Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン（Ｍｎ）：１５〜３５重量％、炭素（Ｃ）：２３．６Ｃ＋Ｍｎ≧２８及び３３．５Ｃ−Ｍｎ≦２３の条件を満たす範囲（０重量％は除く）、銅（Ｃｕ）：０．５重量％以上５重量％以下、窒素（Ｎ）：１重量％以下（０重量％は除く）、クロム（Ｃｒ）：２８．５Ｃ＋４．４Ｃｒ≦５７の条件を満たす範囲と、ニッケル（Ｎｉ）：５重量％以下（０重量％は除く）及びモリブデン（Ｍｏ）：５重量％以下（０重量％は除く）のうち１種と、ケイ素（Ｓｉ）：４重量％以下、アルミニウム（Ａｌ）：５重量％以下、残部鉄（Ｆｅ）及びその他の不可避不純物と、からなり、
下記関係式１で求められる積層欠陥エネルギー（ＳＦＥ）が２４ｍＪ／ｍ２以上であることを特徴とする表面加工品質に優れた低温用鋼。
［関係式１］
ＳＦＥ（ｍＪ／ｍ２）＝１．６Ｎｉ−１．３Ｍｎ＋０．０６Ｍｎ２−１．７Ｃｒ＋０．０１Ｃｒ２＋１５Ｍｏ−５．６Ｓｉ＋１．６Ｃｕ＋５．５Ａｌ−６０（Ｃ＋１．２Ｎ）１／２＋２６．３（Ｃ＋１．２Ｎ）（Ｃｒ＋Ｍｎ＋Ｍｏ）１／２＋０．６［Ｎｉ（Ｃｒ＋Ｍｎ）］１／２
（但し、各数式のＭｎ、Ｃ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＮは各成分含量の重量％を意味する。）
【請求項２】
前記低温用鋼は、オーステナイト組織を面積分率で９５％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の表面加工品質に優れた低温用鋼。
【請求項３】
前記オーステナイト組織の粒界に存在する炭化物は面積分率で５％以下であることを特徴とする請求項２に記載の表面加工品質に優れた低温用鋼。
【請求項４】
前記低温用鋼の双晶発生応力は前記低温用鋼の引張変形５％に対応する引張応力以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面加工品質に優れた低温用鋼。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図２は、従来の鋼材である、図１の微細組織を有する鋼材を引っ張った後、鋼材の表面を撮影した写真であり、ムラが発生したことが確認できる。しかし、本発明の一実施例である図３の微細組織を有する鋼材を引っ張った後、鋼材の表面を撮影した図４を参照すると、微細組織に非理想的に粗大な結晶粒が形成されたにもかかわらず、図２とは異なり、ムラが発生しなかったことが確認できる。
2017507249.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
【表１】
2017507249.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
【表２】
2017507249.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
【表３】
2017507249.tif 000004
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
比較例８は、本発明の成分範囲を満たしているが、上記関係式１で求められる、積層欠陥エネルギーが、２４ｍＪ／ｍ２に達しておらず表面ムラが発生した。特に、圧延仕上げ温度が制御範囲より低くなり、物性の異方性及び高強度化によって延伸率及び衝撃靱性が劣ることが確認できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ポリオレフィン油ブレンドに加えて、本発明の毛髪ケア組成物は、増粘剤／レオロジー改質剤を含む。増粘剤は、その他の特性を実質的に変更することなく、溶液または液体／固体混合物の粘度を増大させる物質である。好適な増粘剤としては、例えば、多糖類（例えば、キサンタンガム、グアーガム、デンプン、及び植物ガム）ならびにセルロースポリマー（例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ））が挙げられる。特定の好ましい増粘剤としては、例えば、疎水性修飾された架橋アクリレートコポリマー（例えば、ＬｕｂｒｉｚｏｌによってＣＡＲＢＯＰＯＬ  ＵＬＴＲＥＺ２１の商標の下で販売されるもの）が挙げられる。特定の実施形態において、増粘剤は、毛髪ケア組成物の重量を基準にして０．１〜１．０重量％、好ましくは０．２〜０．７重量％、及びより好ましくは０．３〜０．５重量％の量で存在する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の疾患または障害を治療するために、被験体の目的（ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の組織または細胞に、治療用タンパク質を標的化送達（ｔａｒｇｅｔｅｄ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ）をするための方法において使用される、植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）であって、
前記方法は、以下含む：
ａ）有効量の植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）を投与する工程；
ここで、前記植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）は、融合ペプチド配列に作動可能に連結された前記治療用タンパク質をコードする、プラスチドを発現する核酸を含み、前記核酸の発現は、前記プラスチド中で治療用融合タンパク質の産生を引き起こす；そして、
ｂ）インビボで、非標的細胞を実質的に排除して（ｔｏ  ｔｈｅ  ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ  ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  ｏｆ  ｎｏｎ  ｔａｒｇｅｔ  ｃｅｌｌｓ  ｉｎ  ｖｉｖｏ）、前記治療用融合タンパク質の前記目的の組織または細胞への選択的浸透によって引き起こされる、前記疾患または障害に関連する症状を改善または緩和する工程。
【請求項２】
前記植物が、レタス、タバコ、ホウレンソウ、ケール、キャベツ、ナス、ニンジンおよびトマトからなる群から選択される、請求項１に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項３】
前記ペプチドが、ＰＴＤペプチド、ＤＣペプチド、抗微生物ペプチド、ＰＧ１ペプチド、ＲＣ１０１ペプチド、またはＣＴＢペプチドである、請求項１に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項４】
