【事件の表示】
　特願２０００−　１２１４４号「金属シート材の搬送方法及びベルトコンベア」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９５８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１月２０日の出願であって、平成１９年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１９年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　　
　　
２．本願発明について　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は以下のとおり記載されている。　　
「合紙が静電吸着した金属シート材をベルトコンベアで搬送する搬送方法において、前記ベルトコンベアのベルトの表面電位を計測し、この計測結果に基づき前記ベルトを除電する除電電圧を制御して、合紙が静電吸着した金属シート材を搬送することを特徴とする金属シート材の搬送方法。」（以下、「本願発明１」という。）　　
　
　
３．引用発明　
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開平１１−４３２５９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。　
（ａ）「【請求項２】それぞれ巻回されている金属ウエブおよび合紙ウエブを巻き戻す工程と、巻き戻された前記金属ウエブおよび前記合紙ウエブを加圧して互いに密着させる工程と、密着された前記金属ウエブ側または前記合紙ウエブ側に配設されたウエブ帯電電極を介して該金属ウエブおよび該合紙ウエブを静電的に密着させる工程と、静電的に密着された前記金属ウエブおよび前記合紙ウエブを搬送方向に所定の長さ毎に切断し、互いに密着した金属シートと合紙シートとを得る工程と、前記金属シートと前記合紙シートとを、互いに密着させた状態で搬送する工程と、　
　前記金属シート側と前記合紙シート側とを、それぞれ極性の異なる帯電電極を介して異なる極性に帯電させることにより、該金属シートと該合紙シートとを一体的に吸着させる工程と、一体的に吸着された前記金属シートと前記合紙シートとを、集積位置に集積する工程と、を有することを特徴とする重畳シートの製造方法。　
【請求項３】金属シートと合紙シートとを、互いに密着させた状態で搬送する搬送機構と、前記金属シート側に配設され、該金属シートを一方の極性に帯電させる第１帯電機構と、前記合紙シート側に配設され、該合紙シートを前記一方の極性とは反対の他方の極性に帯電させる第２帯電機構と、を備え、前記金属シートと前記合紙シートとが、前記第１および第２帯電機構を介しそれぞれ異なる極性に帯電して一体的に吸着されることを特徴とする重畳シートの吸着装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】【請求項２】）　
（ｂ）「【０００２】　
【従来の技術】　
　例えば、平板印刷に使用されるＰＳ版では、支持体としてアルミニウム板等の金属薄板（金属シート）が用いられている。この支持体上には、感光性組成物が層状に設けられており、一般的に、製品として段ボール箱等に収納して出荷する際には、前記感光性組成物を保護するために、前記支持体上に合紙（合紙シート）が静電的に吸着されている。」（段落【０００２】）　
（ｃ）「【０００５】　
　ところで、重畳シートの帯電量は、放電により徐々に減少し、それに伴って前記重畳シートの吸着力が減少していく。特に、湿度が高い場合に吸着力の減少が著しくなり、重畳シートの搬送中に合紙剥がれが発生し易くなる。このため、重畳シートを搬送するコンベア上にプラス極あるいはマイナス極のどちらか一方の帯電電極を設置し、このコンベアを介して搬送される前記重畳シートに再度帯電を行って帯電量の減衰を補償する工夫がなされている。」　（段落【０００５】）　
（ｄ）「【００１８】　
　吸着装置１０は、金属シート１４ａと合紙シート１６ａとを、互いに密着させた状態で矢印Ａ方向に搬送する搬送機構５８と、前記金属シート１４ａ側に配設され、該金属シート１４ａを、例えば、プラス側（一方の極性側）に帯電させる第１帯電機構６０と、前記合紙シート１６ａ側に配設され、該合紙シート１６ａをマイナス側（他方の極性側）に帯電させる第２帯電機構６２とを備える。　
　【００１９】　
　搬送機構５８は、矢印Ａ方向に配列された複数のベルト状コンベア６４を備える。任意のコンベア６４の間には、第１および第２帯電機構６０、６２が一組あるいは複数組配置される。」　（段落【００１８】【００１９】）　　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。　
「合紙シート１６ａが静電的に密着した金属シート１４ａをベルト状コンベア６４で搬送する搬送方法。」　
　
（２）また、原審の拒絶理由に周知例として引用された特開平５−１００３３８号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。　
