【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０９８０３号「玉磨き揚送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１３７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成０６年０５月２４日に出願されたものであって、平成１６年１２月１日付の拒絶理由が通知され、平成１７年２月３日に手続補正書並びに意見書が提出され、平成１７年３月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月１８日付で手続補正がなされたものである。
　平成１７年５月１８日付の手続補正を以下、「本件補正」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件補正についての補正却下の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａ〜ｅを含むものである。
１）補正事項ａ
　補正事項ａは、平成１７年２月３日付で提出された手続補正書の特許請求の範囲
　「 【請求項１】搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、
　該玉磨き揚送装置の背面側に、
上下摺動自在に設けられ且つ
該巻取機構部の下方に設けられ且つ
上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、
　
上記巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを駆動すると、上記巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを停止すると、当該玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって上記巻取機構部は下降に摺動すると共に上記装着機構部における使用前の
　
上記巻取機構部のモータを停止させた状態で上記手動巻取装置の巻取レバーを回転させることによっても使用済の玉磨き用ベルトが巻取られること
　【請求項２】 上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、
引張駆動部の摺動支持台は、駆動ローラが軸支された支持台本体部と、圧接ローラが軸支された蓋部とで形成し、
　上記玉磨き用ベルトが駆動ローラと圧接ローラに嵌挿できるよう蓋部を支持台本体部に開閉自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の玉磨き揚送装置。」を、
　「【請求項１】 搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、
　該玉磨き揚送装置の背面側に、上下摺動自在に設けられ且つモータの駆動力により使用済の玉磨き用ベルトを巻取る巻取機構部と、該巻取機構部の下方に設けられ且つ使用前の玉磨き用ベルトを装着する装着機構部と、上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、を配置し、
　
上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、引張駆動部の摺動支持台は、上記モータによって回転駆動される駆動ローラが軸支された支持台本体部と、圧接ローラが軸支された蓋部とで形成し、上記玉磨き用ベルトが駆動ローラと圧接ローラに嵌挿できるよう蓋部を支持台本体部に開閉自在に設け、上記手動巻取装置は、上記モータのモータ軸を上記支持台本体部の上記蓋部の軸支側側壁の外側に突出するように延設し、その外側に突出した延設部の上記一側側壁と適宜の遊間をおいた位置にラチェット歯車を固着すると共に該延設部の先端に上記巻取レバーを着脱自在に嵌着し得るように構成された巻取部と、上記玉磨き用ベルトを巻き取る方向にのみラチェット歯車が回転するように該ラチェット歯車と係合する規制部とで構成し、
　上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを駆動すると、上記巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを停止すると、当該玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって上記巻取機構部は下降に摺動すると共に上記装着機構部における使用前の玉磨き用ベルトはロックされてその供給が停止され、
　上記巻取機構部のモータを停止させた状態で上記手動巻取装置の巻取レバーを回転させることによっても使用済の玉磨き用ベルトが巻取られることを特徴とする玉磨き揚送装置。」と、
　補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）補正事項ｂ
　補正事項ｂは、平成１７年２月３日付で提出された手続補正書の
