【事件の表示】
　特願２００３−１９６３８５「研磨具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　２８５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月１４日の出願であって、平成１７年７月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月３日に手続補正書が提出されたが、平成１８年４月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年７月３日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項２について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項２
「　　【請求項２】　材質が軟質のゴム材、ゴムスポンジまたはウレタン圧縮スポンジの何れかからなり全体形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分れ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きもしくは溝が形成されて操作性と作業性に適する弾性係数に設定された矩形状弾性体と、
　一方の面に、長手方向の往復移動方向に沿って５ｍｍ乃至１０ｍｍの間隔で形成した複数の凹溝あるいはＶ溝を有するとともに当該溝を境に折曲可能であり、上記一方の面または他方の面側に研磨材を離脱可能に保持する矩形状研磨材保持体とを備え、
　
上記矩形状弾性体に対し上記矩形状研磨材保持体を一体的に接合してなること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項２
「　　【請求項２】　材質が軟質のゴム材、ゴムスポンジまたはウレタン圧縮スポンジの何れかからなり全体形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分れ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きもしくは溝が形成されて
パテの研磨における
　
一方の面が前記弾性体に対し接合され、前記
　
前記パテの表面に対し前記矩形状研磨材を傾けて押圧力を与えながら研磨作業を行うに際し、前記矩形状弾性体と前記矩形状研磨材保持体と共に前記研磨材の縁側が曲面状にしなやかに変形し、前記パテ表面に沿って当り面積が広く最適な弾性係数をもって押圧力を与えて研磨し得るように構成したことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記請求項２についての補正は、操作性と作業性について「パテの研磨における操作性と作業性」と限定し、矩形状研磨材保持体の矩形状弾性体に対する一体的に接合する面について「一方の面が前記弾性体に対し接合され」とし、そして、研磨具の弾性係数について「前記パテの表面に対し前記矩形状研磨材を傾けて押圧力を与えながら研磨作業を行うに際し、前記矩形状弾性体と前記矩形状研磨材保持体と共に前記研磨材の縁側が曲面状にしなやかに変形し、前記パテ表面に沿って当り面積が広く最適な弾性係数をもって押圧力を与えて研磨し得るように構成したこと」と限定するものであって、全体として平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００３−１５９５６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）段落【０１７３】
「プライマサーフェーサ層Ｊの表面を研磨するのに用いられる第二研磨具は、図２０〜図２５に示すように、プライマサーフェーサ層Ｊの表面と対向する面に研磨材を保持する基板部５１と、その基板部５１に平行且つ所定の間隔を開けて設けられる保持板５２と、基板部５１と保持板５２との間に介在する弾性部材５３と、を備え、基板部５１は、保持板５２に所定の間隔を開けて固定される第一研磨部材５４と、第一研磨部材５４の縁部に接続するとともにその第一研磨部材５４との接続線を軸に回動する第二研磨部材５５とを有する。」
（２）段落【０１７７】〜【０１７９】
「この基板部５１は、保持板５２の短辺に較べて若干長めの短辺を有する長方形に切り出された薄肉厚の樹脂板５４、５５と、その樹脂板の下面に貼着し研磨紙を着脱自在に保持する粘着シート６１とからなる。なお、図２３に示す想像線Ｌは保持板５２の外形を示している。
　そして、図２３、及び図２４に示すように、保持板５２の短辺側の両角Ｒから夫々約１／４程内側に入った位置を基端Ｔとし、その基端Ｔより樹脂板の長手方向に一直線に延びる２本のレ字形の切削溝６２、６２が設けられている。
