【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７５０６１号「遊技情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７５４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年４月１３日に出願されたものであって、平成１７年３月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年５月２５日付で手続補正書が提出され、当審において平成２０年２月１日付の拒絶の理由が通知され、平成１７年５月２５日付の手続補正書について平成２０年２月７日付で補正却下の決定がなされ、平成２０年４月７日付の手続補正書および意見書の提出がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
（１）補正の内容
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、平成２０年４月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりに特定できるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「【請求項１】
　会員となった遊技者ごとに口座を設け、前記会員が遊技により獲得した賞球類の自己の前記口座に預け入れること及び前記口座に預け入れた賞球類を引き出して遊技または景品交換をすることを認めた遊技システムにおいて使用する遊技情報提供装置において、
　複数種類の遊技情報のそれぞれについて、
会員ではない遊技客に無償で提供するか否か、会員登録した遊技客に提供するか否か、及び前記会員登録した遊技客に提供した場合に当該会員の口座から引き落とす賞球類の数を当該情報の単価として設定する設定手段と、前記設定手段による設定内容に基づき、
無償で
会員でないと判断された場合には前記一般用情報のみを前記表示手段に表示させ、前記会員特定手段によって会員と判断された場合には、一般用情報と、会員用無償情報と、当該会員の口座に預け入れられた賞球類の数が前記設定された前記単価以上である会員用有償情報を表示させる表示制御手段と、
表示させた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例について
（１）引用例１について
　当審における平成２０年２月１日付の拒絶の理由に引用した特開平４−２０８１８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「（課題を解決するための手段）
　本発明は、パチンコホール内に設置された各ゲーム機毎の稼働状況を示す稼働情報を記憶するホール管理コンピュータを設け、遊技客による外部操作に応じて前記ホール管理コンピュータに記憶された稼働情報のうち特定の稼働情報を表示する表示用端末器を設けたものである。」（公報２頁左上欄４行〜１０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「外部操作に応じて表示用端末器には所定の監視カメラの映像が映し出されるので、その映像を確認することにより所望のゲーム機が遊技中であるか否かをリアルタイムで確認することができる」（同２頁右上欄７行〜１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「表示用端末器４は遊技客が操作できる位置に設置されており、制御装置５及び第１のモニタ６、第２のモニタ７を備えている。制御装置５は、ホール管理コンピュータ１からの稼働情報を入力すると共に、その稼働情報を所定の３日分記憶するようになっている。そして、第１のモニタ６及び第２のモニタ７には、制御装置５に記憶された稼働情報が表示されるようになっている。この場合、第１のモニタ６の表示内容は制御装置５により自動的に変更されると共に、第２のモニタ７の表示内容は操作部８（第３図参照）のキー操作に応じて制御装置５により選択表示されるようになっている。つまり、表示用端末器４を示す第２図において、第１のモニタ６は多数の遊技客がゲーム機の稼働状況を確認できるように上方に設けられ、第２のモニタ７は特定の遊技客が所望のゲーム機の稼働状況を確認するために下方に設けられている。」（同２頁左下欄１７行〜右下欄１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「このモニタ７は操作部８の操作に応じて所定のゲーム機の稼働情報を表示するようになっている。その表示内容としては、「メニュー選択」、「タイプ選択メニュー」、「台番号指定」、「機種選択メニュー１」、「機種選択メニュー２」、「データ表示」が設定されており、以下順次説明する。」（同３頁右上欄９行〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「一方、第１、第２のモニタ６、７には、以下の各機能が付随されている。
［Ｉ］一昨日、昨日、今日の打止回数若しくは特賞回数を表示するのに代えて、パチンコホールの営業開始時から予め設定された時間までは一昨昨目、−昨日、昨日の稼働情報を表示するようになっている。つまり、営業開始当初においては、本日分の稼働情報は遊技の参考データとして信頼性が低いので、営業開始時から例えば１時間経過するまでは、一昨昨日、一昨日、昨日の稼働情報を各モニタ６、７に表示することにより、遊技客の利便を図るようにしている。」（同４頁左下欄１５行〜右下欄６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「上記構成のものによれば、第１のモニタ６の画面には、各ゲーム機毎の稼働状況が表示されるので、ゲーム機の稼働状況を多数の遊技客に同時に提供することができる。」（同５頁左上欄１０行〜１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「また、第２のモニタ７の画面には、キー操作により所望のゲーム機の稼働状況が表示されるので、特定のゲーム機の稼働状況を特定の遊技客のみに提供することができる。この場合、第２のモニタ７の画面には、ゲーム機の機種毎の稼働状況が表示されるので、遊技客に対してゲーム機の種別に応じた稼働状況を提供することができる。また、第２のモニタ７にはキー操作の操作手順が順次表示されるので、遊技客がキー操作にまごつくことはない。」（同５頁左上欄１４行〜右上欄３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項８
