったものを、
「本発明の製品付帯情報の表示記録媒体は、記憶媒体を、製品、製品に関連する物品の個々に一体的に付設し、粉、液、気体などの製品では製品収納用具毎に一体的に付設した記憶媒体であって、当該製品向け複数のファイル化情報を付与ファイル識別記号と一対一に対応してコード化し、識別記号を介して表示手段に読み出せる機能を内蔵したものである。」とし、
段落００１２が
「【作用】
　製品付帯情報を電子情報化して記憶した媒体を製品に不可分に一体化し、情報量の多寡に応じて、大量情報は読み出し可能な補助メモリ、又は通信回線を用いて読み出し可能な記憶手段にファイル化して格納し、ファイル化した情報を識別記号を用いて検索し、手許の表示装置に表示出来るようにした上で、前記識別記号を製品に不可分に一体化するので、製品情報が製品から分離することがない。製品付帯情報はファイル化情報であって、システム的に記名する識別記号とリンクでき、誤って異なる情報を読み出さない。そしてファイル化情報は電子化情報であり、既存製品を有機的に接続して読み出しが容易になる。さらに識別記号をバーコード化する場合には、操作手段に入力ミスを起こさずに短時間に通信回線によって読み出しが可能であり、さらに受信する製品付帯情報を処理して表示情報を拡大して読むことも、音声に代えることもできる。
　さらに、製品に各種センサーを加える場合や製品と製品に係る他の物品と共用する場合に、媒介情報に含むプログラムによって、データ処理手段と操作手段を介して異常時の表示や同時運用時の有用情報の記録が可能である。」
であったものを
「【作用】
　製品付帯情報を、ファイル識別記号を付与して電子情報化して記憶させた媒体を製品に不可分に一体化し、情報量の多寡に応じて、外部記憶させた当該製品情報を製品手許の表示装置に表示出来るように、バーコードラベルのコード情報もメモリ内設情報と同様に読み出し可能の構成にしたので、製品情報が製品から分離することがない。記憶情報媒体に内蔵する製品付帯情報はファイル化情報であって、それに付与してシステム的に記名する識別記号は、誤って情報を検索しない。また有用、禁忌、履歴その他に電子化された製品付帯情報を細分して複数ファイルセットに構成でき、さらに複合ユニット製品の変換不能の書き込み仕様のファイル化情報と、時間経過後にユニット動作部からのセンサ出力情報とを並列表示して操作状況判断を行うことが可能になる。」とし、
段落００１８が、
「図９（Ｂ）に示すように、情報量が少なくメモリ素子を用いなくともよい、最も簡便な本発明技術に適用する表示記録媒体２５は、従来から適用されているＪＡＮコードを含むソースマーキングやＰＬＵコードに代表されるインストアマーキングによって記載された既存のバーコード１９を活用し、それらと共に一次元コードや二次元コードの形式でラベルないし印刷用紙２３に製品付帯情報２を内容とする記録コードマーキング２６を記載して構成し、該ラベルを外部からスキャン可能な製品１外面に貼付又は直接、製品に印刷して、その外面を保護する。
　メモリ素子を用いないで上記を超えた情報量に増やす場合、図９（Ａ）に示すように、必須情報を含む製品付帯情報２を短縮化、規格化、コード化ないしパターン化して情報を圧縮し、その圧縮、表示した媒介情報７を複数用いて記録コードマーキング２６を形成し、そのマーキングを印刷したラベル２３を製品１外面に貼付し、付帯させる。図示のａないしｄなる複数種類の媒介情報７をそれぞれ算式４ａ、パラメータ４ｂ及びこれらを処理する実行プログラム４ｃと製品付帯情報と統合実行プログラム４ａによって整合、統合して一つのファイル化情報に変換し、別途表示手段に解読可能な形式で表示する。」
であったものを、
「図９（Ｂ）に示すように、最も簡便な本発明技術に適用する表示記憶媒体２５は、既存規格のバーコード１９を活用し、それらと共に一次元コードや二次元コードの形式でラベルないし印刷用紙２３に製品付帯情報２を内容とする記録コードマーキング２６を記載して構成し、露出外面を保護する。メモリ素子を用いないでラベルの記載面を超えて情報量を増やす場合には、図９（Ａ）に示すように、製品付帯情報２をファイル化情報２１のファイル識別記号５０が占有する情報量段階まで記録情報を縮小、圧縮し、その識別記号を媒介情報７として、通信アクセスする当該製品情報を扱うホスト局４２に転送し、そのサーバー４１に別途記憶させたデータ処理手段を用いて、統合プログラムａ、算式ｂ、パラメータｃ、実行プログラムｄを格納するファイル化情報２１を管理するホスト局のデータ処理手段６１に読み込んで、求める製品付帯情報２１に変換し、別途表示手段５に解読した結果を表示する。」とし、
段落００２０が
「本発明装置は、図３（Ａ）に示すように、製品１に必須に付帯させる記憶手段３と共に、操作手段４と表示手段５を共に付帯することができる。この場合、前記両手段の格納場所が製品本体内に確保できると共に、製品据付場所の状態や製品可動時に、本発明装置の機能保全が保障されることが必要となる。
　同図（Ｂ）に示す本発明装置は、操作手段４と表示手段５を手許装置１７の専用機にまとめ、適時に製品１付帯の記憶手段３とコネクタ１８を介して接続可能に構成したもので、該記憶手段と該手許装置の別体化によって、該操作手段を小型化して手許装置１７を携帯器に設計出来ると共に、製品付帯情報を該製品に付帯させるので、製品１と手許装置１７各々の構造的負担を極めて小さく出来る。
　なお、ここに図示しない製品１の有用履歴情報２ｂを得るためには、手許装置１７は少なくとも記憶手段３との接続を継続し、運用データ取得中のＬＥＤインジケータを設けて該手許装置を点灯しておく。合わせて操作側記憶手段３０に特徴的データを得るための条件設定と計時回路を連係して付設し、ＣＰＵ１０の制御を受けられるソフト処理を完了しておく。以上の処置により、例えば電動機側の正常範囲外の電流値、温度等と、その時のポンプ流量、管内圧力を検知して、指標とする特徴的データを得たときのみその時間記録と該特徴的データまたは換算等級値を保存し、それ以外の時間に発生したデータ信号は採用しない。」
であったものを、
「本発明方法の実施例に用いる本発明用の装置（単に、本発明装置という）は、図３（Ａ）に示すように、製品１に必須に付帯させるファイル化情報の記憶手段とともに、操作手段４と表示手段５を共に配設することができる。この場合、前記両手段の格納場所を製品本体内に確保できると共に、製品据付場所の雰囲気状態や製品可動時の運動が本発明装置の機能保全を犯さないことと保障されていることが必要となる。ここに、付帯とは記憶手段３内にソフト的情報を記憶させること、付設とはハード機構から成る記憶手段と製品１に一体化形成させることを示す。同図（Ｂ）に示す本発明装置は、前記両手段４、５とを手許装置１７の付属専用機にまとめ、適時に製品付帯情報の記憶手段３とコネクタ１８を介して通信接続可能に構成したものである。製品１が動力機械である場合に、該記憶手段と該手許装置の別体化によって、該操作手段を小型化して手許装置１７を携帯器に設計出来ると共に、製品１と該手許装置各々の構造的負担を極めて小さく出来る。なお、ここに図示しない製品１の有用履歴情報２ｂを得るためには、手許装置１７は少なくとも記憶手段３との接続を継続し、運用データ取得中のＬＥＤインジケータを設けて当該手許装置を点灯しておく。合わせて操作側記憶手段３０に特徴的データを得るための条件設定と計時回路を連係して付設し、ＣＰＵ１０の制御を受けられるソフト処理を完了しておく。以上の処置により、前記動力機械がポンプ製品であれば、例えば電動機側の正常範囲外の電流値、温度等と、その時のポンプ流量、管内圧力をセンサにより検知して、指標とする特徴的データを得たときのみその時間記録と該特徴的データまたは等価換算等級値を保存し、それ以外の時間に発生したデータ信号は記録するファイル化情報としては採用しない処置が採られる。」とし、
段落００３２が、
「【発明の効果】
　本発明の製品付帯情報の表示技術は、製品に一体化して情報を記録する部品を付属させ、あるいは大量の情報に対しては、製品に識別記号を付設し、該識別記号によって検索可能な、電子化したファイル化情報を形成して、それに容易にアクセス出来る記憶手段に予め格納しておき、それら情報記録部品または識別記号とアクセス可能な記憶手段との間を掛け渡す表示装置を設けたもので、本発明技術によって、製品供給者には製品情報を拡大供給できるので、製品の大小に係わらず製品活用のための情報量の実質的制限が無くなり、あるいは製品にメモリ部品を付帯するので、センサーとメモリを活用して製品運転履歴が回収できる。一方、製品使用者は、製品から製品情報が引き出せるので、いつでも、製品の使用場所が不便であっても、通信回線さえ活用できれば、その製品の商品知識を引き出せる。従って取扱説明書が冊子体で提供されている状況では、保存、格納、探し出しや、印刷活字の見難さ等に存在した問題は、本技術にあっては生じない。」
であったものを
「【発明の効果】
　本発明に係る製品付帯情報の表示技術は、製品に一体化して情報を記録する記憶部品を付属させ、あるいは大量情報に対しては、識別記号によって検索可能な、電子化したファイル化情報を形成して、その情報に容易にアクセス出来る記憶手段に予め格納しておき、それら情報記録部品または識別記号とアクセス可能な記憶手段との間を掛け渡すデータ処理されて読み出せる表示装置を設けたもので、本発明技術によって、製品供給者側においては製品情報の仕様内容をいつでも拡充できる情報供給サービスが計れる。また製品の大小に係わらない製品活用のための情報量の実質的な提供、管理の制限が無くなる。製品に記憶媒体部品を付設するので、付設するセンサやメモリを介して、あるいはホスト局サーバーに通信接続して連係するバーコードラベルシステムを活用して製品運転履歴が回収できる。ビジネスマンとか一般消費者を問わず、製品使用のエンドユーザー側では、簡単操作で、製品に向かいながら連係可能の機能を備えた手許携帯器の表示手段に製品付帯情報を読み出し、表示して製品情報が引き出せる。その検索に当たっては製品情報を読み取る者による特別な検索記号の記憶を必要としない。また昼夜を問わず、製品の使用場所が不便な位置であっても、通信手段さえ活用できれば、その製品の商品知識を引き出せる。」
とするものである。
  　
２．補正の適否
　この補正は、以下の（１）で述べるように特許法第１７条の２第３項の要件を満たしておらず、また、仮に１７条の２第３項の要件を満たしたものであるとしても、（２）で述べるように、同条第４項各号が規定する要件を満たしておらず、加えて、（３）で述べるように同条第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
    　
（１）特許法第１７条の２第３項について
（ａ）請求項１及び関連する発明の詳細な説明（段落０００５，００１２，００２０）の補正について
（ａ−１）
　補正後の請求項１には、「製品に付帯する情報の記録を書き込み、その記録を必要時に直接読み出して表示可能とする、記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなどの記憶情報媒体を、製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した」構成において、「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ」るように記載されている。
　ここで、補正後の請求項１の前段部分には、単に「記憶情報媒体」と記載されているのに対して、後段部分では「記憶情報媒体３」と番号付で記載されており、記載の仕方が異なる。しかし、補正後の請求項１の記載の「〜において」までの部分には、「記憶情報媒体」は、上記前段部分記載のものしかなく、他の「記憶情報媒体」が存在するようには記載されていない。そして、補正後の請求項１の「〜において」以降の部分には、、上記前段部分の「記憶情報媒体」と異なるものを指すような「記憶情報媒体」についての記載はないことから、補正後の請求項１に記載された「記憶情報媒体」及び「記憶情報媒体３」は、すべて同じものを指していると解するほかない。
　したがって、補正後の請求項１における「記憶情報媒体」及び「記憶情報媒体３」は、共に、「記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなど」であり、「製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設」してあり、「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として」記憶しているものであると認められる。
　つまり、「製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した記憶情報媒体に、対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶させる」構成とする補正がされているといえる。
　この補正によって、「記憶情報媒体」には、「製品付帯情報２」に「ファイル識別記号５０」が付与されたものが、「書き換え不能なファイル化情報」として記憶されるものと解される。つまり「ファイル化情報」は、「製品付帯情報２」、「ファイル識別記号５０」からなり、これらがすべて「記憶情報媒体」に記憶されるものと解される。
　
　関連して、発明の詳細な説明において、「記録情報用記憶情報媒体を、製品、製品関連物品、製品収納用具の個々毎に付設し、．．．対象製品の製品付帯情報を、ファイル識別記号を付与した書き換え不能なファイル化情報として記憶情報媒体に記憶させ、」（段落０００５），「製品付帯情報を、ファイル識別記号を付与して電子情報化して記憶させた媒体を製品に不可分に一体化し」「記憶情報媒体に内蔵する製品付帯情報はファイル化情報であって、それに付与してシステム的に記名する識別記号は、誤って情報を検索しない。」（段落００１２），「ここに、付帯とは記憶手段３内にソフト的情報を記憶させること、付設とはハード機構から成る記憶手段と製品１に一体化形成させることを示す。」（段落００２０）という記載を追加する補正がされている。
　
