【事件の表示】
　特願２０００−１５６３８９「終減速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１９年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで手続補正が提出されたものである。
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年５月１３日付け、及び平成１９年１０月１日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである（なお、平成１７年１２月２７日付け手続補正は、当審において平成１９年７月２６日付けで、決定をもって却下された。）。
　「一端部にピニオンギヤを有するピニオン軸と、このピニオン軸の基部をケーシングに対して支持する軸受とを備え、このケーシングの外側に突出したピニオン軸の他端部に、ヨークシャフトのスリーブ部を回動不可に外嵌した終減速装置であって、
　上記ヨークシャフトのスリーブ部の端部は、軸方向に対して略直角な方向に延びる面を有し、
　上記ピニオン軸の他端部が上記ヨークシャフトのスリーブ部の一端部の上記面にかしめ固定されており、
　上記ピニオン軸の他端部は、上記スリーブ部の一端部の上記面との合わせ面が軸方向に対して略直角な方向に延びていて、
　上記軸受は、複列円すいころ軸受であり、
　上記ヨークシャフトのスリーブ部の他端部が上記複列円すいころ軸受の内輪の端面に当接して上記複列円すいころ軸受に予圧を与え、
　上記複列円すいころ軸受の一対の内輪は向かい合う端面が互いに当接しており、
　上記複列円すいころ軸受が配置される上記ピニオン軸の基部の外周面が軸方向の両端に亘って軸方向にストレートであり、かつ、上記ヨークシャフトのスリーブ部が配置される上記ピニオン軸の他端部の外周面が軸方向の一端から上記合わせ面まで軸方向にストレートであり、かつ、上記基部の軸方向にストレートな外周面と上記他端部の軸方向にストレートな外周面とが軸方向にストレートに連なっていることを特徴とする終減速装置。」
　
２　引用例 
　これに対し、平成１９年７月２６日付けで当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４６５３７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「第１図には、駆動軸２４を介して駆動され中間駆動軸２６を駆動するアクスル間前部差動機２２を備えたタンデム・リア・アクスル・アセンブリ２０を示してある。中間駆動軸２６は後部差動機２８を駆動する。…駆動軸２６の後端部は、入力枠３８で自在継手アセンブリにより後部差動機２８を駆動するように結合してある。」（第６頁下左欄第１行乃至第１９行） 
（イ）「第２図には単一後部差動機２８の水平断面図を示してある。図示のように入力枠３８は、入力ピニオン軸５８と一体のねじ付きスタツドに固定したナツト及び座金のような固定手段５９により入力ピニオン軸５８の前端部に固定してある。入力軸５８の後端部は入力ピニオン歯車６０を支えている。軸５８は、１対の互いに対向する円すいころ軸受７２、７４により差動機ハウジング６８内に回転自在に支えてある。」（第６頁下右欄第３行乃至第１１行） 
（ウ）さらに、上記（イ）の摘示、及びＦｉｇ．２，Ｆｉｇ．３によれば、入力ピニオン軸８の前端部に入力枠３８のスリーブ部が外嵌している点が認められる。 
　以上の点を総合すると、第１引用例には、 
　「後端部に入力ピニオン歯車６０を有する入力ピニオン軸５８と、この入力ピニオン軸５８の基部を差動機ハウジング６８に対して支持する円すいころ軸受７２、７４とを備え、この差動機ハウジング６８の外側に突出した入力ピニオン軸５８の前端部に、入力枠３８のスリーブ部を回動不可に外嵌した後部差動機２８であって、 
　入力枠３８は、入力ピニオン軸５８と一体のねじ付きスタツドに固定したナツト及び座金のような固定手段５９により入力ピニオン軸５８の前端部に固定されている後部差動機２８。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
３　対比 
　本願発明と引用発明１を対比する。 
　後者の「入力ピニオン歯車６０」は、その機能、配置からみて、前者の「ピニオンギヤ」に相当し、以下同様に、「入力ピニオン軸５８」は「ピニオン軸」に、「差動機ハウジング６８」は「ケーシング」に、「円すいころ軸受７２，７４」は「軸受」に、「後端部」は「一端部」に、「前端部」は「他端部」に、「入力枠３４」は「ヨークシャフト」に、及び「後部差動機２８」は「終減速装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「円すいころ軸受７２，７４」と前者の「複列円すいころ軸受」は、円すいころ軸受である限りにおいて、両者は対応している。
　さらに、引用発明１における「入力枠３８は、入力ピニオン軸５８と一体のねじ付きスタツドに固定したナツト及び座金のような固定手段５９により入力ピニオン軸５８の前端部に固定されている」なる事項及びＦｉｇ．３、並びに軸受の内輪を押圧して軸受に予圧を加えることが出願時の技術常識（例えば、特開平６−２３４３０２号公報の段落【００２１】の記載、及び【図３】参照）であることを合わせ考慮すると、引用発明１においても、入力枠３４のスリーブ部の他端部が円すいころ軸受７２、７４の内輪の端面に当接して円すいころ軸受７２、７４に予圧を与えることは、当業者であれば容易に認識できる事項である。 
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、 
