【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０２８９号「画像処理装置、画像処理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、平成１７年７月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年９月２０日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年９月２０日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（請求項の数は全部で１０である。）
　「【請求項１】　複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、当該入力された順序とは関係なく、所定の画像処理をおこなう画像処理装置において、
　前記複数の入力経路のうちのいずれか一つの入力経路から画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データに関連付けて付加された制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
　前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、前記画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理の順序を決定する画像処理決定手段と、
　前記画像処理決定手段により決定された画像処理の順序に応じて前記画像データに対して画像処理をおこなう画像処理手段と、
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
（２）　新規事項の有無について
　本件補正により補正された請求項１には「前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、前記画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理の順序を決定する画像処理決定手段」が記載されている。
　請求人は、当該箇所の補正の根拠を、平成１９年１０月２２日付け回答書において、
「（３）平成１７年９月２０日付けの補正（上記請求項１の後半部分の補正）に関して
　この補正に関しては、特に[０１２９]、[０１３２]、[０１４０]、[０１４２]の各段落を見て頂ければ分かりやすいと思いますが、以下に詳細に説明します。
　請求項１の「画像処理決定手段」は本願明細書中の「画像処理プロセッサー２０４におけるメモリ／プロセッサー制御部６０３」を上位概念化して表したものです。この構成に関しては、明細書中の[００８８]段落に記載されており、動作（作用）に関しては、明細書中の[０１２９]段落に記載されています。」及び
「以上のことを補足説明しますと、「画像処理プロセッサー２０４のメモリ／プロセッサー制御部６０３」は、プログラムＲＡＭ６０５に格納されているプログラム(マシン語)を解釈して、画像処理プロセッサ全体の動きを決める部分です。例えば、「制御情報が××ならば、画像処理Ａ⇒Ｃ⇒Ｘ⇒Ｚを実施せよ。制御情報が△△ならば、画像処理Ｂ⇒Ｄ⇒Ｙ⇒Ｚを実施せよ。」というプログラム（マシン語）であったとします。入出力ポートを経由して送られてきたビデオデータの制御情報が××であったならば、「画像処理プロセッサー２０４のプロセッサー・アレー部６０４に」おける画像処理の順番はＡ⇒Ｃ⇒Ｘ⇒Ｚと決定されます。ここは画像処理プロセッサー２０４に組み込むプログラム次第で自由に設計できます。」と説明している。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の該当する箇所には、
「　　【００８７】
（画像処理ユニット１０３／画像処理プロセッサー２０４）
　つぎに、画像処理ユニット１０３を構成する画像処理プロセッサー２０４における処理の概要について説明する。図４は本発明の画像処理装置の画像処理プロセッサー２０４の内部構成を示すブロック図である。画像処理プロセッサー２０４は、外部とのデータ入出力に関し、複数個の入出力ポート（画像ポート）６０１を備え、それぞれデータの入力および出力を任意に設定することができる。
　　　【００８８】
　また、入出力ポート６０１と接続するように内部にバス・スイッチ／ローカル・メモリー群６０２を備え、使用するメモリー領域、データパスの経路をメモリー／プロセッサー制御部６０３において制御する。入力されたデータおよび出力のためのデータは、バス・スイッチ／ローカル・メモリー群６０２をバッファー・メモリーとして割り当てて、それぞれに格納し、外部とのＩ／Ｆを制御される。」、
「　　【０１２１】
　図１１は、画像処理装置１０５が原稿複写処理をおこなっている際に、ファクシミリデータ処理もしくはＰＣからのプリントアウト要求があった場合の画像処理の流れを示すフローチャートである。また、図１２は、画像処理の流れについて各ユニットの動作を機能的に示したブロック図である。
　　　【０１２２】
