(57)【要約】  ＬＡＡの場合であってもランダムアクセス手順を好適に実現することができること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアのランダムアクセス手順を制御する制御部と、ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報と前記リスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う送信部と、を有し、前記制御部は、前記ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームの中で前記ＰＲＡＣＨを送信できたサブフレーム番号に基づいて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とする。
2017195847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り送信前にリスニングを実施するキャリアのランダムアクセス手順を制御する制御部と、
ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報と前記リスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う送信部と、を有し、
前記制御部は、前記ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームの中で前記ＰＲＡＣＨを送信できたサブフレーム番号に基づいて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、予め設定された複数のＰＲＡＣＨリソース構成セットの中から所定の構成セットに基づいて前記ＰＲＡＣＨを送信し、
前記制御部は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した所定のリソース構成セットのインデックスに基づいて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、以下の式（１）で規定されるＲＡ−ＲＮＴＩを用いて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
（式１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋ｔｉｄ＋１０×ｆｉｄ
ｔｉｄ：ＰＲＡＣＨを送信したサブフレーム番号
ｆｉｄ：ＰＲＡＣＨの送信に使用したリソース構成セットのインデックス
【請求項４】
ユーザ端末において、上り送信前にリスニングを実施するキャリアのランダムアクセス手順を制御する工程と、
ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報と前記リスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う工程と、を有し、
前記ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームの中で前記ＰＲＡＣＨを送信できたサブフレーム番号に基づいて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。【０００７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。例えば、日本や欧州などにおいては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、アンライセンスバンドのセルであっても、上り送信タイミング調整のためにランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順を行う必要が生じる場合がある。しかしながら、既存のＬＴＥシステムにおけるランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）のリソース構成は、ＬＡＡにそのまま用いることができないという課題がある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＡＡの場合であってもランダムアクセス手順を好適に実現することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアのランダムアクセス手順を制御する制御部と、ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報と前記リスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う送信部と、を有し、前記制御部は、前記ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームの中で前記ＰＲＡＣＨを送信できたサブフレーム番号に基づいて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＬＡＡの場合であってもランダムアクセス手順を好適に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存システムのランダムアクセス手順を示す図である。
【図２】ＦＳ２（Frame  Structure  type  2）の場合の既存のＰＲＡＣＨリソースの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るランダムアクセス手順の送受信処理の一例を示す図である。
【図４】リソース構成セット（ＰＲＡＣＨリソース構成）における、各周波数リソースパターンの一例を示す図である。
【図５】リソース構成セット（ＰＲＡＣＨリソース構成）における、各周波数リソースパターンの他の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＵＥがＵＬ  ＬＢＴを実施するものとして説明するが、これに限られるものではない。
【００１５】
また、以下の実施形態では、ライセンスバンドのキャリア（ライセンスセル、ライセンスＣＣなどと呼ばれてもよい）をＰＣｅｌｌとし、アンライセンスセルをＳＣｅｌｌとしてＣＡが適用されるものとして説明するが、これに限られない。
【００１６】
