(57)【要約】  医療用処置装置は、生体組織における接合対象部位を把持する把持面をそれぞれ有する一対の保持部材と、一対の保持部材のうち少なくとも一方の保持部材に設けられ、把持面から接合対象部位に対して接合エネルギ及び振動エネルギを付与するエネルギ付与部８１，９１と、接合対象部位への接合エネルギの付与により当該接合対象部位の接合が完了したか否かを検知する検知部３５２と、接合対象部位の接合が完了した後、エネルギ付与部８１，９１を制御して、当該エネルギ付与部８１，９１から接合対象部位に対して振動エネルギを付与させるエネルギ制御部３５１とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織における接合対象部位を把持する把持面をそれぞれ有する一対の保持部材と、
前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の保持部材に設けられ、前記把持面から前記接合対象部位に対して接合エネルギ及び振動エネルギを付与するエネルギ付与部と、
前記接合対象部位への前記接合エネルギの付与により当該接合対象部位の接合が完了したか否かを検知する検知部と、
前記接合対象部位の接合が完了した後、前記エネルギ付与部を制御して、当該エネルギ付与部から前記接合対象部位に対して前記振動エネルギを付与させるエネルギ制御部と、を備える医療用処置装置。
【請求項２】
前記エネルギ付与部は、前記把持面の面内方向に振動する前記振動エネルギを前記接合対象部位に対して付与する
請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項３】
前記エネルギ付与部は、前記把持面の長手方向に振動する前記振動エネルギを前記接合対象部位に対して付与する
請求項２に記載の医療用処置装置。
【請求項４】
前記エネルギ付与部は、前記把持面の面外方向に振動する前記振動エネルギを前記接合対象部位に対して付与し、
前記振動エネルギは、前記把持面の表面粗さ以上の振幅を有する
請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項５】
前記振動エネルギは、前記接合対象部位を把持した状態での前記把持面同士の離間寸法の１／４未満の振幅を有する
請求項４に記載の医療用処置装置。
【請求項６】
前記一対の保持部材にて前記接合対象部位が把持された際に、当該一対の保持部材から前記接合対象部位に与えられる圧縮荷重を切り替える荷重制御部をさらに備え、
前記荷重制御部は、前記検知部にて前記接合対象部位の接合が完了したと検知された後、前記圧縮荷重を増加させる
請求項１〜５のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
【請求項７】
前記エネルギ付与部は、超音波振動を発生し、当該超音波振動により前記接合対象部位に対して前記振動エネルギを付与する超音波振動子を備える
請求項１〜６のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
【請求項８】
前記エネルギ付与部は、回転駆動により前記接合対象部位に対して前記振動エネルギを付与するモータを備える
請求項１〜６のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
【請求項９】
一対の保持部材にて生体組織における接合対象部位が把持された後、前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の把持面から前記接合対象部位への前記接合エネルギの付与により当該接合対象部位の接合が完了したか否かを検知する検知ステップと、
前記接合対象部位の接合が完了した後、前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の把持面から前記接合対象部位に対して振動エネルギを付与する振動エネルギ付与ステップと、を備える医療用処置装置の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置装置、及び医療用処置装置の作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギを付与して当該生体組織を処置（凝固切開等）する医療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置装置（超音波＆高周波手術システム）は、生体組織に接触する処置部から当該生体組織に対して高周波エネルギ及び超音波エネルギの双方を同時に付与可能に構成されている。