【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６８０８号「データ著作権管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、平成１４年６月３日付けで手続補正がなされ、平成１６年４月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２８日付けで手続補正がなされ、平成１７年３月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１３日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年５月１３日付け手続補正は同年６月２９日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年９月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「記憶部が、第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵を記憶する第１鍵記憶ステップと、
　管理部が、前記第１鍵に対応する第１ラベルを前記第１鍵に対応付ける第１鍵管理ステップと、
　管理部が、前記第１ラベルの付された前記第１暗号化データを取得した端末から前記第１ラベルを受信する受信ステップと、
　管理部が、前記第１ラベルに対応する前記第１鍵を前記記憶部から探し出す第１鍵探索ステップと、
　管理部が、該第１鍵探索ステップによって探し出された前記第１鍵を前記端末に対して送信する第１鍵送信ステップと、
を備えたことを特徴とする鍵管理方法。」
　
と補正された。
　
　本件補正による請求項１に対する補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１鍵記憶ステップ」を「記憶部が」行うと限定し、「第１鍵管理ステップ」、「受信ステップ」、「第１鍵探索ステップ」、「第１鍵送信ステップ」をそれぞれ「管理部が」行うと限定し、「前記第１暗号化データを取得した端末」を「前記第１ラベルの付された前記第１暗号化データを取得した端末」と限定し、「前記第１鍵を探し出す」ことを「前記第１鍵を前記記憶部から探し出す」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　引用文献１．関一則　他，暗号を利用した新しいソフトウェア流通形態の提案，情報処理学会研究報告，１９９３年７月２０日，第９３巻，第６４号，ｐ．１９−２８
　引用文献２．特開昭６１−１４５６４２号公報
　引用文献３．特開平４−２２３７８７号公報
　引用文献４．特開平７−４４３７７号公報
　
　引用文献１は原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献２−４は、当業者の周知技術を示すために当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「現在あるいは今後においてデジタル情報としてその価値が非常に注目されているものの一つにソフトウェアがあげられる。ソフトウェアは、・・・（中略）・・・その価値が非常に高まっている一方、ユーザ間での複製が大きな問題となっている。・・・（中略）・・・この際、ソフトウェアは単にネットワークを通して販売されるだけではなく、利用に対する課金、すなわちレンタル的概念が実現されることが、よりユーザ及び提供者のニーズに合った流通形態であると考えられる。。
　そこで著者は、本論文において暗号技術をソフトウェアに適用し、これらをレンタル的概念の基にネットワークを通じて流通され、ユーザ間での複製による流通経路をも大きな流通能力を持つ一つの正規の流通経路できる新しいソフトウェア流通形態及を提案するとともに、その支援システムの構築について述べる。」（２０頁左欄２２行−右欄１行）
　
Ｂ．「２．１　コンセプト
　暗号による不正防止と積極的なネットワークの利用を行なう本システムの基本的コンセプトは次のようなものである。
・流通経路の簡略化
・所有ではなく利用に対する課金の実現
・複製されたソフトウエアの流通に伴うソフトウェアの価値の混乱を防止
・ネットワークを利用した有効なサービスの実現
・・・（中略）・・・
　本システムでは、このようなコンセプトを実現するために、ソフトウェアは暗号化されて流通されるためにそのままの形では利用できないこととし、実行に際しては、その都度これを復号化することにより行う。ここで、復号に必要となる鍵をネットワークを介して提供者から得ることにより、ソフトウェアを利用する権利を与えられる。したがって、ユーザはネットワークを通して容易にソフトウェアを入手でき、復号鍵をレンタルすることにより利用に対する課金が実現される。」（２０頁右欄３−３９行）
　
Ｃ．「２．２　 アーキテクチャ
　本システムの構築にあたって必要となるアーキテクチャについて述べる。
・・・（中略）・・・
２．２．７　ソフトウェア管理アーキテクチャ
　ソフトウェア管理アーキテクチャは、多くのソフトウェア著作権者から提供されたソフトウェアを管理するために必要となる。ソフトウェア管理アーキテクチャによって管理される情報は、暗号化された流通状態のソフトウェア、ソフトウェア暗号鍵、ソフトウェア識別番号、ソフトウェア著作権者の個人情報である。ソフトウェア識別番号は、ソフトウェアが登録されるたびに新たに生成され、これを基にソフトウェアを識別するために使用される。ソフトウェア著作権者の個人情報としては、ソフトウェア著作権者のアドレス・名前と公開鍵を管理する。これらのソフトウェア暗号鍵、ソフトウェア識別番号、ソフトウェア著作権者の個人情報は、まとめてソフトウェア管理ファイルに保存される。」（２１頁左欄３行−２２頁右欄１４行）
