(57)【要約】送風装置１０Ａは、送風機５０と、送風機５０の駆動によって流体を流入する吸気孔４１ａ及び送風機５０の駆動によって流体を吐出する排気部を有し、送風機５０を収容する筐体２０とを備える。筐体２０は、筐体２０の内部の容積を可変するように伸縮可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、
前記送風機の駆動によって流体を流入する第１開口部及び前記送風機の駆動によって前記流体を吐出する第２開口部を有し、前記送風機を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記筐体の内部の容積を可変するように伸縮可能である
送風装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記送風機が配置された第１部分と、前記第１部分の一方向を覆う第２部分とを有し、
前記筐体は、前記第１部分及び前記第２部分により囲まれた内部空間の容積を可変するように伸縮可能である
請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記第１部分及び前記第２部分が相対移動する可動部を有する
請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記第１部分内の空間と前記第２部分内の空間とを隔てる隔壁部を有し、
前記隔壁部は、前記第１部分内の空間と前記第２部分内の空間とを連通する連通部を有する
請求項２又は３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記第２部分は、前記第１開口部又は前記第２開口部を有し、
前記連通部における前記第２部分側の開口面は、前記第２部分が有する前記第１開口部又は前記第２開口部の開口面と対向している
請求項４に記載の送風装置。
【請求項６】
前記第１開口部と前記送風機の吸込口とを連通する吸入路をさらに有し、
前記隔壁部は、第１隔壁部及び第２隔壁部を有し、
前記第１隔壁部は、前記第１部分と前記第２隔壁部との間に配置され、
前記第２隔壁部は、前記第１隔壁部と前記第２部分との間に配置され、
前記第１部分は、前記第２開口部を有し、
前記吸入路は、前記第１隔壁部と前記第２隔壁部との間、若しくは前記第２隔壁部と前記第２部分との間に形成される
請求項４に記載の送風装置。
【請求項７】
前記第２開口部と前記送風機の吐出口とを連通する排出路をさらに有し、
前記隔壁部は、第１隔壁部及び第２隔壁部を有し、
前記第１隔壁部は、前記第１部分と前記第２隔壁部との間に配置され、
前記第２隔壁部は、前記第１隔壁部と前記第２部分との間に配置され、
前記第１部分は、前記第１開口部を有し、
前記排出路は、前記第１隔壁部と前記第２隔壁部との間、若しくは前記第２隔壁部と前記第２部分との間に形成される
請求項４に記載の送風装置。
【請求項８】
前記第２隔壁部は、前記第１部分に相対移動可能に取り付けられている
請求項６又は７に記載の送風装置。
【請求項９】
前記第２部分は、前記第２隔壁部に相対移動可能に取り付けられ、
前記第１部分に対する前記第２隔壁部の移動方向と、前記第２隔壁部に対する前記第２部分の移動方向とは同一方向である
請求項８に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記第２部分は、前記第２隔壁部と前記第２部分とにより構成される内部空間を仕切る仕切部を有する
請求項６〜９のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記可動部は、前記第１部分と前記第２部分との内部空間を密封可能となるように前記第１部分と前記第２部分とを連結し、前記第１部分と前記第２部分との相対移動方向に伸縮可能である
請求項３、又は請求項３を引用する請求項４〜１０のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１２】
前記可動部は、前記第１部分及び前記第２部分の一方を他方に収容させる第１形態と、収容された前記第１部分及び前記第２部分の一方を他方から突出させる第２形態とに前記第１部分及び前記第２部分を相対移動可能である
請求項３、又は請求項３を引用する請求項４〜１１のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１３】
前記筐体は、前記第１開口部又は前記第２開口部に着脱可能に取り付けられる消音器をさらに含み、
前記消音器は、前記消音器の内部の容積を可変するように伸縮可能である
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１４】
前記送風機の回転速度を複数段階に設定可能であり、
前記筐体は、前記筐体の内部の容積を複数段階に変更可能である
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の送風装置と、
前記送風装置の前記第２開口部とマスク又は鼻ニューカレとを繋ぎ、前記第２開口部からの気体を前記マスク又は前記鼻ニューカレに供給するチューブと
を備える流体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば陽性気道圧（ＰＡＰ：Positive Airway Pressure）のために用いられる送風装置及び流体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（ＯＳＡ）などの睡眠関連の障害の治療用として、例えば、持続性陽性気道圧（ＣＰＡＰ：Continuous Positive Airway Pressure）装置等の流体制御装置が用いられる。流体制御装置は、例えばファンを内蔵した装置本体を有し、患者の顔に装着されたマスクに装置本体から大気圧よりも高い圧力で気体（例えば空気）を一定の圧力で供給する。このような流体制御装置は、患者の睡眠時に駆動するため、静粛性が要求される。特許文献１及び２は、静粛性を高めた流体制御装置が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１８６４０号公報
【特許文献２】特開２０１６−３４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、消音器空洞の容積が大きくなるにつれて流体制御装置の静粛性が高められる一方、流体制御装置が大型化するため、例えば患者の外出時に流体制御装置を携帯する場合に携帯性が低下していた。【０００５】
本発明の目的は、非使用時における携帯性を高めることができる送風装置及び流体制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する送風装置は、送風機と、前記送風機の駆動によって流体を流入する第１開口部及び前記送風機の駆動によって前記流体を吐出する第２開口部を有し、前記送風機を収容する筐体と、を備え、前記筐体は、前記筐体の内部の容積を可変するように伸縮可能である。【０００７】
この構成によれば、送風機の駆動時に筐体を伸ばすことによって筐体の内部の容積を大きくすることにより、送風装置の静粛性の低下を抑制できる。また、送風機の非駆動時、例えば患者が送風装置を携帯する場合に筐体を縮めることによって筐体の内部の容積を小さくする。これにより、筐体が小型になる。このため、送風装置の非使用時における送風装置の携帯性を高めることができる。【０００８】
上記送風装置の一形態において、前記筐体は、前記送風機が配置された第１部分と、前記第１部分の一方向を覆う第２部分とを有し、前記筐体は、前記第１部分及び前記第２部分により囲まれた内部空間の容積を可変するように伸縮可能である。【０００９】
この構成によれば、送風機の駆動時に第１部分及び第２部分により囲まれた内部空間の容積を大きくすることにより、内部空間の容積の増加分、消音効果が得られるため、送風装置の静粛性の低下を抑制できる。また、送風機の非駆動時、例えば患者が送風装置を携帯する場合に第１部分及び第２部分により囲まれた内部空間の容積を小さくすることにより、筐体が小型になる。このため、送風装置の非使用時における送風装置の携帯性を高めることができる。【００１０】
上記送風装置の一形態において、前記筐体は、前記第１部分及び前記第２部分が相対移動する可動部を有する。
この構成によれば、可動部によって第１部分及び第２部分を相対移動させることができるので、第１部分及び第２部分により囲まれた内部空間の容積を容易に変更できる。【００１１】
上記送風装置の一形態において、前記筐体は、前記第１部分内の空間と前記第２部分内の空間とを隔てる隔壁部を有し、前記隔壁部は、前記第１部分内の空間と前記第２部分内の空間とを連通する連通部を有する。【００１２】
この構成によれば、第１部分と隔壁部とにより囲まれた空間と、第２部分と隔壁部とにより囲まれた空間とが隔壁部により区画される。これにより、第２部分と隔壁部とにより囲まれた空間がサイレンサ専用の空間となるため、消音効果が高められる。【００１３】
上記送風装置の一形態において、前記第２部分は、前記第１開口部又は前記第２開口部を有し、前記連通部における前記第２部分側の開口面は、前記第２部分が有する前記第１開口部又は前記第２開口部の開口面と対向している。【００１４】
この構成によれば、第１開口部の開口面と連通部の第２部分側の開口面とが対向していない構成に比べ、第２の空間内の音波及びその反射波の挙動を予測しやすいので、第２の空間内のサイレンサの特性を作りやすくなる。【００１５】
上記送風装置の一形態において、前記第１開口部と前記送風機の吸込口とを連通する吸入路をさらに有し、前記隔壁部は、第１隔壁部及び第２隔壁部を有し、前記第１隔壁部は、前記第１部分と前記第２隔壁部との間に配置され、前記第２隔壁部は、前記第１隔壁部と前記第２部分との間に配置され、前記第１部分は、前記第２開口部を有し、前記吸入路は、前記第１隔壁部と前記第２隔壁部との間、若しくは前記第２隔壁部と前記第２部分との間に形成される。【００１６】
この構成によれば、吸入路が第１隔壁部と第２隔壁部との間に形成された場合、第２隔壁部と第２部分とにより囲まれた空間は、第１部分の外部に形成されてサイレンサ専用の空間となる。これにより、消音効果が高められる。また、吸入路が第２隔壁部と第２部分との間に形成された場合、第１隔壁部と第２隔壁部とにより囲まれた空間は、第１部分の外部に形成されてサイレンサ専用の空間となる。これにより、消音効果が高められる。【００１７】
