【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９４５４２１号発明「刈込機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件の経緯の概要
　
　本件特許第３９４５４２１号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　　
　　平成１５年　２月２８日　　　特許出願
　　平成１９年　４月２０日　　　特許権設定登録
　　平成１９年　８月　３日　　　本件無効審判請求
　　平成１９年１０月１８日　　　答弁書提出
　　平成１９年１２月１８日　　　口頭審理
　　
　なお、口頭審理に当り、請求人、被請求人とも各々口頭審理陳述要領書を同日付で提出した。
　　
第２　本件発明
　
　本件特許第３９４５４２１号の請求項１，２に係る発明は、平成１９年７月１８日に発行された特許公報の特許請求の範囲の請求項１，２に各々記載されたとおりの次のものである。
　　
 「【請求項１】
　ハウジングに形成された主ハンドルと、前記ハウジングに着脱可能及び回動可能に取り付けたループ状の補助ハンドルと、ハウジングの前部に装着され、操作者を保護するプロテクタとを有する刈込機において、
　前記補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部と、ハウジングに設けられた補助ハンドル取付用取付穴とを備え、取付穴と凸部との当接によって、補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制したことを特徴とする刈込機。
【請求項２】
　前記ハウジングの補助ハンドル取付用取付穴は一対の円弧形状部分を有し、円弧形状部分の周方向に沿う幅を補助ハンドルの凸部の周方向に沿う幅より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の刈込機。」（以下、請求項１，２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　　　
第３　請求人の請求の趣旨及び理由の概要
　
　請求人（リョービ株式会社）は、「特許第３９４５４２１号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、以下の理由により、本件発明に係る特許は、無効にすべきものであると主張している。
　　
　無効理由１（進歩性の欠如）：
　本件発明１及び２は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　　　
　無効理由２（進歩性の欠如）：
　本件発明１及び２は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　　　
　無効理由３（進歩性の欠如）：
　本件発明１及び２は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　甲第１号証　：実願平４−３４０６４号（実開平５−９１２８５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　甲第２号証　：特開昭６２−１２４８８１号公報
　　甲第３号証　：実公昭６０−１６２７８号公報
　　甲第４号証　：実公平２−１９０００号公報
　　甲第５号証　：実公昭３１−１２２４４号公報
　　甲第６号証　：実願昭６２−１６０００４号（実開平１−６４３７３号）のマイクロフィルム
　
第４　被請求人の主張
　
　被請求人（日立工機株式会社）は、答弁書を提出し、本件審判の請求は成り立たない旨主張している。
　
第５　無効理由についての当審の判断
　
１．各甲号証に記載された技術的事項
　
甲第１号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願平４−３４０６４号（実開平５−９１２８５号）のＣＤ−ＲＯＭ、以下、「刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は切断作業時に飛散した枝等から作業者を保護する刈込機用プロテクタに関するものである。」（段落【０００１】）
　　
（１ｂ）「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　従来の刈込機用プロテクタ１４は、例えば芝草の刈込み作業を行う時、刈込機本体３を両手で保持するため刈込み高さを一定にすることが難しく、また長時間保持すると疲れ易いという問題があった。
　本考案の目的は、刈込み高さを任意に調整して一定の刈込みができると共に、保持による作業者の疲れを軽減することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　上記目的は、プロテクタの刈込機への取付部側壁に刈込み量調整用の長孔を形成すると共にプロテクタ底部には芝草等の地面上を滑らかに移動可能な半円状の突起を形成させることにより達成される。
【０００５】
【作用】
　上記のように長孔と突起部を形成したプロテクタは、固着ボルトを軸にして刈込機本体とプロテクタとの嵌合部に設けた上下方向の隙間分長孔に沿って上下に移動し、また芝草等の刈込み作業時には前後左右の切断動作に半円状の突起を利用して作業者の疲れを低減する。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　　
（１ｃ）「【０００６】
【実施例】
　本考案の一実施例を図１〜図７を用い以下説明する。本体３に内蔵した電動機の回転を往復動に変換してブレード８を往復動させることにより生垣や芝草等の刈込みを行う。本体３にはスイッチ４が内蔵され、また本体３の保持のためループ式のハンドル２がボルト５で固着されている。切断した枝の飛散から作業者を保護するため、本体３前方にプロテクタ１が固着ボルト６で装着され、該プロテクタ１には刈込み量ａを任意に調整できる調整用長孔９と、芝草等が生えている地面上を滑らす半円状の突起７が形成されている。プロテクタ１は前記長孔９を利用して上下動させることによりブレード８の刈込み量ａを調整することができる。
