【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６４３２４号発明「コンクリート構造物およびその補修方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７６４３２４号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件の特許第３７６４３２４号に係る出願は，平成１２年６月１３日に特許出願され，その後の平成１８年１月２７日に，その請求項１〜６に係る発明につき，特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して，請求人より平成１９年４月２６日に本件無効審判の請求がなされたものである。そして，本件無効審判における経緯は，以下のとおりである。　
　　
平成１９年　４月２６日　無効審判請求（甲第１〜６号証の提出）　
　　　　　　７月２０日　答弁書（乙第１〜２号証の提出）　
　　　　　　７月２０日　訂正請求書　
　　　　　　９月２０日　弁駁書（甲第７〜８号証の提出）　
平成２０年　２月２８日　口頭審理陳述要領書（請求人）　
　　　　　　２月２８日　口頭審理陳述要領書（被請求人，乙第３〜１１号
　　　　　　　　　　　　証の提出）　
　　　　　　２月２８日　第１回口頭審理　
　　　　　　２月２８日　無効理由通知　
　　　　　　３月１４日　上申書（請求人，審判請求書の補正）　
　　　　　　３月１４日　上申書（請求人，口頭審理陳述要領書の補正）　
　　　　　　３月３１日　訂正請求書　
　　　　　　３月３１日　意見書（参考資料１〜３の提出）
　　　　　　３月３１日　上申書（被請求人，参考資料４〜７の提出）
　　　　　　５月１２日　弁駁書（甲第９〜２０号証の提出）　
　　
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容　
　本件無効審判の「訂正の請求」は，本件特許明細書を平成２０年３月３１日付け訂正請求書に添付の訂正明細書に記載されたとおり，すなわち，次のとおりに訂正しようとするものである。　
　　
（訂正事項ａ）　
　特許請求の範囲【請求項１】の「コンクリート構造物表面に、シート状に配列した繊維束間に少なくとも辺長の一つが２ｍｍ以上で、繊維基材の最小幅以下の空隙を有している繊維基材を、１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度が０．１より大きい接着剤を用いて接着してなり、」とあるのを，「コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
　　
（訂正事項ｂ）　
　特許請求の範囲【請求項４】の「コンクリート構造物表面に、シート状に配列した繊維束間に少なくとも辺長の一つが２ｍｍ以上で、繊維基材の最小幅以下の空隙を有している繊維基材を、１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度が０．１より大きい接着剤を用いて接着し、」とあるのを，「コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
　　
（訂正事項ｃ）　
　特許請求の範囲【請求項５】の「コンクリート構造物表面に、シート状に配列した繊維束間に少なくとも辺長の一つが２ｍｍ以上で、繊維基材の最小幅以下の空隙を有している繊維基材を、埋め込み式アンカーピンと、１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度が０．１より大きい接着剤を併用して接着し、」とあるのを，「コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着剤による接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
　　
（訂正事項ｄ）　
　特許請求の範囲【請求項１】，【請求項４】及び【請求項５】の「繊維基材を通してコンクリート構造物表面が目視観察可能」を「
前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
　　
（訂正事項ｅ）　
　段落【００１４】を次のとおりに訂正する。　
「【００１４】　
【課題を解決するための手段】　
  すなわち、本発明は、コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
　　
（訂正事項ｆ）　
　段落【００１６】を次のとおりに訂正する。　
「【００１６】　
  また、本発明は、コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
　　
（訂正事項ｇ）　
　段落【００１７】を次のとおりに訂正する。　
「【００１７】　
  さらに、本発明は、コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着剤による接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
該繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
　　
（訂正事項ｈ）　
　段落【００５１】を次のとおりに訂正する。　
「　
参考例１
　次に、本発明のアンカーピンの効果を確認する目的で行った試験の詳細を述べる。　
　図６は、本発明の
参考例１
　試験に用いたコンクリート構造物試験体は市販のボックスカルバートの天井表面（厚さ１２ｃｍ）を用いた。」　
　　
（訂正事項ｉ）　
　段落【図面の簡単な説明】を次のとおりに訂正する。　
「　【図６】　
　本発明の
参考例１
　【図７】　
　本発明の
参考例１
【図８】　
　本発明の
参考例１
　　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
（１）訂正事項ａについて　
　まず，「繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで」を追加する訂正は，特定事項である「繊維基材」を限定するもので，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。　
　また，本件発明の実施例として，本件特許明細書の段落【００４２】〜【００４５】および図５には，１０ｃｍ×１０ｃｍ×２０ｃｍのコンクリート構造物２個に接着した「幅が１０ｃｍの繊維基材」が記載されており，同段落【００５２】には「幅が１００ｃｍの繊維基材」が記載されている。そして，本件特許明細書には，幅が「１０ｃｍ」と「１００ｃｍ」との間の「繊維基材」については記載も示唆もされていないものの，特開平９−１９５４４５号公報の段落【００１７】に「前記強化繊維シートのシート寸法は特に限定されず強化対象の構造物に応じて決定されるが、通常幅１０〜１００ｃｍ、長さ１〜５００ｍのものを用いることができる。」と記載されているように，強化繊維シートの幅は，通常１０〜１００ｃｍであるといえる。なお，「繊維基材の幅は１０〜１００ｃｍであるのが、技術常識である」との認定は，第１回口頭審理において確認されている。　
　してみると，上記「繊維基材」についての訂正は，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものでもない。　
　　
