【事件の表示】
　特許第３７８６４００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７８６４００号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７８６４００号の明細書を、審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
２．訂正事項  
２−１　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１において、「該加圧部材は、上記開口部へフラットケーブルを挿入可能とする挿入空間を開放する開位置と、挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で変位自在である」を「該加圧部材は、上記開口部へフラットケーブルを挿入可能とする挿入空間を開放する開位置と、挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で回動自在である」と訂正する。 
 　 
２−２　訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項１において、「加圧部材は、ハウジングに保持された端子に形成された支持部によって変位自在に支持可能とされており」を「加圧部材を貫通するスリット内に設けられた軸部が、ハウジングに保持された端子に形成された凹湾曲した支持部によって変位自在に支持可能とされており」と訂正する。 
 　 
３．当審の判断
３−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否  
　上記訂正事項１は、加圧部材について、「変位自在」とあったものを、その下位概念の「回動自在」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書の段落【0025】、【図1】等の記載に基くものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　また、上記訂正事項２は、「加圧部材は、・・・支持部によって変位自在に支持可能」とあったものを、「加圧部材を貫通するスリット内に設けられた軸部が、・・・凹湾曲した支持部によって変位自在に支持可能」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書の段落【0020】、【0025】、【図1】、【図2】等の記載に基くものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。  
 　 
３−２　独立特許要件  
　前記３−１のように、特許請求の範囲の請求項１の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
(1)本件訂正発明 
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１〜８に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明８」という。）は次のとおりのものである。　 
　
【請求項１】 
「略箱状のハウジングに側方から対応収容溝へ挿入され配列保持された複数の端子が接触部をハウジングの開口部に臨む位置に有し、該開口部には、上記接触部上に配置されるフラットケーブルに対して接触部と反対側に位置して加圧部材が設けられ、該加圧部材は、上記開口部へフラットケーブルを挿入可能とする挿入空間を開放する開位置と、挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で回動自在である電気コネクタにおいて、加圧部材を貫通するスリット内に設けられた軸部が、ハウジングに保持された端子に形成された凹湾曲した支持部によって変位自在に支持可能とされており、上記端子は、金属板の平面を維持して形成され、上記加圧部材が開位置にあるとき、上記端子の支持部をなす部分の上縁がハウジングの上壁部の内面よりも上方に位置しており、ハウジングの上壁部と下壁部に沿って、収容溝へ圧入されることにより固定される固定縁部が形成されている基部と、該基部から開口部に向けハウジングの上壁部に沿って延びる上腕部と下壁部に沿って延びる下腕部と、上記基部から下腕部の延出方向と逆方向にハウジング外に突出して下壁部下面レベルに位置する接続部とを備え、上腕部と下腕部の少なくとも一方が可撓性を有し、該上腕部には上記支持部がそして下腕部には上記接触部が形成されており、加圧部材が閉位置にあるときに該加圧部材でフラットケーブルを上記接触部に押圧せしめることを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタ。」 
