【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６６７７４号「抽出性媒体と永続接触するポリオレフィンの安定化」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１１１０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１７日（優先権主張　１９９５年９月１５日　スイス）の特許出願であって、平成１５年９月１０日に手続補正書が提出され、平成１６年９月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月８日に意見書と手続補正書が提出され、その後、同年１２月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２６日付けで同年７月５日付けの手続補正は決定をもって却下されるとともに同日付けで平成１６年１２月２８日付け拒絶理由通知の理由により拒絶査定がなされた。これに対して、同年１１月１５日に審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日に手続補正書が提出され、平成１８年２月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、同年３月３１日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年６月１３日付けで審尋がなされ、同年１２月２０日に回答書が提出されたものである。
　
II．補正却下の決定
［結論］
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成１７年１２月１５日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１６年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書（なお、平成１７年７月５日付け手続補正は、同年７月２６日付けで補正の却下の決定がされたが、審判請求人はこの決定について審判請求書で争っていない。）の特許請求の範囲請求項１の記載について、
「【請求項１】
　抽出性媒体と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物であって、
ｂ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｖ、Ｐｈ−１、Ｐｈ−３もしくはＰｈ−１１
【化１】
【化２】
（式中、Ｒ９およびＲ１２は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、シクロヘキシル基もしくはフェニル基を表し、および
Ｒ１０およびＲ１１は互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし０．６％、
ｃ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｉ，ＩＩもしくはＶＩＩＩ
【化３】
（式中、ｎは１もしくは３の数を表し、
Ｒ１は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ３は水素原子もしくはメチル基を表し、
もしｎが１を表す場合、
Ｒ４は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化４】
で表され、
もしｎが３を表す場合、
Ｒ４は次式
【化５】
で表され、
Ｒ５は水素原子もしくはメチル基を表し、
Ｒ６は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表すか、またはＭｒ＋／ｒを表し、
Ｒ７は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表し、Ｍｒ＋はｒ価の金属カチオンを表し、
ｒは１、２もしくは３を表し、
ＱはＣｍＨ２ｍもしくは次式
【化６】
で表され、
Ｒ１４は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、Ｘは酸素原子もしくは−ＮＨ−を表し、ｍは０、１、２もしくは３の数を表し、ｐは１、２もしくは４の数を表し、および
もしｐが１を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数８ないし２０のアルキル基もしくは炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが酸素原子を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが−ＮＨ−を表す場合、
Ｒ１５は直接結合、炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが４を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数４ないし１０のアルカンテトライル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし１．０％、および／もしくは
ｄ）ポリオレフィンの重量に基づいて、５００よりも大きい分子量を有しかつ次式ＩＩＩもしくはＩＶ
【化７】
（式中、Ｇは水素原子もしくはメチル基を表し、Ｇ１およびＧ２は水素原子、メチル基を表すかもしくは一緒になって＝Ｏを表す。）で表される基を少なくとも１種含有する立体障害性アミンからなる群からの少なくとも１種の化合物０．０２ないし１．０％
を含む混合物少なくとも１種により安定化されたポリオレフィン組成物。」
を
「【請求項１】
　水と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物であって、
ｂ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｖ、Ｐｈ−１、Ｐｈ−３もしくはＰｈ−１１
【化１】
　【化２】
（式中、Ｒ９およびＲ１２は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、シクロヘキシル基もしくはフェニル基を表し、および
Ｒ１０およびＲ１１は互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし０．６％、
