【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２４７０３号「電極箔帯の巻取方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２６日の出願であって、平成１７年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年５月１１日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成１７年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成１７年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正するとともに、補正前の明細書の【０００４】，【０００８】を補正後の明細書の【０００４】，【０００８】に補正するものであり、このうち補正前後の請求項１及び明細書の【０００８】は以下のとおりである。
　
［補正前の請求項１］
「【請求項１】
　電極箔帯の先端をクランプして巻軸に挿入し、終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分をカットし、セパレーターと共に最終ローラーにクランプし、セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし、セパレーターを切断することから成る電極箔帯の巻取方法。」
　
［補正後の請求項１］
「【請求項１】
　電極箔帯をクランプして巻軸に挿入し、終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分を短冊状にカットし、セパレーターと共に最終ローラーにクランプし、セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし、セパレーターを切断することから成る電極箔帯の巻取方法。」と補正された。
　
［補正前の明細書の【０００８】］
「【０００８】本発明の巻取方法は、（１）電極箔帯を巻取軸で巻く前に、１素子分をカットするために蛇行の補正がより確実にできること、（２）電極箔帯の挿入時に１素子分を送るため、偏平巻でのライン速度のバラツキがないので、１パターン検出が安定すること、（３）１素子分カットのためテンションが安定すること、（４）タクトの短縮が計れることなどの利点を有する。」
　
［補正後の明細書の【０００８】］
「【０００８】本発明の巻取方法は、（１）電極箔帯を巻取軸で巻く前に、１素子分をカットするために蛇行の補正がより確実にできること、（２）電極箔帯の挿入時に１素子分を送るため、扁平巻でのライン速度のバラツキがないので、１パターン検出が安定すること、（３）１素子分カットのためテンションが安定すること、（４）タクトの短縮が計れることなどの利点を有する。さらに、電極箔帯は厚み斑や湾曲、歪みがあるので、短冊状に切断することにより、高速巻取り時において、ラインの位置決めがし易く有利である。」
　
（２）補正内容の整理
　（ア）補正事項１
　補正前の請求項１の「電極箔帯の先端」を補正後の請求項１において「電極箔帯」と補正した。
　
　（イ）補正事項２
　補正前の請求項１の「カット」を補正後の請求項１において「短冊状にカット」と補正した。
　
　（ウ）補正事項３
　補正前の明細書の【０００８】に「さらに、電極箔帯は厚み斑や湾曲、歪みがあるので、短冊状に切断することにより、高速巻取り時において、ラインの位置決めがし易く有利である。」との記載を追加する補正をした。
　
　２　特許法第１７条の２第３項について
（ａ）補正事項３は、補正前の明細書の【０００８】に「さらに、電極箔帯は厚み斑や湾曲、歪みがあるので、短冊状に切断することにより、高速巻取り時において、ラインの位置決めがし易く有利である。」との効果を追加するものである。
（ｂ）願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に「【０００２】　【従来の技術】従来の巻取装置における電極箔帯の一般的の巻取においては、規定量の電極箔帯を巻き取った後、電極箔帯を切断して巻取を終了していた。しかしながら、このような巻取方法においては、電極箔帯の幅方向に蛇行や歪みや癖（捩じれ、曲がり）がある場合、巻取後に電極箔帯を切断した時、切断端部分がフリーになるため、その部分が幅方向の規定位置からのズレを生じる。また、そのずれた部分は次の巻取の先端になるため巻き精度を低下させる原因となっていた。　【０００３】　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、このような幅方向の規定位置からのズレを無くした電極箔帯の巻取方法を提供することである。」との記載はあるが、「さらに、電極箔帯は厚み斑や湾曲、歪みがあるので、短冊状に切断することにより、高速巻取り時において、ラインの位置決めがし易く有利である。」との効果に関する記載はなく、また、当初明細書等の記載から自明ともいえない。
