【事件の表示】
　特願２００１−３７３１２１「記録媒体管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月６日の出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成１９年１２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．請求項５に係る発明について
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２０年２月２２日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　入金を受けた場合に入金額に応じた所定の有価価値の記録媒体への関連付けを行う記録媒体管理システムであって、
　現金決済及びデビット決済の各決済方法に対応して遊技媒体として付与されるプレミア価値を記憶する記憶手段と、
　利用客による前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別する識別手段と、
　前記識別手段によって識別された決済方法と前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記記録媒体に対応して付与すべきプレミア価値を決定する決定手段と
　を備えたことを特徴とする記録媒体管理システム。
【請求項２】　現金決済及びデビット決済の各決済方法に対応してプレミア価値を設定するプレミア設定手段を更に備え、
　前記記憶手段は、前記プレミア設定手段により設定された設定内容を記憶する
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体管理システム。
【請求項３】　プレミア価値の上限値を設定するプレミア上限値設定手段を更に備え、
　前記プレミア設定手段は、前記プレミア上限値設定手段により設定されたプレミア価値の上限値を超えない範囲で任意のプレミア価値を設定可能である
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体管理システム。
【請求項４】　前記決定手段により決定されたプレミア価値を取得し、この取得したプレミア価値及び前記入金額に応じた所定の有価価値を記録媒体に関連付けする制御手段を更に備えた
　ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の記録媒体管理システム。
【請求項５】　前記決定手段により決定されたプレミア価値を取得し、この取得したプレミア価値分の遊技媒体を投出する投出手段を更に備えた
　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体管理システム。
【請求項６】　貨幣を受け付けて金種別に収納する貨幣処理手段と、デビットカードを受け付けて該デビットカードに記録された情報を読み取ってデビット取引処理をおこなうデビットカード処理手段とをさらに備え、前記識別手段は、前記貨幣処理手段あるいは前記デビットカード処理手段からの情報に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の記録媒体管理システム。
　
　そして、上記請求項１及び５の記載からみて、請求項１を引用した請求項５に係る発明（以下、単に「請求項５に係る発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「入金を受けた場合に入金額に応じた所定の有価価値の記録媒体への関連付けを行う記録媒体管理システムであって、
　現金決済及びデビット決済の各決済方法に対応して遊技媒体として付与されるプレミア価値を記憶する記憶手段と、
　利用客による前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別する識別手段と、
　前記識別手段によって識別された決済方法と前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記記録媒体に対応して付与すべきプレミア価値を決定する決定手段と
　を備え、
　前記決定手段により決定されたプレミア価値を取得し、この取得したプレミア価値分の遊技媒体を投出する投出手段を更に備えた
ことを特徴とする記録媒体管理システム。」
　
III．当審が通知した拒絶の理由
　当審において平成１９年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「本願の請求項１−６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（引用例）
