【事件の表示】
　特願２０００−１４２２３１「文書処理方法及び装置並びにその処理プログラムを記憶した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、平成１５年１２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年２月１６日付けで手続補正がなされ、同年３月１７日付けで再度拒絶理由通知がなされ、同年５月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１６年３月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって同年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「処理手段と第一と第二の記憶手段を有する文書処理システムを用いたテキストマイニング方法であって、
　予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を特徴語句として抽出する特徴語句抽出ステップと、
　指定された語句または書誌情報を含む定義情報を設定する定義情報設定ステップと、
　当該特徴語句抽出ステップで抽出した特徴語句の中から、前記定義情報設定ステップで設定された定義情報に含まれる語句または書誌情報と予め定められた範囲内で共起する特徴語句を共起語句として取得する共起語句取得ステップと、
　複数の異なる定義情報に対し、当該複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と予め定められた範囲内で共起する特徴語句を取得する多重共起語句取得ステップと、
　取得した前記語句と前記書誌情報と前記共起語句とを分析履歴として第二の記憶手段に記憶する分析履歴記憶ステップと、
　指定された分析のための構成要素を受け付け、前記分析履歴から前記構成要素と共起する語句を抽出する分析履歴抽出ステップと、
前記定義情報設定ステップで設定された第一の定義情報に対して、指定された語句または書誌情報を含む第二の定義情報を追加する定義情報追加ステップと、
　指定された第二の定義情報に含まれる語句または書誌情報を、指定された語句または書誌情報に変更する定義情報変更ステップの少なくともいずれか一方を含み、
前記定義情報追加ステップは、前記定義情報を追加する前の前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と共起するとして取得した共起語句を、前記分析履歴から抽出して、前記多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とする追加前共起語句抽出ステップを含み、
　前記定義情報変更ステップは、前記変更した定義情報を追加する前の前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と共起するとして取得した共起語句を、前記分析履歴から抽出して、前記多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とする変更前共起語句抽出ステップを含み、
　前記多重共起語句取得ステップは、前記追加前共起語句抽出ステップまたは前記変更前共起語句抽出ステップによって取得した共起語句の候補の中から、前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と予め定められた範囲内で共起する共起語句を取得する共起語句確定ステップと、
　前記共起語句および前記共起語句と予め定められた範囲内で共起する前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報を、前記分析履歴として第二の記憶手段に記憶する多重分析履歴記憶ステップと、
を実行させるプログラムを第一記憶手段に備え、前記プログラムを前記処理手段において実行させることで、前記各ステップが実行されることを特徴とするテキストマイニング方法。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「・・・指定された第二の定義情報に含まれる語句または書誌情報を、指定された語句または
処理
書誌
処理
書誌
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９１３１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報探索装置に関し、特に検索された情報を分類して表示する装置に関するものである。」
　
Ｂ．「【００２９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の情報探索装置の第１の実施の形態を示す構成図である。図中、１は情報記憶部、２は検索要求入力部、３は検索部、４は係り受け抽出部、５は記憶部、６は出力部、７は視点入力部、８は情報分類部である。
【００３０】情報記憶部１は、大量の情報を記憶している記憶装置である。この情報記憶部１は、例えば、メモリや磁気ディスク、光ディスクなどのような情報を記憶できるものであればどのような構成でもよい。また、記憶されている情報は、少なくともテキストを含むものであれば、絵や図形などを含んでいてもよい。
【００３１】検索要求入力部２は、例えば、キーボード、マウスなどの入力手段から構成される。ユーザは、検索要求として語句Ｗを検索要求入力部２より入力する。
【００３２】情報検索部３は、検索要求入力部２で入力された語句Ｗを検索キーとして、情報記憶部１を検索する。検索方法は、情報記憶手段１に格納されている情報からあらかじめキーワードを抽出しておき、インデクステーブルにキーワードと位置情報を登録しておくインデクス検索方式や、テキストを直接サーチするフルテキストサーチ方式など、どのような方法を用いてもよく、従来より用いられている種々の検索技術を用いることができる。
【００３３】係り受け抽出部４は、情報検索部３による検索の結果得られた各情報のテキストの一部を解析し、検索キーとして用いた語句Ｗが持つ係り受け関係を抽出し、この係り受け情報を検索された情報とともに記憶部５に記憶する。テキストの一部とは、語句Ｗを中心として係り受けの解析を行なう範囲であり、一文、二文、一段落など、あらかじめ決めた範囲で解析する。もちろん、必要であればテキスト全体を解析してもよい。解析には、従来から用いられている種々の解析の手法を利用することができる。
【００３４】記憶部５は、係り受け抽出部４から渡される検索された情報と係り受け情報を記憶するとともに、情報分類部８から渡される分類結果を記憶する。
【００３５】出力部６は、例えば、ディスプレイなどの出力装置によって構成され、検索結果を出力装置に出力する。出力部６は、検索結果のタイトル情報を出力したり、必要に応じて全文を出力したりする。また、出力部６は、情報分類部８による分類結果を出力装置に出力する。
【００３６】視点入力部７は、例えば、キーボード、マウスなどの入力手段によって構成される。これらは、検索要求入力部２と共通のものを用いてもよい。ユーザは、検索結果を分類する視点として、語句Ｗがテキスト中で他の語句と持ち得る関係ＲＥＬ１を視点入力部７から入力する。視点の入力は、例えば、係り受け情報から語句Ｗが他の語句と持ち得る関係を抽出し、これをディスプレイ上に表示し、その中からユーザがキーボードまたはマウスを用いて指定するように構成することができる。
【００３７】情報分類部８は、検索結果の係り受け情報から、語句Ｗと、視点入力部７においてユーザが入力した関係ＲＥＬ１を持つ語句を抽出し、抽出した語句の違いに基づいて検索結果を分類する。情報分類部８は、この分類結果を記憶部５に記憶する。情報分類部８は、視点入力部７に新たな視点が入力されるたびに、新たな視点に応じて再分類を行なう。」
　
Ｃ．「【００３８】次に、具体例を用いて本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態において、検索要求として「発売」を入力したときの動作および途中経過の一例の説明図である。情報記憶部１には、次のような部分を有するテキストが少なくとも格納されているものとする。
ＴＥＸＴ１：　Ａ社は、演算処理速度が速いワークステーションを開発、７月に発売すると発表した。・・・
ＴＥＸＴ２：Ｂ社は、Ｃ社からの技術指導を受けて開発したワークステーションを年末に発売する。・・・
ＴＥＸＴ３：　Ｄ社は、Ｅ社との提携事業の第１弾として、Ｆ社から供給を受けた新型のワークステーションを来月発売する。・・・
ＴＥＸＴ４：　Ｂ社が３年前に発売したワークステーションは、・・・
ＴＥＸＴ５：　Ｆ社は、ワークステーション用のカラーディスプレイを発売した。・・・
【００３９】ユーザが検索要求の語句Ｗとして「発売」を検索要求入力部２に入力すると、検索要求入力部２はこれを情報検索部３に送る。情報検索部３は、「発売」を検索キーとして情報記憶部１を検索し、検索結果を係り受け抽出部４に送出する。上述したＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５は、すべてこの検索キー「発売」を含んでいるので検索される。これ以外にも、多数の情報が検索されているものとする。
【００４０】係り受け抽出部４は、情報検索部３の検索結果に含まれるテキスト中の「発売」の持つ係り受け関係を解析する。テキストを解析する範囲として、ここでは、「発売」を含む文のみを解析することとする。上述のＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５の係り受け関係は次のようになる。
ＴＲＥＥ１：（発売（動作主体　Ａ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　７月））
