【事件の表示】
　特願２００２−５７５４９１「スラスト軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ０２／７７４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）３月２７日（優先権主張平成１３年３月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年３月５日付けで手続補正がなされ、その後平成１９年３月９日付けで平成１９年３月５日付け手続補正に対する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月９日付けで手続補正がなされた平成１９年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年１０月１２日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　摺動面（２）に円周方向所定間隔で多数の潤滑溝（３）を形成し、相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きくしたことを特徴とするスラスト軸受。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】
　摺動面（２）に円周方向所定間隔で多数の潤滑溝（３）を形成し、相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きく
かつ前記潤滑溝（３）の深さ（ｄ
１
）を溝幅（Ｗ
１
）よりも大きく
ステータ用合成樹脂材製
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「潤滑溝」を、願書に最初に添付した明細書４ページ１４行−５ページ１行及び第１図の記載に基づいて、「潤滑溝（３）の深さ（ｄ１）を溝幅（Ｗ１）よりも大きくした」と潤滑溝の深さと溝幅との関係に係る限定を付加し、また「スラスト軸受」に対し、願書に最初に添付した明細書４ページ８−１０行の記載に基づいて「ステータ用合成樹脂材製スラスト軸受」とスラスト軸受材料及び用途に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　特開平１１−１７０３９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「高速・高面圧滑り部用スラストワッシャ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「この発明は高速・高面圧滑り部用スラストワッシャおよびその製造方法に関し、詳しくは、トランスミッション用スラストワッシャ、特にオートマチックトランスミッション用スラストワッシャに関する。
【従来の技術】一般に、トルクコンバータや油圧式クラッチ等の自動車等のオートマチックトランスミッション（以下、ＡＴまたは自動変速機と略称する。）のトルクコンバータ部は、回転動力の入力部材に連結されるポンプインペラと、出力部材に連結されるタービンライナからなり、このようなＡＴには、通常５〜１０個のスラストニードルベアリングが使用されている。
　・・・・・・
　近年、ＡＴの小型化および軽量化を図るために、スラストニードルベアリングをフェノール樹脂またはナイロン樹脂などの合成樹脂製スラストワッシャに変更することが検討されている。その理由としては、スラストニードルベアリングの部分を薄肉化し、ＡＴの小型化および軽量化を実現させるためである。」（２ページ２欄７−３０行；段落番号【０００１】ないし【０００４】参照）
　
ロ．「上記の課題を解決するため、ポリアリーレンスルフィド系樹脂、炭素繊維およびパーフルオロ系フッ素樹脂を必須成分とする樹脂組成物からなる高速・高面圧滑り部用スラストワッシャとしたのである。」（３ページ３欄３−７行；段落番号【０００９】参照）
　
ハ．「トランスミッション用スラストワッシャ、その中でもＡＴ用スラストワッシャは、ＡＤＣ１２などのアルミニウム合金や炭素鋼との滑り接触（摺接）時にスラストワッシャまたは相手側滑り材（滑り接触する相手面）の摩耗を抑えるためにも油潤滑条件下にて使用される必要性があり、潤滑油の温度は、自動車等に要求される仕様を満足する上で約−５０℃〜１７０℃になると考えられる。
　そのため、図１〜３に示すように、スラストワッシャ１の滑り面には溝２を形成し、好ましくは内周側と外周側を貫通する溝（油通路）２もしくはスラストワッシャの表裏面を貫通する孔（図示せず。）を形成し、または両構造を取り合わせて形成する。溝２は、スラストワッシャの少なくとも一方の面に１〜２４本、好ましくは２〜１２本、通常２〜６本形成すればよく、例えば偶数本（図１では４本、図２では１６本、図３では片面８本ずつ両面に合計１６本）形成する。なお、潤滑性がより要求される部位用のスラストワッシャでは、溝を８本以上、好ましくは１０本以上、より好ましくは１２本以上を設ける。溝は、環状のスラストワッシャの軸を中心として放射状に略均等角度に配置され、隣合う溝同士は等間隔に配置されていることが好ましい。」（１１ページ１９欄４０行−２０欄１１行；段落番号【０１２７】及び【０１２８】参照）
