(57)【要約】  放電電極（１）は、筒状の接合部（７ａ）と、複数の糸状の導電体（７）とを備える。導電体（７）は、接合部（７ａ）によって束ねられた基端部（２５）を有する。基端部（２５）は、接合部（７ａ）の軸方向（ＤＲ１）に対して傾きを有して配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の接合部と、
前記接合部によって束ねられた基端部を各々有する、複数の糸状の導電体とを備え、
前記基端部は、前記接合部の軸方向に対して傾きを有して配置されている、放電電極。
【請求項２】
前記接合部は、内周面を有し、
前記内周面に近く配置されている前記基端部は、前記内周面から離れて配置されている前記基端部よりも、より大きい前記傾きを有している、請求項１に記載の放電電極。
【請求項３】
前記接合部は、内周面を有し、
前記内周面には、前記軸方向に対して斜めに延びるガイドが形成されている、請求項１または請求項２に記載の放電電極。
【請求項４】
前記導電体の先端面は、前記導電体の長手方向に対して傾いている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放電電極。
【請求項５】
前記導電体および前記接合部の少なくとも一方を囲い、前記接合部の外径よりも大きい外径を有する、筒状の大径部が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放電電極。
【請求項６】
前記大径部は、前記接合部を囲う、請求項５に記載の放電電極。
【請求項７】
前記接合部は、前記接合部から前記導電体が突出する端部を有し、
前記大径部は、前記端部に設けられている、請求項６に記載の放電電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電電極に関する。本出願は、２０１７年２月１３日に出願した日本特許出願である特願２０１７−０２３９９７号に基づく優先権を主張する。当該日本特許出願に記載された全ての記載内容は、参照によって本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−２２９２３２号公報（特許文献１）には、金属パイプと、カーボン繊維の束とを備え、金属パイプの一方端にカーボン繊維の束を圧着固定している電極が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２９２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イオン発生装置等に設けられた放電電極を長期使用すると、空気中の埃などの異物が放電電極の先端部に経時的に付着し、放電が阻害される。【０００５】
本発明の目的は、放電の阻害を抑制できる放電電極を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る放電電極は、筒状の接合部と、複数の糸状の導電体とを備える。複数の導電体は、接合部によって束ねられた基端部を各々有する。基端部は、接合部の軸方向に対して傾きを有して配置されている。【０００７】
上記の放電電極によると、放電電極への異物の付着量を低減することができ、異物付着による放電の阻害を抑制することができる。【０００８】
上記の放電電極において、接合部は、内周面を有する。内周面に近く配置されている基端部は、内周面から離れて配置されている基端部よりも、より大きい傾きを有している。【０００９】
上記の放電電極によると、放電電極への異物の付着量をより低減することができ、異物付着による放電の阻害をより抑制することができる。【００１０】
上記の放電電極において、接合部は、内周面を有する。内周面には、軸方向に対して斜めに延びるガイドが形成されている。これにより、放電電極への異物の付着量を確実に低減することができ、異物付着による放電の阻害を抑制することができる。【００１１】
上記の放電電極において、導電体の先端面は、導電体の長手方向に対して傾いている。これにより、効率よく放電することができる。【００１２】
上記の放電電極において、導電体および接合部の少なくとも一方を囲い、接合部の外径よりも大きい外径を有する、筒状の大径部が設けられている。これにより、放電電極を小型化することが可能となる。【００１３】
上記の放電電極において、大径部は、接合部を囲う。これにより、効率のよい放電効果を確保しながら、放電電極を小型化することが可能となる。【００１４】
