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　特願２００４−　１００４８「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１３日に出願した特願平７−４１５４号の一部を平成１６年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに応答して平成１８年２月１３日付けで手続補正がなされたが、同年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１８年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「ヘッド昇降テーブルに装着ヘッドを設け、この装着ヘッドにより電子部品供給装置からチップ状電子部品を吸着し、プリント基板上に装着するようにした電子部品自動装着装置において、前記ヘッド昇降テーブルに、ケーブルを備えた真空バルブと、該真空バルブに連通する真空引き通路及びエアーブロー通路を有するマニホールドブロックとを一体に設け、前記真空バルブは、前記装着ヘッドに連通するヘッド側通路と、前記真空引き通路、又は前記エアーブロー通路のいずれか一方の通路との連通を切り替えることを特徴とする電子部品自動装着装置。」
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平６−２０４６８７号公報
刊行物２：実願昭６２−８３０４３号（実開昭６３−１９６３１３号）のマイクロフィルム
刊行物３：特開昭６２−１６６２８１号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「複数の部品を収容し、所定の部品取出位置に順次部品を送出する複数の部品供給ユニットを移動テーブル上にその移動方向に並列して配置した部品供給部と、部品を実装する実装部材の位置決め手段と、部品供給部の所定位置で部品を保持し、保持した部品を実装部材上に実装する実装手段とを備えた部品実装装置において、実装手段が、上下方向に移動可能な可動部と、鉛直軸心回りに回転可能な回転部を有し、これら可動部及び回転部にその動作中にエアの受け渡しを行うエア通路を設けたことを特徴とする電子部品実装装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１ｂ）「本発明は、部品供給部から供給された電子部品を回路基板等の実装部材に実装するために利用される電子部品実装装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「実装ヘッド５は上下移動可能に構成され、部品供給位置で下降して吸着ノズル６にて部品３を吸着した後上昇し、部品吸着位置認識部７で部品３の吸着位置の位置ずれ量を認識し、ノズル回転部で図示しない回転手段に接合して部品３が所定の実装角度になるように位置ずれを考慮しながら吸着ノズル６を回転し、部品実装位置で下降して部品３の吸着を解除し、部品３を回路基板８に実装した後上昇し、図示しないノズル回転戻し部で吸着ノズル６を元の原点角度に戻し、その後吸着ノズル６の吸着穴がゴミ等による穴詰まりを起こしそうになった時、図示しないノズルクリーナ部で吸着ノズル６に正圧を送り込み、吸着穴のゴミ等を吹き飛ばし、図示しない集塵部でゴミ等を収集するように構成されている。」（段落【００１５】）
　
（１ｄ）「図１において、１２は実装ヘッド５のハウジングで、吸着ノズル６を下端に固定したロッド１３を回転可能に保持している。１５はハウジング１３の一側面にピン１４回りに揺動可能に装着された切換レバーで、図示しないスプリングピンで揺動のストロークが決められている。１６はリニアガイドで、ハウジング１２はこのリニアガイド１６の可動部１６ａに固定され、上下方向に移動可能に支持されている。１７はエア伝達プレートで、リニアガイド１６とハウジング１２の間のエアの伝達を行っている。
１８は回転テーブルで、一定軸心回りに間歇回転可能なインデックスドライブ（図示せず）に取付けられている。１９は円筒カムで、周方向に溝カムが構成され、リニアガイド１６の可動部１６ａに取付けられたカムフォロア２０がこの溝カムに係合されており、回転テーブル１８の回転に伴って上下方向に所定の動きをするように構成されている。」（段落【００１８】、【００１９】）
