【事件の表示】
　特願２００２−　１６１１９「電気光学装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１６０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１月２４日に出願された特願２００２−１６１１９号であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶理由通知がされ、平成１８年１月１９日付けで手続補正がされ、同年６月２０日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月２８日付けで手続補正がされ、同年１１月２７日付けで同年８月２８日付け手続補正書でした補正に対し補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月９日付けで審判請求がされ、同年２月８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年１月１９日付け手続補正書参照）に
　
「【請求項１】　
　複数の画素領域が設けられた実表示領域と、
　前記実表示領域の外側に配置される複数の外部接続端子と、
　前記実表示領域とその外側に形成され、前記複数の外部接続端子の各々に接続される複数の信号線と、
　前記信号線との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線と、
　前記実表示領域の外側に設けられた前記信号線の上、及び、前記複数の信号線と前記複数の走査線との間とに設けられた層間絶縁膜と、
を有し、
　前記外部接続端子は、前記実表示領域の外側に設けられた前記信号線上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記複数の信号線の各々に接続される電極により構成されることにより、前記外部接続端子の表面に凹部が形成されており、
　前記実表示領域の外側に設けられた前記信号線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており、
　前記電極は、前記実表示領域に設けられた前記信号線と同時に形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】　
　複数の画素領域が設けられた実表示領域と、
　前記実表示領域の外側に配置される外部接続端子と、
　複数の信号線と、
　前記信号線との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線と、
　前記画素領域に駆動電流を供給するため、少なくとも前記実表示領域の外側に設けられ、かつ、前記外部接続端子に接続される電源線と、
　前記実表示領域の外側に設けられた前記電源線の上、及び、前記複数の信号線と前記複数の走査線との間とに設けられた層間絶縁膜と、
を有し、
　前記外部接続端子は、前記実表示領域の外側に配置された前記電源線上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記電源線に接続される電極により構成されることにより、前記外部接続端子の表面に凹部が形成されており、
　前記実表示領域の外側に設けられた前記電源線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており、
　前記電極は、前記実表示領域に設けられた前記信号線と同時に形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】　請求項１又は２に記載の電気光学装置であって、
　前記画素領域の各々には、画素電極が形成されており、
　前記電極の上部、側部、及び周辺部には、前記画素電極と同時に形成された透明電極が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】　請求項３に記載の電気光学装置であって、
　前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記層間絶縁膜とは異なる絶縁膜が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】　請求項４に記載の電気光学装置であって、
　前記透明電極及び前記外部接続端子間には、保護膜が形成されており、前記外部端子の端部に凸部が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】　
　複数の画素領域が設けられた実表示領域と、
　前記実表示領域の外側に配置される複数の外部接続端子と、
　前記実表示領域とその外側に形成された複数の信号線と、
　前記信号線との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線と、
　前記画素領域に駆動電流を供給するため、少なくとも前記実表示領域の外側に設けられた電源線と、
　前記実表示領域の外側に設けられた前記電源線の上、及び、前記複数の信号線と前記複数の走査線との間とに設けられた層間絶縁膜と、
　前記複数の走査線に走査信号を供給する走査線駆動回路と、
を有し、
　前記複数の外部接続端子は、前記実表示領域の外側に形成された前記複数の信号線の各々に接続される外部接続端子と、前記電源線に接続される外部接続端子とを含み、
　前記電源線は、前記走査線駆動回路に沿って設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】　請求項６に記載の電気光学装置であって、
　前記走査線駆動回路に走査線駆動回路用制御信号を供給する走査線駆動回路用制御信号配線を有し、
　前記複数の外部接続端子は、前記走査線駆動回路用制御信号配線に接続される外部接続端子を有し、
　前記走査線駆動回路用制御信号配線に接続される外部接続端子の幅は、前記走査線駆動回路用制御信号配線の幅と同じであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】　請求項６に記載の電気光学装置であって、
　前記実表示領域の外側に形成された前記複数の信号線の各々に接続される外部接続端子の幅は、前記複数の信号線の各々の幅と同じであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】　請求項６に記載の電気光学装置であって、
