【事件の表示】
　特願２００２−５２８３４６号「不動または可動ビームと検出媒体とを用いた放射線計量用の自動校正」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２８日国際公開、ＷＯ０２／２４２７７、平成１６年　３月２５日国内公表、特表２００４−５０８９０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２００１年９月１９日（パリ条約による優先権主張　２０００年９月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「放射線治療装置の線量測定手段を校正するための方法であって、
　電離放射線の照射に反応するように適合された検出媒体を用意し、
　前記検出媒体
の３個以上
の
を異なる遮蔽量で
の単一のビーム
　前記検出媒体の複数の所定領域中の反応を測定し、前記既知の線量レベル毎に該検出媒体の反応を関連づけた校正を得る、
ことを特徴とする方法。」（下線は、補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出媒体の複数の所定領域」を「検出媒体の３個以上の所定領域」と限定し、補正前の「選別的に遮蔽」に、「異なる遮蔽量で」との限定を付加し、さらに、補正前の「電離放射線」に、「単一のビーム」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）特表平１０−５０６４５８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平１０−５０６４５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「［発明の利用分野］
　本発明は、放射線発生装置に対する二次元および三次元放射線量分布を測定するための装置に関する。特定すると、本発明は、目標領域に供給される放射線量を記録し、１または複数の記録を利用して、目標領域内およびその近隣の組織に対する放射線量の分布を測定するためのシステムに関する。
［発明の背景］
　医学の分野においては、放射線は、診断、治療および痛み緩和の処置に利用される。」（第６頁第３〜１０行）
　
ｂ．「処置の放射線量や領域をより厳密に制御できるようにするためには、放射線量分布を正確に測定確認し、装置を厳密に較正することが必要である。」（第６頁第１６〜１７行）
　
ｃ．「［発明の概要］
　本発明は、模型組立体およびマイクロデンシトメータに関する。模型組立体は、放射線感知フィルムを１または複数の予め定められた平面に支持し、任意的に小型化放射線源挿入のためのチャンネルを備える。一つの好ましい放射線感知フィルムは、ラジオクロミックフィルムである。ラジオクロミックフィルムは、領域に供給されるイオン化放射線の放射線量を測定するのに使用され、像を現像するための後続の処理を必要としない。露光フィルムの光密度は、受光されるイオン化放射線の放射線量に比例する。ラジオクロミックフィルムは放射線源に露光される。ラジオクロミックフィルムは、マイクロデンシトメータにより読まれ、同放射線量輪郭および放射線量分布の三次元表示を生成するのに使用される。」（第７頁第７〜１６行）
　
ｄ．「まず、光源３０をカメラの下に位置付け、適所にロックする。次に、カメラ２０を、適正な拡大率を得るように光レール４０に沿って適所に調節し、カメラレンズを像平面２８上に焦点調節する。ついで、システムを、暗像収集、明像収集、フレーム切換え（トランスファ）補償および散乱補償について較正する。フィルムを光源３０の上面に置く。カメラは像を読み、コンピュータは像を処理して、較正中に決定された像形成誤差を補償する。・・・（中略）・・・システムはまた、放射線量に関しても較正される。これは、像形成用フィルムを既知の放射線量に露光させることによって遂行される。コンピュータシステムは、所与のレベルの光強度を既知の放射線量と関連づけることによって較正曲線を作成する。このようにして、後続の像は較正でき、絶対放射線量で描出できる。」（第１２頁第１７行〜第１３頁第２７行）
　
　ここで、上記記載事項ａには、放射線発生装置が記載されており、放射線は治療に利用されることも記載されているから、引用例１に記載された放射線発生装置には放射線治療装置が含まれることは明らかである。
　
　したがって、これら記載事項及び明らかな事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「放射線治療装置の放射線量分布を測定する装置を較正するための方法であって、
　イオン化放射線の放射線量を測定するのに使用されるラジオクロミックフィルムを用意し、
　既知の放射線量に露光させたラジオクロミックフィルムを作成し、
　ラジオクロミックフィルムの像をカメラで読み、コンピュータは像を処理して、所与のレベルの光強度を既知の放射線量と関連づけることによって較正曲線を作成する方法。」
　
