(57)【要約】  輻射ヒータ装置（１）は、通電により発熱する電気ヒータ（１０）と、電気ヒータの温度を検出する温度検出部（３０）と、温度検出部に異常が生じているか否かを判定する異常判定部（５０ａ）と、を備える。温度検出部は、複数の温度センサ（３２、３４）を含んで構成されている。そして、異常判定部は、複数の温度センサの検出値、または、複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
通電により発熱する電気ヒータ（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記電気ヒータの温度を検出する温度検出部（３０）と、
前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定する異常判定部（５０ａ）と、を備え、
前記温度検出部は、複数の温度センサ（３２、３４）を含んで構成されており、
前記異常判定部は、前記複数の温度センサの検出値、または、前記複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されている輻射ヒータ装置。
【請求項２】
前記異常判定部は、前記電気ヒータへの通電開始直前から前記電気ヒータへの通電開始直後までの通電初期段階において、前記複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の初期温度閾値を超えて乖離している場合に、前記温度検出部に異常が生じていると判定する請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項３】
前記初期温度閾値は、少なくとも前記複数の温度センサに内在する電気抵抗値のバラツキを加味して、予め設定されている請求項２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項４】
前記異常判定部は、前記電気ヒータへの通電を開始してから前記電気ヒータの温度が所定の基準温度に到達するまでの昇温段階において、前記複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量が残りの温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量に対して所定の温度変化閾値を超えて乖離している場合に、前記温度検出部に異常が生じていると判定する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項５】
前記温度変化閾値は、前記電気ヒータの周囲の雰囲気温度の上昇に伴って大きくなる可変閾値となっている請求項４に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記異常判定部は、前記電気ヒータの温度が所定の基準温度に到達した後の安定段階において、前記複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の安定温度閾値を超えて乖離している場合に、前記温度検出部に異常が生じていると判定する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
前記安定温度閾値は、少なくとも前記電気ヒータにおける温度分布を加味して、予め設定されている請求項６に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
前記電気ヒータへの通電量を制御する通電量制御部（５０ｂ）を備え、
前記通電量制御部は、前記異常判定部にて前記温度検出部に異常が生じていると判定された場合に、前記電気ヒータへの通電量を低下させる請求項１ないし７のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項９】
前記複数の温度センサは、前記電気ヒータにおける外乱の影響を受け難い部位に配置されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１０】
前記電気ヒータ（１０Ａ）は、複数の面状ヒータ（１２Ａ、１２Ｂ）を含んで構成されており、
前記複数の面状ヒータそれぞれには、前記温度センサが設けられている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１１】
前記電気ヒータ（１０Ｂ）は、単一の面状ヒータ（１２Ｃ）で構成されており、
前記面状ヒータは、互いに分割された複数の発熱部（１２４Ｃ、１２４Ｄ）を含んで構成され、前記複数の発熱部それぞれに対応して前記温度センサが設けられている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年１０月３日に出願された日本出願番号２０１６−１９５８９０号に基づくものであって、ここにその記載内容を援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、輻射熱によって対象を暖める輻射ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、輻射ヒータ装置としては、温度センサで検出したヒータ温度がユーザによる操作に応じて設定された設定温度に近づくように、電気ヒータへの通電量を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８５９５８号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、輻射ヒータ装置では、故障、脱落等によって温度センサにて電気ヒータの温度が検出できない不具合が生ずると、ヒータ温度が設定温度よりも過度に高くなったり、過度に低くなったりしてしまう。この点に関して、引用文献１には何ら言及されていない。
【０００６】
また、温度センサの異常の検出方法としては、例えば、温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量を利用して、当該温度変化量が所定の判定閾値を上回った場合に温度センサが故障していると判定する方法が考えられる。
【０００７】
しかしながら、温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量は、温度センサが置かれる環境に応じて変化することがあるため、適切な判定閾値を設定することが困難である。すなわち、単に温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量を利用して、温度センサに異常が生じているか否かを判定する方法では、その検出精度が低く、信頼性に欠けるといった課題がある。
【０００８】
本開示は、外部環境の変化に起因する温度検出部の異常の検出精度の低下を抑制可能な輻射ヒータ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本開示は、輻射熱を放射する輻射ヒータ装置を対象としている。本開示の１つの観点によれば、輻射ヒータ装置は、通電により発熱する電気ヒータと、電気ヒータの温度を検出する温度検出部と、温度検出部に異常が生じているか否かを判定する異常判定部と、を備える。温度検出部は、複数の温度センサを含んで構成されている。
【００１０】
そして、異常判定部は、複数の温度センサの検出値、または、複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されている。
【００１１】
本構成の如く、温度検出部を同じ電気ヒータの温度を検出する複数の温度センサで構成すれば、外部環境の変化が複数の温度センサそれぞれに対して略同等に影響することになる。このため、本構成の如く、複数の温度センサの検出値、または、複数の温度センサの検出値の変化量を比較して温度検出部の異常を判定する構成とすれば、外部環境の変化に起因する温度検出部の異常の検出精度の低下を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の車両への搭載例を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の模式的な構成図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】通電初期段階において温度検出部の異常が顕在化した場合の温度センサの検出値の時間変化を説明するための説明図である。
【図６】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の制御装置が実行する初期異常判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】昇温段階において温度検出部の異常が顕在化した場合の温度センサの検出値の時間変化を説明するための説明図である。
