【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０２１２２号「光学式画像記録装置及び関連する処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２４日国際公開、ＷＯ９７／４９００３、平成１２年１１月１４日国内公表、特表２０００−５１５２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年６月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月１８日、デンマーク）を国際出願日とする出願（特願平１０−５０２１２２号）であって、平成１９年４月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年２月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
本願発明１；
「光学情報を電子的に記録するカメラであって、
　撮像光学系と、
　前記撮像光学系が収納されるボディと、
　前記ボディに収納される撮像素子とを有し、
　前記撮像光学系は、第１の光学軸を有し且つ負の屈折率を有する前方レンズ群と、前記第１の光学軸を折り曲げる反射要素と、前記反射要素で折り曲げられた第２の光学軸を有し且つ少なくとも前記反射要素側に正の屈折率を有するレンズを有する後方レンズ群とを備え、
　前記ボディは、前記第１の光学軸と略平行な位置関係にある側面と、前記第１の光学軸と略直交する位置関係にあり相対向する一対の面とを有し、前記側面の高さが前記一対の面方向の長さに比し、短く形成された形状とされ、
　前記撮像光学系は、第１の光学軸方向における光学系厚さ（Ｈ）を、前記撮像素子に結像される撮像の対角線の長さ（Ｄ）で除した比（Ｓ）の値が１．７未満となるよう前記各レンズが構成されたことを特徴とするカメラ。」
　
３．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３０７０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。  
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、撮影した静止画像をディジタル化してメモリ等の記憶媒体に記憶し、そのディジタルデータをコンピュータ等へ伝送することのできるディジタル電子スチルカメラに関する。
　
イ．【００７０】
　次に、第５の具体例にはＰＣＭＣＩＡ規格のＴｙｐｅ IIIの形態をした構造的変形例を示し、この第５の具体例について前記図８及び図９と同様に示す図１５及び図１６を用いて説明する。また、図１７には図１５の図中Ａ−Ａで示す二点鎖線で切断した場合の断面図を示す。なお、図１７では図示を簡略化するため当該第５の具体例カメラの外形範囲を図中一点鎖線で示している。
【００７１】
　この第５の具体例の場合は、第４の具体例等と異なり、レンズ／ファインダ部３５５内のレンズアッセンブリは、集光／保護レンズ３１１と４５度ミラー３５２と前群レンズ３８３，絞り３１２，後群レンズ３１３からなり、これらレンズ系の光軸が上記集光／保護レンズ３１１の後に上記４５度ミラー３５２により９０度曲げられてメモリカード部３６０の長手方向に平行となるようになされている。当該レンズアッセンブリの後群レンズ３１３を介した映像光がＣＣＤ撮像素子３２０上に結像され、当該ＣＣＤ撮像素子３２０からの撮像信号がプリント回路基板３７１の信号処理系に送られる。また、この第５の具体例では、Ｔｙｐｅ IIIの最大外形をはみ出さないように、レリーズボタン３５３，情報表示部３５２が凹座に形成され、レンズ３１１、ファインダ３５４ａ及び３５４ｂもメモリカード外形と同一面内に抑えられている。なお、上記集光／保護レンズ３１１後の光軸を曲げる手段としては、上記４５度ミラー３５２の代わりに、プリズムを使用することもできる。
【００７２】
　この第５の具体例の特徴は、図１７の断面図に示すように、４５度ミラー３５２（又はプリズム）を用いてレンズアッセンブリ光学系を９０度折り曲げた構成にしていることである。このようにすれば、レンズアッセンブリの光軸方向に長さの余裕が生まれるので、レンズアッセンブリ光学系の焦点距離ｆの値を大きくしたり、また焦点距離ｆを可変とする（すなわちズーム機能を持たせる）ことが可能となる。この方式によって、やはり電子スチルカメラの外形そのものを完全にメモリカード化することが可能なので、不要な出っ張りがなく、携帯性に優れている。当該第５の具体例によれば、言うまでもなく、カメラそのものをホスト側のＴｙｐｅIII用のメモリカードスロットにそのまま挿入することが可能となる。