　つぎに，「少なくとも辺長の一つが」を「辺長が」とする訂正，および「繊維基材の最小幅以下」を「１０ｃｍ未満」とする訂正は，特定事項である「空隙」について，明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であるといえる。また，上述したように，「繊維基材の幅」が通常１０〜１００ｃｍであるから，「空隙」が「１０ｃｍ未満」となることは，自明の事項であるといえる。　
　してみると，上記「空隙」についての訂正は，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものでもない。　
　　
　さらに，「前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ」を追加する訂正は，特定事項である「コンクリート構造物表面に、・・・・・接着してなり」を限定するもので，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。そして，本件特許明細書の段落【００３７】には，「接着剤を用いて繊維基材を接着する方法は、通常の繊維補強と同じ方法により行うことができ、その一例として含浸接着法が挙げられる。含浸接着方法は、プライマーを塗布、硬化したコンクリート構造物表面に下塗りとして接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付け、ゴムローラーやヘラで繊維基材中に接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして接着剤を繊維基材の上に塗布する手順で行なうことができる。」と記載されていることから，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものでもない。　
　　
　したがって，訂正事項ａは，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号および３号に規定する特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　
　　
（２）訂正事項ｂおよびｃについて　
　訂正事項ｂおよびｃは，【請求項４】及び【請求項５】について，訂正事項ａと同じ内容の訂正をするものであるから，特定事項である「繊維基材」，「空隙」および「接着方法」を限定するもので，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。　
　そして，上記「（１）訂正事項ａについて」において述べたように，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものでもないといえるから，訂正事項ｂおよびｃは，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号および３号に規定する特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　
　　
（３）訂正事項ｄについて　
　「繊維基材」を「前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙」とする訂正は，「繊維基材」が「繊維束」と「接着剤が含浸した空隙」から構成されているのは明らかであり，特定事項の「目視観察可能」とする部分を後者に限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。　
　そして，本件特許明細書の段落【００２４】には，「図１および図２に示した形状の繊維基材を使用することにより、繊維基材をコンクリート構造物表面に接着した後も繊維基材の空隙２によりコンクリート構造物表面のクラック、ひび割れ等の変状を目視観察する事が可能となる。」と記載されていることから，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものでもないといえるから，訂正事項ｄは，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号および３号に規定する特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　
　　
（４）訂正事項ｅ〜ｇについて　
　訂正事項ｅ〜ｇは，特許請求の範囲を訂正する訂正事項ａ〜ｄに伴う訂正であって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。　
　　
（５）訂正事項ｈ〜ｉについて　
　訂正事項ｈ〜ｉは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。　
　なお，本件特許明細書の段落【００５１】および【図面の簡単な説明】の【図６】における「目視観察試験」との記載は，同段落【００５１】〜【００５５】中に目視観察を行った旨の記載がないことからみて，単なる誤記であると認められる。　
　　
３　むすび　
　以上のとおり，上記訂正事項ａ〜ｉは，特許法１３４条の２第１項ただし書きに適合し，同条５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。　
　　
第３　当事者の主張　
１　請求人の主張　
　請求人は，審判請求書および平成２０年５月１２日付け弁駁書の２３頁１３行〜２４頁８行によれば，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された事項により特定される発明の特許を無効とする理由として概ね次のように主張し，甲第１号証〜甲第２０号証を提出している。　
　　
（無効理由１）　
　請求項１及び４に係る発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証，甲第４号証または甲第８号証に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また，請求項５に係る発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって，その特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。　
　　
（無効理由２）　
　請求項１〜６に係る発明は，甲第１号証，甲第４号証または甲第８号証に記載された発明，あるいは甲第１，４または８号証ならびにこれらと甲第５号証または甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって，その特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。　
　　
（無効理由３）　
　「可視光透過率の規定」，「コンクリート構造物表面が目視観察可能であるとする規定」は依然として不明りょうであり，実施例として示された数値も信憑性に乏しく，また，「実施例４を参考例１と訂正」したとしても，発明の詳細な説明は，本件各請求項の発明を説明するものではなく，依然として特許法３６条４項の規定を満たしていないものである。　
　よって，本件特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきである。　
　　
　なお，上記弁駁書における主張の内，甲第９，１０および１１号証に基づく主張は，審判請求の趣旨及びその理由を変更するものであるから，採用しないこととする。また，甲第１７号証に基づく主張も同様である。　
　　
甲第　１号証：特開平　４−３３６２４２号公報　
