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　特願２００１−５４７２５６「分散型データアーカイブシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２８日国際公開、ＷＯ０１／４６８０８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、２０００年１２月１９日（優先権主張１９９９年１２月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月９日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に審判請求がなされるとともに、同年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１−１１に係る発明は、平成１７年９月６日付けの手続補正書に記載された、次のものと認める。
  
 「【請求項１】　ネットワークを介してアクセス可能な複数のデータサーバに、保管対象データを分散して保管する機能と、保管されていたデータを必要に応じて取出す機能と、を有する分散型データアーカイブシステムであって、
　ネットワークに接続された複数の分散型データアーカイブ装置と、前記ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して前記分散型データアーカイブ装置からのアクセスを受ける複数のデータサーバと、保管対象データの保管および取出しを行うために用いる携帯可能記録媒体と、を備え、前記携帯可能記録媒体を利用することにより、前記複数の分散型データアーカイブ装置の中の任意の分散型データアーカイブ装置から、保管対象データの保管および取出しが可能になるように構成され、
　前記分散型データアーカイブ装置は、
　データ保管時に、保管対象データを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割手段と、
　データ取出時に、前記分割方法を考慮して前記複数の分割ファイルを統合して元の保管対象データに復元する統合手段と、
　データ保管時には、前記複数の分割ファイルを、前記ネットワークを介してそれぞれ所定のデータサーバへ転送して保管させる処理を行い、データ取出時には、前記ネットワークを介して個々のデータサーバに保管されている前記複数の分割ファイルを取出す処理を行うネットワーク通信手段と、
　データ保管時には、前記分割手段によって採られた分割方法を示す情報を含んだデータ保管時の手順を示すデータ保管手順情報と、前記ネットワーク通信手段によって転送された複数の分割ファイルの保管先となるデータサーバを特定するデータ保管場所情報と、を有する管理データを作成し、この管理データを所定の場所に記録する処理を行い、データ取出時には、前記管理データを読み出し、この管理データに含まれている前記データ保管手順情報を前記統合手段に与え、この管理データに含まれている前記データ保管場所情報を前記ネットワーク通信手段に与える処理を行うデータ管理手段と、
　前記携帯可能記録媒体に対して、データの読み書きを行う機能をもった読取・書込手段と、
を備え、
　前記データ管理手段が、データ保管時には、前記読取・書込手段を介して前記携帯可能記録媒体内に、「管理データ」もしくは「管理データをアクセスするために必要な情報」を記録する処理を行い、データ取出時には、前記携帯可能記録媒体から「管理データ」を読み出すか、もしくは、前記携帯可能記録媒体から読み出した「管理データをアクセスするために必要な情報」に基づいて「管理データ」を読み出す処理を行うことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項２】　請求項１に記載のシステムにおいて、
　分散型データアーカイブ装置が、利用者の正当性を検査する認証手段を更に備え、正しい認証結果が得られた場合にのみ、データ保管処理もしくはデータ取出処理が実行されるようにしたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載のシステムにおいて、
　分割手段が、保管対象データを分割する処理を行うプロセスにおいて、データに対する暗号化処理を行う分割・暗号化手段として機能し、
　データ管理手段が、前記暗号化処理の方法を示す情報を含んだデータ保管手順情報を作成して、これを管理データとして記録する機能を果たし、
　統合手段が、分割ファイルを統合して元の保管対象データに復元する際に、前記データ保管手順情報に含まれている前記暗号化処理の方法を示す情報に基づいて、暗号化された部分に対する復号化処理を行う復号化・統合手段として機能するようにしたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項４】　請求項３に記載のシステムにおいて、
　データ管理手段が、暗号化処理の方法を示す情報の一部として、分割処理と暗号化処理とについての実行順を示す情報を用いることを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
　分割手段が、保管対象データを分割する処理を行うプロセスにおいて、前記保管対象データとは無関係なダミーデータを付加する処理を行うようにし、
　データ管理手段が、ダミーデータ付加処理に関する情報を含んだデータ保管手順情報を作成して、これを管理データとして記録する機能を果たし、
　統合手段が、分割ファイルを統合して元の保管対象データに復元する際に、前記データ保管手順情報に含まれている前記ダミーデータ付加処理に関する情報に基づいて、付加されていたダミーデータの除去処理を行うようにしたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載のシステムにおいて、
　分割手段が、保管対象データを分割して複数の分割ファイルを作成する処理を行うプロセスにおいて、前記保管対象データに冗長度を付加して保管するために必要な冗長格納処理を行うようにし、
　データ管理手段が、前記冗長格納処理に関する情報を含んだデータ保管手順情報を作成して、これを管理データとして記録する機能を果たし、
　統合手段が、前記データ保管手順情報に含まれている前記冗長格納処理に関する情報を考慮して、元の保管対象データを復元する処理を行うようにしたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項７】　請求項１〜６のいずれかに記載のシステムにおいて、
　データ保管時に、期間に関する制限を示す期間制限情報を、保管対象データに付加した上で、データサーバに分散して保管する機能を更に設け、
　データ取出時に、前記期間制限情報に基づく制限を考慮した取出処理が行われるようにしたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載のシステムにおいて、
　ネットワークに接続された端末装置が、分散型データアーカイブ装置としての機能とデータサーバとしての機能とを兼ね備えるようにし、用途に応じてこれら２つの機能を選択可能な構成としたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項９】　請求項１〜８のいずれかに記載のシステムにおいて、
　携帯可能記録媒体としてＩＣカードを用い、分散型データアーカイブ装置が前記携帯可能記録媒体にアクセスを行う際には、当該携帯可能記録媒体自体の正当性検査を行うようにしたことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載のシステムにおいて、
　複数の携帯可能記録媒体に、同一の管理データをアクセスするために必要な情報が格納されていることを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
　　【請求項１１】　請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムにおいて、
