【事件の表示】
　平成１０年特許願第５５０６０６号「掃除シートとして有用な三次元構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２６日国際公開、ＷＯ９８／５２４５８、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、１９９８年５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年５月２３日、１９９７年８月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされ（同年２月２１日発送）、同年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
　 
「１．第１の外向き面と第２の外向き面を持つ清掃用シートであって、第１の外向き面が、１ｍｍ〜２０ｍｍの平均ピーク間距離と、少なくとも０．７４ｍｍの平均高低差と、そして０．０１〜１０の表面形状指数を持つようなピークと谷によって特定される巨視的三次元の模様を有すると共に、該清掃シートへの汚れの付着を改良するための添加剤を有することを特徴とする巨視的に三次元の清掃シート。」 
　
　 
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９２２８５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次のような記載がある。 
　 
ア．「【請求項１】  網状シートの片面若しくは両面に、繊維ウェブの繊維の絡合で形成された不織布状の繊維集合体がその構成繊維間の絡合と共に該網状シートに対しても絡合状態で一体化されており、且つ上記繊維集合体にはその表面に多数の凹凸が形成されている清掃用シートに、薬剤を上記繊維集合体の重量に対して０．１〜５００％坦持させてなることを特徴とする清掃用物品。
【請求項２】  上記網状シートは、延伸することにより得られる熱収縮可能な熱可塑性樹脂製のネット若しくは延伸してある熱可塑性樹脂のフィラメントにより製織または編成された熱収縮可能なネットであることを特徴とする請求項１記載の清掃用物品。
【請求項３】  上記薬剤が、鉱物油、合成油、シリコーン油及び界面活性剤の内少なくとも１種類以上を含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の清掃用物品。
【請求項４】  上記鉱物油、上記合成油及び上記シリコーン油の粘度（２５℃）が５〜１０００cps であることを特徴とする請求項３記載の清掃用物品。
【請求項５】  上記清掃用物品を柄付き道具に装着させてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の清掃用物品。
【請求項６】  請求項１に記載の清掃用物品の製造方法であって、熱収縮性の網状シートの片面若しくは両面に繊維ウェブを積層した後、上記繊維ウェブの構成繊維と網状シート若しくは上記繊維ウェブの構成繊維同士を絡合させ、該繊維ウェブが不織布状の繊維集合体となるのと同時に網状シートとの一体化がなされた後、これらを加熱し、上記網状シートを熱収縮させることにより、不織布状の繊維集合体部分全体に亘って凹凸形状を付与して清掃用シートを作成し、該清掃用シートの加熱前若しくは加熱後に薬剤を該清掃用シートに含浸させることを特徴とする清掃用物品の製造方法。」（【特許請求の範囲】） 
　 
イ．「本発明において、網状シートは収縮するのみで実質的には凹凸が形成されず、繊維集合体は実質的に収縮はせず、且つ網状シートと一体化されているので、網目中の繊維集合体が隆起して多数の凹凸部が形成される。尚、本発明で繊維集合体とは、構成繊維が絡合しているものをさし、繊維ウェブとは、絡合される前のものをさす。