　このレ字形の切削溝６２、６２は、樹脂板に局所的に強度の低下する部位を形成する。すなわち、樹脂板に対して薄肉フランジを形成している。ここで、薄肉フランジとは、任意の部材に線上の薄肉部分を形成し、その薄肉部分を軸として任意の部材の一部を回動自在に構成する回動手段の一形態である。」
（３）段落【０１８４】〜【０１８５】
「続いて、これら第一研磨部材５４、及び第二研磨部材５５を有する基板部５１と保持板５２との間に介在し、基板部５１を保持板５２に支持させる弾性部材５３について説明する。図２５に示すように弾性部材５３は、図２３及び図２４に示す第一研磨部材５４の周縁を支持する第一支持部材６４と、第一研磨部材５４の中央近傍を支持する第二支持部材６５と、各第二研磨部材５５を支持する弾性部材５３と、で構成されている。
　第一支持部材６４は、第一研磨部材５４と同等の大きさを有する厚さ６ｍｍ程の硬質スポンジからなり、その内方には打ち抜き加工により抜脱された抜脱部分６７が設けられている。そして、この第一支持部材６４は、第一研磨部材５４を構成する樹脂板の周縁に添い接着剤にて固定される。なお、抜脱部分６７の大きさは、その内方に第一研磨部材５４並びに第二研磨部材５５に複数設けられる集塵孔６３が望む大きさとされている。」
（４）段落【０１９０】〜【０１９１】
「なお、これら第一支持部材６４及び第二支持部材６５は、弾性を有する硬質スポンジからなるが第一研磨部材５４に対する支持面積が大きく、その結果、第一研磨部材５４は保持板５２に対して固定的に支持される。
　さらに、弾性部材５３は、高さ６ｍｍ、直径約５ｍｍ程の円柱状に形成された複数の硬質スポンジと、その夫々の硬質スポンジの外周に設けられたコイルスプリング７０とからなり、各硬質スポンジ及びコイルスプリング７０は第二研磨部材５５の中央且つその長手方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。そして、第二研磨部材５５を保持板５２に対して位置決めしている。」
（５）段落【０１９６】〜【０１９８】
「まず、図２６に示すように、研磨されたパテの表面に塗布されたプライマサーフェーサ層の表面に対して第二研磨部材５５のみが接触するように第二研磨具８０を操作する。すなわち、第二研磨部材５５のみによる線状の研磨を行う。ここで第二研磨部材５５は、ある程度の幅を有するため、従来法にて行われてきたエッジ部分５６を用いた線状の研磨動作でありながら安定した操作感が得られる。また、基板部５１のエッジ部分に位置する研磨紙の局所的な過剰摩耗をも抑制できる。
　また、第二研磨部材５５は薄肉厚（厚さ約１〜２ｍｍ程度）の樹脂板にて構成されているため、その長手方向と垂直となる方向、すなわち基板部５１の上方及び下方に可撓性を有する。このため塗布面Ｑの微細な起伏に沿って第二研磨部材５５が撓み、第二研磨部材５５が塗布面Ｑにむらなく接触する。それに伴い、塗布面Ｑの細部を研磨することができる。さらに、第二研磨具８０のより安定した操作感が得られるとともに、線状の研磨を効率良く行うことができる。
　そして、第二研磨部材５５による線状の研磨がなされた後に、図２７に示すよう第一研磨部材５４及び第二研磨部材５５の両面板部分を塗布面Ｑに対して接触するように第二研磨具８０を操作し面状の研磨を行う。」
（６）段落【０２０１】
「また、第二研磨具８０はプライマサーフェーサを塗布した塗布面を研磨する際に使用されるとして説明を行ったが、プライマサーフェーサを塗布する前に、やや粗い研磨紙を用いてパテ充填面を研削する際にも好適に用いることができる。このように、パテ充填面を研削することにより、プライマサーフェーサの密着度を高めることができる。」
（７）図２５
　第一支持部材６４が矩形状を呈し、抜脱部分６７が複数に分岐する所謂枝分れ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（５），（６）においては、プライマサーフェーサを塗布した塗布面Ｑの微細な起伏に沿って第二研磨部材が撓み、第二研磨部材５５が塗布面Ｑにむらなく接触するが、パテ充填面を研削する際にも好適に用いることができることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「材質が硬質スポンジからなる形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分かれ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された抜脱部分６７が形成された矩形状の第一支持部材６４と、材質が硬質スポンジからなる第二支持部材６５と、コイルスプリング７０が外周に設けられた円柱状に形成された複数の硬質スポンジからなる弾性部材、以上３つの部材からなるパテの研磨における操作性と作業性に適する弾性部材５３と、
