【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７２５２号「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、平成１８年８月１７日付で拒絶査定がされ、これに対して、平成１８年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書について手続補正がなされたものである。　
　　
　　
２．平成１８年９月２１日付の手続補正についての補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　　
　　平成１８年９月２１日付の手続補正を却下する。　　
　
　［理由］　
　（１）補正後の本願発明　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと前記両シートの間に配置された上下２層の吸収体からなる吸収性物品において、前記吸収体は、綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合してなる上部吸収体Ｉと、支持体上に高吸収性ポリマーを付着固定した下部吸収体ＩＩとから構成され、前記下部吸収体ＩＩの高吸収性ポリマーを前記上部吸収体Ｉの下層に接合固定してなる吸収性物品。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明において、「綿状パルプあるいは綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合してなる上部吸収体」とされていた「上部吸収体」を「綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合してなる上部吸収体」のみに限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
　　
　（２）引用例　　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１９０８号（実開昭５９−１０９７０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面ととも、次の記載がある。　
（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲　　
　１）粉砕パルプ層を備えた紙おむつにおいて、上記粉砕パルプ層の下側に吸水紙を介して高吸水性ポリマーを配したことを特徴とする紙おむつ。」（第１頁第４行〜第７行）　　
（ｂ）「従って、このように構成された本考案の紙おむつでは、放尿等による水分は、粉砕パルプ層によって・・・・、紙おむつの課題であった急速吸水と大量保水を実現させることができたのである。」（第２頁第５行〜第１６行）　　
　　
（ｃ）「図において、１はレーヨン素材による透水性の不織布で、この不織布１によってオムツ本体ａを・・・・デンプン系のビーズ状高吸水性ポリマー５を全面的に付着させた構造となっている。」（第２頁第２０行〜第３頁第１３行）　
　
（ｄ）「また、実施例では吸水紙４と高吸水性ポリマー５とが分離状態で組付けられているが、例えば吸水紙４の下面に・・・・、また、吸水紙４から高吸水性ポリマー５への水分の伝達も良好となる。」（第５頁第１３行〜第６頁第１行）　
　
　これらの記載によれば、引用例１には、　
「表面側の透水性の不織布と、裏面側の透水性の不織布と前記両不織布の間に配置された上下２層の吸収体からなる吸収性物品において、前記吸収体は、粉砕パルプからなる上部吸収体と、防水シート材上に高吸水性ポリマーを付着固定した下部吸収体とから構成され、前記下部吸収体の高吸水性ポリマーを吸水紙の下層に接合固定してなる吸収性物品。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。　
　
　
　（３）対比　　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「表面側の透水性の不織布」は、本願補正発明の「液透過性の表面シート」に相当し、以下同様に、「裏面側の不織布」は「裏面シート」に、「防水シート」は「支持体」に、「高吸水性ポリマー」は「高吸収性ポリマー」それぞれ相当するから、両者は、　
「液透過性の表面シートと、裏面シートと前記両シートの間に配置された上下２層の吸収体からなる吸収性物品において、前記吸収体は、上部吸収体と、支持体上に高吸収性ポリマーを付着固定した下部吸収体とから構成され、前記下部吸収体の高吸収性ポリマーを接合固定してなる吸収性物品。」の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
　［相違点１］本願補正発明は、裏面シートが液不透過性であるのに対して、引用例１発明では透水性である点。　
　［相違点２］本願補正発明の上部吸収体は、綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合してなる材料により形成されているのに対し、引用例１発明の上部吸収体は粉砕パルプにより形成されている点。　
　［相違点３］本願補正発明は、下部吸収体の高吸収性ポリマーを上部吸収体の下層に接合固定しているのに対し、引用例１発明は上部吸収体下層側に位置する吸水紙に高吸収性ポリマーを接合固定している点。　
　
　
　（４）判断　　
　［相違点１］について　
　裏面シートを液不透過性とする点について、裏面シートの性質を液不透過性にするか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項に過ぎない（特開平８−１９６５５９号公報（出願人提示従来例）等参照）。　
　　
　［相違点２］について　
　吸収体の材料として、綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合してなる材料を用いることは、吸収性物品の技術分野において従来周知の技術手段であり（特開平９−５６７４８号公報、特開平９−１１７４７１号公報、特公平６−３８８１８号公報等参照）、この周知技術を本願補正発明に採用できないとする理由も見当たらないから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　［相違点３］について
　下部吸収体の高吸収性ポリマーを上部吸収体の下層に接合固定する点について、吸収体同士を接着剤により接合固定することは、吸収性物品の技術分野において従来周知の技術手段であり（特開平８−１９６５５９号公報（出願人提示従来例）等参照）、この周知技術を本願補正発明に採用できないとする理由も見当たらないから、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
　
　（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について　　
　平成１８年９月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は以下のとおり記載されている。　　
　「【請求項１】液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記両シートの間に配置された上下２層の吸収体からなる吸収性物品において、前記吸収体は、綿状パルプあるいは綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合してなる上部吸収体Ｉと、支持体上に高吸収性ポリマーを付着固定した下部吸収体ＩＩとから構成され、前記下部吸収体ＩＩの高吸収性ポリマーを前記上部吸収体Ｉの下層に接合固定してなる吸収性物品。」　　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
　（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「上部吸収体」の材質に係る限定事項である「綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合」との構成を、「綿状パルプあるいは綿状パルプと高吸収性ポリマーとを混合」との構成とするものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上部吸収体の材質に係る限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。