【事件の表示】
　特願２００４−１７６１４５「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９６０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、１９９５年１０月２４日（優先権主張１９９４年１０月２４日、日本国）を国際出願日とする特願平８−５１３７８４号の一部を平成１６年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月７日付けで手続補正がなされたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　　　
第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１８年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
［補正却下の決定の理由］
　　
１．本件補正
　　
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするもので、そのうち特許請求の範囲については、　
　本件補正前、
「【請求項１】
　再生装置に装着され、記録されている識別子に基づいて読み出し位置が制御されて読み出されるようにした記録媒体において、
　動画像が、フレーム内符号化ピクチャ及びフレーム間符号化ピクチャからなるストリームとして符号化され、
当該ストリームが
記録されるととともに、
　
上記
は別の記録領域に
上記
上記
が
ている
としていたものを、
　　
「【請求項１】
　再生装置に装着され、記録されている識別子に基づいて読み出し位置が制御されて読み出されるようにした記録媒体において、
　動画像が、フレーム内符号化ピクチャ及びフレーム間符号化ピクチャからなるストリームとして符号化され、
　
前記符号化された
の
該
とを、それぞれ別の記録領域に
することにより形成
た
と補正しようとするものである。なお、上記下線は一部当審で付与し直した。
　　
２．補正の目的
　　
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、本件補正前に
「
当該ストリームが
記録されるととともに、
　
上記
は別の記録領域に
上記
上記
が
ている
としていた構成要件を
「
前記符号化された
の
該
とを、それぞれ別の記録領域に
することにより形成
た
と、上記下線部のように補正するものである。
　　　
　概略、「ストリーム」に「符号化された」を付与し、かつ、「ストリーム」と「識別子」について、「それぞれ別の記録領域に記録することにより形成された」とするものである。
　しかしながら、「ストリーム」が「符号化された」ものであること、「ストリームと、」「識別子とを、」「別の記録領域に記録する」こと等は、本件補正前既に特定されている記載事項の範囲内であり、また、文言位置の変更、ないし「それぞれ」及び「ことにより形成」等の付加は、発明特定事項を実質的に限定するものでない。そして、本件補正は、請求項１に記載された記録媒体全体をみて実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。
　　
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするところの明りようでない記載の釈明を目的とするものではないことは、明らかである。
　　　
３．本件補正についてのむすび
　　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる事項を目的とするものではなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　　
第３　原査定の拒絶の理由の検討
　
１．本願発明
　　　　
　平成１８年５月２９日付け手続補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年３月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認めるところ、その請求項１に係る発明は上記「第２［補正却下の決定の理由］　１．本件補正」において補正前の【請求項１】として記載したとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由
　　
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　　
「本願請求項１に記載されたものは、通常の記録媒体に「ストリーム」と「識別子」とを通常の記録方法で記録したものであって、あくまで記録された「識別子」の内容に特徴があるものであり、本願請求項１に記載されたものは情報の単なる提示であると認められる。
　本願請求項１の「識別子」が記録された情報記録媒体は、「識別子」が記録された状態（「識別子」の内容）に特徴があるのであって、「識別子」の記録の仕方それ自体や、記録手段及び記録方法に技術的特徴は無く、情報の提示に技術的特徴があるものではない。
　よって、本願の請求項１に記載されたものは、情報の単なる提示であって発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　　　
３．当審の判断
　　
　特許法２９条１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法２条で定義される「発明」でなければならない。  
　そこで、本願発明が、同法２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　　
　本願発明の記載を検討する。
（ａ）「再生装置に装着され、記録されている識別子に基づいて読み出し位置が制御されて読み出されるようにした記録媒体において、」は、「記録媒体」について、
・「再生装置に装着され」ること
・「識別子」が「記録されている」こと
・「識別子に基づいて読み出し位置が制御されて読み出されるようにした」こと
を、各々規定する。
　しかしながら、「再生装置に装着され」は、「記録媒体」を利用する際当然に行われることで、「記録媒体」について格別の特定をしているとは言えない。
　「識別子」が「記録されている」は、記録されている情報の内容が「識別子」であることから、「記録媒体」において記録という形で提示される情報の内容に特徴があることを示しているものの、情報たる「識別子」の記録自体、ないし、「識別子」の記録手段および記録方法等のものでなく、情報の提示に技術的特徴があるものでない。
