【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２１５２４号内燃機関用スパークプラグの特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９２１５２４号の請求項１ないし４、６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２９２１５２４号の請求項５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　本件特許第２９２１５２４号に係る発明についての出願は、平成１０年４月１６日（優先権主張：平成９年４月１６日）の出願であって、平成１１年４月３０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　２　これに対し、日本特殊陶業株式会社は、平成１７年２月２日に特許無効の審判（無効２００５−８００３６号、無効２００５−８００３７号）を請求し、被請求人は、平成１７年４月２２日に答弁書を提出し、請求人は、平成１７年６月１３日に弁駁書を、平成１７年７月５日に上申書を提出し
た。
　３　その後、平成１７年１１月７日に第１回口頭審理（併合審理）が行われ、請求人、被請求人は口頭審理陳述要領書を提出し、また、被請求人に対して無効理由通知を口頭で通知した。
　４　これに対し、被請求人は、平成１７年１２月６日に意見書を提出し、請求人は、平成１７年１２月１３日に上申書を提出した。
　
第２　本件発明について
　本件特許第２９２１５２４号の請求項１〜６に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　１　本件発明１
　「貫通孔を有する絶縁碍子と，少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し，中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極とを有し，
　かつ上記中心電極と接地電極とが対向する少なくとも一方の面には，貴金属チップを少なくとも溶融固着層にて接合してなる内燃機関用スパークプラグにおいて，
　上記貴金属チップは，上記中心電極又は接地電極の電極母材の少なくとも一部に対して溶融固着層を介して設けられていると共に，少なくともＩｒを含有する融点が２２００℃以上のイリジウム材よりなり，
　また，上記溶融固着層中には，融点が１５００〜２１００℃，線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が１重量％以上含有されており，
　さらに，上記溶融固着層中において上記貴金属が１重量％以上含有されてなる貴金属含有層は，上記貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上であることを特徴とする内燃機関用スパークプラ
グ。」
　２　本件発明２
　「請求項１において，上記溶融固着層中の貴金属は，Ｐｔ，Ｐｄ又はＲｈの１種以上であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
　３　本件発明３
　「請求項１において，上記貴金属チップは，上記中心電極に対して溶接されていることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
　４　本件発明４
　「請求項３において，上記溶融固着層中の貴金属は，貴金属チップ中の貴金属が溶融されたものであることを特徴とする内燃機関用スパークプラ
グ。」
　５　本件発明５
　「請求項３において，貴金属は，レーザによって接合される中心電極と貴金属チップとの間に設けられるとともに，溶融固着層中の貴金属は，中心電極と貴金属チップとの間に設けられた貴金属から溶融される貴金属であることを特徴とする内燃機関用スバークプラグ。」
　６　本件発明６
　「請求項３において，上記貴金属チップは，上記中心電極に対して上記溶融固着層のみを介して設けられていることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
　
第３　当事者の主張
　１　審判請求人の主張の概要
　　審判請求人は、本件発明の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、次の理由及び証拠方法から、本件発明１〜６の特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件発明１〜４、６の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
　
（１）無効理由１（無効２００５−８００３６号）
　本件発明１の発明特定事項のうち、「貴金属含有層」について、「貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上」となるスパークプラグ（溶融固着層）の製造方法について、発明の詳細な説明に記載されていない。
　すなわち、発明の詳細な説明には、１ｗｔ％以上の貴金属を含有する溶融固着層１１の製造条件（貴金属チップの中心電極への溶接条件）において、さらに、溶融固着層１１の位置Ｓにおける貴金属含有層の軸方向の厚みＴを０．２ｍｍ以上とするために加重される製造条件（溶接条件）の記載がな
