【事件の表示】
　特願２００１−　６８４４１「オンライン受発注処理方法および処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、平成１５年４月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年６月２３日付けで手続補正がなされ、同年７月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月６日付けで手続補正がなされたが該手続補正は同年１１月５日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１６年１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】　発注側の端末とネットワークを介して結合されるオンライン受発注処理装置であって、
　代替可能な商品についての代替品情報が付加されている在庫商品データと見積データとを管理する受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置と、
　上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるプログラム処理機能により実現される見積発注手段とを備え、
　上記見積発注手段は、在庫商品データに基づき通常品の納期を算出する通常品納期算出処理と、上記在庫商品データに付加されている代替品情報を参照して代替品についての納期を算出する代替品納期算出処理とを行い、上記端末からの納期の問い合わせに応答して、まず通常品納期算出処理により見積対象商品の納期算出を行い、算出された納期が希望の納期を満たさない場合には、上記代替品納期算出処理により代替品の納期算出を行い、容認できる納期の代替品による納期を回答するものであり、
　さらに、上記見積発注手段は、見積作成パターンを含む見積作成メニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる処理機能を有することを特徴とするオンライン受発注処理装置。
【請求項２】　上記見積作成メニューのパターンには、商品の加工寸法、加工条件を自由に設定できるフリープランが含まれることを特徴とする請求項１に記載のオンライン受発注処理装置。」
　
２−２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１５年６月２３日付け手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　受注側のホストと発注側の端末とがネットワークを介して結合され、ホストは、在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラムにより、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、端末では受信した前記データに基づき見積データを作成して発注処理を行うオンライン受発注処理方法であって、
　上記ホストの在庫商品データには、代替可能な商品について代替品情報を付加しておき、ホストのプログラムは、端末から納期確認を依頼されると、まず見積対象商品の納期を算出する通常品納期算出処理を行い、算出された納期が容認できないものである場合には、上記代替品情報を参照して代替品についての納期を算出し、容認できる納期の代替品を端末へ提示する代替品納期算出処理を行うことを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項２】　請求項１において、在庫商品データに付加される代替品情報は、代替情報のリストあるいは代替品へのリンク情報であることを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項３】　請求項２において、代替情報のリストは、建材の基本色目に代替できる色目のリストであることを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項４】　請求項１において、ホストのプログラムは、見積作成パターンを含むメニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる処理を実行することを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項５】　請求項４において、見積作成メニューのパターンには、加工寸法、加工条件を自由に設定できるフリープランが含まれることを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項６】　請求項１において、作成された見積データについて発注が確定したとき、プログラムにより見積データを発注データとして納品管理し、顧客別、納品地域別、納期別に参照可能にすることを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項７】　請求項６において、発注データに基づいて、納品項目および納品予定を、顧客別、施工方法別、施工現場別に管理することを特徴とするオンライン受発注処理方法。
【請求項８】　発注側の端末とネットワークを介して結合され、在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラム処理手段により、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるオンライン受発注処理装置であって、
　上記在庫商品データには、代替可能な商品についての代替品情報が付加されており、さらにプログラム処理手段は、上記端末からの納期確認依頼に応答して、まず見積対象商品の納期を算出する通常品納期算出を行い、算出された納期が容認できないものである場合には、上記代替品情報を参照して代替品についての納期を算出し、容認できる納期の代替品を端末へ提示する代替品納期算出を行う納期算出処理機能を備えていることを特徴とするオンライン受発注処理装置。
【請求項９】　請求項８において、在庫商品データに付加される代替品情報は、代替情報のリストあるいは代替品へのリンク情報であることを特徴とするオンライン受発注処理装置。
【請求項１０】　請求項９において、代替情報のリストは、建材の基本色目に代替できる色目のリストであることを特徴とするオンライン受発注処理装置。
【請求項１１】　請求項８において、プログラム処理手段は、見積作成パターンを含むメニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる見積作成処理機能を備えていることを特徴とするオンライン受発注処理装置。
【請求項１２】　請求項１１において、見積作成メニューのパターンには、加工寸法、加工条件を自由に設定できるフリープランが含まれることを特徴とするオンライン受発注処理装置。」
　
２−３．判断
２−３−１．特許法第１７条の２第４項について
　審判請求人は、審判請求の理由において、本件補正後の各請求項が本件補正前のどの請求項に対応しているのかを説明していないが、補正後の請求項１及び２の「オンライン受発注処理装置」はそれぞれ補正前の請求項８−１２のうちのいずれかの「オンライン受発注処理装置」に対応することは明らかである。
　そして、それぞれの請求項の内容について検討すると、本件補正後の請求項１，２は、それぞれ、本件補正前の請求項１１，１２に対応しているといえるから、本件補正では、補正前の請求項１−１０を削除するとともに、補正前の請求項８を引用する請求項１１を独立請求項形式の記載に改めた上で補正して補正後の請求項１とし、また、補正前の請求項１２を補正して補正後の請求項２としたということができる。
　したがって、本件補正前の請求項１−１０を削除する補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで次に、本件補正後の請求項１，２に係る補正について、特許法第１７条の２第４項第２号ないし第４号にそれぞれ掲げる事項を目的とするものに該当するかどうかを検討する。
　すると、本件補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項（ｉ）ないし（iii）からなるものである。