　
（１ｅ）「次に、エア経路について説明する。まず、真空吸着側経路について説明すると、図示しない真空ポンプが図示しないインデックスドライブの出力円筒軸の内部を介して回転テーブル１８の軸心部の真空穴２１に連通されている。回転テーブル１８には各実装ヘッド５に対応して真空穴２１から放射状にエア通路２２が形成されており、リニアガイド１６に設けられたエア通路２３に接続されている。
エア伝達プレート１７には、図２に示すような上下方向に長い溝状のエア通路２４が形成され、ハウジング１２が上下方向にストロークＳだけ移動しても、ハウジング１２に形成されたエア通路２５に連通するように構成されている。エア通路２５は、ロッド１３の外周に環状に形成されたエア通路２６を介してハウジング１２の切換レバー１５に対向する負圧穴２７に連通されている。」（段落【００２０】、【００２１】）
　
（１ｆ）「切換レバー１５は、図３に示すように、Ｖ字状のエア溝２８が形成されている。このエア溝２８は、その屈曲部がロッド１３の外周に環状に形成されたエア通路２９に常時連通し、かつ切換レバー１５の位置切換によってその一端部が負圧穴２７に連通した状態とその他端部がハウジング１２に設けられた正圧穴３２に選択的に連通するように構成されている。エア通路２９はロッド１３の径方向のエア通路３０を介してロッド１３の軸心を通るエア通路３１を通して吸着ノズル６に連通されている。」（段落【００２２】）
　
（１ｇ）「次に、正圧ブロー側経路について説明すると、回転テーブル１８の下側から、正圧ブローを行うステーション（例えば実装ブローやノズルクリーナー用ブロー等）位置に空圧源に接続されたパイプ３３が配置され、このパイプ３３は回転テーブル１８に各実装ヘッド５に対応して放射状に形成されたエア通路３４に連通可能であり、エア通路３４はリニアガイド１６のエア通路３５、エア伝達プレート１７の長溝状のエア通路３６、ハウジング１２のエア通路３７を介して、ロッド１３に正圧穴３２に連通するように形成された環状のエア通路３８に連通されている。
以上の構成によると、切換レバー１５を図３（ｂ）に矢印で示すように時計方向に回転させると、Ｖ字状のエア溝２８の一端部が負圧穴２７に連通する。すると、吸着ノズル６はロッド１３の軸心のエア通路３１、径方向のエア通路３０、環状のエア通路２９を介して切換レバー１５のＶ字状のエア溝２８の屈曲部に連通しており、負圧穴２７は環状のエア通路２６、ハウジング１２のエア通路２５、エア伝達プレート１７のエア通路２４、リニアガイド１６のエア通路２３、回転テーブル１８のエア通路２２を介して真空穴２１に連通しているため、吸着ノズル６の先端が真空圧となり、部品３を吸着保持することができる。
また、正圧ブローを行うステーションにおいて、切換レバー１５を図３（ｃ）に矢印で示すように反時計方向に回転させると、Ｖ字状のエア通路２８の他端部が正圧穴３２に連通する。すると、吸着ノズル６は上記の通りＶ字状のエア通路２８の屈曲部に連通しており、正圧穴３２はロッド１３の環状のエア通路３８、ハウジング１２のエア通路３７、エア伝達プレート１７のエア通路３６、リニアガイド１６のエア通路３５、回転テーブル１８のエア通路３４を介して空圧源に接続されたパイプ３３に連通しているため、吸着ノズル６の先端が正圧となり、部品３を実装したり、吸着ノズル６の穴詰まりを吹き飛ばしたりすることができる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　（１ａ）の「複数の部品を収容し、所定の部品取出位置に順次部品を送出する複数の部品供給ユニットを移動テーブル上にその移動方向に並列して配置した部品供給部と、部品を実装する実装部材の位置決め手段と、部品供給部の所定位置で部品を保持し、保持した部品を実装部材上に実装する実装手段とを備えた部品実装装置において、実装手段が、上下方向に移動可能な可動部と、鉛直軸心回りに回転可能な回転部を有し、これら可動部及び回転部にその動作中にエアの受け渡しを行うエア通路を設けたことを特徴とする電子部品実装装置。」という記載によると、刊行物１には、『複数の部品を収容する部品供給部と、部品供給部の所定位置で部品を保持し実装部材上に実装する実装手段とを備えた部品実装装置において、実装手段が、上下方向に移動可能な可動部を有し、可動部にその動作中にエアの受け渡しを行うエア通路を設けた電子部品実装装置。』が記載されているといえる。
