(57)【要約】  多数のビーム又は送受信ポイントが利用される場合であっても、モビリティの低下を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、それぞれ異なる測定用リソース構成に従う複数の測定用信号を受信する受信部と、前記複数の測定用信号のうち、下りＬ１／Ｌ２シグナリングに含まれる又は所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御する制御部と、測定結果を報告する送信部と、を有することを特徴とする。
2018088538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる測定用リソース構成に従う複数の測定用信号を受信する受信部と、
前記複数の測定用信号のうち、下りＬ１／Ｌ２シグナリングに含まれる又は所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御する制御部と、
測定結果を報告する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記リソース設定情報は、複数の測定用リソース構成を含む所定のセットの情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記所定条件に基づいて選択したリソース設定情報に対応する測定用信号の測定結果及び／又は選択したリソース設定情報に対応する測定用信号を特定するための情報を報告することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、測定した受信電力情報及び／又は当該受信電力情報の測定に用いた測定用信号を特定するための情報を、上りＬ１／Ｌ２シグナリングで送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、無線基地局から通知される情報に基づいて、下りＬ１／Ｌ２シグナリングに含まれるリソース設定情報に対応する測定用信号の測定と、前記所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定と、のいずれかを選択することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
それぞれ異なる測定用リソース構成に従う複数の測定用信号を受信する工程と、
前記複数の測定用信号のうち、下りＬ１／Ｌ２シグナリングに含まれる又は所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御する工程と、
測定結果を報告する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＬＴＥにおいては、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の測定報告に基づいてセルを切り替えることなく、ＵＥの通信先を切り替えて通信を継続することでモビリティの確保が行われている。しかしながら、多数のビーム又は送受信ポイントの利用が想定されるＮＲにおいては、既存の測定報告方法を用いた制御を行うと、ＵＥの測定負荷の増大、モビリティの低下などの問題が生じるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、多数のビーム又は送受信ポイントが利用される場合であっても、モビリティの低下を抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、それぞれ異なる測定用リソース構成に従う複数の測定用信号を受信する受信部と、前記複数の測定用信号のうち、下りＬ１／Ｌ２シグナリングに含まれる又は所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御する制御部と、測定結果を報告する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多数のビーム又は送受信ポイントが利用される場合であっても、モビリティの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＮＲで検討されるシナリオの一例を示す図である。
【図２】Ｒｅｌ−１１  ＣｏＭＰのシナリオ４の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｃは、ＤＰＳの手順の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第１の実施形態におけるＬ１／Ｌ２シグナリングで通知されるグループインデックスの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の実施形態のＣＳＩ測定報告の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−６Ｃは、第２の実施形態に係るビーム制御のフローの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＮＲでは、１つのセルが複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）又は複数のビームによって構成されるシナリオが検討されている。なお、ＴＲＰは、例えば基地局であり、単に送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）などと呼ばれてもよい。
【００１５】
図１は、ＮＲで検討されるシナリオの一例を示す図である。図１Ａは複数のＴＲＰが同じベースバンドユニット（ＢＢＵ：Base  Band  Unit）に接続される例を示し、図１Ｂは１つのＴＲＰがＢＢＵに接続される例を示すが、ＢＢＵはいずれかのＴＲＰに含まれてもよい。
【００１６】
図１Ａの場合、例えば同じセルＩＤ（Identity）に基づいて各ＴＲＰの送受信が制御され、各ＴＲＰのカバレッジエリアを総合したエリアが同じセルとして扱われる。また、図１Ｂの場合、各ビームのカバレッジエリアを総合したエリアが同じセルとして扱われる。
【００１７】
