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　特願２０００−５７８１６９「液滴付着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　４日国際公開、ＷＯ００／２４５８４、平成１４年　９月　３日国内公表、特表２００２−５２８３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１０月２４日　英国）の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として同年１１月２８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１２月２６日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年３月１日付けで平成１５年１２月２６日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付で拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年９月５日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１９年９月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　ノズルを有する流体チャンバであって、その内部を液滴用流体が流れる様に構成された流体チャンバであって、当該流体チャンバからの液滴の射出を行うために電気信号によって駆動可能な可動アクチュエータ手段を有している流体チャンバと、
　当該アクチュエータ手段へ当該電気信号をもたらすための駆動回路手段と、
　当該流体チャンバへ移送供給される液滴用流体を流す液滴流体通路であって、当該流体チャンバの一部に設けられた開口と接続され、当該流体チャンバ内へ当該液滴用流体を移送するための第１導管手段と、
　当該流体チャンバから導出された液滴用流体を流す液滴流体通路であって、当該流体チャンバの一部に設けられた別の開口と接続され、当該流体チャンバ内から当該液滴用流体を導出するための第２導管手段と、
から構成されている液滴付着装置であって、当該液滴付着装置は、更に、
　当該駆動回路手段が、当該駆動回路の中で発生した熱の実質部分を当該液滴流体へ伝達するように当該第２導管手段に熱的に接続していることを特徴とする液滴付着装置。
【請求項２】　当該駆動回路が、実質的に立方体形状であってそれらの面の少なくともいくつかが矩形であり、それぞれに表面積がある集積回路容器の中に組み込まれており、表面積が最小である面以外の面は、この面にもっとも近い当該第２の導管の一部に含まれる流体の流れ方向に実質的に平行になるように、また、その流体と実質的に熱接触するように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】　表面積が最大である面が、流体の流れの方向に平行になるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】　複数個の当該流体チャンバ及び複数の当該アクチュエータ手段を含み、当該複数個の各流体チャンバのノズルが一列に配置されており、当該各アクチュエータ手段が、当該複数個の流体チャンバからそれぞれのノズルを通して流体の液滴を射出するために駆動されるように構成された少なくとも１つの液滴射出ユニット、および、当該少なくとも１つの液滴射出ユニットのための支持部材とから構成され、当該支持部材が、当該複数の流体チャンバのそれぞれに連通している第１と第２の導管を備えており、当該第１の導管によって、当該液滴流体を当該複数の流体チャンバのそれぞれへ移送供給すると共に、当該第２の導管によって当該液滴流体を当該複数の流体チャンバのそれぞれから導出するように構成し、また、液滴射出の際に当該駆動回路に発生した熱の実質部分が当該流体チャンバから導出された当該第２の導管を流れる当該液滴流体へ伝達されるように構成されている支持部材を備えている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液滴付着装置。
