【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６００３４号「監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１０年９月１４日の出願であって，平成１６年７月７日，平成１７年４月１１日に手続補正がなされたが，平成１７年１１月１８日付けで，平成１７年４月１１日付け手続補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定され，これに対し，平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。なお，前記手続補正の却下に対して，請求人による不服の主張はなされていない。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月７日付で補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】複数の被監視装置から構成されるネットワークと，このネットワーク及び前記各被監視装置を監視制御する１つまたは複数の監視制御端末とから構成される監視制御システムにおいて，
　前記各監視制御端末は，
　前記被監視装置で発生している１つまたは複数の障害の状態に関する情報を通信手段を介して読み出す読み出し手段と，
　各被監視装置から読み出した複数の障害について，それらの緊急度を互いに比較してウィンドウの表示の優先順位を決定する決定手段と，
　決定したウィンドウの表示の優先順位に従って優先順位が高いウィンドウがウィンドウの重なりにおいて上になるように表示する表示手段と
を具備することを特徴とする監視制御システム。」（以下，「本願発明」という。）である。
　一方，本件補正により，本願発明は，
「【請求項１】複数の被監視装置から構成されるネットワークと，このネットワーク
及び前記各被監視装置を監視制御する１つまたは複数の監視制御端末とから構成される監視制御システムにおいて，
　前記各監視制御端末は，
　前記被監視装置で発生している１つまたは複数の障害の状態に関する情報を通信手段を介して読み出す読み出し手段と，
　各被監視装置から読み出した複数の障害について，それらの緊急度を互いに比較してウィンドウの表示の優先順位
と，前記ウィンドウに表示すべき障害表示用の画面と，この画面に表示する障害個所および障害表示色
　決定したウィンドウの表示の優先順位に従って優先順位が高いウィンドウがウィンドウの重なりにおいて上になるように表示
し，当該ウィンドウに前記障害表示用の画面を表示してこの画面内に前記障害表示色で前記障害個所を表示す
を具備することを特徴とする監視制御システム。」（以下，「補正後発明」という。）と補正された。
　なお，下線部は，実質的な補正箇所である。　
　したがって，本件補正の内容は，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内において，
「決定手段」の決定内容に，「ウィンドウに表示すべき障害表示用の画面と，この画面に表示する障害個所および障害表示色」を付加し，また，これにともなって，「表示手段」で，「ウィンドウに前記障害表示用の画面を表示してこの画面内に前記障害表示色で前記障害個所を表示す」ることも付加したものであるが，これらの付加した事項は，表示内容の付加による限定ということができるから，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内において，発明がより限定されたということができ，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４３１２３号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１６】（実施例１）図１は，本発明の第１の実施例に係るネットワーク管理システムの構成図である。このネットワーク管理システム１は，通信制御部１０，データベース１１，ワークメモリ１２，プログラムメモリ１３，中央演算処理装置（ＣＰＵ）１４，表示装置（ＣＲＴ）１５，キーボード１６，マウス１７，および入出力制御部１８を備えている。
【００１７】通信制御部１０は，このシステム１による管理の対象である被管理ネットワーク２と通信を行うための制御部である。データベース１１は，被管理ネットワーク２の構成情報や障害アラーム情報表示に必要な情報等を格納する。ワークメモリ１２は，データベース１１より取り出した情報，および通知された障害アラームを表示要素ごとに分割した結果や途中結果を格納するためのメモリである。
【００１８】プログラムメモリ１３は，障害アラーム情報を監視画面の表示要素ごとに分割し，表示要素の近傍に表示する等のプログラム群を格納している。ＣＰＵ１４は，プログラムメモリ１３内に存在するプログラムを実行する。ＣＲＴ１５は，被管理ネットワーク２の状態を表示するためのものである。キーボード１６やマウス１７は，オペレータからのコマンドや情報を獲得するための入力装置である。入出力制御部１８は，ＣＲＴ１５への画面表示情報やキーボード入力等を制御する制御部である。