　
ニ．「また、より望ましくは、これら上記溝または孔のスラスト滑り面部分の角部に例えば、主に曲面を有するようなＲ面取り形状や、また、Ｃカット面のような主に直線的に除かれたＣ面取り形状等で示される面取り部分を有することが好ましい。」（１２ページ２２欄２９−３３行；段落番号【０１４１】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「スラストワッシャ１の滑り面には１〜２４本の溝２を放射状に略均等角度に形成し、溝スラスト滑り面部分の角部に主に曲面を有するようなＲ面取り形状で示される面取り部分を有する樹脂組成物からなる高速・高面圧滑り部用スラストワッシャ」
　
（３−２）刊行物２
　実願昭５７−５３３２０号（実開昭５８−１５５４２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「テーパランド型スラスト軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「本考案は、ガスタービンやポンプ等の回転機械に用いられる、テーパランド型スラスト軸受に関する。
　テーパランド型スラスト軸受は、高性能のスラスト軸受としてよく用いられるものであり」（１ページ１３―１７行）
　
ヘ．「第４〜６図に示すように、スラスト軸受面に複数の油溝１１が放射状に配設されており、隣接する油溝１１の間には、平面状のランド部１３と、同ランド部１３に連接し円周方向に傾斜するテーパ部１２とが設けられている。
　そして、各油溝１１はスリット状に形成されるとともに、同油溝１１の全域にわたり、給油源としての給油溝ａが直接に接続されている。
　すなわち、第５図を第２図と比較してみれば明らかなように、本考案のスラスト軸受では、従来の油溜り２に比べ、これに相当する油溝１１が円周方向に狭いものとなって、潤滑油の粘性による機械的損失が減少するとともに、スラストフォースを受止める油膜圧力形成部を実質的に広くすることができる。」（３ページ６−２０行）
　
ト．第６図あるいは第７図からは、油溝１１の深さは幅よりも大きいことが看取できる。
　
（３―３）刊行物３
　実願平３−６３４６４号（実開平５−８０３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、「テーパランド型スラスト軸受構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ．「本考案は回転機械のテーパランド形スラスト軸受構造に関する。」（４ページ４行；段落番号【０００１】参照）
　
リ．「図１に示すスラスト軸受の第１実施例はスラストを受けるテーパ部と潤滑油をテーパ部に供給する給油孔１０及び給油溝１からなっている。又前記テーパ部はフラット部３側の勾配の小さい小テーパ部４と給油溝１側の勾配の大きい大テーパ部５からなっている。」（５ページ１６−１９行；段落番号【０００７】参照）
　
ヌ．「図２の第２実施例では、スラスト軸受メタルのテーパ部はフラット部３側の勾配の小さな小テーパ部４と、給油溝１側の曲面部６からなり、この曲面は給油溝１に近い程大きな勾配となっているが、その作用効果は第１実施例と全く同様である。」（６ページ４−７行；段落番号【０００９】参照）
　
ル．図１あるいは図２からは、給油溝１の深さは幅よりも大きいことが看取できる。
　
（３−４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平２−５０１８４４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「低圧励起ガス分子ベアリング」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヲ．「本発明は、ベアリング部分間の任意の相対運動とほぼ同時に離昇をもたらすガス・ベアリングに関し、特に、コンピュータ記憶ディスク駆動機構に使用される高精度ベアリングを提供するのに適している。半径方向の心振れをなくし、合せ部品間の摩耗を防ぐため、そのような用途にとっては非常に厳密な許容差が必要である。離昇後は流体力学ベアリング等の他のベアリング装置が動作速度で部品を支持する。
　空気（ガス）ベアリングを使って正確な動作を得るための方法は、駆動機構の１回転未満、好ましくは１０ｒ．ｐ．ｍ．未満で離昇および空気膜による潤滑を行うことである。このことは、ベアリング面間のガス系にエネルギーを加えることにより行われるので、空気分子は活動状態になり、運動面をベースから持ち上げる。このことは、低摩擦起動をもたらすことにより空気ベアリングの性能を高めるので、起動のため必要とされる電力の大きな低減が可能になる。」（２ページ右下欄７行−３ページ左上欄１行）
　
