(57)【要約】  複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて通信する場合であっても、送信電力を好適に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて信号を送信する送信部と、第１のＴＴＩで送信される第１の信号の送信電力と、当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩで送信される第２の信号の送信電力と、を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、重複して送信される前記第１の信号及び前記第２の信号の総送信電力が最大送信電力を超える場合、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする。
2018131675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて信号を送信する送信部と、
第１のＴＴＩで送信される第１の信号の送信電力と、当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩで送信される第２の信号の送信電力と、を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、重複して送信される前記第１の信号及び前記第２の信号の総送信電力が最大送信電力を超える場合、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記総送信電力が前記最大送信電力を超える場合、前記第１のＴＴＩのＴＴＩ長及び前記第２のＴＴＩのＴＴＩ長に基づいて、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記総送信電力が前記最大送信電力を超え、かつ前記第２のＴＴＩが前記第１のＴＴＩと同じタイミング又はより早いタイミングで開始される場合、前記第２の信号に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記総送信電力が前記最大送信電力を超える場合、前記第１の信号のタイプ及び／又は前記第２の信号のタイプに基づいて、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記総送信電力が前記最大送信電力を超える場合、各ＴＴＩ用の最低保証電力に基づいて、前記第１の信号及び前記第２の信号に、それぞれ対応する最低保証電力以上の送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、パワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）の送信に用いるＴＴＩ長に基づいて、当該ＰＨＲに含めるＰＨの算出方法を判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて信号を送信する送信工程と、
第１のＴＴＩで送信される第１の信号の送信電力と、当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩで送信される第２の信号の送信電力と、を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、重複して送信される前記第１の信号及び前記第２の信号の総送信電力が最大送信電力を超える場合、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＬＴＥ／ＮＲでは、複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて信号の送受信を制御することが検討されている。しかしながら、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＴＴＩ長が１ｍｓ（サブフレーム）で固定であったため、異なるＴＴＩ長の信号が同時送信される場合にＵＥの電力制御をどのように行うかについては、まだ規定されていない。適切な電力制御が行われなければ、通信スループットの低下、受信品質の劣化などが生じるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の異なる長さのＴＴＩを用いて通信する場合であっても、送信電力を好適に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて信号を送信する送信部と、第１のＴＴＩで送信される第１の信号の送信電力と、当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩで送信される第２の信号の送信電力と、を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、重複して送信される前記第１の信号及び前記第２の信号の総送信電力が最大送信電力を超える場合、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の異なる長さのＴＴＩを用いて通信する場合であっても、送信電力を好適に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＬＴＥ／ＮＲにおけるロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの割り当てＣＣの一例を示す図である。
【図２】図２は、ロングＴＴＩのＵＬ送信及びショートＴＴＩのＵＬ送信が重複して発生する場合の課題の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の実施形態に係る送信電力制御の一例を示す図である。
【図４】図４Ａから４Ｃは、それぞれ第１の実施形態に係る優先度ルール１−３に基づく送信電力制御の一例を示す図である。
【図５】図５Ａから５Ｄは、第１の実施形態に係る優先度ルール４及び５に基づく送信電力制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態に係る送信電力制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の実施形態に係る送信電力制御の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム（１ｍｓ））より期間の短い短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）を導入して信号の送受信を制御することが検討されている。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１５】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１６】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１７】
このように、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を用いて送信及び／又は受信することが考えられる。
【００１８】
ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩ（例えば、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ））であり、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）、１ｍｓＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、サブフレーム、スロット、ロングスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ロングＴＴＩは、より低い（小さい）サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００１９】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣなどの、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２０】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＴＴＩ（サブフレーム）で送信及び／又は受信されるチャネルとして、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などが用いられる。