ここで、１つ１つのビーム／ＴＲＰでカバーされるエリアが狭い場合、ＵＥが移動するとすぐにこれまで通信を行っていたＴＲＰ／ビームのエリアから外れてしまうことが想定される。１つ１つのビーム／ＴＲＰをそれぞれ「セル」とみなして、移動とともにハンドオーバーを行う手段では、例えば以下のような問題が生じる：（１）ハンドオーバーに伴うシグナリングが大量に発生する、（２）ハンドオーバー処理の間に接続元セル（ソースセル）と通信不可となるくらいエリアの外に出てしまい、初期接続からやり直しとなる。なお、本明細書では、「ビーム／ＴＲＰ」は、「ビーム及びＴＲＰの少なくとも一方」と互換的に使用されてもよい。
【００１８】
ＬＴＥでは、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術がＲｅｌ−１１で仕様化され、ＵＥが複数のＴＲＰに対してチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）に基づく測定及び報告を行って、動的に通信するＴＲＰを切り替える動的ポイント選択（ＤＰＳ：Dynamic  Point  Selection）が可能となっている。
【００１９】
図２及び図３を参照して、ＣｏＭＰのＤＰＳの制御フローについて説明する。図２は、Ｒｅｌ−１１  ＣｏＭＰのシナリオ４の一例を示す図である。図２は、３つのセル（セル＃１−＃３）が、それぞれ３つのＴＰ（ＴＰ＃１ａ−＃１ｃ、ＴＰ＃２ａ−＃２ｃ又はＴＰ＃３ａ−＃３ｃ）を含む例を示している。ＵＥがＴＰ＃１ｂのカバレッジエリアに在圏し、ＴＰ＃１ｃの方向に移動する場合には、図３のようにＤＰＳの制御が行われる。
【００２０】
図３は、ＤＰＳの手順の一例を示す図である。まず、ＵＥは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））及びセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）に基づいてセルを検出し、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定報告を行う（図３Ａ）。図３Ａの場合、ＲＲＭ測定報告により、ＵＥがセル＃１に在圏することが認識される。なお、本明細書では、「測定報告」は、「測定及び／又は報告」と互換的に使用されてもよい。
【００２１】
ＵＥは、接続セルから、各ＴＲＰをそれぞれＣＳＩ測定するための複数のＣＳＩプロセス（最大４つ）を設定される（図３Ｂ）。図３Ｂの場合、ＵＥは、セル＃１について、ＴＰ＃１ａ−＃１ｃそれぞれに対応する３つのＣＳＩプロセスを設定される。
【００２２】
なお、ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））に関する情報を報告してもよい。ＣＳＩ測定報告では、ＵＥは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つに関するＣＳＩを報告してもよい。
【００２３】
ＵＥは、ＣＳＩプロセスの設定に基づいて各ＴＲＰから送信されるＣＳＩ−ＲＳを測定報告し、ネットワークは当該報告結果に基づいて、ＵＥとの送受信に用いるＴＲＰを動的に切り替える（ＤＰＳ）（図３Ｃ）。図３Ｃの場合、ネットワークはＵＥから報告されるＴＰ＃１ａ−＃１ｃの測定結果から、ＵＥにおいてＴＰ＃１ｃからの信号の受信品質が最も高いと判断し、ＴＰ＃１ａ−＃１ｃのうちＴＰ＃１ｃをＵＥとの送受信に用いる。
【００２４】
このように、複数のＣＳＩプロセスを用いることにより、同じセル内でＵＥが移動してもセルを切り替えたりＲＲＣ情報の再設定を行ったりすることなく、ＵＥの通信先のＴＲＰを切り替えながらネットワークとの通信を継続できる。これはレイヤ１／レイヤ２モビリティ（Ｌ１／Ｌ２（layer  1/layer  2）  mobility）とも呼ばれる。なお、セルをまたぐ移動では、Ｌ１／Ｌ２モビリティは維持できず、接続セルの切り替え及びＲＲＣ情報の再設定が必要である。
【００２５】
Ｒｅｌ−１１  ＬＴＥのＣｏＭＰ技術では、ＵＥの最大ＣＳＩプロセス数が限定されている。このため、当該最大ＣＳＩプロセス数を超えるＴＲＰがセル内に含まれる場合には、基地局及び／又はＵＥは、ＵＥにどのＴＲＰに関するＣＳＩプロセスを設定するのがよいかを判断することができない。ＲＲＭ測定報告では、セルの品質のみを見ておりＴＲＰ個別の測定はしない（ＴＲＰを区別しない）ためである。
【００２６】
そこで、Ｒｅｌ−１２  ＬＴＥでは、ディスカバリ信号（discovery  signal）として、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＣＲＳに加えてＣＳＩ−ＲＳをＲＲＭ測定のために設定できるようになった。ディスカバリ信号としてＣＳＩ−ＲＳを含めた設定がされた場合には、ＵＥはＣＲＳに基づくセルの品質測定報告と、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＴＲＰの品質測定報告と、を行う。これにより、同一セル内に多数のＴＲＰが含まれていても、基地局は、ＵＥにどのＴＲＰに関するＣＳＩプロセスを設定するのがよいかを、ＲＲＭ測定報告を用いて知ることができる。
【００２７】
ところで、ＮＲにおいては、ＲＲＣシグナリングを要するモビリティ（例えば、セルをまたぐハンドオーバー）及びＲＲＣシグナリングを要しないＬ１／Ｌ２モビリティの両方を、ＲＲＣ接続状態（RRC_CONNECTED  mode）においてサポートすることが合意されている。
【００２８】
また、ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオにおけるＬ１／Ｌ２ビーム制御方法として、ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ測定用ＲＳ）又はモビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）を用いて、ビーム選択のための測定報告を行うことが検討されている。ここで、ＭＲＳは、ＲＲＭ測定用ＲＳとして用いることができる信号であればよく、既存の同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、既存の参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）又はこれらを拡張／変更した信号などであってもよい。