すなわち、以下の実施形態において、ライセンスキャリアをリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（ＬＢＴを実施しないキャリア、ＬＢＴを実施できないキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替え、アンライセンスキャリアをリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はＬＢＴを実施するキャリア、ＬＢＴを実施すべきキャリア、ＬＢＴキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替えた構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００１７】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアと、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌとの組み合わせについても、上述の構成に限られない。例えばアンライセンスバンドにスタンドアローンでＵＥが接続する場合（ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌが、全てＬＢＴが設定されるキャリアである場合）などにも、本発明を適用することができる。
【００１８】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（アンライセンスセル、アンライセンスＣＣなどと呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００２０】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００２１】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００２２】
また、例えばｅＮＢによって下りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよく、例えばＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＵＬ  ＬＢＴを実施すべきキャリアに関する情報を通知されてもよく、当該情報に基づいて当該キャリアを判断してＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。
【００２３】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがフリー状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２４】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いフリー状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのフリー状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２５】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｆｒｅｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２６】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２７】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２８】
ところで、アンライセンスバンドのセルであっても、上り送信タイミング調整のためにランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順を行う必要がある場合がある。例えば、アンライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）を形成するｅＮＢとＵＥとの距離が、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）を形成するｅＮＢとＵＥとの距離と異なる場合には、ＳＣｅｌｌ用の送信タイミングは、ＰＣｅｌｌ用の送信タイミングと異なると想定される。なお、アンライセンスバンドで動作するＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２９】
なお、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで用いられる無線フレーム構成は、ＬＢＴに基づいて送信可否が変わることから、既存の無線リソース構成と異なることが考えられる。ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）で用いられる無線フレームがフレーム構成タイプ１（ＦＳ１：Frame  Structure  type  1）と呼ばれ、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で用いられる無線フレームがフレーム構成タイプ２（ＦＳ２：Frame  Structure  type  2）と呼ばれるのに対応して、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで用いられる無線フレーム構成は、フレーム構成タイプ３（ＦＳ３：Frame  Structure  type  3）とも呼ばれる。
【００３０】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでは、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ：Non-Contention-Based  Random  Access）に基づく制御を行うことが検討されている。以下で、既存のＬＴＥシステムにおけるランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）の送信制御について説明する。
【００３１】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）では、初期接続や同期確立、通信再開などに際し、上りリンクで物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信してランダムアクセスを行う。ランダムアクセスは、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ）という２種類のタイプに分けることができる。なお、非衝突型ＲＡは、コンテンションフリーＲＡ（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）と呼ばれてもよい。
【００３２】
衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、セル内に用意された複数のランダムアクセスプリアンブル（contention  preamble）からランダムに選択したプリアンブルをＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で同一のランダムアクセスプリアンブルを使用することにより、衝突（Contention）が発生する可能性がある。
【００３３】
非衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、あらかじめネットワークから割り当てられたＵＥ固有のランダムアクセスプリアンブル（dedicated  preamble）をＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で異なるランダムアクセスプリアンブルが割り当てられているため、衝突が発生することはない。
【００３４】
衝突型ランダムアクセスは、初期接続、上りリンクの通信開始又は再開など際して行われる。非衝突型ランダムアクセスは、ハンドオーバ、下りリンクの通信開始又は再開などに際して行われる。
【００３５】
図１は、ランダムアクセスの概要を示している。衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ４、非衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ０からＳｔｅｐ２で構成される。
【００３６】
衝突型ランダムアクセスの場合、はじめにユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を当該セルに設定されているＰＲＡＣＨリソースで送信する（メッセージ（Ｍｓｇ：Ｍｅｓｓａｇｅ）１）。無線基地局ｅＮＢは、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル送信後、所定の区間の間、メッセージ２の受信を試みる。メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信（再送）する。なお、信号の再送時に送信電力を増加させることを、パワーランピングともいう。
【００３７】
ランダムアクセスレスポンスを受信したユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスレスポンスに含まれる上りグラントによって指定された物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）でデータ信号を送信する（メッセージ３）。メッセージ３を受信した無線基地局ｅＮＢは、衝突解決（Contention  resolution）メッセージをユーザ端末ＵＥに送信する（メッセージ４）。ユーザ端末ＵＥは、メッセージ１から４によって同期を確保し、無線基地局ｅＮＢを識別すると、衝突型ランダムアクセス処理を完了しコネクションを確立する。
【００３８】
非衝突型ランダムアクセスの場合、はじめに無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対してＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を送信する（メッセージ０）。ユーザ端末ＵＥは、前記ＰＤＣＣＨにより指示されたタイミングでランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（メッセージ１）。無線基地局ｅＮＢは、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答情報であるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、メッセージ２の受信をもって非衝突型ランダムアクセス処理を完了する。なお、衝突型ランダムアクセスと同様、メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信する。
【００３９】
なお、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）の送信をＰＲＡＣＨの送信ともいい、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）の受信をＰＲＡＣＨの受信ともいう。
【００４０】
ところで、ＬＴＥシステムでは、マルチプルタイミングアドバンス（Multiple  timing  advance）による上りキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）時に、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）毎にタイミング制御を行う。各ＴＡＧには、必ずしもプライマリセルが含まれるとは限られないため、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）における非衝突型ランダムアクセスが導入されている。しかし、ランダムアクセス制御の一部（例えば、ＲＡＲ受信）は、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）を利用して行う。このため、セカンダリセルでＰＲＡＣＨを送信する場合であっても、共通サーチスペースが設定されるセル（例えば、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ））における受信動作が必要となる。
【００４１】
具体的には、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信指示（PDCCH  order）を受信した場合、タイミング制御を行うセカンダリセルでランダムアクセスプリアンブルを送信する。その後、ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）でマスキングされた応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）を、プライマリセルの共通サーチスペースにおいて所定の区間（受信窓）内で受信することを試みる。
【００４２】
このように、ＰＲＡＣＨを送信するセル（例えば、セカンダリセル）と、当該ＰＲＡＣＨの応答信号を受信するセル（例えば、プライマリセル）が異なる場合、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセカンダリセルのサブフレーム情報（例えば、サブフレーム番号）等により応答信号の受信（受信タイミング、復号処理等）を制御する。
【００４３】
ＲＡ−ＲＮＴＩは、ランダムアクセスプリアンブルを送信したサブフレーム番号ｔｉｄ（例えば、０〜９）と周波数リソース番号ｆｉｄ（例えば、０〜５）に基づいて決定することができる。また、応答信号が送信される所定の区間（受信窓）は、ランダムアクセスプリアンブル送信後の所定サブフレーム以降から所定範囲に設定される。例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩとＲＡＲ受信窓は以下の式（１）、式（２）を用いてそれぞれ決定することができる。
【００４４】
式（１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋ｔｉｄ＋１０×ｆｉｄ
【００４５】
式（２）
ＲＡＲ受信窓＝ランダムプリアンブル送信＋３サブフレーム以降から、ランダムアクセスレスポンスウィンドウサイズまで
【００４６】
