【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６４１８２号「光学式エンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８３１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１７年８月２４日付け（発送日平成１７年８月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
　「【請求項１】光を放射する発光部、およびこの発光部からの光を受光する受光部を有する光学部と、前記発光部からの光を通過させる透光部、および前記発光部からの光を遮光する非透光部を交互に多数有し、これら透光部および非透光部は、互いに隣接する１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の長さの合計が全て等しいように構成されている光制御体とを備え、前記光学部と前記光制御体とは、前記透光部と前記非透光部との配列方向に沿って相対移動可能であり、前記受光部は、前記光学部と前記光制御体との相対移動方向に沿って隣接配置された複数の受光素子からなる受光素子群を任意数有する構成の光学式エンコーダであって、前記受光素子群を、３個以上の奇数個の前記受光素子により構成し、前記奇数個の受光素子のうち、１個の受光素子の出力と、他の偶数個の受光素子のうち前記１個の受光素子を挟まないいずれか２個の受光素子の出力の比較結果と、に基づいて、前記光学部と前記光制御体との相対移動の方向を判断する構成としたことを特徴とする、光学式エンコーダ。」
から、補正後の、
　「【請求項１】光を放射する発光部、およびこの発光部からの光を受光する受光部を有する光学部と、前記発光部からの光を通過させる透光部、および前記発光部からの光を遮光する非透光部を交互に多数有し、これら透光部および非透光部は、互いに隣接する１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の長さの合計が全て等しいように構成されている光制御体とを備え、前記光学部と前記光制御体とは、前記透光部と前記非透光部との配列方向に沿って相対移動可能であり、前記受光部は、前記光学部と前記光制御体との相対移動方向に沿って隣接配置された複数の受光素子からな
り、それらの隣接方向の合計長さが前記１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の合計長さとは異な
に補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の受光素子からなる受光素子群」に関して、さらに、「それらの隣接方向の合計長さが前記１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の合計長さとは異なる」点を限定付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）あらためて補正後第１発明を記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】光を放射する発光部、およびこの発光部からの光を受光する受光部を有する光学部と、前記発光部からの光を通過させる透光部、および前記発光部からの光を遮光する非透光部を交互に多数有し、これら透光部および非透光部は、互いに隣接する１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の長さの合計が全て等しいように構成されている光制御体とを備え、前記光学部と前記光制御体とは、前記透光部と前記非透光部との配列方向に沿って相対移動可能であり、前記受光部は、前記光学部と前記光制御体との相対移動方向に沿って隣接配置された複数の受光素子からな
り、それらの隣接方向の合計長さが前記１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の合計長さとは異な
　
（２）引用例
　　ア　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８８５７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は回転検出装置に係り、特に、回転体の回転速度に応じた周波数の互いに略９０°の位相差を有する一対のパルス信号を発生すると共に、該一対のパルス信号により回転体の回転方向を判別するようにした回転検出装置に関するものである。」
