【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１９４９０号「鉄道車両用軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４７３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１７年７月１１日（起案日）付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２０日付けで意見書が提出されるとともに明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１８年１月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１８年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、その請求項１を、補正前の
「【請求項１】 軸受の内輪の幅面に接して油切りまたは後ろ蓋となる付属部品を設けた鉄道車両用軸受ユニットであって、前記軸受内輪および付属部品の両方またはいずれか一方に、これら軸受内輪および付属部品の接触面において潤滑剤収容凹部を設け、この潤滑剤収容凹部に潤滑剤を入れ、前記潤滑剤収容凹部に前記軸受内輪の軌道面の付近から貫通する貫通孔を設け、この貫通孔は、前記軸受内輪の軌道面の付近側の開口端が潤滑剤収容凹部側の開口端よりも内輪径方向の外側に位置するように傾斜したものとしたことを特徴とする鉄道車両用軸受ユニット。」から、
「【請求項１】軸受の内輪の幅面に接して油切りまたは後ろ蓋となる付属部品を設けた鉄道車両用軸受ユニットであって、前記軸受内輪および付属部品の両方またはいずれか一方に、これら軸受内輪および付属部品の接触面において潤滑剤収容凹部を設
け、この潤滑剤収容凹部を円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔とし、こ
に補正するものである。（なお、下線部は、補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記の本件補正は、願書に最初に添付した明細書に、「潤滑剤収容凹部」に関し、「潤滑剤収容凹部１６は、油切り２と軸受内輪４とに互いに整合して設けた円柱状の個別の孔１６ａ，１６ｂからなり、円周方向の複数箇所に設けられている。各孔１６ａ，１６ｂは、油切り２および軸受内輪４のいずれか片方のみに設けても良い。」と記載されていた（【００１１】段落）ことに基づくものであり、新規事項を追加するものではないから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。そして、当該補正は、発明を特定するために必要な事項である「潤滑剤収容凹部」について、「円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔とし」た点の限定を付すものであるから、同条第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、以下、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、検討することとする。
　
（２）刊行物に記載の事項及び発明
　
（２−１）刊行物１
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２８４５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「鉄道車両用軸受ユニット」に関し、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｄ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】 軸受の内輪の幅面に接して油切りまたは後ろ蓋となる付属部品を設けた鉄道車両用軸受ユニットにおいて、前記軸受内輪と付属部品との接触面に潤滑剤を介在させたことを特徴とする鉄道車両用軸受ユニット。
【請求項２】 前記軸受内輪および付属部品の両方またはいずれか一方に、これら軸受内輪および付属部品の接触面において潤滑剤収容凹部を設け、この潤滑剤収容凹部に潤滑剤を封入した請求項１記載の鉄道車両用軸受ユニット。」（第２頁第１欄第２行−同欄第１１行；【特許請求の範囲】を参照）
（ｂ）「この発明の一実施例を図１に基づいて説明する。この軸受ユニットは鉄道車両の車軸に用いられるものであり、軸受１とその内輪４の両側に各々接して設けられた付属部品である油切り２および後ろ蓋３とで構成される。軸受１は、ころ軸受、詳しくは複列の円すいころ軸受からなり、各列のころ６，６に対して設けた分割形の内輪４，４と、一体型の外輪５と、前記ころ６，６と、保持器７と、前記両内輪４，４間に設けられた内輪間座８とで構成される。軸受１の内外輪４，５は軸受鋼製のものであり、油切り２および後ろ蓋３は焼ならしを施した炭素鋼製のものである。」（第２頁第２欄第２５行−同欄第３５行；【０００７】段落を参照）