なお、ＦＤＤでは、ＦＤＤ用の一つのサブフレーム内に一つのＰＲＡＣＨリソースのみが存在するので、ｆｉｄは常に０である。一方、ＴＤＤでは、ＴＤＤ用の一つのサブフレーム内に多くても６つのＰＲＡＣＨリソースが存在するので、ｆｉｄは０，１，２，３，４，５の値をとり得る。また、ランダムアクセスレスポンスウィンドウサイズ（ra-ResponseWindowSize）は、上位レイヤシグナリング等を用いて無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４７】
図２は、ＦＳ２の場合の既存のＰＲＡＣＨリソースの一例を示す図である。図２では、ＵＬ／ＤＬ構成５のＴＤＤを用いるＵＥが、構成インデックスとして１８、上述の周波数オフセットとして０、上りの送信帯域幅（ＲＢ数）として１００を設定された場合の例を示す。構成インデックス＝１８の場合、ｆＲＡ＝０−５となる。したがって、この場合ＵＥはｆＲＡ＝０−５のいずれかに対応する、連続する６ＰＲＢをＰＲＡＣＨ送信に用いることができる。なお、ｆＲＡはＰＲＢの開始位置を導き出すために用いられる。
【００４８】
既存の規格書においてＲＡ−ＲＮＴＩを求める場合、ｔｉｄは、ＰＲＡＣＨが送信されたサブフレームの番号（サブフレームインデックス）であると規定されている。通常のランダムアクセス手順（ＬＡＡでない場合のランダムアクセス手順）においては、常にＰＲＡＣＨリソースが設定された最初のサブフレームでＰＲＡＣＨが送信される。このため、ＲＡ−ＲＮＴＩを求める場合のｔｉｄは、ＰＲＡＣＨリソースが設定された最初のサブフレーム番号（サブフレームインデックス）となる。
【００４９】
ところで、上述したように、ＬＡＡではＵＬ送信前にリスニングを行い、リスニング結果に基づいてＵＬ送信が制御される。例えば、ＰＲＡＣＨ送信前にもリスニングを実施し、チャネルがフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）である場合にＰＲＡＣＨを送信し、チャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）である場合にＰＲＡＣＨを送信しない。このため、リスニング結果がビジー状態であると、改めてサブフレームにＰＲＡＣＨリソースを設定してリスニングを行うことになる。したがって、リスニング結果でビジー状態が続くと、サブフレームにＰＲＡＣＨリソースが複数回設定されることになり、既存の規格書の規定では、ＲＡ−ＲＮＴＩを求める場合のｔｉｄを特定することができなくなる。その結果、応答信号のマスクを解除することができず、応答信号を復調することができない。
【００５０】
すなわち、非衝突型ランダムアクセスで、ＵＬグラントに基づいてＰＲＡＣＨ送信が制御される場合において、リスニング結果でビジー状態が続くと、ＰＲＡＣＨ送信が制限され、通信品質が劣化する恐れがある。本発明者らは、この課題に対して、ＰＤＣＣＨオーダーで複数のＰＲＡＣＨ送信候補サブフレームを設定することが有効となることに着目した。
【００５１】
そこで、本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアのランダムアクセス手順を制御する制御部と、ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報と前記リスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う送信部と、を有し、前記制御部は、前記ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームの中で前記ＰＲＡＣＨを送信できたサブフレーム番号に基づいて前記ＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御することを特徴とする。これにより、ＬＡＡの場合であってもランダムアクセス手順を好適に実現することができる。
【００５２】
また、ＬＡＡでは、ＬＢＴベースでＤＬ送信及びＵＬ送信を行うため、リソース割り当てをフレキシブルな構成とすることが好ましい。しかしながら、既存のＰＲＡＣＨ構成は、ＰＲＡＣＨ用に固定的なサブフレームを指定してＵＥが用いるようにしているため、フレキシブルな構成とすることができない。
【００５３】
また、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでのＰＲＡＣＨの波形は、欧州などで５ＧＨｚ帯を用いる無線局向けにレギュレーションとして規定されている帯域幅の占有に関する所定の要求（bandwidth  occupancy  requirement）を満たし、電力スペクトル密度（ＰＳＤ：Power  Spectral  Density）が所定の値（例えば、１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を超えないようにすることが検討されている。例えば、上記所定の要求は、ＰＲＡＣＨの送信帯域幅が通常のチャネル帯域幅（nominal  channel  bandwidth）又はシステム帯域幅の８０％以上となることである。
【００５４】
しかしながら、既存のＰＲＡＣＨは連続した６ＰＲＢだけを周波数リソースとして用いるため、上述のような広帯域送信の要求を満たすことができない。このように、既存のＬＴＥシステムのＰＲＡＣＨリソース構成は、ＬＡＡで利用するのには適していないため、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでのランダムアクセス手順を適切に実施することができないという課題がある。
【００５５】
そこで、本発明者らは、先行する出願において、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに適したＰＲＡＣＨリソース構成を着想した。具体的には、時間領域については、ＰＤＣＣＨ指示とＰＲＡＣＨ送信のタイミングとの関係をフレキシブルに調整可能とする構成を着想した。また、周波数領域については、広帯域を占有するような複数のリソース構成セットを定義し、当該セットのうち、ＰＲＡＣＨ送信に用いる周波数リソースを特定するためのインデックスをＰＤＣＣＨ指示で通知する構成を着想した。この内容についても本発明に含めておく。
【００５６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態は、ＬＡＡに適したＲＡ−ＲＮＴＩの算出方法におけるｔｉｄに関する。第１の実施形態では、実際にＰＲＡＣＨ送信が実行されたサブフレームの番号（サブフレームインデックス）をｔｉｄとし、上記式（１）で規定されるＲＡ−ＲＮＴＩを用いてＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御する。
【００５７】
図３を参照して、第１の実施形態について詳細に説明する。図３は、第１の実施形態に係るランダムアクセス手順の送受信処理の一例を示す図である。
【００５８】