ＴＲＥＥ２：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　年末））
ＴＲＥＥ３：（発売（動作主体　Ｄ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　来月））
ＴＲＥＥ４：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　３年前））
ＴＲＥＥ５：（発売（動作主体　Ｆ社）
（対象　ディスプレイ（用途　ワークステーション）
（種類　カラー）））
【００４１】例えば、ＴＲＥＥ１は、「発売」の動作主体が「Ａ社」で、対象が「ワークステーション」で、時期が「７月」であることを表わしている。ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５を含む係り受け情報群は、検索された情報とともに記憶部５に記憶される。記憶部５に記憶された検索結果は、出力部６に送出され、ディスプレイ上に例えばこれらの情報のタイトル情報が表示される。
【００４２】検索結果が表示されると、ユーザは視点入力部７から分類のための視点を入力する。視点入力部７は、選択可能な視点として、係り受け情報中で「発売」が他の語句と持つ関係を表示する。ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の場合、選択可能な視点として、「動作主体／対象／時期」が表示される。ユーザはここで、「発売」とどういう関係にある語句を見たいのかを選択する。例えば、誰が発売しているかを知りたいとき、「動作主体」を例えばマウスによって選択すると、この選択結果が情報分類部８に送られる。
【００４３】情報分類部８は、解析結果から「動作主体」を表わす格要素を取り出す。ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の場合、それぞれ「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」、「Ｆ社」が取り出される。情報分類部８は、これらを比較して、同じものは同じグループに、違うものは違うグループに分類する。この場合、ＴＲＥＥ２とＴＲＥＥ４が同じグループに分類される。分類結果は、例えば、次のようになる。
（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）（“Ｆ社”　ＴＲＥＥ５　・・・）・・・）
情報分類部８は、これらの分類結果を記憶部５に記憶する。
【００４４】記憶部５に記憶された分類結果は、出力部６に送出される。出力部６は、情報分類部８の分類結果をディスプレイ上に表示する。表示のしかたには種々のものが考えられる。図３は、本発明の第１の実施の形態における分類結果の表示の一例の説明図である。図３では、各情報は点で示されており、それぞれ、「動作主体」によって「Ａ社」〜「Ｆ社」に分類されている。ここで、ユーザが任意の点を例えばマウスでクリックすると、その情報のタイトルまたは本文が表示される。
【００４５】ここで、視点入力部７から別の分類の視点が入力されると、情報分類部８はこの新たな視点に基づいて検索結果を分類し直す。例えば、ここで「時期」という視点が入力されると、それに基づいて新たに分類され、ディスプレイ上に表示される。」
　
Ｄ．「【００４６】図４は、本発明の情報探索装置の第２の実施の形態を示す構成図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。９は検索要求入力部、１０は情報検索部、１１は検索部、１２は係り受け抽出部、１３は関係比較部、１４は視点入力部である。
【００４７】検索要求入力部９は、例えば、キーボード、マウスなどの入力手段から構成される。ユーザは、自然言語よりなる検索要求を検索要求入力部９より入力する。検索要求は、二つの語句とその間の関係を表わすような表現とする。検索要求入力部９は、ユーザの入力した検索要求を解析して、二つの語句Ｗ１、Ｗ２とその間の関係ＲＥＬ２を抽出する。解析には、従来用いられている種々の解析手法を利用することができる。検索要求入力部９は、語句Ｗ１、Ｗ２を検索部１１に送出し、関係ＲＥＬ２を関係比較部１３に送出する。
【００４８】情報検索部１０は、検索部１１、係り受け抽出部１２、関係比較部１３より構成される。検索部１１は、語句Ｗ１、Ｗ２の論理積を条件として、情報記憶部１を検索する。検索方法は、情報記憶手段１に格納されている情報からあらかじめキーワードを抽出しておき、インデクステーブルにキーワードと位置情報を登録しておくインデクス検索方式や、テキストを直接サーチするフルテキストサーチ方式など、どのような方法を用いてもよく、従来より用いられている種々の検索技術を用いることができる。ここでは、情報記憶部１に記憶されているテキストはあらかじめ手を加えられていないものとし、フルテキストサーチ方式を用いるものとする。検索部１１は、語句Ｗ１、Ｗ２を共に含むテキストのうち、両者が一定の範囲内に存在する情報を係り受け抽出部１２に送出する。一定の範囲としては、一文内、二文内、同一段落内などが考えられる。もちろん、このような範囲を定めず、両者がテキスト内に含まれるものすべてを検索結果とするようにしてもよい。
【００４９】係り受け抽出部１２は、検索部１１より出力された情報中の各テキストの一部を解析し、語句Ｗ１、Ｗ２が持つ係り受け関係を調べ、係り受け情報を関係比較部１３に送出する。テキストの一部とは、語句Ｗ１、Ｗ２の持つ係り受けが及ぶ範囲であり、一文、二文、一段落など、あらかじめ決めた範囲で解析する。もちろん、テキスト全体を解析してもよい。解析には、従来用いられている種々の解析の手法を利用することができる。
【００５０】関係比較部１３は、各係り受け情報中の語句Ｗ１とＷ２の関係を、検索要求の解析結果の関係ＲＥＬ２と比較する。この結果、両者が一致した係り受け情報を検索された情報とともに記憶部５に記憶させる。
【００５１】視点入力部１４は、例えば、キーボード、マウスなどの入力手段によって構成される。検索要求入力部９と共通のものを用いてもよい。ユーザは、語句Ｗ１またはＷ２のいずれか一方を指定し、さらに、検索結果を分類する視点として、その語句がテキスト中で他の語句と持ち得る関係を入力する。視点の入力は、例えば、係り受け情報から、語句Ｗ１およびＷ２が他の語句と持ち得る関係を抽出して表示し、ユーザはその中から所望のものを選択するように構成することができる。」
　
Ｅ．「【００５２】次に、具体例を用いて本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態において、検索要求として「ワークステーションを発売する」を入力したときの動作および途中経過の一例の説明図である。情報記憶部１には、第１の実施の形態と同じく、ＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５が少なくとも格納されているものとする。
【００５３】ユーザが検索要求として「ワークステーションを発売する」を入力すると、検索要求入力部９はこれを解析して次のような３つの要素を抽出する。Ｗ１＝発売、Ｗ２＝ワークステーション、ＲＥＬ２＝対象検索要求入力部９は、語句「発売」と「ワークステーション」を検索部１１に送り、関係「対象」を関係比較部１３に送る。
【００５４】検索部１１は、「発売」と「ワークステーション」の論理積を検索条件として情報記憶部１を検索し、検索結果を係り受け抽出部１２に送出する。ここでは、検索条件となる２つの語句が一文内に存在する場合にのみ条件を満たしているとする。上述したＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５は、すべて条件を満たしているので検索される。これらの情報以外にも、多数の情報が検索されているものとする。
【００５５】係り受け抽出部１２は、検索部１１の検索結果に含まれるテキスト中の語句「発売」および「ワークステーション」の間に存在する係り受け関係を解析する。テキストを解析する範囲として、ここでは、「発売」および「ワークステーション」を含む文のみを解析することとする。上述のＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５の係り受け関係は、第１の実施の形態と同じくＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５となり、これらは関係比較部１３に送られる。
【００５６】関係比較部１３は、各係り受け情報中の「発売」と「ワークステーション」の関係を、検索要求の解析結果の関係「対象」と比較する。例えば、ＴＲＥＥ１の場合、「発売」と「ワークステーション」の関係は「対象」なので、両者は一致し、ＴＲＥＥ１は検索要求を満たすと判断される。一方、ＴＲＥＥ５では、「発売」と「ワークステーション」の間に直接的な関係がないことから、ＴＲＥＥ５は検索要求を満たさないと判断される。このようにして、ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の中ではＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４が検索要求を満たすものと判断され、これらを含む情報群が情報検索部１０の検索結果として記憶部５に記憶される。記憶部５に記憶された検索結果は出力部６に送出され、ディスプレイ上に例えばこれらの情報のタイトル情報が表示される。
【００５７】検索結果が表示されると、ユーザは、視点入力部１４から分類のための視点を入力する。視点入力部１４は、選択可能な視点として、例えば、係り受け抽出部１２で抽出した係り受け情報中の語句「発売」および「ワークステーション」に関わる関係をすべて表示する。ここで、ユーザが、例えば、語句「発売」を選択するとともに、語句「発売」が持つ関係「動作主体」をマウスによって選択すると、この選択結果が情報分類部８に送られる。
