【事件の表示】
　特願２００２−　５０８６４「モノパルスレーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２７日付の出願であって、平成１８年１月１０日付（発送日平成１８年１月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月１７日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の内容を、補正前の、
　「【請求項１】
　送信アンテナから送信信号を放射し、前記送信信号が目標物により反射された反射信号を、二つ以上の受信アンテナで受信し、前記目標物を検知するモノパルスレーダ装置であって、
　前記二つ以上の受信アンテナに接続された複数の信号線路と、
　前記送信信号を前記二つ以上の受信アンテナに接続された複数の信号線路の夫々へ校正用信号として供給する校正用信号線路と、
　前記校正用信号線路を導通又は遮断状態にするスイッチと前記校正用信号に基づいて算出される擬似目標物の方位角がモノパルスレーダの所定の角度になるように調整する信号処理手段とを有し、
　前記信号処理手段は、前記送信信号が前記校正用信号線路を介して前記校正用信号として供給される場合に、前記擬似目標物の方位角を算出することを特徴とするモノパルスレーダ装置。」
から、
　「【請求項１】
　送信アンテナから送信信号を放射し、前記送信信号が目標物により反射された反射信号を、二つ以上の受信アンテナで受信し、前記目標物を検知するモノパルスレーダ装置であって、
　前記二つ以上の受信アンテナに接続された複数の信号線路と、
　前記送信信号の一部を上記複数の信号線路の夫々へ校正用信号として供給する校正用信号線路と、
　前記校正用信号線路を導通又は遮断状態にするスイッチと
前記校正用信号を低周波信号で変調する変調手段と
前記複数の信号線路それぞれに設けられた増幅器と、
前記増幅器の出力を前記送信信号と混合し中間周波数の信号に変換する混合器と
前記
混合器の出力を入力とし、
　前記信号処理手段は、前記送信信号が前記校正用信号線路を介して前記校正用信号として供給される場合に、前記擬似目標物の方位角を算出することを特徴とするモノパルスレーダ装置。」
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る「モノパルスレーダ装置」が、「校正用信号を低周波信号で変調する変調手段」、「複数の信号線路それぞれに設けられた増幅器」、「増幅器の出力を送信信号と混合し中間周波数の信号に変換する混合器」を有するものであるとの限定、及び、その発明特定事項である「信号処理手段」が「混合器の出力を入力」とするとの限定を付加したものである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５７９２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、艦船、航空機などの目標探知あるいはその追尾に使用されるモノパルスレーダ装置の送受信機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】図７は従来のモノパルスレーダ送受信機の受信機周波数特性を測定するための計測系を示すもので、１はモノパルス送受信機、２は標準信号発生器、３はスペクトラムアナライザである。
【０００３】図７において、モノパルス送受信機１の受信機周波数特性を計測するには、標準信号発生器２をモノパルス送受信機１の受信信号入力端に、またスペクトラムアナライザ３をモノパルス送受信機１の受信信号出力端に接続する。標準信号発生器２は出力信号周波数を受信機の周波数帯域をスイープして標準信号を発生するよう手動にて設定される。受信信号入力端より入力された前記標準信号はモノパルス送受信機の受信利得だけ増幅されて受信信号出力端より出力される。受信信号出力端より出力された前記標準信号はスペクトラムアナライザ３に入力され、内部で電力検出された後表示される。前記標準信号は受信機帯域をスイープするよう設定されているため、前記スペクトラムアナライザ３の表示を出力することで受信機周波数特性を得ることができる。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
