【事件の表示】
　特願２００３−３６７９７８「映像処理システム及び映像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯　
　
１．手続
　本願は、平成１５年１０月２８日（パリ条約による優先権主張：平成１４年１２月１６日、大韓民国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年６月９日付け）を不服とする平成１７年９月１２日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項９までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−９２３５０号公報
　
第二　本願発明　
　
　本願の請求項１から請求項９までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項９までにそれぞれ記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　対象物の映像が表示される映像表示装置と、前記映像表示装置に表示された前記映像を取得する映像取得装置と、前記映像表示装置と前記映像取得装置との間に設けられて取得される前記映像の光特性を変化させる光特性変化装置と、を備える映像処理システムにおいて、
　前記映像表示装置に表示された映像の光経路を変化させて、前記映像取得装置に提供する光経路変換装置と、
　前記映像取得装置から前記変換された光経路による複数の映像が伝送されて、前記複数の映像を補正したり互いに重畳してモアレが除去された所定の処理映像を生成する映像処理部と
を含むことを特徴とする映像処理システム。
　
第三　当審の判断　
　
１．刊行物の記載
　原査定において引用された上記刊行物１（特開２０００−９２３５０号公報、平成１２年３月３１日出願公開）には、「周期的な明暗パターンを有する対象の画像撮像方法，装置及びこれを用いた検査方法，装置」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明は、周期的な明暗パターンを有する対象の固体撮像素子による画像撮像方法及びそれを用いた装置に関する。」（段落0001）
　
　〈第３の実施形態（図１６）〉
　　（イ）「図１６は本発明による周期的な明暗パターンを有する対象の画像撮像方法及びそれを用いた装置の第３の実施形態を示すブロック図であって、２０はｘ方向移動機構、２１はｙ方向移動機構であり、
図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する
　この第３の実施形態は、
１つの撮像系を用い、上記のような画素ずらしをしない映像信号と画素ずらしをした映像信号を得ることができるようにした
　　（ウ）「同図において、撮像系には、ｘ方向移動機構２０とｙ方向移動機構２１とが設けられており、演算処理部１５からのｘ方向移動信号Ｓｘ，ｙ方向移動信号Ｓｙに応じて、撮像対象１６の面に平行な面内でｘ，ｙ方向に移動可能に構成されている。」（段落0108）
　　（エ）「かかる構成において、演算処理部１５からｘ方向移動信号Ｓｘやｙ方向移動信号Ｓｙが供給されない状態で、固体撮像素子２が光学系３を通して撮像対象１６の撮像視野ＣＥを撮像する。そのときの固体撮像素子２の出力映像信号は、演算処理部１４と画素単位ずれ補正処理部１３とに供給されるが、画素ずらしのない映像信号ＶＡとして撮像モアレ低減処理部１４に取り込まれて保持される。」（段落0109）
　　（オ）「次に、
演算処理部１５から、そこで算出された画素ずらし量に応じたｘ方向移動信号Ｓｘ，ｙ方向移動信号Ｓｙが供給され、これに応じて
撮像系がｘ，ｙ方向に変位される
　　（カ）「ここで、
撮像モアレ低減処理部１４では、上記の映像信号ＶＡ，ＶＢ’を夫々取り込んで一旦内蔵のメモリに格納し、しかる後、これら映像信号をメモリから読み出して上記の算術的合成処理を行ない、撮像モアレが低減された映像信号Ｖを生成する
