【事件の表示】
　特願２００１−　９１３１８「リニアオシレータ及びこれを用いた電動歯ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７６７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２７日（優先権主張平成１２年９月２９日）の出願であって、平成１８年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年１１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２７日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「軸方向の往復動が自在に支持されているプランジャーと、該プランジャーを含む可動部を振動系とするコイルばねと、交番電流が印加されることで上記可動部をその共振周波数で往復駆動する電磁駆動手段とを備えるとともに、上記コイルばねはその一端が電磁駆動手段を納めたシールドケースに固定され、他端が上記可動部に固定されて可動部の往復振動による軸方向伸縮に伴って可動部に軸回り回転を付加する
トーションばねとなっている
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コイルばね」を「トーションばねとなっている」コイルばねに限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５２８４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１８】前記電動機２は、固定子２０のコイル２２に直流電圧が印加された時に両可動子２１，２１を動かすのであるが、コイル２２に加えられる電圧は図５に示すように前記駆動回路における方形波発生回路によって極性が周期的に反転するものとなっており、これに伴って図６（イは電流波形，ロは一方の可動子２１の変位を示す）に示すように可動子２１はその移動方向を反転させて往復動を行うものとなっているとともに、両可動子２１，２１は逆位相で往復動を行うものとなっている。
【００１９】すなわち、図７(a)に示すような極性で電流をコイル２２に流したならば、両可動子２１，２１間に位置させている永久磁石２５の磁気極性との関係で図示のような磁気回路が構成されるために、一方の可動子２１が図中左方へ駆動される時に他方の可動子２１が右方へ駆動され、電流の流れが逆になれば図７(b)に示すように一方の可動子２１が右方へ、他方の可動子２１が左方へ駆動されるものであり、この２状態が交互に生じることによって両可動子２１，２１は逆位相で往復直線運動を行うものである。この往復動に際して支持ばね３２，３２の共振周波数が可動子２１の振動数にほぼ等しくなるようにしておけば、効率の良い駆動を行うことができる。」
　
・「【００２８】図２３は可動子２１が１つである場合の別の電動機２の例を示している。ここで用いている電動機２は、円筒状で且つ軸方向中央部に内周側へと突出する複数の中央磁極歯２０ａを、両端部に側面磁極歯２０ｂ，２０ｂを備えた固定子２０の各中央磁極歯２０ａにコイル２２を巻回しており、固定子２０の内側に配した可動子２１には円筒状で且つ軸方向において異なる磁気極性を呈する永久磁石２５が外周面に固着されたものとなっている。図中２８はバックヨークであり、支持ばね３２，３２にはコイルばねを用いている。
【００２９】コイル２２に流す電流の方向を切り換えて固定子２０の中央磁極歯２０ａの磁気極性を変化させたならば、可動子２１に設けられた永久磁石２５は固定子２０の磁極歯２０ａ，２０ｂとの間の吸引反発力によってその移動方向を反転させるために軸方向の直線往復動を行ってブラシ６に往復直線運動を行わせる。図２４に示した電動機２は、形態こそ異なるものの、図２３に示した形式のリニア型の電動機２と同じ原理で作動するもので、磁極歯２０ａ，２０ｂを備えた固定子２０に対して２つの可動子２１，２１を並列に設けるとともに各可動子２１，２１からその往復動軸線方向にシャフト３１，３１を突出させてこれらシャフト３１，３１に夫々ブラシ６，６を装着している。２つの可動子２１，２１の永久磁石２５の極性方向を逆としておくことで両可動子２１，２１を逆位相で作動させれば、両ブラシ６，６は逆位相で往復直線運動を行うものとなる。両可動子２１，２１が同位相で往復動を行うようにしておいてもよいが、逆位相とする方がブラシ６の駆動反力が相互に打ち消し合うことになって好ましい。」
　
・また、図２３には、リニア型の電動機内に、コイルばねを納めた電動歯ブラシの実施例が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、図２３の実施例に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「軸方向の往復直線運動を行わせるように支持されている可動子と、該可動子及びシャフトを往復動可能に支持するコイルばねと、コイルに流す電流の方向を切り換えることで上記可動子及び上記シャフトを往復駆動するリニア型の電動機とを備えるとともに、上記コイルばねをリニア型の電動機内に配置し、上記コイルばねの共振周波数が可動子の振動数にほぼ等しくなるようにして効率の良い往復駆動を行う電動歯ブラシ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「軸方向の往復直線運動を行わせるように支持」が前者における「軸方向の往復動が自在に支持」に相当し、以下同様に、「可動子」が「プランジャー」に、「可動子及びシャフト」が「プランジャーを含む可動部」に、「往復動可能に支持するコイルばね」が「振動系とするコイルばね」に、「コイルに流す電流の方向を切り換えること」が「交番電流が印加されること」に、「リニア型の電動機」が「電磁駆動手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「コイルばねの共振周波数が可動子の振動数にほぼ等しくなるようにして効率の良い往復駆動を行う」構成と前者の「可動部をその共振周波数で往復駆動する」構成とは、「可動部を振動系の共振周波数を考慮して往復駆動する」との概念で共通する。
