【事件の表示】
　特願２００４−７３５「手差し機能付き記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２１日出願公開、特開２００５−１９３４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月６日の出願であって、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数枚の用紙を給紙する手差し給紙部と、給紙用紙のサイズを検出するサイズセンサと、検出された給紙用紙サイズと設定サイズとに基づいて、用紙サイズエラーの有無を判定する用紙サイズエラー有無判定手段と、手差し給紙時に、用紙サイズエラー有りの判定に応じ、次ページプリントの要否を判定する次ページプリント要否判定手段と、を備え、
　用紙サイズエラー有無判定手段により用紙サイズエラー有りと判定された場合に、手差し給紙であるか判定し、手差し給紙でないときは現プリント用紙を失敗と判断し、プリント枚数をカウントせず、用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に再プリント起動し、手差し給紙であるときは次ページプリント要否判定手段により次ページプリント必要と判定されたなら、現プリント用紙を正常と判断し、プリント枚数をカウントし、用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に再プリント起動することを特徴とする手差し機能付き記録装置。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「用紙サイズエラー有りと判定された場合」について「用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に再プリント起動する」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１７４３１号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
（ａ）「【００１２】本実施形態の動作を図３を参照して説明する。なお以下では、用紙サイズ、サイドフェンス１１、１１間の幅Ｗ、用紙の長さの間に図４に示す関係があるものとして説明する。以下では紙有無検知センサ４から転写ローラ７までの距離をα（ほぼ１０ｍｍ）としてする。サイドフェンス１１の幅（Ｗ＝２９７ｍｍ）より縦方向に長い用紙をセットした場合、サイドフェンス１１の幅によって紙サイズをＡ３縦（Ｌ２＝４２０ｍｍ）と認識、設定し（ステップ１、２）、給紙ローラ２によって給紙動作を行う（ステップ３）。露光位置１５から転写ローラ７位置までの距離ａより１０ｍｍ以上長い位置（ｂ）に設けた紙有無検知センサ４によって用紙有りと検出したら（ステップ４）、レジストローラ５により画像形成位置への用紙の給紙を開始し（ステップ５）、用紙がレジストローラ５により送り出されて紙有無検知センサ４が紙無しを検知したら（ステップ６）、用紙の長さＬ１を算出し（ステップ７）、図４に示したＡ３サイズの用紙の条件式によって用紙長さについての判断を行い（ステップ８）、設定されている用紙のサイズと一致すれば画像形成を継続する（ステップ９、１０）。
【００１３】一方、ステップ８での判断結果が不一致であれば（ステップ１１）、検出した用紙長さＬ１がＡ３縦の用紙長さＬ２から距離αを引いた値より小さいかどうかの判断を行い（ステップ１２）、小さければ、すなわち給紙動作時に認識した用紙長さ（Ａ３縦）より短い位置で紙無しを検知した場合、使用した用紙が指定サイズより短い用紙であると認識して露光時間を短くし（ステップ１３）、用紙がすべて排出されるまで画像形成動作を継続させる（ステップ１４）。またステップ１２における判断で、検出した用紙長さＬ１がＡ３縦の用紙長さＬ２から距離αを引いた値より大きいとなった場合、用紙長エラーとしてステータスセットを行い（ステップ１５）、画像形成動作を停止させる（ステップ１６）。」
（ｂ）「【００１６】上述の動作の他の変形例を図６を参照して説明する。なおこの動作は、ステップ１からステップ１４までは図３の動作と同一であり、ステップ２０、２１は図３の動作のステップ１５、１６と同一である。
　すなわちこの動作は、所期の用紙長さ（Ａ３縦、Ｌ２＝４２０ｍｍ）より短い紙サイズと判断された場合、２枚目以降の給紙動作を中断し、手差し用のシート積載部１に用紙があれば（ステップ１５）、紙幅Ｗ、紙長Ｌ１により用紙サイズを算出し（ステップ１６）、定形サイズの用紙かどうかを判断し（ステップ１７）、定形サイズであると判断した場合には操作パネル上に想定できる横セット時の紙サイズ（Ａ４横、Ｌ３＝２１０ｍｍ）を表示し（ステップ１８）、操作パネルで２枚目以降の画像形成動作を継続するかどうかをオペレーターの判断、操作を待つ状態にする（ステップ１９）。先に述べたように、手差し用のシート積載部１における用紙の有無は、紙有無検知センサ１４にて行う。
【００１７】上述の動作のさらに他の変形例を図７を参照して説明する。なおこの動作は、ステップ１からステップ１９まで図６の動作と同一であり、ステップ２０、２１のみ異なっている。すなわちこの動作は、定形サイズの用紙であると判断した場合で操作パネル上に表示する想定可能な用紙サイズが無い、いわゆる不定形サイズの用紙の場合で、２枚目以降の給紙動作を中断し、操作パネル上に紙有無検知センサ４より算出された紙長さ（不定形サイズ、Ｌ１＝３７０ｍｍ）を表示し（ステップ２０）、２枚目以降の画像形成動作を継続するかオペレーターの判断を待つ状態にするものである。なおステップ１２において検出した用紙長さＬ１がＡ３縦の用紙長さＬ２から距離αを引いた値より小さくないと判断した場合には露光時間は変更しない（ステップ２１）。」