ワ．「通常のディスク駆動軸を１０で概略的にかつ、支持ベアリング１２に接して載置されたフランジ１１を有する形で示す。支持ベアリング１２は、溝が１５で概略的に示されている上部表面１３を有する。
　本発明は、空気分子の層は表面に付着し、さらに、合せ面を有する２つの可動部分が起動するとき、この分子層にエネルギーが印加されて一層大きな分子活動度をもたらし、分子層はベアリング支持面１３に対してフランジまたは可動部１１をほぼ即時に離昇させるという事実を利用するように特に設計されている。説明のため第２図に概略的に示すように、幾つかの放射状の溝１５が、表面１３を、回転部に対向する平坦な表面を有するランド１６に分割している。
　各ランド１６は前縁コーナー１７を有し、該前縁コーナー１７は、矢印１９により示すように、フランジ１１の回転方向に見たとき、溝の前縁を画定する垂直表面１８に沿ったある距離からテーパを付けられるか、または丸められ、該前縁コーナー１７の長さ（矢で示された寸法）は、潤滑剤として使用されるガスの分子平均自由行路１０個分にほぼ等しい。例えば、空気は潤滑剤として使用することができ、かつ室温で２．５マイクロセンチのＭ．Ｍ．Ｆ．Ｐを有している。」（４ページ左上欄１１行−右上欄１０行）
　
（３−５）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１８６１４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「テーパードランドスラスト軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
カ．「上記第３図、第４図において、本発明に係るテーパードランドスラスト軸受は中心部に回転軸（図示なし）を挿通するための軸孔１１を有した全般的に輪環形を有した軸受として形成され、この軸孔１１の周囲にすべり軸受面１２と、これと反対側に背面１３とを具備している点においては従来のテーパードランド軸受と変化はない。然しながら、この実施例に依れば、すべり軸受面１２に後述する特定形状のテーパードランド１４が形成されることによりスラスト軸受として使用時に負荷容量が比較的大きく、なおかつ低摩擦で耐焼付性にすぐれ又摩擦トルクもスラスト荷重の変化に対して安定している高性能スラスト軸受として作用するのである。さて、上述のテーパードランド１４はすべり軸受面１２の周方向に複数個が連続的に形成されている。このテーパードランド１４は第４図に示すように回転軸のすべり方向（矢印Ｓ）に対して登り勾配を有する傾斜面１５と引き続いた比較的ゆるい勾配の緩傾斜面１６とを具備している。傾斜面１５は軸受中心線に垂直な水平線に対して傾斜角βを有し、この傾斜角βは各テーパードランド１４で共にほぼ一定となるように形成され、回転軸を介して負荷されるスラスト荷重の大きさに応じて予め０＜β＜９０°の範囲で選定される。一方、緩傾斜面１６は軸受中心に対して垂直な水平線に対して傾斜角αを有し、かつこの緩傾斜面１６のすべり方向に見た長さ、ｌ２は各テーパードランド１４のすべり方向に見た全長ｌ１に対して０＜ｌ２／ｌ１＜０．６の関係を有するように形成される。なおαとβとの間では好ましくは０＜α＜β＜５°の関係とする。更に傾斜面１５と緩傾斜面１６との境界部１７における隅角部は半径が４０ないし５０ミクロン程度の丸味を有した隅角部に形成され、また各テーパードランド１４の端部１８は半径５ないし１０ミクロン程度の丸味を有した隅角部に形成される。一方、テーパードランド１４の全高ｈは４ないし６ミクロン程度に形成される。」（２ページ右下欄１９行−３ページ右上欄１６行）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「滑り面」は、本件補正発明１の「摺動面（２）」に相当し、「１〜２４本の溝２を放射状に略均等角度に形成し」は「円周方向所定間隔で多数の潤滑溝（３）を形成し」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「溝スラスト滑り面部分の角部に主に曲面を有するようなＲ面取り形状で示される面取り部分」と、本件補正発明１の「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きく」とは、少なくとも「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面と、相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面を持つ」点で共通する。そして、刊行物１記載の発明の「樹脂組成物からなる高速・高面圧滑り部用スラストワッシャ」は、刊行物１の摘記事項イ．の記載からみて、オートマチックトランスミッションのトルクコンバータ部で用いられるものであることに鑑みれば、本件補正発明１の「ステータ用合成樹脂材製スラスト軸受」に相当すると理解できるものである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「摺動面（２）に円周方向所定間隔で多数の潤滑溝（３）を形成し、相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面と、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面を持つステータ用合成樹脂材製スラスト軸受。