【請求項５】　複数の当該液滴射出ユニットを備え、当該支持部材が、ノズル列の方向に隣接して並んだ当該液滴射出ユニットを支持しており、当該第1と第２の導管が、少なくとも２つの当該射出ユニットに連通しており、当該各導管によって、当該液滴流体を当該射出ユニットの当該ノズルに対して実質的に平行な方向に供給すると共に、当該液滴流体が当該第１の導管からそれぞれの流体チャンバに移送され且つ当該液滴流体が当該それぞれの流体チャンバから当該第２の導管を介して導出されるように構成し、且つ、液滴射出の際に当該駆動回路に-発生した熱の実質部分が当該第2の導管内を移送される当該液滴流体へ伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】　当該導管が、当該支持部材の断面積の大部分を占めていることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】　当該導管が、液滴流体をそれぞれの流体チャンバの中へ移送するか又はそれぞれの流体チャンバから外へ導出するためのそれぞれの部分を備えていることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の装置。
【請求項８】　当該支持部材の断面は、ノズル列からインク射出する方向の長さ寸法よりノズル列方向の長さ寸法の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】　当該流体チャンバは、圧電性材料から作られた本体部に形成された溝と、当該溝を被覆する圧電性材料に事実上熱的に釣り合ったカバー部材とによって構成されており、且つインク供給用の開口が、当該カバー部材に形成されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】　少なくとも１つのインク射出ノズルが、圧電性材料から作られた当該本体部に形成されている事を特徴とする請求項９に記載の装置。
　
第３　当審の拒絶理由
　当審における平成１９年３月１日付け拒絶理由通知は、３つの拒絶の理由を指摘するものであり、そのうち、理由２は、特許法第３６条に係る本願の明細書及び図面の記載の不備を指摘するものであって、以下のとおりである。
「 ２．記載不備
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には「流体チャンバへ液滴用流体を移送すると共に、前記流体チャンバから液滴用流体を移送するための導管手段を備えてなり」とあるが、流体チャンバへ液滴用流体を移送するための導管と流体チャンバから液滴用流体を移送するための導管が別である旨の限定はない（同限定は請求項２にあるにすぎない）から、単一の導管手段であってもよいことになる。
　しかし、単一の導管手段は発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項１の発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではないし、発明の詳細な説明は請求項１の発明を実施可能な程度に記載していない。
　
（２）以下では、導管手段が２つあるものとして検討する。
　導管手段が２つある場合、どちらが「液滴流体を流体チャンバへ供給するための第１導管手段」であり、どちらが「流体チャンバから液滴流体を導くための第２導管手段」になるのか、発明の詳細な説明をみても不明であるから、発明の詳細な説明は本願各発明を実施可能な程度に記載していない。
　
（３）流体チャンバは、「液滴の射出を行うために電気信号によって駆動可能な加動アクチュエータ手段を有している」とされており、いわゆる圧力室のことである。
　請求項１〜１２に直接的な記載はないが、駆動時に２つの導管手段が「液滴流体を流体チャンバへ供給するための第１導管手段」及び「流体チャンバから液滴流体を導くための第２導管手段」として機能する場合の検討を行う。
　インクを吐出するためには、流体チャンバにインクを導かなければならないから、「流体チャンバへ液滴用流体を移送する」ための導管手段は必ず存在する。そして、流体チャンバにはそのような導管からインクを受け入れるための入り口が必ず存在するが、アクチュエータにより流体チャンバを変形（チャンバ内の圧力を変化させることでもある。）させた際に、その変形・変化がノズル近傍に主として影響が及び、それがメニスカスの変化、さらにはインク吐出という現象に結びつくものである。そうである以上、流体チャンバと導管手段の境界部、すなわち、流体チャンバへのインクの入り口部は、流路抵抗が大きくなるように設計されており、チャンバが収縮しても、インクが導管手段（通常、複数のチャンバに共通のリザーバとして構成されている。）においそれとは戻らず、メニスカスを突出させる（チャンバ拡張時にはメニスカスを後退させる）仕組みになっている。 
　ここで、第２導管手段について検討する。第２導管手段と流体チャンバとの境界部を以下では、「出口」ということにする。
