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　特願２００１−２８７６８８号「留置針」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２日出願公開、特開２００３−９３５１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年９月２０日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年５月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　「中空の外針と、該外針の基部に備えられた外針ハブと、先端に刃先部を備え該外針ハブから該外針に挿通されたときに該刃先部が該外針の先端から突出する中空の内針と、該内針の基部に備えられ該内針の刃先部が該外針の先端から突出したときに該外針ハブの外部に位置する内針ハブとを備える留置針において、
　前記内針ハブ前方で前記外針ハブに着脱自在に内嵌されて該外針ハブを支持する支持部材と、
　該支持部材と該内針ハブとを接続すると共に該内針が該外針ハブの後方に後退せしめられたときに該内針の少なくとも前部を囲繞する囲繞部材とを備え、
　該囲繞部材は該内針の両側面に沿って分割配置され、さらに前方部と後方部とが折り畳み自在とされていて、該内針の刃先部が該外針の先端から突出したときには該前方部と後方部とが折り畳まれて該後方部が該内針ハブと前方部との間に収納されると共に、該内針が該外針ハブの後方に後退せしめられたときには該前方部と後方部とが該内針の両側面に沿って展開されると共に、
　該内針ハブから両側方に突出し、該後方部が回動自在に取着されたヒンジ部に、係止部を設け、該前方部と後方部とが展開されたときに該後方部が該係止部に係止されることにより該前方部と該後方部とが再び折り畳まれることを防止して、一旦該支持部材内に後退した該内針の刃先部が再び該支持部材から突出することを防止する突出防止手段を備えることを特徴とする留置針。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　上記補正は、平成１７年２月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「突出防止手段」の態様について、「該内針ハブから両側方に突出し、該後方部が回動自在に取着されたヒンジ部に、係止部を設け、該前方部と後方部とが展開されたときに該後方部が該係止部に係止されることにより」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１９０６８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、穿刺具および留置針組立体に関する。より詳しくは、例えば、輸液や採血の際に血管に穿刺して使用される穿刺具およびこれを備えた留置針組立体に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、構造の複雑化、大径化を伴わず、簡単な操作で使用後の針体の針先を覆うことができ、廃棄処理等に際し安全性の高い穿刺具および留置針組立体を提供することにある。」（段落【０００８】）
（ウ）「図１に示す留置針組立体１は、外針と内針とを備えるもので、特に、輸液用の留置針組立体を構成するものであり、留置針である外針２と、外針２の基端部に設けられた外針ハブ３と、外針２内に挿入して使用される内針（針体）４と、内針４の基端部に設けられた内針ハブ５と、内針４の針先４１を覆うプロテクタ６とを備えている。このうち、内針４と、内針ハブ５と、プロテクタ６とで、本発明の穿刺具を構成している。以下、各部の構成について説明する。
　外針２は、中空状をなし、ある程度の可撓性を有するものが好ましく用いられる。・・・（略）・・・」（段落【００２６】〜【００２７】）
（エ）「外針２の基端部には、外針ハブ３が液密に固着され、外針２の内腔と外針ハブ３の内部とが連通している。外針ハブ３は、ほぼ筒状の部材であり、基端方向に向かってその外径および内径が漸増するテーパ状をなしている。このテーパ状部分は、後述するプロテクタ６の先端部と嵌合する。」（段落【００３０】）
（オ）「内針４は、中空針であり、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料で構成されている。内針４の先端部には、鋭利な針先４１が形成されている。この針先４１の形状は特に限定されず、本実施形態では、内針４の軸線に対し所定角度傾斜した刃面を有する形状をなしている。