第１の実施形態では、１つのＰＤＣＣＨ指示により、１つ以上（Ｍ個）のサブフレーム（送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））から成る期間を、ＰＲＡＣＨ送信の時間リソースの候補として指定することができる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨ指示を、ＰＲＡＣＨ送信を行うＣＣと同じＣＣ（ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）で受信してもよく、異なるＣＣ（ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣのいずれか）で受信してもよい。
【００５９】
ここで、ＰＲＡＣＨ送信の時間リソースの候補に関する情報として、Ｍに関する情報が、ＰＤＣＣＨ指示に含めて通知されてもよく、ＲＲＣシグナリングにより通知されてもよい。
【００６０】
また、ＰＲＡＣＨ送信の時間リソースの候補に関する情報として、ＰＲＡＣＨ送信可能なＴＴＩを示すビットマップ情報を通知してもよく、連続ＴＴＩ（サブフレーム）数Ｍ及び当該連続サブフレームを割り当てる周期や開始タイミングのオフセットに関する情報を通知してもよい。
【００６１】
ＵＥは、通知された情報に基づいて、ＰＲＡＣＨ送信を試行可能な１つ以上のＴＴＩを判断し、各ＴＴＩでＰＲＡＣＨ送信を行うために、ＬＢＴを適宜実施する。
【００６２】
連続するＭサブフレームの先頭は、ＰＤＣＣＨ指示を送信／受信したサブフレームから所定期間後（例えば、Ｋ  ＴＴＩ後）に開始するものとする。ここで、Ｋは、６未満の数、６以下の数、６、６以上の数、６より大きい数のいずれかである。Ｋは、予め仕様で規定されてもよい。また、当該所定期間に関する情報（例えば、Ｋに関する情報）は、ＰＤＣＣＨ指示に含めて通知されてもよく、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により通知されてもよい。
【００６３】
また、本実施形態において、ＴＴＩ長は、既存のＬＴＥのサブフレーム長より短いＴＴＩ（短縮ＴＴＩ）の構成とすることが好ましい。例えば、ＴＴＩ長は、１ｍｓであってもよく、１、２、３、４又は７シンボルなどであってもよく、これら以外の長さであってもよい。
【００６４】
また、シンボルの期間は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル単位で表現されてもよく、所定の帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよく、他の単位で表現されてもよい。
【００６５】
ｅＮＢは、ＰＲＡＣＨの送信開始サブフレームを基準としてＭ個のサブフレームにおけるＰＲＡＣＨリソースを、ＰＤＣＣＨ指示を送信したＵＥ用に確保する。一方で、ｅＮＢは、ＰＲＡＣＨの送信開始サブフレームを基準として、Ｎ（≦Ｍ）番目のサブフレームでＰＲＡＣＨの受信に成功した場合、残りのＭ−Ｎサブフレームについては、ＰＲＡＣＨリソースを解放するものとしてもよい。
【００６６】
図３の例では、ＵＥは、ＬＢＴｂｕｓｙのため２番目及び３番目のサブフレームではＰＲＡＣＨの送信に失敗する一方、４番目のサブフレームではＰＲＡＣＨの送信に成功している。この場合、４番目のサブフレームでＰＲＡＣＨ送信が実行されているので、ｔｉｄは４である。
【００６７】
また、ＵＥは、指定されたＭサブフレーム全てでＰＲＡＣＨ送信に失敗した場合、ＰＲＡＣＨ送信をドロップしてもよい。この場合、ＵＥは別のＰＤＣＣＨ指示を受信するまで、ＰＲＡＣＨ送信を待機することになる。
【００６８】
ＵＥは、ＰＲＡＣＨの送信に成功した後、当該ＰＲＡＣＨに対するＲＡＲ用のＤＣＩ（ＲＡＲを受信するためのリソースの特定に用いるＤＣＩ）の受信を試みる。なお、ＲＡＲは、共通サーチスペースが設定されるセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）で受信されるものとするが、ＰＣｅｌｌ以外のセルでＲＡＲが受信されてもよい。
【００６９】
ＲＡＲ用のＤＣＩの受信を試行する期間（ＲＡＲの受信試行期間）は、ＲＡＲウィンドウと呼ばれてもよい。例えば、ＲＡＲウィンドウは、ＰＲＡＣＨ送信完了後３サブフレーム以降のサブフレームから開始し、所定数（ＲＡＲウィンドウサイズ）のサブフレーム長で構成される。
【００７０】
なお、ＲＡＲウィンドウサイズは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）などを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。また、ＰＲＡＣＨ送信完了後のＲＡＲウィンドウ開始までの期間（例えば、サブフレーム数）は、当該期間に関する情報が上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに通知されてもよい。
【００７１】
本実施形態において、ＵＥは、ＰＲＡＣＨフォーマットとして、時間リソースにＴＴＩ全体を使うもの（例えば、ＰＲＡＣＨフォーマット０）と、ＵＬサブフレーム内の一部のシンボルを使うもの（例えば、ＰＲＡＣＨフォーマット４）と、の少なくとも１つを利用することができる。ここで、フォーマット４の一部のシンボルとしては、サブフレームの先頭部分及び末尾部分のいずれか又は両方を使うものとすることができる。例えば、当該一部のシンボルは、ＤＬからＵＬに切り替わるサブフレームのＵＬシンボル（ＵｐＰＴＳ：Uplink  Pilot  TimeSlot）を含んでもよく、ＵＬサブフレームの先頭２シンボルを含んでもよい。
【００７２】
なお、本実施形態のフォーマット０及びフォーマット４は、既存のフォーマット０及びフォーマット４と異なるように構成されてもよい。例えば、フォーマットで規定されるサイクリックプレフィックス長、サブキャリア間隔及び系列長（サブキャリア数）は、既存のフォーマット０及びフォーマット４と異なる値としてもよい。また、フォーマット０及びフォーマット４以外のＰＲＡＣＨフォーマットが用いられてもよい。
【００７３】
また、ＲＡＲウィンドウにおいてＲＡＲ用のＰＤＣＣＨの受信に成功しなかった場合であっても、ＰＲＡＣＨ送信の候補時間リソースがまだ存在している場合には、ＵＥはＰＲＡＣＨを再送してもよい。
【００７４】
ＰＲＡＣＨの再送は、送信電力を増加（パワーランピング）して行われる。ＰＲＡＣＨの送信電力は、ＭＡＣレイヤにおいて制御され、具体的にはプリアンブル送信回数（PREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTER）に基づいて算出される。プリアンブル送信回数は、再送の度に１ずつインクリメントされる。なお、ＬＢＴの結果がビジーだったことによりＰＲＡＣＨを送信できない場合には、プリアンブル送信回数はインクリメントしなくてもよい。
【００７５】
図３の例では、例えば、Ｍ＞１０とすると、ＵＥは、図示したＲＡＲウィンドウの終了後に、ＰＲＡＣＨを再送することができる。
