【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６４９９５号「射出成形体の脱脂方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　８１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成８年６月２５日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年９月１日付け手続補正がなされた後、平成１８年１１月９日付けで拒絶査定されたものである。 
　この拒絶査定を不服として、平成１８年１２月１３日付けで本件審判請求がなされ、平成１９年１月１０日付けで手続補正がなされた。　
　
第二　平成１９年１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
      平成１９年１月１０日付けの手続補正を却下する
　［決定の理由］ 
１．平成１９年１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）の内容 
 　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
補正事項ａ；【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項５】の記載につき（以下、補正部分に下線を引いた。）、 
（補正前）「【請求項１】　金属粉末と結合材とを含む組成物を用い、射出成形して得られた成形体を炉内で加熱して脱脂処理を行う射出成形体の脱脂方法において、
　前記炉内に非酸化性ガスよりなるキャリアガスを供給しつつ脱脂を行う第１の工程と、
　前記炉内に前記キャリアガスを供給しつつ、前記第１の工程での処理温度よりも高い温度で脱脂を行う第２の工程と、
　前記第２の工程の後、前記炉内に少量の前記キャリアガスを供給しつつ成形体を冷却する第３の工程とを有し、
　前記第１の工程における処理温度が８０〜２８０℃であり、
　前記第２の工程における処理温度が３００〜６００℃であり、
　前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第１の工程における前記キャリアガスの供給量の２〜３０倍であり、
　前記第３の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量の０．０５〜０．５倍であることを特徴とする射出成形体の脱脂方法。」
　
「【請求項５】前記第１の工程と前記第２の工程の少なくとも一方において、炉内を攪拌しつつ脱脂を行う請求項１ないし４のいずれかに記載の射出成形体の脱脂方法」
とあるのを、 
　
（補正後）「【請求項１】　金属粉末と結合材とを含む組成物を用い、射出成形して得られた成形体を炉内で加熱して脱脂処理を行う射出成形体の脱脂方法において、
　前記炉内に非酸化性ガスよりなるキャリアガスを供給しつつ脱脂を行う第１の工程と、
　前記炉内に前記キャリアガスを供給しつつ、前記第１の工程での処理温度よりも
低い
　前記第２の工程の後、前記炉内に少量の前記キャリアガスを供給し、
分解ガスの再付着を防止するとともに
　前記第１の工程、前記第２の工程、および、前記第３の工程において、攪拌装置により、前記炉内の前記キャリアガスを攪拌し、
　前記第１の工程における処理温度が８０〜２８０℃であり、
　前記第２の工程における処理温度が３００〜６００℃であり、
　前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第１の工程における前記キャリアガスの供給量の２〜３０倍であり、
　前記第３の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量の０．０５〜０．５倍であることを特徴とする射出成形体の脱脂方法。」と補正するものである。  
　
　すなわち、補正事項ａは、補正前の請求項１を削除し、補正前に請求項１を引用し従属形式で記載された請求項５を補正後独立形式で記載し直し、請求項１とするとともに、さらに以下の（１）、（２）の補正を含むものである。
（１）補正前の「前記第２の工程の後、前記炉内に少量の前記キャリアガスを供給し、成形体を冷却する第３の工程」を、
補正後の「前記第２の工程の後、前記炉内に少量の前記キャリアガスを供給し、
分解ガスの再付着を防止するとともに
　
（２）補正前の請求項５の「前記第１の工程と前記第２の工程の少なくとも一方において、炉内を攪拌しつつ脱脂を行う」を、
補正後の「
前記第１の工程、前記第２の工程、および、前記第３の工程において、攪拌装置により、前記炉内の前記キャリアガスを攪拌し、
とする補正。
　 　 
２．本件補正の判断 
　補正事項ａについて検討すると、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものとはいえない。以下に補足する。
　
（１）の補正は、「キャリアガスを供給し、成形体を冷却する第３の工程」
との発明の特定事項に対し、「
分解ガスの再付着を防止する
　
（２）の補正は、「前記第１の工程と前記第２の工程」において、「炉内を攪拌しつつ脱脂を行う」という発明の特定事項に対し、「
第３の工程において、攪拌装置
　
　なお、補正前の「前記第１の工程での処理温度よりも
高い
低い
　