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１は「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きく」したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面と、相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面を持つ」ものではあるが、「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きく」したものではない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、「潤滑溝（３）の深さ（ｄ１）を溝幅（Ｗ１）よりも大きくした」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は潤滑溝の深さと溝幅の関係について、特段の特定がない点。
　
　そして上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物４には、ベアリングの溝１５に対し、回転方向にみたときの溝の前縁を画定する垂直表面１８に沿った距離から丸められた前縁コーナー１７を設けること、すなわち、ベアリングの溝の回転方向の前方となる溝肩に対して曲面を設けるという技術事項が記載されている。そして、刊行物４の図３の記載をみると、前縁コーナー１７が形成する曲面は、回転方向にみたときの溝の後縁を画定する垂直表面とベアリング支持面１３とにより構成される角部分の形状よりも大きいと理解しうるものである。また、刊行物５には、テーバードランド１４の傾斜面１５と緩傾斜面１６との境界部を半径４０ないし５０ミクロン程度の丸みを有した隅角部とし端部１８は半径５ないし１０ミクロン程度の丸みを有した隅角部とする、すなわちテーバードランド１４の傾斜面１５と緩傾斜面１６との隅角部の曲面を端部１８の隅角部の曲面よりも大きくするという技術事項が記載されており、そして、図４からみてテーバードランド１４の傾斜面１５と緩傾斜面１６との隅角部は回転方向にみて溝の前方となる側にあり、端部１８の隅角部は回転方向にみて溝の後方となる側にあるものと理解できるものである。そして、刊行物４及び刊行物５に記載された技術事項はスラスト軸受という、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属するものであって、刊行物１記載の発明に適用することに格別な困難性があるものいえないものであり、また合わせ面間の摩耗を防止するための軸受けの潤滑に係る刊行物４に記載された技術事項、低摩擦であるスラスト軸受として作用するものである刊行物５に記載された技術事項は、いずれも本件補正発明１の課題であるフリクションの低下と同様の課題を解決しようとするものである。そうすると、刊行物１記載の発明及び刊行物４或いは刊行物５に記載された技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面」に対し、刊行物４或いは刊行物５に記載された技術事項を踏まえてその大きさを「潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きく」し、もって上記相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、
　刊行物２及び刊行物３の摘記事項からみて、スラスト軸受において、潤滑溝の深さを溝幅よりも大きくすることは従来周知の技術にすぎず、そして、刊行物１記載の発明の潤滑溝に対して該従来周知の技術を適用することに格別な困難性を見出すことはできないものである。また、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１４】及び【００１５】における「その溝幅Ｗ１が例えば１．４ｍｍ程度であって」（段落番号【００１４】参照）、「前記始点３２ａは、摺動面２に対する深さｄ２が例えば０．７ｍｍ程度であるのに対し、溝底３３の深さｄ１はそれより深く、例えば１．９５ｍｍ程度となっている。」（段落番号【００１５】参照）の記載からみて、潤滑溝の深さを溝幅よりも大きくしたことに、格別な技術的な意義を見出すこともできない。そうすると、刊行物１記載の発明の潤滑溝に対し、上記従来周知の技術を適用して相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物４記載の発明、刊行物５記載の発明及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年３月５日付けの手続補正により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「２、本願発明の構成要件の一部である以下の点については、請求項１を拒絶すべき理由としてあげた刊行物１乃至３に開示されていない。