（ｉ）補正前の「発注側の端末とネットワークを介して結合され、在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラム処理手段により、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるオンライン受発注処理装置であって、上記在庫商品データには、代替可能な商品についての代替品情報が付加されており、」を、「発注側の端末とネットワークを介して結合されるオンライン受発注処理装置であって、代替可能な商品についての代替品情報が付加されている在庫商品データと見積データとを管理する受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置と、上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるプログラム処理機能により実現される見積発注手段とを備え、」とする補正、
（ii）補正前の「さらにプログラム処理手段は、上記端末からの納期確認依頼に応答して、まず見積対象商品の納期を算出する通常品納期算出を行い、算出された納期が容認できないものである場合には、上記代替品情報を参照して代替品についての納期を算出し、容認できる納期の代替品を端末へ提示する代替品納期算出を行う納期算出処理機能を備えている」を、「上記見積発注手段は、在庫商品データに基づき通常品の納期を算出する通常品納期算出処理と、上記在庫商品データに付加されている代替品情報を参照して代替品についての納期を算出する代替品納期算出処理とを行い、上記端末からの納期の問い合わせに応答して、まず通常品納期算出処理により見積対象商品の納期算出を行い、算出された納期が希望の納期を満たさない場合には、上記代替品納期算出処理により代替品の納期算出を行い、容認できる納期の代替品による納期を回答するものであり、」とする補正、及び、
（iii）補正前の「プログラム処理手段は、見積作成パターンを含むメニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる見積作成処理機能を備えている」を、「さらに、上記見積発注手段は、見積作成パターンを含む見積作成メニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる処理機能を有する」とする補正。
　また、本件補正後の請求項２に係る補正は、以下の補正事項（iv）からなるものである。
（iv）補正前の「見積作成メニューのパターンには、加工寸法、加工条件を自由に設定できるフリープランが含まれる」を「上記見積作成メニューのパターンには、商品の加工寸法、加工条件を自由に設定できるフリープランが含まれる」とする補正。
　
　まず、前記補正事項（ｉ）について検討すれば、その補正前後において、「発注側の端末とネットワークを介して結合され」る「オンライン受発注処理装置」が、「代替可能な商品についての代替品情報が付加されている在庫商品データ」と「見積データ」の両者を「管理」しており、「プログラム処理」を行う「手段」により「端末からの照会要求に応じて」前記在庫商品データ「あるいは」前記見積データを「取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせる」ものである点で共通しているから、前記補正事項（ｉ）は、
（ｉ−１）補正前の「プログラム処理手段」を「プログラム処理機能により実現される見積発注手段」とする補正、
（ｉ−２）補正前の「関連する見積データ」を「見積データ」とする補正、
（ｉ−３）補正前の「（データを）メモリで管理し」を「（データを）管理する受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置（を備え）」とする補正、及び、
（ｉ−４）補正前の「（データを）メモリから取り出して」を「上記受発注情報データベースから（データを）取り出して」とする補正、
からなるということができる。
　
　また、前記補正事項（ii）について検討すれば、その補正前後において、「手段は」、「上記端末からの」所定の指示に「応答して、」「まず」「見積対象商品」である「通常品」の「納期」の「算出」としての「通常品納期算出」を行い、「算出された納期が」不適切である「場合には」、「代替品情報を参照して」「代替品」についての「納期」の「算出」としての「代替品納期算出」を行い、「容認できる納期の代替品」について出力するものである点で共通しているから、前記補正事項（ii）は、
（ii−１）補正前の「納期算出処理機能を備えている」「プログラム処理手段」を「納期算出処理を行」う「見積発注手段」とする補正、
（ii−２）補正前の「納期確認依頼」を「納期の問い合わせ」とする補正、
（ii−３）補正前の「通常品納期算出」において「在庫商品データに基づき」を追加する補正、
（ii−４）補正前の「容認できないものである場合」を「希望の納期を満たさない場合」とする補正、
（ii−５）補正前の「上記代替品情報」を「上記在庫商品データに付加されている代替品情報」とする補正、及び、
（ii−６）補正前の「（代替品）を端末へ提示する」を「（代替品）による納期を回答する」とする補正、
からなるということができる。
　
　また、前記補正事項（iii）について検討すれば、その補正前後において、「見積作成パターンを含むメニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる」という点で共通しているから、前記補正事項（iii）は、具体的には、補正前の「見積作成処理機能を備えている」「プログラム処理手段」を「処理機能を有する」「見積発注手段」とする補正であるということができる。
　
　また、前記補正事項（iv）について検討すれば、その補正前後において、「見積作成メニューのパターンには、」「加工寸法、加工条件を自由に設定できるフリープランが含まれる」という点で共通しているから、前記補正事項（iv）は、具体的には、補正前の「加工寸法、加工条件」を「商品の加工寸法、加工条件」とする補正であるということができる。
　
　ここで、通常、補正後発明の発明特定事項が補正前発明の発明特定事項を限定しているかどうかの判断とは、具体的にいえば、補正前発明と補正後発明のそれぞれの発明特定事項が、審理の対象として、どのような技術的範囲を表しているのかを把握した上で、両者を対比して、補正前の請求項における発明特定事項の一つ以上を、概念的により下位の発明特定事項としているかどうかを判断することにより行われるものである。
　以上のことを踏まえ、各補正事項について詳細に検討する。
　
　まず、補正事項（ｉ−１）、（ii−１）及び（iii）について検討すれば、補正前の「プログラム処理手段」は、「端末に見積データの作成と発注処理を行わせる」ためのものであるのだから、実質的にみて、前記補正事項（ｉ−１）は、補正前発明の発明特定事項を限定しようとするものであるということができる。そして、それが行う処理により該手段を特定するか、それが備える機能またはそれが有する機能により該手段を特定するかは、該手段に係る発明特定事項の概念を実質的に変更するものではないから、実質的にみて、前記補正事項（ii−１）及び（iii）も、前記補正事項（ｉ−１）と同様の理由により、補正前発明の発明特定事項を限定しようとするものであるということができる。
　また、補正事項（ii−２）について検討すれば、補正事項（ii）によれば、補正後発明においても、オンライン受発注処理装置側において納期を確認するための処理を行っているといえるから、前記補正事項（ii−２）は、補正前発明の発明特定事項の概念を実質的に変更するものではないということができる。
　また、補正事項（ii−３）について検討すれば、前記補正事項（ii−３）は、補正前の「通常品納期算出」に係る情報処理の内容を、より具体的な「在庫商品データに基づ」いた処理に特定しようとしているといえるから、実質的にみて、該補正事項は、補正前発明の発明特定事項を限定しようとするものであるということができる。
　また、補正事項（ii−４）について検討すれば、前記補正事項（ii−４）は、補正前の「容認できないものである場合」を、より具体的な概念で特定しようとしているといえるから、実質的にみて、該補正事項は、補正前発明の発明特定事項を限定しようとするものであるということができる。
　また、補正事項（ii−５）について検討すれば、前記補正事項（ｉ）によれば、補正前後において、「在庫商品データ」とは「代替可能な商品についての代替品情報が付加されている」ものである点で共通しているのだから、前記補正事項（ii−５）は、補正前発明の発明特定事項の概念を実質的に変更するものではないということができる。
