【事件の表示】
　特願２００４−３４４９８８「郵便物転送システム及び郵便物転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１００４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３日に出願した特願２００１−２３６６７１号の一部を平成１６年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２０日付けで手続補正がなされ、その後同年１０月４日に最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　この出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　利用者の端末と、住所情報管理センタに設けられ住所情報管理データベースを具備するサーバと、企業または団体に設けられた顧客情報管理手段と、郵便局内の郵便物を処理するためのシステムとが通信手段を介して接続された郵便物転送システムであって、
　前記サーバは、
　前記端末から転居前に送信された前記利用者の転居情報と該転居情報の通知先を指定する企業別情報とを受信し、前記住所情報管理データベースへの前記転居情報及び前記企業別情報の登録、及び、前記企業別情報において指定された通知先への前記転居情報の送信を一旦保留して前記転居情報及び前記企業別情報を記憶し、トランザクションＩＤを発行して前記端末に通知する手段と、
　確認ハガキＩＤが記載され、前記利用者の旧住所に郵送される確認ハガキを印刷する手段と、
　前記保留を解除する手段と、
　前記保留が解除されたときに、前記住所情報管理データベースに前記転居情報及び前記企業別情報を登録するとともに、前記企業別情報において指定された通知先へ前記転居情報を送信する手段と、
　を具備し、
　前記顧客情報管理手段は、
　住所情報を含む顧客情報を登録する手段と、
　前記サーバから前記利用者の転居情報を受信する手段と、
　前記受信した転居情報により前記登録された顧客情報を更新する手段と、
　を具備し、
　前記郵便局内の郵便物を処理するためのシステムは、
　郵便局に差し出された郵便物の宛先を読み取る手段と、
　前記読み取った宛先と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、前記宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、
　前記宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手段と
　を具備することを特徴とする郵便物転送システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用した、特開平１０−１７１８９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（あ）「(57)【要約】
【課題】個人の住所等の属性情報の登録乃至変更時に、複数の相手（特定の個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等））に対して、ネットワーク等を介し、登録・変更された情報の内容を、一律的に通知することを可能とするシステムを提供する。
【解決手段】銀行センター又は複数の機関により共同的に運営されるセンター内記憶装置に、個人の諸情報、並びに当該個人情報を通知する相手先に関する情報、即ち個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等）等の通知先アドレス（ネットワークを介した伝送による通知の場合）、電話番号（電話による音声又は有人対応による通知の場合）、住所（郵送による通知の場合）等、通知を行うのに必要となる情報を管理し、利用者からの情報登録・変更の際に自動的に通知先のリストを提示し、利用者による最終的な通知先の確定を経て、ネットワーク伝送ほかの手段による通知処理を行う。」
　
（い）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】図１は、本発明の装置構成である。銀行顧客属性及び取引ＤＢ１と連動している銀行のコンピュータセンター４、カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２と連動しているカード会社のコンピュータセンター５、通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３と連動している通販会社コンピュータセンター６と、銀行単独、又はカード会社・通販会社等の複数機関で共同的に運営されるセンター８が、回線を介して接続されている。センター８には、顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９がある。図４、５を使ってＤＢ９に保有するテーブルを次に示す。まず、図４（a-1）の利用者登録情報テーブルは、利用者がセンターに登録している情報の種類を管理する。顧客属性その他の情報については、利用者の住所情報を管理する図４（a-2）の住所情報テーブル、世帯情報を管理する世帯情報テーブル、決済口座を管理する図４（a-4）の決済口座情報テーブル等が管理される。それぞれの顧客情報は、旧情報と新情報という形で変更前と変更後の情報が２面管理されるものとする。図４では、世帯情報、住所情報、決済口座情報を示しているが、利用者や企業・団体のニーズにしたがい、様々なバリエーションが考えられる。
【００１２】次に、通知する対象の企業・団体に関する情報を、図５（b-1）から（b-3）を用いて示す。図５（b-1）の住所通知先情報テーブルでは、利用者毎に住所を通知する相手先の種別や名称を管理する。図５（b-2）では、利用者の決済口座毎に、振替契約先となっている相手先のコード、名称を管理する。図５（b-3）の通知情報テーブルでは、通知相手先毎にネットワーク伝送や郵送等の通知手段、ネットワーク・アドレスや住所等の通知先詳細情報、通知の際に使われる定型文書情報が管理される。例えば、各機関（図１では、銀行・カード会社・通販会社しか記述しないが、実際には多種多様な企業や団体が含まれる）毎に、通知先アドレス（ネットワークを介した伝送による通知の場合）、電話番号（電話による音声又は有人対応による通知の場合）、住所（郵送による通知の場合）等の、通知手段に関する情報が管理される。
【００１３】また、このセンター８には、通信制御装置１１、内部メモリ１２、全体制御装置１３、表示手段１４、キー入力手段１５を含む端末装置１０が接続されている。キー入力手段は、利用者が住所等の属性その他の情報登録や変更を行ったり、情報の通知先を追加・削除したりするのに用いるものである。」
　
（う）「【００１４】次に、図２を用いて処理フローの説明を行う。まず、利用者より端末装置を通して、銀行又は複数機関で共同運営されるセンター（図１のセンター８）に対して、顧客属性その他の情報の登録・変更がなされる。
【００１５】例えば、利用者番号1234-5678の日立太郎氏より、住所情報の初回登録がされた時には、この処理によって、図４（a-1）の利用者登録情報テーブル内の、利用者番号毎に管理される情報種別コード及び情報種別の所定欄４１及び４２に、それぞれ「bbbbb」と「住所情報」がセットされる。また、（a-2）の住所情報テーブルに対しては、住所の初回登録時、利用者番号毎に保有される住所新情報の領域４３に、住所情報が設定される。
【００１６】初回登録後住所情報が変更された場合には、前回新情報領域４３に登録された住所情報が、旧情報の領域４４にシフトされ、代わりに新しい住所が４３に設定される。登録・変更される情報の種別が世帯情報の場合、（a-3）の世帯情報テーブルの旧世帯情報、新世帯情報の領域４５、４６に設定される。登録・変更される情報の種別が決済口座情報であれば、（a-4）の決済口座情報テーブルの旧決済口座情報、新決済口座情報の領域４７、４８に設定される。
【００１７】次に、各利用者からは企業・団体等に対して、通知したい情報の種別が、端末より指定され（ステップ２２）、センターでは、指定内容に基づいて、あらかじめセンター内で管理している情報通知先の企業・団体に関する情報を、端末の表示装置に表示する（ステップ２３）。
【００１８】図３（a-1）の通知情報指定画面では、利用者がセンターに対して既に登録している情報の一覧が表示され、その中から利用者が通知対象をマウス操作で指定する。利用者の指定の結果、画面（a-1）上の３１の部分に「○」が表示され、通知対象となっていることが示される。通知対象外の情報については、「ー」マークが表示されたままとなり、通知対象外であることを示す。
【００１９】次に、住所変更の通知を例にとると、図３（a-2）の情報通知先変更・確認画面上の、通知先抽出結果一覧の所定領域３２、３３にそれぞれ通知先名称、及び通知先種別が表示される。この一覧は、図５（b-1）の住所通知先情報テーブル内に、利用者番号毎に保有される相手先情報（相手先種別、相手先コード及び名称）をもとに自動的に処理され表示される。例では、利用者番号「1234-5678」の日立太郎氏の住所情報通知先であるため、テーブル（b-1）の当該利用者の住所情報の通知先として登録されている内容の中から、５１及び５３の相手先種別、相手先名称の内容（４つの相手先情報）が、図３（a-2）の画面の通知先種別、通知先名称を表示する領域３３、３２にそれぞれ表示される。
【００２０】ここで、通知先とする情報が決済口座に関するものである場合は、まず利用者の保有する決済口座５４毎に管理される振替契約先の情報（契約先コード５５及び名称５７、相手先種別５６）が検索され、そのうち契約先名称と相手先種別が、図３（a-2）の通知先抽出結果一覧の所定領域３２、３３に表示される。
【００２１】次に、利用者は、表示された情報通知先の企業・団体のうち、今後取引関係を停止するような先については削除、新たに取引開始するような先については追加する等、各自の要請に応じた変更処理を行った後、最終確認を行う（ステップ２４）。削除については、図３（a-2）情報通知先変更・確認画面内の、通知先抽出結果一覧の情報の中から削除する対象を選択しておこなう。追加については、同じ画面の通知先追加エリアで指定し、通知先名称と種別をそれぞれ３４、３５に表示する。追加の対象は、センター内で管理している企業や団体であるため、既登録相手先の一覧からマウス操作で選択することを可能とし、利用者の情報入力は不要とする。情報通知先変更が全て終了したら、（a-2）の画面の所定領域３６より、最終確認するしないの指定が行われ、ここで、ＹＥＳが指定されれば、後は実際の通知処理がされるという流れになる。
（中略）
【００２３】センター（図１の８）では、ステップ２４で、利用者によって最終確認された通知先のアドレス情報をもとに、ネットワークを介し、当該コンピュータセンター（図１の４、５、６）に対して情報を伝送する（ステップ２５）。情報通知を受けた各企業や団体のセンター側では、通知メッセージ内の顧客コードをキーにして、管理する顧客属性及び取引ＤＢ（図１の１、２、３）の更新を行う（ステップ２６）。
