【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６４７３１号「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５５１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年３月１１日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成１７年９月１６日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年１０月２１日付けで審判請求がされたものである。 
　
２．本願発明の認定 
 　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。 ） 
「【請求項１】
　印字ヘッド及びプラテンを有し前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に介在する印字媒体に印字を行う印字部と、
　前記印字ヘッドを前記印字媒体の幅方向にスライド自在に支持するメインシャフトと、
　前記メインシャフトの軸心から偏心した位置に回転中心を有して前記メインシャフトを保持するギヤとこのギヤを回転させる駆動力を発するステッピングモータとを備えた移動機構と、
　前記ステッピングモータのステップ数をカウントするステップ数カウンタと、
　前記印字ヘッドが前記プラテンから充分離れた位置を基準位置として規定した場合に前記基準位置に前記印字ヘッドが位置することを検出するための基準位置規定手段と、
　前記ステッピングモータに負荷がかかることによって生ずる起電力を検出して前記印字ヘッドが前記プラテン又は前記プラテン上の前記印字媒体に圧接したことを検出する逆起電圧検出回路と、
　前記基準位置から前記印字ヘッドを前記プラテンに近接する方向に向かわせるように前記ステッピングモータを駆動した場合における前記ステッピングモータの単位ステップ数毎の前記印字ヘッドの移動量を示すデータが格納されたテーブルと、
　前記基準位置よりも前記プラテンから離れた位置に位置する前記印字ヘッドを前記逆起電圧検出回路により逆起電圧が検出されるまで前記プラテンに近接する方向へ移動させて前記基準位置から逆起電圧が検出されるまでのステップ数を前記ステップ数カウンタによってカウントし、このカウント値に対応する前記テーブルに格納されたステップ数のデータを基準として前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に所定の許容範囲内の印字ギャップを得るのに要するステップ数を前記テーブルのデータに基づいて算出するステップ数算出手段と、
を備えるプリンタ。」
　
３．引用例記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４３８８４号公報（以下、「引用例」という。）には図示と共に次の記載事項がある。
　
記載事項１：特許請求の範囲として、第１頁左下欄第５行から第１８行に
「モータなどの駆動源によって偏心シャフトを回転して用紙センサを有したキャリアをその初期位置からプラテン方向にアプローチ移動し、そのアプローチ移動中に前記用紙センサが用紙を検出したことにより前記偏心シャフトを所定量回転してキャリアをプラテンから離れる方向にエスケープ移動することによりキャリアに搭載された印字ヘッドと用紙表面とのギャップを所定値に調整する印字ヘッドと用紙間のギャップ設定方法であって、前記初期位置から前記用紙センサが用紙を検出するまでのキャリアの移動距離に応じて、前記エスケープ移動における前記偏心シャフトの回転量を変化させるようにしたことを特徴とする印字ヘッドと用紙間のギャップ設定方法。」
　
記載事項２：〔従来の技術〕に関して、第２頁左上欄第１４行から同頁右下欄第１２行に
「近年、プリンタの高機能化が要求されており、すなわち、プリンタの高速化に伴い、印字品質を高く確保するため、いかなる厚みの用紙を使用しても、用紙の表面と印字ヘッドとの間のギャップは、所定の一定値である必要がある。
　第３図は一般のプリンタ機構の要部の平面図、第４図は第３図の矢印ａ−ａ’線における断面図、第５図は第３図を矢印ｂ方向に見たギア機構を示す図である。これらの図において、１はフレーム２，２間に回転自在に支持されたプラテンで、その回転は図示しない例えばステッピングモータによって例えば用紙を早送りするときには連続的に、また、１行の印字が行われるごとに１行分回転するようになっている。
　３はフレーム２．２間に回転自在に支持された偏心シャフトで、この偏心シャフト３に摺動自在にキャリア４が支持されており、このキャリア４の先端には用紙検出スイッチ（用紙センサ）５が取付けられているとともに、キャリア４の上面には印字ヘッド６が搭載されている。
　前記キャリア４は、図示しない例えばステッピングモータで駆動されるベルト７に連結されて、前記偏心シャフト３に沿って印字命令に従って摺動する。
