【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３０２７４号「無線呼び出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１３日の出願であって、平成１６年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月７日付けで手続補正がなされたもの、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１７年６月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１７年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、
　
 「 【請求項１】　情報利用者に対してその加入登録情報に基づいて利用料金を請求する認証・課金機関が、情報利用者への無線呼び出しによって当該利用者に対してその利用対象とされる情報毎に情報復元用情報を配布する際に、
　（イ）利用対象とされる情報毎に付与される情報復元用情報を、認証・課金機関と情報利用者との間で通用する鍵情報を用いて認証・課金機関が暗号化した後、
　（ロ）（イ）で暗号化された情報復元用情報を、認証・課金機関が情報利用者への無線呼び出しによって当該利用者に通知し、
　（ハ）（ロ）で通知された情報復元用情報に施された暗号化を、情報利用者が（イ）の鍵情報と同じ鍵情報を用いて解除する情報利用者への情報復元用情報の配布方法に使用する無線呼び出し装置であって、
　利用対象とされる情報又は当該情報内容を特定するために予め付与されている識別情報及び暗号化された情報復元用情報を、認証・課金機関から受信し、これらの情報を文字情報として表示するとともに、
　上記無線呼び出し装置が有する鍵情報によって情報復元用情報を複合化し、
　利用対象とされる情報の再生又は受信を行う装置に対して装着することによって、複合化された情報復元用情報を伝達するための送信手段を備えている
　ことを特徴とする無線呼び出し装置。」
と補正するものを含むものである。
　
 （２）補正内容の検討
　上記補正内容の記載のうち、「・・・無線呼び出し装置であって、・・・上記無線呼び出し装置が有する鍵情報によって情報復元用情報を複合化し」について、検討する。
　まず、上記箇所には「鍵情報によって情報復元用情報を複合化し」と記載されているが、明細書全体の記載からみて「複合化し」は「復号化し」の誤記と認められる。
　次に、上記補正に関して、出願当初の明細書又は図面には次のような記載がなされている。
　
（あ）「　【００３０】
　尚、無線呼び出しによって情報利用者に通知される情報復元用情報の漏洩や盗難等を未然に防止するためには、情報復元用情報に対して暗号化を施しておき、この暗号化された情報復元用情報を再生又は受信装置５に入力したときに、当該情報に施された暗号化を、予め設定されている鍵情報を用いて解除するとともに、解除後の情報復元用情報に基づいて、利用対象である情報の復元化処理を行うことが望ましい。
　　　【００３１】
　つまり、この場合には、下記に示す（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の手順を採る。
　　　【００３２】
　（ｉ）利用対象とされる情報毎に付与される情報復元用情報を、認証・課金機関と情報利用者との間で通用する鍵情報を用いて認証・課金機関が暗号化する
　（ｉｉ）（ｉ）で暗号化された情報復元用情報を、認証・課金機関が情報利用者への無線呼び出しによって当該利用者に通知する
　（ｉｉｉ）（ｉｉ）で通知された情報復元用情報に施された暗号化を、情報利用者が（ｉ）の鍵情報と同じ鍵情報を用いて解除する。
　　　【００３３】
　例えば、図２に示すように、情報復元用情報を鍵情報「Ａ」とする場合において、これを鍵情報「Ｂ」によって暗号化する（図には、鍵情報Ａを箱詰めにした後、これに付する錠前Ｌに鍵情報Ｂで鍵をかけた状態の図で概念的に示す。）。
　　　【００３４】
　この作業は認証・課金機関によって行われ、秘匿化された鍵情報Ａが情報利用者のページャー機に通知される。例えば、暗号化された鍵情報Ａがページャー機に文字情報として表示される。
　　　【００３５】