　してみると、上記補正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明白である。 
　そうすると、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえる。 
 　 
３．まとめ 
　したがって、補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第三　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　金属粉末と結合材とを含む組成物を用い、射出成形して得られた成形体を炉内で加熱して脱脂処理を行う射出成形体の脱脂方法において、
　前記炉内に非酸化性ガスよりなるキャリアガスを供給しつつ脱脂を行う第１の工程と、
　前記炉内に前記キャリアガスを供給しつつ、前記第１の工程での処理温度よりも高い温度で脱脂を行う第２の工程と、
　前記第２の工程の後、前記炉内に少量の前記キャリアガスを供給しつつ成形体を冷却する第３の工程とを有し、
　前記第１の工程における処理温度が８０〜２８０℃であり、
　前記第２の工程における処理温度が３００〜６００℃であり、
　前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第１の工程における前記キャリアガスの供給量の２〜３０倍であり、
　前記第３の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量の０．０５〜０．５倍であることを特徴とする射出成形体の脱脂方法。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
 
　この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　１.特開平２−　９７７２号公報
　　２.特開平８−８１７０２号公報
 　 
３．当審の判断 
（１）刊行物１、２の記載事項と引用発明
　刊行物１には、「セラミツク成形品の脱脂法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（明瞭化のため適宜下線を引いた。）。
（１ａ）
「また、炉内の雰囲気を形成する気体の供給量については、供給量が適正であれば、第１３図（ａ）〜（ｄ）に示すように、有機結合剤の
分解ガス３０は雰囲気中に拡散し
供給量が少ない場合には、第１３図（ｅ）〜（ｇ）に示すように、炉内の雰囲気が分解ガス３０で飽和し、セラミック成形品２０の表面付近では分解ガス３０への移行が進まず、
　
　刊行物２には、「粉末射出成形品の脱脂方法および脱脂装置」（発明の名称）に関して、図２とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【００１７】
【実施例】次に、本発明による
粉末射出成形品の脱脂方法
【００１８】（実施例１）
粉末材料として
球状鉄粉
バインダ成分
【００１９】このようにして得られる混練物が冷却後粉砕され、
スクリュー式射出成形機により
射出成形グリーン体
成形される
【００２０】この試験体１に、図２に示されている脱脂装置２を用いて脱脂処理を施される。この脱脂装置２は、
炉３の内部
【００２１】次に、ガス供給管７から
チッ素ガスを導入する
チッ素パージしつつ
炉内が室温から１５０℃までを５℃／時間、１５０℃から３８０℃までを７℃／時間で昇温され、３８０℃で１時間保持後に冷却される。
【００２２】このような脱脂処理の後に、脱脂体（脱脂後の試験体１）を別の炉において真空雰囲気中で１２５０℃まで昇温し、１時間保持後、
チッ素ガスで冷却され
　　
　上記刊行物２には、（２ａ）の段落００１７〜２０の記載によれば、「球状鉄粉とバインダ成分とを含む粉末材料を用い、スクリュー式射出成形機により成形された射出成形グリーン体を、炉の内部で、処理する粉末射出成形品の脱脂方法」が記載されているといえる。
　
　そして、上記脱脂方法は、（２ａ）の段落００２１の記載の以下の工程を有するものであるといえる。
「チッ素ガスを導入することにより炉の内部をチッ素パージしつつ、
　　（１）炉内が室温から１５０℃までを５℃／時間、
　　（２）１５０℃から３８０℃までを７℃／時間で昇温され、３８０℃で　　　　１時間保持後に　
　　（３）冷却される。」
　
　以上の記載及び認定事項を、本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、刊行物２には、以下の発明が記載されているといえる。
「球状鉄粉とバインダ成分とを含む粉末材料を用い、スクリュー式射出成形機により成形された射出成形グリーン体を、炉の内部で加熱して、処理する粉末射出成形品の脱脂方法において、
　チッ素ガスを導入することにより炉の内部をチッ素パージしつつ、
　　（１）炉内が室温から１５０℃までを５℃／時間、
　　（２）１５０℃から３８０℃までを７℃／時間で昇温され、３８０℃で　　　　１時間保持後に　
　　（３）冷却される粉末射出成形品の脱脂方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「球状鉄粉」、「バインダ成分」、「粉末材料」は、それぞれ、本願発明の「金属粉末」、「結合材」、「組成物」に相当するから、
　引用発明の「球状鉄粉とバインダ成分とを含む粉末材料」は、
　本願発明の「金属粉末と結合材とを含む組成物」に相当するといえる。
　
