【事件の表示】
　特願２００３−４９８３１号「往復通信用袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１６日出願公開、特開２００４−２５６１５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年５月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「袋本体（１）を構成する表裏両片（１ａ）、（１ｂ）のうち、該袋本体（１）の開口部（５）から、前記袋本体（１）のいずれか一片（１ａ）が他片（１ｂ）より延長されて封緘片（３） が形成され、前記袋本体（１）の一片（１ａ）には往信時の宛先、宛名を表示する表示欄（１２）が設けられているとともに、前記袋本体（１）の他片（１ｂ）には返信時の宛先、宛名を表示する表示欄（１３）が設けられ、且つ前記封緘片（３）の先端部側及び根元部側に接着剤（６）、（７）を介して離型材（８）、（９）が設けられているとともに、前記開口部（５）の直下の袋本体（１）に接着剤（１０）を介して離型材（１１）が設けられ、前記返信時の宛先、宛名を表示する表示欄（１３）は、往信時において、前記封緘片（３）の先端部側及び根元部側の接着剤（６）、（７）が前記袋本体（１）の他片（１ｂ）側に接着されることにより該封緘片（３）によって隠蔽されるように構成されていることを特徴とする往復通信用袋体。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１４９２５８号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「（１）一辺に往信用頭蓋を有する第１面と、一辺に返信用頭蓋を有する第２面とによって封筒を形成し、往信時には前記返信用頭蓋を前記封筒内部に折り込んだまま前記往信用頭蓋で密封し、返信時には前記返信用頭蓋を引き出してその返信用頭蓋で密封する構成にしたことを特徴とする往復封筒。
　・・・中略・・・
　（３）前記往信用頭蓋を所定長さよりも長く形成して、前記往信用頭蓋で密封する際に前記第２面全面を覆い隠す構成にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の往復封筒。」（第１頁特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「第１図は、本発明の往復封筒の一例を示す展開図である。
　本発明の往復封筒は、往信用の宛名２０を書く第１面２４と返信用の宛名２１を書く第２面２５が折目３でつながっている。第１面２４には底蓋４、胴蓋５及び往信用頭蓋９が折目６、７及び８でつながっている。第２面２５には返信用頭蓋１０が折目１１でつながっている。底蓋４及び胴蓋５は第１面２４のかわりに第２面に設けてもかまわない。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄４行）
（ｃ）「このとき返信用頭蓋１０は折り目１３で封筒内側に折り込まれている。そして、そのまま往信用頭蓋９で密封する。
　一般に、返信用切手は往復の差出人が貼る。しかし、そのようにすると本発明の往復封筒の場合、第１面２４と第２面２５とが同じようになってしまい都合が悪い。例えば、往信なのに間違って返信用切手に消印を押してしまう可能性がある。そこで、往信時には返信用切手を紙片で隠すようにする。返信の差出人がその紙片をはがせば、返信用切手が現れる。」（第２頁右上欄５〜１６行）
（ｄ）「第５図は、本発明の往復封筒のさらに別の例を示す展開図である。
　返信用封筒には、返信する人が宛名を書くのではなく、最初から宛名が書かれてあるのが普通である。しかし、そのようにすると本発明の封筒の場合、第１面２４と第２面２５とが同じようになってしまい、一目では往信か返信か判別がつきにくい。そこで第５図に示すように、往信用頭蓋９’を返信用頭蓋１０’と同様に長く形成し、密封したときに往信用頭蓋９’の先端が折目６近くにくるようにする。こうすれば、第２面２５は往信の際には往信用頭蓋９’で覆い隠されて大変都合がよい。」（第２頁右下欄６〜１９行）
（ｅ）「また、往信時の宛名を第１面２４に書くかわりに、この往信用頭蓋９’書いてもかまわない。そして宛名と差出人の氏名を同一面上に書くようにすれば、第１面２４にに何も書く必要がないので大変都合がよい。…（中略）…この場合、第１面２４を返信用頭蓋で覆い隠す必要がないから返信用頭蓋１０は長く形成する必要がない。」（第３頁左上欄１〜１６行）
