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　特願２０００−３６００５６「内燃機関の可変動弁システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６１７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年６月８日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年７月７日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１８年７月７日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年７月７日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年９月５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　所定温度以下の低温
状態におけるクランキング中であって
開時期、
それぞれ吸気上死点、
　　【請求項２】
　
吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を変更可能な機構と、
　
クランク軸に対するカム軸の回転位相を変化させることで吸気バルブの開閉タイミングを変化可能な機構と、を含んで構成され、
　
前記吸気バルブのバルブリフト量を低くするとともに作動角を小さくし、かつ、前記クランク軸に対するカム軸の回転位相を進角させることで、前記吸気バルブの開時期、閉時期をそれぞれ吸気上死点、吸気下死点へと制御しつつ、バルブオーバーラップ量を、機関負荷及び機関回転速度に基づいて通常設定される基準のバルブタイミングにおけるバルブオーバーラップ量以下とする
　　【請求項３】
　
前記吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を変更可能な機構は、
　
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
　
所定の支軸に揺動自在に支持されて吸気バルブを開閉作動させる揺動カムと、
　
環状の一端部が駆動カムの外周に摺動自在に嵌合した第１リンク部材と、
前記駆動軸とほぼ平行に配設された制御軸に揺動自在に設けられて、一端部が前記第１リンク部材の他端部に回転自在に連係すると共に、他端部が回転自在に取り付けられた第２リンク部材を介して前記揺動カムに連係するアームと、
　
前記制御軸の外周に軸心が偏心状態に固定されて、制御軸の回転位置に応じて前記アームの揺動支点を変化させる制御カムと、を含んで構成され、
　
前記アームの揺動支点の変化に応じて揺動カムのカム面の吸気バルブに対する当接位置を変化させることにより、吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を可変制御する
又は請求項２
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　所定温度以下の低温始動時であって機関回転速度が所定回転速度を上回ったときに、吸気バルブの閉時期を吸気下死点へと制御しつつ、バルブオーバーラップ量を通常設定される基準のバルブタイミングにおけるバルブオーバーラップ量以下とすることを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
　　【請求項２】
　吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を変更可能な機構を含んで構成され、
　吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を調整することにより、前記所定温度以下の低温始動時におけるバルブ制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システム。
　　【請求項３】
　吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を変更可能な機構と、クランク角に対するカム軸の回転位相を変化させることで吸気バルブのバルブタイミングを変更可能な機構と、を含んで構成され、
　吸気バルブのバルブリフト量、作動角及びバルブタイミングを調整することにより、前記所定温度以下の低温始動時におけるバルブ制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システム。
　　【請求項４】
　前記所定温度以下の低温始動時に、吸気バルブの作動角を略１８０°に制御すると共に、吸気バルブの閉時期を吸気下死点近傍に制御することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁システム。
　　【請求項５】
　前記吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を変更可能な機構は、
　機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
　所定の支軸に揺動自在に支持されて吸気バルブを開閉作動させる揺動カムと、
