【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９８７０８号発明「耳保温フレーム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７９８７０８号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成１４年２月２０日
　本願は、平成９年７月３日（優先権主張　平成８年７月３日：米国）に出願された特願平９−１７８５２４号の一部を新たな特許出願（特願２００２−４３７０５号）されたものであり、本件特許出願に係る優先権主張の日は、平成８年７月３日（（以下「本願優先日」という。）である。
２．特許権設定の登録：平成１８年４月２８日　
３．特許掲載公報発行：平成１８年７月１９日
４．株式会社　日　悌（以下「請求人」という。）による本件無効審判の　　請求：平成１８年１１月２８日（同年１２月２９日受付）
５．特許権者：株式会社　ワンエイティーズ，インコーポレイテッド
　（以下「被請求人」という。）に対する請求書の副本の送達
　：平成１８年１２月２７日
６．被請求人による答弁書の提出：平成１９年３月２６日
７．請求人に対する上記５の答弁書副本の送付
　：平成１９年５月２８日（発送日：同年５月３０日）
８．被請求人に対する無効理由、被請求人に対する職権審理結果の通知
  ：平成１９年５月２８日（発送日：同年５月３０日）
９．請求人より弁駁書の提出
　：平成１９年８月２２日（同年８月２２日受付）
１１．被請求人より上記８で通知した無効理由通知に対する意見書の提出
　：平成１９年８月３０日
１２．請求人に対する上記１１の意見書の送付、及び被請求人に対する上記　９の弁駁書の送付：平成１９年９月１０日（発送：同年９月１３日）
　　
第２　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、登録時の明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　
　第一端部に突出部を有しかつ第二端部に通路を有する第一湾曲部分、および
　第一端部に突出部を有しかつ第二端部に通路を有する第二湾曲部分を有するバンドを含み、
　各前記通路は前記バンドの対向湾曲部分の摺動を可能にする第一スロット部を有し、かつ前記バンドの対向湾曲部分の突出部の摺動を可能にする第二スロット部を有し、それにより各前記第一および第二湾曲部分の一端部が重合して対向湾曲部分へ摺動自在に取付けられて前記バンドの相対的全長を調節する、耳保温フレーム。
【請求項２】　
　更に取付けヘッドを有する２つの耳カップを含み、各前記取付けヘッドが前記バンドの１つの湾曲部分の１つの突出部へ取付けられている、請求項１に記載の耳保温フレーム。
【請求項３】　
　前記バンドの前記第一湾曲部分の通路は前記バンドの第一湾曲部分と一体的に形成され、前記バンドの前記第二湾曲部分の通路は前記バンドの第二湾曲部分と一体的に形成されている、請求項１に記載の耳保温フレーム。
【請求項４】　
　前記バンドの前記第１湾曲部分はその内面上に一連の隆起部を有し、前記隆起部は前記バンドの第２湾曲部分によって形成される重合部と係合して、前記バンドの全長の調節を行う際に両湾曲部分の相対的摺動運動に対して抵抗するように構成されている、請求項１に記載の耳保温フレーム。 
　　
第３　請求人の主張
１．請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、
「本件特許第３７９８７０８号の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」
との審決を求め、弁駁書等を総合すると、本件特許の請求項１ないし４に係る発明を無効にすべき理由として、概略、次のように主張している。
「本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、下記証拠方法に挙げる、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、及び資料１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」
　
２．証拠方法
（１）甲第１号証の１：請求人により頒布されたカタログ「’８９〜９０　　ＷＩＮＴＥＲ」版の表紙、３、７、８、１２頁及び裏表紙
（２）甲第１号証の２：請求人により頒布されたカタログ「’８９〜９０　　ＷＩＮＴＥＲ」版の１２頁下段「お知らせ」記事の左側に掲載された写真　のうち、前列右側で白色をしたヘッドバンドと耳あての拡大写真。
（３）甲第１号証の３：甲第１号証の２の拡大写真から作成したヘッドバン　ドと耳あてカップの説明書及び図面。
（４）甲第２号証：カタログ「’９０〜９１　ＷＩＮＴＥＲ　ＣＡＴＡＬＯ　Ｇ」版の表紙、５、７頁及び裏表紙
