【事件の表示】
　特願２００１−１５５３６１「連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４９５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年５月２４日の出願であって、平成１７年７月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに当審において、平成１９年８月９日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月１２日付けで明細書を補正する手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年３月２日付け、及び平成１９年１０月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項１】　メガネフレームの二つの部材（ヨロイ２０及びテンプル３５）を相対的に回動自在に連結する連結構造であって、両部材を挿通して両部材を相対的に回動自在に連結する連結部材１と、該連結部材１を一方の部材に固着させて連結部材１の挿通方向への移動を制限する第１の固着部材１２と、該連結部材１を一方の部材に固着させて連結部材１の回動方向への移動を制限する第２の固着部材３２とを具え、前記連結部材１及び前記第１の固着部材１２はそれぞれ丸棒状の脚部２、１３とその一端に一体に設けられる頭部５、１５とからなり双方の脚部２、１３に設けられ互いに合致する雌雄のねじによって相互に螺合されるとともに、前記連結部材１と前記第１の固着部材１２とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして前記両部材に取り付けられることを特徴とする連結構造。」 
 　 
３．引用刊行物及びその記載事項 
３−１．刊行物１ 
　当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４６−９５８１８号（実開昭４８−５１３４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「眼鏡枠固定用締付具」に関して、図面とともに、以下の事項（ａ）〜（ｄ）が記載されている。 
 　 
（ａ）「一箇若しくは複数箇のストツパー部を、螺子を内設したブツシユの外周一端に設け、且つ当該ブツシユに小螺子（９）を螺合可能とすると共に駒部（４）の一端にブツシユのストツパー部に対応させて段付部（６）を設けてなる眼鏡枠固定用締付具」（第１頁第５〜１０行、「実用新案登録請求範囲」参照） 
 　 
（ｂ）「図中（１）は中空で内部に螺子を螺設したブツシユであつて一端に鐘形状のフランジ（２）を設け当該フランジ（２）の外周に平面或いは曲面にて切欠いたストツパー部（３）を一箇あるいは複数箇設けている。 
 　（４）は枠本体（５）の駒部であつて一端にブツシユ（１）のフランジ（２）に対応して平面あるいは曲面で切取った段付部（６）を一箇若しくは複数箇設けている。 
 　（７）は眼鏡枠体（８）の駒部である。 
 　（９）は丸平小螺子。」（第２頁第１４行〜第３頁第６行） 
 　 
（ｃ）「第二実施例は殆んど第一実施例と同じであるがフランジ（２）の内側面に平面或いは曲面にて切取つたストツパー部（１０）を一箇或いは複数箇設けてブツシユ（１１）とした点が異るのみである。」（第３頁第９〜１３行） 
 　 
（ｄ）「上述の如く本考案は一箇若しくは複数箇のストツパー部（３）或いは（１０）を螺子を内設したブツシユ（１）或いは（１１）の外周一端に設け且つ当該ブツシユ（１）或いは（１１）に小螺子（９）を螺合可能とすると共に駒部（４）の一端にブツシユ（１）或いは（１１）に対応させて段付部（６）を設けたことによつて摩擦力を吸収して螺子への影響を無くし簡単な構造によつていつまでも締付けが緩まないで使用出来る特長がある。」（第４頁第１３行〜第５頁第４行） 
 　 
　そして、第４図又は第６図をみると、ブツシユ（１）又は（１１）並びに小螺子（９）はそれぞれ丸棒状の脚部とその一端に一体に設けられる頭部とからなることが看取でき、また、ブツシユ（１）又は（１１）の脚部の先端は小螺子（９）の頭部にほぼ当接する位置まで達していることが看取できる。 
 　 
　したがって、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）、及び、第３図〜第６図の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
【刊行物１発明】 
