【事件の表示】
　特願２００３−５４２４０６「プラスチックトナー及びプラスチックトナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１５日国際公開、ＷＯ０３／４０８３３、平成１７年　３月３１日国内公表、特表２００５−５０８５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月８日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成１８年６月２２日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　なお、平成２０年８月２８日付けの審理終結通知（発送日：同年９月５日）の後、補正案を提示し補正案の検討を求める旨の上申書が 平成２０年９月１８日付けで提出されているが、このような主張は、補正を補正可能期間に限って認めることとした特許法の定める補正制度と相容れないものであるから、審理を再開することとはしない。
　
第２．平成１８年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　電子写真用のプラスチックトナーの製造方法において、
その際、トナー用の基礎材料として、１〜２０μｍの粒度分布を有する粉末塗料コーティング用のすぐ使える対流で循環された粉末を使用し、その際、前記粉末に混合工程において表面電荷を改善するための荷電制御物質(charge controll agent = CCA)及び添加剤が粉末粒子の表面上に設けられることを特徴とする、プラスチックトナーの製造方法。
　　【請求項２】
　粉末塗料コーティング用の粉末が５〜１５μｍの粒度分布を有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　粉末塗料コーティング用の粉末を、別の混合工程において流動挙動、付着能及び／又は凝集傾向を改善するための添加剤と衝突させる、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　この混合工程に、場合により基礎材料の粒度分布を電子写真転写に必要な粒度分布に適合させる粉砕工程及び分級工程を前接続する、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　基礎材料として、エポキシド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリレート、メラミン並びにこれらの材料の組合せ物を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】
　荷電制御物質及び添加剤を基礎材料に応じて選択する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】
　荷電制御物質の濃度を、＞０〜＜５質量％で選択する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】
　荷電制御物質の濃度を、＜２質量％で選択する、請求項７記載の方法。
　　【請求項９】
　荷電制御物質及び添加剤の選択を、基礎材料の表面化学に応じて、親水性のプラスチック又は疎水性のプラスチックかどうかで実施する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１０】
　添加剤としてアエロジル及び／又はシランを使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１１】
　添加剤の濃度を＞０〜５質量％で選択する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１２】
　添加剤の濃度を＜２質量％で選択する、請求項１１記載の方法。
　　【請求項１３】
　請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法により製造された電子写真用のプラスチックトナー。」
から
「　【請求項１】
　電子写真用のプラスチックトナーの製造方法において、
その際、トナー用の基礎材料として、１〜２０μｍの粒度分布を有する粉末塗料コーティング用のすぐ使える対流で循環された粉末を使用し、その際、前記粉末に混合工程において表面電荷を改善するための荷電制御物質(charge controll agent = CCA)及び添加剤が粉末粒子の表面上に設けられ、該混合時間に依存してトナーの表面比電荷を調節することを特徴とする、プラスチックトナーの製造方法。
　　【請求項２】
　粉末塗料コーティング用の粉末が５〜１５μｍの粒度分布を有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　粉末塗料コーティング用の粉末を、別の混合工程において流動挙動、付着能及び／又は凝集傾向を改善するための添加剤と衝突させる、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　この混合工程に、場合により基礎材料の粒度分布を電子写真転写に必要な粒度分布に適合させる粉砕工程及び分級工程を前接続する、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　基礎材料として、エポキシド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリレート、メラミン並びにこれらの材料の組合せ物を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】
　荷電制御物質及び添加剤を基礎材料に応じて選択する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】
　荷電制御物質の濃度を、＞０〜＜５質量％で選択する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】
　荷電制御物質の濃度を、＜２質量％で選択する、請求項７記載の方法。
