【事件の表示】
　特願２００１−５８７３２号「放射線医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１０日出願公開、特開２００２−２５３６８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２日の出願であって、平成１７年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「電子銃から出射された電子をマイクロ波で加速してターゲットに当てＸ線を発生させるＸ線発生装置を収容したヘッド部と、このヘッド部が先端側に取り付けられて多軸制御されて動作するマニピュレータと、前記ヘッド部から離れて設けられたマイクロ波源と、このマイクロ波源から前記Ｘ線発生装置にマイクロ波を供給する導波管と、前記導波管をマニピュレータに沿って屈曲させるための複数のロータリＲＦカプラを備え、前記マニピュレータは基部、第１のアーム、第２のアーム及びヘッドマウントを有し、前記ロータリＲＦカプラは前記基部と前記第１のアーム、前記第１のアームと前記第２のアーム、前記第２のアームと前記ヘッドマウントが屈曲する位置の前記導波管に備えたことを特徴とする放射線医療装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０６７９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「(1)線形加速器本体とそのマイクロ波源とを伸縮折曲げ自在な導波管で回転及び上下自由に接合したことを特徴とする線形加速器」（特許請求の範囲）
　ｂ．「この発明は医療用或いは、非破壊検査等の工業用に使用するＸ線（電子線）発生装置に関するものである。」（１ページ左下欄１３〜１５行）
　ｃ．「従来この種の装置として第２図、第３図に示すものがあつた。第２図は医療用装置の一例であり第３図は工業用装置の一例である。各々の図において、(1)は加速管を搭載した加速器本体、(2)はマイクロ波源（図中ではクライストロンを使つたものである）(3)は電源装置、(4)は加速器本体の移動機構そして医療用の場合には(5)のように患者を乗せる治療台である。(1)と(2)とは固定の導波管(6)で接合されており、途中には回転の為のロータリージヨイント(7)が接続されている。次に動作について説明する。マイクロ波源(2)より出るマイクロ波は導波管(6)、ロータリージヨイント(7)を経由して加速器本体(1)の加速管に供給され、これによつて電子が加速されＸ線に変換されたり、或いは電子線のまゝで使用される。(4)の移動機構は第２図の場合は、治療台(5)を中心に回転するようになつているだけである。又第３図の場合は、この移動機構により、前後、左右、上下回転、水平回転が或る決められた範囲内で行えるようになつている。」（１ページ左下欄１７行〜右下欄１６行）
　ｄ．「第１図において、(1)は加速器本体、(2)はマイクロ波源で電源装置(3)と一体の箱に収納されており(1)と(2)はフレキシブル導波管(8)および制御用ケーブル等で接続されている。加速器本体移動機構(4)は筐体(9)から出たアーム状のもので、動作接合点Ａ、Ｂ、Ｃを持つている。」（２ページ右上欄１０〜１５行）
　ｅ．「次に動作について説明する。マイクロ波源(2)よりマイクロ波電力がフレキシブル導波管(8)によつて伝送され、加速管に供給される。そして本体移動機構の動作接合点Ａは回転機能、Ｂは伸縮折曲機能、Ｃはと下機能と回転機能の両方を持つており、いずれも外部からの制御信号によりモータ等により動作コントロールされる。フレキシブル導波管(8)はこの２体のアームに沿つた形で、制御用信号ケーブルと同様に取扱うことができる。一方加速器本体は従来の加速管に比べ外形寸法が約１／３、重量が約１／１０と小形軽量である故（Ｘバンド帯を使つた時）これを包む放射線シールドを含む全重量は大幅に軽減される。従つて移動機構そのものも小形・軽量となり、照準精度、取扱いの点で優れたものとなつている。」（２ページ右上欄１９行〜左下欄１３行）
　ｆ．「以上のようにこの発明によれば、加速器本体を超小形・軽量にし、移動機構もあらゆる方向にできるよう構成したので、装置が安価にでき、装置を収納するシールド室も小形になり、また精度の高い照射が行える効果がある。」（２ページ右下欄３〜７行）
　ｇ．第１図には、筐体９への取付部、第１のアーム、第２のアーム及び加速器本体(1)への取付部を有するアーム状の移動機構(4)が図示されている。第１図によると、動作接合点Ｃは前記筐体９への取付部と前記第１のアームが屈曲する位置に設けられ、動作接合点Ｂは前記第１のアームと前記第２のアームが屈曲する位置に、動作接合点Ａは前記第２のアームと前記加速器本体(1)への取付部が屈曲する位置に設けられている。また、第１図には、アーム状の移動機構(4)に沿つてフレキシブル導波管(8)が設けられている点が図示されている。
　
