【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３８３９２号「融合酵素産生植物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月１２日出願公開、特開平　６−　９８６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年６月１０日（優先日：平成４年８月５日、特願平４−２０９２２６号）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１２年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項３】チトクロムＰ４５０に由来する一原子酸素添加活性及びＮＡＤＰＨ−Ｐ４５０還元酵素に由来するＮＡＤＰＨからの還元力供給活性を同一分子内に合わせ持つ融合酸化酵素をコードする遺伝子を含み、該融合酵素を植物細胞内で発現させることを特徴とするプラスミド」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−４４８８８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「（４）チトクロムＰ−４５０の有する１原子酸素添加活性とＮＡＤＰＨ−チトクロムＰ−４５０還元酵素の有する還元力供給能を併せ持つ酸化酵素をコードするキメラ酵素遺伝子を含み該酸化酵素を発現する酵母発現プラスミド」（特許請求の範囲第４項）
（イ）「したがって、Ｐ−４５０ＭＣ発現酵母菌株、あるいは酵母菌体より取得したＰ−４５０ＭＣは、有用物質の酸化反応プロセスへ応用可能である他に、産業廃水中の有害物質の酸化的除去などへも応用が可能である。」（第２頁右下欄第８行〜第１２行）
（ウ）「今回、本発明者らは、さらに研究を発展させ、Ｐ−４５０とＦｐｔの両遺伝子を接続することにより単一の遺伝子とし、チトクロムＰ−４５０の有する１原子酸素添加活性およびＮＡＤＰＨ−チトクロムＰ−４５０還元酵素の有するＮＡＤＰＨからの還元力供給能を同一分子内に有する酸化酵素コードするキメラ融合酵素遺伝子を構築し、これを酵母内発現ベクターに導入し、発現プラスミドを構築した。
　該発現プラスミドを導入した酵母菌株は、Ｐ−４５０とＦｐｔのキメラ融合酵素を産生し、１原子酸素添加活性を示した。その酸化活性は、Ｐ−４５０単独発現酵母菌株より高く、酸化反応プロセスなどへの有用性が高いことが判明した。また、取得したキメラ融合酵素は、単一分子で電子伝達と基質の酸化の両機能を有しており、すぐれた性質を有する従来にない新たな酵素である。」（第３頁左上欄第２行〜第１７行）
（エ）「この精製標品100μl(0.015nmol Ｐ−４５０−Ｆｐｔキメラ融合酸化酵素相当分) に、100mMリン酸カリウム、pH7.4、10ml, 20mM NADPH 25μlを添加し、３７度で３分間プレインキュベーションしたのち、500nmolの７−エトキシクマリンを添加し、５分間インキュベートした。15%トリクロロ酢酸62.5μlを添加することにより反応を停止し、反応生成物である７−ヒドロキシクマリンを定量した。その結果、７−エトキシクマリンＯ−脱エチル化活性は、1.2nmol/分/nmol Ｐ−４５０となり、ラットＰ−４５０ＭＣとラットＦｐｔ0.015nmolずつからなる再構成系での活性と同様の値を示した。したがって、Ｐ−４５０−Ｆｐｔキメラ融合酸化酵素標品では、分子内あるいは分子間で電子伝達が進行しており、単一酵素でＰ−４５０とＦｐｔの両酵素の機能を発揮することが明らかとなった。」（第８頁右下欄第１７行〜第９頁左上欄第１３行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第９１／３５６１号パンフレット（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（オ）「こうして、本発明の他の目的は、形質転換された生物（細菌および植物）においてＰ４５０酵素（必要に応じて、鉄硫黄タンパク質）の構成的または光誘導発現を可能とするプラスミド中に含まれる、除草剤を代謝するチトクロムＰ４５０の遺伝子（必要に応じて、その鉄硫黄タンパク質電子供与体の遺伝子）で、前記生物を形質転換することにより、前記生物において除草剤を代謝するチトクロムＰ４５０およびその鉄硫黄タンパク質電子供与体を誘導する必要性を不要にすることである。前記形質転換された生物は、除草剤に直面する際に、すぐれた除草剤および劣った除草剤の両者の除草剤を代謝することができる。」（第３頁第２９行〜第４頁第７行）
（カ）「Ｐ４５０ＳＵ１とＦｅＳ−ＢをコードするＤＮＡ配列を含むｐＣＡＯ４００、ｐＣＡＯ４０１、ｐＣＡＯ２００ＳＵ１−ＦｅＳ−Ｂ＃９およびｐＰＡＴ１０８から選択されるプラスミドで形質転換された細菌（好ましくはストレプトミセス属、最も好ましくはストレプトミセス・リビダンス）は、鉄硫黄タンパク質の還元酵素がこれらの細胞中に導入されていなくても、Ｐ４５０ＳＵ１を構成的に産生し、除草剤のスルホニル尿素化合物を代謝する。Ｐ４５０ＳＵ２と鉄硫黄タンパク賀ＦｅＳ−ＡをコードするＤＮＡ配列を含むプラスミドｐＣＡＯ２００ＳＵ２−ＦｅＳ−Ａ＃１１またはｐＣＳ３２５で形質転換された細菌は、鉄硫黄タンパク質の還元酵素が加えられなくても、Ｐ４５０ＳＵ２を構成的に産生し、また、除草剤のスルホニル尿素化合物を代謝することができる。」（第５頁第２８行〜第６頁第８行）