【００５８】情報分類部８は、係り受け情報から「発売」の「動作主体」を表わす語句を取り出す。ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４の場合、それぞれ「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」が取り出される。情報分類部８はこれらの語句を比較して、同じものは同じグループに、違うものは違うグループに分類する。この場合、次のように分類される。
（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）・・・）
情報分類部８はこれらの分類結果を記憶部５に記憶する。
【００５９】記憶部５に記憶された分類結果は、出力部６に送出され、出力部６は分類結果をディスプレイ上に表示する。ここで、視点入力部１４から別の分類の視点が入力されると、情報分類部８はこの新たな視点に基づいて検索結果を分類し直す。」
　
Ｆ．「【００７１】図９は、本発明の情報探索装置の第４の実施の形態を示す構成図である。図中、図４と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。１７は分類選択部、１８は情報分類部である。上述の第２の実施の形態では、分類結果の表示後、ユーザが新たな視点を入力した場合、検索結果全体を新たな視点にしたがって分類し直す例について示した。この第４の実施の形態では、ユーザは、分類された幾つかのグループの中から、例えば、自分の知りたいことに関連ありそうなグループなど、興味にしたがってひとつまたは複数のグループを選択し、新たな視点を入力すると、選択されたグループに含まれている情報を対象として、新たに入力された視点によって分類する。
【００７２】分類選択部１７は、例えば、マウスなどの入力手段によって構成される。検索要求入力部９や、視点入力部１４と共通のものを用いてもよい。ユーザは、情報分類部１８によって分類されたグループのうち、ひとつまたは複数のグループを選択する。
【００７３】情報分類部１８は、検索結果の係り受け情報から、語句Ｗと、視点入力部７においてユーザが入力した関係ＲＥＬ１を持つ語句を抽出し、抽出した語句の違いに基づいて検索結果を分類する。情報分類部８は、この分類結果を記憶部５に記憶する。情報分類部８は、分類選択部１７からグループが選択され、視点入力部１４に新たな視点が入力されると、分類選択部１７で選択されたグループに含まれる情報について、新たな視点に応じて分類を行ない、分類結果を記憶部５に記憶する。」
　
Ｇ．「【００７４】次に、具体例を用いて本発明の第４の実施の形態の動作の一例を説明する。検索要求を入力して検索を行ない、検索結果を表示した後、ユーザが分類の視点を入力し、その視点にしたがって分類された結果が表示されるところまでの動作は、上述の第２の実施の形態と同様である。
【００７５】ユーザは、分類選択部１７において、分類された幾つかのグループの中から、例えば、自分の知りたいことに関連ありそうなグループなど、興味にしたがってひとつまたは複数のグループを選択する。この後、視点入力部１４より新たな視点が入力されると、情報分類部１８は、分類選択部１７で選択されたグループを対象として、新たに入力された視点によって分類を行ない、記憶部５に記憶する。記憶部５は、分類対象のグループの分類結果を出力部６に送出し、出力部６はこれをディスプレイに表示する。
【００７６】例えば、第２の実施の形態で説明したように、検索要求「ワークステーションを発売する」で検索された結果に対し、語句「発売」を選択し、関係「動作主体」を指示して分類を行なって、分類結果が表示される。この時点で、ユーザは分類選択部１７において、分類対象として動作主体が「Ｂ社」であるグループを選択し、さらに視点入力部１４から新たな視点として「時期」を入力する。動作主体が「Ｂ社」であるグループには、ＴＥＸＴ２，ＴＥＸＴ４が含まれている。これらの係り受け関係ＴＲＥＥ２，ＴＲＥＥ４等を参照し、「時期」の同じものを同じグループとし、違うものを違うグループとして分類する。分類結果は次のようになる。
（（“Ｂ社”　（“年末”　ＴＲＥＥ２）（“３年前”　ＴＲＥＥ４）　・・・））
【００７７】この後、必要に応じて、さらにグループを選択し、新たな視点での分類を繰り返していくことにより、ユーザは容易に自分の欲しい内容を持つ情報を捜し当てることができる。」
　
　上記Ａ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例からは、下記（１）〜（１３）の事項を読み取ることができる。
　
（１）上記Ｆ，Ｇに記載されている「第４の実施の形態」は、上記Ｆの段落【００７１】に「図９は、本発明の情報探索装置の第４の実施の形態を示す構成図である。図中、図４と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。」とあるように、図４に関連して上記Ｄ，Ｅで説明されている「第２の実施の形態」と一部重複する構成を有するものであり、また、上記Ｄ，Ｅに記載されている「第２の実施の形態」は、上記Ｄの段落【００４６】に「図４は、本発明の情報探索装置の第２の実施の形態を示す構成図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。」とあるように、図１に関連して上記Ｂ，Ｃで説明されている「第１の実施の形態」と一部重複する構成を有するものである。
　そして、図９に示される「第４の実施の形態」の構成要件において、「情報検索部１０」、「情報分類部１８」等の種々の処理を行う構成は、「処理手段」であるということができる。
　また、上記Ａに「【発明の属する技術分野】本発明は、情報探索装置に関し、・・・」とあるように、引用例のものは「情報探索装置」に関するものであり、上記Ｇに記載されている動作は、「情報探索装置」を用いて行われる動作であるから、引用例のものは、「処理手段と情報記憶部と記憶部を有する情報探索装置を用いた情報探索方法」に関するものであるということができる。
　
（２）上記Ｆ，Ｇに記載されている「第４の実施の形態」で扱う対象は、上記Ｂ，Ｃに記載されている「第１の実施の形態」で扱う対象と同様であり、上記Ｃの段落【００３８】に記載されているテキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５よりなるテキストの集合である。
　そして、上記Ｇの段落【００７４】に「検索要求を入力して検索を行ない、検索結果を表示した後、ユーザが分類の視点を入力し、その視点にしたがって分類された結果が表示されるところまでの動作は、上述の第２の実施の形態と同様である。」とあることから、「第４の実施の形態」は、「第２の実施の形態」における動作として記載されているところの上記Ｅの段落【００５２】〜【００５５】の動作を行うものである。
　よって、「第４の実施の形態」には、実質的に、「予め格納されたテキストの集合を対象として、語句Ｗ１（発売）、Ｗ２（ワークステーション）が一文内に存在するものを取り出した処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５の係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５を抽出する係り受け抽出ステップ」が存在するということができる。
　
（３）上記Ｅの段落【００５３】の記載によれば、「第４の実施の形態」には、実質的に、「指定された語句Ｗ１（発売）、Ｗ２（ワークステーション）と両者の関係ＲＥＬ２（対象）を含む関係情報を設定する関係情報設定ステップ」が存在するということができる。
　
（４）「第４の実施の形態」は、同じく「第２の実施の形態」における動作として記載されているところの上記Ｅの段落【００５６】の動作を行うものであり、また、上記Ｅの段落【００５５】に、「・・・テキスト中の語句「発売」および「ワークステーション」の間に存在する係り受け関係を解析する。テキストを解析する範囲として、ここでは、「発売」および「ワークステーション」を含む文のみを解析することとする。」とあることから、「第４の実施の形態」には、実質的に、「係り受け抽出ステップで抽出した係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の中から、関係情報設定ステップで設定された関係情報に含まれる語句Ｗ１（発売）、Ｗ２（ワークステーション）と両者の関係ＲＥＬ２（対象）を満たす係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を、予め定められた範囲内で検索結果として取得する検索結果取得ステップ」が存在するということができる。
　
（５）「第４の実施の形態」は、同じく「第２の実施の形態」における動作として記載されているところの上記Ｅの段落【００５７】〜【００５８】の動作を行うものである。
　そして、上記Ｅの段落【００５７】〜【００５８】の記載において、「分類のための視点」として、語句「発売」が持つ関係「動作主体」を設定している。ここで、関係「動作主体」については符号が付されていないが、関係ＲＥＬ２（対象）とは別の関係という意味で「関係ＲＥＬ３」ということができる。ここで、「関係ＲＥＬ３」という係り受け関係を解析する範囲も、「発売」および「ワークステーション」を含む文のみであると解される。