また、当該医療用処置装置では、生体組織を処置する際に、処置部への生体組織の付着を軽減するために、超音波振動の振幅を所定の範囲内に保持する制御を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０７６８６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用処置装置では、生体組織の処置中に処置部に当該生体組織が付着してしまった場合には、当該生体組織の処置後、術者自ら、処置部から当該生体組織を剥離する必要がある。すなわち、術者に余計な作業を強いることとなり、利便性の向上を図ることが難しい、という問題がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利便性の向上を図ることができる医療用処置装置、及び医療用処置装置の作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る医療用処置装置は、生体組織における接合対象部位を把持する把持面をそれぞれ有する一対の保持部材と、前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の保持部材に設けられ、前記把持面から前記接合対象部位に対して接合エネルギ及び振動エネルギを付与するエネルギ付与部と、前記接合対象部位への前記接合エネルギの付与により当該接合対象部位の接合が完了したか否かを検知する検知部と、前記接合対象部位の接合が完了した後、前記エネルギ付与部を制御して、当該エネルギ制御部から前記接合対象部位に対して前記振動エネルギを付与させるエネルギ制御部と、を備える。【０００７】
また、本発明に係る医療用処置装置の作動方法は、一対の保持部材にて生体組織における接合対象部位が把持された後、前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の把持面から前記接合対象部位への前記接合エネルギの付与により当該接合対象部位の接合が完了したか否かを検知する検知ステップと、前記接合対象部位の接合が完了した後、前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の把持面から前記接合対象部位に対して振動エネルギを付与する振動エネルギ付与ステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療用処置装置、及び医療用処置装置の作動方法によれば、利便性の向上を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る医療用処置装置を示す図である。
【図２】図２は、第２エネルギ付与部の構成を示す図である。
【図３】図３は、制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、制御装置による接合制御を示すフローチャートである。
【図５】図５は、接合制御時における接合対象部位のインピーダンスの挙動を示す図である。
【図６】図６は、接合制御時における接合対象部位に付与するエネルギの種類及び当該接合対象部位に与える圧縮荷重を示すタイムチャートである。
【図７】図７は、本実施の形態２に係る第２エネルギ付与部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態３に係る第２エネルギ付与部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔医療用処置装置の概略構成〕
図１は、本実施の形態１に係る医療用処置装置１を示す図である。
医療用処置装置１は、生体組織における処置（接合（若しくは吻合、封止））の対象となる部位（以下、接合対象部位と記載）にエネルギを付与し、当該接合対象部位を処置する。この医療用処置装置１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔処置具の構成〕
処置具２は、例えば、腹壁を通して接合対象部位を処置するためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、把持部７とを備える。
ハンドル５は、術者が手で持つ部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、略円筒形状を有し、一端がハンドル５に接続されている（図１）。また、シャフト６の他端には、把持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、把持部７を構成する第１，第２保持部材８，９（図１）を開閉させる開閉機構１０（図３参照）が設けられている。また、ハンドル５の内部には、開閉機構１０に接続し、第１，第２保持部材８，９にて接合対象部位が把持されている際に、制御装置３による制御の下、開閉機構１０を動作させることにより、第１，第２保持部材８，９から接合対象部位に与える圧縮荷重を変更するモータ１１（図３参照）が設けられている。さらに、シャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側から他端側まで配設されている。
