【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７３０５９号「無線通信システムおよび無線通信装置、制御方法、無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成９年６月１３日の出願であって、平成１７年４月２７日、平成１７年８月２日に手続補正がなされたが、平成１８年１月１９日付けで、平成１７年８月２日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。なお、前記手続補正の却下に対して、請求人による不服の主張はなされていない。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された
　「周波数を切替えながら無線通信する無線通信方法において、
　複数の無線通信装置が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果に基づいて、上記周波数を切替えながら行う無線通信に使用する周波数チャネルを決定することを特徴とする無線通信方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「周波数を切替えながら無線通信する無線通信方法において、
　制御局が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果と、端末局間通信を行う複数の端末局の夫々が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果と、に基づいて、上記周波数を切替えながら行う無線通信に使用する周波数チャネルを決定することを特徴とする無線通信方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「複数の無線通信装置」を「制御局」及び「端末局間通信を行う複数の端末局の夫々」と、無線通信装置の対象を具体化することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−９３６５４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来例においては、ホッピングパターンとしてシステムに固定されたパターンを使用していたため、以下のような問題点があった。
（１）電波環境の悪化により特定の周波数チャネルが妨害等の干渉により使用不能となると、通信品質が著しく劣化する。
（２）固定された周波数ホッピングパターンでは、障害が生じた場合の回避ができない。
（３）使用されていない周波数チャネルを確認する手段がない。
（４）過去に使用不能となった周波数チャネルが存在したことを確認する手段がない。
（５）同時に複数のホッピングパターンを使用する場合、記憶部に予め複数のホッピングパターンを記憶すると、ホッピングパターンの選び方によっては同一時間に使用する周波数が隣接してしまい、周波数同士が干渉して無線通信が困難、或いは不可能になる。
【０００６】本発明の目的は、使用可能な周波数チャネルで構成されるホッピングパターンを設定することにより、安定した通信品質が得られる無線交換方法及びそのシステムを提供するところにある。又、随時使用可能な周波数チャネルで構成されるホッピングパターンを高速に得て、ホッピングパターンを変更することにより、妨害や障害を回避でき安定した通信品質が得られる無線交換方法及びそのシステムを提供するところにある。
【０００７】又、使用不能は周波数チャネルを再度選択する冗長を避け、効率的に使用可能な周波数チャネルを用いたホッピングパターンを得ることにより、安定した通信品質が得られる無線交換方法及びそのシステムを提供するところにある。又、使用可能な周波数の数が周波数ホッピングの数に不足するという問題も考慮して、システムが動作しない状態を回避し、安定した通信品質が得られる無線交換方法及びそのシステムを提供するところにある。
【０００８】又、各周波数における平均送信電力を均一にすることにより、安定した通信品質が得られる無線交換方法及びそのシステムを提供するところにある。更に、無線通信装置を使用する環境に応じた周波数でホッピングパターンを作成する無線交換方法及びそのシステムを提供するところにある。」（４頁５〜６欄、段落５〜８）
　
　ロ．「【００１９】
【発明の実施の形態】本実施の形態においては、周波数ホッピング方式によるデジタル無線通信を交換システムの内線伝送に使用する場合について詳細に説明を行うが、これに限定されない。
［実施の形態１］
＜無線交換システムの構成例＞本実施の形態で想定する無線交換システムの構成例を図１に示す。
【００２０】本システムは、公衆回線１０２を収容し、交換機能および無線接続機能を有する交換機１０１と、交換機１０１との間で制御データおよび音声データの通信を行う複数の無線専用電話機１０３−Ａ，１０３−Ｂと、交換機との間での制御データの通信および端末間の直接のデータ通信を行うデータ端末装置１０４−Ａ〜１０４−Ｆとから構成される。