　前記電源線に接続される外部接続端子の幅は、前記電源線の幅よりも狭いことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】　請求項９に記載の電気光学装置であって、
　前記電源線に対して複数の外部接続端子が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】　請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　複数の画素領域が設けられた実表示領域と、
　前記実表示領域の外側に配置される複数の第１外部接続端子と、
　前記実表示領域の外側に配置される複数の第２外部接続端子と、
　前記実表示領域における第１部分、及び前記複数の第１外部接続端子が配置される領域における第２部分を有し、前記複数の第１外部接続端子の各々に接続される複数の信号線
と、
　前記複数の信号線の前記第１部分との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線と、
　前記実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し、前記複数の第２外部接続端子に接続され、前記画素領域の発光素子に駆動電流を供給する、前記複数の信号線の各々の幅より広い電源線と、
　前記電源線の前記第４部分の上、及び、前記複数の信号線の前記第１部分と前記複数の走査線との間に設けられた層間絶縁膜と、を有し、
　前記複数の第２外部接続端子は、前記電源線の前記第４部分の上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記電源線に接続される電極により構成されることにより、前記複数の第２外部接続端子の表面に凹部が形成されており、
　前記電源線の前記第４部分は、前記実表示領域に設けられた前記複数の走査線と同時に形成されており、
　前記電極は、前記複数の信号線の前記第１部分と同時に形成されていることを特徴とする電気光学装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の電気光学装置であって、
　前記画素領域の各々には、画素電極が形成されており、
　前記電極の上部、側部、及び周辺部には、前記画素電極と同時に形成された透明電極が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
　　【請求項３】　請求項２に記載の電気光学装置であって、
　前記画素電極と前記電源線の第３部分との間に設けられ、前記層間絶縁膜とは異なる第１層間絶縁膜を有し、
　前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記第１層間絶縁膜が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
　　【請求項４】　請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。」
　
　と補正するものであるところ、その内容は、以下の補正事項１乃至補正事項１３のとおりである。
　
（１）補正事項１
　補正前の請求項１及び５乃至１０を削除する。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項２における「前記実表示領域の外側に配置される外部接続端子と、」を、補正後の請求項１において「前記実表示領域の外側に配置される複数の第１外部接続端子と、前記実表示領域の外側に配置される複数の第２外部接続端子と、」と補正する。
　
（３）補正事項３
　補正前の請求項２における「複数の信号線」を、補正後の請求項１において「前記実表示領域における第１部分、及び前記複数の第１外部接続端子が配置される領域における第２部分を有し、前記複数の第１外部接続端子の各々に接続される複数の信号線」と補正する。
　
（４）補正事項４
　補正前の請求項２における「信号線との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線」を、補正後の請求項１において「複数の信号線の前記第１部分との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線」と補正する。
　
（５）補正事項５
　補正前の請求項２における「前記画素領域に駆動電流を供給するため、少なくとも前記実表示領域の外側に設けられ、かつ、前記外部接続端子に接続される電源線」を、補正後の請求項１において「前記実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し、前記複数の第２外部接続端子に接続され、前記画素領域の発光素子に駆動電流を供給する、前記複数の信号線の各々の幅より広い電源線」と補正する。
　
（６）補正事項６
　補正前の請求項２における「前記実表示領域の外側に設けられた前記電源線の上、及び、前記複数の信号線と前記複数の走査線との間とに設けられた層間絶縁膜」を、補正後の請求項１において「前記電源線の前記第４部分の上、及び、前記複数の信号線の前記第１部分と前記複数の走査線との間に設けられた層間絶縁膜」と補正する。
　
（７）補正事項７
　補正前の請求項２における「前記外部接続端子は、前記実表示領域の外側に配置された前記電源線上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記電源線に接続される電極により構成されることにより、前記外部接続端子の表面に凹部が形成されており」を、補正後の請求項１において「前記複数の第２外部接続端子は、前記電源線の前記第４部分の上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記電源線に接続される電極により構成されることにより、前記複数の第２外部接続端子の表面に凹部が形成されており」と補正する。
　
（８）補正事項８
　補正前の請求項２における「前記実表示領域の外側に設けられた前記電源線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており」を、補正後の請求項１において「前記電源線の前記第４部分は、前記実表示領域に設けられた前記複数の走査線と同時に形成されており」と補正する。
　
（９）補正事項９
　補正前の請求項２における「前記電極は、前記実表示領域に設けられた前記信号線と同時に形成されている」を、補正後の請求項１において「前記電極は、前記複数の信号線の前記第１部分と同時に形成されている」と補正する。
　
（１０）補正事項１０
