【事件の表示】
　特願２００２−　１０５１７「映像雑音低減回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１ 経緯
１ 手続
　本願は、平成１４年１月１８日の出願であって、平成１７年４月１８日付けで手続補正書が提出されたが、該補正は平成１７年９月１３日付けで決定をもって却下され、同日付けで本願は拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年１０月２０日の審判請求であり、平成１７年１１月１７日付けで手続補正書が提出された。
　
２ 査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１及び２に係る発明は、下記刊行物１ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開昭６２−２９０２６８号公報
　引用文献２：特開平４−８１０７６号公報
　引用文献３：特開２００１−４５３３５号公報
　引用文献４：特開平８−３３６１５６号公報
　引用文献５：特開平３−６６２３０号公報
　
　
第２ 補正の却下の決定
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１ 本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１６年２月１０日付け手続補正書（平成１７年４月１８日付け手続補正は、拒絶査定と同日（平成１７年９月１３日）付けで補正却下されている）により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」という）について、「第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性に従い、前記雑音量検出手段で検出された雑音量の平均値に基づいて雑音低減動作を制御する制御信号を生成する雑音低減設定手段」とあったのを、「第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性に従い、前記雑音量検出手段で検出された雑音量の平均値とこれらの第１及び第２の閾値とを比較して雑音低減動作を制御する制御信号を生成する雑音低減設定手段」とする補正と、「前記制御信号に従って前記差分データをオン／オフ制御することによって雑音低減用の補正データを生成する補正データ生成手段」とあったのを、「前記制御信号に従って前記差分データをオン／オフすることによって雑音低減用の補正データの生成をオン／オフ制御する補正データ生成手段」とする補正と、同請求の範囲の請求項２（以下「旧請求項２」という）を削除する補正とを含むものである。
　
２ 本件補正の適合性
（１）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、実質的に、旧請求項１について、「雑音低減設定手段」が「雑音低減動作を制御する制御信号を生成する」にあたり、「前記雑音量検出手段で検出された雑音量の平均値に基づいて」としていたのを、「前記雑音量検出手段で検出された雑音量の平均値とこれらの第１及び第２の閾値とを比較して」とする限定、及び、「補正データ生成手段」が「雑音低減用の補正データを生成する」としていたのを、「雑音低減用の補正データの生成をオン／オフ制御する」とする限定を付すとともに、旧請求項２を削除するものである。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮及び請求項の削除に該当する。
　
（２）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討をする。
ア 補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
「雑音低減処理が施された出力映像信号から１画面単位に最新の画像データを順次更新して記憶する画像記憶手段と、
　入力映像信号と前記画像記憶手段に記憶された画像データとの差分を検出して差分データを出力する差分検出手段と、
　前記入力映像信号に対応する同期信号に基づいて該入力映像信号中に画像成分が存在しないタイミングを検出し、雑音量検出用のタイミング・パルスを発生するパルス発生手段と、
　前記タイミング・パルスが与えられている期間中の前記差分データから雑音量の平均値を検出する雑音量検出手段と、
　第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性に従い、前記雑音量検出手段で検出された雑音量の平均値とこれらの第１及び第２の閾値とを比較して雑音低減動作を制御する制御信号を生成する雑音低減設定手段と、
　前記制御信号に従って前記差分データをオン／オフすることによって雑音低減用の補正データの生成をオン／オフ制御する補正データ生成手段と、
　前記入力映像信号を前記補正データで補正して前記出力映像信号を出力する映像補正手段とを、
　備えたことを特徴とする映像雑音低減回路。」
　
