【事件の表示】
　特願２００２−５０３７４４「広告配信方法及び広告配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２７日国際公開、ＷＯ０１／９８９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年９月２９日（優先権主張２０００年６月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２９日付及び平成１７年９月１２日付で手続補正がなされ、平成１７年１０月６日付で平成１７年９月１２日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年１２月１９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）、請求項１は、
「情報ネットワークに、複数の顧客端末及び複数の広告依頼主端末とともに接続された広告配信サーバからなる広告配信装置であって、
　複数の非広告情報のジャンルに対する情報受信者層からのアクセス頻度を示す受信者層属性ファイルを保存した非広告情報データベースと、
　前記複数の広告依頼主端末から送信された複数の広告と対応する広告ターゲット層の属性とを相互に関連付けた広告及びそれらの対象者データマップを登録した広告データベースと、
　前記広告依頼主端末から送信された情報であって、前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して決定された結果としての情報である広告依頼情報を、前記広告依頼主端末から受け付け、前記広告依頼情報に含まれる前記広告に前記非広告情報を結合して、マッチング情報を作成し、該マッチング情報を記憶する非広告情報・広告マッチング部と、
　該非広告情報・広告マッチング部に記憶された前記マッチング情報に基づいて、前記広告に対応する広告画面データと前記顧客端末からリクエストされた非広告情報とを組み合わせて結合画面データを作成する非広告情報データ作成部と、
　前記情報ネットワークへの接続を行う通信制御部と、
　前記広告依頼主端末から、前記情報ネットワークを介して前記広告画面データを受け付ける広告データ受付部
　とを備えることを特徴とする広告配信装置。」
と補正された。
　本件補正により、補正前の請求項３は削除され、それに伴い、補正前の請求項４，５，６は、それぞれ、補正後の請求項３，４，５とされた。
　
（２）補正の目的について
　平成１７年９月１２日付の手続補正は、平成１７年１０月６日付の補正の却下の決定により却下されたので、本件補正の前の各請求項の記載は、平成１６年１０月２９日付の手続補正により補正された各請求項に記載されたとおりのものである。
　そうすると、本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項１）
　補正前の「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して、」の記載を「前記広告依頼主端末から送信された情報であって、前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して決定された結果としての情報である広告依頼情報を、前記広告依頼主端末から受け付け、」の記載に変更する補正事項。
（補正事項２）
　補正前の「前記広告」に「前記広告依頼情報に含まれる」を追加する補正事項。
　
　補正事項１及び２の補正の目的を以下に検討する。
（補正事項１について）
　補正前の請求項１の記載では、「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照する」処理は、広告配信サーバの非広告情報・広告マッチング部で実行する処理であるのに対し、補正後の請求項１の記載では、前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して広告依頼情報を決定し、広告依頼主端末から非広告情報・広告マッチング部へ送信しており、「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照する」処理は、広告配信サーバの非広告情報・広告マッチング部で実行する処理であるとは認められず、広告依頼主端末で実行される処理と認められるので、補正後の上記処理が補正前の上記処理の下位概念とは認められない。
