【事件の表示】
　特願２００１−３５２４５４「ピストンリングおよびピストンリングとピストンとの組合せ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１６年１１月８日付け、平成１７年１０月１１日付け及び平成１８年２月３日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「内燃機関用のピストンリングであって、該ピストンリングの少なくとも下面表面に、結合材を使用することなく、二硫化モリブデン粒子、二硫化タングステン粒子のうちから選ばれた１種を噴射して形成した潤滑剤被膜を有することを特徴とする耐アルミ凝着性に優れた内燃機関用ピストンリング。」
　なお、審判請求後に提出された上記平成１８年２月３日付け手続補正書において特許請求の範囲についてした補正は、当該補正前の特許請求の範囲の請求項１，７を削除し、補正前の請求項２〜６，８を新請求項１〜６としたものであるから、特許請求の範囲の削除を目的とするものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０７５６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は内燃機関に使用される窒化ピストンリングの改良に関する。」（公報第１頁左下欄下から４〜５行）
　（イ）「本発明が採用する手段は、ピストンリング上下面の少なくとも下面に窒化層が形成されたピストンリングにおいて、その窒化層の上に固体潤滑剤を含む耐熱耐摩耗性樹脂皮膜を形成したことにある。耐熱耐摩耗性樹脂としてはエポキシ樹脂、フッ素樹脂、ポリアミドイミド樹脂等を使用することができる。固体潤滑剤としては二硫化モリブデン、黒鉛、炭素、窒化硼素、等を使用することができる。・・（略）・・。この固体潤滑剤を含有した耐熱耐摩耗性樹脂をスプレー、浸漬、静電塗装等でピストンリング面に付着させた後に加熱焼成して皮膜に形成する。」（公報第２頁右上欄１７行〜左下欄１０行）
　（ウ）「ピストンリング上下面における窒化層の上には固体潤滑剤を含む耐熱耐摩耗性の樹脂皮膜が形成されているから、アルミニウム製ピストンのリング溝が剥離してピストンリングに付着することは防止される。」（公報第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄１行）
　（エ）「第１図において、摺動面１、上面２、下面３、内周面４に窒化層５を形成した・・（略）・・窒化ピストンリング（バレルフェース）に、固体潤滑剤としての二硫化モリブデン及びグラファイト（カーボン）をポリアミドイミド樹脂に対し、２０％（重量）混合したものを揮発性の搬送剤とともに、スプレーガンによって前記ピストンリングの上下面２、３に吹付け、２００℃で４０分加熱焼成して、厚さ７μｍの樹脂皮膜７を形成した。」（公報第３頁左上欄９〜１８行）
　（オ）「このように、本発明はリング面（下面又は上下面）に形成した樹脂皮膜が自己潤滑性に富み、耐熱性もあることから、アルミニウムがリング面上に付着することがない。」（公報第３頁左下欄９〜１２行）
　
　そして、
　（Ａ）上記（ア）から、引用例１に記載されたものは、「内燃機関用のピストンリング」であること、
　（Ｂ）上記（イ）及び（エ）から、引用例１に記載されたものは、「ピストンリングの少なくとも下面に形成された窒化層の上に、二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を含有した耐熱耐摩耗性樹脂をスプレーガンによって吹付けた後に加熱焼成して形成した耐熱耐摩耗性樹脂皮膜を有する」こと、及び
　（Ｃ）上記（ウ）及び（オ）から、引用例１に記載されたものは、「アルミニウムが付着することが防止されるピストンリング」であること、
　が分かる。
　
　そうすると、引用例１には、
　「内燃機関用のピストンリングであって、該ピストンリングの少なくとも下面に形成された窒化層の上に、二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を含有した耐熱耐摩耗性樹脂をスプレーガンによって吹付けた後に加熱焼成して形成した耐熱耐摩耗性樹脂皮膜を有するアルミニウムが付着することが防止される内燃機関用ピストンリング。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０９０２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（カ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、転がり軸受や、ボールねじ、リニアベアリング、ボールブッシュ等の転動体使用部品・・（略）・・の固体潤滑被膜形成方法に関する。」（段落【０００１】）
　（キ）「【０００８】この発明の目的は、有機溶剤を使用せずに、高品質の固体潤滑被膜が得られ、・・（略）・・転動体使用部品の固体潤滑被膜形成方法を提供することである。」（段落【０００８】）