（５）甲第３号証：実公昭６３−２０２３２号公報
（６）甲第４号証：請求人の監査役川畑菊盛の陳述書
（７）資料１：米国特許第２２１６９５４号明細書
（８）資料２：米国特許第１６２８４８３号明細書
（９）資料３：米国特許第３２４９９４９号明細書
（１０）資料４：実開昭６０−２９１４１号公報
　
第４　当審が通知した無効理由の概要
　当審が、平成１９年５月２８日付けで通知した無効理由は、概略、次のとおりのものである。
「本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本願優先権日前に頒布された刊行物である、実願昭５６−１９４２０５号（実開昭５８−１０４０７６号）のマイクロフィルム 、及び実願昭５９−１２８１４９号（実開昭６１−４２１８６号）のマイクロフィルムに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。」
　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、上記第１、６の答弁書において、
「本件請求事件は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」
との審決を求め、同答弁書及び上記第１、１１の意見書等を総合すると、概略、次のように主張している。
「請求人が提出した甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、及び資料１ないし資料４、並びに無効理由通知で引用された実願昭５６−１９４２０５号（実開昭５８−１０４０７６号）のマイクロフィルム 及び実願昭５９−１２８１４９号（実開昭６１−４２１８６号）のマイクロフィルムのいずれにも、本件特許の請求項１ないし４に係る発明の第２スロット部が記載されていない。
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、第２スロット部により、第二湾曲部分の突出部の摺動を可能にするものである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、資料１ないし資料４、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許は無効とされるべきものではない。」　
　　
第６　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　当審が無効理由通知で引用した実願昭５６−１９４２０５号（実開昭５８−１０４０７６号）のマイクロフィルム （以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
「以下本考案を図面に示す実施例に基づいて説明する。
　第１ないし９図において、ヘツドバンド１は一対のばね性を具備したバンド材１Ｌ，１Ｒおよびスライダ２Ｌ，２Ｒからなる。前記スライダ２Ｌ，２Ｒには、第２図のようにスライダ孔３Ｌ，３Ｒがそれぞれ設けられている。
　前記スライダ孔３Ｌの内面の一側にはバンド材１Ｒの一端部が固着される一方、スライダ２Ｒの内面の一側にはバンド材１Ｌの一端部が固着されている。また、前記スライダ孔３Ｌにはバンド材１Ｌが長さ方向に移動自在に貫通される一方、スライダ孔３Ｒにはバンド材１Ｒが長さ方向に移動自在に貫通されている。このため、ヘツドバンド１は、スライダ２Ｌ，２Ｒ間の間隔を変えてバンド材１Ｌ，１Ｒの互いに重なり合う部分の長さを変化することにより、その全長を伸縮することができるようになつている。
　前記ヘツドバンド１の両端部には、左側嵌合部材４Ｌ、右側嵌合部材４Ｒがそれぞれねじ１２Ｌ，１２Ｒにより、ねじ止めされている。前記各嵌合部材４Ｌ，４Ｒには、それぞれねじ５Ｌ，５Ｒの先端部が螺着されており、これらのねじ５Ｌ，５Ｒには、それぞれ左側発音部支持部材６Ｌ、右側発音部支持部材６Ｒが回動自在に支持されている。
　前記各嵌合部材４Ｌ，４Ｒにはそれぞれ凹部７が設けられており、他方、前記各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒには前記凹部７に対応する凸部８が設けられている。そして、各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒをヘツドバンド１の内側から外側方向に向かつて回動して行くと、各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒが大略ヘツドバンド１の両端部の延長方向に位置するときに、第３ないし６図のように凹部７と凸部８とが嵌合し、各発音部支持部材６Ｌ，６Ｒがそれ以上ヘツドバンド１の外側方向へ回動できないようになつている。」
（明細書第３頁１５行〜第５頁１０行）　
