(57)【要約】  無線基地局及び／又はユーザ端末の処理時間が短縮される場合であっても、所定のＤＬ信号の受信に応じたＵＬ信号の送信を好適に実施すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号を受信する受信部と、タイミングアドバンスに基づいて前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、タイミングアドバンス値に関わらず、前記ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースで前記ＵＬ信号を送信するように制御することを特徴とする。
2018124032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ信号を受信する受信部と、
タイミングアドバンスに基づいて前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、タイミングアドバンス値に関わらず、前記ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースで前記ＵＬ信号を送信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定期間は、セル毎及び／又はユーザ端末毎に独立して設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、下り制御情報に含まれる前記ＵＬ信号の送信タイミング情報に基づいて、前記ＵＬ信号の送信タイミングを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記タイミングアドバンス値に関わらず前記ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースで前記ＵＬ信号を送信する第１の方法と、前記ＤＬ信号を受信したタイミングを基準としてＴＴＩインデックスに基づくタイミングで前記ＵＬ信号を送信する第２の方法と、を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、下り制御情報に基づいて前記第１の方法と前記第２の方法を切り替えることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する受信工程と、
タイミングアドバンスに基づいて前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、タイミングアドバンス値に関わらず、前記ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースで前記ＵＬ信号を送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１（ＦＳ１）とも呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２（ＦＳ２）とも呼ばれる。ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレーム及びＤＬサブフレームの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間（processing  time）等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと想定して、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、以下、ＰＤＳＣＨという）に対する再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなどともいう）の送信タイミング（ＨＡＲＱタイミングなどともいう）が制御される。【０００６】
例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＦＤＤでは、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４で送信（フィードバック）される。また、ＴＤＤでは、ＤＬサブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４以降のＵＬサブフレームで送信される。【０００７】
同様に、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）に対するＡ／Ｎの送信タイミング（ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）も、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓとして、制御される。【０００８】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報（ＵＬグラント）がサブフレーム＃ｎで受信される場合、ユーザ端末におけるＰＵＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＵＳＣＨがサブフレーム＃ｎ＋４で送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、遅延を削減するために、基地局及び／又はＵＥにおける信号の処理時間を短縮することが検討されている。しかしながら、将来の無線通信システムにおいて、上述したような、サブフレームインデックスに基づいて固定的にスケジューリングのタイミング及び／又はＨＡＲＱのタイミングを決定する従来の送信タイミング決定方法を用いると、特に処理時間が短縮される場合に、周波数利用効率の低下、通信スループットの低下などが生じるおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線基地局及び／又はユーザ端末の処理時間が短縮される場合であっても、所定のＤＬ信号の受信に応じたＵＬ信号の送信を好適に実施できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号を受信する受信部と、タイミングアドバンスに基づいて前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、タイミングアドバンス値に関わらず、前記ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースで前記ＵＬ信号を送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線基地局及び／又はユーザ端末の処理時間が短縮される場合であっても、所定のＤＬ信号の受信に応じたＵＬ信号の送信を好適に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ＦＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、既存のＬＴＥにおけるスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、処理時間を低減した場合のスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の態様の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の態様の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の態様の変形例の一例を示す図である。
