【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８７１２０号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８６４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１１月６日の出願であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報を表示する表示部と、操作を受け入れる操作部と、顧客のキャッシュカードを受け入れて処理するカード取扱部と、顧客の通帳を受け入れて処理する通帳取扱部と、上記各部を制御するとともにホストコンピュータと通信して取引を行う制御部を有する自動取引装置において、
　当該装置で顧客が行った金融取引に応じて与えられるポイント値を、その顧客毎に加算してホストコンピュータに登録することを特徴とする自動取引装置。」 
　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平５−２２５２２１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア．「銀行業務に必要なデータを記録する磁気ストライプ部を備えたキャッシュカードに、加盟店での顧客の支払代金に応じたポイントデータを記録するポイントデータ記録部を設け、前記キャッシュカードを用い前記加盟店に設置されたＰＯＳ端末機を使用して、顧客の支払代金を該顧客の預金口座から前記加盟店の預金口座へと振替処理するとともに、前記ポイントデータ記録部に対して前記支払代金に応じたポイントデータの加算と、当該顧客が受納したサービスに応じたポイントデータの減算とを行うようにしたことを特徴とする銀行ＰＯＳによるポイントサービスシステム。」（特許請求の範囲の請求項１） 
イ．「本発明は、銀行ＰＯＳシステムにポイントサービスを付加した銀行ＰＯＳによるポイントサービスシステムに関する。」（段落【０００１】） 
ウ．「本発明に係る銀行ＰＯＳによるポイントサービスシステムは、銀行業務に必要なデータを記録する磁気ストライプ部を備えたキャッシュカードに、加盟店での顧客の支払代金に応じたポイントデータを記録するポイントデータ記録部を設け、前記キャッシュカードを用い前記加盟店に設置されたＰＯＳ端末機を使用して、顧客の支払代金を該顧客の預金口座から前記加盟店の預金口座へと振替処理するとともに、前記ポイントデータ記録部に対して前記支払代金に応じたポイントデータの加算と、当該顧客が受納したサービスに応じたポイントデータの減算とを行うようにしたことを特徴とする。・・・（略）・・・また、同時に、キャッシュカードのポイントデータ記録部には、上記顧客の支払代金に応じたポイントデータが書き込まれる。そして、キャッシュカードに蓄積されたポイントデータが所定の値になったときには、顧客に対して積算されたポイント数に相当する商品券等のサービスが提供される。また、このサービス受納時には、受納したサービスポイントがポイントデータ記録部に蓄積されていたポイント数から減算処理される。」（段落【０００７】〜【０００８】） 
エ．「図１は本発明の一実施例に係る銀行ＰＯＳによるポイントサービスシステムのシステム構成図である。
　この実施例は、銀行および該銀行と提携した特定の商店街の各加盟店を含む銀行ＰＯＳシステムに適用したものであって、当該システムにおいて使用されるキャシュカード１は、磁気ストライプ部２を備えるとともに、該磁気ストライプ部２の一側寄りの下方にＩＣチップの埋め込みにより形成されたＩＣチップ部３を備えている。ここで、ＩＣチップ部３はメモリ機能のみを有するものとされ、それによりカードのコストダウンが図られている。このキャシュカード１の磁気ストライプ部２には通常の銀行業務に必要な各種データが記録され、また、ＩＣチップ部３には、商店街において顧客へのサービスを行うために、各加盟店での顧客の取引金額に見合ったポイントデータが記録される。
　また、加盟店には、ＰＯＳ端末機（ＰＯＳレジ）４とそれに付設されたカードリーダライタ５が設置されている。このカードリーダライタ５は、キャッシュカード１の磁気ストライプ部２およびＩＣチップ部３のそれぞれに記録されたデータを読み込むとともに、ＩＣチップ部３に、利用者の取引金額に応じたポイントデータを書き込む。また、ＰＯＳ端末機４は、公衆回線を介してＣＡＦＩＳ６に接続され、このＣＡＦＩＳ６は例えば専用回線によって銀行のホストコンピュータ７に接続されている。
