【事件の表示】
　特願２００２−１５６８０４「光ディスク、並びに、情報記録装置、および情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２４日出願公開、特開２００３−２２５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年６月１５日に出願した特願平７−１４８４９９号の一部を平成１４年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月５日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年３月１３日付けで手続補正がされたが、平成１８年４月６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月７日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正及び本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、概略、本件補正前の請求項１、７および９に、「ウォブリングされたグルーブ」とあった発明特定事項を「
所定の周期で
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　情報を記録するトラックが、
所定の周期で
　アドレス情報が予め記録され
ており、さらに、
　前記グルーブに対して前記情報を記録する場合に検出されるマークであって、
　前記情報の記録を開始する基準位置を示す第１の同期マークが予め周期的に形成されているとともに、
　前記情報の記録を開始する基準位置を示し、かつ、前記第１の同期マークとは異なる第２の同期マークが予め周期的に形成されている
　ことを特徴とする光ディスク。」
　
２．引用例
　
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１８４７１８号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「次に、本発明のさらに別の実施例を説明する。
　第２６図に示すように、光磁気ディスク７２における記録領域は、内周側の第１領域７３（プリフォーマット領域）と外周側の第２領域７４（ソフトフォーマット領域）とに分割されている。第１領域７３および第２領域７４には、上記の実施例１・２と同様に、予めプリグルーブ３５・３５によりトラック３１が形成されている（第１図、第３図、第５図または第７図参照）。
　そして、第１領域７３においては、各セクタ３２のヘッダー部３３にプリグルーブ３５・３５のウオブリングさせるかまたは幅を変更してなるマーク４０により番地情報がディスク製造時に記録されるとともに、各セクタ３２のデータ部３４にプリグルーブ３５・３５のウオブリングさせるかまたは幅を変更してなる情報マーク７５により、ディスク製造時にデータ情報が記録されている（第２４図中（ａ）参照）。
　一方、第２領域７４では、実施例２と同様に、各セクタ３２ごとに１箇所のインデックスマーク５３のみがプリグルーブ３５・３５のウオブリングまたは幅の変更によりプリフォーマットされている（第２４図中（ｂ）参照）。そして、インデックスマーク５３の検出に基づいて、第２領域７４の各セクタ３２のヘッダー部３３をソフトフォーマッティングした後、各データ部３４に情報の記録・再生または消去を行うようになっている。」（１２頁右上欄第１行〜左下欄第７行）
　
（ｂ）
「なお、実施例３では、第２領域７４をソフトフォーマット領域としたが、第２領域７４のヘッダー部３３に番地情報をウオブリング等によりプリフォーマットしておいて、第２領域７４のデータ部３４にデータ情報を光磁気方式で記録・再生または消去するようにしても良い。」（１３頁左上欄第５行〜第１０行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案し光磁気ディスク自体を中心にまとめると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「予めプリグルーブによりトラックが形成され、
　一つのトラックに対して１箇所ずつインデックスマークが、ウオブリング等によりプリフォーマットされ、
　各セクタのヘッダー部に番地情報をウオブリング等によりプリフォーマットし、
　データ部にデータ情報を光磁気方式で記録・再生または消去するようにした、
　光磁気ディスク」
　
（２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４３４６８号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｃ）
「【請求項１】線速度一定（ＣＬＶ）方式により、案内溝の山もしくは谷にデジタルデータを記録する書換え可能な光ディスク装置であって、ディスク成形時にあらかじめ成形されたハードアドレス領域をディスクの１トラックに少なくとも１個有し、かつ前記ハードアドレス領域がディスク半径方向に一直線上に並べて配置された光ディスクを記録媒体として、さらに前記ハードアドレス領域間を所定長を有するｎ個（ｎは１以上の整数）のセクタに分割し、各セクタごとに書き込み時に記録するソフトアドレス領域を設けることを特徴とする光ディスク装置。」
　
（ｄ）
「【００１６】ここで、図１を用いて書換え用光ディスクへの記録について詳細に述べる。図１（Ａ）は、本発明の一実施例における書換え可能な光ディスク装置におけるディスク成形時に成形された書換え用光ディスク（以下ディスクという）上のトラックパターンの模式図である。ディスク上の案内溝を所定周期でディスク半径方向にウォブルさせてウォブル溝１を作製し、ウォブル溝１から情報を得ることによりＣＬＶ方式における連続サーボを可能にしている。