　ここで、（１ｂ）の「本発明は、部品供給部から供給された電子部品を回路基板等の実装部材に実装するために利用される電子部品実装装置に関する」という記載によると、上記「部品」及び「実装部材」は、それぞれ「電子部品」及び「回路基板」のことであり、（１ｃ）の「実装ヘッド５は上下移動可能に構成され、部品供給位置で下降して吸着ノズル６にて部品３を吸着した後上昇し、・・・部品実装位置で下降して部品３の吸着を解除し、部品３を回路基板８に実装し」という記載によると、上記「実装手段」及び「保持」は、それぞれ「実装ヘッド」及び「吸着」のことであることは明らかである。
　そして、上記「実装ヘッド」に関して、（１ｄ）の「１２は実装ヘッド５のハウジングで、吸着ノズル６を下端に固定したロッド１３を回転可能に保持している。１５はハウジング１３の一側面にピン１４回りに揺動可能に装着された切換レバーで、図示しないスプリングピンで揺動のストロークが決められている。１６はリニアガイドで、ハウジング１２はこのリニアガイド１６の可動部１６ａに固定され、上下方向に移動可能に支持されている。」という記載によると、上記「実装ヘッド」は、『回転可能なロッドと、これを保持する上下方向に移動可能なハウジングを有し、このハウジングの一側面に切換レバーが装着されている』といえる。
　また、上記「ハウジング」に関して、（１ｅ）の「真空吸着側経路について説明すると・・・エア通路２４が形成され、・・・ハウジング１２に形成されたエア通路２５に連通するように構成されている。エア通路２５は、ロッド１３の外周に環状に形成されたエア通路２６を介してハウジング１２の切換レバー１５に対向する負圧穴２７に連通されている。」という記載によると、上記「ハウジング」は、『真空吸着のための、負圧穴に連通するエア通路２５を有する』といえるし、（１ｇ）の「正圧ブロー側経路について説明すると、・・・空圧源に接続されたパイプ３３が配置され、このパイプ３３は回転テーブル１８に各実装ヘッド５に対応して放射状に形成されたエア通路３４に連通可能であり、エア通路３４は・・・ハウジング１２のエア通路３７を介して、ロッド１３に正圧穴３２に連通する」という記載によると、上記「ハウジング」は、『正圧ブローのための、正圧穴に連通するエア通路３７を有する』といえる。
　そして、上記「切換レバー」に関して、（１ｆ）の「切換レバー１５は、・・・Ｖ字状のエア溝２８が形成されている。このエア溝２８は、その屈曲部がロッド１３の外周に環状に形成されたエア通路２９に常時連通し、切換レバー１５の位置切換によってその一端部が負圧穴２７に連通した状態とその他端部がハウジング１２に設けられた正圧穴３２に選択的に連通するように構成されている。」という記載によると、上記切換レバーは、エア溝によって、上記ロッドのエア通路２９と常時連通し、位置切換によって上記負圧穴、又は正圧穴との連通を切り替えるものであるといえ、上記ハウジングの一側面に装着された切換レバーと、ハウジングに保持され、実装ヘッドの一部であるロッドのエア通路２９とが常時連通しているのであるから、上記切換レバーは、上記実装ヘッドに連通する通路と常時連通していることは明らかである。すると、（１ｆ）には、上記「切換レバー」は、『位置切換によって、上記実装ヘッドに連通する通路と、上記負圧穴、又は正圧穴との連通を切り替える』ことが記載されているといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「上下方向に移動可能なハウジングを有する実装ヘッドを設け、この実装ヘッドにより複数の電子部品を収容する部品供給部から電子部品を吸着し、回路基板上に実装するようにした電子部品実装装置において、真空吸着のための、負圧穴に連通するエア通路２５と、正圧ブローのための、正圧穴に連通するエア通路３７を有する前記ハウジングの一側面に、切換レバーを設け、前記切換レバーは、位置切換によって、上記実装ヘッドに連通する通路と、前記負圧穴、又は前記正圧穴のいずれか一方との連通を切り替えるものである電子部品実装装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、まず、引用発明の「実装ヘッド」、「部品供給部」、「電子部品」、「回路基板」及び「電子部品実装装置」は、それぞれ、本願発明１の「装着ヘッド」、「電子部品供給装置」、「チップ状電子部品」、「プリント基板」及び「電子部品自動装着装置」に相当する。
