【事件の表示】
　特願２００１−　８３３１５「金属板材の熱間プレス成形方法及び熱間プレス成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月２２日の出願であって、同１８年１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同１８年７月６日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１ないし２について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１ないし２
「　【請求項１】　ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形方法であって、
　
前記ダイスと前記パンチとのクリアランスを、
　前記冷媒の流れる方向に垂直な断面における前記冷媒導入溝の溝幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）が０．２０〜０．７０であることを特徴とする金属板材の熱間プレス成形方法。
　　【請求項２】　ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　
前記ダイスと前記パンチとのクリアランスを
　前記冷媒の流れる方向に垂直な断面における前記冷媒導入溝の溝幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）が０．２０〜０．７０であることを特徴とする金属板材の熱間プレス成形装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１ないし２
「　【請求項１】　ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形方法であって、
　
前記ダイスのパンチ挿通穴の内壁面と前記パンチの外壁面との間に形成されるクリアランスＣlw、及び前記ダイスの前記パンチ挿通穴の底壁面と前記パンチの先端壁面との間に形成されるクリアランスＣlhを
　前記冷媒の流れる方向に垂直な断面における前記冷媒導入溝の溝幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）が０．２０〜０．７０であ
り、
　
前記冷媒導入溝は、前記冷媒の流れる方向に直交する断面が略半円形に形成されていること
　　【請求項２】　ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　
前記ダイスのパンチ挿通穴の内壁面と前記パンチの外壁面との間に形成されるクリアランスＣlw、及び前記ダイスの前記パンチ挿通穴の底壁面と前記パンチの先端壁面との間に形成されるクリアランスＣlhを
　前記冷媒の流れる方向に垂直な断面における前記冷媒導入溝の溝幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）が０．２０〜０．７０であ
り、
　
前記冷媒導入溝は、前記冷媒の流れる方向に直交する断面が略半円形に形成されていること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記請求項１ないし２についての補正は、ダイスとパンチとのクリアランスについて、「ダイスのパンチ挿通穴の内壁面と前記パンチの外壁面との間に形成されるクリアランスＣlw、及び前記ダイスの前記パンチ挿通穴の底壁面と前記パンチの先端壁面との間に形成されるクリアランスＣlh」と限定し、また、冷媒導入溝について、「冷媒の流れる方向に直交する断面が略半円形に形成されていること」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に外国において頒布された刊行物であるソ連国特許発明第９３５１６６号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第１欄第１〜９行
「本発明は圧力による金属加工、すなわち板材部品、とくに特殊鋼板材部品を金型内にて成形加工し、続いて同一金型内にて焼入処理する方法にして、機械製造業その他の工業分野において焼入れを要する板材部品の製作に使用することができる。」
イ．第３欄第１０〜１３行
「図１に板材製品成形・焼入れ用金型の断面を図示した。図２には図１のＡ矢視、図３には図１のБ矢視を示した。」
ウ．第３欄第３９〜４４行
「液面は、図１に示したように、ノズル12の下側に位置する。製品13は雄型９と雌型２の間にあり、雌雄型とも蒸気を排出する流路14を持つ。雌型の流路は雄型流路に垂直に位置して、製品の冷却をよくする。」
エ．第３欄第６１行〜第４欄第３３行
「必要な温度まで加熱された被加工物が雌型２の使用前に設置される。スライドが下に動くと、雄型９が製品13を雌型２の使用面に接触するまで成形する。次にノズル12から雄型９の空洞部10およびパイプ７から雌型２の隔室５に冷却液が供給され、シャワー穴から出る液で製品が洗われて、焼き入れられる。次に、圧力が下がり、プレスのスライドが上昇して、冷却液が曲がり入口管12とパイプ７からタンクに排出される。間隔δ（伸縮小径管11の上端からプレート８の下面まで）は、冷却液が伸縮小径管11に自由に流入するよう、ただし最短時間で空洞10が十分に充填されるよう、あまり大きすぎない最適な間隔にする。その後前述のサイクルを繰り返す。
　必要な場合（断面肉厚が様々な製品を成形・焼入れする場合または各部位の硬度が様々な製品を製造する場合）、下部隔室５の容積と小径管11の高さを変え、製品各部位によって焼入れ開始を早めたり遅くしたりして、焼入れることができる。それによって変形を最小限に押さえた高品質の製品を製造することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本発明による金型は、焼入れる製品の全面にほぼ同時に冷却液を送ることができ、それにより製品を早く均一に冷却することができるので、製品の変形や反りを防ぎ、焼入れ後の製品品質を高めることができる。」
キ．図１及び図２
　流路14は、雄型９と雌型２の成形面に形成され、冷却液の流れる方向に直交する断面が略台形に形成されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項アにおける「板材部品、とくに特殊鋼材部品」は金属板材ということができ、また、摘記事項エにおける「必要な温度まで加熱された被加工物が雌型２の使用前に設置される。・・・雄型９が製品13を雌型２の使用面に接触するまで成形する。次にノズル12から雄型９の空洞部10およびパイプ７から雌型２の隔室５に冷却液が供給され、シャワー穴から出る液で製品が洗われて、焼き入れられる」ことから、雄型９と雌型２とを用いて金属板材を成形加工する装置は熱間プレス成形装置ということができる。
