【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　１６５２号「アナログモードおよびディジタルモードを選択的に使用する機能を有するデュアルモード無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０５２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「基地局との間で、アナログモードとディジタルモードのうち一方の通信モードを選択的に使用して通信するデュアルモード無線通信装置において、
　動作用電池の電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記アナログモードによる使用時の電池放電特性と前記ディジタルモードによる使用時の電池放電特性とを記憶する電池放電特性記憶手段と、
　この電池放電特性記憶手段に記憶される電池放電特性のうち、使用する通信モードの電池放電特性と前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記動作用電池の電池残量を求める電池残量判定手段と、
　この電池残量判定手段にて求められた電池残量をユーザに報知する電池残量報知手段とを具備し、
　前記電池放電特性記憶手段は、通信モード毎に電池放電特性として、前記電圧検出手段にて検出した電池電圧と、前記動作用電池の電池残量とを段階的に対応させて記憶し、
　前記電池残量報知手段は、前記電池残量を段階表示によりユーザに報知することを特徴とするデュアルモード無線通信装置。」
　
２．引用例
（１）当審における、平成２０年２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平７−２８２８５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電池で動作する携帯電話、携帯用無線機、ＯＡ機器等の携帯用電子機器において、その電池の残量を検出する電池残量検出装置に関するものである。」（段落【０００１】第２頁第２欄第３行〜第７行）
　
（ロ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従来の電池残量検出装置は、以上のように１つの検出電圧−残容量表に基づき残容量を予測していたので、一定電流（例えば最大消費電流で動作させたとき）で動作すると仮定した場合の残容量しか予測できなかった。しかし、通常、実際の携帯端末等の動作において、その動作状態により消費電流が変わるから、１つの残容量表に基づいて電池残容量を予測しても、正確なものとはならないという問題点があった。
【００１２】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、携帯端末等の動作状態が変化して消費電流が変わった場合でも、電池残量を正確に予測できる電池残量検出装置を得ることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る電池残量検出手段は、電池の出力電圧を検出する電圧検出手段と、上記電池が用いられている機器の動作状態を検出する動作状態検出手段と、上記機器の動作状態それぞれに対応する上記電池の放電特性表が予め記憶されている記憶手段と、上記動作状態検出手段が検出する動作状態に基づき上記記憶手段から放電特性表を選択するとともに、選択された上記放電特性表及び上記電圧検出手段が検出した出力電圧に基づき上記電池の残量を求める電池残量予測手段とを備えるものである。」（段落【００１１】〜【００１３】第３頁第３欄第３２行〜第４欄第６行）
　
（ハ）「【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は、この種の電池残量検出装置を示すブロック図であり、同図において、１は電池、２は電池１をオン／オフする電源スイッチ、３は電源スイッチ２の制御を行う電源制御部、４は電源スイッチ２の出力電圧を分圧する分圧部、５は分圧部４の出力に基づき電圧レベルを検出する電圧検出部、６は、ＣＰＵ６ａ，ＲＯＭ６ｂ−１及び６ｂ−２，ＲＡＭ６ｃ、不揮発性メモリ（ＮＶＭ）６ｄ、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）６ｅよりなり、電圧検出部５の出力に基づき電池の残量を検出する分析部、７は分析部６で求めた電池残量を表示する電池残量表示部、８は、図１の電池残量検出装置を備える携帯端末等の機器の動作状態（例えば携帯電話であれば「待受」と「通話」の２つの動作状態、以下、説明の便宜上携帯電話の場合を例にとる）を検出する動作状態検出部、９は動作状態検出部８に対して動作状態を検出するように指示する検出指示部である。