【事件の表示】
　特願２００３−１６０１７６「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年６月５日（優先権主張平成１４年１１月２７日、平成１５年３月４日）の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１月２５日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月２７日付けで当審の拒絶理由が通知されたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「平面的なグランドパターンと、
　誘電体基板と一体に形成され、給電位置で給電され、前記グランドパターンに対向する縁部に、前記グランドパターンとの距離が前記給電位置から曲線的に漸増する連続変化部分が設けられた平面エレメントと、
　を有し、
　前記グランドパターンと前記平面エレメントとが完全には重なることがなく、互いの面が平行又は実質的に平行に配置され、
　前記グランドパターン及び前記平面エレメントの形状が非対称であり、
　前記給電位置を通る直線の方向における前記平面エレメントの長さより、前記給電位置を通る直線の方向における前記グランドパターンの長さが長い
　ことを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用発明
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平８−２８８７３１号公報（以下、引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、２つの周波数の電波を送受信可能な２周波共用プリントアンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【０００８】
【実施例】
−第１の実施例−
図１（ａ）は第１の実施例の２周波共用プリントアンテナの構成を示す正面図、図２（ｂ）はその背面図である。２周波共用プリントアンテナ１は、モノポール素子１０をプリントした誘電体基板１ａと接地基板１ｂとから構成され、誘電体基板１ａが接地基板１ｂに対して垂直または水平に配設される。図（ａ）に示すように、誘電体基板１ａの正面には長さＬ３のモノポール素子１０がプリントされる。このモノポール素子１０の中間部１１は幅が狭く形成されており、この中間部１１によってモノポール素子１０が長さＬ１、幅Ｗ１の第１アンテナ素子１０ａと長さＬ２、幅Ｗ２の第２アンテナ素子１０ｂとに分離される。また、図（ｂ）に示すように、誘電体基板１ａの背面には正面のモノポール素子１０に対応する位置に導体パターン１０ｃがプリントされる。
【０００９】中間部１１は、誘電体基板１ａ上の導体パターンの幅を狭く形成することによってインダクタンスを有するとともに、導体パターンの中間部１１と背面の導体パターン１０ｃとにより誘電体基板１ａを挟んでキャパシタンスを有する。すなわち、中間部１１は図２に示すようにコイル１１ａとコンデンサ１１ｂとが並列に接続された共振回路と等価になる。
【００１０】この２周波共用プリントアンテナ１は同軸ケーブル２０を介して不図示の車載無線機と接続される。同軸ケーブル２０の中心導体２０ａはモノポール素子１０の基端に接続され、同軸ケーブル２０の外被導体２０ｂは接地基板１ｂに接続される。
【００１１】モノポール素子１０の長さＬ３は、波長λ１の第１周波数ｆ１に共振するようにほぼ（λ１）／４に設定される。また、中間部１１の長さや幅などの形状は、図２に示す等価共振回路が波長λ２の第２周波数ｆ２に共振するように決定される。さらに、第２アンテナ素子１０ｂの長さＬ２は、第２周波数ｆ２に共振するようにほぼ（λ２）／４に設定される。
【００１２】このように構成した２周波共用プリントアンテナ１は、モノポール素子１０が第１周波数ｆ１に共振するとともに、中間部１１と第２アンテナ素子１０ｂが第２周波数ｆ２に共振するので、第２周波数ｆ２に対しては第１アンテナ素子１０ａが開放された状態と等価になり、第２周波数ｆ２にも共振する。
【００１３】第１共振周波数ｆ１の帯域幅は第１アンテナ素子１０ａの導体パターンの幅Ｗ１により決定され、幅Ｗ１を大きくすることにより帯域幅を広げることができる。また、第２共振周波数ｆ２の帯域幅は、第２アンテナ素子１０ｂの導体パターンの幅Ｗ２と中間部１１の等価共振回路の共振の鋭さを表わすＱとによって決定され、帯域幅を広げるためには幅Ｗ２を大きくするか、またはＱを小さくするか、あるいはそれらの両方を実施すればよい。」（３頁３〜４欄、段落８〜１３）
　
ハ．「【００２０】−第５の実施例−
図７（ａ）は第５の実施例の２周波共用プリントアンテナ４００の正面を示す斜視図、（ｂ）はその背面を示す斜視図である。なお、図１（ａ），（ｂ）に示す２周波共用プリントアンテナと同様な部分には同一の符号を付して相違点を中心に説明する。この２周波共用プリントアンテナ４００は、図（ａ）に示すように第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１、第２アンテナ素子１０ｂおよび接地導体４０１ｂが、１枚の誘電体基板４０１ａ上にプリントされる。第１アンテナ素子４１０ａと第２アンテナ素子１０ｂは一直線上に配設される。また、誘電体基板４０１ａの背面には、図（ｂ）に示すように正面のプリントアンテナ４１０ａ，１１，１０ｂに対応する位置に導体パターン４１０ｃがプリントされる。この２周波共用プリントアンテナ４００は同軸ケーブル４２０を介して不図示の車載無線機に接続される。