(57)【要約】  本発明の目的は、高い透明性、優れた耐衝撃性（低密度）および高強度を有する太陽電池封止材に好適なフィルムまたはシート、当該シートを含む太陽電池封止材および該太陽電池封止材を含む太陽電池モジュールを得ることにあり、本発明は、下記の要件（ｘ−１）を満たす、エチレンと、プロピレンと、炭素数５〜２０のα−オレフィンとを含むエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］を含有する、フィルムまたはシートに係る。  （ｘ−１）エチレンに由来する構成単位（ｉ）を７４〜９２モル％、プロピレンに由来する構造単位（ii）を５〜１６モル％、かつ、炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）を３〜１０モル％含む（ただし、構成単位（ｉ）、（ii）および（iii）の合計を１００モル％とする）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（ｘ−１）を満たすエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］を含有する、フィルムまたはシート。
（ｘ−１）エチレンに由来する構成単位（ｉ）を７４〜９２モル％、プロピレンに由来する構造単位（ii）を５〜１６モル％、かつ、炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）を３〜１０モル％含む（ただし、構成単位（ｉ）、（ii）および（iii）の合計を１００モル％とする）。
【請求項２】
前記共重合体［Ｘ］が、さらに下記の要件（ｘ−２）、（ｘ−３）のいずれか１つ以上を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のフィルムまたはシート。
（ｘ−２）密度が８５０〜９００ｋｇ／ｍ3である。
（ｘ−３）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分である。
【請求項３】
上記炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）が１−オクテンに由来する構成単位であることを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルムまたはシート。
【請求項４】
厚さが０．０１ｍｍ〜２ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムまたはシート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムまたはシートを含む、太陽電池封止材。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池封止材を含んでなる、太陽電池モジュール。
【請求項７】
下記の要件（ｘ−１）を満たす、エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］を含む樹脂組成物からシートを得る工程を含む、太陽電池封止材用シートの製造方法。
（ｘ−１）エチレンに由来する構成単位（ｉ）を７４〜９２モル％、プロピレンに由来する構造単位（ii）を５〜１６モル％、かつ、炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）を３〜１０モル％含む（ただし、構成単位（ｉ）、（ii）および（iii）の合計を１００モル％とする）。
【請求項８】
下記の要件（ｘ−１）を満たす、エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］を含む樹脂組成物。
（ｘ−１）エチレンに由来する構成単位（ｉ）を７４〜９２モル％、プロピレンに由来する構造単位（ii）を５〜１６モル％、かつ、炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）を３〜１０モル％含む（ただし、構成単位（ｉ）、（ii）および（iii）の合計を１００モル％とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、シート、特に太陽電池封止材に好適な樹脂組成物およびシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーンでかつ枯渇のおそれが無いエネルギー源として、太陽電池が注目されている。太陽電池を建物の屋根部分等の屋外で使用する場合、太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。【０００３】
太陽電池モジュールは、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子の両面を太陽電池封止材で保護し、該封止材を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、パッケージ化したものである。このため太陽電池封止材としては、発電効率を高めるためにも、高い透明性が求められている。さらに、太陽電池モジュールは、使用時の温度上昇に伴い、封止材の流動や変形を生じることがあるため耐熱性を有することも要求され、近年では、太陽電池素子の薄肉化に伴い、一層の柔軟性に優れた封止材も求められている。【０００４】
特許文献１では、太陽電池封止材として、エチレン・α−オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物の使用が検討されている。そして、特許文献１の実施例では、エチレン・１−ブテン共重合体およびエチレン・１−オクテン共重合体が記載されている。【０００５】
なお、特許文献１では、透明性を向上させるため、低密度のエチレン・α−オレフィン系共重合体が使用されている。【０００６】
特許文献２では、太陽電池封止材として、エチレン・α−オレフィン系共重合体とエチレン−官能基含有モノマー共重合体とを含む樹脂組成物の使用が検討されている。特許文献２の実施例にはエチレン・プロピレン・１−ヘキセン三元共重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１２２４６号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１２／００２２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、太陽電池モジュールでは高い耐久性がより求められるようになり、そのためにより高いガラス密着強度の向上が求められている。しかしながら、特許文献１に記載されている低密度のエチレン・α−オレフィン系共重合体は機械強度が低いため、良好なガラス密着強度が得られないことが判明した。【０００９】
また、特許文献２に記載の組成物では、重合体の分子中の二重結合量が多いため、成形時にフィッシュアイが多くなり、成形品の歩留りが低下する。高圧法で得られたエチレン・α−オレフィン系共重合体は二重結合を多く含むため、成形時にフィッシュアイが多くなり、歩留り低下を起こすことが判明した。【００１０】
本発明の課題は、上記問題点に鑑みて、高い透明性、優れた耐衝撃性（低密度）および高強度を有する太陽電池封止材を好適に得ることができる樹脂組成物、該組成物を含むシート、該シートを含む太陽電池封止材および該太陽電池封止材を含む太陽電池モジュールを提供することである。また、太陽電池封止材に好適なシートの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の組成を満たすエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］が高い機械強度を有し、該共重合体［Ｘ］を含む樹脂組成物を用いることで、高い透明性、優れた耐衝撃性および高強度を有する太陽電池封止材を好適に得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
本発明は、下記の要件（ｘ−１）を満たすエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］を含有する、フィルムまたはシートに係る。【００１３】
（ｘ−１）エチレンに由来する構成単位（ｉ）を７４〜９２モル％、プロピレンに由来する構造単位（ii）を５〜１６モル％、かつ、炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）を３〜１０モル％含む〔ただし、構成単位（ｉ）、（ii）および（iii）の合計を１００モル％とする。〕。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体［Ｘ］を含有するフィルムまたはシートは高い透明性、優れた耐熱性機械強度および良好な柔軟性を有するので、特に太陽電池封止材、および該太陽電池封止材を含んでなる太陽電池モジュールを好適に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、特定の要件を満たすエチレン・プロピレン・α-オレフィン系共重合体［Ｘ］を含む。該樹脂組成物は、該共重合体［Ｘ］および有機過酸化物［Ｙ］を特定量で含むことが好ましい。
【００１６】
〔エチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］〕
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］〔以下、「共重合体［Ｘ］」と略称する場合がある。〕は、エチレン、プロピレン、および炭素数５以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体であり、且つ、下記要件（ｘ−１）を満たす共重合体である。
【００１７】
（ｘ−１）エチレンに由来する構成単位（ｉ）を７４〜９２モル％、好ましくは７６〜９０モル％、プロピレンに由来する構造単位（ii）を５〜１６モル％、好ましくは７〜１６モル％、より好ましくは７〜１５モル％、さらに好ましくは７〜１４モル％、且つ、炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位（iii）を３〜１０モル％、好ましくは３〜８モル％、より好ましくは４〜８モル％、さらに好ましくは５〜８モル％、含む（ただし、構成単位（ｉ）、（ii）および（iii）の合計を１００モル％とする）。
【００１８】
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］は、エチレンに由来する構成単位、プロピレンに由来する構造単位および炭素数５以上２０以下のα−オレフィンに由来する構造単位を上記範囲で含むことにより、高い透明性、優れた機械強度および良好な柔軟性を有するフィルムまたはシートを得ることができる。
【００１９】
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］を構成する炭素数５以上２０以下のα−オレフィンとしては、１−ペンテン、３−メチル-１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらの中でも１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが好ましい。
【００２０】
本発明に係る共重合体［Ｘ］を構成するα−オレフィンの種類は、共重合体［Ｘ］を製造する際のα−オレフィンの種類により明確である。α−オレフィンの含有量は、実施例に記載の方法を用いて定量できる。