　前記偏心シャフト３の両端の所定偏心位置に設けられた支軸３ａ，３ａ’がフレーム２，２に回転自在に支持されるとともに、一方の支軸３ａに例えば欠歯ギア８（必ずしも欠歯ギアである必要はなく普通のギアにスイッチ押動部を設けてもよい）が取付けられ、この欠歯ギア８は、中間ギア９を介して、フレーム２に設けた例えばステッピングモータ１０の回転軸に取付けたギア１１に噛合されている。
　第６図は以上説明したように構成した一般のプリンタの動作のフローチャートで、第７図は同じくキャリアの移動説明図であり、先ずプリンタの電源をオンにし（ステップ（１））、キャリア４がプラテン１から離れる方向（以下、エスケープ方向という）に移動するようにステッピングモータ１０を回転させ（ステップ（２））、欠歯ギア８に設けたスイッチ押圧部８ａがリミットスイッチ１２を押してオンにし、キャリア４がプラテン１の方向（以下、アプローチ方向という）に移動する初期位置（以下、イニシャル位置という）を検知し、その位置で待機状態となる（ステップ（３））。印字命令が出ると（ステップ（４））、キャリア４がアプローチ方向に移動するようにステッピングモータ１０を回転させ（ステップ（５））、キャリア４のアプローチ方向への移動により、キャリア４の先端に設けた用紙検出スイッチ５が用紙Ｐの表面に当接してオンになると（ステップ（６））、キャリア４がエスケープ方向へ所定量移動するようにステッピングモータ１０をａステップ回転させ（ステップ（７））、キャリア４に搭載した印字ヘッド６とプラテンｌに添接した用紙Ｐの表面との間に所定のギャップが設定され印字が開始される（ステップ（８））。」
（上記において、○の中に数字がある文字が表示できないので例えば「ステップ（１）」と（）の中に数字がある文字で代替した部分がある。以下同様）
　
記載事項３：〔作用〕に関して、第３頁右下欄第７行から同欄第１６行に
「この発明は、前記のように、偏心シャフトに支持された印字ヘッドを搭載したキャリアがプラテンの方向すなわちアプローチ移動する初期位置から、キャリアに設けた用紙センサが用紙に当接してそれを検出するまでの移動距離に応じて、キャリアがプラテンから離れる方向すなわちエスケープ移動における前記偏心シャフトの回転量を変化させることにより、使用する用紙の厚みが相違しても、印字ヘッドと用紙の表面とのギャップが常に一定の所定値になる。」
　
記載事項４：〔実施例〕に関して、第３頁右下欄第１８行から第５頁左上欄第１５行に
「以下、この発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。
　プリンタ機構の要部は、この発明においても前記第３図、第４図、および第５図に示すものと同じであるのでその詳細な説明は省略する。第１図（Ａ）はこの発明のギャップ設定方法の実施例を説明するための主要回路のブロック図、第１図（Ｂ）はこのプリンタの動作のフローチャートである。
　第１図（Ａ）における、１３はこのプリンタの主制御を行うマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）で、このＭＰＵ１３にバスライン１４を介して以下のような各回路が接続されている。すなわち、１５は入・出力回路で、これに例えばプリンタ電源オン信号Ｓ１、印字命令信号Ｓ２などが印加される。１６はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、１７はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、１８はステッピングモータ１０の駆動回路である。前記ＲＯＭ１６には第１図（Ｂ）に示すフローチャートのような動作を行わせるプログラムが記憶されている。
　以下、第１図（Ｂ）に示すプリンタの動作のフローチャートおよび第２図に示す偏心シャフトの回動角に対するキャリアの移動量との関係に従って説明する。
　先ず、プリンタの電源をオンにし（ステップ（１））、キャリア４がプラテン１からエスケープ方向に移動するようにステッピングモータ１０を回転させ（ステップ（２））、偏心シャフト３に固定したギア８に設けたスイッチ押圧部８ａがリミットスイッチ１２を押してオンにしイニシャル位置を検知し、その位置で待機する（ステップ（３））。印字命令が出ると（ステップ（４））、キャリア４がアプローチ方向に移動するようにステッピングモータ１０を回転させる（ステップ（５））。以上の動作は第６図に示したものと同じである。第２図に示すように、例えば用紙厚が標準の用紙を使用した場合は、ステッピングモータ１０により偏心シャフト３をイニシャル位置からＡ角度（Ａ°）回動させたとき、キャリア４がアプローチ方向に移動してこれに設けた用紙センサである用紙検出スイッチ５が用紙に当接してオンになった後に（ステップ（６））、ステッピングモータ１０をａステップ逆回転させて（ステップ（７））、偏心シャフト３をＸ角度（Ｘ°）逆回転させて、キャリア４をエスケープ方向へ所定量Ｙ移動させ、印字ヘッド６と用紙Ｐ間に所定のギャップＹが設定され印字が開始される（ステップ（８））。このようなギャップが形成される偏心シャフトの回動範囲をＡとする。