　情報利用者は、事前に所有している鍵情報Ｂを使って鍵情報Ａの暗号化を解除してこれを取り出す（図には、箱詰めにされた鍵情報Ａに付設された錠前Ｌを鍵情報Ｂで外した状態の図で概念的に示す。）。」
　
（い）「  【００４３】
　認証・課金センターは、先ず、通知されたポケットベル番号及び暗証番号に基づいて相手が正規に登録済のユーザーであるか否かを判断する。そして、正規登録ユーザーの確認がとれた場合に、当該ユーザーに対して光ディスクやコンテンツに固有の識別情報を要求する。ユーザーは要求された識別情報を入力し、これを受けて認証・課金センターは、当該識別情報に対応した鍵情報（この場合は、鍵情報Ａ）を、別の鍵情報「Ｂ」（ユーザーと認証・課金センターとの間で予め定められている。）を使って暗号化（図５の錠前Ｌ参照。）した後、これをユーザーの所有するポケットベル１１に送信する。尚、ポケットベルは小型軽量の個人携帯端末であるため、特に携帯用の再生装置への適用（再生装置と組みにした使用）が容易であり、また、サービスエリアが広いため基地局の設置や維持に必要な費用が少なくて済むといった利点がある。
（中略）
 　【００４７】
　こうして再生装置に伝送された鍵情報Ａは、予め装置内に用意されている鍵情報Ｂを使って復号化される（錠前Ｌが外される。）。そして、この復号化された鍵情報Ａによって、光ディスク１０の記録情報に施された暗号化が解除（復号化）されて（錠前Ｍが外される。）、情報の再生が可能となる。」
　
（う）「 【００６０】
　情報提供機関からはユーザーのポケットベル１１に、上記鍵情報Ａを別の鍵情報「Ｂ」で暗号化した情報（図には、鍵情報Ａを箱詰めにした上でその錠前Ｌに鍵情報Ｂで鍵をかけた状態の図で概念的に示す。）が通知されるので、ユーザーは当該情報をコンピュータ（ＰＣ）に入力する。これによって事前に用意されている鍵情報Ｂを使って鍵情報Ａの復号化を行う。
　　　【００６１】
　こうして、元の鍵情報Ａが得られるので、これを使って音楽ソフトの復号化を行うことができる。
　　　【００６２】
　尚、鍵情報Ａや音楽ソフトの復号化処理は、コンピュータ（ＰＣ）上でソフトウェア処理により実現される専用プレーヤ（音楽再生用ソフトウェア）で行われ、ここでは鍵情報Ａで暗号化された音楽ソフトが鍵情報Ａで暗号化されたファイルとして取り扱われ、ユーザーが鍵情報Ｂで暗号化された鍵情報Ａを入力すると、鍵情報Ａの復号化、これに続く音楽ソフトの復号化が行われて音楽ソフトの再生が可能となる。また、ユーザーが音楽ソフトを受け取る経路と、暗号化された鍵情報を受け取る経路とを分けることによって安全性を高めることができる。」
　
　上記（あ）の記載および図２によれば、鍵情報「Ｂ」によって暗号化された鍵情報「Ａ」は、情報利用者が鍵情報「Ｂ」を使って鍵情報「Ａ」の暗号化を解除するとされているだけであり、無線呼び出し装置が鍵情報「Ｂ」を有しているとも復号化を行うとも記載されていない。
　上記（い）の記載および図５によれば、復号化された鍵情報Ａは、再生装置内に用意されている鍵情報Ｂによって復号化されると記載されている。
　上記（う）の記載および図７によれば、鍵情報Ａを別の鍵情報「Ｂ」で暗号化した情報をコンピュータ（ＰＣ）に入力し、事前に用意された鍵情報Ｂを使って鍵情報Ａの復号化を行うと記載されている。
　そして、出願当初の明細書又は図面の他の箇所をみても「・・・無線呼び出し装置であって、・・・上記無線呼び出し装置が有する鍵情報によって情報復元用情報を復号化」する態様について記載がないばかりでなく、これを示唆する記載もない。
　
　してみると、上記補正内容の記載において、「・・・無線呼び出し装置であって、・・・上記無線呼び出し装置が有する鍵情報によって情報復元用情報を復号化し」とした点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［付記］
　今回の補正却下の対象にはならないが、請求項４において「無線呼び出し装置が携帯電話である」としている点について、出願当初の明細書の【００１０】段落には、鍵の配送に携帯電話を用いることの問題点を解決するために無線呼び出し装置（ページャー）を用いるとされているのであるから、「無線呼び出し装置が携帯電話である」としている点は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項とは認められない。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の請求項１に係る発明