い。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１及びこれに従属する本件発明２〜６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）無効理由２（無効２００５−８００３６号）
　甲第１号証のスパークプラグにおいて、甲第２号証の図４のＮｏ．６に記載されたＩｒ−３０ｗｔ％Ｒｈの貴金属チップを用いたスパークプラグは、数値限定を有する構成要件を含め、本件発明１〜４及び本件発明６の各構成要件をすべて満たす。
　したがって、本件発明１〜４及び本件発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　＜証拠方法＞
　　　甲第１号証：特開平６−３６８５６号公報（以下、「刊行物１」とい　　　　　　　　　う。）
　　　甲第２号証：特開平９−７７３３号公報（以下、「刊行物２」とい
　　　　　　　　　う。）
　
（３）無効理由３（無効２００５−８００３７号）
　本件発明１の発明特定事項のうち、「貴金属が１重量％以上含有されてなる貴金属含有層」に関する「貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚み」について、発明の詳細な説明には、それを求める手段が記載されていない。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１及びこれに従属する本件発明２〜６を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　２　被請求人の主張の概要
　　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由１〜３について次のように主張してい
る。
　
（１）無効理由１について
　レーザ溶接を行う当業者にとって、目標とする溶融固着層さえ明確であれば、その溶融固着層を得るために溶接条件を適宜選定することは、技術的に特別な困難が伴うとは言い難い。
　そして、本件明細書には、所定の物理特性を持つ特定の貴金属を１重量％以上含有する貴金属含有層が所定の範囲に存在する溶融固定層を形成すれば良いことが明確に記載されているから、レーザ溶接する際に目標とする溶融固着層は明確である。したがって、当業者は本件発明のスパークプラグを製造することができる。
　このことは、甲第９号証からも云える。
　
（２）無効理由２について
　刊行物１、刊行物２には、本件発明１の「溶融固着層中には、融点が１５００〜２１００℃，線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が１重量％以上含有されており，さらに，上記溶融固着層中において上記貴金属が１重量％以上含有されてなる貴金属含有層は，上記貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上である」点が何ら開示されていない。
　また、特定の貴金属を１重量％以上含有する貴金属含有層を溶融固着層中の所定の範囲に存在させることで、熱応力緩和効果を大きくするという本件発明の技術思想はまったく新規なものであり、本件特許出願前において当業者に知られているものではなかった。
　したがって、本件発明１〜４、６は、刊行物１及び刊行物２の記載から当業者が想到容易なものではない。
　
（３）無効理由３について
　特定の金属が何処にどれだけの量が含まれているかを測定する装置としてＥＰＭＡが本件特許出願前から広く知られていた。そして、ＥＰＭＡを用いれば特定の元素が何処にどれだけの量が含まれているかを測定できることが技術常識となっていた。
　さらに、上記測定によれば、特定の元素の重量濃度が試料上のある点からある点までの直線上でどのように変化するかについて分析を行うこともできる。このため、本件特許明細書に接した当業者は、貴金属チップの半径の半分の位置における特定の貴金属の重量濃度がどのように変化するかを測定できるのである。
　したがって、当業者にとって、特定の貴金属が１重量％以上含有されている範囲の軸方向距離（軸方向の厚み）を求めることは本件特許出願時の技術常識の範囲内のものである。
　
第４　無効理由通知の概要
　本件発明１〜４、６は、刊行物２記載の発明に、刊行物１記載の発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（被請求人の主張の概要）
　刊行物２には、溶融固着層について何ら明記されておらず、第三者が、刊行物２において、「溶融固着層中にＲｈが１ｗｔ％以上含有される」という構成が開示されているとは認識できない。
　刊行物２には、「貴金属チップの半径の半分の位置における溶融凝固合金部の軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上」という構成を当業者が認識できる程度に開示されていない。
　刊行物１には、「貴金属チップの半径の半分の位置における溶融凝固合金部の軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上」という構成を当業者が認識できる程度に開示されているとは認められない。
　なお、本件発明の「溶融固着層」と「貴金属含有層」とは、その定義が異なるものである。
　したがって、本件発明１〜４、６が刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に想到できるものではない。
　
第５　無効理由についての判断
　１　無効理由１について
　　溶融固着層を形成する方法に関して、本件特許明細書には次の記載がある。
