【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６１２５６号発明「ガソリンエンジン用燃料油」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６１２５６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３１６１２５６号発明は、平成６年１１月２９日（優先権主張平成５年１１月３０日）の出願であって、平成１３年２月２３日に特許権の設定登録され、その後、特許異議申立て（異議２００１年第７２９６９号）の手続中、平成１４年３月１１日付けで訂正請求がされ、平成１４年５月２２日付けで「訂正を認める。特許第３１６１２５６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
　その後、東京高等裁判所に出訴され（平成１４年（行ケ）第３６３号）、平成１６年５月３１日付けで「特許庁が異議２００１−７２９６９号事件について平成１４年５月２２日にした決定を取り消す。」との判決がなされた。その後、同異議事件について、平成１６年６月３０日付けで「訂正を認める。特許第３１６１２５６号の請求項１に係る特許を維持する。」との決定がなされた。
　これに対し、請求人から本件無効審判の請求がなされた。審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　審判請求　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月１０日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月１０日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月２６日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成１７年１０月　６日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成１７年１０月　６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月　６日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１０月１３日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１１月　７日
　上申書（被請求人）　　　　　　　平成１７年１１月１４日
　上申書（被請求人）　　　　　　　平成１７年１２月１９日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１２月１９日
　
ＩＩ　本件発明
　本件発明は、明細書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「（１）沸点２５℃未満の留分が３〜１０容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５〜５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５〜４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０〜３０容量％及び沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること、（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が７０以上であること、（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋
０．０３Ｃ９＋Ａ＋０．００５［１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ９＋Ａ）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ９＋Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕
で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること、（４）ベンゼン含有量が１容量％以下で、硫黄分が４０ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること、及び（５）リサーチ法オクタン価が８９〜９２であることを特徴とするガソリンエンジン用燃料油。」（以下、「本件発明」という。また、本件発明の（１）ないし（５）の構成要件をそれぞれ「要件（１）」〜「要件（５）」ということがある。）
　
ＩＩＩ　審判請求人の主張
（１）審判請求人は、本件特許第３１６１２５６号についての特許を無効にする、審判費用は、被請求人の負担とする旨の審決を求めて、証拠方法として甲第１号証〜甲第３９号証を提出して、大略以下のような無効理由を主張している。
　
ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
イ　本件特許の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
ウ　本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証、第３号証乃至第５号証、第９号証、第１０号証、第１２号証、第１５号証乃至第２０号証、第２２号証、第２３号証、及び、第２５号証乃至第２７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）請求人の提出した証拠方法
甲第１号証　石原健二、山下忠孝、「自動車ガソリンの性状と組成」、東洋大学工学部研究報告、第２５号、１９９０年７月３１日、第１０３〜１１４頁
甲第２号証　ＪＰＩ−５Ｓ−３３−９０「非オレフィン系ナフサ留分の全炭化水素組成分析法(キャピラリーカラムガスクロマトグラフ法)」、社団法人石油学会、平成２年４月２７日制定、平成２年６月２２日発行
甲第３号証　「新石油事典」、石油学会編、朝倉書店、１９８２年１１月２０日、第５３６頁
甲第４号証　ＪＩＳ　Ｋ　２２０２−１９９１「日本工業規格　自動車ガソリン」、平成３年８月１日、第１〜２頁
甲第５号証　立木清廣、「自動車ガソリンの性状とその製造技術（２）」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、第５巻、第８号、石油学会、１９８２年、第４８〜５３頁
甲第６号証　新村出　編、「広辞苑第四版」、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、第２２５６頁、第２６９５頁
甲第７号証　鎌田悠紀雄、他、「ガソリンの揮発性と車の運転性能」、石油学会誌、第２０巻、第１１号、１９９７年、第１００５〜１０１０頁
甲第８号証　鎌田悠紀雄、他、「ガソリンの蒸留性状と蒸気圧」、自動車技術講習会、１９７６年、第１１〜２２頁
甲第９号証　William F. Marshall and M. Daniel Gurney, 「Effect of Gasoline Composition on Emissions of Aromatic Hydrocarbons」, SAE Technica1 Paper Series 892076, １９８９年９月２５−２８日、第１〜１０頁 
