【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６１５２２３号発明「芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するための触媒」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６１５２２３号発明の出願は、１９９６年３月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９５年３月３１日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１２日にその特許権の設定の登録がされたところ、平成１８年１０月２０日に請求人水澤化学工業株式会社より無効審判請求がされ、平成１９年２月１４日付けで被請求人より審判事件答弁書が提出されると同時に訂正請求がされ、同年３月２２日付けで請求人より弁駁書が提出され、同年７月１１日に特許庁第１審判廷において第１回口頭審理がなされ、同日付けで両者より口頭審理陳述要領書が提出され、その後、同年７月１３日付けで請求人より上申書が、同年８月９日付けで被請求人より上申書がそれぞれ提出されたものである。
　これに対して、同年１０月１６日付け及び１０月２４日付けで補正許否の決定がなされるとともに、無効理由が被請求人に対して通知され、同内容の職権審理結果が請求人に対して通知されたところ、被請求人より、指定期間内である同年１２月７日付けで意見書、訂正請求書及び訂正請求取下書が提出され、平成１９年２月１４日付けの訂正請求は取り下げられた。
　
第２　訂正の適否及び本件発明
１．訂正の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許明細書を、平成１９年１２月７日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正すること、すなわち、以下の訂正事項ａ〜ｌのとおりである。
　
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の、「少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有する」を、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有する」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２中の、「少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇ、好ましくは約１０ないし６０ｍｇ当量／１００ｇ」を、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇ」と訂正する。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項２中の、（ｃ）における「大きい」と「総酸性度」の間にある「の」を削除し、「であり；（ｅ） 自由ケイ酸の含有率が約１５ないし５５重量％である酸活性化されたスメクタイト鉱土で」を削除する。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項２中の、「約５０ないし」、「約２０ないし」、「約７．０ｍｇ」、「約５０ｍｇ」及び「約１５ｍｇ」における「約」を削除する。
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項４の請求項番号を「３」に繰り上げるとともに、「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の」を「請求項１または２に記載の」と訂正する。
　訂正事項ｇ：特許請求の範囲の請求項５中の、「約０．１ｍｍ」における「約」を削除し、請求項番号を「４」に繰り上げるとともに、「請求項１ないし４のいずれか１項に記載の」を「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　訂正事項ｈ：特許請求の範囲の請求項６中の、「少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇ」を、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇ」と訂正し、請求項番号を「５」に繰り上げるとともに、「請求項１ないし５のいずれか１項に記載の」を「請求項１ないし４のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　訂正事項ｉ：特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　訂正事項ｊ：特許請求の範囲の請求項８中の、「Ａｌ3+イオンを濃縮した触媒」を、「Ａｌ3+イオンで処理した触媒」と訂正し、請求項番号を「６」に繰り上げるとともに、「請求項６または７記載の」を「請求項５記載の」と訂正する。
　訂正事項ｋ：特許明細書８頁３〜５行の「しかしながら、実施例２の触媒が最も長い持続時間を有しており、これは交換性Ａｌ3+イオンに加えて自由Ａｌ3+イオンを備えるものである。」を、「しかしながら、実施例２の触媒が最も長い持続時間を有しており、これは交換性Ａｌ3+イオンのみを含有するためである。実施例１の触媒は実施例２に比較して持続時間が短く、これは交換性Ａｌ3+イオンに加えて自由Ａｌ3+イオンを備えるものである。」と訂正する。
　訂正事項ｌ：特許明細書９頁の「表Ｉ」中の、「Ａｌ3+触媒粒子」を、「自由Ａｌ3+触媒」と訂正する。
　
２．判断
（１）訂正事項ａは、含有される交換性Ａｌ3+陽イオンの範囲を「少なくとも５ｍｇ当量」から「１０乃至５０ｍｇ当量」とその範囲を狭め、かつ、「１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有する」と自由ケイ酸含有率を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項ｂ、ｈの、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇ」とする訂正は、その範囲を狭めたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項ｃの、「の」を削除する訂正は、誤記の訂正を目的としたものであり、「であり〜鉱土で」を削除する訂正は、訂正事項ａにより減縮された訂正後の請求項１と整合させるために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項ｄ、ｇの、「約」を削除する訂正は、「約」という不明りょうな記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５）訂正事項ｅ、ｉは、特許請求の範囲の請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（６）訂正事項ｆ〜ｈ、ｊの、請求項番号及び引用する請求項番号の繰り上げは、訂正事項ｅ、ｉの請求項の削除にともない、請求項番号が不連続となり不明りょうとなったことにより、それを明りょうにするためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（７）訂正事項ｊの、「触媒」についての訂正は、引用する訂正前の請求項６または７に「濃縮」についての記載がないため不明りょうとなっている記載を、明りょうにするためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（８）訂正事項ｋ、ｌは、発明の詳細な説明についての訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲についての訂正（訂正事項ａ〜ｊ）は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、これらの訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項、及び同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
　
３．本件発明
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「１．酸活性化鉱土が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有することを特徴とする酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒を、芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒の使用方法。
２．酸活性化された鉱土が：
（ａ） ５０ないし５００ｍ2／ｇの比表面積を備え；
