【事件の表示】
　特願２００１−３９８５４８「情報配信装置及び媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９９０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本件出願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１６年８月２３日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１６年１１月１日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本件出願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１７年８月４日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１７年９月５日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
［査定の理由］
　本件出願の請求項１から請求項５までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−３０９３３４号公報
刊行物２：国際公開第００／４７０６号パンフレット
刊行物３：特開２００１−９４９０７号公報（査定で技術常識として引用）
刊行物４：特開２０００−２５１４０２号公報（　同上　）
刊行物５：特開平９−３１２８４２号公報（　同上　）
刊行物６：国際公開第００／６８９４６号パンフレット（　同上　）
　
２．補正却下の決定
　平成１７年９月５日付けの手続補正（以下、本件補正という）について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　本件補正は、少なくとも、下記の請求項１についてする補正を含むものである。
　　　　　　　　　　　記（補正事項）
　請求項１において、
　「時間的に連続する流通情報を、該流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含む流通時の状態を表す属性情報と共に複数蓄積する蓄積手段」（補正前）とあるのを、
　「衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる時間的に連続する流通情報の各々を、前記各信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について該流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含む流通時の状態を表す属性情報と共に蓄積する蓄積手段」（補正後）と補正する。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲
　上記請求項１についてする補正は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００２６】〜【００３２】、【００５０】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的
　上記請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蓄積手段」について、蓄積する「流通情報」が「衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる」ものであると限定し、その「流通情報」の蓄積について、「複数」蓄積するとしていたものを、「各々を、前記各信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について」蓄積すると限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　上記のとおり、請求項１についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする。そこで、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１から請求項５に係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　記（補正後発明）
　通信回線に接続された情報端末により要請された時間的に連続する流通情報を配信する情報配信装置であって、
　衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる時間的に連続する流通情報の各々を、前記各信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について該流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含む流通時の状態を表す属性情報と共に蓄積する蓄積手段と、
　前記情報端末により前記流通情報の提示要求を通信回線を介して受信する受信手段と、
　受信した提示要求に基づいて、前記流通情報の属性情報を定める設定手段と、
　前記設定手段で定めた属性情報により前記蓄積手段から対応する流通情報を抽出する抽出手段と、
　抽出した流通情報を前記情報端末へ通信回線を介して送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする情報配信装置。
