【事件の表示】
　特願２００１−５０３２１「負圧空気軸受スライダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１５日出願公開、特開２００２−５０１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１３年２月２６日（パリ条約による優先権主張　２０００年７月２０日、韓国）の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１６年１１月２２日付けで手続補正がなされた。その後、本願は、平成１６年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に
（ａ）
「【請求項１】　空気が流入される前面に所定の流入路を介在して配置する一対の前面レールと、前記前面レールの後方に配置されて前記流入路と連結する排出路を形成し、その後方には空気の流れによって負圧が生じる負圧空間を形成する負圧レールと、前記負圧レールの後方に配置されて一側に磁気ヘッドが設けられる背面レールとを備える負圧空気軸受スライダーにおいて、
　前記負圧レールには前記排出路側に突出して上記排出路を縮める段差面が形成されたことを特徴とする負圧空気軸受スライダー。
【請求項２】　前記背面レールには、段差面が前記負圧空間側に突出されて空気を先に圧縮するように形成してあることを特徴とする請求項１に記載の負圧空気軸受スライダー。
【請求項３】　前記負圧レールには、その段差面の部分には到らないようにして、前記流入路と前記負圧空間とが連通されるように開口溝が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の負圧空気軸受スライダー。
【請求項４】　前記負圧レールには、その段差面の部分には到らないようにして、前記流入路と前記負圧空間が連通されるように開口溝が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の負圧空気軸受スライダー。」
とあったところを、
（ｂ）
「【請求項１】　空気が流入される前面に所定の流入路を介在して配置する一対の前面レールと、前記前面レールの後方に配置されて前記流入路と連結する排出路を形成し、その後方には空気の流れによって負圧が生じる負圧空間を形成する負圧レールと、前記負圧レールの後方に配置されて一側に磁気ヘッドが設けられる背面レールとを備える負圧空気軸受スライダーにおいて、
　前記負圧レールには
、
且つ前記負圧レールの上面及び前記排出路の底面に対して段差を有して、
してあり、
且つ、前記背面レールには、前記負圧空間側に突出して且つ前記背面レールの上面及び前記負圧空間の底面に対して段差を有して、空気を先に圧縮する段差面が形成してある
【請求項２】　前記負圧レールには、その段差面の部分には到らないようにして、前記流入路と前記負圧空間が連通されるように開口溝が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の負圧空気軸受スライダー。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項２及び同請求項を引用する請求項４を削除し、補正前の請求項１に記載された発明を特定する「負圧レール」の「排出路を縮める段差面」について、「負圧レールの上面及び排出路の底面に対して段差を有して」いることを限定し、また、補正前の請求項１に記載された発明を特定する「背面レール」について、「背面レールの上面及び負圧空間の底面に対して段差を有して」及び補正前の請求項２に記載された「段差面が負圧空間側に突出されて空気を先に圧縮するように形成してある」ことを限定し、さらに、補正前の請求項３を繰り上げて請求項２とするものであって、特許法（平成１８年改正前特許法。以下、同様。）第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
（１）本願優先権主張の日の前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２８９２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、ハードディスクドライバ用の負圧スライダーについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。引用例の摘記事項に関しては以下同様である。）。
　
ア．「【０００５】通常、スライダーは一定値以上のピッチアングルを有して飛行し、この際、ピッチアングルによりスライダーの後方の飛行高度は前方の飛行高度より更に低い。したがって、できる限り低い方に位置しなければならない
トランスデューサーはスライダーの後方に位置される
　
イ．「【００１６】これは、スライダーがディスク上を飛行する時、クロスレール13c を通過した空気が負圧空洞部14c を通りながら拡散されスライダーをディスク方向に引っ張る力を作用させ、NPABの軽いロードのもとでも十分なエアスティフネスが保たれるように考案されたものである。」
　
ウ．「【００２０】また、本発明の他の目的は、スキューアングルに関係なく一定な飛行高度を保ち得る更に改善された
ハードディスクドライバ用の負圧スライダー
【００２１】また、本発明の更に他の目的は、最小化されたローリングとエアスティフネスの維持及び最適化されたピッチアングルにより安定した飛行が可能になった更に改善されたハードディスクドライバ用の負圧スライダーを提供することにある。」
　
エ．「【００３８】図１は本発明によるハードディスクドライバ用の負圧スライダーの一実施形態の斜視図であり、図２はその平面図である。
【００３９】図１と図２に示されたように、胴体100 上に既存のスライダーのようにレール110 が設けられている。
