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　平成１０年特許願第３５３２８６号「回転電機のステータコア及びステータコアの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８４６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本願は、平成１０年１２月１１日の特許出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１２月１５日に手続補正がなされたものである。　　
２．平成１８年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁極ティース片部を有する複数の単位ヨーク片部を繋ぎ片部にて繋いだ形態の第１の鉄心板と、磁極ティース片部を有する複数の単位ヨーク片部を繋ぎ片部にて繋いだ形態で且つこの単位ヨーク片部の両端部分の形状が第１の鉄心板と異なる第２の鉄心板とを積層することにより、磁極ティースを有する複数の単位ヨークが一体の繋ぎ部を介して連続する展開コアを構成すると共に、単位ヨークの両端部分が凹凸をなすように構成し、
　この展開コアを環状化し、その両端部分を嵌合し連結することにより、第１の鉄心板の各磁極ヨークの端部分と第２の鉄心板の各磁極ヨークの端部分とが周方向にずれる形態とされた回転電機のステータコアにおいて、
　前記第１の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端をほぼ垂直状に形成し、他方の端を傾斜状に形成し、
この一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態とし、
　前記第２の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端を傾斜状に形成し、他方の端をほぼ垂直状に形成し、
この一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態とし、
　前記第１の鉄心板の前記一方の端と他方の端との開き角度と、前記第２の鉄心板の前記一方の端と他方の端との開き角度とを同じとし、
　前記第１の鉄心板及び第２の鉄心板の各単位ヨーク片部の両端部分の角部のうち鋭角となる部分を面取り形成し、
　前記第１の鉄心板の２枚を積層して一組とすると共に、前記第２の鉄心板の２枚を積層して一組とし、これら第１の鉄心板２枚組みと第２の鉄心板２枚組みとを交互に積層する構成としたことを特徴とする回転電機のステータコア。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な「第１の鉄心板」及び「第２の鉄心板」に関し、「この一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態とし」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０１１４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【００１７】図１において、第一の抜き板１は、従来例における抜き板と同様に帯状に形成されたバックヨーク２と、このバックヨーク２の長辺部２ａ側より垂直に延出された複数個のティース３とで構成されている。また、バックヨーク２の一方の長辺部２ａ側にあって、任意のティースとこのティースに隣接するティースの間、スロット４の任意の場所にＶ字状の切り込み部５が設けられている。このＶ字状の切り込み部５の切り込み角度Ｒは、スロット４の数により決定される。例えば、１２スロットの固定子を形成するならば、切り込み角度Ｒは、３０゜の角度を基準にして決定される。すなわち、この切り込み角度Ｒは、後述するように、抜き板を折り曲げ、輪状にした後に、切り込み部５の対向する斜面５ａ、５ｂが接触する角度である。
【００１８】また、Ｖ字状の切り込み部５の対向する斜面５ａ、５ｂが重なる底部には、逃げ溝５ｃが設けられている。すなわち、バックヨークを折り曲げた後、Ｖ字状の切り込み部の対向する斜面５ａ、５ｂが重なる底部は、折り曲げにより、底部周辺の鋼板が盛り上がって突起となる可能性がある。つまり、バックヨークを折り曲げている際に、この突起により、積層されている抜き板と抜き板の間に隙間が発生する可能性がある。そこで、バックヨークを折り曲げる際に発生する突起を逃げ溝を用いて、抜き板間の隙間の発生を防止する。
【００１９】図２において、第二の抜き板６は、第一の抜き板１と同様に、バックヨーク７とティース８とで構成されている。また、第一の抜き板１と同様に、バックヨーク７の一方の長辺部７ａ側にあって、スロット９の任意の場所に、Ｖ字状の切り込み部１０が設けられている。この切り込み部１０は、第一の抜き板の切り込み部５と同様に、対向する斜面１０ａ、１０ｂと斜面５ａ、５ｂが重なる底部に設けられている逃げ溝１０ｃとで形成されている。切り込み部８の開口部が設けられている場所は、第一の抜き板１に設けられている切り込み部５の開口部が設けられている場所とは異なる場所に設けられおり、また、切り込み部５と切り込み部８のそれぞれの底部（あるいはそれぞれの逃げ溝５ｃ、１０ｃ）は同じ場所に設けられている。
【００２０】図３において、固定子コア１１は、第一の抜き板１と第二の抜き板６とを一枚毎に、あるいは任意の枚数毎に、交互に積層して形成されている。この固定子コアの巻線１２が巻回される場所、例えば、積層されたティース１３、およびバックヨーク１４に絶縁材１５が設けられている。そして、この絶縁材１５を介して巻線１２を積層されたティース１３に巻回されている。」
