【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９２０６１号「繰り返し使用可能な商品名表示プレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３日の出願であって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
  ［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数３）を補正するものであって、請求項１についての以下の補正を含む。
「熱及び電界のいずれか一方で情報を書込み、他方で消去する情報の書込み及び消去が可逆的であり、液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とすることを特徴とする繰り返し使用可能な名札又は値札。」を
　
「熱及び電界のいずれか一方で情報を書込み、他方で消去する情報の書込み及び消去が可逆的であり、液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とすることを特徴とする繰り返し使用可能な商品名表示プレート。」とする補正。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正によって、本願発明自体が、「名札又は値札」から「商品名表示プレート」に変更された。
　出願時の発明の詳細な説明【０００１】には、「【発明の属する技術分野】　本発明は、書換え可能な可逆表示素子を記録表示媒体として使用する、繰り返し使用が可能な名札、値札、商品名表示プレート等のプレート類に関するものである。」と記載され、「名札」、「値札」、「商品名表示プレート」は、プレート類の例として、並列に提示されている。
　「名札又は値札」を「商品名表示プレート」に変更する補正は、補正前の請求項１の発明特定事項のいずれかを限定する補正ではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由として、当該補正事項に関係する記載不備等の拒絶理由は通知されていないことから、同法第１７条の２第４項第４号に記載された明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められない。
　さらに、同項第１号に記載された請求項の削除、同項第３号に記載された誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
   上記のごとく、本件補正は、補正目的に違反しているものであるが、上記補正目的違反とした補正事項が、仮に補正前の請求項１に記載された「名札」が、商品名が表示されていたプレート状のものも含むと善解すれば、請求項１の発明特定事項を限定する補正が行われていると解し得ることから、請求項１に係る本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的としたものと一応認めることとし、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
 　  
（３）補正発明の認定  
 　本件補正後の請求項１に係る発明は、前記「２．（１）本件補正の内容」で示した、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。　  
　
「熱及び電界のいずれか一方で情報を書込み、他方で消去する」との選択的記載によれば、本願発明は、　
「熱で情報を書込み、電界で消去する情報の書込み及び消去が可逆的であり、液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とすることを特徴とする繰り返し使用可能な商品名表示プレート。」（以下、「補正発明１」という。）という発明を含むものである。
　
（４）補正発明１の独立特許要件の判断
（４−１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２７２２９７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「【請求項１】　基材の一方の側に、熱と電界により書換可能な液晶／高分子複合膜からなる書換表示層を有し、該基材の他方の側に粘着層を有することを特徴とする書換表示可能なラベルシート。」
　イ．「【請求項４】　請求項１，２又は３記載の書換表示可能なラベルシートが、主基材の少なくとも一部に貼合されていることを特徴とする書換表示媒体。」
　ウ．「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、可視情報を可逆表示可能な液晶／高分子複合膜による可逆表示素子を利用して書換表示ができるラベルシートと、該ラベルシートを貼合して得られる表示機能を有する、表示カード、磁気カード、ＩＣカード、非接触ＩＣカード等による書換表示媒体に関する。
　【０００２】　【従来の技術】　粘着ラベルを被着体に貼合して各種の表示を行うものとして、ネームラベルやバーコードラベル等の各種ラベルがある。ラベルは、表示内容を印刷等の手段で被着体に直接形成しにくい場合、直接形成可能でも能率的でない場合等に、予め表示内容が形成されたラベルを被着体に貼合することで、被着体に表示を付加する目的で使用される。このように、ラベルは被着体に貼合するこで容易に該被着体に所望の表示等を行える。しかし、ネームラベルやバーコードラベルの様に、ラベルは被着体に貼合後は、その表示内容の変更は不要なのものが一般的な使われ方でもある。」