　したがって、補正事項１は、請求項１に記載された処理から「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照する」処理を削除し、「前記広告依頼主端末から送信された情報であって、前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して決定された結果としての情報である広告依頼情報を、前記広告依頼主端末から受け付ける」処理を追加するものであるので、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」のいずれをも目的としないことは明らかである。
　
（補正事項２について）
　補正事項２は、補正前の発明特定事項である「広告」に「前記広告依頼情報に含まれる」との事項を付加して限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　以上のとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項のいずれをも目的としないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、補正事項１を含む本件補正も、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）独立特許要件
　上述のとおり、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないが、仮に、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第２号又は同項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するものとすると、請求項１に係る本件補正は、上記補正事項２を含むので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ａ）請求項１の「前記広告依頼主端末から送信された情報であって、前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して決定された結果としての情報である広告依頼情報を、前記広告依頼主端末から受け付け、前記広告依頼情報に含まれる前記広告に前記非広告情報を結合して、マッチング情報を作成し、該マッチング情報を記憶する非広告情報・広告マッチング部」の記載では、どのような情報処理をして広告依頼情報に含まれる広告にマッチングする非広告情報を取得して結合するのか不明である。
　
（ｂ）請求項１の「前記アクセス頻度を参照して決定された結果としての情報である広告依頼情報」の記載では、参照したアクセス頻度をどのように情報処理して広告依頼情報を決定するのか不明である。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１の記載は、上記（ａ）及び（ｂ）の点で処理が明確でないため、請求項１に係る発明が明確でないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．請求項１及び請求項３の記載
　平成１７年１２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項３の記載は、平成１６年１０月２９日の付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載されたとおりの以下のものである。
（請求項１）
「情報ネットワークに、複数の顧客端末及び複数の広告依頼主端末とともに接続された広告配信サーバからなる広告配信装置であって、
　複数の非広告情報のジャンルに対する情報受信者層からのアクセス頻度を示す受信者層属性ファイルを保存した非広告情報データベースと、
　前記複数の広告依頼主端末から送信された複数の広告と対応する広告ターゲット層の属性とを相互に関連付けた広告及びそれらの対象者データマップを登録した広告データベースと、
　前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して、前記広告に前記非広告情報を結合して、マッチング情報を作成し、該マッチング情報を記憶する非広告情報・広告マッチング部と、
　該非広告情報・広告マッチング部に記憶された前記マッチング情報に基づいて、前記広告に対応する広告画面データと前記顧客端末からリクエストされた非広告情報とを組み合わせて結合画面データを作成する非広告情報データ作成部と、
　前記情報ネットワークへの接続を行う通信制御部と、
　前記広告依頼主端末から、前記情報ネットワークを介して前記広告画面データを受け付ける広告データ受付部
　とを備えることを特徴とする広告配信装置。」
（請求項３）