イ 刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「２．特許請求の範囲
　現在の入力テレビジョン信号と、過去のテレビジョン信号から、画像の動きについての成分を検出し、この検出情報を用いて係数を制御して、現在の入力テレビジョン信号と過去のテレビジョン信号を荷重加算することによって、ノイズを抑圧する雑音除去装置であって、現在の入力テレビジョン信号と過去のテレビジョン信号のフレーム差信号を周波数帯域が異なる少なくとも２個以上の帯域通過フィルタへ並列に入力し、前記係数の制御を複数の周波数帯域で個別に行なう装置と、ノイズ成分の検出を前記フレーム差信号の垂直帰線期間で検出する装置と、前記係数を用いて、現在の入力テレビジョン信号に対するノイズの成分の補正信号を前記周波数帯域ごとに個別に決定する装置と、前記周波数帯域ごとに決定した補正信号で入力テレビジョン信号を補正する装置とを具備して構成されたことを特徴とする雑音除去装置。」（第１ページ左欄第４行〜同右欄第１行）
　
（イ）「産業上の利用分野
　本発明は、テレビジョン信号の如き画像を走査して得られる信号において、現在の入力信号と１フレームだけ過去の出力信号との荷重比を、前記２信号のフレーム差で制御し、各フレーム間での自己相関性を利用してノイズを抑圧するための雑音除去装置に係る。」（第１ページ右欄第３〜９行）
　
（ウ）「従来の装置について、第５図に示した比較的簡単な構成例を基に説明する。
　装置の入力端子１よりはいった現在のテレビジョン信号Ｘは、フレームメモリやクロマインバータで構成される遅延回路７からの出力信号Ｗ即ち１フレーム前の信号と減算器４で減算され、フレーム差信号Ｅとなる。フレーム差信号Ｅの一部は、動き検出器６に送られ、フレーム差信号Ｅの絶対値に応じて適当な係数Ｋを得る。乗算器５では、前述フレーム差信号Ｅと係数Ｋの乗算を行い、ここで現在の入力テレビジョン信号Ｘに対する補正信号ＫＥが構成される。更に、この補正信号ＫＥは、加算器３で現在の入力テレビジョン信号Ｘと加算され、雑音除去装置の出力信号Ｙとなる。また、出力信号Ｙの一部は、前述の遅延回路７に送られる。」（第１ページ右欄第１６行〜第２ページ左上欄第１１行）
　
（エ）「発明が解決しようとする問題点
　このような従来の方法は、伝送系などで見られる白色性のノイズに対しては極めて有効で一般に広く用いられているものである。しかしながら、このような方法では、入力テレビジョン信号に含まれているノイズについて周波数領域で考えた場合、全ての周波数成分に対して一様に係数Ｋを制御して、ノイズを除去しようとするため、ノイズが白色性の場合には効果的であるが、周波数領域で一様でないノイズ成分を持っていた場合には残像を発生してしまうことがある。」（第２ページ右上欄第４〜１４行）
　
（オ）「作用
　本発明は、上記した方法により、周波数帯域ごとに個別に補正信号を発生し、入力テレビジョン信号を補正していくもので、入力テレビジョン信号から、ノイズ成分が、周波数軸上で精度良く除去されることになる。」（第２ページ左下欄第５〜１０行）
　
（カ）「実施例
　第１図は、本発明による雑音除去装置の実施例の構成を示す。同図において、３，４，６及び７は、それぞれ第５図の３０，４０，６０及び７０と同一の回路を表す。また８１，８２，・・・，８Ｎは、帯域通過フィルタで、互いに相反する周波数特性を持ち、かつ、それらの通過帯域幅の和集合が、テレビジョン信号の持つ周波数成分を包含するように構成されたものである。」（第２ページ左下欄第１１〜１９行）
　
（キ）「まず、フレーム差信号Ｅは、帯域通過フィルタ８１で帯域制限されて信号Ｅ１となり、乗算器５１に送られるが、その一部はノイズ検出器９１に送られる。ノイズ検出器９１では、帯域制限された信号Ｅ１の垂直帰線期間に検出されるノイズで適切な係数Ｋ１を決定し乗算器５１に出力する。乗算器５１では、信号Ｅ１と係数Ｋ１信号が乗算される。同様な処理が、８ｉ，９ｉ，５ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）で構成される回路において、互いに異なる周波数帯域に対して実行される。結局、加算器１００からはＫｉ（１≦ｉ≦Ｎ）とＥｉ（１≦ｉ≦Ｎ）の積和、即ち、
　Ｚ＝Ｋ１・Ｅ１＋Ｋ２・Ｅ２＋・・・＋ＫＮ・ＥＮ　・・・（１）
（但し、０≦Ｋｉ＜１（１≦ｉ≦Ｎ）
　Ｅ１＋Ｅ２＋・・・＋ＥＮ＝Ｅ）
なる信号がとり出され、動き検出器６で決定された動きに関する係数Ｋと乗算器２００で乗算される。したがって本発明による雑音除去装置の出力信号Ｙは、
Ｙ＝Ｘ＋ＫＺ
・・・（後略）」（第２ページ右下欄第５行〜第３ページ左上欄第９行）
　
（ク）「第２図に、ノイズ検出器９１の構成例を示す。同図で、９１１はフレーム差信号Ｅを帯域ろ波した信号Ｅ１の垂直帰線期間における信号をとり出すゲートであり、９１２は９１１の出力信号の絶対値の大きさに応じて、予じめ設定された閾値より小さければ小さいＫ１の値を出力し、逆に閾値より大きければ大きいＫ１の値を出力するように構成された係数制御器である。９２，・・・，９Ｎも９１と同様な構成である。」（第３ページ左上欄第１３行〜同右上欄第２行）
