【事件の表示】
　特願２０００−１４９６３０「情報発信方法および情報発信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成１５年５月１日に拒絶査定がなされ、これに対して同年６月５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年７月７日に手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月７日付けの手続補正の却下について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　平成１５年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　補正前の
「【請求項１】　情報受信側の情報受信番号を用いて情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信する方法において、
　１つの前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号とそれらを統合する統合番号を前記情報受信側毎に前記情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて情報受信番号管理センタに予め登録し、
　前記情報発信側から前記統合番号とともに、前記情報受信側の前記情報受信部が前記電話、前記ァクシミリあるいは前記コンピュータであるかを示す文字を、前記情報受信番号管理センタに送信し、
　前記情報発信側から送信された前記統合番号の有無を確認し、
　前記統合番号が存在するとき、前記情報受信番号管理センタは前記文字に対応する前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を選択し、
　前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信し、前記情報発信側は前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信することを特徴とする情報発信方法。
　　【請求項２】　前記情報は、音声データ、文字データ、あるいは画像データであることを特徴とする請求項１に記載の情報発信方法。
　　【請求項３】　前記情報受信番号は、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、あるいはＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の情報発信方法。
　　【請求項４】　情報受信側の情報受信番号を用いて情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信するシステムにおいて、
　複数の前記情報受信番号とそれらを統合する統合番号を前記情報受信側毎に前記情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて記憶部に記憶し、前記情報発信側から前記統合番号とともに前記情報受信側の前記情報受信部が前記電話、前記ファクシミリあるいは前記コンピュータであるかを示す文字が送信された場合、送信された前記統合番号が存在するとき、前記文字に対応する前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信する情報受信番号管理センタと、
　前記統合番号とともに前記文字を前記情報受信番号管理センタに送信し、前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信する情報発信手段とを備えたことを特徴とする情報発信システム。
　　【請求項５】　前記情報は、音声データ、文字データ、あるいは画像データであることを特徴とする請求項４に記載の情報発信システム。
　　【請求項６】　前記情報受信番号は、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、あるいはＵＲＬであることを特徴とする請求項４に記載の情報発信システム。」
から、
「【請求項１】　情報受信側の情報受信番号を用いて情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信する方法において、
　　１つの前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号とそれらを統合し、かつ所定の前記情報受信側を特定する部分と前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号のうち所定の前記情報受信番号を特定する部分とからなるものである統合番号とを前記情報受信側毎に情報受信番号管理センタに予め登録し、前記情報発信側から送信された前記統合番号の有無を確認し、前記統合番号が存在するとき、前記情報受信番号管理センタは前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を選択し、前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信し、前記情報発信側は前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信することを特徴とする情報発信方法。
