【事件の表示】
　特願２０００−４０２４６３「美術品販売支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１９日出願公開、特開２００２−２０３１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１５年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、平成１５年２月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の、
「【請求項１】　不特定多数の制作者のコンピュータ、不特定多数の購買者のコンピュータおよび中継サーバが公衆回線を介して接続されてなる美術品販売支援システムであって、
　前記制作者のコンピュータは、作品見本データ、制作者名、作品名および制作者の希望価格のデータを中継サーバに出力する手段を具備し、
　中継サーバは、制作者のコンピュータからの前記各データとともに、付加データとして、前記美術品と組み合せて購入するもののデータを保存する手段を具備し、
　購買者のコンピュータは、中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび付加データを組み合わせて画面上に表示する手段を具備することを特徴とする美術品販売支援システム。
　【請求項２】　美術品が絵画であり、付加データが額縁見本データである、請求項１に記載の美術品販売支援システム。
　【請求項３】　制作者のコンピュータが、さらに、制作年、制作動機、美術品保管場所、作品表示条件データおよび検索語からなる群から選択される１または２以上を中継サーバに出力する手段を具備することを特徴とする、請求項１または２に記載の美術品販売支援システム。」
を、
「【請求項１】　不特定多数の制作者のコンピュータ、不特定多数の購買者のコンピュータおよび中継サーバが公衆回線を介して接続されてなる美術品販売支援システムであって、
　美術品が絵画であり、
　前記制作者のコンピュータは、作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび作品表示条件データを中継サーバに出力する手段を具備し、
　中継サーバは、制作者のコンピュータからの作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび作品表示条件データとともに、額縁見本データを保存する手段を具備し、
　購買者のコンピュータは、中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータ、作品表示条件データおよび額縁見本データを組み合わせて画面上に表示する手段を具備することを特徴とする美術品販売支援システム。
　【請求項２】　制作者のコンピュータが、さらに制作年、制作動機、美術品保管場所および検索語からなる群から選択される１または２以上を中継サーバに出力する手段を具備することを特徴とする、請求項１に記載の美術品販売支援システム。」
とするものである。
　本件補正は、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１の記載を引用して「美術品が絵画であり、付加データが額縁見本データである、請求項１に記載の美術品販売支援システム。」と限定した本件補正前の請求項２を補正して本件補正後の請求項１とするものである。
　上記補正は、本件補正前の請求項２が本件補正前の請求項１を引用して記載した発明特定事項である「作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータを中継サーバに出力する手段」を「作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび作品表示条件データを中継サーバに出力する手段」に限定し、「制作者のコンピュータからの前記各データとともに、付加データとして、前記美術品と組み合わせて購入するもののデータを保存する手段」であって「付加データが額縁見本データである」手段を「制作者のコンピュータからの作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび作品表示条件データとともに、額縁見本データを保存する手段」に限定し、「中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび付加データを組み合わせて画面上に表示する手段」であって「付加データが額縁見本データ」である手段を「中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータ、作品表示条件データおよび額縁見本データを組み合わせて画面上に表示する手段」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例・周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７４６７号公報（以下「引用例」という。）