（ｂ） 全体で２０ないし６０ｍｇ当量／１００ｇの交換性陽イオンのイオン交換能力（IUF）を備え、ここでIUFにおけるＡｌ3+イオンの比率が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇ、IUFにおけるアルカリイオンの比率が７．０ｍｇ当量／１００ｇ未満、IUFにおけるアルカリ土イオンの比率が５０ｍｇ当量／１００ｇ未満となり；
（ｃ） １５ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい総酸性度を有し；
（ｄ） 自由アルカリ土イオンまたはアルカリイオンの含有率が５ｍｇ当量未満であることを特徴とする請求項１記載の使用方法。
３．触媒が交換性のＡｌ3+イオンに加えて、自由なＡｌ3+イオンをその表面、細孔内および粒子間に含有することを特徴とする請求項１または２に記載の触媒の使用方法。
４．触媒が０．１ｍｍより大きい粒子からなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の触媒の使用方法。
５．酸活性化されたスメクタイト原料をアルミニウム塩溶液で処理し、その量を、交換性のＡｌ3+イオンの含有率が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇに高められるとともに、必要に応じてさらに一定割合の自由Ａｌ3+イオンが存在するように設定することによって触媒を製造することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の触媒の使用方法。
６．Ａｌ3+イオンで処理した触媒を０．１ｍｍより大きい粒子大からなる成形体に変換することを特徴とする請求項５記載の触媒の使用方法。」
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、特許第３６１５２２３号の請求項１乃至８に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として審判請求書に添付して甲第１及び２号証を提出し、大略、以下の無効理由１〜無効理由４を主張している。また、同書に添付して参考資料１及び２を、弁駁書に添付して参考資料３及び４を提出し、上申書中に図を示している。
　無効理由：
　本件特許の請求項１乃至８に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない（無効理由１）か、或いは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（無効理由２）。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足しておらず（無効理由３）、発明の詳細な説明が、当該特許発明を当業者が容易に実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の要件を満足していない（無効理由４）。したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：広川昭夫、酸性白土の酸処理生成物の特性とその利用、粘土科学、日本粘土学会、昭和５５年１２月２５日、第２０巻、第４号、ｐ．９９−１０６
　甲第２号証：特開昭５９−１９６８２７号公報
　
　参考資料１：須藤俊男著、「粘土鉱物学」、株式会社岩波書店、１９７４年７月３０日、ｐ．４３４−４４２
　参考資料２：特許第３４２９３１７号公報
　参考資料３：特公昭６０−２２８５号公報
　参考資料４：特開平６−２６３４３１号公報
　
第４　被請求人の答弁の概要
　無効理由１及び２に対して
　本件発明は、芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するための特別な触媒、すなわち１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し、且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有する酸活性化スメクタイト鉱土に基づく触媒を使用する発明であり、このような発明思想は甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、全く開示がないから、本件発明はこれらの甲号証に記載されておらず、これらの甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものではない。
　無効理由３に対して
　平成１９年１２月７日付けの訂正請求により、特許請求の範囲の記載は不明りょうなものではなくなった。
　無効理由４に対して
　発明の詳細な説明は、当業者が実施可能に記載されているし、上記訂正請求により、該説明中の明りょうでない記載は明りょうなものとされた。
　
第５　甲各号証及び参考資料に記載された事項
１．甲各号証
　甲第１号証：
（甲１−１）「酸性白土の酸処理生成物の特性とその利用」
「１．緒言
　いわゆる酸性白土の酸処理物は油脂、石油類の脱色精製剤として用いられている活性白土として知られている。」（論文のタイトル及び９９頁左欄下から７〜４行）
（甲１−２）「酸性白土といわれる粘土は本邦各地に産出し、モンモリロナイト鉱物を主構成成分としているが、ハロイサイトを主構成成分もしくは構成成分の一部として含むものもあり、それぞれ天然または活性化して利用されている。」（１００頁左欄１５〜１９行）
（甲１−３）「２．酸処理による構造的変化
　新潟県西頸城郡青海町産の二種類の酸性白土（試料ＡおよびＢ）に濃度５％〜４５％の硫酸を乾燥状態の重量に対して３倍添加し、４時間攪拌した条件下でいわゆる沸点処理し、さらに・・・・調製した。
　原料土とその酸処理生成物のＸ線回折図から試料Ａがモンモリロナイトを、試料Ｂがハロイサイトを主成分とすることが認められる。いずれも酸処理濃度が高くなるに従いそれぞれの原料に特長的な粘土鉱物のピークが消失していくが、モンモリロナイトはハロイサイトに比べ構造破壊の度合が大きいようにみえる。
　Ｔａｂｌｅ２に示される化学組成から酸処理により八面体層に属する陽イオンが溶出され、ＳｉＯ2の組成に占める比率が増加することが認められる。化学組成から常法によって４面体層、８面体層の構成陽イオンを算出し、その結果と酸濃度との関係をＦｉｇ．３に示した。」（１００頁左欄２５行〜右欄１３行）
（甲１−４）「３．酸処理による物理化学的特性の変化
　粘土本来の特性としての陽イオン置換容量、置換性水素イオン量、表面特定として比表面積、固体酸量に　　
　　
　　
　　
ついて酸処理による変化とこれら特性相互の関係を考察する。」（１００頁右欄１９行〜１０１頁左欄下から９行）
（甲１−５）「　 
　Ｆｉｇ．４に示される陽イオン置換容量と置換性水素イオン量は酸処理濃度１５％をピークとして増減するが試料ＡはＢに比べ高い値を示し処理酸濃度による増減の度合が大きい。酸処理による構造の破壊がすすむが、温和な条件下ではｂｒｏｋｅｎ　ｂｏｎｄの増加、八面体層の陽イオンの溶出により原料土より置換容量が増加するものと思われるが、試料Ａのそれがモンモリロナイト構造に由来するのに対し、試料Ｂはむしろ構造の不整によるものであることを示している。ここで測定された置換性水素イオンは１Ｎ−ＮａＣｌ処理によって得られたもので置換性水素イオンに加えて酸処理により生じたコロイド状のＡｌ（ＯＨ）3、Ｆｅ（ＯＨ）3などに消費されるものも含まれており陽イオン置換容量の不飽和度を性格に示すものではないが、酸処理土の実用的な特性の一つとして重要なものである。」（１０１頁右欄のＦｉｇ．４．及び１０１頁左欄下から８〜末行、１０１頁右欄下から７〜末行）
（甲１−６）「比表面積は吸着剤、触媒などの用途と関連した重要な表面特性である。酸処理土の比表面積の変化が置換性水素イオン量と共に酸処理濃度との関係で、Ｆｉｇ．５に示される。試料Ａの比表面積は酸処理濃度１５％〜２５％で急激に増加し、置換性水素イオンの減少をともない、上述の構造変化の酸処理濃度とも一致することからこの二つの特性値がモンモリロナイト構造の変化と関係深いことを示唆している。」（１０２頁左欄１〜８行）
（甲１−７）「酸処理粘土の比表面積が構造破壊によって生成する遊離ケイ酸の量による所が大きいことは上記の経過から支持される。」（１０２頁左欄１２〜１４行）
（甲１−８）「酸処理によって生成されるケイ酸は表面の老化、重合などにより比表面積が減少することがある。試料Ａにおける高濃度処理での比表面積の減少は生成ケイ酸の量以外にその質も関連すること　　
　　
を示している。」（１０２頁左欄１８行〜右欄１行）
（甲１−９）「Ｆｉｇ．６は、Ｈ0≦＋４．８、Ｈ0≦＋１．５、Ｈ0≦−３．０の各酸強度での酸量を酸処理濃度との関係で示した。また、Ｆｉｇ．７は酸処理濃度１５％、３５％の酸処理土と原料土の酸強度分布を示す。これらの結果で試料ＡはＢに比べ全般に高い値を与え、強酸部分で原料土が３５％処理土より酸量が高く、構造がほとんど破壊される４５％処理土ではＢとの関係が逆転することなどから試料Ａの固体酸としての特性はモンモリロナイト構造に基因することが認められる。」（１０２頁右欄１２〜２０行）