【００２９】
また、ＮＲにおいては、ＲＲＣ接続状態におけるＲＲＭ測定（Ｌ３モビリティ）として、ＭＲＳ、ＮＲ用同期信号又は別の参照信号を用いて、セルの品質又はビームの品質の少なくとも一方を測定報告することが合意されている。
【００３０】
つまり、ＮＲにおいても、ＬＴＥ  ＣｏＭＰ、ディスカバリ信号ベースＲＲＭ測定などのようなモビリティ実現方法が検討されていると言える。例えば、ＲＲＭ測定報告として、セルの品質及び／又はビーム／ＴＲＰの品質をＵＥが測定報告し、ネットワークはＲＲＭ測定報告結果に基づいて、ＵＥに対して周辺のビーム／ＴＲＰに関するＣＳＩプロセスをＲＲＣシグナリングで設定することで、Ｌ３モビリティを実現することが考えられる。
【００３１】
また、ＣＳＩ測定報告として、設定されたビーム／ＴＲＰの品質をＵＥが測定報告し、ネットワークはＣＳＩ測定報告結果に基づいて、動的にＵＥとの通信に用いるビーム／ＴＲＰを切り替えることで、Ｌ１／Ｌ２モビリティを実現することが考えられる。
【００３２】
ＮＲにおいては、ＵＥの近傍には多数のビーム／ＴＲＰがあると考えられるため、ＵＥに対して多数のＣＳＩプロセスを設定することが求められる。この場合、ＣＳＩ測定処理の負荷増加、報告のための上り送信オーバーヘッドの増加などの問題が生じる。したがって、ＵＥの最大ＣＳＩプロセス数は、ＬＴＥ同様に制限される可能性が高い。
【００３３】
しかしながら、最大ＣＳＩプロセス数が制限されると、Ｌ１／Ｌ２モビリティで移動可能な（フォローできる）範囲は実質的に狭くなり（例えば、４つのビームの範囲のみ）、すぐにＲＲＣによるＣＳＩプロセスの再設定が必要となってしまう。そして、ＲＲＭ測定報告及び／又はＲＲＣ再設定処理には、ＣＳＩ測定報告周期よりも非常に長い時間がかかる。例えば、ＬＴＥの場合、ＣＳＩ測定報告は最短で５ｍｓである一方、ＲＲＭ測定報告の最大遅延は２００ｍｓにもなる。
【００３４】
以上説明したように、ＮＲでは、既存のＲＲＭ測定報告及びＣＳＩ測定報告を用いる場合に、実質的に通信を維持可能なＵＥ移動速度が制限されてしまうという課題がある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、ＵＥのＣＳＩ測定負荷及びフィードバックオーバーヘッドの増大を抑制しつつ、広範囲でのＬ１／Ｌ２モビリティを可能とするためのモビリティ実現方法を着想した。これにより、高密度スモールセル環境、多アンテナ素子でのビームフォーミングを適用した高周波数セル環境などの、既存方法ではモビリティ確保が困難な環境であっても、モビリティ性能を改善することができる。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
なお、本明細書では、Ｌ１／Ｌ２シグナリングは、Ｌ１シグナリング及び／又はＬ２シグナリングと互換的に使用される。また、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳ及びＭＲＳの少なくとも一方と互換的に使用されてもよい。ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＭＲＳは、測定用信号と呼ばれてもよい。
【００３８】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、基地局が下りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いて動的に、ＣＳＩ測定報告の対象となるＣＳＩ−ＲＳをＵＥに指示する。ここで、下りＬ１／Ｌ２シグナリングは、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）により通知される下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））であってもよいし、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＤＬ  ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））であってもよいし、その他のＬ１レイヤ及び／又はＬ２レイヤのシグナリングであってもよい。
【００３９】
ＵＥは、下りＬ１／Ｌ２シグナリングにより、例えば測定報告対象となるＣＳＩ−ＲＳリソース設定情報（単にリソース設定情報と呼ばれてもよい）を通知されてもよい。当該ＣＳＩ−ＲＳリソース設定情報は、ＣＳＩ−ＲＳリソース（例えば、時間リソース及び周波数リソースの少なくとも１つ）を特定する情報であってもよいし、ＣＳＩ−ＲＳのリソースと関連付けられた情報であってもよい。
【００４０】
例えば、通知に必要なビット数を抑えるため、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））で予め多数のＣＳＩ−ＲＳリソース設定（resource  configuration）を設定しておき、下りＬ１／Ｌ２シグナリングにより、そのインデックスのみを通知するとしてもよい。この場合、リソース設定情報は当該インデックスである。
【００４１】
当該インデックスは、リソース設定インデックス（resource  configuration  index）と呼ばれてもよいし、ＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス（CSI-RS  configuration  index）と呼ばれてもよい。なお、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定は、測定用リソース設定、測定用リソース構成などと呼ばれてもよい。
【００４２】
また、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定は、上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、仕様で定められてもよい。また、ＣＳＩ−ＲＳ設定インデックスとＣＳＩ−ＲＳリソース設定との対応関係は、上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、仕様で定められてもよい。
