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　特願２００１−　１６２９８「建築パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１２月２０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願平７−５１７０６０号の一部を平成１３年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し平成１７年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　請求項の削除を目的とする本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載のとおりの以下のものとされた。
　
　「【請求項１】　ａ）複数の骨組部材（１５０，１５２，１５３，１５４，１５５）と、
　ｂ）骨組平面（３０８）にある骨組を形成するために該骨組部材（１５０，１５２，１５３，１５４，１５５）を連結するための骨組部材連結手段であり、骨組はパネルの周囲を規定し、周囲はパネルの内側部分（２７０）を境界付ける骨組部材連結手段（１８６，１８８，２３２，２３８）と、
　ｃ）パネルの該内側部分（２７０）の方に、略該骨組平面（３０８）において、該骨組部材（１５０，１５２，１５３，１５４，１５５）の少なくとも一つに内方に力を加える加圧手段（３１６，３１８）と、
　ｄ）該骨組部材（１５０，１５２，１５３，１５４，１５５）の間と該加圧手段（３１６，３１８）の回りに骨組の該内側部分（２７０）において打込められた第１凝固打込み可能な物質（２７４）であり、該凝固打込み可能な物質において課せられた荷重が、該加圧手段（３１６，３１８）によって該骨組部材（１５０，１５２，１５３，１５４，１５５）へ伝達される第１凝固打込み可能な物質（２７４）とを具備する建築パネル。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」
（上記請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された事項
（２−１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実公昭５２−１６２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「建築用構造パネル」に関し、次の事項が記載されている。
　
（ア）「実用新案登録請求の範囲
　断面コ字型鋼鈑のコの字のふところ内側に向け框枠１として方形を形成し内側に鉄線あるいは鉄筋２を緊締張渡した框内にセメント成分３で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子４とコンクリート、モルタル等のセメント成分５とを混合した物を充填硬化せる建築用構造パネル。」（第１ページ第１欄１４行〜２０行）
　
（イ）「この考案は断面コ字型鋼板のコの字のふところを内側に向け框枠１として方形を形成し、内側に鉄線あるいは鉄筋２を緊張張渡した框枠内にセメント成分３で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子４とコンクリート、モルタル等のセメント成分物５を適宜の割合で混合したものを充填硬化したものであるからこの充填物の断熱性防音性耐圧性大なること気密にして不浸透大なること及び比重小なること等の特性と前記框枠の強固にして軽量なる特性と相俟ち建築用構造パネルとして優秀である。・・・」（第１ページ第２欄第２行〜１２行）
　
（ウ）図面の第１図には、鉄線あるいは鉄筋２の両端が框枠１に至っている態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「断面コ字型鋼板のコの字のふところ内側に向け框枠として方形を形成し内側に鉄線あるいは鉄筋を両端が框枠に至るように緊締張渡した框内にセメント成分で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子とコンクリート、モルタル等のセメント成分とを混合した物を充填硬化した、建築用構造パネル。」
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭４７−２６１２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「パネル」に関し、次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明のパネル（以下本パネルと言う）はプレハブ建築の壁などに使用するパネルに関するものである。」（第１ページ第１欄第１９行〜２１行）
　
（イ）「水平辺（横方向の辺）の上端及び下端にボールト孔８及び垂直辺（縦方向の辺）の全長に等間隔にフツク金物３を取付ける孔を設けた山形鋼１及び水平辺の上端及び下端にボールト孔７及び垂直辺の全長に前者と同様に等間隔にフツクボールト４を取付ける孔を設けた山形鋼２をそれぞれその水平辺が外部に張出すようにして、垂直辺を所定の間隔に平行して対向するように保持するため、仮組立用部材９及び１０を山形鋼１及び２の上端及び下端のボールト孔７及び８にボールトを挿通して取付けて矩形又は正方形の枠を造り、その枠の左右両辺の山形鋼１及び２の垂直辺の孔にフツク金物３及びフツクボールト４を取付けて、対向するそれぞれのフツクに交互に鉄線又は鉄筋５を引掛けて網目を作り、フツクボールト４によつて鉄線又は鉄筋５を緊張した後この枠の中にコンクリート６を充填し、コンクリート６が硬化した後本パネルの上端及び下端に取付けた仮組立用部材９及び１０を取除くと本パネルが完成する。即ち本パネルは左右の両縦辺に山形鋼１及び２をその水平辺が外方に張出すように取付けたパネルでその配筋は両縦辺に取付けた山形鋼１及び２に取付けられたフツクに鉄線又は鉄筋を引掛けて施行することを特長とする。」（第１ページ第１欄第２２行〜第２欄第８行）
　
