【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２６６５０号「放出装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日国際公開、ＷＯ９７／２７０５６、平成１２年　４月　４日国内公表、特表２０００−５０３９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
　・平成９年１月２２日　本願国際出願（パリ条約による優先権主張英国特許庁受理１９９６年１月２２日、英国）
　・平成１５年１０月１７日付け　原審にて最初の拒絶理由通知 
　・平成１６年４月６日　意見書及び手続補正書提出 
　・平成１７年３月４日付け　原審にて最後の拒絶理由通知
　・同年６月９日　意見書及び手続補正書提出
　・平成１８年４月７日付け　原審にて拒絶査定
　・同年７月１８日 　本件審判請求 
　・平成１９年５月２４日付け　当審にて拒絶理由通知 
　・同年１１月２８日　意見書及び手続補正書提出 
　・平成２０年２月８日付け　上申書（ファクシミリによる）
　　
２．当審における拒絶理由の骨子 
　当審における拒絶理由は次のような理由を含んでいる。 
（１）「２次電極」の構成に関して明細書の記載不備があるから、本願は平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない。（以下「理由１」という。） 
（２）請求項１に係る発明は、特開昭５８−１２４６６２号公報、特表平７−５０２２１８号公報（以下、順に「引用例１」、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（以下「理由２」という。） 
 　 
３．理由１についての当審の判断 
（１）請求項１の記載 
 　平成１９年１１月２８日付けで特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についての補正がなされた明細書（以下、「本願明細書」という。）によれば、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
 「荷電粒子状物質を含む液体から基板に向けて荷電粒子状物質を放出する装置において、
　線形アレイ状に配置された複数の放出位置であって、各放出位置は対応する放出電極を有し、放出電極の列の方向及び荷電粒子状物質が放出される方向は面を規定し、
　荷電粒子状物質を含む液体を放出位置に供給する手段と、
　前記面を横断するように配置された２次電極と、
　放出電極に電位を与えることにより、放出電極と２次電極との間に電位差を与えて放出位置に電界を生じさせる手段と、を備え、
　放出位置に生じた電界により液体中の荷電粒子状物質を基板に向けて放出する放出装置。」 
 　 
（２）記載不備の有無の判断 
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」ということがある。）は「荷電粒子状物質を放出する装置」であるが、その特定事項として、「２次電極」を含むことは請求項１の記載から明らかである。
　これについて、上記当審が通知した拒絶理由において、「２次電極」の構成が明確でないと共に本願発明の例を示すものとしている図５〜７に記載の放出装置の放出電極９と第２電極１９（２次電極）の配設態様が明りょうでなく、その放出原理が明確でない旨を指摘している。
　そこで本願明細書について検討するに、本願明細書の記載は、以下のア、イの点で「２次電極」の構成及び作用効果が明確でない。
　ア．本願明細書で「他の例を図５乃至７に示す」（段落【００１８】参照）と記載されているように、図５〜７に示すものは、本願発明の例であるとしているのに、「図５のセル５の一つの一側面からの部分的断面を示し、第２電極１９（審決注：「２次電極」と同義と認める。）がセル分離体ランド４の面取り面８上に配置され、それゆえ実質的に放出直立部（審決注：「放出位置」と同義と認める。）に並んで配置された状態を示す」（段落【００２２】参照）図７に記載の「第２電極１９」（「２次電極」）は、放出位置の先端よりも放出方向の後方に位置するものであり、これに対して、本願発明を実施するための最良の形態を示す図１、２に記載の、放出位置の放出方向の前方に位置する「２次電極」と異なっており、これらに共通する構成及び作用効果を認めるに足る十分な説明が本願明細書に欠落しているため、結局、「２次電極」の構成及び作用効果が不明といわざるを得ない。　
　イ．仮に、請求人の後記主張のとおり、本願発明の「２次電極」が、上記引用例１の「加速電極９」及び引用例２に記載の「装置の外部の静電手段」のいずれとも異なるとの主張が正しいとした場合、本願発明の放出装置の荷電粒子状物質の放出原理自体が不明のため、「放出電極と２次電極との間に電位差を与えて放出位置に電界を生じさせる手段」における「２次電極」の構成及びその作用が明確でない。