　また、補正事項（ii−６）について検討すれば、前記補正事項（ii−２）を踏まえれば、前記補正事項（ii−６）の補正後の「回答する」とは、端末からの問い合わせに対する回答であると解することができるから、補正前の「端末へ提示する」を実質的に変更するものではないということができる。そうすると、前記補正事項（ii−６）は、回答（提示）の対象を、補正前の「代替品」から「代替品による納期」という、より具体的な概念に特定しようとしているといえるから、補正前発明の発明特定事項を限定しようとするものであるということができる。
　また、補正事項（iv）について検討すれば、前記補正事項（ｉ）によれば、補正前後において、見積とは「商品」に対する見積である点で共通しているといえるから、前記補正事項（iv）は、補正前発明の発明特定事項の概念を実質的に変更するものではないということができる。
　
　しかしながら、補正事項（ｉ−２）について検討すれば、前記補正事項（ｉ−２）は、補正前の「関連する見積データ」から、補正前発明の発明特定事項である「関連する」を削除しようとする補正であり、かつ、補正後発明のその余の発明特定事項いずれを更に考慮したとしても、補正後発明の「見積データ」が補正前発明と同じ「関連する見積データ」に実質的に限定されていると解することもできないため、該補正によって、補正前発明における「関連する見積データ」の技術的範囲が拡張されてしまうから、該補正は、実質的にみて、補正前発明の発明特定事項の概念を拡張しようとするものであるといわざるをえない。
　そうすると、その余の補正事項である、補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）について更に個別に検討するまでもなく、本件補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項は、本件補正前の請求項１１に係る発明の発明特定事項を限定したものではないというしかないから、前記補正事項（ｉ−２）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　また、前記補正事項（ｉ−２）に係る補正が、審理の対象を変更していることは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正に該当しないことも明らかである。
　また、本願において、特許請求の範囲の記載が不明りょうであるとする拒絶の理由は通知されていないのだから、前記補正事項（ｉ−２）に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　
　以上のことから、前記補正事項（ｉ−２）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３−２．補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）について
　なお、本件補正は、以上の理由により却下すべきものであるが、仮に、前記補正事項（ｉ−２）が、補正前発明の発明特定事項を拡張又は変更しないものであるとした場合を想定して、以下、更に検討を進めることにする。
　
　すると、以上の検討の通り、前記補正事項（ｉ−１）、前記補正事項（ii）ないし前記補正事項（iv）は、補正前発明の発明特定事項の概念を拡張又は変更しないものであって、その一部は補正前発明の発明特定事項を限定しているものであるということができるから、その余の前記補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）について、補正前発明の発明特定事項の概念を拡張又は変更しないといえるかどうかを検討する。
　そこで、補正後の「受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置」という発明特定事項が、補正前の「メモリ」という発明特定事項を拡張又は変更しないものであるといえるかどうかについて以下に詳細に検討する。
　
　ここで、補正後発明の発明特定事項と補正前発明の発明特定事項に係る判断における、両発明特定事項の意味内容、すなわち、請求項に記載された用語の意味内容の解釈について具体的にいえば、請求項の記載が明確である場合は、請求項の用語の意味は、その用語が有する通常の意味と解釈されるものであるが、請求項の記載が明確であっても、発明特定事項の意味内容が明細書及び図面において定義又は説明されている場合は、その用語を解釈するにあたってその定義又は説明が考慮されるものである。
　一方、請求項の記載が明確でなく理解が困難であるが、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項中の用語を解釈すれば請求項の記載が明確にされる場合はその用語を解釈するにあたってこれらが考慮されるものである。
　
　以上のことを踏まえた上で、まず、補正後発明の「受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置」という発明特定事項の意味内容について検討すると、本件補正後の明細書の【発明の詳細な説明】の【発明の実施の形態】には、「図２は、システム構成図であり、１はホスト、（中略）、１３はＨＤＤなどのファイル記憶装置、（中略）である。そして本発明による受発注処理システムの機能は、１８の受発注処理プログラムと、１９の受発注情報データベースにより実現される。」と記載されており、第２図の記載によれば、受発注情報データベース１９はホスト１内のファイル記憶装置１３に格納されていることがわかる。
　一方、オンライン辞典を提供している「ＩＴ用語辞典ｅ−Ｗｏｒｄｓ」＜ＵＲＬ：http://e-words.jp＞というウェブサイトを当審において平成１９年１０月１２日にアクセスしたところ、「ファイル」という用語について、２０００年７月２３日付けで更新されたとする内容として、「ハードディスクやフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶装置に記録されたデータのまとまり。（以下略）」＜ＵＲＬ：http://e-words.jp/w/E38395E382A1E382A4E383AB.html＞と掲載されており、また、「記憶装置」という用語について、２０００年７月１６日付けで更新されたとする内容として、「コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置。ハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）と、半導体メモリを利用した主記憶装置（メインメモリ）に大別される。（以下略）」＜ＵＲＬ：http://e-words.jp/w/E8A898E686B6E8A385E7BDAE.html＞と掲載されている。
　また、「データベース」という用語について、２０００年２月１１日付けで更新されたとする内容として、「複数のアプリケーションソフトまたはユーザによって共有されるデータの集合のこと。また、その管理システムを含める場合もある。（以下略）」＜ＵＲＬ：http://e-words.jp/w/E38387E383BCE382BFE38399E383BCE382B9.html＞と掲載されている。
　そして、該各更新日から本件出願の出願日である２００１年３月１２日までの間において、「ファイル」、「記憶装置」及び「データベース」という各用語の意味が変更されたことを示す重大な事実があるとは認められない。
　以上のことから、補正後の「ファイル記憶装置」という記載は、「コンピュータ内でデータのまとまりを記憶するＨＤＤなどの外部記憶装置（補助記憶装置）」を意味するといえる一方、「受発注情報データベース」とは、「受発注に係る情報を示す共有データ集合」であると解釈できるものであり、また、前記「共有データ集合」は前記「データのまとまり」という概念の下位概念として把握できるものである。
　そうすると、補正後発明の「受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置」という発明特定事項は、「コンピュータ内で受発注に係る情報を示す共有データ集合を記憶するＨＤＤなどの外部記憶装置（補助記憶装置）」を意味していると解されるものである。