　　【請求項２】　前記情報受信番号管理センタは、前記統合番号を送信した前記情報発信側が正規登録のものであるか否かを認証して前記情報受信番号の返信が可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報発信方法。
　　【請求項３】　前記情報受信番号は、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、あるいはＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の情報発信方法。
　　【請求項４】　情報受信側の情報受信番号を用いて情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信するシステムにおいて、
　　複数の前記情報受信番号とそれらを統合し、かつ所定の前記情報受信側を特定する部分と前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号のうち所定の前記情報受信番号を特定する部分とからなるものである統合番号とを前記情報受信側毎に記憶部に記憶し、前記情報発信側から前記統合番号を発信した場合に、送信された前記統合番号が存在するとき、前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信する情報受信番号管理センタと、前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信する情報発信手段とを備えたことを特徴とする情報発信システム。
　　【請求項５】　前記情報受信番号管理センタは、前記統合番号を送信した前記情報発信側が正規登録のものであるか否かを認証して前記情報受信番号の返信が可能であるか否かを判断するものであることを特徴とする請求項４に記載の情報発信システム。
　　【請求項６】　前記情報受信番号は、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、あるいはＵＲＬであることを特徴とする請求項４に記載の情報発信システム。」と補正された。
　本件補正は、請求項１において、「１つの前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号とそれらを統合する統合番号を前記情報受信側毎に前記情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて情報受信番号管理センタに予め登録し」であったものから、「１つの前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号とそれらを統合し、かつ所定の前記情報受信側を特定する部分と前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号のうち所定の前記情報受信番号を特定する部分とからなるものである統合番号とを前記情報受信側毎に情報受信番号管理センタに予め登録し」と、「前記情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて」の限定を削除すると共に、「前記情報発信側から前記統合番号とともに、前記情報受信側の前記情報受信部が前記電話、前記ァクシミリあるいは前記コンピュータであるかを示す文字を、前記情報受信番号管理センタに送信し」の限定を削除するものであるから、請求項の減縮を目的としたものといえない。
　また、上記削除された限定の部分は、技術的意味は明確であるので、本件補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものということはできない。
　さらに、本件補正は、請求項の削除を目的としたものともいえない。
　してみると、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する事項を目的とするものではなく、同法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１５年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　情報受信側の情報受信番号を用いて情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信する方法において、
　１つの前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号とそれらを統合する統合番号を前記情報受信側毎に前記情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて情報受信番号管理センタに予め登録し、
　前記情報発信側から前記統合番号とともに、前記情報受信側の前記情報受信部が前記電話、前記ファクシミリあるいは前記コンピュータであるかを示す文字を、前記情報受信番号管理センタに送信し、
　前記情報発信側から送信された前記統合番号の有無を確認し、
　前記統合番号が存在するとき、前記情報受信番号管理センタは前記文字に対応する前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を選択し、