１．特開平５−４６８５３号公報
２．特開２００１−２９１１４８号公報
３．特開２０００−２３７４３４号公報
４．登録実用新案第３０６１４５６号公報
５．新谷　文夫、図解デビットカード、日本、東洋経済新報社、1999.09.23発行、第１版、ｐ．１１８−１１９
６．特開平８−２５７２２５号公報　」
　
IV．引用例
　そして、当審における拒絶の理由で引用した引用例１−６には、以下の内容が記載されている。
（引用例１）
　特開平５−４６８５３号公報（平成５年２月２６日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
（Ａ）「・・・この第１発明のカード発売装置では、前払いカードと、投入貨幣を受け付ける貨幣受付手段と、前払いカードに受け付けた貨幣分の金額データを書き込む書込手段と、この金額を書き込んだカードを払い出すカード払出手段と、を有し、現金の払込に基づいて当該の払込金額が書き込まれた前払いカードを発売するカード発売装置において、個人識別データを有する個人識別カードと、この個人識別カードのデータを読み取るカード読取手段と、個人識別データ別にプレミアム率を任意に設定する設定手段と、この設定手段により設定されたプレミアム率を記憶する記憶手段と、カード読込手段により読み取った個人識別データと記憶手段とのデータとを比較する比較手段と、比較手段により該当する個人識別データがあれば、そのデータに応じたプレミアム率を前記投入金額に加算して前記前払いカード払出手段により前払いカードを発売する前払いカード発売制御手段と、を設けるものとする。・・・この第１の発明よれば、個人識別データ別にプレミアム率を任意に設定し、この設定手段により設定されたプレミアム率を記憶し、読み取った個人識別データと記憶手段とのデータとを比較し、比較手段により該当する個人識別データがあれば、そのデータに応じたプレミアム率を前記投入金額に加算して前払いカードを発売する。・・・図５は、・・・発明の一実施例の構成を示すプロック図である。図において１は紙幣、２は紙幣を読みとる紙幣読取装置、３はカードに金額を追加、書き込みするための機能すなわちエンコード機能で書き込まれた前払いカード、４は前払いカードを払い出したり取り込んだりする払出取込装置、５はカードに金額などを書き込みするエンコーダ、６は初期設定などのデータを入力するキーを有するキーボード、７はカードの購入を決定する購入釦、８はＣＰＵを有し前記部材を制御する制御部、９は人を区別するためのクレジットカードや社員カードなどのＩＤカード、１０はＩＤカード９のデータを読み取るカードリーダ、・・・以下に上記構成にてプレミアムの設定の動作を図６のフローチャートに従って説明する。まず、ステップＳ１にて、プレミアムの設定があるか否か判別し、有ればステップＳ２にてプレミアム率を初期設定などのデータを入力するキーボード６によりＩＤカードの種類別（一般、特別など）に変えて設定する。またプレミアム率を変更できる動作を図７のフローチャートに従って説明する。まずステップＳ１１にて入金有りか否か判別し、有ればステップＳ１２にて貨幣を取り込み入金金額を記憶する。次いでステップＳ１３にてＩＤカードにＩＤデータが有るか否か判別し有ればステップＳ１４にてカードリーダ１０とカードデータ確認手段１１を介してＩＤデータが有効か否か判別し有効の場合、ステップＳ１５にてＩＤカード有効フラグをＯＮし、次いでステップＳ１６にて特別ＩＤか否か判別し、特別ＩＤの場合ステップＳ１７にてプレミアム率をβとし、一方一般ＩＤの場合ステップＳ１８にてプレミアム率をαとする。次にステップＳ１９にて購入釦７が押されると、ステップＳ２０にて先に記憶した金額にプレミアム率を加えた金額を算出しステップＳ２２に進む。前記ステップＳ１３及びステップＳ１４にて購入釦７が押され��ときはステップＳ２１にてプレミアム率を０とし次いでステップＳ１９に進む。ステップＳ２２にてエンコードデータを取り出しステップＳ２３にてカード３に書き込み次にステップＳ２４にてエンコードしたカード３を払い出し終了する。また上記ステップＳ１９にて購入釦７が押されていない場合はステップＳ２５にてＩＤカード有効フラグが有りか否か判別し、ない場合はステップＳ１３に戻る。」（【０００５】〜【０００８】欄）
との記載があり、この記載からみて引用例１には、
　「入金有りの場合に入金金額に応じた金額データの前払いカードへの書き込みを行い、当該前払いカードを発売するカード発売装置であって、
　特別ＩＤ及び一般ＩＤの各ＩＤデータにそれぞれ対応してプレミアム率を記憶する記憶手段と、