「【０００９】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための請求項１の玉磨き揚送装置は、搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、該玉磨き揚送装置の背面側に、
上下摺動自在に設けられ且つ
該巻取機構部の下方に設けられ且つ
上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、
上記巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを駆動すると、上記巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを停止すると、当該玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって上記巻取機構部は下降に摺動すると共に上記装着機構部における使用前の
上記巻取機構部のモータを停止させた状態で上記手動巻取装置の巻取レバーを回転させることによっても使用済の玉磨き用ベルトが巻取られること
「【０００９】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための請求項１の玉磨き揚送装置は、搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、該玉磨き揚送装置の背面側に、上下摺動自在に設けられ且つモータの駆動力により使用済の玉磨き用ベルトを巻取る巻取機構部と、該巻取機構部の下方に設けられ且つ使用前の玉磨き用ベルトを装着する装着機構部と、上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、を配置し、
上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、引張駆動部の摺動支持台は、上記モータによって回転駆動される駆動ローラが軸支された支持台本体部と、圧接ローラが軸支された蓋部とで形成し、上記玉磨き用ベルトが駆動ローラと圧接ローラに嵌挿できるよう蓋部を支持台本体部に開閉自在に設け、上記手動巻取装置は、上記モータのモータ軸を上記支持台本体部の上記蓋部の軸支側側壁の外側に突出するように延設し、その外側に突出した延設部の上記一側側壁と適宜の遊間をおいた位置にラチェット歯車を固着すると共に該延設部の先端に上記巻取レバーを着脱自在に嵌着し得るように構成された巻取部と、上記玉磨き用ベルトを巻き取る方向にのみラチェット歯車が回転するように該ラチェット歯車と係合する規制部とで構成し、
　補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）補正事項ｃ
　補正事項ｃは、平成１７年２月３日付の付で提出された手続補正書の
　「【００１０】請求項２の発明は、請求項１記載の玉磨き揚送装置において、上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、引張駆動部の摺動支持台は、駆動ローラが軸支された支持台本体部
と、圧
玉磨き用
と圧
　　　【００１１】
　　　【００１２】
　　　【００１３】
　　　【００１４】
　　　【００１５】
　　【作用】
　したがって本発明によれば、搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、玉磨き揚送装置の背面側に、
上下摺動自在に設けられ且つ
該巻取機構部の下方に設けられ且つ
上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、を配置し、巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、該スイッチによって巻取機構部のモータを駆動すると、巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、スイッチによって巻取機構部のモータを停止すると、当該玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって上記巻取機構部は下降に摺動すると共に装着機構部における使用前の
のモータに嵌着される
。更に、玉磨き用ベルトは、装着機構部から玉磨き揚送装置のカバー板前面を通って巻取機構部に差し渡し、引張駆動部の蓋部を開閉操作するだけのワンタッチ操作で巻取機構部に装着されているので、モータを回転駆動させることにより、自動的に巻取られ、汚れの付着した玉磨き用ベルトの巻取り移動が簡単に行える。
「　【００１０】
　　【作用】
　したがって本発明によれば、搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、玉磨き揚送装置の背面側に、上下摺動自在に設けられ且つモータの駆動力により使用済の玉磨き用ベルトを巻取る巻取機構部と、該巻取機構部の下方に設けられ且つ使用前の玉磨き用ベルトを装着する装着機構部と、上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、を配置し、
