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　特願２００２−　１９８３８「動力伝達ベルト、動力伝達ベルト用帆布および動力伝達ベルトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２９日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成１９年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１９日付けの手続補正及び平成１９年１１月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１８年２月２７日付け手続補正書は、当審において平成１９年９月１０日付けで決定により却下された。
　
「脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸と綿糸とを製織して得られた帆布の表面にレゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス層を被覆した後、ゴム糊層を被覆する第１ステップと、
　前記第１ステップにより得られた帆布及び接着ゴム用の未加硫ゴムシートを一対のカレンダーロールの間に送り、これらカレンダーロールの間で、前記未加硫ゴムシートを、前記帆布の一方の表面に圧着することにより接着ゴム層を形成し、接着ゴム層付き帆布を得る第２ステップと、
　前記接着ゴム層付き帆布を２つの端面を対向させて接合することにより、前記脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸が周方向に延びかつ前記接着ゴム層が外側に配された円筒状の接着ゴム層付き帆布を得る第３ステップと、
　前記円筒状の接着ゴム層付き帆布をモールドに被せ、その外側に心線を巻き付けて、さらにその外側に圧縮ゴム用の未加硫ゴムシートを巻き付けて加硫成型することにより圧縮ゴム層が形成された動力伝達ベルトを得る第４ステップと
　を備えることを特徴とする動力伝達ベルトの製造方法。」
　
３．刊行物
　これに対し、平成１９年９月２５日付けの拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２００１−１２４１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「動力伝動用ベルト」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明はこのような問題に対処するものであり、リブドベルト、ローエッジＶベルト、平ベルトのような動力伝動用ベルトにおいて、ベルト背面に伸縮性帆布を積層してベルトの屈曲性を良くしてその寿命を改善した動力伝動用ベルトを提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第１２−１６行，段落【０００７】参照）
　
ロ．「【発明の実施の形態】図１に示すＶリブドベルト１は、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維を素材とする高強度で低伸度のコードよりなる心線２を接着ゴム層３中に埋設し、その下側に弾性体層である圧縮ゴム層４を有している。この圧縮ゴム層４にはベルト長手方向に伸びる断面略三角形の複数のリブ部７が設けられ、またベルト表面にはレゾルシン−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）処理した帆布５が設けられている。」（第２頁第２欄第３６−４３行，段落【００１１】参照）
　
ハ．「上記帆布５は、図３に示すようにウレタン弾性糸１３の芯に綿糸１４を包囲した伸縮性綿糸１０を経糸と緯糸の少なくとも一方の糸に使用した、経糸と緯糸の交叉角度を９０°にした平織、綾織、朱子織等に製織した帆布からなり、ベルト長手方向に伸縮性綿糸１０が位置している。上記伸縮性綿糸１０を構成している綿糸１４とウレタン弾性糸１３との体積比率は、ウレタン弾性糸１に対して綿糸が３〜５の割合になり、綿糸が完全にウレタン弾性糸を包囲しカバーしている。」（第２頁第２欄第４４行−第３頁第３欄第２行，段落【００１１】、【００１２】参照）
　
ニ．「図４に示す帆布５は、本発明に係る動力伝動用ベルトに使用するもので、ベルト長手方向の経糸１１にウレタン弾性糸１３の芯に綿糸１４を包囲した伸縮性綿糸１０を用い、これと直角方向の緯糸１２に綿糸を用いた平織物を示している。
　その後、上記帆布をＲＦＬ処理にて接着処理して帆布を硬くし、スピニング工程で筒状のベルト帆布のしわ発生を阻止する。ＲＦＬ処理はＲＦＬ液に０．１〜２０秒間浸漬した後、１００〜２００℃で３０〜６００秒にて乾燥させる。無論、ＲＦＬ処理した帆布にゴム糊を付着することができる。