　平成１７年６月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「 【請求項１】　情報利用者に対してその加入登録情報に基づいて利用料金を請求する認証・課金機関が、情報利用者への無線呼び出しによって当該利用者に対してその利用対象とされる情報毎に情報復元用情報を配布する情報利用者への情報復元用情報の配布方法に使用する無線呼び出し装置であって、
　利用対象とされる情報又は当該情報内容を特定するために予め付与されている識別情報及び利用対象とされる情報の情報復元用情報を、認証・課金機関から受信し、これらの情報を文字情報として表示するとともに、
　利用対象とされる情報の再生又は受信を行う装置に対して装着することによって、情報復元用情報を伝達するための送信手段を備えている
　ことを特徴とする無線呼び出し装置。」
　
（２）引用文献等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０７５４５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「【００１７】（実施の形態１）以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の請求項１、２および４に対応する実施の形態１における著作物データ再生装置の構成を示す機能ブロック図である。図１において、１は著作物データ再生装置、２は暗号化された著作物データを入力する入力部で、有線通信・無線通信・放送等の受信装置またはビデオテープ・コンパクトディスク等の情報記録媒体の読み取り装置が使用できる。３は暗号化された著作物データをデータの識別子と暗号化された情報本体とに分離する分離部で、デマルチプレクサ等が使用できる。４は交信部で、データの識別子を事前に登録されたユーザ識別情報とともに通信路５を介して情報提供者（本実施の形態では情報提供業者とする。）に送る送信部６と、通信路５を介して情報提供業者から当該著作物データに対して用いられた暗号化された暗号解読キーを受信する受信部７と、各装置の内部に保持した固有の交信解読キーを用いて、暗号化された暗号解読キーを解読する交信解読部８とから構成される。送信部６および受信部７には、ＩＳＤＮ端末等の有線通信送受信機やＰＨＳ端末等の無線通信送受信機などのほか、ＬＡＮカード等のネットワークインタフェース装置なども使用できる。交信解読部８には、交信解読キーを保持したメモリ等と交信解読アルゴリズムを組み込んだ演算回路とを使用できる。９は暗号解読キーを用いて暗号化された情報本体を復号化する復号部で、復号アルゴリズムを組み込んだ演算回路が使用できる。１０は復号化された著作物データを人間の視聴覚もしくは触覚等で感知できる状態に再生する再生部で、ディスプレイモニタ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置などのほか、演奏装置、音声出力装置、点字印字装置なども使用できる。なお、分離部３、復号部９、交信解読部８は、マイクロコンピュータまたは汎用コンピュータ上のコンピュータプログラムを使用して実現してもよい。
【００１８】以上のように構成された著作物データ再生装置１において、以下その動作について図２を参照しながら説明する。まず、通信路等からの入力データは毎回異なるキーで暗号化され、入力部２に入力される（ＳＴ１）。入力部２では、入力データを暗号化された著作物データ１１として分離部３に送る。ここで、暗号化された著作物データ１１のフォーマット例を図３（ａ）に示す。暗号化された著作物データ１１は、データ識別子ｉ１２と、データ識別子１２に対して一意に決定された暗号解読キーＫｉを用いて暗号化された情報本体１３（Ｋｉ［情報本体］で示す）とからなる。データ識別子ｉおよび暗号解読キーＫｉは情報提供業者によって管理され、これらの対応関係はユーザには知らされない。データ識別子１２は、情報本体１３の内容を識別するものではなく、用いられた暗号解読キーＫｉを特定するものである。従って、情報本体１３の内容が同一であっても、一般には、異なったデータ識別子が用いられ得る。