　
【請求項２】 
「加圧部材は、端子を収容可能なスリットが形成されていると共に、開位置へ回動する際に該ハウジングの上壁部の切欠部へ該加圧部材の一部が進入可能であることとする請求項１に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。」 
【請求項３】 
「ハウジングは下壁部がコネクタの取付対象たる回路基板上へ配置可能に下面の略全域にわたり形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。」
　
【請求項４】 
「固定縁部は、基部の上縁と下縁に形成されていることとする請求項１に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。」 
　
【請求項５】 
「端子は下腕部の下縁が先端に向け上方へ傾斜していることとする請求項１に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。」 
　
【請求項６】 
「下腕部の接触部は上腕部の支持部よりも可撓性が大きく設けられていることとする請求項１に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。」　　　　 　
【請求項７】 
「請求項１のコネクタの製造方法において、下腕部と上腕部の少なくとも一方を撓ませながら、上腕部をハウジングの上壁部内面、下腕部を下壁部内面にそれぞれ沿って案内されるようにして端子を収容溝内へ挿入し、所定位置までの挿入時に、原形に向け撓みを解除することを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタの製造方法。」 
　
【請求項８】 
「請求項１又は請求項５のコネクタの製造方法において、下腕部の傾斜部分が下壁部内面と平行となるように端子を下方に傾けた後、該傾斜部分を下壁部内面に案内されるようにして端子を収容溝内へ挿入開始し、しかる後上記下腕部の下方への傾きをなくして挿入を所定位置まで続行することを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタの製造方法。」 
 　 
(2)刊行物、刊行物に記載された事項
刊行物１：特開平９−２８３２３７号公報  
刊行物２：特開２０００−４８８８６号公報 
 　 
(2-1)本件の出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、「フレキシブル基板用電気コネクタ」について、図面とともに次の事項が記載されている。  
ア．「図１において、符号１は、絶縁材料から成るハウジングであり、左半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図８の公知のコネクタと同様に、その長手方向（図１の紙面に直角な方向）にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部を有しており、該保持部の奥側の端面に円筒面もしくはその一部をもつ軸支部（図示せず）が形成されている。また、上記ハウジング１は、図８の場合と同様に、両端の保持部間に上記長手方向の複数位置に等ピッチで接触子を収容保持する保持溝が形成されている。 
　上記各接触子２は導電体、例えば板状金属材を打ち抜いた後に一部を曲げ加工して作られており、図１にも見られるように、Ｕ字状をなす接触フィンガー部３と、腕状部の先端に設けられた回動案内部４と、両部３，４を下述の接続部５Ａと一体に連結する連結部５とを有している。・・・連結部５の左方には、ハウジング外に突出し、該ハウジング１の底面と略同一の高さレベルに位置する接続部５Ａが設けられていて、上記ハウジング１の底面が回路基板（図示せず）上に配されたときに、該接続部５Ａが回路基板の所定の回路部に接触し後の半田結線に備えるようになっている。上記接触フィンガー部３の先端には突起状に弾性接触部３Ａが形成され上記回動案内部４とほぼ対向して位置している。 
　かかる板状の接触子２は紙面に直角な方向に重なって櫛歯状に複数配されているが、本例では好ましい形態として、接触子２が一つおきにその弾性接触部３Ａの位置を左右にずらしたものとなっている。又、上記接続部５Ａも交互にハウジング１の左方そして右方に突出するように設けられている。 
　上記回動案内部４の中心４Ａと上記ハウジング１の軸支部の中心とは同一直線（紙面に直角な直線）上に位置している。かかる接触子２は交互にハウジングの後（図１にて右部）及び前部からハウジングの保持溝に圧入され、所定位置まで圧入されたときに爪状の突起５Ｂにてその位置が維持される。」（段落【0018】〜【0021】） 