（甲１−１０）「
　　 
　
　　」（１０２頁右欄のＦｉｇ．６．、１０３頁左欄のＦｉｇ．７．）
（甲１−１１）「４．特性と工業利用
　酸性白土の酸処理生成物は活性白土として石油・油脂類の脱色精製に利用されており、その実用的な機能については多くの報告がある。ここではこれについて触れた後、その特性の特長的な利用と思われる芳香族炭化水素の精製、感圧紙の発色への応用について述べる。」（１０３頁左欄下から７〜末行）
（甲１−１２）「４−２．芳香族炭化水素の精製剤
　芳香族炭化水素、特にベンゼン、トルエン、キシレン（ＢＴＸと総称される）は他の炭化水素類から溶剤抽出分離された後白土充填塔を通して精製される。白土処理は１５０℃〜２００℃で加圧液相下で粒状活性白土（３０〜６０メッシュ）充填層を液空間速度、１〜２／時で通過させることで行なわれる。白土処理によりＢＴＸの臭素価および硫酸着色が改善され、したがってＢＴＸ中の主としてオレフィン類が除去されるものと考えられる。条件から酸触媒による重合反応が行なわれるものとみられ、前述の脱色とは異なり系として単純化して考えられるので特性と効果の関係が明らかである。
七種類の酸処理酸性白土のＨ0≦＋３．３およびＨ0≦−３．０の酸点の密度と処理ＢＴＸの酸着色の関係をＦｉｇ．１１に示した。この実験は１６０℃加圧下での初期活性を示すものであるが、Ｈ0≦−３．０と活性が関連していることが認められる。・・・強酸部分の酸点が有効であることを示している。因みに、Ｈ0≦＋４．０に相当する酸強度は・・・
 　  
　　　
・・・Ｈ0≦−３．０では４８％ｗｔ％Ｈ2ＳＯ4とされている。・・・。もちろん活性白土の比表面積を無視できるわけではなく、その大小は白土充填塔のブレークまでの寿命と関係する。」（１０４頁右欄２０行〜１０５頁左欄下から３行）
（甲１−１３）「５．おわりに
　以上特に固体酸としての特性に注目して酸処理酸性白土の利用について述べた。酸性白土がモンモリロナイト系、ハロイサイト系に大別でき酸処理により比表面積を増加し得ることは同様であるが、固体酸特性では両系に大きな差が認められる。利用目的に応じて原料土の選択と硫酸処理条件の組み合せによって有効な資源利用に寄与することができよう。」（１０６頁左欄７〜１３行）
　
　甲第２号証：
（甲２−１）「（１）Ｃ2〜Ｃ10脂肪族線状オレフインを、高められた温度でカチオン交換性の層状クレーを含む触媒と接触させることを特徴とする、前記オレフインを、一種またはそれ以上の、ダイマー、オリゴマー、アルカン、オレフインおよびアロマチツクスが含まれる、より高い炭素数の炭化水素から成る生成物に転化する方法。
（２）前記のカチオン交換性層状クレーが、スメクタイトである特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（３）前記の層状クレーが、モンモリロナイトまたはベントナイトである特許請求の範囲第１項または第２項のいずれかに記載の方法。
（４）前記の層状クレーが、安定化された、柱状の、中間層を有するクレーである特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（５）前記の層状クレーが、水素イオンおよび（または）アルミニウムイオンのいずれかで交換されている特許請求の範囲第１〜４項の任意の１項に記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜５項）
（甲２−２）「層状クレーと通常結合しているＣａ2+またはＮａ+カチオンを水素イオンまたはクロム、アルミニウム、ガリウム、コバルト、ニツケル、鉄、銅またはバナジウムの金属カチオンのいずれかと好適に交換できる。前記の層状クレーが、水素イオンおよび（または）アルミニウムイオンのいずれかと交換されるのが好ましい。」（３頁右上欄１２〜１８行）
（甲２−３）「水素イオン−交換したワイオミングベントナイト（Ａ）
　ナトリウムベントナイト（掘削泥水用として使用する微粉として供給されるワイオミングベントナイト）を水中（１１００ｍｌ）の濃硫酸（４００ｍｌ）溶液に添加し、時々攪拌して２日間室温に置いた。このクレーを溶液から分離し、繰り返し遠心分離して水で洗浄し再び水に再分散させ、上澄液のｐＨが洗浄に使用した蒸留水と同じになるまで行った。クレーを８０℃で風乾し、粉砕して水素ベントナイトの微粉（バッチ反応用）および顆粒（連続反応用）にした。」（５頁右上欄７〜１８行）
（甲２−４）「アルミニウムイオン−交換したワイオミングベントナイト（Ｂ）
　ワイオミングベントナイト粉末（１００ｇ）を、蒸留水（１．５ｌ）中の硫酸アルミニウム〔Ａｌ2（ＳＯ4）3・１６Ｈ2Ｏ〕（２５０ｇ）の溶液に添加し、一晩置いた。このクレーを遠心分離し、さらに１．５ｌの水と混合し、再び遠心分離した。すべての余分のイオンを除去するためこの操作を２回繰り返した。最後に、このアルミニウムイオン−交換したクレーを８０℃で炉乾燥した。」（５頁右上欄１９行〜左下欄８行）
　
２．参考資料
　参考資料１：
（参１−１）「 　　
」（４３６頁表２１−１）
　
　参考資料２：
（参２−１）「実施例 １
天然酸性鉱土に基づいた顆粒の製造 
　表Ｉに示された特性を有する天然酸性の鉱土100Kgを破砕および乾燥させ、ドレイス・インテンシブ・ミキサ内で35kgの水と10分間混合し、さらにシングルスクリュ抽出機で2mmの厚さの管状体に圧縮する。
　さらに、湿った管状体を比較例１と同様に処理する。
実施例 ２
天然酸性ベントナイト内におけるＡｌ3+イオンの交換 
　実施例１の天然酸性ベントナイト100kgを強く撹拌しながら1000lの蒸留水内に拡散させる。３時間の安静時間後、固形の硫酸アルミニウム7.5kgを付加し、さらに室温において12時間保持する。
　硫酸アルミニウムを含んだ浮遊物をフィルタプレス機上で脱水し、1000lの無鉱分水で洗浄する。湿ったフィルタケーキを120℃で12時間乾燥させる。
　乾燥したフィルタケーキを破砕機上で破砕し、粒子を0.3ないし0.6mmの間にふるい分ける。このようにして得られた触媒の特性は表Ｉに示されている。
実施例 ３
天然酸性ベントナイト内における交換性および自由Ａｌ3+イオンの交換 
　実施例１の顆粒100Kgをパレット化皿に乗せ、25％の硫酸アルミニウム溶液201を吹き付ける。浸透化された顆粒を120℃で24時間乾燥させる。
　Ａｌ3+イオンは一部格子内に結合され；一部は材料の表面に存在する。浸透化の行われた顆粒の特性は表Ｉに示されている。」（実施例１〜３）
　
　参考資料３：
（参３−１）「従来、灯軽油、溶剤等の脱色あるいは芳香族炭化水素や飽和炭化水素に含有されるオレフイン類および微量不純物の除去のため酸性白土あるいは活性白土の如き白土を充填した塔に液相で通液して硫酸着色の改善、臭素価の減少をはかつているのは周知のとおりである。例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン留分は活性白土塔を通して精製するのが普通である。白土処理によつて微量のオレフインを除き臭素価を減少させ硫酸着色を改善できる。白土による微量のオレフイン類の除去は重合吸着効果によるものと思われる。この効果は白土の固体酸としての性質が重要である。
　酸性白土はモンモリロナイトあるいはハロイサイトなどを含む粘土鉱物であり、一定の層構造をなしイオン交換樹脂に類した陽イオン交換性がある。
　したがつて、酸性白土を酸、特に硫酸で処理し陽イオンの１部を水素イオンで交換せしめた活性白土は固体酸量および固体酸強度が増大し、その使用目的に適していることから多くの場合活性白土が使用されている。」（１頁左欄２１行〜右欄１６行）
　
　参考資料４：
（参４−１）「本発明によると、強無機酸、例えば、硫酸をバインダーとして用いて複数の小さな酸活性化ベントナイト粘土粒子を接着することで、ベントナイト粘土を主材とした重合触媒が製造される。 」（段落００１６）
（参４−２）「本発明の酸活性化ベントナイトを主材とした粘土触媒は、反応性オレフィンを含まない芳香族炭化水素の再生のための抽出物を処理に有用である。 粘土を主材とした触媒は、その緩慢な酸触媒活性、約 150〜約 200℃の温度での粘土の酸部位での重合促進、およびオレフィンのアルキレート化によって特徴付けられる。 オレフィンは、液相あるいは蒸気相にて粘土触媒と接触して反応（重合）するが、最も重い重合生成物以外は、反応器へ導入される改質油抽出液体にて可溶性であり、また、反応部位は除去され、活性が付加されない反応部位が残されるため、反応処置（オレフィンの触媒重合）は、好ましくは、加圧反応器中の液相にて実施される。」（段落００１７）
　
　上申書（請求人提出）中の図：　  
 　
第６　当審の判断
１．無効理由１（特許法第２９条第１項第３項）
Ａ．本件発明１と甲第１号証に記載された発明との異同
（１）請求人の主張の詳細
　請求人は、本件発明１は、「酸活性化鉱土が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有すること」、「１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有すること」、を特徴とするものであるところ、これらの事項は次の（ｉ）、（ii）に示すように甲第１号証に記載されている、と主張する。
