【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３０３３３号「被覆部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６１４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１２日の出願であって、平成１７年１０月２１日付で拒絶理由通知がなされ、同年１２月１４日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年２月２２日付で最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して同年３月３日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年２月２２日付拒絶理由通知に記載した理由によって、平成１８年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付の手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年６月１４日付の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】硬質被覆層を被覆した被覆部材において、その総厚が１５ミクロン〜４０ミクロンからなり、前記硬質被覆層は化学蒸着皮膜、物理蒸着皮膜の双方からなり、前記化学蒸着皮膜は少なくともＴｉを含む炭窒化物層を一層以上含み、且つ、前記炭窒化物層の上端の界面から前記炭窒化物層膜厚の１／５の距離の位置における粒径ｄ１と、前記炭窒化物層の下端の界面から前記炭窒化物層膜厚の２／５の距離の位置における粒径ｄ２の比が、１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶からなり、前記化学蒸着皮膜の残留応力を解放後、前記物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させ、前記化学蒸着皮膜の外層と前記物理蒸着皮膜の内層は少なくとも同種の金属又は化合物としたことを特徴とする被覆部材。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１において、化学蒸着皮膜が、「柱状晶からなり、」を、「前記炭窒化物層の上端の界面から前記炭窒化物層膜厚の１／５の距離の位置における粒径ｄ１と、前記炭窒化物層の下端の界面から前記炭窒化物層膜厚の２／５の距離の位置における粒径ｄ２の比が、１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶からなり、」と、補正するものである。
　そこで、上記補正を検討すると、化学蒸着皮膜の柱状晶の粒径を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　上記のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするので、次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平１−２５２３０５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−２６３６６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平８−１５８０５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　　　
（１）引用例１（特開平１−２５２３０５号公報）　
（１ａ）「２．特許請求の範囲
（１）・・・基体の表面に、引張残留応力を有する平均層厚：７〜２０μｍの内層と、圧縮残留応力を有する平均層厚：２〜１０μｍの外層からなる硬質被覆層を形成してなり、かつ前記内層が、・・・炭化チタンと、Ｔｉ・・・の炭化物、窒化物、炭窒化物・・・、並びに酸化アルミニウムのうちの１種または２種以上との複層で構成され、前記外層が、窒化チタンの単層、・・・で構成された・・・表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。」（２．特許請求の範囲）
（１ｂ）「・・・切刃に欠けやチッピングが発生し易く、比較的短時間で使用寿命に至るものである。
［課題を解決するための手段］
そこで、本発明者等は、・・・、硬質被覆層を化学蒸着法で形成すると硬質被覆層中に引張応力が残留し、一方物理蒸着法で形成すると硬質被覆層中に圧縮応力が残留するようになり、・・・この残留応力が原因で切削中に硬質被覆層に欠けやチッピングが発生し易くなるものであり、しかして、硬質被覆層を内層と外層に分け、かつ・・・、前記内層を化学蒸着法にて形成し、前記外層を物理蒸着法にて形成すると、前記内層に残留した引張応力と前記外層に残留した圧縮応力とが相殺し合って、・・・、硬質被覆層の耐欠損性が著しく向上するようになり、切削中の欠けやチッピングの発生が著しく抑制されるようになるという知見を得たのである。」（２頁左上欄２行〜右上欄１６行）