には、以下（ａ）〜（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】本発明の目的は…購入、販売の両方の利用者が対等に参加でき、条件により商品の絞り込みが可能で、かつ、利用者のプライバシーを確保することが可能な技術を提供することにある。」
（ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態にかかるの個人間商品売買仲介装置の構成を説明するためのブロック図である。
【００１４】本実施形態の個人間商品売買仲介装置は、利用者の購入商品情報、または、販売商品情報を入力する利用者端末１０１と、利用者の購入商品情報を処理する購入情報処理部１１１と、販売商品情報を処理する販売商品情報処理部１１２と、購入商品情報を格納する購入商品情報格納装置１２１と、販売商品情報を格納する販売商品情報格納装置１２２とからなる仲介処理部１０２とがインタネット１０３で接続された構成をとる。
【００１５】購入商品情報処理部１１１は、利用者の端末１０１との間のデータの送受信処理、販売商品情報格納装置１２２からの販売商品情報の検索処理、購入情報の購入商品情報格納装置１２１への格納処理を行なう。
【００１６】同様に販売商品情報処理部１１２は、利用者の端末１０１との間の送受信処理、販売商品情報格納装置１２１からの購入商品情報の検索処理、販売商品情報の販売情商品報格納装置１２２への格納処理を行なう。
【００１７】上述した購入商品情報格納装置１２１に格納されている購入商品情報データは、例えば、図２に示すように、商品名、サイズ、色、その他からなる購入商品情報２０１と、価格、購入地域、その他からなる購入条件２０２と、名前、住所、電話番号、メールアドレスとからなる購入者情報２０３と、登録年月日からなるその他２０４とから構成される。
【００１８】販売商品情報格納装置１２２に格納される販売商品情報データは、例えば、図３に示すように、商品名、サイズ、色、その他からなる販売商品情報３０１と、価格、販売地域、その他からなる販売条件３０２と、名前、住所、電話番号、メールアドレスとからなる販売者情報３０３と、登録年月日からなるその他３０４とから構成される。」
（ｃ）「【００２０】図４は、利用者が商品を購入する場合の処理の手順をを示すフローチャートである。
【００２１】本実施形態の個人間商品売買仲介装置の商品購入処理は、図４に示すように、まず、利用者端末１０１から、商品購入情報を受信する（ステップ４０１）。商品購入情報は、例えば、図５に示すように、商品名”セータ”、サイズ”Ｍ”、色”赤”、その他”Ｖネック”及び、購入条件として価格”１５００”、地域”横浜”、その他”手渡し可能”、購入者の情報として、利用者自身の名前”菊地”、住所”横浜市”、電話番号…、メールアドレス…である。
【００２２】そして、購入商品情報処理部１１１は、受信した商品購入情報の商品名”セータ”をキーとして販売商品情報格納装置１２２を検索し、商品の販売条件３０２と購入条件とが一致する商品のリストを作成する（ステップ４０２）。商品リストは、図６に示すように、販売商品情報データのうち商品名、サイズ、色、その他及び、販売条件の価格、地域、その他についての項目から作成し、販売者情報の名前、住所電話番号、メールアドレスは含めない。なお、商品リストには、完全に条件が一致するものの他に、一部いっちするものも載せても構わない。
【００２３】次に、条件に合う商品があった場合（ステップ４０３）、その作成した商品リストを利用者端末１０１に送信する（ステップ４０４）。
【００２４】ステップ４０３において、検索の結果、条件に合う商品がない場合ステップ４０８へ進む。
【００２５】そして、利用者端末１０１に表示された商品リストから、利用者は６０１にしめす商品の番号を入力、あるいは、該当無しを入力する（ステップ４０５）。
