【事件の表示】
　特願２００２−１３９２３６「二本針ミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年５月１４日の出願であって、平成１９年１月１７日付け（発送：平成１９年１月２４日）で拒絶査定がなされたところ、同年２月２２日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年２月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成１９年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．本件補正　　
　本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「複数の針棒と、前記上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、前記上軸を駆動するモータ」及び「前・後軸受間に配置されると共に、前記上軸の回転を個別に前記針棒に伝達・遮断可能で、前記上軸の回転を伝達することで前記各針棒を前記上軸に連動して上下動させる針棒駆動機構」について、「２本の針棒と、前記上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、前記出力軸と結合された前記上軸を駆動するモータ」及び「前・後軸受間の前記上軸と交差する方向に配置されると共に、前記上軸の回転を複数のリンクにより個別に前記針棒に伝達し、前記リンクの中間部にピン結合して該リンクを移動させることにより前記上軸の回転を遮断可能な針棒駆動機構としての２組のリンク機構」という限定を付加するものである。　
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正よる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　ミシンアーム内に水平方向に沿って配置された上軸と、前記ミシンアーム内に装備され、前記上軸を回転可能に支持する一対の前・後軸受と、前記ミシンアームの先端側に平行に設けられた２本の針棒と、前記上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、前記出力軸と結合された前記上軸を駆動するモータと、ミシンフレームの胴部内を通って前記上軸の回転を下軸に伝達する軸連動機構と、前記前・後軸受間の前記上軸と交差する方向に配置されると共に、前記上軸の回転を複数のリンクにより個別に前記針棒に伝達し、前記リンクの中間部にピン結合して該リンクを移動させることにより前記上軸の回転を遮断可能な針棒駆動機構としての２組のリンク機構と、前記ミシンアームの右端上部に設けられ、糸を案内する糸案内と、前記ミシンアーム内に収容され、前記上軸に連結された糸巻き装置と、を備え、前記糸巻き装置は、前記針棒駆動機構に近接した前記後軸受と前記軸連動機構の間に配置されていることを特徴とする二本針ミシン。」　　
　　
３．引用発明　
（１）引用刊行物に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特公昭６０−４３１５２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ａ）「符号１で示されている機械台にミシン２が取付けられ、このミシンはカツプリングモーター（Kupplungsmotor）３により、このモータの駆動軸４に取付けられているＶベルト車５および、このＶベルト車と第２乃至４図に示されているミシンの主軸６に固定されＶベルト車を備えたはずみ車７との間に張り渡されているＶベルト８を介して駆動されている。・・・・・・ミシン容器内部に設けられた対向衝当６１，６２と協働する。対向衝当て６１，６２の位置はロツクナツト６３により固定可能になっている。衝当て面５７，５９は対向衝当６１に、そして衝当て面５８，６０は対向衝当６２に付設されている。」
（第３頁左欄第４０行〜第４頁左欄第３７行）
（ｂ）「上記した装置の作動態様は次の様になる。針棒１１，１２が、第２および４図に示されている如く、動く様に駆動結合されているとき、ミシン２の主軸６は回転しているカツプリングモーター３により、Ｖベルト車５、歯付ベルト８及び主軸６上に固定されたはずみ車７を介して駆動される。・・・・・前記した駆動装置１０を用いて、左側又は右側の針棒１１又は１２の一方が、或いは、例えば衣服の一定の位置で縫付を中断するため双方の針棒１１，１２を一緒にその動きを止めそして再び動かすことが可能である。」
（第４頁右欄第２７行〜第６頁左欄第２行）　
　以上を総合すれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　ミシンケーシング内に水平方向に沿って配置された主軸６と、前記ミシンケーシングの先端側に平行に設けられた２本の針棒１１，１２と、出力軸と結合された前記主軸を駆動するモータと、ミシンケーシングの胴部内を通って前記主軸６の回転を下軸に伝達する機構と、前記主軸６の回転を複数のリンクにより個別に前記針棒１１，１２に伝達し、前記リンクの中間部にピン結合して該リンクを移動させることにより前記上軸の回転を遮断可能な駆動装置１０としての２組のリンク機構と、を備えていることを特徴とする２本針ミシン。　
　
