【事件の表示】
　特願２０００−２１２９５３「玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　９０７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）７月１３日（優先権主張平成１１年７月１９日）の出願であって、平成１９年１月１８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年３月２２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年１１月９日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　内周面に断面形状が円弧形である外輪軌道を有する、軸受鋼製の外輪と、外周面に断面形状が円弧形である内輪軌道を有する、軸受鋼製の内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた、軸受鋼製の複数個の玉とを備えた玉軸受に於いて、
　これら各玉の直径をＤbとし、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径をＲoとし、上記内輪軌道の断面形状の曲率半径をＲiとした場合に、０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５、０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５であり、
　上記外輪の外径をＤとし、上記内輪の内径をｄとし、上記各玉のピッチ円直径をＤpとし、ｘ＝Ｄb ／｛（Ｄ−ｄ）／２｝とし、ｙ＝Ｄp／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝とした場合に、０．３４≦ｘ≦０．５７、０．７９≦ｙ≦０．９２である事を特徴とする玉軸受。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　内周面に断面形状が円弧形である外輪軌道を有する、軸受鋼製の外輪と、外周面に断面形状が円弧形である内輪軌道を有する、軸受鋼製の内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた、軸受鋼製の複数個の玉とを備えた玉軸受に於いて、
　
上記内輪は回転軸に締り嵌めで外嵌され、且つ、最大円周応力が２９４ＭPa以下で使用されるものであり、
　これら各玉の直径をＤbとし、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径をＲoとし、上記内輪軌道の断面形状の曲率半径をＲiとした場合に、０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５、０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５であり、
　上記外輪の外径をＤとし、上記内輪の内径をｄとし、上記各玉のピッチ円直径をＤpとし、ｘ＝Ｄb／｛（Ｄ−ｄ）／２｝とし、ｙ＝Ｄp／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝とした場合に、０．３４≦ｘ≦０．５７
とする事により上記外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とすると共に
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「内輪」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１６】に基づいて、「内輪は回転軸に締り嵌めで外嵌され、且つ、最大円周応力が２９４ＭPa以下で使用されるものであり」と内輪と回転軸との関係及び使用に係る限定を付加し、さらに、「０．３４≦ｘ≦０．５７」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１５】に基づいて、「０．３４≦ｘ≦０．５７とする事により上記外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする」と当該数値範囲の技術事項に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２５２５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「玉軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明の一実施形態について図１及び図２を参照して説明する。・・・・・・
　玉軸受としての深溝玉軸受１は、自動車、電気・情報・鉄鋼などの産業の分野に用いられる各種機械や、各種の工作機械、産業機械などに用いられる転がり軸受であって、図１に示すように、内輪２と外輪３と玉４とを備えている。
　内輪２は、円環状に形成され、その内周面に図中二点鎖線Ｑで示す回転軸５が固定するようになっており、この回転軸５の軸線Ｐ回りに回転軸５と一体に、前記外輪３に対して回転自在となっている。
