【事件の表示】
　特願２００４−２０４８８１「無人契約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１２日の出願であって、特願平１０−３２２１２９号（平成１０年１１月１２日出願）の分割出願として出願されたものであり、平成１６年１２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１７年３月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年３月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年３月１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は以下のとおり補正された。
　
「タッチパネル式の表示入力部及び書類や身分証明書のイメージを読み取るスキャナーを備えた顧客側の受付端末と、表示部及び入力手段を備えたオペレータ側の処理端末とより成り、前記受付端末にセットされた顧客の書類や身分証明書のイメージを該スキャナーが読み取り、そのイメージデータが前記処理端末に送信されると、前記処理端末は表示部に前記書類や身分証明書のイメージを表示し、これをオペレータに確認させて契約処理を行う無人契約システムにおいて、
　前記処理端末に、前記書類や身分証明書のイメージデータを記憶する記憶部と、前記表示部に表示される画面内に前記書類や身分証明書のイメージを指定するボタンを表示させる手段と、前記表示部に表示された前記書類や身分証明書のイメージが閉じられた後に前記イメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき、操作されたボタンにより指定される現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書のイメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に再表示する手段を備えたことを特徴とする無人契約システム。」
　
２．補正の目的について
　補正の内容をみると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１と本件補正前の請求項１を対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「このイメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき、操作されたボタンにより指定される現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書のイメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に表示する手段」を「前記表示部に表示された前記書類や身分証明書のイメージが閉じられた後に前記イメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき、操作されたボタンにより指定される現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書のイメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に再表示する手段」とする補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項について検討する。
　上記の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「イメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき」について、「前記表示部に表示された前記書類や身分証明書のイメージが閉じられた後に」の限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。また、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「イメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に表示する」についても、「再」表示するとの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原審の拒絶理由の理由Ｂとして引用された特開平１０−２５４９４９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
　
（ア）「【請求項１】　金融機関等の店舗に設置され、契約に際して重要な個人情報を記載する申込書や契約の際に必要な各種身分証明書等の媒体に記載された個人情報をイメージデータとして取得する画像入力装置及びそのイメージデータを送信する通信制御手段を有し、顧客自身の操作により逐次稼働する無人契約機と、この無人契約機とは隔離して設置され、前記イメージデータを受信する通信制御手段及びそのイメージデータを出力する出力装置を有するセンター端末とを接続してネットワークを構築し、