【００７６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＤＣＣＨ指示を受信するとプリアンブル送信回数が１に設定（リセット）されていたが、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌについては、プリアンブル送信回数をリセットしない場合を規定してもよい。例えば、前回の（直近の）ＰＲＡＣＨ送信が失敗で終わった場合、プリアンブル送信回数を、前回のプリアンブル送信回数を継続してカウントしたもの（例えば、前回のプリアンブル送信回数に＋１したもの）とするようＵＥに指示してもよい。例えば、ＰＤＣＣＨ指示にプリアンブル送信回数の制御に関する情報を含めてＵＥに通知（指示）してもよい。また、ＵＥは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでは上述のような制御を行うものと仕様で規定されてもよい。この場合、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌであっても、ＰＲＡＣＨ送信に成功する可能性を向上することができる。
【００７７】
ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされた応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）を、プライマリセルの共通サーチスペースにおいて所定の区間（受信窓）内で受信することを試みる。この場合、ＲＡ−ＲＮＴＩは、ｔｉｄをＰＲＡＣＨ送信が実行されたサブフレーム番号（サブフレーム番号＃４）とし、周波数リソース番号ｆｉｄ（例えば、０〜５）を用いて上記式（１）により決定する。また、受信窓は、ランダムアクセスプリアンブル送信後の所定サブフレーム以降から所定範囲に設定される（上記式（２））。
【００７８】
以上述べた第１の実施形態によれば、ＬＡＡの場合であってもＲＡ−ＲＮＴＩを求めることができ、これによりランダムアクセス手順を好適に実現することができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、ＬＡＡに適したＲＡ−ＲＮＴＩの算出方法におけるｆｉｄに関する。第２の実施形態においては、周波数リソース番号ｆｉｄにＰＲＡＣＨリソースインデックスを用いる。第２の実施形態においては、予め設定された複数のＰＲＡＣＨリソース構成セットの中から所定の構成セットに基づいてＰＲＡＣＨを送信し、ＰＲＡＣＨの送信に使用した所定のリソース構成セットのインデックスに基づいてＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御する。
【００８０】
第２の実施形態では、ＰＲＡＣＨが割り当てられる周波数帯域は、連続した周波数帯域に限られない。つまり、ＵＥは、ＰＲＡＣＨについて、ＲＢレベルのマルチクラスタ送信が可能である。
【００８１】
当該マルチクラスタ送信は、所定の周波数間隔（例えば、１０ＰＲＢ間隔）で割り当てられる周波数リソースのセット（ＰＲＢセット）を用いて実施される。当該リソースセットは、インターレースと呼ばれてもよい。
【００８２】
以下では、システム帯域幅を１００ＰＲＢとし、インターレースを、システム帯域幅において１０ＰＲＢ間隔で分散配置される１０個のＰＲＢのセットとして説明するが、システム帯域幅及びインターレースの構成はこれに限られない。
【００８３】
例えば、インターレースの構成（例えば、利用するＰＲＢの周波数間隔、利用するＰＲＢの数など）は、システム帯域幅、ＵＥの送信電力、最大許容送信電力、無線基地局と通信可能なＵＥ数などに基づいて、変更可能であってもよい。また、インターレースの構成は、ＰＵＳＣＨなど他のチャネルで用いられるものと同じであってもよく、異なる構成（個別の構成）としてもよい。また、インターレースは非連続なＰＲＢのみから成るセットでなくてもよく、連続するＰＲＢを含むセットであってもよい。
【００８４】
また、インターレースの構成に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに設定（通知）されてもよい。
【００８５】
第２の実施形態において、ＰＲＡＣＨを割り当て可能な周波数リソースインデックスのセットは、例えばＰＤＣＣＨ指示又はＲＲＣシグナリングで通知される構成インデックス（prach-ConfigIndex）に関連付けられており、インターレース単位で構成される。
【００８６】
図４は、第２の実施形態に係るリソース構成セット（ＰＲＡＣＨリソース構成）の一例を示す図である。ＦＳ３については、ＵＥは、構成インデックスにより、図４のようなテーブルを参照して、プリアンブルフォーマット及びＰＲＡＣＨを割り当て可能な周波数リソースインデックスのセットを特定する。
【００８７】
図４においては、例えばＰＲＡＣＨリソースインデックス（PRACH  Resource  index）＝０の場合、１０個の直交するリソースが用意できる（最大１０ＵＥ多重可能）。ＰＲＡＣＨリソースインデックス＝９の場合、全ＲＢを使うＰＲＡＣＨ送信ということになる（１ＵＥのみ送信可）。直交する各リソースは、ＰＲＡＣＨリソースインデックスに１対１に対応するように規定されてもよい。
【００８８】
ＰＲＡＣＨリソースインデックス＝０の場合のように、１つのＰＲＡＣＨ構成の中で複数の周波数リソース構成が利用可能な場合、どのリソース構成を具体的に使うかは、ＰＤＣＣＨ指示に含まれるマスクインデックス（PRACH  Mask  Index）又はＲＲＣシグナリングで通知されるマスクインデックス（ra-PRACH-MaskIndex）で指定してもよい。
【００８９】
なお、ＰＲＡＣＨリソースインデックス＝９の場合のように、１つのＰＲＡＣＨ構成の中で１つの周波数リソース構成のみが利用可能な場合、ＵＥはマスクインデックスを無視してもよい。また、ＵＥは、マスクインデックス以外の情報に基づいて、利用する周波数リソース構成（例えば、周波数リソースインデックスのセット）を特定してもよい。
【００９０】
ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされた応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）を、プライマリセルの共通サーチスペースにおいて所定の区間（受信窓）内で受信することを試みる。この場合、ＲＡ−ＲＮＴＩは、ｔｉｄをＰＲＡＣＨ送信が実行されたサブフレーム番号（サブフレーム番号＃４）とし、周波数リソース番号ｆｉｄに図４に示すＰＲＡＣＨリソースインデックス（例えば、０〜９）を用いて上記式（１）により決定する。また、受信窓は、ランダムアクセスプリアンブル送信後の所定サブフレーム以降から所定範囲に設定される（上記式（２））。
【００９１】
図５は、第２の実施形態に係るリソース構成セット（ＰＲＡＣＨリソース構成）の他の例を示す図である。図５に示すテーブルでは、ＬＴＥ  ＰＲＡＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ０及び／又はＰＲＡＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ４を複数回繰り返して構成されている。ここでは、ＰＲＡＣＨが割り当てられる周波数帯域は、連続した周波数帯域である。なお、システム帯域幅及び繰り返しパターンは図５に示すものに限られない。