甲第１０号証　「医学大辞典」、南山堂、１９９０年２月１日、第１７９５〜１７９６頁
甲第１１号証　労働安全衛生法
甲第１２号証　「昭和６１年度自工会受託研究報告書　市販自動車用燃料の性状調査試験」、昭和６２年９月、財団法人日本自動車研究所
甲第１３号証　飯塚正、「ガソリン品質動向」、出光技報、３７巻、５号、１９９４年１０月１５日、第５７３〜５８０頁
甲第１４号証　「ガソリン性状と車両運転性の関係研究」、学術講演会前刷集　８９２、社団法人自動車技術会、１９８９年１０月、第８５〜８８頁
甲第１５号証　「ＭＴＢＥの自動車ガソリンへの混入について」、通商産業省通達　３資油部第４６号、平成３年８月１２日
甲第１６号証　岡村文治、「最近のガソリン製造プロセス」、配管技術、１９９２年８月、第６１〜６６頁
甲第１７号証　「Exposure and Risk Assessment for Benzene」,Little (Arthur D.), Inc., Cambridge, MA ,１９８２年１月、第３−１８頁、第３−２８頁 
甲第１８号証　陣内学、「芳香族の製造（１）芳香族製造プロセスの概要」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、第９巻、第４号、石油学会、１９８６年、第５７〜６２頁
甲第１９号証　松本英之、「石油精製関連触媒　接触改質触媒」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、第８巻、第５号、石油学会、１９８５年、第８６〜８８頁
甲第２０号証　G.P.HULING、他,「Feed-sulfur distribution in FCC product」, THE OIL AND GAS JOURNAL, １９７５年５月１９日、第７３〜７９頁 
甲第２１号証　A1ternative Fuels for Vehicles Fleet Demonstration Program, [online], NEW YORK STATE ENERGY RESEARCH AND DEVELOPMENT AUTHORITY (NYSERDA),１９９７年１０月、第２−４０頁、[平成１６年８月２５日検索]、インターネットhttp://www.nyserda.org/vo13sc22.pdf 
甲第２２号証　「新燃料油研究開発調査(新燃料油技術開発成果の利用に関する調査)」、平成２年度資源エネルギー庁委託調査報告書、新燃料油開発技術研究組合、平成３年３月、第２０５頁、第２２２頁、第２４８〜２４９頁、第２７７〜２７８頁
甲第２３号証　松原三千郎、「自動車ガソリンの品質動向」三菱石油株式会社、三菱石油技術資料Ｎｏ．７７、平成３年、第９〜１８頁
甲第２４号証　「芳香族炭化水素　大規模新増設が一段落」、化学経済、8月臨時増刊号、１９９３年、第２９〜３１頁
甲第２５号証　「平成元年石油資料　附平成元〜５年度石油供給計画」、通商産業省資源エネルギー庁石油部監修、平成元年７月２０日、第１５６〜１６1頁
甲第２６号証　「平成５年石油資料附平成５〜９年度石油供給計画」、通商産業省資源エネルギー庁石油部監修、平成５年７月２６日、第１６２〜１６７頁
甲第２７号証　「ベンゼン取扱いの手引き」、社団法人日本芳香族工業会、平成４年１２月、まえがき、第２５頁
甲第２８号証　Jack D. Benson、他, 「Effects of Gasoline Sulfur Level on Mass Exhaust Emissions‐Auto/oi1 Air Quality Improvement Research Program」, SAE Technical Paper Series 912323,１９９１年１０月７−１０日、第１〜１４頁 
甲第２９号証の１　「危険物製造所変更許可申請書（副本)」、昭和四日市石油株式会社、平成３年１月３１日
甲第２９号証の２　「３．プロセス概要　１．芳香族抽出装置プロセス概要　危険物製造所変更許可申請書(副本)添付書類」、昭和四日市石油株式会社、平成３年１月３１日
甲第３０号証の１　「泗友　平成３年３月号」、第２頁、昭和四日市石油株式会社四日市製油所
甲第３０号証の２　「泗友　平成４年２月号」、第５頁、昭和四日市石油株式会社四日市製油所
甲第３０号証の３　「泗友　平成４年３月号」、第３頁、昭和四日市石油株式会社四日市製油所
甲第３１号証　A1an R.Goe1zer、他,「Refiners have several options for reducing gaso1ine benzene」, Oi1  Gas Journal, １９９３年９月１３日、第６３頁〜第６９頁 
甲第３２号証　「クリーン燃料製造技術の動向に関する調査報告書」、財団法人石油産業活性化センター、平成７年３月、第５頁〜第６頁、第１０１頁 
甲第３３号証　P.C.Anderson、他,「Calculation of the Research Octane Number of Motor Gasolines from Gas Chromatographic Data and a New Approach to Motor Gasoline Qua1ity Control」, Journa1 of the Institute of petro1eum ,Vo1ume 58, Number 560, １９７２年３月、第８３頁〜第９４頁 
甲第３４号証　化学工業日報、第１１面、平成５年４月１６日
甲第３５号証「石油製品の品質と規格」、石油連盟、昭和５９年１２月改訂、第６、７、２９〜４８頁
甲第３６号証　「上申書」、東洋大学工学部研究報告編集委員長　教授　秋山哲一、平成１７年９月２６日作成
甲第３７号証　ＪＰＩ−５Ｓ−３２−９９「ガソリン−全組成分析法−キャピラリーガスクロマトグラフ法」、社団法人石油学会、平成１１年２月１６日制定、１〜３７頁
甲第３８号証　「東洋大学工学部研究報告」、東洋大学工学部研究報告編集委員会、第４０号、平成１７年１０月１日、第１９３頁
甲第３９号証　「国内プロジェクト一覧（１９９２）」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、ＶＯＬ．１５、ＮＯ．１２、社団法人石油学会、１９９２年１２月１日、第１１８０頁〜第１１８２頁
参考資料１　「甲第１号証記載の市販レギュラーガソリンの各特性の計算手法」
参考資料２　「重回帰分析による解析手法」
参考資料３　「甲第3号証記載のガソリン基材中のベンゼン含有量の単位換算手法」
　
Ｖ　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証〜乙第１３号証を提出して、請求人の主張する本件特許の無効理由のいずれにも理由がない旨の主張をしている。
　
　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
乙第１号証　平成１４年(行ケ)第３６３号の判決（平成１６年５月３１日言渡）
乙第２号証　異議２００１−７２９６９号異議決定書（平成１６年６月３０日）
乙第３号証　新石油精製プロセス、石油学会編、株式会社幸書房、昭和５９年１２月２５日発行、第１‐３頁
乙第４号証　石油のおはなし、財団法人日本規格協会、１９９９年５月２８日発行、第８５−９１頁
乙第５号証　石油製品討論会、社団法人石油学会、平成３年１１月２５日、２６日開催、９４〜９７頁
乙第６号証　石油製品討論会、社団法人石油学会、平成４年１０月７日、８日開催、７１〜７５頁