　分散型データアーカイブ装置が、データ保管時に、各データサーバに分散して保管される個々の分割ファイルに、本来の保管先とは異なる退避先を示す退避先情報を付加するとともに、この退避先情報を管理データの一部として記録する機能を有し、
　データサーバが、分割ファイルの保管を継続することに支障が生じた場合に、保管中の分割ファイルを前記退避先情報によって示されている退避先となる別なデータサーバに退避させる処理を行う機能を有し、
　分散型データアーカイブ装置が、データ取出時に、本来の保管先となるデータサーバから所望の分割ファイルを取出すことができない場合には、前記退避先情報によって示された退避先となるデータサーバから前記所望の分割ファイルを取出す処理を行う機能を有することを特徴とする分散型データアーカイブシステム。」　 
 　 
２．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開平１１−１３４２５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　分割装置と復元装置と複数の端末がネットワークを介して接続された情報保管管理システムであって、秘密保持を必要とする文書を保管する時は、前記分割装置によって、前記文書を、所定の分割規則に従って分割・暗号化し、前記文書の分割データと前記分割規則の全部又は一部を含む分割情報を、ネットワークに接続された、それぞれ別の管理者が管理する複数の前記端末の記憶媒体に、ネットワークを介して保管し、該文書を読み出す時には、前記復元装置によって、前記各管理者の許可を得ることによって、前記管理者が管理する複数の前記端末の記憶媒体から前記分割情報をネットワークを介して読み出し、前記復元装置が、前記分割規則を参照して、前記分割情報を統合して元の文書に復元することを特徴とする情報保管管理システム。 
　 
３．対比 
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「分割装置と復元装置」、「端末」、「秘密保持を必要とする文書」、及び「分割規則」は、それぞれ本願発明の「分散型データアーカイブ装置」、「データサーバ」、「保管対象データ」、及び「データ保管手順情報」に対応している。
　そして、本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、少なくとも以下の点で相違している。 
　
（相違点） 
 本願発明は、分散型データアーカイブ装置が、保管対象データを分割保管するときに、データ保管情報とデータ保管場所とを有する管理データもしくは該管理データをアクセスするために必要な情報を携帯可能記録媒体に記録する処理を行い、保管対象データの取り出しを行うときは、前記分散型データアーカイブ装置が、前記携帯可能記録媒体に記録された前記管理データもしくは該管理データをアクセスするために必要な情報を読み出すことによって、前記管理データに基づいて、前記分割ファイルを分散データベースから取り出し、統合することで保管対象データを復元するのに対して、引用文献１記載の発明は、分割装置が、秘密保持を必要とする文書を分割保管するときに、データ保管情報とデータ保管場所とを有する管理データもしくは該管理データをアクセスするために必要な情報を携帯可能記録媒体に記録する処理を行うものではなく、秘密保持を必要とする文書の取り出しを行うときに、復元装置が、携帯可能記録媒体に記録された前記管理データもしくは該管理データをアクセスするために必要な情報を読み出すことによって、前記管理データに基づいて、前記分割ファイルをそれぞれ別の管理者が管理する複数の前記端末から取り出し、統合するものでもない点。
　
 ４．当審の判断 
　上記相違点を検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開平６−３３２７８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、ファイルをファイル装置に格納する際に、ファイル管理情報を記録媒体に記録し、前記ファイルをファイル管理装置から読み出すときは、前記記録媒体から、ファイル管理情報をよみだし、前記ファイル管理情報に基づいて前記ファイルを読み出すことを特徴とする発明が記載されている。しかしながら、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開平４−３５８４３６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、通信回線を使用して情報を伝送する際、ダミーデータを混入させる暗号化通信方式に関する発明が記載されている。しかしながら、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の発明を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である「A.S.タネンバウム 著／引地信之 外1名 訳，OSの基礎と応用 設計から実装、DOSから分散OS Amoebaまで，株式会社トッパン，1995年11月30日，第1版，p. 645 - 649」（以下、「引用文献４」という。）には、複製したデータのアドレスを明示的に管理情報として有することを特徴とする発明が記載されている。しかしながら、引用文献１記載の発明に引用文献４記載の発明を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。
　なお、拒絶査定時に提示された文献「三谷直之，WindowsNT 使いこなし講座 NTでポン 第49回，DOS/V magazine，ソフトバンクパブリッシング株式会社，１９９９年１０月　１日，第8巻，第19号，p. 284--287」（以下、「引用文献５」という。）記載の事項は、預け入れたデータを任意の場所からアクセスできるようにすることが周知であることを示すものに過ぎず、引用文献１記載の発明に引用文献５記載の周知事項を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。
　同じく、拒絶査定時に提示された文献「INTERNET magazine，日本，株式会社インプレス，第58号，p. 392及び付録CD-ROM インターネットナビゲーターCD」（以下、「引用文献６」という。）記載の事項は、データを分割することによって安全に保管するためのプログラム「電子割符」を示すに過ぎず、引用文献１記載の発明に引用文献６記載の事項を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。
　最後に、前置報告で提示された特開平１１−１３４２５９号公報（以下、「引用文献７」という。）には、ネットワークに接続されているクライアント等のディスクの空き領域を利用して、ファイルを分散して保管し、読み込み時には、前記分割ファイルを収集して元のファイルに統合するものに過ぎず、引用文献１記載の発明に引用文献７記載の発明を組み合わせることにより本願発明を容易に構成することができるものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明が引用文献１−７記載の発明に基づいて容易に発明できたものということはできない。
　そして、本願発明は、前記相違点で指摘した発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明は、引用文献１−７に記載された事項並びに周知技術等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　また、請求項２−１１に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、引用文献１−７に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１−１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり審決する。