　「ホール管理コンピュータ１から表示用端末器４に出力される稼働情報として、台番号毎のタイプ、機種、打止回数、特賞回数を出力するように構成したが、稼働情報として、ゲーム機が特賞状態及び打止状態か否かを示す情報を含めるように構成し、第１、第２のモニタ６、７にそれらの情報を映し出すようにしてもよい。」（同５頁右下欄１７行〜６頁左上欄４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項９
　「［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、請求項１記載のパチンコホール用監視システムによれば、パチンコホール内に設置された各ゲーム機毎の稼働状況を示す稼働情報を記憶するホール管理コンピュータを設け、遊技客による外部操作に応じて前記ホール管理コンピュータに記憶された稼働情報のうち特定の稼働情報を表示する表示用端末器を設けたので、遊技客がゲーム機毎の具合を適確に判断することができるという優れた効果を奏する。」（同６頁左上欄５行〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　以上の記載事項１〜９および図面に基づけば、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「台番号毎のタイプ、機種、打止回数、特賞回数、特賞状態および打止状態等を示す稼働情報のそれぞれについて、多数の遊技客がゲーム機の稼働状況を確認できる情報と、
　稼働情報のうち特定の稼働情報を遊技客のキー操作に応じて選択表示させる操作部８と、
　多数の遊技客が確認できるゲーム機の稼働状況の情報を表示用端末器４の第１のモニタ６に表示させるとともに、特定の遊技客が確認できる特定のゲーム機の稼働状況を表示用端末器４の第２のモニタ７に表示させるパチンコホール用案内システム。」（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）引用例２について
　当審における平成２０年２月１日付の拒絶の理由に引用した特開平３−３６８７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ア
　「１）第１実施例
　第１図はこの発明の第１実施例を示す図であり、同図において、家庭または事務所における電話機ｌはアダプター２に接続され、アダプタ２は電話回線Ｌに接続されている。アダプタ２はモデムを内蔵するとともに自動発信機能を備え、磁気カード３の差し込みが設けられている。」（公報３頁右上欄１４行〜２０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項イ
　「さらにアダプタ２はＬＥＤ等による表示部５を備え、この表示部５には磁気カード３の保有点数が表示される。磁気カード３はプラスチック板等に磁気が塗布され、減算可能な数値データが記録されている。アダプタ２は打刻機構を内蔵し、磁気カード３上の数値が減算されるごとに所定の小孔が外観上視認できる程度に形成される。電話機は電話回線Ｌや電話局ネットＮを介して離れた地域にある電話交換機８に接続されている。」（同３頁右上欄２０行〜左下欄９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ウ
　「この電話交換機８は中央演算装置（以下ＣＰＵと称す）９を中心に、モデム１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、プリンタ１３を備えている。電話局ネットＮには電話回線Ｌを通じて複数の専門家の電話２１が接続されている。一方ＣＰＵ９に接続されたＲＯＭ（よみだし専用メモリ）１１には、自動発信プログラムと分単位の相談料金と各専門家の名前と電話番号とが予め登録されている。またＣＰＵ９に接続されたＲＡＭ　（書込み専用メモリ）１２には、受信電話番号欄と発信した先の専門家の名前およびその電話番号欄と接続分の数値および料金欄とが設けられている。またＣＰＵ９はＲＡＭ１２の内容を印字するプリンタ１３も制御している。」（同３頁左下欄９行〜右下欄２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項エ
　「しかして、電話交換機８は磁気カード３を製作管理する会社等が管理し、この会社等が電話局ネットＮ上の専門家と契約を交わして、これらの電話２１をＲＯＭ１１上に登録する。磁気カード３は専門毎に分類されら情報カードであって書店等で一般に販売されている。またアダプタ２も前記会社等が管理販売するもので個人電話１や電話電話またはホテル等のコーナに付けて配設される。従って前記電話局ネットワークＮ上には多数の電話機ｌが多数のアダプタ２を介して夫々接続されている。」（同３頁右下欄２行〜１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項オ
　「２）第２実施例
　第２図はこの発明の第２実施例を示す図であり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
