【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０２６６８号「自動調心ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、平成１８年５月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】２列の軌道が形成され、各軌道の外端に脱落防止つばを有する内輪と、該内輪の各軌道に対向した軌道が形成されている外輪と、前記内輪の各軌道と前記外輪の軌道との間に配置されている２列のころと、該各列のころを保持する保持器と、該保持器と前記内輪との間に前記各列のころを案内するように配置されている案内輪とを備え、前記保持器を一体型に構成すると共に、前記内輪と外輪間の空間における、少なくとも前記各列のころの内端面と前記案内輪との間の間隙および前記各列のころの外端面と前記内輪の脱落防止つばとの間の間隙に潤滑剤含有ポリマを充填した自動調心ころ軸受であって、
　前記潤滑剤含有ポリマの組成比は、全重量に対してポリオレフィン系樹脂が１０〜５０重量％、潤滑剤が９０〜５０重量％であり、
　前記潤滑剤含有ポリマのポリオレフィン系樹脂の組成比は、ワックスに分類されるものが０〜５重量％、比較的低分子量のものが８〜４８重量％、超高分子量のものが２〜１０重量％、これら３つの樹脂分合計が１０〜５０重量％であり、
　前記潤滑剤含有ポリマの硬さ［ＨＤＡ］（デュロメータＡスケール硬さ）は、７０〜９０の範囲にあ
り、
　
使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能である
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、自動調心ころ軸受について「使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能である」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−６８１１７号（実開平６−３２７５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「空冷軸受装置」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「そこで、この考案は、グリース潤滑及びオイルミス潤滑による場合の不都合を解消し、かつ空冷作用のある軸受装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、この考案は回転軸とそのまわりに装着された軸受箱、上記回転軸と軸受箱の間に介在された転がり軸受、及び上記軸受箱と回転軸との間に介在されたシール手段とからなる軸受装置において、上記軸受箱にエアー供給口を設け、上記シール手段をラビリンスシールにより構成し、上記転がり軸受の内部に超高分子量ポリエチレン又は超高分子量ポリオレフィンと潤滑グリースの混合物からなる固形潤滑組成物（以下、「プラスチックグリース」と称する。）を充填した構成としたものである。」（第４頁２４行〜第５頁５行；段落【０００５】及び【０００６】参照）
　
　イ；「【実施例】
　図１に示した第１実施例の軸受装置は、回転軸１と、その回転軸１の軸端のまわりに装着された軸受箱２、及び上記回転軸１と軸受箱２との間に介在された自動調心ころ軸受３を有する。また、軸受箱２の一端は盲蓋４により閉塞され、他端は前記の回転軸１が貫通している。上記軸受箱２の盲蓋４に寄った外周面にエアー供給口５が設けられる。
　回転軸１が軸受箱２を貫通する部分において、その外径面にラビリンスシール部材６が装着される。該ラビリンスシール部材６は、軸受箱２の端部内周面の凹凸部とラビリンスシール７を形成する。
　自動調心ころ軸受３は、回転軸１の外周面に嵌合固定された内輪８と、軸受箱２の内周面に嵌合固定された外輪９、両者の間に介在された２列のころ１０及び各ころ１０の保持器１１により構成される。
　上記軸受３の内部空所には、前述のプラスチックグリース１２が充填される。プラスチックグリース１２は、平均分子量約１×１０６〜５×１０６の超高分子量ポリエチレン９５〜１ｗｔ％と、その超高分子量ポリエチレンのゲル化温度より高い滴点を有する潤滑グリース５〜９９ｗｔ％とからなる混合物を上記所定の空所に充填したのち、上記超高分子量ポリエチレンのゲル化温度以上に加熱し、その後冷却固化せしめたものである（特公昭６３−２３２３９号公報参照）。」（第５頁１４行〜第６頁５行；段落【０００８】〜【００１１】参照）
　
　ウ；刊行物１の図１からは、内輪８に形成された２つの軌道の外端に「脱落防止つば」が形成されていること、及び、保持器１１は２列のころ１０を共通に保持するように構成されていること（保持器１１は一つであること）が見てとれるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「２列の軌道が形成され、各軌道の外端に脱落防止つばを有する内輪８と、該内輪８の各軌道に対向した軌道が形成されている外輪９と、前記内輪８の各軌道と前記外輪９の軌道との間に配置されている２列のころ１０と、該各列のころを保持する保持器１１とを備え、前記保持器１１を一体型に構成すると共に、前記内輪８と外輪９間の空間にプラスチックグリース１２（潤滑剤含有ポリマ）を充填した自動調心ころ軸受であって、前記プラスチックグリース１２の組成比は、全重量に対して超高分子量ポリエチレン（ポリオレフィン系樹脂）が９５〜１ｗｔ％（重量％）、潤滑グリースが５〜９９ｗｔ％（重量％）である自動調心ころ軸受３。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−６０９４号（実開昭５９−１１３５１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「複列自動調心ころ軸受」に関して、下記の事項エ及びオが図面とともに記載されている。