【００２４】ステップ２５で通知処理を行う際には、図５（b-3）の通知情報テーブルをもとに、それぞれの通知先への通知手段５８（ネットワーク伝送、郵送、電話受付など）、通知のための詳細情報５９（ネットワークアドレス、住所、受付電話番号など）を検索する。ネットワーク伝送や郵送による通知を行う場合、通知を受ける側の各企業や団体のセンター側（図１の４、５、６）で、受付の可能な文書のフォーマットでのメッセージ通知を行うため、図５（b-3）の通知情報テーブルの定型文書キー情報５１０をもとに、使用する定型文書を呼び出し、メッセージを編集する。センター間でのネットワーク伝送やメッセージを受け取った後のセンター顧客属性・取引ＤＢ更新の処理については、一般的な通信処理、ＤＢ更新処理にあたるため、ここでの記述は割愛する。」
　
　引用例１の記載（あ）によれば、個人の住所等の属性情報の登録乃至変更時に、複数の相手（特定の個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等））に対して、ネットワーク等を介し、登録・変更された情報の内容を、一律的に通知することを可能とするシステムを提供するという課題を解決するために、銀行センター又は複数の機関により共同的に運営されるセンター内記憶装置に、個人の諸情報、並びに当該個人情報を通知する相手先に関する情報、即ち個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等）等の通知先アドレス（ネットワークを介した伝送による通知の場合）、電話番号（電話による音声又は有人対応による通知の場合）、住所（郵送による通知の場合）等、通知を行うのに必要となる情報を管理し、利用者からの情報登録・変更の際に自動的に通知先のリストを提示し、利用者による最終的な通知先の確定を経て、ネットワーク伝送ほかの手段による通知処理を行うようにしたことが記載されていると認められる。
　引用例１の記載（い）及び参照する図１の記載によれば、銀行のコンピュータセンタ４、カード会社のコンピュータセンター５、通販会社コンピュータセンター６はそれぞれ、顧客属性及び取引ＤＢと連携していること、銀行単独、又はカード会社・通販会社等の複数機関で共同的に運営されるセンター８には、顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９があること、、銀行のコンピュータセンタ４、カード会社のコンピュータセンター５、通販会社コンピュータセンター６、及びセンター８は、回線を介して接続されていること、センター８には、端末装置が接続されていて、該端末装置には、通信制御手段、及び、利用者が住所等の属性その他の情報登録や変更を行ったり、情報の通知先を追加・削除したりするのに用いるキー入力手段等を備えていることが記載されていると認められる。
　引用例１の記載（う）及び参照する各図面の記載によれば、住所情報が変更された場合の顧客属性を変更する処理のフローは、
　まず、利用者より端末装置を通して、銀行又は複数機関で共同運営されるセンター８（図１のセンター８）に対して、顧客属性の情報の変更がなされ、
　前回新情報領域４３に登録された住所情報が、旧情報の領域４４にシフトされ、代わりに新しい住所が４３に設定され、
　次に、各利用者からは企業・団体等に対して、通知したい情報の種別が、端末より指定され（ステップ２２）、センターでは、指定内容に基づいて、あらかじめセンター内で管理している情報通知先の企業・団体に関する情報を、端末の表示装置に表示し、
　図３（a-1）の通知情報指定画面では、利用者がセンターに対して既に登録している情報の一覧が表示され、その中から利用者が通知対象をマウス操作で指定し、
　次に、図３（a-2）の情報通知先変更・確認画面上の、通知先抽出結果一覧の所定領域３２、３３にそれぞれ通知先名称、及び通知先種別が表示され、
　利用者は、表示された情報通知先の企業・団体のうち、今後取引関係を停止するような先については削除、新たに取引開始するような先については追加する等、各自の要請に応じた変更処理を行った後、
　最終確認するしないの指定が行われ、ここで、ＹＥＳが指定されれば、後は実際の通知処理がされ、
　情報通知を受けた各企業や団体のセンター側では、通知メッセージ内の顧客コードをキーにして、管理する顧客属性及び取引ＤＢ（図１の１、２、３）の更新を行う（ステップ２６）
という流れであることが記載されていると認められる。
  　
　上記引用例１の記載（あ）〜（う）から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「銀行顧客属性及び取引ＤＢ１と連動している銀行のコンピュータセンター４、カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２と連動しているカード会社のコンピュータセンター５、通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３と連動している通販会社コンピュータセンター６と、顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９を有する、銀行単独、又はカード会社・通販会社等の複数機関で共同的に運営されるセンター８とが回線を介して接続され、
　センター８には、端末装置が接続されたシステムにおいて、
　利用者より端末装置を通して、銀行又は複数機関で共同運営されるセンター８に対して、顧客属性の情報の変更がなされた時、
　住所情報が変更された場合は、前回新情報領域４３に登録された住所情報が、旧情報の領域４４にシフトされ、代わりに新しい住所が４３に設定され、
　次に、各利用者からは企業・団体等に対して、通知したい情報の種別が、端末より指定され、センターでは、指定内容に基づいて、あらかじめセンター内で管理している情報通知先の企業・団体に関する情報を、端末の表示装置に表示し、
　通知情報指定画面では、利用者がセンターに対して既に登録している情報の一覧が表示され、その中から利用者が通知対象をマウス操作で指定し、
　次に、情報通知先変更・確認画面上の、通知先抽出結果一覧の所定領域３２、３３にそれぞれ通知先名称、及び通知先種別が表示され、
　利用者は、表示された情報通知先の企業・団体のうち、今後取引関係を停止するような先については削除、新たに取引開始するような先については追加する等、各自の要請に応じた変更処理を行った後、
　最終確認するしないの指定が行われ、ここで、ＹＥＳが指定されれば、後は実際の通知処理がされ、
　情報通知を受けた各企業や団体のセンター側では、通知メッセージ内の顧客コードをキーにして、管理する顧客属性及び取引ＤＢの更新を行う、
　個人の住所等の属性情報の登録乃至変更時に、複数の相手（特定の個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等））に対して、ネットワーク等を介し、登録・変更された情報の内容を、一律的に通知することを可能とするシステム。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用した、特開平１１−１３４４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（え）「【要約】
【課題】  転居届が提出されているときの郵便物の処理を無駄なく、簡単かつ迅速に、しかも確実に行う。
【解決手段】  画像読取装置で読取って文字認識を行った転居届の旧住所、新住所、転居者名を含むキャラクタデータに基づいて転居処理用データベースを作成しておき、画像読取装置で読取って文字認識を行った配送物品の宛先、宛名と一致する旧住所、転居者名を転居処理用データベースから検索して、該当するデータがあるか否かを判断し、該当するデータがあったと判断したときに、その転居者の新住所をラベルに印字してラベルを出力する。」
　
（お）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を郵便物の転居処理業務で使用する場合の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態における転居処理システムの構成を示すブロック図で、１１は、ホストコンピュータである。このホストコンピュータ１１は、例えば制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）、このＣＰＵが実行するプログラムデータ等を記憶したＲＯＭ（リ−ド・オンリ・メモリ）、ＣＰＵが各種データ処理を行うために使用するメモリエリア等を設けたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、フロッピディスク装置等が搭載された本体に、キーボードやディスプレイが接続して構成される。
【０００９】また、ホストコンピュータ１１には、転居届及び郵便物の記載事項を読取って読取データとしてホストコンピュータ１１へ転送する画像読取装置１２、後述する転居処理用データベースを記憶する記憶装置１３、転居届の提出があった転居者の新住所の宛先等についての文字やコードなどのキャラクタをラベルに印字し、そのラベルを郵便物に貼付ける新住所ラベル処理手段としてのラベルプリンタ１４が接続している。
【００１０】ここで、画像読取装置１２は、ハンディスキャナのようなものでもよく、読取媒体据置型のスキャナのようなものでもよいが、その構成は周知のものでよいためその構成の詳細な説明を省略する。
【００１１】上記ホストコンピュータ１１は、上記画像読取装置１２からの読取データに基づいて文字認識を行う文字認識部１１ａを備える。この文字認識部１１ａは、転居届や郵便物に付された２次元コード、通常のバーコード、後述するカスタマバーコード等を認識するものであってもよい。これにより、文字を認識する場合よりも正確に住所や名前を認識することができる。なお、上記画像読取装置１２及び文字認識部１１ａは、キャラクタ読取手段を構成する。
【００１２】上記ラベルプリンタ１４は、ラベル用紙に貼付されたラベルに印字を行い、そのラベルを剥離させて、搬送された郵便物に貼付するような周知の構成であり、例えば特開平９−８６５２７号公報に開示されたような公知のものである。
【００１３】また、記憶装置１３には、画像読取装置１２で読取った転居届の情報に基づいてその転居届の旧住所、新住所、転居者名を含む転居処理に必要な転居データ（転居情報）を集めて作成した転居処理用データベースが記憶する。この転居処理用データベースは、例えば図４に示すように、１件分の転居届の情報である居データごとに新住所、旧住所、転居者のエリアから構成される。この新住所及び旧住所はさらに郵便番号、住所、ＴＥＬのエリアに分けられ、転居者は世帯主、同居人のエリアに分けられる。」
　
（か）「【００１４】上記転居処理システムは、ホストコンピュータ１１で専用のアプリケーションを立上げることにより転居処理を行うようになっている。この転居処理としては、登録処理モード、新住所ラベル貼付処理モードがあり、これらのモードはホストコンピュータ１１のキーボードのキー操作等により設定することができるようになっている。上記登録処理モードは転居届の提出があった場合に転居処理用データベースを作成するための処理モードであり、新住所ラベル貼付処理モードは郵便物を引受けた場合に新住所のラベルを貼付する処理モードである。
