【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４０６５３号「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２０日国際公開、ＷＯ９７／４３５２９、平成１２年１０月１７日国内公表、特表２０００−５１３７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９７年（平成９年）５月１２日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張、１９９６年５月１３日、英国）であって、平成１８年８月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされた。　  
　そして、平成１９年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月８日付けの手続補正を却下する。 
　
１．補正の内容　  
　平成１９年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す請求項１〜７の記載を、下記（ａ）に示す請求項１〜７と補正するものである。  
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲　 
　「【請求項１】　１又は複数のピストンがそれぞれのシリンダ（２）内で往復運動するように取り付けられかつクランク軸（７）のそれぞれのクランク（１０）に連結される連結ロッド（６）に枢動可能に連結され、連結ロッド（６）はその両端の中間位置で関連するクランク（１０）に枢動可能に連結される細長リンク部材（１４）の一端に枢動可能に連結されかつこのリンク部材の他端がロッド（１８）を構成し、このロッドはクランク軸（７）の軸（８）に平行なピボット軸（２１）に関して枢動できるように取付部（２０、２６及び２４）により拘束され、その取付部は固定取付部材（２４）に連結された第１可動取付部材（２０）と、第２可動取付部材とを含み、第１可動取付部材（２０）はロッド（１８）の方向に相対すべり運動のみを可能にする連結によりロッド（１８）に連結され、かつ第１可動取付部材（２０）が固定取付部材に対してピボット軸（２１）周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　第２可動取付部材（２６）が固定取付部材（２４）に関してロッド（１８）の長さに対して横切る方向に直線的に移動するように案内され、第２可動取付部材（２６）と協働しそれを直線的に移動させるように配置された駆動手段（３１及び４０）を含み、第１可動取付部材（２０）が第２可動取付部材（２６）に連結されてそれに関してピボット軸（２１）の周りを枢動する内燃機関。
　　【請求項２】　駆動手段が第２可動取付部材（２６）と協働する少なくとも１つのカム（３１）を含む請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項３】　駆動手段が第２可動取付部材（２６）と対向して協働する２個の同一カム（３１）を含み、２つのカム（３１）は連結されて同期して回転する請求項２に記載の内燃機関。
　　【請求項４】　駆動手段が第２可動取付部材（２６）と協働する偏心ペグ（４０）を含む請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項５】　駆動手段（３１及び４０）が、機関の作動時、第２可動取付部材（２６）が連続的に直線的に往復運動するように、クランク軸（４）に連結される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項６】　ピボット軸（２１）が、その直線移動の中央位置にある時、クランク軸（７）の回転の軸（８）がシリンダ（２）の軸に対してほぼ垂直に広がる平面内に位置する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項７】　連結ロッド（６）が細長リンク部材（１４）に連結されてピボット軸（１２）周りにピボット運動し、機関の作動時に、ピボット軸（１２）がほぼ楕円形経路（３０）を描き、楕円形の長軸がシリンダ（２）の軸に実質的に平行に延びるように細長リンク（１４）及び取付部（２０、２６及び２４）の寸法が決められ、かつ配置される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の内燃機関。」
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