　ＣＡＦＩＳ６には、加盟店から送信された売上データを蓄積する売上ファイルが設けられるとともに、顧客データを蓄積する顧客ファイルが設けられている。・・・（略）・・・また、各加盟店のＰＯＳ端末機４は、ポイントサービスを処理するために商店街の事務局に設置されたホストコンピュータ８にも接続されている。この事務局のホストコンピュータ８は、各加盟店のＰＯＳ端末機４から送信されたポイントデータを顧客毎に集計して記録し、また、加盟店が顧客に与えたサービスポイントの総計を算出して記録する。
　上記のようなシステムにおいて、まず、キャッシュカード１は、当該銀行ＰＯＳシステムの利用者に対して銀行から発行される。その場合、キャッシュカード１の磁気ストライプ部２には、利用者の暗証番号，銀行番号，店コード，口座番号等のデータが記録され、それによって、利用者は、該キャッシュカード１を当該銀行のＣＤ機に挿入することにより自己の預金口座からの現金の支払い等に利用する。」（段落【００１０】〜【００１５】）
オ．「また、利用者がこのキャッシュカード１を用いて当該銀行と提携している商店街の加盟店で買物等を行う際には、利用者は、レジで買物代金の清算時にキャッシュカード１を提示する。加盟店のレジ係は、該キャッシュカード１をカードリーダライタ５に挿入し、その磁気ストライプ部２に記録されたデータを読み込ませ、同時に、利用者は暗証番号を入力する。
　こうしてカードリーダライタ５を介して読み込まれたデータは、銀行のホストコンピュータ７がオンライン状態のときには、ＰＯＳ端末機４から公衆回線を介しＣＡＦＩＳ６を経由して該ホストコンピュータ７に送られ、直ちに顧客の口座から加盟店の口座への資金移動（売上代金決済処理）が行われる。・・・（略）・・・また、キャッシュカード１のカードリーダライタ５への挿入時に、そのＩＣチップ部３には、顧客の買物金額に応じて交付される所定のサービスポイントがポイントデータとして記録される。ここで、このサービスポイントは、各加盟店が予め商店街の事務局より購入するようにし、各加盟店は、購入したポイントの範囲内において顧客への交付を行うようにする。また、こうして顧客に交付されたサービスポイントに関するデータはＰＯＳ端末機４から事務局のホストコンピュータ８に送られる。そして、該ホストコンピュータ８では、ポイントデータを顧客毎に集計するとともに、加盟店の手持ちのサービスポイントの総計を算出する。」（段落【００１６】〜【００１８】）
カ．「本発明は以上のように構成されているので、カード取り扱い上の繁雑さを伴うことなく、銀行ＰＯＳシステムにポイントサービスを付加することができ、それにより顧客サービスの向上を図ることができ、銀行ＰＯＳシステムをより魅力あるものとすることができる。」（段落【００２０】）
キ．図１には、加盟店にカードリーダライタ５を有するＰＯＳ端末機４を設け、事務局にホストコンピュータ８を設け、それらを接続した点が図示されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「顧客のキャッシュカードのデータを読み込んだり、書き込んだりするカードリーダライタを有するＰＯＳ端末機によるポイントサービスシステムにおいて、各加盟店でのＰＯＳ端末機により処理される顧客の取引金額に見合ったポイントデータを、事務局のホストコンピュータ８で顧客毎に集計するＰＯＳ端末機によるポイントサービスシステム。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平７−１６８９６６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ク．「本発明は、例えば銀行のカードコーナなどに設置され現金の入金および自動的に行う自動預出金機やキャッシュディスペンサ等の自動取引装置に関する。」（段落【０００１】）
ケ．「図１に示す自動取引装置１は、装置本体としての筐体２の前面に、略Ｌ字形状の操作盤３を形成している。この操作盤３の垂直操作部３ａには、通帳挿入口４，カード挿入口５（明細票等の排出口を兼ねる）及び係員キー６を設けている。
　水平操作部３ｂには、入金口と出金口を兼用する入出金口７を設けており、この入出金口７は、扉８により開閉可能となっている。
　また、水平操作部３ｂには、タッチパネル式の操作表示手段９を設けており、操作手順やその他の情報をイラスト文字あるいは文言によって表示部に表示することで顧客を誘導するとともに、その表示によって、支払，入金，残高照会，記帳等の取り引きの種類の選択や、暗唱番号，金額，口座番号，取引の承認，確認あるいは取消し等の各種の取引情報の入力を、表示部の各表示部分に対する透明なタッチパネル式の操作部の操作で行うようになっている。
