【事件の表示】
　特願２００２−　８９６６３「電動機駆動装置及び空気調和機の駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８９６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、平成１８年３月２４日に明細書についての補正がされたものの、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月３０日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月３０日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１ないし４のうちの請求項１は、
「交流電源の電源電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
　力率改善用のリアクトルと、整流された直流電圧を昇圧するためのスイッチング素子と、昇圧された直流電圧を平滑して電圧電位を安定させる平滑コンデンサとから構成されるアクティブコンバータと、
　前記アクティブコンバータから出力される直流電圧をスイッチングして疑似交流電圧を出力するスイッチング素子から構成されるインバータと、
　前記インバータから出力される疑似交流電圧によって駆動される電動機と、
を備え、前記アクティブコンバータによって直流電圧を昇圧し、かつ前記直流電圧を昇圧し
、前記電動機に与えられる疑似交流電圧を高くし
、前記直流電圧を昇圧しない場合よりも
、前記直流電圧を昇圧しない場合よりも
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である直流電圧の昇圧に伴って「電動機に与えられる擬似交流電圧を高くし」ても電動機の出力トルクが変化しないようにすることを特定し、また、電動機の巻線の巻き数を「直流電圧を昇圧しない場合よりも」増やすことを特定し、さらに、インバータのスイッチング素子に流れる電流を「直流電圧を昇圧しない場合よりも」低く抑えることを特定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１４０９５号公報（以下「引用例」という。）には、「電動機駆動装置及びこれを用いた空気調和機」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  入力された交流の電圧より高い直流電圧を得る交流直流変換手段と、この直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、このインバータにより駆動される電動機を備え、前記直流電圧が指令値に追従するように前記交流直流変換手段を制御する電圧制御手段と、前記電動機が指令の速度で運転するようにインバータ出力周波数及びインバータ出力電力を制御する速度制御手段とを有する電動機駆動装置において、
前記インバータの出力電力が所定値以上の領域では前記電圧制御手段により前記インバータの出力電圧を制御し、
前記インバータの出力電力が前記所定値未満の領域では前記インバータをパルス幅変調して出力電圧を制御する電動機制御手段を設けたことを特徴とする電動機駆動装置。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インバータを用いた電動機駆動装置に係り、特に交流電源からの電力を、一旦この交流電源の電圧よりも高い電圧の直流電力に変換し、この直流電力をインバータにより交流電力に変換して電動機に供給することにより、広範囲にわたる回転速度制御を行なうようにした電動機駆動装置に関する。」
　
・「【００１８】図１は、本発明の第１の実施例で、この実施例は、整流回路２と昇圧回路３、インバータ４、それに電動機制御装置６からなり、交流電源１から供給された交流電力を可変電圧、可変周波数の交流電力に変換し、これを電動機５に供給することにより、この電動機(３相誘導電動機)５を、速度指令値ＮＲに応じて可変速駆動制御するようにしたものである。
【００１９】整流回路２は、交流電源１から供給される交流電圧を整流して昇圧回路３に直流電圧を入力する働きをする。
【００２０】昇圧回路３は、インダクタンス素子とスイッチング素子、それにダイオードとを備え、スイッチング素子をオンすることにより、インダクタンス素子の出力側の電路を短絡してインダクタンス素子に直流電流を流し、エネルギーをインダクタンス素子に蓄えた後、スイッチング素子をオフし、これによりインダクタンス素子に発生した電圧を入力直流電圧に加算してコンデンサＣ１に充電させ、入力直流電圧を昇圧する働きをする。
【００２１】そして、このタイプの昇圧回路によれば、スイッチング素子のオンとオフの時間比(以下、デューティ又は通流率という)を制御することにより、交流側入力電流が正弦波状に制御され、力率を改善することができ、さらに交流側入力電流の大きさ(絶対値)を制御して直流電圧の制御(以下、これをＰＡＭ制御という)ができる。
【００２２】インバータ４は、昇圧回路３から供給される直流電圧をパルス幅変調することにより、再び任意の周波数の交流に変換し、電動機５に供給する働きをする。つまり、電動機５の各相の端子は、インバータ４の中でスイッチング素子を介して直流電源の正側と負側にそれぞれ接続されており、各相のスイッチング素子のオンオフ動作により、電動機５の端子間に交互に反転して直流電圧が印加されることになり、電動機５に交流電力が供給されることになる。
【００２３】電動機５は、インバータ４から供給された交流電力の周波数及び電流に応じて任意の回転数及びトルクで回転し、負荷を駆動する。」
　
・図１には、電動機５が巻線を有することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「交流電源の交流電圧を整流して直流電圧にする整流回路と、
　インダクタンス素子と、整流された直流電圧を昇圧するためのスイッチング素子とを有する昇圧回路と、昇圧された直流電圧で充電するコンデンサと、
　前記昇圧回路からコンデンサを介して供給される直流電圧をスイッチング素子のオンオフ動作により交流電圧に変換するスイッチング素子から構成されるインバータと、
