【事件の表示】
　特願２０００−３１６５６４「照合機能付携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２３７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１７日の出願であって、平成１６年８月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１６年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年９月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年９月３０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は以下のとおり補正された。
　
「本体フレームと、この本体フレームに収納され、指紋、顔及び虹彩情報のいずれか又はこれらを組合せた生体情報を記憶する記憶手段と、前記本体フレームに装着され、生体情報を検出する撮像素子を有する生体情報検出手段と、前記本体フレームに収納され、前記生体情報検出手段により検出された生体情報と前記記憶手段に記憶されている生体情報とを比較し、それらの生体情報の一致及び不一致を照合する照合手段と、前記本体フレームに設けられ、前記照合手段の照合結果を表示する表示部と、前記照合手段による照合が一致したときに、前記記憶手段に記憶された前記生体情報を暗号化処理する暗号化処理部と、前記本体フレームに収納され、音声又はデータの通信を行い、前記暗号化処理部により暗号化された生体情報を送信し、その応答信号を受信する無線通信部と、前記音声又はデータの通信モードと前記生体情報の通信モードとを切り替えるモード切替部と、前記照合手段による照合が一致したときには、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するとともに、前記照合手段による照合が不一致のときには、その旨を前記表示部に表示し、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声又はデータの通信モードを維持して前記無線通信部を通して前記音声又はデータの通信を行うように制御する制御手段とを備えた照合機能付携帯電話機。」
　
２．補正の目的について
（２−１）補正の内容をみると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものであり、本件補正の請求項１に係る発明は以下の補正事項を含むものである。
（ア）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「生体情報を検出する撮像素子を有する生体情報検出手段」を「前記本体フレームに装着され、生体情報を検出する撮像素子を有する生体情報検出手段」とする補正事項。
（イ）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「この生体情報検出手段により検出された生体情報と前記記憶手段に記憶されている生体情報とを比較し、それらの生体情報の一致又は不一致を照合する照合手段」を「前記本体フレームに収納され、前記生体情報検出手段により検出された生体情報と前記記憶手段に記憶されている生体情報とを比較し、それらの生体情報の一致及び不一致を照合する照合手段」とする補正事項。
（ウ）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記憶手段に記憶された生体情報を暗号化処理する暗号化処理部」を「前記照合手段による照合が一致したときに、前記記憶手段に記憶された前記生体情報を暗号化処理する暗号化処理部」とする補正事項。
（エ）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記本体フレームに収納され、音声又はデータの通信を行うとともに、前記暗号化処理部により暗号化された生体情報の送信を行う無線通信部」を「前記本体フレームに収納され、音声又はデータの通信を行い、前記暗号化処理部により暗号化された生体情報を送信し、その応答信号を受信する無線通信部」とする補正事項。
（オ）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「音声又はデータの通信モードと生体情報の通信モードとを切り替えるモード切り替え部」を「前記音声又はデータの通信モードと前記生体情報の通信モードとを切り替えるモード切替部」とする補正事項。
（カ）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記照合手段により一致のときに前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記照合手段により不一致のときに前記音声又はデータの通信モードを維持するように、前記モード切り替え部を制御する制御手段」を「前記照合手段による照合が一致したときには、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するとともに、前記照合手段による照合が不一致のときには、その旨を前記表示部に表示し、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声又はデータの通信モードを維持して前記無線通信部を通して前記音声又はデータの通信を行うように制御する制御手段」とする補正事項。
　
（２−２）本件補正の適否の判断
　前記（ア）の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「生体情報を検出する撮像素子を有する生体情報検出手段」について、「前記本体フレームに装着され、」の限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。