　エ；「前記二列の内輪軌道３４の間に浮き案内輪８６が配設され、この浮き案内輪８６は内輪３３に嵌合している。前記浮き案内輪８６は内輪３３に案内され、この浮き案内輪８６は球面ころ４７の軸受内側の端面と保持器４１とを案内する。」（明細書第７頁２０行〜第８頁４行）
　
　オ；「第１４図は軸方向両側の軸受外側の環状部が一体となって一つの部材から構成されている他の実施例であるが、二列の球面ころ４７の間に配設した浮き案内輪８６は外輪３１に嵌合している。前記浮き案内輪８６は外輪３１に案内され、この浮き案内輪８６は球面ころ４７の軸受内側の端面と保持器４１とを案内する。」（明細書第１０頁１０行〜１６行）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項エ及びオ並びに図面の記載からみて、刊行物２には、「複列自動調心ころ軸受」に係る発明に関して、下記の技術的事項１が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項１；球面ころ４７の軸受内側の端面と保持器４１とを案内するために、内輪３３と保持器４１との間或いは外輪３１と保持器４１との間に浮き案内輪８６を配置すること。
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９４８９３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「固形潤滑剤を充填した転がり軸受の製造方法」に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「なお、固形潤滑剤には、潤滑油の滲出抑制剤を添加してもよい。この場合の滲出抑制剤は、固形潤滑剤の油性面に滲出する油の離油率を適度に抑え、すなわち、油の滲み出しを抑制する添加剤であって、例えばワックス（ロウ）などの固体ワックス、またはこれを含む低分子ポリオレフィンなどの混合物を採用できる。
　上記固体ワックスの具体例としては、カルナバロウ、カンデリナロウ等の植物性ワックス、ミツロウ、虫白ロウ等の動物性ワックス、またはパラフィンロウなどの石油系ワックスが挙げられる。このような油の滲出抑制剤の配合割合は潤滑組成物中１〜５０重量％である。この配合割合が多い程、離油率が抑制でき、油が滲み出る速度が小さくなる。しかし、５０重量％を越える多量では、潤滑組成物の強度を低下させることとなるので好ましくない。
　以上述べたような固形潤滑剤は潤滑グリースと超高分子量ポリオレフィンを混合した状態で適当な流動性があり、これを軸受内に注入して所定温度に加熱して固形化する。」（第３頁４欄４６行〜第４頁５欄１４行；段落【００２６】〜【００２８】参照）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項カ及び図面の記載からみて、刊行物３には、「固形潤滑剤を充填した転がり軸受の製造方法」に係る発明に関して、下記の技術的事項２が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項２；潤滑グリースと超高分子量ポリオレフィンから成る固形潤滑剤に潤滑油の滲出抑制剤として、固体ワックスを含む低分子ポリオレフィンを１〜５０重量％の範囲で添加できること。
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明の自動調心ころ軸受と刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受３の「内輪８」は本願補正発明の「内輪」に機能的に相当し、以下同様に、「外輪９」は「外輪」に、「ころ１０」は「ころ」に、「保持器１１」は「保持器」に、「プラスチックグリース１２」は「潤滑剤含有ポリマ」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受３も、内輪８の各軌道の外端には「脱落防止つば」を有しており、保持器１１は一つ（一体型）で各列のころを保持するように構成されており、プラスチックグリース１２は超高分子量ポリエチレン（ポリオレフィン系樹脂）９５〜１ｗｔ％と潤滑グリース５〜９９ｗｔ％とからなる混合物からなり、自動調心軸受３の内部空所に充填されるものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「２列の軌道が形成され、各軌道の外端に脱落防止つばを有する内輪と、該内輪の各軌道に対向した軌道が形成されている外輪と、前記内輪の各軌道と前記外輪の軌道との間に配置されている２列のころと、該各列のころを保持する保持器とを備え、前記保持器を一体型に構成すると共に、前記内輪と外輪間の空間に潤滑剤含有ポリマを充填した自動調心ころ軸受であって、前記潤滑剤含有ポリマの組成比は、全重量に対してポリオレフィン系樹脂が１０〜５０重量％、潤滑剤が９０〜５０重量％である自動調心ころ軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、保持器と内輪との間に各列のころを案内するように配置されている案内輪を備えたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、刊行物１の図１を参酌すれば、保持器１１が内輪８に直接接して案内されるように構成されており、保持器１１と内輪８との間には、案内輪を備えていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、潤滑剤含有ポリマを少なくとも各列のころの内端面と案内輪との間の間隙および前記各列のころの外端面と内輪の脱落防止つばとの間の間隙に充填するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、プラスチックグリース１２は自動調心ころ軸受の内部空所に充填するものではあるが、前記本願補正発明のような箇所に充填するものであるかは不明である点。
