【事件の表示】
　平成　９年特許願第２００１５０号「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４４７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１８年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされたものである。
　なお、平成１７年１１月２１日付けの手続補正は、平成１８年３月２４日付けで却下の決定がなされている。
　　
【２】平成１８年５月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．新規事項の有無
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　補正前の
「【請求項１】 風防部材と、電極を形成した一対の基板間に液晶と高分子ポリマーとを含む液晶層を封入した液晶表示パネルとを備え、前記風防部材上に紫外線防止シートを設けることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】　前記風防部材の裏面側に、前記紫外線防止シートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】　前記紫外線防止シートは樹脂にビーズを混入するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】　前記一対の基板における一方の基板と、前記紫外線防止シートの間には遮蔽板を設けることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項５】　前記遮蔽板は前記一方の基板上に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】　前記遮蔽板は前記紫外線防止シート上に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。」（以下、「補正前の請求項」という。）から、
補正後の
「【請求項１】　風防部材と、電極を形成した一対の基板間に液晶層を封入した液晶表示パネルとを備え、前記液晶層は、液晶と高分子モノマーを前記一対の基板間に注入した後、前記高分子モノマーに紫外線照射して架橋反応した高分子ポリマーを含む液晶層であり、前記風防部材上に、前記高分子ポリマーを含む液晶層への紫外線の入射を制限する紫外線防止シートと、前記液晶表示パネルの加工端面またはシール材を遮蔽するための遮蔽物である遮蔽板との両方を設けることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】　前記風防部材の裏面側に、前記紫外線防止シートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】　前記紫外線防止シートは樹脂にビーズを混入するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】　前記遮蔽板は前記紫外線防止シート上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。」（以下、「補正後の請求項」という。）に補正された。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した「風防部材上に、前記高分子ポリマーを含む液晶層への紫外線の入射を制限する紫外線防止シートと、前記液晶表示パネルの加工端面またはシール材を遮蔽するための遮蔽物である遮蔽板との両方を設ける」という事項（以下「補正後の事項」ともいう。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものか否かについて検討する。
　
（１）観点１
　上記補正後の事項に関連して当初明細書には、以下の記載がある。
摘記事項ア　「【００４１】
　以下、本発明の第３の実施形態における液晶表示パネルと液晶表示パネルを利用する腕時計装置について図面を用いて説明する。図７は、第３の実施形態における腕時計装置の構造を示す断面模式図である。図７は、第１の実施形態に示すＢ−Ｂ線の断面に相当する。以下に、図７を用いて第３の実施形態を説明する。
【００４２】
　腕時計装置は、に利用する実施形態を図３と図４とを用いて説明する。腕時計装置は、時計ケース３１に、風防ガラス３２と裏蓋部３３を有する。風防ガラス３２側より、紫外線防止シート５１と第２の基板３と液晶層５とシール材２５と第１の基板１とを配置する。第１の基板１の下面（裏蓋側）には、液晶表示パネルを駆動する回路基板３４と回路基板３４上には、補助光源３７としてエレクトロルミネッセント（ＥＬ）ライトを実装し、さらに回路基板３４と液晶表示パネルとの電気接続は、ストライプ上の導電性材料と非導電性材料を繰り返し積層するゼブラゴム３６により行う。
【００４３】（略）
【００４４】
　さらに、風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側に紫外線防止シート５１と紫外線防止シート５１上に、遮蔽板２９を設け、さらに、風防ガラス３２と遮蔽板２９との距離を離すことにより、遮蔽板２９の影と液晶表示パネルの散乱性により、透過部への透過部周囲からの光の入射を防止することが可能となり、液晶表示パネルのコントラスト比が向上する。」
　
　摘記事項アの「風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側に紫外線防止シート５１と紫外線防止シート５１上に、遮蔽板２９を設け」なる記載からみて、摘記事項アで説明している時計装置の構造を示した図７において、部品番号「５２」は紫外線防止シートを示す「５１」の誤記であり、また、部品番号「５２」の上に設けられた部材は遮蔽板（部品番号２９は図示されていない。）であることは明らかである。