　また芝草等の切断時にはプロテクタ１の底面に設けられた前記突起７が地面上を移動するため、作業者が作業中刈込機本体３を支え続ける必要がないので作業者の疲れを低減することができる。」（段落【０００６】）
　　
　【図１】、【図２】からは、
（１ｄ）「本体３は、後方に突出するとともにスイッチ４を備えたハンドルを有する。また、ループ式のハンドル２を本体３に固着するボルト５の頭部に『摘み』のような突起を有する。」点が見て取れる。
　
　また、【図面の簡単な説明】によれば、【図８】は、「従来の刈込機の一例を示す刈込機の側面図。」であって、該【図８】、及び上記【図１】、【図２】を併せ参酌すると、該【図８】からは、
（１ｅ）「ループ式のハンドル２は着脱が可能である。」点が見て取れる。
　　
　
刊行物１発明
　上記（１ａ）ないし（１ｄ）の記載事項からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「本体に内蔵した電動機の回転を往復動に変換してブレードを往復動させることにより生垣や芝草等の刈込みを行う刈込機であって、上記本体は後方に突出するとともにスイッチを備えたハンドルを有し、また、上記本体の保持のためループ式のハンドルがボルトで固着されており、該ループ式のハンドルは着脱が可能であり、上記ボルトは頭部に『摘み』のような突起を有し、さらに、切断した枝の飛散から作業者を保護するため、本体前方にプロテクタが固着ボルトで装着されている刈込機。」
　　
　
甲第２号証
　同様に、甲第２号証（特開昭６２−１２４８８１号公報、以下、「刊行物２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
（２ａ）「（１）モータを収容した第１のケースと、電池を収容した第２のケースとからなり、第１のケースの一端の傾斜面とされた端面に、第２のケースの一端の傾斜面とされた端面がこれら端面と直交する軸のまわりに回動自在に連結されて折り曲げ自在とされている電動ドライバーにおいて、モーターに接続された端子と、電池に接続された端子との接触部を両ケースの回動中心の近傍に配設したことを特徴とする電動ドライバー。」（特許請求の範囲）
　　
（２ｂ）「〔技術分野〕
　本発明は電動ドライバー、殊に２つのケースから構成されて直線の状態と、Ｌ字状に折れ曲がったピストル状とした状態との２つの形態をとることができるようにされている電動ドライバーに関するものである。」（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄５行）
　　
（２ｃ）「〔発明の開示〕
　・・・・（中略）・・・・
　以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、一端にドライバービット３を装着するためのチャック４を備えている筒状のケース１と、このケース１の後端に接続される筒状のケース２とからなるこの電動ドライバーは、ケース１内にドライバービット３駆動用のモータ５及び減速機６を内蔵し、ケース２内に電源としての電池７を内蔵している。
　そしてこれらケース１，２は、その断面形状が共に横長の楕円形となるようにされており、またケース１の後端面及びケース２の前端面は、端面と直交する軸方向から見た形状（端面と平行な面で切った断面形状）が真円となるように、軸線に対して角度αをなす傾斜面とされており、ケース２はケース１に対して前記傾斜した端面と直交する軸のまわりに回動自在となるように、ケース２の傾斜面である前端面から突出した回動係合部２０が、ケース１の傾斜面である後端面に設けた軸受部１０によって支持されている。
　しかして第１図に示すところの両ケース１，２が直線状となっている状態から、ケース２を１８０度回転させたならば、ケース２はケース１に対して折れ曲がった状態となる。またケース２を回動させて直線状から折れ曲がった状態へと移行させる際、あるいは逆に移行する際に、ケース１の後端面及びケース２の前端面は常に周縁が一致した状態にあり、端面の一部が外部に露出するということがない。」（２頁左上欄１５行〜同頁左下欄１６行）
　
（２ｄ）「そしてこの電動ドライバーにおいては、リード線１７にかかるねじれの負荷を小さくするために、ケース１に対するケース２の回動範囲の規制を行っている。ケース１の後端面の軸受部１０内周面に、第５図に示すように半周強にわたる溝１９を設けるとともに、ケース２から突出する回動係合部２０の基部に、上記溝１９内を摺動する突片２９を設けているものである。溝１９内を突片２９が摺動することができる範囲内でのみ、ケース１に対してケース２を回動させることができるように、つまりは１８０度の回動のみができるようにしているわけである。」（３頁左上欄１〜１２行）
　
（２ｅ）「またばね１３による付勢で回動係合部２０に設けられた係止溝２１に係合して、第１図に示す状態及び第２図に示す状態にロックするロック釦１２にかかる負荷が小さくなるからである。尚、図中１１はスイッチハンドルである。」（３頁左上欄１９行〜同頁右上欄４行）
　
　これら（２ａ）ないし（２ｅ）の記載事項によれば、刊行物２には次のような発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「（２ｉ）２つのケースから構成されて直線の状態と、その状態から１８０度回動してＬ字状に折れ曲がったピストル状とした状態とでロックされ、これら２つの形態をとることができるようにされている電動ドライバーであって、第１のケースの一端の傾斜面とされた端面に、第２のケースの一端の傾斜面とされた端面がこれら端面と直交する軸のまわりに回動自在に連結されて折り曲げ自在とされている。
　（２ｉｉ）第１のケースの上記端面に、半周強にわたる溝を設けるとともに、第２のケースの上記端面に、上記溝内を摺動する突片を設け、溝内を突片が摺動することができる範囲内でのみ、第１のケースに対して第２のケースを回動させることができるように、第１のケースに対する第２のケースの回動範囲の規制を行っている。」
