【事件の表示】
　特願２００２−１８０１６５「舗装用材料及び舗装用ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−１９４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２０日の出願であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　　 
 　　　　　  
【２】平成１８年８月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　　　　　　  
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲における「舗装用ブロック」に関する請求項の数を２から５に増加させ、新たな発明を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、特許請求の範囲における誤記の訂正、特許請求の範囲における明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものではない。
　なお、査定時における特許請求の範囲の請求項２，３（平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２，３）の末尾は「舗装用ブロック」とされているものの、いずれの請求項も、請求項１の「舗装用材料」を直接的または間接的に引用しており、かつ、請求項５，６では「請求項１ないし３のいずれかに記載の舗装用材料」と記載され、請求項７，８では「請求項１ないし６のいずれかに記載の舗装用材料」と記載されていることからみて、上記査定時における特許請求の範囲の請求項２，３の末尾の「舗装用ブロック」は「舗装用材料」の誤記と云うことができる。
　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的の何れにも該当しないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 　　
　　　  
【３】本願発明について
　平成１８年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年１２月５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】骨材とセメントと水を主成分とするセメントコンクリートからなる舗装用材料において、前記骨材は陶器瓦の破砕屑を含み、前記破砕屑の重量比を前記セメントの１に対し１．１以上４．６以下としたことを特徴とする舗装用材料。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略する。）」
　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
 　　　　　　  
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２６９０２号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が開示されている。 
（イ）「【請求項１】レンガ、焼き瓦、窯業陶器類を破砕したもの、または天然軽石や珪藻土及び保水性を有する人造骨材を保水性骨材として使用してコンクリートブロックの板状体を成型し、表面を骨材露出仕上げし、コンクリートモルタル部の上面を保水性骨材の頂部より一段下がった状態に仕上げ、なおかつ表面の露出した保水性骨材の頭部を研削、研磨し、平滑になった露出骨材の表面とコンクリートモルタル上面とに段差空間のある、保水性コンクリート床材。」（特許請求の範囲）
（ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、街路や公園、庭園等の歩車道に敷設される保水性コンクリート床材に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。保水性骨材（２）をコンクリートモルタル（３）に混練して成型し、・・・保水性骨材（２）の材料は、レンガ、焼き瓦、窯業陶器類を破砕したもの、または天然軽石や珪藻土及び保水性を有する人造骨材である。コンクリートモルタル（３）の材料は、砂利、砂、セメントを適当な割合で混合したものである。・・・」（段落【０００５】）
（ニ）「【発明の効果】本発明を街路の歩車道や公園、庭園に敷設することにより、雨水が保水性骨材の間のコンクリートモルタル上面の空間部に溜まって、表面の水溜りをなくすと共に、保水性骨材が水分を吸収したり、放出したりして湿度調整機能を果たすので、コンクリートが従来持っている畜熱性が緩和されるために、熱反射等の照り返しが防げ、歩行者にも植生にも優位に機能する。保水性の骨材なので、水に濡れた状態を良好に保ち、・・・吸水機能、吸湿機能、調湿機能、・・・に優れている。」（段落【０００９】）
　そして、コンクリートブロックが、一般的には、骨材とセメントと水を主成分とするセメントコンクリートからなること、及び、街路や公園、庭園等の歩車道に敷設される保水性コンクリート床材に用いられる材料が、舗装用材料であることが、当業者の技術常識として明らかであることを考慮すると、
　上記（イ）〜（ニ）の記載を含む刊行物全体の記載によれば、刊行物には、以下の発明が開示されているものと認められる。
　「骨材とセメントと水を主成分とするセメントコンクリートからなる舗装用材料において、前記骨材に、焼き瓦を破砕したものを含む保水性骨材を使用する舗装用材料。」（以下、「刊行物に記載の発明」という。）
　　　　
　　　　
［２］対比
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「焼き瓦を破砕したもの」は、本願発明の「陶器瓦の破砕屑」に相当するから、両者は、
　「骨材とセメントと水を主成分とするセメントコンクリートからなる舗装用材料において、前記骨材は陶器瓦の破砕屑を含む舗装用材料。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、破砕屑の重量比をセメントの１に対し１．１以上４．６以下としたのに対し、刊行物に記載の発明では、破砕屑の重量比についての限定がなされていない点。
　　　
　　　
［３］判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、上記相違点に係る「破砕屑の重量比をセメントの１に対し１．１以上４．６以下とした」との限定事項については、このような数値限定の根拠が、如何なるものであるのか定かでないところではあるが、刊行物に記載の発明も、焼き瓦を破砕したものを含む保水性骨材を使用することにより、「保水性骨材が水分を吸収したり、放出したりして湿度調整機能を果たすので、コンクリートが従来持っている畜熱性が緩和されるために、熱反射等の照り返しが防げ、歩行者にも植生にも優位に機能する。保水性の骨材なので、水に濡れた状態を良好に保ち、・・・吸水機能、吸湿機能、調湿機能、・・・に優れている。」（上記（ニ）の記載を参照。）という、本願発明とほぼ同様の作用効果を奏するものであるところからすると、このような作用効果を奏することを目的として、セメントに対する破砕屑の重量比を最適な割合とすることは、当業者であれば当然に考慮すべき設計的事項と云えるものであるから、本願発明の上記相違点に係る限定事項は、当業者が格別の技術的困難性を要することなく、容易に想到しえたものと云わざるをえない。
　　　
　　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。