「１．それぞれのシリンダ（２）内で往復運動するように取り付けられ、且つクランク軸（７）のそれぞれのクランク（１０）に連結される連結ロッド（６）の１端に枢動可能に連結される、１又は複数のピストンを含み、該連結ロッド（６）は、その両端の中間位置でクランク（１０）に枢動可能に、連結されている細長いリンク部材（１４）の一端（１１）に連結されており、且つこのリンク部材の他端がロッド（１８）を構成しており、
このロッド（１８）は、クランク軸（７）の軸（８）に平行なピボット軸（２１）の周囲を枢動できるように取り付け部（２０，２６、２４）により拘束されるロッド（１８）を構成するところの細長いリンク部材（１４）の一端（１１）に枢動可能に連結されており、前記取り付け部は、固定取り付け部材（２４）に連結された第１の動作可能な取り付け部材（２０）と、第２の動作可能な取り付け部材（２６）とを含み、第１の動作可能な取り付け部材（２０）はロッド（１８）の方向に相対すべり運動のみを可能とする連結によりロッド（１８）に連結され、且つ、第１の動作可能な取り付け部材（２０）が前記固定取り付け部材に対してピボット軸（２１）の周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）が、前記固定取り付け部材（２４）に対して、前記ロッド（１８）の長さ方向を横切る方向に直線的に動作するよう案内されることと、前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）と協働する作動手段（３１；４０）が備えられてそれを直線的に動作するように配置されることと、前記第１の動作可能な取り付け部材（２０）は前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）に、それに対して前記枢動軸（２１）の周囲を枢動するように接続されることとを特徴とする内燃機関。
２．前記作動手段は、前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）と協働する少なくとも１つのカム（３１）を含む請求項１に記載の内燃機関。
３．前記作動手段は、前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）と対向して協働する２つの同一のカム（３１）を含み、前記２つのカム（３１）は連結されて同期して回転する、請求項２に記載の内燃機関。
４．前記作動手段は、前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）と協働する偏心ペグ（４０）を含む、請求項１に記載の内燃機関。
５．前記作動手段（３１；４０）は、機関の運転時に前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）が連続して直線的に往復するように前記クランクシャフト（４）に連結される、先行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関。
６．その直線的な運動の中心位置にある時の前記枢動軸（２１）と、前記クランクシャフト（７）の回転の軸（８）とが、前記シリンダー（２）の軸に対してほぼ垂直に延在する平面に位置する、先行する請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関。
７．前記連接ロッド（６）が前記細長いリンク部材（１４）に枢動軸（１２）の周囲を枢動可能に接続され、機関の運転時に、前記枢動軸（１２）が通常楕円形の経路（３０）を描き、前記楕円形の長軸が前記シリンダー（２）の軸にほぼ平行に延在するように、前記細長いリンク（１４）および前記取り付け部（２０、２６、２４）が寸法付けられて配置される、先行する請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関。」
　
２ ．本件補正の適否についての判断　  
　以下、本件補正の適否について検討する。 
２−１．補正の目的について（以下、「検討１」という。） 
　本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された事項の「連結ロッド（６）
の１端
周囲を
関して
作動
駆動
動作
移動
　上記の補正のうち、少なくとも、「連結ロッド（６）
の１端
周囲を
関して
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正、もしくは請求項の削除のいずれを目的とするものにも該当しない。　
　
２−２．独立特許要件について（以下、「検討２」という） 
　上記、２−１では、本件補正の目的について検討を行ったが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当した場合についての検討を行う。 
