【事件の表示】
　特願２０００−１２７９４４「電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法及び作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１２年４月２７日にされた特許出願につき、平成１７年６月２７日付けで拒絶査定（同年７月６日発送）がされたところ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月５日付けで手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年９月５日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
　［補正却下の決定の理由］
　（１）補正の内容
　　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】記憶部に記憶された電子部品ごとの形状等に関するパーツライブラリデータ及び認識カメラで撮像した結果に基づき、認識処理部で認識処理してプリント基板に装着する電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法において、前記電子部品の形状に関する特徴の選択分類を複数の階層構造とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を複数の階層構造としたことを特徴とする電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法。」
を、
「【請求項１】記憶部に記憶された電子部品ごとの形状等に関するパーツライブラリデータ及び認識カメラで撮像した結果に基づき、認識処理部で認識処理してプリント基板に装着する電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法において、リードの有無を少なくとも含む前記電子部品の形状に関する特徴の選択分類を第１階層とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を前記第１階層より下の複数の階層構造としたことを特徴とする電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法。」
と補正することを含んでいる。
　
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、補正前の「電子部品の形状に関する特徴の選択分類を複数の階層構造とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を複数の階層構造としたこと」を補正後の「リードの有無を少なくとも含む前記電子部品の形状に関する特徴の選択分類を第１階層とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を前記第１階層より下の複数の階層構造としたこと」とすることで、「電子部品の形状に関する特徴の選択分類」について「リードの有無を少なくとも含む」とすると共に「第１階層」とし、「電子部品の形状等に関する特徴の選択分類」について「第１階層より下」とし、それぞれ限定するものであるが、「電子部品の形状に関する特徴の選択分類」について「複数の階層構造」とした限定をなくすものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　また、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて更に検討する。
　
　（３）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成９年８月５日に頒布された刊行物である特開平９−２０１７４９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「【００３２】（実施の形態１）本実施の形態１は、図１の（ａ）に示すように、実装機４とは別のデータ処理装置３を利用した場合を示し、このデータ処理装置３は内部機能として図１の（ｂ）に示すようなデータ読みだし処理手段１とデータ作成処理手段２とを有している。データ処理装置３はパーソナルコンピュータが好適であるが、これに限らず専用機でもよい。場合によっては実装機４側のデータ処理装置や動作制御のための制御系を利用することもできる。
【００３３】実装機４はテーピング部品を装着した部品供給カセット５を必要数装備し、これら部品供給カセット５からその都度必要な電子部品の供給を受け、部品を供給される都度、正しい部品かどうか認識し、正しくなけれは補正と云った対策をして正確に高精度にその電子部品を基板６に自動的に実装する。この自動的な実装のために動作制御のための制御系７とは別に、データ処理装置８を持っている。
【００３４】このデータ処理装置８はディスプレイ９付きで、実装対象部品ごとの実装位置データであるＮＣプログラムと、部品供給部での部品の配列と云った部品供給状態に関する供給ライブラリと、供給される部品を所定位置に正確かつ確実に認識し実装するための部品ライブラリ等とにより、実際の部品の供給と、供給された部品を所定の位置に実装する動作制御用のプログラムを作成し、制御系７で用いるコントロールデータとする。実装データＣは実装機４の機能レベルや部品の供給形態と云った実装機４の個性に対応して必要とされるものを作成すればよく、具体的な内容は自由に設定できる。
