【事件の表示】
　特願２０００−１８３７０１号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月８日出願公開、特開２００２−６３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１９日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、縦方向に前胴周り域と、後胴周り域と、これら両域間に位置する股下域とを有し、前記後胴周り域の両側には前記縦方向と交差する胴周り方向へ延びた第１翼部を有する使い捨ておむつであって、
　前記第１翼部
のそれぞれ
のそれぞれ
その折り畳まれて互いに重なり合う部分が剥離可能に接合され、前記第１翼部のそれぞれ
　前記前胴周り域には前記胴周り方向に延びる第２翼部が形成され、前記第２翼部が前記おむつの内面側へ折曲されていることを特徴とする前記おむつ。」（下線部は、補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１翼部」に、「第１翼部のそれぞれ」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９１２８号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「・・・（略）・・・まず図１には、本発明の使い捨ておむつの一部切欠き平面図を、また図２には使い卯捨ておむつを背中側からみた斜視説明図を示した。使い捨ておむつは、おむつ本体１と、このおむつ本体１の背中側（Ｂ側）の両側部に連設された一対の腹止めベルト５ａ、５ｂを備えたものである。おむつ本体１は、透水性の不織布等からなるトップシート２、パルプ繊維や高吸水性樹脂粉末等を略砂時計形状に成形した吸収体３、不透液性のプラスチックフィルム等や積層不織布等からなるバックシート４を積層し、これらをドット状、スパイラル状、網状、筋状等に塗布されたホットメルト接着剤で部分的に接合することにより構成されている。・・・（略）・・・」（段落【０００８】）
イ．「・・・（略）・・・またおむつ本体１の長手方向の中央の両側には、脚回りに密着し易いように切欠きＫ、Ｋを設け、さらに糸状の弾性部材８、８…をトップシート２とバックシート３間に伸長状態で接着して、レッグギャザーを形成することが好ましい。」（段落【０００９】）
ウ．「おむつ本体１の腹部側（Ｆ側）の左右端部には、おむつ腹部側とおむつ背中側を結合してパンツ型にするためのファスニングテープ部材１１、１１が、トップシート２とバックシート３との間に挟まれた状態で接着されている。このファスニングテープ部材１１には貼着部１２があり、この貼着部１２は、使用前は折り曲げられていて、粘着剤層１３によってファスニングテープ部材１１に止着されている。使い捨ておむつを着用するときに、腹止めベルト５ａ、５ｂを用いて仮止めした後、貼着部１２をファスニングテープ部材１１から剥して、図２に示したターゲットテープ１４に貼り付けることによって、パンツ型の着用状態が完成する。・・・（略）・・・」（段落【００１２】）
エ．「本発明では、腹止めベルト５ａ、５ｂの構成に特徴を有する。図３には、３枚のシート片５Ａ、５Ｂ、５Ｃを用いて腹止めベルト５を構成する例を、斜視図と相当する断面図で示した。シート片５Ａは図中その左側部が、またシート片５Ｃは図中その右側部がシート片５Ｂの両端部からそれぞれ延出するように、シート片５Ｂを挟んだ状態で積層されている。ここで、シート片５Ａは腹止めベルトのおむつ本体に隣接する部分を、シート片５Ｃはおむつから最も離れた部分（腹止めベルト先端部）に相当する。積層された３枚のシート片５Ａ〜５Ｃは、その端縁部同士が交互に接着されて１本の腹止めベルトとなる。すなわち図４に示すように、シート片５Ａとシート片Ｂは接合部１４において、またシート片５Ｂとシート片５Ｃは接合部１５において、それぞれ各シート片の端縁部同士が接着されて、いわゆるＺ字状に構成されることにより、１本の腹止めベルトが形成される。」（段落【００１３】）