　本実施例では利用者（消費者）側にはアダプタ２等の外に端末機１６、ＩＤカード１７、デイスプレー用ＴＶ１８が配設されており、端末機１６にはＩＤカード１７用の挿入口１９が設けられ、端末機１６に電話機ｌ、アダプタ２およびＴＶＩ８が接続されている。ＩＤカード１６には磁気信号で固有の番号が付与されており、ＩＤカード１６は銀行カードや各種クレヂットカードが該当する。磁気カード３は料金前払いのカードであり、一般化された特定性のない各種情報用のカードである。
　端末機１６はキャプテンシステムやＶＡＮ等の利用者側の入出力装置であり通常のパソコン等が使用される。」（同４頁左下欄５行〜右下欄２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項カ
　「一方、情報提供装置２５は電話回線Ｌに接続可能な所定の位置に配設され、ＣＰＵ９を中心にして構内交換機（以下ＰＢＸと称す）２０、ＲＯＭ２４、データファイル群２２、ＲＡＭ２３が設けられている。ＰＢＸ２０は情報提供装置２５を管理する会社等のオペレイタＡ、Ｂ、Ｃ・・に接続可能となっている。
　ＲＯＭ２４はアドレスと属性を示すフラグＦと接続先名欄を有し、フラグＦが０となっている接続先は磁気カード３の点数により精算できることを示している。フラグＦが１となっている接続先は磁気カード３の点数でカバーできない取引が発生することを示している。夫々のアドレスには予め定められた接続先が指定されている。データファイル群２２はデータベースであって情報源としての最新情報が毎日更新されて予め蓄積されている。ＲＡＭ１２はＩＤ（ユーザ固有番号）、ユーザパス番号、電話番号、取引内容、料金、取引銀行名、口座番号欄を備えている。」（同４頁右下欄３行〜５頁左上欄１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項キ
　「しかして、端末機１６とＩＤカード１７はこの情報提供装置２５を利用する会員に有料で与えられ、個人で加入してもよく、喫茶店等共同体が会員となることもできる。共同体が会員となる場合は磁気カード３を所有する一般人が交互に端末機１６等を使用する。
　ＲＯＭ２４の接続先には例えば一方的情報の提供であるゴルフ案内やその他のスポーツ案内等があり、双方向にデータの授受が行われる相場取引や競馬券、株式案内等がある。
　ＲＡＭ２３のＩＤ、パスワード、電話番号等の各欄には、情報提供会社等から与えられた会員のＩＤ番号、応答用パスワードおよび取引銀行名、口座番号、電話番号が予め登録され、これらの更新には安全を期するためソフト的にガードがかけられている。」（同５頁左上欄２行〜１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ク
　「まず非会員は受話機１を取上げて磁気カード３をアダプタ２に挿入する。するとアダプタ２は自動的に情報提供装置２５を呼出し接続される。
　モデム１０を介してアダプタ２と接続したＣＰＵ９は、磁気カード３から送られてくる要求信号を調べる。今磁気カード３の要求信号がゴルフ情報用カードであると、ＲＯＭ２４からアドレスｎ１の接続先を選び、そのときの属性を示すフラグＦを調べる。今Ｆ＝Ｏは磁気カード３で精算する情報提供であるので、ＣＰＵ９は交信権をＰＢＸ２０に与え、ＰＢＸ２０は空いているオペレイタＡを呼出す、これにより利用者の電話機１とオペレイタＡとが接続され、利用者はオペレイタＡにゴルフ場の案内を直接間合せることができる。情報提供が終了し、オペレイタとの接続が切断されると、ＣＰＵ９は第１実施例と同様に磁気カード３から課金分の点数を減算する。」（同５頁左上欄１９行〜右上欄１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ケ
　「次に会員の喫茶店主がＩＤカードと磁気カード３の両方を使明して麦の相場取引を行う場合について説明する。
　利用者（店主）は備末機１６にＩＤカード１７をアダプタ２に磁気カード３を夫々挿入する。このとき磁気カード３は相場用カードであるものとする。ＣＰＵ９は要求信号がアドレスｎ２の相場取引要求であることを判定し、当該相場取引項目の属性を示すフラグＦを調べる。
　このとき属性を示すフラグＦ＝１は銀行口座を介して精算する取引となるので、ＣＰＵ９はＲＡＭ２３内に移り、端末９１６から送られて来るＩＤ番号が登録すみのものかどうかを調べる。ＩＤ番号の一致が確認されたら、ＣＰＵ９は端末機１６側へパスワードの入力を要求する。利用者は予め加入時に与えられている自己のパスワードをキー入力して送信する。この入力パスワードとＲＡＭ２３内の特定ＩＤ欄のパスワードが一致したら、始めてＣＰＵ９はデータファイル群２２をオープンする。」（同５頁右上欄１７行〜右下欄１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項コ
　「次に要求の麦に関する相場データを端末機１６を介してＴＶ１８画面に表示する。この表示を確めながら利用者は取引条件を端末機１６のキーボードから入力し確認信号を入力する。ＣＰＵ９は取引内容をＲＡＭ２３内に記録し取扱料金を演算して記録する。
　取引条件、内容、料金は順次ＴＶ１８上に表示され利用者は目で確認しながら確定していく。取引交信が終了するとＣＰＵ９は磁気カード３の点数から情報利用料金に相当する点数を減算する。また、取引金額を合計し合計額を利用者の取引銀行宛に請求する。この請求は情報提供会社が当該取引銀行とオンラインで結ばれているときは、オンライン信号により行う。」（同５頁左下欄１６行〜右下欄９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項サ
