【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１１１０号「データ出力システムおよびデータ出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年４月３日の出願（優先権主張平成９年８月２６日）であって，平成１７年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成１７年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は，（１）から（２）に変更された。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　データ出力要求に従ってデータ記憶手段からデータを読み出して出力するデータ出力システムであって，
　データの出力先が要求するデータ形態を検出するデータ形態検出手段と，
　上記データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するキャパシティ検出手段と，
　上記データ形態検出手段により検出されたデータ形態に一致するように，且つ，上記キャパシティ検出手段によって検出されたキャパシティに収まるように，上記データ記憶手段から読み出したデータを変換する変換手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ出力システム。
【請求項２】　上記データの出力先が要求するデータ形態は，データの出力先の端末が出力可能なデータの形態であることを特徴とする請求項１に記載のデータ出力システム。
【請求項３】　上記データの出力先が要求するデータ形態は，上記データ出力要求に含まれていることを特徴とする請求項１記載のデータ出力システム。
【請求項４】　上記データ形態検出手段は，データの出力先が要求するデータ形態として，データの出力先の端末の機能の一部を検出し，
　上記変換手段は，上記データ形態検出手段により検出された上記端末の機能の一部に基づいて，上記データ記憶手段から読み出したデータに処理を施す処理手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ出力システム。
【請求項５】　上記データ記憶手段は，少なくともそのデータの格納位置を指定するアドレスで特定付けられた情報公開網上に存在し，
　上記データを特定付ける情報を取得する取得手段と，
　上記取得手段により取得された情報に基づいて，上記データの格納位置のアドレスを検索する検索手段とを更に備え，
　上記変換手段はこの検索手段により検索されたアドレスに格納されているデータを読み出して，上記データ形態検出手段により検出されたデータ形態に一致するように変換することを特徴とする請求項１に記載のデータ出力システム。
【請求項６】　上記データを特定付ける情報とはキーワードであることを特徴とする請求項５に記載のデータ出力システム。
【請求項７】　上記検索されたアドレスをデータの出力を要求した要求元に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のデータ出力システム。
【請求項８】　データ出力要求に従ってデータ記憶手段からデータを読み出して出力するデータ出力システムであって，
　端末識別コードとこの端末識別コードによって識別される端末が出力可能なデータ形態とを対応付けて記憶するデータ形態記憶手段と，
　端末識別コードとこの端末識別コードによって識別される端末が受信可能なデータのキャパシティとを対応付けて記憶するキャパシティ記憶手段と，
　データ出力要求する端末より送信される，当該端末を識別する端末識別コードを受信する端末識別コード受信手段と，
　この端末識別コード受信手段によって受信された端末識別コードと，上記データ形態記憶手段に記憶されている端末識別コードとを照合して，受信した端末識別コードに対応する出力可能なデータ形態を検出するデータ形態検出手段と，
　上記端末識別コード受信手段によって受信された端末識別コードと，上記キャパシティ記憶手段に記憶されている端末識別コードとを照合し，受信した端末識別コードに対応するキャパシティに収まるように，且つ，上記データ形態検出手段により検出されたデータ形態に一致するように，上記データ出力要求に応じてデータ記憶手段から読み出されたデータを変換する変換手段と，
　　この変換手段によって変換されたデータを上記データ出力要求した端末に送信する手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ出力システム。
【請求項９】　データ出力要求に従ってデータ記憶手段からデータを読み出して出力するデータ出力装置であって，　
　データの出力先が要求するデータ形態を検出するデータ形態検出手段と，
　上記データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するキャパシティ検出手段と，
　上記データ形態検出手段により検出されたデータ形態に一致するように，且つ，上記キャパシティ検出手段によって検出されたキャパシティに収まるように，上記データ記憶手段から読み出したデータを変換する変換手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ出力装置。
