【事件の表示】
　特願２０００−３６２９６８「携帯電話の制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６４８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１２年１１月２９日の出願であって、原審において、平成１５年８月８日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１５年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定されたので、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年９月２８日付けで明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の変更を目的とする手続補正書及び請求の理由の補充を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１６年９月２８日付け提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１６年９月２８日付け提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１６年９月２８日付け提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【００１３】，【００１４】，【００１９】，【００２０】の変更を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件手続補正」という）は、補正前の請求項１乃至１２を、
　「【請求項１】　メインクロックを発生するメインクロック発生器と、
　前記メインクロック発生器によって発生されたメインクロックによって動作するメインカウンタと、
　前記メインクロックより周期が長い待ち受けクロックによって動作し、前記メインカウンタの停止と再開を制御する待ち受けタイマと、
　待ち受け状態に入る前に前記待ち受けタイマを制御して前記メインカウンタの動作を停止させ、前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更する処理装置と
を備えた携帯電話の制御装置。
【請求項２】　前記処理装置は、
　前記メインクロックによって動作するＣＰＵを含み、
　前記待ち受けタイマは、前記ＣＰＵからの指示に応答して前記メインカウンタ及び前記ＣＰＵの動作を停止させた後、前記メインクロック発生器にメインクロックの発生を停止させ、所定時間の経過後に前記メインクロック発生器からのメインクロックの発生及び前記ＣＰＵの動作を再開させ、
　動作を再開した前記ＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更した後、前記待ち受けタイマが制御して前記メインカウンタの動作を再開させる
請求項１に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項３】　前記動作を再開したＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記メインカウンタに加算する
請求項２に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項４】　前記動作を再開したＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記待ち受けクロックの数に基づいて算出して前記メインカウンタにセットする
請求項３に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項５】　前記メインクロックの周波数と前記待ち受けクロックの周波数との比を測定するクロック精度測定器を更に備え、
　前記動作を再開したＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記メインカウンタの動作が停止されていた間の前記待ち受けクロックの数に前記クロック精度測定器で測定された比を乗じることにより算出する
請求項４に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項６】　前記所定時間は、前記待ち受けタイマが前記メインクロック発生器から発生されるメインクロックを停止させる前に、前記ＣＰＵから前記待ち受けタイマにセットされるデータに基づいて決定される
請求項５に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項７】　第２メインクロックを発生する第２メインクロック発生器と、
　前記第２メインクロック発生器によって発生された第２メインクロックによって動作する第２メインカウンタと、
　待ち受け状態に入る前に前記第２メインカウンタの動作を停止させ、前記待ち受け状態から出る時に前記第２メインカウンタの動作が停止されなかったように該第２メインカウンタの内容を変更する第２処理装置と
を更に備えた請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項８】　待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御により、待ち受け状態に入る前にメインクロックによって動作するメインカウンタの動作を停止させ、
