【事件の表示】
　平成８年特許願第１１８６５３号「針なしコネクタバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１０８３６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９５年５月１６日、米国）であって、平成１７年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおりのものと認める。
「接続口及び出口オリフィスを有する中空ハウジングであって、接続口に直接隣接して配置され、第一の予め選択された断面形状及び寸法を有する第一部分と、第一部分に隣接して配置され、第二の予め選択された断面形状及び寸法を有する第二部分とを含むハウジング、
　弾性変形可能なピストンヘッドであって、それを貫通する
自然に開放する
自然に開放する
自然に開放する
　前記ピストンヘッドを第一部分内に付勢し、流路を閉じる手段、
を備えた針なしコネクタバルブ。」（下線は補正箇所を示す。）
　なお、請求項１には「
ビ
ピ
が
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１７年９月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボア」について「自然に開放する」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１５５５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「弾性ゴムのカップ状中空シリンダ２１が管状ハウジング１１の円筒空洞２０と同軸に配置され、バルブ本体として作用する。中空シリンダ２１はその一端にリム２３を、他端に軸方向に厚い底部２４を有する円筒シャフト２２を備え、その自由端において広がり環状円錐凸部２４を有している。その外側底面２６は円形平面である。底部２４の錐面２５に係止する斜面を有するロッキングリング２７は、中空シリンダ２１の閉位置において底部２４を包囲する。同一直径に２等分しシャフト２２に深く延びる縦長切込２８により、底部２４は２の脚部４０、４１に分割される。脚部は、ロッキングリング２７により解放されたときに、縦長切込２８の内側端部にまで広がる。中空シリンダ２１の壁は円筒縦長通路４２を画成する。通路４２は、その一端が底部２４の内側基底面で終端し、他端は開いており開口４３を介してパイプソケット４５の円錐凹部４４で接続される。パイプソケットはその外側表面がネジ部材４６により包囲される。コネクタ４７のスクリューキャップはそのネジ部材４９がネジ部材４６にネジ止され、コネクタの円錐凸部４８は円錐凹部４４に密に嵌入する。」（段落【００１６】）
　（ｂ）「中空シリンダ２１は螺旋スプリング３５により包囲される。螺旋スプリング３５の一端は中空シリンダ２１のリム２３の肩部において支承され、他端はロッキングリム２７の環状面に対して押しつける。螺旋スプリング３５は、中空シリンダ２１を閉位置において加圧保持する。そのとき、その底部２４はロッキングリング２７の円錐凹部内に引かれ、その開口４３の外側端部は円錐凹部４４の内側端部において肩部に当接する。コネクタがパイプソケット４５に取付けられると、中空シリンダ２１は円錐凸部４８の前端面により空間２０内に軸方向に押込まれ、２の脚部４０、４１は流入液体の圧力により広がる。」（段落【００１７】）
　（ｃ）図１には、ロッキングリング２７がパイプソケット４５から離れた位置に配置されている点、ロッキングリング２７の円錐孔に隣接して円筒空間２０が配置されている点が図示されている。また、図１には、中空シリンダ２１の底部２４の錐面２５がロッキングリング２７に形成された円錐孔の斜面に係止している、閉位置の態様が図示されている。
　
　弾性ゴムの中空シリンダ２１は、図１に示す閉位置にあるとき、その底部２４の錐面２５が螺旋スプリング３５の作用によってロッキングリング２７の円錐孔の斜面に強く押しつけられているので、縦長切込２８を強く塞ぐように底部２４が多少変形された状態にあることは明らかである。
