【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８３２４３号「対話型表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２１日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月２１日、カナダ、１９９１年１０月２１日、米国）の出願であって、平成１５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１１に係る発明は、平成１６年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「大スクリーン対話型表示装置であって、
　大スクリーン表示面に結合され、前記大スクリーン表示面に印可されている圧力に応答して、前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の位置に対応する制御信号を生成するように構成された機構と、
　コンピュータにインストール可能であり、複数のプログラムの同時動作を支援するように構成されたアプリケーションプログラムと相互作用するコードを有し、前記制御信号に応答して、前記大スクリーン表示面に表示されたコンピュータ生成画像を前記制御信号に応答して変化させるアプリケーションプログラム動作を実行するドライバと、
　前記コンピュータにインストール可能であり、前記コンピュータに、ユーザ入力に応答して、位置あわせマーカを含む複数の位置あわせ画像を前記大スクリーン表示面上の前記コンピュータ生成画像の枠内に表示させ、前記コンピュータに、前記位置あわせマーカに対応する位置において前記大スクリーン表示面に印可されている圧力を示す受信制御信号に対応し、前記大スクリーン表示面の平面に対する前記表示された画像の９０度からのずれを補正するために、前記機構によって生成された制御信号を較正するために用いられ、前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の前記位置に前記表示された画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を保存させるように構成されたコードを有する大スクリーン対話型表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５９３５号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「以下、本発明の第二の実施例を第６図、第７図、第８図、第９図、第１０図により説明する。
　第６図は本発明を用いた電子発表システムの構成図、第７図は前記電子発表システムの概要図、第８図は第７図中のパソコン拡張筐体の内部構成図、第９図は表示と位置入力の対応設定時パソコン上で実行するソフトウエア・プログラムのジェネラル・フローチャート（以下ＧＦＣと略称）、第１０図は前記電子発表システムの一機能である点の書き込み表示機能の実行時パソコン上で実行するソフトウエア・プログラムのＧＦＣを示す。
　第６図に示すように本発明を用いた電子発表システムは、情報表示部Ａ、情報入力部Ｂ、情報制御部Ｃ、から成る。
　情報表示部Ａは情報表示装置６０１であり第７図の透写形液晶表示装置７０１をＯＨＰ７１４にセットしたものでパソコン７１２の表示出力情報をスクリーンに照射表示可能である。
　情報入力部Ｂは位置情報入力装置６０２であり第７図の大型デイジタイザ７０７とディジタイザペン７０８、ケーブル７０９でありポインティングにより位置情報をシリアルインターフェースのＲＳ−２３２Ｃ準拠で出力可能である。
　情報制御部Ｃは判定用情報発生装置６０６、関係情報求出装置６０７、関係情報保持装置６１１、情報加工装置６１３、情報入出力制御装置６１５を主要構成要素とし前記情報表示部Ａと前記情報入力部Ｂを接続しシステム全体の情報制御を行う部分であり第７図に示すパソコン拡張筺体７０４とパソコン７１２に対応する。
　判定用情報発生装置６０６は情報表示装置６０１の位置情報入力装置６０２上の情報表示範囲枠６０３を表示するためにパソコン拡張筐体７０４内のＶＲＡＭ８０９をアクセス描画するもので第７図のパソコン拡張筺体７０４とパソコン７１２の一部に対応する。
　関係情報求出装置６０７は情報処理能力を持つ装置で第７図に示すパソコン７１２上で第９図に示すＧＦＣで定義したプログラムを実行することで実現する。
　関係情報保持手段６１１は情報記憶能力を持つ装置で第７図に示すパソコン拡張筐体７０４内に位置し第８図に示すＤＳＰ８０１の処理内容設定用レジスタである。
　情報加工装置６１３は情報処理能力を持つ装置で第８図に示すＤＳＰ８０１である。
　情報入出力制御装置６１５は情報制御能力を持つ装置で第７図に示すパソコン７１２である。
