Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明において有用なイミダゾール変性炭水化物は、当業者に既知のアルキル化方法、例えば好適な塩基の存在下での、エポキシ官能基化イミダゾールまたはクロロヒドリン官能基化イミダゾールを用いた、炭水化物ヒドロキシル基のアルキル化、を適用することによって調製され得る。エポキシ官能性イミダゾールは、イミダゾール環と、エポキシド環を含む置換基とを含み、それらは、例えばイミダゾール窒素原子のうちの１つ上にエポキシアルキル基を有するイミダゾール、好ましくは窒素原子に付着するグリシジル基を有するイミダゾールを含む。同様に、クロロヒドリン官能基化イミダゾールは、イミダゾール基に化学結合したビシナルハロヒドロキシ基を有する。例えば、イミダゾール変性ヒドロキシエチルセルロースエーテルは、以下の反応スキーム例に従って調製され得、式中、Ｒ１及びＲ２は水素であり、Ｒ３は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨであり、ＨＥＣポリマーは、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルイミダゾールまたは１−グリシジルイミダゾールでアルキル化され、
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＳＨの生理活性、黄体形成ホルモン（ＬＨ）の生理活性、および絨毛性ゴナドトロピン（ＣＧ）の生理活性を増強する卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）リガンドであって、前記リガンドが抗体または抗体断片であり、
重鎖可変ドメインが次のＣＤＲを含み、
‐配列ＧＦＴＦＳＳＳＹ（配列番号５）によって規定されるＶＨ−ＣＤＲ１、
‐配列ＩＹＡＧＴＧＧＴ（配列番号６）によって規定されるＶＨ−ＣＤＲ２、
‐配列ＡＲＨＧＳＹＦＤＹ（配列番号７）によって規定されるＶＨ−ＣＤＲ３、且つ
軽鎖可変ドメインが次のＣＤＲを含む
‐配列ＱＳＶＤＹＤＧＤＳＹ（配列番号８）によって規定されるＶＬ−ＣＤＲ１、
‐配列ＡＡＳによって規定されるＶＬ−ＣＤＲ２、
‐配列ＱＱＳＮＥＤＰＹＴ（配列番号９）によって規定されるＶＬ−ＣＤＲ３
ことを特徴とする前記リガンド。
【請求項２】
ＦＳＨの生理活性、黄体形成ホルモン（ＬＨ）の生理活性、および絨毛性ゴナドトロピン（ＣＧ）の生理活性を増強する卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）リガンドであって、前記リガンドが抗体または抗体断片であり、
重鎖可変ドメインが配列番号２または３０の配列を含み、および／または、
軽鎖可変ドメインが配列番号４または２８の配列を含むことを特徴とする前記リガンド。
【請求項３】
前記リガンドがＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ｄｓＦｖ、ｓｃＦｖ、ディアボディ、トリアボディ、テトラボディ、ナノボディ（登録商標）、重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のリガンド。
【請求項４】
前記リガンドがＣＮＣＭ  Ｉ−４８０３ハイブリドーマにより産生されるＣＦ１２モノクローナル抗体であることを特徴とする、請求項１に記載のリガンド。
【請求項５】
前記ｓｃＦｖのペプチド配列が配列番号１１の配列であることを特徴とする、請求項３に記載のリガンド。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のリガンドとＦＳＨまたはその活性ペプチドとの複
合体、
請求項１から５の何れか一項に記載のリガンドとＬＨまたは絨毛性ゴナドトロピン（ＣＧ）ホルモン、または前記ホルモンの活性ペプチドとの複合体
から選択されるリガンド−ゴナドトロピン複合体。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載のリガンドを含む医薬品。
【請求項８】
請求項６に記載の複合体を含む医薬品。
【請求項９】
メスの哺乳類動物において排卵または多排卵を誘導するための、請求項７または８に記載の医薬品。
【請求項１０】
メスの哺乳類動物において循環内在性プロゲステロンレベルを上昇させるための、請求項７から９の何れか一項に記載の医薬品。
【請求項１１】
メスの哺乳類動物において排卵または多排卵を誘導するための医薬組成物であって、請求項１から５の何れか一項に記載のリガンドおよび／または請求項６に記載の複合体および薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１２】
ＦＳＨ、ＬＨおよび／またはＣＧをさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
哺乳類動物の不妊性または低受胎性の治療および／または予防のための、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
メスの哺乳類動物における生殖を刺激するための請求項１１から１３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図１を参照すると、組織治療薬剤を組織９０上に送達するのに適した、スプレーアプリケータデバイス２０の概略断面図が提示されている。デバイス２０は、通常は組織９０から遠位側に位置付けられる、把持のための近位端２２と、組織９０の近位側に位置付けられる遠位端２４と、を有する。デバイス２０は、第１のバレル３０が二成分シーラントの第１の構成成分３２（フィブリノゲンなど）を収容し、第２のバレル４０が二成分シーラントの第２の構成成分４２（トロンビンなど）を収容する、デュアルバレルシリンジなど、薬剤を収容する容器を備える。薬剤を収容する容器は、図１に示されるように、スプレーアプリケータデバイス２０と一体であることができ、あるいは、薬剤を組織９０上に圧出するために遠位端２４に向かって運搬する細長い導管（図示なし）を介して、スプレーアプリケータデバイス２０に接続することができる。第１のバレル３０及び第２のバレル４０はそれぞれ、出口ポート３６及び４６を介して第１の構成成分３２及び第２の構成成分４２を圧出するための第１のプランジャ３４及び第２のプランジャ４４を有する。第１の構成成分３２及び第２の構成成分４２の圧出は、プランジャ３４及び４４をデバイス２０の遠位端２４に向かってバレル３０及び４０内で移動させるよう押し下げられるハンドル５０など、作動可能な分配機構（例えば、手動で作動させることができる）の動作によってもたらすことができる。ハンドル５０は、最も便利なことに、柄５２を保持しながら押すことによって押し下げられる。出口ポート３６及び４６は、可撓性の細長い送達カニューレ５４に接続されて、導管３８を通る第１の構成成分３２及び導管４８を通る第２の構成成分４２が、遠位端２４でカニューレ先端又はスプレー先端７０からスプレーされる。組織９０に向かってのスプレーは、矢印Ｄによって示される一般に推奨される最小距離Ｄから、又は好ましくはＤに等しいか若しくはそれよりも長い距離から実施される。いくつかの状況では、スプレーは、ガスアシストが使用されるときなど、最小推奨距離Ｄよりも短い距離から実施することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