ｃ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｉ，ＩＩもしくはＶＩＩＩ
【化３】
（式中、ｎは１もしくは３の数を表し、
Ｒ１は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ３は水素原子もしくはメチル基を表し、
もしｎが１を表す場合、
Ｒ４は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化４】
で表され、
もしｎが３を表す場合、
Ｒ４は次式
【化５】
で表され、
Ｒ５は水素原子もしくはメチル基を表し、
Ｒ６は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表すか、またはＭｒ＋／ｒを表し、
Ｒ７は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表し、
Ｍｒ＋はｒ価の金属カチオンを表し、
ｒは１、２もしくは３を表し、
ＱはＣｍＨ２ｍもしくは次式
【化６】
で表され、
Ｒ１４は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、
Ｘは酸素原子もしくは−ＮＨ−を表し、
ｍは０、１、２もしくは３の数を表し、
ｐは１、２もしくは４の数を表し、および
もしｐが１を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数８ないし２０のアルキル基もしくは炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが酸素原子を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが−ＮＨ−を表す場合、
Ｒ１５は直接結合、炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが４を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数４ないし１０のアルカンテトライル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし１．０％、および／もしくは
ｄ）ポリオレフィンの重量に基づいて、５００よりも大きい分子量を有しかつ次式ＩＩＩもしくはＩＶ
【化７】
（式中、Ｇは水素原子もしくはメチル基を表し、
Ｇ１およびＧ２は水素原子、メチル基を表すかもしくは一緒になって＝Ｏを表す。）で表される基を少なくとも１種含有する立体障害性アミンからなる群からの少なくとも１種の化合物０．０２ないし１．０％
を含む混合物少なくとも１種により安定化されたポリオレフィン組成物。」
とする補正を含むものである。
　
　２．本件手続補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１に記載された「抽出性媒体と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物」について、「抽出性媒体」を「水」に変更するものであり、これは、発明を特定するために必要な事項である「抽出性媒体」を抽出性媒体の下位概念である「水」に限定するものである。
　そして、願書に最初に添付した明細書の段落【０１７１】には、抽出性媒体の例（液体無機材料の例）として「塩素で処理された飲料水」、「塩水」等が例示されており、「塩素で処理された飲料水」とは通常「水道水」を示すものであり、これらの例はいわゆる「水」といえるものである。
　そうすると、「抽出性媒体と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物」を「水と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物」と変更する補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであり、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（所謂、限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　３．独立特許要件について
　本件手続補正は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
　３−１．補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）
　補正発明１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　水と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物であって、
ｂ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｖ、Ｐｈ−１、Ｐｈ−３もしくはＰｈ−１１
【化１】
【化２】
（式中、Ｒ９およびＲ１２は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、シクロヘキシル基もしくはフェニル基を表し、および
Ｒ１０およびＲ１１は互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし０．６％、
ｃ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｉ，ＩＩもしくはＶＩＩＩ
【化３】
（式中、ｎは１もしくは３の数を表し、
Ｒ１は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ３は水素原子もしくはメチル基を表し、
もしｎが１を表す場合、
Ｒ４は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化４】
で表され、
もしｎが３を表す場合、
Ｒ４は次式
【化５】
で表され、
Ｒ５は水素原子もしくはメチル基を表し、
Ｒ６は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表すか、またはＭｒ＋／ｒを表し、
Ｒ７は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表し、
Ｍｒ＋はｒ価の金属カチオンを表し、
ｒは１、２もしくは３を表し、
ＱはＣｍＨ２ｍもしくは次式
【化６】
で表され、
Ｒ１４は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、
