【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０３５１号「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年１月１９日の出願であって、平成１５年１１月１０日付け、及び平成１６年１２月２８日付けで手続補正がなされ、平成１７年３月１１日付けで平成１６年１２月２８日付け手続補正が却下され、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年４月１４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前（平成１５年１１月１０日付け手続補正）の特許請求の範囲の請求項２は次のとおり補正された。
「【請求項１】文書内容に電話番号情報と少なくとも一つの前記電話番号情報とは異なるリンク情報とが含まれる文書を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した前記文書から前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報とを抽出するリンク情報抽出手段とを備え、
　前記リンク情報抽出手段は、前記電話番号とは異なるリンク情報の抽出を前記電話番号情報の抽出に対して優先させることにより前記電話番号情報の抽出及び前記電話番号情報とは異なるリンク情報の抽出を共に行なうことを特徴とする文書処理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「リンク情報抽出手段」について、「リンク情報抽出手段はあらかじめ決められた優先順序で前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報との抽出を行なう」とあるのを「リンク情報抽出手段は、前記電話番号とは異なるリンク情報の抽出を前記電話番号情報の抽出に対して優先させることにより前記電話番号情報の抽出及び前記電話番号情報とは異なるリンク情報の抽出を共に行なう」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０−１６４２５６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００４】即ち、ＷＷＷサーバは、ＨＴＭＬで記述されたテキストファイルを記憶しており、ＷＷＷブラウザからの要求に応じたテキストファイルを、そのＷＷＷブラウザに送信する。ＷＷＷブラウザは、ＷＷＷサーバから送信されてくるテキストファイルを受信し、その内容を解釈して画面に表示する。なお、ＨＴＭＬのテキストファイルには、画像や音声のデータを関係付けておくことができ、この場合、テキストだけでなく、そのテキストファイルに関係付けられている画像（インラインイメージ）なども表示される。」（第３頁〜４頁）
　
「【０００９】即ち、あるＨＴＭＬファイルにおいて、例えば、
Go back to A HREF=http://www.sony.co.jp/Main Menu/A
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
などと記述されている場合、ＷＷＷブラウザでは、
Go back to Main Menu
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
と表示される。
【００１０】ここで、（１）において、Aタグの中のHREF=http://www.sony.co.jp/は、リンク先のＵＲＬがhttp://www.sony.co.jp/であることを表している。また、（１）において、/Aタグは、Aタグの終了タグである。ＷＷＷブラウザによっては、Aタグと/Aタグとの間にあるテキスト（ここでは、Main Menu）は、そこにリンクが張られていることを示すために、例えば、ハイライトで表示されたり、アンダーラインを付して表示されたりする場合がある。
【００１１】ＷＷＷブラウザにおいて、（２）に示すように、Go back to Main Menuが表示された後、Aタグと/Aタグとの間にあるテキストである「Main Menu」の部分をユーザがクリックすると、ＷＷＷブラウザでは、Aタグの中に記述されているリンク先、即ち、ここでは、http://www.sony.co.jp/というＵＲＬで表されるＨＴＭＬファイルが、ＷＷＷサーバに要求される。
【００１２】このＵＲＬの中のドメイン名が割り当てられたＷＷＷサーバでは、要求されたＨＴＭＬファイルが検索され、ＷＷＷブラウザに送信される。そして、ＷＷＷブラウザでは、ＷＷＷサーバから送信されてくるＨＴＭＬファイルが受信され、その内容が解釈されて画面に表示される。
【００１３】このようにして表示されたホームページの中の所定の部分に、Aタグを用いてリンク先が対応付けられている場合には、上述した場合と同様に、その所定の部分をクリックすることで、対応するホームページを得ることができる。なお、上述の場合には、文字列「Main Menu」にリンク先を対応」（第４頁）
　
「【００５３】また、インターネット４上には、前述したように、ＷＷＷシステムが構築されており、従って、各ユーザは、パソコン１のアプリケーションとしてのＷＷＷブラウザを用いて、ＷＷＷサーバとしてのＩＰサーバ５にアクセスし、情報やサービスの提供を受けることができる。また、各インフォメーションプロバイダ（情報提供者）は、ＷＷＷサーバであるＩＰサーバ５を用いて、ＷＷＷブラウザ（パソコン１）に情報やサービスを提供することができる。」（第７頁）
　
「【００５８】ここで、ＩＰサーバ５に格納（記録／記憶）されているホームページには、必要に応じて、前述したように、Aタグを用いて、リンク先の情報（ファイル）のＵＲＬが記述されている他、コンピュータ６や、ＦＡＸ情報提供装置７、電話機８、ホストコンピュータ９、ボイスメール装置１０などが接続されている電話回線に割り当てられている回線番号（電話番号）もリンク先として記述されている。
