【事件の表示】
　特願２００１−１６２９２０「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　４日出願公開、特開２００１−３３３８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年５月３１日に出願した特願平６−１１８１５３号の一部を平成１３年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年８月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年２月２日付けの手続補正書）の
「【請求項１】　先端構成部に回動自在に装着された鉗子起上台と、前記鉗子起上台の操作部側近傍に位置する処置具湾曲ガイド部において、前記処置具湾曲ガイド部は、先端構成部と一体で構成された第１のガイド部と前記第１のガイド部及び前記先端構成部と絶縁された第２のガイド部より成る事を特徴とする内視鏡。」を、
「【請求項１】　先端構成部に回動自在に装着された鉗子起上台
の
前記
鉗子の湾曲をガイドするため滑らかな形状に形成された
、この第１のガイド部とズレなく着脱可能に係合し、前記鉗子起上台により突出方面を規制された鉗子を
し前記鉗子をガイドする溝部を有する
と、により構成されること
　
　この補正のうち、「鉗子起上台と、前記鉗子起上台の」との記載を「鉗子起上台
の
前記
と、により構成されること
　また、この補正のうち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「第１のガイド部」の構成について、「
鉗子の湾曲をガイドするため滑らかな形状に形成された
この第１のガイド部とズレなく着脱可能に係合し、前記鉗子起上台により突出方面を規制された鉗子を
し前記鉗子をガイドする溝部を有する
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−１４８７３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ア）「【０００９】図１及び図２に示される１は、
内視鏡の挿入部先端に連結された先端部本体であり、その外面は電気絶縁性のプラスチック材からなる先端カバー２によって被覆されている
（イ）「【００１１】処置具挿通チャンネル７内に挿通された処置具１００類を突出させるための
処置具突出孔１０は、先端部本体１の側面に
開口形成されている。
【００１２】
処置具突出孔１０内には、処置具誘導片１１が
回動自在に設けられている。
（ウ）「【００１６】このようにして、処置具挿通チャンネル７内を通って処置具突出孔１０から外方に突出される処置具１００の先端の向きを、図２の矢印Ｂに示される範囲で、自由に変えることができる。」
　
　また、引用例１の第２図を見ると、
処置具誘導片１１に対向する先端部本体１の部位が、処置具誘導片１１によって先端の向きを変えられた処置具１００が当接しうる箇所において滑らかな形状とされていること及び当該部位において先端カバー２が先端部本体１に対し面一となっている
　
　以上の記載を参照すると、引用例１には、「内視鏡の挿入部先端に先端部本体１が連結され、先端部本体１の外面は電気絶縁性のプラスチック材からなる先端カバー２によって被覆され、先端部本体１の側面に処置具突出孔１０が開口形成され、処置具突出孔１０内には処置具誘導片１１が回動自在に設けられ、処置具誘導片１１に対向する先端部本体１の部位が、処置具誘導片１１によって先端の向きを変えられた処置具１００が当接しうる箇所において滑らかな形状とされており、当該部位において先端カバー２が先端部本体１に対し面一となっている内視鏡。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
　本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−１４８６５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（エ）「【００１０】【実施例】図面を参照して実施例を説明する。図２は
内視鏡を示しており、可撓管からなる挿入部１の先端には、対物光学系などを内蔵した先端部本体２が連結されている
（オ）「【００１６】
先端部本体２の外側本体２ｂの先側半部の外周には凹凸溝２０が形成されていて、弾力性のあるゴム製の先端カバー２１が、外側本体２ｂの先側半部を覆うように、凹凸溝２０に着脱自在に嵌め込まれている。この先端カバー２１は、弾性変形させることによって先端部本体２の先端面側から着脱される。
【００１７】そして、送気送水チューブ１８の出口に続く送気送水路出口２３に対向して、送気送水路を観察窓１３の方に向ける観察窓洗浄用の
送気送水ノズル２４が、先端カバー２１に形成されている
【００１８】また、噴射用送液チューブ１７の出口に続く噴射用送液路出口２６に真直に連通するように、