「【００２２】次に，上記貴金属チップ１を中心電極２にレーザ溶接する場合につき図１を用いて説明する。まず，本例においては，貴金属チップ１として，Ｉｒに予めＲｈを添加したＩｒ−Ｒｈ合金を用いている。そして，図１に示すごとく，中心電極２の先端部２１の先端面２１１に貴金属チップ１を載置して抵抗溶接により仮接着しておき（図１Ａ，Ｂ），次いで貴金属チップ１と中心電極２の先端部２１との間にレーザ光４を照射した（図１Ｃ）。このとき、上記中心電極２を回転させながら，上記のごとくレーザ光４を照射した。
【００２３】これにより，貴金属チップ１と中心電極２の先端部２１との間がレーザエネルギによって溶融される。レーザ光４の照射を終了し，放冷することにより，貴金属チップと中心電極２との間に溶融固着層１１が形成される（図１Ｄ）。
【００２４】本例においては，上記貴金属チップ１は厚み１．０ｍｍ，直径０．７ｍｍのＩｒ−Ｒｈ合金を用いた。また，レーザ光はＹＡＧレーザを用いた。また，中心電極２は，Ｃｒ１５．５重量％，Ｆｅ８．０重量％を含有するＮｉ合金を用いた。また，上記貴金属チップは，Ｒｈ含量を種々に変えたものを用い，またレーザエネルギは５，７．５，１０Ｊ（ジュール）の３種類を用いた。」（特許公報３頁右欄３７行〜４頁左欄９行）
　上記記載によると、本件特許明細書には、レーザ照射方法、貴金属チップの材料、中心電極の材料、レーザの種類、レーザエネルギが具体的に記載されていると云える。そして、通常レーザ溶接を行う場合、溶接をする者は、溶接条件を適宜選定して目標とする溶融固着層を得るのであるが、その溶接条件は、経験上得られた知見等に基づいて適宜選定するものであり、当業者ならば、容易に選定できるものであると云える。
　したがって、明細書に、「貴金属含有層」について、「貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上」となるスパークプラグ（溶融固着層）の製造条件（溶接条件）について、記載されていないからといって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとは云えない。
　このことは、審判請求人が提出した甲第９号証（名古屋大学助教授、沓名宗春博士作成の鑑定書：結論…前述の前提条件の下では、通常の行うレーザ溶接の溶接条件でレーザ溶接を行えば、溶融部７には、ロジウムが１ｗｔ％以上含有される。…貴金属チップ６の半径Ｒの半分の位置における、溶融部７中にロジウムが１ｗｔ％以上含まれる部分の軸方向の厚みは、０．２ｍｍよりも大きくなる。）からも云える。
　よって、審判請求人が主張している無効理由１の理由では、本件発明１〜６についての特許が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとは云えない。
　
２　無効理由２について
（１）刊行物１、２
　ア　刊行物１
　　刊行物１には、次の事項が図面と共に記載されている。
（ア）「【請求項１】ニッケル合金より成る中心電極の放電側端部に直棒径小部を有し、前記直棒径小部端面に該直棒径小部とほぼ同径の貴金属チップを有するスパークプラグにおいて、前記貴金属チップは、前記中心電極と貴金属チップとの境界部を全周にわたり、レーザーを照射して楔状の溶融凝固合金部を設けて接合したことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項２】請求項１に記載のスパークプラグであって、貴金属チップは、該貴金属チップの直径をＤ、厚さをＴ、前記中心電極の直棒径小部の長さをＬ、前記溶融凝固合金部の溶け込み深さをＡ、前記貴金属チップの半径をＲ、中心電極の外周面での前記溶融凝固合金部の幅をＢとしたとき
０．５ｍｍ≦Ｄ≦１．５ｍｍ、０．３ｍｍ≦Ｔ≦０．６ｍｍ、０．２ｍｍ　≦Ｌ≦０．５ｍｍ、Ｒ／３≦Ａ≦Ｒ、０．３ｍｍ≦Ｂ≦０．８ｍｍ
を満足することを特徴とするスパークプラグ。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（イ）「【産業上の利用分野】この発明は、中心電極の先端に貴金属チップを溶接したスパークプラグに関するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「【実施例】図１は、この発明にかかるスパークプラグであり、先端面に外側電極１を溶接した円筒状の主体金具２とこの段部２１にパッキン２２を介して絶縁碍子３の座面３１を係止し、頭部２３の加締めによって固定された絶縁碍子３とから成っている。絶縁碍子３の軸孔３２には中心電極４が嵌め込まれ、直棒径小部４Ａが絶縁碍子３の先端より突出すると共に径大の鍔部４Ｂが軸孔３２の段部に当接し、導電性ガラスシール５１、モノシリック抵抗体５２及び端子５３を備えた中軸５が一体に加熱封着されている。…」（段落【００１３】）
（エ）「貴金属チップ６は、白金（Ｐｔ）、イリジウム（Ｉｒ）、Ｉｒに稀土類酸化物を添加したもの、またはＰｔーＩｒ合金材などからなり、中心電極４の直棒径小部４Ａと同径の円柱である。図３に示すようにこの貴金属チップ６の溶接は、一発の熱量が２ＪのＹＡＧ（イットリウム、アルミニウム、ガーネット）レーザービームＬＢを間欠的に母材４１の先端面４３と貴金属チップ６との境界部を境界面に対し平行方向に照射し、これによって母材４１の成分と貴金属チップ６の成分の溶け合った溶融凝固合金部７を作る。またこのレーザービームＬＢは、その照射面７１が互いに重なる間隔で、母材４１と貴金属チップ６の側面全周に渡って複数回照射される。」（段落【００１５】）