上記送風装置の一形態において、前記第２開口部と前記送風機の吐出口とを連通する排出路をさらに有し、前記隔壁部は、第１隔壁部及び第２隔壁部を有し、前記第１隔壁部は、前記第１部分と前記第２隔壁部との間に配置され、前記第２隔壁部は、前記第１隔壁部と前記第２部分との間に配置され、前記第１部分は、前記第１開口部を有し、前記排出路は、前記第１隔壁部と前記第２隔壁部との間、若しくは前記第２隔壁部と前記第２部分との間に形成される。【００１８】
この構成によれば、排出路が第１隔壁部と第２隔壁部との間に形成された場合、第２隔壁部と第２部分とにより囲まれた空間は、第１部分の外部に形成されてサイレンサ専用の空間となる。これにより、消音効果が高められる。また、排出路が第２隔壁部と第２部分との間に形成された場合、第１隔壁部と第２隔壁部とにより囲まれた空間は、第１部分の外部に形成されてサイレンサ専用の空間となる。これにより、消音効果が高められる。【００１９】
上記送風装置の一形態において、前記第２隔壁部は、前記第１部分に相対移動可能に取り付けられている。
この構成によれば、吸入路又は排出路の容積を可変にできるため、送風機の非駆動時、例えば患者が送風装置を携帯する場合に吸入路又は排出路の容積を小さくすることにより、筐体が小型になるため、送風装置の携帯性を高めることができる。【００２０】
上記送風装置の一形態において、前記第２部分は、前記第２隔壁部に相対移動可能に取り付けられ、前記第１部分に対する前記第２隔壁部の移動方向と、前記第２隔壁部に対する前記第２部分の移動方向とは同一方向である。【００２１】
この構成によれば、患者が所定の一方向に第２隔壁部及び第２部分を移動させることにより、第１隔壁部と第２隔壁部とにより囲まれた空間と、第２隔壁部と第２部分とにより囲まれた空間とが形成される。このため、第１隔壁部と第２隔壁部とにより囲まれた空間と、第２隔壁部と第２部分とにより囲まれた空間、すなわち吸入路又は排出路とサイレンサ専用の空間とを形成するための患者の操作が容易となる。【００２２】
上記送風装置の一形態において、前記第２部分は、前記第２隔壁部と前記第２部分とにより構成される内部空間を仕切る仕切部を有する。
この構成によれば、吸入路又は排出路と連通部を介して連通する空間（第２隔壁部と第２部分とにより囲まれた空間、若しくは第１隔壁部と第２隔壁部とにより囲まれた空間）は、仕切部によって連通部から一方向のみに延びる。このため、吸入路又は排出路が第１隔壁部と第２隔壁部との間に形成された場合、連通部から入り、第２隔壁部と第２部分とにより囲まれた空間を伝播しかつ反射して連通部に戻る音波が吸入路又は排出路において特定の周波数の音波を効果的に打ち消すようになる。また、吸入路又は排出路が第２隔壁部と第２部分との間に形成された場合、連通部から入り、第１隔壁部と第２隔壁部とにより囲まれた空間を伝播しかつ反射して連通部に戻る音波が吸入路又は排出路において特定の周波数の音波を効果的に打ち消すようになる。【００２３】
上記送風装置の一形態において、前記可動部は、前記第１部分と前記第２部分との内部空間を密封可能となるように前記第１部分と前記第２部分とを連結し、前記第１部分と前記第２部分との相対移動方向に伸縮可能である。【００２４】
この構成によれば、第１部分と第２部分との間から筐体の外部に空気が漏れることを抑制できる。したがって、送風装置の流量特性の低下を抑制できる。
上記送風装置の一形態において、前記可動部は、前記第１部分及び前記第２部分の一方を他方に収容させる第１形態と、収容された前記第１部分及び前記第２部分の一方を他方から突出させる第２形態とに前記第１部分及び前記第２部分を相対移動可能である。【００２５】
この構成によれば、第１部分と第２部分との内部空間の容積を小さくする第１形態において第１部分及び第２部分の一方が他方に収容されるため、第１部分及び第２部分の一方が他方に収容されない構成に比べ、第１形態における筐体の小型化を図ることができる。【００２６】
上記送風装置の一形態において、前記筐体は、前記第１開口部又は前記第２開口部に着脱可能に取り付けられる消音器をさらに含み、前記消音器は、前記消音器の内部の容積を可変するように伸縮可能である。【００２７】
この構成によれば、送風機の非駆動時、例えば患者が送風装置を携帯する場合に消音器を縮めることによって筐体の容積を小さくすることにより、筐体が小型になる。このため、送風装置の非使用時における送風装置の携帯性を高めることができる。【００２８】
上記送風装置の一形態において、前記送風機の回転速度を複数段階に設定可能であり、前記筐体は、前記筐体の内部の容積を複数段階に変更可能である。
この構成によれば、筐体の内部の容積を変更することにより、送風機の回転速度に基づく透過損失が０になる周波数を避けることができる。したがって、使用時における送風装置の静粛性の低下を抑制できる。【００２９】
上記課題を解決する流体制御装置は、上記送風装置と、前記送風装置の前記第２開口部とマスク又は鼻ニューカレとを繋ぎ、前記第２開口部からの気体を前記マスク又は前記鼻ニューカレに供給するチューブとを備える。【００３０】
この構成によれば、上記送風装置と同様に、流体制御装置の使用時における静粛性の低下を抑制し、非使用時における流体制御装置の携帯性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の送風装置及び流体制御装置によれば、非使用時における携帯性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】流体制御装置の第１実施形態における送風装置が第１形態の場合の斜視図。
【図２】流体制御装置の第１実施形態における送風装置が第２形態の場合の斜視図。
【図３】（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の側断面図、（ｂ）は送風装置の平断面図、（ｃ）は（ａ）の一部拡大図、（ｄ）は（ａ）の一部拡大図。
【図４】送風装置が第２形態の場合の送風装置の側断面図。
【図５】流体制御装置の第２実施形態における送風装置が第１形態の場合の側断面図。
【図６】流体制御装置の第２実施形態における送風装置が第２形態の場合の側断面図。
【図７】流体制御装置の第３実施形態における送風装置が第１形態の場合の斜視図。
【図８】流体制御装置の第３実施形態における送風装置が第２形態の場合の斜視図。
【図９】送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図。
【図１０】送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【図１１】流体制御装置の第４実施形態において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は仕切部及びその周辺の拡大図。
【図１２】（ａ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は仕切部及びその周辺の拡大図。
【図１３】流体制御装置の第５実施形態における送風装置及び消音器の分解斜視図。
【図１４】（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平面図。
【図１５】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の斜視図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の斜視図。
【図１６】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の斜視図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の斜視図。
【図１７】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【図１８】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【図１９】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の斜視図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の斜視図。
【図２０】図１９の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の側断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【図２１】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【図２２】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の側断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の側断面図。
【図２３】変形例の流体制御装置において、送風装置の第１部分の平面図。
【図２４】図２３の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の側断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の側断面図。
【図２５】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【図２６】変形例の流体制御装置において、（ａ）は送風装置が第１形態の場合の送風装置の平断面図、（ｂ）は送風装置が第２形態の場合の送風装置の平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図面を参照しつつ、送風装置及びこの送風装置を備える流体制御装置の各実施形態について説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図面中のものと異なる場合がある。また断面図では、理解を容易にするために一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。
