【事件の表示】
　特願２００５−２１５２５５「液体媒体内で摩擦を利用する装置に取り付けられる摩擦材料の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４６６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年（１９９５年）３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月２５日、フランス）を国際出願日とする特願平７−５２４９９１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１７年（２００５年）７月２６日に新たな特許出願としたもので、平成１８年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月２５日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「液体媒体内で摩擦を利用する装置、例えば、自動ギアボックス用又はこの自動ギアボックスと連動するクラッチ又はブレーキディスク、もしくは手動操作式ギアボックス用同期化リング、又はコーンに取り付けられる摩擦材料を製造する方法であって、
（ａ）ミキサーにおいて、同じ性質又は異なる性質のファイバーであって、長さ少なくとも１２ｍｍを有するファイバーの混合物を製造する工程；
（ｂ）前記混合物をカーディング加工して、カードウェブを形成する工程；
（ｃ）カードウェブをラップ加工する工程；
（ｄ）形成されたラップをニードリング加工する工程；
（ｅ）ニードリング加工して得られたマットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程；
（ｆ）含浸したマットを乾燥する工程；
を包含すること特徴とする、摩擦材料の製法。」
を、
　「液体媒体内で摩擦を利用する装置、例えば、自動ギアボックス用又はこの自動ギアボックスと連動するクラッチ又はブレーキディスク、もしくは手動操作式ギアボックス用同期化リング、又はコーンに取り付けられる摩擦材料を製造する方法であって、
（ａ）ミキサーにおいて、同じ性質又は異なる性質のファイバーであって、長さ少なくとも１２ｍｍを有するファイバーの混合物を製造する工程；
（ｂ）前記混合物をカーディング加工して、カードウェブを形成する工程；
（ｃ）カードウェブをラップ加工する工程；
（ｄ）形成されたラップをニードリング加工する工程；
（ｅ）ニードリング加工して得られたマットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程；
（ｆ）含浸したマットを乾燥する工程；
を包含する
と共に、前記マットに、銅、ロックウール、炭素（コークス又は還元された粉体状のカーボンファイバー、グラファイト）、珪酸ジルコニウム、硫化鉄、アルミナ、ゴム及び珪藻のすべて又は一部を含有する粉体状の充填剤を配合する
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項に基づいて、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「マット」に関して、「前記マットに、銅、ロックウール、炭素（コークス又は還元された粉体状のカーボンファイバー、グラファイト）、珪酸ジルコニウム、硫化鉄、アルミナ、ゴム及び珪藻のすべて又は一部を含有する粉体状の充填剤を配合する」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年８月２２日付け及び平成１９年１月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「液体媒体内で摩擦を利用する装置、例えば、自動ギアボックス用又はこの自動ギアボックスと連動するクラッチ又はブレーキディスク、もしくは手動操作式ギアボックス用同期化リング、又はコーンに取り付けられる摩擦材料を製造する方法であって、
（ａ）ミキサーにおいて、同じ性質又は異なる性質のファイバーであって、長さ少なくとも１２ｍｍを有するファイバーの混合物を製造する工程；
（ｂ）前記混合物をカーディング加工して、カードウェブを形成する工程；
（ｃ）カードウェブをラップ加工する工程；
（ｄ）形成されたラップをニードリング加工する工程；
（ｅ）ニードリング加工して得られたマットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程；
（ｆ）含浸したマットを乾燥する工程；