　「非会員の場合は第３図のフローチャートから明かなように、取引用の交信ができないようになっており、一般の情報収集のみが自由に行うことができる。」（同５頁右下欄１２行〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上の記載事項ア〜サおよび第１〜３図に基づけば、引用例２には以下の技術事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「利用者を会員と非会員に区分するとともに、ゴルフ案内やその他のスポーツ案内等の一方的情報と相場取引や競馬券、株式案内等の双方向情報からなる遊技情報を含む情報のそれぞれについて、非会員の利用者に無償で提供するか否か、会員登録した利用者に提供するか否かを決定しており、会員と判断される場合には、ゴルフ案内やその他のスポーツ案内等の一方的情報または相場取引や競馬券、株式案内等の双方向情報を表示器１８に表示させ、非会員と判断された場合にはゴルフ案内やその他のスポーツ案内等の一方的情報のみを表示器１８に表示させ、会員登録した利用者に相場取引や競馬券、株式案内等の双方向情報を提供した場合に会員の銀行口座から取扱料金を引き落とし、利用者が会員であるか否かに拘わらず無償で提供する一般情報と、取扱料金を要する会員用情報を記憶しているカード情報システム。」（以下、「引用例２に記載の技術事項」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用例との対比
　引用例との対比に先立ち、本願発明には、遊技客と遊技者が混同して使用されているため、以下においては、遊技者に統一することとする。
　引用例１発明と本願発明とを対比すると、引用例１発明の「台番号毎のタイプ、機種、打止回数、特賞回数、特賞状態および打止状態等を示す」は本願発明の「複数種類の」に相当し、以下同様に、「稼働情報」は「遊技情報」に、「稼働情報のうち特定の稼働情報」は「１種類の遊技情報」に、「遊技客」は「遊技者」に、「遊技客のキー操作に応じて選択表示させる」は「遊技者に選択させる」に、「操作部８」は「入力手段」に、「表示用端末器４の第１のモニタ６および第２のモニタ７」は「表示手段」に、「パチンコホール用案内システム」は「遊技情報提供装置」にそれぞれ相当している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、引用例１発明については以下のことがいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１
　引用例１の記載事項１の「・・・遊技客による外部操作に応じて前記ホール管理コンピュータに記憶された稼働情報のうち特定の稼働情報を表示する表示用端末器を設けたものである。」なる記載や同記載事項３の「・・・つまり、表示用端末器４を示す第２図において、第１のモニタ６は多数の遊技客がゲーム機の稼働状況を確認できるように上方に設けられ、第２のモニタ７は特定の遊技客が所望のゲーム機の稼働状況を確認するために下方に設けられている。」なる記載に基づけば、多数の遊技客に対して表示用端末器４のモニタ６はゲーム機の稼働状況を表示するとともに、特定の遊技客に対してモニタ７は所望のゲーム機の稼働状況を表示することができるのであるから、表示用端末器４において、多数の遊技客がゲーム機の稼働状況を確認できる情報を表示していることは明らかである。
　そして、引用例１発明の「遊技客」は本願発明の「遊技者」に相当していることは上記したとおりである。
　そうすると、引用例１発明の「多数の遊技客がゲーム機の稼働状況を確認できる情報」は、本願発明の「遊技者が会員であるか否かに拘らず提供されている一般用情報」と言い換えできるから、引用例１発明は、「遊技者が会員であるか否かに拘らず提供されている一般用情報」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２
　引用例１の記載事項１の「・・・遊技客による外部操作に応じて前記ホール管理コンピュータに記憶された稼働情報のうち特定の稼働情報を表示する表示用端末器を設けたものである。」なる記載および同記載事項３の「・・・制御装置５は、ホール管理コンピュータ１からの稼働情報を入力すると共に、その稼働情報を所定の３日分記憶するようになっている。そして、第１のモニタ６及び第２のモニタ７には、制御装置５に記憶された稼働情報が表示されるようになっている。・・・」なる記載に基づけば、ホール管理コンピュータの制御装置５は稼働情報を記憶しており、かつ、その稼働情報を記憶する機能を備えた記憶手段を有していることは自明な事項である。
　また、上記実質的具備事項１に示したように、遊技者は会員であるか否かに拘らず無償で提供されている一般用情報を見ることができるのであるから、これらの情報を提供できるように記憶している記憶手段を有していることは自明な事項にすぎない。したがって、引用例１発明は、「遊技客が確認できる情報を記憶する情報記憶手段」を具備していると解される。
　そして、引用例１発明の「遊技客」は、本願発明の「遊技者」に相当していることは上記したとおりであり、さらに、引用例１発明の「が確認できる」は本願発明の「に提供する」と実質的に言い換えできる。
　そうすると、引用例１発明は「遊技者に提供する情報を記憶する情報記憶手段」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項３
