【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８４９９９号「ヒーターおよびそれを備えた加熱定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９７８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２８日（優先権主張、平成７年１１月１３日）の出願であって、平成１８年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正事項
　平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１０を下記のように補正しようとする補正事項を含む。
「　【請求項１０】
　セラミックヒーターと、前記セラミックヒーターに密着して摺動する耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムの上に圧力を加える加圧ローラとを備え、前記加圧ローラによる加圧と前記耐熱性フィルムを介した前記セラミックヒーターによる加熱とによって、前記耐熱性フィルムと前記加圧ローラとの間に挟まれて移動する転写材の表面上に形成されたトナー画像を定着させる加熱定着装置であって、前記セラミックヒーターは、トナー画像が形成された転写材の一方の表面に対向するように配置され、熱を伝えるためのセラミック基板と、前記転写材に対向する前記セラミック基板の表面と反対側の表面に形成された発熱体とを含み、前記セラミック基板は、主成分として窒化アルミニウムを含み、熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ以上になるように形成され、前記セラミック基板は、前記転写材に対向する表面の長手方向のうねりおよび反りが、それぞれ２．０ｍｍ以下になるように形成された、
　加熱定着装置。」
　上記補正は、補正前の請求項１０の発明について、「セラミック基板」を特定するために必要な事項である「転写材に対向する表面のうねりおよび反り」について「転写材に対向する表面の
長手方向の
　そこで、本件補正後の請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明１０」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（２）刊行物１に記載された事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平５−１３４５７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２−ａ）加熱体１（図１、段落［００３６］）
「　加熱体１はフィルム移動方向に交差する方向を長手とする低熱容量線状加熱体（ヒータ）であり、図１の拡大横断面模型図に示すように、基板２・抵抗発熱体層（通電発熱体層）３・ガラス層１００・温度検知素子６等よりなる。」
　
（２−ｂ）抵抗発熱体層３（段落［００３８］）
「　抵抗発熱体層３は基板２の一方側の面をフィルム摺動側の面としてその面の略中央部に面長手に沿ってＴａ２　Ｎ・銀パラジウム等の電気抵抗材料を幅１．０ｍｍに塗工（スクリーン印刷等）して具備させた線状もしくは帯状の低熱容量の層である。」
　
（２−ｃ）加熱体１（図４、段落［００６４］）
「　加熱体１は、セラミックを主体とする絶縁材層１０１と、抵抗発熱体層３を有してなり、絶縁材層１０１側をフィルム対面側にして該絶縁材層１０１面に直接にフィルム７を接触摺動させるようにしてある。」
　
（２−ｄ）セラミックを主体とする絶縁材層１０１（段落［００６５］〜［００６６］）
「　セラミックを主体とする絶縁材層１０１は実施例１・同２の加熱体の基板２と同じく高耐熱性・高絶縁耐圧性・良熱伝導性の厚さ１ｍｍ以下のもので、例えばＡｌ２　Ｏ３　，Ｓｉ３　Ｎ４　，ＡｌＮ，ＴｉＮなどが挙げられ、これ等のセラミックの熱伝導度と絶縁耐圧は前記表１に示したようにガラスより優れている。
　セラミックを主体とする絶縁材層１０１はそれ自体熱伝導度がガラス層より格段によいから厚さを薄くしなくとも加熱体１からフィルム７への熱伝達効率を十分に確保でき記録材１２の加熱不足による像定着不良を防止でき、また十分な絶縁耐圧を確保できる。」
　
（２−ｅ）絶縁材層１０１を有する加熱体１（段落［００６７］〜［００６８］）
「　従って、フィルム７が破れて加圧ローラ１０が直接に加熱体１に接触しても、加圧ローラ１０は加熱体１のセラミックを主体とする絶縁材層１０１の面に接触し、その接触面には抵抗発熱体層３は存在せず、また絶縁材層１０１の絶縁耐圧は十分なので、電気的短絡・漏電トラブルは生じない。
　本実施例のものは絶縁材層１０１とは別のガラスコート層はないから、絶縁材層１０１とそのようなガラスコート層との熱膨張差に起因する加熱体のそりなどのトラブルは生じない。」
　
