(57)【要約】可塑剤等の内容物が含有させうるプラスチックシート、とりわけ塩化ビニル樹脂シートへの粘着性能に優れ、さらに耐湿熱性にも優れた粘着剤組成物として、アクリル系樹脂（Ａ）、およびガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）、およびガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
上記アクリル系樹脂（Ａ）の上記ポリエステル系樹脂（Ｂ）に対する含有割合（Ａ／Ｂ）が、重量比で９９／１〜７０／３０であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
さらに、架橋剤（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物が硬化されていることを特徴とする粘着剤。
【請求項５】
請求項４記載の粘着剤からなる粘着剤層を含有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項６】
粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の順に配置された層構成を有し、上記粘着剤層（Ｉ）および上記粘着剤層（ＩＩ）の少なくとも一方が、請求項４記載の粘着剤からなる粘着剤層であることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂とポリエステル系樹脂とを含有する粘着剤組成物に関するものであり、さらに詳しくは、粘着性能に優れ、とりわけ塩化ビニル等の可塑剤等の内容物が経時で移行して粘着性能を低下させる被着体や基材に対しても粘着性能の低下もなく、また、高温・高湿条件下においても良好な粘着性能を有する粘着剤組成物、およびそれを用いた粘着剤、粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より粘着剤組成物としては、アクリル系の粘着剤組成物が多く用いられている。
これらアクリル系粘着剤組成物は、被着体として、金属や可塑剤等が含有されていないものへの粘着には良好であるものの、例えば、可塑剤が多く含有されている塩化ビニル樹脂等、内容物が多く含有されているプラスチックシートに対しては、経時で可塑剤等の含有物が移行してしまうことがあり、その粘着性能は低下してしまうものであった。即ち、被着体や基材として、塩化ビニル樹脂を用いるものについては、経時で粘着性能が低下してしまい、さらに、高温・高湿条件下に晒される場合においては、より粘着性能を保持するのが困難となっている。【０００３】
このような問題に対して、被着体として、塩化ビニル樹脂を高温下に用いた場合であっても、良好な接着性を示す感圧性接着剤が提案されている。例えば、特許文献１には、特定の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、並びに、窒素原子およびビニル基を有するモノマー、をモノマー単位として有する粘着性ポリマーと、疎水性シリカ微粒子と、を含有する感圧性接着剤が、幅広い環境における様々な外力に対して良好な接着性を示すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１６４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、塩化ビニル樹脂の被着体に対しさらなる接着性の改善が望まれ、さらに高温・高湿下での接着力低下についても改善が望まれていた。【０００６】
そこで、本発明ではこのような背景下において、可塑剤等の配合剤を含有するプラスチックシート、とりわけ塩化ビニル樹脂シートへの粘着性能に優れ、さらに耐湿熱性にも優れた粘着剤組成物、粘着剤および粘着テープを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂に、ガラス転移温度の低く、特定の数平均分子量の範囲のポリエステル系樹脂を含有させることにより、粘着性能に優れ、とりわけ可塑剤を含有する塩化ビニル樹脂への粘着性能に優れ、さらに耐湿熱性にも優れたものとなることを見出した。【０００８】
即ち、本発明は、アクリル系樹脂（Ａ）、およびガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物を第１の要旨とする。【０００９】
さらに本発明においては、上記粘着剤組成物が硬化されている粘着剤を第２の要旨とし、また、上記粘着剤からなる粘着剤層を含有する粘着テープを第３の要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）、およびガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）を含有することから、得られる粘着剤は粘着性能に優れ、とりわけ塩化ビニル樹脂への粘着性能に優れ、さらに耐湿熱性にも優れるものである。【００１１】
また、上記アクリル系樹脂（Ａ）の上記ポリエステル系樹脂（Ｂ）に対する含有割合（Ａ／Ｂ）が、重量比で９９／１〜７０／３０であると、得られる粘着剤はより粘着性能に優れるようになる。【００１２】
上記粘着剤組成物が、さらに架橋剤（Ｃ）を含有するものであると、得られる粘着剤は耐剪断力に優れるようになる。【００１３】
そして、上記粘着剤組成物が硬化されている粘着剤であると、耐湿熱性に優れるようになる。【００１４】
また、上記粘着剤からなる粘着剤層を含有する粘着テープであると、粘着性能に優れ、とりわけ塩化ビニル樹脂への粘着性能に優れ、さらに耐湿熱性にも優れる粘着テープが得られる。【００１５】
さらに、粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の順に配置された層構成を有し、上記粘着剤層（Ｉ）および上記粘着剤層（ＩＩ）の少なくとも一方が、上記粘着剤からなる粘着剤層である粘着テープであると、より柔軟な設計に対応できる粘着テープが得られるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、本発明を実施するための形態について具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とはアクリルあるいはメタクリルを、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートあるいはメタクリレートを、それぞれ意味するものである。
【００１８】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）、およびガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）を含有する。ここで、本発明の粘着剤組成物の構成成分について説明する。
【００１９】
＜アクリル系樹脂（Ａ）＞
上記アクリル系樹脂（Ａ）は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分として重合してなるものであり、必要に応じて官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として共重合してなるものである。
ここで主成分とは、そのアクリル系樹脂（Ａ）の特性に大きな影響を与える成分の意味であり、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
【００２０】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０であり、特に好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜８、殊に好ましくは４〜８である。具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２１】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着性能、取り扱いやすさおよび原料入手のしやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００２２】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の共重合成分中における含有量としては、少なくとも１０重量％以上であり、好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは７０〜９５重量％であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が低下する傾向にある。
【００２３】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、上記（ａ１）成分以外の官能基を含有するモノマーであればよく、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００２４】
上記水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー；ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー；２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマー等を挙げることができる。
これらの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することが特に好ましい。
【００２５】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、なかでも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００２６】
上記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
上記アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２８】
