【事件の表示】
　特願２００１−１８８４４４「多孔質防音構造体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月２１日（優先権主張平成１２年９月２９日）の出願であって、平成１７年７月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、本願の発明は、同年１０月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたものと認められる。
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年１２月１７日付で通知した原査定の拒絶の理由の概要は、１「請求項１に“内装板の板厚、穴径・・・空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定”とあるが詳細な説明の欄の記載を参照してもこのような設定が容易に実施できるとは認められない。」から、明細書及び図面の記載が特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３　審判請求の趣旨
　平成１７年１２月１日付手続補正書で補正された審判請求の理由は、
「２．拒絶査定の理由の要点
　原査定の拒絶理由は、本願発明は明細書および図面の記載が（イ）および（ロ）の点で、特許３６条第４項および第６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
（イ）　請求項１の記載では、内装板の板厚、孔径、開口率と空気の粘性の関係が不明。これらのパラメータを用いることをあげたのみでは依然として設計条件を満足するような設定を実施しうるとは認められない。
（ロ）　請求項２についても、請求項１で挙げた板厚、穴径、開口率と吸音率がどのような関係にあるのか不明。依然としてどのように設定するのか不明である。結局、内装板の板厚、穴径、開口率が空気の粘性や吸音率とどのような関係にあるのか不明なので、パラメータをどう設定するのかが不明である。なお、出願人は、従来の問題点として試作を繰り返すことを挙げているが、明細書では、各パラメータと吸音の関係を明示していないから、この問題点が解消される理由が不明である。
３．記載不備の指摘事項に対する対処
（１）指摘事項（イ）および（ロ）については、審判請求と同時に提出した平成１７年１０月０３日付けの手続補正書により補正をしたので、指摘の不備は解消したものと思料する。
（ａ）指摘事項（イ）について
　平成１７年１０月０３日付けの手続補正書の第１頁第２１行〜第２５行に記載されているように、本願発明においては、内装板の開口率が３％以下であることを前提として、内装板の板厚および穴径が貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させるように設計条件を設定することを特徴としている。また、出願当初明細書中には、吸音率を決定するパラメータとして、空気層３の層厚ｄ、開口率β、板厚ｔおよび穴径ｂを明記しており（段落番号[００３０]参照）、さらに開口率βが３％以下である場合の一例として、層厚ｄが１０ｍｍ〜５０ｍｍの場合において、板厚ｔが０．３ｍｍ以上および穴径ｂが０．８ｍｍ以下とする設計条件が記載されている（段落番号[００３１]参照）。さらに具体的な設計パラメータについても層厚ｄが２５ｍｍ、開口率１％、板厚ｔが１．０ｍｍおよび穴径ｂが０．５ｍｍのパラメータに設定された場合を記載しており（段落番号[００３２]参照）、また、空気に粘性作用を発生させる具体的数値の例として図４、図５、図６、図８等に記載していることから、本発明が容易に実施できる。
（ｂ）指摘事項（ロ）について
　本指摘事項については、指摘事項（イ）について板厚、穴径、開口率と吸音率がどのような関係にあるのかが明確となっており、本発明が容易に実施できると考える。」（審決注：「２．拒絶査定の理由の要点」で「・」を用いて列記された事項は、他の箇所の記載と合わせて（イ）及び（ロ）を用いて記載した。）というものであり、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年１０月３日付け手続補正書により次のとおり補正された。
　「【請求項１】　外装板と多数の貫通穴を有した内装板とを対向配置して形成された多孔質防音構造体において、
　前記内装板の開口率が３％以下であり、前記内装板の板厚および穴径が、前記貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されていることを特徴とする多孔質防音構造体。」
　
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、設計条件に関して、
「【００３０】　上記の外装板１と内装板２とは、空気層３を介して対向配置されている。また、内装板２には、円形状の貫通穴２ａが多数形成されている。そして、空気層３の厚層ｄ、開口率β、板厚ｔおよび穴径ｂからなるパラメータは、内装板２の貫通穴２ａを通過する空気に対して粘性作用を生じさせるように設定されている。これにより、これらのパラメータで形成された多孔質防音構造体は、空気に粘性作用を生じさせることによって、吸音率が０．３以上となる周波数帯域幅が共鳴周波数ｆに対して１０％以上となる吸音特性を有している。
