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　平成１１年特許願第２２３７９０号「遊戯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４６６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願補正発明
　本願は平成１１年８月６日に出願されたものであって、平成１７年６月２９日付の拒絶理由が通知され、平成１７年９月５日付で意見および手続補正がなされ、平成１７年１０月２７日付で拒絶査定がなされたのに対して平成１７年１２月１日付で審判請求がなされ、平成１７年１２月２６日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正の内容
　平成１７年１２月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年９月５日付の手続補正で補正された特許請求の範囲である
　「【請求項１】　複数の電子部品が機能別に分類され、
　それぞれの機能に対して、各電子部品を制御する複数の制御基板と、
　当該複数の制御基板とは分離され、それぞれの制御基板へ島
側から入力される交流電源を直流電源に変換し
及び停電時に少なくとも揮発性メモリを備えた制御基板が制御不能となる以前に、停電を報知する停電検出信号を出力し、停電中は前記揮発性メモリの記憶能力を保持するバックアップ電源
　
を有し、
　
前記揮発性メモリを備えた制御基板に前記電源断検出信号が検出されると、復帰に必要な情報を前記揮発性メモリに退避及び保護する処理、及び電源電圧低下に伴い電子機器や電子部品の各種動作を停止する電源断処理を実行し、
　停電復帰後には、停電時に前記揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、停電直前の状態で再開させる遊戯機。
　【請求項２】　
前記制御基板には、
が備えられ、
　
前記電源モジュールは、
電源を供給する
請求項１記載の
　【請求項３】　前記電源モジュールと各制御
基板
れ、前記中継基板は、電源モジュールからの前記所定の直流電源、バックアップ電源及び停電検出信号の出力を必要に応じて各制御基板に振り分ける
１又は請求項２
　【請求項４】　賞品付与制御、遊戯変換制御を実行するための主制御基板及び払出制御を実行する払出制御基板、並びに図
柄、
声及び
を
する
電源モジュール
前記バックアップ電源
　【請求項５】　前記払出制御基板が、前記電源モジュールから電源が供給されているプリペイドカードユニットに通信回線接続されていることを特徴とする請求項
４
　【請求項６】　
複数の電子部品が機能別に分類され、それぞれの機能に対して、各電子部品を制御する複数の制御基板と、
　
当該複数の制御基板とは分離され、それぞれの制御基板へ島側から入力される交流電源を直流電源に交換し所定の直流電圧の電源及び停電中は前記揮発性メモリの記憶能力を保持するバックアップ電源を供給する電源モジュールと、を有し、
　
前記複数の制御基板のうち
復帰に必要な情報を前記揮発性メモリに退避及び保護する処理、及び電源電圧低下に伴い電子機器や電子部品の各種動作を停止する
し
　
停電復帰後には、停電時に前記揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、
停電直前の状態で再開させる
　【請求項７】　
前記揮発性メモリは、停電が発生した場合に、停電復帰後に停電直前の状態に戻すための必要最小限のデータを記憶するバックアップエリアと、その他のデータを記憶する非バックアップエリアに分割されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の遊戯機。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「【請求項１】　複数の電子部品が機能別に分類され、
　それぞれの機能に対して、各電子部品を制御する複数の制御基板と、
　当該複数の制御基板とは分離され
て設けられ、
と接続され、
電源基板
　を有し、
　前記揮発性メモリを備えた制御基板で前記電源断検出信号が検出されると、復帰に必要な情報を前記揮発性メモリに退避及び保護する処理、及び電源電圧低下に伴い電子機器や電子部品の各種動作を停止する電源断処理を実行し、
　停電復帰後には、停電時に前記揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、停電直前の状態で再開させる遊戯機。
　【請求項２】　前記制御基板には、入賞によって、予め定められた数量又は倍率の遊戯球又はコイン等の賞品を遊戯者に獲得させるために必要な情報の記憶能力を持つ電子部品で構成された賞品付与制御機器と、所定の条件が成立すると遊戯者に有利な特別遊戯状態に変換するために必要な情報の記憶能力を持つ電子部品で構成された遊戯変換制御機器と、前記賞品を払い出しすると共に金銭に代えて貸与するために必要な情報の記憶能力を持つ電子部品で構成された払出制御機器と、が備えられ、獲得した遊戯球又は遊戯コイン等の賞品の数量で遊戯者の遊戯状態の優劣を決める遊戯機であって、
