【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４７０５３号発明「皮膚外用剤及びそれを用いた美白剤の浸透方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
 　 
（１）本件特許第３７４７０５３号の請求項１〜７に係る発明についての特許は、平成１７年７月１２日に出願され、平成１７年１２月２日にその発明について特許の設定登録がされたものである。　
　
（２）これに対して、請求人は、「特許第３７４７０５３号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、甲第１〜８号証を提出し、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、請求項１〜７に係る発明の特許は、同条第２項、第３６条第４項、第６項第１号第２号の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきであると主張した。　
　
（３）被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がない旨主張するとともに、平成１９年３月２６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。これに対し、請求人は、平成１９年５月２１日に弁駁書、及び証拠方法として甲第９〜１５号証を提出して、同弁駁書において、訂正後の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項、及び第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである旨の無効理由を追加する補正をなし、この補正は、平成１９年９月１１日に行われた第１回口頭審理において許可された。なお、請求人は、口頭審理に先立ち、平成１９年８月１０日に審尋に対する回答書、平成１９年９月１１日に口頭審理陳述要領書、及び証拠方法として甲第１６〜１８号証を提出した。また、請求人は、同口頭審理において、被請求人が平成１９年３月２６日付けで提出した訂正請求書に記載された内容の訂正が認められることを前提として、平成１９年１月４日付けで提出した審判請求書に記載された無効の理由のうち、無効理由１、２、３、７（ウ）を取り下げる旨陳述した。被請求人は、平成１９年９月２６日に再度、訂正請求書を提出し訂正を求めた。このため、平成１９年３月２６日に提出された訂正請求は特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
（４）請求人は、平成１９年１０月１９日に弁駁書、及び証拠方法として甲第１９号証を提出した。
　他方、被請求人は、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反して特許されたとの請求人の主張に対して、乙第１〜４号証を提出した。　
　
２．訂正事項　
　
　平成１９年９月２６日に提出された訂正請求の内容は、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）、明細書（以下、「特許明細書」という。）を、各々、同訂正請求書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正特許請求の範囲」という。）、明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものである。　
　すなわち、以下の特許請求の範囲　
「【請求項１】
  美白剤と、
  アシル酸性アミノ酸塩と、
  炭素数１８以上の高級アルコール、並びに、炭素数１８以上の高級脂肪酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも一種と、
  総炭素数３４以上のエステル油と、
を含有し、
  前記総炭素数３４以上のエステル油が、ホホバ油、ホホバエステル、メドウフォーム油、及び、シア脂からなる群より選択される少なくとも一種であり、
  前記総炭素数３４以上のエステル油の含有量が１質量％以上であることを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】
  前記美白剤が、水溶性アスコルビン酸誘導体、ハイドロキノン配糖体、クチナシ属植物の抽出物、並びに、γ−オリザノール及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
  前記アシル酸性アミノ酸塩が、炭素数１４以上のアシル基を有する、グルタミン酸と、ナトリウム、カリウム、及び、トリエタノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種との塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
  前記炭素数１８以上の高級アルコールが、ベヘニルアルコール、２−オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、及び、ホホバアルコールからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
