【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９７３５９号「パルス発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続の経緯
　本願は、平成９年４月１５日の出願であって、平成１７年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２５日付け（発送日同年１１月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】　ＧＰＳアンテナが接続されるアンテナ入力部と、アンテナ入力部から入力されたＧＰＳ信号から検出した協定世界時に同期する１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、この１秒パルス信号を編集してパルス信号を出力させるパルス発生器を設けた制御部と、パルス発生器で出力されたパルス信号を外部へ出力する外部入出力部と、制御部の制御を設定する設定スイッチとを具備して成り、設定スイッチは、１秒パルス信号と同期したパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の１秒を超える間隔で立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の１秒より短い間隔で立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の立上りから遅延して立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、パルス発生器から出力されるパルス信号のパルスデューティーを変更できるように制御部を設定するスイッチ素子を備えて形成されていることを特徴とするパルス発生装置。
【請求項２】　設定スイッチをディップスイッチで形成して成ることを特徴とする請求項１に記載のパルス発生装置。
【請求項３】　ＧＰＳ信号から時刻データを検出して出力するようにＧＰＳ受信機を形成すると共に、この時刻データを出力するように外部入出力部を形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のパルス発生装置。
【請求項４】　上記の時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパルス発生装置。
【請求項５】　外部入出力部から制御部を設定可能にして成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のパルス発生装置。
【請求項６】　異常発生時に異常を表示する異常表示部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパルス発生装置。
【請求項７】　ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ信号の受信状況を表示する受信状況表示部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のパルス発生装置。
【請求項８】　上記の設定スイッチによる設定内容を表示する設定内容表示部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のパルス発生装置。
【請求項９】　パルス発生器から出力されるパルス信号を基準にして点灯・消灯する誘導灯を具備して成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のパルス発生装置。」
　
を、補正後の特許請求の範囲である、
「【請求項１】　ＧＰＳアンテナが接続されるアンテナ入力部と、アンテナ入力部から入力されたＧＰＳ信号から検出した協定世界時に同期する１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、この１秒パルス信号を編集してパルス信号を出力させるパルス発生器を設けた制御部と、パルス発生器で出力されたパルス信号を外部へ出力する外部入出力部と、制御部の制御を設定する設定スイッチとを具備して成り、設定スイッチは、１秒パルス信号と同期したパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の１秒を超える間隔で立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の１秒より短い間隔で立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の立上りから遅延して立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、パルス発生器から出力されるパルス信号のパルスデューティーを変更できるように制御部を設定するスイッチ素子