【００１９】さて、分離部３では、この暗号化された著作物データ１１をデータ識別子１２と暗号化された情報本体１３とに分離し（ＳＴ２）、それぞれを交信部４の送信部６と、復号部９とに送る。送信部６では、データ識別子１２を、情報提供業者との契約時に決定されて登録され、装置内部に保持されたユーザ識別情報とまとめて利用承認要求データ１４とし、通信路５を介して情報提供業者に送信する（ＳＴ３）。これに対して情報提供業者側では、ユーザおよびデータの確認を行ない、ユーザに回答を送信する（ＳＴ４）。回答が利用を承認し許可する場合には（ＳＴ５）、通信路５を介して利用許可回答データ１８を受信部７に送る。
【００２０】ここで、利用承認要求データ１４のフォーマット例を図３（ｂ）に示す。利用承認要求データ１４は、ヘッダ１５と、データ識別子ｉ１６と、ユーザ識別情報１７とを含む。万一不正侵入が行なわれて装置内部のユーザ識別情報が盗まれた場合などに、他人が同種の装置を用いて本装置のユーザになりすまして不正な再生を行なうことができないよう、ユーザ識別情報１７としては、例えば、送信部６、受信部７で用いられるネットワーク上のアドレスそのものを用いると良い。あるいは、ユーザ識別情報１７は特に限定せず、利用許可回答データ１８の転送を情報提供業者からのコールバック等により行なうものとしてもよい。なお、ここではデータ識別子１６やユーザ識別情報１７を暗号化しない場合を説明したが、盗聴からプライバシーを保護するうえでは、暗号化することが好ましい。
【００２１】続いて、利用許可回答データ１８のフォーマット例を図３（ｃ）に示す。利用許可回答データ１８には、ヘッダ１９と、交信解読キーＫｒを用いて暗号化された暗号解読キー２０（Ｋｒ［Ｋｉ］で示す）が含まれている。交信解読キーＫｒは、情報提供業者との契約時に決定されて登録され、装置内部に書き込まれてユーザには未知の装置固有の値である。
【００２２】さて、受信部７では、この利用許可回答データ１８を受信すると、これに含まれる暗号化された暗号解読キー２０を取り出し、交信解読部８に送る（ＳＴ６）。交信解読部８では、暗号化された暗号解読キー２０を交信解読キーＫｒを用いて解読し、暗号解読キーを得て復号部９へ供給する（ＳＴ７）。復号部９では、暗号解読キーを用いて、暗号化された情報本体１３を復号化し、復号化された著作物データとして再生部１０へ送る（ＳＴ８）。この復号化された著作物データは、再生部１０で人間の聴覚もしくは触覚等で感知できる状態に再生され、出力される（ＳＴ９）。利用許可回答データ１８を受信できない場合は、復号・再生することなく（ＳＴ１０）、処理を終了する。
【００２３】このように、本実施の形態１によれば、暗号解読キーを内部に蓄積せず、暗号化された状態で入手するので、外部からの不正侵入および通信路の盗聴による暗号解読キーの盗難を防止でき、万一交信解読キーが盗まれた場合においても、暗号解読キー無しでは著作物データの再生は行なえないので、不正な再生が防止できる、さらに、著作物データ再生の都度利用承認が必要となるので、再生による視聴回数に応じた適正な課金や、その他の管理を行なうことも可能となる。」
　
Ｂ．「【００３３】（実施の形態４）図１０は本発明の請求項６に対応する実施の形態４における著作物データ再生装置６１の構成を示す機能ブロック図である。図１０において図１と異なるのは、交信部４Ｃに、複数の通信路５Ａ、５Ｂを選択して使用する選択部６２を設け、送信部６と受信部７では、選択部６２を介して通信路５Ａと５Ｂとを選択するようにした点である。通信路５Ａおよび５Ｂには、同種のネットワークの異なった回線を使用することも、有線通信と無線通信のような全く異なった種類のネットワーク回線を使用することもできる。ただし後者の場合、通信の下位レイヤ機能を、送信部６および受信部７ではなく選択部６２に持たせる必要がある。
【００３４】以上のように構成された著作物データ再生装置６１において、以下その動作について図１１を参照しながら説明する。本実施の形態４において実施の形態１と異なるのは、送信部６、受信部７および選択部６２の動作のみである。すなわち、ＳＴ５１、５２とＳＴ５４から６１までは図２のＳＴ１、２とＳＴ３から１０までと同じであり、異なるのはＳＴ５３のみであり、送信部６では、利用承認要求データ１４を直接通信路に送り出すのではなく選択部６２に送り、受信部７では、利用許可回答データ１８を直接通信路から受け取るのではなく選択部６２から受け、選択部６２では、毎回異なった通信路を複数の通信路５Ａ、５Ｂから選択して送受信に使用する。なお、選択部６２では、複数の通信路５Ａ、５Ｂをランダムに選択しても、通信路の混雑状況や障害発生状況に応じて選択するようにしてもよい。また、以上の説明では、選択部６２において２つの通信路から選択する構成としたが、３つ以上の通信路から選択する構成としてもよい。