　　（イ）「【０００８】・・・本発明により成された回転検出装置は、回転体の回転速度に応じた周波数の互いに略９０°の位相差を有する一対のパルス信号を発生すると共に、該一対のパルス信号により回転体の回転方向を判別するようにした回転検出装置において、周囲にギヤ歯が形成された軟磁性材料からなる回転体の回転方向に隔設されかつギヤの歯に対向するように配置された３個のホール素子と、該ホール素子を回転体との間に挟んで回転体の周面と対向するように配置された永久磁石と、前記ホール素子の両側の素子の同極性の信号出力が＋及び−入力に接続された第１のコンパレータと、前記ホール素子の中央の素子の信号出力と該素子の基準電圧点とが＋及び−入力に接続された第２のコンパレータとを備え、前記第１及び第２のコンパレータの出力に略９０°の位相差を有するパルス信号を得るようにしたことを特徴としている。」
　　（ウ）「【００１１】【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明による回転検出装置の一実施例を示す図であり、同図において、１１ａ，１１ｂはホール素子であり、この２個のホール素子１１ａ，１１ｂは軟磁性材料からなる周囲に所定ピッチのギヤ歯が形成された図示しない回転体の回転方向にギヤのピッチに関係なく互いに接近して隔設されかつギヤの歯に対向するように配置される。また、このホール素子１１ａ，１１ｂを回転体との間に挟んで回転体の周面と対向するように図示しない永久磁石が配置される。
【００１２】ホール素子１１ａ，１１ｂはその電源入力が電源ＶＣＣとアースとの間に直列に接続され、ホール素子１１ａの＋側の信号出力がコンパレータ１２ａ，１２ｂの＋入力に、ホール素子１１ｂの＋側の信号出力がコンパレータ１２ａの−入力に、そしてホール素子１１ａ，１１ｂの−側の信号出力は相互接続されてコンパレータ１２ｂの−入力にそれぞれ接続されている。
【００１３】コンパレータ１２ａ，１２ｂの出力は回転方向判定回路１３に接続されると共に、この回転方向判定回路１３の出力によって開閉制御されるアンドゲート１４ａ，１４ｂに接続されている。アンドゲート１４ａ，１４ｂの出力には、回転体の回転方向によって一方にパルス信号が得られ、このアンドゲート１４ａ，１４ｂに出力されるパルス信号はオアゲート１５によって合成されて出力される。」
　　（エ）「【００２１】図６は他の実施例を示し、図１について上述した実施例のものと同一の部分には同一の符号を付している。本実施例においては、互いに接近して回転体の回転方向に隔設した２個のホール素子１１ａ，１１ｂの間に第３のホール素子１１ｃが配設され、このホール素子１１ｃの＋側の信号出力がコンパレータ１２ｂの＋入力に、等しい抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ２によって分圧した電圧が印加されている−側の信号出力がコンパレータ１１ｃの−入力にそれぞれ接続されている。
【００２２】以上の構成において、図示しないギア歯を周囲に有する回転体が回転すると、ホール素子１１ａ、１１ｃ、１１ｂの＋側の出力には、図７（ａ）に実線、一点鎖線、点線でそれぞれ示すようにＶＣＣ／２を中心にして変動する擬似正弦波信号がそれぞれ得られ、この信号が＋，−入力にそれぞれ入力されるコンパレータ１２ａの出力には、図７（ｂ）に示すようにホール素子１１ａの出力の方が大きい期間Ｈレベルとなるパルス信号が得られる。このパルス信号は図２（ｂ）に示すものと同一である。
【００２３】また、ホール素子１１ｃの出力が＋入力に、ＶＣＣ／２の電圧が−入力にそれぞれ入力されるコンパレータ１２ｂの出力には、図７（ｃ）に示すようにホール素子１１ｃの出力がＶＣＣ／２よりも大きい期間Ｈレベルとなるパルス信号が得られる。」
　　（オ）「【００２４】図８は上述した回転検出装置に使用される回転検知センサの構成例を示し、非磁性体からなるケース２１の内部には、永久磁石２２と、この永久磁石２２の一側に設けられた強磁性体からなるヨーク２３と、他側に設けられた２〜３個の複数のホール素子を備えたホールＩＣ１１とが内蔵され、ホールＩＣ１１が軟磁性体からなる周囲にギヤ歯１ａを有する回転体１に対向するように設置されるようになっている。」
　
　そうすると、上記（ウ）から、軟磁性材料からなる周囲に所定ピッチのギヤ歯が形成された回転体は、ホールＩＣ１１に対して永久磁石２２の磁束を流しやすいギヤ歯部分と流しにくい空間部分とを有していることが読み取れ、１個のギヤ歯部分と１個の空間部分とで構成される部分の周方向の長さは所定ピッチ、すなわち、全て等しいことが読み取れる。また、２個のホール素子１１ａ，１１ｂの間に第３のホール素子１１ｃが配設され、図７で実線、一点鎖線、点線でそれぞれ示されたホール素子１１ａ、１１ｃ、１１ｂの出力が、９０°より小さい位相差を有していること、すなわち、ホール素子１１ａ、１１ｃ、１１ｂの隣接方向の合計長さは、１個のギヤ歯部分と１個の空間部分との周方向長さの合計長さより小さいことが読み取れ、さらに、受光素子１１ｃを挟んだ２個の受光素子１１ａ及び１１ｂの出力のコンパレータ１２ａでの比較結果と受光素子１１ｃの出力とに基づいて回転方向判定回路１３で回転方向の判断をしていることが読み取れ、さらに、回転検出装置は、いわゆる（磁気式）回転検出装置であることが明らかである。
