【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０３６７号「圧電式角速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３２３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月２９日付の出願であって、平成１７年１２月２１日付（発送日平成１８年１月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月３日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の内容を、補正前の、
　「【請求項１】　所定信号が加えられることによって所定方向に振動する振動部分と、
　前記振動部分に機械的に結合した圧電性結晶部と、
　前記圧電性結晶部の前記所定方向と異なる方向の振動振幅に応じた互いに逆位相の第１及び第２信号をそれぞれ得ることができるように、且つ、前記所定信号が空間を伝搬してノイズとして重畳されるように、前記圧電性結晶部に設けられた第１及び第２電極と、
　前記第１及び第２信号が入力される差動増幅回路とを備え、
　被検出体の角速度に応じて前記振動部分の前記所定方向と異なる方向の振動振幅が変化するように前記被検出体に設けられる圧電式角速度センサにおいて、
　前記差動増幅回路は入力された前記第１及び第２信号をそれぞれ第１及び第２増幅率で増幅して増幅された前記第１及び第２信号の差を出力し、前記第１及び第２増幅率は前記被検出体の角速度が零のときの前記差動増幅回路の出力の振幅が、前記第１及び第２信号にノイズが重畳された状態で、略零となるように設定されることを特徴とする圧電式角速度センサ。」
から、
　「【請求項１】　所定信号が加えられることによって所定方向に振動する振動部分と、
　前記振動部分に
別の箇所で
　前記圧電性結晶部の前記所定方向と異なる方向の振動振幅に応じた互いに逆位相の第１及び第２信号をそれぞれ得ることができるように、且つ、前記所定信号が空間を伝搬して
クロストーク
　前記第１及び第２信号が入力される差動増幅回路とを備え、
　被検出体の角速度に応じて前記振動部分の前記所定方向と異なる方向の振動振幅が変化するように前記被検出体に設けられる圧電式角速度センサにおいて、
　前記差動増幅回路は入力された前記第１及び第２信号をそれぞれ第１及び第２増幅率で増幅して増幅された前記第１及び第２信号の差を出力し、前記第１及び第２増幅率は前記被検出体の角速度が零のときの前記差動増幅回路の出力の振幅が、前記第１及び第２信号に
前記空間を伝搬する前記所定信号によるクロストーク
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明特定事項である「圧電性結晶部」について、その結合箇所が振動部分とは「別の箇所」であること、及び、発明特定事項である「ノイズ」が、所定信号が空間を伝搬することによる「クロストークノイズ」であるとの限定を付加したものである。
　上記補正事項は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成８年８月２０日に頒布された刊行物である特開平８−２１０８６０公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車の車両制御、ナビゲーション、ビデオカメラの手振れ防止等に用いる角速度センサに関し、特に、圧電体からなる音叉形状の振動子を用いて角速度を検出する角速度センサに関する。」（段落【０００１】）
　
イ　「【００５０】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。
（第１実施例）まず図１は第１実施例の角速度センサ全体の構成を表わす構成図、図２は本実施例の振動子の構成を表わす斜視図、図３は本実施例の振動子を前後，左右及び上方から見た状態を表す説明図である。
【００５１】図１に示す如く、本実施例の角速度センサは、音叉形状に形成され、周囲に電極が設けられた振動子２と、振動子２に設けられた電極を介して振動子２を励振すると共に、振動子２の振動状態から図に示すｚ軸回りの角速度Ωｚを検出する駆動・検出回路２０とから構成されている。
【００５２】振動子２は、図２（ｂ）に示す如く、圧電体により左右一対のアーム部４，６と各アーム部４，６の一端を連結する連結部８とを有する音叉形状に形成されている。そして、連結部８のアーム部４，６との反対側端部中央には、支持部材９が延設され、振動子２は、この支持部材９を介して、前述の駆動・検出回路２０が組込まれた基板１０に固定されている。」（段落【００５０】〜【００５２】）
　
ウ　「【００５４】次に、各アーム部４，６の表面であるＸ１面には、図３（ａ）に示す如く、連結部８側から順に、駆動電極１２ａ，１２ｂ、モニタ電極１４ａ〜１４ｄ、及び分極処理用の電極１６ａ，１６ｂが形成され、各アーム部４，６の左右の外側側面であるＹ１面及びＹ２面には、図３（ｂ），（ｃ）に示す如く、電極１６ａ，１６ｂと対応する位置に検出電極１８ａ，１８ｂが形成され、各アーム部４，６の裏面であるＸ２面には、図３（ｄ）に示す如く、駆動電極１２ａ，１２ｂ、モニタ電極１４ａ〜１４ｄ、及び検出電極１８ａ，１８ｂに対する基準電極となる共通電極１９が形成されている。」（段落【００５４】）