　上記ｅの「本体移動機構の動作接合点Ａは回転機能、Ｂは伸縮折曲機能、Ｃは上下機能と回転機能の両方を持つており、いずれも外部からの制御信号によりモータ等により動作コントロールされる。」との記載、及び、上記ｆの「移動機構もあらゆる方向にできるよう構成した」との記載からみて、アーム状の移動機構(4)は、あらゆる方向に移動できるよう動作コントロールされることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「電子をマイクロ波で加速してＸ線に変換させる加速管を搭載した加速器本体(1)と、この加速器本体(1)が先端側に取り付けられてあらゆる方向に移動できるよう動作コントロールされるアーム状の移動機構(4)と、前記加速器本体(1)から離れて設けられたマイクロ波源(2)と、このマイクロ波源(2)から前記加速管にマイクロ波を供給するフレキシブル導波管(8)と、前記フレキシブル導波管(8)をアーム状の移動機構(4)に沿った形で取扱うことができるように伸縮折曲げ自在に構成し、前記アーム状の移動機構(4)は筐体９への取付部、第１のアーム、第２のアーム及び加速器本体(1)への取付部を有し、動作接合点Ｃ，Ｂ，Ａは前記筐体９への取付部と前記第１のアーム、前記第１のアームと前記第２のアーム、前記第２のアームと前記加速器本体(1)への取付部が屈曲する位置に備えた医療用Ｘ線発生装置。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「電子」は本願発明の「電子銃から出射された電子」に相当することは明らかであり、また、Ｘ線は電子がタングステンなどのターゲットに高速で衝突した際に発生するものであるから、引用発明の「電子をマイクロ波で加速してＸ線に変換させる」ことは、本願発明の「電子をマイクロ波で加速してターゲットに当てＸ線を発生させる」ことに相当することも明らかである。
　また、引用発明における「加速管」は、その機能又は構造等からみて、本願発明の「Ｘ線発生装置」に相当し、以下同様に、「加速管を搭載した」は「Ｘ線発生装置を収容した」に、「加速器本体(1)」は「ヘッド部」に、「あらゆる方向に移動できるよう動作コントロールされる」は「多軸制御されて動作する」に、「アーム状の移動機構(4)」は「マニピュレータ」に、「マイクロ波源(2)」は「マイクロ波源」に、「フレキシブル導波管(8)」は「導波管」に、「筐体９への取付部」は「基部」に、「加速器本体(1)への取付部」は「ヘッドマウント」に、「医療用Ｘ線発生装置」は「放射線医療装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「動作接合点Ｃ，Ｂ，Ａ」は、上記ｅの「本体移動機構の動作接合点Ａは回転機能、Ｂは伸縮折曲機能、Ｃは上下機能と回転機能の両方を持つており、いずれも外部からの制御信号によりモータ等により動作コントロールされる。」との記載からみて、回転継手の一種であることは明らかであり、一方、本願発明における「ロータリＲＦカプラ」も回転継手の一種であるから、これらはどちらも「回転継手」である点で共通する。
　さらに、引用発明における「フレキシブル導波管(8)」は、それ自体が伸縮折曲げ自在であり、マニピュレータに沿って屈曲し得ることから、「マニピュレータに沿って屈曲させるための構成」を備えたものということができる。そうすると、引用発明における「前記フレキシブル導波管(8)をアーム状の移動機構(4)に沿った形で取扱うことができるように伸縮折曲げ自在に構成し」た点と、本願発明における「前記導波管をマニピュレータに沿って屈曲させるための複数のロータリＲＦカプラを備え」ている点とは、どちらも「前記導波管をマニピュレータに沿って屈曲させるための構成を備え」ている点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「電子銃から出射された電子をマイクロ波で加速してターゲットに当てＸ線を発生させるＸ線発生装置を収容したヘッド部と、このヘッド部が先端側に取り付けられて多軸制御されて動作するマニピュレータと、前記ヘッド部から離れて設けられたマイクロ波源と、このマイクロ波源から前記Ｘ線発生装置にマイクロ波を供給する導波管と、前記導波管をマニピュレータに沿って屈曲させるための構成を備え、前記マニピュレータは基部、第１のアーム、第２のアーム及びヘッドマウントを有し、回転継手は前記基部と前記第１のアーム、前記第１のアームと前記第２のアーム、前記第２のアームと前記ヘッドマウントが屈曲する位置に備えた放射線医療装置。」
である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明の用語を示す。）。
　
　相違点：本願発明は、導波管をマニピュレータに沿って屈曲させるための複数のロータリＲＦカプラを備え、前記ロータリＲＦカプラは前記導波管に備えたものであるのに対して、引用発明は、導波管（フレキシブル導波管(8)）をマニピュレータ（アーム状の移動機構(4)）に沿って屈曲できるように伸縮折曲げ自在に構成した点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用発明は、導波管としてフレキシブル導波管(8)を採用することにより、導波管をマニピュレータに沿って屈曲させることができるように構成したものである。
　ところで、導波管を屈曲し得るように構成するために、導波管の屈曲する位置にロータリカプラを設けることは、例えば、上記２．ｃ（ロータリージョイント(7)参照）や特開昭５０−１０５０４８号公報、特公昭５１−７３８９号公報などに見られるように、従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、導波管をマニピュレータに沿って屈曲し得るように構成するために、伸縮折曲げ自在のフレキシブル導波管(8)に代えて、上記周知技術であるロータリカプラを設けた導波管を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。