(57)【要約】  濾過体内の層状複水酸化物の分布を均一にすることができると共に、バインダー等により層状複水酸化物の表面が被覆されるのを防ぐことができ、これによって従来の濾過効率を改善することのできる濾過体およびその製造方法を提供することを目的とする。本発明の濾過体は、結晶子サイズが２０ｎｍ以下である層状複水酸化物が、熱溶融繊維からなる担体に担持されていることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶子サイズが２０ｎｍ以下である層状複水酸化物が、熱溶融繊維からなる担体に担持されていることを特徴とする濾過体。
【請求項２】
前記熱溶融繊維は、高融点の繊維に低融点の繊維がコーティングされた二層複合繊維であることを特徴する請求項１に記載の濾過体。
【請求項３】
前記熱溶融繊維からなる担体は、裁断短片状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の濾過体。
【請求項４】
前記熱溶融繊維からなる担体は、網状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の濾過体。
【請求項５】
前記網状の担体に、網目を通過することのできない層状複水酸化物が担持されていることを特徴とする請求項４記載の濾過体。
【請求項６】
前記層状複水酸化物は、比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の濾過体。
【請求項７】
前記層状複水酸化物は、比表面積が７０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の濾過体。
【請求項８】
前記層状複水酸化物は、層状複水酸化物と水とを含む材料から含水率が７０％以下になるまで所定の圧力をかけて水分を除去し、温度が９０℃以上１１０℃以下の条件下で乾燥して製造される粒状体であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の濾過体。
【請求項９】
層状複水酸化物を熱溶融繊維からなる網状担体に担持した濾過体を製造する方法であって、
当該網状担体に層状複水酸化物を載置する載置工程と、
当該載置工程の後に、当該熱溶融繊維を熱溶融させることにより、載置されている当該層状複水酸化物を当該網状担体に接着する接着工程と、
を有することを特徴とする濾過体の製造方法。
【請求項１０】
前記網状担体は、網目サイズの異なる複数種の担体を網目サイズの大きいものが上部になるように順に積層させたものであり、
前記載置工程は、積層された当該網状担体の最上部に層状複水酸化物を供給し、当該網状担体の最下部に当該層状複水酸化物が載置されるまで当該網状担体を振とうさせることを特徴とする請求項９記載の濾過体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、層状複水酸化物を熱溶融繊維からなる担体に担持させた濾過体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイドロタルサイト等の層状複水酸化物は、層間に種々のイオンや分子等を挿入できる構造を有しており、陰イオン交換能を発現させることができる。このため、層状複水酸化物は、有害物質等を吸着除去する濾過体等に利用されている。【０００３】
従来、層状複水酸化物を用いた濾過体として、例えば、層状複水酸化物の粉末体にバインダーを配合させたものを成型した濾過体（例えば、特許文献１参照）や、造粒機等で作成した層状複水酸化物の粒状体をカラムに充填した濾過体（例えば、特許文献２参照）が知られている。【０００４】
一方、活性炭を用いた濾過体として、熱溶融繊維を担体とし、加熱により溶融させた当該繊維の表面に活性炭の繊維や粒子を接着させたものが知られている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。【０００５】
【特許文献１】特許第４７０９４９８号
【特許文献２】特許第５３６３８１７号
【特許文献３】特許第１９３８６５７号
【特許文献４】特許第２９８６０５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術による層状複水酸化物を用いた濾過体は、濾過体の下部に層状複水酸化物の粉粒体が密集してしまう等、濾過体内の層状複水酸化物の分布が不均一になるという問題があった。また、バインダーを配合させた場合、層状複水酸化物の粉粒体の表面がバインダーにより被覆されてしまい、層状複水酸化物としての特性が損なわれるという問題があった。そのため、従来の層状複水酸化物を用いた濾過体は、濾過効率が低いものであった。【０００７】