【００３４】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、流体制御装置１は、例えば陽性気道圧（ＰＡＰ：Positive Airway Pressure）装置として用いられる。流体制御装置１は、装置本体１０、チューブ１１、及びマスク１２を有する。装置本体１０は、チューブ１１に流体（例えば空気）を供給する送風装置１０Ａと、送風装置１０Ａを制御する制御装置１０Ｂとを有する。図１は非使用時、例えば外出時の携帯時の送風装置１０Ａの形態（以下、「第１形態」）である。図２は使用時の送風装置１０Ａの形態（以下、「第２形態」）である。図１及び図２から分かるとおり、第１形態の送風装置１０Ａは、第２形態の送風装置１０Ａよりも大きくなる。図２に示すように、送風装置１０Ａは、チューブ１１を介してマスク１２に接続されている。マスク１２は、患者Ｐの顔に装着される。流体制御装置１は、送風装置１０Ａがチューブ１１及びマスク１２を介して患者Ｐの鼻に所望の陽圧の流体（例えば空気）を供給することにより、患者Ｐの舌根の周囲の軟部組織を拡張することで呼吸時の気道狭窄を抑制する。
【００３５】
流体制御装置１は、患者Ｐの状態（例えば呼気時）を判定し、患者Ｐの状態に応じて患者Ｐに供給する気体の圧力を制御する。流体制御装置１は、マスク１２が装着された患者Ｐの呼気タイミングを推定する。そして、推定した呼気タイミングにて、供給する気体の圧力値を制御する。例えば、流体制御装置１は、基準圧力値にて気体を供給する。基準圧力値は、例えば医師により指定された吸気時の圧力値であり、例えば１０００［Ｐａ］である。そして、流体制御装置１は、推定した呼気タイミングにて、供給する気体の圧力を呼気時圧力値に変更する。呼気時圧力値は、例えば７００［Ｐａ］である。つまり、流体制御装置１は、患者Ｐの状態（呼気、吸気）に応じて供給する気体の圧力を、基準圧力値と呼気時圧力値とに交互に制御する。患者Ｐが呼気状態であるときに、供給する気体の圧力を低下させることで、患者Ｐにおける息苦しさを低減する。
【００３６】
装置本体１０（送風装置１０Ａ）は、筐体２０を有する。筐体２０は、横方向Ｘが長手方向となる矩形箱状を有する。筐体２０は、本体部３０を有する。本体部３０は、送風装置１０Ａを構成する第１部分３３を含む。筐体２０は、第１部分３３に嵌め合わせられる第２部分４０を有する。第１部分３３及び第２部分４０は、送風装置１０Ａの高さ方向Ｚに相対移動可能である。本体部３０（第１部分３３）及び第２部分４０は、例えば樹脂材料により形成されている。また、送風装置１０Ａは、制御装置１０Ｂを構成する本体部３０の上面に配置された表示部２１及び操作部２２を有する。表示部２１の一例は、液晶パネルである。操作部２２の一例は押ボタンである。制御装置１０Ｂは、設定値を含む各種情報を表示部２１に表示する。また、制御装置１０Ｂは、操作部２２の操作に基づいて、設定値を含む各種情報を設定する。
【００３７】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、送風装置１０Ａは、送風機５０を有する。制御装置１０Ｂは、第１制御回路基板２３、及び第２制御回路基板２４を有する。第１制御回路基板２３は、ハーネス等の電気接続部材（図示略）を介して送風機５０及び第２制御回路基板２４に接続されている。第１制御回路基板２３は、操作部２２の操作に基づいて、送風機５０及び表示部２１を制御する。第２制御回路基板２４には、表示部２１及び操作部２２が実装されている。送風機５０は、チューブ１１（図１参照）に空気等の流体を供給する。送風機５０の一例は、遠心ファンである。なお、送風機５０の構成は任意に変更可能である。例えば、送風機５０は遠心ファンに代えて軸流ファンであってもよいし、ファンに代えてブロアであってもよい。
【００３８】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体部３０の内部は、区画壁３１によって区画された送風室３２Ａ及び制御室３２Ｂを有する。送風室３２Ａは、第１部分３３の底壁３４、第１側壁３５、及び区画壁３１により囲まれた上方が開口する空間である。制御室３２Ｂは、本体部３０の制御装置１０Ｂを構成する底壁３４、第２側壁３６、区画壁３１、及び上壁３７により囲まれた閉空間である。送風室３２Ａには、送風機５０が配置されている。制御室３２Ｂには、各制御回路基板２３，２４が配置されている。第１側壁３５は、送風装置１０Ａを構成する底壁３４の外周縁から立ち上り、区画壁３１に繋がれている。第１側壁３５において区画壁３１と横方向Ｘに対向する部分には、送風機５０から吐出された空気を排出する第２開口部の一例である排気部３５ａが設けられている。排気部３５ａは、第１側壁３５から横方向Ｘに突出した円筒形状を有し、チューブ１１（図１参照）が取り付けられる。第２側壁３６は、制御装置１０Ｂを構成する底壁３４の外周縁から立ち上り、区画壁３１に繋がれている。上壁３７は、制御装置１０Ｂを構成する底壁３４と対向している。上壁３７には、表示部２１及び操作部２２が取り付けられている。図３（ａ）に示すとおり、区画壁３１は、上方が開口している凹部３１ａを有する。
【００３９】
第１制御回路基板２３は、制御装置１０Ｂを構成する底壁３４に取り付けられている。第２制御回路基板２４は、上壁３７の下面に取り付けられている。
送風機５０は、駆動源となるモータ５１、モータ５１の出力軸５１ａに取り付けられた羽根車５２、及び羽根車５２を収容するケース５３を有する。ケース５３の吸込口５３ａは、隙間を介して底壁３４と対向している。ケース５３の吐出口５３ｂは、排気部３５ａに接続されている。
【００４０】
第２部分４０は、送風室３２Ａの上方の開口を覆うように第１部分３３に嵌め合わせられている。第２部分４０は、送風装置１０Ａを構成する底壁３４と対向する上壁４１と、上壁４１の外周縁から垂下する側壁４２とを有する。上壁４１には、第１開口部の一例である吸気孔４１ａが設けられている。側壁４２は、上壁４１の外周縁全周に亘って設けられている。区画壁３１を覆う側壁４２は、凹部３１ａに入り込んでいる。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５と、第２部分４０の側壁４２とは、隙間を介して対向している。区画壁３１及び第１側壁３５と側壁４２とは、高さ方向Ｚにおいて第１部分３３及び第２部分４０を相対移動させるための可動部２５を構成している。可動部２５はスライド構造を備えている。
【００４２】
区画壁３１及び第１側壁３５と側壁４２との間には、送風室３２Ａを密閉するための弾性部材３８が設けられている。弾性部材３８の一例は、Ｏリングである。図３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、弾性部材３８は、区画壁３１の取付凹部３１ｂ及び第１側壁３５の取付凹部３５ｂに収容されている。取付凹部３１ｂ及び取付凹部３５ｂは連続している。弾性部材３８は、第１部分３３及び第２部分４０により圧縮されている。側壁４２における区画壁３１及び第１側壁３５との対向面には、グリスが塗布されている。
【００４３】
次に、図３及び図４を参照して、送風装置１０Ａの形態について説明する。
送風装置１０Ａは、患者Ｐ（図１参照）が手動で第１部分３３及び第２部分４０を相対移動させることにより、図３（ａ）に示す第１形態と、図４に示す第２形態とに変更可能である。
【００４４】
図３（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第１部分３３の底壁３４側に第２部分４０が接近した状態、より詳細には、第１部分３３及び第２部分４０の高さ方向Ｚにおける相対移動範囲において、第１部分３３の底壁３４と第２部分４０の上壁４１とが最も接近した状態である。言い換えれば、送風装置１０Ａの第１形態は、第１部分３３と第２部分４０とにより囲まれた閉空間となる送風室３２Ａの容積が最も小さくなる状態である。図３（ａ）に示すとおり、第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５は、第２部分４０の上壁４１と側壁４２とにより囲まれた空間に収容されている。
【００４５】
図４に示す送風装置１０Ａの第２形態では、第１部分３３の底壁３４から第２部分４０が第１形態よりも離れた状態、より詳細には、第１部分３３及び第２部分４０の高さ方向Ｚにおける相対移動範囲において、第１部分３３の底壁３４と第２部分４０の上壁４１とが最も離れた状態となる。言い換えれば、送風装置１０Ａの第２形態では、第１部分３３と第２部分４０とにより囲まれた閉空間となる送風室３２Ａの容積が最も大きくなる状態となる。送風装置１０Ａの第２形態では、第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５の上端部のみが第２部分４０の上壁４１と側壁４２とにより囲まれた空間に収容されている。言い換えれば、送風装置１０Ａの第２形態では、第１形態において収容された第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５が第２部分４０から突出した形態である。
【００４６】
患者Ｐは、流体制御装置１を使用する場合、図３（ａ）の第１形態の送風装置１０Ａの第２部分４０を上方にスライドさせて図４の第２形態に変更させる。その後、患者Ｐは、マスク１２（図１参照）を装着し、操作部２２を操作することによって送風機５０を駆動させる。これにより、図４の太線矢印に示すように、送風装置１０Ａの外部の空気が吸気孔４１ａを介して送風室３２Ａに流入する。送風室３２Ａに流入した空気は、送風機５０のケース５３の吸込口５３ａを介してケース５３内に流入し、羽根車５２の回転によって吐出口５３ｂに排出される。吐出口５３ｂから排出された空気は、排気部３５ａ及びチューブ１１（図１参照）を介してマスク１２に供給される。
【００４７】
流体制御装置１の使用後、患者Ｐは、第２部分４０の上壁４１と第１部分３３の底壁３４とが接近するように第１部分３３に対して第２部分４０をスライドさせることにより、第２形態の送風装置１０Ａを第１形態に変更する。
【００４８】
本実施形態の作用について説明する。