　一方、この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、「記憶情報媒体」という用語自体は用いられていない。そこで、「記憶情報媒体」が当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであるのか判断するに、補正後の請求項１における「製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した」ものである「記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなどの記憶情報媒体」及び「記憶情報媒体３」に関連すると考えられる記載として、製品に一体化ないし付帯する「記憶手段」についての以下の記載がある。
　
（あ）「製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ、」（請求項１）
（い）「製品１に係る電子情報化した付帯情報２が、該製品に一体化しないで付属設ける記憶手段３０に記憶させるファイル化情報２１と、製品１に一体化して付属させる、該ファイル化情報を象徴する識別記号８を有機的に設けて構成した上で、該記憶手段が、可搬式メモリデバイス３１、又は通信手段４０を介してアクセス可能なサーバ４１であり、該識別記号が、ファイル識別記号５０又は該ファイル識別記号をコード化したバーコード２５である」（請求項２）
（う）「バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段３を製品１に一体化して付設した」（請求項５）
（え）「付帯情報を付設する製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具１ｅ毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体２５であって、ファイル化情報２１に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号５０をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すことを特徴とする製品付帯情報の表示記録媒体。」（請求項７）
（お）「製品情報を、製品に一体化して製品個々に保持させ、保持し切れない情報に対しては、情報を電子化し、」（段落０００４）
（か）「製品に係る電子情報化した付帯情報をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段に記憶して製品毎に付帯させ、」（段落０００５）
（き）「製品に係る電子情報化した付帯情報が、製品に一体化しないで付属設ける記憶手段に記憶させるファイル化情報と、製品に一体化して付属させる、ファイル化情報を象徴する識別記号を有機的に設けて構成した上で、記憶手段が、可搬式メモリデバイス、又は通信手段を介してアクセス可能なサーバであり、識別記号が、ファイル識別記号又はファイル識別記号をコード化したバーコードに構成して」（段落０００６）
（く）「バーコードラベルを含む識別記号表示媒体や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段を製品に一体化して付設した」（段落０００９）
（け）「本発明の製品付帯情報の表示記録媒体は、付帯情報を付設する製品毎に、又は製品に関連する物品毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体であって、ファイル化情報に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すものである。」（段落００１１）
（こ）「製品付帯情報を電子情報化して記憶した媒体を製品に不可分に一体化し、」「前記識別記号を製品に不可分に一体化するので、製品情報が製品から分離することがない。」（段落００１２）
（さ）「図９は、本発明装置に適用する表示記録媒体を説明するもので、（Ａ）は印刷ラベル対象製品付帯情報の処理を示す流れ図、（Ｂ）はそのマーキング対象を示す説明図、（Ｃ）は記録コードマーキングの内容を示す説明図である。」、「図１に示すように、本発明方法は、ＣＰＵ１０の制御下にある記憶手段３を製品１に一体化して、該記憶手段に少なくとも必須情報を、あるいは加えたその他の情報を電子情報化した製品付帯情報２として記憶手段に３に記憶し」（段落００１３）
（し）「表示の対象は、同図（Ｂ）に示す製品付帯情報２であって、少なくとも製品１対象の必須情報２ａは、書き換え不能状態の記録コード印刷紙やメモリ素子などのＲＯＭ系記憶手段３に収納し（実線二重線により表示）、製品関連情報２ｂは書き換えを許す製品側記憶手段３に収納し（破線二重線により表示）、又は後述する操作系記憶手段３０に収納する。同様に当該製品１に係わる物品２０に付帯情報を付与する場合、その物品に係る特定外部情報２ｃやその物品に関連する物品関連情報２ｄをＲＯＭ系またはＲＡＭ系の記憶手段のいずれかを適宜に選択して、製品側記憶手段３や操作側記憶手段３０に予め記憶させる。以下、製品側記憶手段３には、ＲＯＭ系メモリを必須に備え、適宜にＲＡＭ系メモリを付加するものとし、操作側記憶手段３０には、内部メモリと可搬式メモリデバイスを含む外部記憶手段を適宜に選択するものとする。」（段落００１４）
（す）「ここに図示しないが製品付帯情報２は、情報量が多い場合には製品記憶手段３にメモリデバイスを選び、情報量が少ない場合には情報内容を圧縮した、後述するバーコードラベルなどを選ぶ。」（段落００１５）
（せ）「図２に示すように、本発明の製品付帯情報の表示装置は、製品１に付設する記憶手段３に、バスを介して接続する操作手段４と表示手段５を加えて構成する。」（段落００１６）
（そ）「図９（Ｂ）に示すように、情報量が少なくメモリ素子を用いなくともよい、最も簡便な本発明技術に適用する表示記録媒体２５は、従来から適用されているＪＡＮコードを含むソースマーキングやＰＬＵコードに代表されるインストアマーキングによって記載された既存のバーコード１９を活用し、それらと共に一次元コードや二次元コードの形式でラベルないし印刷用紙２３に製品付帯情報２を内容とする記録コードマーキング２６を記載して構成し、該ラベルを外部からスキャン可能な製品１外面に貼付又は直接、製品に印刷して、その外面を保護する。
　メモリ素子を用いないで上記を超えた情報量に増やす場合、図９（Ａ）に示すように、必須情報を含む製品付帯情報２を短縮化、規格化、コード化ないしパターン化して情報を圧縮し、その圧縮、表示した媒介情報７を複数用いて記録コードマーキング２６を形成し、そのマーキングを印刷したラベル２３を製品１外面に貼付し、付帯させる。」（段落００１８）
（た）「本発明装置は、図３（Ａ）に示すように、製品１に必須に付帯させる記憶手段３と共に、操作手段４と表示手段５を共に付帯することができる。」「同図（Ｂ）に示す本発明装置は、操作手段４と表示手段５を手許装置１７の専用機にまとめ、適時に製品１付帯の記憶手段３とコネクタ１８を介して接続可能に構成したもので、該記憶手段と該手許装置の別体化によって、該操作手段を小型化して手許装置１７を携帯器に設計出来ると共に、製品付帯情報を該製品に付帯させるので、製品１と手許装置１７各々の構造的負担を極めて小さく出来る。」（段落００２０）
（ち）「本発明装置の他の実施例を、図７に示す。同図（Ａ）に示すのは、手許装置１７を操作手段４のみで形成して製品１の記憶手段３と表示手段５とはそれぞれコネクタ１８で接続し、前記製品付帯情報を読み出し表示できるようにしてある。」、「同図（Ｂ）に示すものは、既存のＴＶ装置２２を表示手段に転用して機能させ、製品１付帯の記憶手段３から付帯情報２を読み出す操作手段４を手許装置１７化し、各コネクタ１８を介して表示させている。」（段落００２１）
（つ）「．．．コンポーネント完成品１、２となる電動機とポンプに付帯し、ここに図示しないセンサを併設する記憶手段３ａ、３ｂ各々に接続するコネクタに、データ処理手段６１を介して結んでいる。」（段落００２２）
（て）「ここに示す化学品等の収納用具１ｅは、図示の円形収納器の蓋部側面壁に既存のバーコード情報１９と本発明による記録コード２６を併記した表示記録媒体２５を貼付したもので、スキャン６ｃが該媒体の記録をスキャンして該記録コードによって読み出す製品付帯情報を表示する。図示の角型収納缶には、側部に接続面を有するコネクタと共に缶天井部にメモリ３を外部衝撃から保護できるように付設したものである。」（段落００２３）
（と）「同図（Ｃ）に示すのは、（中略）それぞれに製品１の記憶手段３と製品１′の記憶手段３′を接続して構成してある。」（段落００２４）
（な）「本発明装置を用いた他の適用例を図４、図５によって説明する。図４（Ａ）に示す実施例は、製品１に付帯する記憶手段３に全ての付帯情報２を記憶して、表示手段５と入力手段６を具備する操作手段４に直接接続して、情報を出力表示するものである。同図（Ｂ）に示す実施例は、操作手段４に記憶手段３０を設けて付帯情報をファイル化した情報２１を記憶し、製品１に付設するラベル２３に記録するファイル識別記号５０を、入力手段６にキータッチすることにより、該識別記号にリンクする該ファイル化情報を読み出すものである。
　そして同図（Ｃ）に示すものは、製品１に識別記号８をバーコード２６にしてバーコードラベル２５を貼付し、該識別記号に対応するファイル化情報を製品を提供または管理する組織２４にあるホスト局４２の記憶手段３のサーバ４１に通信回線４０を介して呼出可能に格納して、操作手段４の入力手段６を該バーコードにスキャンするとき、該操作手段に係る回線端末が、直接、該ホスト局に回線接続して、自動的に当該ファイル化情報が読み出し、それの送信、端末受信、付属補助メモリ３１へのダウンロードに至る一連の自動操作が行われ、操作手段４に接続する携帯用専用表示器５に所望の製品付帯情報２を表示するものである。
　また同図（Ｄ）に示すように、製品１とその製品に係わる他の物品２０が、それぞれ記憶手段３ａ、３ｂを付帯してそれぞれの付帯情報を記憶すると共に、該製品側にセンサー６０を付設して、製品１と物品２０との前記記憶手段がデータ処理手段６１で共同処理可能に接続し、該データ処理手段から操作手段４を介して、ディスプレイ装置１３に前記付帯情報が表示可能に構成したものである。」（段落００２６）
（に）「さらに通信回線を用いた他の実施例を説明する。図５（Ａ）に示すように、製品１付帯の識別記号８を介して、携帯電話式操作手段４によって製品提供組織２４がが構築する通信回路網ＬＡＮにアクセスして、そのサーバ４１に保有する当該製品付帯情報を、前記同様、端末側の表示手段５に読み出すものである。」（段落００２８）
（ぬ）「本発明の製品付帯情報の表示技術は、製品に一体化して情報を記録する部品を付属させ、あるいは大量の情報に対しては、製品に識別記号を付設し、」（段落００３２）
　
　これらの当初明細書等の記載から、製品や容器に一体に付設されるものとして、メモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段が用いられること、記憶手段がメモリの時は、メモリに付帯情報を記憶すること、また、記憶手段がバーコードの場合は、付帯情報そのもの、あるいは、識別記号を記録することが記載されていると認められる。また、該記憶手段は「記憶手段３」（あるいは「記憶手段３′」、「記憶手段３ａ、３ｂ」）として参照されていることが認められる。（以下、一括して「記憶手段３」という。）
　これら当初明細書等の記載における「記憶手段３」は、補正後の請求項１に記載された「記憶情報媒体」及び「記憶情報媒体３」に対応すると解されるから、「記憶手段」を「記憶情報媒体」と置き換えることは、単なる語句の言い換えであり、当初明細書等に記載された事項から自明の範囲内であるといえる。
　
　しかし、製品に一体に付設される「記憶手段３」に記憶する情報として、「ファイル化情報」を記憶することは、一切記載されておらず、補正後の請求項１における「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として」記憶する構成については、当初明細書等には記載されていない。
　そこで、「ファイル化情報」を「記憶手段３」に記憶する構成が、当初明細書等に記載された事項から自明であるといえるか判断するに、「ファイル化情報」に関する記載として、当初明細書等には、以下の記載がある。
　
（ね）「製品１に係る電子情報化した付帯情報２が、該製品に一体化しないで付属設ける記憶手段３０に記憶させるファイル化情報２１と、製品１に一体化して付属させる、該ファイル化情報を象徴する識別記号８を有機的に設けて構成した上で、該記憶手段が、可搬式メモリデバイス３１、又は通信手段４０を介してアクセス可能なサーバ４１であり、該識別記号が、ファイル識別記号５０又は該ファイル識別記号をコード化したバーコード２５である請求項１記載の製品付帯情報の表示方法。」（請求項２）
（の）「通信手段４０が、操作手段４からの送信内容をその回線番号と接続する汎用通信回線を介して直接、または製品を提供又は管理する組織２４が構築するＬＡＮ、パソコン通信、又はインターネットのいずれかを介して該組織が係るホスト局４２が自動受信する該送信内容に基づき、予め製品１に付属する識別記号８に代表させてサーバ４１に記憶する所定のファイル化情報２１を検索し、その検索結果を該操作手段に送り返して、操作手段４に係る表示手段５に表示可能とする電子メールであって、該電子メールは、該識別記号を該回線番号と共に操作手段４に入力することによって、該操作手段からホスト局４２への回線接続がＯＮ作動し、サーバ４１から識別記号８に係るファイル化情報２１を受信して操作手段４に全受信内容のダウンロードが終了した後に、前記回線接続がＯＦＦ作動する自動化したメール処理である請求項１及び請求項２記載の製品付帯情報の表示方法。」（請求項３）