　前記（イ）の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「生体情報検出手段により検出された生体情報と前記記憶手段に記憶されている生体情報とを比較し、それらの生体情報の一致又は不一致を照合する照合手段」について、「前記本体フレームに収納され、」の限定を付加するものであり、また、「生体情報の一致又は不一致を照合する」を「生体情報の一致及び不一致を照合する」とする補正は、照合処理を限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。また、「この生体情報検出手段」を「前記生体情報検出手段」とする補正は、記載不備についての軽微な補正であって、誤記の訂正を目的としたものである。
　前記（ウ）の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記憶手段に記憶された生体情報を暗号化処理する暗号化処理部」について、「前記照合手段による照合が一致したときに、」の限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。
　前記（エ）補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記暗号化処理部により暗号化された生体情報の送信を行う無線通信部」について、「生体情報を送信し、その応答信号を受信する」限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。また、「音声又はデータの通信を行うとともに」を「音声又はデータの通信を行い」とする補正は、記載不備についての軽微な補正であって、誤記の訂正を目的としたものである。
　前記（オ）の補正は、「音声又はデータの通信モード」を「前記音声又はデータの通信モード」とする補正、「生体情報の通信モード」を「前記生体情報の通信モード」とする補正、「モード切り替え部」を「モード切替部」とする補正は、記載不備についての軽微な補正であって、誤記の訂正を目的としたものである。
　前記（カ）の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記照合手段により一致のときに前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記照合手段により不一致のときに前記音声又はデータの通信モードを維持するように、前記モード切り替え部を制御する制御手段」について、「前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するとともに」と「その旨を前記表示部に表示し、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声又はデータの通信モードを維持して前記無線通信部を通して前記音声又はデータの通信を行う」限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。また、「前記照合手段により一致のときに」を「前記照合手段による照合が一致したときには」とする補正、「前記照合手段により不一致のときに」を「前記照合手段による照合が不一致のときには」とする補正、「前記音声又はデータの通信モードを維持するように」を「前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声又はデータの通信モードを維持して」とする補正は、記載不備についての軽微な補正であって、誤記の訂正を目的としたものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号にそれぞれ掲げる特許請求の範囲の限縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記１．の補正の内容に摘記した本件補正後の請求項１のとおりである。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原審の拒絶の理由として引用された特開２０００−１０５７９３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
　
（ア）「【請求項１】  データキャリア（２３）に格納されている金額を改変する携帯装置（１０）であって、
ａ）データキャリアからデータを読み取るための少なくとも一つのリーダー（１８）と、
ｂ）遠隔の機関にメッセージを送信する手段（３２）と、
ｃ）返信メッセージを受信するとともに、それに応答して該データキャリアに格納されている該金額を改変する手段（３２、２０、１８）と、を含むことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】−【請求項６】（略） 
【請求項７】  端末機（１０）の該操作者が該データキャリア（２３）を使用する取引を行うことが承認されていることを照合確認するため、該操作者に対して生体計測照合を行うための手段（１４、２０）を含むことを特徴とする、請求項１乃至６に記載の装置。
【請求項８】  該生体計測照合手段（１４）が、ユーザーの生体計測データを格納するメモリと、ユーザーから現在の生体計測データを受信するとともにもしも該格納してある生体計測データが現在の生体計測データと一致しないときは爾後の処理を阻止する手段とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  該生体計測照合手段（１４）が該操作者の目および／または指紋のイメージに関する生体計測データを採取することを特徴とする、請求項７乃至８に記載の装置。
