【事件の表示】
　特願２０００−２７５８７１「感熱記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８６９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１２年９月１２日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１９年１０月１日付け提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
「電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、及び加熱時反応して、該染料前駆体を発色させる電子受容性化合物とを基紙上に設けてなる感熱記録材料において、
１．該基紙抄造時にウエットプレスして該基紙の密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以上であり、
２．該感熱記録材料の厚さが１００μｍ以上で密度が１．０ｇ／ｃｍ3以上であり、
３．該感熱記録層の中心線平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下であることを特徴とする感熱記録材料。」
　
２．刊行物に記載された事項
　これに対して，当審において平成１９年７月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９９０３８号公報（以下，「刊行物１」という。）、及び特開昭５５−１５６０８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には，それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（刊行物１）
（１ａ）「【請求項１】 支持体上に加熱により呈色する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱記録材料の厚み〔ＪＩＳ−Ｐ−８１１８測定法〕をＸ〔μｍ〕としたとき、該感熱記録材料の縦方向のこわさ〔ＪＩＳ−Ｐ−８１２５測定法〕が０．４５ｅｘｐ（０．０１８ｘ）〔ｇｆ・ｃｍ〕未満であることを特徴とする感熱記録材料。 
【請求項２】 前記感熱記録材料の厚みＸ〔μｍ〕が１３０〜３００μｍであり、前記感熱記録材料の縦方向こわさが３〔ｇｆ・ｃｍ〕以上であることを特徴とする請求項１記載の感熱記録材料。 
【請求項３】 前記感熱記録材料の厚みＸ〔μｍ〕が１５０μｍ以上であることを特徴とする請求項２記載の感熱記録材料。 
【請求項４】 感熱記録材料表面の平滑度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ｂ）が８００ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１記載の感熱記録材料。」　
（１ｂ）「【０００３】最近、特に厚みが１３０〜３００μｍ程度である厚物感熱記録材料が、タグ用、切符用、カード用、値札用等に利用されることが多くなっている。一般に感熱記録材料の記録装置は、サーマルヘッドとプラテンロールが一対になっており、バネ等でサーマルヘッドとプラテンロールの間の感熱記録材料を圧着しながら印字し紙送りするものである。サーマルヘッドと良好な密着状態にするためには、感熱記録材料が適切な平滑性、柔軟性をもっていることが必要であり、平滑性を高めることにより密着性を向上したものが特公昭５２−２０１４２号、特開昭５４−１１５２５５号等に記載されている。しかしこれらの公知の感熱記録材料においては、用いる支持体は普通紙のような薄いものであり、厚い支持体を用いた感熱記録材料（以下厚物感熱記録材料と称する）の場合には、平滑性を高めただけでは密着性向上には充分でなく、高速印字に追従できない。現在一般に知られている厚物感熱記録材料はそのこわさが大きすぎるため、サーマルヘッドとの密着性が悪く、画像がむらになったり、かすれたりして良好な印字画像が得られないという欠点を有している。 
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は、サーマルヘッドとの密着性が良好で、印字むら、印字かすれがなく、高濃度の優れた印字画像を形成しうる感熱記録材料、特に厚物感熱記録材料を提供することを目的とする。」
　
（１ｃ）「【０００８】本発明において感熱記録材料のこわさを下げる方法としては、感熱記録材料のこわさはその支持体のこわさの寄与が大きいので、支持体として厚みの割にはこわさの小さいものを選択することが挙げられる。特に支持体として厚みＹが１２０〜３００μｍであり、かつこわさが
０．５３ｅｘｐ（０．０１８Ｙ）〔ｇｆ・ｃｍ〕 
未満であるものを用いることである。支持体としては厚いものが用いられ、約１３０μｍ以上のものが好適である。このような支持体上に感熱発色層等を設ければ、目的とする厚物感熱記録材料が得られる。」
　