　前記
電源基板
　【請求項３】　前記
電源基板
電源基板
電源断検出信号
　【請求項４】　賞品付与制御、遊戯変換制御を実行するための主制御基板及び払出制御を実行する払出制御基板、並びに図柄、音声及びランプを制御する基板を備え、前記
電源基板
　【請求項５】　前記払出制御基板が、前記
電源基板
　【請求項６】　複数の電子部品が機能別に分類され、
　それぞれの機能に対して、各電子部品を制御する複数の制御基板と、
　当該複数の制御基板とは分離され
て設けられ、
と接続され、
た
停電時に少なくとも揮発性メモリを備えた制御基板が制御不能となる以前に、停電を報知する電源断検出信号を出力し、
電源基板
　を有し、
　前記複数の制御基板のうち主制御基板が
、前記電源断検出信号に基づいて停電発生を検出する
　停電復帰後には、停電時に前記揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、停電直前の状態で再開させる遊戯機。
　【請求項７】　前記揮発性メモリは、停電が発生した場合に、停電復帰後に停電直前の状態に戻すための必要最小限のデータを記憶するバックアップエリアと、その他のデータを記憶する非バックアップエリアに分割されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の遊戯機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　とするものである（以下、本件補正の請求項１に係る発明を「本願補正発明」というとともに、請求項２〜７に係る発明については「補正後の請求項２〜７に係る発明」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正の適否
　電源の供給を受けて装置を駆動する装置一般において、「電源モジュール」と「電源基板」とは実質的に同意味で使用されていることから、本件補正において、補正前の「電源モジュール」を、補正後に「電源基板」と単に言い換えたものと解される。
　また、本願補正発明においては、補正前の請求項１に係る発明の「当該複数の制御基板とは分離され、それぞれの制御基板へ島側から入力される交流電源を直流電源に変換し」を、「当該複数の制御基板とは分離されて設けられ、それぞれの制御基板と接続され、島側から入力される交流電源を直流電源に変換して」として言い回しを変える補正は、明瞭でない記載の釈明であると解される。
　さらに、補正前の「停電検出信号」を補正後の「電源断信号」とする補正は、拒絶査定時の「停電検出信号」と「前記電源断信号」との関係が不明瞭である指摘に基づく補正であるので、明瞭でない記載の釈明と認められる。
　そして、本願補正発明における言い換えおよび明瞭でない釈明に連動して、補正前の請求項２〜７に係る発明を補正後の請求項２〜７に係る発明とする補正もまた、本願補正発明と同じく言い換えおよび明瞭でない記載の釈明と解される。
　してみると、補正後の請求項１〜７に係る発明とする本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合していると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平１０−３０５１４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図１〜図８とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ遊技機やコイン遊技機等で代表される弾球遊技機に関し、詳しくは、打玉を遊技領域に打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機に関する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「【００６３】次に、パチンコ遊技機１の裏面側に設けられた各種基板の接続態様について説明する。図４は、各種基板の接続態様を示すブロック図である。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「【００６４】電源基板１２１においては、パチンコ遊技機１の外部からの電力が供給される外部電源コード１２１ａが電源コネクタ９８に接続されている。電源基板１２１には、電源コネクタ９８の他に、遊技制御基板１１２に電力を供給するための配線１３２および電飾基板１１９に電力を供給するための配線１３３が接続されるコネクタ８４と、賞球基板１１６に電力を供給するための配線１３１が接続されるコネクタ８５とが設けられている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「【００６５】電源基板１２１においては、次のように配線が設けられている。電源コネクタ９８と、コネクタ８４との間には、遊技制御基板１１２用の配線８８ａと、電飾基板１１９用の配線８９ａとが並列に設けられている。