「前記非広告情報・広告マッチング部は、前記時間帯毎のテーブルに分類されたファイルにより、前記情報受信者層の属性の時間的推移を把握して、特定の時間帯において、前記非広告情報を表示する画面と結合すべき広告画面を決定することを特徴とする請求項１記載の広告配信装置。」
　
４．原査定の拒絶理由の概要について
　平成１７年７月７日付の拒絶理由通知（最後）の記載からみて、原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「平成１６年１０月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（請求項１について）
　平成１６年１０月２９日付手続補正によって、補正後の請求項１（補正前における請求項２０に対応する）における「非広告情報・広告マッチング部」の記載について、「前記受信者層属性ファイルを参照して、リクエストされた非広告情報に対し、最適な広告画面データを抽出する非広告情報・広告マッチング部」という記載を、「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して、前記広告に前記非広告情報を結合して、マッチング情報を作成し、該マッチング情報を記憶する非広告情報・広告マッチング部」とする補正がされた。
　該補正によって、「非広告情報・広告マッチング部」が参照する情報として、「アクセス頻度」が追加されている。つまり、具体的な情報処理は不明であるが、「広告配信装置」が備える、「非広告情報・広告マッチング部」が、マッチング情報を作成する際に、「アクセス頻度」を参照する、すなわち、補正後の請求項１に係る発明では、マッチング情報の作成という情報処理の入力として、「アクセス頻度」が用いられる、つまり、アクセス頻度に基づく演算処理が行われるものと認められる。
　そして、出願人は同日付の意見書で、該補正の根拠として「当初明細書第１５頁第９行目〜第１３行目等」を挙げている。
　そこで、当該指摘箇所のマッチング処理に関する記載をみると、「このマッチング処理では、依頼を受けた企業広告を広告条件に該当する非広告情報とマッチングさせ（関連付け）、該当する非広告情報と結合すべき特定の企業広告を決定する。」とある。したがって、「広告条件に該当する」ことが、マッチングの条件であり、してみればマッチング処理の際に参照するデータの一つが「広告条件」であることは明らかである。
　一方、「アクセス頻度」に関する記載は、当初明細書第１３頁第７行目から同第１４頁第２３行目までに記載があり、これらの記載から、アクセス頻度に関する情報は、あらかじめリサーチ専門会社等の統計データ等を利用して、時間帯、非広告情報のジャンル、受信者層の属性をそれぞれ軸とした３次元構造のファイルを作ること、該ファイルを広告依頼主端末に送信すること、広告依頼主がアクセス頻度の最大である時間帯等を考慮してどの時間帯のジャンルの情報提供に対してどの特定の企業広告を配信するか決定することが記載されている。
　してみれば、発明の詳細な説明には、アクセス頻度を参照する構成として、広告依頼主が端末で参照して判断する材料に用いるということが記載されているものの、マッチングの際の「広告条件」として「アクセス頻度」を用いることについての明確な記載はない。
　次に、「広告条件」が何であるのか、発明の詳細な説明において明確な定義はされていないため、「広告条件」が具体的に何を意味するのか判断する。
　広告依頼主からの依頼に関する記載として、当初明細書の第１４頁における手順（ｅ）には、「それぞれの広告依頼主は、…アクセス頻度の最大である時間帯等を考慮して、どの時間帯のジャンルの情報提供に対して、どの特定の企業広告を配信するかを決定する。」、「アクセス頻度が２番目以降になる時間帯が企業広告に対して選定されることもある。」、「広告依頼主は、複数の時間帯や複数のジャンルを指定することが可能である。」という記載がある。また、同第１５頁第５行目から第９行目には、「広告配信サーバ９０は、…特定のジャンルの非広告情報と特定の企業広告の関連付けを行う。」、「非広告情報・広告情報マッチング部６７が、特定のジャンルの非広告情報と特定の企業広告とのマッチング処理を行う」とある。
　してみると、「広告条件」とは、広告依頼主から出される広告マッチングのための条件であり、その内容として、「ジャンル」、「時間帯」、「特定の企業広告」が含まれることは明らかである。
　そして、一般に、マッチング処理は対応関係にある条件を突き合わせることで行うものであるから「広告条件」を用いたマッチング処理とは、これらの情報、特に広告情報と非広告情報のジャンル情報を用いるものであることは明らかである。