【請求項１０】−【請求項１６】（略）」（特許請求の範囲）
　
（イ）「【０００９】添付図面の図１は携帯用の、外側ケース１１を含む手持ち形通信デバイス１０を示す。ケースの正面に液晶ディスプレイ１２が装着してある。ディスプレイ１２の上方にはマイクロフォン／拡声器１３、ユーザー認識装置１４およびアンテナ１５が配置してある。後述するようにディスプレイ１２の下方にはディスプレイ上に表示するカーソルを制御するための鉛直カーソル制御装置１６および水平カーソル制御装置１７が配置してある。装置１０はまた、一対のスマートカードセンサ１８、ページング制御装置（paging control）１９、およびトランザクションプロセッサ２０を有する。データ通信ポート２１はデータプロセッサ２０への外部データ通信を可能にする。トランザクションプロセッサ２０およびポート２１は、ケース１１の内部に配置されているため、図１では点線の線図で示してある。・・・（中略）・・・
【００１４】上記装置を作動させるにあたり、ユーザーはページング制御装置１９を作動させ、データ通信ネットワークへアクセスすることができる。認識装置１４はリクエスト（請求）されたアクセスに応答する生体測定装置（biometric device）であり、承認されたユーザーの虹彩のイメージを参照して作動する。その承認されたイメージは上記トランザクションプロセッサに格納されてある。装置１０の使用が試みられると、その格納済みイメージと装置１０の使用を試みるユーザーの虹彩とが比較される。当該ユーザーの虹彩と格納済みイメージとが一致すると、トランザクションプロセッサ２０が作動され、当該使用者に対してこの事実を知らせるメッセージがディスプレイスクリーン１２上に表示される。一致しないとトランザクションプロセッサ２０は停止される。
【００１５】当業者には上記生体認識装置１４が虹彩認識装置以外の形態をとりうることは明白であろう。そのような別の一形態例は承認済みユーザーの指紋を認識する生体認識装置である。」（段落【０００９】−【００１５】）
　
　また、上記摘記事項（ア）、（イ）の記載や技術常識に照らしてみれば、生体認識装置は、目および／または指紋のイメージに関する生体計測データを検出するための撮像素子を有していることは明らかである。
　
　してみると、上記摘記事項（ア）、（イ）の記載事項から、引用例１には、
「外側ケースと、この外側ケースに配置され、指紋および／または虹彩情報を格納するメモリと、前記外側ケースに配置され、ユーザの指紋および／または虹彩情報を認識する撮像素子を有する生体測定装置と、前記外側ケースに配置され、前記生体測定装置により検出された指紋および／または虹彩情報と前記メモリに格納されている指紋および／または虹彩情報とを比較し、それらの一致及び不一致の照合を行う手段と、前記外側ケースに配置され、前記照合を行う手段による照合が一致したことを表示するディスプレイと、前記照合を行う手段による照合が一致の時にはその旨を前記ディスプレイに表示するプロセッサとを備えた携帯通信装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用例２
　原審の拒絶の理由として引用された特開平１１−３４５２６４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信端末装置（例えば、携帯電話やＰＨＳなど）や一般の電話端末装置を用いて代金決済その他の手続を行う代金決済方法及び代金決済システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（エ）「【００４２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る代金決済方法の一実施形態のフローチャートである。
【００４３】先ず、代金決済を行おうとする者すなわち支払者は、自己の携帯電話などの移動体通信端末装置又は通常の電話端末装置を用いて、代金決済機関を発呼する。携帯電話又は通常の電話端末装置としては、発信者番号を送り出す機能を有するものを選定する。このため、発呼と同時に、着呼側である代金決済機関に支払者から発信者番号が自動的に送信される（ステップ１００）。
【００４４】次いで、代金決済機関は、発信者番号を認識した後、データベースを検索することにより、発呼した支払者を特定する（ステップ１１０）。
【００４５】支払者が特定されると、代金決済機関は音声によるメッセージを支払者に流し、支払者に対して、本人認証のためのデータを代金決済機関に送信することを要求する（ステップ１２０）。
【００４６】この要求に対して、支払者は、本人認証のためのデータを代金決済機関に送信する（ステップ１５０）。
【００４７】ここで、本人認証は、暗証番号の確認、支払者の指紋データによる確認、支払者の声紋データによる確認、支払者のサインによる筆跡確認の何れか一つ又は二つ以上によって行われる。
【００４８】このため、支払者は、暗証番号による本人認証を行う場合には、携帯電話又は電話端末装置のキーを介して暗証番号を入力し、代金決済機関に送信する。指紋データによる本人認証を行う場合には、携帯電話又は電話端末装置に設けられた指紋データ取り込み装置を介して指紋データを代金決済機関に送信する。・・・（中略）・・・
【００５０】また、必要に応じて、携帯電話又は電話端末装置に暗号化装置を装備しておき、本人認証データを暗号化した後、それを代金決済機関に送信してもよい（ステップ１４０）。
【００５１】本人認証データを受信した代金決済機関は、暗証番号、指紋データ、声紋データ又はサインデータを既に登録されているその支払者の暗証番号、指紋データ、声紋データ又はサインデータと照合することにより、交信を行ってきた者が本人であるか否かの本人認証を行う（ステップ１６０）。
【００５２】本人認証の結果がＮＯである場合、すなわち、交信を行ってきた者が本人であると認められない場合には、この時点で代金決済手続は終了する。
