【事件の表示】
　特願２００１−　７０６６７号「椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６２９５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１３日の出願であって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１０月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「脚で水平回転自在に支持された座板と、前記座板の下方に前後方向に延びるように設けたガイド手段によって前後移動自在に支持された背もたれとを備えており、前記ガイド手段を、手前側が低く後部が高くなるように側面視で傾斜させており、操作手段を操作してガイド手段をロック解除状態にすると背もたれの前後位置と高さ位置とを同時に調節できるようになっている椅子であって、
　前記脚は、
レバー操作でロックが解除される
　前記ガイド手段は、座板の下方において前記座受け板に設けた溝形ガイド体と、この溝形ガイド体の内部に移動自在に嵌まった可動ガイド手段とから成っており、
　更に、前記操作手段は
手で操作できるようになっており、この操作手段は、前記可動ガイド手段に設けられていて
椅子。」（下線部分が補正箇所である。）
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガスシリンダ」に「レバー操作でロックが解除される」との限定を、「操作手段」に「手で操作できるようになっており、この操作手段は、前記可動ガイド手段に設けられていて」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５６−１４３１０８号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「本発明は座面の高さが身長に合わせて上下に調節できる形式の椅子に於いて座面の上下の位置に対応して背もたれ中心点の高さ、及び座面の有効奥行きを変化させることのできる椅子に関するものである。」（１頁左欄１８行〜右欄２行）
イ　「角状のパイプよりなる足柱（１）は足下（２）の中央部より上方に向けて垂直に取設して設けられ横棒（３）に依って側板（４）の内側に取設された案内金具（５）のそれぞれの内側に嵌合して側面に接することのできる間隔を持って左右対称位置して固着され、左右の足柱（１）の側面には足柱（１）を貫通して座面の高さの可変間隔に対応して複数の孔を穿孔し、該孔と一致して足柱（１）の内側に固着ボルト（６）を螺合するための固着ナット（７）を溶接して取設させる。」（２頁右上欄４行〜１２行）
ウ　「座フレーム（９）は金属パイプ等を座面（１０）の外形寸法より稍内側に位置する外形寸法をして略Ｕ字形に成形させ、Ｕ字形底部を椅子の着席側に位置させてその両側面に倒三角形状をなす側板（４）を左右対称位置して座フレーム（９）と垂直な状態に取設し側板（４）の内側に足柱（１）の外側に嵌合して上下に摺動可能とする断面Ｕ字形の案内金具（５）を固着させる。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
エ　「座面（１０）は…（中略）…座フレーム（９）上面にリベット（１２）に依って固着される。固着ボルト（６）は座面（１０）を任意所定の高さ位置させてより対応する調節孔（１１）を固着ナット（７）と一致させてより調節孔（１１）を貫通して固着ナット（７）と螺合して締結し側板（４）を足柱（１）に固着させ座面（１０）を所定の高さに位置させて固定させる。」（２頁左下欄８行〜１６行）
オ　「案内枠（１２）は保持枠摺動部（１３）を嵌装しこれを自在に摺動可能とする寸法をした断面Ｕ字形に成型され案内枠保持金具Ａ（１４）及び案内枠保持金具Ｂ（１５）をして左右の側板（４）の内側に座面（１０）の着席側から後方に向けて床面よりみたとき上方に傾斜して取設されるものであるが該案内枠（１２）の傾斜は次の条件に依るものである。」（２頁左下欄１７行〜右下欄３行）
カ　「頭部取付孔（２６）は…（中略）…必要数案内枠（１２）の案内枠上縁（１６）に穿孔するものである…（中略）…該頭部保持孔（２６）と一致して案内枠（１２）の案内枠下縁（１８）に保持ボルト挿通孔（１９）を頭部保持孔（２６）と同数穿孔する。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄７行）
キ　「而して案内枠（１２）内に於いて自在に移動する保持枠摺動部（１３）に…（中略）…保持孔（２４）を穿孔する。保持ボルト（１７）は頭部保持孔（２６）側より挿入し保持枠摺動部（１３）の保持孔（２４）を貫通して更に保持ボルト挿通孔（１９）を経て案内枠下縁（１８）外に突出し保持ボルト（１７）の頭部が頭部保持孔（２６）に係合した状態に於いて保持ナット（２５）を螺合させて締結することに依って保持枠摺動部（１３）を案内枠（１２）に固着させるものである。」（３頁左上欄１５行〜右上欄８行）
