【事件の表示】
　特願２００２−１８４６９４「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年６月２５日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１８年１２月２１日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 （以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　有機感光体上に形成された潜像をトナーを含有する現像剤を用いて顕像化する画像形成方法において、該有機感光体の表面層が立体異性体混合物で、且つ該立体異性体混合物中の最大異性体成分の含有率が４０〜９０質量％である電荷輸送物質を含有し、前記トナーはトナー粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ50）と５０％個数粒径（Ｄｐ50）の比（Ｄｖ50／Ｄｐ50）が１．０〜１．１５であり、体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ75）と個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ75）の比（Ｄｖ75／Ｄｐ75）が１．０〜１．２０であり、且つ粒径が０．７×（Ｄｐ50）以下のトナーの個数が１０個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平４−３２１６４９号公報（引用文献１）、特開２００２−８０４３２号公報（引用文献２）、特開平１０−１１１５８２号公報（引用文献３）及び特開平６−２１４４２２号公報（引用文献４）には、以下の事項が記載されている。 
　
＜引用文献１＞
(1a)　ビススチリル化合物を含有する電子写真感光体について
「【請求項３】下記一般式〔Ｉ〕で表されるビススチリル化合物を含有する電子写真感光体。
　【化３】
　
〔但し、この一般式〔Ｉ〕中、Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基又は複素環基であり、前記置換基は環を形成していてもよい。Ｒ１　、Ｒ２　は、炭素原子数１〜４のアルキル基である。ｎ≧２、ｍ≧０である。〕　」
(1b)　一般式〔Ｉ〕の化合物例としての例示化合物（２）（６）について
「【０２１９】
　　【化16】
【０２２０】
　　【化17】
　
(1c)　例示化合物（６）を電荷輸送物質として配合した電荷輸送層を、表面層として有する感光体（実施例３２、感光体３２）について
「【０１５４】実施例３２〜４０
実施例３１で、ＣＴＭを下記表−４のような例示化合物とした以外は実施例３１と同様にして感光体３２〜４０を作成した。
【０１６８】表−４Ａ
　」
(1d)　例示化合物（２）の合成について
「【００５３】
　次に、一般式〔Ｉ〕のビススチリル化合物からなるキャリア輸送物質の合成例を説明する。
　（合成例１ :例示化合物（２）の合成）概略を後記に示した。
　【００５４】
　合成手順を以下に示す。
　ホルミル体23の合成は既知の方法に従い、以下のように行った。
　ｐ−トルイジン（関東化学社製）（１モル比）とヨウドベンゼン（東京化成社製）（2.5 モル比）に炭酸カリウム（関東化学社製）（２モル比）と銅粉（関東化学社製）（0.2 モル比）を加え、内温190 〜210 ℃で50時間反応し、後処理後にカラム精製して、４−メチルトリフェニルアミン22を収率85％で得た（ウルマン反応）。
　【００５５】
　４−メチルトリフェニルアミン22（１モル比）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学社製）（４モル比）とオキシ塩化リン（和光純薬工業社製）（３モル比）を加え、内温70〜90℃で24時間反応し、後処理後カラム精製して、Ｎ，Ｎ−ビス（４−ホルミル−フェニル）−４−メチルアニリン23を収率55％で得た（ビルスマイヤー反応）。
　【００５６】
　ホスホン酸ジエチル体７の合成は既知の方法に従い、以下のように行った。メタノール（関東化学社製）中に３，４−ジメチルベンゾフェノン（アルドリッチ社製）１（１モル比）を入れ、ソデュムボロハイドライド（関東化学社製）（0.5 モル比）を加えて、内温10〜20℃で５時間反応し、後処理後にカラム精製して、ヒドロキシ体３を収率93％で得た（還元反応）。
　【００５７】
