【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７２４４６号発明「射出成形方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８７２４４６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３８７２４４６号に係る発明についての出願は、平成１５年５月１日に特許出願され、平成１８年１０月２７日にその発明についての特許の設定登録がされたものであるところ、請求人は、平成１９年８月２７日に、特許無効の審判を請求し、当審において、同年９月１０日付けで、被請求人に対して、期間を指定して答弁指令を送達（送達日　同年９月１８日）したが、被請求人が何らの応答もしなかったものである。
　
第２．本件発明
　本件特許第３８７２４４６号に係る請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　スクリュの前方に溜まったシリンダ内の溶融樹脂を、前記スクリュを前進させることで金型に形成されたスプル内に射出し、前記スプルに連通し、かつ、前記金型内に形成された形状サイズの異なった複数のキャビティのそれぞれに連通する連通路を介して順次前記各キャビティ内に充填して成形を行い、成形品を得る射出成形方法において、
　前記各キャビティのうちの一の前記キャビティ内に溶融樹脂を射出する射出工程、および前記キャビティの溶融樹脂に対して保圧力を印加する保圧工程を経た後のサックバック工程において後退した前記スクリュの現状の位置と、前記サックバック工程に続く、溶融樹脂が未だ充填されていない他の前記キャビティに溶融樹脂を射出する他の射出工程を開始する際の前記スクリュの位置を設定するための、記憶手段に記憶保持されている設定基準値との差分を算出する工程と、
　前記他の射出工程を開始する際の前記スクリュの位置を前記差分により補正する工程と、
　事前に前記差分にて射出速度切替位置・保圧切換位置の補正を行っておく工程と、
を含むことを特徴とする射出成形方法。
【請求項２】　前記一のキャビティに対する前記射出工程の前に、前記他のキャビティに連通する前記連通路を閉じる工程と、前記一のキャビティに対する前記サックバック工程が終了した後、前記一のキャビティに連通する前記連通路を閉じる工程とを含む、請求項１に記載の射出成形方法。」
　
第３．当事者の求めた審判
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、以下の甲第１〜４号証及び参考文献１を提出して、特許第３８７２４４６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、
本件発明１、２の特許を無効とすべき理由として、以下の無効理由１〜無効理由４の４を主張しているものと認められる。
　
無効理由１：　本件発明１、２は、本件に係る特許出願の日前の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開がされたものである甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由２：　本件発明１、２は、甲第２号証に示される、「国際プラスチックフェア」に出展され、本件特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明（以下、「公知発明」という。）であるので、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由３：　本件発明１、２は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由４−１：　本件発明１、２は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由４−２：　本件発明１、２は、甲第２号証に係る公知発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由４−３：　本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第３及び第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由４−４：　本件発明１は、甲第２号証に係る公知発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第２号証に係る公知発明及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
証拠方法
甲第１号証：　特願２００２−３２３３５５号（特開２００４−１５５０７１号公報）
