【事件の表示】
　特願２００２−３５７６２７号「広告用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１９２８８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１０日の出願であって、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「軸線を、平面状被照射体における被照射面と平行にして設けた直管状光源と、
　被照射面と直管状光源の表面との間で、両面が最短距離をなす真正面に接近して設けられ、直管状光源から正面付近に向けて放射される光線の透過率を、板の曲げ具合により調節し、かつ背面を鏡面にして、被照射面と概ね平行として、側方に分光するパンチングパネルと、
　直管状光源から直接側方に放射される光線、並びに前記パンチングパネルを介して側方に分光される光線を、被照射面に向けて反射する側方反射部、並びに直管状光源から背面方向に放射される光線を、被照射面に向けて反射する背面反射部を有する反射板とを備え
、　前記パンチングパネルにおける多数の孔の面積率を、その正面部から外側に向けて、漸次増大させてある
　上記補正は、発明を特定するための事項である、パンチングパネルに関し、
パンチングパネルにおける多数の孔の面積率を、その正面部から外側に向けて、漸次増大させてある
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平３−２４５１２３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「光源の前方に受光拡散板を設けた面光源装置において、前記光源と前記受光拡散板間に、光源の管軸に対応した部分の反射が大きく、管軸より離れるに従つて透過光が増える形状の光束分散部材を光源の管軸に沿つて設けたことを特徴とする面光源装置。」（特許請求の範囲）
イ．「面光源装置は、液晶表示素子、アクテイブマトリクスを用いた液晶表示素子等の照明に用いられる。」（第１頁左欄第１６〜１８行）
ウ．「内部に光源１を収納した反射箱２の上面には受光拡散板３が配設されている。また光源１と受光拡散板３間には、アクリルやポリカーボネツトなどの透明な材料よりなる光束分散部材４が光源１の管軸に沿って配設されている。光束分散部材４の形状は、光源１の管軸に対応した部分が受光拡散板３の面とほぼ９０°に近い角度に形成され、光束分散部材４の材質によって決る臨界角より大きくとり、はぼ全反射するようになつており、光源１の管軸から離れるに従つて受光拡散板３の面に平行に近づけた曲面状となつている。
　従つて、光源１の最も明るい管軸の眞上における光は、光束分散部材４により殆んど全反射され、光源１の管軸に対応した受光拡散板３の部分の輝度は減ぜられる。また前記のように光束分散部材４により反射された反射箱２の斜面２ａで反射され、光源１の管軸より離れた方向の受光拡散板３上に分散される。
　また光束分散部材４は、光源１の管軸から離れるに従つて受光拡散板３に平行に近づいた形状であるので、光源１の管軸から離れるに従つて光束分散部材４の透過光は多くなり、明るくなる。
　これら２つの作用により、受光拡散板３上は、光源１の管軸に直角な方向においても均一な面輝度が得られる。
　また図示の実施例においては、光束分散部材４の幅は、光源１より大きいが、受光拡散板３の下全面にならないように形成されている。これにより、光源１から離れた受光拡散板３の場所での光束分散部材４による光束分散損失が起こらない。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第１１行）
エ．「第５図は本発明の第４実施例を示す。本実施例に示す光束分散部材４３は、すじ状またはマツト状もしくは印刷パターンなどにより光束分散部材４３の光透過性を抑えたものである。」（第２頁右下上欄第１４〜１８行）
オ．第１及び２図には、光源１が直管状であり、受光拡散板３に平行に設けられること、反射箱２が、光源１の近傍の受光拡散板３に平行で且つ光源１の受光拡散板３とは反対側の平面と、その平面の端部から開くように立ち上がる斜面２ａとからなること、及び、光束分散部材４について、光源１の管軸に対応した部分が頂点のほぼＶ字状で且つ各辺が上に凸の曲面であることが図示されている。
　また、第２図には光源１から光束分散部材４を抜けて受光拡散板３へ達する矢印付き線分と、その光束分散部材４から受光拡散板３にほぼ平行進んで反射箱２の斜面２ａに達し、さらにそこから受光拡散板３へ達する矢印付き線分が図示される。
