(57)【要約】  本技術は、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにするデータ処理装置、及び、データ処理方法に関する。放送局に関連する施設に設置されるデータ処理装置と、送信所に設置されるデータ処理装置とは、通信回線を介して伝送される伝送データとして、制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータをやりとりする。本技術は、例えば、放送局と送信所との間の局間伝送の方式として適用することができる。
2018021072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加する処理部と、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する送信部と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報である
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記可変長の情報のバージョンを示すバージョン情報を付加する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を付加する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記他のデータ処理装置は、前記伝送データから得られる前記ストリームを、周波数分割多重化方式（FDM：Frequency Division Multiplexing）により、放送信号として送信する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記緊急警報情報は、緊急警報のメッセージごとに、緊急警報の内容に関する情報と、緊急警報の対象地域に関する情報とを少なくとも含む
請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
前記他のデータ処理装置は、送信所に設置され、
前記データ処理装置は、前記伝送データを、専用線を介して、前記他のデータ処理装置に送信する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１の制御情報及び前記コンポーネントは、UDP(User Datagram Protocol)パケットを含むIP(Internet Protocol)パケットに格納され、
前記IPパケットと、前記可変長の情報は、TLV(Type Length Value)パケットに格納され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
データ処理装置のデータ処理方法において、
前記データ処理装置が、
第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加し、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する
ステップを含むデータ処理方法。
【請求項１１】
通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信する受信部と、
前記伝送データを処理する処理部と
を備え、
前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、
前記処理部は、前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理する
データ処理装置。
【請求項１２】
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報である
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記伝送データは、前記可変長の情報のバージョンを示すバージョン情報を含み、
前記処理部は、前記バージョン情報に基づいて、前記可変長の情報を処理する
請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記伝送データは、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を含み、
前記処理部は、前記データ種類情報に基づいて、前記ストリームを処理する
請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記伝送データから得られる前記ストリームを、周波数分割多重化方式（FDM）により、放送信号として送信する送信部をさらに備える
請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記緊急警報情報は、緊急警報のメッセージごとに、緊急警報の内容に関する情報と、緊急警報の対象地域に関する情報とを少なくとも含む
請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記他のデータ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
前記データ処理装置は、送信所に設置され、
前記データ処理装置は、前記他のデータ処理装置から送信されてくる前記伝送データを、専用線を介して受信する
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
前記第１の制御情報及びコンポーネントは、UDPパケットを含むIPパケットに格納され、
前記IPパケットと、前記可変長の情報は、TLVパケットに格納され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
請求項１８に記載のデータ処理装置。
【請求項２０】
データ処理装置のデータ処理方法において、
前記データ処理装置が、
通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信し、
前記伝送データを処理する
ステップを含み、
前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、
前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理するステップを含む
データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、データ処理装置、及び、データ処理方法に関し、特に、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにしたデータ処理装置、及び、データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地上デジタルテレビ放送の放送方式として、日本等が採用するISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)においては、物理層の制御情報として、TMCC(Transmission Multiplexing Configuration Control)が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
また、高度広帯域衛星デジタル放送においては、送出側である放送局とアップリンク局との間で、局間信号としてTMCC基本情報を伝送することで、アップリンク局では、TMCC基本情報を使用して、データを伝送することが規定されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ARIB STD-B31 2.2版 一般社団法人 電波産業会
【非特許文献２】NEXTVF TR-0004 高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定 1.1 版 一般社団法人 次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現行の地上デジタルテレビ放送の放送方式の拡張に伴い、送出側である放送局と送信所との間で、より柔軟な運用を行うための提案が要請されていた。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の側面のデータ処理装置は、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加する処理部と、処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する送信部とを備えるデータ処理装置である。【０００８】
本技術の第１の側面のデータ処理装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第１の側面のデータ処理方法は、上述した本技術の第１の側面のデータ処理装置に対応するデータ処理方法である。【０００９】
本技術の第１の側面のデータ処理装置、及び、データ処理方法においては、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報が付加され、処理後の前記ストリームが、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信される。【００１０】
本技術の第２の側面のデータ処理装置は、通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信する受信部と、前記伝送データを処理する処理部とを備え、前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、前記処理部は、前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理するデータ処理装置である。【００１１】
本技術の第２の側面のデータ処理装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第２の側面のデータ処理方法は、上述した本技術の第２の側面のデータ処理装置に対応するデータ処理方法である。【００１２】
本技術の第２の側面のデータ処理装置、及び、データ処理方法においては、通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データが受信され、前記伝送データが処理される。また、前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データが処理される。
【発明の効果】
【００１３】
本技術の第１の側面、及び、第２の側面によれば、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができる。【００１４】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】放送局側のデータ処理装置の構成例を示す図である。