甲第　２号証：試験結果報告書　財団法人　日本塗料検査協会，平成１９年
　　　　　　　３月１６日報告　
甲第　３号証：月刊リフォーム　１９９５年１０月号，株式会社テツアドー
　　　　　　　出版，平成７年９月２５日発行，７８〜８３頁　
甲第　４号証：特開平１１−　３４１９９号公報　
甲第　５号証：特開平１０−２５２２８２号公報　
甲第　６号証：実開平　２−１２８７５３号公報　
甲第　７号証：特開平　９−　６７９４６号公報　
甲第　８号証：特開平１０−２９９２６２号公報　
甲第　９号証：カタログ「２方向フィブラシート」ファイベックス株式会社
甲第１０号証：繊維工学　Ｖｏｌ．４７　Ｎｏ．１１，ｐｐ．４７３〜４７
　　　　　　　７，「ガラス繊維を織る，編む，組む」，飯島和夫，１９９
　　　　　　　４　
甲第１１号証：カタログ　「日東紡　三軸組布」，１９８９．１０．１　
甲第１２号証：試験結果報告書，（財）日本塗料検査協会作成，平成２０年
　　　　　　　４月２４日　
甲第１３号証：材料利用ハンドブック，中小企業事業団中小企業研究所編，
　　　　　　　田中良平監修，日刊工業新聞社，昭和６３年３月２５日　
甲第１４号証：試験結果報告書，昭和高分子株式会社伊勢崎研究所　伊藤大
　　　　　　　悟　作成，平成２０年４月２４日　
甲第１５号証：炭素繊維補修・補強工法技術研究会トンネル部会編，「炭素
　　　　　　　繊維シートによるコンクリート構造物の補修・補強　設計・
　　　　　　　施工マニュアル（案）トンネル覆工編」　平成９年４月　第
　　　　　　　三版，平成１２年７月　
甲第１６号証：試験成績書，日米レジン（株），平成８年１１月８日　
甲第１７号証：特開２００１−２０１４７号公報　
甲第１８号証：日米レジン（株）ホームページの商品一覧表　
甲第１９号証：電気化学工業（株）ホームページ「デンカハードロックII　
　　　　　　　製品詳細情報」　
甲第２０号証：ＡＡＡ（トリプルＡ）工法（ＪＲ東日本：土木工事標準仕様
　　　　　　　書収載）標準施工要領書，平成１７年４月，電気化学工業株
　　　　　　　式会社特殊混和材事業部　
　　
２　被請求人の主張　
　被請求人は，乙第１〜１１号証を提出するとともに，平成２０年３月３１日に訂正請求書を提出し，答弁書および口頭審理陳述要領書によれば，訂正後の請求項１〜６に係る発明は，甲第１，４あるいは８号証に記載された発明でもなく，また，甲第１〜８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，発明の詳細な説明において本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しており，また，特許を受けようとする発明は明確であるから，本件特許を無効とすべきではない旨主張している。　
　　
乙第　１号証：本件特許発明の空隙を有する繊維基材の一例を示す概略図　
乙第　２号証：試験結果報告書　財団法人　日本塗料検査協会　
乙第　３号証：監修　日本道路公団「構造物施工管理要領」，２８４〜２８
　　　　　　　７頁，財団法人道路厚生会，平成１６年４月発行　
乙第　４号証：編集　日本道路公団「構造物施工管理要領」，２８９〜２９
　　　　　　　１頁，財団法人道路厚生会，平成１１年７月発行　
乙第　５号証：社団法人　日本コンクリート工学協会「コンクリートのひび
　　　　　　　割れ調査・補修指針(昭和５９年度版）」，６〜７，７６〜
　　　　　　　７７頁，財団法人日本コンクリート工学協会，昭和５９年６
　　　　　　　月２５日発行　
乙第　６号証：本件訂正発明の空隙を有する繊維基材の一例を示す概略図　
乙第　７号証：本件訂正発明の空隙を有する繊維基材の一例を示す概略図　
乙第　８号証：日本接着学会　編「接着用語辞典」，９頁，日刊工業新聞社
　　　　　　　，１９９１年１２月２０日発行　
乙第　９号証：電気化学工業株式会社　商品カタログ「繊維接着樹脂　アク
　　　　　　　リアルＳ」　
乙第１０号証：日米レジン株式会社　「試験成績書　アルプロンＡ−１０５
　　　　　　　Ａ」　
乙第１１号証：電気化学工業株式会社　ハードロックII試験成績表　
　　
第４　甲号各証の記載内容　
１　甲第１号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には，「繊維強化樹脂補強セメント系構造体」について図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（甲１−イ）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　　セメント系材料からなる構造体の外表面に、補強繊維基材を含む繊維強化樹脂層が接着によって形成されたセメント系構造体であって、前記補強繊維基材は、炭素繊維糸条群と他の繊維糸条群が、該補強繊維基材の少なくとも一部が前記他の繊維糸条群のみから形成されるように配列された繊維基材からなり、前記他の繊維糸条群は、繊維強化樹脂層として成形されたときに該繊維強化樹脂層の前記他の繊維糸条群部分が透明または半透明になる繊維糸条からなることを特徴とする繊維強化樹脂補強セメント系構造体。　
【請求項２】　　前記繊維強化樹脂層が、複数の前記補強繊維基材の積層体を含み、各補強繊維基材は、炭素繊維糸条群と前記他の繊維糸条群とが交互に配列された繊維基材からなり、前記補強繊維基材の積層体は、各補強繊維基材の前記他の繊維糸条群部分同士が互いに重なり合うように積層されている請求項１の繊維強化樹脂補強セメント系構造体。」　
　　
（甲１−ロ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は、繊維強化樹脂補強セメント系構造体に関し、さらに詳しくは、繊維強化樹脂層で補強された、コンクリートからなる橋の床版や橋脚、モルタルからなる壁材等のセメント系構造体に関する。」
　　
（甲１−ハ）　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は、上述した問題を解決するために、セメント系構造体の十分な補強を行いつつ、同時に構造体のひび割れ箇所、水漏れ箇所や、補強材たるＦＲＰ層の剥離箇所などを容易にかつ正確に見付け出すことができるセメント系構造体を提供することにある。」
　　
（甲１−ニ）　
「【０００５】　
【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明の繊維強化樹脂補強セメント系構造体は、セメント系材料からなる構造体の外表面に、補強繊維基材を含む繊維強化樹脂層が接着によって形成されたセメント系構造体であって、前記補強繊維基材は、炭素繊維糸条群と他の繊維糸条群が、該補強繊維基材の少なくとも一部が前記他の繊維糸条群のみから形成されるように配列された繊維基材からなり、前記他の繊維糸条群は、繊維強化樹脂層として成形されたときに該繊維強化樹脂層の前記他の繊維糸条群部分が透明または半透明になる繊維糸条からなる。」　
　　
（甲１−ホ）　
「【００１２】図１に示す態様では、セメント系構造体１の下面に、積層された５枚の補強繊維基材３１、３２、３３、３４、３５を含むＦＲＰ層２が接着によって形成されている。５枚の各補強繊維基材３１、３２、３３、３４、３５は、セメント系構造体の長さ方向Ａにおいて帯状に、かつ幅方向Ｂにおいて間隔をもたせて配列された炭素繊維糸条群４１、４２、４３、４４、４５と、これと交互配列をなす、炭素繊維以外の他の繊維糸条群５１、５２、５３、５４、５５とからなり、炭素繊維糸条群部分同士および他の繊維糸条群部分同士が互いに重なり合うように各補強繊維基材が積層されている。そして、ＦＲＰ層に成形したときに、他の繊維糸条群部分同士が互いに重なり合った部分が、透明または半透明となるようになっている。　
