【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５４６９４号「注出口付き耐加圧加熱包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７５６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月１０日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年５月１０日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  フランジ部に対してパウチの外側に位置する筒部と、パウチ内面に固着される接着部とからなる注出口本体と、前記筒部の開口部を密封するシール材及び前記開口部を含む前記筒部に冠着するキャップからなる注出口組合体の前記接着部をパウチ本体の辺縁部または隅角部に挟着してなる注出口付き耐加圧加熱包装体であって、
更に、前記注出口本体が、ＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上のポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、または、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の１種の樹脂により成形されており、
また、前記パウチ及びシ−ル材が少なくとも外側から表面層と、中間層と、シ−ラント層とを順次積層する積層体から構成されるシ−ト又はフィルムであり、
かつ、上記シ−ラント層を構成する樹脂が、ＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上のポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、、または、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の１種の樹脂であり、
また、前記中間層が、アルミニウム、酸化珪素、または、アルミナの薄膜を真空蒸着、または、ゾル−ゲル法により表面に被覆した樹脂フィルムであることを特徴とする注出口付き耐加圧加熱包装体。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である、注出口本体及びシーラント層を構成する「ＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂」について「ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、または、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の１種の樹脂」との限定事項を付加し、「ＤＳＣ法」について「ＪＩＳＫ７１２１による」との限定事項を付加するものであり、これらの限定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１３２８６６号（実開昭６４−３９２５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「フレキシブルフィルムで作ったガゼットタイプの上方開口の袋状容器本体と、口部を有し袋状容器本体の開口部に固着される注出装置とを有する液体充填容器において……」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「本考案は、たとえば高タンパク、高脂肪、高ビタミンの液体食品を充填するための液体充填容器に関する。」（明細書１頁下から３ないし末行）
　ｃ「袋状容器本体１は、第２図に示すように、ポリエステルフィルム…アルミホイル…ポリエチレンフィルム…の積層フィルム６を素材として…フレキシブル性を有しかつガスバリヤー性を有する構造となっている。内容物注出装置８は、ポリエチレンやポリプロピレンのような合成樹脂材料を素材としてインジュクション成型により作られ、袋状容器本体１の上方開口部を封着する際に袋状容器本体１に一体的に結合される。上記内容物注出装置８は、第３図ないし第５図に示すように、ねじ部９を有する口部１０と、この口部１０に一体に連接される導管部１１（第１図）とを有し、導管部１１の上端部に設けた接合部分１２に近い部位に開口１３（第１図）が形成されている。」（同４頁下から２行ないし５頁１７行）
　ｄ「上記口部１０の開口端には蓋材として作用するアルミ箔を含むラミネートフィルムで作ったシール片１７が封着されている。」（同６頁下から２行ないし７頁１行）
　そして、第１図、第３及び第５図には、口部１０の下端に形成されたフランジ状部分が図示され、第１図には、口部１０が袋状容器本体１の外側に位置し、導管部１１の上端部が袋状容器本体１の上方開口部の内側に挟着され、口部１０にキャップが冠着した態様が図示されている。
　以上の記載及び第１図ないし第５図によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「フランジ状部分に対して袋状容器本体１の外側に位置する口部１０と、袋状容器本体１内面に結合される接合部分１２とからなる内容物注出装置８と、口部１０の開口端を封着する積層フィルムからなるシール片１７及び開口端を含む口部１０に冠着したキャップを有し、接合部分１２を袋状容器本体１の上方開口部に挟着してなる注出装置付き液体充填容器であって、
内容物注出装置８がポリプロピレンで成形されており、袋状容器本体１とシール片１７が積層フィルムからなる注出装置付き液体充填容器。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５１８８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ｅ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、食品、詰め替え用の洗剤あるいは化粧料等が充填されるスパウト付き袋体、および該袋体をエアゾール缶内に収容したエアゾール容器に関するものであって……」
　ｆ「【００１５】また、本発明にかかるスパウト付き袋体をレトルトパウチや飲料用に使用する場合には、袋体１０として、１２μｍ程度の厚さのＰＥＴを最外層として、内側へ順に、１５ないし２５μｍ程度の厚さのＮＹ、７ないし９μｍ程度の厚さのＡＬ、３０ないし１００μｍ程度の厚さのＰＰが形成されて構成される積層体を使用するのが好ましい。なお、上記いずれの袋体１０を使用した場合であっても、スパウト１２を構成するポリマーを、袋体１０の最内層を構成するポリマーと一致させるのが、ヒートシールを良好に行うという点から好ましい。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「袋状容器本体１」、「口部１０」、「結合」、「接合部分１２」、「内容物注出装置８」、「封着」、「シール片１７」及び「袋状容器本体１の上方開口部」は、それぞれ本願補正発明の「パウチ」、「筒部」、「固着」、「接着部」、「注出口本体」、「密封」、「シール材」及び「パウチ本体の辺縁部」に相当し、また、引用例１記載の発明の「内容物注出装置８」、「シール片１７」及び「キャップ」を合わせたものは、本願補正発明の「注出口組合体」に相当し、さらに、引用例１記載の発明の「液体充填容器」は包装体であるから、両者は、
「フランジ状部分に対してパウチの外側に位置する筒部と、パウチ内面に固着される接着部とからなる注出口本体と、前記筒部の開口部を密封するシール材及び前記開口部を含む前記筒部に冠着するキャップからなる注出口組合体の前記接着部をパウチ本体の辺縁部に挟着してなる注出口付き包装体であって、
更に、前記注出口本体が、ポリプロピレンにより成形されており、
また、前記パウチ及びシ−ル材が積層体から構成されるフィルムである注出口付き包装体。」
