【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３３７７３号「移動体の走行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２２９７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年２月１２日の出願であって、平成１７年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに平成１８年１月１６日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審で平成１８年１月１６日付けの手続補正を却下し、平成１９年５月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１９年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】設定移動経路を移動する移動体の走行位置を検出する位置検出手段と、
　その位置検出手段の検出情報に基づいて、前記移動体を設定停止位置に停止させるように前記移動体の走行駆動手段を制御する走行制御手段とが設けられた移動体の走行装置であって、
　前記移動体が、走行レールに沿って走行するスタッカクレーンの走行台車にて構成され、
　前記位置検出手段は、前記設定移動経路に設定された基準位置と前記走行台車における端部よりも走行方向内方側の横側箇所との間の距離を測定するための光学式の測距装置が備えられて、前記基準位置の位置情報と前記測距装置の検出情報とから前記走行台車の位置を求めるように構成され、
　前記測距装置が、光を前記スタッカクレーンの下部に相当する前記走行レールの上下幅内の高さで前記走行台車の移動方向に水平に投射するように設置されている移動体の走行装置。」
　
２．引用文献記載の発明
２．−１　引用文献１記載の発明
（１）引用文献１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平７−２１５４１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】 レール１に沿って走行移動する台車２を設け、該台車２の上部に一対のガイド柱３を立設し、該ガイド柱３に沿って昇降動自在となり荷を載置可能とするキャリッジ４を設け、前記台車２の走行移動とキャリッジ４の昇降移動とを制御するＣＰＵ７を有するスタッカクレーンにおいて、
前記台車２に当該台車２とレール１の両端部との距離を検出する走行用距離検出センサ２１を設けると共に、前記キャリッジ４に当該キャリッジ４とガイド柱３の上下両端部との距離を検出する昇降用距離検出センサ２３を設け、前記走行用距離検出センサ２１と昇降用距離検出センサ２３とにより検出したデータを前記ＣＰＵ７に入力し、該ＣＰＵ７において、台車２とレール１の両端部との距離と台車２の走行速度とから該台車２をレール１の両端部に衝突しないように減速制御すると共に、キャリッジ４とガイド柱３の上下両端部との距離とキャリッジ４の昇降速度とから該キャリッジ４をガイド柱３の上下両端部に衝突しないように減速制御するようにしたことを特徴とするスタッカクレーンにおける走行および昇降制御方法。」
　
イ．「【００１２】【実施例】スタッカクレーンは、図２に示すように、床面上に左右方向に敷設したレール１に沿って走行する台車２と、該台車２の上部に立設した左右一対のガイド柱３と、該ガイド柱３に沿って昇降動自在となり荷を載置可能とするキャリッジ４と、該キャリッジ４を巻き取り・繰り出しされるリフトチェーン６によって昇降動する昇降装置５と、前記台車２の走行移動とキャリッジ４の昇降移動とを制御するＣＰＵ７とからなっており、前記台車２には下部に車輪１４を設けると共に走行モータ１５を有している。前記左右一対のガイド柱３には上端に天材１６を架設している。そして、前記キャリッジ４にはガイド柱３を転動するローラ１７を有しており、また、前記昇降装置５は昇降モータ１８と当該昇降モータ１８によって正逆回転する出力軸１９とを有すると共に、該出力軸１９にリフトチェーン６の一端側を固着するようになっており、該リフトチェーン６は昇降装置５の出力軸２０より上方に向かい前記天材１６に設けたプーリ２０を経て下方に向かってキャリッジ４に連結するようになっている。なお、前記リフトチェーン６は前後両側にそれぞれ設けている。」
　
ウ．「【００１３】そして、このように構成したスタッカクレーンにおいて、前記台車２に当該台車２とレール１の両端部との距離を検出する光反射型の走行用距離検出センサ２１を左右それぞれに向けて左右に設けると共に、前記レール１の左右両端部に反射板２２をそれぞれ設けており、前記走行用距離検出センサ２１より光を投光して反射板２２に当てて該反射板２２より反射した光を該走行用距離検出センサ２１で受光することで、台車２とレール１の左右両端部との距離を検出するようになっている。また、前記キャリッジ４に当該キャリッジ４とガイド柱３の上下両端部との距離を検出する光反射型の昇降用距離検出センサ２３を上下それぞれに向けて上下に設けると共に、前記ガイド柱３の上下両端部に反射板２４をそれぞれ設けており、前記昇降用距離検出センサ２３より光を投光して反射板２４に当てて該反射板２２より反射した光を該昇降用距離検出センサ１９で受光することで、キャリッジ４とレール１の左右両端部との距離を検出するようになっている。」