【００３５】このように、本実施の形態４によれば、実施の形態１の効果に加え、毎回異なった通信路を用いることができるので、暗号化された暗号解読キーが盗聴されることすら困難にでき、より効果的に不正な再生を防止できるとともに、通信路をモニタすることにより混雑や障害を回避することができるので、これらの要因で再生が遅れることを防止できる。」
　
　上記Ａの【００１９】【００２３】段落の記載によれば、情報提供業者は再生による視聴回数に応じた適正な課金を行うことが可能となるとされているから、情報提供業者はユーザ識別情報に基づいて利用料金を請求する者でもある。
　上記Ａの記載によれば、暗号解読キーは著作物データから分離されたデータ識別子が通信路を介して情報提供業者に送られたときに情報提供業者から送られてくるものであるから、情報提供業者は著作物データ毎に暗号解読キーをユーザに配布していることになる。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ユーザに対してそのユーザ識別情報に基づいて利用料金を請求する情報提供業者が、著作物再生装置への通信によって当該ユーザに対して著作物データ毎に暗号解読キーを配布するユーザへの暗号解読キーの配布方法に使用する著作物再生装置の交信部であって、
　交信解読キーによって暗号化された暗号解読キーを情報提供業者から受信し、該暗号化された暗号解読キーを交信解読キーを用いて解読して、著作物再生装置の復号部に解読された暗号解読キーを供給する手段を備えている著作物再生装置の交信部
　
　また、本願出願日前に頒布された特開平７−２３３６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【００１１】
【実施例】図１に、本発明の視聴装置を含んで構成される有料暗号化放送システムの一例を示す。この図に示すように本例の有料暗号化放送システムは、有料暗号化放送の放送局１と、放送局１から契約者に発行されるＩＣカード２と、放送局１から発信された有料暗号化放送を中継する放送衛星３と、放送衛星３より送られる有料暗号化放送を受信するデコーダ４と、デコーダ４に組み込まれたＩＣカード・リーダ・ライタ５と、デコーダ４によって復号された有料暗号化放送を視聴するテレビジョン受像機６と、ＩＣカード２を装着して放送局１との間で情報をやり取りするカード電話７と、カード電話７と放送局１とを結ぶ公衆回線網８と銀行９ａ，９ｂ，９ｃ・・・とから構築されている。なお、図１の例では、デコーダ４とＩＣカード・リーダ・ライタ５とが一体化され、カード電話７についてはこれと別体に構成されているが、これらの装置４，５，７を全て一体化することもできるし、反対に全ての装置を別体に構成することもできる。さらには、これらの装置４，５，７をテレビジョン受像機６と一体化することもできる。」
　
Ｄ．「【００１４】前記カード電話７には、図３に示すように、前記ＩＣカード２を装着し、ＩＣカード２との間で情報のやり取りを行なうＩＣカード・リーダ・ライタ７ａと、放送局１との間で情報のやり取りを行なう伝送部７ｂと、必要なコマンド等を入力する操作部７ｃと、コマンド及び処理の内容等を表示する表示部７ｄと、装置全体を制御する制御部７ｅとが備えられている。また、該制御部７ｅには、前記ＩＣカード２に格納された各種情報の変更機能及び／又は消去機能が付加されており、公衆回線８を介して放送局１から送信される信号に基づいて、ＩＣカード２に格納された各種情報を変更及び／又は消去できるようになっている。
【００１５】前記したように、暗号化放送といえども暗号ロジックが固定されていると不正な視聴が行なわれやすいので、不正視聴を防止するためには適宜暗号ロジックを適宜変更することが必要であり、これに伴ってＩＣカード５の復号ロジックも変更する必要がある。ＩＣカード５の復号ロジックを変更する方法としては、以下のような方法がある。