前記ペプチドが、ＰＧ１ペプチドであり、前記細胞が、ｍａｘｉｌｌａｒ間葉系幹細胞（ｍａｘｉｌｌａｒ  ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ）、網膜色素上皮細胞（ｒｅｔｉｎａｌ  ｐｉｇｍｅｎｔ  ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ  ｃｅｌｌｓ），  ヒト頭頸部扁平上皮癌細胞（ｈｕｍａｎ  ｈｅａｄ  ａｎｄ  ｎｅｃｋ  ｓｑｕａｍｏｕｓ  ｃｅｌｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ  ｃｅｌｌｓ）、  ヒト歯周靱帯幹細胞（ｈｕｍａｎ  ｐｅｒｉｏｄｏｎｔａｌ  ｌｉｇａｍｅｎｔ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌｓ）、ｇｉｎｇｉｖａ由来間葉系間質細胞（ｇｉｎｇｉｖａ−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  ｓｔｒｏｍａｌ  ｃｅｌｌｓ）および成人歯肉ケラチノサイト細胞（ａｄｕｌｔ  ｇｉｎｇｉｖａｌ  ｋｅｒａｔｉｎｏｃｙｔｅ  ｃｅｌｌｓ）から選択される、請求項１に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項５】
前記ペプチドが、ＰＴＤペプチドであり、前記細胞が、体細胞（ｓｏｍａｔｉｃ  ｃｅｌｌｓ）である、請求項１に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項６】
前記ペプチドが、ＤCペプチドであり、前記細胞が、樹状細胞である、請求項１に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項７】
前記治療用融合タンパク質が、内分泌障害の治療用であり、そして、インスリン、ソマトトロピン、およびインスリン様増殖因子からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項８】
前記治療用融合タンパク質が、止血の維持または血栓症の予防のためのものであり、そして、前記タンパク質が、血液凝固因子、抗トロンビン、プロテインＣおよび組織プラスミノーゲンアクティベーターからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項９】
前記被験体が、酵素欠損を有し、そして、前記治療用融合タンパク質が、βグルコセレブロシダーゼ、α−グルコシダーゼ、ラクターゼ、リパーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼおよびプロテイナーゼインヒビターからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項１０】
前記治療用融合タンパク質が、既存の治療プロトコールを増強し、そして、エリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、卵胞刺激ホルモン、絨毛性ゴナドトロピン、αインターフェロン、インターフェロンＢ、ＰＤＧＦ、ケラチノサイト成長因子および骨形成タンパク質からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用方法のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項１１】
前記治療用タンパク質が、表４に提供されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための植物細胞またはその残渣（ｒｅｍｎａｎｔｓ）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療用融合タンパク質を含む植物または植物細胞。
【請求項１３】
凍結乾燥され、所望により粉末形態である、請求項１２に記載の植物細胞。
【請求項１４】
封入された（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ）請求項１２に記載の植物細胞。
【請求項１５】
前記治療用融合タンパク質が周囲温度で安定である、請求項１２に記載の植物細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカドライバを有する装置であって、
スピーカドライバを、複数のグループに柔軟にグループ化し、および
前記複数のグループからの少なくとも１つのグループからのオーディオ出力の指向性を制御し、および分散したプロファイルに関連付け可能な少なくとも１つの音場を生成するように、前記少なくとも１つの制御されるグループ内の、すべての前記スピーカドライバよりも少数の前記スピーカドライバからのオーディオ出力に時間遅延を与える
ように構成された制御プロセッサを備え、
前記時間遅延に基づく前記分散したプロファイルは、収束指向性出力に基づかない聴覚的知覚のためのスイートスポットを提供し、
前記少なくとも１つの制御されるグループは、中央チャネル区分ではなく、
オーディオ出力の指向性は、前記少なくとも１つの制御されるグループのそれぞれからのオーディオ出力が実質的に共通の方向の指向性出力に基づくように制御される装置（１００）。
【請求項２】
オーディオ出力の指向性は、前記少なくとも１つの制御されるグループからのオーディオ出力が非収束指向性出力に基づくように制御される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
オーディオ出力の指向性は、前記少なくとも１つの制御されるグループからのオーディオ出力が平行化された指向性出力に基づくように制御される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
オーディオ出力の指向性は、前記少なくとも１つの制御されるグループからのオーディオ出力が発散指向性出力に基づくように制御される請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの制御されるグループは、左チャネル区分または右チャネル区分のいずれかであり、
前記左チャネル区分または右チャネル区分は、前記複数のスピーカドライバのサブセットを備え、前記複数のスピーカドライバの１つは、前記複数のスピーカドライバの前記サブセット内の前記残りのスピーカドライバに対する基準スピーカドライバである
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記残りのスピーカドライバからのオーディオ出力に、時間遅延が与えられ、
与えられる時間遅延は、前記残りのスピーカドライバに対する前記基準スピーカドライバの位置に基づく
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記残りのスピーカドライバからのオーディオ出力に与えられる時間遅延は、前記基準スピーカドライバと、各それぞれの残りのスピーカドライバとの間の距離に基づく請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの制御されるグループは、水平軸に沿って位置し、
