【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４５３７７号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４００５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年９月４日付け手続補正により補正された請求項１ないし請求項５に記載された事項によって特定されるとおりであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「感光体に形成された静電潜像に従ってトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段と、前記感光体と対向配置され、かつ感光体上のトナー画像を用紙搬送装置から搬送された用紙上に転写する転写手段と、前記用紙に転写されたトナー画像を加熱して定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
　前記用紙の搬送方向における前記転写手段の下流側に前記用紙の搬送経路と交差する方向に複数個設けられ、かつ前記トナー画像が形成された用紙の先端部の裏面に当接してその用紙の先端部を前記定着手段に向けるように作用するとともに、用紙の搬送経路と交差する方向における中央側が端部側よりも密に配された第１案内片と、
　前記用紙の搬送方向における前記定着手段の上流側に前記用紙の搬送経路に沿って設けられ、かつ前記トナー画像が形成された用紙の先端部の裏面に当接してその用紙を前記定着手段に導入させる第２案内片とを備え、
　前記第１案内片の間には、除電フィルムが配置され、
　前記除電フィルムは、その中央に櫛歯状部を有し、櫛歯状部の両側には延出部が設けられており、前記櫛歯状部は前記各第１案内片の間に配置されており、前記各延出部は前記各第１案内片の基部に重ねられていることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１８年６月２９日付け拒絶理由通知書で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−５６３０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−ａ）「【請求項１】　表面にトナー画像が形成されている感光体に用紙を供給・接触させ、用紙の反感光体側より上記トナーと異なる極性の電荷を付与することにより用紙の感光体側の面にトナー画像を転写し、トナー画像が転写された用紙を用紙ガイド部により案内するとともに該用紙ガイド部に設けられた静電気除電手段により用紙の電荷を低減させるように構成した画像形成装置において、上記用紙ガイド部は、搬送ガイド台と、上記搬送ガイド台に取付けられ用紙と搬送ガイド台との間に所定の距離を存した状態で用紙を案内する複数個のリブとから構成され、上記静電気除電手段は上記搬送ガイド台に接着・固定された静電気除電シートであることを特徴とする画像形成装置。」
　 
（２−ｂ）「【０００６】本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、構成が簡単であるとともにその取付作業が簡単であり、然も、転写後の用紙搬送経路に配設された導電性ガイド部材を用紙との間に生じるアーク放電の発生を防ぎ、排紙される用紙の帯電による不具合の発生を防ぐに必要な除電機能を発揮することが可能な静電気除電手段を備えた画像形成装置を提供することにある。 
【０００７】 
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するべく本願発明による画像形成装置は、表面にトナー画像が形成されている感光体に用紙を供給・接触させ、用紙の反感光体側より上記トナーと異なる極性の電荷を付与することにより用紙の感光体側の面にトナー画像を転写し、トナー画像が転写された用紙を用紙ガイド部により案内するとともに該用紙ガイド部に設けられた静電気除電手段により用紙の電荷を低減させるように構成した画像形成装置において、上記用紙ガイド部は、搬送ガイド台と、上記搬送ガイド台に取付けられ用紙と搬送ガイド台との間に所定の隙間を形成した状態で用紙を案内する複数個のリブとから構成され、上記静電気除電手段は上記搬送ガイド台に接着・固定された静電気除電シートであることを特徴とするものである。 
【０００８】 
【作用】
