(57)【要約】  ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容する将来の無線通信システムにおいて、当該複数のユーザ端末がＵＬ参照信号を適切に送信可能とすること。本発明のユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）参照信号に関する情報を受信し、前記ＵＬ参照信号に関する情報に基づいて、特定の期間における前記ＵＬ参照信号の送信を制御する。当該特定の期間において、異なるニューメロロジーが設定される複数のユーザ端末のＵＬ参照信号が多重される。
2017204285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）参照信号に関する情報を受信する受信部と、
前記ＵＬ参照信号に関する情報に基づいて、特定の期間における前記ＵＬ参照信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記特定の期間において、異なるニューメロロジーが設定される複数のユーザ端末のＵＬ参照信号が多重されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記特定の期間において、前記複数のユーザ端末のＵＬ参照信号が、同一のニューメロロジーを用いて送信されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定の期間の前及び／又は後の所定期間における送信及び／又は受信を中断して、前記特定の期間におけるニューメロロジーを切り替えることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記特定の期間において、前記複数のユーザ端末のＵＬ参照信号が、前記異なるニューメロロジーを用いてそれぞれ送信されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＵＬ参照信号に関する情報は、前記ＵＬ参照信号の送信に用いるニューメロロジーを示すニューメロロジー情報と、前記ＵＬ参照信号の送信帯域幅を示す帯域幅情報と、前記ＵＬ参照信号の送信に用いる巡回シフト（ＣＳ）系列を示すＣＳ系列情報と、前記特定の期間を示す特定期間情報と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末が、上りリンク（ＵＬ）参照信号に関する情報を受信する工程と、前記ＵＬ参照信号に関する情報に基づいて、特定の期間における前記ＵＬ参照信号の送信を制御する工程と、を有し、
前記特定の期間において、異なるニューメロロジーが設定される複数のユーザ端末のＵＬ参照信号が多重されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【０００８】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、ニューメロロジー（numerology）が異なる複数のユーザ端末を収容すること（マルチニューメロロジー等ともいう）が望まれる。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【０００９】
このように、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容する将来の無線通信システムでは、当該複数のユーザ端末のＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal、又は／及び、ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）をどのように送信するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容する将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ参照信号を適切に送信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク（ＵＬ）参照信号に関する情報を受信する受信部と、前記ＵＬ参照信号に関する情報に基づいて、特定の期間における前記ＵＬ参照信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記特定の期間において、異なるニューメロロジーが設定される複数のユーザ端末のＵＬ参照信号が多重されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容する将来の無線通信システムにおいて、当該複数のユーザ端末がＵＬ参照信号を適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】マルチニューメロロジーをサポートする無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】ニューメロロジー毎の専用リソースの設定例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るＳＲＳ送信の一例（第１の態様）を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るＳＲＳ送信の他の例（第２の態様）を示す図である。
【図５】第１の態様に係るニューメロロジーの切り替え例を示す図である。
【図６】図６Ａは、ＳＲＳのサブキャリア間隔を示すニューメロロジー情報の一例を示す図であり、図６Ｂは、ＳＲＳのＣＰ長を示すニューメロロジー情報の一例を示す図である。
【図７】図７Ａは、帯域幅情報の一例を示す図であり、図７Ｂは、ＣＳ系列情報の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、特定期間情報となるサブフレームがサブフレーム番号で特定される場合を示す図であり、図８Ｂは、特定期間情報となるサブフレームが無線フレーム番号及びサブフレーム番号で特定される場合を示す図である。
【図９】図９Ａは、特定期間情報の一例を示し、図９Ｂは、ニューメロロジー（サブキャリア間隔）とサブフレーム番号の関係の一例を示す図である。
【図１０】第１の態様に係るユーザ端末の動作例を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】第１の態様に係るニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末の多重例を示す図である。
【図１２】第１の態様に係る無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図１３】第２の態様に係るユーザ端末の動作の一例を示す図である。
【図１４】第２の態様に係るユーザ端末の動作の他の例を示す図である。
【図１５】第２の態様に係るニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末の多重例を示す図である。
【図１６】第２の態様に係る無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図１７】第２の態様に係る無線フレーム構成の他の例を示す図である。
【図１８】第３の態様に係るＳＲＳ構成の一例を示す図である。
【図１９】第３の態様に係るＳＲＳ構成の他の例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るＳＲＳの間引き送信の一例を示す図である。
【図２１】図２１Ａは、本実施の形態に係るＳＲＳの間引き送信の他の例を示す図であり、図２１Ｂは、ホッピング指示情報の一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係るＳＲＳの間引き送信時のチャネル推定方法の一例を示す図である。
【図２３】図２３Ａは、本実施の形態に係るＳＲＳの間引き送信の他の例を示す図であり、図２３Ｂは、複数のＳＲＳ送信に基づくチャネル推定方法の一例を示す図である。
【図２４】ＳＲＳの間引き送信を行う場合の動作手順の一例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係るＳＲＳの間引き送信の他の例を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係るＳＲＳの間引き送信の他の例を示す図である。
【図２７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図３０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図３１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システムの無線アクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ）では、幅広い周波数帯や、要求条件が異なる多様なサービスに対応するため、複数のニューメロロジーが導入されること（マルチニューメロロジー等ともいう）が想定される。ここで、ニューメロロジーとは、周波数及び／又は時間方向における通信パラメータ（無線パラメータ）のセットである。当該通信パラメータのセットには、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００１５】
