【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８７０９号「骨の超音波測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成８年８月３１日（優先権主張 平成７年９月１２日、平成７年１２月２９日）の出願であって、平成１７年４月１９日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年４月２６日）、その指定期間内である同年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年８月１日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日：同年８月９日）、その指定期間内である同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、この手続補正は、同年１１月１４日付け補正の却下の決定により却下され（発送日：同年１２月２０日）、同日付けで平成１７年８月１日付けで通知された拒絶理由の理由によって拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月２０日）、これに対し、平成１８年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成１８年２月８日付けの手続補正を却下する。
　　
 ［理由］
１．平成１８年２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載（平成１７年６月１５日付けで補正、以下同じ。）：
「【請求項１】　超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過した透過波を受信する超音波受信部と、測定時の透過波の診断波形を、予め作成された透過波の標準波形と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする骨の超音波測定装置。
　【請求項２】　標準波形と診断波形との比較項目がこれら両波形の第１波と第２波とを含む時間間隔の範囲におけるゼロクロス数またはパルス幅である請求項１に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項３】　標準波形と診断波形との比較項目がこれら両波形のピークの振幅の大きさまたは第１波と第２波との振幅比である請求項１に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項４】　標準波形と診断波形との比較項目がこれら両波形の第１波と第２波とを含む時間間隔の範囲におけるピークの数である請求項１に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項５】　標準波形と診断波形との比較項目がこれら両波形の相関関数における最大値またはパターンである請求項１に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項６】　超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過した透過波を受信する超音波受信部と、コンピュータによって波形処理される測定時の透過波の診断波形を、同様に波形処理して予め作成された透過波の標準波形と比較して、それらにおける差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする骨の超音波測定装置。
　【請求項７】　コンピュータによる波形処理が周波数解析である請求項６に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項８】　高周波成分および／または低周波成分の減衰率をパラメータとして骨粗鬆症の診断アルゴリズムとする請求項６または７に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項９】　標準波形と診断波形との比較項目が透過波の振幅の周波数特性である請求項６または７に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項１０】　標準波形と診断波形との比較項目が透過波の位相の周波数特性である請求項６または７に記載の骨の超音波測定装置。
　【請求項１１】　透過波の振幅の周波数特性および透過波における位相の周波数特性について、健常者のデータと患者のデータにおいて相違が見られる周波数におけるデータを位相と振幅とで２次元プロットするようにした請求項６または７に記載の骨の超音波測定装置。」
を、
「【請求項１】　超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過
することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波
前記高速波および低速波の受信
と
高速波および低速波からなる透過波の
これら両波形の前記高速波および低速波が含まれる特定の時間内におけるゼロクロス数またはパルス幅の大きさにおいて
前記両波形における前記ゼロクロス数またはパルス幅の大きさにおける