　また、中厚の用紙を使用した場合には、偏心シャフト３をイニシャル位置から前記より小さいＢ角度（Ｂ°）回動させたとき、キャリア４がアプローチ方向に移動してこれに設けた用紙検出スイッチ５が用紙に当接してオンになった後に（ステップ（６）′）、ステッピングモータ１０を前記よりも多いｂステップ逆回転させて（ステップ（７）′）、偏心シャフト３を前記よりも大きいＸ＋α角度（Ｘ°＋α°）逆回動させると、キャリア４は前記と同じ所定量Ｙエスケープ方向に移動して、印字ヘッド６と用紙Ｐ間に所定のギャップＹが設定され、印字が開始される（ステップ（８））。このようなギャップが形成される偏心シャフトの回動範囲をＢとする。
　さらにまた、最も厚い用紙を使用した場合には、偏心シャフト３をイニシャル位置から前記よりもさらに小さいＣ角度（Ｃ°）回動させたとき、キャリア４がアプローチ方向に移動してこれに設けた用紙検出スイッチ５が用紙に当接してオンになった後に（ステップ（６）′′）、ステッピングモータ１０を前記よりもさらに多いＣステップ逆回転させて（ステップ（７）′′）、偏心シャフト３を前記よりもさらに大きいＸ＋β角度（Ｘ°＋Ｂ°）逆回動させると、キャリア４は前記と同じ所定量Ｙエスケープ方向に移動して、印字ヘッド６と用紙Ｐ間に所定のギャップＹが設定され、印字が開始される（ステップ（８））。このようなギャップが形成される偏心シャフトの回動範囲をＣとする。
　前記のような偏心シャフトのそれぞれの回動範囲、およびその回動範囲におけるステッピングモータのステップ逆回転数は、予め前記ＲＯＭ１６に記憶させであるので、用紙厚の相違によって、キャリアのプラテン方向へのアプローチ移動の初期位置から前記用紙検出スイッチ５が用紙を検出するまでのキャリアの移動距離が変わったとしても、すなわち、印字ヘッドと用紙間に所定のギャップを設定するための偏心シャフトの回動範囲が変わったとしても、印字ヘッドと用紙間に常に一定の所定ギャップが得られるように、前記ステンピングモータを回転制御する。
　なお、前記偏心シャフトの回動範囲は３区分に限らず、さらに多くの区分に分けることも可能であり、それによって、あらゆる厚味の用紙を使用しても、印字ヘッドと用紙間に常に一定の所定ギャップを自動的に設定することができる。
　また、前記ＲＯＭ１６に記憶させるプログラムの変更により、用紙の種類に対応して自在なギャップを得ることもできる。」
　
＜ア＞　記載事項１中の「初期位置」について、記載事項２には「初期位置（以下、イニシャル位置という）」とあって、引用例においては同じ位置を指すのに２つの用語「初期位置」、「イニシャル位置」が用いられているから、以後、「初期位置」に用語を統一する。
　
＜イ＞　記載事項２は、第３、４、５図等にて説明する従来技術に関するものであるが、記載事項４に「「以下、この発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。プリンタ機構の要部は、この発明においても前記第３図、第４図、および第５図に示すものと同じであるのでその詳細な説明は省略する。」とあるから、記載事項１、記載事項３、及び記載事項４に記載された発明の前提となる点については、必要に応じ、記載事項２が参照される。
　例えば、記載事項１、記載事項３、記載事項４のいずれにも、「印字ヘッド６を用紙Ｐの幅方向に摺動自在に支持する偏心シャフト３を備える」趣旨の記載はないが、記載事項２には「前記キャリア４は、図示しない例えばステッピングモータで駆動されるベルト７に連結されて、前記偏心シャフト３に沿って印字命令に従って摺動する。」とあり、かつ、記載事項２で言及されている第３図と第４図からプラテン１上の用紙Ｐに印字ヘッド６が対向し、プラテン１の中心軸と偏心シャフト３が平行であることが看取できるので、印字ヘッド６を搭載するキャリア４は偏心シャフト３に支持されつつ用紙Ｐの幅方向に摺動し、「印字ヘッド６を用紙Ｐの幅方向に摺動自在に支持する偏心シャフト３を備える」ことになる。
　
＜ウ＞　記載事項１には「前記初期位置から前記用紙センサが用紙を検出するまでのキャリアの移動距離に応じて」とあるが、この記載のみからは、当該移動距離を実際に測定するのか、それとも、どのような厚みの用紙を使うかが決まった段階で厚みに応じた移動距離が概ね決まるので、用紙厚選択手段なり用紙厚検知手段なりで用紙厚に応じた移動距離を指定するのか等、詳細は不明である。
　記載事項４にも「用紙厚が標準の用紙を使用した場合は、ステッピングモータ１０により偏心シャフト３をイニシャル位置からＡ角度（Ａ°）回動させ・・・中厚の用紙を使用した場合には、偏心シャフト３をイニシャル位置から前記より小さいＢ角度（Ｂ°）回動させ・・・ 最も厚い用紙を使用した場合には、偏心シャフト３をイニシャル位置から前記よりもさらに小さいＣ角度（Ｃ°）回動させ・・・」としか記載されていないし、記載事項４で説明されている第１図（Ｂ）のフローチャートを見ると、ステップ（５）の直後でそれぞれ異なる用紙厚に対応した３つのステップ（６）、（６）′、（６）′′に分岐しているにも拘わらず、どういう条件で分岐するかのステップが存在しない。