　　（キ）「なお、この第３の実施形態では、演算処理部１５からのｘ方向移動信号Ｓｘ，ｙ方向移動信号Ｓｙに応じて撮像系をｘ，ｙ方向に移動させるものであったが、
撮像系を固定状態とし、撮像対象１６を、
ｘ，ｙ方向に移動させる
　
　〈第１の実施形態〉
　　（ク）「図１は本発明による画像撮像方法及びそれを用いた装置の第１の実施形態を示す構成図であって、１は画素ずらしユニット、２は固体撮像素子、３は光学系、４は結像レンズ、５は開口数調節機構、６は固体撮像素子、７は光学系、８は結像レンズ、９は開口数調節機構、１０はハーフミラー、１１はｚ方向移動機構、１２はｙ方向移動機構、１３は画素単位ずれ補正処理部、１４は撮像モアレ低減処理部、１５は演算処理部、１６は撮像対象、Ａ，Ｂは撮像系、ＣＥは撮像視野である。」（段落0008）
　　（ケ）「同図において、画素ずらしユニット１は、２つの撮像系Ａ，Ｂと画素単位ずれ補正処理部１３と撮像モアレ低減処理部１４とから構成されており、周期的な明暗パターンを有する撮像対象１６の撮像視野ＣＥを夫々の撮像系Ａ，Ｂで撮像し、これら撮像系Ａ，Ｂの出力映像信号ＶＡ，ＶＢを処理して撮像モアレ低減後映像信号Ｖを生成出力する。」（段落0009）
　　（コ）「撮像系Ａは固体撮像素子２や結像レンズ４を内蔵した光学系３，開口数調節機構（例えば、絞り機構）５から構成され、撮像系Ｂは固体撮像素子６や結像レンズ８を内蔵した光学系７，開口数調節機構（例えば、絞り機構）９から構成されている。周期性明暗パターンを有する撮像対象１６の撮像視野ＣＥからの光はハーフミラー１０で２分され、撮像系Ａでは、ハーフミラー１０を透過した光を開口数調節機構５及び光学系３の結像レンズ４を介して固体撮像素子２の撮像面で受光することにより、この固体撮像素子２から映像信号ＶＡが出力され、撮像系Ｂでは、ハーフミラー１０で反射した光を開口数調節機構９及び光学系７の結像レンズ８を介して固体撮像素子６の撮像面で受光することにより、この固体撮像素子６から映像信号ＶＢが出力される。即ち、これら撮像系Ａ，Ｂでは夫々、ハーフミラー１０を介し、同一の撮像倍率で撮像対象１６の同一撮像視野ＣＥを撮像することになる。」（段落0010）
　　（サ）「また、撮像系Ｂには、ｚ方向移動機構１１とｙ方向移動機構１２とが設けられており、これらにより、撮像系Ｂがｚ方向（撮像対象１６のパターン形成面に垂直な方向），ｙ方向（撮像対象１６のパターン形成面に平行な方向）に移動可能となっている。これらｚ方向移動機構１１とｙ方向移動機構１２によって撮像系Ｂをｚ，ｙ方向に移動させると、撮像系Ｂがハーフミラー１０の反射光を受光していることから、この撮像系Ｂに対する撮像対象１６での撮像視野ＣＥが、撮像系Ａでの撮像視野ＣＥに対し、その面に平行なｘ，ｙ方向にずらされることになる。ｚ方向移動機構１１による移動量，移動の向きやｙ方向移動機構１２による移動量，移動の向きは夫々、演算処理部１５から供給されるｚ方向駆動信号Ｓｚ，ｙ方向駆動信号Ｓｙによって制御されるが、かかる移動量は固体撮像素子６での１画素（以下、固体撮像素子の画素を撮像画素という）未満の精度で設定される。また、このように撮像系Ｂをｚ，ｙ方向に変位させて撮像視野ＣＥをずらすことを、以下、「画素ずらし」という。」（段落0011）
　　（シ）「撮像系Ａの出力映像信号ＶＡは直接撮像モアレ低減処理部１４に供給され、撮像系Ｂの出力映像信号Ｖｂは、画素単位ずれ補正処理部１３で処理された後、撮像モアレ低減処理部１４に供給される。画素単位ずれ補正処理部１３は、撮像素子Ｂの出力映像信号ＶＢを処理することにより、撮像系Ａの撮像視野ＣＥに対してｘ，ｙ方向に１撮像画素未満の画素ずらしをした撮像視野ＣＥに対する映像信号ＶＢ’に変換して出力する。例えば、ｚ方向移動機構１１とｙ方向移動機構１２により、撮像系Ｂの撮像視野ＣＥの撮像系Ａの撮像視野ＣＥに対する画素ずらし量をｚ，ｙ方向とも３．５撮像画素とした場合、画素単位ずれ補正処理部１３により、そのうちの３撮像画素という整数撮像画素分が補正されて、画素ずらし量がｚ，ｙ方向とも０．５撮像画素だけ画素ずらしされたときの映像信号ＶＢ’に変換されるものとする。画素単位ずれ補正処理部１３としては、シフトレジスタの組み合わせによる回路で実現することもできるし、デジタイズして格納した画像データに対するソフト処理で実現することもできる。」（段落0012）