　
　
甲第４号証
　同様に、甲第４号証（実公平２−１９０００号公報、以下、「刊行物４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「１　伝導軸２を回転可能に内設させた外管３の一端に刈刃４が回転可能に軸支され、前記外管３の他端に備えられると共に、前記伝導軸２を介して前記刈刃４を回転駆動しうる刈払機において、前記外管３の他端に固着されるエンジンケース１の側部を跨ぐほぼコ字形に折曲されると共に、両端部がそれぞれエンジンケース１の対峙する両側部に形成される軸受部５に軸支されてなる枠体７と、枠体７の揺動中心１０から外管３の延長方向と逆方向及び外管３の延長方向にほぼ直交する方向にそれぞれ沿って形成されかつ枠体７を係止可能な係止部８，９と、前記枠体７と枠体７の揺動面内において揺動中心１０に関して反対側に位置する前記エンジンケース１との間に架設される弾性手段１１とを備えてなる刈払機における把手兼用スタンド。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（４ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、把手及びスタンドの両方に使用することができる枠体を備えた刈払機における把手兼用スタンドに関するものである。」（１頁右欄６〜９行）
　
（４ｃ）「〔考案が解決しようとする課題〕
　前記従来の刈払機用エンジンにおいては前述のようであるから、スタンドｅと把手ｄはそれぞれ独立して形成されているため、非作業時、例えば燃料注入時、及び始動時はスタンドｅを必要とするが、作業時はスタンドｃは不要であるばかりでなく、作業時に刈払機を傾けた時に、スタンドｅが作業者の身体に当り、作業が大変しずらい。また、スタンドｅと把手ｄはそれぞれ別に形成されるため、それだけ重量が増大し、作業者が持つて作業をする際に作業しにくいなどの解決を要する課題を有するものである。」（１頁右欄２２行〜２頁左欄５行）
　
（４ｄ）「〔実施例〕
　以下添付図面にしたがつてこの考案を詳細に説明する。
　第１図及び第２図はこの考案を施こしてなる刈払機の要部側面図及び背面図で、図中、１はこの考案の一部を構成するエンジンケースで、エンジンケース１の前端部には、パイプ状でかつ伝導軸２を回転可能に内設させた外管３の基端部が固着される。外管３の先端部には刈刃４が回転可能に軸支され、刈刃４は伝導軸２を介して回転駆動しうるエンジンの駆動軸（図示を略す）に連結される。
　前記外管３の他端に固着されるエンジンケース１の対峙する側面にそれぞれ軸受部である取付穴５が形成される。取付穴５を囲む近傍には図示のように外方に膨出したボス６を形成することも可能である。そして一方の取付穴５から他方の取付穴５に至る側部を跨ぐほぼコ字形に折曲される枠体７が、両端部のほぼ対峙する方向に折曲される取付部７ａを回転可能に取付穴５に挿入することによつて、揺動可能にエンジンケース１に取り付けられる。
　・・・・（中略）・・・・
　第３図に示すように、前記枠体７の揺動中心１０から外管３の延長方向と逆方向及び外管３の延長方向にほぼ直交する下方にそれぞれ形成される係止部８，９が、凸状の段部又は溝状に形成される（図面では係止部が凸状の段部とされる）。枠体７のピン７ｂと、枠体７のほぼ揺動面内において枠体７の揺動中心１０に関して反対側に位置するエンジンケース１のピン１ａとの間に、弾性手段であるコイルスプリング１１が架設される。
　なお第５図に示すように、枠体７を上方（矢印Ｃ方向）に揺動可能にすることにより、枠体７によつて損傷しやすいプラグ１４を防御することができるだけでなく、持ち運びに便利な手提げとして枠体７を使用することができる構成とすることも可能である。この場合係止部９が枠体７の揺動中心１０から上方に沿つて形成される。
　第３図及び第６図に示すように、刈払い作業をしないときには、前記枠体７をエンジンスタンドとして使用することができ、すなわち、枠体７を持つてスプリング１１に抗して矢印Ａ方向に揺動し、死点１３を越えて枠体７の基部が係止部９に当接されるまで回動する。
　この際、スプリング１１は死点１３を越えた位置から枠体７を係止部９に当接する方向（矢印Ａ方向）に押圧し、枠体７が自然に元の状態に揺動してしまうことを防止している。
　そして刈払い作業をする場合には、第４図、第７図及び第８図に示すように、枠体７を矢印Ｂ方向に揺動し、係止部８に当接されるまで回動し、刈払い作業をする際の把手として使用される。この場合も、死点１３を越えた位置からスプリング１１によつて矢印Ｂ方向に押圧され、枠体７が自然に元のスタンドの状態に戻るのを防止している。」（２頁左欄３２行〜３頁左欄１行）
　
（４ｅ）「〔考案の効果〕
　この考案の刈払機における把手兼用スタンドは、以上に述べたようであるから、以下に述べるような効果を有するものである。
　(１)  刈払い作業をしない場合には枠体７をスタンドとして使用することができ、また刈払い作業時には枠体７を揺動して把手として使用することができ、スタンド及び把手を兼用することができるため、部品点数の簡素化を図ることができる。
　(２)  コイルスプリング１１の引力と係止部８，９により、ワンタツチにて枠体７がスタンド及び把手状態になり、頻発度の高い刈払い作業及び非作業のパタン変化に即対応することができる。
　(３)  刈払い作業時において、スタンド状態から把手状態に枠体７が回動するため、作業時に身体が触れることなく、作業がしやすい。
　(４)  前記枠体７を上方に揺動可能にすることにより、損傷しやすいプラグ１４を防御することができると共に、持ち運びしやすい手提用把手として使用することもできる。」（３頁左欄２行〜同頁右欄４行）
　
　また、第３図、第４図、及び（４ｄ）によれば、
（４ｆ）「前記軸受部は、枠体７の両端部のほぼ対峙する方向に折曲される取付部７ａが挿入される取付穴５であって、該取付穴５を囲む近傍には外方に膨出したボス６を有し、該ボス６の一部が前記枠体７の回動範囲にわたって平面視で扇状の凹部を備え、該凹部の両側面に枠体７が当接することにより上記係止部８，９が構成される。」ことが見て取れる。
