【事件の表示】
　特願２００１−２０５０１６「画像形成装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１１４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月５日に出願したものであって、平成１６年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数２３）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の給紙部を備える画像処理装置であって、
　入力された画像信号に対する光沢出力モードを決定するモード決定手段と、
　前記各給紙部に格納された記録媒体の種類を判別する判別手段と、
　前記モード決定手段で決定された光沢出力モードに応じた記録媒体を格納した給紙部を、前記判別手段における判別結果に基づいて選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された給紙部に格納された前記記録媒体上に前記光沢出力モードに応じた定着制御を行うことによって前記画像信号に基づく可視像を形成する画像形成手段と
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
から
「複数の給紙部を備える画像処理装置であって、
　入力された画像信号に対する光沢出力モードを決定するモード決定手段と、
　前記各給紙部に格納された
光沢度の異なる
　前記モード決定手段で決定された光沢出力モードに応じた
光沢度を有する
　前記選択手段により選択された
前記光沢度を有する記録媒体を用いることで、色材の載っていない領域に対する光沢制御を行い、前記光沢度を有する
、濃度に依存しない光沢度となる
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録媒体」について、「光沢度の異なる」、「光沢度を有する」と限定し、「画像形成手段」について、補正前の「前記選択手段により選択された給紙部に格納された前記記録媒体上に前記光沢出力モードに応じた定着制御を行うことによって前記画像信号に基づく可視像を形成する」との記載を「前記選択手段により選択された前記光沢度を有する記録媒体を用いることで、色材の載っていない領域に対する光沢制御を行い、前記光沢度を有する記録媒体上に前記光沢出力モードに応じた定着制御を行うことによって、濃度に依存しない光沢度となる前記画像信号に基づく可視像を形成する」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６０３１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【請求項１】  電子写真プロセスにおける濃度制御信号に基づき画像の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された画像の種類に基づいてその画像の光沢を制御するために前記電子写真プロセスを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
イ．【請求項６】  前記制御手段は、記録媒体に画像を定着させるための温度を変化させることにより出力画像の光沢を制御することを特徴とする請求項1または請求項5に記載された画像処理装置。
ウ．【０００４】カセット65に収容された記録紙は、給紙ローラ6により一枚ずつ取り出され、レジストローラ7により感光ドラム3へ供給されるタイミングが調整される。そして、感光ドラム3上の画像の先端と記録紙の先端が一致するタイミングで、感光ドラム3へ供給された記録紙は、転写ローラ5により感光ドラム3上のトナー像が転写される。
【０００５】記録紙へ転写されたトナー像は、定着ローラ1と2により永久固定画像になる。その後、記録紙は、排紙ローラ62と63により排出されて、トレイ64上に積載される。
【０００６】フルカラー装置においては、潜像，現像，転写の各プロセスを、所持するトナーの種類分（通常は四色分）繰返す。また、トナー像を記録紙へ転写する前に、中間転写材を使用する装置もある。
【０００７】ここで、画像の光沢を決定するファクタには、トナー特性，記録紙の特性，画像濃度，定着温度などのプロセス条件があるが、通常、これらのものは記録紙特性を除き予め設定されていて、容易に調整することはできない。また、定着スピードが変化する装置もあるが、この場合のスピード変化は、解像度の変化や記録紙に応じたものである。
エ．【０００９】上述したように、画像形成装置は、その装置固有の安定した光沢度を提供するように設定されていて、画像の種類によって光沢を変化させることはできない。しかしながら、適正な光沢が画像の種類により異なるだろうということは、容易に予想されることである。