【図３】送信所側のデータ処理装置の構成例を示す図である。
【図４】階層を説明する図である。
【図５】物理層のフレームの構造と制御情報の配置を説明する図である。
【図６】高度広帯域衛星デジタル放送におけるTMCC基本情報の伝送方式を説明する図である。
【図７】本技術の伝送データのフォーマットの例を示す図である。
【図８】本技術のTLVパケットのシンタックスの例を示す図である。
【図９】プロトコルサブタイプのシンタックスの例を示す図である。
【図１０】本技術のTMCC情報のシンタックスの例を示す図である。
【図１１】FFTサイズの例を示す図である。
【図１２】キャリア変調方式の例を示す図である。
【図１３】エラー訂正のコードレートの例を示す図である。
【図１４】ガードインターバルの例を示す図である。
【図１５】データの種類の例を示す図である。
【図１６】本技術の緊急警報情報のシンタックスの例を示す図である。
【図１７】災害種別コードの例を示す図である。
【図１８】緊急警報の状態の例を示す図である。
【図１９】地域コードの種類の例を示す図である。
【図２０】JIS X0401で規定される県域コードと、県域コードが表す都道府県との対応関係を示す図である。
【図２１】郵便番号を利用した地域の表現を示す図である。
【図２２】緯度及び経度を利用した地域の表現を示す図である。
【図２３】本技術の局間のデータ伝送処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２４】コンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１７】
１．システムの構成
２．本技術の概要
３．本技術の伝送データのフォーマット
４．本技術の可変長の情報の例
５．本技術の局間のデータ伝送処理の流れ
６．変形例
７．コンピュータの構成
【００１８】
＜１．システムの構成＞
【００１９】
（伝送システムの構成例）
図１は、本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示す図である。なお、システムとは、複数の装置が論理的に集合したものをいう。
【００２０】
図１において、伝送システム１は、各放送局に関連する施設に設置されるデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、送信所に設置されるデータ処理装置２０と、エンドユーザが所有する受信装置３０−１乃至３０−Ｍ（Ｍは１以上の整数）から構成される。
【００２１】
また、この伝送システム１において、データ処理装置１０−１乃至１０−Ｎと、データ処理装置２０とは、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを介して、接続されている。なお、通信回線４０−１乃至４０−Ｎは、例えば専用線とすることができる。
【００２２】
データ処理装置１０−１は、放送局Ａにより制作された放送番組等のコンテンツを処理し、その結果得られる伝送データを、通信回線４０−１を介してデータ処理装置２０に送信する。
【００２３】
データ処理装置１０−２乃至１０−Ｎにおいては、データ処理装置１０−１と同様に、放送局Ｂや放送局Ｚ等の各放送局により制作された放送番組等のコンテンツが処理され、その結果得られる伝送データが、通信回線４０−２乃至４０−Ｎを介して、データ処理装置２０に送信される。
【００２４】
データ処理装置２０は、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを介して、放送局側のデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎから送信されてくる伝送データを受信する。データ処理装置２０は、データ処理装置１０−１乃至１０−Ｎからの伝送データを処理し、その結果得られる放送信号を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【００２５】
これにより、送信所側のデータ処理装置２０からの放送信号は、放送伝送路５０を介して、受信装置３０−１乃至３０−Ｍに送信される。
【００２６】
受信装置３０−１乃至３０−Ｍは、テレビ受像機やセットトップボックス（STB：Set Top Box）、録画機、ネットワークストレージなどの固定受信機、あるいはスマートフォンや携帯電話機、タブレット型コンピュータ等のモバイル受信機である。また、受信装置３０−１乃至３０−Ｍは、例えば車載テレビなどの車両に搭載される機器であってもよい。
【００２７】
受信装置３０−１は、放送伝送路５０を介して、データ処理装置２０から送信されてくる放送信号を受信して処理することで、エンドユーザによる選局操作に応じた放送番組等のコンテンツを再生する。
【００２８】
受信装置３０−２乃至３０−Ｍにおいては、受信装置３０−１と同様に、データ処理装置２０からの放送信号が処理され、エンドユーザによる選局操作に応じたコンテンツが再生される。
【００２９】
なお、伝送システム１において、放送伝送路５０は、地上波（地上波放送）のほか、例えば、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite）や通信衛星（CS：Communications Satellite）を利用した衛星放送、あるいは、ケーブルを用いた有線放送（CATV：Common Antenna TeleVision）などであってもよい。
【００３０】
また、以下の説明では、放送局側のデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎを、特に区別する必要がない場合には、データ処理装置１０と称し、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを、特に区別する必要がない場合には、通信回線４０と称する。また、受信装置３０−１乃至３０−Ｍを、特に区別する必要がない場合には、受信装置３０と称する。
【００３１】
（放送局側のデータ処理装置の構成例）
図２は、図１に示した放送局側のデータ処理装置１０の構成例を示す図である。
【００３２】
図２において、データ処理装置１０は、制御部１００、コンポーネント処理部１０１、制御情報生成部１０２、マルチプレクサ１０３、パケット生成部１０４、可変長情報生成部１０５、データ処理部１０６、及び送信部１０７から構成される。
【００３３】
制御部１００は、例えば、CPU(Central Processing Unit)やマイクロプロセッサ等から構成される。制御部１００は、データ処理装置１０の各部の動作を制御する。
【００３４】
コンポーネント処理部１０１は、コンテンツを構成するコンポーネントのデータを処理し、その結果得られるコンポーネントのストリームを、マルチプレクサ１０３に供給する。ここで、コンポーネントのデータは、例えば、ビデオやオーディオ、字幕等のデータであり、これらのデータに対し、例えば、所定の符号化方式に準拠した符号化処理などの処理が行われる。
【００３５】
制御情報生成部１０２は、コンテンツの選局や再生等の処理で用いられる制御情報（上位層の制御情報）を生成し、マルチプレクサ１０３に供給する。
【００３６】
なお、以下の説明では、制御情報（シグナリング）のうち、物理層の処理で用いられる制御情報を、「物理層の制御情報」と称する一方で、物理層よりも上位の層である上位層の処理で用いられる制御情報を、「上位層の制御情報」と称して区別する。
【００３７】
マルチプレクサ１０３は、コンポーネント処理部１０１から供給されるコンポーネントのストリームと、制御情報生成部１０２から供給される上位層の制御情報のストリームとを多重化し、その結果得られる多重化ストリームを、パケット生成部１０４に供給する。なお、ここでは、アプリケーションや時刻情報などの他のストリームが多重化されるようにしてもよい。
【００３８】
パケット生成部１０４は、マルチプレクサ１０３から供給される多重化ストリームを処理して、所定の形式のパケット（フレーム）を生成し、データ処理部１０６に供給する。ここでは、例えば、UDP(User Datagram Protocol)やIP(Internet Protocol)、TLV(Type Length Value)などの形式のパケットにカプセル化される。
【００３９】
可変長情報生成部１０５は、可変長の情報を生成し、データ処理部１０６に供給する。ここでは、可変長の情報として、例えば、物理層の制御情報や、緊急警報情報などを生成することができる。なお、物理層の制御情報や緊急警報情報などの可変長の情報の詳細な内容は、図１０乃至図２２を参照して後述する。
【００４０】
データ処理部１０６は、パケット生成部１０４から供給される所定の形式のパケット（フレーム）と、可変長情報生成部１０５から供給される可変長の情報を処理して、伝送データを生成し、送信部１０７に供給する。なお、伝送データの詳細な内容は、図７乃至図９を参照して後述する。
【００４１】
送信部１０７は、例えば、通信I/F回路等から構成される。送信部１０７は、データ処理部１０６から供給される伝送データを、通信回線４０を介して、送信所側のデータ処理装置２０に送信する。
【００４２】
放送局側のデータ処理装置１０は、以上のように構成される。
【００４３】
（送信所側のデータ処理装置の構成例）
図３は、図１に示した送信所側のデータ処理装置２０の構成例を示す図である。
【００４４】
図３において、データ処理装置２０は、制御部２００、受信部２０１、データ処理部２０２、フレーム生成部２０３、及び送信部２０４から構成される。
【００４５】
制御部２００は、例えば、CPUやマイクロプロセッサ等から構成される。制御部２００は、データ処理装置２０の各部の動作を制御する。
【００４６】
受信部２０１は、例えば、通信I/F回路等から構成される。受信部２０１は、通信回線４０を介して、放送局側のデータ処理装置１０から送信されてくる伝送データを受信し、データ処理部２０２に供給する。
【００４７】
データ処理部２０２は、受信部２０１から供給される伝送データを処理し、その結果得られる、所定の形式のパケット（フレーム）と、物理層の制御情報や緊急警報情報等の可変長の情報を、フレーム生成部２０３に供給する。
【００４８】
フレーム生成部２０３は、データ処理部２０２から供給される、所定の形式のパケット（フレーム）と、物理層の制御情報や緊急警報情報等の可変長の情報を処理することで、所定の放送方式に準拠した物理層のフレーム（物理層フレーム）を生成し、送信部２０４に供給する。
【００４９】
送信部２０４は、フレーム生成部２０３から供給される物理層フレームに対し、必要な処理を施して、その結果得られる放送信号を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。なお、ここでの必要な処理としては、例えば、IFFT(Inverse Fast Fourier Transform)演算処理やGI(Guard Interval)付加処理、周波数変換処理などが行われる。