  前記炭素数１８以上の高級脂肪酸が、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、及び、ウンデシレン酸からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
  前記美白剤の含有量が０．１〜２０質量％であり、前記アシル酸性アミノ酸塩の含有量が０．０１〜２．０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
  請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤を使用して、前記美白剤を皮膚の角質層に浸透させることを特徴とする美白剤の浸透方法。」
　
を、下記の訂正特許請求の範囲のとおり訂正するとともに、当該訂正に対応する明細書及び図面の記載事項を合わせて訂正することを求めるものである。
「【請求項１】
  美白剤として、水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体を０．５質量％以上と、
  アシル酸性アミノ酸塩と、
  炭素数１８以上の高級アルコール、並びに、炭素数１８以上の高級脂肪酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも一種と、
  総炭素数３４以上のエステル油と、
を含有し、
  前記総炭素数３４以上のエステル油が、ホホバ油、ホホバエステル、メドウフォーム油、及び、シア脂からなる群より選択される少なくとも一種であり、
  前記総炭素数３４以上のエステル油の含有量が１．５質量％以上であることを特徴とする皮膚外用剤（ただし、微生物由来のリポペプチド類を含むものと低分子ベタインを含むものとを除く）。
【請求項２】
  前記アシル酸性アミノ酸塩が、炭素数１４以上のアシル基を有する、グルタミン酸と、ナトリウム、カリウム、及び、トリエタノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種との塩であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
  前記炭素数１８以上の高級アルコールが、ベヘニルアルコール、２−オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、及び、ホホバアルコールからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
  前記炭素数１８以上の高級脂肪酸が、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、及び、１２−ヒドロキシステアリン酸、からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
  前記美白剤の含有量が０．５〜２０質量％であり、前記アシル酸性アミノ酸塩の含有量が０．０１〜２．０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
  請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤を使用して、前記美白剤を皮膚の角質層に浸透させることを特徴とする美白剤の浸透方法。」
　
３．訂正の可否に対する判断
（１）特許請求の範囲の訂正について
（１）−１　「特許請求の範囲」の請求項１の訂正について
　この訂正は、
ア．「美白剤」を「美白剤として、水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体を０．５質量％以上」と、
イ．「前記総炭素数３４以上のエステル油の含有量が１質量％以上」を「前記総炭素数３４以上のエステル油の含有量が１．５質量％以上」と、
ウ．「皮膚外用剤」を「皮膚外用剤（ただし、微生物由来のリポペプチド類を含むものと低分子ベタインを含むものとを除く）。」と
することを求めるものである。
　
ア．について
　「美白剤」を「美白剤として、水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体を０．５質量％以上」とする訂正は、美白剤を、その種類、含有量、使用の態様で限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　「特許明細書」には、「美白剤」として水溶性アスコルビン酸誘導体を用いることが請求項２に記載されており、また、その含有量についても皮膚含有量の全質量を基準として０．５〜２０質量％であることがより好ましいことが段落００７８に記載されている。