　トルエン（和光純薬工業社製）中にヒドロキシ体３（１モル比）を入れ、チオニルクロライド（東京化成社製）（1.2 モル比）を加えて、内温10〜20℃で２時間反応し、後処理後に、クロル体５を収率91％で得た（置換反応）。
　【００５８】
　クロル体５（１モル比）に亜リン酸トリエチル（関東化学社製）（1.2 モル比）を加えて、内温140 〜160 ℃で10時間反応し、後処理後に蒸留精製して、ホスホン酸ジエチル体７を収率85％で得た（ホスホン酸ジエチル化反応）。
　【００５９】
　ＣＴＭ（キャリア輸送物質）の合成は、上記のようにして得た化合物を原料として、以下のように行った。
　【００６０】
　Ｎ，Ｎ−ビス（４−ホルミル−フェニル）−４−メチルアニリン23 9.2ｇ（0.033 モル）とホスホン酸ジエチル体７ 21.3 ｇ（0.066 モル）とを、トルエン（和光純薬工業社製）50mlに溶解した。ナトリウムメトキサイド（関東化学社製）3.6 ｇ（0.066 モル）をトルエン50mlに入れ、氷冷下、内温を25℃以下に保ちながら、この液を前記の液に加えた。その後、室温で３時間攪拌した。水100ml を加え、トルエン層を水洗し、次いで、硫酸ナトリウム（関東化学社製）でトルエン層から水を除き、溶媒を留去し、得られた残留物をシリカカラム精製し、目的とする例示化合物（２）を黄白色結晶として収率83％で18.1ｇ（0.027 モル）得た。」
「【０２５５】
【化52】
　」
(1e)　発明の目的について
「【００１７】
【発明の目的】
  本発明の目的は、複写機、プリンター等にも使用できる高感度な高耐久性な感光体用のキャリア輸送物質とその合成中間体として好適な化合物、及び電子写真感光体を提供することにある。
【００１８】
　さらに、本発明の他の目的は、以下の（１）〜（４）の通りである。
【００１９】
（１）線速の速い高速の複写機において、帯電・露光・除電を繰り返しても、残留電位が上昇しない感光体用のキャリア輸送物質とその合成中間体として好適な化合物、及び電子写真感光体を提供すること。
【００２０】
（２）複写機に組み込み使用した場合に、繰り返し使用しても、ベタ黒部に白い小さい点状の画像欠陥（白ポチと呼ぶ）が発生しない感光体用のキャリア輸送物質とその合成中間体として好適な化合物、及び電子写真感光体を提供すること。
【００２１】
（３）反転現像のプリンターに組み込み使用した場合に、繰り返し使用しても、低温度で露光電位（ＶＬ　）が上昇せず、また繰り返し使用で帯電電位（ＶＨ　）が低下しない感光体用のャリア輸送物質とその合成中間体として好適な化合物、及び電子写真感光体を提供すること。
【００２２】
（４）白色部に黒い小さい点状の画像欠陥（黒斑点と呼ぶ）が発生しない感光体用のキャリア輸送物質とその合成中間体として好適な化合物、及び電子写真感光体を提供すること。」
(1f)　効果について
「【０２０９】上述したように、本発明に基く電子写真感光体は、複写機やプリンター等に組み込んで繰り返し使用した場合高感度で、白ポチ・黒斑点・かぶり・濃度低下等の画像欠陥や画像不良が発生しない良好な画像が得られる。」
　
＜引用文献２＞
(2a)　アリールアミン化合物について
「【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で表され、かつ二重結合の幾何異性に依ってＣ2空間群またはＣｓ空間群に属し得るアリールアミン化合物であって、Ｇに直結する二重結合の幾何異性がＺ体である割合が３０％以上８５％以下である事を特徴とするアリールアミン化合物。
【化１】
（一般式（Ｉ）中、Ｇは２価又は４価のアリールアミン残基を表し、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立して水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアラルキル基、置換基を有していても良い複素環基を表す。ｎ1、ｎ2は各々独立して０乃至４の整数を表す。但し、ｎ1＝０の場合はＲ1が水素原子であり、ｎ2＝０の場合はＲ3が水素原子である。また、ｍは０又は１を表す）」
(2b)　一般式（Ｉ）で表されるアリールアミン系化合物の代表例（特に、表１の１，２，３）について
「【００４０】
　以下に一般式（Ｉ）で表わされるアリールアミン系化合物についてその代表例を挙げるが、これら代表例は例示の為にしめされるのであって本発明に用いるアリールアミン系化合物はこれら代表例に限定されるものではない。