　
　（ｂ）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−３０９３３４号公報）には、「番組録画配信システム、番組録画配信方法、及び番組録画配信プログラムを記録した記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に次の記載がある。
　（ｂ１）
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントに配信する複数の番組データを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶される番組データの配信情報である複数の配信登録データを記憶する第２の記憶手段と、
放送局から通信回線または放送回線のいずれかの回線を介して、前記番組データを受信して前記第１の記憶手段に記憶させる録画処理と、クライアント端末から通信手段を介して、前記放送局から放送される番組の配信申込データを受信して登録処理を行い、前記配信登録データとして前記第２の記憶手段に記憶させる配信登録処理と、前記第２の記憶手段に記憶される配信登録データに基づいて、前記第１の記憶手段に記憶される番組データを通信手段を介して配信する配信処理とを行うサーバと、
を具備することを特徴とする番組録画配信システム。
　
　（ｂ２）
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態による番組録画配信システムの構成を示すブロック図である。初めに、この図を参照して、本発明の第１の実施形態による番組録画配信システムの構成について説明する。図１において、１はコンピュータネットワークであるインターネット、２はデスクトップ型パーソナルコンピュータなどの据え置き型端末、あるいはノート型パーソナルコンピュータ、携帯端末、及びｉモードなどと呼ばれる簡易インターネット接続手段を有する携帯電話等の移動体端末など、インターネット１に通信回線を介して接続され、クライアントによって使用される端末（クライアント端末）、１１０はテレビ番組の放送局１２０によって放送される番組を受信して録画し、契約している複数のクライアントから通信手段を介して受け付けた配信申込に基づいて、その録画した番組を通信手段として接続される通信回線１００またはインターネット１のいずれかを介して配信する番組録画配信会社、９は接続される通信回線１００を介して番組録画配信会社１１０から配信される番組を受信し、また番組録画配信会社１１０と視聴契約の認証を行う視聴契約装置、１０はこの視聴契約装置９に接続され、視聴契約装置９によって受信された番組を視聴するためのテレビである。
【００１６】なお、視聴契約装置９にビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）を接続し、視聴契約装置９によって受信された番組を録画するようにしても良い。なお、上記番組録画配信会社１１０により行われる放送局１２０の放送番組の受信は、専用回線または放送に用いられる放送回線のいずれかの通信手段を介して行われる。（・・後略・・）
　
　（ｂ３）
【００１７】図１の番組録画配信会社１１０において、６は複数のクライアントからの配信申込に基づいて、配信先、配信日時、配信方法、及び配信番組名などの配信情報が登録される配信テーブルを備え、この配信テーブルに登録される複数の配信登録データを記憶する予約データベース（以下、予約ＤＢと称する）、７は放送局１２０から受信された複数の番組の番組データを記憶する録画データベース（以下、録画ＤＢと称する）、３はインターネット１に接続され、このインターネット１を介して接続される複数の端末２へ番組録画配信申込用ホームページを表示させて、この表示させた番組録画配信申込用ホームページに基づいて各端末２から送信される配信申込データの受信、及びその登録完了通知データの各端末２への送信を行うＷＷＷ（World  Wide  Web）処理部４と、放送局１２０から放送される番組の番組データを受信して録画ＤＢ７に記憶させ、またＷＷＷ処理部４によって受信された配信申込データを予約ＤＢ６の配信テーブルに登録する登録処理を行い、この配信テーブルに登録された配信登録データに基づいて、録画ＤＢ７に記憶された番組データを読み出して通信回線１００またはインターネット１のいずれかを介した配信方法で配信し、（・・後略・・）
　
　（ｂ４）
【００１９】なお、録画ＤＢ７の記憶容量は所定の容量、例えば８日分の放送番組を全て記憶可能な容量とし、録画・配信処理部５は放送局１２０から受信した番組データを先入れ先出し方式によって順次、録画ＤＢ７へ記憶、更新させる。したがって、録画ＤＢ７には受信記憶中の番組データ以外に、該受信日以前の１週間分の番組データが記憶される。（・・後略・・）
　
　（ｂ５）
【００２２】（・・前略・・）番組録画配信会社１１０は放送局１２０との契約に基づいて、放送局１２０から放送される番組データＳ１０を受信して録画ＤＢ７に記憶させる。この録画ＤＢ７への記憶時に録画・配信処理部５は、記憶時間とその記憶させる番組データＳ１０の番組名とを対応付けて録画ＤＢ７へ記憶させる。この記憶時間と番組名との対応付けにより、番組名によってクライアントから配信申込が成されても該当の番組データを録画ＤＢ７から読み出すことができる。
　
　（ｂ６）