（３）「【０００６】図９は従来のモノパルスレーダ送受信機の構成を示すもので、５はコヒーレント発振器、６は送信周波数変換器、７は局部発振器、８は切換スイッチ、９は送受信機制御器、１０は変調器、１１は疑似信号発生器、１２は送信電力増幅器（以下ＲＦアンプと略す）、１３は送受切換器、１４はΣ方向性結合器、１５はΔ方向性結合器、１６はΣ受信周波数変換器、１７はΣ中間周波数電力増幅器（以下ΣＩＦアンプと略す）、１８はΣ可変減衰器、１９はΣ位相検波器、２０はΔ受信周波数変換器、２１はΔ中間周波数電力増幅器（以下ΔＩＦアンプと略す）、２２はΔ可変減衰器、２３はΔ位相検波器である。
【０００７】図９において、コヒーレント発振器５で発生した位相基準信号は、送信周波数変換器６に入力され、局部発振器７で発生した局部発振信号と周波数加算（アップコンバート）されて切換スイッチ８へ入力される。切換スイッチ８は送受信機制御器９からの送受切換タイミングにより入力された信号を送信タイミングでは変調器１０へ、受信タイミングでは疑似信号発生器１１へ切換える。上記切換スイッチ８により切換えられた送信信号は、変調器１０へ入力されパルス変調された後ＲＦアンプ１２へ入力される。ＲＦアンプ１２は入力された送信信号の電力を一定利得だけ増幅し送受切換器１３に送出する。
【０００８】送受切換器１３は、ＲＦアンプ１２からの信号を送受信機外に接続されたアンテナ装置へ送出し、またアンテナ装置から入力されたΣ受信信号はΣ方向性結合器１４へ切換えて送出する。一方、前記切換スイッチ８にて切換えられ疑似信号発生器１１に入力された送信信号は、送受信機制御器９からの疑似信号レベル制御信号によりレベル制御された後、疑似信号タイミング信号によりパルス変調されてΣ方向性結合器１４とΔ方向性結合器１５へ入力される。前記送受切換器１３にて切換えられたΣ受信信号は、Σ方向性結合器１４へ入力され疑似信号発生器１１にて発生した疑似信号と混合されて出力される。前記Σ方向性結合器１４の出力は、Σ受信周波数変換器１６へ入力され、局部発振器７で発生した局部発振信号と周波数減算（ダウンコンバート）されてΣＩＦアンプ１７へ入力される。ΣＩＦアンプ１７は入力された受信信号を一定利得だけ電力増幅した後Σ可変減衰器１８へ出力する。Σ可変減衰器１８は送受信機制御器９からの利得制御信号により減衰量を変化させΣ受信機の利得を制御する。
【０００９】Σ可変減衰器１８の出力は、Σ位相検波器１９へ入力され、コヒーレント発振器５にて発生した位相基準信号を用いて位相検波され、ΣＩビデオ信号とΣＱビデオ信号に変換される。また、送受信機外に接続されたアンテナ装置より入力されたΔ受信信号は、Δ方向性結合器１５へ入力され疑似信号発生器１１にて発生した疑似信号と混合されて出力される。前記Δ方向性結合器１５の出力は、Δ受信周波数変換器２０へ入力され、局部発振器７で発生した局部発振信号と周波数減算（ダウンコンバート）されてΔＩＦアンプ２１へ入力される。ΔＩＦアンプ２１は入力された受信信号を一定利得だけ電力増幅した後Δ可変減衰器２２へ出力する。Δ可変減衰器２２は送受信機制御器９からの利得制御信号により減衰量を変化させΔ受信機の利得を制御する。Δ可変減衰器２２の出力は、Δ位相検波器２３へ入力され、コヒーレント発振機１にて発生した位相基準信号を用いて位相検波され、ΔＩビデオ信号とΔＱビデオ信号に変換される。」（段落【０００６】〜【０００９】）
　
（４）「【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示す構成図であり、図１において、５〜２３は前記従来技術と同様であり、２４は計測起動スイッチ、２５は計測系制御器、２６はＩ切換スイッチ、２７はＩＡ／Ｄ変換器、２８はｑ切換スイッチ、２９はＱＡ／Ｄ変換器、３０は電力算出器、３１はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、３２は外部インタフェース器である。
【００１６】前記図１のような構成において、計測起動スイッチ２４を任意に入とすることで計測系制御器２５に計測起動トリガが入力される。計測起動トリガが入力されると、計測系制御器２５は疑似信号のドップラ周波数値及び疑似信号発生タイミングを送受信機制御器９に出力する。前記計測系制御器２５からの信号により送受信機制御器９は疑似信号発生器１１より前記ドップラ周波数と発生タイミングの疑似信号を発生しΣ方向性結合器１４とΔ方向性結合器１５からΣ受信系とΔ受信系に注入する。前記疑似信号は、Σ位相検波器１９にてΣＩビデオとΣＱビデオに、Δ位相検波器２３にてΔＩビデオとΔＱビデオに変換される。Ｉ切換スイッチ２６は計測系制御器２５からの切換信号によりΣＩビデオ信号とΔＩビデオ信号からΣＩビデオ信号を選択してＩＡ／Ｄ変換器２７へ出力する。ＩＡ／Ｄ変換器２７はＩ切換スイッチ２６の出力信号をΣＩビデオ信号の電圧値に相当するディジタル信号に変換し電力算出器３０に出力する。
