【事件の表示】
　特願２０００−３１４２０２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２０９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給されるべき用紙を収容する複数の用紙トレイと、前記複数の用紙トレイのそれぞれについて、収容される用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出する検出手段と、印刷要求がされた場合にユーザから指示された指示対象用紙トレイが給紙可能状態でないときは、前記指示対象用紙トレイと同一サイズの用紙を収容しかつ給紙可能状態である他の用紙トレイを前記検出手段の検出結果を基に選択し、選択した前記他の用紙トレイから給紙するとともに、前記他の用紙トレイからの給紙中に、前記指示対象用紙トレイについての前記検出手段の検出結果を監視し、前記指示対象用紙トレイが給紙可能状態になったことを前記検出手段が検出した後に、前記指示対象用紙トレイから給紙する給紙制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　
２．　刊行物の記載事項
（２−１）　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成８年４月３０日に頒布された特開平８−１０８９４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　
（ａ）【請求項１】　同一サイズの用紙を収容した少なくとも２つのトレイの中から予め定めた優先度に応じて選択された１つのトレイから用紙を供給して画像記録を実行する画像記録装置において、前記少なくとも２つのトレイの中から前記１つのトレイを選択するトレイ選択部と、前記少なくとも２つのトレイの給紙可能状態を検出するトレイ状態検出部と、前記画像記録の実行において前記少なくとも２つのトレイの中で前記給紙可能状態にあるトレイから前記１つのトレイを前記トレイ選択部に選択させ、前記画像記録の実行中に前記１つのトレイよりも優先度の高いトレイが新たに前記給紙可能状態になったとき、前記１つのトレイに替えて前記優先度の高いトレイを前記トレイ選択部に選択させて前記画像記録を継続させる制御部を備えたことを特徴とする画像記録装置のトレイ選択装置。　　　
（ｂ）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、画像記録装置のトレイ選択装置に関し、特に、最初のトレイ選択時に優先度の高いトレイが選択できない状態（給紙不能状態）にあったとしても、コピー動作を継続したまま選択できる状態（給紙可能状態）になったときにそれを選択するようにした画像記録装置のトレイ選択装置に関する。
（ｃ）【００１３】【実施例】本発明の画像記録装置のトレイ選択装置を実施例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の画像記録装置のトレイ選択装置の一実施例を示し、プラテン（図示せず）上の原稿サイズを検出する原稿サイズ検出部１と、オペレータのボタン操作によって縮倍率が指定される縮倍率指定部２と、オペレータのボタン操作によって用紙サイズを指定する用紙サイズ指定部３と、各種の表示を行う表示部４と、原稿サイズと用紙サイズに基づいて縮倍率を演算する縮倍率演算部５と、原稿サイズとオペレータによって指定された縮倍率に基づいて用紙サイズを演算する用紙サイズ演算部６と、優先度に応じてトレイを選択するトレイ選択部７と、選択されたトレイから給紙を受けて画像記録を実行する画像記録部８と、以上述べた各部１〜８および以下に述べる各部１０〜２０を制御する制御部９と、Ａ４サイズ普通紙を収容し、給紙ロール１１を有する第１トレイ１０と、Ａ４サイズカラー紙を収容し、給紙ロール１３を有する第２トレイ１２と、Ｂ５サイズ普通紙を収容し、給紙ロール１５を有する第３トレイ１４と、Ａ４サイズ普通紙を収容し、給紙ロール１７を有するエレベータトレイ１６と、センサ１８ａ〜１８ｄによって各トレイ１０，１２，１４，１６の用紙サイズおよび選択できる状態（給紙可能状態）、即ち、レディ状態を検出するトレイ状態検出部１８と、各トレイ１０，１２，１４，１６の優先度のテーブルあるいは各種情報（例えば、コピー枚数）を記憶するメモリ１９と、各トレイ１０，１２，１４，１６の優先度あるいは各種情報を入力するテンキー２０を有する。