　引用例１の記載事項３の「表示用端末器４は遊技客が操作できる位置に設置されており、制御装置５及び第１のモニタ６、第２のモニタ７を備えている。制御装置５は、ホール管理コンピュータ１からの稼働情報を入力すると共に、その稼働情報を所定の３日分記憶するようになっている。そして、第１のモニタ６及び第２のモニタ７には、制御装置５に記憶された稼働情報が表示されるようになっている。この場合、第１のモニタ６の表示内容は制御装置５により自動的に変更されると共に、第２のモニタ７の表示内容は操作部８（第３図参照）のキー操作に応じて制御装置５により選択表示されるようになっている。つまり、表示用端末器４を示す第２図において、第１のモニタ６は多数の遊技客がゲーム機の稼働状況を確認できるように上方に設けられ、第２のモニタ７は特定の遊技客が所望のゲーム機の稼働状況を確認するために下方に設けられている。」なる記載および同記載事項４の「このモニタ７は操作部８の操作に応じて所定のゲーム機の稼働情報を表示するようになっている。その表示内容としては、「メニュー選択」、「タイプ選択メニュー」、「台番号指定」、「機種選択メニュー１」、「機種選択メニュー２」、「データ表示」が設定されており、以下順次説明する。」なる記載に基づけば、特定の遊技客が所望のゲーム機の稼働情報を確認するために、複数種類あるメニューの中から、１つのメニューを選択して、遊技情報を入手しているのであるから、引用例１発明は、稼働情報のうち特定の稼働情報を遊技客のキー操作に応じて選択表示させるための操作部８を備えているということができる。
　そして、引用例１発明の「稼働情報のうち特定の稼働情報」、「遊技客」、「遊技客のキー操作に応じて選択表示させる」および「操作部８」は、本願発明の「１種類の遊技情報」、「遊技者」、「遊技者に選択させる」および「入力手段」に相当していることは、上記のとおりである。
　そうすると、引用例１発明は、「１種類の遊技情報を遊技者に選択させるための入力手段」を実質的に具備していると言うことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項４
　引用例１の記載事項１の「・・・遊技客による外部操作に応じて前記ホール管理コンピュータに記憶された稼働情報のうち特定の稼働情報を表示する表示用端末器を設けたものである。」なる記載に基づけば、表示用端末器４は稼働情報を表示させているのであるから、表示用端末器４の第１のモニタ６がそのような表示機能を実現し得る表示制御手段を有していることは自明な事項である。
　さらに、引用例１の記載事項６の「上記構成のものによれば、第１のモニタ６の画面には、各ゲーム機毎の稼働状況が表示されるので、ゲーム機の稼働状況を多数の遊技客に同時に提供することができる。」なる記載および同記載事項７の「また、第２のモニタ７の画面には、キー操作により所望のゲーム機の稼働状況が表示されるので、特定のゲーム機の稼働状況を特定の遊技客のみに提供することができる。この場合、第２のモニタ７の画面には、ゲーム機の機種毎の稼働状況が表示されるので、遊技客に対してゲーム機の種別に応じた稼働状況を提供することができる。・・・」なる記載に基づけば、多数の遊技客は表示用端末器４の第１のモニタ６において一般用情報を見ることができるとともに会員である否かに拘わらない遊技客と言い換えでき、かつ、特定の遊技客は表示用端末器４の第２のモニタ７において特定のゲーム機の稼働状況を見ることができるのであるから、表示用端末器４は多数の遊技客に一般情報のみを表示する機能を実現し得る表示制御手段を備えていることは自明な事項である。したがって、引用例１発明の「特定の遊技客には第２のモニタ７に特定のゲーム機の稼働情報を表示させる」を、「特定の遊技客には特定の情報を表示させる」と言い換えることができることも明らかである。
　そして、引用例１発明の「遊技客」と「表示用端末器４の第１のモニタ６および第２のモニタ７」は、本願発明の「遊技者」と「表示手段」に相当していることは上記したとおりである。
　したがって、引用例１発明は、「遊技者が会員であるか否かに拘わらず、一般用情報のみを表示手段に表示させるとともに、特定の遊技客には特定の情報を表示手段に表示させる表示制御手段」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の実質的具備事項を考慮すると、両者は、以下の点で一致すると共に、相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜一致点＞
　「複数種類の遊技情報のそれぞれについて、遊技者が会員であるか否かに拘らず提供する一般用情報を記憶する情報記憶手段と、
　１種類の遊技情報を遊技者に選択させるための入力手段と、
　遊技者が会員であるか否かに拘らず一般用情報のみを表示させるとともに、特定の遊技者には特定の情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えた遊技情報提供装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　遊技情報提供装置が、本願発明においては、遊技者を会員非会員に区分し、かつ、会員となった遊技者ごとに貯球口座を設け、会員が遊技により獲得した賞球類の自己の貯球口座に預け入れ、および貯球口座に預け入れた賞球類を引き出して遊技または景品交換をすることを認めた遊技システムを利用しているものであるのに対して、引用例１発明においては、遊技者を会員非会員と区分するものではなく、かつ、遊技者毎に貯球口座を設け、遊技者が遊技により獲得した賞球類の自己の貯球口座に預け入れること及び貯球口座に預け入れた賞球類を引き出して遊技または景品交換をすることを認めた遊技システムを利用しているものではない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　本願発明は、複数種類の遊技情報のそれぞれについて、会員ではない遊技者に無償で提供するか否か、会員登録した遊技者に提供するか否か、および会員登録した遊技者に提供した場合に会員の貯球口座から引き落とす賞球類の数を情報の単価として設定する設定手段を有し、当該設定手段による設定内容に基づいて、複数種類の遊技情報のそれぞれについて、会員ではない遊技者に無償で提供する一般用情報か、会員登録した遊技者に無償で提供する会員用無償情報か、会員登録した遊技者に有償で提供する会員用有償情報かの区別を記憶する情報記録手段を有しているのに対して、引用例１発明は、そのような設定手段と情報記録手段を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　本願発明においては、遊技者が会員であるか否かの判断および会員の貯球口座の特定を行うための会員特定手段を有しているのに対して、引用例１発明においては、遊技者が会員であるか否かの判断を行うとともに会員の貯球口座の特定を行う会員特定手段を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点４＞
