【事件の表示】
　特願２００１−１０４１３３「圧縮機の吸入マフラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０６４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月３日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年９月２８日、大韓民国）であって、平成１７年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　　
「冷媒が流入されるマフラー入口と、前記冷媒を仮に貯蔵し、急激な体積増加によって冷媒の圧力を低下させるチェンバーと、一定周波数の騒音を減少させる共鳴器と、チェンバー内部の冷媒をシリンダーに供給する冷媒供給管とを含み、シリンダー内のピストン運動により発生する脈動流動が冷媒供給管の外へ伝達されることを遮断し、吸入、吐き出しバルブによる騒音が外部へ伝達されないようにする圧縮機の吸入マフラーであって、
　前記冷媒供給管に発生する脈動周波数に対応する振動周波数を有する振動部材が前記チェンバーに備えられて
おり、前記振動部材は、外部に設けられた振動保持手段によって特定の振動周波数が保持される
と補正された。
　
２．上記補正の内容について
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動部材」について、「（おり、）振動部材は、外部に設けられた振動保持手段によって特定の振動周波数が保持される」との限定を付加するものであると認められるので、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち平成１８年改正前特許法１７条の２第５項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
３．刊行物
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６２８２７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「密閉型圧縮機の消音装置」と題して、図面と共に次の記載がある。
・　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷媒の凝縮及び膨張を用いた冷凍サイクルを構成する密閉型圧縮機から発生する空間共鳴音を抑制して騒音発生を提言（注：「低減」の誤記）させる密閉型圧縮機の消音装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】冷蔵庫や空調機等の冷凍サイクルを構成する圧縮機は高効率化と共に低騒音化が求められており、密閉型圧縮機では、その騒音源の１つとして圧縮機内の空間共鳴音があり、消音器を設けて、その低減が図られている。
【０００３】図８は、密閉型圧縮機を断面状態で示すもので、図示するように外装シェル１３内にモータ１５、クランクシャフト１７、ピストン１８等の駆動系で構成された本体ブロック１６がマウントバネ２３により外装シェル１３内に支持されており、この外装シェル１３を支持脚１４及びマウントゴム２４で支持して床面２６上に設置される。この密閉型圧縮機では、前記モータ１５による回転運動をクランクシャフト１７によって進退運動に変換してピストン１８を往復運動させることにより、圧縮部１９に吸入した低温、低圧の冷媒を圧縮し、高温、高圧の冷媒として吐出系配管２２から冷媒システムに吐出する。
【０００４】上記冷媒圧縮行程の繰り返し運転により圧縮部１９において冷媒に脈動が発生し、これが脈動振動となって配管内を伝わるため騒音や配管振動を発生させる。
【０００５】そこで、前記脈動を抑制すべく消音器を吸入系経路あるいは吐出系経路に配設して、圧縮部１９で生じた脈動振動を低減させる。図８に示す密閉型圧縮機では、圧縮機の内部空間が低圧の冷媒で満たされる形態であり、圧縮部１９で発生した脈動が圧縮機の内部空間に伝わり騒音源となるので、圧縮部１９への吸入経路に消音器２１を設けて騒音源の抑制を図っている。
