【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２８６１９号「スカラロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４２９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年７月２９日の特許出願であって、同１９年１月１９日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年３月２９日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年５月１６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年６月１９日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年７月１８日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１９年７月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共に、それに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　基台と該基台に設けられた第１アームと該第１アームの先端に設けられた第２アームと該第２アームの先端に設けられたＲ軸とを有するスカラロボットにおいて、
　前記第１アームと第２アームとＲ軸のそれぞれに駆動源として設けられた複数のステッピングモータと、
　該複数のステッピングモータの各々の回転数を検出する複数のエンコーダと、
　前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号と
に基づいて適正な駆動が行われたか否か
　前記判断する装置が
適正な駆動が行われなかったと判断した時、
　を備えたことを特徴とするスカラロボット。
　
（２）補正後                     
　基台と該基台に設けられた第１アームと該第１アームの先端に設けられた第２アームと該第２アームの先端に設けられたＲ軸とを有するスカラロボットにおいて、
　前記第１アームと第２アームとＲ軸のそれぞれに駆動源として設けられた複数のステッピングモータと、
　該複数のステッピングモータの各々の回転数を検出する複数のエンコーダと、
　
運転スタートによる動作において
を比較して一致不一致
　前記判断する装置が
不一致の場合、脱調が生じていると判断し、
　を備えたことを特徴とするスカラロボット。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の「前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とに基づいて適正な駆動が行われたか否かを判断する装置」を「運転スタートによる動作において前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とを比較して一致不一致を判断する装置」と限定し、同じく補正前の「前記判断する装置が適正な駆動が行われなかったと判断した時、前記ステッピングモータを停止させる装置」を「前記判断する装置が不一致の場合、脱調が生じていると判断し、前記ステッピングモータを停止させる装置」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、さらに検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スカラロボット」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−３０２４６号（実開昭６２−１５２６９７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２頁第９〜１１行
「本考案はステッピングモータを動力源とする制御系の監視・評価テスト等に供するステッピングモータ脱調検出装置に関するものである。」
　
（イ）第５頁第２〜６行
「本考案のステッピングモータ脱調検出装置は、ステッピングモータ１が、与えられた駆動パルス数に相当する角度を回転したか否かを、照合部２（当審注：照合部３の誤記である。）によって照合することによって、脱調が生じたか否かを検出するものである。」
　
（ウ）第５頁第９行〜第６頁第４行
「第２図に本考案によるステッピングモータ脱調検出装置の一実施例の構成を示す。　２’は、ステッピングモータ１の回転角度をパルス数によって検出するパルス発生器であり、ステッピングモータ１が脱調することなく正常に回転している時、パルス発生回路４が発生するパルスと同数のパルスを発生するように構成する。
　また照合部３は、パルス発生器２’が発生するパルスをカウントする第一のカウンタ３１、パルス発生回路４が発生するパルスをカウントする第二のカウンタ３２、および第一のカウンタ３１のカウント値と第二のカウンタ３２のカウント値とを比較する比較回路３３とによって構成し、第一のカウンタ３１のカウント値と第二のカウンタ３２のカウント値が一致しなかったときアラーム信号を発生するように構成している。」
　
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　
　ステッピングモータ１の回転角度をパルス数によって検出するパルス発生器２’と、
　パルス発生回路４により与えられるステッピングモータ１への駆動パルス数とパルス発生器２’からのパルス数とを比較し、一致しなかったときアラーム信号を発生する照合部３と、
　を備えたステッピングモータを動力源とする制御系。