【００２１】
ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレーム、ミニスロット、サブスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ショートＴＴＩは、より高い（大きい）サブキャリア間隔（例えば、６０ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２２】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル、７シンボルなど）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。
【００２３】
ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ショートＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２４】
ショートＴＴＩが設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。ＬＴＥ、ＮＲなどでは、ショートＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。
【００２５】
なお、本明細書ではロングＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ長＝１ｍｓ）内に２つのショートＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ長＝７シンボル長）が含まれる例を説明するが、各ＴＴＩの構成はこれに限られない。例えば、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩは他の時間長を有してもよいし、１つのロングＴＴＩ内で複数のショートＴＴＩ長のショートＴＴＩが用いられてもよい。また、１つのロングＴＴＩ内に含まれるショートＴＴＩの個数は任意の数であってもよい。
【００２６】
また、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩは、互いに素なシンボル数で構成されていてもよい。例えばロングＴＴＩが１４シンボル長で、ショートＴＴＩが３シンボル長などであってもよい。この場合、同一長のショートＴＴＩを整数倍しても、ロングＴＴＩ長にはならない。
【００２７】
ところで、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＵＥは、所定の期間において、１つのキャリアでロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を送信及び／又は受信することが考えられる。
【００２８】
また、ＬＴＥ及び／又はＮＲを用いて通信するＵＥは、ＣＡ及び／又はＤＣにより、１つ以上のセル（セルグループでもよい）を用いて通信することが考えられる。キャリアごとに時間長の異なるＴＴＩが用いられる（設定される）可能性がある。
【００２９】
図１Ａ及び１Ｂは、ＬＴＥ／ＮＲにおけるロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの割り当てＣＣの一例を示す図である。図１Ａは、基地局（ｅＮＢ、ｇＮＢなど）がＣＡを用いてＵＥと５つのセル（Ｃ１−Ｃ５）で通信する例を示す。本例の場合、Ｃ１及びＣ２はロングＴＴＩを利用するＣＣであり、Ｃ３−Ｃ５はショートＴＴＩを利用するＣＣである。
【００３０】
図１Ｂは、複数の基地局（ｅＮＢ、ｇＮＢなど）がＤＣを用いてＵＥと５つのセル（Ｃ１−Ｃ５）で通信する例を示す。本例の場合、第１の基地局（ｅＮＢ）はロングＴＴＩを利用するＣ１及びショートＴＴＩを利用するＣ２でＵＥと通信し、第２の基地局（ｇＮＢ）はロングＴＴＩを利用するＣ３及びショートＴＴＩを利用するＣ４−Ｃ５でＵＥと通信する。
【００３１】
図２は、ロングＴＴＩのＵＬ送信及びショートＴＴＩのＵＬ送信が重複して発生する場合の課題の一例を示す図である。本例では、ショートＴＴＩの送信（例えば、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨなどを用いる送信）が、ロングＴＴＩの送信（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどを用いる送信）中に行われるようスケジュールされている。
【００３２】
図２では、ロングＴＴＩの送信及びショートＴＴＩの送信が同時に発生する期間において、ロングＴＴＩの送信信号の要求電力（required  power）（算出された電力（computed  power）と呼ばれてもよい）とショートＴＴＩの送信信号の要求電力との和が、ＵＥの最大送信電力を超えている。
【００３３】
ここで、ＵＥの最大送信電力は、ＰＵＥＭＡＸ、ＰＣＭＡＸ、最大送信可能電力、許容最大送信電力などと呼ばれてもよい。また、ＵＥの最大送信電力は、セル（ＣＣ）あたりの最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃで読み替えられてもよい。また、所定のＴＴＩの送信電力は、当該所定のＴＴＩを用いて送信される１つのＣＣの送信電力であってもよいし、複数のＣＣの総送信電力であってもよい。
【００３４】
つまり、図２の例では、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によって、パワーリミテッドとなる（両ＴＴＩの総送信電力がＵＥの最大送信電力を超える）。
【００３５】
しかしながら、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＴＴＩ長が１ｍｓ（サブフレーム）で固定であったため、上記のようなロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によりパワーリミテッドが生じる場合に、ＵＥの電力制御をどのように行うかについてはまだ規定されていない。適切な電力制御が行われなければ、通信スループットの低下、受信品質の劣化などが生じるおそれがある。
【００３６】
そこで、本発明者らは、複数のＴＴＩ長を用いた同時送信が行われる場合であっても、適切に送信電力を制御する方法を着想した。本発明の一態様によれば、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によるパワーリミテッドの発生を抑制できる。
【００３７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３８】
なお、以下の各実施形態では、ロングＴＴＩで送信される信号は当該ロングＴＴＩ期間中で送信電力は一定であり、ショートＴＴＩで送信される信号は当該ショートＴＴＩ期間中で送信電力は一定であるものとする。チャネル推定に基づく復調の容易化、他ＵＥと多重される信号の直交性の確保などのためである。しかしながら、本発明の適用はこの場合に限られず、所定のＴＴＩで送信される信号の送信電力が当該期間中に変動する場合であっても適用可能である。
【００３９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、各ＴＴＩの送信信号について最低保証電力（単に保証電力と呼ばれてもよい）は確保されず、ＵＥは、スケジューリング情報に基づいて、各ＴＴＩの送信電力を決定する。図３Ａ及び３Ｂは、第１の実施形態に係る送信電力制御の一例を示す図である。