　利用客のＩＤカードから読み取られたＩＤデータに基づいて特別ＩＤまたは一般ＩＤのいずれのＩＤデータであるかを判別する手段と、
　前記判別する手段によって判別されたＩＤデータと前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記前払いカードに対応して付与すべきプレミアム率を決定する手段と
　を備えたことを特徴とするカード販売装置。」
との発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用例２）
　特開２００１−２９１１４８号公報（平成１３年１０月１９日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
（Ｂ）「・・・銀行や郵便局等の金融機関と接続した専用機を継なぎ、その金融機関が発行したキャッシュカ−ドを用いてデビットカードサービスを受けること、即ちキャッシュレスで目的とするカ−ド類の購入をすることも可能とできる。・・・カ−ド類の自動販売装置にあっては紙幣、硬貨、キャッシュレス支払いのカ−ドの三種類が取引媒体として想定され、紙幣を用いて例えば１０００円のカ−ドを購入すると、それに反応してコイン受皿に１００円硬貨１０が一枚払い出される。３０００円のカ−ドを購入すると３枚の１００円硬貨１０・１０…の払い出しとなる。また、硬貨のみによって９００円分を投入しても１０００円のカ−ドを購入でき、割引率は同等とされる。勿論、この割引率は任意に定められ、高額カ−ドとなる程その割合を高めていくこと等も可能である・・・デビットカードサービス等を受けてのキャッシュレス支払いのカ−ドを用いて購入を行った場合、プレミアの受け方は購入者が選択できるものとし、ＮＯの場合には指定口座から割り引かれた相当額が引き落とされ、ＹＥＳとした場合には硬貨の払い出しを受けるが指定口座からはその硬貨の分と購入額の合計金額が引き落とされる・・・」（【００１５】〜【００１８】欄）
と記載されている。
　
（引用例３）
　特開２０００−２３７４３４号公報（平成１２年９月５日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、
（Ｃ）「・・・図中１０は遊技媒体であるパチンコ玉を借りるときに使用する携帯可能な、例えば磁気カードを記録媒体として発券する発券機・・・発券機１０は、パチンコ台２０で使用するパチンコ玉を遊技客が借りるときに使用する図示しない従来周知の磁気カード式のプリペイドカードを現金、デビットカードなどを用いて遊技客が購入する装置であり、複数の販売ボタン１１が発券機制御器１２などと共に設けられて、所望の金額のプリペイドカードが販売できるようになっている。」（【０００８】〜【０００９】欄）
と記載されている。
　
（引用例４）
　登録実用新案第３０６１４５６号公報（平成１１年９月１７日発行、以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、
（Ｄ）「・・・自動販売機にセットされた物品１を購入するため、現金投入口２に現金を投入すると、現金の計数手段１１は、現金球投入口２から投入された現金を識別すると共に、投入された金額を計数し、所定の金額以上の金額が投入されていれば、物品の排出手段１４は、指定された物品を物品排出口１５に排出する。叉、自動販売機にセットされた物品１を購入するため、パチンコ球投入口４に所定の数のパチンコ球３を投入すると、パチンコ球の計数手段１２は、パチンコ球投入口４から投入されたパチンコ球を識別すると共に、投入されたパチンコ球の数を計数し、所定の数以上のパチンコ球３が投入されていれば、物品の排出手段１４は、顧客の指定した物品を物品排出口１５に排出する。同様に、自動販売機にセットされた物品１を購入するため、顧客管理カード投入口７に顧客管理カード６を投入すると、貯玉データの検出手段１３は、顧客管理カード投入口７から投入された顧客管理カード６を識別すると共に、投入された顧客管理カード６上に記録された貯玉データ５を検出し、所定の数以上の貯玉データが記録されていれば、物品の排出手段１４は、顧客の指定した物品１を物品排出口１５に排出する。なお、図示したように、物品１を購入するため、プリペイドカード８を投入するためのプリペイドカード投入口９を設け、プリペイドカード８を用いて購入出来るように構成しても良い。勿論、デビットカードや銀行の発行するバンクカード等で購入出来るように構成しても良い。」（【０００９】〜【００１２】欄）
と記載されている。
　
（引用例５）
　新谷　文夫、図解デビットカード、日本、東洋経済新報社、1999.09.23発行、第１版、ｐ．１１８−１１９（以下、「引用例５」という。）には、図と共に、
