【事件の表示】
　特願２０００−２０８７５３「非同期移動通信システムにおける動的チャンネルの割当方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１０日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月１０日、韓国）の出願であって、平成１７年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　平成１７年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　
理由
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　　【請求項１】　ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して基地局から多数の移動局にデータパケットを伝送する非同期移動通信システムで、チャンネルを動的に割り当てるための方法において、
　各々の移動局に伝送されるためにダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに入力されるデータパケットのトラフィックボリウムを測定する第1ステップと、
　上記各々の移動局に伝送される上記データパケットのトラフィックボリウムが基準値より大きいか否かを判断する第2ステップと、
　所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに加えて、専用(DCH)伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当て、(i)上記専用(DCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの一部を、かつ(ii)上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの他の部分を、同時に伝送する第3ステップと、
を含む動的チャンネルの割当方法。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第3ステップ」について、「上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに加えて」という限定と、「かつ(ii)上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの他の部分を、同時に伝送する」という限定とを付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物
（１−１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平１１−５０５３９２号公報（平成１１年５月１８日出願公表，以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（ア）
Ｉ．発明の分野
　この発明はデータサービスのためのランダムアクセス通信チヤネルに関する。特に，本発明は，各々が通信源(resources)に対する可変で予測できない要求を各々有している，多数のパケットデータ利用者の間でのセルラ電話通信システムにおいて実在するチヤネル供給源をシエアする(sharing)ための方法に関する。
（１３頁４−８行）
　
（イ）
　他の観点で，デジタル情報を通信するためのデジタル通信システムにおいて，デジタル通信システムはデジタルトランシーバとデジタル基地局とを有し，デジタルトランシーバは帯域幅要求持ち，本発明はデジタルデータパケットを通信するためのシステムである。本発明のシステムは，ランダムアクセスチヤネルと，デジタルトランシーバとデジタル基地局との間でデジタルデータパケットを通信するための供されたチヤネルとを包含する。このシステムはさらに，帯域幅要求が一番目の閾値レベルを越える場合ランダムアクセスチヤネルから，供されたチヤネルへ切替えるための，及び帯域幅要求が第二の閾値より低下する場合，供されたチヤネルからランダムアクセスチヤネルへ切替えるためのプロセッサを具備している。
（１８頁１９−２８行）
　
（ウ）
　上記で留意したように，図２を参照して，本発明に従って，ランダムアクセスチヤネル２０８と供されたデータチヤネル２１４とは同じ通信システムにおいて実施するることができる。ランダムアクセス２０８と供されたチヤネル２１４とはデータパケットを送信するために使用される。データを通信する多くの利用者２０２を有するシステムは両タイプのチヤネル２０８を持つことができ，それゆえに広範囲の種々のデータサービスを提供することができる。このように，利用者２０２がホームベース１１０に移すべき多量のデータヲ有する時，チャネル割り当ては利用者２０２に供される。供されたチヤネル２１４に割り当てられた利用者２０２のみが，該利用者２０２がそのデータ移動を完遂するまで，そのチヤネル上でデータを送信することが許される。一方，利用者２０２がバースト(burst)データを送信する時，バースト状の送信がなされなければならない時に多くの利用者によりシエアされ，かつ要求によりアクセスされるランダムアクセスチヤネル２０８上で送られたそれらのバーストを持つこつが好ましい。
