(57)【要約】  所定のＤＬ信号またはＵＬリソースを含むサブフレームにおいて、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬで利用可能な無線リソース量を最大化すること。ユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、下り制御情報に基づいて、サブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送とを切り替えて通信を制御する制御部と、を有し、制御部は、所定の伝送方向の信号またはリソースが含まれるサブフレーム内において、前記信号またはリソースの伝送方向とは異なる方向の伝送を切り替えて行う。
2017213222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送とを切り替えて通信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、所定の伝送方向の信号またはリソースが含まれるサブフレーム内において、前記信号またはリソースの伝送方向とは異なる方向の伝送を切り替えて行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定のＤＬ信号が含まれるサブフレーム内において、ＵＬデータがスケジューリングされた場合に、前記所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除いて、前記ＵＬデータをマッピングして前記ＵＬ伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、基地局がHalf-duplex運用である場合に、前記所定のＤＬ信号が含まれるＯＦＤＭシンボルでは、同じキャリアのすべてのサブキャリアに前記ＵＬデータをマッピングしないことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、基地局がFull-duplex運用である場合に、前記所定のＤＬ信号が含まれるＯＦＤＭシンボルにおいても、前記ＤＬ信号の隣接サブキャリアを除いて、前記ＵＬデータをマッピングすることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、所定のＵＬリソースが含まれるサブフレーム内において、ＤＬデータがスケジューリングされた場合に、前記所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除いて、前記ＤＬデータがマッピングされているものとして前記ＤＬ伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＵＬ伝送とＤＬ伝送の両方またはいずれか一方に用いられるサブフレームを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送とを切り替えて通信を制御する工程と、を有し、
所定の伝送方向の信号またはリソースが含まれるサブフレーム内において、前記信号またはリソースの伝送方向とは異なる方向の伝送を切り替えて行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、たとえばＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）またはＮＲ（New  RAT（Radio  Access  Technology））などと呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）およびＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。たとえば、ＴＤＤでは、各サブフレームが、上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いられるか、または下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いられるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ＵＬおよびＤＬおよびサイドリンク（ＳＬ：Sidelink、端末と端末との通信）のトラヒック比は常に一定ではなく、時間的に、あるいは、場所的に変動する。このため、ＴＤＤを用いた無線通信システムでは、あるセル（送信ポイント、無線基地局）におけるＵＬ、ＤＬおよびＳＬのリソース構成をトラヒック変動に応じて動的に変更することにより、無線リソースを有効利用することが望まれる。【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（たとえば５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレームが検討されている。このような無線フレームを、リーン無線フレーム（Lean  radio  frame）ともいう。このような無線フレームでは、既存のＬＴＥシステムのようにあらかじめ定められたＵＬ／ＤＬ構成を用いるのではなく、ＵＬまたはＤＬなどの伝送方向を動的に変更可能とする構成（Highly  flexible  dynamic  TDDともいう）が検討されている。【０００７】
同期信号や報知情報などのＤＬ信号や、ランダムアクセスプリアンブルなどのＵＬ信号は、初期接続に重要な信号であることから、所定の周期でリソースが設定されていること、すなわち所定の周期で送受信が可能なことが望ましい。しかしながら、これらの所定の周期で送受信される所定のＤＬ信号を含むサブフレームの伝送方向をＤＬに固定し、または、所定のＵＬ信号送信のためのＵＬリソースを含むサブフレームの伝送方向をＵＬに固定すると、これらのサブフレームにおいて伝送方向を柔軟に変更して利用できず、利用可能な無線リソース量が制限されるおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、所定のＤＬ信号またはＵＬリソースを含むサブフレームにおいて、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬで利用可能な無線リソース量を最大化できるユーザ端末および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、サブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送とを切り替えて通信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、所定の伝送方向の信号またはリソースが含まれるサブフレーム内において、前記信号またはリソースの伝送方向とは異なる方向の伝送を切り替えて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定のＤＬ信号またはＵＬリソースを含むサブフレームにおいて、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬで利用可能な無線リソース量を最大化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは所定のＤＬ信号が時間区間の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例を示す図であり、図１Ｂは所定のＤＬ信号が時間区間の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例を示す図であり、図１Ｃは所定のＤＬ信号が時間区間の後方のＯＦＤＭシンボルに含まれる例を示す図である。
【図２】図２Ａから図２Ｃは基地局がHalf-duplex運用である場合に図１に示した時間区間において所定のＤＬ信号以外の無線リソースをＤＬ／ＵＬ／ＳＬに利用する例を示す図であり、図２Ｄから図２Ｆは基地局がFull-duplex運用である場合に図１に示した時間区間において所定のＤＬ信号以外の無線リソースをＤＬ／ＵＬ／ＳＬに利用する例を示す図である。