【００１３】図２に示す態様では、ＦＲＰ層１２を構成する各補強繊維基材１３１、１３２、１３３、１３４、１３５の帯状炭素繊維糸条群１４１、１４２、１４３、１４４、１４５が、セメント系構造体１の長さ方向Ａと幅方向Ｂの２方向に配列されている。他の繊維糸条群１５１、１５２、１５３、１５４、１５５は、セメント系構造体１の長さ方向Ａのみに配列されているが、これも幅方向Ｂとの２方向に配列されていてもよい。帯状の炭素繊維糸条群は間隔をもたせて２方向に配列されているので、各炭素繊維糸条群間に、角形の、他の繊維糸条群のみからなる部分が形成され、各補強繊維基材の、上記他の繊維糸条群のみからなる部分同士が互いに重なり合うように積層されている。」　
　　
（甲１−ヘ）　
「【００１５】また、図２に示した、炭素繊維糸条群がセメント系構造体１の長さ方向と幅方向の２方向に配列したＦＲＰ層１２を設けるには、図３の一方向織物を長さ方向と幅方向に交互に積層することによっても得られるし、また、炭素繊維糸条群と他の繊維糸条群が交互に、縦方向および横方向の２方向に配列した２方向織物を積層することによっても得られる。」　
　　
（甲１−ト）　
「【００１８】なお、本発明に使用する補強繊維基材の炭素繊維は、セメント系構造体の補強を担うものであるからして、繊維基材全体の繊維に対して５０〜９０体積％であることが好ましい。９０％以上になると、透明または半透明のＦＲＰ部の面積が小さくなり、水漏れ箇所などが発見し難くなるので好ましくない。また、水漏れ箇所などを発見しやすくするため、他の繊維糸条群は、帯状の１糸条群の幅が１０ｍｍ〜３００ｍｍ、より好ましくは５０ｍｍ〜２５０ｍｍであることが好ましい。これよりも狭いと、補強繊維基材同士積層の際の互いの層のずれにより、透明または半透明のＦＲＰ部の面積が小さくなり、水漏れ箇所が発見し難くなる。」　
　　
（甲１−チ）　
「【００１９】本発明の繊維強化樹脂補強セメント系構造体は、たとえば次のように作成することができる。まず、補強繊維基材の積層に入る前の補修として、セメント系構造体の補強箇所にひび割れが入っているような場合、ひび割れ部にエポシキ樹脂系のパテを埋め込んで水漏れを防止しておく。また、セメント系構造体の表面が凸凹している場合、補強繊維基材はドレープ性があるので若干の凸凹には沿うが、凸凹の程度が大きい場合グラインダーでセメント系構造体の表面を削って平滑にし、またＦＲＰ層との接着をより良くするために、エポシキ樹脂系のプライマーを塗布する。　
【００２０】補強されるセメント系構造体に、広幅の補強繊維基材を必要枚数積層し、その周囲にブリーダを置き、これらをバッグフイルムで覆い、ブリーダの外側に配したシーリング材でセメント系構造体とバッグフイルムを接着させ、補強繊維基材とブリーダをフイルムでバッグする。ブリーダの所に吸引口、補強繊維基材の所に樹脂の導入口を取付け、吸引口から真空ポンプでバッグ内を真空状態にしながら樹脂タンクから樹脂を供給し、補強繊維基材に樹脂含浸させる。樹脂は補強繊維基材に含浸しながら樹脂の導入口から吸引口へと流れ、補強繊維基材の全面に樹脂が含浸される。この方法によると、補強繊維基材を広幅の状態で使用できるので、補強のための成形作業が簡単にできる。　
【００２１】なお、ＦＲＰのマトリックスとなる樹脂として室温硬化型の熱硬化性樹脂を使用すれば、注入後その状態で外気温に放置すれば樹脂が硬化するので、セメント系構造体の補修作業が簡単になり好ましいが、必要に応じ加熱硬化型の熱硬化性樹脂を使用し、ホットプレート等で加熱硬化させることもできる。本発明に使用する熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂やフェノール樹脂等が挙げられるが、なかでもエポキシ樹脂はセメント系構造体や炭素繊維との接着が良いので好ましい。また、通常、セメント系構造体の補修や補強には、樹脂の上部から下部への垂れ流れや、含浸作業における樹脂の飛散防止のため、炭酸カルシウムなどの不透明な充填材を入れて、粘度の高い樹脂が使用され、補強繊維基材への樹脂含浸を悪くしているが、上記の方法では、不透明な充填材を用いる必要は無く、比較的透明な３〜２０ポイズの低粘度樹脂で成形が可能である。樹脂の粘度が低いので、補強繊維基材への樹脂含浸も良くなる。　
【００２２】なお、真空バッグによってマトリックス樹脂の硬化後バッグフイルムを剥がし、ＦＲＰ層の表面にウレタン系の塗料やアクリル系の塗料で表面塗装することもできるが、バッグフイルムを剥がさず残しておくことによって、紫外線によるマトリックス樹脂の劣化を防ぐことができ、また装飾効果を持たせることも可能になる。…」　
　　
（甲１−リ）　
「【００２３】本発明の繊維強化樹脂補強セメント系構造体は、上述した以外にも様々な形態を採ることができる。たとえば、水漏れ箇所などをより発見しやすくするため、他の繊維糸条群からなるＦＲＰ部に直径５〜１０ｍｍ程度の、ＦＲＰ部を貫通しセメント系構造体に到達する穴を開けておいても良い。他の繊維糸条群からなるＦＲＰ部は基本的には補強を担うものでないから、穴を開けることによって、ＦＲＰ層の補強効果が低下する心配はほとんどない。また、他の繊維糸条群からなるＦＲＰ層の落下防止のため、セメント系構造体とボルトによる締結を合わせ行ってもよい。」　
　　
（甲１−ヌ）　
「【００２４】　
【発明の効果】本発明の繊維強化樹脂補強セメント系構造体によるときは、セメント系構造体に、炭素繊維糸条群と他の繊維糸条群からなる補強繊維基材を含むＦＲＰ層を接着によって形成し、そのＦＲＰ層に他の繊維糸条群のみを有する透明または半透明の部分を形成したので、炭素繊維糸条群を有するＦＲＰ層によるセメント系構造体の補強を達成しつつ、同時に、上記透明または半透明ＦＲＰ部を介して長年の使用によるセメント系構造体のひび割れ箇所、水漏れ箇所や、補強材たるＦＲＰ層の剥離箇所などを容易にかつ正確に発見することができる。」　
　　
２　甲第２号証　
　甲第２号証は，財団法人日本塗料検査協会東支部が作成した試験結果報告書（平成１９年３月１６日報告）であって，以下の事項が記載されている。
　　
「提出された試験片について、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５：１９８１　プラスチックの光学的特性試験方法　５．５光線透過率及び全光線反射率に準じ、全光線透過率を求めた。試験結果を表−１に示す。　
　　
　　                                                      
」　
　　
３　甲第３号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，「炭素繊維シートによるコンクリート構造物の補強」の施工実例として，図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（甲３−イ）　
「また，ＲＣ床版において床版防水工がない場合には，設計前に床版防水工の提案を行うと共に，図３に示すように炭素繊維シートを格子状に貼り付けることによっても工法の耐久性を高めることができると考えられる。　
　格子状に貼り付けた場合には，雨水の滞留を防ぐと共に，ひび割れ伸展の観察などもできるメリットがあることから，首都高速道路公団では本仕様を採用している。」（７９頁中欄３〜１４行）　
　　
（甲３−ロ）　
「含浸接着剤であるエポキシ樹脂接着剤は，・・・・・硬化するまで炭素繊維シートをコンクリート面に保持する粘着力が求められる・・・・・」（７９頁中欄１６行〜同頁右欄３行）　
