【事件の表示】
　特願２００３−　１０９１９「レーザ振動計」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２０日の出願であって、平成１７年２月２４日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年３月２２日）、その指定期間内である同年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月４日）、これに対して同年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
II．平成１７年１２月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１日付け手続補正を却下する。
　［理由］
１．平成１７年１２月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載（平成１７年５月２３日付けで補正、以下同じ。）：
「【請求項１】
　レーザ発振器から出射する出力光の一部を、一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させた光周波数シフターを通過させた後に被測定物に入射させ、被測定物からの戻り光を前記光周波数シフターを介して前記レーザ発振器に帰還させ、該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力の周波数変調波を、光検出器、周波数変調波復調器および信号処理装置を用いて処理することにより、前記被測定物の振動状態を実時間にて計測することを特徴とするレーザ振動計。
　【請求項２】
　前記光周波数シフタと被測定物との間に光ファイバーを介在させることを特徴とする請求項１記載のレーザ振動計。」
を、
「【請求項１】
　レーザ発振器から出射する出力光の一部を、一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させ
て共鳴させる
光感度を向上させた
　【請求項２】
　前記周波数シフタ
ー
と補正しようとするものである。
　　
２．補正の目的について 
　上記の本件補正で、請求項２において、「光周波数シフタ」を「光周波数シフタ
ー
ー
　一方、請求項１において、「一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させた光周波数シフター」を、「一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させ
て共鳴させる
光感度を向上させた
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
３．独立特許要件違反について 
（１）本件補正発明の認定 
　本件補正発明は、平成１７年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。
　　　
「レーザ発振器から出射する出力光の一部を、一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させて共鳴させる光周波数シフターを通過させた後に被測定物に入射させ、被測定物からの戻り光を前記光周波数シフターを介して前記レーザ発振器に帰還させ、該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力の光感度を向上させた周波数変調波を、光検出器、周波数変調波復調器および信号処理装置を用いて処理することにより、前記被測定物の振動状態を実時間にて計測することを特徴とするレーザ振動計。」
　　　
（２）引用刊行物記載の発明
（２−１）原査定の拒絶理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、大塚建樹　他２名、量子雑音限界自己光混合レーザ計測、東海大学紀要　電子情報学部、東海大学電子情報学部、２００２年３月３１日、Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１，２００１、ｐｐ．１７−２１（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（ア）「１．はじめに　−研究の端緒と背景−
