【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１０２１１号「水性流体を獲得するために有用な高内部相エマルジョンから作られた吸収性フォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　６日国際公開、ＷＯ９７／０７８３２、平成１１年１０月　５日国内公表、特表平１１−５１１４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、１９９６年１月１１日（優先権主張　１９９５年８月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１８年１月２７日付けで当審より審尋がなされ、期間延長請求がされた後、平成１８年７月３１日に回答書が提出されたが、平成１８年８月２９日付けで当審より拒絶理由が通知され、再度期間延長請求がされた後、平成１９年３月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明について
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成１９年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりのものであり、請求項１〜７には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材であって、非イオン系の、相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造を包含し、該ポリマーフォーム材は、
　　Ａ）３０ｃｍでの脱着後のキャパシティが、フォームの自由吸収キャパシティの１０％未満であり、
　　Ｂ）毛管吸収圧が、３ないし２０ｃｍであり、
　　Ｃ）毛管脱着圧が、８ないし２５ｃｍであり、
　　Ｄ）０．７４ｐｓｉの封圧下で測定したときの耐圧縮たわみ性が、５ないし８５％であり、および
　　Ｅ）自由吸収キャパシティが、１２ないし１２５ｇ／ｇである
ポリマーフォーム材。
【請求項２】　該ポリマーフォーム材は、
　　Ａ）毛管吸収圧が、３ないし１５ｃｍであり、
　　Ｂ）毛管脱着圧が、８ないし２０ｃｍであり、
　　Ｃ）０．７４ｐｓｉの封圧下で測定したときの耐圧縮たわみ性が、５ないし６５％であり、
　　Ｄ）自由吸収キャパシティが、２０ないし９０ｇ／ｇであり、および
　　Ｅ）湿り圧縮からの復元が、少なくとも７５％である
請求項１記載のポリマーフォーム材。
【請求項３】　走査型電子顕微鏡による方法で測定したとき、２０ないし２００μｍの数平均気泡サイズ、および５ないし４５μｍの数平均孔サイズを有し、好ましくは該数平均気泡サイズが３０ないし１９０μｍであって、そこにおいて該孔サイズは８ないし４０μｍである請求項１または２記載のポリマーフォーム材。
【請求項４】　ポリマーフォーム材が、０．００７５ないし０．０４ｍ2／ｃｃのフォーム体積当りの比表面積を有することを特徴とする請求項１または２記載のポリマーフォーム材。
【請求項５】　水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材であって、非イオン系の、相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造を包含し、該ポリマーフォーム材は、
　　Ａ）２８ｃｍでの脱着後のキャパシティが、フォームの自由吸収キャパシティの１０％未満であり、
　　Ｂ）毛管吸収圧が、２ないし１５ｃｍであり、
　　Ｃ）毛管脱着圧が、８ないし２０ｃｍであり、
　　Ｄ）０．７４ｐｓｉの封圧下で測定したときの耐圧縮たわみ性が、５ないし６５％であり、および
　　Ｅ）自由吸収キャパシティが、２５ないし７５ｇ／ｇであり、
　　Ｆ）湿り圧縮からの復元が、少なくとも７５％である
ポリマーフォーム材。
【請求項６】　走査型電子顕微鏡による方法で測定したとき、３０ないし１９０μｍの数平均気泡サイズ、および５ないし４５μｍの数平均孔サイズを有し、好ましくは該数平均気泡サイズが８０ないし１８０μｍであり、該孔サイズは２０ないし３５μｍである請求項５記載のポリマーフォーム材。
【請求項７】　水性体液を吸収および保持するために特に好適な吸収性製品、好ましくはおしめであって、
　　I）裏打ちシート、および
　　II）該裏打ちシートと該製品の着用者の体液放出領域との間に位置するように該裏打ちシートと関連する吸収性コアであって、請求項１記載のポリマーフォーム材を包含する吸収性コア
を備えた吸収性製品。」
　
III．当審において示された拒絶理由の概要
１．特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
（１）本願発明１について 
　本願発明１のポリマーフォーム材は、以下の要件を具えたものである。 
　ａ．親水性である。 
　ｂ．柔軟である。 
　ｃ．相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造を包含する。 
　ｄ．相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造（本願発明１でいう「該フォーム構造」）が、 
　Ａ）フォームの自由吸収容量の１０％未満の、３０ｃｍでの脱着後の容量、 
　Ｂ）３ないし２０ｃｍの毛管吸収圧、 
　Ｃ）８ないし２５ｃｍの毛管脱着圧、 
　Ｄ）０．７４ｐｓｉの閉じ込め圧下で測定したとき、５ないし８５％の耐圧縮たわみ性、および 
　Ｅ）１２ないし１２５ｇ／ｇの自由吸収容量 
を有する。 
　上記各要件は、以下の点で不明りょうである。 
　ａについて 
　「親水性である」と評価する基準が不明である。 
　ｂについて 
　「柔軟である」と評価する基準が不明である。 
ｃとｄについて 
　「相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造を包含する」ということは、それ以外の構造、すなわち、独立気泡の存在を許容するものである。そして、連続気泡と独立気泡が混在したポリマーフォーム材において、連続気泡のポリマーフォーム構造部分のみを取り出して、その部分のみについてのｄの特性を評価する方法が不明である。 
　ｄについて 
　Ａ）はそれ自体の意味が不明である。測定方法も不明である。第１３〜１４頁の「２．脱着後の容量」の項の記載をみても不明である。 
　Ｂ）の「毛管吸収圧」は、第１０頁の記載によれば「フォームが流体を垂直に吸い上げる能力」をいうと認められるが、このような能力を「圧」と表現するのは不明りょうである。また、「毛管吸収圧」の測定方法も不明である。第１３頁で米国特許第５，３８７，２０７号を本願明細書の記載の一部とすると記載され、該特許に記載された試験で測定できると記載されているが、他の文献の記載を本願明細書の記載とすることはできない。第４１頁の「Ａ．毛管吸収圧」の項の記載をみても不明である。 
　Ｃ）の「毛管脱着圧」という用語の意味が不明であり、その測定方法も不明である。第１１〜１２頁、及び、第４１〜４２頁の「Ｂ．毛管脱着圧」項の記載をみても不明である。特に第４２頁第７〜１１行は意味不明である。膨張した厚さを測定しているが、どの時点の膨張か、また、膨張した厚さを測定する為の初期値は何か不明である。 
