【事件の表示】
　特願２００４−　４４２８３「ヒートポンプ給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
 　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成７年１１月２日に出願した特願平７−２８５５６０号の一部を平成１６年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。 
　
　「圧縮機を有する冷媒循環回路と、前記冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を接続した水循環路と、前記水熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する貯湯槽と、前記貯湯槽の下部から上部へ湯水を循環させる前記水循環路に設けられた循環ポンプと、前記水循環路の水熱交換器の出口側に設けた温度検知器と、沸き上げ湯温を設定する湯温設定手段と、前記貯湯槽の上下方向に複数設けられ前記貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、前記湯量検知手段の信号に基づき湯温設定手段の温度設定を行う制御器と、前記貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブとを有し、前記制御器が、前記湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、前記湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行うことで、前記貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯されるとともに、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするヒートポンプ給湯機。」
　
２．引用例
（１）当審における平成１９年３月３０日付け拒絶理由通知書（以下、「拒絶理由通知書」という。）で示した特公昭６２−３２３７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「実際の給湯負荷は家族構成により又は、使い方により貯湯槽内の湯温が最高値（85℃）まで沸き上げられた場合の最大貯湯量の全部を常に使用することはほとんどなく、一般に給湯負荷が多いといわれる冬期においても、最大貯湯量の半分近くしか使用しない場合もある。すなわち、実際に出湯して使用する湯の温度は水を混合して45℃前後であるため、貯湯槽内の湯温を常時、最高の85℃まで高くしておく必要がなく、例えば65℃〜70℃程度の貯湯温度にしておいても熱量的に十分満足できるものであり、上記の如く湯使用量の少ない家庭では貯湯槽内の沸上げ設定湯温ＴＳを低く設定できるならば、放熱損失も少なくなるし、ヒートポンプの運転を行なつても、貯湯槽内の沸上げ設定湯温ＴＳを十分満足する可能性があり、効率の良いヒートポンプ装置を有効に利用出来、かつ必要湯量を確保出来るといつた効率の良い運転が可能となる。」（第１頁第２欄第２４行〜第２項第３欄第１４行）  
　
イ．「本発明は上記の点に立脚したものであり、必要給湯負荷に応じた沸上湯温設定を行なうことにより、ヒートポンプ運転を最大限に利用して高効率な運転と必要湯量の確保を行なうことにより省エネルギ化を損なうことなく使い勝手の向上を図ることを目的とする。」（第２頁第３欄第１５〜２０行）
　
ウ．「第２図にヒートポンプ温水装置の基本構成図を示す。１はヒートポンプ加熱ユニツトで圧縮機２、加熱熱交換器３、絞り機構４、熱源熱交換器５を環状の冷媒配管管路にて各々図示のごとく結合してヒートポンプサイクルを構成し、熱源空気より汲み上げた熱により加熱熱交換器３を加熱する。加熱熱交換器３と断熱材で被われた貯湯槽６とは水配管７，７′にて図示のごとく接続され水循環回路を構成し、該回路中には容量制御回路部８により駆動される容量制御循環ポンプ９が配設される。すなわち、貯湯槽６の下方に設けられた循環給水口１０より貯湯槽６内の水を供給し、容量制御循環ポンプ９、水配管７、加熱熱交換器３、貯湯槽６上部へ連結された水配管７′により一連の水循環回路を構成する。これにより貯湯槽６内の初期水温ＴＷの水は貯湯槽６下部より水循環回路に吸引され、加熱熱交換器３の出口部湯温を検知するサーミスタ等の温度検出器１１により湯温を検出し、検出された湯温が加熱設定湯温ＴＨになるごとく容量制御回路８により容量制御循環ポンプ９の循環量を制御する。」（第２頁第３欄第３１行〜同頁第４欄第７行）