配線８８ａには、電源スイッチ９２およびヒューズ８８が設けられている。この電源スイッチ９２は、パチンコ遊技機１全体を動作させるための電源スイッチである。配線８９ａには、ヒューズ８９が設けられている。電源コネクタ９８と、コネクタ８５との間には、賞球基板１１６用の配線９０ａが設けられている。これらの配線を通じて外部からの電力がコネクタ８４，８５にそれぞれ送られる。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「【００６６】電源基板１２１のコネクタ８４と遊技制御基板１１２のコネクタ７８との間が電源配線１３２によって接続されており、電源基板１２１から電源配線１３２を介して遊技制御基板１１２に電力が供給される。電源基板１２１のコネクタ８４と電飾基板１１９のコネクタ７９との間が電源配線１３３によって接続されており、電源基板１２１から電源配線１３３を介して電飾基板１１９に電力が供給される。電源基板１２１のコネクタ８５と賞球基板１１６のコネクタ８０との間が電源配線１３１によって接続されており、電源基板１２１から電源配線１３１を介して賞球基板１１６に電力が供給される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜５及び図１〜図８によれば、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技制御基板１１２と賞球基板１１６と電飾基板１１９と、遊技制御基板１１２と賞球基板１１６と電飾基板１１９と分離され、それぞれの制御基板へ交流電源を供給する電源基板１２１とを有する弾球遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭６０−５８１８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が第１〜第６図（ａ）（ｂ）とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項イ
　「発明の分野　本発明は電子的に制御されるパチンコ台等の遊戯機の停電処理装置に関するものである。」（公報１頁右下欄１０行〜１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ロ
　「第３図は制御部１７の電気的構成を示すブロック図である。本図においてパチンコ台表面のクリアスイッチ７、継続スイッチ８及び打止めクリアスイッチ９と複数のパチンコ台、例えばパチンコ店の全ての台あるいは複数の台から構成される島単位に設けられるオールクリアスイッチ２０とオール継続スイッチ２１の出力が入力バッファ２２に与えられ、波形整形及び信号の一時保持が成される。又パチンコ台の裏面の入賞球検知センサ１５と放出した賞球を確認する賞球確認センサ１９の出力が同じく入力バッファ２２によって波形整形され、それらの各出力は入力信号１１〜１７として中央演算装置（以下ＣＰＵという。）２３に伝えられる。ＣＰＵ２３は内部にシステムプログラムを記憶するリードオンリメモリ（以下ＲＯＭという）２３ａとデータを一時保持するランダムアクセスメモリ（以下ＲＡＭという）２３ｂを有するものとする。ＲＡＭ２３ｂには賞球の放出時に立てられ、確認によってリセットされる賞球放出フラグＦ１と賞球の放出が確認されたときに立てられる確認フラグＦ２及び停電を検知したときに立てられる停電検知フラグＦ３、更に入賞球数を計数して放出すべき賞球を保持する賞球放出レジスタＭ１が設けられている。ＣＰＵ２３には商用交流入力を直流電源に変換する電源部２４と電源切換部２５が接続されている。」（公報３頁左上欄７行〜右上欄１２行）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ハ
　「次に第４図は電源部２４及び電源切換部２５を更に詳細に示すブロック図である。本図において商用交流入力はトランス３１によって二つの低電圧に変換され、一方の電圧源には電源部２４の停電検知回路３２と電源回路３３が接続され、通常はこの電源回路３３によりＣＰＵ２３及び他の回路部に電源が供給されている。又トランス３１の他方の低電圧源には電源切換部２５が接続される。即ち低電圧源には整流素子３４を介して充電式電池３５と単安定マルチバイブレータ３６が並列に接続されている。充電式電池３５は整流器３４によって常に充電されており、又単安定マルチバイブレータ３６はＣＰＵ２３からの停電信号に基づいて所定時間、例えば１０秒間の出力信号を与えるものである。単安定マルチバイブレータ３６の出力は更に電源切換用トランジスタ３７に与えられる。整流素子３４にはこのトランジスタ３７によって駆動され電源供給用トランジスタ３８が接続されている。トランジスタ３８は停電直後に充電式電池３５の電圧出力をダイオード３９、４０を介してＣＰＵ２３と他の回路部に伝えるものである。又ダイオード４１、４２は停電時に充電式電池３５よりＣＰＵ２３のＲＡＭ２３ｂをバックアップするために整流出力端とＣＰＵ２３の電源端子間に接続されている。」（公報３頁右上欄１８行〜右下欄２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ニ