　Ｄ）の「閉じ込め圧」という用語の意味、及び、「耐圧縮たわみ性」という用語の意味が不明である。Ｄ）の耐圧縮たわみ性の測定方法も不明である。第１４〜１５頁の「３．耐圧縮たわみ性」の項、及び、第４２〜４３頁の「Ｃ．耐圧縮たわみ性（ＲＴＣＤ）」の項の記載をみても不明である。 
　Ｅ）の自由吸収容量は、第４４頁の測定方法からみて、容量を意味する用語とは認められないから、自由吸収容量と記載するのは不明りょうである。また、第４４頁の測定方法からみて自由吸収容量の値は無名数と認められるにもかかわらず、「ｇ／ｇ」の単位を付与して記載している点は不明りょうである。 
　 
　（２）本願発明２について 
　本願発明２は、上記（１）に記載した理由で不明りょうである。 
　さらに、Ｅ）の「湿り圧縮からの回復」という用語の意味が不明であり、その測定方法も不明である。発明の詳細な説明には、湿り圧縮からの復元との用語が使用されているが、これらが同じ意味であるとしても、第１５〜１６頁の「４．湿り圧縮からの復元」の項、及びが、第４３〜４４頁の「Ｄ．湿り圧縮からの復元（ＲＦＷＣ）」項の記載をみても用語の意味と測定方法は不明である。
　
　（３）本願発明３について 
　本願発明３は、上記（１）に記載した理由で不明りょうである。 
　本願発明３では、さらに、数平均気泡サイズと数平均孔サイズが特定されているが、これは、独立気泡も存在する場合に、それも含めた測定値か、あるいは、連続気泡のみの測定値か不明である。また、測定方法が不明である。多くの技術が利用できると記載されている（第１７頁）が、走査型電子顕微鏡写真による方法（第１７頁）しか例示がなく、しかも、測定方法によらず同じ値が得られるという証拠もない。仮に、走査型電子顕微鏡写真による方法に特定されたとしても、該方法を適用する為の検体をどのように調整するか不明である。なお、ポリマーフォームはいくら大きなものでもよく、ポリマーフォーム全体のすべての気泡と孔のサイズを走査型電子顕微鏡写真で測定しているとは考えられない。 
　 
　（４）本願発明４について 
　本願発明４は、上記（１）（２）に記載した理由で不明りょうである。 
さらに、フォーム体積当りの比表面積の測定方法も不明である。 
　 
　（５）本願発明５について 
　本願発明５は、上記（１）（２）に記載した理由で不明りょうである。 
　 
　（６）本願発明６について 
　本願発明６は、上記（１）（２）（３）に記載した理由で不明りょうである。 
　
　（本願発明７〜１３についての記載（７）〜（１１）は省略する。）
　
　（１２）以上のとおりであるから、本願発明１〜１３は明確でない。 
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について  　  
 　発明の詳細な説明に記載されたフォームの製造例は、第４６〜５１頁の例１、２のみであるが（第５１頁の表３の試料Ａについては、実質的な製造方法の記載があるとは言えない。）、例１、２で得られたフォームは、物性値として、自由吸収容量、ＲＴＣＤ（耐圧縮たわみ性）、脱着後の容量、気泡サイズ、孔サイズ、５０％脱着高さが記載されているのみであり（ただし、５０％脱着高さは、本願発明１〜１３で特定された要件とは認められない。）、本願発明１〜１３で特定された各物性（親水性等）や物性値（毛管吸収圧、毛管脱着圧等）のすべてを網羅して記載されてはいない。記載された物性値も「相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造」のみの物性値か不明である（独立気泡も含んだ物性値の可能性がある。）。また、例１、２では、気泡サイズ、孔サイズが単一の値であるが、不自然である。 
 　したがって、発明の詳細な説明には本願発明１〜１３の実施例が記載されているとはいえない。 
 　そして、このような実施例の記載がない本願発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。 
 　したがって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許法第３６条第４項に規定する要件について 
　（１）本願発明１〜１３は、それらの実施例が発明の詳細な説明に記載されていない。また、本願発明１〜１３で特定された各要件を同時に、かつ、各要件の数値範囲のすべてに亘り満足せしめる為の手段が発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとは認められない。 
　（２）「湿り圧縮からの回復」が「湿り圧縮からの復元」と同じ意味であるならば、同じ概念に異なった表現を使用するのは不明りょうである。 
　（３）上記［２］に記載したとおり、各評価方法や各測定方法が不明であるから、本願発明１〜１３を実施することができない。 
　（４）以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜１３を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 
　したがって、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
IV．当審の判断
　前記拒絶の理由が妥当であるか否か検討する。
１．本願が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、とする理由（III．１．）について
　（１）補正後の請求項１について
　補正後の請求項１には、
「水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材であって、非イオン系の、相互連通した連続気泡のポリマーフォーム構造を包含し、該ポリマーフォーム材は、
　　Ａ）３０ｃｍでの脱着後のキャパシティが、フォームの自由吸収キャパシティの１０％未満であり、
　　Ｂ）毛管吸収圧が、３ないし２０ｃｍであり、
　　Ｃ）毛管脱着圧が、８ないし２５ｃｍであり、
　　Ｄ）０．７４ｐｓｉの封圧下で測定したときの耐圧縮たわみ性が、５ないし８５％であり、および
　　Ｅ）自由吸収キャパシティが、１２ないし１２５ｇ／ｇである
ポリマーフォーム材。」と記載されている。
　そこで、前記III．１．の拒絶理由で指摘した事項について、補正後の請求項１の記載を以下の（i）〜（iii）の点から検討する。
　
　（i）「Ａ）３０ｃｍでの脱着後のキャパシティが、フォームの自由吸収キャパシティの１０％未満であり、」との記載について
　（ア）平成１９年３月５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）１３頁１７行〜２２行に
「毛管脱着圧は、試験方法のセクションに記載された手法を用いて測定できる。脱着曲線のためのデータを得るために、フォーム試料を水で飽和させ、垂直につるした後、平衡に達するまで脱着させる（本明細書において、「脱着平衡」という）。次いで、流体負荷を高さの関数としてプロットする。毛管脱着圧、すなわち流体負荷が自由吸収キャパシティの５０％である時点での静水頭をこの曲線から決定する。」と記載し、
