【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４００３４号「磁歪式トルクセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２１１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１８年３月６日付（発送日：平成１８年３月９日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月２５日付で明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「表面に間隔を開けて少なくとも二つの磁気異方性部を設けた回転軸と、前記回転軸の近傍に前記磁気異方性部にそれぞれ空隙を介して対向するように同心円状に巻装された単層または複層の励磁・検出コイルと前記励磁・検出コイルとを囲むヨークとからなる固定部と、前記固定部を保持するハウジングとを備えた磁歪式トルクセンサにおいて、
　前記固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部のの外周に前記回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設けたことを特徴とする磁歪式トルクセンサ。」
から、補正後の
「表面に間隔を開けて少なくとも二つの磁気異方性部を設けた回転軸と、前記回転軸の近傍に前記磁気異方性部にそれぞれ空隙を介して対向するように同心円状に巻装された単層または複層の励磁・検出コイルと前記励磁・検出コイルを囲むヨークとからなる固定部と、前記固定部を保持するハウジングと、冷却手段とを備えた磁歪式トルクセンサにおいて、
　前記冷却手段は、前記固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部の外周に前記回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設け、前記回転軸の熱源側から前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにしたことを特徴とする磁歪式トルクセンサ。」
に補正する事項を含むものである。
　
２．本件補正についての判断
　上記請求項１の本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部のの外周に前記回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設けた」を「前記固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部の外周に前記回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設け、前記回転軸の熱源側から前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにした冷却手段を備えた」と変えるもので、実質的には、「前記回転軸の熱源側から前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにした」という作用的な構成を限定したものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１３５３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項１〜５が図面とともに記載されている。
　
・記載事項１
「２．特許請求の範囲
（１）被検軸の表面に形状磁気異方性部を設け、磁束の発生により前記形状磁気異方性部を通る磁気回路を形成するコイルを前記形状磁気異方性部の外側に間隙をおいて配設し、前記被検軸に加えられるねじりトルクによる前記形状磁気異方性部での磁気ひずみを利用して当該被検軸に加えられたトルクを検出するトルク検出装置において、非磁性体からなる軸受を介して前記コイルを前記形状磁気異方性部の外側に間隙をおいて配設したことを特徴とするトルク検出装置。」（第１頁左下欄第４行乃至第１４行）
　
・記載事項２
「（産業上の利用分野）
　この発明は、磁気ひずみ効果を利用して、被検軸に対し非接触の状態で、回転中または静止中の被検軸に加えられたトルクを検出するのに利用される磁歪方式のトルク検出装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行乃至右下欄第２行）
　
・記載事項３
「（従来の技術）
　従来、磁気ひずみ効果を利用した磁歪方式のトルク検出装置としては、例えば第１２図に示すような構造のものがあった。
　・・・・
　被検軸１０２に加えられたトルクを検出するに際しては、まず、トルクの検出に先立って、二つのコイル１０６，１０７に各々交流の一定電圧を加えておく。このようにすると、形状磁気異方性部１０４、間隙１０８、ヨーク１０９を通る磁気回路が二つのコイル１０６および１０７のまわりにそれぞれ形成される。
　・・・・