　
（ケ）「以上の実施例では、入力テレビジョン信号の垂直帰線期間におけるノイズの大きさを、一つの閾値で分類し、係数制御値では２値の信号を出力するようにしているが・・・（後略）」（第３ページ右上欄第３〜１０行）
　
（コ）「３，３０，２００……加算器、４，４０……減算器」（第３ページ左下欄第１５、１６行）
　
ウ 刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、テレビジョン受像機、ビデオテープレコーダー、テレビジョンチューナー等において、弱電界受信地域等でノイズの多い映像信号が入力された場合において、映像輝度信号のノイズを自動的に抑圧しようとするときに用いることができる輝度信号ノイズ抑圧装置に関するものである。」（第２ページ左下欄第１６行〜同右下欄第２行）
　
（イ）「（作　用）
　本発明は上記した構成によって、入力映像輝度信号の高域成分を高域ろ波回路で抜き出し、これを全波整流回路で全波整流し映像高域成分の量を検出する。この検出した信号の垂直同期期間の平均値をサンプル・ホールド回路で検出し、有効映像信号期間のあいだその検出電圧をホールドすることにより、この電圧の大きさが大きいときはノイズが多いこととなり、この場合、ノイズ抑圧回路をオンしたり、輪郭補正回路の補正量をその電圧に応じて弱めたり、または細部補正回路の補正量をその電圧に応じて弱めたりすることにより自動的に映像信号のノイズを抑圧することができることとなる。」（第３ページ右上欄第２０行〜同左下欄第１３行）
　
（ウ）「まず、入力輝度信号ａは高域ろ波回路１に入力されその高域周波数成分が分離され高域輝度信号ｂとして出力され、これが全波整流回路２に入力される。全波整流回路２により、高域輝度信号ｂは全波整流され整流高域輝度信号ｃが得られる。つぎに、整流高域輝度信号ｃはサンプル・ホールド回路３に入力され、ノイズ検出パルス発生回路４より入力されるノイズ検出パルスｅにより、そのパルスが入力されている期間の整流高域輝度信号ｃを平滑し、そのパルスがなくなると同時にその平滑した電圧をホールドし、これをノイズ検出電圧ｄとして出力する。ノイズ検出電圧ｄは従来例と同様のノイズ抑圧回路５に入力され、この回路に入力されている入力輝度信号ａのノイズ抑圧量をコントロールする。つまり、ノイズ検出電圧ｄが大きい（ノイズが多い）場合はノイズ抑圧量を大きくし、その逆の場合では、抑圧量を小さくし、または零にするように自動的に制御できることとなり、その結果、出力輝度信号ｆが得られる。なお、ノイズ検出パルスは、有効映像信号の影響を受けない垂直同期期間に設けるようにすることで、正確なノイズ量検出ができるようにしている。」（第４ページ左上欄第２行〜同右上欄第３行）
　
エ 対比
　本件補正発明と、刊行物１とを対比する。
（ア）「画像記憶手段」について
　上記イ（カ）には、第１図において「３，４，６及び７は、それぞれ第５図の３０，４０，６０及び７０と同一の回路を表す。」とあり、上記イ（ウ）には、「第５図に示した比較的簡単な構成例・・・（中略）・・・フレームメモリやクロマインバータで構成される遅延回路７・・・（中略）・・・出力信号Ｙの一部は、前述の遅延回路７に送られる。」とある。ここで、上記イ（ウ）に「遅延回路７」とあるのは、「遅延回路７０」の誤記であることが第５図から明らかである。
　刊行物１の第１図に記載の「遅延回路７」は、フレームメモリやクロマインバータで構成され、出力信号Ｙが送られるものであり、「出力信号Ｙ」は、「雑音除去装置」の出力であるから、ノイズが抑圧されたものであることは明らかである（上記イ（ウ）、（カ））。
　よって、刊行物１の第１図に記載の「遅延回路７」は、本件補正発明でいう「雑音低減処理が施された出力映像信号から１画面単位に最新の画像データを順次更新して記憶する画像記憶手段」に相当する。
　
（イ）「差分検出手段」について
　刊行物１の第１図に記載の「減算器４」（上記イ（コ））が、本件補正発明でいう「入力映像信号と前記画像記憶手段に記憶された画像データとの差分を検出して差分データを出力する差分検出手段」に相当することは明らかである。
　
（ウ）「パルス発生手段」について
　刊行物１では、ゲート９１１（第２図）が、帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉの垂直帰線期間における信号をとり出すとしているから（上記イ（キ）、（ク））、「ゲート９１１に対し垂直帰線期間を指示する信号」及びその信号を発生する「発生手段」が存在することは当業者に自明である。
　また、そこでいう「垂直帰線期間」は、「入力テレビジョン信号の垂直帰線期間」であるから（上記イ（ケ））、上記「発生手段」の発生する「垂直帰線期間を指示する信号」が、「入力テレビジョン信号の垂直同期信号に基づいて検出されるもの」であることも自明である。
　さらに、「垂直帰線期間」は、入力テレビジョン信号中に画像成分が存在しない期間であるから、上記「発生手段」の発生する「垂直帰線期間を指示する信号」は、「入力テレビジョン信号中に画像成分が存在しないタイミングを指示するもの」といえる。