　　【請求項９】
　荷電制御物質及び添加剤の選択を、基礎材料の表面化学に応じて、親水性のプラスチック又は疎水性のプラスチックかどうかで実施する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１０】
　添加剤としてアエロジル及び／又はシランを使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１１】
　添加剤の濃度を＞０〜５質量％で選択する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１２】
　添加剤の濃度を＜２質量％で選択する、請求項１１記載の方法。
　　【請求項１３】
　請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法により製造された電子写真用のプラスチックトナー。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プラスチックトナーの製造方法」の「混合工程」に関して、「該混合時間に依存してトナーの表面比電荷を調節する」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１６３８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「【発明の属する技術分野】
本発明は、固体粒子の表面の処理装置及び固体のトナー粒子の表面の処理方法に関する
【従来の技術】これまでにも、固体粒子の表面処理についての方法及び粉体処理装置が提案されている。例えば、回転ブレードを用いる衝撃式粉体処理装置と熱処理を加える粉体処理装置がある。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　イ．「該装置において、原料投入シュート１６４から供給された粉体粒子及び他の微小固体粒子は、衝撃室１６８内で主として高速で回転している回転ローター１６２に配置された複数のローターブレード１５５によって瞬間的な打撃作用を受け、さらに周辺のステーター１５８に衝突して粉体粒子同士または、他の微小固体粒子同士の凝集をほぐしながら系内に分散させると同時に、
粉体粒子表面に他の微小固体粒子を静電気力、ファンデルワールス力等により付着させるか、粉体粒子のみの場合は、粒子の角取り又は球形化が行なわれる
　ウ．「さらに、本
発明の処理装置は、固体母粒子の裏面に固体母粒子よりも小さい固体子粒子を付着させて、母粒子の表面に固体子粒子を外添する外添装置として使用することができる
　エ．「
さらに、本発明の処理装置は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する固体トナー粒子の表面を処理し、固体トナー粒子の表面を改質するための改質装置として使用できる
　オ．「
円筒状処理室内において、導入された固体粒子は、ブレードによって瞬間的に機械的打撃作用を受け、さらに、側壁に衝突して機械的衝撃力を受ける。回転ロータに設置されている所定の大きさのブレードの回転により、回転ロータ面の上方空間に、中央部から外周へ、外周から中央部へ循環する対流が発生し、固体粒子は円筒状処理室内に滞留し、表面処理を受ける。固体粒子の滞留時間は、回転ロータの回転速度、回転数、ブレードの高さ及び幅、ブレードの枚数により調整され、また、吸引ブロアの吸引風量によっても調整される
　カ．「
トナー粒子を形成するための結着樹脂として
ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が好ましい結着樹脂
　キ．「
トナー粒子には荷電制御剤を
トナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい
　ク．「
表面処理されたトナー粒子は、通常外添剤と混合することにより、トナーが生成される
　
無機微粉体としては、帯電安定性，現像性，流動性，保存性向上のため、シリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物が好ましい
シリカとしては
ヒュームドシリカと称される乾式シリカ
　ケ．「実施例１
  ・スチレン−ブチルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体 １００重量部
    （モノマー重合重量比８０．０／１９．０／１．０、
      重量平均分子量Ｍｗ３５万，結着樹脂）
  ・磁性酸化鉄（平均粒径０．１８μｍ，着色剤）　　　　１００重量部
  ・モノアゾ鉄錯体（荷電制御剤）　　　　　　　　　　　　　２重量部
  ・低分子量エチレン−プロピレン共重合体（ワックス）　　　４重量部
　上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）でよく混合した後、温度１５０℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。該
粗砕物を衝突式気流粉砕機で微粉砕し、気流式分級機に導入して重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）の磁性トナー粒子を得た
　表１及び２に示す如く設定した
図２及び３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した
　振動フィーダー１５へ導入された磁性トナー粒子は、ホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。該回転ロータの回転数は、８０００ｒｐｍであり、回転ロータの最外縁部の周速は１０１ｍ／秒であり、処理装置Ｉの機内温度は４７℃であった。
　磁性トナー粒子の導入に際しては、ブロア２４を作動してブレード９ａ乃至９ｄの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引し、サイクロン２０で捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で表面処理され捕集された。