同軸ケーブル４２０の中心導体は第２アンテナ素子１０ｂの基端に接続され、外被導体は接地導体４０１ｂに接続される。この第５実施例の２周波共用プリントアンテナ４００は、上述した第１実施例と同様な特性と効果を有する上に、第１および第２のアンテナ素子４１０ａ，１０ｂと接地導体４０１ｂを一直線上に配設するので、アンテナを平面状または棒状に形成することができ、車両への設置と取り扱いが簡単になる。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２０）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の記載及び図７（ａ）において、２周波共用プリントアンテナ４００は、第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１、第２アンテナ素子１０ｂ、接地導体４０１ｂ及び誘電体基板４０１ａを有している。
　また、上記摘記事項ハ．における、「この２周波共用プリントアンテナ４００は、図（ａ）に示すように第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１、第２アンテナ素子１０ｂおよび接地導体４０１ｂが、１枚の誘電体基板４０１ａ上にプリントされる。第１アンテナ素子４１０ａと第２アンテナ素子１０ｂは一直線上に配設される。」との記載、「同軸ケーブル４２０の中心導体は第２アンテナ素子１０ｂの基端に接続され、外被導体は接地導体４０１ｂに接続される。」との記載及び図７（ａ）において、第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂは、平面的で、誘電体基板４０１ａと一体に形成され、第２アンテナ素子１０ｂの基端で給電されている。また、接地導体４０１ｂは、平面的である。
　また、接地導体４０１ｂと、第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂとが完全には重なることがなく、互いの面が実質的に平行に配置されていることが読み取れる。
　また、接地導体４０１ｂの形状は、第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂの形状と非対称である。
　また、上記摘記事項ロ．の記載、及び図７（ａ）において、第２アンテナ素子１０ｂの基端を通る直線の方向における第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂの長さは、ほぼ（λ１）／４であり、第２アンテナ素子１０ｂの基端を通る直線の方向における接地導体４０１ｂの長さにほぼ等しいことが読み取れる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「平面的な接地導体４０１ｂと、
　誘電体基板４０１ａと一体に形成され、第２アンテナ素子１０ｂの基端で給電された平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂと、
　を有し、
　前記接地導体４０１ｂと前記平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂとが完全には重なることがなく、互いの面が実質的に平行に配置され、
　前記接地導体４０１ｂ及び前記平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂの形状が非対称であり、
　前記第２アンテナ素子１０ｂの基端を通る直線の方向における前記平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂの長さは、前記第２アンテナ素子１０ｂの基端を通る直線の方向における前記接地導体４０１ｂの長さにほぼ等しい
　２周波共用プリントアンテナ４００。」
　
Ｂ．当審の拒絶理由に引用された特開昭５７−１４２００３号公報（以下、引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「本発明は、製造コストの低減を図れかつ広帯域化の容易なアンテナに関する。」（１頁左下欄９〜１０行）
　
ホ．「本発明の目的は、上記従来アンテナよりも簡単かつ低コストに構成することができ、しかも容易に広帯域化を図ることができるアンテナを提供することにある。
　以下、図面に示す実施例を参照しながら本発明を詳細に説明する。
　本発明に係るアンテナは、輻射素子を使用波長に比してきわめて小さな厚みを有する導電性の平板で形成した点を特徴としている。すなわち第３図に示すモノポールアンテナの実施例では、輻射素子１を上記平板によって円形に形成してある。また第４図の実施例に示すアンテナの輻射素子１’は、その上部周縁がｙ＝−１０／３６Ｘ２＋１６０＋αなる関係式を満たす放物線に沿った形状となるように上記平板によって形成してある。
　なお、上記各輻射素子１および１’は、その下端をアース板または大地２に近接して配置したさいに、その頂部が約四分の一波長の高さに位置するように各々の縦方向長（第３図のアンテナにおいては直径）を設定してある。
　上記各実施例に示したアンテナは、従来のモノポールアンテナと同様に、上記輻射素子１および１’の基端と上記アース板または大地２との間に給電して励振させる。３はこの給電を行なうための給電線を示し、その基端には高周波電源４を接続してある。