　また、引用発明における「窒素ガス」は、本願発明における「非酸化性ガスよりなるキャリアガス」に相当するものである。
　
　そして、引用発明における「チッ素ガスを導入することにより炉の内部をチッ素パージしつつ、（１）炉内が室温から１５０℃までを５℃／時間」で昇温し、脱脂を行う工程は、処理温度の範囲を室温から１５０℃とするものであり、本願発明の第１の工程における処理温度８０〜２８０℃と重複し、８０〜１５０℃において一致するものであるから、この（１）の工程は、本願発明の「前記炉内に非酸化性ガスよりなるキャリアガスを供給しつつ脱脂を行う第１の工程」及び「前記第１の工程における処理温度が８０〜１５０℃」とすることに相当するといえる。
　
　そして、引用発明の「（２）
１５０℃から３８０℃までを７℃／時間で昇温され、３８０℃で１時間保持
本願発明の「前記炉内に前記キャリアガスを供給しつつ、前記第１の工程での処理温度よりも高い温度で脱脂を行う第２の工程」及び「前記第２の工程における処理温度が３００〜３８０℃」とすることに相当するといえる。
　
　そして、引用発明の「射出成形グリーン体」は、本願発明の「成形体」に相当し、「（３）冷却される」工程は、（２）の工程の後に行う工程であり、射出成形グリーン体を冷却する工程であるから、本願発明の「前記第２の工程の後、成形体を冷却する第３の工程」に相当するといえる。
　
　ゆえに、引用発明と本願発明は、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「金属粉末と結合材とを含む組成物を用い、射出成形して得られた成形体を炉内で加熱して脱脂処理を行う射出成形体の脱脂方法において、
　前記炉内に非酸化性ガスよりなるキャリアガスを供給しつつ脱脂を行う第１の工程と、
　前記炉内に前記キャリアガスを供給しつつ、前記第１の工程での処理温度よりも高い温度で脱脂を行う第２の工程と、
　前記第２の工程の後、成形体を冷却する第３の工程とを有し、
　前記第１の工程における処理温度が８０〜１５０℃であり、
　前記第２の工程における処理温度が３００〜３８０℃である射出成形体の脱脂方法。」
　
（相違点１）　
　本願発明は、「
前記炉内に少量の前記キャリアガスを供給しつつ
　引用発明は、「（３）冷却される」工程に、このような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第１の工程における前記キャリアガスの供給量の２〜３０倍であり、
　前記第３の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量の０．０５〜０．５倍である」という構成を備えているのに対して、
　引用発明では、このような構成を備えていない点。
　
（３）相違点の判断
　相違点１について
　刊行物２には、「【００２２】このような脱脂処理の後に、脱脂体（脱脂後の試験体１）を別の炉において真空雰囲気中で１２５０℃まで昇温し、１時間保持後、
チッ素ガスで冷却され
　この冷却方法は、上記焼結体が得られる炉に限らず、他の炉の冷却にも
適用できることは、明白であるから、引用発明の（３）の工程においても、チッ素ガスで冷却すべく、炉内に、適当に少量の、チッ素ガスを供給しつつ、成形体が「（３）冷却される」ようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　刊行物１の（１ａ）の「また、炉内の雰囲気を形成する気体の供給量については、
供給量が適正であれば
分解ガス３０は雰囲気中に拡散
供給量が少ない場合には、第１３図（ｅ）〜（ｇ）に示すように、炉内の雰囲気が分解ガス３０で飽和し、セラミック成形品２０の表面付近では分解ガス３０への移行が進まず
　
　引用発明では、要するに、
チッ素ガスを導入することにより炉３の内部をチッ素パージしつつ、
（１）炉内が室温から１５０℃までを５℃／時間の工程でゆっくり昇温し、
（２）１５０℃から３８０℃までを７℃／時間で急速昇温し、３８０℃の　　高温で１時間保持し、脱脂している。
　その際、バインダガスは（１）の昇温工程よりも、（２）の高温、脱脂工程において多く発生することは、明白であるから、これを窒素パージするためにも、上記刊行物１の記載のように、分解ガスを雰囲気中に拡散させるためにも、（２）の工程における窒素ガスの供給量を、（１）の工程における供給量に比べ多く（適宜の倍率に）することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　そして、キャリアガスの供給量の倍率につき、本願明細書の段落００５４〜５６、６３〜６４、段落００８８の表２を見ても、倍率値に臨界的意義は認められない。
　
　さらに、本願明細書段落００５６に「具体的には、キャリアガスの供給量は、炉１の容量が２〜８ｍ３の場合、好ましくは１００〜４００リットル／分程度、より好ましくは１５０〜３５０リットル／分程度とすることができる。
この好適な供給量は、炉１の容量に応じて増減する。
　
　また、「前記第３の工程における前記キャリアガスの供給量が、前記第２の工程における前記キャリアガスの供給量の０．０５〜０．５倍である」点についても、倍率の値の臨界的意義は認められず、また上記と同様である。
　
　したがって、相違点２のキャリアガスの供給量の倍率の値に関する点は、引用発明において、当業者が適宜定め得たことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。