　
　さらに、第７図、第８図によれば、
（４ｇ）「刈払い作業時において、作業者は、一方の手で外管３を握り他方の手で枠体７を握ることにより刈払機を保持しつつ、刈払い作業を行う。」ことが見て取れる。
　
　これら（４ａ）ないし（４ｇ）の記載事項によれば、刊行物４には次のような発明（以下、「刊行物４発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「（４ｉ）伝導軸を回転可能に内設させた外管の一端に刈刃が回転可能に軸支され、前記外管の他端にエンジンケースが固着されると共に、前記伝導軸を介して前記刈刃を回転駆動しうる刈払機において、前記エンジンケースの側部を跨ぐほぼコ字形に折曲されると共に、両端部がそれぞれエンジンケースの対峙する両側部に形成される軸受部に軸支されてなる枠体と、（ａ）枠体の揺動中心から外管の延長方向と逆方向、及び（ｂ）外管の延長方向にほぼ直交する方向、において枠体をそれぞれ係止可能な係止部とを有する。
　（４ｉｉ）上記軸受部は、枠体の両端部のほぼ対峙する方向に折曲される取付部が挿入される取付穴であって、該取付穴を囲む近傍に外方に膨出したボスを有し、該ボスの一部が上記枠体の回動範囲にわたって平面視で扇状の凹部を備え、該凹部の両側面に枠体が当接することにより上記係止部が構成される。
　（４ｉｉｉ）上記係止部により、刈払い作業時には枠体を上記（ａ）方向にして把手として使用することができ、また、非作業時には枠体を上記（ｂ）方向にしてスタンドまたは手提用把手として使用することができる。
　（４ｉｖ）刈払い作業時において、作業者は、一方の手で外管を握り他方の手で枠体を握ることにより刈払機を保持しつつ、刈払い作業を行う。」
　
　
甲第６号証
　同様に、甲第６号証（実願昭６２−１６０００４号（実開平１−６４３７３号）のマイクロフィルム、以下、「刊行物６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、たとえばヘッド本体に内蔵したモーターにより、ドラーバービットを回転駆動する電動ドライバー等の電動工具に関し、特に、把持用ハンドル部をヘッド本体に関節機構を介して、屈曲可能に連接した電動工具に関する。」（３頁４〜９行）
　
（６ｂ）「〔考案が解決しようとする問題点〕
　上記従来装置は、本体部（６１）と把持部（６２）とを直線上の位置と、ある一定の角度に屈曲した位置との、２種の状態で使用できるにすぎず、その中間状態の角度位置で使用することはできない。しかし、実際にこの種の電動工具を使用する場合には、直線状態と、大角度に屈曲した状態との他に、中間の角度で使用したい場合もあり、両状態の中間の任意の角度でも、固定できることが望ましい。
　本考案は、この要求に即した電動工具を提供するものである。」（４頁７〜１７行）
　
（６ｃ）「〔作用〕
　本体部と把持部との当接面は、同一角度で傾斜し、かつ、ボールジョイントで結合してあるので、両者を中心軸周りに相対的に回転させると、本体部と把持部とは、直線状態から、傾斜面と中心軸との角度の２倍の角度まで、屈曲状態が変化する。直線状態と最大屈曲状態の２つの位置では、止め軸により確実に固定し、その中間の複数の位置では、クリックストップにより制止する。」（５頁１７行〜６頁５行）
　
（６ｄ）「〔実施例〕
　第１図は、本考案を電動ドライバーに実施した１例を、本体部と把持部に分離して示した図である。
　・・・・（中略）・・・・
　本体部（１）の第１傾斜面（１１）には、第１図及び第２Ａ図に示すように、孔（１５）を有する球（１４）が中央部に突設され、また、球（１４）を囲んで半円形の溝（１６）が刻設されている。溝（１６）の反対側には、右ケース（１３）にクリックストップ用の係合子（１７）が突設され、一方、左ケース（１２）及び右ケース（１３）の対称位置に、それぞれ１つの四角形の凹孔（１８）及び（１９）が設けてある。
　把持部（２）の第２傾斜面（２１）には、第１図及び第２Ｂ図に示すように、球形の凹孔（２４）が中央部に設けてあり、本体部（１）側の球（１４）を凹孔（２４）に嵌合することにより、双方の傾斜面（１１）と（２１）とが摺接した状態で、相対的に回転することができるボールジョイントを構成する。
　・・・・（中略）・・・・
　把持部（２）の右ケース（２３）側に、底面に多数（図示実施例では１２個）の突起（２９）を鋸刃状に立設した半円形の溝（２６）が、第１傾斜面（１１）の係合子（１７）に整合する位置に刻設してある。また、左ケース（２２）側には、第１傾斜面（１１）の溝（１６）に整合する位置にストッパー（２７）が突設され、さらに、１個の四角形の透孔（２８）が設けてある。この透孔（２８）は、本体部（１）と把持部（２）とが、直線位置にあるとき、又は最大角度の屈曲位置にあるときに、第１傾斜面（１１）側の凹孔（１８）及び（１９）のいずれか一方に整合する位置に配置してある。
　・・・・（中略）・・・・
　すなわち、本体部（１）と把持部（２）とが、直線位置あるいは最大角度の屈曲位置にあるときには、第２傾斜面（２１）の透孔（２８）が第１傾斜面（１１）の凹孔（１８）又は（１９）の１つに整合しているため、止め軸部（３２１）が凹孔（１８）又は（１９）に挿入されて、本体部（１）と把持部（２）とを、その位置で固定する。」（６頁６行〜９頁７行）
　
（６ｅ）「角度を変える場合にはノブ（３１）を操作して、止め軸部（３２１）を第２傾斜面（２１）の面内に引き込め、凹孔（１８）又は（１９）との係合を解除することにより、本体部（１）と把持部（２）とを、それらの傾斜面（１１）（２１）が摺接しながら、ボールジョイントを中心として相対的に回転させることが可能になる。この回転は、第１傾斜面（１１）の半円形の溝（１６）と第２傾斜面（２１）のストッパー（２７）とにより、１８０度の範囲で許容され、かつ、第２傾斜面（２１）の鋸刃溝（２６）と、第１傾斜面（１１）の係合子（１７）とで構成するクリックストップにより、複数の位置で係止される。