　前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信し、前記情報発信側は前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信することを特徴とする情報発信方法。」
　請求項１中の「前記ァクシミリ」は、誤記であり、正しくは「前記ファクシミリ」であると認定した。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６６０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、座席および個人情報を表示する座席・個人情報表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、会社内で電話しようとする場合、社内電話帳を調べてその部署の該当する氏名の人の電話番号を見つけ、この電話番号に電話するようにしていた。この際、電話をしようとした人が席に不在の場合には電話に応対した人に伝言を依頼していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したように従来は、会社内で電話しようとした場合、社内電話帳を見て、所属部署の該当する氏名の人の電話番号を見つけ、この電話番号に発呼してその人と話すという、所属部署から電話番号を知るという方法に頼っていたため、いずれのビルのいずれの階のいずれの場所にその人の席があるのかを知ることができないという問題があった。強いてこれらの所属部署毎の紙の配置図を会社全体について作成するのは多大は手数が必要となってしまうと共に、所属部署から該当する氏名の人の場所を探す（特に、複数のビルに別れていた場合にいずれのビルのいずれの階のどの場所かを探す）ことも大変であるという問題があった。
【０００４】また、社内電話番号帳から該当する人の電話番号を見つけ、発呼して該当する人が席に不在で電話にでない場合、同じ部署のできるだけ近くの人の電話番号に電話して伝言や専門事項の知識があれば教えてもらおうとしても、席の場所がわからず、できるだけ近い席の人と電話しようとしても、紙の所属部署毎の配置図から探していたのでは大変であるという問題があった。
【０００５】また、電話しようとする人の顔と氏名とを対応づけて表示して確認したりできないという問題もあった。また、電話しようとする人の個人情報（パソコン通信ＩＤ、外線番号、内線番号などのその人固有の情報）を知ることができないという問題があった。
【０００６】本発明は、これらの問題を解決するため、座席番号に対応づけて座席位置、個人情報（氏名、電話番号、パソコンＩＤ、写真、部署など）や地図などを関連づけて登録しておき、その人の座席表、個人情報や地図などをビジュアルに表示することを目的としている。」（２頁１欄２７行〜２欄１８行）、
　イ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】図１を参照して課題を解決するための手段を説明する。図１において、処理装置１は、各種処理を行うものであって、ここでは、座席表示手段２、個人情報表示手段３および通信手段４などから構成されるものである。
【０００８】座標表示手段２は、座席を表示するものである。個人情報表示手段３は、個人情報を表示するものである。通信手段４は、通信するものである。
【０００９】座席データベース５は、座席番号に対応づけて座席位置、個人情報、所在地、地図などを登録するものである。画面６、６１、６２は、座席表、個人情報などを表示するものである。
【００１０】
【作用】本発明は、図１に示すように、座席表示手段２が個人情報（例えば氏名、電話番号、部署など）の指定に対応して、座席データベース５を検索して該当する座席位置を見つけて当該座席位置の属する座席表を表示すると共に座席表上で該当する座席を強調表示するようにしている。
【００１１】この際、表示された座席表上の座席の選択に対応して個人情報表示手段３が座席データベース５を検索して該当する個人情報を見つけて画面上に表示するようにしている。
【００１２】また、画面上に表示された個人情報中の電話番号のボタンの押下に対応して、通信手段４がこの電話番号に自動発呼するようにしている。また、画面上に表示された個人情報中の部署のボタンの押下に対応して、個人情報表示手段３が当該部署の詳細情報を表示すると共に必要に応じて当該部署の地図を表示するようにしている。」（２頁２欄１９行〜４９行）、
　ウ　「【００１５】図１は、本発明の１実施例構成図を示す。図１において、画面６は、氏名などの個人情報が指定されたときに、氏名などをキーに座席データベース５を検索してその座席の属する座席表、部署（部署名、ビル名、階数）、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン）などを表示したものである。
【００１６】画面６１は、画面６上の座席表中のいずれか１つを選択したことに対応して、当該座席の人の個人情報（氏名、所属、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）、内線番号、ＦＡＸ番号、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン）などを表示したものである。
【００１７】画面６２は、画面６１上の所属を選択したことに対応して、当該所属の詳細情報（例えば部署名、所在地住所、ビル名、階、地図など）を表示したものである。」（３頁３欄８行〜２２行）、