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下検討する。 
　
２−２−１．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−６１７２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の記載がされている。　
　
ア．「2.特許請求の範囲
(1)　シリンダと、該シリンダ内で変位可能なピストンと、クランクシャフトと、スイングビームとを備えた内燃機関において、
　前記スイングビームとピストンとの間の第１のカップリング手段と、
　前記クランクシャフトとスイングビームとの間の第２のカップリング手段と、
　前記スイングビームを枢着手段のまわりで回転させるべく、前記スイングビームと係合する枢着手段と、
　前記枢着手段の位置を制御する制御手段であって、制御シャフトと、エンジンの作動に応答して制御された方法で前記制御シャフトを移動させる駆動手段とを備えた制御手段とを有することを特徴とする内燃機関。
(2)　前記制御シャフトが複数の選定された位置の間で移動することができ、前記制御シャフトを選定された位置の間で移動させて制御シャフトを制御レバーとして機能させるべく前記駆動手段を作動させるため、エンジンの作動パラメータに応答する手段を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の内燃機関。
(3)　前記駆動手段は、前記制御シャフトが周期的運動をなすように駆動する手段を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の内燃機関。
(4)　前記制御シャフトがクランクであり、かつ、クランクシャフトの速度の1/2の複数倍の速度で制御シャフトを回転させる手段を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の内燃機関。
（中略）
(7)　前記第１の連結手段がピストンとスイングアームとの間の連結リンクを備えており、前記第２の連結手段が、スイングビームとクランクシャフトとを直接連結するピンを備えており、前記制御手段が、互に協働する１対のラプソンのスライドエレメントを備えていて、一方のエレメントは制御シャフトに枢着されておりかつ他方のエレメントはスイングビームに枢着されていることを特徴とする特許請求の範囲第４項に記載の内燃機関。
（中略）
(9)　前記第２の連結手段がラプソンのスライドエレメントと第１の連結手段との間に配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第７項に記載の内燃機関。
（中略）
(29)　固定ストロークまたは可変ストロークでおよび一定の圧縮比または可変圧縮比で、オットーサイクルまたはアトキンソンサイクルにより作動することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の内燃機関。」（公報第１ページ左下欄第３行〜第４ページ左上欄第１行）
　
イ．「3.発明の詳細な説明
　本発明は、燃費を改善できる内燃機関（エンジン）の機構に関する。
　慣用的な内燃機関としてオットーサイクル機関およびディーゼルサイクル機関があるが、これらは基本的にはいずれも直線運動を行なうスライダークランク機構に基いている。この形式のエンジンにおいては、各ピストンはコネクティングロッドを介して共通のクランクシャフトに直接連結されている。或る種のディーゼルエンジンに用いられている他の基本的な形式のエンジン構造として知られているものに、スイングビーム形エンジンがある。スイングビーム形エンジンがある。スイングビーム形エンジンは１００年以上の歴史を有し、この構造は第１図および第２図に図式的に示されている。」（公報第４ページ右上欄第１行〜第１５行）
　
ウ．「また、例えば圧縮行程に比べて長い爆発工程（アトキンソンサイクルのように）、可変サイクル作動およびサイクルタイミング、可変ストローク、および可変圧縮比等の改善された熱力学的サイクルを生じさせるべく、エンジンの作動サイクル中にピストンの変位を制御できるスイングビーム形エンジンが要望されている。」（公報第５ページ右上欄第７行〜第１４行）
　
エ．「本発明は、改善された構造と、作業効率を向上させるためストロークとサイクルタイミングを変える手段とを有する内燃機関の機構に関するものである。また本発明は、燃費を改善するのに従来できなかった程度まで内燃機関の作動特性を変化させる固有の自由度を有する。更に、エンジンの熱力学的作動特性を大きく損なうことなくしてエンジン性能を向上させるべく、従来提案された技術とは異なる方法でエンジンの作動特性に修正を加えるものである。また本発明によれば、エンジンの大きさをコンパクトにすることができる。