【００１５】上記登録処理モードに設定されると、ホストコンピュータ１１のＣＰＵは図２に示すような処理を行うようになっている。すなわち、ホストコンピュータ１１のＣＰＵは、先ずＳＴ（ステップ）１１にて画像読取装置１２から転居届の読取データの入力待ちを行う。このとき、画像読取装置１２で転居届の宛先等の読取りを開始すると、その読取データを入力し、ＳＴ１２にて文字認識部１１ａにより転居届の読取データの文字認識を行う。
【００１６】続いて、ＳＴ１３にて文字認識を行った転居データを転居処理用データベースに追加する。具体的には、図５に示すような転居届の新住所、旧住所、転居者の欄に記載された事項を読取って文字認識を行って、転居処理用データベースの各項目のエリアへ記憶していく。
【００１７】一方、新住所ラベル貼付処理モードに設定されると、ホストコンピュータ１１のＣＰＵは、図３に示すような処理を行うようになっている。すなわち、ホストコンピュータ１１のＣＰＵは、先ずＳＴ２１にて画像読取装置１２から配達する郵便物の読取データの入力待ちを行う。このとき、画像読取装置１２で郵便物の宛先等の読取りを開始すると、その読取データを入力し、ＳＴ２２にて文字認識部１１ａにより転居届の読取データの文字認識を行う。
【００１８】続いて、ＳＴ２３にて郵便物の読取データから文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名を記憶装置１３の転居処理用データベースから検索する。そして、ＳＴ２４にて文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名が転居処理用データベースから検索できた場合には、その配送物品の宛先が旧住所になっている、すなわち転居者の新住所のものでないと判断し、ＳＴ２５にて一致した転居データ（転居情報）に基づいてその転居者の新住所をラベルプリンタ１４でラベルに印字する。この場合、転居者の新住所を文字でラベルに印字してもよく、また２次元コード、通常のバーコード（ＪＡＮ等）、カスタマバーコード等を印字してもよい。」
　
（き）「【００２１】次に、上記ＳＴ２６にてそのラベルを郵便物に貼付けてこの新住所ラベル貼付処理を終了する。この場合、郵便物は転居者の新住所に配達される。また、ＳＴ２４にて文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名が転居処理用データベースから検索できなかった場合には、この新住所ラベル貼付処理を終了する。この場合、郵便物は転居者の旧住所に配達される。」
  　
　引用例２の記載（え）〜（き）によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているといえる。
「郵便物の転居処理業務で使用する転居処理システムであって、
　ホストコンピュータ１１には、転居届の情報に基づいてその転居届の旧住所、新住所、転居者名を含む転居処理に必要な転居データ（転居情報）を集めて作成した転居処理用データベースと、
　転居届及び郵便物の記載事項を読取って読取データとしてホストコンピュータ１１へ転送する画像読取装置１２、転居届の提出があった転居者の新住所の宛先等についての文字やコードなどのキャラクタをラベルに印字し、そのラベルを郵便物に貼付ける新住所ラベル処理手段としてのラベルプリンタ１４が接続され、
　ホストコンピュータ１１は、上記画像読取装置１２からの読取データに基づいて文字認識を行う文字認識部１１ａを備え、上記画像読取装置１２及び文字認識部１１ａは、キャラクタ読取手段を構成し、
　画像読取装置１２で郵便物の宛先等の読取りを開始すると、その読取データを入力し、文字認識部１１ａにより転居届の読取データの文字認識を行い、
　続いて、郵便物の読取データから文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名を記憶装置１３の転居処理用データベースから検索し、
　文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名が転居処理用データベースから検索できた場合には、その配送物品の宛先が旧住所になっている、すなわち転居者の新住所のものでないと判断し、
　一致した転居データ（転居情報）に基づいてその転居者の新住所をラベルプリンタ１４でラベルに印字する、
転居処理システム。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶理由で引用した、特開２００１−１０９８２７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
（く）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】以上のように会員がサービスを受けるために端末を使用するとき住所変更等会員の属性情報の変更をその場で受け付け、その端末を用いて属性情報の変更入力を受け付ける工夫が多く提案されており改善されてきている。
【００１４】しかしながら、上記自動取引装置などサービスを提供する端末は本来のサービスの提供のために限られた台数が配置されており、住所等の多量の情報を入力する場合他の会員がサービス利用をするために行列を作って待っている状態では時間の掛かる入力作業であり細かい確認を必要とするので利用しにくいという問題がある。
【００１５】また、例えば住所変更をする場合でも他の属性情報についてもまとめて更新したいと思っても時間に迫られた状態では実行できない。さらに、高齢者や身体的な弱者にとっては尚更難しいことである。
【００１６】以上のようにサービスを受ける会員にとってもサービスを提供するサービス業務処理を実施する上でも会員属性情報の変更があったときの諸届の連絡をより確実に容易に行えるようにすることが課題でありその解決策が求められていた。
【００１７】本発明はこのような点にかんがみて、サービス提供を受ける会員が端末を操作するときに予約した連絡方法により、会員は後刻サービス提供業務システムからの連絡に応答して容易に且つ確実に会員属性情報を更新する手段を提供することを目的とする。」
　
（け）「【００２７】
【発明の実施の形態】ここに示す実施の形態は金融機関のＡＴＭ（自動預金支払機）を利用する顧客の登録した顧客情報の更新を行う場合を示している。顧客は通常金融機関を利用するとき、金融機関の本支店に設置してあるＡＴＭばかりでなく防犯カメラでの監視のもとで身近な各所に設置してある自動機械を使用するのが便利である。
【００２８】すなわち、登録された顧客情報つまり顧客の属性情報に基づき金融機関との取引を機械を相手に行っている。本人であることの認証は発行されたＩＤカードとＡＴＭ操作時にキー入力する暗証番号で確認される。」
　
（こ）「【００３６】図２において１０は金融機関がセンタのコンピュータとネットワークで接続して各所に配置して顧客の利用に供するＡＴＭ（自動預金支払機）である。１２は金融機関のセンタを示し、オンライン処理をはじめ金融機関の各種処理を行うコンピュータ（計算機）１６、コンピュータ１６に接続された顧客情報を格納するＤＢ（データベース）２２、顧客との各種連絡を行ういわゆるテレホンバンキングシステムの顧客センタ１５を含んでいる。
【００３７】１１は顧客オフィスを示している。これは自宅でも勤め先のオフィスでもあるいは連絡の取れる所であればどこでもよい。金融機関の顧客センタ１５からの連絡は電話１４、電子メール１９、郵便２１を用いる。
【００３８】電話機１３は自宅や職場に固定して設置された電話機でなくても携帯できる電話機でもよい。電子メールは同様にパソコン通信、インターネットなど電子メールの送受信ができるものであればモバイルパソコンでも有線で接続されたパソコンであってもよい。また、郵便物２０は、はがき、封書など通常の郵便物を示し宅配便など私設メールでもよい。」
　
（さ）「【００３９】図３に本発明の実施の形態の運用の説明図を示す。処理ステップは予約処理、通信処理（仮更新）、確認処理（本更新）の３段階に分かれ縦軸に振り分けている。各処理ステップの処理内容を、顧客、金融機関、顧客情報（ＤＢ）のそれぞれについて横軸に振り分けて示している。処理内容は各太線枠で区分された範囲毎に丸付き数字で処理の順序を示している。
【００４０】図３の各処理についてシステムの全体の運用を説明する。図４には顧客情報更新処理予約のフローチャート、図５には電話による場合の顧客情報取得処理のフローチャート、図６にはＡＴＭ利用時の更新顧客情報確認処理のフローチャートを示す。これらのフローチャートを参照するようにして対応するステップを合わせて示している。」
　
（し）「【００４１】最初の処理ステップは予約処理である。顧客がＡＴＭを利用するとき金融機関センタと顧客は情報の交換が可能となり、ＩＤカード、暗証番号を入力することで顧客本人を認証している（ステップＳ４０、ステップＳ４１）。通常の取引処理が終了した時点で顧客情報更新画面を提示し（ステップＳ４３〜ステップＳ４５）、顧客の予約入力を受ける（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４３では、金融機関の業務処理の過程で郵便物不達が検出されていたときにはＤＢにそれが記録されているかを判定して無条件に予約画面を表示するステップＳ４６に制御を移している。予約の条件である通信手段、それが電話であるときには通信する日時をもＤＢに記憶する（ステップＳ４７）。これによって、顧客の都合のよい通信方法により、センタからの働きかけによって更新するべき顧客情報を取得することが可能となる。」
　
（す）「【００４２】次のステップは通信処理による仮更新顧客情報の取得である。通信方法は顧客が予約した電話あるいは電子メールによる。
【００４３】電話の場合には、予約された日時にセンタから電話を掛ける（ステップＳ５０〜ステップＳ５３）。顧客が指定した時間帯であるので接続できる可能性が高くなる効果がある。ステップＳ５３における顧客の確認は厳密には行わない。これは、別途ＤＢの本更新を行うステップを設けていることによる。顧客はセンタからのガイド、機械からの音声ガイドあるいはオペレータが対応する音声ガイドに従いボタン操作の苦手な人でも確実に情報を伝達できる（ステップＳ５４〜ステップＳ５６）。当然多くの該当する顧客を対象とするように、顧客対応の従来技術であるコールセンタのテレホンバンク機能を用い音声応答装置、オペレータを使い分けした運用が効率的になされる。取得した情報は仮更新顧客情報としてＤＢに顧客のＩＤに対応させて記憶させる（ステップＳ５７）。仮更新とするのはなんらかの不正が紛れ込むことも考えれることを想定して別途もう一度確認して本更新するようにしたためであり、実用上は連絡のための情報としては使用できるものである。
【００４４】同様に、電子メールを通信の手段として予約した場合には、センタから宛先のアドレスに電子メールを発信し、受信した顧客は送られた書式の回答欄に必要事項を埋め込んで返信を送る。電子メールの場合は時間は自由であるが書式を利用して回答する方法が確実な情報取得に有効である。電話の場合と同様、取り敢えずは確実な本人確認を別途行うまでは仮更新顧客情報としてＤＢに格納する。」
　
（せ）「【００４５】次は確認処理を行って本更新とするステップである。確認処理は顧客がＡＴＭを利用したときに行うか、あるいは仮更新情報を利用した郵送手段である。
（中略）
【００４７】郵便を使用して更新の確認を行うのは従来技術である。仮更新顧客情報としてＤＢに格納された住所あてに書類を郵送してみる。やはり、本人確認のためには押印して返送されるのを待つ。その結果確認されるとＤＢの本更新を行うことになる。」
　
