(57)【要約】  電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムであって、高温環境下に晒された場合の耐電解液性に優れる保護フィルムを提供する。前記保護フィルムは、基材層及び粘着層を備えており、前記基材層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、前記粘着層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、当該保護フィルムは、以下の条件で測定される保管後の密着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上１３．０Ｎ／１５ｍｍ以下である。（保管後の密着強度の測定）  前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅×１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、６０℃の環境下で７時間保管し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との保管後の密着強度を測定する。
2018062430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムであって、  前記保護フィルムは、基材層及び粘着層を備えており、  前記基材層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、  前記粘着層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、  当該保護フィルムは、以下の条件で測定される保管後の密着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上１３．０Ｎ／１５ｍｍ以下である、保護フィルム。（保管後の密着強度の測定）  前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅×１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、６０℃の環境下で７時間保管し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との保管後の密着強度を測定する。
【請求項２】
前記保護フィルムは、以下の条件で測定される初期密着強度が、０．１Ｎ/１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の保護フィルム。  前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との初期密着強度を測定する。
【請求項３】
前記粘着層が、エラストマーを含んでいる、請求項１または２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記基材層が、ポリプロピレンにより構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記基材層が、２層以上により構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項６】
電池の製造時、電池の電解液注入口から電解液を注入する際に、前記電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法であって、  以下の工程（Ａ）、（Ｂ）を備える、電解液付着防止方法。  工程（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を含んでいる基材層及びオレフィン樹脂を含んでいる粘着層を備えている保護フィルムを用意する。  工程（Ｂ）：前記保護フィルムの前記粘着層を、電解液を注入する前の電池の前記電解液注入口の周囲に貼付する。
【請求項７】
電池の製造方法であって、少なくとも、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）をこの順に備える、電池の製造方法。  工程（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を含んでいる基材層及びポリオレフィン樹脂を含んでいる粘着層を備えている保護フィルムを用意する。  工程（Ｂ）：前記保護フィルムの前記粘着層を、電解液を注入する前の電池の電解液注入口の周囲に貼付する。  工程（Ｃ）：電解液注入口から電解液を注入する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、保護フィルム、電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法、及び電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、リチウムイオン電池などの電池が、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の様々な用途に広く使用されている。このような電池を製造する際には、電池に設けられた電解液注入口から電解液が注入された後、電解液注入口が封止部材によって封止される。【０００３】  このような電池の製造過程において、電解液注入口から電解液を注入する前に、電解液注入口の周囲に電解液が付着することがある。また、電池の製造過程においては、一般に、電池の内部に電解液が注入された後、封止部材によって電池を封止する前に、高温環境下でのエージングに供されることがある。この高温環境下でのエージングにおいて、電池内部の電解液が突沸して、電解液注入口の周囲に電解液が付着することもある。電解液注入口の周囲に電解液が付着すると、その後の電池の製造過程において、様々な問題が生じる。【０００４】  例えば、電解液注入口と封止部材とを溶接によって封止する場合、電解液が付着した部分においては、溶接不良が生じることが知られており、電池の密封性が低下する虞がある。このような問題を解決するために、例えば、特許文献１及び特許文献２においては、電池の電解液注入口の周囲の形状を工夫することにより、溶接部に電解液が付着することを抑制する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５４２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１及び特許文献２のように、電池の電解液注入口の周囲の形状を工夫することにより、溶接部に電解液が付着することを抑制することは可能と考えられるが、溶接部以外の部分に付着した電解液は、電解液注入口の周囲を腐食させるという問題があることが見出された。【０００７】  このような問題を解決するために、本発明者らは、電解液注入口の周囲にフィルム裏面にアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の粘着剤層を有する粘着フィルムを貼付して、電池の電解液注入口の周囲を当該粘着フィルムで保護して、電解液の注入、その後のエージングを行うことを検討した。【０００８】  このような粘着フィルムを用いる場合には、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性に優れていることが求められるが、フィルム裏面にアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の粘着剤層を有する保護フィルムを用いた場合、粘着剤層が電解液により侵されてしまい電池製造工程で脱落したり、電解液中に粘着剤成分が溶出し電池性能の低下を招くなど、耐電解液性が不十分であり、電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付される保護フィルムとしては不適切であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムであって、基材層及び粘着層を備えており、基材層がポリオレフィン樹脂を含んでおり、かつ、粘着層がポリオレフィン樹脂を含んでおり、当該保護フィルムは、以下の条件で測定される保管後の密着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上１３．