甲第２号証：　２００２年１１月９日〜１３日、幕張メッセ（日本コンベンションセンター）で開催された「国際プラスチックフェア（ＩＰＦ）２００２」における三菱重工ブースに展示された「ファミリーモールド成形」のパネルの内容
（三菱重工の「出展のご案内」の表紙の写し、「三菱重工ブースのご案内」のページの写し、三菱重工ブースの写真の写し、ブースに設置した「ファミリーモールド成形」のパネルの写真の写し、同パネルの拡大写真の写し、同パネルの掲載内容のＰＤＦデータの写し、及び、「プラスチックスエージ」２００２年１１月号、第１２３、１３０、１３６ページ）
甲第３号証：　「プラスチックスエージ」２００３年２月号、第１２５〜１２８ページ
甲第４号証：　特開２００１−２０５６５６号公報
参考文献１：　高分子学会編「プラスチック加工技術ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９９５年６月１２日発行）、第４４２、４６２、４６３ページ
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、指定した期間内に答弁書を提出しておらず、特段の主張はない。
　
第４．無効理由４−１についての検討
１．甲第３号証の記載
　本出願の前に頒布されたことが明らかな甲第３号証には以下の記載がある。
ア：　「２．ファミリーモールド成形システム
…
２．２従来技術の問題点
…大中小多製品を同時成形する場合，従来技術では…製品ごとに異なる射出成形圧力・射出速度・保圧が思うように設定できず，品質のバラツキが発生しやすかった．…
　それを解決するためには，キャビティごとに順次射出・保圧する成形方法も提案されたが，キャビティごとに成形条件を最適にできない，また，小物部品の重量が安定せず，ヒケとバリが直せないという問題があった．」（第１２６ページ中欄第２〜２８行）
イ：　「２．３　ＳＣＳ制御（Sequential Cavity Separation）
　これらの問題を解決するために開発したのが，ＳＣＳ制御である（特許出願中）．
（１）最大４キャビティ分の射出条件を入力可能
　キャビティ単独を成形する射出条件（６速６圧，３保圧）を設定する．成形するキャビティを選択すると，選択した条件の計量ストロークの合計値以上計量して，選択したキャビティの射出条件を順次射出していく．
　図１にＳＣＳ制御ブロック図を示す。」（第１２６ページ右欄第２〜１５行）
ウ：　「（２）各キャビティ独立に射出開始位置を零点補正
　各キャビティ独立に保圧を制御するために，クッション量のバラツキが発生する．保圧完了後圧抜き動作を行い，圧抜き時点でスクリュ位置保持を行う．
　この位置保持は，サーボモータでボールねじをロックして行っているので，油圧射出成形機より精度が向上する．
　次のキャビティへの射出は，この保持した位置を射出開始位置として零点補正するので，前キャビティのクッション量のバラツキの影響を消すことができる．」（第１２６ページ右欄第１６〜３０行）
エ：　「（３）バルブゲート開閉タイミング射出連動
　各バルブゲート開閉タイミングは，射出完了に連動して使用していたバルブゲートを閉じ，次のキャビティのバルブゲートを開ける方式である．」（第１２６ページ右欄第３１行〜第１２７ページ左欄第３行）
オ：　「２．４　ファミリーモールド成形の効果事例
…大物成形品の冷却時間内で中小物製品の射出・保圧・冷却を完了するパターンとした．大中小それぞれの製品ごとに適正成形条件を設定できる」（第１２７ページ左欄第１３〜２１行）
カ：　下図のとおり、「図１　ＳＣＳ制御ブロック図」として、スクリュ類似形状に描画された「一次射出」〜「四次射出」が示されている。
　また、「図１　ＳＣＳ制御ブロック図」において、「一次射出」に関しては、横軸としての「スクリュストローク」が「計量完了位置　３８０ｍｍ」に対応した位置から、「１２０．０」のストロークで「一次射出」が開始され、次いで、「保圧切換え位置」から、「１５．０」のストロークで保圧が行われ、続いて、「５．０」の「クッション量」に対応して、「ＴＤ７Ａの圧抜きによるスクリュ後退量：Ｘ」のスクリュ後退を行い、更に、後退量Ｘの該スクリュ後退があった位置から、「８０．０」のストロークで「二次射出」を開始することが記載されているものと認められる。（第１２７ページ）
　
　
２．本件発明１についての検討
　２−１．甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、
摘示アの「大中小多製品を同時成形する」、「キャビティごとに順次射出・保圧する成形方法」との記載、摘示イの「キャビティ単独を成形する射出条件（６速６圧，３保圧）を設定する．成形するキャビティを選択すると，選択した条件の計量ストロークの合計値以上計量して，選択したキャビティの射出条件を順次射出していく．」との記載、摘示エの「射出完了に連動して使用していたバルブゲートを閉じ，次のキャビティのバルブゲートを開ける方式」との記載、摘示オの「大中小それぞれの製品ごとに適正成形条件を設定できる」との記載からみて、