（オ）「レーザー溶接によって作られた溶融凝固合金部７は、前述したように母材４１の成分と貴金属チップ６の成分が溶け合っているために、線膨張率など両者の中間の物理特性を持っている。このため、溶融凝固合金部７を有するスパークプラグは、中心電極４の先端部分に高熱が加えられ熱膨張の差を原因とする貴金属チップ６と母材４１との剥離などが発生しにくい特徴を持つ。」（段落【００１７】）
（カ）図１には、軸孔３２を有する絶縁碍子３と、絶縁碍子３の軸孔３２の一端に配設した中心電極４と、絶縁碍子３を保持する主体金具２と、主体金具２の先端面に設けられ、中心電極と対向配設し、中心電極と共に火花ギャップを形成する外側電極１とを有しているスパークプラグが図示されてい
る。
　
　ところで、貴金属チップ６がＰｔーＩｒ合金材からなっている場合、溶融凝固合金部７は、中心電極４の母材４１の成分と貴金属チップの成分が溶け合って形成されているから、溶融凝固合金部７には白金（Ｐｔ）、イリジウム（Ｉｒ）が含有されていると云える。
　
　上記（ア）〜（カ）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸孔３２を有する絶縁碍子３と、絶縁碍子３の軸孔３２の一端に配設した中心電極４と、絶縁碍子３を保持する主体金具２と、主体金具２の先端面に設けられ、中心電極と対向配設し、中心電極と共に火花ギャップを形成する外側電極１とを有し、中心電極４の放電側端部の直棒径小部４Ａの面に貴金属チップ６を楔状の溶融凝固合金部７にて接合したスパークプラグにおいて、貴金属チップ６はＰｔーＩｒ合金材からなり、溶融凝固合金部７は、中心電極４の母材４１の成分と貴金属チップの成分が溶け合って形成されていて、白金（Ｐｔ）、イリジウム（Ｉｒ）が含有されており、さらに、溶融凝固合金部７は、溶融凝固合金部７の溶け込み深さをＡ、貴金属チップ６の半径をＲ、中心電極４の外周面での溶融凝固合金部７の幅をＢとしたとき、Ｒ／３≦Ａ≦Ｒ、０．３ｍｍ≦Ｂ≦０．８ｍｍを満足するスパークプラグ。」
　
　イ　刊行物２
　　刊行物２には、次の事項が図面と共に記載されている。
（ア）「【請求項１】貫通孔を有した絶縁碍子と、前記貫通孔の一端に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持するハウジングと、前記ハウジングの先端面に前記中心電極と対向するように設けられた接地電極と、前記中心電極と前記接地電極とによって形成される火花ギャップとを備え、前記中心電極および／または前記接地電極の先端部の放電部位に貴金属チップを接合した内燃機関用スパークプラグにおいて、前記貴金属チップは、ＩｒーＲｈ合金からなり、Ｒｈ添加量が１ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。
【請求項９】前記接地電極はＮｉ合金を母材として構成されており、この接地電極の放電部位に前記貴金属チップがレーザ溶接又は抵抗溶接によって接合されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の内燃機関用スパークプラグ。」（特許請求の範囲の請求項１、９）
（イ）「【発明の作用効果】請求項１〜１１記載の発明によれば、中心電極、接地電極の放電部を形成する貴金属チップとして、従来使用されていた、ＩｒないしはＩｒーＰｔ合金に対して、高融点であるＩｒのメリットを生かしつつ、Ｉｒの高温揮発性を防止するために、Ｐｔより更に融点の高いＲｈ（融点は１９６０℃）を添加することにより、高温耐熱性に優れていると同時に、耐消耗性を向上させることができる。」（段落【００１３】）
（ウ）「…（中略）…これら中心電極３の先端部３ａ及びこれに対向する接地電極４の放電部位には、貴金属チップ５、６がレーザー溶接、または抵抗溶接等の接合手段にて接合され、この両者５、６の間に火花ギャップ７が形成されている。」（段落【００１７】）
（エ）図４には、Ｎｏ．６にチップ材料としてＩｒ−３０ｗｔ％Ｒｈが記載されている。
　
　上記（ア）〜（エ）の記載からみて、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
「貫通孔を有した絶縁碍子と、前記貫通孔の一端に保持された中心電極と、前記絶縁碍子を保持するハウジングと、前記ハウジングの先端面に前記中心電極と対向するように設けられた接地電極と、前記中心電極と前記接地電極とによって形成される火花ギャップとを備え、前記接地電極の先端部の放電部位に貴金属チップをレーザ溶接により接合した内燃機関用スパークプラグにおいて、前記貴金属チップは、ＩｒーＲｈ合金からなり、Ｒｈ添加量が１ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲（例えば、Ｉｒ−３０ｗｔ％Ｒｈ）である内燃機関用スパークプラグ。」
　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１について
　　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「軸孔３２」、「主体金具２」、「外側電極１」、「溶融凝固合金部７」、「スパークプラグ」は、その機能、構造からみて、本件発明１の「貫通孔」、「ハウジング」、「接地電極」、「溶融固着層」、「内燃機関用スパークプラグ」に各々相当する。
　また、後者の貴金属チップはＰｔーＩｒ合金材からなるものであるから、両者の貴金属チップは、少なくともＩｒを含有するイリジウム材である点で共通する。
