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　特願２０００−３９６５７７「営業支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年５月２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年６月２０日付けで意見書、手続補正書が提出されたものであって、本願発明は、平成２０年６月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「営業支援システム」に関するものと認める。
　
２．拒絶の理由
　当審において、平成２０年５月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「理由（１）省略
　理由（２）
　本件出願は、明細書および図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許請求の範囲の記載において、請求項１ないし５の記載は以下のとおり不明確であり、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められない。　また、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。 
　
（ア）本願の請求項１に「商品購入に関する理解因子を含む顧客の基本属性データ」（請求項１の第２行）とあるが、「商品購入に関する理解因子」とはいかなるものであるのか不明確である。 
　また、発明の詳細な説明に記載されている実施例におけるいかなるデータ、または情報が「商品購入に関する理解因子」であるのか明確でない。 
　
（イ）本願の請求項１に「顧客データベースに含まれるデータに基づいて顧客のニーズ特性を分析し、前記ウェブ行動履歴から顧客に対する働きかけタイミングを判断する顧客理解エンジン」（請求項１の７、８行）とあるが、「顧客データベースに含まれるデータに基づいて顧客のニーズ特性を分析し」とは、どのようなデータをどのように処理して顧客のニーズ特性を分析するのかその情報処理が具体的に把握されるものではなく、また、「ウェブ行動履歴から顧客に対する働きかけタイミングを判断する」とは、いかなる情報をどのように処理して働きかけタイミングを判断するのかその情報処理が具体的に記載されておらず、前記顧客理解エンジンについての記載は明確でない。 
　
（ウ）本願の請求項１に「複数のニーズ特性項目について、ある顧客の全顧客に対する順位を算出し、該順位の度合いに基づいて、該顧客の該複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する手段」（請求項１の１０ないし１２行）とあるが、「複数のニーズ特性項目について、ある顧客の全顧客に対する順位を算出し」という処理は、どのような情報をどのように処理して前記順位を算出するのかその情報処理が具体的に把握されるものではなく、また、「該順位の度合いに基づいて、該顧客の該複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する」という情報処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき「顧客の複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する」機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して顧客の該複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。したがって、前記「顧客の複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する手段」は、ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な手段として把握できない。 
　また、明細書の発明の詳細な説明に「アンケート、過去の実績データなどのデータに基づいてニーズタイプとそれぞれのニーズタイプに影響を及ぼす因子を識別し、因子の影響度を分散行列を用いた判別分析で算出する（305）。この算出結果に基づいてデータ集合に含まれる個人（顧客）をそれぞれのニーズタイプにおいて順序付けする。」（明細書第２９段落）、「これらのニーズタイプに対するそれぞれの因子の影響度を判別分析で算出し」（明細書第３０段落）、「Ａさんに関し前述の複数のデータベースに蓄積したデータから上述のそれぞれのニーズに影響する因子を取り出し、ステップ303で求めた因子影響度に基づいてＡさんのニーズを判定し、データ集合の中での順位を決定する（309）。」（明細書第３２段落）とあるが、ニーズタイプとそれぞれのニーズタイプに影響を及ぼす因子を、いかなるデータに基づき、具体的にどのようにして識別しているのか不明であり、また、因子の影響度とはいかなる値であり、当該因子の影響度をいかに算出するのか具体的に記載されていないので、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 
