【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０９２１０号「希土類鉄窒素系磁性粉末及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】 
　平成１８年１月２７日付の手続補正を却下する。
　
【決定の理由】　 
　平成１８年１月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、補正前の請求項である、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載した請求項１〜５に対して、新たに独立形式で記載された請求項２を付加するとともに、補正前の請求項２〜５を新たな請求項３〜６として繰り下げることを含むものである。
　してみると、本件補正は、請求項を増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
１．本願発明
　平成１８年１月２７日付の手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜５に記載された発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　希土類酸化物を含む原料粉末を還元拡散及び窒化を行い合金ブロックを得、該合金ブロックを水に浸漬して崩壊し、その後水洗及び酸処理を行う希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法において、該酸処理は、弱酸による処理と、その後に５Ｂ族元素と酸素からなる酸を含む酸による処理からなることを特徴とする希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特開平７−１６６２０３号公報
　刊行物２：特開昭６４−１４９０２号公報
　刊行物３：特開平３−２６１１０５号公報
　刊行物４：特開平７−２７８６０２号公報
　
３．刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうち、刊行物１及び刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
３−１．刊行物１
（１ａ）「【請求項２】  針状粒子一個の長さが０．０５〜１０μｍの範囲にあり、幅が２．０μｍ以下の形状を有する針状鉄粉末と、希土類酸化物粉末と、還元剤とを所定の割合で混合した混合物を、不活性ガス雰囲気中において加熱することにより希土類と鉄とを合金化する第一の工程と、
得られた希土類鉄合金を、連続して窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において加熱することにより窒化する第二の工程と、
得られた希土類鉄窒化物から、還元剤の化合物を水あるいは弱酸で溶解して除去する第三の工程とを具備することを特徴とする異方性針状磁性粉末の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項２）
　
（１ｂ）「【作用】まず第一の工程において、目的とする組成に応じた割合で、原料として希土類酸化物粉末と、針状Ｆｅ粉末、還元剤としてＣａ粉末とを混合する。」（【０００７】）
　
（１ｃ）「原料を混合した混合粉を真空排気が可能な加熱容器中に配置する。加熱容器内を真空排気した後、不活性ガスを通じながら、混合粉の針状鉄粉末と希土類酸化物とを還元反応させて合金化する。」（【０００９】）
　
（１ｄ）「次に第二の工程では、第一の工程で得られた希土類鉄合金を連続して窒素、または窒素を含む化合物のガス雰囲気で加熱することにより、それを窒化物とする。」（【００１０】）
　
（１ｅ）「次に第三の工程において、最初に添加した還元剤が酸化物、または窒化物となっているため、この酸化物、窒化物等の還元剤化合物を水あるいは酢酸等の弱酸で水洗溶解することにより簡単に除去できる。得られた反応生成物を水に投入することにより、反応生成物が直ちに崩壊し、合金粉末と還元剤成分との分離が始まる。水中での撹拌、静置、上澄み液の除去を数回繰り返し、最後に好ましく酢酸等の弱酸で処理することにより、還元剤成分の分離が完了する。」（【００１１】）
　