　引用例３の記載（く）によれば、引用例３には、自動取引装置などサービスを提供する端末で住所変更など会員属性情報を更新する手段が記載されていると認められる。
　
　引用例３の記載（け）によれば、金融機関のＡＴＭを利用する顧客の登録した顧客情報の更新を行うこと、本人であることの認証は発行されたＩＤカードとＡＴＭ操作時にキー入力する暗証番号で確認されることが記載されていると認められる。
　
　引用例３の記載（こ）によれば、金融機関のセンタとＡＴＭとはネットワークで接続されること、金融機関の顧客センタ１５から顧客オフィス等連絡が取れるところへの連絡には、電話、電子メール、郵便を用いること、郵便物は、はがき、封書等の通常の郵便物、あるいは宅配便など私設メールでもよいことが記載されていると認められる。
　
　引用例３の記載（さ）〜（せ）によれば、属性変更の処理ステップは、（１）ＡＴＭで行う予約処理、（２）顧客が予約した電話あるいは電子メールによる仮更新、（３）顧客がＡＴＭを利用した時に行うか、仮更新情報を利用した郵送手段による更新の確認処理を行って本更新、の３つのステップによることが記載されていると認められる。
　また、引用例３の記載（す）によれば、仮更新と本更新とを分けるのは、「なんらかの不正が紛れ込むことも考えれることを想定して別途もう一度確認して本更新するようにした」ためであること、が記載されていると認められる。
　また、引用例３の記載（せ）によれば、郵便を使用して更新の確認を行うのは従来技術であることが記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例３の記載（く）〜（せ）によれば、引用例３には以下の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているといえる。
「自動取引装置（ＡＴＭ）などサービスを提供する端末で住所変更など会員属性情報を更新する際に、
　発行されたＩＤカードとキー入力する暗証番号で本人であることの認証を行い、
　ＡＴＭで行う予約処理、顧客が予約した電話あるいは電子メールによる仮更新、仮更新情報を利用した郵送手段による更新の確認後に行う本更新、の３つのステップで更新を行う、
　会員属性情報更新システム。」
　
　
４．周知の事項
　以下の事項は、いずれも、この出願の出願前に頒布された新聞・雑誌に掲載されたものである。
　
（１−１）「郵便転送悪用しストーカー行為　邑楽の男性、離婚で別居の妻子に＝群馬」、[online]、2000年1月22日、読売新聞　東京朝刊、31頁、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「邑楽郡内の男性（４５）が離婚に伴い別居した娘（２０）の架空の転居届を郵便局に出し、自分が娘あての郵便物の受取人になって、郵便物から娘の住所や携帯電話の番号を割り出し、無言電話などの嫌がらせを繰り返していたことが二十一日までにわかった。母娘側は「ストーカー行為で生活を脅かされた」として離婚後の紛争整理調停を前橋家裁高崎支部に申し立てている。
　調停を申し立てているのは邑楽郡内に住む娘と母親（４５）。母娘の弁護人によると、男性は昨年十月に協議離婚後も母娘を追い回し、母親の勤務先や娘の携帯電話に嫌がらせの電話をかけるなどのストーカー行為を繰り返したため、母娘は男性から身を隠すために別々に転居していた。
　男性は邑楽郡内の郵便局に昨年十一月下旬、娘の代理人を名乗って、新住所を男性の住所とした転居届を提出した。男性は娘あての携帯電話の請求書も入手、娘が番号を変えた後もたびたび嫌がらせの電話をかけていた。昨年十二月に母が娘あてに送った成人式用の衣類が届かなかったことから、不審に思った母親が郵便局に問い合わせたところ、男性が娘の転居届を出していたことが発覚した。」
　
（１−２）「離婚した妻らにストーカー行為−−邑楽郡の男性、郵便局に虚偽の転居届　／群馬」、[online]、2000年1月22日、毎日新聞　地方版／群馬、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「離婚した元妻と娘にストーカー行為を繰り返していた邑楽郡の男性（４５）が、娘の虚偽の転居届を郵便局に勝手に提出して、娘の郵便物の受取人となり、娘の居場所を探し当てていたことが２１日までに分かった。元妻が男性を相手取り、前橋家裁高崎支部にストーカー行為の中止を求めた調停審理の中で明らかになった。弁護士は「他県でも転居届を悪用した同様のケースがあると聞く。郵便の事務取り扱いを改善すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
　弁護士らによると、調停を申し立てていたのは、同郡に住む女性（４５）で、昨年１０月に男性と協議離婚したが、その後、無言電話が掛かってきたり、中傷ビラが配られたため、他県へ引っ越した。しかし県内に残った２人の娘は転居するたびにすぐに見つかってしまったという。今年１月、女性が娘あてに送った衣類が届かないため、女性が同郡内の郵便局に問い合わせたところ、男性から転居届が提出されていたことが判明した。
　郵政省によると、転居届は通常、市町村役場や郵便局に置かれている申請はがきに新旧住所や転居者などの必要事項を記入して投函する。申請は本人以外でも出来るが、氏名や内容に不審な点があった場合には本人に問い合わせるという。
　今回は離婚した父親からの申請だったこともあり、受理した郵便局では「離婚のことは知らなかったし、不審な点には気付かなかった」と話している。同省は「申請の内容をどこまで疑うかはプライバシーの問題もあって難しい」と話している。」
　
（１−３）「架空の届→郵便物受け取り→嫌がらせ　離婚の妻と娘にストーカー　転居届、元夫が悪用」、[online]、2000年1月21日、東京新聞、朝刊24頁 第２社会面、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「協議離婚した妻と娘からストーカー行為をやめるよう申し立てられている男性（４５）の調停審理で、この男性が娘（２０）の架空の転居届を郵便局に勝手に届けて娘の郵便物の受取人となり、配達された手紙などから娘の電話番号を探し当てて、嫌がらせや無言電話をしていたことが二十日までに分かった。
　母娘の弁護人は「転居届は第三者が委任状や身分証明書もなしにできるため、悪用されてストーカー行為を助長させている」と、疑問を投げ掛けている。
　弁護人によると、前橋家裁高崎支部に離婚後の紛争整理調停を申し立てているのは、群馬県邑楽郡内に住む娘と母親（４５）。男性は昨年十月に協議離婚後も母親を追いかけ、娘の勤務先やボーイフレンドにまで嫌がらせや無言電話をかけたり、引っ越し先でうろつくなどした。
　このため、母親が「安心して生活できず、精神的苦痛を受けた」と訴えている。
　昨年十二月、母親が娘に送達した成人式用の衣類が届かず、邑楽郡内の郵便局に問い合わせたところ、男性が転居届を出し、荷物も男性に引き取られていたことが発覚。
　娘が携帯電話の番号を変えても、男性が郵便物から番号を知っていたことが分かった。
　通常、転居届の手続きは専用はがきに申請者が新旧の住所を書いて押印し、ポストに投かんする。第三者が行う場合も、転居者との関係の確認はしないが、郵政省では「不審な点があればお尋ねする」と説明している。」
　
　上記の周知の事項（１−１）から（１−３）は同一の紛争整理調停に関する報道であると解される。これらの記載から、架空（虚偽）の転居届を本人でない第三者が勝手に郵便局に出し、本人宛の郵便物を他の住所で第三者が受け取る、郵便物転送の仕組みを悪用したことが記載されているものと認められる。
　また、周知の事項（１−２）によれば、同種のケースがあり、郵便局の事務取り扱いに改善が必要であることが記載されているものと認められる。
　また、周知の事項（１−２）及び（１−３）によれば、郵政省では転居届に不審な点があれば本人に確認することが記載されているものと認められる。
　
（２）「「地域振興券詐取容疑で住之江区の占い師逮捕　転居届を悪用−−住之江署　／大阪」、[online]、1999年6月30日、毎日新聞、地方版／大阪　27頁、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「住之江署は２９日までに、郵便局の転居届を悪用して他人の地域振興券をだまし取ったとして、住之江区御崎１、占い師、西井高子容疑者（４４）を有印私文書偽造、同行使と詐欺容疑で逮捕した。
　調べによると西井容疑者は、今年３月下旬、以前住んでいた同区粉浜のマンションの同じ階にいた飲食店店員の女性（２８）の名前を勝手に使って、自分が転居したマンションに住んでいるように装い郵便局に転居届を提出し、大阪市役所から女性に郵送された地域振興券２万円相当をだまし取った疑い。女性が地域振興券が届かないことから、郵便局に届け出て分かった。地域振興券は配達記録郵便で発送され、印鑑かサインで受け取ることができた。」
　
　周知の事項（２）によれば、第三者が、虚偽の転居届を他人の名前で勝手に郵便局へ提出し、該他人の住所あての郵便物を別の場所へ転送させることで悪用したことが記載されていると認められる。
　
（３）「井出隆一被告に懲役２年の実刑判決−−文書偽造で、長野地裁上田支部　／長野」、[online]、1996年7月16日、毎日新聞、地方版／長野、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「「支払い命令」と呼ばれる簡易裁判手続きを悪用して他人の土地をだまし取ろうとし、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われていた東京都中野区中野、元不動産業、井出隆一被告（５０）に対する判決公判が１５日、地裁上田支部で開かれた。
　北沢貞男裁判官は「法律知識と職業経験を利用して司法書士をだまし、自分が表に出ることないよう不正工作は別の３人に行わせるなど、はなはだ悪質」として、井出被告に懲役２年（求刑同３年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、井出被告は１９９２年夏、佐久市内に住む男性（６０）所有の土地売却あっせんを依頼されたが、同年１２月に男性が行方不明になっていることを知って男性の土地をだまし取ることを計画。知人を引き込み、男性が連帯保証人になっている９０００万円の借用証書を偽造して司法書士に依頼し、簡易裁判所の仮執行付き支払い命令を得て男性の土地を不正に競売にかけようとした。その際、裁判所からの書類が男性の元へ届かないようにするため、知人らを使って男性名義の転居届や郵便物受領代行申込書を偽造して郵便局などに提出した。」
　
　周知の事項（３）によれば、第三者が、偽造した転居届等を他人の名前で勝手に郵便局へ提出し、該他人の住所あての郵便物を別の場所へ転送させることで悪用したことが記載されていると認められる。
　
（４）「法務局欺き登記変更　他人の土地を自分名義に　仙台担保に使い融資受ける　男性、姿くらます」、[online]、1998年5月2日、河北新報、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「仙台市太白区に住む男性のうその住所変更届が昨年１月、何者かによって仙台市泉区役所に提出され、虚偽の印鑑登録も使われて、所有地が他人名義に変更登記されていたことが１日分かった。男性の土地には虚偽登記後、根抵当権が設定されて融資の担保に使われた。他人の土地を担保に金を引き出すための複数の者の犯行だったとみられる。虚偽登記の名義人となった泉区の男性は行方不明となっており、何らかの形で事件にかかわった疑いがある。
