【事件の表示】
　特願２００１−３２８４４１「検査用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年６月２４日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成１９年６月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　 
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
　 
『
Ｉ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。  
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）審判請求時の補正により請求項１，２に加入された「前記第１全反射ミラー及び前記第２全反射ミラーにて照射角度を拡げるように構成し」なる記載、同じく請求項５に加入された「照明手段からの光の照射角度が拡げられると共に該光の照射方向が変更される全反射ミラー」なる記載は、何れも第１及び第２の「全反射ミラー」により照射手段からの光の「照射角度」が拡げられる旨の記載であるが、該「照射角度」を拡げるために前記各全反射ミラー各々に具体的に如何なる種類のミラーを用いるのかについて、発明の詳細な説明に於いて開示が無く不明である。なお、一般に、ミラーによる反射により入射した光の照射角度が変化する場合には、該ミラーは平面鏡ではあり得ない。 
 　 
 （２）出願当初明細書よりの記載事項である、第１・第２全反射ミラーについての段落【００１４】に於ける 
 「前記照明手段６からの光の光軸６Ａをほぼ直交する方向に変更するための第１全反射ミラー７と、この第１全反射ミラー７からの反射光の光軸６Ｂをほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段１からの照射方向とは反対方向に変更するための第２反射ミラー８と・・・」 
 なる記載（ａ）、同じく 
 「第２フレネルレンズ１０からの光の光軸６Ｃをほぼ直交する方向に変更するための第３全反射ミラー１１と、この第３全反射ミラー１１からの反射光の光軸６Ｄをほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段６からの照射方向と同一方向に向けてＣＣＤカメラ等からなる撮像手段１２に取り込み可能とするための第４全反射ミラー１３」 
 なる記載（ｂ）、同じく 
 「前記光射出側の２つの全反射ミラー７，８と前記光入射側の２つの全反射ミラー１１，１３とを同一のもので構成すると共に反射させる光に対して同一取り付け角度に設定することによって、照明手段６と撮像手段１２とを同一側に配置することができ」 
 なる記載（ｃ）、及び第３図の記載と、 
 同じく出願当初明細書よりの記載事項である、前記記載（ａ）乃至（ｃ）を「従って」と受けて続く【００１５】に於ける 
 「従って、照明手段６からの光が２つの全反射ミラー７，８にて照射角度が拡げられた後、第１フレネルレンズ９にて平行光に変換される。」 
 なる記載（ｄ）、同じく 
 「第２フレネルレンズ１０により集光されて、２つの全反射ミラー１１，１３にて更に集光され、撮像手段１２に取り込まれる」 
 なる記載（ｅ）、審判請求時の補正により請求項１・２，明細書【０００５】，【０００６】，【００１６】，及び【００１７】に加入された 
 「前記第１全反射ミラー及び前記第２全反射ミラーにて照射角度を拡げるように構成し」 
 なる記載（ｆ）、同じく請求項５，【０００９】，【００１９】に加入された 
 「照明手段からの光の照射角度が拡げられると共に該光の照射方向が変更される全反射ミラー」なる記載（ｇ）とは、以下の理由（２−１），（２−２），（２−３）により相互に矛盾し、本願明細書に於いて、一体第１乃至第４全反射ミラーは如何なる具体的なミラーの組み合せにより実現可能であるのかが不明確となっている。 
 （２−１）記載（ａ）では、第１，第２ミラーは何れも、光軸を直交方向に変更する作用を備えるのみであり、第３図では、該各ミラーは何れも明らかな曲率を有していないことから、該各ミラーは平面鏡と解釈するのが妥当であるのに対し、前記記載（ｄ），（ｆ），（ｇ）では、該各ミラーは「照射角度を拡げる」なる機能を備えるとされており、該機能を備えるためには、該各ミラーは平面鏡ではあり得ず、本願明細書には開示がないが、例えば凸面鏡などの非平面鏡である必要があり、両者記載は矛盾する。 