【図８】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の制御装置が実行する昇温期異常判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】雰囲気温度と各温度センサの検出値の温度勾配の差分との関係を説明するための説明図である。
【図１０】安定段階において温度検出部の異常が顕在化した場合の温度センサの検出値の時間変化を説明するための説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の制御装置が実行する安定期異常判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る輻射ヒータ装置の模式的な構成図である。
【図１３】第３実施形態に係る輻射ヒータ装置の模式的な構成図である。
【図１４】電気ヒータへの通電開始直前に温度検出部の異常が顕在化した場合の温度センサの検出値の時間変化を説明するための説明図である。
【図１５】第４実施形態に係る輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】電気ヒータへの通電開始時に温度検出部の異常が顕在化した場合の温度センサの検出値の時間変化を説明するための説明図である。
【図１７】第５実施形態に係る輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態では、本開示の輻射ヒータ装置１を車両の暖房装置に適用した例について説明する。なお、図１に示す各矢印ＤＲｈ、ＤＲｖは、輻射ヒータ装置１を搭載した車両の向きを示している。すなわち、図１では、矢印ＤＲｈが車両の前後方向を示し、矢印ＤＲｖが車両の上下方向を示している。
【００１５】
輻射ヒータ装置１は、温調対象に対して輻射熱を放射する装置である。図１、図２に示すように、輻射ヒータ装置１は、通電により発熱する電気ヒータ１０、温度検出部３０、電気ヒータ１０を制御する制御装置５０、制御装置５０に対して各種操作信号を出力するヒータ操作部６０を備えている。
【００１６】
電気ヒータ１０は、図示しない車載バッテリ、発電機等の電源から電力が供給されることで発熱する。電気ヒータ１０は、車両に搭乗した乗員ＣＲに対して即効的に暖かさを提供するための機器として利用される。図１に示すように、電気ヒータ１０は、通電により生ずる輻射熱を主にその表面に対して垂直な方向（例えば、図１の矢印Ｒの示す方向）に放射する。
【００１７】
電気ヒータ１０は、車室内に配置されている。電気ヒータ１０は、乗員ＣＲが座席ＶＣに座った際に想定される通常姿勢において、乗員ＣＲの下腿ＣＲｔｈに対向する位置に配置されている。電気ヒータ１０は、ステアリングホイールＳｈを支持するステアリングコラムＳｃの下側に設置されている。このような電気ヒータ１０の配置によって、電気ヒータ１０への通電時に輻射熱が矢印Ｒのように乗員ＣＲに放射される。
【００１８】
電気ヒータ１０は、薄い板状に形成された単一の面状ヒータ１２で構成されている。図２に示すように、面状ヒータ１２は、基板部１２２、発熱部１２４、一対の電極１２６、１２７を有している。
【００１９】
基板部１２２は、図３に示すように、表面層１２２ａと裏面層１２２ｂとを有する。基板部１２２は、表面層１２２ａが車室内側に露出する表面を構成し、裏面層１２２ｂが車室内に露出しない背面を構成している。
【００２０】
表面層１２２ａおよび裏面層１２２ｂは、熱可塑性樹脂のシートによって構成されている。表面層１２２ａおよび裏面層１２２ｂは、発熱部１２４、一対の電極１２６、１２７よりも充分に低い熱伝導率を有する材料で構成されている。そして、表面層１２２ａと裏面層１２２ｂとの間には、発熱部１２４が担持されている。
【００２１】
発熱部１２４は、直接的に外部に露出しないように、基板部１２２の表面層１２２ａと裏面層１２２ｂとで挟持されている。発熱部１２４は、通電により発熱する材料（例えば、金属材料）を含んで構成されている。
【００２２】
本実施形態の発熱部１２４の体積は、単位面積当たりの熱容量が小さくなるように薄膜状に構成されている。発熱部１２４の熱容量は、面状ヒータ１２の表面に物体が接触した際に、物体が接触している部分の温度が、短時間で低下するように設定されている。換言すれば、発熱部１２４の単位面積当たりの熱容量は、面状ヒータ１２の表面に物体が接触した際に、物体が接触している部分の温度が、短時間で所定の温度以下に低下するように設定されている。発熱部１２４の熱容量は、例えば、面状ヒータ１２の表面にヒトの指が接触した際に、接触後数秒以内に接触部分の温度が６０℃以下となるように設定されている。
【００２３】
これにより、本実施形態の電気ヒータ１０は、物体が接触した際に、物体が接触した局所部位の温度が急速に低下する構成となっている。なお、発熱部１２４は、面内における熱移動を抑えるために、通電により発熱する発熱要素および放熱要素との間に、当該発熱要素および放熱要素よりも熱伝導率の低い低熱伝導部を設けられた構成となっていることが望ましい。
【００２４】
一対の電極１２６、１２７は、面状ヒータ１２における端子として機能する。一対の電極１２６、１２７は、発熱部１２４における互いに離れた外延部位に電気的に接続されている。一対の電極１２６、１２７それぞれは、電気配線ＥＬを介して制御装置５０に接続されている。本実施形態の発熱部１２４は、制御装置５０、電気配線ＥＬ、一対の電極１２６、１２７を介して図示しない電源から給電されることで発熱する。
【００２５】
電気ヒータ１０には、電気ヒータ１０の温度を検出する温度検出部３０が設けられている。温度検出部３０は、複数の温度センサ３２、３４を含んで構成されている。具体的には、温度検出部３０は、２つの温度センサ３２、３４で構成されている。
【００２６】
各温度センサ３２、３４は、単一の面状ヒータ１２における異なる部位に設けられている。各温度センサ３２、３４は、例えば、面状ヒータ１２に対して接着剤等によって固定されている。各温度センサ３２、３４は、半導体を利用したサーミスタで構成されている。なお、各温度センサ３２、３４としては、例えば、熱電対を利用した温度センサで構成されていてもよい。
【００２７】
各温度センサ３２、３４は、電気ヒータ１０の温度を検出するだけでなく、温度検出部３０の異常を判定するために設けられている。温度検出部３０の異常を判定する観点では、各温度センサ３２、３４を、単一の面状ヒータ１２における異なる部位であるものの、同等の環境下となる部位に設けることが望ましい。各温度センサ３２、３４は、その検出値が制御装置５０に出力されるように、制御装置５０に対して電気的に接続されている。
【００２８】
ここで、前述したように、本実施形態の電気ヒータ１０は、物体が接触した際に、物体が接触した局所部位の温度が急速に低下する構成となっている。このため、温度検出部３０を電気ヒータ１０における乗員ＣＲの手等が触れる可能性が高い範囲に設けると、外乱（すなわち、物体との接触）の影響によって、温度検出部３０にて電気ヒータ１０全体の温度を検出することができなくなってしまうことが懸念される。
【００２９】
また、乗員ＣＲの周囲は、図示しない車両用空調装置で温度調整された空調風が吹き出され易い。このため、温度検出部３０を電気ヒータ１０における乗員ＣＲの近接する部位に設けると、外乱（すなわち、空調風）の影響によって、温度検出部３０にて電気ヒータ１０全体の温度を検出することができなくなってしまうことが懸念される。
【００３０】
これらを考慮して、本実施形態の温度検出部３０は、電気ヒータ１０における外乱の影響を受け難い部位に配置されている。具体的には、本実施形態の温度検出部３０は、図１に示すように、電気ヒータ１０における乗員ＣＲに近接する部位から離れた部位に配置されている。
【００３１】
続いて、輻射ヒータ装置１の電子制御部を構成する制御装置５０について説明する。図２に示す制御装置５０は、プロセッサ、記憶部（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ）を含むマイクロコンピュータと、その周辺回路から構成されている。なお、制御装置５０の記憶部は、非遷移的実体的記憶媒体で構成されている。
【００３２】
制御装置５０は、その入力側に前述の温度検出部３０、雰囲気温度センサ５１、ヒータ操作部６０等が接続されており、温度検出部３０、雰囲気温度センサ５１、ヒータ操作部６０等の出力される各種信号が入力可能に構成されている。
【００３３】
雰囲気温度センサ５１は、電気ヒータ１０の周囲の雰囲気温度を検出する温度センサである。雰囲気温度センサ５１は、電気ヒータ１０が設けられた空間の温度が検出されるように、電気ヒータ１０から離れた位置に配置されている。