とを備えたディップスイッチで
【請求項２】　
ＧＰＳ信号から時刻データを検出して出力するようにＧＰＳ受信機を形成すると共に、この時刻データを出力するように外部入出力部を
【請求項３】　
上記の時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部を設け
【請求項４】　
外部入出力部から制御部を設定可能にし
【請求項５】　
異常発生時に異常を表示する異常表示部を設け
【請求項６】　
ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ信号の受信状況を表示する受信状況表示部
【請求項７】　
上記の設定スイッチによる設定内容を表示する設定内容表示部
【請求項８】　
パルス発生器から出力されるパルス信号を基準にして点灯・消灯する誘導灯を具備し
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
　本件補正の上記補正事項は、補正前の特許請求の範囲の【請求項１】を削除し、補正前の【請求項２】を独立請求項の形式に変更した上で補正後の【請求項１】とし、補正前の【請求項３】ないし【請求項９】を補正後の【請求項２】ないし【請求項８】に繰り上げた上で引用する請求項を整合させたものであって、これは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の第３６条第５項に規定する請求項の削除に該当するから、本件補正を認める。
　
３　本願発明
　平成１７年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　ＧＰＳアンテナが接続されるアンテナ入力部と、アンテナ入力部から入力されたＧＰＳ信号から検出した協定世界時に同期する１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、この１秒パルス信号を編集してパルス信号を出力させるパルス発生器を設けた制御部と、パルス発生器で出力されたパルス信号を外部へ出力する外部入出力部と、制御部の制御を設定する設定スイッチとを具備して成り、設定スイッチは、１秒パルス信号と同期したパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の１秒を超える間隔で立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の１秒より短い間隔で立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、１秒パルス信号の立上りから遅延して立ち上がるパルス信号がパルス発生器から出力されるように制御部を設定するスイッチ素子と、パルス発生器から出力されるパルス信号のパルスデューティーを変更できるように制御部を設定するスイッチ素子とを備えたディップスイッチで形成されていることを特徴とするパルス発生装置。」
　
４　引用刊行物記載の発明
１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年６月７日に頒布された刊行物である特開平８−１４６１６６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、原子周波数標準器を内蔵する人工衛星が発射する電波あるいはこれに類する超高精度の時刻信号を受信して、いつでも、どこでも、低コストで、容易に、かつ全世界で統一された高精度な基準周波数を供給することができる基準周波数発生装置に関する。」（【０００１】段落）
（１−２）「【００１４】【課題を解決するための手段】上記目的を解決するために、この発明は常時校正されている原子発振器を搭載した衛星、例えばＧＰＳ衛星から発射される電波を受信して地上で精度良く衛星時刻信号を復調し、その衛星時刻信号と自己が発生する基準周波数による時刻信号との位相差データ値を比較的長期間取得してその平均を取り、その平均データ値でもって発振周波数を制御して、ＵＴＣに限りなく同期した基準周波数を発生する基準周波数発生装置である。この装置はＧＰＳ衛星の他、旧ソビエトが運用しているＧＲＯＮＡＳＳやその他の測位システムに対しても当然利用でき、更に将来打ち上げられる人工衛星でも、正確な衛星時刻を有するものであれば利用可能である。また、正確な衛星時刻に準ずる通信網による正確な時刻を再生するように用いてもよい。