距離インジケータ１００は、任意の位置合わせ部材１４０を貫通し、位置合わせ導管１４１は、第１のバレル３０上若しくは第２のバレル４０上又は第１のバレル３０と第２のバレル４０との間に位置付けられると共に、柄５２に近接して載置される近位先端１２０で終端する。近位先端１２０は、いくつかの実施形態（図１に示されるような）では、任意に、２倍、３倍、４倍、５倍、又は１０倍など、インジケータ１００の直径よりも大きい直径を有するボールを備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図５を参照すると、本発明の一実施形態が側面図で示されており、スプレーアプリケータデバイス２０の２つのバレルのうち一方のみ、具体的には第１のバレル３０が見えており、ガス供給は図示されていない。インジケータ導管１３０は、角度をもって送達カニューレ５４に入っているのが示されており、距離インジケータ１００のワイヤは柄５２の位置合わせアパーチャ５３を貫通している。任意のばね１５０は、距離インジケータ１００上で、近位側に位置付けられた柄５２と遠位側に位置付けられたばね保定具１５２との間に位置付けられる。ばね１５０は、組織９０に対する距離インジケータの弾性的な位置付けを提供し、それにより、先端１１０が組織に押し付けられると、距離インジケータ１００は弾性的に近位側に後退して、ばね１５０を圧縮すると共に、操作者に対して、距離が最小推奨距離Ｄよりも短いという指示を提供する。スプレーの前に、必要に応じて、操作者は、近位先端１２０を引っ張ってインジケータ１００を近位側に回収することによってインジケータ１００を任意に後退させ、結果として、スプレーとのあらゆる潜在的な干渉を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の咳嗽流の間の圧力を制御するシステムであって、前記システムは、
前記被験体の気道と連通する被験体インターフェースと；
前記被験体インターフェースを介して流れを選択的に制御する圧力調整器であって、（ｉ）ガスが実質的に全く前記被験体インターフェースを介して前記被験体の前記気道とやりとりされなくなるように前記被験体インターフェースが閉鎖される第１のモードと、（ｉｉ）前記被験体の前記気道から前記被験体インターフェースを通ってガスが排出されることを可能にするために前記被験体インターフェースが開放される第２のモードとにおいて動作する、圧力調整器と；
前記被験体の個々の呼息ごとに一連の強制呼息事象を生じさせるために、前記被験体の前記個々の呼息の間において前記圧力調整器が前記第１のモードと前記第２のモードとの間でトグル式に切り換えられることとなるように前記圧力調整器を操作する制御器と；
前記被験体インターフェースを通って流れるガスと流体連通する１つ以上のガスパラメータセンサと
を含む、システムにおいて、前記システムが、
前記被験体インターフェースと関係づけられる圧力除去弁であって、前記咳嗽流の間において前記被験体インターフェース内の圧力を所望の範囲内に維持するように、前記圧力調整器が前記第１のモードで動作する間には、前記被験体インターフェース内の圧力が所定の閾値を超えたことに応じて前記被験体インターフェースを開放し、そこからガスを放出し、前記圧力調整器が前記第２のモードで動作する間には、閉鎖したままである、圧力除去弁をさらに含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記圧力除去弁が、前記被験体インターフェース内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するポペット及びばねを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力除去弁が、前記被験体インターフェース内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するソレノイド弁を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のガスパラメータセンサが、前記被験体インターフェース内の圧力に関する情報を伝達する出力信号を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力除去弁が、前記圧力調整器と一体的に形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記圧力調整器が、吸息時間及び／又は吸息体積に基づき動作する、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の一設計において、牽引アーム機構によって、牽引アーム機構による牽引から、認識されたレバーの（３°から７°、好ましくは、４°から６°の）旋回運動は、制動ラッチを制動位置から完全に外に移動させるのに十分である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の一設計において、キャッチ部は、主として、少なくとも爪部と同程度の厚さを有し、さらに／または、爪部および制動ラッチの全体の厚さより薄くなっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック用ボルト（５）を適応する為のキャッチ部（１）と、ラチェット位置でキャッチ部（１）をラチェット駆動する為の爪部（６）とを備えるロック機構を備えたラッチであって、
ラチェット位置から前記爪部（６）がリフトアウトする間、または、リフトアウトに追従する間、前記キャッチ部（１）の回転運動を制動することができる制動ラッチ（７）と、
前記爪部（６）の旋回運動を前記制動ラッチ（７）の旋回運動に伝達する為の牽引アーム機構と、
を備え、
前記ラチェット位置において、前記制動ラッチ（７）及び前記爪部（６）が同時に前記キャッチ部（１）の側面外形領域で隣接して位置し得ることを特徴とする、ラッチ。
【請求項２】
前記制動ラッチ（７）は、プラスチック製であることを特徴とする、請求項１に記載のラッチ。
【請求項３】
前記制動ラッチは、前記爪部（６）より薄いことを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項４】
前記爪部（６）は、少なくとも主に金属製であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項５】
前記キャッチ部（１）は、少なくとも前記爪部と同じ厚さであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項６】
前記キャッチ部（１）は、前記制動ラッチ（７）及び前記爪部（６）が同時に前記キャッチ部（１）の側面外形領域で隣接して位置するとき、前記側面外形領域において、前記制動ラッチ（７）および前記爪部（６）の全体の厚さより薄い厚さを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項７】