【００４０】
図３Ａでは、ＵＥは、ロングＴＴＩの下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）と呼ばれる）に含まれる利用可能な上りリンクのスケジューリング情報（ＵＬグラントとも呼ばれる）を用いて、ロングＴＴＩ用の送信電力を算出する。また、ＵＥは、ロングＴＴＩのＤＣＩに含まれる利用可能なスケジューリング情報（ＵＬグラント）を用いて、ロングＴＴＩの期間内のショートＴＴＩ用の送信電力を算出する。ロングＴＴＩの送信をスケジューリングするＤＣＩは、ロングＴＴＩ用のＵＬグラントと呼ばれてもよく、ショートＴＴＩの送信をスケジューリングするＤＣＩは、ショートＴＴＩ用のＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００４１】
ここで、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが重複（オーバラップ）し、要求電力の総和がＵＥの最大送信電力を超えない場合（図３Ｂ）、ＵＥはロングＴＴＩ及び当該ロングＴＴＩ内の全ショートＴＴＩについて要求電力を用いて信号を送信してもよく、そうでない場合、ＵＥは当該ロングＴＴＩの期間で送信される少なくとも１つの送信信号について、電力制限制御を行ってもよい。
【００４２】
例えば、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によってパワーリミテッドとなる場合、両ＴＴＩのうち、少なくとも一方の送信電力を下げてもよいし（パワースケーリングしてもよいし）、少なくとも一方の送信をドロップしてもよい。当該パワーリミテッドの場合にいずれのＴＴＩの送信電力を制御（パワースケーリング、ドロップなど）するかは、所定の優先度ルールに基づいて決定されてもよい。
【００４３】
例えば、当該優先度ルールは、ＴＴＩ長に基づくルールであってもよい。ＵＥは、ロングＴＴＩの送信電力をショートＴＴＩの送信電力より優先して確保してもよい（優先度ルール１ともいう）。優先度ルール１では、ＵＥは、上記パワーリミテッドの場合、ショートＴＴＩの送信電力をパワースケーリング又はドロップする。例えば、ＵＥは、上記パワーリミテッドの場合、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力を、ｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨの送信電力より優先してもよい。
【００４４】
優先度ルール１に従うＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信が生じる場合において、ロングＴＴＩの送信電力を常に優先できるため、ロングＴＴＩの送信信号を高品質にできる。これにより、例えばＬ１／Ｌ２制御信号、ＲＲＣシグナリングなどの重要な信号はロングＴＴＩで送信するように設定、指示又はスケジューリングすることで、当該重要な信号の送信電力を優先的に確保（制御）することが可能となる。
【００４５】
ＵＥは、所定のロングＴＴＩ内の全てのショートＴＴＩについて、ショートＴＴＩの送信電力をロングＴＴＩの送信電力より優先して確保してもよい（優先度ルール２ともいう）。この場合、当該ロングＴＴＩ内の２番目及び／又はそれ以降のショートＴＴＩの送信電力を優先して確保するためには、先読み動作（look-ahead  operation）が必要となる。
【００４６】
優先度ルール２に従うＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信が生じる場合において、ショートＴＴＩの送信電力を常に優先できるため、ショートＴＴＩの送信信号を高品質にできる。これにより、例えば遅延低減が必要なデータなどをショートＴＴＩで送信するように設定、指示又はスケジューリングすることで、当該遅延低減が必要なデータなどの送信電力を優先的に確保（制御）し、検出誤り、再送などによって遅延が増加することを防ぐことができる。
【００４７】
ここで、先読み動作（先読み電力制御）は、あるＴＴＩの送信電力を決定する際に、当該ＴＴＩと重複する（同時送信区間を有する）全てのＴＴＩの要求電力について考慮して、パワーリミテッドの検出及び検出時のパワースケーリング／ドロッピングを適用する動作のことをいう。
【００４８】
例えば、ＵＥは、所定のロングＴＴＩの送信電力を決定する前に、当該ロングＴＴＩと重複する（例えば、当該ロングＴＴＩ内の）全てのショートＴＴＩの要求電力を調べる。この際、ＵＥは、当該ロングＴＴＩと、重複する全てのショートＴＴＩと、の送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラント）の検出及び復調を行って、ＵＬ送信状況（帯域幅、変調方式、これらに基づき要求されるＵＬ送信電力など）を調査する。ＵＥは、上記のＵＬ送信状況の調査結果に基づき、ロングＴＴＩ及び各ショートＴＴＩの電力制御を行う。
【００４９】
先読み動作と異なる動作として、非先読み動作（non-look-ahead  operation）がある。非先読み動作（非先読み電力制御）は、先行して送信される信号の送信電力を優先する動作のことをいう。つまり、非先読み動作では、所定のＴＴＩの送信電力を決定する際に、当該所定のＴＴＩと同時に送信開始するＴＴＩの要求電力及び既に送信中のＴＴＩの送信電力について考慮して、当該所定のＴＴＩ及び当該所定のＴＴＩと同時に送信開始するＴＴＩにおけるパワーリミテッドの検出及び検出時のパワースケーリング／ドロッピングを適用する動作のことをいう。非先読み動作は、先読み動作に比べてＵＥ負荷が小さい。
【００５０】
なお、ＵＥは、準静的に（例えば上位レイヤシグナリングにより）設定される情報（例えば、ＴＤＤ  ＤＬ／ＵＬ構成（TDD  DL/UL  configuration）、非連続受信（ＤＲＸ：Discontinuous  Reception）（間欠受信ともいう）、アクティベーション／ディアクティベーションなどの情報）を用いて、所定の期間においてロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩの送信が生じないことを認識してもよい。この場合、ＵＥは、送信が生じないロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのために電力を確保しなくてもよい。
【００５１】
ＵＥは、所定のロングＴＴＩ内の最初のショートＴＴＩがＵＬ送信を有する場合に、当該最初のショートＴＴＩの送信電力をロングＴＴＩの送信電力より優先して確保してもよい（優先度ルール３ともいう）。この場合、ＵＥは、当該ロングＴＴＩ内の２番目及び／又はそれ以降のショートＴＴＩについては、ロングＴＴＩの送信電力をショートＴＴＩの送信電力より優先して確保してもよい。この制御には、先読み動作は不要である。
【００５２】
優先度ルール３では、例えば、ＵＥは、最初のショートＴＴＩで送信するｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨの送信電力を、重複するＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力より優先する。また、ＵＥは、２番目及び／又はそれ以降のショートＴＴＩで送信するｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨの送信電力に比べて、重複するＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力をより優先する。
【００５３】
優先度ルール３に従うＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信が生じる場合において、１番目のショートＴＴＩの送信電力を優先できるため、２番目以降のショートＴＴＩの送信電力を、最大で１番目のショートＴＴＩの送信電力と同じにできる。このため、ショートＴＴＩに係る送信電力制御を簡単化してＵＥ負荷の増大を抑制できる。