 　　
エ．「【００１４】そして、前記走行用距離検出センサ２１と前記昇降用距離検出センサ２３は前記ＣＰＵ７に接続しており、走行用距離検出センサ２１で検出した台車２とレール１の両端部との距離データと昇降用距離検出センサ２３で検出したキャリッジ４とガイド柱３の上下両端部との距離データとがＣＰＵ７に入力するようになっている。」
　
オ．「【００１５】一方、前記台車２の車輪１４には走行用エンコーダ２５を設けており、該走行用エンコーダ２５は車輪１４の回転数を検出してこれをパルス信号に変換し、前記ＣＰＵ７に出力するようになり、該ＣＰＵ７において、これを基に台車２の走行速度を算出するようになっている。また、前記キャリッジ４のローラ１７には昇降用エンコーダ２６を設けており、該昇降用エンコーダ２６はローラ１７の回転数を検出してこれをパルス信号に変換し、前記ＣＰＵ７に出力するようになり、該ＣＰＵ７において、これを基にキャリッジ４の昇降速度を算出するようになっている。」
　
カ．「【００１６】そして、前記ＣＰＵ７においては、台車２の走行移動の際に台車２とレール１の両端部との距離と走行速度とから台車２を減速制御すると共に、キャリッジ４の昇降移動の際にキャリッジ４とガイド柱３の上下両端部との距離と昇降速度とからキャリッジ４を減速制御するようになっている。このそれぞれの減速制御は、台車２の走行移動の際、ＣＰＵ７において台車２とレール１の両端部との距離を判断し、その距離より台車２が通常の減速を行ってレール１の端部までに停止可能となる速度すなわち停止限界速度以下と判断すると通常の減速を行い、また、停止限界速度以上と判断すると急ブレーキを行うようになっており、台車２がレール１の端部に衝突しないようにしている。一方、キャリッジ４の昇降移動の際、ＣＰＵ７においてキャリッジ４とガイド柱３の上下両端部との距離を判断し、その距離よりキャリッジ４が通常の減速を行ってガイド柱３の上下端部までに停止可能となる速度すなわち停止限界速度以下と判断すると通常の減速を行い、また、停止限界速度以上と判断すると急ブレーキを行うようになっており、キャリッジ４がガイド柱３の上下端部に衝突しないようにしている。」
　　
キ．「【００２１】次に、本発明による他の実施例について述べる。前述の実施例において、前記走行用距離検出センサ２１を台車２の左右それぞれに設け、前記反射板２２をレールの両端部それぞれに設けると共に、前記昇降用距離検出センサ２３をキャリッジ４の上下それぞれに設け、前記反射板２４をガイド柱３の上下両端部それぞれに設けているが、走行用距離検出センサ２１を台車２の左右一方に設けると共に、反射板２２もレール１の一端部のみに設け、また、昇降用距離検出センサ２３をキャリッジ４の上下一方に設けると共に、反射板２４もガイド柱３の上下一端部のみに設ける。そして、前記ＣＰＵ７においては、台車２とレール１の一端部との距離を算出すると共に、台車２とレール１の他端部との距離も算出するようになり、これはレール１の全長より台車２とレール１の一端部との距離を減算することで算出が可能となっている。また、キャリッジ４とガイド柱３の他端部との距離も同様に算出が可能となっている。これにより、部品の点数を少なくして、組み付け作業をさらに容易に行えるようにすることができる。」
　
ク．「【００２２】また、前述の実施例において、前記台車２の車輪１４に走行用エンコーダ２５を、前記キャリッジ４のローラ１７に昇降用エンコーダ２６をそれぞれ設け、前記ＣＰＵ７においてこれらからのデータより台車２の走行速度とキャリッジ４の昇降速度とを算出していたが、走行用エンコーダ２５や昇降用エンコーダ２６を設けずにＣＰＵ７において走行用距離検出センサ２１や昇降用距離検出センサ２３より入力したそれぞれの距離データを基に台車２の走行速度とキャリッジ４の昇降速度とを算出するようになっている。これは例えば、ＣＰＵ７内に設けたタイマーを用いて、所定の時間ごとに複数回にわたって前記走行用距離検出センサ２１あるいは昇降用距離検出センサ２３より距離データを入力し、この時間と距離とから台車２の走行速度あるいはキャリッジ４の昇降速度が算出可能となっている。これにより、走行用エンコーダ２５や昇降用エンコーダ２６を設けることなく走行速度や昇降速度を算出することができ、部品点数をさらに少なくすることができる。」
　
ケ．【図２】には、走行用距離検出センサ２１が、レール１の端部に設けられた反射板２２に向かって、光を台車２の移動方向に水平に投射するようにスタッカクレーンの下部で、台車２の端部に配置されて描かれている。
　
（２）ここで、上記ア．〜ケ．の記載を参酌すると、引用文献１には以下の点が記載されていることがわかる。
　レール１に沿って走行移動する台車２を設け、台車２には台車２とレール１の両端部との距離を検出する反射型の走行用距離検出センサ２１を左右に設ける。レール１の左右両端部に反射板２２をそれぞれ設け、走行用距離検出センサ２１より光を水平に投光して反射板２２にあてて反射した光を受光することで、レール１と台車２との距離を検出する。台車２には下部に車輪１４を設けると共に走行モータ１５が設けられ、台車２は走行速度と検出された距離データとから減速制御あるいはレール１の両端部までに停止可能に制御するＣＰＵ７を有している。走行用距離検出センサ２１は、スタッカクレーンの下部で、台車２の端部に設けられている。そして、反射板２２と走行用距離検出センサ２１とによって距離を検出するから、距離検出手段があり、また、床面上に左右方向に敷設したレール１の両端部間上を台車２が移動することから、設定移動経路がある。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記２．−１（２）から、引用文献１には次の発明が記載されている。