　
エ　「【００５６】従って、本実施例の振動子２においては、共通電極１９を基準電位として、駆動電極１２ａ及び駆動電極１２ｂに夫々位相の１８０度異なる交流電圧を印加することにより、各アーム部４，６の配列方向に沿ったｙ軸（図２参照）方向に各アーム部４，６を励振させることができ、その励振状態を、モニタ電極１４ａ〜１４ｄと共通電極１９との間を流れる電流から検出することができる。また、この状態で、検出電極１８ａ，１８ｂと共通電極１９との間を流れる電流を検出すれば、各アーム部４，６のｘ軸方向への振動を検出することができ、その検出信号から、各アーム部４，６の中心位置におけるｚ軸回りの角速度を得ることができる。」（段落【００５６】）
　
オ　「【００６７】即ち、検出回路２８においては、検出電極１８ｂ，１８ｃから入力回路２４ａ，２４ｂを介して入力される検出信号は、１８０度位相がずれているため、差動増幅回路３８にてその差分を増幅することにより、検出信号を同相にして合成すると共に、各検出信号に含まれるノイズ成分を相殺した検出信号を生成し、これを同期検波回路４０に入力することにより、角速度をノイズに影響されることなく高精度に検出できるようにしているのである。」（段落【００６７】）
　
カ　「【００８３】（実施例２）・・・次に、本発明の第２実施例として、振動子２の各アーム部４，６の中心位置にて振動子２のＸ１，Ｘ２面に直交するｘ軸回りの角速度Ωｘを検出する角速度センサについて図１０及び図１１を用いて説明する。
【００８４】なお、図１０は本第２実施例の角速度センサの全体の構成を表わす構成図であり、図１１は角速度の検出原理を説明する説明図である。まず、本実施例の振動子２は、図２及び図３に示した第１実施例の振動子と略同様に構成されており、異なる点は、図１０に示す如く、各アーム部４，６のＹ１面及びＹ２面に設けた検出電極１８ａ，１８ｂが除去され、各アーム部４，６のＸ１面に設けた分極処理用の電極１６ａ，１６ｂが検出電極として使用されることである。
【００８５】つまり、本実施例の角速度センサは、各アーム部４，６のｘ軸方向の振動状態からｚ軸回りの角速度を検出する第１実施例の角速度センサとは異なり、図１１に示す如く、各アーム部４，６の中心位置におけるｘ軸回りの角速度Ωｘを検出するものである。そして、ｘ軸回りの角速度Ωｘによって各アーム部４，６にコリオリ力が発生すると、その大きさＦｃに応じて、一方のアーム部（図１１ではアーム部４）が初期の長さＬから伸長し、他方のアーム部（図１１ではアーム部６）が初期の長さＬから収縮する。そこで本実施例では、こうした各アーム部の伸・縮を、電極１６ａ，１６ｂを用いて検出し、その検出信号から、ｘ軸回りの角速度Ωｘを検出するようにされている。
【００８６】また次に、本第２実施例の駆動・検出回路２０は、前記第１実施例と同様、モニタ電極１４ｄからモニタ信号を取り込む入力回路２２と、検出電極として使用される電極１６ａ，１６ｂから検出信号を取り込む入力回路２４ａ，２４ｂと、自励発振回路２６と、検出回路２８とから構成される。そして、入力回路２２，２４ａ，２４ｂと、自励発振回路２６とは、第１実施例と全く同様に構成され、検出回路２８のみが第１実施例と若干異なる。
【００８７】即ち、本実施例の検出回路２８には、第１実施例の差動増幅回路３８の代りに、反転回路５５と可変抵抗器ＶＲ１とバッファ回路５７とからなる信号処理回路６０が設けられている。そして、この信号処理回路６０では、まず反転回路５５にて入力回路２４ｂを介して入力される検出信号が反転され、その反転された入力信号が可変抵抗器ＶＲ１の一端に入力される。また可変抵抗器ＶＲ１の他端には、入力回路２４ａを介して入力される検出信号がそのまま入力される。そして、可変抵抗器ＶＲ１の摺動接点から、信号を取り出すことにより、可変抵抗器ＶＲ１にて各入力信号を合成し、その合成信号を検出信号として、バッファ回路５７を介して、同期検波回路４０に入力する。
【００８８】つまり、この信号処理回路６０は、各アーム部４，６の伸・縮により互いに逆相となる各検出信号の位相を反転回路５５を用いて同相にし、この同相の検出信号を可変抵抗器ＶＲ１にて合成するのである。従って、各信号を合成（差動増幅）する点では、差動増幅回路３８を用いた第１実施例と同様の効果が得られるものの、更に、その合成時に、可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を調整（差動調整）することにより、単なる信号の合成では除去しきれないノイズを低減できるようになる。」（段落【００８３】〜【００８８】）
　
キ　図面の図１１より、アーム部４，６はｙ軸方向に振動するとともに、ｚ軸方向に伸縮する構成が示されている。
　
・上記摘記事項アより、角速度センサは、被検出体である自動車、ビデオカメラ等の角速度を検出するものであることが読み取れる。