【００５４】
図４Ａから４Ｃは、それぞれ第１の実施形態に係る優先度ルール１−３に基づく送信電力制御の一例を示す図である。図４Ａでは、ロングＴＴＩ及びｓＴＴＩ１の重複部分でパワーリミテッドとなるため（図４Ａ左側）、ＵＥは、ロングＴＴＩの送信電力を維持し（言い換えれば、ロングＴＴＩの送信電力をロングＴＴＩの要求電力とし）、ｓＴＴＩ１の送信電力をパワースケーリングする（図４Ａ右側）。
【００５５】
図４Ｂでは、ロングＴＴＩ及びｓＴＴＩ１の重複部分でパワーリミテッドとなるため（図４Ｂ左側）、ＵＥは、ショートＴＴＩの送信電力を維持し、ロングＴＴＩの送信電力をパワースケーリングする（図４Ｂ右側）。
【００５６】
図４Ｃでは、ロングＴＴＩ及びｓＴＴＩ１の重複部分、並びにロングＴＴＩ及びｓＴＴＩ２の重複部分でパワーリミテッドとなる（図４Ｃ左側）。本例ではｓＴＴＩ１の要求電力よりｓＴＴＩ２の要求電力の方が大きい。ＵＥは、当該ロングＴＴＩに含まれる１番目のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ１）の送信電力を維持し、ロングＴＴＩの送信電力をパワースケーリングする（図４Ｃ右側）。また、２番目のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ２）の送信電力はｓＴＴＩ１の送信電力以下となるように（ロングＴＴＩの送信電力を維持するように）パワースケーリングされる。
【００５７】
また、上記優先度ルールは、ＵＬ送信信号のタイプ（例えば、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）タイプ）に基づくルールであってもよい。ＵＣＩタイプは、送信するＵＣＩの内容（例えば、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）など）であってもよい。ＵＥは、ロングＴＴＩに含まれる（重複する）全ショートＴＴＩのＵＬ送信信号のタイプに基づいて、送信電力の優先度順を決定してもよい（優先度ルール４ともいう）。
【００５８】
例えば、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが重複する場合、当該優先度順は、ＴＴＩ長に依らず、送信電力の優先度が高い順から、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信するＴＴＩ、ＳＲ／ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＴＴＩ、Ｐ−ＣＳＩを送信するＴＴＩ、ＵＬデータを送信するＴＴＩ、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）を送信するＴＴＩ、の順であると判断してもよい。なお、優先度順はこれに限られない。
【００５９】
なお、優先度ルール２の場合と同様に、ロングＴＴＩ内の２番目及び／又はそれ以降のショートＴＴＩの送信電力を優先して確保するためには、先読み動作が必要となる。
【００６０】
優先度ルール４に従うＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信が生じる場合において、通信に重要な信号／チャネルの送信電力を優先できるため、通信を高品質にできる。この場合の送信電力優先制御はＴＴＩ長に依存しないことから、基地局スケジューラはＴＴＩ長を考慮せずにスケジューリングすることが可能であり、スケジューラ制御の処理負荷、消費電力などを軽減することにもつながる。
【００６１】
また、優先度ルール４において、ロングＴＴＩで送信されるＵＬ送信信号のタイプと、当該ロングＴＴＩと重複する各ショートＴＴＩで送信されるＵＬ送信信号のタイプと、が全て同じ場合、ショートＴＴＩの送信電力をロングＴＴＩの送信電力より優先して確保してもよい。
【００６２】
ＵＥは、ロングＴＴＩ内の１番目のショートＴＴＩのみに優先度ルール４を適用し、当該ロングＴＴＩ内の２番目及び／又はそれ以降のショートＴＴＩについては、優先度ルール１を適用してもよい（優先度ルール５ともいう）。
【００６３】
優先度ルール５において、ロングＴＴＩで送信されるＵＬ送信信号のタイプと、当該ロングＴＴＩと重複する１番目のショートＴＴＩで送信されるＵＬ送信信号のタイプと、が同じ場合、ショートＴＴＩの送信電力をロングＴＴＩの送信電力より優先して確保してもよい。
【００６４】
優先度ルール５に従うＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信が生じる場合において、１番目のショートＴＴＩについて、通信に重要な信号／チャネルの送信電力を優先できるため、１番目のショートＴＴＩで重要な信号／チャネルが送信される際、２番目以降のショートＴＴＩの送信電力を、最大で１番目のショートＴＴＩの送信電力と同じにできる。このため、ショートＴＴＩに係る送信電力制御を簡単化してＵＥ負荷の増大を抑制できる。
【００６５】
図５Ａから５Ｄは、第１の実施形態に係る優先度ルール４及び５に基づく送信電力制御の一例を示す図である。図５Ａは、本例におけるロングＴＴＩ及び各ｓＴＴＩの要求電力を示しており、図４Ｃ左側の例と同じである。
【００６６】
図５Ａにおいて、ロングＴＴＩがＰ−ＣＳＩを伝送し、ｓＴＴＩ１がデータのみを伝送し、ｓＴＴＩ２がＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送するケース（以下、ケース１という）を考える。優先度ルール４に従うＵＥは、図５Ｂに示すように、当該ロングＴＴＩの期間では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送するｓＴＴＩ２を最も優先して送信電力を維持する。このため、ｓＴＴＩ２と重複するロングＴＴＩの送信電力はパワースケーリングされる。また、ｓＴＴＩ１の優先度はロングＴＴＩより低いものの、ロングＴＴＩの送信電力がパワースケーリングされることにより、ｓＴＴＩ１の送信電力は維持される。
【００６７】
また、ケース１において、優先度ルール５に従うＵＥは、図５Ｃに示すように、Ｐ−ＣＳＩを送信するロングＴＴＩの送信電力を、データのみを送信するｓＴＴＩ１の送信電力より優先する。このため、ｓＴＴＩ１の送信電力はパワースケーリングされる。また、ｓＴＴＩ２はロングＴＴＩより優先されないため、ｓＴＴＩ２の送信電力はｓＴＴＩ１と同じになるようパワースケーリングされる。
【００６８】
また、図５Ａにおいて、ロングＴＴＩ、ｓＴＴＩ１及びｓＴＴＩ２のそれぞれがＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送するケース（以下、ケース２という）を考える。優先度ルール４に従うＵＥは、図５Ｂに示すように、当該ロングＴＴＩの期間では、ＵＬ送信信号のタイプがロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの全てで同じことから、ｓＴＴＩ１及びｓＴＴＩ２をロングＴＴＩより優先して送信電力を維持する。このため、ロングＴＴＩの送信電力は、ショートＴＴＩのうち送信電力のより高いｓＴＴＩ２の送信電力が維持されるようにパワースケーリングされる。
【００６９】
また、ケース２において、優先度ルール５に従うＵＥは、図５Ｄに示すように、ｓＴＴＩ１の送信電力を、ＵＬ送信信号のタイプが同じロングＴＴＩの送信電力より優先する。このため、ロングＴＴＩの送信電力はｓＴＴＩ１の送信電力が維持されるようにパワースケーリングされる。また、ｓＴＴＩ２はロングＴＴＩより優先されないため、ｓＴＴＩ２の送信電力はｓＴＴＩ１と同じになるようパワースケーリングされる。
【００７０】
優先度ルールに関する情報は、ＵＥに通知（設定、指示）されてもよいし、仕様で定められてもよい。ＵＥは、優先度ルールに関する情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。
【００７１】