　補正前の請求項３における「請求項１又は２に記載の電気光学装置」を、補正後の請求項２において「請求項１に記載の電気光学装置」と補正する。
　
（１１）補正事項１１
　補正前の請求項４における「請求項３に記載の電気光学装置」を、補正後の請求項３において「請求項２に記載の電気光学装置」と補正する。
　
（１２）補正事項１２
　補正前の請求項４における「前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記層間絶縁膜とは異なる絶縁膜が形成されている」を、補正後の請求項３において「前記画素電極と前記電源線の第３部分との間に設けられ、前記層間絶縁膜とは異なる第１層間絶縁膜を有し、前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記第１層間絶縁膜が形成されている」と補正する。
　
（１３）補正事項１３
　補正前の請求項１１における「請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の電気光学装置」を、補正後の請求項４において「請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電気光学装置」と補正する。
　
２．新規事項の有無についての判断　
　上記各補正事項について、以下に検討する。
　
（１）補正事項１について
　補正前の請求項１及び５乃至１０を削除するものであるから、新規事項の追加に該当しない。
　
（２）補正事項２について
　「外部接続端子」として「第１外部接続端子」と「第２外部接続端子」を有するとする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の【００５３】段落において、「図６に示したように、固着部６５においては、線幅の細い配線各々に対して配線の幅と同程度の幅を有する第１外部接続端子が設けられ、幅広の配線に対しては線幅よりも幅の狭い複数の第２外部接続端子が設けられる。」という記載があるので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（３）補正事項３について
　「複数の信号線」が「前記実表示領域における第１部分、及び前記複数の第１外部接続端子が配置される領域における第２部分を有し、前記複数の第１外部接続端子の各々に接続される」とする補正は、当初明細書の【００２３】段落において、「図３に示したように電気光学装置１０は、複数の走査線２１と、走査線２１に対して交差する方向に延びる複数の信号線２２と、信号線２２に並行して延びる複数の発光用電源配線２３とがそれぞれ配線されており、走査線２１及び信号線２２の各交点付近に、画素領域Ａが設けられている。」という記載があり、【００４０】段落において、「第１配線２３Ｒ1と第２配線２３Ｒ2との間隔は、例えば、０．６〜１．０μｍの範囲が好ましい。間隔が０．６μｍ未満であると、信号線２２及び走査線２１のような異なる電位を有するソースメタルとゲートメタルとの間の寄生容量が増えるため好ましくない。例えば、実表示領域６２内においては、ソースメタルとゲートメタルとが交差する箇所が多く存在し、かかる箇所の寄生容量が多いと画像信号の時間遅延を引き起こす虞がある。」という記載があり、【００５３】段落において、「図６に示したように、固着部６５においては、線幅の細い配線各々に対して配線の幅と同程度の幅を有する第１外部接続端子が設けられ、幅広の配線に対しては線幅よりも幅の狭い複数の第２外部接続端子が設けられる。」という記載、及び「また、走査線駆動回路用制御信号配線２４ａよりも幅が狭い信号線２２に対しては、信号線２２と同程度の線幅を有する第２外部接続端子７０がそれぞれ設けられる。」という記載があり、信号線２２は、実表示領域６２における部分（第１部分）と、第２外部接続端子７０が設けられる固着部６５における部分（第２部分）を有し、前記第２外部接続端子７０に接続されるものであるので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（４）補正事項４について
　「複数の信号線の前記第１部分との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線」とする補正は、当初明細書の【００２３】段落において、「図３に示したように電気光学装置１０は、複数の走査線２１と、走査線２１に対して交差する方向に延びる複数の信号線２２と、信号線２２に並行して延びる複数の発光用電源配線２３とがそれぞれ配線されており、走査線２１及び信号線２２の各交点付近に、画素領域Ａが設けられている。」という記載があり、【００４０】段落において、「第１配線２３Ｒ1と第２配線２３Ｒ2との間隔は、例えば、０．６〜１．０μｍの範囲が好ましい。間隔が０．６μｍ未満であると、信号線２２及び走査線２１のような異なる電位を有するソースメタルとゲートメタルとの間の寄生容量が増えるため好ましくない。例えば、実表示領域６２内においては、ソースメタルとゲートメタルとが交差する箇所が多く存在し、かかる箇所の寄生容量が多いと画像信号の時間遅延を引き起こす虞がある。」という記載があり、走査線２１は信号線２２の実表示領域６２における部分（第１部分）において交差し、走査線２１と信号線２２との交点付近に画素領域Ａが設けられているので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（５）補正事項５について
　「電源線」が「実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し、前記複数の第２外部接続端子に接続され、前記画素領域の発光素子に駆動電流を供給する、前記複数の信号線の各々の幅より広い」とする補正は、当初明細書の【００２３】段落において、「図３に示したように電気光学装置１０は、複数の走査線２１と、走査線２１に対して交差する方向に延びる複数の信号線２２と、信号線２２に並行して延びる複数の発光用電源配線２３とがそれぞれ配線されており、走査線２１及び信号線２２の各交点付近に、画素領域Ａが設けられている。」という記載があり、【００３３】段落において、「各発光用電源配線２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂは、基板６０の図２中下側から走査線駆動回路用制御信号配線２４ａに沿って図４中上方に延在し、走査線駆動回路用制御信号配線２４ａが途切れた位置から折曲してダミー領域６３の外側に沿って延在し、実表示領域６２内にある図示略の画素電極に接続されている。」