 　 
イ．「上記ハウジング１の開口部には、紙面に直角な方向に長く延びる蓋状の加圧部材６が回動自在に設けられている。該加圧部材６は加圧部７を有し、長手方向の両端部には、該加圧部材６の同方向に突出する軸部（図示せず）がそれぞれ設けられており、該軸部は上記ハウジング１の半円状の上記軸支部により回動自在に支持されている。また、上記加圧部材６は加圧部７が設けられている側とは反対の側に、上記軸部がハウジング１の軸支部に収められた際、一連の接触子２の回動案内部４と係合する円弧部を有する回動被案内部８が形成されている。したがって、上記一連の接触子２が上記ハウジング１の保持溝に挿入されると、回動案内部４は、櫛歯状に配列された軸状をなし、ここで上記加圧部材６の回動被案内部８が回動案内される。その結果、加圧部材６の回動の際の支持力は金属製の上記回動案内部４により支持されその強度がきわめて高くなる。」（段落【0023】） 
 　 
ウ．「上記接触子２の回動案内部４は、図３に見られるように、金属板を打抜いて型取られた接触子２の一部をＵ字状に折り曲げてその下端面を半円形にすることにより回動案内面４Ｂが形成されている。すなわち、上記回動案内部４は、従来の接触子の寸法よりも高さ方向に大きくすることなく、隣接せる接触子との間の空間に収まる範囲内で板厚方向に突出することにより設けられている。」（段落【0024】） 
 　 
エ．「かかる本実施形態例の電気コネクタにあっては、フレキシブル基板は次の要領で結線される。 
　先ず、図１に示すごとく、加圧部材７を上方へ向け回動して開放位置にもたらし、ハウジング１の開口部を大きく開放し、ここからフレキシブル基板Ｆをその結線部が下面となるようにして、上記加圧部材６と接触子２の接触部３Ａとの間の挿入空間に挿入する。この状態にあっては、上記挿入空間はフレキシブル基板Ｆの厚みに対し十分大きいものとなっており、該フレキシブル基板Ｆは容易に上記挿入空間に入り込み、その先端部はハウジング１の受部１Ｂにより若干もち上げられた位置で支持される。 
　しかる後、図１の二点鎖線で示すごとく上記加圧部材６を下方に回動し、図２の位置までもたらす。すると、該加圧部材６の加圧部７がフレキシブル基板Ｆに当接するようになり、接触子２の弾性接触部３Ａとハウジング１の受部１Ｂで支持されている上記フレキシブル基板Ｆを、下方に圧する。その結果、フレキシブル基板Ｆは比較的大きく撓み弾性変形を生じ、当接圧をもって接触部３Ａと接触するようになる。」（段落【0026】〜【0028】） 
 　 
オ．「さらには、上記図５の形態とは逆に、図６のごとく加圧部材６の側に軸部１６Ａを回動被案内部として設けることが可能である。この場合、回動被案内部は図２そして図４の場合は異なり横壁部を有せずに縦壁部１６のみでよい。そして各縦壁部１６に上記軸部１６Ａを一体に形成すればよい。その際、接触子２は均一に平坦なものでよく、回動案内部は単なる孔部１７として形成される。 
　上記軸部は加圧部材６に一体的に形成しなくとも、図７のごとく別体とすることもできる。図７においては、軸体はピン体１８として設けられ、複数の接触子２の孔部１７に、貫通される。その場合、加圧部材６の縦壁部１９には該ピン体１８が嵌合する孔２０が穿設されている。」（段落【0032】、【0033】） 
 　 
カ．【図1】、【図2】には、接触子２の回動案内部４の上縁がハウジング１の上壁部の内面より上方に位置すること、接触子２が、ハウジングの上壁部と下壁部に沿って保持溝に圧入されることにより固定される固定縁部が上縁と下縁に形成されている連結部５を備えること、加圧部材６が、開放位置に回動する際に上壁部の切欠部へ加圧部材の一部が進入することが図示されている。 
 　 
キ．【図6】、【図7】には、加圧部材６の縦壁部１６間に端子を収容可能なスリットが形成されたことについて図示されている。 
 　 
ク．【図8】には、略箱状のハウジング５１について図示されている。 
 　 
ケ．上記アの記載事項、及び【図1】、【図2】によると、接触子２が２つの弾性接触部３Ａのうち、前部に存在する弾性接触部３Ａを、ハウジング１の左半分の開口部に臨む位置に有したこと、同じく、接触子２が先端に回動案内部４を設け、基部から開口部に向けてハウジングの上壁部に沿って延びる腕状部を有したことが示されている。 
 　 
コ．上記ア、イ、オの記載事項、及び【図6】、【図7】によると、加圧部材６の縦壁部１６を貫通するスリット内に設けられた軸部１６Ａがハウジング１に収容保持された接触子２の孔部１７を有する回動案内部４に回動自在に支持されたことが示されている。 
 　 
