【事件の表示】
　特願２００１−１７４８４８「遊技媒体貸出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６０９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１３年６月８日の出願であって、平成１７年４月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年６月１５日に手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１９年１２月１９日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２０年２月２１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものであり、その請求項１乃至７に係る発明は、平成２０年２月２１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　記録媒体に対して価値付けられた残価値情報に基づいて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出システムであって、
　同一の記録媒体に対して入金した入金日ごとにそれぞれ価値付けた複数の残価値情報を別個に管理する価値情報管理手段と、
　前記価値情報管理手段によりそれぞれ別個に管理された複数の残価値情報のうち前記貸出処理手段が前記遊技媒体の貸し出しをおこなう際に使用する残価値情報の貸出優先度を記憶した貸出対象テーブルと、
　所望の記録媒体を用いた遊技をおこなう際に、前記価値情報管理手段にて管理された該記録媒体に対応する複数の残価値情報並びに前記貸出対象テーブルに基づいて前記遊技媒体の貸し出しをおこなう貸出処理手段と
　を備えたことを特徴とする遊技媒体貸出システム。」（以下、「本願発明」という。）　
　
　
第２．引用例に記載の発明　
　当審における平成１９年１２月１９日付で通知した拒絶の理由に引用された特開２０００−２７１３３６号公報には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００１６】（実施例）・・・図５は、本実施例の遊技用管理システムの構成を示すブロック図であり、・・・」（第４頁第５欄３６〜４３行）
（イ）「【００１９】・・・該ＩＣカード３７に個別に付与、記録された識別符号（ＩＤ）および有価価値情報である度数データに基づく度数を表示する度数表示部１０３と、その時点において遊技者が所持する持ち点合計（合計得点）が表示される合計得点表示部１０４と、遊技の開始または前記合計得点が「０」になった際に押圧操作されて、前記度数表示部１０３に残度数が存在する場合に所定の大きさの得点の貸出を行う貸出ボタン１０１と、遊技を終了する際等に押圧操作されることにより、前記カードユニット３に挿入されているＩＣカード３７の返却がなされる返却ボタン１０２とが設けられており、これら各部は操作部３２内部に設けられている基板１００上に実装されている。」（第４頁第６欄１５〜３０行）
（ウ）「【００４２】これら前記カードユニット３や前記発行入金装置４５は、図５に示すように通信ケーブル４８を介して遊技用管理装置である管理コンピュータ４９にデータ通信可能に接続されており、該管理コンピュータ４９の構成は、・・・コンピュ−タ４９内部にてデ−タの送受を行うデ−タバス１１２に、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１３、・・・日時情報を出力可能なタイマ装置１１０、・・・記憶装置１０９、前記カードユニット３や発行入金装置４５とのデ−タ通信を行う通信インタ−フェィス１０６、とが接続された通常のコンピュ−タであり、前記記憶装置１０９には、前記ＩＣカード３７の識別情報（ＩＤ）に対応する暗証番号や該ＩＣカード３７の発行に関する購入金額情報や、追加入金金額情報がその日付情報毎に登録されたカードデータベース（ＤＢ）並びに管理テーブルとが記憶されている。」（第７頁第１２欄３６〜５０行）
（エ）「【００８２】また、これら各ＩＣカード３７毎における発行および追加入金の金額は、その該当する日付毎に加算されて該日付に対応付けられて、図１２に示すように登録、管理されており、これら各日付の発行および追加入金に伴う金額は、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、管理テーブルである発行入金詳細の該当する日付にも記録、登録される。」（第１０頁第１８欄２〜８行）