【作用】本発明の清掃用物品は、その清掃用シートが、繊維ウェブの繊維間の絡合と共に網状シートに対しても絡合状態で一体化された不織布状の繊維集合体を形成した後で、熱収縮性の網状シートを収縮させているために、不織布状の繊維集合体を構成している繊維が波状に隆起配列して繊維の自由度が高まり、シート全体としては多数の凹凸形状が付与されて嵩高となり、小さなダストから、パンくず等や髪の毛等の比較的大きなダストまで絡め、広い範囲のダストを確実に捕集する。また、網状シートとの絡合一体化により、繊維屑が出にくく且つ破れにくいシートとなっている。
　更に、本発明の清掃用物品における薬剤の坦持量では、充分な清掃効果を付与しながらも薬剤によるべとつき感が少ない。」（段落【００１２】〜【００１４】） 
　 
ウ．「上記網状シートとしての上記ネット１１としては、図６に示す如く、全体として格子状に形成されたものが用いられるが、網状シート１１（１３、１４）に形成される孔の形状は種々変形が可能であり、・・・。
　又、上記繊維集合体１２は、図３に示す如く、網状シート１１（１３、１４）との非接合部分が凸状部１２Ａとして形成され、網状シート１１（１３、１４）との接合部分が凹状部１２Ｂとして形成されている。そして、上記繊維集合体１２には、多数の凸状部１２Ａと、これらの間の凹状部１２Ｂとでクッション性のある凹凸面が形成されている。」（段落【００１８】、【００１９】）
　
エ．「上記網状シートとして上記ネット１１を用いる場合、そのメッシュ、線径、線間距離、穴径、穴ピッチ、穴パターン等は、ネット１１の収縮力、ネット１１の収縮により形成される凹凸状部１２Ａ、１２Ｂの形状及び度合並びに不織布状の繊維集合体との部分的な絡合性等を考慮して決定する必要がある。具体的には、線径は、好ましくは２０μm 〜５００μm 、更に好ましくは１００μm 〜２００μm 、線間距離は好ましくは２ｍｍ〜３０ｍｍ、更に好ましくは４ｍｍ〜２０ｍｍである。
　・・・。
　次に、図４に示す本発明の第２実施例の清掃用物品について説明する。この第２実施例の清掃用物品は、網状シート１１（１３、１４）の両面に、繊維集合体１２を配置したもので、繊維集合体１２が網状シート１１（１３、１４）の両面に配置されている以外は、上述の第１実施例と同様の構成となっている。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　 
オ．「上記油剤成分の坦持量は、繊維集合体の重量に対して０．１〜８０％、好ましくは０．５〜４０％、特に好ましくは１〜２０％とするのが良く、この割合で坦持させることにより、吸塵能、保塵能を増加させることができる。油剤成分の坦持量が０．１％より少ないと吸塵、保塵能の油剤成分の添加による上昇が充分でなく、８０％より大きくなると手へのべたつき感が著しく悪化するからである。・・・。」（段落【００３６】）
　 
カ．「更に、具体的実施例に基づいて、本発明の清掃用物品について説明する。
（実施品１）ポリエステル繊維１．５デニール、５１ｍｍを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを３層（３０ｇ／ｍ２）にラッピング（図示せず）し、網状シートとしてポリプロピレンの２軸収縮するネット（５メッシュ／線径０．２ｍｍ）を中間層に該繊維ウェブを上下層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させた。その際、ウォーターニードリングは、水圧４０kg／ｃｍ２ 、ノズルピッチ１．６ｍｍ、速度５ｍ／min で行った。その後、１３０℃の熱風により、５０秒間熱処理することにより、乾燥と同時にネットを収縮させた後、スプレーによって流動パラフィン９５％と非イオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレン（平均付加モル数３．３）アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１３）エーテル〕５％とからなる薬剤（粘度１２５cps 、表面張力３０dyn ／ｃｍ）を繊維重量（繊維集合体の重量）に対して５％の割合で付与し、面積収縮率が１０％の表面に凹凸を有する実施品１を得た。
