【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５７３２０号「多色画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年３月１２日（優先権主張平成９年１月１０日）の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に手続補正がなされ、平成１８年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月４日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　複数の感光体をそれぞれ走査する複数の走査ビームを出射する１つの光走査装置を１つのハウジングに一体的に形成し、前記ハウジングより出射される各走査ビームを各々の走査ビームに対応して設けられた複数の各感光体に各々結像させて複数色の画像を形成する多色画像形成装置であって、
　前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部を構成する支持部材をそれぞれ前記ハウジングに対して個別に定位置で着脱可能としたことを特徴とする多色画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の多色画像形成装置において、
　前記各支持部材および前記ハウジングには、前記各支持部材を前記ハウジングに対して位置決めする位置決め手段が個別に設けられていることを特徴とする多色画像形成装置。
　　【請求項３】
　請求項２記載の多色画像形成装置において、
　前記位置決め手段は、前記各支持部材を前記ハウジングに装着する際に前記ハウジングからの走査ビームの出射方向で互いに押し当てられる当接面を前記支持部材及び前記ハウジングにそれぞれ備え、これら当接面同士の当接により各走査ビームの走査位置に対する感光体位置を位置決めすることを特徴とする多色画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項２又は３記載の多色画像形成装置において、
　前記位置決め手段は嵌合する凹凸部の組み合わせからなり、１つの感光体ユニットについて主走査方向上の２箇所に設けられて走査線と感光体軸線方向とが平行になるように感光体位置を位置決めすることを特徴とする多色画像形成装置。
　　【請求項５】
　請求項３又は４記載の多色画像形成装置において、
　前記ハウジングは弾性手段を介して揺動可能に前記支持部材に当接されて前記当接状態が保持されることを特徴とする多色画像形成装置。
　　【請求項６】
　請求項３乃至５の何れかに記載の多色画像形成装置において、
　前記位置決め手段は、走査ビームの主走査方向の傾きや副走査位置を調節する位置決め部材を備えることを特徴とする多色画像形成装置。」から、
　
「　【請求項
１
　複数の感光体をそれぞれ走査する複数の走査ビームを出射する１つの光走査装置を１つのハウジングに一体的に形成し、前記ハウジングより出射される各走査ビームを各々の走査ビームに対応して設けられた複数の各感光体に各々結像させて複数色の画像を形成する多色画像形成装置であって、
　前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部を構成する支持部材をそれぞれ前記ハウジングに対して個別に定位置で着脱可能とし
、
　前記各支持部材および前記ハウジングには、前記各支持部材を前記ハウジングに対して位置決めする位置決め手段が個別に設けられ
、
　
前記位置決め手段は、前記ハウジングに設けた第１位置決め手段と、前記支持部材に設けた第２位置決め手段と、前記多色画像形成装置の本体を構成する構造体に設けた第３位置決め手段からなり、
　
前記感光体ユニットは前記第１位置決め手段と前記第２位置決め手段とが非嵌合から正規の嵌合状態に至る過程で、前記第３位置決め手段により仮位置決めの位置から前記第１の位置決め手段に従う位置にずれて前記定位置において前記着脱を可能とした
　　【請求項
２
　請求項
１
　
第４位置決め手段を有する
　　【請求項
３
　請求項
１又は２
　前記
第１、第２
　　【請求項
４
　請求項
１乃至３の何れか一つに
　前記ハウジングは弾性手段を介して揺動可能に前記支持部材に当接されて前記当接状態が保持されることを特徴とする多色画像形成装置。
　　【請求項
５
　請求項
１乃至４の何れか一つ
　前記
第２
　
（２）上記（１）によれば、本件補正は、以下の内容を含むものである。
ア　本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置決め手段」を「前記ハウジングに設けた第１位置決め手段と、前記支持部材に設けた第２位置決め手段と、前記多色画像形成装置の本体を構成する構造体に設けた第３位置決め手段からな」るとする補正。
イ　本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「感光体ユニット」を「前記第１位置決め手段と前記第２位置決め手段とが非嵌合から正規の嵌合状態に至る過程で、前記第３位置決め手段により仮位置決めの位置から前記第１の位置決め手段に従う位置にずれて前記定位置において前記着脱を可能としたこと」と限定する補正。