送風装置１０Ａの騒音を低減するためには、送風装置１０Ａ内の透過損失を増加させることが好ましい。透過損失が増加する度合は、吸気孔４１ａの開口面積に対する送風室３２Ａの容積が大きくなるにつれて高くなる。このため、透過損失を増加させるためには、吸気孔４１ａの開口面積を小さくする第１の方法と、送風室３２Ａの容積を大きくする第２の方法とが考えられる。第１の方法では、空気が吸気孔４１ａを通過するときの流動抵抗が大きくなるので、送風機５０の吐出流量が減るおそれがある。送風機５０の吐出流量の低下を防ぐため、送風機５０の回転速度を速くすることが考えられる。しかし、送風機５０の回転速度が速くなることにともない騒音が増大してしまう。一方、第２の方法では、空気が吸気孔４１ａを通過するときの流動抵抗が大きくならないので、送風機５０の回転速度を速くする必要がない。このため、送風機５０の騒音の増大を防ぐことができる。しかし、送風室３２Ａの容積を大きくしたままであると、常時、送風装置１０Ａが大型化してしまい、例えば送風機５０が非駆動時において患者Ｐが送風装置１０Ａを携帯する場合にバッグ等への収納が難しくなる。
【００４９】
そこで、本実施形態の送風装置１０Ａは、患者Ｐが送風装置１０Ａを使用するときには送風装置１０Ａを第１形態から第２形態に変更し、送風装置１０Ａを使用しないときには送風装置１０Ａを第２形態から第１形態に変更する。これにより、送風装置１０Ａの使用時における第１部分３３及び第２部分４０により囲まれた空間である送風室３２Ａの容積は、第１形態における送風室３２Ａの容積に比べ、図４の網掛け部分の容積分だけ大きくなる。すなわち、送風室３２Ａは、拡張型サイレンサを構成している。このため、送風機５０が駆動した場合、送風機５０の騒音は、拡張された送風室３２Ａに伝播するため、透過損失が増加する。したがって、送風装置１０Ａの騒音を低減できる。そして送風装置１０Ａの非使用時では、送風装置１０Ａが使用時における送風装置１０Ａに比べ、筐体２０が小型になるため、患者Ｐが送風装置１０Ａを携帯する場合にバッグ等へ収容しやすくなる。
【００５０】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１−１）送風装置１０Ａは、筐体２０の内部の容積を可変するように筐体２０が伸縮可能に構成されている。このため、送風機５０の駆動時に送風装置１０Ａが第２形態を取ることで筐体２０が伸ばされて筐体２０の内部の容積が大きくなることにより、使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の静粛性の低下を抑制できる。また、送風機５０の非駆動時、例えば患者Ｐが送風装置１０Ａを携帯する場合に送風装置１０Ａが第１形態を取ることで筐体２０を縮められて筐体２０の内部の容積を小さくなる。これにより、筐体２０が小型になるため、非使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の携帯性を高めることができる。
【００５１】
（１−２）筐体２０は、送風機５０の駆動時に第１部分３３及び第２部分４０により囲まれた内部空間の容積を大きくすることにより、内部空間の容積の増加分、消音効果が得られる。このため、使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の静粛性の低下を抑制できる。また、送風機５０の非駆動時、例えば患者Ｐが送風装置１０Ａ及び流体制御装置１を携帯する場合に第１部分３３及び第２部分４０により囲まれた内部空間の容積を小さくすることにより、筐体２０が小型になる。このため、非使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の携帯性を高めることができる。
【００５２】
（１−３）筐体２０は、第１部分３３及び第２部分４０を相対移動させることによって、第１部分３３及び第２部分４０により囲まれた内部空間の容積を容易に変更できる。
（１−４）送風装置１０Ａの第１形態では、第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５が第２部分４０の上壁４１と側壁４２とにより囲まれた空間に収容されている。これにより、第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５が第２部分４０の上壁４１と側壁４２とにより囲まれた空間に収容されない構成に比べ、第１形態における筐体２０の小型化を図ることができる。
【００５３】
（１−５）第１部分３３の第１側壁３５には、第１側壁３５と第２部分４０の側壁４２との間を密閉する弾性部材３８が取り付けられている。このため、送風室３２Ａの空気が第１側壁３５と側壁４２との間を介して筐体２０の外部に漏れることを抑制できる。したがって、送風装置１０Ａの流量特性の低下を抑制できる。
【００５４】
（１−６）表示部２１及び操作部２２が第１部分３３の上壁３７に設けられている。すなわち、表示部２１及び操作部２２が第２部分４０以外、かつ本体部３０において第２部分４０から露出した部分に設けられている。このため、第１制御回路基板２３と第２制御回路基板２４との相対移動がない。したがって、表示部２１及び操作部２２が第２部分４０に設けられた構成、すなわち第１制御回路基板２３と第２制御回路基板２４とが相対移動する構成に比べ、第１制御回路基板２３と第２制御回路基板２４との電気的な接続構成を簡素化できるとともに電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
図５及び図６を参照して、送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の第２実施形態について説明する。本実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１は、第１実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１に比べ、第１部分３３に隔壁部６０が追加された点が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００５６】
図５に示すように、隔壁部６０は、区画壁３１及び第１側壁３５の上端部に設けられ、送風装置１０Ａを構成する底壁３４と対向している。隔壁部６０は、第１部分３３（区画壁３１及び第１側壁３５）と一体に形成されている。送風室３２Ａは、隔壁部６０、区画壁３１、第１側壁３５、及び底壁３４により構成されている。
【００５７】
隔壁部６０は、送風室３２Ａと送風室３２Ａの外部の空間とを連通する連通部６１を有する。連通部６１の一例は、隔壁部６０を高さ方向Ｚに貫通する貫通孔である。連通部６１の開口面は、第２部分４０の吸気孔４１ａの開口面と対向している。連通部６１の開口面積は、任意に設定可能である。一例では、連通部６１の開口面積は、吸気孔４１ａの開口面積と等しい。
【００５８】
図５に示す送風装置１０Ａの第１形態では、隔壁部６０と第２部分４０の上壁４１とが接近している。図５では、隔壁部６０と上壁４１とが接触している。なお、送風装置１０Ａの第１形態において、隔壁部６０と上壁４１との高さ方向Ｚの間に隙間が形成されていてもよい。
【００５９】
図６に示す送風装置１０Ａの第２形態では、第１部分３３に対して第２部分４０が上方にスライドすることにより、隔壁部６０と第２部分４０の上壁４１とが高さ方向Ｚにおいて離れる。これにより、筐体２０には、第２部分４０の上壁４１、側壁４２、及び隔壁部６０により囲まれた空間である消音器空洞２６が形成される。すなわち、筐体２０は、送風装置１０Ａの第２形態において、送風室３２Ａに拡張型サイレンサが追加された形態となる。送風装置１０Ａの第２形態において、隔壁部６０は、送風室３２Ａと、消音器空洞２６とを隔てている。
【００６０】
送風機５０が駆動した状態では、図６の太線矢印により示すように、送風装置１０Ａの外部の空気が吸気孔４１ａを介して消音器空洞２６に流入する。吸気孔４１ａを通過した空気は、消音器空洞２６及び連通部６１を介して送風室３２Ａに流入する。送風室３２Ａに流入した空気は、送風機５０の吸込口５３ａにより吸い込まれる。送風機５０は、吐出口５３ｂを介してチューブ１１（図１参照）に空気を供給する。
【００６１】
以上記述したように、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。
（２−１）筐体２０は、送風室３２Ａと消音器空洞２６とを隔てる隔壁部６０を有する。隔壁部６０は、第１部分３３の送風室３２Ａと第２部分４０の内部空間とを連通する連通部６１を有する。消音器空洞２６には、送風機５０、第１制御回路基板２３、及び第２制御回路基板２４（ともに図４参照）が配置されない。これにより、消音器空洞２６内の音波が送風機５０、第１制御回路基板２３、及び第２制御回路基板２４によって反射されない。このため、送風機５０に起因する消音器空洞２６内の音波及びその反射波によって消音器空洞２６内の音波の挙動が複雑化することを抑制できる。したがって、消音器空洞２６内のサイレンサの特性を作りやすくなる。したがって、送風装置１０Ａの静粛性を高めやすい消音器空洞２６を設計しやすくなる。なお、サイレンサの特性の一例は、透過損失と周波数との関係である。消音器空洞２６内の音波の挙動を単純化することにより、透過損失と周波数との関係が単純化される。
【００６２】
（２−２）第２部分４０の吸気孔４１ａの開口面と隔壁部６０の連通部６１の第２部分４０側の開口面とが対向している。このため、吸気孔４１ａの開口面と連通部６１の第２部分４０側の開口面とが対向していない構成に比べ、消音器空洞２６内の音の反射を予測しやすいので、消音器空洞２６内のサイレンサの特性を作りやすくなる。
【００６３】
（第３実施形態）
図７〜図１０を参照して、送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の第３実施形態について説明する。本実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１は、第１実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１に比べ、筐体の構成、特に第１部分に対する第２部分の移動方向が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００６４】