　外輪３は、内輪２の外径より大きな内径を有する円環状に形成されている。玉４は、球形に形成され、かつ内輪２の外周面６と外輪３の内周面７に接するとともに前記内輪２と外輪３との間に転動自在に設けられている。玉４は、前記内輪２と外輪３と間の相対的な回転を、互いに外輪３及び内輪２に伝えないようになっている。
　前記内輪２および外輪３のそれぞれの前記外周面６及び前記内周面７には、それぞれ内輪２および外輪３の周方向に沿って断面円弧状の溝８，９が形成されている。前記溝８，９は、それぞれ前記玉４に沿うような溝形状となるように形成されている。
　前記内輪２の外周面６に形成された溝８は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５０．５％以上でかつ５２％未満の範囲となるように形成されている。前記外輪３の内周面７に形成された溝９は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５２．０％以上でかつ５５．０％以下の範囲となるように形成されている。」（２ページ２欄３８行−３ページ３欄１８行；段落番号【００１４】ないし【００１９】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外周面６には周方向に沿って玉４に沿うような溝形状となる断面円弧状の溝８が形成されている内輪２と、内周面７には周方向に沿って玉４に沿うような溝形状となる断面円弧状の溝９が形成されている外輪３と、玉４とを備え、
　内輪２の外周面６に形成された溝８は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５０．５％以上でかつ５２％未満の範囲となるように形成され、外輪３の内周面７に形成された溝９は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５２.０％以上でかつ５５.０％以下の範囲となるように形成されている玉軸受」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２４８２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「玉軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「揺動運動が生じるところで用いられる玉軸受やコロ軸受などの転がり軸受においては、内外輪の軌道面（軌道溝）と転動体（玉）との接触部に、フレッチング摩耗と呼ばれる局所的な摩耗が生じることがある。このような摩耗は、軌道面に局部の窪みを生じる原因となる。」（２ページ１欄２３―２８行；段落番号【０００３】参照）
　
ハ．「本発明の玉軸受は、内輪に形成された軌道溝と外輪に形成された軌道溝との間に玉が介挿されてなる玉軸受において、上記玉の直径Ｄに対する上記各軌道溝半径Ｒの比（Ｒ／Ｄ）を、それぞれ０．５１〜０．５４の間の値に設定することを特徴としている。
　即ち、本発明は、軌道溝の曲率半径である溝半径と玉の直径との関係を最適化することで上記フレッチング摩耗の発生を抑えようとするものである。」（２ページ２欄１６−２３行；段落番号【００１１】及び【００１２】参照）
　
（３−３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６７１３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「車輪用複列アンギュラ型玉軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「特に、本発明の車輪用複列アンギュラ型玉軸受の場合には、次の（Ａ）〜（Ｃ）の条件を同時に満たす。
　（Ａ）上記懸架装置への組み付け時、車両の幅方向内側となる側をインナー側、同じく幅方向外側となる側をアウター側とした場合に、次の（ａ）（ｂ）の少なくとも一方を満たす。
（ａ）アウター側の内輪軌道５ａの溝半径ｒ5aが、インナー側の内輪軌道５ｂの溝半径ｒ5bよりも大きい（ｒ5a＞ｒ5b）。
（ｂ）アウター側の外輪軌道６ａの溝半径ｒ6aが、インナー側の外輪軌道６ｂの溝半径ｒ6bよりも大きい（ｒ6a＞ｒ6b）。
　（Ｂ）上記玉３の外径をｄとした場合に、インナー側の内輪軌道５ｂの溝半径ｒ5bは０．５１ｄ〜０．５３ｄ、アウター側の内輪軌道５ａの溝半径ｒ5aは０．５１ｄ〜０．５６ｄ、インナー側の外輪軌道６ｂの溝半径ｒ6bは０．５１５ｄ〜０．５４５ｄ、アウター側の外輪軌道６ａの溝半径ｒ6aは０．５３ｄ〜０．５６５ｄである。
　（Ｃ）アウター側の内輪軌道５ａの溝半径ｒ5aが、インナー側の内輪軌道５ｂの溝半径ｒ5bよりも小さくなる事はなく、アウター側の外輪軌道６ａの溝半径ｒ6aが、インナー側の外輪軌道６ｂの溝半径ｒ6bより小さくなる事もない。」（３ページ３欄４９行―４欄２３行；段落番号【００１４】ないし【００１７】参照）
　
（３−４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７０２１９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「スピンドル用軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「本発明は、上記のスピンドル用軸受装置において、上記内外輪の軌道溝曲率半径が、内輪が玉直径の５０．５〜５８％であり、外輪が玉直径の６０％以上であることを特徴とするものである。」（３ページ左上欄１３行―右上欄１行）