　（ｉ）交換性Ａｌ3+陽イオン含量（主として、口頭審理陳述要領書２頁下から４行〜７頁１２行）
　触媒中の交換性Ａｌ3+陽イオン含量に関しては、活性白土の製造に用いる酸性白土等のスメクタイト自体に交換性Ａｌ3+が含まれており、参考資料２の実施例１（記載事項（参２−１））には、交換性Ａｌ3+陽イオン含量が１３．８ｍｇ当量／１００ｇの天然酸性スメクタイトが示されているから、酸処理する前のスメクタイトには、１０ｍｇ当量／１００ｇを越える交換性Ａｌ3+陽イオン含量を有しているものが存在していることは明白であり、酸処理により得られる活性白土も同様の交換性Ａｌ3+陽イオンを含有していることは明らかである。
　そこで、甲第１号証のTable２．（以下、「表２」という。）（記載事項（甲１−４））の「ＣＬＡＹ　Ａ　１００ｋｇを２５％の硫酸を用いて酸処理して得られた活性白土」について、交換性Ａｌ3+陽イオン含量を検討する。
　　（ア）酸処理後の活性白土
　甲第１号証の表２には、硫酸で処理されていないＣＬＡＹ　Ａ（「Acid　Conc.　０％」の欄）と、このＣＬＡＹ　Ａを濃度が２５％の硫酸で処理することにより得られた活性白土（「Acid　Conc.　２５％」の欄。以下、「Acid　Conc.」、Ｆｉｇ．４．〜６．中の「Concentration of sulfuric Acid」を「酸濃度」という。）の組成が示されており、さらに、Ｆｉｇ．４．（記載事項（甲１−５））には、このようなＣＬＡＹ　Ａの置換性水素イオン（Ｈ+）量（該Ｆｉｇ．４．の「ＣＬＡＹ　Ａ（Ｈ+）」）や総イオン交換容量（該Ｆｉｇ．４．の「ＣＬＡＹ　Ａ（ＣＥＣ）」）が示されているから、表２とＦｉｇ．４．を合わせまとめると、以下となる。
　　　　　　　　ＣＬＡＹ　Ａ（０％処理）　活性白土（２５％酸処理）
　ＳｉＯ2含量 　　　５８．８３％　　　　　　　７２．４２％
　Ａｌ2Ｏ3含量　　　２１．９１％　　　　　　　１４．２３％
　置換性Ｈ+量　 　　約５０ｍｅｑ／１００ｇ　約４０ｍｅｑ／１００ｇ
　総イオン交換容量　約８０ｍｅｑ／１００ｇ　約７５ｍｅｑ／１００ｇ
　
　このデータを基に１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａを２５％酸処理後に得られた活性白土量を計算する。
　ＳｉＯ2は酸に溶出しないから、酸処理前も酸処理後も、５８．８３ｋｇであるので、ここから酸処理後の活性白土量を求めると、
　　１００×（５８．８３／７２．４２）＝８１．２ｋｇ、となる。この活性白土の中には、Ａｌ2Ｏ3が、
　　８１．２×０．１４２３＝１１．５５ｋｇ、含まれている。したがって、酸処理によってＣＬＡＹ　Ａから溶出したＡｌ2Ｏ3は、
　　２１．９１−１１．５５＝１０．３６ｋｇ、であり、このＡｌ2Ｏ3量を硫酸アルミニウム、すなわち、Ａｌ2（ＳＯ4）3に換算すると、分子量は、Ａｌ2Ｏ3＝１０２、Ａｌ2（ＳＯ4）3＝３４２、であるから、
　　１０．３６×３４２／１０２＝３４．７ｋｇ、となる。
　　（イ）活性白土を得る際の両者の状態
　そうしてみると、甲第１号証において、
　「約１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａを２５％濃度の硫酸で処理して活性白土を得るときには、総イオン交換容量が約７５ｍｅｑ／１００ｇであり、且つ置換性水素イオン（含Ａｌ3+）含量が約４０ｍｅｑ／１００ｇである約８１．２ｋｇの活性白土が、３４．７ｋｇの硫酸アルミニウムを含む水溶液に浸漬保持されていた」
こととなる。
　一方、本件訂正明細書の実施例２の触媒は、
　「総イオン交換容量が３０．６ｍＶａｌ当量／１００ｇの酸活性化ベントナイト１００ｋｇを、２０ｋｇの硫酸アルミニウムを含む水溶液中に浸漬することにより得られたものであり、交換性Ａｌ3+陽イオン含量は、１７．７ｍＶａｌ当量／１００ｇ（本件訂正明細書の表Ｉの実施例２の欄の数字、１８．１−０．４＝１７．７、より）である」
と思われる。
　そうすると、甲第１号証の、「約１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａを２５％濃度の硫酸で処理して得られた活性白土」は、「本件訂正明細書の実施例２」よりも、総イオン交換容量がかなり多く、より高濃度の硫酸アルミニウム水溶液に浸漬されていたのであるから、該実施例２の触媒より多量の交換性Ａｌ3+陽イオンを含んでいると考えられる。
（審決注：「ｍｅｑ／１００ｇ」も、「ｍｇ当量／１００ｇ」も、「ｍＶａｌ／１００ｇ」も、「ｍＶａｌ当量／１００ｇ」も、同じ意味である。）
　　（ウ）まとめ
　よって、本件発明１における、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有する」、という規定は、甲第１号証に示される従来公知の「約１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａを２５％濃度の硫酸で処理して得られた活性白土」が有する物性を規定しているに過ぎないか、そうでなくても、発明性はない。
　
　（ii）自由ケイ酸含量（主として、口頭審理陳述要領書７頁３行〜８頁２１行及び上申書２頁１行〜４頁１０行）
　自由ケイ酸含量について、その具体的数値は、甲１、２号証、参考資料１〜４には記載されていないが、記載事項（甲１−７）は、酸処理によって自由ケイ酸が生成することを示し、記載事項（甲１−４）の表２に示される５〜４５％濃度の硫酸で処理して得られた活性白土は、殆ど自由ケイ酸を含まないものから全量が自由ケイ酸になったものが示されていることが理解され、そうすると、「１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有する」との規定は、甲第１号証に示されている従来公知の活性白土が有している物性を規定しているに過ぎない。
　そこで、具体的に甲第１号証の表２（記載事項（甲１−４））の「ＣＬＡＹ　Ａ　１００ｋｇを２５％の硫酸を用いて酸処理して得られた活性白土」について、自由ケイ酸量を算出する。
　このとき、基本となる分子量、原子量は、Ａｌ2Ｏ3（分子量）＝１０２、Ａｌ（原子量）＝２７、ＳｉＯ2（分子量）＝６０、である。
　　（ア）酸無処理物について
　１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａ中のそれぞれの含量は、表２の「酸濃度　０％」の欄に記載のとおり、ＳｉＯ2：５８．８３ｋｇ、Ａｌ2Ｏ3：２１．９１ｋｇであり、Ａｌ原子は、
　　２１．９１×１０3×２／１０２＝０．４３０×１０3モル、存在する。
　上記ＳｉＯ2量のうち、基本三層構造では、Ａｌ原子１モルに対し、２モルのＳｉを含有しているから、基本三層構造に寄与するＳｉＯ2量は、
　　０．４３０×１０3×２×６０＝５１．６ｋｇ、である。
　１００ｋｇ中のＣＬＡＹ　Ａ中のＳｉＯ2量は５８．８３ｋｇだから、残りのＳｉＯ2量、すなわち、
　　５８．８３−５１．６＝７．２３ｋｇ、は、不純物のＳｉＯ2 と考えられる。
　したがって、酸無処理物１００ｋｇ中、ＳｉＯ2 は、基本三層構造中に５１．６ｋｇ、不純物として７．２３ｋｇ、含まれている。
　　（イ）酸処理物について
　１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａを２５％濃度の硫酸で処理すると約８１．２ｋｇの活性白土が生じ（第６　１．Ａ．（１）（ｉ）（ア））、表２の酸濃度２５％の欄に記載されているように、その１４．２３％がＡｌ2Ｏ3であるから、基本三層構造中のＡｌ2Ｏ3は、
　　８１．２×０．１４２３＝１１．５５ｋｇ、であり、Ａｌ原子は、
　　１１．５５×１０3×２／１０２＝０．２２６×１０3モル、存在する。
　　（ウ）酸処理物中の自由ケイ酸量について
　基本三層構造では、Ａｌ原子１モルに対し、２モルのＳｉを含有しているから、基本三層構造に寄与するＳｉＯ2量、すなわち自由ケイ酸でないＳｉＯ2量は、　
　　０．２２６×１０3×２×６０＝２７．１２ｋｇ、となる。
　そうすると、酸処理後の基本三層構造に寄与するＳｉＯ2量と、もともと基本三層構造中に存在したＳｉＯ2量との差が、生じた自由ケイ酸量となるから、自由ケイ酸量は、
　　５１．６−２７．１２＝２４．４８ｋｇ、となる。
　ここで、不純物のＳｉＯ2量は、７．２３ｋｇである。
　したがって、不純物を含んでいる活性白土中の自由ケイ酸の割合は、
　　（２４．４８／８１．２）×１００＝３０．１重量％
　不純物を差し引いた有効性成分当たりでの自由ケイ酸の割合は、
　　［２４．４８／（８１．２−７．２３）］×１００＝３３．１重量％、である。
　　（エ）まとめ
　よって、甲第１号証の、「約１００ｋｇのＣＬＡＹ　Ａを２５％濃度の硫酸で処理して得られた活性白土」は、自由ケイ酸の割合が３３．１重量％又は３０．１重量％であって、不純物を含んでいるとき及び不純物を含んでいないときの何れを基準とした場合においても、本件特許発明の自由ケイ酸量を満足している。
　　
（２）当審の判断