流体噴出ノズル（ジェット噴射ノズル）２７が先端カバー２１に形成されている
（カ）「【００２０】また、
先端カバー２１は、各ノズル２４，２７が形成された部分だけが内側に出張っていて、それによって、先端部本体２に対する嵌め込みの位置決めが行われている
【００２１】
ノズル２４，２７の近傍において、
先端部本体２の外側本体２ｂとその前端面を覆う先端カバー２１との係合面が、斜面２２に形成されている
【００２２】この斜面２２は、いずれも先側へ向かうにしたがって外方に拡がる方向に向けて形成されている。したがって、先端カバー２１が先端部本体２に取り付けられた状態では、各ノズル２４，２７の周囲において、
この斜面２２によって、先端カバー２１が先端部本体２の表面から前方へ浮きあがらないように機械的に押さえられている
　　
　以上の記載を参照すると、引用例２には「内視鏡の挿入部の先端に先端部本体が連結され、先端部本体の外側本体の先側半部の外周には凹凸溝が形成されていて、弾力性のあるゴム製の先端カバーが、外側本体の先側半部を覆うように、凹凸溝に着脱自在に嵌め込まれ、先端カバーは、弾性変形させることによって先端部本体の先端面側から着脱されるようになっており、さらに送気送水ノズル及び流体噴出ノズルが先端カバーに形成され、先端カバーは、各ノズルが形成された部分だけが内側に出張っていて、それによって、先端部本体に対する嵌め込みの位置決めが行われるようになっており、各ノズルの近傍において先端部本体の外側本体とその前端面を覆う先端カバーとの係合面が斜面に形成されており、この斜面によって、先端カバーが先端部本体の表面から前方へ浮きあがらないように機械的に押さえられている内視鏡。」が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３
　本願出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１７３９８１号（実開平１−７７７０１号）のマイクロフイルム（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（キ）「第６図中符号１で示す
内視鏡は、
挿入部２
上記
挿入部２は可撓管部５の先端に、管状の彎曲部６を介して先端構成部７を連結してなり
（ク）「また、
先端構成部７の外周は
合成樹脂製のカバー２０により被覆されており、このカバー２０の先端一側部には処置具導出口１７に連続する出口２２が形成されている
　
　また、引用例３の第５図を見ると、
出口２２の手元側に、処置具導出口から導出される処置具が沿うような溝が形成されている
　
　以上の記載を参照すると、引用例３には「内視鏡の先端構成部を被覆するカバーの、処置具導出口に連続する出口の手元側に処置具が沿うような溝が形成された内視鏡。」が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「先端部本体１」、回動自在に設けられた「処置具誘導片１１」は、それぞれ本願補正発明の「先端構成部」、「回動自在に装着された鉗子起上台」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「処置具誘導片１１に対向する先端部本体１の部位が、処置具誘導片１１によって先端の向きを変えられた処置具１００が当接しうる箇所において滑らかな形状とされて」いる点について、この滑らかな形状となっている先端部本体の部位に処置具が当接することで処置具が湾曲するようになっているものであるから、「処置具誘導片１１によって先端の向きを変えられた処置具１００が当接しうる箇所において滑らかな形状とされて」いる「先端部本体１の部位」は、本願補正発明の「先端構成部と一体で構成され鉗子の湾曲をガイドするため滑らかな形状に形成された第１のガイド部」に相当する。そして、引用例１に記載された発明の「先端部本体１の部位」が「処置具誘導片１１に対向する」ことは、本願補正発明の第１のガイド部によって構成される「処置具湾曲ガイド部」が「鉗子起上台の操作部側近傍に位置する」ことに相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「先端カバー２が先端部本体１に対し面一となっている」ことは、本願補正発明の「第２のガイド部」が「第１のガイド部とズレなく」設けられることに相当する。また、引用例１に記載された発明の「先端部本体１の外面は電気絶縁性のプラスチック材からなる先端カバー２によって被覆され」ていることは、先端の向きを変えられた処置具が先端部本体と絶縁されるようになっていることから、本願補正発明の「鉗子起上台により突出方面を規制された鉗子を前記第１のガイド部及び前記先端構成部と絶縁する」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、「先端構成部に回動自在に装着された鉗子起上台の操作部側近傍に位置する処置具湾曲ガイド部において、前記処置具湾曲ガイド部は、前記先端構成部と一体で構成され鉗子の湾曲をガイドするため滑らかな形状に形成された第１のガイド部と、この第１のガイド部とズレなく設けられ、前記鉗子起上台により突出方面を規制された鉗子を前記第１のガイド部及び前記先端構成部と絶縁する第２のガイド部と、により構成されることを特徴とする内視鏡。」である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明の「第２のガイド部」は「第１のガイド部」と「着脱可能に係合」するのに対し、引用例１に記載された発明では、先端部本体の外面は先端カバーによって被覆されるものの、先端カバーが「着脱可能に係合」する構成は備えていない点。