　画像処理装置１０５は読み取りユニット２０１で原稿を読み取る（ステップＳ１１０１）。つぎに、画像データ制御部２０３は、ファクシミリデータの処理の要求の有無、もしくはＰＣからのプリントアウト要求の有無を調べる（ステップＳ１１０２）。
　　　【０１２３】
　ステップＳ１１０２において、ファクシミリデータ処理の要求およびプリントアウト要求がいずれもない場合（ステップＳ１１０２要求無し）は、そのまま複写処理を続行する（ステップＳ１１０３）。つぎに、複写処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ１１０４）、複写処理が終了していない場合は、ステップＳ１１０２に戻り、処理を続行する。
　　　【０１２４】
　ステップＳ１１０２でファクシミリデータの処理の要求があった場合は、画像データ制御部２０３では、複写処理で読み込まれる複写データに対しては複写データに適した制御情報を複写データの先頭に付加し、ファクシミリデータに対してはファクシミリデータに適した制御情報をファクシミリデータの先頭に付加する（ステップＳ１１０５）。
　　　【０１２５】
　この制御情報は、たとえば画像データの入力順序の識別、複写原稿サイズ、変倍率、主走査方向の長さや、副走査方向のライン番号、画像処理内容を規定する情報といった情報から構成される。画像処理内容としては、たとえば、複写原稿に対してはフィルター、変倍、量子化等があり、ファクシミリ原稿（ファクシミリデータ）に対しては、フィルター、変倍、２値ディザ等があり、ＰＣから送られた画像データ（プリント用データ）に対してはなにもおこなわずそのまま出力する、といった処理があげられる。
　　　【０１２６】
　一方、ステップＳ１１０２において、ＰＣからのプリントアウト要求があった場合には、画像データ制御部２０３では、複写処理で読み込まれる複写データに対しては複写データに適した制御情報を複写データの先頭に付加し、プリント用データに対してはプリント用データに適した制御情報をプリント用データの先頭に付加する（ステップＳ１１０６）。
　　　【０１２７】
　なお、複写データであるか、ファクシミリデータであるか、プリント用データであるかは、画像データの入力経路により判断され、具体的には画像データ制御部２０３の画像データ入出力制御部７０１が検知する。
　　　【０１２８】
　画像データ制御部２０３は、ステップＳ１１０５もしくはステップＳ１１０６で制御情報を付加した画像データを画像処理プロセッサー２０４に送出する（ステップＳ１１０７）。
　　　【０１２９】
　画像処理プロセッサー２０４は、ローカル・メモリー６０２に画像データを格納し、画像データに付加された制御情報が画像データ中のどの位置にあるかを表す位置情報を取得する（ステップＳ１１０８）。位置情報は、メモリー／プロセッサー制御部６０３で取得する。なお、位置情報は、ローカル・メモリー６０２に格納された画像データを一つ一つ調べてもよいし、画像データ入出力制御部７０１が、どの画像データにはどの位置に制御情報を付加したかを通知することによって取得してもよい。
　　　【０１３０】
　つぎに、メモリー・アクセス制御部２２１は位置情報に基づき制御情報を取得し（ステップＳ１１０９）、これを基にプログラムＲＡＭ６０４およびデータＲＡＭ６０６に格納した処理情報をプロセッサー・アレー部６０４に転送する（ステップＳ１１１０）。
　　　【０１３１】
　プロセッサー・アレー部６０４は、処理情報に基づいて、複写データ、ファクシミリデータ、プリント用データそれぞれに適した画像処理をおこなう（ステップＳ１１１１）。
　　　【０１３２】
　以上の例では、画像データは、複写原稿やファクシミリ原稿の全体の画像データを対象とするものであり、換言すれば、領域としての画像データである。しかしながら、画像データは必ずしも原稿全体の画像データである必要はなく、原稿の一部の領域の画像データであってもよく、また、複数ラインの画像データであってもよい。」、及び
「　　【０１３８】
　他の例としては、たとえば、画像データの各ラインの先頭に制御情報が付加されているような場合の画像処理もおこなうことができる。図１４は、１ラインの画像データに制御情報を付加して画像処理をおこなう場合の処理の流れを示すフローチャートである。
　　　【０１３９】
　画像処理装置１０５は、複写データ、ファクシミリデータ、プリント用データを入力する（ステップＳ１４０１）。画像データ制御部２０３は、画像データの入力経路に応じて、それぞれの種類の画像データの各ラインに制御情報を付加し（ステップＳ１４０２）、画像処理プロセッサー２０４に転送する（ステップＳ１４０２）。
　　　【０１４０】
　ここで、画像データ制御部２０３は、たとえば、複写データを３ライン送出後に、ファクシミリデータを１ライン送出し、その後、再び複写データを３ライン送出し、以降同様に送出する。この送出制御は、画像データ入出力制御部７０１がおこなう。
　　　【０１４１】
　つぎに、画像処理プロセッサー２０４では、各ラインから位置情報を取得し（ステップ１４０４）、位置情報から制御情報を取得し（ステップＳ１４０５）、制御情報を基に処理情報を転送し（ステップＳ１４０６）、処理情報に基づきラインごとに画像処理をおこなう（ステップＳ１４０７）。
　　　【０１４２】