０Ｎ／１５ｍｍ以下である保護フィルムは、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性に優れており、電解液注入口から電解液を注入する前に、当該保護フィルムの粘着層を電解液注入口の周囲に貼付することにより、電解液注入口の周囲に電解液が付着することを好適に防止できるとともに、保管後に剥離することが可能であることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。【００１０】（保管後の密着強度の測定）  保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、試験片の粘着層をアルミニウム板に接着し、６０℃の環境下で７時間保管し、試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、試験片と前記アルミニウム板との保管後の密着強度を測定する。【００１１】  即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。項１．  電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムであって、  前記保護フィルムは、基材層及び粘着層を備えており、  前記基材層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、  前記粘着層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、  当該保護フィルムは、以下の条件で測定される保管後の密着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上１３．０Ｎ／１５ｍｍ以下である、保護フィルム。（保管後の密着強度の測定）  前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅×１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、６０℃の環境下で７時間保管し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との保管後の密着強度を測定する。項２．  前記保護フィルムは、以下の条件で測定される初期密着強度が、０．１Ｎ/１５ｍｍ以上である、項１に記載の保護フィルム。  前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との初期密着強度を測定する。項３．  前記粘着層が、エラストマーを含んでいる、項１または２に記載の保護フィルム。項４．  前記基材層が、ポリプロピレンにより構成されている、項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム。項５．  前記基材層が、２層以上により構成されている、項１〜４のいずれかに記載の保護フィルム。項６．  電池の製造時、電池の電解液注入口から電解液を注入する際に、前記電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法であって、  以下の工程（Ａ）、（Ｂ）を備える、電解液付着防止方法。  工程（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を含んでいる基材層及びオレフィン樹脂を含んでいる粘着層を備えている保護フィルムを用意する。  工程（Ｂ）：前記保護フィルムの前記粘着層を、電解液を注入する前の電池の前記電解液注入口の周囲に貼付する。項７．  電池の製造方法であって、少なくとも、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）をこの順に備える、電池の製造方法。  工程（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を含んでいる基材層及びポリオレフィン樹脂を含んでいる粘着層を備えている保護フィルムを用意する。  工程（Ｂ）：前記保護フィルムの前記粘着層を、電解液を注入する前の電池の電解液注入口の周囲に貼付する。  工程（Ｃ）：電解液注入口から電解液を注入する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムであって、高温環境下に晒された場合の耐電解液性に優れるとともに保管後に好適に剥離することができる保護フィルムを提供することができる。電池の電解液注入口から電解液を注入する前に、本発明の保護フィルムの粘着層を電解液注入口の周囲に貼付することにより、電解液注入口の周囲に電解液が付着することを好適に防止できる。【００１３】  また、本発明によれば、当該保護フィルムを用いることにより、電池の電解液注入口から電解液を注入する前に、電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法を提供することができる。さらに、本発明によれば、当該保護フィルムを用いた電池の製造方法を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の保護フィルムの断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の保護フィルムの断面構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の保護フィルムの断面構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の保護フィルムを用いて、電池の電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の保護フィルムを電池の電解液注入口の周囲に貼付した様子を示す模式的断面図である（電池の電解液注入口付近の模式的断面図）。
【図６】本発明の保護フィルムの一例の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  本発明の保護フィルムは、電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムである。本発明の保護フィルムは、基材層及び粘着層を備えており、基材層が、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、かつ、粘着層が、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、さらに、以下の条件で測定される保管後の密着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上１３．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする。以下、本発明の保護フィルムについて、さらに、当該保護フィルムを用いる電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法について、また、当該保護フィルムを用いる電池の製造方法について、詳述する。