　また、コネクタ４７がパイプソケット４５に取り付けられると、中空シリンダ２１の底部２４は円筒空間２０内へ軸方向に押込まれ、底部２４はロッキングリング２７の円錐孔から解放された状態になる。このとき、縦長切込２８が塞がったままの状態かどうかは、上記（ａ）の「脚部は、ロッキングリング２７により解放されたときに、縦長切込２８の内側端部にまで広がる。」との記載があるため、明らかでないが、少なくとも流入流体の圧力が作用することによって完全に開放することは、上記（ｂ）の「２の脚部４０、４１は流入液体の圧力により広がる。」との記載からみて、明らかである。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「パイプソケット４５及び円錐凸部１３を有するハウジング１１であって、パイプソケット４５から離れた位置に配置され、円錐孔を有するロッキングリング２７と、ロッキングリング２７の円錐孔に隣接して配置され、該円錐孔より大きな内径の断面を有する円筒空間２０とを含むハウジング１１、
　弾性ゴムの中空シリンダ２１の底部２４であって、それを貫通する縦長切込２８を有し、前記ロッキングリング２７の円錐孔と前記円筒空間２０との間を移動できるように前記ハウジング１１内に受け入れられ、前記ロッキングリング２７の円錐孔の内部への前記底部２４の設置により、前記縦長切込２８を塞ぐように前記底部２４が変形され、その上前記円筒空間２０の内部への前記底部２４の設置により、流入流体の圧力が作用したときに縦長切込２８が開放して前記パイプソケット４５と前記円錐凸部１３との間の流路を提供する底部２４、および
　前記底部２４をロッキングリング２７の円錐孔内に付勢し、流路を閉じる螺旋スプリング３５、
を備えたカテーテル用バルブ装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「パイプソケット４５」は、その機能・構造等からみて、前者における「接続口」に相当し、以下同様に、「円錐凸部１３」が「出口オリフィス」に、「ハウジング１１」が「中空ハウジング」に、「ロッキングリング２７の円錐孔」が「第一の予め選択された断面形状及び寸法を有する第一部分」に、「該円錐孔より大きな内径の断面」が「第二の予め選択された断面形状及び寸法」に、「円筒空間２０」が「第二部分」に、「弾性ゴムの」が「弾性変形可能な」に、「（中空シリンダ２１の）底部２４」が「ピストンヘッド」に、「螺旋スプリング３５」が「手段」に、「カテーテル用バルブ装置」が「針なしコネクタバルブ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「それを貫通する縦長切込２８」と本願補正発明における「それを貫通する自然に開放するボア」とは、どちらも「それを貫通するボア」という概念で共通し、引用発明における「前記円筒空間２０の内部への前記底部２４の設置により、流入流体の圧力が作用したときに縦長切込２８が開放して前記パイプソケット４５と前記円錐凸部１３との間の流路を提供する底部２４」と本願補正発明における「前記第二部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、前記自然に開放するボアが塞がれずに、それにより前記接続口と前記出口オリフィスとの間の流路を提供する変形していない状態にすることができるピストンヘッド」とは、どちらも「前記第二部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、前記接続口と前記出口オリフィスとの間の流路を提供することが可能となるピストンヘッド」という点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　一致点
「接続口及び出口オリフィスを有する中空ハウジングであって、第一の予め選択された断面形状及び寸法を有する第一部分と、第一部分に隣接して配置され、第二の予め選択された断面形状及び寸法を有する第二部分とを含むハウジング、
　弾性変形可能なピストンヘッドであって、それを貫通するボアを有し、前記第一部分と前記第二部分との間を移動できるように前記ハウジング内に受け入れられ、前記第一部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、前記ボアを塞ぐように前記ピストンヘッドが変形され、その上前記第二部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、前記接続口と前記出口オリフィスとの間の流路を提供することが可能となるピストンヘッド、および
　前記ピストンヘッドを第一部分内に付勢し、流路を閉じる手段、
を備えた針なしコネクタバルブ。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違する（対応する引用例記載の用語をかっこ内に示す）。
　相違点
　相違点１：本願補正発明では、第一部分が接続口に直接隣接して配置されているのに対して、引用発明では、第一部分（円錐孔）が接続口（パイプソケット４５）から離れた位置に配置されている点。