　更に、後者の「コイルばねをリニア型の電動機内に配置」する構成と前者の「コイルばねはその一端が電磁駆動手段を納めたシールドケースに固定され」る構成とは、「コイルばねが電動機内に配置されている」との概念で共通する。
　加えて、後者におけるリニア型の電動機により駆動される「電動歯ブラシ」が、前者における「リニアオシレータ」の下位概念として含まれることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「軸方向の往復動が自在に支持されているプランジャーと、該プランジャーを含む可動部を振動系とするコイルばねと、交番電流が印加されることで上記可動部を振動系の共振周波数を考慮して往復駆動する電磁駆動手段とを備え、コイルばねが電動機内に配置されているリニアオシレータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　可動部を往復駆動する際の共振周波数として、本願補正発明は、「可動部の共振周波数」を採用しているのに対し、引用発明では、「可動子の振動数」を採用している点。
［相違点２］
　本願補正発明は、電磁駆動手段がシールドケースに納められているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「コイルばねはその一端がシールドケースに固定され、他端が可動部に固定されて可動部の往復振動による軸方向伸縮に伴って可動部に軸回り回転を付加するトーションばねとなっている」のに対し、引用発明では、コイルばねについて、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　往復駆動の高効率化を図るために共振周波数を考慮することは、振動制御の技術分野で広く一般に行われていることであり、当該共振周波数の算定対象に含める具体的構成の取捨選択は、当業者が適宜行う設計事項と認められる。
　そうすると、引用発明において、可動子のみならずシャフトをも対象にした共振周波数を考慮することで、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　電磁駆動される機器において、電磁駆動によるノイズが機器外部へ漏洩することを防止するための措置を講ずることは技術常識であるから、後者のリニア型電動機にシールドケースの機能を持たせることは当業者が適宜行う設計事項に過ぎない。
　
・相違点３について　
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１１２２４１号公報（公報第６頁左下欄第１行目〜同第１３行目の「第１の作動ピストン７４には、回動を与える少なくとも１対の部材６９が設けられ、螺旋ガイダ７０の対になった螺旋状を成すガイド溝７５に係合されている。・・・第１の作動ピストン７４の上下運動に従って、ガイド溝７５に係合するように部材６９が強制されるため、前記第１の作動ピストン７４は螺旋状の往復運動を行い、該作動ピストン７４に連結された運動伝達部材３３、および該部材３３に挿着された歯ブラシ８は、必然的に螺旋状の往復運動を行う。」なる記載参照。）にも開示されているように、引用発明のような電動歯ブラシにおいて、軸方向の往復振動に加えて、軸回りの回転運動が要求されることは、周知の課題である。
　
　また、コイルばねを利用して、軸方向の往復振動に軸回りの回転往復運動を付与すること、即ち、コイルばねをトーションばねとして用いることは本願出願前周知の技術（以下、「周知技術」という。）（例えば、特開平１０−１８４７５０号公報の段落【００２３】の「本実施例の圧縮コイルばねを内燃機関の弁ばねに利用した場合・・・取り付け点近傍に於ける圧縮コイルばねの振動振幅が比較的大きい。そのため、ばねの巻方向と圧縮による回転モーメントにより、ばねの軸線回りの回転が促される。」なる記載、特開平８−１３５４１７号公報の段落【００２３】の「プランジャ２０に変位が生ずると、その結果コイルスプリング３２、３４には、弾性変形による伸縮が生ずる。これに対して、コイルスプリングが伸縮する場合、コイルの巻き方向に応じてコイルスプリングの両端に相対的な回転が生ずる」なる記載、【００２８】【００２９】の「従って、図３に示す如く・・・プランジャホルダ１８が所定回転角の範囲内で揺動する」なる記載参照。）であり、コイルばねの端部を固定することは、トーションばねとして用いる際に、当然に考慮されるべき設計事項と認められる。
　
　そうすると、コイルばねを備えている引用発明において、上記周知の課題を解決するために、上記周知技術を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年８月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「軸方向の往復動が自在に支持されているプランジャーと、該プランジャ
ーを含む可動部を振動系とするコイルばねと、交番電流が印加されることで上記可動部をその共振周波数で往復駆動する電磁駆動手段とを備えるとともに、上記コイルばねはその一端が電磁駆動手段を納めたシールドケースに固定され、他端が上記可動部に固定されて可動部の往復振動による軸方向伸縮に伴って可動部に軸回り回転を付加するものであることを特徴とするリニアオシレータ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「コイルばね」について「トーションばねとなっている」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。