【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１４８４３５号発明「手乾燥装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件の特許第３１４８４３５号に係る出願は、平成５年１月２０日に特許出願され、その後の平成１３年１月１２日に、その請求項１ないし１３に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１９年３月２８日に請求項９に係る発明についての特許に対して本件無効審判の請求がなされ、次いで、被請求人より平成１９年６月１５日に答弁書が提出された。
　
２．本件発明
　本件の請求項９に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものと認める。
「外殻をなす箱体と、この箱体に設けられ上記箱体の正面側及び側面側に開放し、手が挿入できる大きさを有する手挿入部と、この手挿入部の対向する上下２面にそれぞれ配設された吹出ノズルと、前記吹出ノズルに高圧空気を送る高圧空気発生部とを備え、上記高圧空気発生部と上記吹出ノズルとをエアーダクトで接続するとともに、上記吹出ノズルと上記エアーダクトとの接続部には、圧縮荷重を受ける面の端に圧縮強度の弱い高気密保持構造を有する気密保持部材を挟み込んだことを特徴とする手乾燥装置。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証−１ないし甲第３号証−４に示す周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、証拠方法として次の甲第１号証〜甲第３号証−４を提出している。
　
　甲第１号証：特開平３−８２４１９号公報
　甲第２号証：特開平４−７３０２６号公報
　甲第３号証−１：実願平２−９４４１５号（実開平４−５２６８９号公報）のマイクロフィルム
　甲第３号証−２：特開昭５３−９９１５４号公報
　甲第３号証−３：特開昭６２−２７４１６４号公報
　甲第３号証−４：特開平３−２６５７８３号公報
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、その理由として、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　
５．甲号各証記載の内容
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
（１ａ）「（２）手が出し入れ自在の手挿入室と、この手挿入室の内部に設けられ前記手に付着した水滴を飛散させる吹出しノズルと、前記吹出しノズルに高圧空気を供給する高圧空気供給手段と、前記手挿入室の奥まで挿入された手を検知して前記高圧空気供給手段を起動するセンサとを備えた手乾燥装置。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、タオル等を用いることなく手を乾燥させることができる手乾燥装置に関するものである。」（１頁右下欄１〜４行）、
（１ｃ）「〔実施例〕
　この発明の第１の実施例を第１図および第２図に基づいて説明する。
　手乾燥装置には外面に開口が形成された手挿入室１が形成されており、この手挿入室１の対向する側面にそれぞれ奥行方向に一対ずつの吹出口（図示せず）が形成してある。開口付近の吹出口の裏面側にはスリット状の第１の吹出しノズル２が設けてあり、奥側の吹出口の裏面側には同じくスリット状の第２の吹出しノズル３が設けてある。第１および第２の吹出しノズル２，３は、後方に設けたチァンバ５と一体に形成されており、チァンバ５はターボファン等の高圧空気供給手段４に連結されており、第１および第２の吹出しノズル２，３から高圧空気を吹き出すことができる。」（２頁左下欄１０行〜右下欄４行）、
（１ｄ）「この発明の第２の実施例を第３図ないし第５図に基づいて説明する。この例は、第１の実施例において前後にそれぞれ設けた一対の吹出しノズル２，３を削減して開口付近に吹出しノズル８を一対だけ設ける…」（３頁左上欄１５〜１９行）。
（１ｅ）第３図には、次の図面が記載され、手乾燥装置は外殻をなす箱体を有し、箱体上部の正面側に傾斜した面に、手挿入室１の開口が形成されていること、一対の吹出しノズル８が、開口の前後、すなわち傾斜した開口の上側面と下側面に設けられていることが示されている。
　
　上記記載及び図面の記載によれば、甲第１号証には、
「外殻をなす箱体と、この箱体に設けられ上記箱体の正面側に開放し、手が挿入できる大きさを有する手挿入室１と、この手挿入室１の対向する上下２面にそれぞれ配設された吹出しノズル８と、前記吹出しノズル８に高圧空気を送る高圧空気供給手段４とを備え、上記吹出しノズルは、上記高圧空気供給手段４に連結されたチァンバ５と一体に形成されている手乾燥装置。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には次のことが記載されている。
