【事件の表示】
　特願２００１−　６８５６４「レバー式コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７０２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、平成１７年９月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２０日）、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、同年１１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１１月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「一対のコネクタハウジングの一方には、カム溝を形成したレバーが回動可能に支持されて、このカム溝には他方のコネクタハウジングに設けられたフォロワピンが内面側から嵌合可能であるとともに、前記レバーにおける前記カム溝の形成部分付近を回動を許容しつつ覆う袋状の規制壁が設けられ、かつ前記レバーの操作端の移動領域が、前記一方のコネクタハウジングにおける前記他方のコネクタハウジングとの嵌合面を挟んだ一側の面に設定されており、
　前記カム溝に前記フォロワピンを係合させた状態で前記レバーを回動することにより、前記他方のコネクタハウジングを引き寄せて嵌合するとともに、その嵌合抵抗に起因した前記レバーの外面側への変形を前記規制壁で規制するようにしたレバー式コネクタにおいて、
　前記レバーにおける前記カム溝の形成領域の外周縁が、このレバーの回動中心からほぼ等距離にある円弧状に形成されているとともに、前記規制壁の奥側の外周縁が、前記レバーの外周縁と対応した円弧状に形成され、かつ前記一方のコネクタハウジングの外面と連結壁で連結されていることを特徴とするレバー式コネクタ。」
　
  上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カム溝」について、「このカム溝には他方のコネクタハウジングに設けられたフォロワピンが内面側から嵌合可能である」との限定を付し、同じく「制壁の奥側の外周縁」について、「前記一方のコネクタハウジングの外面と連結壁で連結されている」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）先願明細書に記載の発明
　これに対して、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願２０００−２１０３０７号（特開２００２−２５６９１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下のことが記載されている。
　
　ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、レバー操作によって相手方コネクタと嵌合されるコネクタ及び当該コネクタを含むコネクタ構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ｂ）「図１に示すコネクタ構造は、第１のコネクタ（相手方コネクタ）Ｃ１と、第２のコネクタ（本発明にかかるコネクタ）Ｃ２とを備え、両コネクタＣ１，Ｃ２が互いに嵌合可能に構成されている。
　第１のコネクタＣ１は、樹脂製のハウジング１０を備え、このハウジング１０には多数本の金属製端子１２が図の上向きに突出する状態で保持されている。さらに、ハウジング１０には、前記端子１２を外側から覆うフード部１４が一体に形成され、このフード部１４の左右両外側面にカム突起１６が外向きに突設されている。
　第２のコネクタＣ２は、樹脂製の本体ハウジング２０と、これに取付けられる操作用のレバー３０とを備えている。」（段落【００２１】〜段落【００２３】）
　
　ｃ）「本体ハウジング２０は、図２に示すように、多数の金属製端子２２（図２（ｃ））を保持する端子保持部２１と、これを包囲するフード部２４とを一体に有し、これら端子保持部２１とフード部２４とはハウジング上部で相互につながっている。そして、前記各端子２２が相手方の第１のコネクタＣ１における各端子１２と嵌合可能に構成されるとともに、端子保持部２１（「端子保持部２２」とあるが誤記と認められる。）が前記フード部１４の内側に嵌入可能（換言すれば端子保持部２１（「端子保持部２２」とあるが誤記と認められる。）とフード部２４との間に第１のコネクタＣ１のフード部１４が嵌入可能）となっている。」（段落【００２４】）
　