【図７】図７は、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミング情報の１つが既存の送信タイミング決定方法に基づくスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングに対応する一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、基地局（ｅＮＢ：eNodeB）から送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（スケジューリングＤＣＩとも呼ばれる）に基づいてデータの受信及び／又は送信を行う。ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント（ＤＬグラント）と呼ばれてもよく、ＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１６】
ＵＥは、基地局から送信される所定のＤＬ信号に応じて所定のＵＬ信号を送信する制御を行う。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥと基地局との間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００１７】
ＵＥは、基地局から送信されるＰＤＳＣＨの受信結果（復号結果など）に基づいて、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎを送信する。基地局は、ＵＥからの当該Ａ／Ｎに基づいて、ＰＤＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムのＤＬ及び／又はＵＬ（以下、ＤＬ／ＵＬ）では、予め定義された送信タイミングの基準値に基づいて、データ（ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ）を送受信したサブフレームから所定時間後にＡ／Ｎが送信されるように、送信タイミング（ＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング、単にＨＡＲＱタイミングなどともいう）が制御される。例えば、ＦＤＤでは、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが送信される。
【００１９】
図１は、ＦＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図１に示すように、ＦＤＤでは、ＵＥは、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨを受信する場合、４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋４で当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを基地局に送信する。基地局は、一般に、サブフレーム＃ｎ＋４で受信するＡ／Ｎから４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８以降で当該ＨＡＲＱプロセスの再送又は初回送信を行う（サブフレーム＃ｎ＋８以前であってもよい）。
【００２０】
また、ＵＥは、基地局から送信されるＤＣＩ（ＵＬグラント）を受信したサブフレームから所定時間後に、当該ＤＣＩによって指示（スケジュール）されるリソースでＰＵＳＣＨを用いた送信が行われるように、送信タイミング（スケジューリングタイミングとも呼ばれる）を制御する。基地局は、ＰＵＳＣＨの受信結果に基づいて、例えば、再送制御チャネル（例えば、ＰＨＩＣＨ：Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いてＰＵＳＣＨに対するＡ／Ｎを送信する。ＵＥは、基地局からの当該Ａ／Ｎに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００２１】
以上をまとめると、既存のＬＴＥシステムのＦＳ１（ＦＤＤ）では、ＵＥは、ＤＬデータのためのＤＬアサインメントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをサブフレーム＃ｎ＋４で送信する。また、ＵＥは、ＵＬデータのためのＵＬグラントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＵＬデータをサブフレーム＃ｎ＋４で送信する。
【００２２】
一方、既存のＬＴＥシステムのＦＳ２（ＴＤＤ）では、ＵＥは、ＤＬデータのためのＤＬアサインメントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをサブフレーム＃ｎ＋ｋで送信する。また、ＵＥは、ＵＬデータのためのＵＬグラントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＵＬデータをサブフレーム＃ｎ＋ｋで送信する。
【００２３】
ここで、ｋの値は４以上の値であって、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成及びＤＣＩを受信したサブフレームインデックス＃ｎに基づいて決定される。ＦＳ２では、ＵＥにおけるＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの処理時間がＦＳ１と同等であると想定して、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームの４ｍｓ以降のＵＬサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。
【００２４】
以上のように、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１３以前）では、スケジューリング、ＨＡＲＱ送信タイミングなどは、４ｍｓを基準に（基準値として）固定的な値で制御される。
