【事件の表示】
　特願２０００−３５５２３１号「ネットショッピング方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月３１日出願公開、特開２００２−１５７６３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２２日の出願であって、平成１７年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月２０日付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成２０年２月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年４月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ネットショッピングサイトを開催し、利用者の携帯端末からのインターネットを介するネットショッピングに応じて、受注データを前記携帯端末に送信するサーバーと、
　前記利用者の前記携帯端末から前記受注データを受信し、前記利用者の前記受注データに基づく振込操作により、振込データを送信する自動振込機と、
　前記自動振込機の振込データを受け、振込処理するホストコンピュータを有し、
　前記サーバーは、
　前記携帯端末からの前記インターネットを介する前記ネットショッピングサイトのアクセスに応じた商品注文データを受信し、前記携帯端末に前記インターネットを介し前記商品注文データに応じた注文商品の振込先情報を含む前記受注データを送信し、
　前記自動振込機は、
　利用者の振込操作案内と利用者の振込操作を行う操作案内手段と、
　前記利用者の所持する前記携帯端末から、前記ネットショッピングによる受注データを受信し、前記受注データに基づき、振込操作案内を行い、前記利用者の振込操作により、振込データを専用回線を介し、振込処理するホストコンピュータに送信する制御部とを有し、
　前記制御部は、前記操作案内画面に表示された振込方法の選択画面から、前記利用者が前記振込方法として前記携帯端末を指定した時に、前記携帯端末からのネットショッピングによる前記受注データを受信し、
　前記受注データに含まれる商品の商品名、金額、販売元を、前記操作案内手段に表示し、
　前記利用者による前記表示された前記商品から振込処理を行う対象の選択に応じて、前記選択された前記商品の振込データを前記ホストコンピュータに送信し、
　前記ホストコンピュータは、前記振込データの振込処理を行い、前記振込先に通知する
　ことを特徴とするネットショッピングシステム。」
　
３．引用例の記載事項
　当審における平成２０年２月１５日付けの拒絶理由に引用された、特開２０００−１０１７５３号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】近年のパーソナルコンピュータの普及に伴ってそれを利用したインターネットも急速に普及している。特に、インターネットの利用形態の一つとしてのインターネットショッピングが従来の通信販売に代わる流通方法として注目されている。このようなインターネットショッピングによって販売される商品としてはソフトウェア，画像，データ等の種々の電子情報がその性質上有力である。
ところで、上述のようなインターネットショッピングの販売代金の決済は従来は代金引換，口座振込等の現金を直接扱う方法と、クレジットカードを利用する方法と、種々の電子決済を利用する方法との内のいずれかで行なわれることが多かった。」（段落【０００２】、【０００３】）
　
　技術常識等を参酌すると、上記アに記載されたインターネットショッピングは、パーソナルコンピュータからインターネットを介してネットショッピングのサイトにアクセスし、商品注文データを該サイトのサーバに送信し、該サーバはネットショッピングのサイトのアクセスに応じた商品注文データを受信すると、商品注文データに応じた商品についての振込先の情報を含む受注データを上記パーソナルコンピュータに送信することを含むものといえ、口座振込を行うためには何らか口座振込のための手段が必要であるのは当然であることを考慮すると、上記サーバ及び口座振込を行うための手段はショッピングシステムを構成するものといえる。
　これら記載事項及び技術常識等を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「パーソナルコンピュータからのインターネットを介する商品注文データの受信に応じて、受注データを前記パーソナルコンピュータに送信する、ネットショッピングのサイトのサーバと、
口座振込を行うための手段とを有し、
　前記サーバは、
　前記パーソナルコンピュータからのインターネットを介する前記ネットショッピングのサイトのアクセスに応じた商品注文データを受信し、前記パーソナルコンピュータにインターネットを介し前記商品注文データに応じた商品についての振込先の情報を含む受注データを送信する
　ショッピングシステム。」
　