　
（３−５）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０１４１７号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「転がり軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「また、転動体の直径を小さくすることによって、転がり軸受の剛性を高めることができることは公知であるが、従来の転がり軸受の剛性は、転動体と軌道との接触部の変形のみを考えた特性であって、軌道輪全体の変形を考えた特性ではなかった。
　この発明は、外径および内径が与えられ、該外内径から各部の寸法が定められる転がり軸受において、転動体の直径を前記外内径に対して一定の範囲内に定め、軌道輪の厚さを前記転動体の直径によって特定し、これによって前記問題点を除去するとともに、負荷容量の減少を最低におさえながら、軌道輪全体の変形をも考えた軸受の剛性を高めた転がり軸受を提供することを目的とする。
　上記目的は、この発明のように、転動体の直径を外輪の外径と内輪の内径との差の１５％以上２５％以下とすることによって達成される。この数値範囲は、軸受の荷重のきびしい条件のもとにおいては、２０％以上２５％以下とすることが望ましい。」（２ページ左上欄２―１９行）
　
ト．「また、一般に、内輪は軸に対してしまりばめであり、外輪はハウジングに対してすきまばめであるので、前記第１実施例や第２実施例におけるように、外輪の厚さを内輪の厚さよりも厚くすれば、軸受の剛性に対しより有効であるばかりでなく、転動体のピッチ円径が小さくなるので、より高速回転が可能となる。」（３ページ左上欄１８行−右上欄４行）
　
（３−６）刊行物６
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８９３１８号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「磁気軸受装置における保護用ラジアル玉軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ．「高速タッチダウン時に回転部分が高速回転状態のまま保護用ラジアル玉軸受の軌道輪に接触すると、この軌道輪も高速で回転を開始するが、保護用ラジアル玉軸受のピッチ円径が平均径より小さいから、耐久性が高く、損傷を受けにくい。すなわち、ピッチ円径が小さいので、玉の公転速度が小さくなる。このため、タッチダウン時に玉に作用する遠心力が小さくなり、軸受の耐久性が向上する。また、ピッチ円径が小さいので、外輪の肉厚が大きくなる。とくにタッチダウン時に外輪がロータと接触して回転する場合、外輪の肉厚が厚くなっていると、回転時の遠心力による外輪自身の膨張が小さく、軸受内部すきま（ラジアルすきま）の変化が小さいので、回転が滑らかである。そして、外輪の肉厚が厚くなっていることにより、ロータと接触したときの外輪の変形が小さくなり、玉に無理な力が作用しないので、回転が滑らかとなる。したがって、ピッチ円径を平均径より小さくすることにより、保護用ラジアル玉軸受の耐久性が向上する。」（２ページ右上欄１７行―左下欄１７行）
　
リ．「第１図は、磁気軸受装置の保護用ラジアル玉軸受の１具体例を示す。
　この軸受（１０）は総玉軸受であり、通常のラジアル玉軸受に比べて玉（１１）の直径Ｄａは小さく、内輪（１２）の肉厚ｔｉは薄く、外輪（１３）の肉厚ｔｅは厚くなっている。したがって、玉（１１）の中心（０）を通る円の直径（ピッチ円径）ｄｐは内輪（１２）の内径（軸受内径）ｄと外輪（１３）の外径（軸受外径）Ｄの和の半分（平均径）ｄｍよりかなり小さくなっている。これらの寸法の１例を挙げれば、軸受内径ｄを９０mm、軸受外径Ｄを１１５mm、平均径ｄｍを１０２．５mm、内輪（１２）の肉厚ｔｉを３mm、外輪（１３）の肉厚ｔｅを６mm、ピツチ円径ｄｐを平均径ｄｍより２．５mm小さくして１００mmとし、玉（１１）の直径Ｄａを通常の６．７４７mmより小さく設定している。」（２ページ左下欄１９行−右下欄１４行）
　
（３−７）刊行物７
　特開平１１−６２９８８号公報（以下、「刊行物７」という。）には、「転がり軸受および該軸受を用いた機械装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヌ．「比較例における軸圧入時の内輪の円周応力と使用温度の関係を図３に示す。○１に示すように内輪の円周応力が１７ｋｇｆ／ｍｍ2 を越えると内輪疲労割れが発生する。１８０℃まで使用可能な状態にすると○２に示すようになる。この関係を軸と内輪のしめしろと使用温度の関係におきかえて示すと図４のようになる。○２の場合は６０℃以下でクリープを起こすことになる。実施例１における軸圧入時の内輪の円周応力と使用温度の関係を図５に、軸と内輪のしめしろと使用温度の関係を図６に示す。実施例２及び実施例３における軸圧入時の内輪の円周応力と使用温度の関係を図７に、軸と内輪のしめしろと使用温度の関係を図８に示す。このように、内輪の円周応力が１７ｋｇｆ／ｍｍ2を越えない範囲内で高温においても使用でき」（３ページ３欄２０行―４欄２行；段落番号【００１６】参照）
　
