【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３９２８３号「エアーフィルター用不織布およびそれを用いてなるエアーフィルター装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　９月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年行ケ第１０７７４号　平成１８年１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３９２８３号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３３３９２８３号の請求項１〜７に係る発明は、平成８年１月１９日に特許出願され、平成１４年８月１６日に特許権の設定の登録がされたものである。 
 　これに対し、ユニチカ株式会社から、平成１６年１２月２日付けで請求項１〜７に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その手続きの経緯は次のとおりである。 
　無効審判請求書　　　　　　　　　　平成１６年１２月２日 
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月２１日 
　口頭審理陳述要領書(請求人)　　　　平成１７年６月１３日 
　口頭審理陳述要領書(被請求人)　　　平成１７年６月１３日 
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１３日 
　上申書(被請求人)　　　　　　　　　平成１７年６月２０日 
　審決（請求項１〜７に係る発明の特許を無効）　　平成１７年９月２７日
　被請求人出訴（「平成１７年行ケ第１０７７４号」）平成１７年１１月１日
　訂正審判請求（「訂正２０００６−３９００５」）　平成１８年１月１６日
　審決取消判決（差戻し）　　　　　　平成１８年１月３０日
　弁駁書（請求人）　　　　　　　　　平成１８年３月２９日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１８年５月３１日
　　
　なお、差戻し後、特許法第１３４条の３第２項の規定に基づいて、被請求人に対し「訂正の請求」をするための相当の期間を指定して通知したが、その期間内に「訂正の請求」がなされなかったので、特許法第１３４条の３第５項の規定により、訂正審判の請求書（訂正２０００６−３９００５）に添付された特許請求の範囲、明細書、図面を援用する、本件無効審判（無効２００４−８０２４６）の「訂正の請求」がなされたものとみなすこととした。
　また、訂正拒絶理由通知については、請求がされている請求項に係る独立特許要件違反の拒絶の理由は、平成１５年改正法（特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項）に適合しないものであった（ただ、被請求人には何らかの意見を述べる機会ではあったが、被請求人からは何ら応答はなされなかった）。而して、請求がされている請求項についての特許要件違反は、上記平成５年改正法の趣旨に従い、無効理由の存否の問題として取り扱うこととする。
　
　なおまた、本件無効事件の審理が終結した旨の結審通知の後に、被請求人より平成１８年８月４日付けで上申書が提出された。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容　
　本件無効審判の「訂正の請求」がなされたものとみなされた訂正審判の請求書（以下、「本件訂正請求書」という）は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明を以下のとおり訂正しようとするものである。
　　
訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】鞘成分が芯成分に対し２０℃以上低い融点を有する共重合ポリエステルからなるポリエステル系芯鞘型複合フィラメントのみで構成され、かつ、部分的にくぼみを有する不織布であって、該くぼみが、該低融点共重合ポリエステルが融着されて形成されたものであって、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であり、かつ、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることを特徴とするエアーフィルター用不織布。」
　　　
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１０】を次のとおりに訂正する。
「〔課題を解決するための手段〕本発明は、かかる課題を解決すべく、次のような手段を採用する。すなわち、本発明のエアーフィルター用不織布は、鞘成分が芯成分に対し２０℃以上低い融点を有する共重合ポリエステルからなるポリエステル系芯鞘型複合フィラメントのみで構成され、かつ、部分的にくぼみを有する不織布であって、該くぼみが、該低融点共重合ポリエステルが融着されて形成されたものであって、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であり、かつ、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることを特徴とするものである。」
　　　　
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１６】を次のとおりに訂正する。
「本発明で言う部分的にくぼみを有する不織布とは、不織布を構成しているポリエステル系芯鞘型複合フィラメントのみからなる連続フィラメント間が熱と圧力によって融着（熱圧着）し、部分的にくぼみが形成されていること、すなわち、フィラメント密度が高くなった部分が点在するものである。このように、部分的なくぼみを形成するためには、通常、加熱した一対のエンボスロールが使用されるが、本発明においては、エンボスロールの形態、組合わせ等について特に規制するものでないが、より少ない方が好ましく、たとえば、好ましくは１０〜３０％、さらに好ましくは１５〜２０％の範囲で占めるのがよい。具体的には、圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲がよい。」
