【事件の表示】
　特願２００２−　２９５５５「光記録パルス発生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成14年２月６日（優先権主張　平成13年２月19日　大韓民国）の出願であって、拒絶理由通知に対し平成17年４月25日付けで手続補正がされたが、平成17年５月17日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成17年７月28日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成17年７月28日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年７月28日付け手続補正を却下する。
　
　〔理　由〕
　１．平成17年７月28日付け手続補正の補正事項
　平成17年７月28日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び４について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】マルチパルスを含む多重パルスパターンを有する光記録パルスを生じる装置において、
　前記光記録パルスを生じる記録パルス発生部と、
　光媒体の種類
及び
　前記マルチパルスパターンに対する値は前記マルチパルス列で構成されるマルチパルスチェーン範囲が２等分され、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅が前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅より大きい値を有
し、
　
既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、
　
前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、
　
また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きいことを
【請求項４】マルチパルスを含む多重パルスパターンを有する光記録パルスを生じる方法において、
　光媒体の種類
及び
　前記設定されたマルチパルスパターンに対する値を設定する段階と、
　前記設定されたマルチパルス列の幅により前記光記録パルスを生じる段階とを含み、
　前記マルチパルスパターンに対する値は前記マルチパルス列で構成されるマルチパルスチェーン範囲が２等分され、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅が前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅より大きく設定さ
れ、
　
既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、
　
前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、
　
また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きいことを
　
　２．新規事項について
　本件補正により「
既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きい
　
　(1)本願当初明細書には、以下の事項が記載されている。（
下線部
「【００２２】この時、マルチパルスチェーン範囲内のマルチパルス幅ＴＭＰは従来のように一つの固定値に設定もできる。しかし、前記マルチパルス幅を少なくとも２つの値を有するように設定もできる。そして、前記マルチパルス幅が少なくとも２つの値を有するように設定される場合に、制御部３０１はマルチパルスチェーン範囲内でどの領域にどんな幅のパルスを割り当てるかも決定する。
【００２３】例えば、最初の４つのパルス幅ＴＭＰは、前記固定値より大きくし、残りのパルス幅ＴＭＰは前記固定値より小さく設定した場合に、図４(a)に示されたように入力されるＮＲＺＩデータに対して図４(b)に示されたような光記録パルスを生じる。
すなわち、図４(b)は固定値より大きいパルス幅Ｔ
ＭＰ１
を有するパルスが初めに４つ生じ、固定値より小さなパルス幅Ｔ
ＭＰ２
を有するパルスが５番目のパルスから生じる場合を示す