ク　「この状態に於いて保持ボルト（１７）を案内枠上縁（１６）方向に引き出して案内枠（１２）外に離脱させると背もたれ保持枠（２０）の保持枠摺動部（１３）は案内枠（１２）内を自在に摺動可能な状態となる。而してより保持枠摺動部（１３）を案内枠（１２）内を摺動して移動させ保持孔（２４）を（第１０図）に示す如く最上部の頭部保持孔（２４）に一致させると背もたれ中心点高さ（ｂ）及び座面の有効奥行き（ｄ）は座面の高さ（ａ）に対応して表（１）に示す如く背もたれ中心点高さ（ｂ）は２７０ミリメートルに、又座面の有効奥行き（ｄ）は４００ミリメートルに位置してＪＩＳを満足させ人間工学的にみたとき座面の高さに対して最も体位に即した背もたれ中心点高さ、及び座面の有効奥行きを得た状態となる。前記の如き方法で身長に合わせた座面の高さを選択し、これに対応させた位置の頭部保持孔（２６）と保持枠摺動部（１３）に設けた保持孔（２４）とを一致位置させればいずれの座面の高さにあってもその座面の高さに適応した背もたれ中心点高さ、及び座面の有効奥行きが得られるものである。」（３頁左下欄１２行〜右下欄１１行）
ケ　第８、１０図には、座面の下方に前後方向に延びるように設けた案内枠（１２）によって前後移動自在に支持された背もたれを備え、案内枠（１２）を、手前側が低く後部が高くなるように側面視で傾斜させている椅子が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「座面（１０）と、座面（１０）の下方に前後方向に延びるように設けた案内枠（１２）によって前後移動自在に支持された背もたれとを備え、案内枠（１２）を、手前側が低く後部が高くなるように側面視で傾斜させており、保持ボルト（１７）を案内枠（１２）外に離脱させると、保持枠（２０）の保持枠摺動部（１３）は案内枠（１２）内を自在に摺動可能な状態となり、座面の高さに適応した背もたれ中心点高さ、及び座面の有効奥行きが得られる椅子であって、脚は、角状のパイプよりなる一対の足柱（１）と足下（２）を備えており、足柱（１）は、案内金具（５）を介して座フレーム（９）に固着された側板（４）に上下に摺動可能に取り付けられ、この座フレーム（９）に座面（１０）を固着する一方、案内枠（１２）は断面Ｕ字形に成型されたものである椅子。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「座面（１０）」は、本願補正発明の「座板」に相当し、以下同様に、「案内枠（１２）」は「ガイド手段」に相当する。
　また、引用発明の「保持ボルト（１７）を案内枠（１２）外に離脱させると、保持枠（２０）の保持枠摺動部（１３）は案内枠（１２）内を自在に摺動可能な状態となり、座面の高さに適応した背もたれ中心点高さ、及び座面の有効奥行きが得られる」は、本願補正発明の「ガイド手段をロック解除状態にすると背もたれの前後位置と高さ位置とを同時に調節できるようになっている」と同義である。
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「座板と、前記座板の下方に前後方向に延びるように設けたガイド手段によって前後移動自在に支持された背もたれとを備えており、前記ガイド手段を、手前側が低く後部が高くなるように側面視で傾斜させており、ガイド手段をロック解除状態にすると背もたれの前後位置と高さ位置とを同時に調節できるようになっている椅子」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　脚の構成及び座板の支持構成に関し、本願補正発明は、脚が、レバー操作でロックが解除されるガスシリンダより成る脚支柱とこの脚支柱から平面視で放射状に延びる水平杆とを備えていて、脚支柱の上端に金属板製の座受け板を取り付け、この座受け板で座板を支持し、座板は、脚で水平回転自在に支持されているのに対し、引用発明は、脚が、角状のパイプよりなる一対の足柱（１）と足下（２）を備えていて、足柱（１）は、案内金具（５）を介して座フレーム（９）に固着された側板（４）に上下に摺動可能に取り付けられ、この座フレーム（９）に座面（１０）（座板）を固着していて、座面（１０）（座板）は、脚で水平回転自在には支持されていない点。
＜相違点２＞
　ガイド手段の構成に関し、本願補正発明は、座板の下方において前記座受け板に設けた溝形ガイド体と、この溝形ガイド体の内部に移動自在に嵌まった可動ガイド手段とから成っているのに対して、引用発明は、断面Ｕ字形に成型されたものである点
＜相違点３＞
　ガイド手段をロック解除状態にする構成に関し、本願補正発明は、操作手段を操作することによりなされるものであって、操作手段は手で操作できるようになっており、この操作手段は、前記可動ガイド手段に設けられていて座板の下方に配置されているのに対し、引用発明は、保持ボルト（１７）を案内枠（１２）外に離脱させることによりなされる点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点１ないし３について以下に検討する。