　請求人は、平成１９年１１月２８日付の意見書において、以下のように主張している。
　「ａ．引用例１（＝上記「引用例１」）は、液体を放出するための装置であり、本件請求項１記載の発明のように、荷電粒子状物質を含む液体から荷電粒子状物質を放出する装置に関するものではない。従って、請求項１記載の発明と、引用例１記載の発明は、根本的に原理が異なるものである。ｂ．また、引用例１記載のインクジェット記録装置は、基本的にヘッドと記録紙（バイアス電極７）の間の電位差によって生じる電界によりインクを放出するものであり、請求項１記載の発明とは原理を異にするものである。また、引用例１の第６図に記載された加速電極９は、あくまでも、ヘッドとバイアス電極７の間の電界により噴射されたインクを加速するものであり、放出電極との間の電位差により荷電粒子状物質を放出するための、本願請求項１記載の２次電極とは、作用が全く異なるものであるということができる。ｃ．一方、引用例２（＝上記「引用例２」）記載の発明は、静電反発力により凝集物を流出させるものであり、本願請求項１記載の発明の２次電極に相当する構成は、引用例２には開示も示唆もされていない。ｄ．また、審判官は、引用例２に記載されている「装置の外部の静電手段」が２次電極に相当すると認定している。しかしながら、「装置の外部の静電手段」の具体的な構成は、引用例２には開示されていない。また、「装置の外部の静電手段」は、凝集物を偏向するものであるから、ヘッドから一旦流出された凝集物の流れの方向を変化させるための構成であると理解することができる。従って、引用例２における「装置の外部の静電手段」は、荷電粒子状物質を放出するために配置されている本願請求項１記載の２次電極とは、全く異なる機能を備えたものであるということができる。ｅ．以上のように、引用例１及び２には、本願請求項１記載の２次電極に相当する構成が開示も示唆もされていない。」
　しかし、引用例１には、制御電極３（本願発明の「放出電極」に対応。）と加速電極９（本願発明の「２次電極」に対応。）との間に形成される電界でインク粒子を飛翔させるインクジェット記録装置が記載されており、請求人は、本願発明は、引用例１に記載のものとは異なり、ヘッド（放出位置）と記録紙（基体）との間の電位差で放出するものでないと主張しているが、請求項１及び発明の詳細な説明の記載では分からないし、図２の実施例では、ヘッド（放出位置）側を＋Ｖ（１ｋＶ）とし記録紙（基体）側を接地（０Ｖ）していて電位差があり電界を生じていると解されるが、この電界が放出に寄与していないとする説明がされていない。
　したがって、引用例１に記載のものと異なるとする、本願発明の放出装置の荷電粒子状物質の放出原理自体が、本願の請求項１の記載では、不明のため、「放出電極と２次電極との間に電位差を与えて放出位置に電界を生じさせる手段」における「２次電極」の構成が明確でない。
　また、請求人は、引用例２に記載の「装置の外部の静電手段」は、本願発明の「２次電極」とは全く異なる機能を備えたものであるとし、その理由として、前者がヘッドから一旦流出された凝集物の流れの方向を変化させるための構成であるのに対して、後者は荷電粒子状物質を放出するために配置されているものであるとしているが、それ以上の理由が挙げられていない（上記主張参照）。
　例えば、ヘッドから一旦流出された凝集物の流れの方向を変化させるための構成であるのと荷電粒子状物質を放出するために配置されているものとでは、電極自体の構成又は当該電極の「放出位置」や「放出電極」に対する関連構成がどのように異なるのか全く不明である。
　以上のとおり、本願の請求項１の記載では、本願発明の荷電粒子状物質の放出原理自体が不明といわざるを得ず、結局、「放出電極と２次電極との間に電位差を与えて放出位置に電界を生じさせる手段」における「２次電極」の構成が明確でない。
　さらに、本願発明の「２次電極」の構成が明確でない以上、該「２次電極」を特定事項として含む本願発明の作用効果が本願明細書に明確に記載されているとはいえない。
　以上述べたとおり、本件出願は、本願明細書には請求項１に係る発明につき記載不備があり、特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
４．理由２についての当審の判断 
　「３」で述べたとおり、請求項１に係る発明については上述のとおりの記載不備があるが、仮に本願の請求項１に係る発明について、上記記載不備が存在しないとしても、次のとおり本願の請求項１に係る発明には進歩性がない。 
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の上記請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記３．（１）参照）。