　本発明の１つの特徴は、内燃機関が、ラプソンのスライド機構を用いた新規なスイングビーム機構を備えている点にある。本発明の他の特徴は、内燃機関が、エンジンの作動中におけるピストン変位がクランクシャフトおよび別の制御エレメントの双方の変位の関数として定められる２自由度機構に基いて作動する点にある。前記制御エレメントは、クランクまたはレバーあるいは他のエレメントとして機能する制御シャフトで構成することができる。」（公報第５ページ左下欄第９行〜右下欄第９行）
　
オ．「１つの実施例においては、・・・（中略）・・・連結されている。４ストロークサイクルエンジンにおいては、制御シャフトはクランクシャフトの1/2の速度の奇数倍の速度（例えばクランクシャフトの1/2の速度）で回転するのが望ましく、また、アトキンソンサイクル作動のように、爆発行程中のピストンのストローク長さの方が圧縮行程中のストローク長さよりも大きくなるようにピストンストロークを変化させ、最適タイミングを得るようにするのが望ましい。」（公報第６ページ右下欄第２行〜第１５行）
　
カ．「本発明の幾つかの実施例においては、・・・（中略）・・・連結されている。１つの実施例においては、スイングビームがピストンにピン連結されておりかつコネクティングロッドを介してクランクシャフトに連結されている。他の実施例においては、スイングビームが連結リンクを介してピストンに連結されておりかつクランクシャフトにピン連結されている。」（公報第７ページ左上欄第２行〜第１３行）
　
キ．「本明細書および特許請求の範囲において使用する用語「ラプソンのスライドエレメント」とは、固定枢軸３８を備えた第１のエレメントであるスイングブロック３６（あるいは他の実施例におけるスイングブロック３６ａ，５２，６０および７０）と、前記固定枢軸３８に対してスライドおよび回転する第２のエレメントであるガイド３１とを組み合わせたものをいう。第２のエレメントであるガイド３１がスイングビーム３０を構成するとき、この機構はスイングビーム形エンジンにおいてラプソンのスライド機構による運動を生じさせる。」（公報第８ページ左上欄第２行〜第１３行）
　
ク．「４サイクル内燃機関を作動させる１つの公知の熱力学的サイクルはアトキンソンサイクルである。アトキンソンサイクルの基本的特徴は、圧縮行程よりも膨張行程の方が長いことである。この方法によって、より多くの燃焼エネルギが有効仕事量に変換される。第５ａ図〜第５ｃ図は、アトキンソンサイクルとして作動させるための制御シャフトを備えたエンジンの第１実施例を示すものである。
　第５ａ図において、単気筒スイングビーム形エンジンはシリンダ１０と、ピストン１２と、ピストンコネクティングロッド１６とを有し、この構成は第１図に示したピストン−コネクティングロッド機構と同様に構成してもよい。」（公報第１０ページ右上欄第１６行〜左下欄第９行）
　
ケ．「第７ａ図〜第７ｄ図は他の形式のスイングビーム形エンジン、すなわち第３ａ図〜第３ｂ図に示したラプソンのスライド機構を用いたエンジンではあるが、アトキンソンサイクル作動を行なわせるための制御シャフトを備えた２自由度機構に基くエンジンを示すものである。第７ａ図において、スイングビーム５０の下端部にはラプソンのガイド部分５１が設けてあり、該ガイド部分５１は、枢動自在のスイングブロック５２を受入れるための長いガイドスロットを備えている。ガイド部分５１およびスイングブロック５２は、第３ａ図に示したガイド３１およびスイングブロック３６に相当するものである。スイングブロック５２の枢着ピン５３は、回転する制御シャフト４６に連結されている。」（公報第１２ページ右下欄第２行〜第１６行）
　
コ．「第７ａ図〜第７ｄ図に示す実施例は、第５ａ図の実施例と同様に作動する。制御シャフト４６を所定の速度で回転させるための駆動手段（図示せず）が制御シャフト４６に連結されており、アトキンソンサイクルを生じさせるためには制御シャフト４６をクランクシャフト２２の数分の１の速度で回転することが望ましい。制御シャフト４６とクランクシャフト２２との間の相互位相は第５ｃ図に示した関係と同様に構成してもよいし、サイクル事象のタイミングを変えるように変化させてもよい。
　本発明の実施例は、可変ストローク作動を行わせるべく使用することができる。この場合には、制御シャフトは制御レバーとして機能する。」（公報第１３ページ右上欄第１行〜第１４行）
　
サ．「４ストロークサイクルエンジンの他の作動モードにおいては、制御シャフトは、クランクシャフトの1/2の速度の奇数倍の速度で駆動される。爆発行程の方が圧縮行程よりも長くなるように制御シャフトとクランクシャフトとの位相を定めることにより、アトキンソンサイクルで作動させることができる。通常のサイクルタイミングを維持するには、クランクシャフトに対する制御シャフトの位相は、上死点位置がスイングブロックの最上方位置に一致するように構成する必要がある。
