【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７５９５２号「シーラー剤塗布方法及びシーラー剤塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　　９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１；手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月２２日に出願されたものであって、平成１７年５月３０日付けの拒絶理由通知に対して、平成１７年８月３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１月１１日付けで手続補正書が提出され明細書が補正され、また同日付け手続補正書（方式）の提出により、審判請求の理由も補正された。　
　
第２；平成１８年１月１１日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１月１１日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正された本願発明の内容
　平成１８年１月１１日付けの手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１７年８月３日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２及び３の記載を、下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１及び２のように補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　トランクやドア等の開閉部材が取り付けられた車体を、
各
各
各
のロボットアームに取り付けられた
各
各々
各
各
各
各開閉部材の各
　　【請求項２】　トランクやドア等の開閉部材が取り付けられた車体が、
各
各開閉部材のシーラ塗布部分に各
各開閉部材のシーラー塗布位置
各
各
のロボットアームに取り付けられた３台のカメラと、この３台のカメラを
各開閉部材の現在位置
各
各
各
各
　
（２）本件補正の目的
　本件補正により、請求項２については、シーラー塗布用ロボットに取り付けられた３台のカメラの設置箇所について、本件補正により「ロボットアームに取り付けられた」と限定し、次に、シーラー塗布部分若しくはシーラー塗布位置、または測定する位置について、本件補正前は「車体あるいは開閉部材」と択一的に記載されていたものを「開閉部材」と一方のみに限定したものである。
　さらに、本件補正により「開閉部材」、「シーラー剤塗布用ロボット」及び「ティーチングデータ」に各々「各」又は「各々」なる語が付加されたが、この点は、本件補正前は単数か複数何れでも良かった「開閉部材」シーラー塗布用ロボット」の数について、本件補正により、複数であるようにしたものと解され、一応、特許請求の範囲の減縮に該当するものと考えられる。
　
　また請求項１についても、請求項２についてと同様の内容について補正するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると解される。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５８−１４３５７８号（実開昭６０−４９９６９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。　
　
（１）「この考案は工業用ロボットに関する。
　一般にティーチング・プレイバック型の工業用ロボットが知られている。このものは、予め記憶された情報に基づいて動作し、複数の可動部を有するアームの先端に例えば塗布ノズル、工具等を有する作業部が移動可能に設けられたものである。
　ところで、この種の工業用ロボットを、前記作業部に塗布ノズルを取り付けてワークの被塗布部（自動車の外板接合部）のシーリング作業に適用した場合、プレイバック時におけるロボットの塗布ノズルと前記外板接合部との相対位置が、自動車の位置決め誤差、外板接合部の形状誤差等によりずれ、所期の作業を行うことができない場合がある。
　このため、アームの先端の作業部に、この作業部と外板接合部との相対位置ずれを検出してこのずれを補正すべく光源及びテレビカメラを設け、外板接合部に当てられた光の位置をテレビカメラにより検出し、その検出信号に基づいて塗布ノズルの位置を補正するようにしたものがある。」（明細書第１頁最下行〜同第２頁第１９行）
　
（２）「第１図中１は工業用ロボットである。この工業用ロボット１はロボット本体２と、このロボット本体２の上端部に横方向に延びるように設けられた可動アーム３と、この可動アーム３の先端に移動可能に設けられた作業部４とからなっている。可動アーム３はロボット本体２内に設けられた駆動機構（図示せず）によりその先端が上下左右方向に移動できるようになされている。作業部４は可動アーム３に対し回転及び任意の方向へ移動可能とされている。この作業部４は第２図に示すように塗布ノズル５を有している。また、作業部４には塗布ノズル５とワークの被塗布部すなわち自動車の外板接合部６との相対位置（位置ずれ）を検出するためのスリット光源７及びテレビカメラ８からなる検出手段（センサユニット）が設けられている。スリット光源７は、ブラケット９に回動自在に取り付けられたブラケット１０に取り付けられ、テレビカメラ８に対し相対的に回動可能とされている。また、スリット光源７はその軸線方向へ移動可能とされている。」（明細書第４頁第４行〜同第５頁第３行）
　
（３）「なお、前記ロボット本体２、可動アーム３、作業部４、スリット光源７、テレビカメラ８、空圧源等にはこれらを自動的に制御する図示しない制御機構（マイクロコンピュータ）が接続されている。」（明細書第６頁第９行〜第１３行）
　