そこで本発明は、濾過体内の層状複水酸化物の分布を均一にすることができると共に、バインダー等により層状複水酸化物の表面が被覆されるのを防ぐことができ、これによって従来の濾過効率を改善することのできる濾過体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の濾過体は、結晶子サイズが２０ｎｍ以下である層状複水酸化物が、熱溶融繊維からなる担体に担持されていることを特徴とする。【０００９】
この場合、前記熱溶融繊維は、高融点の繊維に低融点の繊維がコーティングされた二層複合繊維とすることができる。【００１０】
また、前記熱溶融繊維からなる担体は、裁断短片状や網状とすることができる。【００１１】
また、前記担体が網状である場合、前記濾過体は、当該網状担体の網目を通過することのできない層状複水酸化物が担持されたものとすることができる。【００１２】
また、前記層状複水酸化物は、比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、比表面積が７０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。【００１３】
また、前記層状複水酸化物は、層状複水酸化物と水とを含む材料から含水率が７０％以下になるまで所定の圧力をかけて水分を除去し、温度が９０℃以上１１０℃以下の条件下で乾燥して製造される粒状体であることが好ましい。【００１４】
また、本発明の濾過体の製造方法は、層状複水酸化物を熱溶融繊維からなる網状担体に担持した濾過体を製造する方法であって、当該網状担体に層状複水酸化物を載置する載置工程と、当該載置工程の後に、当該熱溶融繊維を熱溶融させることにより、載置されている当該層状複水酸化物を当該網状担体に接着する接着工程と、を有することを特徴とする。【００１５】
この場合、前記網状担体は、網目サイズの異なる複数種の担体を網目サイズの大きいものが上部になるように順に積層させたものであり、前記載置工程は、積層された当該網状担体の最上部に層状複水酸化物を供給し、当該網状担体の最下部に当該層状複水酸化物が載置されるまで当該網状担体を振とうさせることを特徴とする製造方法であっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、濾過体内の層状複水酸化物の分布を均一にすることができ、さらに、バインダー等による層状複水酸化物の表面の被覆を防ぐことができる。これにより、本発明の濾過体は、従来よりも濾過抵抗が小さく、かつ、層状複水酸化物の特性が十分に発揮されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の濾過体の一部を示す部分側面図
【図２】本発明の濾過体の一部を示す部分斜視図
【図３】本発明の濾過体の一部を示す部分側面図
【図４】本発明の濾過体の一部を示す部分分解斜視図
【図５】本発明の濾過体の一部を示す部分側面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の濾過体は、結晶子サイズが２０ｎｍ以下である層状複水酸化物が、熱溶融繊維からなる担体に担持されていることを特徴とするものである。【００１９】
まず、本発明の濾過体に用いられる層状複水酸化物およびその製造方法について説明する。【００２０】
層状複水酸化物は、一般式がM2+1-xM3+x（OH）2（An-）x/n・mH2O（Ｍ2+は２価の金属イオン、Ｍ3+は３価の金属イオン、Ａｎ−は陰イオンを表し、1/6＜ｘ＜1/3、ｍ、ｎは自然数である。）で表される不定比化合物であり、ハイドロタルサイト様化合物と呼ばれることもある。２価の金属イオン（M2+）としては、例えば、Mg2+、Fe2+、Zn2+、Ca2+、Li2+、Ni2+、Co2+、Cu2+等が挙げられる。また、３価の金属イオン（M3+）としては、例えば、Al3+、Fe3+、Cr3+、Mn3+等が挙げられる。また、陰イオン（An-）としては、例えば、ClO4-、CO32-、HCO3-、PO43-、SO42-、SiO44-、OH-、Cl-、NO2-、NO3-等が挙げられる。【００２１】
本発明の濾過体に用いられる層状複水酸化物は、２価の金属イオン（M2+）、３価の金属イオン（M3+）、陰イオン（An-）として、どのようなものを用いたものでもよい。また、当該層状複水酸化物は、水酸化物層のシートの積み重なり方が菱面体晶構造、六方晶構造のいずれであっても良い。【００２２】
また、本発明の濾過体に用いられる層状複水酸化物は、結晶子サイズが２０ｎｍ以下のものであり、１０ｎｍ以下であることが好ましい。また、平均結晶子サイズが１０ｎｍ以下であることが好ましい。【００２３】