前記キャッチ部（１）は、前記側面外形領域において他の領域の厚さより厚いことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項８】
前記爪部（６）および前記制動ラッチ（７）は、同軸に旋回できるように適応されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項９】
前記制動ラッチ（７）の制動面（１３）の半径が０．８ｍｍを越えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラッチ。
【請求項１０】
ロック用ボルト（５）を適応する為のキャッチ部（１）およびラチェット位置において前記キャッチ部（１）をラチェット駆動する為の爪部（６）を備えるロック機構を備えた、請求項１〜９のいずれか一項に記載のラッチにおいて、
制動位置の方向においてバネによって予め張力がかけられるラチェット位置から、前記爪部（６）のリフトアウトまたはリフトアウト追従中に、前記キャッチ部（１）の回転運動を制動できる制動用ラッチ（７）が存在することを特徴とする、ラッチ。
【請求項１１】
前記バネの予張力が調整可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のラッチ。
【請求項１２】
複数の取付部（１６）が前記バネの脚部の取付の為に存在することを特徴とする、請求項１１に記載のラッチ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のラッチに含まれるロック機構の開錠の為の方法であって、
最初に前記爪部（６）が、作動デバイスの作動によってラチェット位置の外に移動され、その後、制動用ラッチが、前記キャッチ部（１）によって制動位置の外に移動される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ端末からＣ端末まで順に配列させて連結されたＣＨ１ドメインとヒンジ領域とＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとを含む重鎖定常領域であって、上記のＣＨ１ドメインとヒンジ領域との配列は、ヒトＩｇＧ２由来のＣＨ１ドメインとヒンジ領域との配列であり、上記のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列は、 
ａ） ヒトＩｇＧ１由来のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列、ただし、上記のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとが、Ｇ２３７ＤとＰ２３８ＤとＰ２７１ＧとＡ３３０Ｒとの変異を含む；或いは 
ｂ）ヒトＩｇＧ１由来のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列、ただし、上記のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとが、Ｇ２３７ＤとＰ２３８ＤとＨ２６８ＤとＰ２７１ＧとＡ３３０Ｒとの変異を含む；或いは
ｃ）ヒトＩｇＧ２由来のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列、ただし、上記のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとが、Ｓ２６７ＥとＬ３２８Ｆとの変異を含む；或いは
d) ヒトＩｇＧ２由来のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列、ただし、上記のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとが、Ｈ２６８ＤとＰ２７１Ｇとの変異を含む；
重鎖定常領域。 
【請求項２】
上記の抗体重鎖定常領域は、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１１或いはＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１２或いはＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１３或いはＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１４に示される配列を有することを特徴とする請求項１に記載された重鎖定常領域。 
【請求項３】
Ｎ端末からＣ端末まで順に配列させて連結されたＣＨ１ドメインとヒンジ領域とＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとを含む重鎖定常領域であり、上記のＣＨ１ドメインとヒンジ領域との配列は、ヒトＩｇＧ２由来のＣＨ１ドメインとヒンジ領域との配列であり、上記のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列は、ヒトＩｇＧ由来のＣＨ２ドメインとＣＨ３ドメインとの配列であり、かつ上記の抗体重鎖定常領域のヒトＦｃγＩＩＢとの親和性は、ヒトＩｇＧ１のヒトＦｃγＩＩＢとの親和性より大きいか等しく、上記の抗体重鎖定常領域のＩ／Ａ比率は、ヒトＩｇＧ１のＩ／Ａ比率より大きいか等しい、重鎖定常領域。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載された重鎖定常領域及び上記の重鎖定常領域のＮ端及び／又はＣ端に位置する抗原結合モジュールを含む、融合タンパク質。
【請求項５】
上記の抗原結合モジュールは、抗体の抗原結合断片、アドネクチン、ナノボディ、ミニ抗体、アフィボディー、アフィリン、受容体の標的結合領域、細胞接着分子、リガンド、酵素、サイトカイン或いはケモカインから選ばれる、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項６】
上記の抗原結合モジュールは、ナノボディである、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項７】
上記の抗原結合モジュールは、リガンドであり、上記のリガンドは、免疫共刺激分子であり、上記の免疫共刺激分子は、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＩＣＯＳＬ、ＯＸ４０Ｌ、ＣＤ１３７Ｌ、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ３０Ｌ、ＣＤ２７Ｌ、ＣＤ２４４、ＣＤ１５０、ＣＤ４８、ＣＤ８４、ＣＤ３１９、Ｌｙ１１８ＣＤ２２９或いはＳＬＡＭＦ８から選ばれる、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項８】
上記の抗原結合モジュールが標的にする抗原は、ＣＤ４０、ＤＲ５、ＯＸ４０、ＣＤ１３７、ＣＤ２７、ＣＤ３０、ＧＩＴＲ、ＨＶＥＭ、ＴＡＣＩ、ＤＲ４又はＦＡＳから選ばれる、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項９】