　よって、刊行物１には、「入力テレビジョン信号の垂直同期信号に基づいて入力テレビジョン信号中に画像成分が存在しないタイミングを検出し、このタイミングを指示する信号を発生する手段」の存在が認められ、この手段は、本件補正発明でいう「前記入力映像信号に対応する同期信号に基づいて該入力映像信号中に画像成分が存在しないタイミングを検出し、雑音量検出用のタイミング・パルスを発生するパルス発生手段」に相当するといえる。
　
（エ）「雑音量検出手段」について
　刊行物１では、係数制御器９１２が、ゲート９１１でとり出された垂直帰線期間における信号の絶対値の大きさに応じて係数Ｋｉを出力するとしている。ここで、ゲート９１１でとり出された垂直帰線期間における信号は、帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉのうち、パルス発生手段（上記エ（ウ））の発生するタイミング・パルスが与えられている期間のものであり、その信号の絶対値の大きさは、ノイズの大きさを表すものである（上記イ（ク）、（ケ））から、係数制御器９１２には、「タイミング・パルスが与えられている期間中の帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける絶対値の大きさをノイズの大きさとして検出するノイズ量検出手段」の存在が認められる。
　そして、その「ノイズ量検出手段」は、「前記タイミング・パルスが与えられている期間中の差分データから雑音量を検出する」ものといえる点では、本件補正発明の「雑音量検出手段」と相違しない。
　もっとも、刊行物１では、周波数帯域ごとに個別に入力テレビジョン信号を補正する（ノイズを抑制する）としているから（上記イ（ア）、（オ））、「雑音量」が検出される「差分データ」は「帯域制限された差分データ」である。この点、本件補正発明では、雑音の低減を周波数帯域ごとに行うとはしていないから、「雑音量」が検出される「差分データ」は「差分検出手段」が出力する「前記差分データ」である。相違が認められる。
　また、検出する「雑音量」は、刊行物１では「雑音の大きさ」である。この点、「雑音量の平均値」とする本件補正発明とは相違が認められる。
　
（オ）「雑音低減設定手段」について
　刊行物１では、係数制御器９１２が、ノイズの大きさに応じて、予め設定された一つの閾値（上記イ（ケ））より小さければ小さいＫｉの値を出力し、逆に閾値より大きければ大きいＫｉの値を出力するとしている（上記イ（ク））。係数制御器９１２が出力する係数Ｋｉの値は、乗算器５ｉにて信号Ｅｉと乗算され（Ｋｉ・Ｅｉ）、加算器１００にて他の周波数帯域のものと加算され（Ｚ＝Ｋ１・Ｅ２＋・・・＋Ｋｉ・Ｅｉ＋・・・＋ＫＮ・ＥＮ）、乗算器２００にて動き検出器６で決定された係数Ｋが乗算され（Ｋ・Ｚ）、加算器３（上記イ（コ））にて現在の入力テレビジョン信号Ｘと加算されて雑音除去装置の出力信号（Ｙ＝Ｘ＋Ｋ・Ｚ）となる（上記イ（キ））。
　上記イ（ア）、（オ）では、「入力テレビジョン信号の補正に用いる補正信号」を「周波数帯域ごとに個別に発生する」としているから、乗算器２００の出力（Ｋ・Ｚ＝Ｋ（Ｋ１・Ｅ２＋・・・＋Ｋｉ・Ｅｉ＋・・・＋ＫＮ・ＥＮ））のうち、信号Ｅｉに係数Ｋｉ及び係数Ｋを乗算した成分（Ｋ・Ｋｉ・Ｅｉ）は、「周波数帯域ごとの補正信号」といえる。また、「周波数帯域ごとの補正信号」が、「雑音低減用」のものであることはいうまでもない。
　そして、係数制御器９１２が出力する係数Ｋｉの値が変化すれば、対応する周波数帯域の雑音低減用の補正信号（Ｋ・Ｋｉ・Ｅｉ）も変化し、ノイズ抑圧動作に変化が生ずるから、「係数Ｋｉ」は、「ノイズ抑圧動作を制御する制御信号」であるといえる。
　よって、「係数制御器９１２」には、上記「ノイズ量検出手段」（上記エ（エ））のほかに、
「ノイズ量検出手段で検出されたノイズの大きさと閾値とを比較してノイズ抑圧動作を制御する制御信号を出力する制御信号出力手段」の存在が認められる。
　刊行物１の「制御信号出力手段」は、「前記雑音量検出手段で検出された雑音量と閾値とを比較して雑音低減動作を制御する制御信号を生成する」ものといえる点では、本件補正発明の「雑音低減設定手段」と相違しない。
　もっとも、雑音量と比較する閾値が単一の閾値であるから、制御信号の生成がヒステリシス特性に従うとはしていない。この点、雑音量と比較する閾値を第１及び第２の閾値とし、制御信号の生成が第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性に従うとする本件補正発明とは相違が認められる。
　また、閾値と比較する「雑音量」を「雑音量の平均値」とはしておらず、相違が認められるのは、前記エ（エ）のとおりである。
　
（カ）「補正データ生成手段」について
