(57)【要約】  布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成され、該布基材の幅方向の片端又は両端が経糸切断処理されている粘着テープ３及び４、並びに、布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成された粘着テープ１に対して、経糸切断処理を施す工程を有する粘着テープ３及び４の製造方法が開示される。経糸切断処理により切れ目３ａやギザギザ切断面４ａを形成することにより、粘着テープ３及び４を手で切る際に切り終わり部分の糸抜けが抑制される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成され、該布基材の幅方向の片端又は両端が経糸切断処理されている粘着テープ。
【請求項２】
経糸切断処理が、布基材の片端又は両端の経糸をレーザーにより切断する処理である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
経糸切断処理が、布基材の片端又は両端の経糸を切断刃により切断する処理である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着テープの幅方向の片端又は両端に粘着剤層が無い非粘着剤部分を有する請求項１記載の粘着テープ。
【請求項５】
布基材の片面がラミネート層であり、他方の片面はラミネート層ではなく、該他方の片面に粘着剤層が形成されている請求項１記載の粘着テープ。
【請求項６】
布基材の両面がラミネート層ではない請求項１記載の粘着テープ。
【請求項７】
布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成された粘着テープに対して、経糸切断処理を施す工程を有する粘着テープの製造方法。
【請求項８】
経糸切断処理が、布基材の片端又は両端の経糸をレーザーにより切断する処理である請求項７記載の粘着テープの製造方法。
【請求項９】
経糸切断処理が、布基材の片端又は両端の経糸を切断刃により切断する処理である請求項７記載の粘着テープの製造方法。
【請求項１０】
粘着テープが、幅方向の片端又は両端に粘着剤層が無い非粘着剤部分を有する粘着テープである請求項７記載の粘着テープの製造方法。
【請求項１１】
粘着テープが、布基材の片面がラミネート層であり、他方の片面はラミネート層ではなく、該他方の片面に粘着剤層が形成されている粘着テープである請求項７記載の粘着テープの製造方法。
【請求項１２】
粘着テープが、布基材の両面がラミネート層ではない粘着テープである請求項７記載の粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布基材を有する粘着テープを手で切る際に、切り終わり部分の糸抜けが抑制された粘着テープ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープをハサミ等の切断具を使用せずに手で切る際の容易さ（いわゆる「手切れ性」）を向上するための工夫が行われている。ただし、その工夫は主としてプラスチックフィルムを基材として使用した粘着テープに関するものである。【０００３】
例えば特許文献１には、プラスチックフィルムを基材として使用した粘着テープに、一定間隔で連続孔を形成する方法が開示されている。特許文献２には、粘着テープに、端部の縁より内側近傍に断続的に貫通孔又は凹みを設ける方法が開示されている。特許文献３には、粘着テープ上にミシン目状の破断線をジグザグ状に形成する方法が開示されている。特許文献４には、粘着テープの幅方向の少なくとも一端縁の表面粗さを適正化することにより、手切れ性を向上する方法が記載されている。【０００４】
梱包用、養生用又は産業用等の各分野においては、織布又は編布からなる布基材を用いた粘着テープ（いわゆる「布テープ」）が用いられている。布テープは、例えば特許文献５に記載されているように、布基材の片面又は両面にポリエチレン等の樹脂からなるラミネート層を積層することにより、手切れ性が向上する。その理由は、布基材に樹脂を積層して繊維を固定すると布基材に剛性が生じ、切る際に応力集中させて高いせん断力を与えることができるからである。実際、布基材にラミネート層を積層した布テープは広く一般に使用されている。【０００５】
近年、特に梱包用や養生用の用途では、テープの幅方向の端部に非粘着剤部分を設けて剥がしやすくしたドライエッジ布テープの需要が増している。しかし、このドライエッジ布テープを手で切ると、図４に示すような切り終わり部分の糸抜け５が発生し易い。図４は巻回体側の粘着テープの切り終わり部分に生じた糸抜け５を示しているが、切り取った側の粘着テープの切り終わり部分に糸抜けが生じることもある。この問題は、ドライエッジ部分は剛性が弱いのでテープを切るときに応力が集中せず、斜め方向に力が逃げて最端部の糸が外れてしまうことが原因である。さらに、この切り終わり部分の糸抜けの問題は、ラミネート層が積層されていない布テープにおいても発生し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８９８６５号公報