【００２５】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ＵＥはそれぞれ異なる処理能力を有することが考えられる。ＵＥによっては、より短い処理遅延での信号処理をサポートすることが考えられる。
【００２６】
例えば、あるＵＥは、自己完結型（self-contained）の動作をサポートする可能性がある。ここで、自己完結型の動作とは、例えば所定の期間（サブフレーム、スロットなど）内で所定のＤＬ信号（データ信号など）の受信と、当該ＤＬ信号に基づくＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）の送信（フィードバック）を完了する動作のことであってもよい。つまり、自己完結型の動作をサポートするＵＥは、高い処理能力を有すると想定される。
【００２７】
このため、自己完結型の動作をサポートするＵＥは、ＤＬデータのためのＤＬアサインメントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを同じサブフレーム＃ｎで送信してもよい。また、ＵＥは、ＵＬデータのためのＵＬグラントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＵＬデータをサブフレーム＃ｎで送信してもよい。
【００２８】
一方で、別のＵＥは、もう少し長い処理時間を必要とする可能性がある。例えば、当該別のＵＥは、ＤＬデータのためのＤＬアサインメントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを同じサブフレーム＃ｎ＋ｋで送信してもよい。また、ＵＥは、ＵＬデータのためのＵＬグラントをサブフレーム＃ｎで検出すると、当該ＵＬデータをサブフレーム＃ｎ＋ｋで送信してもよい。ここで、当該ｋの値は、複数のＵＥで異なる可能性があり、例えば、ｋ＝４、ｋ＝３などであってもよい。
【００２９】
このため、将来の無線通信システムでは、上述したような、サブフレームインデックスに基づいて固定的にスケジューリングタイミング及び／又はＨＡＲＱタイミング（以下、単にスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングともいう）を決定する従来の送信タイミング決定方法は、うまく機能しないと考えられる。
【００３０】
また、従来の固定的な送信タイミング決定方法は、特にＵＥの処理時間が短い場合に、大きなタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）の値をサポートすることを困難にするという課題がある。ＴＡは、基地局側でのＵＬ信号の受信タイミングを合わせるために用いられる処理である。ＵＥのＵＬ送信は、基地局から指示されるＴＡ情報によって、ＤＬサブフレームタイミングよりも前にずらすことができる。
【００３１】
なお、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＡ情報（ＴＡ値）は、例えば、ランダムアクセスレスポンス用のＭＡＣ  ＰＤＵ（Medium  Access  Control  Protocol  Data  Unit）又はＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）で通知される所定のＭＡＣ制御要素（ＣＥ：Control  Element）により指示される。
【００３２】
以下、図２及び図３を用いて、上記課題について説明する。図２Ａ及び２Ｂは、既存のＬＴＥにおけるスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングの一例を示す図である。
【００３３】
図２Ａは、ＴＡ＝０の例を示す。ＵＥは、ＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント）を受信するサブフレーム＃ｎから送信サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋４が開始するまでの３ｍｓで、ＤＬ信号の受信処理（Rx  proc.）及びＵＬ信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信処理（Tx  proc.）を行う必要がある。また、基地局は、ＵＬ信号を受信するサブフレーム＃ｎ＋４からデータ送信／再送サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋８が開始するまでの３ｍｓで、ＵＬ信号の受信処理及びＤＬ信号の送信処理を行う必要がある。
【００３４】
図２Ｂは、ＴＡ＝最大値（約０．６６７ｍｓ（セル半径が約１００ｋｍの伝搬遅延に相当））の例を示す。ＵＥは、ＤＬ信号を受信するサブフレーム＃ｎから送信サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋４が開始するまでの（３−０．６６７）≒２．３３ｍｓで、ＤＬ信号の受信処理及びＵＬ信号の送信処理を行う必要がある。また、基地局は、ＵＬ信号を受信するサブフレーム＃ｎ＋４からデータ送信／再送サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋８が開始するまでの（３＋０．６６７）≒３．６６ｍｓで、ＵＬ信号の受信処理及びＤＬ信号の送信処理を行う必要がある。
【００３５】
このように、ＴＡが大きくなると、ＵＥにおける処理遅延の猶予が小さくなる。ＵＥによっては、処理が間に合わなくなり、所望のタイミングでＵＬ信号の送信ができない可能性がある。この場合、周波数利用効率の低下、通信スループットの低下などが生じるおそれがある。
【００３６】
一方で、ＴＡの値を制限することでＵＥの処理時間を確保することも考えられる。しかしながら、ＴＡの値が制限されてしまうと、セルのカバレッジが限定され、周波数利用効率の低下、通信スループットの低下などが生じるおそれがある。
【００３７】
また、ＮＲでは、遅延を削減するために、基地局及び／又はＵＥにおける信号の処理時間を短縮することが検討されている。この場合、例えば、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングは、４ｍｓより小さな基準値（例えば、３ｍｓ）を基準に制御される可能性がある。
【００３８】