Ｘは酸素原子もしくは−ＮＨ−を表し、
ｍは０、１、２もしくは３の数を表し、
ｐは１、２もしくは４の数を表し、および
もしｐが１を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数８ないし２０のアルキル基もしくは炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが酸素原子を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが−ＮＨ−を表す場合、
Ｒ１５は直接結合、炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが４を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数４ないし１０のアルカンテトライル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし１．０％、および／もしくは
ｄ）ポリオレフィンの重量に基づいて、５００よりも大きい分子量を有しかつ次式ＩＩＩもしくはＩＶ
【化７】
（式中、Ｇは水素原子もしくはメチル基を表し、Ｇ１およびＧ２は水素原子、メチル基を表すかもしくは一緒になって＝Ｏを表す。）で表される基を少なくとも１種含有する立体障害性アミンからなる群からの少なくとも１種の化合物０．０２ないし１．０％を含む混合物少なくとも１種により安定化されたポリオレフィン組成物。」
　
　３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　３−２−１．刊行物１の記載事項
　原審において平成１６年１２月２８日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平２−５３８０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．
「（１）アルミニウムアルキルと、活性型のマグネシウムジハロゲン化物とチタン化合物とからなる固体生成物との反応により得られる固体触媒上での重合による、熱及び酸化に対して安定なオレフィンポリマーの製造方法において、該方法が重合ゾーンに、安定剤として少なくとも１種類の２，２，６，６−テトラメチルピペリジン化合物及び補助安定剤として少なくとも１種類のリン（III）エステルを添加することを含むことを特徴とする方法。
（２）追加の補助安定剤として、立体障害性フェノール型の酸化防止剤を添加することを特徴とする請求項１記載の方法。
（３）触媒が、少なくとも１種類の電子供与体化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
（４）電子供与体が、カルボン酸エステルである請求項３記載の方法。
（５）使用される電子供与体が、少なくとも１個のＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する有機シリコン化合物である請求項３記載の方法。
（６）マグネシウムジハロゲン化物がマグネシウムジクロライドであり、チタン化合物がチタンテトラクロライドである請求項１記載の方法。
（７）使用される安定剤が、分子中に少なくとも１個の２，２，６，６−テトラメチルピペリジン基及び少なくとも１個のｓ−トリアジン基を有する化合物である請求項１記載の方法。
（８）使用される安定剤が次式：
（式中、ｎは４ないし１０である）で表わされる化合物である請求項７記載の方法。
（９）使用される補助安定剤が、少なくとも１個のＰ−Ｏ−Ａｒ（Ａｒはモノアルキルフェニル基またはジアルキルフェニル基を表わす）で表わされる基を含有するリン（III）エステルである請求項１記載の方法。
（１０）使用される補助安定剤が、トリス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイトである請求項１記載の方法。
（１１）使用される補助安定剤がテトラキス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンジホスホナイトである請求項１記載の方法。
（１２）追加の補助安定剤として、オクタデシルβ−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネートが使用される請求項２記載の方法。
（１３）請求項１記載の方法により製造された安定化されたポリオレフィン。
（１４）請求項１３記載の安定化されたポリプロピレン。」（特許請求の範囲請求項１〜１４）
イ．
「これらの触媒を用いての重合は、公知方法により、液相または気相中で行なうことができる。液体は、アルカンまたはモノマーオレフィンそれ自体でありうる。
　安定剤は、重合前、重合中または重合段階の終わりに重合媒体に添加することができる。本発明に従って、少なくとも２つの安定剤、即ち２，２，６，６−テトラメチルピペリジン化合物及びリン（III）エステルを添加する。
　ピペリジン化合物は、特に光安定剤として知られている立体障害アミンに属するが、ここでは主に酸化防止剤として作用する。即ちポリマーに熱及び酸化に対する安定性を付与する。これらの化合物は１種もしくはそれ以上の次式Ｉ：
で表わされる基を含む。
　該化合物は比較的低い分子量（＜７００）またはかなり高い分子量を有する。後者の場合、オリゴマーもしくはポリマー生成物でもありうる。」（３頁左下欄８行〜右下欄６行）
ウ．
「実施例１：プロピレンの重合
　重合は、重合開始前にプロピレンガスを７０℃で１時間流すことにより乾燥した、サーモスタットにより調整された３ｌの攪拌ステンレス鋼製オートクレーブ中で行なわれる。球状のＭｇＣｌ2及びＴｉＣｌ4からの固体触媒成分の製造は、ＤＥ−Ａ　２，９３３，９９７号の実施例３に記載されたように、ただしエチルベンゾエート２１．６ミリモルの代わりにジイソブチルフタレート９．２ミリモルを用いて行なわれる。この触媒成分１０ｍｇを、トリエチルアルミニウム５ミリモル及びジフェニルジメトキシシラン０．２ミリモルを含有するｎ−ヘキサン２．５ｍｌに懸濁させ、その後、アルゴン加圧下で、７００ｇの液体プロピレンを含有する３ｌのオートクレーブに導入し、０．２バールの水素を加圧する。該混合物を攪拌しながら７０℃に加熱し、該温度に２時間保持する。その後、過剰のプロピレンを流し、得られたポリマーを１００℃の蒸気で１０分間処理し、その後、５０℃で８時間乾燥する。ポリマーは球状の粒子からなる。該ポリマーを下記の点について試験する。
