【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８６７７７号「数値制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１５日に手続補正がなされ、平成１８年１月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２２日に手続補正がなされ、同年６月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年３月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ワークの形状面を加工する工作機械を制御する数値制御装置であって、
　工具軸方向ベクトルを指定する手段と、
　サンプリング毎の各軸移動量に基づいて軸移動方向ベクトルを算出する手段と、
　前記工具軸方向ベクトルと前記軸移動方向ベクトルのなす角度における最適な周速を、前記工具軸方向ベクトルと前記軸移動方向ベクトルのなす角度を用いて任意の角度に対し切削速度が同じになるように主軸の回転数を制御する主軸回転数制御手段を備えたことを特徴とする数値制御装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審で引用された刊行物である実願平３−７９６４０号（実開平５−３３２０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書段落０００１
「【産業上の利用分野】
  本考案は数値制御装置に関し、工具の切削ポイントにおける周速（工具切削速度）を一定とするようにしたものである。」
　
イ．明細書段落０００２
「【従来の技術】
  ・・・。送り速度演算器３は、各軸の時々刻々の送り速度を演算して送り速度信号を出力し、送り速度信号に応じた駆動電流が送りモータ駆動器４から各軸の送りモータ５に供給されて、送りモータ５が駆動し、工作機械の送り軸が動く。」
　
ウ．明細書段落０００８
「【課題を解決するための手段】
  上記課題を解決する本考案の構成は、加工データを入力する加工データ入力器と、加工データを解釈する加工データ解釈器と、解釈した加工データから各軸の送り速度を示す送り速度信号を求めて出力する送り速度演算器と、送り速度信号に応じた駆動電流を送りモータに供給して送りモータを駆動させる送りモータ駆動器と、加工データを基に得た回転速度信号に応じた駆動電流を主軸モータに供給して主軸モータを駆動させる主軸モータ駆動器とを有し、工具としてボールエンドミルを用いて三次元加工を行う数値制御装置において、
  工具の半径と、主軸モータ回転数と工具回転数との回転数比と、を設定する条件設定器と、
  前記送り速度演算器の出力データから送り方向ベクトルを求める送り方向演算器と、
  解釈された加工データから得られた周速と、設定された工具半径及び回転数比と、演算された送り方向ベクトルを基に、工具がワークに接触して切削をする切削ポイントの速度を一定にする回転速度信号を求めて、この回転速度信号を前記主軸モータ駆動器に送る主軸速度演算器、
  とを備えたことを特徴とする。」
　
エ．明細書段落００１１〜００１３
「図１は本考案の実施例に係る数値制御装置のブロック図である。本実施例の数値制御装置は、図２に示す従来の数値制御装置に、送り方向演算器６と主軸速度演算器７と条件設定器１１を追加した構成となっており、工具１０としてはボールエンドミルを採用している。本実施例では三次元自由曲面加工において、ボールエンドミル１０の切削ポイントα（ワークを切削する点：図３参照）での周速が一定となるように主軸モータ９の回転速度を制御するようにした。
  送り方向演算器６は、送り速度演算器３より刻々の各軸の送り速度を示す送り速度ベクトルＶ（ｖx ，ｖy ，ｖz ）を読み込む。図３に示す送り方向ベクトルＡ（ｘa ，ｙa ，ｚa ）は送り速度ベクトルＶと同じ方向であるから、
        Ａ＝ｋＶ    （ｋ：定数）
となる。実施例ではｋ＝１とした。即ち、ｘa ＝ｖx ，ｙa ＝ｖy ，ｚa ＝ｖz とした。図４は送り方向演算器６の動作を示すフロー図である。
  ワーク（被切削物）の仕上形状の方向は送り方向ベクトルＡの方向と一致する。また、図３に示すように送り方向ベクトルＡをｘｙ平面に投写したベクトルをＡ′（ｘa ，ｙa ，０）とするとともに、ベクトルＡとベクトルＡ′とでなす角をθとすると、次のような関係がある。」
　
オ．図３
「工具軸がＺ軸方向であり、切削ポイントαと工具半径Ｒ中心を結ぶ線と、Ｚ軸との角がθであること」が看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ワークの仕上形状を加工する工作機械を制御する数値制御装置であって、
　工具軸はＺ軸方向であり、
　刻々の各軸送り速度を示す送り速度ベクトルＶから、送り方向ベクトルＡを算出する手段と、