上記イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２９】
上記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３０】
官能基含有モノマー（ａ２）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０．０１〜３０重量％、特に好ましくは０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％、殊に好ましくは２〜５重量％である。官能基含有モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、凝集力が低下することにより、耐久性能が低下する傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下したりする傾向がある。
【００３１】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、上記（ａ１）および（ａ２）成分以外の共重合性モノマーであればよく、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート系化合物；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のビフェニルオキシ構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００３２】
これらの中でも、低極性被着体に対する粘着力が優れる点で脂環構造含有（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００３３】
その他の共重合性モノマー（ａ３）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜２５重量％である。その他の共重合性モノマー（ａ３）が多すぎると所望の粘着性能が得られにくい傾向がある。
【００３４】
かくして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、好ましくは官能基含有モノマー（ａ２）、必要に応じてその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
かかる溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）等のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００３５】
かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００３６】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常１０万〜５００万であり、好ましくは３０万〜１５０万、特に好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向がある。
【００３７】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、さらには１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００３８】
さらに、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−８０〜１０℃であることが好ましく、特に好ましくは−７０〜−１０℃、さらに好ましくは−６５〜−２０℃である。ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００３９】
なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
【００４０】
【数１】
2018117205.tif 000002
【００４１】
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
なお、アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマーのホモポリマーとした際のガラス転移温度は、通常、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるものである。
【００４２】
＜ガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
本発明の粘着剤組成物は、上記のアクリル系樹脂（Ａ）に加え、ガラス転移温度が５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）（以下、「ポリエステル系樹脂（Ｂ）」と略すことがある）を含有する。
【００４３】
かかるポリエステル系樹脂（Ｂ）は、多価カルボン酸成分（Ｂ１）およびポリオール成分（Ｂ２）を含む重合成分をエステル化反応および重縮合することにより得られる飽和ポリエステル系樹脂である。
なお、本発明において、「カルボン酸」との用語は、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、カルボン酸ハロゲン化物、カルボン酸エステル等を含むものである。
【００４４】
〔多価カルボン酸成分（Ｂ１）〕
本発明で用いることができる多価カルボン酸成分（Ｂ１）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ベンジルマロン酸、ジフェン酸、４，４'−オキシジ安息香酸、ナフタレンジカルボン酸、等の芳香族ジカルボン酸；マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、チオジプロピオン酸、ジグリコール酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；等の２価カルボン酸が挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４５】
これらの中でも、多価カルボン酸成分（Ｂ１）としては、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物を用いることが好ましく、上記芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸であることが好ましく、上記脂肪族ジカルボン酸としては、セバシン酸、アゼライン酸であることが好ましい。
【００４６】
その成分割合は、芳香族ジカルボン酸に対する脂肪族ジカルボン酸の比（脂肪族ジカルボン酸／芳香族ジカルボン酸）が、凝集力を付与する目的から重量比で０．５〜２０であることが好ましく、特に好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１．２５〜５である。
【００４７】
かかる芳香族ジカルボン酸の含有割合としては、多価カルボン酸成分（Ｂ１）全体に対して、５０モル％以下であることが好ましく、特に好ましくは５〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％である。かかる含有割合が多すぎるとガラス転移温度が高くなり、充分な粘着性能が得られなくなる傾向がある。
【００４８】
なお、ポリエステル系樹脂（Ｂ）中に分岐点を増やす目的で、３価以上の多価カルボン酸を用いることもでき、かかる３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、アダマンタントリカルボン酸、トリメシン酸等が挙げられる。
【００４９】
かかる３価以上の多価カルボン酸の含有割合としては、粘着剤の凝集力を高めることができる点で、多価カルボン酸成分（Ｂ１）全体に対して、好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは０．１〜５モル％である。かかる含有量が多すぎるとポリエステル系樹脂（Ｂ）の製造時にゲル化が生じやすい傾向がある。
【００５０】
〔ポリオール成分（Ｂ２）〕
本発明で用いられるポリオール成分（Ｂ２）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール；４，４'−チオジフェノール、４，４'−メチレンジフェノール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、２，５−ナフタレンジオール、ｐ−キシレンジオールおよびそれらのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール；等の２価アルコールが挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００５１】
これらの中でも、反応性に優れる点で、脂肪族ジオール、脂環族ジオール等のジオールが好ましく、特に、脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環族ジオールとしては１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００５２】
また、ポリエステル系樹脂（Ｂ）中に分岐点を増やす目的で３価以上の多価アルコールを用いることもでき、３価以上の多価アルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，３，６−ヘキサントリオール、アダマンタントリオール等が挙げられる。
【００５３】
かかる３価以上の多価アルコールの含有割合としては、ポリオール成分（Ｂ２）全体に対して、好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは０．１〜５モル％である。かかる含有割合が多すぎるとポリエステル系樹脂（Ｂ）の製造が困難となる傾向がある。
【００５４】
多価カルボン酸成分（Ｂ１）とポリオール成分（Ｂ２）の配合割合としては、多価カルボン酸成分（Ｂ１）１当量あたり、ポリオール成分（Ｂ２）が１〜２当量であることが好ましく、特に好ましくは１．１〜１．７当量である。ポリオール成分（Ｂ２）の割合が低すぎると、酸価が高くなり高分子量化が困難となる傾向があり、高すぎると収率が低下する傾向がある。