【００３１】　即ち、多孔質防音構造体のパラメータは、上記の吸音特性を有するように、層厚ｄが１０ｍｍ〜５０ｍｍの場合において、開口率βが３％以下、板厚ｔが０．３ｍｍ以上および穴径ｂが０．８ｍｍ以下の設計条件を基準として設定されている。尚、吸音率が０．３以上となる周波数帯域幅は、開口率βが小さく、板厚ｔが厚く、穴径ｂが小さくなるのに従って拡大する傾向にある。
【００３２】　具体的には、層厚ｄが２５ｍｍ、開口率βが１％、板厚ｔが０．３ｍｍおよび穴径ｂが０．５ｍｍのパラメータに設定された場合には、図２に示すように、１１００Ｈｚの共鳴周波数ｆに対して９７％となる１０６７Ｈｚの周波数帯域幅の吸音特性を有した多孔質防音構造体となる。
【００３３】　また、層厚ｄが２５ｍｍ、開口率βが１％、板厚ｔが１．０ｍｍおよび穴径ｂが０．５ｍｍのパラメータに設定された場合には、図３に示すように、７５０Ｈｚの共鳴周波数ｆに対して１０７％となる８０６Ｈｚの周波数帯域幅の吸音特性を有した多孔質防音構造体となる。
【００３４】　尚、空気に粘性作用が生じると、大きな吸音率の周波数帯域幅が拡大する理由は、空気の粘性作用により空気の振動に減衰性が発生するためである。」及び
「【００３８】　次に、上記の設計条件の導出方法について説明する。板厚ｔが０．３ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍに対して穴径ｂを０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、３．０ｍｍ、開口率βを１％、３％、５％とした場合の吸音率を求めた。この結果、図４に示すように、板厚ｔが０．３ｍｍの場合においては、穴径ｂが０．５ｍｍ以下であって、開口率βが３％以下のときに、吸音率が０．３以上になることが確認された。また、図５に示すように、板厚ｔが０．５ｍｍの場合においては、穴径ｂが０．８ｍｍ以下であって開口率βが３％以下のときに、吸音率が０．３以上になることが確認された。また、図６に示すように、板厚ｔが１．０ｍｍの場合においては、穴径ｂが０．８ｍｍ以下であって開口率βが５％以下のときに、吸音率が０．３以上になることが確認された。
【００３９】　これらの結果に基づいて吸音率が０．３以上になるパラメータの設計条件を求めたところ、層厚が１０ｍｍ〜５０ｍｍの場合において、開口率βが３％以下、板厚ｔが０．３ｍｍ以上および穴径ｂが０．８ｍｍ以下であることが導き出された。
【００４０】　また、空気に粘性作用を生じさせることによって、吸音率が０．３以上となる周波数帯域が共鳴周波数ｆに対して１０％以上となる吸音特性を有するように、対象音源が７０ｄＢ以上の場合において、開口率βが３％以下、穴径ｂが３ｍｍ以下の設計条件を基準として設定されることも可能である。
【００４１】　上記の設計条件の導出方法について説明する。板厚ｔが０．８ｍｍに対して穴径ｂを２ｍｍ、開口率βを２％とし、背後空気層９５０ｍｍとし、７０ｄＢ〜１１０ｄＢの音圧を入射させた場合の吸音率を求めた。この結果、図７に示すように、音圧レベルが高いほど良好な吸音率を示すことが確認された。
【００４２】　また、板厚ｔが０．８ｍｍに対して穴径ｂを３ｍｍ、背後空気層を３０ｍｍとし、開口率βを１％、３％、５％とした場合の吸音率と音圧レベルを求めた。この結果、図８に示すように、音圧レベルを高くするほど吸音率が大きくなっていることがわかる。開口率３％の場合は、音圧レベル７０ｄＢあたりから上の音圧範囲で、吸音率０．３以上を達成する。開口率１％の場合は、低い音圧レベルから吸音率０．３以上となっている。
【００４３】　これらの結果に基づいて吸音率が０．３以上になるパラメータの設計条件を求めたところ、７０ｄＢ以上であれば、開口率βが３％以下で、穴径ｂが３ｍｍ以下であることが導き出された。
【００４４】　以上の通り、貫通穴の穴径が３ｍｍの場合、圧力損失による減衰効果があるため、音圧レベルの高い騒音に対して有効であり、音圧レベルが高い場所の吸音に好適に用いられることになる。」と記載されている。
　
４　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で指摘した点について、審判請求人の主張しているとおり平成１７年１０月３日に提出した手続補正書により、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載され、また、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているか検討する。
（１）特許法３６条６項２号について
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「内装板の板厚および穴径が、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されている」事項が明確か否かを検討する。