【００４３】
下りＬ１／Ｌ２シグナリングで通知されるインデックスは、個別のＣＳＩ−ＲＳリソース設定を示すインデックスであってもよいし、複数のＣＳＩ−ＲＳリソース設定をまとめて示すインデックス（グループインデックスと呼ばれてもよい）であってもよい。
【００４４】
図４は、第１の実施形態における下りＬ１／Ｌ２シグナリングで通知されるグループインデックスの一例を示す図である。図４Ａは、基地局のカバレッジに複数のビームが形成され得る例を示しており、各ビームにおいては異なるＣＳＩ−ＲＳリソース設定に基づいてＣＳＩ−ＲＳが送信されるものとする。なお、図４では９個のビームについてＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス＃０−＃８が関連付けられる例を示すが、ビームの数、インデックスの番号などは、これに限られない。
【００４５】
また、図４の１つのビームによるカバレッジは、１つのＴＲＰによるカバレッジと読み替えられてもよい。以降の図でも同様である。
【００４６】
図４Ｂは、グループインデックスとＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスとの対応関係の一例を示す図である。図４Ｂでは、グループインデックス＃０が、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃０、＃１及び＃２に対応しているように、グループインデックス＃０−＃Ｎは、それぞれ３つのＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスのセットに対応しているが、これに限られない。例えば、グループインデックスによって対応するＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスの数は異なってもよいし、０又は１以上の数であってもよい。
【００４７】
下りＬ１／Ｌ２シグナリングにより通知されるＣＳＩ−ＲＳリソース設定情報は、所定のＣＳＩ−ＲＳリソース設定（例えば、所定のＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス、所定のグループインデックス）を測定報告対象として追加又は削除することを指示する情報を含んでもよい。
【００４８】
なお、下りＬ１／Ｌ２シグナリングにより、測定報告対象となるＣＳＩ−ＲＳのスクランブルＩＤ（scrambling  identity）、ＣＳＩ−ＲＳの送信に用いられたビームに対するビームインデックス、ＣＳＩ−ＲＳを送信したＴＲＰに対応するＴＲＰインデックスなどが通知されてもよい。
【００４９】
ＵＥは、通知された情報によりＣＳＩ−ＲＳリソース設定を特定し、当該リソース設定についてのＣＳＩ測定報告を行う。
【００５０】
図５は、第１の実施形態のＣＳＩ測定報告の一例を示す図である。図５においては、図４Ａと同様の環境を想定している。
【００５１】
図５Ａでは、ＵＥが自端末近傍に向けられるビームについてＣＳＩ測定報告できるように、基地局はＵＥに対して下りＬ１／Ｌ２シグナリングでＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃２、＃３及び＃４（又は、これらのインデックスに対応するグループインデックス＃２）を通知する。ＵＥは、通知されたインデックスに対応するリソースでＣＳＩ測定を行い、ＣＳＩ報告を基地局に送信する。
【００５２】
ＵＥが図５Ａの位置から右に移動していくと、ＵＥにおいてはＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃２に基づくＲＳＲＰ及び／又はＣＳＩ測定結果が劣化（低下）していくと想定される。この場合、基地局はＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃２をＣＳＩ測定報告対象から外し、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃５をＣＳＩ測定報告対象として加えるように制御を行ってもよい（図５Ｂ）。
【００５３】
例えば、図５Ｂの場合、ＵＥは、下りＬ１／Ｌ２シグナリングにより、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃３、＃４及び＃５（又は、これらのインデックスに対応するグループインデックス＃３）を通知されてもよい。また、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃２をＣＳＩ測定報告対象から削除し、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックス＃５をＣＳＩ測定報告対象に追加する旨を示す情報を通知されてもよい。
【００５４】
以上説明した第１の実施形態によれば、下りＬ１／Ｌ２シグナリングにより短時間でＣＳＩ測定報告対象を切り替えることができるため、Ｌ１／Ｌ２モビリティの対象範囲を広げることができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥが自律的に、ＣＳＩ測定報告の対象となるＣＳＩ−ＲＳを変更する。例えば、ＵＥは、所定条件に基づいて、リソース設定情報を選択（決定）し、当該リソース設定情報に対応するＣＳＩ−ＲＳの測定報告を実施してもよい。
【００５６】
例えば、上記所定条件は、所定のリソース設定情報に基づくＣＳＩ−ＲＳの測定結果が所定の閾値以下となったことであってもよく、この場合、ＵＥは、当該所定のリソース設定情報と異なるリソース設定情報をＣＳＩ測定報告の対象として選択してもよい。
【００５７】
なお、ＣＳＩ−ＲＳの測定結果は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））などの少なくとも１つであってもよい。
【００５８】
ＣＳＩ測定報告対象の自律的な切り替えのための（上記所定条件を判断するための）制御情報（例えば、上記所定の閾値）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりＵＥに通知されてもよいし、仕様で規定されてもよい。
【００５９】
