【事件の表示】
　特願２００１−２７９８１２号「車両交通管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２０日出願公開、特開２００３−８５６０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成１８年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年５月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「車両に設けられた車載機と、
　この車載機と通信するために道路側に設けられた路側アンテナと、
　この路側アンテナが受信したデータを処理する管理装置とを備え、
　前記車載機は、車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データであって、排気ガス検査データを含む車両データを記憶すると共に、この排気ガス検査データに変更があったとき、その記憶された排気ガス検査データを更新できるフラッシュメモリを有し、
　前記管理装置は、前記路側アンテナを介して前記車載機から取得した前記排気ガス検査データを含む前記車両データにより、車両交通に関する判定を行うことを特徴とする車両交通管理システム。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「車載機」について、「この排気ガス検査データに変更があったとき、その記憶された排気ガス検査データを更新できるフラッシュメモリを有し」との限定を付加するとともに、「管理装置」が行う「車両交通に関する判定」に用いられる「車両データ」について、「排気ガス検査データを含む」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開２０００−１７２８９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、車両の料金所ゲートに構築されて車両が排出する排気ガスの状況に応じて課金する料金を調整する車両料金算出システムにかかわり、特には大気汚染防止（排気ガス削減）に貢献する低公害車両（無公害車両）の普及促進を追求した技術に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「〔実施の形態２〕実施の形態２の車両料金算出システムは自動料金収受システムに関するものである。この自動料金収受システムはＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムともノンストップ料金徴収システムとも呼ばれる。このシステムは料金所ゲートを通過する車両に対してノンストップで課金するものであり、渋滞緩和・大気汚染低減を期するとともにドライバーの利便性向上を勘案したものである。
　図４は実施の形態２のＥＴＣ方式の車両料金算出システムを説明するためのシステム構成図である。有料道路の料金所ゲートを適用対象とする。車線１の脇に車両検知器３が設けられ、それのやや上流側の近傍において車線１の脇に赤外分光法による排気ガス検知器４が設けられている。車両検知器３と排気ガス検知器４との位置関係は実施の形態１の場合と同様である。車両検知器３の前方の車線上を横断するガントリ（門形アーム）または屋根にＥＴＣシステムのためのアンテナ８が設けられ、車線１の脇には自動料金課金管理装置９が設置されている。この自動料金課金管理装置９は少なくともマイクロコンピュータを主要部とする演算処理部１０と無線送受信部１１を備えている。演算処理部１０は前述同様にＭＰＵとＲＯＭとＲＡＭとからなっている。車両検知器３および排気ガス検知器４はそれぞれケーブルと所要のインターフェイスを介して演算処理部１０に接続され、アンテナ８はケーブルを介して無線送受信部１１に接続され、無線送受信部１１はケーブルと所要のインターフェイスを介して演算処理部１０に双方向的に接続されている。アンテナ８を含めて自動料金課金管理装置９としては公知の任意のものが適用可能であり・・・（略）・・・」（段落【００３０】〜【００３１】）
（ウ）「車両ＡがＥＴＣシステム用の車載機１２を搭載しているとする。この車載機１２にはドライバー個別のＩＣカードが着脱自在となっている。車載機１２も演算処理部と無線送受信部を備え、無線送受信部がケーブルを介して車両に設けたアンテナに接続されている。車両が有料道路（高速道路）の図示しない入口ゲートに差しかかったときに、アクティブ方式により路上機（自動料金課金管理装置９）と車載機１２との間でデータのやりとりが行われる。なお、図４の車両料金算出システムは入口ゲートではなく出口ゲートに構築されているものである。入口ゲートにおいては次のような処理が行われる。入口ゲートに進入してきた車両が車両検知器によって検知されると、路上機がアンテナを介してポーリングを開始する。車載機１２がポーリングを検知すると、車載機１２は無線通信により車載機ＩＤデータを路上機に対してアップロードする。路上機はＩＣカード装着の確認信号をダウンロードする。これに応答して車載機１２は装着してあるＩＣカードのユーザーＩＤデータを路上機に対してアップロードする。次いで路上機は車載機１２に対して料金所ＩＤデータや通過時刻データなどの入口情報をダウンロードする。車載機１２は受信した入口情報を記憶する。このあと、車両は目的地を目指して有料道路を走行し、希望の出口ゲートから出ていくことになる。出口ゲートから出ていくときに図４に示す車両料金算出システムが機能することになる。ＥＴＣシステムによって通行料金を課金するタイプを以下では『ＥＴＣタイプ』と称することとする。」（段落【００３２】）