　続いて、裏表に関係なく帆布の幅端を突き合わせ、長手方向（イ）に沿って、例えば綿糸、ナイロン、ビニロン、ポリエステル等のモノフィラメント、マルチフィラメントを用いたオーバーロックなどのミシンがけ縫製により１つのジョイント部を有する筒状帆布にして、Ｖリブドベルトの帆布５にする。」（第３頁第３欄第３−１９行，段落【００１３】乃至【００１５】参照）
　
ホ．「Ｖリブドベルトの代表的な製造方法は以下の通りである。まず、円筒状の成形ドラムの周面に帆布と接着ゴム層とを巻き付けた後、この上にロープからなる心線を螺旋状にスピニングし、更に接着ゴム層、圧縮ゴム層を順次巻きつけて積層体を得た後、これを架橋してスリーブを得る。」（第４頁第５欄第４４−第６欄第２行，段落【００３１】参照）
　
ヘ．「Ｖリブドベルトの製造方法は通常の方法であり、まず１プライの上記筒状帆布を帆布としてドラムに挿入した後、その上に接着ゴム層を巻き付けて、心線をスピニングし、更に圧縮ゴム層を配置した後、圧縮ゴム層の上に架橋用ジャケットを挿入する。次いで、モールドを加硫缶内に入れ、架橋した後、筒状の架橋スリーブをモールドから取り出した。取り出したスリーブの圧縮ゴム層をグラインダーによってリブに成形し、成形体から個々のベルトに切断した。得られたＶリブドベルトはＲＭＡ規格による長さ１，０００ｍｍのＫ型３リブドベルトであり、リブピッチ３．５６ｍｍ、リブ高さ２．０ｍｍ、ベルト厚さ４．３ｍｍ、リブ角度４０°である。
　このようにして得られたＶリブドベルトの耐久走行試験によりベルトの走行寿命、使用した帆布のＲＦＬ処理から筒状帆布に仕上るまでの時間、帆布強力、切断時の伸び等を評価した。この結果を表２に記載する。尚、帆布強力、切断時の伸びはそれぞれＲＦＬ処理帆布においてＪＩＳ Ｌ１０９６に従いベルト長手方向の引張強力、伸びを測定した。」（第５頁第７欄第２９−４８行，段落【００３９】、【００４０】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「経糸１１に伸縮性綿糸１０を用い、これと直角方向の緯糸１２に綿糸を用いた平織物である帆布５をＲＦＬ処理にて接着処理して帆布を硬くし、ＲＦＬ処理した帆布にゴム糊を付着し、続いて、裏表に関係なく帆布の幅端を突き合わせ、筒状帆布にし、円筒状の成形ドラムの周面に帆布と接着ゴム層とを巻き付けた後、この上にロープからなる心線を螺旋状にスピニングし、更に接着ゴム層、圧縮ゴム層を順次巻きつけて積層体を得た後、加硫缶内に入れ、これを架橋してスリーブを得る動力伝動用ベルトの製造方法」
　
　なお、平成１９年９月２５日付け拒絶理由通知において、刊行物１に関し、「特開２００１−１２４１４６号公報」とすべきところ、「特開２００１−１２４１２６号」と誤って記載した箇所があった。これに対し、請求人は、平成１９年１１月３０日付けの意見書にて、「（なお、拒絶理由通知書中の第１頁の刊行物の欄に、「特開２００１−１２４１２６号公報」と記載されているのは、「特開２００１−１２４１４６号公報」の誤記と判断致しました。）」と指摘し、特開２００１−１２４１４６号公報の記載に基づいて意見を主張している。そこで、当審では、請求人は、正しい刊行物１は特開２００１−１２４１４６号公報と認識しているものと解し、審理を行った。
　
　また、平成１９年９月２５日付けの拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物２（実願昭５４−１５６２６号（実開昭５５−１１５４５７号）のマイクロフィルム）には、「Ｖベルト」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ト．「本考案は改良された動力伝達用Ｖベルトの構造に関するものであり、ローエツジタイプのゴム製Ｖベルトの圧縮部底面若しくは伸張部上面又は圧縮部底面と伸張部上面の両面にウーリー加工した捲縮ナイロン糸と綿糸又はナイロン糸で平織又は綾織した１〜複数層の帆布をベルト長手方向に伸縮性のあるウーリー加工ナイロン糸が、又ベルト横方向には剛性の高い綿糸又はナイロン糸が位置するように積層埋設するか若しくは積層貼着すると共に、抗張体層下面の圧縮ゴム層ならびに抗張体上面の伸縮ゴム層に短繊維群を横方向に配向埋設することにより、ベルト長手方向の可撓性増加による耐亀裂性の向上を図り、かつベルト横方向の剛性増加による耐側圧性の向上を図ることを目的としたものである。」（第４頁第５−１９行参照）
　