　そして、段落００９６には、実施例として、成分（１３）を成分（１４）の一部に溶解して美白剤含有成分を作製することが記載されており、ここに、成分（１３）がアスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩、成分（１４）が精製水、の意であることは表１から明らかであり、また、実施例１〜６に具体的にアスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩を含有してなる皮膚外用剤が記載されている。そして、このアスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩が水に溶かして配合されていることは上記調製方法から明らかであるし、また、それが水溶性化合物であるものと認識されていることも、蔵多淑子ら編　「化粧品原料辞典」　第５３２頁　リン酸Ｌ−アスコルビルマグネシウム、の項　日光ケミカルズ株式会社　日本サーファクタント工業株式会社　東色ピグメント株式会社　平成３年１１月２９日発行　の記載から明らかであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもないことは明らかである。
　
イ．について
　総炭素数３４以上のエステル油の含有量について、当該エステル油であるホホバ油を１．５質量％配合してなる実施例６の具体的記載に基づいて、「１質量％以上」を「１．５質量％以上」と、その含有量の下限値を引き上げることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．について
　「皮膚外用剤」を「皮膚外用剤（ただし、微生物由来のリポペプチド類を含むものと低分子ベタインを含むものとを除く）。」とする訂正は、特許明細書の請求項１に係る発明に上記二成分を配合しない、という限定を付するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件「特許明細書」の請求項１に係る発明は、同請求項に記載された各成分を含む皮膚外用剤であって、他の成分を含みうるものであり、先行技術との差異を明らかにするため、先行技術において必須の成分である微生物由来のリポペプチド類、あるいは低分子ベタインを含むものを除く、とするこの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
（１）−２　「特許請求の範囲」の請求項２の訂正について
　この訂正は、「特許請求の範囲」の請求項２を削除することを求めるものである。これは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　そして、この訂正に伴い、「特許請求の範囲」の請求項３〜７を、各々、「訂正特許請求の範囲」の請求項２〜６に訂正することを求めているが、これらは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
（１）−３　「特許請求の範囲」の請求項３の訂正について
　この訂正は、「特許請求の範囲」の請求項２を削除したことに付随して、引用請求項の一部を削除することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
（１）−４　「特許請求の範囲」の請求項４の訂正について
ア．２−ヘキシルデカノールを削除する訂正について
　「２−ヘキシルデカノール」は、炭素数１８以上の高級アルコールの例として記載された化合物であることは、同請求項の記載から明らかである。
　しかし、「２−ヘキシルデカノール」が、炭素数１６のアルコールであることは自明の事実であり、「２−ヘキシルデカノール」が炭素数１８以上の高級アルコールの例示であるとの同請求項の記載は同請求項に係る発明を不明りょうにするものであって適切でなく、そのような記載を削除するこの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
イ．「請求項１〜３」を「請求項１又は２」とする訂正について
　この訂正は、引用請求項の一部を削除することを求めるものであり、上記（１）−３に記したとおりである。
　
（１）−５　「特許請求の範囲」の請求項５の訂正について
ア．ウンデシレン酸を削除する訂正について
　「ウンデシレン酸」は、炭素数１８以上の高級脂肪酸の例として記載された化合物であることは、同請求項の記載から明らかである。
　しかし、「ウンデシレン酸」が、炭素数１１の脂肪酸であることは自明の事実であり、「ウンデシレン酸」が炭素数１８以上の高級脂肪酸の例示であるとの同請求項の記載は同請求項に係る発明を不明りょうにするものであって適切でなく、そのような記載を削除するこの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
イ．「請求項１〜４」を「請求項１〜３」とする訂正について
　この訂正は、引用請求項の一部を削除することを求めるものであり、上記（１）−３に記したとおりである。
　
（１）−６　「特許請求の範囲」の請求項６の訂正について
ア．「前記美白剤の含有量が０．１〜２０質量％」を「前記美白剤の含有量が０．５〜２０質量％」とする訂正について
　「美白剤」としての水溶性アスコルビン酸誘導体の美白成分としての含有量について、本件「特許明細書」には、（１）−１に記したとおり、皮膚含有量の全質量を基準として０．５〜２０質量％であることがより好ましい（段落００７８）と記載されており、その下限値を当該記載に基づいて、０．１質量％から０．５質量％に引き上げるこの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
イ．「請求項１〜５」を「請求項１〜４」とする訂正について
　この訂正は、引用請求項の一部を削除することを求めるものであり、上記（１）−３に記したとおりである。
　