　ｄ）「前記フード部２４の左右両側部には、外側に膨出する膨出部２４ａが形成され、この膨出部２４ａと端子保持部２１（「端子保持部２２」とあるが誤記と認められる。）との間に挿入溝（挿入部）２６が形成されている。この挿入溝２６の上部には、その内側の端子保持部２１と外側のフード部２４（膨出部２４ａ）とを連結する回動支持部２８が形成されている。換言すれば、この回動支持部２８を残して端子保持部２１とフード部２４とが離間し、かつ、上方に開口している部分が挿入溝２６となっている。」（段落【００２６】）
　
　ｅ）「前記挿入溝２６は、上下に開口するが、そのうち上端開口が最も幅広で、下方に向かうに従って幅が減少する形状を有している。そして、その左右両内側面は、前記回動支持部２８を中心とする円弧状の案内面２６ａとされている。」（段落【００２９】）
　
　ｆ）「レバー３０は、平面視略コ字状の操作部３２と、この操作部３２の両端から互いに平行な方向に延びる左右一対の取付板部３４とを一体に有している。取付板部３４は、前記操作部３２の端部からそのまま延長された基部３４ａと、円弧状の被案内部３４ｂとを一体に有し、これら基部３４ａと被案内部３４ｂの境界部分に取付板部３４を板厚方向に貫通する円形の嵌入穴３６及び侵入用溝３７が形成されている。」（段落【００３０】）
　
　ｇ）「前記侵入用溝３７は、取付部３４において前記操作部３２と反対側の面から切り込まれたもので、前記回動支持部２８の横寸Ｗ以上で縦寸Ｌよりも小さい幅を有している。嵌入穴３６は、円形で、前記回動支持部２８全体がほぼ隙間なく嵌入可能な直径、すなわち、前記縦寸Ｌと略同等の直径を有している。そして、被案内部３４ｂの外側面は、前記嵌入穴３６を中心とする円弧状（図例では半円状）であって、かつ、前記挿入溝２６内の案内面２６ａと合致するような被案内面３４ｃとされている。」（段落【００３１】）
　
　ｈ）「前記被案内部３４ｂの適所には、その外周面から内側に向かって曲線状に延びるカム溝（係合部）３５が形成されている。このカム溝３５は、図６に示すようにレバー３０が本体ハウジング２０に対して所定角度だけ傾いた回動位置（以下、「回動初期位置」と称する。）にある状態で前記第１のコネクタＣ１のカム突起１６が侵入可能となるような角度位置に形成され、かつ、その侵入状態からレバー３０が第１のコネクタＣ１側（図６では下側）に回動操作されるのに伴って、その回動操作力を当該操作力よりも大きなコネクタ嵌合力（第１のコネクタＣ１と第２のコネクタＣ２とを嵌合する力）に変換するような曲線形状を有している。すなわち、前記カム溝３５とカム突起１６とは倍力機能を備えたカム機構を構成している。
　なお、前記被案内部３４ｂの被案内面３４ｃと操作部３２との間には、前記本体ハウジング２０側の膨出部２４ａの側壁との干渉を回避するための円弧状の切欠部３８が確保されている。すなわち、図例では、操作部３２が被案内面３４ｃと対向する面３２ｃは、当該被案内面３４ｃと同心の円弧状の曲面とされている。」（段落【００３３】〜段落【００３４】）
　
　ｉ）「３）レバー操作前記仮嵌合状態から、図７の矢印に示すようにレバー３０の操作部３２に対して倒伏方向に比較的強い操作力を与え、突起２７Ａに加えて突起２７Ｂも凹溝３２ａ内に入り込ませる。さらにレバー３０の回動操作を続け、図８に示す回動終了位置まで至らせる。このレバー３０の回動操作に伴い、カム突起１６がカム溝３５内に徐々に侵入していき（実際にはカム溝３５側が動いている）、そのカム作用で、第１のコネクタＣ１側のハウジング１０及び端子１２と第２のコネクタＣ２側の本体ハウジング２０及び端子２２との嵌合が進められる。そして、前記回動終了位置に達した時点で、図８のように両コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合も完了する。
　このレバー操作の際、前記回動支持部２８と嵌入穴３６の内周面との接触部位は当該回動支持部２８の長手方向両端面２８ａのみであり（図５）、従って、この部位での支持のみではレバー３０の回動操作が不安定となり易いが、図示の第２のコネクタＣ２では、レバー３０の円弧状の被案内面３４ａが本体ハウジング２０側の円弧状の案内面２６ａ上を摺動するようにしてレバー３０がその回動方向に案内されるため、安定した回動操作を行うことができる。」（段落【００４１】〜【００４２】）　
　
　ｊ）「（途中略）　ただし、前記挿入溝２６等の挿入部内に被案内部が挿入される構成とすることにより、レバー３０の取付状態をその幅方向についても安定化させることが可能になり、また、その挿入部内に回動支持部を収めることにより当該回動支持部を保護できる利点も生じる。」（段落【００５１】）
　
　摘記事項ｉ）や図６〜８の記載によれば、レバーの操作部の移動領域が、第１のコネクタの本体ハウジングと第２のコネクタのハウジングとが対向する面を挟んで一側の面に設定されていると理解できる。