【図３】図３Ａは所定のＤＬ信号が所定の周期で送信される例を示す図であり、図３Ｂは所定のＤＬ信号と時間区間との関係を示す図である。
【図４】図４Ａは時間区間が変更可能である例を示す図であり、図４Ｂは時間区間がシステム帯域内の部分帯域ごとに異なる一例を示す図であり、図４ＣはＵＬとＤＬで時間区間が異なる例を示す図である。
【図５】図５Ａは所定のＵＬリソースが時間区間の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例を示す図であり、図５Ｂは所定のＵＬリソースが時間区間の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例を示す図であり、図５Ｃは所定のＵＬリソースが時間区間の後方のＯＦＤＭシンボルに含まれる例を示す図である。
【図６】図６Ａから図６Ｃは基地局がHalf-duplex運用である場合に図５に示した時間区間において所定のＵＬリソース以外の無線リソースをＤＬ／ＵＬ／ＳＬに利用する例を示す図であり、図６Ｄから図６Ｆは基地局がFull-duplex運用である場合に図５に示した時間区間において所定のＵＬリソース以外の無線リソースをＤＬ／ＵＬ／ＳＬに利用する例を示す図である。
【図７】図７Ａは所定のＵＬリソースが所定のＵＬ信号送信向けに設定される例を示す図であり、図７Ｂは所定のＵＬリソースと時間区間との関係を示す図である。
【図８】図８Ａは時間区間が変更可能である例を示す図であり、図８Ｂは時間区間がシステム帯域内の部分帯域ごとに異なる例を示す図であり、図８ＣはＵＬとＤＬで時間区間が異なる例を示す図である。
【図９】図９Ａは所定のＵＬリソースが変更可能である例を示す図であり、図９Ｂは所定の条件が満たされた場合に所定のＵＬ信号が送信される例を示す図である。
【図１０】図１０Ａから図１０Ｃは、ＵＬ信号の送信をドロップする一例を示す図であり、図１０Ｄから図１０Ｆは、ＤＬ信号の受信をスキップする一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明者らは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（たとえば５Ｇ）における無線フレーム構成において、同期信号もしくは報知チャネルなどの所定のＤＬ信号、または、ランダムアクセスプリアンブルもしくはスケジューリング要求信号などの所定のＵＬ信号送信のためのＵＬリソースが割り当てられた時間区間（サブフレーム）において、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬのデータチャネル、制御チャネルまたは参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）をスケジューリング可能とする構成を見出した。
【００１３】
（第１の態様）
第１の態様では、所定のＤＬ信号が所定の周期で送受信される場合に、当該所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）において、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬのデータチャネル、制御チャネルまたは参照信号（ＲＳ）をスケジューリング可能とする構成について説明する。所定のＤＬ信号とは、たとえば同期信号、報知チャネル、システム情報、スケジューリング制御情報を送信するためのＤＬ制御チャネル、または品質測定用参照信号など、物理レイヤシグナリングで非周期的にスケジューリングされるＤＬ信号、たとえばデータおよびその復調に用いる参照信号、そして非周期ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  RS）以外のＤＬ信号を指す。
【００１４】
図１は、所定の周期で送受信される所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）の一例を示す図である。所定のＤＬ信号は、時間区間（サブフレーム）内のどのＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルに含まれていてもよい。図１Ａは所定のＤＬ信号が時間区間（サブフレーム）の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図１Ｂは所定のＤＬ信号が時間区間（サブフレーム）の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図１Ｃは所定のＤＬ信号が時間区間（サブフレーム）の後方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例である。
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、１サブフレームは１［ｍｓ］長であり、スケジューリングの最小時間単位であるＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）は１サブフレームである。一方、リーン無線フレーム内のサブフレームは、１［ｍｓ］長よりも短くすることができる。この場合、リーン無線フレーム内のサブフレームを、短縮ＴＴＩ（short  TTI）または短縮サブフレームなどと呼んでもよい。あるいは、リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステムのサブフレームと同様に、１［ｍｓ］長とすることができる。この場合、リーン無線フレーム内のサブフレームを、通常ＴＴＩ（normal  TTI）またはロングＴＴＩ（long  TTI）などと呼んでもよい。
【００１６】
本実施の形態では、図１Ａから図１Ｃに示す時間区間（サブフレーム）において、所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素以外の無線リソースを、ＤＬのデータ通信、ＵＬのデータ通信、またはユーザ端末間で信号を送受信する端末間通信（Ｄ２Ｄ：Device  to  Device）におけるサイドリンク（ＳＬ：Sidelink）データ受信もしくはデータ送信に柔軟に利用可能とする。本明細書において、単にＤＬ通信と記した場合、ＳＬ受信を含んでもよい。同様に、単にＵＬ通信と記した場合、ＳＬ送信を含んでもよい。また、本明細書においてＤＬのデータ通信またはＤＬデータと記した場合、物理レイヤシグナリングで非周期的にスケジューリングされる下りリンク信号、たとえばＤＬデータおよびその復調用の参照信号や、非周期ＣＳＩ−ＲＳを指すものとする。また、本明細書においてＵＬのデータ通信またはＵＬデータと記した場合、物理レイヤシグナリングで非周期的にスケジューリングされる上りリンク信号、たとえばＵＬデータおよびその復調用の参照信号や、非周期サウンディング参照信号（SRS：Sounding  RS）を指すものとする。
【００１７】
図２は、図１に示した時間区間（サブフレーム）において、所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素以外の無線リソースを、ＤＬ通信またはＵＬ通信に利用する一例を示す図である。図２Ａ、図２Ｄは所定のＤＬ信号が時間区間（サブフレーム）の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図２Ｂ、図２Ｅは所定のＤＬ信号が時間区間（サブフレーム）の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図２Ｃ、図２Ｆは所定のＤＬ信号が時間区間（サブフレーム）の後方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例である。
【００１８】