　触媒活性（ポリマー重量（ｇ）／触媒重量（ｇ））は原子吸光法により調べられるＭｇ含量から、及びポリマー収量から計算される。
　アイソタクチシティは、室温でキシレンに不溶なポリマーの％比率として調べられる。これは、ポリマーを熱キシレンに溶解し、冷却後、不溶分を濾取し、乾燥して恒量とすることにより行なわれる。
　ポリマーのモルホロジーは、凝集が起こるかどうかを調べるための視覚的手段により、品質に関して評価される。
　ポリマーの着色は、ＡＳＴＭ Ｄ１９２５−７０に特記された黄色度により特徴づけられる。
　テトラクロロエチレン中、１３５℃での極限粘度数〔η〕が、分子量の間接的測定として調べられ、そして、メルトフローインデックスもＡＳＴＭ Ｄ１２３８法により調べられる（２．１６Ｋｇ／２３０℃）。
　酸化的劣化に対する安定性は、高めた温度でオーブン老化を課した際のポリマーの適当な脆化に必要な時間により調べられる。この試験は２２０℃で圧縮成形により製造されたパネルについて行なわれる。
　上記の未安定化ポリプロピレンについて下記の値が得られた。
　触媒活性　　　　　　　　　　　　　　　４５．５ｋｇ／ｇ
　アイソタクチシティ　　　　　　　　　　９７．０％
　極限粘度数　　　　　　　　　　　　　　　１．８ ｄｌ／ｇ
　モルホロジー　　　　　　　　　　　　　球　状
　メルトフローインデックス　　　　　　　１５ｇ／１０分
　黄色度　　　　　　　　　　　　　　　　４．５
　パネルのオープン老化（１３５℃）：　　０．７５時間
　　　　　　　　　　　（１５０℃）：　　０．５０時間」（１７頁右下欄２行〜１８頁右上欄１６行）
　ここで、ポリマー重量は、「触媒活性（ポリマー重量（ｇ）／触媒重量（ｇ）」（実施例１参照）を基に４５５ｇ（１０ｍｇ×４５．５ｋｇ／ｇ＝４５５ｇ）と算出した。
エ．
「実施例においては下記の安定剤を使用する：
ａ）ピペリジン誘導体
　
ｂ）リン酸化合物
　Ｐ−１　トリス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト
　
　テトラキス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト
ｃ）酸化防止剤
　ＡＯ−１　オクタデシルβ−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート
　ＡＯ−２　２，６−ジ−第三ブチル−４−オクタデシルフェノール
　ＡＯ−３　トリス−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、
　ＡＯ−４　１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチル）−ブタン」（１８頁右上欄１７行〜右下欄８行）
オ．
　そして、１８頁右下欄第１表中の実施例３には、ピペリジン誘導体「０．３６ｇＨ−１」、リン酸化合物「０．３６ｇＰ−１」、酸化防止剤「０．１８ｇＡＯ−１」を含有するものが記載され、１９頁右上欄第３表中の実施例５には、ピペリジン誘導体「０．３６ｇＨ−１」、リン酸化合物「０．３６ｇＰ−１」、酸化防止剤「０．１８ｇＡＯ−３」を含有するもの、実施例６には、ピペリジン誘導体「０．３９ｇＨ−１」、リン酸化合物「０．３９ｇＰ−２」、酸化防止剤「０．２０ｇＡＯ−３」を含有するものが記載されている。
　
　３−２−２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された安定なポリプロピレンポリマーは、ポリマーの重合段階において、各安定剤が添加されるものである。すなわち、各安定剤は重合前、重合中または重合段階の終わりに添加できることが記載されている（摘示記載イ．）。
　そうすると、刊行物１に記載された発明は、重合前、重合体中に添加剤が添加されたポリマー組成物に係るものと認められるから、刊行物１には、「熱及び酸化に対して安定性を有するポリマー組成物であって、安定剤として、ピペリジン誘導体としてＨ−１が０．３６ｇ（ポリマーに対して０．０８［０．３６／４５５］重量％）、リン酸化合物としてＰ−１、トリス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイトが０．３６ｇ（ポリマーに対して０．０８［０．３６／４５５］重量％）、酸化防止剤としてＡＯ−３、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）インシアヌレートが０．１８ｇ（ポリマーに対して０．０４［０．１８／４５５］重量％）を添加した安定化されたポリプロピレン組成物」に係る発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　３−２−３．刊行物２の記載事項
　原審において平成１６年１２月２８日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平１−２０１３４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
あ．
「１）９０〜９９．９８重量％のオレフィン系ポリマー、０．０１〜５重量％のトリアリールホスフィットおよび
０．０１〜５重量％のフェノール系酸化防止剤より成るポリオレフィン成形用コンパウンドにおいて、
　トリアリールホスフィットが式（Ｉ）
　
［式中、Ｒ１がｔ−ブチル−、１，１−ジメチルプロピル−、シクロヘキシル−またはフェニル基でありそして
Ｒ２およびＲ３は互いに同じかまたは異なっており、水素原子、メチル−、ｔ−ブチル−、１，１−ジメチルプロピル−、シクロヘキシル−またはフェニル基を意味する。］
で表されるものでありそしてフェノール系酸化防止剤が式（ＩＩ）
［式中、Ｒ４は炭素原子数１〜１２のアルキル基または炭素原子数１〜１２のアルキレン基を意味しそしてｎは１または２である。］
で表される３，３−ビス−（３′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸のエステルであることを特徴とする、上記ポリオレフィン成形用コンパウンド。
　２）トリアリールホスフィットがトリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ホスフィットでありそしてフェノール系酸化防止剤が３，３−ビス−（３′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸グリコールエステルである請求項１に記載のポリオレフィン成形用コンパウンド。