また、ＲＲＣシグナリングで所定のＣＳＩ−ＲＳリソース設定を通知する際（又は別の際）に、当該ＣＳＩ−ＲＳリソース設定と、ＭＲＳ又は他のＣＳＩ−ＲＳリソース設定との関係（紐づけ）が通知されてもよいし、自律的な選択のルール（優先度、条件など）がＵＥに通知されてもよい。これらの関係、ルールなどに関する情報も自律的な切り替えのための制御情報と言える。
【００６０】
また、例えば、測定報告対象をどの信号に基づいて判断するか（例えば、ＣＳＩ−ＲＳの測定に基づいて判断するか、ＭＲＳの測定に基づいて判断するか）に関する情報が通知されてもよい。
【００６１】
ここで、ＭＲＳに基づいて判断することが設定される場合には、上記関係としてＭＲＳとＣＳＩ−ＲＳリソース設定との対応関係が設定されることが好ましい。例えば、１つのＭＲＳに対して、１つ又は複数のＣＳＩ−ＲＳリソース設定が対応付けられてもよい。この場合、ＵＥは、ＭＲＳの測定結果に基づき、測定報告対象とするＣＳＩ−ＲＳリソース設定を決定できる。
【００６２】
また、上記関係として、それぞれの隣接ビーム／ＴＲＰがどのインデックスに当たるかに関する情報（所定のインデックスに対応するビーム／ＴＲＰが、どのインデックスに対応するビーム／ＴＲＰと隣接するかに関する情報）が通知されてもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、移動に伴ってどのビーム／ＴＲＰの信号が強くなるかを推定（予測）し、強くなると推定されるビーム／ＴＲＰに対応するＣＳＩ−ＲＳリソース設定を、測定報告対象として決定してもよい。
【００６３】
ＵＥは、自律的に測定報告対象となるＣＳＩ−ＲＳを変更（選択、決定）すると、どのＣＳＩ−ＲＳリソース設定を対象とした測定報告を行うかを基地局に報告してもよい。例えば、ＵＥは、測定結果の報告時に（CSI  reporting）、選択した測定報告対象のＣＳＩ−ＲＳを特定するための特定情報（例えば、リソース設定情報（ＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス、グループインデックスなど））をＵＣＩに含めて報告してもよい。
【００６４】
また、ＵＥは、測定結果の報告に用いるＵＣＩとは別に、上りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いて、測定報告対象のＣＳＩ−ＲＳを特定するための特定情報（例えば、リソース設定情報）を報告してもよい。ここで、上りＬ１／Ｌ２シグナリングは、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）により通知される上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）であってもよいし、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＵＬ  ＭＡＣ  ＣＥ）であってもよいし、その他のＬ１レイヤ及び／又はＬ２レイヤのシグナリングであってもよい。
【００６５】
なお、上りＬ１／Ｌ２シグナリングで、測定報告対象のＣＳＩ−ＲＳのスクランブルＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳの送信に用いられたビームに対するビームインデックス、ＣＳＩ−ＲＳを送信したＴＲＰに対応するＴＲＰインデックスなどが報告されてもよい。
【００６６】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥは自律的にＣＳＩ測定報告対象を切り替えることができるため、Ｌ１／Ｌ２モビリティの対象範囲を広げることができる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
第１及び第２の実施形態で説明したようにＣＳＩ測定報告の対象ＣＳＩ−ＲＳを移動に伴い適切に選択し、切り替えるためには、基地局及び／又はＵＥが、ＣＳＩ測定報告の候補となるビーム／ＴＲＰを特定することが好ましい。また、このような特定のためにＲＲＭ報告を用いると、周期が長すぎて、ＵＥの移動に追従できないおそれがある。
【００６８】
そこで、本発明の第３の実施形態では、ＣＳＩ−ＲＳによる測定報告をＵＥに設定し、受信品質の高いビーム／ＴＲＰをＲＲＭ測定報告より短い周期でモニタリングできるようにする。ＵＥは、上りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いて、ＲＲＭ測定報告より短い周期で測定結果（例えば、受信電力測定結果）を報告する。なお、第３の実施形態で説明するＣＳＩ−ＲＳによる測定報告は、Ｌ１／Ｌ２測定報告、Ｌ１／Ｌ２モビリティ用測定報告などと呼ばれてもよい。
【００６９】
基地局は、ＵＥから上りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いて通知された測定結果に基づいて、第１及び第２の実施形態で説明したようなＣＳＩ測定報告対象のＣＳＩ−ＲＳを決定し、ＵＥに対して、ＣＳＩ測定報告対象のＣＳＩ−ＲＳに対応するＣＳＩ−ＲＳリソース設定情報を通知してもよい。
【００７０】
図６は、第３の実施形態に係るＬ１／Ｌ２測定報告の説明図である。図６では、３つの基地局がそれぞれ形成するセル（セル＃１−＃３）が示され、各セルの９個のビームによるカバレッジが示されている。また、ＵＥはセル＃２に在圏するものとする。図６Ａは、ＲＲＭ測定報告の一例を示し、図６Ｂは、Ｌ１／Ｌ２測定報告の一例を示し、図６Ｃは、ＣＳＩ測定報告の一例を示す。
【００７１】
ＲＲＭ測定報告においては、ＵＥは、在圏セル（ビーム／ＴＲＰを含む）だけでなく、周辺セル（ビーム／ＴＲＰを含む）を含めて測定を行い、受信電力が高いものから最大Ｍ（＞０）個のインデックス及び受信電力をＬ３シグナリング（ＲＲＣシグナリング）で報告する。図６Ａの場合、ＵＥは、３つのセルで送信される信号に基づいて測定報告する。
【００７２】
一方、ＣＳＩ測定報告においては、ＵＥは、ＣＳＩプロセス数のＵＥ能力（capability）に応じて設定されたビーム／ＴＲＰ（のＣＳＩ−ＲＳリソース設定）についてＣＳＩ（例えば、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩなど）を測定報告する。当該報告は、Ｌ１シグナリング（ＵＣＩ）で行われる。図６Ｃの場合、ＵＥは、セル＃２に関して設定されたＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス＃３−＃５を用いて送信される信号に基づいて測定報告する。
