【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２４９９１号「液体媒体内の摩擦を利用する装置に取り付けられる摩擦材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　５日国際公開、ＷＯ９５／２６４７３、平成　８年１１月２６日国内公表、特表平　８−５１１３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年（１９９５年）３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月２５日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　液体媒体内で摩擦を利用する装置、例えば、自動ギアボックス用またはこの自動ギアボックスと連動するクラッチまたはブレーキディスク、もしくは手動操作式ギアボックス用同期化リング、またはコーンに取り付けられる摩擦材料であって、
　熱硬化性タイプの樹脂が含浸されたファイバーのマットから成ること；ファイバーのマットが、
ファイバーを
、ラップ加工し、ついで、ニードリング加工して得られた
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、ファイバーのマットについて「
ファイバーを
、ラップ加工し、ついで、ニードリング加工して得られた
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−１６３３６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材の製造方法及び該製造法で製造した摩擦材に関して、下記の事項ア〜カが記載されている。
　ア；「本発明は、上記した問題を解消し、高温高負荷の条件下でも高いバースト強度及び安定した摩擦特性を有する摩擦材の製造法及び該製造法で製造した摩擦材を提供することを目的とする。」（第２頁２欄４４行〜４７行；段落【０００６】参照）
　
　イ；「本発明において繊維状物質の基材の材質としては、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、セラミック繊維等の無機繊維、鉄線等の金属線、フェノール樹脂繊維、芳香族ポリアミド樹脂繊維等の有機繊維などであり、特に制限はないが、加工の容易なこと、安価なことなどからガラス繊維が好ましい。シート状の繊維基材の形態としては、マット、フェルト等の不織布のほか、抄造シート、撚糸ヤーン、織布等があるが、結合剤の含浸性、結合剤及び摩擦調整剤の分散した構造の均一性、価格等からマットが好ましい。また、例えばガラス繊維のマットに短繊維及び金属線等を加えてもよい。また、ここで使用されるシートの厚さに制限はないが、複数枚を積層して強度を向上させる。
　不織布のガラスマットを用いる場合は、そのマットはチョップドストランドから得られたものであり、ストランドは５０〜２００本のフィラメントの集合体から形成され、ストランドの長さが２０〜１００ｍｍで、目付が１５０〜８００ｇ／ｍ２のものが、強度及びかさ密度が高く、構造が均一で、摩擦特性が良く、好ましい。フィラメント数を８０〜１５０本、ストランド長さ２５〜８０ｍｍ、目付３００〜５００ｇ／ｍ２にすれば更に好ましい。」（第３頁３欄８行〜２９行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　ウ；「摩擦調整剤はこのほか、公知の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黒鉛、アルミナ、マイカ、蛍石、ジルコニア、ヘマタイト、マグネタイト、シリカ、硫化アンチモン、硫化鉄、硫化モリブデン等の無機物の粉末、鉄、鉛等の金属の粉末、カシューダスト、ゴムダスト、各種樹脂硬化物の粉末等の有機物の粉末などが使用される。」（第３頁４欄１９行〜２５行；段落【００１１】参照）
　
　エ；「結合剤はフェノール樹脂が好ましく用いられる。その理由は耐熱性及び接着性に優れ、安価な上に摩擦調整剤のメラミンダスト、三酸化アンチモン、銅粉等と組合せることにより、他の熱硬化性樹脂を使用した場合よりも摩擦特性の温度依存性を小さくできるからである。フェノール樹脂の中では未変性でかつレゾール型のものがより好ましい。またフェノール樹脂と共に耐熱性に影響しない程度にメラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂又は架橋性ゴムを用いてもよい。結合剤の量は得られる摩擦材中に固形分として１０〜５０％含有させるのが好ましい。結合剤の量が少ないと繊維状物質の基材と摩擦調整剤との結合力が弱くなる。多すぎると摩擦係数及び摩耗率の調整が困難になる。」（第３頁４欄２６行〜３９行；段落【００１２】参照）
　
　オ；「摩擦材を得るには次のような方法による。まず熱硬化性樹脂の溶液に摩擦調整剤を加えて混合した混和物をガラスマットのようなシート状の繊維基材に塗布又は含浸して、繊維基材に混和物を均一に付着させて塗工シートとし、この塗工シートを環状に巻き上げた後乾燥等により溶媒を除去して予備成形品を得るか、又は塗工したシートを乾燥機等で乾燥して溶媒を除去したプリプレグシートとした後、このシートをロール状、スリット状等のテープに切断して環状に巻き上げ予備成形品を得る。」（第３頁４欄４０行〜４９行；段落【００１３】参照）
　
　カ；「一方、レゾール型フェノール樹脂（…略…）１５重量部及びアクリルニトリルブタジエゴム（…略…）６．４重量部に対し、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）６１重量部を加えて混合溶解し、フェノール樹脂／ＮＢＲ溶液を作成した。この溶液に前記混合粉を投入混合して混和物（スラリー）を得た。」（第４頁５欄３７行〜４４行；段落【００１７】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カからみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材であって、レゾール型フェノール樹脂が含浸されたガラス繊維の不織布としたマットから成り、レゾール型フェノール樹脂がＭＥＫ（メチルエチルケトン）を加えて混合溶解した溶液とされており、ストランドの長さ２０〜１００ｍｍであり、不織布のガラス繊維のマットにはアルミナ等の摩擦調整剤を混入している摩擦材。