　広辞苑第五版には、粘性について「流体内部で流れの速度が一様でないとき、速度を一様にしようとする力が生ずるような流体の性質。実在の流体には必ず多少の粘性がある。」と、また、流体について「気体と液体との総称。」と記載されているから、気体といえる空気は必ず多少は粘性を有し、当該粘性に基づく物理作用を特定の条件下でなくとも発生すると理解でき、また、この理解は技術常識と矛盾しない。
　そして、特定の条件下でなくとも粘性作用を発生する「貫通穴を流通する空気」に対して、さらに「粘性作用を発生させる設計条件」が、具体的にどのような条件を意味しているのか明らかとはいえず、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するような「内装板の板厚および穴径」の具体的な範囲も明らかとはいえないから、請求項１に記載された「内装板の板厚および穴径が、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されている」事項は、それ自体で明確とはいえない。
　一方、本願の明細書及び図面において、「粘性作用」自体の定義又は説明がされておらず、また、「粘性作用」の発生、または、発生していない状態が具体的にどのような状態を意味するのかについて説明されていないから、明細書又は図面の記載を出願時の技術常識をもって考慮して請求項中の用語を解釈することによっても、請求項１に記載された「内装板の板厚および穴径が、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されている」事項が明確とはいえない。
　したがって、明確でない「内装板の板厚および穴径が、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されている」事項を発明特定事項とする特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確であるとはいえず、平成１７年１０月３日に提出した手続補正書により前記原査定の拒絶の理由が解消されたとはいえない。
　
（２）特許法３６条４項について
　請求項１に係る発明は、「内装板の開口率が３％以下であり、前記内装板の板厚および穴径が、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されている」事項により特定される発明であり、一方、発明の詳細な説明には、空気層の厚層ｄ、開口率β、板厚ｔおよび穴径ｂを特定の値に設定することにより、空気に粘性作用を発生させることについて記載されている。
　しかしながら、請求項１に係る発明について、板厚および穴径を、「内装板の開口率が３％以下」という条件を満たす発明の詳細な説明の段落【００３１】または【００３２】に記載された特定の値とした場合であっても、空気層の厚層ｄの値を特定しない請求項１に係る発明において、必ず貫通穴を流通する空気に粘性作用が発生するとは発明の詳細な説明の記載事項からはいえない。
　また、出願時の技術常識を考慮しても、空気層の厚層ｄ、開口率β、板厚ｔおよび穴径ｂの４つのパラメータを特定の値に設定することにより発生する状態を開口率β、板厚ｔおよび穴径ｂの３つのパラメータのみを特定の値に設定することにより発生させることは、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を行うことなく当業者が行いうるとはいえない。
　加えて、発明の詳細な説明には、「粘性作用」自体の具体的な定義、及び、「粘性作用」の発生、または、発生していない状態が具体的にどのような状態を意味するのかについて何ら記載されておらず、明細書又は図面の記載を出願時の技術常識をもって考慮して請求項中の用語を解釈することによっても請求項１に記載された「貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件」の技術上の意義が明らかでなく、発明の詳細な説明に記載された特定の値以外の「内装板の板厚および穴径」を貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定することが、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を行うことなく当業者が実施できるとはいえない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が、「内装板の開口率が３％以下であり、前記内装板の板厚および穴径が、貫通穴を流通する空気に粘性作用を発生させる設計条件を満足するように設定されている」事項を発明特定事項とする特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、請求項１に係る発明に含まれる実施の形態以外の部分について実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、平成１７年１０月３日に提出した手続補正書により前記原査定の拒絶の理由が解消されたとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を依然として満たしていないので拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。