【事件の表示】
　特願２０００−１６４７８９「回転コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯                                                  
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年５月３０日の出願であって、平成１７年９月２日付けで拒絶査定（発送日：同年９月１３日）がなされたところ、平成１７年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１７年１１月９日付け手続補正について
　［結論］
　平成１７年１１月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　平成１７年１１月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項の数は「３」から「４」となったが、この追加された請求項４が、補正前の請求項１乃至３の引用関係を分割記載したものでないことは明らかである。
　してみると、本件補正は、請求項を増加する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項ただし書き各号に規定する目的の何れにも該当しない。
   したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
　１．本願の請求項１に係る発明
　　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「回動自在に連結された第一のハウジングと第二のハウジングと、この第一、第二のハウジング間を電気的に接続する可撓性ケーブルと、前記第一、第二のハウジングに対して着脱可能で、その装着時に前記第一、第二のハウジング間の自由な回動を阻止するロック部材とを備え、前記第一のハウジングは、リング状の外筒部と該外筒部に設けられた係止部とを有し、前記第二のハウジングは、前記第一のハウジングの前記外筒部を覆う天面と該天面に設けられた回転規制部とを有し、前記ロック部材は、腕部と、この腕部の一端側に連続し、該腕部に延設された指掛部と、前記腕部の他端側に設けられた係合部と、該係合部と前記指掛部との間に設けた固定部とを一体に形成し、該固定部は、薄肉部と、該薄肉部に連続する固定残部とを有し、前記第一、第二のハウジング間の自由な回動が阻止されるロック時に、前記ロック部材の前記固定残部が前記第一のハウジングの前記係止部に保持され、前記係合部は、前記第二のハウジングの前記回転規制部に係合され、前記腕部は、前記第二のハウジングの前記天面に沿って設けられると共に、前記指掛部は、前記第一のハウジングの前記外筒部から外方に突出して設けられ、前記第一、第二のハウジング間が回動自在となる非ロック時には、前記指掛部を前記外筒部に近接させるように折り曲げて前記薄肉部から前記腕部を分離し、前記固定残部を前記第一のハウジングの前記係止部に保留したことを特徴とする回転コネクタ。」
　　
　２．引用例に記載された事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３９９１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、ロールコネクタに関し、さらに詳しくは、車両に組み付けられるまでのあいだロータが中立位置にあったことを保証する仮止めピンを備えたロールコネクタに関する。」（【０００１】）
　イ．「すなわち、本発明のロールコネクタは、「円筒壁を備えており車両に対して不動のステータ」と「ステータの円筒壁に沿って回転可能な天板を備えておりステータに対して相対回転可能に連結されたロータ」と「ロータのステータに対する相対位置を中立位置に保持する仮止めピン」とを備えてなるロールコネクタである。そして、ステータの円筒壁には、「仮止めピンを着脱可能に保持する第１保持部」と「同仮止めピンを取外し不可に固定する第２保持部」とが円周方向に所定間隔で設けられている。また、ロータの天板上面には、第１および第２の係止部を設けている。第１係止部は、ロータが中立位置にある場合に第１保持部の近傍に位置し、第２係止部は、同じくロータが中立位置にある場合に第２保持部近傍に位置する。さらに、仮止めピンは、「ステータの第１または第２の保持部に挿入される被保持片」と「ロータの第１または第２の係止部に係合する係合片」とを備え、被保持片と係合片との間に破断用薄肉部を備えている。」（【００１０】）