　　（ス）「画素単位ずれ補正処理部１３から出力される映像信号ＶＢ’は、撮像系Ａから出力される映像信号ＶＡに対し、撮像視野ＣＥが１撮像画素未満だけ画素ずらしされているときの映像信号である。そして、かかる映像信号ＶＡ，ＶＢ’には、同じ周期，振幅の撮像モアレ成分が含まれているが、上記の
画素ずらし量は、これら映像信号ＶＡ，ＶＢ’での映像モアレ成分の位相差がほぼ１８０゜となるように、設定される
　　（セ）「撮像モアレ低減処理部１４は、これら映像信号ＶＡ，ＶＢ’を処理することにより、映像信号ＶＡ，ＶＢと同じ分解能，画素数の撮像モアレが除去された映像信号Ｖが得られる。この撮像モアレ低減処理部１４の処理は、これら映像信号ＶＡ，ＶＢ’を画素単位で算術的合成するものであり、この算術的合成処理は、画素単位の階調値の重み付き平均処理，画素単位の階調値の単純平均処理，画素単位の階調値の最大値選択処理及び画素単位の階調値の最小値選択処理のいずれかである。」（段落0014）
　　（ソ）「いま、映像信号ＶＡの画面でのｉ行，ｊ列の画素の階調値をｆ(ｉ,ｊ）、この画素に対応する映像信号ＶＢ’の画素の階調値をｇ(ｉ,ｊ）とし、また、撮像モアレが低減された映像信号Ｖの同じく画素の階調をｈ(ｉ,ｊ）とすると、上記の算術的合成処理は夫々次のように表わされる。即ち、
　重み付き平均処理：ｈ（ｉ，ｊ）＝｛α・ｆ（ｉ，ｊ）＋β・ｇ（ｉ，ｊ）｝／２
　　　　　　　（但し、０≦α，βであって、α＋β＝２）
　単純平均処理：　　ｈ（ｉ，ｊ）＝｛ｆ（ｉ，ｊ）＋ｇ（ｉ，ｊ）｝／２
また、ＭＡＸ（ｘ，ｙ）をｘ，ｙのうち大きい方の値、ＭＩＮ（ｘ，ｙ）をｘ，ｙのうち小さい方の値として、
　最大値選択処理：　ｈ（ｉ，ｊ）＝ＭＡＸ｛ｆ(ｉ,ｊ)，ｇ(ｉ,ｊ）｝
　最小値選択処理：　ｈ（ｉ，ｊ）＝ＭＩＮ｛ｆ（ｉ，ｊ），ｇ（ｉ，ｊ）｝。」（段落0015）
　　（タ）「演算処理部１５は、上記の演算処理によって映像信号ＶＡ，ＶＢ’から撮像モアレが低減された映像信号Ｖが得られるような上記の画素ずらし量を算出し、この算出した画素ずらし量に応じたｚ方向駆動信号Ｓｚとｙ方向駆動信号Ｓｙとを生成して撮像系Ｂのｚ方向移動機構１１とｙ方向移動機構１２とに供給する。」（段落0016）
　
　〈撮影対象〉
　　（チ）「このようにして、この実施形態では、周期性明暗パターンを持つ撮像対象から撮像モアレが効果的に低減された映像信号が得られるものであるから、欠陥などの周期的パターン以外の明暗変動に対する撮像モアレの影響が大幅に抑制され、かかる明暗変動を容易にかつ正確に検出することができるようになる。このために、撮像対象の優劣を定量化して検査する方法、例えば、画素などの周期的な明暗パターンを有する撮像対象の１つである
ディスプレイ装置の表示画面を撮像対象とした場合
画像歪み，画像傾き
　
　〈第２実施例〉
　　（ツ）「図１４は本発明による周期的な明暗パターンを有する対象の画像撮像方法及びそれを用いた装置の第２の実施形態における撮像系Ｂを示す図であって、１７はガラス板ユニットであり、図１に対応する部分には同一符号を付けている。
　　この第２の実施形態は、全体構成が図１に示した実施形態と同様であるが、図１４に示すように、撮像系Ｂにおいて、
固体撮像素子６と光学系７との間にガラス板ユニット１７が設けられている。
ガラス板ユニット１７は、この結像レンズ８からの平行光の光路を
回転駆動信号Ｓθ１，Ｓθ２とに応じて変更させる
　
２．対比
　本願発明と刊行物１の記載とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）映像処理システム
　（ａ１）映像処理システム
　刊行物１の画像撮像装置（図１６）は、固体撮像素子２、光学系３、結像レンズ４、開口数調節機構５、移動機構（ｘ方向２０，ｙ方向２１）、画素単位ずれ補正処理部１３、撮像モアレ低減処理部１４、演算処理部１５を備え、撮像対象１６を固体撮像素子２で撮像し、固体撮像素子２の出力映像信号ＶＡ，ＶＢを処理して撮像モアレ低減後映像信号Ｖを生成出力する。（記載イ〜キ、ク〜タ）
