(57)【要約】  電動機（１）は、回転子（２）と、固定子組立（３）と、固定子組立（３）に固定されており、固定子組立（３）の熱を放出する複数の放熱部材（５）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、
固定子組立と、
前記固定子組立に固定されており、前記固定子組立の熱を放出する複数の放熱部材と
を備える電動機。
【請求項２】
前記複数の放熱部材の各々は、前記固定子組立の径方向に延在する複数の放熱フィンを有する請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記複数の放熱部材のうちの第１の放熱部材は、第１の放熱フィンを有し、
前記複数の放熱部材のうちの第２の放熱部材は、第２の放熱フィンを有し、
前記第１の放熱フィンの向きと前記第２の放熱フィンの向きとが互いに同じである
請求項１に記載の電動機。
【請求項４】
前記複数の放熱部材の各々の平面形状は矩形、台形、又は扇形である請求項１から３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
前記複数の放熱部材は、軸方向における一端側に、前記回転子の回転中心を中心として放射状に配列されている請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記複数の放熱部材のうちの少なくとも１つの放熱部材と前記固定子組立との間に配置されており、前記固定子組立の熱を前記少なくとも１つの放熱部材に伝達する少なくとも１つの放熱補助部材をさらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項７】
前記複数の放熱部材を連結する連結部をさらに有する請求項１から６のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項８】
室内機と、
前記室内機に接続された室外機と
を備え、
前記室内機及び前記室外機の少なくとも１つは電動機を有し、
前記電動機は、
回転子と、
固定子組立と、
前記固定子組立に固定されており、前記固定子組立の熱を放出する複数の放熱部材と
を有する
空気調和機。
【請求項９】
回転子と、固定子組立と、前記固定子組立の熱を放出する複数の放熱部材とを備えた電動機の製造方法であって、
前記回転子を作製するステップと、
前記固定子組立を作製するステップと、
前記回転子を前記固定子組立の内側に挿入するステップと、
押出成形を用いて前記複数の放熱部材を成形するステップと、
前記複数の放熱部材を前記固定子組立に固定するステップと
を備える電動機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱部材を備えた電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機の熱を外部に放出するため、放熱部材としてのヒートシンクが用いられている。例えば、円形のヒートシンクが軸方向における端部に取り付けられた電動機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３１１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電動機では、１つの円形のヒートシンクが軸方向における電動機の端部に取り付けられているため、電動機の構造を考慮した効率的な放熱特性が得られず、１つのヒートシンクの大きさが電動機の直径と同程度であるため、ヒートシンクの製造コストが大きいという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、製造コストの小さいヒートシンクを用いて電動機の放熱性能を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動機は、回転子と、固定子組立と、前記固定子組立に固定されており、前記固定子組立の熱を放出する複数の放熱部材とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電動機の放熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動機の構造を概略的に示す断面図である。