　記載事項２，記載事項３にも上記不明な点は記載されていない。
　しかしながら、上記３つに分岐した以降の構成は明確であり、記載事項４には「Ａ角度（Ａ°）回動させたとき、・・・ステッピングモータ１０をａステップ逆回転させて（ステップ（７））、・・・Ｂ角度（Ｂ°）回動させたとき、・・・ｂステップ逆回転させて（ステップ（７）′）、・・・Ｃ角度（Ｃ°）回動させたとき、・・・ｃステップ逆回転させて（ステップ（７）′′）、」と、異なる移動距離に対応して異なる逆回転ステップ数を採用することが明記され、第１図（Ｂ）のフローチャートにはそのことに対応する３つのステップ（７）、（７）′、（７）′′が記載されている。
　そして、エスケープ移動における前記偏心シャフトの回転はステッピングモータの逆回転でなされるのであるから、異なる逆回転ステップ数を採用することは偏心シャフトの回転量を変化させることに他ならない。
　よって、どのようにして移動距離を知るかは別として、記載事項１中の「前記初期位置から前記用紙センサが用紙を検出するまでのキャリアの移動距離に応じて、前記エスケープ移動における前記偏心シャフトの回転量を変化させるようにしたこと」に対応する構成は明確である。
　そして、記載事項４には「前記のような偏心シャフトのそれぞれの回動範囲、およびその回動範囲におけるステッピングモータのステップ逆回転数は、予め前記ＲＯＭ１６に記憶させてあるので」とあるから、キャリアの移動距離に応じたステップ逆回転時のステップ数のデータがＲＯＭ１６に記憶されている。
　記載事項４には「第１図（Ａ）における、１３はこのプリンタの主制御を行うマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）で、このＭＰＵ１３にバスライン１４を介して以下のような各回路が接続されている。・・・１６はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）」とあるから、ＲＯＭ１６のデータの読み出しはマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１３が行う。
　なお、記載事項４には「なお、前記偏心シャフトの回動範囲は３区分に限らず、さらに多くの区分に分けることも可能であり、それによって、あらゆる厚味の用紙を使用しても、印字ヘッドと用紙間に常に一定の所定ギャップを自動的に設定することができる。」とあって、用紙厚の違いは３つに限定されていない。
　
＜エ＞  記載事項３中には「使用する用紙の厚みが相違しても、印字ヘッドと用紙の表面とのギャップが常に一定の所定値になる。」とあり、記載事項４中には「印字ヘッドと用紙間に所定のギャップを設定するための偏心シャフトの回動範囲が変わったとしても、印字ヘッドと用紙間に常に一定の所定ギャップが得られるように、」とあって、印字ギャップについて、「ギャップが常に一定の所定値」、「所定のギャップ」、「常に一定の所定ギャップ」と複数の表現がされている。
　これら表現のうちの「常に一定」が、用紙の厚みが相違しても同じギャップ値を得られることを意味し、所定のギャップが得られることの意義の強調に過ぎないことは自明であり、「常に一定の所定の」も「所定の」も意味内容に違いはない。
　よって、上記のうち、「所定のギャップ」との表現を採用する。
　
　そして、「所定のギャップ」はａステップ分の逆回転等で得ていて、その精度は１ステップ分に相当する移動距離以下にはなり得ないから、「所定のギャップ」は当然ある許容範囲を含んでいる。
　
＜オ＞  記載事項１中には「用紙検出センサ」、記載事項２中には「用紙検出スイッチ（用紙検出センサ）５」、記載事項４中には「用紙検出スイッチ５」とあり、同じ構成要素を指すのに２つの用語が用いられているので、「用紙検出センサ」の用語を採用する。
　
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「キャリア４に搭載された印字ヘッド６、及びプラテン１を有し前記印字ヘッド６と前記プラテン１との間に介在する用紙Ｐに印字を行う、前記キャリア４に搭載された前記印字ヘッド６、及び前記プラテン１と、
　前記印字ヘッド６を搭載する前記キャリア４を摺動自在に支持する偏心シャフト３と、
　前記偏心シャフト３の軸心から偏心した位置に回転中心を有して前記偏心シャフト３を保持するギアとこのギアを回転させる駆動力を発するステッピングモータ１０とを備えた移動機構と、
　前記印字ヘッド６が前記プラテン１から離れる方向にある初期位置に前記キャリア４に搭載された前記印字ヘッド６が位置することを検出するための、ギアの回転により作動するリミットスイッチ１２と、
　前記印字ヘッド６が前記プラテン１上の前記用紙Ｐに当接したことを検出する、前記キャリア４の先端に設けた用紙センサと、
　前記初期位置に位置する前記印字ヘッド６を前記用紙検出スイッチ５が用紙Ｐに当接するまで前記プラテン１に近接する方向へ移動させ、前記初期位置から前記用紙センサが前記用紙Ｐに当接するまでの前記印字ヘッド６の移動距離とそれに応じた前記印字ヘッド６と前記用紙Ｐの表面との間に所定の許容範囲内の印字ギャップを得るのに要するステップ数とを記憶したＲＯＭ１６と、