・上記摘記事項イにおける【００５２】の記載より、振動子が圧電体により形成されていることが読み取れる。
・上記摘記事項オにおける、「・・・検出信号に含まれるノイズ成分・・・」の記載から、検出信号はノイズ成分を含んだものであることが読み取れる。
・上記摘記事項イ〜エにおける、第１実施例において、ｙ軸方向にアーム部４，６が励振される旨の記載、及び、摘記事項カの【００８４】における「本実施例の振動子２は、図２及び図３に示した第１実施例の振動子と略同様に構成されており」の記載、及び、上記キにおける図１１に示される事項を参酌すれば、摘記事項カにおいて実施例２として記載されている角速度センサは、アーム部４，６がｙ軸方向に励振され、ｘ軸回りの角速度を同アーム部４，６のｙ軸方向とは異なる方向であるｚ軸方向の伸・縮として検出していることが読み取れる。
　してみれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「交流電圧を印加することによりｙ軸方向に振動するアーム部４，６と、
　アーム部４，６のｚ軸方向の伸・縮に応じた互いに逆位相で、且つノイズ成分を含んだ検出信号を得ることができる圧電体から成るアーム部４，６に設けられた検出電極１６ａ，１６ｂと、
　前記検出信号が入力される信号処理回路６０とを備え、
　被検出体の角速度に応じて振動子のアーム部４，６がｙ軸方向と異なる方向の伸・縮が起こるように前記被検出体に設けられる圧電式角速度センサにおいて、
　前記信号処理回路６０は互いに逆相となる各検出信号のうちの一方の検出信号を反転回路５５を用いて他方の検出信号と同相にし、同相となった各検出信号を可変抵抗器ＶＲ１にて合成し、可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を差動調整することによりノイズを低減する圧電式角速度センサ。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成７年５月２日に頒布された刊行物である特開平７−１１３６４５公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
ク　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、対となる振動片を備えた振動ジャイロに関する。
【０００２】
【従来の技術】所定方向に沿って振動している振動片、例えば直交座標軸平面（Ｘ−Ｙ平面）におけるＸ軸に沿って振動している振動片がこのＸ−Ｙ平面と直交するＺ軸の回りに回転すると、その回転角速度により振動片にＹ軸方向にコリオリの力が生じる。このコリオリの力は角速度に依存して定まることから、コリオリの力を振動片の撓み変位量等として間接的に、或いは圧電素子の圧電効果により直接的に測定して、振動片の角速度を求めることができる。このため、振動する振動片を車両等に搭載して、車両旋回時に発生するヨーレイトを検出したり車両の走行軌跡を記録することが行なわれている。例えば、特公表４−５０４６１７には対となる振動片を音叉型に備えた振動ジャイロが提案されている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
ケ　「【００４９】また、対となる振動片を２組備えた振動ジャイロ８０を、図１２に示すように、二つの振動片を有する二つの音叉をその基部にて結合させたものとすることもできる。この振動ジャイロ８０は、上記した第１ないし第３の変形例と同様に、振動片８４，８６，９０，９２を有し、振動片８４と振動片８６とを基部８２Ａから突出し、振動片９０と振動片９２とを基部８２Ｂから突出して備える。そして、この振動ジャイロ８０は、両基部８２Ａ，８２Ｂを幅の狭い結合部８３で結合させて構成され、この結合部８３で各振動片、換言すれば両音叉を支持する。また、この図１２に示す振動ジャイロ８０にあっては、水晶板から上記した各振動片，基部および結合部がエッチングにより一体に形成され、各振動片にＸ軸励振用又はＹ軸振動検出用の電極が形成されている。
【００５０】・・・これにより図１２に示した振動ジャイロ８０における振動片のＸ軸方向の励振、Ｙ軸方向の振動検出を可能とし、室温付近での振動数の安定性を得ている。
【００５１】この振動ジャイロ８０にあっては、振動片８４と振動片９０とを対とし振動片８６と振動片９２とを対とすると共に、振動片８４と振動片８６をＸ軸に沿って励振するようにし、振動片９０と振動片９２を当該各振動片がＹ軸に沿って振動した場合の振動状態を検出するよう構成する。・・・」（段落【００４９】〜【００５１】）
　
　上記摘記事項ク、ケより、刊行物２には次の事項が記載されていると認める。
　「水晶にて音叉状の振動片を形成した振動ジャイロにおいて、励振用の振動片と振動検出用の振動片とを音叉の基部にて結合する構成。」
　
４．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