（２−ｆ）表１（段落［００５５］）
　表１には、ガラスと各種セラミックの熱伝導度と絶縁耐圧が示されている。
　表１には、セラミックスの一例として、「ＡｌＮ」が挙げられており、「熱伝導度」０．４Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃、「絶縁耐圧」＞１５ＫＶ／ｍｍであることが記載されており、「ＡｌＮ」は「熱伝導度」、「絶縁耐圧」に優れるものであることが示されている。
　
（３）刊行物２に記載された事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平６−２０２５１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（３−ａ）　フィルム加熱方式の加熱装置（産業上の利用分野、段落［０００１］）
「　本発明はフィルム加熱方式の加熱装置、即ち、加熱体に耐熱性フィルムを加圧部材で圧接させて走行させ、該耐熱性フィルムを挟んで加熱体と加圧部材との間に形成されるニップ部の耐熱性フィルムと加圧部材との間に被加熱材を導入して該被加熱材を耐熱性フィルムを介して加熱体に密着させ該ニップ部を耐熱性フィルムと一緒に走行通過させることにより該ニップ部において加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に付与する加熱装置に関する。」
　
（３−ｂ）画像熱定着装置（段落［０００３］）
「　この装置は、電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置における画像熱定着装置、即ち電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段により加熱溶融性の樹脂等よりなるトナーを用いて記録材（エレクトロファックスシート・静電記録シート・転写材シート・印刷紙など）の面に直接方式もしくは間接（転写）方式で形成した目的の画像情報に対応した未定着のトナー画像を該画像を担持している記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する装置として活用できる。」
　
（３−ｃ）セラミックヒータ２（段落［００１５］）
「加熱体としてのセラミックヒータ２は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向（図面に垂直な方向）を長手とする絶縁性・高耐熱性・低熱容量のアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）等のセラミック基台（基板）２１と、該基台の表面側に長手に沿って形成した通電発熱抵抗体２２を基本構成とする全体的に低熱容量のものである。」
　
（３−ｄ）実施例２（図２、段落［００３９］〜［００４０］）
「　〈実施例２〉（図２）
　本実施例の装置は図２の（ａ）のように、セラミック基台２１の表面側の通電発熱抵抗体２２とは別に、基台２１の裏面側に追加の通電発熱抵抗体２２ｃを形成具備させ、その両抵抗体２２・２２ｃを図２の（ｂ）のように並列に通電回路に結線し、総抵抗値の補正はヒータ表面側の通電発熱抵抗体２２はトリミング処理せず、ヒータ裏面側の追加の通電発熱抵抗体２２ｃをトリミング２２ｄすることで行なうようにしたものである。
　これにより追加の通電発熱抵抗体２２ｃにトリミング処理２２ｄによる溝やふくらみ部２２ｅが生じていてもフィルム３には全く関与しないから、これに起因するフィルムのキズややぶれ等の問題は生じない。」
　
（３−ｅ）実施例３（図３、段落［００４１］〜［００４２］）
「　〈実施例３〉（図３）
　
本実施例は図３のように、通電発熱抵抗体２２をセラミック基台２１の裏面側に設け、フィルム３が摺動するセラミック基台２１の表面側はガラスコート等の保護層２３のみを形成したものである
　これにより、セラミック基台２１の裏面側に設けた通電発熱抵抗体２２について総抵抗値補正のためにトリミング処理２２ａをして溝やふくらみ部ｂが生じても前述実施例２の場合と同様にフィルム３には全く関与しないから、これに起因するフィルムのキズややぶれ等の問題は生じない。」
　
（３−ｆ）図面の符号の説明（５頁）
「　　　２    加熱体（セラミックヒータ）
２１    セラミック基台
２２    通電発熱抵抗体
２３    表面保護層
２４    検温素子（サーミスタ）
２２ａ・２２ｄ    トリミング部
２２ｂ・２２ｅ    ふくらみ部
２２ｃ    追加の通電発熱抵抗体
３    定着フィルム
４    加圧部材（加圧ローラ）
Ｐ    被加熱材（記録材）　　　」
　
