【事件の表示】
　特願２００１−２６２７２８「高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７３７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成１８年１０月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「Ｃを０．２〜０．７質量％含有する鋼に熱間圧延を行い、体積率２０％を超えるベイナイト相を有する組織に制御した後、冷間圧延および箱焼鈍を行い、球状化組織とすることを特徴とする高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１〜６に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平８−１３０３０号公報
刊行物２：特開平２−２５９０１３号公報
刊行物３：特開平１０−２６５８４５号公報
刊行物４：特公昭４６−３９５８４号公報
刊行物５：特開２００１−１６４３２２号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物２（特開平２−２５９０１３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物２：特開平２−２５９０１３号公報
（１ａ）「＜発明が解決しようとする課題＞
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、炭化物の球状化に要する処理時間を従来に比べて大幅に短縮し、かつ球状化の程度も従来以上（炭化物粒径１μｍ以下）とした冷間加工性に優れると共に焼入処理に好適な高炭素鋼または高炭素合金鋼板を製造する方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第５行）
　
（１ｂ）「＜課題を解決するための手段＞
　上記の目的を達成するため、炭化物の球状化挙動におよぼす前組織および熱処理前の冷間加工の影響を調査した結果、球状化熱処理前の熱間圧延条件を制御することにより、球状化に好ましい組織に調整し、しかる後に冷間加工および短時間保熱の熱処理を施すことによって微細な球状化炭化物組織が得られることを見出した。
　すなわち、本発明の要旨とするところは、高炭素鋼または高炭素合金鋼にＡｒ３以上の温度域で熱間圧延を施し、その後３０℃／ｓ以上で冷却し５００℃からＭｓの温度範囲で巻取り、ついで１０％以上の冷間圧延を施した後、再結晶温度以上、Ａ１以下の温度に加熱して３０秒以上６００秒以下保持することを特徴とする微細な球状化炭化物を有する高炭素鋼または高炭素合金鋼板の製造方法にあり、また高炭素鋼または高炭素合金鋼にＡｒ３以上の温度域で熱間圧延を施し、その後３０℃／ｓ以上で冷却しＭｓから（Ｍｓ＋Ｍｆ）／２の温度範囲で巻取り、ついで１０％以上の冷間圧延を施した後、再結晶温度以上、Ａ１以下の温度に加熱して３０秒以上６００秒以下保持することを特徴とする微細な球状化炭化物を有する高炭素鋼または高炭素合金鋼板の製造方法にある。」(第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第９行)
　
（１ｃ）「＜作　用＞
　従来の熱間圧延後の組織は、通常、以後の熱処理によって球状化しにくい層状パーライト組織を含んでいる。このような圧延材に対して通常の熱処理法を適用して、この層状パーライトを球状化組織とするためには、層状パーライトが安定であるため、熱処理時間を長時間にしなければならない。
　そこで、本発明では、以後の熱処理工程において炭化物の球状化が容易となるような前組織を熱間圧延後に形成させ、ついで冷間加工を加えることにより球状化をさらに促進させるものである。すなわち、熱間圧延後の組織を上記層状パーライト組織ではなく、フェライトと微細炭化物からなる微細なベイナイト組織またはベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織とするものである。フェライトと微細炭化物からなる微細なベイナイト組織とするには、熱間圧延後の冷却過程において急冷することにより層状パーライトの生成を阻止し、ベイナイト変態温度域にて徐冷する。また、ベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織とするには、熱間圧延後の冷却過程において急冷することにより層状パーライトの生成を阻止し、一部マルテンサイト組織とした後コイルに巻取る。この場合残部オーステナイトはベイナイト変態を起こしつつ、変態潜熱を発生してコイル温度を上昇させ前記焼入マルテンサイトは焼き戻される。焼入マルテンサイトは硬質であるためほとんど冷間加工を加えることは難しいが焼戻しマルテンサイトとすることにより延性が回復し、冷間加工が可能となる。その後、適当な冷間加工を加え、加工歪が蓄積した組織状態の鋼板に短時間保熱の熱処理を施すことによって軟化と炭化物の微細化を同時に図るものである。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第３行）
　
（１ｄ）「次に、球状化処理として、再結晶温度以上、Ａ１（変態点）以下の温度に加熱して３０秒以上、６００秒以下保持する。本質的に炭化物の球状化を担うのは再結晶温度以上、Ａ１以下の温度域における保持であり、充分な球状化を行うには最低でも３０秒保持することが必要である。また６００秒を越えて保持すると炭化物が粗大化し、目的とする１μｍ径を越えるようになるため上限を６００秒とする。加熱温度は、再結晶温度以下では炭化物の球状化に必要なエネルギーが得られないだけでなく、フェライトの再結晶が不十分となり、処理後の鋼材の材質を劣化させる。またＡ１以上に加熱すると炭化物がオーステナイト相中に固溶し、冷却時に再び層状炭化物を生じるため、目的を達し得ない。なお加熱速度、冷却速度は特に限定されないが、遅くなると不必要に処理時間が長くなるばかりでなく、高温での保持時間が無視できなくなり、炭化物の粗大化に影響を及ぼし始める。従って、０．５℃／ｓ以上の速度で急速加熱・冷却することが好ましい。以上のような急速加熱・短時間保持・急速冷却の処理を行う具体的方法としては、主として低炭素鋼板の再結晶焼鈍に用いられつつある連続焼鈍炉を有利に用いることができる。
　本発明に従って製造した場合、実施例に示される通りバッチ炉による従来の方法に比べ処理に要する時間は１／１００以下となり、大幅な時間短縮が実現される。また、球状炭化物径は１μｍ以下となり、焼入処理に適した鋼板が製造できる。
　なお、本発明の対象鋼種としては、Ｃ：０．１〜０．６％、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３〜１．７％程度の鋼であれば炭素鋼、クロム鋼に限られるものではなく、特に制限されない。モリブデン含有鋼などについても同様な効果が得られ、例えば、械構造用炭素綱（Ｓ１０Ｃ〜Ｓ５８Ｃ）、マンガン鋼（ＳＭｎ４２０〜ＳＭｎ４４３）、クロム鋼（ＳＣＲ４１５〜ＳＣＲ４４５）、クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４１５〜ＳＣＭ４４５）などが本発明の対象鋼種として挙げられる。」（第３頁左下欄第１２行〜第４頁左上欄第９行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物２の上記（１ａ）には、