【００２１】本実施の形態におけるデータ端末装置は、「任意の量のデータをバースト的に送信する機能を有する端末（データ端末）と該データ端末と主装置の間の無線通信を司る無線アダプタを合わせたもの」と定義され、データ端末としては、コンピュータ１０４−Ａに限らず、プリンタ１０４−Ｂ、複写機１０４−Ｃ、テレビ会議端末１０４−Ｄ、ファクシミリ１０４−Ｅ、ＬＡＮブリッジ１０４−Ｆ、その他電子カメラ，ビデオカメラ，スキャナなどデータ処理を行うさまざまな端末が該当する。これらの無線専用電話機やデータ端末は、それぞれ端末間で自由に通信を行うことができると同時に、公衆網にもアクセス可能である点が本システムの大きな特徴である。
【００２２】以下、各構成要素の詳細な構成と動作を説明する。
（交換機１０１の構成例）まず、公衆回線を収容する交換機１０１の構成について説明を行う。図２は本実施の形態の詳細なシステム構成及び交換機１０１の構成を示した図面である。１は複数の外線と複数の端末を収容し、それらの間で呼の交換を行う、本交換システムの主要部である主装置、２は無線端末（後述する無線専用電話機、無線アダプタを接続したデータ端末）をシステムに収容可能とする為に、主装置の制御を受けて無線により無線端末の制御を行い、無線伝送路の確立を行う接続装置である。主装置１と接続装置２とが交換機１０１を構成する。
【００２３】３は上記接続装置２を介して主装置に収容された外線と通話を行うと共に、相互に内線通話を行う為の無線専用電話機である。４はパソコン，プリンタ等のデータ端末５やＳＬＴ（単独電話機）１０、ファクシミリ１１、ＩＳＤＮ端末１２に接続することにより同様に構成したデータ端末間で無線によるデータ伝送を可能とする無線アダプタである。６は主装置１に収容する外線網の１に収容する外線網の１つであるＰＳＴＮ（既存公衆網）、７はＰＳＴＮ６からの外線であるＰＳＴＮ回線、８は主装置１に収容する外線網の１つであるＩＳＤＮ、９はＩＳＤＮ８からの外線であるＩＳＤＮ回線である。１０は主装置１に収容する端末の１つであるＳＬＴ（単独電話機）である。」（６頁９〜１０欄、段落１９〜２３）。
　
　ハ．「【００３９】クオドラチャ検波器６１４は、９０°位相器６１３により位相をシフトされた信号と元の信号を使用して検波，復調を行う。クオドラチャ検波器６１４により復調されたデータ（アナログデータ）は、コンパレータ６１５によりディジタルデータとして波形整形され外部の回路に出力される。
（無線フレーム）図８は本システムにおいて使用する無線フレームの全体構成例を示し、図９は図８の全体構成中の各フレームを示すものである。本システムにおいては、「主装置−無線専用電話機間通信フレーム」（以下、ＰＣＦと略）、「無線専用電話機間通信フレーム」（以下、ＰＰＦと略）、「バーストデータフレーム」（以下、ＢＤＦと略）の３つの異なるフレームを用いる。以下、それぞれのフレームの内部データの詳細の説明を行う。
【００４０】図８の（ａ）にＰＣＦを示す。同図において、ＦＳＹＮは同期信号、ＬＣＣＨ−Ｔは主装置から無線専用電話機へ送られる論理制御チャネル、ＬＣＣＨ−Ｒは無線専用電話機から主装置へ送られる論理制御チャネル、Ｔ１とＴ２とＴ３とＴ４は４台の異なる無線専用電話機へ送る音声チャネル、Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４は４台の異なる無線専用電話機から送られてくる音声チャネル、ＧＴはガードタイムを表す。また、この図において、Ｆ１、Ｆ３とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、１フレーム毎に周波数チャネルを変更することを示す。
【００４１】図８の（ｂ）にＰＰＦを示す。同図において、ＦＳＹＮは同期信号、ＬＣＣＨ−Ｔは主装置から無線専用電話機ヘ送られる論理制御チャネル、ＬＣＣＨ−Ｒは無線専用電話機から主装置へ送られる論理制御チャネル、Ｔ１とＴ２とＴ３は３台の異なる無線専用電話機へ送る音声チャネル、Ｒ１とＲ２とＲ３は３台の異なる無線専用電話機から送られてくる音声チャネル、ＧＴはガードタイムを表す。また、この図において、Ｆ１，Ｆ３，Ｆ５，Ｆ７とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、ＰＣＦと異なり、Ｆ１で主装置から論理制御情報ＬＣＣＨ−Ｔを受け取った後、周波数チャネルを無線専用電話機間通信に確保されたＦ５に切り替え、無線専用電話機間通信を行う。その後周波数チャネルをＦ３に切り替えて主装置から論理制御情報を受け取り、周波数チャネルを無線専用電話機間通信に確保されたＦ７に切り替えるという手順を無線専用電話機間通信が終了するまで繰り返す。