　また、前記筐体２内には、前記通帳挿入口４から挿入された通帳を受入れてその磁気情報の読取りおよび記録を行なうとともに取引内容の印字を行い、必要に応じて通常の又は拡大文字による明細票（単票）の印字発行も行う伝票処理ユニット１１及び通帳プリント部１５（図２参照）を設けている。
　また、カード挿入口５から挿入された取引媒体としての磁気カード（以下「カード」という。」の読み取り処理，書き込み処理，搬入及び搬出等の取扱いを行う読取手段としての磁気カードリーダ部１４も備えている。
　前記カードには、予め当該顧客が弱視者，盲者，手の障害者，高齢者又は国籍等の身体的特徴を意味する身体情報及びこの顧客固有の口座番号，支店コード等の取り引き情報を記録している。
　さらに、筐体２内には入出金ユニット１２及び内部モニタ１３を収納している。」（段落【００１９】〜【００２５】） 
コ．「また、筐体２内には、図２に示すように、前述した伝票処理ユニット１１，入出金ユニット１２及び内部モニタ１３を制御するとともに、装置全体を制御する制御手段として主制御部２１を備えている。
　この主制御部２１は、紙幣の枚数を記憶するＲＡＭ２２，前記操作表示手段９によって構成される接客ユニット１８，磁気カードリード部１４，通帳プリント部１５，硬貨入出金ユニット１６を制御するようになっている。
　また、主制御部２１は音声案内ユニット１７，自動取引装置１の入出金の取引を管理するホストコンピュータ（センタ）との間のデータ伝送を制御する伝送制御部２３，フロッピイディスク２４，係員用のリモートモニタ２５及び電源部２６，案内表示板２７のランプ群２８の各制御を行うようになっている。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　 
（３）対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「顧客のキャッシュカードのデータを読み込んだり、書き込んだりするカードリーダライタ」は、本願発明の「顧客のキャッシュカードを受け入れて処理するカード取扱部」に相当し、以下同様に、「事務局のホストコンピュータ８で顧客毎に集計する」は「その顧客毎に加算してホストコンピュータに登録する」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「ＰＯＳ端末機によるポイントサービスシステム」と前者の「自動取引装置」とは、「取引装置」の概念で共通する。
　また、後者の「各加盟店でのＰＯＳ端末機により処理される顧客の取引金額に見合ったポイントデータ」と前者の「当該装置で顧客が行った金融取引に応じて与えられるポイント値」とは、「当該装置で顧客が行った取引に応じて与えられるポイント値」の概念で共通する。
　そうすると、両者は、「顧客のキャッシュカードを受け入れて処理するカード取扱部を有する取引装置において、当該装置で顧客が行った取引に応じて与えられるポイント値を、その顧客毎に加算してホストコンピュータに登録する取引装置。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
（相違点） 
　前者は、取引装置が情報を表示する表示部と、操作を受け入れる操作部と、顧客の通帳を受け入れて処理する通帳取扱部と、上記各部を制御するとともにホストコンピュータと通信して取引を行う制御部を有する自動取引装置であり、ポイントの付与の対象となる取引が当該装置で顧客が行った金融取引であるのに対し、後者は、取引装置がカードリーダライタを有するＰＯＳ端末機のポイントシステムであり、ポイントの付与の対象となる取引がＰＯＳ端末機により処理される加盟店での取引である点。
　
　上記相違点について検討する。 
　引用刊行物２には、情報を表示する表示部と、操作を受け入れる操作部と、顧客のキャッシュカードを受け入れて処理するカード取扱部と、顧客の通帳を受け入れて処理する通帳取扱部と、上記各部を制御するとともにホストコンピュータと通信して取引を行う制御部を有する自動取引装置が記載されている。そして、引用刊行物２に記載された発明と引用発明とはカードを取り扱う取引装置の点で技術分野が共通するものであり、かつポイントサービスのポイントの付与の対象となる取引をどのような取引とするかは、商慣行等に配慮して当業者が適宜決定しうる事項にすぎず、かつ従来から銀行窓口で定期預金の開設の際景品をサービスする商慣行があった点を考慮すると、引用刊行物２に記載された自動取引装置による取引をポイント付与の対象とすること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。