丸１（丸囲み数字をこのように表記し、以下、同様とする。）ＩＣカード２の第１の記憶部２ａに１の復号ロジックのみが記憶されている場合には、当該１の復号ロジックを、放送局１から送信される信号に基づいて変更する。
丸２ＩＣカード２の第１の記憶部２ａに複数の復号ロジックが記憶されている場合には、放送局１から送信される信号に基づいて、当該複数の復号ロジックの中から有料暗号化放送の復号に使用する復号ロジックを切り替える。
丸３ＩＣカード２の第１の記憶部２ａに復号ロジックと共に当該復号ロジックを繰り返し何回実行するかを表示する回数情報を記憶しておき、この回数情報を放送局１から送信される信号に基づいて適宜変更する。
丸４ＩＣカード２の第４の記憶部２ｄに複数の復号化キーが記憶されている場合には、放送局１から送信される信号に基づいて、第４の記憶部２ｄから読みだす復号化キーの１つ又は複数の組合せを適宜変更する。」
　
Ｅ．「【００１８】フラット方式にあっては、図４に示すように、放送局側でＩＣカードに有料暗号化放送の復号化キーを記憶し、このＩＣカードを契約者に発行する（ステップＳ−１）。放送局は、ＩＣカードに記憶されたと同一のキーで放送を暗号化し、放送する（ステップＳ−２）。契約者は、発行されたＩＣカードをカード電話に装着し、カード電話を操作して放送局に視聴を希望する番組や番組中の有料事項を指定する。放送局はこれに応じて指定された番組等を特定する選択指定情報を公衆回線を通じてカード電話に送信する。これによって、ＩＣカードに選択指定情報が書き込まれる（ステップＳ−３）。なお、契約者と放送局とをつなぐ通信手段としては、前記公衆回線のほかに、専用のＣＡＴＶや専用衛星網それに地上波など、各種のものが考えられる。選択指定情報が書き込まれたＩＣカードを、契約者がデコーダに付設されたＩＣカード・リーダ・ライタに装着すると、デコーダは選択指定情報を調べ、指定有の場合には復号キーを確認する（ステップＳ−４）。放送番組が選択指定情報で指定された番組であるときには、ＩＣカードに格納された前記復号キーを用いてデコーダは放送を復号し、テレビジョン受像機に放映する（ステップＳ−５）。契約者は、番組案内や新聞などを見て、希望時に、ＩＣカードをカード電話に装着し、カード電話を操作して放送局に選択指定情報を送信する（ステップＳ−６）。放送局は、契約者の銀行口座から選択指定情報に応じた料金を自身の銀行口座又は番組提供者の銀行口座に振替る（ステップＳ−７）。」
　
Ｆ．「【００２４】前記実施例においては、可搬型の情報記憶媒体と放送局とを結ぶ通信装置としてカード電話１０を用いたが、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯ＴＶ、又は通信端末等、公知に属する任意の通信装置を用いることができる。通信端末は、家庭に限らず、スーパーマーケットやオフィスなどに設置することができる。」
　
　上記Ｆには、カード電話の代わりに携帯電話を用いることもできると記載されているから、上記Ｃ−Ｆの記載より、上記刊行物１には、暗号化された有料放送を受信するものにおいて、暗号復号キーを変更するために用いる装置を構成する技術として、次の技術事項（以下、「刊行物１記載の技術事項」という。）が記載されている。
　
「有料暗号化放送を復号キーを用いて復号して視聴する装置に用いるデコーダと携帯電話であって、復号キーは放送局から変更可能とするためにＩＣカードを装着して放送局との間で情報をやり取りする携帯電話と、ＩＣカード・リーダ・ライタを有するデコーダとを別体として構成する他に、携帯電話とＩＣカード・リーダ・ライタとデコーダを一体化して構成したり、携帯電話とＩＣカード・リーダ・ライタとデコーダを全て別体として構成する技術」
　
　また、本願出願日前の平成１０年４月１４日に頒布された特開平１０−９８７０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【００１６】