（キ）「表１６
Ａ．チトクロムＰ４５０ＳＵ１を発現する植物
・・・・・・・・・・
Ｂ．チトクロムＰ４５０ＳＵ１およびＦｅＳ−Ｂを発現する植物
・・・・・・・・・・（表は省略）」（第１０７頁〜第１０９頁）
　
３．対比
　記載事項（ア）〜（エ）から、引用文献１には、チトクロムＰ−４５０の有する１原子酸素添加活性とＮＡＤＰＨ−チトクロムＰ−４５０還元酵素の有する還元力供給能を併せ持つ酸化酵素をコードするキメラ酵素遺伝子を含むプラスミドが記載されていると認められる。また、引用文献１には、該プラスミドを導入した酵母菌株が、Ｐ−４５０とＦｐｔのキメラ融合酵素を産生し、その酸化活性はＰ−４５０単独発現酵母菌株より高く、酸化反応プロセスなどへの有用性が高いこと（記載事項（ウ））、また、該プラスミドを導入した酵母菌株あるいは酵母菌体より取得したキメラ融合酵素が有害物質（７−エトキシクマリン）の酸化的除去に使用できること（記載事項（イ）、（エ））が記載されている。
　引用文献１の「チトクロムＰ−４５０の有する１原子酸素添加活性とＮＡＤＰＨ−チトクロムＰ−４５０還元酵素の有する還元力供給能を併せ持つ酸化酵素をコードするキメラ酵素遺伝子」は、本願発明の「チトクロムＰ４５０に由来する一原子酸素添加活性及びＮＡＤＰＨ−Ｐ４５０還元酵素に由来するＮＡＤＰＨからの還元力供給活性を同一分子内に合わせ持つ融合酸化酵素をコードする遺伝子」に相当する。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者は、チトクロムＰ４５０に由来する一原子酸素添加活性及びＮＡＤＰＨ−Ｐ４５０還元酵素に由来するＮＡＤＰＨからの還元力供給活性を同一分子内に合わせ持つ融合酸化酵素をコードする遺伝子を含むプラスミドである点で一致し、本願発明のプラスミドは、融合酵素を植物細胞内で発現させるものであるのに対し、引用文献１には、融合酵素を酵母細胞内で発現させるものである点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、チトクロムＰ４５０をコードする遺伝子、又はチトクロムＰ４５０をコードする遺伝子とその電子供与体である鉄硫黄タンパク質をコードする遺伝子を植物に導入して、該遺伝子を植物内で発現させたことが記載されており、また、前記遺伝子が植物内で発現したことにより、除草剤に対する代謝能力を植物に付与することができたことが記載されている（記載事項（オ）〜（キ）、実施例１９〜２４）。
　よって、チトクロムＰ４５０又はチトクロムＰ４５０と鉄硫黄タンパク質に、植物において除草剤に対する代謝能力を付与できるという用途があることが引用文献２に記載されているので、引用文献１に記載されている融合酸化酵素を引用文献２に記載されている用途に用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、そのために引用文献１に記載されている融合酸化酵素をコードする遺伝子を酵母発現用のプラスミドに代えて植物発現用のプラスミドに導入し、該融合酵素を植物細胞内で発現させるプラスミドを製造することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献１及び２の記載から十分に予測できることであり、格別顕著なものとは認められない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書（平成１５年４月１４日付け手続補正書（方式）提出）において、「引用例２では、植物に３蛋白質成分要求型の化合物解毒代謝能力を付与することのみが記載されているが、この能力は、引用例１及び本願の請求項１乃至９に係る発明における１蛋白質成分要求型の化合物解毒代謝能力とは全く異なるものであるからして、出願当時においてはいくら当業者といえども、引用例２に記載された発明と引用例１に記載された発明とを結び付けることには技術的な困難性が存在しており、本願の請求項１乃至９に係る発明を容易になし得ることでは決してありません。」と主張している。
　しかし、記載事項（カ）、（キ）から明らかなように、引用文献２には、鉄硫黄タンパク質の還元酵素をコードする遺伝子を導入しなくてもいいことが記載されているから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　なお、チトクロムＰ４５０をコードする遺伝子を植物に導入して、該遺伝子を植物で発現させることは、引用文献２以外にも本願優先日前に公表されている文献が複数ある（必要があれば、Proc.Natl.Acad.Sci.USA.,Vol.88,No.16(1991.Aug.15)p.7041-7045、Plant Physiol.,Vol.96,1Suppl.(1991.May)p.122、Plant Physiol.,Vol.96,1Suppl.(1991.May)p.161参照。）ので、チトクロムＰ４５０をコードする遺伝子を植物で発現させるという課題は、本願優先日前に周知の事柄であったものとも認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。