【事件の表示】
　特願２００１−　６５９０７「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６８３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月９日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　平成１８年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜７において、「現像剤担持体」「現像領域」「現像剤収容部」「トナー収容部」「主磁力線」「補助磁力線」「像担持体」の各用語について、２回目以降に現れるときに、「上記現像剤担持体」のごとく、補正前にはなかった「上記」との文言を付すものであり、これは誤記の訂正または不明りょうな記載の釈明に相当する程度のものである。また、本件補正は、請求項２において、補正前の「補助磁極線」を「上記補助磁極からの補助磁極線」に変更するが、これは不明りょうな記載の釈明に相当する程度のものである。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものと認める。
　
　よって、本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持しつつ搬送し、現像領域において内部に設けられた主磁極からの主磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成してトナーを像担持体に供給する現像剤担持体と、
　上記現像剤担持体に担持されつつ搬送される２成分現像剤の量を規制し且つ上記現像領域よりも２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された第１の規制部材と、
　第１の規制部材により掻き落とされた２成分現像剤を収容する現像剤収容部と、
　上記現像剤収容部に隣接し、上記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　上記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも上記現像剤担持体上の２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を備え、
　第２の規制部材と上記現像剤担持体との間には、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー濃度が上昇し、上記現像剤担持体上の２成分現像剤の層厚が増加した場合に２成分現像剤の増加分の通過を規制する間隙が設定され、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー濃度の変化により、この２成分現像剤と上記トナー収容部のトナーとの接触状態を変化させて、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置において、
　２成分現像剤を上記現像剤担持体表面における上記現像剤担持体の長手方向に攪拌する攪拌部材を具備しない現像装置であって、
　上記現像領域と第１の規制部材との間に、補助磁極を少なくとも１つ以上設けることを特徴とする現像装置。」
　
　
２．引用例記載の発明
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−２９５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】トナーを収容するトナー収容部と、
　内部に磁界発生手段を有しトナーと磁性粒子とからなる２成分現像剤を表面に担持して搬送し、その現像剤を潜像担持体に供給して現像を行う現像剤担持体と、
　上記現像剤を収容し、上記現像材担持体にこの現像剤を供給する現像剤収容部と、
　上記現像材収容部から上記現像剤担持体上への上記現像剤の供給量を規制する第１の規制部材と、
　上記現像剤収容部よりも上記現像剤担持体による上記現像剤の搬送方向上流側に設けられ、上記トナー収容部内のトナーを上記現像剤担持体に補給するためのトナー補給口と、
　上記トナー補給口からの上記現像剤担持体上へのトナーの供給量を規制する第２の規制部材とを有し、
　上記トナー補給口からの過剰のトナー供給を、上記第１の規制部材により規制された上記現像剤収容部内の上記現像剤の量によって規制し、上記現像剤収容部内のトナーと磁性粒子との濃度比を調整することを特徴とする現像装置。
　・・・（中略）・・・
　【請求項５】請求項４記載の現像装置において、上記現像を行う現像領域に電界を形成する電界形成手段を有することを特徴とする現像装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置、特に２成分現像剤を使用する現像装置に関する。　・・・（中略）・・・
　【０００６】本発明は、現像剤を機械的手段で強制的に撹拌することなく、簡単な構成でトナーとキャリアとの濃度比を調整することができる現像装置の提供を目的とするものである。」
　
　（１ｃ）「【００１１】【実施例】図１は本発明を適用した現像装置の一実施例を示している。現像装置１は、磁性トナーであるトナー３を収容するトナー収容部２と、スリーブ５の内側に磁界発生手段としての磁石４を有する現像剤担持体６と、トナー３と磁性粒子としての図示しないキャリアとからなる現像剤７を現像剤担持体６に供給する現像剤収容部８と、現像剤収容部８から現像剤担持体６への現像剤７の供給量を規制するドクター９と、現像剤収容部８よりも、矢印ａで示す現像剤担持体６による現像剤７の搬送方向の上流側に位置するトナー補給口１０と、トナー補給口１０からの現像剤担持体６上へのトナーの供給量を規制する規制部材１１とを主に有している。