図７に示すように、装置本体１０（送風装置１０Ａ）の筐体２０Ａは、第１部分７０、第２部分８０、及び隔壁部６０を有する。隔壁部６０は、第１隔壁部７５ｘ（図９参照）及び第２隔壁部９０を有する。第２隔壁部９０は第１部分７０に取り付けられ、第２部分８０は第２隔壁部９０に取り付けられている。図７に示す送風装置１０Ａの第１形態から図８に示す送風装置１０Ａの第２形態に変更する場合、第２隔壁部９０が第１部分７０に対して横方向Ｘに移動し、第２部分８０が第２隔壁部９０に対して横方向Ｘに移動する。
【００６５】
図９に示すように、第１部分７０の内部は、区画壁７１によって区画された送風室７２及び制御室７３を有する。送風室７２及び制御室７３は、横方向Ｘ及び高さ方向Ｚに直交する縦方向Ｙに並べられている。このように、制御装置１０Ｂは、第１部分７０内に収容されている。第１部分７０は、平面視において矩形状の底壁７４と、底壁７４の外周縁から立ち上がる側壁７５と、底壁７４と対向している上壁７６（図７参照）とを有する。区画壁７１は、横方向Ｘに対向している２つの側壁７５間に亘り延びている。区画壁７１には、貫通孔７１ａが設けられている。第１隔壁部７５ｘは、横方向Ｘにおいて第１部分７０と第２隔壁部９０との間に配置され、縦方向Ｙに延びている。第１隔壁部７５ｘは、送風室７２と、第２部分８０内の空間とを隔てている。第１隔壁部７５ｘには、内側吸気孔７５ａが設けられている。制御室７３を構成する横方向Ｘに延びる側壁７５には、第２開口部の一例である排気部７５ｂが設けられている。排気部７５ｂは、縦方向Ｙにおいて貫通孔７１ａと対向している。送風室７２に配置された送風機５０のケース５３の吐出側の部分は、貫通孔７１ａ及び排気部７５ｂに挿入されている。
【００６６】
図７に示すように、上壁７６には、表示部２１及び操作部２２が設けられている。上壁７６は、送風室７２及び制御室７３の両方を上側から覆う。このため、上壁７６の平面視における面積は、第１及び第２実施形態の筐体２０の上壁３７の平面視における面積よりも大きい。図示はしていないが、第２制御回路基板２４は、上壁７６の下面における送風室７２及び制御室７３に対応する部分に取り付けられている。
【００６７】
図９に示すように、第２隔壁部９０は、第１隔壁部７５ｘと第２部分８０との間に配置されている。第２隔壁部９０は、横方向Ｘにおいて第１部分７０の側壁７５と対向する側壁９１と、側壁９１の外周縁から横方向Ｘに第１部分７０に向けて延びる周壁９２とを有する。周壁９２には、外側吸気孔９４が設けられている。外側吸気孔９４の開口面積は、任意に設定可能である。一例では、外側吸気孔９４の開口面積は、内側吸気孔７５ａの開口面積と等しい。側壁９１には、連通部９３が設けられている。連通部９３の一例は、側壁９１を横方向Ｘに貫通する貫通孔である。連通部９３は、側壁９１において内側吸気孔７５ａと対向する位置よりも外側吸気孔９４側に位置している。連通部９３の開口面積は、任意に設定可能である。一例では、連通部９３の開口面積は、内側吸気孔７５ａの開口面積と等しい。
【００６８】
第２隔壁部９０は、第１部分７０の右端部を覆っている。周壁９２は、横方向Ｘに延びる２つの側壁７５、底壁７４、及び上壁７６と隙間を介して対向している。第２隔壁部９０の周壁９２と、第１部分７０のうちの横方向Ｘに延びる２つの側壁７５、底壁７４、及び上壁７６とは、横方向Ｘにおいて相対移動可能な第１可動部２７Ａを構成している。周壁９２と、縦方向Ｙの２つの側壁７５、底壁７４、及び上壁７６との間には、第１部分７０と第２隔壁部９０との間を密閉するための弾性部材３８Ａが設けられている。弾性部材３８Ａの一例は、Ｏリングである。弾性部材３８Ａは、第１部分７０に取り付けられている。周壁９２における横方向Ｘに延びる２つの側壁７５、底壁７４、及び上壁７６との対向面には、グリスが塗布されている。
【００６９】
第２部分８０は、横方向Ｘにおいて第２隔壁部９０の側壁９１と対向する側壁８１と、側壁８１の外周縁から横方向Ｘに第２隔壁部９０に向けて延びる周壁８２とを有する。第２部分８０は、第２隔壁部９０を第２隔壁部９０から見て第１部分７０が位置していない側から覆っている。図９に示す送風装置１０Ａの第１形態では、周壁８２は、外側吸気孔９４を覆っている。周壁８２は、第２隔壁部９０の周壁９２と隙間を介して対向している。第２部分８０の周壁８２と第２隔壁部９０の周壁９２とは、横方向Ｘにおいて相対移動可能な第２可動部２７Ｂを構成している。第２部分８０の周壁８２と第２隔壁部９０の周壁９２との間には、第２隔壁部９０と第２部分８０との間を密閉するための弾性部材３８Ｂが設けられている。弾性部材３８Ｂの一例はＯリングである。弾性部材３８Ａは、第２隔壁部９０に取り付けられている。第２部分８０の周壁８２における第２隔壁部９０の周壁９２との対向面には、グリスが塗布されている。なお、第１可動部２７Ａ及び第２可動部２７Ｂは、第１部分７０及び第２部分８０を相対移動させるための可動部を構成している。
【００７０】
図９に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第２部分８０の側壁８１と周壁８２とにより囲まれた空間内に第２隔壁部９０が収容され、第２隔壁部９０の側壁９１と周壁９２とにより囲まれた空間内に第１部分７０の右側部分が収容される。より詳細には、第１部分７０の右側部分及び第２隔壁部９０が第２部分８０の側壁８１と周壁８２とにより囲まれた空間内に収容されている。また外側吸気孔９４は、側壁７５及び周壁９２と対向している。このため、外側吸気孔９４は、筐体２０Ａの外部に露出せず、かつ送風室７２と連通していない。
【００７１】
図９に示す送風装置１０Ａの第１形態から図１０に示す送風装置１０Ａの第２形態に変更するとき、患者Ｐ（図１参照）は、第２部分８０を横方向Ｘにスライドさせる。これに伴い、第２隔壁部９０が横方向Ｘにスライドする。これにより、第２部分８０及び第２隔壁部９０が第１部分７０から横方向Ｘに離れるとともに第２部分８０が第２隔壁部９０から横方向Ｘに離れる。言い換えれば、送風装置１０Ａの第１形態において収容された第１部分７０の右側部分が第２隔壁部９０から突出し、第１形態において収容された第２隔壁部９０が第２部分８０から突出している。
【００７２】
図１０に示すように、送風装置１０Ａの第２形態では、第１隔壁部７５ｘと第２隔壁部９０との間に吸入路２８が形成される。すなわち吸入路２８は、第１部分７０の外部に形成される。また送風装置１０Ａの第２形態では、外側吸気孔９４が第１部分３３よりも横方向Ｘの外側に位置し、第２部分８０の周壁８２が外側吸気孔９４よりも横方向Ｘの外側に位置する。このため、外側吸気孔９４が筐体２０Ａの外部に露出するとともに吸入路２８と連通する。吸入路２８は、内側吸気孔７５ａを介して送風室７２、より詳細には送風機５０の吸込口５３ａと連通する。このため、吸入路２８は、外側吸気孔９４と吸込口５３ａとを連通する。
【００７３】
第２部分８０と第２隔壁部９０との間には、第２隔壁部９０の側壁９１と第２部分８０とにより囲まれた空間である消音器空洞２９が形成される。消音器空洞２９は、連通部９３を介して吸入路２８と連通している。消音器空洞２９は、吸入路２８と平行して縦方向Ｙに延びている。すなわち筐体２０Ａは、送風装置１０Ａの第２形態において分岐型サイレンサを有する。消音器空洞２９は、消音器空洞２９の長手方向において連通部９３から外側吸気孔９４側に延びる第１空洞部２９ａと、連通部９３から内側吸気孔７５ａ側に延びる第２空洞部２９ｂとを含む。消音器空洞２９の長手方向において第１空洞部２９ａの長さＬ１と第２空洞部２９ｂの長さＬ２とは互いに異なる。図１０に示すとおり、第１空洞部２９ａの長さＬ１は、第２空洞部２９ｂの長さＬ２よりも長い。本実施形態の送風装置１０Ａは、第２形態において送風装置１０Ａの騒音のうちの１０００ｋＨｚ以上かつ５０００ｋＨｚ以下の周波数のうちの２種類の特定の周波数の音波を効果的に低減できるように消音器空洞２９の通路断面積と、第１空洞部２９ａの長さＬ１及び第２空洞部２９ｂの長さＬ２が設定されている。なお、第１空洞部２９ａの長さＬ１及び第２空洞部２９ｂの長さＬ２は、低減すべき周波数の騒音に応じて任意に変更可能である。例えば、第１空洞部２９ａの長さＬ１が第２空洞部２９ｂの長さＬ２よりも短くてもよい。
【００７４】
本実施形態の作用について説明する。
送風装置１０Ａが第２形態で送風機５０が駆動する場合、羽根車５２の回転騒音（卓越音）が発生する。卓越音の周波数は、羽根車５２の回転速度と羽根車５２の羽根枚数との積に基づいて算出される。卓越音は、送風室３２Ａ、吸入路２８、及び外側吸気孔９４を経て筐体２０の外部に伝播する。ここで、送風室３２Ａから吸入路２８に伝播した卓越音は、吸入路２８における内側吸気孔７５ａと連通部９３との間の通路２８ａを経て連通部９３を介して消音器空洞２９に伝播する。ここで、通路２８ａの通路断面積は、一定であるため、通路２８ａを伝播する卓越音の音波が徐々に平面波に変化する。平面波となった卓越音が連通部９３を介して消音器空洞２９の第１空洞部２９ａ及び第２空洞部２９ｂに分岐して伝播する。第１空洞部２９ａに伝播した卓越音は、第１空洞部２９ａの端壁となる第２部分８０の周壁８２で反射して連通部９３に戻る。第２空洞部２９ｂに伝播した卓越音は、第２空洞部２９ｂの端壁となる第２部分８０の周壁８２で反射して連通部９３に戻る。連通部９３から吸入路２８に戻った卓越音は、吸入路２８の卓越音と重ね合わせられることにより、打ち消し合う。
【００７５】
ここで、第１空洞部２９ａの長さＬ１は、送風機５０のモータ５１（羽根車５２）の第１回転速度における卓越音を打ち消す位相、すなわち吸入路２８の卓越音の位相と逆位相となるように設定されている。第２空洞部２９ｂの長さＬ２は、モータ５１（羽根車５２）の第１回転速度とは異なる第２回転速度における卓越音を打ち消す位相となるように設定されている。このため、第１回転速度又は第２回転速度で送風機５０が駆動しているときの卓越音が低減される。なお、第１回転速度及び第２回転速度における卓越音の周波数は、１０００ｋＨｚ以上かつ５０００ｋＨｚ以下である。
【００７６】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（３−１）第１隔壁部７５ｘと第２隔壁部９０との間に吸入路２８が形成され、第２隔壁部９０と第２部分８０との間に消音器空洞２９が形成される。このため、消音器空洞２９が送風室７２の外部に形成されるため、消音器空洞２９がサイレンサ専用の空間となる。したがって、消音器空洞２９によって消音効果が高められ、送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の静粛性の低下を抑制できる。
