【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５８８７５号「定着用ゴムローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１７日の出願であって、平成１７年８月２４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月２８日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
　
［２］　平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、低密度・低比熱フィラーが混入されて所定の単位体積当たりの熱容量に調製された非発泡ゴム弾性層と、を具備し、
　前記弾性層の外周面から少なくとも２ｍｍの深さまでの範囲の密度ρ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ρ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定したことを特徴とする定着用ゴムローラ。
　【請求項２】前記弾性層の前記外周面から２ｍｍの深さよりも更に深い範囲には、低密度・低比熱フィラーが混入されていないことを特徴とする請求項１に記載の定着用ゴムローラ。
　【請求項３】芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、低密度・低比熱フィラーが混入されて所定の単位体積当たりの熱容量に調製された非発泡ゴム弾性層と、を具備し、
　前記弾性層の全域に渡る密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定したことを特徴とする定着用ゴムローラ。
　【請求項４】前記弾性層の外周面には、離型層が被覆されていることを特徴とする請求項前記何れか１項に記載の定着用ゴムローラ。
　【請求項５】前記離型層は、フッ素樹脂から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の定着用ゴムローラ。
　【請求項６】前記低密度・低比熱フィラーは、中空体であることを特徴とする請求項前記何れか１項に記載の定着用ゴムローラ。
　【請求項７】前記低密度・低比熱フィラーは、多成分系ガラスを含むことを特徴とする請求６に記載の定着用ゴムローラ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラーが混入されて所定の単位体積当たりの熱容量に調製された非発泡ゴム弾性層と、を具備し、
　前記弾性層の外周面から少なくとも２ｍｍの深さまでの範囲の密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定したことを特徴とする定着用ゴムローラ。
　【請求項２】前記弾性層の前記外周面から２ｍｍの深さよりも更に深い範囲には、低密度・低比熱フィラーが混入されていないことを特徴とする請求項１に記載の定着用ゴムローラ。
　【請求項３】芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラーが混入されて所定の単位体積当たりの熱容量に調製された非発泡ゴム弾性層と、を具備し、
　前記弾性層の全域に渡る密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定したことを特徴とする定着用ゴムローラ。
　【請求項４】前記弾性層の外周面には、離型層が被覆されていることを特徴とする請求項前記１乃至３の何れか１項に記載の定着用ゴムローラ。
　【請求項５】前記離型層は、フッ素樹脂から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の定着用ゴムローラ。」
　
　本件補正は、請求項６，７を削除するとともに、請求項１，３記載の「低密度・低比熱フィラー」を「多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラー」に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　「【請求項３】芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラーが混入されて所定の単位体積当たりの熱容量に調製された非発泡ゴム弾性層と、を具備し、
　前記弾性層の全域に渡る密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定したことを特徴とする定着用ゴムローラ。」
　
