【事件の表示】
　特願２００１−　１６３４６「ネットワークサービス申込装置、ネットワークサービス申込方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２４日の出願であって、平成１７年４月８日付で拒絶査定がなされ（発送日同年４月１２日）、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年６月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（２−１）平成１７年６月１３日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１６年１１月５日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものであった。
「【請求項１】
　プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバと、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバと、より構成されており、
　前記カード決済サーバは、
　ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を入力し、
　入力したドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して前記ユーザ情報サーバに記憶させ、
　入力したクレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが自己に供給されたとき、当該審査結果データを取得し、
　取得した審査結果データに基づき、前記入力したドメイン名に対応付けるべき記憶領域を前記ユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力し、
　外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が供給されたとき、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力する、
　ことを特徴とするネットワークサービス申込装置。
　　【請求項２】
　前記カード決済サーバは、入力して記憶させたクレジット情報を用いて与信を受けるべきユーザに、当該ユーザへの前記記憶領域の割り当ての対価、及び、当該ユーザが前記第三者に享受の権限を与えた前記ネットワーク接続サービスの対価を、当該クレジット情報を用いて課金することを決定する、
　ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス申込装置。
　　【請求項３】
　前記カード決済サーバは、
　新規に使用するものとして入力した前記ドメイン名を外部に送出し、送出した当該ドメイン名がすでに使用されているか否かを表す使用状況報告データが自己に供給されたとき、当該使用状況報告データを取得し、
　取得した使用状況報告データに基づき、新規に使用するものとして入力した前記ドメイン名がすでに使用されているか否かを判別し、使用されていると判別したとき、前記クレジット情報の入力を停止する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークサービス申込装置。
　　【請求項４】
　前記カード決済サーバが生成したパスワードを暗号化して、暗号化された当該パスワードと、当該パスワードが対応付けられているネットワーク接続用識別データとを互いに対応付けて記憶する認証サーバを更に備え、
　前記認証サーバは、外部から電話回線を介して前記ネットワーク接続用識別データ及びパスワードが供給されたとき、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられている暗号化された前記パスワードが、前記外部から供給されたパスワードに実質的に合致するか否かを判別して、合致すると判別したとき、当該ネットワーク接続用識別データにより識別される前記第三者に前記電話回線を介した前記ネットワークへの接続を許可する、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のネットワークサービス申込装置。
　　【請求項５】
　プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバが、
　ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を入力し、
　入力した前記ドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバに記憶させ、
　入力した前記クレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが自己に供給されたとき、当該審査結果データを取得し、
　取得した前記審査結果データに基づき、入力した前記ドメイン名に対応付けるべき記憶領域を前記ユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力し、
　外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が供給されたとき、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力する、
　ことを特徴とするネットワークサービス申込方法。
　　【請求項６】
　プロセッサ及びメモリを備えたサーバコンピュータに、
　前記プロセッサが、ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を入力する処理と、
　前記プロセッサが、入力したドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えた外部のユーザ情報サーバに記憶させる処理と、
　前記プロセッサが、入力したクレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが前記プロセッサに供給されたとき、前記プロセッサが当該審査結果データを取得する処理と、
　前記プロセッサが、取得した審査結果データに基づき、前記入力したドメイン名に対応付けるべき記憶領域を前記ユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力する処理と、
