【事件の表示】
　特願２００２−３７９７４１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月８日に出願した特願平１０−２８５７８７号の一部を平成１４年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１７年８月２３日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月４日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月９日に拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年２月２０日付けの手続補正について
　平成１８年２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　補正前の「【請求項１】
　装置本体上部に設けられ、原稿の画像を読み取るスキャナ部と、
　装置本体下部に設けられた給紙部と、
　前記スキャナ部と前記給紙部との間における一方の側部に設けられた電子写真方式の画像形成部と、
　前記スキャナ部と前記給紙部との間であって、前記画像形成部の側方の装置本体前面側が開放状態にある空間部に設けられた排紙部とを備えた画像形成装置において、
　前記画像形成部が位置する装置本体側面には、開状態にて前記画像形成部を開放するサイドカバーが開閉自在に設けられると共に、該サイドカバーには、下方向に回動された開成状態にて装置本体内へ給送されるシートを載置するトレイが開閉自在に設けられており、
　かつ、前記画像形成部においては、感光体にレーザ光を照射するレーザスキャナユニットが、前記感光体の周囲であって、前記感光体上の静電潜像を現像する現像装置の上方位置に配されると共に、該レーザスキャナユニットの上方を覆うように、前記排紙部へと至るシート搬送路が設けられていることを特徴とする画像形成装置。」を、
　「【請求項１】
　装置本体上部に設けられ
た、
　装置本体下部に設けられた給紙部と、
　前記スキャナ部と前記給紙部との間における一方の側部に設けられた電子写真方式の画像形成部と、
　前記スキャナ部と前記給紙部との間であって、前記画像形成部の側方の装置本体前面側が開放状態にある空間部に設けられた排紙部とを
備え、
　
た画像形成装置において、
　前記画像形成部においては、感光体にレーザ光を照射するレーザスキャナユニットが、
前記感光体の周囲であって、前記感光体上の静電潜像を現像する現像装置の上方位置に配されると共に、該レーザスキャナユニットの上方を覆うように、前記排紙部へと至るシート搬送路が設けられていることを特徴とする画像形成装置。」と補正し、
　また、請求項６〜１０の各々について、補正前の「少なくとも何れか一項」を「少なくとも何れか
１項
　
　これら補正事項について検討すると、
　まず、本件補正の「装置本体上部に設けられ
た、
　また、本件補正の「前記スキャナ部と前記給紙部との間であって、・・・（中略）・・・排紙部とを
備え、　
た画像形成装置において、
　補正前の「少なくとも何れか一項」を「少なくとも何れか
１項
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するから、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。（上記「２．」参照。以下、「本願発明」という。）
　
　
４．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−１３３５５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の画像形成装置の一実施例の構成図、図２は本実施例の画像形成装置の斜視図である。本実施例の複写機は、装置キャビネット１の上部に配置され原稿Ｄを走査する読取手段と、装置キャビネット１で読取手段の下方に配置され画像情報に基づいて記録紙Ｐに画像を形成する作像手段と、装置キャビネット１で読取手段と作像手段との間に配置され、作像手段によって画像が形成された記録紙Ｐを排紙する排紙手段と、作像手段に記録紙Ｐを給紙する給紙手段とを備えている。
　【００１８】作像手段において、11は感光体ドラム、12は感光体ドラム11を均一に帯電する帯電器、13は、感光体ドラム11を画像情報に対応するレーザ光Ｌによって走査し、感光体ドラム11に静電潜像を形成するレーザ光学系、14は感光体ドラム11の静電潜像をトナー像に現像する現像器、15は記録紙Ｐに感光体ドラム11上のトナー像を転写する転写器、16は転写完了後に感光体ドラム11に残留したトナーを除去回収するクリーニング器、17は記録紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着器である。」　
　
　（ｂ）【００１９】には、給紙手段が、給紙カセット21、給紙コロ24、給紙路25、レジストローラ対26などから構成されることが記載されている。
　