　【請求項２】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを、これら両波形のピークの振幅の大きさまたは前記高速波と低速波との振幅比において比較し、前記両波形の前記振幅の大きさまたは前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項３】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを、これら両波形の前記高速波および低速波が含まれる特定の時間内におけるピークの数において比較し、前記両波形の前記ピークの数における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項４】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形の前記高速波と低速波とが含まれる特定の時間内におけるゼロクロス数またはパルス幅の大きさを比較し、前記両波形における前記ゼロクロス数またはパルス幅の大きさにおける差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項５】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形のピークの振幅の大きさまたは前記高速波と低速波との振幅比を比較し、前記両波形の前記振幅の大きさまたは前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項６】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形の前記高速波および低速波が含まれる特定の時間内におけるピークの数を比較し、前記両波形の前記ピークの数における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項７】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形における高周波成分および低周波成分の減衰率をパラメータとして比較し、骨粗鬆症の診断アルゴリズムとして用いる人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項８】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形における振幅の周波数特性を比較し、この周波数特性における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
　【請求項９】　
超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形における振幅の周波数特性および前記両波形における位相の周波数特性について、健常者のデータと患者のデータにおいて相違が見られる周波数におけるデータを位相と振幅とで２次元プロットすることにより人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする
と補正することを含むものである。
　　
 ［理由１］
２．目的外補正について
　本件補正前の特許請求の範囲は、独立形式の請求項が請求項１と請求項６であって、請求項６は、請求項１の診断波形がコンピュータによって波形処理されたものであり、標準波形がそれと同様に波形処理して作成されたものであるという限定を付したものである。そして、請求項２〜５は請求項１を引用し、請求項７は請求項６を引用し、請求項８〜１１は請求項６又は７を引用するものであるから、本件補正前の特許請求の範囲は、コンピュータによって波形処理される限定の有無で、請求項１〜５の組と、請求項６〜１１の組に分けられる。
　一方、本件補正後の特許請求の範囲は、請求項１〜９がいずれも独立形式の請求項であるが、本件補正前の特許請求の範囲と同様に、コンピュータによって波形処理される限定の有無で、請求項１〜３の組と、請求項４〜９の組に分けられる。
　そうすると、本件補正後の請求項１〜３の組は本件補正前の請求項１〜５の組、本件補正後の請求項４〜９の組は本件補正前の請求項６〜１１の組に、それぞれ対応付けることができる。
　　
　そこで、まず、本件補正後の請求項１〜３の組と本件補正前の請求項１〜５の組との比較を行う。
　本件補正後の請求項１を本件補正前の請求項１と比較すると、「海綿骨内を透過した透過波を受信する超音波受信部と、測定時の透過波の診断波形を、予め作成された透過波の標準波形と比較し」を、「海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを、これら両波形の前記高速波および低速波が含まれる特定の時間内におけるゼロクロス数またはパルス幅の大きさにおいて比較し、前記両波形における前記ゼロクロス数またはパルス幅の大きさにおける」と補正する点は、(i)「透過波」が「低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波」であると限定し、(ii)標準波形と診断波形との比較が、「前記高速波および低速波が含まれる特定の時間内におけるゼロクロス数またはパルス幅の大きさ」におけるものであると限定するものであり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を減縮したものといえる。また、本件補正前の請求項１を引用する請求項２には、標準波形と診断波形との比較項目が、「第１波と第２波とを含む時間間隔の範囲におけるゼロクロス数またはパルス幅である」という記載があり、この記載における「第１波と第２波」は、本件補正後に「高速波および低速波」と減縮されるものに相当するので、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２を独立形式とした上で上記(i)の減縮を行ったものともいえる。