【００１５】その構成は受信器で受信した正確な時刻信号、例えばＧＰＳ衛星からの１ｐｐｓ（１パルス／秒）の１秒信号と本装置の電圧制御水晶発振器（ＶＣＸＯ）が発生する基準周波数による１ｐｐｓ信号とを位相比較する時間間隔測定部と、その測定結果を用いて上記電圧制御水晶発振器の発振周波数を制御するための演算を行う周波数制御用演算手段と、その演算結果をアナログ電圧に変換するＤ／Ａ変換器と、そのＤ／Ａ変換器の出力電圧で電圧制御される電圧制御水晶発振器と、その電圧制御水晶発振器で発振する基準周波数を出力し、またその基準周波数から前記時間間隔測定器に用いる１ｐｐｓに変換する分周器とから成る。通信分野で用いる基準周波数発生装置では、電圧制御水晶発振器の後段に周波数変換器を挿入する。以下実施例について説明する。」（【００１４】−【００１５】段落）
（１−３）「【００１６】【実施例】図１に本発明の一実施例の全体構成図を示す。電圧制御水晶発振器（ＶＣＸＯ）１０は恒温槽入り電圧制御水晶発振器を用いた。また恒温槽の外部温度を温度センサで常に監視してその温度変化の補正を行なって、エージング・レートが５×１０-10 ／日で、周波数可変範囲Δｆ／ｆが２×１０-7の電圧制御水晶発振器を用いた。温度変化による発振周波数の変動をゼロにする。
【００１７】衛星電波受信器１１は衛星電波を受信して復調し、１ｐｐｓの衛星時刻信号を出力する。現在のＧＰＳ電波は、搬送波に１ｐｐｓ信号が変調されて送信されているからである。従って３〜４個のＧＰＳ衛星の電波を受信して復調すると、その地点でのＵＴＣに準ずる時刻信号も得られる。将来この衛星電波が０．５ｐｐｓの時刻信号あるいは０．１ｐｐｓの時刻信号に代わる場合にはそれに合わせて本装置を設計するとよい。この衛星電波受信器は、自己の位置を表示する自動車ナビゲーショウ用の衛星電波受信器を利用してもよい。」（【００１６】−【００１７】段落）
（１−４）「【００１８】時間間隔測定部１２は衛星電波受信器１１からの衛星時刻１ｐｐｓと電圧制御水晶発振器１０の１ｐｐｓとの位相差を比較するために両者の時間間隔を測定する。つまり両者の１ｐｐｓの位相を比較する。図２に時間間隔測定部１２の一実施例を示す。例えば入力端子Ａ３１から衛星時刻１ｐｐｓが、入力端子Ｂ３２から電圧制御水晶発振器１０の１ｐｐｓが入力されているとする。それぞれの信号は微分回路Ａ３４及び微分回路Ｂ３５で１ｐｐｓ信号の立ち上がりにそれぞれパルス化される。微分回路Ａ３４からの信号をＤタイプ・フリップフロップ（Ｄ−ＦＦ）のＣＫ端子に入力してＱ端子の出力を立ち上げ、微分回路Ｂ３５からの信号をＲＥＳＥＴ端子に入力するとＱ端子の出力は立ち下がる。このパルス幅ＴX が両信号の位相差つまり時間間隔となる。この発明の構成は、この時間間隔が平均して一定になるようにし、しかも常時安定化するように電圧制御水晶発振器１０の発振周波数を制御することにある。」（【００１８】段落）
（１−５）「【００３４】（他の実施例）他の実施例を、図４に示す。図１に対応する部分には同一符号を付す。図４に示す構成は通信分野で利用する場合の実施例である。電圧制御発振器１０は恒温槽入り水晶発振器であるため、その出力周波数は一般的には、１ＭＨｚ、５ＭＨｚあるいは１０ＭＨｚといった周波数に限定される。しかしながら、通信分野で用いられる周波数は、例えば６４ＫＨｚ、１５４４ＫＨｚや１５５．５２ＭＨｚ等のように、８ＫＨｚ×Ｎ  の周波数が一般的である。そこで本発明装置が基準周波数を通信網に出力する装置である場合には、電圧制御発振器１０の後段に周波数変換器Ａ１７を設けて通信用の出力周波数に変換する。この出力周波数を分周器１５で分周した１ｐｐｓを用いて衛星時刻１ｐｐｓとを位相比較した方が、出力周波数を安定に高精度が保てる。
【００３５】図５にこの周波数変換器Ａ１７の一例の構成図を示す。この例はＰＬＬ（フェイズ・ロック・ループ）型であり、例えば、電圧制御水晶発振器１０の出力を１／Ｄ分周器４５で８ＫＨｚに分周する。電圧制御水晶発振器１０の出力周波数が５ＭＨｚの場合では、分周数Ｄは６２５である。電圧制御発振器（ＶＣＯ）４８の出力周波数は、１／Ｎ分周器４９で８ＫＨｚに分周される。電圧制御発振器４８の出力周波数が１５４４ＫＨｚの場合の分周数Ｎは１９３である。１／Ｄ分周器４５と１／Ｎ分周器４９の出力信号は位相比較器４６で位相の一致を取り、ループフィルタ４７を介して電圧制御発振器４８に印加する。すると電圧制御発振器４８は、電圧制御水晶発振器１０の出力周波数のＮ／Ｄ倍の出力周波数を安定に出力する。」（【００３４】−【００３５】段落）