【００３４】
ヒータ操作部６０は、乗員ＣＲによって操作される操作部である。ヒータ操作部６０は、電気ヒータ１０のオン、オフの切り替えを乗員ＣＲが選択するヒータ操作スイッチ６２、乗員ＣＲが電気ヒータ１０による暖房の設定温度を設定する温度設定スイッチ６４を含んで構成されている。なお、電気ヒータ１０のオンは、電気ヒータ１０に通電された状態である。また、電気ヒータ１０のオフは、電気ヒータ１０への通電が遮断された状態である。
【００３５】
ヒータ操作スイッチ６２は、車室内において乗員ＣＲが操作し易い位置に設置されている。乗員ＣＲは、ヒータ操作スイッチ６２をオンに設定することで、電気ヒータ１０を稼働させることができる。また、乗員ＣＲは、ヒータ操作スイッチ６２をオフに設定することで、電気ヒータ１０の稼働を停止させることができる。
【００３６】
制御装置５０は、記憶部に記憶された制御プログラムに基づいて、各種演算、処理を行う。制御装置５０は、出力側に接続された電気ヒータ１０の作動を制御すると共に、電気ヒータ１０に設けられた温度検出部３０の異常を判定する。
【００３７】
ここで、本実施形態の制御装置５０は、その出力側に接続された各種機器を制御するハードウェアおよびソフトウェアで構成される複数の制御部を集約した装置である。本実施形態の制御装置５０には、温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する異常判定部５０ａ、電気ヒータ１０への通電量を制御する通電量制御部５０ｂ等が集約されている。
【００３８】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１の作動について、図４を参照して説明する。図４に示す制御処理は、例えば車両のスタートスイッチがオンにされた際に、制御装置５０が所定の周期で実行する制御処理である。なお、図４に示す各制御ステップは、制御装置５０が実行する各種機能を実現する機能実現部を構成している。
【００３９】
図４に示すように、制御装置５０は、まず、ステップＳ１０にて温度検出部３０、雰囲気温度センサ５１、ヒータ操作部６０等から出力された各種信号を読み込む。そして、制御装置５０は、ステップＳ１２にて電気ヒータ１０を稼働させるか否かを判定する。本実施形態の制御装置５０は、ヒータ操作部６０のヒータ操作スイッチ６２のオン、オフ操作に応じて、電気ヒータ１０を稼働させるか否かを判定する。すなわち、乗員ＣＲがヒータ操作スイッチ６２をオンに操作すると、制御装置５０は、電気ヒータ１０を稼働させると判定する。乗員ＣＲがヒータ操作スイッチ６２をオフに操作すると、制御装置５０は、電気ヒータ１０を停止させると判定する。
【００４０】
ステップＳ１２にて電気ヒータ１０を停止させると判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ１３にて、電気ヒータ１０への通電を停止させる。一方、ステップＳ１２にて電気ヒータ１０を稼働させると判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ１４にて、電気ヒータ１０への通電処理を実行する。本実施形態の制御装置５０は、温度設定スイッチ６４で設定された設定温度に近づくように電気ヒータ１０への通電量を制御する。
【００４１】
ステップＳ１４にて電気ヒータへの通電を開始後、制御装置５０は、ステップＳ１６にて、電気ヒータ１０への通電開始直後の通電初期段階であるか否かを判定する。ここで、通電初期段階は、電気ヒータ１０への通電開始直前から電気ヒータ１０への通電開始直後までの段階である。
【００４２】
本実施形態の制御装置５０は、電気ヒータ１０への通電を開始してからの経過時間に応じて、通電初期段階であるか否かを判定する。例えば、電気ヒータ１０への通電を開始してから電気ヒータ１０の温度が実際に上昇し始めるまでに要する時間（例えば、０〜５秒）が経過していない場合に、制御装置５０は、通電初期段階であると判定する。また、電気ヒータ１０への通電を開始してから電気ヒータ１０の温度が実際に上昇し始めるまでに要する時間（例えば、０〜５秒）が経過している場合に、制御装置５０は、通電初期段階でないと判定する。なお、ステップＳ１６の判定処理は、通電初期段階であるか否かの判定を電気ヒータ１０への通電開始からの経過時間に基づく処理ではなく、例えば、電気ヒータ１０の温度変化（すなわち、温度検出部３０の検出値）に基づく処理となっていてもよい。
【００４３】
ステップＳ１６にて通電初期段階であると判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ１８にて、通電初期段階における温度検出部３０の異常を判定する初期異常判定処理を実行する。
【００４４】
通電初期段階では、電気ヒータ１０の発熱による複数の温度センサ３２、３４への影響が殆どないことから、温度検出部３０に異常がなければ、複数の温度センサ３２、３４の検出値が実質的に同じ値となる。
【００４５】
これに反して、通電初期段階において、複数の温度センサ３２、３４の検出値が所定の値を超えて乖離が生じている場合、例えば、複数の温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値の変化や、一部の温度センサに断線等の異常が生じていると考えられる。
【００４６】
ここで、図５は、通電初期段階において温度検出部３０の異常が顕在化した場合の２つの温度センサ３２、３４の検出値の時間変化を示している。図５では、２つの温度センサ３２、３４の一方で内在する電気抵抗値が変化した際の２つの温度センサ３２、３４の検出値の時間変化を示している。なお、図５では、２つの温度センサ３２、３４のうち、電気抵抗値が変化していないセンサの検出値を実線で示し、電気抵抗値が変化したセンサの検出値を破線で示している。
【００４７】
図５に示すように、２つの温度センサ３２、３４の一方で内在する電気抵抗値が変化した場合、通電初期段階において、電気抵抗値が変化したセンサの検出値と電気抵抗値が変化していないセンサの検出値との検出温度差ΔＴｉが大きくなることがある。
【００４８】
この点を鑑みて、本実施形態の制御装置５０は、初期異常判定処理において、２つの温度センサ３２、３４の検出値の検出温度差ΔＴｉに基づいて、温度検出部３０の異常を判定する。
【００４９】
初期異常判定処理の詳細については、図６のフローチャートを参照して説明する。図６に示すように、制御装置５０は、まず、ステップＳ１８０にて、各温度センサ３２、３４の検出値の検出温度差ΔＴｉを算出する。具体的には、制御装置５０は、各温度センサ３２、３４の検出値の差の絶対値を検出温度差ΔＴｉとして算出する。
【００５０】
続いて、制御装置５０は、ステップＳ１８２にて、検出温度差ΔＴｉが所定の初期温度閾値ΔＴｈｉよりも小さいか否かを判定する。換言すれば、制御装置５０は、通電初期段階において、複数の温度センサ３２、３４のうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の初期温度閾値ΔＴｈｉを超えて乖離しているか否かを判定する。
【００５１】
各温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値は、製造誤差等によって若干のバラツキを有する。このような電気抵抗値のバラツキは、温度検出部３０の異常ではないものの、検出温度差ΔＴｉに影響する。
【００５２】
このような電気抵抗値のバラツキを異常として検出することを抑えるために、本実施形態では、少なくとも各温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値のバラツキを加味して初期温度閾値ΔＴｈｉを予め設定している。
【００５３】
ステップＳ１８２にて検出温度差ΔＴｉが所定の初期温度閾値ΔＴｈｉよりも小さいと判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ１８４にて、温度検出部３０が正常であると判定する。
【００５４】
一方、ステップＳ１８２にて検出温度差ΔＴｉが所定の初期温度閾値ΔＴｈｉ以上と判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ１８６にて、温度検出部３０に異常が生じていると判定する。すなわち、制御装置５０は、通電初期段階において、複数の温度センサ３２、３４のうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して初期温度閾値ΔＴｈｉを超えて乖離している場合、温度検出部３０に異常が生じていると判定する。
【００５５】