　
　次に、補正前発明の「メモリ」という発明特定事項の意味内容について検討すると、本件補正前の明細書の【００１５】には、「図２は、システム構成図であり、１はホスト、（中略）、１２はＳＤＲＡＭなどの主記憶装置、１３はＨＤＤなどのファイル記憶装置、（中略）である。そして本発明による受発注処理システムの機能は、１８の受発注処理プログラムと、１９の受発注情報データベースにより実現される。」と記載されており、第２図の記載によれば、受発注情報データベース１９は、主記憶装置１２ではなくファイル記憶装置１３に格納されていることがわかるが、請求項の「メモリ」という記載の具体的な意味内容を定義又は説明する記載は存在していない。
　また、前記「ＩＴ用語辞典ｅ−Ｗｏｒｄｓ」には、「メモリ」という用語について、２０００年７月２日付けで更新されたとする内容として、『コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置。広義にはハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）も含むが、単に「メモリ」と言った場合は、ＣＰＵ（中央処理装置）が直接読み書きできるＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置のことを意味する場合がほとんどである。特に、ＲＡＭを利用したＣＰＵの作業領域は主記憶装置（メインメモリ）と呼ばれ、コンピュータの性能を大きく左右する重要な装置である。』＜ＵＲＬ：http://e-words.jp/w/E383A1E383A2E383AA.html＞と掲載されている。
　そして、該更新日から本件出願の出願日である２００１年３月１２日までの間において、「メモリ」という用語の意味が変更されたことを示す重大な事実があるとは認められない。
　以上のことから、「メモリ」という用語は、「コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置」を意味しているといえるが、前記装置として、「ハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）」を意味する場合と、「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」を意味する場合とがあるということができる。
　しかしながら、前記「ＩＴ用語辞典ｅ−Ｗｏｒｄｓ」において「メモリ」という用語は「半導体」という分野における見出し語として掲載されている点、及び、その掲載内容において『単に「メモリ」と言った場合には、（中略）半導体記憶装置のことを意味する場合がほとんどである。』と説明されている点を更に考慮すれば、「メモリ」という用語の「通常の意味」は、「ハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）」ではなく「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」であると解するのが当時の常識であったというべきである。
　そうすると、補正前発明の「メモリ」という発明特定事項は、「コンピュータ内でデータやプログラムを記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」を意味していると解されるものである。
　
　以上のとおり、補正後発明の「受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置」という発明特定事項は、「コンピュータ内で受発注に係る情報を示す共有データ集合を記憶するＨＤＤなどの外部記憶装置（補助記憶装置）」を意味していると解される一方、補正前発明の「メモリ」という発明特定事項は、「コンピュータ内でデータやプログラムを記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」を意味していると解されるので、両発明特定事項を対比する。
　すると、補正前の「データやプログラム」とはデータ又はプログラムを意味しているといえるから、補正後の「受発注に係る情報を示す共有データ集合」は、補正前の「データやプログラム」の内容を限定していることは明らかである。
　けれども、補正後の「ハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）」が補正前の「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」の下位概念であるといえないことは明らかであって、また、両者が概念的に同等であるともいえないことも明らかである。
　したがって、補正後発明の「受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置」という発明特定事項の概念は、補正前発明の「メモリ」という発明特定事項の概念を拡張又は変更しないものであるということはできないから、前記補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　また、前記補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）に係る補正が、審理の対象を変更していることは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正に該当しないことも明白である。
　また、本願において、特許請求の範囲の記載が不明りょうであるとする拒絶の理由は通知されていないのだから、前記補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明白である。
　
　以上のことから、仮に、前記補正事項（ｉ−２）が、補正前発明の発明特定事項を拡張又は変更しないものである場合を想定したとしても、前記補正事項（ｉ−３）及び（ｉ−４）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３−３．独立特許要件について
　なお、本件補正は、以上の理由により却下すべきものであるが、仮に、前記補正事項（ｉ−２）、（ｉ−３）及び（ｉ−４）が、いずれも、補正前発明の発明特定事項を拡張又は変更しないものであるとした場合を更に想定して、以下、更に検討を進めることにする。
　仮に、このような場合を想定すれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するということができるから、続いて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１を便宜上分説すると、本願補正発明は、
（ａ）発注側の端末とネットワークを介して結合されるオンライン受発注処理装置であって、
（ｂ）代替可能な商品についての代替品情報が付加されている在庫商品データと見積データとを管理する受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置と、
（ｃ）上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるプログラム処理機能により実現される見積発注手段とを備え、
（ｄ）上記見積発注手段は、在庫商品データに基づき通常品の納期を算出する通常品納期算出処理と、上記在庫商品データに付加されている代替品情報を参照して代替品についての納期を算出する代替品納期算出処理とを行い、上記端末からの納期の問い合わせに応答して、まず通常品納期算出処理により見積対象商品の納期算出を行い、算出された納期が希望の納期を満たさない場合には、上記代替品納期算出処理により代替品の納期算出を行い、容認できる納期の代替品による納期を回答するものであり、
（ｅ）さらに、上記見積発注手段は、見積作成パターンを含む見積作成メニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる処理機能を有する
ことを特徴とするオンライン受発注処理装置。
となる。
　
２−３−３−１．特許法第２９条第１項柱書の要件について