【発明の実施の形態】図中の同じ要素は同じ参照符号で指示されている。図１は、１方向放送システムの受信装置３と双方向通信システムの端末装置４とから成る、消費者の使用のためのマルチメディア端末装置２を示しており、この２つは局所通信リンク５により接続されている。受信装置３は、例えば、その動作を制御するマイクロプロセッサ６と、半導体メモリー及び／又は大量記憶媒体の形の記憶装置７と、表示装置８としての陰極線管（ＣＲＴ）又はエレクトロルミナンス（electroluminance）又は液晶表示装置等のフラットパネル表示装置から成る現代のＴＶ受信装置である。図１に示されている実施例では、受信装置３は、ケーブル又は電磁輻射を介してユーザーに伝送され得るＴＶ送信を受信する通常の受信部９も有する。マイクロプロセッサ６がアプリケーション・プログラム１０に従って受信装置の動作を制御するので、この技術分野では通例そうであるように、一定の動作を「アプリケーション・プログラムが実行する」と言うことができる。」
　
Ｈ．「【００１８】双方向通信システムの端末装置４は、例えば、デジタル・セルラー通信網のＧＳＭ電話等の移動電話であり、或いは近くの無線基地局（図には示されていない）との間で簡単なメッセージを交換することのできる双方向ページング装置である。局所通信リンク５は、例えば、有線接続装置（例えばＲＳ−２３２接続装置）、赤外線リンク又は低電力無線リンクなどである。当業者は、例えばデジタル移動電話及び携帯用コンピュータを構成する装置からその様なリンクを確立する方法をよく知っている。」
　
Ｉ．「【００２７】マルチメディア・プログラムに付随するオブジェクト及びプログラム構成要素は、配布者がそのプログラムの受信及び使用と料金支払い方法とを制御できるように、スクランブルされた状態で送られるのが有利である。そのとき端末装置２はスクランブル解除キーを持っていなければならない。キーを端末装置に送る方法は幾つかある。装置がスマートカード・リーダー（a smart card reader)を含んでいるならば、ユーザーは配布者の代理人のところへ行って必要な支払いをして所要のキーを自分のスマートカードにロードすることができる。装置のスマートカード・リーダーに挿入されると、スマートカードはそのキーを装置内のスクランブル解除回路に送る。キーをユーザーの装置に送るための二つ目の方法は、それを双方向通信システムを介して端末装置４に送り、そこから必要ならば通信リンク５を介して受信装置３に送る方法である。もし前記の双方向通信システムが支払いに関連するメッセージの偽造と悪用とを防止するために充分な識別及び確認の機能を持っているならば、他の公知のテレバンク・サービスと同様にユーザーによる支払いを転送するために前記の双方向通信システムを使用することもできる。そのとき端末装置４は、識別コード又はその他のその通信システムのためにユーザーを特定する情報を含んでいる。公知の識別コード方法は、例えば、ＧＳＭシステムのＳＩＭ（Subscriber Identity Module（加入者識別モジュール）に基づく方法である。」
　
　上記Ｇ−Ｉの記載より、上記刊行物２には、有料放送の受信装置にスクランブル解除キーを送付する技術として、次の技術事項（以下、「刊行物２記載の技術事項」という。）が記載されている。
　
「双方向ページング装置、セルラーネットワークの移動電話などの双方向通信システムの端末装置に、双方向通信システムを介してスクランブル解除キーを送り、１方向放送システムの受信装置には双方向通信システムの端末装置から有線接続装置、赤外線リンク又は低電力無線リンクなどの通信リンクを介して前記スクランブル解除キーを送付する技術」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ユーザ」「ユーザ識別情報」「情報提供業者」「著作物データ」「暗号解読キー」「著作物再生装置」は、それぞれ、本願発明の「情報利用者および利用者」「加入登録情報」「認証・課金機関」「利用対象とされる情報」「情報復元用情報」「利用対象とされる情報の再生又は受信を行う装置」に相当する。
　本願発明の「無線呼び出し装置」と引用発明の「著作物再生装置の交信部」とは、共に情報復元用情報を受信する通信装置である点で一致している。
　本願発明において再生又は受信を行う装置に伝達された情報復元用情報は、対象とされる情報の暗号解読に使用されるものであるから、引用発明において「著作物再生装置の復号部に供給する手段」は、本願発明の「情報復元用情報を伝達するための送信手段」と同等のものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
　
