【事件の表示】
　特願２００２−　９０８７７「仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）を設定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８９３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１４年３月２８日の出願であって、平成１７年２月１４日付けで拒絶査定され、同年５月１８日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１３に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１３】
　コンピュータの画面上において、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を用いて、互いに論理的に接続されていない複数のネットワーク機器を互いに論理的に接続させる装置であって、
　第一のネットワーク機器を示すオブジェクト及び第二のネットワーク機器を示すオブジェクトを画面上に表示させる表示装置と、
　前記第一のネットワーク機器を示すオブジェクト及び前記第二のネットワーク機器を示すオブジェクトが選択され前記画面上で接続されるように操作されたことに応答して、前記第一のネットワーク機器及び前記第二のネットワーク機器を論理的に接続させる装置と、
を含む、複数のネットワーク機器を互いに論理的に接続させる装置。」 
　 
　
２．引用例に記載された発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−８８３７８号公報（以下、「引用例」という。）には、「ネットワーク機器制御装置」として図面と共に次の記載がある。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はディジタルＡＶ機器とコンピュータが接続されたネットワーク環境において、ホストマシンであるコンピュータから各機器の制御を容易に行うネットワーク機器制装置に関するものである。」
（２頁２欄）
　
ロ．「【００１５】（実施の形態１）図１は本発明の（実施の形態１）におけるネットワーク制御装置の構成図である。
【００１６】図１において、１はマイコン、２はメモリ、３は画面表示プログラム、４は機器選択テーブル、５は機器制御プログラム、６は制御画面モニタ、７はポインティングデバイス入力部、８はカーソル座標検出部、９はバスインターフェース部、１０はＩＥＥＥ１３９４シリアルバス、１１はＣＳチューナー、１２はディジタルＶＴＲ、１３はビデオディスクレコーダ、１４はビデオカメラである。
【００１７】図２は、制御画面モニタ６の画面の説明図であり、１５はカーソルである。以上のように構成されたネットワーク制御装置について、以下図１及び図２を用いてその動作を説明する。
【００１８】図１において、マイコン１からメモリ２に記憶されている画面表示プログラム３を実行させると、初期画面として図２（ａ）に示すように、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス９上に接続されたＣＳチューナー１０，ディジタルＶＴＲ１１、ビデオディスクレコーダ１２，ビデオカメラ１３を制御画面モニタ６に表示する。また、ユーザインターフェースとして制御画面モニタ６には、利用者からの入力装置であるポインティングデバイス入力部７で指示された場所にカーソル１５が表示される。
【００１９】この時、本発明の（実施の形態１）におけるネットワーク制御装置の利用者は、図２で示される画面を見ながら、画面上にあるカーソル１５を移動させる。このカーソル１５の動きに追従して、カーソル座標検出部８ではカーソルが指示する制御画面モニタ６上の座標を常に検出し、マイコン１にそのデータを入力する。
【００２０】マイコン１は画面表示プログラム３を実行する一方で、カーソル座標検出部８からの座標データを、メモリ２上にある機器選択テーブル４を参照し、選択すべきネットワーク上の機器を決定する。
【００２１】ここで、機器選択テーブル４は、画面上のすべての座標に対して、選択すべき機器との関係が対応づけられており、模式的に示すと図３に示すようになる。」（４頁５〜６欄）
　
ハ．「【００２２】図３においては、制御画面をいくつかの領域に分割し、カーソル１５がその領域を指示した際に選択すべき機器の番号が関連づけられている。
【００２３】図３は図２に示す制御画面との比較から、機器ａがＣＳチューナー１１、機器ｂがディジタルＶＴＲ１２、機器ｃがビデオディスクレコーダ１３、機器ｄがビデオカメラ１４に対応している。
【００２４】したがって、カーソル１５が領域１を示した場合は機器ａすなわちＣＳチューナー１１が、また領域１と領域２に挟まれた領域５をカーソル１５が指示した場合には機器ａと機器ｂ、すなわちＣＳチューナー１１とディジタルＶＴＲ１２が選択されることになる。また、これらの領域外側部分を指し示した場合は選択機器なしとして入力待ち状態となる。