　上記流体チャンバの変形・変化時（チャンバの拡張・収縮時）に、インクが出口を行き来したのでは、メニスカスを突出させたり、後退させたりすることの障害となることは明らかである。出口をどのように構成すれば、上記障害にならないのか、本願明細書（含む図面）の記載からは一切不明であるから、発明の詳細な説明は本願各発明を実施可能な程度に記載していない。
　
（４）入り口同様出口の流路抵抗を大きくすれば、（３）の問題は回避できるかもしれない。しかし、その場合次の問題がある。
 　出口の流路抵抗が十分大きい場合には、チャンバから出口を通り、第２導管手段に至るインクが十分存在するかどうか疑問である。
　
（５）（２）及び（４）に関して、本願明細書に記載はないものの、第１導管手段又は第２導管手段にポンプを設けることが一応考えられる（記載がないため、ポンプが不可欠だとすると、そのこと自体記載不備である。）。
　ところで、流体チャンバと第１導管手段又は第２導管手段間のインクの出入りは、流体チャンバと第１導管手段間又は流体チャンバと第２導管手段の圧力差が原因となるものである。例えば、第１導管手段にポンプを設けた場合、第１導管手段の圧力が上昇することにより、第１導管手段から流体チャンバにインクが流入するかもしれない。しかし、３．で述べたように、チャンバの拡張・収縮は、主としてメニスカスの挙動に影響を及ぼすように、出口の流路抵抗が設計されているのだとすると、第１導管手段から流体チャンバにインクが流入し、流体チャンバ内の圧力が上昇した場合、メニスカスの位置が変化すると考えられ、インクが出口から第２導管手段に至るとは限らない。
　一部のインクが第２導管手段に至るとしても、流体チャンバ内の圧力が上昇し、メニスカスの位置が変化すれば、それはインクの吐出特性に影響を及ぼすから、良好かつ安定な吐出特性に反する。より詳細に述べると、１つの流体チャンバからインクを吐出すべきかどうかは、画像データにより定まっているところ、直前の画像データとしてインクを吐出しないデータが連続した場合、第１導管手段から流入したインクにより、メニスカスが突出状態になると予測でき、その逆（直前の画像データとしてインクを吐出すべきデータが連続した場合）であれば、メニスカスは突出状態にないと予測できる。
　良好かつ安定なインク吐出を行うためには、直前の画像データに関係なく、メニスカスは一定の位置になければならないところ、どのようにしてそれを実現するのか見当がつかないから、発明の詳細な説明は、本願各発明を実施可能な程度に開示していない。
　
（６）平成１９年２月１３日に請求人より送られたファクシミリには、「本願発明における当該インク噴射技術における側壁の動きは、当該チャネルの長手方向に沿って移動する音響波（ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｗａｖｅ）を発生されるものであって、当該音響波は、当該チャネルの閉鎖された当該端部に於いて反射されるのではなく、当該チャネルに於ける実質的にインピーダンスが変化している部分によっても反射されることになります。」及び「本願発明に於いては、当該チャネルの開放された端部（閉鎖状の壁が無い状態）で反射された当該音響波を介してインク小滴を噴射させる機構は、当該チャネルの長手方向に沿って流れるインクの量によっては何ら影響を受けるものではありません。」と主張しているが、本願明細書には、音響波及びインピーダンスとの文言又はこれらと同視できる文言すら記載されていない。上記請求人が主張する吐出原理が必須であるとすれば、同原理を本願明細書に記載しない限り、当業者にとって実施可能な程度に記載したことにならない。また、同原理が必須であるならば、同原理に基づく液滴付着装置だけが発明として認識できるのに、特許請求の範囲はそのような記載になっていない。」
　
第４　当審の判断
　上記した、当審拒絶理由「２．記載不備」のうち、（１）及び（２）は、平成１９年９月５日付け手続補正により解消したものと認められるので、（３）〜（６）について以下に検討する。
　上記（３）〜（６）の項に記載された拒絶の理由は、主に、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願各請求項に係る発明を実施可能な程度に記載していない（平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない）というものであるが、平成１９年９月５日付け手続補正は、明細書の特許請求の範囲のみを補正するものであって、発明の詳細な説明についての補正はなされていない。