　前記（ｃ）において見積発注手段は「プログラム処理機能により実現される」ものであると特定されているから、本願補正発明は、オンライン受発注処理装置が果たす複数の機能によって特定された物の発明であって、コンピュータの動作に関するプログラムによって実現される、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、請求項に係る発明において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。
　そこで、本願補正発明を構成する前記（ａ）ないし（ｅ）の各構成要件について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているといえるかどうかを、以下に検討する。
　
［前提部について］
　前記（ａ）には「発注側の端末とネットワークを介して結合されるオンライン受発注処理装置であって、」と記載されており、本願補正発明である「オンライン受発注処理装置」が「発注側の端末とネットワークを介して結合される」ものであることを特定しているが、コンピュータ上で実現される情報処理については何ら特定していない。
　
［ファイル記憶装置について］
前記（ｂ）には「代替可能な商品についての代替品情報が付加されている在庫商品データと見積データとを管理する受発注情報データベースが格納されたファイル記憶装置と、」と記載されているが、コンピュータ上で実現される情報処理については何ら特定していない。
　
［見積発注手段について］
　前記（ｃ）には「上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるプログラム処理機能により実現される見積発注手段とを備え、」と記載されており、これは、本願補正発明である「オンライン受発注処理装置」が「見積発注手段」を備えており、前記見積発注手段は「プログラム処理機能により実現される」ものであって、かつ、「上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせる」ものであることを特定している。
　すると、前記見積発注手段が果たす処理機能としては、「上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出」す機能、取り出した各データを「端末へ送信」する機能、及び、「端末に見積データの作成と発注処理を行わせる」機能が特定されているといえる。
　けれども、「照会要求に応じて在庫商品データあるいは見積データを取り出」すとは、コンピュータ上でどのような内容のデータをどのように処理することなのかを具体的に特定していないから、これは、見積発注手段における処理の概要を特定しているにすぎない。
　そして、照会要求が「端末から」の要求である点、及び、各データが「受発注情報データベースから」取り出される点は、「取り出」す処理を実施するために必要な情報の入力元や参照先を特定しているにすぎず、このような入力元や参照先の特定によって、前記「取り出」す処理自体の内容、すなわち、どのような内容のデータをどのように処理するのか、が具体的な内容に特定されるようになるものでもないため、ハードウェア資源と協働している処理を具体的に記載したとはいえないから、前記「取り出」す処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　同様に、前記「端末へ送信」する機能、及び、前記「端末に見積データの作成と発注処理を行わせる」機能についても、「送信」する、及び「見積データの作成と発注処理を行わせる」という各処理の概要を特定しているにすぎず、また、前記「端末」も単に出力先を特定しているにすぎない。
　また、前記（ｄ）には「上記見積発注手段は、在庫商品データに基づき通常品の納期を算出する通常品納期算出処理と、上記在庫商品データに付加されている代替品情報を参照して代替品についての納期を算出する代替品納期算出処理とを行い、上記端末からの納期の問い合わせに応答して、まず通常品納期算出処理により見積対象商品の納期算出を行い、算出された納期が希望の納期を満たさない場合には、上記代替品納期算出処理により代替品の納期算出を行い、容認できる納期の代替品による納期を回答するものであり、」と記載されており、これは、前記見積発注手段が果たす処理機能として、「上記端末からの納期の問い合わせに応答して、まず」「在庫商品データに基づき通常品の納期を算出する通常品納期算出処理」「により見積対象商品の納期算出を行」う機能と、「算出された納期が希望の納期を満たさない場合には、」「上記在庫商品データに付加されている代替品情報を参照して代替品についての納期を算出する代替品納期算出処理」「により代替品の納期算出を行い、容認できる納期の代替品による納期を回答する」機能とを特定しているといえる。
　しかしながら、「問い合わせ」に「応答」して「在庫商品データ」に基づき「通常品の納期（或いは「見積対象商品の納期」）」を「算出」するとは、コンピュータ上でどのような内容の入力データに対してどのような内容の処理を施すことによってどのような内容の出力データを生成することなのかを具体的に特定していないから、これは、処理の概要を特定しているにすぎず、前記「端末」も単に前記「問い合わせ」の入力元を特定しているにすぎず、該入力元の特定によって、前記入力データ、前記処理、又は、前記出力データいずれの内容も具体的に特定されるようになるものでもない。
　同様に、「算出された納期」が「希望の納期」を「満たさない場合」には、「代替品情報」を「参照」して「代替品についての納期（容認できる納期の代替品による納期）」を「算出」して「回答」するとは、コンピュータ上でどのような内容の入力データに対してどのような内容の処理を施すことによってどのような内容の出力データを生成することなのかを具体的に特定していないから、これも、処理の概要を特定しているにすぎず、また、前記「回答」することが、実質的にみて、前記「問い合わせ」を行った「端末」へ向けた「回答」であると解したとしても、それは単に算出結果の出力先を特定したにすぎないから、該出力先の特定によって、前記入力データ、前記処理、又は、前記出力データいずれの内容も具体的に特定されるようになるものでもない。
　また、前記（ｅ）には「さらに、上記見積発注手段は、見積作成パターンを含む見積作成メニューを端末へ提示し、端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる処理機能を有する」と記載されており、これは、前記見積発注手段が果たす処理機能として、「見積作成パターンを含む見積作成メニューを端末へ提示」する機能と、「端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる」機能とを特定しているといえる。
　しかしながら、「見積作成パターンを含む見積作成メニュー」を「端末へ提示」するとは、コンピュータ上でどのような内容のデータをどのように処理することなのかを具体的に特定していないから、これは、処理の概要を特定しているにすぎず、また、前記「端末」も単に出力先を特定しているにすぎない。
　同様に、「端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる」とは、（前記端末とネットワークを介して結合されるオンライン受発注処理装置が備える）見積発注手段として、コンピュータ上でどのような内容の入力データに対してどのような内容の処理を施すことによってどのような内容の出力データを作成することなのかを具体的に特定していないから、これも、処理の概要を特定しているにすぎない。
　
［本願補正発明全体について］
　そして、本願補正発明の前記（ａ）ないし前記（ｅ）を全体としてみても、オンライン受発注処理装置が備える見積発注手段という単一の機能実現手段が果たす複数の機能により実現される情報処理の概要が特定されているにすぎない。
　そして、前記オンライン受発注処理装置と結合された「発注側の端末」や、前記オンライン受発注処理装置が備える「ファイル記憶装置」についても、前記見積発注手段における情報処理自体ではなく入出力先を特定したにすぎないため、このような入出力先の特定により、該情報処理とハードウェア資源とがどのように協働しているのかを具体的に記載していることになったということもできない。
　そうすると、見積発注手段により実現されるプログラム処理機能に係る前記情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、前記見積発注手段が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　したがって、本願補正発明において、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとはいえない。