（１ｄ）「【０００９】支持体として紙を用いる場合には填料含有量やパルプの叩解度等の抄造条件を調節することにより希望のこわさをもつ紙を抄造することができる。本発明においては秤量１００〜２５０ｇ／ｍ2の厚紙が好ましく用いられる。同じ厚みでも密度の高い紙がより好ましい。」
　
（１ｅ）「【００１０】また、支持体のこわさが 
０．５３ｅｘｐ（０．０１８Ｙ）〔ｇｆ・ｃｍ〕 
以上である場合でも、支持体上に感熱発色層を設ける以前に、必要なキャレンダー操作を施すことにより、支持体のこわさを下げることが可能である。特に紙の場合にはキャレンダー操作により紙の密度が高まりこわさを低下させることができる。また一般に感熱発色層を設けた後に、希望の平滑度を得るために必要なキャレンダー操作を施すことは既知のことであるが、本発明では更に平滑を得るためこのようなキャレンダー操作を施すことにより、感熱発色層を設けた後でも感熱記録材料のこわさをを下げることが可能である。」 
　
（１ｆ）「【００１８】
・・・（中略）・・・
〔Ｃ液〕を前記感熱発色層塗布済紙上に乾燥後重量が５ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥し、感熱記録材料１を得た。またこの感熱記録材料１に平滑を得る目的で荷重３０ｋｇｆ・ｃｍ2で２回キャレンダー操作を施し、感熱記録材料２を得た。」
　
（１ｇ）「【００２２】
実施例４
　前述感熱記録材料２において感熱発色層等を設ける以前に支持体に３０ｋｇｆ・ｃｍ2４回のキャレンダー操作を施し、結果としてこわさ３６ｇｆ・ｃｍ、平滑度１０００ｓｅｃの感熱記録材料を得た。」
　
（１ｈ）「【００１２】本発明の感熱記録材料は、紙、合成紙、プラスチックフィルム等の支持体上に熱発色組成物を主成分とする感熱発色層を設けたものであるが、該感熱発色層形成用熱発色性組成物は、ロイコ染料及び外ロイコ染料を加熱時発色せしめる顕色剤とを主成分とし、それらロイコ染料及び顕色剤を支持体上に結合支持させるための結合剤を適宜添加配合せしめたものである。 
【００１３】前記ロイコ染料としては、この種の感熱記録材料に適用されているものが任意に用いられる。具体的には、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等のロイコ化合物が好ましく用いられる。
【００１４】また前記顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物が用いられる。具体的には、フェノール化合物、チオフェノール化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が好ましく用いられる。」 
　
（１ｉ）「【００３７】本発明の感熱記録材料は、１３０〜３００μｍの厚さ（Ｘ）でありながらこわさを０．４５ｅｘｐ（０．０１８ｘ）〔ｇｆ・ｃｍ〕未満、好ましくは、３ｇｆ・ｃｍ以上、０．４５ｅｘｐ（０．０１８ｘ）〔ｇｆ・ｃｍ〕未満としたことにより、従来の厚物感熱記録材料と比較して、サーマルヘッドとの密着性が良好であり、印字むら、印字かすれがなく高濃度な良好な印字画像が得られる。また、感熱記録材料の平滑度が８００ｓｅｃ（Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５）以上の場合、これらの効果が更に向上する。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
（刊行物２）　
（２ａ）「発色剤及び該発色剤と接触して呈色する呈色剤を含有する発色層を設けた感熱記録体において、該発色層表面のＪＩＳＢ０６０１法に基く表面あらさＲａが１．２μｍ以下であり、かつ光沢度が２５％以下であることを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明における表面あらさＲａは、ＪＩＳＢ０６０１法に基き測定されるもので、Ｒａは中心線平均あらさを意味し…
　なお、本発明における表面あらさＲａは、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長さ２．５ｃｍ、走査速度０．６ｍｍ／ｓｅｃ、触針曲率半径５μｍの条件で測定される。また記録体の支持体として紙が用いられる場合には紙の流れ方向にそって測定されるものである。 
　かかる条件で測定された発色層表面の表面あらさＲａが１．２μｍより大きくなると、感熱記録体をサーマルヘッドに押しあてるプラテンの圧力を調節しても、もはや満足すべきドット再現性は得られない。従って、本発明の記録体の発色層表面は１．２μｍ以下、好ましくは１．１μｍ〜０．６μｍの表面あらさＲａを有するものである。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第９行） 
　
３．対比
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