【００５５】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂（Ｂ）は、上記多価カルボン酸成分（Ｂ１）とポリオール成分（Ｂ２）を任意の割合で配合し、公知の方法によりエステル化反応および重縮合反応させることにより得られることが好ましい。エステル化反応や重縮合反応の際には必要に応じて触媒を用いることも好ましく、特に重縮合反応の際には触媒存在下で行うことが好ましい。かかる触媒を用いる場合、エステル化反応時に配合したり、重縮合反応時に配合したりすることができる。また、エステル化反応時に添加した触媒を引き続いて重縮合反応時の触媒として用いることとして新たな触媒の配合を行わなくてもよいし、前記触媒をさらに配合してもよい。
【００５６】
エステル化反応の反応温度については、１６０〜２８０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２００〜２５０℃である。かかる反応温度が低すぎると反応が充分に進みにくい傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こりやすい傾向がある。また、反応時の圧力は通常、常圧（１気圧）下で実施される。
【００５７】
上記エステル化反応が行われた後、減圧下で重縮合反応が行われる。重縮合反応の反応条件としては、触媒を用いることが好ましく、反応温度を好ましくは２２０〜２８０℃、より好ましくは２３０〜２７０℃にして、反応系を徐々に減圧して最終的には５ｈＰａ以下で反応させることが好ましい。かかる反応温度が低すぎると反応が充分に進行しにくい傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こりやすい傾向がある。
【００５８】
上記の触媒としては、具体的には、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系等の触媒や酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート等を挙げることができ、これらの１種あるいは２種以上が用いられる。これらの中でも、触媒活性の高さと色相のバランスから、三酸化アンチモン、テトラブチルチタネート、二酸化ゲルマニウムジブチル錫ジラウレートが好ましく、特にジブチル錫ジラウレートが好ましい。
【００５９】
該触媒の配合量は、全重合成分に対して１〜１０，０００ｐｐｍであることが好ましく、特に好ましくは１０〜５，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜３，０００ｐｐｍである。かかる配合量が少なすぎると、重縮合反応が充分に進行しにくい傾向があり、多すぎても反応時間短縮等の利点はなく副反応が起こりやすい傾向がある。
【００６０】
また、本発明においては、ポリエステル系樹脂（Ｂ）として、側鎖に炭化水素基を含有しないものであることが、高温・高湿条件下で放置後の粘着力に優れる点で好ましい。
なお、側鎖に炭化水素基を含有しないポリエステル系樹脂（Ｂ）とするためには、多価カルボン酸成分（Ｂ１）として、側鎖に炭化水素基を含有しない多価カルボン酸成分を用い、かつポリオール成分（Ｂ２）として、側鎖に炭化水素基を含有しないポリオールを用いればよい。さらに、３官能以上のポリオール成分や多価カルボン酸成分を使用する場合には、これら成分も側鎖に炭化水素基を含有しないものを用いればよい。
【００６１】
上記ポリエステル系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は５０℃以下であり、−８０〜３０℃であることが好ましく、特に好ましくは−７０〜１５℃、さらに好ましくは−６０〜０℃である。かかるガラス転移温度が高すぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な粘着力が発揮できなくなる。また、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下し、相分離が起こり粘着力が低下する可能性がある。なお、かかるガラス転移温度が低すぎると、機械的強度、耐熱性が低下する傾向がある。
【００６２】
上記ポリエステル系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡインスツルメント社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ  Ｑ２０」を用いて測定される値である。
【００６３】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、１０，０００〜５０，０００であり、好ましくは１５，０００〜４０，０００、特に好ましくは２０，０００〜３５，０００である。
かかる数平均分子量が小さすぎると粘着剤として充分な凝集力が得られず、耐熱性や機械的強度が低下しやすい傾向があり、数平均分子量が大きすぎると、柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な粘着力を発揮しにくい傾向がある。
【００６４】
上記数平均分子量については、標準ポリスチレン分子量換算による数平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（東ソー社製、「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」）に、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍ（排除限界分子量：２×１０６、理論段数：１６，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：４μｍ）の２本直列を用いることにより測定されるものである。また、モノマーの選択・組合せや、重合条件を適宜選択することにより上記所望のガラス転移温度および数平均分子量を得ることができる。
【００６５】
ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、結晶化しないことがより好ましいが、結晶化する場合においても、ポリエステル系樹脂（Ｂ）の結晶化エネルギーができるだけ低いことがより好ましく、通常３５Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０Ｊ／ｇ以下であり、特に好ましくは１５Ｊ／ｇ以下である。
【００６６】
また、本発明の粘着剤組成物において、アクリル系樹脂（Ａ）の上記ポリエステル系樹脂（Ｂ）に対する含有割合（Ａ／Ｂ）が、重量比で９９／１〜７０／３０であることがより粘着性能の点から好ましく、さらに、９５／５〜７５／２５であることがより好ましい。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物における、ポリエステル系樹脂（Ｂ）の含有割合としては、１〜３０重量％であることが好ましく、特に好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。かかるポリエステル系樹脂（Ｂ）の含有割合が低すぎると、粘着力が低下する傾向があり、高すぎると、耐熱性が低下する傾向がみられる。
【００６８】
前記アクリル系樹脂（Ａ）および上記ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、さらに架橋剤（Ｃ）により架橋され硬化することが好ましい。
【００６９】
＜架橋剤（Ｃ）＞
かかる架橋剤（Ｃ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、非アミノ樹脂系アミノ系架橋剤、尿素系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤が挙げられ、これらの中でも好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。
【００７０】
かかる架橋剤（Ｃ）の使用量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜５重量部である。かかる含有量が少なすぎると、凝集力が低下して剪断に対して弱くなる傾向があり、多すぎると架橋反応が過剰となり、粘着力が低下する傾向がある。
【００７１】
また架橋剤（Ｃ）がイソシアネート系架橋剤である場合には、その使用量はアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜５重量部であり、架橋剤（Ｃ）がエポキシ系架橋剤である場合には、その使用量はアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００７２】
本発明の粘着剤組成物には、上記アクリル系樹脂（Ａ）およびポリエステル系樹脂（Ｂ）のベース樹脂に加え、上記架橋剤（Ｃ）、および、タッキファイヤー、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、顔料、安定化剤、充填剤等を含有するものであってもよい。
【００７３】
かかるタッキファイヤーとしては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロン系樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。ベース樹脂がアクリル系樹脂である場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂が好ましく、ベース樹脂がゴム系樹脂の場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂が好ましい。
【００７４】
このようにして得られる粘着剤組成物を硬化することにより、本発明の粘着剤が得られる。また、この粘着剤は、本発明の粘着テープの粘着剤層として用いることも有用である。
