【事件の表示】
　特願２０００−２８９９５４「端末用伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−１０１２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１５日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　電話回線が接続される第１の一対の端子と、加入者電話機が接続される第２の一対の端子と、情報を遠隔のセンタ装置に前記電話回線を介して送信する送信手段と、通常前記加入者電話機を前記電話回線に接続する第１の状態にされており、前記送信手段が送信を行う際に、前記電話回線が前記加入者電話機によって使用されていないことを条件に、前記加入者電話機を前記電話回線から切り離し、前記送信手段が前記情報を前記電話回線を介して送信できるようにする第２の状態に切り替えられる切替スイッチを有する切替手段とを備え、該切替手段は、前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態に保持する保持力を生じる保持手段と、通電によって、前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第２の状態又は前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるアクチュエータとを有する端末用伝送装置において、
　前記第１の一対の端子に前記電話回線が接続されていることを検出する検出動作を行う接続検出手段と、
　装置の動作開始直後に、前記接続検出手段による検出動作を一定時間間隔で行わせ、前記接続検出手段による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記アクチュエータを制御すると共にその後の前記接続検出手段の検出動作を停止させる制御手段と
　を備えることを特徴とする端末用伝送装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
「　電話回線が接続される第１の一対の端子と、加入者電話機が接続される第２の一対の端子と、情報を遠隔のセンタ装置に前記電話回線を介して送信する送信手段と、通常前記加入者電話機を前記電話回線に接続する第１の状態にされており、前記送信手段が送信を行う際に、前記電話回線が前記加入者電話機によって使用されていないことを条件に、前記加入者電話機を前記電話回線から切り離し、前記送信手段が前記情報を前記電話回線を介して送信できるようにする第２の状態に切り替えられる切替スイッチを有する切替手段とを備え、該切替手段は、前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態に保持する保持力を生じる保持手段と、通電によって、前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第２の状態又は前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるアクチュエータとを有する端末用伝送装置において、
　前記第１の一対の端子に前記電話回線が接続されていることを検出する検出動作を行う接続検出手段と、
　
電池電源投入或いはリセット操作による
　を備えることを特徴とする端末用伝送装置。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、本願発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、制御手段について、「装置の動作開始直後」が、「電池電源投入或いはリセット操作による装置動作開始直後」であるとの限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１３４３５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホームセキュリティ盤やガス遮断装置等のデータ端末装置からの情報を公衆回線網を利用した端末発呼通信により中央監視装置へデータ転送を行うための回線端末装置に関するものである。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】図３に示すように、従来この種の回線端末装置１はデータ端末装置２の情報を公衆回線３と交換局４を介して中央監視装置５に通報する装置である。ここでデータ端末装置２はマイクロコンピュータ内蔵の通信機能付き装置で、ガス需要家宅に取り付けられたガスメータに内蔵され、ガスの使用異常を検出すると回線端末装置１を介して中央監視装置５を呼び出しその内容を通報する。
【０００３】そしてこのデータ端末装置２はガスの使用異常を検出すると最初に発信先電話番号情報を持つ起動電文を回線端末装置１に送信することで通信を開始し中央監視装置５に異常情報を伝えた後、通信終了電文を受信することで通信動作を終了する。そしてこの回線端末装置１は停電時でも通報可能なように、電源は電池を使用している。また需要家の電話機６はこの回線端末装置１の電話機切替部１０の自己保持型リレー１１を介して公衆回線３に接続されている。２１は外部電話機である。