　情報利用者に対してその加入登録情報に基づいて利用料金を請求する認証・課金機関が、当該利用者に対してその利用対象とされる情報毎に情報復元用情報を配布する情報利用者への情報復元用情報の配布方法に使用する情報復元用情報を受信する通信装置であって、
　利用対象とされる情報の情報復元用情報を、認証・課金機関から受信するとともに、
　利用対象とされる情報の再生又は受信を行う装置に対して情報復元用情報を伝達するための送信手段を備えている
　ことを特徴とする情報復元用情報を受信する通信装置
　
　の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１
　受信される情報復元用情報が、本願発明では暗号化されていないものであるのに対し、引用発明では交信解読キーによって暗号化されており、交信部で交信解読キーによって解読されるものである点
　
相違点２
　情報復元用情報を受信する通信装置が、本願発明では、利用対象とされる情報を特定するために予め付与されている識別情報及び利用対象とされる情報の情報復元用情報を受信し文字情報として表示するとともに、利用対象とされる情報の再生又は受信を行う装置に対して装着するものであるのに対し、引用発明の「著作物再生装置の交信部」は、文字情報として表示するものではなく、また、利用対象とされる情報の再生又は受信を行う装置と一体であり装着するものではない点
　
（４）検討
相違点１について
　通信時における漏洩や盗難等を防止する目的で、暗号解読キーのような重要な情報に対しては暗号化して通信することは良く行われているところであるが、通信時に暗号化することは通信装置のコスト増加を招くことになり、結局のところ安全性と装置コストはトレードオフの関係にあるものである。引用発明では安全性を重視し、交信解読キーによって暗号化しているが、コストを重視して暗号化せずに情報復元用情報を配布することは適宜為し得ることであり、この相違点１を格別のものということはできない。
　
相違点２について
　引用文献１の【００３３】−【００３５】段落には、交信部に有線通信と無線通信のような全く異なった種類のネットワーク回線を使用することもできると記載され、その効果として暗号解読キーの盗聴を困難にし、より効果的に不正な再生を防止出来るとされている。
　また、特表平１０−５０２１９５号公報（原査定において引用文献３として引用）に示されるように、ユーザ認証の分野では、ユーザ認証に必要な情報を本来のサービスを提供する経路とは別の経路で個人所有のページャに送ることにより不正防止に役立つことは周知の事項である。ユーザ認証とは、サービスを要求する者を認証し、サービスを提供するかどうかを判断する技術であり、認証後には認証結果を通知する形態を有するものであるから、認証後にサービスを提供を許可する形態として情報復元用情報を送付する態様を含むものもユーザ認証とは近接した技術分野に属するものである。そして、３．（２）引用文献の項で、刊行物１記載の技術事項として認定したように、復号キーを変更する機構として、携帯電話で構成される通信部とデータ復号を行うデコーダ部を一体とするか別体とするかは適宜為し得ることであるから、引用発明において、暗号復号キーの受信を異なったネットワーク回線としてユーザ認証において周知である個人所有のページャを用いる回線とすることは容易に為し得ることである。その場合、ページャは表示部を有するものであり、利用対象とされる情報を特定するための識別情報は、情報復元用情報の送り先に当たるものであるから、当該識別情報を含めて通信されるデータを表示することも必要に応じて為し得ることにすぎないものであるし、ページャを用いたときには著作物再生装置との間に適当なインターフェースを設けることは当然の処置に過ぎない。そのようなインターフェースは上記特表平１０−５０２１９５号公報の１６頁７行から２１行や３．（２）引用文献の項で刊行物２記載の技術事項として認定したように周知のものである。
　従って、認証技術における上記周知事項及び３．（２）引用文献の項で認定した刊行物１，２記載の技術事項を総合的に勘案すれば、引用発明における「著作物再生装置の交信部」を再生装置本体と別体とし、文字情報を表示し適宜なインターフェースを設けることは容易に為し得ることであるから、相違点２を格別のものということはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。