【００２１】
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］は、好ましくは、下記要件（ｘ−２）および（ｘ−３）を有する。
【００２２】
（ｘ−２）密度
本発明に係る共重合体［Ｘ］の密度の下限は、８５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８５５ｋｇ／ｍ3である。密度の上限は、９００ｋｇ／ｍ3、好ましくは８９５ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８９０ｋｇ／ｍ3である。共重合体［Ｘ］の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５により２３℃で測定される値である。密度の値は、共重合体［Ｘ］中のコモノマーの種類や含有率を選択することにより、調整することが可能である。
【００２３】
密度が前記範囲にある共重合体［Ｘ］を用いることで、より透明性に優れるフィルムまたはシートを得ることができる。
【００２４】
（ｘ−３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に係る共重合体［Ｘ］の、ＭＦＲは、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）が、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが上記範囲にある共重合体[Ｘ]を用いることで、成形性と機械強度のバランスに優れるフィルムまたはシートを得ることができる。
【００２５】
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］は、好ましくは、さらに下記要件（ｘ−４）および要件（ｘ−５）を有する。
【００２６】
（ｘ−４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に係る共重合体［Ｘ］は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは３．０以下であり、より好ましくは２．５以下である。ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される、ＥＰＲ換算の値である。ＥＰＲ換算については、実施例に記載のとおりである。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲にある共重合体［Ｘ］は、耐ブロッキング性の点で好ましい。
【００２７】
（ｘ−５）重量平均分子量（Ｍｗ）
共重合体［Ｘ］の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＥＰＲ換算）は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、さらに好ましくは３００００以上である。
【００２８】
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］はさらに好ましくは、下記要件（ｘ−６）を有する。
【００２９】
（ｘ−６）不飽和結合量
共重合体［Ｘ］中に含まれうる不飽和結合としては、以下に記載のビニル型二重結合、ビニリデン型二重結合、２置換オレフィン型二重結合および３置換オレフィン型二重結合が挙げられる。これらの不飽和結合の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００３０】
【化１】
2018180483.tif 000002
各式中、＊は水素原子以外の原子との結合手を示す。
【００３１】
共重合体［Ｘ］は、1Ｈ−ＮＭＲ測定により求められる炭素数１０００個あたりの、ビニル型二重結合（ビニル基）およびビニリデン型二重結合（ビニリデン基）（本発明において、これらの二重結合を併せて分子末端二重結合とも称す）、２置換オレフィン型二重結合および３置換オレフィン型二重結合（本発明において、これらの二重結合を併せて分子内部二重結合とも称す）の合計含有量が、通常０．４０個未満であり、好ましくは０．３８個未満であり、より好ましくは０．３５個未満である。共重合体［Ｘ］の分子末端二重結合および分子内部二重結合の含有量が上記範囲にあることで、フィルム・シート成膜時のフィッシュアイ生成を低減でき、高い歩留りを有する。該共重合体［Ｘ］を用いることで、優れた機械強度を有するシートまたは太陽電池封止材用シートを好適に得ることができる。
【００３２】
Ｍｗが前記範囲にある共重合体［Ｘ］は、良好なフィルム・シート成形性と機械強度のバランスを有する。
【００３３】
密度およびＭｗが前記範囲にある共重合体［Ｘ］を用いることで、高い透明性と良好なフィルム・シート成形性を得ることができる。
【００３４】
〈エチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］の製造方法〉
本発明に係るエチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］は、上述した特性を有する限り、その製造方法は何ら限定されるものではない。例えば、触媒成分〔Ａ〕および〔Ｂ〕を含有するオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレン、プロピレンおよび炭素数５以上２０以下のα−オレフィンを共重合することにより、共重合体［Ｘ］を製造することができる。
【００３５】
＜触媒成分〔Ａ〕＞
触媒成分〔Ａ〕は、一般式［Ｉ］で表されるメタロセン化合物である。
【００３６】
【化２】
2018180483.tif 000003
式［Ｉ］中、Ｍは遷移金属であり、ｐは遷移金属の原子価を表し、Ｘは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立にＭに配位したπ電子共役配位子である。
【００３７】
Ｍで表される遷移金属としては、例えば、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、ＴａおよびＣｒが挙げられ、好ましい遷移金属はＺｒ、ＴｉまたはＨｆであり、さらに好ましい遷移金属はＺｒまたはＨｆである。
【００３８】
Ｒ1およびＲ2で表されるπ電子共役配位子としては、例えば、η−シクロペンタジエニル構造、η−ベンゼン構造、η−シクロヘプタトリエニル構造、η−シクロオクタテトラエン構造を有する配位子が挙げられ、特に好ましい配位子はη−シクロペンタジエニル構造を有する配位子である。η−シクロペンタジエニル構造を有する配位子として、例えば、シクロペンタジエニル基、インデニル基、水素化インデニル基、フルオレニル基が挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子；アルキル、アリール、アラルキル等の炭化水素基；アルコキシ基、アリールオキシ基等の酸素原子含有基；トリアルキルシリル基等の炭化水素基含有シリル基などでさらに置換されていてもよい。
【００３９】
触媒成分〔Ａ〕としては、例えばビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドが挙げられるが、前記化合物に限定されるものではない。このような触媒成分〔Ａ〕は、触媒成分〔Ｂ〕とともにオレフィン重合用触媒として用いることが好ましい。
【００４０】
＜触媒成分〔Ｂ〕＞
触媒成分〔Ｂ〕は、（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ−２）触媒成分〔Ａ〕と反応してイオン対を形成する化合物、および（ｂ−３）有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４１】
触媒成分〔Ｂ〕は、重合活性と生成オレフィン重合体との性状の視点から、
［１］有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）のみ、
［２］有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）と有機アルミニウム化合物（ｂ−３）、
［３］前記化合物（ｂ−２）と有機アルミニウム化合物（ｂ−３）、
［４］有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）と前記化合物（ｂ−２）のいずれかの態様で好ましく用いられる。
【００４２】
《有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）》
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）としては、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用することができる。具体的には、一般式［II］および／または一般式［III］で表される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化３】
2018180483.tif 000004
式［II］または［III］中、Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である。特にＲがメチル基であるメチルアルミノキサンでｎが３以上、好ましくは１０以上のものが好適に利用される。式［II］または［III］においてＲがメチル基である有機アルミニウムオキシ化合物を、以下「メチルアルミノキサン」と呼ぶ場合がある。
【００４４】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）としては、飽和炭化水素に溶解するメチルアルミノキサン類縁体を用いることも好ましく、例えば、一般式［IV］のような修飾メチルアルミノキサンを例示することができる。
【００４５】
【化４】
2018180483.tif 000005
式［IV］中、Ｒは炭素数２〜２０の炭化水素基であり、ｍ、ｎは２以上の整数である。
【００４６】
式［IV］で表される修飾メチルアルミノキサンは、例えば、トリメチルアルミニウムとトリメチルアルミニウム以外のアルキルアルミニウムを用いて調製され、東ソー・ファインケム社等メーカーからトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製された、Ｒがイソブチル基であるものがＭＭＡＯ、ＴＭＡＯといった商品名で商業生産されている。
【００４７】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）としては、特開平２−７８６８７号公報に例示されているベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物を用いてもよく、一般式［Ｖ］で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を用いてもよい。
【００４８】
【化５】
2018180483.tif 000006
式［Ｖ］中、Ｒcは炭素数が１〜１０の炭化水素基であり、Ｒdは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素数が１〜１０の炭化水素基である。
【００４９】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。なお、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）中には、若干の有機アルミニウム化合物が混入していても差し支えない。
【００５０】
