(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信する受信部と、前記ユーザ装置が、前記所定のシグナリング値をサポートしている場合において、当該所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、を備え、前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値とする。
2017188453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信する受信部と、
前記ユーザ装置が、前記所定のシグナリング値をサポートしている場合において、当該所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、を備え、
前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値として予め定められた値である
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのチャネル帯域幅に対しても共通の値である
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記所定のシグナリング値に対応付けられた前記最大送信電力値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられていない最大送信電力値とを使用してセル選択を実施するセル選択制御部
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信する受信部と、
ダウンリンクの所定品質を測定し、当該所定品質が所定閾値よりも大きい場合に、前記所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項５】
基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、第１の最大送信電力値と第２の最大送信電力値とを受信する受信部と、
ダウンリンクの所定品質を測定し、当該所定品質が所定閾値よりも大きい場合に、前記第２の最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行い、前記所定品質が前記所定閾値よりも大きくない場合に、前記第１の最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記基地局であって、
デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを含むシステム情報を作成する処理部と、
前記所定のシグナリング値と前記最大送信電力値とを含む前記システム情報を送信する送信部と、を備え、
前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値として予め定められた値である
ことを特徴とする基地局。
【請求項７】
基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する通信方法であって、
前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記所定のシグナリング値をサポートしている場合において、当該所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行うステップと、を備え、
前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値として予め定められた値である
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおけるユーザ装置に対して最大送信電力値を設定する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
LTE（Long Term Evolution）方式では、同一地域で利用される無線システムに対して、干渉を与えないように、帯域外輻射規定等が設けられている。一般に、本規定は、各国の国内法規にて定められているものであり、通信事業者は、この規格に基づく無線システムを運用することが求められる。【０００３】
一方で、帯域の利用方法等によっては、隣接システムへの許容干渉レベルに対して、十分な減衰を得ることができないケースが想定される。【０００４】
特に、LTEでは、広帯域送信となり、Spuriousによるノイズが、より離れた周波数に高いレベルで届きやすいため、デュプレクサ等のアナログデバイスによる抑圧では、当該規定を満たすことが現実的ではない場合がある。【０００５】
このような場合に対応するために、LTE方式では、ユーザ装置UEの送信電力をRB（リソースブロック）の送信位置及び数等に応じて低減してよいように規定がなされている。具体的には、許容可能な送信電力の最大低減量は、「A-MPR（Additional-Maximum Power Reduction）」として規定されている。【０００６】
ただし、保護すべき無線システムが各国、各地域に常に存在するわけではないので、当該A-MPRは、NW(基地局eNB)から特定の信号「NS(Network Signaling) value」（以下、ＮＳ値）が報知された場合に適用が許容されている。【０００７】
図１にNS値とそれに対応する送信条件(Requirements、band、bandwidth、RB数、許容A-MPR値)の例を示す（非特許文献１のTable 6.2.4-1からの抜粋）。「送信条件」とはより具体的には、「additional spectrum emission mask and Additional spurious emissions requirements」（追加のスペクトル放射マスク及び追加のスプリアスエミッション要求条件）である。
例えば、あるセルに在圏して、基地局eNBからNS_05を受信したユーザ装置UEは、図１のNS_05に対応するRB数等を使用する際に、非特許文献１の「6.6.3.3.1 Minimum requirement (network signalled value "NS_05")」で規定されるような送信電力に対して、1dB以下のA-MPRが許容される。NS値は、バンド（operating band）毎に必要に応じて規定されている。【０００８】
また、LTEでは、基地局eNBが、複数のNS値を報知し、当該複数のNS値を受信するユーザ装置UEが、複数のNS値から、自身が適用可能なNS値の中で、最も優先度の高いNS値を適用することが規定されている（非特許文献２）。また、非特許文献２には、各NS値に対応するP-max（UEの最大送信電力値）をNS値と合わせて報知することも規定されており、ユーザ装置UEは、当該ユーザ装置UEが適用するNS値に対応するP-maxを適用する。
なお、全てのユーザ装置ＵＥは、任意のバンド及び任意のチャネル帯域幅においてデフォルトでNS_01（A-MPR無）を理解可能である。NS_01は、デフォルトのシグナリング値と称することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 36.101 V12.8.0 (2015-07)
【非特許文献２】3GPP TS 36.331 V10.19.0 (2015-12)
【非特許文献３】3GPP TS 36.101 V13.3.0 (2016-03)
【非特許文献４】3GPP TS 36.304 V10.9.0 (2015-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特定の種類のユーザ装置UEに対して、既に規定されているP-maxとは異なる新たな値を適用したいという要求がある。一例として、空中を飛行するユーザ装置UE（例：ドローン）から出力される電波によるUL干渉を低減するために、当該ユーザ装置UEに対して既に規定されているP-maxよりも小さい値を適用したいという要求が考えられる。【００１１】