　レーザ光の優れたコヒーレンスに基づく干渉効果を利用した様々な光計測法が構築されている。これらの計測システムでは，レーザはコヒーレントな光を提供する装置として用いられ，外部に置かれたマイケルソン型に代表される光干渉系において様々な測定がなされるのが常識である。久保寺，大塚は，７０年代の半ば頃より，ＮＴＴにおいて，当時まだ未成熟であった半導体レーザ（ＬＤ）の代替の光伝送用光源として開発された，直接化合物系固体レーザＬｉＮｄＰ４Ｏ１２（ＬＮＰ）[1]を０．３ｍｍ厚の薄片に研磨し，当時，出力１０ｍＷ程度であったＬＤで端面励起し，波長１０４８および１３２０ｎｍでの単一縦横モード発振を実現した[2]。これは，現在，多岐にわたる応用に用いられているＬＤ励起マイクロチップ固体レーザのプロトタイプと言うべきものであったが，その後のＬＤの技術革新により，光伝送用光源としての価値は失われた。大塚は，マイクロチップＬＮＰレーザの発振物性やデバイス化の研究の過程で，戻り光に対する驚異的に敏感な応答を観測した。すなわち，図１の実験系で発振波形を観測していたが，１０ｍ程離れた所を同僚がレーザビームを横切り，それと同時にブラウン管上に大振幅の出力ゆらぎが現われた[3,4]。・・・・・。その結果，いづれの場合も，レーザは自ら出射した光電場と戻り光電場の干渉に基づき，自己混合変調されていることが明らかになった[5]。・・・・・。
　この自己光混合変調効果は，一般に，レーザの性能を劣化させる訳であるが，その驚異的な感度を逆手に使えば，従来の光干渉計型計測に比べて，簡便・安価な光波センシングが達成される。
　本論文では，速度・振動計測，光マイクロフォニイおよびイメージングへの応用，その理論的取り扱い，実験結果，シュミレーションによる再現，性能限界などについて論じる。」（第１７頁左欄第１行〜第１８頁左欄第３行）
（イ）「２．周波数シフト帰還レーザ方程式[6],[7]
　多様な光帰還系レーザを共通に取り扱える，一般的なレーザ方程式として，以下で記述される量子雑音（自然放出雑音）を含む周波数シフト遅延帰還レーザモデルを導出した。
　・・・・・
ここで，Ｅは規格化電界振幅，Ｎは規格化過剰反転分布密度，ｗはしきい値で規格化したポンプパワー，φは発振電界の位相，Ψは発振電界と帰還電界の位相差，ΔΩ＝Ωi−Ωoは光子寿命τpで規格化した周波数シフト，ｍは振幅帰還率，Ｋ＝τ/τp（τ：蛍光寿命）は寿命比，式（２）の最終項は自然放出に基づく白色ガウス雑音を表わす（ε：自然放出率）。時間tならびに遅延時間tDはいづれも，光子寿命で規格化されている。」（第１８頁第４〜２０行）
（ウ）「３．レーザドップラー速度計測[8,9,10]
　　　　３．１　超高感度計測
　上記方程式に従う最も単純な測定系として，レーザドップラー速度計（ＬＤＶ）が考えられる。すなわち，レーザ光を運動するターゲットに照射し，ドップラーシフトを受けた散乱帰還光との発振光との干渉に基づきレーザを変調し，レーザ出力を観察する。図２に，実験系を示す。０．３ｍｍおよび１ｍｍ厚の反射膜付きＬＮＰレーザをＬＤで励起し，レーザ光をＡｌ製回転テーブルに当て，出力光のパワースペクトルを測定した。図３に，回転スピードを変化させ測定したパワースペクトルを多重露光した結果を示す。
　図４は，１ｍｍ厚ＬＮＰの出力強度波形の一例であり，レーザがドップラーシフト周波数で明確な強度変調を受けていることが明らかである。散乱体からの戻り光の内，どれだけのコヒーレント成分がレーザに帰還しているかを実験的に求めることは不可能である。ここでは，緩和振動周波数ｆＲの過剰ポンプ率（ｗ−１）依存性から実験的に寿命比Ｋを求め，式（１）−（４）によるシュミレーションとの対応から，帰還率を推定してみる。図５に，実験波形を再現したシュミレーション波形とパワースペクトルを示す。但し，ΔΩt＝２πｆDτpｔ（ｆD：ドップラーシフト周波数）とした。この計算では，Ｋ＝１．８７ｘ１０5，ｍ＝７ｘ１０-5を仮定しており，強度帰還率は−８３ｄＢに対応する。これは，ドップラービートサイクル（６６ｎｓ）当たり約１７フォトンの帰還を意味する。同様に，０．３ｍｍ厚ＬＮＰでは，Ｋ＝１．１×１０7であり，０．６［フォトン/ドップラービートサイクル］での速度計測が達成されている。」（第１８頁左欄第３１行〜同頁右欄第１２行）
（エ）「３．２　多ビームアクセス運動方向弁別型ＬＤＶ
　前項での測定系では，ターゲットの運動方向を識別できない。ここでは，運動方向弁別型ＬＤＶの実験結果を述べる。図６（ａ）に実験系を示す。２個の音響光学変調器（ＡＯＭ）によりそれぞれ正負の周波数シフトを与え，その差の周波数シフトΔｆAOMを出力光に与えた後，ビームを２分割し，異なる回転テーブルに照射した。その結果，光キャリア周波数を往復で２ΔｆAOMだけずらすことができ，図７に示すように，２ビームアクセス方向弁別型の速度計測が達成された。
　この実験に際して，ＬＮＰの位相共役反射を介して，ＡＯＭからの極微ブリュリアン散乱が検出されており，レーリー散乱など自己光混合コヒーレント分光への応用可能性が示されている。
　また、光ファイバープローブによるリモートセンシングやＫＴＰを用いた共振器内部第２高調波発生緑色レーザによるターゲットへの容易なアクセスも実現されている。後者では，緑色光を照準ビーム，僅かな洩れ発振ビームを速度計測に利用している。」（第１９頁左欄第５行〜同頁右欄第９行）