また、図２は分析部６の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２２】なお、分析部６のＲＯＭ６ｂ−１には電池１の第１の動作状態における電圧−残容量表（例えば、「待受」時の放電特性を示す図３（ａ）に示すテーブル）が予め記憶されており、また、ＲＯＭ６ｂ−２には電池１の第２の動作状態における電圧−残容量表（例えば、「通話」時の放電特性を示す図４（ａ）に示すテーブル）が予め記憶されている。
【００２３】図３（ａ）において、上欄は「待受」状態のときの検出電圧ｖｓ0、ｖｓ1、ｖｓ2、・・・ｖｓnを示し、下欄はこの検出された電圧に基づき予測される残容量（終止電圧に至るまでの時間）ｔｓ0、ｔｓ1、ｔｓ2、・・・ｔｓnを示している。ここで、ｔｓ0、ｔｓ1、ｔｓ2、・・・は、終止電圧となる時刻ｔｓNに至るまでの残り時間を意味する（したがって、ｔｓn＝０である）。同図の関係は、「待受」状態のままでこの電池１を放電させたときの放電特性図（例えば図３（ｂ）に示されるグラフ）に基づき予め求められている。
【００２４】ここで、図３（ｂ）の放電特性図は、横軸が放電時間を、縦軸が電池１の端子電圧をそれぞれ示している。ここで横軸は電池１が終止電圧ｖｓnになるときの残容量ｔｓn（ｔｓN）を基準としている。すなわち、端子電圧がｖｓ0のとき電池１の出力が終止電圧になるまでの時間（特性図の左端から時刻ｔｓNまでの時間）がｔｓ0であり、同様に端子電圧がｖｓ1の場合はその時間はｔｓ1である。
【００２５】同図によれば、放電開始直後は端子電圧が急激に下がり、その後は電圧の低下がゆるやかとなる。そして、端子電圧が終止電圧に近付くと、再び端子電圧が急激に低下するようになる。
【００２６】同様に、図４（ａ）において、上欄は通話状態のときの検出電圧ｖｃ0、ｖｃ1、ｖｃ2、・・・ｖｃnを示し、下欄はこの検出された電圧に基づき予測される残容量（終止電圧に至るまでの時間）ｔｃ0、ｔｃ1、ｔｃ2、・・・ｔｃnを示している。同図の関係は、通話状態のままでこの電池１を放電させたときの放電特性図（例えば図４（ｂ）に示されるグラフ）に基づき、予め求められている。
【００２７】ここで、図４（ｂ）の放電特性図は、横軸が放電時間を、縦軸が電池１の端子電圧をそれぞれ示している。ここで横軸は電池１が終止電圧ｖｃnになるときの残容量ｔｃnを基準としている。すなわち、端子電圧がｖｃ0のとき電池１の出力が終止電圧になるまでの時間（特性図の左端から時刻ｔｃNまでの時間）がｔｓ0であり、同様に端子電圧がｖｃ1の場合はその時間はｔｃ1である。放電開始直後は端子電圧が急激に下がり、その後は電圧の低下がゆるやかとなり、端子電圧が終止電圧に近付くと、再び端子電圧が急激に低下するようになる点は、図３（ｂ）の場合と同様である。
【００２８】しかし、図３の待受状態における電池残容量は、図４の通話状態における電池残容量にくらべ長い。すなわち、電圧検出部５により検出した電圧レベルが同じであるとして、ｔｓ0＞ｔｃ0，ｔｓ1＞ｔｃ1，・・・である。これは、待受状態における携帯端末の消費電流よりも、通話状態における携帯端末の消費電流の方が大きく、電池の消耗が激しいからである。
・・・（中略）・・・
【００３０】分析部６は、電圧検出部５が検出したモニタ電圧のレベル及び動作状態検出部８が検出した動作状態に基づき以下に説明する処理を行い、電池残量を検出する。そして、図示しないキーによる操作等により、あるいは予め定められた間隔で発生する信号により電池残量の表示要求を受けたときに、その結果を電池残量表示部７に表示する。
【００３１】この分析部６では、電圧検出部５が検出したモニタ電圧レベルと電池の放電特性とから、電池１の残容量すなわち終止電圧に至るまでの時間をその動作状態に応じて予測する。次に、図２のフローチャートに基づき、分析部６における電池残量の検出方法について説明する。
【００３２】ステップＳＴ１１において、電池残量の表示要求がなされているかどうか判別する。この要求は、例えばユーザによる、図示しないキーの操作により与えられたり、あるいは、予め定められた一定時間間隔で自動的に要求されたりする。ここで要求が「無」ならばＳＴ１１に戻り、「有」ならばＳＴ１２に進む。
【００３３】次に、ステップＳＴ１２において、分析部６は、電圧検出部５が検出したモニタ電圧の電圧値を読み込む。