　
・「【００２２】図４および図５において、第一のコア板１と第二のコア板６とを交互に積層していくと、それぞれの切り込み部５、１０は、櫛状に形成され、これら櫛状の切り込み部が、互いに噛み合って固定子コア１１が形成されている。
【００２３】図６、図７において、第一のコア板１および第二のコア板６の各々の切り込み部５、１０を支点にして、ティース１３が、軸中心方向に向くようにバックヨーク１４を折り曲げて、輪状に形成する。そして、バックヨーク１４の両端１４ａを接着剤、または溶接にて固着し、固定子１７を形成する。
【００２４】図８、図９において、固定子１７を形成する際に、切り込み部５、１０の対向する各々の斜面５ａ、５ｂ、１０ａ、１０ｂが接触せずに隙間が生じた場合、あるいは、設計上である程度の隙間１８が生じるように設計した場合、この隙間１８が生じた抜き板に流れる磁気は、この抜き板の上下に積層されている抜き板に迂回して磁路を形成して流れることができる。」
　
・「【００２６】図１０において、モータ１９は、前述した固定子１７をプリミックス２０（または樹脂）でモールド成形したモータフレーム２１と、このモータフレーム２１内に収納されている回転子２２と、この回転子２２を支持し、回転子２２を回転自在にさせる軸受２３と、この軸受２３を収納、固定するベアリングブラッケット２４で構成されている。」
　
・「【００２９】本実施例において、第一の抜き板と第二の抜き板の２種類の抜き板を使用して説明をおこなったが、３種類以上の抜き板を使用しても良いし、また、１種類の抜き板を使用し、この抜き板の表裏を逆にすることにより、切り込み部の開口部の場所を異なる場所に配置して、積層してもよい。」
　
・図１・図２には各抜き板の各バックヨークの両端部分を傾斜状に形成し、かつ、切り込み角度Ｒが第１と第２の抜き板で同じとした構成が示され、図３には複数のバックヨークを底部にて繋いで一体とした第１及び第２の抜き板により底部を介して連続した展開コアを形成した構造が、図５には、第一第二の抜き板の２枚を積層して一組とすると共に、これら第一の抜き板２枚組みと第二の抜き板２枚組みとを交互に積層する構成としたモータのステータコアが示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ティースを有する複数のバックヨークを底部にて繋いだ形態の第一の抜き板と、ティースを有する複数のバックヨークを底部にて繋いだ形態で且つこのバックヨークの切り込み部の開口部が第一の抜き板と異なる場所に設けられた第二の抜き板とを積層することにより、ティースを有する複数のバックヨークが底部を介して連続する展開コアを構成すると共に、バックヨークの両端が櫛状の切り込み部を構成し、
　この展開コアを折り曲げて輪状に形成し、その両端部分を溶接により固着することにより、第一の抜き板の各バックヨークの切り込み部の開口部と第二の抜き板の各バックヨークの切り込み部の開口部とが異なる場所に設けられる形態とされたモータの固定子コアにおいて、
　前記第一の抜き板における各バックヨークの両端を傾斜状に形成し、
　前記傾斜状の両端がＶ字状の切り込み部であり、さらに、その切り込み部の底部に逃げ溝を設けた形態とし、
　前記第二の抜き板における各バックヨークの両端を傾斜状に形成し、
　前記傾斜状の両端がＶ字状の切り込み部であり、さらに、その切り込み部の底部に逃げ溝を設けた形態とし、
　前記第一の抜き板の前記一方の端と他方の端との切り込み角度と、前記第二の抜き板の前記一方の端と他方の端との切り込み角度とを同じとし、
　前記第一の抜き板の２枚を積層して一組とすると共に、前記第二の抜き板の２枚を積層して一組とし、これら第一の抜き板２枚組みと第二の抜き板２枚組みとを交互に積層する構成としたモータの固定子コア。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ティース」が前者の「磁極ティース片部」及び「磁極ティース」に相当し、以下同様に、
「バックヨーク」が「単位ヨーク片部」、「単位ヨーク」及び「磁極ヨーク」に、
「底部」が「繋ぎ片部」及び「一体の繋ぎ部」に、
「第一の抜き板」が「第１の鉄心板」に、
「第二の抜き板」が「第２の鉄心板」に、
「バックヨークの両端が櫛状の切り込み部を構成し」た態様が「単位ヨークの両端部分が凹凸をなすように構成し」た態様に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「展開コアを折り曲げて輪状に形成」する態様が前者の「展開コアを環状化」する態様に相当し、
後者の「その両端部分を溶接により連結する」態様と
前者の「その両端部分を嵌合し連結する」態様とは、
「その両端部分を連結する」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「第一の抜き板の各バックヨークの切り込み部の開口部と第二の抜き板の各バックヨークの切り込み部の開口部とが異なる場所に設けられる形態」が前者の「第１の鉄心板の各磁極ヨークの端部分と第２の鉄心板の各磁極ヨークの端部分とが周方向にずれる形態」に相当し、以下同様に、
「モータ」が「回転電機」に、
「固定子コア」が「ステータコア」に、それぞれ相当する。
　
（エ）後者の「Ｖ字状の切り込み部」が前者の「一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態」と同様な形状であることは明らかであることから、