　上記作動モードを得るために、制御シャフトと係合および係合解除させる適当な制御手段を設けることができる。例えば、実施例の第１のモードの場合には、マイクロプロセッサ制御による制御シャフト４６のアクチュエータ４９（第８ａ図）を用いることができる。合理的な制御範囲内で正しいバルブタイミングを調節したり維持するためおよび／またはアトキンソンサイクルタイミングを変えるために、位相変化装置を用いることもできる。」（公報第１４ページ左下欄第１２行〜右下欄第１１行）
　
シ．「第１２ａ図〜第１２ｃ図は４気筒可変ストロークエンジンの実施例を示すものであり、このエンジンには第１２ｃ図に示すように、４つのシリンダの各々に対して第８ａ図〜第８ｅ図の実施例が使用されている。」（公報第１５ページ左下欄第１４行〜第１８行）
　
ス．「以上述べた実施例に基く多気筒エンジンの構成においては、次の諸点からなる種々の作動モードを考えることができる。すなわち、
1.　固定ストローク−オットーサイクル，
2.　固定ストローク−アトキンソンサイクル，
3.　可変ストローク−オットーサイクル、
4.　可変ストローク−アトキンソンサイクル、お
　　よび
5.　可変圧縮比、アトキンソンまたはオットー
　　サイクル
である。」（公報第１６ページ右上欄第１２行〜左下欄第２行）
　
セ．「本発明の多数の実施例に係る発明は、１自由度のクランクシャフト運動および別の自由度をもつ制御手段の運動を用いた２自由度のリンク機構に基くものである。これらの機構は、力の伝達および動力学的特性を大きく損なうことがないため、アトキンソンサイクル作動、可変ストローク作動および可変圧縮比作動を行なわせるべく設計するときに好ましい機構的釣り合いを保つことができる。以上のすべての実施例は、２ストロークサイクルエンジン並びに４ストロークサイクルエンジン、火花点火形エンジン並びにディーゼルエンジンに用いることができる。」（公報第１７ページ左上欄第１１行〜右上欄第２行）
　
ソ．「4.図面の簡単な説明
　第１図および第２図は従来のスイングビーム形エンジンの概略構成図であり、それぞれ、単一ピストン配置構造および対向ピストン配置構造を示すものである。
　（中略）
　第７ａ図、第７ｂ図、第７ｃ図および第７ｄ図は、制御手段を備えたスイングビーム形エンジンの他の実施例を示す概略構成図である。
　（中略）
１０……シリンダ、
１１，１２……ピストン、
１４，３０，３０ａ，３０ｂ，４０，５０，
５０ａ……スイングビーム、
２０，２２……クランクシャフト、
４６……制御シャフト。」（公報第１７ページ右上欄第７行〜右下欄第１９行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．〜ソ．から、次のことが分かる。　  
タ．上記ア．、シ．の記載より、引用文献に記載された発明は、１又は複数のピストン１０とシリンダ１１、１２を備えていること。
　
チ．上記ア．およびク．〜コ．の記載より、第７ａ図のものは、ピストン１０がピストンコネクティングロッド１６に連結され、ピストンコネクティングロッド１６がスイングビーム５０に連結され、スイングビーム５０は中間位置でクランクシャフト２２に連結されるとともに他端においてガイド部分５１が設けられていること。さらに、該ガイド部分５１は、枢動自在のスイングブロック５２を受け入れるための長いガイドスロットを備え、スイングブロック５２の枢着ピン５３は、駆動手段（図示せず）により回転する制御シャフト４６に連結されていること。したがって、スイングブロック５２は、制御シャフト４６及び駆動手段を介して、図示されていない軸受等の何らかの固定取付部材に取り付けられていること。また、制御シャフト４６はその軸を中心に回転しており、したがって、制御シャフト４６がガイド部分５１の長さに対して横切る方向に移動すること。　
　
ツ．上記ア．〜ソ．の記載より、引用文献に記載された発明は、可変ストローク制御、可変圧縮比制御を可能としたものであること。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記ア．〜ソ．、タ．〜ツ．及び図１〜図１２から、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