という記載があり、【００５３】段落において、「図６に示したように、固着部６５においては、線幅の細い配線各々に対して配線の幅と同程度の幅を有する第１外部接続端子が設けられ、幅広の配線に対しては線幅よりも幅の狭い複数の第２外部接続端子が設けられる。」という記載、及び「一方、幅が広い発光用電源配線２３Ｒに対しては、発光用電源配線２３Ｒの線幅よりも幅の狭い第２外部接続端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃが設けられる。」という記載があり、発光用電源配線２３Ｒは、実表示領域６２内にある画素電極に接続されている部分（第３部分）と、第２外部接続端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃが設けられる固着部６５における部分（第４部分）を有し、前記第２外部接続端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃに接続されるものである。また、図６には、「信号線２２」の幅より「発光用電源配線２３Ｒ」の幅が広いことが示されている。したがって、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（６）補正事項６について
　「層間絶縁膜」が「電源線の前記第４部分の上、及び、前記複数の信号線の前記第１部分と前記複数の走査線との間に設けられ」ているとする補正は、当初明細書の【００５６】段落において、「ゲート絶縁層７１上には信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒが形成されており、更に信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒ上に第２層間絶縁層２８３が形成されている。」という記載があり、さらに、【００３８】段落において、「例えば、図５中左側にある赤色用の発光用電源配線２３Ｒは、下地保護層２８１上に形成された第１配線２３Ｒ1と、第２層間絶縁層２８３を介して第１配線２３Ｒ1上に形成された第２配線２３Ｒ2とから構成されている。」という記載があり、【００４０】段落において、「第１配線２３Ｒ1と第２配線２３Ｒ2との間隔は、例えば、０．６〜１．０μｍの範囲が好ましい。間隔が０．６μｍ未満であると、信号線２２及び走査線２１のような異なる電位を有するソースメタルとゲートメタルとの間の寄生容量が増えるため好ましくない。」という記載があるので、信号線２２と走査線２１との間に第２層間絶縁層２８３が設けられていると認められる。したがって、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（７）補正事項７について
　「前記複数の第２外部接続端子は、前記電源線の前記第４部分の上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記電源線に接続される電極により構成されることにより、前記複数の第２外部接続端子の表面に凹部が形成されており」とする補正は、当初明細書の【００５３】段落において、「図６に示したように、固着部６５においては、線幅の細い配線各々に対して配線の幅と同程度の幅を有する第１外部接続端子が設けられ、幅広の配線に対しては線幅よりも幅の狭い複数の第２外部接続端子が設けられる。」という記載、及び、「一方、幅が広い発光用電源配線２３Ｒに対しては、発光用電源配線２３Ｒの線幅よりも幅の狭い第２外部接続端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃが設けられる。」という記載があり、【００５５】段落において、「次に、固着部６５に形成される外部接続端子の構造について詳細に説明する。図７は、図６中のＢ−Ｂ′線に沿う第２外部接続端子６６ｃ及び第２外部接続端子７０の断面図であり、図８は、図７中の外部接続端子７０の拡大図である」という記載があり、【００５７】段落において、「上記第２層間絶縁層２８３には、信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒの上部位置にコンタクトホールＨが複数形成されている。また、発光用電源配線２３Ｒの上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７３が形成され、信号線２２の上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７４，７５が形成されている。」という記載があり、第２外部接続端子６６ｃは、発光用電源配線２３Ｒの固着部６５における部分（第４部分）の上の第２層間絶縁層２８３に設けられたコンタクトホールＨを介して発光用電源配線２３Ｒに接続される電極７３により構成されているので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（８）補正事項８について
　補正後の請求項１には「電源線」の「第４部分」が「実表示領域に設けられた」「複数の走査線と同時に形成されており」という事項が記載されているが、当初明細書の【００５７】段落において、「上記第２層間絶縁層２８３には、信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒの上部位置にコンタクトホールＨが複数形成されている。また、発光用電源配線２３Ｒの上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７３が形成され、信号線２２の上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７４，７５が形成されている。」という記載があり、【００５９】段落において、「尚、電極７３，７４，７５は、図３に記載されているゲート線と同時に形成され、又、透明電極７７は、ＩＴＯにより形成され、画素電極（陽極）と同時に形成される。」という記載があり、複数の画素領域が設けられた実表示領域と、実表示領域に形成される複数の信号線と、前記信号線との交点に応じて前記複数の画素領域が設けられるように形成された複数の走査線とを有する電気光学装置において、走査線がゲート線であることは自明の事項であるから、発明の詳細な説明には、電源線（発光用電源配線２３Ｒ）、電極７３，７４，７５、走査線（ゲート線）を同時に形成することが記載されていると認められるので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（９）補正事項９について
