【事件の表示】
　特願２００３−３９０５６５「固体撮像素子の試験装置、中継装置および光学モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２０日（優先権主張平成１５年２月１２日）の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年１１月６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１１月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち請求項１についてする補正は、補正前（平成１８年４月２８日付け手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　固体撮像素子の光電変換特性を試験する際に、固体撮像素子の受光面に対向配置され、前記受光面へ向けて試験用光を照射するのに用いられる光学モジュールであって、
　光学レンズと、
　前記光学レンズを通過した光の強度分布を調整する拡散板と、
　前記拡散板からの光を通過させるピンホールと、
　前記光学レンズから前記ピンホールへ至る光路へ外部から光が入射するのを防ぐ遮光部と
　を有し、
　前記拡散板の下面での光の分布が前記受光面の全面に投影されるように前記拡散板と前記ピンホールが離間している
　光学モジュール。」を、
「【請求項１】
　固体撮像素子の光電変換特性を試験する際に、
前記
　
前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ
　前記光学レンズ
の光出射側に近接して配置され、前記光学レンズからの光を透過させて前記受光面に投影される
が均一となるように
、前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ
　
前記拡散板の下面での光の分布が前記受光面の全面に投影されるように前記拡散板から離間して前記拡散板の光出射側に配置され、
　前記光学レンズから前記ピンホールへ至る光路へ外部から光が入射するのを防ぐ遮光部と
　を有
する
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光学レンズ」について、「
前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ
の光出射側に近接して配置され、前記光学レンズからの光を透過させて前記受光面に投影される
が均一となるように
、前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、実願平４−３７０７８号（実開平５−７１７３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（１ａ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  
本考案は、照明補助装置に関し、ＣＣＤ固体撮像素子の電荷集積のバラツキを検査する装置の照明に用いられる照明補助装置
　
（１ｂ）「【００１４】
  そこで、本考案の目的は上記の従来の技術が有する問題点を解消し、従来の小さい口径比の照明装置によっても、大きい口径比を有した光学系を介して、ムラのない一様照射光束を被検試料に照射することができ、また実際に採用される光学系の瞳距離と同位置からムラのない一様照射光束を被検試料に照射することができるようにした照明補助装置を提供することである。」
　
（１ｃ）「【００２５】
    【実施例】
  以下、
第１の考案による照明補助装置の第１実施例を図１により説明する。
  同図において、
符号５は照明装置の出射光部
  照明光の照射輝度のバラツキは、呼称１／２インチ・４１万画素のＣＣＤに対しては６．４ｍｍ×４．８ｍｍの矩形の範囲を対象とする場合にはで±０．５％以下である必要があり、１．５ｍｍ×１．５ｍｍの矩形の範囲では±１．５％以下に抑えられている。
      【００２６】
  
照明装置５の出射光部５ａの先端には中間筒７が嵌合され
この中間筒７の内部にはレンズ系４が収容されている。レンズ系４は１枚の凹レンズＬ１と１枚の凸レンズＬ２からなる光学系である。照明装置５の凸レンズＬ３からの光線束は凹レンズＬ１により発散された後、凸レンズＬ２により収斂し、拡散板１の全有効範囲を照明するようになっている
      【００２７】
  さらに
中間筒７の下端には略円錐台形状の筒状アダプタ２０が着脱自在に外嵌され
  
このアダプタ２０の内部には密着して構成された拡散板１と絞り２とがアダプタ内周面に形成された取付溝２０ａに嵌着されている。さらにアダプタの下端にはフィルタ３が同様にアダプタ内周面に形成された取付溝２０ｂに嵌着されている
      【００２８】
  拡散板１は厚さ約２．０ｍｍの円形乳白アクリル板からなり、通過する光線を内部で乱反射して拡散することができる。
  したがって、
レンズ系４を通過し、拡散板１に入射した光線束は、拡散板１において各方向に向かって拡散され透過する。
      【００２９】
  
絞り２は拡散板１の下面に密着して設けられた円形絞りである。この絞り２により拡散板１において拡散された光の射出範囲が限定され、これにより拡散板１が絞り２の開口を有する２次光源として機能する
      【００３０】
  
フィルタ３は、絞り２を通過した光線束の強度分布を補正し、一様光にするＮＤフィルタである
      【００３１】
  前述したように拡散板１からの光線束の強度分布は、近似的にコサイン四乗則に従っているので、光軸方向に最も強く、周辺方向に向くにつれて弱くなっている。したがって、フィルタ３の濃度は図４に示したようなフィルタ濃度分布図のように中央の光軸付近で最も濃く、周辺方向になるにつれて薄くなるように製作されている。これにより光線の強度分布を補正して一様にすることができる。
      【００３２】