【０００６】図９は、消音器２１を断面状態として示すもので、冷媒は主にインサートチューブ３４から吸入され、上部空間３１から連通管３３を通って圧縮部１９に至り、圧縮部１９によって圧縮されて吐出系配管２２から冷凍システムに吐出される。また、下部空間３２に設けられた小径穴３５は効率向上のために設けられたもので、この小径穴３５からも冷媒が吸入され、下部空間３２から連通穴３６、連通管３３を通って圧縮部１９に送出され、冷媒の吸入流量を増加させている。前記圧縮部１９で生じた脈動音は、冷媒の流れとは逆に連通管３３、上部空間３１、連通穴３６、下部空間３２の順に断面積の異なる流路を通すことにより流れに拡張と収縮とが加えられるため脈動音の圧力変動が抑制され、この間に消音されて小径穴３５から圧縮機内空間に放射される。」
・　「【００１９】図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る密閉型圧縮機の消音装置の構成を示すもので、低圧の冷媒で満たされた密閉型圧縮機の内部空間と圧縮部１９（図８参照）とを接続して配設された消音器Ａは、筐体３０により上部空間１及び共鳴室６が形成されており、密閉された共鳴室６を貫いて配設された連通管３の一端は上部空間１内に開口し、他端は圧縮部１９に接続され、この連通管３には共鳴室６に開口する共鳴穴７が設けられている。前記上部空間１はインサートチューブ４により圧縮機内部空間に連通すると共に、小径穴５を通じて圧縮機内部空間につながっている。
【００２０】前記共鳴穴７及び共鳴室６は、圧縮機内部空間の共鳴周波数ｆに対する関係が下式（１）となるように形成され、共鳴周波数ｆの脈動音を消音する共鳴型消音構造に形成されている。」
・　「【００２２】上記構成において、冷媒は圧縮機内部空間から主としてインサートチューブ４、上部空間１から連通管３を通じて圧縮部１９に吸入されると共に、上部空間１に圧縮機内部空間に開口する小径穴５からも吸入されて連通管３から圧縮部１９に吸入される。この冷媒の吸入方向と逆に、圧縮部１９における冷媒の圧縮工程の繰り返し運転により冷媒に発生する脈動音は、連通管３を通じて圧縮機内部空間に伝播するが、消音器Ａ内において連通管３に設けられた共鳴穴７と共鳴室６とにより形成される共鳴型消音構造により減衰するので、圧縮機内部空間で脈動音の共鳴は励起され難くなり騒音の発生が抑制される。」
・　図１には、冷媒を仮に貯蔵する上部空間１が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「冷媒が吸入されるインサートチューブ４と、前記冷媒を仮に貯蔵し、前記冷媒の流れに拡張が加えられる上部空間１と、圧縮機内部空間の共鳴周波数の脈動音が効果的に減衰させる共鳴室６と、前記上部空間１から冷媒を圧縮部１９に吸入させる連通管３とを含み、圧縮部内のピストンの往復運動により発生する冷媒の脈動振動が連通管を通じて圧縮機内部空間に伝播されることを低減し、騒音を抑制する密閉型圧縮機の消音装置であって、
　冷媒が前記上部空間に吸入され、圧縮部への吸入量を増加させる小径穴５が上部空間１に備えられている密閉型圧縮機の消音装置。」
　
　（２）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４２６６８号公報には、「圧縮機」と題して、図面と共に次の記載がある。
・　「【００１２】本発明の課題は、吸入室における脈動を効果的に抑制することにより、振動、騒音を大幅に低減できる圧縮機を提供することにある。」
・　「【００１７】本発明は、とくに、往復動型の圧縮機、さらには、たとえばカム角を変更することにより容量を可変することが可能な可変容量型圧縮機に適用して有効である。
【００１８】上記のような圧縮機においては、吸入室内に該吸入室の内圧変動に応じて吸入室の容積を可変可能な容積可変手段が設けられているので、吸入室の内圧の変動を防止できる。すなわち、吸入室内が内圧変動の中で低圧状態になった場合には吸入室の容積が減少されるように容積可変手段が作動され、一方吸入室内が内圧変動の中で高圧状態になった場合には吸入室の容積が増大されるように容積可変手段が作動される。したがって、吸入室内に脈動（内圧変動）が発生する場合、その内圧の変動に応じて該変動が吸収、緩和されるように吸入室の容積が可変され、吸入室内における圧力の変動が防止されて、脈動の発生が効果的に抑止される。」
・　「【００２０】また、上記容積可変手段として、吸入室に向けて付勢手段により付勢されるピストン体を用いる場合には、ピストン体は、吸入室内の圧力変動中に内圧と付勢手段の付勢力との差に応じて移動されるので、吸入室の容積が内圧変動に応じて可変される。」
