【事件の表示】
　特願２０００−２４５９４１「画像表示装置、及び画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１４日の出願であって、平成１７年１２月２１日付け（発送日：平成１８年１月４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１８年３月３日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成１８年３月３日付け補正を却下する。
　
２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正する内容を含むものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理と該ウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示装置において、
　１以上の調整処理により実現され、かつ、それぞれが異なる画像処理機能を有する複数の画像処理手段と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号のそれぞれに、前記複数の画像処理手段のいずれか一つを割り当てる信号を出力する切替信号発生手段と、
　前記切替信号発生手段の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記複数の画像処理手段のいずれかの画像処理後の出力を割り当てて表示する画像処理回路選択手段と、
　を設けたことを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項２】　前記複数の画像処理手段に加えて、画像処理を行わずに元画像をそのまま出力する手段を更に備え、
　前記画像処理選択手段は、前記切替信号発生手段の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記複数の画像処理手段のいずれかの画像処理後の出力を割り当てて表示するか、もしくは未処理の出力を割り当てて表示すること
　を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
　　【請求項３】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示装置において、
　１以上の調整処理により実現される単一の画像処理機能を有する単一の画像処理手段と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理手段を、割り当てるか否かの信号を出力する切替信号発生手段と、
　前記切替信号発生手段の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理手段の画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する画像処理回路選択手段と、
　を設けたことを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項４】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示装置において、
　輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する単一の画像処理手段と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理手段の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生手段と、
　前記切替信号発生手段の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する画像処理回路選択手段と、
　を設けたことを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項５】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　１以上の調整処理により実現され、かつ、それぞれが異なる画像処理機能を有する複数の画像処理と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号のそれぞれに、前記複数の画像処理のいずれか一つを割り当てる信号を出力する切替信号発生処理と、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記複数の画像処理のいずれかの画像処理後の出力を割り当てて表示する処理と、
　を含むことを特徴とする画像表示方法。
　　【請求項６】　前記複数の画像処理に加えて、画像処理を行わずに元画像をそのまま出力する処理を更に備え、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記複数の画像処理のいずれかの画像処理後の出力を割り当てて表示するか、もしくは未処理の出力を割り当てて表示すること
　を特徴とする請求項５に記載の画像表示方法。
　　【請求項７】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　１以上の調整処理により実現される単一の画像処理機能を有する単一の画像処理と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理を、割り当てるか否かの信号を出力する切替信号発生処理と、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理と、
　を含むことを特徴とする画像表示方法。
　　【請求項８】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する単一の画像処理と、　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生処理と、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理と、
　を含むことを特徴とする画像表示方法。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示装置において、