【００５９】即ち、本実施の形態では、電話番号をリンク先として、所定の文字列や画像に対応付けて記述することができるように、ＨＴＭＬのタグが拡張されており、そのようなタグとしての電話番号タグ（回線番号タグ）（例えば、TELなど）が新たに定義されている。これにより、ＷＷＷサーバにおいて管理されているホームページだけでなく、コンピュータ６や、ＦＡＸ情報提供装置７、電話機８、ホストコンピュータ９、ボイスメール装置１０などをリンク先として指定することができるようになされている。
【００６０】さらに、コンピュータ６や、ＦＡＸ情報提供装置７、電話機８、ホストコンピュータ９、ボイスメール装置１０と通信を行うためには、それぞれに対応した通信手順（接続方法）を用いる必要がある。そこで、例えば、Aタグとともに記述されるＵＲＬに転送プロトコルが含められるのと同様に、電話番号タグとともに記述される電話番号には、コンピュータ６、ＦＡＸ情報提供装置７、電話機８、ホストコンピュータ９、ボイスメール装置１０それぞれとの通信を行うための通信手順（通信方法）を表す情報（以下、適宜、接続種別という）を付加することができるようになされている。
【００６１】ここで、以上のようなリンク先としての電話番号と接続種別との組合せを、以下、適宜、ＴＥＬＩＮＦＯ（Telephone Information）という。
【００６２】以上のような電話番号タグが新たに定義されたＨＴＭＬによって記述されたホームページが、パソコン１において表示された後、ユーザがパソコン１を操作することにより、その電話番号タグが対応付けられた所定の表示部分を指示すると、パソコン１は、その電話番号タグとともに記述されている電話番号を発呼し、さらに、その電話番号に付加されている接続種別に対応する通信手順にしたがって、その電話番号が割り当てられている電話回線に接続されている装置との通信リンクを、公衆網２を介して確立する。
【００６３】従って、ユーザは、パソコン１によって、ホームページの転送プロトコルとして用いられているｈｔｔｐ以外のプロトコルとしての、例えば、ｆｔｐや、ｔｅｌｎｅｔなどでしか通信を行うことができないコンピュータ６と情報のやりとりを行うことができる。さらに、ＵＲＬの転送プロトコル名として記述可能な通信手順以外の通信手順で通信を行う装置であるＦＡＸ情報提供装置７、電話機８、ホストコンピュータ９、ボイスメール装置１０と情報のやりとりを行うことも可能となる。」（第８頁）
　
「【００６９】インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５は、ＣＰＵ１２と、外部記憶装置１６、データ通信部１７、および公衆網通信部１８との間のデータの入出力を管理するようになされている。外部記憶装置１６は、例えば、ハードディスク装置や、光磁気ディスク装置などで構成されており、必要なデータやプログラムなどを記憶するようになされている。データ通信部１７は、例えばモデムなどで構成され、公衆網２を介して、ＳＰサーバ３との通信に必要な制御を行うようになされている。公衆網通信部１８は、例えばＮＣＵ（Network Controll Unit）やモデムなどで構成され、公衆網２のみを介して、ＩＰサーバ５や、コンピュータ６、ＦＡＸ情報提供装置７、電話機８、ホストコンピュータ９、ボイスメール装置１０などとの通信を行うのに必要な制御を行うようになされている。」（第９頁）
　
「【００７６】ＷＷＷブラウザ２１において、あるホームページが表示された状態で、カーソル２３が、他のホームページとリンクされている部分（AタグによってＵＲＬと対応付けられている部分）に移動されると、図４において、例えば、ＷＷＷブラウザ２１の下部に配置されているＵＲＬ表示部２２には、そのリンクされているホームページのＵＲＬが表示される。また、カーソル２３が、電話番号タグによってＴＥＬＩＮＦＯと対応付けられている部分に移動されると、ＵＲＬ表示部２２には、そのＴＥＬＩＮＦＯが表示される。
【００７７】なお、ＵＲＬやＴＥＬＩＮＦＯと対応付けられている部分は、例えば、特定の色で表示されたり、あるいはボタンやアイコンの形で表示されるようになされており、さらに、そのような部分にカーソル２３が移動された場合には、カーソル２３の形状が、ボタンを押すことをイメージさせる、例えば指先のようなものに変更されるようになされており、これにより、ユーザが、ＵＲＬやＴＥＬＩＮＦＯと対応付けられている部分（以下、適宜、リンク表示部分という）を容易に認識することができるようになされている。」（第９頁）
　
「【００７９】そして、ユーザが入出力部１４を操作してリンク表示部分をクリックすると、ステップＳ６において、リンク表示部分がクリックされたと判定され、ステップＳ９に進み、リンク表示部分に電話番号タグが記述されているかどうかが、ＣＰＵ１２によって判定される。ステップＳ９において、リンク表示部分に電話番号タグが記述されていないと判定された場合、即ち、Aタグが記述されている場合、ステップＳ３に戻り、そのAタグとともに記述されているＵＲＬに対応するホームページの要求がなされる。」（第１０頁）
　
「【００８１】一方、ステップＳ９において、リンク表示部分に電話番号タグが記述されていると判定された場合、ＣＰＵ１２は、その電話番号タグとともに記述されているＴＥＬＩＮＦＯを読み出し、ステップＳ１０において、その中に、電話番号が複数含まれているかどうかを判定する。
【００８２】ここで、ＴＥＬＩＮＦＯには、電話番号を１以上含めることができるようになされている。即ち、例えば、ＦＡＸ情報提供装置７などは、いわゆるミラーサイトなどのように、同一のＦＡＸ情報を有しているものが、全国各地、さらには世界各国に設置されている場合がある。このような場合、ＦＡＸ情報提供装置７のＴＥＬＩＮＦＯには、必要に応じて、その全国各地、あるいは世界各国に設置されているものの電話番号、即ち、複数の電話番号が含められるようになされている。
