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　特願２００３−　２５２２５「磁気ヘッドスライダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年１月２１日に出願した特願２０００−１３４８９号の一部を平成１５年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】板状のスライダ本体内に磁気ヘッドコアが設けられ、前記スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面に浮力発生のためのレールおよび／またはパッドが形成され、磁気ディスクに対して浮上走行して磁気情報の書き込みあるいは読み出しを行う磁気ヘッドスライダであって、
　前記スライダ本体の媒体対向面とレールとパッドうち少なくともレールにクラウンが形成され、前記レールは、前記スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面の両縁部側に形成され、かつ前記スライダ本体の空気流の流入側から空気流の流出側にかけて延出するサイドレールを有しており、前記各サイドレール上の前記空気流の流入側寄りの両側にそれぞれ突起が１以上設けられ、前記突起は前記サイドレールよりも磁気ディスク側に突出させ、前記各サイドレールにクラウンの不連続面を形成する切り欠け部が設けられ、
　前記スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面で、前記磁気ヘッドコアの磁気ギャップからの距離が前記スライダ本体の長さの１／３より大きい長さの領域にのみ前記突起を有することを特徴とする磁気ヘッドスライダ。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１６３１５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【請求項１】
磁気ヘッドのスライダーの浮上レール面及びリセス面の少なくとも一方の面に突起を設け
磁気ヘッド
　（イ）「【０００３】
平滑なディスク上でＣＳＳできるように磁気ヘッドと磁気ディスク媒体との粘着力を小さくするために、磁気ヘッドのスライダの浮上レール面に突起を設けた磁気ヘッド
【０００４】また、特開昭６１−１５１８２７号公報には、
突起をスライダのテーパ部が形成された空気流入側端部のテーパ面から浮上面に連続的に設けた磁気ヘッド
　（ウ）「【００２４】〈実施例１〉（略）
【００２５】図１、２に示すように、
スライダの浮上レール面１に３個の突起３が設けられている。この突起３の磁気ディスク表面と接触し得る先端部
【００２６】（略）
【００２７】図４によりこの突起の作用を説明する。図４（ａ）に示すように、磁気ヘッドのスライダは磁気ディスク７の表面と突起３の先端部の微小突起で接触する。従来の磁気ヘッドのスライダは、図４（ｂ）に示すように、接触面積は微小突起がないので突起８の先端全面である。（略）」
　（エ）「【００２９】〈実施例２〉（略）
【００３０】図５、６に示すように、浮上レール面１に突起１０が複数設けられおり、その複数設けられた突起１０の先端面が同一平面上になく、かつ、浮上レール面１からの高さが異なるよう構成されている。
【００３１】このように構成すると磁気ディスク媒体７の上にスライダ１が置かれたとき、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、突起１０は磁気ディスク７の表面に対して垂直にならずに傾いていて、磁気ディスク７の表面との接触部が突起１０の先端面でなくてエッジ部となる。（略）」
　（オ）第１の実施例の磁気ヘッドのスライダの斜視図、平面図、側面図」である図１及び図２（ａ）（ｂ）には、
板状形状を有するスライダの浮上レールとして、スライダの磁気ディスク対向面の両縁部側に形成されているサイドレールと、中央部に形成されているセンターレールが図示され、サイドレールは、スライダの空気流の流入側から流出側にかけて設けられ、各サイドレール上の空気流の流入側近傍にそれぞれ突起が１つ設けられ、当該突起は、サイドレールよりも磁気ディスク側に突出し、一方センターレール上の空気流の流出側近傍に突起が１つ設けられ、磁気ヘッドコアの磁気ギャップがスライダの空気流の流出側近傍に設けられていること
　（カ）図４（ａ）、図７（ａ）、図１３（ａ）、図１７（ａ）において、磁気ヘッドのスライダの浮上レール面１は湾曲状に描かれている。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ア）（ウ）（オ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「磁気ヘッドのスライダの浮上レール面に突起を設けた磁気ヘッドスライダであって、突起の先端部は、磁気ディスク表面と接触し得るもので、
　板状形状を有するスライダは、浮上レールとして、スライダの磁気ディスク対向面の両縁部側に形成されているサイドレールと、中央部に形成されているセンターレールを備え、
　サイドレールは、スライダの空気流の流入側から流出側にかけて設けられ、各サイドレール上の空気流の流入側近傍にそれぞれ突起が１つ設けられ、当該突起は、サイドレールよりも磁気ディスク側に突出し、
　一方センターレール上の空気流の流出側近傍に突起が１つ設けられ、
　磁気ヘッドコアの磁気ギャップがスライダの空気流の流出側近傍に設けられている、磁気ヘッドスライダ。」
　の発明が記載されている。
