【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８２９０２７号発明「地図表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８２９０２７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３８２９０２７号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらを一括して「本件発明」という。）についての出願は、平成６年５月２４日に出願した特願平６−１０９７９９号の一部を平成１１年５月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１４日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対し、請求人は、平成１９年４月２４日に本件発明１及び２に係る特許について無効審判を請求した。
　
（３）被請求人は、平成１９年７月３日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　当該訂正の内容は、以下のとおりである。
　ａ）特許請求の範囲の請求項１に「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出するとその地域の名称を、上記記憶媒体に記憶された上記文字データに基づいて、音声出力する」とあるのを、「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出
した時点で
　ｂ）明細書の段落【０００８】に「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出するとその地域の名称を、上記記憶媒体に記憶された上記文字データに基づいて、音声出力する」とあるのを、「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出
した時点で
　ｃ）明細書の段落【００１３】に「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出するとその地域の名称を、記憶媒体に記憶された文字データに基づいて、音声にして発生させる。」とあるのを、「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出
した時点で
　ｄ）明細書の段落【００７０】に「車両等がそれまで走行していたものとは異なる地域に進入したことを検出するとその地域の名称を音声出力する」とあるのを、「車両等がそれまで走行していたものとは異なる地域に進入したことを検出
した時点で
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａないしｄは、いずれも、地域の名称を音声出力する又は音声にして発生させるタイミングについて、明細書の段落【０００７】の「本発明は、より正確に所定の地域に進入した時点を知らせることを目的としている。」なる記載及び段落【００７０】の「より正確に所定の地域に進入した時点を知らせることができる。」なる記載に基づき、「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出すると」と記載されていた内容が「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出した時点で」の意味であることを明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、かつ、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、「より正確に所定の地域に進入した時点を知らせる」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）したがって、平成１９年７月３日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、かつ、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件発明１及び２は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
（１）本件発明１
「車両等に搭載される地図表示装置であって、
　所定の画像出力装置に地図を表示するための地図データを、地域の名称を意味する文字データと共に記憶した記憶媒体と、
　人工衛星からの送信電波を受信して、その受信信号を周波数変換し、復調して、当該地図表示装置が搭載された車両等の位置を算出するＧＰＳ受信機とを備え、
　該ＧＰＳ受信機により車両等の位置を算出し、車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出した時点でその地域の名称を、上記記憶媒体に記憶された上記文字データに基づいて、音声出力する
　ことを特徴とする地図表示装置。」
　
（２）本件発明２
「請求項１に記載の地図表示装置において、