　眼鏡枠の駒部（７）及び駒部（４）を相対的に回動自在に連結する眼鏡枠固定用締付具であって、駒部（７）及び駒部（４）を挿通して駒部（７）及び駒部（４）を相対的に回動自在に連結するとともにストツパー部（３）又は（１０）が駒部（４）の段付部（６）に係止されて駒部（４）に対する相対的な回動が制限されるブツシユ（１）又は（１１）と、該ブツシユ（１）又は（１１）を駒部（４）に固着させてブツシユ（１）又は（１１）の挿通方向への移動を制限する小螺子（９）とを具え、前記ブツシユ（１）又は（１１）並びに前記小螺子（９）はそれぞれ丸棒状の脚部とその一端に一体に設けられる頭部とからなり双方の脚部に設けられ互いに合致する雌雄のねじによって相互に螺合されることにより前記駒部（７）及び駒部（４）に取り付けられる眼鏡枠固定用締付具。
　
３−２．刊行物２ 
　同じく当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公平１−１４００９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「丁番の合せねじ構造」に関して、以下の事項（ｅ）〜（ｈ）が記載されている。 
（ｅ）「プラスチツク製の腕丁番駒とプラスチツク製の枠丁番駒とが互いに嵌挿された状態で連通する駒穴に、この駒穴の径に相応する外径とこの連通した駒穴の深さに相応する長さとを有しかつ内側に雌ねじが切られた金属製のパイプを挿入し、このパイプの雌ねじに金属製の合せねじを螺合して上記腕丁番駒と上記枠丁番駒とを結合するように構成されたことを特徴とする丁番の合せねじ構造。」（第１頁第１欄第２〜１０行、「実用新案登録請求の範囲」の第１項参照） 
 　 
（ｆ）「本考案は眼鏡のテンプルとフロントとを折畳自在につなぐ丁番の合せねじの構造に関するものである。」（第１頁第１欄第１７〜１９行） 
 　 
（ｇ）「本考案の腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２はプラスチツクにより成形される。その駒穴１３及び１４には一切雌ねじは切られておらず、この駒穴１３，１４には金属製のパイプ２０が挿入される。このパイプ２０の長さｌは、連通した駒穴１３，１４の深さＰより合せねじ１５の頭部の分だけやや短い。またパイプ２０の外径ｄは、この例では直径1.7mmであつて、駒穴１３，１４の各径Ｄにほぼ等しく、駒穴１３，１４に挿入した状態でパイプ２０が抜け落ちることはない。またこのパイプ２０の内側には、ほぼ全長にわたつて雌ねじが切られ、その一端は封止され、この封止面には後述する合せねじ１５の螺合時のパイプ２０の回転を抑止するための回り止め溝２１が形成される。パイプ２０の雌ねじには金属製の合せねじ１５が螺合する。」（第２頁第３欄第７〜２２行） 
 　 
（ｈ）「なお、上記例では、金属製パイプの一端を封止し、封止面に回り止め溝を形成した例を示したが、パイプの一端は必ずしも封止しなくてもよく、一端の断面を角形にして丁番駒にこの角形の形状の凹みを形成し、この凹みにパイプの一端を挿入してパイプの回り止めとしてもよい。」（第２頁第４欄第７〜１２行） 
 　 
　そして、第１図〜第３図をみると、パイプ２０及び合せねじ１５はそれぞれ丸棒状の脚部とその一端に一体に設けられる頭部とからなることが看取でき、また、パイプ２０の脚部の先端は合せねじ１５の頭部にほぼ当接する位置まで達していることが看取できる。 
 　 
　したがって、上記摘記事項（ｅ）〜（ｈ）、及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
【刊行物２発明】 
　眼鏡の腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２を相対的に回動自在に連結する丁番の合せねじ構造であって、腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２を挿通して腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２を相対的に回動自在に連結するとともに一端が枠丁番駒１２に形成した角形の形状の凹みに係止されて枠丁番駒１２に対する相対的な回動が制限されるパイプ２０と、該パイプ２０を枠丁番駒１２に固着させてパイプ２０の挿通方向への移動を制限する合せねじ１５とを具え、前記パイプ２０及び前記合せねじ１５はそれぞれ丸棒状の脚部とその一端に一体に設けられる頭部とからなり双方の脚部に設けられ互いに合致する雌雄のねじによって相互に螺合されることにより、前記腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２に取り付けられる丁番の合せねじ構造。 