　（ｉ）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「酸性白土の酸処理生成物の特性とその利用」について記載され（記載事項（甲１−１））、「酸性白土の酸処理物は活性白土」といわれ（記載事項（甲１−１））、「酸性白土はモンモリロナイト鉱物を主構成成分とするもの」であるから（記載事項（甲１−２））、甲第１号証は「モンモリロナイト鉱物を酸処理した活性白土の特性とその利用」について記載されたものであるいえる。
　具体的に甲第１号証の記載内容をみる。
　「２．酸処理による構造的変化」には、二種類の酸性白土（試料ＡおよびＢ）を硫酸で酸処理したところ、原料土とその酸処理生成物のＸ線回折図によれば、試料Ａがモンモリロナイトを、試料Ｂがハロイサイトを主成分とすることが認められること、表２の化学組成によれば、酸処理により八面体層に属する陽イオンが溶出され、ＳｉＯ2の組成に占める比率が増加することが認められること、が、記載されている。（記載事項（甲１−３））（審決注：「試料Ａ」と「ＣＬＡＹ　Ａ」、「試料Ｂ」と「ＣＬＡＹ　Ｂ」は、それぞれ同じものである。）
　「３．酸処理による物理化学的特性の変化」には、「粘土本来の特性としての陽イオン置換容量、置換性水素イオン量、表面特定として比表面積、固体酸量について酸処理による変化とこれら特性相互の関係を考察する。」（記載事項（甲１−４））として、まず、「陽イオン置換容量」について記載され（記載事項（甲１−５））、これから、モンモリロナイトである「ＣＬＡＹ　Ａ」については、陽イオン置換容量（Ｆｉｇ．４．中の「ＣＬＡＹ　Ａ（ＣＥＣ）」）も置換性水素イオン量（Ｆｉｇ．４．中の「ＣＬＡＹ　Ａ（Ｈ+）」）もともに、処理する酸濃度１５％までは増加するが、２５％になると無処理（酸濃度０％）のものより少なくなることがわかる。
　次いで、「比表面積」について、これは触媒などの用途と関連した重要な表面特性であること（記載事項（甲１−６））、酸処理粘土の比表面積が構造破壊によって生成する遊離ケイ酸の量による所が大きいこと（記載事項（甲１−７））、「ＣＬＡＹ　Ａ」については、酸濃度１５〜２５％で比表面積が急激に増加し、かつ、３５％で最大になること（記載事項（甲１−８））、が記載されている。
　さらに、「固体酸量」について、強酸部分では原料土の方が３５％処理土より酸量が高いこと（記載事項（甲１−９）（甲１−１０））が、記載されている。
　このような活性白土の特長的な利用である（記載事項（甲１−１１））「芳香族炭化水素の精製剤」については、活性白土で処理することにより、芳香族炭化水素、特にベンゼン、トルエン、キシレン（ＢＴＸと総称される）の臭素価および硫酸着色が改善され、ＢＴＸ中の主としてオレフィン類が除去されるものと考えられること、活性はＨ0≦−３．０と関連していること、Ｈ0≦−３．０に相当する酸強度は４８ｗｔ％Ｈ2ＳＯ4とされていること、もちろん活性白土の比表面積を無視できるわけではないこと（記載事項（甲１−１２））が、記載されている。
　以上のことからすると、モンモリロナイトであるＣＬＡＹ　Ａを酸処理すると、八面体層に属する陽イオンが溶出され、酸濃度１５〜２５％の間で構成原子数に急激な変化が認められ、ＣＬＡＹ　Ａの陽イオン置換容量と置換性水素イオン量は酸処理濃度１５％をピークとして増減し、比表面積は触媒などの用途と関連した重要な表面特性であって、ＣＬＡＹ　Ａの比表面積は酸濃度１５％〜２５％で急激に増加し、酸濃度３５％で最大の比表面積が得られ、芳香族炭化水素の精製剤として、強酸で処理すること及び比表面積が重要であることが、記載されているから、甲第１号証には、
「モンモリロナイト鉱物であるＣＬＡＹ　Ａを硫酸で処理して、八面体層に属する陽イオンを溶出させ、比表面積を増大させた活性白土でＢＴＸを処理すると、触媒作用によりＢＴＸの臭素価および硫酸着色が改善され、したがってＢＴＸ中の主としてオレフィン類が除去されるものと考えられること」
（以下、「甲１発明」という。）、
という発明が記載されているといえる。
　
　（ii）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１の「酸活性化スメクタイト鉱土」について、本件訂正明細書には、「酸活性化スメクタイト鉱土の原料としては、主にベントナイトを使用し、その主要成分はモンモリロナイトである。」（本件訂正明細書３頁下から２〜１行）、「実施例 １　酸活性化されたベントナイトの硫酸アルミニウムによる浸透化」（同８頁５〜６行）、「実施例 ２　酸活性化されたベントナイト内におけるＡｌ3+イオンの交換」（同８頁１２〜１３行）なる記載からすると、「酸活性化スメクタイト鉱土」と「酸で活性化されたモンモリロナイト」とはほぼ同じものであるといえ、甲１発明の「ＢＴＸ」は「芳香族炭化水素、特にベンゼン、トルエン、キシレン」（記載事項（甲１−１２））であるから本件発明１における「芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物」とは重複するものであり、両者とも、酸活性化スメクタイト鉱土を触媒として使用するものであるから、両者は、
「酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒を、芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒の使用方法。」、
である点で一致し、
（あ）芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒である、酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒において、酸活性化スメクタイト粘土が、
本件発明１においては、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有するもの」であるのに対し、
甲１発明においては、「交換性Ａｌ3+陽イオン」の含量も、「自由ケイ酸の含有率」も規定していない点、
で相違する。
　
　（iii）相違点（あ）のうち、「交換性Ａｌ3+陽イオン」についての検討
　　（ア）上記「第６　１．Ａ．（１）（ｉ）」に示したように、請求人は、甲第１号証の表２の２５％酸処理の化学組成から計算をして、「甲１発明においては、本件発明の実施例２の触媒、すなわち、１７．７ｍｇ当量／１００ｇより多量の交換性Ａｌ3+陽イオンを含んでいると考えられる。」としている。
　　（イ）しかしながら、甲第１号証には、モンモリロナイトを酸処理して物理化学的特性が変化することが記載され、粘土本来の性質としての陽イオン置換容量、置換性水素イオン量については言及しているものの、陽イオンの中の特定なものについて述べる、ということは何らなされていない。表２から、「陽イオン」にＡｌが包含されることは確かであるが、同時に、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｋ、Ｎａが包含されることも確かであって、（甲１−５）に記載されているように、例えばＦｅイオンも酸処理によって溶出されているのである。
　さらに、表２に挙げられた、各酸濃度で処理されたものが、すべて、芳香族炭化水素の精製に有用であるとは、（甲１−１２）に記載されておらず、記載事項（甲１−１２）には、酸強度、比表面積との関係で有用な触媒について述べられているのであって、芳香族炭化水素の精製において「Ａｌ3+陽イオン」との関係は記載されておらず、自明な事項でもない。
　そうしてみると、甲第１号証において何ら触れられていない、「交換性Ａｌ3+陽イオン」について、本件発明１で特定する範囲が甲第１号証に記載されている、ということはできない。
　　（ウ）また、甲第１号証の表２中の２５％酸処理をしたときの化学組成が上記（ア）のように考えられるとしても、本件発明１は、「交換性Ａｌ3+陽イオン」の上限が「５０ｍｇ当量／１００ｇ」というものであって、その点について請求人は何ら説明をしておらず、自明でもないから、甲１発明において、「交換性Ａｌ3+陽イオン」が本件発明１に特定する上限以下のもの、すなわち「５０ｍｇ当量／１００ｇ以下のもの」である、とすることはできない。
　　（エ）本件発明１は、「本発明の対象は、酸活性化されたスメクタイト原料をアルミニウム塩溶液で処理し、その量を、交換性のＡｌ3+イオンの含有率が少なくとも１０ｍＶａｌ／１００ｇにまで高められ、必要に応じてさらに一定割合の自由Ａｌ3+イオンが存在するように設定することを特徴とする触媒の製造方法である。」（本件訂正明細書５頁下から４〜末行）ところ、甲１発明においては、単に酸処理するのみであって、アルミニウム塩溶液で処理するものではなく、これからでは、請求人の計算で導かれたＡｌ3+イオン含量が、自由Ａｌ3+イオンではなく、本件発明１と同様交換性のものである、ということまではわからない。
　しかも、甲第１号証の記載から、酸性白土を酸処理すれば、アルミニウムイオンが抽出されることはいえる（記載事項（甲１−４）の表２）ものの、甲第１号証においては、アルミニウムイオンに関し、交換性であるとも、自由イオンであるとも、あるいは他の形態であるとも、区別して記載されていないため、甲第１号証に「交換性Ａｌ3+陽イオン」について記載されているとすることはできない。