　　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「くぼみ」に関し「その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であ」ることを限定し、「ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ」について「（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａと整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書の段落【００１３】、【００１６】及び【００２０】に記載されるのであるから、訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　なお、請求人は、この訂正請求について、平成１８年３月２９日付けの弁駁書（第２頁１９〜２４行、第３頁１７行〜第６頁８行）において、甲第１９号証（本件当初明細書：特開平９−１９２４２６号公報）を提示し、概ね「当初明細書には、粗さとうねりを区別するとの前提は全く記載されておらず、粗さとうねりを区別したくぼみ深さ（Ｒａ）は当初明細書に記載されたものでないから、この訂正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないか、または、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである」旨主張するので、この点をみておくと、当初明細書の段落【００１９】には実施例として「カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定」することが記載されており、通常、算術平均粗さを求めるに際しては「粗さとうねりの区別」を認識して、カットオフ値や評価長さを設定するものであるので、上記記載からみて、当初明細書に「粗さとうねりの区別」する前提が全くなかったとまではいえないから、請求人の主張を認めることはできない。
　　　　
２−３．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第２項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める
　　　
３．本件特許発明
　上記２．のとおり、訂正は認められるので、訂正後の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明７」という。)。 
【請求項１】鞘成分が芯成分に対し２０℃以上低い融点を有する共重合ポリエステルからなるポリエステル系芯鞘型複合フィラメントのみで構成され、かつ、部分的にくぼみを有する不織布であって、該くぼみが、該低融点共重合ポリエステルが融着されて形成されたものであって、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であり、かつ、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることを特徴とするエアーフィルター用不織布。 
【請求項２】 該鞘成分が、該複合フィラメントの５〜３０重量％を占めるものである請求項１記載のエアーフィルター用不織布。 
 【請求項３】 該不織布の目付が、１００ｇ／ｍ2以上である請求項１または２記載のエアーフィルター用不織布。 
【請求項４】 該不織布の剛軟度が、５００ｍｇ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のエアーフィルター用不織布。 
【請求項５】 該エアーフィルター用不織布が、パルスジェット式集塵装置用である請求項１〜４のいずれかに記載のエアーフィルター用不織布。 
【請求項６】 請求項１〜５のいずれかに記載のエアーフィルター用不織布を、エアーフィルター装置のフィルター部材として使用したことを特徴とするエアーフィルター装置。
【請求項７】 該エアーフィルター装置が、パルスジェット式集塵装置である請求項６記載のエアーフィルター装置。」 
　　
４．当事者の主張 
４−１．請求人の主張 
　請求人は、本件訂正発明１〜７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１〜２１号証を提出し、審判請求書、口頭審理(口頭審理陳述要領書を含む)及び弁駁書において、請求人は次のとおりの無効理由１及び２を主張している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４「表面粗さ−定義及び表示」（日本工業規格）ｐ．１〜５
甲第２号証：「実験報告書」（平成１６年１０月８日、ユニチカ株式会社　スパンボンド事業本部スパンボンド技術部主任　湯浅伸二報告）
甲第３号証：「試験証明書」(平成１６年８月２７日、財団法人日本化学繊維協会大阪事業所作成　ＮＯ．Ｓ０４−９１３２−１（ＣＫ−３４５４７）) 
甲第４号証：「試験証明書」(平成１６年８月２７日、財団法人日本化学繊維協会大阪事業所作成　ＮＯ．Ｓ０４−９１３２−２（ＣＫ−３４５４７）) 
甲第５号証：「試験証明書」(平成１６年１０月１日、財団法人日本化学繊維協会大阪事業所作成　ＮＯ．Ｓ０４−９１５２−２（ＣＫ−４６８５８）) 
甲第６号証：「試験証明書」(平成１６年９月３０日、財団法人日本化学繊維協会大阪事業所作成　Ｎｏ．ＣＫ−４７４８２) 
甲第７号証：「目で見る今日の不織布(第４集)」第７９〜８０頁、平成４年１０月２０日、株式会社不織布情報発行 
甲第８号証：「実験報告書」(平成１１年５月８日、ユニチカ株式会社スパンボンド事業本部スパンボンド技術部部長　高橋正道、平成１１年５月７日付け財団法人日本化学繊維協会大阪事業所作成の「試験証明書」（Ｎｏ．ＣＫ−６７９３５−７）を含む)
甲第９号証：「不織布情報」第２４４号　ＮＯＶ．１０(平成５年１１月１０日、株式会社不織布情報発行)ｐ．２０〜２１
甲第１０号証：「不織布情報」第２４０号　ＪＵＬ．１０(平成５年７月１０日、株式会社不織布情報発行)ｐ．１１〜１２
甲第１１号証：特公昭４２−２１３１８号公報 
甲第１２号証：特開平２−１８２９６０号公報 
甲第１３号証：特開平５−１８６９５１号公報 
甲第１４号証：ＪＩＳ Ｂ０６５１−１９７６「触針式表面粗さ測定器」（日本工業規格）ｐ．１〜７
甲第１５号証：特開平２−２３４９６５号公報 
甲第１６号証：特開昭５０−１２３７７号公報 
甲第１７号証：特開昭５６−１４８９５４号公報 
甲第１８号証：特開２００２−１６１４６６号公報 
甲第１９号証：本件の当初明細書（特開平９−１９２４２６号公報）
甲第２０号証：ＷＯ９７／３７０７１国際公開公報（平成９年１０月９日公開）
甲第２１号証：平成１８年１月１７日付け準備書面（被請求人が本件訴訟において提出した準備書面）
 　 
(１)無効理由１ 
