【事件の表示】
　平成　８年特許願第１００７７２号「ロボットアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８５９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年４月２３日の特許出願であって、同１７年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年８月１９日に意見書の提出及び手続補正がされたが、同１８年１月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年２月７日に意見書の提出及び手続補正がされた。これに対して、同１８年５月１５日付けで再度最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年６月１２日に意見書の提出及び手続補正がされたが、同１８年７月２０日付けで上記平成１８年６月１２日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　その後、平成１８年８月２４日に本件審判の請求がされ、同日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、補正前の請求項２の記載と補正後の請求項１の記載を対応する補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項２（平成１７年８月１９日付け手続補正書参照）
「【請求項２】
　塗装用スプレーガンを把持して、当該塗装用スプレーガンの方向を決める手首関節部と、
　前記手首関節部に一端が接続されたアーム部分と、
　前記アーム部分の他端が接続された関節部と、
　前記手首関節部または前記関節部を駆動するためのモータと、
　前記手首関節部または前記関節部に前記モータの動力を伝達するための駆動ベルトと、
を備えたロボットアームにおいて、
　前記駆動ベルトは、リニアタイプのベルトと、当該リニアタイプのベルトを着脱自在に繋ぐ連結機構と、を有しており、
　前記連結機構は、ジャッキボルトを有しており、当該ジャッキボルトによって張力が調整された状態で前記リニアタイプのベルトを連結するようになって
いる
ことを特徴とするロボットアーム。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】
　塗装用スプレーガンを把持して、当該塗装用スプレーガンの方向を決める手首関節部と、
　前記手首関節部に一端が接続されたアーム部分と、
　前記アーム部分の他端が接続された関節部と、
　前記手首関節部または前記関節部を駆動するためのモータと、
　前記手首関節部または前記関節部に前記モータの動力を伝達するための駆動ベルトと、
を備えたロボットアームにおいて、
　前記駆動ベルトは、リニアタイプのベルトと、当該リニアタイプのベルトを着脱自在に繋ぐ連結機構と、を有しており、
　前記連結機構は、ジャッキボルトを有しており、当該ジャッキボルトによって張力が調整された状態で前記リニアタイプのベルトを連結するようになって
おり
　
前記ロボットアームは、天吊り式である
ことを特徴とするロボットアーム。」
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、ロボットアームが「天吊り式である」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
ア　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２４０７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）第２頁右上欄第８〜１１行
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は水平関節形の産業用ロボット、特に水平腕動作の高速化、動作信頼度の向上に関するものである。」
　
（イ）第３頁左上欄第６〜１１行
「〔課題を解決するための手段〕
　この発明にかかわる産業用ロボットは、把手用駆動機等の各駆動機が基体に装着され、それぞれに設けられた伝動機構を介して水平腕等に駆動機の動作を伝動し、また水平腕等がモジュール化された部材からなる組立腕体等によって構成される。」
　
（ウ）第３頁左上欄末行〜左下欄第６行
「以下、第１図〜第１１図によってこの発明の一実施例を説明する。
　・・・（中略）・・・（１５）は円筒体からなり昇降軸（２）内に挿入状態に配置されて昇降軸（２）に枢持された基体側回動軸で、上端には後述する基体側水平椀（３）が固定され、下端には両側面にそれぞれフランジ状の側板（１５ａ）を有する従動歯車（１５ｂ）が固定されている。（１６）は電動機（１６ａ）、減速機（１６ｂ）からなり基体（１）に設けられた基体側回動用駆動機、（１７）は基体側回動軸用駆動機（１６）によって駆動される四角棒からなるスプライン状の伝達軸（１７ａ）と、この伝達軸（１７ａ）に対し長手方向に移動可能に嵌合されて従動歯車（１５ｂ）とかみ合い、かつ側板（１５ｂ）の相互間に嵌合した駆動歯車（１７ｂ）とからなる伝動機構、（１８）は円筒体からなり基体側回動軸（１５）内に挿入状態に配置されて基体側回動軸（１５）に枢持された作業側伝動軸で、下端には両側面にそれぞれフランジ状の側板（１８ａ）を有する従動歯車（１８ｂ）が固定されている。」
　
（エ）第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第６行
「上記のように構成された産業用ロボットにおいては基体（１）に設けられた昇降駆動機（１４）によりレール（１３）を介して昇降軸（２）を駆動することによって基体側水平椀（３）が所要高さに配置される。また基体（１）に設けられた基体側回動軸用駆動機（１６）により伝動機構（１７）を介して基体側回動軸（１５）を回動し基体側水平椀（３）が平面の所要位置に配置される。また基体（１）に設けられた作業側伝動軸用駆動機（２１）により伝動機構（２２）、及び作業側歯車伝動装置（２０）を介して作業側回動軸（１９）を回動し作業側水平椀（５）が平面の所要位置に配置される。さらに基体（１）に設けられた把手側伝動軸用駆動機（２５）により伝動機構（２６）、及び把手側歯車伝動装置（２４）を介して把手回動軸（２４ｂ）を回動し把手（７）が平面での所要姿勢に配置される。このように基体側水平椀（３）等がそれぞれ基体（１）に設けられた基体側回動軸用駆動機（１６）等によって駆動されるので、各水平腕等の作動箇所に駆動機を装着する必要がなく作動部を軽量化することができる。」
　
（オ）第１図及び第６図の記載によれば、産業用ロボットが、ワークを把持する把手の方向を決める手首関節部と、前記手首関節部に一端が接続されたアーム部分と、前記アーム部分の他端が接続された関節部を有することが看取できる。