【請求項１０】　予めデータを格納してある記憶装置からデータ出力要求に従ってデータを読み出して出力するデータ出力方法であって，
　データの出力先が要求するデータ形態を検出するステップと，
　上記データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するステップと，
　上記検出したデータ形態に一致するように，且つ，上記検出したキャパシティに収まるように，上記記憶装置から読み出したデータを変換するステップと，
　を含むことを特徴とするデータ出力方法。
【請求項１１】　予めデータを格納してある記憶装置からデータ出力要求に従ってデータを読み出して出力するデータ出力方法であって，
　データ出力要求する端末より送信される，当該端末を識別する端末識別コードを受信する端末識別コード受信ステップと，
　この端末識別コード受信ステップにて受信された端末識別コードと，予め端末識別コードとこの端末識別コードによって識別される端末が出力可能なデータ形態とを対応付けて記憶する第１のメモリに記憶されている端末識別コードとを照合して，受信した端末識別コードに対応する出力可能なデータ形態を検出するデータ形態検出ステップと，
　上記端末識別コード受信ステップにて受信された端末識別コードと，予め端末識別コードとこの端末識別コードによって識別される端末が受信可能なデータのキャパシティとを対応付けて記憶する第２のメモリに記憶されている端末識別コードとを照合し，受信した端末識別コードに対応するキャパシティに収まるように，且つ，上記データ形態検出ステップにて検出されたデータ形態に一致するように，上記データ出力要求に応じて上記記憶装置から読み出されたデータを変換する変換ステップと，
　この変換ステップにて変換されたデータを上記データ出力要求した端末に送信するステップと，
　を含むことを特徴とするデータ出力方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　複数種のデータ形式のデータを格納するデータ格納装置に接続し，データ出力要求に従って，上記データ格納装置を検索して，対応するデータを出力するデータ出力システムであって，
　上記データ出力要求の内容から上記対応するデータを出力する出力先の性能を検出する性能検出手段と，
　上記データ出力要求の内容から上記対応するデータを出力する出力先の機能を検出する機能検出手段と，
　検索した結果，上記データ格納装置より読み出したデータに画像データが含まれるか否かを判断する第１の判断手段と，
　この第１の判断手段により画像データが含まれると判断すると，上記性能検出手段によって検出された内容に基づいて，データの出力先が画像データを表示できるか否かを判別する第２の判断手段と，
　この第２の判別手段により画像データを表示できると判断すると，上記機能検出手段により検出された内容に基づいて，上記画像データのデータ形式を変換するか否かを判断する第３の判断手段と，
　この第３の判断手段により上記画像データのデータ形式を変換すると判断すると，上記機能検出手段により検出された内容に従って，上記画像データのデータ形式を変換する第１の変換手段と，
　この第１の変換手段によって変換された画像データを上記出力先へ送出する第１の送出手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ出力システム。
【請求項２】　上記第１の判断手段により，上記読み出したデータが画像データを含まないと判断すると，この読み出したデータがテキストデータを含むか否かを判断する第４の判断手段と，
　この第４の判断手段によりテキストデータを含むと判断すると，上記性能検出手段により検出された内容に基づいて，データの出力先がテキストデータを表示できるか否かを判別する第５の判断手段と，
　この第５の判別手段によりテキストデータを表示できると判断すると，上記読み出したデータからテキストデータを抽出する抽出手段と，
　この抽出手段によって抽出されたテキストデータを上記出力先へ送出する第２の送出手段と，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ出力システム。
【請求項３】　上記第５の判断手段により，上記出力先がテキストデータを表示できないと判断すると，上記テキストデータを音声データに変換する第２の変換手段と，
　この第２の変換手段により変換された音声データを，上記出力先へ送出する第３の送出手段と，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のデータ出力システム。
【請求項４】　上記抽出手段によって抽出されたテキストデータについて，上記性能検出手段により検出された内容に基づいて，上記出力先が上記テキストデータ全ての受信が可能か否かを判断する第６の判断手段と，
　この第６の判断手段により上記テキストデータ全ての受信が不可能と判断すると，上記テキストデータを編集する編集手段と，
　この編集手段により編集されたテキストデータを上記出力先へ送出する第４の送出手段と，
　をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のデータ出力システム。