【図２】電動機の構造を概略的に示す正面図である。
【図３】固定子組立の構造を概略的に示す正面図である。
【図４】固定子の構造を概略的に示す正面図である。
【図５】固定子の構造を概略的に示す側面図である。
【図６】（ａ）は、ヒートシンクの一例を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は、ヒートシンクの一例を概略的に示す側面図である。
【図７】（ａ）は、ヒートシンクの他の例を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は、ヒートシンクの他の例を概略的に示す側面図である。
【図８】放熱補助部材を備えた変形例２に係る電動機の構造を概略的に示す断面図である。
【図９】変形例３に係る電動機の構造を概略的に示す正面図である。
【図１０】変形例４に係る電動機の構造を概略的に示す正面図である。
【図１１】変形例５に係る電動機の構造を概略的に示す正面図である。
【図１２】変形例６に係る電動機の構造を概略的に示す正面図である。
【図１３】変形例７に係る電動機の構造を概略的に示す正面図である。
【図１４】電動機の製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る電動機１について以下に説明する。
各図に示されるｘｙｚ直交座標系において、ｚ軸方向（ｚ軸）は、電動機１のシャフト２２の軸線Ａ１（回転中心）と平行な方向（「軸方向」ともいう）を示し、ｘ軸方向（ｘ軸）は、ｚ軸方向（ｚ軸）に直交する方向を示し、ｙ軸方向は、ｚ軸方向及びｘ軸方向の両方に直交する方向を示す。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１に係る電動機１の構造を概略的に示す断面図である。
図２は、電動機１の構造を概略的に示す正面図である。
図３は、固定子組立３の構造を概略的に示す正面図である。ただし、図３に示される固定子組立３は、樹脂６が取り付けられていない状態である。
【００１１】
電動機１（モールド電動機ともいう）は、回転子２（回転子組立ともいう）と、固定子組立３（モールド固定子ともいう）と、放熱部材としての複数のヒートシンク５と、ベアリング７ａ及び７ｂとを有する。図１に示される例では、電動機１は、さらに、ブラケット８と、電動機１を密閉する防水ゴム９とを有する。電動機１は、例えば、永久磁石同期電動機であるが、これに限定されない。ベアリング７ａ及び７ｂは、回転子２のシャフト２２の両端を回転自在に支持する。
【００１２】
回転子２は、回転子鉄心２１と、シャフト２２とを有する。回転子２は、回転軸（軸線Ａ１）を中心として回転自在である。回転子２は、固定子組立３（具体的には、固定子３０）の内側に、空隙を介して回転自在に配置されている。回転子２は、さらに、回転子２の磁極を形成するための永久磁石を有してもよい。
【００１３】
固定子組立３は、固定子３０と、プリント基板４と、プリント基板４に接続されたリード線４１と、プリント基板４の表面に固定された駆動回路４２と、樹脂６とを有する。
【００１４】
図４は、固定子３０の構造を概略的に示す正面図である。
図５は、固定子３０の構造を概略的に示す側面図である。
【００１５】
固定子３０は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層された固定子鉄心３１と、巻線３２（固定子巻線ともいう）と、絶縁部としてのインシュレータ３３とを有する。複数の電磁鋼板の各々は、打ち抜き処理によって、予め定められた形状に形成され、かしめ、溶接、又は接着等によって互いに固定される。
【００１６】
巻線３２は、例えば、マグネットワイヤである。巻線３２が、固定子鉄心３１と組み合わされたインシュレータ３３に巻回されることによりコイルが形成される。巻線３２は、端子３２ａ（巻線端子）と電気的に接続されている。図５に示される例では、巻線３２の端部は、端子３２ａのフック部に引っ掛けられており、ヒュージング又は半田などによって端子３２ａに固定されている。端子３２ａは、インシュレータ３３に固定されており、プリント基板４と電気的に接続されている。
【００１７】