【００１６】（保管後の密着強度の測定）  保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、試験片の粘着層をアルミニウム板に接着し、６０℃の環境下で７時間保管し、試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、試験片と前記アルミニウム板との保管後の密着強度を測定する。  
【００１７】  なお、本明細書において、数値範囲については、「〜」で示される数値範囲は「以上」、「以下」を意味する。例えば、２〜１５ｍｍとの表記は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下を意味する。
【００１８】１．保護フィルム  本発明の保護フィルムは、電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付することにより、電池に電解液を注入する前（際）に、電解液注入口の周囲に電解液が付着することを抑制し、その後（電解液の注入後）に剥離するために使用されるものである。
【００１９】  本発明の保護フィルムは、例えば、図１〜３に示されるように、基材層１及び粘着層２を備えている。基材層１は、単層及び複層（２層以上）のいずれであってもよい。例えば、図１において、基材層１は単層により構成されている。また、図２において、基材層１は、第１の基材層１１及び第２の基材層１２の２層により構成されている。また、図３において、基材層１は、第１の基材層１１、第２の基材層１２及び第３の基材層１３の３層により構成されている。基材層１が複層である場合、その層数については特に制限されないが、好ましくは２層又は３層程度が挙げられる。また、粘着層２についても、単層及び複層のいずれであってもよいが、粘着層２は、通常、単層とすればよい。
【００２０】  また、粘着層２は、基材層１の上の少なくとも一部に設けられていればよい。例えば、図６に示される保護フィルム１０においては、着色された領域４にのみ粘着層２が設けられている。
【００２１】  基材層１は、電解液注入口の周囲に電解液が付着することを抑制し、さらに、保護フィルムの保形性を高める機能を発揮する層である。基材層１は、ポリオレフィン樹脂を含んでいる。ポリオレフィン樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。ポリオレフィン樹脂は、耐電解液性が高く、電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付した後の電解液注入工程及び高温環境下でのエージング工程においても、基材層１が電解液により侵されることを防止できる。
【００２２】  ポリオレフィン樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレン、より好ましくはポリプロピレンが挙げられる。また、ポリプロピレンとしては、ポリプロピレンのランダムコポリマーが好ましい。なお、ポリプロピレンに含まれるプロピレン単位の割合としては、通常、５０質量％以上が挙げられる。
【００２３】  また、ポリオレフィン樹脂は、環状ポリオレフィンであってもよい。環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、更に好ましくはノルボルネンが挙げられる。また、モノマーとしては、スチレンも挙げられる。
【００２４】  ポリオレフィン樹脂は、酸変性ポリオレフィンであってもよい。酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをカルボン酸またはカルボン酸無水物でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用される、カルボン酸またはカルボン酸無水物としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。また、変性されるポリオレフィンとしては、前述のポリオレフィンが挙げられ、好ましくはポリプロピレンが挙げられる。
【００２５】  ポリオレフィン樹脂は、酸変性環状ポリオレフィンであってもよい。酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。変性される環状ポリオレフィンについては、前記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸またはカルボン酸無水物としては、前述のものと同様のものが挙げられる。
【００２６】  基材層１に含まれるポリオレフィン樹脂の割合としては、特に制限されないが、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５〜１００質量％程度、さらに好ましくは７０〜１００質量％程度が挙げられる。
【００２７】  基材層１は、ポリオレフィン樹脂のみにより構成されていることが好ましく、ポリエチレンまたはポリプロピレンのみにより構成されていることがより好ましく、ポリプロピレンのみにより構成されていることがさらに好ましい。
【００２８】  基材層１は、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含んでいてもよく、このような樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリイミド、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００２９】  なお、基材層１が、複層により構成されている場合、少なくとも、最も粘着層２側に位置している層が、ポリオレフィン樹脂を含んでいればよく、他の層は、ポリオレフィン樹脂を含んでいなくてもよい。当該他の層がポリオレフィン樹脂を含まない場合、他の層は、例えば、前述のポリオレフィン樹脂以外の樹脂により構成することができる。基材層１が、複層により構成されている場合、全ての層が、ポリオレフィン樹脂を含んでいることが好ましく、全ての層がポリオレフィン樹脂により構成されていることがさらに好ましい。
【００３０】  基材層１の厚みとしては、特に制限されないが、電解液の付着を効果的に抑制しつつ、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性を高める観点からは、好ましくは２７μｍ以上が挙げられる。さらに、耐電解液性に加えて、電解液注入口の周囲への初期密着性、電解液注入口の周囲の形状への追従性、高温環境下のエージングに供された後に適切に剥離される剥離性などの特性を高める観点からは、好ましくは２５〜８０μｍ程度、より好ましくは２７〜５０μｍ程度、さらに好ましくは２７〜４０μｍ程度が挙げられる。
【００３１】  なお、基材層１が複層により構成されている場合、各層の厚みとしては、同様の観点から、好ましくは７〜３５μｍ程度、より好ましくは７〜２０μｍ程度、さらに好ましくは９〜１８μｍ程度が挙げられる。
【００３２】  粘着層２は、基材層１の上に設けられており、粘着成分を含んでおり、粘着性を備える層である。本発明において、粘着層２は、ポリオレフィン樹脂を含んでいる。本発明の保護フィルムにおいては、基材層１及び粘着層２が、共にポリオレフィン樹脂を含んでいることにより、両層の密着性に優れており、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性を高めることが可能となっている。