　
　上記記載及び各図の図示内容を総合すると、次のことが確認できる。
（ａ）バンド材１Ｌは、ねじ１２Ｌにより嵌合部材４Ｌにねじ止めされる第１端部と、スライダ２Ｒの内面の一側に固着される第２端部を有する第一湾曲部分を有していること。
（ｂ）同様に、バンド材１Ｒは、ねじ１２Ｒにより嵌合部材４Ｒにねじ止めされる第１端部と、スライダ２Ｌの内面の一側に固着される第２端部を有する第二湾曲部分を有していること。
（ｃ）スライダ２Ｌ、２Ｒは通路を有し、この通路は、他方のバンド材の摺動を可能にするスライダ孔３Ｌ、３Ｒを有しており、それにより、バンド材１Ｌ及びバンド材１Ｒの一端部が重合して、対向する湾曲部分へ摺動自在に取り付けられ、その相対的全長を調節することができるヘッドフォンフレームを構成していること。
　
　したがって、以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「第一端部を有し、かつ、第二端部に通路を備えたスライダ（２Ｒ）を有する第一湾曲部分、及び　　
　第一端部を有し、かつ、第二端部に通路を備えたスライダ（２Ｌ）を有する第二湾曲部分を有するバンド材（１Ｌ、１Ｒ）を含み、
　各前記通路は前記バンド材（１Ｌ、１Ｒ）の対向湾曲部分の摺動を可能にするスライダ孔（３Ｌ、３Ｒ）を有し、それにより各前記第一及び第二湾曲部分の一端部が重合して対向湾曲部分へ摺動自在に取り付けられて前記バンド材（１Ｌ、１Ｒ）の相対的全長を調節する、ヘッドフォンフレーム。」　
　
２．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、その文言の意義、機能、構造等からみて、刊行物１記載の発明における「バンド材（１Ｒ）」及び「バンド材（１Ｒ）」は本件特許発明１の「バンド」に相当し、同様に「スライダ孔（３Ｌ、３Ｒ）」は「第一スロット部」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明における「ヘッドホンフレーム」と「耳保温フレーム」とは、「耳あてフレーム」の限りで一致するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「第一端部を有しかつ第二端部に通路を有する第一湾曲部分、及び、
　第一端部を有しかつ第二端部に通路を有する第二湾曲部分を有するバンドを含み、　
　各前記通路は前記バンドの対向湾曲部分の摺動を可能にする第一スロット部を有し、それにより各前記第一及び第二湾曲部分の一端部が重合して対向湾曲部分へ摺動自在に取付けられて前記バンドの相対的全長を調節する、耳あてフレーム。」
〈相違点１〉
　本件特許発明１においては、バンドの第一湾曲部分及び第二湾曲部分が「第一端部に突出部」を有しており、通路が「前記バンドの対向湾曲部分の突出部の摺動を可能にする第二スロット部」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明においては、バンドの第一湾曲部分及び第二湾曲部分が、先端に第１端部を有するものの、この第一端部が突出部を有しているのか否か明確でなく、かつ、スライダ（２Ｌ）、スライダ（２Ｒ）が第２スロット部を有していない点。
〈相違点２〉
　耳あてフレームが、本件特許発明１は耳保温フレームであるのに対して、刊行物１記載の発明は、ヘッドホンフレームである点。
　
（２）相違点についての検討及び判断
　本件特許発明１の相違点１に係る構成の技術的意義について検討する。
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１において、本件特許発明１における第一端部の突出部がどのような方向に突出するものであるのか、あるいは、この突出部が耳保温フレームのバンド部において、どのような機能を奏するのかなんら特定されていない。
　そこで、本件明細書段落【００４３】ないし【００４６】の記載及び【図３０】ないし【図３２】の図示内容をみてみると、第一端部の突出部は、バンド部分２３２の端部のタブ２４２の厚くなった部分、あるいはバンド部分２３４の端部２４４に設けられた隆起領域を含むものと解される。
　そして、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「バンドの対向湾曲部分の突出部の摺動を可能にする第二スロット部」と記載されているが、本件明細書の上記記載及び図示内容からみて、この第二スロット部は、個別のバンド部分２３２とバンド部分２３４とを連結するに当たり、他方のバンド部材の第一端部に形成されたタブ２４２の厚くなった部分、あるいは隆起領域を通過可能に摺動させるためのものであって、双方の第一端部を通過させ、バンド部分２３２とバンド部分２３４を連結させた後は、バンドの相対的全長を調節する際し、突出部が第二スロット部を摺動するものとは解されない。