　ウ．「上記構成を有する本発明のロールコネクタにおいては、ロールコネクタの製造が完了したときに、第１および第２の保持部の一方を任意に選択し、そこに仮止めピンを挿入することによって、ロータの中立位置を保証する、すなわち、ロータのステータに対する相対回転を禁止することができる。」（【００１１】）
　エ．「第１保持部を選択した場合には、仮止めピンを取り外すことによってロータの相対回転を再度許容することができるが、第２保持部を選択した場合には、仮止めピンを取り外すことができないため該仮止めピンを破断用薄肉部において破断しない限り、ロータの相対回転を再度許容することはできない。また、第２保持部を選択した場合には、仮止めピンを破断しない限りロータの回転が禁止されているため、仮止めピンが破断されていないという事実だけで、ロータの中立位置が保証されることとなる。つまり、仮止めピン自体が従来の封印シールの機能をも兼ね備える。すなわち、本発明のロールコネクタにおいては、従来の封印シールは不要となる。」（【００１２】）
　オ．「ロールコネクタ１は、車両のステアリングコラム（図示せず）に固定されるステータ１０と、ハンドル（図示せず）に固定されるロータ２０とから構成されている。すなわち、ステータ１０は車両に対して不動に固定され、ロータ２０はハンドル（図示せず）とともにステータ１０に対して相対的に回転する。」（【００１７】）
　カ．「このようなステータおよびロータの構造自体は従来から知られているので、詳しくは説明しないが、ステータ１０とロータ２０との間には、ドーナツ状のスペースが形成されており、そこにフラットケーブルが渦巻き状に巻いて収容されている。そして、フラットケーブルの一端をロータ側に、他端をステータ側に接続し、これによって、相対的に回転するロータとステータとを電気的に接続している。」（【００１８】）
　キ．「ステータ１０は、ロールコネクタの外周面を規定する円筒壁１０ａを備えている。この円筒壁１０ａには、周方向に所定の間隔をおいて第１および第２の２つの保持部１１０および１２０に設けている（図２においては、第２保持部１２０のみが現れる）。これらの保持部は、後述する仮止めピン３０（図３および図５参照）の被保持片３１を保持する。」（【００１９】）
　ク．「仮止めピン３０は、図３および図５に示したように、第１保持部１１０内に挿入される被保持片３１と、被保持片３１から上方に向かってアーチ状に延びる摘み部３６と、被保持片３１に対してほぼ直角にロールコネクタの中心方向に延びる係合片３４と、を備える。」（【００２１】）
　ケ．「ロータ２０が中立位置にあるとき、該ロータの天板２０ａの周縁部に形成された第１係止部としての突起２１は、ステータの円筒壁１０ａ上に形成された第１保持部に最も接近する。この状態で、仮止めピン３０を第１保持部１１０に挿入すると、該ピン３０の係合片３４がロータの天板２０ａの上面に当接する。このとき、ロータの天板から突出する突起２１が、係合片３４の一部に形成された開口３５内に位置し、ステータ１０とロータ２０との相対回転が禁止され、したがって、ロータ２０を中立位置に固定することができる。」（【００２３】）
　コ．「図６は、仮止めピン３０の被保持片３１を第２保持部内に保持した状態を示している。なお、後述するように、第２保持部１２０内に保持された仮止めピン３０は、最終的には薄肉部３８において破断されるのであるが、図６はその破断後の状態を示している。」（【００２７】）
　サ．「ロータ２０が中立位置にあるとき、該ロータの天板２０ａの周縁部に形成された第２係止部としての突起２２がステータの円筒壁１０ａ上に形成された第２保持部に最も接近する。したがって、ロータ２０を中立位置に保持した状態で仮止めピン３０を第２保持部１２０に挿入すると、第１保持部１１０の場合と同じ機構によって、ステータ１０とロータ２０との相対回転が禁止され、したがって、ロータ２０を中立位置に固定することができる。上述のように、仮止めピン３０を第２保持部１２０から引き抜くことはできないが、破断用薄肉部３８において仮止めピン３０を破断すれば、ステータ１０とロータ２０との相対回転が可能になる。この破断用薄肉部３８は、仮止めピン３０において被保持片３１と係合片３４との間の領域に設けられており、したがって、薄肉部３８により仮止めピン３０を破断すると、被保持片３１と係合片３４とが分離する。そして、被保持片３１は第２保持部１２０内に残存し（図６参照）、係合片３４はアーチ状摘み部３６とともにロールコネクタ全体から離脱することとなる。」（【００２９】）