　「１又は複数のピストン１０がそれぞれのシリンダ１２内で往復運動するように取り付けられかつクランクシャフト２２に連結されるコネクティングロッド１６に枢動可能に連結され、コネクティングロッド１６はその両端の中間位置で関連するクランクシャフト２２に枢動可能に連結されるスイングビーム５０の一端に枢動可能に連結されかつこのスイングビーム５０の他端がガイド部分５１を構成し、このガイド部分５１はクランクシャフト２２の軸に平行な枢着ピン５３に関して枢動できるようにスイングブロック５２及び制御シャフト４６により拘束され、そのスイングブロック５２及び制御シャフト４６は、固定取付部材（図示せず）に連結されたスイングブロック５２と、制御シャフト４６とを含み、スイングブロック５２はガイド部分５１の方向に相対すべり運動のみを可能にする連結によりガイド部分５１に連結され、かつスイングブロック５２が固定取付部材に対して枢着ピン５３周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　制御シャフト４６が固定取付部材に関してガイド部分５１の長さに対して横切る方向に移動するように案内され、制御シャフト４６と協働しそれを移動させるように配置された駆動手段を含み、スイングブロック５２が制御シャフト４６に連結されてそれに関して枢着ピン５３の周りを枢動する内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２−２−２．対比 　
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「クランクシャフト２２」は、その機能及び作用からみて本件補正発明における「クランク軸」及び「クランク」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「ピストンコネクティングロッド１６」、「スイングビーム５０」、「ガイド部分５１」、「枢着ピン５３」、「スイングブロック５２」は、それぞれ本件補正発明における「連結ロッド」、「細長リンク部材」、「ロッド」、「ピボット軸」、「第１可動取付部材」に相当する。　また、「スイングブロック５２及び制御シャフト４６」が、本件補正発明における「取付部」に相当する。
　また、引用文献記載の「制御シャフト４６」は、「スイングブロック５２」を枢動させて、圧縮行程よりも膨張行程の方が長いアトキンソンサイクルを生じさせ、あるいは可変ストローク作動を行わせるものであることから、本願発明の「第２可動取付部材」に相当する。 
　
　そうしてみると、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「ピストン１２がシリンダ内で往復運動するように取り付けられかつクランク軸のそれぞれのクランクに連結される連結ロッドに枢動可能に連結され、連結ロッドはその両端の中間位置で関連するクランクに枢動可能に連結される細長リンク部材の一端に枢動可能に連結されかつこのリンク部材の他端がロッドを構成し、このロッドはクランク軸の軸に平行なピボット軸に関して枢動できるように取付部により拘束され、その取付部は固定取付部材に連結された第１可動取付部材と、第２可動取付部材とを含み、第１可動取付部材はロッドの方向に相対すべり運動のみを可能にする連結によりロッドに連結され、かつ第１可動取付部材が固定取付部材に対してピボット軸周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　第２可動取付部材が固定取付部材に関してロッドの長さに対して横切る方向に移動するように案内され、第２可動取付部材と協働しそれを移動させるように配置された駆動手段を含み、第１可動取付部材が第２可動取付部材に連結されてそれに関してピボット軸の周りを枢動する内燃機関。」で一致し、次の点でそれぞれ相違する。 
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「第２可動取付部材(２６)」の移動方向が、「ロッド(１８)」を直線的に横切る方向であるのに対し、引用文献記載の発明では、「第２可動取付部材(制御シャフト４６)」の移動方向が、「ロッド（ガイド部分５１）」を横切る方向ではあるが、直線的に横切る方向ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が「第２可動取付部材(２６)と協働しそれを直線的に移動させるように配置された駆動手段(３１及び４０)」を有するのに対し、引用文献記載の発明は、「第２可動取付部材(制御シャフト４６）と協働しそれを円周上に移動させるように配置された駆動手段(図示せず)」を有する点。
　
２−２−３．相違点についての検討 
　
＜相違点１についての検討＞
　本件補正発明では、「第２可動取付部材(２６)」の移動方向が、「ロッド(１８)」を直線的に横切る方向であるのに対し、引用文献記載の発明では、「第２可動取付部材(制御シャフト４６)」の移動方向は、「ロッド（ガイド部分５１）」を横切る方向ではあるが、直線的に横切る方向ではない。しかしながら、エンジンの技術分野において、可動部材を直線状に移動させる技術は、従来周知（例、特開平２−１９６２１号公報の油圧シリンダ機構１５、特開昭６１−２５８９３５号公報の油圧シリンダ機構２８、特開平１−２４７７７５号公報の油圧シリンダ４４、実願昭５７−６４５２９号（実開昭５８−１６７７０７号）のマイクロフィルムの電磁ソレノイド１４参照）の技術（以下、「周知技術」という。）に過ぎない。
