【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１２２８４号「内燃機関の制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２７日国際公開、ＷＯ９７／１１２６９、平成１０年　９月２９日国内公表、特表平１０−５１００２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯　
　本願は、平成８年４月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月２２日、独国）の出願であって、平成１８年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２１日付けで誤訳訂正書が提出され明細書の補正がなされると共に意見書が提出され、平成１９年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１９年１０月２５日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１９年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年１０月２５日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　平成１９年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項６は、　
「【請求項６】　内燃機関の制御装置において、　
　気筒は少なくとも２つのバンクに割り当てられており、しかも、点火順序に連続するシリンダは異なるバンクに割り当てられるように構成されており、　
　該内燃機関は、　
　・該内燃機関（１００）で燃焼される燃料を該気筒に調量する第１の手段（１２０，１２１，１２２および１２３）と、　
　・排ガス事後処理を行う第２の手段（１１５）　
とを有し、　
　主噴射後、燃焼が行われた後に、該内燃機関の第１の手段（１２０，１２１，１２２および１２３）によって該気筒への事後噴射が行われ、その後、該事後噴射によって噴射された燃料は該第２の手段（１１５）に供給され、該第２の手段（１１５）は該燃料を排ガスの反応のために使用する　
ように構成されていることを特徴とする制御装置。」　
と補正された。　
　
　これは、本件補正前の請求項６に記載した、　
「内燃機関に燃料を調量する第１手段を有し、該燃料は、内燃機関に燃焼されるものであり、また排ガス処理を実施する第２手段を有し、　
　事後噴射を行うように構成されており、該事後噴射では、前記第１手段は、燃焼後燃料を調量し、該燃料は排ガス事後処理のための前記第２手段にて反応するように構成されている形式のものにおいて、　
　該気筒は、気筒順序で連続する気筒が異なるバンクに割り当てられるように、少なくとも２つのバンクに割り当てられている」を、　
「気筒は少なくとも２つのバンクに割り当てられており、しかも、点火順序に連続するシリンダは異なるバンクに割り当てられるように構成されており、　
　該内燃機関は、　
　・該内燃機関（１００）で燃焼される燃料を該気筒に調量する第１の手段（１２０，１２１，１２２および１２３）と、　
　・排ガス事後処理を行う第２の手段（１１５）　
とを有し、　　
　主噴射後、燃焼が行われた後に、該内燃機関の第１の手段（１２０，１２１，１２２および１２３）によって該気筒への事後噴射が行われ、その後、該事後噴射によって噴射された燃料は該第２の手段（１１５）に供給され、該第２の手段（１１５）は該燃料を排ガスの反応のために使用する　
ように構成されている」と発明特定事項の順序を変えて記載すると共に、「事後噴射」について、「該事後噴射では、前記第１手段は、燃焼後燃料を調量し、」を「主噴射後、燃焼が行われた後に、該内燃機関の第１の手段（１２０，１２１，１２２および１２３）によって該気筒への事後噴射が行われ、」と限定したものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−９７９１９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、車両のディーゼルエンジンから排出される排出ガスからＮＯｘ（窒素酸化物）を効率良く排除できる排出ガス浄化装置、特にここではＮＯｘ還元触媒に還元用炭化水素を添加してその浄化効率を向上させる排出ガス浄化装置に関する。」　
　
イ．「【０００７】したがって、・・・、ＮＯｘ還元触媒の浄化効率を向上することができると共に、部品点数の増加を招くことなく排出ガス浄化装置の簡素化を図ることができる排出ガス浄化装置を提供することを目的とする。」　　
　
ウ．「【０００８】　
【課題を解決するための手段】本発明は、上述した目的を達成するために、ディーゼルエンジンの排気路上に設けられた、ＮＯｘを分解するＮＯｘ還元触媒と、上記ディーゼルエンジンの燃焼室内に燃料を噴射する蓄圧式燃料噴射手段と、上記ディーゼルエンジンの排気行程の下死点近傍において、上記燃料を、上記ＮＯｘ還元触媒の還元剤として上記蓄圧式燃料噴射手段から噴射させる制御手段とを有する構成としている。」　