【００２５】ここで本発明の重要な点は、制御画面に配置された４種類の機器に対して、カーソル１５が示す座標と選択される機器の関係が幾何学的な配置と対応づけられている点である。これにより利用者は、制御画面上でカーソルを動かすことにより、ネットワーク上に接続されている機器がどのような組み合わせで利用できるのかを視覚的にとらえることができるので、その利用できるサービスの組み合わせを直感的に理解し操作することが可能となる。」（４頁６欄）
　
ニ．「【００３２】次に、カーソル１５を図２（ｃ）に示すように領域２と領域４の間の領域５に移動させた場合について説明する。
【００３３】この場合、図３に示す対応付けによって、領域３のＣＳチューナーと領域４のディジタルＶＴＲが選択され、制御画面上にＣＳチューナーとディジタルＶＴＲが選択されたことを視覚的に示す。
【００３４】これにより、利用者はネットワーク上に接続されている機器の中でＣＳチューナーとディジタルＶＴＲの組み合わせで利用できることが直感的に容易に理解される。この組み合わせの場合、マイコン１は図４で示すプログラムＰ５を実行し、利用者に対してさらに録画予約なのか今すぐ録画を開始するかのメニューを出しそれに応じて上記と同様に制御コマンドを実行する。」（５頁７欄）
　
　
　上記記載によれば、引用例の「ネットワーク機器制御装置」は、「ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス１０」のようなネットワークに接続された「ディジタルＡＶ機器」を制御する「コンピュータ」であって（上記イ、ロ及び図１、【００１６】参照、なお、段落【０００１】に「ネットワーク機器制装置」とあるのは「ネットワーク機器制御装置」の誤記であると認定した）、
　「マイコン１」、「制御画面モニタ６」、「ポインティングデバイス入力部７」（上記ロ、【００１６】及び図１）を具えて、「ユーザインターフェースとして制御画面モニタ６には、利用者からの入力装置であるポインティングデバイス入力部７で指示された場所にカーソル１５が表示される」（上記ロ、【００１７】）ものであるから、「コンピュータの画面上において、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を用い」るものであり、
　その「制御画面モニタ６」の画面（図２、図３）上には、例えば「ＣＳチューナー１１」、「ディジタルＶＴＲ１２」などが「領域」として表示されている（上記ハ）から、これらの「ディジタルＡＶ機器」を「第一のディジタルＡＶ機器」、「第二のディジタルＡＶ機器」と呼ぶこととすれば、「制御画面モニタ６」は、それらを示す「領域」を「画面上に表示」する「表示装置」である。
　
　また、上記ハおよび図３を参照すれば、
「領域１と領域２に挟まれた領域５をカーソル１５が指示した場合には機器ａと機器ｂ、すなわちＣＳチューナー１１とディジタルＶＴＲ１２が選択されることになる。」（上記ハ、【００２４】）
とあり、
　「これにより利用者は、制御画面上でカーソルを動かすことにより、ネットワーク上に接続されている機器がどのような組み合わせで利用できるのかを視覚的にとらえることができる」（上記ハ、【００２５】）、
　「領域３のＣＳチューナーと領域４のディジタルＶＴＲが選択され、制御画面上にＣＳチューナーとディジタルＶＴＲが選択されたことを視覚的に示す。
【００３４】これにより、利用者はネットワーク上に接続されている機器の中でＣＳチューナーとディジタルＶＴＲの組み合わせで利用できることが直感的に容易に理解される。」（上記ニ、【００３３】〜【００３４】）
のであるから、
「第一のディジタルＡＶ機器及び第二のディジタルＡＶ機器が選択され、画面上で組み合わせで利用されるよう操作され」るものであることを読み取ることができ、
　周知の情報処理技術における技術常識を参酌すれば、図１の「マイコン１」は、そのような利用者の操作に「応答」して、所要の動作、制御を行う「装置」であるから、「第一のディジタルＡＶ機器及び第二のディジタルＡＶ機器が選択され、画面上で組み合わせで利用されるよう操作される装置」であるということができる。
　
以上をまとめると引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
（引用発明）
　「コンピュータの画面上において、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を用いて、複数のディジタルＡＶ機器を制御するネットワーク機器制御装置であって、
　第一のディジタルＡＶ機器を示す領域及び第二のディジタルＡＶ機器を示す領域を前記画面上に表示させる表示装置と、
　第一のディジタルＡＶ機器及び第二のディジタルＡＶ機器が選択され、画面上で組み合わせて利用されるよう操作される装置と、
を含むネットワーク機器制御装置」
　
　