　本件訂正後の特許明細書(以下、「本件訂正明細書」という)の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、又は、特許を受けようとする発明が明確ではないので、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。よって、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。なお、審判請求書では、請求人は特許法第３６条第４項又は第５項違反を主張しているが、平成１７年６月１３日期日の口頭審理において、上記「特許法第３６条第４項又は第５項」は「特許法第３６条第４項又は第６項」であると訂正された(第１回口頭審理調書)。 
 　 
(２)無効理由２ 
　本件訂正発明１〜７は、本件特許の出願前に公然知られ又は公然実施された発明及び本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 
 　 
４−２．被請求人の反論 
　被請求人は、請求人の上記主張に対して、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の乙第１〜３号証乃至参考資料１を提出して、答弁書、口頭審理(口頭審理陳述要領書を含む)、上申書及び本件訂正請求書において、次のとおり反論している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
乙第１号証：「実験報告書」（平成１７年２月１７日、東レ株式会社不織布技術部長　木立恵治夫）〜不織布のくぼみと平均深さと毛羽立ち特性について
乙第２号証：「不織布の算術平均粗さ測定結果−粗さ曲線チャート」
乙第３号証：ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４「表面粗さ−定義及び表示」「付属書」及び「表面粗さ−定義及び表示　解説」（日本工業規格）ｐ．１〜２６（本件訂正請求書に添付された「甲第１号証」、請求人の甲第１号証及び下記参考資料１の内容を含むもの）
参考資料１：ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４「表面粗さ−定義及び表示　解説」（日本工業規格）ｐ．１７〜２６
 　 
(１)無効理由１に対して 
　請求人の主張に対して、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、かつ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、また、特許を受けようとする発明が明確であるので、本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 
 　 
(２)無効理由２に対して 
　本件訂正発明１〜７は、甲第７号証に添付された商品見本の不織布及び甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　　
５．当審の判断 
５−１．無効理由１について 
（一）本件訂正明細書の特許請求に範囲請求項１には、「該くぼみが、・・・、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であり、かつ、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下である」と記載されている。
　まず、この記載中の「ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））」(以下、「構成ｘ」という。)が何を意味するものか、についてみておくと、この構成ｘに関して、本件訂正明細書には次のとおり記載されている。 
（ア）「【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題を解決すべく、次のような手段を採用する。すなわち、本発明のエアーフィルター用不織布は、・・・、該くぼみが、該低融点共重合ポリエステルが融着されて形成されたものであって、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であり、かつ、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることを特徴とするものである。」(段落【００１０】)  
（イ）「かかる不織布の該融着部のくぼみの深さと、フィルター基材の毛羽立ちとの関係を検討したところ、該くぼみの平均深さがフィルター基材の毛羽立ちと関係が深いことを究明し、さらには、ＪＩＳ Ｂ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗さ（Ｒａ）、たとえば、一般に、金属等の表面粗さを確認するために使用される株式会社小坂研究所製の表面粗さ計ＳＥ−４０Ｃ（ＪＩＳ Ｂ０６５１触針式表面粗さ測定器の規格に基づく）を用いて測定することができる該くぼみの平均深さが、密接に関係することを究明した。すなわち、不織布のかかる該融着部のくぼみの平均深さが６０μｍ以下とすることで、従来の不織布に比べ大幅にフィルター基材の毛羽立ちを抑制することができることを見出だした。」(段落【００１３】) 
（ウ）「【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、実施例における各種特性は次の方法により測定した。 
 くぼみの平均深さ： 
 くぼみの平均深さは、表面粗さ測定器（株式会社小坂研究所製の表面粗さ計ＳＥー４０Ｃ：ＪＩＳ Ｂ０６５１触針式表面粗さ測定器の規格に基づく）を使用して、ＪＩＳーＢ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗さ（Ｒａ）を表す。算術平均粗さは、カットオフ値２．５mm、評価長さ８mmで測定した。」(段落【００２０】) 
 　 
　上記記載（イ）、（ウ）によれば、請求項１に記載された「ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ」とは、表面粗さ測定器（株式会社小坂研究所製の表面粗さ計ＳＥー４０Ｃ：ＪＩＳ Ｂ０６５１触針式表面粗さ測定器の規格に基づく）を使用して「ＪＩＳーＢ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗さ（Ｒａ）」であるとみれる。また、この点に当事者間に争いはない。 
　なお、請求人は、算術平均粗さ(Ｒａ)は不織布表面の凹凸状態を直接的に定義したものではないと主張しているが、この主張するところが必ずしも明らかとはいえないものの、これは「くぼみの平均深さ」を「算術平均粗さ(Ｒａ)」とみなすことに根本的な問題があることを指摘しようとするものであるともとれる。しかしながら、そういえる根拠が明らかでなく、これまでに提出された書類及び口頭審理の調書に基づいては、直ちに、その主張を認めることはできない。 
　　
