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　平成１１年特許願第９１２３７号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１５年３月２７日付けで手続補正がなされ、平成１７年９月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、平成１７年１２月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】
　潜像を担持する潜像担持体に対向し、その内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性粒子とを含む２成分現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体とギャップを有し、該現像剤担持体上に担持されて搬送される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材と、該現像剤量規制部材の規制によって掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤担持体の表面とギャップを有する仕切壁で該現像剤収容部と仕切られ、該現像剤収容部に対して前記現像剤担持体表面移動方向上流側に位置し、かつ該仕切壁に対向する現像装置ケーシング部分と該仕切壁との間に形成されるトナー補給口と、該トナー補給口及び前記ギャップを介して該現像剤収容部に連接されたトナーを収容するトナー収容部とを備え、
　前記現像剤担持体上に前記現像剤収容部内の現像剤を磁力で担持させ、前記現像剤規制部材のギャップを通過させることによって前記現像剤の量を規制した後に、前記潜像担持体と対向する現像領域に搬送すると共に、前記現像剤担持体に担持されて該現像領域を通過してきた現像剤に接触する前記トナー補給口内のトナーを現像剤の移動により取り込んで上記仕切壁のギャップを介して前記現像剤収容部内に取り込む現像装置において、
　前記現像剤収容部の現像剤量を全現像剤量の５０％以上にすることを特徴とする現像装置。」
　
　ここで、「前記現像剤収容部の現像剤量を全現像剤量の５０％以上にする」という記載中の「全現像剤量」に、「トナー収容部」内の「トナー」が含まれるか否かが、請求項１の記載からは明確でない。よって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌することにする。発明の詳細な説明には次の記載がある。「全現像剤量に対する現像剤収容室１５内に収容された現像剤量の割合が所定割合より少ない場合、トナー濃度自己制御のトナー濃度の変化が大きくなり、目標とするトナー濃度（トナー濃度１４乃至２０ｗｔ％）から外れてしまう。」（段落【００２０】）。また、図２（ａ）及びこれに対応する発明の詳細な説明には、黒べた又は白べたが５枚連続した場合に、前記割合が２０％のときはトナー濃度が７乃至２４ｗｔ％の範囲で大きく変動し、前記割合が５０％のときはトナー濃度が１４乃至２０ｗｔ％の範囲に維持されることが記載されている。このようなトナー濃度の変動に、「トナー収容部」内のトナーの量が大きく影響するとは考えにくい。また、当該割合を５０％以上にすることに加えて、「本実施形態では、現像剤収容室１５内の現像剤８の量は全現像剤量の７５％程度とする。」（段落【００２１】）とも記載されている。そして、図１には、現像剤収容室１５の容積に比べて、数倍程度の容積を有するトナーホッパ１２（トナー収容部）が記載又は示唆されており、「全現像剤量」に「トナー収容部」内の「トナー」が含まれるとした場合には、当該割合は５０％又は７５％よりもきわめて小さいものと考えられる。したがって、この点からも「全現像剤量」に「トナー収容部」内の「トナー」が含まれるとは理解できない。
　よって、前記「全現像剤量」とは、「トナー収容部」内の「トナー」を含まないもの、すなわち、出願人が審判請求の理由で主張するように、現像剤収容部内の現像剤と、現像剤収容部外で現像担持体表面に担持された現像剤との総量であると解釈する。
