【事件の表示】
　特願２００６−３３３１０９「移動無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年８月１日に出願した特願平９−２０８０５５号の一部を平成１６年１０月２５日に新たな特許出願とした特願２００４−３０９５４２号の一部を平成１８年１２月１１日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「　日付情報、時刻情報を含むスケジュール情報と、前記日付情報、時刻情報が示す時刻より前であって前記スケジュール情報を少なくとも表示を伴って報知する予定時刻とを設定するための入力を受け付ける操作手段と、
　前記予定時刻に達したとき、前記スケジュール情報を少なくとも表示を伴って報知する報知制御手段と、
　を有し、
　前記報知制御手段は、
　前記スケジュール情報が少なくとも表示を伴って報知されているときに着信が発生した場合、該スケジュール情報の報知を停止させて、該着信に基づく通話終了後、前記スケジュール情報を再度少なくとも表示を伴って報知する
　ことを特徴とする移動無線機。」
　
第２　引用発明
１　引用発明１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平２−１１３６５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「　　　（産業上の利用分野）
　　　本発明は、電話機やファクシミリ装置等の電話端末装置の動作に応動して情報報知を行なう情報報知装置に関する。」（第１頁右下欄第１６行〜第１９行）
　
（イ）「　　（作用）
　　この結果本発明によれば、所望の期間に対応付けて期間自体の特徴またはこの期間に行なわれる行事を表わす報知情報を予め登録しておくだけで、最も身近な機器の一つである電話機等の電話端末装置の着信呼出発生時または終話時に報知情報が自動的に出力されて報知内容が報知されるので、担当者は電話端末装置で着信呼出しが発生する毎に、または通話を終了してオンフック操作を行なう毎に、現在の期間自体の特徴またはこの期間で行なう行事等を確認することができる。したがって、メモ帳やスケジュールボード等を用いる場合のような見落としや期限経過等の問題は発生し難くなり、これにより期間自体の特徴や行事を確実に確認することが可能となる。また、パーソナルコンピュータ等のＯＡ機器を利用する場合に比べて簡単なシステムで容易に実施できる利点がある。」（第２頁右下欄第２行〜第１９行）
　
（ウ）「　ところで、制御回路４は上記発着信制御手段に加えて情報登録制御手段４１と、情報報知制御手段４２とを備えている。このうち先ず情報登録制御手段４１は、例えばダイヤルキー５により登録モードか指定された場合に、同じくダイヤルキー５により入力されるカレンダ上の指定期間に対応付けて、ハンドセット３から入力されたのちＰＣＭコーデック（Ａ／Ｄ）１０でＰＣＭ化された音声メッセージやミュージック等の音声報知情報をＲＡＭからなる音声メモリ１１に記憶するものである。一方情報報知制御手段４２は、着信検出時に、呼出音を所定時間（例えば３秒）発生させたのち、音声メモリ１１から現在の期間に対応付けて記憶されている音声報知情報を読出して音声合成回路１２により再生させ、この音声メッセージまたはミュージックからなる音声報知信号を上記呼出音に代わってスピーカ９から出力させるものである。
　次に、以上のように構成された装置の動作を制御回路４の制御手順に従って説明する。待機状態において、制御回路４は第２図に示す如くステップ２ａ、ステップ２ｂおよびステップ２ｃで発呼監視、着呼監視および登録モードの指定監視を繰返し行なっている。
　この状態で、例えばいまダイヤルキー５の所定のキー操作により登録モードが指定されると、制御回路４は上記ステップ２ｃがらステップ２ｄに移行してここで先ずダイヤルキー５により入力される期間の指定情報を導入する。そして、この期間の指定後に報知情報の入力開始指示が入力されると、ステップ２ｅでこれを確認してステップ２ｆに移行し、このステップ２ｆでハンドセット３からＰＣＭコーデック１０を経て入力された音声メッセージやミュージック等の報知情報を、上記指定期間に対応付けて音声メモリ１１に記憶させる。そして、この報知情報の入力が終了してダイヤルキー５により報知情報の登録終了が入力されると、これをステップ２ｇで検出して登録モードを解除したのち待機状態に戻る。
　尚、上記音声メモリ１１に登録する指定期間およびその報知情報としては、例えば自分の誕生日の１か月前の期間を指定し、「自動者運転免許の書換えが近付いています。」のような音声メッセージが用いられる。」（第３頁右上欄第１１行〜右下欄第１４行）
　
（エ）「　次に、本発明の第３の実施例を説明する。尚、本実施例の構成についても、制御回路を除いた他の部分については前記第１図と同一なので、制御回路の符号のみを４″に変更した上でそのまま説明する。
