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　特願２００１−１８８０８７「メタクリル系重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　２９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２１日にした特許出願であり、平成１７年６月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月８日に意見書が提出されたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２５日に審判請求がなされ、同年１２月２２日に明細書の手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年３月２日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年６月２０日付けで審尋がなされ、同年８月２７日に回答書が提出され、更に同年１１月２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
［２］．補正却下の決定
［結　論］
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正の内容
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を以下のようにする補正を含むものである。
「完全混合型反応器（Ａ）と、それに引き続き配置された反応器（Ｂ）とを使用して、メチルメタクリレートの重合体または共重合体を製造する方法であって、（ｉ）メチルメタクリレートを含むモノマー組成物に、ラジカル重合開始剤と、連鎖移動剤としてメルカプタン化合物とを添加し、この反応液組成物を完全混合型反応器（Ａ）に導入し、完全混合型反応器（Ａ）において、重合温度１１０〜１７０℃で反応液組成物を攪拌混合し、この反応域における重合体含有率が３５〜６５質量％となるようにモノマー組成物の重合を行う第１の工程と、（ｉｉ）完全混合型反応器（Ａ）から抜き出された反応液組成物を反応器（Ｂ）に導入し、反応器（Ｂ）に導入する前、あるいは、反応器（Ｂ）において、反応液組成物にさらにラジカル重合開始剤を添加し、反応器（Ｂ）において、さらに重合反応を進め、この重合反応に伴う重合発熱により反応液組成物の温度を上昇させ、この重合反応の平衡状態を利用して下記（１）、（２）式を満たす範囲で重合反応を停止させる第２の工程と、
−０．７５×（Ｔ−２００）+５０≦ φ ≦−０．７５×（Ｔ−２００）+７０　（１）
１８０≦ Ｔ≦２００　 （２）
φ：到達した重合体含有率［質量％］
Ｔ：到達最高温度［℃］
（ｉｉｉ）反応器（Ｂ）から抜き出された反応液組成物を揮発物除去工程に送り、揮発物を分離除去する第３の工程とを有することを特徴とするメタクリル系重合体の製造方法。」を
「完全混合型反応器（Ａ）と、それに引き続き配置された反応器（Ｂ）とを使用して、メチルメタクリレートの重合体または共重合体を製造する方法であって、（ｉ）メチルメタクリレートを含むモノマー組成物に、ラジカル重合開始剤と、連鎖移動剤としてメルカプタン化合物とを添加し、この反応液組成物を完全混合型反応器（Ａ）に導入し、完全混合型反応器（Ａ）において、重合温度１１０〜１７０℃で反応液組成物を攪拌混合し、この反応域における重合体含有率が３５〜６５質量％となるようにモノマー組成物の重合を行う第１の工程と、（ｉｉ）完全混合型反応器（Ａ）から抜き出された反応液組成物を反応器（Ｂ）に導入し、反応器（Ｂ）に導入する前、あるいは、反応器（Ｂ）において、反応液組成物にさらに該反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上のラジカル重合開始剤を、完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上添加し、反応器（Ｂ）において、さらに重合反応を進め、この重合反応に伴う重合発熱により反応液組成物の温度を上昇させ、この重合反応の平衡状態を利用して下記（１）、（２）式を満たす範囲で重合反応を停止させる第２の工程と、
−０．７５×（Ｔ−２００）+５０≦ φ ≦−０．７５×（Ｔ−２００）+７０　（１）
１８０≦ Ｔ≦２００　 （２）
φ：到達した重合体含有率［質量％］
Ｔ：到達最高温度［℃］
（ｉｉｉ）反応器（Ｂ）から抜き出された反応液組成物を揮発物除去工程に送り、揮発物を分離除去する第３の工程とを有することを特徴とするメタクリル系重合体の製造方法。」と補正する。
　
　（２）補正の適否についての判断
　　（２−１）新規事項追加の有無及び補正の目的