（１）
前記潤滑溝（３）の深さ（ｄ
１
）を溝幅（Ｗ
１
）よりも大きくした点
（２）
ステータ用合成樹脂材製
３、上述した本願発明と引用文献１および２との違いは以下に述べる作用効果上の違いを招来する。
（１）本願発明は潤滑溝（３）の深さ（ｄ１）を溝幅（Ｗ１）よりも大きくしているため、潤滑溝（３）に導入された潤滑油による冷却効果が十分得られる。
　特に、合成樹脂材製スラスト軸受にあっては、この冷却効果は非常に重要である。
　一方、刊行物１乃至刊行物３に開示されたものは、溝の深さよりも溝幅が大きいものであり、この様な溝形状のものにおいては、冷却効果を十分得るための潤滑溝に導入される潤滑油の量を確保するためには、溝幅が大きく成らざるを得ない。
　この結果、十分な摺動面（パッド）の面積を確保することが困難となる問題を惹起した。
（２）本願発明は「
ステータ用合成樹脂材製スラスト軸受
　一方、刊行物１乃至刊行物３はいずれも金属材製である。
　本願発明は、従来金属材製の軸受は高価であり、製造コストも嵩む点を考慮して、樹脂材製にしたものである。
　そして、樹脂材製とすることによる、耐熱性・耐摩耗性の劣る点を、本願発明の構成とすることにより解決できたものであり、刊行物１乃至刊行物３に記載の技術とは根本的に作用効果を異にする。
　すなわち、刊行物１は、対象流体はガスであり、本願発明が潤滑油（液体）を対称流体としていることと大きく異なる。
　この対象流体の違いは、その構成の違いから明らかである。
　刊行物１のテーパを付けられた縁部の長さは１００Ｍ．Ｍ．Ｆ．Ｐであると記載されている。ガス分子の１Ｍ．Ｍ．Ｆ．Ｐは２．５マイクロインチであるとの記載からすると、縁部の長さは０．０００２５４mmと考えられる。
　この様なミクロの世界のものと、曲面の曲率を２mm程度とする本願発明とは、寄って立つ技術的基盤を全くことにする物である。
　同様に、刊行物２の軸受も、円球面形状の半径が５ミクロンから１０ミクロンであると記載されており、上述した様に本願発明とその技術的基盤を異にする事明らかである。
（３）この様に、本願発明は、刊行物１乃至３に開示されていない構成要件を備えることにより、刊行物1乃至３によっては期待することが出来ない作用効果を招来するものである。」と主張している。
　しかしながら、（１）において請求人が主張する「潤滑溝（３）に導入された潤滑油による冷却効果が十分得られる。」効果は、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００２３】及び【００２４】における「本形態においては、潤滑溝３の溝底３３の深さｄ１が、第二の曲面３２における溝底３３側の始点３２ａよりも深く、しかも回転方向Ｓに対して潤滑溝３の後方となる側の溝内壁３４の角度θが、摺動面２に対して回転方向Ｓと反対側へ８０〜９０°の角度をなすため・・・・・・したがって、スラスト軸受１の内外周と潤滑溝３との間で、潤滑油の流通が活発に行われるようになるので、摺動部の冷却効果を高めることができる。」との記載からみて、「潤滑溝３の溝底３３の深さｄ１が、第二の曲面３２における溝底３３側の始点３２ａよりも深く、しかも回転方向Ｓに対して潤滑溝３の後方となる側の溝内壁３４の角度θが、摺動面２に対して回転方向Ｓと反対側へ８０〜９０°の角度をなす」ことによって奏するものであり、「潤滑溝の深さを溝幅よりも大きく」することで当該効果が得られることは、本願の明細書の発明の詳細な説明には明記されておらず、また示唆されてもいない。
　また、（２）における請求人の主張に係る本件補正発明１の構成は、上記刊行物１記載の発明も備えるものであって公知の技術にすぎない。また、上記主張において請求人が刊行物１として指摘していると考えられる刊行物４に記載された技術事項、及び同じく請求人が刊行物２として指摘していると考えられる刊行物５に記載された技術事項は、何れもスラスト軸受に係るものであり、請求人の上記主張を参酌しても、請求人が主張する刊行物４及び刊行物５の技術的基盤の相違により、刊行物１記載の発明に対し刊行物４又は刊行物５に記載された技術事項の適用が困難になるという格別な事情を見出すことはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１、刊行物４及び刊行物５に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし５に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月９日付けの手続補正により補正された平成１９年３月５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　摺動面（２）に円周方向所定間隔で多数の潤滑溝（３）を形成し、相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きくしたことを特徴とするスラスト軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−４）刊行物４」及び「２．