　
エ．「【００１１】図１は、排出ガス浄化装置の全体構成を示していて、この排出ガス浄化装置は、ディーゼルエンジン（以下、単に「エンジン」と記す）９の廻りに装着されている。このエンジン９のシリンダブロック１０内には、４つの燃焼室１３（図１には一気筒のみを示した）が直列に配設されていて、それらの各々にピストン１１が設けられている。各燃焼室１３は、シリンダヘッド１２に設けられた吸気弁２１を介して吸気ポート１４から吸気マニホールド１５に連通し、同吸気マニホールド１５に図示しない吸気管やエアクリーナが連結されていて、吸気路ＩＲが形成されている。他方、各燃焼室１３は、シリンダヘッド１２に設けられた排気弁２２を介して排気ポート１６から排気マニホールド１７に連通し、同排気マニホールド１７に排気管１８を介してＮＯｘを分解するＮＯｘ還元触媒１９を収容した触媒コンバータ２０や図示しないマフラー等が順次連結されていて、排気路ＥＲが形成されている。」　
　
オ．「【００１４】各燃焼室１３のシリンダヘッド１２には、共に後述する、所定部位に配置された燃料タンク２６からサプライポンプ２８及び蓄圧室２５を介して供給される高圧の燃料（軽油）を燃焼室１３内に噴射するための蓄圧式電子制御ユニットインジェクタ（以下、単に「ユニットインジェクタ」という）２３がそれぞれ備えられている。燃料タンク２６の燃料供給路の下流側には、燃料パイプ２７を介して燃料（軽油）供給を受け、所定圧力に高圧化するサプライポンプ２８が連結されている。また、サプライポンプ２８の燃料供給路の下流側には、高圧燃料パイプ２９を介してサプライポンプ２８で所定圧力に高圧化された燃料（軽油）の供給を受けると共に、その高圧化された燃料（軽油）を一時保持するための４つの蓄圧室２５がそれぞれ連結されている。各ユニットインジェクタ２３は、各インジェクタパイプ２４を介して各蓄圧室２５にそれぞれ連結されている。」  　
　
カ．「【００１６】ユニットインジェクタ２３は、後述するインジェクタＥＣＵ３０からの指令信号に基づき電子制御されて作動する電磁弁（図示せず）を備えた流体噴射装置であり、例えば、共に図示を省略した、シリンダヘッド１２に支持される本体と、この本体内の先端に形成される噴射孔と、この噴射孔を開閉させる電磁弁体と、この電磁弁体を閉弁付勢するばねと、このばねの弾性力に抗して上記電磁弁体を開弁方向に駆動するソレノイドと、上記噴射孔にインジェクタパイプ２４からの燃料（軽油）を導く蓄圧ガイド部とから主に構成されている。また、ユニットインジェクタ２３は、数百ｋｇｆ／ｃｍ2の高圧に耐えられる耐圧構造をなしている。」　
　
キ．「【００２２】インジェクタＥＣＵ３０は、エンジン回転駆動力を得る燃焼のための燃料（軽油）のメイン噴射として、クランク角センサ６０から各気筒毎のクランク角情報である噴射時期情報及びエンジン回転数情報である噴射期間情報を取り込み、図示しない圧力センサから各蓄圧室２５の高圧燃料（軽油）の圧力情報を取り込み、予め実験等により設定されたプログラムに沿って、各蓄圧室２５に供給する燃料（軽油）に所定の蓄圧室圧力を与えるためにサプライポンプ２８を駆動させると共に、膨張行程のＴＤＣ直前における噴射時期ｍｉにおいて、噴射期間ｍθにわたり、所定の噴射圧力で、所定噴射量に相当する高圧化された燃料（軽油）をユニットインジェクタ２３から燃焼室１３内に噴射させるように制御する機能を有する。　
【００２３】インジェクタＥＣＵ３０は、上述した制御機能に加えて、クランク角センサ６０から各気筒毎のクランク角情報である噴射時期情報及びエンジン回転数情報である噴射期間情報を、図示しない圧力センサから各蓄圧室２５の高圧燃料（軽油）の圧力情報を、排温センサ４０から触媒コンバータ２０部の排出ガス温度情報をそれぞれ取り込み、各蓄圧室２５に供給する燃料（軽油）に所定の蓄圧室圧力を与えるためにサプライポンプ２８を駆動させると共に、排気行程の下死点近傍θにおける噴射時期ａｉにおいて、噴射期間ａθにわたり、所定の噴射圧力で、少量の所定噴射量に相当する高圧化された燃料（軽油）をＮＯｘ還元触媒１９の還元剤としてユニットインジェクタ２３から燃焼室１３内に噴射（以下、この噴射を「アフター噴射」という）させるように制御する機能を有する。」　
　
ク．「【００２７】その後、排出ガス温度が触媒活性化温度Ｔｓｏを上回り、ＮＯｘ還元触媒１９が活性化したとインジェクタＥＣＵ３０で見做されると、インジェクタＥＣＵ３０が、クランク角センサ６０から各気筒毎のクランク角情報である噴射時期情報及びエンジン回転数情報である噴射期間情報を取り込み、図示しない圧力センサから各蓄圧室２５の高圧燃料（軽油）の圧力情報を取り込み、予め実験等により設定されたプログラムに沿って、サプライポンプ２８を駆動させて各蓄圧室２５内の高圧燃料（軽油）を所定の蓄圧室圧力に高める。この動作と共に、インジェクタＥＣＵ３０からユニットインジェクタ２３の図示しないソレノイドに指令信号ａが送出されることによって、排気行程の下死点近傍θにおける噴射時期ａｉにおいて噴射期間ａθにわたり、少量の所定噴射量に相当する高圧化燃料（軽油）が、ＮＯｘ還元触媒の還元剤としてユニットインジェクタ２３から燃焼室１３内にアフター噴射される。