　ここで、プロセッサー・アレー部６０４に入力する処理情報は、３ライン分は複写データの処理情報であり、続いて入力する１ライン分の処理情報はファクシミリデータの処理情報であり、以降はこれを繰り返す。したがって、プロセッサー・アレー部６０４では、ラインごとに画像データを処理しているだけであるが、画像処理装置１０５全体としては、複写処理とファクシミリ処理を並列して行っていることとなる。
　　　【０１４３】
　すなわち、ファクシミリ受信があった場合でも、効率的な複写処理が可能となる。なお、以上の説明では、ファクシミリ出力と複写処理の画像処理を取り上げたが、プリント用データの入力があった場合でも、同様な並列処理をおこなうことが可能となる。
　　　【０１４４】
　また、画像データはたとえば主走査方向の１ラインから構成されるものであってもよい。たとえば、画像処理装置１０５が複写機としてのジョブを実行する場合、画像データ制御部２０３が、最終ラインに当該ラインが最終であるという制御情報を付加するとする。画像処理プロセッサー２０４は、この制御情報を受け、必要な初期化処理をおこなってもよい。」と記載されている。
　当初明細書の段落【００８８】には、メモリー／プロセッサー制御部６０３において、使用するメモリー領域、データパスの経路を制御する処理について、また、当初明細書の段落【０１２９】には、メモリー／プロセッサー制御部６０３により、ローカル・メモリー６０２に格納した画像データに付加された制御情報が画像データ中のどの位置にあるかを表す位置情報を取得する処理についてそれぞれ記載されているが、メモリー／プロセッサー制御部６０３において画像処理の処理順序を決定する事項については当初明細書のいずれの箇所にも記載されていない。
　当初明細書の前記段落【０１２５】には、制御情報に含まれる画像処理内容を規定する情報について、画像処理内容として、複写原稿に対してはフィルター、変倍、量子化等があり、ファクシミリ原稿（ファクシミリデータ）に対しては、フィルター、変倍、２値ディザ等があり、ＰＣから送られた画像データ（プリント用データ）に対してはなにもおこなわずそのまま出力する、といった画像処理を例示しているが、これらの画像処理が所定の順序に従って複数実行されるものなのか、択一的に選択実行されるものなのか明らかではなく、これらの画像処理の処理順序を決定する事項、また、これらの画像処理が所定の順序により実行される事項については当初明細書のいずれの箇所にも記載されていない。
　当初明細書の段落【０１４１】は、制御情報を基に処理情報を転送し、処理情報に基づきラインごとに画像処理をおこなう事項について記載されているが、具体的な個々の画像処理の処理順序を決定する事項、また、個々の画像処理が所定の順序により実行される事項については当初明細書のいずれの箇所にも記載されていない。
　そして、出願時の技術常識からみて「制御情報が××ならば、画像処理Ａ⇒Ｃ⇒Ｘ⇒Ｚを実施せよ。」と制御することが周知・慣用技術であり、「制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理の順序を決定する」ことが容易であるとしても、当初明細書には、「制御情報が××ならば、画像処理Ａ⇒Ｃ⇒Ｘ⇒Ｚを実施せよ。」と制御すること、又は、「制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理の順序を決定する」ことを示唆する記載はなく、「制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理の順序を決定する」が当初明細書に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、本件補正が、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（４）　特許法第３６条６項２号に関する当審の判断
　本件補正により補正された請求項１に記載された「前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、前記画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理の順序を決定する画像処理決定手段」において、一つの画像処理の順序とはどのような概念を意味しているのか不明であるから、前記「画像処理決定手段」が具体的にどのように機能する手段であるのか明確であるとはいえない。
　したがって、特許を受けようとする発明である本件補正により補正された請求項１に記載された発明は、明確であるとはいえず、特許法３６条６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　特許法２９条２項に関する当審の判断
　（５−１）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１１０５１９号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。はじめに、デジタル写真サービスの概要について、図１を参照して説明する。図１において、パソコン４は一般家庭などに設置されるユーザのパソコンであり、画像取扱装置２およびデジタル写真プリンタ６は、ラボなどに設置されるサービス提供者のシステムである。画像取扱装置２は、記録メディアへの画像データの記録、記録メディアからの画像データの取り込み、各種画像処理、写真プリンタ６への出力指示などを行う装置であり、周辺機器として現像済みフィルムを読み取るスキャナや、各種メディアドライブを備えている。
