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　特願２００１−５５４２４１「電子商取引システムのためのフレキシブルなライセンス料支払い方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月２６日国際公開、ＷＯ０１／５４０１９、平成１５年７月８日国内公表、特表２００３−５２１０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日（優先権主張平成１２年１月１７日、日本、同年１月３１日、日本、同年６月９日、日本、同年７月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年３月２３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年４月１３日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、同年５月２０日に審判請求がなされるとともに同年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１６年６月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】　商品の販売を管理するコンピューターネットワークシステムであって、
　購入者からの商品の注文を受け付ける受注処理部と、
　商品別付加価値情報を記憶した記憶部と、
　前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する対価決定部とを含むコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項２】　前記付加価値提供者が前記商品の実施権者を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項３】　前記付加価値対価が前記商品の創作者（creator）に支払われるべき特許権使用料を含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項４】　前記コンピューターネットワークシステムが、購入者を含む一組の会員を管理する会員管理処理システムをさらに含み、該一組のメンバーが前記受け付けた注文に関連する情報に基づく所定の値に応じて付加価値対価を支払うことを特徴とする請求項３に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項５】　購入者による所定数の商品の注文があったときに、前記付加価値対価を付加価値提供者に支払うための処理を実行する処理部を、さらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項６】　受け付けた注文に関連する情報が、購入者が購入した商品の識別情報（identifier）、商品数、及び前記商品の製造コストを含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項７】　前記コンピューターネットワークシステムが前記商品の製造コストと付加価値対価とを関連付ける在庫管理処理部をさらに含み、
　前記受注処理部が購入者からの注文を受け付けるまで、前記付加価値提供者が前記商品の製造コストを負担することを特徴とする請求項６に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項８】　前記商品が、コンピューターによって実行可能な１以上のプログラムを含有するコンピューター読み取り可能な媒体を含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピューターネットワークシステム。
　　【請求項９】　ネットワークシステムに結合されており、商品の販売を管理するようにプログラムされたサーバコンピューターであって、
　前記サーバコンピューターが、購入者からの商品の注文を受け付ける受注処理部と、
　商品別付加価値情報を記憶した記憶部と、
　前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する対価決定部とを含むサーバコンピューター。
　　【請求項１０】　前記付加価値対価が前記商品の創作者に支払われるべき特許権使用料を含むことを特徴とする請求項９に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項１１】　前記サーバコンピューターが、購入者を含む一組の会員を管理する会員管理処理システムをさらに含み、該一組のメンバーが前記受け付けた注文に関連する情報に基づく所定の値に応じて付加価値対価を支払うことを特徴とする請求項１０に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項１２】　購入者による所定数の商品の注文があったときに、前記付加価値対価を付加価値提供者に支払うための処理を実行する処理部を、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項１３】　受け付けた注文に関連する情報が、購入者が購入した商品の識別情報、商品数、及び前記商品の製造コストを含むことを特徴とする請求項１２に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項１４】　前記サーバコンピューターが、前記商品の製造コストと付加価値対価とを関連付ける在庫管理処理部をさらに含み、
