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　特願２００５−３３２６４５「識別システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１４１０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１８日に出願した特願平５−２８９５９１号の一部を平成１７年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月１８日、南アフリカ共和国）に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年６月２１日付けで手続補正がなされたが、同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１つのインタロゲータと複数のトランスポンダとを設け、前記インタロゲータが問合せ信号を前記トランスポンダへ送信する送信手段と、前記トランスポンダからの応答信号を受信する受信手段と、該応答信号におけるデータから前記トランスポンダを識別する処理手段とを含み、各トランスポンダは、受信手段と、コード発生器と、該コード発生器と接続された送信手段とを含み、少なくとも１つの送信された問合せ信号の受信と同時に、前記トランスポンダが該トランスポンダを識別するデータを含む応答信号を送信する、識別システムであって、
　インタロゲータは各々が別々の周波数を持つ少なくとも二つの独立した問い合わせ信号を同時に送信し、各トランスポンダは少なくとも一つの問い合わせ信号の受信と同時に応答信号を送信し、インタロゲータはいくつか又は全ての周波数で送信された同じトランスポンダからの応答信号を識別することを特徴とする識別システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８２７８２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、「奥村善久　他１名，移動通信の基礎，日本，電子情報通信学会，平成３年（審決注：原査定の拒絶理由通知書に「１９９５年」とあるのは、「１９９１年」の誤記である。）５月２０日，第５版，第１６１〜１６４頁」（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は反射型送信装置に係り、特にマイクロ波を利用した識別システムで使用する送信装置に用いて好適なものである。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
　
Ｂ．「〔従来の技術〕
　送信装置からの電波を認識装置（コミュニケータ）で受信して物品を認識したり、或いはゲートにおける入退出者をチェックするシステムが実用化されている。このようなシステムにおいて用いられる送信装置はタグ（付け札）状またはカード状に形成されていて、反射型または能動型の送信装置が用いられている。
　反射型送信装置は、送信装置本体に電波反射用のアンテナを設け、認識装置から送信された電波をアンテナで反射させて認識装置に送り返すようにしたものである（例えば特公昭５７−２４５９８号）。
　一方、能動型の送信装置はデータの発生回路、データを伝送するための送信回路、認識装置から送信された電波を受信するための受信回路等が設けられていて、認識装置からの電波に呼応して認識用のデータを送ることができるようになっている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　反射型送信装置は構成が簡単で小型及び安価に作ることができるが、データを送ることができない。このため、例えば宅配便や航空貨物便などで実施されている物流管理システムのように、高度な認識が必要な場合は使用することができなかった。
　これに対し、能動型送信装置はデータを伝送することができるが、送信回路や受信回路及びこれらの回路の電源等が必要である。
　本発明は上述の問題点かんがみデータが送れる送信装置を小型化すると共に、安価に作ることができるようにすることを目的とする。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第１６行）
　
Ｃ．「〔課題を解決するための手段〕