　【００４１】
【表１】
(2c)　立体異性体の生成、及び、該立体異性体混合物を電荷輸送物質として配合した電荷輸送層を、表面層として有する感光体の作成について
「【００８７】
【実施例】
　つぎに、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の製造例、実施例に限定されるものではない。なお、実施例中「部」とあるは「重量部」を示す。
（実施例１）
　下記ビスホルミル化合物（Ｆ１）２７ｇをＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと称す：双極子モーメントの計算値＝３．３０（Ｄ））２００ｍｌに懸濁させ、シンナミルトリフェニルホスホニウムクロライド５２ｇを添加した。系を１０℃に保ち、ここにナトリウムメトキシド（２８％メタノール溶液）１７．０ｇを１０℃〜０℃で滴下した。３．５時間、室温にて攪拌後、メタノール−水（８００ｍｌ−１００ｍｌ）中に放出した。析出した固体を濾取し、減圧下乾燥させた。生成した固体をトルエン２００ｍｌに溶解させ、１０℃で、吸着剤（活性白土、及び活性炭）による吸着剤処理による精製を行って、黄色固体１５ｇを得た。
【００８８】
【化１０】
　
【００８９】
　得られた生成物を液体クロマトグラフィー、1Ｈ−ＮＭＲにて解析したところ、第１表における化合物１（ＥＥ体５％）、２（ＥＺ体、４４％）、３（ＺＺ体、５１％）であり、アリールアミンに結合する、各々の二つの二重結合部位の幾何異性は、平均して、７３％Ｚであることがわかった。」
【００９０】
 ［電気特性の測定］
　Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラック角（２θ±０．２°）９．３°，１０．６°，１３．２°，１５．１°，１５．７°，１６．１°，２０．８°，２３．３°，２７．１°に強い回折ピークを示すチタニウムオキシフタロシアニン顔料１．０部をジメトキシエタン１４部に加え、サンドグラインダーで分散処理をした後、ジメトキシエタン１４部と４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２（三菱化学（株）社製）１４部を加え希釈し、さらに、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）社製、商品名デンカブチラール＃６０００−Ｃ）０．５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド（株）社製、商品名ＵＣＡＲ（商標登録）ＰＫＨＨ）０．５部をジメトキシエタン６部、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２　６部の混合溶媒に溶解した液と混合し、分散液を得た。
【００９１】
　この分散液を７５μｍに膜厚のポリエステルフィルムに蒸着されたアミノ蒸着層の上に乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ2になる様にワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成させた。
　この上に前記アリールアミン　７０部と下記に示すポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）１００部をテトラヒドロフラン900部との混合溶媒に溶解した塗布液を塗布、乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成させた。」
　
＜引用文献３＞
(3a)　静電荷像現像用トナーについて
「【請求項１】  少なくとも結着剤樹脂と着色剤とを有する静電荷像現像用球形トナーであって、結着剤樹脂の主成分がポリエステル樹脂であり、且つトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）の値が１．０μｍ〜１０μｍの範囲内にあり、体積平均粒径と個数平均粒径（Ｄｎ）との比の値Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．４０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
(3b)　発明の目的（課題）について