　この内針４は、外針２の内腔に挿入され、さらに、プロテクタ６を最も基端側に位置させ、該プロテクタ６に外針ハブ３を嵌合させた状態、すなわち図２に示す状態で使用される。以下、この状態を「組み立て状態」と言う。
　内針４の長さは、組み立て状態としたとき、少なくとも針先４１が外針２の先端開口２１から突出する程度の長さとされる。
　内針４の基端部には、内針ハブ５の先端部が固着され、内針４の内腔は、内針ハブ５の内部空間と連通している。内針ハブ５は、ほぼ円筒状の中空部材で構成されている。」（段落【００３４】〜【００３７】）
（カ）「プロテクタ６は、ほぼ筒状の部材で構成されたプロテクタ本体７と、後述シャッター手段８とを備えている。プロテクタ本体７の中心部には、内針４が挿通される針体通路７１が、プロテクタ本体７の基端から先端まで貫通して形成されている。」（段落【００４４】）
（キ）「また、プロテクタ本体７の内部、すなわち針体通路７１の途中には、針体通路７１を拡径した空間７２が形成されている。この空間７２内には、後述するシャッター部材８１が収納される。
　また、プロテクタ本体７の先端側は、外針ハブ３と嵌合し得る形状をなしている。例えば、その外径が先端に向かって漸減するテーパ状とされている。
　また、プロテクタ本体７の基端は、内針ハブ５の先端と、単に当接する構成となっているが、これに限らず、プロテクタ本体７の基端部が内針ハブ５の先端部と嵌合し得るような構成となっていてもよい。
　シャッター手段８は、板状のシャッター部材８１と、該シャッター部材８１に設置された付勢部材８５とで構成されている。
　シャッター部材８１は、例えば図６に示すような平板状のものでもよいが、図７等に示すように、湾曲形状部８２を有するものであるのが好ましい。これにより、シャッター部材８１を大面積とすることができ、プロテクタ６を大型化することなく、針先４１の通過をより確実に遮断することができる。」（段落【００４６】〜【００５０】）
（ク）「本実施形態におけるシャッター部材８１は、中央部が半円形状に湾曲した湾曲形状部８２と、該湾曲形状部８２の両側端に位置する平板状の平板部８３とを有するもので、空間７２内において、内針４が針体通路７１を挿通（貫通）可能な第１の姿勢（図２および図４に示す姿勢）と、内針４の針先４１の通過を阻止する第２の姿勢（図３および図５に示す姿勢）とに変位可能なものである。この場合、シャッター部材８１の第１の姿勢から第２の姿勢への変位は、シャッター部材８１の回動を伴ってなされる。」（段落【００５２】）
（ケ）「付勢部材８５は、第１の姿勢のシャッター部材８１を第２の姿勢となるように付勢するものであり、本実施形態では、弾性材料で構成されるバネで構成されている。」（段落【００５６】）
（コ）「付勢部材８５の基端部は、プロテクタ本体７に埋入、固定されている。また、付勢部材８５の先端部は、シャッター部材８１の左右一対の平板部８３にそれぞれ固定されている。」（段落【００５９】）
（サ）「［３］  血管に留置されている外針２を手で押さえつつ、他方の手で内針ハブ５を把持し、基端方向へ引っ張る。これにより、内針４が外針２から抜き取られる。なお、このとき、プロテクタ６は、外針ハブ３に嵌合した状態が維持される。
　［４］  前記工程［３］により、内針４は、組み立て状態の位置から基端方向へ移動するが、内針４の針先４１がプロテクタ６の内部の空間７２を通過するまでは、シャッター部材８１は、付勢部材８５に付勢されつつ、その湾曲形状部８２の内面が内針４の外周面に係合し、前記第１の姿勢を維持する（図２および図４参照）。
　［５］  さらに内針４が基端方向へ移動し、針先４１が空間７２を通過すると、前記係合が解除されるので、シャッター部材８１は、付勢部材８５の付勢力（弾性力）により、その基端部が図４、図５中時計方向に回動するとともに、先端方向へ移動して、空間７２の先端側を画成する内壁面７３に当接する。これにより、シャッター部材８１は、前記第２の姿勢となる（図３および図５参照）。
　このように、シャッター部材８１が第２の姿勢となると、針先４１が再び先端方向へ戻るように移動しようとしても、針先４１がシャッター部材８１に当接し、戻ることはできない。
　特に、針先４１がシャッター部材８１に当接しても、シャッター部材８１は、平板部８３が内壁面７３に当接しているため、回動して第１の姿勢に戻ることがなく、よって、針先４１の通過（戻り）が確実に禁止される。
　［６］  針先４１が空間７２を通過し、シャッター部材８１が第２の姿勢となったら、外針ハブ３に嵌合しているプロテクタ６を外針ハブ３から取り外す。これにより、針先４１は、プロテクタ６に覆われる。
　また、内針４が抜き取られた外針２の外針ハブ３には、輸液セットのコネクタ等（図示せず）を素早く接続し、定法に従い、輸液の投与を開始する。