　そうしてみると、アルミニウム塩溶液で処理していない甲１発明においても、交換性Ａｌ3+陽イオン含量が本件発明１と同じである、とすることはできない。
　　（オ）以上のとおりであるから、甲第１号証には、芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒の使用する、酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒において、酸活性化スメクタイト粘土が、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオン含量の酸活性化スメクタイト鉱土」であることについて記載されているとすることはできず、また、上記触媒に用いるこのような酸活性化スメクタイト鉱土が自明であるとすることもできない。
　
　（iv）相違点（あ）のうち、「自由ケイ酸の含有率」についての検討
　　（ア）上記「第６　１．Ａ．（１）（ii）」に示したように、請求人は、甲第１号証の表２の２５％酸処理の化学組成から計算をして、「甲１発明においては、不純物を含んでいる活性白土中の自由ケイ酸の割合は、３０．１重量％であり、不純物を差し引いた有効性成分当たりでの自由ケイ酸の割合は、３３．１重量％であって、いずれの場合も本件発明１規定する自由ケイ酸の含有率と差異がない。」としている。
　　（イ）しかしながら、甲第１号証には、モンモリロナイトを酸処理して物理化学的特性が変化することが記載され、粘土本来の性質としての陽イオン置換容量、置換性水素イオン量、比表面積、固体酸量については言及しているものの、「自由ケイ酸量」については、記載事項（甲１−７）に、比表面積が構造破壊によって生成する遊離ケイ酸、すなわち、自由ケイ酸の量による所が大きい、と記載され、一方、記載事項（甲１−８）に、酸処理によってケイ酸が生成されても表面の老化、重合などにより比表面積が減少することもあること、ＣＬＡＹ　Ａにおける高濃度処理での比表面積の減少は生成ケイ酸の量と質に関連することが記載されており、これらのことからすると、自由ケイ酸の生成と、触媒に必要な比表面積との関係は直線的でないといえる。
　そしてこのことは、記載事項（甲１−１２）に、表２に挙げられた各酸濃度で処理されたものが、すべて、芳香族炭化水素の精製に有用であるとは記載されておらず、触媒活性には酸強度及び比表面積が重要である、としていることからも頷ける。
　そうしてみると、甲第１号証には、「自由ケイ酸」を特定することは記載されておらず、該特定が重要であることも記載されていない。
　　（ウ）以上のとおりであるから、甲第１号証には、芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒の使用する、酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒において、酸活性化スメクタイト粘土が、「１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有するもの」であることについて記載されておらず、また、上記触媒に用いるこのような酸活性化スメクタイト鉱土が自明であるとすることもできない。
　
　（ｖ）まとめ
　甲第１号証には、芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒の使用する、酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒において、酸活性化スメクタイト粘土が「酸活性化鉱土が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有する酸活性化スメクタイト鉱土」は記載されているとはいえないから、これに基づいた触媒を使用する触媒の使用方法である本件発明１が、甲第１号証に記載されているとすることはできない。
　
Ｂ．本件発明１と甲第２号証に記載された発明との異同
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、「Ｃ2〜Ｃ10脂肪族線状オレフインを、モンモリロナイトまたはベントナイトである、スメクタイトの層状クレーであって、水素イオンおよび（または）アルミニウムイオンのいずれかで交換されているものを含む触媒と接触させることを特徴とする、前記オレフインを、一種またはそれ以上の、ダイマー、オリゴマー、アルカン、オレフインおよびアロマチツクスが含まれる、より高い炭素数の炭化水素から成る生成物に転化する方法。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている（記載事項（甲２−１）〜（甲２−４））。
（２）本件発明１と甲２発明との対比・当審の判断
　両者は、少なくとも、
（あ）スメクタイトが、本件発明１においては、「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有するもの」であるのに対し、甲２発明においてはこのようなことは不明である点、
（い）両発明の方法が、本件発明１においては、「芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒の使用方法。」であるのに対し、甲２発明においては、「オレフインをより高い炭素数の炭化水素から成る生成物に転化する方法」である点、
で、相違する。
　これらの相違点について、甲第２号証には、上記（あ）、（い）に関する特別な記載はされておらず、請求人も、交換性Ａｌ3+陽イオン含量、自由ケイ酸含有率が、甲２発明においても本件発明１と同じ範囲にあることを合理的に説明していない。
　また、これらのことは自明でもない。
　したがって、本件発明１が、甲第２号証に記載されているとすることはできない。
　
Ｃ．本件発明２〜６と甲１、２発明との異同
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するか、あるいは本件発明１を引用する発明を引用しているものであって、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付与したものであるところ、本件発明１が甲第１号証にも甲第２号証にも記載されていないのであるから、さらに発明特定事項が付与された本件発明２〜６も、同様の理由によって、これらの甲号証に記載されていない。
　
Ｄ．まとめ
　以上のとおりであるから、無効理由１には理由がない。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項）
（１）本件発明１
　甲第１号証にも、甲第２号証にも、本件発明１の発明特定事項である、「芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒である、酸活性化スメクタイト鉱土に基づいた触媒において、酸活性化スメクタイト粘土が、１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの交換性Ａｌ3+陽イオンを含有し且つ１５ないし５５重量％の自由ケイ酸の含有率を有するもの」については記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証は、モンモリロナイトを酸処理することにより陽イオンが溶出され（記載事項（甲１−３））、陽イオン置換容量・置換性水素イオン量と比表面積とは関係し（記載事項（甲１−５）のＦｉｇ．４．、（甲１−６）、（甲１−８）のＦｉｇ．５．）、触媒活性と比表面積とが関連すること（記載事項（甲１−６）、（甲１−１２））は記載されているが、「交換性Ａｌ3+陽イオン」に着目することは記載されておらず、「陽イオン」は、常に一体として扱われているのであるから、この中から「交換性Ａｌ3+陽イオン」に着目しその量を特定することは、甲第１号証に記載された事項から外れるところである。
　かつ、自由ケイ酸については、甲第１号証に、比表面積が構造破壊による自由ケイ酸によるところが大きいと同時に、自由ケイ酸の増加が、比表面積の減少につながることがある旨記載されている（記載事項（甲１−７）、（甲１−８））のであるから、このような記載に接した当業者なら、「芳香族炭化水素または芳香族炭化水素混合物からオレフィンを除去するために使用する触媒」を得る際に、自由ケイ酸については、何ら規定しない、と考えるのが当然であって、本件発明１のように、自由ケイ酸量を規定することは、甲第１号証に記載された事項から外れるところである。
　したがって、甲第１号証には、本件発明１に対しては阻害要因が記載されているというべきであり、甲第１号証に記載された事項から、本件発明１を導くことはできない。