　本発明の反射型送信装置は、入射する連続波の電波１１を反射させるアンテナ４と、送信データの発生回路９と、上記送信データに対応させて上記アンテナ４のインピーダンスを変化させるインピーダンス変化回路（ＦＥＴトラントランジスタ８またはダイオードＤ）とを具備している。
〔作用〕
　アンテナ４の反射特性がアンテナのインピーダンスの変化に応じて変わるのを利用して、データを送信する。データを搬送するための電波としてアンテナの反射波１４または２１を利用しているので、搬送波を発生させる送信回路や送信用電源を設けなくてもよい。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１１行）
　
Ｄ．「〔実施例〕
　第１図は本発明の一実施例を示す反射型送信装置の構成図である。この送信装置はＩＤタグ装置として構成されている。タグ本体ｌは例えば合成樹脂により薄い付け札状に形成されていて、第２図の平面図で示すようにフレキシブル基板等に印刷配線されたダイポールアンテナ４が表面に設けられている。またその内部には発信データを形成する識別コード発生器２と、この識別コード発生器２の駆動用電源である電池３とが埋設されている。
　識別コード発生器２は、発振器５、アドレスカウンタ６、メモリ７、ＦＥＴトランジスタ８が一体的に組込まれたワンチップＩＣで構成されていて、消費電力は極めて小さい。
　メモリ７は例えば書込み可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）であり、ここにＩＤタグ装置から送り出すデータが書込まれている。即ち、例えばＩＤタグ装置を物流システムで使用する場合、荷物の種類や受付番号、受取人及び発送人の氏名、行先等のデータがコード化（ディジタル化）されて書込まれている。
　・・・（中略）・・・読出されたデータは、ディジタル信号より成る一連の識別コードＩＤとしてＦＥＴトランジスタ８のゲート電極に与えられる。このためゲート電極の電位が識別コードＩＤの内容（データ）に応じて高電位及び低電位に変化するので、トランジスタ８は識別コードＩＤに応じたオン／オフ動作を行なう。
　トランジスタ８は、ソース電極が接地されていると共に、ドレイン電極が識別コード発生器２の端子２Ｃに接続されている。このため、トランジスタ８がオン／オフ動作することにより端子２ｂと２ｃとの間のインピーダンスが変化する。この端子２ｂ、２ｃにアンテナ４の給電点４ａ、４ｂが接続されている。」（第２頁右上欄第１２行〜第３頁左上欄第２行）
　
Ｅ．「第３図のシステムブロック図に示すように、認識装置であるコミュニケータ１２から放射されたマイクロ波帯の連続波の送信波１１を受信すると、ダイポールアンテナ４に電圧が誘起されて、受信電流Ｉが流れる。このためダイポールアンテナ４からは受信した電波、即ちコミュニケータ１０から放射された送信波１１が再放射される。再放射された電波、即ちダイポールアンテナ４からの反射波１４をコミュニケータ１０が受信アンテナ１３で受信して復調する。
　トランジスタ８のオン／オフに応じて端子２ｂ、２ｃ間（給電点４ａ、４ｂ間）のインピーダンスが変化する。トランジスタ８がオンしたときに、給電点４ａ、４ｂ間のインピーダンスが例えば５０〔Ω〕となって、ダイポールアンテナ４が2.45GHzの送信波１１とマッチングする。またトランジスタ８がオフしたときには給電点４ａ、４ｂのインピーダンスが例えば１００〔Ω〕となり、ダイポールアンテナ４のマッチングがくずれる。マッチングがとれているときと、マッチングがとれていないときとでは、ダイポールアンテナ４の反射特性が異なる。このため、マッチングしているときの反射波１４と、マッチングしていないときの反射波とでは位相や振巾に差が生じる。即ち、このＩＤタグ装置は、トランジスタ８をオン／オフして、受信した電波（コミュニケータ１０からの送信波１１）を位相（又は振巾）変調してコミュニケータ１０に反射させていることになる。従って、コミュニケータ１０において反射波１４と送信波１１との合成波を受信して位相又は振巾復調することにより、データを受信することができる。
　上記したように、ダイポールアンテナ４のマッチング状態がトランジスタ８のオン／オフに対応し、トランジスタ８のオン／オフが識別コードＩＤに対応しているので、コミュニケータ１０において識別コードＩＤの検出が可能となる。従って、識別コードＩＤをコミュニケータ１０に送信するための搬送波（キャリア）をＩＤタグ装置で作る必要が無いので、送信回路及び送信用の電源を設ける必要が無い。またコミュニケータからの送信波１１を受信したときには反射波１４が自動的に発生するので、コミュニケータ１０からの送信波１１に呼応して識別コードＩＤを送るようにするための受信回路及び受信用電源も必要ない。」（第３頁左上欄第３行〜左下欄第７行）
