【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１３３８号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６９０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成１７年７月１４日付で拒絶査定がされ、これに対して同年８月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　「文書データを受信する受信手段と、
　文書データを受信した場合に、受信した文書データの夫々を識別するための文書番号を生成する生成手段と、
　文書データの受信結果に係わる情報を当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号と共に通信管理情報として登録する登録手段と、
　登録した通信管理情報に基づいて通信管理レポートを作成し可視出力するレポート出力手段と、
　受信手段で受信した文書データを可視出力する受信文書出力手段と、
　受信文書データに前記文書番号を付加して可視出力するか否かを任意に設定する文書番号可視出力モード設定手段とを備え、
　前記受信文書出力手段は、前記文書番号可視出力モード設定手段により前記文書番号を付加して可視出力するモードに設定されている場合には、文書データを出力する際に、当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号を当該文書データに付加して可視出力する一方、前記文書番号可視出力モード設定手段により前記文書番号を付加しないで可視出力するモードに設定されている場合には、文書データを出力する際に、当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号を当該文書データに付加しないで可視出力するものであることを特徴とする通信端末装置。」
　
３．　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−２７６２９８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】送信側端末および受信側端末の間で情報の通信を行なう通信システムであって、送信側端末から受信側端末に送信文書データに付属される送信元文書番号を通知する文書番号通知手段と、該文書番号通知手段から送信される送信元文書番号を保持する文書番号保持手段と、該保持手段に保持された送信元文書番号と送信側端末の送信元文書番号とに基づいて文書番号の管理を行なう文書番号管理手段と、を備えたことを特徴とする通信システム。」
　
　イ　「【０００６】また、この場合には、通信機の有する文書管理においても依頼文書と返信文書の関係は何等示されておらず、送信の文書番号は送信機の管理のみで、その文書を受信側は１つの受信文書として管理するようになっているため、当然のことながら両端末間の管理番号が一致しなかった。したがって、例えば通信管理レポートを出力しても、ある文書をある宛先に送った。またその後、その宛先からある文書を受信した。ということしかわからず、文書管理が非常に繁雑なものになってしまうという問題があった。このような問題は、これらの文書群が１台の通信端末として１種類の内部（ローカルな）文書番号で管理されているだけであることから生じるものであり、この点の改善が要求されている。」
　
　ウ　「【００１９】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する。図１は請求項１〜４何れかに記載の発明の一実施例に係るデータ通信システムに使用される端末装置としてのファクシミリ装置を示すブロック図である。まず、請求項１、２に記載の発明に係る一実施例を図１〜９において説明する。図１において、１はファクシミリ装置であり、ファクシミリ装置１はスキャナ２、プロッタ３、符号化・復号化部４、画像メモリ５、システム制御部６、操作表示部７、通信制御部８、モデム９、網制御部10、システムメモリ11、およびデータバス12から構成されている。」
　
　エ　「【００２１】一方、外部回線13から送信されたきた画情報は網制御部10で受信されてモデム９に導かれて復調された後、符号化・復号化部４に送られる。受信データは符号化・復号化部４で原情報に再生され、画像メモリ５に蓄えられる。画像メモリ５に蓄えられた情報はシステム制御部６の命令に従って読み出されてプロッタ３に出力され、プロッタ３で記録紙に記録される。
【００２２】通信制御部８は画情報の送受信に先立って通信相手のファクシミリ装置との間で交わされる制御信号のフォーマットを作成し、また、送信されてきた制御信号の検知を行なう。システムメモリ11は図２(ａ)に示す文書管理テーブル20およびモードテーブル29を格納しており、文書データに付属される文書番号管理を行なうようになっており、システム制御部６によって呼び出される文書番号を通信制御部８を通して送信するようになっているとともに、送信されてきた文書番号を受信したときにこの文書番号を格納する機能を有している。