【００３４】次に、ステップＳＴ１３において、分析部６は、この携帯端末の動作状態が「待受」「通話」のいずれであるかを識別する。この動作状態は検出指示部９により指示がなされたときに動作状態検出部８が検出し、分析部６に対して出力したものである。
動作状態が「待受」ならばステップＳＴ１４に進む。動作状態が「通話」ならばステップＳＴ１５に進む。
【００３５】次に、ステップＳＴ１４において、分析部６は、ＲＯＭ６ｂ−１に記憶されている図３（ａ）の電圧−残容量表より待受時の残容量を導く。図３（ａ）は検出電圧に対する終止電圧に至るまでの時間の対応を表したものであるから、例えば、電圧検出部５により検出したモニタ電圧がｖｓm（ｍ＝０，１，・・・，ｎ）であれば、図３（ａ）により残容量はｔｓmであることがわかる。
【００３６】具体的には次のように処理する。ｉを整数（ｉ＝０，１，・・・，ｎ）として、電圧検出部５の検出電圧ｖと図３（ａ）の検出電圧ｖｓiとを順次比較し、ｖ≦ｖｓiを満たす最小のｉを求める。このときのｖｓiに対応するｔｓiが残容量である。なお、分圧部４による電圧の変換による影響は予め補正されているものとする。そして、ステップＳＴ１６に進む。
【００３７】一方、ステップＳＴ１５において、分析部６は、図４（ａ）の電圧−残容量表より通話時の残容量を導く。同様に、電圧検出部５により検出したモニタ電圧がｖｃmであれば、図４（ａ）により残容量はｔｃmであることがわかる。具体的には次のように処理する。ｉを整数として、電圧検出部５の検出電圧ｖと図３（ａ）の検出電圧ｖｃiとを順次比較し、ｖ≧ｖｃiを満たす最小のｉを求める。このときのｖｃiに対応するｔｃiが残容量である。そして、ステップＳＴ１６に進む。
【００３８】次に、ステップＳＴ１６において、ステップＳＴ１４あるいはＳＴ１５で求めた電池１の残容量値を電池残量表示部７に表示する。例えば、「アトｔmフンシヨウカノウ」といった表示を行う。そして、処理をステップＳＴ１１へ戻す。
【００３９】以上のように、この実施例１によれば、「待受」「通話」の２つの動作状態に応じて、それぞれの放電特性表に基づき電池残容量を導出するようにしたので、携帯端末の動作状態が変化したときでも正確に電池残量を予測できる。また、検出指示部により任意の時点を指定して動作状態を求め、このときの動作状態に基づき電池残量を予測するので、一定間隔でサンプリングして動作状態を求める場合に比べ、最新の動作状態に基づき正確な電池残量の予測ができる。」（段落【００２１】〜【００３９】第４頁第６欄第３行〜第６頁第９欄第６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「電池１で動作する携帯電話において、
　電池１の出力電圧を検出する電圧検出部５と、
　電池１の第１の動作状態における電圧−残容量表（「待受」時の放電特性を示すテーブル）を予め記憶したＲＯＭ６ｂ−１及び電池１の第２の動作状態における電圧−残容量表（「通話」時の放電特性を示すテーブル）を予め記憶したＲＯＭ６ｂ−２と、
　携帯電話の動作状態が第１の動作状態（「待受」）、第２の動作状態（「通話」）のいずれであるかを識別し、動作状態が第１の動作状態（「待受」）ならばＲＯＭ６ｂ−１に記憶された電圧−残容量表に基づき、電圧検出部５の検出電圧に対応する待受時の電池残容量を導出し、動作状態が第２の動作状態（「通話」）」ならばＲＯＭ６ｂ−２に記憶された電圧−残容量表に基づき、電圧検出部５の検出電圧に対応する通話時の電池残容量を導出する分析部６と、
　この分析部６にて求めた電池１の残容量値を電池残量表示部７に表示する手段とを具備し、
　前記ＲＯＭ６ｂ−１及びＲＯＭ６ｂ−２は、それぞれ動作状態毎に放電特性として、前記電圧検出部５にて検出した電池電圧「ｖｓ0、ｖｓ1、ｖｓ2、・・・ｖｓn」、「ｖｃ0、ｖｃ1、ｖｃ2、・・・ｖｃn」と、残容量（終止電圧に至るまでの時間）「ｔｓ0、ｔｓ1、ｔｓ2、・・・ｔｓn」、「ｔｃ0、ｔｃ1、ｔｃ2、・・・ｔｃn」とを対応させて記憶し、
　前記電池１の残容量値を電池残量表示部７に表示する手段は、例えば、「アトｔmフンシヨウカノウ」といった表示を行うことを特徴とする携帯電話。」
　
（２）同じく当審における、平成２０年２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−２３４６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的は、従来ＶＴＲ一体型ビデオカメラで主に使用されていたＮｉＣｄバッテリーの様なフラットな放電特性のバッテリーではなく、リチウムイオン電池等の放電特性の比較的リニアなバッテリーを使用した場合において、バッテリー使用時の電圧変化のパターンをあらかじめ記録・再生・早送り・巻き戻し等のモードごとにメモリーしておき実機で検出した電圧の変化をＣＰＵで比較しバッテリー状態を判断することによりバッテリー残量を時間表示する。」（段落【０００４】第２頁第１欄第１９行〜第２８行））