　環状の一端部が駆動カムの外周に摺動自在に嵌合した第１リンク部材と、
　前記駆動軸とほぼ平行に配設された制御軸に揺動自在に設けられて、一端部が前記第１リンク部材の他端部に回転自在に連係すると共に、他端部が回転自在に取り付けられた第２リンク部材を介して前記揺動カムに連係するアームと、
　前記制御軸の外周に軸心が偏心状態に固定されて、制御軸の回転位置に応じて前記アームの揺動支点を変化させる制御カムと、を含んで構成され、
　前記アームの揺動支点の変化に応じて揺動カムのカム面の吸気バルブに対する当接位置を変化させることにより、吸気バルブのバルブリフト量及び作動角を可変制御することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の内燃機関の可変動弁システム。」
　
２．本件補正の適否
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における「所定温度以下の低温始動時であって」及び「吸気バルブの閉時期を吸気下死点へと制御」を、それぞれ「所定温度以下の低温
状態におけるクランキング中であって
開時期、
それぞれ吸気上死点、
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７３７９８号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載事項
　引用文献には、図面と共に以下のような記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「【請求項１】  エンジンに配設されて吸気弁の開閉時期を変更する可変動弁手段と、
運転状態を検出する手段と、
この運転状態に応じて前記可変動弁手段を制御する吸気弁制御手段とを備えた内燃機関の可変動弁制御装置において、
前記可変動弁手段は、吸気弁の作動角を最小作動角と最大作動角の間で変更可能であり、前記吸気弁制御手段は、運転状態が低回転高負荷域にある場合に前記作動角を小側に設定する一方、負荷の低減または回転数の増大に応じて作動角を増大することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
…（中略）…
【請求項５】  
前記吸気弁制御手段は、エンジンの冷却水温を検出する手段を備え、この水温が所定値未満の低温でエンジンを始動する際には、水温に応じて吸気弁の作動角を変更する
【請求項６】  
前記吸気弁制御手段は、前記水温が所定値未満の低温でエンジンを始動する際には、前記水温が所定値以上の暖機状態の作動角に対して、吸気弁の作動角を小さくする
　ｂ）「【００４１】いま、カム作動角可変機構５０が、図４の一点鎖線に示すように、最小作動角のときには、図示しないピストンの上死点ＴＤＣで吸気弁を開弁させた後、下死吸気弁が開弁する。一方、図４の実線に示すように、最大作動角のときには、図示しないピストンの上死点ＴＤＣより前のθ２（吸気弁開最大進角位置）で吸気弁を開弁させた後、下死点ＢＤＣ後のθ３（吸気弁閉最大遅角位置）で閉弁させ、期間αmaxの間だけ吸気弁が開弁し、このとき、クランク角で表される吸気弁開最大進角位置θ２と吸気弁閉最大遅角位置θ３は、
θ２＜ＴＤＣ
ＢＤＣ＜θ１＜θ３
のように設定される。
【００４２】したがって、作動角αの変化に伴って、吸気弁開弁位置は図４において、最大進角位置θ２から上死点ＴＤＣの間で変化すると同時に、吸気弁閉弁位置は最大値角位置θ３から最大進角位置θ１の間で変化することになる。
【００４３】また、
排気カムと吸気カム５１のオーバーラップは、最小作動角αminのとき０°に設定される一方、最大作動角αmaxのときには、吸気弁開最大進角位置θ２から上死点ＴＤＣまでの期間が最大オーバーラップΔθに設定される。
　ｃ）「【００４４】ここで、上記エンジン制御部３１で行われる吸気カム５１の作動角制御の一例について、図５のフローチャートを参照しながら以下に詳述する。なお、図５のフローチャートは、所定時間毎、例えば、１０msec毎に実行されるものである。
【００４５】まず、ステップＳ１では、上記図２に示したエンジン回転数センサ２７からエンジン回転数Ｎｅを読み込んで、
ステップＳ２で、現在のエンジン回転数Ｎｅが所定値Ｎｅ０よりも大きいか否かを判定する。
【００４６】そして、エンジン回転数Ｎｅが所定値Ｎｅ０（例えば、アイドル回転数）よりも大きい場合には、作動角制御を行うべくステップＳ３へ進んで、アクセル開度センサ２２が検出したアクセル踏み込み量Ａｃｃを読み込む一方、そうでない場合には、そのまま処理を終了する。
【００４７】ステップＳ４ではアクセルペダルの踏み込み量Ａｃｃが所定値Ａｃｃ０よりも大きいか否かを判定し、踏み込み量Ａｃｃが所定値Ａｃｃ０を超える場合にはステップＳ５へ進んで、エアフローメータ２５から吸入空気量Ｑａを読み込む一方、そうでない場合にはステップＳ９以降の処理へ進む。
【００４８】ステップＳ６では、上記吸入空気量Ｑａとエンジン回転数ＮｅからエンジントルクＴｅを求め、次にステップＳ７では、エンジントルクＴｅとエンジン回転数Ｎｅより図６に示すマップに基づいて作動角αを設定する。