　　
（甲３−ハ）　
「また，貼付けが格子状となっているのは補強後のひび割れの進行具合を経過観察し，炭素繊維シートの効果を確認するためのものである。」（８２頁中欄２〜６行）　
　　
（甲３−ニ）　
「施工時期が冬季となるため，炭素繊維シートのマトリックス材であるエポキシ樹脂の施工環境温度管理（５℃以上）には十分注意し，特に午後からの気温低下に対してはジェットヒーターで昇温を図った。さらに湿度管理も行い，結露の発生には十分気をつけた。プライマー塗布時にはコンクリート表面水分を計測し８％以下で施工を行った。　
　エポキシ樹脂の材料性能を十分発揮させるには上記の管理が基本となる。」（８２頁中欄７行〜同頁右欄１行）　
　　
（甲３−ホ）　
「炭素繊維シートの貼付け時には塗装用短毛ローラー等で十分に時間をかけてしごき，樹脂を含浸させ，気泡を除去した。」（８２頁右欄２〜５行）　
　　
（甲３−ヘ）　
「帯状の炭素繊維シートを，該シート間に３００ｍｍ×４２０ｍｍの空隙を形成するように，コンクリート構造物表面に格子状に貼り付ける。」（８１頁中欄図１）　
　　
４　甲第５号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には，「コンクリート躯体の補強工法」について図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（甲５−イ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、橋梁、トンネル、建物等のコンクリート躯体の補強に関する。」　
　　
（甲５−ロ）　
「【００１７】上記構成からなるアンカーピンを用いて、貼着補強法が施されたコンクリート躯体の補強工法について説明する。先ず、炭素繊維シート材等の補強材25がエポキシ樹脂等の接着剤によって貼着されたコンクリート躯体26に、その補強材25の上からドリルにて、図４に示すように、アンカーピン本体1が嵌入可能で、且つアンカーピン本体1 を嵌入した際にその螺子部8がコンクリート躯体26の外面側に突出する程度の深さの穴27を設ける。・・・・・　
【００１９】次に、穴27にアンカーピン本体1を嵌入し、後端部1cの開口部2 から先端が尖状の拡張具29を挿入してその拡張具29の後端を打込棒（図示せず）を介して打叩する。かかる拡張具29によってアンカーピン本体1の突起部3,3が押し拡げられてアンカーピン本体1 の先端部1b側がコンクリート躯体26に食い込み固定される。」　
　　
５　甲第６号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には，「ピンニング工事に用いられる接着剤注入兼用アンカーと該アンカー専用固定ピン」について図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（甲６−イ）　
「【実用新案登録請求の範囲】
(1)  アンカー本体１の内部に接着剤注入孔２を長手方向に沿つて貫通形成し、その先端１ａ側の内部の径を、アンカー作用ピン挿入によつてカム作用をなすテーパ状乃至突起形状によつて小径に形成し、該アンカー本体１の先端１ａから基端部１ｂの方に長手方向に沿つて、且つ、前記接着剤注入孔２に連通したスリツト３を形成し、該アンカー本体１を建築構造物の表面仕上げ体４を貫通して壁本体５に亘つて穿設されたアンカー孔６に挿入し、前記基端部１ｂの注入口１ｃから前記スリツト３を通して接着剤８を注入するピンニング工事に用いられる接着剤注入兼用アンカーであつて、前記アンカー本体１を先端１ａ側から基端部１ｂにかけて実質的に同径に構成し、前記スリツト３をアンカー本体１の先端１ａ側部分で、該アンカー本体１の全長の略1/2よりも短く構成し、該アンカー本体１の基端部１ｂ側にネジ部１０を形成し、該ネジ部１０にストツパー９を着脱自在に螺合させたピンニング工事に用いられる接着剤注入兼用アンカー。・・・」　
　　
６　甲第８号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には，「複合体および補修方法」について図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（甲８−イ）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  下記（１）と（２）が接着あるいは一体化複合された層が、補修される物体の面上に接着被覆されていることを特徴とする複合体。　
（１）常温ラジカル反応性化合物より得られた樹脂。　
（２）アラミド樹脂から成る補強層。　
【請求項２】  常温ラジカル反応性化合物より得られた樹脂が（メタ）アクリル酸エステル系樹脂であることを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項３】  常温ラジカル反応性化合物より得られた樹脂が不飽和ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項４】  請求項１の複合体の常温ラジカル反応性化合物より得られた樹脂がビニルエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項５】  該補強層の少なくとも一方向の引張強度が、５０Ｋg／ｃｍより高いことを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項６】  該補強層の単位面積あたりのアラミド繊維の重量が５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項７】  該補強層が、織物、編織物、不織布、網状物、紙状物、ハニカム状物、フィルムあるいはシート状物から選ばれた層であることを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項８】  該補強層が、一方向性または交差する角度の繊維から成り、少なくとも一方向の繊維がアラミド樹脂から成ることを特徴とする請求項７の複合体。　
【請求項９】  該補修される物体がコンクリートからなることを特徴とする請求項１の複合体。　
【請求項１０】  該補修される物体に常温ラジカル反応性樹脂を塗布後、アラミド樹脂から成る補強層を設けることを特徴とする補修方法。」　
　　
（甲８−ロ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、複合体および補修方法であり、特にアラミドと常温ラジカル反応性化合物より得られた樹脂の複合体および補修方法、コンクリート製品、構造物などの補強方法に関するものである。」　
　　
（甲８−ハ）　
「【００３３】本発明における、アラミド樹脂から成る補強層とは、特に限定されるものではないがアラミドの繊維シートであることが好ましい。つまり、一方向性または交差する角度の繊維から成る織物、編織物、不織布、網状物、紙状物、ハニカム状物、フィルムまたはシート状物から選ばれた層であり、少なくとも一方向の繊維がアラミド樹脂から成ることが好ましい。この中で織物が好ましい。」　
　　
（甲８−ニ）　