　また、請求項１の「前記ギャップを介して該現像剤収容部に連接された」との記載以前には、現像剤量規制部材と現像剤担持体とのギャップ、及び仕切壁と現像剤担持体とのギャップが記載されており、「前記ギャップ」がどちらを意味するのかが明確でない。よって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して、「前記ギャップ」は、仕切壁と現像剤担持体とのギャップであると解釈する。
　
　そして、その他の点ついては、前記請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）を認定する。
　
２．引用文献
２．１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３０７０２号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付与）。
　
 （ａ）「【０００９】また、図７は、従来から提案されている現像剤担持体４と現像剤規制部材６との配置を示した図である。この図に示すように、現像剤担持体４表面に対して所定の間隔をもって設けられた現像剤規制部材６と現像剤担持体表面とのギャップを通過する現像剤は、現像剤搬送方向の上流側に配設された図示しないサイドシールにより現像器内で存在し得る幅Ｗｄが規制されている。よって、
現像剤規制部材６によって現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤量が現像剤担持体表面からほぼ均一に例えば０．０４g／ｃｍ
2
の厚さに規制され
　
（ｂ）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、「複写機」という。）に用いる現像装置に適用した一実施形態について説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る現像装置の概略構成を示す部分断面図である。この現像装置は画像形成装置に用いられる潜像担持体である円筒状の感光体ドラム１の側方に配設され、感光体ドラム１に向けて開口部が形成された現像器ケース２、該開口部から一部が露出した、トナー及び磁性粒子（以下「キャリア」という。）からなる現像剤３を表面に担持する現像剤担持体としての現像スリーブ４、現像スリーブ４の内部に固定配置した磁界発生手段としての固定磁石群からなるマグネットローラ５、現像スリーブ４上に担持されて搬送されている現像剤３の量を規制する現像剤規制部材としてのドクタ６、現像スリーブ４に対向する開口部を有し、該スリーブ４上方に滞留する現像剤の収容空間である現像剤収容部Ａを形成するための剤収容室形成部材７などを備えている。また、上記現像器ケース２の、現像スリーブ４を挟んで感光体１と反対側の部分で、トナー収容部としてのトナーホッパ８が形成されている。
【００２９】上記剤収容室形成部材７の側壁内面は、現像スリーブ４表面との間に所定の間隔を持っており、現像スリーブ４との間に、感光体ドラム１との対向部の現像位置に供給されずにドクタ６で進行が阻止された現像剤を収容する現像剤収容部Ａを形成している。この現像剤収容部Ａに対向する現像スリーブ４の内側にはマグネットローラ５の磁極が配置している。現像剤収容部Ａと上記トナーホッパ８内とを区画すべく、ドクタ６近傍からひさしのように延び出してから下方に屈曲した上記側壁部分であるドクタ前ヒサシ部７ａの下端縁は、上記トナーホッパ８の現像スリーブ４側での仕切を形成すべく上方に隆起した現像器ケース２の底部と、所定の間隙をおいて対向する。この下端縁と上記底部との間隙が、現像剤搬送方向における現像剤収容部Ａの上流側に隣接して現像スリーブ４表面と対向するトナーホッパ８のトナー補給開口部８ａになっている。トナーホッパ８内の、該トナー補給開口部８ａに隣合ったスペースには、トナーをトナー補給開口部８ａに向けて撹拌しながら送り出すトナー送りだし部材としてのアジテータ９が配設されている。