　前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更した後、前記待ち受けタイマの制御により前記メインカウンタの動作を再開させる
携帯電話の制御方法。
【請求項９】　前記待ち受け状態から出る時は、前記メインカウンタの動作が停止されてから、前記待ち受けタイマによって計数された所定時間の経過後である
請求項８に記載の携帯電話の制御方法。
【請求項１０】　前記メインカウンタの内容の変更は、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記メインカウンタに加算することにより行われる
請求項９に記載の携帯電話の制御方法。
【請求項１１】　前記メインカウンタの内容の変更は、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記待ち受けクロックの数に基づいて算出して前記メインカウンタにセットすることにより行われる
請求項１０に記載の携帯電話の制御方法。
【請求項１２】　前記メインクロックの周波数と前記待ち受けクロックの周波数との比を測定するステップを更に備え、
　前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数は、前記メインカウンタの動作が停止されていた間の前記待ち受けクロックの数に前記測定された比を乗じることにより算出される
請求項１１に記載の携帯電話の制御方法。」
から、
　「【請求項１】　メインクロックを発生するメインクロック発生器と、
　前記メインクロック発生器によって発生されたメインクロックによって動作するメインカウンタと、
　前記メインクロックより周期が長い待ち受けクロックによって動作し、前記メインカウンタの停止と再開を制御する制御信号を前記メインカウンタへ供給する待ち受けタイマと、
　待ち受け状態に入る前に前記待ち受けタイマを制御して前記メインカウンタの動作を停止させ、前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更する処理装置と
を備えた携帯電話の制御装置。
【請求項２】　前記処理装置は、
　前記メインクロックによって動作するＣＰＵを含み、
　前記待ち受けタイマは、前記ＣＰＵからの指示に応答して前記メインカウンタ及び前記ＣＰＵの動作を停止させた後、前記メインクロック発生器にメインクロックの発生を停止させ、所定時間の経過後に前記メインクロック発生器からのメインクロックの発生及び前記ＣＰＵの動作を再開させ、
　動作を再開した前記ＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更した後、前記待ち受けタイマが制御して前記メインカウンタの動作を再開させる
請求項１に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項３】　前記動作を再開したＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記メインカウンタに加算する
請求項２に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項４】　前記動作を再開したＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記待ち受けクロックの数に基づいて算出して前記メインカウンタにセットする
請求項３に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項５】　前記メインクロックの周波数と前記待ち受けクロックの周波数との比を測定するクロック精度測定器を更に備え、
　前記動作を再開したＣＰＵは、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記メインカウンタの動作が停止されていた間の前記待ち受けクロックの数に前記クロック精度測定器で測定された比を乗じることにより算出する
請求項４に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項６】　前記所定時間は、前記待ち受けタイマが前記メインクロック発生器から発生されるメインクロックを停止させる前に、前記ＣＰＵから前記待ち受けタイマにセットされるデータに基づいて決定される
請求項５に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項７】　第２メインクロックを発生する第２メインクロック発生器と、　前記第２メインクロック発生器によって発生された第２メインクロックによって動作する第２メインカウンタと、
　待ち受け状態に入る前に前記第２メインカウンタの動作を停止させ、前記待ち受け状態から出る時に前記第２メインカウンタの動作が停止されなかったように該第２メインカウンタの内容を変更する第２処理装置と
を更に備えた請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯電話の制御装置。
【請求項８】　待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御信号により、待ち受け状態に入る前にメインクロックによって動作するメインカウンタの動作を停止させ、