　そうすると、図７には、風防ガラス３２に接して紫外線防止シート５１を設け、かつ、上記紫外線防止シート５１に接して遮蔽板を設けることが記載されている。
　
　そうしてみると、摘記事項ア及び図７の記載からみて、風防ガラス３２上に紫外線防止シート５１を設け、上記紫外線防止シート５１上に遮蔽板２９を設けることは、記載されているに等しい事項である。
　また、摘記事項ア及び図７の記載からみて、当初明細書における、時計装置の構造要素の位置関係を規定する「上に」なる語句は、「に接して」の意味で用いられていることは明らかである。
　
　そこで、風防ガラスと遮蔽板との位置関係について検討する。
　摘記事項アに「風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側に紫外線防止シート５１と紫外線防止シート５１上に、遮蔽板２９を設け」と記載されるとともに、更に「風防ガラス３２と遮蔽板２９との距離を離す」と記載されていることからみて、遮蔽板２９は、紫外線防止シート５１上には設けられているものの、風防ガラス３２「に接して」設けられている、すなわち、風防ガラス３２上に設けられているとはいえない。
　　
　したがって、摘記事項ア及び図７の記載からみて、風防ガラス３２上に紫外線防止シート５１を設けることは、当初明細書に記載されているに等しい事項であるが、風防ガラス３２上に遮蔽板を設けることは、当初明細書に記載されているに等しい事項とはいえない。
　
　上記補正後の事項に関連して当初明細書には、以下の記載がある。
摘記事項イ「【００２５】
　また、第２の基板３の風防ガラス３２側には、第２の基板３と回路基板３４との接続部とシール材２５、あるいは、外光の透過部への光の入射を防止するために、遮蔽板３２を設ける。さらに、風防ガラス３２の第２の基板３側には、紫外線による液晶の分解劣化を防止するために、紫外線防止シート３９を設ける。紫外線防止シート３９を風防ガラス３２へ設けることにより、遮蔽板２９の加工性と紫外線防止シート３９の接着による液晶層５の劣化を防止するためである。」
　
　摘記事項イの「第２の基板３の風防ガラス３２側には、第２の基板３と回路基板３４との接続部とシール材２５、あるいは、外光の透過部への光の入射を防止するために、遮蔽板３２を設ける。」との記載から、当初明細書には、 第２の基板３の風防ガラス３２側に遮蔽板３２を設けることは記載されているものの、風防ガラス上に遮蔽板３２を設けることは記載されていない。
　また、摘記事項イで説明の対象である図４において、図４には風防ガラス３２に紫外線防止シート３９のみが接していることが図示されている。遮蔽板３２が図示されているか否かさえ不明である。
　
　してみると、摘記事項イ及び図４の記載から、風防ガラスに接して遮蔽板を設けること、即ち、風防ガラス上に遮蔽板を設けることは、当初明細書に記載されているに等しい事項とはいえない。
　
　上記補正後の事項に関連して当初明細書には、以下の記載がある。
摘記事項ウ「【００３８】
　さらに図６に示すように、第２の基板３の風防ガラス３２側には、液晶層５への紫外線の照射防止と、補助光源３７の非点灯時に液晶表示パネルの透過部への風防ガラス３２からの直接入射光を低減するために、樹脂にビーズを混入する紫外線防止シート５１を設ける。さらに、紫外線防止シート５１上には、アナログ式時計用の時刻文字４７と液晶表示パネルの加工端面、シール材２５を遮蔽するために遮蔽板（図示せず）を設ける。」
　
　摘記事項ウには、紫外線防止シート５１上に遮蔽板を設けることが記載されているにすぎなく、また、摘記事項ウで説明している図６には、風防ガラス３２に接して如何なる部材も設けられていない状況が図示されているから、風防ガラス上に遮蔽板を設けることは、当初明細書に記載されているに等しい事項とはいえない。
　
　以上のとおり、当初明細書には、風防ガラス上に遮蔽板を設けることは、当初明細書に記載されているに等しい事項とはいえない。
　また、当初明細書の摘記事項アないしウ及び図面には、風防ガラス３２に遮蔽板２９を接して設ける旨の記載を導く記載はされていないから、風防ガラス上に遮蔽板を設けることは、当初明細書の記載から自明な事項とはいえない。
　
　したがって、風防ガラス上に遮蔽板を設けることは、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した上記事項の一部の事項であるから、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した上記事項も、当初明細書に記載されているに等しい事項とはいえず、また、当初明細書の記載から自明な事項とはいえない。
　
（２）観点２
　また、別の観点から上記補正後の事項が新規事項か否かについて検討する。
　
　当初明細書には、風防ガラス３２と遮蔽板２９との位置関係について、
「【００２５】
　また、第２の基板３の風防ガラス３２側には、第２の基板３と回路基板３４との接続部とシール材２５、あるいは、外光の透過部への光の入射を防止するために、遮蔽板３２を設ける。」なる記載や、
「【００４４】
　さらに、風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側に紫外線防止シート５１と紫外線防止シート５１上に、遮蔽板２９を設け」なる記載がある。
　
　これらの記載からみて、当初明細書には、遮蔽板を風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側に設ける点は記載されているが、遮蔽板を風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側とは反対側に設ける点は当初明細書に明示的に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項ともいえない。