　これと同様に、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１を減縮したもの、あるいは、本件補正前の請求項３を独立形式とした上で減縮したもの、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項１を減縮したもの、あるいは、本件補正前の請求項４を独立形式とした上で減縮したものといえる。
　以上のことから、本件補正後の請求項１，２，３は、本件補正前の請求項２，３，４をそれぞれ減縮したもの、請求項１，３，４をそれぞれ減縮したもの、請求項２，１，４をそれぞれ減縮したもの、請求項２，３，１をそれぞれ減縮したもの、のいずれかである。
　なお、本件補正前の請求項５は、「標準波形と診断波形との比較項目がこれら両波形の相関関数における最大値またはパターンである」との限定を請求項１に付したものであり、本件補正前の請求項５は本件補正後の請求項１〜３いずれの基とも成り得ない。
　　
　次に、本件補正後の請求項４〜９の組と本件補正前の請求項６〜１１の組との比較を行う。
　本件補正前の請求項７は、「コンピュータによる波形処理が周波数解析である」との限定を請求項６に付したものであり、本件補正前の請求項８は、「高周波成分および／または低周波成分の減衰率をパラメータとして骨粗鬆症の診断アルゴリズムとする」との限定を請求項６又は７に付したものであり、本件補正前の請求項９は、「標準波形と診断波形との比較項目が透過波の振幅の周波数特性である」との限定を請求項６又は７に付したものであり、本件補正前の請求項１０は、「標準波形と診断波形との比較項目が透過波の位相の周波数特性である」との限定を請求項６又は７に付したのものであり、本件補正前の請求項１１は、「透過波の振幅の周波数特性および透過波における位相の周波数特性について、健常者のデータと患者のデータにおいて相違が見られる周波数におけるデータを位相と振幅とで２次元プロットするようにした」との限定を請求項６又は７に付したものである。
　そうすると、本件補正後の請求項７，８，９については、本件補正前の請求項８（請求項６を引用する場合），９，１０をそれぞれ独立形式とした上で上記(i)の減縮を行ったものといえるが、本件補正後の請求項４〜６は、上記本件補正前の請求項７〜１１の限定事項を含まないので、本件補正前の請求項７〜１１は、本件補正後の請求項４〜６いずれの基とも成り得ない。　そこで、本件補正後の請求項４を本件補正前の請求項６と比較すると、「海綿骨内を透過した透過波を受信する超音波受信部と、コンピュータによって波形処理される測定時の透過波を、同様に波形処理して予め作成された透過波の標準波形と比較して、それらにおける」を、「海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを互いに同程度に波形処理するコンピュータと、前記両波形の前記高速波と低速波とが含まれる特定の時間内におけるゼロクロス数またはパルス幅の大きさを比較し、前記両波形における前記ゼロクロス数またはパルス幅の大きさにおける」と補正する点は、(i)「透過波」が「低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波」であると限定し、(iii)標準波形と診断波形との比較が、「前記高速波と低速波とが含まれる特定の時間内におけるゼロクロス数またはパルス幅の大きさ」の比較であると限定するものであり、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項６を減縮したものといえる。
　ところが、これと同様に、本件補正後の請求項５，６も、本件補正前の請求項６を減縮したものと捉えることができ、これは本件補正後の複数の請求項が、本件補正前の１つの請求項を基とすることを意味しており、本件補正は実質的に請求項を追加するものである。
　そして、上述したように、本件補正後の請求項１，２，３が、本件補正前の請求項２，３，４をそれぞれ減縮したものと捉えた上で、本件補正後の請求項４，５，６のいずれか１つが本件補正前の請求項１の減縮である、と捉えたとしても（例えば、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項１に上記(i)，(iii)の限定に加えて、(iv)診断波形がコンピュータによって波形処理されたものであり、標準波形がそれと同様に波形処理して作成されたものである、と限定したものと捉えることができる。）、本件補正後の請求項４，５，６の内、本件補正前の請求項（請求項１，６）に対応付けられるのは２つだけであるから、やはり、本件補正後の複数の請求項が本件補正前の１つの請求項を基にすることになり、本件補正が実質的に請求項の追加であることに変わりはない。同様に、本件補正後の請求項１，２，３が、
(a)本件補正前の請求項１，３，４をそれぞれ減縮したものと捉えた上で、本件補正後の請求項４が本件補正前の請求項２の減縮である。
(b)本件補正前の請求項２，１，４をそれぞれ減縮したものと捉えた上で、本件補正後の請求項５が本件補正前の請求項３の減縮である。
(c)本件補正前の請求項２，３，１をそれぞれ減縮したものと捉えた上で、本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項４の減縮である。