　３）請求項１に記載のポリオレフィン成形用コンパウンドを抽出性媒体と長期間接触する物質の製造に用いる方法。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
い．
「［発明の利用分野］
　本発明は、抽出性媒体と接触した際の特別な化学的安定性を持つポリオレフィンを基礎とする成形用コンパウンドに関する。
［従来技術］
　ポリオレフィンはその製造、加工および使用の間の酸化分解に対して適当な安定剤系によって保護しなければならないことは公知である。かかる安定剤系は例えば、特に完成品の長時間の使用安定性を保証しなければならないフェノール系酸化防止剤と、加工安定性を制御しそして一部のものはフェノール成分の作用を相乗的に補足する一種以上の共安定剤とより成る。
　この種の公知の安定剤組み合わせ物は、フェノール性酸化防止剤と式
　
［式中、Ｒ基が種々の脂肪族または芳香族基でありそしてＲ２およびＲ３が更に追加的に水素原子でもよい。］
で表される対称的なトリアリールホスフェートとより成る。特に実地においては、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ホスフィットがフェノール系酸化防止剤と一緒にしばしば使用される。しかしながらこのしばしば利用される安定剤は多くの用途にとって適していない。多くの場合には、上述のように安定化さていている成形用コンパウンドは使用の際に液状媒体と接触状態にある。それ故に、この成形用コンパウンドに添加される安定剤もそれぞれの接触する媒体に対して充分な化学的耐久性を有している必要がある。この耐久性を有していない所は、長期間の使用において、乾燥条件のもとで実施される実験室での試験で導き出され得る期間より前に完成製品が使えなくなる。それ故にこの種の製品、例えば水用パイプ、地下水用配管またはタンクについて、重大な危険が結果として生じる。
［本発明が解決しようとする課題］
　本発明の課題は、抽出性媒体との長時間の接触状態で化学的安定性をできるだけ僅かしか失わないポリオレフィン成形用コンパウンドを見出すことである。」（２頁左上欄７行〜左下欄１０行）
う．
「本発明の成形用コンパウンドにおけるホスフィットおよびフェノール系酸化防止剤の割合は、ホスフィットについては０．０１〜５、殊に０．０４〜１重量％そしてフェノール系酸化防止剤については０．０４〜１重量％である。」（３頁右下欄下から６〜２行）
え．
「本発明の成形用コンパウンドは選択的に、更に他の添加物、例えば以下のものを含有していてもよい；
１．酸化防止剤
　・・・
１．５　ベンジル化合物：
　１，３，５−トリ−（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリ−メチルベンゼン、・・・、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロシベンジル）−イソシアヌレート、・・・
２．６　立体障害アミン類
　・・・Ｎ，Ｎ’−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレンジアミンおよび４−第三−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−ｓ−トリアジンの縮合生成物、・・・
４．ホスフィットおよびホスホニット
　・・・トリス−（２，４−ジ−第三−ブチルフェニル）−ホスフィット、・・・テトラキス−（２，４−ジ−第三−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスフィット、・・・」（３頁右下欄末行〜６頁左下欄１７行）
お．
「上記の１〜７の群の種々の追加的添加物を本発明の成形用コンパウンドに、該コンパウンドの重量を基準として０．０１〜１０、殊に０．０１〜５重量％の量で添加する。」（７頁左上欄末行〜右上欄３行）
か．
「本発明の成形用コンパウンドは、抽出性媒体、特に水との長期間の接触状態にある物質、例えばパイプ、タンク、ケーブル被覆、小さい容器、ネット、ザイルまたは偏平な織物の製造に特に適している。」（７頁左下欄７〜１１行）
　
　３−２−４．刊行物２に記載された発明
　上記摘記した事項から、刊行物２に記載されている成形用コンパンドは、抽出性媒体、特に水との長期間の接触状態にある物質、例えばパイプ、タンク、ケーブル被覆、小さい容器、ネット、ザイルまたは偏平な織物の製造に特に適していることから、刊行物２には、「トリアリールホスフィット、フェノール系酸化防止剤、立体障害アミン等で安定化された抽出性媒体、特に水との長期間の接触状態にある物質であるパイプ、タンクの製造に用いるポリオレフィン組成物」の発明が記載されているといえる。
　
　３−２−５．刊行物３の記載事項
　原審において平成１６年１２月２８日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平５−２７１３３５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．
「【請求項１】安定化したポリオレフィンの製造方法であって、アルミニウムアルキル化合物、および所望により電子供与体化合物を、塩化マグネシウム上に支持された、少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するＴｉ化合物および電子供与体化合物からなる固体成分と反応させることにより製造した触媒を使用して少なくとも１種のオレフィンモノマーを重合させることを含んでなり、前記重合を１種以上のフェノール系安定剤の存在下で行い、前記固体触媒成分中の前記電子供与体として、２個以上のエーテル官能基を含み、標準的な条件下で無水塩化マグネシウムと塩化物１００ｇあたり６０mmol未満の程度に錯体形成され、ＴｉＣｌ4 と置換反応しないか、または５０モル％未満の程度までしか反応しないエーテルから選択される化合物を使用することを特徴とする方法。
【請求項６】重合前または重合中に、ヒンダードアミン光安定剤、有機ホスフィットおよびホスホナイト、および含リン有機アミドからなる群から選択された１種以上の安定剤を加えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】１種以上のフェノール系安定剤、および所望により１種以上のヒンダードアミン光安定剤を含み、１８０℃における酸化誘発時間が２０分以上であることを特徴とする非押出粒子形状のオレフィン重合体。」（特許請求の範囲請求項１、６、７）
ｂ．