（２ａ）「（１）温風発生機（１）に連絡せしめた温風吹き出しノズル（２）を、カウンター（Ａ）上に設置し、該温風吹き出しノズル（２）の吹き出し軸線をカウンター奥側に向かって上向きとなした手乾燥装置において、カウンター（Ａ）上に前後に回動自在に設けられて温風吹き出しノズル（２）を開閉自在に覆い、該ノズル（２）から吹き出す風に付勢されて開放し、その開放状態において温風吹き出しノズル（２）の吹き出し軸線と交差するカバー（３）と、カバー（３）外に設けられ使用者を感知して感知信号を発生する第１検知手段（４）と、カバー（３）内に設けられ温風吹き出しノズル（２）上方に差し出された使用者の手を感知して感知信号を発生する第２検知手段（５）と、カバー（３）の開放状態をロックするロック手段（６）と、第１、第２検知手段（４）（５）の感知信号を入力し、該感知信号に基づいて前記温風発生機（１）及びロック手段（６）の作動を制御する制御部（７）とを有し、上記制御部（７）は第１、第２検知手段（４）（５）の少なくとも一方の感知信号消滅により前記温風発生機（１）の加熱ヒーター（１ｃ）の作動を停止すると共に該ヒーター（１ｃ）の作動停止から所定時間経過後ロック手段（６）及び温風発生機（１）の送風ファン（１ｂ）の作動を停止することを特徴とする手乾燥装置。」
（特許請求の範囲）
（２ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、手洗後、温風により手を乾燥させる手乾燥装置に関する。」（２頁左上欄１５〜１７行）、
（２ｃ）「本発明は従来技術が有する上記問題点に鑑みてなされたもので、上記従来技術が有する利点を損うことなく、壁や鏡への水滴の付着を防止し、かついたずらを防止することを目的とする。」（２頁左下欄１０〜１３行）、
（２ｄ）「而して先ず第１図乃至第５図により第１実施例について説明する。
　図において（Ａ）は壁面（Ｃ）に適当な手段により固定したカウンターで、水栓器具（９）を備えた手洗器（Ｂ）が一体的に組み込まれ、この手洗器（Ｂ）の側方に適切な距離をおいてカウンター（Ａ）上に手乾燥装置の本体部材（１０）と、該本体部材（１０）を開閉自在に覆うカバー（３）とが設置される。
　上記本体部材（１０）には温風吹き出しノズル（２）、第１検知手段（４）及び第２検知手段（５）が装備されるとともに排風口（８）が設けられる。
　温風吹き出しノズル（２）は本体部材（１０）に、これを上下に貫通する貫通孔として形成されると共に本体部材（１０）下面側に突出する円筒状の温風ダクト接続口（１２）を有しており、該温風ダクト接続口（１２）がカウンター（Ａ）を貫通して力ウンター（Ａ）下方の空間スペース（１１）に延び、温風ダクト（１３）を介して温風発生機（１）の温風供給口（１ａ）に接続される。
　上記、温風吹き出しノズル（２）はその吹き出し軸線がカウンター（Ａ）の奥側に向けて斜め上向きとなるように形成される。」（３頁左上欄１９行〜左下欄２行）、
（２ｅ）「而して、このカバー（３）は後方への上向きの回動により開放されて本体部材（１０）をカウンター（Ａ）手前側に露呈させ、前方への下向きの回動により本体部材（１０）を覆い隠すことができる。」（４頁左上欄３〜６行）
（２ｆ）「上記カバー（３）の開放ロック位置は、カバー（３）が温風吹き出しノズル（２）から吹き出される温風を遮る位置で、しかもカバー（３）が温風吹き出しノズル（２）の吹き出し口との間に手乾燥作業の邪魔にならないような十分な間隔を有する位置に決定されている。」（４頁左上欄２０行〜右上欄５行）
（２ｇ）「温風発生機（１）は、送風ファン（１ｂ）の吹き出し口に加熱ヒーター（１ｃ）を装備した従来周知の構造、形態を有する…」（４頁右上欄６〜８行）
（２ｈ）「而して、この第１実施例のものは、使用者がカウンター（Ａ）の乾燥装置本体部材（１０）設置部の前に立ち、これを第１検知手段（４）が検知すると温風発生機（１）の送風ファン（１ｂ）が作動を開始し、温風吹き出しノズル（２）から風が吹き出し、同時に電磁石（６）がＯＮになるので、カバー（３）が温風吹き出しノズル（２）から吹き出す風により吹き上げられて上向き後方へ回動し、本体部材（１０）を開放すると共にカバー（３）の軸（１７）に設けた突部（１９）が電磁石（６）に吸着されて所定位置にカバー（３）の開放状態を保持する。
　次に開放された本体部材（１０）とカバー（３）との間に手を差し出して温風吹き出しノズル（２）の上方にかさせば、これを第２検知手段（５）が検知して温風発生機（１）の加熱ヒーター（１ｃ）がＯＮになり、温風吹き出しノズル（２）から吹き出す風が温風に切り換わる。
