【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５６７３号「レゾルシノール誘導体を含む美白化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年７月２１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年５月１４日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　（ａ）一般式（Ｉ）で表される４−アルキルレゾルシノール及び／又は生理的に許容されるその塩と、（ｂ）シラカバエキス、コウキエキス及び分子量５００以下のものを含まない水溶性大豆蛋白から成る群から選ばれる少なくとも一種の物質とを含有することを特徴とする美白化粧料。
【化１】
（但し、Ｒ1は炭素数１〜７のアルキル基を表す。）」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平５−４９０５号公報には、次のような技術事項が記載されている。
　（i）「【請求項１】一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒは炭素数２〜１２の直鎖あるいは分枝アルキル基を表わす。）で示されるレゾルシノール誘導体（Ａ）、及び赤外線防護剤（Ｂ）を必須構成成分
とする化粧料。
　（ii）「【０００２】
【従来の技術】或る種の
レゾルシノール誘導体はメラニンの形成に関与するチロシナーゼ活性の阻害作用を有し、これを含有する美白剤は知られている
　（iii）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の前記
美白剤に関するレゾルシノール誘導体は、メラニン合成の中間体であるドーパ、ドーパキノン及びインドール5，6-キノンの生成段階の触媒として作用すると考えられるチロシナーゼの活性を阻害するものであり、美白効果に優れている
　（iv）「【０００７】本発明のレゾルシノール誘導体の具体的化合物を例示すると表１の通りである。
【０００８】
【表１】
　　（Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７省略）
【０００９】一般式（１）で表わされるレゾルシノール誘導体は公知の化合物であり、例えば・・・（中略）・・・容易に得ることができる。一般式（１）で表わされるレゾルシノール誘導体の配合割合は化粧料組成物全量に対して0.01〜10.0重量％であり、特に好ましい量は0.1〜５重量％である。0.01重量％より低濃度では、皮膚の黒化予防効果が弱くなり、本発明の目的を達成し得なくなる。一方、10.0重量％より高濃度では安全性上好ましくない。」（段落【０００７】〜【０００９】参照）、
　（v）「【００１２】本発明で用いられる上記抗酸化剤としては、例えば、トコフェロールまたはその誘導体、ジブチルヒドロキシトルエン、ローズマリーエキスなどを、上記紫外線吸収剤としては、例えば、イソフェルラ酸またはその塩、オキシベンゾンまたはその誘導体、ｐ−アミノ安息香酸またはその誘導体、ケイ皮酸またはその誘導体など、上記紫外線反射剤としては、例えば、酸化チタン、雲母チタン、酸化亜鉛などを、上記保湿剤としては、例えば、イソプレングリコール、ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸ナトリウムなどのムコ多糖類、加水分解コラーゲン、加水分解エラスチン、加水分解ケラチン、大豆リン脂質、卵黄レシチン、カゼインナトリウム、スフィンゴ糖脂質、ステロール配糖体、ムチン、キチンやキトサンまたはそれらの誘導体、シャクヤクエキス、海藻エキスなどを、上記増粘剤としては、例えば、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、ラポナイト、ベントナイト、天然ガム質（キサンタンガム、グアーガム、クインスシード等）アルギン酸ナトリウムなどを、
上記レゾルシノール誘導体以外の美白成分としては、例えば、
生薬類（ソウハクヒ抽出液、オウゴンエキス、油溶性甘草エキス等）
　（vi）「【００４２】実施例  ６、７、８、９、１０　
美白乳液
（処方）
【００４３】
【表１１】
【００４４】（製法）Ａを７０℃に加熱し混合分散する。Ｂをあらかじめ均質に溶解し、これにＣを加え、７０℃に加熱する。これを撹拌しながら徐々にＡに加え均質に乳化する。４０℃まで冷却後Ｄを加え３０℃まで冷却する。」（段落【００４２】〜【００４４】参照）。
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、前記「２．」の摘示からみて、特に、レゾルシノール誘導体以外の美白成分として生薬類（ソウハクヒ抽出液、オウゴンエキス、油溶性甘草エキス等）が明示され、かつ、実施例１０の美白乳液においてレゾルシノールと併用してオウゴンエキスとソウハクヒ抽出液が用いられていることを勘案すると、次の発明が記載されていると認められる。
　「一般式（１）
（式中、Ｒは炭素数２〜１２の直鎖あるいは分枝アルキル基を表わす。）で示されるレゾルシノール誘導体（Ａ）、及び赤外線防護剤（Ｂ）を構成成分とし、レゾルシノール誘導体以外の美白成分として生薬類を含有する美白化粧料。」
　
　そして、