【００１７】一方、Ｑ切換スイッチ２８は計測系制御器２５からの切換信号によりΣＱビデオ信号とΔＱビデオ信号からΣＱビデオ信号を選択しＱＡ／Ｄ変換器２９へ出力する。ＱＡ／Ｄ反感変換器２９はＱ切換スイッチ２８の出力信号をΣＱビデオ信号の電圧値に相当するディジタル信号に変換し電力算出器３０に出力する。電力算出器３０はΣＩビデオ信号電圧値とΣＱビデオ信号電圧値から“数１”で与えられる計算式に従いΣ受信電力をディジタル演算し、結果をＲＡＭ３１の指定されたアドレスに保存する。前記ＲＡＭ３１にΣ受信電力値が保存されると直ちに計測系制御器２５はＩ切換スイッチ２６とＱ切換スイッチ２７に対して、ΔＩビデオ信号とΔＱビデオ信号を選択するよう信号を出力する。
【００１８】前記選択信号により前記Σ受信電力と同様にしてΔ受信電力が算出されＲＡＭ３１に保存される。前記のようにして、あるドップラ周波数に対してΣ受信電力とΔ受信電力がＲＡＭ３１に保存されると、計測系制御器２５はドップラ周波数を一定の周波数間隔だけ変化させて送受信機制御器９に設定する。前記ドップラ周波数を設定し疑似信号を発生した後、前記と同様にしてΣ受信電力とΔ受信電力を算出しＲＡＭ３１に保存する。計測系制御器２５は、ドップラ周波数を受信機の全周波数帯域にわたって一定の周波数間隔で変化させ、変化させるごとにΣ受信電力とΔ受信電力をＲＡＭ３１に保存し計測を終了する。ＲＡＭ３１内に保存された、全受信帯域に対するΣ受信電力とΔ受信電力すなわちΣチャンネルとΔチャンネルの受信機周波数特性データは、任意に送受信機の外部に接続されたコンピュータによって外部インタフェース部３２を経由して読み出される。読み出された前記受信機周波数特性データはデータ処理を施され、たとえば図２に示されるようなグラフとして表示される。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　
　上記摘記事項（１）ないし（４）からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「コヒーレント発振器５で発生した位相基準信号を周波数変換器６に入力して周波数加算し、切換スイッチ８を介して変調器１０に入力してパルス変調し、ＲＦアンプ１２に入力して一定利得だけ増幅し、送受切換器１３を経た信号を送信信号としてアンテナ装置へ送出し、送信信号が目標物により反射された受信信号を、アンテナ装置で受信し、目標物を検知するモノパルスレーダ装置であって、
　受信信号を受けるアンテナ装置からのΣ受信信号の線路及びΔ受信信号の線路とからなる二つの信号線路と、
　コヒーレント発振器５からの位相基準信号を周波数変換器６で周波数加算し、疑似信号発生器１１を介して上記二つの信号線路にそれぞれ設けたΣ方向性結合器１４及びΔ方向性結合器１５にそれぞれへ疑似信号として入力する線路と、
　周波数変換器６からの信号を変調器１０へ入力する経路と疑似信号発生器１１に入力する経路とに切り換える切換スイッチ８と、
二つのアンテナ装置からの二つの信号線路それぞれに設けられたΣＩＦアンプ１７、ΔＩＦアンプ２１と、
ΣＩＦアンプ１７、ΔＩＦアンプ２１の出力をコヒーレント発振器５にて発生した位相基準信号を用いて位相検波するΣ位相検波器１９、Δ位相検波器２３と、
Σ位相検波器１９、Δ位相検波器２３の出力に接続されるＩＡＤ変換器２７、ＱＡＤ変換器２９、電力算出器３０とを有し、
ＩＡＤ変換器２７、ＱＡＤ変換器２９、電力算出器３０は、疑似信号がΣ方向性結合器１４及びΔ方向性結合器１５に供給された場合のΣ受信電力とΔ受信電力とを算出するモノパルスレーダ装置。」
　
４．対比
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　・後者の「送受切換器１３を経た信号を送信信号としてアンテナ装置へ送出」することは、前者の「送信アンテナから送信信号を放射」することに相当する。
　・モノパルスレーダ装置は一般に、送信信号を受信する二つのアンテナを設け、これら二つのアンテナの出力信号を演算して目標物の方位角を算出するものである。当該技術事項をふまえると、後者の「受信信号を受けるアンテナ装置」と、前者の「二つ以上の受信アンテナ」とは、「二つの受信アンテナ」である限りで一致し、また、後者の「受信信号を受けるアンテナ装置からのΣ受信信号の線路及びΔ受信信号の線路とからなる二つの信号線路」と、前者の「二つ以上の受信アンテナに接続された複数の信号線路」とは、「二つの受信アンテナに接続された二本の信号線路」である限りで一致する。