【００７３】
そして、Ｌ１／Ｌ２測定報告においては、ＵＥは、ＣＳＩ測定報告の対象となり得る（例えばセル内の）ビーム／ＴＲＰ（のＣＳＩ−ＲＳリソース設定）について測定報告が設定される。ＵＥは、Ｌ１／Ｌ２測定報告対象のリソース設定を設定されてもよい。ＵＥは、設定されたビーム／ＴＲＰについて全て報告してもよいし、設定されたもののうち受信電力が高いものから所定の数分だけを報告してもよい。当該報告はＬ１シグナリング（ＵＣＩ）又はＬ２シグナリング（ＭＡＣシグナリング）で行われる。図６Ｂの場合、ＵＥは、セル＃２に関して設定されたＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス＃０−＃８を用いて送信される信号に基づいて測定報告する。
【００７４】
なお、Ｌ１／Ｌ２測定報告用のＣＳＩ−ＲＳリソース設定の数は、ＣＳＩ測定報告用のＣＳＩ−ＲＳリソース設定の数より多いことが好ましい。
【００７５】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、ＣＳＩ測定とは別に、Ｌ１／Ｌ２測定報告用の（Ｌ１／Ｌ２測定報告対象の）ＣＳＩ−ＲＳの設定（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定）及び報告設定（reporting  configuration）のうち少なくとも一方を通知されてもよい。ここで、報告設定は、報告周期に関する情報を含んでもよいし、報告を行う（トリガする）イベントに関する情報を含んでもよい。
【００７６】
トリガイベントは、例えば、設定されたＣＳＩ−ＲＳの設定のうち、少なくとも１つの設定に基づく測定結果が所定の閾値を超えることであってもよいし、設定されたＣＳＩ−ＲＳの設定のうち、ある設定に基づく測定結果と別の設定に基づく測定結果との差分が所定のオフセットを超えることであってもよい。また、報告設定の有無に関わらず、ＵＥは、Ｌ１／Ｌ２測定報告を指示する下りＬ１／Ｌ２シグナリング（例えば、ＤＣＩ）を受信したことを契機に、所定のタイミング（例えば、ＤＣＩの受信から一定時間後）でＬ１／Ｌ２測定報告を行うようにしてもよい。
【００７７】
ＵＥは、上りＬ１／Ｌ２シグナリング（例えば、ＵＣＩ、ＵＬ  ＭＡＣ  ＣＥなど）を用いて、ＣＳＩ−ＲＳを用いて測定した受信電力（ＣＳＩ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい）の情報を報告してもよい。また、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰに対応する（測定に用いた）ＣＳＩ−ＲＳを特定するための特定情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス、グループインデックス）、スクランブルＩＤ、ビームインデックス、ＴＲＰインデックスなど）を報告してもよい。
【００７８】
ここで、ＵＥは、特定情報（例えばＩＤ）及びＲＳＲＰをセットで報告してもよいし、報告ビット数削減のため強度の高い順に予め設定された所定の数の特定情報のみを報告してもよい。当該所定の数に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、予め通知されてもよい。
【００７９】
また、ＵＥは、予め設定された特定情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース設定情報及び／又は、スクランブルＩＤ）に対して、ＲＳＲＰ測定結果が予め設定された閾値を超えたか否かの情報を報告してもよい。当該閾値に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、予め通知されてもよい。
【００８０】
なお、ＵＥは、Ｌ１／Ｌ２測定報告で同時に対象とできる最大のＣＳＩ−ＲＳ設定数（及び／又はグループ数）（測定数と呼ばれてもよい）を能力情報（capability  information）としてＮＷ（例えば、基地局）に報告してもよい。なお、Ｌ１／Ｌ２測定報告で同時に対象とできる測定数は、仕様で規定されてもよい。基地局は、当該測定数に基づいてＣＳＩ−ＲＳ設定数を制御してもよい。また、ＵＥは、設定された測定数に応じて、上りＬ１／Ｌ２シグナリングの報告ビットサイズを決定してもよい。
【００８１】
また、能力情報で通知した数を超える数のＣＳＩ−ＲＳ設定数（及び／又はグループ数）の測定が設定された場合の動作が規定されてもよい。ＵＥは、上りＬ１／Ｌ２シグナリングにおいて、能力を超えて未測定となった分の報告ビットを、「範囲外（ＯＯＲ：Out  Of  Range）」に対応する値としてもよいし、「未測定」に対応する専用の値（ＯＯＲと別）としてもよい。
【００８２】
なお、第３の実施形態で説明したＬ１／Ｌ２測定報告について、ＲＳＲＰは、他の指標（例えば、受信品質（ＲＳＲＱ）、受信強度（ＲＳＳＩ）など）で読み替えられてもよい。
【００８３】
以上説明した第３の実施形態によれば、上りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いることで、ＲＲＭ測定報告より短い周期で、ＣＳＩ測定報告の候補となるビーム／ＴＲＰを特定するための情報をＵＥが送信できるため、ＣＳＩ測定報告対象の動的な切り替えを好適に行うことができる。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
以上説明した第１の測定報告方法（下りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いてＣＳＩ測定報告対象をＵＥに指示し、ＵＥがＣＳＩ報告）を行うか否か、第２の測定報告方法（ＵＥが自律的にＣＳＩ測定報告対象を決定し、ＵＥがＣＳＩ報告）を行うか否か、及び第３の測定報告方法（ＲＳＲＰ測定報告対象をＵＥに設定し、ＵＥが上りＬ１／Ｌ２シグナリングを用いてＲＳＲＰ／ＩＤ報告）を行うか否か、の少なくとも１つに関する情報が通知されてもよい。
【００８５】