　刊行物１では、帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉに係数Ｋｉ及び係数Ｋが乗算されて「周波数帯域ごとの雑音低減用の補正信号」（上記エ（オ））となるところ、係数Ｋｉの値は、ノイズの大きさが予め設定された閾値より小さいか大きいかにより切り換えられる２値の信号である（上記イ（ク）、（ケ）、エ（オ））から、帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉに２つの値をとり得る係数Ｋｉを乗算する「乗算器５１」は、「制御信号（上記エ（オ））に従って、帯域制限された差分データＥｉを制御する」ものといえる。そして、乗算器５１の出力に係数Ｋを乗算したものが「周波数帯域ごとの雑音低減用の補正信号（Ｋ・Ｋｉ・Ｅｉ）」（上記エ（オ））であるから、帯域制限された差分データＥｉが乗算器５１により制御されることによって周波数帯域ごとの雑音低減用の補正信号の生成も制御される。
　よって、「乗算器５１」は、「前記制御信号に従って差分データを制御することによって雑音低減用の補正データの生成を制御する」ものといえる点では、本件補正発明の「補正データ生成手段」と相違しない。
　もっとも、「差分データ」に対する「制御」が、２つの値をとり得る係数Ｋｉの乗算であって、本件補正発明のような「オン／オフ」ではなく、したがって、「雑音低減用の補正データの生成」に対する「制御」も、本件補正発明のような「オン／オフ制御」ではない。相違が認められる。
　また、上記エ（エ）のとおり、刊行物１では、周波数帯域ごとに個別に入力テレビジョン信号を補正する（ノイズを抑制する）としているから、制御する「差分データ」は「帯域制限された差分データ」である。この点、本件補正発明では、雑音の低減を周波数帯域ごとに行うとはしていないから、制御する「差分データ」は「差分検出手段」が出力する「前記差分データ」である。相違が認められる。
　
（キ）「映像補正手段」について
　刊行物１では、加算器３にて、周波数帯域ごとの雑音低減用の補正信号（上記エ（オ））が現在の入力テレビジョン信号に加算され、雑音除去装置の出力信号とされる（上記イ（ウ）、（カ）、第１図、上記エ（オ））から、「加算器３」は、「入力テレビジョン信号を雑音低減用の補正信号で補正して出力信号とする」ものといえる。
　よって、刊行物１記載の「加算器３」は、本件補正発明でいう「前記入力映像信号を前記補正データで補正して前記出力映像信号を出力する映像補正手段」に相当する。
　
（ク）「映像雑音低減回路」について
　刊行物１記載の「雑音除去装置」（上記イ（ア）、（イ）、（カ））は、本件補正発明でいう「映像雑音低減回路」に相当する。
　
（ケ）一致点、相違点
　以上から、本件補正発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「雑音低減処理が施された出力映像信号から１画面単位に最新の画像データを順次更新して記憶する画像記憶手段と、
　入力映像信号と前記画像記憶手段に記憶された画像データとの差分を検出して差分データを出力する差分検出手段と、
　前記入力映像信号に対応する同期信号に基づいて該入力映像信号中に画像成分が存在しないタイミングを検出し、雑音量検出用のタイミング・パルスを発生するパルス発生手段と、
　前記タイミング・パルスが与えられている期間中の差分データから雑音量を検出する雑音量検出手段と、
　前記雑音量検出手段で検出された雑音量と閾値とを比較して雑音低減動作を制御する制御信号を生成する雑音低減設定手段と、
　前記制御信号に従って差分データを制御することによって雑音低減用の補正データの生成を制御する補正データ生成手段と、
　前記入力映像信号を前記補正データで補正して前記出力映像信号を出力する映像補正手段とを、
　備えたことを特徴とする映像雑音低減回路。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、雑音低減を周波数帯域ごとに行うとはしていないから、
　「雑音量検出手段」により「雑音量」が検出される「差分データ」、「補正データ生成手段」が制御する「差分データ」は、いずれも、「差分検出手段」が出力する「前記差分データ」であるのに対し、
　刊行物１では、雑音低減を周波数帯域ごとに行うとするから、
　「雑音量検出手段」により「雑音量」が検出される「差分データ」、「補正データ生成手段」が制御する「差分データ」が、いずれも「帯域制限された差分データ」である点。
　
［相違点２］
　「雑音量検出手段」が検出する「雑音量」及び「雑音低減設定手段」が閾値と比較する「雑音量」を、
　本件補正発明では、「雑音量の平均値」としているのに対し、
　刊行物１では、「雑音の大きさ」としている点。
　
［相違点３］
　「雑音低減設定手段」において、
　本件補正発明では、雑音量と比較する閾値が「第１及び第２の閾値」であり、制御信号の生成が「第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性」に従うとしているのに対し、
　刊行物１では、雑音量と比較する閾値が単一の閾値であり、制御信号の生成がヒステリシス特性に従うとはしていない点。
　
［相違点４］
　「補正データ生成手段」において、
　本件補正発明では、
　「差分データ」に対する「制御」が、「オン／オフ」であるとともに、
　「雑音低減用の補正データの生成」に対する「制御」が、「オン／オフ制御」であるのに対し、
　刊行物１では、