（２）仏国特許出願公開第２６７８７４５号明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された、仏国特許出願公開第２６７８７４５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｅ．「Le domaine d'application ・・・（中略）・・・ un intervalle de temps T.」（明細書第１頁第６〜１３行）『本発明が優先的に適用される分野は、放射線医学であるが、本発明は、放射線に反応するフィルムを使用して写真撮影を行うあらゆる分野への応用が可能である。
　本発明は、放射線医学へのその適用において、特にマンモグラフィーへの適用においてこれから記述されるが、この放射線医学では、患者の体の全体、あるいはその一部に、一定時間Ｔの間、Ｘ線を照射する。』（『』内は当審による仮訳、以下同様）
　
ｆ．「Pour obtenir des renseignements ・・・（中略）・・・ de prise de vue et de developpement. 」（明細書第２頁第８〜２３行）『撮影条件と現像条件に従ったフィルムの反応についての情報を得るためには、使用されるフィルムの種類によってセンシトメトリーテストを行うことが知られている。このテストは、指標となるフィルムを、参照用の放射線によって、較正された放射線吸収域からなる分解能測定用チャートを通して露光させることから成る。現像後、これらの吸収域のフィルムに写った像は、複数のグレーの段階、すなわち異なる写真濃度を備えたスケール１の全体（図１）となり、センシトメトリー用コントロールストリップを形成している。
　このセンシトメトリー用コントロールストリップによって、１台のデンシトメーターを用いて、センシトメトリー曲線２（図２）と呼ばれる曲線を描くことができ、この曲線は、露光量Ｅに従った写真濃度Ｄの変化を示し、フィルムの反応を撮影条件と現像条件に合わせて特徴づける。』
　
ｇ．「La mire d'absorption ・・・（中略）・・・ differente et calibree.」（明細書第９頁第１５〜１９行）『吸収型分解能測定用チャートは、例えば鉛のような、Ｘ線を吸収する素材を用いて作成され、階段３０の形状をしており（図７）、その各段３１は、直径の決められた異なる吸収の厚みに対応している。』
　
ｈ．「Ainsi la mire correspondant ・・・（中略）・・・ effectuer les sensitogrammes habituels.」（明細書第１０頁第１６〜２０行）（そこで、図９の曲線３０に対応する分解能測定用チャートは、２１段階の異なる吸収域３１を備え、３１は、２つの連続する段階の間での減衰力の一定の差である。このタイプの分解能測定用チャートは、通常のセンシトメトリー用コントロールストリップを実行するために使用される。）
　
ｉ．「Les dispositifs d'impression d'un sensitogramme ・・・（中略）・・・ une image de l'objet. 」（明細書第１１頁第３行〜第２０頁第１５行）『上に記述された撮影の各Ｘ線フィルムに対するセンシトメトリー用コントロールストリップの露光装置は、センシトメトリー用コントロールストリップの撮影の各Ｘ線写真に対する露光の方法を決定することができ、この方法には次の操作を含んでいる：
（ａ）写真フィルム１４の一定部分２６に、第１の放射線を、一定時間、吸収型分解能測定用チャート２１または３０を透過させて照射する。この分解能測定用チャートは、異なる、較正された吸収域を含んでいる。
（ｂ）写真フィルムの別の部分２５に、第２の放射線を、対象物を透過して照射し、対象物の潜像を一定の露出時間の後に獲得するようにし、そして、
（ｃ）写真フィルムの２５と２６の２カ所を同時に現像し、
操作（ａ）と（ｂ）は同時に、または連続して行われ、
（ｄ）現像によって獲得されるセンシトメトリー用コントロールストリップに対応するセンシトメトリー曲線を描き、対象物の像を分析することができるようにする。
　写真フィルムが、シンチレーター板が受ける放射線にのみ反応する場合、第１の放射線が、直径が決められた光線で、写真フィルムに直接適用されるのに対し、第２の放射線はＸ線でもありうる。この最初のケースの場合、第１と第２の放射線は、また、どちらも対象物を照射するＸ線である。
写真フィルム１４が、Ｘ線にのみ反応する場合、第１と第２の放射線は、対象物を照らすＸ線である。対象物を照射するＸ線の照射源は、直径が決められていないため、フィルムの像に影響を及ぼす照射源の特性のグループごとに、各種類の写真フィルムのキャリブレーションを行うことが必要で、そのためには、照射源の特性と、フィルムの種類ごとに、センシトメトリー用コントロールストリップを作成しておく。獲得されたセンシトメトリー用コントロールストリップは、照射源の特性のグループと、フィルムの種類とに対応した、センシトメトリー曲線を描くことを可能にする。これらのセンシトメトリー曲線は、計算機のメモリーの中に記録され、これらを対象物のひとつの像にそれぞれ結びついた、センシトメトリー用コントロールストリップを用いて獲得されたセンシトメトリー曲線と比較するようになっている。』
　