【００５３】本人認証の結果がＹＥＳである場合、すなわち、交信を行ってきた者が本人であると認められる場合には、代金決済機関は支払者に音声のメッセージを送信し、支払者から代金決済機関に代金決済に関するデータを送信するように要求する（ステップ１７０）。・・・（中略）・・・
【００５８】この後、代金決済機関は、代金決済が終了した旨、あるいは、未精算金額又は与信残高を支払者に対して通知する（ステップ２３０）。この通知は、音声によるメッセージでもよく、あるいは、携帯電話又は電話端末装置のディスプレイに表示を行うようにしてもよい。・・・（中略）・・・
【００６２】本実施形態に係る代金決済システムは、支払者が有している携帯電話その他の移動体通信端末装置１０と、代金決算機関に備え付けられている代金決済装置２０と、移動体通信端末装置１０と代金決済装置２０とを接続する携帯電話基地局３０及び通信回線４０と、からなっている。
【００６３】移動体通信端末装置１０は、発呼の際に自動的に発信者番号を着呼側に送信するようになっている発信者番号送り出し装置１１と、０から９までの数字キー１２と、支払者の指紋の画像を取り込み、取り込んだ指紋の画像を所定のアルゴリズムに従って加工することにより支払者の指紋データを生成し、この指紋データを通信回線４０を介して代金決済装置２０に送信する指紋データ送り出し装置１３・・・（中略）・・・を備えている。・・・（中略）・・・
【００６４】一方、代金決済装置２０は、発信者番号認識装置２１と、本人認証装置２２とを備えている。
【００６５】発信者番号認識装置２１は、移動体通信端末装置１０の発信者番号送り出し装置１１から送られてきた発信者番号を認識する。発信者番号認識装置２１は、既に登録されている支払者のデータを格納したデータベース５０と接続されており、発信者番号を認識した後、データベース５０を検索することにより、発呼した支払者を特定する。
【００６６】本人認証装置２１は、・・・（中略）・・・移動体通信端末装置１０の指紋データ送り出し装置１３を介して送信されてきた指紋データを、既に登録されている支払者の指紋データと照合する指紋データ照合器２４・・・（中略）・・・を備えている。
【００６７】本実施形態に係る代金決済システムは以下のような機能を有する。
【００６８】支払者が移動体通信端末装置１０を通常の操作によって発呼すると、発信者番号送り出し装置１１によって、着呼側である代金決済機関の代金決済装置２０の発信者番号認識装置２１に発信者番号が送られる。代金決済装置２０は発信者番号認識装置２１によって発信者番号を認識し、さらに、発呼した支払者を特定した後、本人認証装置２２が移動体通信端末装置１０から送られてきた本人認証に関するデータに基づいて本人認証を行う。
【００６９】本人認証は、・・・（中略）・・・指紋データ送り出し装置１３を介して指紋データが送られてきた場合には指紋データ照合器２４により・・・（中略）・・・行われる。」（【００４２】−【００６９】）
　
　また、上記摘記事項（ウ）、（エ）の記載によれば、引用例２は、携帯電話機に決済機能を設けたものであるから、携帯電話機を電話機として使用する通話のモードと、指紋データの送信による本人認証を行って代金決済を行うモードとを有していることは明らかであり、それぞれモードは利用者の選択によって切り替えられることは当然のことであるから、引用例２の携帯携帯電話機は、音声の通信モードと、生体情報の通信を行う代金決済モードとを切り替える手段を有しているものと認められる。
　
　また、上記摘記事項（ウ）段落【００５０】には、携帯電話に暗号化装置を装備しておき、本人認証データを暗号化した後、それを代金決済機関に送信してもよいと記載されていること、また、決済処理を行う際に、送受信される情報を暗号化することは技術常識であることから、引用例２は、代金決済を行うモードにおいて、送受信される指紋データや応答信号を、暗号化装置により暗号化処理しているものと認められる。
　
　また、携帯電話機が無線通信手段を備え、該無線通信手段は本体フレームに収納されていることは技術常識である。
　
　してみると、上記摘記事項（ウ）、（エ）の記載事項から、引用例２には、
「指紋データ取り込み装置と
　指紋データを暗号化する暗号化装置と、
　本体フレームに収納され、音声の通信を行い、暗号化装置により暗号化された指紋データを送信し、応答信号を受信する無線通信手段と、
　音声の通信モードと指紋データ等を送受信する通信モードとを切り替える切替手段と、
　決済処理を行うときには、指紋データ等を送受信する通信モードにて、前記暗号化装置から暗号化処理した指紋データを出力させて前記無線通信手段を通して送信し、前記無線通信手段を通して応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示する制御手段とを備えた携帯電話機と、
　携帯電話機から送信された指紋データを受信する受信手段と、
　該受信した指紋データと代金決済機関登録されている指紋データとを比較して指紋データの照合を行う手段と、
　代金決済が終了した旨、あるいは、未精算金額又は与信残高の応答内容を支払者に対して通知する手段とを備えた代金決済機関
　からなる代金決済システム。」
の事項が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「外側ケース」は、メモリ、生体測定装置、プロセッサ、ディスプレイ等を配置するものであるから、本願補正発明の「本体フレーム」に相当し、また、引用例１発明の「指紋および／または虹彩情報」、「生体測定装置」は、本願補正発明の「生体情報」、「生体情報検出手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「指紋および／または虹彩情報を格納するメモリ」と、本願補正発明の「指紋、顔及び虹彩情報のいずれか又はこれらを組合せた生体情報を記憶する記憶手段」とは、「指紋、虹彩情報のいずれかの生体情報を記憶する記憶手段」であるという点で共通する。