また、本発明の濾過体に用いられる層状複水酸化物の比表面積は、特に限定されるものではないが、ＢＥＴ法による比表面積が２０ｍ２／ｇ以上のものとすることができ、好ましくは３０ｍ２／ｇ以上のものであり、更に好ましくは５０ｍ２／ｇ以上のものであり、更に好ましくは７０ｍ２／ｇ以上のものである。比表面積の上限は特に限定されない。なお、ＢＥＴ法による比表面積は、例えば、窒素吸脱着等温線を比表面積・細孔分布測定装置を用いて測定し、当該測定結果からＢＥＴ−ｐｌｏｔを作成して求めることができる。【００２４】
また、本発明の濾過体に用いられる層状複水酸化物は、層状複水酸化物の焼成物であってもよい。当該焼成物は、例えば、層状複水酸化物を約５００℃以上で焼成することにより得ることができる。【００２５】
以下に、本発明の濾過体に用いられる層状複水酸化物の具体的な製造方法を説明する。【００２６】
例えば、一般式がMg2+1-xAl3+x(OH)2(An-)x/n・mH2O（An-はｎ価の陰イオン、ｍ＞０）である層状複水酸化物は、以下のような方法で製造することができる。【００２７】
まず、アルミニウムイオンとマグネシウムイオンを含む酸性溶液を調製する。【００２８】
アルミニウムイオンのアルミニウム源としては、水中でアルミニウムイオンを生成するものであれば良く、特定の物質に限定されるものではない。例えば、アルミナ、アルミン酸ソーダ、水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、ボーキサイト、ボーキサイトからのアルミナ製造残渣、アルミスラッジ等を用いることができる。また、これらアルミニウム源は、いずれかを単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。【００２９】
また、マグネシウムイオンのマグネシウム源としては、水中でマグネシウムイオンを生成する物であれば良く、特定の物質に限定されるものではない。例えば、ブルーサイト、水酸化マグネシウム、マグネサイト、マグネサイトの焼成物等を用いることができる。これらマグネシウム源は、いずれかを単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。【００３０】
なお、前記アルミニウム源としてのアルミニウム化合物、マグネシウム源としてのマグネシウム化合物は、前記酸性溶液にアルミニウムイオン、マグネシウムイオンが存在していれば完全に溶解している必要はない。【００３１】
また、Mg2+1-xAl3+x(OH)2(An-)x/n・mH2Oで表わされる高結晶質の層状複水酸化物は、アルミニウムイオンとマグネシウムイオンのモル比が１：３（ｘ＝０．２５）となっていることが知られている。したがって、酸性溶液中のアルミニウムイオンとマグネシウムイオンのモル比は、１：５〜１：２の範囲とするのが好ましい。この範囲とすることによって、アルミニウム源とマグネシウム源を無駄にすることなく、物質収支的に有利に層状複水酸化物を製造することができる。【００３２】
酸性溶液に含まれる酸としては、水溶液を酸性にするものであれば特に限定されないが、例えば、硝酸や塩酸を用いることができる。【００３３】
次に、アルミニウムイオンとマグネシウムイオンを含んだ前記酸性溶液と、アルカリを含むアルカリ性溶液とを所定の割合で混合する。これにより、層状複水酸化物が生成する。混合は、酸性溶液をアルカリ性溶液へ一気に加えて混合するか、酸性溶液をアルカリ性溶液へ滴下して行うことができるが、これら以外の方法であっても良い。【００３４】
ここで、アルカリ性溶液に含まれるアルカリとしては、水溶液をアルカリ性にするものであれば特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等を用いることができる。また、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、アンモニア水、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウムなどを用いることもできる。これらはいずれかを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。アルカリ性溶液は、ｐＨを８〜１４に調製したものを用いることができ、ｐＨを８〜１１に調製したものを用いるのが好ましい。【００３５】
なお、酸性溶液とアルカリ性溶液の混合が完了した後の熟成時間を短くするほど、結晶の成長を抑制することができ、結晶子サイズの小さい層状複水酸化物や比表面積の大きい層状複水酸化物を製造することができる。【００３６】