　次に、ねじりトルクＴの付加に伴うインダクタンスＬ１，Ｌ２の変化を説明する。・・・・これによって、一方のコイル１０６のインダクタンスＬ１は増加し、他方のコイル１０７のインダクタンスＬ２は減少することになる。なお、被検軸１０２に対して左方向のねじりトルクが付加されたときには上記の場合と逆になる。」（第１頁右下欄第３行乃至第２頁右上欄第１６行）
　
・記載事項４
「第２図はこの発明に係るトルク検出装置の第２実施例を示し、前記第１実施例においてはコイル６，７の部分にヨークを用いていなかったのに対し、この第２実施例ではコイル６，７の部分にヨーク９を用いた場合を示している。すなわち、ボビン１４に巻付けられたコイル６，７は、被検軸２に対し間隙８をおいたヨーク９を介してケース１３の内周側に固定された構造をなしている。」（第５頁左上欄第２行乃至第１０行）
　
・記載事項５
「第８図はトルク検出装置の第４実施例を示している。
　すなわち、このトルク検出装置１では、被検軸２の表面に左右対称をなす一対の溝３ａ,３ｂを円周方向に複数形成して形状磁気異方性部４を設け、この形状磁気異方性部４の外側に、間隙５をおいて、二つのコイル６，７および高透磁率物質よりなるヨーク９を配設し、これらコイル６，７およびヨーク９は前記間隙５を維持しうるように必要に応じて図示しない非磁性体からなる軸受（第２図の非磁性体からなる軸受１１，１２参照）によって支持されており、さらには被検軸２には、その形状磁気異方性部４（溝３ａ，３ｂ）に近接させて、円環状の放熱部１６，１７を設け、各円環状の放熱部１６，１７の外周部分は前記ヨーク９の内周部分との間で間隙８を形成させておくとともに、各放熱部１６，１７には放熱フィン１６ａ，１７ａを設けた構造をなすものである。
　このような構造のトルク検出装置１において、例えば第１３図に示した検出回路に接続してコイル６，７に通電することにより、コイル６，７の周囲において、形状磁気異方性部（山部）４、放熱部１６，１７、間隙８，８、ヨーク９を通る磁気回路が形成され、被検軸２の点Ａ、Ｆ間に温度差（ΔＴ）があるときでも、放熱部１６，１７および放熱フィン１６ａ，１７ａの放熱効果によって点Ｃ，Ｄ間での温度差は第６図に示したと同様に著しく小さいものとなり、・・・・。
　また、この実施例のものにおいては、放熱部１６，１７がヨーク９の一部を構成する構造となっているため、磁気ひずみ効果の影響を受ける有効磁束の比率が高くなり、その結果従来例の約４倍のひずみ感度を得ることができた。」（第６頁左下欄第３行乃至第７頁左上欄第１行）
　
（ａ）第８図の「コイル６，７」は、上記記載事項５には「検出回路に接続してコイル６，７に通電することにより、コイル６，７の周囲において、形状磁気異方性部（山部）４、放熱部１６，１７、間隙８，８、ヨーク９を通る磁気回路が形成磁気回路を形成」とあり、上記記載事項３には「一方のコイル１０６のインダクタンスＬ１は増加し、他方のコイル１０７のインダクタンスＬ２は減少することになる。」とあるから、励磁・検出コイルであるといえる。
　
（ｂ）第８図には、第２図にあった「ケース１３」や「非磁性体からなる軸受１１，１２」が描かれていないが、上記記載事項５には「これらコイル６，７およびヨーク９は前記間隙５を維持しうるように必要に応じて図示しない非磁性体からなる軸受（第２図の非磁性体からなる軸受１１，１２参照）によって支持されており、」とあり、上記記載事項４には「ボビン１４に巻付けられたコイル６，７は、被検軸２に対し間隙８をおいたヨーク９を介してケース１３の内周側に固定された構造をなしている。」とあるから、第８図においても、第２図と同様に、「ケース１３」や「非磁性体からなる軸受１１，１２」は記載されているに等しい事項ということができる。
　
 　以上（ａ）、（ｂ）を勘案し、記載事項１〜５及び特に第８図によれば、引用文献には次の発明が開示されていると認めることができる。
「表面に形状磁気異方性部４（溝３ａ，３ｂ）を設けた被検軸２と、前記被検軸２の近傍に前記形状磁気異方性部４（溝３ａ，３ｂ）にそれぞれ間隙５を介して対向するように同心円状に巻装された励磁・検出コイル６，７と、励磁・検出コイルを囲むヨーク９とからなる固定部と、前記固定部を保持するケース１３と、冷却手段とを備えた磁歪式トルクセンサにおいて、
　前記冷却手段は、被検軸２に、その形状磁気異方性部４（溝３ａ，３ｂ）に近接させて、円環状の放熱部１６，１７を設け、各円環状の放熱部１６，１７の外周部分は前記ヨーク９の内周部分との間で間隙８を形成しておくとともに、各放熱部１６，１７には放熱フィン１６ａ，１７ａを設けた磁歪式トルクセンサ」（以下、「引用発明」という。）　
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「形状磁気異方性部４（溝３ａ，３ｂ）を設けた」は、本願補正発明の「間隔を開けて少なくとも二つの磁気異方性部を設けた」に相当し、同様に、「被検軸２」は「回転軸」に、「間隙５」は「空隙」に、「励磁・検出コイル６，７」は、「単層または複層の励磁・検出コイル」に、「ヨーク９」は「ヨーク」に、「ケース１３」は「ハウジング」に、それぞれ相当する。
　以上により、本願補正発明と引用発明は、