　エ　「【００１８】次に、図２および図３のフローチャートに示す順序に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。図２において、Ｓ１は、座席情報の登録を行う。これは、後述する図４に示すように、座席番号に対応づけて図示のように座席位置、氏名などを登録する。
【００１９】Ｓ２は、氏名入力か判別する。これは、氏名が入力されたか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３からＳ１７の処理を行い、座席表の表示などを行う。一方、ＮＯの場合には、図３のＳ２１に進む。
【００２０】Ｓ３は、Ｓ２のＹＥＳで氏名が入力されたと判明したので、入力された氏名に同性同名があるか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４で同性同名の一覧（氏名、所属、顔写真などの一覧）を表示し、Ｓ５で１つ選択されたものについてＳ６以降の処理を行う。一方、Ｓ３のＮＯの場合には、同性同名がないと判明したので、Ｓ６以降の処理を行う。
【００２１】Ｓ６は、座席データベース５から氏名をキーに地図番号の地図のレイアウトと部署を表示する。これは、例えば図１の画面６に示すように、入力された氏名をキーに座席データベース５を検索して該当するエントリの地図番号の地図のレイアウト（座席表）と、その部署（部署名、ビル名、階数など）を表示する。
【００２２】Ｓ７は、その人の氏名、電話番号、写真を表示する。これは、Ｓ６で画面６上に表示した部署に加えて、個人情報である、その人の氏名、電話番号、写真（顔写真）を図１の画面６１に示すように表示する。
【００２３】Ｓ８は、その地図番号と同じレコードの氏名と電話番号を表示する。これは、Ｓ６の部署の表示、Ｓ７の氏名、電話番号、写真の表示に加えて、更に同じ地図番号の他のレコードの他の人の氏名と電話番号を表示する。
【００２４】以上のＳ２のＹＥＳ、Ｓ３からＳ８によって、図１の画面６に示すように、
・部署（部署名、ビル名、階数）
・座席表
・座席表中の入力された氏名の人の座席に氏名、電話番号、写真
・座席表中の他の座席に氏名、電話番号
が表示されることとなる。
【００２５】Ｓ９は、個人情報の表示指示ありか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１１に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ１０で座席表上でマウスを移動してマウスの位置情報をキーにその人の写真を表示する。これにより、座席表上の座席位置と、氏名と、その写真（顔写真）とを対応づけて見ることが可能となり、その人を確認できる。
【００２６】Ｓ１１は、Ｓ９のＹＥＳで個人情報の表示指示がありと判明したので、座席データベース５からその人の氏名、電話番号、写真、部署、ＰＣ通信ＩＤ、外線番号、ＦＡＸ番号などの個人情報を別ウィンドウ（例えば図１の画面６１）に拡大表示する。
【００２７】Ｓ１２は、部署情報の表示指示ありか判別する。これは、Ｓ１１で表示した部署について、その詳細情報の表示指示がありか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１３で座席データベース５から部署の詳細情報を取り出して表示し、Ｓ１４に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ１４に進む。
【００２８】Ｓ１４は、ＴＥＬボタンの選択ありか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１５で選択されている座席の人の電話番号に発呼し、Ｓ１６に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ１６に進む。
【００２９】Ｓ１６は、ＭＡＩＬボタンの選択ありか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１７で選択されている座席の人にＭＡＩＬ（電子メール）を送信し、Ｓ１１に戻る。一方、ＮＯの場合には、Ｓ１１に戻る。
【００３０】以上のＳ９のＹＥＳで個人情報の表示指示があった場合、図１の画面６１に示すように個人情報（画面６の座席表上で選択された座席の人の氏名、電話番号、写真、部署、ＰＣ通信ＩＤ、外線電話、ＦＡＸ番号など）を表示し、更にこの画面６１上で部署（所属）ボタン、ＴＥＬボタン、ＭＡＩＬボタンなどが選択されたことに対応して部署の詳細情報を表示、電話番号を発呼、電子メールを送信などすることが可能となる。」（３頁３欄２３行〜４欄４５行）、
　オ　「【００３５】尚、図２および図３でＳ２、Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２７などで個別に氏名、部署、電話番号、ＰＣ通信ＩＤ、ビル名などの項目の１つを入力したが、これに限られることなく、複数の項目を入力して条件検索して該当する座席を強調表示したり、座席を表示したりするようにしてもよい。
【００３６】図４は、本発明の座席データベース例を示す。これは、座席番号に対応づけて図示の下記の項目を登録するものである。
・座席位置（座席表上の座席位置）
・従業員氏名
・電話番号（内線）
・写真（当該氏名の人を認識できる顔写真）
・部署
・ビル名
・階
・ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）
・外線電話番号
