【事件の表示】
　特願２０００−１６８４０４「飲料冷却注出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４８０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１２年６月６日を出願日とする出願であって、平成１８年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「冷却水を蓄える水槽内に配置したコイル状の飲料管と、該飲料管の外周側に該飲料管（注：「同パイプ」は誤記。）と同心状に前記水槽内に配置したコイル状の蒸発管と、前記飲料管の中心部に配置した冷却水撹拌スクリューと、前記コイル状の飲料管の上部に装着
して上端を前記冷却水の水面上に出した
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コイル状の飲料管の上部に装着した網筒状の氷ガード部材」を「上端を冷却水の水面上に出した」ものに限定するものである。したがって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（この発明を以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３００４１４号公報（平成６年１０月２８日公開。以下「引用文献」という。）には、「飲料供給装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１０】本発明の飲料供給装置１の外装を構成するケース５内には、冷却水を貯溜したステンレス鋼板製の水槽７と、この水槽７の下方に圧縮機８、凝縮器９及び凝縮器冷却ファン１１等から成る冷却装置１２が設けられている。前記水槽７は上方に開口しており、その周囲には断熱壁１３が設けられて断熱される。また、断熱壁１３の底面には切欠部１４が構成されており、この部分において水槽７の底壁７Ａ下面はケース５の底板５Ａに密着すると共に、後述する如く撹拌モータを兼ねる前記凝縮器冷却ファン１１のモータ１１Ｍは、この切欠部１４の下方に位置している。そして、モータ１１Ｍの回転軸１５は上下方向に突出しており、この回転軸１５の下端に前記凝縮器冷却ファン１１は取り付けられている。
【００１１】前記圧縮機８及び凝縮器９と共に冷却装置１２の冷凍サイクルを構成する冷却器としての蒸発パイプ１６は、鋼板製の円筒状熱交換板３１の外面にコイル状に巻回されて取り付けられており、この熱交換板３１の上端は取付具３２、３３によって水槽７の周壁７Ｂに固定されている。そして、蒸発パイプ１６を含む熱交換板３１は水槽７内の冷却水に没してそれを冷却する。」
・「【００１７】また、飲料冷却パイプ１７の内側コイル１７Ａの更に内側には網部材５７が挿入される。この網部材５７は熱不良導性の例えば硬質合成樹脂にて図５に示す如き平らな網状に成形されて適当な柔軟性を具備しており、円筒状に丸められて図１及び図３の如く飲料冷却パイプ１７の内側コイル１７Ａ内側全周に沿って装設され、その上端は冷却水面より上に突出する。この網部材５７は飲料冷却パイプ１７を水槽７内に挿入する際に予め飲料冷却パイプ１７内にセットして置いても良く、或いは飲料冷却パイプ１７を保持部材３４に保持させた後、その内側に挿入しても差し支えない。
【００１８】このとき、網部材５７は樹脂製であるので、金属製のものに比して装設作業時の危険性も少なく、また、コイル状の飲料冷却パイプ１７内に丸めて挿入するだけであるので、ビス固定等するものに比して組み込み或いは取り外し作業も極めて簡単なものとなる。」
・「【００２２】また、凝縮器冷却ファン１１のモータ１１Ｍも起動され、凝縮器９を冷却すると共に、回転軸１５の回転に伴い動力伝達磁石盤２８が回転して撹拌機２６を回転させる。この撹拌機２６の回転により、水槽７内の冷却水は底部中央から外側に押し出され、水槽７の内面を上昇して上部から飲料冷却パイプ１７内方に入り、水槽７の中央部を降下するよう撹拌されるので、それによって飲料冷却パイプ１７は全体が略万遍なく冷却されるようになる。このとき、飲料冷却パイプ１７の内側には網部材５７が位置しているが、網部材５７を冷却水は自由に通過するので、網部材５７が撹拌機２６の撹拌作用に悪影響を及ぼすことはない。
【００２３】また、前述の如く水槽７内に氷を投入し、或いは熱交換板３１（蒸発パイプ１６）周囲の氷層が剥離して、氷塊その他の異物が水槽７内に浮遊している場合、撹拌機２６による渦流に乗ってこれら氷塊等は冷却水の上部から渦流の中央、即ち飲料冷却パイプ１７の内方に侵入しようとするが、飲料冷却パイプ１７の内側には全周に渡って網部材５７が設けられているので、それら氷塊は網部材５７に邪魔されて飲料冷却パイプ１７内方に侵入できない。従って、撹拌機２６に氷塊が集まらなくなるので、それらの衝突や付着により撹拌機２６と動力伝達磁石盤２８との磁気的結合が外れることがなくなり、撹拌機２６の動作不良の発生が防止され、水槽７内は円滑に撹拌されるようになる。」