　ラジオもしくはカーステレオの機能を備えたものであり、
　上記ラジオやカーステレオからの音楽等を聞いている際に、上記音声出力を行う場合には、上記音楽等の音量を小さくすることを特徴とする地図表示装置。」
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１及び２に係る特許を無効とする、との審決を求め、以下の（１）ないし（３）の理由を挙げて、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　
（１）本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して、また、本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して、それぞれ特許されたものである（以下、「無効理由１」という。）。
　
（２）本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証及び甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「無効理由２」という。）。
　
（３）本件発明１は、甲第４号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、甲第４号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「無効理由３」という。）。
　
　（証拠方法）
　甲第１号証：特許第３８２９０２７号特許掲載公報
　　　　　　　（本件発明に係る特許掲載公報）
　甲第２号証：特開昭６１−２９０４７５号公報
　甲第３号証：特開昭６４−１９５００号公報
　甲第４号証：特開昭６４−７５９１１号公報
　甲第５号証：特開平２−１０６７８６号公報
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一でないことは明らかであり、また、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものでないことも明らかであるから、特許法第２９条第１項及び第２項に規定の要件を満たしているものであり、本件発明の特許が無効とされる理由は全く存在しない旨主張している。
　
６．甲各号証
（１）甲第２号証（特開昭６１−２９０４７５号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「このような画像情報として地図情報を用い、自動車走行中のガイドマツプとして用いる用途がある。一つのナビゲーシヨンシステムである。ナビゲーシヨンシステムの一例を第２図によつて説明する。例えば、地図上Ａ地点よりＤ地点まで行く場合のことを考える。まず、ＣＤ−ＲＯＭより第２図に示す地図情報が読み出され、例えばTV等の画面上に映し出される。画面上の位置は前記小区画毎に全て番地情報が付されているので容易に特定できる。」（２頁左上欄１０〜１９行）
　
　ｂ）「当然、ＣＤ−ＲＯＭ内には一枚の地図情報と共にこの経緯度情報も記入されている。ナビゲーシヨンシステムでは自車の絶対経緯度位置を地磁気あるいは人工衛星を用いて知ることができるので、現在表示されている地図情報画面内に自車の位置を容易に示すことができる。」（２頁右上欄２〜７行）
　
　ｃ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明に係る情報記録担体再生装置は、情報記録担体に番地情報および画像情報の他に道路名あるいは町名等の道路情報を記録させ、道路情報のある番地と自車位置とが一致したときに道路情報を適当な表示手段により表示するようにしたものである。」（２頁右下欄２〜８行）
　
　ｄ）「ＣＤ−ＲＯＭへの前記道路情報の書き込みは、第４図に示すように、番地情報Ａ、画像情報Ｂおよび道路情報Ｃがセツトとなり、画面上の全ての小区画に相当する例えば２５６×２００個のセツトが記録される。そして、この道路情報としては例えば第５図の丸Ｐ（注：「丸」は後続のアルファベットが○で囲まれていることを表す。以下同様。），丸Ｑ，丸Ｒ，丸Ｓで示す町名が情報が入れてある。このようにすれば、車が第５図のＶ，Ｗ，Ｘ，Ｙで示す地点を通過すると新らしい町名情報が得られることになる。尚、第５図の点線は各町の境界線である。」（３頁左上欄３〜１２行）
　
　ｅ）「この一致情報とは、番地情報演算回路６の演算により算出された自車位置と道路情報のある地図上の番地例えば第５図のＶ，Ｗ，Ｘ，Ｙで示す番地とが一致したことを示す情報である。」（３頁左上欄１９行〜同頁右上欄２行）
　
　ｆ）「(6) 第９頁第３行の『本発明によれば、』の後に『情報記録担体は道路情報を記録しており、自車位置が道路情報がある番地と一致した際に自動的に道路情報が表示される。従つて、』を加入する。」（４頁右下欄１６〜２０行）
　
　ｇ）「 
(2)
情報記録担体と、自車の地球上の位置を検知する自車位置検知手段と、情報記録担体から再生された信号と自車位置検知手段の出力を受けて自車位置情報と道路情報のある番地と自車位置とが一致したことを示す一致情報とを出力する手段と、情報記録担体から再生された信号と前記自車位置情報とを受けて画像情報および自車位置情報を画像表示する画像表示手段と、前記一致信号が得られたとき情報記録担体から読み出された道路情報