　
　ところで、本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１には「風防部材上に、前記高分子ポリマーを含む液晶層への紫外線の入射を制限する紫外線防止シートと、前記液晶表示パネルの加工端面またはシール材を遮蔽するための遮蔽物である遮蔽板との両方を設ける」という事項が記載されている。
　この事項を 遮蔽板と風防ガラスとの関係からみると、風防部材上に遮蔽板を設けるというものであり、風防部材の裏蓋（裏面）側でも、裏蓋（裏面）側とは反対側でも遮蔽板が設けられることを規定する事項である。
　しかしながら、上記したように、遮蔽板を風防ガラス３２の裏蓋（裏面）側とは反対側に設ける点は当初明細書に明示的に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項ともいえない。
　
　したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項は、この観点からみても、当初明細書に明示的に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項ともいえない。
　
（３）まとめ
　そうしてみると、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２．目的要件について、
　以上のとおり、本件補正は却下されるべきものであるが、仮に、当初明細書に記載した範囲内でなされた補正とした場合、目的要件についての違反の有無（特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する事項を目的とするものであるか否か）について検討する。
　
　本件補正により、請求項の数が６から４になったから、請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　しかしながら、本件補正前後の特許請求の範囲の各請求項を比較すると、単に請求項が削除されただけではなく、請求項に記載した事項を補正することを伴う補正であることは明らかである。
　そこで、本件補正により、請求項に記載した事項を補正する目的が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか検討する。
　
（１）特許請求の範囲の減縮
ア　理由１
　特許請求の範囲の請求項に記載した事項を、引用する請求項の記載事項まで考慮すると、「遮蔽板」という発明特定事項が記載された請求項の数は、補正前は３つであり、本件補正後は４つである。
　してみると、本件補正により、請求項１ないし４のうち、３つの請求項は、仮に、補正前の請求項に記載した発明特定事項である遮蔽板を限定する補正としても、残りの１つ請求項には、本件補正前に請求項に記載されていない「遮蔽板」という発明特定事項が追加されたといえる。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書に規定する、「その補正前の当該請求項に記載した発明を特定する事項を限定するものであって」という要件を満たさないことになる。
　
イ　理由２
　特許請求の範囲の請求項に記載した事項を、引用する請求項の記載事項まで考慮すると、本件補正前の請求項には、「前記一対の基板における一方の基板と、前記紫外線防止シートの間には遮蔽板を設ける」という事項が記載されていない請求項は、請求項１ないし請求項３であり、また、上記事項が記載されている請求項は、請求項４ないし請求項６である。一方、本件補正後の請求項１ないし請求項４には、上記事項がいずれにも記載されていない。
　してみると、本件補正後の請求項１ないし請求項４のうち１つの請求項は、上記発明特定事項が削除されたといえる。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書に規定する、「その補正前の当該請求項に記載した発明を特定する事項を限定するものであって」という要件を満たさないことになる。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおり、上記理由１又は理由２により、  本件補正は、仮に、当初明細書に記載した範囲内でなされた補正とした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
（２）誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明
　本件補正の目的が、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
（３）目的要件のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、仮に、当初明細書に記載した範囲内でなされた補正とした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１８年５月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下され、また、平成１７年１１月２１日付けの手続補正は、平成１８年３月２４日付けで却下の決定がなされている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月１５日付け手続補正書中の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】 風防部材と、電極を形成した一対の基板間に液晶と高分子ポリマーとを含む液晶層を封入した液晶表示パネルとを備え、前記風防部材上に紫外線防止シートを設けることを特徴とする情報表示装置。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【４】引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１１１７５５号公報（以下、「引用例」という。）には、時計ガラス（発明の名称）に関し、図面と共に以下の記載がある。