【００９２】
ＰＲＡＣＨリソースインデックス＝０の場合のように、１つのＰＲＡＣＨ構成の中で複数の周波数リソース構成が利用可能な場合、どのリソース構成を具体的に使うかは、ＰＤＣＣＨ指示に含まれるマスクインデックス（PRACH  Mask  Index）又はＲＲＣシグナリングで通知されるマスクインデックス（ra-PRACH-MaskIndex）で指定してもよい。
【００９３】
ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされた応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）を、プライマリセルの共通サーチスペースにおいて所定の区間（受信窓）内で受信することを試みる。この場合、ＲＡ−ＲＮＴＩは、ｔｉｄをＰＲＡＣＨ送信が実行されたサブフレーム番号（サブフレーム番号＃４）とし、周波数リソース番号ｆｉｄに図５に示すＰＲＡＣＨリソースインデックス（例えば、０〜３）を用いて上記式（１）により決定する。また、受信窓は、ランダムアクセスプリアンブル送信後の所定サブフレーム以降から所定範囲に設定される（上記式（２））。
【００９４】
以上述べた第１の実施形態によれば、ＬＡＡの場合であってもＲＡ−ＲＮＴＩを求めることができ、これによりランダムアクセス手順を好適に実現することができる。
【００９５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００９６】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【００９７】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００９８】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００９９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１００】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１０１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよく、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１０５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１０６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１２】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１６】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよく、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２０】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣでＰＤＣＣＨ指示及びＲＡＲを送信する。また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスＣＣで、ユーザ端末２０からＰＲＡＣＨを受信する。
【０１２１】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２７】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）における下り信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部３０１は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアに関するランダムアクセス手順を制御する。制御部３０１は、ユーザ端末２０が用いるＰＲＡＣＨリソース（時間リソース及び／又は周波数リソース）を制御する。
【０１２９】
また、制御部３０１は、１つ以上のＴＴＩから成る期間に関する情報を含むＰＤＣＣＨ指示を生成し、ユーザ端末２０に送信するように制御する。制御部３０１は、当該情報に基づいて当該期間内に当該ユーザ端末２０から送信されるＰＲＡＣＨを受信するように制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、ＰＲＡＣＨ送信の時間リソース及び／又は時間リソースに関する情報を、下り制御情報（例えば、ＰＤＣＣＨ指示）及び／又は上位レイヤシグナリングで通知するように制御してもよい。制御部３０１は、例えば、上述のＭに関する情報、Ｋに関する情報、インターレースの構成に関する情報、構成インデックス、マスクインデックスなどを、ＰＤＣＣＨ指示及び／又は上位レイヤシグナリングで通知するように制御してもよい。
【０１３１】
制御部３０１は、上記期間内の所定のＴＴＩ（サブフレーム）でユーザ端末２０からのＰＲＡＣＨの受信に成功した場合、当該期間内の残りのＴＴＩに関して、当該ユーザ端末２０に割り当てた（確保した）ＰＲＡＣＨリソースを解放するように制御してもよい。また、制御部３０１は、受信したＰＲＡＣＨに対応するＲＡＲを送信するように制御してもよい。
【０１３２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３８】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力してもよい。
【０１３９】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４０】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４１】
ユーザ端末においては、上り送信前にリスニングを実施するキャリアのランダムアクセス手順を制御し、ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信し、下り制御情報とリスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う。また、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームの中でＰＲＡＣＨを送信できたサブフレーム番号に基づいてＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御する。
【０１４２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１４３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよく、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
