【事件の表示】
　特願２００２−２４９４８９号「有用車両の運転室」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月９日出願公開、特開２００３−１０４１０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２８日（パリ条約による優先権主張２００１年８月２８日、ドイツ）の出願であって、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「後壁（１１）と、該後壁（１１）の前に配置され、間に空隙（２０）を有し、それぞれが座席クッション（１６）と背もたれ（１７）とを有する２つの座席（１２、１３）と、不使用位置では後壁（１１）の垂直格納位置にあり、水平の使用位置では各座席クッション（１６）に渡って延在する折り畳み可能な仮眠台（２１）と、を有する有用車両の運転室であって、
　前記仮眠台（２１）は３つのリクライニング部材（２１１、２１２、２１３）を有しており、リクライニング部材（２１１、２１２、２１３）を折り畳んで、前記空隙（２０）内に正確に適合するパッケージ（２２）を形成するようにできると共に、該パッケージ（２２）は前記２つの座席（１２、１３）の背もたれ（１７）の間の空隙（２０）を通して前記後壁（１１）へと旋回可能であり、
　前記３つのリクライニング部材（２１１、２１２、２１３）のうちの第１の外側のリクライニング部材（２１１）は上面が中央のリクライニング部材（２１３）の上面に、また別の第２の外側のリクライニング部材（２１２）の上面が、中央のリクライニング部材（２１３）へと折り重ねられた第１の外側のリクライニング部材（２１１）の下面にそれぞれ面接触するように折り重ね可能であり、
　前記第２の外側のリクライニング部材（２１２）と中央のリクライニング部材（２１３）との間に、それぞれの枢軸（２８、２９）を支点に旋回可能に双方のリクライニング部材（２１２、２１３）に取付られ、互いに対向する横縁に沿って延在する高さ調節部材（２７）が配置され、該高さ調節部材（２７）は方形の断面を有し、第２の外側リクライニング部材（２１２）の厚みにほぼ相当する寸法を有
し、高さ調節部材（２７）によって第２の外側のリクライニング部材（２１２）が前記第１の外側のリクライニング部材（２１１）の下面に折り重ねられる際に面接触して配置できるように持ち上げられ、　仮眠台（２１）の使用位置では、前記２つの外側リクライニング部材（２１１、２１２）は、前記中央のリクライニング部材（２１３）に支持される、
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高さ調節部材」に、「高さ調節部材（２７）によって第２の外側のリクライニング部材（２１２）が前記第１の外側のリクライニング部材（２１１）の下面に折り重ねられる際に面接触して配置できるように持ち上げられ」との限定を付与するものであり、本件補正により追加された「仮眠台（２１）の使用位置では、前記２つの外側リクライニング部材（２１１、２１２）は、前記中央のリクライニング部材（２１３）に支持される」なる事項は、補正前の請求項８に記載された事項であり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１２３９６４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、ベッドレスキャブを有するトラック、特に中、小型トラックにおける簡易ベッドに関する。」（段落【０００１】）
イ．「図１は本発明の簡易ベッドの概略の構成を示す収納時の斜視図で、図２は図１の斜視図において運転席側シート（実線で図示）と収納時の簡易ベッド（２点鎖線で図示）との間の車両前後方向の位置関係を示す図である。また、図３は図１の補助シートを運転席側乗員シートの座面上に横転載置したときの使用状態を示す斜視図である。図４は図１の補助クッションを助手席側乗員シートの座面上に横転載置したときの別の使用態様を示す図である。
　図１に示すように本発明の簡易ベッドは、ベッドクッション１０と該ベッドクッション１０上に車幅方向に折畳可能な補助クッション１１とより構成し、図２に示すように前記ベッドクッション１０は乗員シートの背面後部のリヤパネル５１との間のキャブスペースＹに設けてあるコントローラボックス２４を覆う取り付け架台２５に図示してないヒンジ部材を介して前倒可能に直立状に設けられ、補助クッション１１は、ベッドクッション１０にはベッドクッション１０が前倒時にヒンジ継手１２を介して車幅方向に略１８０度折畳／展開可能に設けられ、収納時には前記直立状のベッドクッション１０の裏面に折畳んで収納してある。上記のように、収納時においては、ベッドクッション１０と該ベッドクッション１０上に車幅方向に折畳んだ補助クッション１１とからなるベッドユニットは中央コンソールボックス２３の後方に直立配置されており、而も収納時の高さは運転席側シート２０のシートバック２０ｂ高さとほぼ同一のリヤウインドの下方に納まるようにしてあるため、運転中後方視界を塞げるようなことはない。
　次に、図３に示すように使用展開時には、運転席側シート２０を矢印方向に後退させるとともに、ベッドクッション１０を裏面に補助クッション１１を折畳み状に背負った状態で中央コンソールボックス２３の表面上に前倒載置させる。ついで、前記前倒の結果ベッドクッション１０の上部に位置させられた補助クッション１１をヒンジ状継手１２を介して略１８０度回動横転させ、前記後退した運転席側シート２０の座面２０ａ上に載置させ、更に助手席側シート２１（固定）のシートバック２１ｂもその座面２１ａ上に前倒載置させ、その裏面と中央コンソールボックス２３及び運転席側シート２０の座面２０ａにそれぞれ載置させたベッドクッション１０と補助クッション１１とにより、簡易ベッドを形成する。」（段落【００１３】〜【００１５】