　「又単安定マルチバイブレータ３６がセットアップしていればステップ６４に進んで停電フラグＦ３をクリアし、プログラムカウンタ及びデータ・レジスタを保存した後、ＣＰＵ２３をスタンバイモードに切換えて処理を終了する。」（公報４頁右上欄１２行〜１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ホ
　「次に第６図（ｂ）は停電割込処理を示すフローチャートである。停電検知回路３２よりＣＰＵ２３に停電検知信号が与えられると停電割込処理が開始される。これはステップ８０においてＣＰＵ２３よりトリガ信号０３を与えて単安定マルチバイブレータ３６を起動させる。そしてステップ８１において停電フラグＦ３をセットして処理を終了する。」（公報４頁左下欄１２行〜１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ヘ
　「更に停電になれば電源回路３３から制御部１７の各部に電源が与えられなくなるが、単安定マルチバイブレータ３６が出力している１０秒間はトランジスタ３７がオン状態にあるため充電式電池３５よりトランジスタ３８とダイオード３９、４０を介してＣＰＵ２３及び他の回路部に電源が供給される。そして１０秒間以上経過すればトランジスタ３７、３８はオフとなり、ＣＰＵ２３に停止信号１９が与えられてＣＰＵ２３はスタンバイモードになる。一方充電式電池３５よりダイオード４１、４２を介してＣＰＵ２３にのみ電源が供給され続け、そのＲＡＭ２３ｂのデータはそのまま保持される。従って賞球放出レジスタＭ１や各フラグＦ１からＦ３の内容はそのまま保持される。」（公報４頁左下欄１８行〜右下欄１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ト
　「続いて停電が復旧した場合には第５図に示すフローチャートの動作が開始され、停電後１０秒間以内であればステップ５１を介してステップ５４に進みＣＰＵ２３が動作モードとなって動作が再開される。１０秒間以上経過した場合にも継続信号が与えられれば同様にしてＣＰＵが初期処理を行うことなくそのまま賞球放出レジスタＭ１の内容がＲＡＭ２３ｂが保持され動作が再開される。又クリア信号が与えられれば初期処理が行われて全く新に動作が開始される。」（公報４頁右下欄１２行〜５頁左上欄２行）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項チ
　「尚本実施例では停電処理装置をパチンコ台に適用した場合について説明したが、電子的に制御する種々の遊戯機に対して同様に本発明を適用することが可能である。」（公報５頁左上欄１５行〜１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項イ〜チ及び第１〜６図（ａ）（ｂ）によれば、引用例２には以下の技術事項が記載されていると認められる。（以下、「引用例２に記載の技術事項」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「制御部１７へ交流電源を直流電源に変換し所定の直流電圧の電源をＣＰＵ２３に供給するとともに、停電検知回路３２よりＣＰＵ２３に停電検知信号が与えられると、単安定マルチバイブレータ３６を起動させ、停電フラグＦ３をクリアし、プログラムカウンタ及びデータ・レジスタを保存した後、ＣＰＵ２３をスタンバイモードに切り換えて処理を終了し、更に停電になれば、単安定マルチバイブレータ３６が出力している１０秒間、充電式電池３５よりトランジスタ３８とダイオード３９、４０を介してＣＰＵ２３及び他の回路部に電源が供給され、１０秒間以上経過すれば、ＣＰＵ２３に停止信号１９が与えられてＣＰＵ２３はスタンバイモードになり、充電式電池３５よりダイオード４１、４２を介してＣＰＵ２３にのみ電源が供給され続け、そのＲＡＭ２３ｂのデータはそのまま保持され、停電の復旧が停電後１０秒間以内であればＣＰＵ２３が動作モードとなって動作が再開され、１０秒間以上経過した場合にも継続信号が与えられればＲＡＭ２３ｂに保持されたデータに基づいて動作が再開される制御を行う遊戯機の停電処理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　引用例１発明と本願補正発明を対比すると、引用例１発明の「遊技制御基板１１２と賞球基板１１６と電飾基板１１９」は本願補正発明の「複数の制御基板」に相当し、以下同様に、「電源基板１２１」は「電源モジュール」に、「弾球遊技機」は「遊戯機」にそれぞれ相当している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、引用例１発明については、以下のことがいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用例１発明の「遊技制御基板１１２」、「賞球基板１１６」および「電飾基板１１９」は、それぞれ「遊技制御」、「賞球」および「電飾」の機能別に分類された電子部品を制御するものであることは明らかである。