　本実施例の特徴は、電話機がオフフック状態がらオンフック状態に移行した時点で、つまり終話された時点で報知情報を出力するようにした点である。すなわち、制御回路４″は通話中において、第５図に示す如くステップ５ａで通話制御を行ないながらステップ５ｂでオンフック監視を行なっている。この状態で、加入者が通話を終了してハンドセット３を置くと、制御回路４″はこれをステップ５ｂでフックスイッチＨＳの状態から検出してステップ５ｃに移行し、ここでラインスイッチＬＳを開成して電話機を終話状態とする。
　さて、そうして終話を行なうと制御回路４″は、ステップ５ｄで先ず現時点で報知すべき情報が音声メモリ１１に登録されているか否かを判定し、登録されていなければそのまま待機状態に復帰するが、登録されているとステップ５ｅに移行する。そして、このステップ５ｅで音声メモリ１１から対応する報知情報を読出すとともに、ステップ５ｆで音声合成回路１２を駆動させる。このため、スピーカ９から上記報知情報の音声メッセージまたはミュージックが出力され、これにより近々行なうべき行事が通話を終了したばかりの加入者に報知される。したがって、加入者はこの音声メッセージまたはミュージックにより近々に行なうべき行事を思出して確認することができる。
　一方、この報知情報の出力中に制御回路４″は、ステップ５ｇで報知情報の出力時間の監視を行ないながら、ステップ５ｈおよびステップ５ｉで発呼監視および着呼監視をそれぞれ行なう。そして、報知情報の出力を開始してから予め設定した所定時間（例えば５秒〜１０秒間）が経過すると、制御回路４″はこれをステップ５ｇで検出して音声合成回路１２の動作を停止させ、待機状態に復帰する。また、上記報知情報の出力中に、例えば加入者が発呼したりまた着呼が発生すると、制御回路４″はステップ５ｈまたはステップ５ｉからステップ５ｊに移行し、ここで音声合成回路１２の動作を停止させたのち発呼または着呼制御を開始する。
　このように本実施例であれば、電話機による通話が終了してハンドセット３を置く毎に、報知情報が出力されて行事等が報知されるので、加入者はこの報知により近々に行なうべき行事等を確認することができる。したがって、メモ帳やスケジュールボードを使用する場合に比べて、期限経過等を生じることなく確実に行事等を確認することができる。また電話機を用いて報知するものであるため、パーソナルコンピュータなどのＯＡ機器を用いる場合に比べて簡単なシステムで実現することかできる。」（第５頁左下欄第４行〜第６頁左上欄第１８行）
　
（オ）「さらに報知情報の出力手段としては、音による出力と並行して例えば液晶表示器に文字メッセージを表示するようにしてもよい。」（第６頁左下欄第１１行〜第１４行）
　
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、引用文献１は、行事を表す報知情報を登録（設定）しておき、該報知情報を報知することにより、行事を確認するものであり、該行事の具体例としては、上記摘記事項（ウ）の最終段落に記載されているように、自動者運転免許の書換えのような行うべき行事に関するものであり、
　上記摘記事項（ウ）の第１段落の記載によれば、報知情報の登録は、ダイヤルキー５及びハンドセット３による入力により行われるものであり、
　上記摘記事項（エ）の第４段落の記載によれば、情報報知制御手段４２を含む制御回路４″は、報知情報の出力中に、着呼（着信）が発生すると、報知情報を音声合成している音声合成回路１２の動作を停止させ、報知を停止させるものであり、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、報知情報は、音による出力と並行して文字メッセージを表示するものであるから、その報知は、少なくとも表示を伴っているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野における技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「報知情報を設定するための入力を受け付けるダイヤルキー５及びハンドセット３と、
　前記報知情報を少なくとも表示を伴って報知する情報報知制御手段４２と、
　を有し、
　前記情報報知制御手段４２は、
　前記報知情報が少なくとも表示を伴って報知されているときに着信が発生した場合、該報知情報の報知を停止させる
　電話機。」
　
２　引用発明２
　当審の拒絶の理由に引用された特開平４−５２７５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（カ）「５．表示画面と、記憶装置と、行事予定の日時及びその内容を前記記憶装置に登録するスケジュール入力手段とを備えるデータ処理装置のスケジュール監視装置において、前記記憶装置に登録されている各行事予定の予定時刻を周期的に監視する監視手段と、予定時刻が所定時間後に迫った行事があることを前記監視手段が検出したとき該行事の内容を前記表示画面に表示してオペレータに警報する手段とを備えることを特徴とするスケジュール監視装置。