　
（ロ）「【００１０】また記録・再生・早送り／巻き戻しなどモードごとに放電特性は異なる。
【００１１】ＣＰＵ１３にはオペレーションＳＷ６２によりモードが入力されており、状態を認識している。図５に示すように、記録・再生などのセットの使用モードごとの放電特性をメモリーしておくことによりそれぞれのモードにおけるバッテリー残量時間を表示することが可能となる。」（段落【００１０】、【００１１】第２頁第２欄第１８行〜第２５行）
　
（３）同じく当審における、平成２０年２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平９−２１９２２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【０００３】このような携帯電話器の多くは、使用している電池の残量レベルをＬＣＤ等に表示する電池残量表示器が備えられている。これにより使用者は、バッテリの残量が少なくなってきたときに充電したり電池交換することができ、通信中に電池容量が不足して動作不良を招くのを未然に防止することができる。携帯電話機に備えられる電池残量表示器は、一般的に、電池の電圧を検出する電圧検出回路を設けて電池の電圧を常時検出している。そして検出した電圧を、その携帯電話機で使用される専用電池の放電特性に基づいて定められた閾値テーブルと対照することにより電池の残量レベルを判断し、ＬＣＤ等の表示部に表示するようになっている。通常、閾値テーブルには、段階的に複数の電圧閾値が設定されており、電池の残量レベルが数段階で表示されるようになっている。」（段落【０００３】第２頁第１欄第４６行〜第２欄第１０行）左下欄第１１行〜右下欄第３行）
　
（ロ）「【００１９】Ａ／Ｄ変換器７は、バッテリ部５からの電圧信号を、電圧レギュレータ６から入力される所定の電圧信号（３．１Ｖ）と比較することにより、バッテリ部５の電圧値を常時測定し、その測定値をデジタル信号に変換してマイコン８に送る。マイコン８は、受信回路部３及び送信回路部４の動作制御、Ａ／Ｄ変換器７からの電圧信号のサンプリング及び電池残量レベルの判定、ＬＣＤ１０表示の制御、ＬＥＤ１１の点灯制御等を行う。
【００２０】また、マイコン８に備えられたＲＯＭ３０には、電池残量レベルの判定に用いる閾値テーブルが格納されている。本実施形態では、専用電池２０用の３つの閾値テーブルＮｏ．１〜３（表１参照）と、バッテリパック用の１つの閾値テーブルＮｏ．４（表２参照）とが格納されている。ＬＣＤ１０の中には、残量レベル表示部４０が設けられている。この残量レベル表示部４０は２個単位で最大８個までのマークを表示することができる。
【００２１】残量レベル表示部４０に表示されるマークの数は、マイコン８で表示制御がなされ、バッテリ部５の残量レベルがＬ4→Ｌ3→Ｌ2→Ｌ1（図３参照）と低下するに従って、８個→６個→４個→２個と段階的に変化し、バッテリ部５の電圧が、通信に必要な最低レベルであるリミット電圧Ｐ0（３．２Ｖ，図３参照）に到達した後（残量レベルＥ）にはマークがすべて消えるようになっている。操作者は、このような残量レベル表示部４０の表示を見ることによって、電池の残量レベルを知ることができる。」（（段落【００１９】〜【００２１】第３頁第４欄第４５行〜第４頁第５欄第２１行）
　
（ハ）「図３において、斜線で示した帯領域１００は、専用電池２０が新しく、バッテリ部５の抵抗が小さいときの放電特性であって、帯領域１００の上端側の曲線１０１は、アイドル期間及び受信期間（消費電流１００ｍＡ程度のとき）に相当し、帯領域１００の下端側の曲線１０２は、送信期間の最大消費電流時（消費電流１５００ｍＡ程度のとき）に相当している。
【００３１】　新しい専用電池２０に対応する閾値テーブルＮｏ．１は、この放電特性図に基づいて次のように設定される。ここでは上述した残量レベル表示部４０での表示形態に合わせて、電池容量Ｆｕｌｌの状態から、曲線１０２がリミット電圧Ｐ0に到るまでの範囲においては、４段階の残量レベル、即ち残量レベルＬ4，残量レベルＬ3，残量レベルＬ2，残量レベルＬ1が順に判定されるようにし、曲線１０２がリミット電圧Ｐ0に到った後には残量レベルＥと判定されるように閾値の設定を行うものとする。