熟成を止める方法としては、酸性溶液とアルカリ性溶液の混合が完了した後、当該混合液のｐＨを層状複水酸化物の結晶成長が止まる値まで下げる方法が挙げられる。例えば、一般式Mg2+1-xAl3+x(OH)2(An-)x/n・mH2Oで表される層状複水酸化物の場合、ｐＨが９以下となるようにすれば良い。具体的には、酸性溶液とアルカリ性溶液との混合が完了した後１２０分以内、好ましくは６０分以内、より好ましくは同時に、水で希釈することで、熟成を止めることができる。また、水分を除去することによっても熟成を止めることができる。水分を除去するためには、吸引濾過、遠心分離など水分と層状複水酸化物とを分離するための適当な分離方法を用いれば良い。また、確実に熟成を行わせないためには、酸性溶液とアルカリ性溶液の混合が完了した後、速やかに層状複水酸化物を洗浄するのも良い。なお、合成過程で生成されるＮａＣｌ等の塩化物は含有させておいても構わない。【００３７】
上述のようにして水分を除去した直後の層状複水酸化物はゲル状である。本発明に用いられる層状複水酸化物は、当該ゲル状のものであっても良いし、これを乾燥させて粉末状や粒状にしたものであっても良い。【００３８】
層状複水酸化物を粒状にした粒状体は、例えば以下のような方法で製造することができる。【００３９】
まず、上述のように生成された層状複水酸化物は、フィルタプレス等の脱水装置を用いて所定の圧力、例えば０．９ＭＰａ以上の圧力をかけることにより、水分をできるだけ除去する。次に、層状複水酸化物の結晶水の脱水温度以下で乾燥させる。換言すると、層状複水酸化物の結晶外の水のみを乾燥させる。具体的には、０．９ＭＰａ以上の圧力をかけて、含水率が７０％以下、好ましくは６５％以下、更に好ましくは６０％以下にした層状複水酸化物を、最終生成物である層状複水酸化物の粒状体の含水率が１０％以上２０％以下、好ましくは１０％以上１５％以下、更に好ましくは、１１％以上１２％以下になるように乾燥させる。ここで、層状複水酸化物の粒状体の含水率を１０％以上に保持する理由は、層状複水酸化物の粒状体の含水率が１０％未満であると、溶液等に触れた際に層状複水酸化物の粒状体が水分を吸収して体積が急激に膨張し、粒度を保持できなくなるためである。なお、含水率とは水分を含む層状複水酸化物全体の質量に対する水の質量である。層状複水酸化物が含んでいる水分の質量の測定は、日本工業規格「土の含水比試験方法」（ＪＩＳ  Ａ  １２０３：１９９９）に準拠して行った。【００４０】
なお、乾燥させる温度は、層状複水酸化物の結晶水の脱水温度以下であればどのような温度でも良いが、層状複水酸化物の粒状体の粒径を大きくするためには比較的低温で乾燥させる方が好ましい。ただし、あまり低すぎる温度で乾燥すると、層状複水酸化物の粒状体が水に解け易くなる。したがって、具体的な乾燥温度は、２５℃以上１２５℃以下が良く、好ましくは９０℃以上１１０℃以下が良く、更に好ましくは９５℃以上１０５℃以下が良い。【００４１】
また、この乾燥はどのように行っても良く、例えば、通常の乾燥炉等を用いれば良い。勿論、室温で自然乾燥にすることも可能である。また、乾燥時の湿度を高く調節する方が層状複水酸化物の粒状体の形態安定性の点で良い。例えば、乾燥炉内の水蒸気の量を飽和水蒸気量付近（湿度が９０％〜１００％）となるように調節すれば良い。【００４２】
また、このようにして乾燥した層状複水酸化物の粒状体をふるいにかけ、析出した塩化物等を除去しても良い。【００４３】
また、層状複水酸化物の粒状体は、その濾過体の用途や種類に応じて粒径を調製しても良い。この場合、層状複水酸化物の粒状体の粒径は、例えば、０．２４ｍｍ以上が良く、好ましくは０．３６ｍｍ以上が良く、更に好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下が良い。粒径の調製は、どのように行っても良いが、例えば、ハンマー等により破砕し、目的とする大きさの目をもったふるいにかけて行えば良い。【００４４】
次に、本発明の濾過体に用いられる熱溶融繊維について説明する。【００４５】
本発明の濾過体に用いられる熱溶融繊維は、加熱により溶融し得る繊維であれば特に限定されるものではないが、高融点の繊維に低融点の繊維がコーティングされた二層複合繊維であることが好ましい。例えば、比較的低融点のポリオレフィン系繊維やＥＶＡ系繊維を、これより高融点の繊維からなる芯部にコーティングしたものを用いることができる。これにより、低融点表層のみが溶融する温度に加熱すれば層状複水酸化物を接着させることができるので、担体の形状を維持することができる。【００４６】
本発明の濾過体に用いられる担体の形状は特に限定されるものではないが、裁断短片状や網状にすることが好ましい。【００４７】
担体の形状が裁断短片状の場合は、層状複水酸化物が接着した裁断短片同士が、熱溶融繊維の表面をバインダーとして複雑に接着連繋される。そしてこれにより、裁断短片間に微細な連通空隙部が形成される。そのため、層状複水酸化物が一部に密集して目詰まりを起こすことを避けることができる。また、濾過体中に占める連通空隙部の占める比率は、成型時の加圧の程度により容易に変更することができる。したがって、用途に応じて、通気性や通水性の異なる濾過体を得ることができる。【００４８】