「ニューメロロジーが異なる」とは、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成の少なくとも一つがニューメロロジー間で異なることを示すが、これに限られない。マルチニューメロロジーをサポートする将来の無線通信システムでは、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容可能に構成される。
【００１６】
図１は、マルチニューメロロジーをサポートする無線通信システムの一例を示す図である。なお、図１では、シンボル長及びサブキャリア間隔が異なるニューメロロジー＃１及び＃２を例示するが、上述の通り、ニューメロロジーの種類はこれに限られない。また、図１では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）＃１及び＃２を示すが、ユーザ端末数は２に限られない。
【００１７】
例えば、図１では、相対的に狭いサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）を有するニューメロロジー＃２を適用するユーザ端末＃２と、相対的に広いサブキャリア間隔（例えば、３０〜６０ｋＨｚ）を有するニューメロロジー＃１を適用するユーザ端末＃１が示される。ニューメロロジー＃２のサブキャリア間隔は、既存のＬＴＥシステムのサブキャリア間隔と同一の１５ｋＨｚであってもよい。ニューメロロジー＃１のサブキャリア間隔は、ニューメロロジー＃２のサブキャリア間隔のＮ（Ｎ＞１）倍であってもよい。
【００１８】
また、サブキャリア間隔とシンボル長とは互いに逆数の関係にある。このため、ニューメロロジー＃１のサブキャリア間隔をニューメロロジー＃２のサブキャリア間隔のＮ倍とする場合、ニューメロロジー＃１のシンボル長は、ニューメロロジー＃２のシンボル長の１／Ｎ倍となる。また、ニューメロロジー＃１とニューメロロジー＃２とでは、サブキャリア及びシンボルにより構成されるリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の構成も異なってもよい。
【００１９】
サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。このため、ニューメロロジー＃２と比べてサブキャリア間隔が広いニューメロロジー＃１は、高周波数帯の通信に適する。また、サブキャリア間隔を広げることにより、高速移動に対する耐性も強くなるので、ニューメロロジー＃２と比べてサブキャリア間隔が広いニューメロロジー＃１は、高速移動に適する。
【００２０】
また、シンボル長が短くなると、所定数（例えば、１４又は１２）のシンボルで構成されるＴＴＩ長も短くなるため、遅延削減（latency  Reduction）に有効である。ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communication）などでは、データ量が小さいが遅延削減が要求される。このような遅延についての要求条件が厳しいサービスには、ニューメロロジー＃２と比べてシンボル長が短いニューメロロジー＃１が適する。なお、既存のＬＴＥシステムよりも短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ等と呼ばれてもよい。
【００２１】
一方、ＭＢＢ（Mobile  Broad  Band）など高い周波数利用効率や高速通信が要求されるサービスでは、ニューメロロジー＃１と比べてサブキャリア間隔が狭いニューメロロジー＃２が適する。ニューメロロジー＃２は、大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  Multiple-Input  and  Multiple-output）にも好適である。
【００２２】
なお、図示しないが、各ニューメロロジーのＴＴＩを構成するシンボル数は、既存のＬＴＥシステムと同様であってもよいし（例えば、通常ＣＰの場合１４、拡張ＣＰの場合１２）、異なっていてもよい。また、各ニューメロロジーのリソースの割り当て単位（リソースユニット）は、既存のＬＴＥシステムのリソースブロックペア（例えば、１２サブキャリア×１４シンボル、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペア）と同一であってもよいし、異なっていてもよい。既存のＬＴＥシステムとは異なるリソースユニットは、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）等と呼ばれてもよい。
【００２３】
また、各ニューメロロジーのシンボルは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルであってもよいし、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルであってもよい。
【００２４】
また、図示しないが、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔を既存のＬＴＥシステムの１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２５】
また、ユーザ端末が用いるニューメロロジーは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングや報知情報などの上位レイヤシグナリングなどにより準静的に設定されてもよいし、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルにより動的に変更されてもよい。
【００２６】
このように、将来の無線通信システムにおいて、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容可能とする場合、ニューメロロジー毎に専用リソース（例えば、周波数リソース及び／又は時間リソース）を設定することが想定される。
【００２７】
図２は、ニューメロロジー毎の専用リソースの設定例を示す図である。図２では、ニューメロロジー＃１及び＃２の専用リソースがそれぞれ異なる周波数リソース（例えば、キャリア、セル、コンポーネントキャリア（ＣＣ）、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））に設定される。
【００２８】
図２に示すように、ニューメロロジー毎に専用リソースを設定する場合、各ニューメロロジーの専用リソース間でガード用のリソース（周波数及び／又は時間）を設ける必要があるため、ガード損が生じることが想定される。また、あるニューメロロジーの専用リソースは混雑しているのに、他のニューメロロジーの専用リソースは空いているなど、ニューメロロジー毎の専用リソースの利用状況が異なることも想定される。
【００２９】
このように、ニューメロロジー毎に専用リソースを設定する場合、無線リソースの利用効率が低下する恐れがある。したがって、ニューメロロジー毎の専用リソースを設けずに、同一キャリア（ＣＣ、セル）に、異なるニューメロロジーのユーザ端末を多重することが望まれる。
【００３０】
同一キャリア内に異なるニューメロロジーが設定される複数のユーザ端末を多重する場合において、当該複数のユーザ端末のＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ又は／及びＤＭＲＳ）をどのように多重するかが問題となる。具体的には、ＵＬにおける周波数スケジューリングを行うためには、無線基地局が各ユーザ端末のＵＬのチャネル品質をキャリア（ＣＣ、セル）全体で測定できることが望ましいが、同一のキャリア内の重複する周波数リソースにニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末が多重される場合、当該複数のユーザ端末がそれぞれどのようにＵＬ参照信号を送信するかが問題となる。
【００３１】
そこで、本発明者らは、同一キャリア内にニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を多重する場合における、ＵＬ参照信号の送信方法を検討し、本発明に至った。具体的には、本発明者らは、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末間で、特定のシンボルのニューメロロジーを揃えてＵＬ参照信号を送信すること（第１の態様）、或いは、異なるニューメロロジーのままＵＬ参照信号を送信すること（第２の態様）を着想した。
