【事件の表示】
　平成８年特許願第３５５２９９号「生体活性成分層を有する貼付材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１７９７６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１８年１月３１日付け拒絶理由に対して、同年４月３日付けで手続補正がなされたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年７月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「微弱電流を発生させるトルマリン粉末（ａ）と、遠赤外線を放射する，海藻炭粉末または炭化珪素粉末あるいは珪酸塩を主成分とする鉱石粉末（ｂ）と、核外電子４つを有する元素周期律表ＩＶｂ族の半導体結晶粉末（ｃ）のうち、（ａ）と（ｂ），（ａ）と（ｃ），（ｂ）と（ｃ），または（ａ）と（ｂ）と（ｃ）を、それぞれが少なくとも１０％の混合比率となるように混合して得た生体活性成分を含有する生体活性成分層を支持体上に、または２枚の支持体間に設けてなる生体活性成分層を有する貼付材であって、生体活性成分層が粘着性の層または非粘着性の層であり、生体活性成分層が粘着性の層である場合、生体活性成分層は粘着剤ポリマー１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有しており、生体活性成分層が非粘着性の層である場合、生体活性成分層は熱可塑性樹脂またはゴムをビヒクルとするインクまたは塗料中のビヒクル１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有していることを特徴とする生体活性成分層を有する貼付材。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、本件補正による補正前の請求項１における「生体活性成分層」について、同「生体活性成分層」が「粘着性の層または非粘着性の層であり、生体活性成分層が粘着性の層である場合、生体活性成分層は粘着剤ポリマー１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有しており、生体活性成分層が非粘着性の層である場合、生体活性成分層は熱可塑性樹脂またはゴムをビヒクルとするインクまたは塗料中のビヒクル１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有している」ことを限定するものであって、かつ、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前（平成元年３月１５日）に頒布された刊行物である特開昭６４−６９３３９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「（１）金属ゲルマニウム、シラス、
カナリナイト
…（略）…
（３）シリコンゴム溶液１００重量％に対し、酸化第二鉄、シラス、カオリナイトを混合・焼成し、これを粉砕して得られたけい酸酸化鉄のセラミック粉体３〜４重量％を投入・攪拌し、その混合液を繊維質布地を敷詰めた型枠内に注入、均一化させ、温度を加えて硬化させた後、このけい酸酸化鉄セラミック含有のシリコンゴムシートの片面に、接着用シリコンゴム溶液１００重量％に対し、金属ゲルマニウム、シラス、カオリナイトを混合、焼成したものを粉砕して成るけい酸ゲルマニウムのセラミック粉体１２〜１５重量％と、前記酸化鉄セラミック粉体３重量％を投入・攪拌して成る、その混合液を均一に塗布し、温度を加えてゲル化した後、所要の形状に整形する工程より成る接着用セラミック健康シートの製法。」（特許請求の範囲。なお、上記下線部を施した記載は、「カオリナイト」の誤記と認められる。）
　
（イ）「＜実施例＞
　本発明における原材料として、けい酸ゲルマニウムのセラミック粉体、けい酸酸化鉄のセラミック粉体とシリコンゴム溶液の非接着用、接着用の二種類を用意した。
（１）けい酸ゲルマニウムのセラミックは、原材料として純度９９．９％のゲルマニウム金属、けい酸成分７５％の火山灰（シラス）、カオリナイトを４５：２２：３３の比率（重量比）に混合し、混練、成型、乾燥後焼成温度１，０３５℃に設定した。
　上記の焼成温度は、上限を１，０５０℃とし、下限を１，０３０℃とすることができる。
（２）けい酸酸化鉄のセラミックは、原材料として、純度９８．６％の酸化第二鉄、けい酸成分７５％の火山灰（シラス）、カオリナイトを４０：２５：３５の比率（重量比）に混合し、混練、成型、乾燥後、焼成温度１，０４０℃に設定した。なお、原材料における酸化第二鉄の成分は９９．６％の市販品を使用し、火山灰（シラス）は鹿児島県吉田町産を使用、カオリナイトは市販の白土を使用しても良い。