【００１３】
〔把持部の構成〕
把持部７は、接合対象部位を把持して、当該接合対象部位を処置する部分である。この把持部７は、図１に示すように、第１保持部材８と、第２保持部材９とを備える。
第１，第２保持部材８，９は、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、矢印Ｒ１（図１）方向に開閉可能（接合対象部位を把持可能）に構成されている。
具体的に、第１保持部材８は、図１に示すように、シャフト６の他端に回転可能に軸支されている。一方、第２保持部材９は、シャフト６の他端に固定されている。すなわち、本実施の形態１では、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、第１保持部材８が第２保持部材９に対して開閉可能となるように構成されている。例えば、操作ノブ５１が矢印Ｒ２（図１）方向に移動した場合には、第１保持部材８は、第２保持部材９に近接する方向に回転する。また、操作ノブ５１が矢印Ｒ２とは逆方向の矢印Ｒ３（図１）方向に移動した場合には、第１保持部材８は、第２保持部材９から離間する方向に回転する。
【００１４】
第１保持部材８は、第２保持部材９に対して、図１中、上方側に配設されている。そして、第１保持部材８において、第２保持部材９に対向する面には、図１に示すように、第１エネルギ付与部８１が設けられている。
第１エネルギ付与部８１は、本発明に係るエネルギ付与部としての機能を有し、制御装置３による制御の下、接合対象部位に対して接合エネルギを付与する。
本実施の形態１では、接合対象部位に付与する接合エネルギとして、高周波エネルギ及び熱エネルギが採用されている。
この第１エネルギ付与部８１は、図１に示すように、伝熱板８２と、発熱シート８３とを備え、第１保持部材８における第２保持部材９に対向する面上に発熱シート８３及び伝熱板８２の順に積層されている。
【００１５】
伝熱板８２は、例えば、銅等の薄板で構成されている。
この伝熱板８２において、図１中、下方側の板面は、第２保持部材９との間で接合対象部位を把持する把持面８０（図１）として機能する。
そして、伝熱板８２は、発熱シート８３からの熱を把持面８０から接合対象部位に伝達する（当該接合対象部位に対して熱エネルギを付与する）。また、伝熱板８２は、電気ケーブルＣを構成する高周波用リード線Ｃ１（図３参照）が接合され、高周波用リード線Ｃ１，Ｃ１´（図３参照）を介して制御装置３により後述するプローブ９２との間に高周波電力が供給されることで、接合対象部位に対して高周波エネルギを付与する。すなわち、伝熱板８２は、高周波電極としても機能する。
【００１６】
発熱シート８３は、例えばシートヒータ（抵抗ヒータ）であり、発熱体として機能する。この発熱シート８３は、具体的な図示は省略したが、ポリイミド等の絶縁材料から構成されたシート状の基板に、抵抗パターンが蒸着等により形成された構成を有する。
抵抗パターンは、例えば、発熱シート８３の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って形成され、両端に電気ケーブルＣを構成する発熱用リード線Ｃ２，Ｃ２´（図３参照）がそれぞれ接合される。そして、抵抗パターンは、発熱用リード線Ｃ２，Ｃ２´を介して制御装置３により電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００１７】
なお、図１では図示を省略したが、伝熱板８２と発熱シート８３との間には、当該伝熱板８２と発熱シート８３とを接着するための接着シートが介在している。この接着シートは、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。
【００１８】
第２保持部材９において、第１保持部材８に対向する面には、図１に示すように、第２エネルギ付与部９１が設けられている。
図２は、第２エネルギ付与部９１を示す図である。
第２エネルギ付与部９１は、本発明に係るエネルギ付与部としての機能を有し、制御装置３による制御の下、接合対象部位に対して振動エネルギを付与する。
本実施の形態１では、接合対象部位に付与する振動エネルギとして、超音波エネルギが採用されている。
この第２エネルギ付与部９１は、図１または図２に示すように、プローブ９２と、振動拡大部材９３（図２）と、超音波振動子９４（図２）とを備える。