　更に、後者の溶融凝固合金部７（溶融固着層）に含有されている白金（Ｐｔ）は、融点が１７７０℃、線膨張係数が８．９９×１０−６　／℃であるから（甲第４号証参照）、前者の融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属に相当し、後者の溶融凝固合金部７（溶融固着層）は、溶融凝固合金部７（溶融固着層）の溶け込み深さをＡ、貴金属チップ６の半径をＲ、中心電極４の外周面での溶融凝固合金部７の幅をＢとしたとき、Ｒ／３≦Ａ≦Ｒ、０．３ｍｍ≦Ｂ≦０．８ｍｍを満足するものであって、楔状（Ｖ字状）であることから、貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上であるものを含むことは明らかである。そして、前者の溶融固着層中には、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が含有されているのであるから、溶融固着層全体が貴金属含有層であると解することができる。このことは、本件特許明細書の「本例は，図１１，図１２，に示すごとく，貴金属チップと中心電極との間に溶融固着層と未溶融部とを有する例である。…（中略）…上記溶融固着層１１は，「該溶融固着層中に上記貴金属が１重量％以上含有されている貴金属含有層の厚みＴ」が０．２ｍｍ以上であることが好ましい。これにより，上記未溶融部１１６が残存していても，本発明の効果を確実に発揮することができる。…上記厚みＴは，同図に示すごとく，上記貴金属チップ１の半径Ｒの半分の位置Ｓにおける軸方向の厚みをいう。上記半分の位置Ｓとは，半径Ｒの貴金属チップにおいて，貴金属チップの中心線Ｐから，上記半径Ｒの半分（Ｒ／２）の位置，つまり半径Ｓの円の位置をいう。…（中略）…なお，上記図１１，図１２においては，未溶融部を有している場合について述べたが，上記貴金属含有層の厚みＴについては，未溶融部を有しない実施形態例１，実施形態例２の場合についても同じである。」（段落【００３４】〜【００３８】）という記載、及び図１１、図１２の貴金属チップの半径の半分の位置Ｓにおける、溶融金属層１１の厚みを貴金属層の厚みＴとしている「貴金属層の厚みＴの説明図」の図示内容からみても妥当であると云えるから、本件発明１の貴金属含有層の軸方向の厚さは、溶融固着層の軸方向の厚さのことであると云える。
　そうすると、両者は、
「貫通孔を有する絶縁碍子と，少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し，中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極とを有し，
　かつ上記中心電極と接地電極とが対向する中心電極の面には，貴金属チップを少なくとも溶融固着層にて接合してなる内燃機関用スパークプラグにおいて，
　上記貴金属チップは，上記中心電極の電極母材の少なくとも一部に対して溶融固着層を介して設けられていると共に、少なくともＩｒを含有するイリジウム材よりなり，
　また，上記溶融固着層中には、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が含有されており，
　さらに，上記溶融固着層は，上記貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　貴金属チップを構成している少なくともＩｒを含有するイリジウム材に関し、本件発明１は、融点が２２００℃以上であるのに対して、刊行物１記載の発明は、該イリジウム材の融点が明確でない点。
＜相違点２＞
 　溶融固着層中に含有されている、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属の含有量に関し、本件発明１は、１重量％以上含有されているのに対して、刊行物１記載の発明は、どの程度含有されているか明確でない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について以下検討する。
（ア）相違点１について　
　刊行物２には、貴金属チップとして、ＩｒーＲｈ合金からなり、Ｒｈ添加量が１ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲のものが記載されており、少なくともＩｒを含有する融点が２２００℃以上のイリジウム材を含むもの（例えば、Ｉｒ−３０ｗｔ％Ｒｈ）が記載されていると云える（甲第３号証参照）。
　そして、本件発明１と刊行物２記載の発明は、中心電極、接地電極に貴金属チップを溶接した内燃機関用スパークプラグに関する発明である点で同じ技術分野に属する。
　したがって、貴金属チップを構成する少なくともＩｒを含有するイリジウム材として、融点が２２００℃以上のイリジウム材を採用し、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者の容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２について
　上述したように、刊行物２には、貴金属チップとして、ＩｒーＲｈ合金からなり、Ｒｈ添加量が１ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲のものが記載されており、少なくともＩｒを含有する融点が２２００℃以上のイリジウム材を含むもの（例えば、Ｉｒ−３０ｗｔ％Ｒｈ）が記載されている（甲第３号証参照）。また、Ｒｈは、融点が１９７０℃、線膨張係数が９．６×１０−６／℃であるから（甲第４号証参照）、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属である。そして、例えば、Ｉｒ−３０ｗｔ％Ｒｈの貴金属チップを通常のレーザ溶接で中心電極に接合した場合、溶融固着層中に、Ｒｈが１重量％以上含有されることは明らかである（甲第９号証、本件特許明細書段落【００２７】参照）。
