【事件の表示】
　特願２００１−２７５４６８「金型用冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１１日（優先権主張　平成１２年９月２５日）の出願であって、平成１７年５月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年７月７日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　金型に設けられた流体流通路に対して冷却液を送給するポンプ部を備えた金型用冷却装置において、
　前記ポンプ部のエアによる駆動と、前記流体流通路に対するエアの送給とを行わせるエア給排回路を備え、該エア給排回路によるエアの給排によって前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して冷却液を連続送給可能に構成すると共に、前記エア給排回路は、冷却液の送給時には前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して充分な量の冷却液が連続送給可能なエア圧の範囲内であり且つ冷却液の送給停止直後における前記流体流通路へのエアの送給時には充分な復熱作用が行われるエア圧の範囲内で、前記ポンプ部に送給されるエアのエア圧を、前記流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成されていることを特徴とする金型用冷却装置。」
　
　この補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるエア給排回路のエア圧について、「冷却液の送給停止直後における前記流体流通路へのエアの送給時には充分な復熱作用が行われるエア圧の範囲内で」あることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−８０７５８号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平８−２４３７１３号公報（以下、「引用文献２」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
〔１〕引用文献１：特開平１０−８０７５８号公報
〔摘示１ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】    冷却水及びエアーを圧送する圧送部と，該圧送部に接続された冷却水供給パイプとエアー供給パイプとを合流させる流体合流部と，該流体合流部に接続された冷却水マニホールドを介して金型の冷却水通路に接続される金型冷却部とから構成されている事を特徴とする金型冷却装置。」
〔摘示１ｂ〕「【０００９】冷却水を吐出・圧送するための給水用ポンプ１２としては、通常用いられる周知のポンプを使用することができるが、本実施例では、図２に模式的に示した通り、高圧エアーで動作するシリンダ式のポンプを用いている。このシリンダ式のポンプは、同軸状に配置された２個のシリンダ室１２ａ内に１本のピストンロッド１２ｂで連結されたピストン１２ｃを設置し、一方のシリンダ室１２ａのヘッド側を冷却水を溜めておくための液室１２ｄとし、それ以外のシリンダ室内をエアー室となし、エアー室に供給する高圧エアーの作用により液室１２ｄ内の冷却水を高い吐出圧力でもって送液できると共に、格別に冷却装置を介在設置せずとも送液（水）を冷却することが出来るようにしたものである（特開平８−１７７７２０号参照）。従って、このシリンダ式ポンプを使用すれば、冷却水を吐出供給する必要がないときには冷却水の吐出動作を停止させておくことが可能となり、その分当該ポンプ及び冷却水用電磁弁に掛かる負担並びにランニングコストを軽減させることが出来る。尚、図中・・・１２ｈは上記シリンダ式ポンプ１２の吐出圧を調整するためのエアー圧力調整用レギュレーター、１２ｉは圧力スイッチ、１２ｊは圧力計、を示す・・・」
〔摘示１ｃ〕「【００１０】冷却水及びエアーの圧送（吐出量や吐出タイミング等）をコントロールする動作制御回路１７は、・・・上記給水用ポンプ１２や冷却水用電磁弁１４（・・・）及びエアー用電磁弁１６（・・・）をコントロールすることにより、各冷却系統の冷却水及びエアーの圧送（吐出量や吐出タイミング等）をコントロールするようになす。
　　　　　　【００１１】・・・
　　　　　　【００１２】この様に、流体合流部２にチェック弁２１ａ，２１ｂを組込むことにより、図３に示した実施例ごとく、エアー供給パイプ１９（・・・）にエアー用電磁弁を組込まなくとも、エアー供給パイプ１９（・・・）からエアーを吐出し続けることで冷却水が流れている間は冷却水の圧力によりエアーが流れず、冷却水の吐出が終わるとエアーの圧送が行われるようになり、冷却水とエアーを交互に圧送することができる。」