　（イ）補正明細書１３頁２７行〜１４頁９行に、
「２．脱着後のキャパシティ
　流体を脱着するフォームの能力の他の尺度は、脱着後のフォームの異なる部分の流体容量を決定することである。ここで用いる「脱着後のキャパシティ」という語は、脱着平衡に到達した後において所定の試料またはその部分が、当該試料の固体物質の質量当りにつき、その気泡構造中に保持する試験流体（合成尿）の相対量を指す。本発明のフォームは、フォームの自由吸収キャパシティの約１０％未満の、３０ｃｍにおける脱着後のキャパシティ（本明細書において、３０ｃｍでの脱着後のキャパシティという）を有する。脱着後のキャパシティは、図２に示されるような脱着曲線（上に述べた）を参照することによって決定することができ、自由吸収キャパシティは、以下に述べるように決定することができる。
　好ましくは、本発明のフォームは、フォームの自由吸収キャパシティの約１０％未満である、２８ｃｍでの脱着後のキャパシティを有する。」と記載し、
　（ウ）補正明細書１６頁８行〜１８行に
「５．自由吸収キャパシティ
　本発明による吸収性フォームの他の重要な性質は、その自由吸収キャパシティである。「自由吸収キャパシティ」は、所定の試料が、その試料中の固体物質の単位重量当りその気泡構造中に吸収する試験流体（合成尿）の合計量である。おしめのような吸収性製品に特に有用であるフォームは、最小自由吸収キャパシティに少なくとも適合する。尿を吸収するための吸収性製品において特に有用であるためには、本発明の吸収性フォームは、乾燥フォーム材のグラム当りの合成尿で、約１２ないし約１２５ｇ／ｇ、好ましくは約２０ないし約９０ｇ／ｇ、より好ましくは約２５ないし約７５ｇ／ｇ、最も好ましくは約３０ないし約５５ｇ／ｇの自由吸収キャパシティを有すべきである。フォームの自由吸収キャパシティを決定するための手法は、以下、試験方法のセクションに記載されている。」と記載し、
　（エ）補正明細書４４頁３行〜２７行に、
「Ｅ．自由吸収キャパシティ（ＦＡＣ）
　自由吸収キャパシティは、合成尿で飽和されたフォーム試料に吸収された合成尿の量を測定することにより定量できる。自由吸収キャパシティ測定は、典型的に、耐圧縮たわみ性の測定と同時に同じ試料について行う。
　・・・・・
　湿潤フォーム試料の重量（Ｗｗ）を決定した後、これを２つの微細プラスチックメッシュスクリーンの間に４つの使い捨てペーパータオル上に置く。最上部のスクリーン上にプラスチックロールをきつくロールがけすることにより、試料を搾る。ついで、試料を取り出し、蒸留水中に約２分間浸漬し、先に述べたようにメッシュスクリーン間で搾る。ついで、これを８層のペーパータオル（各側４つ）間に置き、カーバー・ラバラトリー・プレス（Carver Laboratory Press）中で２０，０００ｌｂの力でプレスする。しかる後、試料をペーパータオルから取り出し、８２℃で２０分間オーブン中で乾燥し、その乾燥重量（Ｗｄ）を記録する。
　自由吸収キャパシティ（ＦＡＣ）は、湿潤重量（Ｗｗ）引く乾燥重量（Ｗｄ）割る乾燥重量（Ｗｄ）、すなわち、ＦＡＣ＝［（Ｗｗ−Ｗｄ）／Ｗｄ］」と記載している。
 
　上記摘示（イ）の記載から、「脱着後のキャパシティ」とは、脱着平衡に到達した後（何を基準として平衡状態とするのか不明であるが）において所定の試料またはその部分が、当該試料の固体物質の質量当りにつき、その気泡構造中に保持する試験流体（合成尿）の相対量を指すものといえ、
　また、摘示（ア）の記載から、「脱着平衡」とは、脱着曲線のためのデータを得るために、フォーム試料を水で飽和させ、垂直につるした後、平衡に達するまで脱着させることを指すものといえる。
　さらに、摘示（ウ）、（エ）の記載から、「自由吸収キャパシティ」とは、合成尿で飽和されたフォーム試料に吸収された合成尿の量を測定することにより定量できるものであり、［（湿潤フォーム試料の重量（Ｗｗ）−乾燥フォーム試料の重量（Ｗｄ））／乾燥フォーム試料の重量（Ｗｄ）］で表される数値ということができる。
　また、摘示（イ）には、「脱着後のキャパシティは、図２に示されるような脱着曲線（上に述べた）を参照することによって決定することができ」と記載している。
　そこで、図２についてみると、図２は、「脱着」のグラフについて、横軸に「高さ、ｃｍ」が記載され、縦軸に「容量ｇ／ｇ」が記載され、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の試料について作図されている。
　そして、横軸において各プロットされた点は、高さ０〜１０ｃｍの範囲においては、０と５ｃｍの２箇所においてであり、１０〜２０ｃｍの範囲においては、１３、１７、１９ｃｍの３箇所においてであり、２０〜３０ｃｍの範囲においては、２２、２４、２７、２９ｃｍの４箇所においてであり、３０〜４０ｃｍの範囲においては、３２、３４、３７、３９ｃｍの４箇所においてであって、それぞれの間における測定箇所の数及び測定箇所の距離が異なっている。
　しかしながら、図２としての説明は何らされていないし、図２の作図にあたって、前記プロットが、どのような手段を用いてどのようにして測定したかについての具体的な記載はされていない。明細書４１頁〜４２頁の「Ｂ．毛管脱着圧」をみても、どのプロットに着目すれば脱着後のキャパシティを決定することができるのか、何ら記載されておらず不明といわざるをえない。
　さらに、図２を見ても３０ｃｍの点にはプロットされた点が存在せず、「３０ｃｍでの脱着後のキャパシティ」の「３０ｃｍ」とは、どのような状態の「３０ｃｍ」を示すのか、何についての「３０ｃｍ」であるのか不明である。
　そうすると、図２を参照しても「３０ｃｍでの脱着後のキャパシティ」の意味は不明であるから、結局、「３０ｃｍでの脱着後のキャパシティが、フォームの自由吸収キャパシティの１０％未満であり、」が何を意味するものか不明である。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、明確でない。
　
（ii）「Ｂ）毛管吸収圧が、３ないし２０ｃｍであり、」との記載について
　（オ）補正明細書１０頁２２行〜２９行に
「本発明の目的には、当該毛管吸収圧は、３１℃において平衡条件下で、垂直に吸い上げられた流体負荷(loading)が自由吸収キャパシティ（free absorbent capacity）の５０％である静水頭（hydrostatic head）である。静水頭は、高さｈの流体（例えば、合成尿）の柱によって表される。図１に示すように、本発明のフォームについては、これは、典型的に、毛管吸収曲線上の変曲点（inflection point）である。
　図１は、３つのフォームについての吸収曲線を示している。吸収圧は、これらの吸収曲線から決定し、以下の表１にまとめてある。」と記載し、
　（カ）補正明細書４１頁１５行〜４２頁１０行に、
「Ａ．毛管吸収圧