【００７３】【発明の効果】
  上述のように本発明においては、ホスト機器の所定規格のＩＣメモリカード用スロットに装着可能な外形のスロット装着部に対して、撮像手段や光学系と共にディジタル映像信号形成手段や圧縮手段等の各種主要電装部品を一体化して構成するため、全体としての大きさはＩＣメモリカードの大きさと近いものになる。また、本発明においては、光軸がＩＣメモリカードに準じた外形のスロット装着部の一辺に平行になるように光学系を配置したり、ミラー又はプリズムによって光学系自体を９０度折り曲げらて構成することで、厚みを薄くし、さらに照星をファインダ用途として用いることで、ファインダ用の部品点数を減らしている。
　
ウ．また、【図１５】、【図１７】の記載から、レンズ／ファインダ部３５５は、正の屈折率を有する集光／保護レンズ３１１の光軸と略平行な位置関係にある側面と、前記集光／保護レンズ３１１の光軸と略直交する位置関係にあり相対向する一対の面とを有し、前記側面の高さが前記一対の面方向の長さに比し、短く形成された形状とされている点、及び前群レンズ３８３と後群レンズ３１３とが、正の屈折率を有する点が、読み取れる。
　
　したがって、上記記載事項ア．〜ウ．、及び各図面から、引用例１には、
「撮影した静止画像をディジタル化してメモリ等の記憶媒体に記憶するディジタル電子スチルカメラであって、
　レンズアッセンブリと、
　前記レンズアッセンブリが収納されるレンズ／ファインダ部３５５と、
　前記レンズ／ファインダ部３５５に収納されるＣＣＤ撮像素子３２０とを有し、
　前記レンズアッセンブリは、集光／保護レンズ３１１の光軸を有し且つ正の屈折率を有する集光／保護レンズ３１１と、前記集光／保護レンズ３１１の光軸を折り曲げる４５度ミラー３５２と、前記４５度ミラー３５２で折り曲げられた前群レンズ３８３と後群レンズ３１３の光軸を有し且つ正の屈折率を有するレンズを有する前群レンズ３８３と後群レンズ３１３とを備え、
　前記レンズ／ファインダ部３５５は、前記集光／保護レンズ３１１の光軸と略平行な位置関係にある側面と、前記集光／保護レンズ３１１の光軸と略直交する位置関係にあり相対向する一対の面とを有し、前記側面の高さが前記一対の面方向の長さに比し、短く形成された形状とされたカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−２８８４２号（実開平２−１１９６３４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．第２図の記載から、負の前群レンズと正の後群レンズからなる撮影光学系が読み取れる。
　
４．対比  
　引用発明１の「撮影した静止画像をディジタル化してメモリ等の記憶媒体に記憶するディジタル電子スチルカメラ」は、本願発明１の「光学情報を電子的に記録するカメラ」に相当し、以下、同様に「レンズアッセンブリ」は「撮像光学系」に、「レンズ／ファインダ部３５５」は「ボディ」に、「ＣＣＤ撮像素子３２０」は「撮像素子」に、「集光／保護レンズ３１１の光軸」は「第１の光学軸」に、「集光／保護レンズ３１１」は「前方レンズ群」に、「４５度ミラー３５２」は「反射要素」に、「前群レンズ３８３と後群レンズ３１３の光軸」は「第２の光学軸」に、「前群レンズ３８３と後群レンズ３１３」は「後方レンズ群」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
「光学情報を電子的に記録するカメラであって、
　撮像光学系と、
　前記撮像光学系が収納されるボディと、
　前記ボディに収納される撮像素子とを有し、
　前記撮像光学系は、第１の光学軸を有する前方レンズ群と、前記第１の光学軸を折り曲げる反射要素と、前記反射要素で折り曲げられた第２の光学軸を有し且つ正の屈折率を有するレンズを有する後方レンズ群とを備え、
　前記ボディは、前記第１の光学軸と略平行な位置関係にある側面と、前記第１の光学軸と略直交する位置関係にあり相対向する一対の面とを有し、前記側面の高さが前記一対の面方向の長さに比し、短く形成された形状とされたカメラ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