　
［特許法第２９条第１項柱書の要件についてのまとめ］
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−３−２．特許法第３６条第６項第２号の要件について
［前記（ｃ）について］
　「照会要求」が、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、前記照会要求「に応じて」とは、該情報をどのように処理することを意味しているのかが明確でなく、また、前記（ｂ）の記載を考慮したとしても、「在庫商品データ」や「見積データ」も、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でないため、「取り出して端末へ送信」される対象データが明確でない結果、前記（ｃ）の「上記端末からの照会要求に応じて上記受発注情報データベースから在庫商品データあるいは見積データを取り出して端末へ送信し、」とは、コンピュータ上で実行されるどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　同様に、「端末に見積データの作成と発注処理を行わせる」とは、（端末に結合された、前記端末とは別の）コンピュータ上で実行されるどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　以上のことから、見積発注手段の前記（ｃ）に係る構成の技術的範囲を明確に把握することができない。
　
［前記（ｄ）について］
　「通常品納期算出処理」において、「問い合わせ」が、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、前記（ｃ）について述べたとおり、「在庫商品データ」も、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、また、「通常品の納期」又は「見積対象商品の納期」が、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかも明確でなく、前記「問い合わせ」及び前記「在庫商品データ」をどのように利用してどのような処理を行うことにより通常品に係る所定の「納期」なるものが得られるのかも不明であるため、前記問い合わせ「に応答して」前記在庫商品データ「に基づき」前記通常品の納期「を算出する」処理とは、コンピュータ上で実行されるどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　同様に、「代替品納期算出処理」において、「算出された納期」、「希望の納期」、「代替品情報」及び「代替品についての納期（容認できる納期の代替品による納期）」それぞれが、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、前記「算出された納期」、「希望の納期」及び「代替品情報」をどのように利用してどのような処理を行うことにより代替品に係る所定の「納期」なるものが得られるのかも不明であるため、前記算出された納期が前記希望の納期「を満たさない場合には、」前記代替品情報「を参照して」前記代替品についての納期「を算出して」容認できる納期の代替品による納期「を回答する」処理とは、コンピュータ上で実行されるどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　以上のことから、見積発注手段の前記（ｄ）に係る構成の技術的範囲を明確に把握することができない。
　
［前記（ｅ）について］
　「見積作成パターンを含む見積作成メニュー」が、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でない結果、端末に提示される対象データが明確でない結果、「見積作成パターンを含む見積作成メニューを提示」する処理とは、コンピュータ上で実行されるどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　同様に、「端末にメニューの見積作成パターンから任意のパターンを選択させて対話により見積データを作成させる」とは、（端末に結合された、前記端末とは別の）コンピュータ上で実行されるどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　以上のことから、見積発注手段の前記（ｅ）に係る構成の技術的範囲を明確に把握することができない。
　
［特許法第３６条第６項第２号の要件についてのまとめ］
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は明確でないため、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．補正却下の決定についてのまとめ
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、前記補正事項（ｉ−２）、（ｉ−３）及び（ｉ−４）が、いずれも、補正前発明の発明特定事項を拡張又は変更しないものであるとした場合を想定したとしても、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１−１２に記載された発明は、平成１５年６月２３日付けの手続補正（以下、この手続補正を「本件補正」という。）により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される、前記「２−２．」にて述べたとおりのものである。
　
　また、本件補正により明細書の第８段落の記載は、以下のように補正された。
「【０００８】
　本発明によるオンライン受発注処理方法および処理装置は、以下のように構成できる。
〔１〕　受注側のホストと発注側の端末とがネットワークを介して結合され、ホストは、在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラムにより、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、端末では受信した前記データに基づき見積データを作成して発注処理を行うオンライン受発注処理方法であって、上記ホストの在庫商品データには、代替可能な商品について代替品情報を付加しておき、ホストのプログラムは、端末から納期確認を依頼されると、まず見積対象商品の納期を算出する通常品納期算出処理を行い、算出された納期が容認できないものである場合には、上記代替品情報を参照して代替品についての納期を算出し、容認できる納期の代替品を端末へ提示する代替品納期算出処理を行うことを特徴とするオンライン受発注処理方法の構成。
（中略）
〔８〕　発注側の端末とネットワークを介して結合され、在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラム処理手段により、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、端末に見積データの作成と発注処理を行わせるオンライン受発注処理装置であって、
　上記在庫商品データには、代替可能な商品についての代替品情報が付加されており、さらにプログラム処理手段は、上記端末からの納期確認依頼に応答して、まず見積対象商品の納期を算出する通常品納期算出を行い、算出された納期が容認できないものである場合には、上記代替品情報を参照して代替品についての納期を算出し、容認できる納期の代替品を端末へ提示する代替品納期算出を行う納期算出処理機能を備えていることを特徴とするオンライン受発注処理装置の構成。