　また、甲第２号証は、オレフインの転化方法の発明について記載され、そのときに用いる触媒が、モンモリロナイトであって、水素イオンおよび（または）アルミニウムイオンのいずれかで交換されていることは記載され（記載事項（甲２−１））、これらで具体的に処理したもの（記載事項（甲２−３）、（甲２−４））は記載されているもの、本件発明１における特定の酸活性化スメクタイト鉱土について記載されていないことは、上記「第６　１．Ｂ．（２）」で述べたとおりであり、特定の目的に使用する触媒の使用方法においては、特定の酸活性化スメクタイト鉱土を用いるのが望ましい、ということも示唆されていないから、これらの記載に基づいて、本件発明１を導くことはできない。
　甲第１号証及び甲第２号証を合せ考慮しても、さらに、提出された参考資料１〜４を参照しても、上記特定の用途に用いられる酸活性化スメクタイト鉱土は、示唆されない。
　また、モンモリロナイト、スメクタイト、あるいは酸性白土、ベントナイト等を酸処理すると、上記の特定の用途に適した、特定範囲の交換性Ａｌ3+陽イオンと自由ケイ酸を含有することになる、ということを記載した文献も示唆した文献もないので、これらのことは周知ではなく、また当業者の技術常識であるとすることもできない。
　そして、本件発明１は、上記の発明特定事項を有することにより、本件訂正明細書、特に表Ｉ及び図１に記載される効果を奏するものであって、このような効果は、甲第１号証から予測しうるものではなく（記載事項（甲１−１３））、甲第２号証、あるいは、参考資料１〜４や周知事項を考慮しても、当業者が予測しうる範囲のものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するか、あるいは本件発明１を引用する発明を引用しているものであって、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付与したものであるところ、本件発明１は、甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、さらに発明特定事項が付与された本件発明２〜６も、同様の理由によって、これらの甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、無効理由２には理由がない。
　
３．無効理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　「第１回口頭審理調書」によれば、審判請求書１７〜１９頁に記載の「本件特許を無効にすべきである理由Ｂ」の「○１」〜「○７」のうち、特許法第３６条第６項第２号については、「○１」〜「○６」であり、弁駁書１８頁〜２０頁に記載の「無効理由Ｂ」の「○１」〜「○７」のうち、同法第３６条第６項第２号については、「○１」、「○２」、「○４」、「○５」である。ただし、弁駁書における理由「○２」、「○３」、「○７」は主張しないものであり、「補正許否の決定」により、上記弁駁書に記載された、理由○２、理由○３及び理由○７については許可しないものとなった。 
（ここで、「○１」とは、「丸付き数字１」のことであり、他の数字についても同様である。）
　そこで、無効理由３として、審判請求書１７〜１９頁に記載の「本件特許を無効にすべきである理由Ｂ」の「○１」〜「○６」、及び、弁駁書１８頁〜２０頁に記載の「無効理由Ｂ」の「○１」、「○４」、「○５」について、検討する。
　
（１）請求人の主張の詳細
　請求人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項の記載に関し、具体的に、次の（ｉ）〜（vi）の主張をしている。
　（ｉ）（審判請求書の１８頁に記載の理由「○１」）
　訂正前の請求項１では、交換性Ａｌ3+イオンの含量が少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇの触媒を使用することが必須であるが、発明の詳細な説明の比較例２は、交換性Ａｌ3+イオンの含量が８．０ｍｇ当量／１００ｇの触媒の使用例であるが、この場合には、オレフィンの除去を長時間にわたって安定して行うことができず、本発明の目的を達成することができないことが示され、かかる訂正前の請求項１は不明瞭である。
　（ii）（審判請求書の１８頁に記載の理由「○２」）
　訂正前の請求項２、３、５では、数値の範囲が「約」で規定されており、不明瞭である。
　（iii）（審判請求書の１８頁に記載の理由「○３」）
　訂正前の請求項４では、触媒中に自由なＡｌ3+イオンが存在していることを規定しているが、本件本件訂正明細書中には、このＡｌ3+イオンが水洗によって除去することができると記載されている。しかるに、この触媒は、酸処理及び必要によりアルミニウム塩水溶液を用いて処理することにより得られるものであるが、これらの処理を行った場合、当然のことながら、過剰の酸やアルミニウム塩水溶液を除去するために水洗が行われ、触媒中の自由なＡｌ3+イオンは除去されてしまうこととなる。従って、自由なＡｌ3+イオンの存在を規定した訂正前の請求項４は不明瞭である。
　（iv）（審判請求書の１８頁に記載の理由「○４」）
　訂正前の請求項６では、酸活性化されたスメクタイト原料をアルミニウム塩溶液で処理するに際して、アルミニウム塩溶液の量が、「交換性Ａｌ3+イオンの含有率が少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇ以上に高められるまで」と記載されている。
　しかし、本件の比較例２に示されているように、酸活性化スメクタイト原料自体が、既に５ｍｇ当量／１００ｇ以上の量で交換性Ａｌ3+イオンを含有していることがある。このような場合、何故にアルミニウム塩溶液で処理する必要があるのかわからず、またアルミニウム塩溶液の量が特定されていないこととなる。従って、かかる訂正前の請求項６は、不明瞭である。
　（ｖ）（審判請求書の１８〜１９頁に記載の理由「○５」）
　訂正前の請求項７では、「アルミニウム塩をＩＵＦに対して１ないし５倍モルの超過量で使用し、」と記載されているが、ＩＵＦには、アルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンなど、種々の価数の交換性イオンが含まれている。従って、ＩＵＦに対して１ないし５倍のモルとは誤記であり、訂正前の請求項７の係る記載は不明確である。
　（vi）（審判請求書の１９頁に記載の理由「○６」）
　訂正前の請求項８では、「Ａｌ3+イオンを濃縮した触媒を」との記載があるが、訂正前の請求項８が引用している訂正前の請求項６及び７には、濃縮の工程は存在せず、この濃縮の意味がわからない。よって、訂正前の請求項８のかかる記載は不明確である。
　また、請求人は、平成１９年２月１４日付け訂正請求により新たに生じた無効理由として、訂正後の請求項の記載に関し、次の（vii）〜（ix）の主張をしている。
　（vii）（弁駁書の１８頁に記載の理由「○１」）
　平成１９年２月１４日付け訂正後の請求項２では、ＩＵＦにおけるＡｌ3+イオンの比率が少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇと記載されているが、訂正された請求項１では、交換性Ａｌ3+イオンの含量が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの範囲に特定されている。即ち、訂正後の請求項２におけるＡｌ3+イオンの比率は、訂正後の請求項１との整合性を欠いている。
　（viii）（弁駁書の１９頁に記載の理由「○４」）
　平成１９年２月１４日付け訂正後の請求項５では、酸活性化されたスメクタイト原料をアルミニウム塩溶液で処理するに際して、アルミニウム塩溶液の量が、「交換性Ａｌ3+イオンの含有率が少なくとも５ｍｇ当量／１００ｇに高められるまで」と記載されている。しかるに、訂正後の請求項１では、交換性Ａｌ3+イオンの含量が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇの範囲に特定されている。即ち、訂正後の請求項５におけるアルミニウム塩溶液の使用量は、訂正後の請求項１との整合性を欠いている。
　（ix）（弁駁書の１９頁に記載の理由「○５」）
　平成１９年２月１４日付け訂正後の請求項６では、依然として訂正前の請求項７と全く同様、「アルミニウム塩をＩＵＦに対して１ないし５倍のモルの超過量で使用し、」と記載されている。これに対して被請求人は、答弁書８頁４〜１５行において、かかる記載は不明瞭でないと主張しているが、かかる主張の根拠が全く理解できない。
　即ち、被請求人は、酸活性化スメクタイトが有している交換性Ａｌ3+イオンの含有量に対して１ないし５倍のモルでアルミニウム塩を使用するから原子の価数は関係ないと主張しているのであるが、訂正後の請求項６には、単に「ＩＵＦに対して」と記載されているのであり、「ＩＵＦ内のＡｌ3+イオンに対して」と記載されているわけではない。また、１ないし５倍のモルで使用するのは「アルミニウム塩」であり、「アルミニウム原子」ではない。被請求人は、原子のモルと分子のモルとを混同しているのではないか。
　したがって、訂正後の請求項６のかかる記載は、依然として不明確である。
　
（２）当審の判断
　（ｉ）について