続いて、制御装置５０は、電気ヒータ１０が過度に昇温してしまうことを抑えるために、ステップＳ１８８にて、電気ヒータ１０への通電量を減少させる。例えば、制御装置５０は、電気ヒータ１０への通電を停止させる。なお、制御装置５０は、ステップＳ１８６にて温度検出部３０に異常が生じていると判定されると、その後、図４のステップＳ１４の処理にて電気ヒータ１０の通電量を現状の通電量に維持する。
【００５６】
図４に戻り、ステップＳ１６にて通電初期段階でないと判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２０にて、電気ヒータ１０への通電を開始してから電気ヒータ１０の温度が所定の基準温度（例えば、６０℃）に到達するまでの昇温段階であるか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ２０にて昇温段階であると判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２２にて、昇温段階における温度検出部３０の異常を判定する昇温期異常判定処理を実行する。
【００５８】
一方、ステップＳ２０にて昇温段階でないと判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２２にて、電気ヒータ１０の温度が所定の基準温度に到達した後の安定段階における温度検出部３０の異常を判定する安定期異常判定処理を実行する。
【００５９】
昇温段階では、例えば、電気ヒータ１０の昇温によって、各温度センサ３２、３４の一部の温度センサと電気ヒータ１０との接触状態が変化すること（例えば、浮きや剥がれ）がある。このような場合、複数の温度センサ３２、３４の一部の温度センサに応答遅れが生じてしまうことがある。
【００６０】
ここで、図７は、昇温段階において温度検出部３０の異常が顕在化した場合の２つの温度センサ３２、３４の検出値の時間変化を示している。図７では、２つの温度センサ３２、３４の一方で電気ヒータ１０との接触状態が変化した際の２つの温度センサ３２、３４の検出値の時間変化を示している。なお、図７では、２つの温度センサ３２、３４のうち、電気ヒータ１０との接触状態が変化していないセンサの検出値を実線で示し、電気ヒータ１０との接触状態が変化したセンサの検出値を破線で示している。
【００６１】
図７に示すように、昇温段階において、２つの温度センサ３２、３４の一方で電気ヒータ１０との接触状態が変化した場合、各温度センサ３２、３４の検出値の温度勾配Ｖｔ１、Ｖｔ２が大きく乖離する。すなわち、昇温段階において、２つの温度センサ３２、３４の一方で電気ヒータ１０との接触状態が変化した場合、複数の温度センサ３２、３４の一部の温度センサに応答遅れが生じてしまう。なお、各温度センサ３２、３４の検出値の温度勾配Ｖｔ１、Ｖｔ２は、各温度センサ３２、３４の検出値の単位時間Δｔ当たりの温度変化量ΔＴｖ１、ΔＴｖ２に相当する。
【００６２】
ここで、各温度センサ３２、３４における応答遅れは、電気ヒータ１０の周囲の雰囲気温度の変化によっても生ずる。このため、単一の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量に基づいて、温度検出部３０の異常を判定する構成とすると、雰囲気温度の変化を温度検出部３０の異常として誤検出してしまう虞がある。
【００６３】
この点を鑑みて、本実施形態の制御装置５０は、昇温期異常判定処理において、２つの温度センサ３２、３４の検出値の温度勾配Ｖｔ１、Ｖｔ２の差分ΔＶｔに基づいて、温度検出部３０の異常を判定する。
【００６４】
昇温期異常判定処理の詳細については、図８のフローチャートを参照して説明する。図８に示すように、制御装置５０は、まず、ステップＳ２２０にて、各温度センサ３２、３４の検出値の温度勾配Ｖｔを算出する。具体的には、制御装置５０は、各温度センサ３２、３４の検出値の単位時間Δｔ当たりの温度変化量ΔＴｖを温度勾配Ｖｔとして算出する。
【００６５】
続いて、制御装置５０は、ステップＳ２２２にて、各温度センサ３２、３４の検出値の温度勾配Ｖｔの差分ΔＶｔを算出する。具体的には、制御装置５０は、各温度センサ３２、３４の検出値の温度勾配Ｖｔの差の絶対値を差分ΔＶｔとして算出する。
【００６６】
続いて、制御装置５０は、ステップＳ２２４にて、昇温段階における温度検出部３０の異常を判定する際に利用する温度変化閾値ΔＶｈを決定する。各温度センサ３２、３４における応答遅れ（すなわち、差分ΔＶｔ）は、図９に示すように、電気ヒータ１０の周囲の雰囲気温度の上昇に伴って顕著となる傾向がある。このため、本実施形態では、温度変化閾値ΔＶｈを電気ヒータ１０の周囲の雰囲気温度に応じて大きくなる可変閾値としている。
【００６７】
具体的には、本実施形態の制御装置５０は、雰囲気温度と温度変化閾値ΔＶｈとの対応関係が規定された制御マップを参照して、雰囲気温度センサ５１の検出値に基づいて、温度変化閾値ΔＶｈを決定する。
【００６８】
図８に戻り、制御装置５０は、ステップＳ２２６にて、差分ΔＶｔが所定の温度変化閾値ΔＶｈよりも小さいか否かを判定する。換言すれば、制御装置５０は、昇温段階において、一部の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量が、残りの温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量に対して所定の温度変化閾値ΔＶｈを超えて乖離しているか否かを判定する。
【００６９】
続いて、ステップＳ２２６にて差分ΔＶｔが温度変化閾値ΔＶｈよりも小さいと判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２２８にて、温度検出部３０が正常であると判定する。
【００７０】
一方、ステップＳ２２６にて差分ΔＶｔが温度変化閾値ΔＶｈ以上と判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２３０にて、温度検出部３０に異常が生じていると判定する。つまり、制御装置５０は、昇温段階にて、一部の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量が、他の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量に対して温度変化閾値ΔＶｈを超えて乖離している場合、温度検出部３０に異常が生じていると判定する。
【００７１】
続いて、制御装置５０は、電気ヒータ１０が過度に昇温してしまうことを抑えるために、ステップＳ２３２にて、電気ヒータ１０への通電量を減少させる。例えば、制御装置５０は、電気ヒータ１０への通電を停止させる。なお、制御装置５０は、ステップＳ２３０にて温度検出部３０に異常が生じていると判定されると、その後、図４のステップＳ１４の処理にて電気ヒータ１０の通電量を現状の通電量に維持する。
【００７２】
次に、図４のステップＳ２４にて実行する安定期異常判定処理について説明する。電気ヒータ１０の温度が基準温度に到達した後の安定段階では、何らかの要因によって、通電初期段階および昇温段階に潜在していた温度検出部３０の異常が顕在化することがある。
【００７３】
ここで、図１０は、安定段階において温度検出部３０の異常が顕在化した場合の２つの温度センサ３２、３４の検出値の時間変化を示している。なお、図１０では、２つの温度センサ３２、３４のうち、異常のないセンサの検出値を実線で示し、異常があるセンサの検出値を破線で示している。
【００７４】
図１０に示すように、安定段階において、２つの温度センサ３２、３４の一方に異常が生じた場合、各温度センサ３２、３４の検出値の検出温度差ΔＴｓが大きく乖離することがある。
【００７５】
この点を鑑みて、本実施形態の制御装置５０は、安定期異常判定処理において、２つの温度センサ３２、３４の検出値の検出温度差ΔＴｓに基づいて、温度検出部３０の異常を判定する。
【００７６】
安定期異常判定処理の詳細については、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１に示すように、制御装置５０は、まず、ステップＳ２４０にて、各温度センサ３２、３４の検出値の検出温度差ΔＴｓを算出する。具体的には、制御装置５０は、各温度センサ３２、３４の検出値の差の絶対値を検出温度差ΔＴｓとして算出する。
【００７７】
続いて、制御装置５０は、ステップＳ２４２にて、検出温度差ΔＴｓが所定の安定期温度閾値ΔＴｈｓよりも小さいか否かを判定する。換言すれば、制御装置５０は、安定段階において、複数の温度センサ３２、３４のうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の安定期温度閾値ΔＴｈｓを超えて乖離しているか否かを判定する。
【００７８】
安定段階では、電気ヒータ１０における輻射熱を放射する面内において、発熱部１２４の製造誤差等によって温度分布が生ずることがある。このような温度分布は、温度検出部３０の異常ではないものの、検出温度差ΔＴｓに影響する。