　
　そして、第５図には、底蓋４及び胴蓋５を有し、往信用の宛先２０を記載した第１面２４、及び返信用の宛先２１を記載し、第１面とともに袋体を形成する第２面２５を有し、第１面２４及び第２面２５の双方の上方を延長して、往信用頭蓋９’及び返信用頭蓋１０’を形成した往復封筒の展開図が示されている。
　この封筒は、第１面２４及び第２面２５を表裏面になるように、折り目に沿って折り畳み、底蓋４及び胴蓋５を第２面の底部及び側部に接着して上部の開口した袋本体としたとき、往信用頭蓋９’及び返信用頭蓋１０’が、それぞれ封筒開口部から延長されて形成されているということができる。
　そして、上記摘示事項（ｄ）の記載及び頭蓋の機能をも参酌すれば、往信用頭蓋９’は、往信時に第２面に接着され、袋体を封緘するとともに、返信用の宛先２１を隠蔽し、返信用頭蓋１０’は、往信時は封筒内部に折り込まれており、返信時にこれを引き出し、第１面２４に接着され、袋体を封緘するとともに、往信用の宛先２０を隠蔽するものと解することができる。
　
　以上を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「袋本体の表裏両面を構成する第１面（２４）及び第２面（２５）のそれぞれに、開口部から延長されて往信用頭蓋（９’）及び返信用頭蓋（１０’）が形成され、前記袋本体の第１面（２４）には往信時の宛名（２０）を記載し、第２面（２５）には返信時の宛名（２１）を記載するようにし、往信時においては、往信用頭蓋（９’）が第２面（２５）側に折られて接着されることによって、返信時の宛名（２０）が隠蔽され、返信時においては、返信用頭蓋（１０’）が第１面（２４）側に折られて接着されることによって、往信時の宛名が隠蔽されるように構成されている往復封筒。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「往復封筒」は、その技術的意義や構造などからみて、本願発明の「往復通信用袋体」に相当し、以下同様に、「第１面２４」及び「第２面」は、表裏両面の「一片（１ａ）」及び「他片（１ｂ）」に、「往信用頭蓋９’」は一片（１ａ）が延長されて形成される「封緘片（３）」にそれぞれ相当する。 
　そして、引用発明において、往信用頭蓋（９’）は、頭蓋としての機能からみて、往信時に第２面に接着されることは明白であり、また、第１面及び第２面に「宛名を記載」するということは、「宛先、宛名を表示する表示欄が設けられ」ているということにほかならない。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
　袋本体を構成する表裏両片のうち少なくとも一辺が開口部から延長されて、袋本体の封緘片が形成され、前記袋本体の一片には往信時の宛先、宛名を表示する表示欄が設けられているとともに、前記袋本体の他片には返信時の宛先、宛名を表示する表示欄が設けられ、前記返信時の宛先、宛名を表示する表示欄は、往信時において、前記封緘片が前記袋本体の他片側に接着されることにより該封緘片によって隠蔽されるように構成されている往復通信用袋体。
【相違点１】
　本願発明においては「表裏両片（１ａ）、（１ｂ）のうちいずれか一片（１ａ）が他片（１ｂ）より延長されて封緘片（３）が形成」されるのに対し、引用発明においては第１面及び第２面の双方から延長されて頭蓋（９’）及び頭蓋（１０’）が形成される点
【相違点２】
　本願発明においては「前記封緘片（３）の先端部側及び根元部側に接着剤（６）、（７）を介して離型材（８）、（９）が設けられているとともに、前記開口部（５）の直下の袋本体（１）に接着剤（１０）を介して離型材（１１）が設けられ」、「往信時において、前記封緘片（３）の先端部側及び根元部側の接着剤（６）、（７）が前記袋本体（１）の他片（１ｂ）側に接着される」のに対し、引用発明においては、袋本体あるいは頭蓋の袋本体への接着状態等については明確に特定されていない点
　　
４．判断
　そこで相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明の相違点１に係る技術的意義について検討する。