 　 
（エ）本願の請求項１に「該顧客がアクセスした前記ホームページのコンテンツの深さを示すコンテンツ深度および該顧客が該ホームページを閲覧した閲覧回数に少なくとも基づいて、それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示すコンテンツ影響値を更新する手段」（請求項１の１３ないし１５行）とあるが、「該顧客がアクセスした前記ホームページのコンテンツの深さを示すコンテンツ深度および該顧客が該ホームページを閲覧した閲覧回数に少なくとも基づいて、それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示すコンテンツ影響値を更新する」という情報処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき「それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示すコンテンツ影響値を更新する」機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して、それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示すコンテンツ影響値を更新する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。したがって、前記「それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示すコンテンツ影響値を更新する手段」は、ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な手段として把握できない。 
　また、明細書の発明の詳細な説明に「顧客ごとの補正係数Bは、このシステムの運用結果を反映して顧客の個性に応じて影響度係数を補正する係数である。購買ステージステータス定数Cは、所与の顧客が車の購入に関してどの段階にあるかを示す定数である。」（明細書第３７段落）とあるが、「顧客ごとの補正係数Ｂ」はどのように設定した値であるのか不明であり、また、「購買ステージステータス定数Ｃ」は、どのように設定するのか不明であり、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 
 　 
（オ）本願の請求項１に「前記コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるときを該顧客に対する働きかけタイミングとして判断する手段」（請求項１の１６、１７行）とあるが、「コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるとき」をどのようにして知り、また、「顧客に対する働きかけタイミングとして判断する」という処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき「前記コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるときを該顧客に対する働きかけタイミングとして判断する」機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して、コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるときを該顧客に対する働きかけタイミングとして判断する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。したがって、前記「前記コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるときを該顧客に対する働きかけタイミングとして判断する手段」は、ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な手段として把握できない。 
　また、明細書の発明の詳細な説明に「こうしてＡさんについて得られた閲覧影響値を歩進（インクリメント）基準値と比較し（437）、基準値を超えていればこの顧客の該当するコンテンツ影響値をインクリメントさせる。」（明細書第３９段落）、「こうして更新されたＡさんのコンテンツ影響値が働きかけ判断基準値と比較される（441）。働きかけ判断基準値の例は、図８の最下部のテーブルに示されている。」（明細書第４１段落）とあるが、「歩進基準値」、「働きかけ判断基準値」は、それぞれ、どのようにして設定した基準値であるのか不明であり、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 