（オ）上記（エ）の多ビームアクセス運動方向弁別型ＬＤＶの実験系を示す図６（ａ）には、「LD（半導体レーザ）」，「Fiber（ファイバ）」，「LNP（LNPレーザ）」，「Lens（レンズ）」，「AOM（音響光学変調器）1」，「AOM（音響光学変調器）2」，２つの「Turntable（回転テーブル）」，「Photoreceiver（光受信器）」，「Spectrum Analyzer（スペクトラム・アナライザ）」を備えた運動方向弁別型ＬＤＶの実験系が記載されている。図６（ａ）からは、「Lens」と「AOM1」と「Photoreceiver」の間には、ビームスプリッタが配置されており、このビームスプリッタが「LNP」から出力されたレーザ光を「AOM1」の方向と「Photoreceiver」の方向に分割するとともに、「Turntable」から戻り再び「AOM2」と「AOM1」を通った光を通過させるものであることが解る。また、図６（ｂ）には、「Lens（レンズ）」と「Speaker（スピーカ）」が記載されている。
（カ）「４　レーザドップラー振動計測システム
　　　　　　　　（ＬＶＳ）[11,12]
　　　　４．１　ｎｍ振動計測
　３．２で述べた実験系において，図６（ｂ）のように回転テーブルを振動体に置きかえることにより，振動計測に適用できる。振動体の場合には，帰還光はドップラー効果により，一般に，複雑な周波数変調を受けることになり，散乱帰還光は光キャリア周波数の周りに多数のＦＭ側帯波電界を生成する。その結果，レーザはＡＯＭによる周波数シフト２ΔｆAOMをベースバンドのキャリア周波数とする“ＦＭ波形型の強度変調”を受けることになる。
　１ｍｍおよび０．３ｍｍ厚のＬＤ励起反射膜付きＬＮＰでの実験結果を図８に示す。振動体としては，音響スピーカを用いた。スピーカー静止時（（ａ），（ｃ））には，いずれの場合でも，約５０ｄＢのキャリア対雑音比（ＣＮＲ）が得られている。スピーカからの強度帰還率は−８０ｄＢ以下と推定されるが，十分高いＣＮＲが得られている。０．３ｍｍのＬＮＰでは，Ｋに比例して変調度は増加するものの，モード体積が小さく自然放出率が大きいため，１ｍｍＬＮＰに比べてＣＮＲの改善はあまり見られない。ＣＮＲ＝５０ｄＢから，検出できる振動振幅の限界はこの場合，１〜２ｎｍと見積もられる。図８（ｂ），（ｄ）の例では，キャリアと側帯波の強度比から振動振幅Ｖは，それぞれ，Ｖ＝λβ/２π＝６２ｎｍ，４．８ｎｍと算出される。ここで，βはＦＭ変調指数であり，キャリア波と側帯波との強度比から決まる。
　これらの実験結果は，式（４）の左辺（当審注：「左辺」は「右辺」の誤記と認める。）第１項を，ΔΩt＋βsinΩmtと置くことによりシュミレーションにより良好に再現される。ここで，Ωm＝２πｆmτpは規格化振動周波数である。図９に，強度波形とパワースペクトル（長時間平均）を示す。図９に，強度波形とパワースペクトル（長時間平均）を示す。図８（ｂ）に対応した実験パラメータを仮定し，量子雑音の効果を取り入れている。“ＦＭ波形型の強度変調”が良好に再現されていることが判る。振幅ゆらぎは，量子雑音の効果を反映している。」（第１９頁右欄第１３〜４２行）
（キ）「４．２　光マイクロフォニイ
　前項で述べた超高感度振動計測は，ターゲットをスキャンすることにより，振動パターンの視覚化も可能とする。我々の技術に興味を持つジョセフ・フーリエ大学との共同実験において，図１１に示ように，レーザ光を照射した紙の振動によりもたらされる位相変化を同期検波により抽出し，パソコン処理して良好に唄を再生した。この方式は，音声帯域に限らず，様々な極微な振動場の空間変化の測定への応用（例えば，地震の前駆現象，など）が期待される。」（第２０頁右欄第１〜９行）
（ク）「５．レーザ光帰還イメージング[13],[14]
　　　　５．１　光拡散物質中の物体のイメージング
　上記のジョセフ・フーリエ大学のグループは，本報告で述べている自己光混合レーザの原理を用いた，光拡散物質中の物体のイメージングに成功し，Laser Optical Feedback Imaging(LOFI)と命名している。実験系を図１２（上図）に示す。コインを牛乳の中に１０ｃｍ沈め，０．８ｍｍ厚のＬＤ励起Ｎｄ：ＹＡＧレーザ光をレンズで集光照射し，コインをスキャンしながらレーザの変調度変化をプローブし，パソコンにより図１２（下図）のように映像化している。彼らは，ＡＯＭによる周波数シフト２ΔｆAOMを緩和振動周波数ｆRに同調させ，共鳴緩和振動を誘起し，感度の増強を達成している。表面の凹凸によって生ずる焦点づれが帰還率の変化をもたらし，レーザの変調度の変化へ変換される効果を利用している。
　　　　５．２　変調度とＳＮＲの解析