（ｃ）したがって、補正前の明細書の【０００８】に「さらに、電極箔帯は厚み斑や湾曲、歪みがあるので、短冊状に切断することにより、高速巻取り時において、ラインの位置決めがし易く有利である。」との効果を追加する補正事項３は、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明な事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　３　特許法第１７条の２第４項（補正の目的の適否）について
　補正事項１についての補正は、「電極箔帯の先端」における「先端」との特定事項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その他の補正事項について検討するまでもなく、補正事項１についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　４　独立特許要件について
　本件補正において、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「カット」を「短冊状にカット」と限定した点は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平９−２７４９３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「テープ巻回装置およびテープ巻回方法」（発明の名称）に関して、図１〜３，６とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００２】
【
従来の技術
【０００３】従来、特開平４−１５２５１０号公報に開示されるような、テープ巻回装置がある。これは図６に示すように、正極と負極をそれぞれ形成する第１の電極テープＰ１と、第２の電極テープＰ２とに、第１，第２のセパレータテープＰ３，Ｐ４が介在するよう搬出される。
【０００４】これより前の動作で、上記
セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部が長く延出され、これらの間に各電極テープＰ１，Ｐ２が導かれる。これら各テープＰ１ないしＰ４は、回転基板１００の第１の位置Ａに位置する巻軸１０１のスリットに掛止され、巻軸がその位置で回転駆動されることにより、巻軸周面に重ねられた状態で巻回される
【０００５】
所定長さの巻回が行われたところで、この巻軸１０１の巻回動作を停止する。ついで、各電極テープＰ１，Ｐ２の搬送路途中に設けられるカッタ機構１１０，１１１が駆動して、各電極テープを切断する
【０００６】
切断後、上記巻軸１０１は回転して、この巻軸とカッタ機構１１０，１１１の切断位置との間に残った電極テープ部分を巻回する。電極テープＰ１，Ｐ２の残り部分全てを巻回したら、巻軸１０１の巻回動作を停止し、回転基板１００を所定角度回動駆動する。ここでは、第２の位置Ｂと、第３の位置Ｃとに、それぞれ巻軸１０２，１０３が等間隔に設けられるところから、１２０°のインデックス動作となる
【０００７】
このとき、上記第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出す。所定位置まで送ったところで、第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間にあるカッタ機構１１２および保持ローラ１１３，１１３を駆動して、巻軸１０１，１０２相互間に掛け渡されるセパレータテープＰ３，Ｐ４を保持し、カットする
【０００８】
ついで、第２の位置Ｂに移動した巻軸１０２を回転駆動して、セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部を巻き取り、シールテープ１１４をその表面に貼着して巻き止めする
「【００３０】
【
発明の実施の形態
「【００４０】これより以前の工程で、第１，第２の電極テープＰ１，Ｐ２およびセパレータテープＰ３，Ｐ４の先端部が送りローラ７，８や各ローラから繰り出され、
第１の位置Ａで巻軸３が互いに近接する方向に進出して、このスリット２に積層されたテープＴをクランプする
【００４１】この状態で、送りローラ７，８は互いに離間してテープに対する搬出作用を停止する。
回転円板１は１８０°インデックス駆動され、巻軸３は第１の位置Ａから第２の位置Ｂへ移動する。したがって、必要所定量の積層テープＴが回転基板１を横断するように引出される
【００４２】このとき他方の巻軸４は、第３の位置Ｃを介して第１の位置Ａへ移動してきており、ここで一旦回転基板１の内側に後退して引出される積層テープＴとの干渉を避ける。
【００４３】そして、
巻軸４は再び突出して積層テープＴの中途部をクランプする。積層テープＴは第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間に、ほぼ一直線状にピンと張られた状態となる
【００４４】
ついで、第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間にあるカッタ機構１１が作動して、上記積層テープＴを切断する。第２の位置Ｂにある巻軸３は回転駆動され、その周面に積層テープＴを巻回する
【００４５】また、後述するテープ張力調整機構が切断されたテープＴの端末部を保持するとともに調整されたテンションをテープに付与する。所定長さの巻回が行われたところで、第２の位置Ｂにある巻軸３の巻回運動が停止し、シールテープ１２が巻回されたテープの端末部を巻き止する。」