前記少なくとも１つの音場は、前記少なくとも１つの制御されるグループ内の前記スピーカの１つからのオーディオ出力の前記指向性に垂直である基準軸を有し、および
前記基準軸および前記水平軸は、前記分散したプロファイルに関連付け可能な前記少なくとも１つの音場の生成を容易にするような角度で交差する
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記角度は、約２１度である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ユーザが前記中央チャネル区分の中心の真向かいに位置するとき、前記ユーザはまた前記中央チャネル区分に平行な水平軸上に位置し、
前記少なくとも１つの音場は、前記少なくとも１つの制御されるグループ内の前記スピーカの１つからのオーディオ出力の前記指向性に垂直である基準軸を有し、および
前記基準軸および前記水平軸は、前記分散したプロファイルに関連付け可能な前記少なくとも１つの音場の生成を容易にするような角度で交差する
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記角度は、約２１度である請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｅ】
2019503125.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019503125.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019503125.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019503125.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019503125.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）腫瘍の少なくとも一部、一又は複数の全リンパ節又は部分リンパ節、あるいはそれらの任意の組み合わせをホモジナイズして、ホモジナイズされた試料を提供する工程；（ｉｉ）前記ホモジナイズされた試料からゲノム材料を抽出する工程；（ｉｉｉ）前記抽出されたゲノム材料をビーズ上に捕捉する工程；及び（ｉｖ）前記捕捉されたゲノム材料を配列決定する工程を含む標的提示シークエンシング法であって、前記捕捉されたゲノム材料の配列決定の前に最大で４回の増幅サイクルを実施することを含む、標的提示シークエンシング法。
【請求項２】
前記ホモジナイズされた試料が、細胞の代表的試料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
腫瘍の少なくとも一部、一又は複数の全リンパ節又は部分リンパ節、あるいはそれらの任意の組み合わせは、機械的剪断装置においてホモジナイズされ、機械的剪断装置は、任意で、ブレンダー又は超音波処理装置である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
腫瘍若しくはリンパ節の少なくとも４０％又は常套的なホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）試料の調製に適した部分の除去後に残るリンパ節若しくは腫瘍の一部が、ホモジナイゼーションに用いられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
腫瘍全体、リンパ節全体又はリンパ節の全集団は、ホモジナイゼーションに用いられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
代表的な試料は、ホモジナイズされた試料の一部の除去により調製される、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ホモジナイズされた試料は、ホモジナイズされた試料の一部の除去の前に、ホモジナイズされた試料の一部の除去が残りの試料の全体的な構成を実質的に変更せず、除去された一部の成分は、残りの試料の成分と実質的に同一であるように混合される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記最大で４回の増幅サイクルが、前記抽出されたゲノム材料の捕捉前に実施される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記最大で４回の増幅サイクルが、前記抽出されたゲノム材料の捕捉後に実施される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記最大で４回の増幅サイクルが、前記抽出されたゲノム材料の捕捉前又は前記抽出されたゲノム材料の捕捉後の任意の組み合わせで実施される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
捕捉前の増幅サイクルが実施されない、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
捕捉されたゲノム材料の量が約９０ｎｇから約９００ｎｇの範囲である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１〜３回の増幅サイクルが、前記抽出されたゲノム材料の捕捉後で配列決定の前に実施される、請求項１から７、１１及び１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１マイクログラムのゲノム材料が前記ホモジナイズされた試料から抽出される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも９マイクログラムのゲノム材料が、前記ホモジナイズされた試料から抽出される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
４回を超える増幅サイクルを必要とするシークエンシング法において使用される入力材料の量と比較して、少なくとも１００倍多くのゲノム材料が前記ホモジナイズされた試料から得られる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動小売装置であって、
前記自動小売装置の内部空間へのアクセスを制限するセキュラブル・ドアと、
前記自動小売装置の内部に形成された複数の重量感知棚と、
一又は複数の映像プレゼンテーションを提示するための映像スクリーンと、
前記セキュラブル・ドアに動作可能に接続され、提示者から認証コードを受信するように構成された認証コードリーダと、
プロセッサとメモリを含み、遠隔のサーバと通信し、コンピュータで読取可能なコードを含むコンピュータであって、前記コードが実行されることにより、
前記認証コードリーダを介して認証コードを受信し、
前記認証コードを前記遠隔のサーバに送信し、
