【事件の表示】
　特願２００１−３６０８６９「偏光板貼付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件出願は、平成１３年１１月２７日の特許出願であって、平成１６年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１７年１月１８日に意見書並びに手続補正書が提出されたが、同年３月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月２７日に本件審判の請求がされ、同年５月２６日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
 　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　本件補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１　補正の内容の概要 
 　本件補正は、特許請求の範囲について補正することを含むものであって、その請求項について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 
 　 
（１）補正前の請求項 
 「【請求項１】　帯状の偏光板がロール状に巻かれて形成されたロール体を保持する保持手段と、
　前記ロール体から連続的に引出された前記帯状の偏光板を液晶基板の形状に従って切断する切断手段と、
　切断された前記偏光板を液晶基板に貼付ける貼付手段とを備え、
　前記ロール体は、支持体の上に前記偏光板が形成された複合体がロール状に巻かれて構成されており、
　前記切断手段により切断された偏光板を前記貼付手段が吸引し、剥離ローラを通過する際に切断された前記偏光板が前記支持体から分離される、偏光板貼付装置。
　　【請求項２】　前記切断手段は、前記偏光板を切断するときに前記支持体を切断しない、請求項１に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項３】　前記帯状の偏光板の偏光軸を検出する検出手段をさらに備え、前記切断手段は前記検出手段が検出した偏光軸の方向に応じて前記偏光板を切断する方向を調整する、請求項１または２に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項４】　前記切断手段は、液晶基板より小さく、かつ、全セルの偏光板貼付領域を覆う大きさになるように前記偏光板を切断する、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項５】　前記切断手段はプレス手段を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項６】　前記切断手段は直線状の刃物を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項７】　前記直線状の刃物は前記貼付手段に取付けられる、請求項６に記載の偏光板貼付装置。 」
 　 
（２）補正後の請求項 
 「【請求項１】　帯状の偏光板がロール状に巻かれて形成されたロール体を保持する保持手段と、
　前記ロール体から連続的に引出された前記帯状の偏光板を液晶基板の形状に従って切断する切断手段と、
　
前記切断手段と一体的に設けられ、
　前記ロール体は、支持体の上に前記偏光板が形成された複合体がロール状に巻かれて構成されており、
　前記切断手段により切断された偏光板を前記貼付手段が吸引し、剥離ローラを通過する際に切断された前記偏光板が前記支持体から分離される、偏光板貼付装置。
　　【請求項２】　前記切断手段は、前記偏光板を切断するときに前記支持体を切断しない、請求項１に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項３】　前記帯状の偏光板の偏光軸を検出する検出手段をさらに備え、前記切断手段は前記検出手段が検出した偏光軸の方向に応じて前記偏光板を切断する方向を調整する、請求項１または２に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項４】　前記切断手段は、液晶基板より小さく、かつ、全セルの偏光板貼付領域を覆う大きさになるように前記偏光板を切断する、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項５】　前記切断手段はプレス手段を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項６】　前記切断手段は直線状の刃物を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　　【請求項７】　前記直線状の刃物は前記貼付手段に取付けられる、請求項６に記載の偏光板貼付装置。」
 　 
（以下、本件補正後の【請求項１】及び【請求項５】を、それぞれ新【請求項１】及び新【請求項５】と云う。）
　
２　補正の適否 
　上記の新【請求項１】についての補正は、「貼付手段」について、「前記切断手段と一体的に設けられ、」という事項を付加するものである。
　そして、この新【請求項１】を引用する新【請求項５】は、「前記切断手段はプレス手段を含む」と規定していることから、新【請求項５】における「貼付手段」は、「プレス手段と一体的に設けられた貼付手段」を含むことになる。
　
　而して、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。なお、下線は当審にて付与。）には、「貼付手段」について、
「【請求項１】　帯状の偏光板がロール状に巻かれて形成されたロール体を保持する保持手段と、
　前記ロール体から連続的に引出された前記帯状の偏光板を液晶基板の形状に従って切断する切断手段と、
　切断された前記偏光板を液晶基板に貼付ける
貼付手段
　【請求項２】　前記ロール体は、支持体の上に前記偏光板が形成された複合体がロール状に巻かれて構成されており、前記切断手段は、前記偏光板を切断するときに前記支持体を切断しない、請求項１に記載の偏光板貼付装置。