送受信部２０３は、ＰＲＡＣＨ送信候補となる複数のサブフレームを指定する下り制御情報を受信すると共に、下り制御情報とリスニング結果に基づいてＰＲＡＣＨの送信を行う。また、送受信部２０３は、予め設定された複数のＰＲＡＣＨリソース構成セットの中から所定の構成セットに基づいてＰＲＡＣＨを送信する。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４７】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣでＰＤＣＣＨ指示及びＲＡＲを受信する。また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスＣＣで、無線基地局１０にＰＲＡＣＨを送信する。
【０１４８】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）における上り信号（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０１５４】
また、制御部４０１は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアに関するランダムアクセス手順を制御する。制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、ＰＤＣＣＨ指示に含まれる、１つ以上のＴＴＩから成る期間に関する情報を取得し、当該情報に基づいてＰＲＡＣＨ送信可能な時間リソース候補を判断するように制御する。また、制御部４０１は、上記ＰＤＣＣＨ指示の受信に応じて、所定時間後に上記時間リソース候補が開始すると想定して、リスニングの実施及びＰＲＡＣＨ（ランダムアクセスプリアンブル）送信の制御を行う。
【０１５５】
また、制御部４０１は、ＰＲＡＣＨの送信に使用した所定のリソース構成セットのインデックスに基づいてＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御する。制御部４０１は、以下の式（１）で規定されるＲＡ−ＲＮＴＩを用いてＰＲＡＣＨの送信に対する応答信号の受信を制御する。
式（１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋ｔｉｄ＋１０×ｆｉｄ
ｔｉｄ：ＰＲＡＣＨを送信したサブフレーム番号
ｆｉｄ：ＰＲＡＣＨの送信に使用したリソース構成セットのインデックス（ＰＲＡＣＨリソースインデックス）
【０１５６】
例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩは、ｔｉｄをＰＲＡＣＨ送信が実行されたサブフレーム番号（図３においてサブフレーム番号＃４）とし、周波数リソース番号ｆｉｄに図４又は図５に示すリソース構成セットのＰＲＡＣＨリソースインデックスを用いて上記式（１）により決定する。また、受信窓は、以下の式（２）を用いて、ランダムアクセスプリアンブル送信後の所定サブフレーム以降から所定範囲に設定される。
式（２）
ＲＡＲ受信窓＝ランダムプリアンブル送信＋３サブフレーム以降から、ランダムアクセスレスポンスウィンドウサイズまで
【０１５７】
制御部４０１は、送受信部２０３が、ＰＲＡＣＨを、１つのＴＴＩ全体を用いて送信する（ＰＲＡＣＨフォーマット０）又はＴＴＩ内の一部のシンボルのみを用いて送信する（ＰＲＡＣＨフォーマット４）ように制御してもよい。
【０１５８】
制御部４０１は、ＰＲＡＣＨを、ＰＤＣＣＨ指示又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知される構成インデックスに基づいて、ＰＲＡＣＨを送信するための６ＰＲＢより広い周波数リソースを判断することができる。また、制御部４０１は、構成インデックスに基づいて、６ＰＲＢより広い周波数リソースを構成する周波数リソースセット（インターレース）の数を判断してもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、構成インデックス及びマスクインデックスなどに基づいて、ＰＲＡＣＨ送信可能な周波数リソースのインデックスのセットを特定し、周波数領域のＰＲＡＣＨリソースパターンを判断してもよい。
【０１６０】
また、制御部４０１は、ＰＲＡＣＨの送信電力／再送電力を制御することができる。これらの電力は、プリアンブル送信回数に基づいて決定されてもよい。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＢＴを実施する。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリー状態であるかビジー状態であるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１６８】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよく、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよく、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよく、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよく、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよく、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよく、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよく、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよく、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよく、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよく、所定の値からの相対値で表されてもよく、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよく、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよく、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよく、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよく、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１７】
本出願は、２０１６年５月１２日出願の特願２０１６−０９６５５４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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