　「差分データ」に対する「制御」が、２つの値をとり得る係数Ｋｉの乗算であり、
　したがって、「雑音低減用の補正データの生成」に対する「制御」が、「オン／オフ制御」でない点。
　
オ 判断
（ア）［相違点１］について
　刊行物１では、入力テレビジョン信号に含まれるノイズの抑制を周波数帯域ごとに実施する構成とすることで、ノイズ成分が周波数領域で一様でない場合にも、周波数軸上でノイズ成分を精度良く除去できるとしているが（上記イ（エ）、（オ））、ノイズ成分が周波数領域で一様と見なせる場合には、装置の簡略化等を図るため、ノイズの抑制を全ての周波数帯域に対して一様に実施する構成とすること、すなわち、第１図において、帯域通過フィルタ８１〜８Ｎ及び加算器１００を省略し、ノイズ検出器９ｉ、乗算器５ｉをいずれも単一のノイズ検出器９、乗算器５とし、減算器４からのフレーム差信号Ｅがノイズ検出器８、乗算器５に直接入力するようにして、全ての周波数帯域に対し共通の補正信号を発生する構成とすることは当業者が容易に想起し得たことである。
　そして、かかる構成をもって、「雑音量検出手段」により「雑音量」が検出される「差分データ」、「補正データ生成手段」が制御する「差分データ」を、いずれも「差分検出手段」が出力する「前記差分データ」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）［相違点２］について
　ａ 刊行物２
　刊行物２には、ノイズの多い映像信号に対しノイズを自動的に抑圧する装置（上記ウ（ア））において、入力映像信号から高域周波数成分を高域ろ波回路で抜き出し、全波整流回路で全波整流し、「垂直同期期間の平均値」をサンプルホールド回路で検出し、有効映像信号期間のあいだホールドし（上記ウ（イ））、これを「ノイズ検出電圧」としてノイズ抑圧回路に入力し、該ノイズ検出電圧の大きさに応じてノイズ抑圧回路におけるノイズ抑圧量を自動的に制御する技術が記載されている（上記ウ（ウ））。
　ここで、上記「垂直同期期間の平均値」は、「全波整流した高域周波数成分における垂直同期期間の成分」の「平均値」であるところ、垂直同期期間は、有効映像信号の影響を受けない期間である（上記ウ（ウ））から、上記「全波整流した高域周波数成分における垂直同期期間の成分」は「ノイズ」であるといえる。このことは、上記「全波整流した高域周波数成分における垂直同期期間の成分」の「平均値」を「ノイズ検出電圧」としていることからも明らかである。
　よって、刊行物２には、「垂直同期期間におけるノイズの平均値をノイズ検出電圧としてノイズ抑圧回路に入力し、該ノイズ検出電圧の大きさに応じてノイズ抑圧回路におけるノイズ抑圧量を自動的に制御する技術」が記載されているといえる。
　
　ｂ 刊行物１の「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」
　刊行物１では、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」をゲート９１１で取り出し、取り出された信号の「絶対値の大きさ」に応じて係数ｉを出力するとしている（上記イ（ク））ところ、垂直帰線期間は、入力テレビジョン信号中の画像成分が存在しない期間であるから、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」は、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける画像成分が存在しない期間の信号」である。通常、「画像成分が存在しない期間における信号」といえば「ノイズ」のことであるし、刊行物１でも、「ゲート９１１で取り出された信号」の「絶対値の大きさ」を、「ノイズの大きさ」（上記イ（ケ）、エ（エ））としているから、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」は、垂直帰線期間における「ノイズ」であるといえる。
　また、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」の「絶対値の大きさ」に応じて出力される「係数Ｋｉ」は、「ノイズ抑圧動作を制御する制御信号」といえる（上記エ（オ））から、「ノイズ抑圧動作」は「ノイズ」の「絶対値の大きさ」に応じて制御されるといえる。
　よって、刊行物１の「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」は、垂直帰線期間における「ノイズ」であり、この「ノイズ」の「絶対値の大きさ」に応じてノイズ抑圧動作を制御するものといえる。
　
　ｃ 容易性判断