　
（相違点２）本願補正発明の「第２のガイド部」は「前記鉗子をガイドする溝部を有する」のに対し、引用例１に記載された発明では先端カバーが「鉗子をガイドする溝部」のような構成を備えていない点。
　　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　先端カバーを、先端部本体の凹凸溝に着脱自在に嵌め込むことは、例えば引用例２に記載されるように、内視鏡の技術分野においては周知の技術である。このような周知の技術に基づいて、引用例１に記載された発明において、先端カバーを先端部本体に着脱可能に係合させることは、当業者において容易に為し得たものである。
　
（４−２）相違点２について
　引用例３には、内視鏡の先端構成部を被覆するカバーの、処置具導出口に連続する出口の手元側に処置具が沿うような溝を形成することが記載されているように、カバーの出口の手前側に処置具が沿うような、すなわち、処置具をガイドする溝を設けることは内視鏡において周知の技術である。引用例１に記載された発明は先端部本体の側面に開口形成された処置具突出孔から処置具が突出するものであり、そのような先端部本体を被覆する先端カバーについて、周知の技術に基づいて、処置具突出孔に連続する先端カバーの手元側の部分に処置具である鉗子をガイドする溝を形成することは、当業者において容易に為し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成１９年８月１６日付けの回答書において、次のような補正案を提示している。
「［請求項１］
ステンレス等の耐腐食性の高い金属材料で形成された
前記先端構成部に形成された係合凹部に係合する係合凸部が突設され、前記鉗子を挿脱する際、前記
　この補正案は、本願補正発明に対し、
（Ａ）「先端構成部」を「
ステンレス等の耐腐食性の高い金属材料で形成された
（Ｂ）「第１のガイド部とズレなく着脱可能に係合し、前記鉗子起上台により突出方面を規制された鉗子を前記第１のガイド部及び前記先端構成部と絶縁し前記鉗子をガイドする溝部を有する第２のガイド部」を「
前記先端構成部に形成された係合凹部に係合する係合凸部が突設され、前記鉗子を挿脱する際、前記
　上記（Ａ）の点について、内視鏡の先端構成部を、ステンレスのような材料で形成することは、内視鏡の技術分野において一般的な技術である。
　上記（Ｂ）の点について、引用例２には「各ノズルの近傍において先端部本体の外側本体とその前端面を覆う先端カバーとの係合面が斜面に形成されており、この斜面によって、先端カバーが先端部本体の表面から前方へ浮きあがらないように機械的に押さえられている」ことが記載されており、すなわち、先端カバーの力が作用する部分に、その力に対抗するような係合面を形成することで、力による影響を受けないようにすることが示されている。すると、このような技術に基づいて、引用例１に記載された発明において、先端カバーを先端部本体に係合させる際、係合する面を第２のガイド部と第１のガイド部との間にも設けるようにすることは、当業者において容易に為し得たものであり、このようにして第２のガイド部と第１のガイド部との間に設けた係合する面によれば、処置具を突出させる際にも第２のガイド部と第１のガイド部とがずれることはないようになっているものである。
　してみると、上記補正案によっても、上記の判断が変わるものではない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．（１）に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２−１）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「第１のガイド部」の構成について、「鉗子の湾曲をガイドするため滑らかな形状に形成された」との限定を省き、「第２のガイド部」の構成について、「この第１のガイド部とズレなく着脱可能に係合し、前記鉗子起上台により突出方面を規制された鉗子を前記第１のガイド部及び前記先端構成部と絶縁された絶縁し前記鉗子をガイドする溝部を有する」との限定を省いたもの及び明りようでない記載の釈明を目的とした補正による補正箇所を、補正前の記載に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。