　請求項１についての上記補正は、補正前の明細書（当初明細書）の「また、ここで添加するラジカル重合開始剤は、ラジカル重合開始剤が反応液組成物中に均一に分散する前にはほとんど分解せず、十分高いラジカル重合開始剤の利用効率が得られるので、ラジカル重合開始剤を添加する前の反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上、特に６０秒以上であることが好ましい。」（段落【００４９】）及び「ここでのラジカル重合開始剤の添加量は、自己重合発熱により平衡反応に達せしめるために十分な重合発熱が得られるように、完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上であることが好ましい。」（段落【００５１】）との記載に基いて、「反応液組成物にさらにラジカル重合開始剤を添加し」を「反応液組成物にさらに該反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上のラジカル重合開始剤を、完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上添加し」とする補正であり、これにより、発明を特定するために必要な事項である「ラジカル重合開始剤」が「反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上」のものに限定されるとともに、その添加量が、「完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上」に限定されることとなるから、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものであり、また、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　　（２−２）独立特許要件
　請求項１についての上記のような補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
　
　　　（ａ）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりの発明である。
「完全混合型反応器（Ａ）と、それに引き続き配置された反応器（Ｂ）とを使用して、メチルメタクリレートの重合体または共重合体を製造する方法であって、（ｉ）メチルメタクリレートを含むモノマー組成物に、ラジカル重合開始剤と、連鎖移動剤としてメルカプタン化合物とを添加し、この反応液組成物を完全混合型反応器（Ａ）に導入し、完全混合型反応器（Ａ）において、重合温度１１０〜１７０℃で反応液組成物を攪拌混合し、この反応域における重合体含有率が３５〜６５質量％となるようにモノマー組成物の重合を行う第１の工程と、（ｉｉ）完全混合型反応器（Ａ）から抜き出された反応液組成物を反応器（Ｂ）に導入し、反応器（Ｂ）に導入する前、あるいは、反応器（Ｂ）において、反応液組成物にさらに該反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上のラジカル重合開始剤を、完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上添加し、反応器（Ｂ）において、さらに重合反応を進め、この重合反応に伴う重合発熱により反応液組成物の温度を上昇させ、この重合反応の平衡状態を利用して下記（１）、（２）式を満たす範囲で重合反応を停止させる第２の工程と、
−０．７５×（Ｔ−２００）+５０≦ φ ≦−０．７５×（Ｔ−２００）+７０　（１）
１８０≦ Ｔ≦２００　 （２）
φ：到達した重合体含有率［質量％］
Ｔ：到達最高温度［℃］
（ｉｉｉ）反応器（Ｂ）から抜き出された反応液組成物を揮発物除去工程に送り、揮発物を分離除去する第３の工程とを有することを特徴とするメタクリル系重合体の製造方法。」
　
　このように本件補正明細書の請求項１には、（ｉｉ）の工程（以下、「第２工程」という。）において「重合反応の平衡状態を利用して下記（１）、（２）式を満たす範囲で重合反応を停止させる」こと（以下、「反応停止要件」という。）が記載されており、反応停止要件が、「反応液組成物にさらに該反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上のラジカル重合開始剤を、完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上添加し、反応器（Ｂ）において、さらに重合反応を進め、この重合反応に伴う重合発熱により反応液組成物の温度を上昇させ」ることによりもたらされることが、請求項１には規定されているものと認められる。
　
　　　（ｂ）実施例の記載
　本件補正明細書の実施例１及び２には、以下のとおり記載されている。
「［実施例１］精製されたメチルメタクリレート９８質量％とメチルアクリレート２質量％とからなるモノマー組成物に窒素を導入し、溶存酸素０．５質量ｐｐｍとした後、モノマー混合物に対してｎ−オクチルメルカプタン０．１７１モル％（０．２５質量％）と、ラジカル重合開始剤として１，１―ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン１．０×１０−５モル／モノマー１モル（０．００３質量％）とを添加し、混合した。
　そして、この反応液組成物を、重合温度１３５℃の攪拌混合されている完全混合型反応器（Ａ）に連続的に供給し、反応域での平均滞在時間を３．０ｈｒとして重合を実施した。用いたラジカル重合開始剤の重合温度（１３５℃）における半減期は２３０秒である。