（３１頁２６行−３２頁１０行）
　
（エ）
Ａ．順方向リンクチヤネル
　パケットデータのための順方向リンクランダムアクセスチヤネルは結合されたセルラページングのサブチヤネルとＣＤＭＡ順方向リンク上のパケットデータチヤネルと考えることができる。セルラページングチヤネルの例はＴＩＡ／ＩＳ−９５中で定義されているＣＤＭＡページングチヤネルである。ＣＤＭＡページングチヤネルは全情報−移動体を定め，トラフイックチヤネルを割り当て，そしてシステム制御目的のための他の信号送信の情報−をブロードキヤステトするシステムとしてそのような目的のために，セルサイト１０８から移動局１０４への通信のために使用される。
　順方向リンクＣＤＭＡチヤネルのサブチヤネルを定義するための方法は種々存在する。あるセルラシステムは，連続する又はバースト状ページングチヤネルデータ流における論理的なサブチヤネルとしデタサブチヤネルを予備定義する。ＣＤＭＡページングチヤネル（ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５）がパケットを伝える特定のメッセージタイプを定義することによりサブチヤネルを支援することができる。この方法は，ページングチヤネル割り当てと他の通話制御のためのＩＳ−９５ページングチヤネル処理への変化なしに使用されることができる。しかし，この方法は，ランダムアクセスチヤネルにとって害された遂行を提供することが考えられる。なぜならば，パケットサブチヤネルはページングチヤネルデータ帯域幅のために他のページングメッセージと競わねばならないから。他のメッセージが長めの場合，ランダムアクセスチヤネルメッセージは遅延するであろう。この遅延は移動局１０２，１０４への通話中／通話可のチヤネル状態をフイードバックする好時機を減じ，これにより，利用者間でシエアリングしているチヤネルの効率を減じるであろう。この害を減じるために，代替の実施が本発明において利用される。
　好ましくは，ＣＤＭＡランダムアクセスチヤネルは，通常のセルラページングチヤネルの機能がランダムアクセスチヤネルデータと干渉しないような方法でＩＳ−９５ページングチヤネルフオーマットとは異なるフオーマットを使用して，ページングとパケットデータチヤネルの新しいセットのサブチヤネルとして定義される。新しいランダムアクセスチヤネルはここでパケット／ページングチヤネルとして参照される。パケット／ページングチヤネルの物理層と，それからその構造に最初に参照して，本発明のパケット／ページングチヤネルは今説明される。
（３４頁４行−３５頁７行）
　
（オ）
Ｅ．トラフイックチヤネルの管理
　パケットデータサービスが提供中に移動局は何時でもＶＤＭＡトラフイックチヤネル上で動作を開始したり終了することができる。これは該チヤネル割当，チヤネル開放，及びＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５に定義されている関連する手順とを使用することにより行われる。ここにおいて，参照はＣＤＭＡトラフイックチャネルのためになされる。しかし，それは基地局と移動局との間のランダムアクセスチヤネルの帯域幅を超えるところの送信（例えば，非通話中，長たらしさ(lengthy)，又は連続送信）を送るために供されたチヤネルを使用することが一般に好ましい。このセクションの残りで参照されるトラフイックチヤネルは単に例示的に供されたチヤネルである。このセクションは，移行が有益であることを条件が命令する時，供されたチヤネル（又はトラフイックチヤネル）と本発明のランダムアクセスチヤネルとの間の切替え又は移行のためのプロセスを説明する。便宜的に，供されたチヤネルはトラフイックチヤネルへの特定の参照をもって記述される。このプロセスは，図３に関してより詳細でなく上記で説明された。
　基地局又は移動局のいずれかがトラフイックチヤネル割当処理を開始できる。移動局はアクセスチヤネル又は逆方向のパケットチヤネルのいずれか上でＩＳ−９５開始メッセージを送ることにより，トラフイックチヤネル割当処理を開始する。基地局はトラフイックチヤネルヲ直接割り当てることにより，又は前に割当の移動局へページメッセージを送ることにより，トラフイックチヤネル割当を開始することができる。
　基地局はパケット／ページングチヤネルとトラフイックチヤネルとの間で移行を開始する時を決定するために次の手順を利用する：
　　　　（１）期間を超えて，もしも移動局へ送られたパケットデータ又は移動局からの受信されたパケットデータが所定の閾値レベルを超える場合，基地局は移動局をＣＤＭＡトラフイックチヤネルに割り当てる。この手順は，利用者が多量のデータを移行するか，データパケットの周期的な交換をもつ超過したセッションを実行するかの環境下で，パケットデータの使用法が，パケット／ページングチヤネル又は逆方向パケットチャネルの能力を超過できるという課題に向けられている。
（５９頁６行−６０頁６行）
　