ウ　本件補正前の請求項３の「前記位置決め手段は、前記各支持部材を・・・位置決めすること」との記載を、「前記各支持部材を・・・位置決めする第４位置決め手段を有すること」との記載に変更する補正。
エ　本件補正前の請求項４の「前記位置決め手段」との記載を、「前記第１、第２位置決め手段」との記載に変更する補正。
オ　本件補正前の請求項６の「前記位置決め手段」との記載を、「前記第２位置決め手段」との記載に変更する補正。
カ　本件補正前の請求項１を削除し、請求項に付す番号を一つずつ繰り上げるとともに、当該削除及び繰り上げにともない必然的に生じる請求項の引用番号を変更する補正。
キ　本件補正後の請求項４が引用する請求項に、本件補正後の請求項１を追加する補正。
ク　本件補正後の請求項５が引用する請求項に、本件補正後の請求項１を追加する補正。
　
２　目的要件違反
（１）上記１（２）アの補正について
ア　上記１（２）アの補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置決め手段」を「前記ハウジングに設けた第１位置決め手段と、前記支持部材に設けた第２位置決め手段と、前記多色画像形成装置の本体を構成する構造体に設けた第３位置決め手段からな」るとする補正であるところ、本件補正前の請求項２における「位置決め手段」が、「前記各支持部材および前記ハウジングには、前記各支持部材を前記ハウジングに対して位置決めする位置決め手段」を意味することは明らかである。すなわち、本件補正前の請求項２における「位置決め手段」は、「前記各支持部材および前記ハウジング」に設けられているもののみを対象とするものであった。
　しかしながら、上記１（２）アの補正によれば、「前記多色画像形成装置の本体を構成する構造体に設けた第３位置決め手段」が上記「位置決め手段」の一つとして含まれているところ、「第３位置決め手段」が設けられている「前記多色画像形成装置の本体を構成する構造体」は、「前記各支持部材および前記ハウジング」とは異なる物であるから、上記１（２）アの補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項である「位置決め手段」を限定したものには当たらない。
　したがって、上記１（２）アの補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的としたものではない。
　
イ　上記１（２）アの補正が、同１号、同３号及び同４号に掲げる事項を目的としたものではないことは明らかである。
　
（２）上記１（２）キ及びクの補正について
　上記１（２）キ及びクの補正は、引用請求項を追加するものであるから、同各号に掲げる事項を目的としたものではないことが明らかである。
　
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項２号に掲げる事項を目的としたものではない。
　
３　独立特許要件違反
（１）仮に、上記１（２）アの補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる目的に該当するとすれば、本件補正前の請求項２についてした補正は、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について念のため以下に検討する。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１２７１１５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）従来の技術
「従来、第１０図に示すようなレーザを用いたフルカラー画像記録装置がある。これは、
複数のドラム状の感光体を備えたカラー画像形成レーザ記録装置
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色画像用の感光体１（添字ＢＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃは各々ブラック用、イエロー用、マゼンタ用、シアン用を示す）が共通の転写ベルト２上に位置して横方向に配列されている。各感光体１の周囲には帯電チャージャ３、現像装置４等の周知の作像プロセス部材、装置が配設され、
　ここに、
各感光体１に対して光書込みを行うためのレーザビーム走査装置６が設けられている。
画像処理部７よりＢＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色画像信号がレーザ駆動部に入力され、半導体レーザ等のレーザ光源（図示せず）により変調されたレーザビーム８が射出される。これらのレーザビーム８は、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズ（何れも図示せず）を通り、中央配設の共通の偏向器９の対応する反射面に入射され、この偏向器９の回転により偏向走査される。偏向後、各々の対応するレンズ群なるｆθレンズ１０を通り、対応する各々のミラー群１１を介して各々の感光体１上を像面として結像される。
