【事件の表示】
　特願２００２−　５１３３０「サープラス予測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２７日の出願であって、平成１６年１０月２９日付で拒絶査定がなされ、同年１２月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月７日付で手続補正がなされたものである。
　なお、当審において平成２０年４月２日付で審尋がされたが、これに対する回答は指定期間内になされなかった。
　
２．本願発明
　出願人が平成１７年１月７日付でした手続補正（以下「本件補正」という。）について検討する。
　平成１７年１月７日付手続補正書により、本願の特許請求の範囲は、
「【請求項１】　年金資産額を入力される年金資産額入力手段と、
　年金資産収支差を入力される年金資産収支差入力手段と、
　年金資産の運用利回りを入力される年金資産の運用利回り入力手段と、
　退職給付負債額を入力される退職給付負債額入力手段と、　
　退職給付負債の変動値を入力される退職給付負債の変動値入力手段と、
　前記年金資産額入力手段に入力された年金資産額を保持する年金資産額保持手段と、
　前記年金資産収支差入力手段に入力された年金資産収支差を保持する年金資産収支差保持手段と、
　前記年金資産の運用利回り入力手段に入力された年金資産の運用利回りを保持する年金資産の運用利回り保持手段と、
　前記退職給付負債額入力手段に入力された退職給付負債額を保持する退職給付負債額保持手段と、
　前記退職給付負債の変動値入力手段に入力された退職給付負債の変動値を保持する退職給付負債の変動値保持手段と、
　前記年金資産額保持手段に保持されている年金資産額と前記年金資産収支差保持手段に保持されている年金資産収支差と前記年金資産の運用利回り保持手段に保持されている年金資産の運用利回りとを用いて、次年度の年金資産額を算出する年金資産額算出手段と、
　前記退職給付負債額保持手段に保持されている退職給付負債額と退職給付負債の変動値を用いて次年度の退職給付負債額を算出する退職給付負債額算出手段と、
　前記年金資産額算出手段によって算出された次年度の年金資産額から前記退職給付負債額算出手段によって算出された次年度の退職給付負債額を差し引くことによって次年度のサープラスを算出するサープラス算出手段と、
　を備えたサープラス予測装置において、
　ＣＰＵが、
　２次元（Ａｋ，Ｌｋ）の乱数を２以上発生させ、
　前記発生させた乱数の一次元側の値Ａｋ（ｉ）を年金資産の運用利回りとして前記年金資産の運用利回り入力手段に入力し、
　前記発生させた乱数の二次元側の値Ｌｋ（ｉ）を退職給付負債の変動値として前記退職給付負債の変動値入力手段に入力し、
　前記年金資産額算出手段によって次年度の年金資産額が算出された場合に前記年金資産額保持手段に保持されている年金資産額を前記算出された次年度の年金資産額で上書きし、
　前記退職給付負債額算出手段によって次年度の退職給付負債額が算出された場合に前記退職給付負債額保持手段に保持されている退職給付負債額を前記算出された次年度の退職給付負債額で上書きし、
　前記年金資産額算出手段における処理、前記退職給付負債額算出手段における処理、および前記サープラス算出手段における処理を所定の年度のサープラスが算出されるまで繰り返す、
　ことを特徴とするサープラス予測装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１、２を削除し、補正前の請求項３を補正後の請求項１とし、さらに以下の補正事項を含むものである。
（補正事項１）請求項１における処理の一部が、サープラス予測装置のＣＰＵで行われるとする補正事項。
（補正事項２）乱数を発生する処理が、「２次元（Ａｋ，Ｌｋ）の乱数を２以上発生させ」る処理であるとする補正事項。
　してみると、上記補正事項１、２は、何れも補正前の請求項３を明りょうにするものであり、本件補正は、実質的に請求項１、２を削除し、さらに上記補正事項１、２の補正をするものと解される。したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するから、本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年７月３０日付の拒絶理由通知で示された拒絶の理由Ａの概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。 
 『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜４
・備考
　請求項１〜４には、システムについて、外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システムの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。』
　
　また、平成１６年１０月２９日付の拒絶査定で示された拒絶の理由Ａの概要は、当該拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。 
　『理由Ａ
　本願の請求項１〜３には、実質的にビジネスとしての計算方法が記載されるのみ（入力手段や保持手段があることはコンピュータなら自明である）であって、全く技術的特徴が認められない。
　意見書において、どのように計算するかは当業者にとって自明である旨の主張をしているが、請求項に係る発明は、それ自体で自然法則を利用した技術的思想の創作であるものでなければならず、技術的特徴を認めて登録になるのであるから、自明であるのか否かは関係がなく、請求項自体に技術的特徴がなければならない。』
　
４．当審の判断
（１）拒絶の理由Ａについて