（１）−７　「特許請求の範囲」の請求項７の訂正について
　この訂正は、「請求項１〜６」を「請求項１〜５」と、引用請求項の一部を削除することを求めるものであり、上記（１）−３に記したとおりである。
　
（２）「特許明細書」の訂正について
　「特許明細書」の訂正は、いずれも、「特許請求の範囲」の訂正に伴い、対応する明細書及び図面の記載を訂正することを求めるものである。
　「特許請求の範囲」の訂正については、上記（１）記載のとおりであるから、「特許明細書」の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
（３）したがって、平成１９年９月２６日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．請求人の主張　
　
　請求人は、１．（３）に記したとおり、平成１９年９月１１日に行われた口頭審理において、被請求人が提出した、平成１９年３月２６日付け訂正請求（以下、「訂正請求１」という。）の訂正請求書に記載された内容の訂正が認められることを前提として、平成１９年１月４日付け審判請求書に記載された無効理由のうち、無効理由１、２、３、７（ウ）を取り下げる旨陳述した。その後、被請求人は、平成１９年９月２６日付けで新たな訂正請求（以下「訂正請求２」という。）をしたので、特許法第１３４条の２第４項の規定により訂正請求１は取り下げられたものとみなされた。訂正請求２は、訂正請求１が請求項１の炭素数１８以上の高級脂肪酸の定義について、「ただし、イソステアリン酸を除く」との条件を付していたが、この条件が削除された以外は訂正請求１の訂正請求書に記載された内容を含むものである。
　そして、上記３．のとおり、訂正請求２は認められた。したがって、無効理由２、３、７（ウ）は、取り下げされたものとして審理する。なお、請求人は、平成１９年１１月３０日付けで無効理由２、３、７（ウ）の取り下げを確認し、さらに、無効理由５（イ）、６（イ）についても取り下げる旨の文書を提出した。
　そうすると、請求人が主張する無効理由、及び証拠方法は以下のとおりである。
　なお、以下にあっては、請求人が平成１９年１月４日に提出した審判請求書中の請求項３〜７は、上記のとおり、請求項２が削除される訂正がなされたので、順に番号を繰り上げ、請求項２〜６と読み替えて検討する。また、以下、「訂正特許請求の範囲」の請求項１〜６に係る発明を、各々「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。
　
＜無効理由＞
Ａ−１　本件特許発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
Ａ−２　本件特許発明１、２、６は、甲第４号証に記載された発明であるから、当該特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
Ｂ−１　本件特許発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
Ｂ−２　本件特許発明１〜６は、甲第４号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
Ｃ−１　本件特許発明１〜６に係る皮膚外用剤は、「美白剤」を含有するものであり、そのような美白剤として、明細書には、多種多様な美白剤が記載されているが、それらすべてが、本件特許発明１〜６の目的である「水溶性アスコルビン酸誘導体のような親水性薬剤をはじめとする美白剤の経皮吸収性を飛躍的に高めることができる」（段落０００９）との効果が具体的に確認されたアスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩及びナトリウム塩と同等の効果を奏すると推認することができず、実施例で用いられた美白剤以外の美白剤を含む皮膚外用剤についてまで当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないし、また、明細書に記載されたものであるともいえないので、本件特許は特許法第３６条第４項、第６項第１号に違反してなされたものである。
Ｃ−２　本件特許発明１〜６においては、皮膚外用剤に含まれる成分の配合量、もしくは割合について、下限値のみが規定されるか、もしくはなんらの規定もなされておらず、当該発明は明確でないので、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものである。
Ｃ−３　本件特許発明１〜６に係る皮膚外用剤は、「水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体」を含有するものである。
　しかし、アスコルビン酸誘導体には、水溶性でありかつ油溶性である両親媒性のものも存在するし、水溶性であっても油溶性誘導体として分類されるものも存在する等、水溶性、油溶性といった概念は、判断主体や、その判断の基準によって左右される相対的なものに過ぎず、また、水溶性の程度も不明である。そして、上記両親媒性アスコルビン酸誘導体をはじめとして、如何なるアスコルビン酸が、「水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体」に該当し、また該当しないのかについて明細書中に記載はないのであって、当業者といえどもその技術的範囲を把握することができるものではない。よって、本件特許発明１〜６は明確でないので、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものである。