（２）特開平１１−３４０９８０号公報（以下、「周知例１」という。）には、「ネットワーク管理システム及びネットワーク管理方式」として、図面と共に次のイ〜ハの記載があり、
また、特開２０００−３２２３５４号公報（以下、「周知例２」という。）には、「ネットワーク管理装置及び方法並びに当該方法を記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」として、図面と共に次のニの記載があり、
また、特開平８−４４６４６号公報（以下、「周知例３」という。）には、「ネットワーク管理装置」として、図面と共に次のホの記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク管理システム及びネットワーク管理方式に係り、特に、メディア共有型のネットワークインフラストラクチャとＡＴＭ網等のスイッチ型ネットワークインフラストラクチャが混在するネットワークに用いるに好適なネットワーク管理システム及びネットワーク管理方式に関する。」（周知例１、２頁２欄） 
　
ロ．「【００１３】
【課題を解決するための手段】（１）上記目的を達成するために、本発明は、スイッチメディア型インフラストラクチャと、共有型メディアインフラストラクチャが混在するコンピュータネットを管理するネットワーク管理システムにおいて、ネットワーク上の機器の物理的な接続情報と、バーチャルネットワーク等の論理的なネットワーク構成情報と、ネットワークを使用するユーザに関する情報とを対応付けたネットワーク管理用データベースを備えるようにしたものである。かかる構成により、物理的なネットワーク機器の接続関係と、論理的なバーチャルネットワークの構成情報と、ユーザ情報を、サービスデータベース上に格納することができるため、バーチャルネットワークの設定を一箇所で統合的に参照若しくは容易に変更でき、複数の方式で実現されたバーチャルネットワークを含むネットワークの管理が容易に行い得るものとなる。」（周知例１、３頁４欄） 
　
ハ．「【００９５】次に、図１６を用いて、本実施形態によるネットワーク管理システムに対し、ユーザからネットワーク構成の変更指示が行われた場合に、各ネットワーク機器の情報を設定し、管理コンソールに新たなネットワーク構成情報を表示するまでの処理の流れについて説明する。
【００９６】ステップＳ７１において、ユーザからネットワーク構成の変更等を指示するユーザ操作が行われると、本例の処理が起動する。ステップＳ７３１において、管理コンソールプログラム２１０は、ユーザ操作がネットワーク構成の設定変更であるか否かを判定する。設定変更でない場合には、ステップＳ７３３に進む。ネットワークの構成の設定が変更された場合には、ステップＳ７３２において、管理コンソールプログラム２１０は、設定変更内容を管理マネージャプログラム２２０に通知する。
【００９７】
・・・（中略）・・・
【０１０１】変更処理終了を受けた管理コンソールプログラムは、ステップＳ７３３において、画面更新の有無を判定する。画面更新がない場合には、ステップＳ７３６に進む。
【０１０２】画面更新があると、ステップＳ７３４において、管理コンソールプログラム２１０は、２次元画面表示プログラムを実行し、画面表示を変更し、２次元画面データを管理コンソール装置２１のディスプレイ等の出力装置３６に表示する。そして、ステップＳ７３５において、管理コンソールプログラム２１０は、３次元画面表示プログラムを実行し、画面表示を変更し、３次元画面データを管理コンソール装置２１のディスプレイ等の出力装置３６に表示する。さらに、ステップＳ７３６において、管理コンソールプログラム２１０は、ディレクトリ表示データ作成処理を実行し、ディレクトリ画面データを管理コンソール装置２１のディスプレイ等の出力装置３６に表示する。その後、ステップＳ７３７において、管理コンソールプログラム２１０は、ユーザ入力待ち状態へと遷移する。」
（周知例１、１１頁１９欄〜１２頁２１欄）
　
ニ．「【請求項１】  ネットワーク機器の物理的接続状況を出力する物理接続処理手段と、
前記ネットワーク機器の論理的接続状況を、前記物理的接続状況と関連づけて出力する論理接続処理手段とを具備することを特徴とするネットワーク管理装置。」（周知例２、２頁１欄）
　
ホ．「【請求項１】    ネットワーク上の構成物の論理アドレスあるいは識別番号に基づいてネットワーク上の機器との通信を行い機器の状態と論理的構成を管理する論理構成管理手段と、
予め入力されたネットワーク構成物の存在と配置のデータに基づいて物理的接続経路とネットワーク上の構成物の物理的配置を管理する物理構成管理手段と、
論理構成管理手段における対象物と物理構成管理手段における対象物との対応を表す対応表と、
論理構成管理手段と物理構成管理手段からの情報に基づいて、ネットワーク上の構成物の論理的接続構成を示す論理図とそれらの物理的位置関係を示す配置図とを同時に表示することができ、且つ論理図と配置図の双方に表示されているネットワーク上の構成物については、対応表を参照することによって、その論理図と配置図上での相互の対応を表示することができる表示手段とを備えることを特徴とするネットワーク管理装置。」