のいずれか、と捉えたとしても、本件補正後の請求項４，５，６の内、本件補正前の請求項に対応付けられるのは２つだけであるから、本件補正は実質的に請求項の追加である。
　　
　以上のとおり、本件補正は請求項を追加するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
 ［理由２］
３．独立特許要件違反について
　本件補正が、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていないことは上述したとおりであるが、仮に、本件補正が上記各要件を満たすとした場合、本件補正後の請求項２は、上記［理由１］で述べたとおり、本件補正前の請求項１を減縮したもの、又は、本件補正前の請求項３を独立形式とした上で減縮したものであって、その補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項２に係る発明（「以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、念のため以下に検討する。
　
（１）本件補正発明の認定
　本件補正発明は、平成１８年２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる低周波を多く含む高速波および高周波を多く含む低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを、これら両波形のピークの振幅の大きさまたは前記高速波と低速波との振幅比において比較し、前記両波形の前記振幅の大きさまたは前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする骨の超音波測定装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　本願の優先権主張日（平成７年９月１２日）前の平成７年４月１８日に頒布された刊行物である特開平７−１００１３６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「骨の超音波診断方法および骨の診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、引用刊行物１は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】において、骨粗鬆症の病状が進行するにしたがって、透過波が低周波成分を多く含む高速波と、高周波成分を多く含む低速波に分離するといったことを開示したものとして参照されているものである。
　　
（ア）「パルス状の超音波を、少なくとも海綿骨を有する骨試料に出力する超音波発信部と、該超音波発信部との間に前記骨試料が介装され、該骨試料を透過中に海綿骨内のある経路をそれぞれ透過した速度の速い第１波と遅い第２波を受信する超音波受信部と、前記超音波発信部と超音波受信部との位置を移動させながら海綿骨内のある経路をそれぞれ透過した前記第１波と第２波を観測するための観測手段とからなり、更に、第１波の透過速度から推定される骨のヤング弾性率と、前記第１波と第２波の減衰を測定して求めた減衰係数のいずれか、または、その両方、更に、前記第１波と第２波の振幅比から得られる骨量の割合または骨質部分の体積比とを照合して、これらの相関関係を探索する手段を有する骨の診断装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項５】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は超音波を用いて骨の性状（骨量、骨強度等）に関する情報を得るための骨の超音波診断方法およびその診断装置に関するものである。
【従来の技術】従来この種の診断方法としては、一つは、Ｘ線を用いて骨を透過させ、骨内でのＸ線の吸収量を測定して骨の面密度を求めることによって、測定した骨の面密度を骨粗鬆症による骨折の程度と対応づけることができる二重エネルギーＸ線吸収法（ＤＥＸＡ、または、ＤＸＡ）が提案されている。すなわち、この方法は、骨の性状の内、骨の量の測定に関係し、測定した骨の面密度が小さい場合には骨量が小であるから骨が折れ易いというように診断できる。
　他の一つは、超音波を用いて腫骨等を透過させ、超音波が透過する時に要した時間から、骨内の超音波の伝搬速度Ｖと、透過後の超音波信号の減衰率を求める方法である。ここで求めた伝搬速度Ｖからは、次式によって骨のヤング弾性率Ｅを推定し、骨強度と対応づけるものであり、減衰率からは別のＤＥＸＡ診断装置で求めた骨面密度から骨量を推定により対応づけるものである。Ｖ＝（Ｅ／ρ）1/2 ，ここでρは骨面密度（ＢＭＤ）である。」（段落【０００１】〜【０００３】）
（ウ）「【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。・・・図２において、骨の診断装置は、パルス発信部１と、パルス状の超音波Ｓ（図３参照）を骨試料６に出力する超音波発信部２と、該超音波発信部との間に骨試料６が介装され、該骨試料を透過中に海綿骨１４内のある経路をそれぞれ透過した、超音波Ｓから由来する速度の速い第１波Ａと遅い第２波Ｂを受信する超音波受信部３と、超音波発信部２と超音波受信部３の位置を移動させながら海綿骨１４内のある経路をそれぞれ透過した、超音波Ｓから由来する第１波Ａと第２波Ｂを観測するための観測手段とからなり、更に、第１波と第２波の減衰係数と、第１波と第２波の振幅比から得られる骨量の割合、または、骨質部分の体積比とを照合して、これらの相関関係を探索する手段（図示せず）を主として備えている。」（段落【００１７】）