Ｃ−４　本件特許発明１〜６は、「前記美白剤の経皮吸収が促進された」ものである。
　しかし、当該規定は、比較の基準又は程度が不明確な表現であり、当該用語によって表される本件特許発明１〜６は明確でないので、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものである。
　
＜請求人が提出した証拠方法＞
甲第１号証：特開２００３−２７７２２０号公報
甲第２号証：特開２００１−３３５４１１号公報
甲第３号証：特開２００２−４７１３２号公報
甲第４号証：特開２００１−８９３２１号公報
甲第５号証：化粧品原料基準第二版注解　日本公定書協会編　株式会社薬事日報社　１９８４年発行
　その１：「ヘキシルデカノール」　９１５〜９１８頁
　その２：「グリチルリチン酸ジカリウム」　３４４〜３４７頁
　その３：「セタノール」　６２７〜６２９頁
　その４：「ウンデシレン酸」　１０６〜１０８頁
甲第６号証：特開平７−１４９６２２号公報
甲第７号証：化粧品辞典　日本化粧品技術者会編　丸善株式会社　平成１５年１２月１５日発行
　その１：「美白剤」　６９０〜６９１頁
　その２：「高級アルコール」　、「高級脂肪酸」　４５６〜４５７頁
甲第８号証：化粧品種別許可基準　「Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム」　７頁
厚生省薬務局審査第二課監修　株式会社薬事日報社　１９８９年発行
甲第９号証：特開平１−２８３２０８号公報
甲第１０号証：特開２００４−３１５４２１号公報
甲第１１号証：本件特許第３７４７０５３号の出願経過において、平成１７年１０月１８日に提出された意見書
甲第１２号証：福岡大学理学集報　３５（１）　８１〜８９頁　２００５年
甲第１３号証：特開平１１−２８６４９７号公報
甲第１４号証：特願平２００２−３０８１０８に対する拒絶理由通知（平成１８年６月２３日起案）
甲第１５号証：平成１１年特許願第９９８２３号に対する拒絶理由通知（平成１９年１月２６日起案）
甲第１６号証：化粧品種別配合成分規格　「トリメチルグリシン」６９５〜６９６頁　厚生省薬務局審査課監修　株式会社薬事日報社　平成９年４月１８日発行
甲第１７号証：特許第３４０３４６８号公報
甲第１８号証：Ｌ−（＋）アスコルビン酸の製品安全データシート　全３頁　関東化学株式会社　作成日２００３年８月６日
甲第１９号証：フレグランスジャーナル　今村徹ら「（アスコルビル／トコフェリル）リン酸Ｋの応用について」　２００６年１０月号　６３〜６８頁　株式会社フレグランスジャーナル社　２００６年１０月１５日発行
　
５．被請求人の主張　
　一方、被請求人は、請求人が主張する無効理由は成り立たない旨主張し、以下の証拠方法を提出した。　
　
＜被請求人が提出した証拠方法＞
乙第１号証：フレグランスジャーナル　四宮達郎ら「ビタミンＣ化粧品応用の現状と課題および展望」　１９９７年３月号　８０〜８５頁　株式会社フレグランスジャーナル社　１９９７年３月１５日発行
乙第２号証：フレグランスジャーナル　杉林堅次ら「最近の経皮吸収促進法の研究開発」　１９９６年４月号　１７〜２５頁　株式会社フレグランスジャーナル社　１９９６年４月１５日発行
乙第３号証：蔵多淑子ら編　化粧品原料辞典　８〜９頁、２０９頁、２４１〜２４２頁、３５１頁、５３２頁　日光ケミカルズ（株）ほか　平成３年１１月２９日発行
乙第４号証：株式会社ＩＴＯホームページ　「ＶＣＩＰ（新型ビタミンＣ誘導体」に関する記載（http://www.provitamine.jp/vcip.html）
　
６．本件特許発明に対する判断  
　
（１）本件特許発明
　本件特許発明１〜６は、「訂正特許請求の範囲」に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
  美白剤として、水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体を０．５質量％以上と、
  アシル酸性アミノ酸塩と、
  炭素数１８以上の高級アルコール、並びに、炭素数１８以上の高級脂肪酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも一種と、
  総炭素数３４以上のエステル油と、
を含有し、
  前記総炭素数３４以上のエステル油が、ホホバ油、ホホバエステル、メドウフォーム油、及び、シア脂からなる群より選択される少なくとも一種であり、
  前記総炭素数３４以上のエステル油の含有量が１．５質量％以上であることを特徴とする皮膚外用剤（ただし、微生物由来のリポペプチド類を含むものと低分子ベタインを含むものとを除く）。
【請求項２】
  前記アシル酸性アミノ酸塩が、炭素数１４以上のアシル基を有する、グルタミン酸と、ナトリウム、カリウム、及び、トリエタノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種との塩であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