チ．「ゴム付帆布（４）はベルト長手方向の伸縮性、ならびに短繊維群（６）を横方向に配向した伸張ゴム層（２）、圧縮ゴム層（３）と相俟つてベルト横方向の耐側圧性を良好ならしめるものであり、長手方向の糸（４ａ）はウーリー加工された捲縮性ナイロン糸、又、横方向の糸（４ｂ）は剛性の大きい綿糸又は通常のナイロン糸で、これらは製織されて平織又は綾織帆布となつており、この帆布（４）は接着処理後、帆布の片面又は両面に一定厚のゴム（３）’を被覆し、ベルト長手方向に対して９０°の角度に配置される。・・・・・・第３図はかゝる本考案のＶベルトに使用する帆布（４）の構成の一例であり、ウーリー加工された捲縮ナイロン糸よりなる緯糸（４ａ）と綿糸又はナイロン糸よりなる経糸（４ｂ）を用いて平織に織製してあり、これを点線個所（Ｔ）で一定幅に横方向に切断し、これを第４図に示す如く幅方向に（Ｊ）で貼り合せて長尺の帆布にし、平織原反帆布の緯糸（４ａ）をベルト長手方向に、又、原反帆布の経糸（４ｂ）をベルト横方向にしてベルト中に挿入する。」（第７頁第２０−第９頁第１行）
　
　そして、平成１９年９月２５日付けの拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物３（特開平８−３０３５２８号公報）には、「伝動ベルト及びその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
リ．「次に、上述の如く構成されたＶリブドベルトＡの製造要領について説明する。
　まず、心線２を境に接着ゴム層１の上側ゴム部１ａを構成する未加硫ゴムシートからなる接着ゴム用シート１´ａが背面帆布３の片面に積層された帯状積層体５を用意する。図２に示すように、この帯状積層体５は、背面帆布３及び接着ゴム用シート１´ａを一対のカレンダーロール６，６間に通過させることにより該カレンダーロール６，６で挟圧して一体に積層する。
　次いで、図３に示すように、この帯状積層体５を背面帆布３の経糸と緯糸がベルト長手方向に対して所定の角度で配向するようにバイアスカットし、このバイアスカットされた素材５ａ，５ａ，…をオーバーロックミシンによる縫合等によって順に突き合わせ接合し、再度、帯状積層体５とする。突き合わせ接合箇所を符号Ｊ´を付して示す。
　その後、上記帯状積層体５を構成する背面帆布３及び接着ゴム用シート１´ａの長手方向両端を背面帆布３上面及び接着ゴム用シート１´ａ下面で段差が生じないように互いに突き合わせてオーバーロックミシンによる縫合等によって接合する。
　しかる後、図４及び図５に示すように、この突き合わせ接合により筒状に形成された筒状積層体５´を背面帆布３を円筒状の成形ドラム７側に向けた状態で該成形ドラム７に外嵌合した後、その上から心線２をスパイラルに巻き付け、さらに、心線２を境に接着ゴム層１の下側ゴム部１ｂを構成する未加硫ゴムシートからなる接着ゴム用シート１´ｂ及び他のベルト構成部材としてのリブゴム用シート４´を順に巻き付けた後、リブゴム層４の形状に対応した凹部８ａと凸部８ｂとからなる凹凸部が内周面に形成されたゴム等の弾性体からなる円筒状のスリーブ８を上記成形ドラム７に外嵌合して加硫成形する。」（第４頁第５欄第２９行−第６欄第１８行，段落【００２３】乃至【００２７】参照）
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、引用発明の「経糸１１に伸縮性綿糸１０を用い、これと直角方向の緯糸１２に綿糸を用いた平織物である帆布５」は、刊行物１記載の発明の「伸縮性綿糸１０」が本願発明１の「脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸」と「伸縮性の糸」である点で共通し、また平織物は製織して得られるものであることは明らかであることに鑑みれば、本願発明１の「脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸と綿糸とを製織して得られた帆布」とは、少なくとも「伸縮性の糸と綿糸とを製織して得られた帆布」である点で共通する。そして刊行物１記載の発明の「ＲＦＬ処理にて接着処理して帆布を硬くし、ＲＦＬ処理した帆布にゴム糊を付着し」は、本願発明１の「帆布の表面にレゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス層を被覆した後、ゴム糊層を被覆する第１ステップ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「続いて、裏表に関係なく帆布の幅端を突き合わせ、筒状帆布にし」と本願発明１の「接着ゴム層付き帆布を２つの端面を対向させて接合することにより、前記脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸が周方向に延びかつ前記接着ゴム層が外側に配された円筒状の接着ゴム層付き帆布を得る第３ステップ」とは、少なくとも「帆布を２つの端面を対向させて接合することにより、伸縮性の糸が周方向に延びた円筒状の帆布を得る第３ステップ」である点では共通するものである。