（オ）「【００８３】この管理テーブルである発行入金詳細が、開店時の図１３（ａ）の内容から営業中の図１３（ｂ）に移行するまでの流れについて、カードＩＤ；ＶＣ９９−００００００１の場合を例に、図１４に基づいて説明すると、まず、該カードは図１１の発行入金状況並びに図１２の発行入金詳細により、３／１に２０００円にて発行され、その同日に８０００円が追加入金され、３／１の時点で１００００円が総入金金額となり、翌日の３／２に更に２０００円の追加入金がなされ、３／２の時点で１２０００円の総入金金額があり、そして３／２までに９０００円が遊技に使用されていることが判る。」（第１０頁第１８欄９〜１９行）
（カ）「【００８４】該カードの本日である３／３の開店時における残度数（＝繰越残度数）は、３０であり、その残度数の内訳としては、前記３／１に追加入金された８０００円の内の１０００円と前記３／２（昨日）に入金された２０００円の全てが未使用となっていることが図１４（イ）より判る。」（第１０頁第１８欄２０〜２５行）
（キ）「【００８５】該カードを所持している遊技者が、前記３０００円分の残度数では遊技に不足と考えて、本日である３／３に例えば５０００円を追加入金すると、図１４（ロ）に示すように、該入金金額が該当する３／３（本日）の欄のデータに加算登録される。」（第１０頁第１８欄２６〜３０行）
（ク）「【００８６】次いで、該カードの所持者が該カードを前記カードユニット３に挿入して遊技に使用、例えば前記操作部３２の貸出ボタン１０１を操作した際には、該カードユニット３より、前述のように得点に変換されて貸し出された所定数の度数、例えば５（＝５００円）が出力されることにより収集されて、図１４（ハ）に示すように、該カ−ドに対応付けて残金管理テ−ブルに記録、管理されている最も古い日付の繰越残金額である３／１の入金残１０００円から、該使用度数に対応する金額（＝５００円）が減算更新され、該使用度数がいつの入金によるものかが判別されるようになっている。このように、最も古い日付の繰越残金額から遊技に使用されていき、図１４（ニ）に示すように、本日入金された５０００円の内、２０００円が残金額として現在残っていることが判る。」（第１０頁第１８欄３１〜４５行）
（ケ）「【０１１２】また、前記実施例においては、パチンコ玉が指触不能に封入された封入式パチンコ台２を用いているが、本発明は、これら遊技媒体が封入された封入式遊技機のみならず、該遊技媒体が遊技機外部に排出される通常のパチンコ機やスロットマシンや、その他・・・等にも提供可能であることはいうまでもなく」（第１３頁第２３欄５行〜１１行）
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ＩＣカード３７に記録された有価価値情報である残度数が存在する場合に所定の大きさの得点の貸出を行うパチンコ機の遊技用管理システムであって、ＩＣカード３７の識別情報（ＩＤ）に対応する暗証番号や、発行に関する購入金額情報や、追加入金金額情報が、その日付情報毎に登録されるカードデータベース（ＤＢ）並びに管理テーブルとが記憶されている記憶装置１０９を備えた管理コンピュータ４９を備え、前記ＩＣカード３７を貸出ボタン１０１の操作により遊技に使用した際に、前記ＩＣカード３７に対応付けて残金管理テ−ブルに記録、管理されている最も古い日付の繰越残金額から遊技に使用されていくパチンコ機の遊技用管理システム。」
　　
　
第３．本願発明と引用発明との対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＩＣカード３７」は、本願発明の「記録媒体」に相当し、以下同様に、
　「繰越残金額」は、「残価値情報」に、
　「パチンコ機の遊技用管理システム」は、「遊技媒体貸出システム」に、それぞれ相当する。
　
（２）引用発明は、「ＩＣカード３７に記録された残度数が存在する場合に・・・得点の貸出を行う」ものであるが、上記第２．（ケ）に摘記した引用例の記載によれば、「本発明は、・・・遊技媒体が遊技機外部に排出される通常のパチンコ機・・・にも提供可能である」のであるから、引用発明のパチンコ機の遊技用管理システムは、通常のパチンコ機の遊技管理システムも含むものである。そして、通常のパチンコ機において、ＩＣカードを使用した貸出の対象が、得点ではなくパチンコ玉すなわち遊技媒体であることは常識である。また、残度数は、残金額すなわち残価値情報に基づくものである。
