【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５６１５号「合成樹脂製冠形保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月５日の出願であって、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「環状体の一側面の円周上に、一方に開口する玉保持用ポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉脱落防止用爪部が形成された合成樹脂製冠形保持器において、前記複数個のポケット部は、第１と第２のポケット部で構成され、第１のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面に円周方向に延びるグリース飛散防止用隔壁が一体に形成され、第２のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面にグリース飛散防止用隔壁が形成されておらず、これら第１と第２のポケット部が円周方向に交互に配設されたことを特徴とする合成樹脂製冠形保持器。」
を、
　「環状体の一側面の円周上に、一方に開口する玉保持用ポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉脱落防止用爪部が形成された合成樹脂製冠形保持器において、前記複数個のポケット部は、第１と第２のポケット部で構成され、第１のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面に円周方向に延びる
、スリットのない
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「グリース飛散防止用隔壁」なる事項に関して、願書に最初に添付した図面の図１ないし図３に基づいて、「スリットのないグリース飛散防止用隔壁」と限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１７年１０月３１日付け及び平成１８年５月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という）
　「環状体の一側面の円周上に、一方に開口する玉保持用ポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉脱落防止用爪部が形成された合成樹脂製冠形保持器において、前記複数個のポケット部は、第１と第２のポケット部で構成され、第１のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面に円周方向に延びる、スリットのないグリース飛散防止用隔壁が一体に形成され、第２のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面にグリース飛散防止用隔壁が形成されておらず、これら第１と第２のポケット部が円周方向に交互に配設されたことを特徴とする合成樹脂製冠形保持器。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５９８６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項１】　内輪と外輪との間に複数個の転動体を環状配置にて転動可能に配設すると共にこれらの転動体を円周方向に一定間隔をおいて保持する環状のリテーナを配設して構成される軸受を備え、前記リテーナに、外周壁を有する周囲壁により略包囲された形態のグリス貯留部を設け、このグリス貯留部にグリスを注入するようにした…
【請求項２】　グリス貯留部の周囲壁にスリットを形成した…
【請求項３】　…周囲壁のうちの外周壁にスリットを形成した…」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】…従来構成のものにおいては、モータの回転時において、図１３に示すように速度変動率（ジッタと称される）が瞬間的に大きく変化することがあった。そして、このように速度変動率が大きく変化すると、レーザビームプリンタの画像にゆらぎとなって表れるものであった。」（段落番号【０００４】）
（ウ）「これら外輪２３と内輪２４との間には例えばプラスチック製の環状をなすリテーナ２５が配設されており、このリテーナ２５には、図３及び図４に示すように、上面並びに内外面が開口した収納部２６が複数個、この場合８個等間隔に形成されていると共に、上端部に各収納部２６間に位置してグリス貯留部２７が設けられている。
　各グリス貯留部２７は、隣り合う収納部２６において上方へ立上がる壁２６ａ，２６ａと、これら隣り合う２個の壁２６ａ，２６ａをリテーナの外周部側において連ねるように形成された外周壁２８とから構成される周囲壁２９により、一面である上面が開口する形態で、内周面側を除いた周囲が包囲された状態となっている。
　各収納部２６には転動体としてのボール３０が挿入配置されており、各ボール３０はリテーナ２５に保持された状態で外輪２３の溝２３ａと内輪２４の溝２４ａとの間に転動可能に設けられている。そして、各グリス貯留部２７には潤滑用のグリス３１を注入している。そのグリス３１は一般的にベースオイル（基油）と比較的粘性の高い増稠剤とにより構成され、前者には鉱油、後者には金属石鹸（例えばカルシウム石鹸）が用いられている。」（段落番号【００１９】ないし【００２１】）
（エ）「図７は本発明の第２実施例を示したものであり、上記した第１実施例とは次の点が異なっている。すなわち、リテーナ２５における各グリス貯留部２７において、周囲壁２９のうちの外周壁２８の周方向中央部の１箇所にスリット３６を形成している。
　また、図８は本発明の第３実施例を示したものであり、上記した第２実施例とは次の点が異なっている。すなわち、リテーナ２５における各グリス貯留部２７において、周囲壁２９のうちの外周壁２８の左右両側の２箇所にスリット３７を形成している。」（段落番号【００３０】ないし【００３１】）
（オ）「この点、上記した第２及び第３実施例によれば、グリス３１のベースオイル分がスリット３６，３７を通してボール３０側へ供給され易くなるから、周囲壁２９によりグリス３１の増稠剤成分の飛び出しを防止して速度変動率が大きく変化することを防止しながら、潤滑性の低下を一層確実に防止できて使用寿命を一層長く維持することが可能になる。」（段落番号【００３３】）
