(57)【要約】  互いに対向する側面１に多孔性無機複合層１０が形成されている、主面２が四角形状の無機繊維板２０からなる天井材１００であって、前記多孔性無機複合層１０は、前記無機繊維板２０の１２〜３５倍の密度を有する、天井材１００。
2017195662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する側面に多孔性無機複合層が形成されている、主面が四角形状の無機繊維板からなる天井材であって、
前記多孔性無機複合層は、前記無機繊維板の１２〜３５倍の密度を有する、天井材。
【請求項２】
前記無機繊維板は、３２〜６４ｋｇ／ｍ３の密度を有する、請求項１に記載の天井材。
【請求項３】
互いに対向する前記側面の一方から他方までの前記無機繊維板の長さに対する、前記側面の一方から延在する前記多孔性無機複合層の長さは、１／４０００〜１／１００である、請求項１又は２に記載の天井材。
【請求項４】
前記主面を被覆する表皮材を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の天井材。
【請求項５】
構造躯体の天井面から所定の距離離れて設置された一対のレール上に、天井材を複数配置する天井施工方法であって、
前記天井材は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の天井材であり、
前記多孔性無機複合層を突き合わせて、前記天井材を複数配置する、天井施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井材及び天井施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の室内に天井を設けるに当たり、所定形状の天井材を複数敷き詰める方法が採用される場合がある。このような目的に使用できる天井材として、例えば、特許文献１には、周辺フレームを備える天井タイルが開示されている。また、特許文献２には、特定の角度を持って２枚の吸音板を突合せて接着した山型状の天井用吸音パネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２８８４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような天井材は、不燃性の素材で作製して防火性能を有するようにすることが好ましい。また、施工時はもちろんのこと経時的にも初期形状を保つ必要がある。さらに、室内のノイズを外部に漏らさず、外部の騒音が室内に届かないようにするため、吸音性能を有していることが好ましい。【０００５】
そこで、本発明は、平滑性、吸音性及び不燃性の全てにおいて優れる天井材、及び天井施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一態様において、互いに対向する側面に多孔性無機複合層が形成されている、主面が四角形状の無機繊維板からなる天井材であって、多孔性無機複合層は、無機繊維板の１２〜３５倍の密度を有する、天井材である。【０００７】
本発明においては、無機繊維板の互いに対向する側面に多孔性無機複合層を設けて天井材を構成し、その上で、多孔性無機複合層の密度を無機繊維板の１２〜３５倍にすることにより、撓みがなく、高い平滑性、優れた吸音性、高水準の不燃性の全てが達成可能となるという意外な効果が見いだされた。すなわち、本発明の天井材は、上記構成を有することから、平滑性、吸音性及び不燃性の全てが優れるようになる。【０００８】
無機繊維板は、３２〜６４ｋｇ／ｍ３の密度を有することが好ましい。無機繊維板の密度をこのような範囲とすることにより、平滑性及び吸音性が特に優れるようになる。また上記のような密度にすることで、天井材が軽量化され、地震発生時等の災害の際に天井材が落下するのが防止されるため、天井材の災害時の安全性が向上する。【０００９】
互いに対向する側面の一方から他方までの無機繊維板の長さに対する、側面の一方から延在する多孔性無機複合層の長さは、１／４０００〜１／１００であることが好ましい。長さの比をこのような範囲にすることにより、多孔性無機複合層が無機繊維板をより強固に補強することができるため、天井材は、撓みが生じず、より平滑性に優れる。【００１０】
天井材は、主面を被覆する表皮材を備えることが好ましい。天井材は、無機繊維板の主面が表皮材で被覆されることにより、初期形状を保ちやすくなるため、撓みが生じず、平滑性により一層優れる。また、表皮材のデザインを種々変更できることから、建造物の内装に合わせて意匠性の優れた天井を施工できる。【００１１】
本発明は、一態様において、構造躯体の天井面から所定の距離離れて設置された一対のレール上に、天井材を複数配置する天井施工方法であって、天井材は、上記天井材であり、多孔性無機複合層を突き合わせて、天井材を複数配置する、天井施工方法である。【００１２】