（ウ）図面の第１図乃至第３図には、山形鋼１及び２が形成する平面内に設置された鉄線又は鉄筋５の回りにコンクリート６が打込められた態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「垂直辺（縦方向の辺）の全長に等間隔にフツク金物３を取付ける孔を設けた２つの山形鋼１、２を設け、垂直辺を所定の間隔に平行して対向するように保持するため、仮組立用部材９、１０を２つの山形鋼１、２の上端及び下端にボールトで取付けて矩形又は正方形の枠を造り、その枠の左右両辺の山形鋼１、２の垂直辺の孔にフツク金物３及びフツクボールト４を取付けて、対向するそれぞれのフツクに交互に鉄線又は鉄筋５を引掛けて網目を作り、山形鋼１、２が形成する平面内に鉄線又は鉄筋５を設置し、フツクボールト４によつて鉄線又は鉄筋を緊張した後にこの枠の中にコンクリート６を充填し、鉄線又は鉄筋５の回りにはコンクリート６が打ち込められ、コンクリート６が硬化した後本パネルの上端及び下端に取付けた仮組立用部材９及び１０を取り除いた、プレハブ建築の壁などに使用するパネル。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。引用発明１における「建築用構造パネル」は、本願発明の「建築パネル」に相当する。
　また、引用発明１における「框枠」は、方形を形成し、該框内にセメント成分で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子とコンクリート、モルタル等のセメント成分とを混合した物を充填し、建築用構造パネルとしているのであるから、本願発明の、「骨組平面」を形成しパネルの周囲を規定し、周囲がパネルの内側部分を境界付ける「骨組」に相当するものといえる。
　
　ところで、本願発明の「凝固打込み可能な物質」については「第１凝固打込み可能な物質」とされている。しかし本願発明に「第２」以降の「凝固打込み可能な物質」が規定されていないばかりか、本願の請求項２〜４に係る発明にも「第２」以降の「凝固打込み可能な物質」が規定されていないことを考慮すれば、本願発明の「第１凝固打込み可能な物質」の「第１」との事項は、凝固打込み可能な物質が複数種類あることを規定していたりするものとはいえず、それ自体は意味を有しない単なる接頭語であることは明らかである。そうすると、引用発明１の「セメント成分で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子とコンクリート、モルタル等のセメント成分とを混合した物」は、「凝固打込み可能な物質」であり、本願発明の「第１凝固打込み可能な物質」に相当するものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「ｂ）骨組平面にあり、パネルの周囲を規定する骨組と、
　ｄ）該骨組の間に、骨組の該内側部分において打込められた第１凝固打込み可能な物質
　とを具備する建築パネル。」
　
（相違点１）
　本願発明は、複数の骨組部材と、骨組を形成するために該骨組部材を連結するための骨組部材連結手段とを具備しているのに対し、引用発明１の框枠（骨組）は、そのようになっていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、パネルの内側部分の方に、略骨組平面において、骨組部材の少なくとも一つに内方に力を加える加圧手段を具備し、さらに、「第１凝固打込み可能な物質」が加圧手段の回りに打込められ、該凝固打込み可能な物質において課せられた荷重が、該加圧手段によって該骨組部材へ伝達されているのに対し、引用発明１がそのようになっているのか定かではない点。
　
５．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）　
　建築パネルにおいて、その骨組を、複数の骨組部材を連結することによって構成することが、例えば実願昭５９−９３０８６号（実開昭６１−８２１６号）のマイクロフィルムや、特開昭５７−３３６５３号公報等にみられるように従来より周知の手法であり、さらに、部材の連結において、連結手段を用いて連結することが、引用発明２の「仮組立用部材９、１０を２つの山形鋼１、２の上端及び下端」に取り付ける「ボールト」にみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明１の框枠（骨組）を、複数の骨組部材で構成し、さらに該複数の骨組部材を骨組部材連結手段によって連結構成することは、当業者であれば適宜なしうる設計的な事項にすぎないものである。
　
（相違点２について）
　引用発明２の「プレハブ建築の壁などに使用するパネル」、「山形鋼」、「コンクリート」は、本願発明の「建築パネル」、「骨組」、「凝固打込み可能な物質」にそれぞれ相当する。また、引用発明２の「鉄線又は鉄筋」は、山形鋼が形成する平面内に設置され、「２つの山形鋼」に取付けたフツクボールトに引掛けて、フツクボールト４によつて緊張しているものであることから、本願発明の「パネルの内側部分の方」に、「略骨組平面」において、骨組に対し「内方に力を加える加圧手段」に相当する。
　そうすると、引用発明２より、パネルの内側部分の方に、骨組平面において、骨組に対し内方に力を加える鉄線又は鉄筋（加圧手段）を設け、鉄線又は鉄筋（加圧手段）の回りに凝固打込み可能な物質を打込んだ建築パネルが、本願の出願前にすでに公知であったということができる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２は、いずれも建築パネルである点で共通しているのであるから、引用発明１の鉄線あるいは鉄筋を、パネルの内側部分の方に骨組平面において骨組に対し内方に力を加えるように設置することで加圧手段となるようにし、「セメント成分で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子とコンクリート、モルタル等のセメント成分とを混合した物」（第１凝固打込み可能な物質）を充填する際に、骨組部材の内側に設置した鉄線あるいは鉄筋（加圧手段）の回りに打ち込むようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、引用発明１を上記構成とすることによって、セメント成分で表面を包被硬化した発泡合成樹脂粒子とコンクリート、モルタル等のセメント成分とを混合した物（凝固打込み可能な物質）において課せられた荷重が、鉄線あるいは鉄筋（加圧手段）によって框枠（骨組部材）へ伝達されることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　また、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び引用発明２並びに建築パネルの技術分野における周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。