【請求項５】　上記データ格納装置は，少なくとも各データの格納位置を指定するアドレスで特定付けられた情報公開網上に存在することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ出力システム。
【請求項６】　上記データ出力要求の内容とはキーワードであり，
　このキーワードに基づいて上記データ格納装置に格納される複数種のデータを検索する検索手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のデータ出力システム。
【請求項７】　複数種のデータ形式のデータを格納するデータ格納装置に接続し，データ出力要求に従って，上記データ格納装置を検索して対応するデータを出力するデータ出力装置であって，
　上記データ出力要求の内容から上記対応するデータを出力する出力先の性能を検出する性能検出手段と，
　上記データ出力要求の内容から上記対応するデータを出力する出力先の機能を検出する機能検出手段と，
　上記データ格納装置を検索した結果，上記データ格納装置より読み出したデータに画像データが含まれるか否かを判断する第１の判断手段と，
　この第１の判断手段により画像データが含まれると判断すると，上記性能検出手段によって検出された内容に基づいて，データの出力先が画像データを表示できるか否かを判別する第２の判断手段と，
　この第２の判別手段により画像データを表示できると判断すると，上記機能検出手段により検出された内容に基づいて，上記画像データのデータ形式を変換するか否かを判断する第３の判断手段と，
　この第３の判断手段により上記画像データのデータ形式を変換すると判断すると，上記機能検出手段により検出された内容に従って，上記画像データのデータ形式を変換する変換手段と，
　この変換手段によって変換された画像データを上記出力先へ送出する送出手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ出力装置。
【請求項８】　複数種のデータ形式のデータを格納するデータ格納装置に接続し，データ出力要求に従って，上記データ格納装置を検索して対応するデータを出力するデータ出力方法であって，
　上記データ出力要求の内容から上記対応するデータを出力する出力先の性能を検出する性能検出ステップと，
　上記データ出力要求の内容から上記対応するデータを出力する出力先の機能を検出する機能検出ステップと，
　上記データ格納装置を検索した結果，上記データ格納装置より読み出したデータに画像データが含まれるか否かを判断する第１の判断ステップと，
　この第１の判断ステップにて画像データが含まれると判断すると，上記性能検出ステップにて検出された内容に基づいて，データの出力先が画像データを表示できるか否かを判別する第２の判断ステップと，
　この第２の判別ステップにて画像データを表示できると判断すると，上記機能検出ステップにて検出された内容に基づいて，上記画像データのデータ形式を変換するか否かを判断する第３の判断ステップと，
　この第３の判断ステップにて上記画像データのデータ形式を変換すると判断すると，上記機能検出ステップにて検出された内容に従って，上記画像データのデータ形式を変換する変換ステップと，
　この変換ステップにて変換された画像データを上記出力先へ送出する送出ステップと，
　を含むことを特徴とするデータ出力方法。」
　
（３）補正の適否についての判断
　本件補正前の特許請求の範囲の記載によれば，請求項１〜８は，データ出力システムに関する発明であって，その余の請求項は，データ出力装置，データ出力方法に関した発明である。そして，請求項２〜７は，請求項１に係る構成の全てを引用した上で，さらに限定を付加したものである。
　一方，本件補正後の特許請求の範囲の記載によれば，データ出力システムに関する発明は，請求項１〜６に記載されているが，請求項２〜６は，請求項１に係る構成の全てを引用した上で，さらに限定を付加したものである。
　してみると，本件補正後の請求項１に係る発明が本件補正前の減縮であるためには，少なくとも本件補正前の請求項１または８に係る構成を全て含んでなくてはならない。
そこで，この点を検討する。
　本件補正前の請求項１には，「データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するキャパシティ検出手段」があり，その余の構成はこの手段を利用しているが，当該構成は，補正後の請求項１には全くなく，また，補正前の請求項８には，「端末識別コードとこの端末識別コードによって識別される端末が受信可能なデータのキャパシティとを対応付けて記憶するキャパシティ記憶手段」があり，その余の構成はこの手段を利用しているが，当該構成は，補正後の請求項１には全くない。そして，これらの構成をさらに限定している構成もない。
　したがって，請求項１は，補正前の請求項１又は請求項８を減縮したものではない。また，これら補正前の構成を省略することが，誤記の訂正，明りょうない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月２６日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１７年８月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　データ出力要求に従ってデータ記憶手段からデータを読み出して出力するデータ出力システムであって，
