【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７１３５号「無菌領域の滅菌方法及びこれに用いる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２８１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月１０日の出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１１月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年１１月２０日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　無菌領域に設置された作業設備による作業の開始前に、前記無菌領域に接続された無菌エアー供給装置から前記無菌領域へ、無菌化されたエアーを、
　二流体スプレーと気化管とを有し、前記二流体スプレーの内部に圧縮エアーと液液相状態の滅菌剤のそれぞれが導入されることにより、これらを混合して前記気化管の内部に噴霧し、当該気化管内で滅菌剤を沸点以上に加熱するミスト発生装置によって生成される滅菌剤のミストと、前記エアーとの重量比で１０００〜１００００ｐ．ｐ．ｍの割合で混入させて供給することを特徴とする無菌領域の滅菌方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項４に記載された発明を特定する事項である「滅菌剤のミストとともに」について限定する「前記エアーとの重量比で１０００〜１００００ｐ．ｐ．ｍの割合で混入させて」との特定事項を付加するものであり、この特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項４に記載された発明と補正前の請求項４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項４に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−７０７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「本発明は無菌包装機における配管及び無菌チヤンバー内の殺菌を行なうことができる予殺菌装置に関するもので、無菌包装機の生産稼働前に行なう配管及び無菌チヤンバー内の殺菌を合理的に行なうことができる殺菌装置を提供せんとするものである。」（１頁右下欄５ないし１０行）
　ｂ「本発明はガスに近い５〜２０μのＨ２Ｏ２ミストを用い、これをエアーで搬送させることから配管及びチヤンバーの殺菌を可能としたものであり、Ｈ２Ｏ２の使用量を少量にし、隅々にまで行きわたらせて比較的均一に付着できるようにし、適切な乾燥後には残量の少ない無菌包装機を提供することができるようにしたものである。」（２頁左上欄１６行ないし右上欄２行）
　ｃ「本発明は以上のような殺菌包装システムに組み込まれる予殺菌装置であつて、前記殺菌液霧化装置（１４）すなわちＨ２Ｏ２ミスト超音波発生装置と同様な殺菌装置を用いて無菌装置のための無菌チヤンバー（５）内とその配管とを合理的に殺菌しうるようにしたものである。」（４頁右下欄８ないし１３行）
　ｄ「配管系Ｈ２Ｏ２ミスト殺菌（ｃ）について説明すると、第７図において…電磁弁（ＳＶ７）（ＳＶ９）を閉じ電磁弁（ＳＶ８）を開く。同時に電磁弁（ＳＶ１）（ＳＶ３）（ＳＶ５）（ＳＶ１２）（ＳＶ１３）を開く。そうすると第７図に示すように配管（８８）（８６）（８９）（９２）から発生装置（１４）に向つてエアーが送られＨ２Ｏ２ミストがこのエアーの流れにのつて配管（９４）に向つて送られる。分割配管では先ず電磁弁（ＳＶ１４）（ＳＶ２２）を開いて以上のようなＨ２Ｏ２ミストを配管系（９８）に搬送し排気する。次に……このようにして配管系全てを殺菌する。
　次に無菌チヤンバー内のＨ２Ｏ２ミスト殺菌（ｄ）について説明すると、前記配管系Ｈ２Ｏ２ミスト殺菌（ｃ）に引続いて電磁弁（ＳＶ２２）（ＳＶ２３）（ＳＶ２４）を閉じ、電磁弁（ＳＶ１８）（ＳＶ１９）（ＳＶ２０）を順次開き第８図に示すように配管（９５）（９６）（９７）及び配管系（９８）（９９）（１００）から配管（１０１）（１０２）（１０３）のそれぞれを通じて無菌チヤンバー（５）内にＨ２Ｏ２ミストを導入し、電磁弁（ＳＶ２１）のある配管（１０５）から排気する。」（５頁左下欄１８行ないし右下欄末行）
　ｅ「本発明は、超音波等により発生させたＨ２Ｏ２ミストをフイルターを通過したエアーの流れに乗せてこれを配管及び無菌チヤンバーに導いて予殺菌を行なうことができる」（６頁右上欄６ないし９行）
　そして、第１図には、無菌チヤンバー（５）内に、充填ノズル６４等の作業設備を設置した無菌包装機が図示されている。また、第８図には、供給されたエアーがフイルターを通過し配管（９２）を通ってＨ２Ｏ２超音波ミスト発生装置１４に至る動作が図示されている。
