【事件の表示】
　特願２００１−１４１４１３号「祭用地下たび」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１９日出願公開、特開２００２−５１８０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１１日（優先権主張平成１２年５月３０日）の出願であって、平成１６年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】アッパーの底部に接地底を取付けてなるものであって、底部にこれと略等しい大きさの衝撃吸収シートを介在させると共に、踵部の衝撃吸収シートと接地底との間に空気封入弾性片を介在させ、かつアッパー爪先部の胛被と被せ布との間にクッション材を装填したことを特徴とする祭用地下たび。」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１２７９０１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「これらの図において、１は地下たびのアッパーであり通常綿布を用いて縫合された胛布１Ａを中底１Ｂに吊り込みながら縫製して構成されている。２は接地底でゴム又は合成樹脂により成形され、上記アッパー１の底部に、接着、縫着又は両者を組み合わせた方法により取り付けられている。又図中１Ｃは綿布等からなる爪先補強片、１Ｄは同じく踵補強片である。」（段落【０００７】）
（ｂ）「本発明はこのような地下たびにおいて、アッパー１と接地底２の間であって、接地底２側の踵相当個所換言すれば踵に最も力が加わる個所に、衝撃吸収シート片３を配置すると共に、同じくアッパー１と接地底２との間であって、アッパー１側の踵から土踏まずにかけてクッションシート４を配置し、これらを一体的に接合して介在させたものである。」（段落【０００８】）
（ｃ）「このように構成した本発明の地下たびは、作業時や歩行時に踵に加わる力を衝撃吸収シート片３によって吸収させることができるため、強い力がかかったときでも足に衝撃を受けることがなく、しかもこの上側に位置するクッションシート４存在により踵部の安定性が得られ、同時に足に対する違和感を与えることがない効果を有している。又、本発明では衝撃吸収シート片３を、踵相当個所にのみ配置させたため、接地底２全体を厚くしたり硬くしたりすることがなく、地下たび本来の軽快感を損ねるようなことはない。」（段落【０００９】）
（ｄ）「本発明に使用する衝撃吸収シート片３としては、ゴム系、合成樹脂系或いは繊維系等種々の衝撃吸収シートを踵相当個所に見合う形状に裁断したものが使用できる。又クッションシート４としては、各種の合成樹脂発泡シート、ゴムシートや不織布シートを使用することができる。そしてこれらの接地底２又はアッパー１への接合には、適宜の接着剤を用いて行うことができる。」（段落【００１０】）
（ｅ）「本発明によって得られた地下たびは、一般的な地下たびは勿論のこと、爪先部に金属先芯や防護板を取り付けて保護するようにした地下たび、祭り用の地下たび或いは綱引き等の運動に用いる地下たびにも適用することができるものである。」（段落【００１２】）
（ｆ）図１には、アッパー爪先部の胛被に爪先補強片１Ｃを設けることが示されている。
（ｇ）図２に示される衝撃吸収シート片３、クッションシート４及び接地底２の間の配置関係に加え、上記記載事項（ｃ）の衝撃吸収シート片３の上側にクッションシート４が位置する旨の記載からすると、クッションシート４はアッパー１と接地底２との間であって衝撃吸収シート片２の上側に配置されるものであること、及び、衝撃吸収シート片３はクッションシート４と接地底２との間に配置されるものであることは明らかである。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「アッパー１の底部に接地底２を取付けてなるものであって、アッパー１と接地底２との間であってアッパー１側の踵から土踏まずにかけてクッションシート４を配置すると共に、クッションシート４と接地底２との間であって接地底２側の踵相当個所に衝撃吸収シート片３を配置し、かつアッパー爪先部の胛被に綿布等からなる爪先補強片１Ｃを設けた祭り用の地下たび。」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「アッパー１」は本願発明の「アッパー」に相当し、以下同様に、「接地底２」は「接地底」に、「配置する」は「介在させる」に、「クッションシート４と接地底２との間であって接地底２側の踵相当個所」は「踵部の衝撃吸収シートと接地底との間」に、「綿布等からなる爪先補強片１Ｃ」は「被せ布」に、「祭り用の地下たび」は「祭用地下たび」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明の「クッションシート４」は、上記記載事項（ｄ）によれば、各種の合成樹脂発砲シートやゴムシート等であることから、本願発明の「衝撃吸収シート」と同様の機能を有することは明らかであり、これに対応するものといえる。
