【事件の表示】
　特願２００２−１１７４２４「分別リサイクル可能な積層建材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月６日出願公開、特開２００３−３１１９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がされ、さらに、平成１９年１１月２８日付けで審尋がされ、同年１２月１２日に回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成１８年６月７日の手続補正についての補正の却下の決定 
 ［結論］ 
 　平成１８年６月７日の手続補正を却下する。 
　
 ［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年６月７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　化粧材と基材とからなる積層建材であって、該化粧材の裏面に熱融解性または熱発泡性プライマーを塗工して後、上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項２】　上記化粧材に熱融解性または熱発泡性プライマーを塗工して後、さらに接着剤を塗工し、上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項３】　上記熱融解性プライマーが、エチレン酢酸ビニル系またはポリオレフィン系プライマーである、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項４】　上記熱発泡性プライマーが、ビニル系、ウレタン系またはシリコン系プライマーである、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項５】　上記化粧材の裏面を粗面とした後、熱融解性または熱発泡性プライマーを塗工する、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。」
を、次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　化粧材と基材とからなる積層建材であって、該化粧材の裏面に熱発泡性プライマーを塗工して後、上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項２】　上記化粧材に熱発泡性プライマーを塗工して後、さらに接着剤を塗工し、上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項３】　上記熱発泡性プライマーが、ビニル系、ウレタン系またはシリコン系プライマーである、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。
【請求項４】　上記化粧材の裏面を粗面とした後、熱発泡性プライマーを塗工する、請求項１記載の分別リサイクル可能な積層建材。」
　
２　補正の適否
　この補正は、特許請求の範囲の請求項１、２及び５において、「熱融解性または熱発泡性プライマー」を「熱発泡性プライマー」とし、かつ、請求項３を削除するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号又は同項第１号に掲げる事項を目的とするものであるということができるが、その補正後の発明は、次の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由］
　この出願の上記補正後の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平　５−１９３０６７号公報
刊行物２：特開平１１−　３４２０９号公報
刊行物３：特開平　７−１３８５３８号公報
　
（１）　刊行物の記載事項
ア　刊行物１には以下の記載がある。
１−１　「少なくとも表皮材料、熱可塑性樹脂、基板材からなる多層構造物であって、該熱可塑性樹脂が以下の（１）及び（２）からなるポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とする積層材料。（１）…及び（２）…」（特許請求の範囲請求項１）
１−２　「本発明は、…リサイクル性に優れた積層材料、…に関する。」（段落【０００１】）
１−３  「本発明者等は…、特定のポリオレフィン系樹脂組成物を接着層とした、表皮材、熱可塑性樹脂、基板材からなる多層積層体が積層材料として広範に利用できる好適な材料であることを見出した。」  （段落【０００８】）
１−４　「本発明はできるだけ低温で、低い圧着力で接着が可能であって、広範な種類の被着物に対して強い常温の接着力、…があり、…に優れた熱可塑性樹脂であって、更に接着力としては通常の使用温度においては充分強力でありながらリサイクル処理の温度においては簡単に剥離できる（易剥離性のある）積層材料の開発を目的とする。」（段落【０００７】）
１−５　「以上によって得られた多層積層体は過酷な環境条件下で使用でき、外観を重要視する用途に適しており、例えば具体的には…等の自動車内装用積層材料はもちろん、他の…、プレファブ住宅などの内装用積層材料として好適に使用される。」（段落【００３０】）