 　 
（カ）本願の請求項１に「該顧客に対する働きかけタイミングが判断されることに応じて、該顧客に対する働きかけの内容を、前記複数のニーズ特性項目のそれぞれについての該顧客の前記ランクに従って決定する手段」（請求項１の１８ないし２０行）とあるが、「顧客に対する働きかけの内容を、前記複数のニーズ特性項目のそれぞれについての該顧客の前記ランクに従って決定する」という処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき「該顧客に対する働きかけタイミングが判断されることに応じて、該顧客に対する働きかけの内容を、前記複数のニーズ特性項目のそれぞれについての該顧客の前記ランクに従って決定する」機能を単に「手段」として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して、顧客に対する働きかけタイミングが判断されることに応じて、該顧客に対する働きかけの内容を、前記複数のニーズ特性項目のそれぞれについての該顧客の前記ランクに従って決定する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。したがって、前記「該顧客に対する働きかけタイミングが判断されることに応じて、該顧客に対する働きかけの内容を、前記複数のニーズ特性項目のそれぞれについての該顧客の前記ランクに従って決定する手段」は、ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な手段として把握できない。 
 　 
（キ）以上のとおり、「顧客の複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する手段」、「顧客の複数のニーズ特性項目のそれぞれに関するランクを判定する手段」、「コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるときを該顧客に対する働きかけタイミングとして判断する手段」、「コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるときを該顧客に対する働きかけタイミングとして判断する手段」、「顧客に対する働きかけの内容を、前記複数のニーズ特性項目のそれぞれについての該顧客の前記ランクに従って決定する手段」は、いずれも、ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できないから、請求項１の記載は明確ではない。 
 　 
（ク）本願の請求項２に「顧客データベースは、それぞれのニーズについて予め蓄積された多数の顧客について基本属性および理解因子とニーズの高さとの関係を記憶しており、前記顧客理解エンジンは、所与の顧客について該顧客の前記基本属性および前記理解因子に基づいて該顧客の前記ニーズのランクを決定する」（請求項２の２ないし６行）とあるが、「理解因子」、「ニーズの高さ」とはそれぞれいかなるものであるのか不明であり、また、「多数の顧客について基本属性および理解因子とニーズの高さとの関係を記憶しており」とは、それぞれの値を具体的にどのように記憶しているのか不明であり、さらに、「所与の顧客について該顧客の前記基本属性および前記理解因子に基づいて該顧客の前記ニーズのランクを決定する」という情報処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき機能を提示するにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して、所与の顧客について該顧客の前記基本属性および前記理解因子に基づいて該顧客の前記ニーズのランクを決定する情報処理を実現するのかについて把握できないから、請求項２の記載は明確でない。 
 　 
（ケ）本願の請求項３に「コンテンツ閲覧履歴に基づいてそれぞれの顧客のコンテンツ影響値を算出し、該コンテンツ影響値は、働きかけトリガー用と働きかけメッセージ生成用とに分類される」（請求項３の１ないし３行）とあるが、「コンテンツ閲覧履歴に基づいてそれぞれの顧客のコンテンツ影響値を算出し」という情報処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、また、「コンテンツ影響値」とはいかなるものであるのか不明であり、働きかけトリガー用と働きかけメッセージ生成用のコンテンツ影響値とはそれぞれいかなるものであるのか不明であり、そうすると、請求項３の記載は明確でない。 
 　 