　このようにして外針２から内針４を抜き取った後は、穿刺具（内針４および内針ハブ５）は不用となるため、廃棄処分に供される。この穿刺具は、針先４１がプロテクタ６で覆われており、特に、針先４１がシャッター部材８１を超えてそれより先端側へ移動し、プロテクタ６の先端から突出することがないため、廃棄処理を行なう者等が針先４１で誤って手指等を刺すという事故が防止される。」（段落【００６９】〜【００７６】）
　
　そして、内針４が外針の内腔に挿入され、プロテクタ６に外針ハブ３を嵌合させた「組み立て状態」を示す図２には、外針ハブ３の外部に内針ハブ５が位置している態様、及び、内針ハブ５の前方でプロテクタ６が外針ハブ３に内嵌されている様子が図示されている。
　また、上記（ウ）、（オ）の記載からみて、内針４は、組み立て時に外針ハブ３から外針２に挿通されるものであることは明らかであり、さらに、外針ハブ３とプロテクタ６との嵌合が着脱自在であることも、上記（オ）、（サ）の記載に照らせば自明のことといえる。
　
　上記（ア）〜（サ）の記載事項、及び、図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「中空状の外針２と、該外針２の基端部に固着された外針ハブ３と、先端部に針先４１が形成されるとともに、外針ハブ３から外針２の内腔に挿入されると、少なくとも針先４１が外針２の先端開口２１から突出する程度の長さとされた中空針である内針４と、該内針４の基端部に固着され、該内針４の針先４１が外針２の先端開口２１から突出したときに外針ハブ３の外部に位置する内針ハブ５とを備える留置針組立体１において、
　前記内針ハブ５の前方で前記外針ハブ３に着脱自在に内嵌されるとともに、内針４が基端方向へ移動し、針先４１がその内部の空間７２を通過したときに該針先４１を覆うプロテクタ６を備え、
　上記空間７２にはシャッター部材８１が収納され、該シャッター部材８１は、針先４１が空間７２を通過すると該空間７２の先端側を画成する内壁面７３に当接するように移動し、針先４１が再び先端方向へ戻るように移動しようとしても、該針先４１はシャッター部材８１に当接して戻ることができず、針先４１の通過（戻り）が確実に禁止される留置針組立体１。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２１８０５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（シ）「【産業上の利用分野】本発明は注射針が誤って人体に刺さるのを防止する注射器の注射針用カバーに関する。」（段落【０００１】）
（ス）「【作用】本発明に係る注射器の注射針用カバー１によれば、まず、装着部２は注射針Ｎ又はシリンジＣに装着される。また、針先カバー部３は装着部２を注射針Ｎ又はシリンジＣに装着した際に、少なくとも針先ＮｓよりもシリンジＣ側へ離間した第一位置Ｐ１から針先Ｎｓを覆う第二位置Ｐ２に変位可能となる。
　したがって、針先カバー部３が第一位置Ｐ１に位置すれば、注射針Ｎは通常通り使用することができる。他方、注射器（注射針）を使用した後は、針先カバー部３を第二位置Ｐ２に変位させれば、針先Ｎｓは針先カバー部３により覆われる。このように、針先カバー部３は針先ＮｓよりもシリンジＣ側の位置から移動させるため、針先Ｎｓの前方から装着する従来のキャップと異なり、誤って、注射針Ｎを人体に刺してしまう危険が解消される。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（セ）「変更例に係る注射針用カバー１は、カヌラ部Ｎｃにスライド自在に装着した筒形の針先カバー部３と装着部２を左右両側に配した伸縮自在のリンク機構部２１及び２２により連結して構成するとともに、各リンク機構部２１、２２はそれぞれ前後一対のリンク部２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙにより構成する。この場合、リンク機構部２１及び２２は後述する図１１に示すようなフレキシブルな合成樹脂等により形成したヒンジ部１２を利用してもよい。なお、装着部２は図に現れないハブ部Ｎｈに装着されており、この場合の取付構造は図３（又は図１１）と同様に構成できる。
　よって、図６に実線で示すように、針先カバー部３を装着部２に近接させれば、針先カバー部３は針先ＮｓよりもシリンジＣ側へ離間した第一位置Ｐ１に位置する。したがって、注射針は通常通り使用できる。一方、針先カバー部３を図６に仮想線で示すように、カヌラ部Ｎｃの中間位置Ｐｍに位置させれば、リンク機構部は仮想線で示す２１ｍ、２２ｍのように、横方に広がるため、例えば、テープ２３、２４によりリンク機構部２１ｍ及び２２ｍを患者の腕等に固定し、点滴用の注射針として使用できる。他方、使用が終了したなら、針先カバー部３を前方に移動させれば、図７に示す第二位置Ｐ２に位置し、カヌラ部Ｎｃの針先Ｎｓは針先カバー部３の内部に収容される。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