【００３０】図示の例のアジテータ９は、図１（ａ）に示すようにホッパ８内のトナー補給用開口部８ａに隣合った位置に、その断面が正方形である軸部９ａがトナー送り出し方向の幅方向に平行に設けられ、この軸部９ａの向かい合う平行な２辺には、軸部９ａの回転方向の下流側に一定の幅だけまっすぐに延在するように、ＰＥＴ等から形成される板状部材９ｂが設けられている。このアジテータは、軸部９ａの回転に伴って板状部材９ａがホッパ８内のトナーを撹拌し、現像剤収容部側に送り出す。従って、軸部９ａの回転中心から板状部材９ａの先端までの距離がある程度長いほど、トナーを撹拌する能力が高く、また、トナーを効率良く現像剤収容部Ａ側に送りだすことができる。
【００３１】上記構成の現像装置において、現像スリーブ４上の現像剤３は、該スリーブ４の矢印方向の回転に伴って搬送され、ドクタ６により規制されて薄層化される。薄層化された現像剤３は、矢印方向に回転している感光体ドラム１と対向する現像領域に搬送される。そして、現像領域では、感光体ドラム１上に形成されている静電潜像にトナーが供給され、該静電潜像の可視像化が行われる。この可視像化に使用されなかった現像剤３は、現像スリーブ４の回転に伴って搬送され、アジテータ９で送り出されてトナー補給開口部８ａから供給された新しいトナーを取り込んだ後、現像剤収容部Ａに戻る。
【００３２】ホッパ８からの新しいトナーを取り込んだ現像剤３が戻ってきた現像剤収容部Ａ内では、ドクタ６の規制によって生じる現像剤の内圧が増加し、現像剤３のトナー分散とトナー帯電とが行われる。このように現像剤収容部Ａにおける現像剤の内圧増加により、現像スリーブ４上の現像剤３中のトナーを帯電することができるので、パドルやスクリュウ等の現像剤３を帯電あるいは撹拌するための複雑な撹拌機構が不要となる。
【００３３】一方、上記現像領域に供給されずにドクタ６で進行が阻止された現像剤３の一部は、現像剤収容部Ａ内で現像剤３自身の内圧及び重力によってトナーホッパ８のトナー補給開口部８ａに向かって移動する。トナー補給開口部８ａ付近まで移動してきた現像剤３は、現像スリーブ４の回転に伴ってドクタ６側に循環するように搬送される。
【００３４】図２（ａ）乃至（ｃ）は、上述した現像剤収容部Ａにおける現像剤３の移動状態を示したものである。ドクタ６に突き当たるように現像スリーブ４の回転方向下流側に搬送される現像剤３の一部は、現像スリーブ４の上方をドクタ前ヒサシ部７ａの方向へ流れ、現像剤収容部Ａ内で回動運動をするようになる。この回動運動は、高速ビデオを用いた側面拡大観察により、現像剤中へ異色トナーを取り込む様子を、２００コマ／秒、１０倍速程度で撮影することにより観察できる。
【００３５】トナーホッパ８内のトナーは、図２（ａ）中の記号ａで示す流れと記号ｂで示す流れとの合流点ｃ付近から現像剤中に取り込まれる。このときの現像剤は現像スリーブ４の表面近傍を約１００mm／ｓｅｃで移動しており、また、現像剤収容部Ａにはまだ十分な空隙が存在しているので、現像剤滞留層の回動速度は約１０mm／ｓｅｃである。
【００３６】図２（ｂ）は、トナーの取り込みが開始された状態を示している。キャリアにトナーが取り込まれるにつれて、次第にトナー濃度、及び現像剤容積が上昇すると、現像剤移動層が膨張し、該合流点ｃが徐々に現像スリーブ４の表面近傍から遠ざかるとともに、現像スリーブ４の表面近傍の現像剤の流速ａも低下する。このとき、現像剤３は該表面近傍を約６５mm／ｓｅｃの速度で移動しており、現像剤滞留層の回動速度は約５mm／ｓｅｃである。
【００３７】そして、図２（ｃ）示すように、現像剤３に補給されたトナーが多くなってトナー濃度が高まるとともに現像剤３の嵩が増加し、
現像剤収容部Ａに空隙がなくなってくる
【００３８】そして、現像によってトナーが消費され、現像剤収容部Ａ内のトナー濃度が低下し、現像剤３の嵩が減少してくると、図２（ａ）の状態に戻るので、再び現像剤中へのトナー取り込みを始めるようになる。このとき、新たに現像剤中に取り込んだトナーだけでなく、上述したように現像剤収容部Ａ内で回動しながら該現像剤中に分散し、かつ帯電電荷が立ち上がっているトナーも当然現像領域に搬送されるので、現像に供されるトナー量が多く、現像剤中に多量のトナーを取り込んだ場合であっても、上記特公平５−６７２３３号公報記載の装置のように、トナーの帯電不足に起因して地汚れやトナー飛散などがひどくなるといった問題は発生しにくくなる。