（１ｆ）「得られた反応生成物は多孔質のブロック状であって容易に坩堝から取り出すことができ、反応生成物を３０００ｃｃのイオン交換水中に投入すると、直ちに崩壊する。この時、反応生成物中のＣａＯと、ほとんどをＣａＮ等のカルシウムの窒化物である未反応のＣａとが微細なＣａ（ＯＨ）２ に変わる。このスラリーを１０分間撹拌した後、１０分間静置し、微細なＣａ（ＯＨ）２ が浮遊している上澄み液を捨てる。ここで再度３０００ｃｃのイオン交換水を加えて先と同様な操作を行う。数回、この操作を繰り返した後、当初ｐＨ４．５に調整された酢酸水溶液中で１５分間撹拌、静置して上澄み液を捨てる。この後再度水洗いを数回行ってＣａ分の除去が完了する。最後に、Ｃａ分を除去した合金粉末をヌッチェにてアルコール置換しながら水と分離し、分離したケーキを８０℃で真空乾燥し、これにより、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ合金粉末を得る。」（【００１８】
　
３−２．刊行物３
（３ａ）「〔発明が解決しようとする課題及び目的〕
　しかしながら、前述の従来技術では熱可塑性有機樹脂に対し磁石粉末の比率を高めようとすると、磁石粉末の表面に均一に樹脂が密着しなくなり、部分的に磁石粉末表面が露出しその部分が混練時、また射出成形時に加わる２５０°Ｃ〜３５０°Ｃの熱が磁石粉末を活性化させ、まわりの酸素と反応し酸化して磁石の特性を低下させるという問題があった。またこの酸化が樹脂をも酸化させ流動性の著しい低下となり射出成形の妨げにもなっていた。
そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは磁石粉末の高充填化を可能にし高性能化した磁石を提供するところにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の第１の樹脂結合型希土類磁石は、希土類磁石粉末と、熱可塑性有機樹脂を加え得られる樹脂結合型希土類磁石において、希土類磁石粉末の表面に無機質皮膜したことを特徴とする。
　本発明の第２の樹脂結合型希土類磁石は、磁石粉末が、希土類元素とコバルトを主体とする遷移金属からなる希土類磁石粉末あるいは希土類元素と鉄を主体とする遷移金属およびほう素からなる希土類磁石粉末であることを特徴とする。
　本発明に使用する無機質皮膜はすべて一応の成果が得られるが、特に防錆力、結合力、耐熱性に優れるけい酸ソーダ系、りん酸系が望ましい。」
（第１頁右欄第７行〜第２頁左上欄第１４行）
　
（３ｂ）「［実施例１］
　いずれも重量比でＳｍ２３．３％、Ｆｅ１５．５％、Ｃｕ４．９％、Ｚｒ２．０％、残部Ｃｏとなるようにこれらの原料を用意し、高周波溶解炉を用いてＡｒガス雰囲気中で溶解、鋳造した。
次にこの鋳造インゴットをトルエンを用いた湿式ボールミルで約２４時間粉砕し、平均粒度１５μｍのＳｍ２ＣＯ１７系の磁石粉末１を得た。・・・・。また、磁石粉末１を１０％のりん酸溶液に、同じく磁石粉末１を前述と同様の攪はん、キュアリング、混合、混練し、磁場を印加しながらそれぞれ磁石２を成形した。比較例１として、未処理の磁石粉末１をナイロン１２樹脂およびカップリング剤として有機チタネートカップリング剤、滑剤としてステアリン酸マグネシウム粉末をと先ほどと同じ条件にて混合、混練し、磁場を印加しながら磁石３を成形した。・・・・。各試料及び比較例の磁気特性を第１表に示す。
第１表から明かなように、本発明によりそれぞれの無機質皮膜処理をおこなった樹脂結合型希土類磁石は磁石粉末の酸化による磁気特性の低下を防ぎ、いままで得られなかった高い磁気特性となつた。」（第２頁左上欄第２０行〜右下欄第１行）
　
（３ｃ）「〔実施例２〕
　いずれも原子比でネオジウム（Ｎｄ）３０％、鉄（Ｆｅ）５８％、コバルト（Ｃｏ）４％、はう素（Ｂ）８％を溶解、超急冷法により急冷、ヘキサンを用いた湿式法でアトライターミルにより粉砕し、平均粒度２５μｍの磁石粉末を得た。次に実施例１と同じ割合で・・・リン酸溶液を磁石粉末に処理、およびナイロン１２樹脂およびカップリング剤として有機チタネート力ップリング剤、滑剤としてステアリン酸マグネシウム粉末と混合、混練して得た磁石原料を無磁場中で、・・・磁石５を成形した。比較例として未処理の磁石粉末にて同様の成形を試みたが流動性が著しく悪く成形不可能であった。
各試料及び比較例の磁気特性、成形温度３００Ｃにおける流動性を第２表に示す。第２表から明かなように、本発明により磁石粉末内のＦｅが原子比５８％と多いにも関わらず高性能の磁石が得られることを確認した。」