オ．【００１０】図2および図3は光沢度に対する人間の好みを調べた結果を示す図で、例えば、文字や図形が主体の画像は光沢が低い方が好まれる傾向にあり、また、風景や人物画などは光沢が高い方が好まれる傾向にある。なお、図2および図3に示す光沢度は75度（角度）測定により測定した値であり、以下の説明においても、光沢度の値はすべて75度測定における値である。
カ．【００２１】
【第1実施形態】図4〜図6はそれぞれ異なる画像種類における濃度制御信号の典型的な時間推移を示す図である。ここで、濃度制御信号は、外部装置からの画像信号や、その画像信号に基づいて内部で形成されるレーザ点滅用の信号など、形成される画像の濃度に影響を与える信号を言う。
【００２２】図4は文字画像の濃度制御信号値と時間との関係例を表した図であり、文字を描画する部分を印刷可能な最大濃度で出力し、その他の部分は濃度制御信号をオフにした状態である。
【００２３】図5は風景画、人物画など中間調のグラフィックスの濃度制御信号値と時間との関係例を表した図であり、グラフィックスの濃度制御信号は、装置の解像度とグラフィックスデータのサイズ、画像サイズなどの要因により決定され、通常、規則性のない連続した信号になる。
【００２４】図6はパソコンなどにより作成されたコンピュータグラフィックス（以下「CG」という）の濃度制御信号と時間との関係例を表した図であり、文字画像と異なるのは、最大濃度または印刷可能な濃度域におけるある濃度の描画域が文字画像より広いこと、リニアに変化する濃度域が存在することなどが挙げられる。
【００２５】本実施形態では、画像種類を上記の三種類に分けたときの、画像種類の判定方法を説明する。
【００２６】図7は画像種類を上記の三種類に分ける際の判定基準を示す図で、式(1)により図に示す検出時間幅sにおける濃度制御信号Vaの平均信号値Aを測定し、さらに、式(2)により連続する二区間の平均信号値Aの変化量Jを求める。なお、例えば、sは10ns程度に、Vaの最小値Va(min)は0Vに、最大値Va(max)は100Vに、それぞれ設定する。
An = 1/s・∫Vadv                 …(1)
ただし、積分範囲はnからn+sまで
J = A(n+1) - An                 …(2)
【００２７】そして、式(3)の条件を満たす場合は文字画像と判定し、式(4)および(5)の条件を満たす場合はCGと判定し、式(6)の条件を満たす場合はグラフィックスと判定する。
An = Va(min) or Va(max)
かつ ΣAk≠ AnE3                …(3)
ΣAk = AnE3                     …(4)
J(n+1) - Jn = 0                 …(5)
J(n+1) - Jn ≠0                 …(6)
ただし、Σ演算の範囲は例えばk=nからn+1000
【００２８】この判定を画像領域の全範囲について行い、最終的に、一番、判定率の高い種類を、その画像の種類に決定する。
【００２９】なお、画像種類は上記の三種類に限られるものではなく、画像種類の判定基準をさらに設けたり、判定比率からさらに数種類に分類することもできる。また、上記の判定は、ホストコンピュータ、または、画像形成装置の画像メモリ104に一旦格納された画像データを同装置の制御部に組み込まれたCPUが読出すことにより行う。そして、ホストコンピュータから受信した判定結果、または、CPU105により得られた判定結果は光沢制御部106へ伝達される。なお、例えば、A4サイズで600dpiのフルカラー画像の場合、4Mバイト相当の画像メモリを必要とし、データ処理に5分程度を必要とする。
【００３０】以上の判定により、画像の種類を正確に判断することができ、異なった種類の画像が混在している場合も、適正な光沢を与えるための判定結果を得ることができる。
キ．【００６５】
【第9実施形態】以下、本発明にかかる第9実施形態の画像処理装置を説明する。なお、第9実施形態において、第1実施形態と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００６６】図15は定着温度に対する出力画像の光沢度を測定した結果例を示す図で、定着温度が高くなるほど形成された画像の表面近傍のトナーが溶け、滑らかになることにより、出力画像の光沢度も大きくなることがわかる。従って、画像種類に応じて定着温度を制御すれば、画像種類に応じた光沢度を得ることができる。