前記無人契約機側では、前記画像入力装置が申込書のイメージデータを取得して、通信制御手段の制御によってセンター端末に送信し、前記センター端末側では、通信制御手段の制御により受信した申込書のイメージデータを出力装置から出力して、オペレータに個人情報を開示して審査を開始させた後に、
前記無人契約機では、前記画像入力装置が申込書以外の各種証明書等の媒体のイメージデータを順に取得して、通信制御手段の制御によって順にセンター端末に送信し、前記センター端末では申込書以外の各種証明書等の媒体のイメージデータを順に受信して出力し、オペレータが申込書以外の個人情報を順に追加しながら審査処理を進めていくようにしたことを特徴とする無人自動契約受付システム。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「【０００９】前記無人契約機１は、主に、契約に際して重要な個人情報を記載する申込書や契約の際に必要な各種身分証明書等の媒体に記載された個人情報をイメージデータとして取得する画像入力装置３及び顧客の顔等をカメラで撮影して得る動画、音声を通信制御し、前記センター端末２から送信されるオペレータの顔等をカメラで撮影して得る動画や音声を通信制御するマルチメディア通信制御装置４を有している。また、無人契約機１には、前記画像入力装置３が取得した申込書や各種証明書等媒体のイメージデータを、前記センター端末２に送信する通信制御機能を有しており、まず、申込書のイメージデータを送信した後に、前記画像入力装置３が申込書以外の各種証明書等の媒体のイメージデータを順に取得して、順に前記センター端末２に送信することができるようにした。なお、かかる機能の実現手段は、プログラムを記憶した記憶部５と、この記憶部５からプログラムを読み出して実行する制御部６とにより実現するものとする。また、無人契約機１は、タッチセンサ機能を有する操作表示部７を備えている。
【００１０】また、図２に示すように、前記画像入力装置３は、スキャナー８の上にガラス等の図示しない透過性媒体を配置し、その透過性媒体上に媒体の裏面を上側に向けて載せてイメージデータを取得するようにしてある。・・・（中略）・・・
【００１２】図１に戻って、前記センター端末２は、主に、前記無人契約機１から送信される動画、音声を通信制御したり、オペレータの顔等をカメラで撮影して得る動画や音声を通信制御するマルチメディア通信制御装置１２、前記申込書等の媒体のイメージデータを受信する通信制御機能及びそのイメージデータを出力する出力装置１３を有している。そして、センター端末２は、受信した申込書のイメージデータを出力装置１３から出力する機能を有し、その申込書のイメージデータの出力により、オペレータに個人情報を開示して審査を開始させるようにしてある。また、この審査中に、順次申込書に記載された個人情報以外の審査に必要な個人情報を前記無人契約機１から受信して出力する機能を有し、随時出力される個人情報を追加しながら、審査処理を進めていけるようにしてある。かかる各機能の実現手段は、プログラムを記憶した記憶部１４と、この記憶部１４からプログラムを読み出して実行する制御部１５とにより実現するものとする。また、センター端末２は、表示部１６や図示しない入力部等を備えている。なお、前記記憶部６や前記記憶部１４としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を利用すればよい。
【００１３】次に、本実施の形態における無人自動契約受付システムの概要を説明する。即ち、前記無人契約機１側では、前記画像入力装置３が申込書と各種身分証明書のイメージデータを取得して、図示しない一時記憶部に記憶する。そして、まず、申込書のイメージデータのみをセンター端末２側にＷＡＮを介して送信する。前記センター端末２側では、受信した申込書のイメージデータを出力装置１３から出力する。この出力を受けて、オペレータは、審査処理を開始する。
【００１４】一方、前記無人契約機１では、申込書のイメージデータの送信を終了すると、前記画像入力装置３が申込書以外の各種証明書のイメージデータを一時記憶部から読み出して、順にセンター端末２に送信する。センター端末２では、申込書以外の各種証明書等の媒体のイメージデータを順に受信して出力する。そして、オペレータは、オペレータが申込書以外の個人情報を順に追加しながら審査処理を進めていく。
【００１５】次に、本実施の形態における無人自動契約受付システムの処理手順を説明する。図３は処理手順の説明図である。なお、図１及び図２を適宜参照するものとする。顧客は、申込書と免許証や保険証等の身分証明書を画像入力装置３の各エリア９ａ，９ｂにそれぞれセットする。すると、画像入力装置３は、図示しない読み取り部により各イメージデータを取得し、図示しない一時記憶部に記憶する（Ｓ１〜Ｓ３）。すると、制御部６は、申込書のイメージデータのみをセンター端末２側に送信し、センター端末２側では、受信したイメージデータを出力装置１３からプリント出力し、オペレータに確認させる（Ｓ４）。この結果、オペレータは、審査の為に重要な個人情報が得られるため、各種審査を開始するとともに、個人情報をセンター端末２内に図示しない入力部を操作して入力等の処理を行う（Ｓ５）。