　
エ．「１２は市水供給口、１３は減圧逆止弁、１４は給湯口、１５は給水栓、１６は安全弁、１７はヒータ等の補助加熱装置、１８は熱源送風機である。１９は加熱熱交換器３の入口水温を検知するサーミスタ等の温度検器であり、貯湯槽１内への貯湯が進んで加熱設定湯温ＴＨと初期水温ＴＷの水との境界線が下部へ下がり貯湯槽６内がほぼ加熱設定湯温ＴＨの高温湯で満されてくると、加熱熱交換器３の入口水温が上昇してくるため、この水温を検知してヒートポンプ加熱ユニツト１および容量制御循環ポンプ９の運転を停止させる。」（第２頁第４欄第１４〜２５行）
　
オ．「次に第３図に基づき上記構成における運転制御方式を説明する。第２図と対応する部品には同一記号を付している。２２は深夜電力電源に接続される漏電ブレーカー、２３は正接点２つで逆接点１つのパワーリレー、２４は必要に応じて貯湯槽６内の沸上げ設定湯温を任意に可変できる湯温設定制御回路であり、温度検知器２０の信号を受けて、補助加熱装置１７をＯＮ−ＯＦＦ制御する接点２５を作動させるものである。２６は温度検知器２１により検知された外気温度によりパワーリレー２３を作動させるための接点２７を作動させる熱源エンタルピ設定制御回路であり、前記湯温設定制御回路２４で設定された貯湯槽６内の沸上げ設定湯温ＴＳに対応して外気温度の設定値を決めるごとく構成されるものである。すなわち、沸上げ設定湯温ＴＳが高い時にはヒートポンプ加熱運転の下限外気温度を高く、沸上げ設定湯温ＴＳが低い時にはヒートポンプ加熱運転下限外気温度を低く決定するものである。２８は加熱熱交換器３の入口水温を検知する温度検知器１９により開閉する接点である。」（第２頁第４欄第３０行〜第３頁第５欄第６行）
　
カ．「本発明においては、貯湯槽内の沸上げ設定湯温を任意に可変とし、その沸上げ設定湯温に応じて、ヒートポンプ運転の熱源エンタルピに対する下限を規制することにより、必要湯量の少ない場合は沸上げ設定湯温を低くして効率の良いヒートポンプ運転を可能ならしめることが出来、高効率な運転と、所定時間内に必要湯量の確保が可能となり、省エネルギ化を損なうことなく使い勝手の向上を図ることができる。」（第３頁第６欄第２６〜３４行）
　
　また、上記「ア．」、「イ．」、及び、「カ．」の記載から、引用例１のヒートポンプ温水装置が、必要湯量の多い場合には沸上げ設定湯温を高くするものであること、すなわち、給湯負荷が大きい場合には沸上げ設定湯温を高くするものであることは、明らかである。
　さらに、第２図、及び、上記「エ．」の記載から、引用例１のヒートポンプ温水装置が、貯湯槽内に上方より貯湯するものであることも明らかである。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　「圧縮機を有するヒートポンプサイクルと、前記ヒートポンプサイクルとの間で熱交換を行う加熱熱交換器を接続した水循環回路と、前記加熱熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する貯湯槽と、前記貯湯槽の下部から上部へ湯水を循環させる前記水循環回路に設けられた容量制御循環ポンプと、前記水循環回路の加熱熱交換器の出口部に設けた温度検出器と、沸上げ設定湯温を設定する湯温設定制御回路とを有し、給湯負荷に応じた沸上湯温設定を行い、給湯負荷が大きい場合には沸上げ設定湯温を高くし、貯湯槽内に上方より貯湯する、ヒートポンプ温水装置。」
　
（２）同様に、拒絶理由通知書で示した特開平５−７９７００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