この時、燃焼室１３内は、主燃焼が終了し、その燃焼ガスが充分に存在している低い圧力状態にあり、しかもかなりの高温（４００〜６００℃）になっているため、そのアフター噴射により燃焼室１３内に添加された少量の所定噴射量に相当する燃料（軽油）は、自発火して燃焼するまでには達しないまま高温状態に保持され、排出ガス（燃焼ガス）中に混合・拡散されつつ分子数の低い還元用ＨＣに適度に分解されて触媒コンバータ２０のＮＯｘ還元触媒１９に供給される。これによって供給された還元用ＨＣは、排出ガス中のＮＯｘと適当な温度で接触されつつＮＯｘ還元触媒を介して反応し、排出ガス中のＮＯｘが高効率で還元されてＮ2、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2に分解されることとなる。」　
　
ケ．「【００３２】　
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、ディーゼルエンジンの排気行程の下死点近傍において、制御手段により、燃料が、ＮＯｘ還元触媒の還元剤として蓄圧式燃料噴射手段から燃焼室内に噴射されることにより、その噴射された燃料は、自発火して燃焼するまでには達しないまま高温状態に保持され、排出ガス中に混合・拡散されつつ分子数の低い還元用ＨＣに適度に分解されてＮＯｘ還元触媒に供給される。これによって供給された還元用ＨＣは、排出ガス中のＮＯｘと適当な温度で接触されつつＮＯｘ還元触媒を介して反応し、排出ガス中のＮＯｘが高効率で還元されてＮ2、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2に分解されるので、ＮＯｘ還元触媒の浄化効率を向上することができると共に、部品点数の増加を招くことなく排出ガス浄化装置の簡素化を図ることができる。」　
　
コ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の一実施例を示す排出ガス浄化装置の全体構成図である。
【図２】上記実施例の動作状態を横軸にクランク回転角を取って示した説明図である。
【図３】ＨＣ／ＮＯｘの濃度比がＮＯｘ浄化効率に与える度合いを軽油添加とプロピレン添加とをパラメータとして比較した特性線図である。
【図４】排出ガス浄化装置で用いるＮＯｘ還元触媒の触媒活性域を説明するための特性線図である。
【符号の説明】
９        エンジン
１３      燃焼室
１８      排気管
１９      ＮＯｘ還元触媒
２０      触媒コンバータ
２３      蓄圧式燃料噴射手段を構成するユニットインジェクタ
２５      蓄圧式燃料噴射手段を構成する蓄圧室
２８      蓄圧式燃料噴射手段を構成するサプライポンプ
３０      制御手段としてのインジェクタＥＣＵ
ＥＲ      排気路」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしコ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．の記載より、ディーゼルエンジンから排出される排出ガスからＮＯｘ（窒素酸化物）を効率良く排除できる排出ガス浄化装置に係るものであることが分かる。　
　
　上記イ．及びケ．の記載より、ＮＯｘ還元触媒の浄化効率を向上することができると共に、部品点数の増加を招くことなく排出ガス浄化装置の簡素化を図ることを目的としていることが分かる。　
　
　上記ウ．、エ．、オ．、カ．、コ．及び図１の記載より、該排出ガス浄化装置はディーゼルエンジンで燃焼される燃料を該気筒に噴射ユニットインジェクタ２３と、排出ガス浄化を行うＮＯｘ還元触媒１９とを有していることが分かる。また、上記エ．の記載より、４つの燃焼室１３からなる４つの気筒を有しており、これらは直列に配設されていることが分かる。　
　
　上記キ．、ク．、コ．及び図１ないし図４の記載より、メイン噴射後、燃焼が行われた後に、該ディーゼルエンジンのユニットインジェクタ２３によって気筒へのアフター噴射が行われ、その後、該アフター噴射によって噴射された燃料はＮＯｘ還元触媒１９に供給されていることが分かる。また、該ＮＯｘ還元触媒１９は該燃料を排出ガスの分解反応のために使用されていることが分かる。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
　「ディーゼルエンジンの排出ガス浄化装置において、　
　気筒が４つ直列に構成されており、　
　該ディーゼルエンジンは、　
　・該ディーゼルエンジンで燃焼される燃料を該気筒に噴射するユニットインジェクタ２３と、　
　・排出ガス浄化を行うＮＯｘ還元触媒１９　
とを有し、　
　メイン噴射後、燃焼が行われた後に、該ディーゼルエンジンのユニットインジェクタ２３によって該気筒へのアフター噴射が行われ、その後、該アフター噴射によって噴射された燃料は該ＮＯｘ還元触媒１９に供給され、該ＮＯｘ還元触媒１９は該燃料を排出ガスの分解反応のために使用する　