・後者の「交流電圧を印加すること」、「ｙ軸方向」、「ｚ軸方向」、「検出信号」、「検出電極１６ａ，１６ｂ」は、それぞれ、前者の「所定信号が加えられること」、「所定方向」、「所定方向と異なる方向」、「第１及び第２信号」、「第１及び第２電極」に相当する。
・後者の「アーム部４，６」は、交流電圧の印加により励振されることから、前者の「振動部分」に相当すると共に、同「アーム部４，６」は、圧電体で形成され、それ自体に設けられた検出電極１６ａ，１６ｂから検出信号を得るものであることから、前者の「圧電性結晶部」にも相当する。
・後者の「ノイズ成分を含んだ検出信号」は、前者の「第１及び第２信号」に重畳される「所定信号が空間を伝搬してクロストークノイズ」と、「ノイズが重畳された第１及び第２信号」である限りで一致する。
・後者のアーム部４，６の伸・縮は、同アーム部のｙ軸方向への振動に応じて検出されることから、その伸・縮が繰り返して起こり、当該伸・縮は振動振幅として検出されることは明らかである。そうすると、後者の「伸・縮に応じた互いに逆位相の検出信号」は、前者の「振動振幅に応じた互いに逆位相の第１及び第２信号」に相当する。
・後者の「信号処理回路６０」は、互いに逆相となる各検出信号のうちの一方の検出信号を反転回路５５を用いて他方の検出信号と同相にし、同相となった各検出信号を可変抵抗器ＶＲ１にて合成」するものであり、２つの検出信号に対して差動回路として機能する。そうすると、後者の「信号処理回路６０」と、前者の「差動増幅回路」とは、「差動的な出力を得る回路」である限りで一致する。
・後者の「信号処理回路６０」の、「各検出信号を可変抵抗器ＶＲ１にて合成し、可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を差動調整する」機能と、前者の「差動増幅回路」の、「入力された前記第１及び第２信号をそれぞれ第１及び第２増幅率で増幅」する機能とは、「入力された前記第１及び第２信号を差動的に合成して出力する」機能である限りで一致する。
　
　以上のことからみて、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは次の一致点及び相違点を有している。
　
＜一致点＞
　「所定信号が加えられることによって所定方向に振動する振動部分と、
　圧電性結晶部と、
　圧電性結晶部の前記所定方向と異なる方向の振動振幅に応じた互いに逆位相で、ノイズが重畳された第１及び第２信号をそれぞれ得ることができるように、前記圧電性結晶部に設けられた第１及び第２電極と、
　前記第１及び第２信号が入力され、差動的な出力を得る回路とを備え、
　被検出体の角速度に応じて前記振動部分の前記所定方向と異なる方向の振動振幅が変化するように前記被検出体に設けられる圧電式角速度センサにおいて、
　差動的な出力を得る回路は、入力された第１及び第２の信号を差動的に合成して出力する圧電式角速度センサ。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、信号を得る箇所である「圧電性結晶部」が「振動部分に別の箇所で機械的に結合」しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、信号を得る箇所と振動部分とは一体構造であり、振動部分に「別の箇所で機械的に結合」していない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、第１及び第２信号に重畳されたノイズが、振動部分を振動させる所定信号が空間を伝搬することによる「クロストークノイズ」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、ノイズの原因・種類について明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、「差動的な出力を得る回路」が「差動増幅回路」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「一方の検出信号を反転回路５５を用いて他方の検出信号と同相にし、同相となった各検出信号を可変抵抗器ＶＲ１にて合成」する回路である点。
　また、当該「差動的な出力を得る回路」の機能として、本願補正発明においては、「差動増幅回路」が、「入力された前記第１及び第２信号をそれぞれ第１及び第２増幅率で増幅」し、「第１及び第２増幅率は前記被検出体の角速度が零のときの前記差動増幅回路の出力の振幅が、前記第１及び第２信号に前記空間を伝搬する前記所定信号によるクロストークノイズが重畳された状態で、略零となるように設定される」のに対し、刊行物１記載の発明においては、信号処理回路６０は入力された検出信号に対して、それぞれの増幅率で増幅するものでなく、被検出体の角速度が零のときの信号処理回路６０の増幅率についても特定されていない点。
　
５．判断
　これら相違点１ないし３について検討する。
＜相違点１について＞