　【００１２】規制部材１１は、トナー収容部２と現像剤収容部８とを隔てる隔壁１２の一端をなし、トナー補給口１０の上側の壁面を構成している。」
　
　（１ｄ）「【００１４】ドクター９とスリーブ５との間隔、すなわちドクターギャップは、０．５ｍｍに設定されている。・・・（中略）・・・　規制部材１１とスリーブ５との間隔は、ドクターギャップよりも大きく設定される。
　【００１５】・・・（中略）・・・現像剤収容部８において、その内部の現像剤７は磁石６の磁力によりスリーブ５の表面に供給され、担持されるが、スリーブ５の矢印ａ向の回転に伴い、ドクター９によって規制されるため、ドクター９を通過した後のスリーブ５上の現像剤７の層厚は一定となる。現像剤７は、これを構成している粒子同士の摩擦により帯電している。
　【００１６】現像剤担持体６は、一定の厚さとされた現像剤７により、静電潜像担持体１７上の静電潜像を現像する。具体的には、静電潜像の電気吸引力及び、この現像が行われる現像領域に電界形成手段１８によって形成された電界の作用により、現像剤７中のトナー３が飛翔し、静電潜像に付着することで現像が行われる。電界形成手段１８は、交番電界を形成する、電圧２ｋＶ、周波数２ｋＨｚの交流電源２０と、直流電界を形成する、電圧５００Ｖの直流電源１９とを直列に接続することで構成されている。よって電界形成手段１８は交番電圧と直流電圧とを重畳して出力し、電界を形成する。」　
　
　（１ｅ）「【００２１】現像剤収容部８内では、収容されている現像剤７（トナー混入初期においてはキャリア）の重量により、スリーブ５による現像剤７の搬送を堰き止める向きの力が働くので、スリーブ５上の全ての現像剤７が現像剤収容部８内に入ることはできず、図３において矢印ｃで示すように、スリーブ５上の、トナー３を含む現像剤７の一部は、規制部材１１で掻き落とされる。
　【００２２】そして、ドクター９を通過した現像剤７に含まれるトナー３とキャリアとの濃度比、つまり現像剤収容部８内のトナー３とキャリアとの濃度比が現像に適した状態となると、規制部材１１で掻き落とされた現像剤７がトナー補給口１０を塞ぎ、トナー補給口１０からのトナー３の過剰な補給が規制され、トナー３の取り込みが終了する。この後、現像が開始されると、現像によって消費された量のトナー３がトナー補給口１０から補給されるので、現像剤収容部８内のトナー３とキャリアとの濃度比は常に現像に適した濃度比に保たれる。」
　
　（１ｆ）上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項や図１〜３の記載から、第１の規制部材（ドクター９）が、現像領域よりも現像剤の搬送方向上流側にあることや、第２の規制部材（規制部材１１）が、第１の規制部材（ドクター９）よりも現像剤の搬送方向上流側にあることが理解される。
　
　これら記載によると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「トナーと磁性粒子としてのキャリアとからなる２成分現像剤を担持し、内側に磁界発生手段としての磁石を有し、現像領域に形成された電界の作用によりトナーが飛翔して静電潜像担持体上の静電潜像に付着することで現像する現像剤担持体と、
　現像剤担持体上への２成分現像剤の供給量を規制し、かつ現像剤の搬送方向上流側に位置する第１の規制部材（ドクター９）と、
　２成分現像剤を収容し、現像材担持体に２成分現像剤を供給する現像剤収容部と、
　トナーを収容し、トナー補給口からトナーを現像剤担持体に補給するトナー収容部と、
　トナー収容部と現像剤収容部とを隔てる隔壁の一端をなしており、トナー補給口からの現像剤担持体上へのトナーの供給量を規制する第２の規制部材
（規制部材１１）とを備え、
　第２の規制部材と現像剤担持体とに間隔があり、現像剤収容部内のトナーとキャリアとの濃度比が現像に適した状態となると、第２の規制部材で掻き落とされた２成分現像剤がトナー補給口を塞ぎ、トナー補給口からのトナーの過剰な補給が規制され、また、現像が開始されると、現像によって消費された量のトナーがトナー補給口から補給され、現像剤収容部内のトナーとキャリアとの濃度比を常に現像に適した濃度比に保つようにした現像装置。」
　
　
（２）刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３０５３６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）「【請求項１０】 潜像を可視像化するための現像剤担持体が非磁性スリーブと当該スリーブ内に固定配置された磁石ローラとからなり、当該磁石ローラが現像剤汲み上げ磁極、現像剤搬送磁極、現像剤穂立ちのための主磁極を備える現像装置において、
　上記主磁極の磁力形成を補助する補助磁石を備えることを特徴とする現像装置。
　【請求項１１】 上記補助磁石を、上記主磁極を形成する主磁石の現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側に配置することを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
　・・・（中略）・・・
　【請求項１４】  上記補助磁石と更にその外側に位置する現像剤搬送磁極のための磁石との磁極変極点による磁石ローラにおける中心角を１２０°以下で構成することを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。」