　
レーザビーム走査装置６
半導体レーザ、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズの他、偏向器９、ｆθレンズ１０、ミラー群１１は一つのユニット、即ち、レーザビーム走査装置６として構成され、組付け性の向上、調整の簡素化等のため、共通の筐体１２に取付けられる。
　
（イ）上部に露光装置が配置され、その下に各色用の感光体等がタンデム配置された多色画像形成装置において、感光体、帯電チャージャ等を具備した、外装部を有する各色毎の感光体ユニットを個別に着脱可能とすることは本願の優先日前に技術常識である（たとえば、特開平１−１２６６６２号公報の第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第５行、第２頁左上欄第１０行〜第１２行、第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１行、第４頁左下欄第８行〜第９行の各記載、特開昭６３−１８０９６９号公報の第２頁左下欄第５行〜第１３行の記載、図面、特開昭６３−２９８２５５号公報の第２頁左下欄第２行〜第１１行の記載、図面、特開平４−１８１９５３号公報の第４頁右上欄第４行〜第１５行、第４頁左下欄第７行〜第１６行の各記載、第１図を参照。）から、引用例１には、感光体を具備した、外装部を有する各色毎の感光体ユニットを個別に着脱可能としていることが記載されているに等しいものと認められる。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、引用例１には、
「複数のドラム状の感光体を備えたカラー画像形成レーザ記録装置であって、
　イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色画像用の感光体１が共通の転写ベルト２上に位置して横方向に配列されており、
　感光体を具備した、外装部を有する各色毎の感光体ユニットを個別に着脱可能としており、
　各感光体１に対して光書込みを行うためのレーザビーム走査装置６が設けられており、
　画像処理部７よりＢＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色画像信号がレーザ駆動部に入力され、半導体レーザ等のレーザ光源により変調されたレーザビーム８が射出され、これらのレーザビーム８は、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズを通り、中央配設の共通の偏向器９の対応する反射面に入射され、この偏向器９の回転により偏向走査され、偏向後、各々の対応するレンズ群なるｆθレンズ１０を通り、対応する各々のミラー群１１を介して各々の感光体１上を像面として結像されるものであって、
　レーザビーム走査装置６は、半導体レーザ、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズの他、偏向器９、ｆθレンズ１０、ミラー群１１が一つのユニット、即ち、レーザビーム走査装置６として構成され、組付け性の向上、調整の簡素化等のため、共通の筐体１２に取付けられている、
　カラー画像形成レーザ記録装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　当審において新たに発見した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２２７２５８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも露光光学系を有する上ユニットを、下ユニットに対して回動開閉自在に枢支した画像形成装置において、少なくとも像担持体を有する作像マガジンを下ユニットに着脱自在に設け、作像マガジン及び上ユニットに、上ユニットを閉じたとき、互いに係合して、下ユニットに装着されている作像マガジンを上ユニットの露光光学系に対して位置決めする係合部及び被係合部をそれぞれ設け、且つ、上ユニットを閉じ、係合部と被係合部とを互いに係合させた状態で、作像マガジンを上ユニットに押さえ付ける方向に作像マガジンを付勢する作像マガジン付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　
（イ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。
【００１５】図１は、本発明一実施例の画像形成装置を示す概略断面図である。同図において、符号１で示すものは上ユニットであり、２で示すものは下ユニットである。上ユニット１は下ユニット２に対して枢軸３によって回動開閉自在に枢支されている。
【００１６】
上ユニット１には、
光学筐体５内に、
露光光学系１５が設けられている。
上ユニット１に、かかる露光光学系１５を少なくとも設けた
　・・・（中略）・・・
