【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２２３９９号「音声処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、平成１７年４月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年６月１３日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年６月１３日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１７年６月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　入力音声信号の音声振幅を変換処理する音声処理装置において、
　最小可聴値設定手段と、
　不快閾値設定手段と、
　騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段と、
　所定範囲のレベルの入力音声を、上記最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、上記不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル範囲に増幅するとともに、上記騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて上記入力音声レベル範囲および／または上記出力レベル範囲の制御を行う増幅手段とを備えた
　音声処理装置。」
　
　本件補正は、平成１６年９月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「増幅手段」における処理について、所定範囲のレベルの入力音声を、上記最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、上記不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル「範囲」に増幅するとともに、上記騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて上記入力音声レベル範囲および／または上記出力レベル範囲の制御を行うと限定する補正であり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−７７１００号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【特許請求の範囲】
（１）補聴器の使用者に補聴器を装用させた状態で各周波数帯域で音声の下限レベル及び上限レベルに相当する純音または狭帯域雑音からなる試験信号を音響的または電気的に補聴器に入力する手段と、補聴器使用者の反応を確認する手段と、各周波数帯域で音声の下限レベルの前記試験信号を与えたときの補聴器使用者の反応を前記補聴器使用者の反応を確認する手段で確認し試験信号音が補聴器の使用者に快適に聞こえる最小限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ１（ｆ）を求める手段と、各周波数帯域で音声の上限レベルの試験信号を与えたときの補聴器使用者の反応を前記補聴器使用者の反応を確認する手段で確認し前記試験信号音が補聴器の使用者に快適に聞こえる最大限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ２（ｆ）を求める手段と、εを正の数とした場合にある周波数範囲内で
　｜Ｇ１−Ｇ２｜＜εの時には補聴器の振幅圧縮を不要としかつ補聴器の利得の周波数特性Ｇ（ｆ）をＧ１（ｆ）とＧ２（ｆ）の間の値に設定する利得特性調整手段と、
　Ｇ１−Ｇ２＜−εの時には、補聴器の振幅圧縮を不要としかつ補聴器の利得の周波数特性Ｇ（ｆ）をＧ１（ｆ）とＧ２（ｆ）の間の値に仮に設定する利得調整手段と各周波数帯域で音声の下限レベル及び上限レベルに相当する試験信号を補聴器に入力し補聴器の使用者のこれらの試験信号の補聴器の出力試験信号を聞かせて心地よく聞けるかどうかを確認し、ある周波数帯域での音声の下限レベルの試験信号が小さすぎて聞きにくい場合にはその周波数帯域での補聴器の利得Ｇ（ｆ）が上がるように補聴器の利得の周波数特性を調整し、ある周波数帯域での音声の上限レベルの試験信号が大きすぎて不快な場合にはその周波数帯域での補聴器の利得Ｇ（ｆ）が下がるように補聴器の利得の周波数特性を調整する利得特性微調整手段と、
　Ｇ１−Ｇ２＞εの時には補聴器の振幅圧縮を必要とし基準周波数をＦとした場合に補聴器の利得の周波数特性Ｇ（ｆ）をＧ１（ｆ）とＧ２（ｆ）の間の値に仮に設定する利得調整手段と、振幅圧縮特性を基準周波数Ｆでの下限レベルに相当するレベルの試験信号には補聴器の利得がＧ１（Ｆ）、基準周波数Ｆでの上限レベルに相当するレベルの試験信号には補聴器の利得がＧ２（Ｆ）となるように補聴器の振幅圧縮装置を調整する圧縮特性調整手段とを備えたことを特徴とする補聴器調整装置。」
　