乙第７号証　石油製品の品質と規格、石油連盟、昭和５９年改訂新版発行、第３８頁
乙第８号証の１　ＪＩＳ　Ｋ　２２０２(１９９６)、第３６、３７頁
乙第８号証の２　ＪＩＳ　Ｋ　２２５４(１９８０)、第３８２−３９４頁
乙第９号証　本件特許に対する昭和シェル株式会社の特許異議申立書、第１、３、８、９頁
乙第１０号証　本件特許に対する株式会社ジョモテクニカルリサーチセンターの特許異議申立書、第１、８、９、１０頁
乙第１１号証　本件特許に対するコスモ石油株式会社の特許異議申立書、第１、５−７頁
乙第１２号証　化学大辞典２、共立出版株式会社、１９８７年２月１５日発行、第７２９頁
乙第１３号証　ＩＳＯ／ＴＣ２８／ＳＣ　Ｎ１７８４（１９９４年９月２６日発行）
　
Ｖ　当審の判断
　
１．甲号証の記載事項
　本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証、第３号証、第９号証、第１２号証、第１５号証、第１６号証、第１９号証、第２０号証、第２８号証、第３１号証及び第３３号証、及び平成１７年９月２６日付けで甲第３６号証として東洋大学工学部研究報告編集委員長の秋山哲一教授により提出のあった上申書には、下記の記載がある。
　
甲第１号証
（摘記１−１）「われわれは過去十数年にわたって市販自動車ガソリンの性状と炭化水素成分の分析を行い、これらの変遷について調べた．またガスクロマトグラフィーによるオクタン価（わが国ではリサーチオクタン価を採用しているためここで述べるオクタン価は全てリサーチオクタン価である）の推定値について検討した結果を報告する．」（１０３頁下から２行〜１０４頁２行）
（摘記１−２）「試料ガソリンは市販の自動車ガソリンで，日石，出光，三菱，モービル，昭石，ゼネラル，コスモ，共石の８種類の銘柄の中，毎年ガソリンスタンドより購入した．
　試験は蒸留性状，比重，アニリン点，鉛分析，ＦＩＡ分析でＪＩＳ規格による石油製品試験法に準じて行った。」（１０４頁５行〜８行）
（摘記１−３）「ＯＶ−１　ｂｏｎｄｅｄ，５０ｍガラスキャピラリーカラム，スピリット比１００：１，カラム温度は３０℃，２０分保持後　５℃／ｍｉｎで２４０℃まで昇温した．」（１０４頁１０行〜１２行）
（摘記１−４）「平成元年９月に購入した市販ガソリンの性状試験結果を表−１に示す．
　ガソリンに重要な性質は揮発性とアンチノック性であり，揮発性は蒸留性状，引火点などで知ることができる．」（１０４頁１８行〜２０行）
（摘記１−５）表−１に、「市販ガソリンの性状」として、１−１Ｒを含むレギュラーガソリン及びプレミアムガソリンの蒸留性状、比重、アニリン点、引火点及びvol％で表された炭化水素組成（芳香族分、オレフィン分、飽和分）が記載されている。（１０５頁）
（摘記１−６）図−４に「市販ガソリンの炭化水素組成の推移」として、有鉛ガソリン、プレミアムガソリン及びレギュラーガソリンそれぞれの芳香族分及びオレフィン分の年ごとの推移がグラフに容量％で記載されている。（１０７頁）
（摘記１−７）表−３に、「市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価」として、１−１Ｒを含むレギュラーガソリン及びプレミアムガソリンの各炭化水素成分が「％」で、また、オクタン価（リサーチ法）の推定値及び実測値が記載されている。（１０８頁〜１０９頁）
（摘記１−８）表−４に、「ガソリン炭化水素成分グループ分けとオクタン価係数」として、３１にグループ分けした各炭化水素成分について、炭化水素組成とオクタン価係数が記載されている。（１１１頁）
（摘記１−９）「表−１のガソリンを用いたガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分分析結果と，これより計算したオクタン価推定値と実測値を表−３に示す．」（１１３頁４行〜５行）
（摘記１−１０）「Andersonらは、スクワランを液相としたキャピラリーカラムを用いガスクロマトグラフより分離した各炭化水素成分を，表−４に示したような３１グループに分け，次式によりオクタン価推定値を計算する方法を提唱した．
　
　
　われわれはスクワランよりさらに持続性のよいOV-1　Bondedのガラスキャピラリーカラムを用いて，Andersonらの方法で推定オクタン価を算出した。」（１１３頁３０行〜３８行）
　
甲第３号証
（摘記３−１）表６．２．１７に各種石油留分の芳香族炭化水素濃度と組成（wt％）が記載されている。（５３６頁１９〜３２行）
　接触改質ナフサに含まれる各油種については、ベンゼン５．３５％、トルエン２８．９％、ｏ−キシレン７．６２％、ｍ−キシレン１６．１％、ｐ−キシレン７．４９％、エチルベンゼン６．５４％、Ｃ９成分２３．３％及びＣ１０成分４．７％であり、全留分のＣ６〜Ｃ１０芳香族の濃度は６０．１％（wt％）であり、接触分解ガソリンについては、ベンゼン５．７２％、トルエン１０．０％、ｏ−キシレン５．９１％、ｍ−キシレン１２．５％、ｐ−キシレン５．４３％、エチルベンゼン３．６４％、Ｃ９成分３３．４％及びＣ１０成分２３．４％であり、全留分のＣ６〜Ｃ１０芳香族の濃度は２０．４％（wt％）である。
　
甲第９号証
（摘記９−１）「ベンゼンは、有害大気汚染物質として分類されており、健康・安全規則の第39650条（カリフォルニア州）（以下参照）に則って規制される。大気汚染物質であるベンゼンの最も良く知られている発生源は、ガソリン自動車からの蒸発ガスおよび排気ガスである。」（１頁左欄下から６行〜右上欄２行、訳文１頁２１〜２３行）
　
甲第１２号証
（摘記１２−１）市販自動車用燃料の性状調査試験の報告書、表２．２に、昭和６２年２月における市販のガソリン性状の種類別全国統計が示されており、無鉛レギュラーガソリンの硫黄分は、最小０．００１wt％、最大０．００８wt％、平均０．００３wt％であったことが示されている。
　
甲第１５号証
（摘記１５−１）「近年、欧米を始めとする諸外国においては、オクタン価向上のための自動車ガソリン基材として、ＭＴＢＥ（メチルターシャリィブチルエーテル）の導入が進展しており、世界的な動向となりつつあります。・・・なお、今後、貴団体加盟会社がＭＴＢＥを混入した自動車ガソリンを販売しようとする場合には、当省としても、当該自動車ガソリンの品質管理等に関する計画を把握するとともに、試買検査等の体制整備を図る必要がありますので、上記計画について事前に当省に報告するとともに、出荷開始日を本年１１月１日以降とするよう加盟各社に対する周知徹底を併せてお願いいたします。」（１頁７行〜２頁５行）
　
甲第１６号証
（摘記１６−１）「日本のガソリンの主な基材の混合割合は、概略次の通りと予想される。
　ブタン　　　　　　　　　　　　　　　　０−５％
　軽質ナフサ＋異性化ガソリン　　　　１０−１５％
　リフォーメイト　　　　　　　　　　３０−６０％
　ＦＣＣガソリン　　　　　　　　　　２０−５０％
　アルキレート　　　　　　　　　　　　０−１０％
　ＭＴＢＥ　　　　　　　　　　　　　　　０−５％」（６１頁左欄下から９行〜下から２行）
　
甲第１９号証
（摘記１９−１）「接触改質にかけられる原料は、原油から蒸留された８０〜２００℃の沸点範囲をもつナフサ留分が用いられる。・・・Ｐｔという高価な触媒にかけるために，触媒にとって好ましくないＳ，Ｎ，Ｍｅｔａｌなどは十分に除去しておかないといけない。通常Ｓ，Ｎは１〜０．５ｐｐｍ以下，Ｍｅｔａｌにいたっては２０〜１０ｐｐｂ以下でなければならない。」（８８頁右欄６〜１４行）
　
甲第２０号証