１−６　「該樹脂組成物を、…インフレーションフィルム成形機で…製膜し…フィルムを得た。このフィルム及び表１に記載した表皮材、基板材の組み合わせを用いて接着テストを行った。接着は２１０℃に設定した熱プレスで構造材料を無荷重で加熱した後、２５℃の冷却プレスに移し、接着フィルム、表皮材料の順に積層し、実質面圧…圧着した。」（段落【００３６】〜【００３７】）
　
イ　刊行物２には以下の記載がある。
２−１   「紙の表面に表面用水性樹脂を主とする水性樹脂層を少なくとも有し、紙の裏面に感熱型粘着剤層を有する化粧シートであって、該感熱型粘着剤層は、裏面用水性樹脂と熱線反射剤とを少なくとも有し、該裏面用水性樹脂は赤外線の波長領域内に最大吸収波長を有しかつ表面用樹脂の最大波長と異なるものであり、赤外線を照射することにより、感熱型粘着剤層間から剥離することを特徴とする化粧シート。」（特許請求の範囲請求項１）
２−２　「本発明は建造物の内装用化粧シート、特に貼り替えの容易な化粧シートに係わるものである。」（段落【０００１】）
２−３　「感熱型粘着剤の配合は、…である。…。この配合物を化粧シートの裏面側に塗布、乾燥させて感熱型粘着剤層３（５の誤記と認められる。）を形成させるが、通常この粘着剤層の厚さは５〜３０μｍである。紙の表面に有する水性樹脂層、感熱型粘着剤層を形成するための塗布方法は、…など、公知のコーティング装置で塗布することができる。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
ウ　刊行物３には以下の記載がある。　
３−１　「【従来の技術】…。一方、近年、環境保護及び省資源の観点から、各種製品の再資源化の必要性が叫ばれている。このため、接着剤により接着した２つの被着体を、使用後に効率よく分離する技術が確立できれば有用である。しかし、…。…、被着体の再利用性が損なわれる。…。
【発明が解決しようとする課題】　従って、本発明の目的は、高い接着強度で被着体を接着できると共に、加熱により被着体を容易に剥離できる熱剥離性フィルム及び剥離方法を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００５】）
３−２　「本発明者らは、…、熱接着性樹脂と熱膨張性マイクロカプセルを含有する接着層を有するフィルムを用いると、大きな外力を作用させることなく、前記マイクロカプセルの加熱膨張力を利用して、接着層から被着体を容易に剥離できることを見いだし、本発明を完成した。
　すなわち、本発明の熱剥離性フィルムは、複数の層で構成された接着性フィルムであって、このフィルムの一方の表層が接着性ポリマー層で構成され、他方の表層が熱膨張性マイクロカプセルと熱接着性樹脂とを含む熱剥離層で構成されている。
　また、本発明の剥離方法では、前記の熱剥離性フィルムの接着性ポリマー層に第１の被着体が接着し、熱剥離層に第２の被着体が接着した構造物において、熱剥離層の熱膨張性カプセルの発泡温度以上の温度に加熱し、熱剥離層と第２の被着体とを剥離させる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
３−３　「熱接着性樹脂としては、熱接着性を有する種々の樹脂、例えば、オレフィン系ポリマー、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。これらの熱接着性樹脂は、一種又は二種以上混合して使用できる。
　熱接着性オレフィン系ポリマーには、例えば、ポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、…、エチレン−酢酸ビニル共重合体、…などが挙げられる。好ましいオレフィン系ポリマーには、エチレン−酢酸ビニル共重合体、…、などが含まれる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
３−４　「このような加熱により、熱膨脹性マイクロカプセルが熱剥離層の内部で発泡して、熱剥離層を破壊し、第２の被着体に対する熱剥離層の接着強度を大きく低下させる。このため、熱膨脹性マイクロカプセルの発泡温度以上に加熱するという簡便な方法で、接着性ポリマー層と第１の被着体との間の高い接着強度を維持しつつ、大きな外力により熱剥離層と第２の被着体とを剥離することなく、第２の被着体と熱剥離層とが剥離する。」（段落【００３９】）
３−５　「本発明の熱剥離性フィルムは、被着体の分離が必要な各種部材、例えば、金属、ガラス、セラミックス、繊維、紙、プラスチック、木材などの接着に好適に用いられる。」  （段落【００４１】）
　
（２）　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には「少なくとも表皮材料、熱可塑性樹脂、基板材からなる多層構造物であって、該熱可塑性樹脂が以下の（１）及び（２）からなるポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とする積層材料」について記載され、この積層材料は熱可塑性樹脂である上記「特定のポリオレフィン系樹脂組成物を接着層とした、表皮材、熱可塑性樹脂、基板材からなる多層積層体」（摘記１−３）であって、「リサイクル性に優れた」（摘記１−２）ものである。上記特定のポリオレフィン系樹脂組成物からなる接着層の被着物に対する接着力は、「通常の使用温度においては充分強力でありながらリサイクル処理の温度においては簡単に剥離できる（易剥離性のある）」（摘記１−４）ものであり、それらの表皮材（料）と基板材とは、この接着層により「圧着」（摘記１−６）して接着されるものであることが記載されている。そうすると、その積層材料は、接着層により表皮材と基板材とを貼り合わせてなるものであって、積層材料の各材を剥離してリサイクル可能なものということができる。そして、この積層材料は「プレファブ住宅などの内装用積層材料として好適に使用される」（摘記１−５）ものであることが記載されている。