【０００４】次に回線端末装置１の構成ついて説明する。７は端末インターフェース部でデータ端末装置２との信号の整合を取る。８はモデム部で公衆回線３用のアナログ信号に対して変復調を行う。モデム部８で変復調された伝送信号は中央制御部９と入出力される。
【０００５】１４は呼出信号検出部で外部電話機２１による呼出に対して交換局４からの呼出信号に含まれる１６Ｈｚや４８Ｖ重畳される交流電圧を検出する回路を用いて検出できるようになっている。１５は局線電圧検出部で回線端末装置１が公衆回線３に接続され、交換局４からの電圧（通常４８Ｖ）が供給されいるかどうかを検出する。１６はオフフック検出部で需要家の電話機６のオフフックやオンフックを判定する。
【０００６】１０は電話機切替部で電話機６を公衆回線３から切り離したり接続したりする。そして電源を電池とする回線端末装置１では電話機切替部１０に対して常時通電を行うと電池の消耗が激しいため、パルス制御信号を１回入力するとリレーが切り替わり、その状態を保持する通称ラッチングリレーと呼ばれる自己保持型リレー１１が主部品として使われている。
【０００７】この自己保持型リレー１１はパルス制御信号がＡ側に入力されると電話機６を公衆回線３に接続する側に切り替わり、Ｂ側にパルス制御信号が入力されると電話機６を公衆回線３から切り離す回路構成になっている。そしてこの電話機切替部１０の自己保持型リレー１１は通常、電話機６を公衆回線３に接続する側になっている（図とは逆）。
【０００８】次に端末発呼通信についての動作も図３を用いて説明する。まずデータ端末装置２からの起動がかかると端末発呼を開始する際、中央制御部９は呼出信号検出部１４、局線電圧検出部１５、オフフック検出部１６で電話がかかってきてないか、公衆回線３に接続されているか、電話機６が使用されてないか等をチェックし発呼可能かどうかを確認する。
【０００９】発呼不可の場合は端末発呼を中断し、発呼可能な場合は端末発呼を継続する。そして発呼を継続する時は電話機６が通信途中で需要家に使用されても、回線端末装置１の通信に影響を及ぼさないように、中央制御部９からパルス制御信号を自己保持型リレー１１のＢ側に送ると、電話機切替部１０の自己保持型リレー１１は電話機６を公衆回線３から切り離す側（図と同じ）に切り替わり、その状態を保持する。
【００１０】　　・・・（中略）・・・
【００１１】　　・・・（中略）・・・
【００１２】データ端末装置２は情報要求電文を受信すると、起動要因の情報が付加された電文で応答する。データ端末装置２から送られて来た電文は端末インターフェース部７で受信され、中央制御部９を経由しモデム部８でアナログ信号に変調され公衆回線３と交換局４を介して中央監視装置５へ転送される。」（第２頁第１欄〜第３頁第３欄、段落２〜１２）
　
（ウ）「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような構成では、電話機切替部１０に使用されている自己保持型リレー１１が震動や外部からの衝撃等に弱く、すぐにリレーの状態が変わってしまう。
【００１６】またこの回線端末装置１では電池を電源としているため、リレーの状態が一時的に変わってもすぐにもどるように、自己保持型リレー１１にパルス制御信号を繰り返し出力しておくこともできない。
【００１７】そのため工事担当者が回線端末装置１を設置時に落下させたり、輸送途中の震動や衝撃等で、電話機６を公衆回線３から切り離す側に自己保持型リレー１１が変わってしまうと、電話機切替部１０の自己保持型リレー１１のＡ側にパルス制御信号が入力されるまでは、つまり何らかの要因により回線端末装置１が端末発呼通信の動作に入り終了するまでは、自己保持型リレー１１は電話機６を公衆回線３から切り離した側のままになる。
【００１８】そのため設置工事者が回線端末装置１の設置後に電話機６が使用できるかどうかのテストをするため、電話機６を使って電話かけようとしても使えないため回線端末装置１の故障と判断され返品されるという課題を有していた。」（第３頁第３欄、段落１５〜１８）
　
（エ）「【００２６】（実施例１）図１は、本発明の回線端末装置の実施例１を示すブロック構成図である。なお図３と同一番号のものは同じ名称と同じ機能を有する構成要素であり、その説明を省略する。
【００２７】１８はリレー制御部で局電圧検出部１５で交換局４からの電圧（通常４８Ｖ）が供給されてない状態から供給された状態に変化することを検出すると電話機６を公衆回線３に接続するように電話機切替部１０の自己保持型リレー１１のＡ側へパルス制御信号を出力する。そして２２が本発明の回線端末装置である。
【００２８】次に回線端末装置２２を設置工事担当者が設置する前に落下させたり、あるいは輸送途中の震動や衝撃等によって、自己保持型リレー１１が電話機６を公衆回線３から切り離される側に変わってしまった場合について説明する。
【００２９】この回線端末装置２２が設置工事担当者により、公衆回線３に接続されてない状態から接続状態にされると、局線電圧検出部１５が交換局４からの局線電圧を検出する。するとリレー制御部１８は電話機切替部１０の自己保持型リレー１１のＡ側へパルス制御信号を出力して、電話機６を公衆回線３に接続する。