　そして、反応液組成物を連続的に完全混合型反応器（Ａ）から抜き出し、窒素ガスで１．０ＭＰａに加圧した別の攪拌機のついた槽型反応器（Ｂ）中にホールドし、１３５℃にある反応液組成物に重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１．３７×１０−５モル／モノマー１モル（０．００２質量％）となるように添加し、攪拌しながらさらに重合を進めた。反応槽（Ｂ）のジャケット温度（壁温）は１７０℃とした。また、反応槽（Ｂ）の壁温（１７０℃）における重合開始剤の半減期は２５０秒である。
　重合開始剤を添加する前の反応液組成物の温度は１３５℃であり、重合開始剤を添加した後、重合が開始されて３０分後には１８７℃に達し、その後温度の上昇はなかった。
　反応液組成物の温度が１８５℃となった時点（平均滞在時間３０分）で反応槽（Ｂ）から反応液組成物を定量的に抜き出し、連続的にリアベント１個、フォアベント２個の多段ベント式単軸押し出し機に供給して未反応モノマーを主成分とする揮発物を分離除去し、重合体を得た。押し出し機入り口での反応液組成物の温度は１８５℃、リアベントの圧力は０．０５ＭＰａ、フォアベントは共に０．０１ＭＰａとした。
　各工程での重合体の重合率を調べたところ、１段目の完全混合型反応器（Ａ）出口の反応液組成物の重合体含有率は４７質量％であり、２段目の槽型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の重合体含有率は６５質量％であった。また、揮発分を分離した後に得た重合体中の残存モノマー含有量は０．０２５質量％であり、二量体含有量は０．０３質量％であり、残存メルカプタン化合物の含有量は２質量ｐｐｍであった。
　２段目の反応槽（Ｂ）を２個用意し、切り換えながら、仕込み、重合、排出の工程を３バッチづつを行った後、運転を停止し、反応槽（Ｂ）を冷却して槽内を観察したところ、重合体スケールの生成は認められなかった。」（段落【００６８】〜【００７４】）
「［実施例２］実施例１と同様にして、完全混合型反応器（Ａ）においてメチルメタクリレート９８質量％とメチルアクリレート２質量％とからなるモノマー組成物の重合を実施した。
　そして、反応液組成物を連続的に完全混合型反応器（Ａ）から抜き出し、住友重機械工業（株）社製ＳＭＸスルーザミキサを内装した配管部で、１３５℃の反応液組成物に対して、重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１．３７×１０−５モル／モノマー１モル（０．００２質量％）となるように添加し、混合した後、ノリタケカンパニー（株）社製スタティックミキサーを内装した管型反応器（プラグフロー型反応器）（Ｂ）に供給し、さらに重合を進めた。管型反応器（Ｂ）のジャケット温度（壁温）は１７０℃とした。また、管型反応器（Ｂ）の壁温（１７０℃）における重合開始剤の半減期は２５０秒である。また、管型反応器（Ｂ）内の圧力は１．５ＭＰａとした。反応液組成物の平均通過時間は３０分であった。
　管型反応器（Ｂ）入口の反応液組成物の温度は１３５℃であり、管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の温度は１８９℃であった。
　そして、管型反応器（Ｂ）から抜き出した反応液組成物を、引き続き、連続的に多段ベント式単軸押し出し機に供給し、実施例１と同様にして未反応モノマーを主成分とする揮発物を分離除去し、重合体を得た。押し出し機入り口での反応液組成物の温度は１８９℃、リアベントの圧力は０．０５ＭＰａ、フォアベントは共に０．０１ＭＰａとした。
　各工程での重合体の重合率を調べたところ、１段目の完全混合型反応器（Ａ）出口の反応液組成物の重合体含有率は４７質量％であり、２段目の管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の重合体含有率は６８質量％であった。また、揮発分を分離した後に得た重合体中の残存モノマー含有量は０．０２５質量％であり、二量体含有量は０．０３質量％であり、残存メルカプタン化合物の含有量は２質量ｐｐｍであった。
　このようにして１０日間連続運転したところ、重合の制御には問題がなかった。
　さらに、引き続いて、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを２．７４×１０−５モル／モノマー１モル（０．００４質量％）となるように、管型反応器（Ｂ）に供給する前のＳＭＸスルーザミキサを内装した配管部での重合開始剤の添加量を増加して運転を継続した。このときの管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の温度は１８９℃、管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の重合体含有率は６８質量％であり、重合開始剤の添加量を増加する前と変わらなかった。このことより、重合反応が平衡に達していることが確認できる。
　さらに１０日間連続運転したところ、重合の制御には問題がなかった。また、運転終了後に反応器（Ｂ）内を観察したところ、装置への付着物や異物の生成等は認められなかった。」（段落【００７５】〜【００８２】）
　
　　　（ｃ）合議体の判断
