【事件の表示】
　特願２００２−１９７３７２「ボールねじ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３６８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月５日の出願であって、平成１８年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応するねじ溝を内周面に有すると共に軸方向に貫通するボール戻し通路を有して前記ねじ軸に遊嵌するナットと、前記両ねじ溝間と前記ボール戻し通路とを連通させるボール循環路を有して前記ナットの端面に嵌合される循環こまと、前記両ねじ溝間、前記ボール戻し通路および前記ボール循環路を転動しつつ循環可能に装填された多数のボールとを備え、前記循環こまが前記ボール循環路の先端に、前記ねじ軸のねじ溝に嵌合されて前記両ねじ溝間を転動する前記ボールを掬い上げるタング部を具備するボールねじ装置において、
　前記循環こまのボール循環路のナット軸方向内側部分を切除するとともに、前記ナットのねじ溝から連続した案内用ねじ溝を前記ナットに形成し、
かつ前記案内用ねじ溝と前記ナットのねじ溝とのつなぎ目の段差をボール径の３％以下とし、
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ナットのねじ溝」及び「案内用ねじ溝」について「かつ前記案内用ねじ溝と前記ナットのねじ溝とのつなぎ目の段差をボール径の３％以下とし、」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１３９５５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ボールナット伝動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（ア）「本発明はスピンドルとナットとを有するボールナット伝動装置であって、ナットが、スピンドルと一緒につる巻線状のボール通路を形成する内側の溝を備えており、かつ一群の無端に循環するボールを受容しており、ナット内に軸方向で延在するボール戻し通路が形成されており、つる巻線状の前記ボール通路と前記軸方向のボール戻し通路との間の２つの移行部には、それぞれ１つのデフレクタが、ナットの各端面でナットの内周面を切欠いて形成した切欠内に適合挿入されており、各デフレクタがそれぞれ、ボール通路内へ接線方向で突入していてボールをスピンドルから持上げる変向突起とボールを搬送するための変向通路とを有しており、この変向通路がつる巻線状のボール通路の接線方向の直線区分とこれに続くわん曲区分とから成る形式のものに関する。」（３頁第右上欄１２行〜左下欄８行）
（イ）「本発明の課題は、デフレクタを不適当な鋳造法によらずに安価な且つ形状の正確な製法殊にプラスチック射出成形法によって製作できるとともにボール通路から戻し通路への移行時のボールの滑らかな通過を得ることができるような冒頭に述べた形式のボールナット伝動装置を提供することにある。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄５行）
（ウ）「第１５図及び第１６図に示す実施例が第１３図及び第１４図に示す実施例と異なる点は、保持室１９４及び保持突起１９６が省かれ、かつデフレクタ２２８が切欠２２０内へ接着されていることにある。さらに、この実施例ではデフレクタ２２８が軸方向で短縮されており、このため、変向通路２６２が、第９図、第１０図及び第１５図に示す実施例と異なり、片側だけでデフレクタ２２８によって制限されており、要するに範囲２８２及び範囲２８０はナット２１０によって制限されている。」（６頁左下欄６行〜１６行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　スピンドルと、該スピンドルと一緒につる巻線状のボール通路を形成する内側の溝を備えており、内部に軸方向で延在するボール戻し通路が形成されているナットと、つる巻線状の前記ボール通路と前記軸方向のボール戻し通路との間の２つの移行部において、ナットの各端面でナットの内周面を切欠いて形成した切欠内に適合挿入されており、ボールを搬送するための変向通路を有している各デフレクタと、一群の無端に循環するボールと、各デフレクタはボール通路内へ接線方向で突入していてボールをスピンドルから持上げる変向突起を有しているボールナット伝動装置において、
　デフレクタが軸方向で短縮されており、変向通路が片側だけデフレクタによって制限されており、反対側はナットによって制限されているボールナット伝動装置。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「スピンドル」は本願補正発明の「ねじ軸」に相当し、以下同様に「つる巻線状のボール通路を形成する溝」は「螺旋状のねじ溝」に、「変向通路」は「ボール循環路」に、「デフレクタ」は「循環こま」に、「変向突起」は「タング部」に、「ボールナット伝動装置」は「ボールねじ装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「変向突起」すなわち「タング部」も各図面からみて「変向通路の先端」すなわち「ボール循環路の先端に」設けられているものである。