　シ．「図示の例においては、薄肉部３８は仮止めピン３０上において片面のみに形成されているが、当該薄肉部３８の図中裏面側にも同様の薄肉部を追加してもよい。仮止めピン３０の破断は、アーチ状の摘み部３６を手前側に引き倒すことによって比較的簡単に行うことができる。」（【００３０】１〜５行）
　ス．「仮止めピン３０を第２保持部１２０に挿入した場合には、上述のように、当該仮止めピン３０を破断しない限り、ロータの回転は禁止されている。したがって、仮止めピン３０が破断されていないという事実だけで、ロータの中立位置が保証されることとなる。つまり、仮止めピン３０自体が従来の封印シールの機能をも兼ね備えている。このコラムスイッチユニットを最終的に車両に固定する際には、仮止めピン３０を破断して、ロータとステータとの相対回転が許容される状態とする。」（【００３５】）
　　
　３．引用例に記載された発明
　　上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　回動自在に連結されたステータ１０とロータ２０と、ステータ１０とロータ２０とを電気的に接続するフラットケーブルと、ステータ１０、ロータ２０に対して着脱可能で、その装着時にステータ１０とロータ２０との相対回転を禁止する仮止めピン３０とを備え、
　前記ステータ１０は、リング状の円筒壁１０ａと該円筒壁１０ａに設けられた第２保持部１２０とを有し、
　前記ロータ２０は、ステータ１０の円筒壁１０ａに沿って回転可能な天板２０ａと該天板２０ａに設けられた突起２２とを有し、
　前記仮止めピン３０は、摘み部３６と、係合片３４と、該係合片３４に設けられた開口３５と、被保持片３１と、該被保持片３１と係合片３４との間の領域に設けられる破断用薄肉部３８と、を有し、
　前記仮止めピン３０の装着時には、仮止めピン３０の被保持片３１がステータ１０の第２保持部１２０に挿入され、係合片３４をロータ２０の天板２０ａに当接させ、且つ、前記開口３５をロータ２０の突起２２に係合させることにより、ステータ１０とロータ２０との相対回転が禁止され、
　前記摘み部３６は、仮止めピン装着時に、前記ステータ１０の円筒壁１０ａから上方に突出し、前記摘み部３６を手前側に引き倒すことにより、仮止めピン３０が破断用薄肉部３８で破断され、被保持片３１と係合片３４とが分離され、被保持片３１がステータ１０の第２保持部１２０に残存した状態で、ステータ１０とロータ２０との相対回転が可能となるロールコネクタ。
　　
　４．対比・判断
　　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ステータ１０」は、本願発明の「第一のハウジング」に相当し、同様に、「ロータ２０」は「第二のハウジング」に、「フラットケーブル」は「可撓性ケーブル」に、「仮止めピン３０」は「ロック部材」に、「円筒壁１０ａ」は「外筒部」に、「第２保持部１２０」は「係止部」に、「天板２０ａ」は「天面」に、「突起２２」は「回転規制部」に、「係合片３４」は「腕部」に、「摘み部３６」は「指掛部」に、「開口３５」は「係合部」に、「破断用薄肉部３８」は「薄肉部」に、「被保持片３１」は「固定残部」に、「ロールコネクタ１」は「回転コネクタ」に、それぞれ相当する。
　又、引用例発明の「領域」は、「破断用薄肉部３８」が設けられており、その下部に「被保持片３１」が形成されているから、本願発明の「固定部」に相当することは明らかである。
　さらに、上記摘記事項サの「仮止めピン３０の破断は、アーチ状の摘み部３６を手前側に引き倒すことによって比較的簡単に行うことができる。」なる記載及び図５からみて、摘み部３６を手前側に引き倒すと、摘み部３６は円筒壁１０ａに近接することは明らかである。
　ところで、本願発明において、「第二のハウジング」が、「第一のハウジングの外筒部を覆う天面を有し」ていることについて、特に、第二のハウジングの天面が「外筒部を覆う」点について検討する。
　本願図面の図３によれば、第二のハウジングの天面は、第一のハウジングの外筒部の上端近傍に設けられた受片上に、外筒部の上端面の一部が露出するように載置されており、外筒部の上端面の全部を覆ってはおらず、更に、図１も参酌すると、外筒部の上端面の一部は露出している。
　なお、本願の従来例として記載される、本願図面の図５、図６をみると、可動側ハウジングの天面は、固定側ハウジングの外筒部の上端面全部を覆っている（特に図６参照）。