　・後者の「疑似信号」は、前者の「校正用信号」に相当する。
　・後者の「コヒーレント発振器５からの位相基準信号を周波数変換器６で周波数加算し、疑似信号発生器１１を介して上記二つの信号線路にそれぞれ設けたΣ方向性結合器１４及びΔ方向性結合器１５にそれぞれへ疑似信号として入力する線路」と、前者の「送信信号の一部を上記複数の信号線路の夫々へ校正用信号として供給する校正用信号線路」とは、「送信信号に関連した信号を複数の信号線路の夫々へ校正用信号として供給する校正用信号線路」の限りで一致する。
　・後者の「周波数変換器６からの信号を変調器１０へ入力する経路と疑似信号発生器１１に入力する経路とに切り換える切換スイッチ８」は、前者の「校正用信号線路を導通又は遮断状態にするスイッチ」に相当する。
　・後者の「二つの信号線路それぞれに設けられたΣＩＦアンプ１７、ΔＩＦアンプ２１」は、前者の「複数の信号線路それぞれに設けられた増幅器」に相当する。
　・後者の「ΣＩＦアンプ１７、ΔＩＦアンプ２１の出力をコヒーレント発振器５にて発生した位相基準信号を用いて位相検波するΣ位相検波器１９、Δ位相検波器２３」と、前者の「増幅器の出力を前記送信信号と混合し中間周波数の信号に変換する混合器」とは、「増幅器の出力を送信信号と関連した信号によって周波数の低い信号に変換する手段」である限りで一致する。
　・後者の「Σ位相検波器１９、Δ位相検波器２３の出力に接続されるＩＡＤ変換器２７、ＱＡＤ変換器２９、電力算出器３０」と、前者の「混合器の出力を入力とし、前記校正用信号に基づいて算出される擬似目標物の方位角がモノパルスレーダの所定の角度になるように調整する信号処理手段」とは、「周波数の低い信号に変換する手段の出力を入力とする信号処理手段」の限りで一致する。
　・後者の「ＩＡＤ変換器２７、ＱＡＤ変換器２９、電力算出器３０は、疑似信号がΣ方向性結合器１４及びΔ方向性結合器１５に供給された場合のΣ受信電力とΔ受信電力とを算出する」ことは、前者の「信号処理手段は、前記送信信号が前記校正用信号線路を介して前記校正用信号として供給される場合に、前記擬似目標物の方位角を算出する」ことと、「信号処理手段は、前記送信信号に関連した信号が前記校正用信号線路を介して前記校正用信号として供給される場合に、前記擬似目標物の方位角を算出する」点で一致する。
　
　以上のことから、両者は次の一致点、及び、相違点１ないし４を有している。
　
＜一致点＞
　「送信アンテナから送信信号を放射し、送信信号が目標物により反射された反射信号を、二つの受信アンテナで受信し、目標物を検知するモノパルスレーダ装置であって、
　二つの受信アンテナに接続された複数の信号線路と、
　送信信号に関連した信号を複数の信号線路の夫々へ校正用信号として供給する校正用信号線路と、
校正用信号線路を導通又は遮断状態にするスイッチと、
複数の信号線路それぞれに設けられた増幅器と、
増幅器の出力を送信信号と関連した信号によって周波数の低い信号に変換する手段と
周波数の低い信号に変換する手段の出力を入力とする信号処理手段とを有し、
　信号処理手段は、前記送信信号に関連した信号が前記校正用信号線路を介して前記校正用信号として供給される場合に、前記擬似目標物の方位角を算出するモノパルスレーダ装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１においては、校正用信号として「送信信号の一部」を用いており、当該校正信号は、受信アンテナに接続された「信号線路」に供給するのに対し、刊行物１記載の発明においては、疑似信号（校正信号に相当）として「コヒーレント発振器５からの位相基準信号を周波数変換器６で周波数加算し、疑似信号発生器１１を介し」て得られる信号を用い、また、この疑似信号を、アンテナ装置からのΣ受信信号の線路及びΔ受信信号の線路とからなる「二つの信号線路にそれぞれ設けたΣ方向性結合器１４及びΔ方向性結合器１５」に入力している点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１においては、「校正用信号を低周波信号で変調する変調手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明においては、当該機能を奏する手段を