　それぞれの焼成セラミックを個別に粉砕し、粒度１００メッシ以上の粉体とした。このけい酸ゲルマニウム及びけい酸酸化鉄のセラミックの粉体の粒度は、１００メッシ以上が好ましい。
（３）シリコンゴム溶液は市販の商品中、硬化用、ゲル化用二種類を用意した。
（４）製造工程
　そこで、本件発明のセラミック健康シートは、非接着用と接着用のシリコンゴム溶液の利用によって、次の工程で作られる。
（ａ）非接着用セラミック健康シート
（i）先づ、型枠寸法、幅１２０ｍ／ｍ、長さ２２０ｍ／ｍ、深さ１０ｍ／ｍのプラスチック容器３個の底面に、プラスチック容器内径の寸法に裁断されたニット布地３を敷詰めた。
（ii）硬化用シリコンゴム溶液１００ｍｌ（約１００ｇ）に対し、けい酸ゲルマニウム粉体１５重量％、即ち１５ｇと、けい酸酸化鉄粉体３重量％、３ｇを混入し、攪拌・混合して先の型枠の中に平均的に流し込み、液中の気泡分の放出のため凡そ３時間放置した。液中に空気泡が存在することによって型枠底部に空気泡残留し、粗悪面の出来上りとなるため自然脱気する必要上３時間を必要とした。
　真空燥作を行うことによって脱気時間は約１０分程度に短縮することが可能となる。
（iii）脱気後、１２０℃にて加熱し、１時間後に硬化させたセラミック１含有シリコンゴムを型枠から外すと、シリコンゴム２中の布地３は、上下のシリコンゴム２の接合役として働き、シリコンゴムの剥離現象を防ぐと共に弾性を有するセラミック健康シートができ上る。
（第１図参照のこと）
（ｂ）接着用セラミック健康シート
（i）硬化用シリコンゴム溶液６０ｍｌ（約６０ｇ）に対し、けい酸酸化鉄セラミックの粉体４重量％、即ち２．４ｇを混入し、攪拌・混合して、先に記した方法と同様、３組の型枠に混合液を平均的に流し込み、液中の空気を脱気し、１２０℃にて加熱・硬化させ、型枠より取り外しセラミック含有シリコンゴムシートを得た。
（ii）次に、ゲル化用シリコンゴム溶液５０ｍｌ（約５０ｇ）に対し、２０重量％、即ち１０ｇのけい酸ゲルマニウム粉体と、３重量％、即ち１．５ｇのけい酸酸化鉄粉体を混入、攪拌・混合して得た液状物を硬化用シリコンゴムシート２の片面に均一に塗布した。
（iii）あと、１２０℃に加熱、１５分後ゲル状硬化させ、セラミック健康シートに接着効果を支える。ゲル化したシリコンゴム４は、人体貼付箇所に接着シートなしで密着し、取り外した際に人体の皮膚への残留がない。（第２図参照のこと）」（第４ページ右上欄第１６行〜第５ページ右上欄第９行）
　
（ウ）第２図には、接着用セラミック健康シートが、ゲル化したシリコンゴム４を硬化用シリコンゴムシート２上に有する点が図示されている。
　
　これらの記載と図面を総合勘案すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「金属ゲルマニウム、シラス、カオリナイトを４５：２２：３３の比率（重量比）に混合・焼成したものを粉砕して得られたけい酸ゲルマニウムのセラミック粉体、及び酸化第二鉄、シラス、カオリナイトを４０：２５：３５の比率（重量比）に混合・焼成したものを粉砕してなるけい酸酸化鉄のセラミック粉体を、ゲル化用シリコンゴム溶液５０ｍｌ（約５０ｇ）に対し、けい酸ゲルマニウム粉体を２０重量％、即ち１０ｇと、けい酸酸化鉄粉体を３重量％、即ち１．５ｇを混入、攪拌・混合して得た液状物を硬化用シリコンゴムシート２の片面に均一に塗布して、接着効果を有するゲル化したシリコンゴム４とし、ゲル化したシリコンゴム４を硬化用シリコンゴムシート２上に有する接着用セラミック健康シート。」
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「金属ゲルマニウム」は、前者の「核外電子４つを有する元素周期律表ＩＶｂ族の半導体結晶」に相当し、同様に、「カオリナイト」は「珪酸塩を主成分とする鉱石」に、「けい酸ゲルマニウムのセラミック粉体」及び「けい酸酸化鉄のセラミック粉体」は「生体活性成分」に、「ゲル化用シリコンゴム」は「粘着剤ポリマー」に、「硬化用シリコンゴムシート２」は「支持体」に、「接着効果を有するゲル化したシリコンゴム４」は「生体活性成分層」及び「粘着性の層」に、「接着用セラミック健康シート」は「生体活性成分層を有する貼付材」に、それぞれ相当する。
　
