【事件の表示】
　特願２００２−１９４４４８「レーザ放射を使用して非エポキシまたはエポキシ−アクリラート・シーラントで２つの基板を密封する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３日（パリ条約による優先権主張：２００１年７月２７日、米国）に出願された特許出願であって、原審において、平成１７年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年１１月７日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１１月７日の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１７年１１月７日の手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　２枚の基板を互いに貼り合わせる方法であって、
　光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート接着剤シーラントを第１の基板の外側周縁に沿って塗布するステップと、
　前記接着剤シーラントが塗布されている前記第１の基板上に第２の基板を配置するステップと、
　パルス化されたレーザ・ビームに対して透過性である前記第１の基板または前記第２の基板のうちのいずれかに前記パルス化されたレーザ・ビームを当てることによって、前記パルス化されたレーザ・ビームで前記接着剤シーラントを照射し、
前記光開始剤を活性化させることによって
と補正された（下線は当審が引いた。以下同じ。）。
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着剤シーラントを重合するステップ」について、「
前記光開始剤を活性化させることによって
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例の記載事項
　原査定において引用された特開２００１−５０１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は全般的には、一般に類似の幾何形状である２つの向かい合った基板を接合することによる構造の形成に関し、アセンブリ・プロセスと密封プロセスの間または後に、構造に接触している任意の追加の材料が影響を受けないように、１つの基板を別の基板に添着する方法に関する。本発明の主な用途は、一定量の液晶材料が１対の向かい合った基板の間に密封される液晶ディスプレイ・パネル（たとえば平板ガラス・パネル）の形成である。
【０００２】この構造はたとえば、１対の構造をシーラントで接合することによって、液体や固体などの第２の材料（たとえば液晶材料）をカプセル封じすることができる。第２の材料が感温性であるとき、シーラントは周囲温度で、または周囲温度近くで硬化または架橋しなければならない。特に本発明は、平板パネル・ディスプレイの組立てに焦点を合わせたものである。この好ましい利用では、ディスプレイの液晶をパネル・アセンブリの１枚の基板の中央領域内に入れてから、液体を周辺のダムまたは壁によって定位置に保持して、プレートをシーラントのフィレットによって第２の基板に添着する。第２のプレートを第１のプレートに添着すると、液晶がディスプレイ・パネル・アセンブリ内に封入され、アセンブリは基板の周辺領域にシーラントを付着して保持される。たとえば、ダムもシーラントとして機能することができる。
ダムもシーラントも、いつでも液晶を汚染しない材料を含むことが好ましい
　
　ｂ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の主目的は、封入された材料に物理的または化学的な損傷を与えることなく、２つの向かい合った基板を、その間に一定量の第２の材料（たとえば液晶）を封入して互いに密封する手段を提供することである。
本発明は、封入された材料に損傷を与えることなくエポキシなどのシーラントのキュアリングまたは硬化（setting）を強化する、種々の方法を提供する
　
　ｃ．「【００２４】
典型的には紫外光によって硬化可能なエポキシのフィレット４を局所的に硬化させる好ましい方法は、図８に示すような固定（走査式ではなく）エキシマ・レーザ６、たとえば３５１ｎｍから３５３ｎｍで動作するＸｅＦレーザを使用することである
レーザ６からのパルスは典型的には２０ナノ秒と非常に短いため、この高い出力がＣＷ（連続波）レーザによって送られる場合に生じるような、側方熱分散によって液晶材料を損傷する可能性のある時間が非常に短くなる
　
　ｄ．「【００２８】（１）第１の基板を第２の基板に接合することによって液晶ディスプレイ・パネルを形成する方法であって、各基板は周辺領域に囲まれた中央領域を有し、
ａ）前記第１の基板の周辺領域上に、硬化可能なエポキシ・シーラント材料のフィレットを連続ループとして付着させて、第１の基板の中央領域を囲むステップと、
ｂ）前記第１の基板と前記第２の基板のうち一方の中央領域に、選択された量の液晶材料を付着させるステップと、
ｃ）前記第２の基板を、その周辺領域が前記第１の基板の周辺領域の上に、前記フィレットとその全長にわたって連続して接触して配置されるように置くステップと、
ｄ）エポキシ・シーラント材料の前記フィレットを硬化させ、それによって前記液晶材料を前記第１の基板と前記第２の基板の間に密封するステップとを含む方法。
　・・・・（中略）・・・・
（１５）ステップ（ｄ）が、エポキシ・シーラント材料の前記フィレットの直線部分を固定レーザからのビームで照射するステップを含む上記（１）に記載の方法。
（１６）前記レーザが固定パルス式エキシマ紫外線レーザであり、前記エポキシ・シーラント材料が紫外放射によって硬化可能である上記（１５）に記載の方法。」
　
　ｅ．上記ｃ，ｄ及び図８からは、「一方の基板の上部からパルスレーザビームを照射することによりエポキシ・シーラント材料を硬化させる。」点が看取できる。
　
　上記ａ〜ｅの記載事項によれば、引用例１には、