そして、刊行物１記載の発明の「円筒状の成形ドラムの周面に帆布と接着ゴム層とを巻き付けた後、この上にロープからなる心線を螺旋状にスピニングし、更に接着ゴム層、圧縮ゴム層を順次巻きつけて積層体を得た後、加硫缶内に入れ、これを架橋してスリーブを得る」と本願発明１の「円筒状の接着ゴム層付き帆布をモールドに被せ、その外側に心線を巻き付けて、さらにその外側に圧縮ゴム用の未加硫ゴムシートを巻き付けて加硫成型することにより圧縮ゴム層が形成された動力伝達ベルトを得る第４ステップ」とは、少なくとも「円筒状の帆布と接着ゴム層をモールドに巻きつけ、その外側に心線を巻き付けて、さらにその外側に圧縮ゴム用の未加硫ゴムシートを巻き付けて加硫成型することにより圧縮ゴム層が形成された動力伝達ベルトを得る第４ステップ」である点で共通する。さらに、刊行物１記載の発明の「動力伝動用ベルトの製造方法」は、請求項１に係る発明の「動力伝達ベルトの製造方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「伸縮性の糸と綿糸とを製織して得られた帆布の表面にレゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス層を被覆した後、ゴム糊層を被覆する第１ステップと、
　前記帆布を２つの端面を対向させて接合することにより、前記伸縮性の糸が周方向に延びた円筒状の帆布を得る第３ステップと、
　前記円筒状の帆布と接着ゴム層をモールドに被せ、その外側に心線を巻き付けて、さらにその外側に圧縮ゴム用の未加硫ゴムシートを巻き付けて加硫成型することにより圧縮ゴム層が形成された動力伝達ベルトを得る第４ステップと
　を備えることを特徴とする動力伝達ベルトの製造方法。」
　
である点で一致し、次の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明１の伸縮性の糸は脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸であるのに対し、刊行物１記載の発明は伸縮性綿糸である点。
　
相違点B
　本願発明１は、「帆布及び接着ゴム用の未加硫ゴムシートを一対のカレンダーロールの間に送り、これらカレンダーロールの間で、前記未加硫ゴムシートを、前記帆布の一方の表面に圧着することにより接着ゴム層を形成し、接着ゴム層付き帆布を得る第２ステップ」及び「前記接着ゴム層付き帆布を２つの端面を対向させて接合することにより、前記脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸が周方向に延びかつ前記接着ゴム層が外側に配された円筒状の接着ゴム層付き帆布を得る第３ステップ」を有し、第４ステップにおいて「円筒状の接着ゴム層付き帆布をモールドに被せ」るのに対し、刊行物１記載の発明は、第２ステップに相当するステップがなく、第３ステップにおいて「帆布を２つの端面を対向させて接合することにより、前記伸縮性の糸が周方向に延びた円筒状の帆布」とし、第４ステップにおいて、「円筒状の帆布」と帆布とは別部材である「接着ゴム層」をモールドに被せるものである点。
　
５．判断
　そこで相違点Ａ及びＢについて検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物２の摘記事項ト．、チ．の記載事項からみて、刊行物２にはベルト長手方向の可撓性を増加させるべく、捲縮ナイロン糸、即ち脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸を用いた帆布を脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸がベルト長手方向に位置するように配するという技術事項が記載されている。そして、刊行物２に記載されている技術事項は、Ｖベルト、即ち動力伝達ベルトである点で本願発明１及び刊行物１記載の発明と共通の技術分野に属するものであり、また、刊行物１記載の発明の帆布に用いている伸縮性綿糸に換えて刊行物２に記載されている技術事項を採用することに、想到困難性があるとも技術的な困難性があるものともいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明の伸縮性綿糸に換えて、刊行物２に記載された技術事項を適用して、相違点Ａに係る請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物３の摘記事項リ．からみて、刊行物３には、伝動ベルトの製造方法において、帆布及び接着ゴム用シートをカレンダーロール間に通過させることによりカレンダーロールで挟圧して一体に積層し、次いで、この積層体の長手方向両端を突き合わせて接合し、接合により筒状に形成された筒状積層体を帆布を円筒状の成形ドラム側に向けた状態で該成形ドラムに外嵌合するという技術事項が記載されている。そして、刊行物３に記載された技術事項は、本願発明１及び刊行物１記載の発明と共通の技術分野に属し、さらに、刊行物１記載の発明の製造方法における帆布と接着ゴムとの積層、端部の接合及びモールドに被せる方法として、刊行物３に記載された技術事項を適用することにつき特段の想到困難性あるいは技術的な困難性があるものともいえない。したがって、刊行物１記載の発明の帆布を２つの端面を対向させて接合して、伸縮性の糸が周方向に延びた円筒状の帆布とし、円筒状の帆布と接着ゴム層をモールドに被せるものに換えて、刊行物３に記載された技術事項を適用し、相違点Ｂに係る本願発明１の構成とすることは当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年１１月３０日付け意見書において、「刊行物３には、上記相違点２に関する事項が示唆されている思料されます。