（は）「媒介情報７を、算式４ａ、パラメータ４ｂ、それらを適宜に組み合わせて一つの有用情報に形成する実行プログラム４ｃ、該実行プログラムの実行結果４ｄと共に、関連する複数の付帯情報２を処理条件に従って一つのファイル化情報２１に形成する統合実行プログラム７０とによって構成し、該実行結果を付帯情報２に対応してファイル化して登録し、そのファイル化した情報８０を特定するファイル識別記号８ａを介して記憶手段３に記憶させた上で、付帯情報２を形成する複数の構成情報２ａ、２ｂまたは複数製品１及び２０の付帯情報２を媒介情報７によって得た情報８０と整合する有用な一つのファイル化情報２１に構成して、解読可能に表示する請求項１、請求項２及び請求項３記載の製品付帯情報の表示方法。」（請求項４）
（ひ）「付帯情報を付設する製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具１ｅ毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体２５であって、ファイル化情報２１に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号５０をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すことを特徴とする製品付帯情報の表示記録媒体。」（請求項７）
（ふ）「また本発明方法は、製品に係る電子情報化した付帯情報が、製品に一体化しないで付属設ける記憶手段に記憶させるファイル化情報と、製品に一体化して付属させる、ファイル化情報を象徴する識別記号を有機的に設けて構成した上で、記憶手段が、可搬式メモリデバイス、又は通信手段を介してアクセス可能なサーバであり、識別記号が、ファイル識別記号又はファイル識別記号をコード化したバーコードに構成して情報表示するものである。」（段落０００６）
（へ）「さらに本発明方法は、通信手段が、操作手段からの送信内容をその回線番号と接続する汎用通信回線を介して直接、または製品を提供又は管理する組織が構築するＬＡＮ、パソコン通信、又はインターネットのいずれかを介して組織が係るホスト局が自動受信する送信内容に基づき、予め製品に付属する識別記号に代表させてサーバに記憶する所定のファイル化情報を検索し、その検索結果を操作手段に送り返して、操作手段に係る表示手段に表示可能とする電子メールであって、電子メールは、識別記号を回線番号と共に操作手段に入力することによって、操作手段からホスト局への回線接続がＯＮ作動し、サーバから識別記号に係るファイル化情報を受信して操作手段に全受信内容のダウンロードが終了した後に、前記回線接続がＯＦＦ作動する自動化したメール処理して構成するものである。」（段落０００７）
（ほ）「そしてまた本発明方法は、媒介情報を、算式、パラメータ、それらを適宜に組み合わせて一つの有用情報に形成する実行プログラム、実行プログラムの実行結果と共に、関連する複数の付帯情報を処理条件に従って一つのファイル化情報に形成する統合実行プログラムとによって構成し、実行結果を付帯情報に対応してファイル化して登録し、そのファイル化した情報を特定するファイル識別記号を介して記憶手段に記憶させた上で、付帯情報を形成する複数の構成情報または複数製品の付帯情報を媒介情報によって得た情報と整合する有用な一つのファイル化情報に構成して、解読可能に表示するものである。」（段落０００８）
（ま）「本発明の製品付帯情報の表示記録媒体は、付帯情報を付設する製品毎に、又は製品に関連する物品毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体であって、ファイル化情報に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すものである。」（段落００１１）
（み）「製品付帯情報はファイル化情報であって、システム的に記名する識別記号とリンクでき、誤って異なる情報を読み出さない。」（段落００１２）
（む）「ここに図示しないが製品付帯情報２は、情報量が多い場合には製品記憶手段３にメモリデバイスを選び、情報量が少ない場合には情報内容を圧縮した、後述するバーコードラベルなどを選ぶ。そのラベル記載に後述する媒介情報を用いる例では、実際の情報内容は実行プログラムにまとめて有機的なファイルにし、その複数のファイル化情報をデータベース化して操作側記憶手段３０に記憶し、そのファイル情報を読み出して表示手段５に表示する。」（段落００１５）
（め）「メモリ素子を用いないで上記を超えた情報量に増やす場合、図９（Ａ）に示すように、必須情報を含む製品付帯情報２を短縮化、規格化、コード化ないしパターン化して情報を圧縮し、その圧縮、表示した媒介情報７を複数用いて記録コードマーキング２６を形成し、そのマーキングを印刷したラベル２３を製品１外面に貼付し、付帯させる。図示のａないしｄなる複数種類の媒介情報７をそれぞれ算式４ａ、パラメータ４ｂ及びこれらを処理する実行プログラム４ｃと製品付帯情報と統合実行プログラム４ａによって整合、統合して一つのファイル化情報に変換し、別途表示手段に解読可能な形式で表示する。」（段落００１８）
（も）「本発明装置を用いた他の適用例を図４、図５によって説明する。図４（Ａ）に示す実施例は、製品１に付帯する記憶手段３に全ての付帯情報２を記憶して、表示手段５と入力手段６を具備する操作手段４に直接接続して、情報を出力表示するものである。同図（Ｂ）に示す実施例は、操作手段４に記憶手段３０を設けて付帯情報をファイル化した情報２１を記憶し、製品１に付設するラベル２３に記録するファイル識別記号５０を、入力手段６にキータッチすることにより、該識別記号にリンクする該ファイル化情報を読み出すものである。
　そして同図（Ｃ）に示すものは、製品１に識別記号８をバーコード２６にしてバーコードラベル２５を貼付し、該識別記号に対応するファイル化情報を製品を提供または管理する組織２４にあるホスト局４２の記憶手段３のサーバ４１に通信回線４０を介して呼出可能に格納して、操作手段４の入力手段６を該バーコードにスキャンするとき、該操作手段に係る回線端末が、直接、該ホスト局に回線接続して、自動的に当該ファイル化情報が読み出し、それの送信、端末受信、付属補助メモリ３１へのダウンロードに至る一連の自動操作が行われ、操作手段４に接続する携帯用専用表示器５に所望の製品付帯情報２を表示するものである。」（段落００２６）
（や）「通信回線を用いる場合は、図６に示すように、回線端末番号を有する携帯電話形の操作手段４へ識別記号８を入力すると（Ｓ１）、該操作手段の通信回線がＯＮ作動して（Ｓ２）、予め該識別記号によって格納、保存されている製品付帯情報の記憶手段３のある通信先に接続して、ファイル識別記号８ａを含む所要の識別記号を送信する（Ｓ３）。それを所定のホスト局４２が受信し（Ｓ４）、正当なアクセス（Ｓ５）でなければ、回線が切断され（Ｓ１３）、正当であれば該ホスト局のサーバ４１に収蔵するファイル化情報２１が検索（Ｓ６）、その読み出しと、端末側に送信が行われる（Ｓ７）。該送信を受けた端末側は、自動的に端末側操作手段のメモリ３０ないし３１にダウンロードされ（Ｓ８）、ダウンロードが終了すれば電話回線は自動的にＯＦＦ作動する（Ｓ９）。すると表示手段５の出力準備完了のサインが音声又はＬＥＤ点灯により示され（Ｓ１０）、製品付帯情報２の出力が表示できる（Ｓ１１）。表示が終われば（Ｓ１２）、所定時間後に送信を受けた内容は自動消滅して、ダウンロードを行うメモリ枠部分は空き状態になる。」（段落００３１）
（ゆ）「本発明の製品付帯情報の表示技術は、製品に一体化して情報を記録する部品を付属させ、あるいは大量の情報に対しては、製品に識別記号を付設し、該識別記号によって検索可能な、電子化したファイル化情報を形成して、それに容易にアクセス出来る記憶手段に予め格納しておき、それら情報記録部品または識別記号とアクセス可能な記憶手段との間を掛け渡す表示装置を設けたもので、本発明技術によって、製品供給者には製品情報を拡大供給できるので、製品の大小に係わらず製品活用のための情報量の実質的制限が無くなり、あるいは製品にメモリ部品を付帯するので、センサーとメモリを活用して製品運転履歴が回収できる。一方、製品使用者は、製品から製品情報が引き出せるので、いつでも、製品の使用場所が不便であっても、通信回線さえ活用できれば、その製品の商品知識を引き出せる。従って取扱説明書が冊子体で提供されている状況では、保存、格納、探し出しや、印刷活字の見難さ等に存在した問題は、本技術にあっては生じない。」（段落００３２）
  　
　これらの記載において、「ファイル化情報」は、いずれもサーバ４１や製品に一体化しない記憶手段３０に記憶されるものであって、製品に一体に付設される「識別記号」と対応づけられている別の情報であると認められる。
　そして、「ファイル化情報」及び「識別記号」の使用方法についての記載は、製品に一体化して付設されたバーコードやラベルから読み取った「識別記号」を用いて、製品に一体化しない「ファイル化情報」を取り出すことが記載されているのみであり、「ファイル化情報」を直接「一体化して付設される記憶手段」に記憶することは、当初明細書等に記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された「製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した記憶情報媒体に、対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶させる」構成は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等に記載された事項から自明のものであるともいえない。
　したがって、この補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしているとはいえない。    　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月２０日付の審尋に対する平成２０年１月２５日付の回答書（以下「回答書」という。）にて、補正箇所「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ（略号▲ａ▼２）、」について、当該補正が新規事項でないとする根拠として、「（略号▲ａ▼２）の記載は、《１）「請求項１」（第１欄第３〜４行目）、２）「請求項２」（第１欄第１６〜１８行目）、「請求項５」（第２欄、特に同欄第１０〜１２行）》個所に、（中略）それぞれ補正の根拠が存在します。」と述べている。この主張における記載箇所は、回答書中に「なお当初明細書文書は、本件公開特許公報である特開２０００−２７６５３４の文書により代用します。」とあるから、公開特許公報における記載箇所であると認定した。
　してみると、審判請求人が回答書で挙げている、補正の根拠となる記載は、以下のとおりである。
（よ）「の付帯情報の表示方法であって、製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読」（第１欄第３〜４行目）
（ら）「記憶させるファイル化情報２１と、製品１に一体化して付属させる、該ファイル化情報を象徴する識別記号８を有機的に設けて構成した上で、該記憶手段が、可搬式メ」（第１欄第１６〜１８行目）
（り）「【請求項５】
製品１に係る付帯情報２が、仕様など製品固有の必須情報２ａに、あるいは応用指針などの製品関連情報２ｂ、及び該製品に係わる他の物品２０を介して有用な特定外部情報２ｃなどを選択的に加えて製品毎に直接又は間接的に記録して表示する製品付帯情報の表示装置であって、バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段３を製品１に一体化して付設した上で、ＣＰＵ１０、タッチキーを含む入力手段６及び出力用のコントローラ１１あるいは加える信号入出力接続用のコネクター１８と、操作側記憶手段３０ないし補助メモリ３１を加えて電源９と共に構成する操作手段４と、直接ないし画像ボード１６を介して液晶画面またはＣＲＴ画面により表示するディスプレイ装置１３とスピーカ１４に接続する音声ボード１５の、少なくとも一つを選択的に構成する表示手段５と共に有機的に構成し、１又は複数の複合ユニット品に形成することを特徴とする製品付帯情報の表示装置。」（第２欄の請求項５）
（る）「示装置であって、バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段３を製品１に一体化して付設した上」（第２欄第１０〜１２行）
　
　しかしながら、上記のとおり、審判請求人が根拠として主張する当初明細書等の記載、及び、その他の記載にも、一体化して付設される記憶手段に「ファイル化情報」を記憶することを記載又は示唆する記載はない。
　したがって、これらの記載をもって、「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ」る構成が当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとする審判請求人の主張は採用できない。
　
（ａ−２）
　補正後の請求項１において、「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ」の後に、「該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成した上で」との記載がされている。
　
　関連して、発明の詳細な説明において「対象製品の製品付帯情報を、ファイル識別記号を付与した書き換え不能なファイル化情報として記憶情報媒体に記憶させ」の後に、「しかし製品に一体化できない製品関連電子化情報とはその情報に付与するファイル識別記号を介して有機的に連係できるように構成し、」（段落０００５）という記載を追加する補正されている。
　
　しかし、（ａ−１）で述べたように、製品に一体に付設される記憶手段（記憶情報媒体）に「対象製品の製品付帯情報を、ファイル識別記号を付与した書き換え不能なファイル化情報として記憶させる」構成は、当初明細書等に記載されたものでも、当初明細書等の記載から自明なものでもないから、そのような記憶情報媒体の情報と「有機的に連係できるように構成」することも、当初明細書等に記載されておらず、また当初明細書等の記載から自明でもないことは明らかである。