図２Ａから図２Ｃは、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＤＬ信号を送信するＳＬ端末）がHalf-duplex運用である例を示している。所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）でＤＬ通信を行う場合には、基地局は、当該所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素を除き、ＤＬデータをマッピングできる。一方、所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）でＵＬ通信を行う場合には、基地局（または、ＳＬの場合、ＳＬ送信端末）は、当該所定のＤＬ信号を含むＯＦＤＭシンボルおよびギャップ区間またはガード区間が設けられたＯＦＤＭシンボルでは、同じキャリアのすべてのサブキャリアにＵＬデータをマッピングしない。ギャップ区間またはガード区間は、所定のＤＬ信号が割り当てられたＯＦＤＭシンボルの前後のＯＦＤＭシンボルに設けられる。
【００１９】
なお、ＵＬデータを送信するユーザ端末は、当該所定のＤＬ信号周辺でＵＬデータをマッピングしないリソースを考慮してデータの符号化を行ってもよいし（レートマッチ）、当該所定のＤＬ信号周辺でＵＬデータをマッピングしないリソースを考慮せずにデータの符号化を行い、データがマッピングできないリソース分の符号語ビットを間引いてもよい（パンクチャ）。レートマッチを行う場合、ＵＬデータがマッピングできないことによる性能劣化を回避することができる。パンクチャを行う場合、当該所定のＤＬ信号を含むサブフレームと含まないサブフレームとで符号化制御を共通化することができ、端末の制御負担を軽減できる。
【００２０】
図２Ｄから図２Ｆは、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＤＬ信号を送信するＳＬ端末）がFull-duplex運用である例を示している。所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）でＤＬ通信を行う場合には、基地局は、当該所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素を除きＤＬデータをマッピングできる。一方、所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）でＵＬ通信を行う場合には、基地局は、当該ＤＬ信号が含まれるＯＦＤＭシンボルにおいても、ガード区間を除いて、ＵＬデータをマッピングすることができる。ガード区間は、所定のＤＬ信号の隣接サブキャリアに設けられ、たとえば１もしくは複数のサブキャリアまたは１もしくは複数のリソースブロックで構成される。
【００２１】
なお、ＵＬデータを送信するユーザ端末は、当該所定のＤＬ信号周辺でＵＬデータをマッピングしないリソースを考慮してデータの符号化を行ってもよいし（レートマッチ）、当該所定のＤＬ信号周辺でＵＬデータをマッピングしないリソースを考慮せずにデータの符号化を行い、データがマッピングできないリソース分の符号語ビットを間引いてもよい（パンクチャ）。レートマッチを行う場合、ＵＬデータがマッピングできないことによる性能劣化を回避することができる。パンクチャを行う場合、符号化制御を当該所定のＤＬ信号を含むサブフレームとそうでないサブフレームとで共通化することができ、端末の制御負担を軽減できる。
【００２２】
本実施の形態における無線通信システムでは、図３Ａに示すように、所定のＤＬ信号が所定の周期で送信される。ユーザ端末は、この所定のＤＬ信号に基づいて通信開始に必要な情報を得たり、伝送品質を測定したりできる。ユーザ端末は、無線パラメータまたは基地局の指示などに基づいて、図３Ｂに示すようなデータ通信に用いる時間区間長（たとえばサブフレーム長）およびそのタイミングを把握する。当該無線パラメータとして、データ通信に用いるサブキャリア間隔が含まれていてもよい。無線パラメータは、サブキャリア間隔が１５［ｋＨｚ］の場合には１［ｍｓ］または０．５［ｍｓ］、３０［ｋＨｚ］の場合には０．５［ｍｓ］または０．２５［ｍｓ］としてもよい。
【００２３】
時間区間（サブフレーム）の長さおよび開始タイミング（すなわち隣接時間区間同士の境界）は、所定のＤＬ信号の送受信周期とは独立に設けられていてもよい。時間区間（サブフレーム）は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）または物理レイヤシグナリングによって変更可能であってもよい。図４Ａは、時間区間を時間区間ａから時間区間ｂへと変更した一例を示す図である。たとえば、時間区間ａはロングＴＴＩ、時間区間ｂは短縮ＴＴＩであってもよい。
【００２４】
時間区間(サブフレーム)は、システム帯域内で、ＤＬデータまたはＵＬデータがスケジューリングされる部分帯域（サブバンド）またはスケジューリング制御情報がマッピングされる部分帯域（サブバンド）ごとに異なっていてもよい。図４Ｂは、システム帯域内の部分帯域（サブバンド）ごとに、時間区間が、時間区間ａと時間区間ｂとで異なる一例を示す図である。たとえば、時間区間ａはロングＴＴＩ、時間区間ｂは短縮ＴＴＩであってもよい。
【００２５】
時間区間（サブフレーム）は、ＤＬ通信向けの時間区間（サブフレーム）と、ＵＬ通信向けの時間区間（サブフレーム）とで異なっていてもよい。図４Ｃは、ＤＬ通信向け時間区間とＵＬ通信向け時間区間とが異なる一例を示す図である。図４Ｃに示す例では、ＵＬ通信向け時間区間が、ＤＬ通信向け時間区間の約２倍の長さである。
【００２６】
ユーザ端末は、時間区間（サブフレーム）に所定のＤＬ信号が含まれるか否かにかかわらず、当該時間区間にＤＬデータまたはＵＬデータがスケジューリングされた場合には、当該時間区間にスケジューリングされた信号の送受信を行う。
【００２７】
ユーザ端末は、時間区間（サブフレーム）にＤＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素を除き、信号がマッピングされているものとして受信を行う。すなわち、ギャップ区間またはガード区間を設けず、ＤＬデータをマッピングする。
【００２８】
ユーザ端末は、時間区間（サブフレーム）にＵＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除き、信号をマッピングして送信を行う。すなわち、ギャップ区間および／またはガード区間を設けて、ＵＬデータをマッピングする。
【００２９】
所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）におけるＵＬデータのマッピングルールは、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＤＬ信号を送信するＳＬ端末）がHalf-duplex運用かFull-duplex運用かに応じて異なっていてもよい。基地局がHalf-duplex運用の場合には、所定のＤＬ信号が含まれるＯＦＤＭシンボルでは、同じキャリア（所定のＤＬ信号が送信されるキャリア）のすべてのサブキャリアにＵＬデータをマッピングしないルールとしてもよい（図２Ａから図２Ｃ参照）。基地局がFull-duplex運用の場合には、所定のＤＬ信号が含まれるＯＦＤＭシンボルにおいても、当該所定のＤＬ信号の隣接サブキャリアを除いて、ＵＬデータをマッピングするルールとしてもよい（図２Ｄから図２Ｆ参照）。
【００３０】
各時間区間（サブフレーム）において、ＤＬデータまたはＵＬデータのどちらがスケジューリングされるかは、上位レイヤまたは物理レイヤシグナリングによって、ユーザ端末に通知されてもよい。
【００３１】
基地局がHalf-duplex運用かFull-duplex運用かは、別途上位レイヤシグナリングなどによってユーザ端末に通知されてもよい。特に通知がない場合、ユーザ端末は、基地局がHalf-duplex運用であると想定してＵＬデータをマッピングしてもよい。
【００３２】
ユーザ端末は、基地局がHalf-duplex運用と想定され、かつ、所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）においてＵＬデータをマッピングする場合、すなわち図２Ａから図２Ｃに示す場合には、当該時間区間に含まれる所定のＤＬ信号を受信することができる。この場合、当該所定のＤＬ信号を受信することで、下りリンクの同期保持や品質測定を実施することができるため、高い接続品質を維持することができる。