【００３９】以上の動作によって現像剤３のトナー濃度が一定の濃度範囲内に保たれる。このようにトナー濃度をコントロールできるので、トナー濃度センサやトナー補給部材などを用いた複雑なトナー濃度制御機構が不要となる。
【００４０】そして、本実施形態の現像装置においては、現像装置への現像剤のセット作業を楽にするための構成を採用している。すなわち、この現像装置における上記剤収容室形成部材７は、図１（ａ）に示すように、内部にキャリアを収容し、シャッター部材としてのシール１１により現像剤収容部Ａの内部と現像器本体とを連通させる開口部を塞いだ状態で、現像器本体にセットできよう、脱着可能な構成にされている。上記シール１１は、図１（ｃ）に示すように、剤収容室形成部材の上面に上端部１１ａが接着され、ドクタ６に対向する部分から上記開口部の下端縁まで、開口部全体を覆うように延出させた後に現像剤収容部Ａ側に折り返され、この折り返された部分１１ｂで、上記開口部の下端縁に相当する上記ドクタ前ヒサシ７ａの下端部に接着され、更に現像剤収容部Ａ側に折り返された部分の上端を部１１ｃが上記開口部の上端縁に相当する剤収容室形成部材部分に接着されている。このシール１１は、その上端部１１ａを、剤収容室形成部材表面から剥がして上方に引っ張ることにより、開口部を開けることができる構造になっている。
【００４１】以上の剤収容室形成部材７を用いて新しいキャリアを現像剤収容部Ａ内に納めるときは、あらかじめ内部に新しい現像剤が入っている状態でシール１１によって開口部を閉じた状態の剤収容室形成部材７を、そのまま現像装置本体に装着する。そして、上記シール１１を上方に引き抜くことによって開口部を開封紙、収容キャリアを自重で現像スリーブ１上に流下させて、キャリアの供給を行う。これでキャリア供給作業が完了するので、作業を容易に行うことができる。
【００４２】図１（ｄ）はあらかじめ内部に新しい現像剤が入っている状態でシール１１によって開口部を閉じた状態の剤収容室形成部材７の斜視図である。この図はシール部材１１を部分的に破断した状態を示している。なお、符号７ｂは端壁部、符号１４は該端壁部の現像スリーブ対向面に設けられたサイドシールである。」
　
（ｃ）現像スリーブ４とドクタ６との間にギャップが存在することは明記されてはいないが、ドクタ６の奏する機能及び各図面の記載から、当該ギャップが存在することは明らかである。
　
（ｄ）現像剤量の規制及び搬送、並びに現像剤収容部Ａ内へのトナーの取り込みについて、前記（ａ）及び（ｂ）で摘記したところから、現像スリーブ４上に現像剤収容部Ａ内の現像剤を磁力で担持させ、ドクタ６のギャップを通過させることによって現像剤の量を規制した後に、感光体ドラム１と対向する現像領域に搬送すると共に、現像スリーブ４に担持されて現像領域を通過してきた現像剤に接触するトナー補給開口部８ａ内のトナーを現像剤の移動により取り込んでドクタ前ヒサシ部７のギャップを介して現像剤収容部Ａ内に取り込むことは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「潜像を担持する感光体ドラム１に対向し、その内部にマグネットローラ５を有し、トナーと磁性粒子とからなる２成分現像剤を担持する現像スリーブ４と、該現像スリーブ４とギャップを有し、該現像スリーブ４に担持された搬送される現像剤の量を規制するドクタ６と、該ドクタ６の規制によって掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部Ａと、前記現像スリーブの表面とギャップを有するドクタ前ヒサシ部７ａで前記現像剤収容部Ａと仕切られ、該現像剤収容部Ａに対して前記現像スリーブＡ表面移動方向上流側に位置し、かつ該ドクタ前ヒサシ部７ａに対向する現像器ケース２部分と該ドクタ前ヒサシ部７ａとの間に形成されるトナー補給開口部８ａと、該トナー補給開口部８ａ及び前記現像スリーブ４と前記ドクタ６とのギャップを介して該現像剤収容部Ａに連接されたトナーを収容するトナーホッパ８とを備え、