（エ）「そして、海綿骨内のある経路に分かれた２つのパルス波（第１波、第２波）の振幅比が海綿骨の骨量（または、骨質部分の体積比）に関係していると判断し、両波振幅から骨量の割合、または、骨質部分の体積比を算出するとともに、一方で、第１波の透過速度を測定して、その透過速度が大きい場合は骨のヤング率が大であり、一方、その透過速度が小さい場合には骨のヤング率が小であるというように骨のヤング率の大小を推定することによって、骨の強度の大小と結びつけ、更に、ａ．第１波、第２波の減衰も測定して求めた減衰係数、ｂ．骨の強度、または、ｃ．該骨の強度と前記減衰係数とを関係づけるもの、それぞれと、Ｈ．第１波と第２波の振幅比から得られる骨量の割合または骨質部分の体積比とを照合し、それによって、骨の健康状態の総合的判断を１つの診断装置で行うことが可能になった。
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、骨試料にパルス状の超音波を入射させると、海綿骨内のある経路をそれぞれ透過した２つのパルス波（先行する第１波と後進する第２波）に分かれる。この第１波と第２波は、海綿骨内の骨質の割合によって振幅が変化するため、その比率を求めることによって、骨量の割合が分かる。骨質部が多い場合は、第１波は振幅が大きく、第２波は振幅が小さくなる。逆に、骨質部が少ない場合は、第１波は振幅が小さく、第２波は振幅が大きくなる。
　そして、海綿骨にパルス状の超音波を入射させて得られた２つのパルス波（先行する第１波と後進する第２波）の振幅比から求められる骨量の割合または骨質部分の体積比と、第１波と第２波の減衰を測定して求めた減衰係数や、あるいは、第１波の透過速度を測定して、その透過速度が大きい場合は骨のヤング率が大であり、一方、その透過速度が小さい場合には骨のヤング率が小であるというように骨のヤング率の大小で推定される骨の強度や、更には、前記減衰係数および前記骨の強度とを関係づけるものとの、それぞれの相関を、”第１波の透過速度から推定される骨のヤング弾性率と、前記第１波と第２波の減衰を測定して求めた減衰係数のいずれか、または、その両方、更に、前記第１波と第２波の振幅比から得られる骨量の割合または骨質部分の体積比とを照合して、これらの相関関係を探索する”手段にて求めることにより、従来、別々の方法で独立に求められていた骨量と骨強度を同時に求めることができる。したがって、従来、別々の方法で独立に求められていた骨量と骨強度を同時に求めることができる骨の超音波診断方法を用いることによって従来なかった、骨粗鬆症の状態の更に高い確度での診断ができる効果がある。」（段落【００３０】〜【００３２】）
　
　これらの記載によると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「超音波を少なくとも海綿骨を有する骨試料に出力する超音波発信部と、該骨試料を透過中に海綿骨内のある経路をそれぞれ透過した速度の速い第１波と遅い第２波を受信する超音波受信部と、前記第１波と第２波の振幅比から骨量の割合、又は骨質部分の体積比を得る手段とを備えた骨の診断装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ここで、引用刊行物１には、「骨」が何の骨であるかについて明確な記載はないが、引用刊行物１は「骨の超音波診断方法及びその診断装置」に関する発明が記載されたものであり、「診断」とは人間の病状等の判断をいうこと、上記（イ）に従来技術として記載された、二重エネルギーＸ線吸収法（ＤＥＸＡ）、踵骨に超音波を透過させ、その通過に要した時間から伝搬速度Ｖを求める骨の超音波診断は、いずれも人間を対象とするものとして周知であることから、引用刊行物１に記載された骨の超音波診断方法及びその診断装置の対象が「人骨」であることが明らかであるから、引用発明１の(a)「骨試料」が、本件補正発明の(a')「人骨」に相当することも明らかである。
　そして、引用発明１の、(b)「超音波を少なくとも海綿骨を有する骨試料に出力する超音波発信部」、(c)「骨の診断装置」が、それぞれ本件補正発明の、(b')「超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部」、(c')「骨の超音波測定装置」に相当することも明らかである。
　また、引用発明１の、(d)「速度の速い第１波」、(e)「速度の」「遅い第２波」が、それぞれ本件補正発明の、(d')「高速波」、(e')「低速波」に相当するので、引用発明１の、(f)「該人骨試料を透過中に海綿骨内のある経路をそれぞれ透過した速度の速い第１波と遅い第２波を受信する超音波受信部」は、本件補正発明の、(f')「海綿骨内を透過することにより生じる」「高速波および」「低速波を受信する超音波受信部」に相当する。
　さらに、上記(d)，(d')ならびに(e)，(e')の相当関係も考慮すると、引用発明１の(g)「第１波と第２波の振幅比」は、本件補正発明の(g')「高速波と低速波との振幅比」に相当し、引用発明１の(h)「前記第１波と第２波の振幅比から骨量の割合、又は骨質部分の体積比を得る手段」と、本件補正発明の(h')「測定時の前記高速波および低速波の受信波形と予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形とを、これら両波形のピークの振幅の大きさまたは前記高速波と低速波との振幅比において比較し、前記両波形の前記振幅の大きさまたは前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段」とは、「測定時の高速波および低速波の受信波形における前記高速波と低速波との振幅比を求める手段」である点で共通する。