　よって、「第４の実施の形態」には、実質的に、「検索結果取得ステップで用いた関係ＲＥＬ２（対象）とは別の関係ＲＥＬ３（動作主体）を分類のための視点として入力し、語句Ｗ１（発売）またはＷ２（ワークステーション）のいずれか一方（実施例では語句Ｗ１（発売））と前記関係ＲＥＬ３（動作主体）を持つ語句（「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」）を、予め定められた範囲内で取り出し、該取り出した語句に対応させて係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を分類して分類結果（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）・・・）を取得する分類結果取得ステップ」が存在するということができる。
　
（６）上記Ｅの段落【００５６】の「このようにして、ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の中ではＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４が検索要求を満たすものと判断され、これらを含む情報群が情報検索部１０の検索結果として記憶部５に記憶される。」との記載によれば、「第４の実施の形態」には、実質的に、「取得した検索結果を記憶部に記憶する検索結果記憶ステップ」が存在するということができる。
　
（７）上記Ｅの段落【００５７】〜【００５８】の「ここで、ユーザが、例えば、語句「発売」を選択するとともに、語句「発売」が持つ関係「動作主体」をマウスによって選択すると、この選択結果が情報分類部８に送られる。・・・情報分類部８は、係り受け情報から「発売」の「動作主体」を表わす語句を取り出す。ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４の場合、それぞれ「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」が取り出される。情報分類部８はこれらの語句を比較して、同じものは同じグループに、違うものは違うグループに分類する。」との記載によれば、「第４の実施の形態」には、実質的に、「分類のための語句（上記の例では「発売」）及び関係（上記の例では「動作主体」）を受け付け、検索結果（係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４）から前記分類のための語句と前記関係を有する語句（上記の例では「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」）を抽出する検索結果抽出ステップ」が存在するということができる。
　
（８）上記（２）〜（７）の動作は、「第２の実施の形態」と「第４の実施の形態」とが共通に行う動作であるが、上記Ｇの段落【００７５】〜【００７６】に記載されている動作には、「第４の実施の形態」が独自に行う動作が含まれている。
　そして、上記Ｇの段落【００７６】には「・・・分類結果が表示される。この時点で、ユーザは分類選択部１７において、分類対象として動作主体が「Ｂ社」であるグループを選択し」との記載に続いて「さらに視点入力部１４から新たな視点として「時期」を入力する。」と記載されており、ここで、新たな視点として入力する「時期」を関係ＲＥＬ４とすれば、「第４の実施の形態」には、実質的に、「関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２（対象）を含む関係情報に対して、分類のための視点として別の関係ＲＥＬ３（動作主体）を含む関係情報を追加入力し、さらに分類のための新たな視点として別の関係ＲＥＬ４（時期）を含む関係情報を追加入力する関係情報追加ステップ」が存在するということができる。
　
（９）上記Ｅの段落【００５９】には、「第２の実施の形態」がとり得る別の形態として、「記憶部５に記憶された分類結果は、出力部６に送出され、出力部６は分類結果をディスプレイ上に表示する。ここで、視点入力部１４から別の分類の視点が入力されると、情報分類部８はこの新たな視点に基づいて検索結果を分類し直す。」と記載されている。
　ここで、「別の分類の視点」とはどのようなものであるかを考察すると、上記Ｅの段落【００５７】に記載されている「語句「発売」が持つ関係「動作主体」」とは別の分類の視点、例えば、一例として、「語句「ワークステーション」が持つ関係「種類」」等が考えられる。
　よって、上記「新たな視点に基づいて検索結果を分類し直す」動作は、例えば、
「関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２（対象）を含む関係情報とは別の関係ＲＥＬ３（動作主体）を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更（上記の例では「語句「発売」が持つ関係「動作主体」」を「語句「ワークステーション」が持つ関係「種類」」に変更）する関係情報変更ステップ」であるということができる。
　そして、上記（８）の「関係情報追加ステップ」と上記（９）の「関係情報変更ステップ」は、選択肢としていずれか一方が含まれるものであるということができる。
　
（１０）上記（８）の「関係情報追加ステップ」は、実質的に、「別の関係ＲＥＬ４（時期）を含む関係情報を追加する前の、語句Ｗ１（発売）またはＷ２（ワークステーション）のいずれか一方（実施例では語句Ｗ１（発売））に対して関係ＲＥＬ２（対象）及び関係ＲＥＬ３（動作主体）を持つ分類結果を取得する追加前分類結果取得ステップ」を含むものであるということができる。
　
（１１）上記（９）の「関係情報変更ステップ」は、実質的に、「関係ＲＥＬ３（動作主体）を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更する前の、語句Ｗ１（発売）及びＷ２（ワークステーション）と両者の関係ＲＥＬ２（対象）を満たす検索結果を取得する変更前検索結果取得ステップ」を含むものであるということができる。
　
（１２）上記（５）の「分類結果取得ステップ」は、「検索結果取得ステップで用いた関係ＲＥＬ２（対象）とは別の関係ＲＥＬ３（動作主体）を分類のための視点として入力し、語句Ｗ１（発売）またはＷ２（ワークステーション）のいずれか一方（実施例では語句Ｗ１（発売））と前記関係ＲＥＬ３（動作主体）を持つ語句（「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」）を取り出し、該取り出した語句に対応させて係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を分類して分類結果（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）・・・）を取得する」ものであったが、上記（８）の「関係情報追加ステップ」を設けた場合の「分類結果取得ステップ」は、上記Ｇの段落【００７６】の記載によれば、次のようなものである。
　すなわち、上記（１０）の「追加前分類結果取得ステップ」で得られた「語句Ｗ１（発売）またはＷ２（ワークステーション）のいずれか一方（実施例では語句Ｗ１（発売））に対して関係ＲＥＬ２（対象）及び関係ＲＥＬ３（動作主体）を持つ分類結果」のうち動作主体が「Ｂ社」であるもの（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）に対して関係ＲＥＬ４（時期）を含む関係情報に基づく分類結果（（“Ｂ社”　（“年末”　ＴＲＥＥ２）（“３年前”　ＴＲＥＥ４）　・・・））を取得するものである。
　同様に、上記（９）の「関係情報変更ステップ」を設けた場合の「分類結果取得ステップ」は、上記Ｅの段落【００５９】の記載によれば、次のようなものである。
　すなわち、上記（１１）の「変更前検索結果取得ステップ」で得られた「関係ＲＥＬ３（動作主体）を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更する前の、語句Ｗ１（発売）及びＷ２（ワークステーション）と両者の関係ＲＥＬ２（対象）を満たす検索結果」に対して別の分類の視点による語句、関係を含む関係情報を入力して分類結果を取得するものである。
　そして、上記（８）の「関係情報追加ステップ」または上記（９）の「関係情報変更ステップ」を設けた場合に「分類結果取得ステップ」で得られる「分類結果」は、最終的に「確定」された「分類結果」であるということができるから、そのような場合の「分類結果取得ステップ」は、「分類結果確定ステップ」と称することができる。
　さらに、上記（８）の「関係情報追加ステップ」と上記（９）の「関係情報変更ステップ」は、選択肢としていずれか一方が含まれるものであるから、結局、「第４の実施の形態」または「第２の実施の形態」がとり得る別の形態には、実質的に、「追加前分類結果取得ステップまたは前記変更前検索結果取得ステップによって取得した分類結果または検索結果に対して関係ＲＥＬ４を含む関係情報に基づく分類結果または別の分類の視点による語句、関係を含む関係情報に基づく分類結果を取得する分類結果確定ステップ」が存在するということができる。
　
（１３）上記Ｅの段落【００５８】の「情報分類部８はこれらの分類結果を記憶部５に記憶する。」との記載によれば、「第４の実施の形態」には、実質的に、「取得した分類結果を記憶部に記憶する分類結果記憶ステップ」が存在するということができ、上記「分類結果を記憶部に記憶する」動作は、上記（１２）の「分類結果確定ステップ」を経た後に最終的に確定された「分類結果」についても当然なされるものと解される。
　
　上記（１）〜（１３）の事項を踏まえると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「処理手段と情報記憶部と記憶部を有する情報探索装置を用いた情報探索方法であって、
　予め格納されたテキストの集合を対象として、語句Ｗ１、Ｗ２が一文内に存在するものを取り出した処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５の係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５を抽出する係り受け抽出ステップと、