優先度ルールに関する情報は、上述の優先度ルール１−５に対応するようなインデックスであってもよい。また、優先度ルールに関する情報は、電力制御モード（power  control  mode）の情報であってもよく、例えば、上述した先読み動作又は非先読み動作の適用可否（有効／無効）の情報、先読み動作及び非先読み動作のいずれを適用するかに関する情報などであってもよい。
【００７２】
また、優先度ルールに関する情報は、ロングＴＴＩの送信電力をショートＴＴＩの送信電力より優先するか否かに関する情報であってもよいし、ＵＬ送信信号のタイプの優先度順に関する情報であってもよい。
【００７３】
なお、少なくとも一部の信号／チャネルについて、優先度ルールに従わない制御が行われてもよい。例えば、優先度ルール２が設定されたＵＥであっても、ロングＴＴＩでＰＲＡＣＨを送信する場合には、優先度ルールに関わらず当該ＰＲＡＣＨの送信電力がショートＴＴＩの送信電力より優先される制御を行ってもよい。
【００７４】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によるパワーリミテッドの発生を抑制できる。
【００７５】
＜第１の実施形態の変形例＞
なお、第１の実施形態においては、ショートＴＴＩ用のスケジューリング情報が複数のＤＣＩに分割して送信されてもよい。この場合、階層的なＤＣＩ（複数レベルＤＣＩ）が用いられてもよい。
【００７６】
例えば、基本的なスケジューリング情報（リソース割り当て情報、初期ＭＣＳ、ＴＰＣコマンドなど）の一部又は全部を含む第１レベルＤＣＩは、ロングＴＴＩ（例えば、サブフレーム）ごとに送信されてもよい。
【００７７】
また、スケジューリング情報の追加情報及び／又は調整情報（ＭＣＳオフセット、ＴＰＣコマンドオフセットなど）の一部又は全部を含む第２レベルＤＣＩは、ショートＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ）ごとに送信されてもよい。
【００７８】
ＵＥは、所定のロングＴＴＩに含まれるロングＴＴＩＩ及び全ｓＴＴＩのための送信電力を同時に算出してもよい。また、ＵＥは、所定のロングＴＴＩに含まれるロングＴＴＩ及び全ｓＴＴＩのためのパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）を同時に算出してもよい。つまり、電力計算及び／又はＰＨＲ計算は、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩ用に関わらず、ロングＴＴＩ（例えば、１ｍｓ）ごとに行われてもよい。
【００７９】
なお、ＰＨＲは、ＵＥがネットワーク側の装置（例えば、基地局）に対してフィードバックするレポートであって、サービングセル毎の上り電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に関する情報を含む。基地局は、ＵＥから報告されるＰＨＲに基づいてＵＥの上り送信電力を動的に制御することができる。
【００８０】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）では、ＵＥは、ＰＵＳＣＨを用いてＭＡＣシグナリングによりＰＨＲを送信する。具体的には、ＰＨＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）に含まれるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）により構成される。
【００８１】
現状、２タイプのＰＨ（タイプ１  ＰＨ、タイプ２  ＰＨ）が規定されている。タイプ１  ＰＨは、ＰＵＳＣＨの電力のみを考慮した場合のＰＨであり、タイプ２  ＰＨは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの両方の電力を考慮した場合のＰＨである。なお、ＰＨ情報は、ＰＨの値であってもよいし、ＰＨの値（又はレベル）と関連付けられたインデックスであってもよい。
【００８２】
ＵＥは、第１レベルＤＣＩに含まれる利用可能なスケジューリング情報（ＤＣＩ）を用いて、所定のロングＴＴＩに含まれる（重複する）全ショートＴＴＩ用の送信電力及び／又はＰＨＲを算出してもよい。この場合、ＵＥは、第２レベルＤＣＩによるスケジューリング情報の調整を想定してもよいし、想定しなくてもよい。つまり、ＵＥは、第１レベルＤＣＩ及び第２レベルＤＣＩの両方を用いてショートＴＴＩの送信電力及び／又はＰＨＲを算出してもよいし、第１レベルＤＣＩのみを用いてショートＴＴＩの送信電力及び／又はＰＨＲを算出してもよい。
【００８３】
第１レベルＤＣＩ及び第２レベルＤＣＩの両方を用いてショートＴＴＩの送信電力及び／又はＰＨＲを算出する場合、基地局は報告される値を用いてより細かい送信電力情報を把握することができ、その後の上りリンクスケジューリングや送信電力制御をより適正に行うことが可能となる。第１レベルＤＣＩのみを用いてショートＴＴＩの送信電力及び／又はＰＨＲを算出する場合、ＵＥがＰＨＲを計算してＭＡＣ  ＣＥに含める頻度が減ることから、ＵＥの処理負担を軽減し、バッテリー消費を減らすことができる。
【００８４】
ＵＥは、従来のＤＣＩ（分割されていないＤＣＩ）に含まれる利用可能なスケジューリング情報（ＤＣＩ）を用いて、ロングＴＴＩ用の送信電力及び／又はＰＨＲを算出してもよい。
【００８５】
以上説明したように、第１の実施形態の変形例によれば、複数レベルＤＣＩを用いることで、例えばロングＴＴＩ期間ごとの送信電力算出及び／又はＰＨＲ算出を好適に行うことができる。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、準静的に最低保証電力がＵＥに対して設定され、ＵＥは、スケジューリング情報及び設定される最低保証電力に基づいて、各ＴＴＩの送信電力を決定する。
【００８７】
第２の実施形態では、ＵＥは、ロングＴＴＩ用の最低保証電力（例えば、Ｐｌｏｎｇ−ＴＴＩなどと表されてもよい）と、ショートＴＴＩ用の最低保証電力（例えば、ＰｓＴＴＩなどと表されてもよい）と、の一方又は両方を、例えば上位レイヤシグナリングにより設定される。各最低保証電力は、電力の絶対値で示されてもよいし、相対値で示されてもよい。これらの最低保証電力は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩの送信が同じキャリア（又はセル、ＣＣなど）で発生する場合、当該キャリア（又はセル、ＣＣなど）に設定され、ロングＴＴＩとショートＴＴＩの送信が異なるキャリア（又はセル、ＣＣなど）で発生する場合、それぞれのキャリア（又はセル、ＣＣなど）に設定される。
【００８８】
例えば、各最低保証電力は、ＵＥの最大送信電力に対する当該最低保証電力の割合（例えば、パーセント）で定義されてもよい。この場合、ロングＴＴＩ用の最低保証電力及びショートＴＴＩ用の最低保証電力は、それぞれ０以上１００パーセント以下の値で設定されてもよい。ロングＴＴＩ用の最低保証電力及びショートＴＴＩ用の最低保証電力の和は、０以上１００パーセント以下の値となることが好ましい。
【００８９】
第２の実施形態において、ＵＥは、利用可能なスケジューリング情報（ＤＣＩ）及び最低保証電力を用いて、送信がスケジュールされたロングＴＴＩの送信電力及び／又はショートＴＴＩの送信電力を決定する。
【００９０】
まず、ＵＥは、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩに、下記式１で求められる電力（Ｐｐｒｅ＿ｘＴＴＩ）を割り当てる。当該電力は、式１から分かるように、ＤＣＩに基づく電力（例えば、実際のグラント（又はアサインメント）及びＴＰＣコマンドから算出される要求電力）と、ｘＴＴＩ（ロングＴＴＩ又はｓＴＴＩ）の最低保証電力と、の最小値に相当する。
【００９１】
（式１）
Ｐｐｒｅ＿ｘＴＴＩ  ＝  ｍｉｎ（ＤＣＩに基づくｘＴＴＩの電力、ＰｘＴＴＩ）
【００９２】
ｘＴＴＩがｓＴＴＩである場合、式１において、ＤＣＩに基づくｓＴＴＩの電力は、ロングＴＴＩと重複する複数のｓＴＴＩの要求電力のうちの最大要求電力であってもよい。