　これらのLOPIシステムは，共鳴現象に基づく更なる検出感度の増強が特徴であり，式（１）−（４）の線形応答解析によれば，変調度は，共鳴周波数において２Ｋｍ/ｗに達することが導かれる。」（第２０頁右欄第１０行〜第２１頁左欄第５行）
　　　
　これらの記載によると、引用刊行物１には、(i)「レーザドップラー振動計測システム」、(ii)「光拡散物質中の物体のイメージング」、(iii)「光マイクロフォニイ」に関して、以下の発明が記載されているものと認められる。
　　　
(i)「レーザドップラー振動計測システム」について
　上記摘記（カ）に記載された「レーザドップラー振動計測システム」は、上記摘記（エ）に記載された「多ビームアクセス運動方向弁別型ＬＤＶ」の実験系において、図６（ｂ）のように回転テーブル（Turntable）を振動体であるスピーカ（Speaker）に置きかえたものである（第１９頁右欄第１３〜１５行参照。）。
　そして、該「多ビームアクセス運動方向弁別型ＬＤＶ」の実験系を示した図６（ａ）において、光受信器（Photoreceiver）がビームスプリッタで分割されたLDレーザから出力されたレーザ光を受信するものであり、該光受信器の受信信号がその後段に配置されたスペクトラム・アナライザ（Spectrum Analyzer）に入力されるものであることは明らかであるから、上記摘記（ア）〜（カ）の記載を総合すると、引用刊行物１には次の「レーザドップラー振動計測システム」（以下、「引用発明１ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「LD（半導体レーザ）で励起した反射膜付きLNPレーザから出力されたレーザ光を、ビームスプリッタでAOM（音響光学変調器）1の方向と光受信器の方向に分割し、前記AOM1の方向に分割されたレーザ光をAOM1とAOM2を通過させそれぞれ正負の周波数シフトを与え、その差の周波数シフトΔｆAOMを与えた後に振動体としてのスピーカに照射し、該スピーカからの戻り光を前記AOM2と前記AOM1を通過させ往復で２ΔｆAOMの周波数シフトを与えた後に前記LNPレーザに帰還させ、前記LNPレーザの発振光と帰還光との干渉に基づき変調されたレーザ出力のうち、前記ビームスプリッタで光受信器方向に分割されたレーザ光を前記光受信器で受信し、その受信信号をスペクトラム・アナライザに入力し、前記スピーカの振動を計測するレーザドップラー振動計測システム。」
　　　
(ii)「光拡散物質中の物体のイメージング」について
　上記摘記（ク）に記載された「緩和振動周波数ｆR」は、上記摘記（ウ）の記載からみて（第１８頁左欄第４４行〜同頁右欄第４行）、レーザの緩和振動周波数であることは明らかであるから、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「光拡散物質中の物体のイメージングにおいて、AOMによる周波数シフト２ΔｆAOMをレーザの緩和振動周波数ｆRに同調させ、共鳴緩和振動を誘起し、感度増強をする方法。」
　　
(iii)「光マイクロフォニイ」について
　上記摘記（キ）及び１１図の記載からみて、上記摘記（キ）には次の発明（以下、「引用発明１ｃ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「レーザ光を照射した紙の振動によりもたらされる位相変化を同期検波により抽出する光マイクロフォニイ。」
　　
（２−２）原査定の拒絶理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、阿部一貴　他２名、自己光混合マイクロチップ固体レーザによる実時間ｎｍ振動計測と光マイクロホン、２００２年（平成１４年）秋季　第６３回応用物理学会学術講演会講演予稿集　第３分冊、（社）応用物理学会、２００２年９月２４日、２４ａ−Ｐ１−２，ｐ．９６５（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「概要：ＬＤ励起やマイクロチップ固体レーザの発振光と散乱戻り光の干渉に基づく自己混合変調効果を利用し，簡便なＦＭ検波器を用いて実時間ｎｍ振動計測，及び超高感度光マイクロホンを達成した。　
実験結果：波長１３２０ｎｍ，厚さ１ｍｍのマイクロチップＬＮＰレーザをＬＤ励起し，その出力光を２分割し，一方を２台の音響光学変調器（ＡＯＭ）により往復で２ＭＨｚに周波数シフトさせスピーカーに入射させた。他方をＩｎＧａＡｓフォトレシーバーで検出し，ＦＭ検波器を用いて復調した出力電圧の時間変化を示す。図には異なる振動周波数（<ａ>１９．６ｋＨｚ，<ｂ>３６．０ｋＨｚ）について示している。振動振幅は時系列データからヒルベルト変換を用いて算出した値から推定した［１］。次に，ＦＭ検波出力を別のスピーカーを繋ぎ，ＣＤプレーヤーに接続したスピーカーの微弱振動から音楽を再生した。音圧レベルは非常に小さいにも関わらず，音楽が良好に再生され，超高感度の光マイクロホンが実現された。」