　してみれば、「受信者属性ファイル」に記録される情報の一つとして「アクセス頻度」は含まれているものの、非広告情報・広告情報マッチング部におけるマッチング処理の際に「アクセス頻度」を参照する、すなわち、アクセス頻度を考慮したマッチングを広告配信サーバが自動的に行うような構成は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等に記載された、依頼主が参照して検討する構成から自明であるともいえない。
　したがって、この補正は新規事項を追加するものである。
　
（請求項３について）
　補正後の請求項３（出願人は補正前の請求項２２に対応すると主張している）には「非広告情報・広告情報マッチング部」が「情報受信者層の属性の時間的推移を把握する」という構成が追加されたが、「非広告情報・広告情報マッチング部」における情報処理については、先に述べたとおりであり、「属性の時間的推移を把握する」構成は記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、「属性の時間的推移」に関連する記載として、先に述べたとおり、あらかじめファイルを用意し、依頼主が時間的推移を端末上で情報を参照することで把握する構成が記載されているのみであり、補正後の請求項３における上記構成がこれらの記載から自明のものであるともいえない。
　したがって、この補正は新規事項を追加するものである。」
　
５．当審の判断
（１）当初明細書等に記載された事項
　願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、マッチング処理については、以下の事項が記載されている。
（ア）「次に、本発明の広告配信方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。この説明に際しては、図３に示した広告配信システムの非広告情報・広告マッチングサーバ９３、図４の非広告情報配信サーバ９１、及び時間帯別ユーザカテゴリデータベース９４を、広告配信サーバ９０に置き換えて説明する。
　（ａ）まず、リサーチ専門会社等の統計データ等を利用して、それぞれの非広告情報のジャンル毎の利用者層の属性（ユーザカテゴリ）の時間的推移を把握し、図２に示すような複数の時間帯を示す時間軸をＹ軸、配信可能な非広告情報のジャンルをＸ軸、各非広告情報の受信者層の属性（ユーザカテゴリ）のそれぞれのアクセス頻度をＺ軸とした３次元構造の受信者層属性ファイルを得る。そして、ステップＳ１０５において、広告配信サーバ９０は、この３次元構造の受信者層属性ファイルのデータを、非広告情報データベース６４に登録する。このとき、アクセス頻度を示す３次元マップを考慮して重みをつけられた広告料金データも、非広告情報データベース６４に登録する。この結果、非広告情報データベース６４には、時間帯の項目が含まれているので、非広告情報のジャンル毎に整理した、情報受信者層の属性におけるアクセス頻度の時間的推移を示すマップからなる３次元構造のファイルが、広告料金データと共に登録される。
　（ｂ）一方、ステップＳ１１０において、広告のターゲット層（ユーザカテゴリ）を把握する。即ち、ステップＳ１１０において、広告配信サーバ９０は、複数の広告依頼者端末７１，７２，７３，・・・・・と情報ネットワーク４を介して広告依頼、受注処理を行い、図１Ｂに示すようなレコードからなるファイルを広告データベース２６に登録する。図１Ｂに示すようなレコードを得るためには、広告配信サーバ９０は、情報ネットワーク４上に、広告請負のためのホームページをアップロードしておき、複数の広告依頼者端末７１，７２，７３，・・・・・からの広告依頼を、広告のターゲット層（ユーザカテゴリ）のデータと共に受信するようにしておけばよい。
　（ｃ）広告配信サーバ９０は、非広告情報データベース６４からアクセス頻度を示す３次元構造の受信者層属性ファイルを読み出し、広告依頼主群９２の各広告依頼主端末７１，７２，７３，・・・・・に受信者層属性ファイルを送信する。このとき、アクセス頻度を示す３次元マップを考慮して重みをつけられた広告料金データも、同時に非広告情報データベース６４から読み出され各広告依頼主端末７１，７２，７３，・・・・・に送信する。
　（ｄ）各広告依頼主端末７１，７２，７３，・・・・・において、アクセス頻度を示す３次元構造の受信者層属性ファイルを閲覧したそれぞれの広告依頼主は、自己の広告の対象としているユーザカテゴリのアクセス頻度の最大である時間帯等を考慮して、どの時間帯のジャンルの情報提供に対して広告を配信するか否かを決定する。即ち、ステップＳ１１５において、特定のジャンルの非広告情報及びその時間的推移と、広告のターゲット層（ユーザカテゴリ）の関連つけを行う。