上記の抗原結合モジュールが標的にする抗原は、ＣＤ４０である、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項１０】
上記の抗原結合モジュールが標的にする抗原は、ＰＤ−１、ＣＴＬＡ−４、ＶＩＳＴＡ、ＴＩＭ−３、ＢＴＬＡ或いはＬＡＧ−３から選ばれる、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項１１】
上記の抗原結合モジュールは、リガンドであり、上記のリガンドは、免疫抑制性リガンド分子であり、上記の免疫抑制性リガンド分子は、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７−Ｈ４、ＣＤ４７、ＶＩＳＴＡ、ＨＶＥＭ又はＧＡＬ９から選ばれる、請求項４に記載された融合タンパク質。 
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一つに記載された重鎖定常領域を含む抗体。 
【請求項１３】
上記の抗体は、アゴニスト抗体である、請求項１２に記載された抗体。 
【請求項１４】
上記の抗体が標的にする抗原は、ＣＤ４０、ＤＲ５、ＯＸ４０、ＣＤ１３７、ＣＤ２７、ＣＤ３０、ＧＩＴＲ、ＨＶＥＭ、ＴＡＣＩ、ＤＲ４又はＦＡＳから選ばれる、請求項１２に記載された抗体。 
【請求項１５】
上記の抗体が標的にする抗原はＣＤ４０である、請求項１２に記載された抗体。 
【請求項１６】
上記の抗体の軽鎖は、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：４７に示された配列を有し、上記の抗体的重鎖は、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２７或いはＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：４３に示された配列を有する、請求項１５に記載された抗体。 
【請求項１７】
上記の抗体が標的にする抗原は、免疫抑制性受容体分子であり、かつ上記の免疫抑制性受容体分子は、ＰＤ−１、ＣＴＬＡ−４、ＶＩＳＴＡ、ＴＩＭ−３、ＢＴＬＡ又はＬＡＧ−３から選ばれる、請求項１２に記載された抗体。 
【請求項１８】
請求項４〜１１のいずれか一つに記載された融合タンパク質又は請求項１２〜１７のいずれか一つに記載された抗体をコードする核酸。
【請求項１９】
抗がん薬物の調製における、請求項４〜９のいずれか一つに記載された融合タンパク質又は請求項１２〜１６のいずれか一つに記載された抗体の使用。 
【請求項２０】
ａ）治療有効量の請求項４〜９のいずれか一つに記載された融合タンパク質又は請求項１２〜１６のいずれか一つに記載された抗体；及びｂ）薬学的に許容される薬物担体；を含む増殖性疾患を治療する薬物組成物。 
【請求項２１】
請求項９に記載された融合タンパク質又は請求項１５又は１６に記載された抗体を有するワクチンアジュバンド。
【請求項２２】
ａ）治療有効量の請求項９に記載された融合タンパク質又は請求項１５〜１６のいずれか一つに記載された抗体；及びｂ）ワクチン；を含むワクチン組成物。 
【請求項２３】
腫瘍の予防及び／又は治療において使用される請求項２２に記載されたワクチン組成物。
【請求項２４】
炎症及び／又は自己免疫症状を軽減する薬物の調製における、請求項１０又は１１に記載された融合タンパク質又は請求項１７に記載された抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器からブロードキャストされ、アップリンクノンアンカー搬送波周波数リスト、アップリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリスト、ダウンリンクノンアンカー搬送波周波数リスト、およびダウンリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリストを含むノンアンカー搬送波リソース構成を、端末が受信することと、
端末が、前記ノンアンカー搬送波リソース構成に基づいて、前記ネットワーク機器とランダムアクセス又はページングリスニングを行うリソース情報を特定することとを含む、
リソース構成の取得方法。
【請求項２】
前記ノンアンカー搬送波リソース構成は、ノンアンカー搬送波のランダムアクセスリソース構成リストをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク機器からブロードキャストされた指示情報であって、アンカー搬送波またはアップリンクノンアンカー搬送波によってランダムアクセスを行うよう前記端末に指示する指示情報を、前記端末が取得すること、若しくは、
前記端末がランダムアクセスを行うために用いるリソースにアンカー搬送波が含まれるか否かを前記端末に通知する指示情報を、前記端末が取得することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ノンアンカー搬送波のランダムアクセスリソース構成リストは、少なくとも一つの無線カバレッジレベルに対応するエントリーを含む請求項2に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサ、及び、前記プロセッサによって実行可能な指令が格納されたメモリを含む端末であって、
前記指令が前記プロセッサによって実行されると、
ネットワーク機器からブロードキャストされ、アップリンクノンアンカー搬送波周波数リスト、アップリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリスト、ダウンリンクノンアンカー搬送波周波数リスト、およびダウンリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリストを含むノンアンカー搬送波リソース構成を受信することと、
前記ノンアンカー搬送波リソース構成に基づいて、ランダムアクセスを行うリソース情報を特定することと、
を実行する端末。
【請求項６】
前記ノンアンカー搬送波リソース構成は、ノンアンカー搬送波のランダムアクセスリソース構成リストをさらに含む請求項５記載の端末。
【請求項７】
前記端末は、前記指令にしたがってさらに、
前記ネットワーク機器からブロードキャストされた指示情報であって、アンカー搬送波またはアップリンクノンアンカー搬送波によってランダムアクセスを行うよう前記端末に指示する指示情報を取得すること、若しくは、
前記端末がランダムアクセスを行うために用いるリソースにアンカー搬送波が含まれるか否かを前記端末に通知する指示情報を、前記端末が取得することをさらに実行する、
請求項５記載の端末。
【請求項８】
プロセッサによって実行されると、
ネットワーク機器からブロードキャストされ、アップリンクノンアンカー搬送波周波数リスト、アップリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリスト、ダウンリンクノンアンカー搬送波周波数リスト、およびダウンリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリストを含むノンアンカー搬送波リソース構成を、端末が受信するステップ、