前記認証コードの提示者が前記自動小売装置にアクセスすることを許可されたことを確認する信号を前記遠隔のサーバから受信し、
前記認証コードの前記提示者にカスタマイズされた前記映像スクリーン上に第１の映像プレゼンテーションを提示し、
前記自動小売装置へのアクセスを可能にするよう前記セキュラブル・ドアを解錠し、
前記複数の重量検知棚を監視し、
商品の取り出しを表す前記重量検知棚における重量の変化を検知し、
前記重量検知棚から取り出された商品にカスタマイズされた前記映像スクリーン上に第２の映像プレゼンテーションを提示し、
前記セキュラブル・ドアが閉じられたか否かを検知し、
前記セキュラブル・ドアを再び施錠し、
前記重量検知棚から取り出された商品の表示を前記遠隔のサーバに送信し、
前記映像スクリーン上に、勘定残高を示す第３の映像プレゼンテーションを提示する
ことを特徴とする自動小売装置。
【請求項２】
前記メモリは、前記自動小売装置内の商品の位置を格納し、前記複数の重量検知棚の１つにおける重量の変化が検知されると、前記メモリに格納された前記コンピュータで読取可能なコードは、前記重量検知棚から取り出され又は置き換えられた商品を特定するステップを実行する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記遠隔のサーバから、一又は複数の映像プレゼンテーションを受信する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項４】
前記メモリに格納された前記コンピュータにより読取可能なコードは、少なくとも１つの映像プレゼンテーションを動的に生成するステップを実行する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項５】
少なくとも１つの映像プレゼンテーション動的に生成することは、前記認証コードの提示者についての情報を前記遠隔のサーバから受信するステップを含む、請求項４に記載の自動小売装置。
【請求項６】
少なくとも１つの映像プレゼンテーションを動的に生成することは、前記自動小売装置において利用可能な商品と、前記認証コードの提示者についての情報を比べるステップを含む、請求項５に記載の自動小売装置。
【請求項７】
動的に生成された映像プレゼンテーションは、誘引物を含む、請求項６に記載の自動小売装置。
【請求項８】
前記誘引物は、前記自動小売装置の中の商品に関するものである、請求項７に記載の自動小売装置。
【請求項９】
前記誘引物は、前記認証コードの提示者に対し、特定のタスクを実行することを要求するものである、請求項８に記載の自動小売装置。
【請求項１０】
前記誘引物は、前記認証コードの提示者によって典型的に購入されるものの代替商品に関する、請求項９に記載の自動小売装置。
【請求項１１】
前記誘引物は、製造業者からの顧客ロイヤリティインセンティブを含む、請求項８に記載の自動小売装置。
【請求項１２】
前記誘引物は、前記自動小売装置のオペレータからの顧客ロイヤリティインセンティブを含む、請求項８に記載の自動小売装置。
【請求項１３】
前記映像スクリーンはタッチスクリーンである、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項１４】
前記認証コードリーダは、カードリーダ、ＲＦＩＤトランスポンダ、光学分析装置、生体認証リーダ、指紋アナライザ、又はこれらの組合せからなる組から選択される、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項１５】
一又は複数のカメラを更に備える、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項１６】
前記メモリに格納されたコンピュータにより読取可能なコードは、前記一又は複数のカメラからの一又は複数の画像を分析して、商品が前記重量検知棚から取り出されたか否かを判定する、請求項１５に記載の自動小売装置。
【請求項１７】
前記メモリに格納されたコンピュータにより読取可能なコードは、前記一又は複数のカメラからの一又は複数の画像を分析して、前記重量検知棚から取り出された商品が置き換えられたか否かを判定する、請求項１６に記載の自動小売装置。
【請求項１８】
前記メモリに格納されたコンピュータにより読取可能なコードは、前記重量検知棚から取り出された商品が置き換えられたか否かを判定する、請求項１に記載の自動小売装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
連邦政府による資金提供を受けた研究開発の記載
本発明は、米国エネルギー省によって授与された契約番号ＤＥ−ＮＡ００００６２２に基づく政府支援によりなされた。政府は、本発明において一定の権利を有する。
背景
プリント回路基板（ＰＣＢ）は、回路設計をプロトタイピング（試作）するためによく使用される。しかしながら、ＰＣＢ上に回路パターンを構築することは、費用がかかり、かつ時間がかかる。例えば、ＰＣＢの製造において用いられる従来の方法は、一般的にエッチング液、洗浄液および化学堆積法を適用して、所望のパターンを生成する導電性材料の層を選択的に形成する。これらの化学的方法はしばしば、特別な処理または他の製造業者へのアウトソーシングを必要とし、これにより、ＰＣＢプロトタイピング処理を複雑にし、長引かせている。他のＰＣＢの製造方法は、ミリング作業または導電性インク印刷を含むが、これらは両方とも専用の装置を必要とし、材料に高い費用がかかる。また、ほとんどの導電性インク処理は、電気部品を物理回路または電気部品にはんだ付けするための耐久性が不足している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力インターフェイスと、
出力インターフェイスと、
処理ユニットと、
を備える、Ｘ線システムのＸ線管のステータスを決定するためのデバイスであって、
前記入力インターフェイスは、前記Ｘ線システムのあらかじめ規定された制御スキームのもとでの、前記Ｘ線管の検出されるＸ線放射の、複数のスペクトル的に異なる基準値を表す基準データセットを受信し、
前記入力インターフェイスは、前記Ｘ線システムの同一のあらかじめ規定された制御スキームのもとでの、前記Ｘ線管の検出される前記Ｘ線放射の、複数のスペクトル的に異なる作動値を表す作動データセットを受信し、前記Ｘ線管の使用によりもたらされるＸ線濾過が、前記Ｘ線管のＸ線放射経路で付与され、
前記処理ユニットは、前記基準データセット及び前記作動データセットに基づいて、前記Ｘ線濾過を指示する、前記Ｘ線管の前記Ｘ線放射に対する濾過関数を決定し、
前記処理ユニットは、前記Ｘ線管のステータスを、前記濾過関数に基づいて決定し、
前記出力インターフェイスは、前記Ｘ線管の前記ステータスを、さらなる目的のために供給する、デバイスにおいて、
前記処理ユニットは、前記濾過関数に基づいて、吸収スペクトルを決定し、前記処理ユニットは、前記Ｘ線管の前記ステータスを、前記吸収スペクトルに基づいて決定することを特徴とする、
デバイス。
【請求項２】