　前記ＲＯＭ１６のデータを読み出すマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１３と、
を備えるプリンタ。」（以下、引用発明という。）
　
 ４．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（ａ）引用発明の「プラテン１」、「摺動自在」、「偏心シャフト３」、「ギア」、「ステッピングモータ１０」、「初期位置」、「リミットスイッチ１２」は、それぞれ本願発明の「プラテン」、「スライド自在」、「メインシャフト」、「ギヤ」、「ステッピングモータ」、「基準位置」、「基準位置規定手段」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「用紙Ｐ」は、印字がなされる対象である点で、本願発明の印字媒体と共通する。
　
（ｃ）引用発明の「印字ヘッド６」は、プラテン上の印字媒体に印字する手段である点で、本願発明の「印字ヘッド」と共通する。
　
（ｄ）引用発明の「用紙検出スイッチ５」は、逆起電圧検出をしないものの、印字ヘッドがプラテン上の印字媒体に接したことを検出する手段である点で、本願発明の「前記ステッピングモータに負荷がかかることによって生ずる起電力を検出して前記印字ヘッドが前記プラテン又は前記プラテン上の前記印字媒体に圧接したことを検出する逆起電圧検出回路」と共通する。
　
（ｅ）引用発明の「前記初期位置から前記用紙センサが前記用紙Ｐに当接するまでの前記印字ヘッド６の移動距離」は、移動距離をどのようにして知るか、及び、印字ヘッドがプラテン上の印字媒体に接したことを知る手段が違う点は別として、基準位置とプラテン上の印字媒体の距離に関するデータである点で、本願発明の「前記基準位置よりも前記プラテンから離れた位置に位置する前記印字ヘッドを前記逆起電圧検出回路により逆起電圧が検出されるまで前記プラテンに近接する方向へ移動させて前記基準位置から逆起電圧が検出されるまでのステップ数」と共通する。
　
（ｆ）引用発明の「前記印字ヘッド６と前記用紙Ｐの表面との間に所定の印字ギャップを得るのに要するステップ数」は、本願発明の「前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に所定の許容範囲内の印字ギャップを得るのに要するステップ数」に相当する。
　
（ｇ）引用発明の「ＲＯＭ１６」は、基準位置とプラテン上の印字媒体の距離に関するデータとこのデータに対応する逆回転時のステップ数とを対応させて格納している点で、本願発明の「テーブル」に相当する。
　
（ｈ）引用発明の「マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１３」は紙厚に対応する制御を行うものであって、現実に移動させるステップ数の算出を行っているから、本願発明の「ステップ数算出手段」に相当する。
　
　してみるに、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。
　
＜一致点＞
「印字ヘッド及びプラテンを有し前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に介在する印字媒体に印字を行う印字部と、
　前記印字ヘッドを前記印字媒体の幅方向にスライド自在に支持するメインシャフトと、
　前記メインシャフトの軸心から偏心した位置に回転中心を有して前記メインシャフトを保持するギヤとこのギヤを回転させる駆動力を発するステッピングモータとを備えた移動機構と、
　基準位置に前記印字ヘッドが位置することを検出するための基準位置規定手段と、
  前記印字ヘッドが前記プラテン上の前記印字媒体に接したことを検出する手段と、
　基準位置とプラテン上の印字媒体の距離に関するデータを記憶したテーブルと、
　前記基準位置に位置する前記印字ヘッドを前記印字ヘッドが前記プラテン上の前記印字媒体に接したことを検出する手段により前記印字ヘッドが前記プラテン上の前記印字媒体に接したことが検出されるまで前記プラテンに近接する方向へ移動させ、基準位置とプラテン上の印字媒体の距離に関するデータに対応する前記テーブルに格納されたステップ数のデータから前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に所定の許容範囲内の印字ギャップを得るのに要するステップ数を前記テーブルのデータに基づいて算出する手段と、
を備えるプリンタ。」
　
＜相違点＞
（ｉ）本願発明は、印字がなされる対象が「印字媒体」と特定されているのに対して、引用発明では印字がなされる対象が「用紙Ｐ」であり、本願発明の「印字媒体」が用紙、または用紙を含むものであるか不明であるため、引用発明が当該特定を有するか定かでない点。
　
（ｉｉ）本願発明は、「前記ステッピングモータのステップ数をカウントするステップ数カウンタ」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。