　
　そこで、これらの記載事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ワークを把持する把手の方向を決める手首関節部と、
　前記手首関節部に一端が接続されたアーム部分と、
　前記アーム部分の他端が接続された関節部と、
　前記手首関節部または前記関節部を駆動するための電動機と、
　前記手首関節部または前記関節部に前記電動機の動力を伝達するための伝動機構と、
を備えた産業用ロボットのアーム部分。」
　
イ　刊行物２
　同じく引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１１６５３２号（実開昭６３−２２４５３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）明細書第１頁末行〜第２頁第３行
「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、動力伝達にベルト手段が用いられた、溶接ロボットなど産業用ロボットのベルト張力調整装置に関する。」
　
（イ）明細書第４頁第１５行〜第５頁第１３行
「〔実施例〕
　第１図及び第２図は、この考案による産業用ロボットのベルト張力調整装置の一実施例を示す側面断面図及び部分正面図であり、１〜１６，１ａ，１ｂ，７ａは上記従来装置と同一のものである、２１は取付板７に、ベルト１６を引張る側にボルト用長穴７ａに対応する位置にねじ込まれた一対のジャッキボルトで、先端が各取付けボルト８に当接している。この状態を、第３図に断面図で示す。２２は止めナットである。
　上記一実施例の装置において、ベルト１６の張力を調整するには、次のようにする。まず、ふた２を取外し、ベルト１６の張り具合を調べる。各取付けボルト８を緩めておき、各止めナット２２を緩め、ジャッキボルト２１を締め込み、取付板７をベルト１６が張る方向にずらす。ベルト１６の張り具合を点検し適性であると、各取付けボルト８を締付け、各止めナット２２を締める。こうして作業者１人のみで、簡単に張力調整作業が行える。」
　
　上記記載事項からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「動力伝達にベルト手段が用いられた産業用ロボットにおいて、ベルトの張力調整手段を設けること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「電動機」は、本件補正発明における「モータ」に相当する。
　そして、引用発明における「把手」は、操作手段という限りで、本件補正発明における「塗装用スプレーガン」と共通し、引用発明における「伝動機構」は、動力伝達手段という限りで本件補正発明における「駆動ベルト」と共通している。
　また、引用発明における「産業用ロボットのアーム部分」は「ロボットアーム」とも表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「操作手段の方向を決める手首関節部と、
　前記手首関節部に一端が接続されたアーム部分と、
　前記アーム部分の他端が接続された関節部と、
　前記手首関節部または前記関節部を駆動するためのモータと、
　前記手首関節部または前記関節部に前記モータの動力を伝達するための動力伝達手段と、
を備えたロボットアーム。」である点。
［相違点１］
　手首関節部が、本件補正発明では、塗装用スプレーガンを把持して、当該塗装用スプレーガンの方向を決めるのに対して、引用発明では、把手の方向を決める点。
［相違点２］
　本件補正発明では、動力伝達手段が駆動ベルトであって、駆動ベルトは、リニアタイプのベルトと、当該リニアタイプのベルトを着脱自在に繋ぐ連結機構と、を有しており、
　前記連結機構は、ジャッキボルトを有しており、当該ジャッキボルトによって張力が調整された状態で前記リニアタイプのベルトを連結するようになっているのに対して、引用発明では、動力伝達手段が駆動ベルトではなく、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、ロボットアームは、天吊り式であるのに対して、引用発明では、天吊り式ではない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　ロボットアームの手首関節部に塗装用スプレーガンを把持した塗装用ロボットは、例示するまでもなく従来周知のものであり、引用発明における手首関節部に塗装用スプレーガンを把持して、当該塗装用スプレーガンの方向を決めるようにすることには格別困難性はない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおり、動力伝達にベルト手段が用いられた産業用ロボットにおいて、ベルトの張力調整手段を設けることが記載されており、引用発明に刊行物２に記載の事項を採用し、動力伝達手段として駆動ベルトを用い、駆動ベルトの張力調整手段を設けることに困難性はない。
　また、リニアタイプのベルトを連結機構により着脱自在に繋いだ駆動ベルトの連結機構に張力調整手段を設けることも、平成１７年６月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭６０−４８２８４号公報の第２図及び第２頁左上欄第３〜８行等に記載されるほか、特開平３−２２３５４５号公報の第１〜３図及び第２頁左下欄第３〜８行等に記載されるように従来周知の事項にすぎず、さらに、調整手段としてジャッキボルトを用いることも設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明における動力伝達手段として駆動ベルトを用いるに当たり上記従来周知の事項を採用して相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について
　ロボットアームを天吊り式とすることは、たとえば、特開平３−２８７３９５号公報の第１〜３図、特開平１−１８３３８４号公報の第６図（Ｂ）、特開平５−３２４０３４号公報の図５，６等に記載されているように従来周知の事項にすぎない。
　したがって、引用発明に係るロボットアームを天吊式とすることに格別困難性はない。
　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年８月２４日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、前記第２の２（３）に示した一致点で一致し、同じく第２の２（３）に示した相違点１及び相違点２で相違する。
　相違点１及び相違点２についての判断は、上記第２の２（４）ア、イにて検討したとおりである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。