【００７７】
（３−２）吸入路２８の通路２８ａの通路断面積が一定となる。このため、通路２８ａを伝播する卓越音の音波が平面波になる。これにより、消音器空洞２９の第１空洞部２９ａ及び第２空洞部２９ｂによって吸入路２８に伝播する卓越音を打ち消しやすくなる。
【００７８】
（３−３）送風装置１０Ａの第１形態において第２部分８０の周壁８２が第２隔壁部９０の外側吸気孔９４を覆う。このため、外側吸気孔９４を介して第１部分７０と第２隔壁部９０との間、及び送風室７２にごみ等の異物が進入しにくくなる。
【００７９】
（３−４）第２隔壁部９０が第１部分７０に相対移動可能に取り付けられている。これにより、吸入路２８の容積を可変にできるため、送風機５０の非駆動時、例えば患者Ｐが送風装置１０Ａ及び流体制御装置１を携帯する場合に吸入路２８の容積を小さくできる。したがって、筐体２０Ａが小型になるため、非使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の携帯性を高めることができる。
【００８０】
（３−５）第１部分７０に対する第２隔壁部９０の移動方向と、第２隔壁部９０に対する第２部分８０の移動方向とが同一方向であるため、患者Ｐが所定の一方向に第２隔壁部９０及び第２部分８０を移動させることにより、吸入路２８と消音器空洞２９とが形成される。このため、吸入路２８と消音器空洞２９とを形成するための患者Ｐの操作が容易となる。
【００８１】
（３−６）第１部分７０の側壁７５と第２隔壁部９０の周壁９２との間は、弾性部材３８Ａによって封止されている。このため、送風室７２及び吸入路２８から筐体２０の外部に空気が漏れることを抑制できる。また第２隔壁部９０の周壁９２と第２部分８０の周壁８２との間は、弾性部材３８Ｂによって封止されている。このため、消音器空洞２９から筐体２０Ａの外部に空気が漏れることを抑制できる。したがって、送風装置１０Ａの流量特性の低下を抑制できる。
【００８２】
（３−７）送風装置１０Ａの第１形態では、第２部分８０の側壁８１と周壁８２とにより囲まれた空間に第２隔壁部９０及び第１部分７０の右側部分が収容されている。このため、第２部分８０の側壁８１と周壁８２とにより囲まれた空間に第２隔壁部９０及び第１部分７０の右側部分が収容されていない構成に比べ、第１形態における筐体２０Ａの小型化を図ることができる。
【００８３】
（第４実施形態）
図１１及び図１２を参照して、送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の第４実施形態について説明する。本実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１は、第３実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１に比べ、第２部分８０に仕切部１００が追加された点が異なる。なお、本実施形態において、上記第３実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００８４】
図１２（ａ）に示すように、仕切部１００は、送風装置１０Ａの第２形態における消音器空洞２９を縦方向Ｙにおける外側吸気孔９４側の空間である第１空洞部２９ａと、内側吸気孔７５ａ側の空間である第２空洞部２９ｂとを仕切る。図１２（ｂ）に示すように、仕切部１００は、回動可能な仕切板１０１と、仕切板１０１を回動方向に付勢する弾性体１０２とを有する。仕切板１０１の回動軸１０１ａは、第２部分８０の凹部８１ａに取り付けられている。凹部８１ａには、仕切板１０１の回動を規制する規制部８１ｂが設けられている。規制部８１ｂの一例は、凹部８１ａから仕切板１０１の回動経路に突出した突起である。弾性体１０２の一例は、コイルばねである。弾性体１０２の一方の端部は仕切板１０１に取り付けられ、弾性体１０２の他方の端部は第２部分８０の側壁８１に取り付けられている。
【００８５】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、仕切部１００は、第２隔壁部９０の側壁９１によって第２部分８０の側壁８１に向けて押されるため、仕切板１０１が弾性体１０２を強く圧縮した状態となる。図１２（ａ）及び（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、仕切部１００は、第２隔壁部９０の側壁９１から第２部分８０の側壁８１が離れることに伴い、弾性体１０２の付勢力によって仕切板１０１が回動する。そして仕切板１０１は規制部８１ｂにより回動が規制される。本実施形態の送風装置１０Ａは、第２形態において送風装置１０Ａの騒音のうちの１０００ｋＨｚ以上かつ５０００ｋＨｚ以下の周波数のうちの１種類の特定の周波数の音波を効果的に低減できるように消音器空洞２９の第１空洞部２９ａの通路断面積及び長さＬ１が設定されている。なお、送風装置１０Ａの第２形態において、仕切板１０１と第２隔壁部９０の側壁９１との間に隙間が形成されてもよい。
【００８６】
本実施形態の作用について説明する。
送風装置１０Ａの第２形態で送風機５０が駆動する場合、送風機５０が発生する卓越音が連通部９３を介して消音器空洞２９に伝播するとき、仕切板１０１によって消音器空洞２９の第２空洞部２９ｂに伝播しにくくなる。このため、卓越音は、第１空洞部２９ａに伝播し、第１空洞部２９ａの端壁となる第２部分８０の周壁８２に反射して連通部９３を介して吸入路２８に戻る。吸入路２８に戻った卓越音は、吸入路２８の卓越音と打ち消し合う。
【００８７】
以上記述したように、本実施形態によれば、第３実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。
（４−１）仕切部１００によって消音器空洞２９の第１空洞部２９ａによって第１回転速度の送風機５０の卓越音が打ち消される。したがって、狙った特定の周波数の卓越音のみを低減できる。
【００８８】
（第５実施形態）
図１３及び図１４を参照して、送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の第５実施形態について説明する。本実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１は、第１実施形態の送風装置１０Ａ及び流体制御装置１に比べ、筐体の構成及び筐体に消音器が外付けで追加された点が異なる。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００８９】
図１３に示すように、送風装置１０Ａは、筐体２０Ｂを有する。筐体２０Ｂは、本体部３０Ａ及び消音器１１０を有する。消音器１１０は、本体部３０Ａに対して着脱可能に取り付けられる。一例では、図１３に示すとおり、消音器１１０は、本体部３０Ａの排気部３５ａに取り付けられる。本体部３０Ａの排気部３５ａの外周部には、消音器１１０が取り付けられるための雄ねじ３５ｃが設けられている。なお、消音器１１０は、排気部３５ａに代えて、吸気孔３９ｘに取り付けられてもよい。この場合、吸気孔３９ｘが排気部３５ａと同様の構成を有する。
【００９０】
本体部３０Ａは、上壁３９Ａ及び側壁３９Ｂを有する。側壁３９Ｂは、第１開口部の一例である吸気孔３９ｘと、第２開口部の一例である排気部３５ａとが設けられている。本体部３０Ａは、上壁３９Ａ、側壁３９Ｂ、及び底壁（図示略）により密閉された内部空間を有する。内部空間は、第１実施形態の本体部３０のように区画壁３１によって送風室３２Ａ及び制御室３２Ｂに区画されている（図３（ｂ）参照）。また第１実施形態の第１部分３３と同様に、送風室３２Ａに送風機５０が配置され、制御室３２Ｂに第１制御回路基板２３が配置されている（図３（ｂ）参照）。第２制御回路基板２４（図３（ａ）参照）は、上壁３９Ａの下面に取り付けられている。図１３に示すとおり、上壁３９Ａには、表示部２１及び操作部２２が設けられている。なお、本実施形態の本体部３０Ａは、送風室３２Ａ及び制御室３２Ｂは、第３実施形態の送風室７２及び制御室７３のように縦方向Ｙに並べられている。送風機５０のケース５３は、第３実施形態のように区画壁３１に設けられた貫通孔（図示略）に挿入されて排気部３５ａに取り付けられる。
【００９１】
消音器１１０は、長手方向に貫通する空洞を有する略円筒形状に形成されている。消音器１１０は、本体部３０Ａの雄ねじ３５ｃに取り付けられる雌ねじ１１１を有する第１接続部１１２と、チューブ１１（図１参照）に接続される第２接続部１１３と、第１接続部１１２及び第２接続部１１３を接続する可動部１１４とを有する。可動部１１４は、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間を密閉可能かつ伸縮可能に連結している。このため、可動部１１４は、第１接続部１１２と第２接続部１１３とを消音器１１０の長手方向に接近及び離間可能に連結している。可動部１１４の形状の一例は、蛇腹状である。
【００９２】
送風装置１０Ａは、図１４（ａ）に示す第１形態と図１４（ｂ）に示す第２形態とに変更可能である。図１４（ａ）に示すように、送風装置１０Ａの第１形態では、消音器１１０の可動部１１４が縮んだ状態、すなわち消音器１１０の内部空間の容積が小さい状態となる。図１４（ｂ）に示すように、送風装置１０Ａの第２形態では、消音器１１０の可動部１１４が伸びた状態、すなわち消音器１１０の内部空間の容積が大きい状態となる。
【００９３】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（５−１）送風機５０の駆動時に消音器１１０の可動部１１４を伸ばすことによって消音器１１０の内部空間の容積を大きくして消音器１１０の内部に空洞を形成する。この空洞がサイレンサの機能を有するため、使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の静粛性の低下を抑制できる。また、送風機５０の非駆動時、例えば患者Ｐが送風装置１０Ａ及び流体制御装置１を携帯する場合に、患者Ｐが消音器１１０を本体部３０Ａから取り外して消音器１１０の可動部１１４を縮めることによって消音器１１０の容積を小さくする。これにより、筐体２０Ｂが小型になるため、非使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の携帯性を高めることができる。