【００２４】また、マルチパルスチェーン範囲内の最初の１パルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値より大きくし、最後の１パルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値より小さくし、最初のパルスと最後のパルス間に存在するパルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値に設定した場合に、図４(a)に示されたように入力されるＮＲＺＩデータに対して図４(c)に示されたような光記録パルスを生じる。すなわち、図４(c)は固定値より大きいパルス幅ＴＭＰ１を有するパルスを最初のパルスとして生じ、固定値より小さなパルス幅ＴＭＰ３を有するパルスを最後のパルスとして生じ、最初のパルスと最後のパルス間のパルスは固定値と同じパルス幅ＴＭＰ２を有するパルスとして生じる場合である。
【００２５】また、マルチパルスチェーン範囲内の最初の１パルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値より大きくし、残りのパルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値に設定した場合に、図４(a)に示されたように入力されるＮＲＺＩデータに対して図４(d)に示されたような光記録パルスが生じる。すなわち、図４(d)は固定値より大きいパルス幅ＴＭＰ１を有するパルスを最初のパルスとして生じ、固定値と同じパルス幅ＴＭＰ２を有するパルスを残りのパルスとして生じる場合である。
【００２６】そして、マルチパルスチェーン範囲内の最初の１パルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値より小さくし、残りのパルスのパルス幅ＴＭＰは前記固定値に設定した場合に、図４（ａ）に示されたように入力されるＮＲＺＩデータに対して図４（ｅ）に示されたような光記録パルスが生じる。図４(e)は固定値より小さなパルス幅ＴＭＰ１を有するパルスを最初のパルスとして生じ、固定値と同じパルス幅ＴＭＰ２を有するパルスを残りのパルスとして生じる場合である。
【００２７】また、
図４に示された以外にもマルチパルスチェーン範囲を２等分し、前段に含まれるパルス幅Ｔ
ＭＰ
と後段に含まれるパルス幅Ｔ
ＭＰ
とが相異なるべく設定された記録パルスが生じるようにもできる。
【００２８】
前述のようにパルス幅Ｔ
ＭＰ
を可変的に設定する時、存在すべきマルチパルスが既存の光記録パルス上のマルチパルスチェーン範囲内をはずれないようにする
既存の光記録パルス上に設定されたマルチパルスチェーンの範囲とマルチパルスの数とをそのまま維持しつつパルス幅Ｔ
ＭＰ
を可変的に設定する
　
　(2) 本件補正により加入された事項である「既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きい」とは、マルチパルスチェーン範囲内のマルチパルス幅について、本件補正前に「前段に含まれるパルス列のパルス幅が後段に含まれるパルス列のパルス幅より大きい」ものであったものが、「前段のパルス幅は既存の固定値よりも大きく、後段のパルス幅は固定値よりも小さい」と、前段と後段とのパルス幅の大小関係が「既存の固定値」を基準にさらに限定されてのものということができる。
　そして、「前段のパルス幅は既存の固定値よりも大きく、後段のパルス幅は固定値よりも小さい」点については、段落【００２３】において、図４(b)を参照して記載されている事項に基づくといえる。
　しかしながら、図４(b)に示された例は、７個のマルチパルスのうち、最初の４個の幅が固定値より大きく、残り３個の幅は固定値より小さいものであるが、マルチパルスチェーン範囲を２等分したものではない。
　マルチパルスを６個又は８個とすれば２等分することは可能であるが、段落【００２８】の記載によれば、「既存の光記録パルス上に設定されたマルチパルスチェーンの範囲とマルチパルスの数とをそのまま維持しつつパルス幅ＴＭＰを可変的に設定する」のであるから、図４(b)の例について、マルチパルスの数を変更することはできないものと解される。
　そうすると、マルチパルスチェーンにおけるパルス幅について、「マルチパルスチェーン範囲が２等分され」かつ「既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きい」ものとする点は、当初明細書等に記載された事項であるいうことはできない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第17条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は特許法第17条の２第３項の規定に違反し、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。よって、本来これ以上の検討は不要であるものの、仮に、本件補正が、平成18年改正前特許法第17条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）についても、一応以下に検討する。
　
　(1)明細書記載要件について