（ｃ）「図２はこの発明の他の実施例を示す。この例は、図１の例の軸受ユニットにおいて、軸受内輪４と油切り２の接触面に潤滑剤収容凹部１６を設け、この潤滑剤収容凹部１６に潤滑剤１５を封入したものである。潤滑剤収容凹部１６は、油切り２と軸受内輪４とに互いに整合して設けた円周方向の溝１６ａ，１６ｂからなる。潤滑剤１５には、前記と同様にグリースまたは固体潤滑剤が使用される。なお、図１の後ろ蓋３と軸受内輪４との接触面にも、図２の例と同様に潤滑剤収容凹部を設ける。」（第３頁第３欄第２２行−同欄第３１行；【００１１】段落を参照）
（ｄ）「なお、前記各実施例では油切り２と後ろ蓋３との両方の接触面に潤滑剤１５を介在させ、あるいは表面硬化層２ａ，３ａを設けたが、油切り２と後ろ蓋３とのいずれか片方のみに、潤滑剤１５の介在、あるいは表面硬化層２ａ，３ａの形成を行っても良い。」（第３頁第４欄第３１行−同欄第３５行；【００１６】段落を参照）
　
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸受（１）の内輪（４）の幅面に接して油切り（２）または後ろ蓋（３）となる付属部品を設けた鉄道車両用軸受ユニットであって、前記軸受内輪（４）および付属部品の両方またはいずれか一方に、これら軸受内輪（４）および付属部品の接触面において潤滑剤収容凹部（１６）を設け、この潤滑剤収容凹部（１６）を円周方向の溝（１６ａ，１６ｂ）とし、この潤滑剤収容凹部（１６）に潤滑剤（１５）を入れた鉄道車両用軸受ユニット。」
　
（２−２）刊行物２
　
　また、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８８６１０号（実開平６−４５１１７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「転がり軸受の潤滑構造」に関し、図面とともに、下記の事項（ｅ）ないし（ｈ）が記載されている。
　
（ｅ）「【請求項１】 ２列の内輪が内輪間座を介して並設された複列の転がり軸受において、前記内輪間座に両側の内輪に係合する係合部を設け、前記両内輪の隣接する端部と前記内輪間座とにわたって内径面に潤滑剤溜め凹部を設け、この潤滑剤溜め凹部から内外輪間の空間に開通する潤滑剤流出路を設けた転がり軸受の潤滑構造。」（第２頁第１欄第２行−同欄第７行；【実用新案登録請求の範囲】を参照）
（ｆ）「【産業上の利用分野】
　この考案は、鉄道車両用車軸軸受や、産業機械、工作機械等に使用されるグリース潤滑等の転がり軸受の潤滑構造に関する。」（第３頁第３行−同頁第５行；【０００１】段落を参照）
（ｇ）「【実施例】
　この考案の一実施例を図１に基づいて説明する。この実施例は、複列の円すいころ軸受に適用した例を示す。この複列軸受は、各例の軸受１，１の内輪２，２を個別に設け、外輪３を共用したものであり、両内輪２，２間にリング状の内輪間座４が設けられる。内輪２は大径端に鍔２ａを有するものであり、小径端側を隣接させてある。内外輪２，３間には保持器５に保持された転動体６が各列に介在されている。２列の内輪２の両側には内輪押え７が配置され、外輪３に設けられたシール取付リング８に、内輪押え７の外径面に接するシール９が設けられている。１０は内輪押え７を締付けるナットを示す。
　内輪間座４は、両側の内輪２，２の端部外周に係合する鍔状の係合部４ａを有し、内輪間座４の内径および両内輪２，２の隣接端の内径を大きくしてこれら内輪２，２と内輪間座４とにわたる円周溝状の潤滑剤溜め凹部１１が形成してある。内輪間座４には、周方向複数箇所に、径方向の細孔からなる潤滑剤流出路１２が設けてある。内輪間座４はこのように内径が大きく形成されるため、軸（図示せず）から離れるが、鍔状の係合部４ａで内輪２に係合するため、径方向位置が保たれる。
　両内輪２，２の大径端側の内径面には、円周溝からなる端部側潤滑剤溜め凹部１４を設け、周方向複数箇所に、径方向の細孔からなる潤滑剤流出路１５が設けてある。この潤滑剤流出路１５は、軌道面と鍔部２ａとの間の研磨ぬすみ部に開通している。」（第４頁第１９行−第５頁第１１行；【０００７】段落ないし【０００９】段落を参照）
（ｈ）「この構成によると、中央の潤滑剤溜め凹部１１内に封入された潤滑剤Ａまたはその成分が、回転に伴う遠心力等で、潤滑剤流出路１２を通って内外輪２，３間の空間に入る。 ・・・（中略）・・・ このように、潤滑剤溜め凹部１１から潤滑剤Ａまたはその成分が連続して微量供給されるため、潤滑寿命が向上し、長期メンテナンスフリーで使用できる。しかも、潤滑剤溜め凹部１１は内輪間座４の内周に設けるので、その容量を大きくすることができて、このことからも潤滑寿命の向上効果を大きくできる。