【００１６】一方、無人契約機１側では申込書のイメージデータの送信に続き免許証や保険証の送信を行い、センター端末２ではそれらのイメージデータを順次プリント出力してオペレータに確認させる（Ｓ６，Ｓ７）。これにより、オペレータは、適宜審査に必要な身元に関する個人情報を入手することができる（Ｓ５）。また、無人契約機１側では、上記各イメージデータの送信とともに、顧客に申込書に記載しなかった個人情報としての属性を、操作表示部７から入力させる（Ｓ８）。ここで、属性データは、契約の成立／不成立には直接関係のないデータを指すものとする。そして、顧客が属性入力を終了すると、その属性データは無人契約機１側からセンター端末２側に送信され、センター端末２側で例えば表示部１６に適宜表示し、オペレータに確認やプリント出力させる（Ｓ９）。これにより、オペレータは、適宜審査に必要な身元に関する個人情報を入手することができる（Ｓ５）。この結果、顧客が属性入力等を行っている間にオペレータが各種審査等の処理を並行して行うことになる。」（段落【０００９】−【００１６】）
　
　してみると、上記摘記事項（ア）、（イ）の記載事項から、引用例１には、
「タッチセンサ機能を有する操作表示部及び申込書や各種身分証明書のイメージデータを取得する画像入力装置を備えた顧客側の無人契約機と、表示部及び入力部を備えたオペレータ側のセンター端末とよりなり、前記無人契約機にセットされた顧客の申込書や各種身分証明書のイメージデータを画像入力装置が取得し、そのイメージデータが前記センター端末に送信されると、前記センター端末は送信されたイメージデータを出力装置からプリント出力し、これをオペレータに確認させるとともに、申込書に記載しなかった個人情報としての属性データを前記操作表示部から入力させて契約処理を行う無人自動契約受付システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「申込書」、「各種身分証明書」、「画像入力装置」、「無人契約機」、「入力部」は、本願補正発明の「書類」、「身分証明書」、「スキャナー」、「受付端末」、「入力手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の操作表示部は、個人情報としての属性データを入力する機能も有することから、引用例１発明の「タッチセンサ機能を有する操作表示部」と、本願補正発明の「タッチパネル式の表示入力部」とは、「表示入力部」である点で共通するものである。
　また、引用例１発明の「センター端末」は、本願補正発明のようにイメージデータを記憶する記憶部やイメージを指定するボタンを表示させる手段、イメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に再表示する手段を備えていないものの、引用例１発明の「センター端末」と本願補正発明の「処理端末」とは、オペレータ側に設けられ、書類及び身分証明書の確認を行うための「処理端末」である点で共通する。
　また、引用例１発明において、センター端末に送信されるイメージデータは、顧客の申込書や各種身分証明書のイメージデータであるから、引用例１発明の「前記センター端末は送信されたイメージデータを出力装置からプリント出力し、」と、本願補正発明の「前記処理端末は表示部に前記書類や身分証明書のイメージを表示し」とは、「前記処理端末は前記書類や身分証明書のイメージを出力する」という点で共通する。
　また、引用例１発明の「無人自動契約受付システム」は、受付端末と処理端末により契約処理を行うシステムであるから、本願補正発明の「無人契約システム」に対応するものである。 
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、
「表示入力部及び書類や身分証明書のイメージを読み取るスキャナーを備えた顧客側の受付端末と、表示部及び入力手段を備えたオペレータ側の処理端末とより成り、前記受付端末にセットされた顧客の書類や身分証明書のイメージを該スキャナーが読み取り、そのイメージデータが前記処理端末に送信されると、前記処理端末は前記書類や身分証明書のイメージを出力し、これをオペレータに確認させて契約処理を行う無人契約システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］表示入力部が、本願補正発明では、「タッチパネル式」であるのに対し、引用例１発明では、タッチセンサ機能を有するものである点。
　
［相違点２］処理端末が、本願補正発明では、「表示部に前記書類や身分証明書のイメージを表示し」ているのに対し、引用例１発明では、イメージデータを出力装置からプリント出力している点。
　
［相違点３］処理端末が、本願補正発明では、「前記書類や身分証明書のイメージデータを記憶する記憶部と、前記表示部に表示される画面内に前記書類や身分証明書のイメージを指定するボタンを表示させる手段と、前記表示部に表示された前記書類や身分証明書のイメージが閉じられた後に前記イメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき、操作されたボタンにより指定される現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書のイメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に再表示する手段」を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような記憶部、ボタンを表示させる手段、表示部に再表示する手段を備える点については開示がない点。