　
４．対比
（１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・　引用発明の「吸入」は、その作用・機能からみて、本願補正発明の「流入」に相当し、以下同様に、「インサートチューブ４」は「マフラー入口」に、「圧縮部」は「シリンダー」に、それぞれ相当する。
　・　引用発明の「冷媒の流れに拡張が加えられる上部空間１」において、冷媒の流れに拡張が加えられれば、冷媒の圧力の低下が生じることは自明であるから、引用発明の該構成と、本願補正発明の「急激な体積増加によって冷媒の圧力を低下させるチェンバー」とは、「体積増加によって冷媒の圧力を低下させるチェンバー」の点で共通する概念を有する。
　・　引用発明の「圧縮機内部空間の共鳴周波数の脈動音を効果的に減衰させる共鳴室６」は、その作用・機能からみて、本願補正発明の「一定周波数の騒音を減少させる共鳴器」に相当する。
　・　引用発明の「上部空間１から冷媒を圧縮部１９に吸入させる連通管３」は、その作用・機能からみて、本願補正発明の「チェンバー内部の冷媒をシリンダーに供給する冷媒供給管」に相当する。
　・　引用発明の「圧縮部内のピストンの往復運動により発生する冷媒の脈動振動が連通管を通じて圧縮機内部空間に伝播されることを低減し、騒音を抑制する密閉型圧縮機の消音装置」において、「圧縮部内のピストンの往復運動により発生する冷媒の脈動振動」は本願補正発明の「シリンダー内のピストン運動により発生する脈動流動」に相当し、以下同様に、「連通管を通じて圧縮機内部空間に伝播されることを低減し、」は「冷媒供給管の外へ伝達されることを遮断し、」に、「騒音を抑制する」は「騒音が外部へ伝達されないようにする」に、「密閉形圧縮機の消音装置」は「圧縮機の吸入マフラー」に相当するといえるから、引用発明の該構成と、本願補正発明の「シリンダー内のピストン運動により発生する脈動流動が冷媒供給管の外へ伝達されることを遮断し、吸入、吐き出しバルブによる騒音が外部へ伝達されないようにする圧縮機の吸入マフラー」とは、「シリンダー内のピストン運動により発生する脈動流動が冷媒供給管の外へ伝達されることを遮断し、騒音が外部へ伝達されないようにする圧縮機の吸入マフラー」の概念で共通する。
・　引用発明の「冷媒が上部空間に吸入されることにより、圧縮部への吸入量を増加させる小径穴５が上部空間に備えられている」態様と、本願補正発明の「冷媒供給管に発生する脈動周波数に対応する振動周波数を有する振動部材がチェンバーに備えられて」いる態様とは、少なくとも「冷媒を効率よく供給する部材がチェンバーに備えられ」ている態様で共通する概念を有する。
  
　すると両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「冷媒が流入されるマフラー入口と、前記冷媒を仮に貯蔵し、体積増加によって冷媒の圧力を低下させるチェンバーと、一定周波数の騒音を減少させる共鳴器と、チェンバー内部の冷媒をシリンダーに供給する冷媒供給管とを含み、シリンダー内のピストン運動により発生する脈動流動が冷媒供給管の外へ伝達されることを遮断し、騒音が外部へ伝達されないようにする圧縮機の吸入マフラーであって、
　冷媒を効率よく供給する部材が前記チェンバーに備えられ（た）圧縮機の吸入マフラー。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１
　体積増加によって冷媒の圧力を低下させるチェンバーに関して、本願補正発明は「急激な」体積増加によるものであるのに対し、引用発明のものは、その点が明確ではない点。
　（イ）　相違点２
　騒音について、本願補正発明は、「吸入、吐き出しバルブによる」ものであるのに対し、引用発明は、その具体的要因が明確ではない点。
　（ウ）　相違点３
　冷媒を効率よく供給する部材に関して、本願補正発明は「冷媒供給管に発生する脈動周波数に対応する振動周波数を有する振動部材」であるのに対し、引用発明のものは「冷媒が上部空間に吸入され、圧縮部への吸入量を増加させる小径穴５」である点。
　（エ）　相違点４
　本願補正発明は、「振動部材は、外部に設けられた振動保持手段によって特定の振動周波数が保持される」構成としているのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
５．判断
　（１）　相違点１について