前記処理ユニットは、前記濾過関数に基づいて、吸収長を決定し、前記処理ユニットは、前記Ｘ線管の前記ステータスを、前記吸収長に基づいて決定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記処理ユニットは、前記基準データセットと前記作動データセットとの比、又はその逆の比に対応する、さらなるデータセットを決定し、前記処理ユニットは、前記濾過関数を、前記さらなるデータセットに基づいて決定する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記濾過関数に基づいて、吸収材料を決定し、前記処理ユニットは、前記Ｘ線管の前記ステータスを、前記吸収材料に基づいて決定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
Ｘ線管と、
Ｘ線検出器構成部と、
Ｘ線システムコントローラと、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイスと、
を備えるＸ線システムであって、
前記Ｘ線システムコントローラは、前記Ｘ線システムを制御スキームによって制御する、
Ｘ線システム。
【請求項６】
前記Ｘ線検出器構成部は、複数のスペクトル的に異なる作動値を結果的に生じさせる前記制御スキームのもとで、前記Ｘ線管のＸ線放射を検出する、請求項５に記載のＸ線システム。
【請求項７】
前記Ｘ線システムコントローラは、基準値を検出するために付与される異なるＸ線管電圧に対応する異なるＸ線管電圧が、引き続いて前記作動値を検出するために付与されるように、前記制御スキームによって、前記Ｘ線システムを制御する、請求項６に記載のＸ線システム。
【請求項８】
前記Ｘ線検出器構成部は、複数のＸ線検出器層を備え、前記Ｘ線システムコントローラは、各々のＸ線検出器層が前記作動値の１つを表す検出器サブ信号を供給するように、異なる実効応答を前記Ｘ線検出器層が含む、前記制御スキームによって、前記Ｘ線システムを制御する、請求項６又は７に記載のＸ線システム。
【請求項９】
前記Ｘ線検出器構成部は、個々のＸ線光子を検出し、その光子エネルギーを推定し、及び、各々がエネルギー区間を表すそれぞれのエネルギービン内でこれらの光子を計数する、エネルギー弁別を伴う光子計数検出器を備える、請求項６乃至８のいずれか一項に記載のＸ線システム。
【請求項１０】
Ｘ線システムのＸ線管のステータスを決定するための方法であって、
ａ）前記Ｘ線システムのあらかじめ規定された制御スキームのもとでの、前記Ｘ線管の検出されるＸ線放射の、複数のスペクトル的に異なる基準値を表す基準データセットを供給するステップと、
ｂ）前記Ｘ線システムの同一のあらかじめ規定された制御スキームのもとでの、前記Ｘ線管の検出されるＸ線放射の、複数のスペクトル的に異なる作動値を表す作動データセットを供給するステップであって、前記Ｘ線管の使用によりもたらされるＸ線濾過が、前記Ｘ線管の前記Ｘ線放射経路で付与される、供給するステップと、
ｃ）前記基準データセット及び前記作動データセットに基づいて、前記Ｘ線濾過を指示する、前記Ｘ線管の前記Ｘ線放射に対する濾過関数を決定し、前記濾過関数に基づいて吸収スペクトルを決定するステップと、前記Ｘ線管のステータスを、前記吸収スペクトルに基づいて決定するステップと、
ｄ）前記Ｘ線管の前記ステータスを、前記濾過関数に基づいて決定するステップと、
ｅ）前記Ｘ線管の前記ステータスを、さらなる目的のために供給するステップと
を有する、方法。
【請求項１１】
処理ユニットにより実行されているときに、請求項１０に記載の方法のステップを遂行する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のＸ線システムを制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルにおける使用のための物品であって、
式（Ｉ）の化合物を含んで成り、
Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ  （Ｉ）
式（Ｉ）中、
Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され、
ｘは８〜１６であり、
ｙは０．１〜６であり、
ｗは０．１〜１５であり、および
ｚは０．１〜３である、
物品。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る層を有して成る、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
層に堆積された式（Ｉ）の化合物を含んで成る、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
ｘが１０以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
ｙが０．１〜１．５または３．５〜６である、請求項１〜４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
Ｍが、ケイ素、スズ、ゲルマニウム、亜鉛、鉄、ジルコニウム、アルミニウムおよびそれらの組合せから成る群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物が立方体構造を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る複数の粒子を含んで成る、請求項１〜７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記複数の粒子が、１０ｎｍ以上１００ミクロン以下の平均最大断面寸法を有する、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記複数の粒子が、１０−４Ｓ／ｃｍ以上の平均イオン伝導度を有する、請求項８または９に記載の物品。
【請求項１１】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る層が、セパレータ、保護層、固体電解質層またはリチウム−インターカレーション電極である、請求項２に記載の物品。
【請求項１２】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る層が、１ミクロン以上５０ミクロン以下、１ｎｍ以上１０ミクロン以下、または５０ｎｍ以上２５ミクロン以下の平均厚さを有する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る層が、１０−４Ｓ／ｃｍ以上の平均イオン伝導度を有する、請求項１１または１２に記載の物品。
【請求項１４】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る層の少なくとも一部分が、結晶質である、請求項２に記載の物品。
【請求項１５】
式（Ｉ）の化合物を含んで成る層が、５０重量％以上９９重量％以下の結晶質である、請求項２に記載の物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の物品を含んで成る、電気化学セル。