　そうすると、刊行物２には、溶融固着層中に、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が１重量％以上含有されている発明が記載されていると云える。そして、該溶融固着層中には、貴金属チップの融点と中心電極の母材の融点の中間の融点を有する貴金属が含有されているのであるから、当業者ならば刊行物２に記載の溶融固着層の熱応力緩和効果が大きくなることは容易に理解できることである。
　したがって、本件発明１の相違点２に係る発明特定事項は、刊行物１、２記載の発明から当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１、２による本件発明１の作用、効果も、刊行物１、２記載の発明から予測される範囲のものであって、格別のものとは認められない。
　
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、本件発明の「溶融固着層」と「貴金属含有層」とは、その定義が異なるものである旨主張している。
　しかしながら、甲第９号証や本件特許明細書の段落【００２７】の記載によると、貴金属チップの組成がＩｒ−３０ｗｔ％Ｒｈの場合、貴金属チップの半径の半分の位置における、溶融部中にＲｈが１ｗｔ％以上含まれる部分の軸方向の厚みは、０．２ｍｍよりも大きくなるから、刊行物２には、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が１重量％以上含有されている貴金属含有層に係る発明が記載されていると云える。
　また、本件特許明細書の段落【００２７】には、「貴金属チップ中におけるＲｈ含有量が２％の場合には、溶融固着層中における「Ｒｈ含有量が１重量％以上のＲｈ含有量」の軸方向の厚みＴは、約０．２ｍｍであった。」と記載されており、厚みＴは、貴金属チップの半径の位置における軸方向の厚みである（本件特許明細書の段落【００３６】参照）から、貴金属チップ中におけるＲｈ含有量が３０ｗｔ％のＩｒ−３０ｗｔ％Ｒｈを用いた場合には、厚みＴは０．２ｍｍよりも大きくなることは明らかなことである。
　したがって、仮に、本件発明の「溶融固着層」と「貴金属含有層」とは定義が異なるものであったとしても、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件発明２について
　　本件発明２は、本件発明１に、溶融固着層中の貴金属に関し、本件発明２は、Ｐｔ、Ｐｄ又はＲｈの１種以上であると限定するものである。
　そこで、本件発明２と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明も、溶融固着層中の貴金属がＰｔであるから、上記相違点１、２のみが相違する。
　上記相違点１、２については、上記で検討したとおり、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ウ　本件発明３について
　　本件発明３は、本件発明１に、貴金属チップは、上記中心電極に対して溶接されていると限定するものである。
　そこで、本件発明３と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明も、貴金属チップは、上記中心電極に対して溶接されているから、上記相違点１、２のみが相違する。
　上記相違点１、２については、上記で検討したとおり、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　本件発明４について
　　本件発明４は、本件発明３に、溶融固着層中の貴金属を、貴金属チップ中の貴金属が溶融されたものであると限定するものである。
　そこで、本件発明４と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明も、溶融固着層中の貴金属は、貴金属チップ中の貴金属が溶融されたものであるから、上記相違点１、２のみが相違する。
　上記相違点１、２については、上記で検討したとおり、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　オ　本件発明６について
　　本件発明６は、本件発明３に、貴金属チップが、中心電極に対して溶融固着層のみを介して設けられていることを限定するものである。
　そこで、本件発明６と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明も、貴金属チップが、中心電極に対して溶融固着層のみを介して設けられているから、上記相違点１、２のみが相違する。
　上記相違点１、２については、上記で検討したとおり、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明６は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４、６は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　無効理由３について