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「雌型２と雄型９とを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　前記雌型２の成形面と前記雄型９の成形面とのうち少なくとも一方の成形面に形成されかつ冷却液を導入する流路14を備え、
　前記流路14は、前記冷却液の流れる方向に直交する断面が略台形に形成されている金属板材の熱間プレス成形装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
　当審の審尋で引用した前置報告書で提示された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５２−１０８１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１４行
「フレームと；対向する面を具え互に移動可能に前記フレームに取付けた第一及び第二ダイス組立体と；前記ダイス組立体の少くとも一方を他方に向け作動位置まで移動しこの位置で前記ダイス組立体の前記面により加工片を締付け収容するための凹所を形成させかつ前記ダイス組立体の少くとも一方を他方から離間させるための装置とを設け、前記両ダイス組立体の前記面に複数個の同心環状溝を設け、前記ダイス組立体内に延在するダクトの出口を前記溝に沿って離間させて設け；更に前記第一ダイス組立体内のダクトに加圧下に急冷用冷媒を供給する装置と；前記ダイス組立体が作動位置にある場合に前記第一ダイス組立体を経て前記冷媒を流し前記凹所内に排出するよう前記供給装置を作動させるための装置と；前記第二ダイス組立体内のダクトを経て前記凹所内の前記冷媒を排出するための装置とを設けたことを特徴とする急冷プレス。」
イ．第２頁左下欄第１１〜１５行
「本発明は鋼加工片を熱処理し形成する方法及び本発明を実施するのに適当な装置に関するものである。本発明は特に鋼加工片を溶融塩浴中で加熱し次いで形成と同時に急冷する方法に関するものである。」
ウ．第２頁右下欄第８〜１１行
「急冷は、オーステナイトのフェライト及びセメンタイトへの通常の変態を抑制し、マルテンサイトが生成するような低温で部分分解させるのに必要である。」
エ．ＦＩＧ．４，５
　同心環状溝１３６は、冷却液の流れる方向に直交する断面が略半円形に形成されていること及び鋼加工片１２７は板材であることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項エから「鋼加工片」は金属板材ということができる。また、上記摘記事項ア，イ，ウから、急冷プレスは熱間プレス成形装置ということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「第一及び第二ダイス組立体を用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　前記第一及び第二ダイス組立体の各成形面のうち少なくとも一方の成形面に形成されかつ冷媒を導入する同心環状溝を備え、
　前記同心環状溝は、前記冷媒の流れる方向に直交する断面が略半円形に形成されていること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「雌型２」は前者の「ダイス」に、以下同様に、「雄型９」は「パンチ」に、「冷却液」は「冷媒」に、「流路１４」は「冷媒導入溝」に、それぞれ、相当することは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　前記ダイスの成形面と前記パンチの成形面とのうち少なくとも一方の成形面に形成されかつ冷媒を導入する冷媒導入溝を備えた金属板材の熱間プレス成形装置。」である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、ダイスのパンチ挿通穴の内壁面と前記パンチの外壁面との間に形成されるクリアランスＣlw、及び前記ダイスの前記パンチ挿通穴の底壁面と前記パンチの先端壁面との間に形成されるクリアランスＣlhが、金属板材の板厚の１．０〜１．９倍に設定し得るのに対して、
　引用発明では、ダイスとパンチとのクリアランスについては不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　冷媒の流れる方向に垂直な断面における前記冷媒導入溝部の幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝部形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）が、
本願補正発明では、０．２０〜０．７０であるのに対して、
　引用発明では、不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　冷媒導入溝の冷媒の流れる方向に直交する断面形状が、
　本願補正発明では、略半円形に形成されているのに対して、
　引用発明では、略台形に形成されている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　熱間プレス成形装置の成形面に冷媒導入凹部が形成されたパンチとダイスとして、パンチ挿通穴が形成されたダイスとパンチとを用いることは、例えば、特公昭４４−１５８号公報にも記載されているように、本件出願前に周知のものである。
　そして、金属板材の厚さに対するダイスのパンチ挿通穴の内壁面と前記パンチの外壁面との間に形成されるクリアランス値は、ワークの材質、形状、成形条件、金型構造、合否基準等で変わることは技術常識である。また、上記クリアランス値は、表１におけるハット絞り成形による両側方が開口したハット製品２５の実験例に基づくものであって、角筒絞り成形による閉口型製品２６の実験例はなく、前記ハット製品や閉口型製品を含む一般的なプレス成形品の熱間プレス成形装置のクリアランス値として、上記クリアランス値を１．０〜１．９倍に設定することに格別な技術的意義を認めることはできない。