【００１９】
プローブ９２は、導電性材料から構成され、シャフト６の軸方向に沿って延在する略円柱形状を有する。このプローブ９２は、一端側（図１中、右端部側）が外部に露出した状態でシャフト６内部に挿通されている。この一端側の外周面は、伝熱板８２（把持面８０）との間で接合対象部位を把持する把持面９０（図１，図２）として機能する。
そして、プローブ９２は、超音波振動子９４が発生した超音波振動を把持面９０から接合対象部位に伝達する（当該接合対象部位に対して超音波エネルギを付与する）。また、プローブ９２は、電気ケーブルＣを構成する高周波用リード線Ｃ１´（図３参照）が接合され、高周波用リード線Ｃ１，Ｃ１´を介して制御装置３により伝熱板８２との間に高周波電力が供給されることで、接合対象部部位に対して高周波エネルギを付与する。すなわち、プローブ９２は、高周波電極としても機能する。
【００２０】
振動拡大部材９３は、プローブ９２の他端（図２中、右端部）に取り付けられ、超音波振動子９４が発生した超音波振動を拡大するホーン等で構成されている。
超音波振動子９４は、例えば、交流電圧の印加により伸縮する圧電素子を用いた圧電型振動子で構成され、振動拡大部材９３を介してプローブ９２に接続する。そして、超音波振動子９４は、電気ケーブルＣを構成する超音波用リード線Ｃ３，Ｃ３´（図３参照）が接合され、制御装置３による制御の下、交流電圧が印加されることで、超音波振動を発生する。
本実施の形態１では、図２に示すようにプローブ９２の軸方向に沿って振動拡大部材９３及び超音波振動子９４が連設されることにより、プローブ９２には、超音波振動子９４に発生した超音波振動に応じて、縦振動（当該プローブ９２の軸方向に振動）が発生する。そして、プローブ９２の一端側（図２中、左端部側）は、矢印Ｒ４（図２）方向に振動する。すなわち、本実施の形態１では、第２エネルギ付与部９１は、把持面９０の面内方向（長手方向）に振動する振動エネルギ（超音波エネルギ）を接合対象部位に対して付与する。
【００２１】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
図３は、制御装置３の構成を示すブロック図である。
なお、図３では、制御装置３の構成として、本発明の要部を主に図示している。
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分であり、当該操作（ＯＮ）に応じて、制御装置３に操作信号を出力する。そして、制御装置３は、当該操作信号に応じて、後述する接合制御を開始する。
なお、当該接合制御を開始させる手段としては、フットスイッチ４に限らず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２２】
制御装置３は、処置具２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図３に示すように、高周波エネルギ出力部３１と、センサ３２と、熱エネルギ出力部３３と、振動子駆動部３４と、制御部３５とを備える。
高周波エネルギ出力部３１は、制御部３５による制御の下、高周波用リード線Ｃ１，Ｃ１´を介して伝熱板８２及びプローブ９２間に高周波電力を供給する。
センサ３２は、高周波エネルギ出力部３１から伝熱板８２及びプローブ９２に供給されている電圧値及び電流値を検出する。そして、センサ３２は、検出した電圧値及び電流値に応じた信号を制御部３５に出力する。
熱エネルギ出力部３３は、制御部３５による制御の下、発熱用リード線Ｃ２，Ｃ２´を介して発熱シート８３に電圧を印加（通電）する。
振動子駆動部３４は、制御部３５による制御の下、超音波用リード線Ｃ３，Ｃ３´を介して超音波振動子９４に交流電圧を印加する。
【００２３】
制御部３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）等を含んで構成され、フットスイッチ４がＯＮになった場合に、所定の制御プログラムにしたがって、接合制御を実行する。この制御部３５は、図３に示すように、エネルギ制御部３５１と、検知部３５２と、荷重制御部３５３とを備える。
エネルギ制御部３５１は、フットスイッチ４からの操作信号、及び検知部３５２による検知結果に応じて、高周波エネルギ出力部３１、熱エネルギ出力部３３、及び振動子駆動部３４の動作を制御する。すなわち、エネルギ制御部３５１は、第１，第２エネルギ付与部８１，９１から接合対象部位に対して高周波エネルギ、熱エネルギ、及び超音波エネルギを付与するタイミングを制御する。
【００２４】