　刊行物１の上記（エ）の記載から、刊行物１には、順方向リンクランダムアクセスチヤネルとしてパケット／ページングチヤネルが記載されていると認められる。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　基地局から移動局にパケットデータを通信するデジタルセルラ通信システムにおいて、
　基地局は、多くの利用者によりシエアされる順方向リンクランダムアクセスチヤネルのパケット／ページングチヤネルから、割り当てられた利用者のみがデータを送信することが許される供されたチヤネルのＣＤＭＡトラフイックチヤネルへ切替えるためのプロセッサを具備しており、
　期間を超えて、移動局へ送られたパケットデータが所定の閾値レベルを超える場合、基地局は移動局をＣＤＭＡトラフイックチヤネルに割り当てる、
　セルラ通信システム。
　
（１−２）刊行物２
　３ＧＰＰ　ＲＡＮ　Ｓ１．１１　ｖ０．１．０（１９９９−０２）、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９９．３．２、３ＧＰＰ、［平成２０年４月２２日検索］、インターネット＜URL : http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/TSG_RAN/TSGR_02/Docs/pdfs/RP-99125.PDF ＞　（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　　Foreword
This specification has been produced within the Third Generation Partnership Project (3GPP), and has been elaborated by the TSG RAN WG1 working group, as a part of the work in defining and describing Layer 1of the Universal Mobile Terrestrial Radio Access (UTRA).
　
This report describes the transport channels and physical channels in UTRA/FDD Layer 1.
（４頁）
　
　　3.3　　Abbreviations
…（中略）…
DCH Dedicated Channel
…（中略）…
DSCH Downlink Shared Channel
（５頁）
　
　　4.1.1　　DCH - Dedicated Channel
The Dedicated Channel (DCH) is a downlink or uplink transport channel that is used to carry user or control information between the network and the UE. …（中略）… The DCH is transmitted over the entire cell or over only a part of the cell using lobe-forming antennas. The Dedicated Channel (DCH) is characterized by the possibility of fast rate change (every 10ms), fast power control and inherent addressing of UEs.
（６頁）
　
　　4.2.5　　DSCH - Downlink Shared Channel
The downlink shared channel (DSCH) is a downlink transport channel shared by several Ues carrying dedicated control or traffic data.
（７頁）
　
（１−３）刊行物３
　Ａｎｔｔｉ　Ｔｏｓｋａｌａ　ｅｔ　ａｌ、Ｆｒａｍｅｓ　ＦＭＡ２　Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ　ｆｏｒ　ＵＭＴＳ、Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　Ｏｎ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、１９９８、Ｖｏｌ．９、Ｎｏ．４、ｐ．３２５−３３５（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　FRAMES FMA2 Wideband-CDMA for UMTS
（３２５頁タイトル欄）
　
　Clearly, the FMA2 concept satisfies the UMTS requirements. The key technical characteristics of the FMA2 air interface are listed below.
（３２５頁右欄１３−１５行）
　
-Asynchronous operation, i.e., no need for accurate inter-BS synchronous.