　また、平成１９年９月５日付け意見書において「（３）更に当該却下前補正書の請求項１乃至１２の各発明は記載不備であるとのご指摘を受けたので、上記補正書により補正された新たな請求項１に於いては、却下前補正書の請求項１乃至３を合体し、更に流体チャンバの構成を具体的に特定して、かつ当該流体チャンバと両導管との位置関係を明確にしたものである。」（第１頁下から第１７〜１４行）と請求人が主張するように、本願請求項１に係る発明は、補正前（平成１４年１０月２日付け手続補正書により補正された）請求項３に記載された発明と実質的に同じ技術内容が記載されたものであり、本願請求項１を引用する、本願請求項２〜８も、補正前の請求項４〜９、１２と実質的に同じ記載内容であって、本願請求項１〜８に係る発明は、上記拒絶理由２．（３）〜（６）を解消する補正がなされたものとは認められない。
　なお、本願請求項９及び１０は、当審拒絶理由「１．単一性違反」において、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないと指摘した、補正前の請求項１５〜１７に記載された事項を含み、本願請求項１〜８を引用する請求項であって、他の請求項と同様に拒絶理由２．（３）〜（６）を解消するような補正がなされたものとは認められない。
　以上のように、平成１９年９月５日付け手続補正は、特許請求の範囲のみを補正するものであり、しかも、補正の前後で、各請求項（特に、本願請求項１〜８）の記載内容は実質的に変わらないことから、当該手続補正により、当審で通知した拒絶理由２．（３）〜（６）が解消したとは認められない。
　そこで、平成１９年９月５日付けの意見書での請求人による主張によって、当該拒絶理由が解消するかについて以下に検討する。
　請求人が意見書において「本願発明では、液滴を所定のノズルから所定の電気信号に応答して噴射させるチャンバー（圧力室）を従来公知の、噴出された液滴の量に見合うだけの液滴流を外部から吸引するような構造のものではなく、液滴流体をチャンバー（圧力室）の一方の開口から導入し、他方の開口から導出する様に構成し、それによって当該液滴流体がチャンバー（圧力室）内をノズルが存在する部位の近傍を通って積極的に移送される様に構成された構造のものを使用するものであり、それ故、特に流体チャンバーと称しているものである。」（第２頁第５〜１０行）と主張するように、本願請求項１〜１０に係る発明は、流体チャンバ内で液滴用流体を移送しながら、可動アクチュエータ手段の駆動により液滴の射出を行うものであるが、拒絶理由２．（３）〜（６）の項で指摘したように、流体チャンバ内の圧力を制御してノズルにおけるメニスカス位置を一定にし、良好かつ安定した液滴射出を行うための原理や、流体チャンバ等の構造について、本願明細書の発明の詳細な説明には具体的に何ら記載されていない。
　この点に関し、請求人は意見書において、「圧電材料からなる圧力室内に液滴流体を流入させておき、当該アクチュエータ手段を作動させて、その際発生する音響波（圧力波）を利用してその内部の液滴流体の一部をノズルから噴出させる技術は、例えば、特開平１１−５８７２４号公報にも開示されている通り、本願発明以前に業界では知られている技術である。
　即ち、当該特開平１１−５８７２４号公報（以下先願例と称する）には、一つの流体チャンバー６１３における長手方向の一端部が開放されてそこから液滴流体が導管６２６より個別に流入され、当該流体チャンバーの他方の端部にノズル６１８が設けられている構成を持つシヤーモード方式のプリントヘッドが示されている。
　係る構造の流体チャンバーに於いて、段落番号（００５８）及び（００５９）に端的に示されている通り、当該アクチュエータ手段に所定の電気信号が印加され、当該流体チャンバーを構成する両側壁が当該流体チャンバーの容積を拡大する方向に変位すると、当該液滴流体内に圧力波（音響波）が発生する。
　係る圧力波（音響波）が当該流体チャンバー内のどこで発生するかは不定であるが、一般的にはその中央部で発生しノズル方向に向けて進行するものと、当該流体チャンバー６１３と当該導管６２６との境界に向けて進行し、当該境界に向けて進行し、当該境界部のインピーダンス変化部で反射してノズル方向に戻るものとが存在し、係る圧力波（音響波）によって、当該ノズル近傍が局所的に正の圧力に維持される。
　当該圧力波（音響波）がノズル近傍に到達する時期に合わせて、当該当該アクチュエータ手段に別の電気信号が印加され、当該流体チャンバーを構成する両側壁が当該流体チャンバーの容積を縮小する方向に変位すると、当該流体チャンバー内の圧力が高まるので、当該ノズル近傍の圧力は、加算効果によって、その他の部分の圧力に比べてより高い圧力となるので、その圧力で液滴がノズルから噴射されることになる。
　この際、当該流体チャンバー内の液滴流体が当該境界部から当該導管６２６内に戻される事はない。