【００２７】（省略）
【００２８】図２は、図１のサービス提供者側のシステムの構成を示す図である。このシステムでは、上述のようにフィルム１がスキャナ21により読み取られ、写真画像を表す画像データが生成される。さらに、この画像データに対し画像処理手段22により、色、階調のセットアップ処理などが施される。画像処理手段22により処理された画像データは、例えば同時プリントの場合などには、そのままプリンタ６により写真プリントとして出力される。
【００２９】一方で、同じ画像データに対し、色変換手段24により、プリントの色空間からモニタの色空間への変換処理が施される。変換処理には、予めシステムに記憶されている非線形の色変換テーブル27が使用される。モニタの色空間に変換された画像データ11はメディアドライブ23により記録メディア３に記録されて、ユーザに提供される。
【００３０】ユーザは、上述のように、提供された画像データ11をパソコンに取り込み、ユーザが自ら作成したＣＧ画像や、サービス提供者あるいはその他から提供されたＣＧ画像と組み合わせて合成画像を作成する。但し、これらの操作は加工情報を作成するための専用ソフトにより行うものとする。したがって、ユーザが画面上で合成画像を作成するために行った操作は、そのソフトの機能により加工処理の手順として記録され、これに基づいて加工内容を示す加工情報９が自動的に生成される。
【００３１】さらに、本発明では、使用した各画像について、その画像が写真画像であるかＣＧ画像であるかを示す画像種別情報８が生成される。例えばユーザが画面上に表示された各画像について、写真かＣＧを選択する選択ボタンをチェックすれば、前記ソフトの機能により選択内容が自動的に画像と対応づけられて、画像種別情報８が生成される。
【００３２】以上のようにして生成された加工情報９および画像種別情報８はユーザが作成したＣＧ画像10などとともに記録メディア５に記録されて、サービス提供者に受け渡され、メディアドライブ23を介してサービス提供者のシステムに取り込まれる。なお、図２の例は、画像データ11と加工情報９を別の記録メディアに記録するものであるが、これらは同じ記録媒体に記録してもよい。
【００３３】システムに取り込まれた写真画像の画像データ11およびＣＧ画像の画像データ10はそれぞれ色変換手段25によりモニタの色空間からプリントの色空間へと変換される。この際、色変換手段25は、画像種別情報８に基づいて、画像データ11および画像データ10の変換に使用する色変換テーブルを選定する。画像データ11については、色変換手段24により施された非線形変換の逆変換を施すテーブルが用いられる。一方画像データ10については、線形変換を行うテーブルが用いられる。
【００３４】色変換により生成されたプリント用の画像データは、加工処理手段26により合成され、合成画像12が作成される。合成画像12はプリンタ６により加工プリント７として再生出力される。」
　
　上記アの記載によると、引用例には、「フィルム１をスキャナ２１により読み取り、読み取った画像データに対して、色、階調のセットアップ処理などを施し、記録媒体に記録された画像をメディアドライブ２３を介して取り込み、取り込んだ画像データに対して色変換を施すサービス提供者のシステムであって、
　各種メディアドライブと、
　同じ記録媒体に記録した写真画像の画像データ１１、ＣＧ画像の画像データ１０、及び画像種別情報８をシステムに取り込み、画像種別情報８に基づいて画像データ１１及び１０の変換に使用する色変換テーブルを選定し、色空間を変換する色変換手段２５と、を備えたサービス提供者のシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（５−２）　対比
　前記本件補正により補正された請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サービス提供者のシステム」は、画像データに対し、色、階調のセットアップ処理、色変換などの所定の画像処理を施す装置であるから、本願補正発明と同じ「画像処理装置」に関するものといえる。
　また、引用発明の「サービス提供者のシステム」において、スキャナ２１により読み取った画像データ、及び、メディアドライブ２３を介して取り込んだ画像データは、それぞれの入力経路から入力される画像データといえるから、引用発明は、「複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、所定の画像処理をおこなう画像処理装置」といえる。
　引用発明の「各種メディアドライブ」は、データを取り込む際に通常一つのメディアドライブを択一的に用いるものであるから、「複数の入力経路のうちのいずれか一つの入力経路から画像データを入力する画像データ入力手段」といえる。
　引用発明の「画像種別情報８」は、色変換手段での色変換テーブルを選定するための情報であり、写真画像の画像データ１１、及びＣＧ画像の画像データ１０にそれぞれ対応した情報であり、画像データ１１及び１０と同じ記録媒体に記録されているから、「画像データに関連付けて付加された制御情報」といえる。