前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更した後、前記待ち受けタイマの制御信号により前記メインカウンタの動作を再開させる
携帯電話の制御方法。
【請求項９】　前記待ち受け状態から出る時は、前記メインカウンタの動作が停止されてから、前記待ち受けタイマによって計数された所定時間の経過後である請求項８に記載の携帯電話の制御方法。
【請求項１０】　前記メインカウンタの内容の変更は、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記メインカウンタに加算することにより行われる
請求項９に記載の携帯電話の制御方法。
【請求項１１】　前記メインカウンタの内容の変更は、前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数を前記待ち受けクロックの数に基づいて算出して前記メインカウンタにセットすることにより行われる
請求項１０に記載の携帯電話の制御方法。
【請求項１２】　前記メインクロックの周波数と前記待ち受けクロックの周波数との比を測定するステップを更に備え、
　前記メインカウンタの動作が停止されていた間のメインクロックの数は、前記メインカウンタの動作が停止されていた間の前記待ち受けクロックの数に前記測定された比を乗じることにより算出される
請求項１１に記載の携帯電話の制御方法。」
に補正するものである。
　
　すなわち、本件手続補正は、請求項１において、「前記メインクロックより周期が長い待ち受けクロックによって動作し、前記メインカウンタの停止と再開を制御する待ち受けタイマと、」から「前記メインクロックより周期が長い待ち受けクロックによって動作し、前記メインカウンタの停止と再開を制御する制御信号を前記メインカウンタへ供給する待ち受けタイマと、」に補正すると共に、請求項８において、「待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御により、」から「待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御信号により、」及び「前記待ち受けタイマの制御により前記メインカウンタの動作を再開させる」から「前記待ち受けタイマの制御信号により前記メインカウンタの動作を再開させる」へと補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正による請求項１の補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「待ち受けタイマ」について「制御信号を前記メインカウンタへ供給する」との限定を付加するものであり、又、請求項８の補正は、請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「待ち受けタイマの制御により」を「待ち受けタイマの制御信号により」と限定を付加するものであって、これらはいずれも、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しているか否かを以下検討する。
　
（３）引用文献に記載の発明
Ａ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−１８３６６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信装置に関し、特に、高精度なクロック再生機能を具備する移動通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】時分割多重アクセス方式（ＴＤＭＡ：Time  Divisional  Multiple  Access）を用いて、１個の基地局が同時に多くの移動装置と通信できるようにしているＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  communication）やその他のデジタル通信システムでは、移動装置を基地局の伝送と正確に同期させることが非常に重要である。そのために、各移動装置には、時間間隔を正確に測定するために使用される、安定かつ正確な高周波クロック発振器が取り付けられている。
【０００３】しかしながら、高周波クロック発振器および高精度なタイミングチェーンで使用される各種部品は電力をかなり消費することから、移動通信装置では、定期的に高周波クロック発振器とタイミングチェーンの他の部品のスイッチを定期的に切断して電池の電力を節約することが普通となっている。すでに、低い周波数で動作し、高精度タイミングチェーンがオフの際における時間間隔（以後、「休止」間隔と称する）を測定するために使用される第２のクロック発振器を移動装置に取り付けることが提案されている。
【０００４】ある先行技術では以下の動作が行われる。休止間隔が始まる直前に、第２の発振器の出力のエッジによりレジスターから高精度カウント値を読みとる。次に、所定数の低周波クロックの「刻み音」の間、高周波クロック発振器を切断して、装置を低電力モード、すなわち、「休止」モードとする。この期間終了後、高周波クロック発振器を再度始動させる。高周波クロック発振器を始動して安定すると、高周波クロック発振器が連続稼働していたと仮定したときに到達していたと考えられる値である再構成値を高精度カウントレジスタに再びロードする。この再構成値は、下記式を用いて計算する。
【０００５】