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−６７８８７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ｃ）「ミシン回転軸としての上軸９は、前記アーム部２内の二箇所の支持壁１０に玉軸受１１，１２を介して回転可能に支持され、その右端が筒状部６内の開口部７を通って右方に突出されている。・・・・・そして、上軸９の回転が駆動タイミングプーリ１６、タイミングベルト１９及び被動タイミングプーリ１８を介して下軸１４に伝達されて、糸輪捕捉記器１５等が駆動される。」（第２頁右下第５行〜第３頁左上第７行）　
（ｄ）「このように、上軸９及びミシンの内部機構の組み付けを終了した後、モータ２１のステータ２２をアーム部２内の開口部７に取着すると共に、・・・・・その玉軸受１１，１２等がストレスの付加により破損したり、上軸９が焼き付いたり負荷トルクが増大したりするおそれを確実に防止することができる。」（第３頁右下第１行〜第４頁左上第５行）
　以上を総合すれば、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　上軸９を回転可能に支持する一対の玉軸受１１，１２と、前記上軸９の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、前記出力軸と結合された前記上軸９を駆動するモータ２１と、ミシンフレームの胴部内を通って前記上軸の回転を下軸に伝達するタイミングベル１９及び被動タイミングプーリ１８ト　
　
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−５４７９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ｅ）「【請求項１】ミシンの上軸に取り付けられた糸巻駆動車と、該糸巻駆動車に圧接され、該糸巻駆動車の回転により回転駆動される糸巻軸をもつ下糸巻装置において、二つの下糸巻装置の内一方はア−ム上面に、もう一方はア−ム前面に配置したことを特徴とするミシンの下糸巻装置。」　
　
（ｆ）「【００１３】このため、限られたスペ−スに二つの下糸巻装置２、２を装着する必要があるので、二つの下糸巻装置２、２は充分な間隔を持って配置できず、それぞれに下糸巻装置に導く糸を糸案内６、６でガイドしているが、その間隔には限界があり、二本の糸Ｔ１，Ｔ２が、糸暴れににより絡みつく。絡みついた糸同志は、絡みついた場所でほとんど縛られた状態になり、ボビン５に糸を巻こうとしても、糸巻７，７から糸が供給されないため、下糸を巻こうとする力で引っ張られ、糸Ｔ１，Ｔ２が切れてしまう。」　
（ｇ）「【００１８】　
【課題を解決するための手段】図１はミシンの上軸３に取り付けられた糸巻駆動車４、４と、該糸巻駆動車４、４に圧接され、該糸巻駆動車４、４の回転により回転駆動される糸巻軸１１をもつ下糸巻装置２において、二つの下糸巻装置２、２の内一方はア−ム上面１ｂに、もう一方はア−ム前面１ａに配置する。」　
　以上を総合すれば、引用刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　ミシンアーム１の右端上部に設けられ、糸を案内する糸案内６と、前記ミシンアーム内に収容され、上軸３に連結された下糸巻装置２と、を備え、前記下糸巻装置は、ミシンアーム上部中間位置に配置されていることを特徴とする二本針ミシン。　
　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ミシンケーシング」、「主軸６」、「機構」「駆動装置１０」及び「２本針ミシン」は、それぞれ、本願補正発明の「ミシンアーム」、「上軸」、「軸連動機構」、「針棒駆動機構」及び「二本針ミシン」に相当する。　
　してみると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。　
＜一致点＞　
　ミシンアーム内に水平方向に沿って配置された上軸と、前記ミシンアームの先端側に平行に設けられた２本の針棒と、上軸と交差する方向に配置されると共に、前記上軸の回転を複数のリンクにより個別に前記針棒に伝達し、前記リンクの中間部にピン結合して該リンクを移動させることにより前記上軸の回転を遮断可能な針棒駆動機構としての２組のリンク機構とを備えていることを特徴とする二本針ミシン。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明は、上軸を回転可能に支持する一対の前・後軸受と、上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、出力軸と結合された上軸を駆動するモータと、ミシンフレームの胴部内を通って前記上軸の回転を下軸に伝達する軸連動機構を有しているのに対し、引用発明１は当該構成を有していない点。　　
＜相違点２＞　　
　本願補正発明は、上軸に連結された糸巻き装置が、針棒駆動機構に近接した後軸受と軸連動機構の間に配置されているのに対して、引用発明１は糸巻き装置については明確にされていない点。　　
　
　
５．相違点についての検討及び判断　
（１）相違点１について　
　引用発明２には、上軸を回転可能に支持する一対の玉軸受と、上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、出力軸と結合された上軸を駆動するモータと、ミシンフレームの胴部内を通って前記上軸の回転を下軸に伝達するタイミングベルトが記載されており、「一対の玉軸受」は本願補正発明の「前・後軸受」に、「タイミングベルト及び被動タイミングプーリ」は「軸連動機構」にそれぞれ相当する。　