　そして、引用発明の「画像種別情報８」は、色変換手段での色変換テーブルを選定するために抽出されていることは当業者にとって明らかな事項であるから、引用発明は「画像データ入力手段により入力された画像データに関連付けて付加された制御情報を抽出する制御情報抽出手段」を備えているといえる。
　引用発明の色変換手段で行われる、画像種別情報８に基づいて画像データ１１及び１０の変換に使用する色変換テーブルを選定し、色空間を変換する処理は、「制御情報に基づいて、画像データに対しておこなうべき一つの画像処理」といえ、当該一つの画像処理を行う順序は必然的に決められているから、引用発明の色変換手段で行われる、画像種別情報８に基づいて画像データ１１及び１０の変換に使用する色変換テーブルを選定する処理は、「制御情報に基づいて、画像データに対しておこなうべき一つの画像処理の順序を決定する画像処理決定」処理といえ、引用発明は当該処理を行う「画像処理決定手段」を備えているといえる。
　引用発明の画像種別情報８に基づいて選定された画像データ１１及び１０の変換に使用する色変換テーブルを用いて色空間を変換する色変換手段は、「画像処理決定手段により決定された画像処理の順序に応じて画像データに対して画像処理をおこなう画像処理手段」といえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、所定の画像処理をおこなう画像処理装置において、
　前記複数の入力経路のうちのいずれか一つの入力経路から画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データに関連付けて付加された制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
　前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、前記画像データに対しておこなうべき一つの画像処理の順序を決定する画像処理決定手段と、
　前記画像処理決定手段により決定された画像処理の順序に応じて前記画像データに対して画像処理をおこなう画像処理手段と、
　を備えた画像処理装置。
【相違点】
　本願補正発明が、複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、「当該入力された順序とは関係なく、」所定の画像処理をおこなう画像処理装置であるのに対し、引用発明が所定の画像処理を入力された順序と関係なく行っているのか明らかでない点。
　
　（５−３）　当審の判断
　サービス提供者のシステムにおいて、画像データをサーバコンピュータに保管し、入力された順序とは関係なく、所定の画像処理をおこなうことは、特開平１０−１５０５２３号公報、特開平１０−３０２０４５号公報に示されるように周知技術であるから、同じ技術分野に属する引用発明に前記周知技術を適用し、複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、「当該入力された順序とは関係なく、」所定の画像処理をおこなう画像処理装置とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　前記特開平１０−１５０５２３号公報には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルカメラにより撮影された写真画像データを、写真店などが保有するサーバコンピュータの大容量ディスクに保管し、後にそこに保管された写真画像データをダウンロードあるいはプリントするなどして活用するための写真画像データの保管活用システムに関する。」と、また前記特開平１０−３０２０４５号公報には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル画像を対象とする写真サービスにおいて、顧客が所有するデジタル画像をサービス提供者のシステムに取り込むために用いられる画像取扱装置に関するものである。【０００２】【従来の技術】近年、パソコンやデジタルカメラの急激な普及に伴い、デジタル画像を対象とする写真サービスのニーズが高まってきている。これに対し、従来何種類かのデジタル写真サービスが提供（あるいは提案）されている。【０００３】まず、フィルムに記録されている写真を、ＰｈｏｔｏＣＤなどのメディアにデジタル画像として記録するサービスが広く知られている。また、顧客のフィルムから読み取ったデジタル画像をサービス提供者のサーバコンピュータに登録しておき、後日登録されたデジタル画像からプリントを作成するサービスも提案されている。さらには、顧客がネットワークを介して前記サーバコンピュータにアクセスすることにより登録済みのデジタル画像に関するプリント注文を行えるようにするネットワークフォトサービスも提案されている（特願平８−３０６２７３号など）。」と記載されている。
　
　一方、本願補正発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された事項及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（６）　むすび
　前記（４）及び（５）で検討したとおり、本件補正が、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１７年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、当該入力された順序とは関係なく、所定の画像処理をおこなう画像処理装置において、