　補正後の請求項１における「電極」が「複数の信号線の」「第１部分と同時に形成されている」という事項は、【００４０】段落において、「第１配線２３Ｒ1と第２配線２３Ｒ2との間隔は、例えば、０．６〜１．０μｍの範囲が好ましい。間隔が０．６μｍ未満であると、信号線２２及び走査線２１のような異なる電位を有するソースメタルとゲートメタルとの間の寄生容量が増えるため好ましくない。例えば、実表示領域６２内においては、ソースメタルとゲートメタルとが交差する箇所が多く存在し、かかる箇所の寄生容量が多いと画像信号の時間遅延を引き起こす虞がある。」という記載があり、【００５７】段落において、「上記第２層間絶縁層２８３には、信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒの上部位置にコンタクトホールＨが複数形成されている。また、発光用電源配線２３Ｒの上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７３が形成され、信号線２２の上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７４，７５が形成されている。」という記載があり、【００５９】段落において、「尚、電極７３，７４，７５は、図３に記載されているゲート線と同時に形成され、又、透明電極７７は、ＩＴＯにより形成され、画素電極（陽極）と同時に形成される。」という記載があるので、発明の詳細な説明には、信号線２２が実表示領域６２における部分（第１部分）を有すること、及び、信号線２２、第２層間絶縁層２８３、電極７３，７４，７５の順に形成することが記載されていると認められるが、信号線２２の実表示領域６２における部分と電極７３，７４，７５を同時に形成することが記載されているとは認められないので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正とは認められず、新規事項の追加である。
　
（１０）補正事項１０について
　補正前の請求項３に係る発明から、補正前の請求項１に記載された事項により限定された発明を削除するものであるので、新規事項の追加に該当しない。
　
（１１）補正事項１１について
　補正前の請求項４に係る発明から、補正前の請求項１に記載された事項により限定された発明を削除するものであるので、新規事項の追加に該当しない。
　
（１２）補正事項１２について
　補正後の請求項３における「画素電極と」「電源線の第３部分との間に設けられ、」「層間絶縁膜とは異なる第１層間絶縁膜を有し、前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記第１層間絶縁膜が形成されている」という事項は、当初明細書の【００３５】段落において、「カレント薄膜トランジスタ５３は、基板６０上に積層された下地保護層２８１、第２層間絶縁層２８３、及び第１層間絶縁層２８４に埋め込まれて形成され、画素電極５１は、第１層間絶縁層２８４上に形成されている。」という記載があり、【００４１】段落において、「また、各発光用電源配線２３Ｒの上側には、表示画素部６１から延出した陰極２６が形成されている。これにより、各発光用電源配線２３Ｒの第２配線２３Ｒ2が、第１層間絶縁層２８４を挟んで陰極２６と対向配置され、これにより第２配線２３Ｒ2と陰極２６との間に前述の第１の静電容量Ｃ1が形成される。」という記載があり、【００６１】段落において、「また、電極７３，７４，７５の端部に第１層間絶縁層２８４を形成することにより、第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０の端部に凸部７９が形成される。」という記載があり、図５及び図７の記載も参照すると、発明の詳細な説明には、第２層間絶縁層２８３とは異なる第１層間絶縁層２８４が画素電極５１と電源線（発光用電源配線２３Ｒ）との間に設けられ、電極７３，７４，７５の端部及び側部、並びに前記電極間に形成されていることが記載されていると認められるので、当該補正は、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内においてした補正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
（１３）補正事項１３について
　補正前の請求項１１に係る発明から、補正前の請求項１及び５乃至１０の何れか一項に記載された事項により限定された発明を削除するものであるので、新規事項の追加に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるということができず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正の目的の適否についての判断　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるということができず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるが、仮に、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるとして、上記各補正事項について、以下に検討する。
　
（１）補正事項１について
　補正前の請求項１及び５乃至１０を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当する。
　
（２）補正事項２について
　「外部接続端子」として「第１外部接続端子」と「第２外部接続端子」を有するとする補正は、「外部接続端子」の構成について限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）補正事項３について
　「複数の信号線」が「前記実表示領域における第１部分、及び前記複数の第１外部接続端子が配置される領域における第２部分を有し、前記複数の第１外部接続端子の各々に接続される」とする補正は、「複数の信号線」の構成について限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（４）補正事項４について
　「走査線」と「信号線との交点」が「信号線の前記第１部分」とする補正は、「走査線」と「信号線との交点」の箇所について限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（５）補正事項５について