図３Ａ及び３Ｂは、処理時間を低減した場合のスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングの一例を示す図である。図３Ａは、ＴＡ＝０の例を示す。図２で示した例と同様であるが、ＵＥは、ＤＬ信号を受信するサブフレーム＃ｎから送信サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋３が開始するまでの２ｍｓで、ＤＬ信号の受信処理及びＵＬ信号の送信処理を行う必要がある。また、基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信するサブフレーム＃ｎ＋３からデータ送信／再送サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋６が開始するまでの２ｍｓで、ＵＬ信号の受信処理及びＤＬ信号の送信処理を行う必要がある。
【００３９】
図３Ｂは、ＴＡ＝最大値（約０．６６７ｍｓ（セル半径が約１００ｋｍの伝搬遅延に相当））の例を示す。ＵＥは、ＤＬ信号を受信するサブフレーム＃ｎから送信サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋３が開始するまでの（２−０．６６７）≒１．３３ｍｓで、ＤＬ信号の受信処理及びＵＬ信号の送信処理を行う必要がある。また、基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信するサブフレーム＃ｎ＋３からデータ送信／再送サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋６が開始するまでの（２＋０．６６７）≒２．６６ｍｓで、ＵＬ信号の受信処理及びＤＬ信号の送信処理を行う必要がある。
【００４０】
また、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＴＴＩを、サブフレームではなく、より短い時間単位（例えば、スロット、ミニスロット、サブスロット、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）など）とすることが検討されている。このような短い時間単位は、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）と呼ばれてもよい。ＴＴＩが短くなると、ＵＥが利用可能な処理時間も短くなるため、上述した課題はさらに厳しくなる。
【００４１】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００４２】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号や制御信号などをマッピングすることができる。
【００４３】
そこで、本発明者らは、処理時間が既存のＬＴＥシステムより短い基地局及び／又はＵＥを想定し、所定のＤＬ信号に応じたＵＬ信号の送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。本発明の一態様によれば、ＵＥの処理時間が短い場合であっても、ＴＡの値を制限せずに、ＵＬ送信を適切なタイミングで行うことができる。
【００４４】
以下、本発明に係る実施の形態について詳細に説明する。なお、各実施の形態は、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤに適用可能である。
【００４５】
また、以下では、所定の時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、ｓＴＴＩなど）をＴＴＩと表現する。ＴＴＩは、所定のインデックス（例えば、サブフレームインデックス、スロットインデックス、ミニスロットインデックス、ｓＴＴＩインデックスなど）で特定されてもよい。なお、ＴＴＩは、ロングＴＴＩと呼ばれてもよいし、ショートＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００４６】
（第１の態様）
第１の態様では、ＵＥは、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを、ＴＡの値に関わらず、所定の下り信号の受信から（所定の下り信号を受信したタイミングを基準として）所定期間後で最初にＵＬリソースを利用可能なタイミングであると判断する。ここで、当該所定期間は、最低処理時間、最低必要処理時間、下りリンク処理時間、端末処理時間などと呼ばれてもよい。
【００４７】
言い換えると、ＵＥは、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを、所定の下り信号を受信したＴＴＩインデックス（に対応するＵＬサブフレームのＴＴＩインデックス）から所定数のインデックス後のＴＴＩであると固定的に決定するのではなく、所定の下り信号の受信から上り送信までの時間差に基づいて判断する。
【００４８】
例えば、ＵＥは、ＵＬ送信タイミングを、ＴＡの値に関わらず、ＤＣＩ（ＵＬグラント）の受信タイミングを基準として所定期間後の時間であると判断してもよい。また、ＵＥは、ＨＡＲＱ送信タイミングを、ＴＡの値に関わらず、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の受信タイミングを基準として所定期間後の時間であると判断してもよい。所定期間後がＴＴＩ途中である場合、ＵＥは当該所定期間後の次のＴＴＩ（又は後続のＴＴＩ）がＵＬ送信タイミングであると判断してもよい。
【００４９】
なお、「受信（送信）タイミングを基準として」という文言は、「受信（送信）するＴＴＩの末尾を基準として」、「受信（送信）するＴＴＩの先頭を基準として」、「受信（送信）するＴＴＩ中の任意のタイミングを基準として」などと読み替えられてもよい。
【００５０】
図４は、第１の態様の一例を示す図である。本例では、ＵＥは処理のために２ＴＴＩ以上を要するものとする。図４においては、ＴＴＩのインデックスが示されている。
【００５１】
ＴＴＩ＃ｎ（＃ｎ＋６）でＤＬ信号を受信したＵＥは、当該ＴＴＩ＃ｎ（＃ｎ＋６）の末尾のタイミングから所定期間（例えば、２ＴＴＩ）以降で最初に利用可能なＵＬリソースに、スケジュールされるデータ及び／又はＨＡＲＱフィードバックをマッピングして送信する。
【００５２】
当該ＵＬリソースは、例えば、ＴＡが０の場合、ＴＴＩ＃ｎ＋３（＃ｎ＋９）に対応するＵＬリソースであってもよく、ＴＡが０以上１ＴＴＩ未満の場合、ＴＴＩ＃ｎ＋４（＃ｎ＋１０）に対応するＵＬリソースであってもよく、ＴＡが１以上２ＴＴＩ未満の場合、ＴＴＩ＃ｎ＋５（＃ｎ＋１１）に対応するＵＬリソースであってもよい。
【００５３】
なお、上記所定期間は、ＤＬ信号を受信したＴＴＩの時間区間も含めて定義されてもよい。例えば、図４では上記所定機関をＴＴＩ＃ｎの末尾のタイミングを始点として定義しているが、ＴＴＩ＃ｎの開始タイミングを始点として定義してもよい。
【００５４】
なお、上記所定期間は、セルごとに独立して設定されてもよいし、特定のＵＥグループごとに独立して設定されてもよいし、ＵＥごとに独立して設定されてもよいし、仕様で定められてもよい。
【００５５】
また、上記所定期間に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。