　ここで、後者における「金属ゲルマニウム、シラス、カオリナイト」の混合比率と「酸化第二鉄、シラス、カオリナイト」の混合比率、及び、「ゲル化用シリコンゴム溶液５０ｍｌ（約５０ｇ）」に対する重量％から計算すると、ゲル化用シリコンゴム（粘着剤ポリマー）溶液約５０ｇに対し、カオリナイト（珪酸塩を主成分とする鉱石）は３．８２５ｇ、金属ゲルマニウム（核外電子４つを有する元素周期律表ＩＶｂ族の半導体結晶）は４．５ｇ含まれることとなるから、「けい酸ゲルマニウムのセラミック粉体及びけい酸酸化鉄のセラミック粉体」（生体活性成分）全体１１．５ｇ中において、カオリナイトは約３３％、金属ゲルマニウムは約３９％混合されている。
　また、ゲル化用シリコンゴム（粘着剤ポリマー）約５０ｇを１００重量部としてみると、生体活性成分のうち、特に、カオリナイトと金属ゲルマニウムだけをみても合計で８．３２５ｇ存在することから、生体活性成分は、ゲル化用シリコンゴム（粘着剤ポリマー）に対して、少なくとも１６．６５重量部以上含有されている。
　さらに、その製法からみて、後者のカオリナイト（珪酸塩を主成分とする鉱石）と金属ゲルマニウム（核外電子４つを有する元素周期律表ＩＶｂ族の半導体結晶）は、最終的に粉末の形態で存在していることも明らかである。
　
　以上を勘案し、本願補正発明と引用発明との対比結果を、本願補正発明の記載ぶりに則って記すと、両者は、
「珪酸塩を主成分とする鉱石粉末（ｂ）と、核外電子４つを有する元素周期律表ＩＶｂ族の半導体結晶粉末（ｃ）のうち、（ｂ）と（ｃ）を、それぞれが少なくとも１０％の混合比率となるように混合して得た生体活性成分を含有する生体活性成分層を支持体上に設けてなる生体活性成分層を有する貼付材であって、生体活性成分層が粘着性の層であり、生体活性成分層が粘着性の層である場合、生体活性成分層は粘着剤ポリマー１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有していることを特徴とする生体活性成分層を有する貼付材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明の「珪酸塩を主成分とする鉱石粉末」が「遠赤外線を放射する」ものとして利用されているのに対し、引用発明の「珪酸塩を主成分とする鉱石粉末」（カオリナイト）は、遠赤外線を放射するものとして利用されているかどうか不明である点。
　
　そこで、以下、相違点について検討する。
　一般的に、遠赤外線を放射する物質としてカオリナイトを各種の用途に利用することは、周知の技術である（例えば、特開昭６３−２７０７８７号公報（第１ページ右下欄第１６行〜第２ページ左上欄第１７行。特に第２ページ左上欄第３〜８行がカオリナイトに関する記載。）、特開平２−２５５７４１号公報（第１ページ右下欄第１４〜１７行、第２ページ右下欄第６行〜第３ページ右上欄第１２行。特に第２ページ右下欄第１８行がカオリナイトに関する記載。）等参照）。
　してみれば、引用発明の「接着用セラミック健康シート」（生体活性成分層を有する貼付材）の「接着効果を有するゲル化したシリコンゴム４」（生体活性成分層）に含まれる「カオリナイト」についても、特に遠赤外線を放射する生体活性に有用な成分として利用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が予測可能なものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３−３）むすび
　上記のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「微弱電流を発生させるトルマリン粉末（ａ）と、遠赤外線を放射する，海藻炭粉末または炭化珪素粉末あるいは珪酸塩を主成分とする鉱石粉末（ｂ）と、核外電子４つを有する元素周期律表ＩＶｂ族の半導体結晶粉末（ｃ）のうち、（ａ）と（ｂ），（ａ）と（ｃ），（ｂ）と（ｃ），または（ａ）と（ｂ）と（ｃ）とを、それぞれが少なくとも１０％の混合比率となるように混合して得た生体活性成分を含有する生体活性成分層を支持体上に、または２枚の支持体間に設けてなることを特徴とする生体活性成分層を有する貼付材。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「生体活性成分層」について、同「生体活性成分層」が「粘着性の層または非粘着性の層であり、生体活性成分層が粘着性の層である場合、生体活性成分層は粘着剤ポリマー１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有しており、生体活性成分層が非粘着性の層である場合、生体活性成分層は熱可塑性樹脂またはゴムをビヒクルとするインクまたは塗料中のビヒクル１００重量部に対して生体活性成分１０〜２００重量部を含有している」との限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。