【００３０】従って設置工事担当者が回線端末装置２２を誤って落下させて自己保持型リレー１１の状態が変わってしまっても、公衆回線３の局線電圧を検出した瞬間に自己保持型リレー１１を元に戻せるため、設置後の試験により電話機６の使用ができないといった理由で回線端末装置２２を故障と判断して返品されることを防止できる。また自己保持型リレー１１へ出力するパルス制御信号は局線電圧が未検出から検出状態に変化した時だけなので、自己保持型リレー１１に常時制御信号を出力したりするのでは無いため消費電力の増加もわずかで実現できる。」（第４頁第５欄、段落２６〜３０）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の【０００６】の記載及び図３によれば、回線端末装置は、公衆回線３及び電話機６が接続されるものであるから、当然、接続のための端子を備えているものであって、その端子は、「第１の端子」及び「第２の端子」ということができ、
　ｂ．上記摘記事項（イ）の【０００２】の記載によれば、回線端末装置は、情報を公衆回線３を介して中央監視装置５に通報するものであるから、回線端末装置から見れば、中央監視装置５は遠隔に位置するものということができ、
　ｃ．上記摘記事項（イ）の【００１２】の記載によれば、中央制御部９及びモデム部８は、電文（情報）をアナログ信号に変調して公衆回線３を介して中央監視装置５に転送（送信）するものであり、
　ｄ．上記摘記事項（イ）の【０００７】の記載によれば、電話機切替部１０の自己保持型リレー１１は、通常、電話機６を公衆回線３に接続する状態にされており、該状態は、第１の状態ということができ、
　ｅ．上記摘記事項（イ）の【０００８】、【０００９】の記載及び図３によれば、電話機切替部１０の自己保持型リレー１１は、回線端末装置が端末発呼して情報の送信を行う際に、発呼の条件として、電話機６が使用されていないかを確認し、発呼が可能であれば、電話機６を公衆回線３から切り離し、中央制御部９及びモデム部８によって、情報を公衆回線３を介して送信できる状態にしており、該状態は、第２の状態ということができ、
　ｆ．上記摘記事項（イ）の【０００６】及び【０００７】の記載によれば、電話切替部１０の自己保持型リレー１１は、前記第１の状態又は前記第２の状態を切り替え、その状態を保持するものであるから、電話切替部１０は、切替スイッチ及び前記第１の状態又は前記第２の状態に保持する保持力を生じる保持手段を有しているということができ、
　ｇ．同摘記事項（イ）の【０００６】、【０００７】の記載、上記「ｆ．」の認定及びリレーに関する技術常識を考慮すると、電話切替部１０は、通電によって、保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第２の状態又は前記第１の状態に切り替える駆動力を生じる所定の手段を有しているということができ、
　ｈ．上記摘記事項（エ）の【００２７】−【００３０】の記載によれば、局電圧検出部１５は、局電圧を検出することにより、公衆回線３に接続されていることを検出するものであり、
　ｉ．同摘記事項（エ）の【００２７】−【００３０】の記載、上記「ｆ．」及び「ｇ．」の認定を考慮すると、リレー制御部１８は、前記局電圧検出部１５による検出動作を行わせ、前記局電圧検出部１５による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記所定の手段を制御するものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「　公衆回線３が接続される第１の端子と、電話機６が接続される第２の端子と、情報を遠隔の中央監視装置５に前記公衆回線３を介して送信する中央制御部９及びモデム部８と、通常前記電話機６を前記公衆回線３に接続する第１の状態にされており、前記中央制御部９及びモデム部８が送信を行う際に、前記公衆回線３が前記電話機６によって使用されていないことを条件に、前記電話機６を前記公衆回線３から切り離し、前記中央制御部９及びモデム部８が前記情報を前記公衆回線３を介して送信できるようにする第２の状態に切り替えられる切替スイッチを有する電話機切替部１０とを備え、該電話機切替部１０は、前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態に保持する保持力を生じる保持手段と、通電によって、前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第２の状態又は前記第１の状態に切り替える駆動力を生じる所定の手段とを有する回線端末装置において、
　前記第１の端子に前記公衆回線３が接続されていることを検出する検出動作を行う局電圧検出部１５と、
　前記局電圧検出部１５による検出動作を行わせ、前記局電圧検出部１５による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記所定の手段を制御するリレー制御部１８と
　を備える回線端末装置。」
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１２５０３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１０】