　
　
（３）判断
［相違点１について］
 一般に、タッチパネル式の表示入力装置は周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明に周知の事項を適用し、表示入力部を「タッチパネル式」とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２、３について］
　顧客側の受付端末から送信された証明書や申込書のイメージデータを、オペレータ側の処理端末の表示部にイメージ表示して、オペレータに確認させることは周知の事項（特開昭６０−０５５４８７号公報、特開平０２−２２４０６１号公報、特開平１０−１６２０８０号公報等参照）であり、処理端末にてこのようなメージデータを表示する場合に、イメージデータを処理端末の記憶手段に記憶させることは技術常識である。
　引用例１発明は、送信された書類や身分証明書のイメージデータをプリント出力してオペレータに確認させるものであるが、引用例１発明に上記周知の事項を適用し、プリント出力に代えて、「前記書類や身分証明書のイメージデータを記憶する記憶部」を備え、「表示部に前記書類や身分証明書のイメージを表示」する構成とすることは、当業者が容易に想到しえたものであると認められる。 
　そして、一般に、イメージデータの表示操作におけるユーザインターフェースとして、複数のイメージデータを記憶部に記憶し、イメージを指定するボタンを表示部の画面内に表示して、イメージを指定するボタンが選択的に操作されたときに、操作されたボタンにより指定されるイメージデータを記憶部から読み出して表示することは周知の事項（特開平０７−２００６３５号公報、特開平１０−１５５７４６号公報、特開平９−１０１７６７号公報、特開平６−２０２５９９号公報等参照）であり、また、イメージの表示において、表示されたイメージを閉じた後に再表示を行うことは周知の事項である。そうすると、引用例１発明において、書類や身分証明書のイメージデータを記憶する記憶部を備え、表示部に前記書類や身分証明書のイメージを表示する構成とした際に、該周知の事項を適用して「前記表示部に表示される画面内に前記書類や身分証明書のイメージを指定するボタンを表示させる手段と、前記表示部に表示された前記書類や身分証明書のイメージが閉じられた後に前記イメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき、操作されたボタンにより指定される現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書のイメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に再表示する手段」を備えるものとすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。更に、引用例１発明のプリント出力された書類や身分証明書は、現在契約処理中の顧客に関わるものであることは自明であるから、「現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書」のイメージデータを前記記憶部から読み出して再表示する構成となることは当然のことといえる。 
　したがって、相違点２、３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項から当業者が容易に想到しえたものである。
 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「タッチパネル式の表示入力部及び書類や身分証明書のイメージを読み取るスキャナーを備えた顧客側の受付端末と、表示部及び入力手段を備えたオペレータ側の処理端末とより成り、前記受付端末にセットされた顧客の書類や身分証明書のイメージを該スキャナーが読み取り、そのイメージデータが前記処理端末に送信されると、前記処理端末は表示部に前記書類や身分証明書のイメージを表示し、これをオペレータに確認させて契約処理を行う無人契約システムにおいて、
　前記処理端末に、前記書類や身分証明書のイメージデータを記憶する記憶部と、前記表示部に表示される画面内に前記書類や身分証明書のイメージを指定するボタンを表示させる手段と、このイメージを指定するボタンが前記入力手段で選択的に操作されたとき、操作されたボタンにより指定される現在契約処理中の顧客に関わる書類や身分証明書のイメージデータを前記記憶部から読み出して前記表示部に表示する手段を備えたことを特徴とする無人契約システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から「前記表示部に表示された前記書類や身分証明書のイメージが閉じられた後に」及び「再」表示するとの限定事項の構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．３．(２)、(３)に記載したとおり、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。