　したがって、引用例１には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「磁束を発生する永久磁石２２、およびこの永久磁石２２の磁束を受けるホールＩＣ１１を有する回転検知センサと、前記永久磁石２２の磁束を流すギヤ歯部分、および前記永久磁石の磁束を流しにくい空間部分を交互に多数有し、これらギヤ歯部分および空間部分は、互いに隣接する１個のギヤ歯部分と１個の空間部分との周方向の長さの合計が全て等しいように構成されている回転体１とを備え、前記回転体１は、前記回転検知サンサに対して、前記ギヤ歯部分と前記空間部分との配列方向に沿って回転移動可能であり、前記ホールＩＣ１１は、前記回転体の、前記回転検知センサに対する回転移動方向に沿って隣接配置された３個のホール素子１１ａ、１１ｃ、１１ｂからなり、それらの隣接方向の合計長さが前記１個のギヤ歯部分と１個の空間部分との隣接方向の合計長さより小さいホール素子群を有する構成の回転検出装置であって、前記ホール素子群を、３個の奇数個の前記ホール素子により構成し、前記奇数個のホール素子のうち、１個のホール素子１１ｃの出力と、ホール素子１１ｃを挟む他の２個のホール素子１１ａ、１１ｂの出力の比較結果と、に基づいて、前記回転体１の前記回転検知センサに対する回転移動の方向を判断する構成とした（磁気式）回転検出装置。」
　
　　イ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９２０１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「２．特許請求の範囲
１．次の（イ）〜（ホ）からなる光学式位置エンコーダ。
（イ）光ビームを発する光源。
（ロ）前記光ビームの光路上に配置され、各々１つの出力信号を発生する複数の光検出器をグループに配列してなる受光手段。
（ハ）物体に取り付けられ、該物体の運動に対応して前記光ビームを断続変調するため前記光源と前記受光手段との間に配置され、交互に設けられた透光性領域と非透光性領域とからなる少なくとも１列の光学トラックを備えた光変調手段。
（ニ）出力チャンネル
（ホ）前記複数の光検出器の前記出力信号から前記物体の位置を符号化した前記出力チャンネルの出力信号を形成するための電子回路。」（１頁左下欄４〜１９行）
　　（イ）「［産業上の利用分野］　本発明は、回転軸の軸角度など運動体の位置を光学的方法によつて符号化する位置エンコーダに係り、特に複数配列した光検出器と符号盤との組み合わせにより構造を簡易化し、しかも高確度の位置検知を行うことができる光学式位置エンコーダに関する。」（２頁右上欄１９行〜左下欄５行）
　　（ウ）「［実施例］　以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。第２Ａ〜２Ｂ図および第３図を参照して、モジュール１は平行になつた光ビームを発生するとともに、符号盤３で変調された光ビームを受光する光検出器７を備えている。第１図に示す従来技術の光学式エンコーダに見られる位相板に相当する機能は光検出器７の構成によつて果される。第７Ａ図に示す、光検出器の出力信号ＡＢ｛バー｝（当審注：「Ｂ｛バー｝」はＢにアッパーラインが付されたものである。以下、同じ。）、ＡＢ、Ａ｛バー｝Ｂ、およびＡ｛バー｝Ｂ｛バー｝は矩象になつている。すなわち、同じ形状で互いに位相が９０°ずれている。また、各信号は２つのチャンネルに属する情報を備えている。これら出力信号は、第８図に示す、加算回路及び比較回路により処理され軸５の回転に対応する２つの別個のチャンネルを形成する。」（３頁右上欄４〜１８行）
　　（エ）「モジュール　モジュール１は、１つの光ビームを発生する。第３図に示す光源の一例たる発光ダイオード（ＬＥＤ）９は、波長が・・・の光を発生する。」（３頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　　（オ）「符号盤　光変調手段の一例たる符号盤３は、第２Ａ〜２Ｂ図に示すように、軸５に同心的に取付けられ、軸５とともに回転してその光学トラツク１７で光ビームを断続、変調する。光学トラツク１７は、第１４図（「第５Ａ図」の誤記；当審注記）に示すように、幅の等しい透光性領域１３と非透光性領域１５とを交互に備えている。１つの透光性領域１３と１つの非透光性領域１５とで符号盤の１ピツチを構成している。」（３頁左下欄１０〜１８行）