〔摘示１ｄ〕「【００１６】・・・圧送部１の動作制御回路１７が鋳造・成型機からの冷却スタート信号を受信すると、動作制御回路１７が動作を開始する。すると、圧送部１の動作制御回路１７からの指令により給水用ポンプ１２が動作して冷却水の吐出が開始されると同時に、冷却水用電磁弁１４（・・・）が動作して冷却水の圧送が開始される。給水用ポンプ１２から吐出圧送された冷却水は、冷却水供給パイプ１８（・・・）から流体合流部２を通って冷却水マニホールド３に至り、・・・往復式冷却管４２の往路を通って金型ａの冷却水通路ｂ内に入り、そこで熱交換が行なわれる。然る後、冷却水は往復式冷却管４２の復路から・・・復路側口３２，…を通り、冷却水マニホールド３の排水ホース３３から排出される。そして、冷却水用電磁弁１４（・・・）は予め設定した時間が経過すると停止し、その後にエアー用電磁弁１６（・・・）が動作してエアーの圧送が開始される。
　　　　　　【００１７】圧送部１から圧送されたエアーは、エアー供給パイプ１９（・・・）から流体合流部２を通り・・・金型ａの冷却水通路ｂ内に入り、金型ａの冷却水通路ｂ内に残留した冷却水をパージ（追い出す）しながら、往復式冷却管４２の復路から・・・冷却水マニホールド３を通って、金型ａの外に排出される。」
〔摘示１ｅ〕「【００１９】
【発明の効果】本発明の金型冷却装置は斯様に構成したので、金型の冷却水通路内に冷却水とエアーを交互に圧送して冷却水を間欠的に供給することが出来る。よって、冷却水残りによる金型の冷やし過ぎを防止し、金型の温度をシビアにコントロールすることが可能となる。」
〔摘示１ｆ〕図１〜３には、エアー圧送部から流体合流部２へ至るエアー用配管１５の途中から分岐したエアー用通路にエアー圧力調整用レギュレーター１２ｈを設けることが示されている。
　
〔２〕引用文献２：特開平８−２４３７１３号公報
〔摘示２ａ〕「【００１９】また、図３に示すように、４２はピストンポンプで、このピストンポンプ４２は、両エンドカバー４４，４６間に支持されたシリンダチューブ４８内を往復動可能に挿入されたピストン５０を備えている。このピストン５０によりシリンダチューブ４８内が仕切られて、ピストン５０の両側に第１ポンプ室５２と第２ポンプ室５４との１組のポンプ室５２，５４が形成されている。両エンドカバー４４，４６には、それぞれ第１ポンプ室５２、第２ポンプ室５４に連通した接続孔５６，５８が形成されている。」
〔摘示２ｂ〕「【００２５】一方、ピストンポンプ４２の接続孔５６，５８には、両ポンプ室５２，５４への吸入を許容する逆止め弁１０６，１０８が介装された吸入通路１０４がそれぞれ接続されており、吸入通路１０４は集合された後、電磁開閉弁１０２を介して図示しない冷却水源に接続されている。
　　　　　　【００２６】また、それぞれの接続孔５６，５８には、両ポンプ室５２，５４からの吐出を許容する逆止め弁１１０，１１２が介装された吐出通路１１４がそれぞれ接続されており、吐出通路１１４は集合された後、ダイプレート８の供給孔２６に接続されている。」
〔摘示２ｃ〕「【００４５】ピストン５０を移動して、第１ポンプ室５２の容積が最小容積になると、切換弁８８を第１位置８８ａに切り換える。切換弁８８の切り換えを繰り返して、往復動シリンダ６０を往復動させ、ピストンポンプ４２のピストン５０を移動し、第１ポンプ室５２及び第２ポンプ室５４の一方では吸入作用を行い他方では吐出作用を行って、連続的に冷却通路３４に高圧の冷却水を供給する。尚、本実施例では、ピストンポンプ４２、往復動シリンダ６０によりポンプ機構を構成しているが、これに限らず、電動モータにより駆動される渦巻ポンプによるポンプ機構であっても実施可能である。」
　
３．対比・判断
３−１．引用文献１に記載された発明
(ア)引用文献１の〔摘示１ａ〕には、請求項１に記載のとおりの、金型冷却装置が記載されている。
(イ)引用文献１の〔摘示１ｂ〕には、冷却水を吐出・圧送するための給水用ポンプとして、エアーで動作するシリンダ式のポンプを用いる旨、該シリンダ式ポンプの吐出圧を調整するためのエアー圧力調整用レギュレーターを設ける旨が記載されている。
(ウ)引用文献１の〔摘示１ｃ〕、〔摘示１ｄ〕には、給水用ポンプから吐出圧送された冷却水は、金型の冷却水通路内に入り、そこで熱交換が行なわれた後、排出される旨、冷却水の吐出が終わると、圧送部から圧送されたエアーは、金型の冷却水通路内に入り、冷却水通路内に残留した冷却水をパージ（追い出す）しながら、金型の外に排出される旨が記載されている。
(エ)引用文献１の〔摘示１ｅ〕には、該金型冷却装置により、冷却水残りによる金型の冷やし過ぎを防止し、金型の温度をシビアにコントロールすることが可能となる旨が記載されている。
(オ)引用文献１の図１〜３には、〔摘示１ｆ〕のとおり、エアー圧送部から流体合流部２へ至るエアー用配管１５の途中から分岐したエアー用通路にエアー圧力調整用レギュレーター１２ｈを設けることが示されている。
　
　以上の(ア)〜(オ)の事項を考慮し、〔摘示１ａ〕〜〔摘示１ｆ〕の記載を整理すると、引用文献１には、次の「金型冷却装置」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　引用文献１発明：「冷却水及びエアーを圧送する圧送部と、該圧送部に接続された冷却水供給パイプとエアー供給パイプとを合流させる流体合流部と、該流体合流部に接続された冷却水マニホールドを介して金型の冷却水通路に接続される金型冷却部とから構成されている金型冷却装置であって、冷却水を吐出・圧送するための給水用ポンプは、ポンプの吐出圧を調整するためのエアー圧力調整用レギュレーターで調圧されたエアーで動作するシリンダー式のものであり、該エアー圧力調整用レギュレーターは、エアー圧送部から流体合流部へ至るエアー用配管の途中から分岐したエアー用通路に設けられたものであり、給水用ポンプから吐出圧送された冷却水は、金型の冷却水通路内に入り、そこで熱交換が行なわれた後、排出され、冷却水の吐出・圧送が終わると、圧送部から圧送されたエアーは、金型の冷却水通路内に入り、冷却水通路内に残留した冷却水をパージ（追い出す）しながら、金型の外に排出されるように構成され、冷却水残りによる金型の冷やし過ぎを防止し、金型の温度をシビアにコントロールすることが可能な金型冷却装置。」