　
　これらの記載を参照すれば、先願明細書には、以下のような発明が記載されているものと認められる（以下、「先願発明」という）。
　「第１のコネクタの本体ハウジングと第２のコネクタのハウジングとからなり第１コネクタの本体ハウジングには、カム溝を形成したレバーが回動可能に支持されて、このカム溝には第２のコネクタのハウジングに設けられたカム突起が内面側から嵌合可能であるとともに、前記レバーにおける前記カム溝の形成部分付近を回動を許容しつつ覆う挿入溝を形成する膨出部が設けられ、かつ前記レバーの操作部の移動領域が、第１のコネクタの本体ハウジングと第２のコネクタのハウジングとが対向する面を挟んで一側の面に設定され、
　前記カム溝に前記カム突起を係合させた状態で前記レバーを回動させることにより、前記第２のコネクタのハウジングを引き寄せて嵌合するようにしたレバー式コネクタにおいて、
　前記レバーにおけるカム溝が設けられた被案内部の外側面が、レバーの回動中心である嵌入穴を中心とする円弧状に形成されるとともに、前記膨出部によって形成された挿入溝の奥側の案内面が、前記被案内部の外側面と対応した円弧状に形成され、かつ前記第１のコネクタの本体ハウジングの外面と挿入溝を形成するように膨出部で連結されているコネクタ。」
　
（３）対比
　ここで本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
　先願発明の「コネクタ」はレバー操作によって相手方コネクタと嵌合させるものであるから、本願補正発明の「レバー式コネクタ」に相当し、先願正発明の「第１のコネクタの本体ハウジングと第２のコネクタのハウジング」は、本願補正発明の「一対のコネクタハウジング」に相当し、以下同様に、「第１のコネクタの本体ハウジング」は「一方のコネクタハウジング」に、「第２のコネクタのハウジング」は「他方のコネクタハウジング」に、それぞれ、相当する。
　また、先願発明の「膨出部」は、「前記レバーにおける前記カム溝の形成部分付近を回動を許容しつつ覆う挿入溝を形成」し、「第１のコネクタの本体ハウジングの外面と挿入溝を形成」しているので、本願補正発明の「規制壁」と「連結壁」との機能を担っているものと認められる。
　そして、先願発明の「レバーの操作部の移動領域が、第１のコネクタの本体ハウジングと第２のコネクタのハウジングとが対向する面を挟んで一側の面に設定」すること、「カム突起」、「カム溝が設けられた被案内部の外周面」、「膨出部によって形成された挿入溝の奥側の案内面」は、それぞれ、
本願補正発明の「レバーの操作端の移動領域が、前記一方のコネクタハウジングにおける前記他方のコネクタハウジングとの嵌合面を挟んだ一側の面に設定」すること、「フォロワピン」、「カム溝の形成領域の外周面」、「規制壁の奥側の外周縁」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは、
　「一対のコネクタハウジングの一方には、カム溝を形成したレバーが回動可能に支持されて、このカム溝には他方のコネクタハウジングに設けられたフォロワピンが内面側から嵌合可能であるとともに、前記レバーにおける前記カム溝の形成部分付近を回動を許容しつつ覆う袋状の規制壁が設けられ、かつ前記レバーの操作端の移動領域が、前記一方のコネクタハウジングにおける前記他方のコネクタハウジングとの嵌合面を挟んだ一側の面に設定されており、
　前記カム溝に前記フォロワピンを係合させた状態で前記レバーを回動することにより、前記他方のコネクタハウジングを引き寄せて嵌合するようにしたレバー式コネクタにおいて、
　前記レバーにおける前記カム溝の形成領域の外周縁が、このレバーの回動中心からほぼ等距離にある円弧状に形成されているとともに、前記規制壁の奥側の外周縁が、前記レバーの外周縁と対応した円弧状に形成され、かつ前記一方のコネクタハウジングの外面と連結壁で連結されていることを特徴とするレバー式コネクタ。」
で、一致し、下記の点で一応相違している。
　
［相違点］本願補正発明が、「嵌合抵抗に起因した前記レバーの外面側への変形を前記規制壁で規制」しているのに対し、先願明細書にはそのような事項が明記されていない点。
　
　なお、請求人は、原審における平成１６年１０月２２日付意見書で、「先願（引用文献６）では、レバー３０の操作端の移動領域が、ハウジング２０の後面（嵌合面と反対側の面）から一方の側面にわたって設定されています。　ハウジングの後面からは電線が引き出されますので、先願のようにレバーの操作端の移動領域がハウジングの面に及んでいますと、電線が邪魔になりますから、ハウジング後面に電線カバーを被せる等により、電線をレバーと干渉しない方向に向ける手段を講じる必要があります。」（「３．理由（２）に関する先願との比較」の項参照。）と主張している。