  前記炭素数１８以上の高級アルコールが、ベヘニルアルコール、２−オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、及び、ホホバアルコールからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
  前記炭素数１８以上の高級脂肪酸が、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、及び、１２−ヒドロキシステアリン酸、からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
  前記美白剤の含有量が０．５〜２０質量％であり、前記アシル酸性アミノ酸塩の含有量が０．０１〜２．０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
  請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の皮膚外用剤を使用して、前記美白剤を皮膚の角質層に浸透させることを特徴とする美白剤の浸透方法。」　
　
（２）特許法第２９条第１項第３号について
（２）−１　Ａ−１について
ア．甲第１号証
　甲第１号証には、
「（Ａ）グリセリンモノ脂肪酸エステル、（Ｂ）微生物由来のリポペプチド類、及び（ｃ）２５℃で液状の高級脂肪酸を含有することを特徴とする乳化型皮膚外用剤。」が記載されている。（請求項１）
イ．対比・判断
　本件特許発明１は、微生物由来のポリペプチド類を含有しないものであり、この点で、微生物由来のポリペプチド類を必須の成分とする甲第１号証に記載された発明とは異なる。
　また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜６についても同様である。
　よって、本件特許発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（２）−２　Ａ−２について
ア．甲第４号証
　甲第４号証には、
 「（Ａ）美白成分と、（Ｂ）低分子ベタインと、（Ｃ）シリコーン油及び植物油から選ばれる油性成分とを含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（請求項１）が記載されている。
イ．対比・判断
　本件特許発明１は、低分子ベタインを含有しないものであり、この点で、低分子ベタインを必須の成分とする甲第４号証に記載された発明とは異なる。
　また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜６についても同様である。
　よって、本件特許発明１〜６は、甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
（３）−１　Ｂ−１について
ア．甲第１号証
　甲第１号証には、上記（２）−１　ア．の発明が記載されている。
　
イ．対比・判断
　本件特許発明１と甲第１号証に記載される発明とを対比すると、後者は微生物由来のポリペプチド類を必須の成分として含有するものであるから、両発明は、前者が微生物由来のポリペプチド類を含まない皮膚外用剤であるのに対し、後者が微生物由来のポリペプチド類を含有する皮膚外用剤である点で異なる。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　甲第１号証記載の皮膚外用剤は、従来困難であった、グリセリンモノ脂肪酸エステルを多量に含有しながら幅広い粘度領域を持ち、且つ保存安定性に優れた乳化型皮膚外用剤を提供することを目的とする（段落０００３、０００４）ものであって、そのために、微生物由来のポリペプチド類、及び ２５℃で液状の高級脂肪酸を配合することにより、上記の目的を達成するものである（段落０００５）。そして、このことは、実施例１、２と比較例１、２の安定性試験結果の比較からも明らかである。　
　そうすると、甲第１号証記載の皮膚外用剤において、微生物由来のポリペプチド類を配合しなければ所期の目的を達成できなくなることは明らかであり、甲第１号証記載の皮膚外用剤から微生物由来のポリペプチド類を除くことは当業者が容易に想到しうるものではない。　
　
（３）−２　Ｂ−２について
ア．甲第４号証
　甲第４号証には、上記（２）−２　ア．の発明が記載されている。
　
イ．対比・判断
　本件特許発明１と甲第４号証に記載される発明とを対比すると、後者は、低分子ベタインを必須の成分として含有するものであるから、両発明は、前者が低分子ベタインを含まない皮膚外用剤であるのに対し、後者が低分子ベタインを含有する皮膚外用剤である点で異なる。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　甲第４号証記載の皮膚外用剤は、美白剤による美白効果が高く、かつ使用感が良好な皮膚外用剤を提供することを目的とする（段落０００５）ものであって、そのために、美白剤に低分子ベタインとシリコーン油及び／又は植物油とを併用配合することにより、美白剤の経皮吸収性が向上し、美白効果が高まると共に、美白剤によるシミ・くすみ改善効果が高まり、肌荒れ、保湿機能の改善効果も高まり、使用感が良好になるものである。（段落０００６）そして、このことは、表２、表４において具体的に裏付けられている。