【００５０】
送信所側のデータ処理装置２０は、以上のように構成される。
【００５１】
＜２．本技術の概要＞
【００５２】
ところで、日本では、地上デジタルテレビ放送の放送方式として、ISDB-Tが採用されている（例えば、上記の非特許文献１参照）。
【００５３】
ISDB-Tにおいては、主に固定受信機向けの放送であり、12セグメントを使用したハイビジョン放送と、主にモバイル受信機向けの放送であり、１セグメントを使用した「携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス」（ワンセグ放送）が規定されている。
【００５４】
その一方で、日本では、地上デジタルテレビ放送の次世代に向けた高度化の検討が開始されている（以下、この高度化の検討がされている規格を、「ISDB-T2」とも称する）。
【００５５】
現行のISDB-Tでは、放送信号の多重化の方式として、周波数分割多重化方式（FDM：Frequency Division Multiplexing）が採用されているが、次世代のISDB-T2においても同様に、周波数分割多重化方式（FDM）が採用されることが想定される。
【００５６】
この周波数分割多重化方式（FDM）を採用した場合には、所定の周波数帯域（例えば6MHz）が、複数のセグメントに周波数分割され、１又は複数のセグメントごとの帯域を利用した階層伝送が行われる。この場合に、周波数分割で得られる、１又は複数のセグメントの周波数帯域からなる階層ごとに、例えば、異なるサービスのデータを伝送することができる。
【００５７】
すなわち、各階層は、１又は複数のセグメントをまとめた単位である。なお、ISDB-Tにおいては、OFDMセグメントが用いられている。ここで、OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）（直交周波数分割多重）では、伝送帯域内に多数の直交するサブキャリア（副搬送波）が設けられ、デジタル変調が行われる。
【００５８】
また、次世代のISDB-T2では、新たな物理層の制御情報（シグナリング）として、現行のISDB-Tと同様に、TMCC(Transmission Multiplexing Configuration Control)が規定される予定である。このTMCC情報は、複数の伝送パラメータ（変調パラメータ）が混在する階層伝送において、受信装置３０での復調処理や復号処理などを行うための伝送制御情報である。
【００５９】
また、現行のISDB-Tでは、伝送方式として、現在広く普及しているMPEG2-TS(Transport Stream)方式を採用しているが、次世代のISDB-T2では、放送と通信の連携を目的として、通信の分野で用いられているIP(Internet Protocol)パケットを、デジタルテレビ放送に適用したIP方式を導入することで、より高度なサービスを提供することが期待されている。
【００６０】
このIP方式を採用する場合、UDPパケットを含むIPパケット（UDP/IPパケット）を、放送伝送路５０で伝送するためのTLV(Type Length Value)パケットを用いることが想定される。TLVパケットは、可変長のパケットであって、例えば、4〜65536バイトのサイズとされる。TLVパケットは、UDP/IPパケットを格納する。
【００６１】
また、IP方式を採用する場合には、メディアトランスポート方式として、放送や通信等の多様なネットワークを用いてマルチメディアコンテンツを伝送するためのMMT(MPEG Media Transport)を用いることが想定される。
【００６２】
すなわち、このMMTを用いて、ビデオやオーディオ、字幕、上位層の制御情報、アプリケーション、及びコンテンツ等のデータが、UDP/IPパケットに格納され、さらにUDP/IPパケットがTLVパケットにカプセル化され、それにより得られるTLVストリームが、放送波として伝送されることになる。以下、このようなIP方式のトランスポートプロトコルとして、MMTを用いる方式を、TLV/MMT方式とも称する。
【００６３】
なお、MMTによるメディアトランスポート方式は、例えば、下記の非特許文献３に規定されている。この非特許文献３においては、上位層の制御情報として、TLV-SIとMMT-SIの２種類の制御情報（SI：Signaling Information）が規定されている。
【００６４】
TLV-SIは、IPパケットの多重のためのTLV多重化方式に関わる制御情報である。このTLV-SIには、例えば、TLV-NIT(Network Information Table)やAMT(Address Map Table)などが含まれる。
【００６５】
TLV-NITは、TLVパケットによる伝送において、変調周波数等の伝送路の情報と、放送番組とを関連付けるための情報である。AMTは、放送番組番号を識別するためのサービス識別子と、IPパケットとを関連付けるための情報である。なお、MMT-SIは、メディアトランスポート方式であるMMTに関わる制御情報である。このMMT-SIには、放送番組の構成などを示す情報が含まれる。
【００６６】
非特許文献３：ARIB STD-B60 1.6版 一般社団法人 電波産業会
【００６７】
以上のように、次世代の地上デジタルテレビ放送の放送方式として、現行の地上デジタルテレビ放送の放送方式を拡張して、高度化することが検討されているが、その拡張に伴い、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにするための提案が要請されている。
【００６８】
特に、送出側において、放送局と送信所（送信局）との間（局間）で伝送される伝送データとして、物理層の制御情報や、緊急警報情報などの可変長の情報を効率よく伝送して、より柔軟な運用を行うための提案が求められている。
【００６９】
そこで、本技術では、そのような要請に応えるために、伝送データに、可変長の情報の存在の有無を示す情報（以下、可変長情報存在情報ともいう）を含めることで、物理層の制御情報や、緊急警報情報などの可変長の情報に対する処理を、効率よく行うことができるようにする。その結果として、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようになる。
【００７０】
（階層の例）
図４は、階層を説明する図である。
【００７１】
図４には、周波数分割多重化方式（FDM）が採用されている場合おいて、横方向を周波数f（MHz）としたときに、図中の四角で表したセグメントにより、階層が構成されることを示している。
【００７２】
すなわち、周波数分割多重化方式（FDM）が採用される場合、所定の周波数帯域（例えば6MHz）が複数のセグメントに周波数分割される。図４においては、35セグメントに周波数分割されている。
【００７３】
ここでは、35個のセグメントのうち、図中の中央の１セグメントを、セグメント#0として、その左右のセグメントを、セグメント#1，#2とし、さらに、その左右のセグメントを、セグメント#3，#4とすることを繰り返していくと、図中の最も左側の１セグメントが、セグメント#33となり、図中の最も右側の１セグメントが、セグメント#34となる。
【００７４】
また、１又は複数のセグメントをまとめることで、階層が構成される。図４においては、セグメント#0乃至#2の３セグメントにより、階層１が構成される。また、セグメント#3，#5と、セグメント#4，#6の４セグメントにより、階層２が構成される。
【００７５】
図４では、セグメント#8乃至#29の記述は省略しているが、セグメント#7乃至#30の複数の24セグメントにより、階層３が構成され、セグメント#31とセグメント#32の２セグメントにより、階層４が構成される。そして、セグメント#33とセグメント#34の２セグメントにより、階層５が構成される。
【００７６】
このように、周波数分割で得られる、１又は複数のセグメントから階層が構成され、それらの階層ごとに、例えば、異なるサービスのデータを伝送することができる。これにより、例えば、ある放送局が複数のセグメントを使用するといった運用も可能となる。
【００７７】
なお、現行のISDB-Tでは、13セグメントに分割され、伝送可能な階層数は、最大で3階層とされていたが、本技術においては、伝送可能なセグメント数と階層数が増加して、より多くの階層を扱うことが可能となるので、より多様なサービスを提供することができる。
【００７８】
（物理層フレームの構造）
図５は、物理層のフレームの構造と、制御情報の配置を説明する図である。
【００７９】
図５には、現行のISDB-TのOFDMセグメントの構成を示している。図５において、横方向は、サブキャリアの番号（キャリア番号）を表す周波数軸であり、縦方向は、OFDMシンボルの番号（OFDMシンボル番号）を表す時間軸である。
【００８０】
ここで、ISDB-Tでは、OFDMのサブキャリアの間隔が異なるモード１，２，３の３つの伝送モードが規定されている。また、ISDB-Tでは、サブキャリアの変調方式として、QPSK(Quaternary Phase Shift Keying)，16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)，64QAM、及び、DQPSK(Differential QPSK)の４つの変調方式が規定されている。
【００８１】
図５は、伝送モードがモード１で、変調方式がDQPSKのOFDMセグメントの構成を示している。図５においては、204個のOFDMシンボルにより、1個のOFDMフレームが構成されている。
【００８２】
図５において、Si,jは、上位層のデータで変調されたサブキャリアのデータシンボル（キャリアシンボル）を表し、OFDMセグメントは、データシンボルに、パイロット信号であるCP(Continual Pilot)や、TMCC信号、AC(Auxiliary Channel)信号の各シンボル（サブキャリア）が付加されて構成される。なお、現行のISDB-TのOFDMセグメントの構成については、上記の非特許文献１の「3.12 フレーム構成」などに記載されている。
【００８３】
本技術では、物理層フレームの構造として、図５に示したOFDMセグメントで構成されるOFDMフレームに準ずる物理層フレームなどを採用することができる。すなわち、送信所側のデータ処理装置２０において、フレーム生成部２０３は、図５のOFDMフレームに準ずる物理層フレーム等を生成することができる。
【００８４】
ここで、本技術の物理層フレームの構造として、図５に示したOFDMフレームに準ずる物理層フレームを採用した場合、TMCC信号として、本技術のTMCC情報が伝送され、AC信号として、本技術の緊急警報情報を含むAC情報が伝送されることになる。
【００８５】
本技術のTMCC情報は、可変長の制御情報（物理層の制御情報）である。本技術のTMCC情報には、階層ごとに、変調パラメータや、伝送するデータの種類を示す情報などが含まれる。なお、本技術のTMCC情報の詳細な内容については、図１０乃至図１５を参照して後述する。