【００３３】
ユーザ端末は、基地局がFull-duplex運用と想定され、かつ、所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）においてＵＬデータをマッピングする場合、すなわち図２Ｄから図２Ｆに示す場合には、当該時間区間に含まれる所定のＤＬ信号の受信をスキップしてもよい。この場合、ユーザ端末は当該所定のＤＬ信号がマッピングされたＯＦＤＭシンボルにおいて、当該所定のＤＬ信号の受信とＵＬデータの送信を同時に行わなくてよいため、実装負担を軽減し、コストの増加を抑制できる。ユーザ端末は、基地局がFull-duplex運用と想定される場合には、常に当該所定のＤＬ信号の受信をスキップしてもよいし、別途物理レイヤまたは上位レイヤシグナリングにおける基地局からの指示に基づき、当該所定のＤＬ信号がマッピングされたＯＦＤＭシンボルにＵＬデータをマッピングして当該所定のＤＬ信号の受信をスキップするか、当該所定のＤＬ信号がマッピングされたＯＦＤＭシンボルにＵＬデータをマッピングせずに当該所定のＤＬ信号の受信を行うかを判断してもよい。
【００３４】
第１の態様によれば、所定のＤＬ信号が所定の周期で送受信される場合に、当該所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）における無線リソースをＤＬのデータ通信、ＵＬのデータ通信またはＳＬのデータ通信に柔軟に利用できる。したがって、所定のＤＬ信号を含む時間区間（サブフレーム）を、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬを含む任意の伝送方向でのデータ通信に利用可能となる。
【００３５】
（第２の態様）
第２の態様では、所定のＵＬ信号送信のためのＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）において、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬのデータチャネル、制御チャネルまたは参照信号（ＲＳ）をスケジューリング可能とする構成について説明する。所定のＵＬ信号とは、たとえばランダムアクセスプリアンブル、スケジューリング要求信号（SR：Scheduling  Request）、ＣＳＩフィードバック、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request  Acknowledge）フィードバック、サウンディング参照信号（SRS）、ビーム測定用参照信号（ＵＬ  ＢＲＳ（UL  Beam-specific  RS）またはＢＲＲＳ（beam-refinement  RS））など、物理レイヤシグナリングで非周期的にスケジューリングされるＵＬ信号、たとえばデータおよびその復調に用いる参照信号、そして非周期ＳＲＳ（Sounding  RS）以外のＵＬ信号を指す。
【００３６】
図５は、所定のＵＬ信号送信のためのＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）の一例を示す図である。所定のＵＬリソースは、時間区間（サブフレーム）内のどのＯＦＤＭシンボルに含まれていてもよい。図５Ａは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図５Ｂは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図５Ｃは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の後方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例である。
【００３７】
本実施の形態では、図５Ａから図５Ｃに示す時間区間（サブフレーム）において、所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素以外の無線リソースを、ＤＬのデータ通信、ＵＬのデータ通信、ＳＬのデータ通信または非周期的な参照信号の送受信に柔軟に利用可能とする。
【００３８】
図６は、図５に示した時間区間（サブフレーム）において、所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素以外の無線リソースを、ＤＬ通信またはＵＬ通信に利用する一例を示す図である。図６Ａ、図６Ｄは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図６Ｂ、図６Ｅは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図６Ｃ、図６Ｆは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の後方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例である。
【００３９】
図６Ａから図６Ｃは、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＵＬリソースで受信を行うＳＬ端末）がHalf-duplex運用である例を示している。所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）でＵＬ通信を行う場合には、当該所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素を除きＵＬデータをマッピングすることができる。一方、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）でＤＬ通信を行う場合には、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＵＬリソースで受信を行うＳＬ端末）は、当該所定のＵＬリソースを含むＯＦＤＭシンボルおよびギャップ区間またはガード区間が設けられたＯＦＤＭシンボルでは、同じキャリア（所定のＵＬリソースを含む時間区間でＤＬ通信を行うよう設定されたキャリア）のすべてのサブキャリアにＤＬデータをマッピングしない。ギャップ区間またはガード区間は、所定のＵＬリソースが割り当てられたＯＦＤＭシンボルの前後のＯＦＤＭシンボルに設けられる。
【００４０】
なお、ＤＬデータを受信するユーザ端末は、当該所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）では、ＤＬデータが当該ＵＬリソースを考慮してレートマッチされているものと想定して復号を行ってもよいし、パンクチャされているものと想定して復号を行ってもよい。レートマッチがされている場合、ＤＬデータがマッピングできないことによる性能劣化を回避することができる。パンクチャがされている場合、符号化制御を当該所定のＵＬリソースを含むサブフレームとそうでないサブフレームとで共通化することができ、端末の制御負担を軽減できる。
【００４１】
図６Ｄから図６Ｆは、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＵＬリソースで受信を行うＳＬ端末）がFull-duplex運用である例を示している。所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）でＵＬ通信を行う場合には、当該所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素を除きＵＬデータをマッピングすることができる。一方、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）でＤＬ通信を行う場合には、基地局は、当該ＵＬリソースが含まれるＯＦＤＭシンボルにおいても、ガード区間を除いて、ＤＬデータをマッピングすることができる。ガード区間は、所定のＵＬリソースの隣接サブキャリアに設けられ、たとえば１もしくは複数のサブキャリアまたは１もしくは複数のリソースブロックで構成される。
【００４２】