【００３５】データ読みだし処理手段１は、実装対象部品について作成された実装位置に関する図２に示すような位置データＡによって、実装対象部品を含む各種部品についてイメージデータとともに予め作成され部品電子カタログ１２に記憶された部品の形状、寸法、荷姿、色と云った部品の実装に必要な図３に示すような部品テキストデータＢから、各実装位置の実装対象部品ごとの部品テキストデータｂを自動データ処理にて読みだす。データ作成処理手段２は、実装位置データＡと、データ読みだし処理手段１が読みだした各実装位置の実装対象部品ごとの部品テキストデータｂを含むデータとの自動データ処理にて、実装機４が各部品の供給を受けてそれらを基板の所定の実装位置に実装するための実装データＣを作成する。  この実装データＣは、例えば図４〜図７に示すようなＮＣプログラム、部品ライブラリ、および、供給ライブラリとしての配列プログラムおよびトレイによる部品供給の際の部品取出し位置の条件に関する部品の供給位置ライブラリ等である。
【００３６】実装位置データＡは例えばＣＡＤ装置１１によって作成することができ、各実装位置データ作成の都度データ処理装置３に入力してもよいし、全ての実装位置データを作成したものを記憶しておき、これをデータ処理装置３に転送し、あるいは実装位置データＣを記憶した記憶媒体をデータ処理装置３に装填して利用するようにしてもよい。ここで、図３に示す部品テキストデータＢは部品電子カタログ１２に記憶したものを用いる。部品電子カタログ１２は図８に示すような実装対象部品を含む各種部品についてのイメージデータＩＭおよび各部品の形状、寸法、荷姿、色と云った部品の実装に必要な部品テキストデータＢが所定の分類に従って編集され記憶されたものである。従って、イメージデータＩＭと部品テキストデータＢを併用して、各種電子部品についての各種情報を所定の手順および検索に従って画面表示し、従来通りの部品電子カタログとして利用できる。このためのインターフェースは、部品電子カタログ１２の側か、データ処理装置３の側かのどちらに持たせてもよい。また、イメージデータＩＭだけで各種電子部品についての必要な画面表示を行うようにもできる。
【００３７】部品電子カタログ１２はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク等があるが、どのような記憶媒体あるいは記憶装置でもよい。【００３８】このように、本実施の形態１は、部品電子カタログが実装部品を含む各種部品についてのイメージデータＩＭとともに、部品の形状、寸法、荷姿、色と云った部品の実装に必要な部品テキストデータＢをも記憶しているのを利用して、部品電子カタログとしての従来と同様な画面検索以外に、各実装対象部品について予め作成された実装位置データＡの実装対象部品情報のもとに、前記部品電子カタログ１２にイメージデータＩＭとともに記憶された前記部品テキストデータＢのうちの対応するものを自動的に読みだして、各実装位置の実装対象部品ごとの部品テキストデータｂを得ることができ、かつ、この実装位置データＡと、各実装位置の実装対象部品ごとの部品テキストデータｂを含むデータとを用いた従来通りの自動データ処理にて、例えば、従来通りの実装機４が必要な部品の実装位置に関するＮＣプログラム、部品の形状、寸法、色と云った電子部品の認識に関する部品ライブラリ、および部品の供給部における部品の配列と云った部品の供給状態に関する供給ライブラリと云った必要な実装データＣを作成することができ、従来通りの実装機４に各部品を供給してそれらを所定の実装位置に実装するための実装データＣを自動データ処理にて作成することができる。従って、各実装対象部品ごとの実装データＣの作成に必要な各種の部品データを人が一々入力しなくてもよいので、実装データ作成に掛かる労力と時間を大幅に軽減することができる。
【００３８】このように、本実施の形態１は、部品電子カタログが実装部品を含む各種部品についてのイメージデータＩＭとともに、部品の形状、寸法、荷姿、色と云った部品の実装に必要な部品テキストデータＢをも記憶しているのを利用して、部品電子カタログとしての従来と同様な画面検索以外に、各実装対象部品について予め作成された実装位置データＡの実装対象部品情報のもとに、前記部品電子カタログ１２にイメージデータＩＭとともに記憶された前記部品テキストデータＢのうちの対応するものを自動的に読みだして、各実装位置の実装対象部品ごとの部品テキストデータｂを得ることができ、かつ、この実装位置データＡと、各実装位置の実装対象部品ごとの部品テキストデータｂを含むデータとを用いた従来通りの自動データ処理にて、例えば、従来通りの実装機４が必要な部品の実装位置に関するＮＣプログラム、部品の形状、寸法、色と云った電子部品の認識に関する部品ライブラリ、および部品の供給部における部品の配列と云った部品の供給状態に関する供給ライブラリと云った必要な実装データＣを作成することができ、従来通りの実装機４に各部品を供給してそれらを所定の実装位置に実装するための実装データＣを自動データ処理にて作成することができる。」
　
　　　イ　「【００４６】実装データＣの作成についてさらに具体的に述べると、前記代表的なものとして挙げた、部品実装位置を示すＮＣプログラム、各種電子部品についての認識のための部品ライブラリ、および部品供給部での各種電子部品の配列や、トレイによる部品供給形式の場合の部品の取出し位置と云った条件と云った、部品の供給に関する供給ライブラリ等である。供給ライブラリとしては部品供給カセットを多数搭載して送り軸方向に移動させながら選択された部品を実装機４に供給するように動作する部品供給装置の場合の部品供給カセットの搭載位置の指示データがあるし、その他必要なデータを作成することになる。図１０は部品ライブラリを生成するモードでのディスプレイ１３の操作画面である。部品位置データＡの各部品実装位置に対応した電子部品の検索はスタートキー１６とキャンセルキー１７とで行われ、別のスタートキー１８とキャンセルキー１９とによって設定した部品ライブラリ生成機種に対応した部品ライブラリ２０等が、前記検索された各電子部品に対応して部品テキストデータＢから読み込まれる部品テキストデータｂと、前記部品位置データＡとを基に自動生成される。」
　
　　　ウ　「【００７３】以下、このような部品テキストデータＢおよびイメージデータＩＭを収録した部品電子カタログ１２を画面検索して利用する場合について説明する。図１１のフローチャートは本実施の形態１の場合の検索手順を示している。