（以下略）」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の平成１５年７月２４日付けの拒絶理由通知の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『平成１５年６月２３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　上記手続補正により補正された請求項１に記載の「ホストは、在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラムにより、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、」なる事項、及び同請求項８に記載の「在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し、プログラム処理手段により、端末からの照会要求に応じて在庫商品データあるいは関連する見積データをメモリから取り出して端末へ送信し、」なる事項は、本願の出願当初明細書又は図面の記載そのものではなく、かつ、本願の出願当初明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとは認められない（補正前の「受発注情報データベース」は、出願当初明細書の記載によれば「ファイル記憶装置」に設けられており、各種データは「メモリ（主記憶装置）」にて管理されるものではない。）。
　また、請求項１または８を引用する他の請求項に係る発明、及び、発明の詳細な説明における対応する補正事項についても、上記した請求項１、８に係る発明と同様に、本願の出願当初明細書又は図面の記載そのものではなく、かつ、本願の出願当初明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとは認められない。』
　
５．当初明細書に記載された事項
　本件出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。また、願書に最初に添付された明細書及び図面を「当初明細書等」という。）中には、以下の記載が存在している。
「【請求項１】　受注側ホストと発注側端末とがネットワークを介して結合され、受注側ホストは、在庫商品データおよび見積データを受発注情報データベースで管理し、発注側端末からの照会要求に応じて在庫商品データおよび関連する商流の見積データを参照させ、発注側端末では前記データを参照し見積データを作成して受注側ホストへ送信し、受注側ホストでは受信した見積データを受発注情報データベースに格納して発注データとし、該発注データに基づき納品管理を行うことを特徴とするオンライン受発注処理方法。」（請求項１）
「【請求項７】　受注側ホストと発注側端末とがネットワークを介して結合され、受注側ホストには、在庫商品データおよび見積データを管理する受発注情報データベースと、発注側端末からの照会要求に基づいて在庫商品データおよび関連する商流の見積データを参照させ、見積データの作成を援助する見積発注手段と、発注側端末で作成した見積データを受発注情報データベースに格納し、発注データとして納品を管理する納品管理手段とを備えていることを特徴とするオンライン受発注処理システム。」（請求項７）
「【０００８】
　本発明によるオンライン受発注処理方法およびシステムは、以下のように構成できる。
〔１〕　受注側ホストと発注側端末とがネットワークを介して結合され、受注側ホストは、在庫商品データおよび見積データを受発注情報データベースで管理し、発注側端末からの照会要求に応じて在庫商品データおよび関連する商流の見積データを参照させ、発注側端末では前記データを参照し見積データを作成して受注側ホストへ送信し、受注側ホストでは受信した見積データを受発注情報データベースに格納して発注データとし、該発注データに基づき納品管理を行うことを特徴とするオンライン受発注処理方法の構成。
（中略）
〔７〕　受注側ホストと発注側端末とがネットワークを介して結合され、受注側ホストには、在庫商品データおよび見積データを管理する受発注情報データベースと、発注側端末からの照会要求に基づいて在庫商品データおよび関連する商流の見積データを参照させ、見積データの作成を援助する見積発注手段と、発注側端末で作成した見積データを受発注情報データベースに格納し、発注データとして納品を管理する納品管理手段とを備えていることを特徴とするオンライン受発注処理システムの構成。
（以下略）」（第８段落）
「【０００９】
　図１に、本発明によるオンライン受発注処理システムの基本構成を例示的な方法によって示す。
【００１０】
　図１において、建材メーカのホスト（あるいはサーバ）１は、ファイル記憶装置２に格納されている受発注情報データベース３と、プログラムによりそれぞれ機能を実現される見積発注手段４と納品管理手段５を備え、ネットワーク６を介して、端末７−１、７−２、７−n に接続されて、受発注処理ができるようになっている。たとえば、端末７−１はメーカ営業所のもの、端末７−２は流通業者のもの、端末７−ｎは施工業者のものである。
【００１１】
　受発注情報データベース３には、建材などの商品の在庫データと、これまでに作成された各顧客の見積データおよび発注データが格納されている。
【００１２】
　見積発注手段４は、端末７−１、７−２、７−n からの照会要求に応じて受発注情報データベース３の在庫商品データや関係する商流の見積データを検索し、端末に提示する処理を行う。顧客は、提示された在庫商品データや商流の見積データを参照して、見積データを作成し、ホスト１へ送信する。見積発注手段４は、端末から受信した見積データを確認し、受発注情報データベース３に格納するとともに、端末からの発注指示を待って、その見積データを発注データとして発注処理を確定し、その発注データを受発注情報データベース３に格納する処理を行う。」（第９〜１２段落）
「【００１５】
　図２は、システム構成図であり、１はホスト、６はネットワーク、７−１，７−ｎは顧客の端末、１１はＣＰＵ、１２はＳＤＲＡＭなどの主記憶装置、１３はＨＤＤなどのファイル記憶装置、１４は表示制御インタフェース、１５はディスプレイ装置、１６はモデムやＬＡＮなどの通信制御インタフェース、１７はプリンタである。そして本発明による受発注処理システムの機能は、１８の受発注処理プログラムと、１９の受発注情報データベースにより実現される。
【００１６】
　受発注処理プログラム１８は、対話制御プログラム２０、見積作成プログラム２１、在庫商品提示プログラム２２、見積データ閲覧プログラム２３、納品管理プログラム２４を含む。また受発注情報データベース１９は、在庫商品データファイル２５、見積データファイル２６、発注データファイル２７を含む。」（第１５〜１６段落）
　
６．当審の判断
　本願の当初明細書の特許請求の範囲の請求項１，７や第８段落には、「在庫商品データおよび見積データを受発注情報データベースで管理し」及び「在庫商品データおよび見積データを管理する受発注情報データベース」と記載されている一方、本件補正後の請求項１，８や第８段落では「在庫商品データおよび見積データをメモリで管理し」と記載されている。
　よって、本件補正は、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」するものとして、当初明細書等に記載された「受発注情報データベース」を「メモリ」と記載するようにした補正を含むものであるといえる。
　けれども、当初明細書及び図面中には「メモリ」という明示的な記載は存在していないから、本件補正後の「メモリ」が、当初明細書等に明示的に記載された事項であるということはできない。
　そこで、本件補正後の「メモリ」が、当初明細書等の記載から自明な事項といえるかどうかを判断するため、当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項であるといえるかどうか、つまり、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえるかどうか、を以下に検討する。
　
　すると、当初明細書等に記載された「受発注情報データベース」という用語の意味は、前記「２−３−２．」において既に検討したように、「受発注に係る情報を示す共有データ集合」であると解釈できるものであるが、該「データベース」という用語そのものは、データ自体の意味を特定しているにすぎず、該データが記憶される記憶デバイスまでも特定しているわけではない。
　一方、本件補正後の「メモリ」という用語は、前記「２−３−２．」において既に検討したように、「コンピュータ内でデータやプログラムを記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」を意味していると解されるものである。