 　  　 
４．対比・判断 
４−１．刊行物１発明との対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物１発明の「眼鏡枠の駒部（７）及び駒部（４）」は本願発明の「メガネフレームの二つの部材（ヨロイ２０及びテンプル３５）」及び「両部材」に相当し、以下同様に、「駒部（４）」は「一方の部材」に、「眼鏡枠固定用締付具」は「連結構造」に、「ブツシユ（１）又は（１１）」は「連結部材１」に、「小螺子（９）」は「第１の固着部材１２」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いると、下記の一致点並びに相違点１−１及び１−２を有するものである。　　 
　
（一致点） 
　メガネフレームの二つの部材（ヨロイ２０及びテンプル３５）を相対的に回動自在に連結する連結構造であって、両部材を挿通して両部材を相対的に回動自在に連結する連結部材１と、該連結部材１を一方の部材に固着させて連結部材１の挿通方向への移動を制限する第１の固着部材１２と、を具え、前記連結部材１及び前記第１の固着部材１２はそれぞれ丸棒状の脚部２、１３とその一端に一体に設けられる頭部５、１５とからなり双方の脚部２、１３に設けられ互いに合致する雌雄のねじによって相互に螺合されることにより、前記両部材に取り付けられる連結構造。 
 　 
（相違点１−１） 
　本願発明は、連結部材１と第１の固着部材１２とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして両部材に取り付けられるのに対し、刊行物１発明は、第４図又は第６図をみると、ブツシユ（１）又は（１１）の脚部の先端は小螺子（９）の頭部にほぼ当接する位置まで達していることが看取できるものの、ブツシユ（１）又は（１１）と小螺子（９）とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして駒部（７）及び駒部（４）に取り付けられるものであるとまでは必ずしも断定できない点。 
 　 
（相違点１−２） 
　本願発明は、連結部材１の、一方の部材に対する相対的な回動を制限する手段が、第２の固着部材３２により連結部材１を一方の部材に固着させることによるものであるのに対し、刊行物１発明は、ブツシユ（１）又は（１１）（連結部材１）のストツパー部（３）又は（１０）が駒部（４）（一方の部材）の段付部（６）に係止されることによるものである点。 
　
　上記相違点について以下に検討する。
（相違点１−１について）
　眼鏡における二つの部材の連結構造において、スリーブ（ブッシュ）の端部と止めネジ（小螺子）の頭部を当接させて止めネジ（小螺子）の締め付け量をスリーブ（ブッシュ）の長さ寸法に規制することは、本願出願前、当業者に周知の事項であると認められる（例えば、当審拒絶理由に示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３６８６６号公報の段落【０００７】及び【０００８】を参照）。 
　してみると、刊行物１発明において、ブツシユ（１）又は（１１）と小螺子（９）とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして駒部（７）及び駒部（４）に取り付けられるようにすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することであり、相違点１−１は格別なものではない。 
 　 
（相違点１−２について）
　一般に、ボルトやナット等の締結部材の被締結部材に対する回り止め手段として、該ボルトやナット等の締結部材及び被締結部材とは別体の部材によって該ボルトやナット等の締結部材を被締結部材に固着させるようにすることが、本願出願前、当業者に周知の事項である（例えば、当審拒絶理由に示された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭２８−１１４１５号公報の第１頁左欄第４〜１１行、及び、同じく当審拒絶理由に示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−６０６３３号公報の段落【０００２】及び【図２】（ｂ）などを参照）ことに鑑みれば、刊行物１発明において、ブツシユ（１）又は（１１）の、駒部（４）に対する相対的な回動を制限する手段を、ブツシユ（１）又は（１１）のストツパー部（３）又は（１０）が駒部（４）の段付部（６）に係止されるものに代えて、ブツシユ（１）又は（１１）及び駒部（４）とは別体の部材である第２の固着部材３２によりブツシユ（１）又は（１１）を駒部（４）に固着させるものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることである。 