　
　なお、審判請求人は、回答書にて、この補正箇所「該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成した上で（略号▲ａ▼３）、」について、当該補正が新規事項でないとする根拠として、「（略号▲ａ▼３）の記載は、《「請求項４」（〜統合実行プログラムとによって構成）》が実施手段を示す特定個所であり、（中略）それぞれ補正の根拠が存在します。」と述べている。
　上記主張は、当初明細書等の請求項４における「〜〜統合実行プログラムとによって構成）までの記載である、「媒介情報７を、算式４ａ、パラメータ４ｂ、それらを適宜に組み合わせて一つの有用情報に形成する実行プログラム４ｃ、該実行プログラムの実行結果４ｄと共に、関連する複数の付帯情報２を処理条件に従って一つのファイル化情報２１に形成する統合実行プログラム７０とによって構成」との記載が、補正後の請求項１における「該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成した上で」の実施手段であるから、当該構成が、当初明細書等に記載された内容の範囲内であることを主張していると解される。
　
　一方、該記載、及び、該記載に関連すると考えられる当初明細書等の段落００１８及び図９の記載は、製品に付設された記録コードマーキングの「製品付帯情報２」を圧縮した「媒介情報７」を複数用いて「ファイル化情報」に変換して表示するものであるから、必要な情報はすべて段落００１８における「印刷用紙２３」あるいは、図９における「ラベル２３」に含まれると解されるので、「製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係」することを意図したものとはいえない。
　また、（ａ−１）で述べたように、製品に一体的に付設される記憶手段に「ファイル化情報」を記憶する構成は当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　したがって、当初明細書等における請求項４の記載をもって、「該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成」することが、当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとする審判請求人の主張は採用できない。
　
　なお、補正後の請求項１の上記記載における「有機的に構成」との記載は、何を意味するのかその内容が不明である。また「記憶情報媒体」に記憶させた「ファイル識別記号５０」を付与した「ファイル化情報２１」に「他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号」を更に付与すると解される記載がされているが、該構成は当初明細書等に対応する記載がなく、また、補正後の段落０００５との記載と対応していないので、「ファイル識別記号」を二重に付与することの意義が不明である。しかし、上記不明瞭な記載があっても、「ファイル化情報」を「記憶情報媒体」に記憶することが当初明細書等に記載も示唆もされていないことは（ａ−１）で述べたとおり明らかであり、上記判断の結果には影響しない。
　
（ｂ）請求項３及び関連する発明の詳細な説明（段落０００７，００１２，００２０）の補正について
　補正後の請求項３において、「複合ユニット品動作部から発生する操作情報を検知するセンサ６０を当該動作部に配設して、前記センサが発信する検知データをファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１にデータ処理手段６１が変換して、その複合ユニット品の記憶手段３に記憶させ、」との記載がされている。
　この補正の結果、「データ処理手段６１」が、「センサ６０」が発信する「検知データ」を「ファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１」に「変換」する構成が追加されたと解される。
　
　関連して、発明の詳細な説明において
「さらに本発明方法は、データ処理手段と表示手段が連係して成る１又は複数の複合ユニット製品の製品付帯情報を、製品動作部から発生する操作情報を検知するセンサーを当該動作部に当面して配設、操作時にセンサが発信する検知データを、ファイル識別記号付きファイル化情報に変換して、製品の記憶手段に記憶し、表示手段に読み出せる構成にした。」（段落０００７）、
「さらに複合ユニット製品の変換不能の書き込み仕様のファイル化情報と、時間経過後にユニット動作部からのセンサ出力情報とを並列表示して操作状況判断を行うことが可能になる。」（段落００１２）、
「本発明方法の実施例に用いる本発明用の装置（単に、本発明装置という）は、図３（Ａ）に示すように、製品１に必須に付帯させるファイル化情報の記憶手段とともに、操作手段４と表示手段５を共に配設することができる。」、「以上の処置により、前記動力機械がポンプ製品であれば、例えば電動機側の正常範囲外の電流値、温度等と、その時のポンプ流量、管内圧力をセンサにより検知して、指標とする特徴的データを得たときのみその時間記録と該特徴的データまたは等価換算等級値を保存し、それ以外の時間に発生したデータ信号は記録するファイル化情報としては採用しない処置が採られる。」（段落００２０）という記載を追加する補正されている。
　
　一方、当初明細書等における「センサ６０」及び「データ処理手段６１」に関連する記載としては、以下の記載がある。
　
（れ）「あるいは加えて使用状況を検知するセンサー６０とそのデータ処理手段６１を製品１に付設し、該センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報２ｂをファイル化して情報処理する該データ処理手段を介して記憶手段３に入力可能に構成する」（請求項１）
「使用状況を検知するセンサーとそのデータ処理手段を製品に付設し、センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報をファイル化して情報処理するデータ処理手段を介して記憶手段に入力可能に構成する」（段落０００５）
（ろ）「さらに、製品に各種センサーを加える場合や製品と製品に係る他の物品と共用する場合に、媒介情報に含むプログラムによって、データ処理手段と操作手段を介して異常時の表示や同時運用時の有用情報の記録が可能である。」（段落００１２）
「現場子器用として携帯電話を本発明装置機能に加えた手許装置として改造し、該電話機のタッチキー部を子器操作手段４とし、前記電話機の液晶画面を子器表示手段５ａ′として兼用し、該子器操作手段の側面一方側にイヤホンに接続する出力接続端子を設けて受話器側とし、その背面に送話器を、側面他方側に入力接続端子二個を設けて、コンポーネント完成品１、２となる電動機とポンプに付帯し、ここに図示しないセンサを併設する記憶手段３ａ、３ｂ各々に接続するコネクタに、データ処理手段６１を介して結んでいる。」（段落００２２）
（わ）「また同図（Ｄ）に示すように、製品１とその製品に係わる他の物品２０が、それぞれ記憶手段３ａ、３ｂを付帯してそれぞれの付帯情報を記憶すると共に、該製品側にセンサー６０を付設して、製品１と物品２０との前記記憶手段がデータ処理手段６１で共同処理可能に接続し、該データ処理手段から操作手段４を介して、ディスプレイ装置１３に前記付帯情報が表示可能に構成したものである。」（段落００２６）
　
　これらの記載、特に段落０００５には、「データ処理手段６１」が「有用履歴情報」を「ファイル化」することは記載されているものの、「データ処理手段６１」が「ファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１に変換して」、「記憶手段」に記憶させる構成、特に「ファイル識別記号５０を付与」する点については、記載されていない。
　そして、当初明細書等における「ファイル化情報」と「ファイル識別記号」との関係は、（ａ−１）で述べたとおりであり、製品等に一体化される記憶手段に「識別記号を付与したファイル化情報」を記憶させる構成は、当初明細書等に記載されていたとも、当初明細書等に記載された事項から自明であったともいえない。
　してみれば、補正後の請求項３に記載された、「データ処理手段６１」が「センサが発信する検知データをファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１にデータ処理手段６１が変換して、その複合ユニット品の記憶手段３に記憶させ」る構成は、当初明細書等に記載されていたとも、当初明細書等に記載された事項から自明であったともいえない。
　
　なお、審判請求人は、回答書で、補正後の請求項３における「前記センサが発信する検知データをファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１にデータ処理手段６１が変換して（略号▲ｃ▼３）、その複合ユニット品の記憶手段３に記憶させ、表示手段５に読み出せる機能を有する構成にした（略号▲ｃ▼４）」との記載箇所のそれぞれについて、「（略号▲ｃ▼３）の記載は、《第１１欄２１〜２５行、なお「請求項４」に対応》に、（略号▲ｃ▼４）の記載は、《「請求項６」記載の記憶手段と、第１１欄２１〜２５行、なお「請求項６」に対応》に、それぞれ補正の根拠が存在します。」と述べている。
　しかし、第１１欄２１〜２５行の記載は、「を記憶すると共に、該製品側にセンサー６０を付設して、製品１と物品２０との前記記憶手段がデータ処理手段６１で共同処理可能に接続し、該データ処理手段から操作手段４を介して、ディスプレイ装置１３に前記付帯情報が表示可能に構成したものである。」であり、センサー６０とデータ処理手段６１、及び製品１と物品２０の記憶手段の接続関係を述べているのみである。
　また、当初明細書等における請求項４及び請求項６には、「センサ６０」及び「データ処理手段６１」に関する記載はない。
　したがって、これらの記載をもって「センサが発信する検知データをファイル識別記号５０を付与したファイル化情報２１にデータ処理手段６１が変換して、その複合ユニット品の記憶手段３に記憶させ」る構成が当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとする審判請求人の主張は採用できない。
　
（ｃ）請求項４及び関連する発明の詳細な説明（段落００１１）の補正について
　補正後の請求項４において、「製品付帯情報を付帯するバーコードやメモリから成る記憶媒体を（中略）製品付帯情報を表示可能とする記憶媒体２５」、「当該製品に関連するファイル化情報２１をファイル識別記号５０と一対一に対応してコード化して付与し」、「該識別記号を介して製品付帯情報を表示手段５に読み出し可能の機能を内蔵して構成する」との記載がある。
　この補正によって、「当該製品に関連するファイル化情報２１をファイル識別記号５０と一対一に対応してコード化して付与」する際の「記憶媒体２５」に「メモリ」を含むようになっている。
　
　関連して、発明の詳細な説明に「本発明の製品付帯情報の表示記録媒体は、記憶媒体を、製品、製品に関連する物品の個々に一体的に付設し、粉、液、気体などの製品では製品収納用具毎に一体的に付設した記憶媒体であって、当該製品向け複数のファイル化情報を付与ファイル識別記号と一対一に対応してコード化し、識別記号を介して表示手段に読み出せる機能を内蔵したものである。」（段落００１１）という記載を追加する補正がされている。
　
　一方、当初明細書等には、補正後の請求項４における「製品付帯情報を付帯するバーコードやメモリから成る記憶媒体」、及び、「製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接一体的に付設し、あるいは製品が粉、液または気体である場合にその製品収納用具１ｅ毎に一体的に付設して、製品付帯情報を表示可能とする記憶媒体２５」に対応する「記憶媒体」あるいは「記憶媒体２５」という用語は使われていない。他方、「２５」という番号で参照され、関連すると考えられる記載として、以下の記載がある。
　
（ア）「．．．該識別記号が、ファイル識別記号５０又は該ファイル識別記号をコード化したバーコード２５である」（請求項２）
（イ）「バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段３を製品１に一体化して付設した上で．．．」（請求項５）
（ウ）「付帯情報を付設する製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接、あるいは製品が粉、液または気体である製品収納用具１ｅ毎に間接的に、それぞれ記録して表示可能とする媒体２５であって、ファイル化情報２１に一対一で対応して有機的に記名するファイル識別記号５０をコード化または記号化して防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施すことを特徴とする製品付帯情報の表示記録媒体。」（請求項７）
（エ）「図９（Ｂ）に示すように、情報量が少なくメモリ素子を用いなくともよい、最も簡便な本発明技術に適用する表示記録媒体２５は、従来から適用されているＪＡＮコードを含むソースマーキングやＰＬＵコードに代表されるインストアマーキングによって記載された既存のバーコード１９を活用し、それらと共に一次元コードや二次元コードの形式でラベルないし印刷用紙２３に製品付帯情報２を内容とする記録コードマーキング２６を記載して構成し、該ラベルを外部からスキャン可能な製品１外面に貼付又は直接、製品に印刷して、その外面を保護する。」（段落００１８）
（オ）「こに示す化学品等の収納用具１ｅは、図示の円形収納器の蓋部側面壁に既存のバーコード情報１９と本発明による記録コード２６を併記した表示記録媒体２５を貼付したもので、スキャン６ｃが該媒体の記録をスキャンして該記録コードによって読み出す製品付帯情報を表示する。図示の角型収納缶には、側部に接続面を有するコネクタと共に缶天井部にメモリ３を外部衝撃から保護できるように付設したものである。」（段落００２３）