裁断短片状の担体を用いた濾過体は、例えば以下のように製造することができる。まず、成形型内に層状複水酸化物と裁断短片状の担体とを振動下で混合充填させる。次に、これを熱溶融繊維の表面のみが溶融する温度に加熱して、層状複水酸化物の担体への接着及び担体同士の接着連繋をさせたうえ、乾燥させる。【００４９】
担体の形状が網状の場合は、熱溶融繊維を構成糸条として編成された網状担体に、層状複水酸化物が均一に分布されたものを得ることができる。【００５０】
網状の担体を用いた濾過体は、例えば以下のように製造することができる。まず、高融点の化学繊維にこれと同系の低融点表層がコーティングされた二層複合繊維を構成糸条として編成された網状担体10を準備する。次に、網状担体10を、低融点表層のみが溶融する温度に加熱し、所定の大きさの層状複水酸化物粒状体20が収容された振動槽を通過させて、層状複水酸化物粒状体20を接着させる。次に、これを乾燥させ、当該乾燥によっても固着されない層状複水酸化物の粒状体を振り落とす。これにより、網状担体10の両面に層状複水酸化物粒状体20が接着した濾過体が完成する。上述の方法により製造された本発明の濾過体の一部を拡大して示す部分側面図を図１に示す。また、当該濾過体の一部を拡大して示す部分斜視図を図２に示す。【００５１】
また、網状の担体を用いた濾過体は、以下のように製造することもできる。まず、網状担体10に、層状複水酸化物粒状体20を載置する。このとき、層状複水酸化物粒状体20は、網状担体10の網目を通過することのできない粒状体を少なくとも含むものとする。次に、網状担体10の低融点表層を熱溶融させ、当該載置されている層状複水酸化物粒状体20を網状担体10に接着させる。次に、これを冷却して定着させた後、接着されていない層状複水酸化物の粒状体を振り落とす。これにより、網状担体10の片面（上面）に、網目を通過することのできない層状複水酸化物20が少なくとも接着した濾過体が完成する。【００５２】
また、本発明の濾過体は、網目サイズの異なる複数種の担体に層状複水酸化物が担持されたものが、網目サイズの大きいものが上部になるように順に積層されたものであっても良い。これにより、濾過抵抗が小さく、特に深層濾過に好適な濾過体を得ることができる。【００５３】
網目サイズの異なる複数種の担体に層状複水酸化物が担持された濾過体は、例えば以下のように製造することができる。まず、網目サイズの異なる複数種の網状担体10を準備する（例えば、４×４ｍｍの網目を有する網状担体11、３×３ｍｍの網目を有する網状担体12、２×２ｍｍの網目を有する網状担体13の３種類の網状担体を準備する）。次に、これらの各担体を、低融点表層のみが溶融する温度に加熱し、層状複水酸化物粒状体20が収容された振動槽を通過させて、各網目よりも小さい粒径の層状複水酸化物粒状体20を接着させる（例えば、４×４ｍｍの網目のものに対しては平均粒径３ｍｍの層状複水酸化物粒状体21、３×３ｍｍの網目のものに対しては平均粒径２ｍｍの層状複水酸化物粒状体22、２×２ｍｍの網目のものに対しては平均粒径１．５ｍｍの層状複水酸化物粒状体23を接着させる）。次に、これを乾燥させ、当該乾燥によっても接着されない層状複水酸化物粒状体20を振り落とす。最後に、このようにして得られた濾過体を網目サイズの大きいものが上部になるように順に積層させる。上述の方法により製造された本発明の濾過体の一部を拡大して示す部分側面図を図３に示す。また、当該濾過体の一部を拡大して示す部分分解斜視図を図４に示す。【００５４】
また、網目サイズの異なる複数種の担体に層状複水酸化物が担持された濾過体は、以下のように製造することもできる。まず、網目サイズの異なる複数種の網状担体を準備する（例えば、４×４ｍｍの網目を有する網状担体11、３×３ｍｍの網目を有する網状担体12、２×２ｍｍの網目を有する網状担体13の３種類の網状担体を準備する）。次に、網目サイズの大きいものが上部になるように順に積層させ、各担体を連結させる。次に、各担体が積層かつ連結された網状担体の最上部（例えば、網状担体11）に層状複水酸化物を供給する。このとき、層状複水酸化物の粒状体は、各網状担体10の網目を通過することのできない粒状体を少なくとも含むものとする。（例えば、層状複水酸化物粒状体は、網状担体11の網目を通過することのできない層状複水酸化物粒状体31と、網状担体12の網目を通過することのできない層状複水酸化物粒状体32と、網状担体13の網目を通過することのできない層状複水酸化物粒状体33とを少なくとも含む混合物とする）。次に、網状担体を振とうさせる。