【００２４】（・・前略・・）クライアント２００はこの表示された放送番組予定表から所望の番組を選択し、配信日と、通信回線１００を介した視聴契約装置９への配信またはインターネット１を介した端末２への配信のいずれかの配信方法とを指定してその選択した番組の配信申込Ｓ２０を行う。この配信申込Ｓ２０によって、これら配信日、配信方法、配信番組名とクライアント２００の識別番号とが配信申込データとして端末２からインターネット１を介してＷＷＷ処理部４へ送信される。
【００２５】先ず、ＷＷＷ処理部４は端末２からクライアント２００の配信申込Ｓ２０の配信申込データを受信すると、録画・配信処理部５に通知する。（・・後略・・）
　
　（ｂ７）
【００２７】次いで、録画・配信処理部５はこの配信テーブルに登録された配信日時になると、その配信テーブルの配信情報に基づいて、該当の番組データＳ２２を録画ＤＢ７から読み出して、該当配信先であるクライアント２００へ該当配信方法によって配信する（ステップＳＰ３、ＳＰ４）。次いで、録画・配信処理部５はクライアント２００への課金処理を行う。
【００２８】なお、クライアント２００からの配信申込においては、上述した番組指定ではなく放送日時指定によって配信される番組データを指定することも可能である。
　
　（ｂ８）
【００３４】なお、上述した実施形態において番組録画配信会社１１０は、放送局１２０から放送番組を受信して録画する構成としたが、複数の放送局から放送番組を受信して録画するようにしても良い。
　
　（ｃ）対比
　補正後発明と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
　（ｃ１）情報配信装置
　刊行物１には、クライアント端末２から通信手段（インターネット）１を介して受け付けた配信申込に基づいて、放送局から専用回線または放送回線を介して受信する番組データ（テレビ番組など）を順次記憶させた録画ＤＢの番組データを読み出して配信することが記載されており（前掲記載（ｂ１）〜（ｂ７）参照）、補正後発明と同様に「通信回線に接続された情報端末により要請された情報を配信する情報配信装置」が記載されているということができる。
　補正後発明において配信される情報である「時間的に連続する流通情報」は、明細書の【００１５】【００４９】【００５０】【００５９】等の記載から、例えば、テレビ放送を２４時間連続してチャンネルを記録しておき、チャネルや開始時間等で特定されて（配信されて）再生されるＴＶ放送番組等が該当するものである。
　刊行物１においては、前掲記載（ｂ４）（ｂ６）（ｂ７）から、「放送番組を全て記憶」（ｂ４）しておき、「クライアント２００は・・番組の配信申込Ｓ２０を行」（ｂ６）い、「該当の番組データＳ２２を録画ＤＢ７から読み出して、該当配信先であるクライアント２００へ該当配信方法によって配信」（ｂ７）しているから、刊行物１において配信される情報である「放送局からの番組データ（テレビ番組など）」は、補正後発明で配信する「時間的に連続する流通情報」に相当する。
　そうすると、補正後発明も引用発明も「通信回線に接続された情報端末により要請された時間的に連続する流通情報を配信する情報配信装置」ということで一致する。
　
　（ｃ２）蓄積手段
　刊行物１には、放送局１２０から通信回線または放送回線のいずれかの回線を介して番組を受信し、その番組データを順次、録画ＤＢ７へ記憶させること（前掲記載（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ４）参照）、また、複数の放送局から放送番組を受信して録画するようにしても良いこと（前掲記載（ｂ８）参照）、さらに、この録画ＤＢ７への記憶時に、記憶時間とその記憶させる番組データの番組名とを対応付けて録画ＤＢ７へ記憶させ、番組指定ではなく放送日時指定によって配信される番組データを指定できること（前掲記載（ｂ５）、（ｂ７）参照）が、それぞれ記載されており、上記「録画ＤＢ７」が、補正後発明の「蓄積手段」に相当することは明らかである。
　上記記載によれば、引用発明も、通信回線を介して複数の放送番組を順次受信して録画ＤＢに記憶する、すなわち、「通信回線を介したデータ信号に含まれる時間的に連続する流通情報の各々を、前記信号に対応して継続的に格納し」ているものといえ、また、補正後発明の「流通時の状態を表す属性情報」とは、本願明細書の段落【０２８】、【００３０】、【００３２】の記載によれば、チューナのチャンネルを表す識別子、記録開始時刻、記録時間、記録終了時刻などの情報を指すものと認められるところ、引用発明も、録画ＤＢ７への記憶時に、記憶時間とその記憶させる番組データの番組名とを対応付けて録画ＤＢ７へ記憶させるものであるから、その記憶時間や番組名の情報は、補正後発明でいう「流通時の状態を表す属性情報」に相当するものといえる。
　そうすると、引用発明も「通信回線を介したデータ信号に含まれる時間的に連続する流通情報の各々を、前記信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について流通時の状態を表す属性情報と共に蓄積する蓄積手段」を有するものといえ、その点でも補正後発明と変わりがない。
　もっとも、刊行物１には、流通情報を含む信号であって流通情報を継続的に格納する時に対応する信号として「衛星からの電波信号、地上波信号」は記載されておらず、言い換えれば「衛星からの電波信号、地上波信号」を信号源としていないところ、補正後発明は「衛星からの電波信号、地上波信号」をも信号源としており、また、刊行物１では（流通時の状態を表す属性情報に）流通情報内における時刻を特定するための時間コードを（少なくとも含んで）蓄積するものであるか不明である。