上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、引張駆動部の摺動支持台は、上記モータによって回転駆動される駆動ローラが軸支された支持台本体部と、圧接ローラが軸支された蓋部とで形成し、上記玉磨き用ベルトが駆動ローラと圧接ローラに嵌挿できるよう蓋部を支持台本体部に開閉自在に設け、上記手動巻取装置は、上記モータのモータ軸を上記支持台本体部の上記蓋部の軸支側側壁の外側に突出するように延設し、その外側に突出した延設部の上記一側側壁と適宜の遊間をおいた位置にラチェット歯車を固着すると共に該延設部の先端に上記巻取レバーを着脱自在に嵌着し得るように構成された巻取部と、上記玉磨き用ベルトを巻き取る方向にのみラチェット歯車が回転するように該ラチェット歯車と係合する規制部とで構成し、
のモータ軸
　補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）補正事項ｄ
　補正事項ｄは、平成１７年２月３日付で提出された手続補正書の
「【００２４】
　次に、図３及び図６を参照しながら手動巻取装置９０について詳述する。手動巻取装置９０は、巻取部と規制部とで構成され、まず巻取部は、支持台本体部７０の左側壁に突出するまで延設された引張モータ１７のモータ軸１９に、同左側壁の外側から適宜遊間をおいてラチェット歯車９１を固着し、該ラチェット歯車９１の外側から巻取レバー９２を嵌着して形成され、巻取レバー９２が回転すると、ラチェット歯車９１も一緒に回転するようになっている。巻取レバー９２は、角柱状（図示では六角状）に形成されたモータ軸１９の先端部９７に嵌合する孔９６で、モータ軸１９に着脱自在に嵌着されているので、前記したように引張モータ１７を駆動させて布ベルト８０を巻取る場合には、取り外しておけば、引張モータ１７と一緒に回転することはない。また、前記遊間は、蓋部７１を支持台本体部７０から開放させるときに、蓋部７１の左側面と手動巻取装置９０が当接するのを回避するのに必要な間隔である。
　　　【００２５】
　規制部は、ラチェット歯車９１の略下部に、蓋部７１の左側壁から突設された支軸９３に回転自在に軸支された回転規制レバー９４と、該回転規制レバー９４の略中央箇所と、支軸９３と同様に支持台本体部７０に設けられた止軸９８との間に掛け渡されたスプリング９５とで形成されている。このスプリング９５は、回転規制レバー９４をラチェット歯車９１に係合させる方向に付勢するようになっている。すなわち、回転規制レバー９４の先端は常にラチェット歯車９１に係合しており、ラチェット歯車９１の下向き歯形状と回転規制レバー９４先端の上向き歯形状との関係から、巻取レバー９２は、布ベルト８０を巻取る方向に回転（引張モータ１７と同じ回転方向）することは可能であるが、布ベルト８０が緩む方向に回転することはできなくなっている。したがって、支持台本体部７０と蓋部７１が閉状態に保持された際に、巻取レバー９２が回転されると前記と同様に駆動ローラ２０が回転し、それに圧接される上・下圧接ローラ２１ａ，２１ｂも駆動ローラ２０と逆方向に回転し、駆動ローラ２０と上・下圧接ローラ２１ａ，２１ｂとの間に嵌挿された布ベルト８０は引っ張られることになる。
　　　【００２６】
　なお、引張モータ１７のモータ軸１９に直接取付けた巻取レバー９２は、前記したベアリング７８の作用により、引張モータ１７が駆動されていない状態で、同モータ軸１９を回転させることができる。すなわち、前記したベアリング７８は、巻取レバー９２の回転方向が引張モータ１７のモータ軸１９の回転方向と同一であれば、巻取レバー９２の回転を許容し、反対方向であれば、巻取レバー９２の回転を拒絶するようになっている。したがって、前記したラチェット歯車９１と回転規制レバー９４の作用と同様な働きとなり、両者の作用により布ベルト８０が緩む方向となる駆動ローラ２０の回転を阻止する力を強力なものとしている。
　　　【００２７】
　上述の構成で明らかなように、手動巻取装置９０は、玉磨き揚送装置１の側面部に形成されているので、例えば引張モータ１７の故障やその他の機器のトラブル等で布ベルト８０の自動巻取りに支障をきたした場合には、ホールの通路側からパチンコ島台の玉磨き揚送装置１用の扉を開き、巻取レバー９２を回すだけで容易に布ベルト８０を巻取ることができる。」を、
　「【００１８】
　次に、図３及び図６を参照しながら手動巻取装置９０について詳述する。手動巻取装置９０は、巻取部と規制部とで構成され、まず巻取部は、支持台本体部７０の左側壁に突出するまで延設された引張モータ１７のモータ軸１９に、同左側壁の外側から適宜遊間をおいてラチェット歯車９１を固着し、該ラチェット歯車９１の外側から巻取レバー９２を嵌着して形成され、巻取レバー９２が回転すると、ラチェット歯車９１も一緒に回転するようになっている。巻取レバー９２は、角柱状（図示では六角状）に形成されたモータ軸１９の先端部９７に嵌合する孔９６で、モータ軸１９に着脱自在に嵌着されているので、前記したように引張モータ１７を駆動させて布ベルト８０を巻取る場合には、取り外しておけば、引張モータ１７と一緒に回転することはない。また、前記遊間は、蓋部７１を支持台本体部７０から開放させるときに、蓋部７１の左側面と手動巻取装置９０が当接するのを回避するのに必要な間隔である。