これにより、層状複水酸化物粒状体20のうち、網状担体の網目を通過することのできる層状複水酸化物は網状担体の下部へとふるい落とされるため、各網状担体の上に層状複水酸化物粒状体が載置された状態が形成される（例えば、網状担体11の上に少なくとも層状複水酸化物粒状体31が載置され、網状担体12の上に少なくとも層状複水酸化物粒状体32が載置され、網状担体13の上に少なくとも層状複水酸化物粒状体33が載置された状態が形成される）。網状担体の最下部（例えば、網状担体13）に層状複水酸化物粒状体（例えば、層状複水酸化物粒状体33）が載置されるまで当該網状担体を振とうさせた後、網状担体の低融点表層を熱溶融させ、当該載置されている層状複水酸化物粒状体を各網状担体に接着させる。次に、これを冷却して定着させた後、接着されていない層状複水酸化物の粒状体を振り落とす。上述の方法により製造された本発明の濾過体の一部を拡大して示す部分側面図を図５に示す。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明の濾過体に用いられ層状複水酸化物について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００５６】
実施例１（比表面積）
製造方法等が異なる４種類の層状複水酸化物１〜４を準備し、それぞれの比表面積を測定した。比表面積の測定は、各層状複水酸化物の粉体粒子表面に窒素ガスを液体窒素の温度（−１９６℃）で吸着させ、その量からＢＥＴ法によって計算した。その結果を表１に示す。【００５７】
【表１】
2018124191.tif 000003
【００５８】
なお、各層状複水酸化物１〜４の詳細は以下の通りである。
（１）層状複水酸化物１
和光純薬株式会社製の層状複水酸化物（販売元コード：３２４−８７４３５）を層状複水酸化物１とした。
（２）層状複水酸化物２
まず、塩化マグネシウム六水和物（和光純薬工業株式会社製）１６．９２ｇと塩化アルミニウム六水和物（和光純薬工業株式会社製）１０．０６ｇを２６．９８ｇの蒸留水に溶解させ、酸性溶液を調製する。また、水酸化ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１０ｇを３０ｇの蒸留水に溶解させ、アルカリ性溶液を調製する。次いで、当該酸性溶液とアルカリ溶液を混合し、当該混合溶液に２８１．８５ｇの蒸留水を、時間をおかず速やかに添加して、ｐＨ７．５−８．５に調整した。そして、２４時間後に当該溶液をろ過し、得られたろ過物を１２０℃で１０時間乾燥したものを層状複水酸化物２とした。
（３）層状複水酸化物３
まず、塩化マグネシウム六水和物（和光純薬工業株式会社製）１６．９２ｇと塩化アルミニウム六水和物（和光純薬工業株式会社製）１０．０６ｇを２６．９８ｇの蒸留水に溶解させ、酸性溶液を調製する。また、水酸化ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１０ｇを３０ｇの蒸留水に溶解させ、アルカリ性溶液を調製する。次いで、当該酸性溶液とアルカリ溶液を混合し、当該混合溶液に２８１．８５ｇの蒸留水を、時間をおかず速やかに添加した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ１０．０に調整した。そして、２４時間後に当該溶液をろ過し、得られたろ過物を１２０℃で１０時間乾燥したものを層状複水酸化物３とした。
（４）層状複水酸化物４
まず、塩化マグネシウム六水和物（和光純薬工業株式会社製）１６．９２ｇと塩化アルミニウム六水和物（和光純薬工業株式会社製）１０．０６ｇを２６．９８ｇの蒸留水に溶解させ、酸性溶液を調製する。また、水酸化ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）１０ｇを３０ｇの蒸留水に溶解させ、アルカリ性溶液を調製する。次いで、当該酸性溶液とアルカリ溶液を混合し、当該混合溶液に２８１．８５ｇの蒸留水を、時間をおかず速やかに添加した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ１２．０に調整した。そして、２４時間後に当該溶液をろ過し、得られたろ過物を１２０℃で１０時間乾燥したものを層状複水酸化物４とした。
【符号の説明】
【００５９】
10  網状担体
11  網状担体
12  網状担体
13  網状担体
20  層状複水酸化物粒状体
21  層状複水酸化物粒状体
22  層状複水酸化物粒状体
23  層状複水酸化物粒状体
31  層状複水酸化物粒状体
32  層状複水酸化物粒状体
33  層状複水酸化物粒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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