「第１の基板を第２の基板に接合することによって液晶ディスプレイ・パネルを形成する方法であって、上記第１の基板の周辺領域上に、紫外放射によって硬化可能なエポキシ・シーラントを連続ループとして付着させるステップと、
　上記第１の基板の中央領域に、選択された量の液晶材料を付着させるステップと、
　上記第２の基板を、その周辺領域が上記第１の基板の周辺領域の上に、上記エポキシ・シーラントとその全長にわたって連続して接触して配置されるように置くステップと、
　一方の基板の上部からパルス式エキシマ紫外線レーザビームを照射することによりエポキシ・シーラント材料を硬化させ、それによって前記液晶材料を上記第１の基板と第２の基板の間に密封するステップとを含む方法。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　同様に、特開平１−２４３０２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｆ．「２．特許請求の範囲
　少なくとも一方の基板上に液晶電気光学効果を制御する手段を具備する一対の基板をシール部材により貼り合せ該基板間に液晶組成物を保持せしめた液晶表示パネルにおいて上記シール部材が、エポキシ（メタ）アクリレートのプレポリマーまたはオリゴマーと（メタ）アクリルモノマーから選ばれた少なくとも一種の反応性稀剤とラジカル発生型光重合開始剤より構成された紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする液晶表示パネル。」（特許請求の範囲）
　
　ｇ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、熱硬化型エポキシ接着剤を用いた液晶表示パネルにおいてはパネルを製造する際シール部材の硬化に長時間にわたる加熱工程を必要とするため温度制御及び大量連続処理が困難となる。また加熱による基板の熱膨張に起因する上下基板のアライメントずれ、セル厚不良が発生し歩留を低下させている。
　上述の製造上の問題点を解決するために紫外線硬化型のシール部材を使用することが提案されているが、紫外線硬化型樹脂においては光重合を起こす過程において液晶組成物と反応を起こし液晶組成物の特性、特に抵抗値、配向を劣化させてしまうため実用化に至っていない。
　本発明は上述の問題点を解決するもので低温かつ大量処理が可能でありかつ液晶の信頼性及び表示特性に悪影響を及ぼすことないシール部材を備えた液晶表示パネルを提供するものである。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１２行）
　
　ｈ．「〔実施例〕
　本発明の液晶表示パネルの１実施例を図１を用いて説明する。図１は本実施例の液晶パネルの断面図を示す。
　透明基板１０１上に液晶電気光学効果を制御する手段としてマトリックス状にアモルファスシリコン薄膜トランジスター（ＴＦＴ）あるいはポリシリコン薄膜トランジスター（ＴＦＴ）等に代表されるＴＦＴスイッチング素子１０２を作り、対向基板上１０３に該マトリック状に配列されたＴＦＴに対応したレッド、グリーン、ブルーの色からなる三原色カラーフィルター１０４を染色法、印刷法あるいは蒸着法等により形成した。上記２枚の基板の対向する面側に有機高分子膜１０５を形成し所望の方向に液晶組成物が配向するようにラビング処理を行った。上述の一対の基板の一方にエポキシ（メタ）アクリレート系の紫外線硬化型樹脂１０６をスクリーン印刷法により塗布しカラーフィルター層ＴＦＴ画素が対応するようにアライメントした後紫外線露光にて、上下基板を接着せしめ液晶セルを得た。本実施例に用いた紫外線硬化型樹脂はエポキシ（メタ）アクリレートのプレポリマーとしてビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから合成されたエポキシ樹脂（平均分子量１０００）をアクリル酸で付加開環させエポキシアクリレートとしたもの（Ｕ−１と称する）と、反応性稀釈剤としてテトラエチレングリコールジメタクリレートを用い光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトンを混合し更に密着向上剤及び粘度調整剤、セルスペーサーを表２に示す重量比で配合したものである。」（３頁左上欄１２行〜同頁左下欄２行）
　
　ｉ．「光重合開始剤は２．２ジエトキシアセトフェノン，１ヒドロキシフェニルケトン，ベンゾインアルキルエーテル，ベンゾフェノン，メチルベンゾイルフォーマート等の紫外線を照射するとラジカルを発生する化合物ならば本発明に使用できるのである。」（４頁左下欄２０行〜同頁右下欄５行）
　
　上記ｆ〜ｉの記載事項によれば、引用例２には、
「一対の基板の一方にエポキシ（メタ）アクリレート系の紫外線硬化型シール部材を塗布し、上記一対の基板をアライメントした後紫外線露光にて上記シール部材により両基板を貼り合せる液晶表示セルの製造方法において、上記シール部材が、エポキシ（メタ）アクリレートのプレポリマーまたはオリゴマーと、（メタ）アクリルモノマーから選ばれた少なくとも一種の反応性希釈剤と、紫外線を照射するとラジカルを発生する化合物であるラジカル発生型光重合開始剤とより構成された紫外線硬化型樹脂である液晶表示セルの製造方法。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例２発明」という。）。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　ア．引用例１発明の「第１の基板」と「第２の基板」は、本願補正発明の「第１の基板」と「第２の基板」に、同様に「基板の周辺領域」は、「基板の外側周縁」に、「パルス式エキシマ紫外線レーザビーム」は、「パルス化されたレーザ・ビーム」にそれぞれ相当し、
　イ．また、引用例１発明の「紫外放射によって硬化可能なエポキシ・シーラント」は、光硬化可能な接着剤シーラントである点で、本願補正発明の「光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート接着剤シーラント」と一致し、