（コ）本願の請求項４に「メッセージ生成用のコンテンツ影響値に応じて働きかけメッセージが生成される」（請求項４の１、２行）とあるが、「働きかけメッセージ」とはいかなるものであるのか不明であり、また、「メッセージ生成用のコンテンツ影響値に応じて働きかけメッセージが生成される」という情報処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき機能を提示するにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して、働きかけメッセージを生成する情報処理を実現するのかについて把握できないから、請求項４の記載は明確でない。 
 　 
（サ）本願の請求項５に「顧客への働きかけ実施後に該顧客が前記ホームページをアクセスすることに応じて、アクセス結果に基づいて前記コンテンツ影響値の補正係数を該顧客に合わせて修正する」（請求項５の１ないし３行）とあるが、「コンテンツ影響値の補正係数」とはいかなるものであるのか不明であり、また、「アクセス結果に基づいて前記コンテンツ影響値の補正係数を該顧客に合わせて修正する」という処理は、具体的にハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか把握されるものではなく、そうすると、前記記載は、「顧客理解エンジン」の果たすべき機能を提示するにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して、アクセス結果に基づいてコンテンツ影響値の補正係数を顧客に合わせて修正する情報処理を実現するのかについて把握できないから、請求項５の記載は明確でない。」
　
３．審判請求人の意見書での主張、手続補正書での補正内容
（３−１）これに対し、審判請求人は、平成２０年６月２０日付け意見書で、前記拒絶の理由（２）で指摘した事項について、概要、次のとおり主張している。
「（１）補正について
　請求項１の記載が不明瞭であるとのご指摘に対応するため、明細書の段落００３５から００４６の記載にしたがって請求項１の記載を補正した。請求項２から５は、削除した。
（２）省略
（３）特許法第３６条第４項、第６項第２号
　（ア）拒絶理由通知書の記（ア）で不明瞭とされた「商品購入に関する理解因子」は「アンケート調査から得られた顧客のニーズタイプを識別するための因子」に訂正した。これは、不明瞭な記載を釈明する補正である。
　（イ）ご指摘の「顧客理解エンジン」を修飾する句は、上記構成の(g)から(l)の内容を要約して表現したもので、重複した不要な記載であり、発明を不明瞭にするので、削除した。これは、不明瞭な記載を釈明し、誤記を訂正する補正である。
　（ウ）ご指摘の句については、上記の構成(g)および(h)として具体的に規定した。(g)のテーブルは、図５に「Aさんのニーズ順位テーブル」として図解されている。(h)のランク付けは、同じく図５の中央下に「ニーズレベル判定基準値と比較」のタイトルで図解され、結果としてのランク変数が「Aさんのニーズ識別結果ランク変数」として示されている。当業者であれば、これらの記載から上記の構成(g)および(h)を実施することができる。
　（エ）ご指摘の「更新する手段」は、上記の構成(i)および(j)として具体的な情報処理として規定した。当業者であれば、段落００３８―００４０の記載に基づいて上記の構成(i)および(j)を実施することができる。
　（オ）ご指摘の「タイミングとして判断する手段」は、不明瞭であるとの指摘を受けたので、段落００４１の記載に従い、上記の構成(k)として具体的な情報処理を規定した。ここでいうタイミングとして判断するとは、コンテンツ影響値が基準値を超えたときを、働きかけ処理の開始タイミングとする趣旨の表現であり、不明瞭であるとのご指摘は必ずしもあたらないが、審査促進のため、表現を改めた。
　（カ）ご指摘の箇所は、段落００４２―００４６の記載および図１０の記載にしたがい、上記の構成(l)として具体的な情報処理を規定した。
　以上により、拒絶理由は解消したと考えるので、ご審査をお願い申し上げます。」
（３−２）また、審判請求人は、平成２０年６月２０日付の手続補正書においては、【請求項１】について、
「顧客に関する情報を蓄積し管理する営業支援システムであって、
　アンケート調査から得られた顧客のニーズタイプを識別するための因子に関連して顧客に関するデータを蓄積する顧客データベースと、
　企業ホームページをインターネット上に公開するウェブサイトと、
　前記企業ホームページに顧客がアクセスすることに応じて閲覧回数、アクセス時刻、クリック回数を含むログをとり、顧客ごとのウェブ行動履歴を蓄積するウェブ行動履歴データベースと、
　顧客理解エンジンと、
　を備え、前記顧客理解エンジンは、
　前記顧客データベースから得られる前記顧客に関するデータを用いて、それぞれの顧客について前記ニーズタイプに対するニーズレベルを算出し、該ニーズレベルの全顧客に対する順位を算出してニーズ順位テーブルに格納する手段と、
　前記ニーズ順位テーブルから得られる順位の度合いに応じて、それぞれの顧客の前記複数のニーズタイプのそれぞれに関するランクを判定する手段と、