　なお、上記請求項３には、「中空状」という表現がされているところ、当初の明細書には、「中空体」という表現はあるが、「中空状」という表現は使用されていない。しかし、両者は同じ意味と考えることができるから、ここでは「中空状」のままで認定する。また、「密度ｐ」は、明細書で使用されている「密度ρ」の誤記であるが、ここではそのまま認定する。
 　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−１１４２８１号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）【００４２】
「　図２は本例で用いた加熱装置としての加熱定着装置６の概略構成模型図である。」
　
　（１ｂ）【００４４】
「　２４はフィルム２３を挟ませて加熱体２２の下面に圧接させた加圧手段としての弾性加圧ローラである。」
　
　（１ｃ）【００４８】
「　加圧ローラ２４は、鉄やアルミニウム等の芯金２４ａと、内部が中空の充填材２４ｃを充填した弾性層２４ｂと、離型層２４ｄとからなる。この加圧ローラ２４については次の（３）項で詳述する。」
　
　（１ｄ）【００５３】
「　（３）加圧ローラ２４
　本例の加熱定着装置における加圧用回転体としての加圧ローラ２４は弾性層２４ｂ中に内部が中空の充填材（中空フィラー、内部に空気（気体）を含む充填材）２４ｃを含ませたものである。」
　
　（１ｅ）【００５４】〜【００５５】
「　この加圧ローラ２４は、鉄やアルミニウム等の芯金２４ａをブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いでその芯金２４ａを筒型に挿入し、予め中空のフィラー２４ｃを充填した液状のシリコーンゴムを型内に注入し、加熱硬化させて、中空フィラー２４ｃを含ませた弾性層２４ｂを成形する。この時、加圧ローラ表面層にＰＦＡチューブ等の離型層２４ｄを形成する場合は、型内に予め内面にプライマーを塗布した離型層用チューブを挿入しておくことにより、中空フィラー２４ｃを含ませた弾性層２４ｂとしてのゴムの加熱硬化と同時に、離型層用チューブ２４ｄと弾性層２４ｂとの接着を行う。
　このようにして成型された加圧ローラ２４としてのシリコーンゴムローラは脱型処理した後、２次加硫を行う。」
　
　（１ｆ）【００５６】【００５７】
「　弾性層２４ｂに充填した中空フィラー２４ｃは、図３に構造模型図を示したように、表層を導電処理２４2 し、内部が中空の針状形状をした平均粒径３μｍの中空シリカ（ＳｉＯ2 ）粒子２４1 （商品名ＥＣＰ−Ｓ：デュポン社）である。
　弾性層２４ｂとしてのシリコーンゴム層に対する中空フィラー２４ｃの充填量はシリコーンゴム１００部（重量部）に対して１０部から７０部の間が好ましい。」
　
　（１ｇ）【００５８】
「　具体的に、芯金２４ａにφ１６のアルミニウム材を用い、この芯金２４ａの外側に同心一体に弾性層２４ｂとして肉厚３ｍｍの、中空シリカ２４ｃを含ませたシリコーンゴム層を形成し、更にその外周に離型層２４ｄとして厚み５０μｍのＰＦＡチューブ層を形成して、前述図２のフィルム加熱方式の加熱定着装置６の加圧ローラとした。」
　
　（１ｈ）【００６３】
「　上記結果より弾性層２４ｂに中空シリカ２４ｃを充填することにより定着性が向上し、その適正範囲は１０部から７０部であることがわかる。」
　
　（１ｉ）【００６４】
「　弾性層２４ｂに対する中空シリカ２４ｃの充填による上記効果は、中空シリカ２４ｃは内部に断熱性の優れた空気を含んでいるために、定着時に加熱手段側から加圧ローラ２４側に奪われる熱量が少なくなるためと考えられる。」
　
　（１ｊ）【００６５】
「　中空シリカ２４ｃの充填量が多すぎると定着性が低下するのは弾性層２４ｂの硬度が硬くなるために十分な圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎの幅が得られないためである。」
　
　（１ｋ）【００６８】
「　本例では、弾性層２４ｂとしてのシリコーンゴム中に含ませる中空フィラー２４ｃとして中空シリカを用いたが、本例の効果が得られる、内部に空気を含む無機系のフィラー（アルミナ、ガラス、ガラスファイバー等）ならば同様の効果が得られるのはいうまでもない。」
　
　（１ｍ）【０００９】〜【００１０】
「　装置の熱効率の向上という観点からは、加熱手段から加圧手段側に奪われる熱量が無視できず、装置の高速化や低消費電力化に対しては加圧手段の低熱容量化が望まれる。加圧手段の低熱容量化の手段としては、加圧手段としての加圧ローラの弾性体層に断熱材としての発泡弾性体を用いることが知られている。しかし、発泡弾性体を用いた弾性加圧ローラには次のような問題がある。
