【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９０６６号「側面衝突エアバッグ用袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２１日出願公開、特開２００１−７１８４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 
　本願は、平成１１年９月２日の特許出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年１月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　【請求項１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２枚の布帛を接合して形成された側面衝突エアバッグ用袋体であり、該布帛を構成する解反原糸の単糸繊度が４デニール（以下ｄと略称）以下、強度が７．５グラム／デニール（以下ｇ／ｄと略称）以上であること、及び布帛を構成する製織前の使用原糸の乾熱収縮率が１８０℃で３０分間の処理において５〜１５％であることを特徴とする側面衝突エアバッグ用袋体。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０９６０７号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平８−２３５９号公報（以下、「引用例２」という）には、以下のことが記載されている。
　なお、下記の記載中における下線は、当審で加入したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
「
２枚の織布の外周部同士を接合することにより袋部を形成し、
側部用エアバッグ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　高滑脱抵抗性エアーバッグ用織物に関する発明であって、
　段落【００４１】には、
「原糸の乾熱収縮率
　フィラメント原糸を無撚のまま
１５０℃で３０分間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　段落【００４９】の【表１】には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　「実施例１
　　種類　　ポリエステル
    　　　原糸
　　　　ヤーンデニール（ｄｅ）　　 420
　　　　フィラメント数（本）　　　 249
　　　　
単糸デニール（ｄｅ）　　　 1.7
　　　　
引張切断強度（ｇ／ｄｅ）　 9.6
　　　　
１５０℃乾熱収縮率（％）　 6.5
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願出願時点で周知の技術として、以下の周知例がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　破裂強度と難燃性の改良された柔軟性ポリエステルエアーバッグ用織物およびその製造方法に関する発明であって、
　段落【００４２】の【表１】には、エアーバッグ用織物の糸の物性を示したものが記載されている。
「実施例１
　種類　　ポリエステル
　　原糸物性
　　　ヤーン繊度（ｄｅ）　　　 420
　　　フィラメント数（本）　　 249
　　　
単糸繊度（ｄｅ）　　　　 1.7
　　　
引張強度（ｇ／ｄｅ）　　 9.6
　　抜糸物性
　　　ヤーン繊度（ｄｅ）　　　 439
　　　フィラメント数（本）　　 249
　　　
単糸繊度（ｄｅ）　　　　 1.8
　　　
引張強度（ｇ／ｄｅ）　　 9.2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　エアバッグ基布用ポリエステル繊維に関する発明であって、
　段落【００２８】の【表１】には、
「１８０℃乾熱収縮率　％
　　
実施例１　１１．２
実施例２　１４．２
比較例１　１０．５
比較例２　　９．２
比較例３　　６．０
比較例４　１０．２
比較例５　１１．０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３ 
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、
　引用例１の【特許請求の範囲】の【請求項１】における下線部の記載は、本願発明の「２枚の布帛を接合して形成された側面衝突エアバッグ用袋体」に相当するので、両者は、
「
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
（１）本願発明では、「布帛を構成する解反原糸の単糸繊度が４デニール（ｄ）以下、強度が７．５グラム／デニール（ｇ／ｄ）以上である」のに対して、引用例１に記載の発明では、このような構成かどうか明らかでない点。
（２）本願発明では、「布帛を構成する製織前の使用原糸の乾熱収縮率が１８０℃で３０分間の処理において５〜１５％である」のに対して、引用例１に記載の発明では、このような構成かどうか明らかでない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４ 
　相違点（１）について
　引用例２には、エアバッグ用袋体の布帛を構成する原糸の特性が示されている。
　ここで、引用例２に示された原糸の特性は、解反原糸の特性ではないが、周知例１の原糸物性と抜糸物性とを比較して参照すれば、引用例２に示された織物の解反原糸（周知例１の「抜糸」が、これに相当する）でも単糸繊度（ｄｅ）が1.8　、引張強度（ｇ／ｄｅ）が9.2の値を示すものとみられ、これらの数値は、本願発明の構成である「単糸繊度が４デニール以下、強度が７．５グラム／デニール以上」の数値範囲に含まれるものである。
　したがって、引用例１に記載の側面衝突エアバッグ用袋体において、当該袋体の布帛について、引用例２に記載のエアーバッグ用織物の解反原糸を採用して、上記相違点（１）でいう本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（２）について
　同じく引用例２に示されているエアバッグ用の織物（布帛）を構成する原糸の乾熱収縮率は、１５０℃で３０分間の処理において６．５％（５〜１５％の範囲内）である。
　ただ、引用例２に示された原糸の特性は、１５０℃での乾熱収縮率であるのに対し、本願発明では、１８０℃での乾熱収縮率である。
　そこで、本願当初明細書の実施例の記載を見ると、１５０℃での処理に関しては、段落【００２８】に「１５０℃に加熱した金属ロール間で線圧３０ｋｇ／ｃｍで両面カレンダー加工をした。」との記載があるが、使用原糸について、１８０℃の処理に関する記載は全くなく、１８０℃に限定した意義は見あたらない。
　そうすると、１８０℃の限定は、単に試験用処理装置或いは測定機器の仕様程度のことと認められる。
　なお、１８０℃での乾熱収縮率に何らかの意義があるとしても、１８０℃で乾熱収縮率５〜１５％の範囲の特性は、ポリエステル繊維を用いたエアバッグ用基布の原糸では周知例２に示されているように普通の値でもある。
　したがって、布帛を構成する製織前の使用原糸の乾熱収縮率が１８０℃で３０分間の処理において５〜１５％の範囲となるような原糸を用いてエアバッグの布帛を構成する程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願発明は、上記各周知例に示された技術事項を参酌することにより、引用例１に記載の発明において、引用例２に記載のエアバッグの織物（布帛）の原糸を採用することにより当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５ 
　請求人は意見書で「本願発明はかかる構成により、いわゆる
袋織
コート量
　また、審判請求書では「引用文献２の実施例２以外の実施例及び比較例で示されている原糸の乾熱収縮率の値を引用文献２のエアバッグのような縫製タイプのエアバッグではなく
袋織タイプ
　しかしながら、本願請求項１には、エアバッグが「袋織」されたものであることを特定する記載、並びにエアバッグが「コート」されたものであることを特定する記載がない以上、本願発明は、本願請求項１に記載されているようにエアバッグ用袋体における「布帛を構成する原糸」に関する限定事項だけが発明特定事項であるので、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない根拠のない主張である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項並びに上記各周知例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。