（周知例３、２頁１欄）
　
　上記ロ、ニ、ホには、
「ネットワーク管理システムにおいて、ネットワーク上の機器の物理的な接続情報と、バーチャルネットワーク等の論理的なネットワーク構成情報と、ネットワークを使用するユーザに関する情報とを対応付けたネットワーク管理用データベースを備えるようにした」（上記ロ）、
「ネットワーク機器の論理的接続状況を、前記物理的接続状況と関連づけて出力する論理接続処理手段」（上記ニ）、
「論理構成管理手段と物理構成管理手段からの情報に基づいて、ネットワーク上の構成物の論理的接続構成を示す論理図」（上記ホ）、
等の記載があり、これらの記載より、
「ネットワークにおいて、物理的な接続関係とは別に、論理的な接続関係が存在すること」は周知のこと（以下、「周知技術」という。）ということができる。 
　
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ディジタルＡＶ機器」は、ネットワーク環境で使用される機器であるから、「ネットワーク機器」という点で本願発明と一致する。
　また、本願発明の「複数のネットワーク機器を互いに論理的に接続させる装置」における「論理的に接続」とは、ネットワーク機器に「接続情報を送信」し「設定」すること（本願明細書【００３９】、【００４３】）であって、ネットワーク機器を「制御」する行為の一類型であるから、上位概念として「ネットワーク機器制御装置」である点において引用発明と一致し、その具体的態様として本願発明では「互いに論理的に接続させる装置」である点において相違する。
　また、この点に関連して、本願発明においては複数のネットワーク機器が「互いに論理的に接続されていない」との限定があるのに対し、引用発明にはその様な明記がない点において相違する。
　
　また「表示装置」に関して、引用発明の画面上に表示される第一及び第二のディジタルＡＶ機器を示す「領域」とは、引用例の記載（ロ【００２１】、ハ【００２２】及び図３）によれば、「選択すべき機器との関係が対応づけられ」、「カーソル１５がその領域を指示した際に選択すべき機器の番号が関連づけられ」たものであるので、周知のグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）における技術常識を参酌すれば、いわゆる「アイコン」として画面上に表示されたものであって、本願発明の「オブジェクト」も、このような画面上に表示されユーザによる操作の対象（オブジェクト）となる「アイコン」である点において一致する。
　
　また、引用発明の「第一のディジタルＡＶ機器及び第二のディジタルＡＶ機器が選択され、画面上で組み合わせで利用されるよう操作される装置」と、本願発明の「前記第一のネットワーク機器を示すオブジェクト及び前記第二のネットワーク機器を示すオブジェクトが選択され前記画面上で接続されるように操作されたことに応答して、前記第一のネットワーク機器及び前記第二のネットワーク機器を論理的に接続させる装置」を対比すると、
　上記のように「ディジタルＡＶ機器」は「ネットワーク機器」である点で一致し、「領域」と「オブジェクト」は「アイコン」である点で一致し、
　このような「アイコン」（オブジェクト）の選択はその実体である「機器」の選択と同義であることは、ＧＵＩにおける技術常識であるから、引用発明における２つの「ディジタルＡＶ機器」の「選択」とは、２つの「ネットワーク機器を示すアイコンが選択」される事と同義であると解釈できるので、
　両者は「第一のネットワーク機器を示すアイコン及び第二のネットワーク機器を示すアイコンが選択され」る点において一致し、
　本願発明が「選択」に加えて、「画面上で接続されるように操作され」るのに対し、引用発明は「画面上で組み合わせで利用されるよう操作される」点、
および、
　本願発明では上記「操作されたことに応答して」、「前記第一のネットワーク機器及び前記第二のネットワーク機器を論理的に接続させる」のに対し、引用発明にはその様な要件の明記がない装置である点において相違する。
　
　したがって本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　コンピュータの画面上において、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を用いて、複数のネットワーク機器を制御するネットワーク機器制御装置であって、
　第一のネットワーク機器を示すアイコン及び第二のネットワーク機器を示すアイコンを前記画面上に表示させる表示装置と、
　前記第一のネットワーク機器を示すアイコン及び前記第二のネットワーク機器を示すアイコンが選択される装置と、
を含む、複数のネットワーク機器を制御する装置。」
　
（相違点１）