　また、軸受の回転に伴い、端部側潤滑剤溜め凹部１４の潤滑剤Ａまたはその成分も、潤滑剤流出路１５から内外輪２，３間に微量ずつ供給される。そのため、より一層潤滑寿命の向上が図れる。しかも、潤滑剤流出路１５から流出する供給潤滑剤Ａまたはその成分は、内輪２の鍔部２ａの内面に供給されるので、潤滑不足となり易い滑り面である鍔部２ａの潤滑が良好に行える。」（第５頁第２１行−第６頁第７行；【００１１】段落及び【００１２】段落を参照）
　
　さらに、上記の「両内輪２，２の大径端側の内径面には、円周溝からなる端部側潤滑剤溜め凹部１４を設け、周方向複数箇所に、径方向の細孔からなる潤滑剤流出路１５が設けてある。この潤滑剤流出路１５は、軌道面と鍔部２ａとの間の研磨ぬすみ部に開通している。」（上記摘記事項（ｇ）を参照）との記載を、図１の記載とあわせて参照すると、刊行物２にはまた、「内輪（２）の軌道面の付近（軌道面と鍔部（２ａ）との間の研磨ぬすみ部）側の開口端が端部側潤滑剤溜め凹部（１４）側の開口端よりも内輪（２）径方向の外側に位置するように傾斜した」構成も看取される。
　
　そうすると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸受（１）の内輪（２）の幅面に接して内輪押え（７）を設けた鉄道車両用軸受ユニットであって、前記軸受内輪（２）に、この軸受内輪（２）の内径面において端部側潤滑剤溜め凹部（１４）を設け、この端部側潤滑剤溜め凹部（１４）を円周溝とし、この端部側潤滑剤溜め凹部（１４）に潤滑剤（Ａ）を入れ、前記端部側潤滑剤溜め凹部（１４）に前記軸受内輪（２）の軌道面の付近（軌道面と鍔部（２ａ）との間の研磨ぬすみ部）から貫通する潤滑剤流出路（１５）を設け、この潤滑剤流出路（１５）は、前記軸受内輪（２）の軌道面の付近（軌道面と鍔部（２ａ）との間の研磨ぬすみ部）側の開口端が端部側潤滑剤溜め凹部（１４）側の開口端よりも内輪（２）径方向の外側に位置するように傾斜したものとした鉄道車両用軸受ユニット。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明における「軸受（１）」は本願補正発明における「軸受」に相当し、同様に、「内輪（４）」または「軸受内輪（４）」は「内輪」または「軸受内輪」に、「油切り（２）」は「油切り」に、「後ろ蓋（３）」は「後ろ蓋」に、「潤滑剤収容凹部（１６）」は「潤滑剤収容凹部」に、「潤滑剤（１５）」は「潤滑剤」に、それぞれ相当する。そうすると、本願補正発明と刊行物１の発明とは、本願補正発明の用語に従えば、
「軸受の内輪の幅面に接して油切りまたは後ろ蓋となる付属部品を設けた鉄道車両用軸受ユニットであって、前記軸受内輪および付属部品の両方またはいずれか一方に、これら軸受内輪および付属部品の接触面において潤滑剤収容凹部を設け、この潤滑剤収容凹部に潤滑剤を入れた鉄道車両用軸受ユニット。」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違している。
　
相違点１： 本願補正発明では、潤滑剤収容凹部を円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔としているのに対して、刊行物１の発明では、潤滑剤収容凹部（１６）を円周方向の溝（１６ａ，１６ｂ）としている点。
　
相違点２： 本願補正発明では、潤滑剤収容凹部に前記軸受内輪の軌道面の付近から貫通する貫通孔を設け、この貫通孔は、前記軸受内輪の軌道面の付近側の開口端が潤滑剤収容凹部側の開口端よりも内輪径方向の外側に位置するように傾斜したものとしているのに対して、刊行物１の発明では、潤滑剤収容凹部（１６）に、かかる貫通孔が設けられていない点。
　
　そこで、以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　最初に、上記相違点１について検討する。
　
ア　一般に、二部材が接触する受圧面において潤滑のために凹部を設ける場合に、かかる凹部を潤滑に必要な範囲で極力小さくすることが望ましいことは、本願出願前に既に当業者に知られていた技術的事項にすぎない。このことについて、もしも必要であるならば、たとえば、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−１３５９７４号（実開昭６３−６２６２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）において、軸受受圧面（Ｓ）を構成する軸受面（５’）に刻設したグリース溝（１０）に関し、「グリース溝１０を多数設けることは受圧面積が減少し軸受性能を著しく低下させるため，通常はこれを少なくしている」（第３頁第８行−同頁第１０行）と記載されている点、あるいは、同じく本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、遠山広光，松本美韶著，「機械設計 第２巻  軸受・潤滑法」，第１版，株式会社 誠文堂新光社，１９６５年（昭和４０年）９月１５日，第２３７頁において、「軸受面の油みぞ」に関し、「受圧面にはなるべく切らないようにというくらいの注意はある」（同頁第８行−第９行）と記載されている点を参照されたい。
　