キ．「水を貯える貯湯タンクと、この貯湯タンク内に設けられる発熱体と、この発熱体へ通電される深夜電力電源の有無を検出する電源信号検出手段と、この電源信号検出手段により深夜電力電源が有の時に前記発熱体へ通電し、前記貯湯タンク内の水を加熱する通電手段と、前記貯湯タンク内に設けられた給水水温と沸き上げ温度を検出する温度検出センサーと、この温度検出センサーからの出力信号を温度値に換算する温度換算手段と、前記貯湯タンク内の残湯量を検出する残湯量検出センサーと、この残湯量検出センサーからの出力信号を残湯量の値に換算する残湯量換算手段と、この残湯量換算手段による過去の一定期間の残湯量からメンバーシップ関数を用いたファジー推論により当日の通電時間の変動分を決定するファジー推論手段と、このファジー推論手段，前記温度換算手段および電源信号検出手段からの各種データを用いて当日の通電時間，沸き上げ温度および通電開始時間を演算する演算手段と、この演算手段による各演算結果に基づき前記通電手段による前記発熱体への通電量を制御する発熱体制御手段とを備えた電気温水器の沸き上げ制御装置。」（【請求項１】）
　
ク．「図１３は、従来の電気温水器の沸き上げ制御装置の構成図である。図において、１は貯湯タンクで、この貯湯タンク１の下部には発熱体２が装着されている。３は貯湯タンク１内の残湯量を検出する複数個の残湯量検出センサー、４は残湯量検出センサー３からの出力信号を残湯量に換算する残湯量換算手段、５は貯湯タンク１内に給水される水温とその水の沸き上げ温度を検出する温度検出センサー、６は温度検出センサー５からの出力信号を温度に換算する温度換算手段、７は深夜電力電源、９は深夜電力の有無を検出する電源信号検出手段、１０は電源信号検出手段９と温度換算手段６と残湯量換算手段４からの出力信号に基づいて発熱体２への通電時間と貯湯タンク１内の水の沸き上げ温度と通電開始時間を演算する演算手段、１１は演算手段１０の結果に基づいて発熱体２への通電を制御する発熱体制御手段である。」（段落【０００２】）
　
ケ．「但し、８６０は１ＫＷ当りの発熱量、Ｐ（ＫＷ）は発熱体２の発熱容量、Ｖ（リットル）は貯湯タンクの容量、Ｔｗ（℃）は給水水温である。この沸き上げ温度の値は一定範囲以内（例えば５５℃〜９０℃）になるように決められている。したがって、毎日の沸き上げ温度を変化させ、残湯量の多い場合は沸き上げ温度を下げるようにし、節電するようになっている。」（段落【００１５】）
　
コ．「従来の電気温水器の沸き上げ制御装置は以上のように構成されているので、翌日の通電時間の予測を過去一定期間（例えば８日間）の残湯量に基づき予め設定されたアルゴリズムにより一義的に決めており、沸き上げ湯温の変化は図１５のステップ４４，４６の残湯量の２つの条件に基づいてのみ行われるため毎日の使用湯量の変動に追従できず、使用状況に合った最適な沸き上げ温度の制御ができないという問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、使用湯量の変化に対応して沸き上げ温度をきめ細かく変化させ、制御できるとともに、節電を行える電気温水器の沸き上げ制御装置を得ることを目的としている。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
サ．「以下、本発明の一実施例を説明する。
　図１は本発明の一実施例を示す電気温水器の沸き上げ制御装置の構成図で、図において、従来例と同一符号は同一または相当部分であり、説明を省略する。５９は過去の一定期間（例えば８日間）分の残湯量に基づきあいまい集合で表現されるあいまいルールを用いて経験的に通電時間の変動分をファジー推論するファジー制御手段である。
　６０はファジー制御手段５９によりファジー推論された通電時間の変動分と過去一定期間（例えば８日間）の最大通電時間を用いて当日の通電時間を演算し、次に、この通電時間と給水水温から沸き上げ温度を演算し、深夜電力供給時間の終了に合わせて通電時間が終了するように通電開始時間を演算する演算手段である。なお、ファジー制御手段５９はファジー推論手段を示し、発熱対制御手段１１は通電手段をも含んでいる。
　図２は、ファジー制御手段５９の構成図であり、図において、７１は残湯量を入力する入力装置、６１は入力値の記憶部、６２は通電時間の変動分をファジー推論する演算部、６３はファジールールを記憶するルールファイル、６４はメンバーシップ関数を記憶するメンバーシップ関数ファイル、６５は演算部６２による通電時間の変動分である出力値を記憶する出力値記憶部である。６６はファジー推論による通電時間の変動分を出力する出力装置である。