　即ち、本願発明に言う「第二のハウジングは、第一のハウジングの外筒部を覆う天面を有し」なる特定事項には、外筒部の上端面の一部が露出しているものも含まれることは明らかである。
　他方、引用例発明における「ロータ２０は、ステータ１０の円筒壁１０ａに沿って回転可能な天板２０ａを有し」なる事項は、引用例の図１、２等から明らかなように、外筒部の上端面が露出しているものである。
　しかしながら、上記のとおり、本願発明における「覆う」は、必ずしも、外筒部の上端面全部を覆うものだけを言うのではないから、結局、引用例発明においても、天板２０ａは、円筒壁１０ａを覆うものと言える。
　以上の認定によれば、本願発明と引用例発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
　［一致点］
　回動自在に連結された第一のハウジングと第二のハウジングと、この第一、第二のハウジング間を電気的に接続する可撓性ケーブルと、前記第一、第二のハウジングに対して着脱可能で、その装着時に前記第一、第二のハウジング間の自由な回動を阻止するロック部材とを備え、前記第一のハウジングは、リング状の外筒部と該外筒部に設けられた係止部とを有し、前記第二のハウジングは、前記第一のハウジングの前記外筒部を覆う天面と該天面に設けられた回転規制部とを有し、前記ロック部材は、腕部と、この腕部の一端側に連続し、該腕部に延設された指掛部と、前記腕部に設けられた係合部と、該係合部と前記指掛部との間に設けた固定部とを一体に形成し、該固定部は、薄肉部と、該薄肉部に連続する固定残部とを有し、前記第一、第二のハウジング間の自由な回動が阻止されるロック時に、前記ロック部材の前記固定残部が前記第一のハウジングの前記係止部に保持され、前記係合部は、前記第二のハウジングの前記回転規制部に係合され、前記腕部は、前記第二のハウジングの前記天面に沿って設けられると共に、前記指掛部は、前記第一のハウジングの前記外筒部から突出して設けられ、前記第一、第二のハウジング間が回動自在となる非ロック時には、前記指掛部を前記外筒部に近接させるように折り曲げて前記薄肉部から前記腕部を分離し、前記固定残部を前記第一のハウジングの前記係止部に保留したことを特徴とする回転コネクタ。
　［相違点１］
　指掛部が、本願発明では、外筒部から外方に突出しているのに対して、引用例発明では、外筒部から上方に突出している点。
　［相違点２］
　係合部が、本願発明では、腕部の他端側に設けられているのに対して、引用例発明では、腕部に設けられている点。
　　
　上記相違点について検討する。
　［相違点１について］
　相違点１に係る「外筒部から外方に突出して」の「外方」には、外筒部の「径方向」での外方と外筒部の「軸方向」での外方とがあることは、当業者の技術常識である。
　引用例発明において、摘み部（指掛部）は、外筒部から上方に突出するものであるところ、「上方」とは、上記「外筒部の軸方向での外方」であることに他ならない（引用例の図５等参照）。
　他方、本願発明について図示された実施例をみると、指掛部は、外筒部から「径方向で」外方に突出しているものであるから、実施例でみれば、確かに、この点は、両発明の相違点である。
　しかしながら、本願発明においては、「突出」に関して、「外筒部から外方に突出して」と特定されているだけであって、その突出方向は特定されていない（実施例のものを特定してはいない。）から、結局、本願発明も引用例発明も、指掛部は、外筒部から外方に突出して設けられるものであって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　　
　［相違点２について］
　本願発明、或いは、引用例発明においても、「係合部（開口）」は、第一、第二のハウジング間の自由な回動を阻止するために、第二のハウジングの天面に設けられた「回転規制部（突起）」と係合するものである。
　即ち、「係合部」が、腕部のどこに設けられるかは、「回転規制部」の位置により定まるものであるから、係合部の設置位置を「他端側」とすることは、「回転規制部」の設置位置に応じて、当業者が適宜設定し得る程度のことである。
　　
　［作用効果について］
　本願発明の効果についてみても、引用例発明から予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　　
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。