【特許文献２】実開昭６３−６０４５１号公報
【特許文献３】実用新案登録３０９４０５７号公報
【特許文献４】特開２０１４−１７３０２９号公報
【特許文献５】特開２００６−２８２７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、布基材を有する粘着テープを手で切る際に、切り終わり部分の糸抜けが抑制され、総合的に手切れ性が向上した粘着テープ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、布基材の幅方向の端部の経糸を切断処理することが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち本発明は、布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成され、該布基材の幅方向の片端又は両端が経糸切断処理されている粘着テープである。【００１０】
さらに本発明は、布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成された粘着テープに対して、経糸切断処理を施す工程を有する粘着テープの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、布基材を有する粘着テープを手で切る際に、切り終わり部分の糸抜けが抑制された粘着テープを提供できる。さらに、糸抜けが抑制されるとともに手で切る際の切り始めも容易なので、総合的に手切れ性が向上する。したがって、本発明は、梱包用、養生用、産業用等の分野において、例えば作業効率の向上が求められる用途において非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）は従来の粘着テープの巻回体を示す模式的斜視図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は本発明の粘着テープの巻回体の実施形態を示す模式的斜視図である。
【図２】図１（Ｃ）の粘着テープの模式的平面図である。
【図３】実施例１の粘着テープの片端の部分的拡大写真である。
【図４】糸抜けが発生した従来の粘着テープの模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（Ａ）は、従来の粘着テープの巻回体を示す模式的斜視図である。この図に示すように、通常、粘着テープ１は紙管等の巻芯２に巻回された状態で使用される。そして、この粘着テープ１は、布基材の片面又は両面に粘着剤層が形成されてなるものである。
【００１４】
図１（Ｂ）は、本発明の粘着テープの巻回体の一実施形態を示す模式的斜視図である。この図に示す粘着テープ３は、図１（Ａ）に示すような従来の粘着テープ１の巻回体の側面にレーザー処理することによって、粘着テープ巻回体の中心部（巻芯）から外側に向かって放射状の線（切れ目３ａ）を形成して得たものである。このレーザー処理の結果として、粘着テープの布基材の幅方向の両端の経糸が切断されることになる。そして、布基材を有する粘着テープを手で切る際に、切り終わり部分の糸抜けが抑制される。しかも、切れ目３ａの部分から手で切れば、切り始めもより容易である。その結果、総合的に手切れ性が向上する。
【００１５】
図１（Ｃ）は、本発明の粘着テープの巻回体の一実施形態を示す模式的斜視図である。この図に示す粘着テープ４は、図１（Ａ）に示すような従来の粘着テープ１の巻回体を巻戻し、次いで切断刃で両端にギザギザ切断面４ａが形成されるように切断しながら巻き直すことで得たものである。この切断刃による処理の結果として、粘着テープの布基材の幅方向の両端の経糸が切断されることになる。そして、布基材を有する粘着テープを手で切る際に、切り終わり部分の糸抜けが抑制される。しかも、ギザギザ切断面４ａの山−谷形状の谷部分から手で切れば、切り始めもより容易である。その結果、総合的に手切れ性が向上する。
【００１６】
＜布基材＞
布基材は、例えば織布又は編布から形成される。具体的には、レーヨン、綿、ポリエステル、ガラス繊維、アセテート等の単独又は混紡による紡績糸、ポリエステル、アクリル、アセテート、ガラス等の長繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のフラットヤーンを製織した織布又は編布が挙げられる。中でも、スフ織布、フラットヤーンを含む織布又は編布、ガラスクロス、アセテートクロス、ポリエステルクロスが好ましい。
【００１７】
