【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４２９６号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　９１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年６月２２日の出願であって、平成１８年３月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１３日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１５日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】酸性あるいはアルカリ性溶液などの腐食性物質に浸けられた、または
付着しかつ、モーメント荷重が加担する
　転動体または軌道輪のいずれか一方が、炭化けい素系セラミックス材で形成され、転動体または軌道輪のいずれか他方が、前記炭化けい素系セラミックス材よりも靱性の優れた耐食性金属で形成されているとともに、前記軌道輪は内輪と外輪とを含み、
前記腐食による軸受の破損を回避すべく
両方の
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、転がり軸受の使用される状況について「かつ、モーメント荷重が加担する」との限定を付加するとともに、クラウニングの形成について「前記腐食による軸受の破損を回避すべく」との限定及び「両方の」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８７０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、高温高圧下の水中で使用される転がり軸受に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【請求項４】軌道輪が析出硬化系ステンレス鋼よりなり、転動体が炭化ケイ素を主体とするセラミックスよりなる請求項１記載の高温高圧下の水中で使用される転がり軸受。」（第２頁１欄２１行〜２４行；【特許請求の範囲】の【請求項４】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】この発明による高温高圧下の水中で使用される転がり軸受は、少なくとも表面部が、サーメット、ステライトおよび析出硬化系ステンレス鋼からなる群から選ばれたいずれか１種の材料で形成された軌道輪と、少なくとも表面部が、サーメット、ステライトおよび炭化ケイ素を主体とするセラミックスからなる群から選ばれたいずれか１種の材料で形成された転動体とよりなり、軌道輪の表面部と転動体の表面部とが異種材料で形成され、転動体の表面部の硬度が軌道輪の表面部の硬度よりも高くなっているものである。
　上記転がり軸受によれば、軌道輪が、少なくとも表面部が、サーメット、ステライトおよび析出硬化系ステンレス鋼からなる群から選ばれたいずれか１種の材料で形成され、転動体が、少なくとも表面部が、サーメット、ステライトおよび炭化ケイ素を主体とするセラミックスからなる群から選ばれたいずれか１種の材料で形成されているので、高温高圧下の水中で使用したとしても、腐食のおそれが少なく、しかも軌道輪や転動体の摩耗の度合いが少なくなって寿命が長くなる。」（第２頁２欄９行〜２７行；段落【０００６】及び【０００７】参照）
　
　ウ；「図１において、玉軸受は、深みぞ玉軸受であって、内輪（１）と、外輪（２）と、保持器（３）と、保持器（３）に保持された複数の玉（４）とよりなる。
　内輪（１）および外輪（２）は、少なくとも表面部が、サーメット、ステライトおよび析出硬化系ステンレス鋼からなる群から選ばれたいずれか１種の材料で形成されている。具体的にいえば、内輪（１）および外輪（２）は、たとえばＳＵＳ３０４等の耐食性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼製本体と、本体の表面を覆うステライト製被覆層とよりなる場合がある。この場合、ステライトとしては、Ｃｏ４０〜５５ｗｔ％，Ｃｒ１５〜３５ｗｔ％，Ｗ１０〜２０ｗｔ％，Ｃ２〜４ｗｔ％，Ｆｅ５ｗｔ％以下の組成を有するものが用いられる。また、内輪（１）および外輪（２）は、ＳＵＳ６３０等の析出硬化系ステンレス鋼よりなる場合がある。」（第３頁３欄１９行〜３３行；段落【００１６】及び【００１７】参照）
　
　エ；「玉（４）は、少なくとも表面部が、サーメットおよび炭化ケイ素を主体とするセラミックスからなる群から選ばれたいずれか１種の材料で形成されている。具体的にいえば、玉（４）は、全体が炭化ケイ素を主体とするセラミックスよりなる場合がある。」（第３頁３欄４４行〜４８行；段落【００１９】参照）
　