【００９３】
Ｐｐｒｅ＿ｘＴＴＩを最初に割り当てることで、ＵＥは、各ｘＴＴＩについて最低保証電力を確保することができる。
【００９４】
次にＵＥは、残りの電力（例えば、ＰＣＭＡＸ−Ｐｐｒｅ＿ｌｏｎｇ−ＴＴＩ−Ｐｐｒｅ＿ｓＴＴＩに相当）があれば、各ｘＴＴＩの送信電力のために割り当てる。ロングＴＴＩとショートＴＴＩとが重複し、かつ両者の要求電力の和がＵＥの最大送信電力を超えない場合、両者の送信電力はそれぞれの要求電力としてもよい。両者の要求電力の和がＵＥの最大送信電力を超える場合、ＵＥは第１の実施形態で説明した電力制限制御を行ってもよい。なお、第１の実施形態と同様に、優先度ルールに関する情報は、ＵＥに通知されてもよいし、仕様で定められてもよい。
【００９５】
図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態に係る送信電力制御の一例を示す図である。なお、図６においては、ＵＥは優先度ルール３を用いるものとする。
【００９６】
図６Ａにおいては、ロングＴＴＩの要求電力がＰｌｏｎｇ−ＴＴＩを超え、ｓＴＴＩ１の要求電力がＰｓＴＴＩを超えているため（図６Ａ左部分）、ＵＥはそれぞれにまず最低保証電力を割り当てる（図６Ａ中央部分）。次にＵＥは、当該ロングＴＴＩ期間における残りの電力を、優先度ルール３に基づいてｓＴＴＩ１に優先して割り当てる（図６Ａ右部分）。ロングＴＴＩの送信電力は、ＵＥの最大送信電力からｓＴＴＩ１の要求電力を減算した電力となる。ｓＴＴＩ２については、要求電力がＰｓＴＴＩ未満であるため、そのままの電力が割り当てられる。
【００９７】
図６Ｂにおいては、ロングＴＴＩの要求電力がＰｌｏｎｇ−ＴＴＩを超え、ｓＴＴＩ２の要求電力がＰｓＴＴＩを超えているため（図６Ｂ左部分）、ＵＥはそれぞれにまず最低保証電力を割り当てる（図６Ｂ中央部分）。次にＵＥは、当該ロングＴＴＩ期間における残りの電力を、優先度ルール３に基づいてロングＴＴＩに優先して割り当てる（図６Ｂ右部分）。ｓＴＴＩ２の送信電力は、残りの電力がないため、ＰｓＴＴＩとなる。
【００９８】
図７Ａ及び７Ｂは、第２の実施形態に係る送信電力制御の別の一例を示す図である。なお、図７においては、ＵＥは優先度ルール４を用いるものとする。図７Ａは、ロングＴＴＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送し、ｓＴＴＩがデータのみを伝送するケースに相当する。図７Ｂは、ｓＴＴＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送し、ロングＴＴＩがＰ−ＣＳＩを伝送するケースに相当する。また、図７Ａ及び７Ｂは、これらの条件以外はそれぞれ図６Ａ及び６Ｂと同じ例を示している。
【００９９】
図７Ａにおいては、ＵＥはロングＴＴＩ及びｓＴＴＩ１に最低保証電力を割り当てた（図７Ａ中央部分）後、当該ロングＴＴＩ期間における残りの電力を、優先度ルール４に基づいてロングＴＴＩに優先して割り当てる（図７Ａ右部分）。ｓＴＴＩ１の送信電力は、ＵＥの最大送信電力からロングＴＴＩの要求電力を除いた電力となる。ｓＴＴＩ２については、要求電力がＰｓＴＴＩ未満であるため、そのままの電力が割り当てられる。
【０１００】
図７Ｂにおいては、ＵＥはロングＴＴＩ及びｓＴＴＩ２に最低保証電力を割り当てた（図７Ｂ中央部分）後、当該ロングＴＴＩ期間における残りの電力を、優先度ルール４に基づいてｓＴＴＩ２に優先して割り当てる（図７Ｂ右部分）。ロングＴＴＩの送信電力は、ＵＥの最大送信電力からｓＴＴＩ２の要求電力を除いた電力となる。
【０１０１】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によるパワーリミテッドの発生を抑制しつつ、各ＴＴＩの最低保証電力を確保することができる。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、動的に最低保証電力がＵＥに対して確保され、ＵＥは、スケジューリング情報及びＵＥによって算出される最低保証電力に基づいて、各ＴＴＩの送信電力を決定する。
【０１０３】
第３の実施形態では、第１の実施形態の変形例にて説明したような階層的なＤＣＩ（例えば、２レベルＤＣＩ）の利用を前提とする。
【０１０４】
例えば、基本的なスケジューリング情報（リソース割り当て情報、初期ＭＣＳ、ＴＰＣコマンドなど）の一部又は全部を含む第１レベルＤＣＩは、ロングＴＴＩ（例えば、サブフレーム）ごとに送信されてもよい。
【０１０５】
また、スケジューリング情報の追加情報及び／又は調整情報（ＭＣＳオフセット、ＴＰＣコマンドオフセットなど）の一部又は全部を含む第２レベルＤＣＩは、ショートＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ）ごとに送信されてもよい。
【０１０６】
第３の実施形態において、ＵＥは、ロングＴＴＩ用の最低保証電力（Ｐｌｏｎｇ−ＴＴＩ）と、ショートＴＴＩ用の最低保証電力（ＰｓＴＴＩ）と、の一方又は両方を決定（算出）する。
【０１０７】
ＵＥは、第１レベルＤＣＩに含まれる利用可能なスケジューリング情報（ＤＣＩ）を用いて、所定のロングＴＴＩ（例えば、サブフレーム）における全ショートＴＴＩ用の最低保証電力を算出してもよい。この場合、ＵＥは、第２レベルＤＣＩのスケジューリング情報の調整を想定してもよいし（例えば、ＭＣＳオフセット及び／又はＴＰＣコマンドオフセットが０であると想定してもよいし）、想定しなくてもよい。
【０１０８】
ＵＥは、従来のＤＣＩに含まれる利用可能なスケジューリング情報（ＤＣＩ）を用いて、ロングＴＴＩ用の最低保証電力を算出してもよい。
【０１０９】
ＵＥは、利用可能なスケジューリング情報（ＤＣＩ）及び算出された最低保証電力を用いて、送信がスケジュールされたロングＴＴＩの送信電力及び／又はショートＴＴＩの送信電力を決定する。以降の処理（Ｐｐｒｅ＿ｘＴＴＩの算出、パワーリミテッド時の電力制御など）は、第２の実施形態と同様であってもよいため、説明を省略する。
【０１１０】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信によるパワーリミテッドの発生を抑制しつつ、各ＴＴＩの最低保証電力を確保することができる。また、最低保証電力は動的に制御されるため、柔軟な送信電力制御が可能となる。
【０１１１】
＜第４の実施形態＞
第１から第３の実施形態では、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのＵＬ送信が重複する場合の送信電力制御について説明した。第４の実施形態では、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのＵＬ送信が重複する場合のＰＨＲ算出（ＰＨＲに含めるＰＨの算出）について説明する。
【０１１２】
既存のＬＴＥにおけるＰＨＲは、サブフレーム単位で算出される。このため、既存のＰＨＲ算出方法は、ｓＴＴＩ送信を適切に考慮することができない。つまり、ＵＥがｓＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨでの送信を行う場合に、ＰＨＲをどのように算出すべきかについて、検討がなされる必要がある。第４の実施形態はこの場合のＰＨＲ算出に関する。
【０１１３】
第４の実施形態において、ＵＥは、ＰＨＲの送信に用いるＴＴＩ長に基づいて、当該ＰＨＲに含めるＰＨの算出方法を判断する。言い換えると、ＵＥは、ＰＨＲの送信に用いる上り共有チャネルの種類（ＰＵＳＣＨか、ｓＰＵＳＣＨか）に基づいて当該ＰＨＲに含めるＰＨを判断してもよい。
【０１１４】
例えば、ＰＨＲがｓＰＵＳＣＨで送信される場合、当該ＰＨＲは、ｓＰＵＣＣＨに関するＰＨを含んでもよい。例えば、ＵＥは、ｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの同時送信をサポートしており、さらに当該同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）が通知される場合において、ｓＰＵＣＣＨの送信がない場合には、ｓＰＵＣＣＨの仮想ＰＨ（ＶＰＨ：Virtual  PH）を算出することが好ましい。