を包含すると共に、前記マットに、銅、ロックウール、炭素（コークス又は還元された粉体状のカーボンファイバー、グラファイト）、珪酸ジルコニウム、硫化鉄、アルミナ、ゴム及び珪藻のすべて又は一部を含有する粉体状の充填剤を配合すること特徴とする、摩擦材料の製法。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１６３３６８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「摩擦材の製造法及び該製造法で製造した摩擦材」に関して、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】　繊維状物質の基材、摩擦調整剤及び結合剤からなる摩擦材を製造する方法において、シート状の繊維基材に摩擦調整剤と結合剤とを混合した混和物を塗布又は含浸後、該シート状の繊維基材を乾燥して環状に巻き上げるか又は環状に巻き上げてから乾燥して、シート状の繊維基材（乾燥品）の真密度の０．５倍以上の見掛密度を有する予備成形品を得、次いでこれを成形及び熱処理することを特徴とする摩擦材の製造法。」（【特許請求の範囲】参照）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材の製造法及び該製造法で製造した摩擦材に関する。
【従来の技術】自動車に用いる摩擦材としては、一般にブレーキライニング、ディスクパッド及びクラッチフェーシングがある。…」（段落番号【０００１】及び【０００２】参照）
（ウ）「本発明は、上記した問題を解消し、高温高負荷の条件下でも高いバースト強度及び安定した摩擦特性を有する摩擦材の製造法及び該製造法で製造した摩擦材を提供することを目的とする。」（段落番号【０００６】参照）
（エ）「本発明において繊維状物質の基材の材質としては、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、セラミック繊維等の無機繊維、鉄線等の金属線、フェノール樹脂繊維、芳香族ポリアミド樹脂繊維等の有機繊維などであり、特に制限はないが、加工の容易なこと、安価なことなどからガラス繊維が好ましい。シート状の繊維基材の形態としては、マット、フェルト等の不繊布のほか、抄造シート、撚糸ヤーン、織布等があるが、結合剤の含浸性、結合剤及び摩擦調整剤の分散した構造の均一性、価格等からマットが好ましい。また、例えばガラス繊維のマットに短繊維及び金属線等を加えてもよい。また、ここで使用されるシートの厚さに制限はないが、複数枚を積層して強度を向上させる。
　不繊布のガラスマットを用いる場合は、そのマットはチョップドストランドから得られたものであり、ストランドは５０〜２００本のフィラメントの集合体から形成され、ストランドの長さが２０〜１００ｍｍで、目付が１５０〜８００ｇ／ｍ２のものが、強度及びかさ密度が高く、構造が均一で、摩擦特性が良く、好ましい。フィラメント数を８０〜１５０本、ストランド長さ２５〜８０ｍｍ、目付３００〜５００ｇ／ｍ２にすれば更に好ましい。…」（段落番号【０００８】及び【０００９】参照）
（オ）「摩擦調整剤はこのほか、公知の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黒鉛、アルミナ、マイカ、蛍石、ジルコニア、ヘマタイト、マグネタイト、シリカ、硫化アンチモン、硫化鉄、硫化モリブデン等の無機物の粉末、鉄、鉛等の金属の粉末、カシューダスト、ゴムダスト、各種樹脂硬化物の粉末等の有機物の粉末などが使用される。」（段落番号【００１１】参照）
（カ）「結合剤はフェノール樹脂が好ましく用いられる。その理由は耐熱性及び接着性に優れ、安価な上に摩擦調整剤のメラミンダスト、三酸化アンチモン、銅粉等と組合せることにより、他の熱硬化性樹脂を使用した場合よりも摩擦特性の温度依存性を小さくできるからである。フェノール樹脂の中では未変性でかつレゾール型のものがより好ましい。またフェノール樹脂と共に耐熱性に影響しない程度にメラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂又は架橋性ゴムを用いてもよい。結合剤の量は得られる摩擦材中に固形分として１０〜５０重量％含有させるのが好ましい。結合剤の量が少ないと繊維状物質の基材と摩擦調整剤との結合力が弱くなる。多すぎると摩擦係数及び摩耗率の調整が困難になる。」（段落番号【００１２】参照）
（キ）「摩擦材を得るには次のような方法による。まず熱硬化性樹脂の溶液に摩擦調整剤を加えて混合した混和物をガラスマットのようなシート状の繊維基材に塗布又は含浸して、繊維基材に混和物を均一に付着させて塗工シートとし、この塗工シートを環状に巻き上げた後乾燥等により溶媒を除去して予備成形品を得るか、又は塗工したシートを乾燥機等で乾燥して溶媒を除去したプリプレグシートとした後、このシートをロール状、スリット状等のテープに切断して環状に巻き上げ予備成形品を得る。…」（段落番号【００１３】参照）
　
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材を製造する方法であって、
繊維基材としてストランドの長さが２０〜１００ｍｍのチョップドストランドから得られる不織布のガラスマットを用い、このガラスマットに熱硬化性性樹脂の溶液にアルミナ等の摩擦調整剤を加えて混合した混和物を含浸させ、その後該ガラスマットを乾燥させる、摩擦材の製法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−３０４０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「摩擦材の製造法」に関して、次の記載がある。