　表示手段が、本願発明においては、会員特定手段によって会員でないと判断された場合には一般用情報のみを表示させ、会員特定手段によって会員と判断された場合には、一般用情報と、会員用無償情報と、当該会員の貯球口座に預け入れられた賞球類の数が設定された単価以上である会員用有償情報を表示させるのに対して、引用例１発明においては、会員特定手段を有することなく、多数の遊技者に一般用情報を表示するとともに、特定の遊技者に特定の情報を表示する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点５＞
　本願発明が、表示制御手段が表示手段に会員用有償情報を表示させた場合に、会員特定手段が特定した貯球口座から所定数の賞球類を引き落とす旨の信号を送信する通信手段を有しているのに対して、引用例１発明は、そのような通信手段を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点に対する判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１について＞
　引用例２のカード情報システムの機能からみて、利用者に対してゴルフ情報や競馬券のデータの授受を行っており、かつ、それらデータは情報であることは明らかであるから、引用例２に記載の技術事項の「ゴルフ案内やその他のスポーツ案内等の一方的情報と相場取引や競馬券、株式案内等の双方向情報からなる遊技情報を含む情報」は本願発明の「複数種類の情報」に相当し、以下同様に、「ゴルフ案内やその他のスポーツ案内等の一方的情報」は「一般用情報」に、「相場取引や競馬券、株式案内等の双方向情報」は「会員用情報」に、「表示器１８」は「表示手段」に相当しているということができる。
　さらに、引用例２の記載事項オの「　・・・本実施例では利用者（消費者）側にはアダプタ２等の外に端末機１６、ＩＤカード１７、デイスプレー用ＴＶ１８が配設されており、端末機１６にはＩＤカード１７用の挿入口１９が設けられ、端末機１６に電話機ｌ、アダプタ２およびＴＶＩ８が接続されている。ＩＤカード１６には磁気信号で固有の番号が付与されており、ＩＤカード１６は銀行カードや各種クレヂットカードが該当する。磁気カード３は料金前払いのカードであり、一般化された特定性のない各種情報用のカードである。端末機１６はキャプテンシステムやＶＡＮ等の利用者側の入出力装置であり通常のパソコン等が使用される。」なる記載、同記載事項カの「一方、情報提供装置２５は電話回線Ｌに接続可能な所定の位置に配設され、ＣＰＵ９を中心にして構内交換機（以下ＰＢＸと称す）２０、ＲＯＭ２４、データファイル群２２、ＲＡＭ２３が設けられている。ＰＢＸ２０は情報提供装置２５を管理する会社等のオペレータＡ、Ｂ、Ｃ・・に接続可能となっている。・・・」なる記載、および同記載事項キの「しかして、端末機１６とＩＤカード１７はこの情報提供装置２５を利用する会員に有料で与えられ、・・・ＲＯＭ２４の接続先には例えば一方的情報の提供であるゴルフ案内やその他のスポーツ案内等があり、双方向にデータの授受が行われる相場取弓や競馬券、株式案内等がある。・・・」なる記載並びに第２図に基づけば、会員でない場合には一般用情報を、会員である場合には一般用情報に加えて会員用情報をＴＶディスプレイ１８において表示しており、かつ、利用者が選択した磁気カードをアダプタ２に挿入してデータを読み取らせることにより、会員非会員の区別に拘わらず、利用者は磁気カードの種類の選択により所望する情報の種類を選択して、カード情報システムにアクセスでき、次いで、利用者はＩＤカードを端末機１６に挿入してカード情報システムにＩＤ識別情報を送ることにより、会員であるか否かを判別しているのであるから、実質的に入力手段を用いて一般用情報と会員用情報を選択して入力しているということができ、かつ、カード情報システムはＩＤカードから入力された識別情報に基づいて会員であることを識別する会員特定手段を有していることは明らかである。
　加えて、同記載事項サの「非会員の場合は第３図のフローチャートから明かであるように、取引用の交信ができないようになっており、一般の情報収集のみが自由に行うことができる。」なる記載および同記載事項コの「次に要求の麦に関する相場データを端末機１６を介してＴＶ１８に表示する。この表示を確めながら利用者は取引条件を端末機１６のキーボードから入力し確認信号を入力する。ＣＰＵ９は取引内容をＲＡＭ２３内に記録し取扱料金を演算して記録する。取引条件、内容、料金は順次ＴＶディスプレイ１８上に表示され利用者は目で確認しながら確定していく。取引交信が終了するとＣＰＵ９は磁気カード３の点数から情報利用料金に相当する点数を減算する。また、取引金額を合計し合計額を利用者の取引銀行家に請求する。この請求は情報提供会社が当該取引銀行とオンラインで結ばれているときは、オンライン信号により行う。」なる記載に基づけば、利用者が会員であるか否かに拘わらず無償で提供する一般用情報と、利用者が会員である場合に有償で提供される会員用有償情報に区別しており、かつ、その情報はＲＡＭ２３に記憶されており、その有償情報を提供するに当たって、その有償情報取得の対価としての取扱料金が予め単価として入力し得る設定手段により設定されていることは料金を設定している以上常識というべき事項であり、さらに、その予め設定された単価としての取扱料金を支払うことにより利用者に有償の情報が提供されていることも明らかなことである。