【００５６】
ＵＥは、ＵＥ能力情報（UE  capability  information）として、取り得る上記所定期間に関する情報を、ネットワークに通知してもよい。例えば、当該情報は、所定の信号の処理時間に関する情報であってもよい。
【００５７】
また、上記所定期間、上記所定期間に関するシグナリング、及び／又は上記所定期間に関するＵＥ能力情報は、すべてのケースで一律の値とするのではなく、条件に応じて異なる値であってもよい。例えばＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）空間多重（送信）レイヤ数、トランスポートブロックサイズ、符号化変調方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、割り当て周波数リソース（例えば、リソースブロック）数が大きい時は大きな値（例えばＴＴＩ３つ分）、そうでない場合は小さな値（例えばＴＴＩ２つ分）などとしてもよい。
【００５８】
また、例えばＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））のブラインド復号を行う制御リソースセットのシンボル数が所定以上であれば大きな値、そうでない場合は小さな値などとしてもよい。また、例えばＵＬ送信区間（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）のシンボル数が所定以上であれば大きな値、そうでない場合は小さな値などとしてもよい。このようにすることで、パケットサイズが小さい場合には低遅延タイミングを適用して高速化を行い、大きい場合には遅延を許容しつつ大容量化を行う制御が可能となる。
【００５９】
また、上記所定期間、上記所定期間に関するシグナリング、及び／または上記所定期間に関するＵＥ能力情報は、端末に設定されるＴＴＩ長の整数倍の値として定義されてもよいし、端末が送信または受信に用いるＯＦＤＭシンボル長の整数倍の値として定義されてもよいし、端末が送信または受信で適用するサンプリング周波数の整数倍の値として定義されてもよい。
【００６０】
実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法（第１の態様の送信タイミング決定方法）と、ＴＴＩ（ＴＴＩインデックス）に基づく送信タイミング決定方法（既存のＬＴＥにおける送信タイミング決定方法）との違いについて説明する。第１の態様における「時間差」は、スケジュールされるＵＬ送信の準備に必要なＵＥの実際の処理時間であって、ＴＡを含まない。
【００６１】
既存の送信タイミング決定方法では、ＵＥは、サブフレーム＃ｎでスケジューリングＤＣＩが検出されると、スケジュールドＵＬ送信をサブフレーム＃ｎ＋ｋで行う。ここで、ｋは、固定の値か、ＲＲＣで設定されるか、ＤＣＩで指示される。いずれにしろ、ｋサブフレームという期間は、ＴＡを含む。このため、ＵＥの処理能力に依って、ｋの最小値又はＴＡの最大値が制限される。
【００６２】
一方、第１の態様の送信タイミング決定方法では、ＵＥは、ＴＴＩ＃ｎでスケジューリングＤＣＩが検出されると、スケジュールドＵＬ送信を、ｎ＋ｋ＋ＴＡ値（単位はＴＴＩに揃える）を切り上げた（ceiling）インデックスに対応するＴＴＩで行う。ここで、ｋは、例えば最低処理時間であって、固定の値か、ＲＲＣで設定されるか、ＤＣＩで指示される。いずれにしろ、ＴＡ値に関わらず、ｋサブフレームの処理時間が常に保証される。言い換えると、ＴＡ値に依存して、ＵＬ送信が生じるＴＴＩ（ＴＴＩインデックス）が変動する。
【００６３】
以上説明した第１の態様によれば、最大のＴＡ値と、処理時間と、を分離して扱うことができる。例えば、所定のセルにおいて、複数のＵＥが異なる処理時間の能力を有する及び／又は異なるＴＴＩ長を用いる場合であっても、当該セル内の全ＵＥに大きなＴＡ値を問題なく利用させることができる。
【００６４】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＥは、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを、ＤＣＩによる動的な指示に基づいて判断する。ここで、ＴＴＩ＃ｎに受信されたＤＣＩは、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングとしてＴＴＩ＃ｎ＋ｋを指示するのではなく、ＤＣＩが検出（受信）されたＴＴＩから所定期間後（所定期間以降）であって、ＵＬリソースをスケジューリングされたＵＬ送信及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックのために利用可能なｋ番目のＴＴＩを指示する。
【００６５】
例えば、当該ＤＣＩは、ＵＬリソースを利用可能なｋ番目のＴＴＩを特定するための情報（フィールド、送信タイミング情報、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミング情報などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。
【００６６】
図５は、第２の態様の一例を示す図である。本例では、ＵＥは処理のために２ＴＴＩ以上を要するものとする。
【００６７】
ＴＴＩ＃ｎ（＃ｎ＋６）でＤＬ信号を受信したＵＥは、当該ＴＴＩ＃ｎ（＃ｎ＋６）の末尾のタイミングを基準として所定期間（例えば、２ＴＴＩ）以降で、かつＤＣＩで指定されるＴＴＩに対応するＵＬリソースに、スケジュールされるデータ及び／又はＨＡＲＱフィードバックをマッピングして送信する。ＵＥは、第１の態様で説明したのと同様に、上記所定期間に関する情報を通知されてもよく、当該情報を用いてＵＬリソースを判断してもよい。
【００６８】
図５に示すように、送信タイミング情報は、ＤＣＩが検出されてから所定期間（ここでは２ＴＴＩ）経過後のＴＴＩを基準として何個後のＴＴＩ（例えば、１番目（１つ後）のＴＴＩ、２番目（２つ後）のＴＴＩ、…）であるかを示すものであってもよい。図５の例の場合、テーブルの１、２、３及び４番目のタイミングはそれぞれ１、２、３及び４ＴＴＩ後に対応してもよい。
【００６９】
ＴＴＩ＃ｎでＤＣＩを受信したＵＥは、例えば、ＴＡが０以上１ＴＴＩ未満の場合、当該ＤＣＩに基づいて、２ＴＴＩ後であるＴＴＩ＃ｎ＋３を基準として、１ＴＴＩ後であるＴＴＩ＃ｎ＋４から４ＴＴＩ後である＃ｎ＋７までのＵＬリソースを用いてＵＬデータ及び／又はＨＡＲＱを送信してもよい。
【００７０】
ＴＴＩ＃ｎでＤＣＩを受信したＵＥは、例えば、ＴＡが１以上２ＴＴＩ未満の場合、当該ＤＣＩに基づいて、２ＴＴＩ後であるＴＴＩ＃ｎ＋４を基準として、１ＴＴＩ後であるＴＴＩ＃ｎ＋５から４ＴＴＩ後である＃ｎ＋８までのＵＬリソースを用いてＵＬデータ及び／又はＨＡＲＱを送信してもよい。
【００７１】