 （２−２）上記記載（ｄ），（ｆ），（ｇ）では、第１，第２全反射ミラーは「照射角度を拡げる」機能を有するとされる一方、上記記載（ｅ）では、第３，第４全反射ミラーは第１，第２全反射ミラーとは逆の「集光」作用を有すると記載されており、前記両者の機能は相反するもので、少なくとも第３図のような光学系の配置、及び光路の設定のもとでは、前者は例えば凸面鏡、後者は例えば凹面鏡と、相互に異なるミラーにより実現するほかないものであるから、これら各記載と、上記記載（ｃ）で、該４つのミラーは同一のものであると述べていることとは、相互に矛盾する。 
 （２−３）上記（２−２）に関連し、【００１４】の記載（ａ）乃至（ｃ）に記載された条件を満たす第１乃至第４全反射ミラーの組み合せは、全てが平面鏡である場合のみである。そして、この解釈は、該４つのミラーが何れも曲率を有しているようには描かれていない第３図の記載とも整合する。 
 　一方、上記記載（ｄ）及び（ｅ）は、表面的に解釈すると、第１及び第２全反射ミラーは凸面鏡のような光束拡散機能のあるミラーであり、第３及び第４ミラーは逆に凹面鏡のような収束機能のあるミラーであることとなるが、該各記載（ｄ），（ｅ）が前記段落【００１４】を「従って」と受けた形式で記載された【００１５】に記載されていることからみて、【００１４】の記載事項と矛盾するこのような解釈では両段落の記載は整合しない。 
 　 
 （３）上記（２−３）に関連し、【００１４】，第３図及び【００１５】の記載を整合させるには、【００１５】の「照射角度が拡がる」は「照射範囲が拡がる」或いは「照射幅が拡がる」程度の意味であり、「集光」は、フレネルレンズ１０により集束光となった光束が平面鏡である第３，第４全反射ミラーと経るにつれ順次集束して行く、即ち光束径が縮小して行く、程度の意味であると解釈するのが妥当であると考えられる。一方、審判請求時の補正により請求項１，２，５には上記記載（ｅ），（ｆ）が単独で加入され、該各記載のみでは、文字通り第１，第２全反射ミラーに「照射角度を拡げる」即ち光束拡散作用があると解釈するほかない。このことはまた、審判請求の理由に於ける請求人の、 
 「第１全反射ミラー及び前記第２全反射ミラーにて単に光路を折り返すためだけでなく、照射角度を拡げるように構成し」 
 なる記載によっても裏付けられる。 
 　よって、前記請求項１，２，５に加入された事項は、表現上は（出願当初）明細書の記載事項に基づくものであるが、実質的な内容では、（出願当初）明細書の記載事項と矛盾するものである。 
 　 
 （４）上記（３）に関連し、特に審判請求時の補正により請求項５には、全反射ミラーの機能を 
 「照明手段からの光の照射角度が拡げられると共に該光の照射方向が変更される」（下線部は当審にて追加） 
 と限定する記載が加入されているが、（出願当初）明細書には、全反射ミラーが、光の照射方向を変更する機能「と共に」、即ち「のほかに」、照明手段からの光の照射角度を拡げるという機能を備える旨の記載はない。 
 　 
 （５）請求項１，２，５に記載された「同一側」とは、何に対しての同一側であるのか不明である。 
 　 
 （６）請求項５では、照明手段の側にのみ全反射ミラーが１枚設けられており、この構成では、照明手段から撮像手段にかけての光路は、該全反射ミラーでのみ屈曲する「く」の字型にならざるを得ないが、このような光学系の構成によって、如何にして、光路を計３６０度屈曲することが必要な 
 「前記照明手段の光軸と前記撮像手段の撮像中心とがほぼ同一位置になるように該照明手段及び該撮像手段とを同一側に配置」 
 することが可能となるのか不明である。 
 　 
 　なお、上記（２）乃至（４）に関し、審判請求時の補正により特許請求の範囲及び対応する明細書の記載中に加入された上記記載（ｅ），（ｆ）の事項が、第１，第２全反射ミラーが光束拡散機能を有するとの意味をもつものである場合、前記補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるとして、却下の対象となりうる点に十分留意されたい。 
 　また、上記（３）に於いて、「照射角度が拡がる」について妥当な解釈を示したが、これはただちに本願発明及び本願明細書の記載に於ける「照射角度が拡がる」或いは「照射角度を拡げる」なる記載を前記解釈のごとき表現に補正することが可能であることを示すものではない点にも十分留意されたい。 
 　 
 　 
 II．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．本願発明 
 　本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年６月２４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明５」という。また、これらを総称して「本願発明」という。）。 