　データの出力先が要求するデータ形態を検出するデータ形態検出手段と，
　上記データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するキャパシティ検出手段と，
　上記データ形態検出手段により検出されたデータ形態に一致するように，且つ，上記キャパシティ検出手段によって検出されたキャパシティに収まるように，上記データ記憶手段から読み出したデータを変換する変換手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ出力システム。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１４５５９号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
　記載事項１　　
　「【請求項１】　複数種類のメディアの端末から情報を受信し，その情報を，前記複数種類のメディアの端末に提供するための処理を行う情報処理装置であって，
　前記端末からの情報を受信する受信手段と，
　前記受信手段により受信された前記端末からの情報を，所定のメディアのデータ形式に変換する第１の変換手段と，
　前記第１の変換手段により変換された情報を記憶する記憶手段と，
　前記端末からの要求に応じて，前記記憶手段に記憶された情報を，その端末のメディアのデータ形式に変換する第２の変換手段と，
　前記第２の変換手段により変換された情報を，前記要求のあった端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」（２頁１欄２〜１６行）
　記載事項２
　「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は，本発明を適用したネットワークシステムの一実施例の構成を示している。システムサーバ１は，例えば公衆網１１を介してアクセスしてくるパーソナルコンピュータ（以下，適宜，パソコンという）６や，ファクシミリ（以下，適宜，ＦＡＸという）７，電話機８，携帯電話機９からの情報を受信して記憶するようになされている。さらに，システムサーバ１は，パソコン６や，ＦＡＸ７，電話機８，携帯電話機９から情報の要求があった場合には，その情報を，公衆網１１を介して送信するようになされている。」（３頁３欄７〜１７行）
　記載事項３
　「【００１７】なお，システムサーバ１は，公衆網１１の他，例えばインターネットなどのコンピュータネットワーク１２にも接続されている。インターネットでは，ＷＷＷにより各種の情報が，ホームページの形で提供されているが，システムサーバ１によれば，このようなＷＷＷ上の情報も，パソコン６，ＦＡＸ７，電話機８，または携帯電話機９のうちのいずれにでも提供することができる。
【００１８】即ち，システムサーバ１のメディアミックス情報生成装置２では，上述したように，ホームページの形で記憶された情報が，端末のメディアのデータ形式に変換される。従って，ＷＷＷ上のホームページに対しても，同様の変換を行うようにすることで，そのホームページを，パソコン６，ＦＡＸ７，電話機８，または携帯電話機９のうちのいずれにも提供することが可能となる。」（３頁４欄２４〜３９行）
　記載事項４
　「【００４９】メディア変換部３４（第１および第２の変換手段）は，制御部３３の制御にしたがって，データのメディアを変換するようになされている。即ち，メディア変換部１６は，文字データや，ＦＡＸデータ，音声データのいずれの形の情報も，ホームページの形に変換し，また，ホームページの形の情報を，制御部３３からの制御にしたがって，ＦＡＸデータまたは音声データの形に変換するようになされている。なお，このようなデータのメディアの変換を行う方法については，例えば特公平７−１０５８４８号公報などに，その詳細が開示されている。
【００５０】情報記憶部３５（記憶手段）は，各端末から提供される情報を記憶するようになされている。即ち，制御部１４は，端末から，通信部３１を介して情報を受信すると，メディア変換部３４を制御し，その情報を，ホームページの形に変換させるようになされており，情報記憶部３５は，このようにホームページの形に変換された情報を，上述したような項目ごとに分類して記憶するようになされている。」（６頁９欄１８〜３６行）
　記載事項５
　「【００５３】次に，図４のフローチャートを参照して，その動作について説明する。システムサーバ１の通信部３１に対し，端末からアクセスがあると，通信部３１では，ステップＳ１において，その端末との通信リンクが確立される。そして，ステップＳ２に進み，制御部３３において，通信部３１におけるパソコン用通信部３１Ａ，ＦＡＸ用通信部３１Ｂ，または電話機用通信部３１Ｃのうちのいずれにおいて通信リンクが確立されたかに基づいて，端末のメディアが検出される。さらに，制御部３３では，ステップＳ３において，端末に対し，そのメディアに対応して，ＩＤおよびパスワードを要求するメッセージが，通信部３１を制御することで送信される。」（６頁９欄４５行〜１０欄７行）
　記載事項６
