【事件の表示】
　特願２００５−　４１２９６「異材接合用溶加材及び異材接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２４１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１７日の出願であって、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、請求項５に記載された次のとおりのものである。
　
「Ｓｉ：１．５乃至２．５質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる溶加材を使用し、アルミニウム又はアルミニウム合金材と、表面にアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム系被覆層が設けられた鋼材とを溶接することを特徴とする異材接合方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１〜８に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００４−２２３５４８号公報
刊行物２：特開２００４−１０８５号公報
刊行物３：特開平１０−２９６４８３号公報
刊行物４：中部溶接振興会編”現場溶接技術のノウハウ”日刊工業新聞社発行（昭和５３年３月３１日）第２２−２５頁
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開２００４−２２３５４８号公報）、及び刊行物２（特開２００４−１０８５号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２００４−２２３５４８号公報
（１ａ）「【請求項１】
少なくともシリコンを３〜１５ｗｔ％添加したアルミニウム合金製のソリッドワイヤを溶接ワイヤとし、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム部材と亜鉛メッキ又はアルミニウムメッキ又は亜鉛アルミニウム合金メッキを表面に施した鉄鋼部材とをパルスＭＩＧ溶接によって接合し、前記アルミニウム部材側の接合部は溶融させて接合し、前記鉄鋼部材側の接合部は溶融させないで薄い金属間化合物層を形成して接合することを特徴とするアルミニウムと鉄鋼の接合方法。」
　
（１ｂ）「【００１９】
同図に示すように、Ｓｉ成分比率が３ｗｔ％未満になると、ぬれ性が悪くなるために、接合部が剥離しやすくなる。他方、Ｓｉ成分比率が１５ｗｔ％を超えると、接合部の靱性が劣化する。したがって、健全な接合部を形成するためには、Ｓｉ成分比率は、３〜１５ｗｔ％の範囲内とする必要がある。」
　
（２）刊行物２：特開２００４−１０８５号公報
（２ａ）「【請求項１】
Ｓｉ：１乃至４質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなることを特徴とするアルミニウム合金溶接用溶加材。
（中略）
【請求項７】
Ｓｉ：１乃至４質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる溶加材を使用して溶接することを特徴とするアルミニウム合金材の溶接方法。」
　
（２ｂ）「【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、上述の課題を解決するために、ミグ溶接用の溶加材成分とスマットの生成及び継手強度との関係を詳細に調査した結果、従来、Ｍｇを含有したＡｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金用には推奨されていないＡｌ−Ｓｉ系合金の溶加材であって、既存のＡｌ−Ｓｉ系溶加材用合金よりもＳｉ量を低減した溶加材を使用してＡｌ−Ｍｇ系合金を溶接すれば、溶接時にスマットがほとんど付着せず、母材（Ａｌ−Ｍｇ系合金）から希釈されてＭｇが溶着金属部に混入することにより、溶着金属部の強度が高くなり、また、溶加材（Ａｌ−Ｓｉ系合金）のＳｉ量が既存のＡｌ−Ｓｉ系溶加材よりも少ないことから溶着金属部の靭性も高くなることを見いだした。
【００２４】
以下、本発明に係るアルミニウム合金溶加材において、その成分理由及び組成限定理由について説明する
【００２５】
Ｓｉ：１乃至４質量％
Ｓｉは、合金中でＭｇと結合し、Ｍｇ２Ｓｉ化合物を形成し、強度を向上させる最も重要な元素である。かつ、単Ｓｉでも析出によって硬さを向上させ、継手性能向上に寄与する。含有量が、１質量％未満では十分な強度が得られず、４質量％を超えると過剰析出により延性及び靭性が低下する。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物１の上記（１ａ）には、
「少なくともシリコンを３〜１５ｗｔ％添加したアルミニウム合金製のソリッドワイヤを溶接ワイヤとし、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム部材と亜鉛メッキ又はアルミニウムメッキ又は亜鉛アルミニウム合金メッキを表面に施した鉄鋼部材とをパルスＭＩＧ溶接によって接合し、前記アルミニウム部材側の接合部は溶融させて接合し、前記鉄鋼部材側の接合部は溶融させないで薄い金属間化合物層を形成して接合することを特徴とするアルミニウムと鉄鋼の接合方法。」と記載されており、「亜鉛メッキ又はアルミニウムメッキ又は亜鉛アルミニウム合金メッキ」を表面に施した鉄鋼部材のうち、アルミニウムメッキを表面に施した鉄鋼部材を、選択したものを記載すると、次のとおりといえる。
　