【００９４】
（変形例）
上記各実施形態に関する説明は、本発明の送風装置及び流体制御装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明の送風装置及び流体制御装置は、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【００９５】
・第１及び第２実施形態において、可動部２５の構成は任意に変更可能である。例えば、可動部２５の構成は、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）のように変更してもよい。
（Ａ１）図１５（ａ）に示すように、可動部１２０は、第１部分３３及び第２部分４０を高さ方向Ｚにおいて連結し、高さ方向Ｚに伸縮可能な蛇腹構造である。図１５（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、可動部１２０は圧縮されて縮む。これにより、第１部分３３及び第２部分４０が接近した状態となる。図１５（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、可動部１２０は引っ張られて伸びる。これにより、第１部分３３及び第２部分４０が離れた状態となる。送風装置１０Ａの第２形態では、可動部１２０が第１形態の可動部１２０に比べて伸びた分、筐体２０の内部の容積が増加する。一方、送風装置１０Ａの第１形態では、可動部１２０が第２形態の可動部１２０に比べて縮んだ分、筐体２０の外郭の大きさが減少する。これにより、第１実施形態の（１−１）の効果と同様の効果を奏する。
【００９６】
（Ａ２）図１６（ａ）に示すように、可動部１３０は、第１部分３３及び第２部分４０を高さ方向Ｚにおいて連結し、高さ方向Ｚに伸縮可能である。可動部１３０は、折り曲げ可能な軟質部１３１と、軟質部１３１の折り曲げをガイドするとともに第２部分４０を支持する複数のガイド機構１３２（図１６では４つのガイド機構１３２）とを有する。軟質部１３１は、例えばシリコンラバーにより形成される。ガイド機構１３２は、第１部分３３の第１側壁３５及び第２部分４０の側壁４２に取り付けられる。ガイド機構１３２の一例は、図１６（ｂ）に示す２つの菱形を形成するように互いに連結された８本の支柱１３３を有する。各支柱１３３は、両端部で他の支柱１３３と回動可能に連結される。図１６（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第１部分３３及び第２部分４０が互いに接近するため、ガイド機構１３２の各菱形が潰れた状態となる。図１６（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、第１部分３３及び第２部分４０が互いに離れるため、ガイド機構１３２が２つの菱形を形成する。ガイド機構１３２は、例えば各支柱１３３の回動部分の摩擦力により図１６（ａ）に示す各支柱１３３の姿勢及び図１６（ｂ）に示す各支柱１３３の姿勢を保持する。
【００９７】
・第３実施形態において、内側吸気孔７５ａと連通部９３との位置関係は任意に変更可能である。一例では、内側吸気孔７５ａの開口面と連通部９３の開口面とが対向してもよい。この場合、図１７（ｂ）に示すように、送風装置１０Ａが第２形態において、送風室７２から連通部９３に伝播する卓越音を平面波にするための延長通路１４０を筐体２０Ａが有することが好ましい。延長通路１４０は、吸入路２８の内側吸気孔７５ａから送風室７２側に向けて延びている。延長通路１４０の通路断面積は、任意に設定可能である。一例では、延長通路１４０の通路断面積は、吸入路２８の通路断面積と等しい。延長通路１４０は、消音器空洞２９と連通する。すなわち第２隔壁部９０の連通部９３は、横方向Ｘにおいて内側吸気孔７５ａと対向する位置に設けられている。
【００９８】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、延長通路１４０は、第２隔壁部９０の側壁９１から横方向Ｘに延びる第１壁１４１と、第１部分７０の側壁７５から横方向Ｘに沿って送風室７２側に延びる第２壁１４２と、第１部分７０の底壁７４と、上壁７６（図８参照）とにより構成される。延長通路１４０は、第１壁１４１、第２壁１４２、第１部分７０の底壁７４、上壁７６、及び第２隔壁部９０の周壁９２により構成されている。
【００９９】
この構成によれば、延長通路１４０を伝播する卓越音が平面波になる。これにより、消音器空洞２９の第１空洞部２９ａ及び第２空洞部２９ｂによって吸入路２８の卓越音を打ち消しやすくなる。
【０１００】
・第４実施形態において、仕切部１００の構成は任意に変更可能である。例えば、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、仕切部として、第２隔壁部９０の側壁９１及び第２部分８０の側壁８１に連結され、横方向Ｘに伸縮可能な蛇腹状の伸縮壁８３であってもよい。図１８（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第２隔壁部９０と第２部分８０とが互いに接近することによって伸縮壁８３が縮む。図１８（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、第２隔壁部９０と第２部分８０とが互いに離れることによって伸縮壁８３が伸びる。
【０１０１】
・第１〜第４実施形態において、送風機５０の排気側にサイレンサが設けられてもよい。例えば、送風機５０の排気側のサイレンサの構成は、以下の（Ｂ１）及び（Ｂ２）が挙げられる。
【０１０２】
（Ｂ１）図１９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１部分３３の第１側壁３５に第１開口部の一例である吸気孔３５ｄが設けられ、第２部分４０の上壁４１に第２開口部の一例である排気孔４１ｂが設けられてもよい。図１９（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第２部分４０の側壁４２が第１部分３３の吸気孔３５ｄを覆う。図１９（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、側壁４２が吸気孔３５ｄよりも上方に移動するため、吸気孔３５ｄが筐体２０の外部に露出する。また図２０（ｂ）に示すように、送風機５０の吐出口５３ｂは、第１側壁３５よりも内側に位置している。図２０（ａ）に示すように、送風装置１０Ａの第２形態では、第１形態に比べ、排気孔４１ｂと連通する送風室３２Ａの容積が増大する拡張型サイレンサを構成する。
【０１０３】
（Ｂ２）図２１（ｂ）に示すように、第１隔壁部７５ｘと第２隔壁部９０との間に排出路１５０が形成され、第２隔壁部９０と第２部分８０との間に消音器空洞２９が形成されてもよい。第１隔壁部７５ｘの一例は、第１部分７０のうちの第２隔壁部９０側の側壁として第１部分７０と一体に設けられる。排出路１５０は、送風機５０の吐出口５３ｂと第２隔壁部９０に設けられた第２開口部の一例である排気孔９５とを連通する。連通部９３は、消音器空洞２９と排出路１５０とを連通する。消音器空洞２９は、消音器空洞２９の長手方向において連通部９３よりも排気孔９５側の空洞である第１空洞部２９ａと、連通部９３よりも吐出口５３ｂ側の空洞である第２空洞部２９ｂとを含む。このように、送風装置１０Ａの第２形態では、分岐型サイレンサを構成する。なお、連通部９３の位置は任意に設定可能である。一例では、図２１（ｂ）に示すとおり、連通部９３は、縦方向Ｙにおいて吐出口５３ｂよりも排気孔９５寄りに位置している。このため、消音器空洞２９の第１空洞部２９ａの長さＬ１は、第２空洞部２９ｂの長さＬ２よりも短い。なお、図２１（ａ）及び（ｂ）に示す送風装置１０Ａでは、第１部分７０の上壁７６（図８参照）に、送風室７２と連通する第１開口部の一例である吸気孔（図示略）が形成される。
【０１０４】
図２１（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第２部分８０の側壁８１と周壁８２とにより囲まれた空間に第２隔壁部９０が収容され、第２隔壁部９０の側壁９１と周壁９２とにより囲まれた空間に第１部分７０の吐出口５３ｂが設けられている側の部分が収容される。図２１（ａ）では、第２部分８０の側壁８１と周壁８２とにより囲まれた空間に第２隔壁部９０及び第１部分７０の吐出口５３ｂが設けられている側の部分が収容される。
【０１０５】
図２１（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、第１部分７０の側壁７５と第２隔壁部９０の側壁９１とが互いに離れることにより排出路１５０が形成され、第２隔壁部９０の側壁９１と第２部分８０の側壁８１とが互いに離れることにより、消音器空洞２９が形成される。
【０１０６】
この構成によれば、送風装置１０Ａの第２形態では、排出路１５０が第１部分７０の外部に形成されるため、排出路１５０と連通する消音器空洞２９が第１部分７０の外部に形成される。このため、消音器空洞２９がサイレンサ専用の空間となるため、消音効果が高められる。したがって、使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の静粛性の低下を抑制できる。また、送風装置１０Ａの第１形態、例えば患者Ｐが送風装置１０Ａ及び流体制御装置１を携帯する場合には、排出路１５０の容積を小さくすることにより、筐体２０Ａが小型になるため、非使用時における送風装置１０Ａ及び流体制御装置１の携帯性を高めることができる。
【０１０７】
・第１実施形態において、第１部分３３及び第２部分４０の取付構造は、任意に変更可能である。例えば、第１部分３３及び第２部分４０の取付構造は、以下の（Ｃ１）及び（Ｃ２）のように変更してもよい。なお、第２実施形態の送風装置１０Ａ、第３及び第４実施形態の送風装置１０Ａにおける第１部分７０及び第２隔壁部９０の取付構造と、第２隔壁部９０と第２部分８０の取付構造とについても同様に変更できる。
【０１０８】
