【事件の表示】
　特願２００３−３７８００９「給水装置、給水方法、給水装置を備えた撒水装置、および給水装置を備えた洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日出願公開、特開２００５−　８７７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１１月７日（優先権主張、平成１５年８月８日）の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１７年６月３０日付け手続補正書による補正については、原審において、平成１７年１０月２５日付けで補正の却下の決定がされている。
　　
「給水対象に水を供給する給水装置であって、
　上記水に仕上物質を投入する投入部と、
　上記投入部を介して得られる水をシャワー状にして上記給水対象に噴射するシャワー噴射部とを備え、
　上記投入部は、上記仕上物質として抗菌性および／または防カビ性のあるイオンを溶出し、内部を通過する水に投入するイオン溶出部であることを特徴とする給水装置。」　
　
　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３７８８８号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、食塩水の電気分解により生成した次亜塩素酸ナトリウムにより殺菌洗浄を行う電気洗濯機に関するものである。」（段落【０００１】）　　
　　　　　　　　　　　
イ．「図１は、本発明の一実施の形態である電気洗濯機である。洗濯兼脱水槽１内の洗濯物にシャワー状に給水を行うシャワーノズル１３の上部位置に電解槽６を設け、電解槽６の内部には網８で囲まれた電極面積５ｃｍ2、電極間隔２ｃｍ程度の白金電極７が設置されている。」（段落【００１４】）　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「まず、色柄衣類の殺菌コースにおける次亜塩素酸ナトリウムの生成行程について説明する。本実施の形態では、電解槽中の食塩濃度を１００ｐｐｍ程度に保つために、図２に示すような食塩計量スプーン２１で０．０５ｇ計量し、それを容器２２に入れ、次に容器２２上部の指示線２３まで水道水を５００ｃｃ入れ、攪拌して食塩の結晶が見えなくなるまで溶かした後、電解槽６の蓋９を開けて、食塩水を入れる。こうすると電解槽６内の食塩濃度をほぼ一定に保つことが可能となり、電解により生成する次亜塩素酸ナトリウムの濃度を、一定電流を電極７間に流す時間で制御でき、制御が容易となる。本実施の形態では、２００ｍＡ程度の電流を４〜５分程度流すことで約２０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムが生成される。濃度２０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム５００ｃｃを１０倍に薄まるようにシャワーノズル１８動作時に混合する。」（段落【００１６】）
　　
エ．「洗濯衣類を洗濯槽１に入れて、衣類の量に応じて洗剤ケース４を介して給水を行い、所定の水量になった時点から、洗濯を開始する。所定時間洗濯を行った後、排水弁１１を開いて排水・脱水を行う。脱水後、シャワーノズル１３から給水しながら洗濯兼脱水槽１を所定の回転数で所定時間回転し、シャワーすすぎを行う（第１のシャワーすすぎ）。シャワーすすぎ終了後、脱水を行い、第２のシャワーすすぎ行程を開始する。この行程は約２４０秒の時間を配分し、行程開始から約１００秒経過時に、上記行程であらかじめ生成された濃度２０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム５００ｃｃをシャワーノズル１８に１０倍に薄まるように混合し、約２ｐｐｍの濃度の次亜塩素酸ナトリウムをシャワー状にして約３０秒間衣類に給水することで殺菌を行い、再びシャワーすすぎを残りの時間（約１１０秒間）行う。その後、脱水、給水、溜めすすぎ、脱水と順次行程を進め、洗濯を終了する。
　なお、本色柄衣料殺菌コースでは、洗濯時に使用する洗剤の量によっては第２のシャワーすすぎ開始と同時に次亜塩素酸ナトリウムを供給してもよい。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「洗濯物に水を供給する電気洗濯機であって、
　上記水に次亜塩素酸ナトリウムを投入する電解槽と、
　上記電解槽を介して得られる水をシャワー状にして上記洗濯物に噴射するシャワーノズルとを備え、
　上記電解槽は、食塩水を電気分解して次亜塩素酸ナトリウムを生成し、内部を通過する水に投入するものである電気洗濯機。」
　　
　　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「洗濯物」は、本願発明における「給水対象」に相当する。以下、同様に、「次亜塩素酸ナトリウム」は「仕上物質」に、「シャワーノズル」は「シャワー噴射部」に、「電気洗濯機」は「給水装置」に、それぞれ相当する。
　そうしてみると、本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
　「給水対象に水を供給する給水装置であって、
　上記水に仕上物質を投入する投入部と、
　上記投入部を介して得られる水をシャワー状にして上記給水対象に噴射するシャワー噴射部とを備える給水装置。」
　　
［相違点］
　本願発明では、投入部が「仕上物質として抗菌性および／または防カビ性のあるイオンを溶出」するものであるのに対して、公知刊行物記載の発明では、投入部が食塩水を電気分解して次亜塩素酸ナトリウムを生成するものである点。
　　
　　　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　　
　電気洗濯機において、洗濯物に対する仕上物質として抗菌性のある銀イオンを溶出して用いること自体は、特開２００１−２７６４８４号公報や実願平４−２５５６２号（実開平５−７４４８７号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されるように、周知の技術的事項である。
　そして、公知刊行物記載の発明も、給水装置たる電気洗濯機において、洗濯物に付着した菌を処理するために仕上物質たる次亜塩素酸ナトリウムを投入してなるものであるから、上記周知の技術的事項にかんがみ、次亜塩素酸ナトリウムに替えて銀イオンを用いることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　そうしてみると、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、公知刊行物記載の発明において、当業者が上記周知の技術的事項を考慮することによって格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。　　
　　　　　
　ところで、本願発明の発明特定事項は、給水対象、給水の程度につき何ら限定がないものである。
　したがって、そもそも、給水の後に給水対象が乾燥するものと限定して理解しなければならないものではないし、また、給水の後に給水対象を乾燥させるものであったとしても、給水が終了した時点での給水対象の濡れ方が例えば浸漬させた場合と比べて相違するものと限定して理解すべきものでもない。
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項によって、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるということはできない。　　
　　　　　　　　　　　　
　よって、本願発明は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　
　　　
５．むすび 　
 　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、 結論のとおり審決する。