ように構成されている排出ガス浄化装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン」、「排出ガス浄化装置」、「燃焼される燃料を該気筒に噴射する」、「ユニットインジェクタ２３」、「排出ガス浄化」、「ＮＯｘ還元触媒１９」、「メイン噴射」、「アフター噴射」、「排出ガス」及び「分解反応」は、本願補正発明における「内燃機関」、「制御装置」、「燃焼される燃料を該気筒に調量する」、「第１の手段」、「排ガス事後処理」、「第２の手段」、「主噴射」、「事後噴射」、「排ガス」及び「反応」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「気筒が４つ直列に構成されており、」と、本願補正発明における「気筒は少なくとも２つのバンクに割り当てられており、しかも、点火順序に連続するシリンダは異なるバンクに割り当てられるように構成されており、」とは、「気筒が複数から構成されており、」の限りで相当する。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、　
「内燃機関の制御装置において、　
　気筒が複数から構成されており、　
　該内燃機関は、　
　・該内燃機関で燃焼される燃料を該気筒に調量する第１の手段と、　
　・排ガス事後処理を行う第２の手段とを有し、　
　主噴射後、燃焼が行われた後に、該内燃機関の第１の手段によって該気筒への事後噴射が行われ、その後、該事後噴射によって噴射された燃料は該第２の手段に供給され、該第２の手段は該燃料を排ガスの反応のために使用する　
ように構成されている制御装置。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
［相違点］　
　複数の「気筒」に関して、本願補正発明においては、「気筒は少なくとも２つのバンクに割り当てられており、しかも、点火順序に連続するシリンダは異なるバンクに割り当てられるように構成されて」いるのに対し、引用発明においては、「気筒が４つ直列に構成されて」いるのみである点。　
　
４．当審の判断　
　上記［相違点］について検討する。　
　内燃機関において、複数の気筒を少なくとも２つのバンクに割り当て、且つ、点火順序に連続するシリンダを異なるバンクに割り当てることは、従来周知の技術（例えば、特開平６−１１７３０９号公報の【００１８】及び【図１】、特開昭６１−１３８８４９号公報の第１図等参照。）にすぎない。
　なお、本願補正発明における「バンク」なる用語の意味については、特許請求の範囲の記載において明りょうに定義しているともいえないことから、内燃機関の技術分野における通常の意味である「Ｖ型エンジン等のシリンダー列」を指すと解するのが相当であるが（例えば、斎藤，「自動車用語中辞典［第二班］普及版」，株式会社山海堂，p395には、「バンク［bank］土手；堤（つつみ）．長く盛り上がったもの．例　Ｖ型エンジンで，ライト・−（右列），レフト・−（左列）．」と説明されている。）、仮に、本願の発明の詳細な説明の記載における「【００２５】１つの共通のハイサイドスイッチを介して制御すべき負荷の１群ないし、それに所属する気筒は、バンクと称される。」なる意味と狭義に解したとしても、そのような狭義の「バンク」も従来周知の技術（例えば、実願昭５６−１４８８３１号（実開昭５７−１３２０４７号）のマイクロフィルムの明細書第５頁第１０行〜同第７頁第１６行及び第１図、特開昭５２−９７０２４号公報の第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２０行及び第３図等参照されたい。）である。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　　
　なお、審判請求の理由において、審判請求人が主張する「各バンクにおいて使用される電磁弁駆動用のスイッチング手段およびコンデンサは、全体で２つになります」等の効果に関する主張は、コンデンサ、スイッチング素子等のデバイスの配置、動作が明らかになってこそ意味を持つものと考えられるが、これらデバイスの配置、動作については、特許請求の範囲はもとより発明の詳細な説明にも十分説明されておらず、また当業者にとって自明な事項ともいえないことから、そのような明細書に根拠のない主張について参酌することはできない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１９年１０月２５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年２月２１日付け誤訳訂正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
「内燃機関の制御装置であって、　
　内燃機関に燃料を調量する第１手段を有し、該燃料は、内燃機関に燃焼されるものであり、また排ガス処理を実施する第２手段を有し、　
　事後噴射を行うように構成されており、該事後噴射では、前記第１手段は、燃焼後燃料を調量し、該燃料は排ガス事後処理のための前記第２手段にて反応するように構成されている形式のものにおいて、　
　該気筒は、気筒順序で連続する気筒が異なるバンクに割り当てられるように、少なくとも２つのバンクに割り当てられていることを特徴とする、内燃機関の制御装置。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。