【事件の表示】
　特願２００１−　３４１０７「光送信器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月９日に特許出願したものであって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたところ、当審において、平成２０年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年６月１３日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項４に係る発明は、次のとおりである。
「発光素子チップとその発光素子に信号電流を印加するドライブ素子チップとがハイブリッド実装されている光送信器において、上記発光素子チップの電極上にチップジャンパの一端側の電極を載置して電気的に接続されていると共に、上記ドライブ素子チップの電極上に上記チップジャンパの他端側の電極を載置して電気的に接続されていることを特徴とする光送信器。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶理由に引用した特開平８−８８１８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】図４（ａ）〜図４（ｃ）に従来の光送受信モジュールを示す。光送受信モジュールは光信号の合分波又は分岐を行う光回路４１、送信用の電気信号を光信号に変換するレーザダイオード４２、受信した光信号を電気信号に変換するフォトダイオード４３、レーザダイオード４２からの光信号を光回路４１に入射するためのレンズ４４、レーザダイオード４２を駆動するためのドライバ４５、フォトダイオード４３からの電気信号を取り出すためのプリアンプ４６、光信号のやりとりを行う光ファイバ４７、電気信号のやりとりを行う電気配線４８及び電極４９から構成されている。以上の各部は、ハンダ等の固定手段５０により金属製のパッケージ５１に固定されている。このパッケージ５１は気密封止されている。光回路４１は半導体又はガラスからなる基板５３上に形成されたガラス導波路である。レーザダイオード４２及びフォトダイオード４３、ドライバ４５、プリアンプ４６は、いずれもモジュール部品、即ち、素子やＩＣチップをパッケージに収容し、配線端子を付けたものが使用されている。」
　また、図４（ａ）ないし（ｃ）から、レーザダイオード４２とレーザドライバ４５、フォトダイオード４３とプリアンプ４６は、各々、電気配線４８により接続された様子がみてとれるところ、上記記載によれば、レーザダイオード４２及びフォトダイオード４３、ドライバ４５、プリアンプ４６は、いずれもモジュール部品、即ち、素子やＩＣチップをパッケージに収容し、配線端子を付けたものであるから、これら部品の配線端子同士が電気配線の両端で接続されたものと認められる。
　
４　引用発明
　上記３によれば、引用例には、
「光信号の合分波又は分岐を行う光回路４１、送信用の電気信号を光信号に変換するレーザダイオード４２、受信した光信号を電気信号に変換するフォトダイオード４３、レーザダイオード４２からの光信号を光回路４１に入射するためのレンズ４４、レーザダイオード４２を駆動するためのドライバ４５、フォトダイオード４３からの電気信号を取り出すためのプリアンプ４６、光信号のやりとりを行う光ファイバ４７、電気信号のやりとりを行う電気配線４８及び電極４９から構成される各部を金属製のパッケージ５１に固定した光送受信モジュールにおいて、レーザダイオード４２の配線端子に電気配線４８の一端が接続され、ドライバ４５の配線端子に当該電気配線４８の他端が接続され、フォトダイオード４３の配線端子に電気配線４８の一端が接続され、プリアンプ４６の配線端子に当該電気配線４８の他端が接続される光送受信モジュール。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レーザダイオード４２」、「ドライバ４５」は、本願発明の「発光素子チップ」、「その発光素子に信号電流を印加するドライブ素子チップ」に相当し、引用発明の「光送受信モジュール」は光送信機能を有するものである点において、本願発明の「光送信器」と一致する。したがって、引用発明の「・・・レーザダイオード４２、・・・レーザダイオード４２を駆動するためのドライバ４５、・・・から構成される各部を金属製のパッケージ５１に固定した光送受信モジュール」は、本願発明の「発光素子チップとその発光素子に信号電流を印加するドライブ素子チップとがハイブリッド実装されている光送信器」に相当する。
（２）引用発明の「レーザダイオード４２の配線端子」、「ドライバ４５の配線端子」は、本願発明の「発光素子チップの電極」、「ドライブ素子チップの電極」に相当し、引用発明の「レーザダイオード４２の配線端子に電気配線４８の一端が接続され、ドライバ４５の配線端子に当該電気配線４８の他端が接続され」は、「発光素子チップの電極とドライブ素子チップの電極とが電気的に接続されている」限りにおいて、本願発明の「発光素子チップの電極上にチップジャンパの一端側の電極を載置して電気的に接続されていると共に、上記ドライブ素子チップの電極上に上記チップジャンパの他端側の電極を載置して電気的に接続されている」に一致する。
（３）したがって、両者は、
「発光素子チップとその発光素子に信号電流を印加するドライブ素子チップとがハイブリッド実装されている光送信器において、上記発光素子チップの電極と上記ドライブ素子チップの電極とが電気的に接続されている光送信器。」
である点で一致し、
「発光素子チップの電極と上記ドライブ素子チップの電極とを電気的に接続する手段が、本願発明では、チップジャンパであって、一端側の電極を発光素子チップの電極上に載置して電気的に接続するとともに、他端側の電極をドライブ素子チップの電極上に載置して電気的に接続するものであるのに対して、引用発明では、電気配線である点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
６　相違点についての判断
　電気的接続手段として、ジャンパ接続のために用いられるチップジャンパは、本願出願前に周知のものであって（例えば、当審において通知した拒絶理由に周知例として示した特開平７−１４６２９号公報の段落【０００１】、同じく特開平９−９２５２３号公報の段落【００１２】【００１３】参照。）、チップジャンパの両端には電極が形成されること、リード線による接続と互換的に用いられ得ることも、同じく周知である（例えば、前者について前記特開平７−１４６２９号公報の段落【００１０】、後者について前記特開平９−９２５２３号公報の段落【００１２】及び【００１５】参照。）。
　してみれば、引用発明における、電気配線による電気的接続に代えて、チップジャンパによる電気的接続を行うことは、当業者が容易になし得る程度のことであり、チップジャンパが、両端に電極が形成され、ジャンパ接続のために用いられるものであることからすれば、チップジャンパの両端の電極を、発光素子チップの電極上ないしドライブ素子チップの電極上に載置して電気的に接続することも、接続の形態として、当業者が適宜採用し得る程度のことである。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
７　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。