【００２３】すなわち、文書管理テーブル20は、図２(ａ)に示すように、文書番号21、文書タイプ22、作成日時23、および送信元文書番号24およびＰ１モードアドレス25から構成されている。文書番号21は送受信文書の順番を数桁でトグルに利用するものであり、本実施例では、送信側ファクシミリ装置１から受信側ファクシミリ装置１に送信文書データに付属される送信元文書番号を通知する文書番号通知手段を構成している。文書タイプ22はメモリ送信、親展送信、代行受信等の種別を表すものである。」
　
　オ　「【００２５】また、システムメモリ11には返信文書に添付される通知メッセージが格納されており、このメッセージは返信文書が操作表示部７に入力された送信文書番号に対応する返信文書であることを通知するために、返信文書に加えられる。また、送信側および受信側の文書管理テーブル20の文書番号21および送信元文書番号24をシステム制御部６によって呼び出された後、プロッタ３に出力されることにより、図６に示すような文書管理レポートとして出力されることにより、管理される。そして、本実施例では、プロッタ２、システム制御部６およびシステムメモリ11は文書番号管理手段を構成している。」
　
　カ　「【００３０】Ｓ５では、ＮＳＳ同ビットを１にした後、Ｓ６に進み、Ｓ６でＮＳＳで送信元文書番号をセットする。セット後、Ｓ７に進んで他のＮＳＳ／ＤＣＳ送出の処理をした後、Ｓ８に進んでＮＳＳ／ＤＣＳの送出処理をする。この後、受信側には上述したように文書番号が送信され、送信元文書番号が送信元文書番号24に保持される。そして、この一連の制御信号の交信が終了すると、画情報(文書データ)の交信に入り、送信側のファクシミリ装置１から送信されてきた文書データがプロッタ３によって記録紙に記録される。この場合、図５(ａ)に示すような送信原稿Ｐを送ると、図５(ｂ)に示すような受信画の原稿Ｐ１が得られる。この受信画を図５(ｃ)に示すように拡大すると、送信側のファクシミリ装置１に埋め込まれた文書管理テーブル20による日時、送信元、頁および送信元文書番号35が受信原稿Ｐ１の先端部に付加される。
【００３１】以後、この送信側および受信側の文書データの文書番号の管理は送信側の文書管理テーブル20の文書番号21および送信元文書番号24がシステム制御部６によって呼び出された後、プロッタ３に出力されることにより、図６に示すような文書管理レポートとして出力され、符号36を付与する部分で管理される。なお、この交信履歴を保持するテーブルは図６の管理レポートから容易にわかるため詳細しない。」
　
　したがって、上記アないしカの記載及び図面から、引用例には、「外部回線から送信されたきた文書データを受信する網制御部と、該受信された文書データを復調するモデムと、復調された文書データを原情報に再生する符号化・復号化部と、原情報に再生された文書データを蓄える画像メモリと、該蓄えられた文書データを記録紙に記録するプロッタと、受信した文書データに対応した文書番号、文書タイプ、日時等から構成される文書管理テーブルを格納するシステムメモリとを備え、前記プロッタは、前記文書管理テーブルによる日時、送信元、文書番号等を先頭部に付加した文書データと、文書管理テーブルに格納された情報とを文書管理レポートとして出力する、データ通信システムに使用される端末装置としてのファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．　対比
　引用発明の「データ通信システムに使用される端末装置としてのファクシミリ装置」は、本願発明の「通信端末装置」に相当する。
　引用発明の「網制御部」は、文書データを受信するものであるから、本願発明の「文書データを受信する受信部」に相当する。
　引用例の図６、図２、及び、前掲エ、カの記載から、引用発明の「文書管理テーブル」は、受信された文書データに対応した、文書番号、送受信結果、文書タイプ、日時等の文書データを管理するための情報から構成されるものであって、前記文書管理テーブル内の「送受信結果、文書タイプ、日時等の文書データを管理するための情報」は、本願発明の「通信管理情報」に相当する。そして、引用発明の「システムメモリ」は、文書データに対応した文書番号と送受信結果に関わる情報とから構成される文書管理テーブルを格納するものであるから、本願発明の「文書データの受信結果に係わる情報を当該文書データについて文書番号と共に通信管理情報として登録する登録手段」に相当する。
　引用発明の「文書管理レポート」は、受信された文書データに対応した、文書番号、送受信結果、文書タイプ、日時等の文書データを管理するための情報を表現するものであるから、本願補正発明の「通信管理レポート」に相当する。
　引用発明の「プロッタ」は、受信された文書データに文書番号を付して記録紙に記録すること、及び、文書管理テーブルに格納された情報を文書管理レポートとして出力することを行うものであるから、本願発明の「受信手段で受信した文書データを可視出力する受信文書出力手段」、及び「登録した通信管理情報に基づいて通信管理レポートを作成し可視出力するレポート出力手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「文書データを受信する受信手段と、
