【事件の表示】
　特願２００１−１３５８９９号「車両用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２６５３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１３年５月７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「主ランプに付属する補助ランプの偏向角度を変化制御するランプ偏向角度制御手段を備え、車両の走行状況に対応して前記補助ランプの偏向角度を制御する車両用照明装置において、前記車両の停車状態を検出する車両停車状態検出手段と、前記車両の停車状態が一定時間以上継続したときに前記補助ランプを消灯又は減光する点灯制御手段とを備え、前記ランプ偏向角度制御手段は、前記車両の停車状態が継続される間、前記補助ランプの偏向動作を継続することを特徴とする車両用照明装置。 」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。
　刊行物１；特開平５−１６７２４号公報
　刊行物２；実願平４−６０７０３号（実開平６−２２０８１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）　「本発明は、前照灯の照射方向を車両の進行方向に合せて制御する前照灯照射方向制御装置の改良に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）　「従来のものでは、夜間に車両が前照灯の点灯状態で，ステアリングを操舵した状態のまま停車している場合には、前照灯の照射方向がステアリングの操舵方向と同方向に制御されている関係上、その照射方向に光が照射して、近傍を通過する他の車両の運転者等を眩惑するなどの憾みが生じる。……本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記のように前照灯の照射方向を制御する場合に、車両の停車時には前照灯が他の車両を眩惑しないように対処することにある。」（段落【０００３】、【０００４】）
　（ウ）　「本発明の具体的な解決手段は、図１に示すように、ステアリングの操舵角を検出する舵角検出手段７と、該舵角検出手段７の出力を受け、ステアリングの操舵角に応じてその操舵方向と同方向に前照灯の照射方向を制御する照射方向制御手段１５とを備えた前照灯照射方向制御装置を前提とする。そして、前照灯の点灯状態を検出する点灯状態検出手段１６と、車速を検出する車速検出手段１０とを設け、上記照射方向制御手段１５を、上記点灯状態検出手段１６及び車速検出手段１０の出力を受け、停車時で且つ前照灯が点灯状態にあるとき、この状態が設定時間以上経過したとき、前照灯の照射方向を車両の直進方向に制御するように構成している。」（段落【０００６】）
　（エ）　「本発明では、車両のコーナリング時等では、前照灯の照射方向がステアリングの操舵に合せてその操舵方向，つまり車両の進行方向に制御されるので、車両進行方向の視界が良好に確保される。……これに対し、車両の停車時において、前照灯が点灯状態で、ステアリングが操舵されていると、前照灯の照射方向は当初はその操舵方向と同方向に制御されているが、この車両停車時での前照灯の点灯状態が設定時間以上経過すると、この時点で前照灯の照射方向が照射方向制御手段１５により強制的に車両の直進方向に制御される。このことにより、車両の斜め方向等の周囲の方向に前照灯の光が照射されないので、近傍を通る他の車両等に対する眩惑が確実に防止される。」（段落【０００７】、【０００８】）
　
　これら（ア）ないし（エ）記載の技術的事項及び図面からみて、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「前照灯の照射方向を制御する照射方向制御手段１５を備え、車両の進行方向に合せて前照灯の照射方向を制御する前照灯照射方向制御装置において、前照灯の点灯状態を検出する点灯状態検出手段１６と、車速を検出する車速検出手段１０とを設け、上記照射方向制御手段１５を、上記点灯状態検出手段１６及び車速検出手段１０の出力を受け、停車時で且つ前照灯が点灯状態にあるとき、この状態が設定時間以上経過したとき、前照灯の照射方向を車両の進行方向から車両の直進方向に制御する前照灯照射方向制御装置。」
　
（２）　刊行物２の記載内容 
　（オ）　「この考案は、車両等に使用される補助ランプの点灯装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（カ）　「夜間、信号待ちで停止している際の後続車や横に停止している車両の運転手にとっては、これらの補助ランプがまぶしく、幻惑されて安全上問題がある。」（段落【０００３】）
　（キ）　「この考案はそのような要請に鑑みてなされたものであり、夜間、ライティングスイッチがオンの時には、一定時間経過後に補助ランプを消灯したり、あるいは減灯させるようにした補助ランプの点灯装置を提供して、上記問題の解決を図るものである。」（段落【０００７】）
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・本願発明の「ランプの偏向角度を変化制御するランプ偏向角度制御手段」と、引用発明の「前照灯の照射方向を制御する照射方向制御手段１５」とは、「ランプの照射方向を制御するランプ照射方向制御手段」との点で共通する。
　・本願発明の「車両の走行状況に対応してランプの偏向角度を制御する車両用照明装置」と、引用発明の「車両の進行方向に合せて前照灯の照射方向を制御する前照灯照射方向制御装置」とは、「車両の走行状況に対応してランプの照射方向を制御する車両用照明装置」との点で共通する。