　これらの記載事項ア．〜エ．及びオ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、「管軸を有する受光拡散板３と平行にして設けられた直管状の光源１と、
　直管状の光源１と受光拡散板３の間に、光源の管軸に対応した部分の反射が大きく、管軸より離れるに従つて透過光が増える形状となるように、直管状の光源１の管軸に対応した部分が受光拡散板３の面とほぼ９０°に近い角度に形成され、直管状の光源１の管軸から離れるに従つて受光拡散板３の面に平行に近づけた、上に凸の曲面状となつていて、直管状の光源１の最も明るい管軸の眞上における光は、光束分散部材４により殆んど全反射され、直管状の光源１の管軸に対応した受光拡散板３の部分の輝度は減ぜられ、光束分散部材４により反射された光は受光拡散板３にほぼ平行に進んで反射箱２の斜面２ａで反射され、直管状の光源１の管軸より離れた方向の受光拡散板３上に分散され、また直管状の光源１の管軸から離れるに従つて光束分散部材４の透過光は多くなって明るくなる光束分散部材４と、
　直管状の光源１の近傍の受光拡散板３に平行で且つ直管状の光源１の受光拡散板３とは反対側の平面と、その平面の端部から開くように立ち上がる斜面２ａとからなる反射箱２を備えた、
　均一な面輝度が得られる液晶表示素子等の照明に用いられる面光源装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「管軸」は、その機能・構成からみて、前者の「軸線」に相当し、以下同様に、後者の「直管状の光源１」は前者の「直管状光源」に、後者の「受光拡散板３」は前者の「平面状被照射体」に、それぞれ相当する。
　後者の「受光拡散板３」は、第１及び２図も参酌すると、直管状の光源１からの光を、直接、光束分散部材４の透過光として、又は、反射箱２で反射した光として、その光源側で受けるものといえるから、その光源側の面は、前者の「被照射面」に相当し、後者の「直管状の光源１」は受光拡散板３と平行にして設けられ、且つ「管軸」は「直管状の光源１」の長手方向であるといえるから、「被照射面」に相当する受光拡散板３の光源側の面も、直管状の光源１の「管軸」と平行である。
　後者の「光束分散部材４」は、「直管状の光源１の最も明るい管軸の眞上における光は、光束分散部材４により殆んど全反射され、」「光束分散部材４により反射された光は受光拡散板３にほぼ平行進んで反射箱２の斜面２ａで反射され、直管状の光源１の管軸より離れた方向の受光拡散板３上に分散され」るものであるから、その機能・構成からみて、前者の「パンチングパネル」とは、「光線分岐体」である点で共通する。
　また後者の「光束分散部材４」は、「直管状の光源１と受光拡散板３の間に」設けられ、「直管状の光源１の最も明るい管軸の眞上における光は、光束分散部材４により殆んど全反射され」ており、つまり直管状の光源１と受光拡散板３の間で、「管軸の眞上」に設けられるものであるから、前者の「被照射面と直管状光源の表面との間で、両面が最短距離をなす真正面に接近して設けられ」る配置と同様の配置であるといえる。
　後者の「直管状の光源１の近傍の受光拡散板３に平行で且つ直管状の光源１の受光拡散板３とは反対側の平面と、その平面の端部から開くように立ち上がる斜面２ａとからなる反射箱２」は、反射箱であって、さらに「光束分散部材４により反射された光は受光拡散板３にほぼ平行進んで反射箱２の斜面２ａで反射され」るものであるから、前者「反射板」に相当し、前者と同様に、光線分岐体「を介して側方に分光される光線を被照射面に向けて反射する側方反射部、並びに」「背面反射部を有する」ものといえる。
　後者の「液晶表示素子等の照明に用いられる面光源装置」と前者の「広告用照明装置」とは、照明装置である点で共通する。
　したがって、両者は、「軸線を、平面状被照射体における被照射面と平行にして設けた直管状光源と、
　被照射面と直管状光源の表面との間で、両面が最短距離をなす真正面に接近して設けられた、光線分岐体と、
