【事件の表示】
　特願２０００−５８７２７５「ネットワークに接続するコンピュータに全数字コードを用いてアドレスを割り当てる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１５日国際公開、ＷＯ００／３４８８４、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１０月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月４日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「接続番号と電話番号と類別番号とを組み合せて編成され、ネットワークに接続するコンピュータに割り当てられる全数字コードアドレスを用いて、インターネットにアクセスする方法であって、
　前記接続番号は、国又は地域が指定したウェブサイトの数字コードであり、前記電話番号は、ユーザの所在国の国際ダイレクトダイヤル電話の国コードと、ユーザの所在地域の国内長距離ダイレクトダイヤル電話の地域コードと、ユーザの勤務先或は個人の電話番号との組み合せであり、前記類別番号は、国或は地域が統一的に分類した業務の類別に指定した数字コードであって、
　前記全数字コードアドレスにおいて、ユーザが自分のアドレスを秘密にしたい場合、接続番号或は電話番号の後に暗証数字番号を付すことができ、
　電話のポッシュボタンでダイヤルアップ或いはコンピュータのキーボード入力でコンピュータのモデムに入力して、相応するデジタルコードをリンクし、専用ソフトウエアによって変換してから、電子メールボックスにアクセスしたりインターネットをブラウジングすることを特徴とする、方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接続番号或は電話番号の後に暗証数字番号を付す」ことについて「ユーザが自分のアドレスを秘密にしたい場合」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７８９２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
ａ．複数のクライアントと複数の情報提供サーバとがネットワーク上に接続され、このネットワーク上に置かれている前記情報提供サーバの蓄積する情報資源をアクセスするためのＵＲＬを用いたインターネットへのアクセス方法であって、
　予め前記ＵＲＬに対応する任意の桁数の番号を割り当て、この割り当てられた番号を前記クライアント側の前記インターネットへのアクセス機器から入力し、この入力された番号を前記クライアント側または前記クライアントと前記インターネットを介した番号変換サーバ間の通信を行って、検索エンジンにより前記ＵＲＬと前記割り当てられた番号との対応関係を示す記憶テーブルを用いて前記ＵＲＬに逆変換し、この逆変換されたＵＲＬで前記インターネット上の探査を行い、該当するデータを前記クライアント側または前記番号変換サーバ側の画面上に表示または記憶装置に取得することを特徴とするインターネットへのアクセス方法。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．請求項１記載のインターネットへのアクセス方法であって、前記番号を割り当てる際に、所定の桁数の番号を自動的に割り当てることを特徴とするインターネットへのアクセス方法。
　請求項１５記載のインターネットへのアクセス方法であって、前記所定の桁数の番号を、特定のグループに分類した職業別、地域別などの目的に応じたグループ毎に自動的に割り当てることを特徴とするインターネットへのアクセス方法。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項１５】及び【請求項１７】の記載。）　　　
ｃ．請求項１記載のインターネットへのアクセス方法であって、前記番号を割り当てる際に、所定の桁数の番号を前記クライアント側のユーザの申請に応じて好みの番号を割り当てることを特徴とするインターネットへのアクセス方法。
　請求項１８記載のインターネットへのアクセス方法であって、前記好みの番号は、電話番号、企業名あるいは個人名からの類推、生年月日、車両番号、住所番地、部屋番号、証券番号、郵便番号などの番号列であることを特徴とするインターネットへのアクセス方法。（公報、第３頁、【特許請求の範囲】、【請求項１８】及び【請求項１９】の記載。）
ｄ．複数のクライアントと複数の情報提供サーバとがネットワーク上に接続され、このネットワーク上に置かれている前記情報提供サーバの蓄積する情報資源をアクセスするためのＵＲＬを用いたインターネットへのアクセスシステムであって、前記ＵＲＬに対応する任意の桁数の番号を割り当てる手段と、この割り当てられた番号と前記ＵＲＬとの対応関係を示す記憶テーブルと、前記割り当てられた番号を前記ＵＲＬに逆変換する検索エンジンとを有し、前記割り当てる手段により割り当てられた番号を前記クライアント側の前記インターネットへのアクセス機器から入力し、この入力された番号を前記検索エンジンにより前記記憶テーブルを用いて前記ＵＲＬに逆変換し、この逆変換されたＵＲＬで前記インターネット上の探査を行い、該当するデータを表示または取得することを特徴とするインターネットへのアクセスシステム。（公報、第４頁、【特許請求の範囲】、【請求項２３】の記載。）  
ｅ．（４）．上位８桁〜１０桁の番号も、必要に応じてユーザが望む場合には上位１〜５桁、さらに上位１〜７桁のユニーク性を高めるために３桁の数字を付加する。（公報、第５頁、段落、【００２６】の記載。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１のａに記載された発明（以下、引用発明という。）とを比較すると、
　引用発明の「クライアント側のインターネットへのアクセス機器」は、本願補正発明の「ネットワークに接続するコンピュータ」に相当する。
　引用発明の「インターネット上の探査を行う」ことは、本願補正発明の「インターネットにアクセスすること」に相当する。
　引用発明の「検索エンジンにより前記ＵＲＬと前記割り当てられた番号との対応関係を示す記憶テーブルを用いて前記ＵＲＬに逆変換」することは、本願補正発明の「専用ソフトウェアによって変換」することに相当する。
　また、引用発明の「ＵＲＬに対応する任意の桁数の番号」は、本願補正発明の「全数字コードアドレス」に対応する。