　当審における平成２０年２月１５日付けの拒絶理由に引用された、特開平４−２４１０６５号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
イ．「図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。現金自動取引機１０は、上位装置３１と回線制御部１７および回線４１を介して接続されてデータの授受を行って振込処理を実行する。携帯端末装置２１は、顧客があらかじめ入力した振込情報（振込先銀行名，支店名，口座種別，口座番号，相手の氏名等）を記憶して随時出力する機能を有しており、携帯可能な端末装置である。」（段落【０００７】）
ウ．「携帯端末装置２１を現金自動取引機１０の端末接続部１１に接続し、あらかじめ入力してあった振込情報を出力させる。入力された振込情報は端末接続部１１および入出力ポート１５を介して主制御部１６へ送出される。顧客は入出金部１４に現金を入れると共に、画面表示部１３の操作案内に応じて振替金額をキーボード部１２から入力する。入出金部１４は現金を計数して主制御部１６へ通知する。主制御部１６は、振込情報および振込金額の情報により、上位装置３１とデータ授受を行って振込処理を実行する。」（段落【０００９】）
エ．上記ウの記載事項から、主制御部１６は、振込情報に基づいて画面表示部１３の操作案内を行い、操作案内に応じて顧客が行うキーボード部１２からの入力によって、振込情報および振込金額の情報を送信し、上位装置３１は、これら情報を受信するものといえる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明１の「ネットショッピングのサイト」は、本願発明の「ネットショッピングサイト」に相当し、以下同様に、「商品注文データの受信に応じて」は「ネットショッピングに応じて」に、「ネットショッピングのサイトのサーバ」は「ネットショッピングサイトを開催」する「サーバー」に、「商品注文データに応じた商品についての振込先の情報を含む」は「商品注文データに応じた注文商品の振込先情報を含む」に、「ショッピングシステム」は「ネットショッピングシステム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「パーソナルコンピュータ」と本願発明の「利用者の携帯端末」とは、利用者の端末という点で共通し、引用発明１の「口座振込を行うための手段」と本願発明の「自動振込機」及び「ホストコンピュータ」とは、口座振込を行うための手段という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ネットショッピングサイトを開催し、利用者の端末からのインターネットを介するネットショッピングに応じて、受注データを前記端末に送信するサーバーと、
口座振込を行うための手段を有し、
　前記サーバーは、
　前記端末からの前記インターネットを介する前記ネットショッピングサイトのアクセスに応じた商品注文データを受信し、前記端末に前記インターネットを介し前記商品注文データに応じた注文商品の振込先情報を含む前記受注データを送信する
　ネットショッピングシステム。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　利用者の端末に関し、本願発明は、携帯端末であるのに対し、引用発明１は、パーソナルコンピュータである点。
　
（相違点２）
　口座振込を行うための手段に関し、本願発明は、利用者の端末から受注データを受信し、利用者の受注データに基づく振込操作により、振込データを送信する自動振込機と、自動振込機の振込データを受け、振込処理するホストコンピュータを有し、自動振込機は、利用者の振込操作案内と利用者の振込操作を行う操作案内手段と、利用者の所持する端末から、ネットショッピングによる受注データを受信し、受注データに基づき、振込操作案内を行い、利用者の振込操作により、振込データを専用回線を介し、振込処理するホストコンピュータに送信する制御部とを有し、制御部は、操作案内画面に表示された振込方法の選択画面から、利用者が振込方法として端末を指定した時に、端末からのネットショッピングによる受注データを受信し、受注データに含まれる商品の商品名、金額、販売元を、操作案内手段に表示し、利用者による表示された商品から振込処理を行う対象の選択に応じて、選択された商品の振込データをホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータは、振込データの振込処理を行い、振込先に通知するのに対し、引用発明１は、どのように構成されているか不明である点。
　
５．相違点についての判断
（相違点１について）
　上記相違点１について検討する。
　本願出願前において、パーソナルコンピュータを携帯することは、周知であり、また、携帯電話を使ってネットショッピングを行うことも、例えば、神尾寿　他、新市場・新サービスを拓く 進化するケータイ完全解剖、日経ｎｅｔｂｒａｉｎ、日経ＢＰ社、２０００年７月８日発行、第１巻、第４号、４４−４５ページに示されるように、周知技術にすぎないから、引用発明１において、パーソナルコンピュータを携帯電話などの携帯端末として、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について検討する。