　本願発明は「互いに論理的に接続されていない複数のネットワーク機器を互いに論理的に接続させる装置」であるのに対し、引用発明は「複数のディジタルＡＶ機器を制御するネットワーク機器制御装置」である点。
　
（相違点２）
　「アイコン」が本願発明では「オブジェクト」であるのに対し、引用発明では「領域」である点。
　
（相違点３）
　本願発明では２つのオブジェクトが「選択」された後、「画面上で接続されるように操作され」るのに対し、引用発明は「画面上で組み合わせて利用されるよう操作される」点、
　
（相違点４）
　本願発明では上記操作に応答して、「前記第一のネットワーク機器及び前記第二のネットワーク機器を論理的に接続させる」のに対し、引用発明にはその様な構成の明記がない点。
　
　上記相違点（１）について検討する。
　まず、本願発明が「互いに論理的に接続させる装置」の点について検討するに、
前記周知技術によれば、「ネットワークにおいて、物理的な接続関係とは別に、論理的な接続関係が存在すること」は周知のことであるから、例えば周知例ハにあるようなネットワークの構成の変更があった場合に、そのような構成の変更に伴い必然的に必要となるネットワーク機器の論理的な接続関係を変更するため、各ネットワーク機器を「論理的に接続」させることは、ネットワーク管理の分野において通常に行われる事と認められるから、ネットワーク機器を「互いに論理的に接続」させることは、当業者の通常に行う慣用手段であって、格別のことではない。
　次に、「互いに論理的に接続されていない」点について検討するに、
上記のようなネットワーク構成の変更の際に、例えば新しく増設され、物理的には既に接続されているがネットワークとしては未だ機能していないネットワーク機器を、設定変更によりネットワークとして機能するようになす場合を考えれば、「互いに論理的に接続されていない」ネットワーク機器を「論理的に接続」するようになすことも必然的に行われることであって、当業者が必要に応じ行い得ることであり、これも格別のことではない。
　したがって、相違点（１）は格別の相違点ではない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　対比の部分においても述べたように、本願発明の「オブジェクト」も、画面上に表示されユーザによる操作の対象（オブジェクト）となる「アイコン」である点において、引用発明の「領域」と一致するものであって、表記上の相違に過ぎず、格別のことではない。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　引用発明において選択された２つのディジタルＡＶ機器（例えばＣＳチューナーとディジタルＶＴＲ）は、ユーザからは「組み合わせて利用できる」事が認識されるものであって、例えば引用例の図２（ｃ）の記載も勘案すれば「組み合わせ」として「接続」されることが「画面上で」認識できるものであるから、「画面上で接続されるように操作され」たものということができ、相違点（３）も格別の相違点ということはできない。
　
　上記相違点（４）について検討する。
　引用発明において「選択され画面上で接続されるように操作され」た２つのディジタルＡＶ機器（例えばＣＳチューナーとディジタルＶＴＲ）は、ＡＶ機器に関する技術常識及び引用例の上記ニ【００３４】後段の記載を勘案すれば、例えばチューナで受信された信号がＶＴＲで録画されることとなるのは自明なことであって、上記「操作」に「応答して」、ネットワーク上で有意なデータのやりとりが開始されることとなり、単なるバスでの接続を越えた「論理的な接続」がなされるものといえることであるから、引用発明において相違点（４）に関する要件を付加することも当業者であれば容易になし得る程度のことであって、格別のものではない。
　
　そして、これら本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、引用文献２においては、そもそも選択された機器が相互に論理的に接続されていることを前提としており、この点で「互いに論理的に接続されていない複数のネットワーク機器を互いに論理的に接続させる方法」である本願請求項３記載の発明と相違する旨を主張するが、
　上記のように引用発明においても、２つのディジタルＡＶ機器が「選択され画面上で接続されるように操作され」た後に、上記操作に応答して、ネットワーク上で有意なデータのやりとりが開始されることとなり、これは単なるバスでの接続を越えた「論理的な接続」がなされるものといえ、
　また本願発明においても、「論理的な接続」を行うために、その前に「接続情報を送信」する（本願明細書【００３９】）のであるから、そのためには「互いに論理的に接続されていない」状態においても、そのような情報の送信を可能とする何らかの「接続」が存在するものと認められ、この点において引用発明と格別の相違は認められないから、審判請求人の主張はこれを採用できない。
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。