（ク）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材の製造法に関する。
【従来の技術】自動車に用いる摩擦材としては、ブレーキライニング、ディスクパッド、クラッチフェーシング等がある。…」（段落番号【０００１】及び【０００２】参照）
（ケ）「…繊維状物質からなる基材としては、特に制限なく公知のものを使用することができるが、…ガラス繊維が好ましい。繊維状物質からなる基材の形態としては、チョップ、フィラメント、ロービング、撚糸、ヤーン、マット、フェルト等の不織布、抄造シート、織布等があるが制限はない。」（段落番号【００１３】参照）
（コ）「また、チョップ状のガラス繊維（…）をミキサーでほぐした（開繊した）ものを繊維状物質からなる基材とした。」（段落番号【００１７】参照）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−１９３９２１号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「ニードルフエルトの製造システム、カードマシンの制御装置及びニードルマシンの制御装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
（サ）「本発明は、特に、製紙用抄紙機に用いるのに適するニードルフェルト及びそのフェルト用ウェブの製造を自動化し得るニードルフェルトの製造システム、カードマシンの制御装置及びニードルマシンの制御装置に関する。」（第２ページ上段左欄第６行ないし第１０行）
（シ）「このニードルフェルト製造装置は、第１及び第２ホッパ１ａ、１ｂと、第１カードマシン２と、中間給毛機３、と第２カードマシン４と、ランナウトコンベア５と、ラッパー６と、ニードルマシン７とをこの順に有している。…第１カードマシン２は、…第２ホッパ１ｂから送られてくるウェブ原料をカーディング処理する。…
　中間給毛機３で厚くされたウェブは、例えば公知の２山構造の第２カードマシンにて再びカーディング処理され、ランナウトコンベア５を介してラッパー６に送られる。ラッパー６は、ランナウトコンベア５から送られてくるウェブを、その移送方向に沿う向きに繰返し振って例えば４〜５回折り重ねて１層分のパットを形成するためのものである。…ニードルマシン７は、公知構造からなり、予めセットされた基布を周回させつつ、上記パットを、基布に重ね合わせ、針打ち機により基布に一体的に絡み付かせてニードルフェルトを製造するためのものである。」（第３ページ上段左欄末行〜下段左欄第１１行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５２−４２９７７号公報（以下、「第４引用例」という。）には、「不織布の製造方法および装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ス）「本発明は不織布、不織パットの溶融方法および不織布の製造方法および装置に関するものである。」（第３ページ下段左欄第１１行及び第１２行）
（セ）「このカード装置１２、１２´は、繊維のカードウエツプ１４、１４´を生成し、このウエツプは交叉ラツプ機２０、２０´の引張りエプロン１６、１６´によつてピツクアツプされる。」（第５ページ上段左欄第１行ないし第５行）
（ソ）「次に縦方向に延伸されたパツト５６はニードルルーム５８に通過され」（第５ページ下段左欄第１８行及び第１９行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「自動車の動力伝達、制動等に用いられる摩擦材」は、その機能からみて、前者の「液体媒体内で摩擦を利用する装置に取り付けられる摩擦材料」に相当し、同様に、「アルミナ等の摩擦調整剤」は「アルミナを含有する粉体状の充填剤」に相当する。
　また、後者の「このガラスマットに熱硬化性性樹脂の溶液にアルミナ等の摩擦調整剤を加えて混合した混和物を含浸させ」とは、ガラスマットがニードリング加工されているか否かはさておき、前者でいう「マットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程」及び「前記マットに、アルミナを含有する粉体状の充填剤を配合する」に対応する。
　さらに、後者の「該ガラスマットを乾燥させる」は、熱可塑性樹脂を含浸した該ガラスマットを乾燥させるのであるから、前者の「含浸したマットを乾燥する工程」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「液体媒体内で摩擦を利用する装置に取り付けられる摩擦材料を製造する方法であって、
マットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程；
含浸したマットを乾燥する工程；