　以上の記載からみて、実施例１では、請求項１の（１）、（２）式におけるφが６５質量％、Ｔが１８７℃であり、実施例２では、φが６８質量％、Ｔが１８９℃であって、いずれも、請求項１の（１）式及び（２）式を満たすものと認められる。
　また、実施例１では「（反応槽（Ｂ）において）重合が開始されて３０分後には１８７℃に達し、その後温度の上昇はなかった」とされ、実施例２では「管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の温度は１８９℃であった」及び「管型反応器（Ｂ）に供給する前のＳＭＸスルーザミキサを内装した配管部での重合開始剤の添加量を増加して運転を継続した。このときの管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の温度は１８９℃、管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の重合体含有率は６８質量％であり、重合開始剤の添加量を増加する前と変わらなかった」とされているところから、いずれの実施例においても重合反応が平衡に達しており、請求項１に記載された反応停止要件を充足するものと認められる。
　そして、反応停止要件に関して請求項１に記載された、
　（イ）「反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上のラジカル重合開始剤」を
　（ロ）「完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上添加」し、
　（ハ）「反応器（Ｂ）において、さらに重合反応を進め、この重合反応に伴う重合発熱により反応液組成物の温度を上昇させ」る、
との各処理条件（以下、これらの条件を上記のとおり（イ）〜（ハ）と表記する。）についてみると、実施例１及び２のいずれも、（イ）重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（反応槽（Ｂ）の壁温（１７０℃）における重合開始剤の半減期２５０秒）を用い、（ロ）１．３７×１０−５モル／モノマー１モル（０．００２質量％）となるように添加（実施例２では、更に１０日間連続運転したのち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加量を２．７４×１０−５モル／モノマー１モル（０．００４質量％）に増加）しており、（ハ）反応液組成物の温度については、実施例１では１３５℃から１８７℃に、実施例２では１３５℃から１８９℃にそれぞれ上昇した、とされている。
　これに対して、本件補正明細書の比較例３には、
「管型反応器（Ｂ）のジャケット温度を１３５℃にした以外は、実施例２と同様にして重合体を製造した。その結果、運転開始３０分後に、管型反応器（Ｂ）出口の反応液組成物の温度は１６５℃、重合体含有率は７８質量％になったが、運転開始１時間後にはポンプ圧が急上昇し、管型反応器が閉塞して運転継続が不可能になった」（段落【００９２】）と記載されており、（イ）及び（ロ）については実施例１及び２と同じで、（ハ）については１３５℃から１６５℃という低い温度上昇に留まるものが、反応停止要件を充足しない「比較例」とされているのである。
　実施例１、２及び比較例３の記載からみて、この（ハ）の反応液組成物の温度上昇の相違をもたらす要因としては、管型反応器（Ｂ）のジャケット温度しか見当たらず、これを１７０℃とした実施例１及び２においては反応液組成物の十分な温度上昇が得られ、１３５℃である比較例３おいては温度上昇が不十分である、という結果がもたらされたものと解するのが相当である。
　これらの実施例及び比較例においては、第２工程でいずれもただ一種の重合開始剤を用いており、第２工程における当初の重合開始剤添加量も同一であるが、このような単純な実験系においてすら、請求項１に規定する反応停止要件を満たすためには管型反応器（Ｂ）のジャケット温度をどの程度に設定すべきかについて、当業者は幾多の試験を繰り返さなければならない。まして、請求項１に半減期の下限値のみが規定された重合開始剤に該当する重合開始剤は数多く存在し、これらを、請求項１に下限値のみが規定された様々な添加量で第２工程で用いた場合、それぞれの組み合わせについて、管型反応器（Ｂ）のジャケット温度をその都度調整し、反応停止要件を満たすことができるか否かを模索しなければならず、そのような試行錯誤は当業者に多大の負担を強いるものというべきである。
　そして、請求項１に規定された上記（イ）〜（ハ）の処理条件を満たせば、常に反応停止要件がもたらされることを、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載からは確認することができない。
　審判請求人はこの点について、「本願発明１のメタクリル系重合体の製造方法においては、上記条件（ｃ）外部との熱の授受については、従来のメタクリル系重合体の製造方法においては、ジャケット温度を調整することにより重合体含有率及び到達最高温度を調整し設定していたところ、外部から熱の授受を積極的に行わず、自己重合発熱により平衡状態に達せしめることができるものです」（審判請求書の手続補正書第５頁第４〜８行）と主張している。