　したがって、本件補正発明と引用発明１は、
　　
　一致点
「超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過することにより生じる高速波および低速波を受信する超音波受信部と、測定時の前記高速波の受信波形と前記低速波の受信波形との振幅比を求める手段とを備えた骨の超音波測定装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
　相違点１
　本件補正発明は、高速波が低周波を多く含むものであり、低速波が高周波を多く含むものであるが、引用発明１は、高速波及び低速波がどのような周波数の波であるのか不明な点。
　相違点２
　本件補正発明は、測定時の高速波および低速波の受信波形における前記高速波と低速波との振幅比と、「予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形」の「前記高速波と低速波との振幅比」を「比較し」、「両波形の」「前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段」を備えるのに対し、引用発明１は、測定時の高速波および低速波の受信波形における前記高速波と低速波との振幅比から骨量の割合、又は骨質部分の体積比を得る手段を備えるものの、測定時の高速波と低速波との振幅比と、「予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形」の「前記高速波と低速波との振幅比」を「比較し」、「両波形の」「前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段」を備えていない点。
　　
（４）判断  
　上記各相違点について検討する。  
（４−１）相違点１について 
　海綿骨を含む部位を透過した超音波が、低周波成分を多く含む高速波と、高周波成分を多く含む低速波となることは、特表平４−５０１５１９号公報（第９頁右下欄第１５行〜第１０頁右上欄第２１行参照。）にも記載されているとおり周知であり、海綿骨内を透過することにより生じる高速波が低周波を多く含み、低速波が高周波を多く含むのは、超音波が被測定部位とされた海綿骨内を透過することによって生じた結果であって、骨の超音波測定装置という「装置」の構成とは関係しないことである。そうすると、本件補正発明も引用発明１も、超音波を海綿骨内に透過することによって生じる高速波及び低速波を受信する点では同じであり、引用発明１においても本件補正発明と同様の結果となることは明らかである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、引用刊行物１は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】において、骨粗鬆症の病状が進行するにしたがって、透過波が低周波成分を多く含む高速波と、高周波成分を多く含む低速波に分離するといったことを開示したものとして参照されているものであり、海綿骨内を透過することにより生じる高速波が低周波を多く含み、低速波が高周波を多く含むことは、請求人自らが認めていることでもある。
（４−２）相違点２について
　被検者の診断に際し、測定したパラメタと標準値との差異の有無に基づいて診断を行うことは周知であり、引用発明１で得られる骨量の割合、又は骨質部分の体積比という人骨の性状を表すパラメタが骨粗鬆症の状態と関係があることも周知である。
　そして、超音波測定の分野において、受信した超音波波形を予め作成した標準波形と比べて被測定物の判定を行うことは、例えば、原査定の最後の拒絶理由（平成１７年８月１日付け）で引用した特開昭６３−２４３８６６号公報（第２頁左上欄第１５行〜同頁右下欄第１０行）や、特開昭６２−７６４５４号公報（第２頁の［問題点を解決するための手段］の欄参照。）、特開平６−２９４７７８号公報（第４欄第３１行〜第５欄第２行）、特開平７−１２０４４３号公報（第３欄第７〜２９行）にも記載されているとおり周知である。
　そうすると、引用発明１において、人骨の骨粗鬆症の状態を測定するために、予め標準的な透過波形を作成しておき、測定時の高速波と低速波との振幅比と、前記予め作成した標準的な透過波形の高速波と低速波との振幅比を比較し、両者の差異の有無に基づいて人骨の骨粗鬆症の状態を測定する手段を備えるものとすること、すなわち、測定時の高速波および低速波の受信波形における前記高速波と低速波との振幅比と、「予め作成された高速波および低速波からなる透過波の標準波形」の「前記高速波と低速波との振幅比」を「比較し」、「両波形の」「前記振幅比における差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段」を備えるものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明１及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について  
１．本願発明
