【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４４４２号「車載電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成８年８月２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「車両内で使用される車載電話機において、
　前記車両側および前記車載電話機本体のうちいずれか一方に常に固定され該車両内で相手先の音声を再生する固定タイプのスピーカ、
　前記車載電話機本体から離れた前記車両内に設けられ、マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記車両内に送信するワイヤレス回路が一つのケース内に設けられたワイヤレスマイクアンドスイッチ、
　前記ワイヤレス信号を受信し、復調して、この復調された音声信号ならびに制御信号を得る前記車載電話機本体内の復調回路を備え、
　前記ワイヤレスマイクアンドスイッチのマイクと前記固定タイプのスピーカとで通話を行うと共に、前記スイッチの操作による前記制御信号にて前記車載電話機本体を制御することを特徴とする車載電話機。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願平５−５９３４８号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平７−２８７４９号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「自動車の車内に設けられ、携帯電話機を保持するための携帯電話機用車載アダプタにおいて、前記携帯電話機を保持するためのアダプタ本体とは別に、アダプタ本体に保持された状態の携帯電話機を操作するようにした操作部を設けた携帯電話機用車載アダプタ。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【００１２】
  アダプタ本体２には入力端子及び出力端子（ともに図示しない）が設けられ、入力端子にはコンデンサマイクロホン（以下マイクという）７が、出力端子には外部スピーカ９のアンプ（図示しない）が接続されている。マイク８は運転席Ｄ側のサンバイザ８に装着されている。また、外部スピーカ９はドアに装着されている。そして、携帯電話機５をアダプタ本体２に収容保持することで、その携帯電話機５の入力端子及び出力端子（ともに図示しない）がそれぞれ前記アダプタ本体２側の入力端子及び出力端子に接続される。
【００１３】
  そして、車載アダプタ２に携帯電話機５が収容保持されている状態では、携帯電話機５を握らずに相手側と通話することができるハンドフリーモードが自動切換されるようになっている。このため、電話がかかってきた際に呼出音が外部スピーカ９から出力されるとともに、通話スイッチ１４をオンすることで、相手側の音声が外部スピーカ９から出力される。また、マイク７により車内の音声が拾われて相手側に発信される。通話状態の停止は、オフスイッチ１５をオンすることで行う。
【００１４】
  図１及び図２に示すように、アダプタ本体２にはそのアダプタ本体２とは別体の操作部としてのリモコン１０が有線接続されている。アダプタ本体にはリモコン１０の端子（図示しない）が設けられ、携帯電話機５をアダプタ本体２に収容保持することで、アダプタ本体２の端子がリモコン端子に接続される。リモコン１０はハンドルＨに近いダッシュボードＢの上面に取付られている。リモコン１０は薄板状に形成され、前面には携帯電話機５のダイヤルボタン等の複数の操作ボタン１１と同じ機能を有する操作ボタン１２及び液晶表示パネル１３が配置されている。これらの操作ボタン１２、液晶表示パネル１３等により操作部が構成されている。リモコン１０は、押下された操作ボタン１２のナンバーやアルファベットに対応する文字を液晶表示パネル１３に表示するようになっている。また、リモコン１０は自身の操作ボタン１２が押下された場合、その押下された操作ボタン１２に対応する信号をアダプタ本体２を介して携帯電話機５のダイヤル回路（図示しない）に出力するようになっている。従って、電話の送受信をリモコン１０の操作ボタン１２により行うことができる。」（６頁段落１２〜７頁段落１４）
　ハ．「【００１７】
　（２）マイク７をワイヤレスマイクとしてもよい。
　（３）操作部としてのリモコン１０の関係をワイヤレスとしてもよい。
　（４）操作部としてのリモコン１０に液晶表示パネル１３を設けず、操作ボタン１１のみを設けて具体化してもよい。」（８頁段落１７）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「携帯電話機５」を収容保持した状態の「自動車の車内に設けられ」る「携帯電話機用車載アダプタ」は全体としていわゆる「車両内で使用される車載電話機」を構成しており、上記「ドア」に装着され「相手側の音声」を出力する「外部スピーカ９」は「前記車両側に常に固定され該車両内で相手先の音声を再生する固定タイプのスピーカ」である。
　また上記「マイク７」は「ワイヤレスマイク」として構成され、上記「操作部」は「複数」（即ち、少なくとも１つ）のスイッチを有する「ワイヤレスリモコン」として構成され、それらは「前記車載電話機本体から離れた前記車両内に設けられ」ており、前記「ワイヤレスマイク」は相手側に発信される「音声信号」を送出し、前記「ワイヤレスリモコン」は例えば通話のオンオフのような電話機の動作を制御する「制御信号」を送出することにより、結果として「前記ワイヤレスマイクと前記固定タイプのスピーカとで通話を行うと共に、前記スイッチの操作による前記制御信号にて前記車載電話機本体を制御する」ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「車両内で使用される車載電話機において、