　以上によれば、刊行物１には、
　「表皮材、熱可塑性樹脂、基板材からなる積層材料であって、該熱可塑性樹脂である特定のポリオレフィン系樹脂組成物からなる接着層により上記表皮材と基板材とを貼り合わせてなるものであって、積層材料の各材を剥離してリサイクル可能なものである、プレファブ住宅などの内装用積層材料として使用される積層材料」
（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）　対比
　補正された請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）と引用発明を対比すると、引用発明の「表皮材」は、積層材料はプレファブ住宅などの内装用積層材料として使用されるものであるから、通常「化粧材」であるといえ、したがって、引用発明の「表皮材」と「基板材」は、補正発明の「化粧材」と「基材」にそれぞれ相当するといえる。
　補正発明の「熱発泡性プライマー」は「加熱することによって…熱発泡し、接着力が低下するため、簡単に化粧材を基材から剥離でき、それぞれの材料ごとに分別してリサイクル可能となる」（補正後の明細書段落【０００９】）ものであって、リサイクル処理の温度において簡単に化粧材を基材から剥離できるような接着層となるものであると認められることから、「該化粧材の裏面に熱発泡性プライマーを塗工して後、上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる」ものは、物としてみれば、「熱発泡性プライマー」という接着層により化粧材と基材とを貼り合わされてなるものであるといえる。そうすると、引用発明の「接着層により上記表皮材と基板材とを貼り合わせてなる」ものに相当するといえ、引用発明の「該熱可塑性樹脂である特定のポリオレフィン系樹脂組成物からなる接着層」も補正発明の「熱発泡性プライマー」もともに、リサイクル処理の温度において各材を簡単に剥離できる接着層ということができる。
　そして、引用発明の「積層材料の各材を剥離してリサイクル可能」なことは補正発明の「分別リサイクル可能」なことであるといえ、引用発明の「プレファブ住宅などの内装用積層材料として使用される積層材料」は、補正発明の「積層建材」といえる。
　そうすると、両者は、
  「化粧材と基材からなる積層建材であって、リサイクル処理の温度において各材を簡単に剥離できる接着層により上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる分別リサイクル可能な積層建材」
という点で一致するが、下記の点で相違が認められる。
【相違点】
　ａ　接着層が、補正発明は「熱発泡性プライマー」からなるものであるのに対して、引用発明は特定の熱可塑性樹脂からなるものである点
　ｂ　化粧材と基材とを、補正発明は、「化粧材の裏面に熱発泡性プライマーを塗工して後」貼り合わせてなるものであるのに対して、引用発明は、そのような工程が限定されない、貼り合わせてなるものである点
　
（４）　相違点についての判断
ア　相違点ａについて
　補正発明における「熱発泡性プライマー」とはいかなるものであるかが不明りょうであるところ、本件補正後の発明の詳細な説明を参酌すると、「熱発泡性プライマー」については「ビニル系、ウレタン系またはシリコン系プライマーを用いることが好ましい」（段落【０００９】）こと、「加熱することによって…熱発泡し、接着力が低下するため、簡単に化粧材を基材から剥離することができ、それぞれの材料ごとに分別してリサイクル可能となる」（段落【０００９】）ようなものであることが説明されるのみであり、具体例である実施例１〜３においても「熱発泡性」であって、「ビニル系」（実施例１）、「ウレタン系」（実施例２）、または「シリコン系」（実施例３）と記載されるにすぎないから、その成分組成の詳細は不明である。しかし、上記各記載からは、「熱発泡性」であるから、少なくとも熱発泡性を付与する物質を含み、ビニル系等の熱接着性樹脂を含むものが包含されることが認められる。
　ところで、上記刊行物３には「熱接着性樹脂と熱膨張性マイクロカプセルを含有する接着層を有するフィルムを用いると、大きな外力を作用させることなく、前記マイクロカプセルの加熱膨張力を利用して、接着層から被着体を容易に剥離できる」（摘記３−２）ことが記載され、その「接着層」は、「加熱により、熱膨脹性マイクロカプセルが熱剥離層の内部で発泡して、熱剥離層（注・上記「接着層」のこと）を破壊し、第２の被着体に対する熱剥離層の接着強度を大きく低下させる」（摘記３−４）ものであること、その「熱接着性樹脂」は、「熱接着性を有する種々の樹脂、例えば、オレフィン系ポリマー…、好ましいオレフィン系ポリマーには、エチレン−酢酸ビニル共重合体、…、などが含まれる」（摘記３−３）ことが記載されている。すると、上記「接着層」は熱発泡性を付与する物質を含み、ビニル系等の熱接着性樹脂であるものを含むものであるから、補正発明における「熱発泡性プライマー」に包含されるものであると認められる。