　外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が前記プロセッサに供給されたとき、前記プロセッサが、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力する処理と、
　を実行させるためのプログラム。」
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、下記のように補正された。
「【請求項１】
　ドメイン名により特定される記憶領域をユーザに割り当て、当該ユーザが、第三者にネットワーク接続サービスを提供することを可能とするホスティングシステムであって、
　ドメイン名、ユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を対応付けて格納するためのユーザ情報データベースと、
　ユーザを識別する識別データを格納する識別データベースと、
　前記ユーザ別に、そのユーザからネットワーク接続サービスの提供を受ける第三者に関し、当該第三者のネットワーク接続用識別データ及びパスワードを格納するためのネットワーク接続用識別データベースと、
　ユーザのユーザ情報、当該ユーザが希望するドメイン名、及びクレジット情報を入力するユーザ情報入力手段と、
　入力されたドメイン名が使用可能か否か検索する検索手段と、
　入力されたドメイン名が使用可能と前記検索手段が判断したとき、前記ユーザ情報入力手段が入力したクレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データを受信し、受信データに従って与信の可否を判別する与信審査支援手段と、
　前記与信審査支援手段が取得した審査結果データが与信可を示しているときに、当該ユーザの識別データを生成し、当該ユーザのユーザ情報に対応付けて前記ユーザ情報データベースに登録するユーザ登録手段と、
　前記与信審査支援手段が受信した審査結果データが与信可を示しているときに、当該ユーザの識別データを前記識別データベースに格納することにより、当該ユーザが希望したドメイン名による割り当て記憶領域へのアクセスを可能とするホスティング登録手段と、
　ユーザからのアクセスを受け付けて、当該ユーザの識別データ、及び当該ユーザが第三者にネットワーク接続サービスの提供を受ける権限を与えたことを示す通知を、ネットワークを介して受信する通知受信手段と、
　前記通知受信手段が受信したユーザの識別データについて、当該識別データが前記識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したとき、当該ユーザが当該第三者に付与した前記権限を識別するためのネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードを生成し、互いに対応付けて前記ネットワーク接続用識別データベースに格納するネットワーク接続サービス許可手段と、
　前記第三者のネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードをネットワークを介して受信して、受信したネットワーク接続用識別データ及びパスワードの対が前記ネットワーク接続用識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したときに、当該第三者に割り当てられている記憶領域を用いたネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供手段と、
　から構成されることを特徴とするホスティングシステム。
　　【請求項２】
　前記ユーザ情報入力手段が記憶するクレジット情報を用いて与信を受けるべきユーザに、当該ユーザへの前記記憶領域の割り当ての対価、及び、当該ユーザが前記第三者に享受の権限を与えた前記ネットワーク接続サービスの対価を、当該クレジット情報を用いて課金することを決定する課金手段を備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載のホスティングシステム。
　　【請求項３】
　前記検索手段は、新規に使用するものとして前記ドメイン名入力手段が入力した前記ドメイン名を外部に送出し、送出した当該ドメイン名がすでに使用されているか否かを表す使用状況報告データが自己に供給されたとき、当該使用状況報告データを取得し、
　前記ユーザ情報入力手段は、前記検索手段が取得した使用状況報告データに基づき、新規に使用するものとして自己が入力した前記ドメイン名がすでに使用されているか否かを判別し、使用されていると判別したとき、前記クレジット情報の入力を停止する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載のホスティングシステム。
　　【請求項４】
　前記ネットワーク接続サービス許可手段は、自己が生成したパスワードを暗号化して、暗号化された当該パスワードと、当該パスワードが対応付けられているネットワーク接続用識別データとを互いに対応付けて前記ネットワーク接続用識別データベースに格納する認証用記憶手段を備え、
　ネットワーク接続サービス提供手段は、外部から電話回線を介して前記ネットワーク接続用識別データ及びパスワードが供給されたとき、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられて前記ネットワーク接続用識別データベースに格納されている暗号化された前記パスワードが、前記外部から供給されたパスワードに実質的に合致するか否かを判別して、合致すると判別したとき、当該ネットワーク接続用識別データにより識別される前記第三者に前記電話回線を介した前記ネットワークへの接続を許可する、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のホスティングシステム。
　　【請求項５】
　ドメイン名により特定される記憶領域をユーザに割り当て、当該ユーザが、第三者にネットワーク接続サービスを提供することを可能とするホスティング方法であって、
　ユーザ情報データベースが、ドメイン名、ユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を対応付けて格納し、
　識別データベースが、ユーザを識別する識別データを格納し、
　ネットワーク接続用識別データベースが、前記ユーザ別に、そのユーザからネットワーク接続サービスの提供を受ける第三者に関し、当該第三者のネットワーク接続用識別データ及びパスワードを格納し、