（Ｅ）「・・・しかし、加盟店にとって決済手数料（加盟店手数料）は、自社の利益を左右するものであり、きわめて重要な問題である。一般的に、デビットカードの加盟店手数料は、クレジットカードにおける加盟店手数料より安いのが普通である。・・・クレジットカードの加盟店手数料は、加盟店の売上や業態によっても異なるが、三〜七％程度と言われている。一方、Ｊデビットの加盟店手数料は、購入金額の一％から二％程度と推測されている。この二％〜五％の違いは、加盟店にとってはかなり大きな差異である。実際に大手の販売店の中には、自社のポイントカードのポイント率をＪデビットとクレジットカードで変えている加盟店も現れている。」（第１１８ページ）
と記載されている。
　
（引用例６）
　特開平８−２５７２２５号公報（平成８年１０月８日出願公開、以下、「引用例６」という。）には、図面と共に、
（Ｆ）「・・・このような事情から、カードの販売促進のための新しいサービスとして、プリペイドカードを発行する遊技用カード販売機には、所定金額以上のカード購入者に対してカードの払い出しと同時にいくつかの遊技媒体をサービスとして投出する機能を有するものが提案されている。このような遊技用カード販売機では、サービスとして投出する遊技媒体の数量を変えて、他店とのサービスの差別化を図り、客集めを行うことが可能となる。」（【０００４】欄）
（Ｇ）「・・・投入紙幣を取込んで正損や金種を判別した後に蓄積する紙幣受け入れ手段２１及び金種の判定ができない紙幣やカード購入中止時の返却紙幣や、釣り銭としての紙幣を返却する紙幣返却手段２２を含む紙幣処理ユニット２０・・・」（【００１５】欄）
（Ｈ）「・・・カード選択釦４４のいずれかの押下があると（ステップＳ１０３）、選択されたカード金額が投入金額の範囲内であることが制御部により判断され（ステップＳ１０４）、範囲内であるときにはさらに一定金額以上のカードであるかが判断される（ステップＳ１０５）。この一定金額としては例えば５０００円以上とし、この金額以上の場合にはパチンコ玉投出手段４８により別途設定されたサービス玉が玉取出口５３からプレミアムとして投出される（ステップＳ１０６）。プレミアムの設定範囲としては５０００円で１あるいは２度数、一万円で１〜５度数程度に選択される。この１度数とは、パチンコ玉の場合は２５個、メダルの場合は４枚をいう。このプレミアムは、パチンコ店のサービス方針で任意に設定することができ、このような設定のために、本装置ではサービス玉数設定手段４７を設けている。・・・」（【００３２】〜【００３３】欄）
（Ｉ）「・・・紙幣処理ユニットのうちの千円用のスタッカが満杯になっているかどうかをチェックし・・・五千円用のスタッカが満杯になっているかどうかをチェックし・・・一万円用のスタッカが満杯になっているかどうかをチェックし・・・」（【００６２】〜【００６５】欄）
と記載されている。
　
V．対比
　請求項５に係る発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「入金金額に応じた金額データ」、「前払いカード」は、それぞれ請求項５に係る発明の「入金額に応じた所定の有価価値」、「記録媒体」に相当しており、引用例１記載の発明の「書き込みを行う」処理は、請求項５に係る発明の「関連付けを行う」処理と同様の処理であると認められるから、引用例１記載の発明の「前払いカードに受け付けた貨幣分の金額データを書き込む」ことは、請求項５に係る発明の「入金額に応じた所定の有価価値の記録媒体への関連付けを行う」ことに対応しているものと認められる。
　また、引用例１記載の発明の「特別ＩＤ及び一般ＩＤの各ＩＤデータにそれぞれ対応してプレミアム率を記憶する記憶手段」と請求項５に係る発明の「現金決済及びデビット決済の各決済方法にそれぞれ対応してプレミア価値を記憶する記憶手段」は、「プレミアムの付与条件にそれぞれ対応して付与するプレミアム値を記憶する記憶手段」である点で共通し、また、引用例１記載の発明の「利用客のＩＤカードから読み取られたＩＤデータに基づいて特別ＩＤまたは一般ＩＤのいずれのＩＤデータであるかを判別する手段と、前記判別する手段によって判別されたＩＤデータと前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記前払いカードに対応して付与すべきプレミアム率を決定する手段」と、請求項５に係る発明の「利用客による前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された決済方法と前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記記録媒体に対応して付与すべきプレミア価値を決定する決定手段」は、「利用客のプレミアムの付与条件を識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された識別内容と前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記記録媒体に対応して付与すべきプレミアム値を決定する決定手段」である点で共通しているものと認められる。