インシュレータ３３は、プリント基板４を固定する少なくとも１つの固定部３３１を有する。インシュレータ３３は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂である。インシュレータ３３は、固定子鉄心３１（例えば、固定子鉄心３１のティース部）を電気的に絶縁する。インシュレータ３３は、例えば、固定子鉄心３１と一体に成形される。ただし、予めインシュレータ３３を成形し、成形されたインシュレータ３３を固定子鉄心３１と組み合わせてもよい。
【００１８】
プリント基板４は、インシュレータ３３の固定部３３１（具体的には、突起３３１ａ）と係合する位置決め穴４３（単に「穴」ともいう）を有する。
【００１９】
インシュレータ３３の固定部３３１は、突起３３１ａと支持部３３１ｂとを有する。突起３３１ａは、プリント基板４に形成された位置決め穴４３に挿入されている（図３）。これにより、プリント基板４がインシュレータ３３に固定される。支持部３３１ｂは、プリント基板４を軸方向に支持し、軸方向においてプリント基板４を位置決めする。
【００２０】
プリント基板４は、樹脂６によって固定子３０と一体化されている（図１）。駆動回路４２は、回転子２の回転を制御する。駆動回路４２は、例えば、駆動素子４２ａ及びホールＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）４２ｂを含む。
【００２１】
駆動素子４２ａは、例えば、パワートランジスタである。駆動素子４２ａは、電気的に巻線３２と接続されており、電動機１の外部又は内部（例えば、バッテリ）から供給された電流に基づく駆動電流を巻線３２に供給する。これにより、駆動素子４２ａは、回転子２の回転を制御する。
【００２２】
例えば、ホールＩＣ４２ｂは、回転子２からの磁界を検出することにより、回転子２の回転位置を検出する。
【００２３】
樹脂６は、例えば、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）などの熱硬化性樹脂である。ＢＭＣは、低圧成形を可能にするため、インサート成形に適している。これにより、金型を用いて樹脂６の成形を行うときに、プリント基板４又は固定子３０などのインサート物の変形を防止することができ、電動機１の品質を向上させることができる。
【００２４】
樹脂６は、ヒートシンク５を固定するヒートシンク固定部６１（図１）を有する。ヒートシンク固定部６１は、例えば、穴である。樹脂６は、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）などの熱可塑性樹脂でもよい。ＰＰＳは、ＢＭＣに比べて熱伝導率が向上するので、固定子組立３の熱がヒートシンク５に伝わりやすい。これにより、電動機１の放熱性が向上し、プリント基板４及び巻線３２の温度上昇を防止することができる。
【００２５】
ヒートシンク５は、例えば、Ａ６０６３などのアルミニウムによって形成される。図２に示される例では、各ヒートシンク５の形状（具体的には、ｘｙ平面上における平面形状）は矩形である。各ヒートシンク５は、固定子組立３に固定されており、固定子組立３の熱（例えば、固定子３０又は駆動回路４２から生じる熱）を電動機１の外部に放出する。ヒートシンク５の一部（例えば、図２に示されるフィン５１）は、樹脂６の外部に露出している。これにより、固定子組立３から生じる熱が電動機１の外部に放出される。
【００２６】
本実施の形態では、複数のヒートシンク５が、電動機１の軸方向における一端側に、回転子２の回転中心（軸線Ａ１）を中心として放射状に配列されている。本実施の形態では、複数のヒートシンク５は、電動機１の軸方向における一端側に固定されているが、固定子組立３の外周面に複数のヒートシンク５が取り付けられていてもよい。
【００２７】
ヒートシンク５は、プリント基板４に接触していてもよい。ヒートシンク５がプリント基板４に接触している場合、プリント基板４からの熱を効率的に電動機１の外部に放出させることができる。
【００２８】
図６（ａ）は、ヒートシンク５の一例を概略的に示す平面図であり、図６（ｂ）は、ヒートシンク５の一例を概略的に示す側面図である。
複数のヒートシンク５の各々は、複数のフィン５１（放熱フィン）と、固定子組立３（例えば、樹脂６）と係合する圧入部５２とを有する。圧入部５２は、例えば、樹脂６のヒートシンク固定部６１に圧入される。これにより、ヒートシンク５が樹脂６に固定される。