　つまり、当該流体チャンバー内の液滴流体に比べて当該ノズルから噴射される液滴の量は極めて小さく、当該液滴流体には適度の静圧若しくは動圧が印加されていることと、当該流体チャンバー内での圧力変化は局所的であり、当該液滴流体全体に与える影響は僅かである。
　本願発明でも係る従来知られているインク噴射技術が活用されているのであって、上記先願に比べて、本願発明では、積極的に液滴流体を当該流体チャンバー内を流動させていること、及び当該流体チャンバーにはその両端にそれぞれ当該液滴流体の流入口と導出口とが設けられ、且つその間にノズルが設けられている点が異なっているが、噴射原理は上記先願と同一である。
　即ち、先ず、当該アクチュエータ手段によって本願の図５に示す当該流体チャンバの側壁が拡大され当該流体チャンバの内部容積が大きくなると、当該流体チャンバーの略中央部で発生した圧力波（音響波）は、当該両開口部に向けて進行し、当該両開口部の近傍に形成されたインピーダンスの変化している部分で反射して当該流体チャンバの中央部に向けて戻るので、所定の期間後、双方の圧力波が当該ノズル近傍に到達し、当該ノズル近傍が正の圧力となり、その付近の内部圧力が局所的に高くなる。
　当該所定の期間後に当該アクチュエータ手段によって当該流体チャンバの側壁が元の位置に戻されると、当該流体チャンバ内の圧力はその略中央部が増加し、それが前記した該ノズル近傍に発生している局所的な内部圧力に加算され、大きな内部圧力となり、当該液滴を当該ノズルから外部に噴射するエネルギーとなる。
　係る内部エネルギーは局所的に発生するので、当該流体チャンバ内を流れている液滴流体そのものへの影響は無く、上記した理由の通り、当該流体チャンバの側壁が元の位置に戻される際に、液滴流体が当該出口部から流出する事もない。
　つまり、当該流体チャンバー内を流れる液滴流体に比べて当該ノズルから噴射される液滴の量は極めて小さく、当該移動中の液滴流体には適度の静圧若しくは動圧が印加されていることと、当該流体チャンバー内での圧力変化は局所的であり、当該液滴流体全体に与える影響は僅かであることによるものである。」（第２頁下から第１０行〜第３頁第４０行）と主張している。
　上記特開平１１−５８７２４号公報には、インク室を区画するアクチュエータ壁を変形させてインク室容積を増加、減少させることによりノズルからインクを噴射する、いわゆる剪断モード型（シェアモード型ともいう）の従来周知のインクジェットヘッド（当該公報中ではインク噴射装置の印字ヘッドと記載）が記載されている（特に、【従来の技術】の項、及び、図９及び１０を参照。なお、上記文献中の段落【００２７】に「尚、本実施形態のインク噴射装置において、印字ヘッド６００の機構的構成については、図９および図１０に示した従来の形態と同じであるので説明を省略する。」と記載されており、請求人が引用する段落【００５８】、【００５９】に記載された駆動方法も、図９及び１０に示された印字ヘッド６００によるものと解される。）。
　これに対し、本願明細書の段落【００２７】には「モジュール４０の流体溝に沿った断面図である図５に例示されたように、それらの間に圧電性溝壁が形成されるように、圧電性材料から造られた基部構成部品８６０に溝１１が形成されている。これらの壁は、たとえば前記ヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−０　２７７　７０３号の明細書から知られているように、溝壁アクチュエータを形成するために電極で実質的に被覆されており、電極におけるブレーキ８１０によって、溝のいずれかの半分における溝壁が電気的原材料（可撓性回路６０）を通してもたらされた電気信号によって独立して操作することができる。」と記載されており、圧電性材料からなる溝壁を駆動するものである点では、本願発明も、上記の剪断モード型インクジェットヘッドと同様の駆動原理を利用しているものと推察される。
　しかしながら、上記文献に記載されたインクジェットヘッドは、請求人も認めているように、ヘッド構造が異なっており、その図９及び１０より明らかなように、複数のインク室の長手方向一端が、共通にインクマニホールドに接続され、各インク室の長手方向他端がノズルに連通したものであって、本願のようなインク室内をインク（液滴用流体）が流れた状態でインク室容積を増加、減少させてインクを吐出するようなものではなく、本願発明の液滴付着装置そのものが、本願出願前において公知の技術として、上記文献に開示されているとはいえない。
　仮に、上記文献に記載されたような従来のインクジェットヘッドに基づき、それを応用して本願発明の液滴付着装置が発明されたものだとしても、上記したように、流体チャンバの構造や液滴用流体の挙動において、従来とは大きく異なっており、当該従来技術をそのまま適用できるようなものではなく、ノズル部分でのメニスカスの変動を抑えて、液滴を安定して射出するようにするための、構造上の工夫や、流体の圧力や駆動を制御するための工夫が必要であることは明らかである。