上記の放電電極において、接合部は、接合部から導電体が突出する端部を有する。大径部は、端部に設けられている。これにより、効率のよい放電効果を確保しながら、放電電極をより小型化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放電の阻害を抑制できる放電電極を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における放電電極が設けられているイオン発生装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示したイオン発生装置の平面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うイオン発生装置の断面図である。
【図４】放電電極の先端部付近の斜視図である。
【図５】図１に示したイオン発生装置の構成を示す回路図である。
【図６】図４に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う放電電極の断面の概略図である。
【図７】１本の導電体の先端部の拡大図である。
【図８】先端部を切り揃える前後における１本の導電体を示す図である。
【図９】実施の形態１に従う接合部を展開した概略図である。
【図１０】実施の形態２に従う接合部を展開した概略図である。
【図１１】実施の形態３に従う接合部を展開した概略図である。
【図１２】実施の形態４に従う接合部を展開した概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における放電電極が設けられているイオン発生装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示したイオン発生装置の平面図である。
【図１５】図１３に示すＸＶ−ＸＶ線に沿うイオン発生装置の断面図である。
【図１６】実施の形態５に従う大径部が設けられた放電電極を示す概略図である。
【図１７】実施の形態５に従う大径部の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態６に従う大径部が設けられた放電電極を示す概略図である。
【図１９】実施の形態７に従う大径部が設けられた放電電極を示す概略図である。
【図２０】図１９に示す接合部の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１８】
（実施の形態１）
＜イオン発生装置＞
図１は、本発明の実施の形態１における放電電極１，２が設けられているイオン発生装置を示す斜視図である。図２は、図１に示したイオン発生装置の平面図である。図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うイオン発生装置の断面図である。まず、図１〜図３を参照して、イオン発生装置の構造について詳細に説明する。
【００１９】
イオン発生装置は、２本の放電電極１，２と、環状の誘導電極３，４と、２枚の長方形状のプリント基板５，６とを備えている。誘導電極３は、放電電極１との間に電界を形成するための電極である。誘導電極４は、放電電極２との間に電界を形成するための電極である。放電電極１は、誘導電極３との間で、正イオンを発生するための電極である。放電電極２は、誘導電極４との間で、負イオンを発生するための電極である。
【００２０】
プリント基板５，６は、所定の間隔を開けて、図３中の上下に平行に配置されている。誘導電極３は、プリント基板５の長手方向の一方端部の表面に、プリント基板５の配線層を用いて形成されている。誘導電極３の内側には、プリント基板５を貫通する孔５ａが開口されている。誘導電極４は、プリント基板５の長手方向の他方端部の表面に、プリント基板５の配線層を用いて形成されている。誘導電極４の内側には、プリント基板５を貫通する孔５ｂが開口されている。誘導電極３，４は、プリント基板５の配線層によって低コストで形成されており、これによりイオン発生装置の製造コストが低減されている。
【００２１】
なお、誘導電極３，４は、プリント基板５の配線層を用いて形成されていなくてもよい。誘導電極３，４は、各々が金属板で形成されていてもよい。また、誘導電極３，４の各々は、環状でなくてもかまわない。
【００２２】
図４は、放電電極１の先端部付近の斜視図である。放電電極１は、筒状の接合部７ａと、複数の糸状の導電体７とを備える。接合部７ａは、軸方向ＤＲ１に延びている。軸方向ＤＲ１は、筒状の接合部７ａの軸に沿う方向である。接合部７ａは、複数の導電体７を束ねる。接合部７ａは、端部２１を有する。複数の導電体７は、端部２１から突出している。複数の導電体７は、接合部７ａを貫通している。複数の導電体７の先端部は、ブラシ状に形成されている。