（ｄ）【００１４】以上の構成において、コピー動作の具体的な一例を説明する。第１位の優先度のエレベータトレイ１６がＡ４サイズ普通紙の補給中のために、第２位の優先度の第１トレイ１０からＡ４サイズ普通紙を給紙してコピー動作を開始する。そのコピー動作中第１トレイ１０に紙無し状態が発生すると、トレイ状態検出部１８はセンサ１８ａによってその状態を検出し、制御部９へ通知する。制御部９はメモリ１９をチェックし、予めテンキー２０から入力されて作成されている優先度のテーブルからエレベータトレイ１６が１位の優先度を有する旨の情報を入力する。また、エレベータトレイ１６の用紙サイズをチェックし、使用中のサイズと同一のＡ４サイズであることを検出する。一方、トレイ状態検出部１８はセンサ１８ｄによってエレベータトレイ１６がリフトアップ中であることを検出し、制御部９へ通知する。
（ｅ）【００１５】この通知を受けた制御部９はトレイ選択部７を制御し、リフトアップ中のエレベータトレイ１６の選択を避け、次の優先度のトレイをチェックする。このチェックで３位の優先度の第２トレイ１２が検出され、用紙サイズが同一であると判断される。このようにして、第２トレイ１２を選択するために給紙ロール１３を駆動させる。給紙ロール１３の駆動により第２トレイ１２よりＡ４サイズカラー紙が給紙され、画像記録部８によってコピー動作が行われる。Ａ４サイズカラー紙によるコピー動作中、センサ１８ｄによってエレベータトレイ１６のリフトアップの終了が検出されると、制御部９はトレイ選択部７を制御し、給紙ロール１３の駆動を停止させるとともに給紙ロール１７を駆動させ、エレベータトレイ１６からＡ４サイズ普通紙を給紙させる。この給紙によって画像記録部８によるＡ４サイズカラー紙へのコピー動作がＡ４サイズ普通紙へのコピー動作に切り替えられ、以後このコピー動作がメモリ１９にストアされたコピー枚数に達するまで継続する。
（ｆ）【００２０】　更に、図１の構成において、ＡＰＳおよびＡＴＳのコピー動作を実行する本発明の動作を図３のフローチャートによって説明する。ステップ３００で、現在選択されているトレイがＡＰＳまたはＡＴＳによって選択されたトレイであると判断されたとき、例えば、図２のステップ２２０で選択されたトレイより給紙された用紙を使用して画像記録部８がコピー動作を行っているとき、ステップ３１０で、トレイ状態検出部１８よりの信号に基づいて新たに給紙可能状態になったトレイの用紙サイズを検出し、ステップ３２０で、コピー動作中の用紙サイズと同一のサイズであれば、ステップ３３０で、そのトレイの優先度をチェックし、その優先度がコピー動作中のトレイの優先度より高いときは、ステップ３４０で、トレイ選択部７が新たに給紙可能状態になったトレイを選択し、画像記録部８がそのトレイより給紙を受けてコピー動作を継続する。
（ｇ）【００２１】以上述べた実施例は、複写機，ファクシミリ，プリンタ等を問わず、少なくとも２つ以上のトレイを有する画像記録装置であれば、全てに適用することができる。トレイの優先度はテンキー２０を使用してメモリ１９に設定できるが、不揮発性メモリに予め設定されていて変更できないようにしても良い。当然ながら、固定優先度と任意に変更できる優先度を併用しても良い。また、第１より第３のトレイ１０，１２，１４およびエレベータトレイ１６の中に禁止トレイを設け、特定の使用者にだけパスワード等をテンキー２０から入力することによって使用できるようにしても良い。
　　　
　上記（ａ）〜（ｆ）の記載、及び第１図ないし第３図の記載から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　　　
「用紙に画像を形成する画像記録部８と、前記画像記録部８に供給されるべき用紙を収容するトレイ１０，１２，１４，１６と、前記トレイ１０，１２，１４，１６のそれぞれについて、収容される用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出するトレイ状態検出部１８と、印刷要求がされた場合にエレベータトレイ１６が給紙可能状態でないときは、前記エレベータトレイ１６と同一サイズの用紙を収容しかつ給紙可能状態である第２トレイ１２を前記トレイ状態検出部１８の検出結果を基に選択し、選択した前記第２トレイ１２から給紙するとともに、前記第２トレイ１２からの給紙中に、前記エレベータトレイ１６についての前記トレイ状態検出部１８の検出結果を監視し、前記エレベータトレイ１６が給紙可能状態になったことを前記トレイ状態検出部１８が検出した後に、前記エレベータトレイ１６から給紙する制御部９と、を備えた画像記録装置。」