　
Ｆ．「次に第６図のブロック図は複数のＩＤタグ装置からの反射波を互いに区別して識別できるようにしたシステムの例を示している。上述のようにコミュニケータから送信された電波の反射波を利用してデータ伝送を行なっているので、コミュニケータに対する応答可能範囲に複数個のＩＤタグ装置があった場合には、これらのＩＤタグ装置からの反射がコミュニケータに同時に入射して混信が生じる。
　第６図の例では、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２６に鋸歯状波の電圧を与え、周波数がω０＋Δω０ｔであるランプ状のＦＭ波を発生させて送信アンテナ１２から送信する。ＦＭの送信波２８がＩＤタグ装置で受信され、その反射波２９がコミュニケータ３１の受信アンテナ１３に戻ってくる迄の時間をΔτとすると時刻ｔにおける受信周波数は、ω０＋Δω０ｔ（ｔ−Δτ）となる。この受信波２９と送信波２８とを混合器２７に与え、両者の差の周波数Δω０・Δτをもった出力信号を得ると共に、この信号を周波数復調器３０に与える。コミュニケータ３１とＩＤタグ装置との距離に応じて、ＩＤタグ装置で反射して戻ってくる迄の時間Δτが変わるので、差の周波数Δω０・Δτはコミュニケータ３１から夫々のＩＤタグ装置迄の距離に応じた周波数となる。従って、ＩＤタグ装置が複数個あってもコミュニケータ３１からの距離が異なれば、各反射波ごとに差の周波数Δω０・Δτが異なることにより、同時に入射する反射波を分離することができ、特定の位置（Δτが所定値）にあるＩＤタグ装置からの反射波を復調した出力が復調器３０から得られる。従ってこの出力を例えば位相復調することにより、ＩＤタグ装置から送られたデータを再生するこができる。」（第４頁右上欄第１７行〜右下欄第９行）
　
　上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記Ｆの記載によれば、上記引用例１の識別システムは、１つのコミュニケータに対して複数のＩＤタグ装置を設けることができるものであるということができる。
　
（い）上記Ｅに「認識装置であるコミュニケータ１２から放射されたマイクロ波帯の連続波の送信波１１」と記載されており、「コミュニケータ」は、実質的に、「マイクロ波帯の連続波の送信波を送信するための送信手段」を含むと解される。
　
（う）上記Ｅに「・・・ダイポールアンテナ４からは受信した電波、即ちコミュニケータ１０から放射された送信波１１が再放射される。再放射された電波、即ちダイポールアンテナ４からの反射波１４をコミュニケータ１０が受信アンテナ１３で受信して復調する。」と記載されており、「コミュニケータ」は、実質的に、「ＩＤタグ装置からの再放射された電波を受信する受信手段」を含むと解される。
　
（え）上記Ｅに「即ち、このＩＤタグ装置は、トランジスタ８をオン／オフして、受信した電波（コミュニケータ１０からの送信波１１）を位相（又は振巾）変調してコミュニケータ１０に反射させていることになる。従って、コミュニケータ１０において反射波１４と送信波１１との合成波を受信して位相又は振巾復調することにより、データを受信することができる。
　上記したように、ダイポールアンテナ４のマッチング状態がトランジスタ８のオン／オフに対応し、トランジスタ８のオン／オフが識別コードＩＤに対応しているので、コミュニケータ１０において識別コードＩＤの検出が可能となる。」と記載されており、「コミュニケータ」は、実質的に、「再放射された電波におけるデータからＩＤタグ装置を識別する処理手段」を含むと解される。
　