【００３３】  粘着層２に含まれるポリオレフィン樹脂としては、基材層１で例示したものと同じものが挙げられる。ポリオレフィン樹脂の中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレン、より好ましくはポリプロピレンが挙げられる。また、ポリプロピレンとしては、ポリプロピレンのランダムコポリマーが好ましい。なお、ポリプロピレンに含まれるプロピレン単位の割合としては、通常、５０質量％以上が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】  粘着層２は、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含んでいてもよく、このような樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリイミド、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００３５】  粘着層２に含まれるポリオレフィン樹脂の割合としては、特に制限されないが、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５０〜９０質量％程度、さらに好ましくは６０〜９０質量％程度が挙げられる。
【００３６】  粘着層２は、電解液注入口の周囲に対する適切な初期密着性や、高温環境下のエージングに供された後に適切に剥離される適切な剥離性を備えることが好ましい。このような観点から、粘着層２は、ポリオレフィン樹脂に加えて、エラストマーを含んでいることが好ましい。
【００３７】  エラストマーとしては、ポリオレフィン樹脂と共に配合されて、粘着性を発揮するものであれば、特に制限されず、例えば、熱可塑性樹脂により構成されたエラストマー（熱可塑性エラストマー）が好ましい。
【００３８】  エラストマーとしては、好ましくはスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー、シリコーン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ゴム系エラストマーなどが挙げられる。エラストマーは、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】  スチレン系エラストマーの種類としては、特に制限されないが、具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、及びスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００４０】  オレフィン系エラストマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルーペンテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体が挙げられ、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等が好適に挙げられる。また、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等の炭素数２〜２０の非共役ジエンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。さらには、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体にメタクリル酸を共重合したカルボキシ変性ニトリルゴムなどが挙げられる。
【００４１】  アクリル系エラストマーは、アクリル酸エステルを主成分とするもので、具体的には、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート等が好適に用いられる。また、架橋点モノマーとして、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が用いられる。さらに、アクリロニトリルやエチレンを共重合することもできる。具体的には、アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００４２】  シリコーン系エラストマーとしては、オルガノポリシロキサンを主成分したものであり、ポリジメチルシロキサン系、ポリメチルフェニルシロキサン系、ポリジフェニルシロキサン系の各エラストマーが挙げられる。
【００４３】  ウレタン系エラストマーは、低分子のエチレングリコールとジイソシアネートからなるハードセグメントと、高分子（長鎖）ジオールとジイソシアネートからなるソフトセグメントとの構造単位からなり、高分子（長鎖）ジオールとして、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキサイド、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（エチレン−１，４−ブチレンアジペート）、ポリカプロラクトン、ポリ（１，６−ヘキシレンカーボネート）、ポリ（１，６−へキシレン・ネオペンチレンアジペート）等が挙げられる。
【００４４】  ポリエステル系エラストマーは、ジカルボン酸又はその誘導体とジオール化合物又はその誘導体を重縮合して得られる。ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びこれらの芳香核の水素原子がメチル基、エチル基、フェニル基等で置換された芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸、及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。これらの化合物は１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】  ジオール化合物の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の脂肪族ジオール及び脂環式ジオールが挙げられ、さらに、ビスフェノールＡ、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロパン、レゾルシン等が挙げられる。これらの化合物は１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４６】  ポリアミド系エラストマーとしては、ポリアミドをハードセグメント成分、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエーテル、ポリエステル、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリウレタン又はシリコーンゴム等をソフトセグメント成分としたブロック共重合体が挙げられる。
【００４７】  ゴム系エラストマーとしては、例えば、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００４８】  電解液注入口の周囲への電解液の付着を効果的に抑制し、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性を高め、さらに、電解液注入口の周囲への初期密着性、電解液注入口の周囲の形状への追従性、高温環境下のエージングに供された後に適切に剥離される剥離性などの特性を効果的に高める観点からは、エラストマーの中でも、スチレン系エラストマー及びオレフィン系エラストマーが好ましく、スチレン系エラストマーが特に好ましい。
【００４９】  粘着層２に含まれるエラストマーの割合としては、特に制限されないが、前述の各特性を効果的に高める観点からは、好ましくは約５０質量％以下、より好ましくは１０〜５０質量％程度、さらに好ましくは１０〜４０質量％程度が挙げられる。
【００５０】  粘着層２の厚みとしては、特に制限されないが、電解液の付着を効果的に抑制しつつ、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性を高める観点からは、好ましくは３μｍ以上が挙げられる。さらに、耐電解液性に加えて、電解液注入口の周囲への初期密着性、電解液注入口の周囲の形状への追従性、高温環境下のエージングに供された後に適切に剥離される剥離性などの特性を高める観点からは、好ましくは３〜５５μｍ程度、より好ましくは３〜３５μｍ程度、さらに好ましくは３〜２５μｍ程度が挙げられる。