　毛管吸収圧等温曲線は、３７℃ではなく３１℃において、その開示内容を本明細書の開示内容の一部とするところの１９９５年２月７日発行の米国特許第５，３８７，２０７号（ダイヤーら）の試験方法のセクションに記載されている垂直吸い上げ吸収キャパシティ試験を用いて得られる。この曲線は、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離を用いて、各セグメントの吸収キャパシティを吸い上げ高さの関数としてプロットしたものである。毛管吸収圧は、フォームの自由吸収キャパシティの２分の１の吸収キャパシティを有するフォームの高さとして取られる。」と記載し、
　（キ）補正明細書４４頁３行〜２７行に、
「Ｅ．自由吸収キャパシティ（ＦＡＣ）
  自由吸収キャパシティは、合成尿で飽和されたフォーム試料に吸収された合成尿の量を測定することにより定量できる。自由吸収キャパシティ測定は、典型的に、耐圧縮たわみ性の測定と同時に同じ試料について行う。
　・・・・・
　湿潤フォーム試料の重量（Ｗｗ）を決定した後、これを２つの微細プラスチックメッシュスクリーンの間に４つの使い捨てペーパータオル上に置く。最上部のスクリーン上にプラスチックロールをきつくロールがけすることにより、試料を搾る。ついで、試料を取り出し、蒸留水中に約２分間浸漬し、先に述べたようにメッシュスクリーン間で搾る。ついで、これを８層のペーパータオル（各側４つ）間に置き、カーバー・ラバラトリー・プレス（carverLaboratorypress）中で２０，０００ｌｂの力でプレスする。しかる後、試料をペーパータオルから取り出し、８２℃で２０分間オーブン中で乾燥し、その乾燥重量（Ｗｄ）を記録する。
　自由吸収キャパシティ（ＦＡＣ）は、湿潤重量（Ｗｗ）引く乾燥重量（Ｗｄ）割る乾燥重量（Ｗｄ）、すなわち、ＦＡＣ＝［（Ｗｗ−Ｗｄ）／Ｗｄ］」と記載している。
　
　図１についてみると、図１は、「吸着」のグラフとして、横軸に「高さ、ｃｍ」が記載され、縦軸に「容量ｇ／ｇ」が記載され、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の試料について作図されているが、図１についての具体的な説明は何らされていないから、実際にどのような試料を用いて、どのような条件下で測定した値をプロットしたものであるのか不明である。
　また、図１について各プロットされた点は、試料Ａについては、１、４、６、９、１１、１４、１７，１９、２２、２４、２７、２９、３２、３４、３７、３９ｃｍの各点であり、試料Ｂ、Ｃについては、３、８、１３、１８、２３、２７、２９、３２、３４、３７、３９ｃｍの各点である。
　そして、試料Ａと試料Ｂ、Ｃとでは、横軸において各プロットの位置が異なっており、また、試料Ａは０〜４０ｃｍの範囲において５ｃｍ間隔の中に２箇所プロットされているのに対し、試料Ｂ、Ｃは０〜２５ｃｍまでの範囲においては５ｃｍ間隔の中に１箇所、２５ｃｍ〜４０ｃｍの範囲においては５ｃｍ間隔の中に２箇所プロットされており、必ずしも規則的（等間隔）にプロットされているものではない。
　そうすると、試料Ａについても試料Ｂ、Ｃについても、前記プロットが、どのような条件で定められ、どのようにプロットされたのかについては明細書には一切記載されていないし、どのプロットに着目すれば毛管吸収圧が得られるのかについても記載されていないのである。
　また、摘示（オ）において、毛管吸収圧は「本発明のフォームについては、これは、典型的に、毛管吸収曲線上の変曲点（inflection point）である。」と記載されているが、図１における試料Ｂ、Ｃについては、図をみてもその吸収曲線に変曲点が存在するといえるのか明確ではないし、特に、試料Ｃについては、その吸収曲線に変曲点があるとは到底言えるものではない。
　そうすると、「毛管吸収圧」の測定方法は不明というべきものであるから、「毛管吸収圧は、フォームの自由吸収キャパシティの２分の１の吸収キャパシティを有するフォームの高さとして取られる。」との関係も如何なる意味であるのか不明であり、結局、「Ｂ）毛管吸収圧が、３ないし２０ｃｍであり、」との記載は不明であるといえる。
　なお、摘示（カ）において、「米国特許第５，３８７，２０７号を本願明細書の記載の一部とする」と記載しているが、該特許に記載された試験は、該米国特許に係る特定の試験というべきであって、周知の技術ということができないから、当該米国特許文献の記載を本願明細書の記載とすることはできない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、明確でない。
　
（iii）「Ｃ）毛管脱着圧が、８ないし２５ｃｍであり、」との記載について
　（ク）補正明細書１１頁１２行〜２０行に、
「本発明の吸収性フォームが有用な流体獲得および分配部材として機能する能力に対して特に重要なことは、その毛管脱着圧（capillary desorption pressure）である。毛管脱着圧とは、２２℃で、平衡条件で種々の静水頭で流体に保持するその能力をいう。本発明の目的には、当該毛管脱着圧は、２２℃において平衡条件下で流体負荷が自由吸収キャパシティの５０％である静水頭（すなわち、高さ）である。図２に示すように、本発明のフォームについては、これは、典型的に、毛管脱着曲線上の変曲点である。
　図２は、同じ３つのフォームについての脱着曲線を示している。脱着圧は、これらの脱着曲線から決定し、以下の表２にまとめてある。」と記載し、
　（ケ）補正明細書１１頁１７行〜２２行に、
「毛管脱着圧は、試験方法のセクションに記載された手法を用いて測定できる。脱着曲線のためのデータを得るために、フォーム試料を水で飽和させ、垂直につるした後、平衡に達するまで脱着させる（本明細書において、「脱着平衡」という）。次いで、流体負荷を高さの関数としてプロットする。毛管脱着圧、すなわち流体負荷が自由吸収キャパシティの５０％である時点での静水頭をこの曲線から決定する。」と記載し、
　（コ）補正明細書４１頁２３行〜４２頁１１行に、
　「Ｂ．毛管脱着圧
　毛管脱着圧は、種々の静水頭の関数として、フォームが流体に収着する能力の尺度である。好適な寸法、例えば長さ４０ｃｍ×幅２．５ｃｍ×厚さ０．２ｃｍの試料ストリップ、および試験液（場合により少量の食品用着色剤を指示薬として含有する蒸留水）を室内で２２±２℃で平衡化させる。測定は、この同じ温度で行う。
　フォームストリップを水中で飽和させ、その下端が貯留水に１〜２ｍｍ浸漬するように垂直に配置する。平衡に達するまで、典型的に１６〜２４時間、試料から水を排出させる。この手順中に、試料と水槽は、例えばガラスシリンダーおよびアルミニウムフォイルを用いて遮蔽して蒸発による水損失を防止する。ついで、試料を素早く取り出し、非吸収性表面に置き、そこで試料を、貯留水に浸漬した試料部分を廃棄した後、各２．５ｃｍのセグメントに切断する。各片を秤量し、水で洗浄し、乾燥した後、再秤量する。各片について吸収キャパシティを計算する。
　毛管脱着等温曲線は、各セグメントの吸収キャパシティを高さの関数としてプロットすることにより得られる。この曲線は、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離を用いて、各セグメントの吸収キャパシティを試験液が脱着された高さの関数としてプロットしたものである。毛管脱着圧は、フォームの自由吸収キャパシティの２分の１の吸収キャパシティを有するフォームの高さとして取られる。」と記載している。
　