（お）上記Ｅに「上記したように、ダイポールアンテナ４のマッチング状態がトランジスタ８のオン／オフに対応し、トランジスタ８のオン／オフが識別コードＩＤに対応しているので、コミュニケータ１０において識別コードＩＤの検出が可能となる。従って、識別コードＩＤをコミュニケータ１０に送信するだめの搬送波（キャリア）をＩＤタグ装置で作る必要が無いので、送信回路及び送信用の電源を設ける必要が無い。またコミュニケータからの送信波１１を受信したときには反射波１４が自動的に発生するので、コミュニケータ１０からの送信波１１に呼応して識別コードＩＤを送るようにするための受信回路及び受信用電源も必要ない。」と記載されているように、上記引用例１の識別システムにおける「ＩＤタグ装置」は、「送信回路及び送信用の電源」及び「受信回路及び受信用電源」を設ける必要が無いものであるが、それは、「ダイポールアンテナ４」が、「コミュニケータ」からの送信波を受信する受信手段の機能を備えるものであるとともに、「トランジスタ８」のオン／オフ動作と相俟って、受信した電波を位相（又は振巾）変調した反射波を送信する送信手段の機能をも備えるものであるからであり、上記引用例１の識別システムにおける「ＩＤタグ装置」は、実質的に、「受信手段と、識別コード発生器と、該識別コード発生器と接続された送信手段と」を含むものであるということができる。
　そして、上記引用例１の識別システムにおける「ＩＤタグ装置」は、「コミュニケータ」からの送信波を受信すると同時に、「変調した反射波」を送信する、すなわち、「ＩＤタグ装置」を識別するデータを含む電波を再放射するものであるということができる。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「１つのコミュニケータと複数のＩＤタグ装置とを設け、前記コミュニケータがマイクロ波帯の連続波の送信波を前記ＩＤタグ装置へ送信する送信手段と、前記ＩＤタグ装置からの再放射された電波を受信する受信手段と、該再放射された電波におけるデータから前記ＩＤタグ装置を識別する処理手段とを含み、各ＩＤタグ装置は、受信手段と、識別コード発生器と、該識別コード発生器と接続された送信手段とを含み、送信されたマイクロ波帯の連続波の送信波の受信と同時に、前記ＩＤタグ装置が該ＩＤタグ装置を識別するデータを含む電波を再放射する識別システム。」
　
（引用例２）
Ｇ．「フェージングの影響を軽減する技術として二つ以上の受信波を利用するダイバーシチ受信があり、移動通信において高品質伝送を実現するための重要な技術の一つになっている．例えば，空間的に２本のアンテナを離すことにより独立に変動するフェージング受信波が得られる．このとき，一方の包絡線レベルが落ち込んでいても他方のそれが落ち込んでいないことが多い．そこで，図７．１に示すように包絡線レベルの大きい方を選択受信することにより，単一のフェージング波を受信する場合に比べて品質が劣化する確率を減少させることができる．このようなダイバーシチ受信は，互いに独立に変動する複数のフェージング波を得る方法（ブランチ構成法）と，得られたフェージング波を合成することにより包絡線レベルの落込みを軽減する方法（合成受信法）とから構成される．
　・・・（中略）・・・ダイバーシチ受信において複数のフェージング波を得ることは，送信機と受信機との間に独立な伝送路を作ることにほかならない．」（第１６１頁下から８行〜第１６２頁下から９行）
　
Ｈ．「７．２　ダイバーシチの基礎
　7.2.1　ブランチ構成法
　複数の独立に変動するフェージング波を得るためのブランチ構成法としては，空間，偏波，角度，周波数および時間を利用する方法がある．空間，偏波，および角度ダイバーシチでは複数本のアンテナが用いられる．これに対して，周波数および時間ダイバーシチは送受信ともそれぞれ１本のアンテナにより実現できる．各方法についてブランチ数が２の場合の構成を図７．３に示す．
　・・・（中略）・・・
　周波数ダイバーシチは，周波数の異なる複数の送信波を用いる方法で、互いに独立なフェージング波を得るためには、それらの周波数差は少なくとも数百kHz程度離す必要がある．」（第１６３頁第２行〜第１６４頁第１３行）
　
４．周知例
　原査定の備考欄において周知例として引用された特開平２−１８３６３４号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平４−２２７１３６号公報（以下、「周知例２」という。）、及び特開平２−３９６３２号公報（以下、「周知例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（周知例１）
Ｉ．「〔従来の技術〕