　上記アの記載によると、引用例には、「補聴器の使用者に補聴器を装用させた状態で各周波数帯域で音声の下限レベル及び上限レベルに相当する純音または狭帯域雑音からなる試験信号を音響的または電気的に補聴器に入力する手段と、補聴器使用者の反応を確認する手段と、各周波数帯域で音声の下限レベルの前記試験信号を与えたときの補聴器使用者の反応を前記補聴器使用者の反応を確認する手段で確認し試験信号音が補聴器の使用者に快適に聞こえる最小限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ１（ｆ）を求める手段と、各周波数帯域で音声の上限レベルの試験信号を与えたときの補聴器使用者の反応を前記補聴器使用者の反応を確認する手段で確認し前記試験信号音が補聴器の使用者に快適に聞こえる最大限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ２（ｆ）を求める手段と、εを正の数とした場合にある周波数範囲内で、　Ｇ１−Ｇ２＞εの時には補聴器の振幅圧縮を必要とし基準周波数をＦとした場合に補聴器の利得の周波数特性Ｇ（ｆ）をＧ１（ｆ）とＧ２（ｆ）の間の値に仮に設定する利得調整手段と、振幅圧縮特性を基準周波数Ｆでの下限レベルに相当するレベルの試験信号には補聴器の利得がＧ１（Ｆ）、基準周波数Ｆでの上限レベルに相当するレベルの試験信号には補聴器の利得がＧ２（Ｆ）となるように補聴器の振幅圧縮装置を調整する圧縮特性調整手段とを備えた補聴器調整装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「補聴器調整装置」は、入力された音声に対して音声振幅の変換処理といえる、利得調整、振幅圧縮という音声処理を補聴器において行うものであるから、本願補正発明と同じ「入力音声信号の音声振幅を変換処理する音声処理装置」に関するものといえる。
　引用発明において、各周波数帯域で音声の下限レベルの試験信号を与えたときの補聴器使用者の反応を確認して求める、前記試験信号音が補聴器の使用者に快適に聞こえる最小限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ１（ｆ）が、音声の下限レベルの試験信号を補聴器の使用者に快適に聞こえる最小の値、すなわち「最小可聴値」に変換する関数であること、及び、引用発明において、各周波数帯域で音声の上限レベルの試験信号を与えたときの補聴器使用者の反応を補聴器使用者の反応を確認して求める、前記試験信号音が補聴器の使用者に快適に聞こえる最大限の補聴器利得の周波数に関する関数Ｇ２（ｆ）が、音声の上限レベルの試験信号を補聴器の使用者に快適に聞こえる最大の値、すなわち「不快閾値」に変換する関数であることは、いずれも当業者にとって明らかであるから、関数Ｇ１（ｆ）及びＧ２（ｆ）を求める手段は、それぞれ、「補聴器使用者の反応を確認する手段」に基づき、補聴器の使用者に快適に聞こえる最小、及び最大の値を得る、「最小可聴値設定手段」及び「不快閾値設定手段」を備えているといえる。
　そして、引用発明は、Ｇ１−Ｇ２＞εの時に、基準周波数をＦとした場合に補聴器の利得の周波数特性Ｇ（ｆ）をＧ１（ｆ）とＧ２（ｆ）の間の値に仮に設定し、振幅圧縮特性を基準周波数Ｆでの下限レベルに相当するレベルの試験信号には補聴器の利得がＧ１（Ｆ）、基準周波数Ｆでの上限レベルに相当するレベルの試験信号には補聴器の利得がＧ２（Ｆ）となるように補聴器の振幅圧縮装置を調整するものであり、当該調整処理が、下限レベルに相当するレベルと上限レベルに相当するレベルとで定められる範囲のレベル、すなわち「所定範囲のレベル」の入力音声を、補聴器の使用者に快適に聞こえる最小、及び最大の値との間で定められる範囲、すなわち「最小可聴値と、不快閾値との間で設定される出力レベル範囲」に増幅するための処理であることは当業者にとって明らかな事項であるから、引用発明は、「所定範囲のレベルの入力音声を、最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル範囲に増幅する」増幅手段を備えているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　入力音声信号の音声振幅を変換処理する音声処理装置において、
　最小可聴値設定手段と、
　不快閾値設定手段と、
　所定範囲のレベルの入力音声を、上記最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、上記不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル範囲に増幅する増幅手段とを備えた音声処理装置。
【相違点】
　本願補正発明が、「騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段」を備え、増幅手段が、所定範囲のレベルの入力音声を、最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル範囲に増幅する「とともに、上記騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて上記入力音声レベル範囲および／または上記出力レベル範囲の制御を行う」のに対し、引用発明は、騒音レベル検出手段を備えず、騒音レベルに応じた処理を行っていない点。
　