【００７５】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、上記粘着剤組成物を硬化することにより得られた粘着剤を、粘着剤層として含有するものである。
【００７６】
上記粘着剤層の厚みとしては、５〜２００μｍであることが好ましく、特に好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは１５〜１３０μｍである。
かかる厚みが厚すぎるとテープ重量が増加する傾向があり、薄すぎると充分な粘着力が得られない傾向がある。
【００７７】
上記粘着剤層のゲル分率は、９０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは１〜９０重量％である。
かかるゲル分率が好ましい範囲より高すぎると粘着力が低下する傾向があり、好ましい範囲より低すぎると凝集力が低下し、所望の粘着力が得られにくい傾向がある。
【００７８】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成された粘着テープ（リリースライナーを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×４８時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【００７９】
上記粘着剤層の粘着力としては、少なくとも片面が、例えば被着体として１７５℃で１時間の熱乾燥処理を施したＳＵＳ−ＢＡ板（光輝焼鈍処理ステンレス鋼板）の試験板を使用した場合は、３〜２００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは５〜１５０Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは８〜１２０Ｎ／２５ｍｍである。また、例えば被着体として軟質塩化ビニル樹脂シート（タキロン社製、タキストロンＱＡ−９８３）を使用した場合は、１〜１００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に好ましくは２〜７５Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜５０Ｎ／２５ｍｍである。
なお、粘着力は被着体の組成（材質）や表面状態（表面粗さ）、処理（洗浄）条件等で変わるため、上記の粘着力範囲に限定されるものではない。
かかる粘着力を上記範囲より高くすると粘着剤層の厚みを厚くすることとなりテープ重量が重くなる傾向があり、低すぎると充分な粘着力が得られず固定している部材が脱落しやすくなる傾向がある。
【００８０】
かかる粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定する値である。具体的には、後記実施例に記載の方法で測定することができる。
なお、本試験片は両面粘着テープであることから、後記実施例と同様に、試験しない粘着面はＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定される呼び厚さ２５番のポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー  Ｓ１０（東レ社製）」で覆って測定することができる。
【００８１】
本発明の粘着テープにおいては、少なくとも１層の粘着剤層を有するものであるが、好ましくは、少なくとも２層の粘着剤層を有するものであり、また、粘着テープは基材を用いてもよいし、リリースライナー等を活用することにより基材を用いない基材レスの粘着テープであってもよい。より好ましくは、粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の順に配置された層構成を有する、基材付き両面粘着テープであり、上記粘着剤層（Ｉ）および上記粘着剤層（ＩＩ）の少なくとも一方が、本発明の粘着剤からなる粘着剤層であることがより一層好ましい。
【００８２】
また、両面粘着テープの粘着剤層は、ともに同一の粘着剤層であってもよいし、異なる種類、組成の粘着剤層であってもよいが、より好ましくは、両面の粘着力に差があり、異なる組成の粘着剤層である。これは、一方の面を強粘着とし他方の面を弱粘着として再剥離を容易とする設計、可塑剤の影響を受ける側の粘着剤層を厚くして粘着剤の低下を防ぐ設計等、柔軟な設計が可能だからである。
【００８３】
本発明の粘着テープには、上記粘着剤層を、基材に設けることがハンドリング等の点から好ましい。基材としては、従来公知の基材であれば特に限定されることないが、例えば、レーヨン布、綿布、ポリエステル布、レーヨンとポリエステルの混紡糸からなる布、不織布、フラットヤーンクロス、フラットヤーンクロスにプラスチックフィルムがラミネートされた積層フィルム等が挙げられ、これらの中でも長手方向の引張強度が高い点から、フラットヤーンクロスを含有するものが好ましい。
【００８４】
フラットヤーンクロスとは、フラットヤーンと呼ばれるポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを、短冊状にカットし延伸することにより強度を持たせた平らな糸を織って織布としたもので、この織布の縦と横に交差するフラットヤーンの交差部を熱融着により固定して目ずれしないようにしたものが用いられる。
【００８５】
フラットヤーンクロスの様に織り込まれたものでない繊維で強化された基材では、織り込まれたクロスと比べて引張強度が非常に低く、それを補うために二軸延伸ポリエステルフィルムや二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、接着剤を用いてラミネートすることにより引張強度は向上するが、幅方向へ引き裂き難くなる。また、縦糸と横糸を接着するために接着剤が必要で基材の重量が大きくなる傾向がある。
【００８６】
本発明の粘着テープは、基材と粘着剤層との合計の単位面積当たりの重量が、３００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、特に好ましくは２５０ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは２２５ｇ／ｍ2以下、殊に好ましくは２００ｇ／ｍ2以下である。
なお、上記重量の下限としては通常５０ｇ／ｍ2である。
【００８７】
また、フラットヤーンクロスを含有する基材の中でも、フラットヤーンクロスとプラスチックフィルムがラミネートされた基材を使用することが、安定した粘着力、剥離性が得られる点で好ましい。
【００８８】
これは、プラスチックフィルムの一方の面の粘着剤が基材を抜けて他方の面の粘着剤と混合することを防いだり、一方の面の粘着剤層の添加剤、例えば、架橋剤（Ｃ）、難燃剤、可塑剤等が、他方の面の粘着剤層に移行することを抑制したりするためと考えられる。また、フラットヤーンクロスとプラスチックフィルムをラミネートすることで、破断点がスムーズに伝播されるためか、手切れ性も向上し、破断面の直線性が向上する。
【００８９】
フラットヤーンクロスとプラスチックフィルムがラミネートされた基材は軽量であることが好ましく、そのためプラスチックフィルムは薄膜であることが好ましく、具体的にはプラスチックフィルムの厚みが１０〜８０μｍであることが好ましい。
【００９０】
プラスチックフィルムはフラットヤーンクロスの片面のみラミネートされてもよいし、両面にラミネートされてもよい。フラットヤーンクロスへのフィルムのラミネート方法については、接着剤を使わず、軽量化できる点で押出ラミネートが好ましい。
【００９１】
フラットヤーンクロスを含有する基材の厚みとしては、好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは５０〜１７０μｍ、さらに好ましくは６０〜１４０μｍである。
かかる厚みが薄すぎると両面粘着テープの手切れ性は向上するものの、両面粘着テープ製造時にシワが混入する等の不良が増加する傾向があり、厚すぎると両面粘着テープ製造時の不良は低減するものの、切断により大きな力が必要となり手切れ性が低下する傾向がある。
【００９２】
本発明の粘着テープの厚みとしては、１５〜３２０μｍであることが好ましく、特に好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは４０〜２８０μｍである。
かかる厚みが厚すぎると不必要に重量が増加してしまう傾向があり、薄すぎると充分な粘着性が得られなくなる傾向がある。
【００９３】
また粘着テープの粘着剤層厚みの合計の、基材の厚みに対する比率（粘着剤層／基材）は、０．１〜５０が好ましく、特に好ましくは０．２〜２５、さらに好ましくは０．５〜１５である。
かかる比率が小さすぎると基材に対して粘着剤層が薄すぎるため、充分な粘着力を得ることができない傾向があり、大きすぎると基材に対して粘着剤層が厚すぎるため、粘着剤層に発泡が生じる等製造が困難になったり、コストが高くなったりする傾向がある。また、両面の粘着層を異なる厚みとすることで、粘着力に差を付けることができる。
【００９４】
かかる粘着テープの製造方法については、公知一般の粘着テープの製造方法を用いればよく、例えば、基材の一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面にリリースライナーを重ねる方法、あるいはリリースライナーの一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面に手切れ性を有する基材を重ねる方法によって製造することができる。
【００９５】
手切れ性を有する基材の上に粘着剤層を設けるにあたり、手切れ性を有する基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理等の公知慣用の表面処理を適宜施してもよい。
【００９６】