(ニ)　そこで、この算術平均粗さ(Ｒａ)がＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４規格（以下、単に「ＪＩＳ　Ｂ０６０１規格」という。甲第１号証、乙第３号証）ではどのように規定されているかをみると、そこには、以下のことが記載されている。 
（あ）「２．用語の定義・記号　この規格で用いる主な用語の定義は、次による。また、記号を、それぞれの用語の後の括弧内に示す。
(１)表面粗さ　対象物の表面(以下、対象面という。)からランダムに抜き取った各部分における、表面粗さを表すパラメータである算術平均粗さ(Ｒａ)、最大高さ(Ｒｙ)、十点平均粗さ（Ｒｚ）、凹凸の平均間隔(Ｓｍ)、局部山頂の平均間隔(Ｓ)及び負荷長さ率(ｔｐ)の、それぞれの算術平均値。 
 　備考１．一般に対象面では、個々の位置における表面粗さは一様ではなく、相当に大きなばらつきを示すのが普通である。したがって、対象面の表面粗さを求めるには、その母平均が効果的に推定できるように測定位置及びその個数を定める必要がある。 
　　　２．測定目的によっては、対象面の１か所で求めた値で表面全体の表面粗さを代表させることができる。 
(２)断面曲線　対象面に直角な平面で対象面を切断したときに、その切り口に現れる輪郭。 
　備考　この切断は、一般に方向性がある対象面ではその方向に直角に切る。 
(３)粗さ曲線　断面曲線から、所定の波長より長い表面うねり成分を位相補償形高域フィルタで除去した曲線。 
(４)粗さ曲線のカットオフ値(λｃ)　位相補償形高域フィルタの利得が５０％になる周波数に対応する波長(以下、カットオフ値という。)。 
(５)粗さ曲線の基準長さ(ｌ)　粗さ曲線からカットオフ値の長さを抜き取った部分の長さ(以下、基準長さという。)。 
(６)粗さ曲線の評価長さ(ｌｎ)　表面粗さの評価に用いる基準長さを一つ以上含む長さ（以下、評価長さという。）。評価長さの標準値は、基準長さの５倍とする。 
(７)…(略)…。」(第１頁「２．用語の定義・記号」の項目) 
 　 
（い）「３．１　Ｒａの定義 
 ３．１．１　Ｒａの求め方　Ｒａは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜取り部分の平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ(ｘ)で表したときに、次の式によって求められる値をマイクロメートル(μｍ)で表したものをいう。 
 　　　　　 　 l　 
 Ｒａ＝１／ｌ∫ |f(x)|dx　式(１) 
 　　　　　 　 0　 
 　　　ここに、ｌ：基準長さ」(「３．算術平均粗さ(Ｒａ)の定義及び表示」の項目) 
　　
 ３．１．２　カットオフ値　Ｒａを求める場合のカットオフ値は、一般に次の６種類から選ぶ。０．０８　０．２５　０．８　２．５　８　２５　単位ｍｍ 
　　
 ３．１．３　カットオフ値の標準値　Ｒａを求める場合の、Ｒａの範囲に対応するカットオフ値及び評価長さの標準値は、一般に表１の区分による。 
 　 
 　　　　表１　Ｒａを求めるときのカットオフ値及び評価長さの標準値 
 ────────────┬────────┬─────────── 
 　　Ｒａの範囲　　　　　｜カットオフ値　　｜評価長さ 
 　　　　（μｍ）　　　　｜　　λｃ　　　　｜　ｌｎ 
 ──────┬─────┤　（ｍｍ）　　　｜（ｍｍ） 
 　　を越え　｜　以下　　｜　　　　　　　　｜ 
 ──────┼─────┼────────┼─────────── 
 (０．００６)｜０．０２　｜　　０．０８　　｜　０．４ 
 　０．０２　｜０．１　　｜　　０．２５　　｜　１．２５ 
 　０．１　　｜２．０　　｜　　０．８　　　｜　４ 
 　２．０　　｜１０．０　｜　　２．５　　　｜　１２．５ 
 　１０．０　｜８０．０　｜　　８　　　　　｜　４０ 
 ──────┴─────┴────────┴─────────── 
 　( )内は、参考値である。 
 　 
 　備考　Ｒａは、まずカットオフ値を設定した上で求める。表面粗さの表示・指示を行う場合に、その都度これを指定するのは不便であるので、一般に表１に示すカットオフ値及び評価長さの標準値を用いる。」(第４頁「３．１　Ｒａの定義」の項目) 
 　 
（う）「３．２　Ｒａの表示 
 ３．２．１　Ｒａの呼び方　Ｒａの呼び方は、次による。 
 　　算術平均粗さ＿＿μｍ、カットオフ値＿＿ｍｍ、評価長さ＿＿ｍｍ 
 　又は 
 　　＿＿μｍＲａ、λｃ＿＿ｍｍ、ｌｎ＿＿ｍｍ 
 　備考１．　表１に示すカットオフ値の標準値を用いて求めたＲａの値が、表１に示す範囲にある場合には、カットオフ値の表示を省略することができる。 
 　　　２．　評価長さがカットオフ値の５倍、すなわち、表１に示す評価長さの標準値を用いた場合には、評価長さの表示を省略することができる。 
 　 
 ３．２．２．…(略)… 
 　 
 ３．２．３．　Ｒａの区間表示　Ｒａをある区間で表示する必要があるときには、その区間の上限(表示値の大きい方)及び下限(表示値の小さい方)に相当する数値を、表２から選んで併記する。 
 　例１．　上限及び下限のカットオフ値の標準値が等しい場合　上限が６．３μｍＲａ、下限が３．２μｍＲａのときの区間表示は、(６．３〜３．２)μｍＲａとする。この場合には、カットオフ値として２．５ｍｍを用いる。 
 　例２．　上限及び下限のカットオフ値の標準値が異なる場合　上限が１２．５μｍＲａ、下限が３．２μｍＲａのときの区間表示は、(１２．５〜３．２)μｍＲａとする。この場合には、カットオフ値として８ｍｍで測定したＲａの値が１２．５μｍＲａ以下であり、かつ、カットオフ値２．５ｍｍで測定したＲａの値が、３．２μｍＲａ以上であることを意味する。 
 　備考１．　上限及び下限に対応するカットオフ値を同一にする必要がある場合、又は表１の標準値以外のカットオフ値を用いる場合には、カットオフ値を併記する。例２．において、上限及び下限に対応するカットオフ値を８ｍｍとするときには、(１２．５〜３．２)μｍＲａ、λｃ８ｍｍと表示する。 
 　　　２．　ここでいう上限及び下限のＲａとは、指定された表面からランダムに抜き取った数箇所のＲａの算術平均値であって、個々のＲａの最大値ではない。」(第４〜５頁「３．２　Ｒａの表示」の項目) 
 　 
（え）「この解説は、本体及び附属書に規定した事柄、並びにこれらに関連した事柄を説明するものであって、規格の一部ではない。」(第１７(解１)頁第３〜４行) 
 　 