【００２３】
導電体７は、導電性の材料で形成されている。導電体７はたとえば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、または導電性樹脂製であってもよい。導電体７の１本当たりの外径は、５μｍ以上３０μｍ以下である。導電体７の太さを５μｍ以上にすることにより、導電体７の機械的強度を確保するとともに、導電体７の電気磨耗が抑制されている。導電体７，８の太さを３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体７，８が形成され、導電体７，８の広がりおよび揺れ動きが起こりやすくなる。
【００２４】
導電体７は、外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ製の導電性繊維であってもよい。
【００２５】
導電体７が接合部７ａから突出する長さが短すぎると、導電体７が撓りにくくなるので、導電体７の広がりおよび揺れ動きが小さくなり、効率よく放電することができない。そのため、導電体７が接合部７ａから突出する長さは、３ｍｍ以上とする。導電体７は、接合部７ａに対して４．５ｍｍ以上突出していてもよい。
【００２６】
接合部７ａには、接合部７ａを支える支持部１１が設けられている。支持部１１は、軸方向ＤＲ１に延びている。支持部１１は、接合部７ａ部に対して導電体７の先端部と反対側に形成されている。
【００２７】
図３に示すように、放電電極１，２の各々は、プリント基板５，６に対して垂直に設けられている。放電電極１の接合部７ａに設けられている支持部１１は、プリント基板６の孔に挿嵌されており、プリント基板５の孔５ａを貫通している。放電電極２の接合部８ａに設けられている支持部１２は、プリント基板６の孔に挿嵌されており、プリント基板５の孔５ｂを貫通している。放電電極１，２の各々の基端部は、半田によってプリント基板６に固定されている。
【００２８】
また、このイオン発生装置は、プリント基板５，６よりも若干大きな長方形の開口部を有する直方体状の筐体１０と、回路基板１６と、回路部品１７と、トランス１８とを備えている。
【００２９】
筐体１０は、絶縁性の樹脂で形成されている。筐体１０の下部は上部よりも若干小さく形成されており、筐体１０の内壁において筐体１０の上部と下部の境界には段差が形成されている。また、筐体１０の下部は、仕切り板１０ａによって長手方向に２分割されている。トランス１８は、仕切り板１０ａの一方側の底に収容されている。回路基板１６は、仕切り板１０ａの他方側の空間を閉じるように、仕切り板１０ａと段差の上に設けられている。回路部品１７は、回路基板１６の下面に搭載され、仕切り板１０ａの他方側の空間に収容されている。
【００３０】
プリント基板５，６は、筐体１０の上部に水平に収容されている。回路基板１６とトランス１８とプリント基板５，６とは、配線によって電気的に接続されている。樹脂などの絶縁材料１９が、筐体１０の開口部まで充填されている。誘導電極３，４は、絶縁材料１９により密閉されている。放電電極１，２の各々は、絶縁材料１９から突出している。
【００３１】
なお、トランス１８の１次側に接続されている回路部品１７は絶縁材料１９によって絶縁する必要がないので、仕切り板１０ａの他方側の空間には絶縁材料１９を充填していない。
【００３２】
＜回路図＞
図５は、図１に示したイオン発生装置の構成を示す回路図である。イオン発生装置は、放電電極１，２および誘導電極３，４の他に、電源端子Ｔ１、接地端子Ｔ２、ダイオード３２，３３および昇圧トランス３１を備えている。図５の回路のうちの放電電極１，２および誘導電極３，４以外の部分は、図１では回路基板１６、回路部品１７、およびトランス１８などで構成されている。なお、放電電極１を構成するブラシ状の導電体７，８は、図５では図示を省略されている。
【００３３】
電源端子Ｔ１および接地端子Ｔ２には、それぞれ直流電源の正極および負極が接続されている。電源端子Ｔ１には直流電源電圧（たとえば＋１２Ｖまたは＋１５Ｖ）が印加され、接地端子Ｔ２は接地されている。電源端子Ｔ１および接地端子Ｔ２は、電源回路３０を介して、昇圧トランス３１に接続されている。
【００３４】
昇圧トランス３１は、１次巻線３１ａおよび２次巻線３１ｂを含んでいる。２次巻線３１ｂの一方端子は誘導電極３，４に接続されており、他方端子はダイオード３２のカソードおよびダイオード３３のアノードに接続されている。ダイオード３２のアノードは放電電極１の接合部７ａに接続されており、ダイオード３３のカソードは放電電極２の接合部８ａに接続されている。
