【事件の表示】
　特願２００２−１９１４６２「方向性結合器及びこれを用いた電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　４０２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月１４日に審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付けで手続補正書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年１０月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
「【請求項２】　２つの伝送ラインと該２つの伝送ライン間に位置するとともに該２つの伝送ラインに結合する１つのカップリングラインとを有し、前記２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインとはそれぞれ異なる高さの位置に設けられており、かつ、前記２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインは、上下にオーバラップしておらず、横方向に僅かなギャップを形成する領域を有することを特徴とする方向性結合器。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項２】　異なる２つの周波数のバンドを送信する２つの伝送ラインと該２つの伝送ライン間に位置するとともに該２つの伝送ラインに結合する１つのカップリングラインとを有し、前記２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインとはそれぞれ異なる高さの位置に設けられており、かつ、前記２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインは、相対する全領域に渡って上下にオーバラップしておらず、横方向にほぼ同じサイズの僅かなギャップを形成することを特徴とし、
　更に前記カップリングラインがモニタする信号レベルがほぼ等しくなるよう、前記２つの伝送ラインのうち、高い周波数のバンドを送信する伝送ラインは低いバンドを送信する伝送ラインより前記カップリングラインと結合する長さが短く設定されていることを特徴とする方向性結合器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「２つの伝送ライン」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「異なる２つの周波数のバンドを送信する」という構成を追加して限定し、
　同じく「上下にオーバラップしておらず」の点に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「相対する全領域に渡って」という構成を追加して限定し、
　同じく「横方向に僅かなギャップを形成する」点に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「ほぼ同じサイズの」という構成を追加して限定し、
　同じく「伝送ライン」が「カップリングラインと結合する長さ」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「更に前記カップリングラインがモニタする信号レベルがほぼ等しくなるよう、前記２つの伝送ラインのうち、高い周波数のバンドを送信する伝送ラインは低いバンドを送信する伝送ラインより前記カップリングラインと結合する長さが短く設定されている」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された、特開平１０−３０３７６１号公報（以下、「引用例」という。）には、「デュアルバンドＲＦ検出器と利得制御機能とを有する移動局」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１８】ここで図４を参照して、図１の送信装置１４の一部分をなすと考えられる改良された送信装置電力制御サブシステム（ＴＰＣＳと略記）１４Ｂについて説明する。ＴＰＣＳ１４Ｂは、この実施例では、８００ＭＨｚ帯域の第１送信装置信号（Ｔｘ）と１９００ＭＨｚ帯域の第２Ｔｘ信号とを受け取るようになっている。移動局１０は何時でもそれら２つの帯域のうちの一方で送信するだけである。また、８００ＭＨｚ及び１９００ＭＨｚの周波数帯域の使用は単なる例であって、本発明の実施に制限を課すものと解されてはならない。これら２つのＴｘ信号は、それぞれの可変利得増幅器（ＶＧＡ１及びＶＧＡ２）に印加され、次に付随の帯域フィルター（ＢＰＦ１及びＢＰＦ２）に印加される。濾波された信号はそれぞれの電力増幅器ＰＡ１及びＰＡ２に印加される。ＶＧＡ、ＢＰＦ、及びＰＡの組み合わせは、可変利得ＲＦ増幅器セクションであると見なすことができる。
【００１９】本発明の特徴に従って、ＰＡ１及びＰＡ２の出力は多素子方向性結合器（ＤＣ）に印加されるが、このＤＣは、第１素子即ちストリップライン（ＳＬ１）、第２素子即ちストリップライン（ＳＬ２）及び第３の、共通素子即ちストリップライン（ＳＬ３）を有する。ＰＡ１からのＲＦ信号は、アンテナ（図示せず）に進む途中でＳＬ１を通過する。同様にＰＡ２の出力はＳＬ２を通過する。ＳＬ３は、ＳＬ１及びＳＬ２の間に置かれて、ＳＬ１又はＳＬ２を通過するＲＦ信号の電力を表わす信号をＲＦ結合によりその中に誘導する。適当な終端素子ＲＴをＳＬ３に結合させて反射信号を減少させ或いは無くすることができる。例えば、終端素子ＲＴは、ＳＬ３のインピーダンス（図示の例では約１００オーム）にほぼ等しい値を有する抵抗である。ＳＬ１及びＳＬ２は各々約５０オームのインピーダンスを持つことができ、ＳＬ３は、もっと大きなインピーダンスを持つために、より狭くされる。」（６頁９〜１０欄）
　
ロ．「【００２２】図４において、ＳＬ１及びＳＬ２の長さは、それらの動作周波数と関連していて、両方の帯域でほぼ同程度の結合を与えるように選択される。図示の８００／１９００ＭＨｚ動作の例では、方向性結合素子は下記の寸法を有することができる：