　そして、引用発明１には前・後軸受に係る明記はないものの、一般に回転軸を軸受で受けることは技術常識であり、当該技術常識を適用することの阻害要因も認められない。　
　また、出願人が主張する、モータ出力軸を上軸の軸心に一致させる位置にモータを設けることによる作用効果は、二本針ミシン特有の作用効果とは認められず、同様の位置にモータを設けた引用発明２のミシンも当然に有する作用効果に過ぎない。　
　よって、引用発明２の軸受・下軸・軸連動機構・モータ位置を、引用発明１の二本針ミシンに適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易である。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明３に記載されているように、ミシンアームの右端上部に糸案内を設ける点及び上軸に連結した糸巻装置を、ミシンアーム上部中間位置に配置する点は、二本針ミシンの技術分野において公知の技術である。　
　糸巻き装置の配置位置を、針棒駆動機構に近接した後軸受と軸連動機構の間に限定する点について、出願人の主張する効果は、糸案内と糸巻き装置との間の離間距離を十分に設ければ、当然に奏しうる程度の効果に過ぎず、引用発明３も当該効果を有しているものと認められる。　
　よって、糸巻き装置の配置位置を後軸受と軸連動機構の間に限定することに、技術的困難性・格別の効果は認められず、当該限定は当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項に過ぎない。　
　したがって、引用発明３の糸案内と糸巻き装置に係る公知技術を、引用発明１の二本針ミシンに適用するに際して、巻き取りのための離間距離を長くする点を考慮にいれて、相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者にとって容易である。　
　　
（３）まとめ　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１乃至３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。  　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１乃至３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　　
６．本件補正についてのむすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項に読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明　
　平成１９年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２１日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　ミシンアーム内に水平方向に沿って配置された上軸と、前記ミシンアーム内に装備され、前記上軸を回転可能に支持する一対の前・後軸受と、前記ミシンアームの先端側に平行に設けられた複数の針棒と、前記上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、前記上軸を駆動するモータと、ミシンフレームの胴部内を通って前記上軸の回転を下軸に伝達する軸連動機構と、前記前・後軸受間に配置されると共に、前記上軸の回転を個別に前記針棒に伝達・遮断可能で、前記上軸の回転を伝達することで前記各針棒を前記上軸に連動して上下動させる針棒駆動機構と、前記ミシンアームの右端上部に設けられ、糸を案内する糸案内と、前記ミシンアーム内に収容され、前記上軸に連結された糸巻き装置と、を備え、前記糸巻き装置は、前記針棒駆動機構に近接した前記後軸受と前記軸連動機構の間に配置されていることを特徴とする二本針ミシン。」　
　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記第２【理由】３．に記載したとおりである。　
　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２【理由】、２．で検討した本願補正発明から、「針棒」「モータ」及び「針棒駆動機構」について、「２本の針棒と、前記上軸の軸心にその出力軸心が一致するように配置され、前記出力軸と結合された前記上軸を駆動するモータ」及び「前・後軸受間の前記上軸と交差する方向に配置されると共に、前記上軸の回転を複数のリンクにより個別に前記針棒に伝達し、前記リンクの中間部にピン結合して該リンクを移動させることにより前記上軸の回転を遮断可能な針棒駆動機構としての２組のリンク機構」という限定を削除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】５．に記載したとおり、引用発明１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１乃至３の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。