ここで、図１に示したように、従来の仕様では、NS値は基本的にバンド毎に規定されている。また、P-maxはNS値に対応付けられる。よって、例えば全てのバンドに対して新たなP-maxを適用させる場合、バンド毎に、新たなP-maxを適用するためのNS値を規定する必要がある。しかし、新たなNS値を規定するためのreserved spaceは少なく、全バンドに対して新たなNS値を規定することはできない。これにより、例えば、あるバンドをサポートするユーザ装置UEには適切なP-max（例：小さなP-max）を設定できるが、別のバンドをサポートするユーザ装置UEには適切なP-maxを設定できないことが生じ得る。【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにおけるユーザ装置に対し、当該ユーザ装置がサポートするバンドに関わらずに、適切な最大送信電力値を適用することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信する受信部と、
前記ユーザ装置が、前記所定のシグナリング値をサポートしている場合において、当該所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、を備え、
前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値として予め定められた値である
ことを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおけるユーザ装置に対し、当該ユーザ装置がサポートするバンドに関わらずに、適切な最大送信電力値を適用することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】A-MPRの例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における仕様変更例を示す図である。
【図４Ａ】SIB1メッセージの例を示す図である。
【図４Ｂ】SIB1メッセージの例を示す図である。
【図５】SIB1メッセージを受信した場合の動作の仕様例を示す図である。
【図６】処理シーケンスの例を示す図である。
【図７】セル選択／セル再選択に関する仕様例を示す図である。
【図８】変形例におけるユーザ装置UEの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】変形例の第１の例におけるSIB1に関する仕様変更例を示す図である。
【図１０Ａ】変形例の第１の例におけるSIB1に関する仕様変更例を示す図である。
【図１０Ｂ】変形例の第１の例におけるSIB1に関する仕様変更例を示す図である。
【図１１】変形例の第１の例におけるSIB3に関する仕様変更例を示す図である。
【図１２Ａ】変形例の第１の例におけるSIB3に関する仕様変更例を示す図である。
【図１２Ｂ】変形例の第１の例におけるSIB3に関する仕様変更例を示す図である。
【図１３】変形例の第１の例におけるSIB5に関する仕様変更例を示す図である。
【図１４Ａ】変形例の第１の例におけるSIB5に関する仕様変更例を示す図である。
【図１４Ｂ】変形例の第１の例におけるSIB5に関する仕様変更例を示す図である。
【図１５】変形例の第２の例におけるSIB1に関する仕様変更例を示す図である。
【図１６Ａ】変形例の第２の例におけるSIB1に関する仕様変更例を示す図である。
【図１６Ｂ】変形例の第２の例におけるSIB1に関する仕様変更例を示す図である。
【図１７】変形例における適用判定方法例１を示す図である。
【図１８】変形例における適用判定方法例２を示す図である。
【図１９】変形例における適用判定方法例１を示す図である。
【図２０】変形例における適用判定方法例２を示す図である。
【図２１】ユーザ装置UEの構成図である。
【図２２】基地局eNBの構成図である。
【図２３】ユーザ装置UE及び基地局eNBのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態の通信システムは、LTE-Advancedを含むLTEに対応していることを想定しているが、本発明の実施の形態はLTEに限らず、他の方式にも適用可能である。例えば、本発明の実施の形態は、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W-CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標）、もしくは、これらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００１７】
以下、特に断らない限り、「LTE」は、LTE-Advanced、及び、LTE-Advanced以降の方式（例：5G）を含む広い意味で使用する。
【００１８】
（システム構成、動作概要）
図２に、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図を示す。図２に示すように、本実施の形態の通信システムは、基地局eNBとユーザ装置UEを含む移動通信システムである。図２には、基地局eNBとユーザ装置UEが１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。また、ユーザ装置UEは特定の種類の端末に限定されない。例えば、ユーザ装置UEは一般的なスマートフォンであってもよいし、前述した空中を飛行する端末であってもよいし、MTC端末であってもよいし、その他の端末であってもよい。
【００１９】
本実施の形態では、基地局eNBは、当該基地局eNBがサポートするバンド毎に、NS値と、当該NS値に対応する最大送信電力値（P-max）を有するエントリのリストを、システム情報（SIB1:SystemInformationBlockType1 message）で報知する機能を有する（非特許文献２）。
【００２０】
ユーザ装置UEは、自身が適用するバンドに対応するリストにおける複数のNS値の中で、自身が適用可能なNS値のうち最も優先度の高いNS値（最初にリストされたNS値）を選択し、当該NS値に対応するP-maxを選択する。
【００２１】
一例として、ユーザ装置UEが適用するあるバンドに対して、基地局eNBは、NS_10、NS_20、NS_30(優先度の高い順)、及び、NS_10、NS_20、NS_30のそれぞれに対応するP‐maxとして、P‐max10、P‐max20、P‐max30を送信する。そして、ユーザ装置UEがNS_20を適用する場合に、ユーザ装置UEはNS_20に対応するP‐max20を選択し、適用する。
【００２２】
非特許文献３（6.2.5 Configured transmitted power）において規定されているように、ユーザ装置UEは、サービングセルcのP-maxをPEMAX,cとして使用して、設定最大送信電力（configured maximum output power）であるPCMAX,cを設定し、送信電力がPCMAX,cを超えないように送信電力を制御する。なお、PCMAX,cはPEMAX,c（サービングセルcのP-max）を超えない。つまり、「P-max」を最大送信電力値と呼ぶことができる。また、非特許文献４において規定されているように、P-maxはセル選択／セル再選択にも使用される。
【００２３】
（仕様例）
本実施の形態では、ユーザ装置UEがサポートするバンドに関わらずに、当該ユーザ装置UEに対して適切なP-maxを設定することを可能とするために、新たなNS値を導入する。具体的には、全てのバンド（E-UTRA bands）に対して共通な値であるNS値が導入される。また、当該NS値は全てのチャネル帯域幅に対しても共通の値である。当該NS値に対するA-MPR、RB制限等は設けないこととする。ただし、当該NS値に対するA-MPR、RB制限等を設けることとしてもよい。
【００２４】
この場合の仕様変更例を図３に示す。図３は、非特許文献３における「Table 6.2.4-1: Additional Maximum Power Reduction (A-MPR)」（抜粋）からの変更例を示し、変更部分は下線で示される。
