【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９０９６号「揺動部用総玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成１８年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくとも軌道面に潤滑剤を塗布した鋼製軌道輪間に、予圧が付与された複数の負荷用玉とそれよりわずかに小径で予圧が付与されない
金属製の
し、被覆したセラミックス被膜を転動面にした
と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スペーサ用玉」について「金属製の」との限定を付加するとともに、「負荷用のセラミックス製玉」について「被覆したセラミックス被膜を転動面にした」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平９−１６６１３３号公報
　刊行物２：特開平１０−１０３３６１号公報
　刊行物３：特開平８−４２５６４号公報
　刊行物４：実願昭５８−９８８５９号
　　　　　　（実開昭６０−７４２２号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１（特開平９−１６６１３３号公報）の記載事項
　刊行物１には、「転がり玉軸受」に関して、図１とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　内外輪間に複数の転動体を配すると共に、夫々隣接する転動体間にセパレータを配してなり、上記セパレータは転動体と比して同径状あるいは小径状の球体に形成されていることを特徴とする転がり玉軸受。」
　イ　「【００１１】まず、本発明軸受の第１実施例を図１に基づいて説明すると、内輪１、外輪２、複数の転動体３…及び複数のセパレータ４…とで構成されており、内輪１と外輪２との間に配される各転動体３…の一つ置きにセパレータ４…が配されている。
【００１２】セパレータ４は球体状に形成され、そして転動体３とセパレータ４とは同質材、例えば両者軸受鋼やマルテンサイト系ステンレス鋼からなっており、上記セパレータ４は転動体３と比して６〜４０μ程度小径状の球体に形成されている（図１のＤ、ｄにて夫々の径を示す）。また、転動体３、セパレータ４は鋼材からなるものに限らず、例えば両者セラミック等周知材質からなるものでよく任意である。……」
　
　上記記載事項ア、イ及び図１の記載によれば、刊行物１記載の「転がり玉軸受」は、内外輪間に、複数の転動体３と該転動体３と比して６〜４０μ程度小径状のセパレータ４とを交互に配置したものである。また、技術常識からみて、上記転動体３は予圧が付与されたものであり、上記セパレータ４は予圧が付与されないものと認められる。
　よって、上記記載事項ア、イ及び図１の記載を総合すると、刊行物１には、
「内外輪間に、予圧が付与された複数の転動体３と該転動体３と比して６〜４０μ程度小径状で予圧が付与されないセパレータ４とを交互に配置した、転がり玉軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平１０−１０３３６１号公報）の記載事項
　刊行物２には、「転がり軸受」に関して、図２とともに次の事項が記載されている。
　ウ　「【０００８】なお、前述の転動体をセラミックスからなる玉とすることができる。また、転動体をセラミックスからなる玉とし、周方向で隣り合う玉それぞれの間に荷重を受けない無負荷のステンレス鋼からなる玉状セパレータを配設することができる。……」
　エ　「【００１７】転動体３は、窒化けい素を主体とするセラミックス材により形成される。……
【００１８】玉状セパレータ４は、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ４４０Ｃなどのマルテンサイト系ステンレス鋼や、ＪＩＳ規格ＳＵＳ６３０などの析出硬化型ステンレス鋼に適当な硬化熱処理を施したもので形成される。この玉状セパレータ４は、転動体３の直径寸法よりも例えば１０〜５０μｍ程度小さく設定される。」
　
　上記記載事項ウ、エ及び図２の記載によれば、刊行物２には、
「転動体３をセラミック材により形成し、玉状セパレータ４をステンレス鋼により形成すること」
が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特開平８−４２５６４号公報）の記載事項
　刊行物３には、「Ｘ線管回転陽極用玉軸受」に関して、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　オ　「【０００９】特に、本発明のＸ線管回転陽極用玉軸受に於いては、上記複数の玉には、少なくとも１個の金属製の玉が含まれており、残りの複数個の玉はセラミック製である事を特徴としている。
【００１０】
【作用】上述の様に構成される本発明のＸ線管回転陽極用玉軸受の場合には、少なくとも１個の金属製の玉によりブッシングとターゲットとの間の電気的導通が確保される。……
【００１１】
【実施例】図１は本発明の実施例を示している。外周面に深溝型の内輪軌道を形成した内輪１２と、内周面に深溝型の外輪軌道を形成した外輪１３とが、互いに同心に配置されている。そして、上記内輪軌道と外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつの玉１４、１５を、転動自在に設けている。図示の実施例では、これら玉１４、１５を、保持器を使用する事なく設ける、所謂総玉型の玉軸受としている。
【００１２】上記複数個ずつの玉１４、１５のうち、斜格子で示した３個の玉１４、１４は、それぞれ軸受鋼により造られており、円周方向に亙って等間隔に配置されている。又、残りの玉１５、１５は、それぞれセラミックにより造られており、上記軸受鋼製の玉１４、１４同士の間に複数個（図示の例では３個）ずつ配置されている。
……
【００１４】前述の様に構成され、上述の様にＸ線管回転陽極に組み込まれる本発明のＸ線管回転陽極用玉軸受の場合には、円周方向に亙って等間隔に配置された３個の金属製の玉１４、１４により、ブッシング３とターゲット２（図２〜３）との間の電気的導通が確保される。……」
　
　上記記載事項オ及び図１〜３の記載によれば、刊行物３には、
「複数の玉のうち、少なくとも１個の玉１４を金属製とし残りの玉１５をセラミック製にすることにより、ブッシング３とターゲット２との間の電気的導通を確保すること」
が記載されているものと認められる。
　
（４）刊行物４（実願昭５８−９８８５９号（実開昭６０−７４２２号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物４には、「転がり軸受」に関して、第４図とともに次の事項が記載されている。