　刊行物１の「画像撮像装置」は、固体撮像素子２の出力映像信号ＶＡ，ＶＢを処理（撮像モアレ低減）して映像信号Ｖを生成するものであり、本願発明と同じく「映像処理システム」と呼ぶべきものである。
　（ａ２）映像表示装置、映像取得装置
　刊行物１の画像撮像装置では、固体撮像素子２が撮像対象１６（周期的な明暗パターンを有するもの）を撮像するところ、撮像対象につき「周期的な明暗パターンを有する撮像対象の一つであるディスプレイ装置の表示画面を撮像対象とした場合」（記載チ）と記載されている。
　刊行物１の「ディスプレイ装置（の表示画面）」および「固体撮像装置２」は、それぞれ、本願発明にいう「映像が表示される映像表示装置」および「映像表示装置に表示された映像を取得する映像取得装置」に相当する。
　（ａ３）対象物の映像
　刊行物１の「ディスプレイ装置の表示画面を撮像対象とした場合」では、表示画面の「画素むら，粒子状むら，画素欠陥，色ずれ，色純度，解像度，鮮鋭度，画像歪み，画像傾きなど」（記載チ）が検査されるところ、この検査において撮像対象は、「Ｒ画素による単色の発光状態」（段落0028）あるいは「Ｒ，Ｇ，Ｂ画素による３色（即ち、白色）の発光状態」（段落0028）とされる。すなわち、ディスプレイ装置には「検査用の映像」（単色、白色など）が表示され、固体撮像素子２はこの「検査用の映像」を取得する。
　本願発明では、映像表示装置には「対象物の映像が表示され」、映像取得装置は「前記映像（注：対象物の映像）を取得する」ものであり、表示（取得）される映像の内容について刊行物１とは相違する。
　（ａ４）光特性変化装置
　本願明細書には「フィルタ／レンズ２０は、映像表示装置から提供される映像の光特性を変化させる装置として、様々な規格のフィルタまたはレンズを利用して映像の焦点を分散させたり、映像のサイズを調整することができる。」（段落0017）と記載されている。本願発明の「光特性変化装置」はその一つとして「様々な規格のレンズ（を利用して）」を想定していることが認められる。
　そうすると、刊行物１の「光学系３」、「結像レンズ４」、「開口数調節機構５」は、本願発明にいう「映像表示装置と映像取得装置との間に設けられて取得される映像の光特性を変化させる光特性変化装置」に相当する。
　（ａ５）小括
　以上によれば、刊行物１の画像撮像装置は、本願発明にいう「（対象物の）映像が表示される映像表示装置と、映像表示装置に表示された映像を取得する映像取得装置と、映像表示装置と映像取得装置との間に設けられて取得される映像の光特性を変化させる光特性変化装置と、を備える映像処理システム」に相当する。
　もっとも、本願発明では「対象物の映像」であるのに対して刊行物１では「検査用の映像」であり、表示（取得）される映像の内容について相違することは前記のとおりである。
　（ｂ）光経路変換装置
　刊行物１の画像撮像装置では、撮像系に、移動機構（ｘ方向２０、ｙ方向２１）が設けられ、演算処理部１５からの移動信号（Ｓｘ，Ｓｙ）に応じてｘ，ｙ方向に移動可能に構成されている。そして、まず、移動信号が供給されない状態で、固体撮像素子２が撮像対象１６を撮像し、画素ずらしのない映像信号ＶＡが撮像モアレ低減処理部１４に取り込まれる。次に、画素ずらし量に応じた移動信号が供給され撮像系がｘ，ｙ方向に変位された状態で、固体撮像素子２が撮像対象１６を撮像し、画素ずらしされた映像信号ＶＢが画素単位ずれ補正処理部１３に供給され、補正処理された画素ずらしされた映像信号ＶＢ’がモアレ低減処理部１４に取り込まれる。
　ここで、移動信号が供給されない状態と供給された状態とでは、固体撮像素子２が変位しており、撮像対象１６の同一の点について該点から固体撮像素子２までに至る光経路が両状態の間で変化していることは明らかである。
　また、同様の効果（光経路の変化）は、固体撮像素子と光学系との間に設けられたガラス板ユニット１７（図１４、図１５；結像レンズ８からの平行光の光路を回転駆動信号Ｓθ１，Ｓθ２とに応じて変更させる）によっても得られることが記載されている。（記載ツ）