当該情報は、ＮＷ（例えば、基地局）が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに明示的に通知してもよい。
【００８６】
また、上記情報は、他の情報の通知により暗示的に通知されてもよい。例えば、ＵＥに対してＣＳＩプロセス数の能力（capability）を超える数のＣＳＩプロセスが設定された場合、ＵＥは第２の測定報告方法を実施すると判断してもよい。
【００８７】
以上説明した第４の実施形態によれば、ＵＥのＣＳＩ測定報告方法を切り替えたり、Ｌ１／Ｌ２測定報告を行うように指示したりできるため、柔軟な制御が可能となる。
【００８８】
＜変形例＞
ＬＴＥ  ＣｏＭＰにおけるＣＳＩプロセスは、ＣＳＩ−ＲＳリソースとＣＳＩ−ＩＭ（interference  measurement）リソースとの組み合わせとなっている。例えば、Ｒｅｌ−１１  ＬＴＥでは、キャリアあたりのＣＳＩプロセス数は最大４（maxCSI-Proc-r11＝４）、ノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non  Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳリソース設定の最大数は３（maxCSI-RS-NZP-r11＝３）、ＣＳＩ−ＩＭ設定の最大数は３（maxCSI-IM-r11＝３）となっている。また、１つのＣＳＩプロセスは、１つのＣＳＩ−ＲＳ設定と１つのＣＳＩ−ＩＭ設定を含むように設定される。
【００８９】
上述の実施形態におけるＣＳＩ測定報告では、以下のようなバリエーションを想定してもよい：（１）信号部分（signal  part）（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース）と干渉部分（interference  part）（例えば、ＣＳＩ−ＩＭリソース）を１対１対応させたＣＳＩプロセスを用いる、（２）信号部分と干渉部分について、数、周期などのパラメータをそれぞれ独立に設定する。（１）の場合、既存のＬＴＥと同様の方針でＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭリソースを設定できる。（２）の場合、既存のＬＴＥより柔軟にＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭリソースを設定できる。ＵＥは、信号部分及び／又は干渉部分の設定情報を、例えば上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。
【００９０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９１】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。例えば、各セルは複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）によって形成されてもよく、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２は、１つ又は複数のＴＲＰを制御してもよい。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１００】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０６】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１３】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１１４】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、所定の測定用リソース構成（resource  configuration）に従う測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ、ＭＲＳなど）を送信する。例えば、送受信部１０３は、それぞれ異なる測定用リソース構成に従う複数の測定用信号を、それぞれ対応するビーム又はＴＲＰにより送信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、測定結果（例えば、ＲＲＭ測定結果、Ｌ１／Ｌ２測定結果、ＣＳＩ測定結果）を受信してもよい。
【０１１５】
送受信部１０３は、ＣＳＩ測定報告対象となるリソース設定情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス、グループインデックス）、Ｌ１／Ｌ２シグナリングに含まれる所定のインデックスとリソース設定との対応関係に関する情報、ＣＳＩ測定報告対象の自律的な切り替えのための（所定条件を判断するための）情報、Ｌ１／Ｌ２測定報告用の測定用信号の設定情報、Ｌ１／Ｌ２報告設定情報などを送信してもよい。
【０１１６】
送受信部１０３は、選択（測定）したＣＳＩ測定報告対象の測定用信号を特定するための第１の特定情報（例えば、リソース設定情報）、電力測定（Ｌ１／Ｌ２測定）した測定用信号を特定するための第２の特定情報（例えば、リソース設定情報）、Ｌ１／Ｌ２測定報告対象とできる測定用信号の最大設定数の情報などを受信してもよい。
【０１１７】
送受信部１０３は、ＣＳＩ測定報告対象となるリソース設定情報を下りレイヤシグナリングで送信してもよい。また、送受信部１０３は、上記測定結果、上記第１の特定情報及び上記第２の特定情報の少なくとも１つを、上りレイヤシグナリングで受信してもよい。
【０１１８】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２２】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２３】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。なお、送信ビームを用いる送信は、所定のプリコーディングが適用された信号の送信と言い換えられてもよい。
【０１２５】