イ　また、潤滑剤の収容部を複数の円柱状の孔から構成することは、本願出願前、既に周知の技術的事項であった。かかる技術水準は、たとえば、次の文献により例証される。
（ア）上記刊行物３には、「上記ブッシュ５の軸受受圧面Ｓには千鳥状に設けた多数のグリース穴１３が，グリースポケット１２から内周側へと貫通して設けられる。」（第４頁第１８行−第５頁第２行）、さらには、「グリース穴は小径であるためこれを多数設けても受圧面積は大きく低下することはなく，軸受性能は充分に保持される。」（第４頁第１３行−同頁第１６行）と記載されているとともに、その第３図には、円形閉曲線状のグリース穴（１３）出口が描かれている。
（イ）本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−２００５５４号（実開昭５９−１０１０２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、「１０はスライデイングシートの当接面であり、２０はグリース溜りでスライデイングの当接面１０に陥設されている。グリース溜り２０として円形のものを多数設けてもよいし、第３図（ａ）のように十字形でもよい。 ・・・（中略）・・・ 陥設形状および個数は問わない。」（第３頁第５行−同頁第１２行）と記載されている。
　
ウ　上記アで述べた、本願出願前における当業者の一般的知見にかんがみれば、刊行物１の発明において、二部材が接触する受圧面である「軸受内輪（４）および付属部品の接触面」に設けられた潤滑剤収容凹部（１６）につき、潤滑に必要な範囲でこれを極力小さくするために、その潤滑剤収容凹部（１６）の形状を、（仮に同凹部（１６）の溝（１６ａ，１６ｂ）の幅を単純に狭めていった場合においては当該接触面の径方向（溝幅方向）に潤滑剤が十分行き渡らなくなる可能性があることも考慮しつつ）円周方向の溝の形態から円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔の形態に変更することは、当業者が通常の創作能力の発揮により行い得た、設計的事項の域を出ない事項であるというべきである。
　そのうえ、上記イにて述べたように、潤滑剤の収容部を複数の円柱状の孔から構成することが、本願出願前、既に周知であったのであるから、上記アで述べた一般的知見を背景に、刊行物１の発明における潤滑剤収容凹部（１６）の形状を、複数の円柱状の孔から構成することは、まさに、当業者が容易に想到し得た事項であるというほかはない。
　
　以上説示したとおり、刊行物１に接した当業者であれば、刊行物１の発明に上記の設計的変更を施し、潤滑剤収容凹部を円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔の形態として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
〈相違点２について〉
　進んで、上記相違点２について検討する。
　刊行物１の発明と刊行物２の発明とは、鉄道車両用軸受ユニットという共通の技術分野に属し、軸受の内輪の幅面に接する部品（油切りまたは後ろ蓋となる部品）を設けるとともに、その内輪に潤滑剤収容凹部を設け、当該潤滑剤収容凹部に潤滑剤を入れるという、共通の構成を有している。ここで、一般に軸受において、潤滑不足となりやすい部位の潤滑を良好に行うようよう担保すること（上記摘記事項（ｈ）を参照）は、当業者が通常認識する課題であると認められる。してみれば、刊行物１の発明において、潤滑剤収容凹部（１６）に関し、内輪軌道面の付近の良好な潤滑の担保のために、刊行物２の発明の「潤滑剤流出路」に係る構成、すなわち、「端部側潤滑剤溜め凹部に前記軸受内輪の軌道面の付近から貫通する潤滑剤流出路を設け、この潤滑剤流出路は、前記軸受内輪の軌道面の付近側の開口端が端部側潤滑剤溜め凹部側の開口端よりも内輪径方向の外側に位置するように傾斜したものと」する点を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１の発明、刊行物２の発明、刊行物１及び２に記載された事項、並びに、刊行物３及び４により例示される上記周知技術から、本願出願前に、当業者であれば予測することができた範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成１８年３月２２日付けの手続補正（方式）により補正された審判請求書において、本願補正発明は原査定で引用された各刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない旨、主張している。かかる審判請求人の主張は、すべて精査したが、上記（３）に記した判断の結論を覆すものではない。
　
