【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１８８６号「生命体の治癒力向上装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　２８８１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１８日の出願であって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「生命体の患部又は患部に関連する部分に対して空気を吹き付ける空気吹き付け手段と、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に対して赤外線を照射する赤外線照射手段と、
上記生命体の患部側
、上記
と、上
あって、
を発生する
、上記生命体側に配設され、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に有効に静電位を作用させる静電マットとからなる
　
(2-2)補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「患部空間部に静電位を印加することによって生命体の患部又は患部に関連する部分に静電場を形成する静電電極とに加えて、さらに上記空気吹付手段の上流に、負イオンを形成するためのイオン電界電極と植物性活性炭よりなる負イオン発生部材とを設けたたこと」（補正前）を「上記生命体の患部側空間部に静電位を印加することによって、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に静電場を形成する静電電極と、上記空気吹付手段の上流にあって、負イオンを発生するイオン電界対向電極および植物性活性炭よりなる負イオン発生部材と、上記生命体側に配設され、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に有効に静電位を作用させる静電マットとからなること」（補正後）とすることにより、治癒力向上装置の構成部材である静電電極および負イオン発生部材をより具体的に限定するとともに、静電マットを構成部材とする治癒力向上装置に限定しているので、治癒力向上装置についての発明特定事項に限定事項を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
(2-3)独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-3-1)引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４２２１７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(a)「【００１６】
(１)　請求項１記載の発明の生命体の治癒力向上装置の構成
　本発明の生命体の治癒力向上装置は、生命体の患部又は患部に関連する部分に対して酸素および空気を吹き付ける酸素および空気吹き付け手段と、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に対して赤外線を照射する赤外線照射手段とを備えてなる治癒力向上装置において、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に静電エネルギーを供給する静電エネルギー供給手段を設けたことを特徴とするものである。」
　
(b)「【００４０】
　エアクリーナ部１３は、外気を吸引して清浄化するとともに、該清浄化した空気に対して前記酸素ボンベ１１から供給された酸素を所定の割合で混合し、後述する照射ユニット３の先端開口部から人体Ｍの患部面mへ空気と酸素の混合気体を吹き付けるためのものであり、図２に示すように、下部空間２１の一側寄り上部に該下部空間部２１より空間体積の小さい上部空間２２を形成して構成されている。」
　
(c)「【００４１】
　そして、該下部空間２１の内部にはファンモータ２３および送風ファン２４が設置されており、ファンモータ２３の回転によって送風ファン２４が回転して外部空気を吸入し矢印方向に送風する構造となっている。また、同下部空間２１の前面部には外部空気を吸引吸入するための吸風口(グリル部)２５(図１参照)が形成され、該吸風口２５の背後にはエアフィルター２５a、イオン電界対向電極(−)２５b、イオン電界対向電極(＋)２５c、イオン電界フィルタ２５dよりなる収塵エレメント２５０が取り付けられている。さらに、上記下部空間２１の上面部一側寄り位置には、上記吸風口２５から吸入した空気を上記上部空間２２の内部に送風するための送風口部２６が形成されている。」
　
(d)「【００４４】
　一方、照射ユニット３は、例えば図３〜図６に示すように、所定の長さを有する断面略方形の有底筒体３０の内側非開口端部３１側に内部に反射面を備えた赤外線ランプ３２を着脱可能に取付ける一方、開口側端部に位置して酸素および空気の混合気吹き出し用のパイプ内に球状の静電エネルギー(静電気)放電電極３３を備えさせて構成された混合気等吹き出し部３４を配設して構成されている。」
　
(e)「【００４７】
　一方、上記制御装置１４内には、例えば図７に示すように、商用交流電源入力Ｅを直流安定化電源ＤＣＥを介して１２(Ｖ)の直流電圧ＤＶに変換し、さらに該直流電圧ＤＶを３０００(Ｖ)の直流高電圧ＨＤＶに昇圧する高電圧発生器ＴＲが設けられている。そして、上記照射ユニット３の放電電極３３は、高圧電源コードＥＬ2を介して該制御装置１４側の高電圧電源端子に接続されている。従って、以上の構成によれば上記高圧電源コードＥＬ2を介して上記放電電極３３にＤＣ３０００(Ｖ)の高電圧(ＨＤＶ＋)が印加されると、同放電電極３３から所定量の静電エネルギーが図１に示すように上記人体Ｍの患部面ｍ方向に向けて放出される。一方、それと同時に上記有底パイプ３９の外周部からは、上記本体ユニット部２のエアクリーナ部１３から混合気供給ホース２８、第１のパイプ３７、第２のパイプ３８を介して酸素と空気の混合気が送風ファン２４の回転数に応じた送風力により所定の風圧で吹き出される。その結果、上記人体Ｍの患部面mには、該酸素と空気の混合気体が吹き付けられるとともに静電気(イオン電界)が与えられ、生命体の新陳代謝増進による次のような治癒力向上作用を得ることができる。」
　
(f)【図１】および【図２】には、「送風ファン２４等の上流に収塵エレメント２５０がある」ことの図示がある。　
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「生命体の患部又は患部に関連する部分に対して酸素および空気を吹き付ける酸素および空気吹き付け手段と、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に対して赤外線を照射する赤外線照射手段と、患部面ｍ方向に向けて生命体に静電エネルギーを供給することによって、上記生命体の患部又は患部に関連する部分にイオン電界を形成する静電エネルギー放電電極３３と、送風ファン２４等の上流にあるイオン電界対向電極(−)２５b、(＋)２５ｃとが設けられた生命体の治癒力向上装置。」の発明が開示されている。