　上記２．で記載したように、図４(b)において、パルスが７個の場合、４番目のパルスまでを前段とすると、パルスチェーン範囲を２等分したことにはならないから、マルチパルスチェーンのパルス数が奇数個の場合、パルスチェーン範囲を２等分することはできないことになる。
　そうすると、発明の詳細な説明においては、補正後の本願発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は特許法第36条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正後の本願は、特許法第36条第４項の規定を満たしていないから、出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　(2)進歩性について
　(a)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本案優先日前に頒布された刊行物である特開2000−215449号公報（平成12年8月4日公開。以下「引用例」という。）には、「光情報記録方法及びその装置」に関して、以下の事項が記載されている。
　 (i)「【請求項７】記録対象の情報に対応すると共にピット形成期間を表す第１レベルとピット不形成期間を表す第２レベルとから成るディジタル信号に基づき、レーザ光射出手段からパルス状のレーザ光を照射して光情報記録媒体に前記ピット形成期間に対応した長さのピットを形成する光情報記録装置において、
　前記
ディジタル信号に基づいて、ピット形成期間に、トップパルスのみ或いはトップパルスと該トップパルスに続くマルチパルス列からなり、パルス幅がトップパルス側から順に小さく設定されたライトパルスを生成するライトパルス生成手段と、　前記ライトパルスに同期してレーザ光を射出するレーザ光射出手段とを設けた
　【請求項８】前記マルチパルスの数を３以上とし、且つ前記マルチパルス列における前記マルチパルスの数の１／２以上のパルスのパルス幅を前記トップパルス側から順に小さくなるように設定する手段を有することを特徴とする請求項７記載の光情報記録装置。
　【請求項９】前記マルチパルスにおける最後のパルスのパルス幅を、前記トップパルス側から順に小さくなるように設定したパルス幅とは別に調整する手段を有することを特徴とする請求項７又は８記載の光情報記録装置。」（特許請求の範囲）
　 (ii)「【００２９】該光情報記録装置によれば、前記ライトパルス生成手段によってライトパルスが生成される際、前記トップパルス側から順にパルス幅が小さくなるように設定される。さらに、前記ライトパルス生成手段によって生成されたライトパルスに同期してレーザ光射出手段からレーザ光が射出される。これにより、光情報記録媒体にピットが形成される。
【００３０】このとき、前記トップパルスによって最小長のピット或いはこれよりも長いピットの先端部が形成され、最小長以外の長さのピット形成時にはトップパルスに続くマルチパルス列によってピットの後部が形成される。」
　 (iii)「【００５０】光情報記録装置２は、光ピックアップ21、同期信号検出回路22、ランドプリピット検出回路23、記憶部24、ＣＰＵを主体とする中央制御部25、ストラテジジェネレータ回路26、ＬＤ駆動回路27及び操作部28等から構成されている。」
　 (iv)「【００５７】記憶部24は、半導体メモリ素子、磁気ディスク、光ディスク等の記憶媒体及びその制御回路などから構成され、本実施形態においては、予め実験等を行うことによって求められた
ライトパルスのストラテジ情報が格納されている
【００５８】この
ストラテジ情報は、異なる複数種の光ディスクのそれぞれに対応して設けられている
ストラテジ情報には、光ディスクに対する情報の記録速度（例えば線速度）毎に、ストラテジ設定情報、記録パワー初期値、β及びボトムパワー初期値が表されている
ストラテジ設定情報とは、記録パルスの補正形態を表すものであり、例えば櫛歯状パルス等の設定に必要な情報である
【００５９】
また、ストラテジ設定情報では、例えば図４に示すように、ライトパルスにおけるトップパルスＴtop及びマルチパルス列の各パルスＴmp1〜ＴmpN（N=自然数）のパルス幅と、各パルス間隔Ｌpd1〜ＬpdNの情報が設定されている
【００６０】ここで本実施形態では、長さ３Ｔ〜１４Ｔのピットのそれぞれに対応して、トップパルスＴtop及びマルチパルス列の各パルスＴmp1〜ＴmpN（N=自然数）のパルス幅と各パルス間隔Ｌpd1〜ＬpdNを規定している。
【００６１】さらに、トップパルスＴtopのパルス幅は、これのみによって適切な３Ｔピットを形成できるものとしている。
【００６２】また、
パルス幅ＴmpNとパルス間隔ＬpdNとの和が単位ピット長Ｔに等しくなるようにすると共にパルス幅をトップパルスＴtop側から順に小さくする用に規定している
　 (v)「【００７１】記録対象情報が設定され操作者によって記録開始が指示されると、