　【請求項３】　前記帯状の偏光板の偏光軸を検出する検出手段をさらに備え、前記切断手段は前記検出手段が検出した偏光軸の方向に応じて前記偏光板を切断する方向を調整する、請求項１または２に記載の偏光板貼付装置。
　【請求項４】　前記切断手段は、液晶基板とほぼ同一の大きさになるように前記偏光板を切断する、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　【請求項５】　前記切断手段はプレス手段を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置。
　【請求項６】　
前記切断手段は直線状の刃物を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板貼付装置
　【請求項７】　
前記直線状の刃物は前記貼付手段に取付けられる、請求項６に記載の偏光板貼付装置
　
「【００２９】・・・この吸着された状態で偏光板１５ｂは
偏光板貼付ヘッド２００に一体的に設けられた偏光板切断用カッター刃
　
「【００３１】この装置であれば、
偏光板貼付ヘッド２００と偏光板切断用カッター刃１８０が一体となっており
　
　これらによれば、当初明細書等には、「直線状の刃物（切断手段）は貼付手段に取付けられる・・・」、「偏光板貼付ヘッド（貼付手段）に一体的に設けられた偏光板切断用カッター刃（切断手段）・・・」及び「偏光板貼付ヘッド（貼付手段）と偏光板切断用カッター刃（切断手段）が一体となっており・・・」、と記載されているだけであって、「プレス手段（切断手段）と一体的に設けられた貼付手段」は記載されていないことは明らかである。
　このように、新【請求項５】に規定される「プレス手段（切断手段）と一体的に設けられた貼付手段」は、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載から自明のものでもないので、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。 
 　 
３　むすび 
 　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
 　平成１７年５月２６日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　 
２　引用刊行物 
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−８７００７号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開２００１−３０５３４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
　
ア　刊行物１
 　 
（ア）「【０００１】
　　　【産業上の利用分野】この発明は、液晶パネルの製造工程において液晶セルの表面に偏光板を貼り付ける装置に関する。
　　　【０００２】
　　　【従来の技術】液晶パネルの製造工程では、液晶セル（液晶表示素子）に偏光板を貼り付ける作業がある。この作業に使用する貼り付け装置に要求される主な機能としては、液晶セルに対して位置精度良好に偏光板を貼り付けできること、偏光板を貼り付ける前に液晶セルの表面をクリーニングできること、歩留まり良く高い生産性をもって貼り付け工程を自動化できること、などが挙げられる。
　　　【０００３】従来の偏光板貼り付け装置としては、帯状の偏光板材料を所定長さに切断してから、この偏光板チップを液晶セルの表面に自動的に貼り付けるようにした貼り付け装置が知られている。この種の従来装置の中には、偏光板チップの１枚当たりの貼り付け時間は短いが貼り付け位置精度に問題のあるもの、あるいは、貼り付け位置精度は良好であるが１枚当たりの貼り付け時間が長かったりして生産性の劣るもの、さらには、貼り付け工程の前に液晶セルの表面の異物を除去する機能を備えていなくて歩留まりが悪いもの、などがあり、すべての要求を満たした貼り付け装置は見当たらないのが現状である。」 
 　 
（イ）「【０００４】図８は、従来の偏光板貼り付け装置に関するものであって、切断された偏光板チップをキャリアテープから引き離して液晶セルまで移送する工程を示した側面図である。（Ａ）において、偏光板材料１２はキャリアテープ１０に貼り付けられて帯状材料となっており、ハーフカット機構により上側の偏光板材料１２だけが切断されて、それぞれの偏光板チップ１４に分割され、左方向から右方向に順に送られてくる。先頭の偏光板チップ１４が所定位置に来ると、（Ｂ）に示すように、貼り付けヘッド１６が、基準位置１８から左方向に移動して、偏光板チップ１４の上方に来る。なお、図８の（Ｂ）〜（Ｅ）では貼り付けヘッド１６の基準位置１８を一点鎖線で示してある。次に、（Ｃ）に示すように、貼り付けヘッド１６が下降して、偏光板チップ１４を真空吸着する。次に、（Ｄ）に示すように、吸着状態のまま、偏光板チップの１個分だけ帯状材料を右方向に送り出し、これと同期して、貼り付けヘッド１６も同じ距離だけ右方向に移動させる。次に、（Ｅ）に示すように、帯状材料を停止した後にも、機構干渉を防ぐ目的と、偏光板材料とキャリアテープの間の糊の接合をはがす目的で、貼り付けヘッド１６だけを、さらに右方向に移動する。これにより、偏光板チップ１４とキャリアテープ１０の間の糊による接合を引き離して、偏光板チップ１４をキャリアテープ１０から引き離す。その後、（Ｆ）に示すように、貼り付けヘッド１６が上昇して、基準位置に戻る。次に、この貼り付けヘッド１６が紙面に垂直な方向に前進して液晶セルの方向に移動し、その戻り動作で偏光板チップ１４を液晶セルに貼り付け、再び、基準位置に戻って来る。これで（Ａ）の状態に戻る。以上の動作を繰り返すことにより、偏光板チップが次々と液晶セルに貼り付けられる。 」
　
　また、図８、並びにその説明（【０００４】）によれば、
　