布基材は、片面又は両面にラミネート層を有していても良い。特に好ましい布基材は織布又は編布の片面がラミネート層であり、他方の片面はラミネート層ではなく、その他方の片面に粘着剤層が形成される布基材である。ラミネート層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ナイロン、ポリエステルが挙げられる。中でもポリオレフィン、エチレン-酢酸ビニル共重合体が好ましい。また、両面がラミネート層ではない布基材であっても良い。片面のみにラミネート層を有する布基材やラミネート層を有さない布基材は、手で切る際に糸抜けが特に生じ易いので、本発明の適用が特に有効である。
【００１８】
布基材には目止め、補強又はラミネート層との接着性向上を目的として、任意の成分を含浸させても良い。さらに、布基材の片面、又は布基材のラミネート層の面に背面処理、下塗処理、コロナ処理等の易接着処理をしても良い。
【００１９】
布基材の厚さは限定されないが、好ましくは０.０５〜０.３ｍｍ、より好ましくは、０.１〜０.２ｍｍである。布基材がラミネート層を有する場合は、ラミネート層も含む全体の厚さは、好ましくは０.０５〜０.３５ｍｍ、より好ましくは０．１３〜０．２４ｍｍである。
【００２０】
＜粘着剤層＞
粘着剤層に用い粘着剤の種類は特に限定されず、この種の粘着テープに使用可能な様々な粘着剤を用いることができる。具体的には、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤等の粘着剤が挙げられる。
【００２１】
ゴム系粘着剤のゴム成分の具体例としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、合成イソプレンゴム、ブタジエンゴムが挙げられる。２種以上のゴム成分を併用しても良い。中でも、天然ゴムが好ましい。
【００２２】
ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂を含むことが好ましい。粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、ピュアー・モノマー系樹脂等の重合系樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂等の縮合系樹脂が挙げられる。粘着付与樹脂は２種以上を併用しても良い。粘着付与樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは２０〜２００質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部、特に好ましくは５０〜１００質量部である。
【００２３】
さらにゴム系粘着剤は、増量剤（フィラー）やプロセスオイルを含むことが好ましい。増量材の具体例としては、炭酸カルシウム、酸化亜鉛が挙げられる。増量剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは３０〜２００質量部である。プロセスオイルの配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは５〜５０質量部である。さらに、本発明の目的を損なわない範囲内において、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤等も添加できる。
【００２４】
シリコーン系粘着剤としては、例えば、シリコーンゴム又はシリコーンレジン等をベースポリマーとするシリコーン系粘着剤が挙げられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシロキサンを構成単位として含むオルガノポリシロキサンが挙げられる。オルガノポリシロキサンには、必要に応じて、官能基（例えば、ビニル基）が導入されていてもよい。シリコーンレジンとしては、例えば、多官能のオルガノシロキサンの構成単位と、１官能のオルガノポリシロキサンとが縮合したシリコーンレジンが挙げられる。
【００２５】
アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系ポリマーとしては、一般に、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とするポリマーが用いられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。特に、アルキル（メタ）アクリレートと他のラジカル重合性モノマーとの共重合体が好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素原子数が２〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。２種以上のアルキル（メタ）アクリレートを併用しても良い。アクリレートとの共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー及びその無水物、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等の窒素含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー等が挙げられる。２種以上の共重合性モノマー成分を併用しても良い。