　前記複数の入力経路のうちのいずれか一つの入力経路から画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データに関連付けて付加された制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
　前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、前記画像データに対しておこなうべき一つまたは複数の画像処理を決定する画像処理決定手段と、
　前記画像処理決定手段により決定された画像処理を前記画像データに対しておこなう画像処理手段と、
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　（５−１）」に記載したとおりである。
　
　３　対比
　本願発明と前記「第２　（５−１）」に記載した引用発明とを対比する。
　引用発明の「サービス提供者のシステム」は、画像データに対し、色、階調のセットアップ処理、色変換などの画像処理を施す装置であるから、本願発明と同じ「画像処理装置」に関するものといえる。
　また、引用発明の「サービス提供者のシステム」において、スキャナ２１により読み取った画像データ、及び、メディアドライブ２３を介して取り込んだ画像データは、それぞれの入力経路から入力される画像データといえるから、引用発明は、「複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、所定の画像処理をおこなう画像処理装置」といえる。
　引用発明の「各種メディアドライブ」は、データを取り込む際に通常一つのメディアドライブを択一的に用いるものであるから、「複数の入力経路のうちのいずれか一つの入力経路から画像データを入力する画像データ入力手段」といえる。
　引用発明の「画像種別情報８」は、色変換手段での色変換テーブルを選定するための情報であり、写真画像の画像データ１１、及びＣＧ画像の画像データ１０にそれぞれ対応した情報であり、画像データ１１及び１０と同じ記録媒体に記録されているから、「画像データに関連付けて付加された制御情報」といえる。
　そして、引用発明の「画像種別情報８」は、色変換手段での色変換テーブルを選定するために抽出されていることは当業者にとって明らかな事項であるから、引用発明は「画像データ入力手段により入力された画像データに関連付けて付加された制御情報を抽出する制御情報抽出手段」を備えているといえる。
　引用発明の色変換手段で行われる、画像種別情報８に基づいて画像データ１１及び１０の変換に使用する色変換テーブルを選定する処理は、「制御情報に基づいて、画像データに対しておこなうべき一つの画像処理を決定する画像処理決定」処理といえ、引用発明は当該処理を行う「画像処理決定手段」を備えているといえる。
　引用発明の画像種別情報８に基づいて選定された画像データ１１及び１０の変換に使用する色変換テーブルを用いて色空間を変換する色変換手段は、「画像処理決定手段により決定された画像処理の順序に応じて画像データに対して画像処理をおこなう画像処理手段」といえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、所定の画像処理をおこなう画像処理装置において、
　前記複数の入力経路のうちのいずれか一つの入力経路から画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データに関連付けて付加された制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
　前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて、前記画像データに対しておこなうべき一つの画像処理を決定する画像処理決定手段と、
　前記画像処理決定手段により決定された画像処理を前記画像データに対しておこなう画像処理手段と、
　を備えた画像処理装置。
【相違点】
　本願発明が、複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、「当該入力された順序とは関係なく、」所定の画像処理をおこなう画像処理装置であるのに対し、引用発明が所定の画像処理を入力された順序と関係なく行っているのか明らかでない点。
　
　４　当審の判断
　サービス提供者のシステムにおいて、画像データをサーバコンピュータに保管し、入力された順序とは関係なく、所定の画像処理をおこなうことは、特開平１０−１５０５２３号公報、特開平１０−３０２０４５号公報に示されるように周知技術であるから、同じ技術分野に属する引用発明に前記周知技術を適用し、複数の入力経路から入力される画像データのそれぞれに対し、「当該入力された順序とは関係なく、」所定の画像処理をおこなう画像処理装置とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　一方、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。