「表面に間隔を開けて少なくとも二つの磁気異方性部を設けた回転軸と、前記回転軸の近傍に前記磁気異方性部にそれぞれ空隙を介して対向するように同心円状に巻装された単層または複層の励磁・検出コイルと前記励磁・検出コイルを囲むヨークとからなる固定部と、前記固定部を保持するハウジングと、冷却手段とを備えた磁歪式トルクセンサ」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、「冷却手段は、前記固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部の外周に前記回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設け、前記回転軸の熱源側から前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにした」のに対し、引用発明では、「被検軸２に、その形状磁気異方性部４（溝３ａ，３ｂ）に近接させて、円環状の放熱部１６，１７を設け、各円環状の放熱部１６，１７の外周部分は前記ヨーク９の内周部分との間で間隙８を形成しておくとともに、各放熱部１６，１７には放熱フィン１６ａ，１７ａを設けた」点。　
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　当該磁歪式トルクセンサの分野において、励磁・検出コイルと前記励磁・検出コイルを囲むヨークとからなる固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部に回転軸の軸方向に沿って伸びるヒートシンクを設け、前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにする冷却手段を設けることは、例えば、原査定時に引用された実願平１−８９８９２号（実開平３−２８４３３号）のマイクロフィルム（「コア（鉄心）を兼用するケーシング３１」（ヨークに相当）の内周側に列設された「通気溝３２」を参照。）、原査定時に引用された特開平６−９４５４９号公報（「磁気シールドケース５」（ヨークに相当）の外周面の「環状空間７」を参照。）にみられるように周知技術にすぎない。
　そして、一般的に熱源を有する部材の冷却手段として、当該部材の外周に複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設けることは、空冷エンジンはじめ広い分野で慣用されている常套手段であり、引用発明においても被検軸２の冷却手段として採用されていることである。さらに、上記記載事項５には「この実施例のものにおいては放熱部１６，１７がヨーク９の一部を構成する構造となっているため、磁気ひずみ効果の影響を受ける有効磁束の比率が高くなり」との記載があるから、ヨークに複数の放熱フィンを設けることも示唆されているといえる。
　いっぽう、引用発明において、温度差による検出誤差を小さくするためには、被検軸２の冷却のみならず、ヨーク９の冷却も課題として内在するというべきである。
　してみると、引用発明において、ヨーク９の外周に回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設け、前記回転軸の熱源側から前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにすること、つまり、上記相違点に係る本願補正発明の構成を付加することは、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。　
　
第３　本件審判請求についての判断
　
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１２月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「表面に間隔を開けて少なくとも二つの磁気異方性部を設けた回転軸と、前記回転軸の近傍に前記磁気異方性部にそれぞれ空隙を介して対向するように同心円状に巻装された単層または複層の励磁・検出コイルと前記励磁・検出コイルとを囲むヨークとからなる固定部と、前記固定部を保持するハウジングとを備えた磁歪式トルクセンサにおいて、
　前記固定部の軸方向の温度勾配を前記軸方向の温度勾配に近づけるように、前記固定部のの外周に前記回転軸の軸方向に沿って伸びる複数の冷却フィンからなるヒートシンクを設けたことを特徴とする磁歪式トルクセンサ。」　
　
２．本願発明の進歩性の判断
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２の２．（１）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本願補正発明の構成から「前記回転軸の熱源側から前記ヒートシンクに沿って空気の流れが生じるようにした」との構成を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２．（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。