　
３−２．本願補正発明１と引用文献１発明との対比
　本願補正発明１と引用文献１発明を対比すると、
(カ)引用文献１発明における「冷却水」は、本願補正発明１における「冷却液」に相当し、以下同様に、「エアー」は「エア」に、「冷却水通路」は「流体流通路」に、「圧送」は「送給」に、「ポンプ」は「ポンプ部」に、それぞれ相当する。（以下、引用文献１発明における用語の代わりに、それに相当する本願補正発明１における用語を使用することがある。）
(キ)引用文献１発明は、その「給水用ポンプは、・・・エアー圧力調整用レギュレーターで調圧されたエアーで動作するものであり」、「圧送部から圧送されたエアーは、金型の冷却水通路内に入り、冷却水通路内に残留した冷却水をパージ（追い出す）しながら、金型の外に排出され」等の構成からみて、ポンプ部のエアによる駆動と、流体流通路に対するエアの送給とを行わせるエア給排回路を備えているといえる。
(ク)引用文献１発明では、その「金型の温度をシビアにコントロールすることが可能」等の構成からみて、冷却液の送給時には金型は冷却液により適切に冷却されているといえるので、上記エア給排回路は、冷却液の送給時にはポンプ部から流体流通路側に対して充分な量の冷却液が送給可能なエア圧の範囲内であるといえる。
(ケ)引用文献１発明では、その「冷却水の吐出・圧送が終わると、圧送部から圧送されたエアーは、金型の冷却水通路内に入り、冷却水通路内に残留した冷却水をパージ（追い出す）しながら、金型の外に排出されるように構成され、冷却水残りによる金型の冷やし過ぎを防止し、金型の温度をシビアにコントロールすることが可能」等の構成からみて、上記エア給排回路は、冷却液の送給停止直後における流体流通路へのエアの送給時には充分な復熱作用が行われるエア圧の範囲内であるといえる。
(コ)引用文献１発明では、エアー圧送部からのエアは、ポンプ部に対しては、エアー圧力調整用レギュレーターで調圧したものが送給されるのに対し、流体流通路に対しては、エアー圧力調整用レギュレーターを介することなく、そのまま送給されるから、ポンプ部に送給されるエアー圧は、流体流通路に送給されるエアのエア圧をエアー圧力調整用レギュレーターで調圧したものといえる。
　
　以上の(カ)〜(ケ)の事項を勘案すると、両者は、
「金型に設けられた流体流通路に対して冷却液を送給するポンプ部を備えた金型用冷却装置において、前記ポンプ部のエアによる駆動と、前記流体流通路に対するエアの送給とを行わせるエア給排回路を備え、該エア給排回路によるエアの給排によって前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して冷却液を送給可能に構成すると共に、前記エア給排回路は、冷却液の送給時には前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して充分な量の冷却液が送給可能なエア圧の範囲内であり且つ冷却液の送給停止直後における前記流体流通路へのエアの送給時には充分な復熱作用が行われるエア圧の範囲内に調圧するように構成されている金型用冷却装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１：本願補正発明１では、ポンプ部から流体流通路側に対する冷却液の送給を「連続送給可能」としているのに対し、引用文献１には、流体流通路側に対する冷却液の送給を「連続送給可能」とすることが記載されていない点
　
　　　相違点２：本願補正発明１では、ポンプ部に送給されるエアのエア圧を「流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成」しているのに対し、引用文献１発明では、ポンプ部に送給されるエアー圧は、流体流通路に送給されるエアのエア圧をエアー圧力調整用レギュレーターで調圧したものといえるが、ポンプ部に送給されるエアのエア圧を「流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成」しているか否か不明である点
　
３−３．相違点についての検討
(ｉ)相違点１について
　給水用ポンプとして、連続送給可能なものは、本願優先権主張日前において周知のものであるし、引用文献２の〔摘示２ａ〕〜〔摘示２ｃ〕には、ピストンポンプ（すなわち、シリンダー式ポンプ）を用い、金型の冷却通路に高圧の冷却水を連続的に供給する旨が記載されている。
　また、ポンプの駆動にどのような手段を用いるかは、設計的な事項といえる。
　さらに、引用文献１の〔摘示１ｂ〕には、給水用ポンプとして周知のポンプも使用できる旨が記載されていることからすると、引用文献１発明において、どのような給水用ポンプを用いるかは、設計的な事項といえる。