　平成１８年２月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過した透過波を受信する超音波受信部と、測定時の透過波の診断波形を、予め作成された透過波の標準波形と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段とを備えたことを特徴とする骨の超音波測定装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の平成１７年８月１日付け拒絶理由（発送日：同年８月９日）で引用した、本願の優先権主張日（平成７年９月１２日）前に頒布された刊行物である、酒井一有 他３名，超音波の透過波形解析による骨の弾性構造推定，電子情報通信学会技術研究報告，１９９３年４月，ＵＳ９３−２，第９−１６頁（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（ア）「
３．実験装置および実験方法
３−１測定および信号補正法
　測定装置の概略図をFig.6に示す。
　被測定者の足は水槽の中に再現性よく固定できるようになっている。負パルスをパルサーにより励振し、中心周波数2.25MHzの振動子を用いて超音波を水を介して踵に送波する。踵を透過した超音波を送波用と同型の中心周波数2.25MHzの振動子で受波する。受信信号をレシーバで40dB増幅し、デジタルストレージオシロスコープ(DSO)に表示し観測する。このDSOで観測した受波信号に計算処理を加えるために、計算機にサンプリング周波数50MHzで受波信号のデータを読み込む。」（第１２頁左欄第１〜１１行）
（イ）「
５．骨粗鬆症診断手法の提案
５−１診断方法の提案　
　骨粗鬆症では、海綿骨中の音速，密度，減衰定数が減少すると考えられる11),12),13)。このため、海綿骨中のこれらのパラメータを変化したときのモデル計算の結果から音速，密度，減衰定数を計測する方法の検討を行う。
・・・
３．減衰定数
　骨粗鬆症では踵の減衰定数の周波数に対する比例定数α/ｆ（以後、減衰定数の傾きと称する）が減少する。これは海綿骨層の減衰定数の傾きが小さくなるためと考えられるので、モデルではＣ層の減衰定数の傾きを変化した場合の伝達関数の傾きに現れる。これは実際の測定では、Fig.7のような踵の伝達関数の傾きから求めることができる。
　海綿骨(Ｃ層)の減衰定数の傾きが変化したときのモデルの透過波形をFig.11、12に示す。
　それぞれ海綿骨(Ｃ層)の減衰定数の傾きを8.69×10-4，2.60×10-3dB/Hzmとした。海綿骨(Ｃ層)の減衰定数の傾きが大きくなると高周波成分が減少してきているのが分かる。図中の約100kHz周期で現れるａ、ｂは、モデルの透過波形を求める際に100kHz以下のスペクトルを減少させているので、100kHzがスペクトルの最大値となるために現れ、減衰の傾きが大きいほどこの周期性は強く現れると考えた。この周期性の強さをｂのピークをａのピークで割った値(b/a)で表した。この値が大きいほど周期性が強い、すなわち、減衰の傾きが大きいと考えられる。Fig.13にｂ/ａとモデル全体の減衰の傾きを示す。Fig.13からｂ/ａと減衰の傾きには明確な比例関係があると考えられる。このことから、フーリエ変換を行わなくても透過波からｂ/ａあるいはピークの半値幅を測定することにより減衰の傾きに対応する値を導くことができると考えられる。」（第１４頁左欄第１行〜同頁右欄第２３行）
（ウ）「５−２診断方法の検討
　鳥取大学医学部岸本先生の研究室で実施された骨粗鬆症の測定例を以下に示す。Table3に今回測定に強力していただいた被測定者の音速，減衰定数の傾き、ｂ/ａ、骨幅を示す。
　Fig.14とFig.15にそれぞれ健常者と骨粗鬆症患者の測定した透過波形を示す。
骨粗鬆症患者の透過波形はモデル計算の結果のとおり含まれる周波数の成分が高くなっているのが分かる。
　今回、提案したａ/ｂと減衰定数の傾きの関係を確認するため、Fig.16にａ/ｂと減衰定数の傾き関係を示す。
●は骨粗鬆症患者、○は健常者、▲は骨軟化症(治療)者のデータを示す。モデル計算結果と同様にｂ/ａと減衰定数の傾きの間には強い相関関係があることが分かる。また、骨粗鬆症患者はｂ/ａ、減衰定数の傾きともに正常者と比べて小さくなることが分かる。」（第１５頁左欄第１行〜同頁右欄第９行）
（エ）海綿骨(Ｃ層)の減衰定数の傾きが変化したときのモデルの透過波形を示すFig.11及びFig.12には、約１００kHz周期で現れるａと、それに続くｂの波が図示されており、これと同様の波が、健常者と骨粗鬆症患者を測定した透過波形を示すFig.14及びFig.15にも図示されている。
　　　
　これらの記載によると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「超音波を海綿骨を含む被測定者の踵の骨に送波する振動子と、踵を透過した超音波を受波する振動子と、受波信号を表示するデジタルストレージオシロスコープ（ＤＳＯ）と、ＤＳＯで観測した受波信号に計算処理を加える計算機とを備えた人骨の測定装置を使用して、被測定者の踵を透過した超音波の波形を測定すると、該透過波形には、約１００kHz周期で現れるａと、それに続くｂの波があり、ｂのピークをａのピークで割った値（ｂ/ａ）が骨粗鬆症患者は健常者に比べて小さくなるので、（ｂ/ａ）により被測定者が骨粗鬆症か否か診断できること。」
　なお、上記（ウ）で摘記した「今回、提案したａ/ｂと減衰定数の傾きの関係を確認するため、Fig.16にａ/ｂと減衰定数の傾き関係を示す。」中の「ａ/ｂ」は、「ｂ/ａ」の誤記と認める。