　ａ．発泡弾性体を用いた弾性加圧ローラは、一般に、芯金の上にシリコーンゴムを発泡して成る発泡弾性体としてのスポンジ弾性層を形成し、その外周面にＰＦＡ・ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂から成る耐熱離型層を順次形成した構成である。このようなスポンジ弾性層を形成した加圧ローラでは、発泡工程のみではスポンジ弾性層の外径精度を十分得ることができず、発泡工程の後に必ず研磨を行い所望の外径形状を得る必要があった。この為に加圧ローラ製造時の工程が多くなりコストが高くなるという欠点があった。特に、加圧回転体駆動方式のフィルム加熱方式加熱装置においては、加圧用回転体としての加圧ローラの外径公差が非常に狭いため、上記欠点がより顕著となる。」
　
　（１ｎ）【００２９】
「　〈作　用〉１）加圧用回転体が弾性層を有し、弾性層中に内部が中空の充填材を含むことにより、弾性層の熱容量を発泡等を行わずに低下させることが可能となり、同時に成型時の外径精度も高い加圧用回転体を得ることができる。即ち、断熱性に優れた加圧用回転体を量産性に優れた製造方法で得ることができる。」
　
　（１ｏ）表１にも、上記（１ｈ）〜（１ｊ）に対応する事項が記載されている。
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「芯金と、
　この芯金の外側に同心一体に肉厚３ｍｍで中空フィラーとして中空シリカを含ませたシリコーンゴム層からなる弾性層と、を具備し、
　シリコーンゴム層に対する中空シリカの充填量を、シリコーンゴム１００部（重量部）に対して１０部から７０部の間としている、
　加熱定着装置の弾性加圧ローラ。」
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「中空フィラーとして中空シリカ」と、本願補正発明の「多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラー」とは、中空状のフィラーの点で共通し、
　刊行物１発明の「シリコーンゴム層からなる弾性層」は、発泡したシリコーンゴム層ではないから、本願補正発明の「非発泡ゴム弾性層」に相当するとともに、刊行物１発明の弾性層は、「芯金の外側に同心一体に肉厚３ｍｍで」形成されているから、本願補正発明と同様に、「芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有」するものということができる。
　また、刊行物１発明の「加熱定着装置の弾性加圧ローラ」は、本件補正発明の「定着用ゴムローラ」に相当するものである。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、中空状のフィラーが混入された非発泡ゴム弾性層と、
　を具備した、定着用ゴムローラ。」
　
［相違点１］
　中空フィラーに関して、
　本願補正発明では、多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラーであるのに対し、
　刊行物１発明では、中空シリカである点。
　
［相違点２］
　弾性層に関して、
　本願補正発明では、所定の単位体積当たりの熱容量に調製されており、弾性層の全域に渡る密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定しているのに対し、
　刊行物１発明では、シリコーンゴム層に対する中空シリカの充填量を、シリコーンゴム１００部（重量部）に対して１０部から７０部の間としているとされるだけであり、熱容量、密度、比熱に関する数値については規定されていない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１） 相違点１について
　まず、刊行物１発明において、シリコーンゴム層からなる弾性層に対して中空フィラーとして中空シリカを含ませることの技術的意味は、上記（１ｎ）で摘記したように「加圧用回転体が弾性層を有し、弾性層中に内部が中空の充填材を含むことにより、弾性層の熱容量を発泡等を行わずに低下させることが可能となり、同時に成型時の外径精度も高い加圧用回転体を得ることができる。即ち、断熱性に優れた加圧用回転体を量産性に優れた製造方法で得ることができる。」こと、上記（１ｉ）で摘記したように「弾性層２４ｂに対する中空シリカ２４ｃの充填による上記効果は、中空シリカ２４ｃは内部に断熱性の優れた空気を含んでいるために、定着時に加熱手段側から加圧ローラ２４側に奪われる熱量が少なくなるためと考えられる。」ことにある。すなわち、弾性層の熱容量を低下させて断熱性を向上させるためである。
　一方、刊行物１には、上記（１ｋ）で摘記したように、弾性層としてのシリコーンゴム中に含ませる中空フィラーとして、中空シリカの他に、同様の効果が得られる、内部に空気を含む無機系のフィラー（アルミナ、ガラス、ガラスファイバー等）を用いることができるとされ、内部に空気を含むガラス系フィラーが例示されている。
　また、一般に、断熱性を与えるためにバインダー樹脂に添加する中空フィラーとして、多成分系ガラスのものを用いることは、本願出願前に周知技術である。必要であれば、原査定の理由に引用された特開平１１−２２１８８１号公報（原査定の引用文献３）の【００２４】【００２５】を参照されたい。