・ＦＡＸ電話番号
・部署所在地
・地図番号（案内地図や座席表の番号）
・その他
図５は、本発明の座席表（個人表示）例を示す。これは、既述した図１の画面６の他の表示例であって、図示の下記の項目を表示する。
【００３７】・部署
・所在地（ビル名、階など）
・座席表
・座席表上の各席に個人情報（氏名、写真、電話番号、ＦＡＸ番号など）
・その他（各種ボタン（ＴＥＬボタン、ＭＡＩＬボタンなど）
図６は、本発明の個人情報表示例を示す。これは、既述した図１の画面６１の他の表示例であって、図示の下記の項目を表示する。
【００３８】・氏名
・写真
・部署
・電話番号（内線）
・ＰＣ通信ＩＤ
・外線電話番号
・ＦＡＸ電話番号
・ＴＥＬボタン
・ＭＡＩＬボタン
・その他」（４頁６欄８行〜５頁７欄２行）が記載されている。
　上記記載ア〜オ及び図面第１図〜第７図によれば、引用例１には「電話番号、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）を用いて、電話番号を発呼、電子メールを送信する方法において、
　座席データベース５に、座席番号に対応づけて、座席位置（座席表上の座席位置）、従業員氏名、電話番号（内線）、写真（当該氏名の人を認識できる顔写真）、部署、ビル名、階、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）、外線電話番号、ＦＡＸ電話番号、部署所在地、地図番号（案内地図や座席表の番号）、その他の項目を登録し、
　氏名などの個人情報を入力し、
　画面６は、氏名などの個人情報が指定されたときに、氏名などをキーに座席データベース５を検索してその座席の属する座席表、部署（部署名、ビル名、階数）、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン）などを表示し、
　画面６１は、画面６上の座席表中のいずれか１つを選択したことに対応して、当該座席の人の個人情報（氏名、所属、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）、内線番号、ＦＡＸ番号、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン））などを表示し、
　更にこの画面６１上でＴＥＬボタン、ＭＡＩＬボタンなどが選択されたことに対応して電話番号を発呼、電子メールを送信などすることを特徴とする電話番号を発呼、電子メールを送信する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６０９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　カ　「【００１４】図１および図２は本発明の一実施形態にかかり、図１は、情報管理システムの概略構成図、図２は、サーバとクライアントとの間での交信の形態を示す概念図である。ここでの情報管理システムは、例えばクライアントサーバ型やピア・ツー・ピア型のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ(Wide Area Network)などにより構築される。
【００１５】図中、１は情報登録装置としてのサーバ、２Ａ〜２Ｎは情報処理装置としてのクライアント、３は電話回線などの通信回線である。
【００１６】サーバ１は、クライアント２Ａ〜２Ｎと通信回線３を介して交信するモデムなどの交信部１１と、種々な人間の属性データが記録保持される記憶装置１２と、下記する種々な処理を実行する制御部１３とを備えている。前述の制御部１３は、登録要求に応じて要求人の属性データを登録するとともに当該要求人に割り当てる固有番号（ＩＤ：identity）を発行通知する処理と、変更要求に応じて前記登録済みの属性データを変更する処理とを少なくとも実行する。前述の属性データとは、登録要求時に要求人から自己申告される氏名、会社名、所属、役職、会社連絡先、個人連絡先（住所、電話番号など）などである。
【００１７】クライアント２Ａ〜２Ｎは、キーボードなどの入力装置２１Ａ〜２１Ｎと、磁気データやバーコードを読み取る読取装置２２Ａ〜２２Ｎと、サーバ１と通信回線３を介して交信するモデムなどの交信部２３Ａ〜２３Ｎと、種々な人間の属性データを整理した所要様式の名簿が記録保持される記憶装置２４Ａ〜２４Ｎと、下記する種々な処理を実行する制御部２５Ａ〜２５Ｎとを備えている。前述の制御部２５Ａ〜２５Ｎは、サーバ１に対して属性データを登録要求する処理と、サーバ１に対して登録済みの属性データを変更要求する処理と、所要の固有番号に基づいてサーバ１から当該固有番号に該当する属性データを引き出し、所要様式の名簿を作成する処理と、既に作成してある名簿の内容を変更する処理とを少なくとも実行する。」（３頁３欄４３行〜４欄２８行）、
　キ　「【００１８】次に、上記情報管理システムの動作について説明する。
【００１９】まず、種々な人間がクライアント２Ａ〜２Ｎからサーバ１に対して自身の属性データの登録を要求し、クライアント２Ａ〜２Ｎから属性データを入力すると、この属性データがサーバ１へ送信されて登録される。この後、サーバ１からクライアント２Ａ〜２Ｎに対して登録要求人それぞれに割り当てた固有番号を送信する。
【００２０】このようにして登録が済んだ各人間は、例えば自身の所有する名刺に、サーバ１から発行通知された固有番号を、例えば磁気テープやバーコードなどの形態で付与する。
