【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９２３８号「容器用キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２０８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１８年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして、当審において、平成１９年８月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１５日に手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．　平成１９年１０月１５日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
本件手続補正を却下する。
　　　
〔理由〕
（１）　補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】天板に外筒と内筒とを一体に形成し、前記内筒外壁に突起を設けた外蓋と、有底筒状で内壁に突起を設けた中栓とからなり、中栓内壁の突起の頂点と外蓋内筒の外壁との間、及び、外蓋内筒外壁の突起の頂点と中栓内壁との間に隙間を形成する寸法とすることによって、中栓が、中栓内壁の突起が外蓋内筒外壁の突起を乗り越えて外蓋内筒に遊嵌するようなすと共に、前記中栓内壁の突起を、中栓底部の近傍部であって、中栓外壁と容器口部内壁との密着部の内側に設けた容器用キャップ。」と補正された。　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「中栓と外蓋内筒の遊嵌」について、「中栓内壁の突起の頂点と外蓋内筒の外壁との間、及び、外蓋内筒外壁の突起の頂点と中栓内壁との間に隙間を形成する寸法とすることによって」との限定事項を付加するものであり、当該限定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。　　　
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）　刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１７０２０５号（実開平２−９３２５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　
（ａ）（１）内壁に容器口部との螺合部を有する筒部と、
天板とを有する外蓋と、
　容器口部の頂面に当接するフランジ部と、フランジ部より連設して容器口部と密着する筒部と、筒部より連設する底部とを有する中栓とからなる可撓性を有する合成樹脂製栓であり、
　中栓のフランジ部から筒部に連続するコーナー部に内方突出部を設け、
　外蓋の天板下面に環状垂下部を設け、この環状垂下部の外壁に前記中栓の内方突出部と係合する外方突出部を設けた栓。
（２）外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくした請求項１の栓。（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）本考案は、包装用容器の栓、特に外蓋と中栓とからなる栓に関する。（第２頁３行〜同４行）
（ｃ）本考案の栓は、キャッピング時にはもちろん、開封後の開栓閉栓時にも外蓋と中栓を同時に開け閉めすることができる栓を提供することを目的とする。（第３頁１１行〜同１４行）
（ｄ）又、外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくすることが好ましい。（第４頁８行〜同１０行）
（ｅ）上記のように、本考案の栓は、中栓の筒部が容器口部の内壁に密着し且つフランジ部から筒部に連続するコーナー部に内方突出部を設け、この内方突出部に外蓋の環状垂下部の外方突出部を係合させるので、最も力の加わる開栓開始時において、中栓の内方突出部は外方向に撓まず、且つ外蓋の外方突出部も天板からの距離が短いので内方向に撓まないので、両突出部の係合が外れることはない。
　又、両突出部を係合し中栓を外蓋に装着した状態でキャッピングや閉栓を行うことができる。
　従って、本考案の栓では、キャッピング時、開封後の開栓閉栓時のいずれの時も外蓋と中栓を同時に容器口部に装着できる。
　又、外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくすると、外蓋の回転に対し中栓がフリーになるので、開栓開始後、中栓は、回転することなく外蓋と共に上昇する。従って、回転による中栓の筒部外壁の擦傷を防止でき、その結果中栓のシール性を損わない。（第４頁１２行〜第５頁１４行）