　一方の面が前記弾性部材５３に対し接合され、前記一方の面に、長手方向の往復移動方向に沿って形成した複数のレ字形の切削溝６２、６２を有するとともに当該溝を境に折曲可能であり、他方の面側に研磨紙を離脱可能に保持する矩形状の基板部５１とを備えた第二研磨具８０。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「抜脱部分６７」は前者の「切り抜きもしくは溝」に相当し、以下同様に、「レ字形の切削溝６２、６２」は「凹溝あるいはＶ溝」に、「研磨紙」は「研磨材」に、「矩形状の基板部５１」は「矩形状研磨材保持体」に、「第二研磨具８０」は「研磨具」にそれぞれ、相当することは明らかである。
　また、後者における「材質が硬質スポンジからなる形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分かれ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きが形成された矩形状の第一支持部材６４と、材質が硬質スポンジからなる第二支持部材６５と、コイルスプリング７０が外周に設けられた円柱状に形成された複数の硬質スポンジからなる弾性部材、以上３つの部材からなるパテの研磨における操作性と作業性に適する弾性部材５３」は、「全体形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分れ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きもしくは溝が形成されてパテの研磨における操作性と作業性に適する矩形状弾性体」である限りにおいて、前者における「材質が軟質のゴム材、ゴムスポンジまたはウレタン圧縮スポンジの何れかからなり全体形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分れ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きもしくは溝が形成されてパテの研磨における操作性と作業性に適する弾性係数に設定された矩形状弾性体」と共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「全体形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分れ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きもしくは溝が形成されてパテの研磨における操作性と作業性に適する矩形状弾性体と、
　一方の面が前記弾性体に対し接合され、前記一方の面に、長手方向の往復移動方向に沿って形成した複数の凹溝あるいはＶ溝を有するとともに当該溝を境に折曲可能であり、他方の面側に研磨材を離脱可能に保持する矩形状研磨材保持体とを備えた研磨具。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　（パテの研磨における操作性と作業性に適する矩形状）弾性体に関して、
　本願補正発明では、材質が軟質のゴム材、ゴムスポンジまたはウレタン圧縮スポンジの何れかからなる弾性体からなり、パテの研磨における操作性と作業性に適する弾性係数に設定されているのに対して、
　引用発明では、材質が硬質スポンジからなる形状が矩形状を呈し、複数に分岐する、所謂枝分かれ状の形状を有して当該矩形状の長手方向に沿って形成された切り抜きが形成された矩形状の第一支持部材６４と、材質が硬質スポンジからなる第二支持部材６５と、コイルスプリング７０が外周に設けられた円柱状に形成された複数の硬質スポンジからなる弾性部材、以上３つの部材からなり、パテの研磨における操作性と作業性に適する弾性係数に設定されているのかについては不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　矩形状研磨材保持体が有する凹溝あるいはＶ溝が、
　本願補正発明では、５ｍｍ乃至１０ｍｍの間隔で形成されているのに対して、
　引用発明では、間隔が不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、パテの表面に対し矩形状研磨材を傾けて押圧力を与えながら研磨作業を行うに際し、矩形状弾性体と矩形状研磨材保持体と共に前記研磨材の縁側が曲面状にしなやかに変形し、前記パテ表面に沿って当り面積が広く最適な弾性係数をもって押圧力を与えて研磨し得るように構成したのに対して、
　引用発明では、研磨作業が、そのような最適な弾性係数をもって押圧力を与えて研磨し得るように構成したことについて不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　弾性体の弾性係数は、弾性体自身の弾性係数の他に、弾性体の厚さや弾性体に形成された切り抜きの形状や大きさが影響することは明らかであり、また、複数の部品を可能であれば一体的に成型することは、生産性や保守性等に鑑みて普通に行われている事項である。