　相違点２：本願補正発明では、ピストンヘッドのボアが「自然に開放するボア」であり、第二部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、「自然に開放するボアが塞がれずに、それにより前記接続口と前記出口オリフィスとの間の流路を提供する変形していない状態にすることができる」のに対して、引用発明では、ピストンヘッド（底部２４）のボア（縦長切込２８）が自然に開放するボアであるかどうか明らかでなく、第二部分（円筒空間２０）の内部へのピストンヘッド（底部２４）の設置により、流入流体の圧力が作用したときに前記接続口（パイプソケット４５）と前記出口オリフィス（円錐凸部１３）との間の流路を提供する点。
　
３−３．判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　ピストンヘッドがハウジング内の第一部分と第二部分との間を移動できるように構成された針なしコネクタバルブであって、第一部分を接続口に直接隣接して配置したものは、例えば特表平７−５０２４２１号公報、米国特許第５３５３８３７号明細書などに見られるように従来周知であるから、引用発明における第一部分の配置を上記周知技術に倣って変更することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｂ）相違点２について
　本願補正発明においては、ピストンヘッドを第二部分の内部に設置することによって、ピストンヘッドのボアが自然に開放し、接続口と出口オリフィスとの間の流路が連通するが、引用発明においては、ピストンヘッド（座部２４）を第二部分（円筒空間２０）の内部に設置することによって、ピストンヘッド（座部２４）のボア（縦長切込２８）が開放し得る状態になるものの、開放するかどうかは明らかでなく、このとき流入流体の圧力が作用すれば、それによって接続口と出口オリフィスとの間の流路が確実に連通する点で、両者は作用が相違する。
　しかしながら、接続口と出口オリフィスとを有するハウジング内でピストンヘッドが第一部分と第二部分との間を移動できるように構成された針なしコネクタバルブにおいて、ピストンヘッドを第二部分の内部に設置することによって、接続口と出口オリフィスとの間の流路が連通するように構成としたものは、例えば特表平７−５０２４２１号公報、米国特許第５３５３８３７号明細書などに見られるように従来周知である。
　そうすると、上記周知技術に倣って引用発明においても、第二部分（円筒空間２０）の内部へピストンヘッド（底部２４）が設置されたときに、接続口（パイプソケット４５）と出口オリフィス（円錐凸部１３）との間の流路が連通するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。そして、引用発明において、第二部分（円筒空間２０）の内部にピストンヘッド（底部２４）が設置されたときに、接続口（パイプソケット４５）と出口オリフィス（円錐凸部１３）との間の流路が連通する構成とする場合、ボア（縦長切込２８）が第二部分（円筒空間２０）に設置されたときに開放する必要があることから、ボア（縦長切込２８）として、自然に開放するボア（縦長切込２８）を採用することは、当業者にとってむしろ当然の結果であり、単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「接続口及び出口オリフィスを有する中空ハウジングであって、接続口に直接隣接して配置され、第一の予め選択された断面形状及び寸法を有する第一部分と、第一部分に隣接して配置され、第二の予め選択された断面形状及び寸法を有する第二部分とを含むハウジング、
　弾性変形可能なピストンヘッドであって、それを貫通するボアを有し、前記第一部分と前記第二部分との間を移動できるように前記ハウジング内に受け入れられ、前記第一部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、前記ボアを塞ぐように前記ピストンヘッドが変形され、その上前記第二部分の内部への前記ピストンヘッドの設置により、前記ボアが塞がれずに、それにより前記接続口と前記出口オリフィスとの間の流路を提供する変形していない状態にすることができるピストンヘッド、および
　前記ピストンヘッドを第一部分内に付勢し、流路を閉じる手段、
を備えた針なしコネクタバルブ。」
　なお、請求項１には「
ビ
ピ
が
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「ボア」についての限定事項である「自然に開放する」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。