　引用発明は、二つの被着体が接着した構造物のリサイクルのために、その接着層をリサイクル処理の温度においては簡単に剥離できる接着層としたものであるところ、その機能を有する接着層として、二つの被着体が接着した構造物のリサイクルの用途に用いられている刊行物３に記載される上記接着層を使用することは当業者にとって、何ら困難なことではない。
　したがって、相違点ａは当業者にとって容易に想到しうることである。
 
イ　相違点ｂについて
　そもそも、化粧材と基材とを「化粧材の裏面に熱発泡性プライマーを塗工して後」に貼り合わせてなると製造方法を限定したものも、そのような製造方法の限定のないものも、同等の接着層を有する積層建材という物であって、両者は物として異なるものとなるということはできない。
　さらに、仮にその製造方法を限定することによって物として異なるものとなるとしたとしても、二つの被着体を接着して積層体を製造する場合における積層体の接着層を形成する方法として、一方の裏面に接着層を形成する剤を塗工して後両者を貼り合わせる方法や、接着層を形成する接着フィルムを介して二つの被着体を貼り合わせる方法等は本願出願前に当業界において周知慣用の方法に過ぎない（前者については、刊行物２等を参照のこと。刊行物２には、補正発明と同様に一方の被着体からもう一方の被着体を接着剤層間から剥離することを特徴とする刊行物２に記載の建造物の内装用化粧シート（摘記２−１、２−２）においても、基材である紙の裏面に接着層を形成する剤である水性樹脂塗工液を塗布・乾燥して、接着剤層である感熱型粘着剤層５を作成する方法（摘記２−３）が記載されている。）から、引用発明の接着層を形成するにあたり一方の被着材である化粧材の裏面に熱発泡性プライマーを塗工して後、上記化粧材と基材とを貼り合わせる方法によることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　よって、相違点ｂは両者の相違点ではないか、又は、当業者が容易に想到し得る技術事項に過ぎない。
　
ウ　発明の効果につて
　補正発明の効果は、本件補正後の明細書の段落【００１８】に記載されているとおり、「使用済み後に加熱するだけで、上記プライマーが熱発泡するため、簡単に化粧材を基材から剥離できる。その結果、上記化粧材と基材とは分別してリサイクル使用可能となるため、環境への負荷を大きく減少させることができる」というものである。
　引用発明を刊行物３の接着層としたものも、同じ効果（摘記１−４、摘記３−４）を奏するものと認められるから、補正発明の効果を格別のものということはできない。
　さらに、接着層を化粧材の裏面に接着層を形成する剤を塗工して後、上記化粧材と基材とを貼り合わせたものとすることによって、補正発明が格別の効果を奏するものと認めることもできない。
　
エ　結論
　以上のとおりであるから、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　本件補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
（付記）
　請求人は、平成１９年１２月１２日の回答書において、刊行物３には、「熱発泡性プライマーがビニル系、ウレタン系またはシリコン系プライマーであることは記載されていない」ので、補正後の請求項３を、請求項１とする補正をしたい旨の主張をしている。
　しかし、刊行物３の上記接着層を形成する樹脂には「エチレン−酢酸ビニル共重合体」（摘記３−３）があり、これは「ビニル系の熱接着性樹脂」ということができる。
　したがって、請求人の希望するように補正したとしても、その補正後の請求項１に係る発明も、上記と同様の理由により特許を受けることはできないものであることを付記する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　平成１８年６月７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
 「化粧材と基材とからなる積層建材であって、該化粧材の裏面に熱融解性または熱発泡性プライマーを塗工して後、上記化粧材と基材とを貼り合わせてなる分別リサイクル可能な積層建材。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開平５−１９３０６７号公報、特開平１１−３４２０９号公報及び特開平７−１３８５３８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物及び刊行物の記載事項、刊行物１に記載された発明
　上記各刊行物は、上記の「第２　平成１８年６月７日の手続補正についての補正の却下の決定」の「２　補正の適否」項で引用した刊行物１、２及び３にそれぞれ該当し、それらの記載事項及び刊行物１に記載された発明も、同項に記載したとおりである（以下、刊行物１に記載された発明を、同様に「引用発明」という。）。
　
４　本願発明と引用発明との対比・判断
　そして、本願発明の熱発泡性プライマーを用いる態様は、上記の補正発明と同じであるから、その態様を含む本願発明は、同項における理由と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　結論 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。