【００３５】
次に、このイオン発生装置の動作について説明する。電源端子Ｔ１および接地端子Ｔ２間に直流電源電圧が印加されると、電源回路３０が有しているコンデンサ（不図示）に電荷が充電される。コンデンサに充電された電荷は、昇圧トランス３１の１次巻線３１ａを介して放電され、１次巻線３１ａにはインパルス電圧が発生する。
【００３６】
１次巻線３１ａにインパルス電圧が発生すると、２次巻線３１ｂに正および負の高電圧パルスが交互に減衰しながら発生する。正の高電圧パルスはダイオード３２を介して放電電極１に印加され、負の高電圧パルスはダイオード３３を介して放電電極２に印加される。これにより、放電電極１，２の先端部の導電体７，８でコロナ放電が発生し、それぞれ正イオンおよび負イオンを発生する。
【００３７】
なお、正イオンは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０以上の任意の整数）と表わされる。負イオンは、酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０以上の任意の整数）と表わされる。
【００３８】
また、正イオンおよび負イオンを室内に放出すると、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを取り囲み、その表面上で互いに化学反応を起こす。その際に生成される活性種の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などが除去される。
【００３９】
＜放電電極１＞
図１から図５で説明したイオン発生装置に適用できる放電電極１について詳細に説明する。イオン発生装置の２本の放電電極１，２のうち放電電極１について例示するが、放電電極２も放電電極１と同様の構成を有している。
【００４０】
図６は、図４に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う放電電極１の断面の概略図である。図６では複数の導電体７を簡略化して記載している。複数の導電体７は、接合部７ａによって束ねられた基端部２５を各々有する。基端部２５は、導電体７のうち接合部７ａによって囲われている部分（図６中の二点鎖線の間の領域）である。基端部２５は、軸方向ＤＲ１に対して傾きを有して配置されている。
【００４１】
基端部２５が軸方向ＤＲ１に対して傾きを有することにより、導電体７は、端部２１から軸方向ＤＲ１に対して傾いて突出することになる。これにより、放電電極１の先端部がブラシのように開く形状となる。複数の導電体７の先端部がブラシ状に開くことにより、図４に示す導電体７の先端部が存在している領域の面積は、軸方向ＤＲ１方向に直交する平面における複数の導電体７の断面積の合計の３０倍以上となる。
【００４２】
複数の導電体７の先端部がブラシ状に広がっていることにより、導電体７の先端部の間隔が大きくなるため、導電体７の先端部に付着した異物が一体化しにくくなる。導電体７は揺れ動きが起きやすくなっているので、導電体７から異物を容易に除去することができる。異物の放電電極１からの離脱を容易にし、結果として放電電極１の先端部への異物の付着量を低減することで、異物付着による放電の阻害を抑制することができる。さらに、放電電極１の清掃周期を長くすることができ、放電電極１のメンテナンス性が向上する。
【００４３】
図６に示すように、筒状の接合部７ａは、内周面２２を有する。内周面２２から離れた基端部２５ａの軸方向ＤＲ１に対する角度をθ１とし、内周面２２に近い基端部２５ｂの軸方向ＤＲ１に対する角度をθ２とすると、θ１＜θ２となる。
【００４４】
内周面２２の近くに配置されている基端部２５ほど軸方向ＤＲ１に対する傾きを大きくすることで、放電電極１の先端部がブラシ状にバランスよく広がり、導電体７の先端部が存在している領域において導電体７の先端部の間隔が広い領域が多くなる。導電体７の先端部の間隔が広い領域では導電体７の先端部に付着した異物が一体化しにくい。そのため、放電電極１の先端部への異物の付着量をより低減できるので、異物付着による放電の阻害をより抑制することができる。
【００４５】
図７は、１本の導電体７の先端部の拡大図である。導電体７は、先端面２０を有する。先端面２０は、導電体７の長手方向ＤＲ２に対して傾いている。たとえば導電体７が円筒状である場合、先端面２０は楕円状となる。先端面２０が長手方向ＤＲ２に対して傾いていることにより、導電体７の先端部が鋭くなる。
【００４６】