上記リリースライナーとしては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハン等のプラスチックからなるプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等を発泡させてなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体等が挙げられる。また、これらはその片面または両面にコロナ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００９７】
また、上記リリースライナーとして、例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙にポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂等を塗布してなるものも挙げられる。
【００９８】
これらの中でも、容易に手で引き裂けやすいという点で紙製のリリースライナーが好ましく、原紙の坪量が４０〜１２０ｇ／ｍ2（好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ2）である紙製リリースライナーが特に好ましい。さらに、かかるリリースライナーの厚みとしては、４０〜１８０μｍであることが好ましく、特に好ましくは６０〜１４０μｍ、さらに好ましくは８０〜１２０μｍである。かかる厚みが薄すぎると巻き取り時にシワが入る等、製造が困難になる傾向があり、厚すぎると手切れ性が低下する傾向がある。
【００９９】
なお、両面粘着テープの粘着剤層上にリリースライナーを積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層されるリリースライナーの剥離力が異なるようにそれぞれのリリースライナーを選択することが好ましい。例えば、両面粘着テープの、最初に貼着する面側のリリースライナーの剥離力は、次に貼着する面側のリリースライナーの剥離力より軽剥離であるリリースライナーを選択すると作業性が向上する。
【０１００】
粘着剤を形成する組成物を種々のシート状基材に塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置を用いればよく、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーター等が挙げられる。
【０１０１】
また、乾燥条件は、乾燥時に粘着剤中の溶剤や残留モノマーが乾燥し除去され、かつ、架橋剤（Ｃ）を使用する場合にはベース樹脂が有する官能基と架橋剤（Ｃ）とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。乾燥条件として、例えば、６０〜１２０℃で、１〜５分間程度が好ましい。乾燥後、シート状基材で粘着剤層を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【０１０２】
本発明の粘着テープは、ロール状であってもよいし、枚葉状態であってもよいし、あるいはさらに種々の形状に加工されたものであってもよい。
そして、粘着テープが、両面粘着テープの場合、枚葉状態には、２つの粘着剤層の両方の表面にリリースライナーが設けられることが好ましく、ロール状態の場合には、２つの粘着剤層の一方の表面のみにリリースライナーが設けられることが好ましい。
【０１０３】
また、本発明の粘着テープは引張強度の大きいものが好ましく、床や壁に貼り付ける際、歪まない様に引っ張ったり、貼り直すために剥がしたり、使用後に、粘着テープを剥がそうと、引っ張った時に粘着テープが千切れない程度の強度が求められる。粘着テープの引張強度としては、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは５０Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお、引張強度の上限としては、通常２５０Ｎ／２５ｍｍである。引張強度の大きい両面粘着テープとするには、基材フィルムの易カット性フィルム単体の引張強度が、目的とする粘着テープの引張強度と同等、もしくはそれ以上の引張強度をもつフィルムを用いることで達成することができる。
【０１０４】
本発明の粘着テープを用いる被着体としては、特に限定されるものではないが、例えば、カーペット、塩化ビニル樹脂シート（以下「塩化ビニルシート」と略すことがある）、床材、壁材等が挙げられる。なかでも、特に好適には、カーペット、塩化ビニルシート、または床材である。
【０１０５】
上記カーペットとしては、公知一般のカーペットが挙げられ、具体的には、ナイロン繊維やオレフィン繊維を用いたカーペットが挙げられる。
【０１０６】
上記塩化ビニルシートとしては、可塑剤（軟化剤）量が比較的少ない硬質塩化ビニルシートや、可塑剤（軟化剤）量が比較的多い軟質塩化ビニルシート等が挙げられる。
【０１０７】
上記床材としては、アルミニウム合金やチタン合金等の金属合金や、ガラス繊維で強化したエポキシ樹脂の複合材やガラス繊維で強化したフェノール樹脂の複合材等が挙げられる。
【０１０８】
また、テープを用いて貼り合わされる航空機部材の組み合わせとしては、床材とカーペットや、床材と塩化ビニルシート等の貼り合わせに好適に用いられる。
【０１０９】
上記床材とカーペットや、床材と塩化ビニルシートを貼り合わせ固定する用途に使用する際には、カーペットや塩化ビニルシートの交換時にカーペットや塩化ビニルシート側へ貼り付けた粘着剤面がカーペットや塩化ビニルシートから剥がれることなく、床側に貼り付けた粘着剤面が床から糊残りせずに剥がれることが好ましく、仮にカーペットや塩化ビニルシートの交換時にカーペットや塩化ビニルシート側へ貼り付けた粘着剤面がカーペットや塩化ビニルシートから剥がれ粘着テープが床面に残った場合でも、床側に貼り付けた粘着剤面が床から糊残りせずに剥がれ、また床面から粘着テープを剥がす際に、粘着テープが千切れることのない強度を有することが重要である。
【０１１０】
したがって、かかる用途に用いる場合の粘着テープは、カーペットや塩化ビニルシート側に貼る面の粘着剤の粘着力は非常に高く、かつ床側に貼り付ける面の粘着剤の粘着力は３〜１０Ｎ／２５ｍｍ程度で適度に床面に貼り付き、カーペットや塩化ビニルシートを交換の際、糊残りせずに剥離できる両面粘着テープであることが好ましい。
【０１１１】
具体的には、粘着テープが、粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の順に配置された層構成（すなわち、粘着剤層（Ｉ）／基材／粘着剤層（ＩＩ）の層構成）を有する両面粘着テープの場合、一方の粘着剤層（Ｉ）の粘着力をＳ、他方の粘着剤層（ＩＩ）の粘着力をＷとしたとき、粘着剤層（ＩＩ）の粘着力Ｗが２〜２０Ｎ／２５ｍｍの弱い範囲でコントロールされ、粘着剤層（Ｉ）の粘着力Ｓの粘着剤層（ＩＩ）の粘着力Ｗに対する比（Ｓ／Ｗ）が通常１．５以上、好ましくは２．５以上、特に好ましくは５．０以上である。
【０１１２】
粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の順に配置された層構成を有する両面粘着テープは、両面の粘着剤層に、異なる組成の粘着剤層とすることで粘着力に差をつけることが好ましい。両面の粘着力に差をつける方法としては、両面の粘着剤層の厚みに差を付けたり、両面の粘着層のゲル分率に差を付けたりする方法が挙げられる。ゲル分率に差を付けるには、具体的にはアクリル系樹脂（Ａ）に構造や分子量の異なるものを用いたり、架橋剤（Ｃ）の種類や量が異なるものを用いたりすることができる。また、添加剤としてタッキファイヤーを添加したり、その種類や量を調整したりする方法等も挙げられる。
【０１１３】
粘着力を強くするには（粘着剤層（Ｉ）に相当）、粘着剤層の厚みを厚くすることが有効で、具体的には３０〜２００μｍが好ましく、特に好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１３０μｍである。また、架橋剤量を少なくしてゲル分率を低くすることも有効で、架橋剤（Ｃ）がイソシアネート系架橋剤である場合には、その使用量はアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜０．５重量部であり、架橋剤（Ｃ）がエポキシ系架橋剤である場合には、その使用量はアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．０５重量部である。粘着力の強い粘着剤層（Ｉ）に使用する架橋剤（Ｃ）としてはエポキシ系架橋剤が、粘着剤層が柔軟でありながら、保持力を維持できる点で好ましく、柔軟な粘着剤層がカーペットの裏面の繊維に入り込みアンカー効果によって粘着力が向上する。粘着剤層のゲル分率に関しては、１〜６０重量％であることが好ましく、特に好ましくは２〜５０重量％、さらに好ましくは２．５〜４０重量％である。
【０１１４】
アクリル系樹脂（Ａ）の分子量、構造、また添加するタッキファイヤーにより粘着力に影響を与えるが、ゲル分率や架橋剤量の影響より小さい。粘着力が強い粘着剤層（Ｉ）のアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、好ましくは３０万〜１００万、特に好ましくは５０万〜８０万である。また、これらの方法を組み合わせることが、他の物性とのバランスを崩すことなく粘着力を向上できる点で好ましい。
【０１１５】
逆に、粘着力を弱くするには（粘着剤層（ＩＩ）に相当）、粘着剤層の厚みを薄くすることが有効で、具体的には５〜５０μｍが好ましく、特に好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。また、架橋剤量を多くしてゲル分率を高くすることも有効で、架橋剤（Ｃ）がイソシアネート系架橋剤である場合には、その使用量はアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは１．５〜５重量部であり、架橋剤（Ｃ）がエポキシ系架橋剤である場合には、その使用量はアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜０．５重量部である。粘着力の弱い粘着剤層（ＩＩ）に使用する架橋剤（Ｃ）としてはイソシアネート系架橋剤が安定した剥離性が得られる点で好ましい。粘着剤層のゲル分率に関しては、５０〜９０重量％であることが好ましく、特に好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８５重量％である。