　　
３．対比 
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の、(a)「超音波を海綿骨を含む被測定者の踵の骨に送波する振動子」、(b)「踵を透過した超音波を受波する振動子」、(c)「人骨の測定装置」が、それぞれ本願発明の、(a')「超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部」、(b')「海綿骨を透過した透過波を受信する超音波受信部」、(c')「骨の超音波測定装置」に相当することは明らかである。
　ここで、引用発明２における、被測定者の踵の透過波形の(ｂ/ａ)は、透過波の波形の特徴量を表すパラメタといえる。また、引用発明２は、(ｂ/ａ)が骨粗鬆症患者は健常者に比べて小さくなることを利用して、被測定者の診断を行うものであるから、その診断に際して、被測定者の(ｂ/ａ)を基準の(ｂ/ａ)と比較していることは明らかである。
　してみると、引用発明２の、「被測定者の踵を透過した超音波の波形を測定すると、該透過波形には、約１００kHz周期で現れるａと、それに続くｂの波があり、ｂのピークをａのピークで割った値（ｂ/ａ）が骨粗鬆症患者は健常者に比べて小さくなるので、（ｂ/ａ）により被測定者が骨粗鬆症か否か診断できること」と、本願発明の、「測定時の透過波の診断波形を、予め作成された透過波の標準波形と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する手段」とは、「測定時の透過波を、透過波の基準と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する」点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明２は、
　
　一致点
「超音波を被測定部位としての海綿骨を含む人骨に入射させて海綿骨内を透過させる超音波発信部と、海綿骨内を透過した透過波を受信する超音波受信部とを備えた骨の超音波測定装置を使用して、測定時の透過波を、透過波の基準と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する。」
点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　測定時の透過波と、透過波の基準との比較が、本願発明は、「測定時の透過波の診断波形」と「予め作成された透過波の標準波形」との比較であるのに対し、引用発明２は、測定時の透過波形の(ｂ/ａ)と、基準の(ｂ/ａ)との比較である点。
　相違点２
　本願発明は、「測定時の透過波の診断波形を、予め作成された透過波の標準波形と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する」「手段」を備えるのに対し、引用発明２は、「人骨の状態を測定する」ものではあるが、骨の超音波測定装置がこのような「手段」を備えていない点。
　　
４．判断  
　上記各相違点について検討する。  
（４−１）相違点１について
　本願発明における「測定時の透過波の診断波形」と「予め作成された透過波の標準波形」との比較に関して、本願明細書の段落【００１２】及び本願発明を引用する請求項２，３，４には、標準波形と診断波形との比較を、「第１波と第２波とを含む時間間隔の範囲におけるゼロクロス数またはパルス幅」、「ピークの振幅の大きさまたは第１波と第２波との振幅比」、「第１波と第２波とを含む時間間隔の範囲におけるピークの数」という比較項目で行うことが記載されている。これらの比較項目は、透過波の波形の特徴量を表すパラメタであり、本願発明における、診断波形の標準波形との比較が、波形そのものを直接比較することだけでなく、透過波の波形の特徴量を表すパラメタで比較することを含んでいることは明らかである。
　そうすると、引用発明２は、測定時の透過波と、透過波の基準との比較を、透過波形の(ｂ/ａ)という透過波の波形の特徴量を表すパラメタで比較するものであり、引用発明２も「測定時の透過波の診断波形」と「透過波の標準波形」との比較を行う点で本願発明との差異はない。
　そして、超音波測定の分野において、受信した超音波波形を予め作成した標準波形と比べて被測定物の判定を行うことは、例えば、原査定の最後の拒絶理由（平成１７年８月１日付け）で引用した特開昭６３−２４３８６６号公報（第２頁左上欄第１５行〜同頁右下欄第１０行）や、特開昭６２−７６４５４号公報（第２頁の［問題点を解決するための手段］の欄参照。）、特
開平６−２９４７７８号公報（第４欄第３１行〜第５欄第２行）、特開平７−１２０４４３号公報（第３欄第７〜２９行）にも記載されているとおり周知であるから、引用発明２における「透過波の基準」を、「予め作成された透過波の標準波形」とすることは、上記周知技術に倣って当業者が容易になし得ることである。
（４−２）相違点２について
　診断装置において、測定結果に基づいて自動的に診断を行う手段を設けることは周知であるから、引用発明２の骨の超音波測定装置に、「測定時の透過波の診断波形を、予め作成された透過波の標準波形と比較し、差異の有無に基づいて人骨の状態を測定する」「手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２〜１１について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。