　そして、図６には、実線で示されるように、針先カバー部３が装着部２に近接して針先Ｎｓが針先カバー部３から突出したときに、前後一対のリンク部２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙが折り畳まれ、後方のリンク部２１ｙ、２２ｙが、装着部２（あるいは、それが装着されるハブ部Ｎｈ）と前方のリンク部２１ｘ、２２ｘとの間に収納される様子が図示されている。
　
　上記（シ）〜（セ）の記載事項、及び、図示内容を総合すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「注射針Ｎのハブ部Ｎｈに装着される注射針用カバー１であって、カヌラ部Ｎｃにスライド自在に装着した針先カバー部３と装着部２とを、左右両側に配した伸縮自在のリンク機構部２１及び２２により連結して構成するとともに、各リンク機構部２１、２２は、それぞれ、ヒンジ部１２を利用した前後一対のリンク部２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙにより構成され、針先カバー部３が装着部２に近接して針先Ｎｓが針先カバー部３から突出したときには、前後一対のリンク部２１ｘ、２１ｙ、２２ｘ、２２ｙが折り畳まれ、後方のリンク部２１ｙ、２２ｙが、装着部２（あるいは、それが装着されるハブ部Ｎｈ）と前方のリンク部２１ｘ、２２ｘとの間に収納され、針先カバー部３を前方に移動させれば、カヌラ部Ｎｃの針先Ｎｓは針先カバー部３の内部に収容される注射針用カバー１。」
　
イ．対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「中空状の外針２」、「外針２の基端部に固着された外針ハブ３」、「針先４１」、「中空針である内針４」、「内針４の基端部に固着され」、「留置針組立体１」は、それぞれ、前者の「中空の外針」、「外針の基部に備えられた外針ハブ」、「刃先部」、「中空の内針」、「内針の基部に備えられ」、「留置針」に相当する。
　また、後者において、「内針４」が「外針ハブ３から外針２の内腔に挿入されると、少なくとも針先４１が外針２の先端開口２１から突出する程度の長さ」であることは、前者において、「内針」が「外針ハブから該外針に挿通されたときに該刃先部が該外針の先端から突出する」ことに相当する。
　また、後者の「プロテクタ６」は、「内針ハブ５の前方で前記外針ハブ３に着脱自在に内嵌される」ものであり、その機能からみて「外針ハブ３」を支持するものといえるから、前者の「支持部材」に相当するものであり、さらに、上記「プロテクタ６」は、「内針４が基端方向へ移動し、針先４１がその内部の空間７２を通過したときに該針先４１を覆う」ものでもあるから、その機能・作用に照らせば、前者の「内針が該外針ハブの後方に後退せしめられたときに該内針の少なくとも前部を囲繞する囲繞部材」にも相当するものといえる。
　また、後者において、「プロテクタ６」の「空間７２にはシャッター部材８１が収納され、該シャッター部材８１は、針先４１が空間７２を通過すると該空間７２の先端側を画成する内壁面７３に当接するように移動し、針先４１が再び先端方向へ戻るように移動しようとしても、該針先４１はシャッター部材８１に当接して戻ることができず、針先４１の通過（戻り）が確実に禁止される」ことは、前者において、「一旦該支持部材内に後退した該内針の刃先部が再び該支持部材から突出することを防止する突出防止手段を備え」ていることにほかならない。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の記載ぶりに倣って表現すると、次の点で一致する。
　
「中空の外針と、該外針の基部に備えられた外針ハブと、先端に刃先部を備え該外針ハブから該外針に挿通されたときに該刃先部が該外針の先端から突出する中空の内針と、該内針の基部に備えられ該内針の刃先部が該外針の先端から突出したときに該外針ハブの外部に位置する内針ハブとを備える留置針において、
　前記内針ハブ前方で前記外針ハブに着脱自在に内嵌されて該外針ハブを支持する支持部材と、
　該内針が該外針ハブの後方に後退せしめられたときに該内針の少なくとも前部を囲繞する囲繞部材とを備え、
　該囲繞部材は、一旦該支持部材内に後退した該内針の刃先部が再び該支持部材から突出することを防止する突出防止手段を備える留置針。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