　前記受注処理部が購入者からの注文を受け付けるまで、前記付加価値提供者が前記商品の製造コストを負担することを特徴とする請求項１３に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項１５】　前記商品が、コンピューターによって実行可能な１以上のプログラムを含有するコンピューター読み取り可能な媒体を含むことを特徴とする請求項１４に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項１６】　少なくとも商品の製造費およびその商品の付加価値に応じて販売価格が定まる商品の販売管理システムであって、
　商品の製造費および製造数量の入力を受け付ける入力受付部と、
　入力された製造費および製造数量を記憶する第１の記憶部と、
　少なくとも注文商品の識別情報および数量を受け付けて受注する受注処理部と、
　受注した商品の識別情報および数量を記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶部に記憶された前記製造数量と、前記第２の記憶部に記憶された前記受注数量とから、特定時点の在庫数量を算出する在庫数量算出部と、
　前記在庫数量を記憶する第３の記憶部と、
　前記第３の記憶部に記憶された前記在庫数量と、前記第１の記憶部に記憶された前記製造費とに基づいて、前記特定時点の在庫残高を算出する在庫残高算出部と、を備え、
　前記在庫残高算出部によって算出される在庫残高には、少なくとも前記付加価値に相当する対価が含まれないことを特徴とする販売管理管理システム。
　　【請求項１７】　請求項１６記載の販売管理システムにおいて、
　付加価値に相当する対価に関する情報と前記受注処理部が受け付けた前記受注数量とから、当該受注数量に応じた対価の額を算出する対価算出部と、
　前記対価算出部が算出した対価の額を含む情報を、付加価値生成者のコンピュータへ送信するために出力する出力部とを、さらに備える
　ことを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項１８】　請求項１７記載の販売管理システムにおいて、
　前記付加価値生成者が他者に支払うべき対価の額を、前記商品の仕入価格に基づいて算出する他者対価算出部と、
　前記他者対価算出部が算出した対価の額を含む情報を、当該他者のコンピュータに送信するために出力する出力部と、
　前記他者対価算出部が算出した対価の額、前記記憶部が記憶している製造費、および、前記仕入価格から、前記付加価値生成者へ支払う額を算出する対価額算出部と、
　前記対価額算出部が算出した付加価値生成者へ支払う額を含む情報を、前記付加価値生成者のコンピュータに送信するために出力する出力部と、をさらに備える
　ことを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項１９】　請求項１８記載の販売管理システムにおいて、
　少なくとも前記商品の仕入価格と前記記憶部が記憶している製造費とから、商品ごとに、各商品の付加価値に相当する対価の額を算出する単位対価額算出部と、
　前記対価額算出部が算出した各商品の付加価値に相当する対価の額と、前記受注処理部が受け付けた受注数量とから、当該受注数量に応じた対価の額を算出する対価額算出部と、
　前記対価額算出部が算出した受注数量に応じた対価の額を、付加価値生成者のコンピュータに送信するために出力する出力部と、をさらに備える
　ことを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項２０】　第１のサーバと第２のサーバとを備え、前記第１および第２のサーバはネットワークを介して接続されていて、少なくとも商品の製造費および商品の付加価値に応じて販売価格が定まる商品の販売管理を行うシステムであって、
　前記第１のサーバは、
　少なくとも商品の識別情報および数量を外部から受け付けて、商品を受注する受注処理部と、
　受注した商品の識別情報および数量を記憶する受注情報記憶部と、
　前記受注処理部が商品を受注した後に、当該受注した商品の付加価値生成者のコンピュータに対して、前記商品を発注するための発注情報を出力する発注処理部と、
　発注した前記商品が入荷した後、前記受注情報記憶部に記憶された情報に基づいて、受注した商品を出荷するように配送業者へ指示するための出荷情報を、前記配送業者のコンピュータ、および、前記第２のサーバへ送信するために出力する出荷処理部と、を備え、
　前記第２のサーバは、
　前記第１のサーバから送信された前記出荷情報を受け付ける受付部と、
　前記出荷情報を記憶する出荷情報記憶部と、
　前記出荷情報記憶部に記憶されている出荷情報に基づいて、前記商品の売上処理を行う売上処理部と、
　前記出荷情報記憶部に記憶されている出荷情報に基づいて、前記付加価値生成者に支払う付加価値に相当する対価の額を決定する対価決定部と、
　前記対価決定部が決定した付加価値に相当する対価の額に関する情報を、前記付加価値生成者のコンピュータへネットワークを介して送信する送信部と、を備えることを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項２１】　請求項２０に記載の販売管理システムであって、