　そして、引用例１記載の発明の「カード販売装置」は、請求項５に係る発明の「記録媒体管理システム」と以下の相違点で相違するものの、記録媒体（前払いカード）に付与するプレミアム値を管理していることから、「記録媒体管理システム」であると認められる。
 
　してみれば、請求項５に係る発明と引用例１記載の発明は、
　「入金を受けた場合に入金額に応じた所定の有価価値の記録媒体への関連付けを行う記録媒体管理システムであって、
　プレミアムの付与条件にそれぞれ対応して付与するプレミアム値を記憶する記憶手段と、
　利用客のプレミアムの付与条件を識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された識別内容と前記記憶手段の記憶内容とに基づいて、前記記録媒体に対応して付与すべきプレミアム値を決定する決定手段と
　を備えた記録媒体管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）
　「プレミアムの付与条件」が、請求項５に係る発明では、「現金決済及びデビット決済の各決済方法」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「特別ＩＤ及び一般ＩＤの各ＩＤデータ」で相違し、この相違に付随して、「利用客のプレミアムの付与条件を識別する識別手段」が、請求項５に係る発明では、「利用客による前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別する識別手段」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「利用客のＩＤカードから読み取られたＩＤデータに基づいて特別ＩＤまたは一般ＩＤのいずれのＩＤデータであるかを判別する手段」である点。
（相違点２）
　「プレミアム値」が、請求項５に係る発明では、「遊技媒体として付与されるプレミア価値」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「プレミアム率」で相違し、この相違により、請求項５に係る発明では、「前記決定手段により決定されたプレミア価値を取得し、この取得したプレミア価値分の遊技媒体を投出する投出手段」が備えているのに対して、引用例１記載の発明では、このような投出手段が備えられていない点。
 
VI.当審の判断
　上記相違点１、２について以下に検討する。
（相違点１についての判断）
　上記引用例２、３には、現金又はデビットカードでプリペイドカードを購入する点が記載されており（上記摘記事項（Ｂ）、（Ｃ）参照）、また、上記引用例２、４には、複数の決済手段を備えた自動販売装置（自動販売機）において、利用客による、前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて、いずれの決済方法であるかを識別する処理が記載されている（上記摘記事項（Ｂ）、（Ｄ）参照）ことから、引用例１記載の発明における前払いカードを販売する際の決済手段として、現金決済及びデビットカードによる決済の各決済手段を採用すると共に、利用客による前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別する識別手段を備えることに、格別の技術的な困難性は認められない。
　また、引用例５には、「加盟店にとって決済手数料（加盟店手数料）は、自社の利益を左右するものであり、きわめて重要な問題である」こと、「一般的に、デビットカードの加盟店手数料は、クレジットカードにおける加盟店手数料より安いのが普通であり」、「クレジットカードの加盟店手数料とＪデビットの加盟店手数料は、２％〜５％の違いがあり、実際に大手の販売店の中には、自社のポイントカードのポイント率をＪデビットとクレジットカードで変えている加盟店も現れている」ことが記載されている（上記摘記事項（Ｅ）参照）。