本発明のように、一対のレール上に天井材を配置する方法を採用することで、格子状のレール上に天井材を配置する方法に比べて、少ないレールで天井材を配置することができる。そのため、狭い空間においても天井を施工することが容易である。また、格子状にレールを配置させる場合に比べて、レール数が少なくなるため、レールの施工のための時間を削減でき、天井の施工を短時間化することができるようになる。その結果、施工コストの低減が可能となる。また、上述した本発明の天井材を使用することから、施工される天井の平滑性が優れ、吸音性も高く、不燃性を発揮するようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、平滑性、吸音性及び不燃性の全てにおいて優れる天井材、及び天井施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る天井材の斜視図である。
【図２】図１に示す天井材のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】第２実施形態に係る天井材の断面図である。
【図４】第３実施形態に係る天井材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、各図面の寸法比率は、必ずしも実際の寸法比率とは一致していない。
【００１６】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００１７】
図１は第１実施形態に係る天井材の斜視図であり、図２は図１に示す天井材のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び２に示すように、第１実施形態に係る天井材１００は、互いに対向する側面１の全面に多孔性無機複合層１０が形成された、主面２が四角形状の無機繊維板２０からなる。なお、無機繊維板２０は、主面２とそれに対向する裏面を有しており、前者を第一の主面２ａ、後者を第二の主面２ｂと呼ぶ。なお、第１実施形態においては、第一の主面２ａと第二の主面２ｂは共に四角形状である。
【００１８】
図３は、第２実施形態に係る天井材の断面図である。第２実施形態に係る天井材１２０は、互いに対向する側面１の全面に多孔性無機複合層１０が形成された、主面２が四角形状の無機繊維板２０からなる。天井材１２０においては、第一の主面２ａは表皮材４０で被覆されている。
【００１９】
第２実施形態では、表皮材４０は、第一の主面２ａのみを被覆しているが、第一の主面２ａ側の、多孔性無機複合層１０上も表皮材４０で被覆されていてもよい。
【００２０】
図４は、第３実施形態に係る天井材の断面図である。第３実施形態に係る天井材１４０は、互いに対向する側面１の全面に多孔性無機複合層１０が形成されている、主面２が四角形状の無機繊維板２０からなる。天井材１４０においては、第一の主面２ａは表皮材４０で被覆されており、表皮材４０は、無機繊維板２０及び多孔性無機複合層１０全体を包み込むように、第二の主面２ｂ側まで達している。
【００２１】
なお、表皮材４０は、無機繊維板２０及び多孔性無機複合層１０全体を完全に覆うように、全体を被覆していてもよい。すなわち、表皮材４０は、第一の主面２ａ、第二の主面２ｂ、多孔性無機複合層１０の表面、の全てを被覆していてもよい。
【００２２】
第１〜３実施形態では、多孔性無機複合層１０は、対向する１組の側面１にのみ形成されているが、２組の側面１、すなわち側面１の全てに形成されていてもよい。また、第１〜３実施形態では、多孔性無機複合層１０は、対向する側面１の全面に形成されているが、互いに対向する位置で各側面１の一部にのみ形成されていてもよい。側面１の一部に多孔性無機複合層１０を設ける場合、第一の主面２ａ側の多孔性無機複合層１０の端面と、無機繊維板２０の第一の主面２ａとが揃うように、多孔性無機複合層１０の位置を調整することが好ましい。
【００２３】
第１〜３実施形態では、主面２は長方形状であるが、主面２は、台形状、正方形状等他の四角形状であってもよい。天井材を複数配列させて天井を形成することが容易であることから、主面２は長方形状であることが好ましい。長方形状の場合、短辺に対する長辺の比率は、１．０〜４．０であることが好ましく、１．２〜２．０であることがより好ましい。
【００２４】
第１〜３実施形態において、多孔性無機複合層１０は無機繊維板２０の１２〜３５倍の密度を有している。多孔性無機複合層１０は無機繊維板２０の１２．５〜２５倍又は１５〜２５倍の密度を有していることが好ましく、無機繊維板２０の２０〜２５倍の密度を有していることがより好ましい。
【００２５】
第１〜３実施形態において、無機繊維板２０は３２〜６４ｋｇ／ｍ３の密度を有していることが好ましく、３２〜４８ｋｇ／ｍ３の密度を有していることがより好ましく、３２〜４０ｋｇ／ｍ３の密度を有していることが更に好ましい。
【００２６】
