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　特願２０００−６２１１５５「可撓性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月７日国際公開、ＷＯ００／７３０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１２年５月２６日（優先権主張　日本国特許庁受理、平成１１年５月２８日（以下「優先日」という。））を国際出願日とする日本語特許出願であって、平成１６年１月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年３月１９日に意見書及び手続補正書（以下「本願補正１」という。）が提出され、同年１０月１９日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年１２月２４日に意見書及び手続補正書（以下「本願補正２」という。）が提出されたが、平成１７年１月２８日付けで本願補正２が却下され、拒絶査定がされ、同年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年４月１８日付けで手続補正（以下「本願補正３」という。）がされたものである。
　
第２　本願補正３についての補正の却下の決定
［結論］
　本願補正３を却下する。
［理由］
１　補正後の発明
　本願補正３は、特許請求の範囲の請求項１を
　「粉末状の木炭、竹炭、又はヤシの実炭と、粉末状のカーボンと、径が０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）である粉末状の植物繊維とが配合された原料混合物を、布又は紙に、通気性を失わないように１ｃｍ２当たり１〜１０ｍｇ付着させたシートにより、金属のメッシュを挟み込むようにして積層させてなる可撓性シート。」
とする補正を含むものである。
　上記補正は、本願補正１により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「通気性を失わないように付着させ」を「通気性を失わないように１ｃｍ２当たり１〜１０ｍｇ付着させ」と限定し、「さらに金属のメッシュを積層させてなる」を「シートにより、金属のメッシュを挟み込むようにして積層させてなる」と限定するものであって、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、その本願補正１の請求項４に記載された発明と、本願補正３の請求項１に記載された発明の産業上の技術分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第２項及び第４項第２号に規定する要件を満たすものである。
　そこで、この補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物の記載事項
(1)　特開平１０−２４４６１９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用例１。以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
1a　「本発明は、例えば医療関連、家電製品関連、日常の寝具等において利用されたり、または高い導電性のある電磁波シールド加工表面を形成するために使用される導電性竹炭シート材とその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
1b　「本発明に係る導電性竹炭シート材とその製造方法にあって、自然素材である竹炭粉末による各種の製品に塗布可能な電磁波シールド材、静電気防止剤等にするためのシート材加工方法により、従来の静電気防止用導電性塗料と同じ様に応用できる。・・・特に竹炭シート材自体が多孔質構造によるものであるので、マイクロ波、超低周波の電磁波を遮蔽して電磁波障害による誤作動から全ての機器を保守させる以外に、吸着作用、空気中の湿度を調節する調湿作用、ミネラル温泉作用、消臭作用に加え、空気中のイオンをプラスからマイナスに変えるイオン操作作用等があり、家電製品やＯＡ機器、携帯電話等の環境的要素により発生するプラスイオン現象を中和させて空気をバランス良くさせる。」（段落【０００６】）
1c　「上記方法により生産された竹炭１の構造は、図１の顕微鏡写真による構造に示すように、六角形状の多孔質を有する構造であり、・・・約１０００度Ｃ近くの高温で焼かれた竹炭１（図１ａ参照）は、備長炭２（図１ｂ参照）の約１０倍の吸着力を有している。ＢＥＴ法といわれる分析法で吸着率を調べると、備長炭２の場合には２〜５ｍ２程度であるが、約１０００度Ｃの高温で焼かれた竹炭１は約５０〜６０ｍ２である。・・・このような竹炭１の無数の気孔Ｐには有用な微生物が住み付き易く、この微生物は気孔Ｐを住みかとして活動し、竹炭１が吸着した空気の汚れや臭いのもとになっている不純物や有害物質等をきれいに分解する作用を有している。この他竹炭１には通気性と吸湿性、赤外線効果、除湿消臭効果、マイナスイオン効果、電磁波遮蔽効果、マッサージ効果等の種々の優れた特性を備えている。」（段落【０００９】）