【００１８】符号１８で示すものは作像マガジンであり、この作像マガジン１８のマガジンケース１８Ａ内にはドラム状の感光体１９として構成された像担持体、帯電装置２１、現像装置２２、クリーニング装置２３等がそれぞれ設けられている。このうち、現像装置２２は現像ローラ２４、現像剤攪拌ローラ２５，２６等を有し、又、クリーニング装置２３はクリーニングブレード２７より成るクリーニング部材を有している。
　・・・（中略）・・・
【００２３】下ユニット２には、給紙部３１、転写帯電装置３４及び定着装置３５等の他に、上述した下レジストローラ３６Ｂが設けられている。又、作像マガジン１８には、前述の各要素の他、上レジストローラ３６Ａが設けられている。本発明は、作像マガジン１８に、例えばドラム状感光体１９として構成される像担持体を少なくとも設けた画像形成装置に適用可能である。又、
露光光学系として、レーザ光などで、像担持体に対して光書き込み走査を行う露光光学系を用いる画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００２４】
作像マガジン１８の本体をなすマガジンケース１８Ａの端部の両側には軸部１８ｂ，１８ｂ（図２）が固設されていて、下ユニット２の本体フレーム（不図示）に適宜固定された各ブラケット２０には凹溝２０ａがそれぞれ設けられている。一方、下ユニット２には一対の圧縮バネ３７，３７が、図示手前側と奥側とに、互いに間を置いて設けられている（図２）。作像マガジン１８を下ユニット２に装着するときは、上ユニット１を下ユニット２に対して開いた状態で、両軸部１８ｂ，１８ｂを両ブラケット２０の凹溝２０ａに嵌め込みながら、マガジンケース１８Ａを圧縮バネ３７，３７の上に載せる。又、作像マガジン１８を取り外すときは、同じく上ユニット１を開き、軸部１８ｂを凹溝２０ａから抜き出しつつ、作像マガジン１８を上方に持ち上げる。
【００２５】本発明は、作像マガジンを下ユニットに着脱自在に設けることを特徴とし、本例では、上述のように作像マガジン１８は、下ユニット２に対して上下方向に着脱自在となっている。又、着脱体であるトナー補給容器２９も、マガジンケース１８Ａに対して、上下方向（矢印ａで示す）に着脱自在となっている。これに対して、作像マガジン１８を図における左右方向に着脱自在に構成しても良く、又、感光体１９の軸方向に着脱自在に構成しても良い。
【００２６】作像マガジン１８と、上ユニット１とには、下ユニット２に対して上ユニット１を閉じたとき、互いに係合して下ユニット２に装着されている作像マガジン１８を上ユニット１の露光光学系１５に対して位置決めする係合部と、被係合部とがそれぞれ設けられている。本例では、
この係合部がマガジンケース１８Ａの上壁に一体に突設されたピン状突子４２より成り、被係合部がそのピン状突子４２に係合する円筒状被係合子４１より成る。かかる円筒状被係合子４１は、露光光学系１５における光学筐体５の下壁面に一体に突設されている。
【００２７】前述したように、上ユニット１が開放され、作像マガジン１８が図１に示した位置に装着セットされた状態で、該マガジンはバネ３７，３７によって図の位置に押し上げられている。この態勢で、上ユニット１を枢軸３の周りに回動させながら、閉じると、円筒状被係合子４１の穴４１ａが、ピン状突子４２に係合し、且つ、フック１６がロック板１７に係合して、上ユニット１が下ユニット２に対して開かないようにロックされる。
【００２８】
上ユニット１を閉じるとき、作像マガジン１８は、上ユニット１によって、上レジストローラ３６Ａが下レジストローラ３６Ｂに接する位置（以下、この位置を「画像形成位置」と言う）まで、バネ３７の弾力に抗して押し下げられる。この位置で、感光体１９は転写帯電装置３４に近接する。円筒状被係合子４１がピン状突子４２に係合することにより、これらの両要素によって、作像マガジン１８が画像形成位置に押し下げられた状態で、該マガジンが、図１における上下方向と、左右方向と、感光体１９の軸方向とにつき、位置決めされる。このようにして、作像マガジン１８は、上ユニット１の露光光学系１５に対して露光用光路が感光体１９に対応するように位置決めされる
【００２９】上ユニット１を閉じて、円筒状被係合子４１をピン状突子４２に係合させながら、作像マガジン１８を画像形成位置に押し下げると、バネ３７の伸張弾力によって、該マガジン１８は上向き方向に付勢される。バネ３７は、上ユニットを閉じ、係合部と被係合部とを互いに係合させた状態で、作像マガジンを上ユニットに押さえ付ける方向に作像マガジンを付勢する作像マガジン付勢手段の一例を構成するものである。かかる付勢手段の機能により、作像マガジン１８は上下方向にふらつくことなく、きちんと、上ユニット１の露光光学系１５に対して位置決めされる。作像マガジン１８は、バネ３７によって支えられることにより、浮沈自在となり、且つ、水平方向の動きも、ある程度、自由になるので、例えば、円筒状被係合子４１がピン状突子４２に係合するとき、さほどの衝撃を生じることもなく、又、その係合も確実に保証される。」
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、引用例２には、