　従来より、警備システム等で電波を使用して信号を送受信するシステムが提案され実施されている。これらのシステムでは屋内で無線通信を行なう為、送信機から送出された電波は受信機で受信されるまでに、天井や壁、床、家具等に反射して受信機に到達する。従って、電波が干渉して減衰され、いわゆるフェージング現象を生じ、受信感度が悪い箇所が発生する。そして、その減衰した箇所に受信機のアンテナが設置してあると、電波を正常に受信できなくなるという問題点があった。又、電波が天井や床等に反射する間に偏波面が入り乱れ、垂直偏波で送出した電波が受信点では水平偏波に入れ替わってしまうことがあり、垂直偏波で送出した電波を垂直偏波のアンテナでは受信できないこともあった。このようなフェージングに対する対策としては、一般に空間ダイバーシチ方式や偏波ダイバーシチ方式等が用いられている。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第３行）
　
（周知例２）
Ｊ．「【００２２】この移動無線機１００には、さらにシンセサイザ１２１−１ないし１２１−４と、切替スイッチ１２２−１ないし１２２−４と、切替スイッチ１２２−１ないし１２２−４をそれぞれ切替えるための信号を発生する送受信断続制御器１２３およびタイミング発生器１４２が含まれており、シンセサイザ１２１−１ないし１２１−４と送受信断続制御器１２３とタイミング発生器１４２とは２つのチャネルを同時に送受信できるように制御部１４０によって制御されている。各シンセサイザ１２１−１ないし１２１−４には、基準水晶発振器１２０から基準周波数が供給されている。２つのチャネルを同時に送受信することによって周波数ダイバーシティを可能にしている。」
　
（周知例３）
Ｋ．「周波数ダイバシティを行なうシステムでは、二波以上の送信周波数を用いるため、変調を受けた中間周波数信号は二個以上の周波数変換器に供給され、局部発振器１０２，２０２よりの信号によりアップコンバートされ、高周波の送信信号に変換される。
　なお、第１図は二周波の場合を示すが、二周波以上の場合においても以下の一般性は保たれる。異なる周波数の送信信号は、合波器１５で合波された後、送信アンテナ１６より送信される。」（第２頁左上欄第５〜１４行）
　
５．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「コミュニケータ」、「ＩＤタグ装置」、「マイクロ波帯の連続波の送信波」、「再放射された電波」、「識別コード発生器」は、それぞれ、本願発明における「インタロゲータ」、「トランスポンダ」、「問合せ信号」、「応答信号」、「コード発生器」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「送信されたマイクロ波帯の連続波の送信波の受信と同時に、ＩＤタグ装置が該ＩＤタグ装置を識別するデータを含む電波を再放射する」という事項において、「送信されたマイクロ波帯の連続波の送信波の受信」という事項は、「少なくとも１つの」送信波を受信するものであることには変わりなく、本願発明における「少なくとも１つの送信された問合せ信号の受信」という事項に相当する。また、「ＩＤタグ装置が該ＩＤタグ装置を識別するデータを含む電波を再放射する」という事項は、本願発明における「トランスポンダが該トランスポンダを識別するデータを含む応答信号を送信する」という事項に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「１つのインタロゲータと複数のトランスポンダとを設け、前記インタロゲータが問合せ信号を前記トランスポンダへ送信する送信手段と、前記トランスポンダからの応答信号を受信する受信手段と、該応答信号におけるデータから前記トランスポンダを識別する処理手段とを含み、各トランスポンダは、受信手段と、コード発生器と、該コード発生器と接続された送信手段とを含み、少なくとも１つの送信された問合せ信号の受信と同時に、前記トランスポンダが該トランスポンダを識別するデータを含む応答信号を送信する識別システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「インタロゲータは各々が別々の周波数を持つ少なくとも二つの独立した問い合わせ信号を同時に送信し、各トランスポンダは少なくとも一つの問い合わせ信号の受信と同時に応答信号を送信し、インタロゲータはいくつか又は全ての周波数で送信された同じトランスポンダからの応答信号を識別する」ようになっているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものとはなっていない点。