【００２５】
図３に示すとおり、新たなNS値として、NS_27が追加される。NS_27に対し、「Requirements」、「Resources Blocks」、及び「A-MPR」は、N/Aとして示されるように、適用されない。NS_27は、「E-UTRA Band」において「For all E-UTRA bands」として示されているように全バンドに適用される。全バンドとは、本実施の形態の移動通信システムで使用される全てのバンドであり、例えば、非特許文献１のTable 5.5-1 E-UTRA operating bandsにおいて規定されている全てのバンドである。ただし、「全バンド」は、これに限られるわけではなく、Table 5.5-1 E-UTRA operating bandsにおいて規定されている全てのバンドよりも少ない数のバンドが「全バンド」であってもよいし、Table 5.5-1 E-UTRA operating bandsにおいて規定されている全てのバンドよりも大きい数のバンドが「全バンド」であってもよい。
【００２６】
また、NS_27は、「Channel bandwidth」において「1.4, 3, 5, 10, 15, 20」として示されているように、規定されている全チャネル帯域幅に適用される。なお、バンドについては、全部であることは必須ではない。例えば、NS_27を、全バンドから一部のバンドを除いたバンドに適用することとしてもよい。また、チャネル帯域幅についても、全部であることは必須ではない。例えば、NS_27を、全チャネル帯域幅から一部のチャネル帯域幅を除いたチャネル帯域幅に適用することとしてもよい。また、本実施の形態では、新たなP-maxをユーザ装置UEに適用させるためのシグナリング値として１つのシグナリング値（NS_27）を導入しているが、新たなP-maxをユーザ装置UEに適用させるためのシグナリング値として複数のシグナリング値を導入してもよい。
【００２７】
本実施の形態において、ユーザ装置UEは、自身がサポートするバンド毎に、自身が適用可能なNS値をメモリ等の記憶部に予め保持している。また、本実施の形態では、前述したように、基地局eNBは、自身がサポートするバンド毎に、NS値とP-maxを含むエントリのリストをSIB1で報知する。一例として、ユーザ装置UEが、適用するあるバンドにおいて、デフォルトのシグナリング値（NS_01）以外のシグナリング値としてNS_27のみを適用可能であるとする。このとき、基地局eNBが、当該ユーザ装置ＵＥのサポートするバンドに対して、優先度の高い順にエントリが並んだリスト「(NS_10, P-maxA), (NS_27, P-maxB), (NS_30、P-maxC)」をSIB1メッセージで報知すると想定する。
【００２８】
上記SIB1メッセージを受信したユーザ装置UEは、上記のメモリに格納された情報（NS_27をサポートしていることを示す情報）を確認し、自身が適用可能な最初のエントリのNS値であるNS_27を選択し、NS_27に対応するP-maxBを適用する。
【００２９】
上記のような動作を行うユーザ装置UEが準拠する仕様例を図４Ａ、Ｂ、図５に示す。図４Ａ、Ｂは、非特許文献２における「SystemInformationBlockType1 message」からの抜粋である。図４Ａに示すように、情報要素として、「freqBandInfo」と「multiBandInfoList-v10j0」が含まれる。図４Ｂに記載のとおり、「freqBandInfo」は、freqBandIndicatorで示されるバンドに対応する、「additionalPmax及びadditionalSpectrumEmission」のリストである。additionalPmaxは、これまでに述べたP-maxのことである。additionalSpectrumEmissionはNS値である。なお、SIB1には、additionalPmaxの他に、「p-Max」が含まれる。この「p-Max」はいずれのadditionalPmaxも適用されないUEに対して適用される。
【００３０】
また、「multiBandInfoList-v10j0」には、multiBandInfoListにおける各バンドの「additionalPmax及びadditionalSpectrumEmission」のリストが含まれる。
【００３１】
図５は、非特許文献２における5.2.2.7からの抜粋である。図５に示すように、SIB1メッセージを受信したユーザ装置UEは、自身が適用するバンドに対応する「additionalPmax及びadditionalSpectrumEmission」のリスト（NS-PmaxList）における、自身がサポートする値の中で最初にリストされているadditionalSpectrumEmission（NS値）を選択し、当該NS値のエントリにあるadditionalPmax（P-max）を適用する。
【００３２】
なお、「freqBandInfo」と「multiBandInfoList-v10j0」は、セル再選択のための情報を報知するSIB3、及びSIB5にも含まれている。
【００３３】
（処理シーケンス例）
次に、本実施の形態に係る通信システムの処理シーケンスの例として、RRCアイドル状態におけるセル選択時の動作の例を図６のシーケンス図を参照して説明する。セル選択においては、受信品質（RSRQ）の測定、及び判定も行ってよいが、本例では、受信電力（RSRP）の測定、及び判定に着目した説明を行う。受信電力のことを受信レベルと称しても良い。
【００３４】
図６に示す例において、ユーザ装置UEはセルサーチにより基地局eNBから同期信号（PSS/SSS）を受信して（ステップＳ１０１）、同期をとるとともにセルID（PCI）を取得する。同期信号により同期がとれた当該セルに関して、ユーザ装置UEは、基地局eNBから送信される参照信号(CRS)を受信し、受信電力（RSRP）の測定を行う（ステップＳ１０２）。ここでは、複数セルの受信電力（RSRP）を測定していると想定する。
【００３５】
ユーザ装置UEは、参照信号のRSRPが最も高いセル（ベストセル）として（図６に示す）基地局eNBのセルを選択する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、ユーザ装置UEは、基地局eNBから報知されるシステム情報（MIB、SIB1等）を受信する。ここでのSIB1は、図４Ａ、Ｂ、図５に示したように、「freqBandInfo」と「multiBandInfoList-v10j0」を含むものである。
【００３７】
ステップＳ１０４において、ユーザ装置ＵＥは、自身が適用するバンドにおけるNS値を選択するとともに、当該NS値に対応するP‐maxを選択する。一例として、前述したように、NS_27と、これに対応するP-maxBが選択される。
【００３８】
なお、ユーザ装置UEは、MIBに含まれるDL帯域幅情報により、自身が当該セルで適用するDLチャネル帯域幅（channel bandwidth）を決定する。また、SIB1に含まれるバンド情報により自身が当該セルで適用するバンド（operating band）を決定する。ULチャネル帯域幅は、SIB2にUL帯域幅情報が含まれない限り、DLと同じとみなす。SIB2にUL帯域幅情報が含まれる場合、SIB2で報知されている値を、当該セルで適用するULチャネル帯域幅（channel bandwidth）として決定する。
【００３９】