【００６７】図16は本実施形態の光沢制御部の構成例を示す図で、ヒータコントロール回路33は、例えばサーミスタである定着温度を検知するセンサ32からの信号および画像種類判定信号34に基づいて、定着用のヒータ31の温度を制御する者である。つまり、画像を出力する際、前述した各実施形態の画像種類判定方法または指定方法により得られた画像種類判定信号34に応じて、ヒータコントロール回路33は、内部のROMなどに予め設定された温度になるようにヒータ31を制御する。この制御目標の温度値は、画像種類に応じて最適な光沢度が得られるように設定されているので、適切な光沢を与えた画像を出力することができる。
【００６８】図17はサーミスタ32により測定される温度と時間の関係を示す図で、時間t0に画像種類判定信号34により高光沢度が指示されると、ヒータコントロール回路33は、その指示に応じた設定温度とセンサ32の検知温度が等しくなるようにヒータ31を制御し、その後、その画像の定着が終了するまで、その設定温度を維持するように動作する。
【００６９】なお、例えば、通常の定着温度が約150℃の場合、定着温度を約170℃まで上げることにより、光沢度を45%程度に上げて、質感のある画像を出力することができる。また、例えば、定着温度を約140℃まで下げることにより、光沢度を10%程度に下げることができる。
　
　上記刊行物１の記載ウ．は、従来例に係るものであるが、実施例の画像処理装置も従来例と同様に、感光ドラム３や転写ローラ５、定着ローラ１、２
等から成る画像形成手段とカセットを備えるフルカラー装置に適用されるものであるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「カセットを備える画像処理装置であって、
　電子写真プロセスにおける濃度制御信号に基づき画像の種類を判定する判定手段と、
　前記判定手段により判定された画像の種類に基づいて、記録媒体に画像を定着させるための温度を変化させることにより出力画像の光沢を制御し、前記濃度制御信号に基づく可視像を形成する画像形成手段と
　を有するフルカラー装置。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０２９６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ク．【００２８】次に、ステップＳ３０３で、給紙選択部１１３により、出力モードに最適な給紙部を選択する。これにより、高品位印刷指定の場合は専用紙がセットされた給紙部１が、ドラフト印刷指定の場合は再生紙がセットされた給紙部２が選択される。
　
　（ｃ）原査定の拒絶の理由に先行技術文献として示され、査定時に周知文献として引用された特開平１１−１３８９５２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ケ．【請求項１】  画像が形成される用紙が格納される第１の給紙トレイと、
前記第１の給紙トレイに格納される用紙の紙質とは異なる紙質の用紙が格納される第２の給紙トレイと、
前記用紙のいずれかに形成すべき画像の属性を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された画像の属性に応じて、前記第１の給紙トレイに格納された用紙に画像を形成するか、前記第２の給紙トレイに格納された用紙に画像を形成するかを決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「カセット」及び「フルカラー装置」は、本願補正発明の「給紙部」及び「画像形成装置」に相当する。
　刊行物１の記載カ．段落【００２１】の「濃度制御信号は、外部装置からの画像信号や、その画像信号に基づいて内部で形成されるレーザ点滅用の信号など、形成される画像の濃度に影響を与える信号を言う」との記載から、刊行物１記載の発明の「濃度制御信号」は、本願補正発明の「入力された画像信号」に相当する。
　刊行物１記載の発明は、刊行物１の記載オ．の「文字や図形が主体の画像は光沢が低い方が好まれる傾向にあり、また、風景や人物画などは光沢が高い方が好まれる傾向にある。」という人間の好みの傾向を前提に、記載カ．のように刊行物１記載の「画像の種類を判定する判定手段」は、「文字画像」、「風景画、人物画など」、「パソコンなどにより作成されたコンピュータグラフィックス」等の種類を判定し、該画像の種類に基づいて出力画像の光沢が制御されるものである。即ち、画像の種類を判定することが出力画像の光沢を決定することになるから、刊行物１記載の発明は、本願補正発明の「光沢出力モードを決定するモード決定手段」を有するものといえる。
　刊行物１記載の発明の「記録媒体に画像を定着させるための温度を変化させることにより出力画像の光沢を制御」することが「画像の種類に基づいて」いるものであるから、記録媒体上に光沢出力モードに応じた定着制御を行うことであることは明らかである。
　よって、両者は、
「給紙部を備える画像処理装置であって、
　入力された画像信号に対する光沢出力モードを決定するモード決定手段と、