　そして、引用文献記載の発明において、「第２可動取付部材(４６)」の移動方向を、周知技術である直線状の移動に変更することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点２についての検討＞
　前記＜相違点１についての検討＞において検討したように、可動部材を直線状に移動させる技術は、周知技術であるから、引用文献記載の発明における、円周上に移動させる「駆動手段」を、可動部材を直線状に移動させる駆動手段に置換することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　しかも本件補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　
　よって、本件補正発明のような構成とすることは引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　上記、検討１のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　さらに、上記、検討２のとおり、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当したとしても、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本件発明について 
１．以上のとおり、平成１９年８月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。　
　
「１．それぞれのシリンダ（２）内で往復運動するように取り付けられ、且つクランク軸（７）のそれぞれのクランク（１０）に連結される連結ロッド（６）の１端に枢動可能に連結される、１又は複数のピストンを含み、該連結ロッド（６）は、その両端の中間位置でクランク（１０）に枢動可能に、連結されている細長いリンク部材（１４）の一端（１１）に連結されており、且つこのリンク部材の他端がロッド（１８）を構成しており、
このロッド（１８）は、クランク軸（７）の軸（８）に平行なピボット軸（２１）の周囲を枢動できるように取り付け部（２０，２６、２４）により拘束されるロッド（１８）を構成するところの細長いリンク部材（１４）の一端（１１）に枢動可能に連結されており、前記取り付け部は、固定取り付け部材（２４）に連結された第１の動作可能な取り付け部材（２０）と、第２の動作可能な取り付け部材（２６）とを含み、第１の動作可能な取り付け部材（２０）はロッド（１８）の方向に相対すべり運動のみを可能とする連結によりロッド（１８）に連結され、且つ、第１の動作可能な取り付け部材（２０）が前記固定取り付け部材に対してピボット軸（２１）の周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）が、前記固定取り付け部材（２４）に対して、前記ロッド（１８）の長さ方向を横切る方向に直線的に動作するよう案内されることと、前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）と協働する作動手段（３１；４０）が備えられてそれを直線的に動作するように配置されることと、前記第１の動作可能な取り付け部材（２０）は前記第２の動作可能な取り付け部材（２６）に、それに対して前記枢動軸（２１）の周囲を枢動するように接続されることとを特徴とする内燃機関。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明 
　
２−１．引用文献には、前記第２．２−２−１．（１）ア．〜ソ．のとおりの事項が記載されている。
　
２−２．前記第２．２−２−１．（１）ア．〜ソ．、（２）タ．〜ツ及び図１〜図１２から、引用文献には、次の発明が記載されている。
「それぞれのシリンダ内で往復運動するように取り付けられ、且つクランクシャフト２２に連結されるコネクティングロッド１６の１端に枢動可能に連結される、１又は複数のピストン１２を含み、該コネクティングロッド１６は、その両端の中間位置でクランクシャフト２２に枢動可能に、連結されている細長いスイングビーム５０の一端に連結されており、且つこのスイングビーム５０の他端がガイド部分５１を構成しており、