「大中小の製品を同時に成形するための最大４の複数のキャビティについて、キャビティごとに設定された「６速６圧、３保圧」などの射出・保圧の条件に基いて、選択したキャビティのバルブゲートを開けて、設定された射出条件を順次射出・保圧する射出成形方法」が記載されていると認められ、
更に、摘示ウの「各キャビティ独立に射出開始位置を零点補正」、「保圧完了後圧抜き動作を行い，圧抜き時点でスクリュ位置保持を行う．」、「次のキャビティへの射出は，この保持した位置を射出開始位置として零点補正する」との記載、摘示カの「一次射出」、「二次射出」、「圧抜きによるスクリュ後退量：Ｘ」との記載からみて、
　「一次射出の、保圧完了後圧抜き動作を行い、「スクリュ後退量：Ｘ」だけスクリュを後退させて、圧抜き時点でスクリュ位置保持を行い、この保持した位置を射出開始位置として零点補正して、次のキャビティへの二次射出」を行うことが記載されていると認められる。
　したがって、甲第３号証には、
「大中小の製品を同時に成形するための複数のキャビティについて、キャビティごとに、「６速６圧、３保圧」などの射出条件が設定されており、選択したキャビティのバルブゲートを開けて、設定された射出条件で順次射出・保圧する射出成形方法であって、保圧完了後圧抜き動作を行い、圧抜き時点におけるスクリュが後退した位置を、射出開始位置として零点補正して、次のキャビティへの二次射出を行う、射出成形方法」の発明（以下、「甲第３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　２−２．本件発明１と甲第３発明との対比
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第３発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　まず、前者における「スクリュの前方に溜まったシリンダ内の溶融樹脂を、前記スクリュを前進させることで金型に形成されたスプル内に射出し、前記スプルに連通し、かつ、前記金型内に形成されたキャビティに連通する連通路を介してキャビティ内に充填して成形を行い、成形品を得る」ことは、射出成形方法における慣用の方法を表現したにすぎないこと、更に、射出成形方法において、「射出工程」が、「キャビティ内に溶融樹脂を射出する」工程であり、「保圧工程」が、「キャビティの溶融樹脂に対して保圧力を印加する」工程であることは、いずれも、当業者に明らかな技術的事項と認められる。
　そして、後者における「大中小の製品」を同時に成形するための最大４キャビティの「キャビティ」は、前者における「形状サイズの異なった複数のキャビティ」に相当し、
後者における「選択したキャビティ」及び「次のキャビティ」は、それぞれ、前者における「一の前記キャビティ」及び「他の前記キャビティ」に相当し、
後者における「次のキャビティへの二次射出を行う」ことは、前者における「他の射出工程を開始する」ことに相当し、
同じく後者におけるキャビティのバルブゲートが、キャビティに連通する連通路に設けられて、それぞれの連通路を開閉するためのものであることは、技術常識であることから、後者における、「バルブゲートを開けて」は、前者における「キャビティに連通する連通路を介し」に相当するものと認められ、
更に、後者における「スクリュ後退位置を、射出開始位置として零点補正」は、二次射出を開始する際のスクリュの位置を補正することにほかならない。
　
　してみると、両者は、
「スクリュの前方に溜まったシリンダ内の溶融樹脂を、前記スクリュを前進させることで金型に形成されたスプル内に射出し、前記スプルに連通し、かつ、前記金型内に形成された形状サイズの異なった複数のキャビティのそれぞれに連通する連通路を介して順次前記各キャビティ内に充填して成形を行い、成形品を得る射出成形方法において、
　前記各キャビティのうちの一の前記キャビティ内に溶融樹脂を射出する射出工程、および前記キャビティの溶融樹脂に対して保圧力を印加する保圧工程を経た後において、後退したスクリュの位置により、他の射出工程を開始する際のスクリュの位置を補正する工程を含む射出成形方法」である点で一致し、以下の相違点１〜４において相違する。
　
相違点１：　スクリュの後退が、前者では、「保圧工程を経た後のサックバック工程」によるものであるのに対して、後者では、「保圧完了後圧抜き動作」によるものである点
相違点２：　「他の射出工程を開始する際のスクリュの位置を補正する工程」が、前者では、「差分により補正」するものであるの対して、後者では、「零点補正」するものである点
相違点３：　前者が、「スクリュの現状の位置と、前記サックバック工程に続く、溶融樹脂が未だ充填されていない他の前記キャビティに溶融樹脂を射出する他の射出工程を開始する際の前記スクリュの位置を設定するための、記憶手段に記憶保持されている設定基準値との差分を算出する工程」を発明特定事項に備えるものであるのに対して、後者では、該工程の有無が特定されていない点