　また、引用例１発明の「照合を行う手段による照合が一致したことを表示する」ことは、照合が一致したという照合結果を表示するものであるといえるから、本願発明の「照合手段の照合結果を表示する」ことに相当し、また、引用例１発明の「ディスプレイ」は、本願補正発明の「表示部」に相当する。
　また、引用例１発明の「前記照合を行う手段による照合が一致の時にはその旨を前記ディスプレイに表示するプロセッサ」と、本願補正発明の「前記照合手段による照合が一致したときには、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するとともに、前記照合手段による照合が不一致のときには、その旨を前記表示部に表示し、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声又はデータの通信モードを維持して前記無線通信部を通して前記音声又はデータの通信を行うように制御する制御手段」とは、「前記照合手段による照合結果を表示部に表示する制御手段」であるという点で共通する。
　また、引用例１発明の「携帯通信装置」は、生体測定装置を備え、照合処理を行う機能が付いた携帯機器であることから、引用例１発明の「携帯通信装置」と、本願補正発明の「照合機能付携帯電話機」とは、「照合機能付携帯機器」であるという点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、
「本体フレームと、この本体フレームに収納され、指紋、虹彩情報のいずれかの生体情報を記憶する記憶手段と、前記本体フレームに装着され、生体情報を検出する撮像素子を有する生体情報検出手段と、前記本体フレームに収納され、前記生体情報検出手段により検出された生体情報と前記記憶手段に記憶されている生体情報とを比較し、それらの生体情報の一致及び不一致を照合する照合手段と、前記本体フレームに設けられ、前記照合手段の照合結果を表示する表示部と、前記照合手段による照合結果を表示部に表示する制御手段を備えた照合機能付携帯機器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］照合機能付携帯機器が、本願発明では、「照合機能付携帯電話機」であるのに対し、引用例１発明では、携帯通信装置である点。
　
［相違点２］制御手段が、本願発明では、「前記照合手段による照合が不一致のときには、その旨を前記表示部に表示し」ているのに対し、引用例１発明では、前記照合手段による照合が不一致のときに、その旨を表示することについては明記されていない点。
　
［相違点３］照合機能付携帯機器が、本願発明では、「前記照合手段による照合が一致したときに、前記記憶手段に記憶された前記生体情報を暗号化処理する暗号化処理部と、前記本体フレームに収納され、音声又はデータの通信を行い、前記暗号化処理部により暗号化された生体情報を送信し、その応答信号を受信する無線通信部と、前記音声又はデータの通信モードと前記生体情報の通信モードとを切り替えるモード切替部と、前記照合手段による照合が一致したときには、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するとともに、前記照合手段による照合が不一致のときには、前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声又はデータの通信モードを維持して前記無線通信部を通して前記音声又はデータの通信を行うように制御する制御手段」を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような暗号化処理部、無線通信部、モード切替部、制御手段を備える点については開示いない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用例２には、指紋データを取り込む装置を備える携帯電話機が記載されている。
　引用例１発明と引用例２とは、共に代金決済等のシステムに使用する携帯機器であって、該携帯機器の生体情報検出手段によって検出された生体情報を用いて照合を行うものであるから、両者は同一の技術分野に属するものである。
　してみれば、引用例１発明に、引用例２記載の技術事項を適用し、携帯通信装置を照合機能付携帯電話機とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２について］
　一般に、照合結果の表示態様として、照合が不一致である旨を表示することは周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に、周知の事項を適用し、前記照合手段による照合が不一致のときには、その旨を前記表示部に表示させる構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３について］
　引用例２には、指紋データ取り込み装置と、指紋データを暗号化する暗号化装置と、本体フレームに収納され、音声の通信を行い、暗号化装置により暗号化された指紋データを送信し、応答信号を受信する無線通信手段と、音声の通信モードと指紋データ等を送受信する通信モードとを切り替える切替手段と、決済処理を行うときには、指紋データ等を送受信する通信モードにて、前記暗号化装置から暗号化処理した指紋データを出力させて前記無線通信手段を通して送信し、前記無線通信手段を通して応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示する制御手段とを備えた携帯電話機と、携帯電話機から送信された指紋データを受信する受信手段と、該受信した指紋データと代金決済機関登録されている指紋データとを比較して指紋データの照合を行う手段と、代金決済が終了した旨、あるいは、未精算金額又は与信残高の応答内容を支払者に対して通知する手段とを備えた代金決済機関からなる代金決済システムが記載されている。