　審判請求人は、なかんずく、上記相違点１に関連して、潤滑剤収容凹部を、円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔で構成することは、原審で引用されたいずれの刊行物にも開示がない旨を述べ、本願補正発明では、当該構成により、潤滑剤収容凹部が円周溝の場合と比較して、内輪と付属部品との接触面における接触面積を大きくすることができ、よって、接触面圧を低くし、フレッティング摩耗等の摩耗を軽減することができ、また剛性低下を少なくすることができるうえ、漏れが生じた場合に潤滑剤収容凹部の全体に影響しないという効果も得られる旨主張している（【本願発明が特許されるべき理由】の「１．理由の要点」の項及び「２．本願発明（請求項１）」の項を参照）。
　しかしながら、潤滑剤の収容部を、複数の円柱状の孔から構成することが、本願出願前に周知であったことは、上記（３）において、刊行物３及び４を例示しつつ説示したとおりである。また、審判請求人が主張する、円周溝の場合と比較して接触面積を大きくし接触面圧を低くすることができるといった効果についても、上記（３）で既にみたとおり刊行物３に「グリース穴は小径であるためこれを多数設けても受圧面積は大きく低下することはな」いこと等が記載されていることからも理解されるように、潤滑剤の収容部を上記のごとき孔形状の構成とすることにより、溝形状の場合と比較して「受圧面積」の低下を防ぐことが可能であること、したがって、接触面圧の増大を抑えることができることは、本願出願前当業者に知られていた事項にすぎない。
　
　審判請求人はまた、上記相違点２に関連して、本願補正発明は、刊行物１及び２にそれぞれ開示された技術を単に組み合わせたものでは得られない効果、すなわち、付属部品の摩耗防止と軸受内部の潤滑とに別々の潤滑剤収容凹部を設ける必要がないという効果や、その潤滑剤収容凹部への潤滑剤の封入作業性に優れるという効果が得られる旨主張するとともに、本願補正発明では潤滑剤収容凹部に設ける貫通孔を傾斜させていることから、潤滑剤収容凹部を内輪または付属部品の幅面に設けながら、内輪回転による遠心力を利用した、潤滑剤の良好な供給が可能である旨も主張する（【本願発明が特許されるべき理由】の「１．理由の要点」の項及び「４．対比」の項を参照）。
　しかしながら、刊行物１の発明と刊行物２の発明とが、共通の技術分野に属し共通の構成を有するものであること等は、上記（３）での上記相違点２に係る検討において指摘したとおりであり、よって、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そうである以上、本願補正発明が、刊行物１及び２の開示並びに本願出願時における技術水準一般から当業者が予測することができた範囲を超えた顕著なものでない限り、本願補正発明の進歩性（非容易想到性）は肯認し得ない。そして、審判請求人の主張する効果は、そのような、当業者が予測することができた範囲を超えた顕著なものであるとまでいうことはできない。また、上記の、遠心力を利用した潤滑剤の良好な供給という点についても、刊行物２における、「潤滑剤Ａまたはその成分が、回転に伴う遠心力等で、潤滑剤流出路１２を通って内外輪２，３間の空間に入る。」との記載や「軸受の回転に伴い、端部側潤滑剤溜め凹部１４の潤滑剤Ａまたはその成分も、潤滑剤流出路１５から内外輪２，３間に微量ずつ供給される。」との記載（いずれも上記摘記事項（ｈ）を参照）等から、当業者が予測することができた事項であって、格別なものということができないことは明らかである。
　
　以上の次第で、審判請求人の主張は、採用の限りではない。
　
（５）むすび
　
　叙上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、よって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軸受の内輪の幅面に接して油切りまたは後ろ蓋となる付属部品を設けた鉄道車両用軸受ユニットであって、前記軸受内輪および付属部品の両方またはいずれか一方に、これら軸受内輪および付属部品の接触面において潤滑剤収容凹部を設け、この潤滑剤収容凹部に潤滑剤を入れ、前記潤滑剤収容凹部に前記軸受内輪の軌道面の付近から貫通する貫通孔を設け、この貫通孔は、前記軸受内輪の軌道面の付近側の開口端が潤滑剤収容凹部側の開口端よりも内輪径方向の外側に位置するように傾斜したものとしたことを特徴とする鉄道車両用軸受ユニット。」
　
（１）刊行物に記載の事項及び発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２に記載された事項並びに刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明は、上記２．の（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明を特定する事項から、「潤滑剤収容凹部」についての限定事項である、「円周方向の複数箇所に設けられた円柱状の孔とし」た点を削除し、発明の範囲を拡張したものに該当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　叙上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。