　したがって、補正後発明も引用発明も「通信回線を介したデータ信号に含まれる時間的に連続する流通情報の各々を、前記信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について流通時の状態を表す属性情報と共に蓄積する蓄積手段」を有する点で一致し、
　引用発明が「衛星からの電波信号、地上波信号」を信号源としておらず、補正後発明が「衛星からの電波信号、地上波信号」をも信号源としていることに起因して、引用発明では、流通情報が「通信回線を介したデータ信号に含まれる」もので、流通情報の格納が「前記信号」に対応したものであることに対して、補正後発明では、流通情報が「衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる」もので、流通情報の格納が「前記各信号」に対応したものである点で相違する。
　また、引用発明では（流通時の状態を表す属性情報に）流通情報内における時刻を特定するための時間コードを（少なくとも含んで）蓄積するものであるか不明であることに対し、補正後発明では（流通時の状態を表す属性情報に）流通情報内における時刻を特定するための時間コードを（少なくとも含んで）蓄積するものである点で相違する。
　
　（ｃ３）受信手段、設定手段、抽出手段、送信手段
　刊行物１には、クライアント端末２から通信手段を介して送信される配信申込データを受信し（受信）、そのクライアントからの配信申込に基づく配信番組名や放送日時などの配信情報から（属性情報を設定）から、録画ＤＢ７に記憶された番組データを読み出して（抽出）インターネット１を介してクライアント端末２に配信（送信）することが記載されている（前掲記載（ｂ１）〜（ｂ７）参照）。
　上記記載によれば、引用発明も、「前記情報端末により前記流通情報の提示要求を通信回線を介して受信する受信手段と、受信した提示要求に基づいて、前記流通情報の属性情報を定める設定手段と、前記設定手段で定めた属性情報により前記蓄積手段から対応する流通情報を抽出する抽出手段と、抽出した流通情報を前記情報端末へ通信回線を介して送信する送信手段」を有するものといえ、その点で補正後発明と変わりがない。
　
（ｄ）一致点・相違点
　以上の対比によると、補正後発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（一致点）
　通信回線に接続された情報端末により要請された時間的に連続する流通情報を配信する情報配信装置であって、
　通信回線を介したデータ信号に含まれる時間的に連続する流通情報の各々を、前記信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について流通時の状態を表す属性情報と共に蓄積する蓄積手段と、
　前記情報端末により前記流通情報の提示要求を通信回線を介して受信する受信手段と、
　受信した提示要求に基づいて、前記流通情報の属性情報を定める設定手段と、
　前記設定手段で定めた属性情報により前記蓄積手段から対応する流通情報を抽出する抽出手段と、
　抽出した流通情報を前記情報端末へ通信回線を介して送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする情報配信装置。
　
　　　　　　　　　　　記（相違点）
〈相違点１〉
　引用発明では、流通情報が「通信回線を介したデータ信号に含まれる」もので、流通情報の格納が「前記信号」に対応したものであることに対して、補正後発明では、流通情報が「衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる」もので、流通情報の格納が「前記各信号」に対応したものである点。
　
〈相違点２〉
　引用発明では、流通時の状態を表す属性情報に流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含んで蓄積するものであるか不明であることに対し、補正後発明では、流通時の状態を表す属性情報に流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含んで蓄積するものである点。
　
（ｅ）相違点の判断
　〈相違点１の判断〉
　映像情報や音声情報などの情報（補正後発明の流通情報に相当）を、衛星からの電波信号や地上波信号で流通させていることは一般に知られた周知事項であって、それらの信号からも映像情報や音声情報などの情報を得ることは、蓄積手段の容量、使用者の要求等を考慮して当業者が適宜に採用できたことであるから、引用発明において、通信回線を介したデータ信号のみならず、衛星からの電波信号や地上波信号で伝搬したデータ信号をも信号源に採用して、流通情報が「衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる」ものとし、流通情報の格納が「前記各信号」に対応したものとすることで、相違点１に係る補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　〈相違点２の判断〉