「【００５５】積層テープの引出しおよび位置移動に必要な時間をＭとすると、同時間Ｍはその動作のみが行われる。また、巻回１回に必要な時間をｔとすると、
巻回は１次巻回と仕上げ巻回があるため、巻回動作させる駆動源（モータ）の加減速時間が１回で巻回するときよりも余分な時間αがあって、実際の巻回時間は　ｔ＋αとなる
【００５６】なお説明すると、従来の巻回方法では、動作の概略合計時間は、位置移動３回で  ３Ｍ、各位置での動作２回で  ２Ｎ、巻回時間  ｔ＋α  の合計で、３Ｍ＋２Ｎ＋ｔ＋α  となる。」
　
　特に、図６及び従来の技術に着目すると、刊行物１には、
「セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部が長く延出され、これらの間に各電極テープＰ１，Ｐ２が導かれ、巻軸１０１のスリットに掛止され、巻軸がその位置で回転駆動されることにより、巻軸周面に巻回され、所定長さの巻回が行われたところで、この巻軸１０１の巻回動作を停止し、ついで、各電極テープＰ１，Ｐ２の搬送路途中に設けられるカッタ機構１１０，１１１が駆動して、各電極テープを切断し、切断後、上記巻軸１０１は回転して、この巻軸とカッタ機構１１０，１１１の切断位置との間に残った電極テープ部分を巻回し、電極テープＰ１，Ｐ２の残り部分全てを巻回したら、巻軸１０１の巻回動作を停止し、回転基板１００を所定角度回動駆動し、上記第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出し、所定位置まで送ったところで、第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間にあるカッタ機構１１２および保持ローラ１１３，１１３を駆動して、巻軸１０１，１０２相互間に掛け渡されるセパレータテープＰ３，Ｐ４を保持し、カットし、ついで、第２の位置Ｂに移動した巻軸１０２を回転駆動して、セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部を巻き取り、シールテープ１１４をその表面に貼着して巻き止めするテープ巻回方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　さらに、特に、図１，図２及び発明の実施の形態に着目すると、刊行物１には、
「巻軸３のスリット２に積層されたテープＴをクランプし、必要所定量の積層テープＴを引出し、巻軸４で積層テープＴの中途部をクランプし、積層テープＴを第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間に、ほぼ一直線状にピンと張られた状態とし、上記積層テープＴを切断して、巻軸３の周面に積層テープＴを巻回するテープ巻回方法」が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「電極テープ」、「テープ巻回方法」は、それぞれ本願補正発明の「電極箔帯」、「電極箔帯の巻取方法」に相当する。
（ｂ）引用発明の「セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部が長く延出され、これらの間に各電極テープＰ１，Ｐ２が導かれ、巻軸１０１のスリットに掛止され」ることは、本願補正発明の「電極箔帯を」「巻軸に挿入し」たことに相当する。
（ｃ）引用発明の「各電極テープを切断し」は、本願補正発明の「電極箔帯を」「カットする」ことに相当する。
　よって、両者は、
「電極箔帯を巻軸に挿入し、カットすることから成る電極箔帯の巻取方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明は、「電極箔帯をクランプして巻軸に挿入」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部が長く延出され、これらの間に各電極テープＰ１，Ｐ２が導かれ、巻軸１０１のスリットに掛止され」るとの構成を備えている点。
［相違点２］本願補正発明は、「終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分を短冊状にカット」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「所定長さの巻回が行われたところで、この巻軸１０１の巻回動作を停止し、ついで、各電極テープＰ１，Ｐ２の搬送路途中に設けられるカッタ機構１１０，１１１が駆動して、各電極テープを切断」するとの構成を備えている点。
［相違点３］本願補正発明は、「セパレーターと共に最終ローラーにクランプ」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出」すとの構成を備えている点。