【請求項１７】
液体電解質をさらに含んで成る、請求項１６に記載の電気化学セル。
【請求項１８】
リチウムもしくはケイ素を含んで成るアノード、および／または、硫黄もしくはリチウム−インターカレーション種を含んで成るカソードを有して成る、請求項１６または１７に記載の電気化学セル。
【請求項１９】
式（Ｉ）の化合物であって、
Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ  （Ｉ）
式（Ｉ）中、
Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され、
ｘは８〜１６であり、
ｙは０．１〜６であり、
ｗは０．１〜１５であり、および
ｚは０．１〜３である、
化合物。
【請求項２０】
ｘが１０以上である、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】
ｙが０．１〜１．５または３．５〜６である、請求項１９または２０に記載の化合物。
【請求項２２】
Ｍが、ケイ素、スズ、ゲルマニウム、亜鉛、鉄、ジルコニウム、アルミニウム、およびそれらの組合せから成る群から選択される、請求項１９〜２１のいずれかに記載の化合物。
【請求項２３】
前記化合物が立方体構造を有する、請求項１９〜２２のいずれかに記載の化合物。
【請求項２４】
複数の粒子を形成する方法であって、
元素Ｌｉ、Ｓ、ＰおよびＭの原子を含んで成る前駆体の混合物を、３時間〜２４時間にわたって、４００℃〜９００℃の温度に加熱すること、
前記混合物を冷却すること、ならびに
式（Ｉ）の化合物を含んで成る複数の粒子を形成すること
Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ  （Ｉ）
を含んで成り、
式（Ｉ）中、
Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され、
ｘは８〜１６であり、
ｙは０．１〜６であり、
ｗは０．１〜１５であり、および
ｚは０．１〜３である、
方法。
【請求項２５】
前記混合物が、ｘＬｉ２Ｓ、ｙＭＳａおよび／またはｚＰｂＳｃを含んで成り、
ａが０〜８であり、
ｂが０〜２であり、および
ｂ＋ｃが１以上となるように、ｃが０〜８である、
請求項２４に記載の複数の粒子を形成する方法。
【請求項２６】
電気化学セルにおいて使用するための物品を形成する方法であって、
層に式（Ｉ）の化合物を含んで成る複数の粒子を堆積させることを含んで成り、
Ｌｉ２ｘＳｘ＋Ｗ＋５ＺＭｙＰ２Ｚ  （Ｉ）
式（Ｉ）中、
Ｍはランタニド、第３族、第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族、第１２族、第１３族および第１４族の原子、ならびにそれらの組合せから成る群から選択され、
ｘは８〜１６であり、
ｙは０．１〜６であり、
ｗは０．１〜１５であり、および
ｚは０．１〜３である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン以外の半導体において規定される半導体光増幅器を備え、
前記半導体光増幅器は、第１のエッジおよび第２のエッジを有し、前記第１のエッジ上に反射コーティングを含み、動作中に、前記第２のエッジにおいて光学信号を提供し、
前記半導体光増幅器に光学的に結合されるフォトニックチップをさらに備え、
前記フォトニックチップは、
前記半導体光増幅器の前記第２のエッジに光学的に結合される第３のエッジと、第４のエッジとを有する第１の光導波路と、
前記第１の光導波路に光学的に結合される第１のリング共振器と、
前記第１のリング共振器に光学的に結合され、第５のエッジと、第１の終端に光学的に結合される第６のエッジとを有する第２の光導波路と、
前記第２の光導波路に光学的に結合される第２のリング共振器と、
前記第１のリング共振器および前記第２のリング共振器に熱的に結合される共通熱調整メカニズムと、
前記第１のリング共振器に熱的に結合される第１の熱調整メカニズムと、
前記第２のリング共振器に熱的に結合される第２の熱調整メカニズムと、
前記第４のエッジおよび前記第５のエッジに光学的に結合されるモニタリングデバイスと、
前記モニタリングデバイス、前記共通熱調整メカニズム、前記第１の熱調整メカニズムおよび前記第２の熱調整メカニズムに電気的に結合される制御ロジックとを含み、
前記制御ロジックは、動作中に、前記第１のリング共振器および前記第２のリング共振器を調整する、光源。
【請求項２】
前記制御ロジックは、
前記光源がレイジングしきい値を下回って動作される場合、前記第５のエッジにおいて測定される光学パワーに基づいて、前記第１のリング共振器の第１の共振および前記第２のリング共振器の第２の共振を整合させるように、前記第１の熱調整メカニズムおよび前記第２の熱調整メカニズムの少なくとも１つを調節することと、
前記光源が前記レイジングしきい値を上回って動作される場合、整合された前記第１および第２の共振を、前記第４のエッジにおいて測定される光学パワーに基づくキャリア波長を有する前記光源の光学キャビティモードでロックするよう前記共通熱調整メカニズムを調節することと、により前記第１のリング共振器および前記第２のリング共振器を調整する、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
動作中に、前記制御ロジックは、
前記第４のエッジにおいて測定される前記光学パワーを最小化するために前記共通熱調整メカニズムを調節することと、
前記第５のエッジにおいて測定される前記光学パワーを最小化するために前記第１の熱調整メカニズムおよび前記第２の熱調整メカニズムの少なくとも１つを調節することと、により前記光学キャビティモードでの前記第１および第２の共振の整合を維持する、請求項２に記載の光源。
【請求項４】
前記第１および第２の共振は、前記第５のエッジにおいて測定される前記光学パワーを最小化することにより整合される、請求項２に記載の光源。
【請求項５】
前記第１および第２の共振は、前記第４のエッジにおいて測定される前記光学パワーを最小化することにより整合される、請求項２に記載の光源。
【請求項６】
前記半導体光増幅器は、前記フォトニックチップに結合されるエッジと、前記フォトニックチップに結合される表面法線とのうちの一方である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源。
【請求項７】
所与の熱調整メカニズムは、ドーピングされた半導体ヒータと、金属ヒータとのうちの一方を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源。
【請求項８】
前記光源は、前記第１の光導波路に光学的に結合される位相変調器をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光源。
【請求項９】
前記フォトニックチップは、
基板と、
前記基板に配置される埋込酸化層と、