（摘記２０−１）第７９頁の表６に接触分解装置の原料及び分解ガソリンの硫黄濃度について記載されており、過酷にガルフィニングしたクウェートG.O.について、原料硫黄含量が0.11％のものについて、製造された分解ガソリン（ＦＣＣ）の硫黄濃度が５１，５７及び６７ｐｐｍであることが記載されている。
　
甲第２８号証
（摘記２８−１）「自動車／オイル　大気保全改良研究プログラムの本節では、硫黄分の異なる２種の燃料を用いて、１９８９年式の車両１０台について試験を行った。これらの試験を行い、長期の耐久性への影響ではなく、排気ガス中の排出成分に与える短期的な影響を検討した。高硫黄分燃料及び低硫黄分燃料は、それぞれ、４６６ｐｐｍ及び４９ｐｐｍの硫黄分を含有していた。
　燃料中の硫黄分が低いと、全車両について排気ガス中の排出成分の量は減少した。燃料中の硫黄分が低い場合は、概して、ＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）及びＮＯｘ（窒素酸化物）はそれぞれ１６％、１３％及び９％減少した。」（１頁左欄１〜１６行、抄訳１頁１〜８行）
　
甲第３１号証
（摘記３１−１）「ガソリン中のベンゼン含有量と空気中への蒸発分、走行時の排気管からの排出量との関連性は未だに明らかにされていないが、米国の１９９０年改正大気汚染防止法では、リフォーミュレーテッドガソリン中のベンゼン含有量を１．０vol％未満に定めた。同様に、カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、ベンゼンを約０．８vol％未満に規制する予定である。」（６３頁２欄２〜１４行、訳文１頁下から１１行〜下から８行）
（摘記３１−２）「米国では、ＦＣＣガソリン、アルキレートおよびエーテルで希釈することがベンゼン濃度に好ましい影響を及ぼしている。ＦＣＣガソリンのベンゼン含量はわずか０．５−０．８vol％であり、アルキレートとエーテルにはまったく含まれていない。」（６３頁３欄８〜１４行、訳文１頁下から１行〜２頁２行）
（摘記３１−３）　ベンゼン抽出法の図、図２
　
　（６３頁、訳文３頁）
（摘記３１−４）「自動車ガソリン基材中のベンゼンの７０−８０％が、環状Ｃ６先駆物質の大半を処理する接触改質装置に由来する。リフォーメート中のベンゼン含有量は、一般に、約２．５wt％から８wt％の範囲になる。これは改質装置のフィード中の環状Ｃ６先駆物質の量と改質装置の運転の過酷度によって変動する。」（６３頁４欄下から２行〜６４頁１欄１０行、訳文２頁１４〜１７行）
（摘記３１−５）「図２に示すベンゼン抽出法は、いくつかの利点を有する：
　・リフォーメートベンゼンの９０％以上が自動車ガソリン基材から除去できる。
　・基材全体の芳香族分が１．０−１．５vol％分低減する。
　・接触改質装置からの水素発生量を最大化することができる。
　・ケミカルグレードのベンゼンが生産される。」（６５頁１欄１９〜３１行、訳文４頁２〜６行）
　
甲第３３号証
（摘記３３−１）表１０において、Chromatographic group 5のRegression coefficient(br)は「１９８．２」と記載されている（８９頁中段右欄、ＴＡＢＬＥ　Ｘ、訳文１６頁）。　
　
甲第３６号証
（摘記３６−１）東洋大学工学部研究報告編集委員長で教授の秋山哲一氏の上申書であり、「東洋大学工学部研究報告（合併号）・第２５頁・平成元年度」（平成２年７月３１日発行）記載の専門課程報告「自動車ガソリンの性状と組成」について、「第１１１頁に記載の表−４『ガソリン炭化水素成分グループ分けとオクタン価係数』のうち、グループ５『イソペンタンとペンタンの間の成分』についてはオクタン価係数は『１０８．２』と記載されていますが、これは正しくは『１９８．２』です。・・・当該報告（『自動車ガソリンの性状と組成』の第１０８頁〜第１０９頁に掲載の表−３『市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価』の『オクタン価（リサーチ法）推定値の欄（第１０９頁）を検討しますと、当該報告の報告者（石原健二）らは、引用したアンダーソン文献第８９頁のＴＡＢＬＥＸ中のgroup5のRegression coefficient(br)『１９８．２』によって『オクタン価（リサーチ法）推定値』を算定しております。」との記載がある（第１頁１４〜第２頁６行）。
　　
２．対比・判断
　
（１）甲第１号証に記載された事項について
　
ア．甲第１号証には、表−３に市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価が、表−４にガソリン炭化水素成分グループ分けとオクタン価係数が記載されている（摘記１−７，摘記１−８）。
　
　審判請求人は、当該表−３及び表−４について、甲第１号証の表−３には、「市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価」が記載されており、その炭化水素成分として、「ｔｒａｎｓ−２−ブテン」及び「ｃｉｓ−２−ブテン」が重複して記載されているが、「ペンタン」と「２−メチル−２−ブテン」の間の「ｔｒａｎｓ−２−ブテン」及び「ｃｉｓ−２−ブテン」は、「ｔｒａｎｓ−２−ペンテン」及び「ｃｉｓ−２−ペンテン」の誤りであり、「２−メチル−２−ブテン」と「未詳３成分」の間の、「２，２−ジメチルブテン」は「２，２−ジメチルブタン」の誤りである旨主張している。
　そこで検討するに、審判請求人の提出した添付資料５のAPPENDIX C記載の表（第９頁右欄、表１５）には、ガスクロマトグラフィー分析用カラム液相としてメチルシリコンを使用していることが記載されており、甲第１号証の表−３の炭化水素成分分析に使用したＯＶ−１カラム液相もメチルシリコンであるから、各炭化水素成分の溶出する順は同じであると認められる。APPENDIX C記載の表からみて、「未詳３成分」は、シクロペンタン、４−メチルペンテン−１、３−メチルペンテン−１であり、同表において溶出順がペンタン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２，２−ジメチルブタン、シクロペンタンであることからみて、甲第１号証の「表−３」の「ペンタン」と「２−メチル−２−ブテン」との間に記載されている「ｔｒａｎｓ−２−ブテン」及び「ｃｉｓ−２−ブテン」はそれぞれ「ｔｒａｎｓ−２−ペンテン」及び「ｃｉｓ−２−ペンテン」の誤記であり、また、同様に「２−メチル−２−ブテン」と「未詳３成分」の間の、「２，２−ジメチルブテン」は「２，２−ジメチルブタン」の誤記であると認められ、そして、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテンについては、重複記載があること、２，２−ジメチルブテンについては、そのような化学物質が存在しないことから、当業者であれば誤記であると判断でき、表の記載順序からそれぞれｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、２，２−ジメチルブタンの誤記であることが理解可能であると認められる。
　
イ．次に、甲第１号証の表−４について、表−４に記載されているガソリン炭化水素成分グループのオクタン価係数のうち、グループ５のオクタン価係数は「１０８．２」と記載されているが、この値は、「１９８．２」の誤りである旨主張している。