　オ；「【発明の効果】この発明の請求項１の転がり軸受によれば、上述のように、高温高圧下の水中で使用したとしても、腐食のおそれがなく、しかも軌道輪や転動体の摩耗の度合いが少なくなり、その結果軸受の寿命が長くなる。」（第５頁８欄４０行〜４４行；段落【００４８】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「高温高圧下の水中（腐食環境）で使用される転がり軸受であって、内輪１及び外輪２（軌道輪）がＳＵＳ６３０等の析出硬化系ステンレス鋼（炭化けい素系セラミックス材に比べて靱性の優れた耐食性金属）より形成され、玉４（転動体）が炭化ケイ素を主体とするセラミックス材で形成された転がり軸受。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−５１８２２号（実開平２−１４１７２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、少なくとも内輪がセラミックスからなる転がり軸受に関して、下記の事項カ〜ケが図面とともに記載されている。
　カ；「＜考案が解決しようとする課題＞
　ところで、セラミック製の内輪を金属製の軸体に装着して、高温環境下で使用する場合、互いの熱膨張係数（セラミック：２．５〜３×１０−６，鋼材：１１．６×１０−６）に大きな格差があるため、温度上昇に伴って軸体の膨張が大きいのに対して内輪の膨張がほとんどなく、したがって、第３図に示すように、内輪の軸方向両端に施される面取り部のエッジに過大な応力が集中し、比較的脆いセラミックからなる内輪では前記応力集中部位から亀裂や割れが発生することがあった。そのため、軸体と内輪との嵌め合いに関する設計自由度が制約されるなど、実用条件に適した嵌め合いを実現できなくなっていた。
　本考案はこのような実情に鑑みて創案されたもので、セラミック製内輪よりも熱膨張係数の大きい軸体の熱膨張に伴う内輪の局部への応力集中を回避し、嵌め合いの設計自由度を許容できるようにすることを目的としている。」（明細書第２頁２行〜２０行）
　
　キ；「＜課題を解決するための手段＞
　本考案は、このような目的を達成するために、少なくとも内輪がセラミックからなる転がり軸受において、次のような構成をとる。
　本考案の転がり軸受では、内輪の内周面にクラウニングが施されていることに特徴を有する。
＜作用＞
　上記構成によると、セラミック製内輪が外嵌装着される軸体が金属製である場合、温度上昇に伴って軸体の膨張により内輪との嵌め合い隙間が負になり、内輪にかかる荷重が増大することになるが、内輪において軸体との嵌め合い面にクラウニングを施してあるために、内輪の局部への応力集中がなくなり、荷重が全面でほぼ均等に負担されるようになる。そのために、比較的脆いセラミック製の内輪であっても耐荷重性が向上することになる。」（明細書第３頁１行〜１７行）
　
　ク；「図では転がり軸受１として深溝玉軸受を例に挙げており、保持器５を除いた内輪２，外輪３および玉４がセラミック（例えば窒化けい素を主成分とした焼結体など）により形成されている。そして、この内輪２は、その両端に球面状の面取りが施されているとともに、この内輪２の内周面において両端の面取りの両エッジ間の領域にはクラウニングが施されている。図ではクラウニングを誇張して表している。このクラウニングとしては、理論上、最も望ましいとされる対数曲線に基づく形状（いわゆるルンドベルグ曲線と称する曲線に基づく形状）とするのが望ましい。勿論、内輪２の両端の面取りの両エッジについてのみ部分的なクラウニングを施してもかまわない。
　このような内輪２を有する転がり軸受１を仮想線で示すような回転軸７に装着し、高温雰囲気で使用した場合、回転軸７の軸径が熱膨張により大きく拡がるため、回転軸７に対する内輪２の接触面圧は増加するものの、この接触面圧は、ほぼ第２図に示すようになる。即ち、図示するように、本実施例構造によると、従来構造のような局部への応力集中がなくなっており、内輪２の軸方向全面においてほぼ均等に荷重を受けることができるようになる。」（明細書第４頁２行〜第５頁５行）
　
　ケ；「＜考案の効果＞
　以上説明したように、本考案によれば、金属製軸体が熱膨張したときに、セラミック製内輪に局部的な応力集中が発生するのを回避させることができて、内輪の嵌め合い面のほぼ全面においてほぼ均等に荷重を負担できるから、比較的脆いセラミック製内輪でも破損しにくくなる。そのため、軸体と内輪との嵌め合いに関する設計自由度を許容でき、使用条件に適した理想的な嵌め合いに近い嵌め合いを実現できるようになる。」（明細書第５頁１０行〜１９行）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ〜ケ及び図面の記載からみて、刊行物２には、少なくとも内輪がセラミックからなる転がり軸受に係る発明に関して、下記の技術的事項１が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項１；セラミック製内輪の嵌合面となる軸方向内周面の局部への応力集中をなくし（エッジロードを軽減し）全面においてほぼ均等に荷重を受けることができるように、該内輪の軸方向内周面の全面にクラウニングを施すこと。