【０１１５】
上記同時送信が有効な場合において、ｓＰＵＣＣＨの送信がある場合、ＵＥは、同じ期間において送信されるｓＰＵＣＣＨのリアルＰＨ（ＲＰＨ：Real  PH）を算出することが好ましい。
【０１１６】
なお、所定のチャネルのリアルＰＨは、当該所定のチャネルにおける実際の送信電力（例えば、送信帯域幅）を考慮したＰＨに相当し、所定のチャネルの仮想ＰＨは、当該所定のチャネルにおいて送信がないと想定したＰＨ（例えば、ＰＵＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨ帯域幅に依存しないＰＨ、ＰＵＣＣＨ／ｓＰＵＣＣＨ送信電力に用いる一部のパラメータを無視した（利用しないで算出する）ＰＨ）に相当する。リアルＰＨを含むＰＨＲはリアルＰＨＲと呼ばれてもよいし、仮想ＰＨＲを含むＰＨＲは仮想ＰＨＲと呼ばれてもよい。
【０１１７】
一方で、ＵＥがｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの同時送信をサポートしない又は当該同時送信を無効とする上位レイヤシグナリングが通知される場合には、ＵＥは、ｓＰＵＣＣＨのＰＨを算出しなくてもよい。
【０１１８】
また、ＰＨＲがｓＰＵＳＣＨで送信される場合、当該ＰＨＲは、同じ期間におけるロングＴＴＩのＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ（及び／又はロングＴＴＩより長いＴＴＩのＰＵＳＣＨ）に関するＰＨを含んでもよい。この場合、ＵＥは、既存のＬＴＥのＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのためのＰＨ算出方法と同様の方法で、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの仮想ＰＨ及び／又はリアルＰＨを算出してもよい。
【０１１９】
ＰＨＲがロングＴＴＩのＰＵＳＣＨで送信される場合、当該ＰＨＲは、当該ロングＴＴＩに含まれる所定のｓＴＴＩ（例えば、１番目のｓＴＴＩ）に関するＰＨを含んでもよい。
【０１２０】
ここで、ＵＥは、所定のｓＴＴＩにおいて、ｓＰＵＳＣＨのみが送信される場合には、ｓＰＵＳＣＨのリアルＰＨ及びｓＰＵＣＣＨの仮想ＰＨを算出してもよい。また、ＵＥは、所定のｓＴＴＩにおいて、ｓＰＵＣＣＨのみが送信される場合には、ｓＰＵＣＣＨのリアルＰＨ及びｓＰＵＳＣＨの仮想ＰＨを算出してもよい。また、ＵＥは、所定のｓＴＴＩにおいて、ｓＰＵＳＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの両方が送信される場合には、ｓＰＵＣＣＨのリアルＰＨ及びｓＰＵＳＣＨのリアルＰＨを算出してもよい。また、ＵＥは、所定のｓＴＴＩにおいて、ｓＰＵＳＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの両方が送信されない場合には、ｓＰＵＣＣＨの仮想ＰＨ及びｓＰＵＳＣＨの仮想ＰＨを算出してもよい。
【０１２１】
ＵＥは、所定のｓＴＴＩにおいて何が送信されるかを、例えば以下の（１）−（５）のような上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）に基づいて判断してもよい：（１）ｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング、（２）ｓＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング、（３）ｓＰＵＣＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング、（４）ｓＰＵＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング、（５）ｓＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング。
【０１２２】
また、ＰＨＲがロングＴＴＩのＰＵＳＣＨで送信される場合、ＵＥは、当該ロングＴＴＩに含まれる（及び／又は重複する）ｓＴＴＩのＰＨは算出しなくてもよい。この場合、ＵＥは、ＴＴＩ＃ｎ−ｋにおけるＵＬグラントによってスケジュールされるＴＴＩ＃ｎのＰＵＳＣＨのエンコード中は、ＴＴＩ＃ｎ内のｓＴＴＩ＃ｍにおいてｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨがあるか否かを予測しなくてもよい（気にしなくてもよい）。
【０１２３】
また、ＰＨＲがロングＴＴＩのＰＵＳＣＨで送信される場合、ＵＥは、当該ロングＴＴＩに含まれる（及び／又は重複する）全てのｓＴＴＩ又は先頭からｘ個（ｘは、例えばロングＴＴＩ内のｓＴＴＩの総数より小さい数）のＰＨを算出してもよい。例えば、ｓＴＴＩ長が２ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルの場合、１サブフレーム内には７つのｓＴＴＩが含まれ、ｓＴＴＩ長が７ＯＦＤＭシンボルの場合、１サブフレーム内には２つのｓＴＴＩが含まれてもよい。
【０１２４】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの同時送信が生じる場合であっても、適切なＰＨを算出してＰＨＲ報告を行うことができる。
【０１２５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１２９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１３６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１３７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１３９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４０】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４３】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１４９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５０】
送受信部１０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部１０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の受信を行ってもよい。
【０１５１】
例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨなどを用いて送信される上り信号を受信する。また、送受信部１０３は、１つ以上のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩに関する電力余裕（ＰＨ）のパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信する。送受信部１０３は、優先度ルールに関する情報、所定のＴＴＩの最低保証電力に関する情報、ＰＨＲ算出に関する情報、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１５２】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１５６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５７】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５８】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１５９】