【００２１】そして、前述の各人間の間で交流が生じて名刺を交換すると、名刺を受け取った第三者は、クライアント２Ａ〜２Ｎを用いて名簿を作成する。つまり、まず、第三者がクライアント２Ａ〜２Ｎを用いてサーバ１に対して属性データの引き出しを要求し、クライアント２Ａ〜２Ｎから固有番号を入力すると、サーバ１から該当する属性データがクライアント２Ａ〜２Ｎにダウンロードされる。これにより、クライアント２Ａ〜２Ｎは、サーバ１からダウンロードされた属性データを、所要様式の名簿に書き込む。
【００２２】ところで、前述の名簿に記載された人間に関する属性、例えば氏名、会社名、所属、役職、会社連絡先、個人連絡先の少なくともいずれかが変更されたときには、当該人間がクライアント２Ａ〜２Ｎからサーバ１に登録してある属性データの変更手続きをする。つまり、まず、変更手続きする人間がクライアント２Ａ〜２Ｎからサーバ１に対して自身の属性データの変更を要求し、クライアント２Ａ〜２Ｎから変更する属性データを入力すると、この変更する属性データがサーバ１へ送信されて、既に登録されていた属性データを書き換える。
【００２３】ここで、任意の時期に、各人間がクライアント２Ａ〜２Ｎからサーバ１と交信し、クライアント２Ａ〜２Ｎそれぞれに保有する名簿に記載してある人間に関する属性データの変更がないか否かを照会する。この照会により、サーバ１に登録してある各人間の属性データのうち、変更されているものが存在するときは、その変更されている属性データがサーバ１からクライアント２Ａ〜２Ｎにダウンロードされ、クライアント２Ａ〜２Ｎが保有する名簿中の該当する属性データを書き換える。」（３頁４欄２９行〜４頁５欄２１行）、
　ク　「【００２４】以上説明したように、サーバ１に対して属性データを登録してある人間が第三者と交流して名刺を渡した場合、第三者は、名刺に記載してある固有番号から面倒な手間をかけずに簡単かつ迅速にサーバ１に登録してある属性データを記載した名簿を作成できるようになる。このように、第三者により、名刺の記載内容および名簿に記載されていない属性データをサーバ１から引き出させるようにしているから、名刺を渡した人間は、自身の属性を第三者にいちいち細かく報告する必要がなくなり、無駄を省けるようになる。
【００２５】また、各人間は、自身の属性が変更したときに、サーバ１に対して変更手続きをとっておくようにするだけで、名簿を保有する人間が面倒な手間をかけずに簡単かつ迅速に更新した名簿を作成できるようになるなど、交流した人間の経歴や連絡先を簡単かつ迅速にして半永久的に認識できるようになる。このように、名簿の記載内容を変更する必要があるとき、サーバ１から変更済み属性データを引き出させるようにしているから、各人間は、自身の属性が変更したときに、すべての交流がある人間に対して属性変更を連絡せずに済むようになり、連絡に要する諸々の手間や費用を省けるようになる。
【００２６】なお、本発明は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々な応用や変形が考えられる。
【００２７】（１）  上記実施形態では、名刺に対してサーバ１から発行通知された固有番号を、例えば磁気テープやバーコードなどの形態で付与するものとして説明しているが、このような名刺については、固有番号を視認性のある数桁ないし十数桁の数字や文字で付与し、光学的に読みとるようにしてもよく、また、例えば使い捨てＩＣカードに名刺代わりのデータを記憶させるようにしてもよい。また、上記実施形態において、各人間がクライアント２Ａ〜２Ｎを所有している形態としているので、各人間がクライアント２Ａ〜２Ｎを介して交流することも考えられ、その交流において、前述の名刺の代わりに、固有番号を含むデータを交換するようにしてもよい。これでも、第三者は、交流した相手の固有番号に基づいて名簿を作成できるようになる。」（４頁５欄２２行〜６欄１０行）、
　ケ　「【００２９】（３）  上記実施形態では、サーバ１を単一のものとして説明しているが、図３に示すように、複数のサーバ１Ａ〜１Ｎを備える構成とすることができる。例えば県庁所在地の公共施設などの複数箇所にサーバ１をそれぞれ配設することができ、各サーバ１相互間の通信をサーバ１の固有番号などで管理するようにすることが考えられる。この場合、サーバ１が発行する固有番号については、登録人を識別する情報の他に、サーバ１を識別する固有番号も付加するものとする。さらには、種々な企業、団体等自身がそれぞれサーバ１を保有するものとし、インターネット上の通信を通じて各クライアントと交信するようにしてもよい。この場合、例えばクライアントには、操作者がいちいちサーバ側へアクセスするのではなく、操作者がクライアントを起動するだけで、クライアント自身が保有する名簿に記載してある人間についての固有番号およびその人間が属性を登録してあるサーバの固有番号から、サーバの固有番号を読み取って、交信先のサーバを選択してアクセスし、この選択したサーバから対応する人間の属性データを取り出すようなソフトウエアを備えるものとすることができる。」（４頁６欄２５〜４５行）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電話番号を発呼、電子メールを送信などする」側は、電話、電子メールを使い音声データ、文字データ等の情報を発信するのであるから「情報発信側」といえ、また、電話先、電子メールの送信先は、情報発信側からの情報を受信するのであるから、「情報受信側」といえる。そして、引用発明の「電話番号、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）」は、「情報受信側」の情報を受信するための番号であるから、「情報受信側」の「情報受信番号」といえ、引用発明の「電話番号を発呼、電子メールを送信する」方法は、電話、電子メールを用いて、音声データ、文字データ等の情報を発信側から受信側に発信する方法であるから、「情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信する」方法といえる。