（１−６）「【００４１】実施例ではＵＴＣに限りなく同期させるために、各部各部品に最高のものを選んで実験したが、実用的には若干スペックを落としても実用に堪え得る。以上説明したように、この発明の技術的効果並びに実用価値は大である。」（【００４１】段落）
　
　上記摘記事項（１−１）ないし（１−６）により、引用刊行物１には、
「ＧＰＳ衛星の電波を受信して復調し、ＵＴＣに同期する１ｐｐｓの衛星時刻信号を出力する衛星電波受信機１１と、電圧制御水晶発振器１０、及び、該電圧制御水晶発振器の出力を通信用の基準周波数に変換して出力する周波数変換器Ａ１７とを備え、上記１ｐｐｓの衛星時刻信号と上記周波数変換器Ａ１７の基準周波数を分周した１ｐｐｓ信号との位相差が一定となるように電圧制御水晶発振器１０の発振周波数を制御する、時間間隔測定部１２、周波数制御用演算手段１３、Ｄ／Ａ変換器１４、及び、分周器１５とを備えた、通信分野で用いる基準周波数発生装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年１０月６日に頒布された刊行物である特開昭６３−２４１２０７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「（産業上の利用分野）本発明は、標示面に配設した発光体を点滅させ、運転者等の注意を喚起するデリネータ、カーブサイン等の自発光交通制御装置に関する。」（第１頁左下欄下から５行目−下から２行目）
（２−２）「点灯制御回路は点灯判別回路１４、受信手段１５、クロック回路１６、発光制御部１７及びタイマー回路１８とから構成さている。
上記点灯判別回路１４は太陽電池２の起電圧信号ａを検知し、この検知電圧信号ａと基準電圧とを比較し、その差が一定レベル以下になったときスイッチング信号ｂを発光制御部１７に出力する。
上記受信手段１５は外部基準信号が伝搬される特定周波数の電波を捕らえ、さらに該外部基準信号を抽出し、復調基準信号ｄをクロック回路１６及びタイマー回路１８に出力するものであり、その構成はアンテナ、バンドパスフィルター、高周波増巾器、検波手段及び復調回路等から成る。
クロック回路１６は水晶振動子、マルチバイブレータなどから構成され、所定周波数のクロックパルス信号Ｃ、Ｃ’を発生し、これらクロックパルス信号Ｃ、Ｃ’をタイマー回路１８及び発光制御部１７に出力する。
上記発光制御部１７は第３図に示すように点滅周期カウンター３１、点滅遅延回路３２及びゲート回路３３等から構成され、該点灯周期カウンタ３１でクロックパルス信号Ｃを計数し、所定周期、所定ディーティー比、例えば周期１秒、ディーティー比１／１０の点滅パルス信号ｅ’を作成する。
そしてゲート回路３３で点滅パルス信号ｅ’と点灯スイッチング信号ｂを論理演算し、スイッチ１３のＯＮ−ＯＦＦを制御する。
上記タイマー回路１８は少なくとも受信手段１５を起動させるためのカウンタを含み外部基準信号が受信される直前から該信号が受信される時点まで受信手段１５を駆動させる起動時間制御信号ｆを受信手段１５に出力する。」（第３頁左上欄第６行目−同頁右上欄下から４行目）
（２−３）「受信手段１５は外部基準信号の受信を待機する。次に外部基準信号に基づく復調基準信号ｄの発生により、クロック回路１６、タイマー回路１８がリセットされる。これにより発光制御部１７で決定される点滅周期ｅ’はクロックパルス信号Ｃ’の初期化により点滅周期のズレが修正でき、またタイマー回路１８においても次の起動時間制御信号ｆの出力時間を正確に計時できる。」（第３頁右下欄第５−１３行目）
（２−４）「これにより、第６図の様に、カーブの急な道路の路肩に複数個の自発光デリネータを連設した場合、周囲の光量が一定レベル以下となる夜間、各自発光デリネータ１・・・が同期又は規則性（発光制御部に所定時間の遅延回路を設けたりする）をもって点滅し、道路通行者に道路のカーブ状態等を明示する。」（第３頁右下欄最終行−第４頁左上欄第６行目）
　
上記摘記事項（２−１）ないし（２−４）より、引用刊行物２には、
「受信した電波から外部基準信号を抽出し、該外部基準信号に基づく復調基準信号の発生によりリセットされるクロック回路１６から出力されるクロックパルス信号Ｃを計数し、所定周期、所定ディーティー比、例えば周期１秒、ディーティー比１／１０の点滅パルス信号ｅ’を作成する点灯周期カウンタ３１、点滅遅延回路３２等から構成される発光制御部１７を備えて、各自発光デリネータ１・・・が同期又は規則性をもって点滅するようになした自発光交通制御装置」
