【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０３８７号「ターボチャージャー用転がり軸受の選択方法、ターボチャージャー用転がり軸受、および、ターボチャージャー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２０３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年５月１１日の出願であって、平成１６年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに平成１７年４月２８日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下し、平成１９年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され明細書を補正する手続補正がなされたものであって（以下、この補正を「本件補正」という。）、その請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項２】　軸方向両端に２つの羽根車が取り付けられた回転軸の中間部分を支持するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受において、
　該転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動周波数ｆ２が、ｍｆ１≠ｎｆ２、（但し、ｆ１は回転要素固有の振動周波数ｍ，ｎは共に正の整数）の関係式を満たして羽根車の回転によるターボチャージャー固有の基本振動周波数および高調波振動周波数から外れている、ことを特徴とするターボチャージャー用転がり軸受。」
　　
２．当審における拒絶理由の概要　
２．−１　拒絶理由１（進歩性） 
＜理由１＞  
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　  　 　　 
引用文献記載の発明、対比、判断　　 
 　（１）特開平７−４２７３０号公報（以下、「引用文献１」という。）の例えば、【特許請求の範囲】、【０００３】、【００１２】参照 
 　（２）特開平１０−２４６２３９号公報（以下、「引用文献２」という。）の例えば、【０００９】、【００１０】参照 
 　（３）特開平７−６４２４号公報（以下、「引用文献３」という。）の例えば、【要約】参照 
 　（４）特開平２−１４６２２５号公報（以下、「引用文献４」という。） 
 　　 
　引用文献１〜３に記載されるように、共振をさけるために、軸受の振動周波数と回転要素（軸）の固有振動とを互いに外れるように設計することは、設計上当然の技術であって、請求項１〜３に係る発明は、上記技術をごく普通の例えば、引用文献４に記載されるような「転がり軸受を備えたターボチャージャー」に適用することによって、容易に推考し得るものといえる。 
 　　 
２．−２　拒絶理由２（記載不備）
＜理由２＞  
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 （１）特許請求の範囲において、「軸受の振動周波数を転動体通過振動による周波数を選択する」根拠が、発明の詳細な説明の記載（当初明細書の削除された【０００８】）を参酌しても不明。 
 　 
 （２）明細書中に記載されるｆ２は、軸受の周波数か、転動体通過振動による周波数か明確ではない。 
 　 
 （３）特許請求の範囲に記載される「転がり軸受」には、発明の詳細な説明で実施例として記載されるアンギュラ玉軸受以外のものも包含されるが、これらがすべて【請求の範囲】、あるいは【００１８】に記載されるｆ２の式で表現できるのか。 
 　 
 （４）請求項２、３で記載される「ターボチャージャー用転がり軸受」及び「ターボチャージャー」は、ｍｆ１≠ｎｆ２、の関係を満たすことになるが、「物」として上記関係式がみたされれば、経年変化によっても常に、明細書に記載されたとおりの作用効果を奏するのか。 
 　 
 （５）本件発明の対象が明確とはいえない。 
　そもそも、本件発明の明細書を全体的に参酌すると、本件発明の主な特徴は、転がり軸受を使用対象機器に適用する際に、共振を起こす現象を抑制するために、適切な転がり軸受を選択することにあるものと認められる。 
　　
３．当審における拒絶理由２（記載不備）についての検討・判断
３．−１　本件補正の内容
　拒絶理由２（記載不備）に対して、請求人は平成１９年１２月２８日付けの手続補正書によって、拒絶理由２は解消している旨同日付けの意見書で主張している。
  ところで、本件補正は、明細書を以下のように補正するものである。
 
 （１） 【手続補正１】
　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　軸方向両端に２つの羽根車が取り付けられた回転軸の中間部分を支持
するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受の選択方法であって、
　
選択
の振動
該転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動
満たして羽根車の回転によるターボチャージャー固有の基本振動周波数および高調波振動周波数から外れている
　　【請求項２】　軸方向両端に２つの羽根車が取り付けられた回転軸の中間部分を支持するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受において、
　
該転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動
満たして羽根車の回転によるターボチャージャー固有の基本振動周波数および高調波振動周波数から外れている