　また、本願発明の「底部」はアッパーの底部分全体を意味するものと解されるところ、刊行物記載の発明の「アッパー１と接地底２との間であってアッパー１側の踵から土踏まずにかけて」と、本願発明の「底部」とは、その意図するアッパーの底部分の範囲については異なるものの、底部分の少なくとも踵から土踏まずにかけての範囲を含むという点では一致するものである。
　さらに、刊行物記載の発明の「衝撃吸収シート片３」は、その機能及び形状からみて、本願発明の「空気封入弾性片」と、弾性片の限りで一致する。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「アッパーの底部に接地底を取付けてなるものであって、底部の少なくとも踵から土踏まずにかけて衝撃吸収シートを介在させると共に、踵部の衝撃吸収シートと接地底との間に弾性片を介在させ、かつアッパー爪先部の胛被に被せ布を設けた祭用地下たび。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
［相違点１］
　アッパーの底部に介在させる衝撃吸収シートについて、本願発明では、底部と略等しい大きさのものであるのに対して、刊行物記載の発明では、踵から土踏まずかけての大きさのものである点。
［相違点２］
　弾性片について、本願発明では空気封入弾性片であるのに対して、刊行物記載の発明ではそのような特定がない点。
［相違点３］
　本願発明では、アッパー爪先部の胛被と被せ布との間にクッション材を装填するのに対して、刊行物記載の発明では、アッパー爪先部の胛被と被せ布との間にクッション材を備えない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　履物の技術分野において、衝撃吸収シートを底部と略等しい大きさのものとすることは、例えば、実願平３−１７５９９号（実開平４−１１２６０６号）のマイクロフィルム、実願平３−１１４２２４号（実開平５−５１１０１号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び、実願昭５４−１８１８２１号（実開昭５６−１０１００１号）のマイクロフィルムに開示されるように、従来周知である。（以下「周知技術１」という。）そして、刊行物記載の祭用地下足袋においても足裏全体に衝撃吸収性をもたせることは、他の履物と同様、当然課題となり得るといえる。
　よって、刊行物記載の発明に上記周知技術１を適用し相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　履物の技術分野において、踵部分に配設する弾性片として空気封入弾性片を用いることは、例えば、実願平３−１７５９９号（実開平４−１１２６０６号）のマイクロフィルム（段落【００２０】参照）や、実願昭６３−７５８７４号（実開平１−１７９５０５号）のマイクロフィルムに開示されるように、従来周知である。（以下「周知技術２」という。）また、刊行物記載の発明の衝撃吸収シート片３として空気封入弾性片を採用することを阻害する特段の事情も見当たらない。
　よって、刊行物記載の発明に上記周知技術２を適用し相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
［相違点３について］
　地下足袋の技術分野において、アッパー爪先部にクッション材を設けることは従来周知であり、また、その具体的な設置個所についても様々なタイプがすでに知られている。（例えば、特開平８−２１４９０２号公報（段落【００１９】参照）、特開平８−２９９００２号公報、特開２０００−１８９２０１号公報、実願昭６１−１０５９７６号（実開昭６３−１０９０１号）のマイクロフィルムを参照のこと。以下「周知技術３」という。）
　そして、本願発明において、クッション材の装填箇所をアッパー爪先部の胛被と被せ布との間と限定することに格別の技術的意義は認められないから、結局のところ、刊行物記載の発明において、上記の周知技術３に接した当業者が、相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はないというべきである。
　
　また、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術１乃至３から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。