新値＝旧値＋(TICK_SPEED_RATIO×POWER_DOWN_PERIOD)
式中、TICK_SPEED_RATIOは、２個のクロック発振器の周波数比であり、POWER_DOWN_PERIODは、低周波クロック発振器の刻み音数によって測定される休止間隔の期間である。」
　
　「【００１１】図１は、本発明による移動通信装置の一実施例の構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例における高精度なクロック再生動作を行うクロック装置の構成を示すブロック図である。」
　
　「【００１３】図２は本実施例においてクロックを供給する回路の構成を示すブロック図である。図２に示したように、この装置には、２個のシステムクロックパルス発振器がある。そのうちの一方である主発振器２０は、周波数１３ＭＨｚで動作する高周波かつ高精度な発振器である。この主発振器２０の出力は、分周器２１において、６という値で割られて周波数２．１６６６…ＭＨｚのクロックに分割され、その分割されたクロックはＧＳＭシステムに使用されるビット速度の８倍であり、高精度のカウンタ２２のクロックに使用される（以下、カウンタ２２に保持されているカウント値HI_RES_TIMERと称する）。
【００１４】カウンタ２２は、カウント値がゼロに戻る度毎にリセットされる値をカウントダウンする３２ビットカウンタで構成することができる。
【００１５】このリセット値は、ＣＰＵ１２によってレジスタ２３に設定されている値HI_RES_MODULOによって決定される。この設定値HI_RES_MODULOは、例えば、２６フレームのＧＳＭ多重フレームに必要なビット期間の数値、すなわち２６００００の８倍とすることができる。さらに、以下に説明するように、ＣＰＵ１２によってレジスタ２４に設定される値HI_RES_RELOADをカウンタ２２に設定する準備も行われる。
【００１６】本実施例のシステムには、さらに、主発振器の休止期間の長さを制御するために使用される低周波低コストの副発振器２５ならびに電力節減のための関連する部品もある。」
　
　「【００１７】装置がスタンバイモードであるときには、装置が現在ログしている基地局から定期的に信号を受信して、信号のページングのためのチェックを行う必要がある。その信号は、ＧＳＭ周期において正確に規定された時間間隔で生じるものであり、その時間間隔の間では、ＲＦステージ１０、主発振器２０、ＣＰＵ１２および装置の他のオプションを作動状態としておく必要はない。副発振器２５の機能は、オン期間とオフ期間のタイミングを取ることで、カウンタ２２に、休止期間中にカウントが停止しなかったときに、カウンタ２２が保持していたと考えられる値をロードできるようにする手段を提供することである。主発振器２０および装置の他の部分の電源停止は、主電源装置２６をオフにすることで行われる。」
　
　「【００１８】周波数約３２ＫＨｚで動作する副発振器２５は、２個のカウンタ２７および２８のクロックを駆動する。カウンタ２７は、電源停止カウンタである。カウンタ２７におけるカウント動作は、休止間隔の開始時にレジスタ２９で設定されている値POWER_DOWN_PERIODによって決まる値で始まり、それが主電源装置２６をオンに切り換える値であるゼロとなるまでカウントを行う。カウンタ２８は電源オンカウンタである。カウンタ２８におけるカウント動作は、カウンタ２７におけるカウントがゼロに達した時に、レジスタ３０にＣＰＵ１２が設定した値POWER_UP_PERIODで開始する。カウンタ２８に保持されているカウント値をＣＰＵ１２が変更することにより、電源オン期間中にその期間の短縮または延長を行うことができる。それは、レジスタ３１における正または負のPOWER_UP_CHANGE値をロードすることで行われる。カウント値が減少した時に（すなわち、３２ＫＨｚクロック信号の次のアクティブエッジで）、POWER_UP_CHANGE値をカウンタ２８のカウント値に加えることで、同期を維持しながら、終了までの時間を延長もしくは短縮する。」
　
　「【００１９】使用に際しては、システムの初期化中、ＧＳＭ周期の適切な時点でカウンタ２２からＣＰＵ１２がカウント値を読み取って、その後の第１の休止期間に備える。副クロック２５によってタイミングを取った０．５〜１秒の間で、分周器２１によって得られるパルス数をカウントすることで、副クロック２５も主クロック２０に対して較正される。得られた値によって、TICK_SPEED_RATIOの値を計算することができる。この較正操作を使用時に定期的に行うことにより、周波数のずれが相殺される。
【００２０】操作中、カウンタ２７および２８は、副クロックによって交互にロードおよび計測を行う。休止期間が終了すると、電源装置がオンになり、副クロックの２周期または３周期をさらに経過させることで高周波システムを安定させるが、その前にＣＰＵ１２に計算されたHI_RES_RELOAD値をレジスタ２４にロードする。
【００２１】最後の再ロード以降の時間ELAPSED_TIMEを、前回の周期においてレジスタ２９、３０にロードされた値から計算して、電源オン期に行われた周期中の変更および安定化のために割り当てた追加の副クロック刻み音を考慮する。
【００２２】値HI_RES_RELOAD(i)（すなわち、ｉ番目の周期についての値）は、次のように計算される。
【００２３】(HI_RES_RELOAD(i-1)＋TICK_SPEED_RATIO×POWER_DOWN_PERIOD(i-1))　mod　HI_RES_MODULO