　エ．「【０００５】　そして、これら可逆表示素子を前記カード等の基材に印刷や塗布等の手段で形成すれば書換表示可能な書換表示部を設けることができる。書換表示を必要とする用途には、例えば、目視不可能な情報を記録できる情報記録部を備えた磁気カード、ＩＣカード等の情報記録媒体に表示機能を付加し、情報記録部に記録されている残高等を表示したり、或いは、非接触ＩＣカード方式の定期券等の様にカードの使用耐久期間は長いが、表示部の表示内容を書き換えることで、該媒体をリサイクル使用することでコスト低減したい用途等である。」
　オ．「【００１６】　先ず、書換表示層としては、例えば、書換が熱のみで出来る（熱−熱モード）、高分子／脂肪酸分散膜、ロイコ染料を利用したもの、高分子液晶を利用したもの、或いは、磁気のみにより書換が出来る磁性粉をマイクロカプセル化したもの等が利用可能であるが、表示のセキュリティ性に対する要求を満足できるものとして、書換に熱と電界の両方が必要な液晶／高分子複合膜が表示の改ざんを困難とする点で優れている。また、これらは、いずれも表示を外部エネルギーの印加により表示の書き換えを可逆的に出来るので、可逆表示素子とも言われる。本発明のラベルシートの書換表示層には、これら可逆表示素子の中でもセキュリティ性に優れる液晶／高分子複合膜を使用するものである。
　【００１７】　なお、液晶／高分子複合膜は、スメクチック液晶等を高分子マトリックス中に分散したものであり、別名ＰＤＬＣ(Polymer Dispersed Liquid Crystal)膜とも言われる（以下、液晶／高分子複合膜をＰＤＬＣ膜と記す）。
　【００１８】　ＰＤＬＣ膜による書換表示層の表示の記録／消去原理を説明すれば、熱と電界と（熱−電界モード）による液晶分子配向の秩序性変化（ホメオトロピック配向又はホモジニアス配向等という規則配向状態と、ランダム配向状態等の不規則配向状態との変化）による光散乱と光透過（二色性色素併用によるゲストホスト効果時は二色性色素の光吸収量の大小）を利用するものである。従って、白濁化（光散乱）を記録状態、透明化（光透過）を消去状態で利用する場合、印字はスポット加熱ができるサーマルヘッド等で行い、消去はＰＤＬＣ膜を例えば電極で挟持して行う。」
  カ．「【００２３】　なお、液晶を高分子マトリックス中に分散する方法は、相分離法、エマルション法、マイクロカプセル法、溶媒蒸発法、懸濁重合法等があるが、なかでも、液晶の染みだし防止効果のあるエマルション法、マイクロカプセル法が優れる。さらに、マイクロカプセル法は分散液晶粒子の耐久性向上効果もあり、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法によるマイクロカプセル法で形成したＰＤＬＣ膜は、実用的な膜厚、表示品質等の点で好適な１０μｍ以下の粒径が得られる点で優れている。」
　キ．「【００３５】　図３は、本発明の書換表示媒体１０の一実施例としてカード状のものを示し、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は縦断面図である。同図で、本発明の書換表示媒体１０は、表面の一部に凹部１２を有する主基材１１の該凹部１２の内部に周囲を僅かに空けて前記した本発明の書換表示可能なラベルシートを貼合したものである。」
　ク．「【００５４】※書換表示層（ＰＤＬＣ膜）：下記主成分からなり、液晶（及び液晶に混合した二色性色素）を超音波分散して液晶粒径を５μｍ程度とし、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法でマイクロカプセル化した分散塗液をワイヤーバーにて塗工後、室温にて２４時間乾燥して形成した。なお、液晶が不規則配向状態（ランダム配向）を記録状態、規則（垂直）配向状態を消去状態で用い、表示は二色性色素にて記録が黒色、消去が透明を呈する。
　【００５５】　・スメクチック液晶（メルク・ジャパン（株）製、Ｓ−６）
　・二色性色素（三井東圧化学（株）製、Ｓ−４２８）（黒発色／透明の二色性）
　・マイクロカプセル壁膜成分　メチルメタクリレートのｉｎ−ｓｉｔｕ重合物
　・保護コロイド兼高分子マトリックス成分
　　　ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製、ＫＰ−０６）
　・増粘剤兼高分子マトリックス成分
　　　ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製、ＫＨ−２０）
　・液晶／高分子マトリックス比＝１／１」
　ケ．「【００７０】※書き込み：　ＰＤＬＣ膜による書換表示層を有するものに対しては、液晶がランダム配向した白濁状態（実際には用いた二色性色素により黒色となる）を書き込み状態として用いた。書き込みは、解像度６ｄｏｔ／ｍｍの端面サーマルヘッドで、パルス周期３．０ｍｓｅｃ、デューティ比５０％で０．４ｍＪ／ｄｏｔ加熱して行った。
　【００７１】※消去：　コロナ帯電器（出力５ｋＶ）及びアースローラを用いた消去装置で、書換表示媒体を搬送速度５００ｍｍ／ｓｅｃで搬送して消去を行った。・・・」