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明１においては、受信アンテナに接続された信号線路に設けられた「増幅器の出力を前記送信信号と混合し中間周波数の信号に変換する混合器」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明においては、「ΣＩＦアンプ１７、ΔＩＦアンプ２１の出力をコヒーレント発振器５にて発生した位相基準信号を用いて位相検波するΣ位相検波器１９、Δ位相検波器２３」を用いているものの、「増幅器の出力を送信信号と混合し中間周波数の信号に変換する混合器」に相当する手段を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明１においては、信号処理手段が、「前記校正用信号に基づいて算出される擬似目標物の方位角がモノパルスレーダの所定の角度になるように調整する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、当該機能を備えていない点。
　
５．判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
　
＜相違点１について＞
　レーダ装置において、受信回路の特性を検証するため、送信アンテナから送信する信号と実質的に同じ信号を受信アンテナに接続している信号線に供給することは、例えば、特開２０００−１９３７３９号公報（その段落【０００４】を参照）、あるいは、特開平７−１９８８２６号公報（その段落【００２３】〜【００２６】、【００５８】〜【００６０】、及び、図面図４（ｂ）を参照）に記載されるように周知の技術である。
　一方、本願発明において、「送信信号の一部」を校正用信号として供給する点の技術的意味は、「送信信号の電力量の一部」であるのか、「継続して送信される送信信号の時間的な一部」であるのか、あるいは他の意味なのかは本願明細書を参酌しても不明であるが、一般にレーダー装置においては、送信信号に比較して、被測定対象にて反射され受信アンテナで受信される信号は弱くなっており、受信回路部分は受信する信号強度に応じて設計されることは技術常識であるから、校正信号として「送信信号の電力量の一部」を用いることに格別困難な点は見いだせない。更に、レーダ装置において、定期的にあるいは任意のタイミングで受信側に校正用信号を供給して受信側の診断をすることは、例えば、上記刊行物１（その段落【０００７】、【００１６】を参照）、あるいは、上記特開平７−１９８８２６号公報（その段落【００２５】を参照）に記載されるように周知の技術であることからすれば、校正信号として「継続して送信される送信信号の時間的な一部」を用いることにも格別困難な点は見いだせない。
　そうすると、刊行物１記載の発明に対し当該周知の技術を適用して上記相違点１に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜相違点２について＞
　特開平９−６８５６８号公報の段落【００３２】、【００５２】には、モノパルスレーダにおいて、疑似信号発振器１２ａの周波数を低い周波数の変調信号を発生する低周波信号発振器１２ｂ、あるいは、変調信号発生器１６ａ及び１６ｂによって変調するものが記載されている。また、前掲の特開平７−１９８８２６号公報の段落【００２４】にも、自己診断用の高周波信号を、スイッチ手段１９Ａ、１９Ｂを所定の周波数で断続的に連絡することにより、断続する周波数に起因した周波数成分が発生することが記載されている。
　このように、レーダ装置において受信回路の特性を検証するための信号を低周波で変調することは周知の技術である。
　してみれば、刊行物１記載の発明に対し当該周知の技術を適用して上記相違点２に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜相違点３について＞
　刊行物１記載の発明において、「ΣＩＦアンプ１７、ΔＩＦアンプ２１の出力をコヒーレント発振器５にて発生した位相基準信号を用いて位相検波するΣ位相検波器１９、Δ位相検波器２３」によって位相検波している。この位相検波によって、より低い周波数の信号が得られることは明らかであり、そのために、送信する信号の基となるコヒーレント発振器５にて発生した位相基準信号を用いている。また、刊行物１の段落【０００８】〜【０００９】には、送信信号を形成す回路の一部である局部発振器７の信号を受信周波数変換器１６、２０へ入力することで周波数減算することについても記載されている。更に、前掲の特開平７−１９８８２６号公報の段落【００３７】、【００６０】には、方向性結合器１２Ａで分岐した送出波の高周波信号がミキサ１２Ｂ、ミキサ４２Ｆに供給されることにより、中間周波信号に変換されることが記載されている。
