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　特願２００５−２０３６００「原材料の最適投入量を算出するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０２０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年６月１５日の特許出願であって、同年１２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年３月１０日に意見書が提出され、同年６月１４日付けで拒絶査定がされた。
　その後、同年７月２０日に本件審判の請求がなされ、当審において同１９年１２月１８日付けで１回目の拒絶理由が通知され、同２０年２月２５日に手続補正がなされ、同年４月１７日付けで【今後の対応についての参考】なる事項を付記した２回目の拒絶理由が通知され、同年６月２３日に手続補正がなされた。
　
第２．２回目の拒絶理由の内容 
　平成２０年４月１７日付けで通知された２回目の拒絶理由は、以下のとおりである。　
　
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
２）平成２０年２月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
３）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（第３６条） 
１．先の拒絶理由でも指摘したとおり、具体的な実施の形態（数式、関数式、数値など）が、発明の詳細な説明に記載されていないので、請求項１に記載された演算手段を構成する「第１の演算手段」〜「第６の演算手段」によって、どのようにして、「原材料の最適投入量」を算出できるかが不明である。 
　今回、一部についてのみ説明がなされたが、すべての手段について、意見書において、具体例をもとに説明願いたい。  
 　  
２．先の拒絶理由でも指摘したとおり、請求項１に記載された、「会計情報」を使用することによって、どのようにして「原材料の最適投入量」を算出できるかが不明である。これらは、物理量と異なり、経済状況によって変動するものであるから、何らかの評価、取決めが必要ではないか。 
　今回、何ら対応がなされていない。  
 　  
３．先の拒絶理由でも指摘したとおり、請求項１に記載された「原材料の投入量の調整関数」が、いかなるものかが不明である。発明の詳細な説明の段落００１７に、調整関数について、「調整関数は、投下資本利益率が高くなるほど原材料の投入量が多くなるように設定され、下限と上限がもうけられた関数である。」と記載されているが、具体的な数値・数式が記載されておらず、また、自明なものとも認められないから、当業者が実施できる程度に記載されていない。 
　今回、段落００３１に「調整率」を求める式等を、追加したが、これとの関係はどうなっているのか。  
 　  
４．先の拒絶理由でも指摘したとおり、発明の詳細な説明の段落００２４に記載された「モデル記述ファイル２０１を読み込み、各工程の操業条件から定まる制約式と変数の構造形態で補助記憶装置２００上にこれらの値を記憶したモデルファイルＡ２０８を作成する。」について、「モデル」そのもの、「制約式と変数の構造形態」が、具体的にどのようなものなのかが不明であり、これらについて、当業者が実施できる程度に記載されていない。 
　今回、何ら対応がなされていない。 
　さらに、請求項１、段落００１０の「制約条件」が、いかなるものかが不明であり、「制約条件」と「制約式」との関係も不明である。 
　また、段落００１９の「処理結果」とは何か、不明確である。  
 　  
５．先の拒絶理由でも指摘したとおり、発明の詳細な説明の段落００２５に記載された「原材料の在庫見込量の不足量、過去の需要量の平均量の原材料換算量および、投下資本利益率を演算処理して得られた調整率により原材料の投入量を決定」について、「調整率」が、具体的にどのようなものなのかが不明であり、当業者が実施できる程度に記載されていない。  
　意見書において、仮想事例を基に、具体的な数値・数式を用いて説明されたい。 
　今回、段落００３１に「調整率」を求める式等を、追加したが、かかる式が何を意味しているのか。  
 　  
６．段落０００３の「制約となる最も少ない移動量」とは何か。「原材料の投入量」、「需要量」との異同は。また、段落０００４の「最も少ない移動量の工程が・・・移動する場合」とは何か。「最も少ない移動量の工程」が変わることがありうるのか。あるならどのような場合か。 
 　 
７．段落０００４の「最も少ない移動量が需要量である場合」とはいかなる場合か。「需要量」は必要な最終製品の数であるから、「制約条件」になりえないのではないか。 