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３９４０３号（実開平６−１８４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、磁気軸受装置用保護軸受に関して、下記の事項コ〜スが図面とともに記載されている。
　コ；「この考案は、上記の技術的課題を解決し、玉入れ溝によって玉の運動が阻害されることを防止し、耐久性に優れた磁気軸受装置用保護軸受を実現することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するための請求項１記載の磁気軸受装置用保護軸受は、固定部分に対し回転部分を非接触状態に支持する磁気軸受装置の、当該固定部分に設けられ、回転部分の停止時に回転部分を受ける、深溝型の総玉軸受からなる保護軸受において、
　回転部分の停止時に回転部分に接触される軌道輪の、当該接触される面に、軸方向にそってクラウニングが施されていることを特徴とするものである。
　【作用】
　上記の構成によれば、タッチダウン時に、回転部分が傾いた状態で軌道輪に接触されても、当該接触される面にクラウニングが施してあるので、当該接触される面における、接触部位を、軸方向の中央寄りに位置させることができる。したがって、タッチダウン時に軌道輪を傾かせようとするモーメントを小さくすることができ、軌道輪の傾斜を抑制することができる。」（第５頁１３行〜第６頁１行；段落【０００６】〜【０００８】参照）
　
　サ；「図１を参照して、これら総玉軸受５は、ケーシング１に固定された外輪５２、回転軸２の外周面に対向された内輪５１、および内外輪５１，５２の軌道面５１ａ，５２ａ間に介在された玉５３からなる。内外輪５１，５２の周方向の一部に、内外輪５１，５２間に玉５３を入れるための玉入れ溝５４，５５が設けられており、このため、軌道面５１ａ，５２ａに、玉入れ溝５４，５５が露出されている。また、タッチダウン時に回転軸２の接触を受ける。内輪５１の内周面５１ｂには、軸方向に沿ってクラウニング（例えば曲率半径Ｒが５００〜１０００ｍｍ程度）が施されている。
　この実施例によれば、タッチダウン時に回転軸２によって接触される内輪５１の内周面５１ｂに、軸方向に沿ってクラウニングを施してある。したがって、軸線２ａが傾いた状態で回転軸２が内輪５１の内周面５１ｂに接触されたとき、クラウニングを施していない場合と比較して、当該内周面５１ｂの、回転軸２との接触部位Ｐを、軸方向の中央寄りに位置させることができる（図１および図３参照）。したがって、内輪５１を傾かせようとするモーメントを小さくすることができ、これにより、タッチダウン時に、内輪５１が傾斜することを抑制することができ、玉５３が玉入れ溝５４と干渉することを回避することができる。したがって、タッチダウン時に、玉入れ溝５４によって玉５３の動きが妨げられることがなく、耐久性を向上することができる。」（第６頁２３行〜第７頁１２行；段落【００１１】及び【００１２】参照）
　
　シ；「なお、上記実施例においては、鉛直なケーシング１を中心として回転する回転軸２を受けるものとしたが、水平な回転軸を中心として回転するロータを受けるものとして構成することもできる。
　また、タッチダウン時に回転軸２が外輪５２の外周面に接触する保護軸受においては、外輪５２の外周面にクラウニングを施せば良い。」（第７頁１４行〜１８行；段落【００１３】参照）
　
　ス；「【考案の効果】
　以上のように、この考案の磁気軸受装置用保護軸受によれば、タッチダウン時に回転部分の軸線が傾いた状態で軌道輪に接触されたとき、接触される部位を、軸方向の中央寄りに位置させることができるので、軌道輪を傾かせようとするモーメントを小さくすることができる。したがって、タッチダウン時の軌道輪の傾斜を抑制することができ、玉と玉入れ溝との干渉を回避して、耐久性を向上することができるという特有の効果を奏する。」（第７頁２２行〜２８行；段落【００１５】参照）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項コ〜ス及び図面の記載からみて、刊行物３には、磁気軸受装置用保護軸受の発明に関して、下記の技術的事項２が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項２；タッチダウン時に回転軸が接触する内輪又は外輪の外周面にクラウニングを施すことにより、接触される部位を、軸方向の中央寄りに位置させることができるので、軌道輪を傾かせようとするモーメントを小さくすることができること。
　
＜刊行物４＞
　原査定の備考欄で、転がり軸受を酸・アルカリ腐食環境用のものとして設計すること自体は、当業者が適宜採用する事項にすぎず、しかもそのようにした場合に内・外輪や軌道輪をセラミックス材で形成することも、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得た程度の事項にすぎないことを例示するために引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８２４２６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、転がり軸受に関して、下記の事項セ〜タが図面とともに記載されている。