図１〜４における、Ｙは、互いに対向する側面１の一方から他方までの無機繊維板２０の長さであり、Ｘは、側面１の一方から延在する多孔性無機複合層１０の長さ（厚さ）を表す。第１〜３実施形態において、互いに対向する側面１の一方から他方までの無機繊維板２０の長さＹに対する、側面１の一方から延在する多孔性無機複合層１０の長さ（厚さ）Ｘ、すなわちＸ／Ｙは、１／４０００〜１／１００であることが好ましく、１／４０００〜１／３００又は１／４０００〜１／４５０であることがより好ましく、１／４０００〜１／８００であることが更に好ましく、１／４０００〜１／９００であることが更により好ましい。なお、互いに対向する側面１に形成された多孔性無機複合層１０は、それぞれ同じＸの長さを有していてもよく、異なる長さを有していてもよい。また、互いに対向する側面１が並行でない場合、無機繊維板２０のＹの長さは場所により異なることになる。このように、ＸやＹの長さが場所により一定しない場合は、Ｘ及びＹの最小値をもって上記Ｘ／Ｙを算出する。
【００２７】
第１〜３実施形態に適用される多孔性無機複合層１０は、無機材料を含浸した多孔性の基材で形成されていることが好ましい。多孔性無機複合層１０は、例えば、無機材料を分散させた水を、基材に含浸させて硬化することで形成できる。
【００２８】
無機材料としては、水硬性無機材料を用いることができる。水硬性無機材料としては、例えば、セメント質原料、珪酸質原料等を主成分として含有するものが挙げられる。セメント質原料は、ポルトランドセメント、フライアッシュセメント及びアルミナセメントであってよい。珪酸質原料としては、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウムカルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウムカルシウム等を含有するものが挙げられる。珪酸マグネシウムを含有する原料は、セピオライト、アタパルジャイト、タルク、フォルステライト、ヒューマイト、エンスタタイト、クリノエンスタタイト、クリソタイル等であってよく、珪酸マグネシウムカルシウムを含有する原料は、オルルマナイト、マグネシアアクシナイト、ディオプサイト、トレモライト等であってよく、珪酸カルシウムを含有する原料は、ウォラストナイト及びトバモライトであってよく、珪酸アルミニウムカルシウムを含有する原料は、グロッシュラー、ゾイサイト、クリノゾイサイト、ローソナイト、ゲーレナイト、プレーナイト、アノーサイト、スコレサイト、エピスティバイト、ラウモナイト、メイオナイト等であってよい。
【００２９】
多孔性の基材は、多孔性のシートであってよい。シートは、有機繊維及び無機繊維で形成されることが好ましく、柔軟性に優れることから、有機繊維で形成されることがより好ましい。有機繊維としては、セルロース繊維、レーヨン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維等が挙げられ、柔軟性に優れることから、セルロース繊維であることが好ましい。無機繊維としては、ガラス繊維、バサルト繊維、シリカ繊維等が挙げられる。ガラス繊維は、Ｅガラス繊維であることが好ましい。シートは、上記に挙げた有機繊維及び無機繊維の１種で形成されていても、２種以上で形成されていてもよい。
【００３０】
第１〜３実施形態に適用される多孔性無機複合層１０は、吸音性に優れることから、目付が２０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、目付が２０〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、目付が２０〜５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。
【００３１】
第１〜３実施形態において、無機繊維板２０の側面１から延在する多孔性無機複合層１０の厚さＸは、０．２５〜４．０ｍｍとすることができる。
【００３２】
第１〜３実施形態に適用される無機繊維板２０は、無機繊維と、無機繊維を固着（保持）する熱硬化性バインダーの硬化物とから形成されてよい。すなわち、無機繊維板２０としては、熱硬化性バインダーを無機繊維に付与し、熱硬化性バインダーを加熱硬化させて成形したものを利用できる。
【００３３】
無機繊維としては、グラスウール、ロックウール等が挙げられる。無機繊維にするための繊維化方法としては、例えば、火焔法、吹き飛ばし法、遠心法（ロータリー法ともいう）の各種方法を用いることができる。無機繊維がグラスウールの場合、繊維化方法は、遠心法であることが好ましい。
【００３４】
熱硬化性バインダーは、アミド化反応、イミド化反応、エステル化反応、及びエステル交換反応の少なくとも一つの反応で硬化する熱硬化性組成物であってよく、例えば、上記反応方式で硬化する熱硬化性樹脂組成物、又は水性バインダーであってよい。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、アミノ樹脂及びフラン樹脂等のアルデヒド縮合性樹脂が挙げられる。水性バインダーとしては、ポリカルボン酸とポリオール、でんぷん、及びでんぷんの分解物とを含有する組成物が挙げられる。
【００３５】