　したがって、本件特許発明１の第二スロット部は、単に、バンドの第一端部が、他の部分より厚みがあるような場合に、これを他方のバンドの通路を通過させるため、バンドの第一端部の形状に合わせるために設けられたものと解するのが相当である。
　これに対し、刊行物１記載の発明において、上記刊行物１の摘示事項のうち、特に「前記スライダ孔３Ｌの内面の一側にはバンド材１Ｒの一端部が固着される一方、スライダ２Ｒの内面の一側にはバンド材１Ｌの一端部が固着されている。また、前記スライダ孔３Ｌにはバンド材１Ｌが長さ方向に移動自在に貫通される一方、スライダ孔３Ｒにはバンド材１Ｒが長さ方向に移動自在に貫通されている。このため、ヘツドバンド１は、スライダ２Ｌ，２Ｒ間の間隔を変えてバンド材１Ｌ，１Ｒの互いに重なり合う部分の長さを変化することにより、その全長を伸縮することができるようになつている。」及び第２図の図示内容からみて、個別のバンド材（１Ｌ）とバンド材（１Ｒ）の第二端部は、それぞれ、スライダ（２Ｒ）、スライダ（２Ｌ）の内面の一側に固着されており、その状態でこれらを連結するに当たり、バンド材（１Ｌ）の嵌合部材（４Ｌ）にねじ止めされる第一端部はスライダ（２Ｌ）のスライダ孔（３Ｌ）を、またバンド材（１Ｒ）の嵌合部材（４Ｒ）にねじ止めされる第一端部はスライダ（２Ｒ）のスライダ孔（３Ｒ）をそれぞれ通過させるものと解することができる。
　してみると、各スライダ孔（３Ｌ）（３Ｒ）の形状が、各バンド材（１Ｌ）、（１Ｒ）の第一端部を含め、その断面形状に整合しているのは明白である。
　ここで、一方の部材を他の部材に設けた通路に挿入するに当たり、一方の部材の断面が２つ以上の部分を有する場合、他方の部材の通路を、一方の部材の断面形状に整合させるべく、各形状に対応させて、個別にスロット部を設けることは、当業者が当然に考慮すべき技術的事項と解されるところ、例えば、実願昭６３−３４４９１号（実開平１−１３８６７１号）のマイクロフィルム（特に溝７、芯孔８、挿入溝９の構造を参照のこと。）、実願平４−８３６１２号（実開平６−４２０７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に口金８に形成した挿入溝６の構造を参照のこと。）にみられるように、本願優先日前より、機械設計上広く知られた周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
　そして、刊行物１記載の発明において、嵌合部材（４Ｌ）にねじ止めされる第一端部に適宜肉厚部等を形成することは、例えば、ねじ止め部の強度向上の観点等から設計上適宜なし得ることであり、それに合わせ、スライダ孔（３Ｌ、３Ｒ）に加え、この肉厚部等の挿入を可能にする第二スライダ孔を設けることにより、本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
〈相違点２について〉
　ヘッドホンフレーム及び耳保温フレームが、その機能や構造からみて互いに転用可能であることは、当業者にとって明白であり、現に、本件明細書においても、実施例としてヘッドホンが記載されている。
　してみると、刊行物１記載の発明を耳保温フレームに転用し、本件特許の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　本件特許発明１を全体構成でみても、刊行物１記載の発明及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件特許発明２について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本件特許発明２」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点１、２に加え、次の点で相違する。
〈相違点３〉
　本件特許発明２においては、耳保温フレームが取付けヘッドを有する２つの耳カップを含み、この取付けヘッドがバンドの１つの湾曲部分の１つの突出部へ取付けられているのに対して、刊行物１記載の発明においては、ヘッドホンフレームがバンド材（１Ｌ、１Ｒ）の第一端部へ取り付けられる嵌合部材（４Ｌ、４Ｒ）、この嵌合部材（４Ｌ、４Ｒ）に嵌合される発音部支持部材（６Ｌ、６Ｒ）及び発音部（９Ｌ、９Ｒ）を有するものの、耳カップを有しているか否か不明である点。
　
　相違点１及び２については既に検討したので、相違点３について検討する。
　耳あて装置において、ヘッドバンドの端部を耳カップの取り付け部に連結することは、例えば、特開平５−２０７５８１号公報（特に円環状をした主部２６及びフランジ部２９からなるハウジングの構造を参照のこと。）、実願昭６０−９４６３５号（実開昭６２−３５２６号）のマイクロフィルム（特に押さえカバーＤの構造を参照のこと。）、実願昭６３−２１９７２号（実開平１−１２５３１９号）のマイクロフィルム（特に耳覆い本体２の構造を参照のこと。）にみられるように、本願優先日前より、広く採用されている周知技術（以下「周知技術２」という。）であって、当業者が適宜採用し得る程度の技術的事項である。