　ここで、引用例５に記載されるポイントカードの「ポイント」は、商品販売時に顧客に付与する特典であり、引用例１に記載される前払いカード（プリペイドカード）の「プレミアム」は、前払いカードの販売時（当該カードによる商品販売前）に顧客に付与する特典であり、両者は顧客に付与する時期で相違すると認められるものの、付与された「ポイント」と「プレミアム」は、共に各カードが利用可能な店舗における商品購入（交換）の決済手段として使用されるものであり、顧客に対する実質的な割引サービスとして共通するものであることから、「ポイント」に関する手段を「プレミアム」に適用することは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たる。
　してみれば、引用例１記載の発明における前払いカードを販売する際の決済手段として、現金決済及びデビットカードによる決済の各決済手段を採用する際に、引用例５に記載のポイント付与に関する、決済手段の加盟店手数料と自社の利益を検討して、加盟店手数料の異なる決済方法でポイントカードのポイント率を異なるものとするという手段をプレミアムの付与に適用し、現金決済及びデビット決済の各決済方法をプレミアムの付与条件として、各決済方法で付与するプレミアムを異ならせることに、格別の技術的な困難性は認められず、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明において、「プレミアムの付与条件」として「現金決済及びデビット決済の各決済方法」を採用し、これに付随して、「利用客による前記各決済方法のうちの何れかの決済方法に関わる入金操作の操作内容に基づいて現金決済またはデビット決済のいずれの決済方法であるかを識別する識別手段」を備えるようにすることに、格別の技術的な困難性は認められず、当業者が容易に成し得たものであるから、上記相違点１に係る請求項５に係る発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点２についての判断）
　引用例６には、カードの販売促進のための新しいサービスとして、プリペイドカードを発行する遊技用カード販売機に、カードの払い出しと同時にいくつかの遊技媒体をサービスとして投出する機能を設けて、サービスとして投出する遊技媒体の数量を変えて、他店とのサービスの差別化を図り、客集めを行うことが記載されており（上記摘記事項（Ｆ）参照）、その具体的内容として、上記「投出する遊技媒体の数量」に関して、パチンコ玉投出手段により別途設定されたサービス玉が玉取出口からプレミアムとして投出され、プレミアムの設定範囲としては５０００円で１あるいは２度数、一万円で１〜５度数程度に選択され、この１度数とは、パチンコ玉の場合は２５個、メダルの場合は４枚であること、また、このプレミアムは、パチンコ店のサービス方針で任意に設定することができ、このような設定のために、サービス玉数設定手段を設けていることが記載されている（上記摘記事項（Ｈ）参照）。
　そして、引用例１記載の発明において付与されるプレミアムは、プリペイドカードの購買意欲の増加と顧客の固定化を進めるものであることから、このプレミアムに代えて、引用例６に記載される、プリペイドカードの販売促進や他店とのサービスの差別化を図り、客集めを行うためにパチンコ店が行うサービスである、プリペイドカードの払い出しと同時に遊技媒体（サービス玉）として投出されるプレミアムを適用すること、そのために引用例６に記載された遊技用カード販売機に設けられた「サービス玉数設定手段」や「パチンコ玉投出手段」を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮して容易に成し得たものと認められる。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「プレミアム率」に代えて、「遊技媒体として付与されるプレミア価値」を記憶し、「前記決定手段により決定されたプレミア価値を取得し、この取得したプレミア価値分の遊技媒体を投出する投出手段」を備えるようにすることは、当業者が容易に成し得たものであるから、上記相違点２に係る請求項５に係る発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、請求項５に係る発明の作用効果も、引用例１−６から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、請求項５に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例１−６の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VII．むすび
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。