 　なお、上記理由Ｉ．で挙げた、第１，第２全反射ミラーが照射角度を拡げる機能を有する旨の請求項１，２，５の記載については、該各ミラーが凸面鏡のような拡散作用を備えるとの意味ではなく、当初明細書及び図面の記載に基づく上記Ｉ．（３）の解釈に沿って、該各ミラーが照明手段からの拡散光束中に配置されることにより、照明手段からの発散照射光が該各ミラーでの反射とともに「照射幅が拡がる」、即ち、順次光束を拡大させてゆく、との意味であるとして、以下に検討する。 
 　 
 ２．引用刊行物 
 　引用例１：特開昭６０−３１０３９号公報 
 　引用例２：実願昭５５−６６３４９号（実開昭５６−１６７２４９号）のマイクロフィルム 
 　引用例３：特開平６−３３７２５１号公報 
 　引用例４：特開平４−６９５５３号公報 
 　引用例５：特開平８−５５７１号公報 
 　引用例６：特開昭６３−１３７２６９号公報 
 　引用例７：特開昭６２−３０２３３号公報 
 　 
 ３．引用刊行物記載事項 
 ３−１．引用例１には、その特許請求の範囲、第２ページ左上欄第７乃至９行，第３ページ左上欄第１４行乃至同ページ右上欄第１４行，第４ページ左下欄第１３乃至１６行，同ページ右下欄第３乃至７行，同ページ右下欄第１４乃至１９行，第５ページ左上欄第４乃至１２行，同ページ右上欄第１９行乃至同ページ左下欄第２行，及び第２図の記載からみて、次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。 
 　 
 「点光源（４）、該点光源（４）からの光を平行光に変換するフレネルレンズからなる集光レンズ（１）、及び、該集光レンズ（１）からの平行光がＰＷＢ（３）に垂直に入射し、該ＰＷＢ（３）上に配設されたスルーホール（５）を通過した光を収斂するフレネルレンズからなる集光レンズ（２）にてなる光学系、並びに該収斂光を入射する二次元（面）型カメラからなるＣＣＤカメラ（６）、を備えたＰＷＢ検査装置。」 
 　 
 ４．対比と検討 
 ４−１．本願発明１について 
 （１）対比 
 　引用発明１の 
 (a)「集光レンズ（１）」、(b)「ＰＷＢ（３）」、(c)「スルーホール（５）」、(d)「集光レンズ（２）」、(e)「ＣＣＤカメラ（６）」、(f)「光学系」 
 は、それぞれ本願発明１の  
 (a)「第１レンズ」、(b)「検査対象物」、(c)「貫通孔」、(d)「第２レンズ」、(e)「撮像手段」、(f)「検査用照明装置」 
 に相当することが明らかである。 
 　また、本願発明における「照明手段」は「所定の照射角を有する」と特定されるものであるが、「所定の照射角」とは「ある定まった照射角」程度の意味に過ぎず、該特定事項によって照射角は特定の数値幅に限定されるものではない。そして、引用発明１に於ける点光源（４）も、ある定まった照射角を有していることは明らかであるから、引用発明１の「点光源（４）」は、本願発明１の「所定の照射角を有する照明手段」に相当する。 
 　よって両者は、 
 （一致点１） 
 「所定の照射角を有する照明手段と、集光させて平行光に変換する第１レンズと、前記第１レンズからの平行光が検査対象物に形成の貫通孔を通過した後の光を集光させる第２レンズとを備えてなる検査用照明装置。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 （相違点１） 
 　本願発明１は、照明手段からの光の光軸をほぼ直交する方向に変更するための第１全反射ミラーと、この第１全反射ミラーからの反射光の光軸をほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段からの照射方向とは反対方向に変更するための第２全反射ミラーとによって照射角度を拡げるように構成し、また、第２レンズからの光の光軸をほぼ直交する方向に変更するための第３全反射ミラーと、この第３全反射ミラーからの反射光の光軸をほぼ直交する方向に変更することにより、該反射光を前記照明手段からの照射方向と同一方向に向けて撮像手段に取り込み可能とするための第４全反射ミラーとを備え、該各全反射ミラーによって前記光軸を変更することによって照明手段の光軸と撮像手段の撮像中心とがほぼ同一位置になるように照明手段と該撮像手段とを同一側に配置しているのに対し、引用発明１は、そのような全反射ミラーを備えておらず、照明手段と撮像手段とは検査対象物を挟んで反対側に位置している点。 
 　 
 （２）相違点１の検討 