　ユーザ情報入力手段が、ユーザのユーザ情報、当該ユーザが希望するドメイン名、及びクレジット情報を入力し、
　検索手段が、入力されたドメイン名が使用可能か否か検索し、
　入力されたドメイン名が使用可能と前記検索手段が判断したとき、与信審査支援手段が、前記ユーザ情報入力手段が入力したクレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データを受信し、受信データに従って与信の可否を判別し、
　前記与信審査支援手段が取得した審査結果データが与信可を示しているときに、ユーザ登録手段が、当該ユーザの識別データを生成し、当該ユーザのユーザ情報に対応付けて前記ユーザ情報データベースに登録する、
　前記与信審査支援手段が受信した審査結果データが与信可を示しているときに、ホスティング登録手段が、当該ユーザの識別データを前記識別データベースに格納することにより、当該ユーザが希望したドメイン名による割り当て記憶領域へのアクセスを可能とし、
　通知受信手段が、ユーザからのアクセスを受け付けて、当該ユーザの識別データ、及び当該ユーザが第三者にネットワーク接続サービスの提供を受ける権限を与えたことを示す通知を、ネットワークを介して受信し、
　ネットワーク接続サービス許可手段が、前記通知受信手段が受信したユーザの識別データについて、当該識別データが前記識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したとき、当該ユーザが当該第三者に付与した前記権限を識別するためのネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードを生成し、互いに対応付けて前記ネットワーク接続用識別データベースに格納し、
　ネットワーク接続サービス提供手段が、前記第三者のネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードをネットワークを介して受信して、受信したネットワーク接続用識別データ及びパスワードの対が前記ネットワーク接続用識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したときに、当該第三者に割り当てられている記憶領域を用いたネットワーク接続サービスを提供する、
　ことを特徴とするホスティング方法。
　　【請求項６】
　コンピュータを、
　ドメイン名、ユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を対応付けて格納するためのユーザ情報データベースと、
　ユーザを識別する識別データを格納する識別データベースと、
　前記ユーザ別に、そのユーザからネットワーク接続サービスの提供を受ける第三者に関し、当該第三者のネットワーク接続用識別データ及びパスワードを格納するためのネットワーク接続用識別データベースと、
　ユーザのユーザ情報、当該ユーザが希望するドメイン名、及びクレジット情報を入力するユーザ情報入力手段と、
　入力されたドメイン名が使用可能か否か検索する検索手段と、
　入力されたドメイン名が使用可能と前記検索手段が判断したとき、前記ユーザ情報入力手段が入力したクレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データを受信し、受信データに従って与信の可否を判別する与信審査支援手段と、
　前記与信審査支援手段が取得した審査結果データが与信可を示しているときに、当該ユーザの識別データを生成し、当該ユーザのユーザ情報に対応付けて前記ユーザ情報データベースに登録するユーザ登録手段と、
　前記与信審査支援手段が受信した審査結果データが与信可を示しているときに、当該ユーザの識別データを前記識別データベースに格納することにより、当該ユーザが希望したドメイン名による割り当て記憶領域へのアクセスを可能とするホスティング登録手段と、　ユーザからのアクセスを受け付けて、当該ユーザの識別データ、及び当該ユーザが第三者にネットワーク接続サービスの提供を受ける権限を与えたことを示す通知を、ネットワークを介して受信する通知受信手段と、
　前記通知受信手段が受信したユーザの識別データについて、当該識別データが前記識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したとき、当該ユーザが当該第三者に付与した前記権限を識別するためのネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードを生成し、互いに対応付けて前記ネットワーク接続用識別データベースに格納するネットワーク接続サービス許可手段と、
　前記第三者のネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードをネットワークを介して受信して、受信したネットワーク接続用識別データ及びパスワードの対が前記ネットワーク接続用識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したときに、当該第三者に割り当てられている記憶領域を用いたネットワーク接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供手段と、
　して機能させるためのプログラム。」
　
（２−２）本件補正の目的の検討
　上記補正の目的について、請求人は、審判請求の理由において、特に言及していないので、まず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
（２−２−１）特許請求の範囲の減縮　
　本件補正は、請求項１に、補正前の請求項１には、含まれていなかった発明を特定する事項である「ユーザ情報データベース」、「識別データベース」、「ネットワーク接続用識別データベース」、「ユーザ情報入力手段」、「検索手段」、「与信審査支援手段」、「ユーザ登録手段」、「ホスティング登録手段」、「通知受信手段」、「ネットワーク接続サービス許可手段」及び「ネットワーク接続サービス提供手段」を、新たに追加しており、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、新たに事項を追加する補正となっている。
　また、請求項２ないし４は、請求項１を引用しているから、請求項１と同様に、新たに事項を追加する補正となっている。