なお、ＤＣＩに含まれるフィールド（インデックス）とＵＬリソースのタイミングとの対応関係（テーブル）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で設定されてもよいし、仕様で定められてもよい。また、上記所定期間に関する情報は、第１の態様と同様に基地局から通知されてもよい。
【００７２】
図５ではＤＣＩに含まれるフィールドが２ビットである例を示したが、これに限られない。当該フィールドは、１ビットであってもよいし、３ビット以上であってもよい。
【００７３】
また、ＤＣＩによって指定されるＵＬリソースのタイミングは、上記所定期間を含んでもよい。例えば、図５のテーブルに記載のタイミングに、所定期間（例えば、２ＴＴＩ）を加えたテーブルが設定されてもよい。図５の例の場合、テーブルの１、２、３及び４番目のタイミングはそれぞれ（ＤＣＩ受信タイミングを基準として）３、４、５及び６ＴＴＩ後に対応してもよい。この場合、ＵＥは、別途上記所定期間に関する情報を通知されなくてもよく、ＤＣＩ及びテーブルに基づいてＵＬリソースを決定してもよい。
【００７４】
また、上記フィールドを含むＤＣＩは、１つまたは複数のＵＥ個別サーチスペース（UE-specific  search  space）で検出されるＤＣＩにのみ含まれるものとし、別のＵＥ個別サーチスペース又はＵＥ共通サーチスペース（common  search  space）又はＵＥグループサーチスペースで検出されるＤＣＩには含まれないものとしてもよい。上記フィールドを含まないＤＣＩを検出したＵＥは、当該ＤＣＩに従ってＵＬ送信を行うが、この場合の送信タイミングは、あらかじめ定められた処理時間（例えば３ＴＴＩ）を想定した場合の送信タイミングであるものとしてもよい。
【００７５】
以上説明した第２の態様によれば、第１の態様と同様の効果が期待できる。さらに、ＤＣＩにより動的に送信タイミング情報を通知するため、柔軟なスケジューリングが可能となる。
【００７６】
（第１及び第２の態様の変形例）
上述の各態様において、ＵＥは、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを、所定の下り信号を受信したＴＴＩと同じＴＴＩであると判断してもよい。より高速な処理時間を有するＵＥに好適である。
【００７７】
また、上述の各態様において、スケジュールド送信及び／又はＨＡＲＱフィードバックが行われる期間の時間長は、所定の下り信号を受信した期間の時間長と同じでなくてもよく、例えば短い時間長であってもよいし、長い時間長であってもよい。これにより、柔軟なリソースの利用が可能となる。
【００７８】
図６は、第２の態様の変形例の一例を示す図である。本例では、ＵＥは所定の下り信号を受信したＴＴＩと同じＴＴＩでスケジュールド送信及び／又はＨＡＲＱフィードバックを行うことができる。図６においては、ＴＴＩのインデックスが示されている。
【００７９】
インデックス＃ｎ（＃ｎ＋６）の一部のリソースでＤＬ信号を受信したＵＥは、当該ＤＬ信号の受信を終えたタイミングから所定期間以降で、かつＤＣＩで指定されるＴＴＩに対応するＵＬリソースに、スケジュールされるデータ及び／又はＨＡＲＱフィードバックをマッピングして送信する。図６では、ＤＣＩのフィールドによって、ＤＣＩを受信したＴＴＩと同じＴＴＩ又は後続のＴＴＩの末尾のＵＬリソースが示されている。
【００８０】
インデックス＃ｎ（＃ｎ＋６）でＤＣＩを受信したＵＥは、例えば、ＴＡが０の場合、当該ＤＣＩに基づいて、同じＴＴＩである＃ｎ（＃ｎ＋６）から３ＴＴＩ後である＃ｎ＋３（＃ｎ＋９）のいずれかのＴＴＩの末尾のＵＬリソースを用いてＵＬデータ及び／又はＨＡＲＱを送信してもよい。
【００８１】
インデックス＃ｎでＤＣＩを受信したＵＥは、例えば、ＴＡが０以上１ＴＴＩ未満の場合、当該ＤＣＩに基づいて、ＴＡを考慮して同じＴＴＩである＃ｎ＋１（＃ｎ＋７）から３ＴＴＩ後である＃ｎ＋４（＃ｎ＋１０）のいずれかのＴＴＩの末尾のＵＬリソースを用いてＵＬデータ及び／又はＨＡＲＱを送信してもよい。
【００８２】
なお、スケジューリング及び／又はＨＡＲＱ送信に用いられるＵＬリソースは、所定のＴＴＩの末尾を含まずにマッピングされてもよく、例えば先頭にマッピングされてもよい。
【００８３】
（第３の態様）
上述の態様を用いると、ＵＥの処理時間を確保するようにスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを決定できる。しかしながら、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングは、ＴＡの調整によって影響を受ける。例えば、ＴＡ値が２つのＴＴＩのＵＬリソース間の境界にあるような場合、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミングに曖昧さ（ambiguity）が生じ、基地局がＵＬ信号を受信するＴＴＩを正確に特定できなくなるおそれがある。
【００８４】
そこで、第３の態様では、上記のような曖昧さが生じるケースを回避できるように、ＴＴＩ（ＴＴＩインデックス）に基づく送信タイミング決定方法（既存の送信タイミング決定方法）か、実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法（第１又は第２の態様の送信タイミング決定方法）のいずれを用いるかを、基地局がＵＥに通知する。ＵＥは、基地局から通知される情報に基づいて、いずれの方法を用いるかを切り替える。
【００８５】
当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって行われてもよいし（態様３．１）、ＤＣＩによって行われてもよいし（態様３．２）、上位レイヤシグナリング及びＤＣＩの組み合わせによって行われてもよい（態様３．３）。
【００８６】
［態様３．１］
ＵＥは、既存の送信タイミング決定方法を設定されると、ＴＡの調整は既存のＬＴＥと同様の方法で行われる。つまり、ＴＡの調整は、ランダムアクセス手順のメッセージ２（ランダムアクセスレスポンス）、ＴＡＣ（タイミングアドバンスコマンド）  ＭＡＣ  ＣＥ、ＵＥによる自律的な調整などによって実施される。
【００８７】
ＵＥは、実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法を設定されると、ＴＡの調整は曖昧さのない方法（以下の（１）から（３）の少なくとも１つ）を用いて行われる：（１）ＵＥは、自身のＴＡ値又は観測されたＤＬ−ＵＬタイミング差を、上りＬ１制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）、ＭＡＣ  ＣＥ、ＲＲＣシグナリングなどを用いてネットワークに報告する、（２）ＵＥは、自律的なＴＡの調整を適用しない、（３）ＵＥは、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩに含まれるＴＡ情報（TA  indicator））又はＭＡＣ  ＣＥなどによってＴＡ値を指示される。当該ＴＡ値は、従来のＬＴＥのように現在のＴＡ値に対する相対値を指示するものではなく、ＴＡの絶対値を指示するものであってもよい。この場合、ＴＡコマンドの検出ミスによる基地局とＵＥの認識ずれを解消することができる。