相違点４：　前者では、「事前に前記差分にて射出速度切替位置・保圧切換位置の補正を行っておく工程」を発明特定事項に備えるのに対して、後者では、射出速度切替位置・保圧切換位置の補正の有無が特定されていない点
　
　２−３．相違点についての検討
（１）相違点１について
　射出成形において、保圧工程の後に、「サックバック工程」を行うことは、周知慣用のことである。そして、前者におけるサックバック工程を行う目的は、【００２８】に「その後、圧力を抜くためにサックバック工程Ａにてサックバックを行い」と記載されているとおりであるから、後者における「圧抜き動作」と実質的に差異がないか、少なくとも、「圧抜き動作」として「サックバック工程」を採用することは当業者にとって困難なことではない。
　したがって、相違点１は、実質的なものでないか、少なくとも当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　前者は、「差分により補正」した補正後のスクリュの位置を、他の射出工程を開始する際のスクリュの位置（以下、「他の射出開始位置」という。）とするものであり、後者は、「零点補正」した補正後のスクリュの位置を、他の射出開始位置とするものであり、いずれも、“補正前には、他の射出開始位置としてあらかじめ設定されていたスクリュの位置”（以下、「補正前開始位置」という。）を、補正後のスクリュの位置に置き換えることによって、他の射出開始位置を新たに設定するものであるから、両者は、射出成形方法において果たすスクリュの位置を制御する機能において変わりはない。
　してみれば、補正後のスクリュの位置に置き換える操作を、「差分により補正」、すなわち、補正前の他の射出開始位置との座標上の差だけ位置を移動することによって、新たに位置を定めるか、「零点補正」、すなわち、他の射出開始位置の座標を直接零点として新たに定めるかは、当業者が適宜選択することができる程度のことである。
　したがって、相違点２は当業者が容易に想到しうることである。
　
（３）相違点３について
　相違点２について述べたように、「他の射出開始位置」につき、補正前開始位置を置き換えて補正するにあたって、「差分により補正」するか、「零点補正」するかは、当業者が適宜選択することができる程度のことであるところ、仮に、「差分により補正」を選択するのであれば、当該「差分」を算出することが必須不可欠である。
　そして、算出する当該「差分」は、補正後のスクリュの位置の座標と、補正前開始位置の座標との差であることは自明である。
　前者では、補正前開始位置に相当する用語が、「前記サックバック工程に続く、溶融樹脂が未だ充填されていない他の前記キャビティに溶融樹脂を射出する他の射出工程を開始する際の前記スクリュの位置を設定するための、記憶手段に記憶保持されている設定基準値」と特定されているが、補正前開始位置は、射出成形の工程制御に使われるものであるから、当然に、何らかの「記憶手段に記憶保持されている」ことが当業者に明らかであり、同時に、他の射出工程を開始する際のスクリュの位置として設定されているのであるから、「設定基準値」といえるものであることを踏まえれば、「差分」を算出するのに必須の一つの座標を、「補正前開始位置」と称するか、「前記サックバック工程に続く、溶融樹脂が未だ充填されていない他の前記キャビティに溶融樹脂を射出する他の射出工程を開始する際の前記スクリュの位置を設定するための、記憶手段に記憶保持されている設定基準値」と称するかという用語の相違は、単なる表現上の差異にすぎない。
　してみれば、相違点３は、相違点２を発明特定事項に備えることに伴って、当然に採用される工程を、単に具体的に記載したものであるから、相違点２と同様に、当業者が、容易に想到しうることである。
　
（４）相違点４について
　同一のキャビティに対して射出工程と保圧工程を実行する以上、他の射出開始位置が補正される場合には、射出工程の実施に先立って、射出速度切替（なお、本件の明細書においては、「切換」と記載されている箇所もあるが同じ意味と解する。）位置・保圧切換位置を他の射出開始位置の補正量と等しい量だけ補正して指令しておかなければ、キャビティへの樹脂の充填量が変動し、もって均一な製品を製造することができなくなることは、当業者に自明である。
　また、甲第３号証の摘示カの「図１　ＳＣＳ制御ブロック図」に即して考えれば、一次射出に続くものである「ＴＤ７Ａの圧抜きによるスクリュ後退量：Ｘ」として示されたスクリュ先端部類似の形状の図形の右方端が変動すれば、その下に示されたスクリュ類似形状に描画された二次射出の図形の右端が連動して変動することは明らかであるから、該二次射出における「保圧切換え位置」が同じく連動して変動することは明らかである。
　してみれば、後者においても、「事前に射出速度切替位置・保圧切換位置の補正を行っておく」ものであることは当業者に明らかである。