【００４０】前記胴体100 の
両側に長手方向に設けられている各レール110
空気流入側の第１要素レール110aと空気排出側の第２要素レール110b
各レール110 の第１要素レール110aと第２要素レール110bとの間には空気排出用のチャンネル160 が設けられている
両第１要素レール110a間の正圧空洞部170 に流入された空気が両側のチャンネル160 を通して胴体100 の両側に排出される。
【００４１】前記両レール110 の
第２要素レール110b,110b の第１要素レール側の端部はU形クロスレール130 により相互に連結されており、したがって、第１要素レール110a間の正圧空洞部170 と第２要素レール110bとの間の負圧空洞部150 が前記クロスレール130 により隔離されている
　
オ．「【００４７】図４は前述した実施形態に比べ、一定な飛行高度が保たれデータ検索のための横方向の運動によりローリングが極小化された安定した飛行のための
第３実施形態に従ったスライダーの構造
【００４８】ここに示されたスライダーは前述した一番目の実施形態の構造を有し、更に
両レールの各第２要素レール110bの両側縁に階段部112a,112b が形成されている
【００４９】以上のような三番目の実施形態は要求されるスキューアングルが大き過ぎ、色々と関連した器具設計とトランスデューサーの条件上、前記実施形態の構造の安定した飛行条件のスライダーを設計することができない時に適用され得る望ましい実施形態である。」
　
カ．図４の斜視図には、第２要素レール110bの両側縁に階段部112a, 112bが図示されており、前記階段部112a, 112bは、第２要素レール112aの上面及び底面に対して段差を有し、突出した段差面を備えた形状で図示されている。
　
　上記「ア．」乃至「オ．」の摘記事項及び「カ．」の図示によれば、引用例１には、主として第３の実施形態に関連して、スライダーがディスク上を飛行する時、クロスレールを通過した空気が負圧空洞部を通りながらスライダーをディスク方向に引っ張る力を作用させるハードディスクドライバ用の負圧スライダーについて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「空気流入側の空気の流入される正圧空洞部の両側の第１要素レールと、
　正圧空洞部に流入された空気が両側に排出される空気排出用のチャンネルが設けられ、負圧空洞部が隔離される、クロスレールと両側の第２要素レールと、
　後方に位置するトランスデューサーと
を備えたハードディスクドライバ用の負圧スライダーにおいて、
　第２要素レールの両側縁に階段部が形成されているハードディスクドライバ用の負圧スライダー。」
　
（２）同じく本願優先権主張の日の前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７９１３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ヘッドスライダについて、図面と共に次の事項が記載されている。
　
キ．「【００２７】図１（ａ）、
図１（ｂ）
５０１はセンタレール、
７は磁気ヘッド、
　
ク．「【００４１】
図２
（ｅ）
５０２はセンタレール、７は磁気ヘッド、
　
ケ．「【００５４】
図３（ａ）および（ｂ）において、
１３は機械加工溝
　
コ．「【００５９】本発明の第３の磁気ヘッドスライダである第１０の実施例を図３（ｂ）に示す。前述の第９の実施例においてリセス部の深さが加工上の制限により深く彫れない場合に適用される。すなわち、磁気ヘッドスライダ１１０において
サイドレール１００２とセンタレール５０４との間に斜線部に示すような機械加工溝を設けてリセスの浅彫りによる浮上量の上昇を抑える
　
サ．図１（ｂ）には、磁気ヘッド７が設けられたセンターレール５０１を備えた磁気ヘッドスライダ１０２が図示されている。
　図２（ｅ）には、磁気ヘッド７が設けられたセンターレール５０２を備えた磁気ヘッドスライダ１０８が図示されている。
　図３（ｂ）には、サイドレール1002及びセンターレール504側に段差面を有した機械加工溝13が図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ハードディスクドライバ用の負圧スライダー」は、負圧が形成される空間を有するスライダーであることにおいて、本願補正発明の「負圧空気軸受スライダー」に相当する。
　引用発明の「空気流入側」は、本願補正発明の「空気が流入される前面」に相当し、引用発明の「空気が流入される正圧空洞部」は、空気が流入する点において、本願補正発明の「所定の流入路」に相当する。
　引用発明の「空気流入側の空気の流入される正圧空洞部の両側の第１要素レール」は、本願補正発明の「空気が流入される前面に所定の流入路を介在して配置する一対の前面レール」に相当する。
　引用発明の「正圧空洞部に流入された空気が両側に排出される空気排出用のチャンネル」は、本願補正発明の「前面レールの後方に配置されて流入路と連結する排出路」に相当する。
　引用発明の「負圧空洞部」は、本願補正発明の「空気の流れによって負圧が生じる負圧空間」に相当するから、引用発明の「正圧空洞部に流入された空気が両側に排出される空気排出用のチャンネルが設けられ、負圧空洞部が隔離される、クロスレールと両側の第２要素レール」は、本願補正発明の「前面レールの後方に配置されて流入路と連結する排出路を形成し、その後方には空気の流れによって負圧が生じる負圧空間を形成する負圧レール」に相当する。
　引用発明の「ハードディスク」は、磁気ディスク装置であるから、引用発明の「トランスデューサー」は、本願補正発明の「磁気ヘッド」に相当する。