・「【００２９】
【発明の効果】以上詳述した如く本発明によれば、コイル状の飲料冷却パイプ内方における水槽内底部に設けられた撹拌機は、撹拌モータの回転軸によって回転される動力伝達磁石盤と磁気的に結合して回転し、水槽内の冷却水を撹拌するので、水槽内の飲料冷却パイプを万遍なく冷却することができるようになる。このとき、水槽内の飲料冷却パイプの内側には網部材が設けられているので、水槽内を浮遊する氷塊その他の異物は、この網部材に邪魔されて撹拌機方向に侵入できなくなり（注：「できなり」は誤記。）、これら氷塊等により撹拌機が回転不能状態に陥ることが防止される。特に、網部材は熱不良導性であるので、冷却器から冷却されても網部材の周囲に氷層が生成され難く、従って、網部材に生成される氷塊による撹拌機の動作不良の発生も防止することができるものである。」
・図１には、飲料冷却パイプ１７の中心部に配置した撹拌機２６が示されている。
・図１には、飲料冷却パイプ１７の下部以外の全体に装設した網部材５７が示されている。
・図５には、網部材５７が帯状網材であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「冷却水を貯溜した水槽７内に配置したコイル状の飲料冷却パイプ１７と、該飲料冷却パイプ１７の外周側に前記水槽７内に配置したコイル状の蒸発パイプ１６と、前記飲料冷却パイプ１７の中心部に配置した撹拌機２６と、前記コイル状の飲料冷却パイプ１７の下部以外の全体に装設して上端を冷却水面より突出する網状で円筒状に丸められた網部材５７とを備え、前記蒸発パイプ１６を通過する冷媒によって蒸発パイプ１６に氷層を発生させると共に前記冷却水を冷却し、該冷却水によって前記飲料冷却パイプ１７を通過する飲料を冷却し、前記撹拌機２６によって前記冷却水に上部から前記コイル状の飲料冷却パイプ１７の内方に入り、水槽７の中央部を降下するように撹拌し、かつ前記氷層が剥離した氷塊がコイル状の飲料冷却パイプ１７の内方へ流入するのを前記網部材５７で邪魔した飲料供給装置において、柔軟性を有する帯状網材を円筒状に巻いて前記網部材５７となし、該網部材５７を前記飲料冷却パイプ１７の内周部に装設した飲料供給装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「貯溜した」は本願補正発明の「蓄える」に相当し、以下同様に、「飲料冷却パイプ」は「飲料管」に、「蒸発パイプ」は「蒸発管」に、「装設」は「装着」に、「冷却水面より突出する」は「冷却水の水面上に出した」に、「網状で円筒状に丸められた」は「網筒状の」に、「網部材」は「氷ガード部材」に、「氷層」は「着氷」に、「冷却水に上部からコイル状の飲料冷却パイプの内方に入り、水槽の中央部を降下するように撹拌し」は「冷却水にコイル状の飲料管の外側上部から内側を通って下部外側へ向かう流れを生ぜしめ」に、「氷層が剥離した氷塊」は「氷」に、「内方」は「内側」に、「邪魔」は「防止」に、「飲料供給装置」は「飲料冷却注出装置」に、「柔軟性」は「可撓性」に、「円筒状」は「筒形」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「撹拌機」と本願補正発明の「冷却水撹拌スクリュー」は、「冷却水撹拌用の部材」の概念で共通している。
　引用発明の「柔軟性（可撓性）を有する帯状網材を円筒状（筒形）に巻いて網部材５７（氷ガード部材）となし、該網部材５７（氷ガード部材）を飲料冷却パイプ１７（飲料管）の内周部に装設（装着）した」と本願補正発明の「可撓性を有する帯状網材を飲料管のコイル外径寸法より小さい内径寸法を有する筒形に巻いて氷ガード部材を成形し、該氷ガード部材を前記飲料管の外周部に径を拡開して装着した」は、「可撓性を有する帯状網材を筒形に巻いて氷ガード部材を成形し、該氷ガード部材を飲料管に装着した」の概念で共通している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
「冷却水を蓄える水槽内に配置したコイル状の飲料管と、該飲料管の外周側に前記水槽内に配置したコイル状の蒸発管と、前記飲料管の中心部に配置した冷却水撹拌用の部材と、前記コイル状の飲料管に装着して上端を前記冷却水の水面上に出した網筒状の氷ガード部材とを備え、前記蒸発管を通過する冷媒によって蒸発管に着氷を発生させると共に前記冷却水を冷却し、該冷却水によって前記飲料管を通過する飲料を冷却し、前記撹拌用の部材によって前記冷却水に前記コイル状の飲料管の外側上部から内側を通って下部外側へ向かう流れを生ぜしめ、かつ前記氷がコイル状の飲料管の内側へ流入するのを前記氷ガード部材で防止した飲料冷却注出装置において、可撓性を有する帯状網材を筒形に巻いて前記氷ガード部材を成形し、該氷ガード部材を前記飲料管に装着した飲料冷却注出装置。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は次の相違点１ないし４で相違する。