　セ；「【発明の属する技術分野】この発明に係る転がり軸受は、化学繊維、フィルム等の製造装置の回転支持部を構成し、当該製造装置の使用時に、酸又はアルカリ等の腐食性水溶液中若しくはこの液体（腐食性水溶液）が掛かる部分、或はこれらの腐食性水溶液が蒸発する事により発生した蒸気等の腐食性気体中等の、腐食性環境で使用される転がり軸受の改良に関する。特に本発明は、油、グリース等の従来の潤滑剤が使用できない様な環境下で使用される転がり軸受の、耐久性向上を図るものである。」（第２頁１欄１５行〜２４行；段落【０００１】参照）
　
　ソ；「【発明が解決しようとする課題】ところが、上記特開平７−１７４１４３号公報に示されている様な窒化珪素系のセラミックにより造った転がり軸受では、強酸或は強アルカリによって窒化珪素系セラミックの粒界が腐食される。又、高温・高圧の水中では、窒化珪素自身が溶出するので、表面の硬さや強度が低下したり、転がり接触により構成部品に摩耗やクラックが生じてしまう。この結果、転がり軸受の耐久性を十分に確保できない。又、特開昭６２−５６６２０号公報に記載された、炭化珪素のセラミック製部品と窒化珪素のセラミック製部品とを組み合わせた転がり軸受は、そのままでは十分な潤滑性能を得られず、実際の使用条件の下では、摩耗の進行が著しくなったり、或はクラックや剥離が発生し易くなる等、やはり十分な耐久性を確保できない。本発明の転がり軸受は、この様な事情に鑑みて、腐食環境下でも十分な耐食性を確保し、しかも必要とする潤滑性を確保する事により、十分な耐久性を確保する事を目的に考えたものである。
【課題を解決するための手段】本発明の転がり軸受は、前述した従来の転がり軸受と同様に、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、これら複数の転動体を転動自在に保持する保持器とを備える。又、本発明の転がり軸受は、水を含む腐食性液体中若しくはこの液体が掛かる部分、又は水蒸気を含む腐食性気体中で使用される。特に、本発明の転がり軸受に於いては、上記外輪と内輪と転動体とをそれぞれ炭化珪素のセラミック製とし、上記保持器として、少なくとも表面が弗素樹脂製のものを組み込んでいる。そして、使用時に加わる動等価荷重を動定格荷重の５％以下とする条件で使用する。」（第２頁１欄５０行〜２欄３１行；段落【０００４】及び【０００５】参照）
　
　タ；「【作用】本発明の転がり軸受の場合には、外輪と内輪と複数の転動体とを構成する炭化珪素、並びに保持器を構成する弗素樹脂の何れもが、酸、アルカリに対する耐食性が優れているので、転がり軸受全体としての耐食性も優れている。又、転がり軸受の運転時、外輪と内輪との相対回転に伴う転動体の転動に伴って、保持器を構成する弗素樹脂の一部が、この保持器に設けたポケットの内面から上記複数の転動体の転動面に移着する。弗素樹脂は摩擦係数が低く、転動面に付着した状態ではこの転動面と外輪軌道及び内輪軌道との転がり接触部の潤滑剤として機能する。この結果、上記転がり接触部の潤滑状態を良好に保つ事ができる。又、使用時に加わる動等価荷重を、転がり軸受の動定格荷重の５％以下に限定している為、上記転がり接触部に過大な応力が加わる事がなく、この転がり接触部を構成する上記転動面及び外輪、内輪両軌道にクラック等の損傷が生じる事を防止できる。更に、転がり軸受の使用状態を、水を含む腐食性液体中若しくはこの液体が掛かる部分、或は水蒸気を含む腐食性気体中、即ち、水環境での使用に限定しているので、上記転がり接触部の潤滑状態をより良好に保てる。即ち、転がり軸受の運転時には、上記転がり接触部位に水分子を噛み込む結果、この転がり接触部で炭化珪素と水とが反応し、反応膜を形成する。そして、この反応膜が上記転がり接触部の潤滑に寄与する。この結果、上記弗素樹脂が転動面に移着する事と相まって、油やグリース等の油系の潤滑剤がなくても、良好な潤滑状態を保つ事ができる。」（第２頁２欄３３行〜第３頁３欄９行；段落【０００６】参照）
　
　刊行物４に記載された上記記載事項セ〜タ及び図面の記載からみて、刊行物４には、転がり軸受に係る発明に関して、下記の技術的事項３が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項３；酸又はアルカリ性の腐食性液体中若しくはこの液体が掛かる部分、又は水蒸気を含む腐食性気体中で使用される転がり軸受の外輪と内輪と転動体とをそれぞれ炭化珪素のセラミック製とすることにより、従来の窒化珪素のセラミック製の転がり軸受よりも優れた耐食性の転がり軸受とすること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「ＳＵＳ６３０等の析出硬化系ステンレス鋼より形成された内輪及び外輪（軌道輪）」は本願補正発明の「炭化けい素系セラミックス材よりも靱性の優れた耐食性金属で形成されている軌