（カ）「さらに本発明の表示記録媒体２５をラベル２３に実施する記録コードマーキング２６に係る実施例を説明する。図１０（Ｃ）に示すように、（以下略）」（段落００２５）
（キ）「そして同図（Ｃ）に示すものは、製品１に識別記号８をバーコード２６にしてバーコードラベル２５を貼付し、該識別記号に対応するファイル化情報を製品を提供または管理する組織２４にあるホスト局４２の記憶手段３のサーバ４１に通信回線４０を介して呼出可能に格納して、操作手段４の入力手段６を該バーコードにスキャンするとき、該操作手段に係る回線端末が、直接、該ホスト局に回線接続して、自動的に当該ファイル化情報が読み出し、それの送信、端末受信、付属補助メモリ３１へのダウンロードに至る一連の自動操作が行われ、操作手段４に接続する携帯用専用表示器５に所望の製品付帯情報２を表示するものである。」（段落００２６）
（ク）「次に、本発明技術による表示の状態とその動きを図２、図６、図９及び図１０（Ｂ）を用いて説明する。
　図示の円形収納器の表示記録媒体２５に手許装置１７のスキャナ６ｃをスキャンして、最初に既存のバーコード情報１９を読み、引き続いて記録コードマーキング２６を読む。」（段落００３０）
　
　上記当初明細書等における、「２５」の付された、「バーコード２５」、「バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５」、「媒体２５」、「表示記録媒体２５」、「バーコードラベル２５」についての記載は、いずれも、バーコード、一次元コード、又は二次元コードという記録コードを表示したラベル（印刷媒体）に関するものであり、「メモリから成る記憶媒体」を用いることの記載はない、そして、段落００１５の「ここに図示しないが製品付帯情報２は、情報量が多い場合には製品記憶手段３にメモリデバイスを選び、情報量が少ない場合には情報内容を圧縮した、後述するバーコードラベルなどを選ぶ。」との記載、及び、段落００１８の「情報量が少なくメモリ素子を用いなくともよい、最も簡便な本発明技術に適用する表示記録媒体２５は．．．」との記載を参酌すると、これら「２５」の付された媒体について、メモリを含むことが自明であるともいえない。
　他方、製品に付設される記憶手段としての「メモリ」に関しては、上記段落００１５，００１８に記載されているように、付帯情報そのものを記憶する記載はあるものの、「ファイル識別記号」をメモリに記憶する構成は記載も示唆もない。
　してみれば、「ファイル化情報」と「識別記号」を用いて「製品付帯情報」を表示可能にする、「製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接一体的に付設し、あるいは製品が粉、液または気体である場合にその製品収納用具１ｅ毎に一体的に付設して、製品付帯情報を表示可能とする記憶媒体２５」として、「メモリ」を用いることを含めるようにする請求項４の補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしているとはいえない。　
　なお、補正後の請求項４における「当該製品に関連するファイル化情報２１をファイル識別記号５０と一対一に対応してコード化して付与し」との記載、及び、「該識別記号を介して製品付帯情報を表示手段５に読み出し可能の機能を内蔵して構成する」との記載は、「付与」及び「内蔵」という動作を示す語について、その動作の主体及び対象が具体的に記載されていないため、その内容が明確ではない。しかし、当該記載からは、少なくとも、「当該製品に関するファイル化情報」がファイル識別記号と一対一に対応すること、「当該製品に関するファイル化情報」がコード化されること、「識別記号」（ファイル識別記号５０と同じものと解される）を用いて、製品付帯情報を表示手段５に読み出し可能となることに、当該「記憶媒体」が関係するものと解されるところ、「ファイル化情報」及び「識別記号」を用いた「付帯情報」の表示の際に、製品に付設される媒体として「メモリ」を使う点は当初明細書等に記載も示唆もないことは、既に述べたとおりであり、補正後の請求項４における「当該製品に関連するファイル化情報２１をファイル識別記号５０と一対一に対応してコード化して付与し」、及び、「該識別記号を介して製品付帯情報を表示手段５に読み出し可能の機能を内蔵して構成する」との記載の内容が不明確であることは、ここでの判断には影響しない。
　
　なお、審判請求人は、回答書で、補正後の請求項４における「製品付帯情報を付帯するバーコードやメモリから成る記憶媒体を、製品１毎に、又は製品１に関連する物品２０毎に直接一体的に付設し、あるいは製品が粉、液または気体である場合にその製品収納用具１ｅ毎に一体的に付設して、製品付帯情報を表示可能とする記憶媒体２５であって（略号▲ｄ▼１）」との記載について、「［略号▲ｄ▼１］は、《「請求項１、５」。なお「請求項７」に対応》に、（中略）補正の根拠が存在します。」と述べており、当初明細書等における請求項１及び５を根拠として主張している。
　
　しかし、当初明細書等における請求項１の記載は、「ファイル化情報」と「ファイル識別記号」を用いる構成ではない。また、同請求項５の記載には「バーコードラベルを含む識別記号表示媒体２５や書き換え不能なメモリデバイスを含む少なくとも一つの記憶手段３を製品１に一体化して付設した」とあり、メモリに関する記載はあるものの、識別記号表示媒体としてメモリデバイスは含まれないように記載されている。また、既に述べたように発明の詳細な説明の段落００１５，００１８においても、識別記号を記録する手段としてメモリを想定していないことは明らかである。
　したがって、これらの記載をもって補正後の請求項４に記載された構成が当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとする審判請求人の主張は採用できない。
　 
　
（２）特許法第１７条の２第４項について
　審判請求人は回答書で、特許請求の範囲の補正の目的について、明りょうでない記載の釈明を目的としていると主張している。
　特許法第１７条の２第４項第４号は、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正について「（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」と規定している。
　しかし、この補正は下記の点で、補正後の請求項１乃至４のそれぞれに含まれる補正が「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について」の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものではない。
　
　なお、平成１８年７月１０日付の拒絶理由通知は、理由Ａとして、請求項１〜３のそれぞれに係る発明について以下に引用する（１）〜（３）の点で明確でない旨の通知がされたものである。
　
『（１）請求項１について、「あるいは加えて使用状況を検知するセンサー６０とそのデータ処理手段６１を製品１に付設し、該センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報２ｂをファイル化して情報処理する該データ処理手段を介して記憶手段３に入力可能に構成する」と記載しているが、該「記憶手段３」はバーコードであることも記載しており、バーコードに履歴情報を入力可能とするのはどういうことであるのか意味不明である。
（２）請求項２には「製品１に係る電子情報化した付帯情報２が、該製品に一体化しないで付属設ける」と記載しているが、引用する請求項１では「製品に付帯する仕様、取扱説明書その他の付帯情報の表示方法であって、製品１に係る電子情報化した付帯情報２」と記載しており、記載が矛盾している。
（３）請求項３には、「通信手段４０が、・・・電子メールであって、該電子メールは、該識別記号を該回線番号と共に操作手段４に入力することによって、該操作手段からホスト局４２への回線接続がＯＮ作動し、サーバ４１から識別記号８に係るファイル化情報２１を受信して操作手段４に全受信内容のダウンロードが終了した後に、前記回線接続がＯＦＦ作動する自動化したメール処理である」と記載しているが、このような電子メールによる処理が、発明の詳細な説明のどこに記載されているのか全く不明である。
　また、請求項３は、請求項１を引用しているが、そもそも請求項１には上記「通信手段４０」は存在しておらず意味不明である。』
　
（ａ）補正後の請求項１について
　審判請求人は回答書において、補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応し、拒絶理由Ａ（１）に対応した、用語の明りょうでない記載の釈明を目的とする旨主張している。
　補正後の請求項１において、補正前の請求項１から「と共に、あるいは加えて使用状況を検知するセンサー６０とそのデータ処理手段６１を製品１に付設し、該センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報２ｂをファイル化して情報処理する該データ処理手段を介して記憶手段３に入力可能に構成する」という記載を削除する補正は、上記拒絶理由のＡ（１）と対応するものと解釈可能であるから、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明といえる。
　一方、補正後の請求項１における「製品に付帯する情報の記録を書き込み、その記録を必要時に直接読み出して表示可能とする、記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなどの記憶情報媒体を、製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した上で、携帯電話や製品近くの不特定場所にある手許の情報端末用の表示器に製品識別表示や記憶情報表示を行う製品付帯情報の表示方法において、対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ、該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成した上で、記憶情報媒体３を介して当該製品１を提供又は管理する組織２４のホスト局４２のサーバ４１に通信アクセスして、該サーバが記憶する製品１に関するファイル化情報２１と連係して表示手段５に直接読み出し表示可能とするとともに、直接読み出し用の表示手段５がサーバ４１と通信接続するＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネットである通信手段４０に接続して、該通信手段を利用可能にする機能を、記憶情報媒体に連係するデータ処理手段６１に内設できる構成にした」との記載は、補正前の請求項１における「製品に付帯する仕様、取扱説明書その他の付帯情報の表示方法であって、製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ、該記憶手段に記憶する該付帯情報を情報処理可能な操作手段４に適時に入力して表示手段５に出力可能に構成する」と対応すると解釈可能であるが、補正前の請求項１の上記記載箇所については、明りょうでない旨の拒絶理由は通知されていない。また、請求項２，３についての拒絶理由Ａ（２）、Ａ（３）に示す事項とも対応しないから、補正後の請求項１に係るこの補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明を目的としたものには該当しない。
　
（ｂ）補正後の請求項２について
　審判請求人は回答書において、補正後の請求項２は補正前の請求項２に対応する旨主張している。
　請求項２に関する拒絶理由Ａ（２）は、要するに「付帯情報」についての記載が請求項２では「製品１に係る電子情報化した付帯情報２が、該製品に一体化しないで付属設ける」とあり、製品に一体化しないように記載されるのに対して、請求項２が引用する請求項１では、「製品に付帯する仕様、取扱説明書その他の付帯情報の表示方法であって、製品１に係る電子情報化した付帯情報２」とあり、製品に付帯するように記載されており、両者が矛盾しているというものであり、「付帯」、「付属設ける」、「一体化」という類似の用語が整理されずに用いられていることに起因すると考えられる。
　この点について、審判請求人は、段落００２０に「ここに、付帯とは記憶手段３内にソフト的情報を記憶させること、付設とはハード機構から成る記憶手段と製品１に一体化形成させることを示す。」という記載を追加する補正を行うと共に、補正前の請求項１の「メモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ、」という記載を「記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなどの記憶情報媒体を、製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した」と補正し「付帯」を「付設」と言い換えたと解釈可能な補正をしており、これらの補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明であると解される。
　一方、補正後の請求項２における「記号コードがコード化して表示する一次元または二次元表示のバーコードである記号コード化媒体」、及び、「１ないし複数個のバーコードラベル」という、バーコードについての限定をする補正、「それを製品、製品関連物品ないし製品収納用具に一体化して製品識別表示を行う」という、一体化する対象として、「製品」の他に「製品関連物品ないし製品収納用具」を追加する補正、及び、「当該製品を提供又は管理する組織２４のホスト局４２のサーバ４１」という、「サーバ」の所属に関する記載を追加する補正について、補正の対象となっている「バーコード」、「製品」、及び、「サーバ」という要素のいずれにも、明りょうでない旨の拒絶理由は通知されていない。なお、拒絶理由の（１）は、「バーコード」に関するものではあるが、センサーからの情報を入力可能にする構成についてのものであってバーコードそのものについて記載が明りょうでないとするものではない。また、拒絶理由の（３）は「サーバ」に関するものではあるが、「電子メールによる処理」についてのものであってサーバの所属するホスト局や組織が明りょうでないとするものではない。したがって、補正後の請求項２に係るこれらの補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明を目的としたものには該当しない。