　切削ポイントαにおける最適な周速を、前記Ｚ軸と、切削ポイントαと工具半径Ｒ中心を結ぶ線との角θを用いて任意の角度に対し工具切削速度が同じになるように主軸モータの回転数を制御する手段を備えた数値制御装置。」 
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「仕上形状」、「送り方向ベクトルＡ」、「主軸モータの回転数を制御する手段」は、本願発明における「形状面」、「軸移動方向ベクトル」、「主軸の回転数を制御する主軸回転数制御手段」に相当する。
　また、本願発明の「サンプリング毎の各軸移動量に基づいて」と、刊行物１発明の「刻々の各軸送り速度を示す送り速度ベクトルＶから」とは、「サンプリング毎に」である限りにおいて、一致する。
　ところで、本願発明における「切削速度が同じ」とする点は、発明の詳細な説明、図２を参酌すると「工具の切削点」である。
　よって、本願発明の「工具軸方向ベクトルと前記軸移動方向ベクトルのなす角度における最適な周速を、前記工具軸方向ベクトルと前記軸移動方向ベクトルのなす角度を用いて任意の角度に対し切削速度が同じになる」と、刊行物１発明の「切削ポイントαにおける最適な周速を、前記Ｚ軸と、切削ポイントαと工具半径Ｒ中心を結ぶ線との角θを用いて任意の角度に対し工具切削速度が同じになる」とは、「工具の切削点における最適な周速を、任意の角度に対し切削速度が同じになる」限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ワークの形状面を加工する工作機械を制御する数値制御装置であって、
　サンプリング毎に、軸移動方向ベクトルを算出する手段と、
　工具の切削点における最適な周速を、任意の角度に対し切削速度が同じになるように主軸の回転数を制御する主軸回転数制御手段を備えた数値制御装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：「工具の切削点における最適な周速を、任意の角度に対し切削速度が同じになる」ために、本願発明は、「工具軸方向ベクトルを指定する手段」を有し、「工具軸方向ベクトルと軸移動方向ベクトルのなす角度における最適な周速を、前記工具軸方向ベクトルと前記軸移動方向ベクトルのなす角度を用いて」いるが、刊行物１発明は、「工具軸はＺ軸方向」であり、「Ｚ軸と、切削ポイントαと工具半径Ｒ中心を結ぶ線との角θを用いて」いる点。 
　相違点２：「軸移動方向ベクトル」の算出に関し、本願発明は、「各軸移動量に基づいて」いるが、刊行物１発明は、「各軸送り速度を示す送り速度ベクトルＶから」である点。
　
　相違点１について検討する。
　本願発明における「工具軸方向ベクトル」の技術的意義は、発明の詳細な説明の段落０００８〜００１０を参酌すると、「工具軸方向がＸＹ平面に垂直でない場合」にも、切削速度が同じになるようにするためのものである。
刊行物１発明も「工具の切削点における最適な周速を、任意の角度に対し切削速度が同じになる」という効果においては、本願発明と共通するが、刊行物１発明は、「工具軸はＺ軸方向」、すなわち「工具軸方向がＸＹ平面に垂直である場合」に限られたものであり、本願発明は「工具軸方向がＸＹ平面に垂直でない場合」にも適用可能なものである。
　ところで、工具軸を傾斜可能とするものは、特開平１０−１７７４０６号公報にみられるごとく周知であり、これにより、加工の利便性が向上することは明らかである。
　よって、刊行物１発明において、工具軸を傾斜可能とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎず、そして、この場合においても、切削速度が同じになるようにすることが望ましいことは明らかである。
　切削速度が同じになるようにしたものである刊行物１発明を、工具軸を傾斜可能とする場合、工具軸はＺ軸と必ずしも一致しなくなるから、傾斜角度に応じた幾何学的、数学的換算が、当然必要となる。
　その際、刊行物１記載のものにおいては、「軸移動方向ベクトル」が算出されていることから、これを利用して、「軸移動方向ベクトル」と、工具軸の方向を示す「工具軸方向ベクトル」のなす角度を用いることに、困難性は認められない。なお、９０°から、この角度を減じたものが、刊行物１の図３のθ、本願の図２のθに相当する。
　請求人は、審判請求理由において、工具軸の傾斜に伴う特別の構成を主張するが、前記のとおり、工具軸を傾斜させることは周知であり、請求人が特別の構成とするものも、工具軸の傾斜に伴い、幾何学的、数学的に算出する上で当然必要となる事項を、適宜選択したにすぎない。よって、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点２について検討する。
　サンプリング間隔は一定であるから、移動量と速度とが、比例関係にあることは明らかである。
　したがって、「軸移動方向ベクトル」の算出にあたり、移動量を基にするか、速度を基にするかは、選択の問題にすぎない。
　
　また、これら相違点により、格別の効果が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。