　　【請求項３】　請求項２に記載のターボチャージャー用転がり軸受を備えたターボチャージャー。
　
（２）【手続補正２】
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係るターボチャージャー用転がり軸受の選択方法は、軸方向両端に２つの羽根車が取り付けられた回転軸の中間部分を支持するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受の選択方法であって、
選択
の振動
該転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動
　また、本発明に係るターボチャージャー用軸受は、軸方向両端に２つの羽根車が取り付けられた回転軸の中間部分を支持するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受において、該転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動周波数ｆ２が、ｍｆ１≠ｎｆ２、（但し、ｆ１は回転要素固有の振動周波数ｍ，ｎは共に正の整数）の関係式を
満たして羽根車の回転によるターボチャージャー固有の基本振動周波数および高調波振動周波数から外れている。
　
（３）【手続補正３】
　　【００１５】
　こうした過給機１においては各羽根車２，３が高速回転する回転系として所定の条件下で回転軸４および回転羽根２，３を含む過給機１が共振する。そして、この場合、過給機１が振動する大きな回転要素となるのは羽根車２，３であるから、これに着目し、例えば一方の羽根車３の回転翼枚数をｎ１（枚）、回転軸４の回転数をｎ（ｒｐｍ）とすると、その羽根車
３
（ｋＨｚ）
　　
（４）【手続補正４】
　　【００１７】
　転がり軸受６は、内輪１０、外輪１１、および両輪１０，１１間の転動体１２を含む。ただし、内輪１０とか外輪１１がケーシング５とか回転軸４の一部を利用して構成されている場合もある。一方の転がり軸受６について、内輪１０と外輪１１との間を転動体１２が転動していくときに、図４（回転軸
に装着された転がり軸受
転がり軸受の縦断面図
　
（５）【手続補正５】
　【００１９】
　本実施の形態では上記式（１）（２）より、要するに、回転軸４の支持に転がり軸受を選択するに際し過給機１固有の振動周波数ｆ１およびそれの高調波のいずれからも、その振動周波数ｆ２およびそれの高調波がはずれている転がり軸受を選択するものである。このように転がり軸受４の振動周波数を過給機１のそれから外すのは、過給機１が共振したときは、その振動周波数ｆ１およびそれの高調波２ｆ…のいずれに対しても転がり軸受６の振動周波数ｆ２またはそれの高調波の位相が一致すると、周波数が同じであれば、転がり軸受６の振動が、過給機１の共振を増大つまり振動を大きくさせる方向に作用し、これによって、過給機１そのものの耐久性に悪影響を与えることになるからである。逆に転がり軸受６の振動周波数
が
　
３．−２　本件補正の検討
　前記【手続補正１】〜【手続補正５】によって、拒絶の理由２（記載不備）が解消しているかについて各々検討する。
（１）拒絶理由２における指摘事項（１）の「特許請求の範囲において、「軸受の振動周波数を転動体通過振動による周波数を選択する」根拠が、発明の詳細な説明の記載（当初明細書の削除された【０００８】）を参酌しても不明。」に対して、請求人は前記意見書で「転動体通過振動による振動周波数であることを明確にしました。」と主張し、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において「転がり軸受の振動周波数は、該転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動周波数」と補正した。しかしながら、この補正によっても、上記指摘の点である軸受けの振動周波数のうちの転動体通過振動を選択した技術的な根拠が依然として不明であり、さらに補正によって転動体が通過する範囲を限定した技術的意義が不明である。
 　 
（２）拒絶理由２における指摘事項（３）の「特許請求の範囲に記載される「転がり軸受」には、発明の詳細な説明で実施例として記載されるアンギュラ玉軸受以外のものも包含されるが、これらがすべて【請求の範囲】、あるいは【００１８】に記載されるｆ２の式で表現できるのか。」に対して、請求人は前記意見書で「段落００１７に「アンギュラ玉軸受が示されているいるが、これに限定されるものではない」と記載されていることからも、本願発明はアンギュラ玉軸受以外の転がり軸受もその対象として含むものです。」と主張している。しかしながら、【００１８】にはｆ２の式自体には接触角α が入っており、この式はアンギュラ玉軸受の実施例に相当するものであって、一般的な転がり軸受（例えば、自動調心玉軸受、円筒ころ軸受、円すいころ軸受、自動調心ころ軸受、スラスト玉軸受、自動調心ころ軸受）にまで適用できるかどうか明確ではない。
 　 
３．−３　拒絶理由２（記載不備）のむすび
　以上のとおり本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審における拒絶理由１（進歩性）の検討・判断　 
  拒絶理由１に対して、請求人は前記意見書で引用文献１〜４記載の発明に基づいて容易に発明できたものではない旨主張して、明細書を補正する手続補正書を提出した。
　　
４．−１　本願発明の認定
　前記１．で認定したとおりである。
　
４．−２　引用文献の認定
（１）引用文献
　当審における拒絶の理由に引用された特開平２−１４６２２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「第３図は本発明が適用されるターボチャージャの全体構成を示し、まずこの概略を説明する。