　そこで検討するに、甲第１号証で引用する「Andersonらの方法」が記載されたAndersonらの文献には、ＴＡＢＬＥ　Ｘ（第８９頁）において甲第１号証の表−４に記載されたグループ５のオクタン価係数に対応するgroup5のRegression coefficient(br)は「１９８．２」と記載されていること（摘記３３−１）及び秋山哲一氏の上申書における、表−４のうち、・・・グループ５「イソペンタンとペンタンの間の成分」について、オクタン係数は「１０８．２」ではなく、正しくは「１９８．２」である旨の記載からみて（摘記３６−１）、甲第１号証、表−４のグループ５のオクタン価係数「１０８．２」の記載は転記ミスであり、同表のグループ５のオクタン価係数「１９８．２」と認められ、それは、当事者が引用文献を参照することにより確認可能なものである。
　
ウ．次に、甲第１号証の表−３に記載された各炭化水素成分量の単位「％」が「重量％」であるか、「容量％」であるかについて検討する。
　ａ）表−３の各炭化水素成分量の単位として示される「％」を「容量％」とするなら、リサーチオクタン価（ＲＯＮ）を算出するときに（摘記１−１０）、表−３の各炭化水素成分量から表−４においてグループ分けした各グループの重量％（Ｗｒ）を算出する必要があるところ、表−３に記載された未詳成分の密度が不明であるから、未詳成分が含まれるグループの重量％を算出することができないこと、及び、ｂ）グループ５のオクタン価係数を「１９８．２」として、表−３に記載された１−１Ｒ〜１−５Ｒのオクタン価推定値を計算すると、単位を容量％とした計算値よりも重量％とした計算値の方が一致性が高いことからみて、甲第１号証の表−３において、各炭化水素成分量の単位「％」は「重量％」であると認められる。
　なお、甲第１号証の表−１の市販ガソリンの性状における炭化水素組成及び図−４の市販ガソリンの炭化水素組成の推移における芳香族分、オレフィン分が容量％で示されているが、表−１の値は、ＦＩＡ分析（蛍光指示薬吸着法）に基づいたものであり、表−３の成分の分析方法とは異なるものと認められ、図−４についても芳香族分、オレフィン分に関してのものであって、表−３に記載された個々の炭化水素成分の含有量とは直接関連しておらず、表−３における各炭化水素成分の含有量を重量％であるとしても矛盾はない。
　
エ．そこで、甲第１号証の表−３に記載された１−１Ｒガソリンについて、その用途、蒸留性状、各留分のオクタン価、排気ガス指数Ｙ、ベンゼン含有量及びオクタン価を検討する。
　
（ア）１−１Ｒガソリンの用途について
　甲第１号証には、市販自動車ガソリンの性状と炭化水素成分の分析及びガスクロマトグラフィーによるリサーチオクタン価の推定値について検討した旨記載されており（摘記１−１）、表−１及び表−４には、市販ガソリンの性状及び市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価が記載されている（摘記１−７，摘記１−８）。そして、これらの表に市販ガソリンとしての１−１Ｒガソリンの分析結果が示されている。このことからみて、１−１Ｒガソリンはガソリンエンジン用燃料油であると認められる。
　
（イ）１−１Ｒガソリンの各留分の容量％について
　請求人の提出した審判請求書の参考資料１には、別紙１に「レギュラーガソリン（１−１Ｒ）にかかる変換ファクターと炭化水素成分のＲＯＮ」が表ａとして記載されており、同表には、各炭化水素成分について、沸点区分、沸点、密度、ＲＯＮ、含有量及び変換ファクター量（含有量（重量％）／密度）が記載されている。
　そして、各炭化水素成分、各炭化水素成分群及び各未詳成分群の変換ファクター量に基づいて各留分における留分量が最小となる組合せ及び最大となる組合せを求め、各留分量（容量％）の範囲を算出している。
　その算出結果による１−１Ｒのガソリンの各留分の量は（容量％）は、以下のとおりである（請求人の提出した参考資料１、１頁７行〜１３行参照）。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　６．７〜６．８容量％
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　４０．３〜４２．８容量％
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　３０．５〜３３．２容量％
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）１６．４〜１６．７容量％
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　３．１〜３．３容量％
　
（ウ）１−１Ｒガソリンの各留分のオクタン価について
　同参考資料では、各留分における留分の量（容量％）が最小値となる場合と最大値となる場合において、各炭化水素成分、各炭化水素成分群及び各未詳成分群の量（容量％）及びＲＯＮとこれら成分又は成分群の量（容量％）との積を求め、それらを積算し、ＲＯＮと量（容量％）との積の積算値を量（容量％）の積算値で除して、各留分のＲＯＮを算出している。各留分のＲＯＮは、留分の量（容量％）が最小値となる場合と最大値なる場合における算出されたＲＯＮ値の低い方の値以上になる。
　その算出結果による１−１Ｒのガソリンの各留分のオクタン価（ＲＯＮ）は、以下のとおりである（請求人の提出した参考資料１、２頁下から７行〜最下行参照）。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　　９７．０以上
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　　　　７６．９以上
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　　　　７６．５以上
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）　　　９２．２以上
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　　８８．７以上
　
（エ）１−１Ｒガソリンの排気ガス指数Ｙについて
　同参考資料では、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン及びＣ９以上の炭化水素成分の各成分ついて、それらの成分が最小値となる量（容量％）及び最大値となる量（容量％）を算出し、それらの値を本件発明の式（Ｉ）に代入し、排気ガス指数Ｙを求めている。
　その算出結果による１−１Ｒガソリンの各留分の排気ガス指数Ｙは、５．２〜５．３である（請求人の提出した参考資料１、４頁１０〜１２行参照）。
　
（オ）１−１Ｒガソリンのベンゼン含有量（容量％）について
　同参考資料では、レギュラーガソリン中の各炭化水素成分、各炭化水素成分群及び各未詳成分群の量（重量％）をそれらの密度（ｇ／ｃｍ３）で除して各成分にかかる変換ファクターを算出し、ベンゼン含有量（重量％）をベンゼンの密度（ｇ／ｃｍ３）で除したベンゼンにかかる変換ファクターを、算出したすべて成分の変換ファクターの総和で除して算出している。
　その算出結果による１−１Ｒガソリンのベンゼン含有量は、２．５１〜２．５４容量％である（請求人の提出した参考資料１、５頁１行〜３行参照）。
　
（カ）１−１Ｒガソリンのリサーチ法オクタン価について
　１−１Ｒガソリンのリサーチ法オクタン価については、甲第１号証の表−３に記載されており、その値は、９１．９である。
　
　これらの結果をまとめると、甲第１号証には、１−１Ｒのガソリンとして、