　
Ｄ．「２．３　システムモデル
　本システムは、ソフトウェア登録プロセス、ソフトウェア・サーバ、ユーザ管理プロセスから成り、それぞれを先に述べた各アーキテクチャより構成される。すなわち、ソフトウェアはソフトウェア登録プロセスによってソフトウェア・サーバに登録され（図２参照）、ソフトウェアの実行はユーザ管理プロセスのもとでしか実行できないものとする。それぞれの実行に伴うソフトウェアの通信・認証・鍵の通信・利用状況の通信はユーザ管理プロセスとソフトウェア・サーバの間で行われる（図３参照）。
　
２．３．１　ソフトウェア登録プロセス
　ソフトウェア登録プロセスでは、ソフトウェア提供者によるソフトウェアの登録を受け付けている。ここでの機能は、流通されるソフトウェアの暗号化とそれに伴うソフトウェア暗号鍵の生成、・・・（中略）・・・である。
　
ソフトウェアの暗号化　ソフトウェア著作権者によって流通されるソフトウェアが指定されると、鍵管理アーキテクチャによってこのソフトウェアの暗号に用いられるソフトウェア暗号鍵が生成される。次に、ソフトウェアとソフトウェア暗号鍵は暗号アーキテクチャに渡されてＤＥＳによって暗号化される。
　
認証子の生成　流通状態のソフトウェアが暗号化によって完成すると、このソフトウェアの認証子が認証アーキテクチャで生成される。認証子は流通されるソフトウェアの改変を検出し、ソフトウェア著作権者の認証を行なうために利用される。
　
鍵の暗号化　ソフトウェアの暗号化に用いられたソフトウェア暗号鍵は、提供者とソフトウェア・サーバ以外には秘密にしておかなければならないので、ソフトウェア・サーバの公開鍵で暗号化される。
　
　これらの情報が通信アーキテクチャに渡され、ソフトウェアサーバに送られる。
　
２．３．２　ソフトウェア・サーバ
　ソフトウェア・サーバは、ソフトウェア提供者とユーザの間でソフトウェアの流通・鍵の管理と送信・各ユーザの利用状況の管理などの仲介を行う。これを設置することによって様々な著作権者やユーザに対してそれぞれ個別にアクセスするのではなく、このサーバにアクセスすることによってローカルなエリアでのシステムの稼慟をよりスムースなものにしている。
　ソフトウェア・サーバにはソフトウェア著作件者側にあるソフトウェア登録プロセスとの通信に関する動作と、ユーザ側で立ち上がるユーザ管理プロセスとの通信に関する動作の２種類の動作がある。
　まず、ソフトウェア登録プロセスとの通信に関する動作を述べる（図２参照）。
　
認証　ソフトウェアがソフトウェア登録プロセスから送信されてくると、認証アーキテクチャによって通信中の改変などの検出｛メッセージ認証）と提供者の認証（エンティテイ認証）が行われる。
　
ソフトウェアの登録　認証が成功すると、ソフトウェア暗号鍵、ソフトウェア著作権者の個人情報をソフトウェア管理プロセスに渡す。
　
　次に、ユーザ管理プロセスとの通信に関する動作について述べる（図３参照）。
　
ソフトウェアの送信　ユーザ側にソフトウェアが存在せず、そのソフトウェアの送信要求を受け取ると、該当するソフトウェアを選びだし、ユーザにこのソフトウェアを送信する。ここで、送信されるソフトウェアは流通状態のソフトウェアである。
　
ソフトウエア暗号鍵の送信　ユーザからのソフトウェア実行の要求、すなわちソフトウェア復号鍵（暗号鍵と同じもの）の送信要求をソフトウェア・サーバが受け取ると、そのユーザの認証情報を認証アーキテクチャに渡す。認証アーキテクチャでユーザのエンティティ認証が成功すると、ソフトウェア管理ファイルに保存されているソフトウェア復号鍵を、実行要求を送信したユーザの公開鍵で暗号してからユーザ管理プロセスに送信する。
　
・・・（中略）・・・
　
２．４  ユーザ管理プロセス
　ユーザ管理プロセスでは、ユーザーの認証とソフトウェアの実行、実行状況の制御・管理、これらに伴うソフトウェア・サーバとの通信をを行う。
　
ソフトウェアの実行　ソフトウェアが存在じなければソフトウェア・サーバに対してこのソフトウェアの送信要求を出し、ソフトウェアを受けとる。この際、ソフトウェア認証が行われる。ソフトウェアが存在すれば、ソフトウェア・サーバからソフトウェア復号鍵を受け取り、実行に移行する。」（２２頁右欄２５行−２４頁左欄３１行）
　
Ｅ．「３　実装
　試作システムでは、研究室内の数台のＵＮＩＸワークステーションを結ぶイーサーネットによる口ーカル・エリア・ネットワークを用い、ここにソフトウェア・サーバとなるマシンを設置し、それぞれのユーザーがこのサーバから、あるいは他のユーザーがら得たソフトウェアを実行するという環境を支援している。」（２４頁右欄１−７行）
　
Ｆ．「３．３　応用例
　本システムで流通される商品はソフトウェアに限らず基本的にはあらゆるデジタル情報を扱うことができる。そこで、我々は試作システムにおいてプログラムとしてのソフトウェア以外に一般で扱われているソフトと呼ばれるデジタル情報として、音声データ（例ＣＤソフト）と画像データ（例ビデオソフト、ＬＤソフト）の流通をサポートすることを試みた。」（２４頁右欄３６行−２５頁左欄４行）
　
Ｇ．「４．１　本システムのもたらす効果