（１ｃ）「第１表の１には、本発明被覆切削チップ８として、内層第１〜５層の欄が、それぞれ、ＴｉＣ：２μｍ、ＴｉＣＮ：３μｍ、ＴｉＣ：４μｍ、Ａｌ２Ｏ３：２μｍ、ＴｉＮ：１μｍ、であって、また、内層第１層の引張応力の欄が０．６ＧＰａであり、また、外層第１〜３層の欄が、それぞれ、ＴｉＮ：６μｍ、−、−、であり、外層第１層の圧縮応力の欄が０．４ＧＰａである例が記載されている。（第１表の１）
　
（２）引用例２（特開平７−２６３６６号公報）　
（２ａ）「【０００２】【従来の技術】一般に・・・硬質被覆を化学蒸着法（ＣＶＤ法）でセラミック皮膜を被覆した被覆超硬合金は、・・・ＣＶＤ膜に・・・引張応力が発生している為・・・の問題を回避するために・・・、被覆超硬合金の被覆膜に意図的に微細クラックを導入して残留応力を開放してから実用に供する事が知られている。また微細クラックを導入する手段として・・・ショットピーニングによる方法がある。・・・
【０００３】・・・クラックが工具の最表面に露出しているために・・・切削工具として実用に供した場合には、・・・耐衝撃性が不安定になるという欠点がある。
【０００４】【課題を解決するための手段】そのため、本発明者らは微細クラックの上方先端部を工具の最表面に存在させなくすることで耐衝撃抵抗を飛躍的に向上させ得る・・・手段として、例えば微細クラックを導入した皮膜の上にさらに物理蒸着法で・・・膜を形成し、微細クラックの先端を皮膜内部に納めることが有効である。この場合最外層の厚みは・・・」（【０００２】〜【０００４】）
（２ｂ）「【０００６】さらに、最外被覆層をＰＶＤ法で形成した場合には、ＰＶＤ膜は通常圧縮応力が残留するため耐衝撃性の向上が計られさらに望ましい。」（【０００６】）
（２ｃ）「【００１１】【実施例】・・・超硬合金１・・・に下部被覆層としてＣＶＤ法でＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＣ、Ａｌ２Ｏ３を下部より表面に向かってこの順序にそれぞれ１、５、３、２ミクロン被覆し、さらにショットピーニング処理を施して・・・微細クラックを導入した。
【００１２】さらに、一部のチップはＰＶＤ法でＴｉＮ膜をさらに被覆し・・・た。・・・その結果を表１・・・に示す。
【００１３】【表１】
        試料番号  基体  ＰＶＤ層厚み（ミクロン） ・・・
本発明例    ６     １   ５．０・・・」（【００１１】〜【００１３】）
　
（３）引用例３（特開平８−１５８０５２号公報）　
（３ａ）「【請求項１】  超硬合金又はサーメットからなる母材の表面に硬質被覆層を設けた被覆硬質合金において、前記硬質被覆層が、母材上に形成したＴｉの炭化物、窒化物、炭窒化物・・・からなる少なくとも１層で構成された・・・内側層と、・・・外側層とからなることを特徴とする被覆硬質合金。」（【請求項１】）
（３ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、主として切削加工に使用する切削工具用の被覆硬質合金に関し、・・・」（【０００１】）
（３ｃ）「 【００３１】更に、硬質被覆層、特に外側層が主に柱状結晶であると、耐欠損性等が向上するため、好ましいことが判明した。その理由は、化学蒸着法等によって母材上に硬質被覆層を蒸着したとき、・・・」（【００３１】）
　
３．対比・判断
　引用例１には、摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）を総合すると、
「基体の表面に、内層を硬質被覆層中に引張応力が残留する化学蒸着法にて形成し、前記外層を硬質被覆層中に圧縮応力が残留する物理蒸着法にて形成して、内層第１層の引張応力が０．６ＧＰａである引張残留応力を有する、ＴｉＣ：２μｍ、ＴｉＣＮ：３μｍ、ＴｉＣ：４μｍ、Ａｌ２Ｏ３：２μｍ、ＴｉＮ：１μｍの内層第１〜５層からなる内層と、外層第１層の圧縮応力が０．４ＧＰａである圧縮残留応力を有するＴｉＮ：６μｍからなる外層からなる硬質被覆層を形成され、前記内層に残留した引張応力と前記外層に残留した圧縮応力とが相殺し合って、硬質被覆層の耐欠損性が著しく向上するようになり、短時間で使用寿命に至る切削中の欠けやチッピングの発生を著しく抑制する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。」の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明１と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の「表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ」、化学蒸着法にて形成した「内層」、物理蒸着法にて形成した「外層」、「外層に残留した圧縮応力」が存在することは、それぞれ、本願補正発明１の「硬質被覆層を被覆した被覆部材」、「化学蒸着皮膜」、「物理蒸着皮膜」、「物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させ」ていること、に相当している。