【００８６】
AC情報は、放送に関する付加情報であって、例えば、伝送制御に関する付加情報、又は緊急警報情報を含む。本技術では、AC情報として、緊急警報情報が伝送される場合を説明する。本技術の緊急警報情報は、可変長の情報であって、地震や豪雨等の災害に関する緊急警報の内容を示す情報などが含まれる。なお、本技術の緊急警報情報の詳細な内容については、図１６乃至図２２を参照して後述する。
【００８７】
（局間のデータ伝送）
上記の非特許文献２には、高度広帯域衛星デジタル放送において、送出側である放送局とアップリンク局との間で、局間信号としてTMCC基本情報を伝送することで、アップリンク局では、TMCC基本情報を使用して、データを伝送することが規定されている。ここで、TMCC基本情報は、アップリンク局側で、TMCC情報を生成するために、放送局側から送られる情報である。
【００８８】
図６には、高度広帯域衛星デジタル放送におけるTMCC基本情報の伝送方式を示している。
【００８９】
図６に示すように、放送局側においては、主信号としてのTLVパケットに、22バイトのスロットヘッダを付加して、TLVフレーム化するに際し、35バイトのTMCC基本情報が付加されるようにする。そして、放送局側では、このようにして得られるTLVフレームを、イーサネット（登録商標）のフレーム形式にカプセル化してから、TLV多重化出力として、アップリンク局側に送信することになる。
【００９０】
これにより、アップリンク局側においては、放送局側から送信されてくるTMCC基本情報を用い、TMCC情報を生成することが可能となる。
【００９１】
なお、TMCC基本情報の詳細な内容については、上記の非特許文献２の「第七編 高度BS デジタル放送送出運用規定」の「付録1 TMCC 基本情報の伝送方法と構成」に記載されているため、ここでは、その詳細な内容の説明は省略するものとする。
【００９２】
一方で、上述したように、次世代の地上デジタルテレビ放送においても、放送局側から送信所側に、物理層の制御情報（TMCC情報）を通知する運用が想定されている。
【００９３】
すなわち、例えば、図１の伝送システム１において、放送局側のデータ処理装置１０と、送信所側のデータ処理装置２０との間（局間）で、可変長のTMCC情報などが伝送されることになるが、本技術では、この可変長の情報の存在を示す可変長情報存在情報を、伝送データに含めることで、TMCC情報などの可変長の情報に対する処理を、効率よく行うことができるようにする。
【００９４】
以下、本技術の伝送データの詳細な内容について説明する。
【００９５】
＜３．本技術の伝送データのフォーマット＞
【００９６】
（局間の伝送データの構造）
図７は、本技術の伝送データのフォーマットの例を示す図である。
【００９７】
本技術の伝送データは、放送局と送信所（送信局）との局間で伝送すべきデータを、イーサネット（登録商標）のフレーム形式にカプセル化している。
【００９８】
図７において、本技術の伝送データは、宛先MACアドレス、送信元MACアドレス、プロトコルタイプ、プロトコルサブタイプ、プロトコルバージョン、IPv4ヘッダ、UDPヘッダ、DATAパケット、TMCC情報、緊急警報情報、及びFCSから構成される。
【００９９】
宛先MACアドレスは、伝送データの宛先の機器のMAC(Media Access Control)アドレスを表している。ここでは、送信所に設置されるデータ処理装置２０のMACアドレスが指定される。
【０１００】
送信元MACアドレスは、伝送データの送信元の機器のMACアドレスを表している。ここでは、放送局に関連する施設に設置されるデータ処理装置１０のMACアドレスが指定される。
【０１０１】
プロトコルタイプは、上位層のプロトコルを識別するためのタイプを表している。ここでは、例えば、IEEE(Institute of Electrical and Electronic Engineers)で規定された値が指定される。
【０１０２】
プロトコルサブタイプは、プロトコルタイプでは指定できないようなタイプを表している。ここでは、例えば、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報の存在の有無や、伝送するデータの種類を示す情報などが指定される。
【０１０３】
プロトコルバージョンは、可変長の情報のバージョンを表す。このバージョンは、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報が更新される度に、１ずつインクリメントされる。
【０１０４】
IPv4ヘッダは、IPv4(Internet Protocol version 4)のIPパケットに付加されるヘッダである。
【０１０５】
UDPヘッダは、UDPパケットに付加されるヘッダである。
【０１０６】
DATAパケットは、上位層の制御情報やコンポーネントのストリームを格納したパケットである。このDATAパケットは、例えば、UDP/IPパケットなどとされる。
【０１０７】
TMCC情報は、可変長の制御情報（物理層の制御情報）である。すなわち、このTMCC情報は、送信所側のデータ処理装置２０で、TMCC情報を得るために、放送局側のデータ処理装置１０から送られる情報である。
【０１０８】
TMCC情報には、階層ごとに、変調パラメータや、伝送するデータの種類を示す情報などが含まれる。なお、本技術のTMCC情報の詳細な内容については、図１０乃至図１５を参照して後述する。
【０１０９】
緊急警報情報は、可変長の情報であって、地震や豪雨等の災害に関する緊急警報の内容を示す情報などが含まれる。なお、本技術の緊急警報情報の詳細な内容については、図１６乃至図２２を参照して後述する。
【０１１０】
フレームチェックシーケンス（FCS：Frame Check Sequence）は、伝送データの誤り検出及び誤り訂正を行うために付加されたチェックサム符号である。このフレームチェックシーケンス（FCS）により、送信所側のデータ処理装置２０は、放送局側のデータ処理装置１０から受信した伝送データに、誤りがないかどうかをチェックすることができる。
【０１１１】
本技術の伝送データは、以上のように構成される。
【０１１２】
（TLVパケットの構造）
図８は、図７に示した本技術の伝送データに含まれるTLVパケットのシンタックスの例を示す図である。すなわち、図８に示した形式からなるTLVパケットを、イーサネット（登録商標）のフレーム形式にカプセル化することで、図７の伝送データが得られる。
【０１１３】
16ビットのProtocol_Typeは、プロトコルタイプを表している。ここでは、例えば、IEEEで規定された値が指定される。
【０１１４】
16ビットのProtocol_Subtypeは、プロトコルサブタイプを表している。ここで、図９には、Protocol_Subtypeのシンタックスの例を示している。ただし、Protocol_Subtypeの16ビットは、ビット列として扱われる。
【０１１５】
図９に示すように、Protocol_Subtypeの16ビット（0〜15ビット）のうち、最下位ビット（LSB：Least Significant Bit）から3ビット目までの下位3ビット（0〜2ビット）は、伝送されるデータの種類を表している。このデータの種類としては、例えば、MPEG2-TS方式や、TLV/MMT方式が指定される。
【０１１６】
例えば、次世代の地上デジタルテレビ放送の放送方式として、TLV/MMT方式が採用される場合、下位3ビット（0〜2ビット）には、"001"が指定される。また、MPEG2-TS方式が採用される場合、下位3ビット（0〜2ビット）には、"000"が指定される。
【０１１７】
このように、Protocol_Subtypeの16ビットのうち、下位3ビット（0〜2ビット）によって、伝送するデータの種類を指定することができるため、TLV/MMT方式やMPEG2-TS方式など、様々な種類のデータを伝送することが可能となる。
【０１１８】
なお、TLV/MMT方式やMPEG2-TS方式は、伝送するデータの種類の一例であって、他の種類のデータが伝送される場合には、下位3ビット（0〜2ビット）のうち、"2"〜"7"（"010"〜"111"）の将来の予約用のビットを利用することで、他の種類のデータを指定することが可能となる。
【０１１９】
Protocol_Subtypeの16ビット（0〜15ビット）のうち、最下位ビット（LSB）から4ビット目の1ビットは、DATAパケットの存在の有無を表している。例えば、この1ビットには、DATAパケットが存在する場合、"1"が指定され、DATAパケットが存在しない場合、"0"が指定される。
【０１２０】
Protocol_Subtypeの16ビット（0〜15ビット）のうち、最下位ビット（LSB）から5ビット目の1ビットは、TMCC情報の存在の有無を表している。例えば、この1ビットには、TMCC情報が存在する場合、"1"が指定され、TMCC情報が存在しない場合、"0"が指定される。
【０１２１】
Protocol_Subtypeの16ビット（0〜15ビット）のうち、最下位ビット（LSB）から6ビット目の1ビットは、緊急警報情報の存在の有無を表している。例えば、この1ビットには、緊急警報情報が存在する場合、"1"が指定され、緊急警報情報が存在しない場合、"0"が指定される。
【０１２２】
なお、Protocol_Subtypeの16ビット（0〜15ビット）のうち、7ビット目から、最上位ビット（MSB：Most Significant Bit）までの上位10ビット（6〜15ビット）は、将来の予約の領域とされる。
【０１２３】
図８の説明に戻り、8ビットのProtocol_Versonは、プロトコルバージョンを表している。ここでは、例えば、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報が更新される度に、１ずつインクリメントされる。
【０１２４】
16ビットのLEN_DATA_Packetは、DATAパケットの長さを表している。DATA_Packetには、LEN_DATA_Packetが示す長さに応じた可変長のDATAパケットが配置される。例えば、DATAパケットとしては、UDP/IPパケットを配置することができる。
【０１２５】
TMCCには、可変長の情報であるTMCC情報が配置される。なお、本技術のTMCC情報の詳細な内容については、図１０乃至図１５を参照して後述する。
【０１２６】
EA_infoには、可変長の情報である緊急警報情報が配置される。なお、本技術の緊急警報情報の詳細な内容については、図１６乃至図２２を参照して後述する。
【０１２７】