　さらに、請求項５についても、補正前の請求項５には、含まれていなかった発明を特定する事項である「ユーザ情報データベースが、ドメイン名、ユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を対応付けて格納し」、「識別データベースが、ユーザを識別する識別データを格納し」、「ネットワーク接続用識別データベースが、前記ユーザ別に、そのユーザからネットワーク接続サービスの提供を受ける第三者に関し、当該第三者のネットワーク接続用識別データ及びパスワードを格納し」、「検索手段が、入力されたドメイン名が使用可能か否か検索し」、「与信審査支援手段が、（中略）与信の可否を判別し」、「ユーザ登録手段が、（中略）当該ユーザのユーザ情報に対応付けて前記ユーザ情報データベースに登録する」、「ホスティング登録手段が、当該ユーザの識別データを前記識別データベースに格納することにより、当該ユーザが希望したドメイン名による割り当て記憶領域へのアクセスを可能とし」、「ネットワーク接続サービス許可手段が、前記通知受信手段が受信したユーザの識別データについて、当該識別データが前記識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したとき、当該ユーザが当該第三者に付与した前記権限を識別するためのネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードを（中略）互いに対応付けて前記ネットワーク接続用識別データベースに格納し」及び「ネットワーク接続サービス提供手段が、前記第三者のネットワーク接続用識別データ、及びそれに対応付けられたパスワードをネットワークを介して受信して、受信したネットワーク接続用識別データ及びパスワードの対が前記ネットワーク接続用識別データベースに格納されているか否かを判別し、格納されていると判別したときに、当該第三者に割り当てられている記憶領域を用いたネットワーク接続サービスを提供する」を新たに追加しており、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、新たに事項を追加する補正となっている。
　そして、請求項６についても、補正前の請求項６には、含まれていなかった発明を特定する事項である「ユーザ情報データベース」、「識別データベース」、「ネットワーク接続用識別データベース」、「ユーザ情報入力手段」、「検索手段」、「与信審査支援手段」、「ユーザ登録手段」、「ホスティング登録手段」、「通知受信手段」、「ネットワーク接続サービス許可手段」及び「ネットワーク接続サービス提供手段」を新たに追加しており、補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、新たに事項を追加する補正となっている。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（２−２−２）明瞭でない記載の釈明
　請求項１に、補正前の請求項１には、含まれていなかった発明を特定する事項である「ユーザ情報データベース」、「識別データベース」、「ネットワーク接続用識別データベース」、「ユーザ情報入力手段」、「検索手段」、「与信審査支援手段」、「ユーザ登録手段」、「ホスティング登録手段」、「通知受信手段」、「ネットワーク接続サービス許可手段」及び「ネットワーク接続サービス提供手段」を、新たに追加しているが、この追加は、補正前の請求項１における記載のうち明瞭でない記載の釈明を目的としているものとは認められない。また、請求項２ないし６についても同様である。
　なお、平成１６年９月１日付けで審査官が起案した拒絶理由通知書では、特許法第２９条第１項柱書き及び特許法第２９条第２項の規定を満たしていない旨の拒絶の理由を通知しているのみであり、特許請求の範囲の記載が不明瞭である（特許法第３６条第６項第２号等に規定する要件を満たしていない）旨の拒絶の理由は、通知していない。
　したがって、特許請求の範囲を補正する本件補正は、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」とはいえないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」を目的とするものに該当しない。
　
（２−２−３）請求項の削除、誤記の訂正
　本件補正は、請求項１ないし６について、いずれも、請求項の削除を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもないことは、明らかである。
　
（２−２−４）補正の目的違反による補正の却下
　よって、本件補正は、請求項１ないし６について、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの事項をも目的とするものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバが、
　ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を入力し、
　入力した前記ドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバに記憶させ、
　入力した前記クレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが自己に供給されたとき、当該審査結果データを取得し、
　取得した前記審査結果データに基づき、入力した前記ドメイン名に対応付けるべき記憶領域を前記ユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力し、
　外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が供給されたとき、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力する、
　ことを特徴とするネットワークサービス申込方法。」
　
４．原査定の理由
　  原査定では、以下の理由で本願発明は、特許できないとしている。
　
（理由１）特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
（理由２）特許法第２９条第２項の規定を満たしていない。
　
　以下では、上記理由２（特許法第２９条第２項の規定を満たしていない）について、検討する。
　
５．引用発明
（５−１）引用例１
　原査定で引用されたＤＴＩ−Ｍａｇｉｃサービスの広告，インターネットマガジン，日本，株式会社インプレス，２０００年　５月　１日，通巻第６４号，第２４〜２５頁（以下、引用例１という。）には、図面と共に以下の記載（ア）〜（ウ）がある。
　
（ア）
「トータルパック
Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ
スタンダードサービス
月額費用￥３５，０００〜
　
【ターゲット】
小・中規模オフィス、部署単位の導入等
　
（１０人〜５０人）
独自ドメインのＷｅｂサーバと、メールアドレスを利用できる最もスタンダードなパッケージです。通常必要とされている会社の独自ドメインのホームページやメールアドレス、インターネット接続アカウント等全てがパックになっています。このパッケージの導入でインターネット武装はほぼ完了します。」（第２４頁第３欄）
　
（イ）
　第２５頁の下部「ＤＴＩ−Ｍａｇｉｃサービス表」には、トータルパックＤＴＩ−Ｍａｇｉｃ　Ｓｔａｎｄａｒｄのサービス内容として、以下の記載がある。
「独自ドメインホームページ　２０ＭＢ」
「独自ドメインメールアドレス　１０メールアドレス」
「端末型ダイヤルアップ　１０アカウント」
　
　引用例１の上記記載から、引用例１には以下の事項が開示されているといえる。
　
　引用例１の上記（ア）及び（イ）の記載から、トータルパックＳｔａｎｄａｒｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅスタンダードサービス（トータルパックＤＴＩ−Ｍａｇｉｃ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）に申し込むことにより、独自ドメインによりインターネットを介してアクセス可能なホームページサービスで、２０ＭＢの記憶容量のホームページが利用可能となること、端末型ダイヤルアップのアカウントも１０アカウント分利用可能となることなどが、認められる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「独自ドメインによりインターネットを介してアクセス可能な２０ＭＢの記憶容量を有するホームページサービスと、
　端末型ダイヤルアップのアカウントが１０アカウント分利用可能となるサービスを
　トータルパックスタンダードサービスとして申し込む方法。」
　
６．対比
　以下では、引用発明と本願発明を対比する。
　
（Ａ）本願発明では、プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバを有しているのに対し、引用発明では、プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバを有していない点で相違している。
　
（Ｂ）引用発明の「インターネット」も、ネットワークの一種であるから、本願発明の「ネットワーク」に相当し、引用発明の「２０ＭＢの記憶容量を有するホームページ」は、本願発明の「記憶領域」に相当するから、引用発明の「インターネットを介してアクセス可能な２０ＭＢの記憶容量を有するホームページ」は、本願発明の「ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域」に相当するといえる。
　また、引用発明の「独自ドメイン」は、本願発明の「ドメイン名」に相当する。
　引用発明においては、サービスの申込みにおいて、ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を入力することは明記されていないが、独自ドメインによりインターネットを介してアクセス可能で２０ＭＢの記憶領域が利用可能となるホームページサービスの提供を受けるためには、希望するドメイン名をサービス申込みの際に伝える必要があることから、引用発明においても、本願発明と同様に、ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を与えているといえる。
　ただし、本願発明では、カード決済サーバがドメイン名を入力しているのに対し、引用発明では、カード決済サーバがドメイン名を入力することが明記されていない点で相違している。
　
（Ｃ）本願発明では、入力した前記ドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバに記憶させているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（Ｄ）本願発明では、入力した前記クレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが自己に供給されたとき、当該審査結果データを取得しているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（Ｅ）引用発明では、独自ドメインによりインターネットを介してアクセス可能な２０ＭＢの記憶容量を有するホームページサービスを提供することから、本願発明と同様に、ドメイン名に対応付けるべき記憶領域をユーザに割り当てているといえる。
　ただし、本願発明では、取得した前記審査結果データに基づき、入力した前記ドメイン名に対応付けるべき記憶領域を前記ユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力しているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（Ｆ）引用発明では、端末型ダイヤルアップのアカウントが１０アカウント分利用可能となるサービスを提供することから、本願発明と同様に、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与えているといえる。
　ただし、本願発明では、外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が供給されたとき、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力しているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（Ｇ）引用発明も、ホームページサービスや端末型ダイヤルアップのアカウントなどのネットワークサービスを提供していることから、本願発明と同様に、ネットワークサービス申込み方法であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ネットワークを介してアクセス可能な記憶領域に対応付けるためのドメイン名を与えると、
　ドメイン名に対応付けるべき記憶領域をユーザに割り当て、
　ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える