【００２９】
図２に示される例では、各フィン５１は、固定子組立３の径方向に延在している。すなわち、図２に示される例では、各フィン５１が径方向に延在するように、各ヒートシンク５が配置されている。
【００３０】
複数のヒートシンク５は、互いに異なる材料で形成されていてもよく、互いに異なる構造であってもよい。
【００３１】
図１に示される例では、圧入部５２は、樹脂６と係合しており、これにより位置ずれが防止される。さらに、圧入部５２が樹脂６と係合しているので、ヒートシンク５が電動機１から外れることを防止することができる。
【００３２】
変形例１．
図７（ａ）は、ヒートシンク５の他の例を概略的に示す平面図であり、図７（ｂ）は、ヒートシンク５の他の例を概略的に示す側面図である。
図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、ヒートシンク５は、圧入部５２の代わりに、インシュレータ３３の固定部３３１（具体的には、突起３３１ａ）と係合する取付け穴５２ａ（単に「穴」ともいう）を有してもよい。例えば、取付け穴５２ａに突起３３１ａを挿入し、熱溶着又は超音波溶着などによって、取付け穴５２ａから突出した突起３３１ａを、ヒートシンク５に固定することができる。これにより、ねじ等の固定部品を用いずにヒートシンク５を固定子組立３に固定することができる。したがって、電動機１の部品数及び電動機１の製造工程が削減され、電動機１のコストを低減することができる。
【００３３】
図７（ａ）及び（ｂ）に示されるヒートシンク５を、ねじ（例えば、タッピングねじ）又はボルトを用いて固定子組立３に固定してもよい。この場合、固定子組立３には、ねじ用の穴が形成されている。タッピングねじを用いる場合は、ナットが不要になり、部品数を削減することができる。
【００３４】
変形例２．
図８は、放熱補助部材５３を備えた変形例２に係る電動機１ａの構造を概略的に示す断面図である。
変形例２に係る電動機１ａは、少なくとも１つの放熱補助部材５３を有し、その他の構造は、実施の形態１に係る電動機１と同じである。放熱補助部材５３は、少なくとも１つのヒートシンク５と固定子組立３との間に配置されている。放熱補助部材５３は、固定子組立３の熱をヒートシンク５に伝達する。放熱補助部材５３は、例えば、シート状又はブロック状に形成することができる。放熱補助部材５３は、粘着性であることが望ましい。ヒートシンク５と固定子組立３との間に放熱補助部材５３を配置することにより、ヒートシンク５と固定子組立３との密着性が向上し、放熱性能を向上させることができる。
【００３５】
変形例３．
図９は、変形例３に係る電動機１ｂの構造を概略的に示す正面図である。
変形例３に係る電動機１ｂは、複数の連結部５４を有し、その他の構造は、実施の形態１に係る電動機１と同じである。連結部５４は、周方向において隣接する２つのヒートシンク５を連結する。例えば、連結部５４には、ヒートシンク５を固定するための凹部などが形成されている。連結部５４は、例えば、樹脂によって形成されている。ただし、連結部５４の材料は樹脂に限定されない。電動機１ｂの製造工程において、複数のヒートシンク５を連結部５４で予め連結しておくことにより、複数のヒートシンク５を一度に固定子組立３に取り付けることができる。したがって、電動機１ｂの製造コストを低減することができる。
【００３６】
変形例４．
図１０は、変形例４に係る電動機１ｃの構造を概略的に示す正面図である。
変形例４に係る電動機１ｃは、複数のヒートシンク５（変形例４では、２個のヒートシンク５）の配置が、実施の形態１に係る電動機１と異なり、その他の構造は、実施の形態１に係る電動機１と同じである。図１０に示されるように、発熱の大きい部品の近傍（例えば、駆動回路４２と対向する位置）に複数のヒートシンク５を集中的に配置してもよい。これにより、電動機１ｃの特定の部品からの熱を外部に効率的に排出することができる。さらに、電動機１ｃの特定の部品の近傍のみにヒートシンク５を配置することにより、電動機１ｃのコストを低減することができる。
【００３７】
変形例５．
図１１は、変形例５に係る電動機１ｄの構造を概略的に示す正面図である。