　 
(3)
第２項
　
　ｈ）また、第５図には、Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点が各町の境界線上にあることが示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両用の情報記録担体再生装置であって、
　番地情報および画像情報の他に道路名あるいは町名等の道路情報を記録させた情報記録担体と、
　ナビゲーションシステムで自車の位置を人工衛星を用いて検知する自車位置検知手段とを備え、
　該自車位置検知手段により自車の位置を検知し、町名等の道路情報のある番地と自車位置とが一致したときに情報記録担体から読み出された道路情報を音声表示装置により表示し、車が各町の境界線上にあるＶ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点を通過すると新らしい町名情報が得られるようにした
　情報記録担体再生装置。」
　
（２）甲第３号証（特開昭６４−１９５００号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「車両に搭載されたナビゲーション装置等の情報作成装置からの所定の情報を音声により車両の運転者等に報知するようにした音声情報装置において、車載オーディオ装置が作動中であることを検出するオーディオ装置作動検出手段を設け、その検出手段の出力を受け、オーディオ装置の作動中に上記情報作成装置による報知情報が発生したときには、オーディオ装置の出力音量を低下させる音量低下手段を設けたことを特徴とする車載用音声情報装置。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ）「（発明が解決しようとする問題点）
　ところが、このような音声情報装置をオーディオ装置を装備している車両に対して搭載したときには、オーディオ装置の作動中にナビゲーション装置からの走行情報を音声により報知することが重なる場合があり、その場合には、ナビゲーション装置の音声がオーディオ装置からの音声と干渉して、その走行情報を正確に聴き取り難くなる虞れがある。
　さりとて、ナビゲーション装置の走行情報を音声により出力するときに、オーディオ装置の作動を一時的に停止させるようにすると、オーディオ装置の出力が完全に跡切れて、その音声情報が全く不明となり、却って商品性の低下を招くこととなる。
　本発明の目的は、上記の如く、ナビゲーション装置等からの各種情報を音声により出力する場合におけるオーディオ装置の作動を適正に調整することにより、商品性の低下を招くことなく、走行情報等の音声情報を確実に聴き取れるようにすることにある。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄９行）
　
（３）甲第４号証（特開昭６４−７５９１１号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「（１）移動体の走行位置に関する情報を地図情報をもとに表示して走行コースを運転者に示すナビゲーション装置において、地名，交差点名，道路名等を音声で運転者に通知することを特徴とする音声ナビゲーション装置。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ）「上記のような構成により、移動体の走行に応じて、地名，交差点名，道路名などが音声化されるため、運転者はいちいち画面を見なくとも移動体の走行位置情報を知ることができ、画面を見るのは確認や、より詳細な情報を知りたい時のみに限られ、運転の安全性を大幅に向上することができる。」（２頁右上欄３〜９行）
　
　ｃ）「第２図は、第１図に示される音声ナビゲーション装置の内部構成を示すブロック図である。
　同図において、音声ナビゲーション装置は地図情報７と、地名，交差点名，道路名などが文字コードで入っている音声情報８との二つの記憶装置、例えば地磁気などから移動体の位置を算出する位置センサ９，地図と走行軌跡を表示するＣＲＴディスプレイ２，音声で情報を告げるためのスピーカ５，上記の記憶装置の情報および位置センサ９の情報を処理するＣＰＵｌ０，および音声を合成するテキスト合成装置１１から構成されている。なお、上記の音声情報８の記憶装置には、第３図に示すように、地図情報７との対応を示すｘ座標およびｙ座標、ならびに文字コードが格納されている。
　このように構成された本実施例の動作について説明する。位置センサ９が移動体の位置をｘ座標，ｙ座標として算出しＣＰＵｌ０へ通知すると、ＣＰＵｌ０はｘ座標，ｙ座標の情報をもとに、ＣＲＴディスプレイ２の画面上に軌跡表示をする。必要があれば、同時に画面に表示中の地図を更新する。その場合には、軌跡も地図に合せて更新される。一方、ＣＰＵｌ０は、ｘ座標，ｙ座標が各々ある許容差Δｘ，Δｙ内に入る位置を音声情報８から検索し、文字コード部分をテキスト合成装置１１へ送出する。テキスト合成装置１１は、文字コードを音声に変換し、スピーカ５に送出する。運転者はスピーカ５から発せられるこの合成音声によって、通過中の道路名や交差点名などを知る。」（２頁右上欄１８行〜同頁右下欄５行）