　（実施品２）ポリエステル繊維１．５デニール、５１ｍｍを６部と、レーヨン繊維３デニール５１ｍｍを４部とを混綿したものを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを５層（坪量５０ｇ／ｍ２）にラッピング（図示せず）し、網状シートとしてポリプロピレンの２軸収縮するネット（５メッシュ／線径０．２ｍｍ）を下層に該繊維ウェブを上層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させた。その際、ウォーターニードリングは、水圧４０kg／ｃｍ２ 、ノズルピッチ１．６ｍｍ、速度５ｍ／min で行った。この繊維集合体を乾燥させた後、グラビア塗工によりシリコーン（東レシリコーンＳＭ５５７１）を繊維重量（繊維集合体の重量）に対して１０％の割合で付与した。その後、１３０℃の熱風により６０秒間熱処理することにより、ネットを収縮させて面積収縮率が２５％の表面に凹凸を有する実施品２を得た。
　（実施品３）ポリエステル繊維１．５デニール、５１ｍｍを５部と、レーヨン繊維１．５デニール、５１ｍｍを５部とを混練したものを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを２層（坪量２０ｇ／ｍ２）にラッピング（図示せず）し、網状シートとしてポリプロピレンの２軸収縮するネット（５メッシュ／線径０．２ｍｍ）を中間層に該繊維ウェブを上下層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させた。その際、ウォーターニードリングは、水圧４０kg／ｃｍ２ 、ノズルピッチ１．６ｍｍ、速度５ｍ／min で行った。その後、１４５℃の熱風により、３０秒間熱処理することにより、乾燥と同時にネットを収縮させた後、スプレーにより非イオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレン（平均付加モル数５）アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１３）エーテル〕０．５％、エタノール５％及びプロピレングリコールモノメチルエール５％を含む水溶液からなる薬剤を繊維重量（繊維集合体の重量）に対して１２０％の割合で付与し、面積収縮率が１５％の表面に凹凸を有する実施品３を得た。」（段落【００５１】〜【００５３】） 
　 
キ．「上述した実施品と比較品とのそれぞれについて、以下のような評価を行った。その結果を下記〔表１〕に示す。
　１．ダスト捕集能
３０×３０ｃｍの広さに土、砂ぼこりの組成に近い試験用ダスト７種（JIS Z8901 ）を１ｇ均一にまき、７×１１ｃｍの大きさのスポンジに上記各実施品と比較品とを貼り付けて固定し、１０往復して上記各実施品及び比較品に吸着したダストの量を吸着量とした。
　更に、上記スポンジに貼り付けた各実施品と比較品の表面を下にして高さ３０ｃｍから１０回上記スポンジを落下させて過剰のダストを落とした後、上記各実施品と比較品に残ったダストの量を保持量として評価した。
　２．髪の毛捕集能
人頭髪１０ｃｍくらいを１０本密に重ならないように散布し、７×１１ｃｍの大きさのスポンジに上記各実施品と比較品を張り付けて固定したものをその上に３往復させ、髪の毛の取れ易さ、落とし難さについて官能評価を行った。
　官能評価の判定基準は以下の通りである。
◎：髪毛１０〜８本を確実に取り、且つ取った髪の毛を落とし難い。
○：髪毛１０〜８本を確実に取るが、取ったものが落ちることがある。
△：髪毛７〜５本を取るが、取った髪の毛は落とし易い。
×：髪毛を５本以上取らない。
　３．パンくず捕集能
３０×３０ｃｍの広さに、パンくず（日清製粉（株）ソフトパン粉）１ｇを散布し、７×１１ｃｍの大きさのスポンジに上記各実施品と比較品を貼り付けて固定してその上を３往復させ、パンくずの取れ易さ、落し難さについて官能評価を行った。
　官能評価の判定基準は以下の通りである。
◎：ほとんど全てのパンくずを確実に取り、且つ取ったパンくずを落とし難い。
○：大部分のパンくずを取るが、取ったパンくずが落ちることがある。
△：一部のパンくずは取るが、取ったパンくずを落とし易い。
×：パンくずをほとんど取らない。
　４．不織布の有効利用性