【００３２】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、ＵＬ参照信号は、ＵＬのチャネル品質の測定及び／又はＵＬのチャネル推定に用いられる信号であればよい。ＵＬ参照信号は、例えば、ＤＭ−ＲＳ、ＳＲＳの少なくとも一つであってもよい。以下では、一例として、ＳＲＳを適用する場合を説明する。
【００３３】
また、以下では、サブキャリア間隔及びシンボル長が異なる複数のニューメロロジーを例示するが、ニューメロロジーの種類はこれに限られない。また、本実施の形態の無線フレーム内では、同一又は異なるニューメロロジーのＵＬ参照信号と、異なるニューメロロジーのＵＬ信号及び／又はＤＬ信号が多重される。より具体的には、無線フレーム内においては、ＵＬ参照信号は、ＵＬデータだけでなく、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information）と多重されてもよいし、ＤＬデータ及び／又はＤＣＩ（Downlink  Control  Information）と多重されてもよい。
【００３４】
図３及び４を参照し、本実施の形態に係るＳＲＳの送信例を説明する。なお、図３及び４では、サブキャリア間隔（Δｆ）が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１と、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２とが示されるが、ニューメロロジーの種類はこれに限られない。サブキャリア間隔とシンボル長とは互いに逆数の関係にあるため、ニューメロロジー＃２のシンボル長は、ニューメロロジー＃１のシンボル長（例えば、１ｍｓ）の１／４倍となる。
【００３５】
図３及び４において、ユーザ端末＃１及び＃２は、それぞれ、異なるニューメロロジー＃１及び＃２を用いて、ＵＬデータを送信する。なお、図３及び４に示すように、ニューメロロジー＃１のサブキャリア間隔及びシンボル長を既存のＬＴＥシステムと同一とすることにより、既存のＬＴＥシステムとの後方互換性を保つことができる。
【００３６】
図３は、第１の態様に係るＳＲＳの送信例を示す図である。図３に示すように、第１の態様では、ユーザ端末＃１及び＃２は、特定の期間（例えば、シンボル）におけるニューメロロジーを揃えて、当該特定の期間にＳＲＳを送信する。例えば、図３では、ユーザ端末＃２は、特定の期間におけるニューメロロジーをニューメロロジー＃２からニューメロロジー＃１に切り替えて、当該特定の期間においてニューメロロジー＃１を用いてＳＲＳを送信する。
【００３７】
図４は、第２の態様に係るＳＲＳの送信例を示す図である。図４において、第２の態様では、ユーザ端末＃１及び＃２は、特定の期間（例えば、シンボル）におけるニューメロロジーを揃えずに、当該特定の期間にＳＲＳを送信する。例えば、図４では、ユーザ端末＃１は、特定の期間におけてニューメロロジー＃１を用いてＳＲＳを送信し、ユーザ端末＃２は、当該特定の期間においてニューメロロジー＃２を用いてＳＲＳを送信する。
【００３８】
図３及び４に示すように、特定の期間におけるニューメロロジーを揃えて（第１の態様）、或いは、揃えずに（第２の態様）、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末のＳＲＳを多重することにより、同一のキャリア内にニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を適切に収容することが可能となる。以下、第１及び第２の態様に係るＳＲＳの送信方法を詳細に説明する。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、特定の期間において、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末が、同一のニューメロロジーを用いて、ＳＲＳを送信する。
【００４０】
具体的には、ユーザ端末は、後述するＳＲＳに関する情報（以下、ＳＲＳ情報という）を受信し、当該ＳＲＳ情報に基づいて、特定の期間におけるＳＲＳの送信を制御する。例えば、ユーザ端末は、ネットワーク（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB））から指示されるＳＲＳ用のニューメロロジーが、ＵＬデータ用のニューメロロジーとは異なる場合、特定の期間におけるニューメロロジーをＳＲＳ用のニューメロロジーに切り替えて、ＳＲＳを送信してもよい。
【００４１】
図５は、第１の態様に係るニューメロロジーの切り替え例を示す図である。図５では、ＳＲＳ用のニューメロロジーとして、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１がユーザ端末に指示されるものとする。
【００４２】
図５において、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２を用いてＵＬデータを送信するユーザ端末＃２は、特定の期間におけるニューメロロジーをニューメロロジー＃２からニューメロロジー＃１に切り替えて、ニューメロロジー＃１を用いてＳＲＳを送信してもよい。
【００４３】
例えば、図５では、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２から、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１への切り替えにより、ＳＲＳ送信用のシンボル長が、ＵＬデータ送信用のシンボル長の４倍となる。この結果、ＳＲＳ送信用のＴＴＩ長も、ＵＬデータ送信用のＴＴＩ長の４倍となる。したがって、特定の期間におけるニューメロロジーの切り替えは、ＴＴＩ長の切り替え（図５では、短縮ＴＴＩから通常ＴＴＩへの切り替え）と言い換えることもできる。
【００４４】
また、図５に示すように、ユーザ端末＃２は、特定の期間においてＳＲＳを送信する場合、当該特定の期間の直前及び／又は直後の所定期間（例えば、所定数のシンボル）において送信及び／又は受信を停止して、ニューメロロジーを切り替えてもよい。
【００４５】
一方、ユーザ端末＃２は、当該特定の期間においてＳＲＳを送信しない場合、ニューメロロジーの切り替えを行わなくともよい。この場合、ユーザ端末＃２は、当該特定の期間の直前及び／又は直後の所定期間における送信及び／又は受信を停止しなくともよい。
【００４６】
なお、上記特定の期間は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、報知情報（例えば、ＭＩＢ：Master  Information  Block、又は、ＳＩＢ：System  Information  Block）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））の少なくとも一つにより設定されてもよい。また、上記特定の期間においてＳＲＳを送信するか否かは、上位レイヤシグナリング又は報知情報により設定（例えば、周期的ＳＲＳ）されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより指示（例えば、非周期的ＳＲＳ）されてもよい。
【００４７】
＜ＳＲＳ情報＞
次に、第１の態様において、特定の期間におけるＳＲＳの送信制御に用いられるＳＲＳ情報について詳述する。ＳＲＳに関するＳＲＳ情報は、物理レイヤシグナリング、上位レイヤシグナリング、報知情報の少なくとも一つにより、ネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末にシグナリング（通知）される。
【００４８】
ここで、ＳＲＳ情報は、ＳＲＳ用のニューメロロジーを示すニューメロロジー情報、ＳＲＳの送信帯域幅を示す帯域幅情報、当該ＳＲＳの送信に用いられる巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）系列（位相回転量）を示すＣＳ系列情報、当該ＳＲＳの送信に用いられる特定の期間を示す特定期間情報、当該ＳＲＳの送信に用いられるＣｏｍｂ（櫛の歯形状のサブキャリア）を示すＣｏｍｂ情報の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４９】
図６は、第１の態様に係るニューメロロジー情報の一例を示す図である。ニューメロロジー情報は、ＳＲＳの送信に用いる周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成の少なくとも一つ）を示す。
【００５０】
ニューメロロジー情報は、（１）上位レイヤシグナリング又は報知情報により候補値が通知され、物理レイヤシグナリングにより候補値の一つが指定されてもよいし、或いは、（２）上位レイヤシグナリング又は報知情報により設定されてもよいし、或いは、（３）物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【００５１】