　　　　　
（２−２）　刊行物２　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成３年１２月１０日に頒布された特開平３−２７９１３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　
（ｈ）（１）データ入力機器からの入力情報をプリンタ制御装置を介して画像処理装置本体に出力し、画像処理装置本体の用紙トレイから搬送される用紙に画像処理部でゼログラフィを利用して画像処理する画像処理装置において、同一サイズの用紙が複数の用紙トレイに載置されている場合は、上段側の用紙トレイから優先的に用紙を画像処理部に搬送させることを特徴とする画像処理装置の操作方法。
（２）上段側の用紙トレイの用紙がなくなると下段側の用紙トレイから用紙の搬送を行い、上段側の用紙トレイに新たに用紙が補給されたら下段側の用紙トレイからの用紙の搬送を中止し、上段側の用紙トレイから用紙を画像処理部に搬送することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置の操作方法。（特許請求の範囲）
（ｉ）そこで、本発明の目的は画像処理装置のプリントアウト時間を少しでも迅速化することを目的としている。また、本発明の目的は、画像処理装置の操作性を損なわずに少しでも早くプリントアウトすることである。さらに、本発明の目的は、用紙搬送時間の短縮化を図ることである。（第２頁左下欄１２行〜同１９行）
（ｊ）第１図に示したベースマシン１はコンピュータまたはワードプロセッサ（データ入力機器）３１とプリンタ制御装置４０を介して接続されている。データ入力機器３１で入力された情報はプリンタ制御装置４０を介してプリンタ制御装置４０自身が持つフォント情報等により、ビットマツプに変換してベースマシン１にプリント動作開始指令、使用すべき出力ドレイ、出力ドレイのどのビンに搬出するかあるいはどのサイズの用紙を選択すべきか等を指令し、ベースマシン１がプリント可能状態であればプリント動作がなされる。（第３頁左上欄１２行〜同右上欄２行）
（ｋ）第１〜５の供給トレイ１９−１〜１９−５には、ノーベーパセンサ９０、サイズセンサ９１、およびクラッチ９２がそれぞれ備えられている。ここでノーベーパセンサ９０は供給トレイ１９−１〜１９−５内の用紙の有無を検知するためのセンサである。サイズセンサ９１はトレイ内に収容されている用紙のサイズを判別するためのセンサである。また、クラッチ９２は、それぞれの送りロール２２−１、２２−２・・・・・・の駆動をオン・オフ制御するための部品である。（第５頁左上欄３行〜同１２行）
（ｌ）次に、本発明の特徴部分の説明を第５図のフローチャートに基づいて説明する。本実施例では同一原稿について複数枚プリント指令があったときは、ベースマシン１側にプリント枚数指令も転送し、プリント枚数分だけトレイからレジストレーション位置Ａまで順次搬送させる。そのとき、下段のトレイ１９ほど搬送時間が長くなるので、同一サイズの用紙が複数のトレイに載置されている場合は上段側のトレイ１９から用紙の搬送を行う。しかも、このとき、一定枚数、たとえば５枚以上の用紙に同一のプリントをするときには、最上段に「Ａ４縦」の用紙があり、次段に「Ａ４模」の用紙がある場合、横送り、すなわち用紙の長手方向側から用紙の搬送を行う（Ｌｏｎｇ　Ｅｄｇｅ　Ｆｅｅｄ）。こうすることで、第６図に示すように、プリント枚数が多いと、用紙の縦と横の長さに差Ｂがある分だけデータの書き込み時間が節約できる。また、このとき、上段側のトレイ１９の用紙がなくなると、自動的に下段側のトレイ１９から用紙が搬送されるようにベースマシン１のＣＰＵの制御プログラムを組んでおく、さらに、上段側のトレイ１９に新たに用紙が補給された場合は、すぐに、上段側のトレイ１９から用紙が搬送されるようにしておく、つまり、各用紙の搬送毎に用紙トレイ１９−１、１９−２・・・のチエツクと用紙搬送すべきトレイ１９−１、１９−２・・・の選択を行う。