  試料６はステージ（不図示）に載置され、試料面６ａは強度分布が一様に補正された光により照明される。本実施例において試料６は呼称１／２インチ・４１万画素のインターライン方式ＣＣＤであって、大きさは６．４ｍｍ×４．８ｍｍの矩形であり、一画素の大きさは９．９μｍ×８．７μｍである。
      【００３３】
  試料６に照射する光の強度分布におけるバラツキは、６．４ｍｍ×４．８ｍｍの矩形の範囲において±１．５％に抑えられるので、フィルタ３を使用しなくても照明は十分に一様な光線束を実現することができる。したがって前述の構成において、所定の所定の光強度のバラツキを許容できる検査範囲であれば、フィルタ３を除いてもその効果を得ることができる。」
　
（１ｄ）「【００４３】
  なお、前述の考案の実施例では拡散板１と絞り２とは密着して構成されていたが、
絞り２が拡散板１から分離して配置されていても所定の口径比が確保できれば良く、必ずしも両者を密着させる必要はない
　
　以上の記載を総合すると、引用例１には、「ＣＣＤ固体撮像素子の電荷集積のバラツキを検査する装置の照明に用いられる照明補助装置であって、
　照明装置５の出射光部５ａの先端には中間筒７が嵌合され、この中間筒７の内部にはレンズ系４が収容され、
　レンズ系４を通過した光線束を、各方向に向かって拡散させ透過する拡散板１と、
　拡散板１の下面に拡散板１から分離して配置され、拡散板１において拡散された光の射出範囲が限定され、拡散板１が絞り２の開口を有する２次光源として機能する絞り２と、
　中間筒７の下端に筒状アダプタ２０が外嵌され、このアダプタ２０の内部に拡散板１と絞り２とが嵌着され、アダプタの下端には、絞り２を通過した光線束の強度分布を補正し一様光にするフィルタ３が嵌着されている、照明補助装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２−２．引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、実願昭５６−１４０３１５号（実開昭５８−４４８４９号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（４ａ）「
この考案は、
照明装置に関するものである
　
（４ｂ）「この考案は、上述したシート置台の
平行光線照射面全面に亘り均一照度とするフイルタを設ける
　
（４ｃ）「さて、２０はこの考案の要旨となるフイルタで、小物ワークとしてのペレツト１５，１５，……へ下方より平行光線１８を照射する時に、照射面となる上板１２の下面１２′全面に亘つて均一照度とするためのものである。このフイルタ２０は、例えば第６図に示すように、円板状の透明石英ガラス２１について、その周縁部２２を透明状態のままとし、その中央部２３へ向うに従つて光反射性の金属不純物としてPb，Cu等を拡散処理して形成したものである。」（明細書第５頁第９行目から第１８行目。）
　
（４ｄ）「尚上記第１実施例では、透明のガラス板を加工してフイルタにした例であるが、この考案は、これに限定する必要はなく、次に示すその他のフイルタを設けてもよい。すなわち、
第７図は、第２実施例の照明装置に適用するフイルタ２５であり、平行度良好な透明ガラス板２６の一方の面上に、肉厚により光透過度が急激に変化する透明樹脂２７を中央部２８を厚く周縁部２９へ向つて次第に薄く塗布形成したものである
　
（４ｅ）また、図面第７図を参照すると、フイルタ２５の形状が、片面が透明ガラス板２６の平坦面であり、反対側の面が透明樹脂２７を中央部２８を厚く周縁部２９へ向つて次第に薄く塗布形成された凸形状の面であることが記載されている。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「照明補助装置」は、「ＣＣＤ固体撮像素子の電荷集積のバラツキを検査する」際に、照明装置５からの光を照射するのに用いられるものであって、その構成からＣＣＤ固体撮像素子の受光面に対向配置されることは明らかであるから、本願補正発明の「光学モジュール」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「レンズ系４」は、照明装置５からの出射光を通過させるものであるから、本願補正発明の「光学レンズ」と、「試験用光を出射する光学レンズ」である点で共通する。
　次に、引用例１に記載された発明の「拡散板１」は、レンズ系４を通過した光線束を、各方向に向かって拡散させ透過するものであるから、本願補正発明の「拡散板」と、「前記光学レンズの光出射側に近接して配置され、前記光学レンズからの光を透過させる拡散板」である点で共通する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「絞り２」について、拡散板１が絞り２の開口を有する２次光源として機能することは、絞り２の開口における拡散板１からの光の分布が、ＣＣＤ固体撮像素子の受光面に投影されることを意味するものであり、しかも、絞り２は拡散板１から分離して配置されているのであるから、引用例１に記載された発明の「絞り２」は、本願補正発明の「ピンホール」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「中間筒７」及び「筒状アダプタ２０」は、レンズ系４からフィルタ３までの光路へ外部から光が入射するのを防いでいることは明らかであるから、本願補正発明の「遮光部」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「固体撮像素子の光電変換特性を試験する際に、前記固体撮像素子の受光面に対向配置され、前記受光面へ向けて試験用光を照射するのに用いられる光学モジュールであって、
　試験用光を出射する光学レンズと、
　前記光学レンズの光出射側に近接して配置され、前記光学レンズからの光を透過させる拡散板と、
　前記拡散板の下面での光の分布が前記受光面の全面に投影されるように前記拡散板から離間して前記拡散板の光出射側に配置され、前記拡散板からの光を通過させるピンホールと、
　前記光学レンズから前記ピンホールへ至る光路へ外部から光が入射するのを防ぐ遮光部と