変形例５に係る電動機１ｄは、放熱部材としてのヒートシンク５ａの形状が実施の形態１に係る電動機１のヒートシンク５の形状と異なり、その他の構造は、実施の形態１に係る電動機１と同じである。ヒートシンク５ａの形状（具体的には、ｘｙ平面上における平面形状）は台形である。
【００３８】
変形例６．
図１２は、変形例６に係る電動機１ｅの構造を概略的に示す正面図である。
変形例６に係る電動機１ｅは、放熱部材としてのヒートシンク５ｂの形状が実施の形態１に係る電動機１のヒートシンク５の形状と異なり、その他の構造は、実施の形態１に係る電動機１と同じである。ヒートシンク５ｂの形状（具体的には、ｘｙ平面上における平面形状）は扇形である。
【００３９】
変形例７．
図１３は、変形例７に係る電動機１ｆの構造を概略的に示す正面図である。
変形例７に係る電動機１ｆは、ヒートシンク５の配置が実施の形態１に係る電動機１と異なり、その他の構造は、実施の形態１に係る電動機１と同じである。
電動機１ｆでは、複数のヒートシンク５のフィン５１の向きが互いに同じ向き（すなわち、１方向）になるように、各ヒートシンク５が配置されている。例えば、第１の放熱部材としてのヒートシンク５の第１のフィン（フィン５１）の向きと、第１の放熱部材とは異なる第２の放熱部材としてのヒートシンク５の第２のフィン（フィン５１）の向きとが、互いに同じになるように、各ヒートシンク５が配置されている。
【００４０】
図１３に示される例では、電動機１ｆを使用する際に、各ヒートシンク５のフィン５１が鉛直方向（図１３では、ｙ軸方向）に延在するように、各ヒートシンク５が配置されている。これにより、電動機１ｆの熱が各フィン５１によって形成された風路を通して上方に排出されやすくなる。
【００４１】
電動機１の製造方法の一例について以下に説明する。
図１４は、電動機１の製造工程の一例を示すフローチャートである。電動機１の製造方法は、以下に説明されるステップを含む。
【００４２】
ステップＳ１では、固定子３０を作製する。例えば、複数の電磁鋼板を軸方向に積層することにより、固定子鉄心３１を形成する。さらに、固定子鉄心３１に、予め形成されたインシュレータ３３を取り付け、固定子鉄心３１及びインシュレータ３３に巻線３２を巻き付ける。これにより、固定子３０が得られる。
【００４３】
ステップＳ２では、固定子組立３を作製する。例えば、プリント基板４の位置決め穴４３に、インシュレータ３３の突起３３１ａを挿入する。この際、プリント基板４を支持部３３１ｂに押し当てる。これにより、プリント基板４が位置決めされ、固定子組立３が得られる。プリント基板４の表面には、駆動回路４２が予め固定されている。リード線４１も、プリント基板４に予め取り付けておくことが望ましい。熱溶着又は超音波溶着などによって、位置決め穴４３から突出した突起３３１ａを、プリント基板４に固定してもよい。
【００４４】
ステップＳ３では、樹脂６を用いて固定子３０とプリント基板４とを一体化させる。例えば、固定子３０及びプリント基板４を、金型に配置し、樹脂６の材料（例えば、バルクモールディングコンパウンドなどの熱硬化性樹脂）を金型に注入する。樹脂６の成形において、ヒートシンク固定部６１も同時に成形される。
【００４５】
ステップＳ４では、複数のヒートシンク５の成形を行う。本実施の形態では、押出形成を用いて複数のヒートシンク５を成形する。ただし、複数のヒートシンク５の成形は、ステップＳ１からＳ３における処理と並行に行ってもよく、ステップＳ１の前に行ってもよい。
【００４６】
ステップＳ５では、複数のヒートシンク５を固定子組立３に固定する。本実施の形態では、各ヒートシンク５の圧入部５２を樹脂６のヒートシンク固定部６１に圧入する。
【００４７】
ステップＳ６では、回転子２を作製する。例えば、回転子鉄心２１に形成された軸穴にシャフト２２を挿入し、回転子２を得る。磁極を形成する永久磁石を、予め回転子鉄心２１に取り付けておいてもよい。
【００４８】
ステップＳ７では、シャフト２２をベアリング７ａ及び７ｂに挿入する。
【００４９】
ステップＳ１からステップＳ７までの順序は、図１４に示される順序に限られない。例えば、ステップＳ１からステップＳ５までのステップと、ステップＳ６とは、互いに並行して行うことができる。ステップＳ６は、ステップＳ１からステップＳ５までのステップよりも先に行われてもよい。