ア　相違点１について
　椅子の脚を、レバー操作でロックが解除されるガスシリンダより成る脚支柱とこの脚支柱から平面視で放射状に延びる水平杆とで構成するものは周知の技術であり（例えば、特開２０００−１８４９２７号公報、特開２０００ー２８７７８４号公報、実願平１−５０９７０号（実開平２−１４１２３２号）のマイクロフィルム参照）、また、脚支柱の上端に座受け板を取り付け、この座受け板で座板を支持し、座板は、脚で水平回転自在に支持することも周知の技術である（例えば、特開２０００ー２８７７８４号公報、実願平２−８０１６８号（実開平４−３６８６０号）のマイクロフィルム、実願平１−５０９７０号（実開平２−１４１２３２号）のマイクロフィルム、特開平８−８９３５６号公報参照）。そして、座受け板を金属製板とすることは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項である。
　したがって、脚を、レバー操作でロックが解除されるガスシリンダより成る脚支柱とこの脚支柱から平面視で放射状に延びる水平杆とから構成し、脚支柱の上端に金属板製の座受け板を取り付け、この座受け板で座板を支持することにより、座板を、脚で水平回転自在に支持し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　椅子の技術分野において、相対的に摺動する部分に用いられるガイド手段を、座板の下方において前記座受け板に設けた溝形ガイド体と、この溝形ガイド体の内部に移動自在に嵌まった部材とから構成することは周知の技術である（例えば、実願昭６０−１４００５５号（実開昭６２−４８２６４号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０２８４８１号公報、登録実用新案第３０１６４５３号公報、実願平４−５７９１８号（実開平６−１７５４４号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　したがって、ガイド手段を、座板の下方において前記座受け板に設けた溝形ガイド体と、この溝形ガイド体の内部に移動自在に嵌まった可動ガイド手段とから構成し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　椅子の技術分野において、相対的に摺動する部材のロック手段を、操作手段を操作することにより作動されるものとし、操作手段は手で操作できるようにし、そして、この操作手段は、一方の部材に設けられていて座板の下方に配置することは周知の技術である（例えば、実願平２−８５２６７号（実開平４−４３１４０号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１６７７５号（実開昭５５−１２７５６０号）のマイクロフィルム参照）。そして、操作手段を、相対的に摺動する部材のどちらに設けるかは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、ガイド手段のロック解除状態を、操作手段を操作してなされるようにするとともに、操作手段は手で操作できるようにし、この操作手段を、可動ガイド手段に設けて座板の下方に配置し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「脚で水平回転自在に支持された座板と、前記座板の下方に前後方向に延びるように設けたガイド手段によって前後移動自在に支持された背もたれとを備えており、前記ガイド手段を、手前側が低く後部が高くなるように側面視で傾斜させており、操作手段を操作してガイド手段をロック解除状態にすると背もたれの前後位置と高さ位置とを同時に調節できるようになっている椅子であって、
　前記脚は、ガスシリンダより成る脚支柱とこの脚支柱から平面視で放射状に延びる水平杆とを備えており、前記脚支柱の上端に金属板製の座受け板を取り付け、この座受け板で座板を支持している一方、
　前記ガイド手段は、座板の下方において前記座受け板に設けた溝形ガイド体と、この溝形ガイド体の内部に移動自在に嵌まった可動ガイド手段とから成っており、
　更に、前記操作手段は座板の下方に配置されている、
椅子。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「ガスシリンダ」の限定事項である「レバー操作でロックが解除される」の発明特定事項を、また、「操作手段」の限定事項である「手で操作できるようになっており、この操作手段は、前記可動ガイド手段に設けられていて」の発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。