の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「ＧＰＳ衛星の電波」、「ＵＴＣに同期する１ｐｐｓの衛星時刻信号」、「衛星電波受信機１１」、「基準周波数」、「電圧制御水晶発振器１０、及び、周波数変換器Ａ１７」、「時間間隔測定部１２、周波数制御用演算手段１３、Ｄ／Ａ変換器１４、及び、分周器１５」、「基準周波数発生装置」は、それぞれ、本願発明の「ＧＰＳ信号」、「協定世界時に同期する１秒パルス信号」、「ＧＰＳ受信機」、「パルス信号」、「パルス発生器」、「制御部」、「パルス発生装置」に相当している。
イ　刊行物１発明は「ＧＰＳ衛星の電波を受信して復調」するものであるから、刊行物１発明が、「ＧＰＳアンテナが接続されるアンテナ入力部」に相当する構成を備えていて、「復調」する「ＧＰＳ衛星の電波」が該「ＧＰＳアンテナが接続されるアンテナ入力部」から入力されたものであることは自明である。
ウ　刊行物１発明の「周波数変換器Ａ１７」は「通信用の基準周波数に変換して出力する」ものであるから、刊行物１発明が「パルス発生器で出力されたパルス信号を外部へ出力する外部入出力部」に相当する構成を備えていることは自明である。
エ　刊行物１発明は、本願発明の「パルス信号」に相当する「基準周波数」を、「通信分野で用いる」という「必要」に対応した「パルス信号」とするための手段として、「通信用の基準周波数に変換して出力する周波数変換器Ａ１７」を備えているのに対して、本願発明は、出力した「パルス信号」をどのように使用するものであるのかは特定せず、「制御部の制御を設定する設定スイッチ」を備えているものであるところ、例えば、本件補正後の明細書の【００２０】段落に「・・・出力されたパルス信号は・・・パルス発生器Ａの外部へと出力されるものである。例えば、外部機器として視線誘導標識を用いることができる。・・・このように視線誘導標システムにあって、各視線誘導標識２７ａ，２７ｂ，２７ｃの各誘導灯２８は設置の順番タイミングをずらして点灯・消灯させる必要がある。」と記載されているように、本願発明の上記「制御部の制御を設定する設定スイッチ」は、特定の技術分野で用いる際の「必要」に対応して設定するためのものであることが明らかであるから、刊行物１発明の「周波数変換器Ａ１７」と 本願発明の「制御部の制御を設定する設定スイッチ」とは、「必要に対応したパルス信号を設定するための手段」を含む点において共通している。
　したがって、上記アないしエより、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
「ＧＰＳアンテナが接続されるアンテナ入力部と、アンテナ入力部から入力されたＧＰＳ信号から検出した協定世界時に同期する１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、この１秒パルス信号を編集してパルス信号を出力させるパルス発生器を設けた制御部と、パルス発生器で出力されたパルス信号を外部へ出力する外部入出力部と、必要に対応した上記パルス信号を設定するための手段と、を備えたパルス発生装置。」
である点で両者は一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
（相違点１）
「必要に対応したパルス信号」が、本願発明は、特許請求の範囲に特定されている「１秒パルス信号と同期したパルス信号」、「１秒パルス信号の１秒を超える間隔で立ち上がるパルス信号」、「１秒パルス信号の１秒より短い間隔で立ち上がるパルス信号」、「１秒パルス信号の立上りから遅延して立ち上がるパルス信号」及び「パルスデューティーを変更」したパルス信号（以下上記のパルス信号をまとめて、「各種のパルス信号」という。）であるのに対して、刊行物１発明は「通信用のパルス信号」である点。
（相違点２）
「必要に対応したパルス信号を設定するための手段」が、本願発明は、「スイッチ素子」を備えた「ディップスイッチ」で形成された、「制御部の制御を設定する設定スイッチ」であるのに対して、刊行物１発明は、「周波数変換器Ａ１７」に含まれる点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。　
（相違点１について）