　指定された語句Ｗ１、Ｗ２と両者の関係ＲＥＬ２を含む関係情報を設定する関係情報設定ステップと、
　前記係り受け抽出ステップで抽出した係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の中から、前記関係情報設定ステップで設定された関係情報に含まれる語句Ｗ１、Ｗ２と両者の関係ＲＥＬ２を満たす係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を、予め定められた範囲内で検索結果として取得する検索結果取得ステップと、
　前記検索結果取得ステップで用いた関係ＲＥＬ２とは別の関係ＲＥＬ３を分類のための視点として入力し、語句Ｗ１またはＷ２のいずれか一方と前記関係ＲＥＬ３を持つ語句を予め定められた範囲内で取り出し、該取り出した語句に対応させて前記係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を分類して分類結果を取得する分類結果取得ステップと、
　取得した前記検索結果を記憶部に記憶する検索結果記憶ステップと、
　分類のための語句及び関係を受け付け、検索結果から前記分類のための語句と前記関係を有する語句を抽出する検索結果抽出ステップと、
前記関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２を含む関係情報に対して、分類のための視点として別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報を入力し、さらに分類のための新たな視点として別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報を追加入力する関係情報追加ステップと、
　前記関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２を含む関係情報とは別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更する関係情報変更ステップの少なくともいずれか一方を含み、
前記関係情報追加ステップは、前記別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報を追加する前の、語句Ｗ１またはＷ２のいずれか一方に対して関係ＲＥＬ２及び関係ＲＥＬ３を持つ分類結果を取得する追加前分類結果取得ステップを含み、
　前記関係情報変更ステップは、前記別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更する前の、語句Ｗ１及びＷ２と両者の関係ＲＥＬ２を満たす検索結果を取得する変更前検索結果取得ステップを含み、
　前記分類結果取得ステップは、前記追加前分類結果取得ステップまたは前記変更前検索結果取得ステップによって取得した分類結果または検索結果に対して関係ＲＥＬ４を含む関係情報に基づく分類結果または別の分類の視点による語句、関係を含む関係情報に基づく分類結果を取得する分類結果確定ステップと、
　取得した前記分類結果を記憶部に記憶する分類結果記憶ステップと、
を実行する情報探索方法。」
　
４．周知例
　本願出願前の１９９９年７月１６日に発行され、本願明細書の段落【０００６】に従来技術を示す文献として引用されている「単語の連想関係によるテキストマイニング」（渡部 勇他、情報処理学会研究報告Vol.99，No.57、情報学基礎55-8、第５７〜６４頁）（以下、「周知例」という。）には、次の記載がなされている。
 　
Ｈ．「３．２．単語抽出
　単語マップの可読性を高めるためには、「単語」をある程度まとまった意味を持つ単位として切り出す必要がある。一方、単語間の関連度を抽出するという観点からは、「単語」が細かく分かれていた方が都合よい。
　そこで、ＡＣＣＥＮＴでは、未登録語に対して以下のような処理を行なうことにより、「まとまった単位」と「細かい単位」の両方を抽出するようにしている。
　まず、単語を切り出す際、漢字とカタカナのみで構成される文字列を、一単語として抽出し、頻度集計を行なう。たとえば、「連想辞書作成方法」は一単語として抽出される。
　全単位テキストについての頻度集計が終わったら、辞書情報・頻度情報を用いて、未登録語の分割処理を行なう。たとえば、「連想辞書」「作成方法」という単語が高頻度で抽出されていれば、「連想辞書作成方法」は、まず「連想辞書＋作成方法」に分割される。「連想辞書」「作成方法」が未登録語の場合には、それぞれ「連想＋辞書」「作成＋方法」に分割される。
　上記の分割の過程で生成される部分文字列のうち、指定された長さより短いものはすべて「単語」として抽出される。たとえば、６文字以下の部分文字列を登録するような設定であれば、「連想辞書作成方法」からは、「連想辞書」「作成方法」「連想」「辞書」「作成」「方法」が単語として抽出されることになる。」（第６０頁右欄第６〜３４行）
　
Ｉ．「４．３．単位テキスト集合の設定
　ＡＣＣＥＮＴでは、重要度・関連度の計算に利用される単位テキスト集合Ｔとして、特定のパターンの名前を持つ単位テキスト群を指定することが可能になっている。
　単位テキストの名前は、文書群を単位テキストに分割する際に、システムによって付与される。このときに使用される命名規則は分析者が指定可能であり、文書群の中の情報を名前の一部に取り込むこともできる。
　したがって、たとえば新聞記事の場合、日付や掲載ぺージといった記事の属性情報を名前に埋め込んでおくことにより、特定の期間の記事、特定のぺージの記事（たとえば一面）における重要単語、連想関係を抽出することが可能となる。
　テキスト検索の結果として得られる単位テキスト群を、単位テキスト集合として指定することも可能である。たとえば、単語から関連テキスト検索を行なうことによって、特定の話題の単位テキスト集合を選び出し、その中での重要単語、連想関係を抽出する場合などに用いる。」（第６１頁右欄第２６行〜第６２頁左欄第１６行）
　
５．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
（１）引用例記載の発明において、「情報探索装置」は、テキスト情報の処理を行うものであり、本願発明における「文書処理システム」に相当するものである。
　また、引用例記載の発明における「記憶部」は、本願発明における「第二の記憶手段」に対応する構成であり、「記憶手段」であるということができる。
　さらに、「テキストマイニング」という用語は、一般に、テキスト情報の集合から価値ある情報を抽出することを広く指す用語であり、引用例記載の発明における「情報探索方法」も、「テキストマイニング方法」の一種であるということができる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「処理手段と記憶手段を有する文書処理システムを用いたテキストマイニング方法」に関するものであるということができる。
　
（２）引用例記載の発明における「予め格納されたテキストの集合」は、本願発明における「予め登録された文書の集合」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、「語句Ｗ１、Ｗ２が一文内に存在するものを取り出した処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５」は、「予め格納されたテキストの集合」が「ＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５」である場合は、「予め格納されたテキストの集合」の「全体」を取り出したものとなるし、「予め格納されたテキストの集合」が「ＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５」以外のテキストをも含む場合には、「予め格納されたテキストの集合」の「一部」を取り出したものとなることは明らかであるから、上記「語句Ｗ１、Ｗ２が一文内に存在するものを取り出した処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５」は、本願発明における「その全体または一部を取り出した処理対象文書集合」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、「係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５」は、引用例の上記Ｃの段落【００４０】の記載を参照すると、
「ＴＲＥＥ１：（発売（動作主体　Ａ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　７月））
ＴＲＥＥ２：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　年末））
ＴＲＥＥ３：（発売（動作主体　Ｄ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　来月））
ＴＲＥＥ４：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　３年前））
ＴＲＥＥ５：（発売（動作主体　Ｆ社）
（対象　ディスプレイ（用途　ワークステーション）
（種類　カラー）））」
というものであり、「発売」、「Ａ社」、「Ｂ社」、・・・「ワークステーション」、「ディスプレイ」、・・・等の「語句」を含むものである。