前記ノンアンカー搬送波リソース構成に基づいて、ランダムアクセスを行うリソース情報を、前記端末が特定するステップ、
を有する方法を前記プロセッサに実行させる、
コンピュータで実行可能な指令が格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
前記アップリンクノンアンカー搬送波周波数リスト内のノンアンカー搬送波周波数は、前記アップリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリスト内の１つのリソース構成パラメータに対応する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ノンアンカー搬送波の前記ランダムアクセスリソース構成リストは、無線カバーレベルに対応する項目を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項６記載の端末。
【請求項１１】
前記アップリンクノンアンカー搬送波周波数リスト内のノンアンカー搬送波周波数は、前記アップリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリスト内の１つのリソース構成パラメータに対応する
ことを特徴とする請求項５記載の端末。
【請求項１２】
前記ノンアンカー搬送波リソース構成はさらに、ノンアンカー搬送波のランダムアクセスリソース構成リストを含む
ことを特徴とする請求項８記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記方法はさらに、
アンカーキャリアまたはアップリンクノンアンカーキャリアを介してランダムアクセスを実施するように前記端末に対して指示する指示情報を前記端末が取得するステップ、
前記端末がランダムアクセスを実施するために用いるリソースがアンカーキャリアを含むか否かを通知する別指示情報を前記端末が取得するステップ、
を有する
ことを特徴とする請求項８記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記ノンアンカー搬送波の前記ランダムアクセスリソース構成リストは、無線カバーレベルに対応する項目を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１２記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記アップリンクノンアンカー搬送波周波数リスト内のノンアンカー搬送波周波数は、前記アップリンクノンアンカー搬送波リソース構成パラメータリスト内の１つのリソース構成パラメータに対応する
ことを特徴とする請求項８記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由度Ｎを有する外科用エフェクタであって、手術部位で対象物の操作をするため前記外科用エフェクタと、
前記外科用エフェクタを制御するように構成されたＮ＋１個の入力コントローラと、
少なくとも１つの差動装置を備えるパンタグラフと、
複数のケーブルであって、前記入力コントローラの作動が前記ケーブルを操作するように構成され、前記ケーブルはさらに、
前記入力コントローラでの前記ケーブルの操作によって前記外科用エフェクタが動作するように、少なくとも１つのケーブルが少なくとも１つの入力コントローラを前記外科用エフェクタに結合し、
前記入力コントローラでの前記ケーブルの操作によって前記パンタグラフが動作するように、少なくとも１つのケーブルが前記パンタグラフを前記入力コントローラの少なくとも１つに結合する、
ように構成された複数のケーブルと、
を備える外科用器具。
【請求項２】
前記自由度Ｎが、ピッチ、ヨー、およびグリップの少なくとも１つの組み合わせを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記入力コントローラが、前記入力コントローラの作動が前記入力コントローラを回転軸の周りで回転させ、前記入力コントローラの前記回転が前記入力コントローラの周りで前記ケーブルをスプーリングまたはスプーリング解除するようにさらに構成される、請求項１または２のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項４】
前記入力コントローラの作動が前記外科用エフェクタの動作を引き起こし、前記パンタグラフ内に往復動作を生成する、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記パンタグラフが、前記ケーブルの動作が前記パンタグラフの反対の動作を生成すようにさらに構成された、請求項３または４のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項６】
前記入力コントローラの作動が前記ケーブルの長さを変えない、請求項１から５のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項７】
操作軸に沿って前記外科用エフェクタを前記Ｎ＋１個の入力コントローラから分離するケーブルシャフトをさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記入力コントローラ、前記パンタグラフ、および前記ケーブルシャフトを取り付けるための支持ブラケットをさらに備える、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項９】
マニピュレータであって、前記マニピュレータが前記Ｎ＋１個の入力コントローラを制御するためのＮ＋１個のモータをさらに備える、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記パンタグラフが、前記支持ブラケットが前記マニピュレータに取り付けられていないときに前記ケーブルの状態を維持するように構成された、請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記支持ブラケットが前記マニピュレータに取り外し可能で取り付け可能である、請求項９または１０のいずれかに記載の外科用器具。
【請求項１２】
自由度Ｎで移動する外科用リストであって、Ｎ＋１個の外科用ケーブルの少なくとも１つがＮ＋１個の入力コントローラ、パンタグラフ、および前記外科用リストのそれぞれに結合され、前記入力コントローラが、前記外科用ケーブルの長さを維持するために前記パンタグラフの反対の動作が発生するように作動時に前記外科用リストの動作を制御するように構成された外科用リスト。
【請求項１３】
前記自由度Ｎが、ピッチ、ヨー、およびグリップの少なくとも１つの組み合わせを含む、請求項１２に記載の外科用リスト。
【請求項１４】
前記入力コントローラの作動が前記入力コントローラを回転軸の周りで回転させ、前記入力コントローラの前記回転が前記入力コントローラの周りで前記外科用ケーブルをスプーリングまたはスプーリング解除する、請求項１２または１３のいずれかに記載の外科用リスト。
【請求項１５】
前記入力コントローラの周りの前記外科用ケーブルのスプーリングまたはスプーリング解除が前記外科用リストの動作を生成する、請求項１４に記載の外科用リスト。
