【事件の表示】
　特願２０００−３２３６６１「アルキルナフタレンエーテルスルホン酸塩の使用方法、導電性高分子材料、および、固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２８８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
 　本願は、平成１２年１０月２４日の特許出願であって、平成１７年９月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年１１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１２月１６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月８日付けで意見書が提出されたが、平成１８年２月２４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年３月９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年６月８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１０月２２日に意見書が提出されたものである。  
 　 
２　本願発明について  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。  
 「【請求項１】ジナフタレンエーテルスルホン酸塩又はアルキルジナフタレンエーテルスルホン酸塩の、導電性高分子のドーパントとしての使用方法。」  
 　  
３　当審が通知した拒絶の理由 
　平成１９年８月１６日付け拒絶理由通知の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。 
　
 １）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ２）本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （引用文献一覧） 
 １．特開平４−９４１０７号公報 
 ２．特開平１０−３２１４５号公報 
 ３．特開昭５９−２２６０２０号公報 
 ４．特開昭６４−２４４１０号公報 
 　 
４　当審の判断
４−１　理由２について
　４−１−１　本願明細書の記載
　（１）特許請求の範囲請求項１
　本願特許請求の範囲請求項１の記載によれば、本願発明における導電性高分子のドーパントとして使用するのは、ジナフタレンエーテルスルホン酸塩又はアルキルジナフタレンエーテルスルホン酸塩（以下、これらを総称して「本願発明の化合物」という。）である。
　
　（２）発明の詳細な説明
　一方、発明の詳細な説明には、導電性高分子のドーパントとしての全ての実施例である実施例１〜３において、データーを伴って具体的に開示されているのは本願発明において使用しない（アルキル）ジフェニルエーテルスルホン酸塩のみであり、それは表１に以下のように記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　また、段落【００５２】には以下の事項が記載されている。
「なお、上述の実施例では、ドーパントがアルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩の場合を示したが、ドーパントがアルキルジナフタレンエーテルスルホン酸塩である場合であっても、初期抵抗において同等レベルで非常に耐熱性に優れたポリピロール膜が得られる。」
　
　４−１−２　判断
　本願発明が発明の詳細な説明に記載されているか否かについて検討する。
　前記４−１−１で示したとおり、発明の詳細な説明には、本願発明の化合物についてその導電性高分子のドーパントとしての有用性が、データーを伴って実施例として開示されておらず、本願発明の化合物が、実施例として開示されている（アルキル）ジフェニルエーテルスルホン酸塩と同様のドーパントとしての性質を有することが、当業者に出願時の技術常識からみて推認できるとはいえない。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　そして、段落【００５２】について、審判請求人は平成１９年１０月２２日に提出した意見書の２頁で以下のように主張している。
　
「本願発明の明細書には抵抗値として、
実施例１〜３について、40Ｈ時間後　0.33〜0.47Ω・ｃｍ
比較例１について、ドデシベルベンゼンスルホン酸Ｎａ：40Ｈ時間後80.40Ω・ｃｍ、
比較例２について、Ｐ-トルエンスルホン酸Ｎａ：40Ｈ時間後5.81Ω・ｃｍ
実施例と比較例の両方の値を示していますように、抵抗値のもっとも大きい数値の桁が違うのが明らかに分かります。