　
　相違点３；本願補正発明では、潤滑剤含有ポリマのポリオレフィン系樹脂の組成比は、ワックスに分類されるものが０〜５重量％、比較的低分子量のものが８〜４８重量％、超高分子量のものが２〜１０重量％、これら３つの樹脂分合計が１０〜５０重量％であり、前記潤滑剤含有ポリマの硬さ［ＨＤＡ］（デュロメータＡスケール硬さ）は、７０〜９０の範囲にあり、使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、プラスチックグリース１２は、超高分子量ポリエチレン（ポリオレフィン系樹脂）と潤滑グリースとからなる混合物から構成されるものではあるが、この混合物中にワックス及び比較的低分子量のポリオレフィン系樹脂を添加するものでなく、その組成物の硬さも不明であり、本願補正発明のように使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能であるかも不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は次のとおりのものである。
《相違点１について》
　自動調心ころ軸受において、適宜案内輪を内輪と保持器の間或いは外輪と保持器の間に設けて、球面ころの軸受内側の端面と保持器とを案内するように構成することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた球面ころの軸受内側の端面と保持器とを案内する手段の一つにすぎないものである。
　そして、上記案内輪による球面ころの軸受内側の端面と保持器との案内手段を刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受３のころ１０の軸受内側の端面と保持器１１とを案内する手段として採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受３のころ１０の軸受内側の端面と保持器１１の案内手段として、刊行物２に記載されたような案内輪を内輪８と保持器１１との間に配置して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明においてプラスチックグリース１２を内部空所に充填する目的は、ころ１０と内輪８，外輪９及び保持器１１との間の摩擦を低減することにあることは当業者であれば自明の事項といいうるものであって、内輪８と保持器１０との間に刊行物２に記載されたような案内輪を配置する構成を採用した場合には、各列のころ１０の内端面と案内輪との間および前記各列のころ１０の外端面と内輪の脱落防止つばとの間においても摩擦を生じるものであるから、当該箇所にもプラスチックグリース１２を充填する必要があることは当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受３において各列のころ１０の内端面と案内輪との間および各列のころ１０の外端面と内輪の脱落防止つばとの間の間隙にもプラスチックグリース１２を充填するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点３について》
　本願明細書の記載を参酌して、本願補正発明において、ポリオレフィン系樹脂の組成比を「ワックスに分類されるものが０〜５重量％、比較的低分子量のものが８〜４８重量％、超高分子量のものが２〜１０重量％、これら３つの樹脂分合計が１０〜５０重量％であり、」とすることの技術的意義について検討しても、成形性、機械的強度、保油性、潤滑剤供給量のバランスを考慮して所望の数値範囲を選択したにすぎないものであって、格別な臨界的意義は認めることができないものである。
　また、本願補正発明において「潤滑剤含有ポリマの硬さ［ＨＤＡ］（デュロメータＡスケール硬さ）は、７０〜９０の範囲にあり、」と規定したことの技術的意義について検討しても、ポリオレフィン系樹脂を含有する潤滑剤ポリマ（固形潤滑剤）の硬さは、概ね本願補正発明のような硬さを有する組成物とされるもの（もし必要があれば、原査定の拒絶の理由に第９引用例ないし第１１引用例として引用された特開平７−４１７８７号公報、特開平７−４１７８９号公報及び特開平９−３１４８２号公報の固形潤滑剤の組成と硬さを参照すること。）であって、本願補正発明のようなポリオレフィン系樹脂組成物とした場合に、その樹脂組成物が有する硬さを意味するにすぎないものであって、格別な技術的意義のある硬さとは認めることができないものである。
　さらに、本願補正発明において「使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能である」ことの技術的意義について検討しても、本願補正発明のような自動調心ころ軸受としたことによるものであって、格別な技術的意義のある事項を意味するものとは認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、プラスチックグリース１２（固体潤滑剤）に滲出抑制剤（「保油性」及び「潤滑剤供給量」の観点からの添加剤）としてワックスを含む低分子ポリオレフィンを１〜５０重量％の範囲内で所望の量（例えば、本願補正発明のようにワックスに分類されるものが０〜５重量％、比較的低分子量のものが８〜４８重量％）添加して、プラスチックグリース１２の硬さを所望の硬さ（例えば、本願補正発明のように［ＨＤＡ］（デュロメータＡスケール硬さ）で７０〜９０の範囲の硬さ）として自動調心ころ軸受３の内部空所（少なくとも各列のころの内端面と案内輪との間の間隙および前記各列のころの外端面と内輪の脱落防止つばとの間の間隙を含む）に充填することにより、本願補正発明でいうところの「使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能」とすることによって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「本願発明（本願補正発明）は、各列のころの内端面と案内輪との間の間隙および各列のころの外端面と内輪の脱落防止つばとの間の間隙に、ころの好適な案内（スキュー防止）および好適な拘束を可能にし、特に高速回転での使用に十分に耐用するための組成比および硬さ［ＨＤＡ］を有する潤滑剤含有ポリマが充填された自動調心ころ軸受を提供することを目的としています。