　なお、本願明細書内で引用するＷＯ−Ａ−９３−１１８６６（審決注：上記引用例２の対応する国際公開パンフレットであって、引用例２と同一技術内容を開示。）には、静電反発力により凝集された荷電粒子状物質が放出されることが記載されており、本願の明細書には、本願発明の放出装置は大体において上記刊行物に記載されたタイプのものである旨の記載（段落【０００１】参照）があり、請求人は、上記平成２０年２月８日付けの上申書（ファクシミリによる）において、本願発明も、静電反発力により凝集された荷電粒子状物質が放出されるものであると主張している。
　そこでここでは、本願発明の放出原理については、引用例２に記載のものと同様に、静電反発力により凝集された荷電粒子状物質が放出されるものと解し、請求人が放出原理が異なるとする引用例１に記載の発明からの想到容易性でなく、引用例１と共に引用した引用例２に記載された発明からの容易想到性を検討することにする（請求人も、意見書において、引用例１と引用例２の組合せのみならず、それぞれから容易でないと反論している。）。
　　
（２）引用発明
　引用例２には、次のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「より低い濃度の粒状物質を含む液体から、液体内に粒状物質からなる離散凝集物、クランプ、凝結体、堆積物、クラスターなどを生成する装置であって、イジェクト位置と、イジェクト位置に電位を与え、その位置に電界を形成する手段と、より低い濃度の粒状物質を含む液体を、前記イジェクト位置に供給する手段とを備えたことを特徴とする装置。」
（請求項１８参照）
　イ．「前記イジェクト位置が、細長いエッジに沿った複数の点から構成されたことを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の装置。」（請求項２３参照）
　ウ．「本発明にかかる装置は、要求に応じて凝集物を提供することができ、或いは、凝集物の連続的な流れを提供することができ、これら凝集物を、装置の外部の静電手段により偏向することができる。」（３頁右下欄８〜１０行参照）
　エ．「第２図は、第１図の実施例の装置のアセンブリおよび支持体９を示す図であり、凝集物生成装置と支持体との相対位置を示している。イジェクト点において生成される液体内の粒子の凝集物は、静電手段により、支持体に噴射され、支持体の上に衝突する。」（４頁右上欄下から３行〜左下欄１行）
　オ．「第４図は、第３図に示されたようなデザインを拡張したものであり、多重化されたシステムが用いられている。楔形のボディ１０には、絶縁材料１５で分離された導電部１６が形成されている。同様に、ブレード１７には、絶縁材料１９により分離された導電部１８が備えられている。導電部１８は、ブレード１７の端部で、絶縁材料１５から突出し、その各々は、イジェクト点２０になるように仕上げられている。粒子を含む液体をイジェクト点２０に供給し、残留液および残りの粒状物質を回収することは、それぞれ、図３および図１に示されているものと同様である。電圧８、８′或いは８″を、導電部１６の何れかに印加することができ、少量の液体とともに粒状物質の凝集物を、対応するイジェクト点２０からイジェクトすることができる。」（４頁左下欄２０〜右下欄１行）
　カ．「粒状物質を含む液体３１は、第５図Ａに示されるように、液体および粒状物質が、イジェクト位置３６に次第に導くボディの表面に沿って流れることにより、イジェクト位置３０に供給される。液体および粒状物質が、イジェクト位置に達するときに、粒子は、電位と同じ極性に荷電され、イジェクト位置に形成される電界の高い集中により、粒子は反撥し、第５図Ｂに示されるように、凝集物３２を形成し始める。粒子が、イジェクト位置からさらに反撥し、形成された凝集物をさらに結合するにしたがって、第５図Ｃおよび第５図Ｄに示されるように、イジェクト位置に形成される凝集物３３、３４のサイズが増大する。しかしながら、凝集物３３、３４は、液体の表面張力により、流出することが防止される。粒子が、十分な粒子を含んだときに、静電反撥力が十分に強くなり、液体の表面張力に打ち勝って、第５図Ｅに示されるように、凝集物３５が流出する。イジェクト位置と流出する凝集物との間の静電反撥力により、凝集物が、イジェクト位置周辺の静電界の形状にしたがって、直線的に進む。」（４頁右下欄１０〜２３行）
　キ．ＦＩＧ４の記載から複数のイジェクト点２０が一直線状に配置されていることが看取できる。
　記載ア〜キを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。 
 「荷電される粒状物質を含む液体から支持体に向けて荷電される粒状物質を放出する装置において、
　一直線状に配置された複数のイジェクト点２０であって、各イジェクト点２０は対応する導電部１６を有し、