　
（ｃ）補正後の請求項３について
　補正後の請求項３は「センサ」に関する構成を補正後の請求項１の従属項として追加するものであり、補正前の請求項１における、「使用状況を検知するセンサー６０とそのデータ処理手段６１を製品１に付設し、該センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報２ｂをファイル化して情報処理する該データ処理手段を介して記憶手段３に入力可能に構成する」との記載と対応することから、補正後の請求項３は、補正前の請求項１の明りょうでない記載の部分を抜き出して請求項１の従属項３とし、記載の内容を補正したものと解される。
　一方、請求項３が引用する請求項１の補正は、（ａ）で述べたように、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明ではないものを含んでいるから、補正後の請求項１を引用して補正後の請求項３とするこの補正は、全体として、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないものを含むことになる。
　
　なお、審判請求人は回答書で、この補正は、拒絶理由Ａ（３）に対応させる明りょうでない記載の釈明を目的としている旨主張しているが、拒絶理由Ａ（３）が通知された補正前の請求項３は「電子メール」の処理に関するものであるのに対して、補正後の請求項１は、「複合ユニット品」における「センサが発信する検知データ」に関する構成について請求項１の従属項として限定するものであるから、この請求項３の補正が、補正前の請求項３に対応する拒絶理由Ａ（３）に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないことは明らかである。
　
（ｄ）補正後の請求項４について
　「媒体」に関する請求項である、補正後の請求項４は、補正前の請求項７に対応すると解される。
　補正によって、補正前の請求項７にあった、「防水、防油を含む媒体保護処理を選択的に施す」との記載が削除されている。
　一方、拒絶理由では請求項７に対して、明りょうでないという拒絶理由はなんら示されていない。
　したがって、補正後の請求項４についての補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的としたものには該当しない。
　なお、審判請求人は回答書で、請求項４の補正の目的について、『元の《請求項７》に記載した用語を、拒絶理由通知書、記［請求項７（引用文献１〜８）］に対応させ、明りょうでない記載の釈明を目的としました。』と述べており、拒絶理由Ｃ（特許法第２９条２項）への対応であると主張しているが、出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたという拒絶理由に対応することを目的とする補正は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものではない。
　
　また、これらの請求項についての補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項の削除、あるいは、新たな発明を特定するために必要な事項の追加を含むから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　さらに、これらの補正が請求項の削除、誤記の訂正を目的としたものに該当しないことは明らかである。 
　
　
（３）特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも解されるから、念のため、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について判断する。
　
（ａ）本願補正発明
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年１２月１４日付け手続き補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
製品に付帯する情報の記録を書き込み、その記録を必要時に直接読み出して表示可能とする、記号コード化媒体や電子化情報を記録するメモリなどの記憶情報媒体を、製品毎、製品関連物品毎ないし製品収納用具毎に一体的に付設した上で、携帯電話や製品近くの不特定場所にある手許の情報端末用の表示器に製品識別表示や記憶情報表示を行う製品付帯情報の表示方法において、対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ、該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成した上で、記憶情報媒体３を介して当該製品１を提供又は管理する組織２４のホスト局４２のサーバ４１に通信アクセスして、該サーバが記憶する製品１に関するファイル化情報２１と連係して表示手段５に直接読み出し表示可能とするとともに、直接読み出し用の表示手段５がサーバ４１と通信接続するＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネットである通信手段４０に接続して、該通信手段を利用可能にする機能を、記憶情報媒体に連係するデータ処理手段６１に内設できる構成にしたことを特徴とする製品付帯情報の表示方法。」
  　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用した、特開平８−１０１８４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（あ）「【請求項１】商品に関する各種の商品情報を格納するデータベース手段と、
前記データベース手段とネットワークを介して接続される複数の端末手段と、
前記端末手段に商品固有の検索要求情報を与える入力手段と、
前記端末手段において、前記入力手段からの検索要求情報に基づいて前記データベース手段をアクセスし、前記ネットワークを介して前記商品情報を得て、前記商品情報を表示手段に表示する検索制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ検索システム。
【請求項２】前記入力手段が、商品が必然的に備える情報としてのバーコードを光学的に読み取るリーダ手段を備える、請求項１のデータ検索システム。」
（い）「【００１３】
【作用】商品に関する検索要求情報を入力手段に与えることにより、検索制御手段により、端末手段からネットワークを通じてデータベース手段の検索を行わせ、データベース手段から得られた商品情報をネットワークを介して端末手段に取り込み、これを表示手段に表示させることにより、商品に関する各種の情報をオンラインでリアルタイムに得ることができる。」
（う）「【００１４】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
実施例１．図１は、本発明の実施例１のデータ検索システムのシステム図である。
【００１５】図において示すように、各メーカが市場に提供している商品に関する各種の詳細な情報は全て商品詳細情報データベース６に格納されている。
【００１６】一方、各家庭１には家庭内端末２が設置されており、これらの家庭内端末２は基幹データ通信ネットワーク４に接続される。
【００１７】また、企業７においては複数の企業内端末９が設置されており、これらは企業内ネットワーク８を通じて基幹データ通信ネットワーク４に接続される。
【００１８】基幹データ通信ネットワーク４および商品詳細情報データベース６はデータ通信ネットワーク網５を通じて、結ばれている。
【００１９】図２は、図１の構成に適用される、家庭内端末２や企業内端末９の構成を示す概略構成図である。
【００２０】図において示すように、端末本体１０には情報入力のためのキーボード１１と情報表示のためのディスプレイ１２が接続されている。また、端末本体１０には接続ケーブル１３を通じてバーコードリーダ１４が接続される。バーコードリーダ１４は商品１６に付属する商品固有の情報であるバーコード１５を読み取り、端末本体１０に入力する。」
（え）「【００２１】以上述べたような構成において、次にその動作を説明する。
【００２２】例えば、家庭１において、商品１６に関するマニュアルを検索する場合、商品１６に付帯する固有の情報、例えば商品コード含むバーコード１５をバーコードリーダ１４を通じて読み取る。
【００２３】この読み取り情報は接続ケーブル１３を通じて端末本体１０に送られ、ディスプレイ１２に表示される。ユーザはキーボード１１を通じて、商品１６に関するマニュアルの検索要求を入力する。
【００２４】その結果、家庭１の家庭内端末２から、商品固有コードとマニュアル検索要求が通信路３を通じて基幹データ通信ネットワーク４に流れ、データ通信ネットワーク網５を経由して、商品詳細情報データベース６に対して検索要求信号Ｓ１が与えられる。
【００２５】商品詳細情報データベース６は検索要求信号Ｓ１に対応する商品１６に関する各種の情報を検索データＳ２としてデータ通信ネットワーク網５に送り出し、この情報は基幹データ通信ネットワーク４から通信路３を通じて家庭内端末２に与えられる。
【００２６】その結果、ユーザの必要とする商品１６に関するマニュアル情報等の各種の情報がディスプレイ１２に表示され、ユーザは商品１６に関する各種の情報をディスプレイ１２を通じて得ることができる。
【００２７】また、ユーザはこれらの情報の一部または全部を、図示しないプリンタにより取り出すこともできる。
【００２８】以上のようにシステムを構成した結果、ユーザは商品１６に関するマニュアル等の情報を保管してこれを検索するという煩雑な手続きを経ることなく、バーコードリーダ１４により商品１６に関する固有情報を読み取るだけで、その情報を入手することができる。」
（お）「【００２８】以上のようにシステムを構成した結果、ユーザは商品１６に関するマニュアル等の情報を保管してこれを検索するという煩雑な手続きを経ることなく、バーコードリーダ１４により商品１６に関する固有情報を読み取るだけで、その情報を入手することができる。」
（か）「【００３０】なお、この実施例では、商品１６に関する固有情報をバーコード１５に記録しておき、これをバーコードリーダ１４で読み出す構成を例示したが、商品１６の固有情報はどのような形態で記録しておいても良い。例えば、数字の印刷、磁気コードの埋め込み、ＩＣカードの添付など、商品固有情報を商品１６に添付し、これを読み出すためには、周知のさまざまな方法が適用可能である。もちろん、キーボード１１から直接商品コードを打ち込むようにしてもよい。」
（き）「【００３１】また、この実施例では、通信路３を特定していないが、一般の電話回線でも、専用の回線でも、無線回線でも、適用可能なことは言うまでもない。また、容量の観点からは、光ファイバケーブルによる通信網が望ましい。」
（く）「【００３２】なお、ここでこの実施例における動作のフローチャートを図５に示す。
【００３３】図５に示すように、プロセスＰ１において、バーコードリーダ１４による商品１６の固有コードを読み取る。
【００３４】次に、プロセスＰ２において、バーコードリーダ１４から端末本体１０に対して商品１６の固有コードを入力する。
【００３５】そして、プロセスＰ３において、この商品１６の固有コードをデータ通信ネットワーク網５に送出する。
【００３６】次に、プロセスＰ４において、商品詳細情報データベース６を検索する。
【００３７】以上のようにして得られた情報は、プロセスＰ５において、データ通信ネットワーク網５、基幹データ通信ネットワーク４、通信路３を通じて、家庭内端末２または企業内端末９に取得され、プロセスＰ６において、これらの端末に記憶される。
【００３８】そして、端末に記憶された情報は、ユーザからの要求に応じて、プロセスＰ７で読み出され、プロセスＰ８でディスプレイ１２への表示機能部に伝送される。この処理が終了したか否かは、プロセスＰ９で判別され、伝送終了を待って処理を終了する。
【００３９】以上のような処理の結果、商品詳細情報データベース６を通じて検索された商品１６のマニュアル等に関する情報が、ユーザからの要求に応じて、ディスプレイ１２に表示される。」
（け）「【００９０】これらのデータベースの検索手法は、さまざまな方式が提案されており、周知の技術の組み合わせにより、目的に応じた方法が適用可能である。」
（こ）「【００９４】また、商品情報を格納するデータベースは必ずしも一か所である必要はなく、製品を供給するメーカ毎に設置するようにしてもよい。」
（さ）「【００９７】なお、バーコードの読み取り、入力は既存のバーコードリーダで行えるため、コード入力は容易に行える。バーコードは製品に必ずつけられるものであり、これを利用することから、新たにコードの表示作業も必要ない。しかも、バーコードは世界的に統一の規格で作られており、輸入品であっても、新たにバーコードを印刷し直す必要がないため、簡便である。さらに、バーコードは、例えば、ビデオデッキやワープロのような商品だけでなく、事務用品や食料品等のあらゆるものに表示されている。よって、これらの全ての商品について本発明は適用可能である。」
（し）「【０１００】
【発明の効果】以上述べたように、本発明のデータ検索システムは、メーカから発売されている商品に関する各種の情報を、ネットワークを通じてオンラインで検索し、これをリアルタイムに得るように構成したので、商品に付帯するマニュアルなどの保管管理の必要性がなくなり、その検索も容易になるため、迅速で的確な製品使用やメンテナンスができるようになるという効果がある。また、本発明のデータ検索システムは、商品固有の情報を、商品に必然的に付されることの多いバーコードの情報を読み取ることで得るように構成したので、商品製造者はこの本発明実施のために新たに検索用のコード等を商品に付す必要はなく、且つ検索するユーザもバーコードを読み取るだけでよく、これにより商品情報を迅速に、誤りなく取り込むことが可能になるという効果がある。」