【００２６】商品が選択された場合、その商品の登録番号等を基に、選択された商品について商品情報及び登録者の情報を送信する（ステップ４０６）。商品情報及び販売者情報は、図７に示すように、販売商品情報データのうちの商品、サイズ、色、その他、販売条件の価格、地域、その他、販売者情報のうち名前、住所、電話番号、メールアドレスについての項目から作成する。
【００２７】ステップ４０５において、該当無しが入力された場合、ステップ４０８へ進む。
【００２８】そして、選択された商品の登録者に購入者の情報をメールにて送信する（ステップ４０７）。この購入者情報は、ステップ４０１において、利用者端末１０１から受信した購入商品情報データのうち、購入者情報２０３の中の名前、住所、電話番号、メールアドレスの項目から作成する。」
（ｄ）「【００３０】図８は、利用者が商品を販売する場合の処理の手順をを示すフローチャートである。
【００３１】本実施形態の個人間商品売買仲介装置の商品販売処理は、図８に示すように、まず、利用者端末１０１から、商品販売情報を受信する（ステップ８０１）。商品販売情報は、例えば、図９に示すように、商品名”セータ”、サイズ”Ｍ”、色”白”、その他”Ｖネック”及び、販売条件として価格”１５００”、地域”都筑”、その他”手渡し可能”、販売者の情報として、利用者自身の名前”池田”、住所”横浜市”、電話番号…、メールアドレス…である。」
　
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載及び図面の記載を検討するに、サービスを提供する装置と利用者端末とをネットワークで接続したサービス提供システムとしてクライアントサーバシステムが慣用されており、上記（ｂ）の「仲介処理部１０２」をサーバとすることは自明のことであるから、引用例には、
　「商品の販売を希望する利用者の利用者端末１０１と、商品の購入を希望する利用者の利用者端末１０１と、サーバである仲介処理部１０２とがインターネット１０３で接続されてなる個人間商品売買仲介装置であって、
　商品の販売を希望する利用者の利用者端末１０１は、入力された商品名、サイズ、色等の販売商品情報と、価格等の販売条件と、販売者の名前、連絡先等の販売者情報とをサーバである仲介処理部１０２に送信し、
　サーバである仲介処理部１０２は、商品の販売を希望する利用者の利用者端末１０１から受信した、商品名、サイズ、色等の販売商品情報３０１と、価格等の販売条件３０２と、販売者の名前、連絡先等の販売者情報３０３とを格納する販売商品情報格納装置１２２を備え、
　商品の購入を希望する利用者の利用者端末１０１は、サーバである仲介処理部１０２との間のデータの送受信を確立し、サーバである仲介処理部１０２の販売商品情報格納装置１２２から商品名をキーとして検索された商品の商品名、サイズ、色等の販売商品情報と、価格等の販売条件と含む商品リスト（図６）を受信して表示する
個人間商品売買仲介装置。」
の発明（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　特開平９−２１８７６８号公報（以下「周知例１」という。）には、「【特許請求の範囲】　【請求項１】　表示手段に表示された商品の中から、組み合わせて使用する複数の商品を選択できるようにした電子カタログ装置において、組み合わせて使用する複数の商品を前記表示手段の同一画面に同時に表示可能に構成し、前記同一画面上に表示された複数の商品についてそれぞれその商品毎にその商品の属する分類の他の物と切替えて表示する表示切替え手段を備えたことを特徴とする電子カタログ装置。」、「【００２６】　【発明の効果】以上説明したことから明かなように、本発明の請求項１に記載の電子カタログ装置によれば、同じ画面に組み合わせて使用する複数の商品を同時に表示できるので、顧客は商品を組み合わせて検討することが容易にできる。」と記載されている。
　上記の記載及び図面の記載から、周知例１には、電子カタログ装置において、組み合わせて使用する複数の商品の画像を同一画面上に組み合わせて表示し、組み合わせて使用する複数の商品を選択できるようにすることが記載されていると認められる。
　