　また、遊戯機技術分野において、パチンコ機やスロットマシン等の遊戯機に島側から電源を供給するに当たって、遊戯機に入力する電源が交流電源であることは技術常識に過ぎない。
　してみると、引用例１発明の弾球遊技機の電源基板１２１には、実質的に交流電源が島側から入力されているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上を考慮すると、本願補正発明と引用例１発明は、以下の点で一致するとともに相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜一致点＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「複数の電子部品が機能別に分類され、それぞれの機能に対して、各電子部品を制御する複数の制御基板と、当該複数の制御基板とは分離され、それぞれの制御基板へ島側から入力される交流電源に基づいて電力を供給する電源モジュールとを有する遊戯機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　電源モジュールから制御基板に供給される電力が、本願補正発明においては、交流電源を直流電源に変換した所定の直流電圧であるのに対して、引用例１発明においては、交流電源である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、電源基板が、停電時に少なくとも揮発性メモリを備えた制御基板が制御不能となる以前に、停電を報知する停電検出信号を出力し、停電中は揮発性メモリの記憶能力を保持するバックアップ電源を供給するとともに、揮発性メモリを備えた制御基板で前記電源断検出信号が検出されると、復帰に必要な情報を揮発性メモリに退避及び保護する処理、及び電源電圧低下に伴い電子機器や電子部品の各種動作を停止する電源断処理を実行し、停電復帰後には、停電時に揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、停電直前の状態で再開させるものであるのに対して、引用例１発明においては、電源基板が、停電中のバックアップ電源を有していないとともに、停電時の電源断処理を実行し、停電直前の状態で遊技を再開させるものでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
＜相違点１について＞
　特開平１１−１９７２９５号公報（【００４６】図３）、特開平１０−１５６０１５号公報（【００９６】図８）、特開平１０−１７９８６２号公報（図５）、および特開平１１−４３１号公報（図５）等には、遊戯機技術分野において、交流電源は電源回路を介して所望の各種電圧の直流電源に変換した上で各種の制御基板に供給することは、周知な技術にすぎない（以下、「周知技術Ａ」という。）。
　そして、遊戯機技術分野に属する引用例１発明に技術分野を同じくする周知技術Ａを適用することに格別の困難性はない。
　そうすると、引用例１発明の交流電源が供給される電源モジュールから複数の制御基板に交流電源を供給することに代えて、上記周知技術Ａを適用して、交流電源が供給される電源モジュールから直流電源に変換し所定の直流電圧としてその所定の直流電圧を要するそれぞれの制御基板に供給するようにすること、すなわち本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　引用例２に記載の技術事項の「停電検知信号」は、「停電」および「検知」がそれぞれ「電源が断絶されたこと」および「検出」と同意義であるから、停電時の電源断を検出する「電源断検出信号」と言い換えできる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用例２に記載の技術事項について、以下（１）〜（４）のことがいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）制御基板が制御不能となる以前の電源断検出信号の出力について
　引用例２に記載の技術事項の「停電検知回路３２よりＣＰＵ２３に停電検知信号が与えられると、」は、少なくとも停電時に制御部１７が制御不能とならないように、事前に停電を検知し、その停電の事実を知らせるために停電検出信号をＣＰＵ２３に出力していることは明らかであり、かつ、上記のとおり引用例２に記載の技術事項の「停電検知信号」は本願補正発明の「電源断検出信号」と言い換えできるのであるから、「停電時に少なくとも揮発性メモリを備えた制御基板が制御不能となる以前に、停電を報知する電源断検出信号を出力し、」と言い換える得ることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）停電直後の作動について