（お）「４．１　表面粗さ　この規格の適用範囲でいう表面粗さは、…(略)…工業製品の表面における表面うねり及び幾何偏差を除く微細な凹凸を対象としている。表面粗さは、表面の一つの性質を定める量であるが、何を“表面粗さ”というかという定義もはっきりしていない。常に問題とされるのは、いわゆる、“粗さ”と“うねり”の区別である。粗さとうねりをその性質の上から区別するとき、前者は表面がつるつるしているとか、ざらざらしているとかいう感覚の基になる量で、後者は粗さより大きい範囲での表面の周期的な凹凸であるとされている。旧ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９５２では、この立場に立って表面粗さを定義していた。しかし、広い範囲の表面を考えると、うねりは上記のような定義で、粗さと区別できないものが多い。具体的に測定規格としては粗さをうねりと区別するため、うねりのピッチに相当する長さを決めなければならないが、これは上の定義だけでは不可能である。実際には粗さやうねりの定義と無関係に基準長さを指定し、その中の山は、すべて粗さとせざるを得ない。この規格では、何を粗さとするか、という定義を避けて適用範囲に示した６種類の表面粗さを定義し、測定のときに選んだ一定のカットオフ値又は基準長さの中に含まれている凹凸は、すべて“表面粗さ”と考えるという立場をとっている。…(略)…したがって、表面粗さを指定し、又は測定する場合“カットオフ値又は基準長さ”が最も重要な要素となるが、カットオフ値又は基準長さは、測定の目的によって異なるべきであるという考え方をとっている。例えば、旋削加工において送りマークが問題となる場合は、その送りのピッチより大きいカットオフ値又は基準長さをとるべきであり、一つの切刃の中での凹凸の高さが問題であるならば、送りのピッチ以下のカットオフ値又は基準長さをとるべきである。一般にカットオフ値又は基準長さが長いと、表面粗さの値は大きく出る。…(略)…。」(第１９(解３)頁「４．１　表面粗さ」の項目) 
 　 
（か）「４．２　表面うねり　この規格と関連したうねりは、ＪＩＳ　Ｂ０６１０−１９７６(表面うねりの定義と表示)に制定されているが、粗さとの関係について簡単に触れておく。…(略)…したがって、この規格では上述のように粗さとうねりの性格的な区分を行うことを避け、ある周期より長い波形成分で作られる波形は、“表面うねり”であるという考え方をとり、カットオフ値又は基準長さの選び方によって、粗さとうねりを区別することにした。この規格ではカットオフ値又は基準長さが表面粗さの数値と独立に決定できる方式としたので、カットオフ値又は基準長さの採り方によって、うねりの成分が粗さの測定値に及ぼす影響を大きくも小さくもできるようになっている。したがって、カットオフ値又は基準長さをそれぞれ大小二つ選んで、それぞれの表面粗さの数値を求めれば、表面うねりに対する情報を得ることができる。」(第２０(解４)頁「４．２　表面うねり」の項目) 　 
　　　
（き）「５．１　断面曲線　触針が測定面上をたどったとき、触針の先端が作るはずの曲線を断面曲線という。表面の真の断面の形状は、無限に小さい曲率半径の先端をもつ触針をゆっくり動かしたときの上下動の形である。実際の触針の動きは、厳密には表面の凹凸の断面形状ではない。特に小さな凹凸をもつ面を測定する場合には、この違いが著しいと思われる。しかし、真の断面の形状は測定できないので、実際の測定の上では一定の基準に従った方法で得た触針の上下動の記録を断面曲線として取り扱う。(以下略)」(第２１(解５)頁「５．１　断面曲線」の項目) 
 　 
（く）「５．２　ろ波うねり曲線、粗さ曲線及び平均線　ディジタル形の触針電気式表面粗さ測定器は、アナログ波形である測定した断面曲線を、Ａ／Ｄ変換器によって適切なサンプリング間隔の離散数列に変換する。次にこの数列の任意の範囲内の各点に対し、解説図１に示す重み関数で重みを付け、その加重平均値を次々に求め、ろ波うねり曲線を得る。この操作は、断面曲線を解説図２の振幅伝達率の利得が５０％になる波長で示すカットオフ値λｃの低域フィルタで、波形変形のないろ波うねり曲線を求めることに相当する。求めたろ波うねり曲線を平均線とし、各点における平均線から断面曲線までの偏差を次々に求めることによって、波形変形のない粗さ曲線が得られる。こうして求めた粗さ曲線からすべてのパラメータＲａ、Ｒｙ、Ｒｚ、Ｓｍ、Ｓ，ｔｐを求める。…(略)…。」(第２１(解５)頁「５．２　ろ波うねり曲線、粗さ曲線及び平均線」の項目) 
 　 
（け）「５．３　カットオフ値　電気的に表面粗さのパラメータを直読する計器では、表面の凹凸の低周波成分を除くために、基準長さを用いないで断面曲線をフーリェ解析した周波数成分のうち、長波長成分を除去したものを考える。この長波長成分を除去する限界の波長がカットオフ値である。…(略)…実際の多くの表面では、はっきりした表面うねりの周波数成分と表面粗さの周波数成分とを明確に区別できない場合が多く、多くの場合、凹凸の周波数成分は、周波数に対して連続に分布している。したがって、特定の周波数成分以上を人為的にカットオフする場合には、フィルタの減衰特性の採り方によって、同じ凹凸を測定しても測定値が異なる。…(略)…カットオフ値は、その効果の上からは基準長さとは異なるが、その主目的は基準長さの場合と同じく、うねりの成分を除去することにある。この意味で両者の関係を見やすくするため、カットオフ値と基準長さの数値は等しくとってある。カットオフ値を選択する基準は、Ｒｙなどの場合の基準長さの選択と同様に考えてよい。」(第２３(解７)頁「５．３　カットオフ値」の項目) 
 　 
（こ）「５．４　基準長さ及び評価長さ 
 　基準長さ　一定のピッチで凹凸が並んでいるような規則的な表面では、基準長さの採り方に注意しなくても粗さの値はほぼ一定に定まる。一方、研削やラップ仕上げのような加工面では、不規則な凹凸の並んだ表面や大きなピッチのうねりのある表面では基準長さを大きくすれば、得られた表面粗さの値が大きくなる。このことが生産現場での粗さの測定の大きな問題点となっている。そこでこの規格では、粗さ曲線から粗さを求める場合、まず、基準長さを定めるべきであるとしているのは前述の理由からである。…(略)…しかし、今までのところ、各種加工面に対し、どのような基準長さを採ればよいのかということについては定説がないので、この規格では単に基準長さの種類だけを規定している。また、実際の測定では、基準長さを厳密に考える必要のない場合が多いので、従来の規格と算術平均粗さの場合のカットオフ値を考え、標準値を定めた。さらに、基準長さを厳密に定めても、理論上はその基準長さより長い周期性のうねりの影響が完全に除かれるとは限らないからである。 