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義され、特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されているから、ある発明について特許を受けることができるためには、その発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでなければならない。 
　したがって、たとえ「技術的思想の創作」であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許を受けることはできない。 
　そこで、請求項１に係る発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。 
　
　まず、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１の記載からみて、本願発明の「サープラス予測装置」はコンピュータであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（イ）「年金資産額を入力される年金資産額入力手段と、」
（ロ）「年金資産収支差を入力される年金資産収支差入力手段と、」
（ハ）「年金資産の運用利回りを入力される年金資産の運用利回り入力手段と、」
（ニ）「退職給付負債額を入力される退職給付負債額入力手段と、」
（ホ）「退職給付負債の変動値を入力される退職給付負債の変動値入力手段と、」
（ヘ）「前記年金資産額入力手段に入力された年金資産額を保持する年金資産額保持手段と、」
（ト）「前記年金資産収支差入力手段に入力された年金資産収支差を保持する年金資産収支差保持手段と、」
（チ）「前記年金資産の運用利回り入力手段に入力された年金資産の運用利回りを保持する年金資産の運用利回り保持手段と、」
（リ）「前記退職給付負債額入力手段に入力された退職給付負債額を保持する退職給付負債額保持手段と、」
（ヌ）「前記退職給付負債の変動値入力手段に入力された退職給付負債の変動値を保持する退職給付負債の変動値保持手段と、」
（ル）「前記年金資産額保持手段に保持されている年金資産額と前記年金資産収支差保持手段に保持されている年金資産収支差と前記年金資産の運用利回り保持手段に保持されている年金資産の運用利回りとを用いて、次年度の年金資産額を算出する年金資産額算出手段と、」
（ヲ）「前記退職給付負債額保持手段に保持されている退職給付負債額と退職給付負債の変動値を用いて次年度の退職給付負債額を算出する退職給付負債額算出手段と、」
（ワ）「前記年金資産額算出手段によって算出された次年度の年金資産額から前記退職給付負債額算出手段によって算出された次年度の退職給付負債額を差し引くことによって次年度のサープラスを算出するサープラス算出手段と、」
（カ）「を備えたサープラス予測装置において、」
（ヨ）「ＣＰＵが、」
（タ）「２次元（Ａｋ，Ｌｋ）の乱数を２以上発生させ、」
（レ）「前記発生させた乱数の一次元側の値Ａｋ（ｉ）を年金資産の運用利回りとして前記年金資産の運用利回り入力手段に入力し、」
（ソ）「前記発生させた乱数の二次元側の値Ｌｋ（ｉ）を退職給付負債の変動値として前記退職給付負債の変動値入力手段に入力し、」
（ツ）「前記年金資産額算出手段によって次年度の年金資産額が算出された場合に前記年金資産額保持手段に保持されている年金資産額を前記算出された次年度の年金資産額で上書きし、」
（ネ）「前記退職給付負債額算出手段によって次年度の退職給付負債額が算出された場合に前記退職給付負債額保持手段に保持されている退職給付負債額を前記算出された次年度の退職給付負債額で上書きし、」
（ナ）「前記年金資産額算出手段における処理、前記退職給付負債額算出手段における処理、および前記サープラス算出手段における処理を所定の年度のサープラスが算出されるまで繰り返す、」
（ラ）「ことを特徴とするサープラス予測装置。」
　
　上記（イ）ないし（ハ）の記載について検討すると、上記（イ）ないし（ハ）の記載は、「次年度の年金資産額」を算出するために用いられる「年金資産額」、「年金資産収支差」及び「年金資産の運用利回り」の入力元を特定するに留まる。
　
　上記（ニ）ないし（ホ）の記載について検討すると、上記（ニ）ないし（ホ）の記載は、「次年度の退職給付負債額」を算出するために用いられる「退職給付負債額」、「年金資産収支差」及び「退職給付負債の変動値」の入力元を特定するに留まる。
　
　上記（ヘ）ないし（チ）の記載について検討すると、上記（ヘ）ないし（チ）の記載は、「次年度の年金資産額」を算出するために用いられる「年金資産額」、「年金資産収支差」及び「年金資産の運用利回り」が各保持手段に保持されることを特定するに留まる。
　
　上記（リ）ないし（ヌ）の記載について検討すると、上記（リ）ないし（ヌ）の記載は、「次年度の退職給付負債額」を算出するために用いられる「退職給付負債額」及び「退職給付負債の変動値」が各保持手段に保持されることを特定するに留まる。
　