【００３２】この場合、図３より、各残量レベルＬ4，Ｌ3，Ｌ2，Ｌ1及び残量レベルＥの境界に相当する時点ｔ1，ｔ2，ｔ3，ｔ4において、曲線１０２の示す電圧を、閾値Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4として設定すればよいことがわかる。ここで時点ｔ4は、曲線１０２がリミット電圧Ｐ0に到達する時点である。」（段落【００３０】〜【００３２】第４頁第６欄第５０行〜第５頁第７欄第２５行）
　
（４）同じく当審における、平成２０年２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−２３７３３６号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【０００５】図６はこのような充電可能なバッテリの充放電特性を示す図である。この従来技術では電圧検出回路１０７にて検出されたバッテリ１０６の電圧と、図６に示すようなレベル１およびレベル２なる基準の電圧とが比較回路１０８にて比較され、バッテリ１０６の電圧がレベル２よりも高い場合には全ての表示素子１１０ａ、１１０ｂおよび１１０ｃを点灯し、バッテリ電圧がレベル１とレベル２の間にあるときは表示素子１１０ａおよび１１０ｂを点灯し、そしてバッテリ電圧がレベル１よりも低くなった場合には表示素子１１０ａのみを点灯させるものである。従って使用者はこの表示器１１０の表示を見てバッテリ１０６の残量を把握し、充電が必要な時期を判断できるものである。
【０００６】しかしながらこの従来技術においては以下のような問題点がある。図７はバッテリの残量が少なくなってきた状態の放電特性を示したものである。図のＡ１の時点は、親機もしくは基地局からの送信を間欠的に受信する待ち受けモードであり、またバッテリ電圧がレベル１とレベル２の間であるので、表示素子１１０ａおよび１１０ｂが点灯されている。その後Ｂ１の時点で待ち受けモードから通話モードに切り替わった場合、送信にともなう消費電力の増大によりバッテリ電圧が急激に低下し、短時間の間にレベル１を下回り、この結果表示素子１１０ｂが消灯する。その後通話を終了しＣ１の時点で再び待ち受けモードに切り替わると、バッテリ電圧はレベル１よりも高い値に復帰し、また表示素子１１０ｂが点灯する事になる。このように上述の従来技術においては、バッテリの残量が少なくなると、通話動作に伴って短時間の間に表示器１１０の表示が変化するため、正確なバッテリの残量の把握が困難であるという問題点があった。」（段落【０００５】、【０００６】第２頁第２欄第７行〜第３７行）
　
（ロ）「図１は本発明による携帯電話装置のブロック図を示すものであり、図５に示した従来技術と同一の構成には同じ図番を付し説明を省略する。
【００１４】１１１、１１２、１１３、１１４はそれぞれ基準となる電圧レベルが記憶されたメモリであり、電圧検出回路１０７によって検出されるバッテリ１０６の電圧と比較回路１１５にて比較される。比較回路１１５の比較結果は、制御回路１１６に送られ、制御回路１１６では所定時間を計測するタイマー回路１１７の出力と共に後述のフローチャートに基づいて処理が行われ、表示器１１８の表示を制御する。
【００１５】表示器１１８は、図２に示すように、満充電の状態（ａ）では全ての表示素子１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄが点灯し、バッテリの消費に伴って同図（ｂ）に示すように表示素子１１８ｃが消灯する。さらにバッテリを消費し、充電が必要となると（ｃ）に示すように表示素子１１８ｂが消灯すると共に表示素子１１８ａおよび１１８ｄが点滅する。この状態で充電を行うことなくさらに使用を継続すると同図（ｄ）に示すように、全ての表示素子が消灯するものである。」（段落【００１３】〜【００１９】第３頁第４欄第１行〜第４頁第５欄第１４行）
　
（５）同じく当審における、平成２０年２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平７−３１２５２３号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、デジタル変復調（デジタルモード）及びアナログＦＭ変復調（アナログモード）の両方の通信方式で通信できるデュアルモード無線電話装置に使用する電力増幅回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えばＩＳ−５４，５５に基づくデュアルモードセルラーシステムを採用する無線電話装置は、デジタルモード／アナログモードを切り替えて通信できるようになっており、この無線電話装置の電力増幅回路は、π／４−ＤＱＰＳＫ等のデジタル変復調に必要な直線性を考慮した、ＡＢ級の直線動作範囲で動作する回路が使用され、アナログモードでの通信もこの電力増幅回路が共用される。」（段落【０００２】第２頁第１欄第３５行〜第４３行）
