【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３７８３号「長手方向に断面形状が変化している部材の製造方法、その製造方法により製造された部材およびその部材を用いた航空機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４７２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月６日の特許出願であって、同１７年２月１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年３月２５日に意見書とともに明細書について手続補正がされ、さらに、同１７年１０月３日付けで第２回目の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１２月１２日に意見書とともに明細書について第２回目の手続補正がされたが、同１８年３月２９日付けで上記第２回目の拒絶の理由に基づいて拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年５月８日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年５月３１日に明細書について第３回目の手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　航空機用高強度アルミ合金の押出し型材と他の押出し型材または板材の側部同士を、接合の後一体の長手方向に断面形状が変化する部材を形成するように、同側部の少なくとも一方を切欠いた後、摩擦攪拌接合により接合して一体の部材を形成し、その後、塑性加工により前記一体の部材の曲率を変化するように加工することを特徴とする長手方向に断面形状が変化している部材の製造方法。
　
（２）補正後
　
溶融溶接を行なうと欠陥が生じる
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、航空機用高強度アルミ合金について「溶融溶接を行なうと欠陥が生じる」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「長手方向に断面形状が変化している部材の製造方法」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／５８７５９号パンフレット（以下「引用例」という。）の記載内容を、引用例のいわゆるパテントファミリの一つである特表２０００−５１２９１５号公報の記載内容を参照して示すと以下のとおりである。
　
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア　第１頁第２〜９行（上記特表公報第６頁第３〜７行参照。）
「本発明は、金属、とくにアルミニウム合金構成要素もしくは部品、詳しくは飛行機、ヘリコプタ、ホーバクラフト、スペースクラフト、ボート、および船舶のような高い強度が要求される状況で使用される金属の摩擦溶接に関する。
　本発明の構造およびプロセスは、とくに強度対重量比が最も重要な主要構造部
分を含む航空機構造に応用される。」
　
イ　第１８頁第１９行〜第２０頁第４行（同第１６頁第１４行〜第１７頁第８行参照。）
「図１０では、７０００シリーズおよび２０００シリーズの合金から形成されたアルミニウム合金ハイブリッドビレット３１を示している。このビレットは機械加工にかけられると、図１１に示した形態になって、当業者に容易に明らかなような異なる合金特性がもつ長所と、そのときには翼桁３２が、それぞれ縁部３３、３４に沿って位置決めされた上方と下方の翼の外板パネル（図示されていない）間に延在し、またそれら自体、一般的に７０００シリーズのアルミニウム合金の上方外板と一般的に２０００シリーズのアルミニウム合金の下方外板とをもつ異なる材料特性をもつという長所とをもつ。
　図１２では、翼桁３５の一部は参照符号３６において角度のついた外板パネル３７に溶接された摩擦攪拌バットを示し、次に外板パネル３７は参照符号３８において外板パネル部材３９に摩擦攪拌バット溶接される。別個のリブポスト４０は、部材３５および３７に適所で固定される。この例では、本発明の構造が複雑な構造のジョイントアセンブリを設計する際に設計者にどのように都合がよくなっているかを教示している。この例では図示した翼桁３５の一部は７０００シリーズアルミニウム合金で成り、角度のついた部分３７は２０００シリーズのアルミニウム合金で成り、外板部分３９は２０００シリーズのアルミニウム合金で成る。
　図１３では、押出し成形された外板スチフナ部分４１は参照符号４２において翼桁の２０００シリーズアルミニウム合金の下方部分４３に摩擦攪拌バット溶接される。これは次に、参照符号４４において７０００シリーズアルミニウム合金の翼桁上方部分４５に摩擦攪拌バット溶接される。この構成は、アセンブリ強度を失うことなく製造上の種々の長所を与える。
　図１４では、押出し成形された部分の補剛された外板部材４６は、参照符号４７において外板パネル４８に摩擦攪拌バット溶接される。外板パネル４８は２０００シリーズの合金であり、部材４６は７０００シリーズの合金である。」
　
ウ　第２２頁第５〜１６行（同第１８頁第１３〜２１行参照。）
「図２４は、従来技術にしたがってアルミニウム合金材料のビレット６９が示され、このビレット６９から図２６、２７の左側および右側の翼の外板パネル断面を機械加工することができる。図２４のビレットのハッチ部分は全ての場合において無駄になることが分かるであろう。しかしながら本発明の方法を使用するとき、図２５、２６、および２７に示したように、各パネル７０、７１はそれぞれビレット７２、７３、７４、７５から構成でき、次にこれらのビレットは参照符号７６、７７で摩擦攪拌溶接される。この方法では左側および右側の翼の外板パネルを効率的に作ることができ、従来技術のビレットの無駄なハッチ部分は除去される。」
　
エ　第２４頁第１行〜第２５頁第１９行（同第１９頁第１２行〜第２０頁第１３行参照。）
「図３４、３５、および３６には、航空機の翼のリブおよびその製造方法を示した。図３４および３５では中央のビレット９６から補剛ウエッブ９７を機械加工にかけて作り、補剛ウエッブ９７が、一連の外側ビレット９８、９９を摩擦攪拌バット溶接によって取付ける準備が完了していることを示している。図３５では、素子９６、９８が互いに隣接して置かれており、摩擦攪拌溶接ツール１０１の回転プローブ１００を備えていて、素子９６、９８を一緒に部分的な浸透溶接プロセスで溶接部１０５を形成する処理をしている。素子９６および９９は、部分的な深さの摩擦攪拌溶接部１０２と一緒にすでに溶接されている。図３５および３６から、外側ビレット９８、９９はＬ字形断面のものであり、リブ脚部１０３、１０４はＴ字形断面のものであることが分かるであろう。さらに、溶接部１０２および１０５は部分的に浸透する溶接部として形成されているが、ビレット９６、９８、９９が機械加工にかけられて、図３６に示した最終的な形状になってしまうと、溶接部１０２、１０５は完全に浸透した溶接部になっている。この製造方法から少なくとも２つの長所が生まれる。最初に、ビレット９８、９９をジグで工作する必要のあるツール（図示されていない）は、リブ脚部１０３、１０４のＴ字形部分をジグで工作するのに必要なツールと比較して非常に簡単になり；ビレット９８、９９は、ビレット９６と同様に、ビレット９８、９９の上部表面１０８、１０９に作用するクランプによってベッド１０７の表面１０６に押し付けて保持するだけでよい。第２に、溶接部１０２、１０５ではビレット９８、９９の金属量が多く、溶接部１０２、１０５からより迅速に熱を取去り、溶接部１０２、１０５を取囲む領域に影響を与える熱を低減するので、他よりも強力である。リブ脚部１０３、１０４は必ずビレット９８、９９のような形のビレットから機械加工されなければならないことが理解されるであろう。さらに、リブ脚部１０３、１０４の寸法に許容誤差を与えることによって、リブを最終的に組立てられ溶接された状態まで全て機械で加工するのをより容易に達成できるようになった。