　記録媒体上に前記光沢出力モードに応じた定着制御を行うことによって、前記画像信号に基づく可視像を形成する画像形成手段と
　を有する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、複数の給紙部を備え、前記各給紙部に格納された光沢度の異なる記録媒体の種類を判別する判別手段と、モード決定手段で決定された光沢出力モードに応じた光沢度を有する記録媒体を格納した給紙部を、前記判別手段における判別結果に基づいて選択する選択手段とを有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、給紙部が複数であるとの明示がなく、判別手段、選択手段についても明示されていない点。
［相違点２］画像形成手段に関し、本願補正発明は、選択手段により選択された光沢度を有する記録媒体を用いることで、色材の載っていない領域に対する光沢制御を行い、前記光沢度を有する記録媒体上に光沢出力モードに応じた定着制御を行うことによって、濃度に依存しない光沢度となる画像信号に基づく可視像を形成するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１のウ．段落【０００７】には、「画像の光沢を決定するファクタには、トナー特性，記録紙の特性，画像濃度，定着温度などのプロセス条件がある」と記載され、記録紙の特性が画像の光沢に影響することが明らかである。
　刊行物１記載の発明のように電子写真プロセスによって画像を出力するフルカラー装置（本願補正発明の「画像形成装置」）においては、粒状トナーが記録媒体に付着し、粒状トナーが加熱加圧され定着するものである。刊行物１のキ．段落【００６６】に「定着温度が高くなるほど形成された画像の表面近傍のトナーが溶け、滑らかになることにより、出力画像の光沢度も大きくなることがわかる。」と記載されているように刊行物１記載の発明は、定着させるための温度を変化させ、即ち、溶融トナーの平滑性を変化させ、出力画像の光沢を制御するものである。溶融トナーを平滑にしようとしても記録媒体の表面が、平滑でない（即ち、表面が粗く、光沢度が低い）場合は、記録媒体表面の粗さが溶融トナーに影響し、溶融トナーの表面は平滑にし難い。つまり、溶融トナーの表面を平滑に（即ち、光沢度を高く）したいのであれば、記録媒体は、それに応じた平滑な（即ち、光沢度の高い）ものとするのが当然である。更に、トナーは、記録媒体表面に均一に付着されるものではなく、ハイライト部分等では、まばらに付着されるものである。そのようにまばらにトナーが付着される部分では、記録媒体の表面そのものが目視されることになり、記録媒体の表面の光沢度が目視された画像に影響することは明らかである。
　また、刊行物１のオ．に「図2および図3は光沢度に対する人間の好みを調べた結果を示す図で、例えば、文字や図形が主体の画像は光沢が低い方が好まれる傾向にあり、また、風景や人物画などは光沢が高い方が好まれる傾向にある。」と記載され、人間が目視するのは、記録媒体に画像が形成されている状態を目視するのであるから、画像に要求される光沢度に応じた光沢度の記録媒体が選択されることが当然のことである。
　以上のことは、本願出願前の以下の刊行物でも裏付けられている。
　特開平１１−３４４８８０号公報の段落【００１３】に「写真のように鮮やかなプリントは、平滑性の高い転写材上に画像を形成し、さらにトナーの粒状性を目立たなくするために、トナーを完全に溶融させ、画像に光沢性（グロス）を出すことにより達成される。」とあり、光沢性のある画像には、画像、記録媒体いずれもが平滑であることが要求されること、同段落【００１４】に「ブラックトナーだけ溶融しにくくし、テキスト画像が読みやすくなるように設定すると、自然画のブラックトナーの比率が高い部分で画像の光沢がなくなり、不自然になってしまう。」とあり、光沢に差があると不自然になる旨記載されている。また、特開平１１−３５１７９号公報の段落【０００４】に「写真画像を記録するための光沢紙」とあるように、写真画像のような光沢が要求される画像には、光沢紙のような専用紙が用いられること、特開２０００−１０８５０３号公報の段落【０００５】に「カラー写真方式の印画紙と同等の記録画像を得るには、上述の要件に加え、インクジェット記録用紙の表面光沢そのものについても従来より高光沢であること、さらに地肌部と記録画像部がともに写真印画紙表面と同等な光沢度を有することが必要である。」とあり、インクジェットに関する技術ではあるが、画像部（色材がある部分）と記録媒体の地肌部に同等な高光沢度が要求される旨記載されている。
