【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５９００５号「眼科手術装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９２３３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、平成１７年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月１１日付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成１９年１１月８日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２０年１月８日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「患者眼の前眼部を観察する観察光学系と、角膜をアブレーション可能なレーザ光を角膜へ照射するためのレーザ照射光学系を備え、患者眼を所期する位置にアライメントしてレーザ照射する眼科手術装置において、前記レーザ照射光学系によるレーザ照射位置を移動させる移動手段と、患者眼の虹彩を含む前眼部を照明する照明手段と、照明された前眼部の瞳孔及び虹彩を撮像する撮像手段と、該撮像手段からの画像信号を処理して瞳孔の位置を検知する検知手段であって、画像信号の光量分布の最も低い輝度を基準にして瞳孔部の光量レベルを求めると共に瞳孔部の外側にある所定範囲の虹彩部の光量レベルを求め、両者の光量レベルの間で設定した閾値に基づいて瞳孔領域を特定し、該特定した瞳孔領域の重心位置を求めて瞳孔の位置を検知する瞳孔検知手段と、アライメント完了時の瞳孔の位置とレーザ照射時の前記瞳孔検知手段により検知される瞳孔の位置との差に基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする眼科手術装置。」
　
３．引用例の記載事項
　当審における平成１１月８日付けの拒絶理由に引用された、特開平７−２３６６５２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【目的】  手術中に患者眼が動いても、患者眼の動きに適切に対応することができる眼科手術装置を提供する。
【構成】 治療用レーザ光を角膜に照射するレーザ照射光学系と、患者眼の前眼部を観察する観察光学系を備える眼科手術装置において、角膜の移動を検出するための指標を投影する指標投影光学系と、投影された指標を検出する検出光学系と、前記治療用レーザ光を偏位させるためのレーザ光偏位手段と、前記検出光学系による検出結果に基づいて角膜の移動を補償するように前記レーザ光偏位手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。」（要約）
イ．「治療用レーザ光を用いて角膜手術を行う装置としては、例えば、エキシマレーザ光により角膜表層の病変を切除したり、角膜表面を切除して角膜の曲率を変化させて、屈折異常を矯正したりする装置が知られている。」（段落【０００２】）
ウ．「（角膜偏位検出系）２０ａ，２０ｂは検出用光源である、赤外域の光を発するＬＥＤであり、検出光学系の光軸２１ａ，２１ｂの近傍に配置される（検出光学系の光軸２１ａ，２１ｂにビ−ムスプリッタを配置してビ−ムスプリッタを介して検出ビ−ムを投射しても良い）。ＬＥＤ２０ａ，２０ｂの中心光束は角膜６のレ−ザビ−ムの照射領域を外した周辺部を通り、角膜の略曲率中心に向う。
ＬＥＤ２０ａ，２０ｂを出射して角膜で反射する検出ビ−ムは、手術眼５にそれぞれ角膜反射像２２ａ，２２ｂを形成する。・・・（中略）・・・検出ビ−ムは赤外フィルタ２３ａ，２３ｂを透過し、集光レンズ２４ａ，２４ｂにより集光され、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂ上に角膜反射像２２ａ，２２ｂの像を形成し、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂはこの像の偏位を検出する。」（段落【００１８】〜【００２０】）
エ．「術者は患者を手術ベットに寝かせ、レーザ照射口が設けられた不図示のレーザ照射アームを患者眼５の上部に移動させる。その後、固視灯１６を点灯して患者眼に固視させる。術者は観察系を通して患者眼の前眼部を観察しながら、レーザ照射アームをレチクル１３と瞳孔が所定の位置関係になるようにＸＹ方向移動する。Ｘ−Ｙ方向の移動は、入力部３０のＸＹ方向移動スイッチの操作によりＸＹ方向移動機構３１を作動させて行う。光軸方向（Ｚ軸方向）のアライメント状態は、周知の角膜頂点検出方法（図示しない）等により検知され、入力部３０のＺ方向移動スイッチの操作によりＺ方向移動機構３２を作動させて行う。レーザ照射系及び観察系全体をモ−タによりＺ軸方向に移動することによって適正な作動距離が与えられる。
装置のアライメントが終了したら、検出用光源であるＬＥＤ２０ａ，２０ｂを点灯する。ＬＥＤ２０ａ，２０ｂの点灯により二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂは角膜反射像２２ａ，２２ｂを検出する。二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂからの検出信号は信号処理回路３３ａ，３３ｂで所定の処理が施され、マイクロコンピュータ等からなる制御部３４に送られる。