　前記ウェブ行動履歴データベースから得られる前記ウェブ行動履歴を用いて、それぞれの顧客がアクセスした前記ホームページのコンテンツの深さを示すコンテンツ深度に顧客ごとの補正係数をかけて得られるコンテンツ影響度（M）に該顧客が該ホームページを閲覧した回数をかけて閲覧影響値を求める手段と、
　前記閲覧影響値が予め定めた基準値を超えるごとに、それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示す、前記顧客データベースに該顧客に関連して格納されているコンテンツ影響値をインクリメントする手段と、
　前記コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるとき、該顧客に対する働きかけ処理を開始させる手段と、
　前記働きかけ処理の開始に応じて、それぞれの顧客について前記複数のニーズタイプのうち前記ランクが高い前記ニーズタイプに対する該ランクに応じて、前記複数のニーズタイプに関する前記ランクに応じたメッセージを格納するメッセージテーブルから該顧客に対する働きかけの内容であるメッセージを取り出す手段と、
　を実現するようプログラムされている、営業支援システム。」と補正している。
　
４．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるか否か、また、発明の詳細な説明は当業者がその発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているか否かについて、上記の当審の拒絶理由で指摘した点に関して検討する。
　
（４−１）拒絶の理由（ア）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の（ア）に対して、請求人は、上記意見書で、「（ア）で不明瞭とされた「商品購入に関する理解因子」は「アンケート調査から得られた顧客のニーズタイプを識別するための因子」に訂正した。これは、不明瞭な記載を釈明する補正である。」と主張するとともに、上記手続補正書で、請求項１の発明を特定するために必要な事項を「アンケート調査から得られた顧客のニーズタイプを識別するための因子に関連して顧客に関するデータを蓄積する顧客データベース」と補正している。
　しかしながら、上記補正された事項において、「アンケート調査から得られた顧客のニーズタイプを識別するための因子」、「顧客に関するデータ」は、それぞれいかなる情報、データであるのか依然として不明であり、「顧客のニーズタイプを識別するための因子に関連して顧客に関するデータを蓄積する」とは、どのような顧客に関するデータをどのように蓄積するのか依然として不明確である。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、上記発明を特定するために必要な事項について「顧客データベース30には、それぞれの顧客に固有の顧客番号、企業ＡＢＣの車を所有する顧客についてはその車の車体番号、この顧客を受け持つ営業拠点およびサービス拠点のコード、顧客がウェブサイトに登録する際に入力された顧客に関する基本属性が格納されている。」（明細書第２０段落）、「図14は、アンケート調査を分析して得られた「営業活動に積極的に反応する」というニーズタイプを識別する因子を示す。図15は、アンケート調査を分析して得られた「試乗することが重要」というニーズタイプを識別する因子を示す。また、図16は、アンケート調査を分析して得られた「商品情報の提供を求める」というニーズタイプを識別する因子を示す。これらのニーズタイプに対するそれぞれの因子の影響度を判別分析で算出し、次のステップ309において所与の顧客のニーズタイプを判定し、順位を決定するための演算に用いる。」（明細書第３０段落）とあるが、「顧客のニーズタイプを識別するための因子」はどのような情報で、どのようなアンケート調査をどのように分析して得るのか不明であり、また、「顧客に関するデータ」は、どのような情報であり、顧客のニーズタイプを識別するための因子にどのように関連して顧客データベースに蓄積するのか不明であるので、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（４−２）拒絶の理由（ウ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の（ウ）に対して、請求人は、上記意見書で、「（ウ）ご指摘の句については、上記の構成(g)および(h)として具体的に規定した。(g)のテーブルは、図５に「Aさんのニーズ順位テーブル」として図解されている。(h)のランク付けは、同じく図５の中央下に「ニーズレベル判定基準値と比較」のタイトルで図解され、結果としてのランク変数が「Aさんのニーズ識別結果ランク変数」として示されている。当業者であれば、これらの記載から上記の構成(g)および(h)を実施することができる。」と主張するとともに、上記手続補正書で、請求項１の発明を特定するために必要な事項を「前記顧客データベースから得られる前記顧客に関するデータを用いて、それぞれの顧客について前記ニーズタイプに対するニーズレベルを算出し、該ニーズレベルの全顧客に対する順位を算出してニーズ順位テーブルに格納する手段と、前記ニーズ順位テーブルから得られる順位の度合いに応じて、それぞれの顧客の前記複数のニーズタイプのそれぞれに関するランクを判定する手段」と補正している。