「（１）沸点２５℃未満の留分が６．７〜６．８容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が４０．３〜４２．８容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が３０．５〜３３．２容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１６．４〜１６．７容量％及び沸点１７５℃以上の留分が３．１〜３．３容量％であり、
（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が７６．５以上であり、
（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋
０．０３Ｃ９＋Ａ＋０．００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ９＋Ａ）〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ９＋Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが５．２〜５．３であり、
（４）ベンゼン含有量が２．５１〜２．５４容量％であり、
及び（５）リサーチ法オクタン価が９１．９であるガソリンエンジン用燃料油。」が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
（２）本件発明と引用発明との相違点及び相違点についての判断
　
ア．本件発明と引用発明とを対比すると、いずれも、
（１）沸点２５℃未満の留分が６．７〜６．８容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が４０．３〜４２．８容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が３０．５〜３３．２容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１６．４〜１６．７容量％及び沸点１７５℃以上の留分が３．１〜３．３容量％であり（要件（１））、
（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が７６．５以上であり（要件（２））、及び
（５）リサーチ法オクタン価が９１．９である（要件（５））、
ガソリンエンジン用燃料油である点で一致し、
（Ａ）本件発明では、燃料油中の含酸素化合物含有量が０容量％であるのに対して、引用発明では、含酸素化合物の含有量について記載がない点、
（Ｂ）本件発明では、燃料油中の硫黄分が４０ｐｐｍ以下であるのに対して、引用発明では、硫黄分の含有量について記載がない点、
（Ｃ）本件発明では、燃料油中のベンゼン含有量が１．０容量％以下であるのに対して、引用発明では、ベンゼン含有量が２．５１〜２．５４容量％である点、
（Ｄ）次式（Ｉ）
　Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋
０．０３Ｃ９＋Ａ＋０．００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ９＋Ａ）〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ９＋Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが、本件発明では５以下であるのに対して、引用発明では５．２〜５．３である点、
で相違するものと認められる。
　
イ．上記相違点について検討する。
　
　甲号各証に記載された、「vol％」及び「wt％」は、「容量％」及び「重量％」と同義であり、また、「改質ナフサ」及び「接触改質ナフサ」は、「リフォーメイト」と同義なので、以下、それぞれ、統一して「容量％」、「重量％」及び「リフォーメイト」という。
　
（ア）相違点（Ａ）について
　甲第１５号証には、ＭＴＢＥ（メチルターシャリィブチルエーテル）を混入した自動車ガソリンの販売は平成３年１１月１日以降とする旨の通達がある（摘記１５−１）。してみれば、平成元年９月に購入された市販のガソリンには、ＭＴＢＥは含まれておらず、また、甲第１号証には、１−１Ｒガソリンについて、含酸素化合物が含有されているという記載もなく、含酸素化合物については実質的に含有されていないものと認められ、この点については、相違しないものである。
　
（イ）相違点（Ｂ）について
　甲第１号証には、１−１Ｒガソリンについて、配合前の各ガソリン基材の硫黄分について記載はなく、また、ガソリン基材をどのような割合で配合したかについて記載もない。
　そこで、製品ガソリンを構成する各ガソリン基材に含有される硫黄含有量及び製品ガソリンに含有される硫黄含有量について、以下検討し、それに基づいて、１−１Ｒガソリンの硫黄含有量を４０ｐｐｍ以下とすることが容易に想到するものであるかどうか検討する。
　甲第１６号証には、製品ガソリンを製造するためのガソリン基材の配合割合として、リフォーメイトが３０−６０％、ＦＣＣガソリンが２０−５０％が含まれており、その他の成分としては、ブタンが０−５％、軽質ナフサ＋異性化ガソリンが１０−１５％、アルキレートが０−１０％及びＭＴＢＥが０−５％であることが記載されている（摘記１６−１）。
　次に、各ガソリン基材が含有する硫黄分についてみると、甲第１９号証には、接触改質にかけられる原料について、「Ｐｔという高価な触媒にかけるために，触媒にとって好ましくないＳ，Ｎは１〜０．５ｐｐｍ以下・・・でなければならない。」と記載されており（摘記１９−１）、ガソリン基材であるリフォーメイト中の硫黄分は１〜０．５ｐｐｍ以下であると認められる。また、甲第２０号証には、ＦＣＣ（分解）ガソリンの硫黄濃度が記載されており、脱硫装置を用いて、ＦＣＣ（分解）ガソリンの硫黄濃度を５１〜６７ｐｐｍとすることができることが記載されている（摘記２０−１）。その他の成分であるブタン、軽質ナフサ、異性化ガソリン及びアルキレートについても、硫黄化合物はほとんど含まれていないか又は脱硫することによって含有する硫黄分を低減できるものである。
　ＦＣＣガソリンは、ガソリン基材としては、製品ガソリンに最大５０％程度配合されるものであって（摘記１６−１）、ＦＣＣガソリン以外のガソリン基材については、硫黄分をほとんど含ませないことができるから、１−１Ｒガソリンに配合するガソリン基材として硫黄分を５１〜６７ｐｐｍ程度に脱硫したＦＣＣガソリンを用いることによって、製品ガソリン中の硫黄分を４０ｐｐｍ以下とすることができるものである。
　そして、甲第１２号証に記載された如く、製品ガソリン中の硫黄分が平均３０ｐｐｍのものは知られており（摘記１２−１）、また、甲第２８号証に記載された如く、燃料中の硫黄分が低い場合には、炭化水素、一酸化炭素及び窒素酸化物が減少する等、大気汚染防止の観点から燃料中の硫黄分は少ない方が望ましいことが知られており（摘記２８−１）、そのように設定しても、それが実現可能な設定であることが知られていたのであるから、製品ガソリンである１−１Ｒガソリンについて、これに含まれる硫黄分を４０ｐｐｍ以下とすることに格別の困難性は見いだせない。
　
（ウ）相違点（Ｃ）及び相違点（Ｄ）について
　まず、相違点（Ｃ）について検討する。
　甲第１号証には、１−１Ｒガソリンについて、配合前の各ガソリン基材に含まれるベンゼンの含有量についての記載はなく、また、前記のとおり、ガソリン基材をどのような割合で配合したかについても記載はない。