「冷間加工性に優れると共に焼入処理に好適な高炭素鋼または高炭素合金鋼板を製造する方法を提供することを目的とするものである。」と記載されており、ここで「焼入処理に好適な」とは、高焼入れ性と言い換えることができるし、「高炭素鋼または高炭素合金鋼板」とは、（１ｂ）の「高炭素鋼または高炭素合金鋼に・・・冷間圧延を施した・・・高炭素鋼または高炭素合金鋼板の製造方法」と記載されているように、冷延鋼板といえる。
　してみると、刊行物２は、高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法について記載されたものといえる。
　この高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法は、（１ｄ）の「本発明の対象鋼種としては、Ｃ：０．１〜０．６％、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３〜１．７％程度の鋼」という記載によれば、この「％」は、当該分野においては、質量％のことを意味するから、Ｃを０．１〜０．６質量％含有する鋼を対象とするものといえる。そして、この高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法は、（１ｂ）の「高炭素鋼または高炭素合金鋼に・・・熱間圧延を施し、・・・冷間圧延を施した後、再結晶温度以上、Ａ１以下の温度に加熱して・・・微細な球状化炭化物を有する高炭素鋼または高炭素合金鋼板の製造方法」という記載によれば、熱間圧延を行い、冷間圧延および再結晶温度以上、Ａ１以下の温度に加熱して、球状化組織とするものといえる。また、この高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法は、（１ｃ）の「熱間圧延後の組織を上記層状パーライト組織ではなく、フェライトと微細炭化物からなる微細なベイナイト組織またはベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織とするものである。」という記載によれば、熱間圧延後の組織をフェライトと微細炭化物からなる微細なベイナイト組織またはベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織に制御するものといえる。さらに、（１ｂ）の「再結晶温度以上、Ａ１以下の温度に加熱」とは、（１ｄ）の「本質的に炭化物の球状化を担うのは再結晶温度以上、Ａ１以下の温度域における保持であり、・・・以上のような急速加熱・短時間保持・急速冷却の処理を行う具体的方法としては、主として低炭素鋼板の再結晶焼鈍に用いられつつある連続焼鈍炉を有利に用いることができる。」という記載によれば、再結晶温度以上、Ａ１以下の温度での連続焼鈍といえるし、この連続焼鈍により炭化物の球状化、すなわち球状化組織とするものといえる。
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｃを０．１〜０．６質量％含有する鋼に熱間圧延を行い、フェライトと微細炭化物からなる微細なベイナイト組織またはベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織に制御した後、冷間圧延および再結晶温度以上、Ａ１以下の温度で連続焼鈍を行い、球状化組織とする高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法。」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明のフェライトと微細炭化物からなる微細なベイナイト組織またはベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織は、ベイナイト相を有する組織ということができるし、引用発明の再結晶温度以上、Ａ１以下の温度で連続焼鈍も、焼鈍といえるものであるから、両者は、
「Ｃを０．２〜０．６質量％含有する鋼に熱間圧延を行い、ベイナイト相を有する組織に制御した後、冷間圧延および焼鈍を行い、球状化組織とする高焼入れ性高炭素冷延鋼板の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　ベイナイトの体積率が、本願発明１は、「２０％を超える」のに対して、引用発明は、不明である点
　
相違点（ロ）
　焼鈍が、本願発明１は、「箱焼鈍」であるのに対して、引用発明は、連続焼鈍である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　刊行物２の（１ｃ）に「熱間圧延後の組織を・・・ベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織とするものである。・・・ベイナイト組織と焼戻しマルテンサイト組織からなる組織とするには、・・・一部マルテンサイト組織とした後コイルに巻取る。この場合残部オーステナイトはベイナイト変態を起こしつつ、変態潜熱を発生してコイル温度を上昇させ前記焼入マルテンサイトは焼き戻される。」と記載されているように、一部が焼戻しマルテンサイト組織であり、残部がベイナイト組織、言い換えれば、大部分がベイナイト組織で一部が焼戻しマルテンサイト組織といえるから、ベイナイトの体積率は、明らかに２０％を超えるといえる。仮にそうでないとしても、引用発明は、（１ｃ）に「層状パーライトの生成を阻止し、ベイナイト変態温度域にて徐冷する」と記載されているように、積極的にベイナイト組織を生成させるものであるから、２０％を超える量とすることも、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（イ）は、実質的な相違点ではないか、若しくは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　焼鈍時間が短時間で済む連続焼鈍炉を用いる連続焼鈍も、焼鈍時間が長時間要する箱焼鈍炉を用いる箱焼鈍も、ともに本出願前当業者によく知られているものであって、得られる効果についても、焼鈍に用いる焼鈍炉の形式によって異なるものではなく、当業者が生産性、経済性等を考慮して適宜選択しているものである。
　そうすると、引用発明において、炭化物の球状化に要する処理時間の短縮を目的として用いる連続焼鈍に換えて箱焼鈍を選択することも、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（ロ）は、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。