　
＜相違点１＞
　蒸発管について、本願補正発明においては、飲料管の外周側に「該飲料管と同心状に」水槽内に配置されるのに対し、引用発明においては、飲料管の外周側に水槽内に配置されるものの、該飲料管と同心状か否か明確でない点。
＜相違点２＞
　氷ガード部材が装着される位置について、本願補正発明では飲料管「の上部」であるのに対し、引用発明では飲料管の下部以外の全体である点。
＜相違点３＞
　冷却水撹拌用の部材が、本願補正発明においては、「スクリュー」であるのに対し、引用発明ではスクリューか否か明確でない点。
＜相違点４＞
　氷ガード部材について、本願補正発明においては、帯状網材を「飲料管のコイル外形寸法より小さい内径寸法を有する」筒形に巻いて成形し、飲料管「の外周部に径を拡開して」装着するのに対し、引用発明においては、可撓性を有する帯状網材を筒形に巻いて氷ガード部材となし、該氷ガード部材を飲料管の内周部に装着している点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　冷却水の対流により飲料管を冷却する飲料冷却注出装置において、冷却水を偏りなく円滑に対流させることは当業者が考慮してしかるべき自明な課題であり、その課題のために、飲料管と飲料管の外周側に配置されている蒸発管の配置は、飲料管、蒸発管及び水槽の形状等を勘案して当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜行い得るものであるから、引用発明において、飲料管と蒸発管を同心状に配置することは当業者にとり格段のこととは認められない。したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明において、飲料管の下部以外の全体に装着される氷ガード部材は、水槽内を浮遊する氷の侵入を防止するためのものであるから、かかる氷ガード部材が装着される位置を浮遊する氷が到達する飲料管の上部とすることは当業者にとり格別のこととは認められない。したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　飲料供給装置の技術分野において、撹拌用の部材としてスクリューを用いることは、特開平８−１７８４７０号公報（段落【００１８】及び【図１】を参照されたい。）及び特開平１１−２５９７６０号公報（段落【００２６】及び【図８】を参照されたい。）に開示されており、周知の技術である。したがって、引用発明において、上記周知の技術を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　さらに、相違点４について検討する。
　筒状の装着材を筒状の被装着材に装着する一般技術において、「筒状の装着材を筒状の被装着材の外形寸法より小さい内径寸法を有する筒状に巻いて成形し、筒状の被装着材の外周部に径を拡開して装着する」ことは、特開平８−２６１５０７号公報（段落【００１５】を参照されたい。）及び特開平７−１７２４７０号公報（段落【０００６】を参照されたい。）に開示されており、周知の技術である。したがって、引用発明において、上記周知の技術を氷ガード部材を飲料管に装着する際に適用して相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１８年３月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１７年１０月１７日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものであると認める。
「冷却水を蓄える水槽内に配置したコイル状の飲料管と、該飲料管の外周側に該飲料管（注：「同パイプ」は誤記。）と同心状に前記水槽内に配置したコイル状の蒸発管と、前記飲料管の中心部に配置した冷却水撹拌スクリューと、前記コイル状の飲料管の上部に装着した網筒状の氷ガード部材とを備え、前記蒸発管を通過する冷媒によって蒸発管に着氷を発生させると共に前記冷却水を冷却し、該冷却水によって前記飲料管を通過する飲料を冷却し、前記冷却水撹拌スクリューによって前記冷却水に前記コイル状の飲料管の外側上部から内側を通って下部外側へ向かう流れを生ぜしめ、かつ前記氷がコイル状の飲料管の内側へ流入するのを前記氷ガード部材で防止した飲料冷却注出装置において、可撓性を有する帯状網材を前記飲料管のコイル外径寸法より小さい内径寸法を有する筒形に巻いて前記氷ガード部材を成形し、該氷ガード部材を前記飲料管の外周部に径を拡開して装着したことを特徴とする飲料冷却注出装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「コイル状の飲料管の上部に装着した網筒状の氷ガード部材」が「上端を冷却水の水面上に出した」ものであるとの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。