　
ａ．「本発明は紫外線吸収効果を有する、主として液晶表示時計に用いる時計ガラスに関するものである。
　液晶表示のデジタル腕時計に使われている液晶は紫外線に弱くこれにより劣化をおこす。したがってカバーガラスに紫外線カット性能を持たすか又はカバーガラスと液晶の中間に紫外線を吸収する中間層を挿入することが必要となる。」（公報１頁左下欄８行〜１５行）
ｂ．「すなわち本発明は、無機質または有機質透明時計ガラスの上面および下面の片面又は両面に真空蒸着又はエレクトロンビーム蒸着によって高屈折率膜物質（・・・）と、低屈折率膜物質（・・・）を交互に重ね合わせて多層膜を形成し紫外線吸収効果を持たせたものである。」（１頁右下欄１０行〜１７行）
　
　そして、記載事項ａ．の「液晶表示のデジタル腕時計」との記載から、デジタル腕時計が、液晶表示部を有することは明らかである。
　
　したがって、以上の記載事項を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「無機質または有機質透明時計ガラスのカバーガラスと、液晶表示部とを有し、前記カバーガラスの上面および下面の片面又は両面に紫外線吸収効果を持たせた多層膜を真空蒸着又はエレクトロンビーム蒸着したデジタル腕時計。」（以下、「引用発明」という。）。
　
【５】対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「無機質または有機質透明時計ガラスのカバーガラス」は、本願発明の「風防部材」に相当する。
　
（２）引用発明の「液晶表示部とを有し」と本願発明の「電極を形成した一対の基板間に液晶と高分子ポリマーとを含む液晶層を封入した液晶表示パネルとを備え」とは、液晶表示部とを備えている点で共通する。
　
（３）引用発明の「上面および下面の片面又は両面に」は、本願発明の「上に」に相当し、引用発明の「紫外線吸収効果を有する多層膜」と本願発明の「紫外線防止シート」とは、紫外線防止層の点で共通する。また、引用発明の「真空蒸着又はエレクトロンビーム蒸着した」は、本願発明の「設ける」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記カバーガラスの上面および下面の片面又は両面に紫外線吸収効果を持たせた多層膜を真空蒸着又はエレクトロンビーム蒸着した」と本願発明の「前記風防部材上に紫外線防止シートを設ける」とは、前記風防部材上に紫外線防止層を設ける点で共通する。
　
（４）引用発明の対象である「デジタル腕時計」は、本願発明の対象である「情報表示装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
（一致点）
　風防部材と、液晶表示部とを備え、前記風防部材上に紫外線防止層を設ける情報表示装置、
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
相違点１：「液晶表示部」について、
　本願発明では「電極を形成した一対の基板間に液晶と高分子ポリマーとを含む液晶層を封入した液晶表示パネル」であるのに対し、引用発明では液晶表示部の具体的構成が限定されていない点。
　
相違点２：風防部材上に設けられる「紫外線防止層」について、
　本願発明では「紫外線防止シート」であるのに対し、引用発明では「紫外線吸収効果を持たせた多層膜」である点。
　
【６】当審の判断
（相違点１について）
　液晶を用いた情報表示装置において、電極を形成した一対の基板間に液晶と高分子ポリマーとを含む液晶層を封入した液晶表示素子を有するものは従来周知の技術である〔例えば、特開平９−５７１４公報（段落【０００７】〜【０００８】、段落【００２３】〜【００２４】参照〕。
　そして、液晶表示部を有する「デジタル腕時計」の引用発明と上記従来周知の液晶表示装置に関する技術とは、液晶表示技術の分野に属する点で共通するから、引用発明の液晶表示部を具現化するにあたり、上記従来周知の液晶表示装置に関する技術を適用することに困難性はない。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に従来周知の液晶表示装置に関する技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　液晶表示装置において、液晶を紫外線照射から保護するために、液晶表示装置に紫外線を吸収するフィルムを設けることは従来周知の技術である〔実願昭６１−１０１７４１号（実開昭６３−８５９４号）のマイクロフィルム、実用新案登録請求の範囲、明細書第４ページ第５〜１３行〕。
　したがって、引用発明で用いられる「紫外線吸収効果を有する多層膜を」を従来周知の技術の「紫外線を吸収するフィルム（紫外線防止シート）」に変更することは、カバーガラスに対する加工の困難性、紫外線の吸収性能等を勘案して、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例の記載から当業者が予測し得る効果である。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【７】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。