図６Ａでは、ＳＲＳのサブキャリア間隔を示すニューメロロジー情報の一例が示される。図６Ａに示すように、ニューメロロジー情報は、既存のＬＴＥシステムにおけるサブキャリア間隔１５ｋＨｚのＮ倍（Ｎ≧１）のサブキャリア間隔を示すビット値であってもよい。
【００５２】
例えば、図６Ａでは、４種類のサブキャリア間隔（１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ）をそれぞれ示す４種類のビット値が上位レイヤシグナリング又は報知情報により設定され、ＳＲＳ用に選択されたサブキャリア間隔を示すビット値が物理レイヤシグナリングにより指定されるものとするが、これに限られない。ＳＲＳ用のサブキャリア間隔は、上位レイヤシグナリング、報知情報、物理レイヤシグナリングのいずれかにより、指定されてもよい。
【００５３】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは逆数の関係にあるため、ＳＲＳのサブキャリア間隔を示すことで、シンボル長のシグナリングを省略してもよい。例えば、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル長を定める（例えば、１ｍｓとする）ことで、他のサブキャリア間隔（３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ）のシンボル長を導出できる。なお、図示しないが、ニューメロロジー情報によりＳＲＳのシンボル長を示すことで、サブキャリア間隔のシグナリングを省略してもよい。
【００５４】
図６Ｂでは、ＳＲＳのＣＰ長を示すニューメロロジー情報の一例が示される。図６Ｂに示すように、ニューメロロジー情報は、ＳＲＳのＣＰ長を示すビット値であってもよい。例えば、図６Ｂでは、４種類のＣＰ長（０．１μｓ、０．５μｓ、１．０μｓ、５．０μｓ）をそれぞれ示す４種類のビット値が上位レイヤシグナリングにより設定され、ＳＲＳ用に選択されたＣＰ長を示すビット値が物理レイヤシグナリングにより指定されるものとするが、これに限られない。ＳＲＳ用のＣＰ長は、上位レイヤシグナリング、報知情報、物理レイヤシグナリングのいずれかにより、指定されてもよい。
【００５５】
図７は、第１の態様に係る帯域幅情報及びＣＳ系列情報の一例を示す図である。図７Ａに示すように、帯域幅情報は、ＳＲＳの送信帯域幅を示すビット値であってもよい。ＳＲＳの送信帯域幅は、システム帯域幅の少なくとも一部であればよい。図７Ａでは、４種類の送信帯域幅（ｂｗ０〜ｂｗ３）をそれぞれ示す４種類のビット値が上位レイヤシグナリングにより設定され、ＳＲＳ用に選択された送信帯域幅を示すビット値が物理レイヤシグナリングにより指定されるものとするが、これに限られない。ＳＲＳ用の送信帯域幅は、上位レイヤシグナリング、報知情報、物理レイヤシグナリングのいずれかにより、指定されてもよい。
【００５６】
図７Ｂに示すように、ＣＳ系列情報は、ＳＲＳの送信に用いるＣＳ系列を示すビット値であってもよい。図７Ｂでは、８種類の送信帯域幅（Ｃｓ０〜Ｃｓ７）をそれぞれ示す８種類のビット値が上位レイヤシグナリングにより設定され、ＳＲＳ用に選択されたＣＳ系列を示すビット値が物理レイヤシグナリングにより指定されるものとするが、これに限られない。ＳＲＳ用のＣＳ系列は、上位レイヤシグナリング、報知情報、物理レイヤシグナリングのいずれかにより、指定されてもよい。ＳＲＳにＣＳを適用することにより、同一の時間及び周波数リソースに複数のユーザ端末のＳＲＳを多重することが可能となる。
【００５７】
図８は、第１の態様に係る特定期間情報の一例を示す図である。特定期間情報は、ＳＲＳの送信に用いられる特定の期間（例えば、サブフレーム、ＴＴＩ、シンボルなど）を示す。図８Ａでは、各シンボルがシンボル番号により一意に特定される場合が示される。図８Ａにおいて、特定期間情報は、特定のシンボルのシンボル番号そのもの（例えば、図８Ａでは、「３０」、「３６」）を示してもよい。
【００５８】
或いは、特定期間情報は、特定のシンボルのシンボル番号の導出（derive）（算出）に用いられる情報（以下、導出情報という）であってもよい。当該導出情報は、上記シンボル番号を除算する場合の「商（除数）」及び／又は「余り」であってもよい。例えば、図８Ａでは、シンボル番号「３０」及び「３６」の導出情報として、除数「６」と余り「０」が特定期間情報により示されてもよい。或いは、導出情報として除数「６」だけが特定期間情報により示され、余り「０」は予め仕様により定められていてもよい。
【００５９】
一方、図８Ｂでは、各シンボルがサブフレーム番号（ＴＴＩ番号）及びシンボル番号により一意に特定される場合が示される。図８Ｂでは、一例として、サブフレーム（ＴＴＩ）内に６個のシンボルが設けられ、シンボル番号＃１〜＃６が付される場合が示されるが、サブフレーム内のシンボル数、シンボル番号の付与例は図８Ｂに示すものに限られない。
【００６０】
図８Ｂにおいて、特定期間情報は、シンボル番号のみ（例えば、図８Ｂでは、「６」）であってもよいし、サブフレーム番号及びシンボル番号であってもよい。
【００６１】
以上のような特定期間情報は、上位レイヤシグナリング、報知情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つによりシグナリングされる。また、以上のような特定期間情報は、ニューメロロジー毎にシグナリングされてもよいし、基準となるニューメロロジー（例えば、ＳＲＳ用のニューメロロジー＃１）に対してのみシグナリングされてもよい。
【００６２】
図９は、第１の態様に係る特定期間情報の他の例を示す図である。図９Ａ及び９Ｂでは、基準となるニューメロロジーに対してのみ上記特定期間情報がシグナリングされる場合に、他のニューメロロジーのユーザ端末が上記特定の期間を導出する方法が示される。
【００６３】
図９Ａでは、一例として、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１と、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚであるニューメロロジー＃３とが、同一キャリア内に多重される場合が示される。この場合、ニューメロロジー＃３のシンボル長は、ニューメロロジー＃１のシンボル長の１／２倍となるため、ニューメロロジー＃１の１シンボル内に、ニューメロロジー＃３の２シンボルが含まれることになる。
【００６４】
図９Ａでは、特定期間情報により、ニューメロロジー＃１のシンボル番号「６」が指定される。この場合、ニューメロロジー＃３を用いるユーザ端末は、図９Ｂに示すサブキャリア間隔（ニューメロロジー）とシンボル番号との関連付け情報を用いて、ＳＲＳの送信に用いる特定の期間を導出してもよい。例えば、ニューメロロジー＃３のサブキャリア間隔は３０ｋＨｚであるため、図９Ｂのサブキャリア間隔３０ｋＨｚに関連付けられたシンボル番号２Ｘ−１、２Ｘに基づいて、シンボル番号１１、１２のサブフレームを上記特定の期間として導出してもよい。
【００６５】
なお、図９では、各シンボルがサブフレーム番号及びシンボル番号により一意に特定される場合（図８Ｂ）を例示したが、各シンボルがシンボル番号により一意に特定される場合（図８Ａ）においても、ニューメロロジー＃３のサブフレーム番号が、図９Ｂと同様の関連付けを用いて導出されてもよい。
【００６６】
また、図８及び図９におけるサブフレームとシンボルの関係は、無線フレームとサブフレームの関係に読み替えられてもよい。この場合、特定期間情報は、特定のサブフレームのサブフレーム番号そのものを示す情報であってもよいし、当該サブフレーム番号を導出する情報であってもよい。
【００６７】
＜ユーザ端末の動作＞
次に、第１の態様におけるユーザ端末の動作について詳細に説明する。図１０は、第１の態様に係るユーザ端末の動作例を示すフローチャートである。図１０では、ユーザ端末に対しては、サブキャリア間隔６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２が上位レイヤシグナリング又は報知情報により設定されているものとする。また、当該ユーザ端末には、図８及び９で説明したように、ＳＲＳの送信に用いられる特定の期間が設定（及び／又は指定）されているものとする。
【００６８】
図１０のステップＳＴ１１において、ユーザ端末は、ニューメロロジー＃１を示すニューメロロジー情報を、ネットワークから受信する。例えば、ユーザ端末は、当該ニューメロロジー情報として、サブキャリア間隔１５ｋＨｚを示すビット値「００」を物理レイヤシグナリングにより受信してもよい（図６Ａ参照）。
【００６９】
ステップＳＴ１２において、ユーザ端末は、特定の期間においてＳＲＳを送信するか否かを判定する。例えば、ユーザ端末は、当該特定の期間においてＳＲＳを送信するか否かを物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。特定の期間においてＳＲＳを送信しない場合（ステップＳＴ１２：ＮＯ）、本動作は終了する。
【００７０】