　「電源線」が「実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し、前記複数の第２外部接続端子に接続され、前記画素領域の発光素子に駆動電流を供給する、前記複数の信号線の各々の幅より広い」とする補正は、補正前の請求項２には「前記画素領域に駆動電流を供給するため、少なくとも前記実表示領域の外側に設けられ、かつ、前記外部接続端子に接続される電源線」と記載されており、この記載の「少なくとも前記実表示領域の外側」には、実表示領域でもなく、外部接続端子が配置される領域でもない領域が含まれるが、補正後の請求項１の「前記実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し」には、この領域が含まれていないから、この補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（６）補正事項６について
　「層間絶縁膜」が「電源線の前記第４部分の上、及び、前記複数の信号線の前記第１部分と前記複数の走査線との間に設けられ」ているとする補正は、層間絶縁膜が設けられる箇所について限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（７）補正事項７について
　「実表示領域の外側に配置された前記電源線上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記電源線に接続される電極により構成される」「外部接続端子」を「第２外部接続端子」とする補正は、コンタクトホールを介して電源線に接続される電極により構成される「外部接続端子」が「第２外部接続端子」であると限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（８）補正事項８について
　補正前の請求項２における「前記実表示領域の外側に設けられた前記電源線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており」を、補正後の請求項１において「前記電源線の前記第４部分は、前記実表示領域に設けられた前記複数の走査線と同時に形成されており」とする補正は、上記（５）で検討したように、「電源線」が「実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し、前記複数の第２外部接続端子に接続され、前記画素領域の発光素子に駆動電流を供給する、前記複数の信号線の各々の幅より広い」とする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しないので、当該補正も特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（９）補正事項９について
　補正前の請求項２における「前記電極は、前記実表示領域に設けられた前記信号線と同時に形成されている」を、補正後の請求項１において「前記電極は、前記複数の信号線の前記第１部分と同時に形成されている」とする補正は、「複数の信号線」について、「電極」と同時に形成される箇所を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（１０）補正事項１０について
　上記（１）の請求項１及び５乃至１０の削除に伴い、請求項の引用関係を補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的としたものである。
　
（１１）補正事項１１について
　上記（１）の請求項１及び５乃至１０の削除に伴い、請求項の引用関係を補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的としたものである。
　
（１２）補正事項１２について
　補正前の請求項４における「前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記層間絶縁膜とは異なる絶縁膜が形成されている」を、補正後の請求項３において「前記画素電極と前記電源線の第３部分との間に設けられ、前記層間絶縁膜とは異なる第１層間絶縁膜を有し、前記電極の端部及び側部、並びに前記電極間には、前記第１層間絶縁膜が形成されている」とする補正は、上記（５）で検討したように、「電源線」が「実表示領域における第３部分、及び前記複数の第２外部接続端子が配置される領域における第４部分を有し、前記複数の第２外部接続端子に接続され、前記画素領域の発光素子に駆動電流を供給する、前記複数の信号線の各々の幅より広い」とする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しないので、当該補正も特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（１３）補正事項１３について
　上記（１）の請求項１及び５乃至１０の削除に伴い、請求項の引用関係を補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的としたものである。　
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第２号（特許請求の範囲の限定的減縮）、第３号（誤記の訂正）及び第４号（明りようでない記載の釈明）のいずれを目的とするものにも該当しないので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、「第２[理由]１．」に本件補正前の請求項１乃至１１として記載したとおりのものである。
　
２．発明の単一性について
　本願の請求項２に記載される発明（以下「特定発明」という。）と、請求項６乃至１０に記載される発明が平成１５年改正前の特許法第３７条（以下、「特許法第３７条」は平成１５年改正前のものを示すものとする。）に規定する関係を有するか否かについて検討するに、両発明は、どちらも「物」のカテゴリーに属するものであるので、特許法第３７条のうち関係するものは、第１号及び第２号である。そこで、本願の特定発明と、請求項６乃至１０に記載される発明が、特許法第３７条第１号又は第２号の関係を有するか否かについて検討する。