 　 
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された事項及び上記周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４−２．刊行物２発明との対比・判断 
　本願発明と刊行物２発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物２発明の「眼鏡の腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２」は本願発明の「メガネフレームの二つの部材（ヨロイ２０及びテンプル３５）」及び「両部材」に相当し、以下同様に、「枠丁番駒１２」は「一方の部材」に、「丁番の合せねじ構造」は「連結構造」に、「パイプ２０」は「連結部材１」に、「合せねじ１５」は「第１の固着部材１２」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いると、下記の一致点並びに相違点２−１及び２−２を有するものである。　　　　　　　　　 
　
（一致点） 
　メガネフレームの二つの部材（ヨロイ２０及びテンプル３５）を相対的に回動自在に連結する連結構造であって、両部材を挿通して両部材を相対的に回動自在に連結する連結部材１と、該連結部材１を一方の部材に固着させて連結部材１の挿通方向への移動を制限する第１の固着部材１２と、を具え、前記連結部材１及び前記第１の固着部材１２はそれぞれ丸棒状の脚部２、１３とその一端に一体に設けられる頭部５、１５とからなり双方の脚部２、１３に設けられ互いに合致する雌雄のねじによって相互に螺合されることにより、前記両部材に取り付けられる連結構造。 
 　 
（相違点２−１） 
　本願発明は、連結部材１と第１の固着部材１２とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして両部材に取り付けられるのに対し、刊行物２発明は、刊行物２発明は、第１図〜第３図をみると、パイプ２０の脚部の先端は合せねじ１５の頭部にほぼ当接する位置まで達していることが看取できるものの、パイプ２０と合せねじ１５とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２に取り付けられるものであるとまでは必ずしも断定できない点。 
 　 
（相違点２−２） 
　本願発明は、連結部材１の、一方の部材に対する相対的な回動を制限する手段が、第２の固着部材３２により連結部材１を一方の部材に固着させることによるものであるのに対し、刊行物２発明は、パイプ２０（連結部材１）の一端が枠丁番駒１２（一方の部材）に形成した角形の形状の凹みに係止されることによるものである点。 
 　 
　上記相違点について以下に検討する。
（相違点２−１について）
　上記４−１．の「（相違点１−１について）」の項で述べたように、眼鏡における二つの部材の連結構造において、スリーブ（ブッシュ）の端部と止めネジ（小螺子）の頭部を当接させて止めネジ（小螺子）の締め付け量をスリーブ（ブッシュ）の長さ寸法に規制することは、本願出願前、当業者に周知の事項であると認められるから、刊行物２発明において、パイプ２０と合せねじ１５とが互いに当接する当接面を有し、両当接面を当接させることにより両頭部間の距離を所定の長さとして腕丁番駒１１及び枠丁番駒１２に取り付けられるようにすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することであり、相違点２−１は格別なものではない。 
　
（相違点２−２について）
　上記４−１．の「（相違点１−２について）」の項で述べたように、一般に、ボルトやナット等の締結部材の被締結部材に対する回り止め手段として、該ボルトやナット等の締結部材及び被締結部材とは別体の部材によって該ボルトやナット等の締結部材を被締結部材に固着させるようにすることが、本願出願前、当業者に周知の事項であることに鑑みれば、刊行物２発明において、パイプ２０の、枠丁番駒１２に対する相対的な回動を制限する手段を、パイプ２０の一端が枠丁番駒１２に形成した角形の形状の凹みに係止されるものに代えて、パイプ２０及び枠丁番駒１２とは別体の部材である第２の固着部材３２によりパイプ２０を枠丁番駒１２に固着させるものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることである。 