　前記現像スリーブ４上に前記現像剤収容部Ａ内の現像剤を磁力で担持させ、前記ドクタ６のギャップを通過させることによって前記現像剤の量を規制した後に、前記感光体ドラム１と対向する現像領域に搬送すると共に、前記現像スリーブ４に担持されて該現像領域を通過してきた現像剤に接触する前記トナー補給開口部８ａ内のトナーを現像剤の移動により取り込んで上記ドクタ前ヒサシ部７のギャップを介して前記現像剤収容部Ａ内に取り込む現像装置。」
　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「感光体ドラム１」、「マグネットローラ５」、「現像スリーブ４」、「ドクタ６」、「現像剤収容部Ａ」、「ドクタ前ヒサシ部７ａ」、「現像器ケース２部分」、「トナー補給開口部８ａ」及び「トナーホッパ８」は、それぞれ、本願発明１の「潜像担持体」、「磁界発生手段」、「現像剤担持体」、「現像剤量規制部材」、「現像剤収容部」、「仕切壁」、「現像装置ケーシング部分」、「トナー補給口」及び「トナー収容部」にそれぞれ相当する。
　してみると両者は、
　
「潜像を担持する潜像担持体に対向し、その内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性粒子とを含む２成分現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体とギャップを有し、該現像剤担持体上に担持されて搬送される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材と、該現像剤量規制部材の規制によって掻き落とされた現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤担持体の表面とギャップを有する仕切壁で該現像剤収容部と仕切られ、該現像剤収容部に対して前記現像剤担持体表面移動方向上流側に位置し、かつ該仕切壁に対向する現像装置ケーシング部分と該仕切壁との間に形成されるトナー補給口と、該トナー補給口及び前記現像剤担持体と前記現像剤量規制部材とのギャップを介して該現像剤収容部に連接されたトナーを収容するトナー収容部とを備え、
　前記現像剤担持体上に前記現像剤収容部内の現像剤を磁力で担持させ、前記現像剤規制部材のギャップを通過させることによって前記現像剤の量を規制した後に、前記潜像担持体と対向する現像領域に搬送すると共に、前記現像剤担持体に担持されて該現像領域を通過してきた現像剤に接触する前記トナー補給口内のトナーを現像剤の移動により取り込んで上記仕切壁のギャップを介して前記現像剤収容部内に取り込む現像装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
３．１　相違点
　現像剤収容部の現像剤量が、本願発明１は、現像剤収容部内の現像剤と、現像剤収容部外で現像担持体表面に担持された現像剤との総量に対して５０％以上であるのに対して、引用文献１に記載された発明は、当該現像剤量が前記総量に対してどの程度であるのかが不明である点。
　
４．判断
　引用文献１に記載された発明において、現像剤収容部を設けるのは、ここに現像剤を滞留させることにより、トナ−補給口からのトナーの取り込み量を制御し、ひいてはトナー濃度を一定の範囲内に制御するという効果を奏するためである。したがって、現像剤収容部内に一定程度の量の現像剤が滞留することが必要であり、その量の下限は、前記効果を奏するという観点から、現像剤中のトナー濃度、現像剤収容部の位置、形状及び容積、トナー補給口の位置及び大きさ等に応じて当業者が適宜設定する設計的事項である。