本発明による画像形成装置の静電気除電手段は、静電気除電シートから構成されていて、この静電気除電シートを用紙ガイド部の搬送ガイド台に接着・固定したものである
その際、静電気除電シートと用紙との間隔は、複数個のリブによって、特に困難な作業を要することなく、確実かつ正確に保持されることになる
そして、トナー画像を転写された用紙は、複数個のリブに沿って搬送され、その途中で静電気除電シートの上を非接触の状態で通る。それによって、用紙の電荷が低減されることになる
【０００９】 
【実施例】以下、図１乃至図５を参照して本発明の第１実施例を説明する。尚、本実施例は本発明を画像形成装置の一つである光プリンタに適用したものである。まず、光プリンタの概略構成を図１の断面図と図２の機能構成図を参照して説明する。まず、框体１があり、この框体１内には給紙カセット３が設置されている。この給紙カセット３内には複数枚の用紙（図中仮想線で示す）５が積層された状態で収容されている。これら複数枚の用紙５はガイド板６上に載置されていて、ガイド板６と給紙カセット３の底板との間に張設されたコイルスプリング７によって、上方向に常時付勢された状態にある。そして、給紙ローラ９によって、最上位に位置する用紙５から順次取り出されて搬送されていく。 
【００１０】給紙ローラ９によって搬送された用紙５は、一対のローラ１１、１１’の間、及び一対のローラ１３、１３’の間を通って、プロセスカートリッジ１５の感光ドラム１７と用紙ガイド部１９との間に供給されていく。上記プロセスカートリッジ１５は、上記感光ドラム１７以外に、帯電部２１、現像部２５、トナー除去部２７等を備えている。又、用紙ガイド部１９には転写器２９が設けられている。そして、まず、トナー除去部２７によって感光ドラム１７上に残留しているトナーを除去し、帯電部２１によって電荷を付与する。次に、装置本体に設置された露光部２３によって光を照射して、感光ドラム１７上に所定の画像情報を形成する。つまり、所定の画像情報に基づいて光を照射することにより、感光ドラム１７上に均一に付与された電荷を部分的に除去し、それによって、感光ドラム１７上に所定の画像情報を形成する。 
【００１１】次に、現像部２５によって感光ドラム１７にトナーを供給して、感光ドラム１７にトナー画像を形成する。そして、転写器２９によってトナーと異極性の電荷を用紙５の裏側より付与することにより、用紙５の表側にトナーを吸着させる。それによって、用紙５の表側に感光ドラム１７からトナー画像が転写されることになる。トナー画像が転写された用紙５は、用紙ガイド部１９に設けられた静電気除電手段としての静電気除電シート３１によって電荷を低減される。そして、一対の定着ローラ３３、３３’によってトナー画像が定着され、一対のローラ３５、３５’、ガイド部材３７を介して、用紙排出部３９上に排出されることになる。 
【００１２】次に、上記用紙ガイド部１９及び静電気除電シート３１の構成を詳細に説明する。用紙ガイド部１９は図３に示すような構成になっている。まず、搬送ガイド台４１が設けられていて、この搬送ガイド台４１は、例えば、亜鉛メッキ鋼製であって框体１に接地されている。上記搬送ガイド台４１は、図４にも示すように、用紙５が搬送されてくる側に溝部４３を備えており、この溝部４３に連続して傾斜部４５を備えた形状になっている。上記溝部４３には、放電ワイヤ３０が張られている。又、傾斜部４５には複数個のスリットが所定の間隔で用紙搬送方向に延長された状態で形成されている。 
【００１３】上記搬送ガイド台４１には、図５にも示すように、複数個のリブ４９を所定の間隔で備えたプラスチックス部品５２が嵌め込まれており、図示しない複数個の固定螺子によって搬送ガイド台４１に固定されている。上記プラスチックス部品５１は、上記複数個のリブ４９を連結部５４を介して一体化させたものであり、上記複数個のリブ４９を、搬送ガイド台４１の複数個のスリット４７に図中下側より差し込むようにして取付・固定されている。よって、図３に示すように、複数個のスリット４７よりリブ４９がそれぞれ突出した状態になっている。 