　前記第１のサーバは、
　商品の識別情報と当該商品の仕入価格に関する情報とを対応付けて記憶するための商品情報記憶部と、
　前記受注情報記憶部と前記商品情報記憶部とを参照して、受注した前記商品の識別情報と対応する前記仕入価格に関する情報を取得し、当該取得した仕入価格に関する情報基づいて、前記付加価値生成者が他者に支払うべき対価の額を算出する他者対価算出部と、
　前記他者対価算出部が算出した対価の額および前記付加価値に相当する対価の額を含む情報を、前記付加価値の生成者のコンピュータへ送信するために出力する出力部と、をさらに備えることを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項２２】　　実施権者が実施許諾者から許諾を受けた商品の販売管理を行うサーバであって、
　少なくとも商品の識別情報および数量を受け付けて受注する受注処理部と、
　受注した商品の識別情報および数量を記憶する受注情報記憶部と、
　前記受注情報記憶部に記憶されている商品の識別情報に基づいて、前記実施権者に支払う対価の額を決定する第１の対価決定部と、
　前記商品の製造費を記憶する製造費記憶部と、
　前記製造費記憶部に記憶された製造費および前記第１の対価決定部が決定した対価の額に基づいて、前記実施権者が前記実施許諾者に支払う対価の額を決定する第２の対価決定部と、
　前記受注情報記憶部に記憶されている受注数量および前記第１の滞貨決定部が決定した前記実施権者に支払う対価の額に関する情報を、前記実施権者のコンピュータへ送信するために出力する第１の出力部と、
　前記第２の対価決定部が決定した前記実施許諾者に支払う対価の額に関する情報を、当該実施許諾者のコンピュータへ送信するために出力する第２の出力部と、をさらに有することを特徴とする販売管理サーバ。」
から、本件補正後の
　　「【請求項１】　ネットワークに結合されており、商品の販売を管理するようにプログラムされたサーバコンピューターであって、
　商品毎に、当該商品を識別するための商品識別情報と、当該商品の付加価値を生産した付加価値生産者に支払う金額情報と、を含む商品情報を記憶した商品記憶部と、
　商品識別情報および数量を含む受注情報を受け付ける受注処理部と、
　前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記金額情報を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した金額情報と前記受注情報の数量とを乗じて前記付加価値生産者に支払う付加価値対価を決定する対価算出部と、を含むこと、
　を特徴とするサーバコンピューター。
　　【請求項２】　前記付加価値対価が、前記商品の創作者に支払われるべき特許権使用料を含むこと
　を特徴とする請求項１に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項３】　前記受注情報には、顧客を識別するための識別情報である顧客識別情報をさらに含み、
　前記商品情報には、商品の販売価格を、さらに含み、
　顧客毎に、前記顧客識別情報と、決済情報とを含む顧客情報を記憶する顧客記憶部と、
　前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記販売価格を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した販売価格と前記受注情報の数量とを乗じて顧客に請求する決済金額を算出し、前記顧客記憶部に記憶された顧客情報から前記受注情報の顧客識別情報に対応する決済情報を特定し、前記算出した決済金額を前記特定した決済情報とともに外部システムに送信する課金処理部と、をさらに含むこと
　を特徴とする請求項２に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項４】　前記受注処理部が前記受注情報を受け付けた場合、前記対価算出部が算出した付加価値対価を前記付加価値生産者が使用する付加価値生産者端末に送信する処理部を、さらに含むこと
　を特徴とする請求項３に記載のサーバコンピューター。
　　【請求項５】　少なくとも商品の製造費およびその商品の付加価値に応じて販売価格が定まる商品の販売管理システムであって、
　納入される商品の識別情報、当該商品の１個あたりの製造費、および、製造数量を含む納入情報の入力を受け付ける入力受付部と、
　前記入力受付部が受け付けた前記納入情報を記憶する第１の記憶部と、
　少なくとも注文する商品の商品識別情報および受注数量を含む受注情報を受け付けて受注する受注処理部と、
　前記受注情報を記憶する第２の記憶部と、
　前記第１の記憶部に記憶された前記製造数量から、前記第２の記憶部に記憶された前記受注数量を減算し、特定時点の在庫数量を算出する在庫数量算出部と、
　前記在庫数量算出部が算出した前記在庫数量を記憶する第３の記憶部と、
　前記第３の記憶部に記憶された前記在庫数量と、前記第１の記憶部に記憶された前記製造費とを乗算して、前記特定時点の在庫残高を算出する在庫残高算出部と、を備え、
　前記在庫残高算出部によって算出される在庫残高には、少なくとも前記付加価値に相当する対価が含まれないこと
　を特徴とする販売管理システム。
　　【請求項６】　請求項５記載の販売管理システムにおいて、
　あらかじめ定められた１商品あたりの当該商品の付加価値に相当する単位付加価値額と、前記受注処理部が受け付けた前記受注数量とを乗算して、当該受注数量に応じた付加価値対価の額を算出する対価算出部と、