　引用例２の記載事項ホの「次に第６図（ｂ）は停電割込処理を示すフローチャートである。停電検知回路３２よりＣＰＵ２３に停電検知信号が与えられると停電割込処理が開始される。これはステップ８０においてＣＰＵ２３よりトリガ信号０３を与えて単安定マルチバイブレータ３６を起動させる。そしてステップ８１において停電フラグＦ３をセットして処理を終了する。」なる記載、同記載事項ニの「又単安定マルチバイブレータ３６がセットアップしていればステップ６４に進んで停電フラグＦ３をクリアし、プログラムカウンタ及びデータ・レジスタを保存した後、ＣＰＵ２３をスタンバイモードに切換えて処理を終了する。」なる記載および技術常識に基づけば、停電直前において、ＣＰＵ２３のＲＡＭ２３ｂはＣＰＵ２３の動作状態を示すプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータを常に記憶しており、停電直後を示す停電検知信号がＣＰＵ２３に与えられると、停電フラグＦ３をセットし、単安定マルチバイブレータ３６がセットアップしていれば、停電フラグＦ３をクリアし、停電直前のＣＰＵ２３の動作状態を示すプログラムカウンタ及びデータ・レジスタに関するデータをＲＡＭ２３ｂに保存した後、ＣＰＵ２３をスタンバイモードに切り換えて処理を終了するものであることは明らかである。なお、プログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータを保存する場所は明らかではないが、プログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータを停電復旧時に再利用するのであるから、停電中にデータを保持するＲＡＭ２３ｂに保存していることは明らかである。
　また、ＲＡＭ２３ｂにプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータを保存することは、プログラムカウンタおよびデータ・レジスタからデータをＲＡＭ２３ｂに送った上で、ＲＡＭ２３ｂに保存しているのであるから、「プログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータを保存する」は、「退避および保護する処理を実行している」と実質的に言い換えることができるとともに、その「ＲＡＭ２３ｂに保存されたデータ」は、「退避および保護された記憶内容」と言い換えることができると解される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）停電中の作動について
　引用例２の記載事項ヘの「更に停電になれば電源回路３３から制御部１７の各部に電源が与えられなくなるが、単安定マルチバイブレータ３６が出力している１０秒間はトランジスタ３７がオン状態にあるため充電式電池３５よりトランジスタ３８とダイオード３９、４０を介してＣＰＵ２３及び他の回路部に電源が供給される。そして１０秒間以上経過すればトランジスタ３７、３８はオフとなり、ＣＰＵ２３に停止信号１９が与えられてＣＰＵ２３はスタンバイモードになる。一方充電式電池３５よりダイオード４１、４２を介してＣＰＵ２３にのみ電源が供給され続け、そのＲＡＭ２３ｂのデータはそのまま保持される。・・・」なる記載および上記２）停電直後の作動についてにおいて示したＲＡＭ２３ｂに保存されたデータはプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータであるとの判断に基づけば、停電中には、停電時間が１０秒以内であれば、ＲＡＭ２３ｂに保存したデータをそのまま用いてＣＰＵ２３の動作を再開する一方、停電時間が１０秒間以上の場合であれば、ＲＡＭ２３ｂのデータはそのまま保持され、その保持されたデータに基づいてＣＰＵ２３の動作を再開するものであって、停電復旧までの停電時間が１０秒以内および１０秒以上のいずれの場合においても、ＲＡＭ２３ｂに保存されているプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータを保持し、その保持されたＲＡＭ２３ｂのプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータに基づいて、停電復旧時にＣＰＵ２３の動作を再開しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）停電復旧時の作動について
　上記（２）停電直後の作動について、（３）停電中の作動について、および引用例２の記載事項トの「続いて停電が復旧した場合には第５図に示すフローチャートの動作が開始され、停電後１０秒間以内であればステップ５１を介してステップ５４に進みＣＰＵ２３が動作モードとなって動作が再開される。１０秒間以上経過した場合にも継続信号が与えられれば同様にしてＣＰＵが初期処理を行うことなくそのまま賞球放出レジスタＭ１の内容がＲＡＭ２３ｂが保持され動作が再開される。又クリア信号が与えられれば初期処理が行われて全く新に動作が開始される。」