1d　「本発明は、竹材を高温で焼きあげ、十分にねらし（精煉）をかけた後、六角形状の多孔質構造の竹炭を粉砕加工機により微細粉末状に粉砕して竹炭粉末を生成するかあるいはチップ状にスライスしてから、この導電性の竹炭粉末または竹炭チップ材１０を表シート部材１２および裏シート部材１１の間の複数に隣接する袋部１３に装入してシート状に構成する（図５参照）。また、竹炭粉末に例えば二酸化チタン、キトサン、シルク澱粉等を混合させておいても良い。この表シート部材１２または裏シート部材１１の少なくともいずれか一方は発砲ウレタンまたは不織布から構成でき、また表シート部材１２の全面にはエンボス加工等を施してある。あるいは表シート部材１２および裏シート部材１１とを通気性多孔質シートにしてその両面に不織布を積層させても良い。」（段落【００１１】）
1e　「あるいは平板状の任意の基材に竹炭粉末を塗料にしたものを塗布させ、上から透湿性素材を重ねて、接着剤により基材と透湿性素材とを部分的に接着してシート状に構成しても良い。・・・更に、竹炭シート材を使用する場合には、裏シート部材の表面に面ファスナー、両面貼着テープ、接着剤等を施すことにより、各種の機器の壁面、枕、ベッド、マット、蒲団、シーツ、ペット用敷物等に貼り付けて使用するか、あるいは衣類、織物、蒲団、枕、マット、ペット用敷物の所定の部分に縫合させて使用するか、さらにはそのままの状態で敷設させるか封入させておいても良い。」（段落【００１２】）
1f　「このように自然素材である導電性の竹炭シート材を各種の機器製品に貼装させるだけで電磁波を遮蔽させ、静電気の発生を防止できるのである。例えばコンピューター機器の外装品、ワープロ用ラベルシート、セラミックス基板、繊維シート基材、通気性シート部材、自動車や船舶や飛行機等のボディ、家電外装品、建築材料、医療機器の外装、携帯電話の外装ケース等に施工すれば外部電磁波による障害から機器類を守り、静電気の発生を防止する。」（段落【００１３】）
(2)　特開平３−１５１６９９号公報（原査定で引用された引用例２。以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載及び図面の記載がある。
2a　「木材チップにカーボン粉末および／または炭素繊維をバインダーとともに混合した成分組成の炭素系成形体と金属系の網体とを複合して構成された電波吸収材。」（特許請求の範囲第１項）
2b　「炭素系成形体と金属系の網体との複合化は、上述した炭素系成形体の成形過程で金属系の網体を組織内部に埋め込むか、炭素系成形体と金属系網体とをサンドイッチ状に積層成形するなどの方法によっておこなうことができる。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）
2c　「本発明によれば、木材チップにカーボン粉末および／または炭素繊維を混入して成形した炭素系成形体による誘電損失特性と、これに複合化した金属系網体による遮蔽減衰特性とが相乗的に作用して高度のシールド効果を発揮する。」（第２頁右下欄第８〜１２行）
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「例えば医療関連、家電製品関連、日常の寝具等において利用されたり、または高い導電性のある電磁波シールド加工表面を形成するために使用される導電性竹炭シート材とその製造方法に関するもの」（摘示1a）であり、そこには「導電性竹炭シート材」として、「平板状の任意の基材に竹炭粉末を塗料にしたものを塗布させ、上から透湿性素材を重ねて、接着剤により基材と透湿性素材とを部分的に接着してシート状に構成」（摘示1e）した導電性竹炭シート材が記載されている。その「竹炭粉末」は「例えば二酸化チタン、キトサン、シルク澱粉等を混合させておいても良い」（摘示1d）ものであり、それら二酸化チタン等は、竹炭粉末と混合して塗料として使用するものであるから粉末状であると認められる。するとその導電性竹炭シート材の「竹炭粉末を塗料にしたもの」は、「粉末状の竹炭及び他の粉末が配合された原料混合物を塗料にしたもの」の態様を含むということができる。そして、導電性竹炭シート材を使用する場合には、「裏シート部材の表面に面ファスナー、両面貼着テープ、接着剤等を施すことにより、各種の機器の壁面、枕、ベッド、マット、蒲団、シーツ、ペット用敷物等に貼り付けて使用するか、あるいは衣類、織物、蒲団、枕、マット、ペット用敷物の所定の部分に縫合させて使用するか、さらにはそのままの状態で敷設させるか封入させておいても良い」（摘示1e）とされていることから、この導電性竹炭シート材及びその基材は、可撓性のものを包含すると認められる。以上によれば、刊行物１には、
　「粉末状の竹炭及び他の粉末が配合された原料混合物を塗料にしたものを可撓性基材に塗布し透湿性素材を重ねて接着してシート状に構成した可撓性導電性竹炭シート材」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