　しかしながら、ハウジングのどこから電線が取り出されるかは、発明を特定するために必要な事項に含まれるものではないし、先願明細書の図６の回動初期位置は、仮に電線が後面から取り出されるものであるとしても、レバーの位置が完全に後面にあるものではなく、また図６〜８からして、「レバーの操作部の移動領域が、第１のコネクタの本体ハウジングと第２のコネクタのハウジングとが対向する面を挟んで一側の面に設定されている」と理解でき、本願補正発明の実施例と同様なものと理解できるので、かかる主張は採用できない。
　
（４）判断
　ここで相違点について検討する。
　先願補正発明は、「前記第１のコネクタの本体ハウジングの外面と挿入溝を形成するように膨出部で連結さ」れるように構成されており、挿入口にレバーが挿入されるのであるから、嵌合抵抗に起因したレバーの外面側への変形を膨出部で規制できることは、先願発明の構成事項からして明らかであり、摘記事項ｊ）にも「前記挿入溝２６等の挿入部内に被案内部が挿入される構成とすることにより、レバー３０の取付状態をその幅方向についても安定化させることが可能にな」ることが記載されている。
　
　よって、上記相違点は実質的なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一と認められ、しかも本願補正発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願発明をした者と同一ではなく、また本願に係る発明の出願の時にその出願人と上記先願発明に係る出願の出願人とが同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許先願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「一対のコネクタハウジングの一方には、カム溝を形成したレバーが回動可能に支持されるとともに、このレバーにおける前記カム溝の形成部分付近を回動を許容しつつ覆う袋状の規制壁が設けられ、かつ前記レバーの操作端の移動領域が、前記一方のコネクタハウジングにおける他方のコネクタハウジングとの嵌合面を挟んだ一側の面に設定されており、
　前記カム溝に前記他方のコネクタハウジングのフォロワピンを係合させた状態で前記レバーを回動することにより、前記他方のコネクタハウジングを引き寄せて嵌合するとともに、その嵌合抵抗に起因した前記レバーの外面側への変形を前記規制壁で規制するようにしたレバー式コネクタにおいて、
　前記レバーにおける前記カム溝の形成領域の外周縁が、このレバーの回動中心からほぼ等距離にある円弧状に形成されているとともに、前記規制壁の奥側の外周縁が、前記レバーの外周縁と対応した円弧状に形成されていることを特徴とするレバー式コネクタ。」
　
（２）先願明細書に記載の発明
　原審において拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された先願明細書、及びその記載事項、並びに先願発明は、前記「２．（２）」に記載した通りである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「カム溝」の限定事項である「このカム溝には他方のコネクタハウジングに設けられたフォロワピンが内面側から嵌合可能である」との構成を省き、「制壁の奥側の外周縁」の限定事項である「前記一方のコネクタハウジングの外面と連結壁で連結されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載した通り、先願明細書に記載の発明と実質的に同一と認められので、本願発明も、同様な理由により、先願明細書に記載の発明と実質的に同一と認められる。しかも本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願明細書に記載の発明をした者と同一ではなく、また本願に係る発明の出願の時にその出願人と上記先願発明に係る出願の出願人とが同一でもない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載の発明と実質的に同一と認められ、しかも本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願明細書に記載の発明をした者と同一ではなく、また本願に係る発明の出願の時にその出願人と上記先願発明に係る出願の出願人とが同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。