以上のように、本技術の伝送データ（のTLVパケット）には、プロトコルタイプやプロトコルサブタイプが付加されているので、送信所側のデータ処理装置２０では、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報の存在の有無を識別することができる。また、本技術の伝送データ（のTLVパケット）には、プロトコルバージョンが付加されているので、送信所側のデータ処理装置２０では、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報の更新を検出することができる。
【０１２８】
＜４．本技術の可変長の情報の例＞
【０１２９】
（本技術のTMCC情報のシンタックスの例）
図１０は、本技術のTMCC情報のシンタックスの例を示す図である。なお、各階層の変調パラメータについては、図１１乃至図１５を適宜参照しながら、説明するものとする。
【０１３０】
8ビットのLEN_TMCCは、TMCC情報（TMCC）の長さを表している。
【０１３１】
8ビットのLEN_TMCC_Parityは、TMCC情報のパリティ（TMCC_Parity）の長さを表している。
【０１３２】
なお、LEN_TMCC_Parityは、あらかじめ対象の規格により、固定値として規定されている場合には、指定する必要はない。すなわち、TMCC情報に関する長さの情報として、対象の規格でパリティ長が固定値として規定されていない場合には、可変長となるTMCC情報の長さとともに、TMCC情報のパリティ長が指定される。
【０１３３】
16ビットのParityは、LEN_TMCCと、LEN_TMCC_Parityに付加されるパリティを表している。このパリティを用いた巡回冗長検査（CRC：Cyclic Redundancy Check）によって、TMCC情報に関する長さの情報の誤り検出が行われる。この誤り検出で、データの破損が検出された場合には、対象のTMCC情報は、破棄される。
【０１３４】
6ビットのNUM_LAYERは、階層数を表している。この階層数としては、例えば、最大で64階層まで指定可能となる。このNUM_LAYERで指定される階層数に応じた階層ループ内に、階層ごとに、num_segment，layer_fft_size，layer_mod，layer_cod，layer_gi，packet_typeのセットが繰り返し配置される。
【０１３５】
6ビットのnum_segmentは、対象の階層のセグメント数を表している。
【０１３６】
2ビットのlayer_fft_sizeは、対象の階層のFFTサイズを表している。このFFTサイズとしては、例えば、図１１に示すように、8K，16K，32Kなどを指定することができる。なお、1Kは、1024点を意味している。
【０１３７】
3ビットのlayer_modは、対象の階層のキャリア変調方式を表している。このキャリア変調方式としては、例えば、図１２に示すように、QPSK，16QAM，64QAM-NUC(Non Uniform Constellation)，256QAM-NUC，1024QAM-NUC，4096QAM-NUCなどを指定することができる。
【０１３８】
3ビットのlayer_codは、対象の階層のエラー訂正のコードレートを表している。このコードレートとしては、例えば、図１３に示すように、1/2，2/3，3/4，5/6，7/8などを指定することができる。
【０１３９】
3ビットのlayer_giは、対象の階層のガードインターバルを表している。このガードインターバルとしては、例えば、図１４に示すように、1/4，1/8，1/16，1/32などを指定することができる。なお、例えば、「1/4」は、GI長が、OFDMシンボルのシンボル長（有効シンボル長）の1/4であることを表している。
【０１４０】
3ビットのpacket_typeは、対象の階層で、伝送するデータの種類を表している。このデータ種類としては、例えば、図１５に示すように、MPEG2-TS方式や、TLV/MMT方式が指定される。
【０１４１】
例えば、次世代の地上デジタルテレビ放送の放送方式として、TLV/MMT方式が採用される場合には、packet_typeとして、"1"が指定される。また、MPEG2-TS方式が採用される場合には、packet_typeとして、"0"が指定される。
【０１４２】
このように、packet_typeによって、伝送するデータの種類を指定することができるため、階層ごとに、TLV/MMT方式やMPEG2-TS方式など、様々な種類のデータを伝送することが可能となる。
【０１４３】
なお、TLV/MMT方式やMPEG2-TS方式は、伝送するデータの種類の一例であって、他の種類のデータが伝送される場合には、"2"〜"7"の将来の予約（reserved）のビットを利用することで、他の種類のデータを指定することが可能となる。
【０１４４】
以上が、階層ループ内のフィールドとされる。
【０１４５】
TMCC_Parityは、TMCC情報に付加されるパリティを表している。このパリティを用いた巡回冗長検査（CRC）によって、TMCC情報に対する誤り検出が行われる。なお、このパリティは、LEN_TMCC_Parityで指定されるパリティ長からなる。ただし、このパリティ長は、あらかじめ対象の規格で規定された固定長とすることもできる。
【０１４６】
なお、図１０において、Mnemonicとして、uimsbf(unsigned integer most significant bit first)が指定された場合、ビット演算をして、整数として扱われることを意味している。また、bslbf(bit string, left bit first)が指定された場合には、ビット列として扱われることを意味する。これらについては、後述する図１６についても同様とされる。
【０１４７】
以上、本技術の可変長の情報の例として、TMCC情報について説明した。
【０１４８】
（本技術の緊急警報情報のシンタックスの例）
図１６は、本技術の緊急警報情報のシンタックスの例を示す図である。なお、各メッセージの災害種別コードや地域コードなどについては、図１７乃至図２２を適宜参照しながら、説明するものとする。
【０１４９】
8ビットのLEN_EA_infoは、緊急警報情報（EA_info）の長さを表している。
【０１５０】
8ビットのLEN_EA_Parityは、緊急警報情報のパリティ（EA_Parity）の長さを表している。
【０１５１】
なお、LEN_EA_Parityは、あらかじめ対象の規格により、固定値として規定されている場合には、指定する必要はない。すなわち、緊急警報情報に関する長さの情報として、対象の規格でパリティ長が固定値として規定されていない場合には、可変長となる緊急警報情報の長さとともに、緊急警報情報のパリティ長が指定される。
【０１５２】
16ビットのParityは、LEN_EA_infoと、LEN_EA_Parityに付加されるパリティを表している。このパリティを用いた巡回冗長検査（CRC）によって、緊急警報情報に関する長さの情報の誤り検出が行われる。この誤り検出で、データの破損が検出された場合には、対象の緊急警報情報は、破棄される。
【０１５３】
1ビットのEA_EXIST_FLAGは、緊急警報情報において、EA_EXIST_FLAGよりも後段の情報が存在するかどうかを示すフラグである。
【０１５４】
EA_EXIST_FLAGが、後段の情報が存在することを示している場合、EA_EXIST_FLAGに続いて、version，NUM_EA_MESSAGEがそれぞれ配置される。
【０１５５】
8ビットのversionは、緊急警報情報のバージョンを表している。このバージョンは、例えば、緊急警報情報が更新される度に、１ずつインクリメントされる。
【０１５６】
NUM_EA_MESSAGEは、災害種別コードの数を表している。このNUM_EA_MESSAGEで指定される災害種別コードの数に応じたEAメッセージループ内に、EA_code，EA_status，location_type，location_length，location_codeのセットが繰り返し配置される。
【０１５７】
8ビットのEA_codeは、災害種別コードを表している。例えば、図１７に示すように、EA_codeは、緊急警報の内容を表すEA_message_data（緊急警報情報）に対応付けることで、各種の警報を表すメッセージを通知することができる。なお、例えば、図１７に示したテーブルは、データ処理装置２０からの放送信号に含めて送信されるようにすることで、受信装置３０により受信され、保持される。
【０１５８】
2ビットのEA_statusは、緊急警報の状態を表している。この緊急警報の状態としては、例えば、図１８に示すように、「緊急警報が開始される」ことや、「緊急警報が継続している」こと、「緊急警報が終了している」ことが指定される。
【０１５９】
3ビットのlocation_typeは、地域コードの種類を表している。location_lengthは、地域コードの長さ（サイズ）を表している。location_codeは、地域コードを表している。
【０１６０】
図１９は、地域コードの種類の例を示す図である。
【０１６１】
location_typeとして、"0"が指定された場合、警報の対象が全国であることを表す。location_typeが"0"である場合、その後に、location_length及びlocation_codeは配置されない（又は、配置されていても、受信装置３０で無視される）。
【０１６２】
location_typeとして、"1"が指定された場合、location_codeが、あらかじめ決められた所定のコード、すなわち、例えば、JIS X0401で規定される県域コードで地域を表現することを表す。県域コードと、県域コードが表す都道府県との対応関係は、例えば、受信装置３０にプリセットしておくことができる。
【０１６３】
なお、JIS X0401で規定される県域コードは、8ビットで表される。したがって、location_typeが"1"である場合、location_codeのサイズは、8ビット固定になる。
【０１６４】
以上のように、location_typeが"1"である場合には、location_codeのサイズは、一意に、8ビットになり、変化しないので、緊急警報情報（図１６）には、location_codeのサイズを表すlocation_lengthは、配置する必要がない。
【０１６５】
location_typeとして、"2"が指定された場合、location_codeが、郵便番号を利用して地域を表現することを表す。
【０１６６】
郵便番号は、7桁の10進数であり、location_codeが、郵便番号を利用して地域を表現する場合、location_codeには、郵便番号の全部又は一部としての10進数をBCD(Binary coded Decimal)で表現した値がセットされる。
【０１６７】
ここで、BCDによれば、10進数の各桁が4ビットで表される。また、郵便番号の7桁の全部を用いて地域を表現するときに、location_codeのサイズは、最大になる。したがって、郵便番号を利用して地域を表現するlocation_codeの最大サイズは、28ビット＝7桁×4ビットになる。
【０１６８】