　上記第３図に示したアンテナにおける入力インピーダンスの周波数特性は、第１０図に示すとおりきわめて平坦であり、第４図に示したアンテナの同特性（図示せず）は上記アンテナよりも多少起伏が大きいものの、従来アンテナの同特性（第９図参照）に比して格段に良好である。したがって、これらのアンテナはいずれも広帯域アンテナとして機能する。」（なお、原文においては、Ｘ２は、Ｘに上付きの２で記載されている。）（２頁左上欄１行〜右上欄１４行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．及び第４図において、輻射素子１’は、平板からなり、輻射素子１’の基端で給電され、アース板に対向する縁部に、アース板との距離が輻射素子１’の基端から曲線的に漸増する連続変化部分が設けられていることが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「平板からなる輻射素子１’の基端で給電され、アース板に対向する縁部に、アース板との距離が平板からなる輻射素子１’の基端から曲線的に漸増する連続変化部分が設けられた平板からなる輻射素子１’を有するアンテナ。」　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「接地導体４０１ｂ」及び「誘電体基板４０１ａ」は、本願発明の「グランドパターン」及び「誘電体基板」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「第２アンテナ素子１０ｂの基端」は、第２アンテナ素子１０ｂの基端に同軸ケーブル４２０の中心導体が接続されているから、これを給電位置ということができる。
ｃ．引用発明１の「平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂ」は、全体として、これを平面エレメントということができる。
ｄ．引用発明１の「前記接地導体４０１ｂと前記平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂとが完全には重なることがなく、互いの面が実質的に平行に配置され」と、本願発明の「前記グランドパターンと前記平面エレメントとが完全には重なることがなく、互いの面が平行又は実質的に平行に配置され」とは、上記ａ．及びｃ．から、いずれも、「前記グランドパターンと前記平面エレメントとが完全には重なることがなく、互いの面が平行又は実質的に平行に配置され」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「接地導体４０１ｂ」及び「平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂ」の形状は非対称である。
ｆ．引用発明１の「２周波共用プリントアンテナ４００」は、アンテナの一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
「平面的なグランドパターンと、
　誘電体基板と一体に形成され、給電位置で給電された平面エレメントと、
　を有し、
　前記グランドパターンと前記平面エレメントとが完全には重なることがなく、互いの面が平行又は実質的に平行に配置され、
　前記グランドパターン及び前記平面エレメントの形状が非対称である
　アンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　「平面エレメント」に関し、本願発明は、「前記グランドパターンに対向する縁部に、前記グランドパターンとの距離が前記給電位置から曲線的に漸増する連続変化部分が設けられた」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点２＞　
　
　「アンテナの長さ」に関し、本願発明は、前記給電位置を通る直線の方向における前記平面エレメントの長さより、前記給電位置を通る直線の方向における前記グランドパターンの長さが長いのに対し、引用発明１は、前記第２アンテナ素子１０ｂの基端を通る直線の方向における前記平面的な第１アンテナ素子４１０ａ、中間部１１及び第２アンテナ素子１０ｂの長さは、前記第２アンテナ素子１０ｂの基端を通る直線の方向における前記接地導体４０１ｂの長さにほぼ等しい点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点１について検討する。
　引用発明２の「平板からなる輻射素子１’の基端」、「アース板」及び「平板からなる輻射素子１’」は、本願発明の「給電位置」、「グランドパターン」及び「平面エレメント」に相当するから、引用発明２は、
　「給電位置で給電され、グランドパターンに対向する縁部に、グランドパターンとの距離が給電位置から曲線的に漸増する連続変化部分が設けられた平面エレメントを有するアンテナ。」
　と表現することができる。そして、引用発明１に引用発明２を採用することに格別な困難性はないから、引用発明１の「平面エレメント」において、引用発明２を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　アンテナの技術分野において、平面エレメントに対するグランドパターンの長さは、アンテナの送受信特性を考慮して決定すべき設計的事項にすぎない。また、本願明細書においても、平面エレメントの長さよりもグランドパターンの長さを長くすることの作用効果について何ら記載されておらず、また、平面エレメントの長さよりもグランドパターンの長さを長くすることに格別の技術的意義を認めることもできないことからして、上記相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。