【事件の表示】
　特願２００１−１９５４６４「超音波モータを可動体の駆動源とする案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１８８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１３年６月２７日を出願日とする出願であって、平成１８年６月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「振動体と、該振動体の振動を可動体側に伝達する押圧部材とからなる超音波モータ
を有し、上記押圧部材と可動体との間にアルミナ質焼結体製の駆動力伝達部材を当接して配置することにより、上記可動体を摩擦駆動させるようにした超音波モータを可動体の駆動源とする案内装置であって
を可動体の駆動源とする案内装置
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波モータ」を「案内装置」の「可動体の駆動源とする」ものに限定し、「案内装置」を「押圧部材と可動体との間にアルミナ質焼結体製の駆動力伝達部材を当接して配置することにより、上記可動体を摩擦駆動させるようにした超音波モータを可動体の駆動源とする」ものに限定したものである。したがって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（この発明を以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１６１５８公報（平成１２年４月２１日公開。以下「刊行物１」という。）には、「超音波モータ」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波モータに関するものであり、測定装置や加工装置におけるテーブルなどの被駆動体の駆動源として好適なものである。」
「【００１５】この超音波モータ１により被駆動体を駆動させるには、図３に示すように、超音波モータ１の当接面３ａを被駆動体８の側面に押圧した状態で位置決めし、この状態で上記超音波モータ１に交流電圧を印加すると、振動体２の振動に伴って摩擦部材３が楕円軌道を描き、この時に被駆動体８との間で発生する摩擦力によって被駆動体８が矢印の方向に移動するようになっている。
【００１６】そして、本発明の超音波モータ１によれば、摩擦部材３の当接面３ａを凸状に形成し、摩擦部材３が当接面３ａの中央にて被駆動体８と当接するように構成してあることから、偏当たりがあったとしても楕円軌道の短軸を中心としてほぼ左右対称に当接させることができる。その結果、被駆動体８との摩擦力の変動を小さくすることができ、安定した被駆動体の制御が可能となる。しかも、当接面３ａが曲面からなるため、被駆動体８との摺動における摩耗を低減することができ、耐久性を高めることもできる。」
「【００１８】また、上記摩擦部材３は、被駆動体８と常に摺動することから耐摩耗性に優れた材質により形成することが重要であり、このような材質としてはアルミナ、ジルコニア、炭化珪素、窒化珪素等を主成分とするセラミックスや、ＴｉＣ系、ＴｉＮ系、ＴｉＣ−ＴｉＮ系のサーメット、さらには超硬合金を用いることができる。」
「【００２２】本実験ではステージ装置として図５に示すものを用いた。１，２１は超音波モータ、９は移動ステージ、１０はベース基盤、１１は移動ステージ９に超音波モータ１，２１の駆動力を伝達するアルミナ製の案内ガイド、１２は移動ステージ９を案内するためのクロスローラガイド、１３は超音波モータ１，２１を案内ガイド１３に圧接するための押圧手段であり、上記移動ステージ９のストロークは２２０ｍｍとした。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「振動体２，２２と、該振動体２，２２の振動でステージ９側に駆動力を伝達する摩擦部材３，２３とからなる超音波モータ１，２１を有し、上記摩耗部材３，２３とステージ９との間にアルミナ製の案内ガイド１１を当接して構成することにより、上記ステージ９を摩擦力によって移動させるようにした超音波モータ１，２１をステージ９の駆動源とするステージ装置であって、上記摩擦部材３，２３を、アルミナを主成分としたセラミックスにより形成した超音波モータ１，２１をステージ９の駆動源とするステージ装置。」（以下「引用発明」という。）
　　
（２−２）同じく引用された特開平１０−２８５９６１公報（平成１０年１０月２３日公開。以下「刊行物２」という。）には、「振動型駆動装置およびこれを用いた装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００９】以上のことから、本発明では、一方の摩擦材料に、アルミナセラミックを用い、このアルミナセラミックに化学的摩耗を促進し、応力集中を防ぐ作用のある物質を重量で１％以上添加している。若干化学的摩耗を生じる添加物をアルミナ中に含有させることで、その表面にアルミナ母材より軟質な膜を形成させることができ、こうすることで実際の接触部分（真実接触面）を増大させ、応力集中を防ぎ、アルミナの破壊を防止することが可能となる。なお、添加物としては、ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、炭化チタン、チタン酸カリウム、酸化イットリウム、酸化チタニウムおよびホウ酸アルミニウムのうちいずれかが好ましい。これらは、少量で化学的摩耗を生じるためである。多量に加えないと効果のないものは、それ自身の占める体積が増えるので好ましくない。そして、これら添加物自身はアルミナより強度が劣るものが多く又強度が低下しないまでもアルミナとの相境界強度が低いため、添加物を含有したアルミナの強度が純粋なアルミナより低下する。よって、少量添加で効果のある上記各添加物が望しい。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ステージ」は本願補正発明の「可動体」に相当し、以下同様に、「振動体の振動でステージ側に駆動力を伝達する摩擦部材」は「振動体の振動を可動体側に伝達する押圧部材」に、「案内ガイド」は「駆動力伝達部材」に、「構成する」は「配置する」に、「摩擦力によって移動」は「摩擦駆動」に、「ステージ装置」は「案内装置」に、「セラミックス」は「焼結体」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「アルミナ製」と本願補正発明の「アルミナ質焼結体製」は、「アルミナ製」の概念で共通している。