【請求項１６】
前記パンタグラフが少なくとも１つの差動装置をさらに備え、前記差動装置が外科用ケーブルの前記長さを維持するために操作軸の周りを回転するように構成された、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の外科用リスト。
【請求項１７】
前記入力コントローラおよび前記外科用リストを取り付けるための支持ブラケットをさらに備える、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の外科用リスト。
【請求項１８】
マニピュレータであって、前記マニピュレータが前記Ｎ＋１個の入力コントローラを制御するためのＮ＋１個のモータを備え、前記マニピュレータが前記支持ブラケットに取り外し可能で取り付け可能であるマニピュレータをさらに備える、請求項１７に記載の外科用リスト。
【請求項１９】
前記パンタグラフが前記外科用ケーブルの少なくとも１つおよび前記入力コントローラの少なくとも１つに結合され、前記外科用リストが前記マニピュレータに取り付けられていないとき、前記パンタグラフが前記外科用ケーブルの長さを一定に維持するように構成された、請求項１８に記載の外科用リスト。
【請求項２０】
自由度Ｎで移動する長さを維持する外科用リストであって、前記外科用リストがＮ＋１個の外科用ケーブルによってＮ＋１個の入力コントローラに結合され、前記入力コントローラが作動時に前記外科用リストの動作を制御するように構成された長さを維持する外科用リスト。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを表示する第１トークルームに含まれる第１ユーザの第１端末とメッセージの送受信を行う、前記第１トークルームに含まれる第２ユーザの第２端末に実行させるためのプログラムであって、
前記第１ユーザが送信者である、前記第１トークルームとは異なる第２トークルームに関する情報を含む第１メッセージを前記第２端末の通信部によって受信することと、
前記第１メッセージを含む前記第１トークルームを前記第２端末の表示部に表示することと、
前記表示部に表示された前記第１メッセージに対する前記第２ユーザによる入力に基づいて、前記第２トークルームを前記表示部に表示することとを前記第２端末に実行させる。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記第１メッセージは、前記第２トークルームを前記表示部に表示するためのリンク情報を含む。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記第１メッセージは、前記第２トークルームに前記第２ユーザを招待することを示す情報を含む。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記第２トークルームは、前記第１ユーザを含み、
前記第１メッセージは、前記第１ユーザが前記第２ユーザを指名したことを示す指名情報を含む第２メッセージを前記第２トークルームで送信した場合、前記第２端末に送信される。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記第１メッセージは、前記第２ユーザが前記指名されたことを示す情報を含む。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のプログラムであって、
前記第２メッセージは、前記指名情報とは異なる、前記第１ユーザによって入力された情報を含み、
前記第１メッセージは、前記第１ユーザによって入力された情報の少なくとも一部を含む。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記指名情報は、前記第２ユーザの実名、前記第２ユーザのＩＤ、前記第２ユーザのニックネームのうちの少なくとも１つを含む。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記第２トークルームは、前記第１ユーザを含み、
前記第１メッセージは、前記第２ユーザによって登録されたキーワードを含む第２メッセージを前記第２トークルームで前記第１ユーザが送信した場合、前記第２端末に送信される。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記第１メッセージは、前記第２トークルームで、前記キーワードが前記第１ユーザによって入力されたことを示す情報を含む。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１メッセージと、前記第１メッセージの前記送信者であることを示す、前記第１ユーザの画像情報と、を前記表示部に表示することを前記第２端末に実行させる。
【請求項１１】
メッセージを表示する第１トークルームに含まれる第１ユーザの第１端末とメッセージの送受信を行う、前記第１トークルームに含まれる第２ユーザの第２端末の情報処理方法であって、
前記第１ユーザが送信者である、前記第１トークルームとは異なる第２トークルームに関する情報を含む第１メッセージを前記第２端末の通信部によって受信することと、
前記第１メッセージを含む前記第１トークルームを前記第２端末の表示部に表示することと、
前記表示部に表示された前記第１メッセージに対する前記第２ユーザによる入力に基づいて、前記第２トークルームを前記表示部に表示することとを含む。
【請求項１２】
メッセージを表示する第１トークルームに含まれる第１ユーザの第１端末とメッセージの送受信を行う、前記第１トークルームに含まれる第２ユーザの端末であって、
前記第１ユーザが送信者である、前記第１トークルームとは異なる第２トークルームに関する情報を含む第１メッセージを受信する通信部と、
前記第１メッセージを含む前記第１トークルームを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記第１メッセージに対する前記第２ユーザによる入力に基づいて、前記第２トークルームを前記表示部に表示する制御を行う制御部とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、方法、および端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
メッセージを表示する第１トークルームに含まれる第１ユーザの第１端末とメッセージの送受信を行う、前記第１トークルームに含まれる第２ユーザの第２端末に実行させるためのプログラムであって、前記第１ユーザが送信者である、前記第１トークルームとは異なる第２トークルームに関する情報を含む第１メッセージを前記第２端末の通信部によって受信することと、前記第１メッセージを含む前記第１トークルームを前記第２端末の表示部に表示することと、前記表示部に表示された前記第１メッセージに対する前記第２ユーザによる入力に基づいて、前記第２トークルームを前記表示部に表示することとを前記第２端末に実行させる、プログラムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