　また、引用発明のデフレクタが「軸方向で短縮」されたものは、図１５、１６から明らかなように「ナット軸方向内側部分を切除」されたものに相当する。
　さらに、引用発明の「変向通路」のうち「ナットによって制限されている」部分は図１６等を勘案すれば本願補正発明の「案内用ねじ溝」に相当するものと言うことができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語及び表現方法を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応するねじ溝を内周面に有すると共に軸方向に貫通するボール戻し通路を有して前記ねじ軸に遊嵌するナットと、前記両ねじ溝間と前記ボール戻し通路とを連通させるボール循環路を有して前記ナットの端面に嵌合される循環こまと、前記両ねじ溝間、前記ボール戻し通路および前記ボール循環路を転動しつつ循環可能に装填された多数のボールとを備え、前記循環こまが前記ボール循環路の先端に、前記ねじ軸のねじ溝に嵌合されて前記両ねじ溝間を転動する前記ボールを掬い上げるタング部を具備するボールねじ装置において、
　前記循環こまのボール循環路のナット軸方向内側部分を切除するとともに、案内用ねじ溝を前記ナットに形成し、前記案内用ねじ溝と前記循環こまのボール循環路とによって前記タング部で掬い上げたボールを前記ボール戻し通路に導くようにしたことを特徴とするボールねじ装置。
（相違点）
　本願補正発明においては、「案内用ねじ溝」を「ナットのねじ溝から連続した」ものとすると共に、両者の「つなぎ目の段差をボール径の３％以下」としているのに対し、引用発明においては、そのような構成になっているかどうか明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　上記摘記事項（イ）に記載されているように、刊行物１において「ボール通路から戻し通路への移行時のボールの滑らかな通過を得ることができるよう」にすることが発明の課題である以上、「案内用ねじ溝」と「ナットのねじ溝」とを連続したものとすること及び両者の「つなぎ目の段差」をできるだけ小さく設定することは当業者が当然に考慮する設計的事項である。
　また、その段差を「ボール径の３％以下」とすることの技術的意義について、本願の明細書には、段落【００１９】に、「ボール径の３％以下（φ６．３５ｍｍの鋼球で０．２ｍｍ以下の段差）とすると低騒音化が図れて有利である。」と定性的に記載されているのみであって、３％に臨界的意義があるものと理解することはできない。
　そうすると、段差を「ボール径の３％以下」とすることも、当業者が技術の具体化に際し、各部材の寸法関係等に応じて適宜なし得る数値範囲の好適化にすぎない。
　以上の点から見て、引用発明に基づいて相違点に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　この相違点に関連して、請求人は請求の理由において、「引用例１には、・・・案内用ねじ溝とナットのねじ溝とのつなぎ目の段差をボール径の３％以下とした点は全く開示されていないと思料します。」と主張している。
　しかしながら、案内用ねじ溝とナットのねじ溝とのつなぎ目の段差をできるだけ小さく設定することは当業者が当然に考慮する設計的事項であり、かつ該段差をボール径の３％以下とすることは当業者が適宜なし得る数値範囲の好適化にすぎないことは上記したとおりであることから、刊行物１（引用例１）に開示がないとしても、引用発明に基づいて相違点に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応するねじ溝を内周面に有すると共に軸方向に貫通するボール戻し通路を有して前記ねじ軸に遊嵌するナットと、前記両ねじ溝間と前記ボール戻し通路とを連通させるボール循環路を有して前記ナットの端面に嵌合される循環こまと、前記両ねじ溝間、前記ボール戻し通路および前記ボール循環路を転動しつつ循環可能に装填された多数のボールとを備え、前記循環こまが前記ボール循環路の先端に、前記ねじ軸のねじ溝に嵌合されて前記両ねじ溝間を転動する前記ボールを掬い上げるタング部を具備するボールねじ装置において、
　前記循環こまのボール循環路のナット軸方向内側部分を切除するとともに、前記ナットのねじ溝から連続した案内用ねじ溝を前記ナットに形成し、前記案内用ねじ溝と前記循環こまのボール循環路とによって前記タング部で掬い上げたボールを前記ボール戻し通路に導くようにしたことを特徴とするボールねじ装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２．で検討した本願補正発明から「ナットのねじ溝」及び「案内用ねじ溝」の限定事項である「かつ前記案内用ねじ溝と前記ナットのねじ溝とのつなぎ目の段差をボール径の３％以下とし、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。