　図３は、ファジー制御手段５９のファジー推論を説明するためのブロック図であり、６７は通電時間を推論するためのメンバーシップ関数群であり、当日の残湯量のメンバーシップ関数と過去一定期間の残湯量の変動のメンバーシップ関数から構成されている。６８は通電時間の変動を決定するための通電時間変動決定ルール、６９はファジー制御手段５９に入力された残湯量とメンバーシップ関数６７と通電時間変動決定ルール６８からファジー推論し、通電時間の変動分を推定する通電時間変動推定部である。
　７０はファジー推論された通電時間の変動分と過去一定期間の通電時間の最大値から沸き上げに必要な通電時間を演算する通電時間決定手段である。そこで、過去一定期間の最大通電時間をＨｍ、ファジー推論された通電時間の変動分をΔＨｍとすれば、通電時間Ｈｉは、
【数３】
　Ｈｉ　＝　Ｈｍ　＋　ΔＨｍ
で計算される。
　７４は通電時間から沸き上げ温度を決定する沸き上げ温度演算手段である。即ち、通電時間決定手段７０で決定した通電時間をＨｉとすると沸き上げ温度Ｔｍは、
【数４】
　Ｔｍ　＝　（Ｈｉ×８６０×Ｐ／Ｖ）　＋　Ｔｗ
となる。但し、８６０は１ＫＷ当りの発熱量、Ｐ（ＫＷ）は発熱体の発熱容量、Ｖ（リットル）は貯湯タンクの容量、Ｔｗ（℃）は給水水温である。」（段落【００２９】〜【００３７】
　
シ．「図４はメンバーシップ関数群６７内の当日の残湯量のメンバーシップ関数を示す一例である。図５は過去一定期間（例えば、８日間）内の残湯量の変動（＝最大残湯量−最少残湯量）のメンバーシップ関数の一例を示す図である。図６はｉｆ−ｔｈｅｎ形のファジールールテーブルの一例を示す図であり、横方向が当日の残湯量ｒに対応する前件部変数、縦方向が過去一定期間の残湯量の変動分Δｒに対応する前件部変数であり、両者ｒ，Δｒの交点位置がファジー推論の結果、出力すべき過去一定期間の最大通電時間に対する通電時間の変動分Δｔに対応する後件部変数であり、ＮＢ〜ＰＢはそれぞれ前件部変数ｒ，Δｒおよび後件部変数Δｔが属するファジー集合のファジーラベル名である。
　制御ルールは例えば、ｉｆ（もし）ｒが非常に少なく、Δｒが非常に大きいｔｈｅｎ（ならば）Δｔはかなり多くする（ｒ＝ＮＢ，Δｒ＝ＰＢ，Δｔ＝ＰＢ）となる。当日の残湯量が少なく、過去一定期間の残湯量の変動が大きければ、通電時間の変動を多くするように推論される。図６のファジールールテーブルでルールを細かくすればするほど実際の変動する使用湯量の変化に追従できる方式となっている。」（段落【００４０】〜【００４１】）
　
ス．「図８は、同一給湯負荷に対する従来例と本実施例のシミュレーションによる沸き上げ温度の比較を示したものであり、横軸は日数縦軸は沸き上げ湯温を示し、図中の実線は本発明を実施した場合であり、点線は従来例である。本実施例では、最適湯温にするため沸き上げ温度の変化が毎日のように行われていることがわかる。
　本実施例における温水器の沸き上げ制御装置は以上のように構成され、沸き上げ時間の変動分の推論にあいまい集合で表現されるあいまいルールを用いて制御するファジー制御方式を採用し、使用勝手による残湯量の状況から沸き上げ温度の変化をきめ細かくでき、経験的な適温の沸き上げが行える。
　実施例２．図９は残湯量検出センサーによる過去一定期間の残湯量，温度検出センサーによる季節に応じて異なる水温に基づくファジー推論を説明する図であり、メンバーシップ関数群６７の季節のメンバーシップ関数により貯湯タンク１内へ給水される水温から季節を推定し、季節に応じた通電時間変動決定ルールを採用している。即ち図６に示されたファジールールが季節に応じて変化するようにしているため、季節に応じたきめ細かい沸き上げ温度の変化が実現でき、使用勝手に応じた最適な湯温の沸き上げが行える。」（段落【００４４】〜【００４６】）
　
　また、図１及び図１３、並びに、上記「ク．」の記載から、引用例２の残湯量検出センサーは、貯湯タンクの上下方向に複数設けられていることは、明らかである。
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　「貯湯タンクの上下方向に複数設けられ前記貯湯タンクに貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する残湯量検出センサーと、前記残湯量検出センサーの信号に基づき沸き上げ温度の演算を行う演算手段とを有し、前記演算手段が、前記残湯量検出センサーが検出する残湯量に基づき、過去一定期間の最大通電時間とファジー推論された通電時間の変動分との和から通電時間を決定し、沸き上げ運転を行うもの。」