また、同一サイズの用紙が複数のトレイに載置されている場合は上段側のトレイ１９の用紙がなくなり、下段のトレイ１９内の用紙を搬送中に上段側のトレイ１９に新たに用紙が補給された場合は、すぐに、上段側のトレイ１９から用紙が搬送されるようにしておくことは前述のとおりであるが、このとき、用紙を補給したカセットを用紙トレイ１９にセットしようとして、ノーペーパセンサ９０が用紙を検知した直後に用紙の搬送を開始すると、用紙の搬送が安定しないのでジャムなどが生じてしまう。したがって、あらたに用紙が用紙トレイ１９に載置されたことをノーペーパセンサ９０で検出した場合には用紙搬送の開始を一定時間、たとえば１秒問おくらせる。この用紙搬送の開始時間を遅らせることは、手差しトレイ２１に用紙が載置されたときにも行う、なぜなら、手差しトレイ２１に操作者が用紙を載置し、まだ用紙を手離なしていないときに、送りロール２３に用紙が引き込まれると、用紙の引っ張り合いをしてしまうことがある。このときも用紙は安定した搬送が行えない、したがって、手差しトレイ２１に用紙が載置されたことを手差しトレイセンサ９９が検知しても、用紙の搬送開始を一定時間、たとえば３秒間遅らせる。この用紙搬送開始の遅らせ方としては、ベースマシン１からプリンタ制御装置４０に用紙トレイ１９、２１に用紙が載置されたことを時間を置いて出力する方法、あるいは、すぐに用紙の載置を出力しても、ベースマシン１での用紙搬送駆動を遅らせる方法がある。また、用紙が用紙トレイ１９、２１に載置されたことをベースマシン１からプリンタ制御装置４０に出力があっても、プリンタ制御装置４０で一定時間遅らせてプリントデータの転送をしてもよい。このような用紙の搬送開始の一時的な遅れを設定する理由は用紙検出と同時に用紙搬送を開始することを防ぐためであるが、このような現象はプリント時においてのみ起こり得る。すなわち、コピー時には用紙のトレイ１９への載置操作とコピー開始指令の操作とが異なるので、操作者は用紙トレイ１９への用紙の載置操作時にコピー開始指令操作を行えないため、用紙トレイ１９への用紙載置中にコピー開始指令操作を行うことはできない、それに対して、プリント時には、すでにベースマシン１にプリントデータはデータ入力機器３１から転送されてきているので、いつでもプリントができる状態にある。しかもプリント開始指令操作をする必要がないので操作者が用紙をトレイに載置するやいなや用紙の搬送を開始してしまうおそれがあるからである。（第６頁右上欄１１行〜第７頁右上欄１０行）
（ｍ）また、本実施例では、ベースマシン１とプリンタ制御装置４０とはそれぞれが表示装置３２、４１を備えている。そして、ベースマシン１は特に指示がない限り、例えば第一の用紙トレイ１９−１を選択するようになっている。（第７頁右上欄１１行〜同１５行）
（ｎ）同一サイズの用紙が複数の用紙トレイに載置されている場合は、上段側の用紙トレイから優先的に、あるいはその長手方向から用紙を画像処理部に搬送するので、用紙搬送時間を短縮化し、プリントアウト時間の迅速化をすることができる。
また、用紙トレイに用紙が新たに載置されていることを検知した場合は、用紙検知後、一定の時間が経過して後に用紙を画像処理部に搬送開始することで操作性を損なわずに、少しでも早くプリントアウトすることができる。（第７頁右下欄２行〜同１１行）
　　　
　上記（ｈ）〜（ｎ）の記載、及び第１図ないし第５図の記載から、刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「用紙に画像を形成する画像処理部と、前記画像処理部に供給されるべき用紙を収容する複数の用紙トレイ１９と、前記複数の用紙トレイ１９のそれぞれについて、収容される用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出するサイズセンサ９１，ノーペーパセンサ９０と、印刷要求がされた場合に上段側の用紙トレイ１９が給紙可能状態でないときは、前記上段側の用紙トレイ１９と同一サイズの用紙を収容しかつ給紙可能状態である下段側の用紙トレイ１９を前記サイズセンサ９１，ノーペーパセンサ９０の検出結果を基に選択し、選択した前記下段側の用紙トレイ１９から給紙するとともに、前記下段側の用紙トレイ１９からの給紙中に、前記上段側の用紙トレイ１９についての前記サイズセンサ９１，ノーペーパセンサ９０の検出結果を監視し、前記上段側の用紙トレイ１９が給紙可能状態になったことを前記ノーペーパセンサ９０，サイズセンサ９１が検出した後に、前記上段側の用紙トレイ１９から給紙するプリンタ制御装置４０と、を備えた画像処理装置。」
　　　
３．　対比