　しかも、ダイスとパンチとのクリアランス値を金属板材の板厚の１．０〜１．９倍に設定することは、例えば、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材のプレス成形装置において、特開昭６２−１１０８２１号公報の第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第５行に「ポンチ(2)とダイス(4)の間のクリアランス(tc)は、シャドウマスク(10)のスカート部(15)にしわが発生しないように、実質的に矩形状のコーナー部に対応する部分は、フラットマスク(3)の板厚の約2.5倍程度、また、辺部に対応する部分は、同じく1.8倍程度に設定されている。」と記載され、特開平７−２６８４８４号公報の段落【００１７】の【表１】及び図３のＡに示された軟鋼板について１．０５（１０５％）と記載されており、また、特公昭６２−６０１６６号公報の第１欄第２〜６行に「Ｕ形曲げ型を使用してハツト形断面形状に板を成形する方法において、ダイ曲げ肩部半径を板厚の１〜2.5倍に取り、ポンチとダイスのクリアランスを板厚の1.0〜1.4倍に設定する」と記載され、特開２０００−４２６３５号公報の第１欄第２〜６行に「ダイ、ポンチおよびブランクホルダを有するプレス成形装置を用いて金属板をハット形断面形状に成形する方法において、ダイ曲げ肩部半径が板厚の１．０〜２．５倍で、ポンチとダイのクリアランスが板厚の１．０〜１．４倍で、」と記載されているように普通に用いられている値である。
　してみると、引用発明に上記各周知の事項を採用して、前記クリアランスの値を金属板材の板厚の１．０〜１．９倍に設定することは当業者が容易に想到し得た事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　上記比率（ΣＷｉ／Ｗ）の取りうる値としては０．０〜１．０であることは明らかである。
　そして、上記比率（ΣＷｉ／Ｗ）は本願明細書の表１のハット絞り成形による両側方が開口したハット製品２５の実験例に基づくものであって、角筒絞り成形による閉口型製品２６の実験例はなく、しかも、本願補正発明の実施例には、０．２未満及び０．７を越える実施例は１例ずつにすぎない。
　してみると、ハット製品や閉口型製品を含む一般的なプレス成形品の熱間プレス成形装置の上記比率（ΣＷｉ／Ｗ）として０．２０〜０．７０に格別な技術的意義を認めることはできない。
　してみると、引用発明において、冷媒導入凹部の溝幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）を０．２０〜０．７０とすることは当業者が容易想到し得た事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求人は、刊行物１には、冷媒導入溝の転写等に関する課題の認識がなく、その原因がクリアランスや溝幅比であることが記載も示唆もされていない旨主張する。
　しかし、現にプレス成形を行う場合には、クリアランスや溝幅比の数値を選択する必要があり、その試行過程において、クリアランスや溝幅比が関係することは容易に予測しうると認められる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点３について
　刊行物２記載の事項の「第一及び第二ダイス組立体」及び「同心環状溝」は、「ダイスとパンチ」及び「冷媒導入溝」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　前記ダイスと前記パンチの各成形面のうち少なくとも一方の成形面に形成されかつ冷媒を導入する冷媒導入溝を備え、
　前記冷媒導入溝は、前記冷媒の流れる方向に直交する断面が略半円形に形成されていること。」とすることができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、共に金属板材の熱間プレス成形装置である点で共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明に上記刊行物２記載の事項を適用して、冷媒導入溝の形状を冷却液の流れる方向に直交する断面が略半円形とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項、及び上記各周知技術から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年３月３１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は前記第２の１−１に示す特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に外国において頒布された刊行物１（ソ連国特許発明第９３５１６６号明細書）の記載内容及び引用発明は、前記第２の２−２の（１）に示したとおりのものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は前記第２の２−３に記載したものと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ダイスとパンチとを用いて、加熱された金属板材をプレス成形する金属板材の熱間プレス成形装置であって、
　前記ダイスの成形面と前記パンチの成形面とのうち少なくとも一方の成形面に形成されかつ冷媒を導入する冷媒導入溝を備えた金属板材の熱間プレス成形装置。」である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点４］
　ダイスとパンチとのクリアランスを、
　本願補正発明では、金属板材の板厚の１．０〜１．９倍に設定し得るのに対して、
　引用発明では、不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点５］
　冷媒の流れる方向に垂直な断面における前記冷媒導入溝部の幅の総和（ΣＷｉ）と、該冷媒導入溝を含む溝部形成領域の幅（Ｗ）との比率（ΣＷｉ／Ｗ）が、
　本願補正発明では、０．２０〜０．７０であるのに対して、
　引用発明では、不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点４について］
　相違点４は、ダイスとパンチとのクリアランスについて、前記相違点１において「ダイスのパンチ挿通穴の内壁面と前記パンチの外壁面との間に形成されるクリアランスＣlw、及び前記ダイスの前記パンチ挿通穴の底壁面と前記パンチの先端壁面との間に形成されるクリアランスＣlh」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の特定事項を全て含み、上記ダイスとパンチとのクリアランスについて減縮した本願補正発明が、上記第２の２−４の（１）において検討したとおり、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項にすぎないことであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項にすぎないことである。
［相違点５について］
　相違点５については、上記相違点２と同じであるから、相違点５についての判断は、上記第２の２−４の（２）において検討したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。