［相違点４］本願補正発明は、「セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし、セパレーターを切断」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「回転基板１００を所定角度回動駆動し、上記第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出し、所定位置まで送ったところで、第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間にあるカッタ機構１１２および保持ローラ１１３，１１３を駆動して、巻軸１０１，１０２相互間に掛け渡されるセパレータテープＰ３，Ｐ４を保持し、カット」するとの構成を備えている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、電極テープを巻軸のスリットに掛止する際に、電極テープをクランプして巻軸に挿入する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物１には、「巻軸３のスリット２に積層されたテープＴをクランプし、必要所定量の積層テープＴを引出し、巻軸４で積層テープＴの中途部をクランプし、積層テープＴを第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間に、ほぼ一直線状にピンと張られた状態とし、上記積層テープＴを切断して、巻軸３の周面に積層テープＴを巻回するテープ巻回方法」、すなわち、巻回前に必要所定量の積層テープをクランプしてピンと張られた状態で切断するテープ巻回方法が記載されている。
　さらに、刊行物１の「【００５５】・・・巻回１回に必要な時間をｔとすると、巻回は１次巻回と仕上げ巻回があるため、巻回動作させる駆動源（モータ）の加減速時間が１回で巻回するときよりも余分な時間αがあって、実際の巻回時間は　ｔ＋αとなる。」との従来の巻回方法に関する記載から、上記テープ巻回方法のように巻回前にテープを切断すると巻回は１回で済むので、従来の巻回方法のように１次巻回と仕上げ巻回の２回行っていたときに比べ余分な時間α（駆動源（モータ）の加減速時間）が不要になり、巻回時間の短縮が図れることは、明らかである。
　よって、引用発明において、巻回時間の短縮化のために、巻回前に電極テープ終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分を短冊状にカットすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、本願明細書には「【０００８】・・・（４）タクトの短縮が計れることなどの利点を有する。」と記載され、本願補正発明においても、時間短縮化を利点の一つとしている。
　
［相違点３について］
　引用発明においても、「第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出」す、すなわち、一対の送りローラ１０４，１０５は、テープを挟持し、かつ送り出すためのものであるから、引用発明において、巻き付けのため電極テープをセパレータテープと共に送りローラ（本願補正発明の「最終ローラー」に相当。）にクランプすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　引用発明では、回転基板１００を所定角度回動駆動、すなわちローテーション直後にセパレータテープを切断しているが、セパレータテープは、巻回開始前までに切断すればよいので、引用発明において、巻回前に電極テープを所定の長さ分カットする場合に、電極テープのカット後の巻回前にセパレータテープを切断することは、当業者が容易になし得たことである。
　その際、引用発明においても、保持ローラ１１３，１１３でセパレータテープを保持してカットしており、本願補正発明のごとく「セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし」てセパレータを切断することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たさず、仮に特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　電極箔帯の先端をクランプして巻軸に挿入し、終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分をカットし、セパレーターと共に最終ローラーにクランプし、セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし、セパレーターを切断することから成る電極箔帯の巻取方法。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　４（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「電極テープ」、「テープ巻回方法」は、それぞれ本願発明の「電極箔帯」、「電極箔帯の巻取方法」に相当する。
（ｂ）引用発明の「セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部が長く延出され、これらの間に各電極テープＰ１，Ｐ２が導かれ、巻軸１０１のスリットに掛止され」ることは、本願発明の「電極箔帯の先端を」「巻軸に挿入し」たことに相当する。
（ｃ）引用発明の「各電極テープを切断し」は、本願発明の「電極箔帯を」「カットする」ことに相当する。