 　評価長さ　ある粗さ曲線を周波数分析するとき、測定長さが短いために生じる誤差が大きく現れる。正しい周波数分析を行うためには、無限に長い粗さ曲線の記録を用いなければならないが、旧ＪＩＳ(１９８２)では実用上の配慮からカットオフ値の３倍以上の長さからＲａを求めるように規定した。…(略)…旧ＪＩＳ(１９８２)では、これらより短いが、周波数分析の誤差という意味からは、３倍で十分であると判断したからである。表面粗さのパラメータを求める粗さ曲線の長さは、基本的には、基準長さであるが、平均的な値を得る一方法として、評価長さを採用した。旧ＪＩＳ(１９８２)では、上で述べたように、測定長さの名称で基準長さの３倍以上としていたが、今回ＩＳＯ規格に従ってその長さを、基準長さの５倍にした。…(略)…。」(第２３〜２４(解７〜８)頁「５．４　基準長さ及び評価長さ」の項目) 
 　 
（さ）「５．５　各パラメータについて 
　算術平均粗さＲａ　指定されたカットオフ値をもつ位相補償形高域フィルタによって断面曲線から粗さ曲線ｆ(ｘ)を求める。ｆ(ｘ)を平均線の方向に基準長さｌに相当する長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線の下側に現れるｆ(ｘ)の部分を平均線で折り返す。折り返すことによって得られる斜線を施した部分の面積を基準長さｌで除した値が、この抜き取り部分の算術平均粗さＲａである。」(第２４(解８)頁「５．５　各パラメータについて」の項目) 
 　 
（し）「５．７　表面粗さの表示 
　最大値表示について…(略)…。 
　区間表示について　表面粗さを指示するときに用いる区間表示、例えば、算術平均粗さの区間表示(６．３〜３．２)μｍＲａの意味は、カットオフ値の標準値２．５ｍｍで測定した算術平均粗さの値が、３．２μｍＲａ以上で６．３μｍＲａ以下であることを指示している。また、(１２．５〜３．２)μｍＲａの場合には、１２．５μｍＲａに対するカットオフ値の標準値は８ｍｍであり３．２μｍＲａに対するカットオフ値の標準値は２．５ｍｍであるから、加工面内の多数の箇所でカットオフ値８ｍｍで測定した値の算術平均値が１２．５μｍＲａ以下で、カットオフ値２．５ｍｍで測定した値が３．２μｍ以上であることを意味している。もし(１２．５〜３．２)μｍＲａの場合に、同一のカットオフ値を使用したい場合には、カットオフ値を指定する必要がある。すなわち、(１２．５〜３．２)μｍＲａλｃ２．５ｍｍのように使用するカットオフ値を記入する。…(略)…。」(第２５〜２６(解９〜１０)頁「５．７　表面粗さの表示」の項目) 
　　
(三)　以上の記載に基づいて、算術平均粗さ(Ｒａ)がどのように求められ、表示されるかをみてみると、 
　ＪＩＳ Ｂ０６０１規格の上記（い）（さ）によれば、算術平均粗さ(Ｒａ)は、上記（い）の「３．１．１　Ｒａの求め方」に記載された粗さ曲線（ＪＩＳ Ｂ０６０１規格の「２．用語の定義・記号の（３）」：断面曲線から所定の波長より長いうねり成分を除去した曲線）ｆ(ｘ)の平均線を折り返すことによって得られた面積をｌ（長さ）で除した値である。そして、「３．１．３」には「Ｒａを求める場合のカットオフ値は、一般に次の６種類から選ぶ。０．０８　０．２５　０．８　２．５　８　２５　単位ｍｍ」とあり、「３．１．３」の備考には「Ｒａは、まずカットオフ値を設定した上で求める。」とある。なお、上記（う）によれば、カットオフ値の標準値を用いて求めた算術平均粗さ(Ｒａ)の値が、「３．１．３　表１」に示す範囲にある場合にあり、また、評価長さの標準値を用いた場合には、カットオフ値、評価長さの表示を省略できるともある。 
　そこで、本件訂正明細書の請求項１の構成ｘをみると、「ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））」は、カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで設定された上で求められた算術平均粗さ（Ｒａ）である（評価長さの標準値を採用するものでないことは明らかである）といえ、上記したとおりＪＩＳ Ｂ０６０１規格の「３．１．１　Ｒａの求め方」に記載された、粗さ曲線（ＪＩＳ Ｂ０６０１規格の「２．用語の定義・記号の（３）」：断面曲線から所定の波長より長いうねり成分を除去した曲線）ｆ(ｘ)の平均線を折り返すことによって得られた面積をｌで除した値といえる。
　　　
（四）カットオフ値及び評価長さに関し、上記（お）に「カットオフ値又は基準長さは、測定の目的によって異なるべきであるという考え方をとっている。例えば、旋削加工において送りマークが問題となる場合は、その送りのピッチより大きいカットオフ値又は基準長さをとるべきであり、一つの切刃の中での凹凸の高さが問題であるならば、送りのピッチ以下のカットオフ値又は基準長さをとるべきである。」及び「一般にカットオフ値又は基準長さが長いと、表面粗さの値は大きく出る」、並びに、上記（か）に「カットオフ値又は基準長さの採り方によって、うねりの成分が粗さの測定値に及ぼす影響を大きくも小さくもできるようになっている」と記載され、これらの記載を参酌すると、切削加工における送りマークとはどんな場合でも同じ送りのピッチとなるわけではないのと同様に、不織布についても、すべての不織布が同じくぼみの模様(くぼみのピッチ)をもつわけではないといえ、ある特定のくぼみの模様(くぼみのピッチ)を持つ不織布、更には、同一の不織布であっても方向によってくぼみの模様(くぼみのピッチ)が変わり得る不織布もあることを考えれば、不織布のくぼみのピッチが２．５ｍｍという数値とは無関係である場合には、２．５ｍｍのカットオフ値で測定することがすべての不織布に対して適切であるとはいえないといえる。 
　しかしながら、請求項１には「該くぼみが、・・・、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲」の限定が付されているので、この場合に、２．５ｍｍのカットオフ値で測定することが適切であるのか否か、について、以下に検討する。
　
（ａ）訂正後の請求項１では、くぼみの規則性や形状について特に限定されるものでないから、正方形や円形の場合では、被請求人が本件訂正請求書の第４頁２〜１２行で述べているとおり、圧着部面積が最大の１．５ｍｍ２でもカットオフ値２．５ｍｍの中に少なくとも１個のくぼみが入るとはみれるが、細長い長方形や菱形（ダイヤ柄）などの場合、例えば、縦３ｍｍ×横０．５ｍｍ、面積１．５ｍｍ２の長方形など、圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、必ずしもカットオフ値２．５ｍｍの中に少なくとも１個のくぼみが入るとは限らないものが存在し得る。してみると、くぼみが、その圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲であるとしても、２．５ｍｍのカットオフ値で測定することが、その範囲内のすべての不織布に対して適切であるとはいえない。