　輝度の調整処理
と
または、
と
２
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理手段の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生手段と、
　前記切替信号発生手段の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する画像処理回路選択手段と、
　を設けたことを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項２】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　輝度の調整処理
と
または、
と
２
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生処理と、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理と、
　を含むことを特徴とする画像表示方法。」
　なお、アンダーラインは補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）本件補正についての判断 
ア　新規事項の追加
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項４及び８の「輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理」との記載を、それぞれ、「輝度の調整処理
と
または、
と
２
　そして、本件補正後の請求項１及び２の「輝度の調整処理
と
または、
と
２
　
　これに対し、当初明細書等には、「第３の実施の形態は、・・・複数の画像処理機能を持つ一つの画像処理回路で構成し、例えば、補正領域毎に輝度の調整や色相調整、シャープネスの調整など複数の処理を独立かつ、同時に実行する場合の実施の形態である。」（段落【００２４】）及び「図５において、画像処理回路５１は、パーソナルコンピュータやワークステーションからの映像信号を、処理１から処理ｎの回路において、独立かつ同時に、輝度の調整や色相調整、シャープネスの調整などの処理を行う。」（段落【００２６】）との記載がある。当初明細書等のこれらの記載では、「輝度の調整」，「色相調整」及び「シャープネスの調整」の各処理は、何れの処理についても同等な選択肢の１つとして記載されていることから、例えば、この中から敢えて２つの処理を選択するときには、「輝度の調整処理」を含めずに、「色相調整」及び「シャープネスの調整」の２つの処理を選択できることが明らかである。そして、当初明細書等のその余の記載を見ても、「処理」すなわち「調整処理」が「輝度の調整処理」を少なくとも含むことは、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１及び２において、「輝度の調整処理
と
または、
と
２
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
イ　独立特許要件
　本件補正が、仮に当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるとした場合、本件補正が適法であるかについて検討する。
　
（ア）補正の目的について
　本件補正の特許請求の範囲についてする補正は、請求項１−３，５−７を削除し、本件補正前の請求項４及び８に係る発明を特定するために必要な事項である「調整処理」について、「輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理」を、「輝度の調整処理
と
または、
と
２
　そこで、本件補正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（イ）本件補正発明
　「【請求項２】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　輝度の調整処理
と
または、
と
２
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生処理と、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理と、
　を含むことを特徴とする画像表示方法。」
　
（ウ）引用例
　原査定の拒絶の理由である平成１７年６月１７日付け拒絶理由通知書の理由２に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３２６０９１号公報（以下「引用例」という。）には、「画像表示システムにおける情報処理装置の制御方法及びその実施の為のプログラムの記録媒体」の発明に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置から出力された画像信号の表示属性を変更して画像表示装置に表示する画像表示システムに関し、特に、情報処理装置から出力されたテキストデータや動画データ等の画像信号を画像表示装置の表示画面に表示する際に、表示するデータの種類に合わせて画像信号のコントラストを変更して表示する画像表示システムに適用して有効な技術に関するものである。」
　
ｂ　「【００１５】【発明の実施の形態】（実施形態１）以下に、表示画面上の特定領域の表示属性を変更する為の領域属性情報を情報処理装置から画像表示装置に送信し、前記特定領域の表示属性を画像表示装置で変更して表示する実施形態１の画像表示システムについて説明する。
【００１６】図１は、本実施形態の画像表示システムの概略構成を示す図である。図１に示す様に、この画像表示システムでは、画像表示装置１１０から画像表示装置情報を受信して画像信号及び領域属性情報を送信する情報処理装置１００と、情報処理装置１００から画像信号及び領域属性情報を受信し、表示画面上の特定領域の表示属性を変更して表示する画像表示装置１１０とが接続されている。」
　
ｃ　「【００６６】情報処理装置１００では、予め属性情報が設定された表示データの表示処理を行うと、領域属性情報生成手段２０１または領域属性情報生成手段２１２により前記表示データが表示される特定領域の表示属性を変更する為の情報である領域属性情報２５０を生成する。