　このように、レーダ装置において、送信信号を発生させるための発振器を用いることによって、受信アンテナからの信号線に流れる信号の周波数を低くすることは周知の技術である。
　してみれば、刊行物１記載の発明に対し当該周知の技術を適用して上記相違点３に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜相違点４について＞
　前掲の特開平９−６８５６８号公報の段落【０００９】には、モノパルスレーダにおいて、２チャンネルの前段アナログ信号処理回路及び２チャンネルの後段アナログ信号処理回路の利得及び透過位相をハードウェアで一致させる必要があるところ、その段落【００３８】、【００４１】には、疑似信号を供給することによってこれら２つのチャンネルの間の振幅誤差、位相誤差を算出し、その値によって前段振幅誤差、前段位相誤差を補正することについて記載されている。また、前掲の特開２０００−１９３７３９号公報の段落【０００２】には、モノパルスレーダにおいて「あらかじめチャンネル間位相差がわかっていればこの値を補正値として用いることが可能である」と記載されている。
　このように、モノパルスレーダにおいて、受信チャンネル間の特性の差を算出し、その値によってチャンネル間の特性を補正することは周知の技術である。
　そして、刊行物１には、疑似信号を入力することで最終的に算出されたΣ受信電力及びΔ受信電力は受信機チャンネル間の振幅マッチング特性、位相マッチング特性を表すものである旨記載されている（段落【００３７】〜【００３８】）ことからすれば、刊行物１記載の発明に対し当該周知の技術を適用して、算出したマッチング特性を用いてチャンネル間の特性を補正する手段を設けることにより、上記相違点４に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜本願補正発明１の作用効果について＞　
　そして、本願補正発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は刊行物１に記載の発明、刊行物１に記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年３月１７日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１７年１０月３１日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　「【請求項１】
　送信アンテナから送信信号を放射し、前記送信信号が目標物により反射された反射信号を、二つ以上の受信アンテナで受信し、前記目標物を検知するモノパルスレーダ装置であって、
　前記二つ以上の受信アンテナに接続された複数の信号線路と、
　前記送信信号を前記二つ以上の受信アンテナに接続された複数の信号線路の夫々へ校正用信号として供給する校正用信号線路と、
　前記校正用信号線路を導通又は遮断状態にするスイッチと前記校正用信号に基づいて算出される擬似目標物の方位角がモノパルスレーダの所定の角度になるように調整する信号処理手段とを有し、
　前記信号処理手段は、前記送信信号が前記校正用信号線路を介して前記校正用信号として供給される場合に、前記擬似目標物の方位角を算出することを特徴とするモノパルスレーダ装置。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記「第２　３．刊行物記載の発明・事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の発明特定事項から、請求項１に係る「モノパルスレーダ装置」が、「校正用信号を低周波信号で変調する変調手段」、「複数の信号線路それぞれに設けられた増幅器」、「増幅器の出力を送信信号と混合し中間周波数の信号に変換する混合器」を有するものであるとの限定、及び、その発明特定事項である「信号処理手段」が「混合器の出力を入力」とするとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明１が前記「第２　５．判断」に記載したとおり、前記刊行物１に記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。