　また、引用発明の「真空吸着のための、負圧穴に連通するエア通路２５」は、真空吸着のために、真空引きの際に用いられる通路であるから、本願発明１の「真空引き通路」に相当するといえるし、同様に、引用発明の「正圧ブローのための、正圧穴に連通するエア通路３７」は、正圧でエアーブローする際にエアが通過する通路であるから、本願発明の「エアーブロー通路」に相当するといえる。
　また、引用発明の「切換レバー」は、「位置切換によって、上記実装ヘッドと連通するエア通路と、前記負圧穴、又は前記正圧穴のいずれか一方との連通を切り替えるもの」であり、負圧穴は真空吸着時に、正圧穴は正圧ブロー時にそれぞれ用いられるものであるから、実装ヘッドと連通するエア通路と、真空吸着用のエア通路２５、又は、正圧ブロー用のエア通路３７のいずれか一方との連通を切り替える、バルブ機能を有する一種のバルブであるといえる。一方、本願発明１の「真空バルブ」は、「前記装着ヘッドに連通するヘッド側通路と、前記真空引き通路、又は前記エアーブロー通路のいずれか一方の通路との連通を切り替える」ものである。すると、引用発明の「切換レバー」は、本願発明１の「真空バルブ」に対応するといえる。
　そして、引用発明の「ハウジング」は「上下方向に移動可能」であり、これにより実装ヘッドを上下方向に移動させる、すなわち、昇降させるものであるから、引用発明の「ハウジング」のうち、上下方向に移動可能とする機能を有する部分は、本願発明１の「ヘッド昇降テーブル」に相当するといえる。更に、この「ハウジング」は、負圧穴に連通するエア通路２５と、正圧穴に連通するエア通路３７を有するものであり、しかも、これらのエア通路は、引用発明の「前記切換レバーは、位置切換によって、・・・前記負圧穴、又は前記正圧穴のいずれか一方との連通を切り替える」という記載によると、切換レバーの位置切換によって、負圧穴、又は正圧穴を介して、本願発明１の「真空バルブ」に相当する「切換レバー」に連通するのであるから、「ハウジング」のうち、負圧穴に連通するエア通路２５と正圧穴に連通するエア通路３７を有する部分は、本願発明１の「マニホールドブロック」に相当するといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「ヘッド昇降テーブルに装着ヘッドを設け、この装着ヘッドにより電子部品供給装置からチップ状電子部品を吸着し、プリント基板上に装着するようにした電子部品自動装着装置において、前記ヘッド昇降テーブルに、バルブと、該バルブに連通する真空引き通路及びエアーブロー通路を有するマニホールドブロックとを一体に設け、前記バルブは、前記装着ヘッドに連通するヘッド側通路と、前記真空引き通路、又は前記エアーブロー通路のいずれか一方の通路との連通を切り替えることを特徴とする電子部品自動装着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：バルブが、本願発明１では「ケーブルを備えた真空バルブ」であるのに対して、引用発明では、切換レバーである点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ガス通路内の状態を真空と真空以外とに切り替える機能を有するバルブとして、電磁弁を用いる真空バルブは、実願平３−１５５８２号（実開平４−１１１９７１号）のマイクロフィルムの段落【００１１】〜【００１５】及び図２に記載されるように、本願出願前に周知の事項である。そして、この電磁弁は、電磁石への給電をオン／オフして弁の開閉を制御するものであるから、電磁弁を用いる真空バルブが給電のためのケーブルを有することは当業者にとって明らかである。
　すると、引用発明における「切換レバー」も、ガス通路内の状態を真空と真空以外とに切り替えるバルブとして機能を有するものであるから、上記周知の事項を採用して、「切換レバー」をケーブルを備えた電磁弁からなる真空バルブに置き換えることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　したがって、上記相違点における本願発明の特定事項は、当業者が容易に想到し得たことであり、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。