【００６７】前記生成される領域属性情報２５０は、表示データが表示される特定領域の位置を指定する領域情報と、表示データが表示されるときの表示属性を指定する属性情報とを含んでいる。領域属性情報２５０の属性情報としては、コントラスト、ブライトネス、色度、γ特性等があり、また、前記属性情報は、表示データの種類毎、表示要素等の特定の単位毎に設定されるものとする。」
　
ｄ　「【００７７】アプリケーションプログラム２００は、前記の様にして生成した属性情報及び領域情報から成る領域属性情報２５０を、オペレーティングシステム２１０を介して画像表示装置１１０に送り、画像表示装置１１０の特定領域表示属性変換手段１１３により動画表示画面８１２の表示属性を高コントラストに変更して表示データの表示を行う。
【００７８】前記の様にして生成される領域属性情報２５０の領域情報には、以下の様に幾つかの表現形式が考えられる。」
　
ｅ　「【００８５】図９は単一のウィンドウ部分の表示属性を変更する為のウィンドウの領域情報について示しているが、複数のウィンドウの表示属性を変更することも考えられる。
【００８６】図１０は、本実施形態の複数の表示領域の領域情報の概要を示す図である。図１０に示す様に、複数の表示領域の領域情報では、重なりの無いウィンドウＡ及びウィンドウＢの表示属性を変更する例を表しており、この場合には、図９で示したウィンドウＡの領域情報に加え、ウィンドウＢの領域情報を画像表示装置１１０に送ることにより複数の表示領域の領域情報を送ることができる。
【００８７】この様に、本実施形態の画像表示システムでは、更に追加されるウィンドウの領域情報が規定されており、重なりの無い複数のウィンドウの領域情報については、所要数のウィンドウの領域情報を画像表示装置１１０に与えることにより、複数のウィンドウの表示属性の変更を可能としている。」
　
ｆ　「【００９１】図１２は、本実施形態の重なり合う複数の表示領域で形成される領域情報の概要を示す図である。図１２に示す様に、重なり合う複数の表示領域で形成される領域情報では、ウィンドウが複数存在し、それぞれが重なり合っている場合の領域情報の規定の仕方を表しており、複数のウィンドウ領域が存在する場合に、それぞれのウィンドウが重なり合う場合の表示属性の変更も行うことができる。
【００９２】図１２（ａ）はウィンドウＢが最上面に表示されている場合を表しており、図１２（ｂ）はウィンドウＢがウィンドウＡの下に一部隠れている場合を示している。以下、ここでは簡潔の為、ウィンドウＡは通常の表示属性のウィンドウであり、そのウィンドウＡに対して表示属性を変更したウィンドウＢを適正に表示画面上に表示させることを主題として説明する。
【００９３】図１２（ａ）の場合には、ウィンドウＢの領域情報は全て表示されるので、上述の矩形ウィンドウの場合と同様に処理できる。一方、図１２（ｂ）の場合には領域情報を上述の多角形情報として規定し直すか、或いは複数の矩形ウィンドウ領域に分割して規定し直すことによりウィンドウＢの適正な表示を実現する。
【００９４】多角形情報として規定する場合は、図１２（ｂ）中の各黒点の座標情報を作成し、また、複数の矩形ウィンドウとして規定する場合には、例えば、図１２（ｂ）に示す様に、ウィンドウＢを上側矩形ウィンドウ領域と下側の矩形ウィンドウ領域の２つに分割して領域情報を作成する様にする。この場合、図１２（ｂ）に示した分割は１例であり、ウィンドウＢの分割は、その他の分割方法でも実現可能であることはいうまでもない。」
　
ｇ　「【００９７】以下に、本実施形態の画像表示システムにおいて、情報処理装置１００から画像表示装置１１０に送信される各種情報の例を示す。
・・・
【０１００】【表３】
　　　　　　　内容
属性情報　　・制御対象ウィンドウ番号指示
　　　　　　・ウィンドウ部コントラスト制御
　　　　　　・ウィンドウ部ブライトネス制御
　　　　　　・ウィンドウ部色温度制御
　　　　　　・ウィンドウ部Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御
　　　　　　・ウィンドウ部γ値設定
　　　　　　・ウィンドウ部コントラスト制御」
（当審注：表３からウィンドウ部の制御に関するものを抜粋した。）　　　　　
ｈ　「【０１０１】表１は、領域情報に先だって画像表示装置１１０側へ送られる表示属性変更の為に必要な画像信号情報の例を示す表である。また、表２は、前記の表示属性の変更を行う領域情報の例を表しており、表２において、対応レベルとは、ウィンドウの数、形状及び重なりを示すパラメータである。例えば、表２に示されたレベル１は、単一の矩形ウィンドウの領域情報をウィンドウ始点情報及び終点情報で表す例を示しており、レベル２は、レベル１の領域情報が複数ある場合について示している。」
　
ｉ　「【０１０２】更に、表３は、領域情報の後に情報処理装置１００から画像表示装置１１０に送られる属性情報の例を示す表であり、前記属性情報には先だって送られた領域情報が示す特定領域のコントラストやブライトネス等の表示属性を示す情報が含まれている。
【０１０３】表３において、対応レベル切替えは、画像表示装置１１０が表２に示した領域情報の各レベルに対応可能な場合に、どのレベルで表示を行うかを決定する為の切替情報を示しており、表示属性変更制御オン・オフは、画像表示装置１１０の表示属性変更制御を許可するか否かの情報を示している。
【０１０４】全画面属性変更／ウィンドウ属性変更切替えは、画像表示装置１１０に表示される表示画面全体或いは領域情報に示される部分のどちらの表示属性を変更するかを決定する切替情報であり、本情報を使用すると、以下に示す全表示画面に対する表示属性変更または領域情報に示される部分の表示属性変更のどちらかが行われる。
【０１０５】全画面コントラスト制御は、画像表示装置１１０の全表示画面のコントラストを制御する為の制御情報であり、コントラスト制御ウィンドウ個数は、領域情報に示される幾つの表示部分のコントラストを制御するかを示す情報である。
【０１０６】制御対象ウィンドウ番号指示は、属性情報を変更可能な表示領域（ウィンドウ）が複数個存在する場合に各表示領域に割り当てた番号を指定し、制御対象を明確化する為の指示情報であり、ウィンドウ部コントラスト制御は、指定表示領域のコントラスト制御情報である。
【０１０７】全画面ブライトネス制御は、表示全体のブライトネス制御情報であり、ウィンドウ部ブライトネス制御は、指定表示領域のブライトネス制御情報である。