　表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が６．６μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１９個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．６体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１４４であり、ＳＦ−２は１２０であり、ＢＥＴ比表面積は０．８６ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２３．９ｍＣ／ｋｇであった。
　
表面処理された磁性トナー粒子１００重量部と、シリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次平均粒径１２ｎｍの疎水性乾式シリカを１．８重量部とを混合し、負帯電性の静電荷像現像用磁性トナーを得た
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する固体トナー粒子の表面を処理し、固体トナー粒子の表面を改質する表面処理方法であって、
重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）の固体粒子を、円筒状処理室内に導入し、該固体粒子は循環する対流によって円筒状処理室内に滞留し、機械的衝撃力で表面処理を受けるものであり、固体粒子の滞留時間は、回転ロータの回転速度等によって調整される、固体トナー粒子の表面処理方法。」
　
（刊行物２について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７４２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　コ．「熱可塑性樹脂を主成分とする芯粒子の表面に、少なくともＢＥＴ比表面積が１５ｍ2／ｇ以上の有機荷電制御剤と、ＢＥＴ比表面積が１０〜１００の無機微粒子とが固定化及び／又は成膜化されてなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（【請求項１】）
　サ．「ここで、上記
芯粒子を構成するのに使用する樹脂としては
ポリエステル系樹脂，エポキシ樹脂
　シ．「一方、この発明に係る静電潜像現像用トナーにおいて、上記のような芯粒子の表面に固定化及び／又は成膜化させる有機荷電制御剤は、上記のようにそのＢＥＴ比表面積が１５ｍ2／ｇ以上のものであれば公知のどのような有機荷電制御剤であってもよく、例えば、正帯電用の有機荷電制御剤としては、アジン化合物ニグロシンベースＥＸ、ボントロンＮ−０１，０２，０４，０５，０７，０９，１０，１３（オリエント化学工業社製）、オイルブラック（中央合成化学社製）、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１、ポリアミン化合物Ｐ−５２、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、フェトシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベンファブリケン・バイヤ社製）、さらにアルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、イミダゾール化合物等を使用することができ、また、負帯電用の有機荷電制御剤としては、クロム錯塩型アゾ染料Ｓ−３２，３３，３４，３５，３７，３８，４０，４４（オリエント化学工業社製）、アイゼンスピロンブラックＴＲＨ，ＢＨＨ（保土ケ谷化学社製）、カヤセットブラックＴ−２２，００４（日本化薬社製）、アルミニウム錯塩Ｅ−８６（オリエント化学工業社製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１（オリエント化学工業社製）、カリックスアレン化合物等を使用することができる。」（段落【００５１】）
　ス．「そして、上記の
芯粒子の表面にこれらの有機荷電制御剤と無機微粒子とを固定化及び／又は成膜化させるにあたっては
高速気流中衝撃法を応用した
熱気流中改質法を応用した
等の装置を好適に使用することができるが、特にこれらの装置によるものに限定されるものではない
　また、このようにして得られたこの発明に係る
静電潜像現像用トナーにおいては、その流動性を高めるため、流動化剤を添加させることができ
流動化剤としては、例えば、シリカ
　
　上記事項をまとめると、刊行物２には、下記の事項が記載されているといえる。
「トナー芯粒子の表面に有機荷電制御剤と無機微粒子とを固定化及び／又は成膜化させて、静電潜像現像用トナーを製造すること。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明における「結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する固体トナー粒子」は、表面処理を行ったのち、乾式シリカ等の外添剤との混合を行って、製品としての「トナー」となるものであり、「電子写真用のプラスチックトナー」の前段階のものに相当するから、刊行物１発明における「固体トナー粒子の表面処理方法」は、本願補正発明における「電子写真用のプラスチックトナーの製造方法」に包含される。
　また、刊行物１発明における「固体粒子」は、本願補正発明における「トナー用の基礎材料」及び「対流で循環された粉末」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）の固体粒子」は、粒径４．０１〜１０．００μｍの粒子が８３個数％を占めるものであり、摘記事項ケ．のとおり分級されており、１μｍ未満の微小成分は含まれないと考えられるから、その粒度分布が１〜２０μｍの範囲に含まれることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「電子写真用のプラスチックトナーの製造方法において、