中央制御部25は、操作部28から入力された光ディスクの種別を読み取り（ＳＡ１）、この種別に対応したストラテジ情報を記憶部24内の情報から選択する（ＳＡ２）。次いで、中央制御部25は、選択したストラテジ情報に規定されているストラテジ設定情報をストラテジジェネレータ26に設定する（ＳＡ３）
【００７２】さらに、中央制御部25は、上記選択したストラテジ情報内に規定されている記録パワー初期値とボトムパワー初期値をＬＤ駆動回路27に設定する（ＳＡ４）。
【００７３】ここで、
ストラテジ情報内には、複数の線速度毎にストラテジ設定情報、記憶パワー初期値、β及びボトムパワー初期値が規定されている
【００７４】この後、中央制御部25は、ＯＰＣを行うために使用する光ディスク１上のＯＰＣエリアを特定して（ＳＡ５）、ＯＰＣを実行する（ＳＡ６）。
【００７５】ＯＰＣは光ディスク１のパワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ：Power Calibration Area，以下、ＰＣＡと称する）に所定の情報を記録すると共に、記録した情報を再生することによって行う。
【００７６】次いで、中央制御部25は、ＯＰＣの結果に基づいて記録パワーとボトムパワーを決定し（ＳＡ７）、これらをＬＤ駆動回路27に設定する（ＳＡ８）。
【００７７】この後、中央制御部25は、記録対象情報に対してＥＦＭ変調、８−１６変調等を施してディジタル信号（記録信号）を生成し（ＳＡ９）、このディジタル信号をストラテジジェネレータ26に出力することにより情報記録を行う（ＳＡ１０）。」
　 (vi)「【００８０】さらに、マルチパルス列のパルス数が多くなるに従って光ディスク１に供給された余剰エネルギーの量は大きくなるため、ピットの後端に近づくほど、余剰エネルギーが加算される。このため、ピットの後端に近づくほどレーザ光の照射によって光ディスク１に供給するエネルギー量が少なくてもピット形成可能となる。
【００８１】従って、ライトパルスを生成する際にマルチパルスＴmp1〜ＴmpN(N=自然数)の各パルス幅をトップパルス側から順に小さく設定しているので、前記余剰エネルギーのほぼ全てを必要十分な形状のピット形成に供することができるため、ピットの形状が涙形になることがない。
【００８２】さらに、トップパルスＴtop側から順にパルス間隔Ｌpd1〜ＬpdNが大きくなるようにマルチパルス列を生成しているので、余剰エネルギーを効率よくピット形成に供することができる。
【００８３】また、マルチパルス数の１／２程度以上の数のパルスについて、パルス幅を前記トップパルス側から順に小さくするようにすれば、前記余剰エネルギーを調整することが可能で、ピットの形状を調整することが可能である。
【００８４】また、例えば、最後のパルス（図４中、６Ｔの場合はＴｍｐ３、７Ｔの場合はＴｍｐ４、８Ｔの場合はＴｍｐ５、９Ｔの場合はＴｍｐ６、１０Ｔの場合はＴｍｐ７、１１Ｔの場合はＴｍｐ８、１４Ｔの場合はＴｍｐ１１）を除いたパルスのパルス幅を前記トップパルス側から順に小さくするようにしても良い。
【００８５】この場合、最後のパルスのパルス幅を別に調整することにより、前記余剰エネルギーを調整し、ピットの形状を調整することができる。」
　 (vii)引用例における光情報記録装置には、ライトパルス生成手段とレーザ光射出手段とが設けられており、ライトパルス発生装置により生成されたライトパルスに同期してレーザー光を射出し、記録を行うのであるから（請求項１）、引用例における光情報記録装置は、ライトパルス生成手段とレーザ光射出手段とを含む「光記録パルス発生装置」を含むことは明らかである。
　
　したがって、上記摘示事項（特に下線部）及び各図面を参照すると、引用例には、以下の発明が記載されている。
　「記録対象の情報に対応すると共にピット形成期間を表す第１レベルとピット不形成期間を表す第２レベルとから成るディジタル信号に基づき、レーザ光射出手段からパルス状のレーザ光を照射して光情報記録媒体に前記ピット形成期間に対応した長さのピットを形成する光情報記録装置において
　前記ディジタル信号に基づいて、ピット形成期間に、トップパルスのみ或いはトップパルスと該トップパルスに続くマルチパルス列からなり、パルス幅がトップパルス側から順に小さく設定されたライトパルスを生成するライトパルス生成手段と、
　前記ライトパルスに同期してレーザ光を射出するレーザ光射出手段とを設けた光記録パルスを生ずる装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　(b)対比
　引用発明において、トップパルス及びマルチパルス列から構成されている「ライトパルス」は、本願補正発明の「マルチパルスを含む多重パルスパターン」に相当する。
　引用発明においての「ライトパルス生成手段とレーザー光射出手段から構成される装置」は、本願補正発明の「光記録パルスを生じる装置」に相当する。
　引用発明の「ライトパルス生成手段」は、本願補正発明の「記録パルス発生部」に相当する。