【０１０８】ＡＢＬ制御方式切替えは、表示画面全体の平均輝度を一定とするか特定表示領域を除いた表示領域の平均輝度を一定とするかの切替え情報であり、ＡＢＬ制御レベル指定は、選択したＡＢＬ制御方式で輝度制御される部分の最大輝度レベル（ＣＲＴディスプレイ３２２の定格以上にビーム電流が流れない様に抑制するレベル）を指定する情報である。
【０１０９】全面色温度制御は、表示全体の白色表示の色温度設定（赤味がかった白か青味がかった白か）情報であり、ウィンドウ部色温度制御は、特定表示領域の色温度設定情報である。
【０１１０】ウィンドウ部Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御は、特定表示領域のＲＧＢ各色のビデオ利得制御情報であり、全面γ値設定は、表示部全体のγ特性（ビデオ電圧振幅と表示輝度特性）を補正する為の情報で、ウィンドウ部γ値設定は、特性領域のγ特性補正情報である。
【０１１１】表示属性変更部縁取りオン／オフは、表示属性の変更を行う特定領域に対して縁取りを行うか否かの切替え情報であり、縁取り色設定は、上記縁取りを行う場合の縁取りの色を設定する情報で、表示属性変更部分の拡大縮小は、表示属性の変更を行う部分を拡大または縮小表示するか否かの制御情報である。
【０１１２】尚、表３の各制御情報は、全てが伝送される必要はなく、必要に応じた情報が情報処理装置１００側から画像表示装置１１０側へ伝送されれば良い。」
　
ｊ　「【０１３１】次に、前記初期化処理の結果、画像表示装置１１０で特定領域の表示属性の変更が可能である場合に、アプリケーションプログラム２００で動画データを高コントラストで再生する表示属性変更処理について説明する。」
　
ｋ　「【０１３２】図１５は、本実施形態のアプリケーションプログラム２００の表示属性変更処理の処理手順を示すフローチャートである。図１５に示す様に、アプリケーションプログラム２００の表示属性変更処理では、アプリケーションプログラム２００によって動画データを再生するときに動画データを再生する動画ウィンドウを高コントラストで表示する表示属性変更処理の概要を表している。
・・・
【０１３７】続いて、ステップ１５０４の処理で、アプリケーションプログラム２００の領域属性情報生成手段２０１は、前記動画ウィンドウが高コントラストとなる様に、前記動画ウィンドウの表示の際に指定した領域情報と実行時のパラメータとして予め設定されている動画データのコントラスト値を示す属性情報とにより領域属性情報２５０を生成し、前記表示した動画ウィンドウを高コントラスト化する高コントラスト化命令をオペレーティングシステム２１０に指示する。
【０１３８】ステップ１５１３の処理で、オペレーティングシステム２１０の表示属性変更制御手段２１１は、領域属性情報取得手段２１３によりアプリケーションプログラム２００からの前記高コントラスト化命令を受け取ると、初期化処理で設定した属性変更フラグを参照し、画像表示装置１１０が特定領域の表示属性を変更可能な装置である場合には、ＵＳＢデバイスドライバ２３０に領域属性情報２５１を伝え、高コントラスト化を指示する。
【０１３９】ステップ１５２１の処理で、ＵＳＢデバイスドライバ２３０は、ＵＳＢのプロトコルに合う様に前記高コントラスト化を行う為の領域属性情報２５１を格納した命令パケットを組み立て、ＵＳＢコントローラ１０７にそのパケットを送る。ＵＳＢコントローラ１０７は、受け取った命令パケットを電気信号に直してＵＳＢコントローラ１０７に接続された画像表示装置１１０に領域属性情報２５２を伝える。ＵＳＢコントローラ１０７に接続された画像表示装置１１０は、ＵＳＢコントローラ１１５を介して自分宛の命令パケットを受信し、領域情報とコントラスト情報を取り出し、指定された動画ウィンドウのコントラストを変更する。
【０１４０】ステップ１５０５の処理で、アプリケーションプログラム２００は、選択された動画ファイルの動画データをファイルシステムドライバ及びＤＶＤインタフェースを経由して読み出してメインメモリ１０２に転送し、メインメモリ１０２に転送した動画データを、画像表示デバイスドライバ２４０及び表示コントローラ１０５を経由して画像表示装置１１０に送って、表示属性が動画データ用の高コントラスト値に変更された動画ウィンドウに動画を再生する。」
　
　上記摘記事項ａないし摘記事項ｋから、引用例には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
（ａ）
・複数のウィンドウが表示される画像表示システム（摘記事項ｅの段落【００８７】）
・画像表示システムの情報処理装置１００から画像信号及び領域属性情報を受信し、表示画面上の特定領域の表示属性を変更して表示する方法（摘記事項ｂの段落【００１６】）
・画像表示装置１１０に表示される表示画面全体或いは領域情報に示される部分のどちらかの表示属性を変更する（摘記事項ｉの段落【０１０４】）
　そして、表示画面上の「特定領域」は、「領域情報に示される部分」、「表示画面全体」あるいは「ウィンドウ」であることは明らかである。
　また、「表示画面上の特定領域の表示属性を変更して表示する方法」は、画像表示方法であることは明らかである。
　
　したがって、引用例には、複数のウィンドウが表示される画像表示システムの情報処理装置１００から画像信号及び領域属性情報を受信し、表示画面上のウィンドウ或いは表示画面全体のどちらかの表示属性を変更して表示する画像表示方法が記載されている。
　
（ｂ）
・情報処理装置１００から画像表示装置に送られる属性情報として、制御対象ウィンドウ番号指示、ウィンドウ部コントラスト制御、ウィンドウ部ブライトネス制御、ウィンドウ部色温度制御、ウィンドウ部Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御、ウィンドウ部γ値設定がある（摘記事項ｇの段落【０１００】の【表３】、摘記事項ｉの段落【０１０２】）
　そして、例えば属性情報である上記ウィンドウ部コントラスト制御に基づいて、画像表示装置１１０においてコントラストの変更をする表示属性変更処理が行われる（段落【０１３１】）。
　また、「表３の各制御情報は、全てが伝送される必要はなく、必要に応じた情報が情報処理装置１００側から画像表示装置１１０側へ伝送されれば良い。」（摘記事項ｉの段落【０１１２】）と記載されている。
　