（ｆ）第１図は本考案の栓の実施例を示し、内壁１に容器口部２との螺合部３を有する筒部４と天板５とを有する外蓋６と、容器口部２の頂面７に当接するフランジ部８と、フランジ部８より連設して容器口部２と密着する筒部９と、筒部９より連設する底部１０とを有する中栓１１とからなる可撓性を有する合成樹脂製栓であり、中栓１１のフランジ部８から筒部９に連続するコーナー部に内方突出部１２を設け、外蓋６の天板５下面に環状垂下部１３を設け、この環状垂下部１３の外壁に前記中栓の内方突出部１２と係合する外方突出部１４を設けている。
　図の実施例では、両突出部１２，１４は共に環状の突条であるが、いずれか一方を断続的に連続する突起群にしてもよい。
　外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径は、中栓１１の内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされている。（第５頁１６行〜第６頁１５行）
（ｇ）又、この栓は、所謂ピルファープルーフキャップと呼ばれるもので、中栓１１の筒部９の下端にブリッジ部１５を介してリング部１６が連設しており、キャッピング後は、爪１７が容器口部のビード１８に係合して封緘状態が保たれ、開封すると、第２図のように、ブリッジ部１５が切断され、開封を確認することができる。
　上記のように、外蓋６の外方突出部１４に中栓１１の内方突出部１２を係合させると、キャッピングや開封後の閉栓時に、外蓋６と中栓１１を同時に容器口部２に装着できる。
　又、第２図に示されるように、開栓時にも、外蓋６の外方突出部１４と中栓１１の内方突出部１２の係合は外れず、外蓋６と中栓１１を同時に容器口部２より取外すことができる。このとき、外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径が、中栓１１の内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされているので、中栓１１は外蓋６の回転に伴って回転することなく、外蓋６と共に上昇する。（第６頁１６行〜第７頁１７行）
　　　　　　　　　　　
　以上の記載、及び第１，２図の記載から、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「天板５に筒部４と環状垂下部１３とを一体に形成し、前記環状垂下部１３に外方突出部１４を設けた外蓋６と、有底筒状で内壁に内方突出部１２を設けた中栓１１とからなり、外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径を、中栓１１の内方突出部１２の内径より若干小さくしており、中栓１１内壁の突起が外蓋６環状垂下部１３外壁の外方突出部１４を乗り越えると共に、前記中栓１１内壁の内方突出部１２を、中栓１１のフランジ部８から筒部９に連続するコーナー部に設けた栓。」
　　　　　
（３）　対比
　本願補正発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「天板５」、「筒部４」、「環状垂下部１３」、「外方突出部１４」、「外蓋６」、「内方突出部１２」、「中栓１１」及び「栓」は、それぞれ本願補正発明の「天板」、「外筒」、「内筒」、「外蓋内筒外壁の突起」、「外蓋」、「中栓内壁の突起」、「中栓」及び「容器用キャップ」に相当する。
　さらに、刊行物の摘示事項（ａ）、（ｄ）〜（ｇ）にはそれぞれ、次の記載が認められる。
（ａ）「（２）外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくした」
（ｄ）「又、外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくすることが好ましい。」
（ｅ）「又、外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくすると、外蓋の回転に対し中栓がフリーになるので、開栓開始後、中栓は、回転することなく外蓋と共に上昇する。従って、回転による中栓の筒部外壁の擦傷を防止でき、その結果中栓のシール性を損わない。」
（ｆ）「外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径は、中栓１１の内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされている。」
（ｇ）「このとき、外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径が、中栓１１の内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされているので、中栓１１は外蓋６の回転に伴って回転することなく、外蓋６と共に上昇する。」