「少なくとも露光光学系を有する上ユニットを、下ユニットに対して回動開閉自在に枢支した画像形成装置において、少なくともドラム状の感光体１９として構成された像担持体を有する作像マガジンを下ユニットに着脱自在に設け、作像マガジン及び上ユニットに、上ユニットを閉じたとき、互いに係合して、下ユニットに装着されている作像マガジンを上ユニットの露光光学系に対して位置決めする係合部及び被係合部をそれぞれ設け、且つ、上ユニットを閉じ、係合部と被係合部とを互いに係合させた状態で、作像マガジンを上ユニットに押さえ付ける方向に作像マガジンを付勢する作像マガジン付勢手段を設けた画像形成装置であって、
　上ユニット１に設けられた光学筐体５内に、露光光学系として、レーザ光などで、像担持体に対して光書き込み走査を行う露光光学系が設けられており、
　この係合部が作像マガジンの本体をなすマガジンケース１８Ａの上壁に一体に突設されたピン状突子４２より成り、被係合部がそのピン状突子４２に係合する円筒状被係合子４１より成っており、かかる円筒状被係合子４１は、露光光学系１５における光学筐体５の下壁面に一体に突設されており、
　作像マガジン１８の本体をなすマガジンケース１８Ａの端部の両側には軸部１８ｂ，１８ｂが固設されていて、下ユニット２の本体フレームに適宜固定された各ブラケット２０には凹溝２０ａがそれぞれ設けられており、一方、下ユニット２には一対の圧縮バネ３７，３７が、図示手前側と奥側とに、互いに間を置いて設けられており、作像マガジン１８を下ユニット２に装着するときは、上ユニット１を下ユニット２に対して開いた状態で、両軸部１８ｂ，１８ｂを両ブラケット２０の凹溝２０ａに嵌め込みながら、マガジンケース１８Ａを圧縮バネ３７，３７の上に載せ、又、作像マガジン１８を取り外すときは、同じく上ユニット１を開き、軸部１８ｂを凹溝２０ａから抜き出しつつ、作像マガジン１８を上方に持ち上げるものであって、
　上ユニット１を閉じるとき、作像マガジン１８は、上ユニット１によって、上レジストローラ３６Ａが下レジストローラ３６Ｂに接する位置（以下、この位置を「画像形成位置」と言う）まで、バネ３７の弾力に抗して押し下げられ、この位置で、感光体１９は転写帯電装置３４に近接し、円筒状被係合子４１がピン状突子４２に係合することにより、これらの両要素によって、作像マガジン１８が画像形成位置に押し下げられた状態で、該マガジンが、図１における上下方向と、左右方向と、感光体１９の軸方向とにつき、位置決めされ、このようにして、作像マガジン１８は、上ユニット１の露光光学系１５に対して露光用光路が感光体１９に対応するように位置決めされると共に、下ユニット２に対しても、レジストローラ３６Ａ，３６Ｂ同士が対応するように、又、感光体１９が転写帯電装置３４に対応するように位置決めされる、画像形成装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
（エ）上記（ウ）において、「ドラム状の感光体１９として構成された像担持体」、「光学筐体」、「作像マガジン」、「マガジンケース」、「円筒状被係合子」、「ピン状突子」及び「『凹溝』と『一対の圧縮バネ』」は、それぞれ、「感光体」、「ハウジング」、「感光体ユニット」、「感光体ユニットの外装部を構成する支持部材」、「第１位置決め手段」、「第２位置決め手段」及び「第３位置決め手段」ということができる。
　
　そうすると、結局、引用例２には、
「感光体ユニットの外装部を構成する支持部材とハウジングとの相対的な位置決めを行うものであって、
　前記支持部材を前記ハウジングに対して定位置で着脱可能とし、
　前記支持部材および前記ハウジングには、前記支持部材を前記ハウジングに対して位置決めする位置決め手段が設けられ、
　前記位置決め手段は、前記ハウジングに設けた第１位置決め手段と、前記支持部材に設けた第２位置決め手段と、前記画像形成装置の本体を構成する構造体に設けた第３位置決め手段からなり、
　前記感光体ユニットは前記第１位置決め手段と前記第２位置決め手段とが非嵌合から正規の嵌合状態に至る過程で、前記第３位置決め手段により仮位置決めの位置から前記第１の位置決め手段に従う位置にずれて前記定位置において前記着脱を可能とした画像形成装置。」という技術思想が開示されているということができる。
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明１とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明１の「感光体」、「共通の筐体」、「カラー画像形成レーザ記録装置」及び「感光体ユニット」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」、「ハウジング」、「多色画像形成装置」及び「感光体ユニット」に相当する。
　