　
（ｉｉｉ）本願発明は「前記ステッピングモータに負荷がかかることによって生ずる起電力を検出して前記印字ヘッドが前記プラテン又は前記プラテン上の前記印字媒体に圧接したことを検出する逆起電圧検出回路」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。
　
（ｉｖ）本願発明は「前記基準位置から前記印字ヘッドを前記プラテンに近接する方向に向かわせるように前記ステッピングモータを駆動した場合における前記ステッピングモータの単位ステップ数毎の前記印字ヘッドの移動量を示すデータが格納されたテーブル」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有するか定かでない点。
　
（ｖ）本願発明は「前記基準位置よりも前記プラテンから離れた位置に位置する前記印字ヘッドを前記逆起電圧検出回路により逆起電圧が検出されるまで前記プラテンに近接する方向へ移動させて前記基準位置から逆起電圧が検出されるまでのステップ数を前記ステップ数カウンタによってカウントし、このカウント値に対応する前記テーブルに格納されたステップ数のデータを基準として前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に所定の許容範囲内の印字ギャップを得るのに要するステップ数を前記テーブルのデータに基づいて算出するステップ数算出手段」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有するか定かでない点。
　
５．当審の判断
相違点（ｉ）について
　本願請求項１の記載のみからは、「印字媒体」が紙、または紙を含むものであるか直ちに把握できないので、本願明細書を参酌するに、本願明細書の段落【００３５】に「本実施の形態では、印字媒体として、１枚の用紙から８枚綴りの用紙まで想定」とある。
　よって、少なくとも、本願発明の「印字媒体」は用紙を含み、相違点（ｉ）は実質的な相違とはいえない。
　
相違点（ｉｉ）について
　一般に、ステッピングモータを用いた位置調整では、ステッピングモータの回転を知るロータリエンコーダや位置調整される対象の位置を知る計測手段を使わなくても、ステッピングモータに駆動電源を１パルス分加えると１ステップ回転するのでステップ数をカウントするだけでステッピングモータの回転角度を知り、それに対応して対象の移動距離を知ることができることが特長である。よって、引用発明で印字ヘッドの移動距離を知るのに、印字ヘッドの位置調整をするステッピングモータのステップ数をカウントすることで行い、そのためのカウンタを設けることは当業者ならば容易に想到し得る。
　また、引用例の第２頁右下１９行から第第３頁左上欄第５行には、「ステッピングモータ１０をａステップ回転させたとしても、以下に説明するように、偏心シャフト３の回動範囲の相違によって、キャリア４のエスケープ方向への移動量が相違し、印字ヘッドと用紙間に所定のギャップを得ることができない。」と記載されているが、もし位置調整される印字ヘッドの位置を知る計測手段が別途あるなら、それから正確な印字ヘッドの位置がわかるので「ステッピングモータ１０をａステップ回転させたとしても、以下に説明するように、偏心シャフト３の回動範囲の相違によって、キャリア４のエスケープ方向への移動量が相違し、印字ヘッドと用紙間に所定のギャップを得ることができない。」ことにはならない。
　これは、ステッピングモータ１０のステップ数をａ個カウントすることで印字ヘッドをａステップに相当する量移動させることを示唆しているし、引用例には、ステッピングモータの回転を知るロータリエンコーダや位置調整される印字ヘッドの位置を知る計測手段を使うことは記載されていないこともこれを裏付ける。
　よって、相違点（ｉｉ）に係る本願発明の構成は、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
　さらに検討するに、プリンタの分野において、ステッピングモータを用いた印字ヘッドの位置調整をステッピングモータのステップ数をカウントすることで行うこと自体周知である。例えば、特開平９−５２４０４号公報の段落【００１９】から段落【００２１】の記載によれば、印字ヘッドをプラテンに押し当てるときも所定ギャップ量戻すときも、印字ヘッドの位置を表すのにステッピングモータのステップ数で行っている。
　よって、相違点（ｉｉ）に係る本願発明の構成は、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
相違点（ｉｉｉ）について