　しかしながら、上記補正された事項において、「前記顧客データベースから得られる前記顧客に関するデータ」はいかなるデータであるのか不明であり、また、「前記顧客データベースから得られる前記顧客に関するデータを用いて、それぞれの顧客について前記ニーズタイプに対するニーズレベルを算出し、該ニーズレベルの全顧客に対する順位を算出し」とは、顧客に関するどのようなデータをどのように情報処理してニーズタイプに対するニーズレベルを算出し、該ニーズレベルの全顧客に対する順位を算出しているのか不明確である。また、「ニーズ順位テーブルから得られる順位の度合いに応じて、それぞれの顧客の前記複数のニーズタイプのそれぞれに関するランクを判定する」とは、どのような情報をどのように処理してどのような情報として出力するのか不明確である。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、上記発明を特定するために必要な事項について「アンケート、過去の実績データなどのデータに基づいてニーズタイプとそれぞれのニーズタイプに影響を及ぼす因子を識別し、因子の影響度を分散行列を用いた判別分析で算出する（305）。この算出結果に基づいてデータ集合に含まれる個人（顧客）をそれぞれのニーズタイプにおいて順序付けする。」（明細書第２９段落）、「これらのニーズタイプに対するそれぞれの因子の影響度を判別分析で算出し」（明細書第３０段落）、「Ａさんに関し前述の複数のデータベースに蓄積したデータから上述のそれぞれのニーズに影響する因子を取り出し、ステップ303で求めた因子影響度に基づいてＡさんのニーズを判定し、データ集合の中での順位を決定する（309）。」（明細書第３２段落）とあるが、ニーズタイプとそれぞれのニーズタイプに影響を及ぼす因子を、いかなるデータに基づき、具体的にどのようにして識別しているのか不明であり、また、因子の影響度とはいかなる値であり、当該因子の影響度をいかに算出するのか具体的に記載されていないので、因子影響度に基づいてＡさんのニーズを判定し、データ集合の中での順位を決定することが、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（４−３）拒絶の理由（エ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の（エ）に対して、請求人は、上記意見書で、「（エ）ご指摘の「更新する手段」は、上記の構成(i)および(j)として具体的な情報処理として規定した。当業者であれば、段落００３８−００４０の記載に基づいて上記の構成(i)および(j)を実施することができる。」と主張するとともに、上記手続補正書で、請求項１の発明を特定するために必要な事項を「前記ウェブ行動履歴データベースから得られる前記ウェブ行動履歴を用いて、それぞれの顧客がアクセスした前記ホームページのコンテンツの深さを示すコンテンツ深度に顧客ごとの補正係数をかけて得られるコンテンツ影響度（M）に該顧客が該ホームページを閲覧した回数をかけて閲覧影響値を求める手段と、前記閲覧影響値が予め定めた基準値を超えるごとに、それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示す、前記顧客データベースに該顧客に関連して格納されているコンテンツ影響値をインクリメントする手段」と補正している。
　しかしながら、上記補正された事項において、「コンテンツ影響度（M）」、「閲覧影響値」はいかなる情報（例えば、顧客ごとの補正係数とは何か不明）を処理して得られるのか不明確であり、また、「予め定めた基準値」、「それぞれのコンテンツが該顧客の購入行為に与える影響を示す、コンテンツ影響値」とは、どのような値の基準値、影響値であるのか不明であるので、「閲覧影響値を求める手段」、「コンテンツ影響値をインクリメントする手段」は不明確である。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、上記発明を特定するために必要な事項について「次いで図７に示すテーブルを参照してコンテンツ影響度を算出する。影響度係数マスターテーブルに格納される値Ｚは、図７の最上部のテーブルに示すようにコンテンツの内容分類ごとに与えられた係数である。たとえば、車種選択は0.5であり、車種レコメンデーションは0.4である。