このガイド部分５１は、クランクシャフト２２の軸に平行な枢着ピン５３の周囲を枢動できるようにスイングブロック５２及び制御シャフト４６により拘束されるスイングビーム５０及びガイド部分５１を構成するところの細長いスイングビーム５０の一端に枢動可能に連結されており、前記スイングブロック５２及び制御シャフト４６は、固定取り付け部材（図示せず）に連結されたスイングブロック５２と、制御シャフト４６とを含み、スイングブロック５２はガイド部分５１の方向に相対すべり運動のみを可能とする連結によりガイド部分５１に連結され、且つ、スイングブロック５２が前記固定取り付け部材に対して枢着ピン５３の周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　前記制御シャフト４６が、前記固定取り付け部材に対して前記ガイド部分５１の長さ方向を横切る方向に動作するよう案内されることと、前記制御シャフト４６と協働する作動手段が備えられてそれを直線的に動作するように配置されることと、前記スイングブロック５２は前記制御シャフト４６に、それに対して前記枢着ピン５３の周囲を枢動するように接続されることとを特徴とする内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明その２」という。）
　
２−３．対比　
　本件発明と引用文献記載の発明その２とを対比すると、引用文献記載の発明における「クランクシャフト２２」は、その機能及び作用からみて本件発明における「クランク軸」及び「クランク」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「ピストンコネクティングロッド１６」、「スイングビーム５０」、「ガイド部分５１」、「枢着ピン５３」、「スイングブロック５２」は、それぞれ本件発明における「連結ロッド」、「細長いリンク部材」、「ロッド」、「ピボット軸（枢動軸）」、「第１の動作可能な取り付け部材」に相当する。 
　また、「スイングブロック５２及び制御シャフト４６」が、本件発明における「取付部」に相当する。
　また、引用文献記載の「制御シャフト４６」は、「スイングブロック５２」を枢動させて、圧縮行程よりも膨張行程の方が長いアトキンソンサイクルを生じさせ、あるいは可変ストローク作動を行わせるものであることから、本件発明の「第２の動作可能な取り付け部材」に相当する。 
　
　そうしてみると、本件発明と引用文献記載の発明その２とは、
「それぞれのシリンダ内で往復運動するように取り付けられ、且つクランク軸のそれぞれのクランクに連結される連結ロッドの１端に枢動可能に連結される、１又は複数のピストンを含み、該連結ロッドは、その両端の中間位置でクランクに枢動可能に、連結されている細長いリンク部材の一端に連結されており、且つこのリンク部材の他端がロッドを構成しており、
このロッドは、クランク軸の軸に平行なピボット軸の周囲を枢動できるように取り付け部により拘束されるロッドを構成するところの細長いリンク部材の一端に枢動可能に連結されており、前記取り付け部は、固定取り付け部材に連結された第１の動作可能な取り付け部材と、第２の動作可能な取り付け部材とを含み、第１の動作可能な取り付け部材はロッドの方向に相対すべり運動のみを可能とする連結によりロッドに連結され、且つ、第１の動作可能な取り付け部材が前記固定取り付け部材に対してピボット軸の周りに枢動可能に配置される内燃機関において、
　前記第２の動作可能な取り付け部材が、前記固定取り付け部材に対して、前記ロッドの長さ方向を横切る方向に直線的に動作するよう案内されることと、前記第２の動作可能な取り付け部材と協働する作動手段が備えられてそれを直線的に動作するように配置されることと、前記第１の動作可能な取り付け部材は前記第２の動作可能な取り付け部材に、それに対して前記枢動軸の周囲を枢動するように接続されることとを特徴とする内燃機関。」で一致し、次の点でそれぞれ相違する。　
　
＜相違点１＞
　本件発明では、「第２の動作可能な取り付け部材(２６)」の移動方向が、「ロッド(１８)」を直線的に横切る方向であるのに対し、引用文献記載の発明その２では、「第２の動作可能な取り付け部材(制御シャフト４６)」の移動方向は、「ロッド（ガイド部分５１）」を横切る方向ではあるが、直線的に横切る方向ではない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明が「第２の動作可能な取り付け部材(２６)と協働しそれを直線的に移動させるように配置された駆動手段(３１及び４０)」を有するのに対し、引用文献記載の発明その２は、「第２の動作可能な取り付け部材(制御シャフト４６）と協働しそれを円周上に移動させるように配置された駆動手段(図示せず)」を有する点。
　
３．相違点についての検討 
　前記相違点１、２についての検討は、前記第２．２−２−３．相違点についての検討の欄に記載したとおりである。
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明その２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。