　「一端部にピニオンギヤを有するピニオン軸と、このピニオン軸の基部をケーシングに対して支持する軸受とを備え、このケーシングの外側に突出したピニオン軸の他端部に、ヨークシャフトのスリーブ部を回動不可に外嵌した終減速装置であって、上記軸受は円すいころ軸受であり、上記ヨークシャフトのスリーブ部の他端部が上記円すいころ軸受の内輪の端面に当接して上記円すいころ軸受に予圧を与える終減速装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　〈相違点１〉 
　本願発明は、「上記ヨークシャフトのスリーブ部の端部は、軸方向に対して略直角な方向に延びる面を有し、上記ピニオン軸の他端部が上記ヨークシャフトのスリーブ部の一端部の上記面にかしめ固定されており、上記ピニオン軸の他端部は、上記スリーブ部の一端部の上記面との合わせ面が軸方向に対して略直角な方向に延びていて」としているのに対し、引用発明１は、入力枠３８は、入力ピニオン軸５８と一体のねじ付きスタツドに固定したナツト及び座金のような固定手段５９により入力ピニオン軸５８の前端部に固定されているものの、本願発明でいう「かしめ固定」を備えていない点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「上記軸受は、複列円すいころ軸受であり、上記ヨークシャフトのスリーブ部の他端部が上記複列円すいころ軸受の内輪の端面に当接して上記複列円すいころ軸受に予圧を与え、上記複列円すいころ軸受の一対の内輪は向かい合う端面が互いに当接しており」としているのに対し、引用発明１は、軸受は円すいころ軸受７２、７４であり、引用発明１においても、入力枠３４のスリーブ部の他端部が円すいころ軸受７２、７４の内輪の端面に当接して円すいころ軸受７２、７４に予圧を与えることは、当業者であれば容易に認識できるものの、本願発明の如く、軸受は複列円すいころ軸受ではなく、複列円すいころ軸受の一対の内輪は向かい合う端面が互いに当接していない点。
　〈相違点３〉
　本願発明は、「上記複列円すいころ軸受が配置される上記ピニオン軸の基部の外周面が軸方向の両端に亘って軸方向にストレートであり、かつ、上記ヨークシャフトのスリーブ部が配置される上記ピニオン軸の他端部の外周面が軸方向の一端から上記合わせ面まで軸方向にストレートであり、かつ、上記基部の軸方向にストレートな外周面と上記他端部の軸方向にストレートな外周面とが軸方向にストレートに連なっている」のに対し、引用発明１は、入力ピニオン軸５８を備えているものの、本願発明の如く、上記複列円すいころ軸受が配置される上記ピニオン軸の基部の外周面が軸方向の両端に亘って軸方向にストレートであるか、上記ヨークシャフトのスリーブ部が配置される上記ピニオン軸の他端部の外周面が軸方向の一端から上記合わせ面まで軸方向にストレートであるか、かつ、上記基部の軸方向にストレートな外周面と上記他端部の軸方向にストレートな外周面とが軸方向にストレートに連なっているか、明らかでない点。
　
４　相違点の判断 
４−１　相違点１に対し
　取付部材の端部に軸の端部をかしめ固定するに際し、取付部材の端部は軸方向に対して略直角な方向に延びる面を有し、上記軸の端部は、上記取付部材の端部の上記面との合わせ面が軸方向に対して略直角な方向に延びていることは、周知技術（例えば、特開平１１−２７０６４４号公報の段落【００５１】〜【００５４】、【図５】及び【図６】、実願平３−２２６０１号（実開平５−４２８１１号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書段落【００２２】及び【図７】、登録実用新案第３００２９３４号公報の段落【００１１】及び【図３】、特開昭６３−０９２８１１号公報の第２頁左上欄第２〜１２行及び第２７図を参照）である。 
　してみると、上記相違点１に係る事項は前記周知技術に示唆されているといえるから、引用発明１のナツト及び座金のような固定手段５９に代えて、前記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
４−２　相違点２に対し
　ピニオン軸の基部をケーシングに対して支持するのに複列円すいころ軸受を採用し、この軸受の一対の内輪は向かい合う端面が互いに当接するようにすることは、周知技術（例えば、特開平８−２１０４７１号公報、特開平１１−２９４４６８号公報の特に【図５】乃至【図９】参照。）である。
　したがって、引用発明１において、円すいころ軸受７２，７４に代えて前記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
４−３　相違点３に対し
　第１引用例においても、ＦＩＧ．２によれば、「円すいころ軸受７２，７４が配置される入力ピニオン軸５８の基部の外周面が軸方向の両端に亘って軸方向にストレートである」点、及び「入力枠３８のスリーブ部が配置される入力ピニオン軸５８の他端部の外周面が軸方向の一端から固定手段５９まで軸方向にストレートである」点は示唆されている。
　そして、第１引用例においては、前記基部の軸方向にストレートな外周面と上記他端部の軸方向にストレートな外周面とが軸方向にストレートに連なっているか否かは明らかでないものの、デフピニオン軸全体を軸方向にストレートに形成することが周知技術（例えば、先の拒絶理由通知で第２引用例として提示した特開平１０−９２５８号公報の【図２】、特開昭４７−２３５８号公報のＦｉｇ．１参照）であることを併せて考慮すると、前記［４−２　相違点２に対し］において検討した如く、引用発明１において、一対の内輪は向かい合う端面が互いに当接する複列円すいころ軸受を用いる前提下において、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、格別なこととは認められない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１及び前記各周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび 
　以上により、本願発明は、第１引用例及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。