　
（３）同様に、拒絶理由通知通知書で示した特開昭６２−２０６３３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
セ．「下部及び上部にそれぞれ給水口及び出湯口を設けた温水タンクを外装ケースに収容した給湯装置において、電動モータ及びこのモータを駆動する温度設定装置を有し、かつワックスサーモを内蔵した自動混合弁を外装ケース内部に設け、この自動混合弁の低温側流入口及び高温側流入口をそれぞれ温水タンクの給水口及び出湯口に配管接続し、温水タンクの給水口と自動混合弁の低温側流入口との間の配管に給水管を接続し、自動混合弁の流出口に給湯管を接続し、温水利用側に温度設定用の遠隔操作器を設け、この遠隔操作器から自動混合弁の温度設定装置に温度設定信号を与えることを特徴とする給湯装置。」（第１頁左下欄第４〜１６行）
　
ソ．「複雑な加熱制御を行なったり、面倒な配管工事を必要とすることなく、所望温度の温水が速やかに得られ、しかも使い勝手の優れた給湯装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第７〜１０行）
　
タ．「第１図において、下部に給水口１、上部に出湯口２を有する温水タンク３が外装ケース４に収納れている。温水タンク３にはバーナ又は電気ヒータ等の加熱装置（図示せず）が内蔵されている。温水タンク３ の給水口１および出湯口２はそれぞれ外装ケース４内部に収容された自動混合弁５の低温側流入口５Ａ及び高温側流入口５Ｂに配管６、７にて接続されている。自動混合弁５は電動モータＭと、このモータＭを駆動する温度設定装置８とを有し、かつワックスサーモ（図示せず）を内蔵したものが使用されている。温水タンク３の給水口１と自動混合弁５の低温側流入口５Ａとを連結する配管６には減圧逆止弁９を装設した給水管１０が接続されている。自動混合弁５の流出口５Ｃには温水利用部（台所または洗面所）１１及び温水利用部（浴室）１２に至る給湯管１３が接続されている。温水タンク３の出場口２と自動混合弁５の高温側流入口５Ｂとを連結する配管７には安全弁１４を装設した吐出管１５が接続されている。また、外装ケース４の内部には加熱装置をオン、オフ制御し、温水タンク３内の温水温度を所定温度に保つための加熱制御装置１６が設けられている。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第２行）
　
チ．「遠隔操作器１７の運転スイッチ１８を投入すると、運転信号が温度設定装置８を介して加熱制御装置１６に供給され、加熱制御装置１６は温水タンク３内の加熱装置をオン、オフ制御して温水タンク３内の水を所定温度まで沸上げる。また、表示ランプ２０が点灯し、加熱制御装置１６が作動状態にあることを報知する。
　自動混合弁５の温度設定は次のようになされている。遠隔操作器２１の優先スイッチ２３が投入されていない場合、温度設定装置８は遠隔操作器１７の温度設定器１９による温度設定信号が選択回路２７を介してモータ駆動回路２８に供給される。このため、電動モータＭがモータ駆動回路２８にて駆動され、自動混合弁５は遠隔操作器１７の温度設定器１９による温度設定がなされる。一方、遠隔操作器２１の優先スイッチ２２が投入されている場合、優先信号が温度設定装置８の選択回路２７に供給され、選択回路２７は遠隔操作器２１側に切換られる。このため、遠隔操作器２１の温度設定器２３による温度設定信号がモータ駆動回路２８に供給され、モータ駆動回路２８はこの信号に応じて電動モータＭを駆動し、自動混合弁５の温度設定を行なう。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１７行）
　
ツ．「このようにして温度設定のなされた自動混合弁５は内蔵するワックスサーモの働きにより弁開度が調整され、低温側流入口５Ａ及び高温側流入口５Ｂの流入量を調整して流出口５Ｃの温水温度を設定温度に保つ。このため、温水利用部１１または１２にて給湯が行なわれると、温水タンク３内上部の高温の温水と、給水管１０の市水が適度に混合され、設定温度に保たれた温水が給湯管１３を通って温水利用部へ送られる。また、温水タンク３からの出場に伴ない、新たな水が給水管１０及び配管６を通って温水タンク３の下部に補給される。」（第３項右上欄第５〜１６行）