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「ステッピングモータ１の回転角度をパルス数によって検出するパルス発生器２’」は、補正発明の「ステッピングモータの回転数を検出するエンコーダ」に相当し、同じく「ステッピングモータ１への駆動パルス数」は、「ステッピングモータへの要求駆動量」に相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明において、パルス発生回路４により与えられるステッピングモータ１への駆動パルス数とパルス発生器２’からのパルス数とを比較し、一致しなかったときアラーム信号を発生するということは、上記摘記事項（２）ア、（ア）、（イ）を踏まえると、運転スタートによる動作においてステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とを比較して一致不一致を判断し、不一致の場合、脱調が生じていると判断していることにほかならない。
　そうしてみると、引用例記載の発明の「照合部３」は、補正発明の「運転スタートによる動作において前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とを比較して一致不一致を判断する装置」と、「前記判断する装置が不一致の場合、脱調が生じていると判断する装置」とを兼ねているということができる。
　また、引用例記載の発明は「ステッピングモータを動力源とする制御系」の発明であるところ、「制御系」とは、例えば、越後亮三外４名編「機械工学辞典」株式会社朝倉書店、１９９０年３月２０日初版第２刷によると「制御対象、制御装置などの系統的な組合せ。」とあることからみて、補正発明のスカラロボットも、引用例記載の発明と同様にステッピングモータを動力源、すなわち、駆動源とする制御系の一例として捉えることができるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
　
［一致点］
  ステッピングモータの回転数を検出するエンコーダと、
　運転スタートによる動作において前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とを比較して一致不一致を判断する装置と、
　前記判断する装置が不一致の場合、脱調が生じていると判断する装置と、
　を備えたステッピングモータを駆動源とする制御系である点。
　
［相違点］
　補正発明では、ステッピングモータを駆動源とする制御系が、基台と該基台に設けられた第１アームと該第１アームの先端に設けられた第２アームと該第２アームの先端に設けられたＲ軸とを有し、前記第１アームと第２アームとＲ軸のそれぞれに駆動源として設けられた複数のステッピングモータを備えたスカラロボットであり、該複数のステッピングモータの各々の回転数を検出する複数のエンコーダを備えているのに対して、引用例記載の発明では、どのような制御系であるのか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　基台と該基台に設けられた第１アームと該第１アームの先端に設けられた第２アームと該第２アームの先端に設けられたＲ軸とを有し、前記第１アームと第２アームとＲ軸のそれぞれに駆動源として設けられた複数のステッピングモータを備えたスカラロボットは、例えば、特開昭６０−４８５１４号公報、特開昭６０−５７４０４号公報等に示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知のスカラロボットは、ステッピングモータを駆動源としていることから、引用例記載の発明を適用して、第１アームと第２アームとＲ軸のそれぞれに駆動源として設けられた複数のステッピングモータの各々の回転数を検出する複数のエンコーダと、運転スタートによる動作において前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とを比較して一致不一致を判断する装置と、前記判断する装置が不一致の場合、脱調が生じていると判断する装置とを備えるように構成することに格別の困難性はない。
　また、ロボットに関する技術において、安全性に問題を生じた場合に駆動源を停止するように構成することは、ごく普通に採用されている技術手段であることを考慮すると、脱調が生じていると判断した場合にステッピングモータを停止させる装置を備えることは、上記適用に当たって適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知のスカラロボットから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　請求人は、審判請求理由において、「本願発明では従来サーボモータを用いていたスカラロボットにおいて、各可動部分に「ステッピングモータ」を採用し、且つその脱調を検出することによりステッピングモータを停止するようにした構成により、スカラロボットにおける安全性を確保した」旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、駆動源にステッピングモータを用いたスカラロボットは周知であり、引用例記載の発明を適用することにより、同様な効果を生じると認められるから、請求人の主張は、採用できない。
　
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知のスカラロボットに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年３月２９日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「スカラロボット」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「運転スタートによる動作において前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とを比較して一致不一致を判断する装置」を「前記ステッピングモータへの要求駆動量とエンコーダからの信号とに基づいて適正な駆動が行われたか否かを判断する装置」とし、同じく「前記判断する装置が不一致の場合、脱調が生じていると判断し、前記ステッピングモータを停止させる装置」を「前記判断する装置が適正な駆動が行われなかったと判断した時、前記ステッピングモータを停止させる装置」とするものである。
　そうすると、本件出願の発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知のスカラロボットに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。