　そして、刊行物には、塗布面の微細な起伏に沿って研磨材保持体（第二研磨部材５５）が撓み、研磨具（第二研磨具８０）はパテの表面を研削する際にも好適に用いることができる旨記載されており（上記摘記事項（５），（６）参照。）、引用発明の複数の部材からなる弾性体も全体としてはパテの研磨における操作性と作業性に適するように弾性係数が設定されているものと解される。
　してみれば、引用発明の弾性体を一体的なものとしパテの研磨における操作性と作業性に適するように弾性係数を設定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、弾性体としてゴム材、ゴムスポンジまたはウレタン圧縮スポンジは周知の事項であることに鑑みれば、引用発明の弾性体として軟質のゴム材、ゴムスポンジまたはウレタン圧縮スポンジの何れかを採用することは設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　複数の凹溝あるいはＶ溝の間隔は、矩形状研磨材保持体の一方の面の大きさや当該面全体に対する位置との関係において意義を有するところ、本願補正発明では、複数の凹溝あるいはＶ溝の間隔が５ｍｍ乃至１０ｍｍの間隔で形成されているとしているだけで、矩形状研磨材保持体の一方の面の大きさや当該面全体に対する位置は特定されていない。
　そうすると、引用発明において、凹溝あるいはＶ溝を５ｍｍ乃至１０ｍｍの間隔で形成することは、そのことによって格別な意義があるものとは認められず、パテの表面の曲面形状の大きさに応じて当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点３について
　引用発明においても、パテの表面に対し矩形状研磨材を傾けて押圧力を与えながら研磨作業を行うに際し、矩形状弾性体に相当する弾性部材５３と矩形状研磨材保持体に相当する矩形状の基板部５１と共に研磨材に相当する研磨紙の縁側が（程度の差こそあれ）曲面状にしなやかに変形し、パテ表面に沿って（これも程度の差こそあれ）当り面積が広く最適な弾性係数をもって押圧力を与えて研磨し得るように構成したものであると言うことができる。
　結局、相違点３については、実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も引用発明から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は審尋に対する平成１９年１０月１６日付け回答書において、
「本願発明２によれば、パテの表面に対し、矩形状研磨材を傾けて押圧力を与えながら研磨作業を行うに際し、矩形状弾性体と矩形状研磨材保持体と共に、研磨材の縁側が曲面状にしなやかに変形し、パテ表面に沿って当たり面積が広く最適な弾性係数を与えて研磨し得るのであります。これに対し、引用文献１（当審注；刊行物）においては、パテ表面に対し、斜めに傾けて研磨作業を行う場合、一方の側の第二の研磨部材５５側が切削溝６２を境にして、回動するのみで、研磨材の周縁近傍で曲面が形成されることはなく、結局、凸面や凹面からなる塗装面には、追従させることができない、という致命的な欠点がある。 」（９頁第２２行〜１０頁第１行）旨主張しているが、
　刊行物には、プライマサーフェーサを塗布した塗布面Ｑの微細な起伏に沿って第二研磨部材が撓み、第二研磨部材５５が塗布面Ｑにむらなく接触するが、パテ充填面を研削する際にも好適に用いることができることが記載されている上、引用発明も矩形状の基板部５１の第二の研磨部材５５側が切削溝６２を境に折曲して凸面や凹面からなる塗装面に追従する点では同じものである。（上記摘記事項（５），（６）参照。）
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年１０月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記第２の１−１に示したとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本願補正発明の特定事項から、操作性と作業性について「パテの研磨における操作性と作業性」との限定事項、研磨具の弾性係数について「パテの表面に対し前記矩形状研磨材を傾けて押圧力を与えながら研磨作業を行うに際し、前記矩形状弾性体と前記矩形状研磨材保持体と共に前記研磨材の縁側が曲面状にしなやかに変形し、前記パテ表面に沿って当り面積が広く最適な弾性係数をもって押圧力を与えて研磨し得るように構成したこと」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、上記操作性と作業性について減縮し、研磨具の弾性係数について減縮した本願補正発明が、前記第２の２−３、２−４に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。