（Ｃ１）図２２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１部分３３の区画壁３１及び第１側壁３５は、第１凹部３５ｅ及び第２凹部３５ｆを有する。第１凹部３５ｅ及び第２凹部３５ｆは、区画壁３１及び第１側壁３５の全周に亘り形成される。第１凹部３５ｅ及び第２凹部３５ｆは、高さ方向Ｚにおいて間隔を空けて位置している。第２部分４０の側壁４２は、第１凹部３５ｅ及び第２凹部３５ｆに嵌め合い可能な凸部４２ｂを有する。凸部４２ｂは、側壁４２の下端部において側壁４２の全周に亘り形成される。図２２（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、第１凹部３５ｅと凸部４２ｂとが嵌り合う。図２２（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、第２凹部３５ｆと凸部４２ｂとが嵌り合う。このように送風装置１０Ａの第１形態及び第２形態において各凹部３５ｅ，３５ｆと凸部４２ｂとが嵌り合うことにより、第１部分３３と第２部分４０との高さ方向Ｚの相対位置を保持できる。
【０１０９】
（Ｃ２）図２３並びに図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１部分３３は、フランジ部３５ｇ、フランジ部３５ｇに設けられた複数の切欠部３５ｈ、及び切欠部３５ｈに対応する位置に設けられた複数の爪部３５ｉを有する。また第１部分３３には、フランジ部３５ｇの下面及び第１側壁３５の外面に接触するように環状の弾性部材３８Ｃが取り付けられる。なお、便宜上、図２３から弾性部材３８を省略している。爪部３５ｉは、弾性部材３８Ｃよりも下方に位置する。図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２部分４０の側壁４２は、弾性部材３８Ｃと爪部３５ｉとの間に挟み込まれる一対の突起部４２ｃを有する。一対の突起部４２ｃは、側壁４２の下端部において側壁４２の全周に亘り形成される。図２４（ａ）に示す送風装置１０Ａの第１形態では、一対の突起部４２ｃが爪部３５ｉの上端部よりも下方に位置する。図２４（ｂ）に示す送風装置１０Ａの第２形態では、一対の突起部４２ｃが爪部３５ｉと弾性部材３８Ｃとに挟まれる。このとき、一対の突起部４２ｃは爪部３５ｉによって弾性部材３８Ｃに向けて押されている。これにより、一対の突起部４２ｃと弾性部材３８Ｃとの密閉性が高められる。したがって、第１部分３３の第１側壁３５と第２部分４０の側壁４２との間から空気が漏れることが抑制されるため、送風装置１０Ａの流量特性の低下を抑制できる。
【０１１０】
・第２実施形態では、隔壁部６０が第１部分３３と一体に形成されたが、隔壁部６０の構成はこれに限られず、任意に変更可能である。例えば、隔壁部６０が第２部分４０と一体に形成されてもよい。また、隔壁部６０は、第１部分３３及び第２部分４０とは個別に形成されてもよい。要するに、隔壁部６０は、第１部分３３内の空間と第２部分４０内の空間とを隔てることが可能な構成であればよい。
【０１１１】
・第５実施形態において、消音器１１０の可動部１１４の構成は任意に変更可能である。例えば、消音器１１０は、筒状の第１接続部１１２と、第１接続部１１２を収容する筒状の第２接続部１１３とを有する。可動部は、蛇腹状の可動部に代えて、例えば第１実施形態の筐体２０の第１部分３３及び第２部分４０を相対移動な可動部２５であるスライド構造のように、第１接続部１１２及び第２接続部１１３が相対移動可能な構成としてもよい。
【０１１２】
・第５実施形態において、送風装置１０Ａは、筐体２０Ｂに代えて第１〜第４実施形態の筐体２０，２０Ａを有してもよい。
・各実施形態において、第１部分３３が送風機５０のケース５３の一部を構成してもよい。
【０１１３】
・第３及び第４実施形態において、外側吸気孔９４の位置は任意に変更可能である。例えば、図２５（ａ）に示すように、外側吸気孔９４は、第２部分８０の周壁８２に形成されてもよい。この場合、図２５（ｂ）に示すように、吸入路２８は、第２隔壁部９０と第２部分８０との間に形成される。第２隔壁部９０において内側吸気孔７５ａと対向する部分には、中間吸気孔９６が設けられている。吸入路２８において中間吸気孔９６と連通部９３との間には、通路断面積が一定となる通路２８ａが形成される。通路２８ａは、吸入路２８における中間吸気孔９６から連通部９３までに亘る通路である。中間吸気孔９６付近には、内側吸気孔７５ａに挿入可能な仕切壁９７が第２隔壁部９０と一体に形成される。仕切壁９７は、図２５（ａ）に示す送風装置１０Ａが第１形態の場合では送風室７２に位置し、図２５（ｂ）に示す送風装置１０Ａが第２形態の場合では第１部分７０の側壁７５と第２隔壁部９０との間の空間を仕切る。このため、消音器空洞２９は、第１部分７０の側壁７５と第２隔壁部９０と仕切壁９７とにより囲まれた空間として形成される。消音器空洞２９は、連通部９３に対して外側吸気孔９４側の空間である第１空洞部２９ａと、連通部９３に対して仕切壁９７側の空間である第２空洞部２９ｂとを有する。この構成によれば、第３実施形態の効果と同様の効果が得られる。なお、第１空洞部２９ａの長さＬ１及び第２空洞部２９ｂの長さＬ２は、低減すべき周波数の騒音に応じて任意に変更可能である。第４実施形態において、外側吸気孔９４が第２部分８０の周壁８２に形成された場合、仕切部１００は、第１隔壁部７５ｘと第２隔壁部９０との間に設けられる。
【０１１４】
・図２１の送風装置１０Ａにおいて、排気孔９５の位置は任意に変更可能である。例えば、図２６（ａ）に示すように、排気孔９５が第２部分８０の周壁８２に設けられてもよい。この場合、図２６（ｂ）に示すように、排出路１５０は、第２隔壁部９０と第２部分８０との間に形成される。第２隔壁部９０において吐出口５３ｂと対向する部分には、内側排気孔９８が形成される。内側排気孔９８付近には、第１部分７０における第２隔壁部９０側の側壁７５に挿入可能な仕切壁９９が第２隔壁部９０と一体に形成される。仕切壁９９は、図２６（ａ）に示す送風装置１０Ａが第１形態の場合では送風室７２に位置し、図２６（ｂ）に示す送風装置１０Ａが第２形態の場合では第１部分７０の側壁７５と第２隔壁部９０との間の空間を仕切る。このため、消音器空洞２９は、第１部分７０の側壁７５と第２隔壁部９０と仕切壁９９とにより囲まれた空間として形成される。消音器空洞２９は、連通部９３よりも排気孔９５側の空間である第１空洞部２９ａと、連通部９３よりも仕切壁９９側の空間である第２空洞部２９ｂとを有する。なお、第１空洞部２９ａの長さＬ１及び第２空洞部２９ｂの長さＬ２は、低減すべき周波数の騒音に応じて任意に変更可能である。
【０１１５】
・第３及び第４実施形態において、ヘルツホルム型サイレンサを採用してもよい。具体的には、連通部９３から消音器空洞２９に繋がる一部分（消音器空洞２９における吸入路２８と連通する入口部分）の通路断面積を、消音器空洞２９の他の通路断面積よりも十分小さくする。これにより、第３実施形態の同様の効果が得られる。
【０１１６】
・第３及び第４実施形態において、制御装置１０Ｂは、送風機５０の回転速度（モータ５１の回転速度）を複数段階に変更可能としてもよい。また送風装置１０Ａは、筐体２０Ａの容積を複数段階に変更可能としてもよい。具体的には、送風装置１０Ａは、第２隔壁部９０と第２部分８０とにより囲まれた消音器空洞２９の容積を複数段階に変更可能としてもよい。一例では、送風機５０の回転速度の設定段階と消音器空洞２９の容積の設定段階とを関連付ける。この場合、消音器空洞２９の容積で決められる透過損失の周波数特性において透過損失が０になる周波数を避けた送風機５０の回転速度に設定する。好ましくは、消音器空洞２９の容積で決められる透過損失の周波数特性において透過損失が最大となる周波数に送風機５０の回転速度を設定する。
【０１１７】
この構成によれば、筐体２０Ａの内部の容積を変更することにより、送風機５０の回転速度に基づく透過損失が０になる周波数を避けることができる。したがって、使用時における送風装置１０Ａの静粛性の低下を抑制できる。
【０１１８】
・第１〜第４実施形態において、送風装置１０Ａの可動部２５，２７Ａ，２７Ｂは、駆動源としてのモータと、モータの出力軸の回転を直進運動に変更する回転直進変換機構とを有してもよい。操作部２２の操作に基づいて可動部２５，２７Ａ，２７Ｂは第１形態と第２形態とを変更する。一例では、可動部２５，２７Ａ，２７Ｂは、操作部２２の操作によって流体制御装置１の電源を入れる操作、又は送風機５０を駆動させる操作が行われたときに第１形態から第２形態に変更する。このモータによって第２形態における筐体２０，２０Ａ内の容積の増加量を患者Ｐに応じて変更してもよい。一例では、送風機５０の回転速度に応じて第２形態における筐体２０，２０Ａ内の容積の増加量を変更する。これにより、患者Ｐに適した送風機５０の回転速度で回転させたときの騒音特性に応じて騒音を抑制できる。
【０１１９】
・各実施形態において、送風装置１０Ａは、送風装置１０Ａの形態を患者Ｐに報知する報知部をさらに有してもよい。報知部の一例は、筐体２０（２０Ａ，２０Ｂ）に設けられた発光部である。送風装置１０Ａが第２形態の場合、発光部が発光する。発光部の一例は、発光ダイオード（ＬＥＤ）である。
【０１２０】
・各実施形態において、送風装置１０Ａと、制御装置１０Ｂとが個別に形成されてもよい。この場合、送風装置１０Ａと制御装置１０Ｂとが分離されて構成されてもよい。分離された送風装置１０Ａ及び制御装置１０Ｂは、ハーネス等の有線又は電波等の無線により電気的に接続されてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…流体制御装置、１０Ａ…送風装置、１１…チューブ、１２…マスク、２０，２０Ａ，２０Ｂ…筐体、２５，１１４，１２０，１３０…可動部、２７Ａ…第１可動部（可動部）、２７Ｂ…第２可動部（可動部）、２８…吸入路、３３，７０…第１部分、３５ａ…排気部（第２開口部）、３９ｘ…吸気孔（第１開口部）、４０，８０…第２部分、３５ｄ，４１ａ…吸気孔（第１開口部）、４１ａ…排気孔（第２開口部）、５０…送風機、５３ａ…吸込口、５３ｂ…吐出口、６０…隔壁部、６１，９３…連通部、７５ｂ…排気孔（第２開口部）、７５ｘ…第１隔壁部、９０…第２隔壁部、９４…外側吸気孔（第１開口部）、９５…排気孔（第２開口部）、１００…仕切部、１１０…消音器、１５０…排出路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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