【００４９】なお、図６のマップは、エンジン回転数Ｎｅが低くエンジントルクＴｅが大きいときに最小作動角αminに設定され、エンジントルクＴｅの低下またはエンジン回転数Ｎｅの増大に伴って作動角αが、α０、α１、α２…αmaxと順次増大するように設定される。ただし、αmin＜α０＜α１＜α２＜……＜αmaxである。
【００５０】こうして求めた作動角αとなるように、ステップＳ８では、図３に示したソレノイド４１を駆動して吸気カム５１の作動角を設定する。
【００５１】一方、上記４の判定で、踏み込み量Ａｃｃが所定値Ａｃｃ０以下の場合、すなわち、
アクセルペダルの解放状態等では、ステップＳ９の処理へ進んで、水温センサ２８からエンジン２の冷却水温Ｔｗを読み込み、ステップＳ１０で、現在の冷却水温Ｔｗが所定値Ｔｗ０を超えているか否かを判定する。
【００５２】暖機が終了して冷却水温Ｔｗが所定値Ｔｗ０を超えていれば、ステップＳ１１へ進んで作動角αを最大作動角αmaxに設定してから上記と同様に、ステップＳ８へ進んでカム作動角可変機構５０の駆動を行う一方、
冷却水温Ｔｗが所定値Ｔｗ０以下の低水温時には、ステップＳ１２へ進んで、図７に示すマップより、冷却水温Ｔｗに応じた作動角αに設定した後に、ステップＳ８へ進んでカム作動角可変機構５０の駆動を行うステップＳ８へ進んでカム作動角可変機構５０の駆動を行う。
【００５３】いま、アクセルペダルの踏み込み量Ａｃｃが所定量Ａｃｃ０以上踏み込まれた状態では、図６のマップに基づいて作動角αが決定され、
エンジン回転数Ｎｅが低くエンジントルクＴｅが大きい低回転高負荷域では、最小作動角αminに設定されるため、吸気弁開弁時期は最遅角位置である上死点ＴＤＣとなって、バルブオーバーラップを低減する
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「冷却水温Ｔｗが所定値Ｔｗ０以下の状態におけるエンジン回転数Ｎｅが所定値Ｎｅ０を上回ったときに、吸気弁の開時期を上死点ＴＤＣへと制御しつつ、バルブオーバーラップ量を通常設定される基準のバルブタイミングにおけるバルブオーバーラップ量以下とする内燃機関の可変動弁制御装置。」（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）。
　
（２）対比
　引用文献記載の発明と本願補正発明を対比すると、引用文献記載の発明における「冷却水温Ｔｗが所定値Ｔｗ０以下の状態」、「エンジン回転数Ｎｅが所定値Ｎｅ０を上回ったとき」、「吸気弁の開時期を上死点ＴＤＣへと制御」及び「内燃機関の可変動弁制御装置」が、本願補正発明における「所定温度以下の低温状態」、「機関回転速度が所定回転速度を上回ったとき」、「吸気バルブの開時期を吸気上死点へと制御」及び「内燃機関の可変動弁システム」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、引用文献記載の発明と本願補正発明は、
　「所定温度以下の低温状態であって機関回転速度が所定回転速度を上回ったときに、吸気バルブの開時期を吸気上死点へと制御しつつ、バルブオーバーラップ量を通常設定される基準のバルブタイミングにおけるバルブオーバーラップ量以下とする内燃機関の可変動弁システム。」
　で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願補正発明が「クランキング中」を対象としているのに対して、引用文献記載の発明が「クランキング中」を対象としているか否か不明な点。
　〔相違点２〕
　本願補正発明においては、「吸気バルブの閉時期を吸気下死点へと制御」しているのに対して、引用文献記載の発明においては、「吸気バルブの閉時期」を「吸気下死点」の方へ近づけるように制御してはいるものの、「吸気下死点」にまでは達していない点。
　
（３）判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について検討する。
　「低温始動時における機関の始動性を向上させた可変動弁システム」において、「クランキング中」を対象として、「吸気バルブの閉時期を吸気下死点へと制御」することは、周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭５６−１４１０３０号公報（特に、公報第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１７行及び第４図）、特公平５−８５７２３号公報（公報第４頁第８欄第１６〜３８行及び第１１図）参照。）。そして、この周知技術を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その効果は引用文献記載の発明及び周知技術を加え合わせた以上のものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を得ることができない。
　
（４）まとめ
　本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成１４年改正前第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１８年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「クランキング中」である点及び「吸気バルブの開時期」の点を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。