　よって、引用例記載の発明における「予め格納されたテキストの集合を対象として、語句Ｗ１、Ｗ２が一文内に存在するものを取り出した処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５の係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５を抽出する係り受け抽出ステップ」と、本願発明における「予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を特徴語句として抽出する特徴語句抽出ステップ」とは、「予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部を取り出した処理対象文書集合に出現する語句を抽出する語句抽出ステップ」である点において共通するものである。
　
（３）引用例記載の発明における「指定された語句Ｗ１、Ｗ２と両者の関係ＲＥＬ２を含む関係情報」は、引用例の上記Ｅの段落【００５３】の記載によれば、「ワークステーションを発売する」ことに関するテキスト情報を検索しようとする場合に、条件として「Ｗ１＝発売、Ｗ２＝ワークステーション、ＲＥＬ２＝対象」と定義する情報であり、この情報の中には、「発売」、「ワークステーション」という「語句」が含まれるものであるから、本願発明における「指定された語句を含む定義情報」に相当する情報である。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「指定された語句を含む定義情報を設定する定義情報設定ステップ」を有するということができる。
　
（４）引用例記載の発明における「係り受け抽出ステップで抽出した係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５の中から、関係情報設定ステップで設定された関係情報に含まれる語句Ｗ１、Ｗ２と両者の関係ＲＥＬ２を満たす係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を、予め定められた範囲内で検索結果として取得する検索結果取得ステップ」において、「係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４」は、引用例の上記Ｃの段落【００４０】の記載を参照すると、
「ＴＲＥＥ１：（発売（動作主体　Ａ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　７月））
ＴＲＥＥ２：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　年末））
ＴＲＥＥ３：（発売（動作主体　Ｄ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　来月））
ＴＲＥＥ４：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　３年前））」
というものであり、この中で、語句「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「７月」、「年末」、「３年前」は、語句Ｗ１（発売）及びＷ２（ワークステーション）と一文の範囲内で共起する語句であるということができる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「語句抽出ステップで抽出した語句の中から、定義情報設定ステップで設定された定義情報に含まれる語句と予め定められた範囲内で共起する語句を共起語句として取得する共起語句取得ステップ」を有するということができる。
　
（５）引用例記載の発明における「検索結果取得ステップで用いた関係ＲＥＬ２とは別の関係ＲＥＬ３を分類のための視点として入力し、語句Ｗ１またはＷ２のいずれか一方と前記関係ＲＥＬ３を持つ語句を予め定められた範囲内で取り出し、該取り出した語句に対応させて前記係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を分類して分類結果を取得する分類結果取得ステップ」において、「関係ＲＥＬ２」を含む関係情報及び「関係ＲＥＬ３」を含む関係情報は、本願発明における「複数の異なる定義情報」に相当するものである。
　すなわち、引用例記載の発明において、語句Ｗ１（発売）、Ｗ２（ワークステーション）が一文内に存在するものを取り出した処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５の係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ５から係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４を検索結果として取得する過程は、「Ｗ１＝発売、Ｗ２＝ワークステーション、ＲＥＬ２＝対象」という第一の定義情報に基づいて取得する過程であるということができ、係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４から（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）・・・）という分類結果を取得する過程は、「Ｗ１＝発売、ＲＥＬ３＝動作主体」という第二の定義情報に基づいて取得する過程であるということができる。
　ここで、「係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４」は、上述したように、
「ＴＲＥＥ１：（発売（動作主体　Ａ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　７月））
ＴＲＥＥ２：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　年末））
ＴＲＥＥ３：（発売（動作主体　Ｄ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　来月））
ＴＲＥＥ４：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　３年前））」
であり、この「係り受け関係ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４」を取得するということは、「Ｗ１＝発売、Ｗ２＝ワークステーション、ＲＥＬ２＝対象」という第１の定義情報から取得した語句Ｗ１（発売）、Ｗ２（ワークステーション）に対して予め定められた一文という範囲内で共起する語句「Ａ社」、「７月」、「Ｂ社」、「年末」、「Ｄ社」、「来月」、「Ｂ社」、「３年前」を取得するということに該当する。
　また、（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）・・・）という分類結果を取得するということは、同様に、「Ｗ１＝発売、ＲＥＬ３＝動作主体」という第二の定義情報から取得した語句Ｗ１（発売）に対して予め定められた一文という範囲内で共起する語句「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」を取得するということに該当する。
　そして、上記のように、最終的に「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」という共起語句を取得することは、「Ｗ１＝発売、Ｗ２＝ワークステーション、ＲＥＬ２＝対象」という第１の定義情報及び「Ｗ１＝発売、ＲＥＬ３＝動作主体」という第二の定義情報に基づく条件を多重に施して取得することに他ならない。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「複数の異なる定義情報に対し、当該複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と予め定められた範囲内で共起する語句を取得する多重共起語句取得ステップ」を有するということができる。
　
（６）引用例記載の発明における「取得した検索結果を記憶部に記憶する検索結果記憶ステップ」において、「取得した検索結果」は、
「ＴＲＥＥ１：（発売（動作主体　Ａ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　７月））
ＴＲＥＥ２：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　年末））
ＴＲＥＥ３：（発売（動作主体　Ｄ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　来月））
ＴＲＥＥ４：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　３年前））」
というものであり、引用例記載の発明における「指定された語句Ｗ１、Ｗ２と両者の関係ＲＥＬ２を含む関係情報を設定する関係情報設定ステップ」で指定することにより取得された語句Ｗ１（発売）及び語句Ｗ２（ワークステーション）と、それらに共起する語句「Ａ社」、「７月」、「Ｂ社」、「年末」、「Ｄ社」、「来月」、「Ｂ社」、「３年前」という情報を含むものである。そして、これらの情報は、処理対象テキストＴＥＸＴ１〜ＴＥＸＴ５を分析した結果得られた情報、すなわち「分析履歴」であるということができる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「取得した語句と共起語句とを分析履歴として記憶手段に記憶する分析履歴記憶ステップ」を有するということができる。
　
（７）引用例記載の発明における「分類のための語句及び関係を受け付け、検索結果から前記分類のための語句と前記関係を有する語句を抽出する検索結果抽出ステップ」において、「分類のための語句及び関係」を受け付けているが、少なくとも「分類のための語句」を受け付けていることには変わりなく、上記「分類のための語句」は、本願発明における「指定された分析のための構成要素」に相当するものと認められる。