検知部３５２は、センサ３２にて検出された電圧値及び電流値に基づいて、接合対象部位のインピーダンスを算出する。そして、検知部３５２は、算出したインピーダンスと第１〜第３の閾値Ｖ１〜Ｖ３とを順次、比較し、高周波エネルギ、熱エネルギ、及び超音波エネルギを付与するタイミングを検知する。
荷重制御部３５３は、フットスイッチ４からの操作信号、及び検知部３５２による検知結果に応じて、モータ１１を動作させ、第１，第２保持部材８，９から接合対象部位に与える圧縮荷重（第１，第２保持部材８，９にて接合対象部位を把持する力）を変更する。
【００２５】
〔医療用処置装置の動作〕
次に、上述した医療用処置装置１の動作について説明する。
なお、以下では、制御装置３による接合制御を主に説明する。
図４は、制御装置３による接合制御を示すフローチャートである。図５は、接合制御時における接合対象部位のインピーダンスの挙動を示す図である。図６は、接合制御時における接合対象部位に付与するエネルギの種類及び当該接合対象部位に与える圧縮荷重を示すタイムチャートである。具体的に、図６の（ａ）〜（ｄ）は、圧縮荷重、高周波エネルギ、超音波エネルギ、及び熱エネルギのタイムチャートをそれぞれ示している。
術者は、処置具２を手で持ち、当該処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ５１を操作し、第１，第２保持部材８，９を開閉して当該第１，第２保持部材８，９にて接合対象部位を把持する。
そして、術者は、フットスイッチ４を操作（ＯＮ）し、制御装置３による接合制御を開始させる。
【００２６】
荷重制御部３５３は、フットスイッチ４からの操作信号を入力した（フットスイッチ４がＯＮになった）場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には、モータ１１を動作させ、第１，第２保持部材８，９から接合対象部位に与える圧縮荷重を第１の荷重Ｌ１（図６の（ａ））に設定する（ステップＳ２）。
また、エネルギ制御部３５１は、高周波エネルギ出力部３１を駆動し、高周波エネルギ出力部３１から伝熱板８２及びプローブ９２への高周波電力の供給を開始（接合対象部位に対する高周波エネルギの付与を開始）する（ステップＳ３）。
なお、図４では、説明の便宜上、ステップＳ２の後にステップＳ３を実行する手順を示しているが、実際には、ステップＳ２，Ｓ３は、略同一のタイミング（時間Ｔ０（図５，図６参照））で実行されるものである。
ステップＳ３の後、検知部３５２は、センサ３２にて検出された電圧値及び電流値に基づいて、接合対象部位のインピーダンスの算出を開始する（ステップＳ４）。
【００２７】
接合対象部位に対して高周波エネルギを付与すると、接合対象部位のインピーダンスは、図５の挙動を示す。
高周波エネルギの付与を開始（時間Ｔ０（図５））してからの初期の時間帯では、接合対象部位のインピーダンスは、徐々に減少していく。これは、高周波エネルギの付与によって、接合対象部位の細胞膜破壊が生じ、接合対象部位から細胞外基質が抽出されていることに起因する。言い換えれば、当該初期の時間帯は、接合対象部位から細胞外基質が抽出され、接合対象部位の粘度が低くなっていく（接合対象部位が軟化していく）時間帯である。
そして、接合対象部位のインピーダンスが最低値ＶＬ（図５）となった以降、当該接合対象部位のインピーダンスは、徐々に増加していく。これは、高周波エネルギの付与により接合対象部位にジュール熱が作用し、接合対象部位自体が発熱することによって、接合対象部位内の水分が減少（蒸発）していることに起因する。言い換えれば、接合対象部位のインピーダンスが最低値ＶＬとなった以降は、接合対象部位から細胞外基質が抽出されなくなり、発熱により接合対象部位内の水分が蒸発して当該接合対象部位内の粘度が高くなっていく（接合対象部位が凝固していく）時間帯である。
【００２８】
ステップＳ４の後、検知部３５２は、接合対象部位のインピーダンスが第１の閾値Ｖ１（図５）になったか否かを常時、監視する（ステップＳ５）。
ここで、第１の閾値Ｖ１は、最低値ＶＬよりも若干、高い値に設定されている。
接合対象部位のインピーダンスが第１の閾値Ｖ１になったと判断された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、荷重制御部３５３は、当該インピーダンスが第１の閾値Ｖ１になった時点（時間Ｔ１（図５，図６））で、モータ１１を動作させ、第１，第２保持部材８，９から接合対象部位に与える圧縮荷重を第２の荷重Ｌ２（図６の（ａ））に設定する（ステップＳ６）。
ここで、第２の荷重Ｌ２は、第１の荷重Ｌ１よりも低い荷重に設定されている。
【００２９】
ステップＳ６の後、検知部３５２は、接合対象部位のインピーダンスが第２の閾値Ｖ２（図５）になったか否かを常時、監視する（ステップＳ７）。