　　　【００１９】
　規制部は、ラェット歯車９１の略下部に、蓋部７１の左側壁から突設された支軸９３に回転自在に軸支された回転規制レバー９４と、該回転規制レバー９４の略中央箇所と、支軸９３と同様に支持台本体部７０に設けられた止軸９８との間に掛け渡されたスプリング９５とで形成されている。このスプリング９５は、回転規制レバー９４をラチェット歯車９１に係合させる方向に付勢するようになっている。すなわち、回転規制レバー９４の先端は常にラチェット歯車９１に係合しており、ラチェット歯車９１の下向き歯形状と回転規制レバー９４先端の上向き歯形状との関係から、巻取レバー９２は、布ベルト８０を巻取る方向に回転（引張モータ１７と同じ回転方向）することは可能であるが、布ベルト８０が緩む方向に回転することはできなくなっている。したがって、支持台本体部７０と蓋部７１が閉状態に保持された際に、巻取レバー９２が回転されると前記と同様に駆動ローラ２０が回転し、それに圧接される上・下圧接ローラ２１ａ，２１ｂも駆動ローラ２０と逆方向に回転し、駆動ローラ２０と上・下圧接ローラ２１ａ，２１ｂとの間に嵌挿された布ベルト８０は引っ張られることになる。
　　　【００２０】
　なお、引張モータ１７のモータ軸１９に直接取付けた巻取レバー９２は、前記したベアリング７８の作用により、引張モータ１７が駆動されていない状態で、同モータ軸１９を回転させることができる。すなわち、前記したベアリング７８は、巻取レバー９２の回転方向が引張モータ１７のモータ軸１９の回転方向と同一であれば、巻取レバー９２の回転を許容し、反対方向であれば、巻取レバー９２の回転を拒絶するようになっている。したがって、前記したラチェット歯車９１と回転規制レバー９４の作用と同様な働きとなり、両者の作用により布ベルト８０が緩む方向となる駆動ローラ２０の回転を阻止する力を強力なものとしている。
　　　【００２１】
　上述の構成で明らかなように、手動巻取装置９０は、玉磨き揚送装置１の側面部に形成されているので、例えば引張モータ１７の故障やその他の機器のトラブル等で布ベルト８０の自動巻取りに支障をきたした場合には、ホールの通路側からパチンコ島台の玉磨き揚送装置１用の扉を開き、巻取レバー９２を回すだけで容易に布ベルト８０を巻取ることができる。」と、
　補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）補正事項ｅ
　　補正事項ｅは、平成１７年２月３日付で提出された手続補正書の
「【００５３】
　　【発明の効果】
　以上、説明したところから明らかなように、請求項１の発明においては、玉磨き揚送装置の背面側に、
上下摺動自在に設けられ且つ
該巻取機構部の下方に設けられ且つ
上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、を配置し、巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、該スイッチによって巻取機構部のモータを駆動すると、巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、スイッチによって巻取機構部のモータを停止すると、当該玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって上記巻取機構部は下降に摺動すると共に装着機構部における使用前の
ので、布ベルトの汚れの状態に応じて汚
また、巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置を併設したので、機器のトラブル等、何かの原因で自動巻取りができなくなっても、ホールの通路側から巻取レバーを回すだけで、容易に玉磨き用ベルトを巻取ることができる。
　また、請求項２の発明においては、巻取機構部の引張駆動部に駆動ローラが軸支された支持台本体部と、その支持台本体部に対し圧接ローラが軸支された蓋部を開閉自在に設けたので、巻取機構部に
玉磨き用
　　　【００５５】
　　　【００５６】」を、
　「　【００４７】
　　【発明の効果】
　以上、説明したところから明らかなように、請求項１の発明においては、玉磨き揚送装置の背面側に、上下摺動自在に設けられ且つモータの駆動力により使用済の玉磨き用ベルトを巻取る巻取機構部と、該巻取機構部の下方に設けられ且つ使用前の玉磨き用ベルトを装着する装着機構部と、上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、を配置し、