　摘記事項ヌ．における『○１』、『○２』は、刊行物７では丸付き数字として表記されている。
　
（３−８）刊行物８
　特開平１１−１００６４７号公報（以下、「刊行物８」という。）には、「転がり軸受およびその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ル．「音響試験は、所定の面圧が負荷されるように試験軸受２個を組込み、軸受単体のアキシャル方向振動速度を軸受の発する音響として測定した。振動測定に使用した測定器は、回転軸にアキシャル方向振動速度を測定する検出器が内蔵されており、軸受の内輪の側面に測定器の回転軸を軽く押し当てて測定した。このときの測定条件は、転動体と内輪・外輪との間の最大接触面圧を１．３ＧＰａとし」（４ページ６欄４５行―５ページ７欄２行；段落番号【００３６】参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内周面７には周方向に沿って玉４に沿うような溝形状となる断面円弧状の溝９が形成されている外輪３」は、本件補正発明１の「内周面に断面形状が円弧形である外輪軌道を有する、軸受鋼製の外輪」に相当し、「外周面６には周方向に沿って玉４に沿うような溝形状となる断面円弧状の溝８が形成されている内輪２」は「外周面に断面形状が円弧形である内輪軌道を有する、軸受鋼製の内輪」に相当し、「玉４」は「軸受鋼製の複数個の玉」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「外輪３の内周面７に形成された溝９は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５２．０％以上でかつ５５．０％以下の範囲となるように形成されている」の数値範囲である「５２．０％以上でかつ５５．０％以下」は、本件補正発明１の「これら各玉の直径をＤb とし、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径をＲoとし、上記内輪軌道の断面形状の曲率半径をＲiとした場合に、０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５、０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５であり」の「これら各玉の直径をＤbとし、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径をＲoとした場合に０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５であり」と重複する範囲を有し、少なくともこの要件は満たすものである。さらに、刊行物１記載の発明の「内輪２の外周面６に形成された溝８は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５０．５％以上でかつ５２％未満の範囲となるように形成され」という事項は、少なくとも本件補正発明１の「これら各玉の直径をＤbとし、上記内輪軌道の断面形状の曲率半径をＲiとした場合」という事項と共通するものである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「内周面に断面形状が円弧形である外輪軌道を有する、軸受鋼製の外輪と、外周面に断面形状が円弧形である内輪軌道を有する、軸受鋼製の内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた、軸受鋼製の複数個の玉とを備えた玉軸受に於いて、
　これら各玉の直径をＤbとし、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径をＲoとし、上記内輪軌道の断面形状の曲率半径をＲiとした場合に、０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５である玉軸受。」
　
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１は、「内輪は回転軸に締り嵌めで外嵌され、且つ、最大円周応力が２９４ＭPa以下で使用されるもの」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、この点についての特定がない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、「０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「内輪２の外周面６に形成された溝８は、その曲率半径が前記玉４の直径ｄａの５０．５％以上でかつ５２％未満の範囲となるように形成され」ており、当該要件を満たさない点
　
相違点Ｃ
　本件補正発明１は、「外輪の外径をＤとし、内輪の内径をｄとし、各玉のピッチ円直径をＤpとし、ｘ＝Ｄb／｛（Ｄ−ｄ）／２｝とし、ｙ＝Ｄp／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝とした場合に、０．３４≦ｘ≦０．５７とする事により上記外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とすると共に、０．７９≦ｙ≦０．９２である」のに対し、刊行物１記載の発明はこのような要件を有さず、外輪軌道の最大面圧も１９６０ＭPa以下ではない点。