《触媒成分〔Ａ〕と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−２）》
触媒成分〔Ａ〕と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−２）（以下「イオン性化合物（ｂ−２）」と略称する場合がある。）としては、特開平1-501950号公報、特開平1-502036号公報、特開平3-179005号公報、特開平3-179006号公報、特開平3-207703号公報、特開平3-207704号公報、USP5321106号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、イオン性化合物（ｂ−２）としては、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
【００５１】
イオン性化合物（ｂ−２）は、一般式［VI］で表される化合物が好ましい。
【００５２】
【化６】
2018180483.tif 000007
式［VI］中、Ｒe+としては、例えば、Ｈ+、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンが挙げられる。Ｒf〜Ｒiは、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基である。
【００５３】
カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリス(メチルフェニル)カルベニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)カルベニウムカチオン等の三置換カルベニウムカチオンが挙げられる。
【００５４】
アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリ(n-プロピル)アンモニウムカチオン、トリイソプロピルアンモニウムカチオン、トリ(n-ブチル)アンモニウムカチオン、トリイソブチルアンモニウムカチオン等のトリアルキルアンモニウムカチオン、N, N-ジメチルアニリニウムカチオン、N, N-ジエチルアニリニウムカチオン、N, N-2,4,6-ペンタメチルアニリニウムカチオン等のN, N-ジアルキルアニリニウムカチオン、ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオン等のジアルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。
【００５５】
ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリス(メチルフェニル)ホスホニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンが挙げられる。
【００５６】
Ｒe+としては、上記の中でも、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンが好ましく、トリフェニルカルベニウムカチオン、N, N-ジメチルアニリニウムカチオン、N, N-ジエチルアニリニウムカチオンが特に好ましい。
【００５７】
カルベニウム塩であるイオン性化合物（ｂ−２）として具体的には、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(3,5-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリス(4-メチルフェニル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリス(3,5-ジメチルフェニル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートが挙げられる。
【００５８】
アンモニウム塩であるイオン性化合物（ｂ−２）として具体的には、トリアルキル置換アンモニウム塩、N, N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００５９】
トリアルキル置換アンモニウム塩であるイオン性化合物（ｂ−２）として具体的には、トリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリ(n-ブチル)アンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス(p-トリル)ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス(o-トリル)ボレート、トリ(n-ブチル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス(2,4-ジメチルフェニル)ボレート、トリ(n-ブチル)アンモニウムテトラキス(3,5-ジメチルフェニル)ボレート、トリ(n-ブチル)アンモニウムテトラキス(4-トリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリ(n-ブチル)アンモニウムテトラキス(3,5-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリ(n-ブチル)アンモニウムテトラキス(o-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(p-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(o-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(2,4-ジメチルフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(3,5-ジメチルフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(4-トリフルオロメチルフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(3,5-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムが挙げられる。
【００６０】
N, N-ジアルキルアニリニウム塩であるイオン性化合物（ｂ−２）として具体的には、N, N-ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N, N-ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、N, N-ジメチルアニリニウムテトラキス(3,5-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、N, N-ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N, N-ジエチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、N, N-ジエチルアニリニウムテトラキス(3,5-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、N, N-2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N, N-2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートが挙げられる。
【００６１】
ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、ジ(1-プロピル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートが挙げられる。
【００６２】
その他のイオン性化合物（ｂ−２）としては、本出願人によって開示（特開2004-51676号公報）されているイオン性化合物も制限無く使用することが可能である。
【００６３】
イオン性化合物（ｂ−２）は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００６４】
《有機アルミニウム化合物（ｂ−３)》
有機アルミニウム化合物（ｂ−３)としては、例えば、一般式［VII］で表される有機アルミニウム化合物、一般式［VIII］で表される周期表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物が挙げられる。
【００６５】
ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq … ［VII］
式［VII］中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。
【００６６】
式［VII］で表される有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム等のトリn-アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリ2-メチルブチルアルミニウム、トリ3-メチルヘキシルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウム等のトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウム等のトリアリールアルミニウム；ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド；一般式(i-C4H9)xAly(C5H10)z（式中、x、y、zは正の数であり、z≦2xである。）等で表されるイソプレニルアルミニウム等のアルケニルアルミニウム；イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド等のアルキルアルミニウムアルコキシド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；一般式Ra2.5Al(ORb)0.5等で表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド)等のアルキルアルミニウムアリーロキシド；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド；エチルアルミニウムジクロリド等のアルキルアルミニウムジハライド等の部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリド等のその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムが挙げられる。
【００６７】
Ｍ2ＡｌＲa4… ［VIII］
式［VIII］中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒaは炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基である。このような化合物としては、例えば、LiAl(C2H5)4、LiAl(C7H15)4が挙げられる。
【００６８】
また、一般式［VII］で表される化合物に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、(C2H5)2AlN(C2H5)Al(C2H5)2を挙げることができる。
【００６９】