「紙上に、ロイコ染料及び該ロイコ染料を加熱時発色せしめる顕色剤とを主成分とし、加熱により呈色する感熱発色層を設けた感熱記録材料において、紙上に感熱発色層を設ける以前に紙にキャレンダー操作を施し、かつ感熱発色層を塗布形成後にも感熱記録材料にキャレンダー操作を施して、該感熱記録材料の厚み〔ＪＩＳ−Ｐ−８１１８測定法〕をＸ〔μｍ〕としたとき、該感熱記録材料の縦方向のこわさ〔ＪＩＳ−Ｐ−８１２５測定法〕が０．４５ｅｘｐ（０．０１８ｘ）〔ｇｆ・ｃｍ〕未満であり、当該厚みＸ〔μｍ〕が１３０〜３００μｍであり、感熱記録材料表面の平滑度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ｂ）が８００ｓｅｃ以上である感熱記録材料。」 
　本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「紙」「ロイコ染料」「ロイコ染料を加熱時発色せしめる顕色剤」「感熱発色層」は、それぞれ前者における「基紙」「電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体」「加熱時反応して、該染料前駆体を発色させる電子受容性化合物」「感熱記録層」に相当する。 
　また、後者における「感熱記録材料の厚み〔ＪＩＳ−Ｐ−８１１８測定法〕をＸ〔μｍ〕としたとき、当該厚みＸ〔μｍ〕が１３０〜３００μｍ」であることは、前者における「感熱記録材料の厚さが１００μｍ以上」という範囲に含まれる。 
　さらに、後者の「感熱記録材料表面」は感熱記録層の表面であることは明らかであり、またＪ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ｂによる平滑度は空気の流入時間（秒）が長いほど表面の粗さが小さいことを、中心線平均粗さ（Ｒａ）の値が小さいほど表面の凹凸が少ないことを示すから、後者の「平滑度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ｂ）が８００ｓｅｃ以上」と前者の「中心線平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下」とは、いずれも、より平滑性が高い範囲を所定の平滑性とする点で共通する。 
　してみると、本願発明と刊行物１発明とは、 
「電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、及び加熱時反応して、該染料前駆体を発色させる電子受容性化合物とを基紙上に設けてなる感熱記録材料において、 
１．該感熱記録材料の厚さが１００μｍ以上であり、 
２．該感熱記録層が平滑性の高いものである、感熱記録材料。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］
　本願発明は、基紙を「抄造時にウエットプレス」して「密度が０．９５ｇ/ｃｍ3以上」とするのに対して、刊行物１発明はそのような特定がなく、単に、感熱発色層を設ける以前に紙にキャレンダー操作を施す点。
　
［相違点２］ 
　本願発明では、「感熱記録材料」を「密度が１．０ｇ/ｃｍ3以上」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、そのような特定がなく、紙上に感熱発色記録層を設けた後にもキャレンダー操作を施す点。 
 　　　　　　　　　　　　  
［相違点３］ 
　感熱記録層の平滑性について、本願発明は「中心線平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、「平滑度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ｂ）が８００ｓｅｃ以上である」と規定している点。 
　
４．当審の判断 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物１発明は、厚物感熱記録材料の厚みに応じてそのこわさを調整することで、サーマルヘッドとの密着性が良好になり、印字むら、印字かすれがなく、高濃度な良好な印字画像を得ることを目的としているが、刊行物１には、感熱記録材料のこわさを調整するためには、支持体として、同じ厚みでも密度が高い紙を用いることが好ましく、また、感熱発色層を設ける前の厚紙からなる支持体に対してキャレンダー操作をすると、支持体の密度が高まりこわさを低下させることができることが記載されている（１ｂ〜１ｅ参照）。
　刊行物１にはウエットプレスに関する記載は特にないものの、ウエットプレスは抄紙機における脱水工程として通常のものであり、その条件を調整して紙の密度や平滑性を調整することは、例えば特開平７−２５１４９号公報（平成１７年４月８日付け拒絶理由通知で引用された文献１、以下周知例１とする。