【００７９】
このような温度分布を異常として検出することを抑えるために、本実施形態では、電気ヒータ１０の面内における温度分布を加味して安定期温度閾値ΔＴｈｓを予め設定している。なお、安定期温度閾値ΔＴｈｓは、電気ヒータ１０の面内における温度分布に加えて、各温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値のバラツキを加味して設定してもよい。
【００８０】
ステップＳ２４２にて検出温度差ΔＴｓが所定の安定期温度閾値ΔＴｈｓよりも小さいと判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２４４にて、温度検出部３０が正常であると判定する。
【００８１】
一方、ステップＳ２４２にて検出温度差ΔＴｓが所定の安定期温度閾値ΔＴｈｓ以上と判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２４６にて、温度検出部３０に異常が生じていると判定する。すなわち、制御装置５０は、安定段階において、複数の温度センサ３２、３４のうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して安定期温度閾値ΔＴｈｓを超えて乖離している場合、温度検出部３０に異常が生じていると判定する。
【００８２】
続いて、制御装置５０は、電気ヒータ１０が過度に昇温してしまうことを抑えるために、ステップＳ２４８にて、電気ヒータ１０への通電量を減少させる。例えば、制御装置５０は、電気ヒータ１０への通電を停止させる。なお、制御装置５０は、ステップＳ２４６にて温度検出部３０に異常が生じていると判定されると、その後、図４のステップＳ１４の処理にて電気ヒータ１０の通電量を現状の通電量に維持する。
【００８３】
以上説明した本実施形態の輻射ヒータ装置１は、温度検出部３０が同等の環境下に置かれた複数の温度センサ３２、３４で構成されている。加えて、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、制御装置５０が、複数の温度センサ３２、３４の検出値、または、複数の温度センサ３２、３４の検出値の変化量を比較して温度検出部３０の異常を判定する構成となっている。
【００８４】
これによると、外部環境の変化が複数の温度センサ３２、３４それぞれに対して同等に影響することになる。このため、複数の温度センサ３２、３４の検出値、または、複数の温度センサ３２、３４の検出値の変化量を比較して温度検出部３０の異常を判定する構成とすれば、外部環境の変化に起因する温度検出部３０の異常の検出精度の低下を抑えることが可能となる。
【００８５】
具体的には、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、通電初期段階における温度検出部３０の異常の有無を判定可能な構成となっている。これによると、電気ヒータ１０の温度が昇温する前に温度検出部の異常を検出することができるので、電気ヒータ１０の異常発熱等を未然に防ぐことが可能となる。
【００８６】
特に、本実施形態では、通電初期段階における温度検出部３０の異常の有無を判定する際に利用する初期温度閾値を複数の温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値のバラツキを加味して予め設定する構成としている。これによれば、通電初期段階における温度検出部３０の異常を的確に検出することが可能となる。
【００８７】
また、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、昇温段階における温度検出部３０の異常の有無を判定可能な構成となっている。これによると、電気ヒータ１０が昇温する過程において生ずる温度検出部３０の異常（例えば、応答特性の異常）を検出することができるので、電気ヒータ１０の異常発熱等を未然に防ぐことが可能となる。
【００８８】
特に、本実施形態では、昇温段階における温度検出部３０の異常の有無を判定する際に利用する温度変化閾値を、電気ヒータ１０の周囲の雰囲気温度の上昇に伴って大きくなる可変閾値としている。これによれば、昇温段階における温度検出部３０の異常を的確に検出することが可能となる。
【００８９】
さらに、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、安定段階における温度検出部３０の異常の有無を判定可能な構成となっている。これによると、電気ヒータ１０が昇温した後に顕在化する温度検出部３０の異常を検出することができるので、電気ヒータ１０の異常発熱等を抑制することが可能となる。
【００９０】
特に、本実施形態では、安定段階における温度検出部３０の異常の有無を判定する際に利用する安定温度閾値を、電気ヒータ１０における温度分布を加味して予め設定する構成ととしている。これによれば、安定段階における温度検出部３０の異常を的確に検出することが可能となる。
【００９１】
さらにまた、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、温度検出部３０に異常がある場合に、電気ヒータへの通電量を低下させる構成とすれば、電気ヒータ１０の異常発熱を抑えることができるので、輻射ヒータ装置１の安全性を充分に確保することが可能となる。
【００９２】
ここで、複数の温度センサ３２、３４が電気ヒータ１０における外乱の影響を受け易い部位に配置されていると、温度検出部３０の異常の誤検出が発生し易くなる。温度検出部３０の異常の誤検出は、ユーザの快適性の悪化の要因となることから好ましくない。
【００９３】
このため、本実施形態の輻射ヒータ装置１では、複数の温度センサ３２、３４が電気ヒータ１０における外乱の影響を受け難い部位に配置されている。これによると、外乱の影響による温度検出部３０の異常の誤検出を抑制することができるので、温度検出部３０の異常の誤検出に伴うユーザの快適性の悪化を抑制することができる。
【００９４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１２を参照して説明する。本実施形態の輻射ヒータ装置１Ａは、電気ヒータ１０Ａが複数の面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂを含んで構成されている点が第１実施形態と相違している。
【００９５】
図１２に示す本実施形態の電気ヒータ１０Ａは、例えば、運転席および助手席に対応して２つの面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂで構成されている。２つの面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂは、電気配線ＥＬを介して制御装置５０に接続されており、その作動が制御装置５０によって制御される。本実施形態の２つの面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂそれぞれは、基板部１２２Ａ、１２２Ｂ、発熱部１２４Ａ、１２４Ｂ、一対の電極１２６Ａ、１２６Ｂ、１２７Ａ、１２７Ｂを有している。なお、本実施形態の各面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂそれぞれは、第１実施形態で説明した面状ヒータ１２と同様に構成されている。このため、本実施形態では、２つの面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂの構成についての説明を省略する。
【００９６】
また、本実施形態の温度検出部３０は、複数の面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂそれぞれの温度を検出可能なように、各面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂそれぞれに配置された温度センサ３２、３４で構成されている。
【００９７】
そして、本実施形態の制御装置５０は、第１実施形態と同様に、図４、図６、図８、図１１に示す制御処理を実行するすることで、電気ヒータ１０を稼働させると共に、温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する。
【００９８】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の輻射ヒータ装置１は、第１実施形態の輻射ヒータ装置１と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９９】