　そうすると、甲第４号証記載の皮膚外用剤において、低分子ベタインを配合しなければ所期の目的を達成できなくなることは明らかであり、甲第４号証記載の皮膚外用剤から低分子ベタインを除くことは当業者が容易に想到しうるものではない。　
　
（４）特許法第３６条第４項、第６項第１号、第２号違反について
（４）−１　Ｃ−１について
　本件特許発明１〜６は、「美白剤として水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体」を含有する皮膚外用剤である。
　そして、本件特許発明は、「水溶性アスコルビン酸誘導体のような親水性薬剤をはじめとする美白剤の経皮吸収性を飛躍的に高めることができる」（段落０００９）ものである。
　本件「訂正明細書」中、アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩及びナトリウム塩を水に溶かして配合させてなる皮膚外用剤について、その美白剤の経皮吸収が促進されていることが具体的に確認されており、ここに、アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム塩及びナトリウム塩が水溶性の化合物であることも本件特許出願前に周知の事実である。
　そうすると、前記具体的にその効果が確認された化合物と、アスコルビン酸誘導体という共通の基本骨格を有し、かつ、その水溶性という物理的特性が同等な、水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体全般についても同様の効果を期待しうることは、本件「訂正明細書」の記載から、当業者が理解できるところといえるから、本件特許発明１〜６は、明細書に記載された発明であるし、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載された発明である。　
　
（４）−２　Ｃ−２について
　本件「訂正特許請求の範囲」の請求項１には、美白剤として、水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体を０．５質量％以上含有する、とその下限値が規定されているが上限値は規定されていない。
　ところで、本件特許発明１〜６において、水溶性アスコルビン酸誘導体は美白剤として配合されており、美白効果を発揮することが求められている。
　そうすると、水溶性アスコルビン酸誘導体は所望の美白効果を奏するに足る量で皮膚外用剤中含有されていることが必要であることは当業者が理解しうるところであるから、その量について上限値が規定されていなくとも発明が不明確とはいえない。
　また、総炭素数３４以上のエステル油の含有量についても、請求項１には、１．５質量％以上である、とその下限値が規定されているが上限値は規定されていない。本件「訂正明細書」には、「２０質量％を超えると、美白剤の経皮吸収性の更なる向上が期待できないとともに、得られる皮膚外用剤の使用感がべたついたものとなる傾向にある。」（段落００９１）との記載があり、上限値は、経済性、使用感を考慮して定められるものであって、その量について上限値が規定されていなくとも発明が不明確とはいえない。
　また、他の構成成分、すなわち、「アシル酸性アミノ酸塩」、あるいは「炭素数１８以上の高級アルコール、並びに、炭素数１８以上の高級脂肪酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも一種」については、上限値も、下限値も規定されていない。これらの成分はともに「美白剤の経皮吸収性をより向上させる観点から」（段落００８４、００８９）配合される成分であり、その配合量は、経皮吸収性をより向上させる量であることは当業者が理解しうることであり、それら成分の上限値、下限値について規定されていないから発明が明確ではないというものではない。
　
（４）−３　Ｃ−３について
　本件「訂正明細書」に「美白剤、特に親水性薬剤に対しては経皮吸収性を十分に向上させることが困難であった」（段落０００５）、「親水性薬剤をはじめとする美白剤の経皮吸収性に優れ、・・・皮膚外用剤・・・を提供することを目的とする。」（段落０００８）と記載されているように、本件特許発明１〜６は、美白剤として水溶性アスコルビン酸誘導体を皮膚外用剤として使用する上で、水溶性の薬剤が経皮吸収され難い、という課題を解決することを目的とするものである。
　一方、乙第３号証として提出された化粧品分野における技術水準をとりまとめた図書である化粧品原料辞典には、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル二ナトリウムが水に可溶；ジパルミチン酸アスコルビルが有機溶媒、油脂類に可溶、水に不溶；ステアリン酸アスコルビルが油溶性；パルミチン酸アスコルビルが油溶性；リン酸Ｌ−アスコルビルマグネシウムが水溶性であると記載されている。なお、乙第１号証にＬ−アスコルビン酸が油溶性とあるのは、水溶性、の明らかな誤記である。（乙第３号証　Ｌ−アスコルビン酸の項参照）
　上記のとおり、本件特許発明１〜６に係る皮膚外用剤の技術水準を示す上記文献において、アスコルビン酸誘導体は、水溶性のものと、油溶性のものとに区別して分類されているのであるから、皮膚外用剤の技術分野において、水溶性アスコルビン酸誘導体という技術概念は明確であると認められる。