　しかしながら、引用発明１の伸縮糸（伸縮性綿糸１０）は、芯糸を包囲する糸として繊維表面が粗い綿糸であるため、ある程度の表面積が得られますが、本願発明の捲縮糸に比べると、その表面積が小さいことは明らかであり、本願発明のように大きなアンカー効果を得ることができません。したがって、引用発明１に刊行物３の記載事項を適用しても、上記第２ステップにおいて、帆布のアンカー効果により、帆布に接着ゴム層が容易かつ強固に圧着するという本願発明特有の作用効果が得られません（上記（３）本願発明の作用効果（II）参照）。
（II）一方、確かに刊行物２には、捲縮ナイロン糸をベルト長手方向に位置するようにした構成が開示されており、相違点１の構成自体も、刊行物２に記載された事項から示唆されていると思料されます。
　しかし、引用発明１では、接着ゴム層は、モールド上において帆布に巻き付けられて帆布に重ね合わせられており、本願発明のように、カレンダーロール間で帆布に圧着されているわけではなく、アンカー効果が必要とされません。したがって、引用発明１に刊行物３の記載事項を適用した上で、さらに、アンカー効果を高めるために、引用発明１における伸縮糸（伸縮性綿糸１０）を刊行物２に記載された伸縮糸（脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸）に置き換える動機付けがあるとは到底いえません。
　さらに、引用発明１は、帆布に伸縮性綿糸１０を用いることにより、ベルトの伸縮性を向上させて、ベルトの寿命を向上させることを課題としております・・・・・・。したがって、引用発明１では、伸縮性綿糸１０を用いることによってその課題は既に解決されており、伸縮性綿糸１０をわざわざ刊行物２の脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸に置換しても何ら優位性が無く、このことからも上記動機付けがないといえます。
　なお、刊行物２には、帆布にゴム層を貼着し、ゴム層が貼着された帆布をモールドに巻き付ける構成が開示されています。しかし、刊行物２では、ゴム層の帆布への貼着は、カレンダーロールを用いて圧着されているわけではなく、本願発明のように、アンカー効果を用いて行われているわけではありません。さらに、本願発明のように、ゴム層が貼着された帆布はその端部同士が接合されているわけもありません。したがって、刊行物２がゴム層が貼着された帆布をモールドに巻き付ける構成を開示していることをもって、上記動機付けになるとは考えられません・・・・・・。
（III）それに対して、本願発明は、帆布と接着ゴム層の端部を同時に接合するために、カレンダーロールで接着ゴム層を帆布に予め圧着し、かつ圧着後に円筒状の接着ゴム付き帆布を形成すること（すなわち、第２及び第３ステップがあること）が前提となっております。そして、これら第２及び第３ステップがあることが前提となっているからこそ、伸縮糸として脂肪族ポリアミド繊維の捲縮糸を用いることに優位性があります。すなわち、本願発明では、伸縮糸に肪族ポリアミド繊維の捲縮糸が用いられることより、第２ステップにおいてアンカー効果が顕著に発揮され、帆布への接着ゴム層の圧着が容易かつ強固となり、第３ステップにおいて円筒状の接着ゴム層付き帆布が容易に形成されます。」と主張している。
　しかしながら、脂肪族ポリアミドの捲縮糸を用いて所謂アンカー効果を発揮させること、そしてそれにより脂肪族ポリアミドの捲縮糸とゴムとの接着力が向上することは広く知られた事項であり、動力伝達ベルトの技術分野においてもまた同様である（必要であれば国際公開第９８／４５６１７号公報等参照）。そして、このような広く知られた知見を有する当業者であれば、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２及び刊行物３を適用した動力伝達ベルトが、脂肪族ポリアミドの捲縮糸と接着ゴムとの接着部でアンカー効果が高まることは容易に想起しうるものであるし、このようなアンカー効果を高めるべく、脂肪族ポリアミドの捲縮糸を用いることは、容易に想到しうるものと解せられる。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２乃至４に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。