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物２に記載された事項及び上記周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物２発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４−３．請求人の主張について
　請求人は、当審拒絶理由に対する平成１９年１０月１２日付けの意見書において、
「実公昭２８−１１４１５号公報の第１頁左欄第４〜１１行の記載について申しますと、ここに記載された「回転軸体」及び「鍔」が、本願発明の「二つの部材」に相当することになります。そうすると「ナット」が、本願発明の「連結部材１」に相当することになりますが、本願発明の「第１の固着部材１２」及び「第２の固着部材３２」に相当するものがありませんので「連結構造」と言っても、両者は顕著に相違していることになります。また、「回転軸体」及び「鍔」は、相対的に回動自在に連結されるものではなく、本願発明の相対的に回動自在に連結する連結構造とは顕著に相違する技術内容であります。さらに、「回転軸体」に関する技術内容でありますから、メガネフレームに関する本願発明の連結構造を何ら示唆するものでもないと考えます。
　特開平９−６０６３３号公報の段落【０００２】及び【図２】（ｂ）の記載について申しますと、ここに記載された「ノズルボックス１」及び「ノズル本体２」が、本願発明の「二つの部材」に相当することになります。そうすると「ボルト３」及び「ピン４」が、本願発明の「連結部材１」及び「固着部材２」に相当することになりますが、本願発明の「第１の固着部材１２」に相当するものがありませんので「連結構造」と言っても、両者は顕著に相違していることになります。また、「ノズルボックス１」及び「ノズル本体２」は、相対的に回動自在に連結されるものではなく、本願発明の相対的に回動自在に連結する連結構造とは顕著に相違する技術内容であります。さらに、「蒸気タービン」に関する技術内容でありますから、メガネフレームに関する本願発明の連結構造を何ら示唆するものでもないと考えます。」（【意見の内容】の「３．本願発明と引用発明との対比」の項参照）
と述べるとともに、
「本願発明は、これらの刊行物から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許されるべき発明であると考えます。」（【意見の内容】の「４．まとめ」の項参照）
と主張している。
　しかしながら、上記実公昭２８−１１４１５号公報、及び、特開平９−６０６３３号公報は、その記載から、ボルトやナット等の締結部材の被締結部材に対する回り止め手段として、該ボルトやナット等の締結部材及び被締結部材とは別体の部材によって該ボルトやナット等の締結部材を被締結部材に固着させるという技術事項を把握することができるものであり、そして、これら公報の記載は、当該技術事項が本願出願前に周知であることを単に例示するものである。
　そもそも、二つの部材の相対回動を制限する手段として、該二つの部材が相互に係合する係合部を該二つの部材自体に設けるか、それとも、該二つの部材とは別体の部材によって、両者を係合もしくは固着させるかは、当業者が適宜に選択し得る事項にすぎないものであって、上記周知の技術事項に鑑みれば、刊行物１発明において、ブツシユ（１）又は（１１）の、駒部（４）に対する相対的な回動を制限する手段を、ブツシユ（１）又は（１１）のストツパー部（３）又は（１０）が駒部（４）の段付部（６）に係止されるものに代えて、ブツシユ（１）又は（１１）及び駒部（４）とは別体の部材である第２の固着部材３２によりブツシユ（１）又は（１１））を駒部（４）に固着させるものとすること、及び、同様に、刊行物２発明において、パイプ２０の、枠丁番駒１２に対する相対的な回動を制限する手段を、パイプ２０の一端が枠丁番駒１２に形成した角形の形状の凹みに係止されるものに代えて、パイプ２０及び枠丁番駒１２とは別体の部材である第２の固着部材３２によりパイプ２０を枠丁番駒１２に固着させるものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることであることは、上記４−１．及び４−２．に記載のとおりである。 
　よって、請求人の上記意見書における主張は採用することができない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。