　
（４）甲第５号証（特開平２−１０６７８６号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「走行中の自車の現在位置の検出にもとづき、走行地域の地図画面を表示する走行案内地図表示装置において、
　各地区の境界線と道路との交差位置の近傍毎に各地区の地名データを記憶した地名データ記憶手段と、
　前記現在位置が前記交差位置を越えて新地区の近傍に達した時に前記地名データ記憶手段から前記新地区の地名データを読出し次の地区との交差位置の近傍まで保持する地名データ読出し手段と、
　前記読出し手段の保持データにもとづく地名を前記地図画面に合成表示し、前記現在位置の地名のみを前記地図画面に表示する表示手段と
　を備えたことを特徴とする走行案内地図表示装置。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ）「比較部(6)により、検出部(1)からの現在位置の座標データと、メモリ(5)に保持された各座標データとを比較し、現在位置の座標データが保持された各座標データのいずれかに一致し、現在位置が交差位置を越えて新地区の近傍に達した時に、その座標データに対応する地名アドレスを比較部(6)からメモリ(7)に出力する。
　また、メモリ(7)は地名アドレスが入力される毎に、読出す地名データを変更し、入力された地名アドレスの名称データを作成部(9)に出力する。
　そして、メモリ(4)の地図データにもとづく作成部(8)の画像データと、メモリ(7)から読出された名称データにもとづく作成部(9)の画像データとをメモリ(10)で合成し、合成した画像データの表示信号をメモリ(10)から表示器(11)に出力する。
　したがつて、表示器(11)には、メモリ(4)の地図データにもとづく例えば第２図(a)の走行地域の地図画面に、現在位置の地区の地名，例えば゛Ａ県Ｂ郡Ｃ町″の文字からなる地名が付加されて表示される。」（４頁左上欄下から６行〜同頁右上欄１４行）
　
　ｃ）「すなわち、第２図(a)，(b)の道路（ＬＤ）を通り、第３図の矢印線に示すように、Ｃ町（ＡＢＣ）の地点丸１（注：「丸」は後続の数字が○で囲まれていることを表す。以下同様。）から地点丸２，丸３，丸４，丸５を介してＧ町（ＥＦＧ）に走行する場合、表示器(11)の表示画面はつぎに説明するように変化する。
　まず、スタート位置である地点丸１から最初の交差位置の近傍の検出点（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）のいずれかに相当する地点丸２に達するまでは、比較部(6)からメモリ(7)に地名アドレスが出力されず、メモリ(4)の地図データにもとづく第４図(a)の地図画面のみのモニタ画面（Ｍａ）が表示器(11)に表示される。
　そして、地点丸２に達すると、比較部(6)からメモリ(7)にＣ町（ＡＢＣ）の地名アドレス〔０２〕が出力され、メモリ(4)の地図データとメモリ(7)のＣ町（ＡＢＣ）の名称データとにもとづき、表示器(11)の表示画面が、地図画面にＣ町（ＡＢＣ）の地名を付加した第４図(b)のモニタ画面（Ｍｂ）に変化する。
　さらに、Ｃ町（ＡＢＣ）を越えてＤ町（ＡＢＤ）に移動し、検出点（Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３）のいずれかに相当する地点丸３に達すると、比較部(6)からメモリ(7)にＤ町（ＡＢＤ）の地名アドレス〔０１〕が出力され、メモリ(4)の地図データとメモリ(7)のＤ町（ＡＢＤ）の名称データとにもとづき、表示器(11)の表示画面が、地図画面にＤ町（ＡＢＤ）の地名を付加した第４図(c)のモニタ画面（Ｍｃ）に変化する。」（４頁右上欄１５行〜同頁左下欄１９行）
　
７．無効理由についての判断
（１）上記無効理由１ないし３のうち、まず無効理由１について検討する。
（１−１）本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、後者における「車両用の情報記録担体再生装置」がその作用・機能からみて前者における「車両等に搭載される地図表示装置」に相当し、以下同様に、「番地情報および画像情報の他に道路名あるいは町名等の道路情報を記録させた情報記録担体」が「所定の画像出力装置に地図を表示するための地図データを、地域の名称を意味する文字データと共に記憶した記憶媒体」に、「ナビゲーシヨンシステムで自車の位置を人工衛星を用いて検知する自車位置検知手段」が「人工衛星からの送信電波を受信して、その受信信号を周波数変換し、復調して、当該地図表示装置が搭載された車両等の位置を算出するＧＰＳ受信機」に、「自車位置検知手段により自車の位置を検知し」が「ＧＰＳ受信機により車両等の位置を算出し」に、「町名等の道路情報のある番地と自車位置とが一致したときに」及び「車が各町の境界線上にあるＶ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点を通過すると」が「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出した時点で」に、「情報記録担体から読み出された道路情報を音声表示装置により表示し」及び「新らしい町名情報が得られる」が「その地域の名称を、記憶媒体に記憶された文字データに基づいて、音声出力する」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、