　を有する光学モジュール。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明では「光学レンズ」が「前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ」と形状を特定されているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような形状の特定はなく、単に「レンズ系４」とされている点。
　
（相違点２）本願補正発明では「拡散板」が「前記受光面に投影される光の強度分布が均一となるように調整する」機能を有するものであり、「前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ」と形状を特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、「光線束の強度分布を補正し一様光にする」機能を有するものは「フィルタ３」であって「拡散板１」ではなく、また拡散板の形状も特定されていない点。
　
２−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１について。
　本願明細書及び図面の記載を参照すると、「光学レンズ」を「前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ」形状とすることについて、明細書には特に明記されておらず、図面第３図にその形状が示されているのみである。また、光学レンズに関して、本願明細書には、【００２２】段落に「レンズ３６は、上記構成の光照射部２のホモゲナイザー１１から導かれた光源３からの光を集光する。このレンズ３６は、たとえば、ＢＫ７、石英ガラス等の材料で形成されている。このレンズ３６の口径Ｈは、たとえば、本実施形態では、３０ｍｍ程度である。」と記載されており、光学レンズに関してはその機能として光源からの光を集光することが記載されるまでである。
　一方、引用例１には、上記（１ｃ）にて摘記したように「レンズ系４は１枚の凹レンズＬ１と１枚の凸レンズＬ２からなる光学系である。照明装置５の凸レンズＬ３からの光線束は凹レンズＬ１により発散された後、凸レンズＬ２により収斂し」（【００２６】段落）とあり、また、引用例１の図面第１図には、光路を示すものと認められる実線が、照明装置５の凸レンズＬ３の出射側では平行であり、凹レンズＬ１によって発散され、凸レンズＬ２により収斂していることが見てとれる。そうすると、引用例１に記載された発明の「レンズ系４」は、照明装置からの平行光を収斂させるものであると言える。
　ここで、無限共役比の結像のために平凸レンズを用いること、その際に平行光線側を凸面とすることは、光学における周知の事項である。
　してみると、引用例１に記載された発明において、照明装置からの平行光を収斂させる「レンズ系４」として、平凸レンズを、照明装置５側が凸面となるような配置で用いることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について。
　引用例４には、上記摘記事項（４ｄ）及び（４ｅ）によれば、照明装置に関して、照射面全面に亘り均一照度とするフイルタとして、平行度良好な透明ガラス板２６の一方の面上に、肉厚により光透過度が急激に変化する透明樹脂２７を中央部２８を厚く周縁部２９へ向つて次第に薄く塗布形成した、片面が平坦面であり、反対側の面が凸形状の面であるフィルタ２５が記載されている。当該フィルタは、透明樹脂を塗布形成することにより作成されたものであるが、その透明樹脂は肉厚により光透過度が急激に変化するものであり、光拡散性を有するものと理解できる。このことは、上記摘記事項（４ｃ）に記載されるように、第１実施例として示されるフィルタが、透明石英ガラス２１に光反射性の金属不純物としてPb，Cu等を拡散処理して形成したものであって、光拡散性を有するものであることからも、首肯できるものである。
　そして、引用例１に記載された発明では、拡散板１において拡散され、絞り２を通過した光線束の強度分布を、フィルタ３によって補正し、一様光にしているが、引用例４に示されるように、光拡散性を有するフイルタによって均一照度を達成させることができることが知られているならば、引用例１に記載された発明において、拡散板１にフィルタ３の機能を併せ持たせ、拡散板１として引用例４に示されるようなフイルタを採用し、照射面全面に亘り均一照度とするように調整することは、当業者であれば容易に為し得たものである。その際に該フイルタの平坦な面と凸形状の面とのいずれを光入射面側とするかは当業者において適宜の配置を取り得たものであって、また、本願補正発明のような配置とすることに特段有利な効果は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明及び引用例４に記載された事項から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　以上の通り、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、上記２−１．に記載のとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２−２．に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、
「光学レンズ」について、「
前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ
の光出射側に近接して配置され、前記光学レンズからの光を透過させて前記受光面に投影される
が均一となるように
、前記試験用光の光入射側に凸であって光出射側が平坦な形状を持つ
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−４．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２乃至１７に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。