【００４２】図８の（ｃ）にＢＤＦを示す。同図において、ＦＳＹＮは同期信号、ＬＣＣＨ−Ｔは主装置から無線専用電話機へ送られる論理制御チャネル、ＬＣＣＨ−Ｒは無線専用電話機から主装置へ送られる論理制御チャネル、Ｒは前のフレームが終了したことを確認するためや、他の無線装置が電波を出していないかを確認するためのキャリアセンスの時間、ＰＲ１はプリアンブル、ＤＡＴＡはバーストデータを収容するデータ用スロット、ＧＴはガードタイムを表す。また、この図において、Ｆ１，Ｆ３，Ｆ５，Ｆ７とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、ＰＣＦと異なり、Ｆ１で主装置から論理制御情報を受け取った後、周波数チャネルをバーストデータ通信に確保されたＦ５に切り替え、無線専用電話機間通信を行う。その後周波数チャネルをＦ３に切り替えて主装置から論理制御情報を受け取り、周波数チャネルをバーストデータ通信に確保されたＦ７に切り替えるという手順をバーストデータ通信が終了するまで繰り返す。」（８頁１４欄〜９頁１５欄、段落３９〜４２）。
　
　ニ．「【００５５】＜周波数ホッピングパターンについて＞図１１に本システムで使用する周波数ホッピングの概念図を示す。本実施の形態のシステムでは、日本において使用が認められている２６ＭＨｚの帯域を利用した、１ＭＨｚ幅の２６の周波数チャネルを使用する。妨害ノイズなどで使用できない周波数がある場合を考慮し、２６のチャネルの中から２０の周波数チャネルを選択し、選択した周波数チャネルを所定の順番で周波数ホッピングを行う。このシステムでは、１フレームが５ｍｓの長さを持ち、１フレーム毎に周波チャネルをホッピングしていく。そのため１つのホッピングパターンの１周期の長さは１００ｍｓである。
【００５６】同図において、異なるホッピングパターンは異なる模様で示している。このように、同じ時間で同じ周波数が使用されることがないようなパターンを、各フレームで使用することにより、データ誤りが発生することを防ぐことが可能となるものである。また、複数の接続装置を収容する場合、接続装置間での干渉を防止するために、それぞれの接続装置で異なるホッピングパターンを使用することも本システムの特徴となっている。この方法により、マルチセル構成のシステムを実現することが可能となり、広いサービスエリアを得ることができるものである。
【００５７】（ホッピングパターンの変更例１）図１２に本システムで使用する周波数ホッピングパターン（以下ＦＨパターン）の変更例を示す。予め決められている周波数ホッピングパターンをＦＨパターン１で表す。搬送波は、Ｆ１から順にＦ２０までの周波数チャネルに変更しながら通信を行なう。ＦＨパターン２は、Ｆ２が妨害ノイズなどで使用できない場合に、Ｆ２のかわりにＦ２１を使用することを示している。同様にＦＨパターン３は、Ｆ２とＦ１９とが使用できない場合に、それぞれＦ２１とＦ２２とを使用することを示している。このように、妨害ノイズなどで使用できない周波数チャネルが存在する場合に、その使用不能の周波数チャネルを他の使用していない周波数チャネルに切り替えることにより、使用可能な周波数チャネルで構成されるＦＨパターンを確保することができる。
【００５８】次に、障害のある周波数チャネルの入れ替え方法について説明を行なう。図１３は、本システムで使用する使用不能周波数チャネルの変更方式の処理手順を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ９３０１で、予め決められているＦＨパターンの周波数チャネルを読み込む。ステップＳ９３０２で、前記読み込んだ周波数チャネルをキャリアセンスし、ステップＳ９３０３で、その周波数チャネルは使用可能か否かの判定を行なう。キャリアセンスレベルがある値以下ならば通信可能とみなし、それ以外は通信不能とみなす。通信可能であれば、ステップＳ９３０７で必要数のチャネルが揃ったかを判定し、まだであればステップＳ９３０１に戻り、次のＦＨパターンの周波数チャネルを読み込む。
【００５９】キャリアセンスの結果使用不能であれば、ステップＳ９３０４で未使用周波数チャネルを読み込み、ステップＳ９３０５でシステムで使用するＦＨパターンを書き替える。最後にステップＳ９３０６で、使用不能周波数チャネルを未使用周波数チャネルに書き込み、ステップＳ９３０７で必要数のチャネルが揃ったかを判定し、まだであればステップＳ９３０１に戻り、次のＦＨパターンの周波数チャネルを読み込む。
【００６０】以上の処理を行うことにより、使用不能な周波数チャネルを回避したＦＨパターンを得ることができる。上記方法において、使用不能チャネルを未使用周波数チャネルに書き込む方式として、図１４に未使用周波数チャネルの入れ替え方式を、図１５に未使用周波数チャネルの並び替え方式を示す。
【００６１】図１４において、未使用周波数チャネル１はどの周波数チャネルの入れ替えも行っていない状態を示し、未使用周波数チャネル２はＦ２１とＦ２との周波数チャネルを入れ換えた状態（図１２のＦＨパターン２に対応）を示し、未使用周波数チャネル３はＦ２１とＦ２、Ｆ２２とＦ１９を入れ換えた状態（図１２のＦＨパターン３に対応）を示す。このように、未使用周波数チャネルと使用不能チャネルを入れ替えることにより、障害のある周波数チャネルを含まないＦＨパターンを高速に選択し、未使用周波数チャネルを記憶しておくことができる。