郵便番号を利用して地域を表現するlocation_codeが表す数値の最大の桁数は、郵便番号の7桁であり、その桁数である7を表現することができる最小のビット数である3ビットが、location_lengthに割り当てられる。3ビットのlocation_lengthは、location_codeが表す郵便番号の全部又は一部としての10進数の桁数を表す値にセットされる。
【０１６９】
location_typeとして、"3"が指定された場合、location_codeが、緯度及び経度を利用して地域を表現することを表す。
【０１７０】
この場合、location_codeには、例えば、2地点の緯度及び経度がセットされ、かかるlocation_codeは、その2地点を対角線とする長方形の地域を表す。緯度及び経度としては、例えば、最大で、3桁の整数部と6桁の小数部とからなる9桁の10進数を採用することができる。
【０１７１】
location_codeには、緯度及び経度としての10進数をBCDで表した数値がセットされる。ここでは、緯度及び経度のそれぞれは、上述したように、最大で、9桁の10進数で表され、したがって、BCDで表した数値がセットされるlocation_codeの最大サイズは、144ビット＝（（9桁×4ビット）＋（9桁×4ビット））×2地点になる。
【０１７２】
また、緯度及び経度それぞれとしての10進数の最大の桁数である9を表現することができる最小のビット数である4ビットが、location_lengthに割り当てられる。4ビットのlocation_lengthは、location_codeにセットされる緯度及び経度それぞれとしての10進数の桁数を表す値にセットされる。
【０１７３】
値が"4"〜"7"のlocation_typeは、将来の予約（reserved）になっている。
【０１７４】
図２０は、JIS X0401で規定される県域コードと、県域コードが表す都道府県との対応関係を示す図である。
【０１７５】
受信装置３０に、図２０に示す県域コードと都道府県との対応関係をプリセットしておくことにより、受信装置３０において、県域コードが表す地域（都道府県）を認識することができる。
【０１７６】
図２１は、郵便番号を利用した地域の表現を説明する図である。
【０１７７】
7桁の郵便番号は、町域及び超高層ビルに設定される。
【０１７８】
7桁の郵便番号の上位2桁は、図２１に示すように、都道府県を表す。また、7桁の郵便番号の上位3桁又は上位5桁は、管轄する郵便局を表す。郵便局が管轄する地域は定まっているので、郵便番号の上位3桁又は上位5桁は、その上位3桁又は上位5桁が表す郵便局が管轄する地域を表していると捉えることができる。
【０１７９】
郵便番号の上位3桁が、管轄する郵便局を表す場合、残りの下位4桁は、町域（又は超高層ビル）の町域番号を表す。また、郵便番号の上位5桁が、管轄する郵便局を表す場合、残りの下位2桁は、町域番号を表す。
【０１８０】
例えば、7桁の郵便番号については、その7桁の郵便番号や、上位2桁、上位3桁、上位5桁を、location_codeに用いることができる。
【０１８１】
図２２は、緯度及び経度を利用した地域の表現を説明する図である。
【０１８２】
緯度及び経度を利用して地域を表現する場合、location_codeには、2地点の緯度及び経度がセットされる。かかるlocation_codeは、そのlocation_codeに緯度及び経度がセットされた2地点を対角線とする長方形の地域を表す。
【０１８３】
以上のように、location_codeとしては、location_typeによって、JIS X0401で規定される県域コードや、郵便番号、緯度及び経度等を使用することができ、これにより、都道府県や地方等の比較的大きな地域や、市町村等の比較的小さな地域、その他、任意の大きさの地域を、必要に応じて指定することができる。
【０１８４】
図１６の説明に戻り、以上が、EAメッセージループ内のフィールドとされる。
【０１８５】
EA_Parityは、緊急警報情報に付加されるパリティを表している。このパリティを用いた巡回冗長検査（CRC）によって、緊急警報情報に対する誤り検出が行われる。なお、このパリティは、LEN_EA_Parityで指定されるパリティ長からなる。ただし、このパリティ長は、あらかじめ対象の規格で規定された固定長とすることもできる。
【０１８６】
以上、本技術の可変長の情報の例として、緊急警報情報について説明した。
【０１８７】
なお、上述した説明では、本技術の可変長の情報として、物理層の制御情報としてのTMCC情報と、AC情報として伝送される緊急警報情報を説明したが、他の可変長の情報であってもよい。そして、他の可変長の情報を、図７に示したイーサネット（登録商標）のフレーム形式にカプセル化した場合には、当該他の可変長の情報の存在の有無が、プロトコルサブタイプにより指定され、当該他の可変長の情報の更新の有無が、プロトコルバージョンにより指定されることになる。
【０１８８】
＜５．本技術の局間のデータ伝送処理の流れ＞
【０１８９】
次に、図２３のフローチャートを参照して、放送局側のデータ処理装置１０と、送信所側のデータ処理装置２０との間で行われる局間のデータ伝送処理の流れを説明する。
【０１９０】
なお、図２３において、ステップＳ１０１乃至Ｓ１０７の処理は、放送局側のデータ処理装置１０により実行され、ステップＳ２０１乃至Ｓ２０４の処理は、送信所側のデータ処理装置２０により実行される。
【０１９１】
ステップＳ１０１において、コンポーネント処理部１０１は、ビデオやオーディオ、字幕のコンポーネントのデータに対し、符号化処理などの処理を施し、その結果得られるデータを、マルチプレクサ１０３に供給する。
【０１９２】
ステップＳ１０２において、制御情報生成部１０２は、上位層の制御信号を生成し、マルチプレクサ１０３に供給する。ここでは、例えば、TLV/MMT方式が採用される場合には、上位層の制御信号として、TLV-SIが生成される。
【０１９３】
ステップＳ１０３において、マルチプレクサ１０３は、ステップＳ１０１の処理で得られるコンポーネントのストリームと、ステップＳ１０２の処理で得られる上位層の制御信号のストリームとを多重化し、その結果得られる多重化ストリームを、パケット生成部１０４に供給する。
【０１９４】
ステップＳ１０４において、パケット生成部１０４は、ステップＳ１０３の処理で得られる多重化ストリームを処理し、所定の形式のパケットを生成する。ここでは、例えば、多重化ストリームから得られるデータをペイロードに格納したUDP/IPパケットが生成され、データ処理部１０６に供給される。
【０１９５】
ステップＳ１０５において、可変長情報生成部１０５は、可変長の情報を生成し、データ処理部１０６に供給する。ここでは、例えば、可変長の情報として、物理層の制御情報としてのTMCC情報と、緊急警報情報が生成される。
【０１９６】
ステップＳ１０６において、データ処理部１０６は、ステップＳ１０４の処理で得られた所定の形式のパケットと、ステップＳ１０５の処理で得られた可変長の情報を処理して、所定のフレーム形式からなる伝送データを生成し、送信部１０７に供給する。
【０１９７】
ここでは、例えば、ステップＳ１０４の処理でUDP/IPパケットが得られ、ステップＳ１０５の処理でTMCC情報と緊急警報情報が得られるので、図８に示した形式からなるTLVパケットを生成して、当該TLVパケットを、図７に示したイーサネット（登録商標）のフレーム形式にカプセル化することで、本技術の伝送データが生成される。
【０１９８】
すなわち、この伝送データには、TMCC情報と緊急警報情報の存在の有無を識別するためのプロトコルサブタイプと、TMCC情報と緊急警報情報の更新を検出するためのプロトコルバージョンとが付加されている。
【０１９９】
ステップＳ１０７において、送信部１０７は、ステップＳ１０６の処理で得られた伝送データを、通信回線４０を介して、送信所側のデータ処理装置２０に送信する。
【０２００】
以上のような処理が、放送局側のデータ処理装置１０により行われる。一方で、送信所側のデータ処理装置２０では、以下のような処理が行われる。
【０２０１】
ステップＳ２０１において、受信部２０１は、放送局側のデータ処理装置１０から送信されてくる伝送データを受信し、データ処理部２０２に供給する。
【０２０２】
ステップＳ２０２において、データ処理部２０２は、ステップＳ２０１の処理で得られる伝送データを処理し、所定の形式のパケットや、可変長の情報を抽出する。ここでは、例えば、所定の形式のパケットとして、TLVパケットが抽出され、可変長の情報として、物理層の制御情報としてのTMCC情報と、緊急警報情報が抽出される。
【０２０３】
このとき、伝送データ（のTLVパケット）には、プロトコルサブタイプが付加されているので、データ処理部２０２は、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報の存在の有無を識別し、その認識結果に応じた処理を行うことができる。例えば、データ処理部２０２は、プロトコルサブタイプの解析結果に従い、伝送データに、TMCC情報や緊急警報情報が存在している場合にのみ、TMCC情報や緊急警報情報に関する処理を行うことができる。
【０２０４】
また、伝送データ（のTLVパケット）には、プロトコルバージョンが付加されているので、データ処理部２０２は、TMCC情報や緊急警報情報などの可変長の情報の更新を検出し、その検出結果に応じた処理を行うことができる。例えば、データ処理部２０２は、プロトコルバージョンの解析結果に従い、バージョンが更新されたTMCC情報や緊急警報情報のみを取得し、未更新のTMCC情報や緊急警報情報を無視することができる。
【０２０５】
データ処理部２０２は、ステップＳ２０２の処理で得られる所定の形式のパケット（TLVパケット）とともに、可変長の情報（TMCC情報や緊急警報情報）を、フレーム生成部２０３に供給する。
【０２０６】
ステップＳ２０３において、フレーム生成部２０３は、ステップＳ２０２の処理で得られる所定の形式のパケットや可変長の情報を処理して、物理層フレームを生成し、送信部２０４に供給する。
【０２０７】
ここでは、ステップＳ２０２の処理で、TLVパケットと、TMCC情報や緊急警報情報が得られるので、例えば、図５に示した構造からなる物理層フレームが生成される。ただし、例えば、伝送データから、可変長の情報として、緊急警報情報が未取得である場合には、物理層フレームに対し、緊急警報情報を含める必要はない。
【０２０８】
ステップＳ２０４において、送信部２０４は、ステップＳ２０３の処理で得られる物理層フレームに対し、TMCC情報等に応じた必要な処理（例えば、IFFT演算処理等）を施して、その結果得られる放送信号を、周波数分割多重化方式（FDM）により、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【０２０９】
これにより、図１の伝送システム１において、受信装置３０では、放送伝送路５０を介して、送信所側のデータ処理装置２０から送信されてくる放送信号が受信され、エンドユーザによる選局操作に応じた放送番組が再生される。