（ウ）「キャリアテープ１０の上に偏光板材料１２が形成されてなる帯状材料は、ハーフカット機構により、偏光板材料１２だけが液晶セルの形状に従って切断され、それぞれの偏光板チップ１４に分割され、支持台の上を送られて所定位置に来ると、貼り付けヘッド１６が下降して、切断された偏光板チップ１４を真空吸着し、吸着状態のまま支持台の上を移動し、支持台の端部のアール部を通過する際に、切断された前記偏光板チップ１４が前記キャリアテープから引き離される工程」が見てとれる。
　　
　したがって、上記（ア）〜（ウ）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「キャリアテープの上に偏光板材料が形成されて帯状材料となっており、その偏光板材料だけを液晶セルの形状に従って切断して偏光板チップとするハーフカット機構と、
　切断された前記偏光板チップを液晶セルに貼り付ける貼り付けヘッドとを備え、
　前記ハーフカット機構により切断された偏光板チップを前記貼り付けヘッドが真空吸着し、支持台の端部のアール部を通過する際に、切断された前記偏光板チップが前記キャリアテープから引き離される、偏光板貼り付け装置」
　
イ　刊行物２
　
（エ）「【００２０】・・・本発明の実施例を図１〜図４を参照して説明する。・・・剥離シート６の剥離処理面に、・・・偏光シート４・・・を積層し、偏光シート付剥離シート１を作成した。次に、図４の装置を用い、送り出しロールにより、偏光シート付剥離シート１を送り出し、切り込み装置１３により、ダイカット刃７（刃の高さ１５０μｍ）を用いて、偏光シート４側から剥離シート６の上面に達する切り込みを施し、・・・偏光板付剥離シートを作成した。
　　　　【００２１】・・・直径１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアルミニウム製の円筒ロール状偏光板剥離具１４に偏光板付剥離シートの剥離シート６側を廻し掛け、剥離シート６の端部を巻き取りロール１５にセットして、５ｍ／分の速度で巻き取り及び送り出しを開始した。・・・斜め一列４個の偏光板２は円筒ロール状偏光板剥離具１４により、・・・同時に剥離された。」
　
　したがって、上記（エ）によれば、刊行物２には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
　
　「偏光シート付剥離シートを切り込み装置により切り込み（ハーフカット）を施して偏光板付剥離シートにし、『円筒ロール状偏光板剥離具』を通過させることにより偏光板を分離すること」
　
３　対比・判断 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「キャリアテープ」、「偏光板材料」、「帯状材料」、「液晶セル」、「偏光板チップ」、「ハーフカット機構」、「貼り付けヘッド」、「真空吸着し」、「引き離される」及び「偏光板貼り付け装置」は、それぞれ本願発明の「支持体」、「帯状の偏光板」、「複合体」、「液晶基板」、「偏光板」、「切断手段」、「貼付手段」、「吸引し」、「分離される」及び「偏光板貼付装置」に相当する。　
　
　よって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　 
【一致点】 
 「帯状の偏光板を液晶基板の形状に従って切断する切断手段と、
　切断された前記偏光板を液晶基板に貼付ける貼付手段とを備え、
　前記切断手段により切断された偏光板を前記貼付手段が吸引し、切断された前記偏光板が支持体から分離される、偏光板貼付装置」 
　
【相違点１】
　本願発明の偏光板貼付装置は、支持体の上に帯状の偏光板が形成された複合体がロール状に巻かれて構成されたロール体、並びにロール体を保持する保持手段、を備えており、帯状の偏光板は、前記ロール体から連続的に引出されて切断手段に送られるのに対して、引用発明１の偏光板貼付装置は、上記ロール体、並びにロール体を保持する保持手段を備えるのか定かでなく、また、帯状の偏光板がどのように切断手段へ送られるのか定かでない点。
　
【相違点２】
 　本願発明では、支持体上の切断された偏光板が、「剥離ローラ」を通過する際に支持体から分離されるのに対して、引用発明１では、「支持台の端部のアール部」を通過する際に分離される点。 
 　 
　上記相違点について検討する。
　
【相違点１】について
　偏光板の貼付装置においては、偏光板と支持体とを重ね合わせた帯状材料をロール状に巻いてロール体とし、該ロール体から所定長さずつ引き出して切断装置（ハーフカット機構）に送付することは広く知られている（上記刊行物１（【００１４】、【図２】）、上記刊行物２（【００１５】、【図４】）等参照）。
　また、帯状材料は、ロール体から引き出されて切断手段に送られるものであり、作業性の点からみて、ロール体が保持手段により保持されることは自明である。
　
　したがって、引用発明１において、支持体上に偏光板が形成された複合体がロール状に巻かれて構成されたロール体、並びにロール体を保持する保持手段、を備えたものとすること、また、帯状の偏光板は前記ロール体から連続的に引出されて切断手段に送られるようにすること、は当業者が容易に想到し得る。
　
【相違点２】について 
　偏光シート付剥離シートを切り込み装置により切り込み（ハーフカット）を施して偏光板付剥離シートにし、「円筒ロール状偏光板剥離具」を通過させることにより偏光板を分離すること、は知られていたから（引用発明２）、引用発明１において、支持体上の切断された偏光板から偏光板を分離する際に、「支持台の端部のアール部」を通過させるのに替えて、「円筒ロール状偏光板剥離具」（即ち、「剥離ローラ」）を通過させるようにすることは当業者が容易に想到し得る。 　 
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。 
 　 
 　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ４　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。