 　引用発明１と同じく検査対象物の貫通孔の検査を行う装置に於ける検査用照明装置に係る引用例３には、レーザ−１８及びＣＣＤカメラ３２をハニカム状物体１４に対し同一側に配置し（図１）、レーザー１８からハニカム状物体１４前段のコリメータレンズ３０に至る光路に光軸を直角方向に変更する全反射ミラー２４及び２６を順に配置してレーザー１８からの照射方向とは反対方向に照明光の向きを変更し、ハニカム状物体１４後段のフーリエ変換レンズ３４からＣＣＤカメラ３２に至る光路に光軸を直角方向に変更する全反射ミラー３６，４０を順に配置して、レーザー１８の照射方向と同一方向に向けてＣＣＤカメラ３２に反射光を取り込み可能とする構成が記載されている。 
 　ここで、引用例３の 
 (3a)レーザー１８，(3b)ＣＣＤカメラ３２，(3c)ハニカム状物体１４，(3d)コリメータレンズ３０，(3e)全反射ミラー２４及び２６，(3f)全反射ミラー３６及び４０，(3g)フーリエ変換レンズ３４、 
 はそれぞれ、本願発明１の 
 (3a)照明手段，(3b)撮像手段，(3c)検査対象物，(3d)第１レンズ，(3e)それぞれ第１及び第２全反射ミラー，(3f)それぞれ第３及び第４全反射ミラー，(3g)第２レンズ、 
 に相当する。 
 　引用発明１に該引用例３に記載された技術を適用することは、両者の属する分野の共通性から見て、当業者が容易に為し得ることである。 
 　そして、その際、該引用例３に記載された、照明手段から第１レンズへの拡散光路及び第２レンズから撮像手段にかけての収束光路にそれぞれ第１，第２全反射ミラー及び第３，第４全反射ミラーを配置して光路を屈曲し、レーザー１８の照射方向と同一方向に向けてＣＣＤカメラ３２に反射光を取り込み可能とする構成を、引用発明１に適用することで、第１，第２全反射ミラーは前記拡散光路に配置されるから、前記相違点１の、第１、第２全反射ミラーによって照射角度を拡げるように構成する点は自動的に実現される。 
 　なお、引用例３では照明手段はレーザー装置であり、照明光はビーム状のまま第１、第２全反射ミラーにより光軸を変更されているが、光学検査装置に於いて、照明装置からの拡散光束を平面ミラーで反射させて光軸を直交方向に変更するようなことは、引用例４（第４図、反射鏡１６）及び引用例５（図１，ハーフミラー１１及び反射鏡１２）にも記載されたとおり、光路設計上の周知慣用技術に過ぎない。よって、引用発明１の照明手段側の拡散光路へ引用例３記載の第１・第２全反射ミラーを導入して、照明手段からの光束が拡散しながらその光軸を反対方向へ変更されるようにすることは、何ら困難性を有するものではない。 
 　 
 　そして、照明手段の光軸と撮像手段の撮像中心とがほぼ同一位置になるように該照明手段及び該撮像手段を配置する構成（以下、「構成Ａ」という。）については、以下のとおりである。 
 　該構成Ａによる効果として本願明細書【００１４】には、水平方向での小型化が挙げられているが、該構成Ａのような構成とすることで照明手段と撮像手段とに関し必ずしも最大の小型化が達成されるわけではないことは、例えば、照明手段及び撮像手段の水平方向の大きさ（幅）が異なる場合には、何れか大きい方が装置の水平方向の幅を決めるために、小さい方は大きい方の幅の範囲内であれば、前記構成Ａのように、照明手段の光軸と撮像手段の撮像中心とを一致（以下、「両光軸を一致」という。）させるか否かによって前記装置の幅はかわらないことからみても、明らかである。さらに言えば、装置には該両手段以外にも種々の部品が内蔵されていることから、装置の幅はそれらすべての部品の配置により総合的に決定されるものであり、両手段の幅が異なるにも関わらず両光軸を無理に一致させることにより、小さい方の周囲の空隙が分散され、他の部品の配置効率を損ねる可能性すらあることも容易に推測される。また、逆に、近傍に配置すべき格別の他の部品もないような場合には、例えば図３に於いて、両者の水平位置を左右にずらせて配置するよりも、該水平位置を左右方向に揃えて配置する方が、無駄な空隙の発生が防がれ、省スペース即ち装置の小型化に資することもまた、ケース内に複数の物品を収納する際に、相互に位置を揃えることなく乱雑に配置するよりも相互に縦横に位置を揃えて配置した方が収納効率が向上するという一般常識に鑑みて、自明のことである。 
 　よって、本願発明１に於いて、前記構成Ａを採用したことによる明細書記載の「水平方向での小型化」なる効果は定かなものではなく、その外に該相違点の構成に伴う格別の効果の記載もないことから、該構成Ａは設計上の事項に過ぎず、また、一般常識からみて、当業者が容易に想到し得た事項でもある。 
 　 
 ４−２．本願発明２について 
 （１）対比 
 　本願発明２と引用発明１とは、上記一致点１と同様の点で一致し、上記相違点１の外に、下記の点で相違する。 
 （相違点２） 