　本体部（１）と把持部（２）とは、それぞれの傾斜面（１１）及び（２１）が摺接しながら回転するため、回転量に対応して角度が変化する。すなわち、第４Ａ図に示す直線位置から、把持部（２）を軸回りに回転させると、本体部（１）と把持部（２）との角度は０度から、最大角度まで変化する。最大角度は、２つの傾斜面（１１）（２１）の中心軸に対する傾斜角度を０（度）とすると２θ（度）になる。
　また、鋸刃溝（２６）と係合子（１７）で構成するクリックストップにより、本体部（１）と把持部（２）とを、第５図鎖線で示すように、０度から２θ度までの中間の複数の角度位置で固定して使用することができるので、適用対象の条件に応じて所用の屈曲角度を設定して、効率よく使用することができる。」（９頁１１行〜１０頁１７行）
　
　これら（６ａ）ないし（６ｅ）の記載事項によれば、刊行物６には次のような発明（以下、「刊行物６発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「（６ｉ）把持用ハンドル部（把持部）をヘッド本体（本体部）に関節機構を介して、屈曲可能に連接した電動ドライバー等の電動工具に関し、本体部と把持部との当接面は、同一角度で傾斜し、かつ、ボールジョイントで結合してなり、両者を中心軸周りに相対的に回転させることにより、直線状態から最大屈曲状態まで、屈曲状態が変化するとともに、直線状態と最大屈曲状態の２つの位置では、止め軸により確実に固定し、その中間の複数の位置では、クリックストップにより制止する。
（６ｉｉ）この相対的な回転は、本体部の当接面である第１傾斜面の半円形の溝と、これに係合する把持部の当接面である第２傾斜面に突設されたストッパーとにより、１８０度の範囲で許容され、かつ、第２傾斜面の半円形の鋸刃溝と、第１傾斜面に突設された係合子とで構成するクリックストップにより、複数の位置で制止される。」
　　
　また、甲第３号証（実公昭６０−１６２７８号公報、以下、「刊行物３」という。）には、芝刈機のハンドルが前方に倒れるのを抑止する係止部材が、
　さらに、甲第５号証（実公昭３１−１２２４４号公報、以下、「刊行物５」という。）には、ＴＶアンテナ支柱を水平位置から垂直位置までの範囲において任意の位置に固定することができる支持器が、各々記載されている。
　
２．本件発明１と刊行物１発明との対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
　（ア）刊行物１発明の「本体」、「ハンドル」、「ループ式のハンドル」、「プロテクタ」、及び「刈込機」は、本件発明１の「ハウジング」、「主ハンドル」、「ループ状の補助ハンドル」、「プロテクタ」、及び「刈込機」に各々相当する。
　（イ）「ループ状の補助ハンドル」のハウジングへの取付態様に関し、刊行物１発明では、「ループ式のハンドルがボルトで固着されており、該ループ式のハンドルは着脱が可能であ」るのに対し、本件発明１では、「ハウジングに着脱可能及び回動可能に取り付け」られていることからみて、両者はハウジングへ着脱可能に取付られている点で一致する。
　
　上記（ア）、（イ）の対比及び検討結果を踏まえると、本件発明１と刊行物１発明とは、
　「ハウジングに形成された主ハンドルと、前記ハウジングへ着脱可能に取り付けたループ状の補助ハンドルと、ハウジングの前部に装着され、操作者を保護するプロテクタとを有する刈込機。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　　
　[相違点]
　「ループ状の補助ハンドル」のハウジングへの取付態様に関し、本件発明１では、「ハウジングに回動可能に取り付け」られており、かつ、「前記補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部と、ハウジングに設けられた補助ハンドル取付用取付穴とを備え、取付穴と凸部との当接によって、補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」するような回動範囲規制手段を有するのに対して、刊行物１発明は、「ループ式のハンドルがボルトで固着されており、該ボルトの頭部には『摘み』のような突起を有」するものの、補助ハンドルがハウジングに回動可能に取り付けられているのかが明らかでなく、また、上記のような回動範囲規制手段を有さない点。
　　
３．相違点についての判断
　
３−１．刊行物１の「固着」について　　　
　刊行物１には、補助ハンドルが回動可能である旨の明示の記載はないが、刊行物１発明では、ループ状の補助ハンドルがボルトで「固着」されており、また、該ボルトの頭部には『摘み』のような突起が設けられている。そこで、これら事項から本件発明１のループ状の補助ハンドルがハウジングに回動可能に取り付けられていることが理解できるかについて検討する。
　
　ここで、「固着」とは、「かたくしっかりとりつくこと。一定の場所に留まって移らないこと」（「広辞苑」第４版）であり、または、「系に対する一つまたはそれ以上の摩擦的束縛によって一つまたはそれ以上の自由度が失われること」（「マグローヒル科学技術用語大辞典」第３版）である。したがって、補助ハンドルがボルトでハウジングに「固着」されているとは、ボルトによって補助ハンドルがハウジングに締め付け固定されていることであると解することができる。
　また、「該ボルトの頭部には『摘み』のような突起が設けられている」が、このような突起は工具を用いずに手動でボルトを締め付けたり緩めたり操作するときの手かがりとなる「摘み」であると解するのが相当であるから、この突起により、当該ボルトを手動で操作することができるものと推察される。
　
　この場合、ボルトを緩めれば、すなわち「固着」を解除すれば、補助ハンドルが回動可能となると考えられなくもない。しかしながら、以下のような理由で、補助ハンドルが回動可能と解することは困難であるというべきである。