　引用発明においても、インサートチューブから上部空間に流入した冷媒は体積増加しているものの、その度合いが「急激な」ものであるかは明確ではない。しかしながら、引用発明の消音装置の作用・機能を踏まえれば、引用発明において「急激な」体積増加をするものを対象とすることに格別の技術的な困難性は認められない。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、格別な構成上の相違ということはできない。
　
　（２）　相違点２について
　一般に、往復動圧縮機において、吐出弁や吸入弁の開閉に伴い騒音が生じることは、例えば、特開平９−１４１３８号公報、特開平１０−１０３０４１号公報、特開平１０−１８４５４２号公報等にあるように、出願前周知の技術事項である。
　すると、上記周知の技術事項を踏まえると、引用発明の往復動圧縮機のピストン運動によって生じる騒音には、吐出弁や吸入弁の作動音も含まれていることは明らかであるから、上記相違点は実質的な相違点とは認められない。
　（３）　相違点３及び４について
　引用刊行物２には、圧縮機の吸入室のおいて、脈動による内圧変動に応じて吸入室の容積を可変可能とする振動する部材を設けて、脈動の発生を抑える技術が記載されている。
　また、例えば、実願平３−８４６３９号（実開平６−４３６２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−３６４２５号（実開平５−９６４６３号）のＣＤ−ＲＯＭにも開示されているように、吸入脈動を低減させるために、吸気経路中の振動板を、吸入脈動とは１８０°位相をずらして振動させる外部部材を設ける点は、出願前周知の技術である。
　そして、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び上記周知の技術は、いずれも圧縮機の吸入脈動による騒音や振動を低減させることを目的とした技術である。
　すると、引用発明において、脈動を低減させるために、同様の機能を有する上部空間（「チャンバー」に相当）の小径穴に代えて、引用刊行物２に記載された技術を適用し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成をなすことは、当業者であれば容易になし得たことというべきであって、その際に、上記周知の技術を踏まえ、脈動流動に応じた受動的な振動ではなく、特定の周波数で積極的に振動を保持させるような構成を選択し、上記相違点４に係る本願補正発明の構成を採用する程度のことは、当業者であれば、適宜なし得たものにすぎず、格別の構成とはいえない。
　
　（４）　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知の技術・技術事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び上記周知の技術・技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「冷媒が流入されるマフラー入口と、前記冷媒を仮に貯蔵し、急激な体積増加によって冷媒の圧力を低下させるチェンバーと、一定周波数の騒音を減少させる共鳴器と、チェンバー内部の冷媒をシリンダーに供給する冷媒供給管とを含み、シリンダー内のピストン運動により発生する脈動流動が冷媒供給管の外へ伝達されることを遮断し、吸入、吐き出しバルブによる騒音が外部へ伝達されないようにする圧縮機の吸入マフラーであって、
　前記冷媒供給管に発生する脈動周波数に対応する振動周波数を有する振動部材が前記チェンバーに備えられていることを特徴とする圧縮機の吸入マフラー。」
  　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用刊行物１及び２、並びに、その開示事項は、前記「第２．３」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明の「振動部材」について、「おり、前記振動部材は、外部に設けられた振動保持手段によって特定の振動周波数が保持される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明については、前記「第２　５．」において相違点４に関する部分を除く記載のとおり、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。