［相違点１］  
　本願発明では、前方レンズ群が負の屈折率を有するのに対し、引用発明では、正の屈折率を有する点。
　
［相違点２］
　後方レンズ群を、本願発明では、少なくとも前記反射要素側に備えているのに対し、引用発明では、そのような明示的限定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、撮像光学系は、第１の光学軸方向における光学系厚さ（Ｈ）を、撮像素子に結像される撮像の対角線の長さ（Ｄ）で除した比（Ｓ）の値が１．７未満となるように各レンズが構成されているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断  
　以下、各相違点について検討する。
［相違点１］について；
　撮影光学系において、負の前群レンズと正の後群レンズからなるものは、上記周知例に示すように従来周知の技術事項であり、引用発明において、正の屈折率を有するレンズに代えて、負の屈折率を有するレンズとして、上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって困難性はない。
　
［相違点２］について；
　本願発明の前方レンズ群と反射要素と後方レンズ群との配置関係と、引用発明の集光／保護レンズ３１１と、４５度ミラー３５２、前群レンズ３８３と後群レンズ３１３との配置関係とは、同じであるので、引用発明においても、上記相違点２に係る構成を明示的に限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
［相違点３］について；
　第１の光学軸方向における光学系厚さ（Ｈ）を、撮像素子に結像される撮像の対角線の長さ（Ｄ）で除した比（Ｓ）の値については、明細書（平成１０年１２月１８日付特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書の翻訳文）に、
「
Ｓ比
  上の説明から分かるように、Ｓ比が小さいと、コンパクトな光学装置が得られる。」と記載（第３頁）され、（撮像素子に結像される撮像の対角線の長さ（Ｄ）が一定とすれば、）Ｓ比が小さいと、コンパクトな光学装置が得られ、小さい方が好ましいことが理解されるが、「１．７未満」であることに特に臨界的意義があるとは認められない。
　
　請求人は、平成１９年６月１１日付手続補正書の【請求の理由】の中で、「そして、このような比（Ｓ）を所定の値（１．７）以下に規定することは、撮像素子の大きさが一定であった場合に、光学系厚さ（Ｈ）を小さくするように各レンズを構成することを意味するものである。また、光学系厚さ（Ｈ）を小さくすることは、「ボディ」の厚み方向である「側面の高さ」方向の寸法を小さくし、カメラの小型化を実現することになり、このように、比（Ｓ）（＝Ｈ／Ｄ）を所定の値以下となるように各レンズを構成することにより、カメラの小型化を実現する。」と主張しているが、特許請求の範囲に記載された発明では、撮像素子の大きさが限定されているわけではなく、比率のみを特定しているので、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。
　本願発明は、撮影光学系の光軸を反射要素で折り曲げたことにより、コンパクトな光学装置を得たものと認められるところ、この点は、引用発明と変わりがないのであるから、仮に、撮像素子の大きさを単に限定したとしても、数値限定の点に進歩性を有するものではない。
　
　さらに、引用例１の【図１７】の記載を見ると、ＣＣＤ撮像素子３２０の対角線の長さは、記載されていないものの、対角線の長さは、少なくとも図示されている断面長さよりも長いことに鑑みれば、【図１７】の記載が概略図ではあるとしても、Ｓ比は、略１よりも小さいことが読み取れ、引用発明も本願発明と同様、厚みを薄くすることを目的とするものである。
　
　結局、引用発明において、上記相違点２に係る構成を限定することは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項であって、困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１、及び従来周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。