　図２についてみると、図２は、「脱着」のグラフとして、横軸に「高さ、ｃｍ」が記載され、縦軸に「容量ｇ／ｇ」が記載され、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の試料について作図されているが、図２についての具体的な説明は何らされていないから、実際にどのような試料を用いて、どのような条件下で測定した値をプロットしたものであるのか不明である。
　上記摘示（コ）には、毛管脱着圧についての試験方法の記載はあるが、図２に示された「脱着」のグラフが該試験方法に基づいて作成されたものであることは明示されていない。また、試料ストリップについても「好適な寸法、例えば、長さ４０ｃｍ×幅２．５ｃｍ×厚さ０．２ｃｍの試料ストリップ」と記載されているだけで、好ましい寸法として記載されてはいるものの、実際にこの寸法のものを用いて図２を作図したのかは明確でない。
　仮に、該試験方法に基づいて作図されたとして、上記試験方法に基づき平衡状態（何を基準として平衡状態とするのかも不明であるが）に達した試料を２．５ｃｍのセグメントに切断したものであるとすると、図２の横軸において各プロットされた点は、高さ０〜１０ｃｍの範囲においては、０と５ｃｍの２箇所においてであり、１０〜２０ｃｍの範囲においては、１３、１７、１９ｃｍの３箇所においてであり、２０〜３０ｃｍの範囲においては、２２、２４、２７、２９ｃｍの４箇所においてであり、３０〜４０ｃｍの範囲においては、３２、３４、３７、３９ｃｍの４箇所においてであって、それぞれの範囲における測定箇所の数並びに測定箇所の距離が異なっており、しかも２．５ｃｍの等間隔になっていない。さらに、試料Ａについては高さが４０ｃｍ以上の箇所にもプロットされた点がある。
　したがって、図２においてはどのような試料を用いて、どのような条件下で測定した値を用いて作図をしたのか不明であると言うべきである。
　この点について、前記摘示（コ）の記載を見ると、「ついで、試料を素早く取り出し、非吸収性表面に置き、そこで試料を、貯留水に浸漬した試料部分を廃棄した後、各２．５ｃｍのセグメントに切断する。各片を秤量し、水で洗浄し、乾燥した後、再秤量する。各片について吸収キャパシティを計算する。
　毛管脱着等温曲線は、各セグメントの吸収キャパシティを高さの関数としてプロットすることにより得られる。この曲線は、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離を用いて、各セグメントの吸収キャパシティを試験液が脱着された高さの関数としてプロットしたものである。」と記載され、２．５ｃｍに切断された各セグメントの吸収キャパシティを、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離（高さ）を関数としてプロットするものとしている。
　しかしながら、図２においては、上記のとおり摘示（コ）に記載された内容とは異なるプロット法が採られており、摘示（コ）の内容とは異なる関係をグラフにしたものというべきであって、図２に記載されたグラフがどのような手法により求められたのか不明であると言わざるを得ない。
　そうすると、「毛管脱着圧」の測定方法は不明というべきものであるから、「毛管脱着圧は、フォームの自由吸収キャパシティの２分の１の吸収キャパシティを有するフォームの高さとして取られる。」との関係が如何なる意味であるのかも不明であり、結局、「Ｃ）毛管脱着圧が、８ないし２５ｃｍであり、」との記載は不明である。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、明確でない。
　
　（２）補正後の請求項２について
　請求項２についても、請求項１と同様であって、Ａ）「毛管吸収圧が、３ないし１５ｃｍであり、」、Ｂ）「毛管脱着圧が、８ないし２０ｃｍであり、」についは記載が不明であるから、補正後の請求項２に係る発明は、明確でない。
　
　（３）補正後の請求項５について
　請求項５についても、請求項１と同様であって、Ａ）「２８ｃｍでの脱着後のキャパシティが、フォームの自由吸収キャパシティの１０％未満であり、」、Ｂ）「毛管吸収圧が、２ないし１５ｃｍであり、」、Ｃ）「毛管脱着圧が、８ないし２０ｃｍであり、」についは記載が不明であるから、補正後の請求項５に係る発明は、明確でない。
　
２．本願が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、とする理由（III．３．）について
（１）（ア）補正明細書７頁２６行〜８頁１行には、
「図面の簡単な説明
　図面の図１は、異なるピン−壁ギャップおよびピン尖端速度で注がれた３つのＨＩＰＥの吸収曲線のグラフ的プロットである。
　図面の図２は、これら同じ３つのＨＩＰＥフォームの脱着曲線のグラフ的プロットである。」と記載し、
（イ）補正明細書１０頁２２行〜１２頁５行には、
「本発明の目的には、当該毛管吸収圧は、３１℃において平衡条件下で、垂直に吸い上げられた流体負荷(loading)が自由吸収キャパシティ（free absorbent capacity）の５０％である静水頭（hydrostatic head）である。静水頭は、高さｈの流体（例えば、合成尿）の柱によって表される。図１に示すように、本発明のフォームについては、これは、典型的に、毛管吸収曲線上の変曲点（inflection point）である。
　図１は、３つのフォームについての吸収曲線を示している。吸収圧は、これらの吸収曲線から決定し、以下の表１にまとめてある。
　　　　　　　　　　　表１
　フォーム　　　剪断速度　　　　　　吸収圧　
　Ａ　　　　２７６７秒−１＊　　　 ＞８　
　Ｂ　　　　５４０秒−１＊＊　　　　　９　
　Ｃ　　　　１８０秒−１＊＊＊　　　　６　
＊：０．０３０ｉｎ（０．８ｍｍ）（シリンダー直径の１．５％）ピン−壁ギャップ：８３ｉｎ／秒（２１２ｃｍ／秒）ピン尖端速度。
＊＊：０．６０ｉｎ（１．５ｍｍ）（シリンダー直径の３％）ピン−壁ギャップ；３２．４ｉｎ／秒（８３．３ｃｍ／秒）ピン尖端速度。
＊＊＊：０．１２０ｉｎ（３ｍｍ）（シリンダー直径の６％）ピン−壁ギャップ；２１．６ｉｎ／秒（５４．９ｃｍ／秒）ピン尖端速度。
　本発明の吸収性フォームが有用な流体獲得および分配部材として機能する能力に対して特に重要なことは、その毛管脱着圧（capillary desorption pressure）である。毛管脱着圧とは、２２℃で、平衡条件で種々の静水頭で流体に保持するその能力をいう。本発明の目的には、当該毛管脱着圧は、２２℃において平衡条件下で流体負荷が自由吸収キャパシティの５０％である静水頭（すなわち、高さ）である。図２に示すように、本発明のフォームについては、これは、典型的に、毛管脱着曲線上の変曲点である。
　図２は、同じ３つのフォームについての脱着曲線を示している。脱着圧は、これらの脱着曲線から決定し、以下の表２にまとめてある。
　　　　　　　　表２
フォーム　　剪断速度　　　　　　脱着圧　　脱着後のキャパシティ１　　Ａ　　　　２７６７秒−１＊　　　　 ２７　　　　３８％　
Ｂ　　　　　５４０秒−１＊＊　　　  １９　　　　５．８％　
Ｃ　　　　　１８０秒−１＊＊＊　　　１６　　　　３．３％　