　そして、引用例の上記Ｅの段落【００５７】〜【００５８】に記載されている具体例においては、「前記分類のための語句と前記関係を有する語句」は、「発売」の「動作主体」を表わす語句「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｄ社」、「Ｂ社」であり、これは「発売」という語句に共起する語句であるといえる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「指定された分析のための構成要素を受け付け、分析履歴から前記構成要素と共起する語句を抽出する分析履歴抽出ステップ」を有するということができる。
　
（８）引用例記載の発明における「関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２を含む関係情報に対して、分類のための視点として別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報を入力し、さらに分類のための新たな視点として別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報を追加入力する関係情報追加ステップ」において、「関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２を含む関係情報」は、本願発明における「定義情報設定ステップで設定された第一の定義情報」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「分類のための新たな視点として別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報」は、引用例の上記Ｇの段落【００７６】の具体例によれば、動作主体が「Ｂ社」であるグループに対して「時期」という関係ＲＥＬ４で分類するための情報であるから、「Ｂ社」という語句を含む情報であることには変わりない。
　ここで、「分類のための視点として」入力する「別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報」を「第二の定義情報」と定義した場合、「さらに分類のための新たな視点として」入力する「別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報」は「第三の定義情報」と定義することができる。
　よって、引用例記載の発明は、「定義情報設定ステップで設定された第一の定義情報に対して、分類のための視点として第二の定義情報を入力するとともに分類のための新たな視点として指定された語句を含む第三の定義情報を追加入力する定義情報追加ステップ」を有するということができる。
　ここで、引用例記載の発明における「第三の定義情報」は、分類のための新たな視点として追加入力するものであり、本願発明における「第二の定義情報」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「定義情報設定ステップで設定された第一の定義情報に対して、指定された語句を含む第二の定義情報を追加する定義情報追加ステップ」を有するということができる。
　
（９）引用例記載の発明における「関係情報設定ステップで設定された関係ＲＥＬ２を含む関係情報とは別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更する関係情報変更ステップ」において、「関係ＲＥＬ２を含む関係情報とは別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報」は、上記（８）で検討したところの、追加する「第二の定義情報」（引用例記載の発明では、「別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報」すなわち「第三の定義情報」）とは別のものであるが、「定義情報」であることには変わりない。その場合、上記「関係情報変更ステップ」は、その「定義情報」に含まれる「語句」を、別の指定された「語句」に変更することを含むステップである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明は、ともに、「指定された定義情報に含まれる語句を、指定された語句に変更する定義情報変更ステップ」を、上記（８）の「定義情報追加ステップ」との選択肢としていずれか一方を含むものであるということができる。
　
（１０）引用例記載の発明における「別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報を追加する前の、語句Ｗ１またはＷ２のいずれか一方に対して関係ＲＥＬ２及び関係ＲＥＬ３を持つ分類結果を取得する追加前分類結果取得ステップ」は、引用例の実施例では、語句Ｗ１（発売）に対して関係ＲＥＬ２（対象）及び関係ＲＥＬ３（動作主体）を持つ分類結果、すなわち（（“Ａ社”　ＴＲＥＥ１　・・・）（“Ｂ社”　ＴＲＥＥ２　ＴＲＥＥ４・・・）（“Ｄ社”　ＴＲＥＥ３　・・・）・・・）という分類結果を取得するものである。
　ここで、ＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４は、「取得した検索結果」であり、上記（６）でも検討したとおり、「分析履歴」といえるものであり、
「ＴＲＥＥ１：（発売（動作主体　Ａ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　７月））
ＴＲＥＥ２：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　年末））
ＴＲＥＥ３：（発売（動作主体　Ｄ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　来月））
ＴＲＥＥ４：（発売（動作主体　Ｂ社）
（対象　ワークステーション　（・・・））
（時期　３年前））」
というものである。
　そして、本願発明における「定義情報設定ステップで設定された第一の定義情報」に相当するところの、引用例記載の発明における「関係情報設定ステップで設定された関係情報における関係ＲＥＬ２を含む関係情報」は、「Ｗ１＝発売、Ｗ２＝ワークステーション、ＲＥＬ２＝対象」というものであり、「第二の定義情報」と定義することのできる「関係ＲＥＬ２とは別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報」は、「語句Ｗ１「発売」が持つ関係ＲＥＬ３「動作主体」」というものである。
　さらに、引用例のものは、「第一の定義情報」における語句Ｗ１（発売）及び語句Ｗ２（ワークステーション）、「第二の定義情報」における語句Ｗ１（発売）と共起する共起語句を、上記「分析履歴」であるＴＲＥＥ１〜ＴＲＥＥ４が含むものであり、その含まれる共起語句は、別の関係ＲＥＬ４を含む関係情報（第三の定義情報）を分類のための新たな視点として追加入力した後の最終結果である（（“Ｂ社”　（“年末”　ＴＲＥＥ２）（“３年前”　ＴＲＥＥ４）　・・・））に含まれる共起語句の候補となるものである。
　よって、引用例記載の発明における「関係情報追加ステップ」及び本願発明における「定義情報追加ステップ」は、ともに、「定義情報を追加する前の複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と共起するとして取得した共起語句を、分析履歴から抽出して、多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とする追加前共起語句抽出ステップ」を含むものであるということができる。
　
（１１）引用例記載の発明における「別の関係ＲＥＬ３を含む関係情報に含まれる語句、関係を別のものに変更する前の、語句Ｗ１及びＷ２と両者の関係ＲＥＬ２を満たす検索結果を取得する変更前検索結果取得ステップ」によって取得される「検索結果」は、後に分類のための視点入力をすることによって得られる分類結果に含まれる共起語句の候補となる語句を含むものである。
　よって、引用例記載の発明における「関係情報変更ステップ」及び本願発明における「定義情報変更ステップ」は、ともに、「多重共起語句取得ステップの共起語句の候補を抽出する変更前共起語句抽出ステップ」を含むものである点においては、共通するものである。
　
（１２）引用例記載の発明における「追加前分類結果取得ステップまたは前記変更前検索結果取得ステップによって取得した分類結果または検索結果に対して関係ＲＥＬ４を含む関係情報に基づく分類結果または別の分類の視点による語句、関係を含む関係情報に基づく分類結果を取得する分類結果確定ステップ」において、分類結果を取得することは、上記（５）で検討したように、複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と予め定められた範囲内で共起する語句を取得することに対応するから、上記「分類結果確定ステップ」は、実質的に、本願発明における「追加前共起語句抽出ステップまたは変更前共起語句抽出ステップによって取得した共起語句の候補の中から、複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と予め定められた範囲内で共起する共起語句を取得する共起語句確定ステップ」と対応するものである。
　