本実施形態の如く、電気ヒータ１０を複数の面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂを含む構成では、複数の面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂそれぞれに対して温度センサ３２、３４を設けることで、複数の面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂそれぞれの温度を把握することが可能となる。
【０１００】
ここで、本実施形態では、電気ヒータ１０を２つの面状ヒータ１２Ａ、１２Ｂで構成する例について説明したが、これに限定されない。電気ヒータ１０は、例えば、３つ以上の面状ヒータで構成されていてもよい。この場合には、各面状ヒータに対して温度センサを設けることが望ましい。
【０１０１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１３を参照して説明する。本実施形態の輻射ヒータ装置１Ｂは、電気ヒータ１０Ｂが、互いに分割された複数の発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄを有する単一の面状ヒータ１２Ｃで構成されている点が第１実施形態と相違している。
【０１０２】
図１３に示す本実施形態の電気ヒータ１０Ｂは、単一の面状ヒータ１２Ｃで構成されている。本実施形態の面状ヒータ１２Ｃは、電気配線ＥＬを介して制御装置５０に接続されており、その作動が制御装置５０によって制御される。
【０１０３】
本実施形態の面状ヒータ１２Ｃは、一対の電極１２６Ｃ、１２６Ｄの間に、２つの発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄが設けられている。２つの発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄは、互いに電気的に分割されている。なお、本実施形態の面状ヒータ１２Ｃには、２つの発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄに対応して２つの基板部１２２Ｃ、１２２Ｄが設けられている。
【０１０４】
２つの発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄの一方は、メイン発熱部１２４Ｃであり、第１実施形態の発熱部１２４と同様に構成されている。２つの発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄの他方は、メイン発熱部１２４Ｃを補助する補助発熱部１２４Ｄである。補助発熱部１２４Ｄは、メイン発熱部１２４Ｃに比べて輻射熱を発する部位の面積が小さくなっている。
【０１０５】
また、本実施形態の温度検出部３０は、メイン発熱部１２４Ｃおよび補助発熱部１２４Ｄそれぞれの温度を検出可能なように、メイン発熱部１２４Ｃおよび補助発熱部１２４Ｄに対応して設けられた温度センサ３２、３４で構成されている。
【０１０６】
そして、本実施形態の制御装置５０は、第１実施形態と同様に、図４、図６、図８、図１１に示す制御処理を実行するすることで、電気ヒータ１０を稼働させると共に、温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する。
【０１０７】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の輻射ヒータ装置１は、第１実施形態の輻射ヒータ装置１と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０８】
本実施形態の如く、電気ヒータ１０が単一の面状ヒータ１２Ｃで構成され、当該面状ヒータが互いに分割された複数の発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄを含む構成となっている。このような構成では、各発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄに対応して、温度センサ３２、３４を設けることで、各発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄそれぞれの温度を把握することが可能となる。
【０１０９】
ここで、本実施形態では、単一の面状ヒータ１２Ｃに対して、２つの発熱部１２４Ｃ、１２４Ｄを設ける例について説明したが、これに限定されない。電気ヒータ１０は、例えば、単一の面状ヒータ１２Ｃに対して、３つ以上の発熱部が設けられた構成となっていてもよい。この場合には、各発熱部に対して温度センサを設けることが望ましい。
【０１１０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１４、図１５を参照して説明する。本実施形態は、制御装置５０が、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始直前に温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する構成となっている点が、第１実施形態と異なっている。本実施形態では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態との共通部分に関する説明を省略する。
【０１１１】
複数の温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値等に異常が生じている場合、図１４に示すように、電気ヒータ１０への通電が開始される前の通電初期段階でも、各温度センサ３２、３４の検出値の差である検出温度差ΔＴｉが大きくなる。
【０１１２】
上述の事項を鑑みて、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、制御装置５０が、通電初期段階のうち電気ヒータ１０の通電開始直前に温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する構成となっている。具体的には、電気ヒータ１０の通電開始直前は、ヒータ操作スイッチ６２がオンに操作されてから実際に電気ヒータ１０が通電されるまでの期間である。
【０１１３】
以下、本実施形態の制御装置５０が実行する制御処理の流れについて、図１５を参照して説明する。なお、図１５に示す各ステップのうち、図４で示したステップと同じ符号が付されたステップは、特に言及しない限り、同じ処理内容となっている。
【０１１４】
図１５に示すように、ステップＳ１２にて電気ヒータ１０を稼働させると判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ２６にて、通電前異常検出処理を実行する。このステップＳ２６の処理では、図６のステップＳ１８０〜Ｓ１８６に示す処理と同じ処理を行う。
【０１１５】
続いて、制御装置５０は、ステップＳ２８にて、上述の通電前異常検出処理にて温度検出部３０が異常と判定されたか否かを判定する。この判定処理の結果、温度検出部３０が異常と判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ３０にて、電気ヒータ１０を停止した状態を維持して本制御処理を抜ける。また、温度検出部３０が異常と判定されなかった場合、制御装置５０は、ステップＳ１４の処理に移行する。
【０１１６】
その他の構成および作動は、第１実施形態と同様である。本実施形態の輻射ヒータ装置１は、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始直前に、温度検出部３０の異常を検出することができるので、電気ヒータ１０の異常発熱等を未然に防ぐことが可能となる。
【０１１７】
ここで、本実施形態では、図１５のステップＳ１６、Ｓ１８に示すように、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始直後にも温度検出部３０の異常を検出する処理を行うことになっているが、これに限定されない。制御装置５０は、温度検出部３０の異常を検出する処理について、例えば、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始直前に行い、通電開始直後に行わないようになっていてもよい。
【０１１８】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１６、図１７を参照して説明する。本実施形態では、制御装置５０が、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始時に温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する構成となっている点が、第１実施形態と異なっている。本実施形態では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態との共通部分に関する説明を省略する。