　コ．「【００７３】　【発明の効果】　本発明の書換表示可能なラベルシートによれば、可視情報の書換ができる書換表示層を有するために、被着体に該ラベルシートを一度貼合すれば、被着体からラベルシートを貼り替えずに、ラベルシートの表示内容を書き換えることができる。しかも、熱と電界の両方の外部エネルギーを必要とするＰＤＬＣ膜を書換表示層とするため、優れた表示のセキュリティ性、信頼性が得られる。また、基材が非絶縁性であるか、又は基材が絶縁性の場合は導電層を有する構成にて、ラベルシートの片方（表側）からの電界印加で表示状態の変更ができる。従って、ラベルシートを貼る被着体が導電性でなくても良く、被着体の材料の制約が少ない。」
　
　カ．より、「液晶を高分子マトリックス中に分散する方法は、・・・マイクロカプセル法・・・があるが、なかでも、・・・マイクロカプセル法が優れる。」と記載されているから、引用文献においても、「液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる」ものといえる。
　オ．より、「・・・書換に熱と電界の両方が必要な液晶／高分子複合膜が表示の改ざんを困難とする点で優れている。また、これらは、・・・可逆表示素子とも言われる。本発明のラベルシートの書換表示層には、これら可逆表示素子の中でもセキュリティ性に優れる液晶／高分子複合膜を使用するものである。」と記載されているから、引用文献には、「液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とすること」が記載されているといえる。
　エ．より、「表示部の表示内容を書き換えることで、該媒体をリサイクル使用」できると記載されているから、引用文献においても、「繰り返し使用可能」なものといえる。
　ウ．より、「書換表示ができるラベルシートと該ラベルシートを貼合して得られる表示機能を有する表示カード」、「粘着ラベルを被着体に貼合して各種の表示を行うものとして、ネームラベル・・・等の各種ラベルがある。」、「ネームラベル・・・の様に、ラベルは被着体に貼合後は、・・・」の記載から、引用文献においても、「ネームが表示されたカード」が記載されているといえる。
　
　上記記載含む引用文献全体の記載から、引用文献には、以下の発明が開示されていると認められる。
　
「熱で情報を書込み、電界で消去する情報の書込み及び消去が可逆的であり、液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とする繰り返し使用可能なネームが表示されたカード。」（以下、「引用発明」という。）      
　 
（４−２）対比
　補正発明１と上記引用発明とを対比する。
　通常「ネーム」とは、「名。名前。名称。」（広辞苑第五版参照）、すなわち人名も含む事物の名称をいい、「カード」と「プレート」はいずれも「板状物」であるから、引用文献の「ネームが表示されたカード」と本願発明の「商品名表示プレート」とは「人名も含む事物の名称が表示された板状物」である点で共通する。
　
　したがって、補正発明１と引用発明を比較すると、
 「熱で情報を書込み、電界で消去する情報の書込み及び消去が可逆的であり、液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とする繰り返し使用可能な人名を含む事物の名称が表示された板状物」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　［相違点］人名を含む事物の名称が表示された板状物について、補正発明１においては、「商品名表示プレート」であると特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がされていない点。
　
　［相違点］について検討する。
　補正発明１と引用発明とは、繰り返し使用可能な人名を含む事物の名称が表示された板状物である点においては違いがなく、また、例えば実願平１−７６０２６号（実開平３−１４６７８号）のマイクロフィルムに示されるように、繰り返し使用可能な商品名表示プレートは周知であるとともに、商品の販売を行う際、販売する商品に合わせて商品名を随時書き換えて繰り返し使用することができるようにすることも周知であるから、上記相違点は単なる用途の限定の有無によるものにすぎず、補正発明と引用発明とは、実質的に同じ発明ということができる。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（４−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されたとおりのものと認める。
　
　「熱及び電界のいずれか一方で情報を書込み、他方で消去する」、「名札又は値札」との選択的記載によれば、本願発明は、
　「熱で情報を書込み、電界で消去する情報の書込み及び消去が可逆的であり、液晶粒子が高分子マトリックス中に分散してなる液晶／高分子複合膜からなる表示素子を記録表示媒体とすることを特徴とする繰り返し使用可能な名札。」（以下、「本願発明」という。）という発明を含むものである。
　
（２）対比・判断
　補正発明１と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「ネームが表示されたカード」は本願発明の「名札」と異ならないから、本願発明と引用発明は同一の発明であり、相違点はない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。