４　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「他の粉末」も本願補正発明の「粉末状のカーボンと、径が０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）である粉末状の植物繊維」もともに「他の材料粉末」ということができ、引用発明の「可撓性基材」も本願補正発明の「布又は紙」もともに「可撓性シート」ということができ、引用発明の原料混合物を塗料にしたものを可撓性シートに「塗布」することは、本願補正発明の原料混合物を可撓性シートに「付着」することに相当するから、本願補正発明と引用発明とは、
　「粉末状の竹炭と他の材料粉末が配合された原料混合物を可撓性シートに付着させた可撓性シート」
の点で一致し、以下の点Ａ，Ｂ，Ｃで相違する。
Ａ　本願補正発明においては原料混合物の他の材料粉末として「粉末状のカーボン」が配合され、原料混合物を付着させた「シートにより、金属のメッシュを挟み込むようにして積層させてなる」ものであるのに対し、引用発明においては粉末状カーボンを配合するものではなく、原料混合物を付着させた可撓性基材と透湿性素材を重ねて接着したものであって金属のメッシュを積層するものではない点
Ｂ　本願補正発明においては原料混合物に「径が０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）である粉末状の植物繊維」が配合されているのに対し、引用発明においては粉末状の植物繊維は配合するものではない点
Ｃ　本願補正発明においては原料混合物を付着させる可撓性シートが「布又は紙」であって、原料混合物を「通気性を失わないように」「１ｃｍ２当たり１〜１０ｍｇ付着」させるのに対し、引用発明の可撓性基材の素材は明らかではなく、付着量も明らかではない点
（以下、これらの点をそれぞれ「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」、「相違点Ｃ」という。）
　
５　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。　
(1)　相違点Ａについて
　刊行物２には、「木材チップにカーボン粉末および／または炭素繊維をバインダーとともに混合した成分組成の炭素系成形体と金属系の網体とを複合して構成された電波吸収材」（摘示2a）が記載され、その電波吸収材は、「木材チップにカーボン粉末および／または炭素繊維を混入して成形した炭素系成形体による誘電損失特性と、これに複合化した金属系網体による遮蔽減衰特性とが相乗的に作用して高度のシールド効果を発揮する」（摘示2c）ものであることが記載されている。
　引用発明のシートは「高い導電性のある電磁波シールド加工表面を形成するために使用される」（摘示1a）ものであって、引用発明のシートにおいて電磁波シールド効果がより高度であることは当然に望まれることであるから、そのために、高度の電磁波シールド効果を発揮させる機能があることが知られた粉末状のカーボンを原料混合物の他の材料粉末とし、併せてその効果において粉末状のカーボン等と複合して構成すると相乗作用を有するとされる金属系網体、すなわち金属のメッシュを複合して構成すること、その複合化方法として、刊行物２の図面に示されている「炭素系成形体と金属系網体とをサンドイッチ状に積層成形する」（摘示2b）方法を採用すること、すなわち、引用発明において原料混合物の他の材料粉末として粉末状のカーボンが配合し、原料混合物が付着したシートにより金属のメッシュを挟み込むように積層することは格別困難なこととは認められず、その際に引用発明のシートの金属のメッシュを挟み込む態様に応じ適宜透湿性素材を省く等して積層することも当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、引用発明のシートにおいて、粉末状のカーボンが配合され、シートで金属のメッシュを挟み込むように積層することにより電磁波遮断性能が向上することは、刊行物２の摘示2cにより予期し得ることであり、その他、本願補正３によって補正された明細書（以下「本願補正明細書」という。）及び図面等を検討しても、本願補正発明が、この点によって予期し得ぬ顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
(2)　相違点Ｂについて
　粉末の植物繊維が種々の機能、例えば、空気中に浮遊する臭い物質の吸着作用（特開平９−３０８８１３号公報（平成１６年１月１４日付けの拒絶理由通知で示した引用文献６。以下「周知例１」という。）【００３１】参照）、抗菌作用（特開平９−２４１４１３号公報（同拒絶理由通知で示した引用文献１１）【請求項１】等参照）、を奏することはその出願前周知のことである。また、機能性のシートを得るに際し、必要に応じそれぞれの機能を奏する粉末を他の材料粉末として原料混合物に配合することは、当業者が適宜なし得ることである。
　引用発明の導電性竹炭シートは、「マイクロ波、超低周波の電磁波を遮蔽して電磁波障害による誤作動から全ての機器を保守させる」（摘示1b）ほか、「シート材自体が多孔質構造」（摘示1b）であるから「吸着作用、空気中の湿度を調節する調湿作用、ミネラル温泉作用、消臭作用」（摘示1b）等、雰囲気中における物質との相互作用に関する機能を併せ持つものである。そして引用発明の導電性竹炭シートは「医療機器の外装」等に施して「外部電磁波による障害から機器類を守る」（摘示1f）ほか「衣類、織物、蒲団、枕、マット、ペット用敷物の所定部分に縫合させて使用する」（摘示1e）等種々の用途に用いるものであって、これら様々な用途に用いる際、その用途に必要とされる他の機能、例えば医療機器の外装に貼着して使用する場合には抗菌性、ペット用敷物に縫合して使用する場合には脱臭性や抗菌性、の機能をも付与することは当業者が容易に考えつくことであるところ、そのために上記吸着作用や抗菌作用を奏することが周知の粉末の植物繊維を他の粉末材料として原料混合物に配合することは当業者が容易に想到し得ることである。