（３−１）　引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「画像記録部８」、「トレイ１０，１２，１４，１６」、「トレイ状態検出部１８」、「第２トレイ１２」、「制御部９」及び「画像記録装置」は、それぞれ本願発明の「画像形成部」、「複数の用紙トレイ」、「用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出する検出手段」、「他の用紙トレイ」、「給紙制御手段」及び「画像形成装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給されるべき用紙を収容する複数の用紙トレイと、前記複数の用紙トレイのそれぞれについて、収容される用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出する検出手段と、印刷要求がされた場合に対象用紙トレイが給紙可能状態でないときは、前記対象用紙トレイと同一サイズの用紙を収容しかつ給紙可能状態である他の用紙トレイを前記検出手段の検出結果を基に選択し、選択した前記他の用紙トレイから給紙するとともに、前記他の用紙トレイからの給紙中に、前記対象用紙トレイについての前記検出手段の検出結果を監視し、前記対象用紙トレイが給紙可能状態になったことを前記検出手段が検出した後に、前記対象用紙トレイから給紙する給紙制御手段と、を備えた画像形成装置」という点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願発明の印刷要求がされた場合に使用する対象用紙トレイはユーザから指示されたトレイであるのに対し、引用発明１の対象用紙トレイはエレベータトレイ１６である点。
　　　　
（３−２）　引用発明２との対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「画像処理部」、「用紙トレイ１９」、「ノーペーパセンサ９０，サイズセンサ９１」、「下段側の用紙トレイ１９」、「プリンタ制御装置４０」及び「画像処理装置」は、それぞれ本願発明の「画像形成部」、「複数の用紙トレイ」、「用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出する検出手段」、「他の用紙トレイ」、「給紙制御手段」及び「画像形成装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明２とは、「用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給されるべき用紙を収容する複数の用紙トレイと、前記複数の用紙トレイのそれぞれについて、収容される用紙のサイズおよび給紙可能状態であるか否かを検出する検出手段と、印刷要求がされた場合に対象用紙トレイが給紙可能状態でないときは、前記対象用紙トレイと同一サイズの用紙を収容しかつ給紙可能状態である他の用紙トレイを前記検出手段の検出結果を基に選択し、選択した前記他の用紙トレイから給紙するとともに、前記他の用紙トレイからの給紙中に、前記対象用紙トレイについての前記検出手段の検出結果を監視し、前記対象用紙トレイが給紙可能状態になったことを前記検出手段が検出した後に、前記対象用紙トレイから給紙する給紙制御手段と、を備えた画像形成装置」という点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点２］
　本願発明の印刷要求がされた場合に使用する対象用紙トレイはユーザから指示されたトレイであるのに対し、引用発明２の対象用紙トレイは上段側の用紙トレイ１９である点。
　　　　　
４．　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物１には、引用発明１の基となる摘記事項（ａ）〜（ｆ）の記載に加えて、摘記事項（ｇ）の記載が認められるところ、該摘記事項（ｇ）の記載は次のとおりである。
　「【００２１】以上述べた実施例は、複写機，ファクシミリ，プリンタ等を問わず、少なくとも２つ以上のトレイを有する画像記録装置であれば、全てに適用することができる。トレイの優先度はテンキー２０を使用してメモリ１９に設定できるが、不揮発性メモリに予め設定されていて変更できないようにしても良い。当然ながら、固定優先度と任意に変更できる優先度を併用しても良い。また、第１より第３のトレイ１０，１２，１４およびエレベータトレイ１６の中に禁止トレイを設け、特定の使用者にだけパスワード等をテンキー２０から入力することによって使用できるようにしても良い。」