　してみると、本件特許発明２の相違点３に係る構成は、刊行物１記載の発明におけるバンド材（１Ｌ、１Ｒ）の第一端部に、周知技術２に係る耳カップを取り付けることにより当業者が容易に想到し得ることである。
　本件特許発明２を全体構成でみても、刊行物１記載の発明及び周知技術１、２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１記載の発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件特許発明３について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件特許発明３」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点１、２に加え、次の点で一応相違する。
〈相違点４〉
　本件特許発明３においては、「前記バンドの前記第一湾曲部分の通路は前記バンドの第一湾曲部分と一体的に形成され、前記バンドの前記第二湾曲部分の通路は前記バンドの第二湾曲部分と一体的に形成されている」のに対して、刊行物１記載の発明においては、バンド材（１Ｒ、１Ｌ）とスライダ（２Ｌ、２Ｒ）とが一体的に形成されたものか否か明確ではない点。
　
　相違点１及び２については既に検討したので、相違点４について検討する。
　刊行物１記載の発明においても、バンド材（１Ｌ）、（１Ｒ）の第二端部は、通路を備えたスライダ（２Ｒ）、（２Ｌ）の内面の一側にそれぞれ固着されており、バンド材（１Ｌ）とスライダ（２Ｒ）、バンド材（１Ｒ）とスライダ（２Ｌ）をそれぞれ一体的に形成することにより、本件特許発明３の相違点４に係る構成とすることは、当業者が設計上適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　したがって、本件特許発明３は、刊行物１記載の発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件特許発明４について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「本件特許発明４」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点１、２に加え、次の点で相違する。
〈相違点５〉
　本件特許発明４においては、「前記バンドの前記第１湾曲部分はその内面上に一連の隆起部を有し、前記隆起部は前記バンドの第２湾曲部分によって形成される重合部と係合して、前記バンドの全長の調節を行う際に両湾曲部分の相対的摺動運動に対して抵抗するように構成されている」のに対し、刊行物１記載の発明においては、第１湾曲部分が本件特許発明４のような一連の隆起部を有していない点。
　
　相違点１及び２については既に検討したので、相違点５について検討する。
　耳あて装置の全長を調整するために、内面上の一連の隆起部を、重合部と係合させ、相対的摺動運動に対して抵抗を与えることは、例えば、前述の特開平５−２０７５８１号公報（特に支持体４とスライダ５との間のクリック機構を参照のこと。）、実願昭６０−４６７９１号（実開昭６１−５０９２号）のマイクロフィルム（トップバンド３の係合欠部３４及びスライドバンド４の係合ピン４７に関する構造を参照のこと。）にみられるように、本願優先日前より、広く採用されている周知技術（以下「周知技術３」という。）であり、当業者が適宜採用し得る程度の技術的事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、バンド材（１Ｌ）、（１Ｒ）の重合部に周知技術３を適用し、本件特許発明４の相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本件特許発明４を全体構成でみても、刊行物１記載の発明及び周知技術１、３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明４は、刊行物１記載の発明及び周知技術１、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし４は、刊行物１記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明１ないし４は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件特許発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。