有機アルミニウム化合物（ｂ−３)としては、入手容易性の点から、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましく用いられる。
【００７０】
有機アルミニウム化合物（ｂ−３)は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００７１】
＜重合条件＞
共重合体［Ｘ］は、上述のオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレン、プロピレンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンを共重合させることにより好適に製造することができる。共重合は、特に限定されるものではないが、オレフィン重合用触媒の存在下に、５０〜１８０℃の温度で溶媒の共存下で溶液重合することによって行うことが好ましい。
【００７２】
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、例えば触媒成分〔Ａ〕および触媒成分〔Ｂ〕を任意の順序で重合器に添加する方法を例示することができる。上記方法においては、各触媒成分の２つ以上が予め接触されていてもよい。
【００７３】
オレフィン重合用触媒を用いて、エチレン、プロピレンおよびα−オレフィンの共重合を行い、共重合体［Ｘ］を製造する場合、触媒成分〔Ａ〕は、反応容積１リットル当り、通常１０-9〜１０-1モル、好ましくは１０-8〜１０-2モルとなるような量で用いることができる。
【００７４】
成分（ｂ−１）は、成分（ｂ−１）と成分〔Ａ〕中の全遷移金属原子(Ｍ)とのモル比[（ｂ−１）／Ｍ]が通常１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で用いることができる。成分（ｂ−２）は、成分（ｂ−２）と成分〔Ａ〕中の全遷移金属原子(Ｍ)とのモル比[（ｂ−２）／Ｍ]が、通常０．５〜５０、好ましくは１〜２０となるような量で用いることができる。成分（ｂ−３）は、重合容積１リットル当り、通常０〜５ミリモル、好ましくは約０〜２ミリモルとなるような量で用いることができる。
【００７５】
エチレンと、プロピレンおよびα−オレフィンとの仕込みモル比は、目的とする共重合体［Ｘ］の特性に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。通常エチレン：プロピレン＋α−オレフィン＝１０：９０〜９９．９：０．１、好ましくはエチレン：プロピレン＋α−オレフィン＝３０：７０〜９９．９：０．１、さらに好ましくはエチレン：プロピレン＋α−オレフィン＝５０：５０〜９５．０：５．０である。
【００７６】
共重合体［Ｘ］の製造に好ましく採用される「溶液重合」とは、共重合反応に不活性な炭化水素溶媒中にポリマーが溶解した状態で重合を行う方法の総称である。溶液重合における重合温度は、通常５０〜１８０℃、好ましくは７０〜１５０℃、更に好ましくは９０〜１３０℃である。
【００７７】
溶液重合では、重合温度が上記範囲であると、重合活性および重合熱の除熱の観点から好ましい。具体的には、上記範囲の下限値以上であると、生産性の点で好ましく；上記範囲の上限値以下であると、ポリマー中に分岐が生成しにくく耐ブロッキング性の点で好ましい。
【００７８】
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜８ＭＰａゲージ圧の条件下であり、共重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。反応時間（共重合反応が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なり適宜選択することができるが、通常１分間〜３時間、好ましくは１０分間〜２．５時間である。
【００７９】
重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００８０】
得られる共重合体［Ｘ］の分子量は、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する触媒成分〔Ｂ〕の量により調節することもできる。重合系に水素を添加する場合、その量は生成する共重合体［Ｘ］１ｋｇあたり０．００１〜５，０００ＮＬ程度が適当である。また、得られる共重合体［Ｘ］の密度は、プロピレンおよびα−オレフィンのフィード量で調製することができる。
【００８１】
溶液重合で用いられる溶媒は、通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が５０〜２００℃の飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素が挙げられる。また、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素も、「不活性炭化水素溶媒」の範疇に入り、その使用を制限するものではない。
【００８２】
物性値のばらつきを抑制するため、重合反応により得られた共重合体［Ｘ］および所望により添加される他の成分は、任意の方法で溶融され、混練、造粒などを施されることが好ましい。
【００８３】
〔樹脂組成物〕
本発明に係る樹脂組成物は、上記エチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体［Ｘ］を含む組成物であり、好ましくは有機過酸化物［Ｙ］を特定量で含むことが好ましい。
【００８４】
（有機過酸化物［Ｙ］）
本発明で用いられる有機過酸化物［Ｙ］は、共重合体［Ｘ］からなるフィルムまたはシート、あるいは太陽電池封止剤用シートの作製、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋反応の際のラジカル開始剤として用いられる。共重合体［Ｘ］を有機過酸化物［Ｙ］で架橋することで高い透明性、優れた耐熱性、高い機械強度および良好な柔軟性を有するフィルムまたはシートあるいは太陽電池封止材用シートが好適に得られる。
【００８５】
有機過酸化物［Ｙ］としては、共重合体［Ｘ］を架橋することが可能なものであれば特に限定されないが、例えば、フィルムまたはシートの成形性、押出成形での生産性と太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度のバランスから、有機過酸化物（Ｙ）の１分間半減期温度が１００〜１９０℃の範囲にある有機過酸化物（Ｙ）が好ましい。さらに好ましくは、１分間半減期温度が１００〜１８０℃である。
【００８６】
有機過酸化物［Ｙ］の１分間半減期温度が１００℃未満であると、押出シート成形時に樹脂組成物から得られる太陽電池封止材用シートにゲルが発生し、押出機のトルクが上昇しシート成形が困難となる場合がある。シートが得られたとしても、押出機内で発生したゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。 さらに、ゲル物界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるため接着性も低下する。押出シート成形の押出温度を９０℃以下に下げると成形は可能であるが、生産性が大幅に低下する。有機過酸化物［Ｙ］の１分間半減期温度が１８０℃超過であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度が遅く、太陽電池モジュールの生産性が大幅に低下する。また、太陽電池封止材用シートの耐熱性、接着性が低下する。
【００８７】
有機過酸化物［Ｙ］の配合量は、共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、通常０．１〜３重量部、好ましくは０．２〜３重量部、さらに好ましくは０．２〜２．５重量部である。有機過酸化物［Ｙ］が０．１重量部未満であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性が不十分となり、耐熱性、ガラス接着性が低下する。有機過酸化物［Ｙ］が３重量部超過であると、樹脂組成物からシートまたは太陽電池封止材用シートを押出機等で得る際にゲル化を起こし、押出機のトルクが上昇しシート成形が困難となる場合がある。シートが得られたとしても、押出機内で発生したゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるため接着性も低下する。
【００８８】
有機過酸化物としては公知のものが使用できるが、前述の有機過酸化物［Ｙ］の１分間半減期温度が１００〜１８０℃の範囲にある好ましい。
【００８９】
具体例としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３-テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーフタレート、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-アミルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ-ブチルパーオキシマレイン酸、１，１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）-３，３，５-トリメチルシクロヘキサン、１，１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ-アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）-３，３，５-トリメチルシクロヘキサン、１，１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキシルカーボネート、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-アミル-パーオキシベンゾエート、ｔ-ブチルパーオキシアセテート、ｔ-ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、２，２-ジ（ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ-ブチル-４，４-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）プチレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、エチル３，３-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）ブチレート、ジクミルパーオキサイド、ｔ-ブチルクミルパーオキサイド、ｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、アセチルアセトンパーオキサイド等が挙げられる。好ましくは、ジラウロイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ-ブチルパーオキシアセテート、ｔ-ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。
【００９０】
該有機過酸化物［Ｙ］は、１種単独で用いてもよいし、２種以上適宜混合して用いてもよい。
【００９１】
（エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ））
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）を含むことが、良好な架橋性を有し、優れ耐熱性を有するシートまたは太陽電池封止材用シートを得ることができる点から好ましい。