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、特に低温定着及び保存安定性等の熱特性に有利なポリエステル樹脂を主成分として用いた静電荷像現像用トナーにおいて、デジタル画像の忠実な再現を可能とし得る、小粒径で粒度分布の狭い静電荷像現像用トナー及びその製造方法を提供することにある。更に、本発明の別の目的は、感光体ドラムの寿命及びクリーニングブレードの寿命を延ばすことのできる、均一な粒子に近い形状のポリエステル樹脂を主成分として用いた静電荷像現像用トナー及びその製造方法を提供することにある。」
　
＜引用文献４＞
(4a)　電子写真用トナーについて
「【請求項１】  実質的に球状な粒子の表面に、突起を有する体積平均粒子径ｄｖが１≦ｄｖ≦１５（μｍ）であり、体積平均粒子径ｄｖと個数平均粒子径ｄｎとの比ｄｖ／ｄｎが１≦ｄｖ／ｄｎ≦１.２である粒子径分布を有することを特徴とする重合体粒子。
【請求項２】  前記重合体粒子が粒子内部まで均一に着色されていることを特徴とする電子写真用トナー。」
(4b)　発明の目的（課題）について
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（１）粒子径分布の狭く、高流動性、耐ブロッキング性（非凝集性）、光学的性質及び染色性に優れる樹脂粒子を作ること。
（２）前記樹脂粒子を用いて、高品位な画像を与え、クリーニング性に優れ、転写性が高く環境安定性の良好な摩擦帯電性の電子写真用トナーを提供すること。」
(4c)　実施例において製造されているトナー粒子のｄｖ，ｄｎ，ｄｖ／ｄｎについて
「【０１５６】以下得られた電子写真用トナーの形態及び帯電特性、複写機内での実使用特性の結果を表２に示す。表２より、転写性とクリーニング性には粒子表面の突起形状が重要な役割を果たし、環境安定性に対しては界面活性剤処理が効果のあることが示される。また、球状粒子表面に他の微小粒子を付着させたものは、目立った効果のないことも判断できる。
【表２】
」
　
３．対比
　引用文献１に記載された「ビススチリル化合物」は、その例示（1b）及び合成についての記載（1d）からみて（例示化合物（６）は、本願明細書記載のＴ２０（実施例１〜２０）に該当する）、本願発明でいう「立体異性体混合物」に該当するものである。（詳細は後述。）
　また、引用文献２に記載された「アリールアミン化合物」も、その例示（2b）及び実施例の記載（2c）からみて（式１，２，３の化合物は、本願明細書記載のＴ８３（実施例２１〜３０）に該当する）、本願発明でいう「立体異性体混合物」に該当するものである。
　ところで、例えば、本願実施例１では、【化３５】のビスホルミル化合物に、【化３６】のホスホネート化合物を反応させて、電荷輸送物質Ｔ２０−１を作成している。この反応において、【化３５】のビスホルミル化合物の一方のホルミル基に、【化３６】のホスホネート化合物が反応する場合、生成する二重結合に関して、シス結合になるか、トランス結合になるかは、両原料化合物に、立体障害となる嵩高の基や、電気的に影響を及ぼす極性の高い原子団等が存在しない限り、ほぼ等量ずつ形成されることは、化学上の常識である。この関係は、さらにもう一方のホルミル基についても同じことが成り立つはずである。そうしてみれば、生成したＴ２０化合物において、シス−シス体／シス−トランス体／トランス−トランス体の生成比率は、１：２：１か、その近傍の比率になることは明らかである。（この点は、本願実施例１あるいは２において、合成したままのＴ２０−１又はＴ８３−１において、シス−トランス体の存在割合が約５０％になっていることからも支持されている。）
　一方、引用文献１及び２では、「ビススチリル化合物」あるいは「アリールアミン化合物」を、クロマトグラフ等の分離手段に付し、異性体比を操作して使用することは全く認識しておらず、合成後、そのまま電荷輸送物質として使用している（(1c)及び構造類似の化合物についての記載(1d)，(2c)）から、シス−トランス体の含有量が５０質量％程度である蓋然性が高い。
　したがって、引用文献１及び２には、「有機感光体上に形成された潜像をトナーを含有する現像剤を用いて顕像化する画像形成方法において、該有機感光体の表面層が立体異性体混合物で、且つ該立体異性体混合物中の最大異性体成分の含有率が５０質量％程度である電荷輸送物質を含有する画像形成方法」が記載されている。
　してみると、本願発明と、引用文献１又は２に記載の発明とは、