図中１はハウジング、２は該ハウジングｌ内を貫通してタービンロータ３とコンプレッサロータ４を同軸上に連結する回転軸たるシャフト、５，６は該シャフト２の外周に嵌装されたころがり軸受たる一対のボールベアリングであって、このボールベアリング５，６は、内輪たる各インナーレース５ａ，６ａと、外輪たる各アウターレース５ｂ，６ｂと、両レ−ス５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ間に配置された複数のベアリングボール５ｃ，６ｃ・・・とを備えている。上記タービン側のインナーレース５ａは、シャフト２の段差部２ａと円筒状のインナースペーサ７との間に、コンプレッサ側インナーレース６ａはインナースペーサ７とスラストカラー８との間に夫々挾持されて軸方向に位置決め固定されている。また、９，１０は、アウターレース５ｂ，６ｂとハウジングｌの軸受孔との間に配置されたアウタースペーサ、１１は該アウタースペーサ９，１０の間に配置されてハウジング１にピン１２を介して軸方向の移動が規制されたスラスト受部であって、このスラスト受部１１とアウタースペーサ９，１０によって、アウターレース５ｂ、６ｂの軸方向の位置決めがなされている。また、アウタースペーサ９，１０は高速域で流体接触面積を確保するためにハウジング１との間にクリアランスが形成されている。尚、アウタースペーサ９，１０の間には、圧縮スプリング１３が介装され、これによってベアリングポール５Ｃ，６Ｃをインナーレース５ａ，６ａの軌道上に安定保持し、かつアウターレース５ｂ，６ｂの初期位置を決定している。
　更に、オイルポンプから圧送された潤滑油が、ハウジング１内の油通路１４及び通孔１５・・・を通ってハウジングｌとアウタースペーサ９，１０との隙間に供給されると共に、各アウタースペーサ９，１０の通孔１６，１６を通って各ホールベアリング５，６に供給されるようになっている。
　尚、１７はバックルプレート、１８はオイルシールである。」（公報第３ページ左上欄第６行〜同左下欄第５行）
　　
イ．「発明の効果
　以上の説明で明らかなように、本発明に係る過給機用ロータの回転バランス調整方法によれば、回転軸にタービンロータを固定した状態で回転バランス調整を行なう第１行程と、その後回転軸にタービンロータ側ころがり軸受のインナーレースとインナースペーサとを同時に圧入固定して回転バランスを調整する第２行程と、上記回転軸に更に少なくともコンプレッサ側ころがり軸受のインナーレースを圧入して回転バランスを調整する第３行程とを備える構成としたため、ころがり軸受仕様の軸受装置における高精度な回転バランス調整が可能となる。この結果、全回転域においてシャフトの振れが抑制され、軸受に対する振動負荷は勿論のことシャフトの振動騒音が十分に低減される。しかも、上記独特のバランス調整行程により調整作業能率の向上が図れる。」（公報第４ページ右上欄第１６行〜同左下欄第１３行）
　　
ウ．第３図から、回転軸（シャフト）２の中間部分を一対のころがり軸受（ボールベアリング）５，６が支持していることがわかる。
　
（２）引用文献記載の発明
　前記（１）ア．〜ウ．から引用文献には、「軸方向両端にタービンロータ３とコンプレッサロータ４とが取り付けられた回転軸２の中間部分を支持するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受５，６。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．−３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを比べると、引用文献記載の発明における「タービンロータ３とコンプレッサロータ４」は本願発明における「羽根車」に相当するから、
　本願発明と引用文献記載の発明とは、「軸方向両端に２つの羽根車が取り付けられた回転軸の中間部分を支持するのに用いるターボチャージャー用転がり軸受。」である点で一致しており、
　本願発明が「転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するときの転がり軸受の振動周波数ｆ２が、ｍｆ１≠ｎｆ２、（但し、ｆ１は回転要素固有の振動周波数ｍ，ｎは共に正の整数）の関係式を満たして羽根車の回転によるターボチャージャー固有の基本振動周波数および高調波振動周波数から外れている」のに対して、引用文献記載の発明はそのように特定されているかどうか不明な点で相違する。
　
４．−４　判断
　ところで、回転軸体の固有振動周波数ところがり軸受の振動周波数とが一致すると、非常に大きな騒音を発生するために当該周波数及び高調波を外すことは周知技術（例えば、拒絶理由１で挙げた特開平７−４２７３０号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平１０−２４６２３９号公報（以下、「周知例２」という。）、特開平７−６４２４号公報（以下、「周知例３」という。）参照）であって、転がり軸受の振動周波数を転動体通過振動数とすることも周知例２に示されるように格別のものではなく、本願発明が転動体通過振動数の決定にあたって「転がり軸受に対して径方向に作用する荷重方向の真下に転動体が来る位置を中心として左右対称の所定の角度範囲を転動体が通過するとき」に限定した点は、回転軸と回転方向を考慮すれば当業者が必要に応じて適宜選択し得ることにすぎないことから、引用文献記載の発明に前記周知技術(周知例１〜３）を適用することによって、相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　
４．−５　拒絶理由１（進歩性）のむすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内で頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たしていない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。