　所有権保護の根幹である不動産登記が簡単に偽造されたことに、法務当局はショックを受けている。虚偽の住所変更届、印鑑登録を見抜けずに受け付けた自治体側の事務システムの問題点もさらけ出した。
　登記が不法に変更されたのは太白区のＡさん（８１）が所有する青葉区上杉４丁目の土地約５００平方メートル。Ａさんから委託を受けた会社が賃貸駐車場として管理していたが昨年１月２７日、売買名目で見ず知らずの泉区の男性（５６）の名義に書き換えられた。
　虚偽登記の直前、Ａさんの住所が泉区の男性の住所に勝手に変更され、Ａさんの印鑑登録も泉区役所で新しいものにされていた。泉区の男性は、Ａさんの住所を変更する前に一時的に自分の住所を宮城野区内に変更、Ａさんと住所が重複しないよう工作していた。
　犯人らは「土地登記の申請権限を委譲する」と記したＡさんの委任状も偽造。印鑑登録した偽の実印を使い土地の権利証の代わりとなる保証書を作成、仙台法務局に登記申請していた。
　保証書には保証人２人の署名、押印が必要だが、１人が事情を知らない第三者で、もう１人分は偽造された署名、押印だった。
　法務局の登記所は通常、権利証ではなく保証書で土地の名義人変更などの登記申請があると、所有者側に登記内容の確認を求める書面を郵送し、所有者側に確認印を押して返送させることでチェックしている。犯人らは、確認書がＡさんに郵送されると虚偽の登記申請が発覚するため、事前にＡさんの住所を移し、自らが確認印を押して法務局に返送したとみられる。
　犯人らは昨年２月、名義変更した土地に限度額７０００万円の根抵当権を設定。これを担保に仙台市内の不動産会社から５０００万円の貸し付けを受けていた。
　Ａさんは根抵当権登記などの抹消を求めて仙台地裁に提訴、昨年９月の判決で勝訴している。５０００万円を貸し付けた不動産会社も泉区の男性らに損害賠償請求訴訟を起こした。
◎犯人ら事務処理熟知／システムの盲点突く
　不動産登記が勝手に変更された今回の犯行は、虚偽の住民票異動と印鑑登録がポイントになった。
　仙台市によると、転出・転入届は本人でなくともでき、委任状もいらない。本人の本籍、住所、氏名、生年月日を知っていると住民票を移せる。
　印鑑登録は、本人の意思確認などのため、自宅に照会文書を郵送するが、例外として（１）運転免許証など顔写真付きの公的身分証明書を提示する（２）同じ自治体に印鑑登録している住民に保証人になってもらう−がある。住民票の勝手な異動と保証人の確保で、本人の知らぬ間に印鑑登録をすることが可能だ。
　犯人らは、この事務処理を熟知し、悪用した。
　一方、仙台法務局によると、土地の所有権変更の登記申請では、委任状、所有者の印鑑登録証明書、登記済み権利証−などが必要。権利証は、土地の所有者本人に間違いないことを保証する書類で代替できる。
　所有者の住所を異動し、印鑑登録をして本人になりすまし、保証人となる協力者２人がいれば勝手に所有権移転ができてしまう。役所の印鑑登録証明書が威力を発揮する。
　印鑑登録は市町村が条例を定めて事務をしているが、自治省は「こちらからの通知を参考に、全国どこでも同様の処理をしていると考えられる」と言う。システムの盲点を突いた悪事は、広がる可能性もある。仙台市区政課は「転出・転入の届け出などで本人確認を強めるのは簡単だが、それでは住民の利便性を損なう結果になる」と話している。」
　
　周知の事項（４）によれば、法務局の登記所は通常、権利証ではなく保証書で土地の名義人変更などの登記申請があると、所有者側に登記内容の確認を求める書面を郵送し、所有者側に確認印を押して返送させることでチェックしていること、犯人らは、確認書がＡさんに郵送されると虚偽の登記申請が発覚するため、事前に虚偽の住民票異動を行い、Ａさんの住所を移し、自らが確認印を押して法務局に返送したとみられること、及び、印鑑登録は、本人の意思確認などのため、自宅に照会文書を郵送すること、が記載されていると認められる。
　
（５）「［私書箱３２５］銀行への印鑑紛失届　他支店でも受け付けて」、[online]、1989年11月16日、読売新聞、東京朝刊、12頁、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「「Ａ銀行Ｘ支店で作った通帳の届け印を紛失し、新しい印鑑を登録しようと職場近くの同行Ｙ支店へ行った。ところが、Ｘ支店でなければダメとのこと。仕事があるので平日はＸ支店には行けない。週休二日制の時代、こんな事務処理は他支店でもＯＫにしてほしい」という投書が千葉県船橋市の会社員・村松令子さん（２４）から寄せられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　通帳を作った支店（元取引店）以外の店で「公共料金の自動振替の手続きを断られた」「住所変更の届け出をしてもらえない」などという投書も多い。同じ銀行なのに、なぜできないのか。
　Ａ銀行に聞いてみた。
　口座を開いた時の印鑑届を各支店で保管しており、よそでは確認できないためという。その場合、届け出後「間違いはないか」という照会状を自宅に郵送、それを改めて元取引店に持参してもらい、手続きする。
　村松さんの場合、結局、Ｘ支店が、営業時間外の午後六時ごろ、特別に受け付けることになったが、村松さんはまだ時間がとれず、未処理のままだ。
　こうした規定は全国銀行協会連合会の作ったヒナ型に基づいており、他行も対応は同様だ。他人が偽って金を引き出したりするのを防ぐのが目的で、Ｂ銀行では「元取引店なら、行員がお客を覚えていて、本人確認もより確実」という。
　だが、行員が覚えてくれるほどその支店に行けるくらいなら、こんな問題は起きまい。
　ちなみに、公共料金の自動振替の取り扱いは、銀行により違ってくる。Ｃ銀行は「他人が本人に無断で手続きする恐れがある」と元取引店以外では原則的にお断り。Ａ、Ｂ銀行は他の支店でも受け付ける。
　一方、郵便局では全国どこでもすべての事務処理がその場でできる。試しに通常貯金を“元取引局”ではない局で解約したが、身分証明書の提示を求められることもなく、こちらが不安になるほど、あっさり処理してくれた。郵政省貯金局によると、原簿を東京・蔵前の事務センターで集中管理しているからだそうだ。
　それにしても、本人確認のための照会状を、なぜ元取引店に持参しなければならないのか。受け付けた支店から元取引店に送れば済むことではないか。
　「確かに理論的には可能」というのは大蔵省銀行課専門官の相沢雅文さん。「客の便宜と安全性との兼ね合いの問題だ。これからは、サービスの対応いかんで銀行も選ばれていくのでは」と指摘する。また、元取引店が不便になったなら、口座移管もできるとアドバイスしている。
　もうすぐボーナス。個人客へのサービスをポイントに銀行を比べてみてはどうだろう。（浜谷　真美記者）」
　
　周知の事項（５）によれば、銀行に登録した印鑑の変更は、口座を開いた時の印鑑届を各支店で保管しており、他の支店では確認できないため、その場合、届け出後「間違いはないか」という本人確認のための照会状を自宅に郵送し、それを改めて元取引店に持参してもらい、手続きすることが記載されていると認められる。
　
（６）「巧妙　不動産詐欺　春日市で未遂事件　市役所申請素通り　所有者装い偽の転居届　印鑑証明を新たに取得　１８００平方メートル売却を図る」、[online]、2000年9月3日、西日本新聞、朝刊、31頁　０版３１面１段、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「福岡県春日市役所で今年五月、同市内の貸家業女性（４４）になりすました人物らが虚偽の転居届を出すなどして女性の印鑑登録証明書を新規に取得し、女性の土地を無断で売却しようとしていたことが二日、分かった。市から届け出を受けた筑紫野署などは、女性の資産などに詳しい複数の人物が絡んだ巧妙な不動産詐欺事件の疑いが強いとみて捜査に乗り出した。
　問題の土地は女性が同市内に所有する約一千八百平方メートルの空き地。
　同市によると、五月三日、貸家業女性本人を名乗る女性が市民課を訪れ、市内の別の場所に移り住む転居届を提出、同課が受理した。
　一週間後、今度は貸家業女性の委任状を持った「代理人」を名乗る女性が「印鑑を紛失した」として印鑑登録を抹消し、新規に印鑑を登録する手続きに訪れた。
　同課が本人確認のため印鑑の新規登録照会書（はがき）を“新住所”に郵送したところ、二日後に同照会書を持った同じ「代理人」と称する女性が訪れたため、印鑑登録証明書を交付した。
　ところが六月上旬、貸家業女性から市に「印鑑証明書が何者かに無断で取得され、所有地の売買に使われた」と訴えがあり、一連の手続きが虚偽だったことが発覚した。P　市で調査したところ、“新住所”は貸家業女性が経営するアパートの空き部屋で、委任状も無断作成されたものと判明。問題の土地は「代理人」と同一人物とみられる女性が、取得した印鑑登録証明書を使って地権者になりすまし、春日市の住宅会社に売却する契約を締結、仮登記が行われていたことが分かった。
　売買を仲介したのは北九州市の不動産業者。この業者は地権者になりすました女性に手付金を支払った後、土地の権利書がないことなどに不審を抱き、売買契約を中断、小倉北署に被害届を出している。この女性は現在、所在不明になっており、両署は行方を追うとともに背後関係を調べている。
　　　　　◇
　●郵送照会方式を悪用　春日市、強いショック　問われるチェック態勢
　福岡県春日市で発覚した不動産詐欺容疑事件で、一連の虚偽手続きが結果的に素通りしたことに同市は強いショックを受けており、市町村窓口でのチェックの在り方が問題になりそうだ。
　県地方課によると、同一市町村内での転居届は、国が示す事務処理要領などに基づき、各市町村窓口が申請者の生年月日、旧住所のほか、新住所が実在するかどうかをチェック、問題がなければ受理している。印鑑登録については市町村によって多少違いがあるが、運転免許証などで本人確認を行うほか、春日市のように照会書を郵送するなどしてチェック、証明書を交付している。
　春日市によると、今回のケースでは、被害女性を装った女性が提出した書類に記された住所や生年月日などは「いずれも正確で書面上問題はなかった」と言い、結果的に照会書を郵送して本人確認をするシステムが悪用された疑いが強い。
　同市は市民課職員に注意を促すなどチェック強化に乗り出したが、県地方課も再発防止に向け「春日市から詳しい事情を聴きたい」としており、他の市町村でも同様の被害防止の取り組みを迫られそうだ。」
　
　周知の事項（６）によれば、印鑑登録の本人確認のための郵送照会を行うこと、同一市町村内での虚偽の転居届によって印鑑の新規登録照会書（はがき）が第三者のもとに届き、結果的に照会書を郵送して本人確認をするシステムが悪用された疑いが強いこと、虚偽手続に対するチェック態勢の強化が必要であること、が記載されていると認められる。
　
（７）「他人の住民票、移して悪用　知らぬ間に借金や養子縁組も」、[online]、１９９８年２月１６日、ＡＥＲＡ　26頁、朝日新聞社、[2008年5月22日検索]、G-Search新聞・雑誌記事横断検索から取得、には、以下の記載がある。
「ある日突然、サラ金からの督促や携帯電話の請求がきたりする。他人の住民票を勝手に移し、その人になりすまそうとする人の仕業だ。（編集部・伊丹和弘　写真・石川重弘）