　そして、本願の明細書をみると、中空フィラーとして多成分系ガラス製のものを採用する点に関して、【００２３】に「ここで、ガラスバルーン１４ｂとしては、この実施例では、多成分系ガラスバルーンが採用されており」と記載されているが、【００６２】には「また、上述した実施例においては、低密度・低比熱フィラーとしてガラスバルーン、即ち、アルミノ珪酸ガラス系や硼珪酸ソーダガラス等の多成分系ガラスバルーンを用いるように説明したが、この発明はこのような構成に限定されることなく、例えば、火山性ガラス系のシラスバルーンやカーボンバルーンや樹脂製バルーンや金属バルーン等を用いることも出来るものである。要は、弾性層１４が非発泡ゴム１４ａ自体の熱容量よりも低くさせる密度及び比熱を有し、且つ、耐熱性があるものであれば、実質的に何でもよい。」と記載されているから、本願補正発明において中空フィラーとして多成分系ガラス製のものを採用することが特に有利であるともいえない。
　こうしたことから、刊行物１発明において、断熱性を向上させる中空フィラーとして、中空シリカに代えて、本願補正発明のような、多成分系ガラス製のものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、本願補正発明には、「低密度・低比熱」という限定があるが、「低」の程度が具体的に示されていないので、ここでは検討せず、次の相違点２（密度ｐ・比熱ｃの数値限定に関する）の検討において具体的に詳述する。
　
（２） 相違点２について
　（ａ）まず、本願補正発明において、所定の単位体積当たりの熱容量に調製されており、弾性層の全域に渡る密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定する技術的意味について確認すると、
　本願明細書の【０００８】には「この発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、スポンジゴムを用いなくとも、ニップ幅を確保することが出来ると共に、低熱容量を達成することの出来る定着用ゴムローラを提供することである。」とされ、
　ρ・ｃ（密度ρ×比熱ｃ）は、単位が「Ｊ／ｃｍ３　・Ｋ」で示され（【００３１】の表１）、「単位体積当たりの熱容量」を意味するものであり（【００２７】）、
　多成分系ガラスバルーンを非発泡ゴム（シリコーンゴム）に混入することにより、弾性層において単位体積当たりの熱容量（ρ・ｃ）が小さくなり、低熱容量化を達成することができること（【００２７】）、そして、多成分系ガラスバルーンを混入する割合を増せばますほど、単位体積当たりの熱容量（ρ・ｃ）が小さくなっていくこと（【００３２】）、しかし、多成分系ガラスバルーンの混入により弾性層１４の硬度が高まるが、好ましくないこと（【００２８】）が記載されており、
　そして、本願明細書では、多成分系ガラスバルーンの混入割合の最適範囲が次のように検証されている。
　（i）下限（バルーン配合量３部）
　単位体積当たりの熱容量（ρ・ｃ）が、１．３２２より小さいもの、即ちバルーン配合量３部以上のものは、熱応答性が改善されること（【００３６】）。ただし、【００３５】に記載されるように、弾性層をスポンジゴムから構成した場合（本願明細書の従来技術）の熱容量（ρ・ｃ）が０．７６２である（【００３５】）から、１．３２２はこれよりかなり離れた値であり、弾性層をスポンジゴムから構成した場合よりも熱応答性が劣る範囲が、最適範囲に含まれることも理解される。
　（ii）上限（バルーン配合量２５部）
　硬度（アスカーＣ）が６５°より高くなると所望の定着ニップ巾が得られなくなるので、硬度６５°以下のものが好ましいこと（【００３７】）。そして、表１によれば、熱容量（ρ・ｃ）が０．０７７９以下のもの、即ちバルーン配合量２５部以下のものが、硬度６５°以下であること。
　こうしたことにより、本願補正発明では、多成分系ガラスバルーンの混入割合の範囲を最適化して（バルーン配合量３部〜２５部）、ｐ・ｃ（密度ｐ×比熱ｃ）、即ち単位体積当たりの熱容量として、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２を導き出したものということができる。
　
　（ｂ）これに対して、刊行物１発明は、加圧ローラに発泡弾性体を用いることを避けて（刊行物１の【００１０】）、非発泡の弾性層中に中空フィラーを含ませることにより、弾性層の熱容量を発泡等を行わずに低下させることをねらったものであり（前記摘記（１ｎ）参照）、この点で本願補正発明の目的と共通し、また、主たる解決手段としても非発泡の弾性層中に中空フィラーを含ませる点で本願補正発明と共通する。
　次に、刊行物１発明は、シリコーンゴム層（弾性層）に対する中空シリカの充填量を、シリコーンゴム１００部（重量部）に対して１０部から７０部の間と規定しているが、その技術的意味は、次のとおりである。