【００５１】  本発明の保護フィルムにおいては、基材層１の粘着層２とは反対側に、支持体が積層されていてもよい。本発明において、支持体は、例えば、本発明の保護フィルムを電解液注入口の周囲に貼付する際に、基材層１から剥離されるものが使用できる。支持体としては、フィルム、紙、不織布などが挙げられる。支持体の厚みとしては、特に制限されず、通常、１０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００５２】  本発明の保護フィルムの厚みとしては、特に制限されないが、電解液の付着を効果的に抑制しつつ、電解液が付着した後に高温環境下に晒された場合の耐電解液性を高める観点からは、好ましくは３０μｍ以上が挙げられる。さらに、耐電解液性に加えて、電解液注入口の周囲への初期密着性、電解液注入口の周囲の形状への追従性、高温環境下のエージングに供された後に適切に剥離される剥離性などの特性を高める観点からは、例えば２５〜１２０μｍ程度、好ましくは３０〜１２０μｍ程度、より好ましくは３０〜１０５μｍ程度、さらに好ましくは３０〜９０μｍ程度が挙げられる。
【００５３】  また、本発明の保護フィルムの面積としては、特に制限されず、電池の大きさによって異なるが、通常、０．０７〜１０ｃｍ2程度である。さらに、本発明の保護フィルムは、電池の電解液注入口の形状に対応した開口を備えていることが好ましい。なお、図４，５は、電池の電解液注入口の形状に対応した開口を備えている本発明の保護フィルムを、電解液注入口の周囲を貼り付ける様子を示す模式図である。
【００５４】  本発明の保護フィルムの当該開口の直径としては、後述の電池２０の電解液注入口２１の開口の直径Ｗａに対応する。本発明の保護フィルムの形状は、特に制限されないが、通常、平面視した場合に、略矩形状または略円形状である。また、図６に示されるように、保護フィルムの形状は、取手部６を備えているものであってもよい。また、保護フィルムには、取扱の観点などから、別部材の取っ手を有していてもよい。
【００５５】  本発明の保護フィルムは、以下の条件で測定される初期密着強度が、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜４．０Ｎ／１５ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００５６】＜初期密着強度の測定条件＞  初期密着強度の測定方法においては、まず、保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、試験片の粘着層をアルミニウム板に荷重２ｋｇｆで接着し（アルミニウム板に接着させる部分は、試験片の長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍの部分である）、試験片と接着されていない端部を引張り試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ  Ｐｌｕｓ）で５０ｍｍ／分の速度、引張り角度１８０°で引張り、試験片とアルミニウム板との初期密着強度を測定する。
【００５７】  本発明の保護フィルムは、６０℃で７時間保管した後、以下の条件で測定される高温保管後の密着強度は、０．１〜１３．０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、好ましくは０．１〜１２．２Ｎ／１５ｍｍ程度、０．１〜１０．９Ｎ／１５ｍｍ程度、０．２〜１３．０Ｎ／１５ｍｍ程度、０．２〜１２．２Ｎ／１５ｍｍ程度、０．２〜１０．９Ｎ／１５ｍｍ程度、０．３〜１３．０Ｎ／１５ｍｍ程度、０．３〜１２．２Ｎ／１５ｍｍ程度、０．３〜１０．９Ｎ／１５ｍｍ程度が挙げられる。また、１２０℃で８時間保管した後、以下の条件で測定される高温保管後の密着強度が、０．３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．３〜７．３Ｎ／１５ｍｍ程度、０．４〜７．３Ｎ／１５ｍｍ程度であることがより好ましい。さらに、１２０℃で４８時間保管した後、以下の条件で測定される高温保管後の密着強度が、０．３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍ程度、１．５〜５．０Ｎ／１５ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００５８】＜高温保管後の密着強度の測定条件＞  高温保管後の密着強度の測定方法においては、まず、保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、試験片の粘着層をアルミニウム板に荷重２ｋｇｆで接着する（アルミニウム板に接着させる部分は、試験片の長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍの部分である）。次に、各温度及び貼付時間の条件（６０℃で７時間、１２０℃で８時間、または１２０℃で４８時間）で保管する。次に、試験片とアルミニウム板とが接着されていない端部を引張り試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ  Ｐｌｕｓ）で５０ｍｍ／分の速度、引張り角度１８０°で引張り、試験片とアルミニウム板との高温保管後の密着強度を測定する。
【００５９】  本発明の保護フィルムは、電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後（電解液の注入後）に剥離される保護フィルムである。例えば、図４の模式図Ａ及びＢに示されるように、電池２０の電解液注入口２１の周囲２２に、本発明の保護フィルム１０が貼付される。この際の模式的断面図を、図５のＡ及びＢに示す。
【００６０】  図５のＡに示すように、電池２０の電解液注入口２１の開口の直径Ｗａとしては、特に制限されず、電池の大きさによって異なるが、通常、３〜６ｍｍ程度である。また、当該開口の端部から、電解液注入口の周囲の端部（周縁部であり、少なくとも当該端部までは、保護フィルムが貼付される）までの距離Ｗｂとしては、特に制限されず、電池の大きさによって異なるが、通常、０．５〜５０ｍｍ程度である。なお、図５に示されるように、電解液注入口の周囲は、その外側よりも低く、段差ｔが形成された形状を有していてもよい。段差ｔとしては、特に制限されず、電池の大きさによって異なるが、通常、０．１〜１０ｍｍ程度である。その他、本発明の保護フィルムが貼付される部分には、１箇所以上の段差が存在していてもよい。
【００６１】  本発明の保護フィルム１０は、予め成形されて、電解液注入口の周囲の段差ｔに対応した形状を有していてもよい。また、前述の通り、例えば図５のＢ及び図６の模式図に示すように、本発明の保護フィルム１０には、電解液注入口２１の開口に対応する開口部３が設けられていてもよい。さらに、本発明の保護フィルム１０は、少なくとも一部が着色されていてもよい。
【００６２】  例えば図６は、本発明の保護フィルム１０の一例の模式的平面図である。図６に示される保護フィルム１０においては、電解液注入口２１の開口に対応する開口部３に加えて、当該開口部３の周囲に着色された領域４を備えており、領域４のみに、粘着層２が設けられている。領域４の周囲には、透明な領域５が設けられており、電解液注入口の周囲に保護フィルム１０を貼付する際の位置合わせが容易になっている。例えば、着色された領域４と、透明な領域５とを、電解液注入口の周囲の段差の形状に対応させることにより、電解液注入口の周囲に保護フィルム１０を貼付する際の位置合わせが特に容易になる。さらに、図６に示される保護フィルム１０においては、取手部６が設けられており、電解液注入口の周囲への保護フィルム１０の貼り付け作業が容易になっている。