　前記車両側に常に固定され該車両内で相手先の音声を再生する固定タイプのスピーカ、
　前記車載電話機本体から離れた前記車両内に設けられ、音声信号を送出するワイヤレスマイクと少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレスリモコン、
　前記ワイヤレスマイクと前記固定タイプのスピーカとで通話を行うと共に、前記スイッチの操作による前記制御信号にて前記車載電話機本体を制御する車載電話機。」
　
（２）例えば特開昭５６−１５２３４３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また例えば特開昭６４−１９８４３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　イ．「この発明は上記の欠点を解決するためになされたもので、操作部および音声入力部をコードレス化したものである。以下、図面によりこの発明を説明する。」（周知例１、２頁右上欄２〜５行目）
　ロ．「第３図はこの発明の他の実施例を示すブロック構成図である。第３図において第２図と同一符号は同一部分を示し、３１は混合回路、３２は制御回路、３３は受信機、３４は前記受信機３３と離れたところに設けられた送信機、３５は前記送信機３４に設けられたマイクロホンである。
　第３図の実施例においては第２図と同一に構成された部分は同一の動作が行われるとともに、さらに遠隔のところにおいて送話等の発信もできるようにしたものである。すなわち、送信機３４にはフツクスイツチ２６とダイヤル２７による出力の発生とともにマイクロホン３５の音声出力が加えられて発信し、前述と同様に、伝送媒体を前記出力で変調することによりこれらの信号が伝送され、受信機３３で受信した後、復調されてフツクスイツチ用リレー２４とダイヤル２２を作動させ直流ループの閉結が行われる。また、これと同時に復調された音声出力は、混合回路３１でマイクロホン１１，送話増幅回路９からの出力と同様に混合される。（・・・中略・・・）かくして、送信機３４側でフツクスイツチ信号，ダイヤル信号および音声信号を遠隔的に受信機３３に加えることができる。」（周知例１、２頁左下欄１０行目〜右下欄１８行目）
　
　ハ．「まず電話回線５からのベル信号（呼出信号）に対し、親機２を介した子機１が応答し通話状態となる動作及び終話状態となる動作を説明する。
　電話回線５からベル信号が親機２に到来すると電話回線５に接続されたサウンダ２９が鳴動する。この着信音を聞いた者が子機１で応答をするために、子機１の操作部１９にある開始ボタンを押す。この開始操作が行われると電池１５から電源が各部に供給され、さらにパイロット信号発生部１７で発生したパイロット信号が制御部１２へ送出される。制御部１２にてパイロット信号は入力データ部１８から出力される開始データに基づいて断続され、さらに送信部１３にて変調されアンテナ１４から電波として発射される。この電波は親機２のアンテナ３１を介し受信部３２で受信され、復調部３３で復調される。復調された信号はパイロット信号検出部３６にて開始データとなり制御部３８へ出力される。制御部３８は入力されたデータが開始データであることを判別するとリレーＬを動作させる。リレーＬの動作によりその接点ｌが切り換わり、電話回線５は通話回路２７によって捕捉される。よって子機１からの音声信号は以下のルートで電話回線５に送出される。
　子機１のマイク１１−増幅器２０−送信部１３（変調）−アンテナ１４−（電波）−親機２のアンテナ３１−受信部３２（復調）−フックスイッチ３４−通話回路２７−接点ｌ−電話回線５。
　一方、電話回線５からの音声信号は以下のルートで外部スピーカ３へ伝達される。
　電話回線５−接点ｌ−通話回路２７−フックスイッチ２６−増幅器２５−スイッチ２３−負荷２２−接続線４−外部スピーカ３。
　以上のようにして子機１の操作者は、送話を子機１のマイク１１で、受話を外部スピーカ３によって電話回線５を介した相手と通話をすることができる。」（周知例２、２頁左上欄１５行目〜左下欄１２行目）
　
　上記周知例１の「送信機」及び上記周知例２の「子機」はいずれもマイクとスイッチ及びワイヤレス回路が一体化されたいわゆる「ワイヤレスマイクアンドスイッチ」である。
　したがって、例えば上記周知例１、２に記載されているように「電話機本体から離れた場所に設けられ、マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記電話機本体に送信するワイヤレス回路を一体化したワイヤレスマイクアンドスイッチ」及び「電話機本体に設けた復調回路」からなるワイヤレスシステムは周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明にかかる「前記車両側および前記車載電話機本体のうちいずれか一方に常に固定され」という構成は引用発明の「前記車両側に常に固定され」という構成を含むものであるから、この点に関しては本願発明と引用発明の間に差異はない。