　　本件特許出願前から、特定の金属が何処にどれだけの量含まれているかを測定する装置として、ＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザ）が知られていたことは明らかである（乙第１号証参照）。また、スパークプラグの技術分野において、接合層等の金属の含有量をＥＰＭＡを用いて測定することも通常行われていることである（乙第２、３号証参照）。
　そうすると、本件特許明細書に「貴金属が１重量％以上含有されてなる貴金属含有層」に関する「貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚み」について、それを測定する手段が記載されていないとしても、当業者ならば、ＥＰＭＡを用いれば、特定の貴金属が１重量％以上含有されている範囲の軸方向の厚みを測定することができることは容易に考えつくことであると云える。
　したがって、審判請求人が主張している無効理由３の理由では、本件発明１〜６についての特許が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとは云えない。
　
　なお、審判請求人は、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、ＥＰＭＡという分析機器が周知であったことは認めるが、本件特許明細書には、含有量が低い貴金属を測定するための測定条件が記載されておらず（ＥＰＭＡによる測定では、測定条件の設定等により、精度や測定結果が影響を受けるから、測定条件を特定しなければ、貴金属含有層の特定及びその軸方向の厚みの測定を、再現性良く行うことはできない。）、発明の詳細な説明には、本件発明１及びこれに従属する本件発明２〜６を、当業者が実施できる程度に明確かつ充分に記載していない旨主張しているが、ＥＰＭＡを用いて測定するに際し、所望の測定結果を得るために適宜測定条件を設定することは、測定者が当然に行うことであり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に測定条件が記載されていないとしても、当業者ならば容易に測定条件を設定できるものであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　４　無効理由通知における無効理由について
（１）刊行物１、２
　ア　刊行物２
　　上記「第５、２、（１）、イ　刊行物２」の記載のとおりである。
　
　イ　刊行物１
　　上記「第５、２、（１）、ア　刊行物１」の記載のとおりである。
　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１について
　　本件発明１と刊行物２記載の発明とを比較すると、後者の「貫通孔の一端に保持された」は、その構造からみて、前者の「貫通孔の一端に配設した」に相当し、また、レーザ溶接により接合するということは、スパークプラグの技術分野においては、通常、接合する両部材を溶け合わせた溶融固着層にて接合することであるから、後者の「接地電極の先端部の放電部位に貴金属チップをレーザ溶接により接合した」は、中心電極と対向する接地電極に、貴金属チップを溶融固着層にて接合していると云える。更に、後者の「貴金属チップは、ＩｒーＲｈ合金からなり、Ｒｈ添加量が１ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲（例えば、Ｉｒ−３０ｗｔ％Ｒｈ）である」は、貴金属チップが、少なくともＩｒを含有する融点が２２００℃以上のイリジウム材から成っているものを含むものであり（無効２００５−８００３６号の甲第３号証参照）、また、Ｒｈは、融点が１９７０℃、線膨張係数が９．６×１０−６　／℃であるから（無効２００５−８００３６号の甲第４号証参照）、融点が１５００〜２１００℃、線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属であり、そして、例えば、Ｉｒ−３０ｗｔ％Ｒｈの貴金属チップを通常のレーザ溶接で中心電極に接合した場合、溶融固着層中に、Ｒｈが１重量％以上含有されることは明らかである（無効２００５−８００３６号の甲第９号証参照及び本願特許明細書の段落【００２７】の記載参照）。
　そうすると、両者は、
「貫通孔を有する絶縁碍子と，少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，上記ハウジングに設けられ上記中心電極と対向配設し，中心電極と共に火花ギャップを形成する接地電極とを有し，
　かつ上記中心電極と対向する接地電極には，貴金属チップを少なくとも溶融固着層にて接合してなる内燃機関用スパークプラグにおいて，
　上記貴金属チップは，上記接地電極の電極母材の少なくとも一部に対して溶融固着層を介して設けられていると共に，少なくともＩｒを含有する融点が２２００℃以上のイリジウム材よりなり，
　また，上記溶融固着層中には，融点が１５００〜２１００℃，線膨張係数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が１重量％以上含有されている内燃機関用スパークプラグ」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１は、接地電極の面に貴金属チップを溶融固着層にて接合し、さらに、上記溶融固着層中において上記貴金属が１重量％以上含有されてなる貴金属含有層は，上記貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上であるのに対して、刊行物２記載の発明は、接地電極の面に貴金属チップを接合しているか否か明確でなく、また、上記軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上であるか否かも明確でない点