ネットワークサービス申込み方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバを有し、カード決済サーバがドメイン名を入力し、入力した前記ドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバに記憶させているのに対し、引用発明では、プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバも、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバも、有しておらず、カード決済サーバがドメイン名を入力し、入力した前記ドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、ユーザ情報サーバに記憶させていない点。
　
（相違点２）本願発明では、入力した前記クレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが自己に供給されたとき、当該審査結果データを取得しているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点。
　
（相違点３）本願発明では、取得した前記審査結果データに基づき、入力した前記ドメイン名に対応付けるべき記憶領域を前記ユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力しているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点。
　
（相違点４）外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が供給されたとき、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力しているのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点。
　
７．本願発明が容易に発明できたか否かについての当審の判断
　
（相違点１について）
　インターネットにおけるサービスや商品の提供技術の分野において、プロセッサ及びメモリを備えた注文受付サーバを有し、注文受付サーバが希望するサービスや商品に関する情報を入力し、入力したサービスや商品に関する情報により特定されるサービスや商品を利用すべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバに記憶させる技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、本願発明と同様のドメイン名取得＆ホスティングサービスの申込みにおいて、ドメイン名や、登録者の名前等の情報、及び、クレジットカードのカードナンバーや、有効期限等をサービス申込みフォームに記入させて受付サーバに送信させる技術が、月舘 佳則 他、マイＷｅｂサイトの作り方、初版、エーアイムック２５８，エーアイ出版株式会社、日本、２０００年７月１日発行、ｐｐ．１０２−１１１．に記載されている。特に、１０９頁を参照されたい。）。
　よって、引用発明のネットワークサービス申込方法においても、当該周知の技術を採用して、プロセッサ及びメモリを備えたカード決済サーバを有し、カード決済サーバがドメイン名を入力し、入力した前記ドメイン名により特定される記憶領域の割り当てを受けるべきユーザを特定するユーザ情報、及び当該ユーザが与信を受けるために用いるクレジット情報を入力して、プロセッサ及びメモリを備えたユーザ情報サーバに記憶させる構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　インターネットにおけるサービスや商品の申込み技術の分野において、クレジットカードによる決済の際に、注文受付サーバが入力したクレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが注文受付サーバに供給されたとき、当該審査結果データを取得する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　よって、引用発明のネットワークサービス申込方法においても、当該周知技術を採用して、クレジットカードによる決済の際に、入力した前記クレジット情報を外部に送出し、送出したクレジット情報を用いた与信の可否を表す審査結果データが自己に供給されたとき、当該審査結果データを取得する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　インターネットにおけるサービスや商品の申込み技術の分野において、サービスや商品の申込みの時点では、申込み番号で申込み情報を管理しておき、クレジットカードによる決済の際に、取得したクレジット審査結果データに基づき、サービスや商品をユーザに提供するか否かを決定し、提供すると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データである顧客番号等を生成して出力する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　よって、引用発明のネットワークサービス申込方法においても、当該周知技術を採用して、取得した審査結果データに基づき、入力したドメイン名に対応付けるべき記憶領域をユーザに割り当てるか否かを決定し、割り当てると決定したとき、当該ユーザを識別する識別データを生成して出力する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　インターネット接続サービスの分野において、インターネット接続用アカウントを発行する際に、ネットワーク接続用識別データである、アカウント別のユーザＩＤ及び初期パスワードを生成して、アカウント発行要求元のユーザに提示することは、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　よって、引用発明のネットワークサービス申込方法においても、当該周知技術を採用して、外部から、前記識別データ、及び、ネットワーク接続サービスを享受する権限を第三者に与える旨の通知が供給されたとき、当該識別データにより識別されるユーザが当該第三者に与える当該権限を識別するネットワーク接続用識別データ、及び、当該ネットワーク接続用識別データに対応付けられたパスワードを生成して出力する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。