【００６２】また、図１５において、未使用周波数チャネル１はどの周波数チャネルの入れ替えも行っていない状態を示し、未使用周波数チャネル２はＦ２１をＦＨパターンに使用しシフトしてからＦ２を最後尾に付加した状態（図１２のＦＨパターン２に対応）を示し、未使用周波数チャネル３はＦ２１とＦ２２をＦＨパターンに使用し、シフトしてからＦ２とＦ１９を最後尾に付加した状態（図１２のＦＨパターン３に対応）を示す。このように、未使用周波数チャネルを使用した後、シフトすることにより、使用不能と判定された周波数チャネルが未使用周波数チャネルの後部に配置することができる。
【００６３】上記ＦＨパターンの変更によれば、周波数を切り替えるＦＨパターン内の各周波数チャネルをキャリアセンスし、そのレベルから使用不能な周波数チャネルを判定し、使用不能な周波数チャネルを未使用の周波数チャネルと入れ替えることにより、使用不能な周波数チャネルを回避した高品質な通信路を確保でき、使用可能な周波数チャネルで構成されるＦＨパターンを高速に得ることができる。」（１０頁１８欄〜１１頁２０欄、段落５５〜６３）。
　
　ホ．「【００８０】＜無線通信システムの動作例＞以上説明したように、本システムにおいては主装置と無線専用電話機やデータ端末の間や端末相互間で、通信のためにフレームを組立てまた使用する周波数を一定時間ごとに切り替える制御を行っている。本実施の形態における上記ＦＨパターンの変更は、例えば主装置（接続装置を含む）の電源投入時（図２３のステップＳ２２０２）や、端末より外線発信を受けた時（図２６のステップＳ２６０２）や、公衆回線よりの外線着信時（図２９のステップＳ２８０２）や、内線通信の内線発信端末からの受け付け時（図３２のステップＳ３１０４）あるいは内線受信端末の呼び出し時（図３２のステップＳ３１０６）に行われる。又、一定時間間隔で行われたり、システムのアイドル時に行われてもよい。更に、端末発信時あるいは受信時に端末側で、通信不能のチャネルを見付けて主装置に知らせることにより、実施してもよい。これら上記ＦＨパターンの変更実施時期は、システム内の端末数や回線の飽和率等により適宜決められる。」（１３頁２３欄、段落８０）。
　
　ヘ．「【０１６３】尚、上記実施の形態１及び２においては、集中制御局がシステム全体の同期をとる交換通信システムについて説明を行った。しかしながら、集中制御局が存在しないような場合にも同様なホッピングパターンを使用することは可能である。この場合、それぞれの端末内のチャネルコーデックで電波環境を測定する機能を有し、独自で電波環境を測定するなどしてホッピングパターンを決定することになる。」（２２頁４１欄、段落１６３）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ロによれば、主装置と接続装置からなる交換機と複数の無線端末が周波数ホッピング方式で無線通信を行うものであり、
　上記ヘによれば、当該交換機は、集中制御局と呼べるものであり、
　上記ハによれば、複数の無線端末は、無線端末間で周波数ホッピングにより無線通信を行うものであり、
　上記ニによれば、ＦＨパターンの変更は、周波数ホッピングで使用する周波数チャネルに使用できないチャネルが存在する場合に、その使用不能の周波数チャネルを他の使用していない周波数チャネルに入れ替えることにより行われるものであり、また、その周波数チャネルが使用可能か否かの判定は、周波数チャネルのキャリアセンスにより行われるものであり、
　上記ホによれば、「本実施の形態における上記ＦＨパターンの変更は、例えば主装置（接続装置を含む）の電源投入時（図２３のステップＳ２２０２）や、端末より外線発信を受けた時（図２６のステップＳ２６０２）や、公衆回線よりの外線着信時（図２９のステップＳ２８０２）や、内線通信の内線発信端末からの受け付け時（図３２のステップＳ３１０４）あるいは内線受信端末の呼び出し時（図３２のステップＳ３１０６）に行われる」とあり、当該変更を行う主体は明記されていないものの、ここに挙げられた契機は、いずれも主装置及び接続装置からなる交換機におけるものであるから、交換機において行われていることは自明であり、それに続く記載である「又、一定時間間隔で行われたり、システムのアイドル時に行われてもよい。更に、端末発信時あるいは受信時に端末側で、通信不能のチャネルを見付けて主装置に知らせることにより、実施してもよい。」なる記載を参酌すると、交換機におけるＦＨパターンの変更に先立って必要な「周波数チャネルが使用可能か否かの判定」も、交換機で行われていることは自明である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
（引用発明１）
「周波数ホッピング方式により無線通信する無線通信方法において、
　集中制御局が行った周波数チャネルのキャリアセンスの結果に基づいて、上記周波数ホッピング方式で行う無線通信に使用する周波数チャネルを使用可能な周波数チャネルに入れ替える無線通信方法。」
　