　荷電される粒状物質を含む液体をイジェクト点２０に供給する手段と、
　導電部１６に電位を与えてイジェクト点２０に電界を形成する手段と、を備え、
　イジェクト点２０に生じた電界により液体中の荷電される粒状物質を支持体に向けて放出する装置。」（以下「引用発明」という。） 
　　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「荷電される粒状物質」、「支持体」、「イジェクト点２０」、「導電部１６」及び「装置」は、それぞれ、本願発明の「荷電粒子状物質」、「基板」、「放出位置」、「放出電極」及び「放出装置」に相当している。
　ｂ．引用発明の「導電部１６に電位を与えてイジェクト点２０に電界を形成する手段」と本願発明の「放出電極に電位を与えることにより、放出電極と２次電極との間に電位差を与えて放出位置に電界を生じさせる手段」とは、「放出電極に電位を与えることにより放出位置に電界を生じさせる手段」である点で共通している。
　ｃ．本願発明の「線形アレイ状に配置された」（正しい日本語とはいえない。）は、本願の図面の図１、５、６の記載からみて、引用発明の「一直線状に配置された」と同じ意味と解される。ここでは、「線形アレイ状に配置された」の意味を「一直線状に配置された」ものとして使用することにする。
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「荷電粒子状物質を含む液体から基板に向けて荷電粒子状物質を放出する装置において、
　線形アレイ状に配置された複数の放出位置であって、各放出位置は対応する放出電極を有し、放出電極の列の方向及び荷電粒子状物質が放出される方向は面を規定し、
　荷電粒子状物質を含む液体を放出位置に供給する手段と、
　放出位置に電界を生じさせる手段と、を備え、
　放出位置に生じた電界により液体中の荷電粒子状物質を基板に向けて放出する放出装置。」 
　［相違点］
　本願発明では、「前記面（放出電極の列の方向及び荷電粒子状物質が放出される方向によって規定される面）を横断するように配置された２次電極と、放出電極に電位を与えることにより、放出電極と２次電極との間に電位差を与えて放出位置に電界を生じさせる手段と、を備え」ると特定しているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　［相違点の判断］
　上記引用例には、「凝集物が、イジェクト位置周辺の静電界の形状にしたがって、直線的に進む。」と記載される（記載カ参照）と共に、「本発明にかかる装置は、要求に応じて凝集物を提供することができ、或いは、凝集物の連続的な流れを提供することができ、これら凝集物を、装置の外部の静電手段により偏向することができる。」と記載されている（記載ウ参照）。
　これらの記載でいう「凝集物」とは、放出された「荷電粒子状物質」の凝集物に他ならず、また、「装置の外部の静電手段により偏向する」ことは、装置の外部に存在する電界を生じさせる手段によって生じた電界により偏向することと解される。
　そうすると、これらの記載は、放出位置に生じた電界により放出された荷電粒子状物質はさらに上記装置の外部に存在する電界を生じさせる手段により生じた電界により偏向されることを示唆しているといえる。
　そして、上記偏向のための外部に存在する電界を生じさせる手段には、電位差を与えるための電極（以下、「偏向電極」という。）を備えていることは自明であり、また、当該偏向電極の電位と放出電極の電位を異ならせることも、当業者が適宜なす程度のことである。
　ところで、本願発明の特定事項（請求項１）の記載からは、本願発明の「２次電極」を、特定の機能を発揮するのもの（例えば、本願明細書の段落【００１２】に記載された「セルと基板４との間の距離の変化に対するヘッドの感度を減少させるため」のもの）に限定することができず、引用例２に記載された、荷電粒子状物質を偏向させる上記偏向電極も含まれると解さざるを得ない。
　また、上記偏向電極（「２次電極」）を、上記相違点のように、放出電極の列の方向及び荷電粒子状物質が放出される方向によって規定される面を横断するように配置することも、放出電極自体の形状、放出位置の形状構造及び放出電極、放出位置、基板の三者の相互配置関係並びに偏向電極の形状等と共に当業者が適宜設計する事項の範囲内のことである。
　ゆえに、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例の他の記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が不備のため、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしておらず、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。