【００１７】また、１トラックに２個のハードアドレス領域２を設け、そのハードアドレス領域２をディスク半径方向に一直線上に並べて配置している。ハードアドレス領域２を１トラックに２個このように配置しているため、ハードアドレス領域とデータ領域が隣接したときのクロストークの影響を考慮する必要がなく、クロストークのない高品位のデータを再生できる。」
　
３．対比
　引用発明における「光磁気ディスク」は、情報を記録することができる「光ディスク」の一種である点で本願補正発明の「光ディスク」に相当する。。
　引用発明の光磁気ディスクにおいて、「予めプリグルーブによりトラックが形成され」ている点は、本願補正発明の光ディスクにおいて「情報を記録するトラックが」「グルーブにより予め形成されている」ことに相当する。
　引用発明において「一つのトラックに対して１箇所ずつインデックスマークが、ウオブリング等によりプリフォーマットされ」ていることは、本願補正発明において、「前記グルーブに対して前記情報を記録する場合に検出されるマークであって、前記情報の記録を開始する基準位置を示す第１の」「マークが予め周期的に形成されている」ことに相当する。
　引用発明における「各セクタのヘッダー部に番地情報をウオブリング等によりプリフォーマット」した点は、本願補正発明における「アドレス情報が予め記録されており」に相当し、また、「各セクタのヘッダー部」がセクタ毎に記録する際の基準となることが明らかであるから本願補正発明の「前記情報の記録を開始する基準位置を示し、かつ、前記第１の」「マークとは異なる第２の」「マークが予め周期的に形成されている」点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　情報を記録するトラックが、グルーブにより予め形成されている光ディスクにおいて、
　アドレス情報が予め記録されており、さらに、
　前記グルーブに対して前記情報を記録する場合に検出されるマークであって、
　　前記情報の記録を開始する基準位置を示す第１のマークが予め周期的に形成されているとともに、
　　前記情報の記録を開始する基準位置を示し、かつ、前記第１のマークとは異なる第２のマークが予め周期的に形成されている
　ことを特徴とする光ディスク。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）
　本願補正発明では、グルーブが「所定の周期でウォブリングされた」と特定されるのに対し、引用発明ではインデックスマーク及び番地情報についてのみ「ウオブリング等によりプリフォーマット」することが特定されている点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「第１の同期マーク」及び「第２の同期マーク」が情報の記録を開始する基準位置を示すのに対し、引用発明では、インデックスマーク及びヘッダー部の番地情報であって、「同期マーク」との特定はない点。
　
４．判断
１）相違点１について
　第２引用例には、「ディスク上の案内溝を所定周期でディスク半径方向にウォブルさせてウォブル溝１を作製し、ウォブル溝１から情報を得ることによりＣＬＶ方式における連続サーボを可能にしている」ことが記載されており、引用発明においても、インデックスマーク及び番地情報のみならず、グルーブを所定の周期でウォブリングし、インデックスマーク及び番地情報を周波数を変更することで記録する程度の変更は第２引用例を参照することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）相違点２について
　本願補正発明における「同期マーク」の技術的意義であるが、「グルーブに対して前記情報を記録する場合に検出されるマークであって、前記情報の記録を開始する基準位置を示す」との特定がなされているにすぎず、単に用語上「同期マーク」と記載したにすぎないものであれば、引用発明における「インデックスマーク」はもちろんのこと、「ヘッダー部」も「データ部３４」に情報を記録する際に「基準位置を示す」役割を果たすことが明らかであるから、文言上の相違はあるにしても、同様の機能を有する点で、本願補正発明の「同期マーク」と実質的に相違するものではない。
　また、仮に、「同期マーク」が、所定の同期パターンを有するマークの意味であるとしても、第２引用例に記載された「ハードアドレス」は、情報を記録する際の基準位置を示すマークである点で引用発明のインデックスマークと共通するものであるから、引用発明におけるインデックスマークに代えて、アドレス情報も有する第２引用例のハードアドレスを採用することにより、例えば特開平５−３２５４１７号公報（図６参照、アドレス情報の構成図に「同期データ」が含まれている。）、特開平５−１８９７７７号公報（【００２９】段落及び図３参照。番地情報記録単位に同期信号の記録されたアドレスマークが含まれる）等、番地又はアドレス情報に同期信号が含まれるのは周知事項であるから、引用発明の光磁気ディスクにおいて、第１及び第２の「同期マーク」を有するように構成することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年３月１３日付け手続補正により補正された請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　情報を記録するトラックが、ウォブリングされたグルーブにより予め形成されている光ディスクにおいて、
　アドレス情報が予め記録され、
　前記グルーブに対して前記情報を記録する場合に検出されるマークであって、
　前記情報の記録を開始する基準位置を示す第１の同期マークが予め周期的に形成されているとともに、
　前記情報の記録を開始する基準位置を示し、かつ、前記第１の同期マークとは異なる第２の同期マークが予め周期的に形成されている
　ことを特徴とする光ディスク。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「ウォブリングされたグルーブ」について、「
所定の周期で
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。