　さらに、引用発明において、「ＵＲＬに対応する任意の桁数の番号」として「電話番号」を用いることは、引用例１におけるｃにも記載があるように引用発明にも実質的に記載された事項である。
　したがって、両者は、「ネットワークに接続するコンピュータに割り当てられる全数字コードアドレスを用いて、インターネットにアクセスする方法であって、全数字コードアドレスとして電話番号を用い、専用ソフトウエアによって変換してから、電子メールボックスにアクセスしたりインターネットをブラウジングする方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：「全数字コードアドレス」の電話番号が、本願補正発明においては、「接続番号と電話番号と類別番号とを組み合せて編成され」、「接続番号は、国又は地域が指定したウェブサイトの数字コードであり、電話番号は、ユーザの所在国の国際ダイレクトダイヤル電話の国コードと、ユーザの所在地域の国内長距離ダイレクトダイヤル電話の地域コードと、ユーザの勤務先或は個人の電話番号との組み合せであり、類別番号は、国或は地域が統一的に分類した業務の類別に指定した数字コード」であるのに対し、引用発明においては、「電話番号」の記載があるものの、その余の示唆がない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「ユーザが自分のアドレスを秘密にしたい場合、接続番号或は電話番号の後にユーザが数字番号を付加することができ」るものであるのに対し、引用発明においては、この点につき特段の記載がない点。
　相違点３：コンピュータのモデムに入力する際に、本願補正発明においては、「電話のポッシュボタンでダイヤルアップ或いはコンピュータのキーボード入力」するのに対し、引用発明においては、特段の記載がない点。　
　
（４）判断
　相違点１：引用例１の記載ｄに「ネットワーク上に置かれている情報提供サーバの蓄積する情報資源をアクセスするためのＵＲＬ（注：ＵＲＬとは、インターネット上に存在する文書や画像などの情報資源（リソース）の場所を、特定、あるいは識別するための記述方式のことである。いわばインターネットにおける住所であるといえる。）を用いる」旨記載されており、本願補正発明のようなウェブサイトを特定するための「国又は地域が指定したウェブサイトの数字コード」である「接続番号」を用いることは、ＫＤＤＩや日本テレコムなど新電電を利用する場合は「００７７」や「００８８」が接続番号であり、また、ＮＴＴにも東日本００３６、西日本００３９、ＮＴＴコム００３３という識別番号が付与されていることからみて、格別の技術ではなく、「接続番号」を用いることに、困難性は見いだせない。
　電話番号として「ユーザの所在国の国際ダイレクトダイヤル電話の国コードと、ユーザの所在地域の国内長距離ダイレクトダイヤル電話の地域コードと、ユーザの勤務先或は個人の電話番号との組み合せ」を用いることは、原審の拒絶の理由において引用した特開平９−３２１８９４号公報（以下、引用例２という。）にも記載があるように、本願出願前周知技術である。
　また、本願補正発明における「類別番号」は、国或は地域が統一的に分類した業務の類別に指定した数字コードであって、引用例１の記載ｂに「所定の桁数の番号を、特定のグループに分類した職業別、地域別などの目的に応じたグループ毎に自動的に割り当てる」旨記載されており、「業務の類別に指定した数字コード」も、本願出願前周知技術である。
　したがって、ネットワークに接続するコンピュータにアドレスを割り当てる際に、当該コンピュータを識別するための「全数字コードアドレス」として、上記「番号」を、いくつ、どのように用いるかは、それぞれの「番号」が周知技術であることを考慮すれば、当業者が適宜に行う選択事項であり、本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなくなし得たものである。
　相違点２：一般に、秘密にしたい情報に暗証番号を付加することは、例示するまでもなく周知技術であり、「ユーザが自分のアドレスを秘密にしたい場合、接続番号或は電話番号の後にユーザが暗証数字番号を付加する」することは、引用例１の記載ｅに「ユニーク性を高めるために３桁の数字」を付加することが説明されていることを考慮すれば、格別の創意を要するものではない。
　したがって、当該周知技術を考慮すれば、本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなくなし得たものである。
　相違点３：コンピュータのモデムに入力する際に、「電話のポッシュボタンでダイヤルアップ或いはコンピュータのキーボード入力」することは、例示するまでもなく、慣用手段であり、これを考慮すれば、本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなくなし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接続番号と電話番号と類別番号とを組み合せて編成され、ネットワークに接続するコンピュータに割り当てられる全数字コードアドレスを用いて、インターネットにアクセスする方法であって、
　前記接続番号は、国又は地域が指定したウェブサイトの数字コードであり、前記電話番号は、ユーザーの所在国の国際ダイレクトダイヤル電話の国コードと、ユーザーの所在地域の国内長距離ダイレクトダイヤル電話の地域コードと、ユーザの勤務先或は個人の電話番号との組み合せであり、前記類別番号は、国或は地域が統一的に分類した業務の類別に指定した数字コードであって、
　前記全数字コードアドレスにおいて、接続番号或は電話番号の後に暗証数字番号を付すことができ、
　電話のポッシュボタンでダイヤルアップ或いはコンピュータのキーボード入力でコンピュータのモデムに入力して、相応するデジタルコードをリンクし、専用ソフトウエアによって変換してから、電子メールボックスにアクセスしたりインターネットをブラウジングすることを特徴とする、方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「接続番号或は電話番号の後に暗証数字番号を付す」ことについての限定事項である「ユーザが自分のアドレスを秘密にしたい場合」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。