【００８３】ステップＳ１０において、ＴＥＬＩＮＦＯの中に複数の電話番号が含まれると判定された場合、ステップＳ１１に進み、ＣＰＵ１２は、ユーザにとって有利な電話番号としての、例えば、パソコン１の設置場所から、最も近い場所に対応する電話番号、つまり通話料が最も安価に済む電話番号などを選択し、ステップＳ１２に進む。
【００８４】一方、ステップＳ１０において、ＴＥＬＩＮＦＯの中に複数の電話番号が含まれていないと判定された場合、即ち、１つの電話番号しか含まれていない場合、ステップＳ１１をスキップして、ステップＳ１２に進み、ＴＥＬＩＮＦＯの中に含まれる電話番号が、入出力部１４において表示される。」（第１０頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「リンク先としての電話番号と接続種別の組み合わせであるＴＥＬＩＮＦＯと、リンク先のＵＲＬを含むＨＴＭＬテキストファイルが公衆網通信部を介して受信されてＷＷＷブラウザで表示され、
　ＷＷＷブラウザには受信されたＨＴＭＬテキストファイルのＵＲＬやＴＥＬＩＮＦＯとタグによって対応付けられている部分は特定の色やアイコンの形で表示され、
　ユーザがＵＲＬやＴＥＬＩＮＦＯと対応付けられている部分（リンク表示部分）をクリックすると、リンク表示部分に電話番号タグが記述されているかどうか判定され、電話番号タグが記述されていると電話番号が表示され、電話番号タグが記述されていないと判定されるとＵＲＬに対応するホームページの要求がなされる、パソコン。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ＨＴＭＬテキストファイル」、「公衆網通信部」及び「パソコン」は、それぞれ、本願補正発明の「文書」、「受信手段」及び「文書処理装置」に相当する。
　また、引用発明の「ＴＥＬＩＮＦＯ」は電話番号を含むから、本願補正発明の「電話番号情報」に相当し、引用発明の「リンク先のＵＲＬ」は本願補正発明の「電話番号情報とは異なるリンク情報」に相当する。
　そして、引用発明においてＷＷＷブラウザで文書の電話番号情報や電話番号情報とは異なるリンク情報とタグで対応付けられている部分は特定の色やアイコンの形で表示されており、文書の電話番号情報や電話番号情報とは異なるリンク情報が文書中で特定されて文書が表示されているから、引用発明の文書処理装置（パソコン）は文書から前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報とを共に抽出する、本願補正発明の「リンク情報抽出手段」に相当する手段を備えているということができる。　
　
　したがって、両者は
「文書内容に電話番号情報と少なくとも一つの前記電話番号情報とは異なるリンク情報とが含まれる文書を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した前記文書から前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報とを抽出するリンク情報抽出手段とを備え、
　前記リンク情報抽出手段は、前記電話番号情報の抽出及び前記電話番号情報とは異なるリンク情報の抽出を共に行なうことを特徴とする文書処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明は、リンク情報抽出手段は、前記電話番号とは異なるリンク情報の抽出を前記電話番号情報の抽出に対して優先させているのに対して、引用発明のリンク情報抽出手段はこの点について記載がない点
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　情報を処理するに際して、処理の順序をどのようなものとするかは設計的事項であって、何れかの処理を優先させることも常套手段である。そして、引用発明においても、ユーザがクリックを行った場合に所定の順序（電話番号情報の処理を優先しているが。）で電話番号情報と電話番号情報とは異なるリンク情報についての処理がなされている。
　したがって、引用発明において電話番号とは異なるリンク情報の抽出を前記電話番号情報の抽出に優先させるようにして本願補正発明のように構成することも当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書内容に電話番号情報と少なくとも一つの前記電話番号情報とは異なるリンク情報とが含まれる文書を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した前記文書から前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報とを抽出するリンク情報抽出手段とを備え、
　前記リンク情報抽出手段はあらかじめ決められた優先順序で前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報との抽出を行なうことを特徴とする文書処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「リンク情報抽出手段」について、「リンク情報抽出手段はあらかじめ決められた優先順序で前記電話番号情報と前記電話番号情報とは異なるリンク情報との抽出を行なう」とあるのを「リンク情報抽出手段は、前記電話番号とは異なるリンク情報の抽出を前記電話番号情報の抽出に対して優先させることにより前記電話番号情報の抽出及び前記電話番号情報とは異なるリンク情報の抽出を共に行なう」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。