サ．上記アの記載事項、及び【図1】、【図2】によると、ハウジング１は下壁部が回路基板上に配置可能に下面の全領域にわたり形成されていることが示されている。 
 　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
 　 
「略箱状のハウジング１に後部から保持溝に圧入され収容保持された複数の接触子２が弾性接触部３Ａをハウジング１の左半分の開口部に臨む位置に有し、開口部には、弾性接触部３Ａ上に支持されるフレキシブル基板Ｆに対して弾性接触部３Ａと対向して位置する加圧部材６が設けられ、加圧部材６は、開口部へフレキシブル基板Ｆを挿入可能とする開放位置と、フレキシブル基板Ｆを下方の弾性接触部３Ａへ圧する当接位置との間で回動自在である電気コネクタにおいて、加圧部材６を貫通するスリット内に設けられた軸部１６Ａがハウジング１に収容保持された接触子２の孔部１７を有する回動案内部４に回動自在に支持され、接触子２は板状金属材を打ち抜いて作られ、ハウジングの上壁部と下壁部に沿って、保持溝に圧入されることにより固定される固定縁部が形成されている連結部５と、連結部から開口部に向けてハウジングの上壁部に沿って延びる腕状部と接触フィンガー部３とを備え、接触フィンガー３は弾性を有し腕状部には回動案内部４がそして接触フィンガー３には弾性接触部３Ａが形成されており、加圧部材６が当接位置にあるときにフレキシブル基板Ｆを当接圧をもって弾性接触部３Ａに当接させるようにしたフレキシブル基板用電気コネクタ。」 
 　 
(2-2)本件の出願前に頒布された刊行物である刊行物２には、「ＦＰＣ用電気コネクタ」について、加圧部材を支持する端子に形成された支持部を凹湾曲された形状とした発明について記載されている。
　
(3)対比・判断 
　本件訂正発明１と刊行物１及び刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、本件訂正発明１の「加圧部材を貫通するスリット内に設けられた軸部が、ハウジングに保持された端子に形成された凹湾曲した支持部によって変位自在に支持可能とされており、加圧部材が開位置にあるとき、端子の支持部をなす部分の上縁がハウジングの上壁部の内面よりも上方に位置しており、ハウジングの上壁部と下壁部に沿って、収容溝へ圧入されることにより固定される固定縁部が形成されている基部と、該基部から開口部に向けハウジングの上壁部に沿って延びる上腕部と下壁部に沿って延びる下腕部と、基部から下腕部の延出方向と逆方向にハウジング外に突出して下壁部下面レベルに位置する接続部とを備え」るなる発明特定事項を有していない。
　そして、本件訂正発明１は、上記発明特定事項を有することにより、「回動支持部の強度を低下することなく低背化を可能とするフラットケーブル用電気コネクタを提供することを目的とする。」なる課題を解決し、「本発明のコネクタによれば、加圧部材の変位あるいは回動案内を行う端子の支持部をハウジングの切欠部内にて該ハウジングの上壁の下面よりも上方に位置せしめたので、上壁の厚み範囲内を回動支持部のための有効的に利用でき、その結果、上記上壁の厚さの分だけは低背化が可能となる。しかも、支持部及びその周辺の強度は、上記範囲を利用するので、支持部を高さ方向で小寸法とする必要もなく、低下しない。しかも、支持部を形成している端子は金属材で作られるので、ハウジング上壁にくらべ高い強度を確保できる。又、本発明方法によるならば、一時的に、上腕部と下腕部の少なくとも一方の弾性変形により、端子の高さ寸法を小さくできるので、ハウジング寸法を大きくすることなく、上記コネクタの組立が容易に行うことが可能となる。さらに、可撓性が上腕部よりも下腕部の方が大きいので、下腕部が弾性変形し、そこに設けられた接触部の接触が確実となる。」なる効果を奏するものである。
　
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明ということができないとともに、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがでたきたものということもできない。
　そして、本件訂正発明１について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、とする他の理由も発見しない。 
　同様に、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２乃至８についても、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、とする理由を発見しない。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。