　ここでは我々の提案したシステムが実現することにより得られる効果について従来の流通形態と比較しながら考察する。
ソフトウェア著作権の保護　本システムではユーザ間でのコピーによって流通したソフトウェアが利用されても、ソフトウェア復号鍵の通信状況によってユーザに課金することで、著作権の保護を可能にする。」（２５頁左欄３６行−右欄４行）
　
（ａ）上記Ｄの「２．３．２　ソフトウェア・サーバ」のパラグラフの記載からみて、引用文献１には、ソフトウェア・サーバが鍵の管理を行う鍵の管理方法の発明が記載されている。上記Ｄの「２．３．２　ソフトウェア・サーバ」のパラグラフ内「ソフトウエア暗号鍵の送信」の記載からみて、ソフトウェア・サーバが管理を行う鍵とは、ソフトウェア復号鍵である。
　上記Ａ，Ｂ，Ｇの記載からみて、その発明の目的は、ソフトウェア復号鍵をレンタルすることにより、ソフトウェアの利用に対する課金を実現して、ソフトウェアの著作権を保護することにある。上記Ｆの記載からみて、引用文献１に記載された「ソフトウェア」は、プログラム以外に音声データや画像データを含むデジタル情報である。
　
（ｂ）上記Ｄの「２．３　システムモデル」のパラグラフの記載からみて、ソフトウェア登録プロセスが、ソフトウェアをソフトウェア・サーバに登録する。
　上記Ｄの「２．３．１　ソフトウェア登録プロセス」のパラグラフの記載、及び、「図２：ソフトウェア・サーバと提供者の通信」を参照すれば、その登録は、流通されるソフトウェアが指定されると、このソフトウェアの暗号化に用いられるソフトウェア暗号鍵を生成し、ソフトウェアをソフトウェア暗号鍵を用いて暗号化し、暗号化によって完成した流通状態のソフトウェアとソフトウェア暗号鍵をソフトウェア・サーバに送ることで、流通状態のソフトウェアを登録するものである。流通されるソフトウェアが指定されるとソフトウェア暗号鍵が生成されることから、ソフトウェア暗号鍵は、流通されるソフトウェア毎に生成される。
　
（ｃ）上記Ｃの記載、上記Ｄの「２．３．２　ソフトウェア・サーバ」のパラグラフ内「認証」及び「ソフトウェアの登録」の記載、並びに、「図２：ソフトウェア・サーバと提供者の通信」を参照すれば「ソフトウェアサーバ」なるブロック内に「ソフトウェア管理アーキテクチャ」なるブロックが記載されていること、からみて、ソフトウェアサーバが、暗号化された流通状態のソフトウェアが登録されるたびに新たに、ソフトウェアを識別するために使用されるソフトウェア識別番号を生成し、そのソフトウェア識別番号と、ソフトウェア登録プロセスから送られたソフトウェア暗号鍵とをまとめてソフトウェア管理ファイルに保存している。
　上記Ｃに記載されているように、ソフトウェア・サーバは、ソフトウェア管理アーキテクチャによって、多くのソフトウェア著作権者から提供されたソフトウェアを管理するものであるから、複数のソフトウェアを管理している。また（ｂ）に記載したように、ソフトウェア暗号鍵は、流通されるソフトウェアが指定されると生成され、ソフトウェアと共にソフトウェア・サーバに送られて登録されるから、複数のソフトウェアそれぞれに対応して複数存在する。そうすると、ソフトウェア管理ファイルは、まとめたソフトウェア識別番号及びソフトウェア暗号鍵を、複数保存している。
　
（ｄ）上記Ｄの「２．３．２　ソフトウェア・サーバ」のパラグラフ内「ソフトウェアの送信」の記載、上記Ｄの「２．４  ユーザ管理プロセス」のパラグラフ内「ソフトウェアの実行」の記載、上記Ｅの記載を参照すれば、ソフトウェアサーバが、ソフトウェアの送信要求をユーザのＵＮＩＸワークステーションから受け取ると、該当するソフトウェアを選び出し、このソフトウェアをユーザのＵＮＩＸワークステーションに送信する。選び出して送信されるソフトウェアは、暗号化された流通状態のソフトウェアである。
　
（ｅ）上記Ｄの「２．３．２　ソフトウェア・サーバ」のパラグラフ内「ソフトウェア暗号鍵の送信」の記載、上記Ｅの記載からみて、ソフトウェアサーバは、ユーザのＵＮＩＸワークステーションから、ソフトウェア暗号鍵と同じものであるソフトウェア復号鍵の送信要求を受け取り、ソフトウェア管理ファイルに保存されているソフトウェア復号鍵を、ユーザのＵＮＩＸワークステーションに送信する。
　上記Ｂの「ソフトウェアは暗号化されて流通されるためにそのままの形では利用できないこととし、実行に際しては、その都度これを復号化することにより行う。」との記載、及び、上記Ｄの「２．４  ユーザ管理プロセス」のパラグラフ内「ソフトウェアの実行」の記載からみて、送信要求がなされるソフトウェア復号鍵は、暗号化された流通状態のソフトウェアを復号して実行するために必要なものである。
　（ｃ）に記載したように、ソフトウェア管理ファイルには、ソフトウェア暗号鍵が複数保存されるから、ソフトウェア・サーバが、送信要求を受け取り、ソフトウェア暗号鍵と同じものであるソフトウェア復号鍵を送信するにあたっては、ソフトウェア管理ファイルに保存されている複数のソフトウェア復号鍵から、送信要求に対応するソフトウェア復号鍵を選び出している。
　
　してみると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ソフトウェア復号鍵をレンタルすることにより、プログラム、音声データ、画像データを含むデジタル情報であるソフトウェアの利用に対する課金を実現して、ソフトウェアの著作権を保護するために、ソフトウェア・サーバが前記ソフトウェア復号鍵の管理を行う、ソフトウェア復号鍵の管理方法であって、