　刊行物１では、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」の「絶対値の大きさ」を閾値と比較するとしているところ、刊行物２には「垂直同期期間におけるノイズの平均値をノイズ検出電圧としてノイズ抑圧回路に入力し、該ノイズ検出電圧の大きさに応じてノイズ抑圧回路におけるノイズ抑圧量を自動的に制御する技術」が開示されており、刊行物１も刊行物２も共に、垂直同期期間におけるノイズに応じてノイズ抑圧量を自動的に制御するもの（上記オ（イ）ａ、ｂ）として一致するから、刊行物１に刊行物２記載の上記技術を採用し、閾値と比較する値を、「帯域制限されたフレーム差信号Ｅｉにおける垂直帰線期間の信号」の「平均値」とし、かかる構成をもって、「雑音量検出手段」が検出する「雑音量」及び「雑音低減設定手段」が閾値と比較する「雑音量」を、「雑音量の平均値」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）［相違点３］について
　一般に、制御対象の状態を評価し、評価した値と閾値との比較結果に応じて制御対象に対する制御量を不連続に切り換える制御系において、評価した値が閾値近傍で頻繁に変動した場合、制御対象に対する制御量が頻繁に切り換わり、制御系の状態が不安定となってしまうから、第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性を比較動作に付与し、制御系の安定化を図るとすることは制御の対象を問わず周知の手法である（例えば、特開平８−３３６１５６号公報（上記刊行物４）の段落【００５３】〜【００５７】、図１０、１１、特開平７−２２６８６６号公報の段落【０００２】〜【００１５】、図１〜図５参照）。
　刊行物１において、ノイズの大きさが閾値近傍で頻繁に変動すれば、係数Ｋｉの値が頻繁に切り換わり、ノイズ抑圧動作が不安定になってしまうことは明らかであるから、上記周知の手法を採用し、ノイズの大きさと閾値との比較にヒステリシス特性を付与し、かかる構成をもって、「補正データ生成手段」における雑音量と比較する閾値を「第１及び第２の閾値」とし、制御信号の生成が「第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性」に従うとすることは当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
（エ）［相違点４］について
　刊行物１において、「周波数帯域ごとの差分データＥｉ」に乗算する係数Ｋｉは、雑音の大きさが閾値より小さいか大きいかにより、「小さいＫｉの値」、「大きいＫｉの値」のいずれか一方が選択される（上記イ（ク））ところ、両者はいずれも０≦Ｋｉ＜１の範囲にあり、「周波数帯域ごとの雑音低減用の補正信号」は「Ｋ・Ｋｉ・Ｅｉ」の乗算により生成される（上記エ（カ））から、２つの係数Ｋｉはいずれも「周波数帯域ごとの雑音低減用の補正信号」を抑圧するものであり、その抑圧の度合いが、「小さいＫｉの値」の場合は大きく、「大きいＫｉの値」の場合は小さくするものといえる。
　刊行物１では、「小さいＫｉの値」、「大きいＫｉの値」の具体的な数値を示していないから、それらの値は必要となる抑圧の度合いを考慮して適宜決め得るものであるところ、「小さいＫｉの値」と「大きいＫｉの値」との差が大きければ、係数Ｋｉの切り換え時における抑圧度合の変化も大きくなり、減り張りのきいた制御が行えることは自明であるし、オン／オフ制御自体も周知の制御形態にすぎないから、刊行物１において、係数Ｋｉの切り換え時における抑圧の度合いを大きく変化させ、減り張りのきいた制御を行えるようにするために、「小さいＫｉの値」を「０」、「大きいＫｉの値」を「１」とし、かかる構成をもって、「差分データ」に対する「制御」を、「オン／オフ」とするとともに、「雑音低減用の補正データの生成」に対する「制御」を、「オン／オフ制御」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
カ 効果等
　以上のとおり、上記各相違点に係る本件補正発明の構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、上記刊行物１、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
キ まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３ 本願発明
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年２月１０日付け手続補正書（平成１７年４月１８日付け手続補正は、拒絶査定と同日（平成１７年９月１３日）付けで補正却下されている）により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「雑音低減処理が施された出力映像信号から１画面単位に最新の画像データを順次更新して記憶する画像記憶手段と、
　入力映像信号と前記画像記憶手段に記憶された画像データとの差分を検出して差分データを出力する差分検出手段と、
　前記入力映像信号に対応する同期信号に基づいて該入力映像信号中に画像成分が存在しないタイミングを検出し、雑音量検出用のタイミング・パルスを発生するパルス発生手段と、
　前記タイミング・パルスが与えられている期間中の前記差分データから雑音量の平均値を検出する雑音量検出手段と、