　したがって、段落【０１１２】の上記記載を踏まえると、【表３】に記載された属性情報に対応して、引用例には、コントラスト制御、ブライトネス制御、色温度制御、Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御、γ値設定の内、全ての必要はなく、必要に応じた制御情報に基づいて表示属性を変更する表示属性変更処理、及び、必要に応じた制御情報を含む属性情報が記載されている。
　
（ｃ）
・複数のウィンドウが重なり合うときに表示属性の変更も行う際（摘記事項ｆの段落【００９１】）
・例えば、ウィンドウＢがウィンドウＡの下に一部隠れている場合（同段落【００９２】）
・複数の矩形ウィンドウとして規定する場合には、例えば、図１２（ｂ）に示す様に、ウィンドウＢを上側矩形ウィンドウ領域と下側の矩形ウィンドウ領域の２つに分割して領域情報を作成する（同段落【００９４】）
　
　したがって、引用例には、複数のウィンドウが重なり合うときに表示属性の変更も行う際、例えば、ウィンドウＢがウィンドウＡの下に一部隠れている場合、複数の矩形ウィンドウ領域に分割して作成した領域情報が記載されている。
　
（ｄ）
・例えば、領域属性情報生成手段が、動画ウィンドウの表示の際に指定した領域情報と動画データのコントラスト値を示す属性情報による領域属性情報を生成し、表示した動画ウィンドウを高コントラスト化する高コントラスト化命令を指示した場合（摘記事項ｋの段落【０１３７】）
・表示属性が動画データ用の高コントラスト値に変更された動画ウィンドウに動画を再生する処理（同【０１４０】）
　
　したがって、引用例には、例えば、領域属性情報生成手段が、動画ウィンドウの表示の際に指定した領域情報と動画データのコントラスト値を示す属性情報による領域属性情報を生成し、表示した動画ウィンドウを高コントラスト化する高コントラスト化命令を指示した場合、表示属性が動画データ用の高コントラスト値に変更された動画ウィンドウに動画を再生する処理が記載されている。
　
　そうすると、上記摘記事項ａないし摘記事項ｋ、及び図面からみて、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数のウィンドウが表示される画像表示システムの情報処理装置１００から画像信号及び領域属性情報を受信し、表示画面上のウィンドウ或いは表示画面全体のどちらかの表示属性を変更して表示する画像表示方法において、
　コントラスト制御、ブライトネス制御、色温度制御、Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御、γ値設定の内、全ての必要はなく、必要に応じた制御情報に基づいて表示属性を変更する表示属性変更処理と、
　必要に応じた制御情報を含む属性情報と、複数のウィンドウが重なり合うときに表示属性の変更も行う際、例えば、ウィンドウＢがウィンドウＡの下に一部隠れている場合、複数の矩形ウィンドウ領域に分割して作成した領域情報とを含む領域属性情報を出力する領域属性情報生成処理と、
　例えば、領域属性情報生成手段が、動画ウィンドウの表示の際に指定した領域情報と動画データのコントラスト値を示す属性情報による領域属性情報を生成し、表示した動画ウィンドウを高コントラスト化する高コントラスト化命令を指示した場合、表示属性が動画データ用の高コントラスト値に変更された動画ウィンドウに動画を再生する処理と、
　を含む表示属性を変更する画像表示方法。」
　
（エ）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ　引用発明の「複数のウィンドウ」は、本件補正発明の「マルチウィンドウ」に相当するから、引用発明の「複数のウィンドウが表示される画像表示システム」は、本件補正発明の「マルチウィンドウシステム」に相当する。
　そして、引用発明の「情報処理装置１００」は、画像信号及び領域属性情報を送信することになるので、引用発明の「情報処理装置１００」は、本件補正発明の「信号発生源」に相当する。
　引用発明の「画像信号及び領域属性情報」、「受信し」は、本件補正発明の「必要な情報」「入手し」に相当する。
　また、引用発明の「表示属性を変更する」ことは、本件補正発明の「画像補正処理」に相当するから、引用発明の「表示画面上のウィンドウ或いは表示画面全体のどちらかの表示属性を変更して表示する」は、本件補正発明の「指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「複数のウィンドウが表示される画像表示システムの情報処理装置１００から画像信号及び領域属性情報を受信し、表示画面上のウィンドウ或いは表示画面全体のどちらかの表示属性を変更して表示する画像表示方法」は、本件補正発明の「マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「変更」及び「制御」は、本件補正発明の「調整処理」に相当し、引用発明の「ブライトネス制御」、「Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御」は、それぞれ本件補正発明の「輝度の調整処理」、「色相の調整処理」に相当する。
　引用発明の「全ての必要はなく、必要に応じた制御情報」は、複数の制御情報を選択できることが明らかであるから、引用発明の「必要に応じた制御情報に基づいて表示属性を変更する表示属性変更処理」と、本件補正発明の「少なくとも含む
２
　そして、引用発明の「表示属性を変更する」は、その具体的な処理内容からみて、本件補正発明の「画像処理機能」の１つであるといえるから、引用発明が、複数の制御情報に基づいて表示属性を変更することは、本件補正発明の「調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する」ことにも相当する。また、引用発明の「表示属性変更処理」は、画像に関するものであるから、本件補正発明の「画像処理」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「コントラスト制御、ブライトネス制御、色温度制御、Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御、γ値設定の内、全ての必要はなく、必要に応じた制御情報に基づいて表示属性を変更する表示属性変更処理」と本件補正発明の「輝度の調整処理
と
または、
と
２
　