　ビデオなどの情報を記録する際に、タイムコードを記録してビデオの途中の段階においてもその途中の映像場面の位置を知り、また、検索することは通常に行われていることであるが、そのタイムコードに現在時刻を用いて、記録された実時刻で検索することも周知事項（特開平５−１３５５５２号公報）であり、映像などの検索に必要に応じて採用できたことである。そうすると、記憶時間で検索する（放送日時指定（前掲記載（ｂ７））等）ものである引用発明に、検索の細かさの設計において、当業者が必要に応じてそのような周知事項を採用して、「流通時の状態を表す属性情報に」「流通情報内における時刻を特定するための時間コード」をも含むようにして、相違点２に係る補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　〈総合〉
　上記のように、相違点１、２に係る補正後発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できたことである。そして、これらの相違点に係る補正後発明の構成を総合しても、補正後発明が奏する効果は、当業者が容易に予想できたものである。
　
（ｆ）小括（独立特許要件）
　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−４）まとめ（補正の適合性）
　以上、本件補正は、請求項１についてする補正を含むところ、補正された請求項１に係る発明（補正後発明）は、刊行物１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるので、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本件出願明細書（平成１６年１１月１日付けの手続補正により補正された明細書）及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（本願発明）
　通信回線に接続された情報端末により要請された時間的に連続する流通情報を配信する情報配信装置であって、
　時間的に連続する流通情報を、該流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含む流通時の状態を表す属性情報と共に複数蓄積する蓄積手段と、
　前記情報端末により前記流通情報の提示要求を通信回線を介して受信する受信手段と、
　受信した提示要求に基づいて、前記流通情報の属性情報を定める設定手段と、
　前記設定手段で定めた属性情報により前記蓄積手段から対応する流通情報を抽出する抽出手段と、
　抽出した流通情報を前記情報端末へ通信回線を介して送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする情報配信装置。
　
４．査定の検討
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００１−３０９３３４号公報）には、上記のとおりの記載がある。
　
（２）対比
　補正後発明と刊行物１に記載の発明とについてした上記（ｃ）対比を援用する。本願発明と補正後発明との関係は、上記（２−２）補正の目的で述べた関係にあり、本願発明は補正後発明に対して、蓄積する「流通情報」に「衛星からの電波信号、地上波信号、及び通信回線を介したデータ信号の各々に含まれる」という限定が無く、「流通情報」の蓄積について、「各々を、前記各信号に対応して継続的に格納しかつ、前記各流通情報について」蓄積するとの限定に代えて、「複数」蓄積するとの限定が有るものであるから、本願発明と刊行物１に記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりとなる。
　　　　　　　　　　　記（一致点）
　通信回線に接続された情報端末により要請された時間的に連続する流通情報を配信する情報配信装置であって、
　時間的に連続する流通情報を、流通時の状態を表す属性情報と共に複数蓄積する蓄積手段と、
　前記情報端末により前記流通情報の提示要求を通信回線を介して受信する受信手段と、
　受信した提示要求に基づいて、前記流通情報の属性情報を定める設定手段と、
　前記設定手段で定めた属性情報により前記蓄積手段から対応する流通情報を抽出する抽出手段と、
　抽出した流通情報を前記情報端末へ通信回線を介して送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする情報配信装置。
　
　　　　　　　　　　　記（相違点）
　引用発明では、流通時の状態を表す属性情報に流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含んで蓄積するものであるか不明であることに対し、本願発明では、流通時の状態を表す属性情報に流通情報内における時刻を特定するための時間コードを少なくとも含んで蓄積するものである点。
　
（３）判断
　〈相違点の判断〉
　本願発明と引用発明との相違点は上記補正後発明と引用発明との相違点２と同じであるところ、その判断も上記相違点２についてした判断と同じであり、相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　〈総合〉
　上記のように、相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたことである。そして、総合しても、本願発明が奏する効果は、当業者が容易に予想できたものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．【むすび】
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし５に係る発明について特に検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。