　ソフトウェア登録プロセスが、
　流通されるソフトウェアが指定されると、このソフトウェアの暗号化に用いられるソフトウェア暗号鍵をソフトウェア毎に生成し、
　前記ソフトウェアを前記ソフトウェア暗号鍵を用いて暗号化し、
　暗号化によって完成した流通状態のソフトウェアと前記ソフトウェア暗号鍵をソフトウェア・サーバに送って、
　前記暗号化された流通状態のソフトウェアを前記ソフトウェア・サーバに登録し、
　ソフトウェア・サーバが、
　前記暗号化された流通状態のソフトウェアが登録されるたびに新たに、ソフトウェアを識別するために使用されるソフトウェア識別番号を生成し、
　前記ソフトウェア識別番号と前記ソフトウェア登録プロセスから送られたソフトウェア暗号鍵とをまとめてソフトウェア管理ファイルに複数保存し、
　ソフトウェアの送信要求をユーザのＵＮＩＸワークステーションから受け取ると、該当する暗号化された流通状態のソフトウェアを選び出し、この暗号化された流通状態のソフトウェアを前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションに送信し、
　前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションから、前記暗号化された流通状態のソフトウェアを復号して実行するために必要な、前記ソフトウェア暗号鍵と同じものであるソフトウェア復号鍵の送信要求を受け取り、
　前記ソフトウェア管理ファイルに保存されている複数のソフトウェア復号鍵から、前記送信要求に対応するソフトウェア復号鍵を選び出し、前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションに送信する
　ソフトウェア復号鍵の管理方法」
　
（２）引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「Ａ．産業上の利用分野
　本発明はソフトウエアプログラムの複製および共有化を防止するソフトウェア機密保護システムに関する。」（１頁右下欄１５−１８行）
　
Ｉ．「Ｅ１．ソフトウェア機密保護システム（第１図）
　第１図を参照して本発明の第１の実施例を説明する。・・・（中略）・・・ソフトウェア販売業者によって販売された各々のプログラム１２は一意的なファイルキーＫＦで暗号化されて１つのプログラムファイルとしてディスケット上に書き込まれている。ディスケットの一般的な形式を下記の第１表に示す。・・・（中略）・・・
　暗号化されたプログラムの入ったディスケットを購入するユーザーはまずソフトウェア販売業者から秘密のパスワードを取得しなければならない。このパスワードにより、暗号化されたプログラムは、適切に具備され初期設定された暗号機能を有する予め規定された指定のパーソナルコンピュータ１０で復元することができる。秘密のパスワードにより、特定のプログラムを特定のパーソナルコンピュータだけで解読し実行することができる。この秘密のパスワードは特定のプログラムおよびこれが復元され実行される特定のコンピュータに対して一意的なものである。このパスワードによれば、他の暗号化されたプログラムをそのコンピュータで復元することはできず、同じ暗号化されたプログラムを他のコンピュータで復元することもできない。・・・（中略）・・・ディスケットのヘッダレコードにはそのプログラムの番号も記録されている。」（４頁左下欄１３行−５頁左下欄８行）
　
Ｊ．「Ｅ２．パスワードの生成およびファイルキーの生成（第３図および第４図）
　第３図を参照してこの初回使用検査のプロシージャを説明する。ユーザはディスケットを購入した後、指定された番号（たとえば８００番）を使ってそのソフトウェア販売業者に電話をかける。・・・（中略）・・・ユーザはプログラム番号、・・・（中略）・・・をソフトウェア販売業者に供給する。・・・（中略）・・・
　その間に、ソフトウェア販売業は自身のデータベースからファイルキーＫＦを取得する。ファイルキーＫＦはテーブル３２に示すように起呼者の提供したプログラム番号に対応して選択される。
　ファイルキーＫＦは、暗号化手段３４により、キー配送センタ１４から送られてきた暗号キーＫＴＰＧ１２３４５６で暗号化され、要求されたパスワードｅＫＴＰＧ１２６４５６（ＫＦ）が生成される。生成されたパスワードは起呼者に与えられる。・・・（中略）・・・ソフトウェア販売業者からパスワードを取得するプロセスも、パーソナルコンピュータ１０の初期設定プログラムと、ソフトウェア販売業者のコンピュータシステムに所在するパスワード配送プログラムとの間で通信セッションを開始することにより自動化することができる。この場合、ユーザは８００番を呼び出してこのセッションを開始する。プログラム番号およびディスケット連続番号は、ソフトウェア販売業者によって書き込まれたディスケットのヘッダレコードのところから読み取ることができる。・・・（中略）・・・取得したパスワードはプログラムファイルのヘッダレコードのところへ自動的に書き込まれる。・・・（中略）・・・
　ディスケットが正当なコンピュータ１０にロードされると、暗号化されたプログラムまたはその一部が解読されて、暗号機構１０１の中にある記憶保護されたメモリに書き込まれる。プログラムはここから実行することのみができる。プログラムは実行以外の目的でアクセスすることはできない。第４図を参照してこれを説明する。第４図では、コンピュータ１０の暗号機構１０１は・・・（中略）・・・解読キーＫＴＰＧ１２３４５６を生成する。この解読キーでパスワードｅＫＴＰＧ１２３４５６（ＫＦ）を解読して秘密のファイルキーＫＦを生成する。ファイルキーＫＦは、そのプログラムまたはその一部を解読する際に使用する。」（５頁右下欄１６行−８頁左上欄１４行）