　よって、両者は、
「電極箔帯の先端を巻軸に挿入し、カットすることから成る電極箔帯の巻取方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明は、「電極箔帯の先端をクランプして巻軸に挿入」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「セパレータテープＰ３，Ｐ４の端部が長く延出され、これらの間に各電極テープＰ１，Ｐ２が導かれ、巻軸１０１のスリットに掛止され」るとの構成を備えている点。
［相違点２］本願発明は、「終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分をカット」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「所定長さの巻回が行われたところで、この巻軸１０１の巻回動作を停止し、ついで、各電極テープＰ１，Ｐ２の搬送路途中に設けられるカッタ機構１１０，１１１が駆動して、各電極テープを切断」するとの構成を備えている点。
［相違点３］本願発明は、「セパレーターと共に最終ローラーにクランプ」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出」すとの構成を備えている点。
［相違点４］本願発明は、「セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし、セパレーターを切断」するとの構成を備えているのに対して、引用発明は、「回転基板１００を所定角度回動駆動し、上記第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出し、所定位置まで送ったところで、第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間にあるカッタ機構１１２および保持ローラ１１３，１１３を駆動して、巻軸１０１，１０２相互間に掛け渡されるセパレータテープＰ３，Ｐ４を保持し、カット」するとの構成を備えている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、電極テープを巻軸のスリットに掛止する際に、電極テープの先端をクランプして巻軸に挿入する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物１には、「巻軸３のスリット２に積層されたテープＴをクランプし、必要所定量の積層テープＴを引出し、巻軸４で積層テープＴの中途部をクランプし、積層テープＴを第１の位置Ａと第２の位置Ｂとの間に、ほぼ一直線状にピンと張られた状態とし、上記積層テープＴを切断して、巻軸３の周面に積層テープＴを巻回するテープ巻回方法」、すなわち、巻回前に必要所定量の積層テープをクランプしてピンと張られた状態で切断するテープ巻回方法が記載されている。
　さらに、刊行物１の「【００５５】・・・巻回１回に必要な時間をｔとすると、巻回は１次巻回と仕上げ巻回があるため、巻回動作させる駆動源（モータ）の加減速時間が１回で巻回するときよりも余分な時間αがあって、実際の巻回時間は　ｔ＋αとなる。」との従来の巻回方法に関する記載から、上記テープ巻回方法のように巻回前にテープを切断すると巻回は１回で済むので、従来の巻回方法のように１次巻回と仕上げ巻回の２回行っていたときに比べ余分な時間α（駆動源（モータ）の加減速時間）が不要になり、巻回時間の短縮が図れることは、明らかである。
　よって、引用発明において、巻回時間の短縮化のために、巻回前に電極テープ終端をクランプしてテンション（引張り張力）を与えた後所定の長さ分をカットすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、本願明細書には「【０００８】・・・（４）タクトの短縮が計れることなどの利点を有する。」と記載され、本願発明においても、時間短縮化を利点の一つとしている。
　
［相違点３について］
　引用発明においても、「第１の位置Ａの近傍にある一対の送りローラ１０４，１０５がテープを挟持し、かつ送り出」す、すなわち、一対の送りローラ１０４，１０５は、テープを挟持し、かつ送り出すためのものであるから、引用発明において、巻き付けのため電極テープをセパレータテープと共に送りローラ（本願発明の「最終ローラー」に相当。）にクランプすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　引用発明では、回転基板１００を所定角度回動駆動、すなわちローテーション直後にセパレータテープを切断しているが、セパレータテープは、巻回開始前までに切断すればよいので、引用発明において、巻回前に電極テープを所定の長さ分カットする場合に、電極テープのカット後の巻回前にセパレータテープを切断することは、当業者が容易になし得たことである。
　その際、引用発明においても、保持ローラ１１３，１１３でセパレータテープを保持してカットしており、本願発明のごとく「セパレーターの先端を押さえローラーでクランプし」てセパレータを切断することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。