　しかしながら、本件補正明細書の実施例１には「反応液組成物を連続的に完全混合型反応器（Ａ）から抜き出し、窒素ガスで１．０ＭＰａに加圧した別の攪拌機のついた槽型反応器（Ｂ）中にホールドし、１３５℃にある反応液組成物に重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１．３７×１０−５モル／モノマー１モル（０．００２質量％）となるように添加し、攪拌しながらさらに重合を進めた。反応槽（Ｂ）のジャケット温度（壁温）は１７０℃とした」（段落【００７０】）及び「重合開始剤を添加する前の反応液組成物の温度は１３５℃であり、重合開始剤を添加した後、重合が開始されて３０分後には１８７℃に達し、その後温度の上昇はなかった」（段落【００７１】）と記載されており、この実施例に即してみれば、反応槽（Ｂ）において、導入時に１３５℃であった反応液組成物に対して１７０℃のジャケットから熱が供給されることになり、また、反応液組成物の温度が１７０℃に達した後、到達最高温度の１８７℃に至る間は、逆に１７０℃に設定されたジャケットにより反応液組成物は冷却され熱が奪われることになり、「本願発明１においては外部から熱の授受を積極的に行わず、自己重合発熱により平衡状態に達せしめることができる」との審判請求人の主張とは矛盾しているものといわざるを得ない。
　結局、「自己重合発熱により平衡状態に達せしめる」ための、ジャケットからの熱の授受以外の手段は、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載全体からみても具体的に開示されているものということはできず、審判請求人の主張は採用できない。
　よって、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　　　（ｄ）小括
　したがって、本件補正明細書の記載は不備であり、本件補正後の本願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていないから、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　　（２−３）まとめ
  以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
［３］．本願発明
  上記のとおり、平成１７年１２月２２日付けの手続補正が却下された。
　当該補正前の当初明細書の記載からみて、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「完全混合型反応器（Ａ）と、それに引き続き配置された反応器（Ｂ）とを使用して、メチルメタクリレートの重合体または共重合体を製造する方法であって、（ｉ）メチルメタクリレートを含むモノマー組成物に、ラジカル重合開始剤と、連鎖移動剤としてメルカプタン化合物とを添加し、この反応液組成物を完全混合型反応器（Ａ）に導入し、完全混合型反応器（Ａ）において、重合温度１１０〜１７０℃で反応液組成物を攪拌混合し、この反応域における重合体含有率が３５〜６５質量％となるようにモノマー組成物の重合を行う第１の工程と、（ｉｉ）完全混合型反応器（Ａ）から抜き出された反応液組成物を反応器（Ｂ）に導入し、反応器（Ｂ）に導入する前、あるいは、反応器（Ｂ）において、反応液組成物にさらにラジカル重合開始剤を添加し、反応器（Ｂ）において、さらに重合反応を進め、この重合反応に伴う重合発熱により反応液組成物の温度を上昇させ、この重合反応の平衡状態を利用して下記（１）、（２）式を満たす範囲で重合反応を停止させる第２の工程と、
−０．７５×（Ｔ−２００）+５０≦ φ ≦−０．７５×（Ｔ−２００）+７０　（１）
１８０≦ Ｔ≦２００　 （２）
φ：到達した重合体含有率［質量％］
Ｔ：到達最高温度［℃］
（ｉｉｉ）反応器（Ｂ）から抜き出された反応液組成物を揮発物除去工程に送り、揮発物を分離除去する第３の工程とを有することを特徴とするメタクリル系重合体の製造方法。」
　
［４］．原査定の理由
  原査定の理由とされた平成１７年６月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は以下のとおりである。
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
［５］．合議体の判断
　上記（２）の（２−２）で述べたとおり、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明（本件補正発明）について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　そして、本件補正発明は、本願発明における「反応液組成物にさらにラジカル重合開始剤を添加し」を「反応液組成物にさらに該反応液組成物の温度における半減期が１０秒以上のラジカル重合開始剤を、完全混合型反応器（Ａ）に供給した、重合前の反応液組成物中のモノマー１モルに対して５．０×１０−６モル以上添加し」と限定したものであり、本件補正により、明細書の実施例及び比較例については補正されていない。
　そうすると、上記（２）の（２−２）に示したものと同様の理由により、本件補正による限定前の広範な本願発明及びこれを引用する請求項２〜８に記載された発明について、当初明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。