　
　上記イの記載及び図１、２から、運転側シート２０と補助席側シート２１の間に空隙を有し、ヘッドクッション１０と補助クッション１１を折り畳んで構成されたベッドユニットは、上記空隙より幅が小さく、収納時においては、中央コンソールボックス２３の後方、すなわち、リアパネル５１の前に、直立配置されたものであると認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「リアパネル５１と、該リアパネル５１の前に配置され、間に空隙を有し、座面２０ａとシートバック２０ｂとを有する運転席側シート２０と座面２１ａとシートバック２１ｂとを有する補助席側シート２１と、収納時にリアパネル５１の前に直立配置され、前倒時の位置では座面２０ａの上に載置する折り畳み可能な簡易ベッドと、を有するトラックのキャブであって、
　簡易ベッドはヘッドクッション１０と補助クッション１１を有しており、ヘッドクッション１０と補助クッション１１を折り畳んで、上記空隙より幅が小さいベッドユニットを形成するようにできると共に、該ベッドユニットは運転側シート２０のシートバック２１ｂと補助席側シート２１のシートバック２１ｂとの間の空隙を通して前記リアパネル５１へと前倒可能である、キャブ。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−４３６３７号公報（以下、『引用例２』という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ウ．「以下本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。まず本発明の第１実施例について説明すると、図１から図５において、本発明に係る車輛用簡易ベッド１０は、第１クッション体１１と、第２クッション体１２と、第３クッション体１３とを備えている。
第１クッション体１１は、車輛用簡易ベッド１０を運転席シート３及び助手席シート４間に配設されたセンタコンソール５に固定すると共に、第２クッション体１２及び第３クッション体１３を中型及び小型トラック等のベッドレスの車輛１のキャブ２内で水平状態に展開したとき車輛用簡易ベッド１０の中央部を構成するためのものであって、板状補強部材１４と、クッション部１５と、シート状表皮部材１６とより構成されている。」（段落【００１２】、【００１３】）
エ．「第２クッション体１２の側面１２ａは、例えばシート状表皮部材２３から帯状に延設された可撓性ヒンジ２５によって第１クッション体１１の運転席シート３側の側面１１ａに連結され、該可撓性ヒンジ２５を中心として第２クッション体１２を１８０°回転させて運転席シートクッション３ａ上に展開可能に構成され、運転席シートクッション３ａ上に水平状態に展開したとき、クッション部２２が上面に位置するようになっている。」（段落【００１８】）
オ．「第３クッション体１３の側面１３ａは、例えばシート状表皮部材３１から帯状に延設された可撓性ヒンジ３４によって第１クッション体１１の助手席シート４側の側面１１ｂに連結され、該可撓性ヒンジ３４を中心として第３クッション体１３を１８０°回転させて助手席シートクッション４ａ上に展開可能に構成されており、助手席シートクッション４ａ上に水平状態に展開したとき、クッション部３０が上面に位置し、センタコンソール５上に第２クッション体１２、第３クッション体１３の順に重ね合わせて折り畳んだとき、物入れ２６が最上部に位置して凹部２６ａに小物、ジユース缶などを収納することができるように構成されている。」（段落【００２３】）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「リアパネル５１」は、本願補正発明の「後壁」に相当し、以下同様に、「座面２０ａ」及び「座面２０ｂ」は「座席クッション」に、「シートバック２０ａ」及び「シートバック２０ｂ」は「背もたれ」に、「運転側シート２０」と「補助席側シート２１」からなるものは「２つの座席」に、「簡易ベッド」は「仮眠台」に、「トラック」は「有用車両」に、「キャブ」は「運転室」に、「空隙より幅が小さい」は「空隙内に正確に適合する」に、「ヘッドクッション１０」及び「補助クッション１１」は「リクライニング部材」に、「ベッドユニット」は「パッケージ」に、「前倒可能」は「旋回可能」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「収納時にリアパネル５１の前に直立配置され」と本願補正発明の「不使用位置では後壁の垂直格納位置にあり」とは同義であり、引用発明１の「前倒時に座面２０ａの上に載置する」と本願補正発明の「水平の使用位置では座席クッションに渡って延在する」とは同義であるといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「後壁と、該後壁の前に配置され、間に空隙を有し、それぞれが座席クッションと背もたれとを有する２つの座席と、不使用位置では後壁の垂直格納位置にあり、水平の使用位置では座席クッションに渡って延在する折り畳み可能な仮眠台と、を有する有用車両の運転室であって、