上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、引張駆動部の摺動支持台は、上記モータによって回転駆動される駆動ローラが軸支された支持台本体部と、圧接ローラが軸支された蓋部とで形成し、上記玉磨き用ベルトが駆動ローラと圧接ローラに嵌挿できるよう蓋部を支持台本体部に開閉自在に設け、上記手動巻取装置は、上記モータのモータ軸を上記支持台本体部の上記蓋部の軸支側側壁の外側に突出するように延設し、その外側に突出した延設部の上記一側側壁と適宜の遊間をおいた位置にラチェット歯車を固着すると共に該延設部の先端に上記巻取レバーを着脱自在に嵌着し得るように構成された巻取部と、上記玉磨き用ベルトを巻き取る方向にのみラチェット歯車が回転するように該ラチェット歯車と係合する規制部とで構成し
　　　【００４８】
　また
、巻
　補正するものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．補正事項の検討
１）補正事項ａについて
　補正事項ａの「上記巻取機構部は、引張駆動部と巻取部とで形成し、」なる構成を付加した点は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００１９】【００３０】および図２〜図４に基づけば、巻取機構部１０の引張駆動部１１は上下摺動自在に設けられている一方で、巻取部１２はナット３１により側板に止着固定されているのであるから、巻取部は上下方向に摺動自在なものではないことは明らかである。
　そうすると、平成１７年２月３日付で手続補正された請求項１および請求項２に係る発明の「上記巻取機構部」を概念的に下位化したものでないので、補正事項ａは、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものということができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、上記補正事項ａに伴う補正である。そして、上記補正事項ａに係る補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないから、同様の理由により、補正事項ｂもまた、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とする補正に伴う補正ということができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは、請求項２に係る発明を削除するとともに請求項１に係る発明を減縮する上記補正事項ａに伴う補正であるが、上記補正事項ａに係る補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないから、同様の理由により、補正事項ｃもまた、請求項の削除のみを目的とするものということができず、かつ、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とする補正に伴う補正ということができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）補正事項ｄについて
　補正事項ｄは、請求項２に係る発明に関連する記載を削除する際に、【００２４】〜【００２７】の段落名を、【００１８】〜【００２１】と繰り上げる補正であるから、請求項の削除を目的とする補正である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）補正事項ｅについて
　補正事項ｅは、請求項２に係る発明に関連する記載を削除するとともに請求項１に係る発明を減縮する上記補正事項ａに伴う補正であって、かつ、【００２４】〜【００２７】の段落名を、【００１８】〜【００２１】と繰り上げる補正であるが、上記補正事項ａに係る補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないから、同様の理由により、補正事項ｂもまた、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とする補正に伴う補正ということができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６）まとめ
　以上のとおり、補正事項ａ〜ｃ、及び補正事項ｅは、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、および明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に反する補正と認められ、同法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本願発明について
　上記のとおり、平成１７年５月１８日付の手続補正は却下されたので、平成１７年２月３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、その請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである
　「【請求項１】搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、
　該玉磨き揚送装置の背面側に、
上下摺動自在に設けられ且つ