　特定発明は、「電気光学装置」であり、請求項６乃至１０に記載される発明も、「電気光学装置」であるので、両者の産業上の利用分野は同一である。しかしながら、特定発明は、「外部接続端子は、前記実表示領域の外側に設けられた前記信号線上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記複数の信号線の各々に接続される電極により構成されることにより、前記外部接続端子の表面に凹部が形成」されており、「実表示領域の外側に設けられた前記信号線上の前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記複数の信号線の各々に接続される電極により構成されることにより、前記外部接続端子の表面に凹部が形成され」た「外部接続端子」を、発明の構成に欠くことができない事項の主要部とするものであるのに対し、請求項６乃至１０に記載される発明は、「外部接続端子」が上記構成を有するものではない。
　
　また、【００６０】段落の「図７及び図８に示すように、本実施形態の電気光学装置に設けられる第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０の表面には複数の凹部Ｂが形成されされており、この凹部Ｂにより、第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０をいわば複数の電極として分割した構成となっている。図６に示したように、発光用電源配線２３Ｒ及び信号線２２の線幅に応じて外部接続端子の数を変えることにより、固着部６５における固着条件の均一化を図っているが、第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０の表面に複数の凹部Ｂが形成されているため、第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０は更に複数の電極に分割されたものとなり、固着条件の均一化を図る上で極めて好適である。」という記載を参照すると、特定発明は、上記構成を有することにより、外部接続端子の表面に形成された凹部によって外部接続端子を複数の電極として分割した構成とすることにより、固着部における固着条件の均一化を図るという課題を解決するものであると認められるのに対して、請求項６乃至１０に記載される発明は、「外部接続端子」が上記構成を有するものではないので、上記課題を解決するものではない。
　
　してみると、請求項６乃至１０に記載される発明は特定発明と、発明の構成に欠くことができない事項の主要部が相違し、また解決しようとする課題も相違するものである。
　
　したがって、本願の特定発明と、請求項６乃至１０に記載される発明とは、特許法第３７条第１号、第２号に規定する関係を有さず、また、特許法第３７条第３号，第４号，第５号に規定する関係を有さないことも明らかであるから、本件出願は特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
３．新規事項について
（１）当初明細書には、【００１０】乃至【００１２】段落に記載された、固着部における固着条件の均一化を図るという課題を解決する手段として、【００１３】段落において、「第１外部接続端子に接続してなる第１配線と、当該第１配線の幅より広い第２配線とが少なくとも形成された電気光学装置において、前記第２配線に対して複数の第２外部接続端子が設けられていること」及び「複数の発光素子と、信号線を介して供給される信号に応じて電源線を介して供給される電流を各前記発光素子に供給するスイッチング素子とが形成された電気光学装置において、前記電源線の幅は前記信号線の幅より広く形成されており、前記電源線に対して複数の第１外部接続端子が設けられていること」が記載されている。しかし、請求項１乃至５及び１１には、電源線の幅が信号線の幅より広く形成されており、前記電源線に対して複数の第２外部接続端子が設けられている構成が記載されておらず、前記構成を含まない「電気光学装置」が当初明細書には記載されていないので、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内のものとは認められない。
　
（２）当初明細書には、【００５７】段落において、「上記第２層間絶縁層２８３には、信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒの上部位置にコンタクトホールＨが複数形成されている。また、発光用電源配線２３Ｒの上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７３が形成され、信号線２２の上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７４，７５が形成されている。」という記載があり、【００５９】段落において、「尚、電極７３，７４，７５は、図３に記載されているゲート線と同時に形成され、又、透明電極７７は、ＩＴＯにより形成され、画素電極（陽極）と同時に形成される。」という記載があり、発明の詳細な説明には、信号線２２、第２層間絶縁層２８３、電極７３，７４，７５の順に形成することが記載されていると認められるが、信号線と電極を同時に形成することが記載されているとは認められないので、請求項１及び２における「前記電極は、前記実表示領域に設けられた前記信号線と同時に形成されている」という事項は当初明細書には記載されていないために、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内のものとは認められない。
　
（３）当初明細書の【００５７】及び【００５９】段落の記載からは、発明の詳細な説明には、信号線２２、第２層間絶縁層２８３、ゲート線の順に形成することが記載されていると認められるが、信号線とゲート線すなわち走査線を同時に形成することが記載されているとは認められないので、請求項１における「実表示領域の外側に設けられた前記信号線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており」という事項は当初明細書には記載されていないために、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内のものとは認められない。
　
（４）当初明細書には、【００６１】段落において、「また、電極７３，７４，７５の端部に第１層間絶縁層２８４を形成することにより、第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０の端部に凸部７９が形成される。」という記載があるが、請求項５において「外部端子の端部に凸部が形成されている」とする補正は、電極の端部に層間絶縁層を形成することにより外部接続端子の端部に凸部を形成するという構成を含まずに、単に「外部端子の端部に凸部が形成されている」「電気光学装置」を含む補正となるので、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内のものとは認められず、新規事項の追加である。