（３２６頁左欄１８−１９行）
　
（１−４）刊行物４
　特開平９−２１４４５９号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００３２】ここで、入力トラヒック監視部６１Ｍおよび６１Ｂにてモニタにて測定した情報である入力トラヒック情報の処理については、子局１２〜１４であればいったん回線制御部３９Ｍに収容された後に、上述の手順で基地局１１に送信され、基地局１１であれば子局から受信した入力トラヒック情報と自局の入力トラヒック情報を併せて収集し、この情報を基に割当処理部５０は各子局１２〜１４の所要帯域の算出と割当てを行う。
【００３３】図４に本発明第一実施例における回線設定処理のシーケンス図を示す。ここでは回線割当ての周期をＴＤＭＡフレーム周期とする。端末装置１６〜１８からデータが入力されたとき、子局１２〜１４は入力トラヒック情報によって入力トラヒック量および自局のバッファメモリ３１Ｍ内に蓄積されているデータ量を基地局１１に通知する。基地局１１の割当処理部５０では各子局１２〜１４からの入力トラヒック情報を基に、各子局１２〜１４に割当てられている回線容量が適切であるかどうかを判定し、もし容量が不足しているようならタイムスロットすなわちユーザ情報チャネル２７〜２９の追加割当の指示を新規回線割当情報として各子局１２〜１４に通知する。各子局１２〜１４では基地局１１による割当てに従い、バッファメモリ３１Ｍ内のデータを基地局１１に対して送信する。本発明第一実施例では、入力トラヒック情報を用いて帯域割当てを行っているため、通信中に入力トラヒック量が変動した場合でも、その変動に追従して割当てユーザ情報チャネル数を変更することができる。
　
【００６２】以上、本発明第一〜第六実施例に説明してきたＴＤＭＡ通信方式以外の多元接続の方式としては、周波数分割多元接続(FDMA:Freqency Division Multiple Access)方式、符号分割多元接続(CDMA:Code Division Multiple Access)方式などが挙げられるが、回線割当ての処理はＴＤＭＡ通信方式の場合と同様である。
　
【００６３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、通信回線の設定および解放処理の高速化および簡略化を図ることができる。これにより、データのトラヒック量に合わせて柔軟に通信回線の割当状態を変更可能とすることができる。
　
（１−５）刊行物５
　国際公開９７／４６０４４号（以下、「刊行物５」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　　In the present invention, each user is provided with a dedicated channel, referred to herein as the primary channel. In addition, each user is provided with selective access to a pool of common channels, referred to herein as additional channels which can be shared by all users of the communication system.
　　When the rate of a user's transmission exceeds the capacity of the primary channel, the communication system determines whether sufficient additional channels are available for the transmission of the high rate data.If sufficient additional channels are available, they are assigned to the user for transmission of the high rate data.
（３頁９−１８行）
　
　　In the exemplary embodiment, the channel assignment message, signaling messages (if they exist), control messages (if they exist) and part of the data are all transmitted on the primary channel by primary modulator 30, the additional channels only carry data. 
（７頁３９行−８頁３行）
　
（１−６）刊行物６
　国際公開９８／５９５２３号（以下、「刊行物６」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　　FIG. 5 is a detailed view of the process by which a subscriber unit 101 may request subchannel 300 allocations from the base station 170 according to the invention.
　　In a first state 502, the process is in an idle state. At some point, data becomes ready to transmit and state 504 is entered, where the fact that data is ready to be transmitted may be detected by an input data buffer in the data handler 426 indicated that there is data ready.
　　In state 504, a request is made, such as via a control channel 440 for the allocation of a subchannel to subscriber unit 101. If a subchannel is not immediately available, a pacing state 506 may be entered in which the subscriber unit simply waits and queues its request for a subchannel to be assigned.
　　Eventually, a subchannel 300 is granted by the base station and the process continues to state 508. In this state, data transfer may then begin using the single assigned subchannel. The process will continue in this state as long as the single subchannel 300 is sufficient for maintaining the required data transfer and/or is being utilized. However, if the input buffer should become empty, such as notified by the data handler 426, then the process will proceed to a state 510. In this state 510, the subchannel will remain assigned in the event that data traffic again resumes. In this case, such as when the input buffer begins to once again become full and data is again ready to transmit, then the process returns to state 508. However, from state 510 should a low traffic timer expire, then the process proceeds to state 512 in which the single subchannel 300 is released. The process then returns to the idle state 502. In state 512, if a queue request is pending from states 506 or 516, the subchannel is used to satisfy such request instead of releasing it.
　　Returning to state 508, if instead the contents of the input buffer are beginning to fill at a rate which exceeds a predetermined threshold indicating that the single subchannel 300 is insufficient to maintain the necessary data flow, then a state 514 is entered in which more subchannels 300 are requested. A subchannel request message is again sent over the control channel 440 or through a subchannel 300 already allocated.