東京都葛飾区の看護婦Ａさん（２４）は昨年五月、勤め先の病院で電話を受けた。消費者金融からだった。「利用カードを作ったのに、なぜ利用しないのでしょうか」全く身に覚えがない。消費者金融に出向き、申し込みにきた「自分」を防犯カメラで見る。映っていたのは同僚のＢ（２５）だった。警視庁本田署はＢを逮捕。調べで次のようなことが明らかになった。Ｂは遊ぶ金欲しさに、借金をしようと思った。しかし、過去に借金三百万円を抱え自己破産しており、自分名義では借りられない。そこで、年齢の近いＡさんの名義を使おうと計画。区役所にＡさんの転居届を出し、国民健康保険の交付を受けた。転居先は新聞広告の入居募集に載っていたものを使った。結局、消費者金融に来る客がお金を借りずカードだけを作ることは珍しく、不審がられ発覚。有印私文書偽造・行使、詐欺などの罪で懲役二年執行猶予三年の判決を受けた。
○同じ住所に次々転入昨年四月から七月にかけ、目黒区のアパートの一室を巡り、不思議な事件が起きた。四月上旬、若い男性が目黒区役所を訪れ、川崎市からこの一室に転入した。同時に印鑑登録の仮登録を行ったため、区が親展で本登録のための照会書を出すと、宛先不明で戻ってきた。四月下旬には、若い女性が同じ一室に横浜市から住所を移した。さらに六月下旬には、四月とは別の若い男性が、この一室に転入したが、印鑑登録の照会書はやはり戻ってきた。区側が不審に思っていたところ、両市からこの三件が虚偽の転出であったと通知が来た。三人とも全員二十代で本人はまだ両市に住んでおり、他人が転出届を勝手に出したというのだ。七月末。「川崎市の二十歳の男」がこの部屋に転入してきた。国民健康保険を手に入れ、印鑑証明の仮登録を申請した。窓口の係員が申請の姓と印鑑の文字が違っていることを見つけ、仮登録を拒否、目黒署に通報する。翌日、男は再びやってきて、今度は新しい印鑑で登録を申請した。係員が質問すると、本人だと言い張った。通報で駆けつけた目黒署員と一緒にもう一度確認したところ、ようやく本人ではないことを認め、逮捕された。目黒署の調べで次のようなことが分かった。逮捕されたのは川崎市に住む十八歳の学生で、勝手に住所を移されたのは同市の男性（２０）。二人に面識はなかった。学生は同署に対し、「都内の路上で男に、『アルバイトをしないか』、と声をかけられ、リストを渡された。リストにある誰でもいいから住所を移し印鑑登録すれば十数万円払うと言われ、携帯の番号を教えてもらった」と供述している。リストには複数の名前、生年月日、住所などが記載されており、その中から同じ川崎市に住む男性を自分で選んだ。移転先の住所は指定された。印鑑は注文して作ったが、難しい漢字を使った珍しい名前だったため間違えたようだ。学生は有印私文書偽造の容疑で送検されたが、未成年ということもあり、家庭裁判所で保護監察処分となった。「学生に深い罪の意識はないようだ。携帯には電話してみたが、不通でそれ以上の追跡はできなかった」（目黒署）
○若い独身に被害多い川崎市では昨年末、十一件の虚偽の転出・転入が発覚したが、それは氷山の一角だ。アエラが、東京二十三区に聞いたところ、今年度は千代田区を除く二十二区で発生。板橋区の二十三件、新宿区の十八件、豊島区の十七件をはじめ合計百九十二件もの虚偽の転出入が発覚している。「これは今年度発覚した数字。まだ発覚していないものがあるに違いない」と担当者は口を揃える。おもに独身もしくは単身の男性が被害にあっており、年齢層は二十代〜五十代で、やや若い人たちが多い。また、国民健康保険の対象者が多く狙われている。健康保険証は身分証明書の代わりになり、さまざまな契約をする時に使えるからだ。冒頭に紹介した葛飾区の例では、保険証を証明書代わりに普通預金口座を開き、消費者金融には保険証と預金通帳を示している。しかし、犯人が逮捕された例は少ない。ある区の担当者は、「実害がないため、被害者が事件化を望まない場合が多い。住所を移されれば、選挙のハガキが来ない。それで分かりそうなものだが、選挙に無関心な人が多いためか、発覚しにくい」とため息をつく。移された被害者が住民票を取りに来たり、印鑑登録をしようとして役所の窓口で初めて判明、といったケースが多い。中には、知らぬ間に携帯電話の契約がされ料金の請求がきて分かったり、サラ金から覚えのない督促を受けた、といったことがきっかけになる場合もある。アパートの郵便受けに賃借人以外の名前があるのを不思議に思った大家さんが届けて発覚した例もあった。被害者に「実害」が発生しなくても当然犯罪である。住民票や転出届の交付の申請をすれば、有印私文書偽造・行使、それで転居してしまうと、公正証書原本不実記載。それぞれ五年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金だ。それを使って借金をしたり何かの契約をすれば詐欺罪にあたり、十年以下の懲役になる。決して罪は軽くない。
○競売妨害が目的かさらに、別の犯罪の匂いがするものもある。港区の分譲マンションに千葉県柏市からある男性が転入してきた。ところが、転入届はこの男性の知らないところでされており、柏市からその男性に国民健康保険の保険料変更の通知が届いたことで発覚した。担当者は、こう推論する。「競売妨害ではないでしょうか。バブル崩壊後、借金が返済できずに不動産が競売されてしまうという例が増えてますよね。自分の名義でも、他人に貸していればそうたやすく競売できない」世田谷区の五十代男性の場合は、印鑑登録に来て発覚。調べてみると、板橋区に住所が移されていただけでなく、杉並区の人と養子縁組までされていた。養子縁組には双方の本人と保証人の署名と捺印、戸籍謄本が必要だ。この男性の場合は故郷の四国にあった戸籍を移され、戸籍上半年ほど別の姓にされていた。「この人は家裁に申し出て、戸籍は戻っています。我々には調査権がないので詳しくは分かりません。遺産がらみなんでしょうか」と区の担当者は話す。なぜ、こんなに簡単に他人の住民票が移せてしまうのだろうか。住民票を移動する時に必要な「個人情報」は、基本的には、氏名、住所、生年月日だけだ。押印する個所や自宅の電話を記入する欄もあるが、多くの名前の印鑑は市販されており、役所が電話で問い合わせることはほとんどない。転出届には、本籍、国民健康保険の有無、国民年金の番号なども記載されていることから、さらなる個人情報の流出を生む。自衛手段はあるのか？個人情報の保護に詳しい森雅子弁護士は、「なるべく個人情報を開示しないことです」街頭でのアンケートや、クイズの懸賞募集のハガキ、何かの会員になるときの申込用紙などに必要以上に自分の個人情報を書いていないだろうか？　インターネットのホームページで自分の個人情報を載せている人もいる。「不用意に他人に自動車免許証をみせないこと。これには本籍地が記載されています。個人で出来ることには限界があるので、行政機関が安全確保システムを工夫することが望まれます」中央大学の堀部政男教授（情報法）は、こう話す。「人の顔が見えない都会特有の事件。住民基本台帳制度に対する信頼が失われかねない事態。早急になんらかの対応をすべきだ」
○積極的な刑事告発を先進国の中では日本の住民台帳のような制度を採っている国は珍しい。米国では国民一人ひとりが「社会保障番号」を持ち、身分証として使われることがある。政府や自治体が発行した身分証明書の提示を求める国もある。「行政庁が発行する身分証明書は国民総背番号制にもつながるので、一概に良いとは言えない。現行制度の中で何らかの工夫をすべきではないか」と語る。実際、取材した多くの区では昨年末から年明けにかけ、口頭で本籍や本籍の筆頭者の名前を聞く、さらに不審な場合は身分証の提示を求めるなど、これまでより厳しく本人確認を始めた。それ以降の事件発生はない、という。しかし、ある区の担当者は、「本籍まで調べられたら、防ぎようがない。免許証やパスポートなど写真付きの身分証で確かめればいいのだろうけど、全員が持っているとは限らないし、窓口が込み合う時に提示を求めるのは難しい。『俺を信じないのか』って怒り出す人もいる」と話す。堀部教授は、「どんな方法を取っても確かに抜け穴はある。しかし、他人の住所を勝手に移すのは犯罪であるということを自治体側も真剣に受け止め、発覚したら積極的に刑事告発するという断固たる措置をとれば、一定の抑止力になるはずだ」と話している。
【写真説明】虚偽の転出入は昨年度より多くなった、と複数の区の担当者が指摘する。都内各区の窓口では、これまでより厳しい本人確認を始めた住民票と同様に戸籍も簡単に動かされている知らぬ間に他人の親や子どもになっていた、ということもあり得る話なのだ」
　
　周知の事項（７）によれば、区役所に対する虚偽の転出入の届出が多いこと、印鑑登録の仮登録の後、区が親展で本登録のための照会書を出すと、宛先不明で戻ってきたところ、その後、虚偽の転出・転入が発覚したこと、転出入に際してこれまでより本人確認を厳しくしたこと、が記載されていると認められる。
　
　
５．対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　引用発明における「端末装置」は、本願発明における「利用者の端末」と、「利用者が操作する端末」である点で共通する。
　引用発明における、「銀行又は複数機関で共同運営されるセンター８」、（以下、「センター８」と略す。）にある「顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９」（以下、「ＤＢ９」と略す。）は、利用者の住所等の属性情報を保有するものであり、また、「ＤＢ」は「データベース」の略号であると解されるから、本願発明における「住所情報管理データベース」に相当する。そして、該「ＤＢ９」が「センター８」に「ある」ということから、「センター８」は「ＤＢ９］を「具備」するといえる。
　引用発明における、「銀行又は複数機関で共同運営されるセンター８」は、「共同運営される」との記載から、なんらかの組織あるいは施設とも解される一方で、また、一連の端末とのやりとりを行い、また、他のコンピュータセンターと回線を介して接続され、通信処理及びＤＢ処理によって更新処理等を行う（記載箇所（う））ことから、なんらかのコンピュータによって実現されるものであることは明らかである。してみれば、引用発明における「センター８」は、組織あるいは施設であるという点では、本願発明における「住所情報管理センタ」に相当し、コンピュータである点では、本願発明における「住所情報管理センタに設けられ住所情報管理データベースを具備するサーバ」と、「住所情報管理センタに設けられ住所情報管理データベースを具備するコンピュータ」である点で共通する。
　引用発明における、「銀行顧客属性及び取引ＤＢ１と連動している銀行のコンピュータセンター４、カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２と連動しているカード会社のコンピュータセンター５、通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３と連動している通販会社コンピュータセンター６」との記載における「銀行」、「カード会社」、「通販会社」は、一般に企業又は団体であるから、本願発明における「企業又は団体」に相当する。また、「銀行顧客属性及び取引ＤＢ１と連動している銀行のコンピュータセンター４」、「カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２と連動しているカード会社のコンピュータセンター５」、「通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３と連動している通販会社コンピュータセンター６」は、それぞれ、ＤＢとコンピュータセンターとが連動して顧客の情報である「顧客属性」の管理をしていることは明らかであり、本願発明における「顧客情報管理手段」に相当する。