【０１１６】
粘着力の弱い粘着剤層（ＩＩ）のアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、好ましくは５０万〜１５０万、特に好ましくは６０万〜１００万であり、粘着力の強い粘着剤層（Ｉ）のアクリル系樹脂（Ａ）に比べ、同等もしくは大きい重量平均分子量であることが好ましい。
【０１１７】
また、本発明においては、上記のような、片面の粘着力を高くし他面の粘着力を低くして再剥離性を持たせた両面粘着テープに適用することができるが、これに限らず、両面の粘着力をともに高くした両面粘着テープに適用することもできる。
【０１１８】
かくして本発明の粘着テープが得られるものであるが、本発明の粘着テープは、塩化ビニル等の可塑剤等の内容物が経時で粘着層側へ移行して粘着性能を低下させる被着体や基材に対しても粘着性能の低下もなく、また、高温・高湿条件下においても良好な粘着性能を有するものである。また、基材フィルムとして、手切れ性を有する基材を用いた場合には、テープの幅方向に対してテープカッター等を使用することなく任意の位置において手で容易に切断することができ、カーペットや塩化ビニルシートを床材に固定するための粘着テープとして特に有用なものである。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。【０１２０】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂およびポリエステル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定、およびポリエステル系樹脂の数平均分子量、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
また、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。【０１２１】
［製造例１］
＜アクリル系樹脂（Ａ−１）の調製＞
温度計、撹拌機および還流冷却機を備えた反応器内に、２−エチルヘキシルアクリレート３２．６部、ブチルアクリレート５４．４部、メチルアクリレート７部、アクリル酸６部、酢酸エチル７０部および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０５部を仕込み、撹拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて５．５時間重合させた後、酢酸エチルで希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）の４５％溶液を得た。
得られたアクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は６４万、分散度５．２、粘度は１０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、ガラス転移温度は−５２℃であった。【０１２２】
［製造例２］
＜アクリル系樹脂（Ａ−２）の調製＞
温度計、撹拌機および還流冷却機を備えた反応器内に、２−エチルヘキシルアクリレート９３．８部、酢酸ビニル３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．２部、アクリル酸３部、酢酸エチル３７部、アセトン１４．６部および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５部を仕込み、撹拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて７時間重合させた後、トルエンで希釈してアクリル系樹脂（Ａ−２）の４０％溶液を得た。
得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量は６０万、分散度４．７、粘度は６，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、ガラス転移温度は−６５℃であった。【０１２３】
［製造例３］
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の調製＞
温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ｂ１）としてイソフタル酸９．６部、セバシン酸２３．３部、アゼライン酸２１．７部、ポリオール成分（Ｂ２）としてエチレングリコール１．８部、シクロヘキサンジメタノール４３．６部、触媒として二酸化ゲルマニウム０．０４部仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２７０℃まで上げ１．３３ｈＰａまで減圧し、４時間かけて重縮合反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）を製造した。得られたポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の数平均分子量は３０，０００、ガラス転移温度は−２５℃であった。
上記で得られたポリエステル系樹脂（Ｂ−１）を酢酸エチルで希釈し、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の４５％酢酸エチル溶液を得た。【０１２４】
［製造例４］
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ−２）の調製＞
温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ｂ１）としてイソフタル酸９．６部およびセバシン酸４６．８部、ポリオール成分（Ｂ２）としてネオペンチルグリコール２７．１部、１，４−ブタンジオール１３部、１，６−ヘキサンジオール３部およびトリメチロールプロパン０．５部、触媒としてテトラブチルチタネート０．０１部を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．０１部を仕込み、１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重縮合反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ｂ−２）を製造した。得られたポリエステル系樹脂（Ｂ−２）の数平均分子量は２５，０００、ガラス転移温度は−５０℃であった。
上記で得られたポリエステル系樹脂（Ｂ−２）を酢酸エチルで固形分濃度５０％に希釈し、このポリエステル系樹脂（Ｂ−２）溶液１００部（固形分）に対し、加水分解抑制剤（カルボジイミド基含有加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製、商品名「カルボジライトＶ−０７」））２部を配合、撹拌、混合する事により、ポリエステル系樹脂（Ｂ−２）の５０％酢酸エチル溶液を得た。【０１２５】
［製造例５］
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ−３）の調製＞
温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ｂ１）としてテレフタル酸２１部、イソフタル酸１６．６部、およびアジピン酸２３部、ポリオール成分（Ｂ２）としてエチレングリコール１８．４部、ネオペンチルグリコール２１部、触媒として二酸化ゲルマニウム０．０２部を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２７０℃まで上げ１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重縮合反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ｂ−３）を製造した。得られたポリエステル系樹脂（Ｂ−３）の数平均分子量２７，０００、ガラス転移温度１０℃であった。
上記で得られたポリエステル系樹脂（Ｂ−３）を酢酸エチルで希釈し、ポリエステル系樹脂（Ｂ−３）の５０％酢酸エチル溶液を得た。【０１２６】
［製造例６］
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ’−１）の調製＞
温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ｂ１）としてテレフタル酸２７６．２部、イソフタル酸５９．２部、アジピン酸５２．１部、ポリオール成分（Ｂ２）として１，４−ブタンジオール１００．７部、１，６−ヘキサンジオール１６８．４部、シクロヘキサンジメタノール１３７部、触媒としてテトラブチルチタネート０．２０部仕込み、内温２４０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．２０部仕込み、１ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重縮合反応を行い、結晶性ポリエステル樹脂（α）を得た。
一方、温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ｂ１）としてテレフタル酸１７６．６部、イソフタル酸１５６．６部、ポリオール成分（Ｂ２）としてエチレングリコール９７．１部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３６１．３部、触媒としてテトラブチルチタネート０．２部仕込み、内温２４０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．２部仕込み、１ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重縮合反応を行い、さらに内温２４０℃まで下げ、イソフタル酸８．３部添加し、解重合を１時間行い、非晶性ポリエステル樹脂（β）を得た。