　また、引用発明の「音声信号を送出するワイヤレスマイクと、少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレスリモコン」と本願発明の「マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記車両内に送信するワイヤレス回路が一つのケース内に設けられたワイヤレスマイクアンドスイッチ」はいずれも「音声信号を送出するワイヤレスマイクと、少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレス制御装置からなるワイヤレスシステム」であるという点で一致している。
　一方、本願発明は「前記ワイヤレス信号を受信し、復調して、この復調された音声信号ならびに制御信号を得る前記車載電話機本体内の復調回路」を備えているが、当該構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また、本願発明の「ワイヤレスマイクアンドスイッチのマイク」はスイッチと一体化されているもののマイクとしては「ワイヤレスマイク」であることに変わりはないから、本願発明の当該構成と引用発明の「ワイヤレスマイク」の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「車両内で使用される車載電話機において、
　前記車両側および前記車載電話機本体のうちいずれか一方に常に固定され該車両内で相手先の音声を再生する固定タイプのスピーカ、
　前記車載電話機本体から離れた前記車両内に設けられ、音声信号を送出するワイヤレスマイクと、少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレス制御装置からなるワイヤレスシステム、
　を備え、
　前記ワイヤレスマイクと前記固定タイプのスピーカとで通話を行うと共に、前記スイッチの操作による前記制御信号にて前記車載電話機本体を制御する車載電話機。」
　
＜相違点＞
（１）「音声信号を送出するワイヤレスマイクと、少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレス制御装置からなるワイヤレスシステム」に関し、本願発明は当該システムが「マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記車両内に送信するワイヤレス回路が一つのケース内に設けられたワイヤレスマイクアンドスイッチ」として構成されているのに対し、引用発明のシステムは単に「音声信号を送出するワイヤレスマイクと、少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレスリモコン」として構成されており、それらは一体化されていない点。
（２）本願発明は「前記ワイヤレス信号を受信し、復調して、この復調された音声信号ならびに制御信号を得る前記車載電話機本体内の復調回路」を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「音声信号を送出するワイヤレスマイクと、少なくとも一つのスイッチを有し制御信号を送出するワイヤレス制御装置からなるワイヤレスシステム」について検討するに、例えば上記周知例１、２に記載されているように「電話機本体から離れた場所に設けられ、マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記電話機本体に送信するワイヤレス回路を一体化したワイヤレスマイクアンドスイッチ」及び「電話機本体に設けた復調回路」からなるワイヤレスシステムは周知であるところ、当該周知技術を引用発明のワイヤレスマイクとワイヤレスリモコンに適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また一体化した装置を一つのケース内に設ける程度のことは一体化の基本的な態様であるから、引用発明の「ワイヤレスマイク」と「ワイヤレスリモコン」を前記周知技術に基づいて一体化して例えば一つのケース内に設けることにより、本願発明のような「マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記車両内に送信するワイヤレス回路が一つのケース内に設けられたワイヤレスマイクアンドスイッチ」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の『本願発明は「前記ワイヤレス信号を受信し、復調して、この復調された音声信号ならびに制御信号を得る前記車載電話機本体内の復調回路」を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点』について検討するに、例えば上記周知例１、２に記載されているように「電話機本体から離れた場所に設けられ、マイクと少なくとも一つのスイッチ、および前記マイクならびに前記スイッチからの音声信号ならびに制御信号を変調してワイヤレス信号として前記電話機本体に送信するワイヤレス回路を一体化したワイヤレスマイクアンドスイッチ」及び「電話機本体に設けた復調回路」からなるワイヤレスシステムは周知であり、引用発明においてもそのマイクとリモコンをワイヤレス化した場合は受信側に復調器が必要となる程度のことは当業者であれば自明のことであるから、当該周知技術に基づいて、引用発明の車載電話機側に本願発明のような「前記ワイヤレス信号を受信し、復調して、この復調された音声信号ならびに制御信号を得る前記車載電話機本体内の復調回路」を備える構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。