特に、本願発明は、使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることを可能とすることに着目して成されたものです。そして、この目的を達成するために、本願発明は、「前記潤滑剤含有ポリマの組成比は、全重量に対してポリオレフィン系樹脂が１０〜５０重量％、潤滑剤が９０〜５０重量％であり、前記潤滑剤含有ポリマのポリオレフィン系樹脂の組成比は、ワックスに分類されるものが０〜５重量％、比較的低分子量のものが８〜４８重量％、超高分子量のものが２〜１０重量％、これら３つの樹脂分合計が１０〜５０重量％であり、前記潤滑剤含有ポリマの硬さ［ＨＤＡ］（デュロメータＡスケール硬さ）は、７０〜９０の範囲とする構成を採用しています。この潤滑剤含有ポリマの組成比率および硬さは、使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることを可能にするように選択されたものです。」（平成１８年７月２１日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の（３）本願発明が登録されるべき理由の（３−４）本願発明と引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の自動調心ころ軸受３のプラスチックグリース１２の充填部位として本願補正発明のような各列のころ１０の内端面と案内輪との間の間隙および各列のころ１０の外端面と内輪の脱落防止つばとの間の間隙を含めることが当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であることは上記のとおりである。
　また、本願補正発明において潤滑剤含有ポリマの組成比を限定した点について検討しても、上記刊行物３に記載されたように「保油性」及び「潤滑剤供給量」（滲み出し速度）を所望の値とするための添加する滲出抑制剤としてワックスを含む低分子量ポリオレフィンをプラスチックグリース１２に添加することと実質的に同様の技術的意義しか認めることができないものである。
　さらに、潤滑剤含有ポリマの組成物としての硬度も、何ら格別な技術的意義を有するものとは認めることができないものであって、ポリオレフィン組成物として必然的に有する硬さにすぎないものであることも、上記のとおりである。
　そして、本願補正発明でいうところの「使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることを可能にする」とは、滲出抑制剤としてワックスを含む低分子ポリオレフィンを本願補正発明のような組成比でプラスチックグリース１２に添加し、この添加したプラスチックグリースを自動調心ころ軸受３の空所（少なくとも、各列のころの内端面と案内輪との間の間隙および各列のころの外端面と内輪の脱落防止つばとの間の間隙を含める）に充填することによって達成される事項にすぎないものであって、格別な事項でないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年７月２１日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１７年９月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】２列の軌道が形成され、各軌道の外端に脱落防止つばを有する内輪と、該内輪の各軌道に対向した軌道が形成されている外輪と、前記内輪の各軌道と前記外輪の軌道との間に配置されている２列のころと、該各列のころを保持する保持器と、該保持器と前記内輪との間に前記各列のころを案内するように配置されている案内輪とを備え、前記保持器を一体型に構成すると共に、前記内輪と外輪間の空間における、少なくとも前記各列のころの内端面と前記案内輪との間の間隙および前記各列のころの外端面と前記内輪の脱落防止つばとの間の間隙に潤滑剤含有ポリマを充填した自動調心ころ軸受であって、
　前記潤滑剤含有ポリマの組成比は、全重量に対してポリオレフィン系樹脂が１０〜５０重量％、潤滑剤が９０〜５０重量％であり、
　前記潤滑剤含有ポリマのポリオレフィン系樹脂の組成比は、ワックスに分類されるものが０〜５重量％、比較的低分子量のものが８〜４８重量％、超高分子量のものが２〜１０重量％、これら３つの樹脂分合計が１０〜５０重量％であり、
　前記潤滑剤含有ポリマの硬さ［ＨＤＡ］（デュロメータＡスケール硬さ）は、７０〜９０の範囲にあることを特徴とする自動調心ころ軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−６８１１７号（実開平６−３２７５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物１）、実願昭５８−６０９４号（実開昭５９−１１３５１７号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）及び特開平９−９４８９３号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、自動調心ころ軸受について「使用回転を、周速に応じて決定される許容回転数以上の回転数とすることが可能である」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。