　前記インバータから出力される交流電圧によって駆動される電動機と、
を備え、昇圧回路によって直流電圧を昇圧する電動機駆動装置。」という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「交流電源の交流電圧」は本願補正発明の「交流電源の電源電圧」に相当し、引用発明の「整流して直流電圧にする」は本願補正発明の「直流電圧に変換する」に相当する。
　そして、引用発明の「インダクタンス素子と、整流された直流電圧を昇圧するためのスイッチング素子とを有する昇圧回路と、昇圧された直流電圧で充電するコンデンサ」という構成は、引用発明の昇圧回路が力率を改善することができるものであり（引用例【００２１】）、かつ、インダクタンス素子が力率改善機能を有すること、及び、コンデンサが直流電圧を平滑化・安定化する機能を有することが明らかであるから、かかる昇圧回路及びコンデンサからなる構成をアクティブコンバータと称すると、本願補正発明の「力率改善用のリアクトルと、整流された直流電圧を昇圧するためのスイッチング素子と、昇圧された直流電圧を平滑して電圧電位を安定させる平滑コンデンサとから構成されるアクティブコンバータ」に相当するといえる。このことから、引用発明の「昇圧回路からコンデンサを介して供給される」は本願補正発明の「アクティブコンバータから出力される」に相当するといえ、引用発明の「昇圧回路によって直流電圧を昇圧」することも、昇圧回路がアクティブコンバータの一部分ということになるから、本願補正発明の「アクティブコンバータによって直流電圧を昇圧」することに相当するといえる。
　また、引用発明の「直流電圧をスイッチング素子のオンオフ動作により交流電圧に変換する」ことは、本願補正発明の「直流電圧をスイッチングして疑似交流電圧を出力する」ことに相当する。このことから、引用発明の「インバータから出力される交流電圧」も、本願補正発明の「インバータから出力される疑似交流電圧」に相当するといえる。
　
　よって、両者は、
「交流電源の電源電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
　力率改善用のリアクトルと、整流された直流電圧を昇圧するためのスイッチング素子と、昇圧された直流電圧を平滑して電圧電位を安定させる平滑コンデンサとから構成されるアクティブコンバータと、
　前記アクティブコンバータから出力される直流電圧をスイッチングして疑似交流電圧を出力するスイッチング素子から構成されるインバータと、
　前記インバータから出力される疑似交流電圧によって駆動される電動機と、
を備え、前記アクティブコンバータによって直流電圧を昇圧（する）電動機駆動装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　電動機の巻線の巻き数に関し、本願補正発明は「直流電圧を昇圧し、電動機に与えられる疑似交流電圧を高くしても前記電動機の出力トルクが変化しないように前記電動機の巻線の巻き数を、前記直流電圧を昇圧しない場合よりも増やすことによりインバータのスイッチング素子に流れる電流を、前記直流電圧を昇圧しない場合よりも低く抑える」という構成を備えるのに対し、引用発明はかかる構成を備えているか否か定かでない点。
　
（４）判断
・相違点について
　直流電圧の昇圧回路において、直流電圧を昇圧すると、昇圧回路からの出力電流が昇圧回路の入力電流よりも低くなる（小さくなる）ことは当業者に明らかである（例えば、「電気工学ハンドブック（第６版）」、社団法人電気学会、２００１年発行、８３６ないし８３７ページにおける「５．２．２昇圧チョッパ回路」の説明内容を参照）。
　また、電流が低い（小さい）場合でも、電動機の巻線の巻き数を増やすことで電動機の出力トルクを大きくできることは、周知の技術（例えば、特開平９−２８９７９３号公報【０００２】や、特開２００１−３２７１３２号公報【００２７】を参照）である。
　そして、引用発明においても、電動機の用途に応じて出力トルクを適宜所定の値とすることが求められるといえ、その際、昇圧回路を用いると電流が低くなって出力トルクが低下するのを補償すべく、上記周知の技術である電動機の巻線の巻き数を増やすことで対処することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　よって、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月２４日付け手続補正書における特許請求の範囲における請求項１ないし４のうちの請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「交流電源の電源電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
　力率改善用のリアクトルと、整流された直流電圧を昇圧するためのスイッチング素子と、昇圧された直流電圧を平滑して電圧電位を安定させる平滑コンデンサとから構成されるアクティブコンバータと、
　前記アクティブコンバータから出力される直流電圧をスイッチングして疑似交流電圧を出力するスイッチング素子から構成されるインバータと、
　前記インバータから出力される疑似交流電圧によって駆動される電動機と、
を備え、前記アクティブコンバータによって直流電圧を昇圧し、かつ前記直流電圧を昇圧しても前記電動機の出力トルクが変化しないように前記電動機の巻線の巻き数を増やすことにより前記インバータのスイッチング素子に流れる電流を低く抑えることを特徴とする電動機駆動装置。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である直流電圧の昇圧に伴って「電動機に与えられる擬似交流電圧を高くし」ても電動機の出力トルクが変化しないようにするという特定を省き、また、電動機の巻線の巻き数を「直流電圧を昇圧しない場合よりも」増やすという特定を省き、さらに、インバータのスイッチング素子に流れる電流を「直流電圧を昇圧しない場合よりも」低く抑えるという特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。