　本件訂正により、訂正後の請求項１において、交換性Ａｌ3+陽イオンは「１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇ」とされ、交換性Ａｌ3+陽イオンが「８．０ｍｇ当量／１００ｇ」の触媒を使用した比較例２は、訂正後の請求項１に包含されなくなった。
　したがって、訂正前の請求項１に対応する訂正後の請求項１の記載は不明瞭ではなく、（ｉ）の主張には理由がない。
　（ii）について
　訂正により、該当箇所の「約」は削除されたので、訂正前の請求項２、３、５に対応する訂正後の請求項２、４の記載は不明瞭ではなく、（ii）の主張には理由がない。
　（iii）について
　粘土鉱物の酸処理は、アルミニウムイオンで交換される前に実施される。実施例において、漂白土が出発原料として使用され、酸活性化させたものが使用される。洗浄工程は酸活性化の後に実施されるが、酸活性化された鉱土をアルミニウムイオンで処理する前に実施される。したがって、アルミニウムイオンは洗浄工程により除去されない。
　具体的には、実施例１において、硫酸アルミニウムを吹き付けた後に洗浄しておらず、自由なＡｌ3+イオンを含有する触媒は存在する。
　したがって、訂正前の請求項４に対応する訂正後の請求項３の記載は不明りょうではなく、（iii）の主張には理由がない。
　（iv）について
　訂正により、「交換性Ａｌ3+イオンの含有率が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇに高められる」とされたので、訂正前の請求項６に対応する訂正後の請求項５の記載は不明瞭ではなく、（iv）の主張には理由がない。
　（ｖ）について
　訂正前の請求項７は、訂正により削除されたので、（ｖ）の主張には理由がなくなった。
　（vi）について
　訂正により、訂正前の請求項８における「Ａｌ3+イオンを濃縮した」は、訂正前の請求項８に対応する訂正後の請求項６において「Ａｌ3+イオンで処理した」とされたところ、訂正後の請求項６が引用する訂正後の請求項５には「酸活性化されたスメクタイト原料をアルミニウム塩溶液で処理し、」と記載され、両者の技術的関連は明らかとなった。
　したがって、訂正前の請求項８に対応する訂正後の請求項６の記載は不明確ではなく、（vi）の主張には理由がない。
　（vii）について
　訂正により、訂正後の請求項２において、「ＩＵＦにおけるＡｌ3+イオンの比率が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇ」とされ、これは、訂正後の請求項２が引用している訂正後の請求項１と整合するものである。
　したがって、（vii）の主張には理由がなくなった。
　（viii）について
　訂正により、「交換性Ａｌ3+イオンの含有率が１０乃至５０ｍｇ当量／１００ｇに高められる」とされたので、訂正後の請求項５の記載は訂正後の請求項１の記載と整合するものとなった。
　したがって、（viii）の主張には理由がなくなった。
（ix）について
　平成１９年２月１４日付け訂正後の請求項６は、訂正前には請求項７だったものであり、訂正前の請求項７は、訂正により削除されたので、（ix）の主張には理由がなくなった。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであって、（ｉ）〜（ix）の主張にはいずれも理由がないので、無効理由３には理由がない。
　
４．無効理由４（特許法第３６条第４項）
　「第１回口頭審理調書」によれば、審判請求書１７〜１９頁に記載の「本件特許を無効にすべきである理由Ｂ」の「○１」〜「○７」のうち、特許法第３６条第４項については、「○７」であり、弁駁書１８頁〜２０頁に記載の「無効理由Ｂ」の「○１」〜「○７」のうち、同法第３６条第４項については、「○３」、「○６」、「○７」である。ただし、弁駁書における理由「○２」、「○３」、「○７」は主張しないものであり、「補正許否の決定」により、上記弁駁書に記載された、理由○２、理由○３及び理由○７については許可しないものとなった。 
　そこで、無効理由４として、審判請求書１７〜１９頁に記載の「本件特許を無効にすべきである理由Ｂ」の「○７」、及び、弁駁書１８頁〜２０頁に記載の「無効理由Ｂ」の「○６」について、検討する。
　
（１）請求人の主張の詳細
　請求人は、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明の記載について、具体的に、次の（ｉ）〜（ii）の主張をしている。
　（ｉ）（審判請求書の１９頁に記載の理由「○７」）
　（ｉ−１）訂正前の請求項２では、酸活性化鉱土の比表面積、イオン交換容量、酸性度などの各種物性の数値を規定している。しかるに、このような物性を何故所定の範囲に設定するのがよいのか、発明の詳細な説明には全く記載されておらず、しかも、その実施例及び比較例は、単なる各種物性の数値を羅列したに過ぎず、効果と各種数値との関係を全く認識することができない。
　（ｉ−２）また、実施例及び比較例で用いた触媒の各種物性を示す表１において、Ａｌ触媒粒子とあるが、この説明がされておらず、この意味が判らない。別個に触媒粒子が外添されていることを意味しているのか。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が発明を容易に実施し得る程度に明確かつ十分に、記載されていない。
　（ii）（弁駁書の２０頁に記載の理由「○６」）
　（ii−１）平成１９年２月１４日付け訂正後の請求項１や請求項２では、自由ケイ酸量や比表面積、イオン交換容量、酸性度などの各種物性の数値を規定している。しかるに、このような物性を何故所定の範囲に設定するのがよいのか、発明の詳細な説明中には全く記載されておらず、しかも、その実施例及び比較例は、単なる各種物性の数値を羅列したに過ぎず、効果と各種数値との関係を全く認識することができない。
　（ii−２）例えば、自由ケイ酸量に至っては、被請求人の特許に係る参考資料２の実施例にも示されているように、自由ケイ酸量が実質上ゼロであっても（要するに酸処理されていないこと）、本件発明のベストモードと同等の触媒持続時間が得られている。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）当審の判断
　（ｉ−１）、（ii−１）について
　訂正後の請求項１、請求項２においては、交換性Ａｌ3+陽イオン含量、自由ケイ酸量、酸活性化鉱土の比表面積、総酸性度等の、各種物性の数値が規定されているが、このような各種物性は粘土本来の特性として普通に考慮されるところであり（必要なら、記載事項（甲１−４）〜（甲１−１２）等参照）、本件訂正明細書の表Ｉには上記の物性について記載され、さらに具体的に実施例１〜２、図１をみれば、訂正後の請求項１、請求項２に特定される各種物性を有する触媒が、増大した耐用年数を有していることがわかる。
　すなわち、訂正後の請求項１、請求項２に規定される特性を備える酸活性化鉱土に対しては少なくともアルミニウムイオンの高められた状態が触媒の耐用年数を増大させる効果を有する。
　そうしてみると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がされていないとはいえず、したがって、（ｉ−１）、（ii−１）の主張は理由がない。
　（ｉ−２）について
　本件訂正により、表１中の「Ａｌ3+触媒粒子」は「自由Ａｌ3+触媒」とされ、上記「第６　１．Ａ．（２）（iii）（iii−１）（ウ）」に示した、「本発明の対象は、酸活性化されたスメクタイト原料をアルミニウム塩溶液で処理し、その量を、交換性のＡｌ3+イオンの含有率が少なくとも１０ｍＶａｌ／１００ｇにまで高められ、必要に応じてさらに一定割合の自由Ａｌ3+イオンが存在するように設定することを特徴とする触媒の製造方法である。」（本件訂正明細書５頁下から４〜末行）なる記載内容とも整合するから、その意味は明確である。
　そうしてみると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がされていないとはいえず、したがって、（ｉ−２）の主張は理由がない。　
　（ii−２）について
　参考資料２として示された被請求人の特許は、その特許発明を特定するために必要とされる事項が、本件発明１〜６におけるそれと異なるものであるから、このような他の発明が存在するからといって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がされていないとはいえず、したがって、（ii−２）の主張は理由がない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであって、（ｉ−１）〜（ii−２）の主張にはいずれも理由がないので、無効理由４には理由がない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜４は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜６の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。