「フェノール系安定剤は、重合反応の前または反応中に導入することができる。バッチ重合の場合、フェノール系安定剤は、触媒成分の前または触媒と共に、あるいは後の重合反応の際に反応器中に導入することができる。連続重合では、フェノール系安定剤は、触媒と共に、あるいは個別に反応器中に導入することができる。一連の反応器を使用する場合、安定剤はそのどれに入れてもよい。また、安定剤は、重合反応の最後で、触媒を冷却する前に加えることもできる。」（明細書段落【００３４】）
ｃ．
「本発明の方法で使用できるフェノール系安定剤は、一般的にこの分野でフェノール系酸化防止剤として知られているすべての安定剤である。その様なフェノール系酸化防止剤は、一般的に、その構造中、水酸基に対してオルト位置に、立体的に束縛されたフェノール基、すなわち少なくとも１個の、水素ではない置換基、好ましくはＣ3-30の枝分れしたアルキル基を有する基が存在するのが特徴である。」（明細書段落【００３６】）
ｄ．
「本発明の方法に使用できるフェノール系安定剤の量は、一般的に従来の技術、例えば押出しで、オレフィンの安定化に使用する量である。本発明の方法では、安定剤を重合体中に最適に分散させることができ、したがって安定剤の効率が高くなるので、従来の技術で一般的に使用されている量よりも少ない量で使用することもできる。好ましくは、フェノール系安定剤は、重合工程で製造される重合体１００ｇに対して、０．０１〜０．６ｇ、より好ましくは０．０５〜０．３ｇの量で加える。」（明細書段落【００３９】）
ｅ．
「本発明の方法により、フェノール系安定剤の他に、重合における安定化の分野で効果が良く知られている他の安定剤、例えばＨＡＬＳ、有機ホスフィットおよびホスホナイト、および含リン有機アミドを加えることもできる。この場合、本発明の方法には、従来の支持触媒を使用する方法に比して、実施例に示す様に、触媒系がすべての安定剤によりほとんど妨害されないという長所がある。本発明のフェノール系安定剤に加えて使用できるＨＡＬＳは、分子中に１個以上の、一般式
【化３】
を有する置換ピペリジン基を含むモノマーまたはオリゴマー性化合物であり、ここでＲ１基は、同一であるか、または異なるものであって、Ｃ１−４アルキル基、またはテトラメチルピペリジン基であるか、またはアルキル基が、それらが結合しているピペリジン炭素原子と共にＣ５〜Ｃ９シクロアルキル基を形成し、Ｒ２基は、同一であるか、または異なるものであって、水素またはＣ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ７〜Ｃ１８アリールアルキル基であるか、またはアルキル基が、それらが結合しているピペリジン炭素原子と共にＣ５〜Ｃ１０シクロアルキル基を形成し、Ｒ３基は、同一であるか、または異なるものであって、水素またはＣ１〜Ｃ１８アルキル基またはＣ７〜Ｃ１８アラルキル基であり、Ｒ４基は、水素、またはＣ１〜Ｃ８基、またはベンジル基であり、Ｚは水素、またはＣ１〜Ｃ１８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２アルケン、Ｃ３〜Ｃ５アルキン、Ｃ７〜Ｃ１８アラルキル、Ｃ２〜Ｃ４アシル、Ｃ２〜Ｃ１８アルカノイル、Ｃ３〜Ｃ１８アルコキシアルキル、Ｃ３〜Ｃ１８アルケノイル、オキシル、シアノメチル、キシリレン基、または１〜４の原子価を有し、１〜４個の水酸基、および所望によりエーテル、エステルまたは複素環式基を含む基であり、該基はピペリジン基の窒素に結合した原子価を有し、あるいは１個以上のエステルまたはアミド基を含む２価の基、あるいは（注：化学構造式記載省略）
・・・である。」（明細書段落【００４０】）
ｆ．
「本発明の好ましいＨＡＬＳの例としては、下記の式を有する化合物がある。
【化４】
（式中、ｎは一般式に２〜２０である）。このタイプの化合物はチバガイギーからチマソルブ９４４の商標で市販されている。・・・」（明細書段落【００４２】）
ｇ．
「一般式VI、VIIおよびVIIIの化合物の例は、チバガイギーからイルガフォス１６８の商標で市販されている亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、・・・である。」（明細書段落【００４５】）
ｈ．
「実施例１
・・・・・
　−重合
一般的製法に記載する様にして、６ｍｇの固体触媒成分を使用し、安定剤としてイルガノックス１０１０（チバ−ガイギー製のフェノール系化合物で、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）を導入することにより、プロピレンを重合する。白色重合体２８３ｇが得られるが、該重合体の収量は触媒１ｇあたり重合体４７．１ｋｇであり、Ｉ．Ｉ．＝９７．２％、および１８０℃におけるＯｘ．Ｉ．Ｔ．＝３９分である。同じ重合を、安定剤をまったく加えずに行うと、重合体２９８ｇ（収量＝触媒１ｇあたり重合体４９．７ｋｇ）が得られ、Ｉ．Ｉ．＝９７．１％、および１８０℃におけるＯｘ．Ｉ．Ｔ．＝０分である。」（明細書段落【００５５】、【００５６】）
ｉ．
「実施例２
同じ量および種類の固体触媒成分を使用して実施例１と同様に操作するが、イルガフォス１６８　０．２４ｇ、イルガノックス１０１０　０．１２ｇ、およびチマソルブ９４４　０．２４ｇからなる安定剤の混合物を導入する。」（明細書段落【００５９】）
ｊ．
「白色重合体２７５ｇが得られ、収量は触媒１ｇあたり重合体４５．８ｋｇであり、Ｉ．Ｉ．＝９６．９％、および１８０℃におけるＯｘ．Ｉ．Ｔ．＝５２分である。」（明細書段落【００６０】）
　ここで、ポリマー重量は、「触媒１ｇあたりの重合体重量（ポリマー重量（ｇ）／触媒重量（ｇ）」（実施例１「重合」参照）を基に２７５ｇ（６ｍｇ×４５．８ｋｇ／ｇ＝２７５ｇ）と算出した。
　
　３−２−６．刊行物３に記載された発明
　刊行物３に記載された安定化したポリオレフィンの具体例であるポリプロピレンは、ポリマーの重合工程において、各安定剤が添加されるものである。すなわち、刊行物３には各安定剤は重合前、重合中に添加できることが記載されている（摘示記載ａ．、ｈ．、ｉ．）。
　そうすると、刊行物３に記載された発明は、重合前、重合体中に添加剤が添加されたポリマー組成物に係るものと認められるから、刊行物３には、「安定化されたポリプロピレン組成物であって、安定剤として、イルガフォス１６８［亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）］０．２４ｇ（ポリマーに対して０．０９［０．２４／２７５］重量％）、イルガノックス１０１０［ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］］０．１２ｇ（ポリマーに対して０．０４［０．１２／２７５］重量％）およびチマソルブ９４４［【化４】］０．２４ｇ（ポリマーに対して０．０９［０．２４／２７５］重量％）を添加したプロピレン重合体組成物」に係る発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているといえる。