　（ｃ）「【００２０】また、27は実線で示す格納位置及び２点鎖線で示す開放位置に開閉可能に構成された給紙トレー、28は給紙ローラ、29は分離パッドである。開放位置にある給紙トレー27には記録紙Ｐが装填可能であり、給紙トレー27を開放位置にすることにより、給紙トレー27に装填された記録紙Ｐが作像手段に給紙される。」
　
　（ｄ）「【００２１】排紙手段において、31は、ガイド板及びローラによって構成され、記録紙Ｐを排紙トレー32に排紙する第２の排紙路、33は記録紙Ｐの排紙方向を切り換える切換爪、34は、切換爪33が実線の位置にある場合に第２の排紙路31に記録紙Ｐを給紙し、また切換爪33が２点鎖線の位置にある場合に、第１の排紙路を構成して排紙トレー35に記録紙Ｐを排紙する排紙ローラである。第２の排紙路31は、画像が形成された画像面を上方にして記録紙Ｐを排紙トレー32上に排紙し、また排紙ローラ34は、切換爪33が２点鎖線の位置にある場合に画像面を下方にして記録紙Ｐを排紙トレー35上に排紙する。」
　
　（ｅ）【００２４】には、読取手段が、原稿トレー41、密着型イメージセンサ46、読取ガイド路47、再給紙路50、排紙トレー52などから構成されることが記載されている。
　
　（ｆ）「【００２５】装置キャビネット１の内部にはケース150及びケース160が配置されており、ケース150には、電源151及びプリント板152等の電装・制御部が搭載され、ケース160には、コントローラボード161等が搭載されている。」
　
　（ｇ）「【００２７】図３は本実施例の画像形成装置における開閉カバーの構成図である。装置キャビネット１における給紙トレー27の支持部付近は、メンテナンス用の開閉カバー60として構成されており、開閉カバー60は、装置キャビネット１によって支軸61を中心として開閉可能に支持されている。図２の閉鎖位置にある開閉カバー60を図３の開放位置に開くことにより、感光体ドラム11付近における記録紙Ｐの搬送路及び再給紙路36を開放して装置外部に露出させることができる。このため、開閉カバー60を開けば、作像手段の構成部品である感光体ドラム11，現像器14等の消耗部品を容易に交換することができ、さらに給紙路25や再給紙路36や感光体ドラム11付近でジャムした記録紙Ｐを容易に取り除くことができる。
　【００２８】また、開閉カバー60は給紙トレー27を開閉可能に支持しており、開放された開閉カバー60は、開放位置にある給紙トレー27と装置キャビネット１の同一面から突出するように構成されている。」
　
　（ｈ）また、上記（ａ）〜（ｇ）の記載に加えて、図１〜図３の記載もみると、以下の事項を読み取ることができる。なお、以下、図１でみて「右側」「左側」等という。
　まず、給紙手段は、装置キャビネット１の下部に配置されている。
　作像手段は、装置キャビネット１において、読取手段の下方で、かつ給紙手段の上方であって、右側部に向かって設けられているが、
　作像手段を構成するレーザ光学系13は、横方向の中央付近から右側に向けて配置されており、
　また、この作像手段は、電子写真方式であって、感光体ドラム11をレーザ光Ｌによって走査し静電潜像を形成するレーザ光学系13が、感光体ドラム11の静電潜像を現像する現像器14の左上方から左方にかけての位置に配されている。
　次に、給紙手段の上方で、レーザ光学系13の左側には、電源151及びプリント板152等の電装・制御部（ケース150）、コントローラボード161等（ケース160）（以下、これらを併せて［
電装・制御部
　排紙手段については、排紙トレー
35
32
35
　開閉カバー60については、作像手段が位置する画像形成装置の右側の装置キャビネット１に開閉可能に設けられ、その開状態において作像手段を開放するものであり、開閉カバー60に開閉自在に設けられた給紙トレー27は、下方に回動された開成状態にて、記録紙Ｐが装填され、画像形成装置に給紙されるようになっている。
　また、排紙路については、レーザ光学系13の上方で、、排紙トレー
35
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35
32
　
　これら記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「装置キャビネット１の上部に配置され、原稿Ｄを走査する読取手段と、
　装置キャビネット１の下部に配置された給紙手段と、
　読取手段の下方で、かつ給紙手段の上方であって、右側部に向かって配置された作像手段であって、それを構成する感光体ドラム11に静電潜像を形成するレーザ光学系13は、横方向の中央付近から右側に向けて配置されている電子写真方式の作像手段と、
　給紙手段の上方で、レーザ光学系13の左側に配置された電装・制御部と、
　排紙トレー
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35
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　作像手段が位置する画像形成装置の右側の装置キャビネット１に、開状態にて作像手段を開放する開閉カバー60が開閉可能に設けられるとともに、開閉カバー60には、下方に回動された開成状態にて画像形成装置に給紙される記録紙Ｐを装填する給紙トレー27が開閉自在に設けられた画像形成装置において、