　第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性に従い、前記雑音量検出手段で検出された雑音量の平均値に基づいて雑音低減動作を制御する制御信号を生成する雑音低減設定手段と、
　前記制御信号に従って前記差分データをオン／オフ制御することによって雑音低減用の補正データを生成する補正データ生成手段と、
　前記入力映像信号を前記補正データで補正して前記出力映像信号を出力する映像補正手段とを、
　備えたことを特徴とする映像雑音低減回路。」
　
　
第４ 査定の検討
１ 刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、上記第２ ２（２）イに記載したとおりの記載がある。
　
２ 対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、本件補正発明と刊行物１記載の発明との対応関係については、上記第２ ２（２）エ に記載したとおりであるところ、これを援用する。
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「雑音低減処理が施された出力映像信号から１画面単位に最新の画像データを順次更新して記憶する画像記憶手段と、
　入力映像信号と前記画像記憶手段に記憶された画像データとの差分を検出して差分データを出力する差分検出手段と、
　前記入力映像信号に対応する同期信号に基づいて該入力映像信号中に画像成分が存在しないタイミングを検出し、雑音量検出用のタイミング・パルスを発生するパルス発生手段と、
　前記タイミング・パルスが与えられている期間中の差分データから雑音量を検出する雑音量検出手段と、
　前記雑音量検出手段で検出された雑音量に基づいて雑音低減動作を制御する制御信号を生成する雑音低減設定手段と、
　前記制御信号に従って差分データを制御することによって雑音低減用の補正データを生成する補正データ生成手段と、
　前記入力映像信号を前記補正データで補正して前記出力映像信号を出力する映像補正手段とを、
　備えたことを特徴とする映像雑音低減回路。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、雑音低減を周波数帯域ごとに行うとはしていないから、
　「雑音量検出手段」により「雑音量」が検出される「差分データ」、「補正データ生成手段」が制御する「差分データ」は、いずれも「差分検出手段」が出力する「前記差分データ」であるのに対し、
　刊行物１では、雑音低減を周波数帯域ごとに行うとするから、
　「雑音量検出手段」により「雑音量」が検出される「差分データ」、「補正データ生成手段」が制御する「差分データ」が、いずれも「帯域制限された差分データ」である点。
　
［相違点２］
　「雑音量検出手段」が検出する「雑音量」及び「雑音低減設定手段」が基づく「雑音量」を、
　本願発明では、「雑音量の平均値」としているのに対し、
　刊行物１では、「雑音の大きさ」としている点。
　
［相違点３］
　「雑音低減設定手段」において、
　本願発明では、制御信号の生成が「第１及び第２の閾値によるヒステリシス特性」に従うとしているのに対し、
　刊行物１では、制御信号の生成がヒステリシス特性に従うとはしていない点。
　
［相違点４］
　「補正データ生成手段」において、「差分データ」に対する「制御」が、
　本願発明では、「オン／オフ制御」であるのに対し、
　刊行物１では、２つの値をとり得る係数Ｋｉの乗算である点。
　
３ 判断
（ア）［相違点１］について
　上記相違点１についての判断は、上記第２ ２（２）オ（ア）で本件補正発明に係る相違点１についてした判断と同じである。
　
（イ）［相違点２］について
　上記相違点２についての判断は、上記第２ ２（２）オ（イ）で本件補正発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　
（ウ）［相違点３］について
　上記相違点３についての判断は、上記第２ ２（２）オ（ウ）で本件補正発明に係る相違点３についてした判断と同じである。
　
（エ）［相違点４］について
　上記第２ ２（２）オ（エ）で本件補正発明に係る相違点４についてした判断のとおり、刊行物１において、係数Ｋｉの切り換え時における抑圧の度合いを大きく変化させ、減り張りのきいた制御を行えるようにするために、「小さいＫｉの値」を「０」、「大きいＫｉの値」を「１」とし、かかる構成をもって、「差分データ」に対する「制御」を、「オン／オフ制御」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
４ 効果等
　以上のとおり、上記各相違点に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、上記刊行物１、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５ まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５ むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。