該巻取機構部の下方に設けられ且つ
上記巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着される巻取レバーを備えた手動巻取装置と、
　
上記巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを駆動すると、上記巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを停止すると、当該玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって上記巻取機構部は下降に摺動すると共に上記装着機構部における使用前の
れ、上記巻取機構部のモータを停止させた状態で上記手動巻取装置の巻取レバーを回転させることによっても使用済の玉磨き用ベルトが巻取られること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７６６２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が図面とともに記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送ベルトと玉磨き用の布ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、
該玉磨き揚送装置の背面に、モータの駆動力により使用済の布ベルトを巻き取る巻取機構部と、使用前の布ベルトを装着する装着機構部と、を取り付けたことを特徴とする玉磨き揚送装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、搬送ベルトと玉磨き用の布ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置に関するものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、搬送ベルトと玉磨き用の布ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、該玉磨き揚送装置の背面に、モータの駆動力により使用済の布ベルトを巻き取る巻取機構部と、使用前の布ベルトを装着する装着機構部と、を取り付けたことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】布ベルトを装着機構部と巻取機構部とに差し渡した状態で、モータを回転駆動させることにより、布ベルトが自動的に巻取られるので、汚れの付着した布ベルトの巻取り移動が簡単に行える。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「【０００８】ところで、上記したカバー板８の背面には、本実施例の要部を構成する巻取機構部１０と装着機構部５０とが取り付けられている。巻取機構部１０は、モータ１７、４１の駆動力により使用済の布ベルト８０を巻き取るものであり、引張駆動部１１と巻取部１２とから構成されている。また、装着機構部５０は、使用前の布ベルト８０を装着するものであり、布ベルト装着部５１と送出部５２とから構成されている。
【０００９】そこで、まず、巻取機構部１０の構成について、図２乃至図４を参照して説明する。図２は、巻取機構部１０と装着機構部５０との関係を示す側面図であり、図３は、巻取機構部１０の斜視図であり、図４は、巻取機構部１０の拡大側面図である。図において、巻取機構部１０は、前記したように引張駆動部１１と巻取部１２とから構成されている。まず、引張駆動部１１の構成について図３及び図４を参照して説明すると、引張駆動部１１は、前記カバー板８の背面にカバー板８を挟持し且つ摺動自在に取り付けられる摺動支持台１３に集約して設けられている。即ち、摺動支持台１３は、図４に示すように、その後端部上下に形成された摺動長穴１４にカバー板８の側面に突設されたボルトを貫通させ、該ボルトに止着ナット１５を固定することにより、摺動長穴１４の範囲内で上下摺動自在となっている。
【００１０】また、摺動支持台１３の一側部の外側には、駆動部収納ボックス１６が固着され、該駆動部収納ボックス１６の下方に引張モータ１７が固着されている。そして、引張モータ１７のモータ軸には、ウォーム歯車１８が固着され、該ウォーム歯車１８に歯車１９が噛合している。ウォーム歯車１８と歯車１９とは、駆動部収納ボックス１６内に収納されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「【００２０】次に、上記した構成からなる巻取機構部１０と装着機構部５０との作用について説明する。まず、布ベルト８０を玉磨き揚送装置１に取り付ける作業について説明すると、新しい使用前布ベルトロール８０ａの巻取軸５６を布ベルト装着部５１の嵌入溝５５ａ，５５ｂに嵌入した後、布ベルト８０の先端を送出部５２の大径圧接ローラ６３と小径圧接ローラ６４、６５との間に差し込み、ストッパーレバー６７の係合を解除した状態で大径圧接ローラ６３を手動で回して必要な長さの布ベルト８０を下方に引き出す。