オ．図１には、吸収体３がトップシート２とバックシート４の間にあること、おむつ本体１の背中側（Ｂ側）の両側部にはおむつ本体１の長手方向と交差する方向へ延びた腹止めベルト５ａ、５ｂを有すること、腹止めベルト５ａ、５ｂは前記長手方向と交差する方向において、吸収体３の側部に近接して前記長手方向に延びる基端部と、吸収体３の側部から離間して前記基端部と向かい合う先端部とを有すること、及び、おむつ本体１の腹部側（Ｆ側）には前記長手方向に交差する方向に延びる貼着部１２があり、貼着部１２が使い捨ておむつの内面側に折り畳まれていることが図示されている。
カ．図４には、腹止めベルト５ａ、５ｂを構成する３枚のシート片５Ａ〜５Ｃが接合部１４、１５において接着され、Ｚ字状に構成されていることが図示されている。
　
　上記エの「シート片５Ａは腹止めベルトのおむつ本体に隣接する部分を、シート片５Ｃはおむつから最も離れた部分（腹止めベルト先端部）に相当する。」なる記載、図１及び４から、接合部１４、１５はおむつ本体１の長手方向へ延びるものであることは明らかであり、腹止めベルト５ａ、５ｂは、前記長手方向に交差する方向の断面がＺ字状になるように折り畳まれることも明らかである。また、腹止めベルト５ａ、５ｂがＺ字状に折り畳まれる時、腹止めベルト５ａ、５ｂの先端部は、前記長手方向に交差する方向の外方を向き、先端部同士が離間していることも明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「透水性のトップシート２と、不透液性のバックシート４と、これらシートの間にある吸収体３とで構成され、長手方向に腹部側（Ｆ側）と、中央と、背中側（Ｂ側）とを有し、背中側（Ｂ側）の両側部には前記長手方向と交差する方向へ延びた腹止めベルト５ａ、５ｂを有する使い捨ておむつであって、
　腹止めベルト５ａ、５ｂは前記長手方向と交差する方向において、吸収体３の側部に近接して前記長手方向に延びる基端部と、吸収体３の側部から離間して前記基端部と向かい合う先端部とを有し、前記先端部が前記長手方向と交差する方向の外方へ向くように、腹止めベルト５ａ、５ｂが前記長手方向へ延びる接合部１４、１５に沿って前記長手方向に交差する方向の断面がＺ字状になるように折り畳まれ、腹止めベルト５ａ、５ｂの先端部同士が離間しており、
　腹部側（Ｆ側）には前記長手方向に交差する方向に延びる貼着部１２があり、貼着部１２が使い捨ておむつの内面側に折り曲げられている前記おむつ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「透水性のトップシート２」は、本願補正発明の「透液性表面シート」に相当し、以下同様に、「不透液性のバックシート４」は「不透液性裏面シート」に、「吸収体３」は「吸液性コア」に、「長手方向」は「縦方向」に、「腹部側（Ｆ側）」は「前胴周り域」に、「中央」は「股下域」に、「背中側（Ｂ側）」は「後胴周り域」に、「長手方向と交差する方向」は「縦方向と交差する胴周り方向」に、「腹止めベルト５ａ、５ｂ」は「第１翼部」及び「第１翼部のそれぞれ」に、「基端部」は「基縁部」に、「先端部」は「自由縁部」及び「自由縁部の先端部」に、「接合部１４、１５」は「折曲線」に、「貼着部１２」は「第２翼部」に、「折り曲げられている」は「折曲されている」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「これらシートの間にある吸収体３とで構成され」と本願補正発明の「これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり」は同義であり、引用発明の「長手方向に腹部側（Ｆ側）と、中央と、背中側（Ｂ側）とを有し」と本願補正発明の「縦方向に前胴周り域と、後胴周り域と、これら両域間に位置する股下域とを有し」とは同義であり、引用発明の「断面がＺ字状になるように折り畳まれ」と本願補正発明の「断面がＺ字状及び逆Ｚ字状のいずれかを呈するように折り畳まれ」は同義である。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、縦方向に前胴周り域と、後胴周り域と、これら両域間に位置する股下域とを有し、前記後胴周り域の両側には前記縦方向と交差する胴周り方向へ延びた第１翼部を有する使い捨ておむつであって、