　引用例１記載発明の「ＴｉＣ：２μｍ、ＴｉＣＮ：３μｍ、ＴｉＣ：４μｍ、Ａｌ２Ｏ３：２μｍ、ＴｉＮ：１μｍの内層第１〜５層からなる内層」は、本願補正発明１の「少なくともＴｉを含む炭窒化物層を一層以上含」むものといえる。
　引用例１記載発明の「ＴｉＣ：２μｍ、ＴｉＣＮ：３μｍ、ＴｉＣ：４μｍ、Ａｌ２Ｏ３：２μｍ、ＴｉＮ：１μｍの内層第１〜５層からなる内層」と「ＴｉＮ：６μｍの外層」とからなる硬質被覆層の厚さは、２μｍ＋３μｍ＋４μｍ＋２μｍ＋１μｍ＋６μｍ＝１８μｍであるから、本願補正発明１の「被覆部材において、その総厚が１５ミクロン〜４０ミクロン」に含まれる。
　引用例１記載発明の、第１〜５層からなる内層のうち最上層の内層第５層である「ＴｉＮ：１μｍ」と、外層第１層である「ＴｉＮ：６μｍ」とが共にＴｉＮであることは、本願補正発明１の「化学蒸着皮膜の外層と物理蒸着皮膜の内層は少なくとも同種の金属又は化合物とした」ことに対応する。
　
　よって、両者は、「硬質被覆層を被覆した被覆部材において、その総厚が１５ミクロン〜４０ミクロンからなり、前記硬質被覆層は化学蒸着皮膜、物理蒸着皮膜の双方からなり、前記化学蒸着皮膜は少なくともＴｉを含む炭窒化物層を一層以上含み、前記物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させ、前記化学蒸着皮膜の外層と前記物理蒸着皮膜の内層は少なくとも同種の金属又は化合物とした被覆部材。」の点で一致するものの、次の点で相違する。　
　本願補正発明１との相違点１：物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させる前の工程につき、本願補正発明１が、「前記化学蒸着皮膜の残留応力を解放後、」としているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　本願補正発明１との相違点２：化学蒸着皮膜について、本願補正発明１では、「柱状晶からなり」としているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　本願補正発明１との相違点３：化学蒸着皮膜について、本願補正発明１では、柱状晶がさらに、「前記炭窒化物層の上端の界面から前記炭窒化物層膜厚の１／５の距離の位置における粒径ｄ１と、前記炭窒化物層の下端の界面から前記炭窒化物層膜厚の２／５の距離の位置における粒径ｄ２の比が、１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶」（以下、「１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶」という）であるのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　　
　上記各相違点について検討する。
本願補正発明１との相違点１について
　引用例２には、摘記事項（２ａ）によれば、「ＣＶＤ膜に引張応力が発生している為の問題を回避するために、被覆超硬合金の被覆膜に意図的に微細クラックを導入して残留応力を開放し、切削工具として実用に供したため、微細クラックを導入した皮膜の上にさらに物理蒸着法で膜を形成」することが記載されている。
　ここで、引用例２は、摘記事項（２ｂ）に、ＰＶＤ法で物理蒸着膜を形成した場合、圧縮応力が残留するため耐衝撃性の向上が計られることが、また、摘記事項（２ｃ）に、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＣ、Ａｌ２Ｏ３をＣＶＤ法で、１、５、３、２ミクロン被覆し、さらに、ＰＶＤ法でＴｉＮ膜を５ミクロン被覆、即ち、総計１６ミクロン被覆することが、それぞれ記載されているから、引用例１は、Ｔｉを含む炭窒化物層を一層以上含むＣＶＤ膜上に圧縮応力が残留するＰＶＤ膜を形成して、１５ミクロン〜４０ミクロンの硬質被覆層を被覆した切削工具に関する点で、引用例２と技術分野が共通しており、また、引用例１記載発明は、内層第１層の引張応力が、０．６ＧＰａ、外層第１層の圧縮応力が、０．４ＧＰａであって、両者の値を相殺すると差し引き０．２ＧＰａの引張応力が残ることになるから、差し引き分の引張応力による問題を解決する手段を採用することの示唆がある。
　上記技術分野の関連性乃至示唆に基づき、引用例１記載発明において、引用例２に記載された物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させる前に化学蒸着皮膜の残留応力を解放することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
本願補正発明１との相違点２について
　引用例３には、摘記事項（３ｃ）によれば、化学蒸着法等によって母材上に硬質被覆層を蒸着したとき、工具の「硬質被覆層、特に外側層が主に柱状結晶であると、耐欠損性等が向上する」ことが記載されており、引用例１記載発明は、「硬質被覆層の耐欠損性が著しく向上するように」するものであるから、引用例１記載発明における硬質被覆層を、引用例３に記載の「柱状結晶」とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