後者の「第一の抜き板における各バックヨークの両端を傾斜状に形成し、傾斜状の両端がＶ字状の切り込み部であり、さらに、その切り込み部の底部に逃げ溝を設けた形態」と
前者の「第１の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端をほぼ垂直状に形成し、他方の端を傾斜状に形成し、この一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態」とは、
「第１の鉄心板の一方の端と他方の端との間隔の少なくとも一部がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態」なる概念で共通する。
　
　同様に、後者の「第二の抜き板における各バックヨークの両端を傾斜状に形成し、傾斜状の両端がＶ字状の切り込み部であり、さらに、その切り込み部の底部に逃げ溝を設けた形態」と
前者の「第２の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端を傾斜状に形成し、他方の端をほぼ垂直状に形成し、この一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることな順次狭くなる形態」とは、
「第２の鉄心板の一方の端と他方の端との間隔の少なくとも一部がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「切り込み角度」が前者の「開き角度」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「磁極ティース片部を有する複数の単位ヨーク片部を繋ぎ片部にて繋いだ形態の第１の鉄心板と、磁極ティース片部を有する複数の単位ヨーク片部を繋ぎ片部にて繋いだ形態で且つこの単位ヨーク片部の両端部分の形状が第１の鉄心板と異なる第２の鉄心板とを積層することにより、磁極ティースを有する複数の単位ヨークが一体の繋ぎ部を介して連続する展開コアを構成すると共に、単位ヨークの両端部分が凹凸をなすように構成し、
　この展開コアを環状化し、その両端部分を連結することにより、第１の鉄心板の各磁極ヨークの端部分と第２の鉄心板の各磁極ヨークの端部分とが周方向にずれる形態とされた回転電機のステータコアにおいて、
　前記第１の鉄心板の一方の端と他方の端との間隔の少なくとも一部がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態とし、
　前記第２の鉄心板の一方の端と他方の端との間隔の少なくとも一部がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態とし、
　前記第１の鉄心板の前記一方の端と他方の端との開き角度と、前記第２の鉄心板の前記一方の端と他方の端との開き角度とを同じとし、
　前記第１の鉄心板の２枚を積層して一組とすると共に、前記第２の鉄心板の２枚を積層して一組とし、これら第１の鉄心板２枚組みと第２の鉄心板２枚組みとを交互に積層する構成とした回転電機のステータコア。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　展開コアを環状化した際の両端部分の連結の態様が、本願補正発明では「嵌合し」連結するものであるのに対し、引用発明では嵌合していない両端部分を「溶接により」連結している点。
　　
［相違点２］
　各鉄心板の形状に関し、本願補正発明では第１の鉄心板「における各単位ヨーク片部の一方の端をほぼ垂直状に形成し、他方の端を傾斜状に形成し」、第２の鉄心板「における各単位ヨーク片部の一方の端を傾斜状に形成し、他方の端をほぼ垂直状に形成し」たものであるのに対し、引用発明では第１及び第２の鉄心板（抜き板）「における各バックヨークの両端を傾斜状に形成し」たものである点。
　　
［相違点３］
　各鉄心板の一方の端と他方の端との間隔の「少なくとも一部」がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態に関し、本願補正発明では、かかる形態が該間隔の全てに亘るものであるのに対し、引用発明では「底部に逃げ溝」を設けたことにより、底部では幅広となり、順次狭くなるともいえない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明では「第１の鉄心板及び第２の鉄心板の各単位ヨーク片部の両端部分の角部のうち鋭角となる部分を面取り形成し」てあるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　展開コアの両端部分の連結のために「嵌合」することは、特開平１０−２８５８８０号公報（平成１０年１０月２３日公開、以下、「周知例」という。図１２のａの部分に点線と実線とが記載され、両端部分の連結においても嵌合している。）に示されているように周知慣用技術にすぎないことから、引用発明の両端部分の連結において「嵌合し」連結することは当業者が任意に選択可能である。
　したがって、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる設計事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２］について