　上記温風吹き出しノズル（２）から吹き出される風及び温風はカバー（３）に衝突するが、カバー（３）が椀状に形成されているためその内面に沿って排風口（８）部分に集まり、排風口（８）及びカウンター（Ａ）の開口（１４）を介してカウンター（Ａ）下方の空間スペース（１１）に排出され、再び温風発生機（１）に供給される。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄７行）、
（２ｉ）「そして、手の乾燥が終り温風吹き出しノズル（２）上から手を外ずすか使用者がカウンター（Ａ）の前から離れると、第２検知手段（５）の検知又は第１、第２検知手段（４）（５）双方の検知がなくなり先ず温風発生機（１）の加熱ヒーター（１ｃ）の作動が停止し、同時にタイマー（７ｈ）がスタートし、これがタイムアップすると送風ファン（１ｂ）が停止すると共に電磁石によるロック状態が解除する。すると温風により持ち上げられ電磁石（６）でロックされていたカバー（３）が自重により手前側に降りカバー（３）が閉じる。」（５頁左上欄７〜１８行）、
（２ｊ）「（効果）
　本発明は上記の構成であるから以下に記載するような効果を奏する。
　請求項１について、
（１）（原文は丸数字、以下同様）温風吹き出しノズルから吹き出す温風が壁の前でカバーにより遮られるので、温風により手から吹き飛ばされた水滴が壁面や壁面に設置した鏡に付着することがなく、清潔である。
（２）不使用時、温風吹き出しノズルはカバーに覆われているので、ノズル内に水を流し込まれたり、汚物を詰められる等のいたずらをされ難い。」（５頁左下欄１４行〜右下欄４行）。
（２ｋ）第１図ないし第３図には次の図面が記載されている。
　
　上記記載によれば、甲第２号証には、
「カウンター（Ａ）上に手乾燥装置の本体部材（１０）と、該本体部材（１０）を開閉自在に覆うカバー（３）とが設置され、本体部分（１０）には温風発生機（１）に連絡せしめた温風吹き出しノズル（２）を、その吹き出し軸線をカウンター奥側に向かって上向きとなるように設けた手乾燥装置において、カウンター（Ａ）上に前後に回動自在に設けられて温風吹き出しノズル（２）を開閉自在に覆い、該ノズル（２）から吹き出す風に付勢されて開放し、その開放状態において温風吹き出しノズル（２）の吹き出し軸線と交差するカバー（３）と、カバー（３）外に設けられ使用者を感知して感知信号を発生する第１検知手段（４）と、カバー（３）内に設けられ温風吹き出しノズル（２）上方に差し出された使用者の手を感知して感知信号を発生する第２検知手段（５）と、カバー（３）の開放状態をロックするロック手段（６）と、第１、第２検知手段（４）（５）の感知信号を入力し、該感知信号に基づいて前記温風発生機（１）及びロック手段（６）の作動を制御する制御部（７）とを有し、カバー（３）の開放状態では、本体とカバーとの間に形成される、手を差し出す空間が、正面側と両側面側が開放した形状となる手乾燥装置。」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第３号証−１ないし甲第３号証−４には、管と管継手等の接続部に、凸条（甲第３号証−１）、突起部（甲第３号証−２）またはリップ部（甲第３号証−３及び甲第３号証−４）を有する気密保持部材（パッキン等）が記載されている。
　
６．当審の判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「手挿入室１」が本件発明の「手挿入部」に相当し、以下、同様に、「吹出しノズル８」が「吹出ノズル」に、「高圧空気供給手段４」が「高圧空気発生部」に、「チァンバ５」が「エアーダクト」に、それぞれ相当するから、両者は、
「外殻をなす箱体と、この箱体に設けられ上記箱体の正面側に開放し、手が挿入できる大きさを有する手挿入部と、この手挿入部の対向する上下２面にそれぞれ配設された吹出ノズルと、前記吹出ノズルに高圧空気を送る高圧空気発生部とを備え、上記高圧空気発生部と接続するエアーダクトと吹出ノズルを有する手乾燥装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　手挿入部が、本件発明では、箱体の正面側及び側面側に解放したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、箱体の正面側に解放しているが側面側に解放していない点。
（相違点２）