　然るに、乙第１号証は、エンボスロールを用いて規則正しい正方形のくぼみを形成したもの（写真１での縮尺からみればくぼみの圧着部面積は０．５〜１．５ｍｍ２で範囲内とみれる）であるから、被請求人が答弁書（第６頁８〜２４行）において「乙第１号証を提示する。乙第１号証によれば、不織布の表面において、針の測定方向を縦、横、斜めと変えた場合でも、その平均値をみれば３７．８μｍ、３９．０μｍ、３９．５μｍとなっており、針の走行方向によって（Ｒａ）の値が大きく変化するものでない」旨主張しているとおり、算術平均粗さの測定結果の平均値は、縦、横、斜めの方向による変動は少ないとみれるが、上記したとおり訂正後の請求項１では規則性も形状も特定されない。そうすると、上記した長方形やダイヤ柄のものでは、測定されるＲａは、断面の取り方、方向性によって、くぼみとうねりが区別できないことがあり得るのであるから、どのように測定するかによって、Ｒａは変動するとみれる。仮に、特定の規則的なものであっても、甲第３号証の試料(１)及び(２)(以下、例えば、試料の「(１)」、「(２)」とは、原文で数字を○囲みした記述の代用としたものである)のダイヤ柄の模様では、これが、本件訂正後の請求項１の「圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２」であるか不明であるとしても、カットオフ値２．５ｍｍで試験しても、対角線短と対角線長と解析方向によってＲａの試験結果は解析方向−１（対角線短）と解析方向−２（対角線長）でそれぞれ、８０．９４、４１．６０と異なっているのであり、測定されるＲａは、断面の取り方、方向性によって変動する。ましてや、不規則なものでは、どのように測定するか不明といわざるを得ない。
　　　
（ｂ）また、上記被請求人の主張からみると、Ｒａは、測定結果の平均値であるとも受け止められなくもないが、この平均値をとることについて本件明細書には特に記載されていない(本件明細書には「測定結果の平均値」という文言もない。)。ただ、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格の上記（あ）によれば、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格でいう算術平均粗さ(Ｒａ)とは、対象面の表面粗さを表す６つのパラメータのうちの一つであり、そして、表面粗さの表示の際は、それらのパラメータの算術平均値で表示されるとあることからすると、平均値をとり得るという考え方は直ちに否定されるものではないが、本件明細書記載の構成ｘである算術平均粗さ(Ｒａ)では、その記載ぶりから測定結果とみる方が妥当であって、それが必ず測定結果の平均値を意味するという根拠は本件明細書をみても明らかではない。仮に被請求人のいうように「ＪＩＳ Ｂ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗さ(Ｒａ)」が、測定結果の平均値であると解されると想定した場合について、甲第３号証及び甲第５号証をみると、試料(１)、(２)、(５)で提示されるような、ある特定の規則性を有する模様の不織布に関しては、本件明細書にも、また、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格にも、どのようにして算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の算術平均値を算出するかの規定がない。 　
　すなわち、上記（あ）には、「対象面の表面粗さを求めるには、その母平均が効果的に推定できるように測定位置及びその個数を定める必要がある」、算術平均粗さ(Ｒａ)を算出するもととなる断面曲線の定義について「一般に方向性がある対象面ではその方向に直角に切る」とあり、上記（え）〜（さ）には、算術平均粗さ(Ｒａ)を求める際の解説があるものの、いずれにも測定方向について上記（あ）以上の詳細な解説はないから、これらの記載事項だけでは甲第３号証や甲第５号証に示されたような特定の規則性を有する模様の不織布について、どの方向で測定する必要があるのかはわからず、結局、次に述べるとおり具体的な測定条件が十分に示されていることにはならない。 
　例えば、甲第３号証の試料(１)及び(２)のダイヤ柄の模様は、上下に２つ略正三角形が結合した図形の輪郭を有する菱形をした凹みの模様が規則的に現れるものであって、いずれの凹みもほぼ同じ深さであり、かつ、凹みと凹みとの間は平坦に形成されており、これらの試料(１)、(２)におけるくぼみの模様の規則性は、一つの菱形の中心からどの方向に線を引いても、規則的にくぼみが繰り返し一様に現れるのであり、また、同様のことが甲第５号証の試料(４)にもいえるのであり、これらの試料(１)、(２)、(４)については、どの方向を測定方向として何とおり採用し、平均値とするかは、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格には規定もなく、また、このことは自明でもない。 
　すると、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格を参酌しても、甲第３号証及び甲第５号証の試料(１)、(２)、(４)の算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の平均値は定まらない。更に、これらの試料(１)、(２)、(４)が裏表で６０μｍを跨ぐときも同様に算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の平均値は定まらない。 
　また一方で、被請求人は、訴訟の「準備書面」（甲第２１号証、第６頁下から１行〜第７頁６行）で「平均深さは、・・・算術平均深さ（Ｒａ）を複数回測定した結果の平均をとるものでない」旨主張している。このときは、くぼみの平均深さは、複数回測定した結果の平均ではなく、ましてや、縦、横、斜めの平均とみることはできないから、乙第１号証で測定された、それぞれの測定結果そのものがＲａの値ということになるが、乙第１号証の測定結果をみると、測定方向が縦の場合で測定結果が最小で「３０μｍ」、最大で「４４μｍ」の差を生じ、縦、横、斜めでは「３０μｍ」と「４８μｍ」の差になる。そうすると、Ｒａが６０μｍ近傍の不織布では、測定によって６０μｍの範囲内のものとなったり、範囲外のものになる。
　してみれば、被請求人の主張は必ずしも一貫しているとはいえないものであるが、いずれにせよ、本件訂正明細書の請求項１において、構成ｘの算術平均粗さ(Ｒａ)が算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の平均値であるとし、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格を参酌しても、本件訂正明細書の記載からは、算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の平均値をどのように求めるかが十分に把握できないし、また、それぞれの測定結果そのものが算術平均粗さ(Ｒａ)の値としても、測定によって６０μｍの範囲内のものとなったり、範囲外のものになる。