　
　（２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、現像剤担持体表面の所謂現像領域部分に現像剤を立ち上げて（穂立ちを起こして）現像処理するにあたり画像濃度を高く且つ低コントラスト画像を良好にする現像方法、その現像方法を実施するための現像装置、及び当該現像装置に配設される磁石ローラ並びに当該現像装置を装着した画像形成装置に関するものである。」
　
　（２ｃ）「【００２８】現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは０．４ｍｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュー４７が設置されている。
　【００２９】上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちを起こし、このチェーン状に穂立ちを生じたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、図３にも詳細を示すように、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ、主磁極の磁力形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１ｂ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本例では、磁石ローラ体４４を８極の磁石によって構成しているが、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして１０極や１２極で構成してもよい。」
　
　（２ｄ）「【００３０】特に図２に示すように、上記現像主極群Ｐ１は、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの順で上流側から並ぶ横断面の小さな磁石から構成されている。」
　ここで、図２の記載によれば、主磁極（現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ）に加えて、現像領域と規制部材（ドクタブレード４５）との間に、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６が設けられていることが認められる。
　
　（２ｅ）「【００２１】以上の要点を鑑みて、本発明は、特に低コントラスト画像の後端白抜け／ギザギザ発生を改善することができて良好な画像濃度と画質を確保することを課題とする。
　【００２２】【課題を解決するための手段】上記課題は、本発明にしたがって、現像剤を現像スリーブに汲み上げて、現像スリーブ上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像方法において、磁気ブラシが現像スリーブ長手方向に対し均一に穂立ちを起こして、潜像担持体に接触するように構成することによって、解決される。あるいは磁気ブラシが現像スリーブ長手方向に対し均一に潜像担持体から離間して、穂倒れを起こすように構成すれば、上記課題が一層確実に解決できる。
　・・・（中略）・・・
　【００２４】主磁極の半値幅を狭くする一つの方策として、その磁力形成を補助する補助磁極を形成することが考えられる。半値幅が狭くなれば、磁気ブラシの穂立ち位置が主極に近づき、現像ニップ自体も狭くなり、良好な画像濃度と画質を確保することができた。主磁極と現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側の搬送磁極との間に主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を形成するようになっていれば、好適である。そのためには、上記主磁極を形成する主磁石の現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側に、補助磁石を配置するのが効果的である。補助磁極を主磁極の下流側に形成すると、短く均一になった磁気ブラシにおいて穂が倒れる際にスキャベンジを起こすブラシのむらを防止することができる。また補助磁極を主磁極の上流側に形成すると、短く均一になった磁気ブラシにおいて穂が立つ際にカウンターチャージを受けるブラシのむらを防止することができる。」
　
　これら記載（特に（２ａ）〜（２ｄ））によると、刊行物２には、
　「トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持しつつ搬送し、現像領域において内部に設けられた主磁極からの主磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成してトナーを像担持体に供給する現像剤担持体と、
　現像剤担持体に担持されつつ搬送される２成分現像剤の量を規制し且つ現像領域よりも２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された規制部材（ドクタブレード４５）とを有する現像装置において、
　主磁極（現像主磁石Ｐ１ｂ）に加えて、現像領域と規制部材（ドクタブレード４５）との間に、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６を設ける」
　という技術が記載されているものと認めることができる。
　