　以上の構成により、システムの設定時には前記判定用情報発生手段６０４はパソコン７１２上で第９図に示すプログラムを実行することでパソコン拡張筺体７０４内のＶＲＡＭ８０９に情報表示範囲を示す枠を描画する。前記枠は透写形液晶表示装置７０１に表示されＯＨＰ７１４により位置情報入力装置６０２である大型ディジタイザ７０７の表面に表示される。発表者７１０は前記大型デイジタイザ７０７の表面に表示された前記情報表示範囲を示す枠の四隅の角をポインティングする。該ポインティングにより得られる座標値情報と、これが判定用情報を基に入力された情報であるとするところから前記関係情報求出手段６０７はパソコン７１２上で第９図に示すプログラムを続行することで表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示すアフィン変換式の定数を算出し情報加工装置６１３であるパソコン拡張筺体７０４内のＤＳＰ８０１の処理内容を設定する。
　前記電子発表システムの一機能である点の書き込み表示機能の実行時にはパソコン７１２上で第１０図に示すプログラムを実行し、発表者７１０が位置情報入力装置６０２である大型デイジタイザ７０７上でポインティングした情報表示範囲６０３内の一点の座標値情報を読み込みパソコン拡張筺体７０４内のＤＳＰ８０１でアフィン変換した座標値に対応するＶＲＡＭ８０９上のアドレスに点を書き込む。書き込まれた情報は透写型液晶表示装置７０１に表示し、ＯＨＰ７１４により位置情報入力装置６０２である大型デイジタイザ７０７の表面の前記発表者７１０のポインティングしたところに写し出す。」（第４頁左上欄第２０行〜第５頁左上欄第１８行）
　また、第７図を参照すると、大型デイジタイザの表面はスクリーン表示面として使用されるものであるから、大型デイジタイザの機構は大スクリーン表示面に結合されているものと認められる。
　したがって、引用例には、
「大スクリーン表示面に結合され、前記大スクリーン表示面に印可されている圧力に応答して、前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の座標値情報を生成するように構成された機構と、
　パソコンで実行可能であり、システムの設定時に、情報表示範囲を示す枠を大型デイジタイザの表示スクリーンに表示し、表示された枠の四隅の角がポインティングされたことによる座標値情報から表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示すアフィン変換式の定数を算出し、座標値情報をアフィン変換するためのＤＳＰの設定を行うプログラムを有する電子発表システム。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明における「座標値情報」、「パソコン」、「座標値信号をアフィン変換する」及び「プログラム」は、それぞれ本願発明の「制御信号」、「コンピュータ」、「制御信号を較正する」及び「コード」に相当する。
　また、引用例発明のプログラムはパソコンで実行可能であるが、プログラムをパソコンで実行可能とするためには、プログラムはパソコンにインストールされることは当然であり、引用例発明の「プログラム」が、コンピュータにインストール可能であることは明らかである。
　また、引用例発明の「電子発表システム」は発表者が大スクリーンを用いて対話的な処理を行うシステムであるから、「大スクリーン対話型表示システム」に相当するものと言える。
　
　したがって、両者は、
「大スクリーン対話型表示装置であって、
　大スクリーン表示面に結合され、前記大スクリーン表示面に印可されている圧力に応答して、前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の位置に対応する制御信号を生成するように構成された機構と、
　コンピュータにインストール可能であり、前記機構によって生成された制御信号を較正するために用いられるコードを有する大スクリーン対話型表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明の大スクリーン対話型表示装置は、「コンピュータにインストール可能であり、複数のプログラムの同時動作を支援するように構成されたアプリケーションプログラムと相互作用するコードを有し、前記制御信号に応答して、前記大スクリーン表示面に表示されたコンピュータ生成画像を前記制御信号に応答して変化させるアプリケーションプログラム動作を実行するドライバ」を有するのに対して、引用例発明は、そのようなドライバを有することは記載されていない点。
　
［相違点２］
「前記機構によって生成された制御信号を較正するために用いられるコード」として本願発明は、「前記コンピュータに、ユーザ入力に応答して、位置あわせマーカを含む複数の位置あわせ画像を前記大スクリーン表示面上の前記コンピュータ生成画像の枠内に表示させ、前記コンピュータに、前記位置あわせマーカに対応する位置において前記大スクリーン表示面に印可されている圧力を示す受信制御信号に対応し、前記大スクリーン表示面の平面に対する前記表示された画像の９０度からのずれを補正するために、前記機構によって生成された制御信号を較正するために用いられ、前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の前記位置に前記表示された画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を保存させるように構成されたコード」を有するのに対して、引用例発明は、