　そこで、製品ガソリンを構成する各ガソリン基材に含有されるベンゼン含有量について検討し、次に、１−１Ｒガソリンに基づいてそのベンゼン含有量を１．０容量％以下のものと低減した燃料油が容易想到のものであるかどうかについて検討する。
　
（ａ）リフォーメイトのベンゼン含有量について
　甲第３１号証には、図２にベンゼン抽出法が記載されており（摘記３１−３）、その記載内容からみて、同図には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「水素化処理ナフサを蒸留して、ｉ−Ｃ５からｎ−Ｃ６留分を分離し、１５８＋°Ｆ留分をリフォーマー（接触改質装置）にかける。スプリッターでＣ５留分、ＢＴ留分（ベンゼン・トルエン留分）及びリフォーメイト留分に分離する。このうちＢＴ留分は、ベンゼン抽出装置へ導入し、ベンゼン、トルエン及びラフィネートに分離する。ベンゼンはケミカルグレードとして利用し、リフォーメイト高沸点留分はそのままＣ５留分、トルエン及びラフィネートと混合して混合リフォーメイトにする。」
　そして、同号証には、リフォーメート中のベンゼン含有量は、一般に、約２．５重量％から８重量％の範囲にあること（摘記３１−４）、図２に記載されたベンゼン抽出法により、リフォーメイトベンゼンの９０％以上が自動車ガソリン基材から除去できることが記載されている（摘記３１−５）。
　すなわち、甲第３１号証には、ベンゼン抽出装置でケミカルグレードのベンゼンを除去し、残部をリフォーメイトに混合させ混合リフォーメイトとすること、いいかえれば、原料のリフォーメイトから他の成分は除去せずに、ベンゼンの９０％以上を除去することが記載され、また、原料リフォーメイト中のベンゼン含有量は約２．５重量％から８重量％とされているから、同号証には、リフォーメイトからベンゼン含有量が約０．２５重量％から０．８重量％以下の混合リフォーメイトが製造できることが記載されているものと認められる。
　次に、当該リフォーメイトの容量基準によるベンゼン含有量について検討する。
　リフォーメイトの組成（重量％）は、甲第３号証に記載されており、ベンゼン５．３５％、トルエン２８．９％、ｏ−キシレン７．６２％、ｍ−キシレン１６．１％、ｐ−キシレン７．４９％、エチルベンゼン６．５４％、Ｃ９成分２３．３％及びＣ１０成分４．７％である。これらを合計すると１００％（芳香族分）であり、全留分の芳香族分の濃度は６０．１％（重量％）である（摘記３−１）。　
　一方、参考資料１によれば、ベンゼンの密度（ｇ／ｍｌ。以下同じ。）は０．８８４２ｇ／ｍｌであり、上記リフォーメイトの中で、ベンゼンより密度が大であるＣ１０成分は、４．７％と含有量が少なく、ｏ−キシレン（０．８８４４ｇ／ｍｌ）、Ｃ９成分である２−エチルトルエン（０．８８４７ｇ／ｍｌ）及び１，２，３−トリメチルベンゼン（０．８９８２ｇ／ｍｌ）はベンゼンより密度は大きいもののその差はわずかであり、その他の芳香族成分及び全留分の３９．９重量％を占める非芳香族分成分はベンゼンの密度より小さいから、上記混合リフォーメイトは、容量基準では、０．２５％〜０．８％より小さい数値になるものと認められる。
　
（ｂ）ＦＣＣガソリンのベンゼン含有量について　
　ＦＣＣガソリンに含まれるベンゼンについては、刊行物により、いくつかの異なる含有量が記載されており、甲第３１号証には、０．５−０．８容量％であること（摘記３１−２）、甲第３号証には、１．１７重量％（全留分中の芳香族が２０．４重量％で、その内、ベンゼンは５．７２重量％）であることが記載されている（摘記９−１）。当該ＦＣＣガソリンについても約８０重量％がベンゼンより低密度の非芳香族分であるから、容量基準（容量％）では、重量基準（重量％）より小さい数値になるものと認められる。
　したがって、ＦＣＣガソリンのベンゼン含有量は、０．５〜１．１７容量％以下であると認められる。
　
（ｃ）その他のガソリン基材のベンゼン含有量について
　ベンゼンは、軽質ナフサ及び異性化ガソリンにはほとんど含まれておらず（請求人の提出した審判請求書の参考資料３、第４頁下から６行〜下から３行）、アルキレートにはまったく含まれていないものと認められる（摘記３１−２）。
　
（ｄ）１−１Ｒガソリンのベンゼン含有量の低減について
　甲第１６号証によれば、製品ガソリン中のＦＣＣガソリンの含有量は、多くとも５０％であり（摘記１６−１）、上記で検討したように、ＦＣＣガソリンに含まれるベンゼン含有量は多くとも１．１７容量％である。
　したがって、１−１Ｒガソリンの基油として、ベンゼン含有量が１．１７容量％のＦＣＣガソリンを使用したとしても、混合リフォーメイトとして、リフォーメイトにベンゼン抽出法を適用し、原料となるリフォーメイトからベンゼンのみを除去し、ベンゼン含有量を０．８容量％以下のものとし、さらに、他の基油として、ほとんどベンゼンが含まれていない、軽質ナフサ、異性化ガソリン及びアルキレートを用いることによって、１−１Ｒガソリンにおいてベンゼン含有量が１．０容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である。
　なお、本件明細書においては、軽質ＦＣＣガソリンのベンゼン含有量は１．２容量％である旨記載されているが（本件特許明細書、段落【００２２】の第１表−１）、このようなＦＣＣガソリンを用いても、上記と同様の理由で、ベンゼン含有量が１．０容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である。
　甲第９号証には、「ベンゼンは、有害大気汚染物質として分類されており、健康・安全規則の第39650条（カリフォルニア州）（以下参照）に則って規制される。大気汚染物質であるベンゼンの最も良く知られている発生源は、ガソリン自動車からの蒸発ガスおよび排気ガスである。」（摘記９−１）との記載があり、また、甲第３１号証には、「ガソリン中のベンゼン含有量と空気中への蒸発分、走行時の排気管からの排出量との関連性は未だに明らかにされていないが、米国の１９９０年改正大気汚染防止法では、リフォーミュレーテッドガソリン中のベンゼン含有量を１．０容量％未満に定めた。同様に、カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、ベンゼンを約０．８容量％未満に規制する予定である。」（摘記３１−１）との記載がある。
　してみれば、ベンゼンが有害大気汚染物質であり、その発生源が、ガソリン自動車からの蒸発ガスおよび排気ガスであること、及び米国の１９９０年改正大気汚染防止法では、リフォーミュレーテッドガソリン中のベンゼン含有量を１．０容量％未満に定めたこと等に基づき、製品ガソリンのベンゼン含有量を１．０％以下に設定することは、本件出願時に求められていたものであり、そのような設定を可能とする技術的な裏付けはあったものと認められるから、そのような設定は、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（Ｄ）について検討する。
　製品ガソリンの排気ガス指数Ｙは、ベンゼン含有量と独立ではなく、ベンゼン含有量の増減に従って増減する。１−１Ｒガソリンの排気ガス指数Ｙは、５．２〜５．３であるが、ガソリン用燃料油中のベンゼン含有量を減少させることによって排気ガス指数Ｙは減少し、ベンゼン含有量を１．０容量％に減少させた場合における排気ガス指数Ｙは、３．６４〜３．６８である（請求人の提出した参考資料１、７頁１１行〜１３行参照）。
　したがって、１−１Ｒガソリンのベンゼン含有量を１．０容量％に減少させることによって、そのガソリンの排気ガス指数Ｙは５以下となり、本件発明で規定する数値を満たすものとなるから、相違点（Ｄ）は、相違点（Ｃ）に付随するものであって、実質的なものではない。