【００１９】プログラムメモリ１３には，障害アラーム分類処理部１３０および障害アラーム表示処理部１３１等のプログラムが格納されている。障害アラーム分類処理部１３０は，通知された障害アラームを表示要素ごとに分割し，さらにその表示要素ごとにアラームのタイプや重要度によって整理する処理を行う。障害アラーム表示処理部１３１は，構成要素と表示要素が１対１で対応づけられるレベルの監視画面に対して，障害アラーム情報の重要度にしたがった大きさのアイコンを作成し，表示されている監視画面上に障害アラーム情報をアラームタイプごとに表示する処理を行う。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄）。
（イ）「【００４６】図１０に，アラーム分類テーブル１００の例を示す。このアラーム分類テーブルテーブル１００は，アラームの重要度が”ｃｒｉｔｉｃａｌ”，”ｍａｊｏｒ　”，”ｍｉｎｏｒ　”，”ｉｎｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｅ　”，”ｗａｒｎｉｎｇ　”に分類され，アラーム種類が”Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　”，”Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ”，”Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｅｒｒｏｒ”，”Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　”，”Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　”に分類されている。ステップ２１１で各表示シンボルごとに作成されるアラーム分類テーブルテーブル１００には，まだデータが設定されていないから図１０のテーブルの枠組みのみがワークメモリ１２に作成されることになる。」（第６頁第１０欄〜第７頁第１１欄）。
（ウ）「【００７２】例えば，図１７の監視画面１７０１内の表示シンボルｃ１（１７０２）に関連する障害アラーム情報表示画面１７０３において，監視画面Ｊのアイコン１７０４の色が青であれば，アラームリスト１７０５内に含まれる監視画面Ｊに関連する詳細アラーム情報ＳＡＬ１（１７０６），ＳＡＬ２（１７０７）が青で表示される。同様に，監視画面Ｉのアイコンとその監視画面Ｉに関連する詳細アラーム情報ＳＡＬ３は，黄色で表示される。」（第８頁第１４欄）。
　
　上記摘記事項及び図面等によれば，「被管理ネットワーク」には当然複数の被監視装置があり，
　「ネットワーク管理システム」，「ネットワーク」，「被監視装置」は全体として監視システムを構成しており，
　「ネットワーク管理システム」は被監視装置で発生している１つまたは複数の障害アラーム情報を通信手段を介して受信しており，
　前記受信のためには受信手段が当然備わっており，
　障害アラーム表示画面は監視画面内の一種のウィンドウであり，
　「プログラムメモリ」及び「ＣＰＵ」は「重要度」を比較して「アイコン」の表示の優先順位及び表示の大きさを決め，あるいは，障害アラーム表示画面を決定しており，全体として決定手段ということができ，
　「表示する処理」を実行するためには，表示手段が当然備わっているから，引用文献には，以下の発明が記載されている。
　
　「複数の被監視装置から構成されるネットワークと，このネットワーク及び前記各被監視装置を監視するネットワーク管理システムとから構成される監視システムにおいて，
　前記ネットワーク管理システムは，
　前記被監視装置で発生している１つまたは複数の障害アラームを通信手段を介して受信する受信手段と，
　各被監視装置から受信した複数の障害について，それらの重要度を互いに比較してアイコンの表示の優先順位と，ウィンドウに表示すべき障害アラーム表示画面を決定する決定手段と，
　決定したアイコンの表示の優先順位に従って優先順位が高いアイコンを大きく表示し，当該ウィンドウに前記障害アラーム表示画面を表示する表示手段と
を具備する監視システム。」（以下，「引用発明」という。）
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ネットワーク管理システム」は，「ネットワーク及び各被監視装置を監視する」ものであるから，監視端末であり，
　補正後発明は「監視制御システム」の発明であり，引用発明は「監視システム」の発明であるから，両者は，「監視システム」に係る発明という点で一致し，
　引用発明の「障害アラーム」は，障害の状態に関する情報の一種であり，
　引用発明の「障害アラーム表示画面」は障害表示用の画面であり，
　引用発明の「受信する受信手段」と補正後発明の「読み出す読み出し手段」は，どちらも被監視装置からの情報を得るための手段であるから，取得する取得手段で一致し，
　補正後発明の「緊急度」はそれが高いほど障害として重要なものであるから，「重要度」に含まれるものであり，
　引用発明の「優先順位が高いアイコンを大きく表示する」ことと補正後発明の「優先順位が高いウィンドウがウィンドウの重なりにおいて上になるように表示」することは，いずれも優先順位の高い表示を視認しやすいように表示することである。