【００９２】
エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）としては、従来公知のものが使用でき、特に制限はない。具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β-メトキシエトキシシラン）、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが使用できる。好ましくは、接着性が良好な、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。該エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上適宜混合して用いてもよい。
【００９３】
本発明の樹脂組成物は、共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、有機過酸化物［Ｙ］０．１〜３重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）０．１〜５重量部を含むことが好ましい態様である。より好ましくは、共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、有機過酸化物［Ｙ］が０．２〜３重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）が０．１〜４重量部を含み、さらに好ましくは共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、有機過酸化物［Ｙ］が０．２〜２．５重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）が０．１〜３重量部を含むことである。上記範囲にある樹脂組成物は、ガラスに対する接着性が良好であり、樹脂組成物のコストと性能のバランスも良好である。また、シート成形時において、押出機内で発生したゲル物によるシート表面の凹凸の発生もなく、外観も良好となる。また、電圧をかけた場合にも、クラックなどが生じず、絶縁破壊抵抗も良好となる。さらに、透湿性も起きにくくなる。また、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性および接着性も良好となる。
【００９４】
有機過酸化物［Ｙ］が０．１重量部未満であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性が不十分となり、耐熱性、ガラス接着性が低下する。有機過酸化物［Ｙ］が３重量部超過であると、樹脂組成物からシートまたは太陽電池封止材用シートを押出機等で得る際にゲル化を起こし、押出機のトルクが上昇しシート成形が困難となる場合がある。たとえシートが得られたとしても、押出機内で発生したゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるため接着性も低下する。
【００９５】
（紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定化剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ））
本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定化剤（Ｅ）および耐熱安定剤（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有することが好ましい。上記添加剤の配合量は、共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であることが好ましい。更に、上記３種から選ばれる少なくとも２種の添加剤を含有することが好ましく、特には上記３種全てが含有されていることが好ましい。上記添加剤の配合量が上記範囲にあると、高温高湿への耐性、ヒートサイクルの耐性、耐候安定性および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、樹脂組成物の透明性やガラス、バックシート、薄膜電極、アルミニウムとの接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。
【００９６】
紫外線吸収剤（Ｄ）としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４−ノルマル-オクチルオキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２-２-ジヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシ-４-カルボキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-ｎ-オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、２-（２-ヒドロキシ-３，５-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２-（２-ヒドロキシ-５-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系、フェニルサルチレート、ｐ-オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系のものが用いられる。
【００９７】
光安定化剤（Ｅ）としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系、ヒンダードピペリジン系化合物などのものが好ましく使用される。
【００９８】
耐熱安定剤（Ｆ）としては、具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４´−ジイルビスホスフォナイト、および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系耐熱安定剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系耐熱安定剤、３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のヒンダードフェノール系耐熱安定剤、硫黄系耐熱安定剤、アミン系耐熱安定剤などを挙げることができる。また、これらを１種または２種以上を適宜組み合わせて用いることもできる。
【００９９】
中でも、ホスファイト系耐熱安定剤およびヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。
【０１００】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂組成物は、以上詳述した諸成分以外の各種成分を、本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有することができる。
【０１０１】
例えば、共重合体［Ｘ］以外の各種ポリオレフィン、例えば、密度が８５０ｋｇ／ｍ3より低いエチレン・α−オレフィン系共重合体、スチレン系やエチレン系のブロック共重合体、プロピレン系（共）重合体などが挙げられる。これらは、上記共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、通常０．０００１重量部〜５０重量部、好ましくは０．００１重量部〜４０重量部である。またポリオレフィン以外の各種樹脂、各種ゴム、酸化防止剤、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、架橋助剤（Ｇ）、及び分散剤等から選ばれる１種類または２種類以上の添加剤を適宜含有することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
特に、架橋助剤（Ｇ）においては、その配合量は、共重合体［Ｘ］１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であると、適度な架橋構造を有することができ、耐熱性、機械物性、接着性を向上できるため好ましい。
【０１０３】
架橋助剤（Ｇ）としては、オレフィン系樹脂で一般に使用される従来公知のものが使用できる。このような架橋助剤（Ｇ）としては、分子内に二重結合を２個以上有する化合物であり、具体的には、ｔ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート等のモノアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等のモノメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等のテトラアクリレート、ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン等のジビニル芳香族化合物、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート、ジアリルフタレート等のトリアリル化合物やジアリル化合物、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム、フェニルマレイミド等のマレイミドが挙げられる。これらの架橋助剤（Ｇ）の中でより好ましいのは、ジアクリレート、ジメタクリレート、ジビニル芳香族化合物である。
【０１０４】
〔樹脂組成物およびフィルムまたはシートの製造方法〕
本発明の樹脂組成物は、公知の任意の方法を採用して製造することができる。たとえば、所定量の共重合体［Ｘ］と、必要に応じて、所定量の有機過酸化物［Ｙ］、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定化剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）などを、種々公知の方法、たとえば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で通常６０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃で溶融混練した後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【０１０５】
本発明に係る樹脂組成物からなるフィルムまたはシート〔以下、「シート」と略称する場合がある。〕は、公知の方法、たとえば、本発明の樹脂組成物から得られる、粉末、顆粒、ペレットを溶融押出し成形、またはプレス成形することで得られる。
【０１０６】
〔太陽電池封止材〕
本発明の樹脂組成物、該樹脂組成物からなるシートおよび該樹脂組成物からなるシートを架橋してなるフィルムまたはシート（以下、「架橋シート」と略称する場合がある。）は、ガラス、バックシート、薄膜電極、アルミニウムとの接着性、耐熱性、成形性および架橋特性のバランスに優れ、さらに、耐候性、体積固有抵抗、電気絶縁性、透湿性、電極腐食性、プロセス安定性に優れており、従来公知の太陽電池モジュールの太陽電池封止材として好適に用いられる。
【０１０７】
〔シートおよび太陽電池封止材用シート〕
本発明の樹脂組成物がシート状である太陽電池封止材用シートも、本発明の好ましい実施形態の１つである。また、本発明の樹脂組成物を含むシートを、少なくとも１層有する複合化された太陽電池封止材用シートも太陽電池封止材に好適に用いることができる。