同等レベルとは、通常、もっとも大きい数値の桁が合っていることです。従って、本願発明の明細書【００５２】に「ドーパントがアルキルジナフタレンエーテルスルホン酸塩である場合であっても、初期抵抗において同等レベルで非常に耐熱性に優れたポリピロール膜が得られる。」との記載があるように、抵抗値のもっとも大きな数値の桁は、小数点１桁の値であります。それにより、比較例との違いが分かります。」
　
　しかしながら、段落【００５２】において「同等レベル」であることが記載されているのは「初期抵抗」であって、「４０時間後の抵抗値」ではなく、「４０時間後の抵抗値」に関する記載は「非常に耐熱性に優れたポリピロール膜が得られる。」のみで、ここで「非常に耐熱性に優れた」とはどの程度の耐熱性なのか何ら具体的に記載されていないので、ドーパントが（アルキル）ジナフタレンエーテルスルホン酸塩である場合の４０時間後の抵抗値は依然として不明であるといわざるをえない。
　そして、段落【００５２】において「同等レベル」であることが示されている「初期抵抗」についても、表１には実施例１〜３（０．０８〜０．１０Ω・ｃｍ）が比較例１、２（０．０５〜０．０７Ω・ｃｍ）に比べ好ましいものではなく、むしろ劣っていることが示されているから、仮に本願発明の化合物が実施例１〜３に開示された初期抵抗と同等レベルであるとしても、比較例（従来技術）と比べて効果があるとはいえない。
　
　上記のとおりであるから、本願発明の化合物である（アルキル）ジナフタレンエーテルスルホン酸塩は導電性高分子のドーパントとして有効に使用できることが発明の詳細な説明に実質的に記載されておらず、出願時の技術常識を参酌しても、当該事項が自明であるともいえないから、（アルキル）ジナフタレンエーテルスルホン酸塩を導電性高分子のドーパントとして使用する方法に関する本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
４−２　理由１について
　４−２−１　引用文献の記載　　
　当審拒絶理由に引用された引用文献１乃至４には下記の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１（特開平４−９４１０７号公報）
（１−１）「被膜形成された金属酸化物を誘電体とし導電性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサの製造方法において、
　固体電解質を形成するために導入する有機酸の遷移金属塩を分子量６００以上のものとすることにより、
　高周波特性および容量達成率を改善するものである。」（２頁左上欄２〜９行）
（１−２）「すなわち、本発明の方法は・・・電解コンデンサの製造方法において、有機酸の遷移金属塩からなる酸化剤を用いて、前記誘電体の表面上で芳香族化合物を化学酸化重合させることにより、前記固体電解質を形成する方法であって、」（３頁左上欄下から４行〜右上欄３行）
（１−３）「本発明の酸化剤のアニオンとしては、・・・特に芳香族スルホン酸イオンおよび置換芳香族スルホン酸イオンが好ましい。これらの例としてはエチルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、α−メチルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ジフェニルエーテルスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸、・・・等がある。」（３頁左下欄３〜１４行）
　
（２）引用文献２（特開平１０−３２１４５号公報）
（２−１）「【請求項１】  重合性モノマの重合物の層を固体電解質層とする固体電解コンデンサにおいて、
前記重合物の層が、芳香族ポリスルホン酸，・・・から選ばれた有機スルホン酸をドープされたものであることを特徴とする固体電解コンデンサ。」（請求項１）
（２−２）「【００１６】本発明においてドーパントとして用いる芳香族ポリスルホン酸は、その分子構造中にスルホン基を複数有する芳香族化合物であれば、特に限定されない。例えば、ベンゼンジスルホン酸，ナフタレンジスルホン酸などが使用可能である。」（段落【００１６】）
　
（３）引用文献３（特開昭５９−２２６０２０号公報）
（３−１）「１．芳香族スルホン酸及び／又は芳香族スルホン酸塩を導電性塩として使用して、電気化学的重合を少なくとも５０重量％まで水から成る電解質−水性溶剤中で行うことを特徴とする、導電性塩の存在下に陽極でポリピロールを析出させながら、含水電解質−溶剤中でピロール又はピロールとコモノマーとの混合物を電気化学的に重合させることによる、ポリピロールの製法。」（特許請求の範囲第１項）
（３−２）「本発明方法において導電性塩としては、ベンゾール、ナフタリン、アントラセン、フェナントレン、・・・から誘導される芳香族スルホン酸又はその塩を使用することが好ましい。」（４頁左下欄１〜６行）
　
（４）引用文献４（特開昭６４−２４４１０号公報）