なお、ＤＬデータを受信するユーザ端末は、当該所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）では、ＤＬデータが当該ＵＬリソースを考慮してレートマッチされているものと想定して復号を行ってもよいし、パンクチャされているものと想定して復号を行ってもよい。レートマッチがされている場合、ＤＬデータがマッピングできないことによる性能劣化を回避することができる。パンクチャがされている場合、当該所定のＵＬリソースを含むサブフレームと含まないサブフレームとで符号化制御を共通化することができ、端末の制御負担を軽減できる。
【００４３】
本実施の形態において、図７Ａに示すように、ユーザ端末には、所定のＵＬリソースが所定のＵＬ信号送信向けに設定される。所定のＵＬ信号とは、たとえばランダムアクセスプリアンブル、スケジューリング要求信号（ＳＲ）、ＣＳＩフィードバック、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）またはビーム測定用参照信号（ＵＬ  ＢＲＳ、またはＢＲＲＳ）など、物理レイヤシグナリングで非周期的にスケジューリングされるＵＬ信号、たとえばデータおよびその復調に用いる参照信号、そして非周期ＳＲＳ、以外のＵＬ信号を指す。
【００４４】
ユーザ端末は、無線パラメータまたは基地局の指示などに基づいて、図７Ｂに示すようなデータ通信に用いる時間区間長（たとえばサブフレーム長）およびそのタイミングを把握する。当該無線パラメータとして、データ通信に用いるサブキャリア間隔が含まれていてもよい。無線パラメータは、サブキャリア間隔が１５［ｋＨｚ］の場合には１［ｍｓ］または０．５［ｍｓ］、３０［ｋＨｚ］の場合には０．５［ｍｓ］または０．２５［ｍｓ］としてもよい。
【００４５】
時間区間（サブフレーム）の長さおよび開始タイミング（すなわち隣接時間区間同士の境界）は、所定のＵＬ信号送信向けのＵＬリソースの設定周期とは独立に設けられていてもよい。時間区間（サブフレーム）は、ＲＲＣ、ＭＡＣまたは物理レイヤシグナリングによって変更可能であってもよい。図８Ａは、時間区間を時間区間ａから時間区間ｂへと変更した一例を示す図である。たとえば、時間区間ａはロングＴＴＩ、時間区間ｂは短縮ＴＴＩであってもよい。
【００４６】
時間区間(サブフレーム)は、システム帯域内で、ＤＬデータまたはＵＬデータがスケジューリングされる部分帯域（サブバンド）またはスケジューリング制御情報がマッピングされる部分帯域（サブバンド）ごとに異なっていてもよい。図８Ｂは、システム帯域内の部分帯域（サブバンド）ごとに、時間区間が、時間区間ａと時間区間ｂとで異なる一例を示す図である。たとえば、時間区間ａはロングＴＴＩ、時間区間ｂは短縮ＴＴＩであってもよい。
【００４７】
時間区間（サブフレーム）は、ＤＬ通信向けの時間区間（サブフレーム）と、ＵＬ通信向けの時間区間（サブフレーム）とで異なっていてもよい。図８Ｃは、ＤＬ通信向け時間区間とＵＬ通信向け時間区間とが異なる一例を示す図である。図８Ｃに示す例では、ＵＬ通信向け時間区間が、ＤＬ通信向け時間区間の約２倍の長さである。
【００４８】
所定のＵＬ信号送信向けのＵＬリソースは、ＲＲＣ、ＭＡＣまたは物理レイヤシグナリングによって変更可能であってもよい。図９Ａは、所定のＵＬ信号向けのＵＬリソースが一部の時間区間（サブフレーム）で変更されて増加した例を示す図である。
【００４９】
所定のＵＬリソースで送信されるＵＬ信号は、所定の条件が満たされた場合に送信される信号であってもよい。図９Ｂは、所定の条件が満たされないため、所定のＵＬリソースでＵＬ信号が送信されない例を示す図である。なお、ＵＬ信号が送信されない場合でも、所定のＵＬリソースは確保されている。すなわち、当該所定のＵＬリソースには、送信の有無に関わらず、ＤＬデータまたはＵＬデータはマッピングされない。
【００５０】
図９Ｂに示す例における所定の条件について説明する。所定のＵＬ信号がランダムアクセスプリアンブルの送信リソースである場合には、ＵＬ非同期の場合（すなわちtimeAlignmentTimerが満了しているとき）、送信したいＵＬデータがあるがスケジューリング要求信号リソースがない場合、または、基地局から物理レイヤシグナリングで指示された場合などを所定の条件としてもよい。所定のＵＬ信号がスケジューリング要求信号の送信リソースである場合には、送信したいＵＬデータがある場合などを所定の条件としてもよい。所定のＵＬ信号がＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックの送信リソースである場合には、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック情報がある場合などを所定の条件としてもよい。所定のＵＬ信号がＣＳＩフィードバックの送信リソースである場合には、ＣＳＩ−ＲＳなどのＤＬ参照信号に基づき測定したＣＳＩ報告情報がある場合などを所定の条件としてもよい。所定のＵＬ信号がサウンディング参照信号またはビーム測定用参照信号（ＢＲＳまたはＢＲＲＳ）である場合には、基地局から送信を指示された場合などを所定の条件としてもよい。
【００５１】
ユーザ端末は、時間区間（サブフレーム）に所定のＵＬリソースが含まれるか否かにかかわらず、当該時間区間にＤＬデータまたはＵＬデータがスケジューリングされた場合には、その時間区間にスケジューリングされた信号の送受信を行う。
【００５２】
ユーザ端末は、時間区間（サブフレーム）にＵＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素を除き、スケジューリングされたＵＬデータをマッピングして送信を行う。
【００５３】
ユーザ端末は、時間区間（サブフレーム）にＤＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除き、スケジューリングされたＤＬデータがマッピングされているものとして、受信を行う。
【００５４】
所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）におけるＤＬデータのマッピングルールおよびその送受信動作は、基地局（または、ＳＬの場合、所定のＵＬリソースで受信を行うＳＬ端末）がHalf-duplex運用かFull-duplex運用かに応じて異なっていてもよい。基地局（または、ＳＬの場合、所定のＵＬリソースで受信を行うＳＬ端末）がHalf-duplex運用の場合には、所定のＵＬリソースが含まれるＯＦＤＭシンボルでは、同じキャリアのすべてのサブキャリアにＤＬデータがマッピングされないものとして受信するルールまたは動作としてもよい（図６Ａから図６Ｃ参照）。基地局（または、ＳＬの場合、所定のＵＬリソースで受信を行うＳＬ端末）がFull-duplex運用の場合には、所定のＵＬリソースが含まれるＯＦＤＭシンボルにおいても、当該所定のＵＬリソースの隣接サブキャリアを除いて、ＤＬデータがマッピングされているものとして受信するルールまたは動作としてもよい（図６Ｄから図６Ｆ参照）。
【００５５】
各時間区間（サブフレーム）において、ＤＬデータまたはＵＬデータのどちらがスケジューリングされるかは、上位レイヤまたは物理レイヤシグナリングによって、基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５６】
基地局がHalf-duplex運用かFull-duplex運用かは、別途上位レイヤシグナリングなどによってユーザ端末に通知されてもよい。特に通知がない場合、ユーザ端末は、基地局がHalf-duplex運用であると想定してＤＬデータを受信してもよい。
【００５７】
ユーザ端末は、基地局がHalf-duplex運用と想定され、かつ、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）においてＤＬデータがマッピングされていると想定して受信を行う場合、すなわち図６Ａから図６Ｃに示す場合には、当該時間区間に含まれる所定のＵＬリソースで送信を行うことができる。この場合、任意の伝送方向でデータ通信を行いつつも前記所定のＵＬリソースで送信できるため、ＵＬ通信に起因する遅延を低減することができる。