　なお、刊行物２の記載から把握される技術としては、現像装置（４）内の攪拌部材（４７）を含めた技術を認定することもできるが、必ずそうしなければならないというのではなく、要は、まとまりのある技術として認定できればよいのであって、上記のように、攪拌部材（４７）を含めず、「現像装置において、主磁極（現像主磁石Ｐ１ｂ）に加えて、現像領域と規制部材（ドクタブレード４５）との間に、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６を設ける」という技術を認定することも、攪拌部材（４７）と主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、磁石Ｐ６とが一体不可分な関係にない以上、可能である。
　
　
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「磁性粒子としてのキャリア」は、本願発明１の「磁性キャリア」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「２成分現像剤を担持し、内側に磁界発生手段としての磁石を有し、現像領域に形成された電界の作用によりトナーが飛翔して静電潜像担持体上の静電潜像に付着することで現像する現像剤担持体」と、
　本願発明１の「２成分現像剤を担持しつつ搬送し、現像領域において内部に設けられた主磁極からの主磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成してトナーを像担持体に供給する現像剤担持体」とは、
　前者も、磁石の磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成するものということができるから、
　両者は、「２成分現像剤を担持しつつ搬送し、現像領域において内部に設けられた磁極からの磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成してトナーを像担持体に供給する現像剤担持体」の点で共通する。
　
　刊行物1記載の発明の「現像剤担持体上への２成分現像剤の供給量を規制し、かつ現像剤の搬送方向上流側に位置する第１の規制部材（ドクター９）」、「２成分現像剤を収容し、現像材担持体に２成分現像剤を供給する現像剤収容部」、「トナーを収容し、トナー補給口からトナーを現像剤担持体に補給するトナー収容部」、「トナー収容部と現像剤収容部とを隔てる隔壁の一端をなしており、トナー補給口からの現像剤担持体上へのトナーの供給量を規制する第２の規制部材（規制部材１１）」は、それぞれ、
　本願発明１の「上記現像剤担持体に担持されつつ搬送される２成分現像剤の量を規制し且つ上記現像領域よりも２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された第１の規制部材」、「第１の規制部材により掻き落とされた２成分現像剤を収容する現像剤収容部」、「上記現像剤収容部に隣接し、上記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部」、「上記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも上記現像剤担持体上の２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材」に実質的に相当するということができる。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「第２の規制部材と現像剤担持体とに間隔があり、現像剤収容部内のトナーとキャリアとの濃度比が現像に適した状態となると、第２の規制部材で掻き落とされた２成分現像剤がトナー補給口を塞ぎ、トナー補給口からのトナーの過剰な補給が規制され、また、現像が開始されると、現像によって消費された量のトナーがトナー補給口から補給され、現像剤収容部内のトナーとキャリアとの濃度比を常に現像に適した濃度比に保つようにした」は、
　本願発明１の「第２の規制部材と上記現像剤担持体との間には、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー濃度が上昇し、上記現像剤担持体上の２成分現像剤の層厚が増加した場合に２成分現像剤の増加分の通過を規制する間隙が設定され、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー濃度の変化により、この２成分現像剤と上記トナー収容部のトナーとの接触状態を変化させて、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー取り込み状態を変化させる」に実質的に相当するということができる。
　
　また、刊行物１記載の発明の現像装置は、本願発明１と同様、「２成分現像剤を現像剤担持体表面における現像剤担持体の長手方向に攪拌する攪拌部材を具備しない現像装置」である。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持しつつ搬送し、現像領域において内部に設けられた磁極からの磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成してトナーを像担持体に供給する現像剤担持体と、
　上記現像剤担持体に担持されつつ搬送される２成分現像剤の量を規制し且つ上記現像領域よりも２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された第１の規制部材と、