【００７４】データ処理装置３を部品電子カタログ読みだしモードで立ち上げると、ディスプレイ１３は検索ガイド画面になり、所定の検索手順に従った検索のための案内が順次に表示され、最初の検索対象画面として部品マスタファイルＢ1のデータが表示される。これによって表示された部品に関するマスタ項目のうちの必要なものの位置に画面上のカーソルを移動させることにより、必要な項目を選択する。選択終了を画面上のＯＫキーによって入力すると、ディスプレイの画面が更新されて前記選択した項目に係る下位データが表示される。
【００７５】選択したマスタ項目が部品分類コードであるとすると、これの下位画面は、電子部品を大まかな分類で指定した部品項目が画面表示される。そこで、これを選択し、ＯＫ操作すると、画面はその選択に基づくさらに下位のものに更新され、図１２に示すような半導体の大分類データであるトランジスタ、ダイオード、光半導体素子の項目データと、この大分類中のカーソルで選択しているトランジスタに関する小分類データ、バイポーラトランジスタ（ＰＮＰ）……２ＳＡ、２ＳＢと云った小分類部品項目が表示される。大分類データ中の別の項目、例えばダイオードにカーソルを移動させると、小分類データの表示画面がトランジスタに関するものからダイオードに関するものに更新される。
【００７６】そこで、小分類データ中の整流ダイオードを選択すると、画面の全体がこの選択した１つのダイオードに関する画面に更新されるが、説明の項目を選択すると図１３に示すような説明画面が表示される。検索画面に戻すと図１４に示すような最終選択の画面表示となる。
【００７７】ここで、ニーズに合った例えば整流ダイオード（コードＭＡ７５ＷＡ）を選択すると、１つの電子部品が選択されたことになり、選択した電子部品に関する各種の基礎データが図１５に示すように画面表示される。これによって、図２のフローチャートにおけるステップ♯１〜♯３の操作を終了する。
【００７８】次いで、ステップ♯３の操作による図１５の画面において、ニーズに合った部品を選択し、あるいは選択した部品に関する実装位置データＡを作成するための部品データを得ると云った目的に合わせて、次に表示される画面を選択する。例えば、外形図や、推奨ランド、テープ形状等を選択する。これによってステップ♯４の操作を終える。
【００７９】ステップ♯４の操作による外形図の選択に対しては、選択された電子部品の外形に対応するイメージデータＩＭと、選択された電子部品の寸法に対応する部品テキストデータＢとを、ステップ♯５にて部品電子カタログ１２から読みだして合成し、図１６に示すような画面表示を行う。この画面で電子部品の寸法線入りの外形図Ｅと、各寸法線に対応する寸法である部品テキストデータＦとを同時に画面表示する。この表示画面でサイズ出力を選択すると、前記部品テキストデータＢを他に出力することができる。
【００８０】ステップ♯４の操作によるランド図の選択に対しては、選択された電子部品のランド形状に対応するイメージデータＩＭと、選択された電子部品のランド寸法に対応する部品テキストデータＢとを、ステップ♯５にて部品電子カタログ１２から読みだして合成し、図１７に示すような画面表示を行う。この画面でランドの寸法線入りの外形図Ｇと、各寸法線に対応する寸法である部品テキストデータＨとを同時に画面表示する。この表示画面でサイズ出力を選択すると、前記部品テキストデータＨが他に入力される。
【００８１】ステップ♯４の操作によるテーピング寸法の選択に対しては、選択された電子部品のテーピング形状に対応するイメージデータＩＭと、選択された電子部品のテーピングの寸法に関する部品テキストデータＢとを、部品電子カタログ１２から読みだして合成し、図９に示すような画面表示を行う。この画面でテーピングの寸法線付きの形態図Ｉと、寸法線に対応する寸法の部品テキストデータＪとを表示する。
【００８２】実装位置データＡがＣＡＤ装置等で作成されると、この実装位置データＡおよび部品電子カタログ１２に記憶されている部品テキストデータＢとで、ステップ♯６に示す各種の実装データＣをデータ処理装置３によって自動的に生成することができる。」
　
　　　エ　「【００９１】また、部品の数値データＢとして、部品の形状および大きさ、色および色彩、反射率、リードおよびカットリードの有無と状態、極性マーク、部品上の１００５ＣＲ、１０Ωと云った印刷文字、カラーコード、表面粗さ、および表面の材質を含むと、部品の形状および大きさによって、部品実装時に採用する部品の認識方法が反射方式か透過方式かを決定する処理を自動的に行える。具体的には、大部品は透過方式でもくっきり写るので正しく認識しやすいが、小部品であるとノズルの影が写って外形位しか認識できないので透過方式は向かない。また、小部品は反射方式にて認識すると外形だけでなく下面にあるリードを認識することができるし、大きな径のノズルを使って実装してもこれが認識を邪魔することはないので、好適である。従って、大きな電子部品は透過方式とし、小さな電子部品は反射方式に決定し、誤検査がないようにできる。」
　
　　　オ　記載エに「くっきり写るので正しく認識しやすい」、「ノズルの影が写って外形位しか認識できない」とあるように、認識が撮像した結果に基づいていることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載から、引用例には、「部品の形状、寸法、色と云った電子部品の認識に関する部品ライブラリ及び撮像した結果に基づき認識して基板に実装する実装機における部品ライブラリの作成方法において、部品電子カタログを画面検索して利用するために選択する項目を電子部品を大まかな分類で指定した部品項目、大分類データの項目、小分類部品項目とした部品ライブラリの作成方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（４）対比・判断
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比 