「【００３８】本発明の施工方法は、補修される物体に常温ラジカル反応性樹脂を塗布し、アラミド樹脂からなる補強層を付着させたり、張り付けたり、巻き付けるなど特に限定されるものではないが、以下の例が挙げられる。すなわち、例えば、コンクリート表面に繊維シートを貼り付ける手順として、先ず、コンクリート表面を適当に剥離、研磨等によって表面の脆弱な層を取り除き、また、場合によっては隅角部を削り、適度に丸めたり、窪んだ部分にパテ等を充填して不陸調整（窪みがあって平坦でない面を平らな面に修正すること）を行う。こうした下地処理を行った後、コンクリートの表面にプライマー樹脂を塗布し、乾燥させる。プライマーは通常、繊維シートに含浸させる樹脂と同種類の物を使用する。従って、ラジカル反応性樹脂を含浸樹脂として使用する場合には、コンクリートに浸透しやすいように粘度（０．５〜２００ポイズが好ましく、０．８〜１００ポイズがより好ましい）等を調整されたラジカル反応性樹脂がプライマーとして用いられる。塗布量は５０〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。コンクリート表面にプライマーが塗布され、十分に乾燥したのち、接着・含浸樹脂であるラジカル反応性樹脂がその上に塗布される。接着・含浸樹脂の塗布量は１００〜１０００ｇ／ｍ２が好ましい。　
【００３９】塗布後、直ちに繊維シートを貼り付け、ローラーなどを用いて、樹脂を十分に繊維シートに含浸させる。接着貼り付け用の下塗り樹脂が十分含浸したことを確認した後、同じ樹脂を用いて、上塗りを行う。繊維シート全面に均一にラジカル反応性樹脂を塗布した後、上塗り樹脂の塗布量は１００〜２０００ｇ／ｍ２が好ましい。」　
　　
（甲８−ホ）　
「【００４６】市販のコンクリート板の表面をサンドペーパーで処理し、脆弱な層を除去した後、メチルメタクリレート樹脂１００部とＢＰＯ２部の混合物を単位面積あたり１５０ｇ／ｍ２になるように塗布する。約３０分間硬化させた。次いで上記混合物にチキソトロピー性を付与した接着・含浸性のメチルメタクリレート樹脂を、単位面積当たり３００〜５００ｇ／ｍ２になるよう塗布した。塗布後、直ちにアラミド繊維シートを貼り付ける。アラミド繊維シートとコンクリート面の間に空気が残らないように脱泡ローラーをシートの上をロールさせた。樹脂が硬化した後、さらに同じ樹脂混合物を単位面積当たり３００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２となるよう塗布し、含浸させた。硬化後、建研式接着強力測定を行い、シートとコンクリートの接着力を測定した。その結果を表４に示した。　
【００４７】　
【表４】　
・・・
表４から分かるように、アラミド繊維シートのコンクリート面への接着は良好で、また接着強度も高く、繊維シートと樹脂層の剥離やコンクリートと樹脂層間の剥離もなく、コンクリート層の母材破壊であった。」
　　
　上記（甲８−イ）〜（甲８−ホ）および技術常識を総合すれば，甲第８号証には，以下の「複合体」および「補修方法」の発明が記載されていると認められる。　
　　
「下地処理を行った後，コンクリート表面にラジカル反応性樹脂のプライマー樹脂が塗布され，十分に乾燥したのち，接着・含浸樹脂であるラジカル反応性樹脂がその上に塗布され，塗布後，直ちに網状物の繊維シートを貼り付け，ローラーなどを用いて，該接着・含浸樹脂を十分に前記繊維シートに含浸させ，十分含浸したことを確認した後，同じ樹脂を用いて，上塗りが行われるコンクリート構造物。」（以下，「甲８−１発明」という。）　
　　
「下地処理を行った後，コンクリート表面にラジカル反応性樹脂のプライマー樹脂が塗布され，十分に乾燥したのち，接着・含浸樹脂であるラジカル反応性樹脂がその上に塗布され，塗布後，直ちに網状物の繊維シートを貼り付け，ローラーなどを用いて，該接着・含浸樹脂を十分に前記繊維シートに含浸させ，十分含浸したことを確認した後，同じ樹脂を用いて，上塗りが行われるコンクリート構造物の補修方法。」（以下，「甲８−２発明」という。）　
　　
第５　当審の判断　
１　本件発明　
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下，「本件発明１〜６」という。）は，上記訂正の請求が認められることから，平成２０年３月３１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書（以下，「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲請求項１〜６に記載された事項により特定された次のとおりのものであると認める。　
　　
「【請求項１】　
  コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
【請求項２】　
  前記繊維基材を埋め込み式アンカーピンと接着剤を併用してコンクリート構造物へ接着してなる請求項１記載のコンクリート構造物。　
【請求項３】　
  前記埋め込み式アンカーピンを機械的固定と接着的固定とを併用して固定することを特徴とする請求項２記載のコンクリート構造物。　
【請求項４】　
  コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
【請求項５】　
  コンクリート構造物表面に、
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
前記繊維基材の接着剤による接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し、その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ、さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われ、
前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
【請求項６】　
  前記埋め込み式アンカーピンを機械的固定と接着的固定とを併用して固定することを特徴とする請求項５記載のコンクリート構造物の補修方法。」　
　　
２　無効理由２について　
（１）本件発明１についての対比・判断　　
　本件発明１と甲８−１発明とを対比すると，甲８−１発明の「コンクリート構造物」は，本件発明１の「コンクリート構造物」に相当し，以下，「アラミド繊維シート」は「繊維基材」に，「接着・含浸樹脂であるラジカル反応性樹脂」は「接着剤」に，「ラジカル反応性樹脂のプライマー樹脂」は「下塗りとして」の「前記接着剤」に，それぞれ相当するといえる。また，甲８−１発明の「繊維」と本件発明１の「繊維束」とは，「繊維条」として共通するといえるとともに，甲８−１発明の「繊維シート」は，「網状物」であるから繊維条間には「空隙」が存在するといえる。　
　してみると，両者は，　
　　
（一致点）
「コンクリート構造物表面に，シート状に配列した繊維条間に空隙を有している繊維基材を，接着剤を用いて接着してなり，前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し，その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ，さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われるコンクリート構造物。」　
の点で一致し，以下の各点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　繊維基材について，本件発明１では「
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
　　
（相違点２）　