　前記対価算出部が算出した付加価値対価の額を含む情報を、付加価値生成者のコンピュータへ送信するために出力する出力部と、をさらに備える
　ことを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項７】　請求項６記載の販売管理システムにおいて、
　あらかじめ定められた１商品あたりの当該商品の仕入価格に、所定のパーセントを乗算して、付加価値生成者が他者に支払うべき他者対価の額を算出する他者対価算出部と、
　前記他者対価算出部が算出した他者対価の額を含む情報を、当該他者のコンピュータに送信するために出力する出力部と、
　前記仕入価格から、前記他者対価算出部が算出した対価の額、および、前記第１の記憶部に記憶された製造費を減算し、前記付加価値生成者へ支払う付加価値の単価を算出する対価額算出部と、
　前記対価額算出部が算出した付加価値生成者へ支払う付加価値単価の額を含む情報を、前記付加価値生成者のコンピュータに送信するために出力する出力部と、をさらに備える
　ことを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項８】　請求項７記載の販売管理システムにおいて、
　前記商品の仕入価格から、前記第１の記憶部に記憶された製造費を減算し、前記付加価値生成者へ支払う付加価値の単価を算出する単位対価額算出部と、
　前記単価対価額算出部が算出した各商品の付加価値に相当する付加価値単価と、前記第２の記憶部に記憶された受注数量とを乗算して、当該受注数量に応じた対価の額を算出する対価額算出部と、
　前記対価額算出部が算出した受注数量に応じた対価の額を、付加価値生成者のコンピュータに送信するために出力する出力部と、をさらに備える
　ことを特徴とする販売管理システム。
　　【請求項９】　第１のサーバと第２のサーバとを備え、前記第１および第２のサーバはネットワークを介して接続されていて、少なくとも商品の製造費および商品の付加価値に応じて販売価格が定まる商品の販売管理を行うシステムであって、
　前記第１のサーバは、
　少なくとも商品の識別情報、数量および販売価格を含む受注情報を外部から受け付けて、商品を受注する受注処理部と、
　前記受注処理部が受け付けた受注情報を記憶する受注情報記憶部と、
　前記受注処理部が受注情報を受注した後に、当該受注した商品の付加価値生成者のコンピュータに対して、前記商品を発注するための発注情報を出力する発注処理部と、
　発注した前記商品の識別情報、納品数および製造費を含む納品通知情報を受け付けて、前記受注情報記憶部に記憶された受注情報を含む出荷情報を、商品の配送業者のコンピュータ、および、前記第２のサーバへ送信するために出力する出荷処理部と、を備え、
　前記第２のサーバは、
　前記第１のサーバから送信された前記出荷情報を受け付ける受付部と、
　前記出荷情報を記憶する出荷情報記憶部と、
　前記出荷情報記憶部に記憶されている出荷情報に含まれる数量に販売価格を乗算して売上高を算出する売上処理部と、
　あらかじめ定められた１商品あたりの当該商品の付加価値に相当する単位付加価値額と、前記出荷情報に含まれる数量とを乗算して、前記付加価値生成者に支払う付加価値に相当する対価の額を決定する対価決定部と、
　前記対価決定部が決定した付加価値に相当する対価の額に関する情報を、前記付加価値生成者のコンピュータへネットワークを介して送信する送信部と、を備えること
　を特徴とする販売管理システム。
　　【請求項１０】　請求項９に記載の販売管理システムであって、
　前記第１のサーバは、
　商品の識別情報と当該商品の仕入価格とを対応付けて記憶するための商品情報記憶部と、
　前記受注情報記憶部と前記商品情報記憶部とを参照して、受注した前記商品の識別情報と対応する前記仕入価格を取得し、当該取得した仕入価格に所定のパーセントを乗算して、前記付加価値生成者が他者に支払うべき他者対価の額を算出する他者対価算出部と、
　前記他者対価算出部が算出した他者対価の額および前記付加価値に相当する対価の額を含む情報を、前記付加価値の生成者のコンピュータへ送信するために出力する出力部と、をさらに備えること
　を特徴とする販売管理システム。
　　【請求項１１】　実施権者が実施許諾者から許諾を受けた商品の販売管理を行うサーバであって、
　少なくとも商品の識別情報および数量を受け付けて受注する受注処理部と、
　受注した商品の識別情報および数量を記憶する受注情報記憶部と、
　前記受注情報記憶部に記憶されている商品の識別情報に応じてあらかじめ定められた前記実施権者に支払う対価の額を特定する第１の対価決定部と、
　前記商品の製造費を記憶する製造費記憶部と、
　商品の識別情報に応じてあらかじめ定められた原価から、前記製造費記憶部に記憶された製造費および前記第１の対価決定部が決定した対価の額を減算し、前記実施権者が前記実施許諾者に支払う対価の額を算出する第２の対価決定部と、
　前記受注情報記憶部に記憶されている数量および前記第１の対価決定部が決定した前記実施権者に支払う対価の額に関する情報を、前記実施権者のコンピュータへ送信するために出力する第１の出力部と、
　前記第２の対価決定部が決定した前記実施許諾者に支払う対価の額に関する情報を、当該実施許諾者のコンピュータへ送信するために出力する第２の出力部と、をさらに有することを特徴とする販売管理サーバ。」
と補正された。
　
２　補正の適否