　前者では、更に、該位置の補正を、「差分にて」行うことが特定されているが、先に相違点２について述べたように、差分により補正を行うことは、当業者が適宜選択することができる程度のことである。
　したがって、相違点４は、相違点２を発明特定事項に備えることに伴って、当然に採用される工程を具体的に記載するものであるから、相違点２と同様に、当業者が、容易に想到しうることである。
　
　２−４．本件発明１についてのまとめ
　本件発明１は、相違点１〜４を発明特定要件に備えることにより、「樹脂温度の変動・密度の変化やチェックリングの閉鎖時間のバラツキ等によるスクリュ位置の変動を補正することができ、金型内に樹脂圧センサを設けることなく、安定した成形を行うことが可能である」（本件の明細書の【００４３】）という効果を奏するものであるが、
後者においても、摘示アの「従来技術の問題点…製品ごとに異なる射出成形圧力・射出速度・保圧が思うように設定できず，品質のバラツキが発生しやすかった．…
　それを解決するためには，キャビティごとに順次射出・保圧する成形方法も提案されたが，キャビティごとに成形条件を最適にできない，また，小物部品の重量が安定せず，ヒケとバリが直せないという問題があった．」との記載、摘示イの「これらの問題を解決するために開発したのが，ＳＧＳ制御である．」との記載、摘示ウの「前キャビティのクッション量のバラツキの影響を消すことができる．」との記載からみて、予期できない顕著なものであるとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明２についての検討
　３−１．本件発明２と甲第３発明との対比
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えて、更に、「前記一のキャビティに対する前記射出工程の前に、前記他のキャビティに連通する前記連通路を閉じる工程と、前記一のキャビティに対する前記サックバック工程が終了した後、前記一のキャビティに連通する前記連通路を閉じる工程とを含む」ことを、発明特定事項に備えるものであるから、甲第３発明と対比すると、２−２．で述べた相違点１〜４に加えて、以下の相違点５においても相違する。
相違点５：　本件発明２が、「前記一のキャビティに対する前記射出工程の前に、前記他のキャビティに連通する前記連通路を閉じる工程と、前記一のキャビティに対する前記サックバック工程が終了した後、前記一のキャビティに連通する前記連通路を閉じる工程とを含む」ことを発明を特定するための事項に備えるのに対して、甲第３発明は、単に、「選択したキャビティのバルブゲートを開け」るとしている点
　
　３−２．相違点についての検討
　甲第３号証には、摘示エに「（３）バルブゲート開閉タイミング射出連動
　各バルブゲート開閉タイミングは，射出完了に連動して使用していたバルブゲートを閉じ，次のキャビティのバルブゲートを開ける方式である。」と記載されている。
　この記載の意味するところは、甲第３発明における「選択したキャビティのバルブゲートを開け」ることの技術的内容としては、複数のキャビティのそれぞれに連通する連通路を介して順次前記各キャビティ内に充填して成形を行い、成形品を得る射出成形方法においては、溶融樹脂を充填しようとするキャビティに連通する連通路のみを開けるとともに、その他のキャビティに連通する連通路を閉じることが想定されていることは当業者に明らかである。
　そうであれば、相違点５に関わっていえば、「一のキャビティに対する射出工程」の前に、該「一のキャビティ」に連通する連通路を開けることが必須不可欠であるのだから、該「一のキャビティ」以外のキャビティに連通する連通路を閉じることは当業者が当然に実施すべきことである。
　加えて、「一のキャビティに対する前記サックバック工程が終了した後」には、「他のキャビティ」への射出工程を開始することとなるのであるから、該「他のキャビティ」に連通する連通路を開けることが必須不可欠である以上、該「他のキャビティ」以外のキャビティに連通する連通路を閉じることは当業者が当然に実施すべきことであり、その際、「一のキャビティ」に連通する連通路が「他のキャビティ」以外のキャビティに連通する連通路に相当するものとなることは自明である。
　したがって、相違点５は、当業者が容易に想到する程度のことである。
　そして、相違点１〜４については、先に、２−３．で検討したとおりである。
　
　３−３．本件発明２についてのまとめ
　本件発明２は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．無効理由４−１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　他の無効理由について検討するまでもなく、本件特許第３８７２４４６号の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。