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　ところで、刊行物１記載の発明は、中心電極の接地電極と対向する面に貴金属チップを溶融固着層にて接合するものであり、また、上記「第５、２、（２）、ア」で述べたように、刊行物１記載の発明の溶融凝固合金部７（溶融固着層）は、貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みが０．２ｍｍ以上であるものも含み、そして、本件発明１は、特に該軸方向の厚みを０．２ｍｍ以上とすることによる臨界的意義も認められない。更に、本件発明１の貴金属含有層は、貴金属を含有している溶融固着層を意味するものであって、貴金属の軸方向の厚さに関しては、溶融固着層の軸方向の厚さのことであると云える。
　そうすると、刊行物１記載の発明に接した当業者ならば、電極の相手方の電極と対向する面に貴金属チップを溶融固着層にて接合し、溶融固着層の貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の厚みを０．２ｍｍ以上とすることは容易に考えつくことであると云えるから、本件発明１の相違点に係る発明特定事項は刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点によって、本件発明１が奏する作用、効果も当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとは認められない。
　
　以上のことから、本件発明１は、刊行物２、１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件発明２について
　　本件発明２は、本件発明１に、溶融固着層中の貴金属に関し、本件発明２は、Ｐｔ、Ｐｄ又はＲｈの１種以上であると限定するものである。
　そこで、本件発明２と刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載の発明も、溶融固着層中の貴金属はＲｈであるから、上記相違点のみが相違する。
　上記相違点については、上記で検討したとおり、刊行物２、１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物２、１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ウ　本件発明３について
　　本件発明３は、本件発明１に、貴金属チップは、上記中心電極に対して溶接されていると限定するものである。
   そこで、本件発明３と刊行物２記載の発明とを比較すると、上記相違点に加えて、上記限定事項が相違する。
　上記相違点については、上記で検討したとおり、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、刊行物１記載の発明は、貴金属チップは、中心電極に対して溶接されているものであるから、上記限定事項は、刊行物１記載の発明から容易に想到し得た事項である。
　したがって、本件発明３は、刊行物２、１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　本件発明４について
　　本件発明４は、本件発明３に、溶融固着層中の貴金属を、貴金属チップ中の貴金属が溶融されたものであると限定するものである。
　そこで、本件発明４と刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載の発明も、溶融固着層中の貴金属は、貴金属チップ中の貴金属が溶融されたものであるから、上記相違点のみが相違する。
　上記相違点については、上記で検討したとおり、刊行物２、１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物２、１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　オ　本件発明６について
　　本件発明６は、本件発明３に、貴金属チップが、中心電極に対して溶融固着層のみを介して設けられていることを限定するものである。
　そこで、本件発明６と刊行物２記載の発明とを比較すると、上記相違点に加えて、上記限定事項が相違する。
　上記相違点については、上記で検討したとおり、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、刊行物１記載の発明は、貴金属チップが、中心電極に対して溶融固着層のみを介して設けられているものであるから、上記限定事項は、刊行物１記載の発明から容易に想到し得た事項である。
　したがって、本件発明６は、刊行物２、１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４、６は、刊行物２、１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４、６は、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４、６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　その余についての審判請求は、成り立たない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。