　側方に分光される光線を被照射面に向けて反射する側方反射部、並びに背面反射部を有する反射板とを備える照明装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：反射板に関し、本願補正発明が「直管状光源から直接側方に放射される光線、並びに」光線分岐体「を介して側方に分光される光線を、被照射面に向けて反射する側方反射部、並びに直管状光源から背面方向に放射される光線を、被照射面に向けて反射する背面反射部を有する」ものであるのに対して、引用発明は「直管状の光源１の近傍の受光拡散板３に平行で且つ直管状の光源１の受光拡散板３とは反対側の平面と、その平面の端部から開くように立ち上がる斜面２ａとからなる」ものの、直管状の光源１の受光拡散板３とは反対側の平面の作用や、斜面２ａの直管状の光源１から直接側方に放射される光線に対する作用が明確でない点。
相違点Ｂ：光線分岐体に関し、本願補正発明が「直管状光源から正面付近に向けて放射される光線の透過率を、板の曲げ具合により調節し、かつ背面を鏡面にして、被照射面と概ね平行として、側方に分光するパンチングパネル」であって、「パンチングパネルにおける多数の孔の面積率を、その正面部から外側に向けて、漸次増大させてある」のに対して、引用発明はそのようなものではない点。
相違点Ｃ：照明装置に関し、本願補正発明は「広告用照明装置」であるのに対して、引用発明は液晶表示素子等の照明に用いられる面光源装置である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明の反射箱２について、その一部である斜面２ａは光を反射するものであり、反射箱２というのであるから、直管状の光源１の受光拡散板３とは反対側の面についても、通常、光源よりの光を照射方向に反射すると当業者であれば理解するものであり、そのような面が光源よりの光を照射方向である被照射面へ反射するものも周知である（もし必要あれば、実願平２−５６６５０号（実開平４−１６４２２号）のマイクロフイルムや実願平３−８５８５７号（実開平５−７９５８７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平８−７７８１３号公報等参照）。
　また、引用発明の反射箱２の開くように立ち上がる斜面２ａは、光束分散部材４（光線分岐体）を介して側方に分光される光線を、被照射面に向けて反射するものであるが、引用刊行物の第１及び２図をみると、当業者であれば、光束分散部材４を介さない光源から直接側方に放射される光線をも反射すると解するといえ、且つ上記実願平２−５６６５０号（実開平４−１６４２２号）のマイクロフイルムや特開２０００−２６０２１３号公報等にも示されるように直管状光源から直接側方に放射される光線を反射する側方反射部は周知でもある。
　そうすると、引用発明において、相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることが、当業者にとって格別の困難性を要したものとはいえない。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明の光束分散部材４は「光源の管軸に対応した部分の反射が大きく、管軸より離れるに従つて透過光が増える形状となるように、直管状の光源１の管軸に対応した部分が受光拡散板３の面とほぼ９０°に近い角度に形成され、直管状の光源１の管軸から離れるに従つて受光拡散板３の面に平行に近づけた、上に凸の曲面状となつていて、直管状の光源１の最も明るい管軸の眞上における光は、光束分散部材４により殆んど全反射され、直管状の光源１の管軸に対応した受光拡散板３の部分の輝度は減ぜられ、」「また直管状の光源１の管軸から離れるに従つて光束分散部材４の透過光は多くなって明るくなる」ものである。したがって、直管状の光源１の管軸の眞上における光、及びその近傍における、受光拡散板３へ向かう、直管状の光源１からの光束分散部材４の透過光について、光束分散部材４はその透過率を調節したものといえる。
　また、引用発明の光束分散部材４は、「直管状の光源１の管軸から離れるに従つて受光拡散板３の面に平行に近づけた、上に凸の曲面状となつて」おり、「光束分散部材４により反射された光は受光拡散板３にほぼ平行に進んで反射箱２の斜面２ａで反射され」るものであるから、その背面により、受光拡散板３の被照射面と概ね平行として、側方に分光するものである。
　さらに、光束分散部材４は、直管状の光源１の管軸から離れるに従つて光束分散部材４の透過光は多くなって明るくなるものでもある。
　一方、線状光源の部分で輝度が高いことを防いで均一な輝度となるように、一部の光を透過するとともに他の光を反射するパンチングメタルなどの多孔の曲面状の反射板を、その線状光源の照射方向に設けることは、例えば、上記特開平８−７７８１３号公報や特開２００１−３３２１０８号公報に示されているように周知であり、実願平４−２５３１８号（実開平５−８３９１６号）のＣＤ−ＲＯＭにも曲面ではないものの多孔の反射板が示されている。