（ｅ）「【請求項１】蓄積性蛍光体シートを搬送する搬送系の所定部位に近接配置され、前記シートの表面電位を測定する電位測定手段と、前記電位測定手段の前記搬送系に対する下流側に配置され、測定された前記表面電位の極性および電位量に応じて前記シートに対し所定量の電荷を供給する電荷供給手段と、を備えることを特徴とする蓄積性蛍光体シートの除電機構。」　（【特許請求の範囲】【請求項１】）　　
（ｆ）「【０００８】　
　このように、放射線画像変換システムを構成する装置内において、蓄積性蛍光体シートが搬送系によって搬送、特に循環搬送されると、シートは強く帯電する。すなわち、シートの搬送は、ローラおよびエンドレスベルト等の疎水性高分子物質からなる搬送部材により挟持状態で行われるため、シートが該疎水性部材と擦れることによって、その接触面で静電気が多量に発生し、帯電することになる。　
【０００９】　
　このような帯電現象は種々の問題を発生させる原因となる。例えば、読み取りの際の励起光の照射は、シートの蛍光体層表面から行われるのが一般的であるが、帯電したシートの表面には空気中の塵埃が付着し易く、表面に付着した塵埃によって励起光が散乱されることになる。この結果、得られる画像は画質が著しく低下したものとなる。また、シートから放電することにより、感度が低下したり、得られた画像にノイズが発生することとなる。」（段落【０００８】【０００９】）　
（ｇ）「【００３０】　
　図３に示すように、本実施例の電位測定手段は、蓄積性蛍光体シートＰに近接配置され、当該シートの表面電位を検出するための入力電極１４０と、前記入力電極１４０からの信号に基づき静電気の電荷量および電荷の極性を求める静電気測定回路１３６とから構成される。一方、電荷供給手段は、図３および図４に示すように、蓄積性蛍光体シートＰに電荷を供給するための除算バー１３２と、除電トランス１３０と、静電気測定回路１３６からの電荷量およびその電荷の極性のデータに基づき除電トランス１３０の電圧を制御する電圧制御回路１３４とから構成されている。　
【００３１】　
　ここで、電気測定手段としては、周知の誘導増幅型静電気測定器、振動容量型電位計、距離補償増幅型表面電圧計等を用いることができる。入力電極１４０は、図２の位置１１７ａ乃至１１７ｆに設けることができる。また、電荷供給手段は、電位測定手段の下流側であって、前記電位測定手段による電位検出に影響を与えない位置１１８ａ乃至１１８ｆに設けることができる。」　（段落【００３０】【００３１】）　　
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。　
「エンドレスベルト等の搬送部材により搬送される蓄積性蛍光体シートの表面電位を測定し、この測定結果に基づき、除電トランスの電圧を制御して蓄積性蛍光体シートの除電を行う除電機構の制御方法。」　
　
　
４．対比　
　本願発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「合紙シート１６ａ」、「金属シート１４ａ」、「ベルト状コンベア６４」は、本願発明１の「合紙」、「金属シート材」、「ベルトコンベア」にそれぞれ相当する。　
　したがって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。　
＜一致点＞　　
「合紙が静電吸着した金属シート材をベルトコンベアで搬送することを特徴とする金属シート材の搬送方法。」　　
＜相違点＞　
　本願発明１は「ベルトコンベアのベルトの表面電位を計測し、この計測結果に基づき前記ベルトを除電する除電電圧を制御して」いるのに対し、引用発明１は除電手段を有していない点。　
　
　
５．検討  　
　上記相違点について検討する。　
　引用例１の記載（ｃ）によれば、引用発明１において、コンベア上に帯電電極を設置し、合紙シート１６ａと金属シート１４ａの搬送中の剥がれを防止するため、コンベアを介して帯電量の減衰を防止することが示されている。　
　一方、コンベアで搬送する際、過度の帯電により被搬送物に障害を与えるのを防止するため、除電することは周知の技術的課題と解されるところ、前述のとおり引用発明２には、エンドレスベルト等の搬送部材により搬送される被搬送物の表面電位を測定し、この測定結果に基づき、除電トランスの電圧を制御して被搬送物の除電を行う除電機構の制御方法が示されている。　
　したがって、引用発明１においても、過度な帯電により、合紙シート１６ａに密着した金属シート１４ａに障害を与える場合、合紙シート１６ａと金属シート１４ａとの密着を保持し、搬送中の剥がれを防止する限りにおいて、引用発明２の方法を適用し、電位を測定し所定の電位に制御するよう除電することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　また、その際、要するに、合紙シート１６ａが密着した金属シート１４ａの電位を所定値に制御すればよいのであるから、表面電位の計測対象をベルトとすることが特開平１１−１４３２５５号公報にもあるように従来周知の技術手段であることをかんがみれば、電位計測をシート側で行うか、ベルトコンベアのベルト側で行うかは、ベルトコンベアの導電性等を考慮して、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項に過ぎない。　
　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。