　請求人は、甲第１２号証、及び甲第１３号証を挙げ、これらの刊行物に記載される両親媒性誘導体が、本件特許発明１〜６にいう水溶性アスコルビン酸誘導体に該当するか否か不明であり、本件特許発明は明確ではないと主張するので、さらにこの点について検討する。
　甲第１２号証では、「疎水的環境下である膜内においても抗酸化作用を示す両親媒性抗酸化剤として作用する可能性を有している」（第８３頁右欄第７行〜第８４頁右欄第２行）、甲第１３号証では、「この発明のアシル誘導体は、皮膚や粘膜の浸透性が高いので、皮膚化粧品、・・・有利に配合しうる」（段落【００２５】）と記載されているように、甲第１２号証、及び甲第１３号証記載のアスコルビン酸誘導体は皮膚への透過性が高いものである。
　本件特許発明１〜６は、上記のとおり、水溶性の薬剤が経皮吸収され難い、という課題を解決することを目的とするものであり、皮膚への浸透性が高い、甲第１２号証、及び甲第１３号証記載のアスコルビン酸誘導体が、本件特許発明１〜６にいう水溶性アスコルビン酸誘導体に該当しないことは明らかである。
　また、請求人は、「水溶性」とは、水に溶ける性質を有することを示す用語にすぎず、水溶性の程度の基準とする物質が不明である等、どの程度水に溶けるかを表すものではないと主張し、甲第１７号証、及び甲第１８号証を引用している。この主張は、水溶性の程度を具体的な数値等で示さなければ、発明が明確ではない、との意と解せられるが、上記のとおり、皮膚外用剤の技術分野において水溶性アスコルビン酸誘導体という技術概念は明確であるので、水溶性の程度が具体的な数値等で規定されていないことをもって、本件特許発明１〜６が明確でないとすることはできない。　
　さらに、請求人は、「エステルの付加により親水性を低下させたアスコルビン酸を便宜的に”脂溶性アスコルビン酸”と称し最近の開発動向について解説する。」との乙第４号証の記載を引用し、乙第４号証記載の水溶性誘導体、脂溶性誘導体という分類が、皮膚外用剤の技術分野において明確な概念ではないことを示すものである、としている。しかし、乙第４号証では、「エステルの付加により親水性を低下させたアスコルビン酸誘導体」は「最近」研究されているものであるので、「便宜的に”脂溶性アスコルビン酸”と称し」ているだけであり、この乙第４号証の記載をもって、水溶性誘導体、脂溶性誘導体という分類が、皮膚外用剤の技術分野において明確な技術概念ではない、ということはできない。
　請求人は、また、甲第１９号証を引用し、乙第４号証において、「脂溶性誘導体」として挙げられた「（アスコルビル／トコフェリル）リン酸Ｋ」は水溶性であり、油性成分にはほとんど溶解しないから、乙第４号証の水溶性誘導体、脂溶性誘導体という分類が皮膚外用剤の技術分野において明確な概念でないことは明らかであると主張する。
　しかし、上記のとおり、エステルの付加により親水性を低下させたアスコルビン酸誘導体である（アスコルビル／トコフェリル）リン酸Ｋは、あくまで便宜的に脂溶性誘導体に分類されているだけであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、甲第１４号証、及び甲第１５号証を引用して、請求人の主張には理由があると思料すると述べているが、これらは事案を異にし、上記判断に影響するものではない。
　以上のとおり、本件特許発明１〜６の水溶性アスコルビン酸誘導体という発明特定事項の技術的内容は明らかであり、また、「水に溶かして配合される」とは、それら誘導体の使用の態様であることは明らかであるから、本件特許発明１〜６は明確である。
　なお、請求人は、如何なるアスコルビン酸が、「水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体」に該当し、また該当しないのかについて明細書中に記載はないので、本件特許が特許法第３６条第４項、第６項第１号に違反してなされたものと主張しているとも認められるが、上記のとおり、「水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体」は明確であり、また、本件「訂正明細書」の発明の詳細な説明は、「水に溶かして配合される水溶性アスコルビン酸誘導体」を美白剤として含有する皮膚外用剤について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているので、この点をもって本件特許を無効にすることはできない。　
　
（４）−４　Ｃ−４について
　上記Ｃ−４の無効理由は、「訂正請求１」の請求項１についてした訂正事項である「前記美白剤の経皮吸収が促進された」に係るものである。また、本件特許発明２〜６は、請求項１〜５のいずれかを引用する発明である。　
　しかし、「訂正請求１」は、被請求人が「訂正請求２」を行ったため、特許法第１３４条の２第４項の規定によりみなし取り下げとなった。そして、前記訂正事項は、「訂正請求２」に存在しないのであるから、請求人の主張を検討するまでもなく当該無効理由は存在しない。　
　
７．むすび　
　
 　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜６の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。