道輪」に機能的に相当し、又、「炭化ケイ素を主体とするセラミックス材で形成された転動体」は「炭化けい素系セラミックス材で形成された転動体」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明の転がり軸受が使用される状況である「高温高圧下の水中」の「高温高圧下の水」も、「腐食性物質」という限りでは、本願補正発明でいうところの「腐食性物質」といい得るものであり、また、刊行物１に記載された発明の「軌道輪」は、本願補正発明と同様に「内輪１」及び「外輪２」を含むものであることも自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「腐食性物質に浸けられた状況で使用される転がり軸受であって、転動体または軌道輪のいずれか一方（転動体）が、炭化けい素系セラミックス材で形成され、転動体または軌道輪のいずれか他方（軌道輪）が、前記炭化けい素系セラミックス材よりも靱性の優れた耐食性金属（ＳＵＳ６３０；析出硬化系ステンレス鋼）で形成されているとともに、前記軌道輪は内輪と外輪を含む転がり軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、腐食性物質が酸性あるいはアルカリ性溶液などであり、かつ、転がり軸受がモーメント荷重が加担する状況で使用されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、腐食性物質は高温高圧下の水であり、転がり軸受がモーメント荷重が加担する状況で使用されるものであるかどうかも不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、腐食による軸受の破損を回避すべく内輪の内周面および外輪の外周面の両方の嵌合面に、軸方向に湾曲するクラウニングが形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、転がり軸受の内輪１の内周面及び外輪２の外周面の両方の嵌合面にクラウニングが形成されていない点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は下記のとおりである。
《相違点１について》
　酸性又はアルカリ性の腐食性水溶液中若しくはこの腐食性水溶液が掛かる部分（付着する部分）に使用される転がり軸受の材質に炭化珪素系セラミック材を使用することは、上記刊行物４にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の転がり軸受の軌道輪に採用したＳＵＳ６３０等の析出硬化系ステンレス鋼は、転動体に採用した炭化ケイ素を主体とするセラミックスと同様の耐食性を有する材料として採用されたものである。
　また、転がり軸受は負荷を回転するための回転軸（駆動軸）等の支持に採用される軸受手段であって、ラジアル荷重及びスラスト荷重に加えてモーメント荷重が加担する状況で使用されることは、自明の事項といえるものであって、刊行物１に記載された発明の転がり軸受も、ラジアル荷重及びスラスト荷重に加えてモーメント荷重が加担する状況で使用することができるものであると認めることができるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物４に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の転がり軸受を酸性あるいはアルカリ性溶液などの腐食性物質に浸けられた、または付着しかつ、モーメント荷重が加担する状況で使用される転がり軸受として使用することにより上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願明細書の記載を参酌して、本願補正発明において「内輪の内周面および外輪の外周面の両方の嵌合面に、軸方向に湾曲するクラウニングが形成されている」ことの技術的意義について検討しても、ラジアル荷重やモーメント荷重に対する耐荷重性を向上（エッジロードを軽減）させるために転がり軸受の内輪の内周面および外輪の外周面の両方の嵌合面にクラウニングを形成したものであって、「腐食による軸受の破損を回避すべく」クラウニングを形成したものとは認めることができないものである。（モーメント荷重に対する耐荷重性を向上させることによって、結果的に耐腐食性を向上することができるという副次的な効果を奏するものと認められるにすぎないものである。）
　一方、転がり軸受において、ラジアル荷重やモーメント荷重に対する耐荷重性を向上（エッジロードを軽減）させるために転動体や軌道輪の軌道面にクラウニングを形成することは、本願出願前普通に採用されている設計的事項にすぎないものである。