「有機感光体上に形成された潜像をトナーを含有する現像剤を用いて顕像化する画像形成方法において、該有機感光体の表面層が立体異性体混合物で、且つ該立体異性体混合物中の最大異性体成分の含有率が４０〜９０質量％である電荷輸送物質を含有する」点で一致し、
　引用文献１又は２に記載の発明は、本願発明の構成のうち、「トナーはトナー粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ50）と５０％個数粒径（Ｄｐ50）の比（Ｄｖ50／Ｄｐ50）が１．０〜１．１５であり、体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ75）と個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ75）の比（Ｄｖ75／Ｄｐ75）が１．０〜１．２０であり、且つ粒径が０．７×（Ｄｐ50）以下のトナーの個数が１０個数％以下である」について特定がない点でのみ相違する。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　まず、引用文献３及び４には、体積平均粒径と個数平均粒径の比Ｄｖ／Ｄｎ、すなわち、本願発明でいう、Ｄｖ50／Ｄｐ50を、１．０〜１．１５程度の範囲にすることにより、粒径分布が狭いトナーとなり、クリーニング性や、転写性の良いトナーが得られることが記載されているように（3b，4b）、Ｄｖ50／Ｄｐ50を１．０〜１．１５の範囲にすることは、本願出願前に広く知られていたことである。
　しかしながら、Ｄｖ75／Ｄｐ75、及び、０．７×Ｄｐ50以下のトナーの個数の存在比に関して、引用文献３及び４にはその記載がない。
　ところで、本願発明において、Ｄｖ75／Ｄｐ75、及び、０．７×Ｄｐ50以下のトナーの個数の存在比について限定する理由は、小粒径成分の存在比率を小さく抑えること（本願明細書【０１１３】、【０１１４】）にある。
　そして、小粒径トナーにおいて、微細トナーの存在により、トナー全体の帯電異常や、クリーニング性の低下、白ヌケの発生、黒ポツの発生、画像の鮮鋭度の低下等々の弊害が生じることを認識し、微細トナーの含有比を低下させることで、それを防止せんとすることは、本願出願前、周知のことである。（必要ならば、例えば、特開平１−２２３４７０号公報第４頁右上欄第３〜８行、特開２０００−４７４３２号公報【００１９】、特開平１１−１４９１７３号公報【０００６】、特開平１１−１８４１５１号公報【０００７】、特開２０００−２５０２５９号公報【０００８】、同【００１４】等参照。）
　また、粒径分布を狭くしたトナーにおいては、平均粒径から大きく外れた微小成分の存在比が少ないことは自明の事項である。
　したがって、小粒径トナーにおいて、粒径分布を狭くするとともに、微細トナー（小粒径成分）の存在比率を小さく抑えることは、周知の技術的事項といえる。
　さらに、「（Ｄｖ50／Ｄｐ50）が１．０〜１．１５」、「（Ｄｖ75／Ｄｐ75）が１．０〜１．２０」、「０．７×（Ｄｐ50）以下のトナーの個数が１０個数％以下」という、３つの数値範囲に関して、本願明細書の実施例を検討すると、「（Ｄｖ50／Ｄｐ50）が１．０〜１．１５」のみを満たさない比較例や、「（Ｄｖ75／Ｄｐ75）が１．０〜１．２０」のみを満たさない比較例などは示されていないことから（例えば、組み合わせNo.24の現像剤4Bkは全て範囲外）、これらの３つの数値範囲を満たすことによって顕著な効果を奏するものとは認められず、かつ、これらの数値範囲には臨界的意義も見出せない。
　してみると、上記相違点は、粒径分布を狭くすることに加えて、Ｄｖ75／Ｄｐ75、及び、０．７×Ｄｐ50以下のトナーの個数の存在比という定義を採用して、微細トナーの含有量低減の程度を表現したに過ぎないから、この点に格別の技術的意義はない。
　そして、画像形成方法において、感光体とトナーは必須の構成要素であり、高画質化を目的として、特定の感光体に対して、公知のトナーの中から最適なものを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、引用文献１又は２に記載の感光体と、粒径分布を狭くするとともに微細トナーの含有量を低減したトナーとを組み合わせることに技術的困難性は見出せない。
　よって、相違点は、引用文献１乃至４に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１乃至４に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。