 　 
８．段落００１０に「・・を決めると上述の各種制約条件を満足して得られる・・・は一義的に定まる」とあるが、条件（例えば、候補量としてＡ〜Ｃのいずれとするか）により異なると思われ、理由が不明確である。 
 　 
９．段落００２９の「不足見込量」と「不足量」、図３の「不足予定量」との異同が不明確である。「不足見込量」と「不足量」の両者を算出する必要性があるのか。 
 　 
１０．段落００３０〜００３１で、３つの場合分けをしているが、その意義、必要性が不明確である。意見書において、具体的事例をもとに説明願いたい。 
 　  
（第１７条の２） 
　以下の点は、当初明細書等から、自明とは認められない。自明と主張するなら、具体的証拠を添付願いたい。 
 　 
１．段落００１３等で「材積」を「量」と補正した点。 
２．段落００２８で「サービス率」の説明を加えた点。 
３．段落００３１で、「調整率」の下限、上限の具体的数値を加え、「再設定可能」な旨を加えた点。 
４．段落００３１で【数２】を加えた点。なお、【数１】、【数３】は、段落００１６、００３０を根拠としているので、適法と認められる。 
 　 
（第２９条） 
　本件は、上記のとおり、内容が著しく不明確であるが、原材料である木材の生産計画に関するものであると認められる。 
　そうであれば、以下の刊行物には、本件請求人による「原材料である木材の生産計画」が記載されており、これら発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　これらと異なる点があるなら、以下の刊行物記載の発明との一致点、相違点を明確にした上で、明細書、特許請求の範囲の記載をもとに、特許性を有すると思われる部分を、技術的意義とともに具体的に主張願いたい。 
 　 
１．青柳修平ほか、新潟県山北町の木材コンビナートの生産計画について、第５３回日本林学会関東支部大会発表論文集、日本、2002.03.発行、Ｐ３５−３８ 
２．青柳修平ほか、木材コンビナートにおける生産計画のシミュレーション、森林計画学会誌、日本、2002.03.30発行、３６巻１号、Ｐ３１−４５ 
 　 
【今後の対応についての参考】 
　本件は、上記のとおり、先の拒絶理由が解消したとは認めがたいことから、不成立（拒絶）審決も、可能であったが、請求人が、手続きに習熟していないと思われることから、当審において、再度、拒絶理由を通知することとした。 
　今回の通知によっても、拒絶の理由が解消されない場合、さらに拒絶の理由を通知することは、他の請求人との公平を欠くと思われることから、この場合、不成立（拒絶）審決となることに留意願いたい。 
　第３６条の要件は、意見書ではなく、明細書の記載により判断されるところ、本件は、当初明細書に不明確な点が多く、当初明細書の範囲内の適法な補正により、第３６条の要件を満たすことは、相当な困難が予想される。 
　「自明」な事項を、補正により加入することは可能であるが、一般的には、「自明」であることを立証する多くの証拠を意見書に添付する必要がある。そして、かかる証拠は、進歩性を否定する方向にも働くことがある。 
　本件は、第３０条が適用されない請求人の論文が公知となっており、基本的技術は、これに記載されていると思われる。 
　一般に、生産管理の分野では、時間・費用等に影響する多くの要素を勘案して、最適化を図ることは、当然のことであるから、刊行物発明は「○○なる要素を考慮していない」なる主張は、特許性の根拠とはなりにくい。経済上、管理効率上の工夫でなく、「技術的」な工夫があれば主張することが望ましい。 
　特許可能性と、今後の負担を勘案すると、本通知に対応しないことも選択肢の一つと思われる。 
　
第３．当審の判断
１．第３６条
（１）拒絶理由の１．について
　２回目の拒絶理由の１．として指摘した点について、請求人は、意見書（平成２０年６月２３日付け意見書をいう。以下同じ。）において、「本発明の計算過程は、段落００１０に記した通り、生産システムの原材料の投入量と製品の生産開始量を決めると各種制約条件を満足して得られる原材料の在庫量、仕掛品の在庫量、最終製品の在庫量、製造コスト等は一義的に定まるようになっています。」と主張している。
　また、明細書の段落００２８〜００３７において、各手段ごとに、概括的な説明がなされている。
　しかし、数式、関数式、数値などの具体例に基づく説明は、何らなされていない。
　そして、この点は、当審における１回目の拒絶理由においても、２．として指摘している。
　したがって、請求項１に記載された演算手段を構成する「第１の演算手段」〜「第６の演算手段」によって、どのようにして、「原材料の最適投入量」を算出できるかが、依然として不明である。
　
（２）拒絶理由の２．について