ここで、第２の閾値Ｖ２は、接合対象部位のインピーダンスの初期値（時間Ｔ０でのインピーダンス）と略同一の値に設定されている。
接合対象部位のインピーダンスが第２の閾値Ｖ２になったと判断された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）には、エネルギ制御部３５１は、当該インピーダンスが第２の閾値Ｖ２になった時点（時間Ｔ２（図５，図６））で、接合対象部位に対する高周波エネルギの付与を終了する（ステップＳ８）。
なお、ステップＳ８で接合対象部位の処置に寄与する高周波エネルギの付与については終了するが、ステップＳ８以降（時間Ｔ２以降）でも接合対象部位のインピーダンスを算出可能とするために、エネルギ制御部３５１は、高周波エネルギ出力部３１を介して、伝熱板８２及びプローブ９２へと最小出力電力の高周波電力を供給する。
【００３０】
また、荷重制御部３５３は、モータ１１を動作させ、第１，第２保持部材８，９から接合対象部位に与える圧縮荷重を第１の荷重Ｌ１に設定する（ステップＳ９）。
さらに、エネルギ制御部３５１は、熱エネルギ出力部３３を駆動し、熱エネルギ出力部３３から発熱シート８３への電圧の印加（通電）を開始（接合対象部位に対する熱エネルギの付与を開始）する（ステップＳ１０：接合エネルギ付与ステップ）。
なお、図４では、説明の便宜上、ステップＳ８の後にステップＳ９，Ｓ１０を順次、実行する手順を示しているが、実際には、ステップＳ８〜Ｓ１０は、略同一のタイミング（接合対象部位のインピーダンスが第２の閾値Ｖ２になったタイミング（時間Ｔ２）で実行されるものである。
【００３１】
そして、時間Ｔ２以降、接合対象部位のインピーダンスは、図５に示すように、増加を継続し、最終的に飽和する。これは、熱エネルギの付与により、接合対象部位内の水分が蒸発して当該接合対象部位が凝固していることに起因する。すなわち、接合対象部位のインピーダンスが飽和したか否かを判断することにより、接合対象部位の接合が完了したか否かを判断することができる。
【００３２】
ステップＳ１０の後、検知部３５２は、接合対象部位のインピーダンスが第３の閾値Ｖ３（図５）になったか否かを常時、監視する（ステップＳ１１：検知ステップ）。
ここで、第３の閾値Ｖ３は、接合対象部位のインピーダンスが飽和した値に設定されている。すなわち、ステップＳ１１では、検知部３５２は、接合対象部位の接合が完了したか否かを判断している。
接合対象部位のインピーダンスが第３の閾値Ｖ３になったと判断された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、エネルギ制御部３５１は、当該インピーダンスが第３の閾値Ｖ３になった時点（時間Ｔ３（図５，図６））で、接合対象部位に対する熱エネルギの付与を終了する（ステップＳ１２）。
また、荷重制御部３５３は、モータ１１を動作させ、第１，第２保持部材８，９から接合対象部位に与える圧縮荷重を第３の荷重Ｌ３に設定する（ステップＳ１３）。
ここで、第３の荷重Ｌ３は、第１の荷重Ｌ１よりも高い荷重に設定されている。
【００３３】
ところで、把持面８０，９０への生体組織の付着は、生体組織は把持面８０，９０に接触した状態で脱水及び乾燥し、把持面８０，９０に生体組織が機械的に吸着（アンカー効果）していると推測される。そして、把持面８０，９０を振動させれば、当該把持面８０，９０に機械的に吸着した生体組織は、把持面８０，９０に追従することができずに、剥離されるものと考えられる。
そこで、接合対象部位の接合が完了するまでに把持面８０，９０に付着した生体組織を剥離することを目的として、エネルギ制御部３５１は、振動子駆動部３４を駆動し、振動子駆動部３４から超音波振動子９４への交流電圧の印加を開始（対象部位に対する超音波エネルギの付与を開始）する（ステップＳ１４：振動エネルギ付与ステップ）。
なお、図４では、説明の便宜上、ステップＳ１２の後にステップＳ１３、Ｓ１４を順次、実行する手順を示しているが、実際には、ステップＳ１２〜Ｓ１４は、略同一のタイミング（時間Ｔ３）で実行されるものである。
【００３４】
ステップＳ１４の後、エネルギ制御部３５１は、ステップＳ１４における超音波エネルギの付与から所定時間が経過したか否かを常時、監視する（ステップＳ１５）。
そして、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）には、エネルギ制御部３５１は、当該所定時間が経過した時点（時間Ｔ４（図６））で、接合対象部位に対する超音波エネルギの付与を終了する（ステップＳ１６）。
【００３５】
以上説明した本実施の形態１に係る医療用処置装置１によれば、以下の効果がある。
本実施の形態１に係る医療用処置装置１では、接合対象部位の接合が完了した後、当該接合対象部位に対して超音波エネルギを付与する。