【００６３】  本発明の保護フィルムが貼付される電解液注入口の周囲の材質としては、特に制限されず、金属、プラスチックなどが挙げられる。特に、電解液注入口の周囲が金属により構成されている場合、電解液の付着による腐食の問題などが生じやすいが、本発明の保護フィルムを用いることによって、このような問題を好適に解消することができる。すなわち、本発明の保護フィルムは、金属製ケースを用いた電池に対して、特に好適に使用することができる。
【００６４】  電解液注入口の周囲を構成する金属としては、特に制限されないが、好ましくはアルミニウム合金、銅、ステンレス鋼などが挙げられる。これらの中でも、アルミニウム合金が好ましい。
【００６５】  電解液注入口の周囲（電解液注入口の周辺部）の表面粗さ（Ｒａ）としては、特に制限されないが、好ましくは０．１〜１．０μｍ程度、より好ましくは０．３〜０．５μｍ程度が挙げられる。なお、当該表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に規定された方法により測定された値である。
【００６６】  本発明の保護フィルムが適用される電池としては、電解液を用いるものであれば、特に制限されず、一次電池、二次電池のいずれであってもよい。例えば、二次電池の種類としては、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの電池の中でも、本発明の保護フィルムの好適な適用対象として、リチウムイオン電池が挙げられる。
【００６７】  本発明の保護フィルムは、例えば、次のようにして用いられる。すなわち、電池の製造工程において、電池の電解液注入口から電解液を注入する前に、本発明の保護フィルムを電解液注入口の周囲を覆うように貼付する。この状態で、電解液注入口から電解液を注入する。次に、電解液注入口を別部材にて封止して、電池をエージング工程に供する。エージング条件は、４０〜１５０℃で、１〜７２時間程度が挙げられる。エージングが完了した後、本発明の保護フィルムを電解液注入口の周囲から剥離し、電解液注入口を封止部材により封止することにより、電池が製造される。
【００６８】  本発明の保護フィルムの製造方法としては、特に制限されず、公知の積層フィルムの製造方法を採用することができる。本発明の保護フィルムの製造方法としては、例えば、基材層１及び粘着層２を構成する樹脂組成物を共押出ししてフィルム状に成形することにより製造する方法や、基材層１及び粘着層２のうち、いずれか一方を形成する樹脂フィルムの上に、他方を形成する樹脂フィルムを積層する方法などが挙げられる。
【００６９】２．電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法  本発明において、電池の製造時に電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法（本発明の電解液付着防止方法）は、電池の電解液注入口から電解液を注入する前に、前記「１．保護フィルム」の欄で説明した本発明の保護フィルムを用いることを特徴とする。
【００７０】  具体的には、本発明の電解液付着防止方法は、電池の製造時、前記電池の電解液注入口から電解液を注入する際に、前記電解液注入口の周囲に電解液が付着することを防止する方法であって、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）を備えることを特徴としている。  工程（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を含んでいる基材層及びオレフィン樹脂を含んでいる粘着層を備えている保護フィルムを用意する。  工程（Ｂ）：前記保護フィルムの前記粘着層を、電解液を注入する前の電池の電解液注入口の周囲に貼付する。
【００７１】  本発明の電解液付着防止方法においては、まず、本発明の保護フィルムを用意する。次に、当該保護フィルムの粘着層２を、電池の電解液注入口の周囲に貼付する工程を行う。電池の電解液注入口の周囲に本発明の保護フィルムが貼付された状態で、電解液注入口から電解液を注入することにより、電解液注入口の周囲に電解液が付着することが防止される。
【００７２】  さらに、本発明の電解液付着防止方法においては、前述のように、電解液注入口を封止して、電池をエージング工程に供してもよい。エージング条件は、前述の通りである。本発明の保護フィルムが電解液注入口の周囲に貼付された状態でエージングを行うことにより、エージング中に電解液が突沸して、電解液注入口から電解液が吹き出した場合にも、電解液注入口の周囲に電解液が付着することが防止される。
【００７３】  さらに、本発明の保護フィルムを電解液注入口の周囲から剥離し、電解液注入口を封止部材により封止することにより、電池が製造される。
【００７４】３．電池の製造方法  本発明の電池の製造方法は、電池の電解液注入口から電解液を注入する前に、前記「１．保護フィルム」の欄で説明した本発明の保護フィルムを用いることを特徴とする。
【００７５】  具体的には、本発明の電池の製造方法は、少なくとも、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）をこの順に備えることを特徴としている。  工程（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を含んでいる基材層及びポリオレフィン樹脂を含んでいる粘着層を備えている保護フィルムを用意する。  工程（Ｂ）：前記保護フィルムの前記粘着層を、電解液を注入する前の電池の電解液注入口の周囲に貼付する。  工程（Ｃ）：電解液注入口から電解液を注入する。
【００７６】  本発明の電池の製造方法においては、まず、本発明の保護フィルムを用意する。次に、当該保護フィルムの粘着層２を、電池の電解液注入口の周囲に貼付する工程を行う。次に、電池の電解液注入口の周囲に本発明の保護フィルムが貼付された状態で、電解液注入口から電解液を注入する工程を行うことにより、電池が製造される。前述の本発明の電解液付着防止方法と同様、本発明の電池の製造方法においても、電解液注入口の周囲に電解液が付着することが防止される。
【００７７】  さらに、本発明の電解の製造方法においても、前述のように、電解液注入口を封止して、電池をエージング工程に供してもよい。エージング条件は、前述の通りである。本発明の保護フィルムが電解液注入口の周囲に貼付された状態でエージングを行うことにより、エージング中に電解液が突沸して、電解液注入口から吹き出した場合にも、電解液注入口の周囲に電解液が付着することが防止される。
【００７８】  さらに、本発明の保護フィルムを電解液注入口の周囲から剥離し、電解液注入口を封止部材により封止することにより、電池が製造される。
【実施例】
【００７９】  以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。【００８０】＜保護フィルムの製造＞実施例１  それぞれ、３種類のポリプロピレン樹脂組成物を共押出成形に供して、３層構成の保護フィルムを製造した。一方側の最外層は、第１の基材層であり、具体的にはポリプロピレンにより構成されている。また、中間層は、第２の基材層であり、具体的にはポリプロピレンにより構成されている。さらに、他方側の最外層は、粘着層であり、具体的には、ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとを含む樹脂組成物により構成されている。得られた３層保護フィルムを二軸延伸して、二軸延伸積層フィルム（保護フィルム）を得た。得られた二軸延伸積層フィルムにおいて、第１の基材層の厚みは９μｍ、第２の基材層の厚みは１８μｍ、粘着層の厚みは３μｍであった（総厚みは３０μｍ）。なお、粘着層におけるスチレン系エラストマーの添加量は４０質量％である。【００８１】実施例２  それぞれ、３種類のポリプロピレン樹脂組成物を共押出成形に供して、３層構成の保護フィルムを製造した。一方側の最外層は、第１の基材層であり、具体的にはポリプロピレンにより構成されている。