　「設定移動経路を移動する台車２のレール１の両端部から台車２までの距離を検出する距離検出手段と、
　その距離検出手段の距離データに基づいて、前記台車２を停止可能なように前記台車２の走行モータ１５を制御するＣＰＵ７とが設けられた台車２の走行装置であって、
　前記台車２が、レール１に沿って走行するスタッカクレーンの台車２にて構成され、
　前記距離検出手段は、前記設定移動経路に設定されたレール１の両端部と台車２の端部との間の距離を測定するための走行用距離検出センサ２１が備えられて、レール１の両端部と距離データとからレール１の両端部から台車２までの距離を求めるように構成され、
　前記走行用距離検出センサ２１が、光をスタッカクレーンの下部で、前記台車２の移動方向に水平に投射するように設置されている移動体の走行装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．−２　引用文献２記載の発明
（１）引用文献２　
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２１４６００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「親リフトの昇降部材に取付けられた子リフトを親リフトから切離して荷役作業を行なう親子リフトにおいて、子リフトのレッグには該子リフトが前方物体に所定距離まで接近したことを検出する第１のセンサと、子リフトが前方物体にさらに至近距離まで接近したことを検出する第２のセンサとを設ける一方、子リフト側又は親リフト側のいずれか一方に、前記第１のセンサによる検出作動に応動して作動する第１の表示器と、前記第２のセンサによる検出作動に応動して作動する第２の表示器とを設け、子リフトの前方物体に対する接近距離を段階的に検出して表示する構成とした親子リフトの前方物体検出装置。」（公報第１頁左欄第５行〜同１７行）
　　
イ．「第１図に示すように、３本のレッグ８を備えており、それら各レッグ８の先端にはそれぞれセンサ取付具１２を介して距離検出用のセンサが設置されている。すなわち、センサ取付具１２は第４図に示す如く断面溝形をなすレッグ８とほぼ同形の下向きの溝形に形成されるとともに溶接によってレッグ先端に固着されており、そして中央のセンサ取付具１２には中間距離検出用の光センサ１３が取付けられ、左右のセンサ取付具１２には至近距離検出用の近接スイッチ１４が取付けられている。
　前記光センサ１３は、たとえば１ｍ前後の距離を検出し得る三眼測距式が用いられ、第２図に示すようにセンサ取付具１２の溝内に収容した状態でボルト１５にて取付けられるとともに、その下側はガードプレート１６によって保護されている。一方、近接スイッチ１４は１０mm程度の距離を検出することが可能であり、第３図に示すようにブラケット１７を介してセンサ取付具１２の溝内に収納状に取付けられている。なお、このブラケット１７は下方へ所定長さ突出されてセンサのガード部材を兼用している。
　しかして、光センサ１３は、子リフト４の前端から前方物体までの距離が、たとえば１ｍ程度の中間距離Ｘ（第２図参照）で作動し、そして第５図に示すようにリレー１８を介しで色付き（たとえば黄色の）パイロットランプ１９を点灯させるよう電源２０と接続されており、また左右の近接スイッチ１４は子リフト４の前端が前方物体に至近距離Ｙ（第３図参照）まで接近したときに作動し、アンド素子２２及びリレー２１を介して、色付き（たとえば緑色の）パイロットランプ２３を点灯させるように電源２０と接続されている。そして、位置表示器としての両パイロットランプ１９．２３は第１図に示す如く子リフト４の本体６の後面で親リフト１の運転席から見易い位置に取付けられている。」（公報第２頁右下欄第１行〜同１６行）」
　
ウ．第２図及び第７図には、光センサ１３は、子リフト４のレッグ８の走行方向内方側の箇所に設けられて描かれている。
　
（２）ここで、ア．〜ウ．の記載を参酌すると、引用文献２には、以下の点が記載されていることがわかる。
　前方物体との距離検出用の光センサ１３が子リフト４のレッグ８の走行方向内方側の箇所に設けられ、子リフト４と前方物体との間の距離を測定するための光学式の測距装置。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記２．−２（２）から、引用文献２には次の発明が記載されている。
　
　「前方物体と子リフト４のレッグ８の走行方向内方側の箇所との間の距離（Ｘ）を測定するための光学式の測距装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
３．対比