（４−１）「【特許請求の範囲】
　誘電体酸化皮膜上に導電性高分子化合物よりなる固体電解質層を形成してなる固体電解コンデンサの製造方法において、前記誘電体酸化皮膜に、前記導電性高分子化合物のモノマーを液相で導入した後、有機酸またはその塩を共存させた酸化剤の溶液を導入することにより、誘電体酸化皮膜上に導電性高分子化合物を生成させたことを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」（特許請求の範囲）
（４−２）「本発明において使用される有機酸としては、アリールスルホン酸などが好ましく、たとえば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸などがあげられ、また、その塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩等の金属塩やアンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩、有機カチオンとの塩などがあげられる。」（２頁左下欄下から５行〜３頁左上欄４行）
　
４−２−２　対比・判断
　引用文献１には、導電性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサの製造方法において、固体電解質を形成するために有機酸の遷移金属塩からなる酸化剤を導入することが記載されており、該有機酸の遷移金属塩として芳香族スルホン酸または置換芳香族スルホン酸の遷移金属塩（以下、「（置換）芳香族スルホン酸塩」という。）が記載されており（摘示記載（１−１）、（１−２）、（１−３））、その具体例としてジフェニルエーテルスルホン酸やドデシルジフェニルエーテルスルホン酸の遷移金属塩が記載されている（摘示記載（１−３））。
　したがって、引用文献１には、（置換）芳香族スルホン酸塩に着目すると、「（置換）芳香族スルホン酸塩として、ジフェニルエーテルスルホン酸塩又はドデシルジフェニルエーテルスルホン酸塩を、導電性高分子に導入して使用する方法」の発明が記載されている（以下、これを「引用発明」という）。 
　
　本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の「ドーパントとしての使用」は引用発明の「導入して使用する」と同意であるから、導電性高分子のドーパントが前者では「ジナフタレンエーテルスルホン酸塩又はアルキルジナフタレンエーテルスルホン酸塩」であるのに対し、後者では「ジフェニルエーテルスルホン酸塩又はドデシルジフェニルエーテルスルホン酸塩」である点で相違する。 
　
　以下、相違点について検討する。 
　引用文献１には、導電性高分子のドーパントとしての（置換）芳香族スルホン酸塩を構成する芳香族基としてベンゼンとナフタレンが並記されていること（摘示記載（１−３））から、両者が置換可能であることが示唆されているし、当該技術分野において、導電性高分子のドーパントとしての（置換）芳香族スルホン酸塩を構成する芳香族基としてベンゼンとナフタレンが置換可能であることは周知であること（摘示記載（２−１）、（２−２）、（３−１）、（３−２）、（４−１）、（４−２））からすると、引用発明における（置換）芳香族スルホン酸塩としてのジフェニルエーテルスルホン酸塩又はドデシルジフェニルエーテルスルホン酸塩の芳香族基であるフェニル（ベンゼン）を、ナフタレンに換えた化合物を選択し、そのドーパントとしての特性を実際に測ってみることは当業者が容易になし得る事項である。 
　
　審判請求人は、平成１９年１０月２２日に提出した意見書の１〜２頁において、引用文献１〜４には、本願発明の（アルキル）ジナフタレンエーテルスルホン酸塩が耐熱性に優れていることについて記載も示唆もされていないないから、当該事項は引用文献１〜４の記載から当業者といえども予測することができない旨主張している。
　しかしながら、上記４−１−２で示したとおり、本願明細書には（アルキル）ジナフタレンエーテルスルホン酸塩が「非常に耐熱性がある」と記載されているだけで、具体的にどの程度の耐熱性であるかについて何ら記載されていないので、本願発明の（アルキル）ジナフタレンエーテルスルホン酸塩が、引用発明のジフェニルエーテルスルホン酸塩、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸塩に比べて顕著な耐熱性の効果を有しているということはできない。 
　よって、本願発明１は引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　むすび  
　上記のとおりであるから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないし、また、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。