　ここで、「
トレイの優先度はテンキー２０を使用してメモリ１９に設定できる
固定優先度と任意に変更できる優先度を併用しても良い
　したがって、刊行物１の【００２１】には、印刷要求がされた場合に使用する対象用紙トレイをユーザが指示できる旨が開示されているといえる。
　なお、刊行物１の【００１１】には、トレイ１０，１２，１４，１６の優先度の設定に関する記述が認められるところ、その記載内容は次のとおりである。「ここでトレイの優先度は、トレイの用紙収容量，トレイに収容される用紙の紙質，あるいはトレイに収容される用紙の色等によって優先度が決められる。例えば、収容量の大きいトレイは収容量の小さいトレイより優先度が高く、普通紙を収容するトレイはトレーシングペーパを収容するトレイより優先度が高く、無着色の用紙を収容するトレイは特殊なカラーの用紙を収容するトレイより優先度が高い。この仮定によると、普通紙を収容したエレベータトレイが最高の優先度を有することになる。」
　上記【００１１】の記載内容からは、エレベータトレイを最高の優先度に、他のトレイを、それ以下の優先度に設定する旨の内容が読み取れるが、「
この仮定によると
　そうしてみると、引用発明１において、印刷要求がされた場合に使用する対象用紙トレイをエレベータトレイ１６とする点に代えて、当該対象用紙トレイにユーザが指示するトレイを採用して、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、刊行物１に開示されている記載事項の示唆から当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　　　
［相違点２について］
　刊行物２の摘記事項（ｍ）には、「また、本実施例では、ベースマシン１とプリンタ制御装置４０とはそれぞれが表示装置３２．４１を備えている。そして、ベースマシン１は特に指示がない限り、例えば第一の用紙トレイ１９−１を選択するようになっている。（第７頁右上欄１１行〜同１５行）」と記載されている。
　ここで、「
特に指示がない限り、例えば第一の用紙トレイ１９−１を選択するようになっている。
　したがって、刊行物２には、印刷要求がされた場合に使用する対象用紙トレイに対して何らかの指示を行うことができる旨の内容が示唆されているといえる。
　そして、プリンタ、複写機、あるいはファクシミリ等の画像形成装置の技術分野において、印刷要求がされた場合に対象用紙トレイをユーザが指示することは、この出願前から広く採用されている周知技術である。（例えば、特開２０００−１０３１４２号公報【０００２】【従来の技術】「（前略）あるいは出力する用紙を収納したトレイをオペレータが選択する構成、すなわち、トレイの番号（Ｎｏ．）等を指定して選択するトレイ指定の方法等の方法がある。」、刊行物１【００２１】「（前略）トレイの優先度はテンキー２０を使用してメモリ１９に設定できるが、不揮発性メモリに予め設定されていて変更できないようにしても良い。当然ながら、固定優先度と任意に変更できる優先度を併用しても良い。また、第１より第３のトレイ１０，１２，１４およびエレベータトレイ１６の中に禁止トレイを設け、特定の使用者にだけパスワード等をテンキー２０から入力することによって使用できるようにしても良い。」等参照。）
　そうしてみると、引用発明２において、印刷要求がされた場合に使用する対象用紙トレイを上段側の用紙トレイ１９とする点に代えて、当該対象用紙トレイにユーザが指示するトレイを採用して、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、刊行物２に開示されている記載事項の示唆、及び当該技術分野における周知の技術事項から当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　　　
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明１又は引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　
５．　むすび 
 　したがって、本願発明は、引用発明１又は引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。