　
　したがって、引用文献２には、次の技術が開示されている。
　
「プログラムの複製および共有化を防止することを目的として、ソフトウェア販売業者のコンピュータシステムが、プログラム番号をヘッダレコードに記録したディスケットに書き込まれており、ファイルキーにより暗号化されたプログラムを購入したユーザのパーソナルコンピュータから、前記プログラム番号を通信セッションにより供給され、供給された前記プログラム番号に対応し、前記暗号化されたプログラムを解読するための前記ファイルキーをデータベースから取得し、取得した前記ファイルキーを前記ユーザのパーソナルコンピュータに通信セッションにより与えること」
　
（３）引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ｋ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はビデオ制御システムに関する。後で、視聴することが制御されるような、暗号化された放送またはビデオ画像の収録複写物を復号化するビデオ制御システムを提供することが望まれている。このことは所有者が自由に、視聴することを禁止するか、あるいは収益を回収するかを可能とする。」
　
Ｌ．「【０００７】端末１２に、コード暗号化キーによって暗号化されたランダムディジタルコードと番組識別データとの両方を含む第１フィールドと、ランダムディジタルコードによって視聴できるビデオ信号から前もって変換された視聴できないビデオ信号を含む第２フィールドと、を含む一連のテレビジョンフィールドを含むビデオ番組が提供される。
・・・（中略）・・・
【００１０】端末１２は、端末識別データを記録する手段１７と、リンク１３を介して中央機構１１へ端末識別データと番組識別データを送信する手段とを備える。
【００１１】中央機構１１は、番組識別データに対応する少なくとも１つのコード暗号化キーを記録し検索するデータベース１９と、中央機構１１から端末１２へコード暗号化キーを送信する手段２０と、端末識別データと番組識別データの両方に基づいて課金データを生成する手段２１と、を備える。
【００１２】端末１２は、さらに、中央機構１１からのコード暗号化キーを受信する手段２２と、コード暗号化キーによって第１フレームの暗号化されたランダムディジタルコードを復号化する復号化手段２３と、復号化されたランダムディジタルコードを用いて第２フレームの視聴できないビデオ信号を視聴できるビデオ信号に変換する手段２４と、を備える。」
　
Ｍ．「【００２３】ビデオ番組を視聴するためには、暗号化されたデータ転送を用いて、データベースにアクセスする必要がある。・・・（中略）・・・復号器はデータベースから到着する少なくとも１つのキーを必要とする。キーを得るためには、ビデオ番組からの情報・・・（中略）・・・がデータベースに送信される。」
　
　したがって、引用文献３には、次の技術が開示されている。
　
「ビデオ番組の視聴を制御することを目的として、中央機構が、番組識別データとコード暗号化キーによって暗号化されたランダムディジタルコードとが第１フィールドに含まれ、ランダムディジタルコードによって前もって変換された視聴できないビデオ信号が第２フィールドに含まれるビデオ番組が提供された端末から、前記番組識別データを受信し、受信した前記番組識別データに対応し、前記暗号化されたランダムディジタルコードを復号化するためのコード暗号化キーをデータベースから検索し、検索された前記コード暗号化キーを前記端末に対して送信すること」
　
（４）引用文献４には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ｎ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ソフトウェア流通機構において末端ユーザのソフトウェア使用に対する料金および料金徴収をより柔軟にし、流通性を高めるとともにソフトウェアの偽造を防止する流通ソフトウェア偽造防止方法および装置に関する。」
　
Ｏ．「【００３７】図５は、本発明の第２の実施例に係わる流通ソフトウェア偽造防止方法に使用されるＣＤ７１を示す図である。
【００３８】この第２の実施例では、ソフトウェアとしてＣＤ７１を使用し、このＣＤ７１および図６に示すＣＤプレーヤ６１に本発明の流通ソフトウェア偽造防止方法が適用された場合について説明する。この場合には、ソフトウェアに相当するものがＣＤ７１に記録されている例えば音楽情報等のデータであり、ユーザ用端末３に相当するものがＣＤプレーヤ６１である。このＣＤプレーヤ６１は図１に示すように流通ソフトウェア偽造防止用付加装置５を介してネットワーク７に接続され、該ネットワーク７から更にセンタ９に接続され、ＣＤに記録された音楽等を聞く毎に、例えばＹ円課金されることになる。
【００３９】なお、この第２の実施例のシステム構成は、図１に示すものと同じであるが、図１における提供手段１であるソフトウェア提供者がＣＤ提供者になり、ソフトウェアがＣＤになっている点が異なっている。