【００１４】上記リブ４９の図中上面側には切欠部５１がテーパ状に形成されている。上記切欠部５１の図中左側部分は、プラスチックス部品５２を搬送ガイド台４１に嵌め込んだ状態で、搬送ガイド台４１の上面より突出しないようになっている。そして、用紙搬送方向に向かってテーパ状に徐々に突出していくようになっている。上記切欠部５１の図中左側部分の上方位置には、既に説明した静電気除電シート３１が設置されている。この静電気除電シート３１は搬送ガイド台４１の傾斜部４５の溝部４３側端部の上面に接着剤によって接着・固定されている。この静電気除電シート３１としては種々のものが考えられるが、本実施例ではその中から、株式会社トレックス社製の静電気防止トルデンシール（型名ＴＰＳ−５）を使用している。尚、「トルデン」は登録商標である。上記静電気防止トルデンシールは、９５％の紙と５％の静電気防止材とから構成されており、静電気防止材としてはカーボン繊維が使用されており、具体的には、株式会社東レ社製の「ソルディオン（登録商標）」が使用されている。このような静電気除電シート５３によって、搬送されてくる用紙５の電荷を低減させるものである。
【００１５】以上の構成を基にその作用を説明する。図３において、用紙５は図中左側より搬送されてくる。その際、転写器２９によって用紙５の裏側にトナーと異極性の電荷を付与する。それによって、用紙５の表側にはトナーが吸着されてトナー画像が転写される。その後、用紙５は複数個のリブ４９の上面によって案内されて図中右側に搬送されていく。その際、静電気除電シート３１の上を非接触の状態で通ることになり、それによって、電荷が低減されることになる。又、リブ４９の切欠部５１は用紙搬送方向に向かって上り勾配のテーパ状に形成されているので、用紙５の先端が切欠部５１に引っ掛かるようなことはなく、円滑に搬送されていく。その後の作用は前述した通りである。
【００１６】ところで、帯電した用紙５の表面の帯電電荷が除電される様子は以下の通りである。即ち、静電気除電シート３１に含まれた静電気防止材は導電体であり、用紙５の帯電電荷によって、該静電気防止材に用紙５の帯電電荷とは逆極性の電荷が集まり、両者の間でコロナ放電が発生する。コロナ放電による電荷の中和作用により用紙５の帯電状態は適宜除電されていく。
【００１７】以上詳述したように本実施例によると次のような効果を奏することができる。まず、静電気除電手段の取付作業が極めて簡単になった。すなわち、静電気除電手段として静電気除電シート３１を使用し、この静電気除電シート３１を単に接着剤によって、搬送ガイド部４１の所定位置に接着・固定するだけでよいからである。又、リブ４９には切欠部５１が形成されていて、静電気除電シート３１を接着・固定する位置には何等突出する部材はないので、静電気除電シート３１を接着・固定する際にも何等障害物はなく、接着・固定作業の作業性も良好である。又、静電気除電シート３１の場合には、用紙５に対して非接触であるので、静電気除電シート３１が徒に消耗したり、用紙５の搬送を阻害するようなこともなく、又、搬送ガイド台４１の後端付近で発生していたアーク放電の発生を防ぐこととなり、転写されたトナー画像を不用意に乱すようなこともない。
【００１８】又、静電気除電シート３１の場合には、用紙５との間隔を一定に保持することは極めて簡単なことであり、従来の除電ブラシを使用した場合のように、間隔を一定に保持するために煩雑な作業を要することはない。つまり、静電気除電シート３１の厚みは規格品であるために一定であり、又、紙状の薄いもので実質的に無視できる寸法のものであり、後は、複数個のリブ４９によって用紙５との距離が一定に保たれるからである。よって、用紙５との間隔を確実に一定保持して高い除電効果を得ることができる。因みに、実験により確認したところ、用紙５と静電気除電シート３１との距離は０．５乃至１．５mm程度が最適であり、これは、静電気除電シート３１の場合には容易に実現できる数値である。又、静電気除電シートとして使用する素材によってこの値は変動するものである。さらに、除電ブラシを使用する場合に比べ、製造コストを大幅に低減させることができる（具体的には１／１０程度）。これは、静電気除電シート３１の構成そのものが極めて簡単であるからであり、又、取付作業も単に接着・固定するだけでよいからである。さらに、本実施例の場合には、搬送ガイド台４１を導電性材料から形成
するとともに接地し、かつ、接着剤についても導電性のものを使用しているので、静電気除電シート３１による除電効果を高くする上で効果的であるが、必ずしも、金属体上に設置しなければならないものもない。」
　 
（２−ｃ）「【００２０】次に、図７を参照して第３実施例を説明する。この実施例の場合には、静電気除電シート３１を溝部４３の側壁に接着・固定したものであり、又、静電気除電シート３１に複数個の屈曲状凸部３１ａを設け、これら複数個の屈曲状凸部３１ａを溝部４３の角部に接着・固定したものである。つまり、用紙５の搬送経路に対して、静電気除電シート３１を所定の角度をもって対向・配置させたものである。この場合にも、前記各実施例と同様の効果を奏することができる。