　少なくともシリコンを３〜１５ｗｔ％添加したアルミニウム合金製のソリッドワイヤを溶接ワイヤとし、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム部材とアルミニウムメッキを表面に施した鉄鋼部材とをパルスＭＩＧ溶接によって接合し、前記アルミニウム部材側の接合部は溶融させて接合し、前記鉄鋼部材側の接合部は溶融させないで薄い金属間化合物層を形成して接合することを特徴とするアルミニウムと鉄鋼の接合方法。
　
　ここで、「シリコン」「ｗｔ％」「アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム部材」「アルミニウムメッキを表面に施した鉄鋼部材」は、それぞれ「Ｓｉ」「質量％」「アルミニウム又はアルミニウム合金材」「表面にアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム系被覆層が設けられた鋼材」と言い換えることができるし、また、アルミニウム合金製の「ソリッドワイヤを溶接ワイヤ」としたものは、「溶加材」といえるし、さらに、「パルスＭＩＧ溶接によって接合し、前記アルミニウム部材側の接合部は溶融させて接合し、前記鉄鋼部材側の接合部は溶融させないで薄い金属間化合物層を形成して接合する」は、「溶接する」といえる。また、「アルミニウムと鉄鋼の接合方法」は、アルミニウムと鉄鋼とは、明らかに異材といえるから、「異材接合方法」といえる。
　以上の記載及び認定事項を本願発明５の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｓｉ：３乃至１５質量％を含有したアルミニウム合金製の溶加材を使用し、アルミニウム又はアルミニウム合金材と、表面にアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム系被覆層が設けられた鋼材とを溶接する異材接合方法。」
　
（２）本願発明５と引用発明との対比
　そこで、本願発明５と引用発明とを対比すると、本願発明５の「Ｓｉ：１．５乃至２．５質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる溶加材」は、アルミニウム合金製の溶加材といえるから、両者は、
「Ｓｉを含有したアルミニウム合金製の溶加材を使用し、アルミニウム又はアルミニウム合金材と、表面にアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム系被覆層が設けられた鋼材とを溶接する異材接合方法。」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　アルミニウム合金製の溶加材中のＳｉ含有量が、本願発明５は、「１．５乃至２．５質量％」であるのに対して、引用発明は、３乃至１５質量％である点
　
相違点（ロ）
　アルミニウム合金製の溶加材のうちのＳｉ以外の成分について、本願発明５は、「残部がＡｌ及び不可避不純物からなる」であるのに対して、引用発明は、一応不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　引用発明は、刊行物１の（１ｂ）の「Ｓｉ成分比率が３ｗｔ％未満になると、ぬれ性が悪くなるために、接合部が剥離しやすくなる。他方、Ｓｉ成分比率が１５ｗｔ％を超えると、接合部の靱性が劣化する。」という記載によれば、溶加材中のＳｉ含有量の下限をぬれ性の観点に基づいて定め、その上限を、接合部の靱性の観点に基づいて定めたものといえる。すなわち、溶加材中のＳｉ含有量は、ぬれ性と接合部の靱性との兼ね合いで定めるものといえるから、溶加材中のＳｉ含有量の範囲は、臨界的なものではなく、接合部の靱性がより求められるときには、ぬれ性をある程度犠牲にして、溶加材中のＳｉ含有量を下限値未満にすることも許容されるともいえる。
　一方、刊行物２の（２ｂ）に「Ｓｉは、・・・単Ｓｉでも析出によって硬さを向上させ、継手性能向上に寄与する。含有量が、１質量％未満では十分な強度が得られず、４質量％を超えると過剰析出により延性及び靭性が低下する。」と示されているように、接合部の靱性を考慮して溶加材中のＳｉ含有量を低くすることが本出願前当業者に周知のことといえるから、Ｓｉ含有量が２．５質量％以下の範囲のものも、ごくありふれたものといえる。
　してみると、溶加材中のＳｉ含有量は、所望とする接合部の靱性の程度に応じて、当業者が適宜なし得ることといえるから、接合部の靱性を重視するときには、引用発明の溶加材中のＳｉ含有量を下限値未満とし、その範囲を２．５質量％以下とすることも、当業者が容易に想到する程度のことといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　引用発明における、Ｓｉ：３乃至１５質量％を含有したアルミニウム合金について、刊行物１にＳｉ以外の成分を添加するという記載もなく、Ｓｉ：３乃至１５質量％を含有したアルミニウム合金として、当業者は、刊行物２の（２ａ）に「Ｓｉ：１乃至４質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる溶加材」と示されるようなＳｉ以外の成分を添加していないもの、いわゆるＡｌ−Ｓｉ合金を直ちに想到する程度のものであるから、引用発明のものも、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるものといえる。
　してみると、相違点（ロ）については、実質的に相違するとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、上記（３−１）及び（３−２）で述べたように、相違点（イ）は、当業者が容易に想到することであるし、また相違点（ロ）は、実質的に相違するとはいえないから、本願発明５は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。