　
　３−３．対比・判断
　３−３−１．補正発明１と刊行物１発明との対比・判断
　補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明におけるリン酸化合物であるＰ−１　トリス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイトは、補正発明１の式Ｖに含まれる化合物（イルガホス１６８；本願実施例１ａ、明細書段落【０１７９】参照）に相当し、刊行物１発明の酸化防止剤であるＡＯ−３　１，３，５−トリス−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートは、補正発明１の式Ｉに含まれる化合物（イルガノックス３１１４；本願実施例１ｃ、明細書段落【０１７９】参照）に相当し、刊行物１発明のピペリジン誘導体Ｈ−１は補正発明１の式IIIに含まれる化合物（チマソルブ９４４；Ｎ，Ｎ’−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンおよび４−第３−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンからの縮合生成物；本願実施例４ｂ、明細書段落【０１９０】参照）に相当し、ポリプロピレンはポリオレフィンの一種であるから、両者は、
「ｂ）ポリプロピレンの重量に基づいて、トリス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト化合物０．０８％、
　ｃ）ポリプロピレンの重量に基づいて１，３，５−トリス−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート化合物０．０４％および／もしくは
　ｄ）ポリプロピレンの重量に基づいてピペリジン誘導体Ｈ−１［Ｎ，Ｎ’−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンおよび４−第３−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンからの縮合生成物（化学構造式から分子量は５００よりも大きいものと認める）］０．０８％
を含む混合物により安定化されたポリプロピレン組成物」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ここで、補正発明１は「ポリオレフィン、ｂ）成分、ｃ）成分
および／もしくは
　相違点
　安定化されたポリプロピレン組成物について、補正発明１が「水と永続接触する」としているのに対し、刊行物１発明では、このような規定がされていない点
　この相違点について検討する。
　刊行物２には、トリアリールホスフィット、フェノール系酸化防止剤および立体障害アミン類で安定化されたポリプロピレン組成物の成形用コンパウンドが、抽出性媒体、特に水との長期間の接触状態にある物質、例えばパイプ、タンク、ケーブル被覆、小さい容器、ネット、ザイルまたは偏平な織物の製造に特に適していることが記載されている（摘示記載あ．〜か．）。
　また、一般に、ポリプロピレン組成物の用途として、洗剤、化粧品、目薬容器等の水溶液容器などに用いることは本願優先権主張日前周知の事項である（「プラスチック事典」（株）朝倉書店、１９９７年９月２０日初版第２刷発行、「２．２　ポリプロピレン　ｇ．応用、用途」（３５９−３６０頁）参照　〔なお、初版第１刷は、１９９２年３月１日に発行されており、内容的に相違しているものではない。〕）。
　そうであれば、刊行物１発明の安定化されたポリプロピレン組成物において、ポリプロピレン組成物のごく一般的な用途分野からみて、「水と永続接触する」という特定を行うことは、当業者であれば容易に想到できることであって、格別の創意工夫を要するものということはできない。
　そして、補正発明１によって奏される効果も、格別予想外のものとはいえない。
　したがって、補正発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−３−２．補正発明１と刊行物３発明との対比・判断
　補正発明１と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明におけるイルガフォス１６８（亜リン酸トリス（２，４−ジ−第三−ブチルフェニル）は、補正発明１の式Ｖに含まれる化合物（本願実施例１ａ、明細書段落【０１７９】参照）であり、刊行物３発明のイルガノックス１０１０［ペンタエリトリチル−テトラキス（［３−（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）は、補正発明１の式VIIIに含まれる化合物（本願実施例１ａ、明細書段落【０１７９】参照）であり、刊行物３発明のチマソルブ９４４（【化４】）は、は補正発明１の式IIIに含まれる化合物（Ｎ，Ｎ’−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンおよび４−第３−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンからの縮合生成物；本願実施例４ｂ、明細書段落【０１９０】参照）であり、ポリプロピレンはポリオレフィンの一種であるから、両者は、
「ｂ）ポリプロピレンの重量に基づいて、トリス−（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト化合物０．０９％、
　ｃ）ポリプロピレンの重量に基づいて３−（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸のペンタエリトリトールエステル０．０４％および／もしくは
　ｄ）ポリプロピレンの重量に基づいてＮ，Ｎ’−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンおよび４−第３−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンからの縮合生成物（化学構造式から分子量は５００よりも大きいものと認める）０．０９％