【００２１】尚、本発明は前記各実施例に限定されるものではない。
まず、静電気除電シート３１の大きさ、形状、表面構造、個数等については、図示したものに限定されない
　
（２−ｄ）刊行物１における【図１】、【図３】、【図７】は、それぞれ以下に示すものである。
　
　　　　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　【図３】
　　　　　　　　　　　　　【図７】
　 
　上記【図１】に記載されている画像形成装置の定着手段はトナー画像が形成された用紙の先端部の裏面に当接してその用紙の先端部を定着手段に導入させる案内部を有しているといえること、及び、一対の定着ローラ３３、３３’がトナー画像を加熱して定着するものであることは技術常識であることを考慮して、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「感光体１７に形成された所定の画像情報に従ってトナーを供給してトナー画像を形成する現像部２５と、前記感光体１７と対向配置され、かつ感光体１７上のトナー画像を用紙搬送装置（ローラ１１，１１’、ローラ１３，１３’等）から搬送された用紙５上に転写する転写器２９と、前記用紙５に転写されたトナー画像を加熱して定着する定着手段（定着ローラ３３，３３’等）とを備えた画像形成装置において、 
　前記用紙の搬送方向における前記転写器２９の下流側に前記用紙５の搬送経路と交差する方向に複数個設けられ、かつ前記トナー画像が形成された用紙５の裏面に当接してその用紙５の先端部を前記定着手段に向けるように作用するリブ４９と、 
　前記用紙５の搬送方向における前記定着手段の上流側に前記用紙５の搬送経路に沿って設けられ、かつ前記トナー画像が形成された用紙５の先端部の裏面に当接してその用紙５を前記定着手段に導入させる案内部とを備え、 
　前記リブ４９の間には静電気除電シート３１が配置され、
　前記静電気除電シート３１は、前記各リブ４９と交差する方向に搬送ガイド台４１に重ねられている画像形成装置。」
　
３．本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）の対比
　後者の「感光体１７」、「現像部２５」、「用紙５」、「転写器２９」、「リブ４９」、「静電気除電シート３１」、「搬送ガイド台４１」は、それぞれ、前者の「感光体」、「現像手段」、「用紙」、「転写手段」、「第１案内片」、「除電フィルム」、「第１案内片の基部」に相当し、前者の第２案内片も案内部ということができ、両者ともに除電フィルム（静電気除電シート３１）は第１案内片（リブ４９）と交差する方向に配置されるのであるから、両者は、
「感光体に形成された静電潜像に従ってトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段と、前記感光体と対向配置され、かつ感光体上のトナー画像を用紙搬送装置から搬送された用紙上に転写する転写手段と、前記用紙に転写されたトナー画像を加熱して定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、 
　前記用紙の搬送方向における前記転写手段の下流側に前記用紙の搬送経路と交差する方向に複数個設けられ、かつ前記トナー画像が形成された用紙の裏面に当接してその用紙の先端部を前記定着手段に向けるように作用する第１案内片と、 
　前記用紙の搬送方向における前記定着手段の上流側に前記用紙の搬送経路に沿って設けられ、かつ前記トナー画像が形成された用紙の先端部の裏面に当接してその用紙を前記定着手段に導入させる案内部とを備え、 
　前記第１案内片の間には除電フィルムが配置され、
　前記除電フィルムは前記各第１案内片と交差する方向に第１案内片の基部に重ねられている画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　転写手段の下流側に用紙の搬送経路と交差する方向に複数個設けられ、用紙の先端部を定着手段に向けられるように作用する案内片について、前者は用紙の先端部の裏面に当接する第１案内片であって、用紙の搬送経路と交差する方向における中央側が端部側よりも密に配されているのに対して、後者は用紙の裏面に当接するリブ４９であるものの、用紙の先端部の裏側がリブ４９に当接するか否か、及び、用紙の搬送経路と交差する方向における中央側が端部側よりも密に配されているか否かは不明である点。