【００５８】
ユーザ端末は、基地局がFull-duplex運用と想定され、かつ、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）においてＤＬデータがマッピングされていると想定して受信を行う場合、すなわち図６Ｄから図６Ｆに示す場合には、当該時間区間に含まれる所定のＵＬリソースでの送信をドロップ、または、所定のＵＬリソースが設定されたＯＦＤＭシンボルに含まれる一部のＤＬデータの受信をスキップしてもよい。図１０Ａから図１０Ｃは、ＵＬ信号の送信をドロップする一例を示す図である。図１０Ｄから図１０Ｆは、ＤＬ信号の受信をスキップする一例を示す図である。図１０Ａ、図１０Ｄは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の前方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図１０Ｂ、図１０Ｅは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の中央ＯＦＤＭシンボルに含まれる例であり、図１０Ｃ、図１０Ｆは所定のＵＬリソースが時間区間（サブフレーム）の後方ＯＦＤＭシンボルに含まれる例である。
【００５９】
図１０Ａから図１０Ｃに示すように、ユーザ端末は、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）でＤＬデータ受信がスケジューリングされた場合に、当該ＵＬリソースでの送信を行わない（ドロップ）構成としてもよい。この場合、ＤＬデータの受信品質を確保し、ＤＬデータの誤り率増大を抑制できる。
【００６０】
図１０Ｄから図１０Ｆに示すように、ユーザ端末は、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）でＤＬデータ受信がスケジューリングされた場合、当該所定のＵＬリソースでのＵＬ信号の送信を行うために、当該所定のＵＬリソースを含むＯＦＤＭシンボルおよびその隣接ＯＦＤＭシンボルではＤＬ信号の受信を行わない（スキップ）構成としてもよい。この場合、所定のＵＬリソースでのＵＬ送信を遅延させずに済むため、ＵＬ遅延を低減できる。
【００６１】
第２の態様によれば、所定のＵＬリソースが所定のＵＬ信号送信向けにユーザ端末に設定される場合に、当該所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）における無線リソースを、ＤＬのデータ通信、ＵＬのデータ通信またはＳＬのデータ通信に柔軟に利用できる。したがって、所定のＵＬリソースを含む時間区間（サブフレーム）を、ＤＬ、ＵＬまたはＳＬを含む任意の伝送方向でのデータ通信に利用可能となる。
【００６２】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法のいずれかまたは組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６３】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（たとえば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）および／またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６５】
図１１に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１および各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００６６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１および無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１およびスモールセルＣ２を、ＣＡまたはＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（たとえば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡまたはＤＣを適用してもよい。
【００６７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（たとえば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（たとえば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（または、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インタフェースなど）または無線接続する構成とすることができる。
【００６９】
無線基地局１１および各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１および１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００７３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つまたは連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上りおよび下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（たとえば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００７８】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インタフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００７９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インタフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【００８２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インタフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８４】
伝送路インタフェース１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インタフェース１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８５】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末に送信するＤＬ信号（たとえば、下り制御情報、下りデータ等）を送信する。送受信部１０３は、下り制御情報にＵＬ伝送（たとえば、ＵＬデータのスケジューリング）、またはＤＬ伝送（たとえば、ＤＬデータのスケジューリング）のいずれかを指定する情報を含めてユーザ端末に送信することができる。
【００８６】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００８７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【００８８】
制御部３０１は、たとえば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００８９】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨおよび／またはＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（たとえば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（たとえば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（たとえば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００９０】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（たとえば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９１】