　以上の記載及び第６図によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　手差し給紙用のシート積載部１及び手差し給紙用の紙有無検知センサ１４と用紙長さを算出できる紙有無検知センサ４を備える画像形成装置において、手差し給紙時に、センサ信号から算出した用紙長さ（ステップ７）と設定サイズ（ステップ２）とに基づいて用紙サイズエラーの有無を判定し（ステップ８）、手差し給紙用の紙有無検知センサ１４により手差し給紙用のシート積載部１に次ページ用の用紙が有りと判定されれば（ステップ１５）、設定すべき用紙サイズを提示して（ステップ１８，２０）、２枚目以降のページプリントを継続するかどうかの指示を待つ（ステップ１９）画像形成装置。
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９６９８０号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下の記載がある。
（ａ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記のような目的を達成するために、複数の定型サイズに対応した給紙トレイ又は手指しトレイを有していて、給紙される用紙サイズを指示する手段と、その指示された用紙サイズを基に画像イメージを形成して現像、転写、定着させる画像形成手段とを具えた画像形成装置において、請求項１に記載された発明は、トレイの用紙指示サイズと実際にセットされた用紙長を検知する検知手段と、指示サイズと検知されたサイズが異なる時にサイズエラーとして警告を促す警告手段とを有することを特徴とするものである。」
（ｂ）「【００１６】図４は、請求項２に記載の発明の動作例のフローチャートを示す。記録動作がＦＡＸ受信時の出力であるならば、用紙長検出手段２によって実際に通紙された用紙の１枚目の通紙長を測定し、給紙トレイの指示サイズと比較して、同一サイズであればそれ以降の出力は、通常記録動作で行なう。同一サイズでなければオペレーションパネル上に、サイズエラーであることを表示させるか、警告ランプでユーザへの用紙指示サイズの適正化を促すのと同時に、画像データを１枚目〜最終頁まですべてメモリー５に保持させ、１枚目出力後記録動作を停止させ、それ以降の画像データはメモリー５で受ける。
【００１７】図５は、請求項３に記載の発明の動作例のフローチャートを示す。サイズエラー判断手段３及び記録部８の動作を停止させた後、設定された時間を経過しても適正な指示サイズに変更されたと認識できない場合は、用紙長検出手段２によって検出された用紙長から想定される用紙サイズに合わせて画像欠落が発生しないように適正倍率にて出力を行なうか、又は分割出力を行なう。」
　以上の記載及び第４から５図によれば，引用例２には，次の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　複数の定型サイズに対応した給紙トレイ又は手指しトレイを有していて、給紙トレイによる給紙時に、給紙トレイにより指示された用紙サイズと、用紙長検出手段２によって検出された用紙サイズが同一サイズでない場合、全画像データをメモリーで保持しておき、用紙サイズの修正がされた場合は、１枚目のデータから再出力する画像形成装置。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「手差し給紙用のシート積載部１」は、本願補正発明の「手差し給紙部」に相当し、以下同様に、「紙有無検知センサ４」は「サイズセンサ」に、「センサ信号から算出した用紙長さ（ステップ７）と設定サイズ（ステップ２）とに基づいて用紙サイズエラーの有無を判定し（ステップ８）」の手順は「用紙サイズエラー有無判定手段」に、「手差し給紙用の紙有無検知センサ１４により手差し給紙用のシート積載部１に次ページ用の用紙が有りと判定されれば（ステップ１５）」及び「２枚目以降のページプリントを継続するかどうかの指示を待つ（ステップ１９）」の手順は「次ページプリント要否判定手段」に、「設定すべき用紙サイズを提示して（ステップ１８，２０）」は「用紙サイズ設定オペレーション」に、「画像形成装置」は「記録装置」それぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「２枚目以降のページプリントを継続するかどうかの指示を待つ（ステップ１９）」の手順は、第６図から、継続が不要ならばページプリント自体を終了するのでプリント枚数をカウントすることもなく、継続が必要ならば２枚目以降の給紙動作を継続するので、本願補正発明１の「次ページプリント要否判定手段により次ページプリント必要と判定されたなら、現プリント用紙を正常と判断し、プリント枚数をカウントし」に相当することは明らかである。
　したがって、、本願補正発明と引用発明１とは、
　複数枚の用紙を給紙する手差し給紙部と、給紙用紙のサイズを検出するサイズセンサと、検出された給紙用紙サイズと設定サイズとに基づいて、用紙サイズエラーの有無を判定する用紙サイズエラー有無判定手段と、手差し給紙時に、用紙サイズエラー有りの判定に応じ、次ページプリントの要否を判定する次ページプリント要否判定手段と、を備え、
　用紙サイズエラー有無判定手段により用紙サイズエラー有りと判定された場合に、次ページプリント要否判定手段により次ページプリント必要と判定されたなら、現プリント用紙を正常と判断し、プリント枚数をカウントし、用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に再プリント起動することを特徴とする手差し機能付き記録装置。
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、用紙サイズエラー有りと判定された場合に、手差し給紙であるか判定し、手差し給紙でないときは現プリント用紙を失敗と判断し、プリント枚数をカウントせず、用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に再プリント起動するのに対し、引用発明１では手差し給紙でない場合については明確にしていない点。