　　（カ）「光検出器　好ましい実施例では、第５図に示すように受光手段を形成する４個の光検出器７ａ〜ｄのグループがある。」（３頁右下欄第１１〜１４行）
　　（キ）「処理回路　光学式エンコーダ・モジュール１には２チヤンネルの出力がある。軸５の回転の速さは１つのチャンネルで求めることができるが、軸５の回転の方向を決めるには、２つのチャンネルが必要である。各光検出器出力ＡＢ｛バー｝、ＡＢ、Ａ｛バー｝Ｂ、およびＡ｛バー｝Ｂ｛バー｝はこれら２つのチャンネルに属する情報を含んでいる。第８図はこれらの信号がいかにして２つのチャンネルに分離されるかを示している。」（５頁左下欄３〜１１行）
　
　したがって、引用例２には次のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「光ビーム、光源、受光手段、透光性領域、非透光性領域、光検出器、を採用した光学式エンコーダ。」(以下、「引用例２記載の発明」という。)
　
（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「磁束を発生する永久磁石２２」と補正後第１発明の「光を放射する発光部」とは、共に「検知用エネルギー発生部」である点で共通し、引用発明の「ホールＩＣ１１」と補正後第１発明の「受光部」とは、共に「検知用エネルギー受容部」である点で共通し、引用発明の「回転検知センサ」と補正後第１発明の「光学部」とは、共に「発生部・受容部」である点で共通する。
　　イ　引用発明の「ギヤ歯部分」と補正後第１発明の「透光部」とは、共に「検知用エネルギー伝搬部」である点で共通し、引用発明の「空間部分」と補正後第１発明の「非透光部」とは、共に「検知用エネルギー非伝搬部」である点で共通する。
　　ウ　引用発明の「回転体１」と補正後第１発明の「光制御体」とは、共に「検知用エネルギー制御体」である点で共通し、引用発明の「ホール素子」と補正後第１発明の「受光素子」とは、共に「検出素子」である点で共通する。
　　エ　引用発明の「（磁気式）回転検出装置」と補正後第１発明の「光学式エンコーダ」とは、共に「エンコーダ」である点で共通する。
　以上ア〜エの考察より、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　【一致点】
　「検知用エネルギー発生部、およびこの検知用エネルギー発生部からのエネルギーを受容する検知用エネルギー受容部を有する発生部・受容部と、前記検知用エネルギー発生部からのエネルギーを伝搬させる検知用エネルギー伝搬部、および前記検知用エネルギー供給部からのエネルギーを伝搬しない検知用エネルギー非伝搬部を交互に多数有し、これら検知用エネルギー伝搬部および検知用エネルギー非伝搬部は、互いに隣接する１個の検知用エネルギー伝搬部と１個の検知用エネルギー非伝搬部との隣接方向の長さの合計が全て等しいように構成されている検知用エネルギー制御体とを備え、前記発生部・受容部と前記検知用エネルギー制御体とは、前記検知用エネルギー伝搬部と前記検知用エネルギー非伝搬部との配列方向に沿って相対移動可能であり、前記検知用エネルギー受容部は、前記発生部・受容部と前記検知用エネルギー制御体との相対移動方向に沿って隣接配置された複数の検出素子からなり、それらの隣接方向の合計長さが前記１個の検知用エネルギー伝搬部と１個の検知用エネルギー非伝搬部との隣接方向の合計長さとは異なる検出素子群を有する構成のエンコーダであって、前記検出素子群を、３個の奇数個の前記検出素子により構成し、前記奇数個の検出素子のうち、１個の検出素子の出力と、他の２個の検出素子の出力の比較結果と、に基づいて、前記発生部・受容部と前記検知用エネルギー制御体との相対移動の方向を判断する構成としたエンコーダ。」
　【相違点】
　相違点１：検知用エネルギー、検知用エネルギー発生部、検知用エネルギー受容部、検知用エネルギー伝搬部、検知用エネルギー非伝搬部、検出素子、エンコーダに関して、補正後第１発明は、「光」、「発光部」、「受光部」、「透光部」、「非透光部」、「受光素子」、「光学式エンコーダ」の光学的手段を採用したものであるのに対して、引用発明は、「磁束」、「永久磁石２２」、「ホールＩＣ１１」、「ギヤ歯部分」、「空間部分」、「ホール素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃ」、「（磁気式）回転検出装置」の磁気的手段を採用したものである点。
　相違点２：１個の検出素子の出力と、他の２個の検出素子の出力の比較結果と、に基づいて相対移動の方向を判断する構成に関して、補正後第１発明では、「１個の受光素子の出力と、他の偶数個の受光素子のうち前記１個の受光素子を挟まないいずれか２個の受光素子の出力の比較結果と、」に基づいて判断するのに対して、引用発明１では、１個のホール素子１１ｃの出力と、前記１個の検出素子１１ｃを挟む２個のホール素子１１ａ、１１ｂの出力の比較結果とに基づいて、相対移動の方向を判断している点。　　　