【実施例】（実施例１）図１において、１は端末網制御装置であり端子Ｌ１、Ｌ２を介して電話回線２に接続され、その入力は電話回線２との接続制御、モデム通信等を行う通信処理部３に接続される。また、端子Ｌ１，Ｌ２は電話機４が接続される端子Ｔ１，Ｔ２との接続・切断を行うリレー部５に接続され、このリレー部は図示はしないが周知の機械的なラッチングリレーを使用している。また、電話回線２からの入力には回線電圧検出部６が接続されており、電話回線２の電圧を監視するよう動作する。また、端子Ｍ１，Ｍ２はガスメータなどのメータ端末を接続する端子であり、メータインタフェース部８を介して制御部７と通信を行う。また、制御部７は周知のマイクロコンピュータ（以後、マイコンと称する）により構成されており、前記リレー部５のコイルの通電制御や、電話回線２の極性反転を検出すると通信処理部３を制御し、図示はしないが通信処理部３に備えられているモデム回路等を動作させ、ＮＲＳ信号の受信処理やその後のデータ通信を行うノーリンギング通信と前記メータ端末から発呼する端末発呼通信動作を行う。
【００１１】図２は前記リレー部５の詳細を示す図である。リレー部５はセットコイル５ｇ、リセットコイル５ｈと接点５ａ〜５ｈから構成されており、制御部７の出力端子７ａよりパルスが出力されるとセットコイル５ｇが通電され接点は破線で示すように動作し、制御部７の出力端子７ｂよりパルスが出力されるとリセットコイル５ｈが通電され接点は実線で示すように動作し、端子Ｌ１，Ｌ２と端子Ｔ１，Ｔ２とが接続状態になる。通常端子Ｌ１，Ｌ２と端子Ｔ１，Ｔ２は接続状態にあり電話回線２に電話機４が接続され、電話機４がいつでも使用できるようになっている。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄、段落１０〜１１）
　
　上記摘記事項（ア）の【００１０】の記載によれば、端末網制御装置は、電話回線２が接続される一対の端子Ｌ１及びＬ２と、電話機４が接続される一対の端子Ｔ１及びＴ２と、メータ端末が接続される一対の端子Ｍ１及びＭ２と、前記電話回線２と電話機４との接続・切断を行うリレー部５とを備えており、端末発呼通信動作により情報の送信を行っている。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「　電話回線２が接続される一対の端子Ｌ１及びＬ２と、電話機４が接続される一対の端子Ｔ１及びＴ２と、メータ端末が接続される一対の端子Ｍ１及びＭ２と、前記電話回線２と電話機４との接続・切断を行うリレー部５とを備え、端末発呼通信動作により情報の送信を行う端末網制御装置。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　ａ．引用発明１の「公衆回線３」は、電話機６が接続されるものであるから、「電話回線」であり、
　ｂ．引用発明１の「電話機６」、「中央監視装置５」及び「中央制御部９及びモデム部８」は、補正後発明の「加入者電話機」、「センタ装置」及び「送信手段」に相当し、
　ｃ．引用発明１の「電話切替部１０」と、補正後発明の「切替手段」に実質的な相違はなく、
　ｄ．補正後発明の「アクチュエータ」は、引用発明１の、通電によって、前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第２の状態又は前記第１の状態に切り替える駆動力を生じる「所定の手段」の一種であり、
　ｅ．引用発明１の「局電圧検出部１５」は、局電圧を検出することにより、電話回線（公衆回線３）に接続されていることを検出するものであるから、「接続検出手段」ということができ、
　ｆ．引用発明１の「リレー制御部１８」は、制御手段ということができるから、補正後発明の「電池電源投入或いはリセット操作による装置動作開始直後に、前記接続検出手段による検出動作を一定時間間隔で行わせ、前記接続検出手段による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記アクチュエータを制御すると共にその後の前記接続検出手段の検出動作を停止させる制御手段」と、引用発明１の「前記接続検出手段（局電圧検出部１５）による検出動作を行わせ、前記接続検出手段（局電圧検出部１５）による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記所定の手段を制御する制御手段（リレー制御部１８）」とは、「前記接続検出手段による検出動作を行わせ、前記接続検出手段による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記所定の手段を制御する制御手段」である点で一致しており、
　ｇ．引用発明１の「回線端末装置」と、補正後発明の「端末用伝送装置」に実質的な相違はない。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「　電話回線が接続される第１の端子と、加入者電話機が接続される第２の端子と、情報を遠隔のセンタ装置に前記電話回線を介して送信する送信手段と、通常前記加入者電話機を前記電話回線に接続する第１の状態にされており、前記送信手段が送信を行う際に、前記電話回線が前記加入者電話機によって使用されていないことを条件に、前記加入者電話機を前記電話回線から切り離し、前記送信手段が前記情報を前記電話回線を介して送信できるようにする第２の状態に切り替えられる切替スイッチを有する切替手段とを備え、該切替手段は、前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態に保持する保持力を生じる保持手段と、通電によって、前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第２の状態又は前記第１の状態に切り替える駆動力を生じる所定の手段とを有する端末用伝送装置において、