　前記仮眠台はリクライニング部材を有しており、リクライニング部材を折り畳んで、前記空隙内に正確に適合するパッケージを形成するようにできると共に、該パッケージは前記２つの座席の背もたれの間の空隙を通して前記後壁へと旋回可能である、運転室。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、仮眠台は３つのリクライニング部材を有しており、水平の使用位置では各座席クッションに渡って延在し、３つのリクライニング部材のうちの第１の外側のリクライニング部材は上面が中央のリクライニング部材の上面に、また別の第２の外側のリクライニング部材の上面が、中央のリクライニング部材へと折り重ねられた第１の外側のリクライニング部材の下面にそれぞれ面接触するように折り重ね可能であり、
　前記第２の外側のリクライニング部材と中央のリクライニング部材との間に、それぞれの枢軸を支点に旋回可能に双方のリクライニング部材に取付られ、互いに対向する横縁に沿って延在する高さ調節部材が配置され、該高さ調節部材は方形の断面を有し、第２の外側リクライニング部材の厚みにほぼ相当する寸法を有し、高さ調節部材によって第２の外側のリクライニング部材が前記第１の外側のリクライニング部材の下面に折り重ねられる際に面接触して配置できるように持ち上げられ、
　仮眠台の使用位置では、前記２つの外側リクライニング部材は、前記中央のリクライニング部材に支持されるのに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、簡易ベッド１０（仮眠台）は第１クッション体１１〜第３クッション体１３という３つのクッション体（リクライニング部材）を有しており、使用時には水平状態に展開して運転席シートクッション３ａ及び補助席シートクッション４ａ（各座席クッション）に渡って延在し、３つのクッション体（リクライニング部材）のうちの第２クッション体１２（第１の外側のリクライニング部材）は上面が第１クッション体１１（中央のリクライニング部材）の上面に、また別の第３クッション体１３（第２の外側のリクライニング部材）の上面が、第１クッション体１１（中央のリクライニング部材）へと折り重ねられた第２クッション体１２（第１の外側のリクライニング部材）の下面にそれぞれ面接触するように折り重ね可能であり、
　前記第３クッション体１３（第２の外側のリクライニング部材）と第１クッション体１１（中央のリクライニング部材）との間に、それぞれの枢軸を支点に旋回可能に双方のリクライニング部材に取付られ、互いに対向する横縁に沿って延在する可撓性ヒンジ３４（高さ調節部材）が配置された発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　引用発明１、２は、車両用のベッドという同一の技術分野に係るものであり、ベッドを折り畳むという機能も共通する。また、複数の部材を折り畳む構造において、該ある部材の回転部分に、ある部材を折り畳む際に該ある部材によって挟まれる部材の厚さを確保するための部材を設けること、及び、該厚さを確保するための部材の断面を四角にすることは、例えば、実願昭５４−６００１４号（実開昭５５−１５８９２２号）のマイクロフィルムに示されるように、本願の優先日前の周知技術であり、三つ折りのベッド等の寝具において、中央の部材で、折り畳まれる両端の部材を支持することも、例えば、実公昭３３−９６４４号公報、特開２０００−１８４９３２号公報に示されるように、本願の優先日前の周知技術に過ぎない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を組み合わせるとともに、上記周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「後壁（１１）と、該後壁（１１）の前に配置され、間に空隙（２０）を有し、それぞれが座席クッション（１６）と背もたれ（１７）とを有する２つの座席（１２、１３）と、不使用位置では後壁（１１）の垂直格納位置にあり、水平の使用位置では各座席クッション（１６）に渡って延在する折り畳み可能な仮眠台（２１）と、を有する有用車両の運転室であって、
　前記仮眠台（２１）は３つのリクライニング部材（２１１、２１２、２１３）を有しており、リクライニング部材（２１１、２１２、２１３）を折り畳んで、前記空隙（２０）内に正確に適合するパッケージ（２２）を形成するようにできると共に、該パッケージ（２２）は前記２つの座席（１２、１３）の背もたれ（１７）の間の空隙（２０）を通して前記後壁（１１）へと旋回可能であり、前記３つのリクライニング部材（２１１、２１２、２１３）のうちの第１の外側のリクライニング部材（２１１）は上面が中央のリクライニング部材（２１３）の上面に、また別の第２の外側のリクライニング部材（２１２）の上面が、中央のリクライニング部材（２１３）へと折り重ねられた第１の外側のリクライニング部材（２１１）の下面にそれぞれ面接触するように折り重ね可能であり、前記第２の外側のリクライニング部材（２１２）と中央のリクライニング部材（２１３）との間に、それぞれの枢軸（２８、２９）を支点に旋回可能に双方のリクライニング部材（２１２、２１３）に取付られ、互いに対向する横縁に沿って延在する高さ調節部材（２７）が配置され、該高さ調節部材（２７）は方形の断面を有し、第２の外側リクライニング部材（２１２）の厚みにほぼ相当する寸法を有する、ことを特徴とする運転室。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「高さ調節部材」の限定事項である「高さ調節部材（２７）によって第２の外側のリクライニング部材（２１２）が前記第１の外側のリクライニング部材（２１１）の下面に折り重ねられる際に面接触して配置できるように持ち上げられ」との構成と、「仮眠台（２１）の使用位置では、前記２つの外側リクライニング部材（２１１、２１２）は、前記中央のリクライニング部材（２１３）に支持される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。