（カ）「なお、本発明は上記しかつ図面に示した各実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。…また、スリット３６は、隣り合う収納部２６の壁２６ａに形成するようにしてもよい。…」（段落番号【００３７】
（キ）さらに、図３、図７及び図８によれば、リテーナ２５が環状体である点が認められ、立上がる壁２６ａ，２６ａはこの環状体の軸方向に突出している点が認められる。
　上記（ア）ないし（キ）の摘示事項及び図７並びに図８を考慮すると、引用例には、
　「環状体の一側面の円周上に、一方に開口する収納部２６が所定間隔で複数個配設され、上記各収納部２６の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する立上がる壁２６ａ，２６ａが形成されたプラスチック製の環状をなすリテーナ２５において、隣り合う収納部２６において上方へ立上がる壁２６ａ，２６ａを外周部側において連ねるように形成された外周壁２８にスリットを形成したプラスチック製の環状をなすリテーナ２５。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「収納部２６」は、その機能、配置からみて、前者の「玉保持用ポケット部」に相当し、同様に、「プラスチック製の環状をなすリテーナ２５」は「合成樹脂製冠形保持器」に相当する。
　また、上記（ウ）の「各収納部２６には転動体としてのボール３０が挿入配置されており、各ボール３０はリテーナ２５に保持された状態」なる摘示事項、及び図４によれば、後者の「立上がる壁２６ａ，２６ａ」がボール３０の脱落を防止する機能を有することは明らかであるので、後者の「立上がる壁２６ａ，２６ａ」は前者の「玉脱落防止用爪部」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「環状体の一側面の円周上に、一方に開口する玉保持用ポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉脱落防止用爪部が形成された合成樹脂製冠形保持器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記複数個のポケット部は、第１と第２のポケット部で構成され、第１のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面に円周方向に延びる、スリットのないグリース飛散防止用隔壁が一体に形成され、第２のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面にグリース飛散防止用隔壁が形成されておらず、これら第１と第２のポケット部が円周方向に交互に配設された」としているのに対し、引用発明は、隣り合う収納部２６において上方へ立上がる壁２６ａ，２６ａを外周部側において連ねるように形成された外周壁２８にスリットを形成したとしており、本願補正発明の如く、スリットのないグリース飛散防止用隔壁が一体に形成された第１のポケット部とグリース飛散防止用隔壁が形成されていない第２のポケット部が円周方向に交互に配設されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　引用発明の「外周壁２８」は、グリースの飛散を防止する限りにおいて、本願補正発明の「グリース飛散防止用壁」に相当する。
　そして、引用発明では、例えば、図７に示すように、外周壁２８の周方向中央部の１箇所にスリット３６を、あるいは、図８に示すように、外周壁２８の左右両側の２箇所にスリット３７を形成して、上記（オ）に摘示した如く、「速度変動率が大きく変化することを防止しながら、潤滑性の低下を一層確実に防止」するものであるので、引用発明においても、本願補正発明でいう、グリースの飛散が解消され、軸受の速度変動率を抑制できるという同様な効果を奏するものと認められる。
　また、引用例の図８に接した当業者でれば、外周壁２８の左右両側の２箇所にスリット３７を形成すると、本願補正発明の効果でいう、成形時の爪部（引用発明の「立上がる壁２６ａ，２６ａ」）の変形は極めて少量にできるということは、容易に認識できる事項である。
　してみると、本願補正発明の効果は、引用例に記載又は示唆されているというべきであって、本願補正発明が引用例に記載された効果以上のものを有するものとは認められない。
　さらに、上記（カ）の摘示事項によれば、「スリット３６は、隣り合う収納部２６の壁２６ａに形成するようにしてもよい。」とあることから、引用発明のスリットの位置は、図７及び図８に限定されるものではなく、また、スリットの位置を適宜設定することにより、隣り合う収納部２６の一方にスリットのない外周壁２８を２個の壁２６ａ，２６ａと一体に形成し、他方に外周壁を形成しないようにすることを妨げる技術的理由も存在しない。
　したがって、引用発明の複数の収納部２６を第１のポケット部と第２のポケット部で構成して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の効果も、上記した如く、引用発明び引用例に記載された技術的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年５月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１０月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という）
　「環状体の一側面の円周上に、一方に開口する玉保持用ポケット部が所定間隔で複数個配設され、上記各ポケット部の円周方向両端縁にそれぞれ環状体の軸方向に突出する玉脱落防止用爪部が形成された合成樹脂製冠形保持器において、前記複数個のポケット部は、第１と第２のポケット部で構成され、第１のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面に円周方向に延びるグリース飛散防止用隔壁が一体に形成され、第２のポケット部は、これを構成する２つの爪部が共に背面にグリース飛散防止用隔壁が形成されておらず、これら第１と第２のポケット部が円周方向に交互に配設されたことを特徴とする合成樹脂製冠形保持器。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。