ＣＰＵ１２はさらに計算を行って、経過した多重フレーム数のカウントを維持する。
【００２４】実施されるいずれの計算も、初期化時のHI_RES_RELOAD(0)のある初期値を得ることを目的とする場合ならびに副クロックの定期的較正の場合を除き、操作時の高精度クロックパルスのカウント記録に依存しないことは留意すべき点である。較正は、必要なレベルの精度で比が得られるだけの長い時間間隔にわたって実施する。各再ロード時に再ロード値にわずかな誤差があっても、その誤差はランダムであり、累積されるものではない。」
　
　すなわち、引用文献１には、デジタル通信システムにおいては、移動装置を基地局の伝送と正確に同期させる必要があり、安定かつ正確な高周波クロック発振器が用いられるが、高周波クロック発振器及び高精度なタイミングチェーンで使用される部品は電力消費が大きいので、移動通信装置では、定期的に高周波クロック発振器とタイミングチェーンのスイッチを定期的に切断して電池電力の節約を行うことが行われており、そのための構成として、高精度タイミングチェーンがオフの際の時間間隔を測定するための低周波数の第２のクロック発振器を用い、休止期間が始まる直前に、高精度カウント値を読取り、その後、所定の低周波クロック期間、高周波クロックを休止し、節電し、所定期間後、高周波クロックを再起動すると、高周波クロック発振器が連続稼働していたと仮定したときの高精度カウント値を、低周波クロックと高周波クロックとの周波数比と休止期間から求め、その値を高精度カウントレジスタに再ロードするようにして、高周波クロック発振器を休止しなかった場合と同じカウント値とすることで同期を取り、高周波クロック発振器を休止可能とし、節電できるようにした移動通信装置に用いるクロック供給回路が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−２５１６５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００２】
【従来の技術】ディジタル移動電話機では、高精度高周波システムクロックは、数十メガヘルツの周波数のクロック信号を生成する。動作の通信モードの間中に、クロッキング信号は、連続的に要求され、動作ネットワークによって設定された時間及び周波数マルチプレックス内で送信データと受信データを精確に位置合わせする。この型の移動電話機に付随する問題は、処理回路素子がかなりのレベルの蓄電池力を必要とすることであり、従って、実際に必要でないときにこの回路素子を停止することが望ましい。多くの情況では、停止期間は、システムクロック・パルスの所定の計数に応じて評価されうる。しかしながら、システムクロックの高周波を与えると、これはそれ自身で電源にかなりの要求を設ける構成部分を表わし、好ましくは、それが実際に必要でないときにシステムクロックを停止することが望ましい。明らかに、これは問題を生成し、想定すると、通常の情況下では、それは、停止期間の測定を供給するシステムクロックそれ自身である。」
　
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、高周波システムクロック及び反復周期サイクルの所定部分の間中に受信したポーリング信号を処理するように構成される処理手段を有している移動電話機であって、システムクロック・パルスを計数する第１の計数手段と、低周波休眠クロックと、休眠クロック・パルスを計数する第２の計数手段と、システムクロックを再起動する手段と、較正された数の休眠クロック・パルスの後でシステムクロックを再起動する手段と、第１の計数手段を再装填する手段と、リセット・システムクロック計数を基地局タイミング信号と比較することによって較正された数を較正する較正手段とを備えている移動電話機によって達成される。本発明では、システムクロックは、５メガヘルツと２０メガヘルツの間の周波数で発振するように構成してもよい。本発明では、ポーリング信号は、スーパーフレーム・マルチプレックスの所定フレームの間中に受信されるように構成してもよい。本発明では、各スーパーフレームは、１０から５０のフレーム期間を含むように構成してもよい。」
　
　「【００１５】その待機状態に設置されたときに、フレーム２３の間中にポーリング情報を受信する準備をするために回路素子が再起動されるという条件で、システムクロック及び処理回路素子の多くは、各スーパーフレームの実質的な期間に対して停止されうる。これらのポーリング・バーストを図５に図示する。各ポーリング・バースト５１は、その間に電話機がアクティブでありかつポーリング・バーストの間中に送信された情報を受信しかつ分析することができなけらばならない期間を表わす。他の時間には、間隔５２の間中、ポーリング情報が送信されていないと想定すれば、電話機は、基地局と通信する必要がない。しかしながら、電話機は、他の処理動作を実行することを要求されうるので、電話機は、ポーリング・バーストの送信の後で短期間の間アクティブのままであることが必要である。同様に、電話機の動作は、ポーリング・バーストが送信される前に安定しなければならないので、システムクロックは、ポーリング・バーストが送信されるほんの少し前に起動されることが必要である。その間に電話機がアクティブ状態に設置されなければならない期間は、アクティブ期間５３として示される。各アクティブ期間５３は、ポーリング・バースト５１が送信される前に所定の間隔で始まる。電話機は、ポーリング・バースト５１の送信中ずうっとアクティブのままでありかつ処理が終了した後に停止されうる。それゆえに、各アクティブ・パルス５３の間に持続時間が設けられ、その間にシステムクロックが停止されうる、休眠持続時間５４として識別されて、電話機を休眠状態に有効に設置する。