　すなわち、刊行物１には補助ハンドルがボルトで固着されているとだけ記載されており、補助ハンドルとハウジングとの具体的な取付態様が示されている訳ではないから、ボルトを緩めることにより、ハウジングと補助ハンドルとの緊締状態は解除されるが、それにより直ちに補助ハンドルが回動可能となると解すべき特段の理由はない。
　また、刊行物１において補助ハンドルが描かれている複数の図面（図１，図２，図７）をみると、それら複数の補助ハンドルの取付角度はほぼ同一角度であると見て取れること、そしてその取付角度は偶然一致している訳ではなく刈込機の操作性などの観点から設計上定められた取付角度であって、当該角度に何らかの手段で位置決め固定されていると解するのが妥当である。
　さらに、上記ボルトは手動で操作が可能であると解されるところ、一般に手動による弱い締付力では刈込機の作動中の振動等によりボルトが容易に緩むことが予想される。そして、仮に、作動中にボルトが緩んだ結果、直ちに補助ハンドルが自由に回動しうるとすると、補助ハンドルは、それを介して操作者が刈込機に操作力を作用させる部位であることから推して、補助ハンドルが十分に固定されていないことにより刈込機の操作が不安定になり、酷い場合には、補助ハンドルがプロテクタに接触したり、さらには操作者が怪我をするなど、様々な不具合を惹起する虞があるものと容易に予想される。したがって、このような不具合が想定される装置において、手動でボルトを緩めることにより補助ハンドルが自由に回動可能となるように設計することは、装置の操作性や安全性の見地からも想定しえない、というべきである。
　　
　以上のとおり、補助ハンドルが回動可能であることは、刊行物１に記載がなく、また、「固着」の定義によっても回動可能であると観念することができず、さらには、装置の操作性・安全性の見地からも想定し得ないことという外になく、結局、刊行物１から補助ハンドルが回動可能であることは見出せない。
　
３−２．刊行物２（無効理由１）について　　
　ア．刊行物２発明は、電動ドライバーにおいて、「第１のケースの上記端面に、半周強にわたる溝を設けるとともに、第２のケースの上記端面に、上記溝内を摺動する突片を設け、溝内を突片が摺動することができる範囲内でのみ、第１のケースに対して第２のケースを回動させることができるように、第１のケースに対する第２のケースの回動範囲の規制を行っている。」（上記２ｉｉ）点を有する。
　これによれば、上記相違点のうち、本件発明１の「前記補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部と、ハウジングに設けられた補助ハンドル取付用取付穴とを備え、取付穴と凸部との当接によって、補助ハンドルの回動範囲を規制」する点、すなわち回動範囲の規制手段については刊行物２発明に開示があるということができる。
　
　イ．しかしながら、刊行物２発明の回動範囲規制手段の技術上の意義は、「２つのケースから構成されて直線の状態と、その状態から１８０度回動してＬ字状に折れ曲がったピストル状とした状態とでロックされ、これら２つの形態をとることができるようにされている電動ドライバー」（上記２ｉ）にあるのであって、本願発明１のように「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点、すなわち安全上の見地から回動規制範囲を設定することについてまで開示するものではない。したがって、上記発明特定事項が刊行物２から導出可能であるとはいえない。
　
　ウ．そこで、刊行物１発明に刊行物２発明の上記事項を適用可能であるかについて検討するに、
　　（１）上述した「３−１．刊行物１発明の「固着」について」で明らかなように、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であるとはいえないから、刊行物１発明には回動可能であることを前提とした回動範囲の規制機構を適用する余地が存在しないというべきであり、刊行物２発明を刊行物１発明に適用するには無理がある。
　　（２）仮に、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であると認定し得たとしても、刊行物１は回動規制について何ら教示をしないばかりでなく、上記イ．で検討したように刊行物２からは「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点は導き出せないのであるから、結局、刊行物１及び２に基づいては相違点を充足することができないことは明らかである。
　
　よって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものではない。
　
３−３．刊行物４（無効理由２）について　　　
　エ．刊行物４発明は、刈払機において、「エンジンケースの側部を跨ぐほぼコ字形に折曲されると共に、両端部がそれぞれエンジンケースの対峙する両側部に形成される軸受部に軸支されてなる枠体と、（ａ）枠体の揺動中心から外管の延長方向と逆方向、及び（ｂ）外管の延長方向にほぼ直交する方向、において枠体をそれぞれ係止可能な係止部とを有する。・・・上記軸受部は、枠体の両端部のほぼ対峙する方向に折曲される取付部が挿入される取付穴であって、該取付穴を囲む近傍に外方に膨出したボスを有し、該ボスの一部が上記枠体の回動範囲にわたって平面視で扇状の凹部を備え、該凹部の両側面に枠体が当接することにより上記係止部が構成される。・・・上記係止部により、刈払い作業時には枠体を上記（ａ）方向にして把手として使用することができ、また、非作業時には枠体を上記（ｂ）方向にしてスタンドまたは手提用把手として使用することができる。」（上記４ｉ，４ｉｉ，４ｉｉｉ）点を有する。
　これによれば、上記係止部の機能が、本件発明１の「前記補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部と、ハウジングに設けられた補助ハンドル取付用取付穴とを備え、取付穴と凸部との当接によって、補助ハンドルの回動範囲を規制」するとの発明特定事項により奏される機能と一致するということができる。
　