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の摩擦材に採用されている材料等の機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材」は本願補正発明の「液体媒体内で摩擦を利用する装置に取り付けられる摩擦材料」に機能的に相当し、以下同様に、「レゾール型フェノール樹脂」は「熱硬化性タイプの樹脂」に、「ガラス繊維の不織布としたマット」は「ファイバーのマット」に、「ＭＥＫ（メチルエチルケトン）」は「水性の有極性溶剤」に、「アルミナ等の摩擦調整剤」は「粉体状の充填剤」に機能的に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明の摩擦材の基材を構成するガラス繊維は、ストランドの長さ（実質的に本願補正発明でいうところの「ファイバーの長さ」に相当）が２０〜１００ｍｍとされるものであることからみて、本願補正発明でいうところの「ファイバーの長さが、少なくとも１２ｍｍであること」及び「ファイバーの平均長さが、最大で１２０ｍｍであること」の条件を満足したガラス繊維の長さとされているものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「液体媒体内で摩擦を利用する装置に取り付けられる摩擦材料（摩擦材）であって、熱硬化性タイプの樹脂（レゾール型フェノール樹脂）が含浸されたファイバーのマットから成ること；熱硬化性タイプの樹脂が、水性の有極性溶剤（メチルエチルケトン）を含むこと；ファイバーの長さが、少なくとも１２ｍｍ（２０ｍｍ）であること；ファイバーの平均長さが、最大で１２０ｍｍ（１００ｍｍ）であること；ファイバーが、ガラス（ガラス繊維）であること；及びマットに粉体状の充填剤（アルミナ等の摩擦調整剤）を混入した摩擦材料。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、マットがファイバーをカーディング加工し、ラップ加工し、ついで、ニードリング加工して得られたマットであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガラス繊維の不織布としたマットがどのような加工法を経て得られたものであるかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討した結果は下記のとおりである。
《相違点について》
　マット状（ウエブが積層された状態のもの）の不織布を製造するに際して、本願補正発明のように繊維（ファイバー）をカーディング加工し、ラップ加工し、ついで、ニードリング加工してマット状の不織布とすることは、本願優先日前当業者に周知の不織布を製造する加工手段の一つにすぎないものである。（もし、必要があれば、特開昭５２−４２９７７号公報、特開平３−１９３９２１号公報及び特開平３−２７９４５６号公報を参照すること。）
　そして、刊行物１に記載された発明においても、シート状の繊維基材は複数枚を積層して強度を向上させるもの（上記記載事項イ参照）であって、マット状（ウエブが積層された状態）の不織布の形態とされるものであることを考慮すれば、上記当業者に周知の不織布を製造する加工手段を採用することは、当業者であれば普通に想到することができる程度のことであって、採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の不織布を製造する加工手段を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の摩擦材の基材としてのマット状の不織布を製造するための加工手段として、上記周知の不織布の加工手段（ファイバーをカーディング加工し、ラップ加工し、ついで、ニードリング加工してマット状の不織布とする加工手段）を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び本願優先日前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「引用文献１及び２（引用文献２が上記刊行物１に相当）には、上記のように、各種素材のシート繊維基材が使用された摩擦材料が開示されておりますが、本願発明のような、各種素材のファイバーを一連のカーディング加工、ラッピング加工及びニードリング加工に供することによって製造したファイバーのマットを摩擦材料の繊維基材とすることは開示されておらず、また、引用文献１は及び２は、特殊な立体的マットの使用を示唆してもおりません。」（平成１７年７月２６日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の（ｄ）本願発明と引用発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明でも、摩擦材の基材としてのガラス繊維より成るマット状の不織布は複数枚積層して強度を向上させるもの（上記刊行物１の記載事項イ参照）である。
　また、積層されたウエブ（マット）の形態の不織布を製造する際に採用する加工手段としては、本願補正発明と同様にファイバーを一連のカーディング加工、ラッピング加工及びニードリング加工に供することによって不織布を製造する加工手段を採用することは本願優先日前当業者に周知の事項であって、上記周知の事項を刊行物１に記載された発明の摩擦材の基材としてのガラス繊維より成るマット状の不織布の加工手段に採用するは、当業者であれば普通に想到することができる程度のことであって、採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものであることは上記のとおりである。
　そして、請求人が主張する「特殊な立体的マット」は、上記周知の不織布の加工手段を採用して刊行物１に記載された発明のガラス繊維より成るマット状の不織布を製造したことを意味するにすぎないものであって、格別な構造のマットを意味するものとは認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１７年２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「１．液体媒体内で摩擦を利用する装置、例えば、自動ギアボックス用またはこの自動ギアボックスと連動するクラッチまたはブレーキディスク、もしくは手動操作式ギアボックス用同期化リング、またはコーンに取り付けられる摩擦材料であって、
　熱硬化性タイプの樹脂が含浸されたファイバーのマットから成ること；ファイバーのマットが、カーディング加工したファイバーのマットであること；熱硬化性タイプの樹脂が、水性の有極性溶剤を含むこと；ファイバーの長さが、少なくとも１２ｍｍであること；ファイバーの平均長さが、最大で１２０ｍｍであること；ファイバーが、ガラス、ウール、綿、セラミック、ポリアクリロニトリル、予め酸化されたポリアクリロニトリルおよびアラミドのファイバーの群から選択されたものであること；及びマットに粉体状の充填剤を混入したことを特徴とする摩擦材料。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−１６３３６８号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、ファイバーのマットについて「ラップ加工し、ついで、ニードリング加工して得られた」との技術事項を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。