＊：０．３０ｉｎ（０．８ｍｍ）（シリンダー直径の１．５％）ピン−壁ギャップ：８３ｉｎ／秒（２１２ｃｍ／秒）ピン尖端速度。
＊＊：０．６０ｉｎ（１．５ｍｍ）（シリンダー直径の３％）ピン−壁ギャップ；３２．４ｉｎ／秒（８３．３ｃｍ／秒）ピン尖端速度。
＊＊＊：０．１２０ｉｎ（３ｍｍ）（シリンダー直径の６％）ピン−壁ギャップ；２１．６ｉｎ／秒（５４．９ｃｍ／秒）ピン尖端速度。
　１：自由吸収キャパシティ（ｇ／ｇ）と比較した３０ｃｍでのパーセントキャパシティ（ｇ／ｇ）として脱着曲線から測定。」と記載し、
（ウ）補正明細書１３頁１２行〜２２行には、
「毛管吸収圧は、１９９５年２月７日発行の米国特許第５,３８７,２０７号（ダイヤーら）（これを本明細書の開示内容の一部とする）の試験方法のセクションにより詳しく記載されているような垂直吸い上げ吸収性キャパシティ試験を用いて測定できる。垂直吸い上げ吸収性キャパシティ試験からのデータは、毛管吸収圧が決定される曲線を提供する。
　毛管脱着圧は、試験方法のセクションに記載された手法を用いて測定できる。脱着曲線のためのデータを得るために、フォーム試料を水で飽和させ、垂直につるした後、平衡に達するまで脱着させる（本明細書において、「脱着平衡」という）。次いで、流体負荷を高さの関数としてプロットする。毛管脱着圧、すなわち流体負荷が自由吸収キャパシティの５０％である時点での静水頭をこの曲線から決定する。」と記載し、
（エ）補正明細書１４頁３行〜７行には、
「本発明のフォームは、フォームの自由吸収キャパシティの約１０％未満の、３０ｃｍにおける脱着後のキャパシティ（本明細書において、３０ｃｍでの脱着後のキャパシティという）を有する。脱着後のキャパシティは、図２に示されるような脱着曲線（上に述べた）を参照することによって決定することができ、自由吸収キャパシティは、以下に述べるように決定することができる。」と記載し、
（オ）補正明細書４１頁１４行〜４２頁１１行には、
「IV．試験方法
　Ａ．毛管吸収圧
　毛管吸収圧等温曲線は、３７℃ではなく３１℃において、その開示内容を本明細書の開示内容の一部とするところの１９９５年２月７日発行の米国特許第５，３８７，２０７号（ダイヤーら）の試験方法のセクションに記載されている垂直吸い上げ吸収キャパシティ試験を用いて得られる。この曲線は、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離を用いて、各セグメントの吸収キャパシティを吸い上げ高さの関数としてプロットしたものである。毛管吸収圧は、フォームの自由吸収キャパシティの２分の１の吸収キャパシティを有するフォームの高さとして取られる。
　Ｂ．毛管脱着圧
　毛管脱着圧は、種々の静水頭の関数として、フォームが流体に収着する能力の尺度である。好適な寸法、例えば長さ４０ｃｍ×幅２．５ｃｍ×厚さ０．２ｃｍの試料ストリップ、および試験液（場合により少量の食品用着色剤を指示薬として含有する蒸留水）を室内で２２±２℃で平衡化させる。測定は、この同じ温度で行う。
　フォームストリップを水中で飽和させ、その下端が貯留水に１〜２ｍｍ浸漬するように垂直に配置する。平衡に達するまで、典型的に１６〜２４時間、試料から水を排出させる。この手順中に、試料と水槽は、例えばガラスシリンダーおよびアルミニウムフォイルを用いて遮蔽して蒸発による水損失を防止する。ついで、試料を素早く取り出し、非吸収性表面に置き、そこで試料を、貯留水に浸漬した試料部分を廃棄した後、各２．５ｃｍのセグメントに切断する。各片を秤量し、水で洗浄し、乾燥した後、再秤量する。各片について吸収キャパシティを計算する。
　毛管脱着等温曲線は、各セグメントの吸収キャパシティを高さの関数としてプロットすることにより得られる。この曲線は、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離を用いて、各セグメントの吸収キャパシティを試験液が脱着された高さの関数としてプロットしたものである。毛管脱着圧は、フォームの自由吸収キャパシティの２分の１の吸収キャパシティを有するフォームの高さとして取られる。」と記載している。
　
　上記摘示（ア）、（イ）の記載から、図１、図２はそれぞれ特定のフォームについてプロットされたものといえる。
　そこで、図１についてみると、図１は、「吸着」のグラフとして、横軸に「高さ、ｃｍ」が記載され、縦軸に「容量ｇ／ｇ」が記載され、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の試料について作図されているが、図１についての具体的な説明は何らされていないから、実際にどのような試料を用いて、どのような条件下で測定した値をプロットしたものであるのか不明である。
　また、図１について各プロットされた点は、試料Ａについては、１、４、６、９、１１、１４、１７，１９、２２、２４、２７、２９、３２、３４、３７、３９ｃｍの各点であり、試料Ｂ、Ｃについては、３、８、１３、１８、２３、２７、２９、３２、３４、３７、３９ｃｍの各点である。
　そして、試料Ａと試料Ｂ、Ｃとでは、横軸において各プロットの位置が異なっており、また、試料Ａは０〜４０ｃｍの範囲において５ｃｍ間隔の中に２箇所プロットされているのに対し、試料Ｂ、Ｃは０〜２５ｃｍまでの範囲においては５ｃｍ間隔の中に１箇所、２５ｃｍ〜４０ｃｍの範囲においては５ｃｍ間隔の中に２箇所プロットされており、必ずしも規則的（等間隔）にプロットされているものではない。
　そうすると、試料Ａについても試料Ｂ、Ｃについても、前記プロットが、どのような条件で定められ、どのようにプロットされたのかについては明細書には一切記載されていないし、どのプロットに着目すれば毛管吸収圧が得られるのかについても記載されていないのである。
　また、摘示（イ）において、毛管吸収圧は「本発明のフォームについては、これは、典型的に、毛管吸収曲線上の変曲点（inflection point）である。」と記載されているが、図１における試料Ｂ、Ｃについては、図をみてもその吸収曲線に変曲点が存在するといえるのか明確ではないし、特に、試料Ｃについては、その吸収曲線に変曲点があるとは到底言えるものではない。
　したがって、「毛管吸収圧」との関係で記載されている図１については不明確というべきであり、これを用いる「毛管吸収圧」の測定方法は、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　次に、毛管脱着圧について、図２を見ると、図２は、「脱着」のグラフとして、横軸に「高さ、ｃｍ」が記載され、縦軸に「容量ｇ／ｇ」が記載され、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の試料について作図されているが、図２についての具体的な説明は何らされていないから、実際にどのような試料を用いて、どのような条件下で測定した値をプロットしたものであるのか不明である。
　上記摘示（オ）には、毛管脱着圧についての試験方法の記載はあるが、図２に示された「脱着」のグラフが該試験方法に基づいて作成されたものであることは明示されていない。また、試料ストリップについても「好適な寸法、例えば、長さ４０ｃｍ×幅２．５ｃｍ×厚さ０．２ｃｍの試料ストリップ」と記載されているだけで、好ましい寸法として記載されてはいるものの、実際にこの寸法のものを用いて図２を作図したのかは明確でない。