　例えば、当審の拒絶理由の「３．進歩性」において提示した、特開平７−１６４６４０号公報には、ヘッドとインクタンクの間をインクが循環できるように、加圧液室の長手方向の両端をそれぞれインク循環経路と連結したものが記載されているが、インクを循環させるのは、インク吐出時ではなく、ヘッド内の気泡を除去する等の非吐出時においてであって、そのインクの循環も「キャッピング動作を開放した状態で、加圧供給源である圧力発生器２３を動作させることで、インク２７の流れの一部を記録吐出口２３からのインク流出に与えるものである。」（段落【００２０】）と記載されている。
　また、同じく当審拒絶理由として提示した、特開平２−１０７４５３号公報には、プリントヘッドとインクリザーバとの間でインクを循環させるようにしたインクジェットプリンタが記載されているが、インクを循環させるポンプの動作について「ポンプ２２の動作速度が十分に上昇すれば、・・・圧力が上昇して大気圧を超えると、インクが連続して放出され」（第６頁左上欄第１６〜２０行）と記載されている。
　これらの記載から明らかなように、インクが循環するようにポンプ等でインクを加圧してインクジェットヘッド内をインクが流れるようにした場合、インクの加圧状態によっては、記録時のアクチュエータ駆動によるような吐出圧力を与えなくても、インクがノズル（記録吐出口）から流出してしまうのであるから、インクをノズルから漏れ出ないようにするためには、インクの圧力の制御を行うことは必須であるといえる。
　ましてや、本願発明のように液滴用流体を流した状態で、液滴の射出を行う場合は、ノズルにおけるメニスカスを安定させるために、構造上、制御上、上記した従来技術にはない創意工夫が必須であるといえる。
　しかしながら、本願発明の詳細な説明にはその点に関し何ら記載されておらず、本願発明を実施する際には、上記の従来技術を知っている当業者といえども、通常の程度を超える相当の試行錯誤を強いられることとなるのは明らかであって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施可能な程度に記載されているとは認められない。
　さらに、本願発明の液滴射出原理につき、上記意見書での主張は、当審拒絶理由２．（６）で記載した「平成１９年２月１３日に請求人より送られたファクシミリ」での主張と同様の主張をしているが、流体チャンバの内部容積の拡大によって、当該流体チャンバの略中央部で「音響波」が発生し、その音響波が、流体チャンバの両端開口部に向けて進行し、当該両開口部の近傍に形成されたインピーダンスの変化している部分で反射し、当該流体チャンバの中央部に向けて戻るというような、主張されている流体チャンバ内の「音響波」の挙動について、本願明細書の発明の詳細な説明には一切記載されておらず、上記特開平１１−５８７２４号公報においても、「音響波」、「インピーダンス」との文言の記載がなく、当該文献における「圧力波」が、請求人の主張のように「音響波」と同一視できるものかも不明であって、当該文献を参照し、当業者の技術常識を考慮したとしても、上記「音響波」による液滴射出原理を、発明の詳細な説明に明示的な記載がなくとも、記載されているに等しいような、自明の技術事項であると認める根拠は見当たらない。
　請求人が主張するように、本願発明が、良好かつ安定な液滴射出を行うことができる理由が、上記「音響波」による液滴射出原理に基づいているためとするならば、当該原理が必須の技術事項であるのだから、当該原理に基づいていることが理解できるような請求項の記載がされていなければ、本願各請求項の記載は、裏付けを欠くものといえるが、そもそも、本願明細書の発明の詳細な説明にも、その原理について何ら記載されていないのであるから、意見書で、当業者にとって自明でない当該液滴射出原理について説明をしたとしても、結局のところ、本願明細書の発明の詳細な説明が、本願各請求項に係る発明を実施可能な程度に記載されていない点を解消することにはならない。
　したがって、当審拒絶理由２．（３）〜（６）は、意見書の主張を考慮したとしても、解消しているとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のように、本願は、明細書及び図面の記載の不備について、当審で通知した拒絶理由「２．記載不備（３）〜（６）」が解消されておらず、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び同第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。