【０２１０】
以上、本技術の局間のデータ伝送処理の流れを説明した。
【０２１１】
＜６．変形例＞
【０２１２】
（他の放送規格への適用）
上述した説明としては、デジタルテレビ放送の規格として、日本等で採用されている方式であるISDB(Integrated Services Digital Broadcasting)を説明したが、本技術は、米国等が採用する方式であるATSC(Advanced Television Systems Committee)や、欧州の各国等が採用する方式であるDVB(Digital Video Broadcasting)などに適用するようにしてもよい。
【０２１３】
すなわち、ATSCやDVBでは、放送信号の多重化の方式として、周波数分割多重化方式（FDM）ではなく、時分割多重化方式（TDM：Time Division Multiplexing）が採用されるが、この時分割多重化方式（TDM）を採用した場合でも、本技術を適用することができる。また、上述した階層は、概念的にはPLP(Physical Layer Pipe)として捉えることも可能である。この場合、複数階層は、M-PLP(Multiple-PLP)であるとも言える。
【０２１４】
また、デジタルテレビ放送の規格としては、地上波放送のほか、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite)や通信衛星（CS：Communications Satellite）等を利用した衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）等の有線放送などの規格にも適用することができる。
【０２１５】
（パケットや制御情報の他の例）
また、上述したパケットやフレーム、制御情報などの名称は、一例であって、他の名称が用いられる場合がある。ただし、これらの名称の違いは、形式的な違いであって、対象のパケットやフレーム、制御情報などの実質的な内容が異なるものではない。
【０２１６】
例えば、TLVパケットは、ALP(ATSC Link-layer Protocol)パケットやGenericパケットなどを称される場合がある。また、フレームとパケットは、同じ意味で用いられる場合がある。また、上述した説明では、IPv4(Internet Protocol version 4)のIPパケットについて説明したが、IPv6(Internet Protocol version 6)のIPパケットが用いられるようにしてもよい。
【０２１７】
（他の規格への適用）
また、本技術は、伝送路として、放送伝送路５０以外の伝送路、すなわち、例えば、インターネットや電話網等の通信伝送路（通信回線）などを利用することを想定して規定されている所定の規格（デジタルテレビ放送の規格以外の規格）などにも適用することができる。その場合には、伝送システム１（図１）の伝送路としては、インターネットや電話網等の通信伝送路が利用され、データ処理装置２０は、インターネット上に設けられた通信サーバとすることができる。そして、当該通信サーバと、受信装置３０とが、通信伝送路を介して双方向の通信を行うことになる。
【０２１８】
＜７．コンピュータの構成＞
【０２１９】
上述した一連の処理（本技術の局間のデータ伝送処理）は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。図２４は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【０２２０】
コンピュータ１０００において、CPU(Central Processing Unit)１００１、ROM(Read Only Memory)１００２、RAM(Random Access Memory)１００３は、バス１００４により相互に接続されている。バス１００４には、さらに、入出力インターフェース１００５が接続されている。入出力インターフェース１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記録部１００８、通信部１００９、及び、ドライブ１０１０が接続されている。
【０２２１】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記録部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部１００９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体１０１１を駆動する。
【０２２２】
以上のように構成されるコンピュータ１０００では、CPU１００１が、ROM１００２や記録部１００８に記録されているプログラムを、入出力インターフェース１００５及びバス１００４を介して、RAM１００３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２２３】
コンピュータ１０００（CPU１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブル記録媒体１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２２４】
コンピュータ１０００では、プログラムは、リムーバブル記録媒体１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェース１００５を介して、記録部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記録部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM１００２や記録部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２２５】
ここで、本明細書において、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。また、プログラムは、１のコンピュータ（プロセッサ）により処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。
【０２２６】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２２７】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０２２８】
（１）
第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加する処理部と、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する送信部と
を備えるデータ処理装置。
（２）
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報である
（１）に記載のデータ処理装置。
（３）
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記可変長の情報のバージョンを示すバージョン情報を付加する
（２）に記載のデータ処理装置。
（４）
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を付加する
（２）又は（３）に記載のデータ処理装置。
（５）
前記他のデータ処理装置は、前記伝送データから得られる前記ストリームを、周波数分割多重化方式（FDM：Frequency Division Multiplexing）により、放送信号として送信する
（２）乃至（４）のいずれかに記載のデータ処理装置。
（６）
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
（５）に記載のデータ処理装置。
（７）
前記緊急警報情報は、緊急警報のメッセージごとに、緊急警報の内容に関する情報と、緊急警報の対象地域に関する情報とを少なくとも含む
（５）又は（６）に記載のデータ処理装置。
（８）
前記データ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
前記他のデータ処理装置は、送信所に設置され、
前記データ処理装置は、前記伝送データを、専用線を介して、前記他のデータ処理装置に送信する
（１）乃至（７）のいずれかに記載のデータ処理装置。
（９）
前記第１の制御情報及び前記コンポーネントは、UDP(User Datagram Protocol)パケットを含むIP(Internet Protocol)パケットに格納され、
前記IPパケットと、前記可変長の情報は、TLV(Type Length Value)パケットに格納され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
（８）に記載のデータ処理装置。
（１０）
データ処理装置のデータ処理方法において、
前記データ処理装置が、
第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加し、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する
ステップを含むデータ処理方法。
（１１）
通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信する受信部と、
前記伝送データを処理する処理部と
を備え、
前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、
前記処理部は、前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理する
データ処理装置。
（１２）
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報である
（１１）に記載のデータ処理装置。
（１３）
前記伝送データは、前記可変長の情報のバージョンを示すバージョン情報を含み、
前記処理部は、前記バージョン情報に基づいて、前記可変長の情報を処理する
（１２）に記載のデータ処理装置。
（１４）
前記伝送データは、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を含み、
前記処理部は、前記データ種類情報に基づいて、前記ストリームを処理する
（１２）又は（１３）に記載のデータ処理装置。
（１５）
前記伝送データから得られる前記ストリームを、周波数分割多重化方式（FDM）により、放送信号として送信する送信部をさらに備える
（１２）乃至（１４）のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１６）
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
（１５）に記載のデータ処理装置。
（１７）