「車両等に搭載される地図表示装置であって、
　所定の画像出力装置に地図を表示するための地図データを、地域の名称を意味する文字データと共に記憶した記憶媒体と、
　人工衛星からの送信電波を受信して、その受信信号を周波数変換し、復調して、当該地図表示装置が搭載された車両等の位置を算出するＧＰＳ受信機とを備え、
　該ＧＰＳ受信機により車両等の位置を算出し、車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出した時点でその地域の名称を、上記記憶媒体に記憶された上記文字データに基づいて、音声出力する
　地図表示装置」
である点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　なお、被請求人は答弁書の中で、甲２発明において、道路情報を音声出力するタイミングは、運転者からの指令を受けた時点に特定される旨主張している。
　確かに、甲第２号証には、運転者からの指令を受けた時に道路情報を音声出力するようにしたものも記載されているところではある。
　しかしながら、甲第２号証において、〔問題点を解決するための手段〕として「本発明に係る情報記録担体再生装置は、・・・町名等の道路情報を記録させ、道路情報のある番地と自車位置とが一致したときに道路情報を適当な表示手段により表示するようにしたものである。」（６．（２）ｃ）参照）と明記され、また、「道路情報のある番地と自車位置とが一致したことを示す一致情報とを出力する手段と、・・・前記一致信号が得られたとき情報記録担体から読み出された道路情報を表示する」（６．（２）ｇ）の「(2)」参照）と明記されており、しかも、このような表示のタイミングが運転者からの指令を受けなければ技術的に表示が不可能なものであるとする根拠も見あたらず、さらに、このような表示のタイミングにより、「自車位置が道路情報がある番地と一致した際に自動的に道路情報が表示される」（６．（２）ｆ）参照）という効果を奏することも明らかである。
　そうすると、「道路情報表示手段が音声表示するものである」（６．（２）ｇ）の「(3)」参照）なる記載を踏まえれば、甲第２号証には、道路情報を音声表示装置により表示するタイミングに関し、「町名等の道路情報のある番地と自車位置とが一致したとき」とする技術思想が少なくとも開示されているといわざるを得ず、甲２発明において、道路情報を音声出力するタイミングが運転者からの指令を受けた時点に特定されると解することはできない。
　よって、被請求人の上記主張は採用することができない。
　
　さらに、被請求人は、平成１９年９月２１日に実施された口頭審理において、甲２発明は領域ではなく点を検出するものである旨主張している。
　しかしながら、甲２発明において、Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点が各町の境界線上にある以上、Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点を検出することは各町の境界線、即ち、各町の領域を検出することに他ならない。
　したがって、被請求人の上記主張も採用することができない。
　
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、「ラジオもしくはカーステレオの機能を備えたものであり、上記ラジオやカーステレオからの音楽等を聞いている際に、音声出力を行う場合には、上記音楽等の音量を小さくする」との構成をさらに限定付加したものであるが、ナビゲーション装置において、ナビゲーション装置からの音声情報を確実に聞き取れるようにするために、オーディオ装置（「カーステレオ」に相当）の出力音量を低下させる構成を具備した発明は、甲第３号証に記載されているところである。
　一般に、自動車においてカーステレオを装備することはごく普通に行われており、また、１つの装置に複数の機能を組み込むことも普通に行われることであるから、甲２発明において、地図表示装置（情報記録担体再生装置）にカーステレオの機能を組み込んだ際に、地図表示に係る音声、即ち、ナビゲーション装置からの音声情報、を確実に聞き取れるようにするために、上記甲第３号証に記載された発明の構成を採用して本件発明２の構成とすることは、当業者が格別の技術的困難性を伴わずに適宜なし得たものというべきである。
　そして、本件発明２の全体構成により奏される効果も、甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項から予測し得る範囲内のものである。
　したがって、上記（１−１）での検討内容を踏まえれば、本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（１−３）無効理由１のまとめ
　以上検討したところによれば、無効理由１には理由があるというべきである。
　