【００２６】
アクリル系ポリマーは、架橋剤によって架橋していることが好ましい。架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の配合量はベースポリマー１００質量部に対し、好ましくは０.０１〜５.０質量部である。
【００２７】
粘着剤を塗工する方法としては、公知の方式を採用できる。例えば、ダイレクトグラビア方式、ロールキス方式、チャンバードクター方式、オフセットグラビア方式、ロールコート方式、リバースキス方式、トップフィードリバース方式、ボトムフィードリバース方式、ダイコート方式、リップコート方式、ホットメルトコート方式、ナイフコート、カレンダー方式が挙げられる。中でも、ロールコート方式、ダイコート方式、ホットメルトコート方式、カレンダー方式が好ましい。
【００２８】
粘着剤層の厚さは、通常０.０１〜０.６ｍｍ、好ましくは０.０２〜０.４ｍｍ、より好ましくは０.０２〜０.３ｍｍである。
【００２９】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、以上説明した布基材と、布基材の片面又は両面に形成された粘着剤層を有する。本発明の粘着テープの粘着剤形成パターンは限定されず、例えばストライプ状、間欠状、ドット状であっても良い。更には粘着テープの幅方向の片端又は両端に粘着剤層が無い非粘着剤部分を有する、いわゆるドライエッジ粘着テープであっても良い。非粘着剤部分が設けられていると、この部分が粘着テープを剥がす際の掴み代となるので剥がしやすくなる。またドライエッジ粘着テープは手で切る際にドライエッジ部分で糸抜けが特に生じ易いので、本発明の適用が特に有効である。非粘着剤部分の幅は特に限定されず任意の幅とすることが出来るが、全幅（非粘着剤部分を含む幅）が５０〜１００ｍｍの一般的な粘着テープの場合は、通常は０.５〜２ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは３〜７ｍｍである。全幅が極端に狭い幅（５０ｍｍ以下）や広い幅（１００ｍｍ以上）の場合は、非粘着剤部分の幅は、全幅に対して通常は１〜４０％、好ましくは２〜３０％、より好ましくは３〜１４％である。ドライエッジ粘着テープ以外の非粘着剤部分を有する粘着テープの場合は、非粘着部分の形状や寸法（幅、長さ）は特に限定されず、その用途に応じて所望の形状・寸法を選択する事が出来る。
【００３０】
粘着テープは、通常、布基材上に連続的に粘着剤を塗布し、固形粘着剤の場合には乾燥工程が不要であるが、溶剤系粘着剤の場合には加熱乾燥等の工程を経て溶剤を揮発させることにより粘着剤層を形成しながら巻取って広幅の巻回体を得、これを所望幅にカットして得られる。
【００３１】
＜経糸切断処理＞
本発明の粘着テープは、布基材の幅方向の片端又は両端が経糸切断処理されている。経糸切断処理としては、例えば、レーザー処理、切断刃による処理、焼き印による処理、ブラスト処理、粗化処理、薬品処理等が挙げられる。中でもレーザー処理及び切断刃による処理が好ましい。
【００３２】
レーザー処理は、布基材の片端又は両端の経糸をレーザーにより切断する処理であり、これにより布基材の片端又は両端に切れ目を形成する。レーザー処理は、非接触の処理なので連続生産に適し、処理速度が速いので加工性に優れる。レーザーの種類は特に限定されず、例えば、ＣＯ２レーザー、ＳＨＧレーザー、ＹＶＯ４レーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、ファイバレーザーが挙げられる。中でもＣＯ２レーザーが好ましい。
【００３３】
レーザー処理は布基材単独に対して行っても良いが、粘着剤層を形成して巻き取った粘着テープの巻回体の片側面又は両側面に対して行うことが作業性の点から好ましい。レーザーによる切れ目の間隔（ピッチ）は、好ましくは０〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜５ｍｍである。ここで「ピッチが０ｍｍ」とは、隣接したレーザー処理部分の間に非処理部分が存在していない場合の状態を意味する。レーザー出力は限定されないが、レーザー波長１０.６μｍ、３０Ｗのレーザーの場合には、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは９０〜１００％である。レーザー焦点は、好ましくは±３ｍｍ以内、より好ましく±０.５ｍｍ以内である。
【００３４】