前記埋込酸化層に配置される半導体層とを含み、
光学コンポーネントは、前記半導体層において規定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源。
【請求項１０】
前記基板、前記埋込酸化層および前記半導体層は、シリコンオンインシュレータ技術を構成する、請求項９に記載の光源。
【請求項１１】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリと、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光源とを含む、システム。
【請求項１２】
バーニヤリングとして動作する第１のリング共振器および第２のリング共振器を含む光源を調整するための方法であって、
第１の光導波路において、半導体光増幅器からの光学信号を伝達することと、
前記第１のリング共振器を介して前記第１の光導波路から第２の光導波路に前記光学信号を光学的に結合することと、
前記第２の光導波路において前記光学信号を伝達することと、
第２のリング共振器を介して前記第２の光導波路から第３の光導波路に前記光学信号を光学的に結合することと、
前記光源がレイジングしきい値を下回って動作される場合、前記第２の光導波路のエッジにおいて測定される光学パワーに基づいて、前記第１のリング共振器の第１の共振および前記第２のリング共振器の第２の共振を整合させるように、前記第１のリング共振器に熱的に結合される第１の熱調整メカニズムおよび前記第２のリング共振器に熱的に結合される第２の熱調整メカニズムのうちの１つを調節することと、
前記光源が前記レイジングしきい値を上回って動作される場合、整合された前記第１および第２の共振を、前記第１の光導波路のエッジにおいて測定される光学パワーに基づくキャリア波長を有する前記光源の光学キャビティモードでロックするよう共通熱調整メカニズムを調節することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ビーム成形モジュールの個々のエレメントは、互いから、かつ好ましくはビーム結合デバイスから許容範囲内に配置されてもよい。この許容範囲は、ビーム成形モジュールのエレメントの位置に対して、好ましくはダイクロイックミラーから＋／−０．０１ｍｍ、具体的には＋／−０．００５ｍｍの範囲内、かつ／またはベースプレートの法線に対する、かつ／またはダイクロイックミラーに対する配置で＋／−４ｍｒａｄ、具体的には＋／−２ｍｒａｄの範囲内であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
したがって、補正されていないピクセル・ビデオ・ストリームの場合、ターゲットジオメトリにおける座標（１、１）を有するピクセル（描画された矩形の左上の角）は、実際には、プロジェクタによってさらに上へかつ左（プロジェクタ座標系の左上の角（１’、１’））へ表示されることになる。したがって、実際には、歪に起因して、ビデオソースの像点は、ターゲットジオメトリの座標上に正確には結像されない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ化合物と、
（ｂ）熱可塑性化合物と、
（ｃ）エポキシ硬化剤と、
（ｄ）非球状粒子と、
を含む、熱硬化性構造用接着剤組成物。
【請求項２】
前記非球状粒子が無機粒子である、請求項１に記載の構造用接着剤組成物。
【請求項３】
前記非球状粒子が、アスペクト比が少なくとも１：２．５のアスペクト比を有する、請求項１または２に記載の構造用接着剤組成物。
【請求項４】
前記非球状粒子の粒度が３０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造用接着剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記非球状粒子（ｄ）を、前記組成物の総重量に対して０．１〜１０重量％の量で含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造用接着剤組成物。
【請求項６】
−４０℃で少なくとも２１ＭＰａ、及び／又は２３℃で少なくとも１７ＭＰａ、及び／又は８０℃で少なくとも１１ＭＰａの、ＤＩＮ  ＥＮ  １４６５による重なりせん断強度、及び／又は少なくとも１６５Ｎの、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６によるＴ型剥離強度、及び／又は湿潤条件の後に、３０％以下の、ＤＩＮ  ＥＮ  １４６５による重なりせん断強度の低下をもたらす、請求項１に記載の構造用接着剤組成物。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６によるＴ型剥離試験において凝集破壊モードをもたらす、請求項１に記載の構造用接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造用接着剤組成物を含む、構造用接着フィルム。
【請求項９】
部品を結合する方法であって、前記方法が、以下の工程、すなわち、
ｉ．第１の部品及び第２の部品を準備する工程と、
ｉｉ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造用接着剤組成物、又は請求項８に記載の構造用接着フィルムを、前記第１の部品及び／又は前記第２の部品の少なくとも１つの面に対してもたらす工程と、
ｉｉｉ．前記第１の部品と前記第２の部品とを、前記エポキシ硬化剤の活性化温度よりも低い活性化温度よりも低い温度で接着することによって、前記第１の部品と前記第２の部品との間に接合部を形成する、好ましくは、前記第１の部品と前記第２の部品との間に金属接合部を形成する工程と、
ｉｖ．前記熱硬化性組成物を熱硬化させるように、前記接合部を、前記エポキシ硬化剤の活性化温度よりも高い温度で加熱する工程と、
を含む、方法。
【請求項１０】
（Ｉ）第１の部品及び第２の部品と、
（ＩＩ）熱硬化された構造用接着フィルムと、を備え、
前記熱硬化された構造用接着フィルムが、前記構造用接着フィルムの第１の末端に近い第１の部分と、前記構造用接着フィルムの前記第１の末端の反対側の第２の末端に近い第２の部分と、を有し、
前記熱硬化された構造用接着フィルムが、前記第１の部品と前記第２の部品との間にもたらされており、前記第１の部品と前記第２の部品とを共に接着しており、
前記熱硬化された構造用接着フィルムが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物、又は請求項８に記載の構造用接着フィルムの熱硬化によって得られる、部品アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７の配列と９５％以上の配列同一性を有する、Ｂドメインの欠失を有する第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）（ＦＶＩＩＩ−ＢＤＤ）をコードする核酸変種。
【請求項２】