　
　そして、これら相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物５の摘記事項ト．には、一般に軸受け内輪は軸に対してしまりばめである旨指摘されている。そして、刊行物７の摘記事項ヌ．に軸受の内輪の円周応力が２９４ＭPa以下の値である１７ｋｇｆ／ｍｍ２を超えない範囲で使用できる旨が記載されている。また、本願の明細書の詳細な説明の段落番号【０００８】の「軸受鋼の最大応力は一般的には１３７．２ＭPa（１４kgf/mm2）以下にすべく、内輪の溝底厚さに影響する内輪軌道の直径を規定するが、内輪の材料、熱処理の変更等により、最大２９４ＭPa（３０kgf/mm2）までは、上記溝底の厚さを薄くする事が可能である。そこで、上記内輪を回転軸等に締り嵌めで外嵌固定した場合で、最大円周応力を２９４ＭPa（３０kgf/mm2）とした。」という記載をみると、内輪は最大円周応力が２９４ＭPa以下で使用されるものとすることは、内輪の材料、熱処理等を考慮して溝底の厚さを薄くする場合における使用の限界値を示すものであって、当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜なし得る事項の範囲を超えるものではなく、さらに、一般的な値である１３７．２ＭPa以下をも含むものであることから、内輪の最大円周応力を２９４ＭPa以下とすることに格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできないものである。そうすると、刊行物１記載の発明、刊行物５および刊行物７に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の内輪に対し当業者が日常の設計活動の範囲内で所要の設計変更を行い、相違点Ａに係る本件補正発明１に記載された発明の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、軸受の技術分野において、玉の直径Ｄｂと外輪軌道の断面形状の曲率半径Ｒoの比及び玉の直径Ｄｂと内輪軌道の断面形状の曲率半径Ｒiの比をそれぞれ０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５及び０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５の範囲内の値となるよう設定することは、例えば刊行物２（摘記事項ハ．参照）、刊行物３（摘記事項ニ．参照）及び刊行物４（摘記事項ホ．参照）にみられるような慣用手段である。そして、刊行物１記載の発明に該慣用手段を適用し、玉の直径Ｄｂと内輪軌道の断面形状の曲率半径Ｒiの比を０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５の範囲内の値となるよう設定することに、格別な技術的な困難性を見出すことはできない。さらに、本願の明細書の詳細な説明の段落番号【０００８】に記載された「尚、Ｒo／Ｄb、Ｒi／Ｄb、の値が０．６５を越えて大きくなると、上記接触楕円の面積が小さくなりすぎて、上記各軌道の転がり疲れ寿命の確保が難しくなる他、外輪軌道に関してはブリネル圧痕が生じ易くなる。この為、上記各比Ｒo／Ｄb、Ｒi／Ｄbの上限値を０．６５にした。」をみると、Ｒi／Ｄbの上限値を０．６５をすることの技術意義は、軌道に求められる転がり寿命を確保するという、当業者が玉軸受の設計をする際に適宜決定する事項の範囲内のものと解され、そして、段落番号【０００８】の「尚、各玉の直径Ｄb と内輪軌道の断面形状の曲率半径Ｒi との比、Ｒi／Ｄbに関しては、空気調和装置の送風機等のファンモータの様に、１００００min-1（r.p.m.）以下で使用する場合には０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５とするが、電気掃除機の吸引機等のファンモータの様に、２００００min-1以上で使用する場合には０．５３＜Ｒi／Ｄb≦０．６５とする事が好ましい。」との記載からは、Ｒi／Ｄbの下限を０．５２とすることにも、当業者の日常の設計活動の範囲内で、軸受の使用場所に応じて適宜決定しうる事項を超える格別の技術的意義は見出せないことから、０．５３＜Ｒi／Ｄb≦０．６５の限定が当業者が日常の設計活動の範囲を超える格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を有するとはいえないものである。してみると、刊行物１記載の発明及び上記慣用手段を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の玉の直径Ｄｂと内輪軌道の断面形状の曲率半径Ｒiの比に替えて該慣用手段を適用するとともに、玉軸受に求められる機能を踏まえて必要な設計変更を行い、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｃについて検討するに、刊行物５の摘記事項ヘ．には、「転動体の直径を外輪の外径と内輪の内径との差の１５％以上２５％以下、軸受の荷重のきびしい条件の下においては、２０％以上２５％以下とすること」すなわち、ｘ＝Ｄb／｛（Ｄ−ｄ）／２｝としたときに０．３０≦ｘ≦０．５０若しくは０．４０≦ｘ≦０．