　　
（ｃ）　以上のことからみれば、本件訂正明細書の記載からは、ＪＩＳ Ｂ０６０１規格を参酌しても、算術平均粗さ(Ｒａ)をどのように求めるかが十分に把握できなく、２．５ｍｍのカットオフ値、評価長さ８ｍｍで測定することが、圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲内すべての不織布に対して適切であるとはいえないから、構成ｘは明確ではなく、更に、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。 
　また、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　なお、訂正後の請求項１の「圧着部面積」は、段落【００１６】に「フィラメント間が熱と圧力によって融着（熱圧着）し、部分的にくぼみが形成」からみると、融着した部分の面積とみれるが、正確にフィラメント間が融着した面積をどのように計測されるのか、についても本件明細書には何等記載されていないことを付言する。
　　　　
（五）また、くぼみの圧着部面積が０．５〜１．５ｍｍ２で、その個数が２５〜３５／ｃｍ２の範囲で、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて求められる該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ、評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることによる、毛羽立ちの効果についてもみておくと、
　甲第１５号証〜甲第１８号証には、毛羽立ちは不織布表面の構成繊維間の融着の程度に関係することが技術常識であることが窺える。本件訂正発明１のように「部分的にくぼみが融着されて形成された」ものの場合に、融着の程度と融着されていないくぼみ以外の箇所での毛羽立ちとの関係が上記した技術常識から直ちに云々できるとはいえないが、甲第３号証の試験において、ロール表面温度と線圧を変えた場合に算術平均Ｒａは僅かに変わり、共に６０μｍ以上でありながら毛羽立ちがＢ級とＣ級となっている。この違いは、ロール表面温度と線圧、すなわち融着の度合いに影響されるものともみれることから、たとえ、くぼみの圧着面積や個数が限定されたとしても、くぼみ密度が高い場合にくぼみの融着がくぼみ以外の融着されていない箇所の毛羽立ちに全く関係しないという根拠も見当たらないことから、被請求人の主張する、融着の程度でなくＲａに依存するということが妥当なものと認めることはできない。 
　この点について、被請求人は、上記準備書面（第７頁７〜２４行）で「今回の訂正によって、くぼみの圧着面積および個数を特定の範囲に規定したことから、・・・疑義が解消できた」と主張している。確かに、訂正による圧着面積や個数の限定は、圧着度合いの関係する要因であるとはいえるが、融着の度合いが、圧着面積や個数のみで決まるという根拠はなく、上記したロール表面温度や線圧、あるいは間隔などにもよるものともみれるし、また、請求人が弁駁書で提示した甲第２０号証（ＷＯ９７／３７０７１国際公開公報）は、本件発明に関連する被請求人の国際出願であって、そこには、実施例１、比較例１として「圧着部面積が０．６ｍｍ２でその個数が２５個／ｃｍ２のフィルター用不織布が１６種類」記載され（第８頁２４行〜第９頁１７行）、その１６種類の各不織布のくぼみの平均深さ（Ｒａ）と毛羽立ち特性を測定した結果が「表１」（第１２頁）に記載されている。この「表１」の結果をみると、比較例１−（１）、１−（２）、１−（３）などＲａが６０μｍ以下の値であっても、毛羽立ち特性が３級（実施例の４、５に比べて毛羽立ち特性がよくない）というものであることから、一概にＲａのみで毛羽立ち特性が判断できないことが窺える。以上のことから、この主張は認めることはできない。
　　　　
（六）まとめ 
　以上のことから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること及び特許を受けようとする発明が明確であることに適合しない。そして、本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項２〜７は直接に或いは間接的に本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項１を引用するものである。よって、本件訂正発明１〜７についての本件特許は特許法第３６条第４項又は第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　　　
　なお、上述（「１．手続きの経緯」）したとおり、結審通知後に被請求人より上申書（訂正拒絶理由に対する意見を内容とする）が提出された。そこで当審において審理の完全を期すために上申書を検討したが、審理の結論に影響を及ぼす事由を見出すことはできない。付言すれば、上申書において「２．５ｍｍ以下の短辺が必ず存在するから、すべての不織布に対して適切にくぼみの平均深さ（・・）を測定できる」（第６頁１８〜２０行）との主張については、「くぼみの形状（くぼみ深さ）が縦、横および斜めという方向において均一に形成されているものである限り」という前提に基づくものであり、また、例えば長方形が縦長・横長交互に形成される細長くぼみであれば、短辺が存在するからといって、必ずしもすべての不織布に対して適切にくぼみ深さを測定できるとも云えない。また、手羽立ちの効果についても「甲第２号証において、・・・これらの試料は、・・・具体的にどのようなエンボス凸部を有するロールを用いて、どのような走行速度（ウエブ搬送速度）で熱圧着した不織布なのか等の製造条件が不明であるため、くぼみ深さと毛羽立ちの効果を議論することができない」（第９頁３〜１４行）、「これらの不織布は、接着圧力が低いために熱圧着が十分に行われておらず、・・・・毛羽立ちとくぼみの平均深さ（・・）との関係は議論できない」（第１０頁１８〜２１行）と主張しているが、この主張からも明らかなように、製造条件や熱圧着の程度によって毛羽立ちに影響を受けるものであることから、毛羽立ちの効果がくぼみの接着面積、個数、算術平均粗さ（Ｒａ）にのみに依存するということにならない。
 　 
６．むすび 
　以上のとおり無効理由１には理由があるから、本件訂正明細書の記載に不備がある本件訂正発明１〜７に対する無効理由２については検討するまでもなく、本件訂正発明１〜７についての特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。