【事件の表示】
　平成９年特許願第３４８８６６号「災害時意思決定支援装置及び方法及び災害時の意思決定を支援するための実行手順を記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１２月１８日（優先日、平成８年１２月１８日、平成９年４月４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　災害情報及び履歴情報と意思決定支援情報との対応を規定した防災計画ルールを記憶装置に記憶する防災計画ルール記憶部と、
　該防災計画ルールに基づいて現時点で収集すべき災害情報を、選択的に受け付ける情報入力受け付け部と、
　災害対応者が実行した、または、災害対応者が実行することを承諾した意思決定の履歴情報を記憶装置に記憶する意思決定履歴記憶部と、
　受け付けた前記災害情報と前記履歴情報を前記記憶装置に記憶された前記防災計画ルールと照合して、該防災計画ルールから、次に実行すべき判断または行動に関する意思決定支援情報を作成する意思決定支援情報作成部と、
　前記意思決定支援情報の実行の承諾を入力する意思決定情報実行部と、
　表示装置は表示領域に前記災害情報と前記意思決定の履歴情報とを表示する状況報告ウィンドウと、
　前記意思決定支援情報を表示する災害対策表示ウィンドウと
　前記意思決定支援情報の実行の承諾の入力画面を表示するガイダンスウィンドウとを同一画面上に表示する手段とを備えたことを特徴とする災害時意思決定支援装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１の第１段落に「意志決定支援情報」と記載され、同じく第６段落に「前記意志決定の履歴情報」と記載されているが、他に「意志決定」の記載はなく、第３段落に「意思決定の履歴情報」、「意思決定履歴記憶部」と記載され、第４段落に「意思決定支援情報」、「意思決定支援情報作成部」と記載され、第５段落に「前記意思決定支援情報」、「意思決定支援情報実行部」と記載され、第７段落に「前記意思決定支援情報」と記載され、第８段落に「前記意思決定支援情報」、「災害時意思決定支援装置」と記載されていることから、各々「意思決定支援情報」、「前記意思決定の履歴情報」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例及び周知例
　これに対して、当審において平成１９年８月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した早速倫章他４名，総合危機管理を目指した災害対策情報システム，日立評論，日立評論社，１９９６年３月１日，第７８巻　第３号，ｐ１３−１８（以下「引用例１」という。）には、
（ａ）災害対策情報システムに関し、「大規模な災害が発生した場合…関係機関での情報の共有化と迅速な災害対策の意志決定が求められる。日立製作所は…災害対策情報システムを開発している。このシステムは、コンピュータと画像システムを駆使することにより…災害時では被害状況に対応できる措置ガイダンスや救援活動の迅速な指揮支援が可能とな…る。」（１３頁左欄１行−同頁右欄末行）と記載され、
（ｂ）災害対策情報システムを構成する危機管理システムに関し、「危機管理システムは、災害混乱時のミスを回避し、迅速で確実な情報伝達を実現し、災害対策に情報を有効利用するためのものである。すなわち、地域防災計画書などに定められた業務、連絡の自動ガイダンスや活動履歴管理により、混乱期の活動の抜けや重複などのケアレスミスを防止することを支援する。」（１８頁左欄５−１０行）と記載されている。
　上記（ｂ）の自動ガイダンスされる「業務、連絡」は災害対策の「業務、連絡」であるから、上記の災害対策情報システムが地域防災計画書に定められた業務、連絡を自動ガイダンスするのに、地域防災計画書に災害事象に関連させて業務、連絡が定められていることは自明のことであり、該地域防災計画書を記憶装置に記憶することも自明のことである。
　また、上記の災害対策情報システムは上記（ａ）のように「迅速な災害対策の意志決定」に利用されるのであるから、上記（ｂ）の自動ガイダンスされる「業務、連絡」が災害対策の意志決定支援情報として機能することは自明のことである。
　さらに、上記（ｂ）の「活動履歴管理」は活動履歴を記録することなしにはできないのであるから、上記の災害対策情報システムが実行された災害対策の「活動」の情報を入力し、活動履歴として記憶装置に記憶することも自明のことである。