【０１１９】
複数の温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値等に異常が生じている場合、図１６に示すように、電気ヒータ１０への通電開始時でも、各温度センサ３２、３４の検出値の差である検出温度差ΔＴｉが大きくなる。
【０１２０】
上述の事項を鑑みて、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、制御装置５０が、通電初期段階のうち電気ヒータ１０の通電開始時に温度検出部３０に異常が生じているか否かを判定する構成となっている。
【０１２１】
以下、本実施形態の制御装置５０が実行する制御処理の流れについて、図１７を参照して説明する。なお、図１７に示す各ステップのうち、図４で示したステップと同じ符号が付されたステップは、特に言及しない限り、同じ処理内容となっている。
【０１２２】
図１７に示すように、ステップＳ１４にて電気ヒータ１０の通電処理を行う際に、制御装置５０は、ステップＳ３２にて、通電時異常検出処理を実行する。このステップＳ３２の処理では、図６のステップＳ１８０〜Ｓ１８６に示す処理と同じ処理を行う。
【０１２３】
続いて、制御装置５０は、ステップＳ３４にて、上述の通電時異常検出処理にて温度検出部３０が異常と判定されたか否かを判定する。この判定処理の結果、温度検出部３０が異常と判定された場合、制御装置５０は、ステップＳ３６にて、電気ヒータ１０への通電を停止させ、本制御処理を抜ける。また、温度検出部３０が異常と判定されなかった場合、制御装置５０は、ステップＳ１６の処理に移行する。
【０１２４】
その他の構成および作動は、第１実施形態と同様である。本実施形態の輻射ヒータ装置１は、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始時に、温度検出部３０の異常を検出することができるので、電気ヒータ１０の異常発熱等を未然に防ぐことが可能となる。
【０１２５】
ここで、本実施形態では、図１７のステップＳ１６、Ｓ１８に示すように、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始直後にも温度検出部３０の異常を検出する処理を行うことになっているが、これに限定されない。制御装置５０は、温度検出部３０の異常を検出する処理について、例えば、通電初期段階のうち電気ヒータ１０への通電開始時に行い、通電開始直後に行わないようになっていてもよい。
【０１２６】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１２７】
上述の各実施形態の如く、輻射ヒータ装置１は、初期異常判定処理、昇温期異常判定処理、および安定期異常判定処理それぞれを制御装置５０で実行する構成となっていることが望ましいが、これに限定されない。輻射ヒータ装置１は、初期異常判定処理、昇温期異常判定処理、および安定期異常判定処理のうち、少なくとも１つを制御装置５０で実行する構成となっていてもよい。
【０１２８】
上述の各実施形態の如く、複数の温度センサ３２、３４は、電気ヒータ１０における外乱の影響を受け難い部位に配置することが望ましいが、これに限定されない。複数の温度センサ３２、３４それぞれに対して同等に外乱が影響する場合等には、複数の温度センサ３２、３４が電気ヒータ１０における外乱の影響を受け易い部位に配置されていてもよい。
【０１２９】
上述の各実施形態の如く、初期温度閾値ΔＴｈｉを各温度センサ３２、３４に内在する電気抵抗値のバラツキを加味して予め設定しておくことが望ましいが、これに限定されない。輻射ヒータ装置１は、初期温度閾値ΔＴｈｉが、例えば、実際に温度検出部３０に異常が生じた際の各温度センサ３２、３４の温度差を基準に設定されていてもよい。
【０１３０】
上述の各実施形態の如く、温度変化閾値ΔＶｈを電気ヒータ１０の周囲の雰囲気温度に応じて大きくなる可変閾値とすることが望ましいが、これに限定されない。輻射ヒータ装置１は、温度変化閾値ΔＶｈが、例えば、予め決定された固定閾値に設定されていてもよい。
【０１３１】
上述の各実施形態の如く、安定期温度閾値ΔＴｈｓを電気ヒータ１０における温度分布を加味して予め設定しておくことが望ましいが、これに限定されない。輻射ヒータ装置１は、安定期温度閾値ΔＴｈｓが、例えば、実際に温度検出部３０に異常が生じた際の各温度センサ３２、３４の温度差を基準に設定されていてもよい。
【０１３２】
上述の各実施形態の如く、温度検出部３０に異常が生じていると判定された場合には、電気ヒータ１０への通電量を減少させることが望ましいが、これに限定されない。輻射ヒータ装置１は、例えば、ヒータ操作部６０に乗員に対して異常を報知する報知部を設け、温度検出部３０に異常が生じていると判定された場合に、報知部によって温度検出部３０の異常を報知する構成となっていてもよい。
【０１３３】
上述の各実施形態の如く、電気ヒータ１０は、物体が接触した際に、物体が接触した局所部位の温度が急速に低下する構成となっていることが望ましいが、これに限定されない。電気ヒータ１０は、上述の各実施形態で示した構成以外の構成となっていてもよい。
【０１３４】
上述の各実施形態では、本開示の輻射ヒータ装置１を車両の暖房装置に適用した例について説明したが、本開示の輻射ヒータ装置１は、例えば、家屋内の暖房装置等にも広く適用することができる。
【０１３５】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１３６】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１３７】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１３８】
［まとめ］
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、輻射ヒータ装置は、温度検出部が複数の温度センサを含んで構成されている。そして、輻射ヒータ装置の異常判定部は、複数の温度センサの検出値、または、複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されている。
【０１３９】
第２の観点によれば、輻射ヒータ装置の異常判定部は、通電初期段階において、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の初期温度閾値を超えて乖離している場合に、温度検出部に異常が生じていると判定する。ここで、通電初期段階は、電気ヒータへの通電開始直前から電気ヒータへの通電開始直後までの段階である。
【０１４０】
このように、通電初期段階において温度検出部の異常の有無を判定可能な構成では、電気ヒータの温度が昇温する前に温度検出部の異常を検出することができるので、電気ヒータの異常発熱等を未然に防ぐことが可能となる。
【０１４１】
第３の観点によれば、輻射ヒータ装置は、初期温度閾値が、少なくとも複数の温度センサに内在する電気抵抗値のバラツキを加味して、予め設定されている。このように、初期温度閾値を複数の温度センサに内在する電気抵抗値のバラツキを加味して予め設定する構成とすれば、通電初期段階における温度検出部の異常を的確に検出することが可能となる。
【０１４２】
第４の観点によれば、輻射ヒータ装置の異常判定部は、次のように構成される。すなわち、異常判定部は、昇温段階において、一部の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量が残りの温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量に対して所定の温度変化閾値を超えて乖離している場合に、温度検出部に異常が生じていると判定する。なお、昇温段階は、電気ヒータへの通電を開始してから電気ヒータの温度が所定の基準温度に到達するまで段階である。
【０１４３】
このように、昇温段階において温度検出部の異常の有無を判定可能な構成では、電気ヒータが昇温する過程において生ずる温度検出部の異常（例えば、応答特性の異常）を検出することができるので、電気ヒータの異常発熱等を未然に防ぐことが可能となる。
【０１４４】
第５の観点によれば、輻射ヒータ装置は、温度変化閾値が、電気ヒータの周囲の雰囲気温度の上昇に伴って大きくなる可変閾値となっている。このように、温度変化閾値を電気ヒータの周囲の雰囲気温度に応じて可変させる構成とすれば、昇温段階における温度検出部の異常を的確に検出することが可能となる。