コンテンツ深度係数Ｚ’は、前述したホームページの階層構造においてどの深度のコンテンツにアクセスしたかを表す係数で、たとえば車種選択の分野においては、モデルのページは深度が１で、タイプ（グレード）のページは深度が1.5であり、外装色のページは深度が1.5であり、見積もりのページは深度が2.5である。顧客ごとの補正係数Bは、このシステムの運用結果を反映して顧客の個性に応じて影響度係数を補正する係数である。購買ステージステータス定数Cは、所与の顧客が車の購入に関してどの段階にあるかを示す定数である。たとえば、車を購入するための情報を収集する段階にある顧客の購買ステージステータス定数は、0.4である。コンテンツ影響度Mは、次式で定義される。」（明細書第３７段落）、「【数１】コンテンツ影響度 M =（Z×Z’） × B ＋ C 　　次いで次式により、所与の顧客Ａによる企業ＡＢＣの所与のコンテンツがＡさんの車購入行為に与える影響を数値化した閲覧影響値を算出する(435)。」（明細書第３８段落）、「【数２】閲覧影響値 = （閲覧回数 + 日次回数+ クリック数）× M　　　こうしてＡさんについて得られた閲覧影響値を歩進（インクリメント）基準値と比較し（437）、基準値を超えていればこの顧客の該当するコンテンツ影響値をインクリメントさせる。たとえば、図７のチャートで、Ａさんが車種選択（影響度係数Z=0.5）のメニューからコンテンツ深度Z’=2.5の見積もりのコンテンツまで進んだとする。車種選択コンテンツに関するＡさんの補正係数Bは、テーブルに示されるように0.8である。Ａさんの購買ステージステータス定数Ｃが、情報収集C=0.5の段階にあるとすると、Ａさんのコンテンツ影響度Mは、数１に従って1.5 になる。」（明細書第３９段落）、「Ａさんの閲覧回数＋日次回数＋クリック数が18であるとすると、Ａさんの閲覧影響値は、数２に従って27になる。Ａさんの閲覧影響値が車種選択に対する歩進基準値25を超えているので、車種選択に関係する「車種選択」、車種レコメンデーション」、「車種間比較」、「第三者評論情報」、および「展示試乗車情報」のコンテンツについてのＡさんのコンテンツ影響値がインクリメントされる（439）。」（明細書第４０段落）と記載されている。
　しかしながら、「値Ｚ」は「コンテンツの内容分類毎に与えられた係数である」と記載されているものの、値Ｚはコンテンツの内容分類毎にどのように設定されるのか不明であり、また、「顧客ごとの補正係数Bは、このシステムの運用結果を反映して顧客の個性に応じて影響度係数を補正する係数である。」とあるが、「顧客ごとの補正係数B」は顧客ごとに具体的にどのようにして設定されるのか不明であり、さらに、「購買ステージステータス定数Cは、所与の顧客が車の購入に関してどの段階にあるかを示す定数である。」とあるが、「購買ステージステータス定数C」は顧客ごとに具体的にどのようにして設定されるのか不明であることから、コンテンツ影響度Ｍを求め、閲覧影響値を求める手段は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　また、閲覧影響値と比較される歩進（インクリメント）基準値は、具体的にどのような情報に基づきどのように設定されるのか、さらに、コンテンツ影響値は、具体的にどのような情報に基づきどのように設定されるのか不明であることから、コンテンツ影響値をインクリメントする手段は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（４−４）拒絶の理由（オ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の（オ）に対して、請求人は、上記意見書で、「（オ）ご指摘の「タイミングとして判断する手段」は、不明瞭であるとの指摘を受けたので、段落００４１の記載に従い、上記の構成(k)として具体的な情報処理を規定した。ここでいうタイミングとして判断するとは、コンテンツ影響値が基準値を超えたときを、働きかけ処理の開始タイミングとする趣旨の表現であり、不明瞭であるとのご指摘は必ずしもあたらないが、審査促進のため、表現を改めた。」と主張するとともに、上記手続補正書で、請求項１の発明を特定するために必要な事項を「前記コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるとき、該顧客に対する働きかけ処理を開始させる手段」と補正している。