　引用発明の「氏名などの個人情報」は、上位概念化すれば、情報受信側を特定するものであるから、「情報受信側特定情報」といえ、本願発明の「統合番号」も上位概念化すれば、統合したことにより情報受信側を特定するものであるから、「情報受信側特定情報」といえる。
　引用発明の「座席データベース５」に座席番号に対応づけて登録された外線電話番号（電話番号（内線））、ＦＡＸ電話番号、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）は、「１つの情報受信側が保有する複数の情報受信番号」といえ、これら情報受信番号は、情報受信側毎に情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて「座席データベース５」に、予め登録されているものといえる。そして、引用発明の「座席データベース５」は、情報受信番号を管理記憶しているといえるから、上位概念化すると「情報受信番号管理記憶部」といえる。本願発明の「情報受信番号管理センタ」も、上位概念化すると「情報受信番号管理記憶部」といえる。
　引用発明は、「氏名などの個人情報を入力し、画面６は、氏名などの個人情報が指定されたときに、氏名などをキーに座席データベース５を検索してその座席の属する座席表、部署（部署名、ビル名、階数）、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン）などを表示」し、「画面６１は、画面６上の座席表中のいずれか１つを選択したことに対応して、当該座席の人の個人情報（氏名、所属、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）、内線番号、ＦＡＸ番号、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン））などを表示」するものであるから、（１）情報発信側から、氏名などの個人情報を、座席データベース５の送信しているといえ、（２）座席データベース５では、情報発信側から送信された氏名などの個人情報の有無を確認しているといえ、（３）氏名などの個人情報が存在するときは、その座席の属する座席表、部署（部署名、ビル名、階数）とともに情報受信番号であるＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）、内線番号、ＦＡＸ番号を選択し、該選択された該情報を情報発信側に返信しているといえる。
　引用発明は、「画面６１は、画面６上の座席表中のいずれか１つを選択したことに対応して、当該座席の人の個人情報（氏名、所属、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）、内線番号、ＦＡＸ番号、ＴＥＬ（電話ボタン）、ＭＡＩＬ（電子メールボタン））などを表示し、更にこの画面６１上でＴＥＬボタン、ＭＡＩＬボタンなどが選択されたことに対応して電話番号を発呼、電子メールを送信などする」こと、内線番号、ＦＡＸ番号、ＰＣ通信ＩＤ（電子メールＩＤ）は、座席データベース５から返信された情報受信番号であることから、情報発信側は座席データベース５から返信された情報受信番号を用いて情報を情報受信側に対して発信しているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、「情報受信側の情報受信番号を用いて情報を情報発信側から前記情報受信側に対して発信する方法において、
　１つの前記情報受信側が保有する複数の前記情報受信番号と情報受信側特定情報を前記情報受信側毎に前記情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかに応じて情報受信番号管理記憶部に予め登録し、
　前記情報発信側から前記情報受信側特定情報を、前記情報受信番号管理記憶部に送信し、
　前記情報発信側から送信された前記情報受信側特定情報の有無を確認し、
　前記情報受信側特定情報が存在するとき、前記情報受信番号管理記憶部は前記情報受信側特定情報に指示されている前記情報受信番号を選択し、
　前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信し、前記情報発信側は前記情報受信番号管理記憶部から返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信することを特徴とする情報発信方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明では、「情報受信側特定情報」が、「１つの情報受信側が保有する複数の情報受信番号を統合する統合番号」であるのに対して、引用発明では、「氏名などの個人情報」である点。
　相違点２
　本願発明では、「情報受信番号管理記憶部」が、「情報受信番号管理センタ」であるのに対して、引用発明では、「座席データベース５」である点。