　
テ．「なお、上述した実施例では温水タンク３の給水口１と出場口２との間に１個の自動混合弁５を接続したが、第３図に示すように、複数の自動混合弁５１ないし５４を並列接続し、これらの自動混合弁から給湯管１３１ないし１３４を介して温水利用部へ別々に給湯を行なうようにしても良い。この場合、温水利用部の遠隔操作器３０ないし３３から温度設定装置８１ないし８４へ別々に温度設定信号を送り、異なる設定温度の温水を温水利用部で同時に取り出すことができる。」（第３頁右下欄第６〜１５行）
　
　したがって、引用例３には次の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されている。 
　
　「温水タンクの上部から取り出す湯と市水とを混合して任意の温度調整をおこなう自動混合弁を備え、給湯時には自動混合弁により温水利用部での温水温度を設定温度にするようにしたもの。」
　
３．対比
 　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明における「ヒートポンプサイクル」は、本願発明の「冷媒循環回路」に相当し、以下同様に、「加熱熱交換器」は「水熱交換器」に、「水循環回路」は「水循環路」に、「容量制御循環ポンプ」は「循環ポンプ」に、「出口部」は「出口側」に、「温度検出器」は「温度検知器」に、「沸上げ設定湯温」は「沸き上げ湯温」に、「湯温設定制御回路」は「湯温設定手段」に、「ヒートポンプ温水装置」は「ヒートポンプ給湯機」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　
 「圧縮機を有する冷媒循環回路と、前記冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を接続した水循環路と、前記水熱交換器で加熱された湯水を上方から貯湯する貯湯槽と、前記貯湯槽の下部から上部へ湯水を循環させる前記水循環路に設けられた循環ポンプと、前記水循環路の水熱交換器の出口側に設けた温度検知器と、沸き上げ湯温を設定する湯温設定手段とを有したヒートポンプ給湯機。」  
　
の点で一致し、次の点で相違する。  
　
［相違点１］  
　本願発明では、貯湯槽の上下方向に複数設けられ前記貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、前記湯量検知手段の信号に基づき湯温設定手段の温度設定を行う制御器とを有し、前記制御器が、前記湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、前記湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行うことで、前記貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯されるものであるのに対し、
　引用例１発明では、給湯負荷に応じた沸上湯温設定を行い、給湯負荷が大きい場合には、沸上げ設定湯温を高くし、貯湯槽内に上方より貯湯するものである点。
　
［相違点２］
　本願発明では、貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブを有し、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするものであるのに対して、
　引用例１発明は、そのようなミキシングバルブを備えるものであるか明らかでない点。
　
４．判断
［相違点１］について  
　引用例２発明における「貯湯タンク」は、本願発明の「貯湯槽」に相当し、以下同様に、「残湯量検出センサー」は「湯量検知手段」に、「演算手段」は「制御器」に相当する。
　また、引用例２発明において、「過去一定期間」を２日間に設定すれば、前日の通電時間と前々日の通電時間の、大きい方に基づいて通電時間が決定されるのは明らかである。そして、前々日の通電時間すなわち前々日の使用された給湯熱量より、前日の通電時間すなわち前日の使用された給湯熱量の方が大きければ、当日の通電時間は、前日の通電時間に基づいて、前日の通電時間よりさらに大きく設定され、給水水温に変化がなければ沸き上げ温度はさらに高くされて沸き上げ運転が行われる。すなわち、引用例２発明は、「使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、温度設定を高くして沸き上げ運転を行う」という事項を有するものであるといえる。