　オ．しかしながら、本件発明１の「補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部」を刊行物４発明が備えるとはいえず、また、その回動規制範囲も「（ａ）枠体の揺動中心から外管の延長方向と逆方向、及び（ｂ）外管の延長方向にほぼ直交する方向」であって、これは、「上記係止部により、刈払い作業時には枠体を上記（ａ）方向にして把手として使用することができ、また、非作業時には枠体を上記（ｂ）方向にしてスタンドまたは手提用把手として使用することができる。」ようにするためであるから、本願発明１のように「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点、すなわち安全上の見地から回動規制範囲を上記のように設定することとはその目的が明確に異なり、これについてまで刊行物４から導出可能であるとはいえない。
　
　カ．そこで、刊行物１発明に刊行物４発明の上記事項を適用可能であるかについて検討するに、
　　（１）上述した「３−１．刊行物１発明の「固着」について」で明らかなように、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であるとはいえないから、刊行物１発明には回動可能であることを前提とした回動範囲の規制機構を適用する余地が存在しないというべきであり、刊行物４発明を刊行物１発明に適用するには無理がある。
　　（２）仮に、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であると認定し得たとしても、刊行物１は回動規制について何ら教示をしないばかりでなく、上記オ．で検討したように刊行物４からは、「補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部」及び「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点は導き出せないのであるから、結局、刊行物１及び４に基づいては相違点を充足することができないことは明らかである。
　
　キ．さらに、刊行物１発明の補助ハンドルに代えて上記枠体を採用することが可能であるかについても検討すると、刊行物４発明の枠体は、「上記係止部により、刈払い作業時には枠体を上記（ａ）方向にして把手として使用することができ、また、非作業時には枠体を上記（ｂ）方向にしてスタンドまたは手提用把手として使用することができる。」（上記４ｉｉｉ）、「刈払い作業時において、作業者は、一方の手で外管を握り他方の手で枠体を握ることにより刈払機を保持しつつ、刈払い作業を行う。」（上記４ｉｖ）なる構成であることからみて、むしろ、本件発明１の「主ハンドル」に当たるハンドル部であって、「補助ハンドル」には相当しないこと、及び、枠体が回動可能である目的はスタンドまたは手提用把手としても使用可能とすることであって、刈払い作業時の作業姿勢に合った持ち易い位置に調整可能とすることではないこと、などからみて、本件発明１の補助ハンドルに代えて上記枠体を採用すべき動因ないしは契機があるとはいえない。
　
　よって、本件発明１は、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものではない。
　
３−４．刊行物６（無効理由３）について　　　
　ク．刊行物６発明は、電動ドライバー等の電動工具において、「本体部と把持部との当接面は、同一角度で傾斜し、かつ、ボールジョイントで結合してなり、両者を中心軸周りに相対的に回転させる・・・この相対的な回転は、本体部の当接面である第１傾斜面の半円形の溝と、これに係合する把持部の当接面である第２傾斜面に突設されたストッパーとにより、１８０度の範囲で許容され」（上記６ｉ，６ｉｉ）る点を有する。
　これによれば、上記相違点のうち、本件発明１の「前記補助ハンドルのハウジングへの取付部に設けられた凸部と、ハウジングに設けられた補助ハンドル取付用取付穴とを備え、取付穴と凸部との当接によって、補助ハンドルの回動範囲を規制」する点、すなわち回動範囲の規制機構については刊行物６発明に開示があるということができる。
　
　ケ．しかしながら、刊行物６発明の回動範囲規制手段の技術上の意義は、「直線状態から最大屈曲状態まで、屈曲状態が変化するとともに、直線状態と最大屈曲状態の２つの位置では、止め軸により確実に固定」（上記６ｉ）するにあるのであって、本願発明１のように「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点、すなわち安全上の見地から回動規制範囲を設定することではないから、これについてまで刊行物６から導出可能であるとはいえない。
　
　コ．さらに刊行物１発明に上記事項を適用可能であるかについて検討するに、
　（１）上述した「３−１．刊行物１発明の「固着」について」で明らかなように、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であるとはいえないから、刊行物１発明には回動可能であることを前提とした回動範囲の規制機構を適用する余地が存在しないというべきであり、刊行物６発明を刊行物１発明に適用するには無理がある。
　（２）仮に、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であると認定し得たとしても、刊行物１は回動規制について何ら教示をしないばかりでなく、上記ケ．で検討したように刊行物６からは「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点は導き出せないのであるから、結局、刊行物１及び６に基づいては相違点を充足することができないことは明らかである。
　
　よって、本件発明１は、刊行物１及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものではない。
　
４．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに「前記ハウジングの補助ハンドル取付用取付穴は一対の円弧形状部分を有し、円弧形状部分の周方向に沿う幅を補助ハンドルの凸部の周方向に沿う幅より大きくしたこと」との限定を付した発明である。