　仮に、該試験方法に基づいて作図されたとして、上記試験方法に基づき平衡状態（何を基準として平衡状態とするのかも不明であるが）に達した試料を２．５ｃｍのセグメントに切断したものであるとすると、図２の横軸において各プロットされた点は、高さ０〜１０ｃｍの範囲においては、０と５ｃｍの２箇所においてであり、１０〜２０ｃｍの範囲においては、１３、１７、１９ｃｍの３箇所においてであり、２０〜３０ｃｍの範囲においては、２２、２４、２７、２９ｃｍの４箇所においてであり、３０〜４０ｃｍの範囲においては、３２、３４、３７、３９ｃｍの４箇所においてであって、それぞれの範囲における測定箇所の数並びに測定箇所の距離が異なっており、しかも２．５ｃｍの等間隔になっていない。さらに、試料Ａについては高さが４０ｃｍ以上の箇所にもプロットされた点がある。
　したがって、図２においてはどのような試料を用いて、どのような条件下で測定した値を用いて作図をしたのか不明であると言うべきである。
　この点について、前記摘示（オ）の記載を見ると、「ついで、試料を素早く取り出し、非吸収性表面に置き、そこで試料を、貯留水に浸漬した試料部分を廃棄した後、各２．５ｃｍのセグメントに切断する。各片を秤量し、水で洗浄し、乾燥した後、再秤量する。各片について吸収キャパシティを計算する。
　毛管脱着等温曲線は、各セグメントの吸収キャパシティを高さの関数としてプロットすることにより得られる。この曲線は、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離を用いて、各セグメントの吸収キャパシティを試験液が脱着された高さの関数としてプロットしたものである。」と記載され、２．５ｃｍに切断された各セグメントの吸収キャパシティを、貯留水のトップから高さｈについての各セグメントの中点までの距離（高さ）を関数としてプロットするものとしている。
　しかしながら、図２においては、上記のとおり摘示（オ）に記載された内容とは異なるプロット法が採られており、摘示（オ）の内容とは異なる関係をグラフにしたものというべきであって、図２に記載されたグラフがどのような手法により求められたのか不明であると言わざるを得ない。
　したがって、「毛管脱着圧」との関係で記載されている図２については不明確というべきであり、これを用いる「毛管脱着圧」の測定方法は、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
（２）（カ）補正明細書６頁３行〜７頁２５行には「本発明は、さらに、比較的少量の油相および比較的多量の水相を有する特定のタイプの油中水型エマルジョンまたはＨＩＰＥを重合することによりこれら吸収性フォームを得るための方法に関する。この方法は、
Ａ）５０℃以上の温度および約１０００秒−１未満の低い剪断混合下で、
　１）油相であって、
　　ａ）約３５℃以下のＴｇ値を有する共重合体を生成し得るモノマー成分にして、
　　　ｉ）・・・および
　　ｂ）該油相中に可溶であり、かつ安定な油中水型エマルジョンを生成するに適した乳化成分であって、・・・（ｉｉ）・・・一次乳化剤対二次乳化剤の重量比が約５０：１ないし約１：４である組合わせを包含する乳化成分約２ないし約１５重量％を包含する油相、並びに
　２）（ｉ）・・・
　３）該水相対該油相の重量比が、約１２：１ないし約１２５：１であるものから油中水型エマルジョンを生成させる工程、および
Ｂ）該油中水型エマルジョン中の該モノマー成分を重合させてポリマーフォーム材を生成させる工程、および
Ｃ）場合により、該ポリマーフォーム材を脱水する工程を含む。
　本発明の方法により、以下詳述する２つのファクターの組合わせの結果として流体を獲得し、分配し、迅速に脱着し得るこれら吸収性フォームの生成が可能となる。一般に、１つのファクターは、ＨＩＰＥ生成中の低剪断混合の使用である。他のファクターは、比較的高い温度、例えば約５０℃以上でＨＩＰＥが生成され、注がれる（注型）（pour）ことを可能とするより強靭な（robust）乳化剤系の使用である。」と記載し、
　（キ）補正明細書１２頁１５行〜２０行には「上記表２のデータは、この性質が適切な処理条件（例えば、羽根車尖端速度およびピン−壁ギャップにより指示される剪断速度）の選択によりいかに調節され得るかを示している。重要なことに、ここで記載しているように低剪断条件下で製造されたフォームＢおよびＣは、所要の脱着圧および３０ｃｍでの脱着後の容量を有する。これに対して、より高い剪断下で製造されたフォームＡは、所要の脱着特性を持たない。」と記載し、
　（ク）補正明細書３０頁６行〜３１頁１６行には、
「１．ＨＩＰＥの生成
　ＨＩＰＥは、油相成分および水相成分を上に述べた重量比で組合わせることにより生成される。油相は、典型的に、所要のモノマー、コモノマー、架橋剤、および乳化剤、並びに可塑剤、抗酸化剤、難燃剤および連鎖移動剤のような任意的成分を含有する。水相は、典型的に、電解質および重合開始剤、並びに水溶性乳化剤のような任意成分を含有する。
　ＨＩＰＥは、組合わせた油相および水相から、これらの組合わされた相を剪断攪拌に供することにより生成され得る。剪断攪拌は、一般に、好適なエマルジョンを生成するに必要な程度および時間適用される。そのようなプロセスは、バッチ式でまたは連続式で行うことができ、一般に、得られるポリマーフォームが所要の気泡サイズおよび他の構造特性を有するような程度まで水相液滴が分散される、エマルジョンを生成するために好適な条件の下で行われる。好適な混合または攪拌装置は、低剪断攪拌の条件の下でエマルジョンを生成し得るものである。油相および水相組合わせの乳化は、しばしば、ピン羽根車のような混合または攪拌装置の使用を含む。
　そのようなＨＩＰＥを生成する１つの好ましい方法は、所要の油相および水相を組合わせ、乳化させる連続方法を含む。そのような方法において、油相を含む液流が生成される。同時に、水相を含む液流も生成される。ついで、これら２つの流れを、上に述べた所要の水相対油相重量比が達成されるように好適な混合室もしくはゾーン中で併せる。このような方法は、ここに本明細書の開示内容の一部として含める、Ｔ．デスマレイスにより１９９５年１月１０日に提出された同時係属米国出願シリアル番号０８／３７０，６９４に記載されている。
　混合室もしくはゾーン（好ましくは、シリンダー）中で、組合わされた流れは、一般に、例えば好適な形状および寸法のピン羽根車によって提供される低剪断攪拌に供される。本方法に使用されるタイプのピン羽根車に関し、羽根車ピン尖端速度（以下、「尖端速度」という）およびピン尖端と混合室壁との間のギャップ（本明細書において、「ピン−壁ギャップ」または「ギャップ」という）の双方は、剪断速度に対し重要である。本発明において、ピン羽根車についての剪断速度は、ピン−壁ギャップにより除した尖端速度と定義される。本発明の目的のために、この組合わせ変数、すなわち剪断速度は、約１０００秒−１以下であるべきである。好ましくは、剪断は、典型的に、約８００秒−１以下の割合で、組合わされた油／水相流に適用される。尖端速度は、約５ｉｎ／秒（１３ｃｍ／秒）ないし約７０ｉｎ／秒（１７８ｃｍ／秒）、好ましくは約５ｉｎ／秒（１３ｃｍ／秒）ないし約６０ｉｎ／秒（１５２ｃｍ／秒）、より好ましくは約１０ｉｎ／秒（２５ｃｍ／秒）ないし約５０ｉｎ／秒（１２７ｃｍ／秒）であるべきである。ピン−壁ギャップは、シリンダー直径の１．５％ないし２０％、好ましくはシリンダー直径の３％ないし２０％、より好ましくはシリンダー直径の５％ないし２０％であるべきである。