　カ　「第４図はこの考案の他の実施例であるが、第一の転動体４１を高速度工具鋼又はステンレス鋼等の耐熱性を有する材料とし、この耐熱性を有する材料の外周面４７にセラミック被膜を施して第一の転動体４１の外周部をセラミックとしている。」（明細書第４ページ第１７行〜第５ページ第１行）
　
　上記記載事項カ及び第４図の記載によれば、刊行物４には、
「鋼製の第一の転動体４１の外周面４７にセラミック被膜を施して外周部をセラミックとすること」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内外輪」は本願補正発明の「軌道輪」に相当し、以下同様に、「転動体３」は「負荷用玉」に、「該転動体３と比して６〜４０μ程度小径状」は「それよりわずかに小径」に、「セパレータ４」は「スペーサ用玉」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「転がり玉軸受」は、本願発明と同様に「総玉軸受」といえるものである。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「軌道輪間に、予圧が付与された複数の負荷用玉とそれよりわずかに小径で予圧が付与されないスペーサ用玉とを交互に配置した、総玉軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「軌道輪」に関して、本願補正発明では、「少なくとも軌道面に潤滑剤を塗布した鋼製」と限定されるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「スペーサ用玉」が「金属製」であるとともに、「負荷用玉」が「上記負荷用玉のうち、少なくとも１個の玉を通電性を有する金属製とし残りの玉をセラミックス製にし、上記負荷用のセラミックス製玉は、金属製玉の表面をセラミックス被覆し、被覆したセラミックス被膜を転動面にした」ものであるのに対して、引用発明では、「転動体３」及び「セパレータ４」がそのようなものではない点。
［相違点３］
　本願補正発明の「総玉軸受」は、「揺動部用」と用途が限定されるのに対して、引用発明の「転がり玉軸受」は、「揺動部用」ではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　軌道輪を鋼製とするとともに、該軌道輪の少なくとも軌道面に潤滑剤を塗布することは、例を挙げるまでもなく周知の技術であるから、引用発明の内外輪（内輪１及び外輪２）を、上記相違点１に係る本願補正発明と同様な限定事項のものとすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「転動体３」及び「セパレータ４」に関して、刊行物１には、「転動体３とセパレータ４とは同質材、例えば両者軸受鋼やマルテンサイト系ステンレス鋼からなっており」、「転動体３、セパレータ４は鋼材からなるものに限らず、例えば両者セラミック等周知材質からなるものでよく任意である」（記載事項イ、参照）と記載されているが、上記のとおり刊行物２に、「転動体３をセラミック材により形成し、玉状セパレータ４をステンレス鋼により形成すること」との記載が認められるように、転動体３とセパレータ４とを別質材であるセラミック材とステンレス鋼とからなるものとすることも知られている。
　そして、引用発明の「転動体３」をセラミック材からなるものとした場合、通電性がなくなるという問題が生じることは明らかであり、当該問題を解決するために、上記のとおり刊行物３には、「複数の玉のうち、少なくとも１個の玉１４を金属製とし残りの玉１５をセラミック製にすることにより、ブッシング３とターゲット２との間の電気的導通を確保すること」が記載されているものと認められ、当該刊行物３記載の事項を引用発明に適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、上記のとおり刊行物４には、「鋼製の第一の転動体４１の外周面４７にセラミック被膜を施して外周部をセラミックとすること」が記載されているものと認められ、当該刊行物４記載の事項を引用発明の「転動体３」がセラミック材からなるものに適用することは、当業者にとって格別困難なことではなく、また、セラミック材からなる転動体は、特に必要がなければ、別の被膜を更に形成することなく用いるのが一般的であるから、上記刊行物４記載の被覆したセラミック被膜をそのまま転動面にすることも、当業者であれば容易に採用し得る事項である。
　そうすると、引用発明において、「セパレータ４」を「金属製」にするとともに、「転動体３」を「転動体３のうち、少なくとも１個の玉を通電性を有する金属製とし残りの玉をセラミックス製にし、上記セラミックス製玉は、金属製玉の表面をセラミックス被覆し、被覆したセラミックス被膜を転動面にした」ものとすることは、刊行物２ないし４記載の事項に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明の「転がり玉軸受」を「揺動部用」とすることに特段の支障があるとはいえず、「揺動部用」の用途とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
（４）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、刊行物２ないし４記載の事項及び上記周知の技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年９月８日付けの手続補正は原審において却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　少なくとも軌道面に潤滑剤を塗布した鋼製軌道輪間に、予圧が付与された複数の負荷用玉とそれよりわずかに小径で予圧が付与されないスペーサ用玉とを交互に配置し、上記負荷用玉のうち、少なくとも１個の玉を通電性を有する金属製とし残りの玉をセラミックス製にし、上記負荷用のセラミックス製玉は、金属製玉の表面をセラミックス被覆したものとしたことを特徴とする揺動部用総玉軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし４とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「スペーサ用玉」についての限定事項である「金属製の」との限定を省くとともに、「負荷用のセラミックス製玉」についての限定事項である「被覆したセラミックス被膜を転動面にした」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。