レーザーによる切れ目のパターンは特に限定されず、糸抜けを抑制できるパターンであれば良い。特に、図１（Ｂ）に示すような、粘着テープ巻回体の中心部（巻芯）から外側に向かって放射状の線を描くパターンが好ましい。切れ目３ａが比較的均等に形成されるので、巻回体から粘着テープを手で切り取る際にいかなる長さで切り取っても比較的均等に糸抜けが抑制されるからである。なお、レーザーが照射された部分は焼かれることにより凹み、基材の種類によっては黒化又は褐色化するので、例えば、商標、品質・用途・寸法（幅、長さ）・スペック（粘着力のグレード等）、氏名又は名称、幾何学模様、ロット番号、製品番号、点字、その他意匠性を付与した模様等、粘着テープに関する各種情報を付すこともできる。
【００３５】
切断刃による処理は、布基材の片端又は両端の経糸を切断刃により切断する処理であり、これにより布基材の片端又は両端に、切れ目又はテープ長さ方向以外の方向の切断面を有する端形状を形成する。切断刃により形成する切断面のパターンは特に限定されず、糸抜けを抑制できるパターンであれば良い。切断刃による処理に使用する切断刃としては、例えばビク刃、トムソン刃、ゼンマイ刃、ピナクル刃、彫刻刃、エッチング刃、スコア刃が挙げられる。切断はハサミ等を用いて手動で行っても良いし、機械的な装置を使用して自動で行っても良い。装置による切断刃の動作は回転運動でも往復運動でも良い。中でもビク刃とトムソン刃の往復運動による切断が好ましい。
【００３６】
切断刃による処理は、例えば、広幅の粘着テープ巻回体から粘着テープを繰出し、切断刃により所定の幅にカットしながら巻き戻して所望幅の粘着テープ巻回体を得る工程において、所定の幅にカットすると同時に経糸切断処理しても良い。また、ドライエッジ粘着テープ用の広幅の粘着テープ巻回体はストライプ状の非粘着剤部分を有しており、この巻回体から粘着テープを繰出し、ストライプ状の非粘着剤部分の中央を切断刃によりカットしながら巻き戻して所望幅のドライエッジ粘着テープ巻回体が得られる。この工程においても同様に、所定の幅にカットすると同時に経糸切断処理しても良い。これら工程に使用する切断刃としては、粘着テープの幅方向に蛇行した切断刃（例えばピンキング刃）を使用できる。ピンキング刃等の切断刃により切断した粘着テープの端部は、図２に示すようなギザギザ切断面４ａになる。この切断面４ａの山−谷間の高さは、好ましくは１.５〜５ｍｍ、より好ましくは２〜２.５ｍｍである。山のピッチは好ましくは３〜１０ｍｍ、より好ましくは４〜５ｍｍである。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において「部」は「質量部」を意味する。【００３８】
＜全面塗粘着テープ巻回体の製造例１＞
スフ織布からなる布基材の片面にポリエチレンを積層することにより、ラミネート層を形成した。さらに、ラミネート層の上に長鎖アルキル系離型剤を塗布（背面処理）して、厚さ０.１５ｍｍの積層基材を得た。【００３９】
天然ゴム１００部、炭酸カルシウム１５０部、粘着付与樹脂（日本ゼオン(株)製、クイントン(登録商標)Ｒ１００）１００部、プロセスオイル３０部を加圧ニーダーで混練して、固形粘着剤組成物を得た。この固形粘着剤組成物を、カレンダーロールにて布基材の片面（ラミネート層を形成した面とは反対側の面）全体に塗布することにより厚さ０.０２ｍｍの粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。この粘着テープをコアカット方式により切断し、テープ幅５０ｍｍの粘着テープ巻回体を得た。【００４０】
＜全面塗粘着テープ巻回体の製造例２＞
厚さ０.１２５ｍｍのガラスクロスからなる布基材の片面の全体に、シリコーン系粘着剤を塗布することにより厚さ０.０５５ｍｍの粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。この粘着テープをコアカット方式により切断し、テープ幅２５ｍｍの粘着テープ巻回体を得た。【００４１】
＜ドライエッジ粘着テープ巻回体の製造例３＞
粘着テープの幅方向の両端に非粘着剤部分（ドライエッジ）を形成したこと以外は、製造例１と同様にしてテープ幅５０ｍｍの粘着テープ巻回体を作製した。非粘着剤部分の幅は各７ｍｍ、粘着剤部分の幅は３６ｍｍとした。【００４２】
＜実施例１＞
製造例１の粘着テープ巻回体のテープ幅方向の両側面に、図１（Ｂ）に示すように、巻回体中心部から外側に向かって放射状の線を描くパターンでレーザー処理を施し、粘着テープの幅方向の両端を経糸切断処理した。レーザー処理には、レーザーマーカー(キーエンス社製、３次元ＣＯ２レーザーマーカー、クラス４、ＭＯＤＥＬ：ＭＬ−Ｚ９５１０、レーザー波長１０.６μｍ、３０Ｗ）を使用した。レーザーの切れ目のピッチは３〜５ｍｍ、レーザー出力は１００％、レーザー焦点は±０.５ｍｍ以内とした。図３は、本実施例の粘着テープの片端の部分的拡大写真である。粘着テープの巻回体の側面をレーザー処理することによって、経糸が切断されていることが分かる。【００４３】
＜実施例２＞
製造例２の粘着テープ巻回体を巻戻し、ピンキング刃で両端を切断しながら巻き直すことで、切断刃による経糸切断処理を施した。山−谷間の高さ２ｍｍ、山のピッチは５ｍｍとした。【００４４】
＜比較例１＞
製造例１の粘着テープ巻回体を経糸切断処理せずに使用した。【００４５】
＜比較例２＞