　ウ．さらに、引用例１発明は、「一方の基板の上部からパルス式エキシマ紫外線レーザビームを照射することによりエポキシ・シーラント材料を硬化させ」るのであるから、上記レーザービームが基板を透過することは明らかであり、それゆえ、本願補正発明のうちの「パルス化されたレーザ・ビームに対して透過性である前記第１の基板または前記第２の基板のうちのいずれかに前記パルス化されたレーザ・ビームを当てることによって、前記パルス化されたレーザ・ビームで前記接着剤シーラントを照射し、前記接着剤シーラントを重合するステップ」を備えるものである。
　したがって両者は、
「２枚の基板を互いに貼り合わせる方法であって、光硬化可能な接着剤シーラントを第１の基板の外側周縁に沿って塗布するステップと、前記接着剤シーラントが塗布されている前記第１の基板上に第２の基板を配置するステップと、パルス化されたレーザ・ビームに対して透過性である前記第１の基板または前記第２の基板のうちのいずれかに前記パルス化されたレーザ・ビームを当てることによって、前記パルス化されたレーザ・ビームで前記接着剤シーラントを照射し、前記接着剤シーラントを重合するステップとを含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］光硬化可能な接着剤シーラントが、本願補正発明は、「光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート」であって、上記「光開始剤」は、レーザ・ビームの照射によって「活性化」されるものであるのに対して、引用例１発明は、「紫外放射によって硬化可能なエポキシ・シーラント」であるものの、これが光開始剤を含有するエポキシ−アクリラートであるか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記引用例２には、「一対の基板の一方にエポキシ（メタ）アクリレート系の紫外線硬化型シール部材を塗布し、上記一対の基板をアライメントした後紫外線露光にて上記シール部材により両基板を貼り合せる液晶表示セルの製造方法において、上記シール部材が、エポキシ（メタ）アクリレートのプレポリマーまたはオリゴマーと、（メタ）アクリルモノマーから選ばれた少なくとも一種の反応性希釈剤と、紫外線を照射するとラジカルを発生する化合物であるラジカル発生型光重合開始剤とより構成された紫外線硬化型樹脂である液晶表示セルの製造方法。」との発明（引用例２発明）が開示されていることは上記２．（２）のとおりである。
　ここで、「エポキシ（メタ）アクリレート系の紫外線硬化型シール部材」には、「紫外線を照射するとラジカルを発生する化合物であるラジカル発生型光重合開始剤」が含まれているから、引用例２発明が、本願補正発明の「光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート」を有することは明らかである。また、「紫外線を照射するとラジカルを発生する化合物であるラジカル発生型光重合開始剤」は、紫外線の照射により活性化されてラジカルを発生し、このラジカルがエポキシ−アクリラートに作用して重合を促す、すなわち重合を開始させるものであることは当業者に自明であること、さらに、紫外線源として引用例１発明に開示されている様なエキシマ紫外線レーザを用いうることも当業者に自明であるから、結局、引用例２発明は、上記相違点に係る本願補正発明の事項を有する、といえる。
　
　そこで、引用例１発明の「紫外放射によって硬化可能なエポキシ・シーラント」として、引用例２発明の「光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート」を適用することが容易であるかについて以下に検討する。
　引用例１には、利用可能なシーラントの特性に関し、「
液晶を汚染しない材料を含むことが好ましい。
封入された材料に物理的または化学的な損傷を与えることなく
　そして、引用例２発明の趣旨は、「紫外線硬化型のシール部材を使用することが提案されているが、紫外線硬化型樹脂においては光重合を起こす過程において液晶組成物と反応を起こし液晶組成物の特性、特に抵抗値、配向を劣化させてしまう」（摘記事項ｇ）課題があるところ、そのような課題を解決した液晶を汚染しないシーラントである「光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート」を提供することにあるから、上記引用例１，２に接した当業者であれば、引用例１発明の「紫外放射によって硬化可能なエポキシ・シーラント」として、引用例２発明の「光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート」を採用することは容易である、といえる。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、同年４月６日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】
　２枚の基板を互いに貼り合わせる方法であって、
　光開始剤を含有するエポキシ−アクリラート接着剤シーラントを第１の基板の外側周縁に沿って塗布するステップと、
　前記接着剤シーラントが塗布されている前記第１の基板上に第２の基板を配置するステップと、
　パルス化されたレーザ・ビームに対して透過性である前記第１の基板または前記第２の基板のうちのいずれかに前記パルス化されたレーザ・ビームを当てることによって、前記パルス化されたレーザ・ビームで前記接着剤シーラントを照射し、前記接着剤シーラントを重合するステップとを含む方法。」
　　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「
前記光開始剤を活性化させることによって
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。