５０とすることが記載され、また、刊行物６の摘記事項リ．には、「軸受内径ｄを９０mm、軸受外径Ｄを１１５mm、玉（１１）の直径Ｄａを通常の６．７４７mmより小さく設定している」玉軸受、すなわちｘ＜０．５４である玉軸受が記載されており、これら摘記事項に記載された事項は０．３４≦ｘ≦０．５７の条件を満たすものである。また、刊行物５の摘記事項ト．には、軸受けの外輪の厚さを内輪の厚さよりも厚くし、ピッチ円径を小さくすることにより高速回転が可能となることが記載され、刊行物６の摘記事項チ．、リ．には、軸受の外輪の厚さを内輪の厚さよりも厚くし、ピッチ円径を内輪の内径と外輪の外径との平均径よりも小さくすることにより、高速回転を行う軸受の耐久性が向上することが記載されている。そうすると、軸受において、０．３４≦ｘ≦０．５７の範囲内の値となるよう、内輪の内径、外輪の内径及び玉の寸法を決定するとともに、ピッチ円径を小さくするよう外輪及び内輪を構成することは周知技術と理解できるものである。そして、刊行物８の摘記事項ル．には、軸受における転動体と外輪との間の最大接触面圧を１．３ＧPa、すなわち１９６０ＭPa以下の値とすることが記載されている。さらに、刊行物１記載の発明に対し、該周知技術及び刊行物８に記載された最大接触面圧に係る技術事項を適用することに、格別な技術的な困難性があるとはいえない。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の「この様に、低トルク化を図る場合でも、上記（３）式を満たすべく、上記各玉の直径Ｄb を確保する事により、上記外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa（２００kgf/mm2）以下とし、」との記載、段落番号【００１５】の同様の記載からみて、０．３４≦ｘ≦０．５７の条件を満たす玉軸受の外輪軌道の最大面圧は１９６０ＭPa以下である。そうすると、「外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする」という事項は、当業者であれば、刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用することにより当然備えることになるものと容易に理解しうるものである。
　そして、ｙ＝Ｄp ／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝とした場合に０．７９≦ｙ≦０．９２とすることについて、本願の発明の詳細な説明の段落番号【００１４】の「本発明の場合にはｙの値を０．９２以下に抑えて、上記玉軸受１ａを造る事により、上記各玉６を転動させる為に要するモーメントを小さくして、低トルク化を図っている。・・・・・・尚、上記外輪３ａの外径Ｄを小さくする事なく、上記ピッチ円直径Ｄpを小さくして低トルク化を図る為に、上記（４）式の様にｙの上限値を０．９２としているが、この低トルク化を十分に図る為には、好ましくはこのｙの値を０．９以下にする。」との記載をみると、ｙの下限値を０．７９とした理由は明記されておらず、また、図５を参酌しても、ｙの値が小さくなるにつれトルクが低下していることは概略理解できるものの、ｙが０．９２より大の場合と０．９２以下の場合の低下の度合いに変化があるとはいえないことから、段落番号【００１４】、実施例及び比較例の試料について記載した【００１９】、【００２０】、図５の説明がなされている【００２５】及び図５を含む発明の詳細な説明をみてもｙの上限値を０．９２とする技術的意義あるいは臨界的意義を明確に把握することができないものである。それから、０．３４≦ｘ≦０．５７についても、段落番号【００１５】には、「前記（３）式を満たすべく、上記各玉６の直径Ｄbを確保する事により、これら各玉６の転動面と上記外輪軌道２ａとの当接部の接触楕円が過度に小さくなる事を防止して、この外輪軌道２ａにブリネル圧痕が生じる事を防止できる。即ち、上記図２の直線ロよりも、同図の右側で、本発明の場合はｘの値を０．３４以上として、上記玉軸受１ａを造るべく、上記各玉６の直径Ｄbを確保している。」と記載されているのみであって、ｘの上限を０．５７とする技術的意義は明記されておらず、また、下限を０．３４とすることについても段落番号【００１５】、【００１９】、【００２０】を含む発明の詳細な説明をみても、外輪軌道と玉の転動面と間の接触楕円が過度に小さくなることを防止するという、当業者が軸受を設計する際に通常考慮する事項を超えた格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を有するものとはいえない。