次に、術者は照射スイッチ（実施例ではフットスイッチ３５）により手術を開始する。二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂにより検出された照射開始時における角膜反射像の像位置が初期位置として制御部３４に記憶される。二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂは患者眼の位置を随時検出しており、制御部３４は検出位置と初期位置とを比較する。所定の許容範囲を超えて手術眼５が動くと、制御部３４は偏位データと予め記憶された投影レンズの移動デ−タに基づき投影レンズ駆動機構３６（サーボモータ等から構成される）を駆動して投影レンズ３を移動させ、図４に示すようにレーザビームを偏位させる。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
　上記ア及びエの記載から、眼科手術装置は、患者眼を所期する位置にアライメントしてレーザ照射するものであると認められ、上記ウ、エの記載及び第１図から、ＬＥＤ２０ａ，２０ｂは、患者眼の前眼部の少なくとも一部を照明するものであり、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂは、角膜反射像を検出するために、照明された前眼部の少なくとも一部を撮像するものであると認められる。
　また、上記エの記載から、信号処理回路３３ａ，３３ｂは、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂからの検出信号を処理して患者眼の位置を求めるものであり、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂにより検出された照射開始時における角膜反射像の像位置である初期位置は、アライメントが終了した時の患者眼の位置であり、制御部３４は、アライメントが終了した時の患者眼の位置とレーザ照射時の信号処理回路３３ａ，３３ｂにより検知される患者眼の位置との差に基づいて投影レンズ駆動機構３６を駆動するものと認められる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「患者眼の前眼部を観察する観察光学系と、角膜表層の病変を切除したり、角膜表面を切除する治療用レーザ光を角膜へ照射するためのレーザ照射光学系を備え、患者眼を所期する位置にアライメントしてレーザ照射する眼科手術装置において、前記レーザ照射光学系によるレーザビームを偏位させる投影レンズ駆動機構３６と、患者眼の前眼部の少なくとも一部を照明するＬＥＤ２０ａ，２０ｂと、照明された前眼部の少なくとも一部を撮像するＣＣＤ２５ａ，２５ｂと、該二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂからの検出信号を処理して患者眼の位置を求める信号処理回路３３ａ，３３ｂと、アライメントが終了した時の患者眼の位置とレーザ照射時の前記信号処理回路３３ａ，３３ｂにより検知される患者眼の位置との差に基づいて前記投影レンズ駆動機構３６を駆動する制御部３４と、を備える眼科手術装置。」
　
　当審における平成１９年１１月８日付けの拒絶理由に引用された、特開平５−１２７号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
オ．「【産業上の利用分野】本発明は、医療の診断用に被検者が提示された視標を目で追跡する際などの眼球運動を観察し記録、解析するようにした眼球運動検査装置に関し、より詳しくは眼球運動計測に当って眼球運動データからまつげ等による影響を排除して精度良く眼球運動を測定できるようにした眼球運動検査装置に関する。」（段落【０００１】）
カ．「上記眼球運動解析装置５における眼球運動軌跡の検出測定をフローチャート（図２）により説明する。なお図３に、画面中の瞳孔部分に対し瞳孔重心を算出する範囲を規定するウインドウの設定状態を示す。まず、瞳孔重心算出装置３に入力された映像信号は画像処理されてウインドウのない映像より瞳孔重心が算出される（ステップ１１）。次いで求められた瞳孔重心位置を中心にウインドウ設定装置４により画面全体のウインドウが設定される（ステップ１２）。この設定したウインドウ内で瞳孔部分の２値画像により瞳孔重心を算出する一方、画面を走査することにより輝度レベルの低い部分の瞳孔面積を算出する（ステップ１３）。・・・（略）・・・次いで上記で求めた瞳孔重心位置を中心に所定の大きさ（瞳孔径の約２倍）のウインドウを設定する（ステップ１６）。そして所定の大きさのウインドウ内で瞳孔重心及び瞳孔面積を算出し（ステップ１７）、瞳孔面積が既定値か否かを判別して（ステップ１８）、瞳孔面積が既定値でなければ上記測定をやりなおし、瞳孔面積が既定値の場合、算出した瞳孔重心座標を眼球運動表示装置６に出力して（ステップ１９）、出力された瞳孔重心座標の軌跡の信号により該眼球運動表示装置６に眼球運動が表示される（ステップ２０）。・・・（略）・・・」（段落【００１５】）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「角膜表層の病変を切除したり、角膜表面を切除するレーザ光」は、本願発明の「角膜をアブレーション可能なレーザ光」に相当し、以下同様に、「投影レンズ駆動機構３６」は、「移動手段」に、「検出信号」は、「画像信号」に、「アライメントが終了した時」は、「アライメント完了時」に、「駆動する」は、「制御する」に、「制御部３４」は、「制御手段」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「レーザビームを偏位させる」と本願発明の「レーザ照射位置を移動させる」とは同義である。
