【事件の表示】
　特願２００４−　５７８８２「超音波厚み測定方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４９４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２日の出願であって、平成１８年５月１０日付け（発送日：同年５月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲、明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１の「環境温度が予め定める温度範囲を超えたとき、送信出力を一定に保ちながら、超音波の送信距離と受信距離とを、受信強度が極大となるように前記環境温度に応じて調整して」との補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、について検討する。
　本件補正により、超音波の送信距離と受信距離の調整に関して
（イ）調整は、環境温度が予め定める温度範囲を超えたときに行うこと
（ロ）調整は、環境温度に応じて行うこと
が明確にされた。
　一方、本件補正の根拠として審判請求人がその審判請求の理由において挙げている当初明細書等の記載事項は以下（ａ）ないし（ｈ）のとおりである。
（ａ）「超音波を出力する超音波振動子とシート材との間の送信距離や、振動を受信する超音波振動子とシート材との間の受信距離は、定在波の位相に関連する。」（当初明細書等の段落【０００６】）
（ｂ）「温度、湿度、気圧、気体の成分などの周囲の環境が変動すると、音速も変動し、超音波振動子が配置される位置での定在波の位相が変化して、最終的な超音波の受信信号の強度も変動してしまう。…したがって、温度などの周囲の環境の変化があっても、測定精度に影響を受けにくい超音波厚み測定が要望される。」（当初明細書等の段落【０００７】）
（ｃ）「本件発明者は、受信強度と温度との関係が、二次曲線で近似可能であることを見出している。…送信距離と受信距離とを、較正時の温度Ｔ０がたとば２５℃で、それぞれ極大になるように調整すると、温度の変化に対しても調整時の温度Ｔ０で極大となるように調整することができる。すなわち、シート状の対象物の一方の表面側に向けて超音波を送信し、他方の表面側からの超音波を受信し、受信強度に基づいて厚みを測定する際に、送信出力を一定に保ちながら、超音波の送信距離と受信距離とを、受信強度が極大となるように調整すれば、温度の変化に対しても、調整時の温度Ｔ０で受信強度は極大となる。」（当初明細書等段落【００１５】）
（ｄ）「温度変化率は、調整時の温度Ｔ０付近では小さく、調整時の温度Ｔ０からの違いが大きくなるほど、絶対値が増大することが判る。また、調整時の温度Ｔ０が常温付近であり、厚みの測定を常温付近で行えば、常温付近の範囲内、たとえば２５±２℃程度の範囲内では、受信強度の変化を抑えることが可能であることも判る。」（当初明細書等の段落【００１９】）
（ｅ）「温度が２５℃での大気中の音速は、３４６ｍ／ｓであるので、超音波の波長は８．６５ｍｍ程度である。したがって、フィルム２の表面から約１２ｍｍすなわち３／２波長、約１６ｍｍすなわち２波長、約２１ｍｍすなわち５／２波長のように、波長の１／２となる距離で最適な測定が可能であることが判る。この最適位置に送信距離および受信距離を設定すれば、図１から判るように、温度変化の影響を受けにくくすることができる。」（当初明細書等の段落【００２７】）
（ｆ）「超音波厚み測定装置１を用いて、フィルム２の厚みを連続的に測定する際の制御手段６の制御手順を概略的に示す。ステップｓ１での電源投入で、制御手段６による制御手順が開始される。ステップｓ２では、測定する環境の温度を測定する。」（当初明細書等の段落【００３１】）
（ｇ）「ステップｓ４では、送信距離および受信距離の調整を行う。まず、ステップｓ２で測定した温度について、図３に示すような対応関係に基づき、送信手段３および受信手段４の位置を初期設定するように、モータ１３，２３をそれぞれ駆動する。次に、モータ１３，２３の一方を駆動して、初期設定した位置の周辺で、微動させながら受信強度が極大となる位置を求めて、位置を調整する。次にモータ１３，２３の他方を同様に駆動して、受信強度が極大となる位置を求めて、位置を調整する。」（当初明細書等の段落【００３２】）
（ｈ）「送信出力を一定に保ちながら、超音波の送信距離と受信距離とのうちの少なくとも一方を、受信強度が極大となるように調整するので、送信距離と受信距離とを、調整時の温度での定在波との位相関係が最適な状態に調整することができる。測定出力に対する環境の影響は、温度が最も大きく、二次曲線で近似することができることが判明している。調整直後の状態では、温度変化による受信強度の変化は、近似される二次曲線のピーク付近で生じるようになる。調整された送信距離および受信距離で、対象物の厚みを測定するので、温度変化に対する受信強度の変化を表す曲線上での傾斜角の絶対値が小さい範囲となって、周囲の環境の変化の中で最も測定出力に対する影響が大きくなる温度変化があっても、その温度変化の影響を受けにくくすることができる。」（当初明細書等の段落【００３５】）