【００４０】ＣＤ提供者は、前記ソフトウェアＩＤに対応する曲目ＩＤとして、図５に示すようなＣＤ−ＩＤ７２をＣＤ７１に記録するとともに、また公開鍵暗号方式の公開鍵Ａを用いてＣＤのデータをスクランブルするための鍵Ｄを暗号化した図５に示す暗号化スクランブル鍵ＤをＣＤ７１に記録する。この暗号化スクランブル鍵Ｄは前記暗号化部分プログラムに対応するものである。すなわち、図５に示すＣＤ７１には、前記ソフトウェアＩＤに対応するＣＤ−ＩＤ７２、前記暗号化部分プログラム９５に対応する暗号化スクランブル鍵７３、およびデータであるスクランブルされた音楽情報等７４が記録されている。・・・（中略）・・・
【００４２】一方、センタ９では、認証データベース１１に前記曲目ＩＤであるＣＤ−ＩＤ７２に対応して秘密鍵Ｂ、・・・（中略）・・・が登録される。・・・（中略）・・・
【００４３】次に、図７に示す流れ図を参照して、第２の実施例の作用を説明する。なお、この第２の実施例は秘密鍵を端末側に転送する場合の例を示している。
【００４４】まず、ユーザが図５に示すようなＣＤ７１をプレーする場合には、図６に示すＣＤプレーヤ６１がＣＤから曲目ＩＤであるＣＤ−ＩＤ７２をソフトウェアＩＤとして取り出し、このソフトウェアＩＤ・・・（中略）・・・を流通ソフトウェア偽造防止用付加装置５の暗号通信部５２からネットワーク７を介してセンタ９に送信する。
【００４５】センタ９では、曲目ＩＤであるＣＤ−ＩＤ７２をキーとして、認証データベース１１から秘密鍵Ｂを取り出し、この秘密鍵Ｂをネットワーク７を介して流通ソフトウェア偽造防止用付加装置５およびＣＤプレーヤ６１からなる端末側に送信する。
【００４６】ＣＤプレーヤ６１では、図７の枠７２０で示すように、この秘密鍵Ｂを用いて、提供ＣＤ７１の暗号化スクランブル鍵Ｄを平文化する。このスクランブル鍵Ｄを用いてスクランブルを解除することが可能となる。」
　
　したがって、引用文献４には、次の技術が開示されている。
　
「音楽等を聞く毎に課金することで、音楽情報等のソフトウェア使用に対する料金および料金徴収をより柔軟にすることを目的として、センタが、ソフトウェアＩＤに対応する曲目ＩＤであるＣＤ−ＩＤと、公開鍵Ａを用いて暗号化された暗号化スクランブル鍵Ｄと、スクランブルされた音楽情報等と、が記録されたＣＤをプレーする端末側から、前記ＣＤ−ＩＤを受信し、受信した前記ＣＤ−ＩＤをキーとして、暗号化スクランブル鍵Ｄを平文化するための秘密鍵Ｂを認証データベースから取り出し、取り出した前記秘密鍵Ｂを前記端末側に送信すること」
　
（５）上記引用文献２−４に開示された技術は何れも、プログラム、ビデオ番組、音楽情報等、というデジタル情報の著作権を保護することを目的とした技術であるといえ、上記引用文献２−４にそれぞれ開示された、ソフトウェア販売業者のコンピュータシステム、中央機構、センタはいずれも、デジタル情報の著作権を管理する側のシステムであるといえる。
　また引用文献２に開示された技術において、プログラム番号は、プログラムを識別する情報であると共に、コンピュータシステムのデータベースにてファイルキーに対応付けられており、引用文献３に開示された技術において、番組識別データは、ビデオ番組を識別する情報であると共に、中央機構のデータベースにてコード暗号化キーに対応付けられており、引用文献４に開示された技術において、ＣＤ−ＩＤは、ソフトウェアＩＤに対応する曲目ＩＤであることから音楽情報等を識別する情報であると共に、センタの認証データベースにて秘密鍵Ｂに対応付けられていることから、引用文献２−４に開示された技術において、デジタル情報の著作権を管理する側のシステムが、デジタル情報の識別情報を、暗号化デジタル情報の復号鍵に対応付けており、暗号化デジタル情報に付されたデジタル情報の識別情報を、端末から受信して、受信したデジタル情報の識別情報に対応する復号鍵を探し出している。
　そうすると、上記引用文献２−４に開示されているごとく、デジタル情報の著作権を保護することを目的とした技術において、デジタル情報の著作権を管理する側のシステムが、暗号化デジタル情報の復号鍵を記憶部に記憶し、デジタル情報の識別情報を前記復号鍵に対応付け、暗号化デジタル情報に付された前記デジタル情報の識別情報を端末から受信し、受信した前記デジタル情報の識別情報に対応する復号鍵を前記記憶部から探し出し、探し出した前記復号鍵を前記端末に対して送信することは、本願出願前に周知の技術である。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明が「ソフトウェア復号鍵の管理方法」の発明であることは、本願補正発明が「鍵管理方法」の発明であることに相当する。
　
　引用発明における「暗号化によって完成した流通状態のソフトウェア」は、暗号化されたデータであるから、本願補正発明における「第１暗号化データ」に相当し、引用発明における「ソフトウェア暗号鍵」は、暗号化によって完成した流通状態のソフトウェアの暗号化に用いられた鍵であるから、本願補正発明における「第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵」に相当する。
　引用発明において、「ソフトウェア暗号鍵とをまとめてソフトウェア管理ファイルに保存し」ていることから、「ソフトウェア管理ファイル」は、第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵を保存するので、本願補正発明における「記憶部」に相当する。