３０×３０ｃｍの広さに土、砂ぼこりの組成に近い試験用ダスト７種（JIS Z8901 ）を１ｇ均一にまき、７×１１ｃｍの大きさのスポンジに上記各実施品と比較品をそれぞれ貼り付けて固定し、１０往復して清掃用物品の表面の汚れ具合を目視にて評価した。
　目視評価の判定基準は以下の通りである。
○：清掃用物品のほとんどの面積がダストによって汚れている。
△：清掃用物品のすべての面ではないが、５０％以上の面積が汚れている。
×：清掃用物品の５０％未満の面積が汚れている。
　５．べたつき性
上記各実施品と比較品を手で触った時のべたつき感の官能評価を行った。
　官能評価の判定基準は以下の通りである。
○：ほとんどべたつきを感じない。
△：ややべたつきを感じる。
×：非常にべたつきを感じる。
　
　〔表１〕　
　
　〔表１〕から明らかなように、本実施品による清掃用物品によれば、ダスト吸着量、ダスト保持量、髪の毛の捕集能、パンくず捕集能、不織布の有効利用性、べたつき性の各評価項目のすべての点において良好な結果を得ることができた。これに対して各比較品では、ダスト吸着量及びダスト保持量の点において劣っており、たとえ一部の評価において良好であっても他の評価を満たすことができない。
　即ち、本実施例によれば、吸塵、保塵性に優れ、また、髪の毛やパンくず等の大きなゴミの捕集性にも優れ、しかも手へのべたつき感がほとんどないという効果を奏する。」（段落【００６０】〜【００７３】） 
　 
ク．〔表１〕には、実施品１ないし３において、ダスト吸着量が各々０．８０ｇ、０．８４ｇ、０．８８ｇ、髪の毛捕集能及びパンくず捕集能が各々◎であることが記載されている。
　
ケ．図４には、完成品の一例として、凸状部１２Ａと凹状部１２Ｂとの高低差が、隣り合う２つの凸状部１２Ａ間の距離の約半分程度のものが記載されている。
　 
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）　が記載されている。 
「網状シートの両面に繊維集合体を設けた清掃用シートであって、線間距離が２ｍｍ〜３０ｍｍの熱収縮可能な格子状に形成されたネットの網状シートの両面に、繊維集合体が一体化され、網状シートの熱収縮により凸状部１２Ａと凹状部１２Ｂとで波状に隆起配列してシート全体としては多数の凹凸形状が付与されて嵩高となると共に、該清掃用シートに吸塵能、保塵能等を付与するための薬剤を担持させたことを特徴とする清掃用シート。」
　 
　 
３．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「網状シートの両面に繊維集合体を設けた清掃用シート」は本願発明の「第１の外向き面と第２の外向き面を持つ清掃用シート」に相当し、以下同様に、「凸状部１２Ａ」は「ピーク」に、「凹状部１２Ｂ」は「谷」に、「波状に隆起配列してシート全体としては多数の凹凸形状が付与されて嵩高となる」は「三次元の模様を有する」に、「吸塵能、保塵能等を付与するための薬剤」は「該清掃シートへの汚れの付着を改良するための添加剤」に、「清掃用シート」は「清掃シート」に、それぞれ相当している。
　
　また、本願発明の「巨視的三次元」についてみると、明細書には「本明細書中で用いられる『巨視的三次元性』という用語は、三次元掃除シートを説明するために用いられるときには、観察者の目とシートの平面との垂直距離が約１２インチであるとき、裸眼に三次元模様が容易に見えることを意味する。換言すると、本発明の三次元構造は非平面の掃除シートであり、そのシートの一表面又は両平面が多重面で存在し、これらの面間距離は、構造体が約１２インチ離れて観察されるときに裸眼で観察できる。」（平成１１年１１月２４日付けの明細書３頁６〜１２行）と記載されている。　
　そして、引用例発明は、線間距離が２ｍｍ〜３０ｍｍの格子状に形成されたネットの網状シートの熱収縮により凸状部１２Ａと凹状部１２Ｂとで波状に隆起配列して、その図４のように、シート全体としては多数の凹凸形状が付与されたものであり、線間距離が２ｍｍ〜３０ｍｍという点を考慮すれば、引用例発明も、１２インチすなわち約３０ｃｍ離れた距離から見たとき、その波状隆起の構造は、裸眼で見える大きさであり、すなわち、巨視的に三次元であると言える。