　刊行物１の「移動機構（ｘ方向２０、ｙ方向２１）」や「ガラス板ユニット１７」は、本願発明にいう「映像表示装置に表示された映像の光経路を変化させて、映像取得装置に提供する光経路変換装置」に相当する。
　（ｃ）映像処理部
　（ｃ１）補正
　刊行物１では、画素単位ずれ補正処理部１３は、画素ずらしされた映像信号ＶＢ（例えば、３．５撮像画素ずらし）をｘ，ｙ方向に１撮像画素未満の画素ずらしをした映像信号ＶＢ’（例えば、０．５撮像画素ずらし）に変換して出力する。（記載シ）
　刊行物１の「画素単位ずれ補正処理部１３」の変換動作は、本願発明にいう「映像を補正したり」に相当する。
　（ｃ２）重畳
　刊行物１では、撮像モアレ低減処理部１４は、映像信号ＶＡ，ＶＢ’を夫々取り込んで一旦内蔵メモリに格納した後、これら映像信号を読み出して算術的合成処理を行ない、撮像モアレが低減された映像信号Ｖを生成する（記載カ）。算術的合成処理は、例えば、「画素単位の階調値の単純平均処理」とされる（記載セ）。
　刊行物１の撮像モアレ低減処理部１４の「算術的合成処理（画素単位の階調値の単純平均処理）」は、本願発明にいう「重畳して」に相当する。
　（ｃ３）映像処理部
　刊行物１では、２つ（複数）の映像信号ＶＡ，ＶＢに算術的合成処理を行なうことにより、撮像モアレが低減された映像信号Ｖを生成するところ、「２つの映像信号ＶＡ，ＶＢ」を本願発明の「映像取得装置から変換された光経路による複数の映像」に対応させることができ、このとき、「画素単位ずれ補正処理部１３」と「撮像モアレ低減処理部１４」とからなる回路構成は、本願発明にいう「映像取得装置から変換された光経路による複数の映像が伝送されて、複数の映像を補正したり互いに重畳してモアレが除去された所定の処理映像を生成する映像処理部」に相当する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　映像が表示される映像表示装置と、映像表示装置に表示された映像を取得する映像取得装置と、映像表示装置と映像取得装置との間に設けられて取得される映像の光特性を変化させる光特性変化装置と、を備える映像処理システムにおいて、
　映像表示装置に表示された映像の光経路を変化させて、映像取得装置に提供する光経路変換装置と、
　映像取得装置から変換された光経路による複数の映像が伝送されて、複数の映像を補正したり互いに重畳してモアレが除去された所定の処理映像を生成する映像処理部と
を含む映像処理システム。
　　　　　記（相違点）
　表示（取得）される映像の内容が、
　本願発明では「対象物の映像」であるのに対して、刊行物１では「検査用の映像」である点。
　
４．相違点の判断等
　〈相違点について〉
　（ａ）刊行物１
　（ａ１）刊行物１には「（注：従来）撮像モアレによる明暗値の低い部分（撮像モアレによって画面の明暗が繰り返すが、その暗い部分）にあるその明るさと同程度かそれ以下の明暗値を有する
本来情報
本来情報
　また、一般に、撮像モアレは、撮像画素の周期的パターンと表示画素の周期的明暗パターンとの相対的な位置関係に起因して発生するものであるから、刊行物１のように、周期的明暗パターンを有するディスプレイ装置の表示画面を周期的パターンを有する固体撮像素子で撮像する以上は、表示した映像の内容にかかわらず生じることは明らかである。
　以上によれば、刊行物１の撮像モアレ除去方法が「検査用の映像」に特化したものではないことは明らかである
　（ａ２）刊行物１は「画像歪み」も検査する。ところで、「画像歪み」には通常格子状パターンが表示される（特開昭５１−１４２１４号公報、特開昭６１−２４１２４号公報）。このように、「検査用の映像」の中には、全画面一様な映像（単色、白色）に限らず、濃淡・形状を有する対象物（格子）の映像もある。
　（ｂ）技術水準
　映像が表示されたテレビ画面を撮影することは通常行われていることが技術水準として認められる（例えば、特開平５−４８９７７号公報、特開平４−２１４５４１号公報）。なお、テレビ画面は「対象物の映像」を表示するものである。
　（ｃ）小括