６．請求項４または請求項５において、所定時間は行事毎にオペレータが任意に設定した時間であることを特徴とするスケジュール監視装置。」（第１頁右下欄第７行〜第１９行、請求項５及び請求項６）
　
　当該記載事項及び当該技術分野における技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「行事予定の日時及びその内容を登録するスケジュール入力手段を備え、前記行事予定の日時より前であって、任意に設定した所定時間前に前記行事予定の内容を表示するスケジュール監視装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「報知情報」は、行うべき行事を表すものであるから、「スケジュール情報」ということができ、
　引用発明１の「ダイヤルキー５及びハンドセット３」は、ユーザによって操作されるものであるから、「操作手段」ということができ、
　引用発明１の「情報報知制御手段４２」は、本願発明の「報知制御手段」に相当し、
　本願発明の「移動無線機」は、「通話」を構成要素としているから、引用発明１とは、「電話機」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致又は相違する。
　
（一致点）
「スケジュール情報を設定するための入力を受け付ける操作手段と、
　前記スケジュール情報を少なくとも表示を伴って報知する報知制御手段と、
　を有し、
　前記報知制御手段は、
　前記スケジュール情報が少なくとも表示を伴って報知されているときに着信が発生した場合、該スケジュール情報の報知を停止させる
　電話機。」
　
（相違点１）
　電話機について、本願発明は、移動無線機であるのに対し、引用発明１は、移動無線機ではない。
　
（相違点２）
　スケジュール情報及びその報知について、本願発明は、スケジュール情報に日付情報、時刻情報を含み、その日付情報、時刻情報が示す時刻より前である予定時刻を設定し、該予定時刻に達したとき、報知を行っているのに対し、引用発明１は、スケジュール情報の報知は行っているものの、日付情報、時刻情報を含むものではなく、その報知も、日付情報、時刻情報に直接基づくものでもない。
　
（相違点３）
　報知制御手段について、スケジュール情報の報知を停止させた後の制御として、本願発明は、さらに、「着信に基づく通話終了後、前記スケジュール情報を再度少なくとも表示を伴って報知する」のに対し、引用発明１は、その制御について言及がない。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　本願発明は、移動無線機であるが、移動無線機が電話機の一種であることは明らかであり、しかも、携帯電話機にスケジュール機能を付加することは、例えば、特開平８−２３７３４６号公報（特に、段落９、段落１２）、特開平９−１８１８０２号公報（特に、段落４８）及び特開平９−２００８２１号公報（特に、段落３６〜４５、図５、図９）に記載されているように周知といえるものであるから、引用文献１中に、たとえ移動無線機の例示がないとしても、電話機の一例として、移動無線機を想起することに格別の困難性はない。
　したがって、引用発明１において、電話機を移動無線機とする程度のことは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
（相違点２）について
　引用発明１と引用発明２は、ともにスケジュール機能を有するものという点では何ら相違するものではなく、引用発明１と引用発明２を組み合わせることに阻害要因はないから、引用発明１において、引用発明２の構成を付加し、スケジュール情報に日付情報、時刻情報を含み、その日付情報、時刻情報が示す時刻より前である予定時刻を設定し、該予定時刻に達したとき、報知を行うように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
（相違点３）について
　引用文献１には、上記「第２　引用発明」の「１　引用発明１」の項中の摘記事項（エ）の第３段落に示されているように、通話終了後、スケジュール情報を表示することが記載されているから、引用発明１において、スケジュール情報の報知を停止させた後の制御として、通話終了後、再度スケジュール情報を表示させることは、スケジュール情報を表示させることが本来の目的である以上、当業者であれば、当然採用すべき技術的事項に過ぎない。
　また、着信により中断した処理を、通話終了後に再開することは、例えば、特開平４−２４３３５８号公報（特に、段落２６〜４３）、特開平９−１８７０６０号公報（特に、段落９〜１１）に記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、着信に基づく通話終了後、前記スケジュール情報を再度少なくとも表示を伴って報知する構成を付加することは、当業者であれば容易になし得たものであるということもできる。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。