　上記摘記事項を総合勘案すると、刊行物２には、図面とともに、以下の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「　セラミックヒータ２と、前記セラミックヒータ２に圧接して摺動する耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムの上に圧力を加える加圧ローラとを備え、前記加圧ローラによる加圧と前記耐熱性定着フィルムを介した前記セラミックヒータ２による加熱とによって、前記耐熱性フィルムと前記加圧ローラとの間に挟まれて移動する記録材の表面上に形成されたトナー画像を定着させる画像熱定着装置であって、前記セラミックヒータ２は、トナー画像が形成された記録材の一方の表面に対向するように配置され、熱を伝えるためのセラミック基板と、前記記録材に対向する前記セラミック基板の表面と反対側の表面に形成された通電発熱抵抗体２２とを含み、前記セラミック基板は絶縁性・高耐熱性・低熱容量のアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）等からなる画像熱定着装置。」
　
（４）本願補正発明１０（前者）と刊行物２記載発明（後者）との対比
　後者の「セラミックヒータ２」、「圧接して」、「記録材」、「画像熱定着装置」、「通電発熱抵抗体２２」は、それぞれ、前者の「セラミックヒーター」、「密着して」、「転写材」、「加熱定着装置」、「発熱体」に相当するから、両者は、
「セラミックヒーターと、前記セラミックヒーターに密着して摺動する耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムの上に圧力を加える加圧ローラとを備え、前記加圧ローラによる加圧と前記耐熱性フィルムを介した前記セラミックヒーターによる加熱とによって、前記耐熱性フィルムと前記加圧ローラとの間に挟まれて移動する転写材の表面上に形成されたトナー画像を定着させる加熱定着装置であって、
　前記セラミックヒーターは、トナー画像が形成された転写材の一方の表面に対向するように配置され、熱を伝えるためのセラミック基板と、前記転写材に対向する前記セラミック基板の表面と反対側の表面に形成された発熱体とを含む、加熱定着装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（４−１）相違点
　前者のセラミック基板は、「主成分として窒化アルミニウムを含み、熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ以上になるように形成され、前記セラミック基板は、前記転写材に対向する表面の長手方向のうねりおよび反りが、それぞれ２．０ｍｍ以下になるように形成された」ものであるのに対して、後者のセラミック基板は、「絶縁性・高耐熱性・低熱容量のアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）等からなる」ものであるものの、主成分として窒化アルミニウムを含むことや、熱伝導率を５０Ｗ／ｍＫ以上とすること、及び、「長手方向のうねりおよび反りが、それぞれ２．０ｍｍ以下になるように形成された」点について記載されていない点。
　
（５）判断
　刊行物１には、「加熱体１」と、「加熱体１」に密着して摺動する「フィルム７」と、前記「フィルム７」の上に圧力を加える「加圧ローラ１０」とを備え、前記「加圧ローラ１０」による加圧と前記「フィルム７」を介した前記「加熱体１」による加熱とによって、前記「フィルム７」と前記「加圧ローラ１０」との間に挟まれて移動する「記録材１２」の表面上に形成された「トナー像」を定着させる「画像加熱定着装置」が、記載されている（図１参照）。
　そして、刊行物１の図１の「加熱体１」は、「基板（セラミック基板）２」と「抵抗発熱体層３」とからなる（前記（１ａ）参照）。
　図１の「加熱体１」の「基板（セラミック基板）２」は、「セラミックを主体とする絶縁材層１０１」と同じもので、その材質としては、Ａｌ２　Ｏ３　，Ｓｉ３　Ｎ４　，ＡｌＮ，ＴｉＮなどが例示されており、これ等のセラミックの熱伝導度と絶縁耐圧は前記表１に示したようにガラスより優れていることが表１を引用して明記されている（前記（１ｄ）参照）。そして、この「セラミックを主体とする絶縁材層１０１」を使用することにより、「加熱体１」から「フィルム７」への熱伝達効率を十分に確保でき「記録材１２」の加熱不足による像定着不良を防止でき、また十分な絶縁耐圧を確保できるとされている。
　表１には、「ＡｌＮ」の「熱伝導度」は、「０．４Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃」と記載されており、「Ａｌ２　Ｏ３　」に比較して、１０倍の熱伝導度を持つことが示されている。
　以上のように、刊行物１には、加熱定着装置に使用するセラミックヒーターにおけるセラミック基板の材質として、窒化アルミニウム（「ＡｌＮ」）が開示されており、窒化アルミニウム（「ＡｌＮ」）が熱伝導度と絶縁耐圧に優れることが明示されている。