　
　さらに、請求の範囲の記載では、本願発明の特定事項である「表面形状指数」の技術的意義が一義的に明確に理解することができないので、明細書の記載を参酌すると、「表面形状指数は、表面の平均高低差をその表面の平均ピーク間距離で除して得られる比である。」（平成１１年１１月２４日付けの明細書３頁２３〜２４行）と記載されている。
　このことからみて、本願発明の特定事項である「表面形状指数」は、「表面の平均高低差をその表面の平均ピーク間距離で除して得られる比」を意味するものと解される。
　　 
　したがって、両者は、 
「第１の外向き面と第２の外向き面を持つ清掃用シートであって、第１の外向き面がピークと谷とによって特定される巨視的三次元の模様を有すると共に、該清掃シートへの汚れの付着を改良するための添加剤を有することを特徴とする巨視的に三次元の清掃シート。」で一致し、次の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
　ピークと谷とによって特定される巨視的三次元の模様が、本願発明では、第１の外向き面が、１ｍｍ〜２０ｍｍの平均ピーク間距離と、少なくとも０．７４ｍｍの平均高低差と、そして、０．０１〜１０の表面形状指数を持つものであるのに対し、引用例発明では、このような数値限定がなされていない点。 
　 
　 
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について以下検討する。 
　引用例発明の熱収縮後の隣接する非接合部分の凸状部間の距離は、熱収縮後の隣接する接合部分凹状部１２Ｂ間の距離と同じであると言えるから、引用例発明の熱収縮後の格子状ネットの線間距離が実質的に本願発明の平均ピーク間距離と言える。
　引用例には、実施例として、２軸収縮するネット（５メッシュ、線径０．２ｍｍ）の網状シートを中間層に該繊維ウェブを上下層に積層した後、ウォーターニードリングで絡合させ、その後、加熱処理することにより、ネットを２５％、１５％、１０％の面積収縮率で収縮させ、凹凸を有するようにした嵩高性シートが記載されている。（摘示事項カ）
　ここで、格子状ネットの格子の１つに注目すると、ネットの熱収縮後は、凹状部１２Ｂである接合部分に囲まれた非接合部が凸状部１２Ａを形成するものであり、これは１つの格子を底面とし、中心部が盛り上がった１つの山のような形状をなすものであり、近似的には正四角錐が考えられる。
　そこで、次の図１ないし３を参考にして、さらに検討する。
熱収縮前の一辺の長さをＸ
熱収縮後の一辺の長さ（接合部（１２Ｂ）間の距離）をＹ
収縮率をα（線収縮率）　α＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ
面積収縮率をβ
とすると、
　加熱したとき、繊維集合体は熱収縮しないので、ネットの熱収縮後は正方形ＡＢＣＤを底面とし頂点Ｅからなる正四角錐となるものと近似する。
　
この正四角錐の高さＨ（ＥＦ）を求める。
　繊維集合体は熱収縮しないので、熱収縮前の対角線Ｂ０Ｄ０と熱収縮後のＢＥＤの長さは同じであり、その長さは√２Ｘである。また、辺ＢＥの長さはその半分の１／２×√２Ｘである。
　三角形ＢＣＤの辺ＢＤの長さは√２Ｙであり、さらに三角形ＢＥＤの半分である直角三角形ＢＥＦの辺ＢＦはこの半分の長さ１／２×√２Ｙである。
　
高さＨ（ＥＦ）は、直角三角形ＢＥＦにピタゴラスの定理を適用して求めると、
　
Ｈ＝√（（１／２×√２Ｘ）２−（１／２×√２Ｙ）２）
となる。
　
ここで、Ｙ＝（１−α）Ｘを代入し、整式すると、次のようになる。
　
Ｈ＝Ｘ√（１−（１−α）２）／２）　　　　式（１）
　
面積収縮率βは、
β＝（Ｘ２−Ｙ２）／Ｘ２である。
　＝１−Ｙ２／Ｘ２　＝１−（１−α）２     
　整式して
（１−α）２＝（１−β）　　　　　　　　式（２）
　式（１）に式（２）を代入して
Ｈ＝Ｘ√（１−（１−β））／２）　
　＝Ｘ√（β／２）　　　　　　　　　式（３）
　
Ａ．　Ｘ＝５メッシュ　β＝０．２５（２５％）の場合は、