このため、生体組織の処置中に把持面８０，９０に対して生体組織が付着してしまっていた場合であっても、当該生体組織の処置後、超音波エネルギが接合対象部位に対して付与されるため、把持面８０，９０に付着した生体組織は、当該把持面８０，９０から剥離されることとなる。すなわち、生体組織の処置後、術者自ら、把持面８０，９０から当該生体組織を剥離する必要がない。
したがって、本実施の形態１に係る医療用処置装置１によれば、術者に余計な作業を強いることがなく、利便性の向上を図ることができる、という効果を奏する。
【００３６】
また、本実施の形態１に係る医療用処置装置１では、接合対象部位の接合が完了した後、当該接合対象部位に対して超音波エネルギを付与する際に、第１，第２保持部材８，９から当該接合対象部位に与えられる圧縮荷重を増加させる。このため、超音波振動が接合対象部位に効果的に伝達されることとなり、把持面８０，９０から生体組織を効果的に剥離することができる。
【００３７】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１では、本発明に係る振動エネルギとして、超音波エネルギを採用していた。
これに対して本実施の形態２では、本発明に係る振動エネルギとして、モータの回転駆動による振動エネルギを採用している。すなわち、本実施の形態２に係る医療用処置装置では、上述した実施の形態１で説明した医療用処置装置１に対して、第２エネルギ付与部９１の構成が異なる。
【００３８】
図７は、本実施の形態２に係る第２エネルギ付与部９１Ａの構成を示す図である。
本実施の形態２に係る第２エネルギ付与部９１Ａは、図７に示すように、上述した実施の形態１で説明したプローブ９２の他、モータ９５を備える。
モータ９５は、図７に示すように、プローブ９２の中心軸Ａｘ１とモータ駆動軸９６の中心軸Ａｘ２とが平行となる姿勢で、ハンドル５（図７では図示略）内に固定される。そして、プローブ９２は、中心軸Ａｘ１，Ａｘ２同士が若干ずれた状態で、他端（図７中、右端部）がモータ駆動軸９６に固定される。すなわち、モータ９５が駆動し、モータ駆動軸９６が回転すると、プローブ９２は、モータ駆動軸９６に対して偏心しているため、中心軸Ａｘ２を中心として回転しながら、振動することとなる。
そして、本実施の形態２に係るエネルギ制御部３５１は、モータ９５を駆動することにより、把持面９０から接合対象部位に対して振動エネルギを付与する。
以上説明した本実施の形態２のようなモータ９５を利用した第２エネルギ付与部９１Ａを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３９】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１では、第２エネルギ付与部９１として、プローブ９２に縦振動を発生させる構成を採用していた。
これに対して本実施の形態３では、第２エネルギ付与部として、プローブ９２に横振動を発生させる構成を採用している。すなわち、本実施の形態３に係る医療用処置装置では、上述した実施の形態１で説明した医療用処置装置１に対して、第２エネルギ付与部９１の構成が異なる。
【００４０】
図８は、本実施の形態３に係る第２エネルギ付与部９１Ｂの構成を示す図である。
本実施の形態３に係る第２エネルギ付与部９１Ｂは、図８に示すように、上述した実施の形態１で説明した第２エネルギ付与部９１に対して、プローブ９２と振動拡大部材９３及び超音波振動子９４との接続状態が異なる。
具体的に、振動拡大部材９３及び超音波振動子９４は、図８に示すように、プローブ９２の他端（図８中、右端部）における外周面に取り付けられている。そして、プローブ９２には、超音波振動子９４に発生した超音波振動に応じて、横振動（当該プローブ９２の径方向に振動）が発生する。そして、プローブ９２の一端側（図８中、左端部側）は、矢印Ｒ５（図８）方向に振動する。すなわち、本実施の形態３では、第２エネルギ付与部９１Ｂは、把持面９０の面外方向（把持面８０，９０同士が互いに対向する方向）に振動する振動エネルギ（超音波エネルギ）を接合対象部位に対して付与する。また、当該振動の振幅は、把持面８０，９０の表面粗さ（例えば、１０μｍ）以上、接合対象部位を把持した状態での把持面８０，９０同士の離間寸法の１／４未満となるように設定されている。
【００４１】
以上説明した本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施の形態３に係る医療用処置装置では、プローブ９２に横振動を発生させ、当該横振動の振幅を把持面８０，９０の表面粗さ以上に設定している。このため、把持面８０，９０に機械的に吸着（アンカー効果）した生体組織を把持面８０，９０から効果的に剥離することができる。