特定の期間においてＳＲＳを送信する場合（ステップＳＴ１２：ＹＥＳ）、ステップＳＴ１３において、ユーザ端末は、ステップＳＴ１１で受信したニューメロロジー情報が、当該ユーザ端末に設定されているニューメロロジー＃２とは異なるニューメロロジーを示すか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳＴ１１で受信したニューメロロジー情報がユーザ端末に設定されているニューメロロジー＃２を示す場合（ステップＳＴ１３：ＮＯ）、ステップＳＴ１４において、ユーザ端末は、特定の期間において、ニューメロロジー＃２を用いて、ＳＲＳを送信し、本動作を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳＴ１１で受信したニューメロロジー情報がユーザ端末に設定されているニューメロロジー＃２とは異なるニューメロロジー＃１を示す場合（ステップＳＴ１３：ＹＥＳ）、ステップＳＴ１５において、ユーザ端末は、特定の期間におけるニューメロロジーを、ニューメロロジー＃２からニューメロロジー＃１に切り替える（図５参照）。
【００７３】
ステップＳＴ１６において、ユーザ端末は、切り替えらえたニューメロロジー＃１を用いて、特定の期間において、ＳＲＳを送信する。特定の期間におけるＳＲＳの送信を終了すると、ステップＳＴ１７において、ユーザ端末は、ニューメロロジーをＳＲＳ用のニューメロロジー＃１から、当該ユーザ端末に設定されているニューメロロジー＃２に再度切り替える。
【００７４】
図１１は、第１の態様に係るニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末の多重例を示す図である。図１１では、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１のユーザ端末＃１と、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚであるニューメロロジー＃３のユーザ端末＃３と、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２のユーザ端末＃２とが、同一キャリア内で多重される場合が示される。
【００７５】
図１１では、ニューメロロジー＃１〜＃３が設定されるユーザ端末＃１〜＃３に対しては、それぞれ、ＳＲＳの送信に用いられる特定の期間が設けられ（図８及び９参照）、当該ＳＲＳ用のニューメロロジーとして、ニューメロロジー＃１を示すニューメロロジー情報が通知されるものとする。
【００７６】
図１１の特定の期間においてニューメロロジー＃１を用いて送信されるユーザ端末＃１〜＃３のＳＲＳは、符号分割多重（例えば、異なるＣＳ系列）、Ｃｏｍｂ、周波数分割多重、時間分割多重、後述する間引き送信の少なくとも一つにより、多重されてもよい。このように、特定の期間におけるニューメロロジーを揃えてユーザ端末＃１〜＃３のＳＲＳを送信する場合、より多くの多重方法を用いることができるため、特定の期間内でより多くのＳＲＳを多重可能となる。
【００７７】
なお、図１１に示すように、特定の期間においてニューメロロジーを切り替えてＳＲＳを送信する場合には、当該特定の期間の前後の所定期間において、ユーザ端末は、送信及び／又は受信を中断して、ニューメロロジーを切り替えてもよい。また、特定の期間においてＳＲＳを送信しない場合には、ニューメロロジーを切り替えなくともよい。この場合、特定の期間の前後の送信及び／又は受信の中断期間は設けられなくともよい。
【００７８】
＜ＳＲＳの送信電力＞
第１の態様において、特定の期間内に送信されるＳＲＳの送信電力について説明する。ユーザ端末は、ユーザ端末の最大送信電力、上位レイヤシグナリングにより設定される所定のオフセット、ＳＲＳの送信帯域幅、目標受信電力に係るパラメータ、フラクショナルＴＰＣの重み係数、パスロス、ＴＰＣコマンドによる補正値の少なくとも一つに基づいて、ＳＲＳの送信電力を決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、下記式（１）に基づいて、ＳＲＳの送信電力を決定してもよい。
【００７９】
【数１】
2017204285.tif 000003
ここで、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、ユーザ端末の最大送信電力である。ＰＳＲＳ＿ＯＦＦＳＥＴ，ｃ（ｍ）は、上位レイヤシグナリングにより設定される所定のオフセットである。ＭＳＲＳ，ｃ（ｉ）は、ユーザ端末に割り当てられたＳＲＳ用の帯域幅（例えば、リソースブロック数）である。Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、目標受信電力（目標受信ＳＮＲ：Signal  to  Noise  Ratio）に係るパラメータ（例えば、送信電力オフセットに関するパラメータ）（以下、目標受信電力パラメータという）である。αｃ（ｊ）は、フラクショナルＴＰＣの重み係数である。ＰＬｃは、パスロス（伝搬損失）である。ｆｃ（ｉ）は、ＴＰＣコマンドによる補正値である。
【００８０】
なお、上記ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ＰＬｃ、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ｆｃ（ｉ）は、それぞれ、セルｃ、サブフレームｉ、所定の添え字ｊを除いて、単に、ＰＣＭＡＸ、ＭＰＵＳＣＨ、Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ、α、ＰＬ、ΔＴＦ、ｆと表記されてもよい。
【００８１】
＜無線フレームの構成＞
次に、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末が多重された無線フレームの構成例を説明する。図１２は、第１の態様に係る無線フレームの構成例を示す図である。図１２では、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１のユーザ端末＃１と、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２のユーザ端末＃２と、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚであるニューメロロジー＃３のユーザ端末＃３及び＃４とが、同一キャリア内で多重される場合が示される。
【００８２】
図１２では、ユーザ端末＃１〜＃４のＵＬデータ（及び／又はＤＬデータ）は、各ニューメロロジー（サブキャリア間隔）に対応するサブフレーム長（ＴＴＩ長）で、周波数分割多重される。一方、ユーザ端末＃１〜＃４のＳＲＳは、特定の期間において、同一のニューメロロジーで、符号分割多重（例えば、ＣＳ）、Ｃｏｍｂ、周波数分割多重、時間分割多重、後述する間引き送信の少なくとも一つにより多重される。
【００８３】
図１２において、ユーザ端末＃１は、ＵＬデータ送信（及び／又はＤＬデータ受信）とＳＲＳの送信との双方にニューメロロジー＃１を用いるため、ＳＲＳの送信期間の前後の所定期間において送信及び／又は受信を中断しない。
【００８４】
一方、ユーザ端末＃２〜＃４は、それぞれ、ニューメロロジー＃２〜＃４を用いてＵＬデータ送信（及び／又はＤＬデータ受信）を行う一方、ニューメロロジー＃１を用いてＳＲＳを送信する。このため、ＳＲＳの送信期間の前後の所定期間において送信及び／又は受信を中断し、ニューメロロジーを切り替える。
【００８５】
なお、図１２において、ユーザ端末＃３は、２番目のＳＲＳの送信期間では、ＳＲＳの送信を行わない。このため、ユーザ端末＃３は、２番目のＳＲＳの送信期間の前の所定期間において送信及び／又は受信を中断しない。
【００８６】
（第２の態様）
第２の態様では、複数のユーザ端末が、当該複数のユーザ端末にそれぞれ設定された異なるニューメロロジーを用いて、特定の期間内でＳＲＳを送信する。
【００８７】
具体的には、各ユーザ端末は、ＳＲＳ情報を受信し、当該ＳＲＳ情報に基づいて、特定の期間におけるＳＲＳの送信を制御する。第２の態様において、ＳＲＳ情報は、上記帯域幅情報と、ＣＳ系列情報と、Ｃｏｍｂ情報と、特定期間情報と、の少なくとも一つを含んでもよい。第２の態様では、ユーザ端末に設定されたニューメロロジーを切り替えずに、特定の期間内でＳＲＳが送信されるため、ＳＲＳ情報は、ニューメロロジー情報を含まなくともよい。
【００８８】
以下、第２の態様におけるＳＲＳ情報は、ニューメロロジー情報を含まなくともよい点を除いて第１の態様と同様であるため、説明を省略する。また、ＳＲＳの送信電力についても第１の態様と同様に制御されるため、第２の態様では、説明を省略する。
【００８９】
＜ユーザ端末の動作＞
第２の態様におけるユーザ端末の動作について詳細に説明する。第２の態様において、各ユーザ端末は、特定の期間内においてＳＲＳ及び／又はＵＬデータを送信する。
【００９０】