制御部３０１は、１つ又は複数の測定用信号を送信する制御を行う。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、下りＬ１／Ｌ２シグナリング（ＤＣＩ、ＤＬ  ＭＡＣ  ＣＥなど）を用いて、ＣＳＩ測定報告対象となるリソース設定情報を送信する制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に自律的にＣＳＩ測定報告対象を選択させるため、所定条件を判断するための情報を送信する制御を行ってもよい。
【０１２６】
ここで、リソース設定情報は、所定の数（例えば、０、１又は複数）の測定用リソース構成を含む（所定の数のリソース設定情報に対応する）所定のセットの情報（例えば、グループインデックス）であってもよい。
【０１２７】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されたＲＲＭ測定結果に基づいて、Ｌ１／Ｌ２測定対象となる測定用信号を判断し、当該測定用信号の設定情報（例えば、リソース設定情報）を送信する制御を行ってもよい。
【０１２８】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されたＬ１／Ｌ２測定結果に基づいて、ＣＳＩ測定対象となる測定用信号を判断し、当該測定用信号の設定情報（例えば、リソース設定情報）を送信する制御を行ってもよい。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３６】
（ユーザ端末）
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４０】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１４１】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、所定の測定用リソース構成（resource  configuration）に従う測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ、ＭＲＳなど）を受信する。例えば、送受信部２０３は、それぞれ異なる測定用リソース構成に従う複数の測定用信号を受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、測定部４０５から出力された測定結果（例えば、ＲＲＭ測定結果、Ｌ１／Ｌ２測定結果、ＣＳＩ測定結果）を報告（送信）してもよい。
【０１４２】
送受信部２０３は、ＣＳＩ測定報告対象となるリソース設定情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ設定インデックス、グループインデックス）、Ｌ１／Ｌ２シグナリングに含まれる所定のインデックスとリソース設定との対応関係に関する情報、ＣＳＩ測定報告対象の自律的な切り替えのための（所定条件を判断するための）情報、Ｌ１／Ｌ２測定報告用の測定用信号の設定情報、Ｌ１／Ｌ２報告設定情報などを受信してもよい。
【０１４３】
送受信部２０３は、選択（測定）したＣＳＩ測定報告対象の測定用信号を特定するための第１の特定情報（例えば、リソース設定情報）、電力測定（Ｌ１／Ｌ２測定）した測定用信号を特定するための第２の特定情報（例えば、リソース設定情報）、Ｌ１／Ｌ２測定報告対象とできる測定用信号の最大設定数の情報などを送信してもよい。
【０１４４】
送受信部２０３は、ＣＳＩ測定報告対象となるリソース設定情報を下りレイヤシグナリングで受信してもよい。また、送受信部２０３は、上記測定結果、上記第１の特定情報及び上記第２の特定情報の少なくとも１つを、上りレイヤシグナリングで送信してもよい。
【０１４５】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１４９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５０】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１５１】
制御部４０１は、受信された１つ又は複数の測定用信号のうち、下りＬ１／Ｌ２シグナリング（ＤＣＩ、ＤＬ  ＭＡＣ  ＣＥなど）に含まれるリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＲＲＣシグナリングに含まれるリソース設定情報に対応する測定用信号の測定を制御してもよい。
【０１５２】
ここで、リソース設定情報は、所定の数（例えば、０、１又は複数）の測定用リソース構成を含む（所定の数のリソース設定情報に対応する）所定のセットの情報（例えば、グループインデックス）であってもよい。
【０１５３】
制御部４０１は、上記所定条件に基づいて選択したリソース設定情報に対応する測定用信号の測定結果及び／又は選択したリソース設定情報に対応する（ＣＳＩ測定報告対象の）測定用信号を特定するための情報を報告する制御を行ってもよい。
【０１５４】
制御部４０１は、測定部４０５によって測定した受信電力情報（例えば、ＲＳＲＰ）及び／又は当該受信電力情報の測定に用いた（Ｌ１／Ｌ２測定報告対象の）測定用信号を特定するための情報を、上りＬ１／Ｌ２シグナリングで送信する制御を行ってもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知される情報に基づいて、下りＬ１／Ｌ２シグナリングに含まれるリソース設定情報に対応する測定用信号の測定と、所定条件に基づいて選択するリソース設定情報に対応する測定用信号の測定と、のいずれかを選択し、選択した測定を制御してもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１５７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２００】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１６】
本出願は、２０１６年１１月１１日出願の特願２０１６−２２０９３３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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