　上記の低剪断は、穏やかな温度（例えば、６０ないし７０℃）での処理を行わせ、比較的均一な気泡サイズを有するフォームを得ることができる。」と記載し、
　（ケ）補正明細書４７頁１行〜６行には、「ピン羽根車は、長さ約２１．６ｃｍで直径約１．９ｃｍのシリンダー状シャフトを含む。このシャフトは、それぞれ直径０．５ｃｍでシャフトの中央軸から外側に長さ１．５ｃｍまで伸びているピンを２列では１７ピン、２列では１６ピンという４列のピンを持っている。このピン羽根車は、動的混合装置を形成するシリンダー状スリーブ中に設置され、ピンは、このシリンダー状スリーブの壁から１．５ｍｍの間隙を有する。」と記載し、
　（コ）補正明細書４７頁１７行〜４８頁１行には、例１について、
「組合わされた混合および再循環装置に水４部対油１部の比で、油相および水相を充填する。動的混合装置を、完全に充填しながら、排気して空気を逃がす。充填中の流量は、１．８９ｇ／秒の油相および７．５７ｃｃ／秒の水相である。装置を充填したら、再循環を約９．５ｃｃ／秒の再循環で開始する。
　装置が充填されたら、ベントを閉じながら、圧力発生を減少させるために水相流量を５．６７ｃｃ／秒までカットする。ついで、羽根車を５００ＲＰＭで回転させて、動的混合装置での攪拌を開始する。ついで、水相の流量を約１分の時間をかけて３７．８ｃｃ／秒の割合まで一定的に増加させ、油相の流量を約３分の時間をかけて０．９５ｇ／秒まで減少させる。再循環速度は、後者の期間中に約３９ｃｃ／秒まで一定的に増加させる。この時点で動的および静的混合装置によって生み出された背圧は、約２ＰＳＩ（１４ｋＰａ）である。ついで、ウォークシャポンプ速度を一定的に減少させて約２０ｃｃ／秒の再循環速度を得、羽根車の速度を３００ＲＰＭまで一定的に減少させる。この時点での背圧は約１．７ＰＳＩ（１２ｋＰａ）である。」と記載し、
　（サ）補正明細書４９頁２５行〜５０頁１１行には、例２について、
「組合わされた混合および再循環装置に水４部対油１部の比で、油相および水相を充填する。動的混合装置を、完全に充填しながら、排気して空気を逃がす。充填中の流量は、１．８９ｇ／秒の油相および７．５７ｃｃ／秒の水相である。装置を充填したら、再循環を約９．５ｃｃ／秒の再循環で開始する。
　装置が充填されたら、ベントを閉じながら、圧力発生を減少させるために水相流量を５．６７ｃｃ／秒までカットする。ついで、羽根車を５００ＲＰＭで回転させて、動的混合装置での攪拌を開始する。ついで、水相の流量を約１分の時間をかけて３７．８ｃｃ／秒の割合まで一定的に増加させ、油相の流量を約３分の時間をかけて０．９５ｇ／秒まで減少させる。再循環速度は、後者の期間中に約３９ｃｃ／秒まで一定的に増加させる。ついで、ウォークシャポンプ速度を一定的に減少させて約２０ｃｃ／秒の再循環速度を得、羽根車の速度を４００ＲＰＭまで一定的に減少させる。この時点での背圧は約１．５ＰＳＩ（１０ｋＰａ）である。しばらくして、水相および油相流を約５０秒の時間をかけて半分に減少させる。羽根車ＲＰＭをほぼ同じ時間かけて２００ＲＰＭまで減少させ、再循環速度を１０ｃｃ／秒まで減少させる。この時点での背圧は約１．２ＰＳＩ（８ｋＰａ）である。」と記載し、
　（シ）補正明細書５１頁１行〜３行には「表３は、上に詳述した方法に従って製造された２種のフォーム、および異なる（高剪断）処理条件を用いて製造した１種のフォームについてのデータを示している。」と記載している。
　
　上記摘示（カ）〜（コ）の記載からみると、本願発明の水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材は、高内部相エマルジョン（ＨＩＰＥ）を、約１０００秒−１以下の低剪断速度により混合することにより得られるものといえる。
　そして、前記記載の約１０００秒−１以下の剪断速度を得る方法としては、明細書１１頁の表１、表２の記載、上記（ケ）の記載からみると、特定の装置（ピンとシリンダー状スリーブの壁との間に特定の間隙を有する、特定のピン羽根車）からなる動的混合装置を採用することが必須のことといえる。
　しかしながら、上記摘示（ク）の「ＨＩＰＥは、組合わせた油相および水相から、これらの組合わされた相を剪断攪拌に供することにより生成され得る。剪断攪拌は、一般に、好適なエマルジョンを生成するに必要な程度および時間適用される。そのようなプロセスは、バッチ式でまたは連続式で行うことができ、一般に、得られるポリマーフォームが所要の気泡サイズおよび他の構造特性を有するような程度まで水相液滴が分散される、エマルジョンを生成するために好適な条件の下で行われる。好適な混合または攪拌装置は、低剪断攪拌の条件の下でエマルジョンを生成し得るものである。」との記載を勘案すると、本願発明のポリフォーム材は、特定の攪拌条件の下で達成されるものといえるが、具体例として示された例１、例２（上記摘示（コ）、（サ））においても、具体的な剪断攪拌における剪断速度の測定については、どのように（どの時点で）測定したものであるのか何ら具体的な記載がされているものではない。
　そうすると、補正明細書に「約１０００秒−１以下の剪断速度」とすることが記載されていても、攪拌処理工程中においてどの時点で、約１０００秒−１以下の剪断速度とすればよいのか、例１、例２に記載された事項を参酌しても、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　そうすると、本願発明の水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材については、本願発明のポリフォーム材を得るための方法において、「約１０００秒−１以下の剪断速度」とする時点に関して、何ら具体的な条件が記載されていないのであるから、動的混合装置のどの時点で「約１０００秒−１以下の剪断速度」とすれば、本願発明のポリフォーム材が得られるのか不明であって、結局、本願発明の水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材を得るための説明が十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明の水性流体を獲得および分配し得るポリマーフォーム材について、発明の詳細な説明には、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　なお、当審の審理過程において、審判請求人（代理人）に対し面接による本件発明についての技術説明を再三要請したが、審判請求人（代理人）からは要請に対しての返答はなく、技術説明を受ける機会は得られなかった。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。