　また、現像剤担持体が担持する２成分現像剤の量は、一般的には現像剤担持体表面１ｃｍ2当たり数ｍｇから数十ｍｇであることが、当業者に周知であり、例えば、０．０４ｇ／ｃｍ2（４０ｍｇ／ｃｍ2）であることが引用文献１に（段落【０００９】）、２．８〜２８．２ｍｇ／ｃｍ2であることが特開平９−２５１２３９号公報に（段落【００４２】）、５０ｍｇ／ｃｍ2であることが特開平９−５０１８６号公報に（段落【００５１】）、及び５〜４０ｍｇ／ｃｍ2であることが特開平１０−２０６１１号公報に（【請求項４】）、それぞれ記載されている。そして、一般的な外形を有する現像剤担持体として、例えば、本願明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載されている現像スリーブを想定し（直径１６ｍｍ、段落【００２７】）、その長さをＡ４用紙の横の長さに対応する約３０ｃｍとすると、その表面積は、約１５０ｃｍ2となり、これに担持される現像剤担持体表面１ｃｍ2当たりの現像剤量を、上記周知な事項より下限を２．８ｍｇ／ｃｍ2として、上限を５０ｍｇ／ｃｍ2としてそれぞれ計算すると、それぞれが約０．４ｇ、及び約７．５ｇとなり、いずれにしても少量であることがわかる。
　そして、引用文献１の図１（ｂ）及び図２（ｂ）には、現像剤収容部に現像剤がほぼ充填されること、及び現像剤収容部は相当程度の容積を有することが記載又は示唆されている。また、段落【００３７】には、現像剤収容部Ａに隙間がなくなってくることも記載されている。
　これらを勘案すれば、現像剤量を、現像剤収容部内の現像剤と、現像剤収容部外で現像担持体表面に担持された現像剤との総量に対して５０％以上とすることは、引用文献１に示唆されているともいえる。
　さらに、本願発明１と同様に、現像剤収容部に現像剤を滞留させてトナーの取り込み量を制御する現像装置において、特に現像剤の量が比較的少ない現像装置として１００ｇ以下の現像剤を用いることが特開平８−１８５０５２号公報に（段落【００２６】）、同様の現像装置において、キャリアの５乃至２０ｗｔ％が現像剤担持体に担持され、残りのキャリアが現像剤収容部に充填されることが、特開平９−２２１７８号公報（段落【０１２４】）に記載されている。
　以上のところを総合的に勘案すれば、引用文献１に記載された発明において、トナー濃度を一定の範囲に制御するという効果を奏するために設定する、現像収容部内の現像剤の量としての、現像剤収容部内の現像剤と、現像剤収容部外で現像担持体表面に担持された現像剤との総量に対して５０％以上という値自体も、当業者が普通に想起できる値であると認められる。
　
　本願発明１が奏する効果について以下に検討を加える。
　本願発明１と同様に、現像剤収容部に現像剤を滞留させてトナーの取り込み量を制御する現像装置において、トナー濃度を一定の範囲に制御するためには、本願発明１が規定する現像剤収容部内の現像剤の量と同様に、少なくとも、現像剤収容部の位置、形状及び容積、並びにトナー補給口の位置及び大きさが重要である。これに関して、現像剤収容部の形状及び容積が重要なことが、例えば、引用文献１（段落【００３５】乃至【００３９】）、及び前記特開平９−２２１７８号公報（段落【０１０９】）に記載又は示唆されている。よって、本願明細書の段落【００２０】乃至【００２１】及び図２（以下「本願図２等」という）で示される、黒ベタ又は白べたが５枚続いた場合にも、トナー濃度を１４乃至２０ｗｔ％の範囲に制御できるという効果は、本願発明１が特定の前提のもとでのみ奏するものというべきである。そして、本願発明１が当該特定の前提を規定していない以上、前記効果を本願発明１が奏する効果と認めることができない。
　仮に、本願図２等で示される前記効果を本願発明１の奏する効果と認めた場合でも、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、上述したように、現像剤収容部内の現像剤の量についての数値限定の有無でのみ相違するものである。そして、両者は、トナー濃度を一定の範囲に制御するとういう同質の効果を有する。したがって、本願発明１に進歩性が認められるためには、その数値限定に臨界的意義があること、すなわち、有利な効果について、その数値限定の内と外で量的に顕著な差異が存在しなければならない。しかし、本願図２等に示される効果は、黒ベタ又は白べたが５枚続いた場合にも、１４乃至２０ｗｔ％の範囲にトナー濃度を制御できるというものであり、、これが有利な効果ではあるとしても、前記臨界的意義までをも認めることはできない。よって、この場合においても、本願発明１に進歩性を認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。