　上記「３．（２）」に述べたように、刊行物２には、「水晶にて音叉状の振動片を形成した振動ジャイロにおいて、励振用の振動片と振動検出用の振動片とを音叉の基部にて結合する構成。」が記載されている。当該振動ジャイロは角速度センサとして機能するものである点で刊行物１記載の発明の角速度センサと共通するものであることからすれば（上記摘記事項「３．（２）ク」における段落【０００２】の記載を参照）、刊行物１記載の発明に対し、当該刊行物２に記載の事項を適用して、上記相違点１に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜相違点２について＞
　上記「３．（１）」にて述べたとおり、刊行物１記載の発明は、アーム部４，６からの検出信号に含まれるノイズを低減する角速度センサであるところ、同文献の図面図１０に示されるように、その角速度センサにおいて、検出電極１６ａ，１６ｂは、交流電圧が印加される駆動電極１２ａ，１２ｂの近傍に設けられている。かような駆動電極と検出電極の配置であれば、駆動電極に印加される交流電圧の一部が検出電極からの検出信号にノイズとして重畳されるであろうことは、電気技術常識からみて充分に予測し得るところである。してみれば、刊行物１記載の発明においても、検出電極１６ａ，１６ｂにて検出される検出信号には、「振動部分を振動させる所定信号が空間を伝搬してクロストークノイズ」として重畳していると解するのが相当である。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
＜相違点３について＞
　本願補正発明における「差動増幅器」と、刊行物１記載の発明における「信号処理回路６０」とは、「差動的な出力を得る回路」として機能し、且つ、「入力された第１及び第２の信号を異なった比率で出力する」機能を有する点で共通するものである。（上記「３．（１）カ」における段落【００８８】の「・・・各信号を合成（差動増幅）する点では、差動増幅回路３８を用いた第１実施例と同様の効果が得られる・・・」の記載を参照。）
　また、信号に重畳されたノイズを低減させるため、入力する２つの信号のノイズを差動増幅器によって減算し、入力する２つの信号に対する増幅率を適宜設定することは、例えば、特開平７−２６０５３７号公報の段落【００３８】〜【００３９】、特開平８−１０６３５８号公報の段落【００８１】〜【００８２】、特開平８−１２２２８０号公報の段落【００２０】〜【００２１】に記載されるように周知の技術である。
　更に、検出しようとする物理量がゼロである場合に、検出出力がゼロとなるよう、測定回路を調整することは、計測技術として周知の技術課題である。
　してみれば、刊行物１記載の発明に対し、これら周知の技術を適用して上記相違点３に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜本願補正発明の作用効果について＞　
　そして、本願補正発明の作用効果は、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年２月３日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１７年１２月５日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
＜本願発明＞
　「【請求項１】　所定信号が加えられることによって所定方向に振動する振動部分と、
　前記振動部分に機械的に結合した圧電性結晶部と、
　前記圧電性結晶部の前記所定方向と異なる方向の振動振幅に応じた互いに逆位相の第１及び第２信号をそれぞれ得ることができるように、且つ、前記所定信号が空間を伝搬してノイズとして重畳されるように、前記圧電性結晶部に設けられた第１及び第２電極と、
　前記第１及び第２信号が入力される差動増幅回路とを備え、
　被検出体の角速度に応じて前記振動部分の前記所定方向と異なる方向の振動振幅が変化するように前記被検出体に設けられる圧電式角速度センサにおいて、
　前記差動増幅回路は入力された前記第１及び第２信号をそれぞれ第１及び第２増幅率で増幅して増幅された前記第１及び第２信号の差を出力し、前記第１及び第２増幅率は前記被検出体の角速度が零のときの前記差動増幅回路の出力の振幅が、前記第１及び第２信号にノイズが重畳された状態で、略零となるように設定されることを特徴とする圧電式角速度センサ。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記「第２　３．（１）ないし（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記の本願補正発明に係る発明特定事項である「圧電性結晶部」について、その結合箇所が振動部分とは「別の箇所」であること、及び、発明特定事項である「ノイズ」が、所定信号が空間を伝搬することによる「クロストークノイズ」であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　５．」に記載したとおり、前記刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。