温度計、撹拌機、精留塔および窒素導入管の付いた反応缶に、上記で得た結晶性ポリエステル樹脂（α）１８０部、および非晶性ポリエステル樹脂（β）１２０部、トルエン５６０部、メチルエチルケトン１４０部を入れ、８０℃で５時間かけて樹脂を溶解し、ポリエステル系樹脂（Ｂ’−１）の２３％酢酸エチル溶液を得た。得られたポリエステル系樹脂（Ｂ’−１）のガラス転移温度は１０５℃であった。【０１２７】
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ’−２）＞
市販のガラス転移温度が４０℃、数平均分子量が３，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ’−２）（日本合成化学工業社製、ニチゴーポリエスター  ＴＰ−２１９）を入手した。【０１２８】
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ’−３）＞
市販のガラス転移温度が４０℃、数平均分子量が７，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ’−３）（日本合成化学工業社製、ニチゴーポリエスター  ＷＲ−９６１）を入手した。【０１２９】
＜ポリエステル系樹脂（Ｂ’−４）＞
市販のガラス転移温度が−５６℃、数平均分子量が３，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ’−４）（ＡＤＥＫＡ社製、アデカサイザー  ＰＮ−３５０）を入手した。【０１３０】
〔実施例１〕
（基材付き両面粘着テープの作製）
製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分９０部、製造例３で調製したポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の固形分１０部（固形分合計１００部）に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ−５５Ｅ」）を１．５部および適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」、原紙坪量５３ｇ／ｍ2）の軽剥離面に塗工後の厚みが５０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で３分間乾燥し、粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（１−１）を製造した。
次に、製造例２で調製したアクリル系樹脂（Ａ−２）の固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ−５５Ｅ」）を２．０部および適量の酢酸エチルを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」、原紙坪量５３ｇ／ｍ2）の軽剥離面に塗工後の厚みが３５μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で２分間乾燥し、粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（１−２）を製造した。
そして、上記粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（１−１）の粘着剤面を、フラットヤーンクロスを含む基材として、ポリエチレンフラットヤーンクロスの両面にポリエチレンフィルムをラミネートした基材（ダイヤテックス社製：重量４７ｇ／ｍ2、厚み６２μｍ）の片面（コロナ処理済）に貼り合わせた後、基材の反対の面（コロナ処理済）に粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（１−２）の粘着剤面を貼り合わせた。その後、４０℃乾燥機中で３日間加熱エージング処理を行い、基材付き両面粘着テープを得た。【０１３１】
（基材レス粘着テープの作製）
また、製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分９０部、製造例３で調製したポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の固形分１０部（固形分合計１００部）に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ−５５Ｅ」）を１．５部および適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」、原紙坪量５３ｇ／ｍ2）の軽剥離面に塗工後の厚みが５０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で３分間乾燥し、粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（１−１）を製造した。
さらに、上記粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（１−１）の粘着剤面を、フィルム製リリースライナー（三井化学東セロ社製、商品名「ＰＥＴ−０３−ＢＵ」、中重剥離タイプのセパレーターＳＰ−ＰＥＴ）のシリコーンコート面に貼り合わせた。その後、４０℃乾燥機中で３日間加熱エージング処理を行い、転写（基材レス）粘着テープを得た。【０１３２】
〔実施例２〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）に代えて、製造例４で調製したポリエステル系樹脂（Ｂ−２）に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３３】
〔実施例３〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）に代えて、製造例５で調製したポリエステル系樹脂（Ｂ−３）に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３４】
〔実施例４〕
実施例１において、アクリル系樹脂（Ａ−１）の配合量を８０部に変更し、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の配合量を２０部に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３５】
〔比較例１〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）に代えて、製造例６で調製したポリエステル系樹脂（Ｂ’−１）に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３６】
〔比較例２〕
実施例１において、アクリル系樹脂（Ａ−１）の配合量を１００部に変更し、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）を添加しなかった以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３７】
〔比較例３〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）の配合量を１００部に変更し、アクリル系樹脂（Ａ−１）を添加しなかった以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３８】
〔比較例４〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）に代えて、ポリエステル系樹脂（Ｂ’−２）に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１３９】
〔比較例５〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）に代えて、ポリエステル系樹脂（Ｂ’−３）に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１４０】
〔比較例６〕
実施例１において、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）に代えて、ポリエステル系樹脂（Ｂ’−４）に変更した以外は同様にして、基材付き両面粘着テープ、および、基材レス粘着テープを得た。【０１４１】
このようにして得られた基材付き両面粘着テープまたは転写（基材レス）粘着テープについて、以下に記載する方法で対ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）粘着力（Ｉ）、対ＰＶＣ粘着力（ＩＩ）、および、対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（ＩＩＩ）、を測定し、評価した。【０１４２】
＜対ＰＶＣ粘着力（Ｉ）＞
上記基材付き両面粘着テープの粘着力を測定する粘着剤層（Ｉ）の裏面（粘着剤層（ＩＩ））を、粘着剤層（ＩＩ）に接したリリースライナーを剥して厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、「ルミラー  Ｓ１０」）で裏打ちを行い、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。次に幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍにカットしたポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、「ルミラー  Ｓ１０」、厚み３８μｍ）のコロナ処理面を上記試験片の片端の粘着剤層に３ｃｍ程度重なるように貼り付け、重なり面をステープラーで固定した。