　引用発明の「前記ディジタル信号に基づいて、ピット形成期間に、トップパルスのみ或いはトップパルスと該トップパルスに続くマルチパルス列からなり、パルス幅がトップパルス側から順に小さく設定されたライトパルスを生成するライトパルス生成手段」であるが、これは「中央制御部が光ディスクの種別を読み取り、記憶部24内の情報から種別に対応したストラテジ情報を選択し、また、情報記録に用いる線速度に対応して規定されているストラテジ設定情報、記憶パワー初期値、β及びボトムパワー初期値を選択して設定して光ディスク１の種別に好適なストラテジが設定され、中央制御部25は、記録対象情報に対してＥＦＭ変調、８−１６変調等を施してディジタル信号（記録信号）を生成する。」（上記(v)参照）というもので、記録信号とはライトパルスを意味するから、本願補正発明の「光媒体の種類及び設定された記録速度により前記光媒体に対する記録及び再生のための初期値を設定する時、一つのマークを形成するのに使われる前記マルチパルス列の幅が相異なる幅を有するようにマルチパルスパターンに対する値を設定して前記記録パルス発生部を制御する制御部」に対応する。
　引用例発明においては、マルチパルス列のパルス幅がトップパルス側から順次小さくなっているのであるから、その範囲を前段と後段とに二分すれば、前段に含まれるパルス列のパルス幅が後段に含まれるパルス列のパルス幅より大きい値であることは明らかである。
　
　すると、本願補正後発明と、引用発明とを比較すると、両者の［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
　［一致点］
「マルチパルスを含む多重パルスパターンを有する光記録パルスを生じる装置において、
　前記光記録パルスを生じる記録パルス発生部と、
　光媒体の種類及び設定された記録速度により前記光媒体に対する記録及び再生のための初期値を設定する時、一つのマークを形成するのに使われる前記マルチパルス列の幅が相異なる幅を有するようにマルチパルスパターンに対する値を設定して前記記録パルス発生部を制御する制御部を含み、
　前記マルチパルスパターンに対する値は前記マルチパルス列で構成されるマルチパルスチェーン範囲が２分され、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅が前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅より大きい値を有する
　光記録パルス発生装置。」
　
　［相違点］
　(b-1)マルチパルス列の幅について、本願補正発明では、マルチパルス列で構成される「マルチパルスチェーン範囲が２等分され」と、前段と後段とに分けて設定されているのに対して、引用例発明では、マルチパルス列のパルス幅がトップパルス側から順にパルス幅が小さくなるように設定している点。
　
　(b-2)パルス幅値について、本願補正発明では、「既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きい」のに対し、引用例発明では、パルス幅が、既存の固定されたパルス幅に対して、「大きい」「小さく」と特定していない点。
　
　(c)判断
　 相違点(b-1)について
　光ディスクに対して記録パルスを照射する場合、マルチパルス列（マルチパルスチェーン範囲）によって供給されるエネルギーは、記録ピット（マーク）の後半になると、前半に供給されたエネルギーの蓄積があるために、エネルギー過剰となってピット（マーク）が引用例の【図２】（本願の【図２】(d)）のような涙滴状になることは当業者にとって自明の事項である。
　そして、引用例発明は、マルチパルス列のパルス数が多くなるに従って光ディスク１に供給された余剰エネルギーの量は大きくなるため、マルチパルスの各パルス幅をトップパルス側から順に小さく設定することによって、前記余剰エネルギーのほぼ全てを必要十分な形状のピット形成に供し、ピットの形状が涙形になることがないようにしたものであって、マルチパルス数の１／２程度以上の数のパルスについて、パルス幅を前記トップパルス側から順に小さくするようにしたり、最後のパルスのパルス幅を別に調整することによって、前記余剰エネルギーを調整し、ピットの形状を調整することも記載されている。（上記 (a)(vi)参照）
　そうすると、記録のためのマルチパルスのパルス幅値を、マークの前段よりも後段のほうが小さくなるようにする手段として、その範囲を２分して前段と後段とで２段階に設定することは、当業者が容易に推考しうる事項であり、また、二等分することは２分する方法の一つであって、適宜選択しうる事項である。