（エ）「次に、図５に基づいて実施の形態２の車両料金算出システムの動作を説明する。演算処理部１０におけるＭＰＵはＲＯＭに格納されているプログラムに従って次のような演算処理を実行する。車両Ａが料金所ゲートに進入してくると、その進入を車両検知器３が検知することになる。ＭＰＵはステップＴ１において車両検知器３による車両検知ＯＮの動作を待ってステップＴ２に進み、無線送受信部１１を駆動しアンテナ８を介して路上機（自動料金課金管理装置９）と車両Ａの車載機１２との間でリンク処理を実行する。このリンク処理において、路上機によるポーリングが行われるとともに、車載機ＩＤデータ、ＩＣカードのユーザーＩＤデータおよび入口ゲートで記憶していた料金所ＩＤデータや通過時刻データなどの入口情報が車載機１２から路上機に対してアップロードされる。次いで、ステップＴ３において排気ガス検知器４の駆動を開始し、ステップＴ４において当該出口ゲートの料金所ＩＤと無線の送受信で車載機１２から受け取ったさきの入口ゲートの料金所ＩＤとに基づいて課金についての標準料金Ｙｓを算出する。・・・（略）・・・この車両検知ＯＦＦの動作があるとステップＴ６に進んでＭＰＵは排気ガス検知器４からの排気ガスデータの入力を行い、検知した排気ガス量ＶｄをＲＡＭにストアする。この排気ガス量Ｖｄは実質的には排気ガス濃度であり、ここでは排気ガスに含まれるすべての有害物質のトータルな濃度と規定しておく。排気ガス量Ｖｄのデータの入力が完了するとステップＴ７において排気ガス検知器４の駆動を停止する。次いでステップＴ８において前記の検知した排気ガス量ＶｄがＲＯＭにあらかじめ登録されている所定の排気ガス量判定のためのしきい値Ｖref 以下であるかどうか（現車両が排気ガス量が一定値以下に少ない低公害車両や無公害車両であるかどうか、それとも排気ガス量が一定値を超えて多い通常車両かどうか）を判断する。Ｖｄ＞Ｖref のときはステップＴ９に進んでＲＡＭ上に設定する課金バッファＹにさきのステップＴ４で求めた標準料金Ｙｓをセットする（Ｙ←Ｙｓ）。ステップＴ８の判断において上記とは逆にＶｄ≦Ｖref （現車両の排気ガス量が一定値以下に少ない）と判定したときはステップＴ１０に進んで、標準料金Ｙｓから所定の割引料αを差し引いた値を課金バッファＹにセットする（Ｙ←Ｙｓ−α）。このようにして排気ガス量の多少（Ｖｄ＞Ｖref かＶｄ≦Ｖref か）に応じて課金料金を決定したのちにステップＴ１１に進んで、演算処理部６は最終的な課金処理を実行し、ステップＴ１に戻る。」（段落【００３３】）
　
　上記記載事項（イ）によれば、アンテナ８は、車両検知器３の前方の車線上を横断するガントリ（門形アーム）または屋根にＥＴＣシステムのために設けられたものであるから、車載機１２と通信するために道路側に設けられたものといえる。
　また、上記記載事項（イ）、（エ）によれば、自動料金課金管理装置９は、演算処理部１０と無線送受信部１１を備え、該無線送受信部１１を駆動し、アンテナ８を介して、車載機１２から入口情報などをアップロードするリンク処理等を行うものであるから、その機能からみて、アンテナ８が受信したデータを処理するものといえる。
　また、上記記載事項（イ）〜（エ）によると、車載機１２は、料金所ＩＤデータや通過時刻データなどの入口情報を記憶し、一方、自動料金課金管理装置９は、該入口情報と、車両Ａが料金所ゲートを通過したときに排気ガス検知器４で検知される排気ガスデータに基いて、課金料金を決定する課金処理を実行している。したがって、それらの機能・作用に照らせば、上記自動料金課金管理装置９による課金処理は、車両交通に関する判定であり、上記入口情報及び排気ガスデータは、それぞれ、上記判定を行うための基礎データとなる車両データの一部及び他部であるということができる。
　さらに、上記入口情報は、車両Ａが有料道路を利用する毎にあらためて記憶されるものであるから、上記車載機１２が、記憶されたデータを更新できる記憶装置を有していることは自明であり、また、上述したように、自動料金課金管理装置９は、アンテナ８を介して、車載機１２から入口情報などをアップロードするリンク処理等を行うものであることを踏まえれば、自動料金課金管理装置９が課金処理に用いる入口情報が、アンテナ８を介して車載機１２から取得したものであることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両Ａに搭載された車載機１２と、
　この車載機１２と通信するために道路側に設けられたアンテナ８と、
　このアンテナ８が受信したデータを処理する自動料金課金管理装置９とを備え、
　前記車載機１２は、車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データの一部を記憶すると共に、その記憶されたデータを更新できる記憶装置を有し、
　前記自動料金課金管理装置９は、前記アンテナ８を介して前記車載機１２から取得した前記車両データの一部と、車両Ａが料金所ゲートを通過したときに排気ガス検知器４で検知される前記車両データの他部である排気ガスデータとにより、車両交通に関する判定を行う車両料金算出システム。」
　
イ．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両Ａ」は、その機能または構成からみて、前者の「車両」に相当し、以下同様に、「搭載された」は「設けられた」に、「車載機１２」は「車載機」に、「アンテナ８」は「路側アンテナ」に、「自動料金課金管理装置９」は「管理装置」に、「車両料金算出システム」は「車両交通管理システム」に、それぞれ相当する。