【００５０】
ステップＳ８では、固定子組立３（具体的には、固定子３０）の内側に、回転子２をベアリング７ａ及び７ｂと共に挿入する。
【００５１】
ステップＳ９では、樹脂６の内側にブラケット８を嵌め、シャフト２２に防水ゴム９を嵌める。
【００５２】
以上に説明した工程により電動機１が組み立てられる。
【００５３】
実施の形態１に係る電動機１の効果（変形例の効果を含む）及び電動機１の製造方法の効果を以下に説明する。
【００５４】
実施の形態１に係る電動機１によれば、固定子組立３に複数のヒートシンク５が固定されているので、電動機１の放熱性能を向上させることができる。
【００５５】
複数のヒートシンク５を、電動機１（回転子２）の回転軸を中心として放射状に配置することにより、効率的な放熱経路を形成することができる。例えば、複数のフィン５１が径方向に延在している場合、径方向に風路を形成することができる。これより、電動機１の熱を外部に効率的に排出することができる。
【００５６】
従来の電動機では、１つの円形のヒートシンクが軸方向における電動機の端部に取り付けられているため、電動機の構造を考慮した風路を形成することが困難であったが、本実施の形態では、電動機１の構造を考慮してフィン５１の向きを設定することができる。したがって、電動機１の構造を考慮して放熱性能の高い風路を設定することができる。
【００５７】
ヒートシンク５が矩形である場合、ヒートシンク５の製造工程において容易に成形することができ、加工コストを低減することができる。例えば、押出成形を用いて成形する場合、成形後の機械加工を少なくすることができるので、ヒートシンク５の製造コストを低減することができる。
【００５８】
さらに、ヒートシンク５の圧入部５２を固定子組立３（例えば、樹脂６）に圧入することができ、ねじ等の固定部品を用いずにヒートシンク５を固定子組立３に固定することができる。したがって、電動機１の部品数が削減され、電動機１のコストを低減することができる。
【００５９】
変形例１で説明したように、ヒートシンク５が圧入部５２の代わりに取付け穴５２ａを有する場合、取付け穴５２ａに突起３３１ａを挿入し、熱溶着又は超音波溶着などによって、取付け穴５２ａから突出した突起３３１ａを、ヒートシンク５に固定することができる。これにより、ねじ等の固定部品を用いずにヒートシンク５を固定子組立３に固定することができる。したがって、電動機１の部品数及び電動機１の製造工程が削減され、電動機１のコストを低減することができる。
【００６０】
変形例２に係る電動機１ａによれば、放熱補助部材５３が、少なくとも１つのヒートシンク５と固定子組立３との間に配置されているとき、ヒートシンク５と固定子組立３との密着性が向上し、放熱性能を向上させることができる。
【００６１】
変形例３に係る電動機１ｂによれば、複数のヒートシンク５が連結部５４によって連結されているとき、複数のヒートシンク５を一度に固定子組立３に取り付けることができる。したがって、電動機１ｂの製造コストを低減することができる。
【００６２】
変形例４に係る電動機１ｃでは、複数のヒートシンク５は、発熱の大きい部品の近傍（例えば、駆動回路４２と対向する位置）に集中的に配置されている。これにより、電動機１の特定の部品からの熱を外部に効率的に排出することができる。さらに、電動機１の特定の部品の近傍のみにヒートシンク５を配置することにより、電動機１のコストを低減することができる。
【００６３】
変形例５及び６で説明したように、ヒートシンク５の形状は、従来のヒートシンクのような円形に限られない。例えば、ヒートシンク５の平面形状は台形又は扇形でもよい。したがって、ヒートシンク５を配置する場所に応じて、適切な形状のヒートシンク５を用いることができ、電動機の放熱性能を向上させることができる。
【００６４】
変形例７で説明したように、電動機１ｆでは、複数のヒートシンク５のフィン５１の向きが互いに同じ向きである。例えば、電動機１ｆを使用する際に、各ヒートシンク５のフィン５１が鉛直方向に延在するように、各ヒートシンク５が配置されている。これにより、電動機１ｆの熱が各フィン５１によって形成された風路を通して上方に排出されやすくなる。
【００６５】