　上記記載事項（ａ）ないし（ｈ）から、本願発明の概要は、環境温度変化の測定精度に対する影響を抑制することを課題として、受信強度が極大となるように少なくとも超音波の送信距離と受信距離との一方を調整することにより、受信強度と環境温度との関係が、調整時の環境温度で極値を持つ上に凸の二次曲線で近似されるところ、測定時の環境温度が調整時の環境温度付近で変化したとしても、受信強度は近似される二次曲線のピーク付近で変化することとなり、したがって受信強度の環境温度に対する変化を抑制でき、ひいては環境温度変化の測定精度に対する影響を抑制できる、というものであることが把握できる。
　しかしながら、上記記載事項（ａ）ないし（ｈ）のいずれにも、超音波の送信距離及び受信距離の調整は、環境温度が予め定める温度範囲を超えたときに行うものであることは記載されていないし、環境温度に応じて行うものであることも記載されていない。
　そもそも、当初明細書等には、この調整を行う条件が環境温度であるとの記載もないし、「予め定める温度範囲」自体についての記載もないものである。
　してみると、当初明細書等には、超音波の送信距離と受信距離の調整に関して、
（イ）調整は、環境温度が予め定める温度範囲を超えたときに行うことも、
（ロ）調整は、環境温度に応じて行うことも
記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明なこととも認められない。
　したがって、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「シート状の対象物の一方の表面側に向けて超音波を送信し、他方の表面側からの超音波を受信し、受信強度に基づいて厚みを測定する超音波厚み測定方法において、送信出力を一定に保ちながら、超音波の送信距離と受信距離とのうちの少なくとも一方を、受信強度が極大となるように調整して、調整された送信距離および受信距離で、対象物の厚みを測定することを特徴とする超音波厚み測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例記載の事項・発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項（Ａ）ないし（Ｃ）が図面とともに記載されている。（下線は、引用箇所を明示するため当審で付した。）
（Ａ）「
シート材を搬送するラインを挟んで配置した超音波の発信手段から受信手段へ超音波を発信させ、前記シート材を通過して減衰後の超音波の出力波形を設定基準値と比較してシート材の重送を検知する方法であって
非重送の通常時の受信レベルと重送時の受信レベルとの間のレベル差が最大となるときの出力信号によって非重送及び重送を判定することを特徴とする超音波を利用したシート材の重送検知方法。
（Ｂ）「前記
受信レベルのレベル差の設定を、前記発信手段と受信手段との間の空間距離の変更により実行する
（Ｃ）「ここで、用紙の重送検知においては、判定基準値Ｌに対する出力値の相対的な大きさが判定要因なので、
この判定基準値Ｌに対して明瞭な受信強度の差が現れるようにすると、重送なしと重送ありの判定の精度をより一層高めることができる。
超音波発信器１からの送信レベルと超音波受信器２の受信感度を一定とした条件の下では、超音波受信器２による受信強度は、超音波発信器１と超音波受信器２との間の空間距離
によって決まる。
受信強度の操作には、超音波発信器１と超音波受信器２との間の空間距離を設定する
　そこで、
本発明者等は、超音波発信器１と超音波受信器２の位置の最適化を図るため鋭意検討した結果、図１において示す発信器−受信器の間の距離Ｄを７〜９ｍｍ程度とし、超音波受信器２と用紙のパス面までの距離ｄを３ｍｍ程度とすることが好ましいことを見いだした。図５はこの距離の関係を説明するため、実験によって得た受信レベルのモデル図である。
　これらの特性から判るように、Ｄ＝７ｍｍ付近に最大のピーク値が現れ、
　以上のことから、
図１においてｄ＝３ｍｍ，Ｄ＝７ｍｍの位置関係として超音波発信器１と超音波受信器２とを配置すれば、重送時の受信レベルと最もレベル差が大きい受信レベルの比較が可能となる。
