【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２７０９５号「液体定量装置用のノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１７３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年３月２５日付け、平成１６年４月１９日付け，平成１９年５月１日付け及び平成１９年５月１７日付け（方式）の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「液体収容部に導入された加圧液体の吐出および吐出停止を行う液体定量吐出装置用のノズルであって、
　上記液体収容部に通じるノズル本体の先端部に液体吐出口を設け、そのノズル本体内に移動可能に設けた弁体と、液体吐出口近傍に設けた弁座とからなるバルブ機構を備え、
　前記ノズル本体は、その内面がすり鉢状に形成された部分を有するとともに、そのすり鉢状部分の一部が弁座として形成され、前記弁体は、その先端の外径が単調に減少するような形状であると共に、前記弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端は、前記弁座よりも液体吐出口寄りに位置し、かつ前記液体吐出口先端から突出しないように構成されていることを特徴とするノズル。」
　
２．引用例
　当審において平成１９年２月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−１３８１０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「【０００２】
【従来の技術】図８および図９に従来技術の液体噴射装置としてシーリング用ロボットを例に挙げて示す。
【０００３】　・・（略）・・
【０００４】７はロボット本体１の手首部６に着脱可能に設けられた液体噴射装置としてのシーリングガン、８は該シーリングガン７のケーシングを構成するガン本体を示し、該ガン本体８内には液体としてのシーリング剤が外部から供給される供給路９が設けられ、ガン本体８の先端側にはテーパ状の弁座１０を介して供給路９内と連通する小径の噴射口１１が形成されている。そして、該ガン本体８は後述のニードル弁１２が開弁したときに、供給路９内のシーリング剤を噴射口１１から噴射させる。
【０００５】１２はガン本体８内に変位可能に設けられた弁体としてのニードル弁を示し、該ニードル弁１２の先端側には砲弾形状の弁部１２Ａが設けられ、該弁体１２Ａは弁座１０に離，着座して噴射口１１を開，閉する。また、該ニードル弁１２の基端側はガン本体８内で摺動可能に支持され、該ガン本体８の基端側に設けたアクチュエータ（図示せず）により図９中の矢示Ａ，Ｂ方向に駆動される。
【０００６】１３はロボット本体１の外部に配設されるシーリング剤の供給ポンプを示し、該供給ポンプ１３は吐出側が供給ホース１４を介してガン本体８内の供給路９と接続され、該供給路９内に所要圧力のシーリング剤を供給する。・・（略）・・。
【０００７】このように構成される従来技術では、・・（略）・・、アプリケータコントローラ１５からの制御信号により供給ポンプ１３が作動されると共に、シーリングガン７のアクチュエータが作動され、ガン本体８内のニードル弁１２が図９中の矢示Ａ方向に開弁されることにより、噴射口１１からシーリング剤が外部のシーリング用部品（図示せず）に向けて噴射される。また、シーリング剤の噴射停止時にはニードル弁１２の弁部１２Ａがガン本体８の弁座１０に着座し、噴射口１１を閉塞することによって該噴射口１１からのシーリング剤の噴射を停止させる。」（第２頁１欄１８行〜同頁２欄１８行）
　イ．【図面の簡単な説明】
・・（略）・・
【図９】ニードル弁を開弁させた状態を示すガン本体の要部拡大縦断面図である。（第６頁第９欄１９行〜同頁第１０欄第９行）
　ウ．図９には、噴射口１１近傍に弁座１０が設けられて描かれている。
　エ．図９には、ガン本体８は、その内面がテーパ状に形成された部分を有するとともに、そのテーパ状部分の一部が弁座１０として形成されて描かれている。
　オ．図９には、ニードル弁１２は、弁座１０に着座する閉塞位置にあるとき、その先端は、噴射口１１先端から突出しないように構成され、かつ噴射口１１先端よりも弁座１１寄りに位置して描かれている。
　
　上記記載事項ア．〜オ．によると、引用例１には、
　「供給路９に供給されたシーリング剤の噴射および噴射停止を行う液体噴射装置用のシーリングガン７であって、
　上記供給路９に連通するガン本体８の先端側に噴射口１１を設け、そのガン本体８内に変位可能に設けたニードル弁１２と、噴射口１１近傍に設けた弁座１０とからなる噴射口１１を開，閉する機構を備え、
　前記ガン本体８は、その内面がテーパ状に形成された部分を有するとともに、そのテーパ状部分の一部が弁座１０として形成され、前記ニードル弁１２は、その先端側が砲弾形状であると共に、前記弁座１０に着座する閉塞位置にあるとき、その先端は、前記噴射口１１先端から突出しないように構成され、かつ噴射口１１先端よりも弁座１１寄りに位置しているシーリングガン７。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審において平成１９年２月２０日付けで通知した拒絶の理由に周知例として引用した特開昭４９−２７５５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　カ．「内径が下端へ向けて次第に縮径しかつ下端に刃状先端口縁を有する押し出し口を容器の下部に設け、下端部近くが前記刃状先端口縁と密接できると共に下端が前記刃状先端口縁より若干下方へ突出し得るニードル弁を容器内で上下摺動可能に配置して成ることを特徴とする粘性液体、粘稠物等の定量押し出し装置。」（第１頁左下欄下から９〜３行）
　キ．「ニードル弁（５）の復帰によつてニードル弁（５）の下端部が押し出し口（３）の先端口縁（４）と密接すると共にニードル弁（５）の下端（５ａ）が押し出し口（３）の先端口縁（４）より若干下方へ突出しているので押し出される内容物（１）が粘性液体あるいは粘稠物であつても内容物（１）がニードル弁（５）の下端で下方へ押し出されると共に先端口縁（４）周りで完全に切離されるから以下切離された内容物（１）は自重で落下していわゆる糸引き現象が完全に防止されるものである。」（第２頁右上欄１３行〜同頁左下欄２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「供給路９」は、その技術的意義からみて、本願発明の「液体収容部」に相当し、以下同様に、「供給された」は「導入された」に、「シーリング剤」は「加圧液体」に、「噴射」は「吐出」に、「噴射停止」は「吐出停止」に、「液体噴射装置」は「液体定量吐出装置」に、「シーリングガン７」は「ノズル」に、「連通する」は「通じる」に、「ガン本体８」は「ノズル本体」に、「先端側」は「先端部」に、「噴射口１１」は「液体吐出口」に、「変位可能」は「移動可能」に、「ニードル弁１２」は「弁体」に、「弁座１０」は「弁座」に、「噴射口１１を開，閉する機構」は「バルブ機構」に、「テーパ状」は「すり鉢状」に、「着座する」は「当接する」に、「閉塞位置」は「閉止位置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