　本願補正発明において、第１の鉄心板「における各単位ヨーク片部の一方の端をほぼ垂直状に形成し、他方の端を傾斜状に形成し」、第２の鉄心板「における各単位ヨーク片部の一方の端を傾斜状に形成し、他方の端をほぼ垂直状に形成し」たことによる技術的意義は、本願の明細書には明記されていないが、平成１８年１２月１５日に提出された審判請求書の請求の理由の補充の第３頁「（Ｂ）］の記載からみて、第１と第２の２種類の鉄心板を積層すれば、端のならび方で、積層状態が正常に整っているかどうかが判別可能なことにあると解される。
　そこで、積層状態が判別可能という点について検討する。上記周知例の図１２のａの部分に示されるように、第１の鉄心板と第２の鉄心板とで各単位ヨーク片部の対応する一方の端の傾斜の角度が異なったものとする点は周知慣用技術にすぎない。そして、引用発明において、該周知慣用技術を採用した場合に、そのような２種類の鉄心板を積層すれば、端のならび方で、積層状態が正常に整っているかどうかは当然判明することである。
　なお、本願補正発明では、第１の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端、及び第２の鉄心板における各単位ヨーク片部の他方の端を「ほぼ垂直状」としたことを特定しているので、その技術的な意義についても以下に検討する。
　「ほぼ垂直状」の定義は本願の出願当初の明細書には明確には記載されていないが、「ほぼ垂直状」の意味は、図３及び図５のように鉄心板を水平に整列配置した場合にその単位ヨーク片部の整列方向に対し「ほぼ垂直状」の意味であり、磁極ティース片部の方向と平行な方向であると解される。しかしながら、垂直以外の任意の角度の場合でも、第１の鉄心板と第２の鉄心板とで各単位ヨーク片部の対応する一方の端の傾斜の角度が異なったものであれば、２種類の角度でそれぞれが平行となるので積層状態が正常か否かは判別できることは明らかである。してみると、「ほぼ垂直状」であることが積層状態が正常に整っているかを判断するための必須要件であるとは解されない。
　一方、各単位ヨーク片部の端の角度は周知例の図１２ａに点線と実線とで示されるように、傾斜の角度が異なったものとしており、任意の角度とできることは自明のことであるので、どのような角度とするのかは単なる設計事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を適用して、第１の鉄心板と第２の鉄心板とで各単位ヨーク片部の対応する一方の端の傾斜の角度が異なったものとすることは当業者にとって容易であり、その場合に各単位ヨーク片部の端の角度は任意の角度にできるので一方の端をほぼ垂直状に形成することは、具体的適用に伴う設計変更にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用発明は、バックヨークを折り曲げた後Ｖ字状の切り込み部の対向する斜面５ａと５ｂが重なる底部が、折り曲げにより底部周辺の鋼板が盛り上がって突起となる可能性があるのを防ぐために、あえて切り込み部の底部に「逃げ溝」を設けたものであり（【００１８】の記載参照）、このような盛り上がりを考慮する必要がないのであれば、該逃げ溝を設けないようにすることにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜改変し得ることにすぎないと認められる。
　
［相違点４］について
　一般に、隣接する２面を鋭角に形成する必要がある場合、その鋭角な先端部分が必要ないのであれば、危険・破損防止等の見知からその先端部分を取除く「面取り」を行うことは、周知慣用手段と言えるから、引用発明においても、両端部分の角部が鋭角となる場合に、鋭角となる部分を面取り形成を行うことにより、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「磁極ティース片部を有する複数の単位ヨーク片部を繋ぎ片部にて繋いだ形態の第１の鉄心板と、磁極ティース片部を有する複数の単位ヨーク片部を繋ぎ片部にて繋いだ形態で且つこの単位ヨーク片部の両端部分の形状が第１の鉄心板と異なる第２の鉄心板とを積層することにより、磁極ティースを有する複数の単位ヨークが一体の繋ぎ部を介して連続する展開コアを構成すると共に、単位ヨークの両端部分が凹凸をなすように構成し、
　この展開コアを環状化し、その両端部分を嵌合し連結することにより、第１の鉄心板の各磁極ヨークの端部分と第２の鉄心板の各磁極ヨークの端部分とが周方向にずれる形態とされた回転電機のステータコアにおいて、
　前記第１の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端をほぼ垂直状に形成し、他方の端を傾斜状に形成し、
　前記第２の鉄心板における各単位ヨーク片部の一方の端を傾斜状に形成し、他方の端をほぼ垂直状に形成し、
　前記第１の鉄心板の前記一方の端と他方の端との開き角度と、前記第２の鉄心板の前記一方の端と他方の端との開き角度とを同じとし、
　前記第１の鉄心板及び第２の鉄心板の各単位ヨーク片部の両端部分の角部のうち鋭角となる部分を面取り形成し、
　前記第１の鉄心板の２枚を積層して一組とすると共に、前記第２の鉄心板の２枚を積層して一組とし、これら第１の鉄心板２枚組みと第２の鉄心板２枚組みとを交互に積層する構成としたことを特徴とする回転電機のステータコア。」　
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から必要な「第１の鉄心板」及び「第２の鉄心板」に関し、「この一方の端と他方の端との間隔がその根元部に向かって幅広となることなく順次狭くなる形態とし」た構成を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。