　しかしながら、上記補正された事項において、「予め定めた働きかけ判断基準値」とは、どのように定められるどのような値の基準値であるのか  不明であるので、「コンテンツ影響値が予め定めた働きかけ判断基準値を超えるとき、該顧客に対する働きかけ処理を開始させる手段」は不明確である。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、上記発明を特定するために必要な事項について「こうして更新されたＡさんのコンテンツ影響値が働きかけ判断基準値と比較される（441）。働きかけ判断基準値の例は、図８の最下部のテーブルに示されている。任意のコンテンツのコンテンツ影響値が対応するコンテンツの働きかけ判断基準値を超えると、基準値を超えたコンテンツに応じて企業ＡＢＣから顧客Ａさんに対する働きかけを実施するための処理に移る。いまの例では、Ａさんの「車種選択」コンテンツにおけるコンテンツ影響値が13になり、この項目の働きかけ判断基準値12を超えている。また、「展示試乗車情報」コンテンツにおけるコンテンツ影響値が16になり、この項目の働きかけ判断基準値15を超えている。その結果、Ａさんについて図９の働きかけ処理が開始される。」（明細書第４１段落）とあるが、コンテンツ影響値は、具体的にどのような情報に基づきどのように設定されるのか不明であり、また、働きかけ判断基準値は、いかなる情報に基づき、具体的にどのようにして設定されるのか不明であるから、顧客に対する働きかけ処理を開始させる手段は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（４−５）拒絶の理由（カ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の（カ）に対して、請求人は、上記意見書で、「ご指摘の箇所は、段落００４２―００４６の記載および図１０の記載にしたがい、上記の構成(l)として具体的な情報処理を規定した。」と主張するとともに、上記手続補正書で、請求項１の発明を特定するために必要な事項を「前記働きかけ処理の開始に応じて、それぞれの顧客について前記複数のニーズタイプのうち前記ランクが高い前記ニーズタイプに対する該ランクに応じて、前記複数のニーズタイプに関する前記ランクに応じたメッセージを格納するメッセージテーブルから該顧客に対する働きかけの内容であるメッセージを取り出す手段」と補正している。
　しかしながら、上記補正された事項において、「それぞれの顧客について前記複数のニーズタイプのうち前記ランクが高い前記ニーズタイプ」とは、どのようなニーズタイプであるのか不明であるので、「顧客に対する働きかけの内容であるメッセージを取り出す手段」は不明確である。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、上記発明を特定するために必要な事項について「図９および図１０を参照して、図６のプロセスに続いて企業ＡＢＣから顧客に対する働きかけを実施するためのプロセスを説明する。まず図10の最上部に示されるＡさんのコンテンツ影響値を参照する。ここでは任意の顧客であるＡさんを例に説明するが、同様の処理がデータベース上のすべての顧客について実行される。図10のテーブルに示すようにコンテンツは、働きかけのトリガーになるものと、働きかけのメッセージを生成するためのものとに分類される。Ａさんの例では、前述したように「車種選択」コンテンツのコンテンツ影響値が働きかけ判断基準値を超えたことによって働きかけの処理が開始される。そして、「展示試乗車情報」コンテンツのコンテンツ影響値が働きかけ基準値を超えているので、展示試乗車情報をＡさんに提供するためのメッセージを生成するプロセスに入る。」（明細書第４２段落）、「この実施例では、図５を参照して説明したＡさんのニーズ識別結果ランク変数を利用して働きかけメッセージを組み立てる。「展示試乗車情報」コンテンツの影響値に基づいて、働きかけメッセージを組み立てる際、関連の強いニーズ項目は、「情報ニーズ」、「現物確認ニーズ」、および「人物依存度」である。図10の中央のテーブルは「展示試乗車情報」の列に１を表示することによって、このコンテンツと強い関連性をもつニーズ項目を示している。」（明細書第４３段落）、「いま、現物確認ニーズに着目すると、Ａさんのニーズ識別結果変数は、１である。この実施例では、システムはこの場合、メッセージテーブルのa番を選択するようプログラムされている。このことが図10の中央から下部にかけて示されている。すなわち、現物確認ニーズが１または２のときは、メッセージテーブルのa番を選択し、３または４のときは、b番を選択し、５のときはc番を選択する。」（明細書第４３段落）とあるが、例えば、「展示試乗車情報」というコンテンツと強い関連性をもつニーズ項目「情報ニーズ」、「現物確認ニーズ」、「人物依存度」は、具体的にどのようにして設定されるのか不明であり、顧客に対する働きかけの内容であるメッセージを取り出す手段は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（４−６）まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載において、請求項１の記載は不明確であり、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められない。
　また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。