図１３及び１４は、第２の態様に係るユーザ端末の動作の一例を示す図である。図１３及び１４では、ユーザ端末に対しては、サブキャリア間隔６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２が上位レイヤシグナリング又は報知情報により設定されているものとする。また、当該ユーザ端末には、図８及び９で説明したように、ＳＲＳの送信に用いられる特定の期間が設定（及び／又は指定）されているものとする。
【００９１】
図１３及び１４に示すように、ニューメロロジー＃２が設定されたユーザ端末は、特定の期間内の少なくとも一つのサブフレーム（ＴＴＩ）において、ニューメロロジー＃２を用いて、ＵＬデータ及び／又はＳＲＳを送信する。具体的には、当該ユーザ端末は、特定の期間内の少なくとも一つのサブフレームでＳＲＳだけを送信してもよいし、ＳＲＳ及びＵＬデータを送信してもよいし、ＵＬデータだけを送信してもよい。
【００９２】
例えば、図１３では、ユーザ端末は、特定の期間内の全サブフレームで、ＵＬデータ及び／又はＳＲＳを送信する。一方、図１４では、ユーザ端末は、特定の期間内の一部で、ＵＬデータ及び／又はＳＲＳを送信する。図１４において、ユーザ端末がＵＬデータ及び／又はＳＲＳを送信しないサブフレームでは、他のユーザ端末のＵＬデータ及び／又はＳＲＳが送信されてもよい。
【００９３】
図１５は、第２の態様に係るニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末の多重例を示す図である。図１５では、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１のユーザ端末＃１と、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚであるニューメロロジー＃３のユーザ端末＃３と、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２のユーザ端末＃２とが、同一キャリア内で多重される場合が示される。
【００９４】
図１５では、ニューメロロジー＃１〜＃３が設定されるユーザ端末＃１〜＃３に対しては、それぞれ、ＳＲＳの送信に用いられる特定の期間が設けられ（図８及び９参照）、当該特定の期間においてそれぞれ異なるニューメロロジー＃１〜＃３を用いてユーザ端末＃１〜＃３のＳＲＳが送信される。
【００９５】
図１５の特定の期間において異なるニューメロロジー＃１〜＃３を用いて送信されるユーザ端末＃１〜＃３のＳＲＳは、周波数分割多重、時間分割多重、後述する間引き送信の少なくとも一つにより、多重されてもよい。このように、特定期間におけるニューメロロジーを揃えずに、ユーザ端末＃１〜＃３のＳＲＳを送信する場合、ニューメロロジーの切り替えや、送信及び／又は受信の中断期間が必要ないので、ユーザ端末の制御を簡易化することができる。
【００９６】
＜無線フレームの構成＞
次に、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末が多重された無線フレームの構成例を説明する。図１６及び１７は、第２の態様に係る無線フレームの構成例を示す図である。図１６及び１７では、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるニューメロロジー＃１のユーザ端末＃１と、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるニューメロロジー＃２のユーザ端末＃２と、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚであるニューメロロジー＃３のユーザ端末＃３及び＃４とが、同一キャリア内で多重される場合が示される。
【００９７】
図１６及び１７では、ユーザ端末＃１〜＃４のＵＬデータ（及び／又はＤＬデータ）は、各ニューメロロジー（サブキャリア間隔）に対応するサブフレーム長（ＴＴＩ長）で、周波数分割多重される。ユーザ端末＃１〜＃４のＳＲＳも、特定の期間において、ユーザ端末＃１〜＃４のＵＬデータ（及び／又はＤＬデータ）と同一のニューメロロジーで多重される。図１６及び１７では、特定の期間においてニューメロロジーは切り替えられないので、特定の期間の前及び／又は後の所定期間における送信及び／又は受信の中断期間を設けなくともよい。
【００９８】
具体的には、ユーザ端末＃１〜＃４のＳＲＳは、異なるニューメロロジー間では、時分割多重、周波数分割多重、間引き送信、Ｃｏｍｂの少なくとも一つにより、多重されてもよい。一方、同じニューメロロジーのＳＲＳ間（ここでは、ユーザ端末＃３及び＃４のＳＲＳ）では、符号分割多重（例えば、ＣＳ系列）により多重されてもよい。
【００９９】
（第３の態様）
第３の態様では、ＳＲＳの構成について説明する。第１の態様又は第２の態様で説明したＳＲＳ送信において、ＳＲＳは、（１）各サブフレームの最終シンボルで送信されてもよいし、（２）ネットワーク（例えば、無線基地局）によって指定される特定のシンボルで送信されてもよいし、（３）リソースブロック（例えば、ＰＲＢ）内の所定のリソース（例えば、所定のリソース要素（ＲＥ：Resource  Element））で送信されてもよい。
【０１００】
図１８は、第３の態様に係るＳＲＳ構成の一例を示す図である。図１８では、（２）ネットワークによって指定される特定のシンボルでＳＲＳが送信される場合が示される。図１８に示すように、特定のシンボルでＳＲＳが送信される場合、キャリア（システム帯域）全体を用いてＳＲＳが送信されてもよいし、一部の帯域を用いてＳＲＳが送信されてもよい。また、特定のシンボルは、各サブフレームの任意のシンボルであってもよいし、任意のサブフレームの任意のシンボルであってもよい。
【０１０１】
図１９は、第３の態様に係るＳＲＳ構成の他の例を示す図である。図１９では、（３）ＰＲＢ内の所定ＲＥでＳＲＳが送信される場合が示される。当該所定ＲＥは、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング、報知情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つでシグナリングされる上述のＳＲＳ情報に基づいて特定されてもよい。
【０１０２】
（第４の態様）
第４の態様では、上述したＳＲＳ送信におけるＳＲＳの物理リソース配置方法の一例について説明する。第４の態様で説明するＳＲＳの物理リソース配置（ＳＲＳ間引き送信）は、第１の態様又は第２の態様で説明したＳＲＳ送信（例えば、ＳＲＳの多重等）に適用することができる。なお、本実施の形態のＳＲＳ配置方法は、第４の態様で説明するものに限られない。
【０１０３】
ユーザ端末は、所定タイミング（例えば、あるサブフレーム）でＳＲＳを送信する場合、ＳＲＳを周波数方向に分散して配置することができる。この場合、ユーザ端末は、無線基地局（ネットワーク）から通知される情報に基づいてＳＲＳの物理リソース配置を制御する。無線基地局から通知される情報（ＳＲＳ配置情報とも呼ぶ）は、ＳＲＳを割当てるリソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ））の周波数間隔（ＮＲＢ）、ＳＲＳを割当てるＲＢの周波数インデックス（ｋＲＢ）、ＳＲＳ送信周波数の開始位置（ＳＲＳの割当てを行う最小のＲＢ番号）の少なくとも一つを指す。
【０１０４】
無線基地局は、ＳＲＳの送信ＲＢの周波数間隔（ＮＲＢ）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）を用いてユーザ端末に通知する。無線基地局は、周波数間隔（ＮＲＢ）を所定値（例えば、１、２、３、４のいずれか）から選択してユーザ端末に通知してもよい。
【０１０５】
また、無線基地局は、ＳＲＳの送信ＲＢの周波数インデックス（ｋＲＢ）を、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）、及び／又は下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を用いてユーザ端末に通知する。あるいは、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを用いて（又は下り制御情報と上位レイヤシグナリングを組み合わせて）、周波数インデックス（ｋＲＢ）をユーザ端末に通知してもよい。
【０１０６】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されるＳＲＳ配置情報に基づいてＳＲＳをマッピングする物理リソース配置を決定し、ＳＲＳの送信を制御する（図２０参照）。図２０は、ユーザ端末がＳＲＳを分散して所定の物理リソースに配置して送信する場合（ＳＲＳ間引き送信）の一例を示している。
【０１０７】
ユーザ端末は、ＳＲＳ送信に利用するＲＢ番号（ｋ）を以下の式（２）を利用して決定することができる。なお、図２０では、無線基地局からＳＲＳ配置情報として、ＮＲＢ＝４、ｋＲＢ＝０が通知されたユーザ端末のＳＲＳ物理リソース配置の一例を示している。
【０１０８】
式（２）
ｋ＝ｋ０＋ｎ・ＮＲＢ＋ｋＲＢ（ｎ＝０、１、・・・）
【０１０９】