本願補正発明１との相違点３について
　Ｔｉ炭窒化物からなる化学蒸着皮膜を形成した工具について、「１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶」が、安定した摩耗乃至欠け等の無い正常摩耗の点から望ましいことは、本願の出願前に頒布された下記周知例１、２に示唆されている。
　
周知例１：特開平８−７１８１４号公報
（周１−１）「【請求項１】 ・・・母材の表面に化学蒸着法によってセラミックス被膜を形成した被覆切削工具において、・・・第２層が必ず炭窒化チタンを含み・・・」（【請求項１】）
（周１−２）「【０００５】【作用】本発明の重要な特徴は内層の第２層に含まれるＴｉＣＮ膜を特定の構造とする点にある。・・・、ＴｉＣＮ膜・・・の膜厚（ｔμｍ）と平均結晶粒径（ｄμｍ）との関係が、膜厚が２．０μｍ以下のとき、ｄ＝ｃ＋ｋｔであり、０．０１≦ｃ≦０．１、０．０２≦ｋ≦０．２・・・の関係になっている皮膜が最適である。
【０００６】具体的に言うと、ＴｉＣＮ膜の成長がテーパー状であるが、成長に伴った柱状結晶の太さの増大がわずかであることを意味する。ＴｉＣＮ膜をこの様な微細な柱状結晶とすることで、・・・安定した摩耗が得られる。・・・」（【０００５】、【０００６】）
（周１−２）には、化学蒸着法によってセラミックス被膜を形成した被覆切削工具において、ＴｉＣＮ膜厚ｔ（μｍ）成長に伴っての、柱状結晶の太さ、即ち、平均結晶粒径ｄ（μｍ）が、膜厚が２．０μｍ以下のとき、ｄ＝ｃ＋ｋｔであり、０．０１≦ｃ≦０．１、０．０２≦ｋ≦０．２という、太さの増大がわずかな柱状結晶とすることで、安定した摩耗が得られることが記載されている。ここで、全膜厚が２．０μｍ、ｃ＝０．１、ｋ＝０．０２を選択して、「層の上端の界面から前記層膜厚の１／５の距離の位置」を層の下端の界面からの厚ｔ１（μｍ）に換算すると、ｔ１（μｍ）＝２．０−２．０×（１／５）＝１．６となるから、ｄ１は、ｃ＋ｋ×ｔ１＝０．１＋０．０２×１．６＝０．１３２となり、同様に、「層の下端の界面から前記層膜厚の２／５の距離の位置」を層の下端の界面からの厚ｔ２（μｍ）に換算すると、ｔ２（μｍ）＝２．０×（２／５）＝０．８となるから、ｄ２は、ｃ＋ｋ×ｔ２＝０．１＋０．０２×０．８＝０．１１６となって、ｄ１／ｄ２は、０．１３２／０．１１６≒１．１３８となる。
　よって、周知例１には、Ｔｉ炭窒化物からなる化学蒸着皮膜を形成した工具について、「１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶」に含まれる太さの増大がわずかな柱状結晶とすることで、安定した摩耗が得られることが、記載乃至示唆されているといえる。
　
周知例２：特開平７−２８５００１号公報
（周２−１）「【００１６】・・・、次に述べる様に皮膜の微細構造が最適な構造となっていれば、更に好ましい。ＭＴ−ＣＶＤ法により被覆されたＴｉＣＮ膜は、・・・、次のタイプ１〜３の３通りに分類できる・・・。（タイプ１）ドーム状の・・・（タイプ２）・・・つまり、柱状結晶粒の成長が、初期にはテーパー状であるが、膜厚が２μｍを越えたあたりから、柱の太さが余り変化しなくなる場合を指す。・・・。具体的な・・・膜厚・・・は、次の通りとなっている。・・・膜厚が４．０〜２０μｍのとき、・・・（タイプ３）・・・。つまり、柱状結晶粒の成長が・・・、膜厚の増大に伴って柱の太さが増大していく・・・
【００１７】・・・、各タイプの皮膜の摩耗挙動にはそれぞれ以下の様な特徴があることが判明した。（タイプ１）皮膜の耐摩耗性が低く、・・・（タイプ２）皮膜は正常摩耗を示すが、皮膜の耐摩耗性が高いために、非常に長い工具寿命を示す。（タイプ３）・・・、しばしば皮膜が局部的に欠け等の異常摩耗を生じ、母材の異常損傷を引き起こす。・・・」（【００１６】、【００１７】）
（周２−１）には、ＴｉＣＮ層をＣＶＤ法により形成した切削工具においては、柱状結晶粒の成長が、初期にはテーパー状であるが、膜厚が２μｍを越えたあたりから、柱の太さが余り変化しなくなる膜厚が４．０〜２０μｍの厚みの（タイプ２）の微細構造が、（タイプ３）のような欠け等の異常摩耗の無い正常摩耗を示し、工具寿命の点から好ましいことが記載されている。ここで、膜厚２０μｍを選択して、「層の上端の界面から前記層膜厚の１／５の距離の位置」、「層の下端の界面から前記層膜厚の２／５の距離の位置」を厚に換算すると、それぞれ、２０μｍ−２０μｍ×（１／５）＝１６μｍ、２０μｍ×（２／５）＝８μｍとなり、いずれも膜厚が２μｍを越えているので、当該場所における柱の太さｄ１，ｄ２も余り変化しないから、ｄ１／ｄ２は、ほぼ１となる。
　よって、周知例２には、Ｔｉ炭窒化物からなる化学蒸着皮膜を形成した工具について、「１≦ｄ１／ｄ２≦１．３とした柱状晶」に含まれる柱状結晶粒とすることが、欠け等の無い正常摩耗を示し、工具寿命の点から好ましいことが、記載乃至示唆されているといえる。
　
　引用例１記載発明は、「短時間で使用寿命に至る切削中の欠けやチッピン