ステップＳ１０５において、当該セルが条件「cell selection criterion S」を満たすかどうかの判定を行う。具体的には、一例として、本実施の形態のユーザ装置UEは、非特許文献４における5.2.3.2に記載された方法で「cell selection criterion S」を満たすかどうかの判定を行う。図７に、非特許文献４における5.2.3.2の抜粋を示す。図７に示すように、ユーザ装置ＵＥは、少なくとも「Srxlev>0」の判定を行う。Srxlevは「Qrxlevmeas - (Qrxlevmin + Qrxlevminoffset) - Pcompensation」である。ここで、ユーザ装置は、Pcompensationの計算にP-max（例：上記のP-maxB）を使用する。具体的には、Pcompensationを「max(PEMAX1 -PPowerClass, 0) - (min(PEMAX2, PPowerClass) - min(PEMAX1, PPowerClass))」として計算する。ここでPEMAX1が前述したSIB1における「p-Max」（リストにおけるNS値と対応付けされない値）であり、PEMAX2がNS-PmaxListから得られる「additionalPmax」（前述したNS_27に対応するP-maxB等）である。ユーザ装置UEは、当該セルにおいて「cell selection criterion S」等の条件を満たすことを確認できた場合に、当該セルに在圏することを決定する。
【００４０】
上記の例はセル選択を行う例であるが、ユーザ装置ＵＥが、あるセルから別のセルに遷移する場合等に実行するセル再選択（cell reselection）においても、在圏する（遷移先の）セルを選択する際の条件の１つとして、セル選択と同様の「cell selection criterion S」がある。つまり、遷移しようとするセル（ターゲットセル）において、少なくともSrxlev>0を満たす必要がある。よって、ユーザ装置UEは、セル選択の場合と同様に、セル再選択においても、「Qrxlevmeas - (Qrxlevmin + Qrxlevminoffset) - Pcompensation」の計算を行う。
【００４１】
セル再選択として、同一周波数セル再選択（intra-frequency cell re-selection）と異周波数セル再選択（inter-frequency cell re-selection）がある。
【００４２】
同一周波数セル再選択において、ユーザ装置UEは、在圏しているセル（serving cell）における参照信号の受信電力が所定値以下になった場合に、当該セルの周波数（キャリア周波数と呼んでもよい）と同じ周波数の周辺セル（neighboring cell）における受信電力の測定を開始し、測定結果に基づいて周辺セルに遷移するかどうかを決定する。同一周波数セル再選択では、基地局eNBからユーザ装置UEに送信される複数種類のシステム情報のうちの１つであるSIB3（System information Block Type 3）に含まれる情報が用いられる。
【００４３】
すなわち、同一周波数セル再選択において、ユーザ装置UEは、Pcompensationを計算する場合に、PEMAX1としてSIB3における「p-Max」を使用し、PEMAX2としてSIB3におけるNS-PmaxListから得られる「additionalPmax」を使用する。
【００４４】
一方、異周波数セル再選択では、ユーザ装置UEは、優先度等に基づき、在圏しているセルの周波数と異なる周波数の周辺セルの測定を行って、測定結果に基づいて周辺セルに遷移するかどうかを決定する。異周波数セル再選択では、SIB5（System information Block Type 5）に含まれる情報が用いられる。
【００４５】
すなわち、異周波数セル再選択において、ユーザ装置UEは、Pcompensationを計算する場合に、PEMAX1としてSIB5における遷移対象周波数に対応する「p-Max」を使用し、PEMAX2としてSIB5における遷移対象周波数に対応するNS-PmaxListから得られる「additionalPmax」を使用する。
【００４６】
（変形例）
次に、変形例を説明する。変形例は、これまでに説明した実施の形態をベースとし、以下、これまでに説明した実施形態と異なる部分について主に説明する。
【００４７】
「発明が解決しようとする課題」のところで例示した「空中で飛行するユーザ装置UE」は、例えばドローンである。ドローンに搭載されるユーザ装置UE（例：通信モジュール、スマートフォン等）は、常に空中にあるわけではなく、地上（低空を含む）にある場合もある。地上で当該ユーザ装置UEを使用する場合には、一般のスマートフォン等のユーザ装置UEと同じ最大送信電力を適用し、ユーザ装置UEを上空に飛ばす場合にのみ、干渉を抑えるために最大送信電力を低くすることが望ましい。
【００４８】
例えば、ユーザ装置UEが上空に存在する場合にのみ、低いP-max（例：２０ｄＢｍ）を適用し、当該ユーザ装置UEを地上で使用する場合には、一般のユーザ装置UE（スマートフォン等）で使用されるP-maxと同じP-max（例：２３ｄＢｍ）を適用することが望ましい。変形例では、このようなP-maxの適用を可能としている。
【００４９】
＜変形例：動作概要＞
変形例におけるユーザ装置UEの動作の概要を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
基地局eNBは、第１のP-maxと第２のP-maxを含むブロードキャスト情報（例：SIB1）を送信し、ユーザ装置UEは当該ブロードキャスト情報を受信し、第１のP-maxと第２のP-maxを保持する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
第１のP-maxは、例えば既に説明した「p-Max」（いずれのadditionalPmaxも適用されないUEに対して適用される値）である。第２のP-maxは、例えば、「additionalPmax」もしくは、変形例で新たに導入するP-maxである。本変形例では、第２のP-maxは第１のP-maxよりも小さい。ただし、第２のP-maxは第１のP-maxよりも小さいことに限定されるわけではなく、第２のP-maxは第１のP-maxと等しい、又は、第１のP-maxよりも大きいこととしてもよい。
【００５２】
そして、ユーザ装置UEは、対象セル（serving cell）においてDL（基地局eNBからユーザ装置UEへの方向）の信号の所定品質を測定し、当該所定品質が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。「所定品質が所定の閾値以上である」を、「所定品質が所定の閾値よりも大きい」と言い換えてもよい。後述する図１７、図１８の例でも同様である。本変形例において所定品質は、例えば、RSRP、RSRQ、又は、RS-SINRである。なお、所定品質が、ＤＬのパスロス（pathloss）であってもよい。所定品質としてパスロスを使用する場合、上記の「所定品質が所定の閾値以上である」（「所定品質が所定の閾値よりも大きい」）は、「所定品質が所定の閾値以下である」（「所定品質が所定の閾値よりも小さい」）に置き換えられる。
【００５３】
ステップＳ２０２での判定結果がＹｅｓ（所定品質が所定の閾値以上）の場合、ユーザ装置UEは第２のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０２での判定結果がＮｏ（所定品質が所定の閾値以上ではない）の場合、ユーザ装置UEは第１のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ２０４）。
【００５４】
ユーザ装置UEが上空にある場合、一般には見通しがよく、所定品質は良くなると考えられる。よって、本変形例の動作により、ユーザ装置UEが上空に存在する場合に、低いP-maxを適用することが可能となる。なお、ユーザ装置UEの高度が非常に高くなった場合には、RSRP等の所定品質は所定閾値よりも低くなり、第１のP-maxが適用される。ユーザ装置UEの高度が非常に高くなった場合には、ユーザ装置UEのUL送信による干渉の影響は小さくなるため、第１のP-maxが適用されることでよい。
【００５５】
以下、変形例におけるより具体的な例として第１の例と第２の例を説明する。
【００５６】
＜変形例：第１の例＞
第１の例では、前述した第２のP-maxを、これまでに説明したadditionalPmaxとするものである。例えば、ユーザ装置UEがNS_27を適用する場合に、第２のP-maxとしてNS_27に対応するP-maxが適用される。