　さらに、０．３４≦ｘ≦０．５７とすると共に０．７９≦ｙ≦０．９２とすることに関し、本願の発明の詳細な説明の段落番号【００１２】には、「上述の様に構成する本発明の玉軸受１ａによれば、十分な耐久性を確保しつつ、外輪の外径Ｄを特に小さくする事なく、十分な低トルク化を図れる。この点に就いて、参考図として示す、図２を参照しつつ説明する。尚、この図２は、上記ｘ＝Ｄb／｛（Ｄ−ｄ）／２｝を横軸に、同じくｙ＝Ｄp／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝を縦軸に、それぞれ記載したもので、３本の直線イ、ロ、ハにより三方を囲まれ、斜格子を付した三角形部分は、本発明とほぼ同様の効果を発揮できる範囲と、関連する技術として示した上記（５）式を満たす範囲との重複する範囲を示している。」と記載され、本願発明と同様の効果は３本の直線イ．ロ．ハ．で囲まれた部分の値をとるときに発揮できると解しうるものであるが、直線ハ．の限定に係る事項を有しない本件補正発明１においては、３本の直線で囲まれた範囲の外であって本発明とほぼ同様の効果を発揮できない場合、例えば、ｘ＝０．５７であると共にｙ＝０．７９の場合も本件補正発明１に含むと解される。そうすると、このような本願発明とほぼ同様の効果が発揮できない範囲も含みうる上記ｘ及びｙの数値範囲の特定が、技術的意義あるいは臨界的意義を有するとはいえない。よって、０．３４≦ｘ≦０．５７とすると共に０．７９≦ｙ≦０．９２という数値範囲の限定についても、格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。
　したがって、刊行物１記載の発明、周知技術、刊行物８に記載された技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明に刊行物８に記載された技術事項を踏まえつつ周知技術を適用して相違点Ｃに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物７記載の発明、刊行物８記載の発明、慣用手段及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年３月２２日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「(4) 本願各発明と前記各引用文献に記載された発明との対比
 (A)　本願発明との関係で、引用文献１には、
「内周面に断面形状が円弧形である外輪軌道を有する、軸受鋼製の外輪と、外周面に断面形状が円弧形である内輪軌道を有する、軸受鋼製の内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた、軸受鋼製の複数個の玉とを備えた玉軸受」
に関する発明が記載されています。
　又、本願発明の特徴を表す関係式のうち、前記（１）式と重複する構成を備えた発明が記載されています。
 (B)　但し、本願発明の特徴を表す関係式のうち、前記（２）式、（３）式、（４）式を満たす構成、並びに、回転軸に締り嵌めで外嵌される内輪の最大円周応力を２９４ＭPa以下とし、外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする点に就いても、上記引用文献１には記載されていません。
 (C)　一方、引用文献２〜７には、本願発明の特徴を表す関係式である（１）〜（４）式のうちの一部を満たす構成が、他の関係式と何の関係もなく記載されています。但し、一部のみでは、本願発明特有の作用・効果の全てを得る事はできません。・・・・・・又、引用文献５には、本願発明の特徴を表す関係式のうちの（３）式と重複する構成、即ち、「０．３≦ｘ≦０．５」なる構成を備えた発明が記載されています。但し、本願発明の様に「０．３４≦ｘ≦０．５７とする事により外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする」点を示唆するものではありません。又、この様に「外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする」事より、「接触楕円が過度に小さくなる事を防止して、この外輪軌道にブリネル圧痕が生じる事を防止」する必要性を示唆するものでもありません。
 (D)これに対して、本願発明は、上記（１）式、（２）式、（３）式、（４）式の総ての関係式を満たすと共に、回転軸に締り嵌めで外嵌される内輪の最大円周応力を２９４ＭPa以下とし、外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする事により、前述した様な作用・効果、即ち、
「十分な耐久性を確保しつつ、外輪の外径を特に小さくする事なく、十分な低トルク化を図れる。
　即ち、上記（１）（２）式を満たす事により、各玉の転動面と外輪軌道及び内輪軌道との当接部に形成される接触楕円を小さくし、回転時にこの接触楕円部分で生じる転がり抵抗、スピンを小さくして、低トルク化を図れる。
　又、上記（４）式を満たすべく、複数の玉の位置を玉軸受の内径側に配置する事により、これら各玉を転動させる為に要するモーメントを小さくして、低トルク化を図れる。
　この様に、低トルク化を図る場合でも、上記（３）式を満たすべく、上記各玉の直径Ｄb を確保する事により、上記外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa（２００kgf/mm2 ）以下とし、これら各玉の転動面と外輪軌道との当接部の接触楕円が過度に小さくなる事を防止して、この外輪軌道にブリネル圧痕が生じる事を防止できる。
　又、回転軸に締り嵌めで外嵌される内輪の最大円周応力を２９４ＭPa（３０kgf/mm2）以下としている為、締り嵌めに拘わらず、上記内輪に亀裂等の損傷が発生する事を防止できる。
　この結果、各種機械装置の回転支持部の回転抵抗を低減して、これら各機械装置を運転する際のエネルギの節減を図れる。」
と言った、本願発明特有の優れた作用・効果を奏する様にしたものです。