を包含すると共に、前記マットに、アルミナを含有する粉体状の充填剤を配合する、摩擦材料の製法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「ミキサーにおいて、同じ性質又は異なる性質のファイバーであって、長さ少なくとも１２ｍｍを有するファイバーの混合物を製造する工程」を包含するのに対し、引用発明は、上記のような工程を包含するか否か明らかでない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記混合物をカーディング加工して、カードウェブを形成する工程；カードウェブをラップ加工する工程；形成されたラップをニードリング加工する工程；ニードリング加工して得られた」マットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程を包含するのに対し、引用発明は、マットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程を包含するものの、上記のような、カーディング加工、ラップ加工及びニードリング加工の各工程を包含しているか否か明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　第２引用例の前記（ク）ないし（コ）に摘示した如く、「摩擦材料の製造に際し、ミキサーを使って繊維基材を製造する工程を包含する」ことは、原出願の優先権主張の日前当業者に周知の技術（以下、「周知の技術１」という。）である。
　また、引用発明の「ストランドの長さ」は実質的に本願補正発明の「ファイバーの長さ」に相当するので、引用発明の「繊維基材としてストランドの長さが２０〜１００ｍｍのチョップドストランドから得られる不織布のガラスマット」は本願補正発明でいう「長さ少なくとも１２ｍｍを有するファイバー」に対応するものといえる。
　そして、引用発明と前記周知の技術１はともに「摩擦材料の製造」という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に前記周知の技術１を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、引用発明の繊維基材の製造に際し、前記周知の技術１を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　〈相違点２〉に対し　
　第３引用例の前記（サ）及び（シ）並びに第４引用例の前記（ス）ないし（ソ）に摘示した如く、マット状の不織布を製造するに際し、本願補正発明のようにファイバー（繊維）をカーディング加工し、ラップ加工し、ニードリング加工することは、原出願の優先権主張の日前当業者に周知の技術（以下、「周知の技術２」という。）である。
　そして、引用発明においても、前記（ウ）の摘示によれば、ガラスマットのようなシート状の繊維基材は複数枚を積層して強度を向上させるものであって、マット状の不織布の形態とされるものであることを考慮すれば、引用発明に前記周知の技術２を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、上記相違点１の前提下において、引用発明において、上記周知の技術２を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、前記周知の技術１及び周知の技術２から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明、前記周知の技術１及び周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１８年８月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「液体媒体内で摩擦を利用する装置、例えば、自動ギアボックス用又はこの自動ギアボックスと連動するクラッチ又はブレーキディスク、もしくは手動操作式ギアボックス用同期化リング、又はコーンに取り付けられる摩擦材料を製造する方法であって、
（ａ）ミキサーにおいて、同じ性質又は異なる性質のファイバーであって、長さ少なくとも１２ｍｍを有するファイバーの混合物を製造する工程；
（ｂ）前記混合物をカーディング加工して、カードウェブを形成する工程；
（ｃ）カードウェブをラップ加工する工程；
（ｄ）形成されたラップをニードリング加工する工程；
（ｅ）ニードリング加工して得られたマットに熱硬化性樹脂を含浸させる工程；
（ｆ）含浸したマットを乾燥する工程；
を包含すること特徴とする、摩擦材料の製法。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明、前記周知の技術１及び周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明、前記周知の技術１及び周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例に記載された発明、前記周知の技術１及び周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。