　本願発明は、表裏両片（１ａ）、（１ｂ）のうち、いずれか一片（１ａ）が他片（１ｂ）より延長されて封緘片（３）が形成されているものであり、例えば、本件明細書の段落【００１１】〜【００２７】及び【図１】〜【図３】、【図６】に記載された実施形態１のように、表片（１ａ）の袋本体の上部の開口部（５）から 、裏片（１ｂ）より延長され、封緘片（３）が形成されたものを含んでいる。
　この場合、往信時は封緘片（３）が【図６】のように、折り曲げられて、接着剤（６）により裏片（１ｂ）に接着され、裏片（１ｂ）に記載された返信時の宛先、宛名が覆い隠され、受信時には、受信者は封緘片（３）を剥離して切り取り、接着剤（１０）を介して開口部（５）の直下で表片（１ａ）と裏片（１ｂ）を接着し、閉塞して返信するものと解することができる。
　すなわち、返信時においては、往信時の宛先、宛名をなんら隠蔽することなく、しかも封緘片を用いず、開口部直下を接着するのみの簡易な閉塞を行うものを含んでいる。
　
　これに対し、引用発明においては、往信用頭蓋（９’）を設けることにより、往信時に封筒の開口部を往信用頭蓋（９’）により封止するととともに返信時の宛先等を隠蔽する機能を実現し、返信用頭蓋（１０’）を設けることにより、返信時に封筒の開口部を返信用頭蓋（１０’）により封止するとともに、往信時の宛先等を隠蔽する機能を実現しているが、一般に複数の機能がある場合、それらの重要度、あるいは構造の簡略化、低コスト化等の観点から、いずれかの機能を取捨選択することは、当業者が設計上通常検討すべき事項であり、適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
　そして、引用文献の摘示事項（ｃ）には、少なくとも、往信時に返信用切手を隠蔽する必要があることが示唆されており、また、同摘示事項（ｄ）には、返信時に何も隠す必要がない場合、返信用頭蓋（１０）を短くし得ることが示唆されている。
　そうすると、引用発明において、少なくとも往信時に、返信用切手への消印を回避できるよう、返信用切手を隠す往信用頭蓋（９’）を設け、返信時に往信時の宛先、宛名を隠す必要がなければ、返信用頭蓋（１０’）に短くすること、さらに進んで返信用頭蓋（１０’）による封止すら省略するのであれば、返信用頭蓋（１０’）自体を取り除き、頭蓋を使用せず閉塞することは、当業者が設計上適宜選択し得ることである。
　したがって、引用発明において、返信用頭蓋（１０’）を取り除き、本願発明の相違点１とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　本願発明の相違点２に係る構成は、図面の記載及び技術常識に照らして、接着剤を塗布し、その上面を剥離材で被覆するという、本願出願前封筒などの袋体に封緘部に普通に用いられている接着剤の適用状態を示しているものといえる。
　しかしながら、そのような剥離材付きの接着剤による接着手段を、往復通信用の袋体において必要とされる個所に採用することは、例えば、実願昭５１−６８７３号（実開昭５２−９８６１９号）のマイクロフィルムや実願昭６２−１２２７９０号（実開昭６４−２９１３９号）のマイクロフィルム等にも示されているように本願出願前より周知の技術である。
　そして、引用発明の往信用頭蓋（９’）を用いて、往信時に、返信時の宛名を隠蔽するように封筒の封緘を行う時、長尺の頭蓋を確実に且つ外見よく接着するために複数個所に接着手段を設けること、その場合、例えば、接着剤によって隠蔽される返信用宛名の損傷を防止するため、宛名記載部に重ならないような接着部位とすること、さらに、前記「（１）相違点１について」で述べたように、返信時における返信用頭蓋（１０’）による往信用宛名の隠蔽機能や開口部封止機能を不要なものとした場合、封筒開口部を閉塞するため、適宜の接着手段を設けなければならないことなどは、いずれも当業者が当然配慮すべき事項というべきであり、格別の困難を要するものとはいえない。
　したがって、引用発明の往信用頭蓋（９’）の、返信用宛名を避けた先端側及び根本側に上述した周知の剥離材付き接着剤を設け、また、返信時の簡易な閉塞を行うため、開口部の直下に同様の接着手段を設けることにより、本願発明の相違点２とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　本願発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。