　したがって、上記の記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「災害対策の意志決定支援情報として機能する業務、連絡の情報を災害事象の情報と関連させて記述した地域防災計画書を記憶装置に記憶して、該業務、連絡の情報を自動ガイダンスするとともに、実行された災害対策の活動の情報を入力し、活動履歴の情報として記憶装置に記憶して活動履歴管理し、災害対策の活動の抜けや重複などを防止する災害対策情報システム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した特開平３−２９６６９９号公報（以下「引用例２」という。）には、プラント運転支援装置に関し、「意思決定装置２は、異常兆候監視装置１により異常兆候が検知された場合に、熟練した運転員が行う判断と同等な判断を計算機で行うプログラムである。そのために、かかる場合に熟練運転員が使用する知識ロジックをメモリ３に蓄えておいて、必要に応じて使用できるようになっている。具体的な知識内容を第２図に示す。ただし、ここでは便宜上ロジック表現を行なっているが、図中の各分岐判断要素や論理和要素などをいわゆるルール表現したプロダクションシステムで実現しても良い。」（３頁右下欄１４行−３頁左上欄４行）、「警報発生という緊張状態において、警報原因の探索、運転操作の決定等、熟練した運転員が冷静な状態で行なうのと同等の判断を行なった結果を提供することが可能となり、運転員の精神的負担を軽減し、安全性や稼働率がなお一層の向上するという効果を奏する。」（５頁左上欄１−６行）と記載されている。
　
　同じく引用した兼平信行他１名，ＩＣ工場向けリアルタイム設備監視エキスパートシステム，沖電気研究開発，沖電気工業株式会社，１９９２年４月１日，Ｖｏｌ．５９　Ｎｏ．２，ｐ５９−６４（以下「引用例３」という。）には、ＩＣ工場向けリアルタイム設備監視エキスパートシステムに関し、「（３）意思決定支援　対策をしても解決できない事態となり、生産停止や避難誘導の意思決定支援を監視員から求められたときは、予測や監視情報以外に監視員からの情報も受取り、あらかじめ移植された知識ベースをもとに、稼働中の製造ラインを止める範囲が最小でかつ対策可能なガス遮断場所と、被害が拡大したときに対策するガス遮断場所をガイダンスする。また、生産ラインに従事している従業員の避難誘導に対しては、災害発生場所に対する最適な避難ルート・避難範囲および避難順序をガイダンスする。」（６３頁左欄１９行−同頁右欄７行）と記載されており、表３、表５には、事故情報と意思決定支援情報とを対とした事故対策ルール、災害情報と意思決定支援情報とを対とした災害対策ルールが各々記載されている。
　上記の記載事項が、ＩＣ工場の設備監視に限らず、他の災害対策にも適用されることは自明のことである。
　
　特開平６−５９８４３号公報（以下「周知例」という。）には、「【００２２】図３にこのときのＣＲＴ２８の画面表示例を示す。図中３０はグラフィック画面情報を表すウインドウであり、プラントダイヤグラムの該当部位を色変化、形状変化、あるいはブリンクさせている。また、３１はビデオデータ又はイメージデータを表すウインドウであり、ビデオデータの場合には故障部位の映像、イメージデータの場合には当該部位の写真を画像処理したものが表示される。３２は緊急メッセージを表すウインドウであり、故障した旨及びその場合の措置等が文字データとして表示される。」と記載されており、図３をみると、ウインドウ３０とウインドウ３１とウインドウ３２とが同一画面上に表示されることが看取される。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「災害対策の意志決定支援情報として機能する業務、連絡の情報」は、前者の「意思決定支援情報」に相当し、
　後者の「災害事象の情報」は、前者の「災害情報」に相当し、
　後者の「地域防災計画書」は、前者の「防災計画ルール」に相当し、
　後者が「地域防災計画書を記憶装置に記憶」するのにそのための部位を備えることは明らかであり、該部位は、前者の「防災計画ルール記憶部」に相当し、
　後者の「活動履歴の情報」は、災害対応者が意思決定して災害対策の活動を行うことが技術常識であるから、前者の「意思決定の履歴情報」に相当し、
　後者が「活動履歴として記憶装置に記憶」するのにそのための部位を有することは明らかであり、該部位は、前者の「意思決定履歴記憶部」に相当し、
　後者の「災害対策情報システム」は、上記２．（ａ）摘記のように「迅速な災害対策の意志決定」に利用されるのであるから、前者の「災害時意思決定支援装置」に相当している。
　したがって、両者は、
　「災害情報と意思決定支援情報との関連を規定した防災計画ルールを記憶装置に記憶する防災計画ルール記憶部と、災害対応者が実行した意思決定の履歴情報を記憶装置に記憶する意思決定履歴記憶部とを備えたことを特徴とする災害時意思決定支援装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、記憶装置に記憶される防災計画ルールが災害情報及び履歴情報と意思決定支援情報との対応を規定したものであり、該防災計画ルールに基づいて現時点で収集すべき災害情報を、選択的に受け付ける情報入力受け付け部と、受け付けた前記災害情報と履歴情報を前記記憶装置に記憶された前記防災計画ルールと照合して、該防災計画ルールから、次に実行すべき判断または行動に関する意思決定支援情報を作成する意思決定支援情報作成部を備えるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点２］
　前者は、記憶装置に記憶される意思決定の履歴情報が災害対応者が実行することを承諾した意思決定の履歴情報を含むものであり、意思決定支援情報の実行の承諾を入力する意思決定情報実行部を備えるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点３］