　（ｅ）各広告依頼主端末７１，７２，７３，・・・・・において、それぞれの広告依頼主は、自己の広告の対象としているユーザカテゴリのアクセス頻度の最大である時間帯等を考慮して、どの時間帯のジャンルの情報提供に対して、どの特定の企業広告を配信するかを決定する。この際、アクセス頻度を示す３次元構造の受信者層属性ファイルにより重みをつけられた広告料金データも考慮する。アクセス頻度の最大である時間帯の広告料金が、広告依頼主の考えている企業広告の料金を超える場合は、アクセス頻度が２番目以降になる時間帯が企業広告に対して選定される場合もある。又、広告依頼主は、複数の時間帯や複数のジャンルを指定することが可能である。なお、この際、各広告依頼主端末７１，７２，７３，・・・・・の方から企業広告の値段を提示し、企業広告の値引き交渉をしても良い。即ち、非広告情報データベース６４に登録された広告料金データは単なる参照データとして、情報ネットワーク４上のサイトで、競争入札をして実際の広告価格を決定しても良い。更に、情報ネットワーク４上で競争入札をするのであれば、非広告情報データベース６４に登録する受信者層属性ファイルには、広告料金データを省略しても良い。広告配信サーバ９０は、各広告依頼者端末７１，７２，７３，・・・・・からの広告依頼情報を受け付けると、ステップＳ１２０において、特定のジャンルの非広告情報と特定の企業広告の関連付けを行う。即ち、広告配信サーバ９０の非広告情報・広告マッチング部６７が、特定のジャンルの非広告情報と特定の企業広告とのマッチング処理を行う。このマッチング処理では、依頼を受けた企業広告を広告条件に該当する非広告情報とマッチングさせ（関連付け）、該当する非広告情報と結合すべき特定の企業広告を決定する。そして、この特定の企業広告の広告名称（若しくは、この企業広告が特定出来る番号等）と、そのマッチング情報を記憶する。
　（ｆ）更に、ステップＳ１２５において、広告配信サーバ９０は、各広告依頼者端末７１，７２，７３，・・・・・から送信されてきた企業広告画像（広告画面データ）を、広告データベース２６を有するデータベースサーバに収納する。
　（ｇ）そして、ステップＳ１３０において、複数の顧客端末８１，８２，・・・・・，８７，・・・・・のいずれか（ここでは、仮に顧客端末８１とする。）から情報ネットワーク４を通じて、非広告情報の選択信号が発信され、特定のジャンルの非広告情報のリクエストがあれば、広告配信サーバ９０の非広告情報データ作成部６２は、ステップＳ１３５において、非広告情報・広告マッチング部６７に記憶されているマッチング情報に基づいて、非広告情報データベース６４から要求された非広告情報のデータを読み出す。更に、非広告情報データ作成部６２は、要求された非広告情報とマッチングされた特定の企業の広告画面データを検索して広告データベース２６からそれを読み出す。そしてこれらの読み出された非広告情報のデータと広告画面データとを、非広告情報データ作成部６２が合成して結合画面データを作成する。この際、特定のジャンルの非広告情報に対して複数の企業広告とのマッチング処理がなされていれば、特定の非広告情報のデータに対して複数の広告画面データが合成され、結合画面データが作成される。そして、要求された非広告情報のデータとして、広告画面データが含まれた結合画面データを、リクエスト元の顧客端末８１に、情報ネットワーク４を介して送信（配信）する。即ち、非広告情報に重畳して、特定の企業広告が配信される。なお、この際に、広告配信サーバ９０における広告課金処理部２９は該当する非広告情報に設定されている１非広告情報分の広告料を該当する広告依頼主に課金し、その課金情報を記憶する。
　（ｈ）顧客端末８１側では、ステップＳ１４０において、この結合画面データを受信すると、顧客端末８１の表示部に、結合画面データを表示する。即ち、非広告情報の表示画面の背景若しくは一部に、バナー広告等の形式で企業広告が表示される。或いは、顧客端末８１の記憶装置に、一時的に保存し、先入れ先出し等によって、再生しても良い。この際、特定のジャンルの非広告情報に対して複数の企業広告とのマッチング処理がなされていれば、表示画面の背景に複数のバナー広告等が表示される。
　（ｉ）この結果。ステップＳ１４５において、顧客端末利用者に対して、企業宣伝がなされる。即ち、最もアクセス頻度が高い（或いは指定した）時間帯において、統計上最も関心を有しているであろうと推定される広告のターゲット層（ユーザカテゴリ）に対して企業宣伝がなされる。広告画面データの送信によって課金した広告料は、週単位或いは月単位で合計し、依頼した広告依頼者端末７１，７２，７３，・・・・・毎に請求することになる。