　ここで、上記「外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径」、「中栓１１の内方突出部１２の内径」とは、それぞれ「外蓋６環状垂下部１３の外壁」、「中栓１１内壁の内方突出部１２の頂点」に対応する箇所であり、環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径を、中栓１１の内方突出部１２の内径より若干小さくすることは、外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径と中栓１１の内方突出部１２の内径との間に隙間を形成することに相当する。
　したがって、上記摘示事項（ａ）、（ｄ）〜（ｇ）から、刊行物に記載の発明には、「中栓１１内壁の内方突出部１２の頂点と外蓋６環状垂下部１３の外壁との間に隙間を形成する寸法とする」ことに相当する構成が読み取れる。
　そうしてみると、本願補正発明と刊行物に記載の発明とは、
「天板に外筒と内筒とを一体に形成し、前記内筒外壁に突起を設けた外蓋と、有底筒状で内壁に突起を設けた中栓とからなり、中栓内壁の突起の頂点と外蓋内筒の外壁との間に隙間を形成する寸法としており、中栓内壁の突起が外蓋内筒外壁の突起を乗り越える容器用キャップ。」
　である点で一致し、以下［１］，［２］の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、中栓内壁の突起の頂点と外蓋内筒の外壁との間、及び、外蓋内筒外壁の突起の頂点と中栓内壁との間に隙間を形成する寸法とすることによって、中栓が、中栓内壁の突起が外蓋内筒外壁の突起を乗り越えて外蓋内筒に遊嵌するようにしたのに対し、刊行物に記載の発明は、中栓１１内壁の内方突出部１２の頂点と外蓋６環状垂下部１３の外壁との間に隙間を形成する寸法とすることによって、中栓１１内壁の突起が外蓋６環状垂下部１３外壁の外方突出部１４を乗り越えるが、外蓋６環状垂下部１３外壁の外方突出部１４の頂点と中栓１１内壁との間にも隙間を形成して、中栓１１が外蓋６環状垂下部１３に遊嵌することが明示されていない点。
　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、中栓内壁の突起を、中栓底部の近傍部であって、中栓外壁と容器口部内壁との密着部の内側に設けたのに対し、刊行物に記載の発明は、中栓１１内壁の内方突出部１２を、中栓１１のフランジ部８から筒部９に連続するコーナー部に設けている点。
　　　　　　
（４）　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物の記載について検討する。刊行物の摘示事項（ｅ）には、次の記載が認められる。
「又、外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径と同一若しくは若干小さくすると、外蓋の回転に対し中栓がフリーになるので、開栓開始後、中栓は、回転することなく外蓋と共に上昇する。従って、回転による中栓の筒部外壁の擦傷を防止でき、その結果中栓のシール性を損わない。」
　上記「
外蓋の回転に対し中栓がフリーになる
　そして、刊行物に記載の発明の、回転による中栓の筒部外壁の擦傷を防止でき、その結果中栓のシール性を損わない、という所期の目的を支障なく達成するためには、外蓋の回転に対し中栓がフリーとさせるために、中栓と外蓋の間に、ある程度の隙間を形成して遊嵌させることが必要とされることはいうまでもない。
　したがって、刊行物に記載の発明には、外蓋の環状垂下部の外方突出部より上方の外径を、中栓の内方突出部の内径より若干小さくすること、すなわち、中栓１１内壁の内方突出部１２の頂点と外蓋６環状垂下部１３の外壁との間に隙間を形成することに加えて、外蓋６環状垂下部１３外壁の外方突出部１４の頂点と中栓１１内壁との間にも隙間を形成して中栓１１が外蓋６環状垂下部１３に対して遊嵌させることが必須の要件であるといえる。
　なお、刊行物に記載の第１図には、図面上からも外蓋６環状垂下部１３外壁の外方突出部１４の頂点と中栓１１内壁との間に隙間を形成している点が看取できるが、この点について、請求人は平成１９年１０月１５日付け意見書において次のとおり自認している。
「（３）　理由１について
　審査官殿の引用されました刊行物１には、「天板に外筒と内筒とを一体に形成し、前記内筒外壁に突起を設けた外蓋と、有底筒状で内壁に突起を設けた中栓とからなり、中栓内壁の突起の頂点と外蓋内筒の外壁との間を接触させ、
外蓋内筒外壁の突起の頂点と中栓内壁との間に隙間を形成して
　さらに、刊行物に記載の中栓１１が外蓋６環状垂下部１３に対して遊嵌する点について、請求人は平成１７年１０月１１日付け意見書において次のとおり自認している。
「（３）　理由１について
　審査官殿の引用されました引用例１には、「天板に外筒と内筒とを一体に形成し、前記内筒外壁に突起を設けた外蓋と、有底筒状で内壁に突起を設けた中栓とからなり、中栓が、中栓内壁の突起が外蓋内筒外壁の突起を乗り越えて外蓋内筒に
遊嵌するようなした