　第１の規制部材により掻き落とされた２成分現像剤を収容する現像剤収容部と、
　上記現像剤収容部に隣接し、上記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　上記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも上記現像剤担持体上の２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を備え、
　第２の規制部材と上記現像剤担持体との間には、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー濃度が上昇し、上記現像剤担持体上の２成分現像剤の層厚が増加した場合に２成分現像剤の増加分の通過を規制する間隙が設定され、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー濃度の変化により、この２成分現像剤と上記トナー収容部のトナーとの接触状態を変化させて、上記現像剤担持体上の２成分現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　２成分現像剤を上記現像剤担持体表面における上記現像剤担持体の長手方向に攪拌する攪拌部材を具備しない現像装置。」
　
［相違点］
　本願発明１では、主磁極に加えて、現像領域と第１の規制部材との間に、補助磁極を少なくとも１つ以上設けたのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような補助磁極がない点。
　
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　
　刊行物２には、上記のごとく、「トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持しつつ搬送し、現像領域において内部に設けられた主磁極からの主磁力線により２成分現像剤の磁気ブラシを形成してトナーを像担持体に供給する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持されつつ搬送される２成分現像剤の量を規制し且つ現像領域よりも２成分現像剤の搬送方向上流側に配設された規制部材（ドクタブレード４５）とを有する現像装置において、主磁極（現像主磁石Ｐ１ｂ）に加えて、現像領域と規制部材（ドクタブレード４５）との間に、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６を設ける」という技術が記載されており、
　この技術において、現像領域と第１の規制部材（ドクタブレード４５）との間に設けられた、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６は、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂに対して、所定の補助を行う磁極（磁石）ということができる。
　一方、本願発明１の補助磁極については、現像領域と第１の規制部材との間に設けられる補助磁極というだけであって、補助磁極としての具体的な構成は特に限定されていないものである。
　そうすると、刊行物２記載の発明における、現像領域と第１の規制部材（ドクタブレード４５）との間に設けられた、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ及び、現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６は、構成上、本願発明１における、現像領域と第１の規制部材との間に設けられる補助磁極と、何ら異なるところはないというべきである。
　
　また、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術は、ともに現像装置に関する技術であるから、刊行物２記載の現像装置の技術を刊行物１記載の発明において適用することに、当業者にとって全く困難性はないものである。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、現像剤担持体の内部に設ける磁極に関して、刊行物２記載の技術を適用して、現像領域に設ける主磁極に加えて、現像領域と第１の規制部材との間に、補助磁極を少なくとも１つ以上設けて、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、刊行物１記載の発明において刊行物２記載の技術を適用したことにより奏する作用効果については、直接的には、刊行物２記載のような（上記２．（２）（２ｅ）参照）、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａの存在により、磁気ブラシが現像スリーブ長手方向に対し均一に穂立ちを起こし、均一に穂倒れを起こすことや、磁石Ｐ６により、現像剤を現像領域まで搬送することが予想されるところであるが、それだけではなく、補助磁極（Ｐ１ａ、Ｐ６）と主磁極の間では、磁気ブラシが横に寝ることが当然に予測されるから、これに伴い、第１の規制部材から現像領域の間における現像剤担持体の長手方向のトナー攪拌という本願発明１の作用効果も生じるものである。
　しかも、本願発明１は、上記のように、発明の構成の容易性が十分に論理付けられる以上、その構成により派生する作用効果が、容易性の判断を左右するものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。