【事件の表示】
　平成７年特許願第２１７４７８号「開閉器用操作機構」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月７日出願公開、特開平９−６３４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、平成１７年１１月９日付けで平成１７年５月３０日付け手続補正が却下されるとともに、補正却下の決定と同日付けで拒絶査定がなされた。
　請求人（出願人）は、これを不服として平成１７年１２月１５日に本件審判請求をするとともに、平成１８年１月１６日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１８年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月１６日付け手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
　後述するとおり、平成１７年５月３０日付け手続補正についての補正却下の決定は妥当なものである。
　そうすると、平成１８年１月１６日付け手続補正（以下「本件補正」）は、請求項１について、平成１６年９月１３日付け手続補正書の請求項１に記載された、
「【請求項１】
　駆動源であり自由状態において素線間隔がほぼ一定である渦巻ばねと、前記渦巻ばねの外周端が固定されたハウジングと、前記ハウジングに回動可能に設けられ、前記渦巻ばねの内周端が固定された回転出力軸と、前記回転出力軸に設けられ、前記渦巻ばねの駆動力を開閉器に伝達し、開閉器の開路、閉路のいずれか一方又は双方の駆動を行うリンク機構とを有する開閉器用操作機構において、
　前記回転出力軸に固定された前記渦巻ばねの内周端と前記ハウジングに固定された前記渦巻ばねの外周端との間の距離が、前記渦巻ばねの自由状態における内周端と外周端との間の距離よりも短く設定することにより、放勢状態時における素線間に不均一な隙間を形成したことを特徴とする開閉器用操作機構。」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　駆動源で
あり自由状態において素線間隔がほぼ一定で
　前記回転出力軸に固定された前記渦巻ばねの内周端と前記ハウジングに固定された前記渦巻ばねの外周端との間の距離
を
した
と補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａ］
　本件補正に係る請求項１の「
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　しかしながら、【図８】を参照すると、
素線間隔がほぼ一定である
自由状態
　一方、当初明細書等における段落【０００５】には、自由状態において、渦巻ばねの内周端から外周端までの距離に関する記載はあるものの、「自由状態において
素線間隔がほぼ一定である
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、平成１９年１１月１２日に提出された回答書に添付された、甲第１号証「バネ」、編著　ばね技術研究協会、発行者　司忠、発行所　丸善株式会社、昭和４５年１月１５日発行　２２１、２２２頁には、非接触型うず巻ばねについて、「自由巻の状態においてピッチが一定であり、」の記載及びこれを前提にばね長さを算出する式が記載されているが、当該記載及び本願出願時の技術常識から、本願の発明が前提とする渦巻ばねが「
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、上記「
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ｂ］
　本件補正に係る請求項１は、平成１６年９月１３日付け手続補正書の請求項１から「
放勢状態時における素線間に不均一な隙間を形成した
　そうすると、このような補正は、発明を上位概念化するものであり、特許請求の範囲を減縮したものではない。また、このような補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しない補正である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［まとめ］
　以上のとおり、本件補正は、上記［理由Ａ］又は［理由Ｂ］のいずれの理由からも、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．平成１７年５月３０日付け手続補正の補正却下の決定について
　平成１７年５月３０日付け手続補正書の請求項１は、次のとおりである。
「【請求項１】
　駆動源で
あり自由状態において素線間隔がほぼ一定で
　前記回転出力軸に固定された前記渦巻ばねの内周端と前記ハウジングに固定された前記渦巻ばねの外周端との間の距離を、前記渦巻ばねの自由状態における内周端と外周端との間の距離よりも短く設定したことを特徴とする開閉器用操作機構。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記請求項１の記載は前記２．［理由Ａ］で指摘したのと同様に、「
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　そして、当該構成は、前記２．［理由Ａ］で述べたように願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、平成１７年５月３０日付け手続補正を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした原審における補正却下の決定は妥当なものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本願について
（１）本願補正事項 
　平成１８年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１７年５月３０日付け手続補正を却下した原審における決定も妥当なものであるから、本願補正事項は、平成１６年９月１３日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　駆動源であり
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　前記回転出力軸に固定された前記渦巻ばねの内周端と前記ハウジングに固定された前記渦巻ばねの外周端との間の距離が、前記渦巻ばねの自由状態における内周端と外周端との間の距離よりも短く設定することにより、放勢状態時における素線間に不均一な隙間を形成したことを特徴とする開閉器用操作機構。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）原査定の拒絶理由の概要
　平成１６年９月１３日付け手続補正に係る上記請求項１に記載された、「駆動源であり自由状態において素線間隔がほぼ一定である渦巻ばね」を有する開閉器用操作機構において、「回転出力軸に固定された渦巻ばねの内周端とハウジングに固定された渦巻ばねの外周端との間の距離が、渦巻ばねの自由状態における内周端と外周端との間の距離よりも短く設定することにより、放勢状態時における素線間に不均一な隙間を形成した」との事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の判断
　上記請求項１の記載は、「
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　そして、当該「
自由状態において素線間隔がほぼ一定である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正事項のとおり補正する平成１６年９月１３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。