　
　上記引用例１の記載のうち、（う）から（く）までは、同一の「実施例１」についての記述である。
　そして、引用例１の記載（う）及び図１の記載によれば、各メーカが市場に提供している商品に関する各種の詳細な情報は全て商品詳細情報データベース６に格納されており、各家庭１には家庭内端末２が設置されており、これらの家庭内端末２は基幹データ通信ネットワーク４に接続され、また、企業７においては複数の企業内端末９が設置されており、これらは企業内ネットワーク８を通じて基幹データ通信ネットワーク４に接続されること、基幹データ通信ネットワーク４および商品詳細情報データベース６はデータ通信ネットワーク網５を通じて結ばれていること、また、端末本体１０には情報入力のためのキーボード１１と情報表示のためのディスプレイ１２が接続されており、端末本体１０には接続ケーブル１３を通じてバーコードリーダ１４が接続され、バーコードリーダ１４は商品１６に付属する商品固有の情報であるバーコード１５を読み取り、端末本体１０に入力することが記載されていると認められる。
　また、引用例１の記載（え）の記載によれば、家庭１において、商品１６に関するマニュアルを検索する場合、まず、商品１６に付帯する固有の情報、例えば商品コードを含むバーコード１５をバーコードリーダ１４を通じて読み取り、次に、家庭１の家庭内端末２から、商品固有コードとマニュアル検索要求が通信路３を通じて基幹データ通信ネットワーク４に流れ、データ通信ネットワーク網５を経由して、商品詳細情報データベース６に対して検索要求信号Ｓ１が与えられ、商品詳細情報データベース６は検索要求信号Ｓ１に対応する商品１６に関する各種の情報を検索データＳ２としてデータ通信ネットワーク網５に送り出し、この情報は基幹データ通信ネットワーク４から通信路３を通じて家庭内端末２に与えられ、その結果、ユーザの必要とする商品１６に関するマニュアル情報等の各種の情報がディスプレイ１２に表示され、ユーザは商品１６に関する各種の情報をディスプレイ１２を通じて得るというデータ検索システムの動作方法が記載されていると認められる。（「商品コード含むバーコード１５」との記載は、「商品コードを含むバーコード１５」の明らかな誤記であるからそのように認定した。）
　してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「商品１６に付属する商品固有の情報、例えば商品コードを含むバーコード１５を読取り、家庭内端末２のディスプレイ１２に商品１６に関するマニュアル情報等の各種の情報の表示を行うデータ検索システムの動作方法において、
　各メーカが市場に提供している商品に関する各種の詳細な情報は全て商品詳細情報データベース６に格納されており、
　商品１６に付帯する固有の情報、例えば商品コードを含むバーコード１５を家庭内端末２に接続されたバーコードリーダ１４を通じて読み取り、次に、商品固有コードとマニュアル検索要求を通信路３を通じて基幹データ通信ネットワーク４、データ通信ネットワーク網５を経由して、商品詳細情報データベース６に対して検索要求信号Ｓ１に与え、商品詳細情報データベース６から送られた検索要求信号Ｓ１に対応する商品１６に関する各種の情報をデータ通信ネットワーク網５、基幹データ通信ネットワーク４から通信路３を通じて家庭内端末２が受け、ユーザの必要とする商品１６に関するマニュアル情報等の各種の情報がディスプレイ１２に表示される構成にした、データ検索システムの動作方法。」
　
（ｃ）対比
　引用例１発明と、本願補正発明とを対比する。
　「製品」を商取引の対象である「商品」とすることは、ごくあたりまえに行われていることであるから、引用例１発明における、「商品１６」は、「製品」を含むといえ、本願補正発明における「製品」に対応する。
　引用例１発明における、「商品に関する各種の詳細な情報」は、製品と関連付けられた情報であるから、本願補正発明における「製品に付帯する情報」、及び、「製品付帯情報」に相当する。
　引用例１発明における「バーコード１５」は、バーコードが一般に情報をコード化して表現したものであることを参酌すれば、本願補正発明における「記号コード化媒体」の「記号コード」に対応する。
　引用例1の図２を参照すると、「バーコード１５」が、「商品１６」に付されているように記載されており、どのように付されているのか具体的な記載はないものの、分離しているようには記載されておらず、一体的に付されている点で、本願補正発明における「一体的に付設した」構成と共通する。
　引用例１発明における「家庭用端末２」は、「ディスプレイ１２」という情報を表示する手段を備えた端末であるといえるから、それぞれ、本願補正発明における「情報端末」、「表示器」に相当する。
　引用例１発明における、「データ検索システムの動作方法」は、「製品付帯情報」に相当する「商品に関する各種の詳細な情報」を表示するものであるから、本願補正発明における「製品付帯情報の表示方法」に相当する。
　引用例１発明における、「各メーカが市場に提供している商品に関する各種の詳細な情報」として、製品のマニュアル等が挙げられており、そのデータ量が多くバーコードで表現して商品に付帯することができないことは明らかであるから、「製品に一体化できない当該製品関連の情報」である点で、本願補正発明における「製品に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報」と共通する。
　引用例１発明における、「商品詳細情報データベース６」は、端末２からの要求に応じて商品に関する各種の詳細な情報を提供するものであるから、該情報を記憶する「サーバ」として機能していることは明らかであり、本願補正発明における「サーバ」と対応する。
　引用例１発明における、「通信路３」、「基幹データ通信ネットワーク４」、「データ通信ネットワーク網５」は、「端末２」と「商品詳細情報データベース６」とを通信接続するための手段であるから、本願補正発明における「通信手段４０」に対応する。
　
　本願補正発明における「．．．前記ファイル識別記号と有機的に構成した」との記載は、それ自体は記載の内容が明確ではないが、請求項１の前後の記載及び発明の詳細な説明の記載を参酌すると、製品に一体的に付設した記憶情報媒体の情報と、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報とが、「ファイル識別記号」を用いて連係している状態であると解される。
　一方、引用例１発明における、「商品固有の情報（商品コード）」、は、「バーコード」にコード化・記録される製品に関する情報であり、商品詳細情報データベースに記憶された対応する「製品に関する各種の詳細な情報」を呼び出すために用いられることから、これらの情報は、連係しているといえ、本願補正発明でいう「有機的に構成した」状態であるといえる。ここで、「商品固有の情報（商品コード）」が、連係するための識別記号である点で、本願補正発明における「ファイル識別記号」に対応する機能を有しているといえる。
　本願補正発明における「記憶情報媒体３を介して．．．サーバ４１に通信アクセスして」との記載は、「介して」との記載が何を意味するのか明確ではないが、補正後の請求項１の前後の記載、及び、発明の詳細な説明（段落００２６等）の記載を参酌すると、要するにバーコード等の情報を読み取って、該情報を用いてサーバにアクセスすることと解される。一方、引用例１発明は、商品１６に付帯する固有の情報、例えば商品コードを含むバーコード１５を家庭内端末２に接続されたバーコードリーダ１４を通じて読み取り、データ通信ネットワーク経由で、商品詳細情報データベース６に対して検索要求信号Ｓ１に与え、また、商品詳細情報データベース６から送られた検索要求信号Ｓ１に対応する商品１６に関する各種の情報を受信するものであるから、バーコード等の情報を読み取って、該情報を用いてサーバにアクセスする構成を有していることは明らかである。してみれば、「媒体」を用いているかどうかはの具体的な記載はないものの、引用例１発明が、本願補正発明における「記憶情報媒体を介してサーバに通信アクセスする」構成に対応する構成を有していることは明らかである。
　本願補正発明における「表示手段５」、及び、「直接読み出し用の表示手段５」との記載は、「表示器」とは異なる記載がされているが、補正後の請求項１の全体の記載及び発明の詳細な説明の記載から、「携帯電話や製品近くの不特定場所にある手許の情報端末用の表示器」と同一のものであると解されるから、引用例１発明において、「家庭用端末」が「商品詳細情報データベース６」と通信する構成は、本願補正発明における「直接読み出し用の表示手段５がサーバ４１と通信接続するＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネットである通信手段４０に接続して、該通信手段を利用可能にする機能」に相当する。
　また、引用例１発明において、「家庭用端末」が「データ処理手段」を備え、該データ処理手段によって通信等の機能を実現することは、この出願の出願前における技術常識からみて明らかである。また、引用例１発明における「家庭用端末」がバーコードと連係して処理を行うことは明らかであるから、引用例１発明における「家庭用端末」が本願補正発明における「記憶情報媒体に連係するデータ処理手段６１」に相当する構成を含むことは明らかである。
　
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、
「製品に付帯する情報の記録を書き込み、その記録を必要時に直接読み出して表示可能とする、記号コードを製品に付し、
情報端末の表示器に情報表示を行う、
製品付帯情報の表示方法において、
有機的に構成するための記号コードを用い、
製品に一体化できない当該製品関連の情報と連係できるように構成した上で、
記号コードを介してサーバに通信アクセスして、
該サーバが記憶する製品に関する情報と連係して情報端末の表示器に読み出し表示可能とするとともに、
情報端末の表示器がサーバと通信接続する通信手段に接続して、
該通信手段を利用可能にする機能を、記号コードに連係するデータ処理手段に内設できる構成にした
ことを特徴とする製品付帯情報の表示方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明は、記号コードについて「記号コード化媒体」という「記憶情報媒体」を「一体的に付設」するものであるのに対して、引用例１発明にはどのように記号コード（バーコード）を製品に付するのか具体的な記載がない点、
（相違点２）本願補正発明は、表示器に「製品識別表示」を行うように記載されているのに対して、引用例１発明は、そのようになっていない点、
  　
（相違点３）本願補正発明は「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ、該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成」するものであるのに対して、引用例１発明は、そのように構成されていない点、
  　
（相違点４）「サーバ」について本願補正発明は、「当該製品１を提供又は管理する組織２４のホスト局４２のサーバ」であるのに対して、引用例１発明はそのようになっていない点、
   　
（相違点５）「通信手段」として、本願補正発明は、「ＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネットである」となっているのに対して、引用例１発明はそのようになっていない点、
    　
で、それぞれ相違する。
      　
（ｄ）判断
　相違点１〜５のそれぞれについて、判断する。
　相違点１について、バーコードを製品に付設する際に、例えば、紙等に印刷したラベルを貼付するといった、別の媒体として作成して付設することは、通常行われていることであるから、引用例１発明において、バーコードを「記号コード化媒体」という「記憶情報媒体」として作成し、「一体的に付設」することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について、商品に関する情報として、該商品を識別するための情報を提供することは、ごく一般的に行われることであるから、引用例１発明において、端末に表示する「商品に関する各種の詳細な情報」として、製品識別表示を行うことは当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について、引用例１の記載箇所（け）には、「【００９０】これらのデータベースの検索手法は、さまざまな方式が提案されており、周知の技術の組み合わせにより、目的に応じた方法が適用可能である。」と記載されており、データを連係させるために識別記号を付与することは一般的に行われていることであるから、引用例１発明において、「対象の当該製品に関する製品付帯情報２を、ファイル識別記号５０を付与して書き換え不能なファイル化情報２１として記憶情報媒体３に記憶させ、該ファイル化情報を、製品１に一体化できない当該製品関連の他のファイル化情報と連係できるファイル識別記号を付与して前記ファイル識別記号と有機的に構成」することは当業者が容易になし得たことである。
　相違点４について、引用例１の記載箇所（こ）には、「【００９４】また、商品情報を格納するデータベースは必ずしも一か所である必要はなく、製品を供給するメーカ毎に設置するようにしてもよい。」と記載されているから、引用例１発明において、製品を提供又は管理する組織のホスト局のサーバとすることは当業者が容易になし得たことである。