  引用例１に記載された発明の「磁気ヘッドスライダ」は、「磁気ヘッドのスライダの浮上レール面に突起を設けた磁気ヘッドスライダ」であって、「板状形状を有するスライダ」であり、「磁気ヘッドコアの磁気ギャップがスライダの空気流の流出側近傍に設けられている」ので、本願発明の「板状のスライダ本体内に磁気ヘッドコアが設けられ、前記スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面に浮力発生のためのレールおよび／またはパッドが形成され、磁気ディスクに対して浮上走行して磁気情報の書き込みあるいは読み出しを行う磁気ヘッドスライダ」の「レールが形成される場合」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッドスライダ」は、「各サイドレール上の空気流の流入側近傍にそれぞれ突起が１つ設けられ」、「磁気ヘッドコアの磁気ギャップがスライダの空気流の流出側近傍に設けられている」から、「スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面で、磁気ヘッドコアの磁気ギャップからの距離がスライダ本体の長さの１／３より大きい長さの領域に」突起を有する構成を備えている。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「板状のスライダ本体内に磁気ヘッドコアが設けられ、前記スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面に浮力発生のためのレールが形成され、磁気ディスクに対して浮上走行して磁気情報の書き込みあるいは読み出しを行う磁気ヘッドスライダであって、
　前記レールは、前記スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面の両縁部側に形成され、かつ前記スライダ本体の空気流の流入側から空気流の流出側にかけて延出するサイドレールを有しており、前記各サイドレール上の前記空気流の流入側寄りの両側にそれぞれ突起が１以上設けられ、前記突起は前記サイドレールよりも磁気ディスク側に突出させ、
　スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面で、磁気ヘッドコアの磁気ギャップからの距離がスライダ本体の長さの１／３より大きい長さの領域に突起を有する磁気ヘッドスライダ。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「突起」について、本願発明では、「スライダ本体の磁気ディスク側の媒体対向面で、前記磁気ヘッドコアの磁気ギャップからの距離が前記スライダ本体の長さの１／３より大きい長さの領域に
のみ
　（相違点２）　本願発明では、「レールにクラウンが形成され」、「各サイドレールにクラウンの不連続面を形成する切り欠け部が設けられ」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　なお、本願発明の「前記スライダ本体の媒体対向面とレールとパッドうち少なくともレールにクラウンが形成され」との記載は、「前記スライダ本体の媒体対向面とレールとパッド
の
の
の
　
（２）相違点についての判断
（相違点１）について
　磁気ヘッドスライダの媒体対向面に設ける突起の配置については、スライダの空気流の流入側に設けて、磁気ギャップ近傍である空気流の流出側には設けないことは、普通に行われていて、周知技術である。例えば、引用例１における従来の技術の説明（上記（イ）参照）、引用例１の実施例３（図９）、原審で引用された特開平９−２４５４５１号公報（請求項６の記載、図１４参照）にも示されている。そして、磁気ギャップ近傍である空気流の流出側に突起がないと、突起がある場合、即ち突起が磁気ギャップ近傍に存在する場合に比べて、浮上時に、磁気ギャップを磁気ディスクに近接させることができることも、当然のこととして知られている。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、突起を、空気流の流入側のみとし、流出側に設けないようにすることは当業者が適宜なし得ることである。本願発明における「１／３」という数値について検討すると、明細書によれば、「１／３以下の長さの領域には突起を有しないことが、磁気ヘッドスライダの浮上時に上記突起が上記磁気ギャップより磁気ディスクに近接するのを防止できる」、「浮上時に、上記突起が最低浮上にならず、すなわち、磁気ギャップを上記突起よりも磁気ディスクに近接させることができ有利である」（本願の明細書段落１８、２９）というものであって、「１／３」という数値に格別臨界的意義がある訳でもなく、磁気ギャップ近傍には突起がないという程度のことであるから、上記相違点１は、当業者が必要に応じ適宜なし得ることにすぎない。
（相違点２）について
　磁気ヘッドスライダにおいて、媒体対向面のレールにクラウンを形成することは、周知技術であり、原審で示された上記特開平９−２４５４５１号公報（段落５２、５８、６１、６２、図１１、１２、１４参照）及び国際公開第９９／４８０９８号（８頁２６行〜９頁１１行、図６参照）に記載されている。また、引用例１においても、浮上レール面１が湾曲状に描かれ（上記（カ）参照）、上記クラウンの形成を示唆している。
　また、磁気ヘッドスライダにおいてサイドレールに切り欠け部を設けることは周知技術であり、例えば、原審で示された米国特許第５７７７８２５号明細書（６図等参照）に記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明の磁気ヘッドスライダにおいて、磁気ヘッドスライダの媒体対向面のサイドレールについての周知技術を採用し、サイドレールをクラウン形状として切り欠け部を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点１、２を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点１、２は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。