　そして、同記載事項コの記載に基づけば、情報提供装置である表示制御手段がＴＶディスプレイ１８である表示手段に会員用有償情報を表示させた場合に、会員特定手段が特定した口座から情報提供の取扱料金を引き落としているのであるから、引用例２発明は、会員特定手段によって会員と判断された場合に、入力手段で選択された一般用情報と会員用情報が表示される表示手段を有していると言い換えることができると解される。
　また、引用例２に記載の技術事項の「カード情報」、「カード情報提供システム」は、「遊技情報」、「遊技情報提供装置」と言い換えできる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上を総合すると、引用例２に記載の技術事項は、「利用者を会員と会員でない者に区分する会員特定手段を有するとともに、複数種類の情報のそれぞれについて、会員ではない利用者に無償で提供するか否か、会員登録した利用者に提供するか否かを決定しており、会員と判断される場合には、入力手段で選択された一般用情報または会員用情報を表示手段に表示させ、会員特定手段によって会員でないと判断された場合には一般用情報のみを表示手段に表示させる表示制御手段を有しており、情報の対価としての取扱料金の単価を設定できる設定手段を有し、会員登録した利用者に会員用有償情報を提供した場合に会員の銀行口座から単価に基づいて算定された取扱料金を引き落とし、利用者が会員であるか否かに拘わらず無償で提供する一般情報と、取扱料金を要する会員用有償情報を記憶している情報提供装置。」と言い換えることができる（以下、「引用例２発明」という。）
　ところで、遊技機技術分野において、ｉ）会員となった遊技者ごとに貯球や貯コイン等の貯球口座を有する会員登録システムとすること、ｉｉ）会員が遊技により獲得した賞球類の自己の貯球口座に預け入れること及び貯球口座に預け入れた賞球類を引き出して遊技または景品交換をすることを認めた遊技システムとすること、ｉｉｉ）上記ｉｉ）の会員の貯球口座を用いた遊技システムにおいて、会員登録した会員の貯球口座から引き落とす賞球類の数を用いて景品の交換用の対価を算出する単価を設定することができる設定手段を設けること並びに前記景品交換に必要となる対価以上の賞球類の数がある場合に景品の交換を行い、その景品交換を実行するために景品交換用の情報を表示手段に表示すること、ｉｖ）会員の貯球口座から所定数の賞球類を引き落とす際に、景品の交換操作作業を行う景品交換装置からその引き落し信号をホール用管理コンピュータに送信する通信手段を有していること、ｖ）会員登録を行い、その貯球口座から景品交換用の賞球類の数を引き落とす以上、会員であるか否かを判断し得るとともに、会員を特定できる会員特定手段並びに会員の貯球口座を特定し得る会員貯球口座の特定手段を有することが会員の貯球口座を用いた遊技システムを導入する際の前提であること、以上のｉ）〜ｖ）は、周知な技術にすぎない（以下、「周知技術Ａ」という。必要であれば、特開平５−３２９２６８号公報、特開平５−１１５６０５号公報、特開平５−２９３２３７号公報、特開平５−２９３２３８号公報および特開平６−７１０３９号公報等参照されたい。）
　そして、引用例１発明および引用例２発明は、利用者が会員非会員に拘わらず利用者に表示手段を介して一般的な情報を提供することができる情報提供装置である点で共通するのであるから、引用例１発明に引用例２発明を適用することに格別の困難性はなく、かつ、引用例１発明に、遊技機技術分野における周知技術Ａを適用することに格別の困難性はない。
　そうすると、周知技術Ａを参酌しつつ、引用例１発明に、引用例２発明を適用して、遊技情報提供装置が、遊技者を会員非会員に区分し、かつ、会員となった遊技者ごとに貯球口座を設け、会員が遊技により獲得した賞球類の自己の貯球口座に預け入れ、および貯球口座に預け入れた賞球類を引き出して遊技または景品交換をすることを認めた遊技システムを用いる遊技情報提供装置とすること、すなわち、本願発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　特開昭６２−７７７８２号公報、特開平１−１４６４５６号公報、特開平１−１２０９５２号公報および特開昭６３−２０４４９５号公報等に示されるように、一般的に、百貨店、スーパーマーケットやＤＶＤ・ビデオレンタルショップ等の商店において、顧客を会員と非会員に区分するとともに、その顧客が会員になる際に、会員であることが特定できるように、識別番号を付与したメンバーカードを発行し、会員メリットとして、会員のみに、例えば、年末大売り出し等の催し物の開催期日、売り出し内容のお知らせ、会員用展示会の開催期日、展示内容のお知らせ、会員用の無償講演会等の無償情報や、参加費用を払うことにより会員のみ参加できる特別な催し講演会、演奏会の紹介や優待もしくは割引券等を提供して、対価を支払うことにより希望する情報を入手できるようにして、会員に対して、設定された内容に基づいて無償情報と有償情報に区分して会員用情報を提供することは、一般的に商習慣としてよく知られた周知な技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）に過ぎない。
　また、引用例２発明の「会員登録した利用者に会員用情報を提供した場合に会員の銀行口座から単価に基づいて算定された取扱料金を引き落とす」ことは、会員に提供した情報が有償であることを意味することは明らかである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１において示した理由により、引用例１発明に引用例２発明を適用することが格別に困難ということはできず、また引用例１発明と周知技術Ｂの両者は共に多数の利用者の中の特定の者に対して、無償情報と有償情報に区分して情報を提供する点で関連するから、引用例１発明に周知技術Ｂを適用することが格別に困難ということはできない。