　（i）下限の１０部は、所望値まで熱容量が低下するために必要な量であり（前記摘記（１ｈ）、（１ｉ）参照）、
　（ii）上限の７０部は、これより充填量を多くすると、弾性層の硬度が高くなり、所望の定着ニップ巾が得られなくなる値である（前記摘記（１ｎ）（１ｊ）参照）。
　この観点は、本願明細書において、本願補正発明の０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように、多成分系ガラスバルーンの混入割合の範囲を最適化した（バルーン配合量３部〜２５部）ときに、混入割合（充填量）の上下限を決定した観点と同様である。
　ただ、本願補正発明とは、混入割合（充填量）の数値範囲が異なるが、この違いは、中空フィラーの種類の違い（本願補正発明は多成分系ガラス製、刊行物１発明は中空シリカ）や、弾性層のシリコーンゴム自体の硬度、求める熱容量及び許容される硬度の設定の違い等によるものと考えられる。
　求める熱容量については、どの程度の熱応答性、即ちウォーミングアップ時間を求めるのか（弾性層にスポンジゴムを使用したときの熱容量にどの程度近づけるのか）等によって、適宜設定される事項である。なお、上記のように、弾性層をスポンジゴムから構成した場合（本願明細書の従来技術）の熱容量（ρ・ｃ）が０．７６２である（本願明細書【００３５】）のに対し、本願補正発明では０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２である。
　また、許容される硬度については、ニップ幅に影響する他の要因（例えば、ニップ部圧力、ローラ回転速度、定着温度、等）との兼ね合いや、どの程度のニップ幅を求めるのか（弾性層にスポンジゴムを使用したときのニップ幅に近づけるのか）、好ましい熱応答性と硬度が相反する傾向を示す中で線引きをどこで行うのかなどにより、適宜設定される事項ということができる。
　さらに、バルーン配合量は上記のように熱容量に対して相関関係があり、熱容量を本願補正発明のように「密度ｐ×比熱ｃ」で表現することは適宜なし得ることである。
　
　（ｃ）そうすると、当業者としては、刊行物１の記載から、発明の目的、解決のための主たる手段と観点が与えられており、また、中空フィラーとして周知の多成分系ガラスバルーンを利用して、求める熱容量及び許容される硬度に応じて、好適化すればよいという状況であり、さらに、一般に、中空フィラー充填による調整は、弾性層の全域に渡るように行うことが普通といえるから、
　刊行物１発明において、中空フィラーとして、本願出願前周知の多成分系ガラスバルーンを用いて、その充填量を調整して、本願補正発明のように、弾性層の全域に渡るｐ・ｃ（密度ｐ×比熱ｃ）、即ち「単位体積当たりの熱容量」を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように調整することは、当業者が、その通常の創作力を発揮すれば、容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（４）作用効果
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の事項、および周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項３に係る発明　
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項３】
　芯金と、
　この芯金の外周に配設され、所定外径の外周面を有し、低密度・低比熱フィラーが混入されて所定の単位体積当たりの熱容量に調製された非発泡ゴム弾性層と、を具備し、
　前記弾性層の全域に渡る密度ｐ（ｇ／立方ｃｍ）及び比熱ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）を、０．７７≦ｐ・ｃ≦１．３２の関係を満足するように設定したことを特徴とする定着用ゴムローラ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１４２８１号公報（原査定の引用文献２で、本審決では上記の刊行物１である。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明３は、本願補正発明（上記「［２］１．」参照）の「多成分系ガラス製の中空状の低密度・低比熱フィラー」から、「多成分系ガラス製の」という限定事項を省いたものに相当する。
　本願発明３と刊行物１記載の発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点２と同様の点で相違するところ、
　この相違点に係る本願発明３のごとくなすことは、本願補正発明の相違点２について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。