【００５７】
また、図７を参照して説明したセル選択及びセル再選択において、ユーザ装置UEは、対象セル（隣接セル）での所定品質が所定閾値以上の場合（第２のP-maxが適用される場合の例）には、PEMAX2として第２のP-maxを使用し、Pcompensationを「max(PEMAX1 -PPowerClass, 0) - (min(PEMAX2, PPowerClass) - min(PEMAX1, PPowerClass))」として計算する。
【００５８】
また、ユーザ装置UEは、対象セルでの所定品質が所定閾値以上でない場合（第１のP-maxが適用される場合の例）には、PEMAX2を適用せずに、max(PEMAX1 -PPowerClass, 0)としてPcompensationを計算する。PEMAX1は第１のP-maxである。
【００５９】
また、ユーザ装置UEは、対象セルでの所定品質が所定閾値以上の場合（第２のP-maxが適用される場合の例）には、Power Head Roomを第２のP-maxを用いて算出し、対象セルでの所定品質が所定閾値以上でない場合（第１のP-maxが適用される場合の例）には、Power Head Roomを第１のP-maxを用いて算出する。
【００６０】
図９に、変形例の第１の例におけるSIB1受信時の動作に関する仕様変更例を示す。図９は、非特許文献２における「5.2.2.7 Actions upon reception of the SystemInformationBlockType1 message」（抜粋）からの変更例を示し、変更部分は下線で示される。図９、及び以降で説明する仕様変更例において、所定品質の例としてRSRPを使用している。図９に示すとおり、所定閾値（additionalPmaxThreshold）が存在する場合において、サービングセルでの所定品質（RSRP）がadditionalPmaxThresholdで示される値よりも大きければ、additionalPmaxが適用され、所定品質（RSRP）がadditionalPmaxThresholdで示される値よりも大きくなければp-Maxが適用される。図１０Ａ、Ｂは、SIB1の内容の変更例を示している。図１０Ａ、Ｂに示すとおり、additionalPmaxThresholdが追加されている。
【００６１】
図１１に、変形例の第１の例におけるSIB3受信時の動作に関する仕様変更例を示す。図１１は、非特許文献２における「5.2.2.10 Actions upon reception of the SystemInformationBlockType3」（抜粋）からの変更例を示し、変更部分は下線で示される。図１１に示すとおり、所定閾値（additionalPmaxThreshold）が存在する場合において、隣接セル（neighbor cell）での所定品質（RSRP）がadditionalPmaxThresholdで示される値よりも大きければ、additionalPmaxが適用され、所定品質（RSRP）がadditionalPmaxThresholdで示される値よりも大きくなければp-Maxが適用される。図１２Ａ、Ｂは、SIB3の内容の変更例を示している。図１２Ａ、Ｂに示すとおり、additionalPmaxThresholdが追加されている。
【００６２】
図１３に、変形例の第１の例におけるSIB5受信時の動作に関する仕様変更例を示す。図１３は、非特許文献２における「5.2.2.12 Actions upon reception of the SystemInformationBlockType5」（抜粋）からの変更例を示し、変更部分は下線で示される。図１３に示すとおり、所定閾値（additionalPmaxThreshold）が存在する場合において、隣接セルでの所定品質（RSRP）がadditionalPmaxThresholdで示される値よりも大きければ、additionalPmaxが適用され、所定品質（RSRP）がadditionalPmaxThresholdで示される値よりも大きくなければp-Maxが適用される。図１４Ａ、Ｂは、SIB5の内容の変更例を示している。図１４Ａ、Ｂに示すとおり、additionalPmaxThresholdが追加されている。
【００６３】
＜変形例：第２の例＞
第２の例では、図５等を参照して説明した複数NS値／複数P-maxの仕組みとは別に、第２のP-maxを設ける。つまり、ユーザ装置UEは、所定品質が所定の閾値以上である場合において、additionalPmaxとは別にユーザ装置UEに通知されている第２のP-maxを適用する。
【００６４】
第２の例におけるセル選択及びセル再選択について、例えば、第２のP-max の適用の有無に関わらずに、つまり、対象セル（隣接セル）での所定品質が所定閾値以上か否かに関わらずに、図７に示したとおりにPcompensationを計算する。また、第２のP-max の適用の有無に関わらず、第１のP-max、若しくはaddtionalPmaxを用いて、「max(PEMAX1 -PPowerClass, 0) - (min(PEMAX2, PPowerClass) - min(PEMAX1, PPowerClass))」としてPcompensationを計算することとしてもよい。
【００６５】
また、ユーザ装置UEは、対象セルでの所定品質が所定閾値以上か否かに関わらずに、Power Head Roomを第１のP-max、若しくはaddtionalPmaxを用いて算出する。
【００６６】
図１５に、変形例の第２の例におけるSIB1受信時の動作に関する仕様変更例を示す。図１５は、非特許文献２における「5.2.2.7 Actions upon reception of the SystemInformationBlockType1 message」（抜粋）からの変更例を示し、変更部分は下線で示される。図１５に示すとおり、第２のP-maxに対応する通知情報（p-MaxAlt）がある場合において、ユーザ装置UEは、サービングセルでの所定品質（RSRP）がp-MaxThresholdで示される値よりも大きければ、p-Max-r14（第２のP-max）を適用し、所定品質（RSRP）がp-MaxThresholdで示される値よりも大きくなければp-Max（第１のP-max）を適用する。図１６Ａ、Ｂは、SIB1の内容の変更例を示している。図１６Ａ、Ｂに示すとおり、p-MaxAlt、p-Max-r14、p-MaxThresholdが追加されている。
【００６７】
＜変形例：第１のP-max／第２のP-maxの適用判定方法の他の例＞
第１のP-maxと第２のP-maxのどちらを適用するかの判定について、図８を参照して説明した方法の他に、以下で説明する方法を用いてもよい。以下、変形例における追加の適用判定方法として、適用判定方法例１〜４を説明する。以下で説明する方法は、serving cellの品質のみでなく、neighbor cellの品質も考慮して、第１のP-maxと第２のP-maxのどちらを適用するかを判定するものである。なお、第１のP-maxと第２のP-maxの例、及び使用方法等は、これまでに説明したとおりである。
【００６８】
図１７は、適用判定方法例１を示す。基地局eNBは、第１のP-maxと第２のP-maxを含むブロードキャスト情報（例：SIB1）を送信し、ユーザ装置UEは当該ブロードキャスト情報を受信し、第１のP-maxと第２のP-maxを保持する（ステップＳ３０１）。
【００６９】
そして、ユーザ装置UEは、serving cellにおいてDL（基地局eNBからユーザ装置UEへの方向）の信号の所定品質を測定するとともに、検出した全てのneighbor cellの信号の所定品質を測定し、「serving cellの所定品質が第１の閾値以上であり、かつ、検出した全てのneighbor cellの所定品質が第２の閾値以上である」か否かを判定する（ステップＳ３０２）。既に説明したように、当該所定品質は、例えば、RSRP、RSRQ、又は、RS-SINRである。また、第１の閾値と第２の閾値は同じ値でもよいし、異なる値でもよい。また、上記条件の中の「検出した全てのneighbor cell」を、「検出した少なくとも１つのneighbor cell」、「検出した全てのneighbor cellの中の一部のneighbor cell」等に置き換えてもよい。