　上記（ル）の記載について検討すると、上記（ル）には「年金資産額算出手段」が利用するハードウエア資源として「年金資産額保持手段」、「年金資産収支差保持手段」及び「年金資産の運用利回り保持手段」という３つの保持手段が記載されているものの、各保持手段についてみると、「次年度の年金資産額」を算出するために用いられる「年金資産額」、「年金資産収支差」及び「年金資産の運用利回り」を保持していることを特定するに留まり、「年金資産額」、「年金資産収支差」及び「年金資産の運用利回り」という情報に基づいて、具体的にどの様な演算処理を行って、「次年度の年金資産額」を算出するのか具体的に記載されていない。したがって、上記（ル）の記載は、「サープラス予測装置」を構成する「年金資産額算出手段」の機能を、「前記年金資産額保持手段に保持されている年金資産額と前記年金資産収支差保持手段に保持されている年金資産収支差と前記年金資産の運用利回り保持手段に保持されている年金資産の運用利回りとを用いて、次年度の年金資産額を算出する」ことに特定するに留まり、上記（ル）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ヲ）の記載について検討すると、上記（ヲ）には「退職給付負債額算出手段」が利用するハードウエア資源として「退職給付負債額保持手段」が記載されているもの、「退職給付負債額保持手段」についてみると、「次年度の退職給付負債額」を算出するために用いられる「退職給付負債額」を保持していることを特定するに留まり、「退職給付負債額」及び「退職給付負債の変動値」が具体的にどのような情報であって、それらの情報に基づいて具体的にどの様な演算処理を行って、「次年度の退職給付負債額」を算出するのか具体的に記載されていない。したがって、上記（ヲ）の記載は、「サープラス予測装置」を構成する「退職給付負債額算出手段」の機能を、「前記退職給付負債額保持手段に保持されている退職給付負債額と退職給付負債の変動値を用いて次年度の退職給付負債額を算出する」ことに特定するに留まり、上記（ヲ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ワ）の記載について検討すると、上記（ワ）の記載は、「サープラス算出手段」が「次年度のサープラス」を算出するにあたり、「年金資産額算出手段によって算出された次年度の年金資産額」から「退職給付負債額算出手段によって算出された次年度の退職給付負債額」を差し引くことにより算出することを特定するに留まる。
　
　上記（カ）及び（ラ）の記載について検討すると、上記（カ）及び（ラ）の記載は、本願発明の「サープラス予測装置」が、上記（イ）ないし（ワ）に記載された手段から構成され、上記（ヨ）ないし（ナ）に記載された特徴を有していることを特定するに留まる。
　上記（ヨ）の記載について検討すると、上記（ヨ）の記載は、上記（タ）ないし（ナ）に記載の処理が、「ＣＰＵ」によって行われることを特定するに留まる。
　
　上記（タ）ないし（ソ）の記載について検討すると、上記（タ）ないし（ソ）の記載は、「年金資産の運用利回り入力手段」に入力される「年金資産の運用利回り」及び「退職給付負債額入力手段」に入力される「退職給付負債額」が、ＣＰＵによって発生される２次元の乱数によって与えられることを特定するに留まる。
　
　上記（ツ）の記載について検討すると、上記（ツ）の記載は、「年金資産額保持手段」に保存されている「年金資産額」を、「年金資産額算出手段」で算出された「次年度の年金資産額」で上書きすることを特定するに留まる。
　
　上記（ネ）の記載について検討すると、上記（ネ）の記載は、「退職給付負債額保持手段」に保存されている「退職給付負債額」を、「退職給付負債額算出手段」で算出された「次年度の退職給付負債額」で上書きすることを特定するに留まる。
　
　上記（ナ）の記載について検討すると、上記（ナ）の記載は、「年金資産額算出手段における処理」、「退職給付負債額算出手段における処理」、および「サープラス算出手段における処理」を所定の年度のサープラスが算出されるまで繰り返すことを特定するに留まる。
　
　さらに、全体としても、請求項１には、サープラス予測装置が用いるハードウエア資源として複数の手段が記載されているものの、以上で検討したとおり、上記（イ）ないし（ホ）、及び（タ）ないし（ソ）の記載は一部の入力データの初期値が乱数によって与えられること、及びデータの入力手段を特定するに留まり、上記（ヘ）ないし（ヌ）の記載はデータの保持先を特定するに留まり、上記（ワ）、及び（ツ）ないし（ネ）の記載は、次年度の年金資産額及び次年度の退職給付負債額が算出された後の処理を特定するに留まり、上記（ナ）の記載は、次年度の年金資産額及び次年度の退職給付負債額を求める処理を繰り返すことを特定するに留まり、結局、次年度の年金資産額及び次年度の退職給付負債額を算出するための演算処理に関する記載は上記（ル）及び（ヲ）のみである。
　そして、上記（ル）及び（ヲ）の記載は、以上で検討したとおり、「年金資産額算出手段」及び「退職給付負債額算出手段」の機能を特定するものに留まり、当該機能が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められないものであるから、請求項１の記載では、前記サープラス予測装置における次年度の年金資産額及び次年度の退職給付負債額を算出するための演算処理が前記ハードウエア資源をどのように用いて実現されるか具体的に提示されているとは認められない。
　また、本願発明が次年度の年金資産額から次年度の退職給付負債額を差し引くことにより次年度のサープラスを算出するものである以上、前記演算処理がサープラス変動を予測するための情報処理に不可欠な処理であることは明らかである。
　
　したがって、請求項１は、全体として、サープラス変動の予測という目的を達成するための情報処理がハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか提示するものではないから、請求項１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置またはその動作方法が構築されているとはいえない。
　
　以上の検討によれば、本願発明のサープラス予測装置が、ソフトウエアによる情報処理としてハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないから、請求項１に係る発明は、特許法第２条にいう発明、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。