実施の形態１に係る電動機１の製造方法によれば、押出成形を用いて複数のヒートシンク５を製造することができるので、製造コストの小さい複数のヒートシンク５を製造することができる。さらに、電動機１の製造方法によれば、電動機の構造を考慮して各ヒートシンク５を配置することができるので、放熱性能が向上された電動機１を製造することができる。
【００６６】
一般に、ダイキャストを用いた成形又は鍛造では、形成可能なフィンの高さ、幅、及びピッチに制約があり、ボイドなどの成形不良を生じやすい。一方、本実施の形態では、押出成形を用いてヒートシンク５を成形するので、ミリ単位での成形が可能であり、例えば、フィン５１の幅が２ｍｍ以下、フィン５１の高さが１０ｍｍ以上、且つ、フィン５１のピッチが５ｍｍ以下となるようにヒートシンク５を成形することができる。すなわち、押出成形を用いることにより、フィン５１の高さを高くすることができ、フィン５１のピッチを狭くすることができる。その結果、放熱性能の高いヒートシンク５を成形することができる。
【００６７】
さらに、押出成形を用いることにより、Ａ６０６３などのアルミニウムなどの熱伝導性に優れる材料で小型且つ軽量のヒートシンク５を成形することができる。例えば、ヒートシンク５の形状を矩形に成形することにより、成形後の機械加工を削減することができ、ヒートシンク５の製造コストを低減することができる。
【００６８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和機１０について説明する。
図１５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機１０の構成を概略的に示す図である。
【００６９】
実施の形態２に係る空気調和機１０（例えば、冷凍空調装置）は、送風機（第１の送風機）としての室内機１１と、冷媒配管１２と、冷媒配管１２によって室内機１１と接続された送風機（第２の送風機）としての室外機１３とを備える。
【００７０】
室内機１１は、電動機１１ａ（例えば、実施の形態１に係る電動機１）と、電動機１１ａによって駆動されることにより、送風する送風部１１ｂと、電動機１１ａ及び送風部１１ｂを覆うハウジング１１ｃとを有する。送風部１１ｂは、例えば、電動機１１ａによって駆動される羽根を有する。
【００７１】
室外機１３は、電動機１３ａ（例えば、実施の形態１に係る電動機１）と、送風部１３ｂと、圧縮機１４と、熱交換器（図示しない）とを有する。送風部１３ｂは、電動機１３ａによって駆動されることにより、送風する。送風部１３ｂは、例えば、電動機１３ａによって駆動される羽根を有する。圧縮機１４は、電動機１４ａ（例えば、実施の形態１に係る電動機１）と、電動機１４ａによって駆動される圧縮機構１４ｂ（例えば、冷媒回路）と、電動機１４ａ及び圧縮機構１４ｂを覆うハウジング１４ｃとを有する。
【００７２】
実施の形態２に係る空気調和機１０において、室内機１１及び室外機１３の少なくとも１つは、実施の形態１で説明した電動機１（変形例を含む）を有する。具体的には、送風部の駆動源として、電動機１１ａ及び１３ａの少なくとも一方に、実施の形態１で説明した電動機１が適用される。さらに、圧縮機１４の電動機１４ａとして、実施の形態１で説明した電動機１（変形例を含む）を用いてもよい。
【００７３】
空気調和機１０は、例えば、室内機１１から冷たい空気を送風する冷房運転、又は温かい空気を送風する暖房運転等の運転を行うことができる。室内機１１において、電動機１１ａは、送風部１１ｂを駆動するための駆動源である。送風部１１ｂは、調整された空気を送風することができる。
【００７４】
実施の形態２に係る空気調和機１０によれば、電動機１１ａ及び１３ａの少なくとも一方に、実施の形態１で説明した電動機１（変形例を含む）が適用されるので、実施の形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。これにより、電動機の発熱に起因する空気調和機１０の故障を防止することができる。さらに、空気調和機１０において実施の形態１で説明した電動機１を用いることにより、空気調和機１０のコストを低減することができる。
【００７５】
さらに、送風機（例えば、室内機１１）の駆動源として、実施の形態１に係る電動機１（変形例を含む）を用いることにより、実施の形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。これにより、電動機の発熱に起因する送風機の故障を防止することができる。