トナー用の基礎材料として、１〜２０μｍの粒度分布を有する、対流で循環された粉末を導入し、処理をおこなう、プラスチックトナーの製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］「トナー用の基礎材料」である「対流で循環された粉末」に関し、本願補正発明においては、「粉末塗料コーティング用のすぐ使える対流で循環された粉末」を使用するのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
［相違点２］「処理」に関し、本願補正発明においては、「前記粉末に混合工程において表面電荷を改善するための荷電制御物質(charge controll agent = CCA)及び添加剤が粉末粒子の表面上に設けられ」のものであるのに対し、刊行物１発明においては、機械的衝撃力によって「粒子の表面を改質する表面処理」である点。
［相違点３］「処理」に関し、本願補正発明においては、「該混合時間に依存してトナーの表面比電荷を調節する」のものであるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定はなく、「固体粒子（粉末）の滞留時間は、回転ロータの回転速度等によって調整される」点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、「粉末塗料コーティング用」に関して、例えば、特開平８−７６５１７号公報、特開平９−１５７３０９号公報、及び特開平１１−４９８６４号公報に示されるように、「エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の結着樹脂と顔料とからなる樹脂微粒子」が、「粉末塗料コーティング用」にも、「電子写真用トナー」にも使用できることは、周知の事項である。
　そして、本願補正発明において「すぐ使える」としている点は、「粉末塗料コーティング用」の製品として「すぐ使える」ことを意味するものと解されるが、目的とする最終製品は「プラスチックトナー」であるから、「トナー用の基礎材料」が「粉末塗料コーティング用のすぐ使える」ものであるかどうかは、設計上の微差に過ぎない。
　したがって、「トナー用の基礎材料」として、「粉末塗料コーティング用のすぐ使える対流で循環された粉末」を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
（相違点２について）
　次に、刊行物１発明における「粒子の表面を改質する表面処理」については、「表面処理」を行ったのち、乾式シリカ等の外添剤との混合を行って、製品としての「トナー」となるものであるが（摘記事項ケ．参照）、「本発明の処理装置は、固体母粒子の裏面に固体母粒子よりも小さい固体子粒子を付着させて、母粒子の表面に固体子粒子を外添する外添装置として使用することができる。」（摘記事項ウ．参照）とあるとおり、「表面処理」工程において、外添剤との混合・付着を行うことは、刊行物１にも記載されている事項である。
　また、刊行物２にも「トナー芯粒子の表面に有機荷電制御剤と無機微粒子とを固定化及び／又は成膜化」させることが記載されているとおり、電子写真用のプラスチックトナーの製造方法において、「表面電荷を改善するための荷電制御物質(charge controll agent = CCA)及び添加剤」を粒子表面に付着させることは、技術常識である。
　したがって、この点は、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
（相違点３について）
　「該混合時間に依存してトナーの表面比電荷を調節する」点については、電子写真用トナーの製造方法において、トナーの帯電量を調整するためにトナー芯粒子と外添剤の混合時間を設定することは、技術常識である。（必要ならば、特開平１１−３３８１８７号公報、特開平１１−２４２３５８号公報、及び特開平７−９２７３２号公報参照。）
　そして、刊行物１発明においても、「固体粒子の滞留時間は、回転ロータの回転速度等によって調整される」であるから、調整された滞留時間によって、「トナーの表面比電荷を調節する」ことは、自明の事項といえる。
　したがって、この点も、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎない。
（本願発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点によって本願発明が奏する効果も、予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　してみると、相違点１〜３に係る構成の変更は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて適宜為し得たことである。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年６月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「電子写真用のプラスチックトナーの製造方法において、
その際、トナー用の基礎材料として、１〜２０μｍの粒度分布を有する粉末塗料コーティング用のすぐ使える対流で循環された粉末を使用し、その際、前記粉末に混合工程において表面電荷を改善するための荷電制御物質(charge controll agent = CCA)及び添加剤が粉末粒子の表面上に設けられることを特徴とする、プラスチックトナーの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１，２、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜ス．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「混合工程」に関して、「該混合時間に依存してトナーの表面比電荷を調節する」と限定した点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。