ＳＬ１  Ｌ＝１５ｍｍ、  Ｗ＝１ｍｍ；
ＳＬ２  Ｌ＝７．５ｍｍ、Ｗ＝１ｍｍ；
ＳＬ３  Ｌ＝１５ｍｍ、  Ｗ＝０．２ｍｍ。
第３の結合ラインが存在するので、挿入損は顕著には増大しないことが分かっている。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
（引用発明）
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例の図４には、「デュアルバンド」すなわち「異なる２つの周波数バンド」に対応した「送信装置電力制御サブシステム（ＴＰＣＳ１４Ｂ）」の一部として、「多素子方向性結合器（ＤＣ）」が記載されており、この「多素子方向性結合器（ＤＣ）」は「方向性結合器」の一種であることは自明であり、
　上記イ．【００１９】の記載も参照すれば、この「方向性結合器」（ＤＣ）は、「第１素子即ちストリップライン（ＳＬ１）、第２素子即ちストリップライン（ＳＬ２）及び第３の、共通素子即ちストリップライン（ＳＬ３）」を有してなり、
　上記イ．【００１８】の記載も参照すれば、前記「第１素子即ちストリップライン（ＳＬ１）、第２素子即ちストリップライン（ＳＬ２）」はそれぞれ、「８００ＭＨｚ」と「１９００ＭＨｚ」の「異なる２つの周波数バンドを送信する２つの伝送ライン」を構成するものであると言うことができ、
　「共通素子即ちストリップライン（ＳＬ３）」は、「ＳＬ３は、ＳＬ１及びＳＬ２の間に置かれて、ＳＬ１又はＳＬ２を通過するＲＦ信号の電力を表わす信号をＲＦ結合によりその中に誘導する。」（上記イ．【００１９】中段、６頁９欄４８〜５０行）とあって、「ＲＦ結合」とは「結合」すなわち「カップリング」であるから、「該２つの伝送ライン間に位置するとともに該２つの伝送ラインに結合する１つのカップリングライン」ということができる。
　そして、上記ロ．【００２２】の数値の記載例を検討すれば、「高い周波数のバンドを送信する伝送ライン」（ＳＬ２）の長さが「Ｌ＝７．５ｍｍ」とあって、「低いバンドを送信する伝送ライン」（ＳＬ１）の長さ「Ｌ＝１５ｍｍ」よりも短く、この伝送ラインの長さＬが「カップリングラインと結合する長さ」に相当するから、
「２つの伝送ラインのうち、高い周波数のバンドを送信する伝送ラインは低いバンドを送信する伝送ラインより前記カップリングラインと結合する長さが短く設定されている」ことを見て取ることができ、
　また、同じく上記ロ．【００２２】には、「両方の帯域でほぼ同程度の結合を与える」とあるから、前記「カップリングライン」（ＳＬ３）が「モニタする信号レベルがほぼ等しくなるよう」構成されているということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という）が開示されている。
　
　「異なる２つの周波数のバンドを送信する２つの伝送ラインと該２つの伝送ライン間に位置するとともに該２つの伝送ラインに結合する１つのカップリングラインとを有し、
　更に前記カップリングラインがモニタする信号レベルがほぼ等しくなるよう、前記２つの伝送ラインのうち、高い周波数のバンドを送信する伝送ラインは低いバンドを送信する伝送ラインより前記カップリングラインと結合する長さが短く設定されている方向性結合器。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　「異なる２つの周波数のバンドを送信する２つの伝送ラインと該２つの伝送ライン間に位置するとともに該２つの伝送ラインに結合する１つのカップリングラインとを有し、
　更に前記カップリングラインがモニタする信号レベルがほぼ等しくなるよう、前記２つの伝送ラインのうち、高い周波数のバンドを送信する伝送ラインは低いバンドを送信する伝送ラインより前記カップリングラインと結合する長さが短く設定されている方向性結合器。」
　
（相違点）
　伝送ラインとカップリングラインの位置関係が、補正後の発明では、
「前記２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインとはそれぞれ異なる高さの位置に設けられており、かつ、前記２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインは、相対する全領域に渡って上下にオーバラップしておらず、横方向にほぼ同じサイズの僅かなギャップを形成する」のに対し、引用発明にはこの構成がない点。
　
　
　そこで、上記相違点について検討するに、
例えば、特開平０１−２６２４７９号公報（第５図）、特開平０５−０３７２１３号公報（図１、図４、図１０）、特開平０６−０４５８１１号公報（図１）、特開平１１−３０８０２４号公報（図６〜１１）にあるように、いわゆる多層構造の「伝送ラインとカップリングラインとがそれぞれ異なる高さの位置に設けられた方向性結合器」は周知のものであって、これを引用発明に適用するのに阻害要因はないことから、「２つの伝送ラインと１つのカップリングラインとはそれぞれ異なる高さの位置に設け」ようにすることに格別な困難性は認められない。
　そして、このような多層構造の方向性結合器における、伝送ラインとカップリングラインの横方向の位置関係（上下にオーバーラップさせるか、否か、ギャップを設けるか、否か）も、上記の周知例には全てオーバーラップしたものから、部分的にオーバーラップしたもの、オーバーラップが無く、ギャップを有するものに至るまで種々の態様のものの開示があり、ライン間の距離（ギャップ）と結合度の関係についても例えば上記特開平０１−２６２４７９号公報の第６図に記載があって、本相違点のようになす事に格別の臨界的意義も認められないことに鑑みれば、「２つの伝送ラインと前記１つのカップリングラインを相対する全領域に渡って上下にオーバラップしておらず、横方向にほぼ同じサイズの僅かなギャップを形成する」程度のことは、必要な結合度などに応じて当業者が適宜に定め得る設計的事項に過ぎず、本相違点は格別なものではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。