　 刊行物２発明の「発光制御部１７」は、本願発明の「パルス発生器」に相当するものであって、刊行物２発明は「パルス発生器」を、本願発明の実施例である「誘導灯」に相当する「自発光交通制御装置」に使用する際の必要に対応して、その出力信号の「所定周期、所定ディーティー比」、「遅延」の設定を行う構成を備えている。
　 そして、「パルス発生装置」を「誘導灯」に用いること自体が周知技術であることから（例えば、刊行物２発明の他にも、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−１７４４０６号公報には、「電源内蔵型自発光視線誘導標」において、「波形整形回路２４によってオン、オフ信号となってディレー回路２５へ達する。ディレー回路２５によって一定時間遅延された後発光制御部２６に届き、発光部２７の発光の制御を行う。」（第３頁左上欄第６−９行目）と記載されている。また、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平９−５３２１４号公報には、「舗装面に埋設されて夜間に発光し、歩行者の注意を喚起したり・・・するための発光ブリックに関するもの」（【０００１】段落）について、「点滅周期選択回路では、ＤＩＰスイッチの選択動作によってプログラマブル水晶発振器の周波数が制御され、発光ダイオード列１９の点滅速度が段階的に調節される。」（【００３１】段落）と記載されている。）、刊行物１発明の「パルス発生装置」を「誘導灯」に転用しようとすることは当業者が上記周知技術に基づいて容易に想起できたことであって、その際に、「受信信号から復調した基準信号を編集することによって必要に対応したパルス信号を発生するパルス発生器」に相当する構成を備える点で技術的に類似している刊行物２発明を、刊行物１発明に対して適用し、刊行物１発明の「通信用のパルス信号」に代えて、本願発明のような「各種のパルス信号」とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　また、「誘導灯」において、「必要に対応した出力パルス信号」の「間隔」を、１秒より短い間隔から１秒より長い間隔の範囲とすることも周知技術である（例えば、刊行物２発明において、「周期１秒」とされている他にも、実願昭６１−１２７７０５号（実開昭６３−３６５１１号）のマイクロフィルムには、「この交通標識装置の場合、一対の透明電極の間には・・・一定の周期でもって間欠的にかつ繰り返して電圧が印加される。・・・上記電圧は、例えば０．７秒間〜３秒間の周期で以って例えば０．５秒間〜２秒間ずつ印加される・・・。」（第９頁第１１−１９行目）と記載されている。）ことからすれば、具体的な「各種のパルス信号」の数値限定についても当業者が適宜採用できるものに過ぎない。
　
（相違点２について）
　複数のパラメータ「設定」に応じてパルスを編集し、「必要に対応したパルス信号」を設定する手段は周知技術であり（例えば、特開昭５５−１７０３号公報には、「発生させるパルス信号の周波数およびパルス幅を自由に設定し得るようにしたプログラマブルパルス発生器・・・。」（第２頁左上欄第１０−１２行目）と記載されている。また、特開昭５８−７３２３９号公報には、「本実施例の発振器は、パルス発振器として利用するときは・・・任意の周波数及びデューテイのパルスを発生させることが可能である。」（第２頁左下欄第１２−１６行目）と記載されている。）、「設定」に「ディップスイッチ」を採用することも当業者が普通に行うことであるから（例えば、上記特開平９−５３２１４号公報には、上記のように、「点滅周期選択回路では、ＤＩＰスイッチの選択動作によってプログラマブル水晶発振器の周波数が制御され、・・・。」と記載されている。また、特開平１−３１１４００号公報には、「点滅パターン決定回路４５を・・・ディップスイッチと・・・から構成される。所定のＮ個のディップスイッチを閉成状態にすれば、カウンター信号ｆの周期ＴｆにＮを乗じた点滅周期Ｔ内で所定デューティー比及び所定点滅パターンが作成できることになる。」（第４頁右下欄第２−９行目）と記載されている。）、刊行物１発明の「周波数変換器Ａ１７」において、「スイッチ素子」を備えた「ディップスイッチ」で形成された「制御部の制御を設定する設定スイッチ」を備える構成とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１および２によって生じる本願発明が奏する効果についても、刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。