　前者は、表示装置は表示領域に災害情報と前記意思決定の履歴情報とを表示する状況報告ウィンドウと、前記意思決定支援情報を表示する災害対策表示ウィンドウと、前記意思決定支援情報の実行の承諾の入力画面を表示するガイダンスウィンドウとを同一画面上に表示する手段を備えるのに対して、後者は、そうではない点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　引用例３に、災害情報を受け取ると、災害情報と意思決定支援情報との対応を規定する知識ベースをもとに、意思決定支援情報を出力するエキスパートシステムが記載されているから、後者において、災害対策の意思決定支援情報を自動ガイダンスするのに、記憶装置に記憶される防災計画ルールを災害情報と意思決定支援情報との対応を規定したものとし、災害情報を防災計画ルールと照合して、該防災計画ルールから、次に実行すべき判断または行動に関する意思決定支援情報を作成する意思決定支援情報作成部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、後者は、災害対応者が実行した意思決定の履歴情報を記憶装置に記憶して活動履歴管理し、災害対策の活動の抜けや重複などを防止するものであるから、災害対策の活動が重複しないように災害対策の意思決定支援情報を自動ガイダンスすることは自明のことであリ、そのために、記憶装置に記憶される防災計画ルールを災害情報及び意思決定の履歴情報と意思決定支援情報との対応を規定したものとし、災害情報と履歴情報を防災計画ルールと照合するようにすることは、当業者が格別に思考することなく推考し得たことである。
　そして、情報を受け取るときに該情報の真偽を判断したり対策が必要な事象の情報であるのかを判断することが一般に行われていることであり、引用例２に、人間が行う判断を計算機に行わせることが記載されているように、人間が行う業務をコンピュータシステムに行わせることは当業者が当然に考えることであるから、さらに、防災計画ルールに基づいて現時点で収集すべき災害情報を、選択的に受け付ける情報入力受け付け部を設けるようにして、前者のようにすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　上位の者が業務の実行を承認して下位の者あるいは機械に業務の実行を任せることが一般に行われていることであり、業務の実行の意思決定の履歴を記録して利用するにあたり、業務の実行の承認の意思決定も記録して利用することは適宜に取り決められることであるから、後者において、記憶装置に記憶される意思決定の履歴情報が災害対応者が実行することを承諾した意思決定の履歴情報を含むものとし、意思決定支援情報の実行の承諾を入力する意思決定情報実行部を設けるようにすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　後者において、［相違点１］について検討したとおり、記憶装置に記憶される防災計画ルールを災害情報及び履歴情報と意思決定支援情報との対応を規定したものとし、防災計画ルールに基づいて現時点で収集すべき災害情報を、選択的に受け付ける情報入力受け付け部と、受け付けた災害情報と履歴情報を前記記憶装置に記憶された防災計画ルールと照合して、該防災計画ルールから、次に実行すべき判断または行動に関する意思決定支援情報を作成する意思決定支援情報作成部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことであり、［相違点２］について検討したとおり、記憶装置に記憶される意思決定の履歴情報が災害対応者が実行することを承諾した意思決定の履歴情報を含むものとし、意思決定支援情報の実行の承諾を入力する意思決定情報実行部を設けるようにすることも、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　そして、コンピュータシステムにおいて、情報を出力するのに表示装置の画面上に表示して出力すること、情報を入力するのに表示装置の画面上に入力画面を表示して入力すること、元となる情報から得られた結果の情報を出力するのに併せて元となる情報を出力することが各々慣用手段であって、周知例にみられるように、関連する複数の情報について各々対応する複数のウィンドウを表示装置の同一画面上に表示することも周知のことであるから、さらに、表示装置は表示領域に災害情報と前記意思決定の履歴情報とを表示する状況報告ウィンドウと、前記意思決定支援情報を表示する災害対策表示ウィンドウと、前記意思決定支援情報の実行の承諾の入力画面を表示するガイダンスウィンドウとを同一画面上に表示する手段を設けるようにして、前者の構成に到ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１−３に記載された発明及び周知の事項の作用効果から、当業者が容易に予測し得たことである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１−３に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。