 (E)　尚、審査官殿は、拒絶査定の備考中で、本願発明は、各引用文献４〜６に記載されたものを組み合わせて設計変更を加えたものと認定しておりますが、承服できません。即ち、本願発明は、各引用文献１〜８に記載された発明のうちから適切な（役に立つ）構成要件を取り出すと共に、これら各構成要件を取捨選択しつつ組み合わせる事により、上述の様な優れた作用・効果を奏する様にしたものです。後から見て、本願発明の特徴を表す関係式等の一部を満たす構成が上記各引用文献１〜８（特に引用文献４〜６）にそれぞれ記載されているからと言って、これらの構成を組み合わせて設計変更を加える事により本願発明を容易になし得るとする事は、コロンブスの卵的なものであると言わざるを得ません。又、上記各引用文献４〜６には、内輪に加わる円周応力や外輪軌道に生じるブリネル圧痕を考慮する事に就いては記載されておらず、これら各引用文献４〜６に記載された発明を組み合わせたとしても、上述の様な本願発明特有の優れた作用・効果を奏する本願発明を得る事はできません。」と主張している。
　しかしながら、請求人が主張する関係式である０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５（（２）式）、０．３４≦ｘ≦０．５７（（３）式）及び０．７９≦ｙ≦０．９２（（４）式）は、本願の明細書の発明の詳細な説明をみても、上述の如く技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができないものである。そして、最大円周応力が２９４ＭPa以下で使用される点及び外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする点に技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができないこともまた上述のとおりである。してみると、刊行物１記載の発明に対し、刊行物７及び刊行物８に記載された事項を踏まえつつ慣用手段及び周知技術を適用して本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ると理解できるものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１、刊行物７、刊行物８に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
　
「内周面に断面形状が円弧形である外輪軌道を有する、軸受鋼製の外輪と、外周面に断面形状が円弧形である内輪軌道を有する、軸受鋼製の内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた、軸受鋼製の複数個の玉とを備えた玉軸受に於いて、
　これら各玉の直径をＤbとし、上記外輪軌道の断面形状の曲率半径をＲoとし、上記内輪軌道の断面形状の曲率半径をＲiとした場合に、０．５３＜Ｒo／Ｄb≦０．６５、０．５２＜Ｒi／Ｄb≦０．６５であり、
　上記外輪の外径をＤとし、上記内輪の内径をｄとし、上記各玉のピッチ円直径をＤpとし、ｘ＝Ｄb／｛（Ｄ−ｄ）／２｝とし、ｙ＝Ｄp／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝とした場合に、０．３４≦ｘ≦０．５７、０．７９≦ｙ≦０．９２である事を特徴とする玉軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし刊行物６及びその記載事項は、前記「２．（３）」の（３−１）ないし（３−６）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「内輪は回転軸に締り嵌めで外嵌され、且つ、最大円周応力が２９４ＭPa以下で使用されるものであり」を除くととともに、「０．３４≦ｘ≦０．５７とする事により上記外輪軌道の最大面圧を１９６０ＭPa以下とする」を「０．３４≦ｘ≦０．５７」としたものである。
　そして、この本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は前記「２．（４）」で指摘した一致点で一致し、「２．（４）」で指摘した相違点Ｂと以下の相違点Ｃ−１で相違する。
　
相違点Ｃ−１
　本願発明は、「外輪の外径をＤとし、内輪の内径をｄとし、各玉のピッチ円直径をＤpとし、ｘ＝Ｄb／｛（Ｄ−ｄ）／２｝とし、ｙ＝Ｄp／｛（Ｄ＋ｄ）／２｝とした場合に、０．３４≦ｘ≦０．５７、０．７９≦ｙ≦０．９２である」のに対し、刊行物１記載の発明はこのような要件を有さない点。
　
　そして、相違点Ｂについての検討は、前記「２．（４）」における相違点Ｂの検討と同様であり、相違点Ｃ−１についても、前記「２．（４）」における相違点Ｃの検討で詳述したとおり、軸受において０．３４≦ｘ≦０．５７の関係を満たすべく、外輪の外径、内輪の内径及び玉の直径を設定すること及びピッチ円半径を小さくするよう内輪及び外輪を構成することは周知技術であり、「０．３４≦ｘ≦０．５７」、「０．７９≦ｙ≦０．９２」と限定することに格別な技術的意義あるいは臨界的意義も認められないことから、相違点Ｃ−１に係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易になしうるものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。