　刊行物１記載の発明において、カセット（本願補正発明の「給紙部」に相当。）が複数であることの明示はないが、画像形成装置において、必要な記録媒体を自動的に選択することは当然の要求であり、画像に要求される光沢度に応じた光沢度の記録媒体を選択すべきことは、前述したとおりであって、刊行物２には、出力モードに最適な給紙部を選択することが記載されており、刊行物３に示すように、認識された画像の属性に応じて、第１の給紙トレイに格納された用紙に画像を形成するか、第２の給紙トレイに格納された用紙に画像を形成するかを決定する決定手段を設けることが周知技術であり、給紙部に格納された記録媒体の光沢度を判別する判別手段を設けることは、周知技術（特開平１１−１４３１４８号公報の段落【００６６】参照。）でもあるから、給紙部を複数とし、画像の種類に適する光沢度に応じた記録媒体を自動的に選択できるように、給紙部に格納された光沢度の異なる記録媒体の種類を判別する判別手段を設け、モード決定手段で決定された光沢出力モードに応じた光沢度を有する記録媒体を格納した給紙部を、前記判別手段における判別結果に基づいて選択する選択手段を設け、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「選択手段により選択された前記光沢度を有する記録媒体を用いることで、色材の載っていない領域に対する光沢制御を行い」、「濃度に依存しない光沢度となる」が必ずしも明りょうではないが、本願明細書段落【００３６】、【００３７】に「従来例でも述べたように、定着制御によるグロスコントロールは、トナーの載っている部分に対してしか行えなかった。これは、ハイライト〜中間調においては紙の下地の光沢度（表面粗さ）を拾ってしまうためである。
　ここで、本実施形態において、紙種（グロス紙）と定着条件を変更した場合のグロス特性を図２に示す。同図から分かるように本実施形態によれば、紙自体の光沢度を制御することによって、トナーの載っていない部分に対する光沢制御が可能となり、より写真・印刷画像に近いグロス特性（濃度に依存しない光沢度）を有する高画質画像を出力することができる。」と記載され、【図２】には、高グロスモードとして「高光沢紙＋加圧力ＵＰ＋定着温度ＵＰ」、中グロスモードとして「中光沢紙＋加圧力ＵＰ」、低グロスモードとして「普通紙」との記載があり、光沢出力モードに応じて光沢度の異なる紙を選択する旨の記載はあるものの、色材の載っていない領域に対して積極的に光沢度を加工するような記載はない。そうすると、本願補正発明の「選択された前記光沢度を有する記録媒体を用いることで、色材の載っていない領域に対する光沢制御を行い」とは、光沢出力モードに応じて選択された光沢度を有する記録媒体を用いることで、色材の載っていない領域も光沢出力モードに応じた光沢度となっていることを意味し、即ち、光沢出力モードに応じた光沢度を有する記録媒体が選択されれば、必然的に生じる結果を表現したに過ぎないものと認められる。また、本願補正発明の「濃度に依存しない光沢度となる」についても同様に、光沢出力モードに応じた光沢度を有する記録媒体が選択されることによって、色材が載っている或いは載っていないにかかわらず、光沢出力モードに応じた光沢度となっているという程度の意味にすぎず、光沢出力モードに応じた光沢度を有する記録媒体が選択されれば必然的に生じる結果を表現したに過ぎないものと認められる。
　画像の種類に適する光沢度に応じた記録媒体を選択できるように、給紙部に格納された光沢度の異なる記録媒体の種類を判別する判別手段を設け、モード決定手段で決定された光沢出力モードに応じた光沢度を有する記録媒体を格納した給紙部を、前記判別手段における判別結果に基づいて選択する選択手段を設けることが容易であることは、相違点１で既に述べたとおりであって、画像の種類に適する光沢度に応じた記録媒体が選択されれば、相違点２のようになることは、必然にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「複数の給紙部を備える画像処理装置であって、
　入力された画像信号に対する光沢出力モードを決定するモード決定手段と、
　前記各給紙部に格納された記録媒体の種類を判別する判別手段と、
　前記モード決定手段で決定された光沢出力モードに応じた記録媒体を格納した給紙部を、前記判別手段における判別結果に基づいて選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された給紙部に格納された前記記録媒体上に前記光沢出力モードに応じた定着制御を行うことによって前記画像信号に基づく可視像を形成する画像形成手段と
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「記録媒体」についての限定事項である「光沢度の異なる」、「光沢度を有する」との構成を省き、「画像形成手段」についての限定事項の一部の構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。