　囲繞部材に関して、前者のものは、支持部材と内針ハブとを接続すると共に、内針の両側面に沿って分割配置され、さらに前方部と後方部とが折り畳み自在とされていて、該内針の刃先部が外針の先端から突出したときには該前方部と後方部とが折り畳まれて該後方部が内針ハブと前方部との間に収納されると共に、該内針が外針ハブの後方に後退せしめられたときには該前方部と後方部とが該内針の両側面に沿って展開されると共に、そこに備えられる突出防止手段が、内針ハブから両側方に突出し、該後方部が回動自在に取着されたヒンジ部に、係止部を設け、該前方部と後方部とが展開されたときに該後方部が該係止部に係止されることにより該前方部と該後方部とが再び折り畳まれることを防止するものであるのに対し、後者のものは、そのような構成を備えていない点。
　
 ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すれば、支持部材と注射針ハブ間を接続するとともに注射針の少なくとも前部を囲繞する囲繞部材であって、注射針の両側面に沿って分割配置され、さらに前方部と後方部とが折り畳み自在とされていて、該注射針の刃先部が前方に突出したときには該前方部と後方部とが折り畳まれて該後方部が注射針ハブと前方部との間に収納されると共に、該注射針が後方に後退したときには該前方部と後方部とが該注射針の両側面に沿って展開されてなるヒンジ部で取着された囲繞部材、ということができる。　　　　　　　　　
　そして、引用発明１と引用発明２とは、いずれも、注射針が誤って人体に刺さるのを防止する目的で注射針の針先に囲繞部材を設けるものである点で共通しているから、引用発明１の囲繞部材に引用発明２を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることというべきであり、本願補正発明において、内針ハブから両側方に突出したヒンジ部に係止部を設け、前方部と後方部とが再び折り畳まれることを防止する刃先部の突出防止手段を備えた点は、安全性等を高めるために、ヒンジ部で回動自在に取着された針先の囲繞部材に再度の針先の突出を防止するための係止部を設けることが、注射針の分野において従来周知の技術であること（例えば、特開平８−３２２９３２号公報、特開平２−２６５６３号公報、特開平１０−５７４８８号公報を参照。）を考慮すれば、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　また、支持部材と内針ハブとを囲繞部材によってどのように接続するか、すなわち、該囲繞部材を直接内針ハブに取付るか、あるいは、該囲繞部材の装着部を該内針ハブに装着させるか等も、当業者における設計変更の域を超える事項とはいえない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明１、引用発明２、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「中空の外針と、該外針の基部に備えられた外針ハブと、先端に刃先部を備え該外針ハブから該外針に挿通されたときに該刃先部が該外針の先端から突出する中空の内針と、該内針の基部に備えられ該内針の刃先部が該外針の先端から突出したときに該外針ハブの外部に位置する内針ハブとを備える留置針において、
　前記内針ハブ前方で前記外針ハブに着脱自在に内嵌されて該外針ハブを支持する支持部材と、
　該支持部材と該内針ハブとを接続すると共に該内針が該外針ハブの後方に後退せしめられたときに該内針の少なくとも前部を囲繞する囲繞部材とを備え、
　該囲繞部材は該内針の両側面に沿って分割配置され、さらに前方部と後方部とが折り畳み自在とされていて、該内針の刃先部が該外針の先端から突出したときには該前方部と後方部とが折り畳まれて該後方部が該内針ハブと前方部との間に収納されると共に、該内針が該外針ハブの後方に後退せしめられたときには該前方部と後方部とが該内針の両側面に沿って展開されると共に、
　該前方部と該後方部とが再び折り畳まれることを防止して、一旦該支持部材内に後退した該内針の刃先部が再び該支持部材から突出することを防止する突出防止手段を備えることを特徴とする留置針。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「突出防止手段」の態様について、「該内針ハブから両側方に突出し、該後方部が回動自在に取着されたヒンジ部に、係止部を設け、該前方部と後方部とが展開されたときに該後方部が該係止部に係止されることにより」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ」で述べたように、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。