  本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「レール１」は、本願発明における「走行レール」に相当し、同様に引用文献１記載の発明における「台車２」、「距離検出手段」、「走行モータ１５」、「ＣＰＵ７」、「レール１の両端部」、「スタッカクレーン」及び、「走行用距離検出センサ２１」は、本願発明における「移動体」、「位置検出手段」、「走行駆動手段」、「走行制御手段」、「基準位置」、「スタッカクレーンの走行台車」及び「光学式の測距装置」に各々相当する。そして、引用文献１記載の発明における「その距離検出手段の距離データに基づいて、前記台車２を停止可能」としていることが、本願発明における「位置検出手段の検出情報に基づいて、前記移動体を設定停止位置に停止させるように」していることに相当することは明白である。また、引用文献１記載の発明における「レール１の両端部と距離データとから走行台車２のレール１の両端部から台車２の距離を求めるように構成」は、本願発明の「基準位置の位置情報と測距装置の検出情報とから前記走行台車の位置を求めるように構成」に他ならない。
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、「設定移動経路を移動する移動体の走行位置を検出する位置検出手段と、その位置検出手段の検出情報に基づいて、前記移動体を設定停止位置に停止させるように前記移動体の走行駆動手段を制御する走行制御手段とが設けられた移動体の走行装置であって、
　前記移動体が、走行レールに沿って走行するスタッカクレーンの走行台車にて構成され、
　前記位置検出手段は、前記設定移動経路に設定された基準位置と前記走行台車との間の距離を測定するための光学式の測距装置が備えられて、前記基準位置の位置情報と前記測距装置の検出情報とから前記走行台車の位置を求めるように構成され、
　前記測距装置が、光を前記走行台車の移動方向に水平に投射するように設置されている移動体の走行装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（１）本願発明の位置検出手段は、基準位置と走行台車における端部よりも走行方向内方側の横側箇所との間の距離を測定するための光学式の測距装置が備えられているのに対して、引用文献１記載の発明においては、基準位置と走行台車の端部との距離を測定するための光学式の測距装置である点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明における測距装置が、光をスタッカクレーンの下部に相当する走行レールの上下幅内の高さで走行台車の移動方向に水平に投射するように設置されているのに対して、引用文献１記載の発明においては、測距装置が光をスタッカクレーンの下部で、走行台車の移動方向に水平に投射するように設置された点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．判断
　上記相違点１について、検討する。
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「前方物体」及び「子リフト４のレッグ８」は、本願発明における「設定された基準位置」及び「走行台車」に各々相当し、引用文献２記載の発明における「前方物体と子リフト４のレッグ８の走行方向内方側の箇所との間の距離（Ｘ）」は、本願発明における「設定された基準位置と走行台車における端部よりも走行方向内方側の箇所との間の距離」に相当することは明らかであることから、引用文献２には、「設定された基準位置と前記走行台車における端部よりも走行方向内方側の箇所との間の距離を測定するための光学式の測距装置。」が開示されているといえる。
　よって、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者の単なる設計上の問題にすぎない。
　なお、請求人は審判請求書で「そのように測距装置が基準位置と走行台車における端部よりも走行方向内方側の横側箇所との間の距離を測定するようにすることにより、走行台車そのものの保護作用によって、位置検出のために走行台車に備えさせることになる部材が他物との接当により損傷するのを抑制するできる利点や、走行台車が基準位置に接近したときにも測距のための光路を長くして、例えば投射した光の変調位相と反射光の変調位相との位相差から測距する場合においても位相差を大きくして精度良く測距を行えるようにする等、測距の適正化を図り易い利点を得ることができるものである。」と主張するものの、引用文献２記載の発明も上記発明特定事項を採用することから、本願発明と同様の「部材が他物との接当により損傷するのを抑制するできる利点や、走行台車が基準位置に接近したときにも測距のための光路を長くする」という作用効果は当然に奏するものである。また、「測距装置」の横方向の位置は、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎず、本願発明が「測距装置」の位置を「横側箇所」としたことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　次に、相違点２について、検討する。
　測距装置の光軸を決定する際に、走行時に最も揺れにくい場所としてスタッカクレーンの下部を選択することは設計上ごく普通のことであり、引用文献１の図２においても、測距装置はスタッカクレーンの下部に配置されている。そして、測距装置を設置するに際してスタッカクレーンの下部のどの位置に設けるかは、当業者の単なる選択的事項にすぎず、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。