 　本願発明２では、第２レンズを検査対象物の載置台に構成しているのに対し、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。 
 　 
 （２）相違点２の検討 
 　照明機構を備えた光学装置に於いて、光学系を構成する光学要素に被照射物を載置する載置台を兼ねさせることは周知である。そして、該光学要素をレンズに限っても、フレネルレンズなどの平形レンズに被照明物を載置する載置台の機能を持たせることは、例えば引用例６，７にも記載されたとおり、ＯＨＰの原稿載置台をフレネルレンズで構成することが常套的に行われているように、周知慣用の技術に過ぎない。 
 　よって、引用発明１に周知慣用技術を適用して該相違点２の構成とすることは、当業者が容易に為し得た事項である。 
 　 
 ４−３．本願発明３について 
 （１）対比・検討 
 　引用発明１は、第１・第２レンズとしてフレネルレンズを用いており、本願発明３と引用発明１とは上記一致点１のほかにこの点でも一致し、両者は上記相違点１，２以外に相違点を有さない。　 
 　 
 ４−４．本願発明４について 
 （１）対比 
 　本願発明４と引用発明１とは、前記相違点１，２の外に、本願発明４では検査対象物が自動車用の触媒であるのに対し、引用発明１ではＰＷＢしか具体的に例示されていない点（相違点３）で相違する。 
 　 
 （２）相違点３の検討 
 　平行光線束を透過させることにより貫通孔の詰まりを検査する対象となる検査対象物として、自動車用の触媒は、引用例２にも記載されたとおり周知のものに過ぎず、引用発明１に於いて、被検査対象物を該周知の自動車用触媒に変更することは、当業者が容易に想到し得た事項である。 
 　 
 ４−５．本願発明５について 
 （１）対比 
 　引用発明１と本願発明５とは、 
 （一致点３） 
 「所定の照射角を有する照明手段と、前記照明手段からの光を集光させて平行光に変換する第１レンズと、前記第１レンズからの平行光が検査対象物に形成の貫通孔を通過した後の光を集光させて撮像手段に取り込み可能とするための第２レンズとを備えてなる検査用照明装置。」 
 で一致し、以下の各点で相違する。 
 （相違点４） 
 　本願発明５では、光の照射角度が拡げられると共に該光の照射方向が変更される全反射ミラーを照明手段と第１レンズとの間に備えているのに対し、引用発明１は備えていない点。 
 （相違点５） 
 　本願発明５では、照明手段の光軸と撮像手段の撮像中心とがほぼ同一位置になるように該照明手段及び該撮像手段とを同一側に配置しているのに対し、引用発明１では、該照明手段及び該撮像手段とをそのように配置していない点。 
 　 
 （２）相違点４の検討 
 　検査対象物の貫通孔に平行光を透過して目詰まりの有無などを検査するための検査用照明装置に於いて、照明手段と検査対象物前段の第１レンズとの間に反射ミラーからなる照射方向変更手段を介在させることは、引用例２乃至４にも記載されたとおり周知である。また、その際に、照明手段からの拡散光束を該反射ミラーにより反射させるようにすることも、引用例４に記載されている。 
 　よって、引用発明１に於いて、照射光学系を該相違点４の構成とすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に為し得たことである。 
 　 
 （３）相違点５の検討 
 　検査対象物の貫通孔に平行光を透過して目詰まりの有無などを検査するための検査用照明装置に於いて、照明光路側に全反射ミラーを配置することなどにより、照明手段及び撮像手段とを検査対象物に対して同一側に配置するようにすることは、上記上記４−１．（２）に於いて述べたとおり、引用例３に記載されている。 
 　また、その際に照明手段の光軸と撮像手段の撮像中心とがほぼ同一位置になるようにすることについても、上記４−１．（２）で構成Ａについての検討に於いて述べたとおり、それのみによっては格別の効果を奏さない単なる設計上の事項であると共に、前記光軸と撮影中心とを大きくずらさない方が省スペースに資する、程度のことは一般常識から当業者が容易に想到し得た事項でもある。 
 　 
 ５．まとめ 
 　以上のとおりであるから、本願発明１乃至５は何れも、引用例１及び３に記載された発明、並びに周知技術から、当業者が容易に想到し得るものである。 
 　また、該各発明の作用効果も、引用例１及び３に記載された発明、並びに周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものである。 
』 
　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。