　特開平１０−９７５５８号公報（以下「周知例２」という。）には、「【００１５】建築・生活関連備品配置用ホームページにおいてデザイン構築処理が指定されると、サーバ１内の建築および生活関連備品配置に係わる各種画像パターンおよびその関連データが読出され、それがインターネット２を介して個人用コンピュータ３に送られる。送られた各種画像パターンおよびその関連データはモニタ３ａで表示される。」、「【００１６】サーバ１内の画像パターンが読出される各種画像パターンとしては、図１に示すように、部屋スペース領域（図示破線）、机、椅子、ベッドなどがあり、部屋スペース領域が表示された隣に机、椅子、ベッドなどの画像パターンが表示される。他に、台所、風呂、トイレ、家具、調理器具、電化製品、装飾物、自動車等の画像パターンが用意されている。」、「【００１８】ユーザは、自身のイメージに合うよう、机、椅子、ベッドなどの画像パターンの中から、望みの品の画像パターンをマウス操作により部屋スペース領域の任意の位置に動かしてレイアウトすることができる。また、ユーザは、表示されている関連データの中から、変更処理したいものをマウス操作によってカーソル指定し、それをキーボード入力によって適宜に変更処理することができる。」、「【００２０】サーバ１では、個人用コンピュータ３から送られた２次元の建築・生活関連備品配置用デザイン画像および関連データに基づく所定の演算の実行により、部屋単位の３次元の建築・生活関連備品配置用デザイン画像（いわゆるバーチャルリアリティ画像；ＶＲ画像）が形成される。」、「【００２７】形成された家単位の３次元の建築・生活関連備品配置用デザイン画像は、モニタ３ａで表示されるとともに、関連データおよび個人情報と共に契約企業（建築や生活関連備品を扱う企業）に送付される。ユーザが個人用コンピュータ３から購入注文の指示を出せば、契約企業は家単位の３次元の建築・生活関連備品配置用デザイン画像、関連データ、および個人情報を購入注文情報として取り込み、実際に家を建てるための営業活動を行うことができる。」と記載されている。
　上記の記載及び図面の記載から、周知例２には、建築物とそれに組み合わせて使用する生活関連備品について建築物の画像と複数の生活関連用品の画像を組み合わせて表示し、建築物とそれに組み合わせて使用する生活関連備品の販売と購入の助けとすることが記載されていると認められる。
　
　荻原雄二、美術品ディジタルアーカイブの構築と事業運用、情報処理、第４０巻第５号、社団法人情報処理学会、１９９９年５月１５日発行、４７４〜４７８頁（以下「周知例３」という。）には、「イメージモールジャパンではコンテンツの著作権者，所有者（コンテンツホルダー）から画像を預かり，ディジタル化をして，会員向けにオンライン販売するビジネスを事業の柱としている．」（４７４頁右欄５〜１０行）、「インターネッ卜上で会員が見ることができるデータは一覧表示レベルのデータであり，画面上で画像の確認はできても電子出版や印刷には品質的に不適格なデータである．実際に使用許諾を得た顧客だけが電子出版や印刷に使用できる品質のデータを入手できる．」（４７５頁左欄末行〜同頁中欄７行）、「ユーザはパソコンで希望の絵と，サイズ，額縁を選択し，指定の場所に配送するオンデマンド「ディジタル美術印刷」システムが実現することになった（図−７参照）．」（４７７頁左欄末行〜４７８頁４行）と記載され、図７の説明として「絵や写真の複製は注文を受けてからプリント出力し，配送する．在庫なしの複製画販売が可能となる．」（４７８頁）と記載されている。
　上記の記載及び図面の記載から、周知例３には、絵画とともに額縁を販売することが記載されていると認められる。
　
　特開平４−１３８８６０号公報（以下「周知例４」という。）には、「【００１５】次に、本発明の仮想空間内への実写画像取込システムを、画像提供装置と、仮想試用装置とを通信回線で接続して構成するようにしてもよい。画像提供装置は、登録データ作成手段と、重畳画像作成手段とを具備しており、登録データ作成手段は、任意の被写体の画像と被写体の大きさを示すスケール情報とからなる画像データに、前記被写体の属性を示す付加情報を付加してなる実写画像情報を作成する。そして、重畳画像作成手段は、仮想空間上に、前記実写画像を重畳すべき被重畳画像を作成してこの被重畳画像の大きさを示すスケール情報を保持すると共に、前記実写画像情報から前記被写体の画像及びスケール情報を取り出し、取り出されたスケール情報と前記被重畳画像のスケール情報とに基づいて双方の表示サイズを決定し、決定された表示サイズに従って前記被写体の画像を前記被重畳画像に重畳して重畳画像を作成し、さらに前記重畳画像に前記実写画像情報を付加してなる重畳画像情報を作成する。」