　「液体収容部に導入された加圧液体の吐出および吐出停止を行う液体定量吐出装置用のノズルであって、
　上記液体収容部に通じるノズル本体の先端部に液体吐出口を設け、そのノズル本体内に移動可能に設けた弁体と、液体吐出口近傍に設けた弁座とからなるバルブ機構を備え、
　前記ノズル本体は、その内面がすり鉢状に形成された部分を有するとともに、そのすり鉢状部分の一部が弁座として形成され、前記弁体は、前記弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端は、前記液体吐出口先端から突出しないように構成されているノズル。」
　の点で一致し、次の［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
　［相違点１］
　本願発明においては、弁体は、その先端の外径が単調に減少するような形状であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、弁体は、その先端側が砲弾形状である点。
　［相違点２］
　本願発明においては、弁体は、弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端は、弁座よりも液体吐出口寄りに位置し、かつ液体吐出口先端から突出しないように構成されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、弁体は、弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端は、液体吐出口先端から突出しないように構成され、かつ液体吐出口先端よりも弁座寄りに位置している点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について
　液体収容部に通じるノズル本体の先端部に液体吐出口を設け、そのノズル本体内に移動可能に設けた弁体と、液体吐出口近傍に設けた弁座とからなるバルブ機構を備え、ノズル本体は、その内面がすり鉢状に形成された部分を有するとともに、そのすり鉢状部分の一部が弁座として形成される、液体収容部に導入された加圧液体の吐出および吐出停止を行う液体定量吐出装置用のノズルにおいて、「弁体は、その先端の外径が単調に減少するような形状であると共に、弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端は、液体吐出口先端から突出しないように構成され、かつ液体吐出口先端よりも弁座寄りに位置する」ことは、周知の技術（例えば、特開平５−１４６７２１号公報記載の【図５】従来例，実願昭６０−１９４５６３号（実開昭６２−１０３４７５号）のマイクロフィルム記載の第４図従来例，実願昭５９−５８１２４号（実開昭６０−１７１５８２号）のマイクロフィルム記載の第３図従来例、参照。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、その先端側が砲弾形状である弁体に代えて、その先端の外径が単調に減少するような形状である弁体を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　［相違点２］について
　本願明細書の段落【００１３】には、「また、図示のノズルにおいて、吐出孔１２の閉止時の液切れ性をより高めるためには、吐出孔１２の、ニードル弁体１４の着座位置より下方への突出長さを極力短くする、即ち、ニードル弁体１４が弁座１６に当接しているとき、ニードル弁体１４の先端は、着座位置よりも吐出孔１２寄りに位置させることによって、吐出孔１２の閉止後においてなお、その吐出孔内に残留することが予想されるわずかの液体を実質的に零とすることが望ましい。」と記載されている。当該記載によると、本願発明は、「弁体は、弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端は、弁座よりも液体吐出口寄りに位置することにより、吐出孔内に残留することが予想されるわずかの液体をできるだけ少なくする、望ましくは実質的に零とする」ことで、液切れ性をより高めるものと認められる。
　一方、引用例２には、上記記載事項カ．キ．によると、粘性液体、粘稠物等の定量押し出し装置において、「ニードル弁（５）の下端部が押し出し口（３）の先端口縁（４）と密接するとき、ニードル弁（５）の下端（５ａ）が押し出し口（３）の先端口縁（４）より若干下方へ突出し、押し出される内容物（１）がニードル弁（５）の下端で下方へ押し出されると共に先端口縁（４）周りで完全に切離され、切離された内容物（１）は自重で落下して糸引き現象が完全に防止される」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。すなわち、引用例２に記載された技術は、「押し出される内容物（１）が押し出し口（３）内に残留せず、実質的に零となるようにして、糸引き現象を完全に防止する」というものであり、当該技術は、本願発明と同様の技術的課題を解決するものといえる。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、その先端側が砲弾形状である弁体に代えて、その先端の外径が単調に減少するような形状である弁体を採用するに際して、引用例２に記載された技術を参酌し、弁体が弁座に当接する閉止位置にあるとき、その先端を液体吐出口先端から突出しない範囲内でできるだけ液体吐出口先端寄りに、すなわち、弁座よりも液体吐出口寄りに位置させ、もって、吐出口内に残留することが予想される液体をできるだけ少なく、望ましくは実質的に零となるようにして液切れ性をより高めるようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明の効果についてみても、引用例１に記載された発明，周知の技術及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明，周知の技術及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。