　作像手段においては、感光体ドラム11をレーザ光Ｌによって走査し静電潜像を形成するレーザ光学系13が、感光体ドラム11の静電潜像を現像する現像器14の左上方から左方にかけての位置に配されており、
　レーザ光学系13の上方で、排紙トレー
35
32
35
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　記録紙Ｐの排紙路のうち、定着器17を出て排紙ローラ34に至る排紙路は、読取手段の下方で、かつ給紙手段の上方であって、右側部、かつ作像手段の上方に設けられている、画像形成装置。」
　
　
５．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「装置キャビネット１」は、画像形成装置を構成する部分の位置（画像形成装置における上部、下部、側部など）を表現する場合、本願発明の「装置本体」と同様のものと理解することができる。
　また、刊行物１記載の発明の「原稿Ｄを走査する読取手段」「感光体ドラム11」「レーザ光学系13」「開閉カバー60」「記録紙Ｐ」「給紙トレー27」「現像器14」は、それぞれ、
　本願発明の「原稿の画像を読み取るスキャナ部」「感光体」「レーザスキャナユニット」「サイドカバー」「シート」「トレイ」「現像装置」に相当する。
　次に、刊行物１記載の発明では、２つの排紙部、すなわち、排紙トレー
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35
　また、刊行物１記載の発明の「記録紙Ｐの排紙路」のうち「定着器17を出て排紙ローラ34に至る排紙路」は、「排紙部」との関連から、本願発明の「シート搬送路」に相当するということができる。
　さらに、本願発明の「画像形成部」は、請求項１の記載のほかに、図４などの記載も考慮すると、感光体、レーザスキャナユニット、現像装置、定着ローラ等に加えて、「シート搬送路」を少なくとも物理的に含むものと理解されるから、刊行物１記載の発明の「作像手段」及び「定着器17を出て排紙ローラ34に至る排紙路」からなるものが、本願発明の「画像形成部」に相当するということができ、
　また、このことから、刊行物１記載の発明の「排紙トレー
35
　　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「装置本体上部に設けられた、原稿の画像を読み取るスキャナ部と、
　装置本体下部に設けられた給紙部と、
　電子写真方式の画像形成部と、
　画像形成部の側方の装置本体前面側が開放状態にある空間部に設けられた排紙部とを備え、
　前記画像形成部が位置する装置本体側面に、開状態にて前記画像形成部を開放するサイドカバーが開閉自在に設けられると共に、該サイドカバーには、下方向に回動された開成状態にて装置本体内へ給送されるシートを載置するトレイが開閉自在に設けられた画像形成装置であって、
　前記画像形成部においては、感光体にレーザ光を照射するレーザスキャナユニットが配されると共に、前記排紙部へと至るシート搬送路が設けられている、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　本願発明では、
　（Ａ）画像形成部は、スキャナ部と給紙部との間における一方の側部に設けられ、
　（Ｂ）排紙部は、スキャナ部と給紙部との間に設けられ、
　（Ｃ）画像形成部において、レーザスキャナユニットが、感光体の周囲であって、感光体上の静電潜像を現像する現像装置の上方位置に配されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　（Ａ）画像形成部を構成する作像手段と、定着器17を出て排紙ローラ34に至る排紙路（本願発明の「シート搬送路」に相当するもの）のうち、作像手段を構成するレーザ光学系13は、読取手段の下方で、かつ給紙手段の上方にあるものの、横方向の中央付近から右側に向けて配置され、
　（Ｂ）給紙手段の上方で、レーザ光学系13の左側に
電装・制御部
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32
35
　（Ｃ）画像形成部において、レーザ光学系13（レーザスキャナユニット）が、感光体ドラム11の静電潜像を現像する現像器14の左上方から左方にかけての位置に配されている点。
　
［相違点２］
　シート搬送路に関し、
　本願発明では、画像形成部において、レーザスキャナユニットの上方を覆うように、排紙部へと至るシート搬送路が設けられているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、(1)レーザ光学系13の上方で、排紙トレー
35
32
35
32
　
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について。
　まず、一般に、画像形成技術の分野において、画像形成装置を構成する要素のレイアウトを考えるに当たり、多数の要素をできる限りコンパクトに配置し省スペースを図ることは、当業者であれば、当然に念頭におく観点である。また、画像形成装置全体のサイズとして、高さ、奥行き、幅をどのように設定するかにより、装置内の構成要素のレイアウトも当然に変化してくるものであり、当業者であれば、画像形成装置全体のサイズや形状、レイアウト上の優先順位等に対応して、柔軟に種々のレイアウトを検討することができる能力を有しているものである。