メッセージを表示する第１トークルームに含まれる第１ユーザの第１端末とメッセージの送受信を行う、前記第１トークルームに含まれる第２ユーザの第２端末の情報処理方法であって、前記第１ユーザが送信者である、前記第１トークルームとは異なる第２トークルームに関する情報を含む第１メッセージを前記第２端末の通信部によって受信することと、前記第１メッセージを含む前記第１トークルームを前記第２端末の表示部に表示することと、前記表示部に表示された前記第１メッセージに対する前記第２ユーザによる入力に基づいて、前記第２トークルームを前記表示部に表示することとを含む、方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
メッセージを表示する第１トークルームに含まれる第１ユーザの第１端末とメッセージの送受信を行う、前記第１トークルームに含まれる第２ユーザの端末であって、前記第１ユーザが送信者である、前記第１トークルームとは異なる第２トークルームに関する情報を含む第１メッセージを受信する通信部と、前記第１メッセージを含む前記第１トークルームを表示する表示部と、前記表示部に表示された前記第１メッセージに対する前記第２ユーザによる入力に基づいて、前記第２トークルームを前記表示部に表示する制御を行う制御部とを含む、端末を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化二重特異性抗Ｈｅｒ２抗体であって、
配列番号９のアミノ酸配列を有する可変領域（第１のＶＨ）を含む第１の重鎖、
配列番号１７のアミノ酸配列を有する可変領域（第１のＶＬ）を含む第１の軽鎖、
配列番号１０のアミノ酸配列を有する可変領域（第２のＶＨ）を含む第２の重鎖、および
配列番号１８のアミノ酸配列を有する可変領域（第２のＶＬ）を含む第２の軽鎖を含み、
前記第１のＶＨおよび前記第１のＶＬは、ＨＥＲ２の細胞外ドメインＩＶに特異的な第１の抗原結合部位を形成し、前記第２のＶＨおよび前記第２のＶＬは、ＨＥＲ２の細胞外ドメインＩＩに特異的な第２の抗原結合部位を形成する、ヒト化二重特異性抗Ｈｅｒ２抗体。
【請求項２】
前記第１の重鎖は、配列番号７のアミノ酸配列を有する定常領域をさらに含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記第１の重鎖は、配列番号２２のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
前記第１の軽鎖は、配列番号１９のアミノ酸配列を有する定常領域をさらに含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記第１の軽鎖は、配列番号２３のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
前記第２の重鎖は、配列番号８のアミノ酸配列を有する定常領域をさらに含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
前記第２の重鎖は、配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
前記第２の軽鎖は、配列番号１９のアミノ酸配列を有する定常領域をさらに含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
前記第２の軽鎖は、配列番号２６のアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体がＦｃ領域を含み、Ｆｃ領域に結合した全糖類の１０％以下の量でフコースが存在する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体の前記Ｆｃ領域に結合した全糖類の５％以下の量のフコースを含む、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片をコードする、単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸分子で形質転換またはトランスフェクトされた、単離された宿主細胞または非ヒト生物。
【請求項１４】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片
ならびに薬学的に許容される担体、希釈剤、および／またはアジュバントを含む、組成物。
【請求項１５】
対象におけるＨｅｒ２を発現する癌を治療するための医薬組成物であって、有効量の請求項１に記載の抗体を含有し、当該抗体が、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）及び／又は補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）を誘導するＦｃエフェクタードメインを含む、医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌は、乳癌、胃癌、卵巣癌、食道癌、子宮内膜癌、膀胱癌、肺癌、結腸癌、または頭頸部癌、または前立腺癌である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記癌は、乳癌、胃癌、または卵巣癌である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記第１の重鎖が配列番号２２のアミノ酸配列を含み、前記第１の軽鎖が配列番号２３のアミノ酸配列を含み、前記第２の重鎖が配列番号２５のアミノ酸配列を含み、前記第２の軽鎖が配列番号２６のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項１９】
前記抗体の前記Ｆｃ領域に結合した全糖類の５％以下の量のフコースを含む、請求項１８に記載の抗体。
【請求項２０】
ヒト化二重特異性抗Ｈｅｒ２抗体の抗原結合断片であって、
配列番号９のアミノ酸配列を有する可変領域（第１のＶＨ）を含む第１の重鎖、
配列番号１７のアミノ酸配列を有する可変領域（第１のＶＬ）を含む第１の軽鎖、
配列番号１０のアミノ酸配列を有する可変領域（第２のＶＨ）を含む第２の重鎖、および
配列番号１８のアミノ酸配列を有する可変領域（第２のＶＬ）を含む第２の軽鎖を含み、
前記第１のＶＨおよび前記第１のＶＬは、ＨＥＲ２の細胞外ドメインＩＶに特異的な第１の抗原結合部位を形成し、前記第２のＶＨおよび前記第２のＶＬは、ＨＥＲ２の細胞外ドメインＩＩに特異的な第２の抗原結合部位を形成する、ヒト化二重特異性抗Ｈｅｒ２抗体の抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置中に患者の標的部位のエコー源性を高めるためのシステムであって、
前記標的部位を視覚化するためのディスプレイを少なくとも含む画像化システムと、
前記標的部位の１または複数の位置を選択的に標的にして結合するように構成された複数の金属粒子と、
前記複数の金属粒子を前記患者の体内へ前記標的部位に向けて送達するための送達メカニズムとを備えるシステム。
【請求項２】