図８（Ａ）は、先端部を切り揃える前の１本の導電体７を示す図である。図８（Ｂ）は、先端部を切り揃えた後の１本の導電体７を示す図である。接合部７ａにて複数の導電体７を束ねた後に、複数の導電体７の先端部を、図８（Ａ）に示す軸方向ＤＲ１に直交する平面Ｐで切り揃える。図６に示すように基端部２５が内周面２２に近く配置されている導電体７ほど先端部が軸方向ＤＲ１に対して傾いている。そのため、図８（Ｂ）中の円で囲われた部分のように、導電体７の先端部が鋭くなる。導電体７の先端部が鋭くなることにより、効率よく放電することができる。
【００４７】
図９は、実施の形態１に従う接合部７ａを展開した概略図である。接合部７ａは、凸部２３および凹部２４を有する。図４に示すように、接合部７ａで複数の導電体７を束ねる際は、接合部７ａで複数の導電体７を囲って、凸部２３と凹部２４とを嵌め合わせる。
【００４８】
内周面２２には、軸方向ＤＲ１に対して斜めに延びるガイド１５が形成されている。実施の形態１において、ガイド１５は、畝状である。畝状のガイド１５は、内周面２２に対して凸状の形状を有する。
【００４９】
軸方向ＤＲ１に直交する平面における畝の断面形状は円弧状であってもよく、三角形状および四角形状等の多角形状でもよい。
【００５０】
ガイド１５が形成されていることにより、図６に示す基端部２５は、畝状のガイド１５に沿うように配置される。そのため、基端部２５は軸方向ＤＲ１に対して確実に傾きを有することになる。これにより、放電電極１の先端部が確実にブラシ状に広がり、異物付着による放電の阻害を抑制することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２に従う接合部７ａを展開した概略図である。実施の形態１の畝状のガイド１５とは異なり、実施の形態２においては、溝状のガイド１５が、軸方向ＤＲ１に対して斜めに延びている。溝状のガイド１５は、内周面２２に対して窪んでいる。図７に示す基端部２５が溝に嵌まるように配置されることで、基端部２５は軸方向ＤＲ１に対して傾きを有する。軸方向ＤＲ１に直交する平面における溝の断面形状は円弧状であってもよく、三角形状および四角形状等の多角形状でもよい。
【００５２】
実施の形態２に従う接合部７ａにおいても、実施の形態１に従う接合部７ａと同様に、放電電極１の先端部の異物付着による放電の阻害を抑制する効果が得られる。
【００５３】
（実施の形態３）
図１１は、実施の形態３に従う接合部７ａを展開した概略図である。実施の形態１の畝状のガイド１５とは異なり、実施の形態３において、軸方向ＤＲ１に対して斜めに延びる傾斜面３４が階段状に連なってガイド１５が形成されている。図７に示す基端部２５が傾斜面３４に沿うように配置されることで、基端部２５は軸方向ＤＲ１に対して傾きを有する。
【００５４】
実施の形態３に従う接合部７ａにおいても、実施の形態１に従う接合部７ａと同様に、放電電極１の先端部の異物付着による放電の阻害を抑制する効果が得られる。
【００５５】
（実施の形態４）
図１２は、実施の形態４に従う接合部７ａを展開した概略図である。実施の形態１の畝状のガイド１５とは異なり、実施の形態４において、突起部２６が軸方向ＤＲ１に対して斜めに並ぶことによってガイド１５が形成されている。図７に示す基端部２５が突起部２６に沿うように配置されることで、基端部２５は軸方向ＤＲ１に対して傾きを有する。
【００５６】
実施の形態４に従う接合部７ａにおいても、実施の形態１に従う接合部７ａと同様に、放電電極１の先端部の異物付着による放電の阻害を抑制する効果が得られる。
【００５７】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５について、図を参照して詳細に説明する。図１３は、本発明の実施の形態５における放電電極１，２が設けられているイオン発生装置を示す斜視図である。図１４は、図１３に示したイオン発生装置の平面図である。図１５は、図１３に示すＸＶ−ＸＶ線に沿うイオン発生装置の断面図である。放電電極１以外の構成は図１から図５で説明したイオン発生装置と同じ構成となっている。
【００５８】
＜大径部２７＞
図１６は、実施の形態５に従う大径部２７が設けられた放電電極１を示す概略図である。筒状の大径部２７は、接合部７ａよりも大きい外径を有している。大径部２７は、接合部７ａを囲う。大径部２７は、端部２１に設けられている。
【００５９】
大径部２７は、大径部２７の外径の端縁部である外径縁２９を有する。外径縁２９は、導電体７の先端部側に形成されている。
【００６０】
放電電極１に高電圧が印加されると、導電体７のうち１本または複数本が、図１５に示す異極である誘導電極３に電気的に引き寄せられ、誘導電極３側に大きく曲がる場合がある。誘導電極３は、導電体７に対して絶縁材料１９側に配置されているため、導電体７は絶縁材料１９に向かって折れ曲がる。