　（４）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　入力音声信号の音声振幅を変換処理する音声処理装置において、騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段を備え、騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて増幅器の利得を制御することは、特開平５−８３３５３号公報、特開平５−１７２６１９号公報、特開平６−３１９１９２号公報に示されるように周知技術である。
　そして、増幅器の利得を制御することと所定範囲のレベルの入力音声に対応した出力レベル範囲を制御することとは等価であり、増幅器の利得を制御すれば、結果として出力レベル範囲が制御されるのであるから、同じ音声処理装置に係る引用発明に前記周知技術を適用し、「騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段」を備え、増幅手段において、所定範囲のレベルの入力音声を、最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル範囲に増幅する「とともに、上記騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて上記出力レベル範囲の制御を行う」ことは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　前記特開平５−８３３５３号公報には、「【請求項１】　受話通話系に接続され、音声信号線からの音声信号を増幅する可変利得増幅器と、周囲の騒音レベルを検出する周囲騒音検出回路と、この周囲騒音検出回路の出力に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御する制御回路とを具えることを特徴とする受話音量自動調整機能付電話機。」が、また、前記特開平５−１７２６１９号公報には、「【請求項１】　指定された増幅率で通知音声信号を増幅する増幅手段（１１１）を備え、この増幅手段（１１１）の出力を音声出力手段（１０１）に入力する構成の通知音声の音量制御回路において、　前記音声出力手段（１０１）の周囲の所定の範囲の音声を集音するマイクロホン（１１２）と、　前記マイクロホン（１１２）の出力に基づいて、前記音声出力手段（１０１）の周囲の騒音の大きさを示す騒音レベルを求める騒音レベル測定手段（１１３）と、　前記騒音レベルの入力に応じて、対応する増幅率を前記増幅手段（１１１）に指定する増幅率指定手段（１１４）とを備えたことを特徴とする通知音声の音量制御回路。」が、さらに前記特開平６−３１９１９２号公報には、「【請求項８】　車両内に設けられたオーディオ装置のオーディオ出力信号の音量を車両の走行騒音レベルが大きいほど大きくするように補正する手段、上記オーディオ出力信号の無音またはこれに近い状態を検出する手段、この検出手段によって無音またはこれに近い状態が検知されたときから有音状態が検出されるまでの間上記補正手段によるオーディオ出力信号の補正状態を当該無音またはこれに近い状態が検出される直前の状態に保持する手段を備えたことを特徴とするオーディオ信号処理装置。」がそれぞれ記載されている。
　
　そして、本願補正発明の増幅手段における制御の対象は、「入力音声レベル範囲および／または出力レベル範囲」、すなわち、「入力音声レベル範囲および出力レベル範囲」と「入力音声レベル範囲または出力レベル範囲」とが選択可能な並列の事項として記載され、さらに「入力音声レベル範囲」と「出力レベル範囲」とが選択可能な並列の事項として記載されているから、「入力音声レベル範囲および出力レベル範囲」及び「入力音声レベル範囲」のみを増幅手段における制御の対象とする場合を省略して解釈することは許容される。
　一方、本願補正発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び、前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１７年６月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　入力音声信号の音声振幅を変換処理する音声処理装置において、
　最小可聴値設定手段と、
　不快閾値設定手段と、
　騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段と、
　所定範囲のレベルの入力音声を、上記最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、上記不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベルに増幅するとともに、上記騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて上記入力音声レベル範囲および／または上記出力レベル範囲の制御を行う増幅手段とを備えた
　音声処理装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「増幅手段」における処理について、所定範囲のレベルの入力音声を、上記最小可聴値設定手段で設定される最小可聴値と、上記不快閾値設定手段で設定される不快閾値との間で設定される出力レベル「範囲」に増幅するとともに、上記騒音レベル検出手段が検出した騒音レベルに応じて上記入力音声レベル範囲および／または上記出力レベル範囲の制御を行うとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。