【００７０】
ステップＳ３０２での判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ装置UEは第２のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０２での判定結果がＮｏの場合、ユーザ装置UEは第１のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ３０４）。
【００７１】
図１８は、適用判定方法例２を示す。基地局eNBは、第１のP-maxと第２のP-maxを含むブロードキャスト情報（例：SIB1）を送信し、ユーザ装置UEは当該ブロードキャスト情報を受信し、第１のP-maxと第２のP-maxを保持する（ステップＳ４０１）。
【００７２】
そして、ユーザ装置UEは、serving cellにおいてDL（基地局eNBからユーザ装置UEへの方向）の信号の所定品質を測定するとともに、検出した全てのneighbor cellの信号の所定品質を測定し、「serving cellの所定品質が第１の閾値以上であり、かつ、検出した全てのneighbor cellの所定品質とserving cellの所定品質の差分がある値以下である」か否かを判定する（ステップＳ４０２）。既に説明したように、当該所定品質は、例えば、RSRP、RSRQ、又は、RS-SINRである。また、「以下」は、「より小さい」としてもよい。「ある値」は、例えば３ｄＢである。また、上記条件の中の「検出した全てのneighbor cell」を、「検出した少なくとも１つのneighbor cell」、「検出した全てのneighbor cellの中の一部のneighbor cell」等に置き換えてもよい。なお、本変形例では、「neighbor cellの所定品質とserving cellの所定品質の差分」とは、neighbor cellの所定品質からserving cellの所定品質を引いた値である。ただし、これに限られない。
【００７３】
ステップＳ４０２での判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ装置UEは第２のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０２での判定結果がＮｏの場合、ユーザ装置UEは第１のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ４０４）。
【００７４】
図１９は、適用判定方法例３を示す。基地局eNBは、第１のP-maxと第２のP-maxを含むブロードキャスト情報（例：SIB1）を送信し、ユーザ装置UEは当該ブロードキャスト情報を受信し、第１のP-maxと第２のP-maxを保持する（ステップＳ５０１）。
【００７５】
そして、ユーザ装置UEは、serving cellにおいてDL（基地局eNBからユーザ装置UEへの方向）のpathlossを測定するとともに、検出した全てのneighbor cellのDLのpathlossを測定し、「serving cellのpathlossが第１の閾値以下であり、かつ、検出した全てのneighbor cellのpathlossが第２の閾値以下である」か否かを判定する（ステップＳ５０２）。第１の閾値と第２の閾値は同じ値でもよいし、異なる値でもよい。また、「以下」は、「より小さい」としてもよい。なお、pathlossは所定品質の一例である。また、上記条件の中の「検出した全てのneighbor cell」を、「検出した少なくとも１つのneighbor cell」、「検出した全てのneighbor cellの中の一部のneighbor cell」等に置き換えてもよい。
【００７６】
ステップＳ５０２での判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ装置UEは第２のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０２での判定結果がＮｏの場合、ユーザ装置UEは第１のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ５０４）。
【００７７】
図２０は、適用判定方法例４を示す。基地局eNBは、第１のP-maxと第２のP-maxを含むブロードキャスト情報（例：SIB1）を送信し、ユーザ装置UEは当該ブロードキャスト情報を受信し、第１のP-maxと第２のP-maxを保持する（ステップＳ６０１）。
【００７８】
そして、ユーザ装置UEは、serving cellにおいてDL（基地局eNBからユーザ装置UEへの方向）のpathlossを測定するとともに、検出した全てのneighbor cellのDLのpathlossを測定し、「serving cellのpathlossが第１の閾値以下であり、かつ、検出した全てのneighbor cellのpathlossとserving cellのpathlossの差分がある値以下である」か否かを判定する（ステップＳ６０２）。「以下」は、「より小さい」としてもよい。「ある値」は、例えば３ｄＢである。また、上記条件の中の「検出した全てのneighbor cell」を、「検出した少なくとも１つのneighbor cell」、「検出した全てのneighbor cellの中の一部のneighbor cell」等に置き換えてもよい。なお、本変形例では、「neighbor cellのpathlossとserving cellのpathlossの差分」とは、neighbor cellのpathlossからserving cellのpathlossを引いた値である。ただし、これに限られない。
【００７９】
ステップＳ６０２での判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ装置UEは第２のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ６０３）。ステップＳ４０２での判定結果がＮｏの場合、ユーザ装置UEは第１のP-maxを適用して送信電力の制御を行う（ステップＳ６０４）。
【００８０】
以上、説明した変形例の構成により、例えば、ユーザ装置UEを備えるドローンが上空にいる場合（干渉が顕著になる場合）のみ、第２のP-maxを適用して最大送信電力を抑え、当該ドローンが地上にいる場合には、従来の移動端末（例：スマートフォン）向けの最大送信電力を適用する制御を実現できる。
【００８１】
（装置構成）
次に、本発明の実施の形態（変形例を含む）におけるユーザ装置UEと基地局eNBの構成例を示す。
【００８２】
＜ユーザ装置UE＞
図２１に、ユーザ装置UEの機能構成図を示す。図２１に示すように、ユーザ装置UEは、DL信号受信部１０１、UL信号送信部１０２、RRC処理部１０３、送信電力制御部１０４、セル選択制御部１０５を備える。なお、図２１は、ユーザ装置UEにおいて本発明に特に関連する機能部のみを示すものであり、ユーザ装置UEは、少なくともLTEに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００８３】
DL信号受信部１０１は、基地局eNBから各種の下り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含み、UL信号送信部１０２は、ユーザ装置UEから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、基地局eNBに対して送信する機能を含む。また、DL信号受信部１０１は、serving cell及びneighbor cellのDLの所定品質（例：RSRP、RSRQ、RS-SINR、pathloss）を測定する機能を含む。
【００８４】