その後、開放した状態のカバー板８の前面に下部から上部にかけて布ベルト８０を差し渡し、引張駆動部１１の駆動ローラ２０と圧接ローラ２１との間に布ベルト８０を嵌挿する。この際、圧接ローラ２１と駆動ローラ２０との間隔を弛めておき、そのまま下方に垂らして回動軸３５の裏側を通し、使用後布ベルトロール８０ｂを形成するための巻取軸３３に布ベルト８０の先端を止着し、その後、駆動ローラ２０と圧接ローラ２１とを圧接させる。また、余分に引き出された布ベルト８０は、巻取軸３３に巻取り、その状態で押えレバー枠３４の巻取カム３７を使用後布ベルトロール８０ｂの外周に当接させる。以上により布ベルト８０の装着が終了した後にカバー板８を閉じて止着レバー９を掛け、布ベルト８０と搬送ベルト５とを対面させる。
【００２１】次に、玉磨き揚送装置１が駆動中の作用について説明する。玉磨き揚送装置１が駆動中であるときには、巻取機構部１０の引張モータ１７と巻取モータ４１とは、常時回転駆動されている。したがって、布ベルト８０は、常に巻取られていることになるが、実際には、以下のような動作によって巻取られる。即ち、布ベルト８０は、パチンコ玉が搬送ベルト５によって搬送されている最中には、常に摩擦力により強制的に押し上げられる。このため、引張駆動部１１の部分においては、布ベルト８０が弛んだ状態となるため、摺動支持台１３が下降した位置となる。摺動支持台１３が下降した位置にあるときには、連結ロッド７０も下降してストッパーレバー６７の係合爪６９がラチェット歯車６６に係合する。このため、大径圧接ローラ６３の回転が停止されるために、大径圧接ローラ６３と小径圧接ローラ６４、６５とによる布ベルト８０の供給も停止された状態となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜記載事項５及び図１〜図６によれば、
　「搬送ベルトと玉磨き用の布ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、
　玉磨き揚送装置の背面に、摺動自在に設けられ且つ引張モータの駆動力により使用済の布ベルトを巻取る巻取機構部と、巻取機構部に設けられ且つ使用前の布ベルトを装着する装着機構部と、を配置し、
　上記巻取機構部の引張モータを回転駆動すると、巻取機構部は摺動すると共に使用済の布ベルトを巻取る一方、巻取機構部の引張モータを停止させると、搬送ベルトによってパチンコ玉が搬送されている最中には、常に摩擦力により強制的に押し上げられる布ベルトによって摺動支持台が下降した位置となって、装着機構部における使用前の布ベルトは供給を停止された状態となる玉磨き揚送装置。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　引用例に記載された発明と本願発明を対比すると、引用例に記載された発明の「玉磨き用の布ベルト」および「布ベルト」は本願発明の「玉磨き用ベルト」に相当し、以下同様に、「背面」は「背面側」に、「引張モータ」は「モータ」に、「回転駆動」は「駆動」に、「搬送ベルトによってパチンコ玉が搬送されている最中には、常に摩擦力により」は「玉磨き揚送装置が駆動することに伴い」に、「摺動支持台１３が下降した位置となり」は「巻取機構部は下降に摺動する」に、「供給を停止された状態となる」は「ロックされてその供給が停止される」にそれぞれ相当している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用例に記載された発明については、以下のことがいえる。
　引用例の記載事項４の「・・・【０００９】・・・図２は、巻取機構部１０と装着機構部５０との関係を示す側面図であり、図３は、巻取機構部１０の斜視図であり、図４は、巻取機構部１０の拡大側面図である。図において、巻取機構部１０は、前記したように引張駆動部１１と巻取部１２とから構成されている。まず、引張駆動部１１の構成について図３及び図４を参照して説明すると、引張駆動部１１は、前記カバー板８の背面にカバー板８を挟持し且つ摺動自在に取り付けられる摺動支持台１３に集約して設けられている。即ち、摺動支持台１３は、図４に示すように、その後端部上下に形成された摺動長穴１４にカバー板８の側面に突設されたボルトを貫通させ、該ボルトに止着ナット１５を固定することにより、摺動長穴１４の範囲内で上下摺動自在となっている。・・・」なる記載並びに　図１〜図４に基づけば、引張駆動部１１の摺動支持台１３は、カバー板８に沿って上下方向に摺動可能であるから、巻取機構部は上下方向に摺動自在であるということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、同記載事項４の「【０００８】ところで、上記したカバー板８の背面には、本実施例の要部を構成する巻取機構部１０と装着機構部５０とが取り付けられている。巻取機構部１０は、モータ１７、４１の駆動力により使用済の布ベルト８０を巻き取るものであり、引張駆動部１１と巻取部１２とから構成されている。また、装着機構部５０は、使用前の布ベルト８０を装着するものであり、布ベルト装着部５１と送出部５２とから構成されている。