【０１４５】
第６の観点によれば、輻射ヒータ装置の異常判定部は、次のように構成される。すなわち、異常判定部は、安定段階において、複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の安定温度閾値を超えて乖離している場合に、温度検出部に異常が生じていると判定する。なお、安定段階は、電気ヒータの温度が所定の基準温度に到達した後の段階である。
【０１４６】
このように、安定段階において温度検出部の異常の有無を判定可能な構成では、電気ヒータが昇温した後に顕在化する温度検出部の異常を検出することができるので、電気ヒータの異常発熱等を抑制することが可能となる。
【０１４７】
第７の観点によれば、輻射ヒータ装置は、安定温度閾値が、少なくとも電気ヒータにおける温度分布を加味して、予め設定されている。このように、安定温度閾値を電気ヒータにおける温度分布を加味して予め設定する構成とすれば、安定段階における温度検出部の異常を的確に検出することが可能となる。
【０１４８】
第８の観点によれば、輻射ヒータ装置は、電気ヒータへの通電量を制御する通電量制御部を備える。そして、通電量制御部は、異常判定部にて温度検出部に異常が生じていると判定された場合に、電気ヒータへの通電量を低下させる。
【０１４９】
このように、温度検出部に異常がある場合に電気ヒータへの通電量を低下させる構成とすれば、電気ヒータの異常発熱を抑えることができるので、輻射ヒータ装置の安全性を充分に確保することが可能となる。
【０１５０】
第９の観点によれば、輻射ヒータ装置は、複数の温度センサが、電気ヒータにおける外乱の影響を受け難い部位に配置されている。これによると、外乱の影響による温度検出部の異常の誤検出を抑制することができるので、温度検出部の異常の誤検出に伴うユーザの快適性の悪化を抑制することができる。
【０１５１】
第１０の観点によれば、輻射ヒータ装置は、電気ヒータが、複数の面状ヒータを含んで構成されている。そして、複数の面状ヒータそれぞれには、温度センサが設けられている。このように、電気ヒータが複数の面状ヒータを含む構成では、複数の面状ヒータそれぞれに対して温度センサを設けることで、複数の面状ヒータそれぞれの温度を把握することが可能となる。
【０１５２】
第１１の観点によれば、輻射ヒータ装置は、電気ヒータが、単一の面状ヒータで構成されている。そして、面状ヒータは、互いに分割された複数の発熱部を含んで構成され、複数の発熱部それぞれに対応して温度センサが設けられている。
【０１５３】
このように、電気ヒータが単一の面状ヒータを有し、当該面状ヒータが互いに分割された複数の発熱部を含む構成では、複数の発熱部それぞれに対して温度センサを設けることで、複数の発熱部それぞれの温度を把握することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房装置に適用され、輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
通電により発熱する電気ヒータ（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記電気ヒータの温度を検出する温度検出部（３０）と、
前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定する異常判定部（５０ａ）と、を備え、
前記温度検出部は、複数の温度センサ（３２、３４）を含んで構成されており、
前記異常判定部は、前記複数の温度センサの検出値、または、前記複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されており、
前記異常判定部は、前記電気ヒータへの通電開始直前から前記電気ヒータへの通電開始直後までの通電初期段階において、前記複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の初期温度閾値を超えて乖離している場合に、前記温度検出部に異常が生じていると判定する輻射ヒータ装置。
【請求項２】
前記初期温度閾値は、少なくとも前記複数の温度センサに内在する電気抵抗値のバラツキを加味して、予め設定されている請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項３】
暖房装置に適用され、輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
通電により発熱する電気ヒータ（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記電気ヒータの温度を検出する温度検出部（３０）と、
前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定する異常判定部（５０ａ）と、を備え、
前記温度検出部は、複数の温度センサ（３２、３４）を含んで構成されており、
前記異常判定部は、前記複数の温度センサの検出値、または、前記複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されており、
前記異常判定部は、前記電気ヒータへの通電を開始してから前記電気ヒータの温度が所定の基準温度に到達するまでの昇温段階において、前記複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量が残りの温度センサの検出値の単位時間当たりの温度変化量に対して所定の温度変化閾値を超えて乖離している場合に、前記温度検出部に異常が生じていると判定する輻射ヒータ装置。
【請求項４】
前記温度変化閾値は、前記電気ヒータの周囲の雰囲気温度の上昇に伴って大きくなる可変閾値となっている請求項３に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項５】
暖房装置に適用され、輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
通電により発熱する電気ヒータ（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記電気ヒータの温度を検出する温度検出部（３０）と、
前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定する異常判定部（５０ａ）と、を備え、
前記温度検出部は、複数の温度センサ（３２、３４）を含んで構成されており、
前記異常判定部は、前記複数の温度センサの検出値、または、前記複数の温度センサの検出値の変化量を比較して、前記温度検出部に異常が生じているか否かを判定するように構成されており、
前記異常判定部は、前記電気ヒータの温度が所定の基準温度に到達した後の安定段階において、前記複数の温度センサのうち、一部の温度センサの検出値が残りの温度センサの検出値に対して所定の安定温度閾値を超えて乖離している場合に、前記温度検出部に異常が生じていると判定する輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記安定温度閾値は、少なくとも前記電気ヒータにおける温度分布を加味して、予め設定されている請求項５に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
前記電気ヒータへの通電量を制御する通電量制御部（５０ｂ）を備え、
前記通電量制御部は、前記異常判定部にて前記温度検出部に異常が生じていると判定された場合に、前記電気ヒータへの通電量を低下させる請求項１ないし６のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
前記複数の温度センサは、前記電気ヒータにおける外乱の影響を受け難い部位に配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項９】
前記電気ヒータ（１０Ａ）は、複数の面状ヒータ（１２Ａ、１２Ｂ）を含んで構成されており、
前記複数の面状ヒータそれぞれには、前記温度センサが設けられている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１０】
前記電気ヒータ（１０Ｂ）は、単一の面状ヒータ（１２Ｃ）で構成されており、
前記面状ヒータは、互いに分割された複数の発熱部（１２４Ｃ、１２４Ｄ）を含んで構成され、前記複数の発熱部それぞれに対応して前記温度センサが設けられている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【国際調査報告】
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