　 プリンタにおいて、印字ヘッドがプラテン又はプラテン上の印字媒体に接したことの検出を、印字ヘッドを移動させるステッピングモータに負荷がかかることによって生ずる起電力を検出する逆起電圧検出回路にて行うことは、特開平９−２４０１０４号公報、特開平４−２５１７７２号公報等で周知である。（必要なら、前者の段落【０００２】「【従来の技術】ドットプリンタ、例えばワイヤドットプリンタやサーマルプリンタでは、印字ヘッドと用紙の印字面との間の距離又は接触( 押圧 )状態( ここでは、ヘッドギャップと称する )が、印字品質に大きく影響を与える。一方、用紙は、材質、種類によって厚さが異なり、印字に使用する用紙の厚さに応じてヘッドギャップを調整する必要がある。そこで、従来のドットプリンタでは、印字前に用紙の厚さを自動的に測定して、自動的にヘッドギャップを調整するものが知られている。用紙の厚さを測定する方法も各種方法があるが、例えば、印字ヘッドをプラテンに対して離間・接近( 接触 )移動させる機構をモータにより駆動する場合に、モータ( ステッピングモータ )の励磁コイルに発生する逆起電圧を利用して用紙の厚さを測定するものがある。」、及び段落【０００３】「これは、モータの駆動により印字ヘッドをプラテンの表面又は用紙の表面に当接するように移動させたときに、その移動中の逆起電圧を監視すると、印字ヘッドがプラテンの表面又は用紙の表面に当接した瞬間にモータが脱調するため、その逆起電圧の波形が、印字ヘッドがプラテンの表面又は用紙の表面に当接した瞬間に変化する。従って、この逆起電圧の波形の変化の検出タイミングに基づいて、プラテンの表面位置と用紙の表面位置を測定し、その差を算出すれば用紙の厚さとなる。この用紙の厚さから、最適なヘッドギャップを算出して、そのヘッドギャップとなるように印字ヘッドの高さを調節すれば、高品位の印字品質を得ることができる。」との記載を参照されたい。）
　よって、引用発明における「印字ヘッドがプラテン又はプラテン上の印字媒体に圧接したことを検出する手段」として、「ステッピングモータに負荷がかかることによって生ずる起電力を検出して印字ヘッドがプラテン又はプラテン上の印字媒体に圧接したことを検出する逆起電圧検出回路」を用いることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
相違点（ｉｖ）について
　記載事項４には、３つの用紙厚に対応する実施例が記載されているが、記載事項４の末尾には「なお、前記偏心シャフトの回動範囲は３区分に限らず、さらに多くの区分に分けることも可能であり、それによって、あらゆる厚味の用紙を使用しても、印字ヘッドと用紙間に常に一定の所定ギャップを自動的に設定することができる。」とある。
　この末尾の記載の示唆に応じて前記実施例を３より多い区分数に対応するものに設計変更する場合、区分を充分多く増やす極限では、設計変更した結果のものは、ステッピングモータの回転を制御できる最小単位である単位ステップ数に対応するものとなる。
　
　一方、前記「相違点（ｉｉ）について」の最初で述べたように、「一般に、ステッピングモータを用いた位置調整では、ステッピングモータの回転を知るロータリエンコーダや位置調整される対象の位置を知る計測手段を使わなくても、ステッピングモータに駆動電源を１パルス分加えると１ステップ回転するのでステップ数をカウントするだけでステッピングモータの回転角度を知り、それに対応して対象の移動距離を知ることができることが特長である。
　よって、引用発明で印字ヘッドの移動距離を知るのに、印字ヘッドの位置調整をするステッピングモータのステップ数をカウントすることで行い、そのためのカウンタを設けることは当業者ならば容易に想到し得る。」のであって、基準位置でステップ数０とし、その位置からステッピングモータに１ステップずつパルス電圧を加えて偏心シャフトの回転を介して印字ヘッドをプラテンに当接するまで移動させ、その間にカウントしたステップ数から基準位置とプラテンのステップ数から移動距離を知ることができる。
　その際、偏心シャフトを使うことから、偏心シャフトの回転角度はステップ数に比例するものの、印字ヘッドの移動距離とステップ数とは比例関係からずれているので、基準位置から累計Ｎパルス加えて累計ステップ数Ｎとなったときの印字ヘッドの実際の位置の値Ｘの対応関係（関数Ｘ＝ｆ（Ｎ））のデータが必要となる。
　この際、ＮとＸを直接対応させるデータとしておいてステップ数Ｍのときの位置をｆ（Ｍ）として知るようにすることも、Ｎから次の１ステップ分先のＮ＋１までで移動する量ΔＮを対応させるデータとしておいて、ステップ数Ｍのときの位置をΔ０＋Δ１＋Δ２＋Δ３＋・・・＋Δ（Ｍ−１）として知るようにすることもできることは自明である。両方式は単に数学的アルゴリズムの違いに過ぎない。
　引用発明では、各区分に対応する移動距離をＲＯＭ１６に記憶しているから、前者の方式を採用していることになる。
　
　よって、相違点（ｉｖ）に係る本願発明の構成は、引用例の記載（特に、区分をふやしあらゆる厚味の用紙に対応させる趣旨の記載）及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
  さらに、上記相違点（ｉｉ）の検討で引用した特開平９−５２４０４号公報には、段落【００１９】及び【表１】として、モータ角度を表す「モータ角度（パルス数）」と各モータ角度に対する印字ヘッドの位置を表すテーブル値（ＡｃｏｓＸ＋Ｂ）を対応させて記憶したテーブルを備えることが記載されている。これは上記「前者」の場合に相当する。特開平１０−２４４７２９号公報の図２も同様なテーブルである。