（２）つぎに、上記無効理由２について検討する。
（２−１）本件発明１について
　仮に、本件発明１と甲２発明とが、地域の名称を音声表示するタイミングに関し相違すると解釈できるとした場合について、以下検討する。
　即ち、本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記（１−１）での検討内容を踏まえれば、「その地域の名称を、記憶媒体に記憶された文字データに基づいて、音声出力する」タイミングに関し、本件発明１が「車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出した時点で」としているのに対し、甲２発明は「町名等の道路情報のある番地と自車位置とが一致したときに情報記録担体から読み出された道路情報を音声表示装置により表示し、車が各町の境界線上にあるＶ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点を通過すると新らしい町名情報が得られる」としているところから、車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを検出しているものの、いつの時点で音声出力するかが特定されていない点（以下、「相違点」という。）で相違すると解釈できるが、その余の点では一致している。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　甲第２号証の２頁左下欄１０〜１３行に「観光等の目的で見知らぬ街に行つた場合の事を考える。この場合、道路標識、町名表示板等で現在地を確認しながら進む作業が行われるのが通例である」と記載されているように、一般に、運転者は見知らぬ地域では常に現在地を把握しようとするものであり、また、町名表示板等が行政区域の境界付近に設置され、車両等がそれまで走行していた地域とは異なる地域に進入したことを、進入した時点で把握できるようにされていることも良く知られているところである。
　そうすると、甲２発明において、「車が各町の境界線上にあるＶ，Ｗ，Ｘ，Ｙの地点を通過すると新らしい町名情報が得られる」のであるから、新らしい町名情報を得た時点で音声出力することにより、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲第２号証に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、上記（１−１）での検討内容を踏まえれば、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また、甲第４号証には、ナビゲーション装置において、車両の位置をもとに走行位置情報を検索し、通過中の道路名や交差点名等の走行位置情報、即ち、車両の現在地を表す情報を音声表示することにより、運転者がいちいち画面を見なくとも走行位置情報を知ることができるようにしたものが記載されている。
　そうすると、甲２発明において、甲第４号証に記載の技術を適用し、新らしい町名情報を得た時点の車両の現在地を町名情報として音声出力することにより、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲第２号証及び甲第４号証に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、上記（１−１）での検討内容を踏まえれば、本件発明１は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　さらに、甲第５号証には、走行案内地図表示装置において、自車の位置が町の境界線を越えた位置に至ったことを検出すると、その時点で画面に進入した町の情報を表示するものが記載されている。
　そうすると、甲２発明において、甲第５号証に記載の技術を音声表示に適用し、車が各町の境界線上にある地点を通過して新らしい町名情報を得たその時点で音声表示することにより、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲第２号証及び甲第５号証に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、上記（１−１）での検討内容を踏まえれば、本件発明１は、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−２）本件発明２について
　上記（１−１）、（１−２）及び（２−１）での検討内容を踏まえれば、本件発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、又は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−３）無効理由２のまとめ
　以上検討したところによれば、無効理由２にも理由があるというべきである。
　
８．むすび
　以上のとおり、無効理由３について検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、いずれの特許も、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。