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、請求人主張（平成１６年６月２１日付け手続補正書（方式）２頁１〜６行）のように、本件補正後の請求項１〜４は本件補正前の請求項９〜１２を各々補正したものと認めらる。
　そこで、特許請求の範囲についてする補正である本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項３とする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項３に、「前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記販売価格を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した販売価格と前記受注情報の数量とを乗じて顧客に請求する決済金額を算出し、前記顧客記憶部に記憶された顧客情報から前記受注情報の顧客識別情報に対応する決済情報を特定し、前記算出した決済金額を前記特定した決済情報とともに外部システムに送信する課金処理部」と記載しているが、該記載事項は本件補正前の請求項１１に記載されていない事項である。
　そして、本件補正前の請求項１１に、発明を特定する事項として、「前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記販売価格を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した販売価格と前記受注情報の数量とを乗じて顧客に請求する決済金額を算出し、前記顧客記憶部に記憶された顧客情報から前記受注情報の顧客識別情報に対応する決済情報を特定し、前記算出した決済金額を前記特定した決済情報とともに外部システムに送信する課金処理部」の上位概念となる課金処理に関する事項は記載されておらず、本件補正後の請求項３の上記記載事項は、本件補正前の請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　したがって、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項３にする補正は、「前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記販売価格を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した販売価格と前記受注情報の数量とを乗じて顧客に請求する決済金額を算出し、前記顧客記憶部に記憶された顧客情報から前記受注情報の顧客識別情報に対応する決済情報を特定し、前記算出した決済金額を前記特定した決済情報とともに外部システムに送信する課金処理部」との記載を新たに追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システムの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。」と指摘するものであるが、本件補正前の請求項１１に記載されたサーバコンピューターに対して、課金処理に関して記載されておらず課金処理について発明の詳細な説明と対応しないとか明りょうでないとか指摘するものではないから、「前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記販売価格を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した販売価格と前記受注情報の数量とを乗じて顧客に請求する決済金額を算出し、前記顧客記憶部に記憶された顧客情報から前記受注情報の顧客識別情報に対応する決済情報を特定し、前記算出した決済金額を前記特定した決済情報とともに外部システムに送信する課金処理部」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項３にする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない事項の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　また、「前記受注処理部が受け付けた受注情報の商品識別情報に対応する前記販売価格を、前記商品記憶部に記憶された商品情報から特定し、当該特定した販売価格と前記受注情報の数量とを乗じて顧客に請求する決済金額を算出し、前記顧客記憶部に記憶された顧客情報から前記受注情報の顧客識別情報に対応する決済情報を特定し、前記算出した決済金額を前記特定した決済情報とともに外部システムに送信する課金処理部」との記載を新たに追加する、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項３にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項１の削除、同項３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項３にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項３にする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年３月２３日付けの補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項９】　ネットワークシステムに結合されており、商品の販売を管理するようにプログラムされたサーバコンピューターであって、