　上記相違点に係る構成は、刊行物１において、上記技術水準の下、刊行物１の記載（本来情報の無特定、画像歪みの検査）を参照し、撮像対象をテレビ画面一般に拡大することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物１の記載および上記技術水準から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術（上記技術水準）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．複数の映像の具体に係る相違点
（１）相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明とが「映像取得装置から変換された光経路による複数の映像が伝送されて、
複数の映像
　そこで、仮に、本願発明と刊行物１記載の発明とが上記相違点（相違点１という）に加え、下記の点（相違点２という）でも相違するとして、検討をしておく。
　　　　　記（相違点２）
　複数の映像について、
　本願発明では、位相差や個数が特定されないのに対して、
　刊行物１では、位相差がほぼ１８０゜である２つの映像である点。
　
（２）相違点等の判断
　〈相違点２について〉
　（ａ）本願発明の「重畳」
　本願明細書には、「重畳」に関して、「映像を重畳させると、映像表示装置に実際に表示される対象物の
形状が強化
モアレは減少
　（ｂ）周知技術
　ところで、情報信号には本来情報に加え不要な信号が含まれていることは通常であり、そのような不要な信号を除去し本来情報だけを抽出すべきであることは当然の技術課題であるところ、不要な信号がランダム性であるときは、２を越える複数の情報信号を単純に重畳（加算）することにより、ランダム性の不要な信号が相殺され相対的に強調された本来情報を抽出することができることは周知の事項である。
　これには、例えば、特開平６−９８２６３号公報（３頁左欄48行〜右欄37行、４頁右欄７行〜10行、４頁右欄13行〜19行）、特開平４−１３０８７７号公報（１頁右下欄11行〜２頁左上欄13行）、特開平４−１７０８７４号公報（２頁右上欄３行〜左下欄３行）などが参照される。
　（ｃ）刊行物１
　他方、刊行物１は、「映像モアレ成分の位相差がほぼ１８０゜となるように設定される」（記載ス）ことにより、モアレ成分を「相殺して除くようにすることができる」（段落0079）とし、「モアレ最暗値はほぼ７０％に上昇して撮像モアレ低減効果が現れており・・・欠陥最暗値がモアレ最暗値に近くなるが、それでも１０％以上の差があり、図１３（ａ）の場合（注：撮像モアレの低減処理を行わない場合）に比べて画素欠陥ＰＥの検出が容易になる」（段落0096）とするものである。刊行物１の「算術的合成処理（画素単位の階調値の単純平均処理）」が、モアレを相殺・低減し本来情報（欠陥最暗値）を強調するとの思想に立つものであることは明らかである。なお、上記（ａ）に照らせば、この思想は本願発明が立つ思想と同じである。
　（ｄ）小括
　上記相違点２に係る構成は、刊行物１において、２つの映像信号についてする処理（モアレを相殺・低減し本来情報を強調する処理）を、上記周知の事項を参照し、２を越える複数の映像信号についてすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　以上のとおり、相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１の記載、上記周知の事項および上記技術水準から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（３）まとめ
　以上、仮に、上記相違点２において相違するとしても、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術（上記周知の事項、上記技術水準）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２から請求項９までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。