　
　したがって、平成１８年１月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．特許請求の範囲の記載について
４−１．サポート要件について
　平成１８年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものか否かについて検討する。
　
（１）本願の発明の詳細な説明には、【００１０】乃至【００１２】段落に記載された、固着部における固着条件の均一化を図るという課題を解決する手段として、前記電源線の幅は前記信号線の幅より広く形成されており、前記電源線に対して複数の第１外部接続端子が設けられている構成を有する「電気光学装置」が記載されている。しかし、請求項１乃至５及び１１には、前記構成が記載されておらず、前記構成を含まない「電気光学装置」が発明の詳細な説明には記載されていないので、請求項１乃至５及び１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（２）本願の発明の詳細な説明には、【００５７】段落において、「上記第２層間絶縁層２８３には、信号線２２及び発光用電源配線２３Ｒの上部位置にコンタクトホールＨが複数形成されている。また、発光用電源配線２３Ｒの上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７３が形成され、信号線２２の上方の第２層間絶縁層２８３上には電極７４，７５が形成されている。」という記載があり、【００５９】段落において、「尚、電極７３，７４，７５は、図３に記載されているゲート線と同時に形成され、又、透明電極７７は、ＩＴＯにより形成され、画素電極（陽極）と同時に形成される。」という記載があり、発明の詳細な説明には、信号線２２、第２層間絶縁層２８３、電極７３，７４，７５の順に形成することが記載されていると認められるが、信号線と電極を同時に形成することが記載されているとは認められないので、請求項１及び２に係る発明における「前記電極は、前記実表示領域に設けられた前記信号線と同時に形成されている」という構成を有する「電気光学装置」は発明の詳細な説明には記載されていないために、請求項１及び２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（３）本願の発明の詳細な説明の【００５７】及び【００５９】段落の記載からは、信号線２２、第２層間絶縁層２８３、ゲート線の順に形成することが記載されていると認められるが、信号線とゲート線すなわち走査線を同時に形成することが記載されているとは認められないので、請求項１に係る発明における「実表示領域の外側に設けられた前記信号線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており」という構成を有する「電気光学装置」は発明の詳細な説明には記載されていないために、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（４）本願の発明の詳細な説明の【００６１】段落において、「また、電極７３，７４，７５の端部に第１層間絶縁層２８４を形成することにより、第２外部接続端子６６ｃ，７０，７０の端部に凸部７９が形成される。」という記載があるが、請求項５に係る発明における「外部端子の端部に凸部が形成されている」という構成は、電極の端部に層間絶縁層を形成することにより外部接続端子の端部に凸部を形成するという構成を含まずに、単に「外部端子の端部に凸部が形成されている」場合を含むと認められるので、発明の詳細な説明に記載されていた事項の範囲内のものとは認められず、新規事項の追加である。
　
　よって、請求項１乃至５及び１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
４−２．請求項に係る発明の明確性について
　平成１８年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に係る発明が、明確であるか否かについて検討する。
　
　請求項１には「前記複数の信号線と前記複数の走査線との間とに設けられた層間絶縁膜」という記載があるが、これに対して、同請求項中において「前記実表示領域の外側に設けられた前記信号線は、前記実表示領域に設けられた前記走査線と同時に形成されており」という、信号線と走査線を同時に形成することが記載されており、間に層間絶縁膜を有する信号線と走査線をどのようにして同時に形成することができるのかが不明であるために、請求項１に記載された発明の構成が不明確となっている。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
５．明細書の記載について
　平成１８年１月１９日付けの手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明は、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に係る発明について、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものか否かについて検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明には、【００１０】乃至【００１２】段落において、固着部における固着条件の均一化を図るという課題が記載され、前記課題を解決する手段として、【００１３】段落には、外部接続端子が、実表示領域の外側に設けられた信号線又は電源線上の層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して複数の信号線又は電源線の各々に接続される電極により構成されることにより、前記外部接続端子の表面に凹部が形成されることがが記載されているが、前記凹部を形成することが、固着部における固着条件の均一化を図るという課題とどのように関連するのかが不明確である。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１乃至１１に係る発明について当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３７条、特許法第１７条の２第３項、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結審のとおり審決する。