　２回目の拒絶理由の２．として指摘した点については、明細書の段落００１６〜００１７、００３０〜００３１等、意見書の記載から、「会計情報」から「投下資本利益率」を算出、「投下資本利益率」から「調整率」を算出、「調整率」から「原材料投入量」を算出することが理解できる。
　しかし、拒絶理由で指摘したとおり「会計情報」は、経済状況によって変動するものであるから、何らかの評価、取決めが必要と解されるが、この点について、何ら説明がなされていない。
　そして、この点は、当審における１回目の拒絶理由においても、４．として指摘している。
　したがって、請求項１に記載された、「会計情報」を使用することによって、どのようにして「原材料の最適投入量」を算出できるかが、依然として不明である。
　
（３）拒絶理由の３．について
　２回目の拒絶理由の３．として指摘した点の一つである「調整関数」については、明細書の段落００１７、００３０に概括的説明があるにとどまり、具体的説明がなく、意見書による説明もなされていない。
　そして、この点は、当審における１回目の拒絶理由においても、５．として指摘している。
　したがって、請求項１に記載された「原材料の投入量の調整関数」が、いかなるものかが、依然として不明である。
　
（４）拒絶理由の４．について
　２回目の拒絶理由の４．として指摘した点の一つである「制約式と変数の構造形態」については、明細書に具体的説明がなく、意見書による説明もなされていない。
　そして、この点は、当審における１回目の拒絶理由においても、１１．として指摘している。
　「制約条件」が、いかなるものかについて、及び、「制約条件」と「制約式」との関係については、意見書において、「段落００２４における制約式は制約条件とともに歩留まりも考慮したものと認識して記しました。」という説明がなされた。
　しかし、かかる説明は、明細書に基づくものではないから、根拠がない。仮に、明細書に記載があったとしても、「条件」がいかに「式」に反映されるか、不明である。
　したがって、「制約式と変数の構造形態」、「制約条件」がいかなるものか、「制約条件」と「制約式」との関係が、依然として不明である。
　
（５）拒絶理由の５．について
　２回目の拒絶理由の５．として指摘した「調整率」については、意見書において、「調整率は投下資本利益率に応じて原材料をどのように投入するかを決めます。例えば調整率が投下資本利益率に１００％を加えるという計算過程ならば、投下資本利益率が５％の時に調整率は１０５％です。」という説明がなされた。
　しかし、かかる説明は、明細書に基づくものではないから、根拠がない。
　そして、この点は、当審における１回目の拒絶理由においても、１２．として指摘している。
　したがって、「調整率」が、具体的にどのようなものなのかが、依然として不明である。
　
（６）拒絶理由の９．について
　２回目の拒絶理由の９．として指摘した「不足見込量」、「不足量」、「不足予定量」の異同については、段落００２９が一部補正されたものの、明細書に具体的説明がなく、意見書による説明もなされていない。
　したがって、「不足見込量」、「不足量」、「不足予定量」の異同が、依然として不明である。
　
　以上、（１）〜（６）で指摘したとおり、第３６条の拒絶理由が解消したとは認められない。しかも、（１）〜（５）については、当審における１回目の拒絶理由においても、指摘していたものである。
　なお、２回目の拒絶理由の６〜８、１０として指摘した点については、第３６条の拒絶理由が解消したと断定できるかは疑義があるが、一応の説明がなされたため、本審決の根拠とはしていない。
　
２．第１７条の２
　平成２０年６月２３日付け手続補正により、新規事項とされた事項は削除されたため、第１７条の２の拒絶理由は解消した。
　
３．第２９条
（１）本願発明
　本願の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「投入される単一種または複数種の原材料から生産される単一種または複数種の製品の生産システムのモデルを予め定めておき、製品の生産に関わる制約条件および生産システムに関わる製品の過去の需要量、原材料の発注済量、原材料の在庫量、会計情報、原材料の投入量の調整関数、仕掛品と製品の合計在庫量、製品の在庫期間を記憶する記憶手段と、前記制約条件を満たし、安定化させた原材料の最適投入量を取得する演算手段と
を備え、
前記演算手段は、前記記憶手段に記憶された過去の需要量から、原材料の在庫目標量を取得する第１の演算手段と、
前記記憶手段に記憶された過去の需要量と前記記憶手段に記憶された原材料の発注済量と前記記憶手段に記憶された原材料の在庫量とから演算される原材料の在庫見込量における、前記第１の演算手段から取得された原材料の在庫目標量に対する、原材料の不足見込量を取得する第２の演算手段と、