前記緊急警報情報は、緊急警報のメッセージごとに、緊急警報の内容に関する情報と、緊急警報の対象地域に関する情報とを少なくとも含む
（１５）又は（１６）に記載のデータ処理装置。
（１８）
前記他のデータ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
前記データ処理装置は、送信所に設置され、
前記データ処理装置は、前記他のデータ処理装置から送信されてくる前記伝送データを、専用線を介して受信する
（１１）乃至（１７）のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１９）
前記第１の制御情報及びコンポーネントは、UDPパケットを含むIPパケットに格納され、
前記IPパケットと、前記可変長の情報は、TLVパケットに格納され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
（１８）に記載のデータ処理装置。
（２０）
データ処理装置のデータ処理方法において、
前記データ処理装置が、
通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信し、
前記伝送データを処理する
ステップを含み、
前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、
前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理するステップを含む
データ処理方法。
【符号の説明】
【０２２９】
１  伝送システム，  １０，１０−１乃至１０−Ｎ  データ処理装置，  ２０  データ処理装置，  ３０，３０−１乃至３０−Ｍ  受信装置，  ４０，４０−１乃至４０−Ｎ  通信回線，  ５０  放送伝送路，  １００  制御部，  １０１  コンポーネント処理部，  １０２  制御情報生成部，  １０３  マルチプレクサ，  １０４  パケット生成部，  １０５  可変長情報生成部，  １０６  データ処理部，  １０７  送信部，  ２００  制御部，  ２０１  受信部，  ２０２  データ処理部，  ２０３  フレーム生成部，  ２０４  送信部，  １０００  コンピュータ，  １００１  CPU
【図１】
2018021072.tif 000003
【図２】
2018021072.tif 000004
【図３】
2018021072.tif 000005
【図４】
2018021072.tif 000006
【図５】
2018021072.tif 000007
【図６】
2018021072.tif 000008
【図７】
2018021072.tif 000009
【図８】
2018021072.tif 000010
【図９】
2018021072.tif 000011
【図１０】
2018021072.tif 000012
【図１１】
2018021072.tif 000013
【図１２】
2018021072.tif 000014
【図１３】
2018021072.tif 000015
【図１４】
2018021072.tif 000016
【図１５】
2018021072.tif 000017
【図１６】
2018021072.tif 000018
【図１７】
2018021072.tif 000019
【図１８】
2018021072.tif 000020
【図１９】
2018021072.tif 000021
【図２０】
2018021072.tif 000022
【図２１】
2018021072.tif 000023
【図２２】
2018021072.tif 000024
【図２３】
2018021072.tif 000025
【図２４】
2018021072.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加する処理部と、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する送信部と
を備え、
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報であり、
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報であり、
前記他のデータ処理装置は、前記伝送データから得られる前記ストリームを、周波数分割多重化方式（ＦＤＭ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）により、放送信号として送信する
データ処理装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記可変長の情報のバージョンを示すバージョン情報を付加する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を付加する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記緊急警報情報は、緊急警報のメッセージごとに、緊急警報の内容に関する情報と、緊急警報の対象地域に関する情報とを少なくとも含む
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
前記他のデータ処理装置は、送信所に設置され、
前記データ処理装置は、前記伝送データを、専用線を介して、前記他のデータ処理装置に送信する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１の制御情報及び前記コンポーネントは、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを含むＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに格納され、
前記ＩＰパケットと、前記可変長の情報は、ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）パケットに格納され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
データ処理装置のデータ処理方法において、
前記データ処理装置が、
第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加し、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する
ステップを含み、
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報であり、
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報であり、
前記他のデータ処理装置は、前記伝送データから得られる前記ストリームを、周波数分割多重化方式（ＦＤＭ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）により、放送信号として送信する
データ処理方法。
【請求項１１】
通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信する受信部と、
前記伝送データを処理する処理部と、
前記伝送データから得られるストリームを、周波数分割多重化方式（ＦＤＭ）により、放送信号として送信する送信部と
を備え、
前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、
前記処理部は、前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理し、
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報であり、
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報である
データ処理装置。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
前記伝送データは、前記可変長の情報のバージョンを示すバージョン情報を含み、
前記処理部は、前記バージョン情報に基づいて、前記可変長の情報を処理する
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記伝送データは、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を含み、
前記処理部は、前記データ種類情報に基づいて、前記ストリームを処理する
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記緊急警報情報は、緊急警報のメッセージごとに、緊急警報の内容に関する情報と、緊急警報の対象地域に関する情報とを少なくとも含む
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記他のデータ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
前記データ処理装置は、送信所に設置され、
前記データ処理装置は、前記他のデータ処理装置から送信されてくる前記伝送データを、専用線を介して受信する
請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
前記第１の制御情報及びコンポーネントは、ＵＤＰパケットを含むＩＰパケットに格納され、
前記ＩＰパケットと、前記可変長の情報は、ＴＬＶパケットに格納され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
請求項１８に記載のデータ処理装置。
【請求項２０】
データ処理装置のデータ処理方法において、
前記データ処理装置が、
通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信し、
前記伝送データを処理し、
前記伝送データから得られるストリームを、周波数分割多重化方式（ＦＤＭ）により、放送信号として送信する
ステップを含み、
前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、
前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理するステップを含み、
前記可変長の情報は、第２の制御情報及び緊急警報情報のうちの少なくとも一方の情報であり、
前記第１の制御情報は、物理層よりも上位の層である上位層の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、物理層の制御情報である
データ処理方法。
【国際調査報告】
2018021072.tif 000027
2018021072.tif 000028
2018021072.tif 000029
2018021072.tif 000030