ポリカルボン酸は、カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー単位として有するもの、すなわち、カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を重合して得られるものであることが好ましい。なお、カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体は１種又は２種以上を用いてよい。ポリカルボン酸を構成するモノマー単位は、カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体のみからなる場合と、カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、カルボキシ基を有しない共重合モノマーとからなる場合がある。後者の場合、カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、モノマー全量を基準として、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【００３６】
カルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、２‐メチルマレイン酸、イタコン酸、２‐メチルイタコン酸、α‐β‐メチレングルタル酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸モノアルキル、無水マレイン酸、無水アクリル酸、β‐（メタ）アクリロイルオキシエチレンハイドロジエンフタレート、β‐（メタ）アクリロイルオキシエチレンハイドロジエンマレエート、β‐（メタ）アクリロイルオキシエチレンハイドロジエンサクシネート等を挙げることができ、ポリカルボン酸の分子量が制御しやすいことから、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸が更に好ましい。
【００３７】
ポリカルボン酸の酸価は５００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであってよく、ポリカルボン酸の重量平均分子量は１０００〜２００００であってよい。
【００３８】
ポリオールとしては、脂肪族ポリオール、アルカノールアミン、糖アルコール、ポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びアクリル樹脂系ポリオールが挙げられる。脂肪族ポリオールは、１，２‐エタンジオール（エチレングリコール）及びその二量体又は三量体、１，２‐プロパンジオール（プロピレングリコール）及びその二量体又は三量体、１，３‐プロパンジオール、２，２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、２‐ブチル‐２‐エチル‐１，３‐プロパンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、２‐メチル‐２，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール、２‐メチル‐２，４‐ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、１，４‐シクロヘキサンジオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオール、２‐ヒドロキシメチル‐２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、２‐エチル‐２‐ヒドロキシメチル‐２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、１，２，６‐ヘキサントリオール、及び２，２‐ビス（ヒドロキシメチル）‐２，３‐プロパンジオール等であってよい。アルカノールアミンは、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等であってよい。糖アルコールは、炭素数３〜８の糖アルコールであってよく、具体的には、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、リビトール、イジトール、ガラクチトール、ソルビトール、マンニトール、ボレミトール、及びペルセイトール等であってよい。ポリエステルポリオールは、上記ポリオールと、フタル酸、アジピン酸又はアゼライン酸等の有機酸とからなるポリオールであってよい。ポリオールは、上記の１種であってよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００３９】
第１〜３実施形態に適用される無機繊維板２０は、例えば、以下のように製造することができる。すなわち、まず、溶融した無機質原料を繊維化装置で繊維化し、その直後に熱硬化性バインダーを無機繊維に付与する。次いで熱硬化性バインダーが付与された無機繊維を有孔コンベア上に堆積して嵩高い無機繊維中間体を形成し、所望の厚さになるように間隔を設けた上下一対の有孔コンベア等に送り込んで狭圧しつつ加熱し、熱硬化性バインダーを硬化させて無機繊維板２０を形成する。必要に応じて、無機繊維板２０を所望とする幅、長さに切断する。