　そうすると、本件補正では、当初記載の「受発注情報データベース」を「メモリ」に補正することによって、当初記載では特定されていなかった、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」する記憶デバイスを、「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」という概念に個別化しようとするものであるということができる。
　
　確かに、前記受発注情報データベースについて、当初明細書第９〜１２段落及び第１図には、「受発注情報データベース３」が、「ホスト１」が備える「ファイル記憶装置２」に格納されていることが記載されており、また、当初明細書第１５〜１６段落及び第２図には、「ホスト１」内の「ＨＤＤなどのファイル記憶装置１３」に「受発注情報データベース１９」が格納されていることが記載されているところ、当初明細書等の記載によれば、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」する「受発注情報データベース」は、「ＨＤＤなどのファイル記憶装置」に格納されたものであることを把握することができる。
　しかしながら、出願時の技術常識に照らせば、前記「ＨＤＤなどのファイル記憶装置」という記憶デバイスが前記「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」ではないことは明らかであるから、『現実に記載された「ＨＤＤなどのファイル記憶装置」という記載に接した当業者であれば、だれもが、「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」がそこに記載されているのと同然であると理解する』とは到底いえるものではない。
　また、当初明細書及び図面の全体をみても、「受発注情報データベース」が「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」に格納されていることは記載も示唆もされておらず、例えば、前記ホスト１内においてファイル記憶装置１３とは別に存在する「ＳＤＲＡＭなどの主記憶装置１２」という記憶デバイスにおいて、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」するなどということは記載も示唆もされていないから、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」する記憶デバイスを、本件補正により「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」という、記憶デバイスとして下位の概念に補正することにより、当初明細書等に記載した事項以外のものが個別化されているということができる。
　
　したがって、本件補正後の「メモリ」が、当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるということもできないのだから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはいえない。
　
　なお、本件補正は、以上の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはいえないが、「メモリ」という用語を異なる意味で解釈した場合についても、検討することとする。
　すなわち、前記「ＩＴ用語辞典ｅ−Ｗｏｒｄｓ」における「メモリ」という用語についての、『コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置。広義にはハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）も含むが、単に「メモリ」と言った場合は、ＣＰＵ（中央処理装置）が直接読み書きできるＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置のことを意味する場合がほとんどである。特に、ＲＡＭを利用したＣＰＵの作業領域は主記憶装置（メインメモリ）と呼ばれ、コンピュータの性能を大きく左右する重要な装置である。』という掲載内容によれば、それは、「半導体記憶装置」という意味を排除していないことは明らかであるが、必ずしも「半導体記憶装置」以外の意味を排除しているということもできないから、前記「メモリ」という用語が、「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置及びハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）の両者からなる概念」として広義の意味に解釈した場合について、以下に検討する。
　
　そうすると、本件補正では、当初記載の「受発注情報データベース」を「メモリ」に補正することによって、当初記載では特定されていなかった、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」する記憶デバイスの概念を、「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置及びハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）の両者からなる概念」にしようとするものであるということができる。
　そして、当初明細書及び図面では、上述したとおり、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」する「受発注情報データベース」は、「ＨＤＤなどのファイル記憶装置」に格納されたものであることを把握できる。
　しかしながら、当初明細書及び図面には、上述したとおり、前記ホスト１内にはファイル記憶装置１３とは別に「ＳＤＲＡＭなどの主記憶装置１２」という記憶デバイスも存在することも記載されている以上、前記ファイル記憶装置１３自体が「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」をも内包していると解釈することはできないから、『現実に記載された「ＨＤＤなどのファイル記憶装置」という記載に接した当業者であれば、だれもが、「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置及びハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）の両者からなる概念」がそこに記載されているのと同然であると理解する』とは到底いえるものではない。
　また、当初明細書及び図面の全体をみても、「受発注情報データベース」が「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置」に格納されていることは記載も示唆もされておらず、例えば、前記ホスト１内においてファイル記憶装置１３とは別に存在する「ＳＤＲＡＭなどの主記憶装置１２」という記憶デバイスにおいて「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」するなどということは記載も示唆もされていないから、「在庫商品データおよび見積データ」を「管理」する記憶デバイスを、本件補正により「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置及びハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）の両者からなる概念」という、記憶デバイスとして上位の概念に補正することにより、当初明細書等に記載した事項以外の事項が追加されることになるということができる。
　
　そして、上述したとおり、本件補正後の「メモリ」が、当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、また、以上のとおり、前記「メモリ」という用語を「ＲＡＭやＲＯＭなどの半導体記憶装置及びハードディスクやフロッピーディスクなどの外部記憶装置（補助記憶装置）の両者からなる概念」として捉えたとしても、当初明細書等の記載から自明な事項であるということもできないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、平成１５年６月２３日付けでした手続補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないため、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。