　この結果、それぞれのジャンルの非広告情報の配信業者は、企業広告の広告料収入を得ることが出来る。しかも広告企業は、広告のターゲット層（ユーザカテゴリ）の最も関心のある内容を提供出来るので、広告依頼主にとっては、効果性の高い広告をすることが出来る。一方、顧客端末側は、不要な、或いは関心のない広告を見なくても良くなる。
　なお、複数の顧客端末８１，８２，・・・・・，８７，・・・・・のそれぞれに、非広告情報と広告画面データとを合成する非広告情報データ合成部を備えるようにしてもかまわない。この場合は、広告配信サーバ９０は、ステップＳ１３５において、非広告情報データベース６４から要求された非広告情報のデータを読み出すとともに、要求された非広告情報とマッチングされた特定の企業の広告画面データを検索して広告データベース２６からそれを読み出す。そして、広告配信サーバ９０は、要求された非広告情報のデータと共に、特定の企業の広告画面データを、リクエスト元の顧客端末８１に、それぞれ送信する。顧客端末８１側では、ステップＳ１４０において、この非広告情報データと広告画面データとをそれぞれ受信すると、非広告情報データ合成部により、非広告情報と広告画面データとを合成し、これを顧客端末８１の表示部に表示する。顧客端末８１が記憶装置を有していれば、記憶装置に、非広告情報と広告画面データとを一時的に保存し、再生時に、非広告情報と広告画面データとを合成しても良い。」（第１３頁第４行〜第１７頁第１６行）
　
（イ）「　　　　　　　　　請求の範囲
１．情報受信者層の属性と非広告情報のジャンルとを相互に関連付けた受信者層属性ファイルを非広告情報データベースに保存する工程と、
　前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記情報受信者層の属性と広告ターゲット層との関連付けを行う工程と、
　前記関連付けにより、前記非広告情報を表示する画面と結合すべき広告画面を決定するする工程と、
　前記決定された広告画面を、前記非広告情報を表示する画面の背景若しくはその一部に結び付けて結合画面データを作成する工程と、
　前記非広告情報データの配信時に前記結合画面データを、情報ネットワークを介して顧客端末に配信する工程
　とからなることを特徴とする広告配信方法。
２．前記受信者層属性ファイルは、前記非広告情報のジャンルと前記非広告情報のジャンルに対する前記情報受信者層からのアクセス頻度とを相互に関連付けたファイルであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
３．前記受信者層属性ファイルは、前記情報受信者層の属性の時間的推移、前記非広告情報のジャンル、及び前記非広告情報のジャンルに対する前記情報受信者層からのアクセス頻度を相互に関連付けた３次元構造のデータからなるファイルであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
４．前記広告画面を決定するする工程は、前記広告ターゲット層の購買力及び前記広告画面が前記広告ターゲット層に与える影響力の少なくとも一方を考慮してなされることを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
５．前記受信者層属性ファイルに、前記アクセス頻度を考慮した料金データを含ませ、該料金データにより、広告料金を決定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
６．前記料金データは、前記顧客端末に配信された前記結合画面データ上の広告画面の閲覧回数を計数することにより、決定されることを特徴とする請求の範囲第５項記載の広告配信方法。
７．前記情報ネットワーク上に入札サイトを設け、前記非広告情報のジャンル毎に、広告画面と対応する広告料金の入札を受け付け、落札条件に合致する前記広告画面及び広告料金を決定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
８．前記結合画面データを作成する工程において、前記広告画面から、前記情報ネットワーク上の広告依頼主のＵＲＬのページにリンクするように形成することを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
９．前記広告依頼主のＵＲＬのページにおいて、商品購入手続を受付けることを可能にしたことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の広告配信方法。
１０．前記広告依頼主のＵＲＬのページへのリンクは、前記非広告情報の出力終了後に行うことを特徴とする請求の範囲第８項記載の広告配信方法。
１１．前記情報受信者層の属性は、情報受信者の年齢層及び性別の少なくとも一方を項目とするテーブルに記録されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