　（ク）「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明の固体潤滑被膜形成方法は、転動体を使用した機械部品の転がり摩擦面および滑り摩擦面の中の少なくとも一部の摩擦面に、軟質金属または高分子材料の１種または２種以上の微粒子を、ノズルから空気と共に吹き付けて固体潤滑被膜を形成する方法である。・・（略）・・」（段落【０００９】）
　（ケ）「【００１１】・・（略）・・図１は内輪１に被膜を形成する方法を示す。この方法は、内輪１を適宜の治具（図示せず）で保持して回転させながら、転がり摩擦面である外周の転走面１ａに、吹付加工装置のノズル５から被膜材料となる微粒子ａを圧縮空気と共に吹き付け、転走面１ａに同図（Ｂ）のような固体潤滑被膜６を形成する方法である。吹付加工装置には、市販のショットピーニング機またはサンドブラスト機等を使用する。・・（略）・・」（段落【００１１】）
　（コ）「【００１３】被膜材料となる微粒子ａは、金属表面に被膜を形成し易く、かつ潤滑剤として作用する材質であることが必要であり、軟質金属または高分子材料が使用される。軟質金属としては、金，銀，鉛，亜鉛，すず，インジウム等が使用できる。高分子材料としては、ポリ四ふっ化エチレン（ＰＴＦＥ）や、ペルフルオロアルコキシふっ素樹脂（ＰＴＡ）等のふっ素樹脂が好適である。これらの微粒子は１種類を単独で使用しても良く、２種類以上を混合させて使用しても良い。・・（略）・・」（段落【００１３】）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「下面に形成された窒化層の上」、「耐熱耐摩耗性樹脂」及び「アルミニウムが付着することが防止される」は、その技術的意義からみて、それぞれ、本願発明の「下面表面」、「結合材」及び「耐アルミ凝着性に優れた」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「耐熱耐摩耗性樹脂皮膜」と本願発明の「潤滑剤被膜」とは、「被膜」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者は、
　「内燃機関用のピストンリングであって、該ピストンリングの少なくとも下面表面に、被膜を有する耐アルミ凝着性に優れた内燃機関用ピストンリング。」
　の点で一致し、次の［相違点］で相違している。
　［相違点］
　被膜に関して、本願発明においては、「結合材を使用することなく、二硫化モリブデン粒子、二硫化タングステン粒子のうちから選ばれた１種を噴射して形成した潤滑剤被膜」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を含有した耐熱耐摩耗性樹脂（結合材）をスプレーガンによって吹付けた後に加熱焼成して形成した耐熱耐摩耗性樹脂皮膜」である点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２には、上記記載事項（カ）〜（コ）によると、転動体使用部品の固体潤滑被膜形成方法において、「有機溶剤を使用することなく、軟質金属微粒子または高分子材料微粒子のうちから選ばれた１種をノズルから空気と共に吹き付けて固体潤滑被膜を形成する」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術における「有機溶剤」、「ノズルから空気と共に吹き付け」及び「固体潤滑被膜」は、その技術的意義からみて、それぞれ、本願発明における「結合材」、「噴射し」及び「潤滑剤被膜」に相当する。また、引用例２に記載された技術における「軟質金属微粒子または高分子材料微粒子」と本願発明の「二硫化モリブデン粒子、二硫化タングステン粒子」とは、「潤滑剤粒子」の限りにおいて一致する。
　そうすると、引用例２には、「結合材を使用することなく、潤滑剤粒子のうちから選ばれた１種を噴射して潤滑剤被膜を形成する」技術が記載されていると言える。
　そして、引用例１に記載された発明において、被膜を形成するに際し、引用例２に記載された技術を適用し、「耐熱耐摩耗性樹脂（結合材）を使用することなく、複数の潤滑剤粒子のうちから選ばれた１種を噴射して潤滑剤被膜を形成する」ことは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。また、潤滑剤粒子として、二硫化モリブデン粒子や二硫化タングステン粒子を選ぶことは、固体潤滑剤としての二硫化モリブデンや二硫化タングステンがごく普通のものであるから、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　因みに、特開平１１−１３１２５７号公報には、摺動部の被膜成形方法において、「結合材を使用することなく、二硫化モリブデン粉末を噴射して潤滑剤被膜を形成する」技術（段落【００１８】や段落【００１９】参照。）が記載されている。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。