　・引用発明の「車速を検出する車速検出手段１０」は、車両の停車時であることも検出しているといえるので、本願発明の「車両の停車状態を検出する車両停車状態検出手段」に相当する。
　・本願発明にいう「車両の停車状態が一定時間以上継続したときに前記補助ランプを消灯又は減光する点灯制御手段とを備え、前記ランプ偏向角度制御手段は、車両の停車状態が継続される間、補助ランプの偏向動作を継続する」ことと、引用発明の「停車時で且つ前照灯が点灯状態にあるとき、この状態が設定時間以上経過したとき、前照灯の照射方向を車両の進行方向から車両の直進方向に制御する」こととは、ともに「車両の停車状態が一定時間以上継続したときに、（照射方向が制御される）ランプによる対向車や歩行者の眩惑を防止するための手段を施した」点において共通する。
　
（２）　両発明の一致点
　「ランプの照射方向を制御するランプ照射方向制御手段を備え、車両の走行状況に対応して前記ランプの照射方向を制御する車両用照明装置において、前記車両の停車状態を検出する車両停車状態検出手段と、前記車両の停車状態が一定時間以上継続したときに前記ランプによる対向車や歩行者の眩惑を防止するための手段を施した車両用照明装置。 」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　ランプの照射方向を制御する手段として、本願発明では、「主ランプに付属する補助ランプの偏向角度を変化制御するランプ偏向角度制御手段」を備え、「補助ランプの偏向角度を制御」させるようにしたのに対し、引用発明は、その具体的構成が不明である点。
　（イ）　ランプによる眩惑を防止するための手段に関し、本願発明が、「前記車両の停車状態が一定時間以上継続したときに補助ランプを消灯又は減光する点灯制御手段（と）を備え」、「ランプ偏向角度制御手段は、車両の停車状態が継続される間、補助ランプの偏向動作を継続する」ようにしているのに対し、引用発明は、「車両の停車状態が一定時間以上継続したときに前照灯の照射方向を車両の進行方向から車両の直進方向に制御する」ように構成している点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）　相違点についての判断
　相違点（ア）について
　　複数ランプの内の一部ランプについて偏向角度を変化制御させる車両用照明装置は、例えば、特開昭６４−７４１３５号公報、特開２０００−６２５２５号公報（特に段落【００２９】）などにみられるように周知の技術である。
　　そこで、引用発明におけるランプの照射方向を制御する手段として、上記周知の技術を参照して、複数ランプの内の一部ランプを補助ランプとするとともに、この補助ランプの偏向角度を変化制御させる得るように構成することは格別の創意を要するものとはいえない。
　　そしてこのような構成としたときには、引用発明のものも、当然に補助ランプの偏向角度を変化制御するランプ偏向角度制御手段を備えたものとなり、これによって、補助ランプの偏向角度を制御させ得るものとなるはずである。
　
　相違点（イ）について
　　刊行物２には、夜間の車両停止の際、車両の補助ランプが、他の車両の運転手にとって、まぶしく、眩惑されて安全上問題があったとの課題を解決するべく、車両停止一定時間経過後に補助ランプを消灯あるいは減灯させるとの技術的事項が開示されている。
　　ここで、刊行物１の記載事項（イ）には、「従来のものでは、夜間に車両が前照灯の点灯状態で，ステアリングを操舵した状態のまま停車している場合には、前照灯の照射方向がステアリングの操舵方向と同方向に制御されている関係上、その照射方向に光が照射して、近傍を通過する他の車両の運転者等を眩惑するなどの憾みが生じる。」と記載があり、これによれば、引用発明は、従来技術においてランプの照射方向を偏向状態にて車両停車したときにも、その偏向動作を継続していたことから生ずる眩惑との課題を解決するべく、これを阻止する手段を講じたものであるといえる。
　　そうすると、引用発明と刊行物２記載の発明とは、ともに同様の課題を解決するべく特定の手段を施したものということができ、引用発明の解決手段に代えて、引用発明の従来技術としての、車両停車状態時にランプの照射方向の制御を継続させるものに対して、刊行物２記載の解決手段を適用し、車両の停車状態が一定時間以上継続したときにランプを消灯又は減光させるとともに、車両の停車状態が継続される間、照射方向の制御を継続するように構成することは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　　そしてこのような構成としたとき、補助ランプの点灯については、上記刊行物２記載のように制御をする点灯制御手段を備えることとなり、また、ランプの照射方向の制御については、上記相違点（ア）において述べたような周知の技術を適用して構成されたランプ偏向角制御手段に、引用発明の従来技術と同様の制御をさせることとなる。
　
（２）　総合判断
　本願発明の効果は、前記周知の技術を考慮することにより、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術的事項及び周知の技術から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　すると、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術的事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。