式（２）において、ｋ０はＳＲＳ送信周波数の開始位置に相当し、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング等で通知される。なお、ＳＲＳを送信するＲＢ番号の決定方法は式（２）に限られない。例えば、ＳＲＳ送信周波数の開始位置（ｋ０）とＳＲＳの送信ＲＢの周波数間隔（ＮＲＢ）を用いて（ｋＲＢは用いずに）決定してもよい。
【０１１０】
ユーザ端末は、ＳＲＳを送信するタイミング（例えば、サブフレーム）毎にＳＲＳ物理リソース配置を変更してもよい。例えば、ユーザ端末は、無線基地局から上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御チャネル（例えば、ＤＣＩ）で通知されるホッピング指示に基づいて、ＳＲＳ送信にホッピングを適用する（図２１参照）。
【０１１１】
ユーザ端末は、ＳＲＳ送信に利用するＲＢ番号（ｋ）を以下の式（３）で決定することができる。図２１Ａでは、無線基地局からＳＲＳ配置情報として、ＮＲＢ＝４、ｋＲＢ＝０が通知されたユーザ端末のＳＲＳ物理リソース配置の一例を示している。
【０１１２】
式（３）
ｋ＝ｋ０＋ｎ・ＮＲＢ＋ｋＲＢ＋Ｐｈｏｐ（ｍ）（ｎ＝０、１、・・・）
ｍ＝ｉＳＲＳ（ｍｏｄ  ＮＲＢ）
ｉＳＲＳ：ＳＲＳを送信する時間インデックス
【０１１３】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されるホッピング指示に関する情報（図２１Ｂ参照）と上記式（３）を利用して各ＳＲＳ送信におけるＳＲＳリソース配置を決定する。
【０１１４】
あるいは、ユーザ端末は、予め定義されたホッピングパターンの計算式に基づいて、無線基地局からの指示によらず（ユーザ端末が自律的に）ＳＲＳ送信に利用するＲＢ番号を決定する構成としてもよい。この場合、ＳＲＳ送信タイミング毎にＳＲＳ物理リソース配置位置が周波数方向にシフトするように制御する。例えば、ユーザ端末が適用するホッピングパターンの計算式を、Ｐｈｏｐ（ｍ）＝Ｐｈｏｐ（ｍ−１）＋１とすることができる。
【０１１５】
上述したように、ユーザ端末が所定リソース（例えば、所定ＲＢ）を利用してＳＲＳ送信を行う場合、当該所定ＲＢで送信されるＳＲＳのチャネル推定結果（チャネル利得）に基づいて、ＳＲＳが配置されない他のＲＢのチャネル状態の推定を行ってもよい。例えば、無線基地局は、ユーザ端末がＳＲＳを配置する複数の所定ＲＢのチャネル推定結果を利用して、ＳＲＳが送信されない他のＲＢのチャネル状態を推定する（図２２参照）。図２２は、無線基地局が線形補間を利用してＳＲＳが送信されていない他のＲＢのチャネル状態を推定する場合の一例を示している。
【０１１６】
この場合、ユーザ端末は、無線基地局が、ＳＲＳ送信物理リソースのチャネル状態を用いてＳＲＳが送信されていない物理リソースのチャネル状態を推定し、全送信周波数領域のＵＬチャネル状態を推定できる、と想定して動作することができる。
【０１１７】
また、無線基地局は、ユーザ端末から送信される複数回（例えば、複数サブフレーム）のＳＲＳ受信電力を用いて推定したチャネル利得に基づいて、ＳＲＳが送信されない物理リソースのチャネル利得を推定してもよい（図２３Ａ、２３Ｂ参照）。図２３Ｂは、無線基地局がユーザ端末から受信したＳＲＳのうち、直近２回分（例えば、ｍ＝０、３に相当する２サブフレーム分）の受信電力により推定したチャネル利得を用いて、ＳＲＳが送信されない物理リソースのチャネル利得を推定する場合を示している。
【０１１８】
このように、ユーザ端末から送信される複数回のＳＲＳ送信を考慮してチャネル状態を推定することにより、ＳＲＳのリソース配置を周波数方向に分散する場合であってもＳＲＳを配置しないリソースのチャネル推定精度を向上することができる。また、ホッピングが適用された複数回のＳＲＳ送信に基づいてチャネル推定を行うことにより、線形補間を行う場合の精度を向上し、チャネル推定精度を効果的に向上することができる。
【０１１９】
ユーザ端末は、無線基地局からＳＲＳ配置情報を受信した場合、ＳＲＳの物理リソース配置を所定タイミングで変更してＳＲＳ送信を制御する。例えば、ユーザ端末は、ＳＲＳ配置情報を物理レイヤ制御情報（下り制御情報）及び／又はＲＲＣシグナリングで受信した場合、受信後のＳＲＳ送信からＳＲＳ配置リソースを変更する。
【０１２０】
あるいは、ユーザ端末は、ＳＲＳ配置情報を物理レイヤ制御情報及び／又はＲＲＣシグナリングで受信した場合、すぐにＳＲＳ配置を変更せずに、予め設定されたタイマーの満了以降のＳＲＳ送信においてＳＲＳ配置を変更（更新）してもよい。この場合、ユーザ端末は、無線基地局からＳＲＳ配置情報が通知されない限り、既に設定されているリソースを用いてＳＲＳの送信を制御する。
【０１２１】
図２４は、ユーザ端末が所定の物理リソースを利用してＳＲＳの送信を制御する場合の動作の一例を示している。
【０１２２】
まず、ユーザ端末は、無線基地局からＳＲＳの送信ＲＢの周波数間隔、ＳＲＳの送信ＲＢの周波数インデックス（ＳＲＳの割当て開始位置でもよい）に関する情報を受信する（ＳＴ２１、ＳＴ２２）。ＳＲＳ送信にホッピングを適用する場合、ユーザ端末は無線基地局からホッピングパターンに関する情報を受信してもよい（ＳＴ２３）。なお、ユーザ端末側で自律的にホッピングパターンを決定する場合には、ホッピングパターンに関する情報を無線基地局からユーザ端末に通知しなくてもよい。
【０１２３】
ユーザ端末は、無線基地局から受信したＳＲＳ配置情報に基づいてＳＲＳを配置する物理リソース（例えば、ＲＢ番号）を決定する（ＳＴ２４）。例えば、ユーザ端末は、上述した式（３）を用いて各ＳＲＳの送信タイミング（例えば、ＳＲＳ送信サブフレーム）におけるＳＲＳ配置位置を決定する。
【０１２４】
ユーザ端末は、予め設定したタイマーが満了した場合に、ＳＴ２４の決定に基づいてＳＲＳ物理リソース配置を変更（更新）する（ＳＴ２５）。そして、その後更新した物理リソース配置を利用してＳＲＳ送信を行う（ＳＴ２６）。無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＳＲＳに基づいてチャネル推定を行う。この際、無線基地局は、上記図２３、図２４に示したように、線形補間によりＳＲＳが配置されない周波数領域のＵＬチャネル状態を推定してもよい（ＳＴ２７）。
【０１２５】
図２５、図２６は、ＳＲＳの間引き送信により生じた空きリソースの利用方法の一例を示している。上述したように、ユーザ端末がＳＲＳを周波数方向に分散して配置すること（ＳＲＳ間引き送信）により、当該ユーザ端末のＳＲＳ送信に利用されない空き物理リソースが発生する。この場合、当該空き物理リソースを用いて、他のユーザ端末がＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ及び／又はＵＬデータ等）を送信してもよい（図２５参照）。
【０１２６】
図２５は、ＳＲＳ送信サブフレームにおいて、各ユーザ端末が周波数方向に分散してＳＲＳの送信（ＳＲＳ間引き送信）を行い、隣接するリソースに異なるユーザ端末のＳＲＳをマッピングする場合を示している。ＳＲＳ間引き送信により生じたリソースを利用して他のユーザ端末のＳＲＳ及び／又はＵＬデータを送信することができるため、周波数の利用効率を向上することができる。
【０１２７】
また、ユーザ端末は、ＳＲＳ間引き送信により生じる空き物理リソースを用いて、空間多重における複数レイヤのＳＲＳ及び／又はＵＬデータを送信してもよい（図２６参照）。図２６では、ＳＲＳ送信サブフレームにおいて、各ユーザ端末がＳＲＳ間引き送信を行い、隣接するリソースに同じユーザ端末のレイヤが異なるＳＲＳ及び／又はＵＬデータ、あるいは異なるユーザ端末のＳＲＳ及び／又はＵＬデータをマッピングする場合を示している。この場合、無線基地局は、間引き送信されたＳＲＳを利用してチャネル推定を行うことにより、ＵＬ  ＭＩＭＯ伝送に必要となる各レイヤのチャネル品質状態を基地局が測定することができる。
【０１２８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２９】
図２７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１３０】
図２７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１３１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３３】
また、各セル（キャリア）では、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩのいずれか一方が適用されてもよいし、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩの双方が適用されてもよい。
【０１３４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１４０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４３】