（４）「しかして、前記のように構成された工業用ロボットにより自動車の外板接合部６のシーリングをその下方より行う場合には、塗布ノズル５が前記外板接合部６に沿って移動するように予めティーチングしておき、スリット光源７、テレビカメラ８からなる検出手段により塗布ノズル５と外板接合部６との相対位置を検出しながらロボットをプレイバックさせ、塗布ノズル５と外板接合部６との位置がずれた場合にはこれらの位置が一致するように前記制御機構（マイクロコンピュータ）によりロボットの位置を補正して、塗布ノズル５から噴出する塗布剤（シール剤）５ａにより外板接合部６のシーリングを行なう。」（明細書第６頁第１４行〜同第７頁第６行）
　
（５）上記（４）に記載された「塗布ノズルが前記外板接合部６に沿って移動するように予めティーチングしておき」なる点、及び上記（１）に記載された「一般にティーチング・プレイバック型の工業用ロボットが知られている。このものは、予め記憶された情報に基づいて動作し、複数の可動部を有するアームの先端に例えば塗布ノズル、工具等を有する作業部が移動可能に設けられたものである。」からみて、引用刊行物に記載されたものは外板接合部６というシール剤の被塗布部に関する情報をティーチングにより記憶する記憶手段が存在することが推定される。
　
（６）また、「ティーチング」した後の「プレイバック」とは、ティーチングにより記憶手段等に記憶させた情報に基づいてロボット等のアクチュエータに所定の動作を行わせることであり（「ティーチングプレイバック方式」とは、「ロボットのアクチュエータに、まず手動その他で所定の動きをさせて記憶装置に残し、以後は記憶装置から取り出した信号により、ロボットを駆動する方式。」（大辞林））、引用刊行物の上記（４）に記載された「塗布ノズル５と外板接合部６との位置がずれた場合にはこれらの位置が一致するように前記制御機構（マイクロコンピュータ）によりロボットの位置を補正して、…　…　外板接合部６のシーリングを行う」なることは、ティーチング・プレイバックに関する技術常識を参酌すると、記憶された被塗布部に関する情報と、検出された被塗布部等の位置とにずれが生じた場合には、当該位置ずれを補正するように工業用ロボット１に備えられた塗布ノズル５の位置を制御し、シール剤を塗布するものであることがわかる。
　
（７）以上の記載及び第１図、第２図の記載からみて、引用刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　「被塗布部に工業用ロボット１を用いてシール剤を塗布するシール剤塗布装置であって、被塗布部の情報をティーチングにより記憶している、塗布ノズル５を有する工業用ロボット１と、この工業用ロボットの作業部４に取り付けられたスリット光源７及びテレビカメラ８からなる検出手段を用いて塗布ノズル５及び被塗布部の相対位置を検出する検出手段と、工業用ロボット１の塗布情報を記憶する記憶手段と、検出手段により得られた被塗布部及び塗布ノズル５の相対位置と記憶された情報とのずれに基づいて、工業用ロボット１の塗布ノズル位置を補正する補正手段、を備えるシール剤塗布装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と、引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の備える「被塗布部」、「工業用ロボット１」、「シール剤」、「塗布ノズル５」及び「作業部４」は、それぞれ、本願補正発明の備える「シーラー塗布部分」、「シーラー塗布用ロボット」、「シーラー剤」、「シーラーガン」及び「ロボットアーム」に相当するものと認められる。
　
　また、引用刊行物記載の発明が備える「スリット光源７及びテレビカメラ８からなる検出手段」は、カメラの数及び３次元測定かどうか明らかでない等、具体的な検出手法を異にするものの、塗布対象物の現在の位置を検出するという限りにおいて本願補正発明の有する「測定手段」に相当する。
　次に、引用刊行物記載の発明において記憶される「情報」は、ティーチングにより得られた塗布情報のことであり、本願補正発明の有するシーラー塗布用ロボットの「塗布位置」若しくは「基準位置」に相当する。
　さらに、引用刊行物記載の発明では、位置ずれの補正手段について具体的な記載はないが、検出手段により検出された被塗布部の位置情報と記憶された情報に基づいて何らかのデータ修正を行い、塗布ノズル５を動作させるものであることは、本願補正発明と同様であると解される。
　加えて、本願補正発明の「シーラー剤塗布装置」は複数のシーラー剤塗布用ロボット等を有しているものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は単体のシール剤塗布装置に関するものであるが、本願補正発明における、シーラー塗布用ロボット、測定手段及び補正手段を有する、個々のシーラー剤塗布装置（以下、便宜上「シーラー剤塗布ユニット」という。）については、引用刊行物記載の発明の「シール剤塗布装置」に相当するものと解される。
　
　したがって、両者は、
　「シーラー塗布部分にシーラー塗布用ロボットを用いてシーラー剤を塗布するシーラー剤塗布装置であって、シーラー塗布位置をティーチングにより記憶しているシーラーガンを有するシーラー塗布用ロボットと、このシーラー塗布ロボットのロボットアームに取り付けられたカメラと、このカメラを用いて塗布対象物の現在位置を測定する測定手段と、シーラー塗布用ロボットの各基準位置を記憶する記憶手段と、測定手段により得られた塗布対象物の現在位置と記憶手段に記憶されたシーラー塗布用ロボットの基準位置とに基づいて制御データの修正を行う補正手段を有するシーラー剤塗布ユニット。」を備え、当該補正手段により補正された塗布動作を実行するものである点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点１〉　