RRC処理部１０３は、本実施の形態で説明したSIB1、SIB3、SIB5を含むシステム情報（ブロードキャスト情報）の受信、読み取りを行うとともに、NS値の選択、及びP‐maxの選択の処理等を実施する。RRC処理部１０３は、記憶部を含み、適用可能なNS値が予め保持されている。例えば、RRC処理部１０３は、当該保持したNS値と、SIB1等で受信するNS値とを比較することで、ユーザ装置UEが、SIB1等で受信するNS値をサポートしているか否かを判定する。
【００８５】
送信電力制御部１０４は、RRC処理部１０３により決定された適用NS値、及び対応する最大送信電力値（P-max）に基づく送信電力の制御を行う。送信電力の制御は、例えば、信号を送信する際に、最大送信電力値（P-max）を超えない送信電力を決定することを含む。また、送信電力制御部１０４がDLの所定品質を測定する機能を含むこととしてもよい。
【００８６】
セル選択制御部１０５は、セル選択及びセル再選択を実行する機能を含む。すなわち、セル選択制御部１０５は、選択されたNS値に対応する最大送信電力値を用いて、少なくとも、「cell selection criterion S」を満たすかどうかの判定を行って、セル選択又はセル再選択を実行する。
【００８７】
例えば、DL信号受信部１０１が、基地局eNBから、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信し、送信電力制御部１０４が、ダウンリンクの所定品質を測定し、当該所定品質が所定閾値よりも大きい場合に、前記所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う。
【００８８】
また、例えば、DL信号受信部１０１が、基地局eNBから、第１の最大送信電力値と第２の最大送信電力値とを受信し、送信電力制御部１０４が、ダウンリンクの所定品質を測定し、当該所定品質が所定閾値よりも大きい場合に、前記第２の最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行い、前記所定品質が前記所定閾値よりも大きくない場合に、前記第１の最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う。
【００８９】
図２１に示すユーザ装置ＵＥの構成は、全体をハードウェア回路（例：１つ又は複数のICチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をCPU及びメモリとプログラムとで実現してもよい。
【００９０】
＜基地局eNB＞
図２２に、基地局eNBの機能構成図を示す。図２２に示すように、基地局eNBは、DL信号送信部２０１、UL信号受信部２０２、RRC処理部２０３、送信電力制御部２０４を備える。なお、図２２は、基地局eNBにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、基地局eNBは、少なくともLTE方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００９１】
DL信号送信部２０１は、基地局eNBから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、送信する機能を含む。UL信号受信部２０２は、ユーザ装置UEから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００９２】
RRC処理部２０３は、本実施の形態で説明したSIB1、SIB3、SIB5等のシステム情報を作成し、DL信号送信部２０１から送信する。送信電力制御部２０４は、例えば、ユーザ装置UEの最大送信電力を考慮して、ユーザ装置UEに対するスケジューリング等を実施する。
【００９３】
図２２に示す基地局eNBの構成は、全体をハードウェア回路（例：１つ又は複数のICチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵ及びメモリとプログラムとで実現してもよい。
【００９４】
＜ハードウェア構成＞
上記のブロック図（図２１及び図２２）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９５】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局eNBとユーザ装置UEのそれぞれは、本実施の形態における処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２３は、本発明の一実施の形態に係る基地局eNB及びユーザ装置UEのそれぞれのハードウェア構成の一例を示す図である。基地局eNBとユーザ装置UEは、ハードウェアとしては同様の構成を備えるため、１つの図（図２３）にこれらのハードウェア構成を示している。
【００９６】
図２３に示すとおり、上述の基地局eNB及びユーザ装置UEは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局eNB及びユーザ装置UEのハードウェア構成は、図に示した各装置（各部）を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９８】
基地局eNB及びユーザ装置UEにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御し、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（CPU：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【０１００】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置UEのDL信号受信部１０１、UL信号送信部１０２、RRC処理部１０３、送信電力制御部１０４、セル選択制御部１０５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、基地局eNBのDL信号送信部２０１、UL信号受信部１０２、RRC処理部２０３、送信電力制御部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。
【０１０１】
上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１０２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM（Read Only Memory）、EPROM（Erasable Programmable ROM）、EEPROM（Electrically Erasable Programmable ROM）、RAM（Random Access Memory）などのうちの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態で説明した処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを保存することができる。
【０１０３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD-ROM（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどのうちの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介して装置間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置UEのDL信号受信部１０１、及び、UL信号送信部１０２は通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局eNBのDL信号送信部２０１、及び、UL信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０７】