【０１０８】
本発明に係るフィルムまたはシートおよび太陽電池封止材用シートの層の厚みは、通常０．０１〜２ｍｍ、好ましくは、０．０１〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１．２ｍｍ０．０１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは、０．０１〜０．３ｍｍ、最も好ましくはｍ０．０１〜０．２ｍｍである。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラス、太陽電池セル、薄膜電極等の破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができ、かつ、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形ができるので好ましい。
【０１０９】
本発明に係るシートおよび太陽電池封止材のシートの成形方法には特に制限は無いが、公知の各種の成形方法（キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形等）を採用することが可能である。例えば、押出機中で共重合体［Ｘ］と、必要に応じて、有機過酸化物［Ｙ］、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｃ）、紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定化剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）、その他添加剤との溶融混練を行いつつ押出シート成形を行い、シート状で太陽電池封止材を得ることができる。押出温度範囲としては、押出温度が通常１００〜１５０℃である。押出温度を１００℃未満にすると、シートの生産性が低下する。押出温度を１５０℃超過にすると、樹脂組成物からシートを押出機等で得る際にゲル化を起こし、押出機のトルクが上昇しシート成形が困難となる場合がある。シートが得られたとしても、押出機内で発生したゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるため接着性も低下する。
【０１１０】
また、そのシート表面にはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりこの層の表面を装飾することで封止シート同士、または、封止シートと他のシート等とのブロッキングを防止し、さらに、エンボスが、ラミネート時の太陽電池素子等に対するクッションとなって、これらの破損を防止するので好ましい。
【０１１１】
さらに、そのシートは、太陽電池モジュールサイズに合わせて裁断された枚葉形式、または太陽電池モジュールを作製する直前にサイズに合わせて裁断可能なロール形式にて太陽電池封止材として用いることができる。
【０１１２】
本発明の好ましい実施形態である太陽電池用封止材は、本発明の太陽電池封止材用シートからなる層を少なくとも１層有していれば良い。従って、本発明の太陽電池封止材用シートからなる層の層数は、１層であっても良いし、２層以上であっても良い。構造を単純にしてコストを下げる観点、および、層間での界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点等からは、１層であることが好ましい。
【０１１３】
本発明の好ましい実施形態である太陽電池封止材は、本発明の太陽電池封止材用シートからなる層のみで構成されていても良いし、本発明の太陽電池封止材用シートを含有する層以外の層（以下、「その他の層」とも言う。）を有していても良い。
【０１１４】
その他の層の例としては、目的で分類するならば、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層等を設けることができる。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン（共）重合体からなる層、無機化合物からなる層等を設けることができる。
【０１１５】
本発明の太陽電池封止材用シートからなる層と、その他の層との位置関係には特に制限はなく、発明の目的との関係で好ましい層構成が適宜選択される。すなわち、その他の層は、２以上の本発明の太陽電池封止材用シートからなる層の間に設けられても良いし、太陽電池封止剤用シートの最外層に設けられても良いし、それ以外の箇所に設けられても良い。本発明の太陽電池封止材用シートからなる層の片面にのみその他の層が設けられても良いし、両面にその他の層が設けられても良い。その他の層の層数に特に制限はなく、任意の数のその他の層を設けることができるし、その他の層を設けなくともよい。
【０１１６】
構造を単純にしてコストを下げる観点、および、界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点等からは、その他の層を設けず、本発明の太陽電池封止材用シートからなる層のみで、太陽電池用封止材を作製すればよいし、目的との関係で必要又は有用なその他の層があれば、適宜そのようなその他の層を設ければよい。
【０１１７】
他の層を設ける場合の本発明の太陽電池封止材用シートからなる層と他の層との積層方法については特に制限はないが、キャスト成形機、押出シート成形機等の公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法、あるいはあらかじめ成形された一方の層上に他方の層を溶融あるいは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、適当な接着剤（たとえば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（たとえば、三井化学（株）社製のアドマー（登録商標）、三菱化学社製のモディック（登録商標）など）、不飽和ポリオレフィンなどの低（非）結晶性軟質重合体、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸３元共重合体（たとえば、住化シーディエフ化学製のボンダイン（登録商標）など）をはじめとするアクリル系接着剤、エチレン／酢酸ビニル系共重合体またはこれらを含む接着性樹脂組成物など）を用いたドライラミネート法あるいはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤としては、通常１２０℃〜１５０℃程度の耐熱性があるものが好ましく使用され、ポリエステル系あるいはポリウレタン系接着剤などが好適なものとして例示される。また、両層の接着性を改良するために、たとえば、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を用いても良い。
【０１１８】
本発明の太陽電池封止材用シート（非架橋シート）は、本発明の樹脂組成物を押出シート成形して得られる厚み０．５ｍｍの試料で測定したときの内部ヘイズが、通常６０％以下、好ましくは５０％以下の範囲にあることが望ましい。
【０１１９】
本発明の太陽電池封止材用シート（非架橋シート）は、本発明の樹脂組成物を押出シート成形して得られる厚み０．３ｍｍの試料で測定したときの光線透過率（波長４００〜７００ｎｍの平均値）が、通常８５％以上、好ましくは８８％〜１００％の範囲、より好ましくは９０〜１００％にある。
【０１２０】
本発明の樹脂組成物からなる太陽電池封止材用シートをその一部として含む太陽電池封止材は、例えば、太陽電池モジュールより該封止材用シートサンプル１ｇを採取し、沸騰キシレンでのソックスレー抽出を１０時間行い、３０メッシュでのステンレスメッシュでろ過後、メッシュを１１０℃にて８時間減圧乾燥を行い、メッシュ上の残存量より算出した場合、ゲル分率が７０〜９５％、好ましくは、７０〜９０％の範囲にある。ゲル分率が７０％未満であると、太陽電池封止材の耐熱性が不十分であり、８５℃×８５％Ｒｈでの恒温恒湿試験、ブラックパネル温度８３℃での高強度キセノン照射試験、−４０℃〜９０℃でのヒートサイクル試験または耐熱試験での、接着性が低下する傾向にある。ゲル分率が９５％超過であると、太陽電池封止材の柔軟性が低下し、−４０℃〜９０℃でのヒートサイクル試験での温度追従性が低下するため、剥離等が発生する場合がある。
【０１２１】
〔太陽電池モジュール〕
本発明の太陽電池封止材および、本発明の好ましい実施形態である太陽電池封止材用シートは、上述のような優れた特性を有する。従って、かかる太陽電池封止材や太陽電池封止材用シートを用いて得られた太陽電池モジュールは、本発明の効果を活用することが可能であり、本発明の好ましい実施形態の１つである。
【０１２２】
太陽電池モジュールは、例えば、通常、多結晶シリコン等により形成された太陽電池素子を太陽電池封止材用シートで挟み積層し、さらに表裏両面を保護シートでカバーした結晶系太陽電池モジュールが挙げられる。すなわち典型的な太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／太陽電池封止材用シート／太陽電池素子／太陽電池封止材用シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）という構成になっている。もっとも、本発明の好ましい実施形態の１つである太陽電池モジュールは、上記の構成には限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の各層の一部を適宜省略し、又は、上記以外の層を適宜設けることができる。典型的には、接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層等を設けることができるがこれらに限定されない。これらの層を設ける位置には特に限定はなく、そのような層を設ける目的、および、そのような層の特性を考慮のうえ、適切な位置に設けることができる。
【０１２３】
さらに、例えば、シランガスから化学気相成長（ＣＶＤ）させてできるアモルファスシリコンをガラスやフィルムの基板上に数μｍの薄いシリコン膜を形成し、必要に応じてさらに銀等の電極をスパッタした太陽電池素子を太陽電池封止材用シート、太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）の順でカバーした薄膜系（アモルファス系）太陽電池モジュールも本発明の好ましい実施形態の1つである。
【０１２４】
また、その他太陽電池モジュールとして、太陽電池セルにシリコンを用いた太陽電池モジュールとして、結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層したハイブリッド型（ＨＩＴ型）太陽電池モジュール、吸収波長域の異なるシリコン層を積層した多接合型（タンデム型）太陽電池モジュール、無数の球状シリコン粒子（直径１ｍｍ程度）と集光能力を上げる直径２〜３ｍｍの凹面鏡（電極を兼ねる）を組み合わせた球状シリコン型太陽電池モジュール、従来のpin接合構造を持つアモルファスシリコン型のｐ型窓層の役割を絶縁された透明電極から電界効果によって誘起される反転層に置き換えた構造を持つ電界効果型太陽電池モジュール等が挙げられる。また、単結晶のＧａＡｓを太陽電池セルに用いたＧａＡｓ系太陽電池モジュール、光吸収層の材料として、シリコンの代わりに、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ、Ｓｅ、Ｓなどから成るカルコパイライト系と呼ばれるＩ−III−VI族化合物を太陽電池セルとして用いたＣＩＳまたはＣＩＧＳ系（カルコパイライト系）太陽電池モジュール、Ｃｄ化合物薄膜を太陽電池セルとして用いたＣｄＴｅ−ＣｄＳ系太陽電池、Ｃｕ2ＺｎＳｎＳ4（ＣＺＴＳ）太陽電池モジュール等が挙げられる。本発明の太陽電池封止材または太陽電池封止材用シートは、これら全ての太陽電池モジュールに好適に用いることができる。特に、本発明の太陽電池モジュールは、吸湿性に優れるため、水分浸透に弱い薄膜系太陽電池のモジュールとして好適に用いることができる。