　前記サーバコンピューターが、購入者からの商品の注文を受け付ける受注処理部と、
　商品別付加価値情報を記憶した記憶部と、
　前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する対価決定部とを含むサーバコンピューター。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜２１、２３〜５１
・備考
　請求項１〜８には、システムについて、外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システムの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　請求項９〜１５、２０、２１、３９〜４４に記載のサーバ、請求項１６〜１９、２５〜３２、４５〜５１に記載のシステム、請求項２３、２４に記載のプログラムにより実現されるシステム、請求項３３〜３８に記載のコンピュータについても同様。（以下省略）」
　そして、原査定の備考において、次の旨を指摘している。
　「依然として、ソフトウェアによる具体的な情報処理を記載したものとなっていない。」
　
３　当審の判断
　本願発明は、「在庫負担を軽減する販売管理に関する技術を提供すること」（本願明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１２】）、「付加価値に相当する対価の決定に関する技術を提供すること」（同じく段落【００１３】）、「コンピューターソフトウェアなどの、ロイヤリティを担う製品に対するライセンス料のフレキシブルな支払いを提供するソフトウェア販売システムを提供すること」（同じく段落【００１４】）、「顧客への製品の販売時に販売されたソフトウェア製品に対するライセンス料の支払いを割り当てる電子商取引販売システムを提供すること」（同じく段落【００１５】）を目的としたものであり、機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、また、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願発明は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　
　そこで、本願発明が「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて検討する。
　本願発明の「ネットワークシステムに結合されており、商品の販売を管理するようにプログラムされたサーバコンピューター」は、サーバコンピューターが、ネットワークシステムに結合されており、商品の販売を管理するようにプログラムされたものであることを記載するものであるが、具体的な情報処理を提示するものではない。
　本願発明の「購入者からの商品の注文を受け付ける受注処理部」は、サーバコンピュータが含む「受注処理部」が「購入者からの商品の注文」を受け付けることを記載するにとどまる。
　本願発明の「商品別付加価値情報を記憶した記憶部」は、サーバコンピューターが含む「記憶部」が「商品別付加価値情報」を記憶することを記載するにとどまる。
　本願発明の「前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する対価決定部」は、サーバコンピューターが含む「対価決定部」が「前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する」ことを記載している。しかしながら、「前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する」という情報処理は、本願発明の他の発明特定事項をあわせみても、「前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報」及び「前記記憶部に記憶されている情報」に基づいて、どのようにして「前記商品の付加価値提供者による付加価値対価」を決定するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工として実現されるか提示するものではない。
　以上検討したとおり、本願発明は、「前記受注処理部が受け付けた注文に関連する情報及び前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記商品の付加価値提供者による付加価値対価を決定する」情報処理が、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工として実現されるか提示しておらず、本願発明は、全体として、その目的を達成するための情報処理が、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工として実現されるか提示するものではない。
　したがって、本願発明は、全体として、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとは認められない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。