【００１６】電話機によって要求された処理の程度がサイクル毎に変化すると想定すれば、アクティブ間隔の持続時間が可変であるということは、図５から理解することができる。システムクロックが停止されるために、システムクロックに応じて較正されうる、より低い周波数の休眠クロックが含まれる。先のシステムでは、各アクティブ期間５３の間中に後続の休眠期間５４の持続時間を計算する、ルーチンが含まれる。システムクロックは、停止されうるし、システムは、低周波休眠クロックによって測定されたように、適切な持続時間５４に対してその休眠状態に設置される。本実施例では、システムクロックをその休眠状態に設置するために改良されたアプローチが供給される。上述したように、休眠持続時間５４は、可変であり、かつシステムクロックがその休眠モードに設置されうる最適な点は、サイクル位相に関して変化する。しかしながら、本実施例では、再起動が要求される点は、サイクル位相に応じて変化する必要がないという事実の搾作がなされる。それゆえに、停止が発生する点がサイクル位相に応じて変化するので、アクティブ・パルス５３の持続時間は、可変である。しかしながら、最適再起動点は、サイクル位相に応じて変化しないということが、起動周期５３をポーリング・バースト５１と比較することによって分かるであろう。それゆえに、各休眠サイクルに対する可変休眠持続時間を計算することに優先して、起動周期５５が計算される。
【００１７】休眠クロックは、好ましくは各サイクルで、サイクル・クロックに応じて較正される。それゆえに、休眠クロックは、再起動点間の期間を表している持続時間を計算すべくここに構成される。要求された点で再起動パルスを生成するために、各サイクルの間中に所定数の休眠クロック・パルスを計数する回路素子が含まれる。それゆえに、プロセッサは、その特定のサイクルに対して必要な処理を終了した後に停止ルーチンをもたらすべく構成される。このようにして、停止は、サイクル処理の後で、最適点で発生しかつ、休眠持続時間を計算する必要がない。再起動は、ポーリング信号を受信することに見越して反復サイクル内の所定位置で発生する。それゆえに、再起動は、ポーリング・バーストが送信される前に発生し、回路素子をパワー・アップしかつ安定させる。図６は、システムクロック４１とその関連カウンタ４２、４３及び４４も示す。これらの装置は、入力回線６２を介して基地局から外部タイミング信号を受信する、ディジタル信号プロセッサ６１と通信する。プロセッサ６１、休眠クロック４１及び関連カウンタは、その間にシステムクロック４１が、調整可能カウンタ６４からプロセッサ６１への回線６３に供給された割込み信号によって再起動されるまで動作することを中止する、休眠モードに設置されうる。その次に、調整可能カウンタは、低周波休眠クロック６５から休眠クロック・パルスを受信し、おおよそ３２キロヘルツで動作する。
【００１８】システムクロックは、クロッキング回線６６サブフレーム期間の始まりの表示を生成するためにシステムクロック４１からのクロック・パルスを計数する。また、これら低減周波数クロッキング・パルスは、そして次に回線６８でプロセッサ６１にフレーム期間の始まりの表示を供給する、カウンタ４３に供給される。同様に、カウンタ４４は、先に記述したように、カウンタ４３からの出力を受信し、回線６９でプロセッサ６１に供給されるスーパーフレーム期間の始まりの表示を結果として生ずる。そのように要求されるならば、プロセッサ６１は、スーパーフレーム期間の計数を保持しうるが、スーパーフレームは、反復サイクルの全体を表わしかつ各スーパーフレームは、ポーリング・バーストを包含するということが理解されるべきである。それぞれ回線６７、６８及び６９でカウンタ４２、４３及び４４から信号を受信することに加えて、プロセッサ６１は、それぞれ回線７０、７１及び７２で新しい計数値を該カウンタに供給するようにも構成されている。それゆえに、システムクロック４１がその休眠モードに設置された後、システム位相は、新しい計数値をカウンタにダウンロードすることによって復元されうるし、その後で、それらは、システムクロック４１によって生成された信号を計数することを継続するために再起動されうる。
【００１９】プロセッサ６１は、カウンタ４２、４３及び４４が、回線６２を介して、基地局から受信した信号と同相であることをチェックするルーチンも含む。それゆえに、プロセッサ６１は、その局所システム位相をネットワークシステム位相と比較し、かつ適切ならば、計数値をネットワーク全体と同相にするために、データ回線７０、７１また７２を介して、計数値を変更しうる。それゆえに、プロセッサ６１は、それ自身の局所システム・クロック計数がネットワークの通常動作位相からドリフトされた程度を設置することが可能である。休眠クロック５５は、その次に可変カウンタ６４によって計数される休眠クロック・パルスを生成する。可変カウンタは、回線７３で計数値を供給する、プロセッサ６１によって制御される。可変カウンタ６４は、休眠クロックのパルス周波数を低減することによって、図５に示す、起動周期５５で起動パルスを生成すべく構成される。それゆえに、回線７３で供給された値によって画定される休眠パルスの数を計数した後、カウンタ６４は、割込み回線６３で再起動パルスを生成し、その次に該システムがその休眠モードに設置されていたならばシステムを再起動すべくプロセッサに指示する。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（４）対比・判断 