また、制御部３０１は、第１のＴＴＩで送信される第１の信号の送信電力と、当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩで送信される第２の信号の送信電力と、をユーザ端末２０が制御するための情報を生成及び送信して、当該ユーザ端末２０に当該制御を実施させてもよい。この情報は、例えばＴＰＣコマンドなどであってもよく、ＤＣＩ、上位レイヤシグナリングなどで通知されてもよい。
【０１６０】
制御部３０１は、重複して送信される上記第１の信号及び上記第２の信号の総送信電力が最大送信電力を超える場合に、ユーザ端末２０が第１の信号及び第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるために用いる所定のルール（例えば、第１の実施形態で上述した優先度ルール１−５の少なくとも１つ）に関する情報を、ユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。
【０１６１】
制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩに関するＰＨを含むＰＨＲを受信するための制御を行ってもよい。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定のロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＰＨＲ報告をトリガしてもよい。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１６４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６９】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７３】
送受信部２０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の送信を行ってもよい。
【０１７４】
例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、上り信号をＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨなどを用いて送信する。また、送受信部２０３は、１つ以上のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩに関する電力余裕（ＰＨ）のパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を送信する。送受信部２０３は、優先度ルールに関する情報、所定のＴＴＩの最低保証電力に関する情報、ＰＨＲ算出に関する情報、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１７５】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１７６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１７９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８０】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１８１】
また、制御部４０１は、第１のＴＴＩで送信される第１の信号の送信電力と、当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩで送信される第２の信号の送信電力と、を制御する。第１の信号は、例えばＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨなどであってもよい。第２の信号は、ｓＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨなどであってもよい。
【０１８２】
制御部４０１は、重複して送信される上記第１の信号及び上記第２の信号の総送信電力が最大送信電力を超える場合、所定のルール（例えば、第１の実施形態で上述した優先度ルール１−５の少なくとも１つ）に従って、第１の信号及び第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御してもよい。
【０１８３】
例えば、制御部４０１は、上記総送信電力が上記最大送信電力を超える場合、第１のＴＴＩのＴＴＩ長及び第２のＴＴＩのＴＴＩ長の少なくとも一方に基づいて、第１の信号及び第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御してもよい。
【０１８４】
また、制御部４０１は、上記総送信電力が上記最大送信電力を超え、かつ第２のＴＴＩが第１のＴＴＩと同じタイミング又はより早いタイミングで開始される場合、第２の信号に優先的に送信電力を割り当てるように制御してもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、上記総送信電力が上記最大送信電力を超える場合、第１の信号のタイプ及び／又は第２の信号のタイプに基づいて、第１の信号及び第２の信号の一方に優先的に送信電力を割り当てるように制御してもよい。ここでいうタイプは、ＵＬ送信信号タイプ（ＵＬ送信信号の種別、チャネル、内容など）であってもよい。
【０１８６】
また、制御部４０１は、上記総送信電力が上記最大送信電力を超える場合、各ＴＴＩ用の最低保証電力に基づいて、第１の信号及び第２の信号に、それぞれ対応する（各ＴＴＩの）最低保証電力以上の送信電力を割り当てるように制御してもよい。なお、各ＴＴＩ用の最低保証電力は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、下り制御情報を用いて制御部４０１によって算出されてもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、ＰＨＲの送信に用いるＴＴＩ長に基づいて、当該ＰＨＲに含めるＰＨの算出方法（例えば、当該ＰＨＲに所定のチャネルのリアルＰＨを含めるか、仮想ＰＨを含めるか、など）を判断してもよい。
【０１８８】
なお、本明細書において、「優先的に送信電力を割り当てる（確保する）」は、「パワースケーリング又はドロップしないで送信電力を割り当てる」と読み替えられてもよいし、「要求電力と同じ又はできるだけ近い送信電力を割り当てる」と読み替えられてもよい。また、本明細書において、「第１の送信電力（例えば、ロングＴＴＩの送信電力）を第２の送信電力（例えば、ショートＴＴＩの送信電力）より優先する」は、「第２の送信電力より優先的に第１の送信電力を割り当てる」と読み替えられてもよい。
【０１８９】
ロングＴＴＩの送信電力及び／又はショートＴＴＩの送信電力は、ある１つのセル（ＣＣ）におけるロングＴＴＩの送信電力及び／又はショートＴＴＩの送信電力であってもよいし、複数のセル（ＣＣ）におけるロングＴＴＩの総送信電力及び／又はショートＴＴＩの総送信電力であってもよい。
【０１９０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２００】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２０３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２３０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２５０】
本出願は、２０１７年１月１２日出願の特願２０１７−００３６６５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2018131675.tif 000017
2018131675.tif 000018
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