　そして、窒化アルミニウム（「ＡｌＮ」）を成分として含むセラミック基板であって、その熱伝導率が本願補正発明１０で規定している５０Ｗ／ｍＫ以上であるものは、例えば特開平５−８９９４２号公報（【表１】参照）、特開平５−８５８４８号公報（段落【００２７】参照）、特開平６−２０９０５７号公報（段落【００２７】、【００２８】参照）、特開平６−３１０８２２号公報（【表１】参照）、特開平７−４６００７号公報（段落【００２２】参照）に記載されているように、本願出願前に周知である。
　そうすると、刊行物２記載発明のセラミック基板の材質として、窒化アルミニウム（「ＡｌＮ」）を採用し、セラミック基板の熱伝導率を５０Ｗ／ｍＫ以上に設定して、セラミック基板を介して良好に熱伝達が行われるようにすることは、当業者にとって格別の創意を要することではない。
　なお、加熱定着装置のセラミックヒータに用いられるセラミック基板に窒化アルミニウムを含有させることは、刊行物１のみならず、例えば、特開平６−１４９１０１号公報（段落【００２８】、【００２９】）、特開平６−２５０５３９号公報（段落【０００６】）、特開平６−３４８１５４号公報（段落【０００３】）、特開平７−４４０３６号公報（段落【００１６】）、特開平７−１９９６９７号公報（段落【００２９】、【００３８】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　次に、セラミック基板の長手方向のうねりと反りについて検討する。
　加熱定着装置に使用するセラミックヒーターにおけるセラミック基板として、表面のうねりおよび反りが、長手方向についても、或いは、短手方向についても、できるだけ小さいものが要求されることは、特開平４−２８０８７５号公報、特開平５−８５７号公報、特開平５−２２３５５０号公報等に記載されているように、セラミック基板の反りやうねりを管理する技術が必要とされていることからみて、当業者にとって明らかである。
　そうすると、刊行物２記載発明の加熱定着装置に使用するセラミックヒーターにおけるセラミック基板の、転写材に対向する表面の長手方向のうねりおよび反りが、それぞれ２．０ｍｍ以下になるように形成されるもののみを選択して採用することは、当業者が必要に応じて適宜実施することにすぎない。
　そして、刊行物２記載発明において、上記相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　以上検討したところによれば、本願補正発明１０は、刊行物２に記載された発明、及び、刊行物１に記載の技術事項、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１０」という。）は、平成１７年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「セラミックヒーターと、前記セラミックヒーターに密着して摺動する耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムの上に圧力を加える加圧ローラとを備え、前記加圧ローラによる加圧と前記耐熱性フィルムを介した前記セラミックヒーターによる加熱とによって、前記耐熱性フィルムと前記加圧ローラとの間に挟まれて移動する転写材の表面上に形成されたトナー画像を定着させる加熱定着装置であって、前記セラミックヒーターは、トナー画像が形成された転写材の一方の表面に対向するように配置され、熱を伝えるためのセラミック基板と、前記転写材に対向する前記セラミック基板の表面と反対側の表面に形成された発熱体とを含み、前記セラミック基板は、主成分として窒化アルミニウムを含み、熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ以上になるように形成され、前記セラミック基板は、前記転写材に対向する表面のうねりおよび反りが、それぞれ２．０ｍｍ以下になるように形成された、加熱定着装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」及び「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１０は、前記２．で検討した本願補正発明１０から、「セラミック基板」を特定するために必要な事項である「転写材に対向する表面の
長手方向の
長手方向の
　そうすると、本願発明１０の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１０が、前記「２．（５）」に記載したとおり、刊行物２に記載された発明、及び、刊行物１に記載の技術事項、に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１０も、同様の理由により、刊行物２に記載された発明、及び、刊行物１に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明は、刊行物２に記載された発明、及び、刊行物１に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。