　原料混合物に配合する粉末においては、その粉末の機能を十分発揮するために適切な粒径がある（例えば周知例１参照）ほか、塗料への分散性や、基材シートに付着性等に粒径が影響するから、粉末の植物繊維を原料混合物に配合するに際してその粒径の適切な範囲を選択することは、当業者が実施に際して当然になすべきことであって、引用発明において、使用される他の粉末の種類、粒径、配合割合、塗料に通常は配合されると認められる結合剤の種類及び配合割合、及び基材シートの種類及び性状等に応じて、粉末の植物繊維の粒径を適切な範囲、例えば粒径０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）程度、を選定することは当業者が、実験等により容易になし得ることである。
　そして、本願補正明細書等を検討しても、原料混合物の粉末組成、基材の性状等の規定がない本願補正発明において、粒径を「０．２〜０．０５ｍｍ（７０〜２４０メッシュ）」という特定の数値範囲としたことにより予期し得ぬ顕著な効果を奏すると認めることはできない。
(3)　相違点Ｃについて
　引用発明の可撓性基材は「平板状の任意の基材」(摘示1e)というものであって、どのような素材かは明らかではない。しかしながら、刊行物１のシートが適用される対象にシーツ、枕等の可撓性の物品があること、シート「自体が多孔質構造」（摘示1b）であるとされていること、シート材料について「発泡ウレタン（「発砲」は「発泡」の誤記と認める）または不織布」（摘示1d）が用いられるとされていること、原料粒子が吸着等の機能を有効に発揮するためには基材を介しても雰囲気と接触可能であることが望ましいこと等を考慮すれば、引用発明の可撓性基材は発泡ウレタン又は不織布であるか、そうでないとしても、発泡ウレタン又は不織布、布、紙等の通気性の素材とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記のとおり原料粒子が吸着等の機能を有効に発揮するために基材を介しても雰囲気と接触可能であることが望ましいのであるから、原料混合物を通気性を失わないように付着することは当然のことであり、雰囲気と接触可能であることが望ましい粉末を塗料として可撓性基材に付着させる場合においては、基材を介して雰囲気と接触できること、粉末の機能を十分発揮することができることのほか、基材の可撓性を損なわないこと、容易に脱落しないこと等も要請されるから、これらを考慮して、付着量等を適切なものとすることは、当業者が実施に際して当然になすべきことである。すると、引用発明において、使用される各粉末の種類、粒径、配合割合、塗料に通常は配合されると認められる結合剤の種類及び配合割合、及び基材シートの種類及び性状等に応じて、付着量を適切な範囲、例えば１〜１０ｍｇ／ｃｍ２程度、とすることは当業者が、実験等により容易になし得ることである。
　そして、本願補正明細書等を検討しても、原料混合粉末組成、基材の性状等の限定がない本願補正発明において、原料混合物の付着量を「１〜１０ｍｇ／ｃｍ２」という特定の数値範囲としたことによる、予期し得ぬ顕著な効果を認めることはできない。
(4)　効果について
　本願補正発明の唯一の実施例である実施例１には、「炭とイグサの効果により車内の臭いやＣＯ２を分解するとともに、炭とカーボンの電気伝導性により静電気が抑えられた。」（段落【０１１３】）と記載されている。
　そのうち、「車内の臭いやＣＯ２を分解する」効果について、「車内の臭い」の低減は嗅覚により知覚することができるとしても、その低減が分解によるものか吸着等によるものか明らかにされてはいない。また、「ＣＯ２を分解」効果は、低減があったとしても知覚することができるものではなく、さらにその低減が分解によるものか吸着等によるものか明らかにされてはいない。「車内の臭いやＣＯ２を分解する」効果を本願補正発明の効果というためには、具体的データ等による裏付けが必要であるところ、本願補正明細書等を検討してもそのような裏付けは存在しない。よって、「車内の臭いやＣＯ２を分解する」効果は、本願補正発明の効果ということはできない。仮に本願補正発明に「車内の臭い」の低減効果があるとしても、引用発明の原料混合物に粉末状の植物繊維を配合したものにおいても、竹炭や粉末状の植物繊維に吸着作用や消臭作用があることは、刊行物１の摘示1b、1c、及び上記「(2)」のとおりであるから、その効果は、引用発明及び技術常識から予期し得るものである。
　さらに「静電気が抑えられた」効果については、上記「(1)」のとおり予期し得るものである。
　その他、本願補正明細書等を検討しても、本願補正発明が引用発明及び技術常識から予測し得ない顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
(5)　まとめ