（第２頁右下欄下から９行〜第３頁左上欄第１０行）
　
（３ｄ）第１表には、磁石２は、無機質皮膜がりん酸であり、
Ｂｒ：6980Ｇ、ｉＨｃ：10000Ｏｅ、（ＢＨ）max：12.1ＭＧＯｅであること、及び、比較例１は、皮膜処理が未処理であり、Ｂｒ：6200Ｇ、ｉＨｃ：9800Ｏｅ、（ＢＨ）max：9.7ＭＧＯｅであることが記載されている。
　
（３ｅ）第２表には、磁石５は、無機質皮膜がりん酸であり、
Ｂｒ：5670Ｇ、ｉＨｃ：9000Ｏｅ、（ＢＨ）max：6.9ＭＧＯｅであることが記載されている。
　
４．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、（１ａ）によれば、「針状粒子一個の長さが０．０５〜１０μｍの範囲にあり、幅が２．０μｍ以下の形状を有する針状鉄粉末と、希土類酸化物粉末と、還元剤とを所定の割合で混合した混合物を、不活性ガス雰囲気中において加熱することにより希土類と鉄とを合金化する第一の工程と、得られた希土類鉄合金を、連続して窒素ガス雰囲気或いは窒素を含む化合物のガス雰囲気中において加熱することにより窒化する第二の工程と、得られた希土類鉄窒化物から、還元剤の化合物を水あるいは弱酸で溶解して除去する第三の工程とを具備することを特徴とする異方性針状磁性粉末の製造方法。」が記載されているといえる。
　ここで、（１ｂ）の「原料として希土類酸化物粉末と、針状Ｆｅ粉末、還元剤としてＣａ粉末とを混合する。」との記載によれば、原料は粉末であって、希土類酸化物を含むものであり、（１ｃ）の「原料を混合した混合粉を・・・不活性ガスを通じながら、混合粉の針状鉄粉末と希土類酸化物とを還元反応させて合金化する。」との記載によれば、原料を混合した混合粉は還元反応により合金化するものといえる。
　また、（１ｄ）の「第二の工程では、第一の工程で得られた希土類鉄合金を連続して窒素、または窒素を含む化合物のガス雰囲気で加熱することにより、それを窒化物とする。」との記載、（１ｆ）の「得られた反応生成物は多孔質のブロック状であって容易に坩堝から取り出すことができ、反応生成物を３０００ｃｃのイオン交換水中に投入すると、直ちに崩壊する。」との記載、及び、（１ｅ）の「得られた反応生成物を水に投入することにより、反応生成物が直ちに崩壊し、合金粉末と還元剤成分との分離が始まる。水中での撹拌、静置、上澄み液の除去を数回繰り返し、最後に好ましく酢酸等の弱酸で処理することにより、還元剤成分の分離が完了する。」との記載によれば、還元拡散が行われた希土類鉄合金は窒化されブロック状となり、さらに水中に投入することにより直ちに崩壊する、すなわち、水に浸漬されることにより崩壊し、その後、水洗、及び酢酸等の弱酸により処理されるものといえる。
　そして、（１ｆ）によれば、得られる磁性粉末は、「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ合金粉末」であるから、希土類鉄窒素系磁性粉末が製造されているものといえる。
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「希土類酸化物を含む原料粉末に還元反応による合金化及び窒化を行い合金ブロックを得、該合金ブロックを水に浸漬して崩壊し、その後水洗及び酸処理を行う希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法において、該酸処理として、弱酸による処理を行う希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）　
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明において、希土類酸化物を含む原料粉末に還元反応による合金化を行うことは、すなわち、希土類酸化物が希土類金属に還元されながら鉄中に拡散することといえ、本願発明１における還元拡散に相当するものといえるから、本願発明１と引用発明とは、「希土類酸化物を含む原料粉末を還元拡散及び窒化を行い合金ブロックを得、該合金ブロックを水に浸漬して崩壊し、その後水洗及び酸処理を行う希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法において、該酸処理として、弱酸による処理を行う希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法。」である点において一致し、次の点において相違する。