（３−５）刊行物５」に記載したとおりである。そして、「２．（３−４）刊行物４」の記載事項からみて、刊行物４には以下の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「幾つかの放射状の溝１５が、表面１３を回転部に対向する平坦な表面を有するランド１６に分割し、フランジ１１の回転方向に見たとき、溝の前縁を画定する垂直表面１８に沿ったある距離から丸められた前縁コーナー１７を各ランドが有する支持ベアリング１２からなる低圧励起ガス分子ベアリング」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物４記載の発明とを対比すると、刊行物４記載の発明の「表面１３」は、本願発明の「摺動面（２）」に相当し、「幾つかの放射状の溝１５」は、「多数の潤滑溝（３）」に相当する。そして、刊行物４記載の発明の「フランジ１１の回転方向に見たとき、溝の前縁を画定する垂直表面１８に沿ったある距離から丸められた前縁コーナー１７」と本願発明の「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、前記相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きくした」とは、少なくとも「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩に曲面（３２）を有する」点では共通する。そして、刊行物４記載の発明の「低圧励起ガス分子ベアリング」は本願発明の「スラスト軸受」としたものである。
　したがって、本願発明と刊行物４記載の発明とは、本願発明の用語に倣えば、
　
　「摺動面（２）に円周方向所定間隔で多数の潤滑溝（３）を形成し、相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して前記潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩に曲面（３２）を有することを特徴とするスラスト軸受。」
　
である点で一致し、次の相違点Ｃで相違する。
相違点Ｃ
　本願発明は、「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きくした」ものであるのに対し、刊行物４記載の発明は、「相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩に曲面を有する」ものではあるが、「相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩に曲面を有する」かどうかが明らかではなく、「相手摺動部材の相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の前方となる側の溝肩の曲面（３２）の大きさを、相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩の曲面（３１）の大きさよりも大きくした」ものかどうかも明らかではない点。
　
　そして、相違点Ｃについて検討するに、スラスト軸受の潤滑溝の溝肩を曲面とすることは、例えば刊行物５のテーパードランド１４の端部１８にもみられるように従来周知の技術にすぎず、該従来周知の技術を本願発明の相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩に適用することに、格別の技術的な困難性を見出すことはできない。また、刊行物５には、回転方向にみて溝の前方となるテーバードランド１４の傾斜面１５と緩傾斜面１６との隅角部の曲面を、回転方向にみて溝の後方となる端部１８の隅角部の曲面より大きくするという技術事項が記載されていることは「２．（４）」の相違点Ａについての検討で指摘したとおりである。そうすると、刊行物４記載の発明の「相対回転方向（Ｓ）に対して潤滑溝（３）の後方となる側の溝肩」に、刊行物５に記載された技術事項を考慮しつつ、潤滑溝の溝肩を曲面とするという従来周知の技術を適用して、相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、刊行物４記載の発明、刊行物５記載の発明及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（３）結び
　したがって、本願発明は、刊行物４及び刊行物５に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし５に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。