　本願補正発明は、「トランクやドア等の開閉部材が取り付けられた車体が、各開閉部材を開いた状態でシーラー塗布ラインに搬送され、前記各開閉部材のシーラ塗布部分に各シーラー塗布用ロボットを用いてシーラー剤を塗布するシーラー剤塗布装置」であって、シーラー塗布用ロボットは「搬送ラインに隣接して」各々設けられたものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、単体の「（ワーク又は車体の外板接合部等の）被塗布部にシーラー塗布用ロボットを用いてシーラー剤を塗布するシール剤塗布ユニット」である点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「３台のカメラと、この３台のカメラを用いて各開閉部材の現在位置を３次元測定する測定手段」を有するものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、テレビカメラ等を用いて、被塗布部の相対位置を検出する検出手段」でしかない点。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明は、補正動作を行うのに「測定手段により得られた各開閉部材の現在位置と記憶手段に記憶された各シーラー塗布用ロボットの基準位置とを比較し、この比較結果に基づいて上記各ティーチングデータを補正する補正手段」を有するものであるのに対し、引用刊行物記載の発明では、測定手段である検出手段により得られた被塗布部の位置の情報と記憶された情報とを比較・補正等する具体的手段が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　トランク、ドア等の開閉部材が取り付けられた車体が、複数のシーラー剤塗布ロボット等が隣接されて配置された塗布ライン上を搬送され、（当該塗布ライン上で上記開閉部材は各作業工程に応じ適宜開・閉されるので）当該開閉部材は開状態でも塗布ライン上を搬送されるものであり、また、当該複数のシーラー剤塗布ロボットが車体又はドア開閉部材等の塗布部分・塗布位置をそれぞれ分担して塗布するようにした車体塗布ラインは、例えば、特開平８−３２３２７２号公報、特開平５−３１４１４号公報に記載されているように本願出願前において周知の技術であり（以下、「周知の車体塗布ライン技術」という。）、当該周知の車体塗布ライン技術の有するシーラー剤塗布ロボット部各々に引用刊行物記載の発明のようなシーラー剤塗布ユニットを採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の「シーラー剤塗布装置」のようにすることは、当業者にとり、ごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　ロボットに搭載された３台のカメラ等を使用し、３次元測定法により被測定物の形状・位置等を測定することは、例えば特開平９−１５９４１０号公報（第２の実施例に関する記載参照）、国際公開第９８−２７５１４号（図２に記載された光学ヘッドに関する記載参照）、特開平５−２６６３２号公報（全文）に記載されているように、測定方法としてこの出願前周知のことにすぎず（以下、「周知の測定技術」という。）、引用刊行物記載の発明が備える検出手段として当該周知の測定技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
（３）相違点３について
　３次元的に対象物を測定し、当該測定データと基準データとを比較して被対象物の位置ずれ等を検出し当該位置ずれに基づいて記憶データを補正する補正手段等を使用し、補正されたデータによりシーラー剤の塗布を行うようにしたことは、例えば特開平５−１０８１２５号公報、特開平７−３１８３２７号公報に記載されているように、本願出願前にロボットによるシーリング剤塗布技術において周知のことにすぎず（以下、「周知のシーラー剤塗布技術」という。）、引用刊行物記載の発明の補正手段の動作部分について当該周知のシーラー塗布技術を採用し、上記相違点３に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり格別の創作力を要することなくなしうる程度のことにすぎない。
　
　相違点１乃至３については上記の通り、引用刊行物記載の発明に、上記、周知の車体塗布ライン技術、測定技術及びシーラー剤塗布技術を採用した程度のことにすぎず、また全体としてみても、引用刊行物記載の発明及び上記各周知技術に基づいて本願補正発明のようにすることを阻害するような特段の事由があるものとも解されず、また、本願補正発明のようにしたことにより、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３；本願発明について
　　
１．本願発明
　平成１８年１月１１日付け手続補正書でした明細書の補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項３に係る発明は、平成１７年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲、請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項３】　トランクやドア等の開閉部材が取り付けられた車体が、該開閉部材を開いた状態でシーラー塗布ラインに搬送され、前記車体あるいは開閉部材にシーラー剤を塗布するシーラー剤塗布装置であって、搬送ラインに隣接して車体あるいは開閉部材のシーラー塗布位置をティーチングにより記憶しているシーラーガンを有するシーラー塗布用ロボットと、このシーラー塗布用ロボットに取り付けたカメラと、このカメラを３台用いて車体あるいは開閉部材の現在位置を３次元測定する測定手段と、シーラー塗布用ロボットの基準位置を記憶する記憶手段と、測定手段により得られた車体あるいは開閉部材の現在位置と記憶手段に記憶されたシーラー塗布用ロボットの基準位置とを比較し、この比較結果に基づいて上記ティーチングデータを補正する補正手段とを有することを特徴とするシーラー剤塗布装置。」
　
２．引用刊行物等
　原査定に引用された引用刊行物には、上記「第２．［理由］、２．引用刊行物に記載された発明」において指摘したとおりの「引用刊行物記載の発明」が記載されている。
　また、上記「周知の車体塗布ライン技術」、「周知の測定技術」及び「周知のシーラー剤塗布技術」のような技術が、本願出願時点において周知であったことは、既述のとおりである。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が上記の通り、引用刊行物記載の発明及び周知の車体塗布ライン技術、周知の測定技術及び周知のシーラー剤塗布技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４；むすび
　
　以上の通り、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。