　その代りにＬ字形ビレット９８、９９は押出し成形でもよい。加えて、隣接するビレット９８、９９はビレット９６の別々の断面に溶接するか、またはいくつかまたは全てのビレット９８または９９をビレット９６に溶接する前に互いに接合してもよい。さらに別の例として、各ビレット９８、９９は単一の成形ビレットでもよい。ビレットは、例えばプレートまたは押出し成形から鍛造して、機械加工して、所望の曲率でビレットに摩擦攪拌バット溶接してもよい。」
　
オ　図２６、２７及び図３４
　接合後、長手方向に断面形状が変化する部材を形成するように摩擦攪拌バット溶接すること。
　
　引用例記載の事項を本願補正発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「航空機用アルミニウム合金の押出し成形材と他の押出し成形材または板材の側部同士を、接合の後一体の長手方向に断面形状が変化する部材を形成するように摩擦攪拌バット溶接により接合して一体の部材を形成した長手方向に断面形状が変化している部材の製造方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「航空機用アルミニウム合金」は、航空機用アルミ合金であるという限りで、本願補正発明の「溶融溶接を行なうと欠陥が生じる航空機用高強度アルミ合金」と共通している。　
　また、引用例記載の発明の「押出し成形材」及び「摩擦攪拌バット溶接」は、それぞれ本願補正発明の「押出し型材」及び「摩擦攪拌接合」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「航空機用アルミ合金の押出し型材と他の押出し型材または板材の側部同士を、接合の後一体の長手方向に断面形状が変化する部材を形成するように摩擦攪拌接合により接合して一体の部材を形成した長手方向に断面形状が変化している部材の製造方法。」である点。
［相違点１］
　航空機用アルミ合金が、本願補正発明では、溶融溶接を行なうと欠陥が生じる航空機用高強度アルミ合金であるのに対して、引用例記載の発明では、そのようなものであるのかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、摩擦攪拌接合する前に、接合する側部の少なくとも一方を切欠いているのに対して、引用例記載の発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、摩擦攪拌接合した後に、塑性加工により摩擦攪拌接合した一体の部材の曲率を変化するように加工しているのに対して、引用例記載の発明では、そのようにしていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　補正明細書の段落【０００７】に「さらに、航空機に使用される７０００系や２０００系のアルミ合金は割れなどが生じて、溶融溶接できないものも多く、このような方法で製造した部材は航空機には適用できず、先に述べたプレートからの削りだしとなるのが一般的である。」と記載されていることからみて、「溶融溶接を行なうと欠陥が生じる航空機用高強度アルミ合金」は、７０００系や２０００系のアルミ合金によって代表されるものと認められる。
　一方、引用例には、上記（２）イに摘記したように、７０００シリーズや２０００シリーズ、すなわち、７０００系や２０００系のアルミ合金を摩擦攪拌接合することが記載されている。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、摩擦攪拌接合される航空機用アルミ合金を、溶融溶接を行なうと欠陥が生じる航空機用高強度アルミ合金とすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について                     
　補正明細書の段落【０００５】及び本件出願の願書に添付した図面の【図９】に【従来の技術】の一例として、溶接する前にその側部を切欠いておくことが示されているように、所望の形状の溶接継ぎ手を得るために溶接前に切断等の加工を行うことは従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、摩擦攪拌接合する前に、接合する側部の少なくとも一方を切欠くように構成することに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について      
　摩擦攪拌接合の一般的特徴として、接合部の機械的性質が優れていること、気孔、割れなど溶融溶接で発生し易い欠陥が発生しないこと等があることは、特に例示するまでもなく広く知られており、これらの特徴からみて摩擦攪拌接合した一体の部材が塑性加工可能であることは当業者が容易に理解できる事項である。
　また、実際に、アルミニウム材ないしアルミニウム合金材を摩擦攪拌接合した後、塑性加工することにより所望の形状にすることは、例えば、特開平１１−４７９６０号公報、特開平１０−３０５３７２号公報に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、摩擦攪拌接合される航空機用アルミ合金として溶融溶接を行なうと欠陥が生じる航空機用高強度アルミ合金を採用した場合においても、摩擦攪拌接合した後に、塑性加工により摩擦攪拌接合した一体の部材の曲率を変化するように加工することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
エ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
オ　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「長手方向に断面形状が変化している部材の製造方法」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した本願補正発明から、航空機用高強度アルミ合金について「溶融溶接を行なうと欠陥が生じる」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。