　次に、具体的なレイアウトについてみると、
　本願発明の全体的な配置、すなわち、「装置本体上部に設けられた、原稿の画像を読み取るスキャナ部と、装置本体下部に設けられた給紙部と、前記スキャナ部と前記給紙部との間における一方の側部に設けられた電子写真方式の画像形成部」とする配置は、刊行物１記載の発明でも、かなり実現されているが、上記相違点１でみたように、刊行物１記載の発明では、（Ａ）作像手段のレーザ光学系13（レーザスキャナユニット）の位置が、前記スキャナ部と前記給紙部との間における一方の側部に完全にはなく、（Ｃ）レーザ光学系13が、感光体ドラム11の周囲からやや離れた、現像器14の左上方から左方にかけての位置に配されている点で、若干の相違がみられ、
　また、本願発明のように「排紙部は、スキャナ部と給紙部との間に設け」ることは、刊行物１記載の発明でも、かなり実現されているが、刊行物１記載の発明では、（Ｂ）排紙部が２箇所にあり、その一方の排紙部と給紙部との間に、電装・制御部及び作像手段のレーザ光学系13が介在する点で、若干の相違がみられるところ、
　一般に、レーザスキャナユニットを横方向に伸びるように配置するのではなく、他の構成要素を含めて、感光体の近辺にレーザスキャナユニットを配置することを指向し、具体的には、本願発明の上記（Ｃ）のごとく、レーザスキャナユニットを、感光体の周囲であって、感光体上の静電潜像を現像する現像装置の上方位置に配置することは、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開平１０−８１４３１号公報、特開平１０−１１５９５９号公報、特開平１０−６３０５４号公報を参照）。
　また、電装・制御部（電源、プリント板、コントローラボード等）の配置については、装置本体の背面側などに寄せることも、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開平５−３０８４７６号公報［【００１３】、図１など参照］、特開平６−３１３９９９号公報［【００２４】、図１など参照］、特開平７−４７７２２号公報［【００３３】、図３など参照］）。
　そうしてみると、これら周知の事項を知っており、また上記のような能力を有する当業者であれば、画像形成装置全体のサイズ等の所与の設定条件に応じて、刊行物１記載の発明において、作像手段のレーザ光学系13（レーザスキャナユニット）を、作像手段の他の構成要素と同様に、スキャナ部と給紙部との間における一方の側部に位置させ、かつ、電装・制御部を装置本体の背面等に移動させて（画像形成装置全体の奥行きに余裕があるとき等）、排紙部を、電装・制御部の介在をなくし、スキャナ部と給紙部との間に設けて（画像形成装置全体の高さを抑えたり、排紙部の空間を大きくとりたいとき等）、本願発明のごとく構成することは、容易になし得ることといわざるを得ない。
　また、排紙部に関して、刊行物１記載の発明では、排紙部を２箇所（排紙トレー
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35
　
［相違点２］について。
　まず、刊行物１記載の発明では、排紙部を２箇所（排紙トレー
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　次に、「シート搬送路」の位置に関して検討すると、本願発明の「画像形成部において、レーザスキャナユニットの上方を覆うように、排紙部へと至るシート搬送路が設けられている」については、「レーザスキャナユニットの上方を覆うように」という表現により、どのような状態のものまで含まれるのか、必ずしも明確でないが、本願出願前に周知の事項として上記で示した、特開平１０−８１４３１号公報、特開平１０−１１５９５９号公報、特開平１０−６３０５４号公報のものも、「画像形成部において、レーザスキャナユニットの上方を覆うように、排紙部へと至るシート搬送路が設けられている」といえるものであり、したがって、刊行物１記載の発明において、そのような周知の配置を採用して、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、仮に「レーザスキャナユニットの上方を覆うように」という表現の意味が、本願の図面の図４で示されるように、レーザスキャナユニットの上方に近接してシート搬送路が配置されるものであるとしても、上記の周知の配置を知っており、また上記のような能力を有する当業者であれば、刊行物１記載の発明に周知の配置を適用するに際して、画像形成装置全体のサイズ等の所与の設定条件に応じて、本願の図面の図４で示されるような配置とすることも、容易になし得ることである。
　
　そして、全体としてみて、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の事項、及び上記の周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。