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記周知例１によれば、屋内で無線通信を行なうとき、送信機から送出された電波は、受信機で受信されるまでに、天井や壁、床、家具等に反射して受信機に到達するので、電波が干渉して減衰され、いわゆるフェージング現象を生じ、受信感度が悪い箇所が発生するとされ、そのようなフェージングに対する対策として、一般に空間ダイバーシチ方式や偏波ダイバーシチ方式等のダイバーシチ方式が用いられることが記載されている。
　そして、上記引用例２によれば、フェージングの影響を軽減する技術であるところの二つ以上の受信波を利用するダイバーシチ受信において、複数のフェージング波を得ることは、送信機と受信機との間に独立な伝送路を作ることにほかならないとされ、そのようなダイバーシチ技術の一種として、周波数の異なる複数の送信波を用いる周波数ダイバーシチ技術が存在することが記載されている。
　ここで、引用例１記載の発明は、引用例１の上記Ｂの〔従来の技術〕の欄に記載されている「送信装置からの電波を認識装置（コミュニケータ）で受信して物品を認識したり、或いはゲートにおける入退出者をチェックするシステム」において従来より用いられていた「反射型または能動型の送信装置」の欠点を克服すべくなされた発明であり、用途としては、従来技術と同様に、上記「送信装置からの電波を認識装置（コミュニケータ）で受信して物品を認識したり、或いはゲートにおける入退出者をチェックするシステム」が想定されるものである。すなわち、送信装置からの電波を認識装置（コミュニケータ）で受信する間に、天井や壁、床等の反射で電波が干渉して減衰され、いわゆるフェージング現象を生じる可能性のある状況で使用されることが想定されるものである。
　してみれば、引用例１記載の発明において、そのようなフェージング対策としてダイバーシチ技術を適用することは、上記周知例１の記載を参酌することにより当業者が適宜になし得ることであり、しかも、ダイバーシチ技術として周波数ダイバーシチ技術は上記引用例２に見られるような周知技術にすぎないから、引用例１記載の発明おいて、フェージング対策として周波数ダイバーシチ技術を適用することも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　ここで、引用例１記載の発明に対して周波数ダイバーシチ技術を適用した場合にどのようなものになるかというと、まず、コミュニケータがＩＤタグ装置へ送信するマイクロ波帯の連続波の送信波は、別々の周波数を持つ少なくとも二つの独立した送信波になるものと解される。そして、その送信波のうちの一つが、天井や壁、床等の反射で干渉して減衰されたとしても、減衰されない一つの送信波をＩＤタグ装置が受信すると同時に該ＩＤタグ装置を識別するデータを含む電波を再放射する。再放射された電波はコミュニケータで受信され、ＩＤタグ装置を識別することになるが、コミュニケータとＩＤタグ装置の配置関係により、別々の周波数を持つ少なくとも二つの独立した送信波の全ての周波数のものが、天井や壁、床等の反射の影響を受けない場合には、全ての周波数の電波がＩＤタグ装置により再放射され、それらをコミュニケータが受信することになる。
　なお、周波数ダイバーシチ技術を用いる場合に、送信する別々の周波数の電波を「同時に」送信するようにすることは、上記周知例２，３に見られるような周知技術（周知例２においては、「２つのチャネルを
同時に
　
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２、周知例１〜３に記載の周知技術を参酌することにより、「インタロゲータは各々が別々の周波数を持つ少なくとも二つの独立した問い合わせ信号を同時に送信し、各トランスポンダは少なくとも一つの問い合わせ信号の受信と同時に応答信号を送信し、インタロゲータはいくつか又は全ての周波数で送信された同じトランスポンダからの応答信号を識別する」ような構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記引用例２、周知例１〜３に記載の周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び上記引用例２、周知例１〜３に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。