　引用発明における「回線」は通信のための手段であるから、本願発明における「通信手段」に相当する。
　また、引用発明における「端末装置」は「センター８」に接続され、その間のやりとりをなんらかの通信によって行っていることは、「端末装置」が「通信制御手段」を備えていることから、当業者にとって自明である。してみれば、端末装置とセンター８を接続する構成（図１における、「通信制御手段」及びセンター８と端末装置１０との間を結ぶ線で表されるもの）は、通信のための手段であり、本願発明における「通信手段」に相当する。
　
　引用例１の記載（う）における「利用者より端末装置を通して、銀行又は複数機関で共同運営されるセンター（図１のセンター８）に対して、顧客属性その他の情報の登録・変更がなされる。」及び「初回登録後住所情報が変更された場合には、前回新情報領域４３に登録された住所情報が、旧情報の領域４４にシフトされ、代わりに新しい住所が４３に設定される。」との記載から、引用発明において、住所情報の変更を行う際には、利用者より端末装置を通して、住所情報の変更がセンター８になされると解される。したがって、「端末装置」から「住所情報の変更」に関する情報がセンター８に対して送信され、センター８が受信するといえる。そして、「住所情報の変更」に関する情報は、本願発明における「転居情報」に相当する。これらのことから、本願発明における「端末から」「送信された利用者の転居情報」を「受信」する構成に相当する構成を引用発明は有しているといえる。
　また、「．．．代わりに新しい住所が４３に設定される」との記載において、「４３」は、「ＤＢ９」に有するテーブルの項目であるから、新しい住所をＤＢ９に登録しているともいえる。引用発明における「新しい住所」を「顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９」に登録する構成は、本願発明における「住所情報管理データベース」への「転居情報」の登録を行う構成に相当する。
　引用発明において、（図３（a-2）の）「情報通知先変更・確認画面上の、通知先抽出結果一覧の所定領域３２、３３にそれぞれ通知先名称、及び通知先種別が表示され、利用者は、表示された情報通知先の企業・団体のうち、今後取引関係を停止するような先については削除、新たに取引開始するような先については追加する等、各自の要請に応じた変更処理を行」う構成は、利用者が端末装置を操作して行うものと解されるから、変更処理に係る情報を端末装置から送信し、センター８が受信しているといえる。また、引用例１の段落００１２及び図５の記載から、センター８の「顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９」は、利用者毎に住所を通知する相手先に関する情報をテーブルとして管理しており、上記変更処理の結果は、ＤＢ９のテーブルに登録されることは明らかである。そして、引用発明における「通知する対象の企業・団体の情報」は、本願発明における「転居先の通知先を指定する企業別情報」に相当する。してみれば、引用発明において、「情報通知先変更確認画面上」で、「情報通知先の企業・団体」について、「削除」、「追加」等の「各自の要請に応じた変更処理」を行う構成は、本願発明における「端末から」「送信された」「利用者の」「転居先の通知先を指定する企業別情報」を「受信」する構成、及び、「住所情報管理データベース」に「企業別情報を登録」する構成に相当する。
　引用発明における「最終確認するしないの指定が行われ、ここで、ＹＥＳが指定されれば、後は実際の通知処理がされ」との記載における「実際の通知処理」は、利用者が指定した「情報通知先の企業・団体」に住所変更等の属性変更に関する通知を行うことであるから、引用発明における「実際の通知処理」を行う構成は、本願発明における「前記企業別情報において指定された通知先へ前記転居情報を送信する」構成に相当する。また、引用発明において、「最終確認するしないの指定」で「ＹＥＳが指定」されるまでは、「実際の通知処理」は行われず、された時に「実際の通知処理」が行われることから、該構成は、「実際の通知処理」が保留されていたところ、「最終確認するしないの指定」によって、保留が解除され、「実際の通知処理」が行われるといえる。してみれば、引用発明における「最終確認するしないの指定が行われ、ここで、ＹＥＳが指定されれば、後は実際の通知処理がされ」る構成は、本願発明における、「前記企業別情報において指定された通知先への前記転居情報の送信を一旦保留」する構成、及び、「保留が解除されたときに」、「企業別情報において指定された通知先へ前記転居情報を送信する」構成に相当し、「最終確認するしないの指定」をする手段（図３における領域３６を参照。）は、本願発明における「保留を解除する手段」に相当する。また、「ＹＥＳが指定」されるまで、センター８が必要な情報を記憶することは当業者にとって自明のことであるから、引用発明において、本願発明における「企業別情報において指定された通知先への前記転居情報の送信を一旦保留」する際に「企業別情報を記憶」する構成に相当する構成を有することは明らかである。
　
　本願発明における「顧客情報管理手段」が具備する「住所情報を含む顧客情報を登録する手段」とは、「顧客情報」をデータベース等に登録するための手段であるとも、登録した顧客情報を保管するデータベース等の手段そのものであるとも解される。一方、引用発明における「銀行顧客属性及び取引ＤＢ１」、「カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２」、「通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３」は、それぞれの顧客の情報を記憶・管理するデータベースであると解され、銀行、カード会社、及び通販会社のコンピューターセンターは、それぞれのＤＢと連動しているから、各コンピュータセンターが顧客に関する情報をそれぞれのＤＢに登録していることは明らかである。してみれば、本願発明における「住所情報を含む顧客情報を登録する手段」が、「顧客情報」をデータベース等に登録するための手段である、あるいは、登録した顧客情報を保管するデータベース等の手段そのものであるといういずれの解釈をとっても、引用発明が、本願発明における「顧客情報管理手段」が具備する「住所情報を含む顧客情報を登録する手段」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用例１の段落００２３における、「情報通知を受けた各企業や団体のセンター側では、通知メッセージ内の顧客コードをキーにして、管理する顧客属性及び取引ＤＢ（図１の１、２、３）の更新を行う」との記載から、センター４，５，６ではセンター８からの通知を受信し、データベースの更新を行っていると解される。してみれば、引用発明における、「銀行顧客属性及び取引ＤＢ１と連動している銀行のコンピュータセンター４」、「カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２と連動しているカード会社のコンピュータセンター５」、「通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３と連動している通販会社コンピュータセンター６」が、本願発明における、「前記サーバから前記利用者の転居情報を受信する手段」と、「前記受信した転居情報により前記登録された顧客情報を更新する手段」に相当する構成を有することは明らかである。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは、以下の一致点で一致し、また、相違点１〜８で相違する。
　
（一致点）
「利用者の操作する端末と、住所情報管理センタに設けられ住所情報管理データベースを具備するコンピュータとが通信手段を介して接続され、
住所情報管理センタに設けられ住所情報管理データベースを具備するコンピュータと、企業または団体に設けられた顧客情報管理手段とが通信手段を介して接続されたシステムであって、
　前記コンピュータは、
　前記端末から送信された前記利用者の転居情報と該転居情報の通知先を指定する企業別情報とを受信し、前記企業別情報において指定された通知先への前記転居情報の送信を一旦保留して前記企業別情報を記憶する手段と、
　前記保留を解除する手段と、
　前記保留が解除されたときに、前記企業別情報において指定された通知先へ前記転居情報を送信する手段と、
　前記住所情報管理データベースに前記転居情報及び前記企業別情報を登録する手段
を具備し、
　前記顧客情報管理手段は、
　住所情報を含む顧客情報を登録する手段と、
　前記サーバから前記利用者の転居情報を受信する手段と、
　前記受信した転居情報により前記登録された顧客情報を更新する手段と、
　を具備することを特徴とするシステム。」
　
（相違点１）本願発明における「郵便局内の郵便物を処理するためのシステム」についての記載が、引用発明にはない点、また、本願発明は、「郵便物転送システム」であるのに対して、引用発明はそのようにはなっていない点。
　
（相違点２）「住所情報管理センタ」に設けられるコンピュータが、本願発明は「サーバ」であるのに対し、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点３）利用者の転居情報が端末から送信される時期が、本願発明は「転居前」であるのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点４）本願発明は、「住所情報管理データベース」への「転居情報」と「企業別情報」の登録を一旦保留して、記憶して、保留が解除されたときに登録するようになっているのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点５）本願発明は、「サーバ」が「確認ハガキＩＤが記載され、前記利用者の旧住所に郵送される確認ハガキを印刷する手段」を有するが、引用発明は有しない点。
　
（相違点６）本願発明は、「トランザクションＩＤを発行して前記端末に通知する」ようになっているのに対して、引用発明はそのようにはなっていない点。
　
（相違点７）利用者の操作する端末について、本願発明は「利用者の端末」であるのに対して、引用発明はそのようにはなっていない点
　
（相違点８）本願発明は、利用者の操作する端末と、住所情報管理センタのコンピュータと、企業または団体に設けられた顧客情報管理手段とが通信手段を介して接続されているのに対して、引用発明はそのようにはなっていない点
　
　
６．当審の判断
　上記相違点について判断する。
　
（相違点１について）　