ｊ．ＦＩＧ．７，８には、３個以上の複数の吸収域３１からなる階段３０が図示され、ＦＩＧ．９には、階段状のグラフが図示されるとともに、ＦＩＧ．６には、Ｘ線写真２４の部分２５に撮影がなされ、部分２６にセンシトメトリー用コントロールストリップ２７を有するものが図示されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「放射線量分布を測定する装置を較正」は前者の「線量測定手段を校正」に相当し、同様に「イオン化放射線の放射線量を測定するのに使用されるラジオクロミックフィルム」は「電離放射線の照射に反応するように適合された検出媒体」に相当する。
　また、後者の「既知の放射線量に露光させたラジオクロミックフィルムを作成」と、前者の「前記検出媒体の３個以上の所定領域のそれぞれを異なる遮蔽量で選別的に遮蔽することによって得られる異なる既知の線量レベルで、電離放射線の単一のビームを該複数の所定領域のそれぞれに放射することによって校正線量反応パターンを作成」とは、「前記検出媒体を既知の線量レベルで放射することによって校正のための像を作成」するという概念で共通している。
　また、後者の「ラジオクロミックフィルムの像」は既知の放射線量に露光させた結果により得られるものであるから、既知の放射線量を露光したことによる反応といえ、像をカメラで読み、コンピュータで像を処理することは反応を測定することといえるから、後者の「ラジオクロミックフィルムの像をカメラで読み、コンピュータは像を処理して、所与のレベルの光強度を既知の放射線量と関連づけることによって較正曲線を作成」することと、前者の「前記検出媒体の複数の所定領域中の反応を測定し、前記既知の線量レベル毎に該検出媒体の反応を関連づけた校正を得る」こととは、「前記検出媒体の反応を測定し、前記既知の線量レベルに該検出媒体の反応を関連づけた校正を得る」という概念で共通しているといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「放射線治療装置の線量測定手段を校正するための方法であって、
　電離放射線の照射に反応するように適合された検出媒体を用意し、
　前記検出媒体を既知の線量レベルで放射することによって校正のための像を作成し、
　前記検出媒体の反応を測定し、前記既知の線量レベルに該検出媒体の反応を関連づけた校正を得る方法。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、検出媒体の３個以上の所定領域のそれぞれを異なる遮蔽量で選別的に遮蔽することによって得られる異なる既知の線量レベルで、電離放射線の単一のビームを該複数の所定領域のそれぞれに放射することによって校正線量反応パターンを作成し、前記検出媒体の複数の所定領域中の反応を測定し、前記既知の線量レベル毎に該検出媒体の反応を関連づけた校正を得るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、検出媒体（フィルム）の、３個以上の所定領域のそれぞれを異なる遮蔽量で選別的に遮蔽することによって得られる異なる線量レベルで、放射線の単一のビームを該複数の所定領域のそれぞれに放射（３個以上の複数の吸収域３１からなる階段３０に第１の放射線を透過させて照射）することによって校正線量反応パターン（センシトメトリー用コントロールストリップ）を作成し、前記検出媒体の複数の領域中の反応を測定し（デンシトメーターを用いてセンシトメトリー曲線を描き）、線量レベル毎に該検出媒体の反応を関連づけた校正を得ることが記載されており、校正を得るための放射線の線量レベルが既知の線量レベルであるか否かが明確ではないが、一般に校正を得るために基準となる既知の量を用いることが普通に行われていることであることを考慮すると、この引用例２に記載された事項を、引用発明の既知の線量レベルを用いて校正を得るものに適用して、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２日付けの手続補正により補正された拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「放射線治療装置の線量測定手段を校正するための方法であって、
　電離放射線の照射に反応するように適合された検出媒体を用意し、
　前記検出媒体の少なくとも一部に電離放射線のビームを照射するとともに該検出媒体の複数の所定領域をそれぞれ選別的に遮蔽することによって得られる異なる既知の線量レベルで、電離放射線を該複数の所定領域のそれぞれに照射することによって校正線量反応パターンを作成し、
　前記検出媒体の複数の所定領域中の反応を測定し、前記既知の線量レベル毎に該検出媒体の反応を関連づけた校正を得る、
ことを特徴とする方法。」
　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の特定事項である「検出媒体の３個以上の所定領域」から、「３個以上」との限定を省き「検出媒体の複数の所定領域」とし、本願補正発明の特定事項である「異なる遮蔽量で選別的に遮蔽」から、「異なる遮蔽量で」との限定を省き、さらに、「電離放射線の単一のビーム」から、「単一のビーム」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。