（１３）引用例記載の発明における「取得した分類結果を記憶部に記憶する分類結果記憶ステップ」における「分類結果」は、追加分類を行って得た分類結果の場合には、多重に分類して得た分類結果であり、また、上記（５）で検討したように、分類結果を取得することは、複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と予め定められた範囲内で共起する語句を取得することに対応するものであり、さらに、分類結果は「分析履歴」であるといえるから、上記「分類結果記憶ステップ」は、実質的に、本願発明における「共起語句および前記共起語句と予め定められた範囲内で共起する複数の定義情報の各々から取得した個々の語句を、分析履歴として記憶手段に記憶する多重分析履歴記憶ステップ」と対応するものである。
　
　上記（１）〜（１３）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「処理手段と記憶手段を有する文書処理システムを用いたテキストマイニング方法であって、
　予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部を取り出した処理対象文書集合に出現する語句を抽出する語句抽出ステップと、
　指定された語句を含む定義情報を設定する定義情報設定ステップと、
　当該語句抽出ステップで抽出した語句の中から、前記定義情報設定ステップで設定された定義情報に含まれる語句と予め定められた範囲内で共起する語句を共起語句として取得する共起語句取得ステップと、
　複数の異なる定義情報に対し、当該複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と予め定められた範囲内で共起する語句を取得する多重共起語句取得ステップと、
　取得した前記語句と前記共起語句とを分析履歴として記憶手段に記憶する分析履歴記憶ステップと、
　指定された分析のための構成要素を受け付け、前記分析履歴から前記構成要素と共起する語句を抽出する分析履歴抽出ステップと、
前記定義情報設定ステップで設定された第一の定義情報に対して、指定された語句を含む第二の定義情報を追加する定義情報追加ステップと、
　指定された定義情報に含まれる語句を、指定された語句に変更する定義情報変更ステップの少なくともいずれか一方を含み、
前記定義情報追加ステップは、前記定義情報を追加する前の前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と共起するとして取得した共起語句を、前記分析履歴から抽出して、前記多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とする追加前共起語句抽出ステップを含み、
　前記定義情報変更ステップは、前記多重共起語句取得ステップの共起語句の候補を抽出する変更前共起語句抽出ステップを含み、
　前記多重共起語句取得ステップは、前記追加前共起語句抽出ステップまたは前記変更前共起語句抽出ステップによって取得した共起語句の候補の中から、前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句と予め定められた範囲内で共起する共起語句を取得する共起語句確定ステップと、
　前記共起語句および前記共起語句と予め定められた範囲内で共起する前記複数の定義情報の各々から取得した個々の語句を、前記分析履歴として前記記憶手段に記憶する多重分析履歴記憶ステップと、
を実行するテキストマイニング方法。」である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「記憶手段」が「第一と第二の記憶手段」からなるものであり、「第一記憶手段」に各ステップを実行させるプログラムを備えさせ、該プログラムを処理手段において実行させることで、前記各ステップが実行されるようになっているのに対し、引用例記載の発明においては、「第二の記憶手段」に相当する「記憶部」以外に「情報記憶部」は存在するものの、上記のような「第一記憶手段」に相当する構成が存在するかどうかは明らかでない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を特徴語句として抽出する特徴語句抽出ステップ」を実行するのに対し、引用例記載の発明においては、「語句」を抽出するものの、「特徴語句として」抽出するとはされていない点。
　
　相違点３：本願発明においては、「定義情報設定ステップ」が、指定された語句または「書誌情報」を含む定義情報を設定するようなものであり、また、「分析履歴記憶ステップ」が、「書誌情報」をも記憶するようなものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「定義情報設定ステップ」が、「書誌情報」を含む定義情報を設定するようなものであるとはされておらず、また、「分析履歴記憶ステップ」が、「書誌情報」をも記憶するようなものであるとはされていない点。
　
　相違点４：「定義情報変更ステップ」で変更の対象となる定義情報が、本願発明においては、「第二の定義情報」、すなわち「定義情報追加ステップ」で追加の対象となる定義情報であるのに対し、引用例記載の発明においては、「定義情報追加ステップ」で追加の対象となる定義情報ではない点。
　
　相違点５：「定義情報変更ステップ」が、本願発明においては、「変更した定義情報を追加する前の複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と共起するとして取得した共起語句を、分析履歴から抽出して、多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とする変更前共起語句抽出ステップ」を含むのに対し、引用例記載の発明においては、「多重共起語句取得ステップの共起語句の候補を抽出する変更前共起語句抽出ステップ」を含むものの、変更した定義情報を追加する前の複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と共起するとして取得した共起語句を、分析履歴から抽出して、多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とはしていない点。
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
 （相違点１について）
　情報処理システムにおいて、記憶手段に処理ステップを実行させるプログラムを備えさせ、該プログラムを処理手段において実行させることで、処理ステップを実行させるようにすることは、ごく一般的な技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「第二の記憶手段」に相当する「記憶部」以外に「第一記憶手段」を設け、該「第一記憶手段」に各ステップを実行させるプログラムを備えさせ、該プログラムを処理手段において実行させることで、前記各ステップが実行されるような構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点２について）
　上記周知例のＨの記載に見られるように、テキストマイニングにおいて、文書に特徴的に出現する語句を特徴語句として抽出するようにすることは、周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「予め登録された文書の集合を対象として、その全体または一部を取り出した処理対象文書集合に特徴的に出現する語句を特徴語句として抽出する特徴語句抽出ステップ」を実行するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　上記周知例のＩの記載に見られるように、テキストマイニングにおいて、新聞記事の日付等の書誌情報を単語抽出の際の定義情報とすることは、周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「定義情報設定ステップ」を、指定された「書誌情報」を含む定義情報を設定するようなものとし、また、「分析履歴記憶ステップ」を、「書誌情報」をも記憶するようなものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　引用例記載の発明においては、分類のための新たな視点を追加入力する第４の実施態様とは別の第２の実施態様のオプションとして、新たな視点に変更する旨の記載（引用例の上記Ｅの段落【００５９】の記載参照）がなされている。
　しかしながら、分類のための新たな視点を追加入力する第４の実施態様において、その追加入力しようとする新たな視点を別のものに変更して入力するようにすることも、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「定義情報変更ステップ」で変更の対象となる定義情報を、「第二の定義情報」、すなわち「定義情報追加ステップ」で追加の対象となる定義情報とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点５について）
　上記相違点４で検討したように、引用例記載の発明において、分類のための新たな視点を追加入力する第４の実施態様において、その追加入力しようとする新たな視点を別のものに変更して入力するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　その場合、分類のための新たな視点を変更入力するときも、分類のための新たな視点を追加入力するときと同様に、新たな視点を変更入力する前の「分析履歴」を用いるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「定義情報変更ステップ」を、「変更した定義情報を追加する前の複数の定義情報の各々から取得した個々の語句または書誌情報と共起するとして取得した共起語句を、分析履歴から抽出して、多重共起語句取得ステップの共起語句の候補とする変更前共起語句抽出ステップ」を含むようなものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。