また、中間層は、第２の基材層であり、具体的にはポリプロピレンにより構成されている。さらに、他方側の最外層は、粘着層であり、具体的には、ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとを含む樹脂組成物により構成されている。得られた３層保護フィルムを二軸延伸して、二軸延伸積層フィルム（保護フィルム）を得た。得られた二軸延伸積層フィルムにおいて、第１の基材層の厚みは９μｍ、第２の基材層の厚みは１８μｍ、粘着層の厚みは３μｍであった（総厚みは３０μｍ）。なお、粘着層におけるスチレン系エラストマーの添加量は２０質量％である。【００８２】実施例３  それぞれ、３種類のポリプロピレン樹脂組成物を共押出成形に供して、３層構成の保護フィルムを製造した。一方側の最外層は、第１の基材層であり、具体的にはポリプロピレンにより構成されている。また、中間層は、第２の基材層であり、具体的にはポリプロピレンにより構成されている。さらに、他方側の最外層は、粘着層であり、具体的には、ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとを含む樹脂組成物により構成されている。得られた３層保護フィルムを二軸延伸して、二軸延伸積層フィルム（保護フィルム）を得た。得られた二軸延伸積層フィルムにおいて、第１の基材層の厚みは９μｍ、第２の基材層の厚みは１８μｍ、粘着層の厚みは３μｍであった（総厚みは３０μｍ）。なお、粘着層におけるスチレン系エラストマーの添加量は１０質量％である。【００８３】実施例４  ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮ）の、一方の面に酸変性ポリプロピレン樹脂を溶融押出した後、ポリエチレンナフタレートフィルムの溶融押出しをしていない反対の面にも、酸変性ポリプロピレン樹脂を溶融押出して、最初に酸変性ポリプロピレン樹脂を溶融押出した面に、オレフィン系エラストマーが添加（添加量２０質量％）された酸変性ポリエチレン樹脂を溶融押出して、酸変性ポリプロピレン樹脂層（厚さ３０μｍ）／ポリエチレンナフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／酸変性ポリプロピレン樹脂層（厚さ３０μｍ）／オレフィン系エラストマーが添加された酸変性ポリエチレン樹脂層（粘着層、厚さ３３ｍ）から構成される保護フィルムを得た。【００８４】実施例５  二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）の、一方の面にオレフィン系エラストマーが添加（添加量１０質量％）された酸変性ポリエチレン樹脂を溶融押出して、二軸延伸ポリプロピレン（厚さ４０μｍ）／オレフィン系エラストマーが添加された酸変性ポリエチレン樹脂層（粘着層、厚さ５０μｍ）から構成される保護フィルムを得た。【００８５】実施例６  二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）の、一方の面にオレフィン系エラストマーが添加（添加量２０質量％）された酸変性ポリエチレン樹脂を溶融押出して、二軸延伸ポリプロピレン（厚さ３０μｍ）／オレフィン系エラストマーが添加された酸変性ポリエチレン樹脂層（粘着層、厚さ５０μｍ）から構成される保護フィルムを得た。【００８６】実施例７  二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）の、一方の面にオレフィン系エラストマーが添加（添加量１５質量％）された酸変性ポリエチレン樹脂を溶融押出して、二軸延伸ポリプロピレン（厚さ４０μｍ）／オレフィン系エラストマーが添加された酸変性ポリエチレン樹脂層（粘着層、厚さ３５μｍ）から構成される保護フィルムを得た。【００８７】実施例８  未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）の、一方の面にオレフィン系エラストマーが添加（添加量１５質量％）された酸変性ポリエチレン樹脂を溶融押出して、未延伸ポリプロピレン（厚さ４０μｍ）／オレフィン系エラストマーが添加された酸変性ポリエチレン樹脂層（粘着層、厚さ３５μｍ）から構成される保護フィルム（保護フィルム）を得た。【００８８】実施例９  二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の、一方の面に酸変性ポリプロピレン樹脂を溶融押出し、酸変性ポリプロピレン樹脂上にさらにポリプロピレンとスチレン系エラストマーとを含む樹脂組成物により構成されている樹脂を溶融押出して、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ２４μｍ）／酸変性ポリプロピレン樹脂層（厚さ３０μｍ）／粘着層（厚さ２６μｍ）から構成される保護フィルムを得た。粘着層におけるスチレン系エラストマーの添加量は４０質量％である。【００８９】実施例１０  二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）の、一方の面に酸変性ポリプロピレン樹脂を溶融押出し、酸変性ポリプロピレン樹脂上にさらにポリプロピレンとスチレン系エラストマーとを含む樹脂組成物により構成されている樹脂を溶融押出して、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（厚さ１６μｍ）／酸変性ポリプロピレン樹脂層（厚さ３０μｍ）／粘着層（厚さ２６μｍ）から構成される保護フィルムを得た。粘着層におけるスチレン系エラストマーの添加量は４０質量％である。【００９０】比較例１  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：６３１Ｓ  透明  メーカー：（株）寺岡製作所）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９１】比較例２  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：６３１Ｓ  黒  メーカー：（株）寺岡製作所）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９２】比較例３  保護フィル��として、市販の粘着フィルム（型番：50600 緑  メーカー：テサSE）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９３】比較例４  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：642 青  メーカー：（株）寺岡製作所）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９４】比較例５  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：ACH-6100、白、メーカー：中興化成工業株式会社）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９５】比較例６  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：ACH-5001FR  白、メーカー：中興化成工業株式会社）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９６】比較例７  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：635F  メーカー：（株）寺岡製作所）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９７】比較例８  保護フィルムとして、市販の粘着フィルム（型番：51108 メーカー：テサSE）を用いた。保護フィルムの構成は表１に記載の通りである。