　　
　この記載によると、引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「レーザの発振光と散乱戻り光の干渉に基づく自己混合変調効果を利用した実時間ｎｍ振動計測装置。」
　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１ａとを対比する。
　引用発明１ａの、(a)「LD（半導体レーザ）で励起した反射膜付きLNPレーザ」、(b)「AOM1」と「AOM2」、(c)「振動体としてのスピーカ」が、それぞれ本件補正発明の、(a')「レーザ発振器」、(b')「光周波数シフター」、(c')「被測定物」に相当することは明らかである。
　そうすると、引用発明１ａの(d)「LNPレーザから出力されたレーザ光」のうち、「ビームスプリッタ」で「AOM1の方向に分割されたレーザ光」が、本件補正発明の(d')「レーザ発振器から出射する出力光の一部」に相当する。
　してみると、引用発明１ａの(e)「前記AOM1の方向に分割されたレーザ光をAOM1とAOM2を通過させそれぞれ正負の周波数シフトを与え、その差の周波数シフトΔｆAOMを与えた後に振動体としてのスピーカに照射し、該スピーカからの戻り光を前記AOM2と前記AOM1を通過させ往復で２ΔｆAOMの周波数シフトを与えた後に前記LNPレーザに帰還させ」ることは、本件補正発明の(e')「出力光の一部」を「光周波数シフターを通過させた後に非測定物に入射させ、非測定物からの戻り光を前記光周波数シフターを介して前記レーザ発振器に帰還させ」ることに相当する。
　また、引用発明１ａの(f)「前記LNPレーザの発振光と帰還光との干渉に基づき変調されたレーザ出力」は、本件補正発明の(f')「該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力」の「周波数変調波」に相当する。
　そして、引用発明１ａの、(g)「光受信器」、(h)「スペクトラム・アナライザ」は、それぞれ本件補正発明の、(g')「光検出器」、(h')「信号処理装置」に相当し、引用発明１の(i)「前記スピーカの振動を計測するレーザドップラー振動計測システム」は、本件補正発明の(i')「前記被測定物の振動状態」を「計測することを特徴とするレーザ振動計」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明１ａとは、
　＜一致点＞
「レーザ発信器から出射する出力光の一部を、光周波数シフターを通過させた後に被測定物に入射させ、被測定物からの戻り光を前記光周波数シフターを介して前記レーザ発振器に帰還させ、該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力の周波数変調波を、光検出器および信号処理装置を用いて処理することにより、前記被測定物の振動状態を計測するレーザ振動計。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　
　＜相違点１＞
　本件補正発明は、「光周波数シフター」による「一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させて共鳴させる」ものであり、これによって、「該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力の」「周波数変調波」の「光感度を向上させた」ものであるのに対し、引用発明１ａは、このような構成を備えていない点。
　＜相違点２＞
　本件補正発明は、レーザ出力の周波数変調波を「周波数変調波復調器」を用いて処理するのに対し、引用発明１ａは、このような「周波数変調波復調器」を用いた処理をしていない点。
　＜相違点３＞
　本件補正発明は、被測定物の振動状態を「実時間にて」計測するのに対し、引用刊行物１には、「実時間にて」計測することは記載されていない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点１，２，３について検討する。  
　＜相違点１について＞　  
　引用刊行物１には、光拡散物質中の物体のイメージングにおいて、AOMによる周波数シフト２ΔｆAOMをレーザの緩和振動周波数ｆRに同調させ、共鳴緩和振動を誘起し、感度増強をする方法の発明（引用発明１ｂ）が記載されている。