　したがって、引用発明は、実質上、本願発明を特定する「記録媒体に対して価値付けられた残価値情報に基づいて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出システム」に対応する構成を備えたものであるといえる。
　
（３）引用発明は、「ＩＣカード３７の識別情報（ＩＤ）に対応する暗証番号や、発行に関する購入金額情報や、追加入金金額情報が、その日付情報毎に登録されるカードデータベース（ＤＢ）並びに管理テーブルとが記憶されている記憶装置１０９を備えた管理コンピュータ４９」を備えたものであるが、前記「管理コンピュータ４９」は、「ＩＣカード３７の識別情報（ＩＤ）に対応」する「購入金額情報や、追加入金金額情報」を「日付情報毎に登録」するものであるのだから、実質的に、「同一の記録媒体に対して入金した入金日ごとにそれぞれ価値付けた複数の価値情報を別個に管理」するものであり、本願発明の「価値情報管理手段」に対応するということができる。
　したがって、引用発明は、実質上、本願発明を特定する「同一の記録媒体に対して入金した入金日ごとにそれぞれ価値付けた複数の残価値情報を別個に管理する価値情報管理手段」に対応する構成を備えたものであるといえる。
　
（４）引用発明は、「残金管理テ−ブルに記録、管理されている最も古い日付の繰越残金額から遊技に使用されていく」ものであるから、「繰越残金額」（前記（１）に示したように、本願発明の「残価値情報」に相当する。）に対応する「日付」は、使用する際の「優先度」を示すものである。そして、「遊技に使用」とは、通常のパチンコ機においては、「遊技媒体の貸し出しをおこなう」ことであるから、引用発明の「残金管理テーブル」は、「遊技媒体の貸し出しをおこなう際に使用する残価値情報の貸出優先度を記憶した貸出対象テーブル」に対応するものであるということができる。
　したがって、引用発明は、実質上、本願発明を特定する「価値情報管理手段によりそれぞれ別個に管理された複数の残価値情報のうち貸出処理手段が遊技媒体の貸し出しをおこなう際に使用する残価値情報の貸出優先度を記憶した貸出対象テーブル」に対応する構成を備えたものであるといえる。
　
（５）引用発明は、ＩＣカード３７（前記（１）に示したように、本願発明の「記録媒体」に相当する。）を遊技に使用する際に、管理コンピュータ４９にて、ＩＣカード３７に対応して管理された（日付による複数の）残金額（前記（１）に示したように、本願発明の「残価値情報」に相当する。）並びに残金管理テーブルに基づいて得点の貸出を行うものであるから、得点の貸出をおこなう手段が設けられていることは明らかである。そして、本願発明が通常のパチンコ機の遊技用管理システムを含み、その場合に、得点は、遊技媒体となることは、上記（２）に説示したとおりである。また、引用発明の「管理コンピュータ４９」、「残金管理テーブル」が、それぞれ、本願発明の「価値情報管理手段」、「貸出対象テーブル」に対応することは、上記（３）及び（４）に説示したとおりである。
　したがって、引用発明は、実質上、本願発明を特定する「所望の記録媒体を用いた遊技をおこなう際に、価値情報管理手段にて管理された該記録媒体に対応する複数の残価値情報並びに貸出対象テーブルに基づいて遊技媒体の貸し出しをおこなう貸出処理手段」に対応する構成を備えたものであるといえる。
　
　そうすると、引用発明には、
「記録媒体に対して価値付けられた残価値情報に基づいて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出システムであって、
　同一の記録媒体に対して入金した入金日ごとにそれぞれ価値付けた複数の残価値情報を別個に管理する価値情報管理手段と、
　前記価値情報管理手段によりそれぞれ別個に管理された複数の残価値情報のうち前記貸出処理手段が前記遊技媒体の貸し出しをおこなう際に使用する残価値情報の貸出優先度を記憶した貸出対象テーブルと、
　所望の記録媒体を用いた遊技をおこなう際に、前記価値情報管理手段にて管理された該記録媒体に対応する複数の残価値情報並びに前記貸出対象テーブルに基づいて前記遊技媒体の貸し出しをおこなう貸出処理手段と
　を備えた遊技媒体貸出システム。」
が、実質的に記載されていると言うことができるから、本願発明と引用発明とは、実質的に相違しない。
　　
　
第４．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。