【事件の表示】
　特願２００２−１２２６６９「ミリ波レーダ用監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１５４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２４日の出願であって、平成１７年５月２５日付け（発送日：同月３１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年６月３０日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、それに伴い請求項２ないし５をそれぞれ繰り上げて新たな請求項１ないし４とするものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり適法になされたものと認められるので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年４月１日提出の手続補正書及び平成１７年６月３０日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電波を放射する送信アンテナとこの送信アンテナから放射された電波を受けた物体の反射波を受信する受信アンテナを有するミリ波レーダとその信号処理手段を持ったミリ波レーダ装置と、このミリ波レーダ装置からの情報をもとに目標物体を監視する監視装置を有するミリ波レーダ用監視システムにおいて、
　上記監視装置は、上記ミリ波レーダ装置により検知した目標物体の位置情報と監視エリアの置物や建物などの位置を示す地図に相当するレイアウト情報とを照合して、目標物体の行動を追跡する目標物体追跡監視手段を備え、
　この目標物体追跡監視手段は、ミリ波レーダにより検知した目標物体の位置情報と監視エリアのレイアウト情報の中の監視物の位置情報に基づいて、目標物体が不審者であるか否かを判断し、不審者と判定されると、警報することを特徴とするミリ波レーダ用監視システム。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３８２３１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　１．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉塞された侵入監視区域に設置されて電波を送信すると共に反射された電波を受信する送受信手段と、受信された電波をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、このデジタル変換された電波をＦＦＴ処理して周波数スペクトルを演算するＦＦＴ処理手段と、前記送受信手段の周辺状況に合わせて受信電波の周辺状況周波数スペクトルを予め演算して記憶する周辺状況周波数スペクトル記憶手段と、前記演算された周波数スペクトルと前記周辺状況周波数スペクトルとの比較に基づき前記侵入監視区域への侵入者を検出する侵入検出手段とを備えたことを特徴とする侵入者検知装置。
・・・・・
【請求項４】  前記送受信手段に設けた複数の送受信アンテナと、これら送受信アンテナを順次切り替えるアンテナ切替え手段と、各アンテナで受信された電波の周波数スペクトルに基づいて移動体の方位方向の位置を演算する方位演算手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の侵入者検知装置。
・・・・・
【請求項６】  前記アンテナ切替え手段で切り替えたアンテナのビーム照射方向を調整し、移動体を３つのアンテナによるビームの中心に捕捉するビーム照射方向調整手段と、前記ビーム照射方向の移動に伴って移動体の方位方向を検出して追尾する移動体追尾手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の侵入者検知装置。」
　２．「【００２８】このように侵入者が検出されたならば、距離・速度演算部２０６では、周波数スペクトルのデータ系列に変換されたビート信号周波数ｆｂｕｐおよびｆｂｄｏｗｎに基づき、本装置から反射物体３までの距離Ｒを演算するとともに、反射物体３の速度Ｖを演算する。」
　３．「【００５２】実施の形態３．以下、この発明の実施の形態３を図について説明する。図１３は本実施の形態３に係る侵入者検知装置の構成を示すブロック図である。尚、図中、図６と同一符号は同一または相当部分を示す。図において、１Ｂは本実施の形態３における送受信部である。送受信部１Ｂにおける送受信アンテナは実施の形態１，２と異なり、図１４に示すように部屋５内の侵入者検出可能範囲を水平方向に９０度に亘ってカバーすることができるように複数個、例えば１０個の送受信アンテナ１０５ａ〜１０５ｊを備える。
【００５３】また、本実施の形態３の送受信部１Ｂは、電波の送信範囲を各検出可能範囲に順次切り替えるため、送受信アンテナ１０５ａ〜１０５ｊを順次切り替えるアンテナ切替え器１０７を備える。更に、本実施の形態３の信号処理部２Ｃは、実施の形態２の信号処理部２Ｂと同様な構成であるが、人間検出判定部２０５で判定された部屋５内を移動する人間の位置を位置情報Ｄとして記憶する人間位置記憶部４を外部に付加する。
・・・・・
【００５８】このように、複数の送受信アンテナ１０５ａ−１０５ｊをアンテナ切替え器１０７により順次切り替えることで、部屋６内に存在する人間の方位方向の位置情報を広範囲に亘って取得することが可能である。
【００５９】また、人間位置記憶部４を設けたことで、部屋６内に侵入した人間Ａの方位方向の位置情報を取得できると共に、距離・速度演算部２０６によって演算された距離Ｒを併用することで、侵入後の人間Ａがどのような行動軌跡をとったかを認識して追尾することも可能である。」
　