ところで、接合対象部位は、把持面８０，９０間において、２つの組織同士が重なり合い、当該２つの組織同士が接合される部位である。このため、接合対象部位を把持した状態での把持面８０，９０同士の離間寸法の１／２は、１つの組織の厚み寸法に相当する。そして、横振動の振幅を当該離間寸法の１／２以上に設定した場合には、当該横振動が２つの組織の界面に到達し、接合強度を十分に確保することが難しい。
本実施の形態３に係る医療用処置装置では、当該横振動の振幅を当該離間寸法の１／４未満となるように設定している。このため、横振動が接合対象部位を構成する２つの組織の界面に到達することがなく、接合強度を十分に確保することができる。
【００４２】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３では、第１保持部材８に第１エネルギ付与部８１を設け、第２保持部材９に第２エネルギ付与部９１を設けていたが、これに限らず、接合エネルギ及び振動エネルギを接合対象部位に付与することができる構成であればよい。例えば、第１，第２保持部材８，９の一方にのみ接合エネルギ及び振動エネルギを付与するエネルギ付与部を設けた構成や、第１，第２保持部材８，９の双方に接合エネルギ及び振動エネルギの双方を付与するエネルギ付与部をそれぞれ設けた構成を採用しても構わない。
【００４３】
上述した実施の形態１〜３では、本発明に係る接合エネルギとして、高周波エネルギ及び熱エネルギの２種類のエネルギを採用していたが、これに限らない。高周波エネルギまたは熱エネルギの１種類のエネルギのみを本発明に係る接合エネルギとしてもよく、あるいは、超音波エネルギのみを本発明に係る接合エネルギとしてもよい。また、高周波エネルギ、熱エネルギ、及び超音波エネルギのうち少なくとも２種類のエネルギを本発明に係る接合エネルギとしても構わない。例えば、上述した実施の形態１〜３において、時間Ｔ１〜時間Ｔ２の間に超音波エネルギを接合エネルギとして接合対象部位に付与するように構成しても構わない。
【００４４】
上述した実施の形態１〜３では、接合対象部位に熱エネルギを付与する構成として、発熱シート８３を採用していたが、これに限らない。例えば、伝熱板８２に複数の発熱チップを設け、当該複数の発熱チップに通電することにより、伝熱板８２を介して当該複数の発熱チップの熱を接合対象部位に伝達する構成を採用しても構わない（例えば、当該技術については、特開２０１３−１０６９０９号公報参照）。
【００４５】
上述した実施の形態１〜３では、接合対象部位のインピーダンスに基づいて、当該接合対象部位に与える圧縮荷重を変更するタイミング、及び当該接合対象部位へのエネルギの付与開始や付与終了のタイミングを調整していたが、これに限らない。例えば、予め設定された時間、接合対象部位の温度、厚さ、及び硬さ等の物性値、あるいは、接合対象部位に対して超音波エネルギが付与されている際の超音波振動子９４のインピーダンス（超音波インピーダンス）に基づいて、検知部が接合対象部位の接合が完了したか否かを検知し、上述したタイミングを調整しても構わない。
【００４６】
上述した実施の形態１〜３において、接合制御のフローは、上述した実施の形態１で説明したフローチャート（図４）における処理の順序に限らず、矛盾のない範囲で変更しても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１  医療用処置装置
２  処置具
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  把持部
８  第１保持部材
９  第２保持部材
１０  開閉機構
１１  モータ
３１  高周波エネルギ出力部
３２  センサ
３３  熱エネルギ出力部
３４  振動子駆動部
３５  制御部
５１  操作ノブ
８０  把持面
８１  第１エネルギ付与部
８２  伝熱板
８３  発熱シート
９０  把持面
９１  第２エネルギ付与部
９２  プローブ
９３  振動拡大部材
９４  超音波振動子
３５１  エネルギ制御部
３５２  検知部
３５３  荷重制御部
Ｃ  電気ケーブル
Ｃ１，Ｃ１´  高周波用リード線
Ｃ２，Ｃ２´  発熱用リード線
Ｃ３，Ｃ３´  超音波用リード線
Ｌ１  第１の荷重
Ｌ２  第２の荷重
Ｌ３  第３の荷重
Ｒ１〜Ｒ５  矢印
Ｔ０〜Ｔ４  時間
Ｖ１  第１の閾値
Ｖ２  第２の閾値
Ｖ３  第３の閾値
ＶＬ  最低値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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