　前記第１翼部のそれぞれは、前記胴周り方向において、前記コアの側部に近接して前記縦方向へ延びる基縁部と、前記コアの側部から離間して前記基縁部と向かい合う自由縁部とを有し、前記自由縁部が前記胴周り方向の外方へ向くように、前記第１翼部のそれぞれが前記縦方向へ延びる折曲線に沿って前記胴周り方向の断面がＺ字状及び逆Ｚ字状のいずれかを呈するように折り畳まれ、その折り畳まれて互いに重なり合う部分が剥離可能に接合され、前記第１翼部のそれぞれの自由縁部の先端部同士が離間しており、
　前記前胴周り域には前記胴周り方向に延びる第２翼部が形成され、前記第２翼部が前記おむつの内面側へ折曲されている前記おむつ。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　第１翼部に関して、本願補正発明は使い捨ておむつの内面側で折り畳まれるのに対し、引用発明は使い捨ておむつのどちらの面で折り畳まれるのか不明である点。
（相違点２）
　折り畳まれる第１翼部に関して、本願補正発明は、その折り畳まれて互いに重なり合う部分が剥離可能に接合されているのに対し、引用発明は、そのような構成ではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明において、腹止めベルト５ａ、５ｂ（第１翼部）を折り畳むのは、使い捨ておむつの内面側か外面側かの二者択一の事項であり、どちらを選ぶかは適宜選択し得る事項にすぎないから、引用発明において、腹止めベルト５ａ、５ｂ（第１翼部）を折り畳むのを内面側とし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　使い捨ておむつにおいて、おむつを止める部材を断面がＺ字状になるよう折り畳む際に、その折り畳まれて互いに重なり合う部分を剥離可能に接合して、製造時や包装時の取扱等を容易にすることは、例えば、特開平１０−１３７００８号公報、実願平５−７３８９号（実開平６−５８９３４号）のＣＤ−ＲＯＭに示されるように、本願出願前の周知技術にすぎず、引用発明において、腹止めベルト５ａ、５ｂ（第１翼部）に上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１１月７日付の意見書において、引用文献２（引用例）においては、前胴周り域に本願補正発明の第２翼部に対応するファスニングテープ部材１１が開示されているが、このテープ部材は、その貼着部１２が内側に折り曲げられてはいるが、テープ部材そのものが内側に折り曲げられた態様は開示も示唆もされていない旨主張されており、仮に、該主張のとおり、本願補正発明の「第２翼部」に相当する構成が、引用発明の「貼着部１２」ではなく「ファスニングテープ部材１１」であるとしても、製造時や包装時の取扱等を容易にする等のために、ファスニングテープ部材１１を使い捨ておむつの内面側に折り曲げることは、必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、縦方向に前胴周り域と、後胴周り域と、これら両域間に位置する股下域とを有し、前記後胴周り域の両側には前記縦方向と交差する胴周り方向へ延びた第１翼部を有する使い捨ておむつであって、
　前記第１翼部は、前記胴周り方向において、前記コアの側部に近接して前記縦方向へ延びる基縁部と、前記コアの側部から離間して前記基縁部と向かい合う自由縁部とを有し、前記自由縁部が前記胴周り方向の外方へ向くように、前記第１翼部が前記おむつの内面側で前記縦方向へ延びる折曲線に沿って前記胴周り方向の断面がＺ字状及び逆Ｚ字のいずれかを呈するように折り畳まれ、その自由縁部の先端部同士が離間しており、
前記前胴周り域には前記胴周り方向に延びる第２翼部が形成され、前記第２翼部が前記おむつの内面側へ折曲されていることを特徴とする前記おむつ。」
　「【請求項３】　複数回折曲された前記第１翼部は、互いに重なり合う部分が剥離可能に接合している請求項１又は２のいずれかに記載のおむつ。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「第１翼部」の限定事項である「第１翼部のそれぞれ」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。