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、引用例２に、引用例２記載の発明として「光ビーム、光源、受光手段、透光性領域、非透光性領域、光検出器、を採用した光学式エンコーダ」が記載されており、引用例２記載の発明の「光ビーム」、「光源」、「受光手段」、「透光性領域」、「非透光性領域」、「光検出器」、「光学式エンコーダ」が、それぞれ、補正後第１発明の「光」、「発光部」、「受光部」、「透光部」、「非透光部」、「受光素子」、「光学式エンコーダ」に相当する。そして、引用発明と引用例２記載の発明とはエンコーダという同一技術分野に属するものであり、しかも、エンコーダの技術分野においては、例えば、特開昭５９−５１３０９号公報（「第２の発明は第１の発明における光検出器２〜４の代わりに磁気検出器を使用するものであり」（３頁左上欄１８〜１９行））、特開平４−３０７３６８号公報（「光学式エンコーダ、磁気式エンコーダ及び機械式エンコーダの可動物体の移動量の微細かつ大量の変位の移動方向を検出するため、図２に示すような移動方向検出回路がある。」段落【０００２】）に記載されているごとく、磁気的手段と光学的手段とは磁気的・光学的アナロジーに基づいて互いに転換できることも周知である。したがって、引用発明の磁気的手段に替えて引用例２記載の発明の光学的手段を採用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　３個の検出素子の出力を用いて相対移動の方向を判断する際に、そのうちの１個の検出素子の出力と、前記１個の検出素子を挟まない２個の検出素子の出力の処理信号とに基づいて、相対移動の方向を判断することは、例えば、特開平１０−１９９２０号公報（特に、２１、２２、２３の順に配置された３つの検出素子のうち、検出素子２３の整形信号Ｃと、検出素子２１、２２の整形信号Ａ、Ｂにより作成された信号Ｆと、に基づいて移動方向を判別する出力Ｊが得られていることに留意。）に記載されているごとく周知技術にすぎない。したがって、引用発明の１個のホール素子１１ｃの出力と、前記１個の検出素子１１ｃを挟む２個のホール素子１１ａ、１１ｂの出力の比較結果とに基づいて判断することに代えて上記周知技術を採用して補正後第１発明のごとく構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果についても、引用例１、２に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正後第１発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】光を放射する発光部、およびこの発光部からの光を受光する受光部を有する光学部と、前記発光部からの光を通過させる透光部、および前記発光部からの光を遮光する非透光部を交互に多数有し、これら透光部および非透光部は、互いに隣接する１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の長さの合計が全て等しいように構成されている光制御体とを備え、前記光学部と前記光制御体とは、前記透光部と前記非透光部との配列方向に沿って相対移動可能であり、前記受光部は、前記光学部と前記光制御体との相対移動方向に沿って隣接配置された複数の受光素子からなる受光素子群を任意数有する構成の光学式エンコーダであって、前記受光素子群を、３個以上の奇数個の前記受光素子により構成し、前記奇数個の受光素子のうち、１個の受光素子の出力と、他の偶数個の受光素子のうち前記１個の受光素子を挟まないいずれか２個の受光素子の出力の比較結果と、に基づいて、前記光学部と前記光制御体との相対移動の方向を判断する構成としたことを特徴とする、光学式エンコーダ。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２、並びにその記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明を特定するために必要な事項である「それらの隣接方向の合計長さが前記１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の合計長さとは異なる受光素子群」から、「それらの隣接方向の合計長さが前記１個の透光部と１個の非透光部との隣接方向の合計長さとは異なる」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」に記載したとおり引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。