【０１２５】
（太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート））
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおいて好ましく用いられる表面保護シートには特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとして、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を具備することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスの小さい、透明性の高いシートであることが好ましい。
【０１２６】
太陽電池モジュールに好適に用いられる表面保護シートの材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる樹脂フィルムの他、ガラス基板などが挙げられる。
【０１２７】
樹脂フィルムとして特に好適なのは、透明性、強度、コスト等の点で優れたポリエステル樹脂、とりわけポリエチレンテレフタレート樹脂である。
【０１２８】
また、特に耐侯性の良いフッ素系樹脂も好適に用いられる。具体的には、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）がある。耐候性の観点ではポリフッ化ビニリデン樹脂が優れているが、耐候性および機械的強度の両立では四フッ化エチレン−エチレン共重合体が優れている。また、太陽電池封止材用シートからなる層等の他の層を構成する材料との接着性の改良のために、コロナ処理、プラズマ処理を表面保護シートに行うことが望ましい。また、機械的強度向上のために延伸処理が施してあるシート、例えば２軸延伸のポリプロピレンシートを用いることも可能である。
【０１２９】
表面保護シートとしてガラスを用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。かかるガラス基板としては赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用することが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしても良い。
【０１３０】
（太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート））
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおいて用いられる裏面保護シートには特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、上述の表面保護シートと同様に、耐候性、機械強度等の諸特性を求められる。従って、表面保護シートと同様の材質で裏面保護シートを構成しても良い。すなわち、表面保護シートにおいて用いることができる上述の各種材料を、裏面保護シートにおいても、用いることができる。特に、ポリエステル樹脂、およびガラスを好ましく用いることができる。
【０１３１】
また、裏面保護シートは、太陽光の通過を前提としないため、表面保護シートで求められていた透明性は必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュールの機械的強度を増すために、あるいは、温度変化による歪、反りを防止するために、補強板を張り付けても良い。例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板等を好ましく使用することができる。
【０１３２】
（太陽電池素子）
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおける太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に制限はなく、たとえば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）太陽電池、化合物半導体（３−５族、２−６族、その他）太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などを用いることができる。この中では発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。
【０１３３】
シリコン、化合物半導体とも、太陽電池素子として優れた特性を有しているが、外部からの応力、衝撃等により破損しやすいことで知られている。本発明の太陽電池封止材用シートは、柔軟性に優れているので、太陽電池素子への応力、衝撃等を吸収して、太陽電池素子の破損を防ぐ効果が大きい。従って、本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおいては、本発明の太陽電池封止材用シートからなる層が、直接太陽電池素子と接合されていることが望ましい。
【０１３４】
また、太陽電池封止材用シートが熱可塑性を有していると、一旦太陽電池モジュールを作製した後であっても、比較的容易に太陽電池素子を取り出すことが可能であり、リサイクル性に優れている。本発明の太陽電池封止材用シートの必須成分は熱可塑性を有しているので、太陽電池封止材全体としても熱可塑性を付与することが容易であり、リサイクル性の観点からも好ましい。
【０１３５】
（太陽電池モジュールの製造方法）
太陽電池モジュールの製造に当たっては、本発明の太陽電池封止材用シートを予め作っておき、該シートが溶融する温度で圧着するという従来同様のラミネート方法によって、ラミネート温度が通常１２０〜１７０℃の範囲で、すでに述べたような構成のモジュールを形成することができる。この場合、太陽電池封止材用シートは、有機過酸化物［Ｙ］を含有することで優れた架橋特性を有し、モジュールの形成において２段階の接着工程を経る必要はなく、高温度で短時間に完結することができ、モジュールの生産性を格段に改良することができる。
【０１３６】
〔発電設備〕
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命等に優れている。このため、この様な太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命等に優れ、実用上高い価値を有する。
【０１３７】
上記の発電設備は、家屋の屋根に設置する、キャンプなどアウトドア向けの移動電源として利用する、自動車バッテリーの補助電源として利用する等の、屋外、屋内を問わず長期間の使用に好適である。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「重量部」を示す。【０１３９】
各種物性の測定方法は、以下のとおりである。【０１４０】
〔エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体等〕
〈重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〉
エチレン・プロピレン・α-オレフィン系共重合体等のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行い、各フラクションのポリスチレン換算分子量Ｍi-PStを得た。次に、Ｍi-PStを、式［η］i-PSt・Ｍi-PSt＝［η］i-EPR・Ｍi-EPR、および［η］i-PSt＝１.３７×１０-4Ｍi-PSt0.686、［η］i-EPR＝７.２×１０-4Ｍi-EPR0.667の式を用いて、ＥＰＲ換算分子量Ｍi-EPRに変換した。該ＥＰＲ換算分子量を用いて、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。【０１４１】
なお、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ−２０００型を用いて、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴを２本、およびＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業（株））および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品工業（株））０．０２５重量％を用いて、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍｌとし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００、およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用いて、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。【０１４２】
〈密度〉
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い、２３℃にて測定した。【０１４３】
〈二重結合量（不飽和結合量）〉
二重結合量の定量は、エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ測定（日本電子（株）製、「ECX400P型核磁気共鳴装置」）により行った。ここで、二重結合に由来するシグナルとして、ビニル型二重結合（ビニル基）、ビニリデン型二重結合（ビニリデン基）、２置換オレフィン型二重結合および３置換オレフィン型二重結合が観測される。各シグナルの積分強度から二重結合量を定量した。なお、エチレン・α−オレフィン系共重合体の主鎖メチレンシグナルをケミカルシフト基準（１．２ｐｐｍ）とした。ビニル基とビニリデン基の合計量を分子末端二重結合量として求め、２置換オレフィン型二重結合と３置換オレフィン型二重結合の合計量を内部不飽和結合量として求め、二重結合の総量（トータル不飽和結合量）は、各二重結合の総和として求めた。０．１個／１０００Ｃを定量限界とする分析を行い、０．１個／１０００Ｃ未満の場合についてもシグナルが確認された場合は検量線を外挿して、二重結合量を計算した。【０１４４】
【化７】
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各式中、＊は水素原子以外の原子との結合手を示す。【０１４５】
各水素原子ａ〜ｅのピークは、下記付近に観測される。【０１４６】
・水素原子ａのピーク：４．６０ｐｐｍ
・水素原子ｂのピーク：４．８５ｐｐｍ
・水素原子ｃのピーク：５．１０ｐｐｍ
・水素原子ｄのピーク：５．２５ｐｐｍ
・水素原子ｅのピーク：５．７０ｐｐｍ
二重結合量の定量式は、以下のとおりである。【０１４７】
・ビニル型二重結合量＝｛（シグナルｂの積分強度）＋（シグナルｅの積分強度）｝／３
・ビニリデン型二重結合量＝（シグナルａの積分強度）／２
・２置換オレフィン型二重結合量＝（シグナルｄの積分強度）／２
・３置換オレフィン型二重結合量＝（シグナルｃの積分強度）
〈融点Ｔｍ〉