ｃ　引用発明の「矩形ウィンドウ領域」は、本件補正発明の「補正領域」に相当するから、引用発明の「複数のウィンドウが重なり合うときに表示属性の変更も行う際、例えば、ウィンドウＢがウィンドウＡの下に一部隠れている場合、領域情報を複数の矩形ウィンドウ領域に分割して作成した」は、本件補正発明の「前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定する」に相当し、引用発明の「必要に応じた制御情報を含む属性情報」は、本件補正発明と同様に「複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する」という機能を有するものである。また、引用発明の「領域情報」のそれぞれと「属性情報」とは互いに対応関係にあることが明らかである。
　そうすると、引用発明の「必要に応じた制御情報を含む属性情報と、複数のウィンドウが重なり合うときに表示属性の変更も行う際、例えば、ウィンドウＢがウィンドウＡの下に一部隠れている場合、複数の矩形ウィンドウ領域に分割して作成した領域情報とを含む領域属性情報」と、本件補正発明の「前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号」とは、「前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号」である点で共通する。
　そして、引用発明の「領域属性情報生成処理」と、本件補正発明の「切替信号発生処理」とは、「信号生成処理」である点で共通する。
　
ｄ　引用発明の「表示属性が動画データ用の高コントラスト値に変更された動画ウィンドウに動画を再生する処理」は、複数の矩形ウィンドウ領域においても行われることは明らかである。
　したがって、引用発明の「表示属性が動画データ用の高コントラスト値に変更された動画ウィンドウに動画を再生する処理」と本件補正発明の「前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理」とは、前記信号生成処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域を表示する処理の点で共通する。
　
　以上の相当関係から、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違する。
　
（一致点）
　「マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　複数の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する画像処理と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する信号生成処理と、
　前記信号生成処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域を表示する処理と、
　を含む画像表示方法。」
　
（相違点１）
　複数の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する画像処理が、本件補正発明は、「輝度の調整処理と、色相の調整処理、または、シャープネスの調整処理のいずれかとを少なくとも含む２以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する単一の画像処理」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（相違点２）
　指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する信号生成処理が、本件補正発明は、「指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生処理」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（相違点３）
　信号生成処理の出力する信号に従い、複数の補正領域を表示する処理が、本件補正発明は、「切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（オ）当審の判断
上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　先ず、本件補正発明の「輝度の調整処理と、色相の調整処理、または、シャープネスの調整処理のいずれかとを少なくとも含む２以上の調整処理」について検討する。
　引用発明の表示属性変更処理には、「コントラスト制御、ブライトネス制御、色温度制御、Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御、γ値設定」があるが、どの表示属性変更処理を必須の表示属性変更処理としたり、残りの表示属性変更処理の中から何を選択するかは、特定領域の画像を最適化にあたり必要に応じて当業者が適宜に決める設計事項である。
　さらに、上述したように、引用発明の「ブライトネスの変更」、「Ｒ／Ｇ／Ｂゲインの変更」は、それぞれ本件補正発明の「輝度の調整処理」、「色相の調整処理」に相当し、これらの表示属性変更処理を必須のものとして選択することも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、本件補正発明の「単一の画像処理」について検討する。
　引用例には、以下の記載がある。
「【０３６８】図４８は、本実施形態の表示コントローラ１０５の内部構成を示す図である。図４８に示す様に、表示コントローラ１０５では、特定領域表示属性変換手段４５００に相当する色情報コントローラ２４００に原表示データ２２０３と位置情報２３５０とが入力されており、色情報コントローラ２４００でコントラスト等の表示属性の調節をすることが可能で、また、ブライトネス、色温度、γ特性、ＲＧＢレベル等の調節を行っても良い。」
　
　この記載からみて、画像表示方法において、「色情報コントローラ２４００」という本件補正発明でいう、単一の画像処理で２以上の「調整処理」を行っていることは明らかである。
　また、複数の画像処理機能を提供する画像処理には、画像処理機能の種類に応じて複数の画像処理とするか、関連する画像処理機能をまとめて画像処理の数を減らすか、複数の画像処理機能を１つの画像処理でまとめて行うかは、必要に応じて当業者が適宜に決める設計事項である。
　