　
（ロ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来のデュアルモード無線電話装置の電力増幅回路は、上述のようにπ／４−ＤＱＰＳＫ等のデジタル変復調に必要なＡＢ級の直線増幅が行えるように構成されており、連続送信が必要なアナログモードでも効率の悪いＡＢ級で増幅しているため電力の消耗が大きく、搭載されているバッテリでの通話時間が短い。」（段落【０００６】第２頁第２欄第２１行〜第２８行）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「携帯電話」と、本願発明の「基地局との間で、アナログモードとディジタルモードのうち一方の通信モードを選択的に使用して通信するデュアルモード無線通信装置」とは、「基地局との間で、通信する無線通信装置」である点で一致する。
　引用例１発明の「電池１」、「電圧検出部５」及び「電池１の残容量値」は、それぞれ本願発明の「動作用電池」、「電圧検出手段」及び「電池残量」に相当する。
　引用例１発明の「放電特性」及び「ＲＯＭ６ｂ−１、ＲＯＭ６ｂ−２」は、本願発明の「電池放電特性」及び「電池放電特性記憶手段」に相当する。
　引用例１発明の第１の動作状態（「待受」）と第２の動作状態（「通話」）は、「待受」が基地局からの制御信号の受信を間欠的に行う動作状態であり、「通話」が基地局との間で制御信号や音声信号の送受信を行う動作状態であって、２つのうち一方を選択的に使用して基地局との間で通信するものであり、本願発明の通信モードである「アナログモード」と「ディジタルモード」も選択的に使用する動作状態であるから、両者は「第１の動作状態」と「第２の動作状態」である点で対応するといえる。
　そして、引用例１発明の「電池１の第１の動作状態における電圧−残容量表（「待受」時の放電特性を示すテーブル）」及び「電池１の第２の動作状態における電圧−残容量表（「通話」時の放電特性を示すテーブル）」は、本願発明の「アナログモードによる使用時の電池放電特性」及び「ディジタルモードによる使用時の電池放電特性」とは、「第１の動作状態による使用時の電池放電特性」及び「第２の動作状態による使用時の電池放電特性」である点で対応している。
　また、引用例１発明の「携帯電話の動作状態が第１の動作状態（「待受」）、第２の動作状態（「通話」）のいずれであるかを識別し、動作状態が第１の動作状態（「待受」）ならばＲＯＭ６ｂ−１に記憶された電圧−残容量表に基づき、電圧検出部５の検出電圧に対応する待受時の電池残容量を導出し、動作状態が第２の動作状態（「通話」）ならばＲＯＭ６ｂ−２に記憶された電圧−残容量表に基づき、電圧検出部５の検出電圧に対応する通話時の電池残容量を導出する分析部６」と、本願発明の「この電池放電特性記憶手段に記憶される電池放電特性のうち、使用する通信モードの電池放電特性と前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記動作用電池の電池残量を求める電池残量判定手段」とは、「この電池放電特性記憶手段に記憶される電池放電特性のうち、使用する動作状態の電池放電特性と前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記動作用電池の電池残量を求める電池残量判定手段」である点で対応している。
　さらに、引用例１発明の「この分析部６にて求めた電池１の残容量値を電池残量表示部７に表示する手段」は、本願発明の「この電池残量判定手段にて求められた電池残量をユーザに報知する電池残量報知手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「基地局との間で、通信する無線通信装置において、
　動作用電池の電圧を検出する電圧検出手段と、
　第１の動作状態による使用時の電池放電特性と第２の動作状態による使用時の電池放電特性とを記憶する電池放電特性記憶手段と、
　この電池放電特性記憶手段に記憶される電池放電特性のうち、使用する動作状態の電池放電特性と前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記動作用電池の電池残量を求める電池残量判定手段と、
　この電池残量判定手段にて求められた電池残量をユーザに報知する電池残量報知手段とを具備し、