　この感度増強方法は、光拡散物質中の物体のイメージングにおけるものであって、物体表面の凹凸によって生ずる焦点ずれにより帰還光の帰還率が変化することを利用するものであるのに対し、引用発明１ａは、振動体によるドップラー効果によって周波数変調を受けた帰還光を利用するものである点で相違するものの、ともにレーザと被測定対象との間にＡＯＭ（音響光学変調器）を配置し、これによって周波数シフト２ΔｆAOMを与えるものであって、レーザが自ら出射する光電場と帰還光電場の干渉に基づく自己混合変調効果を利用するという基本的な測定原理に差はないのであるから、引用発明１ａにおいて、測定一般において周知の課題である感度増強を図るために、引用発明１ｂの感度増強技術を採用すること、すなわち、「光周波数シフター」によって「一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させて共鳴させ」、これによって、「該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力」の「周波数変調波」の「光感度を向上させ」ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　＜相違点２について＞
　引用刊行物１には、レーザ光を照射した紙の振動によりもたらされる位相変化を同期検波により抽出する光マイクロフォニイの発明（引用発明１ｃ）が記載されている。
　この光マイクロフォニイは、上記摘記（カ）の超高感度振動計測において、すなわち引用発明１ａにおいて、ターゲットをスキャンすることにより、振動パターンの視覚化を可能としたものであり、ここで、引用発明１ｃの「紙」は引用発明１ａの「振動体」に相当し、引用発明１ｃの「位相変化」はレーザ出力の周波数変調波の位相変化であり、引用発明１ｃの「同期検波」が本願発明の「周波数変調波復調」に相当することは明らかであるから、引用発明１ａにおいて引用発明１ｃの同期検波技術を採用して、レーザ出力の周波数変調波を「周波数変調波復調器」を用いて処理するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　＜相違点３について＞
　計測一般において、実時間で計測することは周知の事項であって、引用発明１ａと同様にレーザの発振光と戻り光の干渉に基づく自己混合変調効果を利用した振動計測装置に係る引用刊行物２には、振動を実時間で計測すること（引用発明２）も記載されているので、引用発明１ａのレーザドップラー振動計測システムにおいても、振動を実時間で計測するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
  　 
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明１ａないし１ｃ、ならびに引用発明２から、当業者であれば予想できる範囲のものである。  
　したがって、本件補正発明は、引用発明１ａないし１ｃ、ならびに引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　　
「レーザ発振器から出射する出力光の一部を、一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させた光周波数シフターを通過させた後に被測定物に入射させ、被測定物からの戻り光を前記光周波数シフターを介して前記レーザ発振器に帰還させ、該戻り光と前記出力光との干渉により誘起されるレーザ出力の周波数変調波を、光検出器、周波数変調波復調器および信号処理装置を用いて処理することにより、前記被測定物の振動状態を実時間にて計測することを特徴とするレーザ振動計。」
　　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶理由で引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「II．３．（２）」の（２−１）〜（２−２）に記載したとおりである。  
　 
３．対比，判断  
　本願発明は、上記「II」で検討した本件補正発明から、光周波数シフターにおいて一往復の周波数シフト量をレーザ固有の緩和振動周波数に一致させることによる作用が「共鳴させる」という作用であることの限定、ならびに、レーザ出力の周波数変調波が「光感度を向上させた」ものであるとする限定を有さないものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が上記「II．３．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１ａないし１ｃ、ならびに引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１ａないし１ｃ、ならびに引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１ａないし１ｃ、ならびに引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、請求項２について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。