また、基地局eNB及びユーザ装置UEは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP:Digital Signal Processor）、ASIC（Application Specific Integrated Circuit）、PLD（Programmable Logic Device）、FPGA（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信する受信部と、前記ユーザ装置が、前記所定のシグナリング値をサポートしている場合において、当該所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、を備え、前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値として予め定められた値であることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１０９】
DL信号受信部１０１は上記受信部の例であり、送信電力制御部１０４は上記送信電力制御部の例である。
【０１１０】
上記の構成により、移動通信システムにおけるユーザ装置に対し、当該ユーザ装置がサポートするバンドに関わらずに、適切な最大送信電力値を適用することが可能となる。
【０１１１】
前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのチャネル帯域幅に対しても共通の値であってもよい。この構成により、ユーザ装置がサポートするチャネル帯域幅に関わらずに適切な最大送信電力値を適用することが可能となる。
【０１１２】
前記ユーザ装置は、前記所定のシグナリング値に対応付けられた前記最大送信電力値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられていない最大送信電力値とを使用してセル選択を実施するセル選択制御部を更に備えてもよい。この構成により、適切なセル選択を行うことができる。
【０１１３】
また、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局から、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを受信する受信部と、ダウンリンクの所定品質を測定し、当該所定品質が所定閾値よりも大きい場合に、前記所定のシグナリング値に対応する前記最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１１４】
上記の構成により、移動通信システムにおけるユーザ装置に対し、当該ユーザ装置がサポートするバンドに関わらずに、適切な最大送信電力値を適用することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局から、第１の最大送信電力値と第２の最大送信電力値とを受信する受信部と、ダウンリンクの所定品質を測定し、当該所定品質が所定閾値よりも大きい場合に、前記第２の最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行い、前記所定品質が前記所定閾値よりも大きくない場合に、前記第１の最大送信電力値を適用して送信電力の制御を行う送信電力制御部と、を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１１６】
上記の構成により、移動通信システムにおけるユーザ装置に対し、当該ユーザ装置がサポートするバンドに関わらずに、適切な最大送信電力値を適用することが可能となる。
【０１１７】
また、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを備える移動通信システムにおける前記基地局であって、デフォルトのシグナリング値以外のシグナリング値である所定のシグナリング値と、当該所定のシグナリング値に対応付けられた最大送信電力値とを含むシステム情報を作成する処理部と、前記所定のシグナリング値と前記最大送信電力値とを含む前記システム情報を送信する送信部と、を備え、前記所定のシグナリング値は、前記移動通信システムにおいて使用される全てのバンドに対して共通の値として予め定められた値であることを特徴とする基地局が提供される。
【０１１８】
RRC処理部２０３は上記処理部の例であり、DL信号送信部２０１は上記送信部の例である。
【０１１９】
上記の構成によれば、移動通信システムにおけるユーザ装置に対し、当該ユーザ装置がサポートするバンドに関わらずに、適切な最大送信電力値を適用することが可能となる。
【０１２０】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。
【０１２１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２３】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２５】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１２６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、メッセージは信号であってもよい。
【０１２８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。また、参照信号は、RS（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１２９】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１３０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１３１】
ユーザ装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３２】
基地局は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ｇＮＢ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３３】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１３４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３５】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１３６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１３７】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１３８】
本特許出願は２０１６年４月２８日に出願した日本国特許出願第２０１６−９１５５３号、及び２０１７年２月２日に出願した日本国特許出願第２０１７−０１７９８５号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−９１５５３号及び日本国特許出願第２０１７−０１７９８５号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１３９】
UE  ユーザ装置
１０１  DL信号受信部
１０２  UL信号送信部
１０３  RRC処理部
１０４  送信電力制御部
１０５  セル選択制御部
eNB  基地局
２０１  DL信号送信部
２０２  UL信号受信部
２０３  RRC処理部
２０４  送信電力制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
１００７  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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