　そして、本願補正発明のように嵌合面となる内輪の内周面又は外輪の外周面の耐荷重性を向上させるために内輪の内周面又は外輪の外周面にクラウニングを形成することも、上記刊行物２及び刊行物３に記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　さらに、内輪の内周面及び外輪の外周面の両方の嵌合面にラジアル荷重やモーメント荷重が加担する状況で転がり軸受が使用されるものでは、内輪の内周面と外輪の外周面の両方の嵌合面について耐荷重性を向上させるために内輪の内周面及び外輪の外周面の両方の嵌合面にクラウニングを形成する必要があることは、当業者であれば普通に理解することができる程度の事項と認めることができるものである。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、内輪の内周面と外輪の外周面の両方の嵌合面にラジアル荷重やモーメント荷重が作用する状況で転がり軸受けを使用する際には、内輪の内周面と外輪の外周面の両方の嵌合面の耐荷重性を向上させるために、内輪の内周面と外輪の外周面の両方の嵌合面にクラウニングを形成して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「すなわち、本願発明（本願補正発明）の転がり軸受のように、腐食環境下で、かつモーメント荷重が加担される条件で使用される転がり軸受では、腐食進行による軸受の破損回避という通常の使用では考えられない特別な課題解決、すなわち内輪と外輪とのいずれにもエッジロードが生じて腐食進行するおそれがありいずれについても腐食進行しないようにしなければならないとの従来にない課題があるからこそ、はじめて両方にクラウニングが必要となることを想定できるものです。」（平成１８年６月２２日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、転がり軸受において、ラジアル荷重やモーメント荷重によるエッジロードを軽減するべく、軌道輪や転動体にクラウニングを形成することは、本願出願前当業者に普通に知られた技術事項にすぎないものである。
　そして、嵌合面となる内輪の内周面又は外輪の外周面にクラウニングを形成することにより耐荷重性を向上することは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであって、転がり軸受が嵌合面となる内輪の内周面及び外輪の外周面の両方にラジアル荷重やモーメント荷重が作用する状況で使用されるものであれば、嵌合面となる内輪の内周面及び外輪の外周面の両方にクラウニングを形成して耐荷重性を向上させれば良いことは、当業者であれば普通に理解できる事項であることは上記のとおりである。
　そして、クラウニングを形成することによりエッジロードが軽減され、その結果、請求人が主張するように腐食が進行しなくなるとしても、クラウニングを形成する本来的な課題は、軌道輪の嵌め合い面でのエッジロード並びに転動体に対する偏荷重の負担の軽減にあるものであり、副次的な作用効果にすぎないものであって、格別なものとは認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１８年１月２３日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】酸性あるいはアルカリ性溶液などの腐食性物質に浸けられた、または付着するような状況で使用される転がり軸受であって、
　転動体または軌道輪のいずれか一方が、炭化けい素系セラミックス材で形成され、転動体または軌道輪のいずれか他方が、前記炭化けい素系セラミックス材よりも靱性の優れた耐食性金属で形成されているとともに、前記軌道輪は内輪と外輪とを含み、内輪の内周面および外輪の外周面の嵌合面に、軸方向に湾曲するクラウニングが形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８７０２５号公報（上記刊行物１）、実願平１−５１８２２号（実開平２−１４１７２４号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）及び実開平４−３９４０３号（実開平６−１８４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物３）並びに原査定の備考欄で、転がり軸受を酸・アルカリ腐食環境用のものとして設計すること自体は、当業者が適宜採用する事項にすぎず、しかもそのようにした場合に内・外輪や軌道輪をセラミックス材で形成することも、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得た程度の事項にすぎないことを例示するために引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８２４２６号公報（上記刊行物４）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、転がり軸受の使用される状況について「かつ、モーメント荷重が加担する」との限定を省くとともに、クラウニングの形成について「前記腐食による軸受の破損を回避すべく」との限定及び「両方の」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。