　文書データの受信結果に係わる情報を当該文書データについて文書番号と共に通信管理情報として登録する登録手段と、
　登録した通信管理情報に基づいて通信管理レポートを作成し可視出力するレポート出力手段と、
　受信手段で受信した文書データを可視出力する受信文書出力手段とを備え、
　前記受信文書出力手段は、文書データを出力する際に、文書番号を当該文書データに付加して可視出力する通信端末装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「文書データを受信した場合に、受信した文書データの夫々を識別するための文書番号を生成する手段」を備えているのに対して、引用発明は、前記文書番号を生成する手段を備えておらず、送信側で付与され、文書データと共に送られてきた文書番号を、受信側でも文書データの夫々を識別するための文書番号として用いている点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「受信文書データに前記文書番号を付加して可視出力するか否かを任意に設定する文書番号可視出力モード設定手段」を備え、「前記文書番号可視出力モード設定手段により前記文書番号を付加して可視出力するモードに設定されている場合には、文書データを出力する際に、当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号を当該文書データに付加して可視出力する一方、前記文書番号可視出力モード設定手段により前記文書番号を付加しないで可視出力するモードに設定されている場合には、文書データを出力する際に、当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号を当該文書データに付加しないで可視出力する」のに対して、引用発明は、前記「文書番号可視出力モード設定手段」を備えておらず、文書データを可視出力する際に、文書番号を付加するか否かの設定に関する処理を行っていない点。
　
５．　当審の判断
［相違点１］について
　ファクシミリ装置において、文書データを受信した場合に、受信した文書データの夫々を識別するための文書番号を生成する手段を備えることは、周知技術である。
　例えば、特開平０７−２９７９７７号公報に、「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明によれば、電話回線や専用回線などの回線に接続され、回線接続機能および通信手順信号と画情報を含むファクシミリ信号を受信するファクシミリ通信機能を有するファクシミリ受信手段と、そのファクシミリ受信手段から出力されファクシミリ通信によって受信される画情報に対応する文書情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積手段の文書情報の書き込みと読み出し、文書番号の発生、その文書番号の文書情報への付加を制御する制御手段と、蓄積手段に蓄積された文書番号付きの文書情報を他のファクシミリ装置に送信するファクシミリ送信手段とを含むファクシミリ蓄積装置が得られる。」と記載されている。そして、引用例の前掲イにも、受信された文書データに対して、受信側独自の文書番号を付与することが開示されていると認められる。
　したがって、引用発明において、前記周知技術を採用して、「文書データを受信した場合に、受信した文書データの夫々を識別するための文書番号を生成する手段」を設け、送信側で付与され、文書データと共に送られてきた文書番号の代わりに、前記「文書番号を生成する手段」で生成された、受信側独自の文書番号を用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２］について
　所定の機能を行うか否かを設定する手段を設け、該手段の設定に応じて該機能に関する処理を行うことは、ファクシミリ装置において普通に行われている慣用技術である。
　したがって、引用発明おいて、「受信文書データに前記文書番号を付加して可視出力する」機能を行うか否かを設定するために、「受信文書データに前記文書番号を付加して可視出力するか否かを任意に設定する文書番号可視出力モード設定手段」を設け、「前記文書番号可視出力モード設定手段により前記文書番号を付加して可視出力するモードに設定されている場合には、文書データを出力する際に、当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号を当該文書データに付加して可視出力する一方、前記文書番号可視出力モード設定手段により前記文書番号を付加しないで可視出力するモードに設定されている場合には、文書データを出力する際に、当該文書データについて前記生成手段で生成された文書番号を当該文書データに付加しないで可視出力する」ことは、当業者が実施の際に適宜なし得る事項である。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明は当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願発明の作用効果も、引用発明、並びに周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。