　
(2-3-2)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「患部面ｍ方向に向けて生命体に静電エネルギーを供給する」、「イオン電界」、「静電エネルギー放電電極３３」は、
　本願補正発明の「生命体の患部側空間部に静電位を印加する」、「静電場」、「静電電極」のそれぞれに相当している。
　
○引用例記載の発明の「送風ファン２４等」は、酸素および空気を吹き付けるために用いる手段であることから、「酸素および空気を吹き付ける酸素および空気吹き付け手段」を示しており、これと、本願補正発明の「空気を吹き付ける空気吹き付け手段」とは、「酸素を含む気体を吹き付ける気体吹き付け手段」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「イオン電界対向電極(−)２５b、(＋)２５ｃ」は、イオン電界対向電極(−)２５bが負イオンを発生させる部材であることから、「負イオンを発生するイオン電界対向電極よりなる負イオン発生部材」を示しており、これと、本願補正発明の「負イオンを発生するイオン電界対向電極および植物性活性炭よりなる負イオン発生部材」とは、「負イオンを発生するイオン電界対向電極よりなる負イオン発生部材」という点で共通する。　
　
○引用例記載の発明の「とが設けられた生命体の治癒力向上装置」と、本願補正発明の「とからなる生命体の治癒力向上装置」とは、「とが設けられた生命体の治癒力向上装置」という点で共通する。
　
　上記より、両者は、
「生命体の患部又は患部に関連する部分に対して酸素を含む気体を吹き付ける気体吹き付け手段と、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に対して赤外線を照射する赤外線照射手段と、上記生命体の患部側空間部に静電位を印加することによって、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に静電場を形成する静電電極と、上記気体吹付手段の上流にあって、負イオンを発生するイオン電界対向電極よりなる負イオン発生部材とが設けられた生命体の治癒力向上装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。　
◇相違点１
　本願補正発明では、酸素を含む気体が「空気」であるのに対して、引用例記載の発明では、「酸素および空気」である点。
　
◇相違点２
　本願補正発明では、「負イオンを発生するイオン電界対向電極および植物性活性炭よりなる負イオン発生部材」であるのに対して、引用例記載の発明では、「負イオンを発生するイオン電界対向電極よりなる負イオン発生部材」である点。　
　
◇相違点３
　本願補正発明では、「生命体側に配設され、生命体の患部又は患部に関連する部分に有効に静電位を作用させる静電マット」を用いているのに対して、引用例記載の発明では、これが明らかでない点。　
　
◇相違点４
　本願補正発明では、「とからなる生命体の治癒力向上装置」であるのに対して、引用例記載の発明では、「とが設けられた生命体の治癒力向上装置」である点。
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例記載の発明において、「酸素を含む気体」を、酸素含有量が相対的に多い「酸素および空気」とするか、もしくは、酸素含有量が相対的に少ない「空気」とするかは、当業者が必要に応じて適宜決定する設計事項であることから、「酸素および空気」に代えて「空気」とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、該相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点２について
　一般に、生命体の治癒力を向上させるものにおいて、「負イオンを発生する植物性活性炭よりなる負イオン発生部材」を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、上記で示した特開昭６３−６３４６７号公報、実用新案登録第３００７３８１号公報参照）であることから、引用例記載の発明の「生命体の治癒力向上装置（生命体の治癒力を向上させるもの）」においても、負イオン発生部材として、「イオン電界対向電極」に上記周知の事項の「植物性活性炭」を加えたものを構成し、これを用いることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点３について
　一般に、生命体の治癒力を向上させるものにおいて、「生命体側に配設され、生命体の患部又は患部に関連する部分に有効に静電位を作用させる静電マット」を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、実願平４−７９０３８号（実開平６−３６６４９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５９−６７３０４号（実開昭６０−１８０４４４号）のマイクロフィルム参照）であることから、引用例記載の発明の「生命体の治癒力向上装置（生命体の治癒力を向上させるもの）」においても、上記周知の事項の「静電マット」を用いることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、該相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点４について
　引用例記載の発明において、空気吹き付け手段と、赤外線照射手段と、静電電極と、負イオン発生部材と、静電マットとから生命体の治癒力向上装置を十分に構成することができることから、「とが設けられた生命体の治癒力向上装置」を「とからなる生命体の治癒力向上装置」にいい換えることができる。
　したがって、該相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(2-4)むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「生命体の患部又は患部に関連する部分に対して空気を吹き付ける空気吹き付け手段と、上記生命体の患部又は患部に関連する部分に対して赤外線を照射する赤外線照射手段と、患部空間部に静電位を印加することによって生命体の患部又は患部に関連する部分に静電場を形成する静電電極とに加えて、さらに上記空気吹付手段の上流に、負イオンを形成するためのイオン電界電極と植物性活性炭よりなる負イオン発生部材とを設けたたことを特徴とする生命体の治癒力向上装置。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．(2-3-1)に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から２．(2-2)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-2)に記載したとおり、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。