前記金属粒子は、前記標的部位の１または複数の位置に誘導される前記金属粒子の化学的構造に基づいて選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の金属粒子は、複数の金属ナノ粒子を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記金属ナノ粒子は、粒径約１ｎｍ〜約１００ｎｍを有する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の金属粒子は、銀、金、及び銅の少なくとも１つ、またはそれらの任意の組み合わせの金属材料を含む請求項１〜請求項４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の金属粒子の個数は、約１、０００個〜約１、０００、０００個を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の金属粒子は、前記患者の前記体内に拡散するまでの所定のドウェル時間の間、前記標的部位の前記１または複数の位置に一時的に結合する請求項１〜請求項６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の金属粒子の前記所定のドウェル時間は、約１日間〜約２日間を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記送達メカニズムは、ニードル、及びシリンジの少なくとも一方を含む請求項１〜請求項８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記患者の前記標的部位は、神経細胞、癌細胞、神経鞘、神経束、及び神経線維の少なくとも１つを含む請求項１〜請求項９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像化システムは、ＣＴスキャナ、ＭＲＩスキャナ、及び超音波画像化システムの少なくとも１つを含む請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記医療処置は、末梢神経ブロック処置を含む請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１ａ】図１ａは、本発明の一実施形態に係るバックライトユニットを説明するための斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、本発明の他の実施形態に係るバックライトユニットを説明するための斜視図である。
【図２ａ】図２ａは、図１ａ及び図１ｂに記載された隔壁を説明するための図面である。
【図２ｂ】図２ｂは、図１ａ及び図１ｂに記載された隔壁を説明するための図面である。
【図２ｃ】図２ｃは、図１ａ及び図１ｂに記載された隔壁を説明するための図面である。
【図３ａ】図３ａは、本発明に係るローカルディミングに使用可能な光束制御部材の平面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図３ａのＡ-Ａ'に沿って切断した断面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、図３ａのＡ-Ａ'に沿って切断した断面図である。
【図４ａ】図４ａは、本発明の一実施形態に係る光束制御部材を説明するための平面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａのＡ-Ａ'に沿って切断した断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る光束制御部材における光拡散を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための平面図である。
【図１０ａ】図１０ａは、本発明の実施形態に係るバックライトユニットに配列された光束制御部材を説明するための平面図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、本発明の実施形態に係るバックライトユニットに配列された光束制御部材を説明するための平面図である。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明のまた他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための平面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１１ａのＡ-Ａ'に沿って切断した断面図である。
【図１２】図１２は、本発明のまた他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る光束制御部材の光束制御パターンの他の実施形態を説明するための断面図である。
【図１４ａ】図１４ａは、本発明の一実施形態に係る光束制御部材を説明するための平面図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、図１４ａのＡ-Ａ'に沿って切断した本発明の一実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図ある。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る光束制御部材の光量調整シートを説明するための断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施形態に係る光束制御部材を説明するための断面図である。
【図１９】図１９は、図１７の光束制御部材の製造方法を説明するための図である。
【図２０】図２０は、図１８の光束制御部材の製造方法を説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係る光束制御部材の光束制御を説明するための図である。
【図２２】図２２は、本発明の他の実施形態に係る光束制御パターンを説明するための図である。
【図２３ａ】図２３ａは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の第２主面の凹部の変形例を示す図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の第２主面の凹部の変形例を示す図である。
【図２４ａ】図２４ａは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の第１主面の入射孔の変形例を示す図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の第１主面の入射孔の変形例を示す図である。
【図２５ａ】図２５ａは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の端の変形例を示す図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の端の変形例を示す図である。
【図２５ｃ】図２５ｃは、本発明の実施形態に係る光束制御部材の端の変形例を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明のまた他の実施形態に係る光束制御部材の第２主面を示す図である。