ＤＳＣ測定装置内で、２３℃±２℃で７２時間以上の状態調節を実施した後の試験体にて、−４０℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで上昇させ、２００℃で１０分間保持した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで−２０℃まで冷却し、−２０℃で１分間保持した後、再度昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定したときに得られるＤＳＣ曲線を作成した。このときに得られた融点をＴｍとした。【０１４８】
〈ＭＦＲ〉
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。【０１４９】
〈コモノマー含有量（組成）〉
日本電子製ＪＮＭ ＧＸ-４００型ＮＭＲ測定装置を用いた。試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入して、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は８０００回以上とする。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、共重合体中のエチレン含量（モル％）、プロピレン含量（モル％）およびα−オレフィン含量（モル％）を定量した。【０１５０】
本発明に係わるエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体の製造例である製造例１〜５を以下に示す。【０１５１】
［製造例１］
攪拌羽根を備えた内容積３０Ｌのステンレス製重合器（攪拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、重合温度１００℃、重合圧力２．０ＭＰａＧで、連続的にエチレン、プロピレンおよび１−オクテンとの共重合を行った。重合器側部より毎時、脱水精製したヘキサンを３５Ｌ、エチレンを５．５ｋｇ、プロピレンを６．２ｋｇ、１−オクテンを８．４ｋｇの速度で、また水素を５ＮＬ、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを０．１ｍｍｏｌ、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で１０ｍｍｏｌ、トリイソブチルアルミニウムを５０ｍｍｏｌの速度で連続的に供給し、共重合反応を行った。生成したエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体のヘキサン溶液を、重合器側壁部に設けられた排出口を介して、重合器内溶液量２０Ｌを維持するように液面制御弁の開度を調節しながら連続的に排出した。得られたエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体のヘキサン溶液を加熱器に導いて１８０℃に昇温し、触媒失活剤として、毎時、メタノールを３Ｌで添加し重合を停止させ、減圧した脱揮工程に連続的に移送して乾燥することにより、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ａ）を得た。物性を表１に示す。【０１５２】
［製造例２］
製造例１において、プロピレンフィード量、１−オクテンフィード量および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｂ）を得た。物性を表１に示す。【０１５３】
［製造例３］
製造例１において、プロピレンフィード量、１−オクテンフィード量および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｃ）を得た。物性を表１に示す。【０１５４】
［製造例４］
製造例１において、プロピレンフィード量、１−オクテンフィード量および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｄ）を得た。物性を表１に示す。【０１５５】
［製造例５］
製造例１において、プロピレンフィード量、１−オクテンフィード量および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｅ）を得た。物性を表１に示す。【０１５６】
本発明の比較例として用いたエチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体の製造例として、製造例６〜１４を以下に示す。【０１５７】
［製造例６］
製造例１において、プロピレンフィード量、１−オクテンフィード量および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｆ）を得た。物性を表２−１に示す。【０１５８】
[製造例７]
製造例１において、１−オクテンフィードを停止し、プロピレンフィード量、および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（共重合体Ｇ）を得た。物性を表２−１に示す。【０１５９】
［製造例８］
製造例７において、プロピレンを１−ブテンに変更し、１−ブテンフィード量、および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・１−ブテン共重合体（共重合体Ｈ）を得た。物性を表２−１に示す。【０１６０】
［製造例９］
製造例１において、１−オクテンフィードを停止し、プロピレンフィード量、および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（共重合体Ｉ）を得た。物性を表２−１に示す。【０１６１】
[製造例１０] 
製造例９において、プロピレンを１−ブテンに変更し、１−ブテンフィード量および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・１−ブテン共重合体（共重合体Ｊ）を得た。物性を表２−１に示す。【０１６２】
［製造例１１］
製造例１において、プロピレンフィード量、１−オクテンフィード量、水素フィード量および重合圧力を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｋ）を得た。物性を表２−２に示す。【０１６３】
［製造例１２］
製造例１において、１−オクテンを１−ブテンに変更し、プロピレンフィード量、１−ブテンフィード量、水素フィード量および重合圧力を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（共重合体Ｌ）を得た。物性を表２−２に示す。【０１６４】
［製造例１３］
製造例７において、１−ブテンフィード量、および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・１−ブテン共重合体（共重合体Ｍ）を得た。物性を表２−２に示す。【０１６５】
［製造例１４］
製造例７において、１−ブテンフィード量、および水素フィード量を適宜変更したこと以外は製造例１と同様にして、エチレン・１−ブテン共重合体（共重合体Ｎ）を得た。物性を表２−２に示す。【０１６６】
比較例１０では、下記市販品を用いた。【０１６７】
エチレン・１−オクテン共重合体として、Ｅｘａｃｔ（登録商標）５３６１（エクソンモービルケミカル社製）を用いた。物性を表２−２に示す。【０１６８】
［実施例１］
サーモ・プラスチック（株）社製単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２８）にコートハンガー式Ｔ型ダイス（リップ形状；２７０×０．８ｍｍ）を装着したシート成形機で、製造例１のエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ａ）を、ダイス温度＝１９０℃条件、ロール温度３０℃、巻き取り速度１.０ｍ／ｍｉｎで成形し、厚み＝０．５ｍｍのシートを得た。該シートを用いて引張破壊応力，引張破壊ひずみを評価した。【０１６９】
モダンマシナリー（株）社製３種３層キャスト成形機の押出機１台を稼働し、プライムポリマー（株）社製プライムポリプロＦ１０７とエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ａ）を重量比５０：５０でドライブレンドしたサンプルを、押出機温度＝２４０℃、ダイス温度＝２４０℃、アダプター温度＝２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで成形し、厚み０．０５ｍｍのフィルムを５ｋｇ作製した。該フィルムを用いてフィッシュアイを目視観測し、フィッシュアイが殆ど無いものを「○」、フィッシュアイが僅かに有るものを「△」、フィッシュアイが多数確認されたものを「×」と判定した。【０１７０】
各評価結果を表１に示す。【０１７１】
[実施例２、５および比較例１〜１０]
実施例１に記載のエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ａ）を、表１および表２に記載の共重合体等に変更した以外は、実施例１と同様にして厚み０．５ｍｍのシートおよび厚み０．０５ｍｍのフィルムを作製した。【０１７２】
各評価結果を表１、表２−１および表２−２に示す。【０１７３】
[実施例３]
サーモ・プラスチック（株）社製単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２８）にコートハンガー式Ｔ型ダイス（リップ形状；２７０×０．８ｍｍ）を装着したシート成形機で、製造例１のエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｃ）を、ダイス温度＝１２０℃、ロール温度３０℃、巻き取り速度１.０ｍ／ｍｉｎで成形し、厚み＝０．５ｍｍのシートを得た。該シートを用いて引張破壊応力，引張破壊ひずみを評価した。【０１７４】
モダンマシナリー（株）社製３種３層キャスト成形機の押出機１台を稼働し、プライムポリマー（株）社製プライムポリプロＦ１０７とエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ｃ）を重量比５０：５０でドライブレンドしたサンプルを、押出機温度＝２４０℃、ダイス温度＝２４０℃、アダプター温度＝２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで成形し、厚み０．０５ｍｍのフィルムを５ｋｇ作製した。該フィルムを用いてフィッシュアイを目視観測し、フィッシュアイが殆ど無いものを「○」、フィッシュアイが僅かに有るものを「△」、フィッシュアイが多数確認されたものを「×」と判定した。【０１７５】
各評価結果を表１に示す。【０１７６】
[実施例４]
実施例１に記載のエチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体（共重合体Ａ）を、表１に記載の共重合体に変更した以外は、実施例１と同様にして厚み０．５ｍｍのシートおよび厚み０．０５ｍｍのフィルムを作製した。【０１７７】
各評価結果を表１に示す。【０１７８】
【表１】
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【０１７９】
【表２−１】
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【０１８０】
【表２−２】
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【国際調査報告】
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