、「【００１６】仮想試用装置は、被写体を使用する被使用物の画像、及び前記被使用物の大きさを示すスケール情報からなるユーザ画像データを保持すると共に、前記重畳画像作成手段によって作成された重畳画像情報から前記重畳画像を取り出して画面表示し、ユーザが前記被写体を指定すると、前記重畳画像情報から前記被写体の実写画像情報を取り出し、さらに前記実写画像情報から前記被写体のスケール情報を取り出し、このスケール情報と前記被使用物のスケール情報とに基づいて双方の表示サイズを決定し、前記被写体を前記被使用物に使用した状態の画像を作成する。」、「【００８０】ユーザが、表示されているリスト（“私の部屋”、“私の姿”）の中から、希望のユーザ画像を選択すると、商品仮想試用装置３は、選択された商品の画像データから商品のスケール情報を読み出すと共に、選択されたユーザ画像データから前記商品を使用する場所、物、あるいは人のスケール情報を読み出し、これらのスケール情報に基づいて、商品の表示サイズと、使用する場所、物あるいは人の表示サイズを調整した後に、商品の画像と前記場所、物、あるいは人の画像とをオーバレイして、商品を使用した状態の画像を作成する。作成された画像は、ＣＲＴ３１に表示される（図３９参照）。」と記載されている。
　上記の記載及び図面の記載から、周知例４には、画像提供装置が、画像情報とスケール情報を送信し、仮想試用装置は、画像情報とスケール情報を受信し、スケール情報に基づいて画像の表示サイズを調整して画像情報から画像を生成し表示することが記載されていると認められる。
　
　特開平２−１２４５５０号公報（以下「周知例５」という。）には、「ＳＢは第１図に示す設定スイッチ群４に相当する設定スイッチ群であり、シャッタスピードや紋り値の設定、撮影モードの変更、トリミング指定、露出基準指定などのためのスイッチを有している。」（３頁左上欄１３〜１７行）、「カメラ内で行なわれる動作としては、この他にトリミングモード（詳細は例えば特開昭６２−５０７３７号公報に示されている）が指定されているときのファインダの視野範囲の変更…等がある。」（４頁左下欄１２行〜同頁右下欄８行）、「ユーザーＵが写真撮影を行なうと、カメラＡのマイコンＣＰＵから出力されたトリミング情報、色温度情報、…種々の撮影情報などの所定の情報がカートリッヂのメモリに記憶される」（７頁右下欄１１〜１５行）、「ラボＬでは、カートリッヂが現像機３４にセットされ、カートリッヂ内メモリから入力した情報に基づいて現像が行なわれ、ネガフィルムが得られる」（８頁左上欄１６〜１９行）、「ここで、現像後のフィルムは別の新しいカートリッヂＮに収納される。Ｎへは前述のカートリッヂ内メモリもそのままセットできるよう構成されている。これはテレビ鑑賞等のシステムを考えた場合より扱いやすいカートリッヂにするためである。」（８頁右上欄１０〜１５行）、「ユーザーＵにプリントＰ、ネガカートリッヂＮが戻されると、ユーザーＵは、パーソナルコンピュータ３１、リーダ／ライタ３２を利用して撮影情報や処理情報を読み出すことができ…る。またメモリ情報を基に、フィルム画像を直接テレビで観賞したり、或いは、トリミング、色指定をテレビ上で変化させたりして楽しむこともできる。」（８頁左下欄２〜１２行）と記載されている。
　上記の記載及び図面の記載から、周知例５には、撮影者のカメラは、画像情報をフィルムに記録するともに、撮影者のトリミング指定に応じたトリミング情報を含む撮影情報をフィルムカートリッジのメモリに記録して提供し、フィルム現像後、鑑賞者のテレビ鑑賞システムは、フィルムに記録された画像情報とフィルムカートリッジのメモリに記録されたトリミング情報を含む撮影情報を受け取り、画像情報による画像をテレビ画面に表示するとともに、トリミング情報を含む撮影情報に基づいて、テレビ画面に表示される画像のトリミング、色指定を変化させることができるようにすることが記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「商品の販売を希望する利用者」は、前者の「制作者」と「販売者」として共通し、
　後者の「商品の販売を希望する利用者の利用端末１０１」は、前者の「不特定多数の制作者のコンピュータ」と「不特定多数の販売者のコンピュータ」として共通し、
　後者の「商品の購入を希望する利用者」は、前者の「購買者」に相当し、
　後者の「商品の購入を希望する利用者の利用者端末１０１」は、前者の「不特定多数の購買者のコンピュータ」に相当し、
　後者の「サーバである仲介処理部１０２」は、前者の「中継サーバ」に相当し、
　後者の「インターネット」は、前者の「公衆回線」に相当し、
　後者の「商品」は、前者の「美術品」と、「物品」として共通し、
　後者の「個人間商品売買仲介装置」は、前者の「美術品販売支援システム」と、「物品販売支援システム」として共通し、