（イ）引用発明１においては、「レーザビーム走査装置６は、半導体レーザ、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズの他、偏向器９、ｆθレンズ１０、ミラー群１１が一つのユニット、即ち、レーザビーム走査装置６として構成され、組付け性の向上、調整の簡素化等のため、共通の筐体１２に取付けられて」おり、「偏向器９」は「中央配設の共通の偏向器９」であるから、引用発明１は、本願補正発明の「１つの光走査装置を１つのハウジングに一体的に形成し」との事項を備えている。
　
（ウ）引用発明１においては、「画像処理部７よりＢＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色画像信号がレーザ駆動部に入力され、半導体レーザ等のレーザ光源により変調されたレーザビーム８が射出され、これらのレーザビーム８は、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズを通り、中央配設の共通の偏向器９の対応する反射面に入射され、この偏向器９の回転により偏向走査され、偏向後、各々の対応するレンズ群なるｆθレンズ１０を通り、対応する各々のミラー群１１を介して各々の感光体１上を像面として結像されるものであ」るから、上記（イ）をも踏まえると、引用発明１が、本願補正発明の「複数の感光体をそれぞれ走査する複数の走査ビームを出射する１つの光走査装置を１つのハウジングに一体的に形成し、前記ハウジングより出射される各走査ビームを各々の走査ビームに対応して設けられた複数の各感光体に各々結像させて複数色の画像を形成する」との事項を備えていることは明らかである。
　
（エ）引用発明１の「感光体を具備した、外装部を有する各色毎の感光体ユニットを個別に着脱可能として」いる事項と、本願補正発明の「前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部を構成する支持部材をそれぞれ前記ハウジングに対して個別に定位置で着脱可能とし」との事項とは、「前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部をそれぞれ個別に着脱可能とし」との点で一致する。
　
イ　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、
「複数の感光体をそれぞれ走査する複数の走査ビームを出射する１つの光走査装置を１つのハウジングに一体的に形成し、前記ハウジングより出射される各走査ビームを各々の走査ビームに対応して設けられた複数の各感光体に各々結像させて複数色の画像を形成する多色画像形成装置であって、
　前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部をそれぞれ個別に着脱可能とした多色画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明においては、前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部を構成する支持部材をそれぞれ前記ハウジングに対して個別に定位置で着脱可能とし、前記各支持部材および前記ハウジングには、前記各支持部材を前記ハウジングに対して位置決めする位置決め手段が個別に設けられ、前記位置決め手段は、前記ハウジングに設けた第１位置決め手段と、前記支持部材に設けた第２位置決め手段と、前記多色画像形成装置の本体を構成する構造体に設けた第３位置決め手段からなり、前記感光体ユニットは前記第１位置決め手段と前記第２位置決め手段とが非嵌合から正規の嵌合状態に至る過程で、前記第３位置決め手段により仮位置決めの位置から前記第１の位置決め手段に従う位置にずれて前記定位置において前記着脱を可能としたことに対し、
　引用発明１においては、前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部をそれぞれ個別に着脱可能とした点。
　
（４）判断
　上記[相違点１]について検討する。
　
ア　画像形成装置における、光走査装置を有するハウジングと感光体ユニットの支持部材との相対的な位置関係を正確に保つ必要があることは本願の優先日前に周知の課題であり（たとえば、特開平８−１５９３８号公報の【請求項１】、【０００１】、実施例の各記載、図１、特開平４−４２２５０号公報の第１頁左下欄第４行〜第１０行、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１行、発明の実施例の各記載、第１図、特開平５−９４０５６号公報の【００５３】〜【００５５】の記載、図６〜図８を参照。）、また、引用例２の技術思想は、ハウジングと感光体ユニットの外装部を構成する支持部材との相対的な位置決めを行うものであるから、引用発明１の多色画像形成装置において、当該課題を解決するために、引用例２の技術思想を採用して、上記[相違点１]を含む本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１、引用例２に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測し得たものである。
　