　してみると、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、何れも必要に応じて当業者が適宜に決める設計事項に過ぎなく、格別なものではない。
　
（相違点２について）
　本件補正発明の「単一の画像処理」の点については、「（相違点１について）」の項で検討済みである。
　引用発明においても、指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する信号生成処理を行っており、本件補正発明のように該信号生成処理を切替信号発生処理と限定することは容易である。
　
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　本件補正発明の「単一の画像処理」の点については、「（相違点１について）」の項で検討済みである。
　また、引用例には、画像表示方法に関して以下の記載がある。
「【０３７５】色情報制御レジスタ２６４０の領域０制御ビット（ＣＣ００、ＣＣ０１）＝（０、１）が設定されているとすると、領域範囲内では制御信号２６５１には０１Ｂが出力され、範囲外であれば００Ｂが出力される。
【０３７６】増幅器２５４０は、制御信号２６５１により、アナログデータ２５３１〜２５３３を増幅するか否かを決定する。
【０３７７】領域範囲内では制御信号２６５１からは０１Ｂが出力され、増幅器２５４０でアナログデータ２５３１〜２５３３は２倍に増幅される。
【０３７８】また、範囲外であれば００Ｂが出力され、増幅器２５４０ではアナログデータ２５３１〜２５３３は増幅されないで、そのままアナログ表示データ２５０１〜２５０３に出力される。
【０３７９】この様に、領域０開始位置レジスタ２６１０、領域０終了位置レジスタ２６２０、色情報制御レジスタ２６４０で任意の領域のコントラストを制御することが可能であり、また、ブライトネス、色温度、γ特性、ＲＧＢレベル等の調節を行っても良い。」
　
　これらの記載において、アナログデータ２５３１〜２５３３は画像信号のＲ，Ｇ、Ｂ成分であることは明らかであるから、引用例には、画像信号のＲ，Ｇ、Ｂ成分であるアナログデータ２５３１〜２５３３は、増幅器で２倍に増幅されて（本件補正発明の「調整処理」に相当する。）アナログ表示データを出力するか、そのままアナログ表示データ２５０１〜２５０３に出力（本件補正発明の「未処理の出力」に相当する。）する発明も記載されている。
　
　したがって、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（カ）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年３月３日付け補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項８】　マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する単一の画像処理と、　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生処理と、
　前記切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、前記単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理と、
　を含むことを特徴とする画像表示方法。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由である平成１７年６月１７日付け拒絶理由通知書の理由２に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）イ（ウ）引用例」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、上記「第２　２（２）イ（エ）」で検討した相当関係を考慮すると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点ａないし相違点ｃで相違する。
　
（一致点）
　「マルチウィンドウシステムを用いた信号発生源から必要な情報を入手し、指定されたウィンドウ内の画像補正処理とウィンドウ外の画像補正処理を別々に行って表示する画像表示方法において、
　１以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する画像処理と、
　前記指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する信号生成処理と、
　前記信号生成処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域を表示する処理と、
　を含む画像表示方法。」
　
（相違点ａ）
　１以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する画像処理が、本願発明は、「輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理により実現される複数の画像処理機能を提供する単一の画像処理」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（相違点ｂ）
　指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する信号生成処理が、本願発明は、「指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定すると同時に、前記複数の補正領域の信号に、単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する切替信号発生処理」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
（相違点ｃ）
　信号生成処理の出力する信号に従い、複数の補正領域を表示する処理が、本願発明は、「切替信号発生処理の出力する信号に従い、前記複数の補正領域のそれぞれに、単一の画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施した画像処理後の出力か、もしくは未処理の出力を割り当てて表示する処理」であるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