なる記載に基づけば、ＲＡＭ２３ｂにそのまま保持されたプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータは、停電直前の状態のＣＰＵ２３の動作に関するものであることは自明なことであり、かつ、停電復帰後には、停電直前にＲＡＭ２３ｂにそのまま保持されたプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータに基づいて、停電直前の状態でＣＰＵ２３の動作を再開させていることも自明なことであるから、「ＲＡＭ２３ｂに保持されているプログラムカウンタおよびデータ・レジスタに関するデータ」は、「復帰に必要な情報」と実質的に言い換えることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用例２に記載の技術事項の「制御部１７」、「充電式電池３５」、「ＲＡＭ２３ｂ」、「与えられれば」は、本願補正発明の「制御基板」、「バックアップ電源」、「揮発性メモリ」、「検出される」にそれぞれ相当している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上を考慮すると、引用例２に記載の技術事項は「制御基板へ交流電源を直流電源に変換し所定の直流電圧の電源を供給するとともに、停電時に少なくとも揮発性メモリを備えた制御基板が制御不能となる以前に、停電を報知する電源断検出信号を出力し、停電中は揮発性メモリの記憶能力を保持するバックアップ電源を供給し、揮発性メモリを備えた制御基板に電源断検出信号が検出されると、復帰に必要な情報を揮発性メモリに退避及び保護する処理を実行し、停電復帰後には、停電時に揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、停電直前の状態で再開させる制御を行う遊戯機の停電処理装置。」なる発明が記載されているということができる（以下、「引用例２発明」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、特開平１０−３３７３６３号公報（【００３７】【００４０】）、特開平１０−２３００６２号公報（【００３８】【００４１】）、特開平１０−２１６３２０号公報（【００３３】【００３６】）および特開平１０−１５２０３号公報（【００５９】）等には、遊技制御基板と払い出し制御基板を有し、停電時にバックアップ電源を用いて、それぞれの制御基板に設けたＲＡＭ等のメモリに記憶されている情報を停電時に保全し、停電復帰後に、遊技制御や賞球払い出し制御を自動的に再開するようにすることは周知な技術にすぎない（以下、「周知技術Ｂ」という。）。
　また、遊戯機の制御技術分野にかぎらず一般的なコンピュータを利用する装置の制御技術分野において、電圧が低下した場合には、停電時と同意義状態と解して、停電時と同様に電子部品の各種動作を停止する電源断処理を行うことは技術常識にすぎない（一例として、特開平４−３６０２５３号公報（【０００２】【００１２】）を示す。）
　そして、引用例１発明と引用例２発明は、遊戯機技術分野における電源基板と制御基板の間を接続する技術で共通すること、および引用例２の記載事項チの「・・・電子的に制御する種々の遊戯機に対して同様に本発明を適用することが可能である。」なる記載があることを踏まえれば、両者を相互に技術利用することが格別に困難ということはできない。
　また、遊技機技術分野に属する引用例１発明に、技術分野を同じくする周知技術Ｂを適用することは格別に困難であるということはできない。
　そうすると、引用例１発明の遊戯機の電源基板に代えて、引用例２発明の電源基板を採用する際に、周知技術Ｂ並びに技術常識を参酌して、電源基板が、停電時に少なくとも揮発性メモリを備えた制御基板が制御不能となる以前に、停電を報知する停電検出信号を出力し、停電中は揮発性メモリの記憶能力を保持するバックアップ電源を供給し、揮発性メモリを備えた制御基板に電源断検出信号が検出されると、復帰に必要な情報を揮発性メモリに退避及び保護する処理、及び電源電圧低下に伴い電子機器や電子部品の各種動作を停止する電源断処理を実行し、停電復帰後には、停電時に揮発性メモリに退避及び保護した記憶内容に基づいて、停電直前の状態で再開させるようにすること、すなわち本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．作用効果
　よって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂ並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、本願補正発明によって奏する効果も、引用例１発明、引用例２発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂ並びに技術常識に基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあると認められない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂ並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。