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の、部品の形状、寸法、色といった電子部品の認識に関する「部品ライブラリ」は、「部品ライブラリ」が実装「データ」Ｃであること、「部品の形状、寸法、色」が「部品ごとの形状、寸法、色」であることがそれぞれ明らかであるから、本願補正発明の、電子部品ごとの形状等に関する「パーツライブラリデータ」に相当する。
　
　引用発明の「撮像した結果」は、撮像手段であるカメラで撮像したことが明らかであるから、本願補正発明の「認識カメラで撮像した結果」に相当する。
　
　引用発明の「実装」、「実装機」は、本願補正発明の「装着」、「電子部品装着装置」にそれぞれ相当する。
　
　実装機が認識するのであるから、実装機が、認識処理をする「認識処理部」を備え、また部品ライブラリを用いているから、そのための「記憶部」を備えていることは明らかである。
　
　引用発明の「部品電子カタログを画面検索して利用するために選択する項目」、「電子部品を大まかな分類で指定した部品項目、大分類データの項目、及び小分類部品項目」が本願補正発明の「選択分類」に相当し、「電子部品を大まかな分類で指定した部品項目」、「大分類データの項目」、「及び小分類部品項目」が複数の階層構造となっているから、本願補正発明の「リードの有無を少なくとも含む前記電子部品の形状に関する特徴の選択分類を第１階層とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を前記第１階層より下の複数の階層構造とした」ことと、「選択分類を複数の階層構造とした」点で共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明は、「記憶部に記憶された電子部品ごとの形状等に関するパーツライブラリデータ及び認識カメラで撮像した結果に基づき、認識処理部で認識処理して基板に装着する電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法において、選択分類を複数の階層構造とした電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
　［相違点１］
　本願補正発明では、基板が「プリント基板」であるのに対して、引用発明では、どのような基板であるのか特定されていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「リードの有無を少なくとも含む前記電子部品の形状に関する特徴の選択分類を第１階層とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を前記第１階層より下の複数の階層構造とした」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　電子部品を装着する基板をプリント基板にすることは周知の技術であり（例えば、特開平６−２６５３２４号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用し、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点２］について
　電子部品の分類として、リードなし部品とリード付き部品に大別し、さらに分けた構造の分類は周知の技術であり（例えば、特開平１０−２２７６１６号公報（【００１７】〜【００２０】）参照）、各階層の項目の内容や階層の数は、部品電子カタログに記憶された電子部品の種類に応じて当業者が適宜選択し得るものであるから、かかる周知の技術を引用発明に適用し、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、これを特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとしても、同条第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（３）」において摘記した事項が記載されており、同「（３）」において認定したとおりの引用発明が記載されている。
　
５　対比・判断
　　　ア　本願発明と引用発明との対比
 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「記憶部に記憶された電子部品ごとの形状等に関するパーツライブラリデータ及び認識カメラで撮像した結果に基づき、認識処理部で認識処理して基板に装着する電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法において、選択分類を複数の階層構造とした電子部品装着装置におけるパーツライブラリデータの作成方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点３］
　本願発明では、基板が「プリント基板」であるのに対して、引用発明では、どのような基板であるのか特定されていない点。
　
　［相違点４］
　本願発明では、「前記電子部品の形状に関する特徴の選択分類を複数の階層構造とし、且つ前記電子部品の形状等に関する特徴の選択分類を複数の階層構造とした」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点３］について
　相違点３は、本願補正発明についての相違点１と同一であり、同様に、相違点３に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点４］について
　電子部品の分類として、形状等により分けた分類は周知の技術であり（例えば、上記特開平１０−２２７６１６号公報（【００１７】〜【００２０】）、特開平１０−６５３８９号公報（【００１４】〜【００３３】、図２〜８）参照）、各階層の項目の内容や階層の数は、部品電子カタログに記憶された電子部品の種類に応じて当業者が適宜選択し得るものであるから、かかる周知の技術を引用発明に適用し、相違点４に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。