　以上の記載並びに第１図ないし第８図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「無菌チヤンバー内に充填ノズル等の作業設備が設置された無菌包装機の生産稼働前に、Ｈ２Ｏ２ミスト超音波発生装置によって生成されるＨ２Ｏ２ミストをフイルターを通過したエアーで搬送して、無菌チヤンバーに導入する、無菌チヤンバー内の殺菌方法。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「無菌チヤンバー」、「Ｈ２Ｏ２ミスト」、「フイルターを通過したエアー」、「導入」及び「殺菌方法」は、それぞれ本願補正発明の「無菌領域」、「滅菌剤のミスト」、「無菌化されたエアー」、「供給」及び「滅菌方法」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の「無菌チヤンバー内に充填ノズル等の作業設備が設置された無菌包装機の生産稼働前」は、本願補正発明の「無菌領域に設置された作業設備による作業の開始前」に相当する。
　また、引用例記載の発明が、エアーをフイルターを通過させ無菌チヤンバーまで導入する装置を備えていることは、当然のことであり、該装置は、本願補正発明の「無菌領域に接続された無菌エアー供給装置」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「Ｈ２Ｏ２ミスト超音波発生装置によって生成されるＨ２Ｏ２ミストをフイルターを通過したエアーで搬送して、無菌チヤンバーに導入する」は、本願補正発明の「無菌エアー供給装置から前記無菌領域へ、無菌化されたエアーを」「滅菌剤のミストと」「混入させて供給する」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「無菌領域に設置された作業設備による作業の開始前に、前記無菌領域に接続された無菌エアー供給装置から前記無菌領域へ、無菌化されたエアーを、ミスト発生装置によって生成される滅菌剤のミストと混入させて供給する、無菌領域の滅菌方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　ミスト発生装置が、本願補正発明では、二流体スプレーと気化管とを有し、前記二流体スプレーの内部に圧縮エアーと液液相状態の滅菌剤のそれぞれが導入されることにより、これらを混合して前記気化管の内部に噴霧し、当該気化管内で滅菌剤を沸点以上に加熱するミスト発生装置であるのに対して、引用例記載の発明では、Ｈ２Ｏ２ミスト超音波発生装置である点。
　相違点２
　本願補正発明では、無菌化されたエアーを滅菌剤のミストと、エアーとの重量比で１０００〜１００００ｐ．ｐ．ｍの割合で混入させるのに対して、引用例記載の発明では、無菌化されたエアーと滅菌剤のミストとの混入の割合について記載がない点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
《相違点１について》
　二流体スプレーと気化管とを有し、前記二流体スプレーの内部に圧縮エアーと液相状態の滅菌剤のそれぞれが導入されることにより、これらを混合して前記気化管の内部に噴霧し、当該気化管内で滅菌剤を沸点以上に加熱するミスト発生装置は、本願の出願前に周知の技術（例えば、特開平３−２２４４６９号公報、特開平４−１８０７６２号公報参照。）であり、引用例記載の発明において、Ｈ２Ｏ２ミスト超音波発生装置に代えて、上記周知のミスト発生装置を採用して、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点２について》
　無菌化されたエアーと滅菌剤のミストとの混入の割合を如何にするかは、滅菌剤の種類や滅菌の確実性などを考慮して、当業者が適宜決め得る設計的事項であり、引用例記載の発明において、無菌化されたエアーを滅菌剤のミストと、エアーとの重量比で１０００〜１００００ｐ．ｐ．ｍの割合で混入させ、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることに、格別の困難性があったとはいえない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年１２月２６日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項４は次のとおり記載されている。
「【請求項４】　無菌領域に設置された作業設備による作業の開始前に、前記無菌領域に接続された無菌エアー供給装置から前記無菌領域へ、無菌化されたエアーを、
　二流体スプレーと気化管とを有し、前記二流体スプレーの内部に圧縮エアーと液液相状態の滅菌剤のそれぞれが導入されることにより、これらを混合して前記気化管の内部に噴霧し、当該気化管内で滅菌剤を沸点以上に加熱するミスト発生装置によって生成される滅菌剤のミストとともに供給することを特徴とする無菌領域の滅菌方法。」
（以下、請求項４に係る発明を、「本願発明４」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明４は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「滅菌剤のミストとともに」について限定する「前記エアーとの重量比で１０００〜１００００ｐ．ｐ．ｍの割合で混入させて」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明４を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。