ウ　してみれば、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記２（３）のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものではないから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的としたものであるとしても、上記３（５）のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１　平成１８年１２月４日付けの手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、上記第２の１（１）において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記第２の３（２）アのとおりである。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５４８１７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項８】  互いに異なる色の印刷を行う複数の画像形成部を筐体内に並設し、これらの画像形成部により順次記録媒体に印刷をしてカラー画像を形成するカラープリンタにおいて、
上記各画像形成部を一体に結合してカラー画像形成ユニットとする結合手段と、
上記カラー画像形成ユニットを上記筐体内に位置決めして固定する固定手段と、
前記カラー画像形成ユニット内における前記画像形成部の位置誤差情報を通知する手段と、
前記通知手段からの位置誤差情報に基づいて印刷タイミングを補正する補正手段とを設けたことを特徴とするカラープリンタ。」
　
イ　「【０００７】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。なお、各図面に共通な要素には同一の符号を付す。図１は本発明の第一実施例を示す一部切欠斜視図、図２は第一実施例のカラープリンタを示す説明図、図３は第一実施例のカラー画像形成ユニットの駆動伝達系を示す説明図、図４、図５は第一実施例のカラー画像形成ユニットの電気系配線を示す説明図である。
　・・・（中略）・・・
【００１２】帯電ローラ６は、矢印Ａ方向に回転する感光ドラム２の表面を一様に帯電する。
ＬＥＤアレイヘッド１７は、ＬＥＤアレイ、ＬＥＤアレイを駆動するドライブＩＣ、ＬＥＤアレイの光を集光するセルフォックスレンズアレイなどから成り、
　・・・（中略）・・・
【００２１】
上述したようなカラープリンタ１３において、カラー画像形成ユニット１１を交換する際は、まずカラープリンタ１３の上面１３ａを開けて、各画像形成部７、１、８、９から各ＬＥＤアレイヘッド１７を取り外す。
【００２２】このとき、イエローの画像形成部７側の側壁に設けられた凸部４６をカラープリンタ１３内に設けられた固定部材１５に、ブラックの画像形成部９側の角部４７を固定部材１６に当接させる。これにより、カラー画像形成ユニット１１がカラープリンタ１３に対して位置決め、固定される。」
　
ウ　「【００５３】次に、本発明の第五実施例について説明する。図１７は本発明の第五実施例を示す一部切欠斜視図、図１８は第五実施例の
カラープリンタ
【００５４】図１７、図１８において、
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部７、１、８、９はフレーム１５１によりカラー画像形成ユニット１５２として一体に形成されている。
【００５５】
カラー画像形成ユニット１５２の上部で露光窓１２の両側には案内ピン穴１５５が形成されている。この案内ピン穴１５５は、各ＬＥＤヘッド１７をカラー画像形成ユニット１５２に位置決め、固定するためのものである。その他の機械的な構成は前記第一実施例と同様である。
　
エ　上記イの【００２１】の「カラー画像形成ユニット１１を交換する際は、まずカラープリンタ１３の上面１３ａを開けて、各画像形成部７、１、８、９から各ＬＥＤアレイヘッド１７を取り外す」との第一実施例についての記載及び上記ウの【００５５】の「その他の機械的な構成は前記第一実施例と同様である。」との記載に照らせば、同【００５５】における案内ピン穴１５５は、各ＬＥＤヘッド１７をカラー画像形成ユニット１５２に位置決め、固定するためのものであるとともに、各ＬＥＤヘッド１７をそれぞれカラー画像形成ユニット１５２に対して個別に定位置で着脱可能としていることが明らかである。
　
オ　上記ア〜エによれば、引用例３には、
「カラープリンタであって、
　イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部７、１、８、９はフレーム１５１によりカラー画像形成ユニット１５２として一体に形成されており、
　カラー画像形成ユニット１５２の上部で露光窓１２の両側には案内ピン穴１５５が形成されていて、この案内ピン穴１５５は、各ＬＥＤヘッド１７をカラー画像形成ユニット１５２に位置決め、固定するためのものであるとともに、各ＬＥＤヘッド１７をカラー画像形成ユニット１５２に位置決め、固定するためのものであるとともに、各ＬＥＤヘッド１７をそれぞれカラー画像形成ユニット１５２に対して個別に定位置で着脱可能としており、