　
（３−２）相違点２
　定着手段の上流側に用紙の搬送経路に沿って設けられ、トナー画像が形成された用紙の先端部の裏面に当接して用紙を定着手段に導入させる案内部として、前者は第２案内片を用いるのに対して、後者は案内片を用いるものではない点。
　
（３−３）相違点３
　第１案内片の間に配置される除電フィルムについて、前者の除電フィルムは、中央部に櫛歯状部を有し、各櫛歯状部は各第１案内片の間に配置されているのに対して、後者の除電フィルム（静電気除電シート３１）は、第１案内片（リブ４９）の基部（搬送ガイド台４１）に重ねられているものの、中央部に櫛歯状部を有し、各櫛歯状部は各第１案内片（リブ４９）の間に配置されるものではない点。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　画像形成装置の転写手段の下流側の用紙搬送路に案内部を設けて用紙を定着手段に搬送するものにおいて、用紙の先端部が案内部に当接するように案内部を配置することは、特開平４−１１６０６０号公報、特開平５−２８９４５０号公報（【図２】、【図６】）、特開平８−６３２８号公報（【図１】）、特開平８−２５４９１２号公報（【図８】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、画像形成装置において、用紙の搬送経路と交差する方向における案内片の配置構成は、特開平４−２１３５３０号公報（【図２】）や特開平６−３１４００５号公報（【図２】）に示されるように、適宜設定されるべきものである。
　そして、中央側が端部側よりも密になるように複数の案内片が配されているものとすることも、例えば実願昭６２−１６６３２１号（実開平１−７１７７６号）のマイクロフィルム（第４図）、特開平３−１００６６５号公報（第２図）、特開平８−２１７２８８号公報（【図１】）に記載されているように周知である。
　してみると、刊行物１記載発明に対して、用紙の先端部の裏面に第１案内片（リブ４９）が当接するとともに、第１案内片は用紙の搬送経路と交差する方向における中央部が端部側よりも密になるように配されるものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　画像形成装置の転写手段の下流側に複数の第１案内片を配置するとともに、定着手段の上流側に第２案内片を配置することは、審査時に引用された実願昭５７−１２４８２９号（実開昭５９−３０１５５号）のマイクロフィルムの他に、特開平３−２４２６６０号公報（第１図、第３図、第４図）、特開平４−１４６４５６号公報（第１図）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、刊行物１記載発明において、用紙を定着手段に導入させる案内部を、案内片を用いて構成することは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について
　前記２．（２−ｃ）で摘記した刊行物１の段落【００２０】及び前記２．（２−ｄ）で摘記した【図７】に、静電気除電シート３１に複数個の屈曲状凸部３１ａを設け、これら複数個の屈曲状凸部３１ａを溝部４３の角部に接着・固定することによっても所望の効果を奏することができることが記載されているから、刊行物１には、除電フィルム（静電気除電シート３１）を櫛歯状部を設け、この櫛歯状部を各第１案内片の間に配置してもよいことが実質的に示されている。
　しかも、前記２．（２−ｃ）で摘記した刊行物１の段落【００２１】に、「静電気除電シート３１の大きさ、形状、表面構造、個数等については、図示したものに限定されない」と記載されており、刊行物１には除電フィルム（静電気除電シート３１）の大きさや形状は、第１案内片（リブ４９）の配置や転写後の用紙に対して要求される除電の程度などに応じて適宜決められるものであることが示唆されている。
　してみると、刊行物１記載発明に対して、除電フィルム（静電気除電シート３１）が、中央部に櫛歯状部を有し、各櫛歯状部は各第１案内片（リブ４９）の間に配置されているものとすることにより、相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　また、画像形成装置において、部材にトナーが付着しないようにするために、部材を除電することも、例えば特開昭６３−２８６８７９号公報、特開平３−８４５７９号公報、特開平４−９０５８３号公報に記載されているように周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１記載発明が静電気除電シートを用いて用紙を除電することにより、トナーが用紙の裏面に付着にくい効果を奏することは当業者にとって明らかである。