　そうすると、周知技術Ａおよび周知技術Ｂを参酌しつつ、引用例１発明の遊技情報提供装置に引用例２発明の情報提供装置を採用する際に、遊技情報提供装置において、複数種類の遊技情報のそれぞれについて、会員ではない遊技者に無償で提供するか否か、会員登録した遊技者に提供するか否か、および会員登録した遊技者に提供した場合に会員の貯球口座から引き落とす賞球類の数を情報の単価として設定する設定手段を有し、当該設定手段による設定内容に基づいて、複数種類の遊技情報のそれぞれについて、会員ではない遊技者に無償で提供する一般用情報か、会員登録した遊技者に無償で提供する会員用無償情報か、会員登録した遊技者に有償で提供する会員用有償情報かの区別を記憶する情報記録手段を有するようにすること、すなわち、本願発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　引用例２発明は、利用者が会員であるか否かの判断および会員の口座の特定を行うための会員特定手段を有していることは、上記相違点１において示したとおりである。
　また、上記相違点１において示した同じ理由により、引用例１発明に引用例２発明を適用することおよび引用例１発明に周知技術Ａを採用することには格別の困難性はなく、かつ、上記相違点２において示した同じ理由により、引用例１発明に周知技術Ｂを適用することに格別の困難性はない。
　そうすると、周知技術Ａおよび周知技術Ｂを参酌しつつ、引用例１発明に引用例２発明を採用して、遊技情報提供装置の利用者である遊技者が会員であるか否かの判断および会員の貯球口座の特定を行うための会員特定手段を有するようにすること、すなわち、本願発明の上記相違点３に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点４＞
　上記相違点１において示したように、引用例２発明は、「利用者を会員と会員でない者に区分する会員特定手段を有するとともに、複数種類の情報のそれぞれについて、会員ではない利用者に無償で提供するか否か、会員登録した利用者に提供するか否かを決定しており、会員と判断される場合には、入力手段で選択された一般用情報または会員用情報を表示手段に表示させ、会員特定手段によって会員でないと判断された場合には一般用情報のみを表示手段に表示させる表示制御手段を有しており、情報の対価としての取扱料金の単価を設定できる設定手段を有し、会員登録した利用者に会員用情報を提供した場合に会員の銀行口座から単価に基づいて算定された取扱料金を引き落とし、利用者が会員であるか否かに拘わらず無償で提供する一般情報と、取扱料金を要する会員用情報を記憶している情報提供装置。」である。
　そして、同じく相違点１において示したｉｉ）とｉｉｉ）に基づけば、遊技機技術分野において、景品交換等の取扱料金として会員の貯球口座に預け入れられた賞球類の数を用いること、および景品毎に交換するための対価として必要となる賞球類の数を設定手段を用いて設定すること並びに景品交換用の対価以上の賞球類の数がある場合に景品の交換を行い、その景品交換を実行するために景品交換用情報を表示手段に表示するようにすることは周知技術Ａに過ぎない。
　また、上記相違点２において示したように、会員に対して、設定された内容に基づいて無償情報と有償情報に区分して会員用情報を提供することは、一般的に商習慣としてよく知られた周知技術Ｂに過ぎない。
　なお、会員であっても会員でなくとも得ることができる一般用情報の表示手段への表示を、会員特定手段により特定した後とするか、特定する前にするかは、いずれの場合も、会員特定手段の有無により一般用情報による遊技者に与える興趣に格別の差異はなく、単なる表示順序の違いでしかないのであるから、一般用情報の表示手段への表示を行う時期を、会員特定手段により会員か否かを判断して特定した後とすることは、当業者が必要に応じてなし得る程度の設計事項にすぎないということができる。
　そうすると、周知技術Ａおよび周知技術Ｂを参酌しつつ、引用例１発明に、引用例２発明を採用して、遊技情報提供装置において、表示手段が、会員特定手段によって会員でないと判断された場合には一般用情報のみを表示し、会員特定手段によって会員と判断された場合には、一般用情報と、会員用無償情報と、当該会員の貯球口座に預け入れられた賞球類の数が設定された単価以上である場合に、会員用有償情報を表示させるようにすること、すなわち、本願発明の上記相違点４に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点５＞
　上記相違点２において示したように、会員へのお知らせや優待・割引券等の送付は、会員と判断された顧客に会員用情報を提供することであり、その情報は会員用無償情報と会員用有償情報に区分されているのであるから、会員特定手段によって会員と判断された場合には、会員用情報を、会員用無償情報と会員用有償情報に区分して表示することは一般的によく知られた商習慣としての周知技術Ｂであるといえるとともに、遊技機技術分野において、相違点１において周知技術Ａのｖ）として示したように、表示制御手段が表示手段に会員用有償情報を表示させた場合に、会員特定手段が特定した会員の貯球口座から所定数の賞球類を引き落とす旨の信号を送信する通信手段を有することは周知技術Ａに過ぎない。
　そうすると、周知技術Ａおよび周知技術Ｂを参酌しつつ、引用例１発明に、引用例２発明を採用して、遊技情報提供装置において、表示制御手段が表示手段に会員用有償情報を表示させた場合に、会員特定手段が特定した会員の貯球口座から所定数の賞球類を引き落とす旨の信号を送信する通信手段を有するようにすること、すなわち、本願発明の上記相違点５に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明および周知技術Ａ並びに周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、本願は拒絶すべきものである。