　本件発明１では，「１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度が０．１より大きい接着剤を用いて接着してなり、・・・・・前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙を通してコンクリート構造物表面が目視観察可能である」のに対し，甲８−１発明では，「接着・含浸樹脂であるラジカル反応性樹脂」の「１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度」が不明であり，コンクリート構造物表面が目視観察可能であるか否か不明である点。　
　　
（相違点１について）　
　まず，上記「第２　訂正の適否　２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　（１）訂正事項ａについて　」において述べているように，強化繊維シートの幅は，通常１０〜１００ｃｍであるといえる。そうすると，甲８−１発明の「アラミド繊維シート」には，１０〜１００ｃｍのものも含まれるといえるから，相違点１の内，「繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで」ある点は，実質的な相違点とはいえない。　
　　
　つぎに，本件発明１は，接着剤の粘性については何ら限定されていないものの，「空隙」の大きさについては「２ｍｍ以上１０ｃｍ未満」と限定されており，該数値範囲の技術的意義に関しては，本件特許明細書の段落【００２４】には，「図１および図２に示した形状の繊維基材を使用することにより、繊維基材をコンクリート構造物表面に接着した後も繊維基材の空隙２によりコンクリート構造物表面のクラック、ひび割れ等の変状を目視観察する事が可能となる。」と記載されていることからみて，「クラック、ひび割れ等の変状を目視観察する事が可能となる」ことにあるといえる。そして，該「空隙」が大きければ大きい程，「目視観察」が容易になるといえることは明らかである。　
　　
　一方，例えば，特開平９−５７８８２号公報の段落【００１０】および【００１１】に「経糸および緯糸が繊維束からなるコンクリート構造物補強用強化繊維シートにおいて，該経糸の繊維束の間隔を０〜１００ｍｍとし，該緯糸の繊維束の間隔を１〜２００ｍｍとする」ことが記載されているように，甲８−１発明のような「繊維シート」において，その繊維条を繊維束とするとともに，繊維束の間に「辺長が２ｍｍ以上１０ｃｍ未満」の空隙を設けたものが，本件特許の出願時において一般的に知られ，技術常識になっていたといえる。なお，平成２０年３月３１日付け意見書（４頁２０〜２１行）において，被請求人は，「また、『辺長が２ｍｍ以上１０ｃｍ未満の空隙』は、当業者においても、通常知られている」と述べている。　
　また，上記記載事項の（甲１−ハ）および（甲３−イ）によれば，「コンクリート構造体のひび割れ箇所を容易にかつ正確に見付け出す」ようにすることは，本件特許の出願前当業者において一般的に知れている技術課題であるといえる。　
　そうすると，前述したように，前記「空隙」が大きければ大きい程「目視観察」が容易になるのであれば，上記技術常識の繊維シートの内から，甲８−１発明の「繊維シート」として「辺長が２ｍｍ以上１０ｃｍ未満の空隙を有しているもの」を選択し，相違点１における本件発明１の構成とすることは，当業者ならば，何ら困難性なく，容易に想到し得ることであるというべきである。　
　　
（相違点２について）　
　前述したように，「コンクリート構造体のひび割れ箇所を容易にかつ正確に見付け出す」ようにすることは，本件特許の出願前当業者において一般的に知れている技術課題であるといえる。　
　また，上記記載事項の（甲１−ト）よれば，甲第１号証には「幅が１０ｍｍ〜３００ｍｍの半透明あるいは透明の繊維条および該繊維条に含浸したマトリックス樹脂からなるＦＲＰ部を設ける」，すなわち，「補強繊維基材に半透明あるいは透明部を設ける」という技術的事項が記載されているといえる。さらに，上記記載事項（甲１−チ）の「・・・・・比較的透明な３〜２０ポイズの低粘度樹脂で成形が可能である。樹脂の粘度が低いので、補強繊維基材への樹脂含浸も良くなる。・・・・・」からみて，上記「ＦＲＰ部」のマトリックス樹脂は，比較的透明な３〜２０ポイズの低粘度樹脂である。
　そうすると，当業者ならば，甲第１号証記載の上記技術的課題を甲８−１発明に適用することには何ら困難性はなく，また，十分動機付けがあるといえるとともに，甲８−１発明の「接着剤」として比較的透明なものを選択することにより，その接着剤が充填された「空隙」が透明部となり，コンクリート構造体のひび割れ箇所を容易にかつ正確に見付け出すことが可能となることは，当業者ならば十分予測し得る事項に過ぎないといえる。
　そして，上記記載事項（甲８−イ）によれば，甲８−１発明の「ラジカル反応性樹脂」には「（メタ）アクリル酸エステル系樹脂」，「不飽和ポリエステル系樹脂」あるいは「ビニルエステル系樹脂」が含まれており，甲第２号証によれば，その内の「（メタ）アクリル酸エステル系樹脂」および「ビニルエステル系樹脂」の接着剤として，全光線透過率が３０％より大きいすなわち，可視光透過度が０．１より大きいものが一般的に市販されていることは明らかであって，これらを甲８−１発明の「ラジカル反応性樹脂」として選択することは，当業者において何ら困難性がなく，容易になし得る範囲の事項であるといえる。　
　してみると，甲８−１発明に，甲第１，３号証記載の上記課題および甲第１号証記載の上記技術的事項を適用し，相違点２の本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであるというべきである。　
　　
　そして，本件特許明細書に記載された本件発明１の効果も，甲第８号証および甲第１号証の記載から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
（２）本件発明２についての対比・判断　
　本件発明２と甲８−１発明とを対比すると，両者は，上記一致点で一致し，上記相違点１および相違点２に加え，次の点にて相違する。　
　　
（相違点３）
　本件発明２では「繊維基材を埋め込み式アンカーピンと接着剤を併用してコンクリート構造物へ接着してなる」のに対し，甲８−１発明では「アラミド繊維シート」を接着剤でコンクリート構造物へ接着しているが，埋め込み式アンカーピンを併用していない点。　
　　
　上記相違点３を検討すると，上記記載事項（甲５−イ）〜（甲５−ロ）によれば，甲第５号証には，「補強材２５をアンカーピン本体１と接着剤とを併用してコンクリート構造物へ接着する」という技術的事項が記載されているといえる。そして，該技術的事項の「補強材２５」および「アンカーピン本体１」が，それぞれ，本件発明２の「繊維基材」および「埋め込み式アンカーピン」に相当することは明らかである。　
　してみると，甲８−１発明に，甲第５号証記載の上記技術的事項を適用し，相違点３における本件発明２の構成とすることは，何ら困難性はなく，当業者であれば容易に想到し得ることであるいうべきである。　
　　
　そして，本件特許明細書に記載された本件発明２の効果も，甲第８号証，甲第１号証および甲第５号証の記載から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
（３）本件発明３についての対比・判断　
　本件発明３と甲８−１発明とを対比すると，両者は，上記一致点で一致し，上記相違点１，相違点２および相違点３に加え，次の点にて相違する。　
　　
（相違点４）　
　本件発明３では「埋め込み式アンカーピンを機械的固定と接着的固定とを併用して固定する」のに対し，甲８−１発明では「埋め込み式アンカーピン」自体を有していない点。　