　さらに、引用発明の「アルミナを主成分としたセラミックス」と本願補正発明の「アルミナを主成分とし、副成分として３０〜５０重量％の炭化チタンを含有するアルミナ質焼結体」は、「アルミナを主成分としたアルミナ質焼結体」の概念で共通している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
「振動体と、該振動体の振動を可動体側に伝達する押圧部材とからなる超音波モータを有し、上記押圧部材と可動体との間にアルミナ製の駆動力伝達部材を当接して配置することにより、上記可動体を摩擦駆動させるようにした超音波モータを可動体の駆動源とする案内装置であって、上記押圧部材を、アルミナを主成分としたアルミナ質焼結体により形成した超音波モータを可動体の駆動源とする案内装置。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜相違点１＞
　「アルミナ製」の駆動力伝達部材に関し、本願補正発明においては、「アルミナ質焼結体製」に特定されているのに対し、引用発明においては、かかる特定がなされているか否か明確でない点。
＜相違点２＞
　押圧部材の「アルミナを主成分としたアルミナ質焼結体」に関し、本願補正発明においては、「アルミナを主成分とし、副成分として３０〜５０重量％の炭化チタンを含有するアルミナ質焼結体」としているのに対し、引用発明においては、かかる副成分について明確にされていない点。
　　
（４）判断
　上記相違点１及び上記相違点２について検討する。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明において、押圧部材と駆動力伝達部材の間に発生する摩擦力により、駆動力伝達部材の摩耗が起こることは明らかというべきであるとともに、一般に各種装置において、部材の摩耗を防止することは当業者が考慮してしかるべき自明な課題であるといえる。
　そして、刊行物１の段落【００１８】には、耐摩耗性に優れた材質としてアルミナ質焼結体が記載されているところである。
　そうすると、引用発明において、上記課題の下に、「アルミナ製の駆動力伝達部材」を「アルミナ質焼結体製の駆動力伝達部材」とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　刊行物２には「アルミナを主成分とし、副成分として１重量％以上の炭化チタンを含有するアルミナ質焼結体により形成した摩擦材料」が示されている。
　摩擦材料の技術分野において、摩擦に伴い発生する部材のクラックを防止することは当業者が材質選定の際に考慮すべき事項の一つであることは明らかというべきであるから、引用発明において、刊行物２に記載の発明を適用して、押圧部材を「アルミナを主成分とし、副成分として１重量％以上の炭化チタンを含有するアルミナ質焼結体」により形成することは当業者にとり格段のこととはいえない。
　また、本願補正発明における炭化チタンの含有量の数値限定について検討するに、例えば、特開昭６２−１５３１５９号公報（第１頁左下欄第５−１３行、第２頁左上欄第１０−１５行、第５頁左上欄第４−６行及び第５頁左下欄第４−１７行等参照）には、焼結体からなる耐摩部材において、クラックを防止することを目的の１つとしてアルミナ質焼結体の炭化チタンの含有量を２０〜４５重量％としたものが記載されている。そうすると、本願補正発明の炭化チタン含有量である３０〜５０重量％が、当業者の想定し得ない格別な範囲のものとは認められないし、しかも、発明の課題、使用条件及び使用目的等の諸事項が特異でない場合において、それら特異でない諸事情を考慮に入れて行われた発明の数値範囲の最適化・好適化は、当業者が試行錯誤の範囲内で適宜行うべき結果に過ぎないというべきであるから、刊行物２に記載の発明を適用した引用発明において、押圧部材のアルミナ質焼結体の炭化チタンの含有量を最適化・好適化して３０〜５０重量％とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得たことと認められる。
　よって、引用発明において、上記刊行物２に記載の発明を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成が奏する効果も、引用発明及び刊行物２に記載の発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１８年９月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１８年４月１７日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものであると認める。
「振動体と、該振動体の振動を可動体側に伝達する押圧部材とからなる超音波モータにおいて、上記押圧部材を、アルミナを主成分とし、副成分として３０〜５０重量％の炭化チタンを含有するアルミナ質焼結体により形成したことを特徴とする超音波モータ。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「超音波モータ」について「案内装置」の「可動体の駆動源とする」との構成を省き、「案内装置」について「押圧部材と可動体との間にアルミナ質焼結体製の駆動力伝達部材を当接して配置することにより、上記可動体を摩擦駆動させるようにした超音波モータを可動体の駆動源とする」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。