　後者の「商品名、サイズ、色等の販売商品情報」は、前者の「作品見本データ、制作者名、作品名」と「物品に関するデータ」として共通し、
　後者の「価格等の販売条件」は、前者の「希望価格」に相当し、
　後者の「商品の販売を希望する利用者の利用端末１０１」は、情報を「サーバである仲介処理部１０２に送信」するのに、そのための手段を具備することは明らかであり、該手段は、前者のデータを「中継サーバに出力する手段」に相当し、
　後者の情報を「格納する販売商品情報格納装置１２２」は、前者のデータを「保存する手段」に相当し、
　後者の「サーバである仲介処理部１０２との間のデータの送受信を確立し」は、前者の「中継サーバにアクセスし」に相当し、
　後者の「商品の購入を希望する利用者の利用者端末１０１」は、「販売商品情報格納装置１２２から商品名をキーとして検索された商品の商品名、サイズ、色等の販売商品情報と、価格等の販売条件と含む商品リスト（図６）を受信して表示する」のに、そのための手段を具備することは明らかであり、該手段は、前者の「中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータ、作品表示条件データおよび額縁見本データを組み合わせて画面上に表示する手段」と「中継サーバにある物品に関するデータ、販売者の希望価格のデータを組み合わせて画面上に表示する手段」として共通している。
　したがって、両者は、
　「不特定多数の販売者のコンピュータ、不特定多数の購買者のコンピュータおよび中継サーバが公衆回線を介して接続されてなる物品販売支援システムであって、
　前記販売者のコンピュータは、物品に関するデータ、販売者の希望価格のデータを中継サーバに出力する手段を具備し、
　中継サーバは、販売者のコンピュータからの物品に関するデータ、販売者の希望価格のデータを保存する手段を具備し、
　購買者のコンピュータは、中継サーバにアクセスし、中継サーバにある物品に関するデータ、販売者の希望価格のデータを組み合わせて画面上に表示する手段を具備することを特徴とする物品販売支援システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、販売者が販売対象の物品の制作者であるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点２］
　前者は、販売対象の物品が美術品であり、しかも、美術品が絵画であって、物品に関するデータが作品見本データ、制作者名、作品名であり、中継サーバのデータを保持する手段が額縁見本データも保持し、購入者のコンピュータのデータを画面上に表示する手段が作品見本データ、制作者名、作品名に額縁見本データも組み合わせて表示するものであるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点３］
　前者は、制作者のコンピュータのデータを中継サーバに出力する手段が作品表示条件データも出力して、中継サーバのデータを保持する手段が作品表示条件データも保持し、購入者のコンピュータのデータを画面上に表示する手段が作品見本データ、制作者名、作品名に作品表示条件データも組み合わせて表示するものであるのに対して、後者は、そうではない点。
　　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　物品の制作者が該物品の販売を行うことはよく行われていることであり、後者は、個人間の商品売買の仲介を行うものであって、販売者を販売業者に制限するものではないから、後者において、販売者を販売対象の物品の制作者として、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　美術品を売買対象とし売買することが従来より行われており、しかも、美術品として絵画を売買対象とし売買することも従来より行われており、絵画を説明するのに絵画に関する情報として制作者、作品名を示すことも従来より行われており、また、周知例１、２にみられるように、物品の販売において、物品に関する情報として物品の画像を示すことが周知のことであるから、後者において、販売対象の物品を美術品とし、しかも、美術品を絵画として、物品に関するデータを作品見本データ、制作者名、作品名とすることは、当業者が格別に思考することなく推考し得たことである。