・・・」なる記載並びに図１図２に基づけば、装着機構部は、巻取機構部の下方に設けられていることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ついで、同記載事項４の「【０００８】・・・巻取機構部１０は、モータ１７、４１の駆動力により使用済の布ベルト８０を巻き取るものであり、引張駆動部１１と巻取部１２とから構成されている。・・・」なる記載並びに　図１〜図４に基づけば、引張モータ１７は、布ベルトを巻き取るために、駆動停止しているのであって、電動モータがＯＮ／ＯＦＦ操作可能なスイッチを有していることは例示するまでもなく技術常識であるから、引用例に記載された発明の引張モータも当然にＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し、そのスイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作によって引張モータは回転駆動を開始し、停止するものと解され、かつ、上記に示したように引用例に記載された発明の「引張モータ」「回転駆動」「布ベルト」は本願発明の「モータ」「駆動」「玉磨き用ベルト」に相当している。そうすると、引用例に記載された発明は、「巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、スイッチによって巻取機構部のモータを駆動すると、巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、上記スイッチによって上記巻取機構部のモータを停止すると」なる構成を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上を考慮すると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「搬送ベルトと玉磨き用ベルトとを対面させてパチンコ玉を磨きながら揚送する玉磨き揚送装置において、
　玉磨き揚送装置の背面側に、上下摺動自在に設けられ且つモータの駆動力により使用済の玉磨き用ベルトを巻取る巻取機構部と、巻取機構部の下方に設けられ且つ使用前の玉磨き用ベルトを装着する装着機構部と、を配置し、
　巻取機構部のモータを駆動させるためのスイッチを設け、
　スイッチによって巻取機構部のモータを駆動すると、巻取機構部は上方に摺動すると共に使用済の玉磨き用ベルトを巻取る一方、スイッチによって巻取機構部のモータを停止すると、玉磨き揚送装置が駆動することに伴い強制的に押し上げられる玉磨き用ベルトによって巻取機構部は下降に摺動すると共に装着機構部における使用前の玉磨き用ベルトはロックされてその供給が停止される玉磨き揚送装置。」の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点＞　
　本願発明が、巻取レバーを備えた手動巻取装置を巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着するとともに、巻取機構部のモータが停電等で停止した状態のときに手動巻取装置の巻取レバーを回転させることによっても使用済の玉磨き用ベルトを巻き取ることができるのに対して、引用例に記載された発明は、手動巻き取り装置を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　原審の拒絶査定時の備考において周知例の１つとして例示した特開平６−１０１７７５号公報、および実願平２−５２８１３号（実開平４−１４４５５号）のマイクロフイルムや実願平１−１１０８９０号（実開平３−５０１８５号）のマイクロフイルム等に見られるように、停電時に電動モータのモータ駆動軸を着脱自在なハンドル等を用いて回転せしめて、バルブ、ベット、窓やシャッター等を駆動させたり巻き取ったりすることは、周知技術に過ぎない（以下、「周知技術」という）。
　そうすると、停電時において駆動モータを回転可能とするために、引用例に記載された発明の玉磨き揚送装置のモータの駆動軸に、上記周知技術を適用して、巻取レバーを備えた手動巻取装置を巻取機構部のモータのモータ軸に嵌着するとともに、巻取機構部のモータが停電等で停止した状態のときに手動巻取装置の巻取レバーを回転させることによっても使用済の玉磨き用ベルトを巻き取ることができるようにすること、すなわち本願発明の上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことと言うことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）作用効果
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、本願発明によって奏する効果も、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められないから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。