　したがって、上記「３．相違点についての判断」で述べた本件発明１におけるのと同様の理由で、刊行物１，２，４及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものではない。
　　
　なお、刊行物３及び５に記載された事項についても検討したが、本件発明を無効とすべき理由が見出せなかった。
　
５．請求人の主張についての検討
（１）請求人は、口頭審理陳述要領書及び上申書（平成２０年１月１８日付）において下記のような参考文献１ないし８を提示（参考文献８のみ上申書）して、「このように、回動可能なハンドルをねじやボルトにより固定することは、本件特許の出願時に周知技術であり、『ハンドル２がボルト５で固着されている』との記載から、当業者は、『ボルト５を弛めれば、ハンドル２は回動可能である』と解釈することは容易に想像できる。」（口頭審理陳述要領書４頁下から６行〜同下から３行）と主張しているので、これについても一応検討しておく。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　参考文献１　：特開昭６２−１１５２１２号公報
　　参考文献２　：実願昭５１−５２０７４号（実開昭５２−１４３３５３号）のマイクロフィルム
　　参考文献３　：実願昭５７−１０５１２５号（実開昭５９−１１６１８号）のマイクロフィルム
　　参考文献４　：特開昭６１−２２４９１０号公報
　　参考文献５　：実願昭６１−４１９４１号（実開昭６２−１５３８１６号）のマイクロフィルム
　　参考文献６　：実願昭６１−１６３３１６号（実開昭６３−６７３８４号）のマイクロフィルム
　　参考文献７　：特開平８−２４３９５３号公報
　　参考文献８　：特開平９−１３５６３１号公報
　
　すなわち、上記参考文献１ないし８によれば、「回動可能なハンドルをねじやボルトにより固定すること」なる事項が本件特許の出願時に周知技術であったことは理解できるが、参考文献１ないし８には、刊行物１の内容を直接説明したり、あるいは刊行物１を引用してそれを解説したりするような刊行物１に関連する記載はなく、それゆえ、刊行物１とは直接関連のない独立した別個の文献であるという外ないから、上記事項が本件の出願前に周知であったとしても、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であったことを立証する根拠たりえないことは明らかである。
　
（２）請求人は、口頭審理陳述要領書において、「また、甲第１号証（刊行物１）には、プロテクタ１がボルト５と同様の形態を有する固着ボルト６で装着されており、ボルト６を弛めることで、プロテクタ１の位置を調整することができる旨が記載されている。従って、当業者は、同様の構成を有するハンドル２の角度位置も調整可能であると容易に想像することができる。」（口頭審理陳述要領書３頁１１〜１４行）と主張している。
　
　請求人の上記主張は要するに、ボルト６を弛めることで、プロテクタ１の位置を調整することができるのであるから、ボルト６と同様の形態を有するボルト５で固着されているハンドル２の角度位置も調整可能であるというものである。しかしながら、プロテクタ１の位置調整は上下方向であって、角度位置の調整をする訳ではなく、また、刊行物１にはハンドル２の角度位置の調整については一切記載も示唆もないのであるから、そもそも角度位置の調整を観念することは困難であり、ボルト６と同様の形態を有するボルト５でハンドル２が固着されているという一事を以てプロテクタ１とは機能及び構成が異なるハンドル２の角度位置の調整が可能であると結論づけることには飛躍がある。
　
（３）請求人は、審判請求書において、「図８に記載されているように本体３は円形のハンドル取付部位を有していることから、ボルト５の締め付けを緩めれば、ハンドル２を任意の位置に調整することができ、着脱可能及び回動可能であるといえる。」（審判請求書１１頁１９〜２２行）と主張している。
　
　一般に特許出願の願書に添付された図面は単なる概念図であって、その内容を説明する明細書の記載と併せ解釈することにより初めて正確な理解が得られる類のものである。ましてや、当該特許出願の発明の主題とは直接関係がなく、明細書の記載もない単なる図示については、その意味内容を正確に読み取ることは困難であるというほかない。
　本件についていえば、刊行物１の図８からは、ハンドル２の取付箇所と覚しき位置に円形が描かれていることが見て取れるが、これについて刊行物１の明細書には何らの記載もない。想像をたくましくすれば、当該円形が孔であるか凸部であるか、取付部の略図であるか、あるいは単なるハンドル取付部の位置を示した目印であるとか様々な解釈が可能であるが、正確かつ一義的にこれを特定することは困難である。
　したがって当該円形が何を表したものであるのか明らかでなく、上記主張は請求人の単なる想像にすぎないものと解するほかない。
　
　そして、刊行物１発明の補助ハンドルは、上掲の「３−１．刊行物１の「固着」について」で述べたように、補助ハンドルが回動可能であることは刊行物１に記載がなく、また、「固着」の定義によっても回動可能であると観念することができず、さらには、装置の操作性・安全性の見地からも回動可能であると想定しえず、固着を解除しても回動可能とはならないことの方がむしろ合理的といえるものである。また、仮に、刊行物１発明の補助ハンドルが回動可能であると認定し得たとしても、「補助ハンドルがプロテクタに接触するのを防止するように補助ハンドルの回動範囲を規制」する点は導き出せないのであるから、結局、刊行物１ないし６に基づいては相違点を充足し得ないことは明らかである。
　それゆえ、請求人の上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
  また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。