　したがって、引用例２発明は、過去一定期間を２日間に設定すれば、
「貯湯槽の上下方向に複数設けられ前記貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、前記湯量検知手段の信号に基づき湯温設定手段の温度設定を行う制御器とを有し、前記制御器が、前記湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、温度設定を高くして沸き上げ運転を行うもの」ということができる。
　
　そして、引用例１発明、及び、引用例２発明の課題は、上記、「２．（１）イ．」、及び、「２．（２）コ．」に記載されるように、ともに、温水器の省エネルギー化、節電をはかることである。
　
　また、貯湯槽を有する給湯機おいて、貯湯槽内に残湯があるところへ水熱交換器等の外部加熱器で沸き上げた高温湯の沸き上げ運転をおこない、残湯の上部に残湯より高温の高温湯を貯湯することにより貯湯槽内に異なる温度の湯層で貯湯することは、普通に行われていることである（例えば、平成１９年３月２２日付け拒絶理由通知書で引用例１乃至３とともに示した特公平５−１７４６３号公報（特に、第１頁第２欄第２４行〜第２頁第３欄第１３行。）、また、その他に、特開平６−１２３４９５号公報（特に、段落【００３３】〜【００３５】。）を参照されたい。）。
　
　したがって、引用例１発明において、貯湯槽の上下方向に複数設けられ前記貯湯槽に貯えられている湯水の上下方向の温度分布により残湯量を検知する湯量検知手段と、前記湯量検知手段の信号に基づき湯温設定手段の温度設定を行う制御器とを有し、前記制御器が、前記湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、前記湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行い、また、貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯するようにし、相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例３発明の「温水タンク」は、本願発明の「貯湯槽」に相当し、以下同様に、「市水」は「水道水」に、「自動混合弁」は「ミキシングバルブ」に、「給湯時」は「出湯時」に、「温水利用部」は「端末」に、「設定温度」は「所定温度」にそれぞれ相当するから、引用例３発明は、
「貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブを有し、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするもの」ということができる。
　そして、引用例３発明の課題は、上記「２．（３）ソ．」に記載されるように、所望温度の温水が速やかに得られ、しかも使い勝手の優れた給湯装置を提供することであり、給湯機において、当然考慮されるべきことであって、引用例１に記載されたヒートポンプ給湯機もこのような課題を有することは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例１発明において、貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなうミキシングバルブを有し、出湯時には前記ミキシングバルブにより端末での出湯温度を所定温度にするようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の奏する作用効果も、引用例１発明ないし引用例３発明の奏する作用効果から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。 
  
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明ないし引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。