　その際に、周知例３にみられるように、絵画とともに額縁を販売することが周知のことであり、また、周知例１、２にみられるように、物品の販売において、組み合わせて使用する物品について各物品の画像を組み合わせて表示し、購入者の各物品の購入の助けとすることも周知のことであるから、さらに、絵画とともに額縁も紹介するべく、中継サーバのデータを保持する手段が額縁見本データも保持し、購入者のコンピュータのデータを画面上に表示する手段が作品見本データ、制作者名、作品名に額縁見本データも組み合わせて表示するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　上記の［相違点２］についての検討において述べたとおり、後者において、販売対象の物品を美術品とし、しかも、美術品を絵画として、物品に関するデータを作品見本データ、制作者名、作品名とすることは、当業者が格別に思考することなく推考し得たことである。
　その際に、周知例４、５にみられるように、画像データ提供者側装置が画像データと表示条件データを送り出し、利用者側装置は画像データと表示条件データを受け取り表示条件データに基づいて画像データの表示処理の態様を設定することが周知のことであり、機器の処理の態様を指示等の参考情報に基づいて人間が手動で設定することも慣用手段であるから、さらに、制作者のコンピュータのデータを中継サーバに出力する手段が作品表示条件データも出力して、中継サーバのデータを保持する手段が作品表示条件データも保持し、購入者のコンピュータのデータを画面上に表示する手段が作品見本データ、制作者名、作品名に作品表示条件データも組み合わせて表示するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知の事項の作用効果から、当業者が容易に予測し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　不特定多数の制作者のコンピュータ、不特定多数の購買者のコンピュータおよび中継サーバが公衆回線を介して接続されてなる美術品販売支援システムであって、
　前記制作者のコンピュータは、作品見本データ、制作者名、作品名および制作者の希望価格のデータを中継サーバに出力する手段を具備し、
　中継サーバは、制作者のコンピュータからの前記各データとともに、付加データとして、前記美術品と組み合せて購入するもののデータを保存する手段を具備し、
　購買者のコンピュータは、中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび付加データを組み合わせて画面上に表示する手段を具備することを特徴とする美術品販売支援システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び該引用例に記載された発明は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２．で検討した本願補正発明は、本願の請求項２に係る発明の「作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータを中継サーバに出力する手段」を「作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび作品表示条件データを中継サーバに出力する手段」に限定し、「制作者のコンピュータからの前記各データとともに、付加データとして、前記美術品と組み合わせて購入するもののデータを保存する手段」であって「付加データが額縁見本データである」手段を「制作者のコンピュータからの作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび作品表示条件データとともに、額縁見本データを保存する手段」に限定し、「中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータおよび付加データを組み合わせて画面上に表示する手段」であって「付加データが額縁見本データである」手段を「中継サーバにアクセスし、中継サーバにある作品見本データ、制作者名、作品名、制作者の希望価格のデータ、作品表示条件データおよび額縁見本データを組み合わせて画面上に表示する手段」に限定したものである。
　そして、本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を「美術品が絵画であり、付加データが額縁見本データである、請求項１に記載の美術品販売支援システム。」と限定したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。