　　If additional subchannels 300 are not immediately available, then a pacing state 516 may be entered and the request may be retried by returning to state 514 and 516 as required. Eventually, an additional subchannel will be granted and processing can return to state 508.
　　With the additional subchannels being now available, the processing continues to state 518 where data transfer may be made on a multiple N of the subchannels. This may be done at the same time through a channel bonding function or other mechanism for allocating the incoming data among the N subchannels. As the input buffer contents reduced below an empty threshold, then a waiting state 520 may be entered.
　　If, however, a buffer filling rate is exceeded, then state 514 may be entered in which more subchannels 300 are again requested.
　　In state 520, if a high traffic timer has expired, then one or more of the additional subchannels are released in state 522 and the process returns to state 508.
（１４頁３行−１５頁１７行）
　
（２）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「パケットデータ」は、本願補正発明の「データパケット」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「多くの利用者によりシエアされる順方向リンクランダムアクセスチヤネルのパケット／ページングチヤネル」は、本願補正発明の「ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネル」と、ダウンリンク共有伝送チャンネルである点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「割り当てられた利用者のみがデータを送信することが許される供されたチヤネルのＣＤＭＡトラフイックチヤネル」は、本願補正発明の「専用(DCH)伝送チャンネル」と、専用伝送チャンネルである点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「所定の閾値レベル」は、本願補正発明の「基準値」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「基地局は、期間を超えて、移動局へ送られたパケットデータが所定の閾値レベルを超える場合」は、パケット／ページングチヤネルからＣＤＭＡトラフイックチヤネルへ切替えるにあたり、パケット／ページングチヤネルで各々の移動局へ送られるパケットデータのトラフイックボリウムを測定し、所定の閾値レベル（本願補正発明の「基準値」）を超えたか否か判断していることは当業者に明らかであるから、
　刊行物１記載発明も「各々の移動局に伝送されるためにダウンリンク共有伝送チャンネルに入力されるデータパケットのトラフィックボリウムを測定」し、「上記各々の移動局に伝送される上記データパケットのトラフィックボリウムが基準値より大きいか否かを判断」しているといえる。
　
　刊行物１記載発明の「基地局から移動局にパケットデータを通信するセルラ通信システム」は、多くの利用者によりシエアされる順方向ランダムアクセスチヤネルのパケット／ページングチヤネルでパケットデータを伝送し、期間を超えて移動局へ送られたパケットデータが所定の閾値レベルを超える場合にＣＤＭＡトラフイックチヤネルを割り当てるから、
　本願補正発明の「ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して基地局から多数の移動局にデータパケットを伝送する非同期移動通信システムで、チャンネルを動的に割り当てるための方法」と、
　「ダウンリンク共有伝送チャンネルを介して基地局から多数の移動局にデータパケットを伝送する移動通信システムで、チャンネルを動的に割り当てるための方法」である点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「基地局は、多くの利用者によりシエアされる順方向リンクランダムアクセスチヤネルのパケット／ページングチヤネルから、割り当てられた利用者のみがデータを送信することが許される供されたチヤネルのＣＤＭＡトラフイックチヤネルへ切替えるために、期間を超えて、移動局へ送られたパケットデータが所定の閾値レベルを超える場合、基地局は移動局をＣＤＭＡトラフイックチヤネルに割り当てる」ことは、切替え後にＣＤＭＡトラフイックチヤネルを介して移動局へパケットデータが伝送されることが当業者に明らかであるから、
　本願補正発明の「所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに加えて、専用(DCH)伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当て、(i)上記専用(DCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの一部を、かつ(ii)上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの他の部分を、同時に伝送する第3ステップ」と、
　所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが基準値より大きければ、専用伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当て、上記専用伝送チャンネルを介して上記所定の移動局に伝送されるデータパケットを伝送する点で共通する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
［一致点］
「　ダウンリンク共有伝送チャンネルを介して基地局から多数の移動局にデータパケットを伝送する移動通信システムで、チャンネルを動的に割り当てるための方法において、
　各々の移動局に伝送されるためにダウンリンク共有伝送チャンネルに入力されるデータパケットのトラフィックボリウムを測定する第1ステップと、