　ＬＥＤヘッド１７は、ＬＥＤアレイ、ＬＥＤアレイを駆動するドライブＩＣ、ＬＥＤアレイの光を集光するセルフォックスレンズアレイなどからなるもの。」の発明が記載されていると認められる。
　
カ　上記オから以下のことがいえる。
　まず、「カラープリンタ」は、「多色画像形成装置」といえる。
　そして、「イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部７、１、８、９はフレーム１５１によりカラー画像形成ユニット１５２として一体に形成されて」いる「カラー画像形成ユニット」は、「一体的に形成されたユニット」ということができる。
　また、「各ＬＥＤヘッド１７」は、「ＬＥＤアレイ、ＬＥＤアレイを駆動するドライブＩＣ、ＬＥＤアレイの光を集光するセルフォックスレンズア
レイなどからなる」ものであって、複数あるものであるから、「複数のユニット」ということができる。
　さらに、「カラー画像形成ユニット１５２の上部で露光窓１２の両側には案内ピン穴１５５が形成されていて、この案内ピン穴１５５は、各ＬＥＤヘッド１７をカラー画像形成ユニット１５２に位置決め、固定するためのものであるとともに、各ＬＥＤヘッド１７をそれぞれカラー画像形成ユニット１５２に対して個別に定位置で着脱可能として」いるから、「複数のユニットをそれぞれ一体的に形成されたユニットに対して個別に定位置で着脱可能とした」構成であると認められる。
　
　そうすると、結局、引用例３には、
「多色画像形成装置であって、
　複数のユニットをそれぞれ一体的に形成されたユニットに対して個別に定位置で着脱可能とする。」という技術思想が開示されているといえる。
　
３　対比
　上記第２の３（３）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「複数の感光体をそれぞれ走査する複数の走査ビームを出射する１つの光走査装置を１つのハウジングに一体的に形成し、前記ハウジングより出射される各走査ビームを各々の走査ビームに対応して設けられた複数の各感光体に各々結像させて複数色の画像を形成する多色画像形成装置であって、
　前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部をそれぞれ個別に着脱可能とした多色画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違することになる。
　
[相違点２]
　本願補正発明においては、前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部を構成する支持部材をそれぞれ前記ハウジングに対して個別に定位置で着脱可能としたのに対し、
　引用発明１においては、前記複数の感光体をそれぞれ具備した複数の感光体ユニットの各外装部をそれぞれ個別に着脱可能とした点。
　
４　判断
　上記[相違点２]について検討する。
　
（１）画像形成装置における、光走査装置を有するハウジングと感光体ユニットの支持部材との相対的な位置関係を正確に保つ必要があることは本願の優先日前に周知の課題であって（たとえば、原査定の拒絶の理由において引用された上記特開平８−１５９３８号公報の【請求項１】、【０００１】、実施例の各記載、図１、同じく原査定の拒絶の理由において引用された上記特開平４−４２２５０号公報の第１頁左下欄第４行〜第１０行、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１行、発明の実施例の各記載、第１図、上記特開平５−９４０５６号公報の【００５３】〜【００５５】の記載、図６〜図８を参照。）、また、引用例３の技術思想は、多色画像形成装置における、一体的に形成されたユニットと複数のユニットとの相対的な位置関係を正確に保つものであることが明らかである。
　そうすると、引用発明１において当該課題を解決するために引用例３の技術思想を採用し、引用発明１における、複数のユニットに相当する各感光体ユニットをそれぞれ、引用発明１における、一体的に形成されたユニットに相当するハウジングに対して個別に定位置で着脱可能とすることは当業者が容易に想到し得たものである。そして、その際、引用発明１の複数の感光体ユニットの外装部が、ハウジングの支持部材となることは自明である。
　よって、上記[相違点２]は当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）そして、本願発明の効果は、引用発明１、引用例３に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測し得たものである。
　
（３）してみれば、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例３に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例３に記載された事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。