　（イ）引用例発明の「一般式（１）（構造式略）（式中、Ｒは炭素数２〜１２の直鎖あるいは分枝アルキル基を表わす。）で示されるレゾルシノール誘導体（Ａ）」は、４位の位置にアルキル基が置換されていることが明らかであるから、本願発明の「（ａ）一般式（Ｉ）で表される４−アルキルレゾルシノール」で且つ該４−アルキルが「炭素数１〜７のアルキル基」であることに対応し、４−アルキルの炭素数が２〜７で一致する。
　（ロ）引用例発明の「レゾルシノール誘導体以外の美白成分として生薬類」は、本願発明の「（ｂ）シラカバエキス、コウキエキス」「から成る群から選ばれ少なくとも一種の物質」に対応し、「少なくとも一種の物質」に相当する。
　なお、引用例発明では、赤外線防護剤を構成成分としているが、本願発明では他の成分の配合を格別規制していないことから、相違点とはなり得ない。
　
　してみると、本願発明と引用例発明は、
　「一般式（Ｉ）で表される４−アルキルレゾルシノールと、少なくとも一種の物質とを含有する美白化粧料。
【化１】　（構造式略）　（Ｉ）
（但し、Ｒ1は炭素数２〜７のアルキル基を表す。）」
で一致している。
　
　他方、「少なくとも一種の物質」に関し、本願発明が、「シラカバエキス、コウキエキス」「から成る群から選ばれて」と特定されているのに対し、引用例１発明では、そのよう特定がなされておらず、「レゾルシノール誘導体以外の美白成分として生薬類」を用いるとされている点で相違する。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明で特定する「シラカバエキス、コウキエキス」は、いずれも生薬類であり、レゾルシノールと同様に美白成分として知られていること（例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２９１０２１号公報の請求項１，２、特開平１０−１５２４４４号公報の特許請求の範囲、特開平７−２２３９３３号公報の特許請求の範囲、段落【０００９】参照）に鑑み、引用例発明の実施例１０で実際に用いられてもいる段落【００１２】の生薬類などのレゾルシノール誘導体以外の併用される美白成分として、例示はないものの美白成分として知られている生薬類のシラカバエキスやコウキエキスなどを用いてみることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　ところで、本願明細書の評価結果の表３の場合を例に採れば、比較例１はレゾルシノールを水に置き換え、比較例２はシラカバエキスを水に置き換えているだけで、要は美白成分である片方の成分を除いているのであるから、美白成分の片方を欠くために美白成分が量的にも少なくなる比較例１，２に対し、美白成分の両成分を配合した実施例１の方が良い結果が得られているのは格別予想外のこととは言えない（他の表５，表７についても同様；レゾルシノールもシラカバエキスも共に美白成分であると解されていることに留意）。
　なお、評価基準が、著しく白い、明らかに白い、やや白いなどと数値的なものではないこと、且つ、美白成分の量とその美白効果が一次関数的であることが明らかでないことから、比較例１と比較例２の評価を足し合わせたものより実施例１の評価が優れているとの判断もできない。
　また、審判請求理由において、「細辛」または「仙鶴草」を成分として用いた参考データが示され、それら成分が美白化粧料の有効成分であることを参考資料１，２（特開平７−２５７４６号公報，特開平８−１７５９５７号公報）で明らかにされている。
　しかし、（ａ）それらの成分は、原査定の引用例に使用されているものではなく、特に引用例発明の実施例６〜１０に示されたレゾルシノールと併用された美白成分である「オウゴンエキス」「ソウハクヒ抽出液」、「アスコルビン酸グルコシド」「アルブチン」「パンテテイン−Ｓ−スルホン酸カルシウム」「ローヤルゼリー」や引用例に列記された（摘示（v）参照）レゾルシノール以外の美白成分ではないから、適切な対比例とは言えず、また、（ｂ）提示された参考資料１，２の特許請求の範囲に示された多数の植物由来の成分のうちから、その中の２つがレゾルシノール（とその誘導体）との組合せにおいて、極端に劣るものでも優れたものでもなく、生薬類の典型的な効力を発揮するものとして他（の生薬類）を代表するものであるとする格別の理由もなく、また、あまりにも少ないたった２つのものを対比例としただけでは不十分であって、本願発明のレゾルシノール（とその誘導体）とシラカバエキスまたはコウキエキスの組合わせが、レゾルシノールと他の美白成分との組合せに比べて格別優れていると認めることができない。
　したがって、本願明細書に記載された実施例のデータ、及び審判請求理由において追加されたデータでは、本願発明に格別予想外の相乗的な作用効果があるとは判断できないから、本願発明の特定された組合わせに格別予想外の作用効果があるとは認められない。
　なお、請求人に対し、期間を指定し、具体的理由を挙げて、本願発明が当業者が予想できない顕著な効果を奏するものとは認められないとの見解を示し、意見及び実験データがあれば回答書として提出するよう審尋したが、何らの反論も釈明もなされなかった。
　
　以上のとおり、上記相違点にかかる構成は、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、この相違点によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願発明は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。