続いて、被着体として軟質塩化ビニルシート（タキロン社製、タキストロンＱＡ−９８３）を使用し、２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内でこのシートの裏面（黒色面）に上記試験片のリリースライナーを剥した粘着剤層（Ｉ）を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着・貼合させた。圧着・貼合後、２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で（１）５分間または（２）３日間放置し、試験片の遊び部分を９０°折り返し、１０ｍｍ剥がした後、引張試験機（島津製作所社製、ＡＧ−Ｘ＋）の底部にシートを、上部のチャックに試験片の端をそれぞれ固定し、１００ｍｍ／分の速度で９０°方向に被着体から両面粘着テープを引き剥がし、粘着力を測定した。
また、上記と同様に圧着・貼合後、７０±２℃、９０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に１４日間（３３６時間）放置した試験片を取り出して２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で２時間以上放置し、上記と同様に被着体から両面粘着テープを引き剥がし、湿熱試験後の粘着力を測定した。【０１４３】
（評価基準）
○・・・貼合５分後が９Ｎ／２５ｍｍ以上かつ湿熱試験後が４Ｎ／２５ｍｍ以上
×・・・貼合５分後が９Ｎ／２５ｍｍ未満および湿熱試験後が４Ｎ／２５ｍｍ未満の少なくとも一方【０１４４】
＜対ＰＶＣ粘着力（ＩＩ）＞
上記転写（基材レス）粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１６０ｍｍにカットして試験片を作製した。
次に、被着体として軟質塩化ビニルシート（タキロン社製、タキストロンＱＡ−９８３）を使用し、２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍにカットしたシートの裏面（黒色面）に上記試験片の紙製リリースライナーを剥して重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着・貼合させた。
続いて、上記試験片のフィルム製リリースライナーを剥し、上記と同様に幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍにカットしたシートの裏面（黒色面）に重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着・貼合させた。
圧着・貼合後、２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で（１）５分間または（２）３日間放置し、シートの遊び部分（端部）を上下それぞれに９０°折り返して１８０°方向に広げ、引張試験機（島津製作所社製、ＡＧ−Ｘ＋）の下部のチャックに１枚のシートを、上部のチャックにもう１枚のシートの端をそれぞれ固定し、３００ｍｍ／分の速度で２枚のシートを引き剥がし、粘着力を測定した。
また、上記と同様に圧着・貼合後、７０±２℃、９０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に１４日間（３３６時間）放置した試験片を取り出して２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で２時間以上放置し、上記と同様に２枚のシートを引き剥がし、湿熱試験後の粘着力を測定した。【０１４５】
（評価基準）
○・・・貼合５分後が５Ｎ／２５ｍｍ以上かつ湿熱試験後が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上
×・・・貼合５分後が５Ｎ／２５ｍｍ未満および湿熱試験後が２．５Ｎ／２５ｍｍ未満の少なくとも一方【０１４６】
＜対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（ＩＩＩ）＞
上記両面粘着テープの粘着力を測定する粘着剤層（Ｉ）の裏面（粘着剤層（ＩＩ））を、粘着剤層（ＩＩ）に接したリリースライナーを剥して厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、「ルミラー  Ｓ１０」）で裏打ちを行い、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。次に幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍにカットしたポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、「ルミラー  Ｓ１０」、厚み３８μｍ）のコロナ処理面を上記試験片の片端の粘着剤層に３ｃｍ程度重なるように貼り付け、重なり面をステープラーで固定した。
続いて、被着体として１７５℃で１時間の熱乾燥処理を施したＳＵＳ−ＢＡ板（光輝焼鈍処理ステンレス鋼板）の試験板を使用し、２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内でこの試験板に上記試験片のリリースライナーを剥した粘着剤層（Ｉ）を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着・貼合させた。圧着・貼合後、２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で（１）５分間または（２）３日間放置し、試験片の遊び部分を９０°折り返し、１０ｍｍ剥がした後、引張試験機（島津製作所社製、ＡＧ−Ｘ＋）の底部に試験板を、上部のチャックに試験片の端をそれぞれ固定し、１００ｍｍ／分の速度で９０°方向に被着体から両面粘着テープを引き剥がし、粘着力を測定した。
また、上記と同様に圧着・貼合後、７０±２℃、９０±５％に調整した恒温恒湿機内に１４日間（３３６時間）放置した試験片を取り出して２３±２℃、５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で２時間以上放置し、上記と同様に被着体から両面粘着テープを引き剥がし、湿熱試験後の粘着力を測定した。【０１４７】
（評価基準）
○・・・貼合５分後が９Ｎ／２５ｍｍ以上かつ湿熱試験後が４０Ｎ／２５ｍｍ以上
×・・・貼合５分後が９Ｎ／２５ｍｍ未満および湿熱試験後が４０Ｎ／２５ｍｍ未満の少なくとも一方【０１４８】
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。【０１４９】
【表１】
2018117205.tif 000003
【０１５０】
上記評価結果より、アクリル系樹脂（Ａ）に、Ｔｇが５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）をブレンドした粘着剤組成物を用いた実施例１〜４は、対ＰＶＣ粘着力（Ｉ）、対ＰＶＣ粘着力（ＩＩ）、対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（ＩＩＩ）ともに、貼合５分後、貼合３日後、湿熱試験後の粘着性は良好であった。特にガラス転移温度が低いポリエステル系樹脂（Ｂ）をブレンドした粘着剤組成物を用いた場合に粘着力がより高くなる傾向が見られた。【０１５１】
一方、アクリル系樹脂（Ａ）単独の粘着剤組成物を用いた比較例２は、湿熱試験後の対ＰＶＣ粘着力（Ｉ）が３．６Ｎ／２５ｍｍ、対ＰＶＣ粘着力（ＩＩ）が２．３Ｎ／２５ｍｍである等、湿熱試験後の粘着性が低かった。【０１５２】
また、アクリル系樹脂（Ａ）に、Ｔｇが５０℃を超えるポリエステル系樹脂（Ｂ’−１）をブレンドした粘着剤組成物を用いた比較例１は、アクリル系樹脂（Ａ）単独の粘着剤組成物を用いた比較例２よりも、対ＰＶＣ粘着力（Ｉ）、対ＰＶＣ粘着力（ＩＩ）、対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（ＩＩＩ）ともに、貼合５分後、貼合３日後、湿熱試験後の粘着性は同等以下となり、実施例１〜４で見られた粘着性の向上効果は得られなかった。【０１５３】
また、ポリエステル系樹脂（Ｂ）単独の粘着剤組成物を用いた比較例３は、湿熱試験後の対ＰＶＣ粘着力が大きく低下した。【０１５４】
また、アクリル系樹脂（Ａ）に、Ｔｇが５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００の範囲外であるポリエステル系樹脂（Ｂ’−２）〜（Ｂ’−４）をブレンドした粘着剤組成物を用いた比較例４〜６は、アクリル系樹脂（Ａ）単独の粘着剤組成物を用いた比較例２よりも、湿熱試験後の対ＰＶＣ粘着力（Ｉ）および湿熱試験後の対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（ＩＩＩ）の少なくとも一方は同等以下となる等、対ＰＶＣ粘着力（Ｉ）、対ＰＶＣ粘着力（ＩＩ）、および対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（ＩＩＩ）の全ての評価項目を満足する良好な粘着性を示さず、実施例１〜４で見られた粘着性の向上効果は得られなかった。【０１５５】
以上の結果より、アクリル系樹脂（Ａ）にＴｇが５０℃以下であり、かつ数平均分子量が１０，０００〜５０，０００のポリエステル系樹脂（Ｂ）をブレンドした粘着剤組成物を用いることで、アクリル系樹脂（Ａ）単独の粘着剤組成物やポリエステル系樹脂（Ｂ）単独の粘着剤組成物よりも特に湿熱試験後の対ＰＶＣ粘着力を向上させることができ、かつ対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力や初期の対ＰＶＣ粘着力も良好な、粘着性のバランスに優れた粘着剤組成物を提供できることがわかる。【０１５６】
上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の粘着剤組成物、およびそれを用いてなる粘着剤、粘着テープは、ＳＵＳ−ＢＡ板のような極性の高い金属表面だけではなくＰＶＣのような可塑剤を多量に含む表面に対しても貼り合わせ時に充分な粘着力を示し、かつ耐久試験後も充分な密着性を有するものであり、そのため、経時での粘着力低下による剥れが懸念される表面や部材を固定する用途、例えば、ＰＶＣ製のシートやカーペットの貼り合わせ等において好適に使用できるものである。
【国際調査報告】
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