　そして、転写手段の下流に配置された案内片の表面に付着しているトナーがトナー画像が転写された用紙の裏面に付着し、定着手段の案内部に再付着することによりジャムが発生することは、上記実願昭５７−１２４８２９号（実開５９−３０１５５号）のマイクロフィルム、特開平３−２４２６６０号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項であるから、刊行物１記載発明が、案内片（リブ４９）の表面に付着しているトナーが用紙の裏面に付着しにくくすることにより、定着手段の案内部でのジャムが発生しにくい効果を奏することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　
（２−ｅ）審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は平成１８年９月４日付けの意見書において、
『（Ｌ）・・・そして、請求項１に記載の画像形成装置は、「用紙の搬送経路と交差する方向における中央側が端部側よりも密に配された案内片」を有しているので、用紙の搬送経路と交差する方向の幅が狭い用紙が搬送されても、その用紙は密に配された第１案内片に確実に案内されます。この結果、用紙の挙動が安定して、ジャムが発生することが抑制されます。
　一方、用紙搬送方向に交差する方向おける中央側において第１案内片が密に配されているので、第１案内片と用紙との接触する部位が多くなります。この結果、用紙に紙粉などが付着しやすくなる可能性があります。
　ところで、除電フィルムは、用紙搬送方向に交差する方向における中央側で且つ前記第１案内片の間に配された櫛歯状部を有しているので、この櫛歯
状部により、用紙の、密に配された第１案内片に対向する部位が確実に除電されるので、そのように紙粉などが付着しやすくなる可能性を抑制することができます。
（Ｍ）上記引用文献１〜１１のいずれにも、本願特有の構成、「用紙の搬送経路と交差する方向における中央側が端部側よりも密に配された案内片」および「前記除電フィルムは、その中央に櫛歯状部を有し、櫛歯状部の両側には延出部が設けられており、前記櫛歯状部は前記各第１案内片の間に配置されており、前記各延出部は前記各第１案内片の基部に重ねられている」については、何ら開示も示唆する記載も無いのであるから、引用文献１〜１１に記載の発明に基づいて、本願請求項１に係る発明を当業者が容易に思いつくことができないと確信する次第であります。』
と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、用紙の搬送経路と交差する方向の幅が狭い用紙は搬送経路の中央部を搬送されることについて何ら記載されていないし、実際、幅が狭い用紙が搬送経路の中央部を搬送されないものとすることも、例えば、上記特開平４−２１３５３０号公報に記載されているように周知であるから、審判請求人の上記主張は明細書に記載された事項に基づくものではない。
　また、前述したように、刊行物１に、静電気除電シート３１の大きさや形状等は適宜選択することが示唆されており、最も除電が必要とされる用紙の箇所に応じて静電気除電シート３１の大きさ等を選択することは当業者が必要に応じて適宜行う事項であるし、両端部の案内片の間には櫛歯上部を設けないことにより、本願発明１に係る構成としたことによって、予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　以上の理由により、上記審判請求人の意見を採用することはできない。
　　
（４−４）まとめ
　上述したように、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも、当業者が適宜行うことである。
　また、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことについても、その効果は、刊行物１記載発明に対して周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が刊行物１記載発明と比較して格別の効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。