　相違点３
　本願発明では、「前記情報発信側から前記統合番号とともに、前記情報受信側の前記情報受信部が前記電話、前記ファクシミリあるいは前記コンピュータであるかを示す文字を、前記情報受信番号管理センタに送信し、前記情報発信側から送信された前記統合番号の有無を確認し、前記統合番号が存在するとき、前記情報受信番号管理センタは前記文字に対応する前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を選択し、前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信し、前記情報発信側は前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信する」のに対して、引用発明では、該手順を備えていない点。
　
（３）判断
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
  相違点１について
　引用発明では、その実施例（図４）を見ると、座席データベース５は座席番号に対応づけて、氏名、電話番号、部署、ＰＣ通信ＩＤ、ＦＡＸ番号等を登録しており、氏名、電話番号、座席番号等は、それぞれ、これら情報受信側を特定するものとなっているといえる。
　また、引用発明と同一技術分野に属する引用例２には、情報受信側を特定するものとして、固有番号（ＩＤ：identity）を用いる発明が記載されている。この固有番号により、１つの情報受信側が保有する「属性データ」としての複数の情報受信番号情報を得ることができるものであるから、固有番号は複数の情報受信番号情報を統合して特定しているといえる。そして、引用例２に記載されている固有番号（ＩＤ：identity）を「統合番号」と呼称することは、格別なこととはいえない。
　なお、本願発明の「１つの情報受信側が保有する複数の情報受信番号を統合する統合番号」について、明細書（図３）を参照すると、統合番号として「ＩＤ」が使用されている例が記載されている。
　してみると、引用発明において、上記引用例２に記載された発明を採用し、「情報受信側特定情報」に「１つの情報受信側が保有する複数の情報受信番号を統合する統合番号」を用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点２について
　引用発明の座席データベース５は、その明細書を見ると、通信手段を介して処理装置１に接続されているものである。
　情報処理技術分野において、データベース機能をセンタに持たせ、通信手段（例えばインターネット）を用いて、端末の処理装置から登録・検索等ができるようにすることは、一般的に行われていることである。
　引用発明の座席データベース５は、「情報受信番号管理記憶部」といえ、該データベース機能をセンタに持たせた場合に、該センタの呼称を「情報受信番号管理センタ」とすることは、格別なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、「情報受信番号管理記憶部」を「情報受信番号管理センタ」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点３について
　情報処理技術分野において、データベースからデータを取得する方法として、一の特定情報により、その特定情報に関する全てのデータ項目を表示させ、その中から、一の項目を選定して、所定のデータを得ること、及びこれに加えて、一の特定情報と一の項目を指定して、所定のデータを得ることはそれぞれ周知な技術手段である。
　そして、上記周知な技術手段を踏まえれば、当業者が、引用発明の図面図４に図示された座席データベース５のテーブル構造をみて、一の特定情報と一の項目を指定して個人の受信番号（電話番号等）を得ることは、普通になし得ることであり、例えば、当業者が、（ａ）検索キーとして、個人を特定するキーと受信番号（電話番号等）であることを示す項目キーをデータ取得手段に送信する手順、（ｂ）データ取得手段は、データベースに、個人を特定するキーが存在するか確認する手順、（ｃ）確認ができれば、所定の受信番号（電話番号等）を選択して、返信する手順をそれぞれ踏む程度のことは、格別困難なくなし得るといえる。
　また、情報通信技術として、所定の受信番号（電話番号等）を得て、自動発呼（自動発信）することは、周知な技術手段である。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術手段を採用して、「情報発信側から統合番号とともに、情報受信側の情報受信部が電話、ファクシミリあるいはコンピュータであるかを示す文字を、情報受信番号管理センタに送信し、前記情報発信側から送信された前記統合番号の有無を確認し、前記統合番号が存在するとき、前記情報受信番号管理センタは前記文字に対応する前記統合番号に指示されている前記情報受信番号を選択し、前記情報受信番号を前記情報発信側へ返信し、前記情報発信側は前記情報受信番号管理センタから返信された前記情報受信番号を用いて前記情報を前記情報受信側に対して発信する」することは、当業者が、容易に想到することができたものである。
　
　本願発明の効果は、引用発明、引用例２に記載された発明、上記周知な技術事項から、予想される範囲内のものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。