前記記憶手段に記憶された過去の需要量と前記記憶手段に記憶された会計情報と前記記憶手段に記憶された原材料の投入量の調整関数と前記第２の演算手段により取得された原材料の不足見込量から、原材料の最適投入量を取得する第３の演算手段と、
前記記憶手段に記憶された過去の需要量から、仕掛品と製品の合計の在庫目標量を取得する第４の演算手段と、
前記記憶手段に記憶された仕掛品と製品の合計の在庫量における、前記第４の演算手段により取得された仕掛品と製品の合計の在庫目標量に対する、仕掛品と製品の合計の不足量を取得する第５の演算手段と、
前記記憶手段に記憶された過去の需要量と前記憶手段に記憶された製品の在庫期間と前記第５の演算手段により取得された仕掛品と製品の合計の不足量から、製品の生産開始量を取得する第６の演算手段とを有することを特徴とする安定化させた原材料の最適投入量を算出するシステム。」
　
（２）引用した刊行物
　２回目の拒絶理由で引用した刊行物は、以下のとおりである。
１．青柳修平ほか、新潟県山北町の木材コンビナートの生産計画について、第５３回日本林学会関東支部大会発表論文集、日本、2002.03.発行、Ｐ３５−３８ 
２．青柳修平ほか、木材コンビナートにおける生産計画のシミュレーション、森林計画学会誌、日本、2002.03.30発行、３６巻１号、Ｐ３１−４５ 
　
（３）対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記のとおり、依然として不明確であり、刊行物記載の発明（以下「刊行物発明」という。）との一致点、相違点を認定することは困難である。
　しかし、請求人の便宜のため、請求人の意見書を尊重して判断を示すこととする。
　
　意見書における、刊行物発明との相違点は、以下のとおりである。
「本発明とご指摘の刊行物記載の発明との違いは、刊行物記載の発明に加え本発明において会計情報を用いること、生産システム内の移動量の状況把握に原木の不足量の計上される頻度を用いること、「原材料の発注済量」を考慮することの３点が加えられていることが挙げられます。これら３点を含めた本発明は、ご指摘の刊行物記載の発明と比べ格段の進歩性を有し、当業者が容易に発明することができないと考えられます。また、本発明が常に安定化させた原材料の最適投入量を算出するシステムを提供することを目的に挙げ、その目的を実現可能としていること自体に特許性を有すると考えられます。」
　なお、請求人が、２件の引用刊行物のいずれと対比したかは、明らかでない。
　
　請求人によれば、本願発明と刊行物発明との相違点は、以下の３点である。
　相違点１：本願発明は「会計情報」を用いるが、刊行物発明は用いていない点。
　相違点２：本願発明は、生産システム内の移動量の状況把握に「原木の不足量の計上される頻度」を用いるが、刊行物発明は用いていない点。
　相違点３：本願発明は「原材料の発注済量」を考慮するが、刊行物発明は考慮していない点。
　
　相違点１〜３を一括して検討する。
　生産管理、在庫管理においては、時間・費用・数量に影響を与える要素であれば、その要素を考慮したほうが良いことは明らかである。
　そして、相違点１の「会計情報」、相違点２の「原木の不足量の計上される頻度」、相違点３の「原材料の発注済量」が、時間・費用・数量に影響を与える要素であることは、常識として理解しうるものであり、これら要素が新たな概念であるとは認められない。
　したがって、刊行物発明をより良いものとすべく、これら要素を考慮することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　なお、２回目の拒絶理由に付記した【今後の対応についての参考】において、審判官は、「一般に、生産管理の分野では、時間・費用等に影響する多くの要素を勘案して、最適化を図ることは、当然のことであるから、刊行物発明は「○○なる要素を考慮していない」なる主張は、特許性の根拠とはなりにくい。経済上、管理効率上の工夫でなく、「技術的」な工夫があれば主張することが望ましい。」旨、説示した。
　これに対し、請求人は、意見書において、「その目的を実現可能としていること自体に特許性を有すると考えられます。」と主張するにとどまり、技術的な工夫についての主張はなされなかった。
　本件は、目的を実現可能とするため、多くの工夫がなされていると想像されるが、その工夫が当初明細書に記載されていないことから、請求人は主張できなかったものと思われる。
　特許法は、発明の開示とのバランスにより、発明を保護するものであること、先願主義との関係で、補正が制限されるものであることに、ご理解を賜りたい。
　
　当然であるが、本件に関する実用的価値、論文の価値と、特許性の判断とは、別問題である。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。