　このように、対応値を直接記憶するか差分を累計する演算を経て所望の対応値を得るようにするかの数学的アルゴリズムの違いはあっても、３等の粗い区分でなく単位ステップに対応する印字ヘッド位置データをテーブルに保持することは周知である。
　よって、相違点（ｉｖ）に係る本願発明の構成は、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
相違点（ｖ）について
　相違点（ｖ）のうち、上記「相違点（ｉｉｉ）について」で既に検討し「周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のこと」とした逆起電圧検出回路に係わる点を除くと、残る相違点は以下の２点に要約される。
　
相違点Ｉ
　プラテンに向かって移動する印字ヘッドの始発位置が、本願発明では、「前記基準位置よりも前記プラテンから離れた位置」であるのに対して、引用発明では基準位置である点。
　
相違点ＩＩ
（Ａ）印字ギャップを調整するのに必要な印字ヘッドが基準位置からプラテンに接するまでの移動距離を知るために、本願発明では、ステップ数をステップ数カウンタによってカウントして得るのに対して、引用発明では、「前記初期位置から前記用紙センサが前記用紙Ｐに当接するまでの前記印字ヘッド６の移動距離」とあるのみで、どのようにして移動距離を知るかは不明である点。
　及び、
（Ｂ）上記（Ａ）での移動距離に対応した、所定の許容範囲内の印字ギャップを得るのに要するステップ数を、本願発明では、テーブルに格納されたステップ数のデータ（前記基準位置から前記印字ヘッドを前記プラテンに近接する方向に向かわせるように前記ステッピングモータを駆動した場合における前記ステッピングモータの単位ステップ数毎の前記印字ヘッドの移動量を示すデータ）を基準として、ステップ数算出手段にて算出する、と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　
相違点Ｉについて
　印字ギャップ調整に必要な印字ヘッドの移動距離は基準位置から測るのだから、測る前に基準位置以外に印字ヘッドを位置させるかどうかは、該移動距離に基づいて印字ギャップを調整することとは無関係であり、単なる設計事項に過ぎない。
　
 相違点ＩＩについて
　まず、（Ａ）について検討する。
　上記「相違点（ｉｉ）について」で述べたとおり、印字ヘッドの移動距離を知るのに、印字ヘッドの位置調整をするステッピングモータのステップ数をカウントすることで行い、そのためのカウンタを設けることは、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　そして、引用発明は、印字ヘッドが基準位置にあることを知る手段としてのリミットスイッチ１２も、印字ヘッドがプラテンに接したことを知る手段としての用紙センサも（つまりカウント開始時期特定手段もカウント終了時期特定手段も）備えているのである。
　よって、印字ヘッドが基準位置からプラテンに接するまでの移動距離を知る必要があれば、印字ヘッドの位置調整をするステッピングモータのステップ数のカウントを基準位置からプラテンに接するまでの期間行うことで実行することも、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
　次に、（Ｂ）について検討する。
　上記「相違点（ｉｖ）について」で述べたように、本願発明では、ステップ数のデータを累計しなければ偏心シャフト回転位置に対応するステップ数が求まらないような方式を採用したから累計演算のための算出手段が必要なのであって、偏心シャフト回転位置に対応するステップ数そのものを記憶する方式なら単にそれを読み出すだけであり、算出手段は不要である。
　そして、どちらの方式を採用するかは数学的アルゴリズムの違いに過ぎない。引用発明でもマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１３が使われているように、プリンタで制御をＣＰＵ使用のデジタル制御で行うことはありふれた構成であって、その場合、累計等の演算を実行することはＣＰＵにそのためのプログラムを実行させることにより容易に実現できるから、算出手段として格別の構成も必要でない。
   よって、（Ｂ）の点に係る本願発明の構成も、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
　したがって、相違点ＩＩに係る本願発明の構成は、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
　結局、引用発明において、相違点（ｉ）〜（ｖ）に係る本願発明の構成を備えることは、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できることであって、その作用効果も格別のものでない。
　
６．むすび
　
 　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。