【００７６】
さらに、圧縮機１４の駆動源として、実施の形態１に係る電動機１（変形例を含む）を用いることにより、実施の形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。これにより、電動機の発熱に起因する圧縮機１４の故障を防止することができる。
【００７７】
実施の形態１で説明した電動機１は、空気調和機１０以外に、換気扇、家電機器、又は工作機など、駆動源を有する機器に搭載できる。
【００７８】
以上に説明した各実施の形態における特徴及び各変形例における特徴は、互いに適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ  電動機、  ２  回転子、  ３  固定子組立、  ４  プリント基板、  ５，５ａ，５ｂ  ヒートシンク（放熱部材）、  ６  樹脂、  ７ａ，７ｂ  ベアリング、  ８  ブラケット、  ９  防水ゴム、  １０  空気調和機、  １１  室内機（送風機）、  １２  冷媒配管、  １３  室外機（送風機）、  ３０  固定子、  ３１  固定子鉄心、  ３２  巻線、  ３３  インシュレータ、  ４２  駆動回路、  ５１  フィン、  ５２  圧入部、  ５２ａ  取付け穴、  ５３  放熱補助部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、
複数の放熱部材と、
前記複数の放熱部材を固定する樹脂を有する固定子組立と
を備える電動機。
【請求項２】
前記複数の放熱部材の各々は、前記固定子組立の径方向に延在する複数の放熱フィンを有する請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記複数の放熱部材のうちの第１の放熱部材は、第１の放熱フィンを有し、
前記複数の放熱部材のうちの第２の放熱部材は、第２の放熱フィンを有し、
前記第１の放熱フィンの向きと前記第２の放熱フィンの向きとが互いに同じである
請求項１に記載の電動機。
【請求項４】
前記複数の放熱部材の各々の平面形状は矩形、台形、又は扇形である請求項１から３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
前記複数の放熱部材は、軸方向における一端側に、前記回転子の回転中心を中心として放射状に配列されている請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記複数の放熱部材のうちの少なくとも１つの放熱部材と前記固定子組立との間に配置されており、前記固定子組立の熱を前記少なくとも１つの放熱部材に伝達する少なくとも１つの放熱補助部材をさらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項７】
前記複数の放熱部材を連結する連結部をさらに有する請求項１から６のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項８】
室内機と、
前記室内機に接続された室外機と
を備え、
前記室内機及び前記室外機の少なくとも１つは電動機を有し、
前記電動機は、
回転子と、
複数の放熱部材と、
前記複数の放熱部材を固定する樹脂を有する固定子組立と
を有する
空気調和機。
【請求項９】
回転子と、樹脂を有する固定子組立と、前記固定子組立の熱を放出する複数の放熱部材とを備えた電動機の製造方法であって、
前記回転子を作製するステップと、
前記固定子組立を作製するステップと、
前記回転子を前記固定子組立の内側に挿入するステップと、
押出成形を用いて前記複数の放熱部材を成形するステップと、
前記複数の放熱部材を前記固定子組立の前記樹脂に固定するステップと
を備える電動機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電動機は、回転子と、複数の放熱部材と、前記複数の放熱部材を固定する樹脂を有する固定子組立とを有する。
【国際調査報告】
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