【００４０】
無機繊維に熱硬化性バインダーを付与する時期は、繊維化後であればよく、熱硬化性バインダーを効率的に付与できることから、繊維化直後であることが好ましい。
【００４１】
無機繊維に熱硬化性バインダーを付与する方法としては、スプレー装置等により塗布又は噴霧する方法が挙げられる。熱硬化性バインダーの付与量の調整方法は、従来の撥水剤を含まないバインダーと同様の方法であってよい。熱硬化性バインダーの付与量は、熱硬化性バインダーを付与した無機繊維板２０の全質量を基準として、固形分換算で、０．５〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜９質量％であることがより好ましい。
【００４２】
熱硬化性バインダーが付与された無機繊維は、有孔コンベア上に堆積され、嵩高い無機繊維中間体となる。ここで有孔コンベア上に堆積する時に、無機繊維が堆積される有孔コンベアの反対側から吸引装置により吸引することが好ましい。
【００４３】
熱硬化性バインダーの加熱方法としては、熱風オーブンによる加熱が挙げられる。熱風オーブン内の加熱温度は、例えば、２００〜３５０℃であってよい。加熱硬化時間は、無機繊維板２０の密度及び厚さにより、３０秒〜１０分の間で適宜調整してよい。
【００４４】
第２〜３実施形態に適用される表皮材４０は、ガラス繊維織物、ガラス繊維紙、ガラス繊維不織布、無機材料を含有した紙のいずれか１つで形成されていてよい。
【００４５】
表皮材４０は、化粧材としての外観の平滑性を維持しやすいことから、目付が３０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、目付が４０〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。表皮材４０は、目付が３０ｇ／ｍ２以上であると、化粧材としての外観の平滑性に優れる傾向にあり、目付が１５０ｇ／ｍ２以下であると、柔軟性に優れ、無機繊維板２０との接着面全体に沿わして表皮材４０を配置することができるため、加熱あるいは経年使用等による表皮材４０の収縮や弛み、剥離の抑制に優れる傾向にある。
【００４６】
表皮材４０は、０．０５〜１．０ｍｍの厚さを有していることが好ましく、０．１〜０．５ｍｍの厚さを有していることがより好ましい。表皮材４０は、０．０５ｍｍ以上の厚さを有していると、柔軟性に優れ、無機繊維板２０との接着面全体に沿わして表皮材４０を配置することができるため、加熱あるいは経年使用等による表皮材４０の収縮や弛み、剥離の抑制に優れる傾向にある。
【００４７】
第１〜３実施形態に係る天井材１００，１２０，１４０は、例えば、以下の方法により製造される。まず、無機繊維板２０の側面１と、多孔性無機複合層１０とを接着剤で結合させることで、互いに対向する側面１の全面に多孔性無機複合層１０を形成する。第２〜３実施形態に係る天井材１２０，１４０は、上記のように多孔性無機複合層を形成した後、表皮材４０と無機繊維板２０とを接着剤で結合させる。第３実施形態に係る天井材１４０は、無機繊維板２０の側面１と多孔性無機複合層１０とを接着剤で結合させることなく、表皮材４０で多孔性無機複合層１０を被覆しつつ、表皮材４０と無機繊維板２０とを接着剤で結合させることにより製造することもできる。接着剤としては、ホットメルト接着剤が挙げられ、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体からなるホットメルト接着剤が挙げられる。
【００４８】
実施形態に係る天井施工方法では、構造躯体（建築物の骨組み）の天井面から所定の距離離れて、少なくとも一対のレールを配置する。一対のレールは、天井材の形状に合うように配置されており、構造躯体の天井面から吊り下げられて配置されてもよく、壁に固定されて配置されてもよい。天井材は、上記いずれかの天井材１００，１２０，１４０であってよく、隣接して配置する天井材の多孔性無機複合層１０同士を突き合わせて、複数配置される。なお、構造躯体の天井面から所定の距離離れて配置されるレールは、２またはそれ以上の数であってもよい。
【００４９】
上記天井施工方法では、一対のレール上に天井材を配置しているが、アンカーピンあるいは錐付きビスにより、天井の構造材であるチャンネル鋼、ジョイスト鋼又はエッチ鋼に留付けられてもよく、先端ねじ込み式ピンによりコンクリートで形成された天井に留め付けられてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００５１】
（実施例１）