制御部３０１は、サブフレームごとおよび／またはサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を動的に切り替えて通信を制御することができる。
【００９２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【００９３】
送信信号生成部３０２は、たとえば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメントおよび上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００９４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【００９５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、たとえば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。
【００９６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。たとえば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００９７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。
【００９８】
測定部３０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（たとえば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９９】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１００】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０３】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号の受信とＵＬ信号の送信を行う。たとえば、送受信部２０３は、無線基地局から送信される下り制御情報を受信する。また、送受信部２０３は、下り制御情報に基づいて、サブフレームごとおよび／またはサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を動的に切り替えて送受信を行う。送受信部２０３は、所定のＤＬ信号が含まれるサブフレームにおいてＵＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除き、ＵＬ信号をマッピングして送信を行う。送受信部２０３は、所定のＵＬリソースが含まれるサブフレームにおいてＤＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除き、ＤＬ信号がマッピングされているものとして受信を行う。
【０１０４】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１０５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【０１０６】
制御部４０１は、たとえば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、判定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１０７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）および下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（たとえば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１０８】
制御部４０１は、下り制御情報に基づいて、サブフレームごとおよび／またはサブフレーム内でＵＬ伝送とＤＬ伝送を動的に切り替えて通信を制御する。たとえば、制御部４０１は、所定のＤＬ信号が含まれるサブフレームにおいてＵＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＤＬ信号がマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除き、ＵＬ信号をマッピングして送信を行うよう制御する（図２参照）。制御部４０１は、所定のＵＬリソースが含まれるサブフレームにおいてＤＬデータがスケジューリングされた場合には、所定のＵＬリソースがマッピングされる無線リソース要素ならびにその周囲の一部のリソース要素を除き、ＤＬ信号がマッピングされているものとして受信を行うよう制御する（図６参照）。
【０１０９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部４０２は、たとえば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１１１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（たとえば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１１３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、並びに、測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１４】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（たとえば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路または判定装置から構成することができる。
【０１１５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に（たとえば、有線および／または無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１６】
たとえば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０およびユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０およびユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１８】
たとえば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、またはその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１１９】
無線基地局１０およびユーザ端末２０における各機能は、たとえば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび／または書き込みを制御することで実現される。
【０１２０】
プロセッサ１００１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。たとえば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１２１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３および／または通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（たとえば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１２４】