を含む混合物により安定化されたポリプロピレン組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　ここで、補正発明１は「ポリオレフィン、ｂ）成分、ｃ）成分
および／もしくは
　相違点
　安定化されたポリプロピレン組成物について、補正発明１が「水と永続接触する」としているのに対し、刊行物３発明では、このような規定がされていない点
　相違点について検討する。
　この相違点は、３−３−１で記載した相違点と同じであることから、３−３−１で述べた同じ理由で、補正発明１は、刊行物２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−４．まとめ
　よって、補正発明１は、刊行物１、２または刊行物２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について 
　１．本願発明 
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。 
「【請求項１】
　抽出性媒体と永続接触する安定化されたポリオレフィン組成物であって、
ｂ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｖ、Ｐｈ−１、Ｐｈ−３もしくはＰｈ−１１
【化１】
【化２】
（式中、Ｒ９およびＲ１２は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、シクロヘキシル基もしくはフェニル基を表し、および
Ｒ１０およびＲ１１は互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし０．６％、
ｃ）ポリオレフィンの重量に基づいて、次式Ｉ，ＩＩもしくはＶＩＩＩ
【化３】
（式中、ｎは１もしくは３の数を表し、Ｒ１は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子もしくはメチル基を表し、
もしｎが１を表す場合、
Ｒ４は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化４】
で表され、
もしｎが３を表す場合、
Ｒ４は次式
【化５】
で表され、
Ｒ５は水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ６は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表すか、またはＭｒ＋／ｒを表し、Ｒ７は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表し、Ｍｒ＋はｒ価の金属カチオンを表し、ｒは１、２もしくは３を表し、ＱはＣｍＨ２ｍもしくは次式
【化６】
で表され、
Ｒ１４は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、Ｘは酸素原子もしくは−ＮＨ−を表し、ｍは０、１、２もしくは３の数を表し、ｐは１、２もしくは４の数を表し、および
もしｐが１を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数８ないし２０のアルキル基もしくは炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが酸素原子を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが２を表しおよびＸが−ＮＨ−を表す場合、
Ｒ１５は直接結合、炭素原子数２ないし８のアルキレン基または酸素原子もしくは硫黄原子で中断された炭素原子数４ないし８のアルキレン基を表し、および
もしｐが４を表す場合、
Ｒ１５は炭素原子数４ないし１０のアルカンテトライル基を表す。）で表される化合物の少なくとも１種０．０２ないし１．０％、および／もしくは
ｄ）ポリオレフィンの重量に基づいて、５００よりも大きい分子量を有しかつ次式ＩＩＩもしくはＩＶ
【化７】
（式中、Ｇは水素原子もしくはメチル基を表し、Ｇ１およびＧ２は水素原子、メチル基を表すかもしくは一緒になって＝Ｏを表す。）で表される基を少なくとも１種含有する立体障害性アミンからなる群からの少なくとも１種の化合物０．０２ないし１．０％を含む混合物少なくとも１種により安定化されたポリオレフィン組成物。」
　
　２．原査定の理由の概要 
　原査定の理由の概要は、本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　・請求項１
　　・引用文献等１〜７
　　　
　　　　　＜引用文献等一覧＞　
　　１．特開平６−２６３９２９号公報
　　２．特開平５−３３１１８０号公報
　　３．特開平５−２４７２８７号公報
　　４．特開平２−５３８０４号公報
　　５．特開平１−２０１３４５号公報
　　６．特開平７−２１６１４１号公報
　　７．特開平５−２７１３３５号公報
　
　３．当審の判断
　３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　引用文献４の特開平２−５３８０４号公報（以下、先の「刊行物１」という。）には、前記II．３−２−１．に記載した事項及び前記II．３−２−２．に記載した発明が記載されている。
　引用文献５の特開平１−２０１３４５号公報（以下、先の「刊行物２」という。）には、前記II．３−２−３．に記載した事項及び前記II．３−２−４．に記載した発明が記載されている。
　引用文献７の特開平５−２７１３３５号公報（以下、先の「刊行物３」という。）には、前記II．３−２−５．に記載した事項及び前記II．３−２−６．に記載した発明が記載されている。
　
　３−２．判断
　本願発明１において発明を特定するために必要な事項の一部である「抽出性媒体」をその下位概念である「水」に限定した補正発明１が、前記II．３−３−１．及び前記II．３−３−２．で述べたとおり、刊行物１、２または刊行物２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、補正発明１の上位概念である本願発明１も、補正発明１について記載したと同様の理由により、刊行物１、２または２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１、２または２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。