【００８８】
［態様３．２］
スケジューリングＤＣＩが、第２の態様で述べたような送信タイミング情報を含まない場合、ＵＥは、既存の送信タイミング決定方法に基づいてスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを判断してもよく、それ以外の場合（スケジューリングＤＣＩが上記情報を含む場合）、実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法に基づいてスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを判断してもよい。
【００８９】
この場合、ネットワークは、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミング情報を含まないスケジューリングＤＣＩがＵＥのスケジューリングに用いられる場合におけるＴＡ値の妥当な範囲を保証できる。
【００９０】
［態様３．３］
第２の態様において、スケジューリングＤＣＩに含まれる送信タイミング情報の１つ又は複数が、既存の送信タイミング決定方法に基づくスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングを指示するものであってもよい。
【００９１】
図７は、スケジューリング／ＨＡＲＱタイミング情報の１つが既存の送信タイミング決定方法に基づくスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングに対応する一例を示す図である。図７においては、ＤＣＩの所定のフィールドが「００」、「０１」又は「１０」に対応する場合、実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法を利用する。
【００９２】
一方、当該フィールドが「１１」に対応する場合、既存の送信タイミング決定方法と同様に、所定の下り信号を受信したＴＴＩを＃ｎとしたときに＃ｎ＋４に対応するＴＴＩのＵＬリソースでデータ／ＨＡＲＱフィードバックを送信するように制御する。
【００９３】
以上説明した第３の態様によれば、ＵＥが既存の送信タイミング決定方法と実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法を切り替えることができるため、ＵＥ及び基地局間でスケジューリング／ＨＡＲＱタイミングの不一致が生じることを抑制できる。
【００９４】
（変形例）
上述の態様では、制御されるスケジューリングタイミングとして、ＵＬグラントによって指示されるＵＬ送信のタイミングを例に説明したが、スケジューリングタイミングはこれに限られない。例えば、制御されるスケジューリングタイミングは、ＤＬアサインメントによって指示されるＤＬ受信のタイミングであってもよいし、ＤＣＩによってトリガされるＵＬ送信（例えば、上り測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））のタイミングであってもよい。
【００９５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００９７】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００９９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１００】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１０１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０−７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１０６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０８】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）など）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１０９】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１１０】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１１１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１４】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１８】
送受信部１０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）、ＤＬデータ（ＤＬ共有チャネル）などを送信してもよい。
【０１１９】
送受信部１０３は、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受信してもよい。また、送受信部１０３は、ＵＬグラントに基づくＵＬリソースでデータを受信してもよい。
【０１２０】
送受信部１０３は、所定期間（最低処理時間）に関する情報、送信タイミング情報などを送信してもよい。また、送受信部１０３は、取り得る上記所定期間に関する情報を受信してもよい。
【０１２１】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１２２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行ってもよい。制御部３０１は、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）をユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。
【０１２４】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のタイミングアドバンス（ＴＡ）を制御してもよく、ＴＡ値をユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ＴＡ値に関わらず、ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースでＵＬ信号を送信するように制御させるための情報を通知してもよい。