通信装置１００４は、有線および／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。たとえば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インタフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２７】
また、無線基地局１０およびユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、チャネルおよび／またはシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１２９】
また、無線フレームは、時間領域において１つまたは複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つまたは複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１３０】
無線フレーム、サブフレーム、スロットおよびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロットおよびシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。たとえば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（たとえば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１３１】
ここで、ＴＴＩは、たとえば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。たとえば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１３２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、またはロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、またはショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１３３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つまたは複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレームまたは１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３４】
また、リソースブロックは、１つまたは複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。たとえば、１ＲＥは、１サブキャリアおよび１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロットおよびシンボルなどの構造は例示に過ぎない。たとえば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。たとえば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１３７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。たとえば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）および情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、および／または下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（たとえば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新または追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１４１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。たとえば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（たとえば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１４２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、たとえば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、たとえば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１４３】
また、所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（たとえば、当該所定の情報の通知を行わないことによってまたは別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１４４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）または偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）および／または無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」および「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４９】
基地局は、１つまたは複数（たとえば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（たとえば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。
【０１５０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」および「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアントまたはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。たとえば、無線基地局およびユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。たとえば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（たとえば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）またはこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。たとえば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（たとえば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（たとえば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１５９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【０１６０】
本明細書または特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６２】
本出願は、２０１６年６月１０日出願の特願２０１６−１１６６６８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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