　前記電池放電特性記憶手段は、動作状態毎に電池放電特性として、前記電圧検出手段にて検出した電池電圧と、前記動作用電池の電池残量とを対応させて記憶し、
　前記電池残量報知手段は、前記電池残量を表示によりユーザに報知することを特徴とする無線通信装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明では、「無線通信装置」が「アナログモードとディジタルモードのうち一方の通信モードを選択的に使用して通信するデュアルモード無線通信装置」であり、「第１の動作状態」が選択的に使用する通信モードのうちの一方の「アナログモード」であり、「第２の動作状態」が選択的に使用する通信モードのうちの他方の「ディジタルモード」であるのに対し、引用例１発明では、「アナログモード」と「ディジタルモード」について記載されておらず、「第１の動作状態」が「待受」であり、「第２の動作状態」が「通話」である点。
　
（２）本願発明は、「電圧検出手段にて検出した電池電圧と、前記動作用電池の電池残量とを段階的に対応させて記憶し」、「前記電池残量を段階表示」するのに対し、引用例１発明は、電圧検出部５にて検出した電池電圧と、残容量（終止電圧に至るまでの時間）とを対応させた電圧−残容量表を記憶し、前記電池１の残容量値を電池残量表示部７に表示する手段は、例えば、「アトｔmフンシヨウカノウ」といった表示を行うものである点。
　
４．当審の判断
・相違点（１）について
　アナログモードとディジタルモードのうち一方の通信モードを選択的に使用して通信するデュアルモード無線通信装置は、本出願前周知（上記引用例５の記載、特開平５−２１８９５７号公報参照）であって、上記引用例５に示されているように、デュアルモード無線電話装置では、アナログモード使用時にはバッテリの寿命が短くなることも周知である。
（本願明細書にも「【従来の技術】周知のように、従来のデュアルモード無線通信装置では、アナログモードによる運用時とディジタルモードによる運用時とで動作用電池の消費電流が異なるため、電池の放電（消費）特性が異なる。
【０００３】したがって、予め設定した所定の閾値に基づいて、電池の残存電力量（以下、電池残量と称する）の表示や低電圧警報（DISCHARGE ランプ点灯）を行なっても、モードによって通話可能時間が異なってしまう。このため、ユーザは、電池残量の表示や低電圧警報に基づいて、通話可能時間を有効に活用することができないなどの問題があった。」と記載されている。）
　そして、上記引用例２には、電子機器において、使用モードごとの放電特性をあらかじめ記憶しておき、使用時に検出したバッテリーの電圧の変化と比較して判断することによりバッテリー残量を表示することが示されている。
　そうすると、引用例１発明は、「携帯端末等の動作状態が変化して消費電流が変わった場合でも、電池残量を正確に予測できる電池残量検出装置を得ることを目的としている。」（記載事項（ロ））から、引用例１発明の「携帯電話」を周知のデュアルモード無線通信装置とし、「第１の動作状態（「待受」）を「アナログモード」に、「第２の動作状態（「通話」）を「ディジタルモード」に変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点（２）について
　引用例１発明における電圧検出部５にて検出した電池電圧と、残容量（終止電圧に至るまでの時間）との対応関係は、「待受」状態のままでこの電池１を放電させたときの放電特性図（例えば図３（ｂ）に示されるグラフ）及び「通話」状態のままでこの電池１を放電させたときの放電特性図（例えば図４（ｂ）に示されるグラフ）に基づき予め求められものである。
　そして、上記引用例３，４には、電池の放電特性図（携帯電話の使用状態での電池電圧と時間との関係）に基づき、電池電圧と、前記動作用電池の電池残量とを段階的に対応させて記憶し、前記電池残量を段階表示することが記載されており、また、電池の残量表示を、全放電容量に対する残量率で表すか、使用可能時間で表すかは必要に応じて適宜選択し得る設計事項である（特開平７−２８３７７４号公報段落【０００８】の記載参照）。
　そうすると、引用例１発明において、電池電圧と、残容量とを所定範囲毎に段階的に対応させて記憶し、前記残容量を段階表示するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２〜５に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明、引用例２〜５に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。