Ａ．本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（本件手続補正によって補正されたもの）（以下、「本願発明１」という）と、引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「移動体通信装置」は本願発明１における「携帯電話」に相当するものであって、両者は共に、携帯電話においてメインクロックを停止させることによって消費電力の低減を図るものであって、
　引用発明１の「高周波クロック発振器」，「低周波クロック」はそれぞれ、本願発明１の「メインクロック発生器」，「待ち受けクロック」に相当し、
　引用発明１の「移動通信装置に用いるクロック供給回路」は、その動作から見て、本願発明１における「携帯電話の制御装置」に相当しており、
　又、引用発明１における「高精度タイミングチェーン」を規定しているのは「高精度カウントレジスタ」であるが、これは本願発明１における「メインカウンタ」に相当しており、
　更に、引用発明１においては、休止期間の時間間隔を測定するために低周波クロックを使用しているが、そのためには、該低周波クロックのクロック数をカウントし、所定カウント値になったときを休止期間の終了時点と判断するためのカウンタが必要であることは明らかであり、該カウンタは本願発明１における「待ち受けタイマ」に相当するものであり、
　更に又、引用発明１においては、休止期間が終了し、メインクロックが再起動したとき、高周波クロック発振器が連続稼働していたと仮定したときの高精度カウント値を、低周波クロックと高周波クロックとの周波数比と休止期間から求め、その値を高精度カウントレジスタに再ロードするようにしているが、これは、本願発明１における「待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更する処理装置」と同じ動作をしているものと認められる。
　
　したがって、両者は、下記の一致点で一致しており、相違点で相違している。
　
＜一致点＞
　メインクロックを発生するメインクロック発生器と、
　前記メインクロック発生器によって発生されたメインクロックによって動作するメインカウンタと、
　前記メインクロックより周期が長い待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマと、
　待ち受け状態に入る前に前記待ち受けタイマを制御し、前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更する処理装置と
を備えた携帯電話の制御装置、
である点。
　
＜相違点＞
　本願発明１においては、待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御信号によってメインカウンタの停止と再開を制御することでメインクロックを停止させて節電しているのに対して、引用発明１においては、主電源装置をオフすることで節電するようにしている点。
　
　以下、上記相違点について検討すると、引用発明２はメインクロックを停止することによって消費電力の低減を図る発明であるので、メインクロックを停止することで節電することは公知である。
　
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用してメインクロックを停止することによって消費電力を低減するように構成することは当業者が容易に発明できたものであり、該相違点は格別のものとは認められない。
　
Ｂ．本願請求項８に係る発明について
　引用発明１は装置発明であるが、当業者にとって、装置の発明が記載されていれば、それに対応する構成を備えた方法の発明（以下、「引用方法発明１」という）が内在していることは自明である。
　そこで、本願請求項８に係る発明（本件手続補正によって補正されたもの）（以下、「本願発明２」という）と、引用方法発明１とを対比すると、
　両者は共にメインクロックを停止させることで消費電力の低減を図るものであり、引用方法発明１の「低周波クロック」，「高周波クロック」はそれぞれ、本願発明２の「待ち受けクロック」，「メインクロック」に相当し、
　引用方法発明１の「デジタル通信システム」は、本願発明２における「携帯電話」に関するシステムに相当するものであり、
　又、引用方法発明１においては、休止期間の時間間隔を測定するために低周波クロックを使用しているが、そのためには、該低周波クロックのクロック数をカウントし、所定カウント値になったときを休止期間の終了時点と判断するためのカウンタが必要であることは明らかであり、該カウンタは本願発明２における「待ち受けタイマ」に相当するものであり、
　更に、引用方法発明１における「高精度タイミングチェーン」を規定しているのは「高精度カウントレジスタ」であるが、これは本願発明２における「メインカウンタ」に相当しており、