「情報表示範囲を示す枠を大型デイジタイザの表示スクリーンに表示し、表示された枠の四隅の角がポインティングされたことによる座標値情報から表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示すアフィン変換式の定数を算出し、座標値情報をアフィン変換するためのＤＳＰの設定を行うコード」を有するものである点。
　この相違点２は、以下の相違点に分けられる。
　
［相違点２−１］
　位置あわせ画像の表示が、本願発明はユーザ入力に応答してなされるのに対して、引用例発明はシステムの設定時になされる点。
　
［相違点２−２］
　位置あわせ画像として、本願発明は、位置あわせマーカを含む複数の画像を用いており、大スクリーン表示面上のコンピュータ生成画像の枠内に表示されるものであるのに対して、引用例発明は、情報表示範囲を示す枠を用いており、大型デイジタイザの表示スクリーンに表示されるものである点。
　
［相違点２−３］
　本願発明のコードが受信する制御信号は、位置あわせマーカに対応する位置において大スクリーン表示面に印可されている圧力を示すものであるのに対し、引用例発明のコードが受信する制御信号は、表示された枠の四隅の角がポインティングされたことによる座標値情報である点。
　
［相違点２−４］
　機構によって生成された制御信号を較正する目的が、本願発明は、大スクリーン表示面の平面に対する表示された画像の９０度からのずれを補正するためであるのに対して、引用例発明は明確ではない点。
　
［相違点２−５］
　本願発明は、「前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の前記位置に前記表示された画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を保存させる」ものであるのに対して、引用例発明は、位置あわせするために用いられる座標値情報を保存することは記載されていない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　デイジタイザのような周辺装置をコンピュータに接続する場合に、コンピュータに周辺装置を制御するためのドライバをインストールすること、また、ドライバは周辺装置からの信号を処理してアプリケーションプログラムと相互作用させることは本願出願時における周知技術である。また、コンピュータが複数のプログラムを同時に動作できるように構成することも本願出願時における周知技術である。
　また、コンピュータ生成画像をデイジタイザからの制御信号に応答させて変化させるようなアプリケーションプログラムは、例えば描画ソフトウェアのように普通のものであるから、上記の周知技術と組み合わせて、相違点１に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２−１］について
　位置あわせ画像の表示をシステムの設定時に行うか、ユーザ入力に応答して行うかは当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計事項にすぎない。
　
［相違点２−２、２−３］について
　引用例発明は、情報表示範囲を示す枠を表示して、その四隅をポインティングするものであるが、枠の四隅をポインティングすることに代えて、枠の四隅に対応する位置にそれぞれ位置あわせマーカを表示して、位置あわせマーカの位置に圧力を印可するようにすることに格別の困難性は認められない。また、位置あわせマーカを含む画像をコンピュータ生成画像の枠内とすることは当然であり、位置あわせマーカを含む画像を複数にすることは設計事項にすぎない。
　したがって、相違点２−２、２−３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２−４］について
　引用例発明は、表示位置座標系と入力位置座標系とのずれを補正するために座標系の変換を行うように制御信号を較正するものであり、大スクリーン表示面の平面に対する表示された画像の９０度からのずれが生じた場合に、表示位置座標系と入力位置座標系とのずれが発生することは当然であるから、大スクリーン表示面の平面に対する表示された画像の９０度からのずれを補正するために、機構によって生成された制御信号を較正することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２−５］について
　引用例発明において、位置あわせするために用いられる座標値情報は、表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示す変換式の定数を算出するために用いられるわけであるから、位置あわせするために用いられる座標値情報を保存することは自明の事項である。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。