１２．前記情報受信者層の属性は、情報受信者が前記非広告情報をリクエストする地域を項目とするテーブルに記録され、前記広告画面を決定するする工程において、前記地域別に相応する広告画面を選択されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の広告配信方法。
１３．前記広告料金により、前記非広告情報の配信費用の少なくとも一部を負担することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の広告配信方法。
１４．前記非広告情報は、音楽データと歌詞画面データであること特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
１５．前記顧客端末は、通信カラオケ装置であることを特徴とする請求の範囲第１４項記載の広告配信方法。
１６．前記通信カラオケ装置による前記音楽データの再生時に、前記広告画面を再生させることを特徴とする請求の範囲第１５項記載の広告配信方法。
１７．前記受信者層属性ファイルは、楽曲名を主キーとし、前記情報受信者層の属性は、前記楽曲名をリクエストする年齢層別、性別の少なくとも一方を項目とするテーブルに記録されることを特徴とする請求の範囲第１４項記載の広告配信方法。
１８．前記顧客端末から、前記情報受信者層の属性のデータが送信され、前記広告画面を決定する工程において、前記送信された情報受信者層の属性のデータに整合する広告画面が選択されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の広告配信方法。
１９．前記結合画面データを作成する工程において、前記非広告情報を表示する画面の背景若しくはその一部に、複数の広告画面を結び付けて結合画面データを作成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の広告配信方法。
２０．情報受信者層の属性と非広告情報のジャンルとを相互に関連付けた受信者層属性ファイルを保存した非広告情報データベースと、
　広告依頼主の広告画面データと対応する広告対象層の属性を登録した広告データベースと、
　前記受信者層属性ファイルを参照して、リクエストされた非広告情報に対し、最適な広告画面データを抽出する非広告情報・広告マッチング部と、
　前記抽出した広告画面データと前記リクエストされた非広告情報と組み合わせる非広告情報データ作成部と、
　情報ネットワークへの接続を行う通信制御部と、
　前記情報ネットワークを介して前記広告画面データを受け付ける広告データ受付部
　とを備えることを特徴とする広告配信装置。
２１．前記受信者層属性ファイルは、前記非広告情報のジャンルと前記非広告情報のジャンルに対する前記情報受信者層からのアクセス頻度とを相互に関連付けたファイルであることを特徴とする請求の範囲第２０項記載の広告配信装置。
２２．前記受信者層属性ファイルは、前記情報受信者層の属性の時間的推移、前記非広告情報のジャンル、及び前記非広告情報のジャンルに対する前記情報受信者層からのアクセス頻度を相互に関連付けた３次元構造のデータからなるファイルであることを特徴とする請求の範囲第２０項記載の広告配信装置。
２３．広告依頼主に課金処理する広告課金処理部を更に有することを特徴とする請求の範囲第２０項記載の広告配信装置。
２４．前記非広告情報は、音楽データと歌詞画面データであること特徴とする請求の範囲第２０項記載の広告配信装置。
２５．前記受信者層属性ファイルは、楽曲名を主キーとし、前記情報受信者層の属性は、前記楽曲名をリクエストする年齢層別、性別の少なくとも一方を項目とするテーブルに記録されることを特徴とする請求の範囲第２４項記載の広告配信装置。」（請求の範囲）
　
（２）新規事項の追加について
（２−１）請求項１について
　補正後の請求項１に記載された「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して、前記広告に前記非広告情報を結合して、マッチング情報を作成し、該マッチング情報を記憶する非広告情報・広告マッチング部」の事項について検討する。
　当該事項では、マッチング情報の作成という情報処理の入力として、「アクセス頻度」が用いられる、つまり、アクセス頻度に基づく演算処理が行われるものと認められる。
　そこで、当該摘記事項（ア）の（ｅ）の記載をみると、「このマッチング処理では、依頼を受けた企業広告を広告条件に該当する非広告情報とマッチングさせ（関連付け）、該当する非広告情報と結合すべき特定の企業広告を決定する。」とある。