　更に又、引用方法発明１においては、待ち受け状態が終了したとき、高精度カウント値を、高周波クロック発振器が連続稼働していたと仮定したときの高精度カウント値を、低周波数の第２のクロックと高周波クロックとの周波数比と休止期間から求め、その値を高精度カウントレジスタに再ロードするようにしているが、これは本願発明２における「前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更」することに相当している。
　
　したがって、両者は、下記の一致点で一致しており、相違点で相違している。
　
＜一致点＞
　待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御信号により、待ち受け状態に入る前にメインクロックによって動作するメインカウンタの動作を停止させ、
前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更した後、前記メインカウンタの動作を再開させる
携帯電話の制御方法、
である点。
　
＜相違点＞
　本願発明２においては、「待ち受けタイマの制御信号によりメインカウンタの動作を再開させている」のに対して、引用方法発明１においてはメインカウンタの動作を開始させる信号がどのような信号であるのかについては明示されていない点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、引用方法発明１と同様に、メインクロックを停止することで消費電力の低減を図る発明である引用文献２の段落【００１７】には、メインクロックに相当するシステムクロックは待ち受けカウンタに相当するカウンタ６４からの割込信号によって再起動される発明が記載されているので、引用方法発明１に引用発明２を適用して待ち受けタイマの制御信号によりメインカウンタの動作を再開させるように構成することは、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　したがって、該相違点は格別のものとは認められない。
　
（５）むすび 
　以上の通りであるので、本願発明１は引用発明１から当業者が容易に発明できたものであり、又、本願発明２は、引用方法発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものであるので、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願補正前発明
１．上記のとおり、平成１６年９月２８日付け提出の手続補正は却下されたので、本願請求項１及び８に係る発明は、平成１５年１１月１４日付け提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
 　「【請求項１】　メインクロックを発生するメインクロック発生器と、
　前記メインクロック発生器によって発生されたメインクロックによって動作するメインカウンタと、
　前記メインクロックより周期が長い待ち受けクロックによって動作し、前記メインカウンタの停止と再開を制御する制御信号を前記メインカウンタへ供給する待ち受けタイマと、
　待ち受け状態に入る前に前記待ち受けタイマを制御して前記メインカウンタの動作を停止させ、前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更する処理装置と
を備えた携帯電話の制御装置。」
　
　「【請求項８】　待ち受けクロックによって動作する待ち受けタイマの制御により、待ち受け状態に入る前にメインクロックによって動作するメインカウンタの動作を停止させ、
　前記待ち受け状態から出る時に前記メインカウンタの動作が停止されなかったように該メインカウンタの内容を変更した後、前記待ち受けタイマの制御により前記メインカウンタの動作を再開させる
携帯電話の制御方法。」（以下、それぞれ「本願補正前発明１及び２」と言う。）
　
２．引用文献に記載の発明 
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−１８３６６１号公報及び特開平８−２５１６５６号公報に記載の発明は、上記「第２．２．（３）のＡ．Ｂ．」に記載したとおりのものである。
 　 
３．対比・判断
　上記したように、本願補正前発明１及び２は、平成１６年９月２８日付け手続補正における本願発明１及び２と比較して、上記「第２．２．（２）」で検討した本願発明１及び２から、本願補正前発明１においては、「待ち受けタイマ」の限定事項である「制御信号を前記メインカウンタへ供給する」との構成を省いたものであり、又、本願補正前発明２においては、限定のある「待ち受けタイマの制御信号により」を限定のない「待ち受けタイマの制御により」としたものである。
　
　したがって、本願補正前発明１及び２については、上記限定のある本願発明１が、引用発明１に引用発明２を適用することにより、又、本願発明２が引用方法発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものであるものと認められる以上、前記限定のない本願補正前発明１は引用発明１に引用発明２を適用することにより、又、本願補正前発明２は引用方法発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび 
　以上の通りであるので、本願補正前発明１は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、又、本願補正前発明２は、引用方法発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。