　上記記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「 閉塞された侵入監視区域に設置されて電波を送信すると共に反射された電波を受信する送受信手段と、前記送受信手段に設けた複数の送受信アンテナと、受信された電波をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、このデジタル変換された電波をＦＦＴ処理して周波数スペクトルを演算するＦＦＴ処理手段と、前記送受信手段の周辺状況に合わせて受信電波の周辺状況周波数スペクトルを予め演算して記憶する周辺状況周波数スペクトル記憶手段と、前記演算された周波数スペクトルと前記周辺状況周波数スペクトルとの比較に基づき前記侵入監視区域への侵入者を検出する侵入検出手段を備え、複数の送受信アンテナを順次切り替えることで部屋６内に侵入した人間Ａの方位方向の位置情報を取得すると共に、周波数スペクトルのデータ系列に変換されたビート信号周波数ｆｂｕｐおよびｆｂｄｏｗｎに基づき演算された距離Ｒを併用することで、侵入後の人間Ａがどのような行動軌跡をとったかを認識して追尾することを特徴とする侵入者検知装置。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「複数の送受信アンテナ」、「受信された電波をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、このデジタル変換された電波をＦＦＴ処理して周波数スペクトルを演算するＦＦＴ処理手段」は、それぞれ、前者の「電波を放射する送信アンテナとこの送信アンテナから放射された電波を受けた物体の反射波を受信する受信アンテナ」、「信号処理手段」に相当する。
・後者の「複数の送受信アンテナ」及び「送受信手段」よりなるものと、前者の「ミリ波レーダ」とは、ともに「レーダ」である点で共通する。
・後者の「複数の送受信アンテナ」、「送受信手段」及び「受信された電波をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、このデジタル変換された電波をＦＦＴ処理して周波数スペクトルを演算するＦＦＴ処理手段」よりなるものと前者の「ミリ波レーダ装置」とは、ともに「レーダ装置」である点で共通する。
・引用刊行物の「部屋６内に侵入した人間Ａの方位方向の位置情報を取得できると共に、距離・速度演算部２０６によって演算された距離Ｒを併用することで、侵入後の人間Ａがどのような行動軌跡をとったかを認識して追尾することも可能である」（上記摘記事項３．）との記載からみて、後者はこのような追尾動作を実行する追尾手段を具備しているものと認められる。
　したがって、後者の該追尾手段及び「前記送受信手段の周辺状況に合わせて受信電波の周辺状況周波数スペクトルを予め演算して記憶する周辺状況周波数スペクトル記憶手段と、前記演算された周波数スペクトルと前記周辺状況周波数スペクトルとの比較に基づき前記侵入監視区域への侵入者を検出する侵入検出手段」よりなるものと、前者の「このミリ波レーダ装置からの情報をもとに目標物体を監視する監視装置」とは、ともに「レーダ装置からの情報をもとに目標物体を監視する監視装置」である点で共通する。
・後者の上記追尾手段及び「前記演算された周波数スペクトルと前記周辺状況周波数スペクトルとの比較に基づき前記侵入監視区域への侵入者を検出する侵入検出手段」よりなるものと、前者の「目標物体追跡監視手段」とは、ともに「レーダ装置により検知した目標物体の位置情報に基づいて目標物体の行動を追跡し、レーダ装置により検知した目標物体の情報に基づいて、不審者を検出する目標物体追跡監視手段」である点で共通する。
・後者の「侵入者検知装置」と前者の「ミリ波レーダ用監視システム」とは、ともに「レーダ用監視システム」である点で共通する。
　
　したがって、前者と後者とは、
　「電波を放射する送信アンテナとこの送信アンテナから放射された電波を受けた物体の反射波を受信する受信アンテナを有するレーダとその信号処理手段を持ったレーダ装置と、このレーダ装置からの情報をもとに目標物体を監視する監視装置を有するレーダ用監視システムにおいて、
　上記監視装置は、レーダ装置により検知した目標物体の位置情報に基づいて目標物体の行動を追跡し、レーダ装置により検知した目標物体の情報に基づいて、不審者を検出する目標物体追跡監視手段を備えることを特徴とするレーダ用監視システム。」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
［相違点１］　レーダが、前者ではミリ波レーダであるのに対し、後者ではミリ波レーダであるか否か不明である点。
［相違点２］　前者の目標物体追跡監視手段が、レーダ装置により検知した目標物体の位置情報と監視エリアの置物や建物などの位置を示す地図に相当するレイアウト情報とを照合し、レーダにより検知した目標物体の位置情報と監視エリアのレイアウト情報の中の監視物の位置情報に基づいて、目標物体が不審者であるか否かを判断し、不審者と判定されると、警報するものであるのに対し、後者の追尾手段及び侵入検出手段はこのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１］について
　監視用レーダとしてミリ波レーダを用いることは慣用手段にすぎないから、引用発明においてレーダをミリ波レーダとすることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
［相違点２］について
　監視システムにおいて、目標物体の位置を検知し、その位置情報と監視対象領域の地図情報に基づいて目標物体を追跡するものは、例えば特開平９−１３０７８１号公報、特開２０００−１０１９９５号公報に示されるように、また、目標物体の位置情報と監視対象領域内にある金庫等の監視物を含む警戒領域の位置情報に基づいて侵入を検出して警報を発するものは、例えば上記特開平９−１３０７８１号公報（特に、段落【００２１】の記載参照）、特開２０００−２２４４５７号公報（特に、段落【００６８】の記載参照）に示されるように、いずれも本願出願前周知であるから、引用発明にこれら周知技術を適用して相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。