　そして、マルチパルス範囲を２等分し、前段に含まれるパルス列の各パルス幅が、後段に含まれるパルス列の各パルス幅より大きい値とすることによって奏される効果も、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　したがって、マルチパルス列で構成されるマルチパルスチェーン範囲を２等分する位置を前段と後段に分けてパルス幅を設定することは当業者にとって容易である。
 
　相違点(b-2)について
　上記相違点(b-2)は、「既存の固定されたパルス幅」の値をマルチパルスチェーン範囲の前段におけるパルス幅よりも小さく、後段におけるパルス幅よりも大きくなように設定するということであって、言い換ると、マルチパルスチェーンにおけるパルス幅は、前段では「既存の固定されたパルス幅」よりも大きく、後段では「既存の固定されたパルス幅」よりも小さく設定するものである。
　上記相違点(b-1)で判断したように、マルチパルスチェーン範囲におけるパルス幅を前段では大きく、後段では小さくすることによって適正なマーク（ピット）を記録できるのである。
　パルス幅の値を固定値とする際に、値が大きい場合にはマークの後段においてエネルギーが過剰になり、小さい場合にはマークの前段でエネルギーが不足し、いずれにしても適正なマークを記録することができないことは、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、「既存の固定されたパルス幅」を、前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きいように設定することは、当業者が容易に推考しうる事項である。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、補正後発明が奏する効果は当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　したがって、補正後発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、本件補正の本願請求項１に係る発明は、特許法第29条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第３項の規定に違反するものであり、また、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本補正は平成18年改正前特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第159条第１項で読み替えて準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年７月28日付けの手続補正は、上記第２．のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る各発明は、平成17年４月25日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】マルチパルスを含む多重パルスパターンを有する光記録パルスを生じる装置において、
　前記光記録パルスを生じる記録パルス発生部と、
　光媒体の種類または設定された記録速度により前記光媒体に対する記録及び再生のための初期値を設定する時、一つのマークを形成するのに使われる前記マルチパルス列の幅が相異なる幅を有するようにマルチパルスパターンに対する値を設定して前記記録パルス発生部を制御する制御部を含み、
　前記マルチパルスパターンに対する値は前記マルチパルス列で構成されるマルチパルスチェーン範囲が２等分され、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅が前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅より大きい値を有することを特徴とする光記録パルス発生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．引用例
　原査定に引用された刊行物である特開2000−215449号公報（平成12年８月４日公開）の記載事項は、上記第２の３．(2)に示したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の「３．独立特許要件について」で検討した補正後発明から、同パルス幅について「既存の固定されたパルス幅を有するマルチパルス列で構成されたマルチパルスチェーン範囲で使用され固定されたパルス幅値は、前記マルチパルスチェーン範囲の前段に含まれるパルス列のパルス幅値より小さく、また前記マルチパルスチェーン範囲の後段に含まれるパルス列のパルス幅値より大きいことを」を省略し、さらに「光媒体の種類
及び
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が上記第２の「３．独立特許要件について」で示したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。