　　
　上記相違点４を検討すると，上記記載事項（甲６−イ）によれば，甲第６号証には，「アンカー本体１を先端１ａの拡開と接着剤８とを併用して固定する」という技術的事項が記載されているといえる。そして，該技術的事項の「アンカー本体１」および「先端１ａの拡開と接着剤８とを併用して」が，それぞれ，本件発明３の「埋め込み式アンカーピン」および「機械的固定と接着的固定とを併用して」に相当することは明らかである。　
　してみると，甲８−１発明に甲第５号証及び甲第６号証記載の上記技術的事項を適用して，相違点４における本件発明３の構成とすることは，何ら困難性はなく，当業者であれば容易に想到し得ることであるというべきである。　
　　
　そして，本件特許明細書に記載された本件発明３の効果も，甲第８号証，甲第１号証および甲第５，６号証の記載から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
（４）本件発明４についての対比・判断　
　本件発明４と甲８−２発明とを対比すると，両者は，　
（一致点）
「コンクリート構造物表面に，シート状に配列した繊維条間に空隙を有している繊維基材を，接着剤を用いて接着し，前記繊維基材の接着はコンクリート構造物表面に下塗りとして前記接着剤を塗布し，その上に繊維基材を貼り付けて繊維基材中に前記接着剤を含浸させ，さらに上塗りとして前記接着剤を繊維基材の上に塗布することにより行われるコンクリート構造物の補修方法。」　
の点で一致し，以下の各点で相違する。　
　　
（相違点５）　
　繊維基材について，本件発明４では「
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
　　
（相違点６）　
　本件発明４では，「１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度が０．１より大きい接着剤を用いて接着し、・・・・・接着後に前記繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙を通してコンクリート構造物表面が目視観察可能である」のに対し，甲８−２発明では，「接着・含浸樹脂であるラジカル反応性樹脂」の「１ｍｍ厚みの硬化体の可視光透過度」が不明であり，コンクリート構造物表面が目視観察可能であるか否か不明である点。　
　　
　相違点５および相違点６は，「甲８−１発明」を「甲８−２発明」に置き換えれば，それぞれ，相違点１および相違点２と同じであるといえるから，相違点５および相違点６についての判断は，前述した相違点１および相違点２についての判断と同様である。　
　　
（５）本件発明５についての対比・判断　
　本件発明５と甲８−２発明とを対比すると，上記一致点と一致し，相違点５および相違点６に加え，以下の点にて相違する。　
　　
（相違点７）
　本件発明５では「繊維基材を埋め込み式アンカーピンと接着剤を併用してコンクリート構造物へ接着し」てなるのに対し，甲８−２発明では「繊維シート」を接着剤でコンクリート構造物へ接着しているが，埋め込み式アンカーピンを併用していない点。　
　　
　上記相違点７は，「甲８−１発明」を「甲８−２発明」に置き換えれば，相違点３と同じであるといえるから，相違点７についての判断は，前述した相違点３についての判断と同様である。　
　　
（６）本件発明６についての対比・判断　
　本件発明６と甲８−２発明とを対比すると，上記一致点と一致し，相違点５，相違点６および相違点７に加え，以下の点にて相違する。　
　　
（相違点８）　
　本件発明６が「埋め込み式アンカーピンを機械的固定と接着的固定とを併用して固定する」のに対し，甲１発明は埋め込み式アンカーピン自体がない点。　
　　
　上記相違点８は，「甲８−１発明」を「甲８−２発明」に置き換えれば，相違点４と同じであるといえるから，相違点８についての判断は，前述した相違点４についての判断と同様である。　
　　
（７）まとめ　
　以上のとおりであるから，本件発明１〜６は，甲第８号証に記載された発明および甲第１号証，甲第３号証，甲第５号証ならびに甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
３　無効理由３について　
　無効審判請求人は，「可視光透過率の規定」および「コンクリート構造物表面が目視観察可能であるとする規定」は依然として不明りょうであり，実施例として示された数値も信憑性に乏しく，また，「実施例４を参考例１と訂正」したとしても，発明の詳細な説明は，本件各請求項の発明を説明するものではなく，依然として特許法３６条４項の規定を満たしていない旨主張する。　
　しかしながら，本件特許明細書の段落【００４１】〜【００５０】の記載からみて，「２ｍｍの空隙」かつ「可視光透過率が０．１以上」によって「コンクリート構造物表面が目視観察可能」となることは明らかであると認められ，他の条件によりコンクリート構造物表面が目視観察可能とならない場合があるとしても，少なくとも上記「２ｍｍの空隙」かつ「可視光透過率が０．１以上」を満足しなければ目視観察可能とならないといえる。そして，当業者ならば，他の条件も適宜選択することにより，本件特許明細書の記載に基づいて容易に実施できるとするの相当であり，特許法３６条４項の規定を満たしていないと迄はいえない。　
　また，上記「第２　訂正の適否　２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　（５）訂正事項ｈ〜ｉについて」において述べたように，本件特許明細書の段落【００５１】および【図面の簡単な説明】の【図６】における「目視観察試験」との記載は，同段落【００５１】〜【００５５】中に目視観察を行った旨の記載がないことからみて，単なる誤記であると認められる。　
　　
　したがって，無効審判請求人の前記主張には，理由がない。　
　　
４　当審の無効理由について　
　当審の無効理由は，以下のとおりである。　
「明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　　
　　　　　　　　　　　　　　記　
　　
（１）請求項１、４及び５において、「下限を少なくとも辺長の一つが２ｍｍ以上で、繊維基材の最小幅以下の空隙」の記載では、「空隙」の大きさが不明であって、発明が明確でない。　
（２）請求項１、４及び５において、「前記繊維基材の空隙を通してコンクリート構造物表面が目視観察可能である」の記載では、「繊維基材の空隙」が「接着剤が含浸（充填）した空隙」であるか否か不明であって、発明が明確でない。」　
　　
　それに対し，平成２０年３月３１日付け訂正請求により，特許請求の範囲請求項１，請求項４及び請求項５の「シート状に配列した繊維束間に少なくとも辺長の一つが２ｍｍ以上で、繊維基材の最小幅以下の空隙を有している繊維基材」が「
繊維基材の幅が１０〜１００ｃｍで、
辺長が
１０ｃｍ未満
該繊維基材の前記接着剤が含浸した空隙
　　
第６　むすび　
　以上のとおり，無効理由１について判断するまでもなく，本件発明１〜６は，甲第８号証，甲第１号証，甲第３号証，甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１〜６の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号により，無効とすべきである。　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。