である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、注出口付き耐加圧加熱包装体であるのに対して、引用例１記載の発明は、注出口付き包装体ではあるものの、耐加圧加熱包装体であるのか不明である点。
　
相違点２
　本願補正発明は、フランジ部を備えるのに対して、引用例１記載の発明は、フランジ部と明示されている部分はなく、フランジ状の部分を備える点。
　
相違点３
　本願補正発明では、注出口本体がＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂であるポリプロピレンにより成形されているのに対して、引用例１記載の発明では、注出口本体がポリプロピレンで成形されているものの、該ポリプロピレンがＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂であるとの記載がない点。
　
相違点４
　本願補正発明では、パウチ及びシ−ル材が少なくとも外側から表面層と、中間層と、シ−ラント層とを順次積層する積層体から構成されるシ−トであり、かつ、シ−ラント層を構成する樹脂が、ＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上のポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、または、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の１種の樹脂であり、中間層が、アルミニウム、酸化珪素、または、アルミナの薄膜を真空蒸着、または、ゾル−ゲル法により表面に被覆した樹脂フィルムであるのに対して、引用例１記載の発明では、パウチ及びシ−ル材が積層体から構成されるシ−トであるものの、層の構成や材料が不明である点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　注出口本体と、注出口本体に冠着するキャップと、パウチとからなる注出口付き耐加圧加熱包装体は、本願の出願前周知の技術（例えば、ア．特開昭６４−３７３６９号公報、イ．特開平４−２９４７６１号公報参照。）であり、同じく注出口本体と、注出口本体に冠着するキャップと、パウチからなる注出口付き包装体である引用例１記載の発明を構成する事項を周知の注出口付き耐加圧加熱包装体に適用して、本願補正発明のように注出口付き耐加圧加熱包装体とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　　
《相違点２について》
　引用例１記載の発明において、フランジ状の部分を、本願補正発明のようにフランジとすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
《相違点３について》
　ポリプロピレンの融点は１６５〜１７５℃である（必要であれば、藤井光男、垣内弘共著、東洋経済新報社、昭和６０年１２月２６日発行、「プラスチックの実際知識（第４版）」、第１３６頁参照。）ことからして、引用例１記載の発明における注出口本体を構成しているポリプロピレンは、ＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂であるということができ、相違点３に実質的な相違があるものとは認められない。
　　
《相違点４について》
　耐加圧加熱包装体のパウチを、表面層、アルミニウムの中間層、ポリプロピレンのシーラント層を順次積層した積層体から構成されるフィルムで形成することは、本願の出願前に周知の技術（例えば、上記周知例ア、引用例２参照。）である。また、アルミニウムの層を有する積層体のフィルムにおいて、アルミニウムの層を、アルミニウムの薄膜を真空蒸着した樹脂フィルムとすることも、本願の出願前に周知の技術（例えば、ウ．特開平２−１８０１５７号公報、エ．特開平８−２６７６４２号公報参照。）である。
　そして、引用例２には、スパウト付き袋体をレトルトパウチに使用する場合、袋体（本願補正発明の「パウチ」に相当。）にＰＥＴの最外層、アルミニウムの層、ポリプロピレンの最内層（シーラント層）を順次積層した積層体のフィルムを使用することが記載されているとともに、スパウト（本願補正発明の「注出口本体」に相当。）を構成するポリマーを袋体の最内層（シーラント層）を構成するポリマーと一致させることが、ヒートシールを良好に行う点から好ましいことが記載されている。
　そうしてみると、《相違点１について》で述べたように、引用例１記載の発明を構成する事項を周知の注出口付き耐加圧加熱包装体に適用する際に、引用例２に記載の上記事項を参酌して、ポリプロピレンで成形された注出口本体のパウチへのヒートシールを良好に行うため、注出口本体とパウチのシーラント層を構成するポリマーを一致させるべく、パウチを形成するフィルムを、引用例２にもみられるように本願の出願前に周知の、表面層、アルミニウムの中間層、ポリプロピレンのシーラント層を順次積層した積層体のフィルムとし、さらに、アルミニウムの中間層をアルミニウムの薄膜を真空蒸着した樹脂フィルムとすることは、当業者であれば容易になし得たことであり、格別の創意工夫を要したこととはいえない。
　また、引用例１記載の発明の、積層体から構成されるフィルムで形成されるシール材も、パウチと同様の積層体のフィルムで形成することに、格別の困難性は認められない。
　ここで、ポリプロピレンが、ＪＩＳＫ７１２１によるＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂であることは、既述したとおりである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の事項とすることは、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　よって、本願補正発明は、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１０日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】フランジ部に対してパウチの外側に位置する筒部と、パウチ内面に固着される接着部とからなる注出口本体と、前記外側筒部の開口部を密封するシール材及び前記開口部を含む前記筒部に冠着するキャップからなる注出口組合体の前記内側取付をパウチ本体の辺縁部または隅角部に挟着してなる注出口付き耐加圧加熱包装体であって、
かつ、前記注出口本体が、ＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂により成形されており、
かつ、前記パウチ及びシ−ル材が少なくとも外側から表面層と、中間層と、シ−ラント層とを順次積層する積層体から構成されるシ−ト又はフィルムであり、
かつ、パウチとした際のシ−ラント層を構成する樹脂が、ＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂であり、
かつ、前記中間層が、アルミニウムや酸化珪素、アルミナなどの薄膜を真空蒸着、または、ゾル−ゲル法などにより表面に被覆した樹脂フィルムであることを特徴とする注出口付き耐加圧加熱包装体。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２、並びにその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、注出口本体及びシーラント層を構成する「ＤＳＣ法による融解温度１１０℃以上の樹脂」についての「ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、または、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の１種の樹脂」との限定事項、及び「ＤＳＣ法」についての「ＪＩＳＫ７１２１による」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。