　そして、後者において「車載機１２」が「車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データの一部を記憶すると共に、その記憶されたデータを更新できる記憶装置を有」することと、前者において「車載機」が「車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データであって、排気ガス検査データを含む車両データを記憶すると共に、この排気ガス検査データに変更があったとき、その記憶された排気ガス検査データを更新できるフラッシュメモリを有」することは、いずれも、「車載機」が「車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データの少なくとも一部を記憶すると共に、その記憶されたデータを更新できる記憶装置を有」する点で変わりはなく、また、後者において「自動料金課金管理装置９」が「前記アンテナ８を介して前記車載機１２から取得した前記車両データの一部と、車両Ａが料金所ゲートを通過したときに排気ガス検知器４で検知される前記車両データの他部である排気ガスデータとにより、車両交通に関する判定を行う」ことと、前者において「管理装置」が「前記路側アンテナを介して前記車載機から取得した前記排気ガス検査データを含む前記車両データにより、車両交通に関する判定を行う」こととは、いずれも、「管理装置」が「排気ガスデータを含む前記車両データにより、車両交通に関する判定を行う」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「車両に設けられた車載機と、
　この車載機と通信するために道路側に設けられた路側アンテナと、
　この路側アンテナが受信したデータを処理する管理装置とを備え、
　前記車載機は、車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データの少なくとも一部を記憶すると共に、その記憶されたデータを更新できる記憶装置を有し、
　前記管理装置は、前記排気ガスデータを含む前記車両データにより、車両交通に関する判定を行う車両交通管理システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　記憶されたデータを更新できる記憶装置が、本願補正発明ではフラッシュメモリであるのに対し、引用発明ではそうであるか否か不明である点。
（相違点２）
　車両交通に関する判定を行うための排気ガスデータを、本願補正発明では、排気ガス検査データとして、他の車両データとともに車載機が有する更新できる記憶装置に記憶させ、該排気ガス検査データに変更があったときに更新できるようにしており、それゆえ、路側アンテナを介して車載機から取得するのに対し、引用発明では、車両（車両Ａ）が料金所ゲートを通過したときに排気ガス検知器４で検知する点。
　
 ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、記憶されたデータを更新できる記憶装置、すなわち、書き換え可能な記憶装置としてフラッシュメモリを用いることは、例えば、特開２０００−２４２８８６号公報（段落【００２５】、【００３３】等参照）などにも開示されるように周知技術にすぎないから、これを引用発明の記憶装置にも適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　車両交通管理システムの分野において、寸法、車種、有料道路通行歴などの、事前に把握し記憶されて更新可能である車載機側の車両データを取得して車両交通に関する判定を行うことは、例えば、特開平１０−２２２７０５号公報（段落【００２１】等参照）や上記特開２０００−２４２８８６号公報（段落【００３２】、【００４５】等参照）などにも開示されるように従来周知の技術であるから、この周知技術を引用発明にも適用して、車両交通に関する判定を行うための車両データの一つである排気ガスデータを、車両（車両Ａ）が料金所ゲートを通過したときに排気ガス検知器４で検知して取得することに代えて、事前に排気ガス検査データとして他の車両データとともに車載機が有する更新できる記憶装置に記憶させて該排気ガス検査データに変更があったときは他の車両データと同様に更新できるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際に、該排気ガス検査データを路側アンテナを介して車載機から取得する構成とすることは、該データが車載機側にある以上、むしろ当然のことであり、当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「車両に設けられた車載機と、
　この車載機と通信するために道路側に設けられた路側アンテナと、
　この路側アンテナが受信したデータを処理する管理装置とを備え、
　前記車載機は、車両交通に関する判定を行うための基礎データとなる車両データであって、排気ガス検査データを含む車両データを記憶し、
　前記管理装置は、前記路側アンテナを介して前記車載機から取得した前記車両データにより、車両交通に関する判定を行うことを特徴とする車両交通管理システム。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうちの「車載機」について、「この排気ガス検査データに変更があったとき、その記憶された排気ガス検査データを更新できるフラッシュメモリを有し」との限定を省くとともに、「管理装置」が行う「車両交通に関する判定」に用いられる「車両データ」について、「排気ガス検査データを含む」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）イ．、ウ．」で述べたように、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。