　記載事項（Ａ）ないし（Ｃ）及び図１、図５より、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「シート材の表面に向けて超音波を発信し、シート材を通過し減衰した超音波を受信し、減衰後の超音波の受信レベルを設定基準値と比較してシート材の重送を検知する方法において、送信レベルを一定に保ちながら、超音波発信器、受信器間の距離Ｄを、非重送時の受信レベルと重送時の受信レベルとの差が最大となるように変更して、変更された超音波発信器と受信器間の距離Ｄで、シート材の重送を検知する方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における、
「シート材」、「シート材を通過し減衰した超音波」、「受信レベルを設定基準値と比較して」、「送信レベル」、「非重送時の受信レベルと重送時の受信レベルとの差が最大となるように」、「変更」は、　
　本願発明における、
「シート状の対象物」、「他方の表面側からの超音波」、「受信強度に基づいて」、「送信出力」、「受信強度が極大となるように」、「調整」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明における「シート材の重送の検知」も、本願発明における「シート状の対象物の厚み測定」も、共に、対象物についての測定方法である点で共通している。
　さらに、引用例記載の発明における「超音波発信器と受信器間の距離Ｄ」も、本願発明における「超音波の送信距離」や「超音波の受信距離」も、共に、超音波が伝播する空間距離である点で共通している。
　してみると、両者は
「シート状の対象物の一方の表面側に向けて超音波を送信し、他方の表面側からの超音波を受信し、受信強度に基づいて対象物についての測定をする測定方法において、送信出力を一定に保ちながら、超音波の空間距離を、受信強度が極大となるように調整して、調整された超音波の空間距離で、対象物についての測定をする測定方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：測定するパラメータに関して、
　本願発明は、シート状の対象物の「厚み」を測定するのに対し、引用例記載の発明では、シート状の対象物に相当するシート材の「重送」を検知している点。
相違点２：超音波の空間距離の調整方法に関して
　本願発明では超音波の送信距離と受信距離との少なくともいずれか一方を調整しているのに対し、引用例記載の発明では、超音波発信器と受信器間の距離Ｄを設定（調整）している点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について、
　一般に、超音波を対象物に送信し、透過した超音波を受信してその受信強度に基づいて対象物の厚みを測定することは、例えば原審で引用された特開昭５２−８８３６２号公報にも示されているように超音波厚み測定方法として周知な技術事項である。
　そして、引用例記載の発明は、重送を検知するために超音波の受信強度を測定し、測定点においてシート材が２枚重ねとなったこと、すなわちシート材の厚さが２倍となったことを検知するものであるから、この点で引用例記載の発明の重送の検知方法は測定点において対象物の厚さを測定していることに外ならない。
　したがって、引用例記載の発明のシート材の重送の検知方法を、本願発明のように超音波厚み測定方法として使用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
相違点２について、
　本願発明における超音波の送信距離は、送信側変換器１０と測定対象物であるフィルム２との距離のことであり、超音波の受信距離は同様に、受信側変換器２０とフィルム２との距離のことである（本願明細書の段落【００２４】、【００２５】）。
　そこで、引用例に記載のものにおいて、超音波発信器１とシート材Ｐ−１との距離を本願発明に倣って超音波の送信距離と呼び、超音波受信器２とシート材Ｐ−１との距離を同様に超音波の受信距離と呼ぶこととすると、超音波の送信距離と超音波の受信距離とを足し合わせたものは超音波発信器と受信器間の距離Ｄに等しいものとなる。
　他方、引用例記載の発明において超音波発信器と受信器間の距離Ｄを調整するためには、
（イ）超音波の受信距離を固定し送信距離を調整する
（ロ）超音波の送信距離を固定し受信距離を調整する
（ハ）超音波の送信距離と受信距離とをそれぞれ調整する
の３通りの方法がある。
　そして、本願発明にいう「超音波の送信距離と受信距離との少なくともいずれか一方を調整」することは上記３通りの方法について表現したものに外ならない。
　したがって、本願発明の「超音波の送信距離と受信距離との少なくともいずれか一方を調整」することは、引用例記載の発明における「超音波発信器と受信器間の距離Ｄを調整」することと実質的な差異はない。
　　
そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。