【００６１】
折れ曲がった導電体７が絶縁材料１９と接触すると異常放電が発生する不具合等が生じる。そのため、従来の放電電極においては、導電体が折れ曲がっても絶縁材料と接触しないように、基端長（図１２中のＬ２に相当）がブラシ長（図１２中のＬ１に相当）よりも大きくなるように基端長を設定している。
【００６２】
放電電極１に大径部２７を設けることで、放電電極１に高電圧が印加され導電体７が大きく曲がった場合であっても、導電体７が端部２１で折れ曲がった後、外径縁２９を経由して導電体７が折れ曲がる。そのため、基端長Ｌ２をブラシ長Ｌ１よりも小さく設定しても、折れ曲がった導電体７ｄが絶縁材料１９と接触しない。これにより、放電電極１を小型化することが可能となる。
【００６３】
さらに、接合部７ａを囲うように大径部２７を設けていることで、通電時に複数の導電体７が大径部２７に妨げられることなくブラシ状に広がることができる。導電体７がブラシ状に広がることにより、異物付着による放電の阻害を抑制することができるため、効率のよい放電効果を確保することができる。
【００６４】
図１７は、実施の形態５に従う大径部２７の一例を示す図である。接合部７ａには端部２１からつば状に延びる大径部２７が設けられている。大径部２７と接合部７ａとが一体となっている鳩目金具形状の部品を放電電極１に採用することで、製造コストを低減することができる。
【００６５】
（実施の形態６）
図１８は、実施の形態６に従う大径部２７が設けられた放電電極１を示す概略図である。実施の形態６においても、実施の形態５と同様に接合部７ａを囲うように大径部２７が設けられているが、実施の形態５と異なり接合部７ａにおける端部２１以外の部分に大径部２７が設けられている。大径部２７には、たとえば熱収縮チューブが用いられる。
【００６６】
接合部７ａにおける端部２１以外の部分に大径部２７が設けられている場合であっても、放電電極１に高電圧が印加され導電体７が端部２１で折れ曲がった後、外径縁２９を経由して導電体７が折れ曲がるため、基端長Ｌ２をブラシ長Ｌ１よりも小さく設定することが可能である。
【００６７】
実施の形態６に従う大径部２７においても、実施の形態５に従う大径部２７と同様に、効率のよい放電効果を確保しながら、放電電極１を小型化することが可能となる。
【００６８】
（実施の形態７）
図１９は、実施の形態７に従う大径部２７が設けられた放電電極１を示す概略図である。実施の形態５に従う接合部７ａを囲う大径部２７と異なり、実施の形態７に従う大径部２７は、複数の導電体７を囲う。図２０は、図１９に示す接合部７ａおよび大径部２７の展開図である。大径部２７は、接合部７ａに対して導電体７の先端部側に配置されている。図１９中の矢印Ａに従って、接合部７ａで導電体７を囲い、導電体７を固定する。図１９中の矢印Ｂに従って、大径部２７で導電体７を囲うように丸める。大径部２７の内周面は、非通電時において導電体７と接触していない。
【００６９】
大径部２７が複数の導電体７を囲うように設けられていても、放電電極１に高電圧が印加され導電体７が端部２１で折れ曲がった後、外径縁２９を経由して導電体７が折れ曲がるため、基端長Ｌ２をブラシ長Ｌ１よりも小さく設定することが可能となる。実施の形態７に従う大径部２７においても、放電電極１を小型化することが可能となる。
【００７０】
実施の形態５から実施の形態７で説明した大径部２７を実施の形態１から実施の形態４で示した放電電極１に適用することも可能である。
【００７１】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７２】
１，２  放電電極、３，４  誘導電極、５，６  プリント基板、５ａ，５ｂ  孔、７，７ｄ，８  導電体、７ａ，８ａ  接合部、１０  筐体、１１，１２  支持部、１５  ガイド、１６  回路基板、１７  回路部品、１８  トランス、１９  絶縁材料、２０  先端面、２１  端部、２２  内周面、２３  凸部、２４  凹部、２５，２５ａ，２５ｂ  基端部、２６  突起部、２７  大径部、２９  外径縁、３０  電源回路、３１  昇圧トランス、３４  傾斜面、Ｐ  平面、ＤＲ１  軸方向、ＤＲ２  長手方向、Ｌ１  ブラシ長、Ｌ２  基端長、Ｔ１  電源端子、Ｔ２  接地端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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