　したがって、「広告条件に該当する」ことが、マッチングの条件であり、してみればマッチング処理の際に参照するデータの一つが「広告条件」であることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ア）の（ａ）の記載からみて、上記摘記事項（ア）には、あらかじめリサーチ専門会社等の統計データ等を利用して、時間帯、非広告情報のジャンル、受信者層の属性をそれぞれ軸とした３次元構造のファイルを作ること、該ファイルを広告依頼主端末に送信すること、広告依頼主がアクセス頻度の最大である時間帯等を考慮してどの時間帯のジャンルの情報提供に対してどの特定の企業広告を配信するか決定することが記載されている。
　してみれば、発明の詳細な説明には、アクセス頻度を参照する構成として、広告依頼主が端末で参照して判断する材料に用いるということが記載されているものの、マッチングの際の「広告条件」として「アクセス頻度」を用いることについての明確な記載はない。
　次に、「広告条件」が何であるのか、発明の詳細な説明において明確な定義はされていないため、「広告条件」が具体的に何を意味するのか以下に検討する。
　広告依頼主からの依頼に関する記載として、上記摘記事項（ア）の（ｅ）には、「それぞれの広告依頼主は、…アクセス頻度の最大である時間帯等を考慮して、どの時間帯のジャンルの情報提供に対して、どの特定の企業広告を配信するかを決定する。」、「アクセス頻度が２番目以降になる時間帯が企業広告に対して選定されることもある。」、「広告依頼主は、複数の時間帯や複数のジャンルを指定することが可能である。」という記載がある。
　また、上記摘記事項（ア）の（ｅ）には、「広告配信サーバ９０は、…特定のジャンルの非広告情報と特定の企業広告の関連付けを行う。」、「非広告情報・広告情報マッチング部６７が、特定のジャンルの非広告情報と特定の企業広告とのマッチング処理を行う」とある。
　してみると、「広告条件」とは、広告依頼主から出される広告マッチングのための条件であり、その内容として、「ジャンル」、「時間帯」、「特定の企業広告」が含まれることは明らかである。
　そして、一般に、マッチング処理は対応関係にある条件を突き合わせることで行うものであるから「広告条件」を用いたマッチング処理とは、これらの情報、特に広告情報と非広告情報のジャンル情報を用いるものであることは明らかである。
　してみれば、「受信者属性ファイル」に記録される情報の一つとして「アクセス頻度」は含まれているものの、非広告情報・広告情報マッチング部におけるマッチング処理の際に「アクセス頻度」を参照する、すなわち、アクセス頻度を考慮したマッチングを広告配信サーバが自動的に行うような構成は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　したがって、請求項１の「前記非広告情報データベースから前記受信者層属性ファイルを読み出し、前記広告データベースから前記広告及び前記対象者データマップとをそれぞれ読み出し、前記アクセス頻度を参照して、前記広告に前記非広告情報を結合して、マッチング情報を作成し、該マッチング情報を記憶する非広告情報・広告マッチング部」の事項は、当初明細書等に記載された事項とは認められず、また、それらから自明な事項とも認められない。
　
（２−２）請求項３について
　請求項３の「前記非広告情報・広告マッチング部は、前記時間帯毎のテーブルに分類されたファイルにより、前記情報受信者層の属性の時間的推移を把握して」の事項について検討する。
　上記摘記事項（ア）の（ａ）〜（ｄ）の記載からみて、あらかじめ受信者属性ファイルを用意し、依頼主が受信者属性ファイルの情報を「広告依頼主端末」で参照することにより時間的推移を把握することは記載されているものの、「広告配信サーバ」が、属性の時間的推移を把握することは記載されておらず、また、上記摘記事項から自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項３の「前記非広告情報・広告マッチング部は、前記時間帯毎のテーブルに分類されたファイルにより、前記情報受信者層の属性の時間的推移を把握して」の事項は、当初明細書等に記載された事項とは認められず、また、それらから自明な事項とも認められない。
　
（２−３）まとめ
　したがって、平成１６年１０月２９日付けでした手続補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
６．むすび
　以上のとおり、平成１６年１０月２９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。