無線通信システム１では、ＳＬチャネルとして、ＳＬデータを伝送するＳＬデータチャネル（ＰＳＳＳＣＨ：Physical  Sidelink  Shared  Channel、ＳＬ共有チャネル等ともいう）、ＳＬ制御チャネル（ＰＳＣＣＨ：Physical  Sidelink  Control  Channel）などが用いられる。
【０１４４】
＜無線基地局＞
図２８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１４５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４８】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５２】
また、送受信部１０３は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を送信し、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ、ＤＭＲＳ）を含む）を受信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ参照信号に関する情報（例えば、ＳＲＳに関するＳＲＳ情報（図６〜９参照））を送信する。
【０１５３】
図２９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２９は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５５】
具体的には、制御部３０１は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、当該複数のユーザ端末２０のＤＬ信号及び／又はＵＬ信号を周波数分割多重、時分割多重、符号分割多重、空間多重、電力多重の少なくとも一つにより多重してもよい。当該複数のユーザ端末２０のスケジューリングは、測定部３０５で測定されるチャネル品質に基づいて行われ、当該チャネル品質は、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ参照信号に基づいて測定されてもよい。
【０１５６】
また、制御部３０１は、特定の期間において、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０のＵＬ参照信号を多重してもよい。具体的には、特定の期間におけるニューメロロジーを揃える場合、制御部３０１は、当該複数のユーザ端末２０のＵＬ参照信号を、周波数分割多重、時分割多重、符号分割多重（例えば、ＣＳ系列）、Ｃｏｍｂ、間引き送信の少なくとも一つにより多重してもよい（第１の態様、図１２）。
【０１５７】
一方、特定の期間におけるニューメロロジーを揃えない場合、制御部３０１は、異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末２０のＵＬ参照信号を、周波数分割多重、時分割多重、Ｃｏｍｂ、間引き送信の少なくとも一つにより多重し、同一のニューメロロジーの複数のユーザ端末２０のＵＬ参照信号を符号分割多重（例えば、ＣＳ系列）により多重してもよい（第１の態様、図１６、図１７）。
【０１５８】
また、制御部４０１は、上記特定の期間において多重されるＵＬ参照信号に関する情報（例えば、上記ＳＲＳ情報（図６〜９参照））の生成及び送信を制御する。
【０１５９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、上記ＵＬ参照信号に関する情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１６４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６５】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６６】
＜ユーザ端末＞
図３０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬ（ＳＬ）データは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７１】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ参照信号に関する情報（例えば、ＳＲＳに関するＳＲＳ情報（図６〜９参照））を受信する。
【０１７２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７３】
図３１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図３１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図３１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ（ＳＬ）信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７５】
具体的には、制御部４０１は、ＵＬ参照信号に関する情報に基づいて、特定の期間におけるＵＬ参照信号の送信を制御する。ここで、ＵＬ参照信号に関する情報は、当該ＵＬ参照信号の送信に用いるニューメロロジーを示すニューメロロジー情報と、当該ＵＬ参照信号の送信帯域幅を示す帯域幅情報と、当該ＵＬ参照信号の送信に用いる巡回シフト（ＣＳ）系列を示すＣＳ系列情報と、上記特定の期間を示す特定期間情報と、の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１７６】
また、制御部４０１は、上記特定の期間において、異なるニューメロロジーが設定された複数のユーザ端末２０のＵＬ参照信号を、同一のニューメロロジーを用いて送信するように制御してもよい（第１の態様、図３、５、１０及び１１参照）。例えば、制御部４０１は、特定の期間の前及び／又は後の所定期間における送信及び／又は受信を中断して、当該特定の期間におけるニューメロロジーを切り替えてもよい。また、制御部４０１は、上記切り替えを、ユーザ端末２０に設定されるニューメロロジーが、上記ニューメロロジー情報が示すニューメロロジーと異なる場合に行ってもよい。また、制御部４０１は、特定の期間においてＵＬ参照信号を送信しない場合、上記切り替えを行わなくともよい。
【０１７７】
或いは、制御部４０１は、上記特定の期間において、異なるニューメロロジーが設定された複数のユーザ端末２０のＵＬ参照信号を、それぞれ、当該異なるニューメロロジーを用いて送信するように制御してもよい（第２の態様、図４、１３−１５）。この場合、制御部４０１は、特定の期間内の少なくとも一つのサブフレーム（ＴＴＩ）において、ＵＬ参照信号だけを送信するよう制御してもよいし、ＵＬ参照信号及びＵＬデータを送信するよう制御してもよいし、ＵＬデータだけを送信するよう制御してもよい。
【０１７８】
また、制御部４０１は、ＳＲＳの構成を制御してもよい（第３の態様）。また、制御部４０１は、ＳＲＳの間引き送信を制御してもよい（第４の態様）。
【０１７９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号、ＵＬ参照信号に関する情報）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報などを、制御部４０１に出力する。
【０１８３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８４】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１８５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８７】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３２は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１９１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２００】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２０１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２０３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３４】
本出願は、２０１６年５月２７日出願の特願２０１６−１０６８３７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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2017204285.tif 000037
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