【事件の表示】
　特願２００３−１１５１５９「屋根葺き部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月２１日の出願であって、平成１７年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、当審において、平成１９年２月２日付で拒絶理由を通知したところ、同年４月６日付で意見書の提出がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　　
（本願発明）
「横長の長方形状の葺き上がり部分と、該葺き上がり部分と同一の横長の長方形状を持ち該葺き上がり部分より縦幅が広い捨て板部分と、前記葺き上がり部分と前記捨て板部分との接合部に設けられた横はぜ部分と、前記葺き上がり部分の下端に設けられた横はぜ部分と、を有することを特徴とする屋根葺き部材。」
　　　
　　　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２６８９５０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「金属薄板製屋根板」に関して、図面とともに、下記の記載がある。
（イ）「２　特許請求の範囲
１　横長長方形の基板の上部に三角形状の止着板を連設したコロニアル状屋根板において、基板の上縁を表面側下方に折り下げ更に側上方に折り上げた折り返し重合部を形成し、この折り返し重合部と基板上縁の外面との間に係止間隙を形成し、基板の下縁を裏側上方に折り返して前記係止間隙に挿入係止される折り返し係止片を形成したことを特徴とする金属薄板製屋根板。」（第１頁左欄第３〜１２行）
（ロ）「本発明者は、素材をトタン板、ステンレス板、銅板等の金属薄板製にすることによりこれらの欠点を解決したコロニアル風の屋根板の製造に成功し、本発明を完成した。」（第１頁右欄第１４〜１７行）
（ハ）「〔課題を解決するための手段〕
添付図面を参照に詳述すると次の通りである。横長長方形の基板１の上部に三角形状の止着板２を連設したコロニアル状屋根板において、基板１の上縁を表面側下方に折り下げ更に側上方に折り折り上げた折り返し重合部３を形成し、この折り返し重合部３と基板１上縁の外面との間に係止間隙４を形成し、基板１の下縁を裏側上方に折り返して前記係止間隙４に挿入係止される折り返し係止片５を形成する。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第７行）
（ニ）「実施例に基づいて施工法を説明する。
　屋根面８に直接若しくは防水板、防水シート、防水紙などを介して本製品ａを半板積法（千鳥状）に止着する。
　この止着は止着板２に穿孔した釘孔９のところで釘打ちして例えば４本位の釘１０で止着する。
　隣同志の基板１の側縁１′同志の突合せ部１１は止着板２の中央で行なわれる。・・・」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
（ホ）「基板１の下縁に形成した折り返し片５は基板１と止着板２との間に形成された折り返し重合部３の係止間隙４内に挿入され、係合状態になるから本製品ａ同志の継合が確固される。」（第２頁左上欄第１０〜１３行）
（へ）図面の第３図には、止着板２の中央部分の縦幅が、基板１の縦幅よりも広くなっている点が示されており、また第４図には、金属薄板製屋根板の折り返し重合部３の係止間隙４内に、その基板の上段に葺かれる金属薄板製屋根板の基板１の下縁の折り返し片５が挿入された係合状態が示されている。
　　
　これらの記載事項および図面を参照すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。 
（刊行物記載の発明）
「横長長方形の基板１と、該基板１と同一の横長の辺を有する三角形状の止着板２と、前記基板１と前記止着板２との接合部に設けられた折り返し重合部３と、前記基板１の下端に設けられた折り返し係止片５とを有し、止着板２の中央部分の縦幅が、基板１の縦幅よりも広くなっている金属薄板製屋根板」
　　　
　　　
３．対比・判断
（対比）
　上記本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「横長長方形の基板１」、「止着板２」、「接合部に設けられた折り返し重合部３」及び「下端に設けられた折り返し係止片５」は、それぞれ、本願発明の「横長の長方形状の葺き上がり部分」、「捨て板部分」、「接合部に設けられた横はぜ部分」及び「下端に設けられた横はぜ部分」に相当する。
　　　
　してみると、両者は、
「横長の長方形状の葺き上がり部分と、該葺き上がり部分と同一の横長の辺を持つ捨て板部分と、前記葺き上がり部分と前記捨て板部分との接合部に設けられた横はぜ部分と、前記葺き上がり部分の下端に設けられた横はぜ部分とを有している屋根葺き部材。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　
　相違点：捨て板部分が、本願発明では、葺き上がり部分と同一の横長の長方形状を持ち、葺き上がり部分より縦幅が広いのに対して、刊行物記載の発明では、葺き上がり部分と同一の横長の辺を持つが三角形状であり、また葺き上がり部分より縦幅が広いのが横方向のうちの中央部分のみである点 
　　
（判断）
　上記相違点について検討する。 
　屋根葺き部材においては、様々な形状のものが採用されているところ、下側の屋根葺き部材が上側の屋根葺き部材と重なる部位を横長の長方形状にすることは、従来周知（一例として、特開昭５４−６２６１４号公報参照）の形状であるから、刊行物記載の発明の、上側の屋根葺き部材と重なる部位である捨て板部分を、横長の長方形状とすることは当業者であれば容易になし得ることであり、その場合に葺き上がり部分と同一の横長のものとすることも格別困難なことではない。
　また、本願発明は、捨て板部分の縦方向の幅が、葺き上がり部分の縦方向の幅よりも広い構造であることにより、雨漏れを防止するという効果を奏するというのであれば、刊行物記載の発明も、突き当てによるつなぎ部分となるところにおいて、捨て板部分の縦方向の幅が、葺き上がり部分の縦方向の幅よりも広い構造となっているので、本願発明と同様の効果を奏するものであるといえる。
　よって、本願発明により奏される作用効果は、刊行物記載の発明と比して格別顕著なものであるとはいえない。
　以上のことから、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　　
　ところで、審判請求人は、平成１９年４月６日付の意見書において、「引用文献１に記載の発明には、雨浸入防止板７（ジョイント捨て板）が用いられている。図３に示すように、この雨浸入防止板７は、防水機能を持たせるために、基部１（本発明の葺き上がり部分に相当する）の幅より縦長である。この引用文献１に記載の発明では、雨浸入防止板７を固定するために、基部１と連接する止着板２が設けられている。すなわち、止着体２自体は防水機能を有する捨て板部分ではない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物に記載された止着板２は、上記２．（ロ）に記載されているように、「トタン板、ステンレス板、銅板等の金属薄板製」のものが採用されているのであるから、前記のような材料の性質を考慮すれば防水機能は有しているのであって、上記主張のように「止着体２自体は防水機能を有する捨て板部分ではない。」ともいえるものではない。
　また、刊行物の記載からみて、当該「雨浸入防止板７」が、必須のものであるとも解せられないので、上記のように「引用文献１に記載の発明には、雨浸入防止板７（ジョイント捨て板）が用いられている。」のものに限定されるものではなく、また、本願発明については、雨浸入防止板が用いられることを排除するものではない。
　  
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。