　したがって、引用発明において、「ソフトウェア・サーバ」が「生成したソフトウェア識別番号と前記ソフトウェア登録プロセスから送られたソフトウェア暗号鍵とをまとめてソフトウェア管理ファイルに複数保存し」ていることは、記憶部が、第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵を記憶することであるから、本願補正発明における「第１鍵記憶ステップ」に相当する。
　
　引用発明における「ソフトウェア・サーバ」は、ソフトウェア復号鍵の管理を行うものであるから、本願補正発明における「管理部」に相当する。
　
　引用発明において「ソフトウェアの送信要求をユーザのＵＮＩＸワークステーションから受け取ると、該当する暗号化された流通状態のソフトウェアを選び出し、この暗号化された流通状態のソフトウェアを前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションに送信し」ていることから、引用発明における「ユーザのＵＮＩＸワークステーション」は、第１暗号化データが送信される端末であるので、「第１暗号化データ」が「前記第１ラベルの付された」ものである点を除き、本願補正発明における「第１暗号化データを取得した端末」に対応する。
　引用発明の「前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションから、前記暗号化された流通状態のソフトウェアを復号して実行するために必要な、前記ソフトウェア暗号鍵と同じものであるソフトウェア復号鍵の送信要求を受け取り」において、「ソフトウェア復号鍵」は、端末が取得した第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵と同じ鍵であって、第１鍵がソフトウェア毎に生成されることから、その「ソフトウェア復号鍵」は、ソフトウェアを暗号化した第１暗号化データに対応する第１鍵であることを考慮すれば、引用発明における「送信要求」と、本願補正発明の「前記第１ラベルを受信する」における「前記第１ラベル」とは、端末が取得した第１暗号化データに対応する第１鍵の送信を要求する情報である点で、同じものである。
　したがって、引用発明において「ソフトウェア・サーバ」が「前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションから、前記暗号化された流通状態のソフトウェアを復号して実行するために必要な、前記ソフトウェア暗号鍵と同じものであるソフトウェア復号鍵の送信要求を受け取」ることは、管理部が、第１暗号化データを取得した端末から、前記取得した第１暗号化データに対応する第１鍵の送信を要求する情報を受信するステップである点で、本願補正発明における「受信ステップ」に対応する。
　
　引用発明において「ソフトウェア・サーバ」が「前記ソフトウェア管理ファイルに保存されている複数のソフトウェア復号鍵から、前記送信要求に対応するソフトウェア復号鍵を選び出」すことは、管理部が、記憶部から送信を要求する情報に対応する第１鍵を探し出すことであるから、「前記第１鍵」が「前記第１ラベルに対応する前記第１鍵」である点を除き、管理部が、前記送信を要求する情報に対応する前記第１鍵を前記記憶部から探し出すステップである点で、本願補正発明における「第１鍵探索ステップ」に対応する。
　
　引用発明において「ソフトウェア・サーバ」が「ソフトウェア復号鍵を選び出し、前記ユーザのＵＮＩＸワークステーションに送信する」ことは、管理部が、探し出された前記第１鍵を前記端末に対して送信することであるから、本願補正発明における「第１鍵送信ステップ」に相当する。
　
　以上で検討したことから、本願補正発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　記憶部が、第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵を記憶する第１鍵記憶ステップと、
　管理部が、前記第１暗号化データを取得した端末から、前記取得した第１暗号化データに対応する第１鍵の送信を要求する情報を受信する受信ステップと、
　管理部が、前記第１鍵の送信を要求する情報に対応する前記第１鍵を前記記憶部から探し出す第１鍵探索ステップと、
　管理部が、該第１鍵探索ステップによって探し出された前記第１鍵を前記端末に対して送信する第１鍵送信ステップと、
を備えたことを特徴とする鍵管理方法。
　
（相違点１）
　本願発明が「管理部が、前記第１鍵に対応する第１ラベルを前記第１鍵に対応付ける第１鍵管理ステップ」を有しているのに対して、引用発明が、そのようなステップを有しているか否か不明である点。
　
（相違点２）
　受信ステップにおいて、端末の取得した前記第１暗号化データが、本願補正発明では「前記第１ラベルの付された前記第１暗号化データ」であるのに対して、引用発明では「前記第１暗号化データ」ではあるものの、「前記第１ラベルの付された前記第１暗号化データ」であるか否か不明である点。
　
（相違点３）
　受信ステップにおいて、管理部が受信する、前記取得した第１暗号化データに対応する第１鍵の送信を要求する情報が、本願補正発明では「前記第１ラベル」すなわち、前記第１暗号化データに付された前記第１ラベルであるのに対して、引用発明では「前記ソフトウェア暗号鍵と同じものであるソフトウェア復号鍵の送信要求」である点。
　
（相違点４）