　上記各々の移動局に伝送される上記データパケットのトラフィックボリウムが基準値より大きいか否かを判断する第2ステップと、
　所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、専用伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当てる第3ステップと、
　を含む動的チャンネルの割当方法。」である点。
　
［相違点］
・相違点１
　ダウンリンク共有伝送チャンネル、専用伝送チャンネルが、本願補正発明では、それぞれ「ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネル」、「専用(DCH)伝送チャンネル」であるのに対し、刊行物１記載発明では、それぞれ「ダウンリンク共有伝送チャンネル」、「専用伝送チャンネル」である点。
　
・相違点２
　移動通信システムが、本願補正発明では、「非同期移動通信システム」であるのに対し、刊行物１記載発明では、「セルラ通信システム」であるものの、非同期移動通信システムなのか明らかではない点。
　
・相違点３
　所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、専用伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当てる第3ステップが、
　本願補正発明では、所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、「上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに加えて、専用(DCH)伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当て、(i)上記専用(DCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの一部を、かつ(ii)上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの他の部分を、同時に伝送する第3ステップ」であるのに対し、
　刊行物１記載発明では、移動局にＣＤＭＡトラフイックチヤネルを割り当てるものの、そのような伝送をするのか明らかではない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点１及び相違点２について
　刊行物２に記載されているように、携帯電話システムにおいて「ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネル（Downlink Shared Channel (DSCH)）」並びに「専用(DCH)伝送チャンネル（Dedicated Channel (DCH)）」は、本願出願時、周知技術である。
　
　刊行物３に記載されているように、携帯電話システムにおける、非同期移動通信システムは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明に上記周知技術を用い、ダウンリンク共有伝送チャンネル（多くの利用者によりシエアされる順方向リンクランダムアクセスチヤネル）を、ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに、
　専用伝送チャンネル（割り当てられた利用者のみがデータを送信することが許される供されたチヤネル）を、専用(DCH)伝送チャンネルに、
　セルラ通信システムを、非同期移動通信システムにすることは、
設計事項である。
　
（３−２）相違点３について
　刊行物４、刊行物５及び刊行物６などに記載されているように、伝送されるデータのトラフィックボリウムが基準値より大きい場合に、既存の伝送チャンネルに加えて、新たに伝送チャンネルを割り当て、(i)既存の伝送チャンネルを介して、上記伝送されるデータの一部を、かつ(ii)新たな伝送チャンネルを介して、上記伝送されるデータの他の部分を、同時に伝送することは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明の第3ステップに上記周知技術を採用し、所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに加えて、専用(DCH)伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当て、(i)上記専用(DCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの一部を、かつ(ii)上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの他の部分を、同時に伝送するようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　平成１７年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】　ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して基地局から多数の移動局にデータパケットを伝送する非同期移動通信システムで、チャンネルを動的に割り当てるための方法において、
　各々の移動局に伝送されるためにダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに入力されるデータパケットのトラフィックボリウムを測定する第1ステップと、
　上記各々の移動局に伝送される上記データパケットのトラフィックボリウムが基準値より大きいか否かを判断する第2ステップと、
　所定の移動局に伝送されるデータパケットのトラフィックボリウムが上記基準値より大きければ、上記所定の移動局に伝送されるデータの一部を伝送するための専用(DCH)伝送チャンネルを上記所定の移動局に割り当てる第3ステップとを含む動的チャンネルの割当方法。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対する刊行物１記載の発明は、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物　（１−１）刊行物１記載の発明」で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定　１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「第3ステップ」の限定事項である「上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルに加えて」という限定と、「かつ(ii)上記ダウンリンク共有(DSCH)伝送チャンネルを介して、上記所定の移動局に伝送されるデータパケットの他の部分を、同時に伝送する」という限定とを省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（３）判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた程度のものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。