【０１２５】
なお、上記ＤＬ信号がデータ信号（ＰＤＳＣＨ）の場合、上記ＵＬ信号は当該データ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫであってもよいし、上記ＤＬ信号がＵＬ送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の場合、上記ＵＬ信号はデータ信号（ＰＵＳＣＨ）であってもよい。
【０１２６】
上記所定期間は、ＵＥの処理時間を考慮して決定されることが好ましい。また、上記所定期間は、セル毎及び／又はユーザ端末毎に独立して設定されてもよい。
【０１２７】
制御部３０１は、ＴＡ値に関わらずＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースでＵＬ信号を送信する第１の方法（実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法（第１又は第２の態様の送信タイミング決定方法）と、ＤＬ信号を受信したタイミングを基準としてＴＴＩインデックスに基づくタイミングでＵＬ信号を送信する第２の方法（ＴＴＩ（ＴＴＩインデックス）に基づく送信タイミング決定方法（既存の送信タイミング決定方法））と、をユーザ端末２０に切り替えさせるための情報を通知してもよい。
【０１２８】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１３３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３５】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１３６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３８】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１３９】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４０】
送受信部２０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）、ＤＬデータ（ＤＬ共有チャネル）などを受信してもよい。
【０１４１】
送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信してもよい。また、送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、ＵＬグラントに基づくリソースでデータを送信してもよい。
【０１４２】
送受信部２０３は、所定期間（最低処理時間）に関する情報、送信タイミング情報などを受信してもよい。また、送受信部２０３は、取り得る上記所定期間に関する情報を送信してもよい。
【０１４３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、ＰＤＳＣＨの受信及び／又はＰＵＳＣＨの送信を制御する。制御部４０１は、タイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいてＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＴＡ値に関わらず、ＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースでＵＬ信号を送信するように制御してもよい。
【０１４７】
なお、上記ＤＬ信号がデータ信号（ＰＤＳＣＨ）の場合、上記ＵＬ信号は当該データ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫであってもよいし、上記ＤＬ信号がＵＬ送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の場合、上記ＵＬ信号はデータ信号（ＰＵＳＣＨ）であってもよい。
【０１４８】
上記所定期間は、ＵＥの処理時間を考慮して決定されることが好ましい。例えば、上記所定期間は、最低限の端末処理時間に等しい期間又は最低限の端末処理時間にオフセット（例えば、オフセットは、最低限の端末処理時間が経過した後で新たなＴＴＩが開始するまでの期間）を加えた期間であってもよい。また、上記所定期間は、セル毎及び／又はユーザ端末毎に独立して設定されてもよい。
【０１４９】
制御部４０１は、ＤＣＩに含まれるＵＬ信号の送信タイミング情報に基づいて、前記ＵＬ信号の送信タイミングを制御してもよい。
【０１５０】
制御部４０１は、ＴＡ値に関わらずＤＬ信号を受信したタイミングを基準として所定期間後のＵＬリソースでＵＬ信号を送信する第１の方法（実際の時間差ベースの送信タイミング決定方法（第１又は第２の態様の送信タイミング決定方法）と、ＤＬ信号を受信したタイミングを基準としてＴＴＩインデックスに基づくタイミングでＵＬ信号を送信する第２の方法（ＴＴＩ（ＴＴＩインデックス）に基づく送信タイミング決定方法（既存の送信タイミング決定方法））と、を切り替える制御を行ってもよい。
【０１５１】
制御部４０１は、上記切り替えの制御を、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて行ってもよいし（態様３．１）、ＤＣＩに基づいて行ってもよいし（態様３．２）、上位レイヤシグナリング及びＤＣＩの組み合わせによって行ってもよい（態様３．３）。
【０１５２】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５５】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１５６】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５７】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１５８】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１６４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７２】
＜変形例＞
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２００】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１１】
本出願は、２０１６年１２月２８日出願の特願２０１６−２５５５３７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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