　第１鍵探索ステップにおいて、管理部が前記記憶部から探し出す前記第１鍵が、本願補正発明では「前記第１ラベルに対応する前記第１鍵」であるのに対して、引用発明では、「前記送信を要求する情報に対応する前記第１鍵」であるものの、「前記第１ラベルに対応する前記第１鍵」すなわち、前記第１暗号化データに付された前記第１ラベルに対応する前記第１鍵であるか否か不明である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　上記２．の（２）−（５）において述べたように、デジタル情報の著作権を保護することを目的とした技術において、デジタル情報の著作権を管理する側のシステムが、デジタル情報の識別情報を、暗号化デジタル情報の復号鍵に対応付けることは、本願出願前に周知の技術である。その対応付けをする目的は、デジタル情報の識別情報に基づいて、端末に送信する、暗号化デジタル情報の復号鍵を、復号鍵が複数記憶された記憶部から探し出すことにある。
　引用発明において、端末に送信する、第１暗号化データの復号鍵である第１鍵を、第１鍵が複数保存された記憶部から探し出していると共に、管理部が、デジタル情報であるソフトウェアを識別するために使用される「ソフトウェア識別番号」を第１鍵とまとめて記憶部に複数保存しており、その「ソフトウェア識別番号」は、「ソフトウェア暗号鍵」と共に個々のソフトウェアに対応することから、ソフトウェアを介し「ソフトウェア暗号鍵」に対応する情報であることを考慮すれば、上記周知技術を勘案し、管理部が、「ソフトウェア識別番号」を第１鍵とまとめて記憶部に保存するに際して、第１暗号化データの復号鍵である第１鍵を記憶部から探し出すため、第１鍵に対応する「ソフトウェア識別番号」を第１ラベルとして第１鍵に対応付けるようにし、「管理部が、前記第１鍵に対応する第１ラベルを前記第１鍵に対応付ける第１鍵管理ステップ」を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点２，３，４について）
　上記２．の（２）−（５）において述べたように、デジタル情報の著作権を保護することを目的とした技術において、デジタル情報の著作権を管理する側のシステムが、暗号化デジタル情報に付されたデジタル情報の識別情報を端末から受信し、受信した前記デジタル情報の識別情報に対応する、暗号化デジタル情報の復号鍵を記憶部から探し出すことは、本願出願前に周知の技術である。その周知技術の目的は、端末に送信する、暗号化デジタル情報の復号鍵を、暗号化デジタル情報に付されたデジタル情報の識別情報に基づいて、復号鍵が複数記憶された記憶部から探し出すことにある。
　引用発明において、第１鍵の送信を要求する情報に対応する第１鍵、すなわち取得した第１暗号化データの復号鍵である第１鍵を、第１鍵が複数保存された記憶部から探し出し、端末に送信していると共に、管理部が、デジタル情報の識別情報である「ソフトウェア識別番号」を第１鍵とまとめて記憶部に複数保存していることを考慮すれば、上記周知技術を勘案し、送信を要求する情報に対応する鍵であり、端末が取得した第１暗号化データの復号鍵である第１鍵を記憶部から探し出すため、第１鍵に対応するソフトウェア識別番号を第１ラベルとして第１暗号化データに付して、「前記第１ラベルの付された前記第１暗号化データ」とすると共に、管理部が受信する、第１暗号化データの復号鍵である第１鍵の送信を要求する情報を、復号対象の第１暗号化データに付されたソフトウェア識別番号、すなわち「前記第１ラベル」とし、管理部が記憶部から探し出す第１鍵を、復号対象の第１暗号化データに付されたソフトウェア識別番号に対応する第１鍵、すなわち「前記第１ラベルに対応する前記第１鍵」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−５０に係る発明は、平成１６年６月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１−５０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「第１暗号化データの暗号化に用いられた第１鍵を記憶する第１鍵記憶ステップと、
　前記第１鍵に対応する第１ラベルを前記第１鍵に対応付ける第１鍵管理ステップと、
　前記第１暗号化データを取得した端末から前記第１ラベルを受信する受信ステップと、
　前記第１ラベルに対応する前記第１鍵を探し出す第１鍵探索ステップと、
　該第１鍵探索ステップによって探し出された前記第１鍵を前記端末に対して送信する第１鍵送信ステップと、
を備えたことを特徴とする鍵管理方法。」
　
IV．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１の記載事項、及び、当審で周知技術を示すために引用した上記引用文献２−４の記載事項、並びに、上記引用文献１に記載されているところの「引用発明」、及び、上記引用文献２−４に開示された周知技術は、上記II．の２．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　上記II．の１．で検討したように、平成１７年９月５日付け手続補正の請求項１に対する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明が、上記II．の４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明特定事項に更なる限定のない本願発明もまた、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。