　前記第１の端子に前記電話回線が接続されていることを検出する検出動作を行う接続検出手段と、
　前記接続検出手段による検出動作を行わせ、前記接続検出手段による検出に応じて前記保持力に抗して前記切替スイッチを前記第１の状態に切り替える駆動力を生じるように前記所定の手段を制御する制御手段と
　を備える端末用伝送装置。」
　
（相違点１）
　「第１の端子」及び「第２の端子」について、補正後発明は、「第１の一対の端子」及び「第２の一対の端子」であるのに対し、引用発明１は、それぞれ、一対の端子であるか否か不明である。
　
（相違点２）
　切替手段が有する「所定の手段」について、補正後発明は、「アクチュエータ」であるのに対し、引用発明１は、不明であり、それに伴い、制御手段が制御するのが、補正後発明は、「アクチュエータ」であるのに対し、引用発明１は、不明である。
　
（相違点３）
　「制御手段」について、補正後発明は、電池電源投入或いはリセット操作による装置動作開始直後に、前記接続検出手段による検出動作を一定時間間隔で行わせているのに対し、引用発明１は、接続検出手段（局電圧検出部１５）による検出動作を行わせているが、「電池電源投入或いはリセット操作による装置動作開始直後に」及び「一定時間間隔で」行わせているものではなく、さらに、補正後発明は、その後の前記接続検出手段の検出動作を停止させているのに対し、引用発明１は、検出動作を停止させているのか不明である。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　引用発明１と引用発明２とは、メータ等の情報を電話回線を介して送信する装置である点で技術分野が共通しており、引用発明２中の構成を引用発明１に適用することに何ら阻害要因は見当たらないから、引用発明１において、「第１の端子」及び「第２の端子」を、それぞれ、「第１の一対の端子」及び「第２の一対の端子」とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　例えば、特開平８−４７０１２号公報や実願平５−３５５１９号（実開平７−９０８１号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように、通電によって、駆動力を生じるアクチュエータは周知技術であるから、引用発明１において、切替手段（電話切替部１０）が有する所定の手段としてアクチュエータを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、そうした場合、制御手段が制御するのがアクチュエータとなることも当然の帰結に過ぎない。
　
・（相違点３）について
　引用発明１の端末用伝送装置（回線端末装置）は、電源として電池を用いているものであるところ（上記「（２−２−１）引用発明１」の摘記事項（イ）の【０００３】及び【０００６】、摘記事項（ウ）の【００１６】）、端末の電源投入に応じて、接続検出を行うことは、例えば、特開平３−２５０９６４号公報、特開平１０−６９２８７号公報及び特開平１１−１３６３８８号公報に記載されているように周知技術であって、一定時間間隔で検出動作を行うことも、例えば、上記特開平１１−１３６３８８号公報に記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、電池電源投入による装置動作開始直後に、前記接続検出手段による検出動作を一定時間間隔で行わせるように構成することに格別の困難性はなく、接続を検出した場合、その後の検出動作を停止することも、所望の検出結果（設置工事者が端末用伝送装置（回線端末装置）を設置後、電話回線に接続されている状態）が得られた場合、それ以上接続検出手段に検出動作を続けさせることは通常不要であって、しかも、引用発明１の端末用伝送装置（回線端末装置）は電源として電池を用いているところ、電池の有効利用を図る観点から、無用な消耗を防止することは当然考慮すべき課題であるから、必要に応じて適宜付加すればよい設計的な事項に過ぎず、また、ＣＰＵ（制御手段）の限られた処理能力の有効利用を図る観点からも、ＣＰＵを不要な接続検出手段に関する処理から解放させるために、接続検出手段のその後の検出動作を停止させるように構成することも、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年５月１５日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年５月１５日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年５月１５日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成１８年５月１５日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。