　
（４）判断
　画像形成部への給紙をするための構成において、手差し給紙でないときには、用紙サイズエラー有りと判定されれば、現プリントを正常なプリント枚数としてカウントせず、用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に１枚目のデータから再出力することが、前記引用発明２にも示されるように周知のものであって、引用発明１の給紙をするための構成として、手差し給紙でない場合は用紙サイズエラー時に現プリントを正常なプリント枚数としてカウントしない構成を採用できないとする理由も見当たらない。また、前記（２−２）（ａ）や、本願明細書の【背景技術】の欄で提示された特開平６−１４８９９０号公報の段落【００７６】に記載されたように、一般に、ユーザーの指示に基づいて手差し給紙と判定された場合に装置が手差し給紙を行うのであって、給紙時に手差し給紙であるか否かが判定されているものと認められる。よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１９年２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１９年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「複数枚の用紙を給紙する手差し給紙部と、給紙用紙のサイズを検出するサイズセンサと、検出された給紙用紙サイズと設定サイズとに基づいて、用紙サイズエラーの有無を判定する用紙サイズエラー有無判定手段と、手差し給紙時に、用紙サイズエラー有りの判定に応じ、次ページプリントの要否を判定する次ページプリント要否判定手段と、を備え、
　用紙サイズエラー有無判定手段により用紙サイズエラー有りと判定された場合に、手差し給紙であるか判定し、手差し給紙でないときは現プリント用紙を失敗と判断し、プリント枚数をカウントせず、手差し給紙であるときは次ページプリント要否判定手段により次ページプリント必要と判定されたなら、現プリント用紙を正常と判断し、プリント枚数をカウントすることを特徴とする手差し機能付き記録装置。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「用紙サイズエラー有りと判定された場合」の限定事項である「用紙サイズ設定オペレーションを実行した後に再プリント起動する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。 
　
　
　なお、出願人は平成２０年１月１６日付け審尋に対する平成２０年２月６日付け回答書において、本願特許請求の範囲の請求項１を
「〔請求項１〕 複数枚の用紙を給紙する手差し給紙部と、給紙用紙のサイズを検出するサイズセンサと、検出された給紙用紙サイズと設定サイズとに基づいて、用紙サイズエラーの有無を判定する用紙サイズエラー有無判定手段と、手差し給紙時に、用紙サイズエラー有りの判定に応じ、次ページプリントの要否を判定する次ページプリント要否判定手段と、を備え、 
 　１枚目のプリント時に、用紙サイズエラー有無判定手段により用紙サイズエラー有りと判定された場合に、手差し給紙であるか判定し、手差し給紙でないときは現プリント用紙を失敗と判断し、プリント枚数をカウントせず、用紙サイズ設定オペレーションを実行し、手差し給紙であるときは次ページプリント要否判定手段により次ページプリント必要と判定されたなら、現プリント用紙を正常と判断し、プリント枚数をカウントし、用紙サイズ設定オペレーションを実行することとし、 
 　前記用紙サイズ設定オペレーションでは、用紙サイズを正しく設定変更してもらう旨を報知し、用紙サイズの設定変更の入力がされた場合は、入力された新たな用紙サイズを登録した後、次の２枚目のプリント起動し、用紙サイズの設定変更の入力がされない場合は、スタートキーが操作されたか判定し、スタートキーが操作されたときは、次の２枚目のプリント起動することを特徴とする手差し機能付き記録装置。」
　とする補正案を提示している。
　当該補正案は前記２．で検討した本願補正発明の請求項１に記載された発明を特定する事項である「用紙サイズ設定オペレーション」の機能について、
「用紙サイズを正しく設定変更してもらう旨を報知し、用紙サイズの設定変更の入力がされた場合は、入力された新たな用紙サイズを登録した後、次の２枚目のプリント起動し、用紙サイズの設定変更の入力がされない場合は、スタートキーが操作されたか判定し、スタートキーが操作されたときは、次の２枚目のプリント起動する」と限定するものである。
　しかし、引用例１の第６図に示されているように、用紙サイズ設定オペレーションにおいて、用紙サイズを正しく設定変更する旨を報知し、新たな用紙サイズに設定変更後、１枚目と同様に次の２枚目のプリント起動をすることは周知であり、用紙サイズの変更を入力しない場合はスタートキーの操作によって前回の設定のままでプリント起動をすることも当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎないので（例えば、特開平９−６１８６号段落【００６４】参照）、用紙サイズの設定変更はユーザーが行うものとし、変更が入力されない場合でも、スタートキーが操作されたときは、設定を変えず１枚目と同様なことを繰り返して２枚目のプリント起動を行うようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、仮に当該補正案に基づいて補正がされたとしても、本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。