　上記イ〜エの記載事項から、引用例２には、
「携帯端末装置２１にあらかじめ振込情報を入力しておき、口座振込の際に、携帯端末装置２１が接続されて顧客の振込情報が現金自動取引機１０に入力され、入力された振込情報は現金自動取引機１０の主制御部１６に送出され、主制御部１６は、振込情報に基づいて画面表示部１３の操作案内を行い、操作案内に応じて顧客が行うキーボード部１２からの入力によって、振込情報および振込金額の情報を送信し、上位装置３１は、回線４１を介して、現金自動取引機１０の振込情報および振込金額の情報を受信して、振込処理を実行するシステム。」
という発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　本願発明と引用発明２とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明２の「携帯端末装置２１」は、本願発明の「利用者の携帯端末」及び「利用者の所持する携帯端末」に相当し、以下同様に、「顧客」は「利用者」に、「現金自動取引機１０」は「自動振込機」に、「入力され」は「受信し」に、「主制御部１６」は「制御部」に、「顧客が行うキーボード部１２からの入力」は「振込操作」及び「利用者の振込操作」に、「画面表示部１３」及び「キーボード部１２」は「操作案内手段」に、「操作案内」は「利用者の振込操作案内」及び「振込操作案内」に、「振込情報及び振込金額の情報」は「振込データ」に、「上位装置３１」は「ホストコンピュータ」に、「回線４１」は「専用回線」に、「振込処理を実行する」は「振込処理する」及び「振込処理を行い」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「振込情報」と、本願発明の「受信データ」及び「ネットショッピングによる受信データ」とは、振込のためのデータという点で共通しており、引用発明２の「システム」と本願発明の「ネットショッピングシステム」は、システムという点で共通している。
　そうすると、引用発明２は、本願発明と一致する以下のような構成を有するシステムといえる。
「利用者の端末から振込のためのデータを受信し、利用者の振込のためのデータに基づく振込操作により、振込データを送信する自動振込機と、自動振込機の振込データを受け、振込処理するホストコンピュータを有し、自動振込機は、利用者の振込操作案内と利用者の振込操作を行う操作案内手段と、利用者の所持する端末から、振込のためのデータを受信し、振込のためのデータに基づき、振込操作案内を行い、利用者の振込操作により、振込データを専用回線を介し、振込処理するホストコンピュータに送信する制御部とを有し、ホストコンピュータは、振込データの振込処理を行うシステム。」
　
　手動で行う作業を電子化して自動化することにより、作業の効率化を高め、信頼性を向上させることは、当然の課題であり、引用発明１、２は、口座振込という同様の技術分野に属するものであるから、引用発明１において、上記課題を解決するために、引用発明２の上記構成を組み合わせるとともに、該組み合わせる際、現金自動取引機１０（自動振込機）の主制御部１６（制御部）が利用者の携帯端末から受信する振込のためのデータを、ネットショッピングによる受注データとすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、上記受注データを受信する際、受注データに含まれる情報を表示すること、及び、ネットショッピングによる取引が複数あった場合に、振込処理を行う対象を複数のものから選択可能にすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、受注データに含まれる情報のうちのどの情報を表示するかも、必要に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　また、振込処理の際、ホストコンピュータが振込先に通知することは、例えば、特開昭６２−２１９１６３号公報、特開平３−９２９６３号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎず、外部装置に予め記憶した振込情報を、外部装置から自動振込機に出力する際、自動振込機の案内画面に表示された振込方法の選択画面から、振込方法として外部装置を指定した時に、外部装置から自動振込機に振込情報を送信することも、例えば、特開平９−１４７１８６号公報、特開平１０−１９８８４１号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明１において、これら周知技術を適用することは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　以上より、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。