　また、引用例２には、「中栓内壁の突起を、中栓外壁と容器口部内壁との密着部の内側に設けた容器用キャップ」が開示されております。
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とでは、「天板に外筒と内筒とを一体に形成し、前記内筒外壁に突起を設けた外蓋と、有底筒状で内壁に突起を設けた中栓とからなり、中栓が、中栓内壁の突起が外蓋内筒外壁の突起を乗り越えて外蓋内筒に
遊嵌するようなした
　そうしてみると、中栓１１内壁の内方突出部１２の頂点と外蓋６環状垂下部１３の外壁との間、及び、外蓋６環状垂下部１３外壁の外方突出部１４の頂点と中栓１１内壁との間に隙間を形成する寸法とすること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、刊行物の記載から自明の事項、あるいは刊行物に記載の事項から当業者が容易に推認することができる程度の事項というべきである。
　上記の判断に加えて、中栓を、外蓋の内面の支持部に遊嵌して一体とすることで、容器口部の穴位置によって多少移動できるようにし、中栓と容器口部内面とが密着するようなし内容物の乾燥及び洩れを防止する、という技術思想は、そもそも、この出願前に周知の技術事項である。（必要ならば、実願昭５５−１１６０４１号（実開昭５７−４３２６２号）のマイクロフィルムの第２頁１６行〜第３頁１０行の「第３図は一例で、第２図に示した中栓４を外栓７の内面の支持部８と９との間にその鍔部１０を遊嵌してなるものである。なおパーテイングラインは鍔部１０の付け根に現われるようにしてある。容器口部の穴位置は容器の螺糸を基準にした場合余り正確ではないので、外栓７と中栓４とを固定してしまえば、中栓４と容器口部の穴位置とが多少ずれる場合が起り、液洩れの原因となるので、中栓４は外栓５に対して遊離状態として、穴位置によって多少移動できるようにしておく。このような状態で、外栓７を容器口部の螺糸部に密嵌すれば、中栓４は容器口部に正確に嵌合し、その容器口内面と接する部分６は、容器口内面に密着し、液洩れを生ずることがない。」記載内容参照。）
　してみると、当該技術分野における周知事項に照らしても上記相違点１に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　　　　　　　　　
［相違点２について］
　上記相違点２について検討する。容器キャップの技術分野において、中栓内壁の突起を中栓底部の近傍部であって中栓外壁と容器口部内壁との密着部の内側に設けることは、実公昭４６−７２７１号公報に記載の輪形係合突部９、実公昭３７−２４４６５号公報に記載の突条７、実公昭３６−２８５７８号公報に記載の突子５にもみられるように、この出願前から広く採用されている周知の技術事項である。
　そうしてみると、刊行物に記載の発明において、中栓１１内壁の内方突出部１２を、中栓１１のフランジ部８から筒部９に連続するコーナー部に設ける点に代えて、中栓１１内壁の内方突出部１２を中栓１１底部の近傍部であって中栓１１外壁と容器口部２内壁との密着部の内側に設ける点を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当該技術分野における周知技術から当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　　　
　そして、本願補正発明の効果も刊行物に記載の発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　
３．　本願発明について 
（１）　本願発明 
　平成１９年１０月１５日付け手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】天板に外筒と内筒とを一体に形成し、前記内筒外壁に突起を設けた外蓋と、有底筒状で内壁に突起を設けた中栓とからなり、中栓が、中栓内壁の突起が外蓋内筒外壁の突起を乗り越えて外蓋内筒に遊嵌するようなした容器用キャップにおいて、前記中栓内壁の突起を、中栓底部の近傍部であって、中栓外壁と容器口部内壁との密着部の内側に設けたことを特徴とする容器用キャップ。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。） 
 　　 
（２）　刊行物の記載事項 
　当審の拒絶の理由に引用された、刊行物及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
 　　 
（３）　対比 ・判断
　本願発明は、本願補正発明から、中栓と外蓋内筒の遊嵌についての「中栓内壁の突起の頂点と外蓋内筒の外壁との間、及び、外蓋内筒外壁の突起の頂点と中栓内壁との間に隙間を形成する寸法とすることによって」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　
（４）　むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。