グラスウールに、ポリアクリル酸とアルカノールアミン（ジエタノールアミン）からなる、エステル化反応及びアミド化反応により熱硬化する二液性のバインダーを付与し、バインダーを熱硬化させて成形することにより、無機繊維板を得た。無機繊維板の密度は３２ｋｇ／ｍ３であり、バインダーの付与量は、バインダーを付与した無機繊維板全量を基準として６質量％であった。無機繊維板の主面の辺の長さは、長辺側が１８００ｍｍ、短辺側が９００ｍｍであり、無機繊維板の厚さは２５ｍｍであった。
また、珪酸マグネシウムを含有するセピオライトのスラリーをセルロース繊維からなる紙に含浸させて水硬化させることで、多孔性無機複合基材を得た。多孔性無機複合基材の密度は８００ｋｇ／ｍ３であり、多孔性無機複合基材の辺の長さは、長辺側が１８００ｍｍ、短辺側が２５ｍｍであった。多孔性無機複合基材の厚さは１ｍｍであった。
無機繊維板の長辺側の対向する側面の全面に、上記多孔性無機複合基材をホットメルト接着剤で張り付けて、多孔性無機複合層を形成し、図１及び２に示すような天井材（Ａ）を得た。無機繊維板の密度に対して多孔性無機複合層の密度は２５倍であり、図１及び２におけるＸ／Ｙは、１／９００であった。天井材（Ａ）の単位面積当たりの質量は８４２．５ｇ／ｍ２であった。なお、ホットメルト接着剤は、エチレン酢酸ビニル共重合体からなり、５０ｇ／ｍ２になるように塗布した。【００５２】
（実施例２）
無機繊維板の密度が６４ｋｇ／ｍ３であること、バインダーの付与量が、バインダーを付与した無機繊維板全量を基準として８質量％であること、及び無機繊維板の厚さが１５ｍｍであること以外は、実施例１と同様にして、無機繊維板を得た。また、多孔性無機複合層の短辺側の辺の長さが１５ｍｍであること、多孔性無機複合層の厚さが３ｍｍであること以外は、実施例１と同様にして、多孔性無機複合材を得た。
これらを用いて、実施例１と同様にして図１及び２に示すような天井材（Ｂ）を得た。無機繊維板の密度に対して多孔性無機複合層の密度は１２．５倍であり、図１及び２におけるＸ／Ｙは１／３００であった。また、天井材（Ｂ）の単位面積当たりの質量は１０３３．５ｇ／ｍ２であった。【００５３】
（実施例３）
実施例１で得た無機繊維板の長辺側の側面に、実施例１で得た多孔性無機複合基材を接着剤を介さずに配置し、目付が５０ｇ／ｍ２のガラス不織布からなる表皮材で、第一の主面側から第二の主面側にわたって巻き込むように被覆して、図４に示すような天井材（Ｃ）を得た。表皮材は、第二の主面の長辺側の縁から内側方向に１００ｍｍの位置まで被覆し、第二の主面を被覆する表皮材の端部から１０ｍｍの位置に、エチレン酢酸ビニル共重合体からなるホットメルト接着剤を５０ｇ／ｍ２になるように塗布して、表皮材を無機繊維板の第二の主面に張り付けた。無機繊維板の密度に対して多孔性無機複合層の密度は２５倍であり、図４におけるＸ／Ｙは１／９００であった。天井材（Ｃ）の単位面積当たりの質量は９０８．５ｇ／ｍ２であった。【００５４】
（比較例１）
無機繊維板の側面に多孔性無機複合層を貼り付けず、無機繊維板のみからなる天井材（Ｄ）を得たこと以外は、実施例１と同様に実施した。【００５５】
（比較例２）
無機繊維板の側面に多孔性無機複合層を貼り付けず、無機繊維板のみからなる天井材（Ｅ）を得たこと以外は、実施例２と同様に実施した。【００５６】
（比較例３）
多孔性無機複合層を使用せず、無機繊維板と表皮材のみからなる天井材（Ｆ）を得たこと以外は、実施例３と同様に実施した。【００５７】
［撓み評価］
天井材の主面において長辺を２等分する線を中心線とし、中心線から各短辺側に２００ｍｍ離れた２つの領域を支持台で支持することにより、天井材を支持台の上に配置した。天井材の長辺方向の両端の撓み（ｍｍ）を、天井材の長辺の中央をゼロとして測定した。結果を表１に示す。なお、支持台の寸法は、３００ｍｍ×１０ｍｍであった。【００５８】
［不燃性の評価］
実施例１〜３、比較例１〜３で得られた天井材から、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を切り出し、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、コーンカロリーメーターを使用して、加熱時間２０分にて総発熱量（ＭＪ／ｍ２）を測定した。総発熱量が８ＭＪ／ｍ２未満を不燃とした。結果を表１に示す。【００５９】
［吸音性の評価］
ＪＩＳ  Ａ６３０１に準拠して、垂直入射法にて周波数６３０Ｈｚでの吸音率を測定した。結果を表１に示す。【００６０】
【表１】
2017195662.tif 000003
【符号の説明】
【００６１】
１００…第１実施形態に係る天井材、１２０…第２実施形態に係る天井材、１４０…第３実施形態に係る天井材、１…側面、２…主面、１０…多孔性無機複合層、２０…無機繊維板。
【図１】
2017195662.tif 000004
【図２】
2017195662.tif 000005
【図３】
2017195662.tif 000006
【図４】
2017195662.tif 000007
【国際調査報告】
2017195662.tif 000008
2017195662.tif 000009
2017195662.tif 000010
2017195662.tif 000011