　「識別子に基づいて読み出し位置が制御されて読み出されるようにした」は、「読み出し位置が制御されて読み出されるようにした」が「識別子に基づ」くものであるから、「記録媒体」において記録という形で提示される情報たる「識別子」の内容に特徴があることを示すものの、「読み出し位置が制御されて読み出されるように」は「読み出し」すなわち所定の情報が既に記録されている
記録媒体を利用する段階に係るもので
記録段階に係るものではなく
技術的特徴があるものでない
（ｂ）「動画像が、フレーム内符号化ピクチャ及びフレーム間符号化ピクチャからなるストリームとして符号化され、当該ストリームが複数記録されるととともに、」は、記録される情報の内容が複数の「ストリーム」であることを特定しているから、「記録媒体」において記録という形で提示される情報の内容に特徴があることを示しているものの、情報たる「ストリーム」の記録自体、ないし、「ストリーム」の記録手段および記録方法等のものでもなく、情報の単なる提示であって、情報の提示に技術的特徴があるものでない。
（ｃ）「上記ストリームとは別の記録領域に、上記複数のストリームを連続して再生して提示するか、ランダムに再生して提示するかを識別する上記識別子が記録されている」は、「識別子」について
・「上記ストリームとは別の記録領域に、」「上記識別子が記録されている」こと
・「上記複数のストリームを連続して再生して提示するか、ランダムに再生して提示するかを識別する」こと
を、各々規定する。
　「上記ストリームとは別の記録領域に、」「上記識別子が記録されている」は、記録されている情報の内容が「識別子」及び「ストリーム」であることを特定しているから、「記録媒体」において記録という形で提示される情報の内容に特徴があることを示しているものの、複数の情報が記録媒体に記録される場合、各々が別の記録領域に記録される事は当然である。結局「上記ストリームとは別の記録領域に、」「上記識別子が記録されている」は、情報たる「識別子」または「ストリーム」の記録自体、ないし、記録手段および記録方法等のものでもなく、情報の提示に技術的特徴があるものでない。
　「上記複数のストリームを連続して再生して提示するか、ランダムに再生して提示するかを識別する」は、「識別子」の持つ機能を具体的に特定するものであるから、「記録媒体」において記録という形で提示される情報の内容に特徴があることを示しているものの、当該「識別」は「再生」すなわち所定の情報が既に記録されている記録媒体を利用する段階に係るものであって当該記録媒体の記録段階に係るものではなく、結局「上記複数のストリームを連続して再生して提示するか、ランダムに再生して提示するかを識別する」は、情報たる「識別子」または「ストリーム」の記録自体、ないし、記録手段および記録方法等のものでもなく、情報の提示に技術的特徴があるものでない。
　　　
　上記各記載を総合勘案しても、本願発明は、提示される情報の内容にのみ特徴を有することを示す記載がされる一方、情報の提示に技術的特徴があることを示す記載はない。したがって本願発明は、例えば音楽を録音したＣＤやコンピュータプログラムを記録した記録媒体等に代表されるところの、情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）であって、例えばテレビ受像機用のテストパターンや文字等の情報を凸状に記録したプラスチックカードに代表されるような、情報の提示に技術的特徴があるものでない。
　　
　情報の単なる提示は「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは言えないから、本願発明は特許法第２条第１項に定義される「発明」には該当しない。
　　　
　なお審判請求人は、審判請求の理由において、
（i）「本願発明は、上記請求項１の記載からも明らかなように、再生装置に装着されて用いられる記録媒体であり、この記録媒体は、符号化された複数のストリームと、この複数のストリームを連続して再生して提示するか、ランダムに再生して提示するかを識別する識別子とを、それぞれ別の記録領域に記録することにより形成されたものであり、このようなストリームと識別子の記録の構成を備えることにより、記録媒体としての特有の構成が実現されてなるものであり、特許法上の物の発明として把握されるものである。
　すなわち、本願発明は、記録媒体に符号化された複数の「ストリーム」と、この複数のストリームをどのように再生して提示するかを示す特徴のある「識別子」とをそれぞれ別の領域に記録することにより形成された記録媒体であり、「複数のストリームと識別子とを別の記録領域に記録する」ことに特徴を有するものである。」
（ii）「そして、原審においても、符号化された複数のストリームと、この複数のストリームを連続して再生して提示するか、ランダムに再生して提示するかを識別する識別子とを、それぞれ別の記録領域に記録することにより形成された記録媒体を示す先行技術文献の提示がないことからも、複数のストリームと識別子とを別の記録領域に記録して形成した構成、すなわち、この記録の仕方それ自体や記録方法に技術的特徴があることは明らかである。」
（iii）「本願発明は、上述したように、複数のストリームと識別子とを別の記録領域に記録した記録に仕方に特徴を有し、このような特徴ある記録に仕方により複数のストリームと識別子が記録されることにより、特定の方法で記録されたストリームが、一義的に定められたデータとして特定の構造を有する識別子により特定の再生状態が実現され、その結果、人の視覚及び聴覚に対して、当該記録媒体に記録された情報に起因する結果が提供されるものであり、記録媒体における情報の提示に技術的特徴を有し、しかも、ストリーム及び識別子の記録の仕方において特徴を有するものである。」
等の主張をしている。
　上記主張は上記「第２」で却下された本件補正の特許請求の範囲に記載された発明についてするものであるが、上記「第２」の「２．補正の目的」に記載したように本件補正の発明は本願発明と実質同じであるから、本願発明についての主張として検討するところ、
　上記（i）または（iii）については、上記（ａ）ないし（ｃ）で判断したとおり、特許法上の「発明」であるとは認められない。
　上記（ii）については、原審による「先行技術文献の提示がないこと」を根拠に「記録の仕方それ自体や記録方法に技術的特徴があること」を示すとは一概に言えない。そして上記（ａ）ないし（ｃ）で判断したとおり、特許法上の「発明」であるとは認められない。
　以上のように審判請求人の主張は根拠が無く、採用できない。
　
　　　　
第４　むすび
　　　
　以上のとおり、本願の請求項１に記載されたものは、特許法上の「発明」に該当せず、同法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。