　したがって、本願補正発明は、その出願（優先日）前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本願補正３は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　手続補正３は前記「第２」のとおり却下され、手続補正２は平成１７年１月２８日付けで却下されているので、この出願の発明は、手続補正１により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「粉末状の木炭、竹炭、又はヤシの実炭と、粉末状のカーボンとが配合された原料混合物を布又は紙に、通気性を失わないように付着させ、さらに金属のメッシュを積層させてなる可撓性シート。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由
　原査定の理由は「平成１６年１０月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである」というものであるところ、その「拒絶理由通知書に記載した理由」は、以下のとおりである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−１０
・引用例　１　特開平１０−２４４６１９号公報
　　　　　２　特開平３−１５１６９９号公報　　・・・」
　
３　引用刊行物、その記載事項及び刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２は前記「第２　２」の刊行物１，２であり、それらの記載事項は前記「第２　２　(1)」及び「第２　２　(2)」に記載したとおりであり、引用例１に記載された発明は前記「第２　３」に記載したとおりのもの（以下、この発明を同様に「引用発明」という。）である。
　
４　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「他の粉末」も本願発明の「粉末状のカーボン」もともに「他の材料粉末」ということができ、引用発明の「可撓性基材」も本願発明の「布又は紙」もともに「可撓性シート」ということができ、引用発明の原料混合物を塗料にしたものを可撓性シートに「塗布」することは、本願発明の原料混合物を可撓性シートに「付着」することに相当するから、本願発明と引用発明とは、
　「粉末状の竹炭と他の材料粉末が配合された原料混合物を可撓性シートに付着させた可撓性シート」
の点で一致し、以下の点Ａ’，Ｃ’で相違する。
Ａ’　本願発明においては原料混合物の他の材料粉末として「粉末状のカーボン」が配合され、原料混合物を付着させた「シートにより、金属のメッシュを挟み込むようにして積層させてなる」ものであるのに対し、引用発明においては粉末状カーボンを配合するものではなく、原料混合物を付着させた可撓性基材と透湿性素材を重ねて接着したものであって金属のメッシュを積層するものではない点
Ｃ’　本願発明においては原料混合物を付着させる可撓性シートが「布又は紙」であって、原料混合物を「通気性を失わないように」「１ｃｍ２当たり１〜１０ｍｇ付着」させるのに対し、引用発明の可撓性基材の素材は明らかではなく、付着量も明らかではない点
（以下、これらの点をそれぞれ「相違点Ａ’」、「相違点Ｃ’」という。）
　
５　相違点の判断
(1)　相違点Ａ’は、本願補正発明と引用発明との相違点Ａと実質的に同じものであり、相違点Ｃ’は、本願補正発明と引用発明との相違点Ｃにおいて付着量に関する相違がないものに実質的に相当するから、それぞれ前記「第２　５　(1)」、「第２　５　(3)」において、検討したとおりの理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
(2)　本願発明の実施例において効果とされるものについて検討すると、本願明細書の実施例１に記載された「電磁波遮断性能」については、刊行物２における「カーボン粉末を混入して成形した炭素系成形体による誘電損失特性と、これに複合化した金属系網体による遮蔽減衰特性とが相乗的に作用して高度のシールド効果を発揮する」（摘示2c）との記載から予期し得る程度のことである。また、実施例２、３における「電磁波を遮断する」、「電磁波をある程度吸収する」効果については上記のとおりであり、「ヘルメット内の汗等による湿気を好適に除湿することができた」、「室内や外部からの異臭を取り除き、また室内の除湿にも好適であった」という効果については、引用発明の竹炭シートに「吸着作用、空気中の湿度を調節する調湿作用・・・消臭作用」（摘示1b）があること、竹炭に「吸湿性・・・、除湿消臭効果」（摘示1c）があることから予期し得るものである。さらに、実施例４（本願補正明細書における実施例１）の効果については、前記「第２　５　(4)」に記載したように予期し得るものである。
　このように、これらの効果は何れも格別顕著なものではなく、その他、本願明細書等を検討しても、本願発明が引用発明及び技術常識から予測し得ない顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願（優先日）前頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。