　「【０１２３】さらに，本実施例では，システムサーバ１において，端末から送信されてきた情報を，すべてホームページの形に変換して記憶するようにしたが，この他，端末から送信されてきた情報は，そのままのデータ形式で記憶するようにし，その情報を提供するときに，端末に適合したデータ形式に変換するようにすることも可能である。但し，この場合，情報が異なるデータ形式で記憶されるので，その検索が困難となるおそれがある。また，この場合（後述するように，端末からの情報を，３つのデータ形式に変換して記憶する場合なども同様），端末のメディアが増加したときに，データ形式の変換処理数が多くなることがある。」（１２頁２１欄１７〜２８行）
　　記載事項５には「システムサーバ１の通信部３１に対し，端末からアクセスがあると，通信部３１では，ステップＳ１において，その端末との通信リンクが確立される。そして，ステップＳ２に進み，制御部３３において，通信部３１におけるパソコン用通信部３１Ａ，ＦＡＸ用通信部３１Ｂ，または電話機用通信部３１Ｃのうちのいずれにおいて通信リンクが確立されたかに基づいて，端末のメディアが検出される。」とあるので，通信部３１においてデータ形式を検出しているものと認められ，「データの出力先のデータ形式を検出するデータ形式検出手段」があるといえる。
　　したがって，引用刊行物には「情報を，複数種類のメディアの端末に提供するための処理を行う情報処理装置であって，
　データの出力先のデータ形式を検出するデータ形式検出手段と，
　情報を記憶する記憶手段と，
　前記端末からの要求に応じて，前記記憶手段に記憶された情報を，その端末のメディアのデータ形式に変換する変換手段と，
　前記変換手段により変換された情報を，前記要求のあった端末に送信する送信手段とを備えた情報処理装置。」の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると，「情報」は「データ」といえるから，引用刊行物の「前記変換手段により変換された情報を，前記要求のあった端末に送信する」は，本願発明１の「データ出力要求に従ってデータを読み出して出力する」ことであり，「データ形式」は「データ形態」と，「記憶手段」は「データ記憶手段」といえるから，引用刊行物の「前記記憶手段に記憶された情報を，その端末のメディアのデータ形式に変換する」は，本願発明１の「データ形態に一致するように，上記データ記憶手段から読み出したデータを変換する」ことであり，引用刊行物の「情報処理装置」は本願発明１の「データ出力システム」に相当するので，
　両者は，
　「データ出力要求に従ってデータ記憶手段からデータを読み出して出力するデータ出力システムであって，
　データ形態を検出するデータ形態検出手段と，
　上記データ形態検出手段により検出されたデータ形態に一致するように，上記データ記憶手段から読み出したデータを変換する変換手段と，
　を備えたデータ出力システム。」である点で一致し，
　次の点で相違する。
　ａ）データ形態に関して，データの出力先が，本願発明１は「要求する」のに対し，引用刊行物に記載された発明はその構成が明確でない点。
　ｂ）本願発明１は「上記データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するキャパシティ検出手段」を設けているのに対し，引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）変換手段が，本願発明１は「上記キャパシティ検出手段によって検出されたキャパシティに収まるように」データを変換しているのに対し，引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　引用刊行物の記載事項２には，「システムサーバ１は，パソコン６や，ＦＡＸ７，電話機８，携帯電話機９から情報の要求があった場合には，その情報を，公衆網１１を介して送信するようになされている。」とあるので，パソコンならパソコンのデータ形態で受信する要求を出し，携帯電話なら携帯電話のデータ形態で受信する要求を事実上出しているということができ，しかも，データ伝送制御装置において，データ形態に関して，データの出力先が，要求することは，例えば，特開平８−２２３３４６号公報，特開平７−６６８３０号公報に示されるように，技術常識であるので，相違点ａ）には，格別の意味はない。
　相違点ｂ）ｃ）について
　データ伝送制御装置において，データの出力先が受信可能な，データのキャパシティを検出するキャパシティ検出手段を送信側に設けて，送信側でキャパシティ検出手段によって検出されたキャパシティに収まるようにデータを変換することは，例えば，特開平７−３２５７７１号公報，特開平５−５６２３４号公報，特開平７−１７０２９０号公報に示されるように，周知技術であり，その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには，格別の困難性が存在しないので，相違点ｂ）ｃ）は，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，本願発明１の作用効果も，引用刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって，本願発明１は，引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。