　５メッシュとは、１インチ（２．５４ｃｍ）に５目あるときの１目の大きさであるから、１目は約５．１ｍｍとなる。式（３）にＸ＝５．１ｍｍ、β＝０．２５を代入してＨを求める。
　
Ｈ≒１．８ｍｍ
　
また、Ｙ＝（１−α）Ｘ　＝√（１−β）Ｘであるから、
Ｙ≒４．４ｍｍ
　
　前述のように、Ｙは、熱収縮後の格子状ネットの線間距離であり、実質的に平均ピーク間距離と言えるものであるから、表面形状指数すなわち（平均高低差）／（平均ピーク間距離）は、Ｈ／Ｙから求められる。
Ｈ／Ｙ≒１．８ｍｍ／４．４ｍｍ≒０．４１
　
Ｂ．　Ｘ＝５．１ｍｍ　β＝０．１５（１５％）の場合も、同様に求める。
Ｈ≒１．４ｍｍ
Ｙ≒４．７ｍｍ
Ｈ／Ｙ≒０．３０　
　
Ｃ．　Ｘ＝５．１ｍｍ　β＝０．１０（１０％）の場合も、同様に求める。
Ｈ≒１．１ｍｍ
Ｙ≒４．８ｍｍ
Ｈ／Ｙ≒０．２３　
　
　以上のように近似的に求められた、引用例発明の実施例の平均ピーク間距離の４．４ｍｍ、４．７ｍｍ、４．８ｍｍは、本願発明の平均ピーク間距離の１ｍｍ〜２０ｍｍに包含され、同じく引用例発明の実施例の平均高低差の１．１ｍｍ、１．４ｍｍ、１．８ｍｍは、本願発明の平均高低差の少なくとも０．７４ｍｍすなわち０．７４ｍｍ以上に包含され、同じく引用例発明の実施例の表面形状指数の０．２３、０．３０、０．４１は、本願発明の表面形状指数の０．０１〜１０に包含されるものである。
　また、引用例の図４には、完成品の一例として、凸状部１２Ａと凹状部１２Ｂとの高低差が、隣り合う２つの凸状部１２Ａ間の距離の約半分程度のもの、言い換えれば、表面形状指数が約０．５であるものが記載されている。
　
　引用例発明は、線間距離が２ｍｍ〜３０ｍｍ（更に好ましくは４ｍｍ〜２０ｍｍ）の熱収縮可能なネットであるから、引用例には、実施例と同様に面積収縮率を１０〜２５％とすれば、熱収縮後の平均ピーク間距離の範囲は１．７ｍｍ〜２８ｍｍ（３．５ｍｍ〜１９ｍｍ）となることが示唆されている。
　そして、この熱収縮後の平均ピーク間距離の範囲に前述の近似式を採用すると、平均高さの範囲は０．５ｍｍ〜１０．６ｍｍ（０．９ｍｍ〜７ｍｍ）、表面形状指数の範囲は０．２４〜０．４１（０．２４〜０．４１）である。
　以上の数値は近似式で求めたものであることを考慮しても、引用例発明も本願発明と一部異なる範囲もあるものの、ほぼ同様な範囲のものが示されていると言える。
　しかも、引用例発明もその目的とすることは、ダスト、髪の毛、パンくず等を確実に捕集することを目的としており、本願発明の目的と同じである。
　してみれば、より優れた掃除性能を得るために、当業者であれば、最適な凹凸の大きさや形状等を検討するはずであるし、本願発明において、平均ピーク間距離、平均高低差および表面形状指数の数値限定に臨界的意義があるとは認められないから、引用例発明の清掃シートにおいて、凹凸の大きさや形状等を調整し、結果として、本願請求項に記載されているような平均ピーク間距離、平均高低差および表面形状指数を満たすような数値範囲の清掃シートとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の手続補正書において、本願発明の数値限定に臨界的意義について、引用例にダスト除去率が示されていないこと、平均ピーク間距離、平均高低差及び表面形状指数を窺わせる数値が示されていない以上、本願発明の各数値に臨界的意味がないと断ずることはできない旨を主張している。
　しかし、引用例には、段落【００６１】ないし段落【００６６】及び表１に、実施品１ないし３のものが、ダスト１ｇのうち０．８０ｇ、０．８４ｇ、０．８８ｇ、すなわち８０％、８４％、８８％を吸着し、髪の毛１０本のうち８本、すなわち８０％を捕集し、パンくずをほとんど全て捕集するという高いダスト除去率であることが記載されており、しかも、前述したように、近似的にではあるが、実質的に平均ピーク間距離、平均高低差及び表面形状指数が求められるので、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例発明に基づいて、当業者が予測することができたものである。 
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。