【００９８】＜初期密着強度の測定＞  上記各保護フィルムについて、以下の条件によって、初期密着強度を測定した。測定結果を表１に示す。初期密着強度の測定方法においては、まず、各保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製した。次に、２５℃の環境下において、試験片の粘着層をアルミニウム板（１０００番台（純アルミニウム系）、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ、表面粗さＲａは０．５μｍ）に荷重２ｋｇｆで接着した（アルミニウム板に接着させる部分は、試験片の長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍの部分である）。次に、試験片と接着されていない端部を引張り試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ  Ｐｌｕｓ）で５０ｍｍ／分の速度、引張り角度１８０°で引張り、試験片とアルミニウム板との剥離時の荷重を測定することにより初期密着強度を測定した。【００９９】＜高温保管後の密着強度の測定＞  上記各保護フィルムについて、以下の条件によって、高温保管後の密着強度を測定した。測定結果を表１に示す。高温保管後の密着強度の測定方法においては、まず、各保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製した。次に、２５℃の環境下において、試験片の粘着層をアルミニウム板（１０００番台（純アルミニウム系）、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ、表面粗さＲａは０．５μｍ）に荷重２ｋｇｆで接着した（アルミニウム板に接着させる部分は、試験片の長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍの部分である）。次に、表１に記載の各温度及び貼付時間の条件（６０℃で７時間、１２０℃で８時間、または１２０℃で４８時間）で保管した。次に、試験片とアルミニウム板とが接着されていない端部を引張り試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｘ  Ｐｌｕｓ）で５０ｍｍ／分の速度、引張り角度１８０°で引張り、試験片とアルミニウム板との剥離時の荷重を測定することにより高温保管後の密着強度を測定した。【０１００】＜剥離性の評価＞  前記の高温保管後の密着強度の測定の際に、剥離した粘着層がアルミニウム板に残存しているかを、以下の観点から剥離性を評価した。結果を表１に示す。Ａ：粘着層がアルミニウム板に��存しておらず、剥離性に優れているＢ：粘着層がアルミニウム板に残存しており、剥離性に劣っている【０１０１】＜追従性の評価＞  上記各保護フィルムについて、それぞれ、２５℃の環境下において、保護フィルムの粘着層を、０．５ｍｍの段差ｔを有するアルミニウム板に貼付した。次に、これを１２０℃で４８時間保管して、段差部での保護フィルムの剥がれや、保護フィルムのシワなどの外観に問題がないか、目視で確認し、以下の基準により評価した。結果を表１に示す。Ａ：保護フィルムによって段差部が埋められており、シワも形成されていないＢ：保護フィルムが段差部で剥がれ、段差部が埋められていないか、または、保護フィルムにシワが発生している【０１０２】＜耐電解液性の評価＞  上記各保護フィルムを、それぞれ、電解液（１Ｍ  ＬｉＰＦ6の溶液（エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：ジエチルカーボネート＝１：１：１、体積比）に浸漬し、６０℃で７時間保管した。次に取り出した保護フィルムを目視で確認し、以下の基準により評価した。結果を表１に示す。Ａ：保護フィルムの粘着層が溶解しておらず、基材層から剥がれていないＣ：保護フィルムの粘着層が溶解しているか、または、基材層から剥がれている【０１０３】
【表１】
2018062430.tif 000003
【０１０４】  表１中の表記は、以下の通りである。ＰＰは、ポリプロピレンフィルムを示す。ＰＰａは、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むポリプロピレンフィルムを示す。ＰＥＮは、ポリエチレンナフタレートフィルムを示す。ＣＰＰは、未延伸ポリプロピレンフィルムを示す。Ｎｙは、二軸延伸ナイロンフィルムを示す。ＰＥＴは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを示す。
【符号の説明】
【０１０５】１  基材層１０  保護フィルム１１  第１の基材層１２  第２の基材層１３  第３の基材層２  粘着層２０  電池２１  電解液注入口２２  電解液注入口の周囲３  開口部４  着色された領域５  透明な領域６  取手部ｔ  段差Ｗａ  電解液注入口の開口の直径Ｗｂ  電解液注入口の開口の端部から、電解液注入口の周囲の端部までの距離
【図１】
2018062430.tif 000004
【図２】
2018062430.tif 000005
【図３】
2018062430.tif 000006
【図４】
2018062430.tif 000007
【図５】
2018062430.tif 000008
【図６】
2018062430.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の製造時に電池の電解液注入口の周囲に貼付され、その後に剥離される用途に供される保護フィルムであって、
前記保護フィルムは、基材層及び粘着層を備えており、
前記基材層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、
前記粘着層は、ポリオレフィン樹脂を含んでおり、
当該保護フィルムは、以下の条件で測定される保管後の密着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上１３．０Ｎ／１５ｍｍ以下である、保護フィルム。
（保管後の密着強度の測定）
前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅×１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、６０℃の環境下で７時間保管し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との保管後の密着強度を測定する。
【請求項２】
前記保護フィルムは、以下の条件で測定される初期密着強度が、０．１Ｎ/１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の保護フィルム。
前記保護フィルムを裁断して、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊形状の試験片を作製する。次に、２５℃の環境下において、前記試験片の前記粘着層をアルミニウム板に接着し、前記試験片と接着されていない端部を引張り試験機で５０ｍｍ／分の速度で引張り、前記試験片と前記アルミニウム板との初期密着強度を測定する。
【請求項３】
前記粘着層が、エラストマーを含んでいる、請求項１または２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記基材層が、ポリプロピレンにより構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記基材層が、２層以上により構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の保護フィルム。
【国際調査報告】
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