　引用発明の「第２要素レール」の「階段部」の形状について、図４を参照すると、第２要素レールの上面及び空気排出用のチャンネルの底面に対して段差を有して突出し、且つ段差面を備えた形状であるから、引用発明の「第２要素レール」の「階段部」は、本願補正発明の「突出して且つ負圧レールの上面及び排出路の底面に対して段差を有して」、「段差面が形成してある」に相当する。
　引用発明の「第２要素レール」の「階段部」は、「空気排出用のチャンネル」後方の「第２要素レール」側縁と、「負圧空洞部」側の「第２要素レール」側縁とに形成されており、「空気排出用のチャンネル」の後方の「第２要素レール」の側縁に、「階段部」が形成してあることにおいて、引用発明の「第２要素レールの両側縁に階段部が形成されている」ことは、本願補正発明の「負圧レールには、排出路側に突出して且つ負圧レールの上面及び排出路の底面に対して段差を有して」、「段差面が形成してある」ことに相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「空気が流入される前面に所定の流入路を介在して配置する一対の前面レールと、
　前記前面レールの後方に配置されて前記流入路と連結する排出路を形成し、その後方には空気の流れによって負圧が生じる負圧空間を形成する負圧レールと、
　前記負圧レールの後方に配置されて一側に磁気ヘッドを備える負圧空気軸受スライダーにおいて、
　前記負圧レールには、前記排出路側に突出して且つ前記負圧レールの上面及び前記排出路の底面に対して段差を有して、段差面が形成してある、
　負圧空気軸受スライダー。」
　
＜相違点＞
（１）磁気ヘッドについて、本願補正発明では「背面レール」に設けられ、「背面レールには、負圧空間側に突出して且つ背面レールの上面及び負圧空間の底面に対して段差を有して、空気を先に圧縮する段差面が形成してある」と特定するのに対して、引用発明では、このようなことが特定されていない点。
（２）負圧レールの段差面について、本願補正発明は「排出路を縮める」と特定するのに対して、引用発明はこのように特定されていない点。
　
 ４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２の図１（ｂ）及び図２（ｅ）の実施例には、背面レール（センターレール）に設けられた磁気ヘッドを備えたスライダが記載されている。
　また、負圧空間側に突出し、且つ背面レールの上面及び負圧空間の底面に対して段差を有して、空気を先に圧縮する段差面が形成してある背面レールに磁気ヘッドを設けたスライダは周知（特開２０００−２１１０９号公報の図９，１０，１２；磁気ヘッドのギャップ部と薄膜磁気ヘッドが形成され、ブリード面後方に配置された段差面12を有する平坦面部13が形成された浮上用パッド１。特開２０００−５７７２４号公報の図１，２，１６，１８〜２１；負圧溝11の後方の空気流出端近傍に形成されたセンタステップ軸受け12の段差を有するセンタパッド13が形成された磁気ヘッドスライダ。特開２０００−１８２３４６号公報の図４，５；ＭＲヘッド24,34が形成され、キャビティ22,32後方の低い面26,36を有する媒体対向面27,37が形成されたのスライダー等参照。）である。
　してみれば、引用発明のハードディスクドライバ用負圧スライダーにおいて、トランスデューサーである磁気ヘッドを、負圧空間側に突出して且つ背面レールの上面及び負圧空間の底面に対して段差を有して、空気を先に圧縮する段差面が形成してある背面レールに設け、スライダー後方に位置するトランスデューサーをできる限り低い方に位置させるようにすることは、引用例２の記載や周知技術を参照すれば、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得るものである。
　
　相違点（２）について
　引用例２の図３（ｂ）の実施例には、サイドレールとセンターレール間のリセス部の機械加工溝を加工上の制限より深く彫れない場合に、浅彫りにした段差を形成し、スライダーの浮上量の上昇が抑えられたことが記載されている。前記浅彫りにした段差は、深く彫った場合に比べて、排出路が縮められることとなるのは当然である。
　また、引用例２の他にも、空気流路の空気流出量を制限する段差面を設けたスライダーは周知事項（例えば、前掲特開２０００−２１１０９号公報の図９及び図１０に示された、後方に流入する空気流を制限する後方段差面１８、特開２０００−５７７２４号公報に開示されたフロントステップ軸受けと同一深さのサイドステップ軸受け７，８等参照。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のハードディスク用負圧スライダーにおいて、引用例２に記載された発明及び周知技術を参酌して、安定した飛行条件が得られるように、第２要素レールの空気排出用のチャンネル後方の側縁に、排出路を縮める段差面を有する階段部を形成することは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記各相違点は、格別なものではなく、また各相違点を総合しても、本願補正発明の奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１１月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に掲げた補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「負圧レール」の「排出路を縮める段差面」について「負圧レールの上面及び排出路の底面に対して段差を有して」との限定を削除し、「背面レール」については「段差面が負圧空間側に突出されて空気を先に圧縮するように形成してある」こと及び「背面レールの上面及び負圧空間の底面に対して段差を有して」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に示したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。