　したがって，両者は，
「複数の被監視装置から構成されるネットワークと，このネットワーク及び前記各被監視装置を監視する１つまたは複数の監視端末とから構成される監視システムにおいて，
　前記各監視端末は，
　前記被監視装置で発生している１つまたは複数の障害の状態に関する情報を通信手段を介して取得する取得手段と，
　各被監視装置から取得した複数の障害について，それらの重要度を互いに比較して表示の優先順位と，ウィンドウに表示すべき障害表示用の画面を決定する決定手段と，
　決定した表示の優先順位に従って優先順位が高い表示を視認しやすいように表示し，当該ウィンドウに前記障害表示用の画面を表示する表示手段と
を具備する監視システム。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　監視端末に関して，補正後発明では制御機能が付加されており，「監視制御端末」であるが，引用発明は「監視端末」であり，制御機能はない。また，このことに伴って，監視システムについても，補正後発明は，「監視制御システム」であるのに対して，引用発明は「監視システム」である。
（相違点２）
　「取得する取得手段」に関して，補正後発明では「読み出す読み出し手段」であるのに対して，引用発明では「受信する受信手段」である。
（相違点３）
　「重要度」に関して，補正後発明は「緊急度」であるのに対して，引用発明は緊急度を含むかは不明である。
（相違点４）
　視認しやすいように表示された表示の内容が，補正後発明では「ウィンドウ」自体であるのに対して，引用発明ではウィンドウ中の「アイコン」であり，「視認しやすいように表示する」ための手法として，補正後発明では「ウィンドウの重なりにおいて上になるように表示」するのに対して，引用発明では「アイコンを大きく表示」している。
（相違点５）
　補正後発明では，決定手段において，「ウィンドウに表示すべき障害表示用の画面と，この画面に表示する障害個所および障害表示色」を決定し，「ウィンドウに前記障害表示用の画面を表示してこの画面内に前記障害表示色で前記障害個所を表示」しているが，引用発明では，係る構成がない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１〜５について検討する。
（相違点１）について
　ネットワーク及び被監視装置の監視を行う監視端末に，ネットワーク及び被監視装置に対しての制御機能を付加することは，普通のことであり，格別な創意工夫を要するものではない。
（相違点２）について
　ネットワークにおける障害の状態に関する情報の取得に関して，監視端末自ら読み出すか，あるいは，被監視装置からの通知を待つか，は両者とも常套手法であって，ネットワークの性格，使用形態等によって決められる単なる設計的事項にすぎない。
（相違点３）について
　「重要度」は「障害」に関してのものであるから，その中に緊急度が当然に想定されるといえるものであり，障害における緊急とはその言葉のとおり，差し当たり最も重要な障害事項といえるから，重要度から緊急度を選択する程度のことは，当業者が自明乃至容易に想起できる事項にすぎない。　
（相違点４）について
　例えば，原審の拒絶理由通知書で引用された特開平９−１９２０９５号公報の段落【００５３】〜【００５５】図１２等に記載されているように，障害監視のような，使用者に対して特に注意を喚起するウィンドウを「ウィンドウの重なりにおいて上になるように表示」して，視認しやすくすることは，周知（以下，「周知技術１」という。）であるから，引用発明中のアイコンが大きく表示された「障害アラーム表示画面」を，よりユーザに直接的に視認しやすい周知技術１を用いて，ウィンドウの表示の優先順位に従って優先順位が高いウィンドウがウィンドウの重なりにおいて上になるように変更する程度のことは，周知技術の単なる転用の域を出ない。
（相違点５）について
　原審の拒絶理由通知書で引用された特開平５−５６０４３号公報の段落【００３２】【００４３】図１４，あるいは特開平１０−５６４６４号公報の段落【０００８】等に記載されているように，ネットワーク上の障害個所を「障害表示色」で表示することは周知（以下，「周知技術２」という。）であり，引用文献においても，個別のウィンドウではないものの，監視画面上には，障害個所の表示が事実上なされていることから，決定手段において，「ウィンドウに表示すべき障害表示用の画面と，この画面に表示する障害個所および障害表示色」を決定し，「ウィンドウに前記障害表示用の画面を表示してこの画面内に前記障害表示色で前記障害個所を表示」する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
　してみると，補正後発明は，引用発明及び周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年７月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　　　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。