【００１９】参照）の他、特開平６−２１０９５１号公報（周知例２、【請求項１】【００１２】【００１９】参照）、特開平２−２７６６７３号公報（周知例３，第３頁左上欄参照）、特開平４−５２１８６号公報（４、第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行参照）等に記載されるように、カレンダー処理と並んで周知の技術であるから、刊行物１発明のキャレンダー操作に替えて、あるいはキャレンダー操作に加えて、ウェットプレスでの条件最適化を採用することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　この点に関して請求人は、平成１９年１０月１日付け意見書において、「単にキャレンダー操作を施しただけでは、紙の密度が高まりこわさを低下させることができても、「１００μｍ以上の厚い用紙をカレンダー処理した場合、原紙および感熱記録材料の十分な平滑化が困難であったり、経時で平滑化が低下するいわゆるカレンダー戻りが生じるといった問題や、感熱記録層塗工時に、感熱記録層塗工液が原紙内部へ不均一に沈み込むなどの問題が生じることなどにより、厚さが１００μｍ以上感熱記録用紙は良好なドット再現性を有し、発色画像のムラが少ないものは、未だ得られていない」（本願発明段落８）のであり、こわさの点で製造直後と経時とで変化がなくとも、紙の密度や平滑度はカレンダー戻りにより低下することを考慮すれば、刊行物１には基紙抄造時にウエットプレスする記載も示唆もないことと相俟って、刊行物１は本願発明概念への示唆はありません。」と述べる。
　しかしながら、上記したように、条件を特定しない単なるウェットプレスは抄紙機のプレスパートで行う通常の工程に過ぎず、格別のものではない。そして、本願明細書【００１３】の「また、基紙の密度が低い場合、感熱塗液を塗工後、必要によっては保護層を塗工後に、カレンダー処理を行った後、カレンダー戻りが生じ易く、その結果表面の平滑性が消失し、感熱記録材料を印字した際、ドット再現性不良、あるいは発色画像のムラが多くなる。この様な、現象は厚い用紙を用いるほど顕著である。そこで、予め基紙をウェットプレスやカレンダー等を施すことによって高密度とした。」という記載によれば、請求人が意見書で言及する「カレンダー戻り」や「感熱記録層塗工液が原紙内部へ不均一に沈み込む」といった問題は、
基紙の密度が低い場合に、感熱記録層の塗工後にカレンダー処理をしたとき
　また、感熱記録材料の基紙としては「同じ厚みでも密度の高い紙がより好ましい」ところ（１ｄ）、基紙の密度の下限値を適当な値に設定することは当業者であれば適宜なし得ることであって、感熱記録材料の基紙の密度の下限値として０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3という値も格別のものではない（例えば、上記周知例１〜４にも感熱記録材料の基紙を密度１．０ｇ／ｃｍ3以上（周知例１）、０．８ｇ／ｃｍ3以上（周知例２、３）等として、サーマルヘッドを用いた記録における発色ムラを無くし高濃度の印字を可能とすることが記載されている）。したがって、刊行物１発明において、ウェットプレスを採用するとともに、基紙の密度の下限値を「０．９５ｇ／ｃｍ3」」と設定することは当業者であれば容易になし得るものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１には、感熱発色層を設けた後にキャレンダー操作を施すこと、及びそれにより、感熱記録材料のこわさを下げることができることも記載されており、その場合に刊行物１発明では感熱記録材料のこわさが下がると同時に感熱記録材料の密度も一層高まっているものと認められる（１ｅ〜１ｇ参照）。　
　してみると、刊行物１発明において、上記のように感熱発色層を設ける以前に基紙を０．９５ｇ／ｃｍ3以上に調整するとともに、感熱発色層を設けた後に密度１．０ｇ／ｃｍ3以上へと若干高める程度のことは、当業者にとって格別困難とは認められない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　次に、相違点３について検討する。 
　刊行物１には、感熱記録材料表面の平滑性を高めると、サーマルヘッドとの密着性が良好になり、印字むら、印字かすれがなく高濃度な良好な印字画像が得られるという効果が、更に向上することが記載されている（１ｇ参照）。 
　そして、刊行物２には、感熱記録材料表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が１．２μｍ以下であると、サーマルヘッドを用いた記録におけるドット再現性が良好であることが記載されている。
　請求人が意見書で主張するように、刊行物１に記載の平滑度と、刊行物２に記載の中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、各々の測定値に相関関係はない。しかし、いずれもサーマルヘッド適性に対応した平滑性の指標であって、当該分野においてもよく知られたものであるから、刊行物１発明において、感熱記録材料表面の平滑の程度を刊行物２に記載された中心線平均粗さ（Ｒａ）で表現し、ドット再現性が良好になるように感熱記録材料の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を最適化して、２μｍ以下の範囲にすることは、当業者にとって格別困難とは認められない。
　そして、本願明細書の記載及び意見書の主張を検討しても、１００μｍ以上の厚い用紙を感熱記録材料とする場合にもドット再現性に優れ、発色画像のムラが少ないという本願発明の効果は、上記刊行物１，２の記載と周知技術から予測し得る程度の効果であり、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。