製造例２の粘着テープ巻回体を経糸切断処理せずに使用した。【００４６】
＜実施例３＞
製造例３の粘着テープ巻回体を使用したこと以外は、実施例１と同様にレーザー処理による経糸切断処理を施した。【００４７】
＜実施例４＞
製造例３の粘着テープ巻回体を使用し、レーザー光の焦点を３ｍｍずらしたこと以外は、実施例１と同様にレーザー処理による経糸切断処理を施した。【００４８】
＜実施例５＞
製造例３の粘着テープ巻回体を使用したこと以外は、実施例２と同様に切断刃による経糸切断処理を施した。【００４９】
＜比較例３＞
製造例３の粘着テープ巻回体を経糸切断処理せずに使用した。【００５０】
以上の実施例及び比較例で得た粘着テープについて、以下の方法により切り終わり部分の糸抜け及び切り始めの容易さを評価した。結果を表１及び２に示す。【００５１】
＜切り終わり部分の糸抜け＞
粘着テープを５０ｍｍ巻き戻して手で切る作業を１００回行い、巻回体側の粘着テープの切り終わり部分における糸抜けの有無、及び、切り取った側の粘着テープの切り終わり部分における糸抜けの有無を確認した。そして、巻回体側及び切り取った側のうちの一方のみに糸抜けが生じた場合は、その抜けた糸の長さを測定した。また、巻回体側及び切り取った側の両方に糸抜けが生じた場合は、それら抜けた糸のうちより長い方の糸の長さを測定した。そして、抜けた糸の長さが０〜５ｍｍ未満の場合を０点、５ｍｍ以上１０ｍｍ未満を１点、１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満を２点、１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満を３点、２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満を４点、２５ｍｍ以上３０ｍｍ未満を５点、３０ｍｍ以上を６点として、１００回の合計点を算出した。さらにその合計点を、以下の基準で総合評価とした。
「◎」：１０点未満
「○」：１０点以上３０点未満
「△」：３０点以上９０点未満
「×」：９０点以上
「NG」：切れなかった。【００５２】
＜切り始めの容易さ＞
粘着テープを５０ｍｍ巻き戻して手で切る作業を１０回行い、切り始めの容易さを以下の基準で評価した。
「◎」：少し力を入れるだけで良好に切れた。
「○」：やや強めの力を入れる必要があるが良好に切れた。
「△」：やや切りにくかった。
「▲」：切りにくかった。
「NG」：切れなかった。【００５３】
【表１】
2018100697.tif 000003
【００５４】
【表２】
2018100697.tif 000004
【００５５】
＜評価結果＞
表１及び２から明らかなように、経糸切断処理を施した実施例１〜５の粘着テープは、ラミネート層の有無や非粘着剤部分の有無にかかわらず、切り終わり部分の糸抜けが減少した。【００５６】
実施例１のラミネート層を有し経糸切断処理を施した全面塗粘着テープは、比較例１のラミネート層を有し経糸切断処理を施していない全面塗粘着テープよりも長い糸の糸抜けが少なかった。さらに、実施例１の全面塗粘着テープはラミネート層を有するので、実施例２のラミネート層を有さない全面塗粘着テープよりも長い糸の糸抜けが少なかった。【００５７】
実施例２のラミネート層を有さず経糸切断処理を施した全面塗粘着テープは、比較例２のラミネート層を有さず経糸切断処理を施していない全面塗粘着テープが手で切れないのに対し、切ることが可能であった。また長い糸の糸抜けも多くなかった。【００５８】
実施例３〜５のラミネート層を有し経糸切断処理を施したドライエッジ粘着テープは、比較例３のラミネート層を有し経糸切断処理を施していないドライエッジ粘着テープよりも長い糸の糸抜けが少なく、しかも切り始めも容易だった。【００５９】
実施例３のドライエッジ粘着テープは、レーザーの焦点がずれておらず経糸を十分に切断できているので、レーザーの焦点をずらした実施例４のドライエッジ粘着テープよりも長い糸の糸抜けがより少なく、しかも切り始めもより容易だった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の粘着テープは、手で切る際に切り終わり部分の糸抜けが抑制され、総合的に手切れ性が向上した粘着テープである。したがって、梱包用、養生用、産業用等の分野において、例えば作業効率の向上が求められる用途において非常に有用である。さらには、家庭用や事務用等の分野においても、好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  粘着テープ
２  巻芯
３  粘着テープ
３ａ  切れ目
４  粘着テープ
４ａ  ギザギザ切断面
５  糸抜け
ａ  山―谷間の高さ
ｂ  山のピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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