　引用例１発明と引用例２とは、共に代金決済等のシステムに使用する携帯機器であって、該携帯機器の生体情報検出手段によって検出された生体情報を用いて照合を行うものであるから、両者は同一の技術分野に属するものである。
　してみれば、引用例１発明に、引用例２記載の技術事項を適用し、携帯通信装置に、生体情報を暗号化処理する暗号化処理部と、前記本体フレームに収納され、音声の通信を行い、前記暗号化処理部により暗号化された生体情報を送信し、その応答信号を受信する無線通信部と、前記音声の通信モードと前記生体情報の通信モードとを切り替えるモード切替部と、生体情報の通信モードで、前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するように制御する制御手段を設けることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、引用例１発明に引用例２に記載の技術事項を適用すれば、生体情報検出手段により検出された生体情報と記憶手段に記憶されている生体情報とを比較する第１の照合処理（本願補正発明の「照合手段」に相当する）と、送信された生体情報と代金決済機関登録されている指紋データとを比較する第２の照合処理とを行う構成になることは明らかであり、このような２つの照合処理を行う場合、第１の照合結果が一致したときのみ、第２の照合処理を実行する構成になることは当然のことであるといえる。一方、引用例２の携帯電話機は、携帯電話機に決済機能を設けたものであるから、音声の通信モードを主たる機能として維持し、必要に応じて指紋データ等を送受信する通信モードに切り替えて決済を行うように制御することは当然のことといえる。そうすると、引用例１発明に引用例２記載の技術事項を適用した際、「前記照合手段による照合が一致したときには、前記音声の通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、」第２の照合を行うために生体情報を暗号化処理して、生体情報を代金決済機関に送信し、「前記照合手段による照合が不一致のときには、前記音声の通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替えずに前記音声の通信モードを維持して前記無線通信部を通して前記音声の通信を行う」ように制御することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　さらに、送信する生体情報をどのように取得するかは（生体情報検出手段により検出された生体情報を送信するか、又は記憶手段に記憶された生体情報を送信するかは）、当業者が適宜選択する設計的事項であるといえるから、照合手段による照合が一致したときに、「記憶手段に記憶された前記生体情報を暗号化処理する」ことは、当業者が容易に想到することができた事項であると認められる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年９月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「本体フレームと、この本体フレームに収納され、指紋、顔及び虹彩情報のいずれか又はこれらを組合せた生体情報を記憶する記憶手段と、生体情報を検出する撮像素子を有する生体情報検出手段と、この生体情報検出手段により検出された生体情報と前記記憶手段に記憶されている生体情報とを比較し、それらの生体情報の一致又は不一致を照合する照合手段と、前記本体フレームに設けられ、前記照合手段の照合結果を表示する表示部と、前記記憶手段に記憶された生体情報を暗号化処理する暗号化処理部と、前記本
体フレームに収納され、音声又はデータの通信を行うとともに、前記暗号化処理部により暗号化された生体情報の送信を行う無線通信部と、音声又はデータの通信モードと生体情報の通信モードとを切り替えるモード切り替え部と、前記照合手段により一致のときに前記音声又はデータの通信モードから前記生体情報の通信モードに切り替え、前記照合手段により不一致のときに前記音声又はデータの通信モードを維持するように、前記モード切り替え部を制御する制御手段とを備えた照合機能付携帯電話機。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２の記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から以下の限定事項の構成を省いたものである。
　
（１）「生体情報検出手段」の限定事項である「前記本体フレームに装着され、」の構成を省いたものである。
（２）「照合手段」の限定事項である「前記本体フレームに収納され、」の構成を省いたものである。
（３）「暗号化処理部」の限定事項である「前記照合手段による照合が一致したときに、」の構成を省いたものである。
（４）「無線通信部」の限定事項である「その応答信号を受信する」の構成を省いたものである。
（５）「制御手段」の限定事項である「前記暗号化処理部から暗号化処理した生体情報を出力させて前記無線通信部を通して送信し、前記無線通信部を通してその応答信号を受信して前記暗号化処理部により逆暗号化処理し、その応答内容を前記表示部に表示するとともに」と「その旨を前記表示部に表示し、・・・前記無線通信部を通して前記音声又はデータの通信を行う」の構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．３．(３)、(４)に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。