第６　当審の判断
上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　先ず、本願発明の「輝度の調整処理、色相の調整処理、シャープネスの調整処理のいずれかを少なくとも含む１以上の調整処理」について検討する。
　引用発明の表示属性変更処理には、「コントラスト制御、ブライトネス制御、色温度制御、Ｒ／Ｇ／Ｂゲイン制御、γ値設定」があるが、どの表示属性変更処理を必須の表示属性変更処理としたり、残りの表示属性変更処理の中から何を選択するかは、特定領域の画像を最適化にあたり必要に応じて当業者が適宜に決める設計事項である。
　さらに、上述したように、引用発明の「ブライトネスの変更」、「Ｒ／Ｇ／Ｂゲインの変更」は、それぞれ本願発明の「輝度の調整処理」、「色相の調整処理」に相当し、いずれかの表示属性変更処理を必須のものとして選択することも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、本願発明の「単一の画像処理」について検討する。
　引用例には、以下の記載がある。
「【０３６８】図４８は、本実施形態の表示コントローラ１０５の内部構成を示す図である。図４８に示す様に、表示コントローラ１０５では、特定領域表示属性変換手段４５００に相当する色情報コントローラ２４００に原表示データ２２０３と位置情報２３５０とが入力されており、色情報コントローラ２４００でコントラスト等の表示属性の調節をすることが可能で、また、ブライトネス、色温度、γ特性、ＲＧＢレベル等の調節を行っても良い。」
　この記載からみて、画像表示方法において、「色情報コントローラ２４００」という本願発明でいう、単一の画像処理で２以上の「調整処理」を行っていることは明らかである。
　また、複数の画像処理機能を提供する画像処理には、画像処理機能の種類に応じて複数の画像処理とするか、関連する画像処理機能をまとめて画像処理の数を減らすか、複数の画像処理機能を１つの画像処理でまとめて行うかは、必要に応じて当業者が適宜に決める設計事項である。
　
　してみると、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は、引用例に記載されている事項か、または設計事項に過ぎなく、格別なものではない。
　
（相違点ｂについて）
　本願発明の「単一の画像処理」の点については、「（相違点ａについて）」の項で検討済みである。
　引用発明においても、指定されたウィンドウを、更に複数の補正領域に分割して指定し、前記複数の補正領域の信号に、前記画像処理の複数の調整処理のいずれかを実施するか否かを指示する信号を出力する処理を行っており、本願発明のように該処理を切替信号発生処理と限定することは容易である。
　
　したがって、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点ｃについて）
　本願発明の「単一の画像処理」の点については、「（相違点ａについて）」の項で検討済みである。
　また、引用例には、画像表示方法に関して以下の記載がある。
「【０３７５】色情報制御レジスタ２６４０の領域０制御ビット（ＣＣ００、ＣＣ０１）＝（０、１）が設定されているとすると、領域範囲内では制御信号２６５１には０１Ｂが出力され、範囲外であれば００Ｂが出力される。
【０３７６】増幅器２５４０は、制御信号２６５１により、アナログデータ２５３１〜２５３３を増幅するか否かを決定する。
【０３７７】領域範囲内では制御信号２６５１からは０１Ｂが出力され、増幅器２５４０でアナログデータ２５３１〜２５３３は２倍に増幅される。
【０３７８】また、範囲外であれば００Ｂが出力され、増幅器２５４０ではアナログデータ２５３１〜２５３３は増幅されないで、そのままアナログ表示データ２５０１〜２５０３に出力される。
【０３７９】この様に、領域０開始位置レジスタ２６１０、領域０終了位置レジスタ２６２０、色情報制御レジスタ２６４０で任意の領域のコントラストを制御することが可能であり、また、ブライトネス、色温度、γ特性、ＲＧＢレベル等の調節を行っても良い。」
　
　これらの記載において、アナログデータ２５３１〜２５３３は画像信号のＲ，Ｇ、Ｂ成分であることは明らかであるから、引用例には、画像信号のＲ，Ｇ、Ｂ成分であるアナログデータ２５３１〜２５３３は、増幅器で２倍に増幅されて（本願発明の「調整処理」に相当する。）アナログ表示データを出力するか、そのままアナログ表示データ２５０１〜２５０３に出力（本願発明の「未処理の出力」に相当する。）する発明も記載されている。
　
　したがって、相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、原査定の備考欄では引用文献１及び４に記載された発明と請求項４，８に係る発明との関係が記載され、引用文献３、すなわち、この審決の「引用例」に記載された発明との関係についての記載は省かれている。
　しかし、原査定の拒絶の理由である平成１７年６月１７日付け拒絶理由通知書の理由２では、「・請求項４、８　理由２　引用文献１、３、４」とあるように、引用文献３を引用することが明記されている。
　また、請求人も、平成１８年３月３日付の審判請求書を補正対象書類とする手続補正書により補正された請求の理由において、「引用文献２及び３にも、構成要件１については記載されておらず、構成要件１を設けることの効果も記載されていません。上述しますように、引用文献１〜４には構成要件１は記載されておらず、構成要件１を設けることの効果も記載されていないため、引用文献１〜４を組み合わせることでは、本願発明の請求項１の特徴的構成である構成要件１に想到する契機とはなり得ないものであると思量いたします。従いまして、請求項１は、引用文献１〜４を基に容易になし得た発明ではないものと思量します。そして、請求項２は、請求項１と実質同一の構成要件を備えるため、請求項１と同様に引用文献１〜４を基に容易になし得た発明ではないものと思量します。」と主張して、引用文献３の記載内容を検討した上での反論も行っている。
　してみると、請求人に拒絶理由を改めて通知するまでもないといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項８に係る発明が特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。