　また、上記ニには、「更に、端末発信時あるいは受信時に端末側で、通信不能のチャネルを見付けて主装置に知らせることにより、実施してもよい。」とあり、当該端末の動作は、端末の夫々が行うものと解すことができ、また、上述のとおり、「周波数チャネルが使用可能か否かの判定は、周波数チャネルのキャリアセンスにより行われる」から、上記引用例には、端末が行った周波数チャネルのキャリアセンスの結果に基づいてＦＨパターンを変更することも開示されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）も開示されている。
（引用発明２）
「周波数ホッピング方式により無線通信する無線通信方法において、
　端末間通信を行う複数の端末の夫々が行った周波数チャネルのキャリアセンスの結果に基づいて、上記周波数ホッピング方式で行う無線通信に使用する周波数チャネルを使用可能な周波数チャネルに入れ替える無線通信方法。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「周波数ホッピング方式により無線通信」することは、補正後の発明の「周波数を切替ながら無線通信」することと同義であり、
　引用発明１の「集中制御局」は「制御局」であり、
　引用発明１の「周波数チャネルのキャリアセンス」は、通常、キャリアのレベルを測定することにより行われるものであるから、電波環境の測定の一形態であり、
　引用発明１の「使用する周波数チャネルを使用可能な周波数チャネルに入れ替える」ことは、入れ替えた結果が使用する周波数チャネルとなるため、使用する周波数チャネルを決定することであるといえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「周波数を切替えながら無線通信する無線通信方法において、
　制御局が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果に基づいて、上記周波数を切替えながら行う無線通信に使用する周波数チャネルを決定することを特徴とする無線通信方法。」
　
（相違点）
　周波数チャネルの決定について、補正後の発明は、「制御局が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果と、端末局間通信を行う複数の端末局の夫々が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果と、に基づいて」行うのに対し、引用発明１は、制御局が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果に基づいて行う点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、引用発明２について検討するに、引用発明２は、引用発明１と同じ引用例に記載された発明であるから、補正後の発明と引用発明１との対比において検討したように、
　引用発明２の「周波数ホッピング方式により無線通信」することは、「周波数を切替ながら無線通信」することであり、
　引用発明２の「周波数チャネルのキャリアセンス」は、電波環境の測定の一形態であり、
　引用発明２の「使用する周波数チャネルを使用可能な周波数チャネルに入れ替える」ことは、使用する周波数チャネルを決定することであるといえる。
　また、引用発明２の「端末」は、中央制御局の周辺に位置する局であるから「端末局」といえる。
　したがって、引用発明２は、
　「周波数を切替えながら無線通信する無線通信方法において、
　端末局間通信を行う複数の端末局の夫々が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果に基づいて、上記周波数を切替えながら行う無線通信に使用する周波数チャネルを決定することを特徴とする無線通信方法。」
ということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともに、妨害や障害を回避でき安定した通信品質を得るための発明であるから、より安定した通信品質を得るために、周波数チャネルの決定を、引用発明１における制御局が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果に加え、引用発明２における端末局間通信を行う複数の端末局の夫々が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果をも参酌して、制御局が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果と、端末局間通信を行う複数の端末局の夫々が測定した周波数チャネルの電波環境の測定結果とに基づいて行うことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用例
　引用例は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。