　相違点５について、引用例１の記載箇所（き）には、「【００３１】また、この実施例では、通信路３を特定していないが、一般の電話回線でも、専用の回線でも、無線回線でも、適用可能なことは言うまでもない。また、容量の観点からは、光ファイバケーブルによる通信網が望ましい。」と記載されている。一方、「ＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネット」は、いずれ、一般的に用いられる通信手段であるから、引用例１発明においてこれらを採用し、「ＬＡＮ、電子メールを含むパソコン通信、インターネット」を「通信手段」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　また、本願補正発明の効果は引用例１及び周知事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　    　
　してみれば、本願補正発明は、引用例１及び周知事項に基づいてこの出願の出願前において当業者が容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
        　
３．むすび
　上記４．（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するのものであり、仮にそうでないとしても、４．（２）のとおり、特許法第１７条２第４項に規定する要件を満たさないものであり、また、４．（３）のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
          　
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１８年１２月１４日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、願書に最初に添付された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
製品に付帯する仕様、取扱説明書その他の付帯情報の表示方法であって、製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ、該記憶手段に記憶する該付帯情報を情報処理可能な操作手段４に適時に入力して表示手段５に出力可能に構成すると共に、あるいは加えて使用状況を検知するセンサー６０とそのデータ処理手段６１を製品１に付設し、該センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報２ｂをファイル化して情報処理する該データ処理手段を介して記憶手段３に入力可能に構成することを特徴とする製品付帯情報の表示方法。」
  　
２．引用例
　原査定の拒絶理由で引用した、特開平１０−２２２５６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【請求項１】製品の製造時，使用時，メンテナンス時に型番・製造番号といったＩＤ情報，材質情報，稼働情報，エラー情報，メンテナンス情報を各製品，部品毎に入力する手段とその入力された情報を記憶する手段と、その記憶された情報を読み出して製造，メンテナンス，回収，中古販売，処理の各ステップで判断，評価を支援する手段とを有することを特徴とする製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスするシステム。」
（い）「【００１３】製品の製造ステップでは、製品中に備えられた個体管理記憶装置１に、型番，製造番号といったＩＤ情報を入力する。データ量の多い部品表等の構成情報や部品毎の材質情報は、データベース化するための外部記憶装置２に入力する。また、データ容量に問題なければ材質情報，構成情報も個体管理記憶装置１に入力してもよい。」
（う）「【００１５】使用ステップでは、製品の通電時間，動作回数，操作回数等の稼働情報とエラー時の現象，場所，回数等のエラー情報等を、個体管理記憶装置１に入力する。製品中に製品の通電時間，動作回数，操作回数等の稼働情報を算出する演算部を設け、仕様結果に応じて算出された稼働情報が自動的に個体管理記憶装置１に記憶される。また、稼働情報は、パソコン等の機器を製品中の個体管理記憶装置１に接続して、ユーザや販売店によって手動入力されてもよい。」
（え）「【００１６】メンテナンスのステップでは、交換部品，修理内容等のメンテナンス情報を個体管理記憶装置１に入力する。製品中には、部品交換，修理操作を行うと、部品自体にあるいは部品取付部に設置されたセンサから部品を交換した旨の情報を読みとって、メンテナンス情報を算出する演算部を設け、何回部品を交換したか、どのような修理作業をしたか等のメンテナンス情報を、自動的に個体管理記憶装置１に記憶する。」
（お）「【００１７】上述の製品中に設けられる個体管理記憶装置１は、たとえばメモリーチップ，磁気記録媒体，光記憶媒体等を利用することができる。無線ＩＣタグを利用した記憶装置であれば、製品に非接触で情報を書き込むこともできる。」
（か）「【００２１】次機種開発／製品改善支援装置１２は、製造ステップでの次機種開発・製品改善において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，通電時間，動作・操作履歴を入力し、外部管理記憶装置２より構成情報，材質情報を入力することにより、エラー頻度多の機能，構成部品情報や、エラーと使用頻度，材質の関係等のエラー要因分析情報を得ることができる。」
（き）「【００３４】図４は、次機種開発／製品改善支援装置１２の一実施例を表す図である。
【００３５】図４の次機種開発／製品改善支援装置１２の入力手段，品質・使用状況評価手段，出力手段について説明する。
【００３６】入力手段では、再生部品の個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，動作・操作履歴情報を個体管理情報読取装置１２１により入力し、外部管理記憶装置２より構成情報，材質情報，品質・使用状況基準情報をキーボード，マウス，入力表示装置（デイスプレイ端末）により入力する。
（中略）
【００４３】出力手段では出力表示装置（デイスプレイ端末），情報出力プリンタ，補助記憶装置にエラー頻度算出部１２２の算出結果，重大エラー抽出部１２３の抽出結果，使用頻度算出部１２４の算出結果，使用頻度少，過多抽出部１２５の抽出結果，エラー要因分析部１２６の分析結果を出力する。補助記憶装置には複数の再生部品の品質・使用状況評価出力結果を記憶させ、品質・使用状況基準情報の更新に用いる。」
　
　引用例２の記載（い）によれば、製品中に、個体管理記憶装置を備え、該個体管理記憶装置に、型番、製造番号、部品毎の材質情報、部品表等の構成情報を入力することが記載されていると認められる。
　引用例２の記載（う）における「仕様回数」との記載は、「使用回数」の明らかな誤記であるから、同記載（う）によれば、製品中に製品の通電時間，動作回数，操作回数等の稼働情報を算出する演算部を設け、使用結果に応じて算出された稼働情報が自動的に個体管理記憶装置１に記憶されることが記載されていると認められる。
　引用例２の記載（え）によれば、製品中に、部品自体にあるいは部品取付部にセンサを設置し、部品交換，修理操作を行うと、該センサから部品を交換した旨の情報を読みとって、メンテナンス情報を算出する演算部を設け、何回部品を交換したか、どのような修理作業をしたか等のメンテナンス情報を、自動的に個体管理記憶装置１に記憶することが記載されていると認められる。
　引用例２の記載（お）によれば、個体記憶管理装置としてメモリーチップを利用することができることが記載されていると認められる。
　引用例２の記載（か）及び（き）によれば、次機種開発／製品改善支援装置１２は、個体管理情報読取装置１２１によって個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，通電時間，動作・操作履歴を入力し、出力表示装置（デイスプレイ端末）にエラー頻度算出部１２２の算出結果，重大エラー抽出部１２３の抽出結果，使用頻度算出部１２４の算出結果，使用頻度少，過多抽出部１２５の抽出結果，エラー要因分析部１２６の分析結果を出力することが記載されていると認められる。
　以上の記載から、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「製品中に、メモリーチップである個体管理記憶装置を備え、該個体管理記憶装置に、該製品の型番、製造番号、部品毎の材質情報、部品表等の構成情報を入力し、
　また、製品中に、製品中に製品の通電時間，動作回数，操作回数等の稼働情報を算出する演算部を設け、使用結果に応じて算出された稼働情報が自動的に個体管理記憶装置１に記憶され、
　また、製品中に、部品自体にあるいは部品取付部にセンサを設置し、部品交換，修理操作を行うと、該センサから部品を交換した旨の情報を読みとって、メンテナンス情報を算出する演算部を設け、何回部品を交換したか、どのような修理作業をしたか等のメンテナンス情報を、自動的に個体管理記憶装置に記憶し、
　次機種開発／製品改善支援装置は、個体管理情報読取装置によって個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，通電時間，動作・操作履歴を入力し、出力表示装置（デイスプレイ端末）にエラー頻度算出部の算出結果，重大エラー抽出部の抽出結果，使用頻度算出部の算出結果，使用頻度少，過多抽出部の抽出結果，エラー要因分析部の分析結果を出力表示する、個体管理情報をサービスするシステムの動作方法。」
  　
３．対比
　引用例２発明と本願発明とを対比する。
　引用例２発明における、「製品の型番、製造番号、部品毎の材質情報、部品表等の構成情報」は、本願発明における「製品に付帯する仕様」に相当し、個体管理記憶装置に入力されることから、電子情報化されていることは明らかである。
　引用例２発明における、「メモリーチップである個体管理記憶装置」は、本願発明における「メモリ」「から成る読み出し可能な記憶手段」に相当する。
　引用例２発明における「製品の通電時間，動作回数，操作回数等」は、製品が使用された状況を示す情報であるといえるから、本願発明における「使用状況」に対応する。
　引用例２発明における、「個体管理記憶装置１」より入力する、「エラー情報，通電時間，動作・操作履歴」は、履歴に関する情報といえるから、その点で本願発明における「有用履歴情報」に対応する。
　引用例２発明における「演算部」は、製品中に設置され、情報処理を行うものであるから、本願発明における「データ処理手段」に相当する。
　引用例２発明における、「個体管理記憶装置」等に入力される製品に関する各種情報は、本願発明における「付帯情報」に相当する。
　引用例２発明における「次機種開発／製品改善支援装置」における「個体管理情報読取装置」、及び「出力表示装置」は、それぞれ、個体管理記憶装置の情報を入力し、出力する手段である点で共通するから、本願発明における「操作手段」、「表示手段」に相当する。
  　
　本願発明における「製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ」との記載における「付帯」との記載は、その内容が明確ではないが、発明の詳細な説明の段落００１２等の記載から、製品と一体化した状態であると解されるから、引用例２発明における、「製品中に、メモリーチップである個体管理記憶装置を備え」る構成は、本願発明でいう「製品１に係る電子情報化した付帯情報２をメモリまたはバーコードから成る読み出し可能な記憶手段３に記憶して該製品毎に付帯させ」る構成に相当する構成といえる。
    　
　してみると、引用例２発明と本願発明とは、
「製品に付帯する仕様その他の付帯情報の表示方法であって、
　製品に係る電子情報化した付帯情報をメモリから成る読み出し可能な記憶手段に記憶して製品に付帯させ、
　該記憶手段に記憶する該付帯情報を操作手段に入力して、表示手段に出力可能に構成すると共に、センサとデータ処理手段を製品に付設し、センサーが検知した情報をデータ処理手段を介して記憶手段に入力可能に構成することを特徴とする製品付帯情報の表示方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
   　
（相違点１）本願発明では、センサーが「使用状況」を検知するものであるのに対して、引用例２発明では、そのようになっていない点、
　
（相違点２）本願発明では、データ処理手段が、「センサーが発信する検知データ中の有用履歴情報をファイル化して情報処理する」ように構成されているのに対して、引用例２発明では、そのようになっていない点、
  　
４．判断
　相違点１及び２のそれぞれについて判断する。
　相違点１について、引用例２発明では、センサーが検知する対象は、部品の交換や修理といったメンテナンス情報であるが、通電時間，動作回数，操作回数等の稼働情報といった使用状況を算出・記憶する構成が記載されている。稼働情報を検知するためにセンサーを用いることは、通常行われることであるから、引用例２発明において、センサーを用いて使用状況を検知するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について、「有用履歴情報」とは、発明の詳細な説明の段落００２０を参照すると、正常範囲外の値などの特徴的データを得た時の記録であると解されるところ、引用例２発明では、「部品交換，修理操作を行うと、該センサから部品を交換した旨の情報を読みとって、メンテナンス情報を算出する演算部を設け、何回部品を交換したか、どのような修理作業をしたか等のメンテナンス情報を、自動的に個体管理記憶装置に記憶」するように記載されているから、センサーからの検知情報から「部品交換」、「修理操作」といった特徴的なメンテナンス情報を演算部が算出して記憶するようになっていると解され、「有用履歴情報」を情報処理する構成に相当する構成は記載されている。一方、該「有用履歴情報」を「ファイル化」する点についての明確な記載はないが、情報処理において情報をファイル化して蓄積管理することは一般に行われることであるから、引用例２発明において、演算部がそのような情報処理を行うように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。