　本件発明は、吹出ノズルがエアダクトに接続され、これらの接続部には、圧縮荷重と受ける面の端に圧縮強度の弱い高気密保持構造を有する気密保持部材を挟み込んだのに対し、甲第１号証記載の発明は、吹出ノズルがエアダクトと一体に形成されたものであり、これらの接続部を有しない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　相違点１に係る本件発明の構成は、本件明細書の記載によれば、「【０００７】…閉塞的な部分に身体の一部である手を入れ、見え難い状態で乾燥処理を行なうことは生理的に不安感を抱きやすく、使い辛いものとなる。」という従来の課題を解決するために、手挿入部を「箱体の正面側及び側面側に開放」した構成とすることで、「【００３２】…手挿入部に濡れた手を入れることにより、手の水分を手挿入部内に形成される高速の風により手挿入部の奥側へ吹き飛ばし、手を目視可能の状態で迅速に乾燥処理することができる。…」及び「【００４０】…両手を自然に揃えて差し出した状態で違和感や不安感を抱くことのない、目視可能の状態で自由に手を抜き差しできる間口と高さ及び奥行きを有し、…」という作用効果を奏するものである。
　一方、甲第２号証記載の発明は、使用者がカウンター（Ａ）の乾燥装置本体部材（１０）設置部の前に立つと、カバー（３）が後方へ回動し、本体とカバーとの間に形成される、手を差し出す空間が、正面側と両側面側が開放した形状となるものである。
　しかし、甲第２号証の手乾燥装置は、壁や鏡への水滴の付着を防止し、かついたずらを防止すること（記載事項（２ｃ）参照）を課題として、本体部材（１０）に対し開閉可能に覆うカバー（３）を設けたものであり、吹出ノズルは本体部材（１０）のみに設けられるものであって、本来カバー（３）が存在しなくとも手乾燥装置として機能するものである。
　すなわち、甲第２号証記載の発明は、本件発明の課題である、上下に吹出ノズルが設けられる手挿入部を有するものにおいて、このような手挿入部が閉塞的なものである場合に、この閉塞的な部分に身体の一部である手を入れ、見え難い状態で乾燥処理を行うことによる、生理的不安感や使い辛さを解決しようとする課題をそもそも有していないものである。
　そして、甲第２号証記載の発明の手乾燥装置は、使用する前にはカバー（３）が閉じており、この状態では、手挿入部が存在していないといえる。
　そうすると、甲第２号証に、使用時に、本体部材（１０）とカバー（３）が相対的に開くことによって、手を差し出す空間が、正面側及び側面側が開放した形状となるものが記載されているとしても、箱体の正面側及び側面側を開放した手挿入部を有しているということはできない。
　したがって、甲第２号証記載の発明は、上記相違点１の本件発明に係る構成を備えているということはできないから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用しても、上記相違点１の本件発明に係る構成とはなり得ず、本件発明の「箱体の正面側及び側面側に開放した」構成とすることは、当業者が容易に推考できるものではない。
　
　また、甲第３号証−１ないし甲第３号証−４には、管と管継手等の接続部に使用する気密保持部材（パッキン等）が記載されているだけであり、上記相違点１の本件発明に係る構成は何ら示されていないから、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明並びに甲第３号証−１ないし甲第３号証−４記載の技術を適用しても、上記相違点１の本件発明に係る構成とはなり得ない。
　
　請求人は、本件発明の効果について、
『本件特許明細書において、手挿入部に関し、
「手挿入部に濡れた手を入れることにより、手の水分を手挿入部内に形成される高速の風により手挿入部の奥側へ吹き飛ばし、手を目視可能の状態で迅速に乾燥処理することができる。」（段落番号００３２）
「両手を自然に揃えて差し出した状態で違和感や不安感を抱くことのない、目視可能の状態で自由に手を抜き差しできる間口と高さ及び奥行きを有し、」（段落番号００４０）
との記載がある。しかし、このような効果は、視線あるいは手の高さ、すなわち使用者の身長と手乾燥装置の設置高さと相対的な位置関係、さらには手挿入部の開口部の大きさ等に関する条件がすべて整って、初めて得られる効果であり、いずれの使用者においても常に得られる効果ではない。また、本件特許発明は、いずれの使用者であってもこのような効果を常に得られるための構成を含んでもいない。』（請求書１３頁８〜２１行）と主張する。
　しかしながら、本件発明を設置するに当たっては、使用者の身長と手乾燥装置の設置高さと相対的な位置関係等は、大部分の者が利用できるよう考慮されるものであって、小さな子供等の身長の低い者が利用できないからといって、本件発明の作用効果が得られないというものでもない。
　そして、上記明細書記載の作用効果は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明からは予測できないものである。
　
　したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明並びに甲第３号証−１ないし甲第３号証−４記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項９に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。