配列番号７の配列と９６％以上の配列同一性を有する、請求項１に記載の核酸変種。
【請求項３】
２０個以下のシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有する、請求項１又は２に記載の核酸変種。
【請求項４】
配列番号２５の配列を有するＦＶＩＩＩ−ＢＤＤをコードするか、或いは、配列番号２５の配列において、配列番号２９の配列の１つ、一部若しくは全てのアミノ酸の欠失を有する配列を有するＦＶＩＩＩ−ＢＤＤをコードする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項５】
前記ＦＶＩＩＩ−ＢＤＤがヒトＦＶＩＩＩ−ＢＤＤである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項６】
前記ＦＶＩＩＩ−ＢＤＤが、配列番号１９の配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項７】
２つ以下のシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項８】
１つのシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項９】
シトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有さない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項１０】
２０以下のシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸変種。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の核酸変種を含む、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクター。
【請求項１２】
ａ）ＡＡＶカプシド血清型、
ｂ）イントロン、
ｃ）前記核酸変種に作動可能に連結されている発現制御エレメント、及び
ｄ）前記核酸変種の５’又は３’末端に隣接する、１つ若しくは複数のＡＡＶ末端逆位反復配列（ＩＴＲ）、
のうちの少なくとも一つをさらに含む、請求項１１に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１３】
前記イントロン、発現制御エレメント、及び１つ若しくは複数のＩＴＲのうちの少なくとも一つが、減少したシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有するように改変されている、請求項１２に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１４】
前記イントロン、発現制御エレメント、又は１つ若しくは複数のＩＴＲが、２０個以下のシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を有する、請求項１２又は１３に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１５】
前記発現制御エレメントが、肝臓における発現を付与するエレメントを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１６】
前記発現制御エレメントが、ＴＴＲプロモーター又は変異型ＴＴＲプロモーターを含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１７】
前記ＩＴＲが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ１０、ＡＡＶ１１、Ｒｈ１０、Ｒｈ７４若しくはＡＡＶ−２ｉ８  ＡＡＶ血清型、又はその組合せのうちのいずれかの１つ又は複数のＩＴＲを含む、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１８】
配列番号２３に示されるＩＴＲ、プロモーター、ポリＡシグナル及びイントロン配列のうちの少なくとも一つをさらに含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項１９】
ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ１０、ＡＡＶ１１、Ｒｈ１０、Ｒｈ７４又はＡＡＶ−２ｉ８  ＶＰ１、ＶＰ２及びＶＰ３配列のうちの少なくとも一つと９５％以上の配列同一性を有する改変又は変種ＡＡＶ  ＶＰ１、ＶＰ２又はＶＰ３カプシド配列を含む、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項２０】
配列番号２７の配列と９５％以上の配列同一性を有するカプシドか、又は配列番号２８の配列と９５％以上の配列同一性を有するカプシドを含む、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項２１】
請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の１つ又は複数のＡＡＶベクターを、生物学的に適合性の担体又は賦形剤中に含む医薬組成物。
【請求項２２】
空のカプシドＡＡＶをさらに含む、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記空のカプシドと前記ＡＡＶベクターとの比が、約２：１、３：１、４：１、５：１、６：１、７：１、８：１、９：１、又は１０：１である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
界面活性剤をさらに含む、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ＦＶＩＩＩを必要とするヒトを処置するための、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
血友病Ａの治療用である、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
静脈内で、動脈内で、又は経カテーテルでヒトに投与されるためのものである、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ヒトの体重キログラムあたり約１×１０８〜約１×１０１４個のベクターゲノム（ｖｇ／ｋｇ）の範囲で前記ヒトに投与されるものである、請求項２１〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
請求項２１〜２８のいずれか一項に記載の医薬組成物、及び免疫抑制剤を含む、ＦＶＩＩＩを必要とするヒトを処置するためのキット。
【請求項３０】
前記発現制御エレメントが、前記前記核酸変種の５’末端に隣接する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載のＡＡＶベクター。