　してみれば、引用文献１発明において、その給水用ポンプを「連続送給可能」なエア駆動のものとし、ポンプ部から流体流通路側に対する冷却液の送給を「連続送給可能」とすることは、引用文献２の前示の記載や前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ii）相違点２について
　エアー圧力調整用レギュレーターは、通常、該レギュレーターの下流側の圧力を上流側より低い所定の低圧に調圧するものであるから、上記相違点２は、実質的な相違とはいえない。
　仮に、上記相違点２が実質的な相違であるとしても、送給されるエア圧をエア送給対象の機器に応じて調圧するようなことは、当業者が適宜なし得る設計的な事項であるから、引用文献１発明において、ポンプ部に送給されるエアのエア圧を「流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成」することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明１は、上記相違点１、２により、引用文献１、２の記載や周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　よって、本願補正発明１は、引用文献１、２に記載された発明や周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　金型に設けられた流体流通路に対して冷却液を送給するポンプ部を備えた金型用冷却装置において、
　前記ポンプ部のエアによる駆動と、前記流体流通路に対するエアの送給とを行わせるエア給排回路を備え、該エア給排回路によるエアの給排によって前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して冷却液を連続送給可能に構成すると共に、前記エア給排回路は、前記ポンプ部に送給されるエアのエア圧を、前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して冷却液が連続送給可能なエア圧の範囲内で、前記流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成されていることを特徴とする金型用冷却装置。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１、２とその主な記載事項は、上記［２］２．のとおりである。
　
３．対比・判断
　引用文献１には、上記［２］３−１．に記載したとおりの引用文献１発明が記載されていると認められる。
　
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、両者は、
「金型に設けられた流体流通路に対して冷却液を送給するポンプ部を備えた金型用冷却装置において、前記ポンプ部のエアによる駆動と、前記流体流通路に対するエアの送給とを行わせるエア給排回路を備え、該エア給排回路によるエアの給排によって前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して冷却液を送給可能に構成すると共に、前記エア給排回路は、前記ポンプ部に送給されるエアのエア圧を、前記ポンプ部から前記流体流通路側に対して冷却液が送給可能なエア圧の範囲内に調圧するように構成されている金型用冷却装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１’：本願発明１では、ポンプ部から流体流通路側に対する冷却液の送給を「連続送給可能」としているのに対し、引用文献１には、流体流通路側に対する冷却液の送給を「連続送給可能」とすることが記載されていない点
　
　　　相違点２’：本願発明１では、ポンプ部に送給されるエアのエア圧を「流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成」しているのに対し、引用文献１発明では、ポンプ部に送給されるエアー圧は、流体流通路に送給されるエアのエア圧をエアー圧力調整用レギュレーターで調圧したものといえるが、ポンプ部に送給されるエアのエア圧を「流体流通路に送給されるエアのエア圧よりも低圧に調圧するように構成」しているか否か不明である点
　
　これらの相違点１’、２’について検討するに、これらの相違点１’、２’は、上記［２］３−３．で検討した上記相違点１、２と実質上同じものであるから、相違点１’は、上記相違点１と同様に、引用文献２や周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、相違点２’は、上記相違点２と同様に、実質的な相違とはいえないか、仮に、実質的な相違であるとしても、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明１は、上記相違点１’、２’により、引用文献１、２の記載や周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１、２に記載された発明や周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。