　相違点１について、引用例２には、郵便物の転居処理業務で使用する転居処理システムの発明（引用例２発明）が記載されており、引用例２発明における、「転居届及び郵便物の記載事項を読取って読取データとしてホストコンピュータ１１へ転送する画像読取装置１２」と「上記画像読取装置１２からの読取データに基づいて文字認識を行う文字認識部１１ａ」によって構成される「キャラクタ読取手段」は、本願発明における「郵便局に差し出された郵便物の宛先を読み取る手段」に相当し、引用例２発明における「郵便物の読取データから文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名を記憶装置１３の転居処理用データベースから検索し、文字認識した宛先及び宛名と一致する旧住所及び転居者名が転居処理用データベースから検索できた場合には、その配送物品の宛先が旧住所になっている、すなわち転居者の新住所のものでないと判断」する構成は、本願発明における「前記読み取った宛先と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、前記宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段」に相当し、引用例２発明における「一致した転居データ（転居情報）に基づいてその転居者の新住所をラベルプリンタ１４でラベルに印字する」構成は、本願発明における、「前記宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手段」に相当する。
　引用発明と引用例２発明とは共に、利用者の転居に関する情報を管理・利用するシステムという共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に引用例２発明の郵便物の転居処理システムを適用し、郵便局に差し出された郵便物の宛先を読み取る手段と、前記読み取った宛先と、住所情報管理データベースの内容を照合し、前記宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、前記宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手段とを具備した、郵便物を処理するためのシステムを付加することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、郵便物処理装置において、外部のデータベースを利用することは、通常行われていることであるから（例えば、特開平６−１７０３３９号公報、特開平９−２０４４６９号公報を参照。）、引用例２発明を適用した際に、文字認識した宛先と一致する旧住所及び転居者名を検索する転居処理用データベースとして、引用発明における「センター８」が備える「顧客（利用者）の住所等、個人的な属性のほか、利用者毎・保管している情報毎に、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するＤＢ９」の内容と照合するように構成することは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。その際に、「センター８」と「郵便物の転居処理システム」とが、「通信手段を介して接続」されることは、当業者にとって自明のことである。
　また、引用例２発明の「郵便物の転居処理システム」と、引用発明における「センター８」以外の「端末装置」、「コンピュータセンター４乃至６」とが「通信手段を介して接続」されるように構成することは、（相違点８について）で述べるように、格別の困難性は認められず、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　コンピュータセンターにおけるコンピュータとして、サーバは一般に用いられている手段であり、引用発明において、コンピュータセンターのコンピュータとしてサーバを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３〜５について）
　周知の事項（１−１）乃至（３）によれば、他人の名前で虚偽の転居届を郵便局への提出し、該他人あての郵便物を該他人の住所とは別の場所へ転送させることで郵便物を第三者が受け取ったり、該他人が郵便物を受け取れないようにする転居届の悪用が、この出願の出願前において周知であったといえる。また、転居届の郵便局の事務手続きに改善が必要という問題提起がなされていたといえるから、転居届の悪用への対処が、この出願の出願前において周知の問題であったといえる。
　また、周知の事項（４）、（６）、（７）によれば、虚偽の住所変更（住民票の異動）によって、その後の印鑑登録の郵送による本人確認が、虚偽の住所変更によって変更された「新住所」に送られて本人には届かないという問題があったこと、及び、その問題のために住所変更の際の本人確認を強化する必要があることが周知であったといえる。
　
　一方、端末を用いた住所変更の手続の際に、なんらかの不正が紛れ込むことを想定して、手続を一旦保留して、ハガキ等の郵便物を郵送して本人確認を行うことが、引用例３に記載されている。引用発明と引用例３発明とは、共に、コンピュータを用いた住所変更手続という共通の技術分野に属するものである。
　また、周知の事項（４）乃至（７）によれば、土地の名義人変更などの登記申請、印鑑登録、銀行の印鑑変更において、手続を一旦保留して本人に対して郵送で照会を行うことが、周知の手段であったといえる。また、引用例３には、郵送による確認が従来の技術であると記載されており、住所変更において郵送による確認を行うことは周知の手段であったといえる。
　
　ところで、転居届（住所変更）の手続の時期は、「転居前」と「転居後」のいずれかであると考えられる。そして、住所変更に際し、郵送による本人確認書類を送付する場合、郵便物の送付先として、手続が転居後であれば転居後の住所（新住所）に、転居前であれば転居前の住所（旧住所）に送付すべきことは自明である。一方、周知の問題である、虚偽の疑いのある（虚偽かどうか不明な）転居届に関し、虚偽の転居届の場合には、「本人」は実際には転居していないから、手続の前後で常に「本人」は旧住所におり、手続のどの時点でも新住所には本人はいない。してみると、周知の本人確認方法である郵送で、虚偽の住所変更手続かどうかを本人に確認するためには、「転居前の住所（旧住所）」に確認書類を郵送すればよいこと、また、虚偽でない手続であった場合にも同じ郵便で確認を行うために「転居前」の時期に手続を行わせればよいことは、明らかであり、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　以上のことから、住所変更を扱う引用発明において、虚偽の住所変更による悪用を防ぐという自明の課題があることは明らかであり、該自明の課題を解決するために、周知の本人確認手段である郵送による照会を採用し、手続を一旦保留し、郵送による本人確認を行い、確認が取れた後に保留を解除して情報の更新を行うようにすること、その際に、手続の時期を「転居前」とし、送付先を転居前の住所である「旧住所」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、不正な手続が想定される際に、更新を一旦保留することが引用例３に記載されているから、手続全体が虚偽であった場合を想定し、全ての項目のデータベースへの登録を一旦保留することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、事務手続きのために発行する書類に連番等のＩＤを付することは通常行われていることであるから、本人の意志を確認するための書類である「確認ハガキ」にＩＤを記載することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、郵便物をコンピュータシステムで印刷することはごく一般的に行われていることであり、引用発明において、郵送照会のための確認ハガキを印刷する手段を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　したがって、引用発明において、端末から「転居前」に転居情報と通知先の指定をに送信するように構成すること（相違点３）、本人確認のために「確認ハガキＩＤが記載され、利用者の旧住所に郵送される確認ハガキを印刷する手段」を備えること（相違点５）、本人確認が完了し（なお、本願発明ではどのような条件で保留が解除されるのか具体的な限定はされていない。）、保留が解除されるまで、「住所情報管理データベース」への「転居情報」と「企業別情報」の登録を保留し記憶しておき、保留が解除されたときに登録するように構成すること（相違点４）は、いずれも、引用例３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点６について）
　事務手続きにおいて、トランザクション毎にＩＤを付与すること、利用者に通知することは通常行われていることであり、引用発明において、トランザクションＩＤを発行し端末に通知するように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点７について）
　本願発明における「利用者の端末」との記載は、「利用者が所有する端末」と解釈可能であるのに対して、引用発明には、「利用者」が操作する「端末装置」が誰の所有であるか明確な記載はない。
　しかし、利用者が所有する端末から、住所変更などの手続を行うことは、この出願の出願前において周知のことであるから、引用発明において、「端末装置」を利用者が所有する「利用者の端末」とすることに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点８について）
　本願発明は、「利用者の端末と、住所情報管理センタに設けられ住所情報管理データベースを具備するサーバと、企業または団体に設けられた顧客情報管理手段と、郵便局内の郵便物を処理するためのシステムとが通信手段を介して接続された」ものである。（「郵便局内の郵便物を処理するためのシステム」を備える点については、既に（相違点１について）で検討している。）一方、引用発明は、「端末装置」は「センター８」と接続されるように記載され、また、「銀行顧客属性及び取引ＤＢ１と連動している銀行のコンピュータセンター４、カード会社顧客属性及び取引ＤＢ２と連動しているカード会社のコンピュータセンター５、通販会社顧客属性及び取引ＤＢ３と連動している通販会社コンピュータセンター６と、銀行単独、又はカード会社・通販会社等の複数機関で共同的に運営されるセンター８が、回線を介して接続されている」と記載されているから、引用発明における「端末装置」は、「銀行のコンピュータセンター４」乃至「通販会社コンピュータセンター６」とは直接通信回線を介して接続されていない点で、本願発明と相違する。
　しかし、インターネットのように不特定多数のコンピュータ間を接続し、特定のコンピュータ間の通信路を確保する通信手段は、この出願の出願前において周知であり、引用発明における「端末装置」、「センター８」、「コンピュータセンター４乃至６」、及び、引用例２発明における「郵便物の転居処理システム」のそれぞれを該周知の通信手段を介して接続することに、格別の困難性は認められない。
　してみると、引用発明に上記周知の通信手段を採用して、「端末装置」と、「コンピュータセンター４乃至６」とを「通信手段を介して接続」するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知の事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知の事項に基づいてこの出願の出願前において容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。