　
　相違点：酸処理について、本願発明１では、弱酸による処理後５Ｂ族元素と酸素からなる酸を含む酸による処理を行うのに対し、引用発明では、弱酸による処理後の酸処理については不明である点
　
（３）相違点についての判断
　一般に、希土類金属と鉄を主成分とする磁性粉末は、希土類鉄ホウ素系、希土類鉄窒素系を含め酸化され易く、そのため、その粒子表面に耐食性及び磁気特性の改善を目的として皮膜を形成させることは周知である（要すれば、例えば、特開平５−２３４７２９号公報（【特許請求の範囲】、【０００１】、【０００６】）、特開平１−１１１８０１号公報（特許請求の範囲、第１頁右欄）参照）。そして、そのための皮膜形成手段として希土類金属と鉄を主成分とする磁性粉末に対し、５Ｂ族元素であるリンと酸素からなるリン酸による酸処理を適用し、該磁性粉末に無機質皮膜を形成し、酸化による磁気特性の低下を防ぎ、いままで得られなかった高い磁気特性を得ることは、刊行物３の（３ａ）〜（３ｅ）の記載から明らかなように公知の事項である。
　一方、引用発明において、弱酸処理を行い酸化物、窒化物等の還元剤化合物の分離を完了することにより、磁性粉末が酸素と接触し易い状態となることは明らかであり、また、引用発明は、希土類金属と鉄を主成分とする磁性粉末の製造に関するものであって、前記周知技術や刊行物３に記載された公知技術と共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明において、磁性粉末の酸化を防止し、磁気特性の向上を図るために、前記周知技術に基づいて、刊行物３に記載された公知技術を適用することは当業者が容易に想到し得たものといえるし、それによって予測される範囲を超えた格別顕著な効果を奏するものともいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明、及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、請求人は、平成１８年１月３１日付け上申書において、平成１８年１月２７日付けで提出した手続補正は、誤って請求項の数を増やす補正を行ったことを認めた上で、平成１９年１０月１日付け回答書において、平成１８年１月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１を削除することを前提として、請求項２記載された発明、すなわち、
「【請求項２】
　希土類酸化物を含む原料粉末を還元拡散及び窒化を行い合金ブロックを得、該合金ブロックを水に浸漬して崩壊し、その後水洗及び酸処理を行う希土類鉄窒素系磁性粉末の製造方法において、該酸処理は、弱酸による
第１の酸
前記弱酸を除き
第２の酸
前記第１の酸処理と前記第２の酸処理とを連続的に行うこと
（審決注：下線部は、補正により追加された箇所を示す。）
については、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に想到したものでない旨主張している。
　しかしながら、「前記第１の酸処理と前記第２の酸処理とを連続的に行うこと」を追加することに関して、前記したとおり（第３　４．（３））、第２の酸処理は酸化を防止し磁気特性の向上を図ることを目的としているから、第１の酸処理に続けて速やかに第２の酸処理を行うことは当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。そして、「第１の酸」、「第２の酸」は、単に「弱酸」と「５Ｂ族元素の酸素からなる酸を含む酸」を明確に区別するために番号を付したにすぎず、また、「前記弱酸を除き」なる表現も、「第１の酸」と「第２の酸」が異なる酸であること、すなわち、二つの酸処理が同一の酸による処理ではないことを明確にするために追加したものであるから、いずれも技術的に格別の意義を有する発明特定事項とはいえない。
　してみると、平成１８年１月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明についても、刊行物１に記載された発明、及び刊行物３にも記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものと言わざるを得ない。