　また、そのような線状光源の照射方向に設けられる、パンチングメタルなどの多孔の反射板における多数の孔の面積率を、その正面部から外側に向けて、漸次増大させることは例えば特開平２−６８８０３号公報等に示されるように周知であり、さらに曲げられたパンチングメタルの孔の面積率を変えることも、例えば上記特開２００１−３３２１０８号公報や実願昭５５−１２９４５３号（実開平５７−５０１１４号）のマイクロフイルム等に示されているように周知である。
　そうすると、引用発明の光束分散部材４として、上記周知の一部の光を透過するとともに他の光を反射する多孔の曲面状の反射板であるパンチングメタルを用い、そしてより均一な輝度とすべく、多数の孔の面積率を、その正面部から外側に向けて漸次増大させることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　引用発明でも光束分散部材４は上に凸の曲面状となつており、直管状の光源１の管軸から離れるに従つて光束分散部材４の透過光は多くなって明るくなるとともに、その背面で反射された光は受光拡散板３にほぼ平行進むものであるから、当該光束分散部材４としてパンチングメタルを用いるに際して、上記周知の事項と同じく、曲げられた板を用いることが格別であるとはいえない。特に、反射光を受光拡散板３と平行にしようとすれば、引用発明のように、光源の近くより離れるにつれて、受光拡散板３に対してより平行に近づく、上に凸の曲面状となることは当業者に明らかである。そして、パンチングメタルがそのように曲げられる時、その光線の透過率も変化することは、厚みがあることから明らかであり、引用発明も透過率を変えていて、その効果も格別でない。
　なお、本願補正発明である広告用照明装置においても、また、実施の形態をみても、パンチングメタルは固定されていて自由に曲げ具合を調整できるものではなく、設計時に曲げ具合を変えることで光線の透過率を変化できるというものであって、どのような形状に曲げ、どのように調整するのかも請求項１には記載されておらず、本願補正発明は曲げられたパンチングメタルを用い、光線の透過率が変わっているというものを含んでいる。
　また、引用発明の光束分散部材４は、受光拡散板３にほぼ平行に光を反射するものであるから、パンチングメタルの反射板とするにあたり、より良く反射するように、反射面である背面を鏡面とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た、設計的事項といえる。
　したがって、引用発明において、上記周知の事項を参酌して、相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　引用発明は、液晶表示素子等の照明に用いられる面光源装置であって、その用途は不明であるものの、表面側の表示素子を照明するものであり、その点に於いて、本願補正発明も広告物の背面を照明する平面光源であって、同様といえる。
　一方、上記実願平３−８５８５７号（実開平５−７９５８７号）のＣＤ−ＲＯＭに広告表示用透光部材を配置するものが示されるように、面光源装置を広告用に用いることは周知である。
　したがって、引用発明を広告用に用いることは当業者が適宜なし得た設定的事項であるといえる。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軸線を、平面状被照射体における被照射面と平行にして設けた直管状光源と、
　被照射面と直管状光源の表面との間で、両面が最短距離をなす真正面に接近して設けられ、直管状光源から正面付近に向けて放射される光線の透過率を、板の曲げ具合により調節し、かつ背面を鏡面にして、被照射面と概ね平行として、側方に分光するパンチングパネルと、
　直管状光源から直接側方に放射される光線、並びに前記パンチングパネルを介して側方に分光される光線を、被照射面に向けて反射する側方反射部、並びに直管状光源から背面方向に放射される光線を、被照射面に向けて反射する背面反射部を有する反射板
とを備えてなることを特徴とする広告用照明装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項であるパンチングパネルに関し、パンチングパネルにおける多数の孔の面積率を、その正面部から外側に向けて、漸次増大させてあることとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。