グの発生を著しく抑制する」こととしており、このことは、安定した摩耗乃至欠け等の無い正常摩耗とすることともいえるので、引用例１記載発明において、周知例１、２に示唆された「１≦ｄ１／ｄ２≦１．３の柱状晶」とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明１による効果も引用例１〜３の記載、及び上記周知例１、２から予測することができる程度のものであって格別顕著なものととは認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び上
記周知例１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
から、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受け
ることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１８年６月１４日付の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１８年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月３日付手続補正書の特許請求の範囲１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】硬質被覆層を被覆した被覆部材において、その総厚が１５ミクロン〜４０ミクロンからなり、前記硬質被覆層は化学蒸着皮膜、物理蒸着皮膜の双方からなり、前記化学蒸着皮膜は少なくともＴｉを含む炭窒化物層を一層以上含み、且つ、柱状晶からなり、前記化学蒸着皮膜の残留応力を解放後、前記物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させ、前記化学蒸着皮膜の外層と前記物理蒸着皮膜の内層は少なくとも同種の金属又は化合物としたことを特徴とする被覆部材。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した引用例１〜３及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　引用例１記載発明は、上記「II．３．対比・判断」欄に記載されたとおりである。
　引用例１記載発明の「表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ」、化学蒸着法にて形成した「内層」、物理蒸着法にて形成した「外層」、「外層に残留した圧縮応力」が存在することは、それぞれ、本願発明１の「硬質被覆層を被覆した被覆部材」、「化学蒸着皮膜」、「物理蒸着皮膜」、「物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させ」ていること、に相当している。
　引用例１記載発明の「ＴｉＣ：２μｍ、ＴｉＣＮ：３μｍ、ＴｉＣ：４μｍ、Ａｌ２Ｏ３：２μｍ、ＴｉＮ：１μｍの内層第１〜５層からなる内層」及び、「内層」と「ＴｉＮ：６μｍの外層」とからなる硬質被覆層の厚さは、それぞれ、本願発明１の「少なくともＴｉを含む炭窒化物層を一層以上含」むもの、「被覆部材において、その総厚が１５ミクロン〜４０ミクロン」、に対応している。
　引用例１記載発明の、内層第５層である「ＴｉＮ：１μｍ」と、外層第１層である「ＴｉＮ：６μｍ」とが共にＴｉＮであることは、本願発明１の「化学蒸着皮膜の外層と物理蒸着皮膜の内層は少なくとも同種の金属又は化合物とした」ことに対応する。
　
　よって、両者は、「硬質被覆層を被覆した被覆部材において、その総厚が
１５ミクロン〜４０ミクロンからなり、前記硬質被覆層は化学蒸着皮膜、物理蒸着皮膜の双方からなり、前記化学蒸着皮膜は少なくともＴｉを含む炭窒化物層を一層以上含み、前記物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させ、前記化学蒸着皮膜の外層と前記物理蒸着皮膜の内層は少なくとも同種の金属又は化合物とした被覆部材。」の点で一致するものの、次の点で相違する。　
本願発明１との相違点１：物理蒸着皮膜を被覆して圧縮応力を残留させる前の工程につき、本願発明１が、「前記化学蒸着皮膜の残留応力を解放後、」としているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
本願発明１との相違点２：化学蒸着皮膜について、本願発明１では、「柱状晶からなり」としているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　
　上記相違点について検討すると、本願発明１との相違点１、２は、それぞれ、本願補正発明１との相違点１、２と同じものであるから、本願補正発明１との相違点１、２について、において検討したことと同様に、引用例１〜３の記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明１による効果も引用例１〜３の記載から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。