　　
ウ．相違点（Ｃ）の検討に関連して、燃料油中のベンゼン含有量を１−１Ｒガソリンから変更すれば、そのガソリン用燃料油の蒸留性状、各留分のリサーチ法オクタン価及びガソリン用燃料油のリサーチ法オクタン価が変動するので、以下、それぞれについて検討する。
　
（ア）特定の沸点範囲における留分の割合（要件（１））について
　本件発明では、特定の沸点範囲における留分については、全組成ガスクロマトグラフ法により、燃料油中の各炭化水素含有量を求めている（段落【００１９】）。ベンゼンの沸点は８０．１℃であるから、ベンゼン含有量が減少した場合、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）の割合が減少し、他の留分の割合が増加する。１−１Ｒガソリンの各留分の容量％を算出した方法と同様の方法により、ベンゼン含有量を１．０容量％に減少させた場合について算出すると、各留分は下記の値になる（請求人の提出した参考資料１、６頁５行〜１３行参照）。数値範囲については、誤差範囲を含めた最小値と最大値である。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　６．８〜６．９容量％
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　４０．９〜４１．４容量％
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　３１．５〜３２．１容量％
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）１６．７〜１７．１容量％
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　３．２〜３．３容量％
　上記の値から見て、ベンゼン含有量を１．０容量％に減少させた場合においても、それぞれの留分は本件発明で規定する各留分の量の範囲内である。したがって、要件（１）については、ベンゼン含有量を１．０容量％に減少させたことによる影響はない。
　
（イ）各留分のリサーチ法オクタン価（要件（２））について
　上記（ア）に示した如く、ベンゼン含有量が減少した場合、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）の割合が減少し、他の留分の割合が増加する。ベンゼンのオクタン価係数は１０５．２であり、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）のＲＯＮは７６．５である。したがって、ベンゼン含有量を１．０％に減少させた場合、当該留分のＲＯＮは、低下し、他の区分のＲＯＮは増加する。その結果、各区分のＲＯＮは下記の値になる（請求人の提出した参考資料１、６頁下から８行〜最下行参照）。数値範囲については、誤差範囲を含めた最小値である。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　　９８．７以上
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　　　　７８．１以上
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　　　　７２．７以上
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）　　　９３．７以上
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　　８９．９以上
　上記の値から見て、ベンゼン含有量を１．０容量％に減少させた場合においても、各留分は本件発明で規定するリサーチ法オクタン価の下限以上のものとなる。したがって、要件（２）については、ベンゼン含有量を１．０容量％に減少させたことによる影響はない。
　
（ウ）ガソリン用燃料油のリサーチ法オクタン価（要件（５））について
　１−１Ｒガソリンにおいて、ベンゼン含有量３．０３重量％（２．５１〜２．５４容量％）を１．０容量％としたとき、重量基準では、ベンゼン含有量は、１．２１重量％になる。
　算出根拠は下記のとおりである。
　１−１Ｒガソリン１００ｇの容量は１３６．４０ｍｌであり、ベンゼン含有量を１．０容量％とするためには、
　（３．４２７−１３６．４０×０．０１）／（１−０．０１）＝２．０８４
　ベンゼンを２．０８４ｍｌ減少させることになる。
　ベンゼン２．０８４ｍｌは、
　　２．０８４ｍｌ×０．８８４２ｇ／ｍｌ＝１．８４２５ｇ
　であり、これを重量基準とすると
　（３．０３ｇ−１．８４２５ｇ）／（１００ｇ−１．８４２５ｇ）＝０．０１２１
となる。
　ベンゼン含有量を１．０容量％（Ｂｚ1.21重量％）、２．５１〜２．５４容量％（Ｂｚ3.03重量％）としたときのガソリン用燃料油のリサーチ法オクタン価をそれぞれ、ＲＯＮ（Ｂｚ1.21重量％）、ＲＯＮ（Ｂｚ3.03重量％）とすると、ベンゼンのオクタン価指数は１０５．２であり、これを重量基準で１．８２重量％（３．０３重量％−１．２１重量％）減少させることになるから、
　(1-0.0182)×ＲＯＮ（Ｂｚ1.21重量％）＋0.0182×105.2＝ＲＯＮ（Ｂｚ3.03重量％）
となり、ＲＯＮ（Ｂｚ3.03重量％）は９１．９であるから、この式から、ＲＯＮ（Ｂｚ1.21重量％）を求めると、この値は、９１．７と算出され、ほとんど減少しない。
　
（エ）したがって、燃料油中のベンゼン含有量を変更すれば、ガソリン用燃料油の蒸留性状、各留分のリサーチ法オクタン価及び燃料油のリサーチ法オクタン価が変動するものの、その変動は少なく、ベンゼン含有量を１．０容量％としてもこれらの各値について、本件発明で特定する範囲を逸脱するものにはならない。
　
エ．本件特許明細書には、発明の効果として、「本発明のガソリンエンジン用燃料油は、高速耐ノック性，加速性，燃焼性，始動性，運転性などの自動車の運転性能に優れるとともに、排気ガス中のベンゼン分や、ＮＯＸ、ＳＯＸなどの少ない低公害性で、かつ無鉛高オクタン価のガソリンである。」と記載されている（段落【００２６】）。
　しかしながら、それら効果に関し、高速耐ノック性，加速性，燃焼性，始動性，運転性などの自動車の運転性能については、ウ．で検討した如く、引用発明に係るガソリンエンジン用燃料油のベンゼンを１．０容量％以下とした場合には、排気ガス指数Ｙもまた５以下となり、また、ベンゼンをこの含有量に低減しても、ガソリン用燃料油の蒸留性状、各留分のリサーチ法オクタン価及びリサーチ法オクタン価の変動はわずかであって、それは本件発明で特定する値と大きな相違はないのであるから、それが、格別のものであるとは認められない。また、排気ガス中のベンゼン分が少ないという効果については、甲第３１号証に記載されているベンゼンの低減による効果から、また、ＮＯＸ、ＳＯＸなどの少ないという効果については、甲第２８号証に記載されている燃料中の硫黄分を低減させることによる効果から予測される範囲のものであって、それが、格別のものであるとは認められない。
　
ＶＩＩ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証、第３号証、第９号証、第１２号証、第１５号証、第１６号証、第１９号証、第２０号証、第２８号証及び第３１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。