　また、引用発明１の「ＬＥＤ２０ａ，２０ｂ」と本願発明の「照明手段」とは、患者眼の前眼部の少なくとも一部を照明する照明手段という点で共通しており、引用発明１の「二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂ」と本願発明の「撮像手段」とは、照明された前眼部の少なくとも一部を撮像する撮像手段という点で共通しており、引用発明１の「信号処理回路３３ａ，３３ｂ」と本願発明の「瞳孔検知手段」とは、撮像手段からの画像信号を処理して患者眼の位置を検知する検知手段という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「患者眼の前眼部を観察する観察光学系と、角膜をアブレーション可能なレーザ光を角膜へ照射するためのレーザ照射光学系を備え、患者眼を所期する位置にアライメントしてレーザ照射する眼科手術装置において、前記レーザ照射光学系によるレーザ照射位置を移動させる移動手段と、患者眼の前眼部の少なくとも一部を照明する照明手段と、照明された前眼部の少なくとも一部を撮像する撮像手段と、該撮像手段からの画像信号を処理して患者眼の位置を検知する検知手段と、アライメント完了時の患者眼の位置とレーザ照射時の前記検知手段により検知される患者眼の位置との差に基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、を備える眼科手術装置。」
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、照明手段は患者眼の虹彩を含む前眼部を照明し、撮像手段は前眼部の瞳孔と虹彩を撮像し、検知手段は、画像信号の光量分布の最も低い輝度を基準にして瞳孔部の光量レベルを求めると共に瞳孔部の外側にある所定範囲の虹彩部の光量レベルを求め、両者の光量レベルの間で設定した閾値に基づいて瞳孔領域を特定し、該特定した瞳孔領域の重心位置を求めて瞳孔の位置を検知するのに対し、引用発明１では、ＬＥＤ２０ａ，２０ｂ（照明手段）は患者眼の前眼部のどの部分まで照明するのか不明であり、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂ（撮像手段）は照明された前眼部のどの部分まで撮像するのか不明であり、信号処理回路３３ａ，３３ｂ（検知手段）は、画像信号の中の角膜反射像を表す信号に基づいて患者眼の位置を求める点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、医療診断用の装置において、少なくとも瞳孔と虹彩を含む前眼部を撮影し、撮影した映像信号の輝度レベルに基づいて瞳孔領域を特定して瞳孔部分を検出し、瞳孔の重心位置を算出することにより、眼球運動を測定する手段を有する発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　また、撮像する際、撮像する領域を照明すること、虹彩と瞳孔とは輝度レベルが異なること、瞳孔は輝度レベルが最低であることは、本願出願前の技術常識（必要であれば、例えば、特開平４−３４７１３０号公報の段落【００１３】、特開平６−８８９３３号公報の段落【００２７】等参照）であり、画像認識において、認識の精度を良くするために、撮像された画像のデータから異なる２つの輝度レベルを求め、２つの輝度レベルの間に認識のための閾値を設定し、設定された閾値に基づいて撮像された画像データを２つの領域に分けることは、例えば、特開平３−６８０８１号公報、特開平５−１６４７０３号公報で示されるように、本願出願前の周知技術にすぎない。
　引用発明１及び２は、医療機器という同一の技術分野に係るものであり、眼の位置を検出して眼球運動の測定という機能も共通することから、引用発明１において、二次元ＣＣＤ２５ａ，２５ｂ（撮像手段）及び信号処理回路３３ａ，３３ｂ（検知手段）に置き換えて、引用発明２の上記手段を適用し、該適用に際して上記技術常識を考慮するとともに、精度を良くするために上記周知技術を組み合わせて、少なくとも瞳孔と虹彩を含む前眼部を照明して撮影し、映像信号の最も低い輝度を基準にして瞳孔部の輝度レベルを求めるとともに瞳孔部の外側にある所定範囲の虹彩部の輝度レベルを求め、両者の輝度レベルの間で設定した閾値に基づいて瞳孔領域を特定し、該特定した瞳孔領域の重心位置を求めて瞳孔の位置を検知するものとして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２、上記周知技術及び上記技術常識から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。