【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１９４０８号「内燃機関の油圧回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年８月３日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月２４日付けで手続補正書が提出され明細書の補正がなされると共に意見書が提出され、平成１８年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年５月１７日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年５月１７日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　平成１８年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
並列に配置されて、
前記第１油圧ポンプから吐出される作動油が導かれ、メインギャラリを介して内燃機関の摺動部に連通する第１吐出通路と、　
前記第２油圧ポンプから吐出される作動油が導かれ、バルブ制御装置に連通する第２吐出通路と、　
この第２吐出通路と第１吐出通路とを連通する連通通路と、　
この連通通路に設けられ、この連通通路を第２吐出通路の所定圧力で開くリリーフ弁と、を備え、　
　
前記バルブ制御装置が非作動状態である場合において、前記第２油圧ポンプから第２吐出通路に吐出された作動油を、前記リリーフ弁のリリーフ動作によって前記連通通路を介して前記第１吐出通路に流入させた
と補正された。　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した、　
「それぞれ独立してオイルパン内の作動油を吸入して吐出する第１油圧ポンプ及び第２油圧ポンプ」を、「
並列に配置されて、
前記バルブ制御装置が非作動状態である場合において、前記第２油圧ポンプから第２吐出通路に吐出された作動油を、前記リリーフ弁のリリーフ動作によって前記連通通路を介して前記第１吐出通路に流入させた
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７９７０５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【００１７】エンジン１１本体下部に配設されたオイルパン１７には常時エンジン１１潤滑用のオイルが貯蔵されており、エンジン１１作動中には、クランクシヤフト１３により駆動される第１油圧ポンプ１８により、オイルがエンジン１１の各所へと油圧回路１９を介して圧送されている。尚、この油圧回路１９にはオイルフイルタ２０・リリーフ弁２１等が配設されている。　
【００１８】同じくクランクシヤフト１３により駆動される第２油圧ポンプ２２は油圧回路１９よりオイルを吸引して油圧制御手段２３へとオイルを吐出している。油圧制御手段２３は、第１油圧制御弁２４及び第２油圧制御弁２５より構成され、電子制御装置１２によりデユーテイ制御される。第１油圧制御弁２４の第１ポート２４ａは第２油圧ポンプ２２の吐出ライン（油圧ライン）２６と、第２ポート２４ｂは回転位相変化手段２７へつながる作動ライン（油圧ライン）２８と、第３ポート２４ｃは第２油圧制御弁２５の第１ポート２５ａと夫々連通し、第２油圧制御弁２５の第２ポート２５ｂはオイルパン１７と連通する。また、吐出ライン２６にはリリーフ弁２９が配設されている。」　
　
イ．「【００１９】第２油圧ポンプ２２の吐出側すなわち吐出ライン２６と、第１油圧ポンプ１８の吐出側すなわち油圧回路１９との間には、バイパスライン５０上に油圧切換弁５１が配設されている。」　
　
ウ．「【００２０】回転位相変化手段２７はカムシヤフト１４の一端に配設され、クランクシヤフト１３の回転トルクをカムシヤフト１４へと伝達すると共に、カムシヤフト１４の回転位相を変化させる。このカムシヤフト１４には図示しない吸排気弁が係合しており、カムシヤフト１４の回転に伴つて、吸排気弁が吸排気通路の開閉動作を行う。」　
　
エ．「【００３９】但し、回転移相変化手段２７が油圧を必要とするのは進角時のみであるため、電子制御装置１２は、回転移相変化手段２７が進角時以外であると判断すると、このときだけ油圧切換弁５１を開いて、第２油圧ポンプ２２の吐出油圧を油圧回路１９へと逃がす。従つて、第２油圧ポンプ２２の必要駆動力が低減し、エンジン１１の駆動ロスが抑えられる。」　
　
オ．「【００４３】また、油圧切換弁が回転位相変化手段の進角時以外、即ち回転移相変化手段が油圧を必要としない時には開かれるので、第２油圧ポンプの必要駆動力が低減し、エンジンの駆動ロスが抑えられる。」　
　
カ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明実施例の弁開閉時期制御装置１０の構成図を示す。　
【図２】従来技術の弁開閉時期制御装置８０の断面図を示す。　
【符号の説明】
１０　　弁開閉時期制御装置、
１１　　エンジン、
１２　　電子制御装置、
１３　　クランクシヤフト、
１４　　カムシヤフト、
１５　　クランク位置センサ（第２センサ）、１６　　カム位置センサ（第１センサ）、１８　　第１油圧ポンプ、
２２　　第２油圧ポンプ、
２３　　油圧制御手段、
２４　　第１油圧制御弁、
２５　　第２油圧制御弁、
２６　　吐出ライン（油圧ライン）、
２７　　回転位相変化手段、
２８　　作動ライン（油圧ライン）、
３０　　タイミングプーリ、
３１　　リング状ピストン（ピストン手段）、３２　　伝達部材、
３６　　スプリング（スプリング手段）、４１　　粘性ダンパー手段、
５０　　油圧切換弁。」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、カ．及び図１の記載より、引用文献にはエンジン１１に関する油圧回路が記載されていることが分かる。　
　
　上記オ．の記載より、引用文献記載の油圧回路は、第２油圧ポンプの必要駆動力を低減させ、エンジンの駆動ロスを抑える効果を有していることが分かる。　
　
　上記ア．、ウ．、カ．及び図１の記載より、オイルパン１７内のオイルを吸引して吐出する第１油圧ポンプ１８及び第２油圧ポンプ２２を有しており、該第１油圧ポンプ１８及び第２油圧ポンプ２２は直列に配置されていることが分かる。また、前記第１油圧ポンプ１８から吐出されるエンジン潤滑用のオイルが導かれ、エンジン１１の各所に連通する油圧回路１９を有していることが分かる。更に、前記第２油圧ポンプ２２から吐出されるオイルが導かれ、吸排気弁が係合するカムシヤフト１４の回転位相を変化させる回転位相変化手段２７に連通する吐出ライン２６を有していることが分かる。なお、エンジン潤滑用のオイルが送られる先であるエンジン１１の各所として、エンジンの摺動部であることは技術常識である。　
　
　上記イ．、カ．及び図１の記載より、吐出ライン２６と油圧回路１９とを連通するバイパスライン５０を有していることが分かる。また、該バイパスライン５０には油圧切換弁５１が備えられていることが分かる。　
　
　上記エ．、カ．及び図１の記載より、回転位相変化手段２７が油圧を必要としない場合である「進角時以外の場合」に、前記第２油圧ポンプ２２から吐出ライン２６に吐出されたオイルを、油圧切換弁５１を開く動作によりバイパスライン５０を介して前記油圧回路１９に逃がしていることが分かる。また、油圧切換弁５１を開く動作は、電子制御装置１２が上記進角時以外の場合を判断することにより制御されることが分かる。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「直列に配置されてオイルパン１７内のオイルを吸引して吐出する第１油圧ポンプ１８及び第２油圧ポンプ２２と、
前記第１油圧ポンプ１８から吐出されるオイルが導かれ、エンジン１１の各所に連通する油圧回路１９と、
前記第２油圧ポンプ２２から吐出されるオイルが導かれ、回転位相変化手段２７に連通する吐出ライン２６と、
この吐出ライン２６と油圧回路１９とを連通するバイパスライン５０と、
このバイパスライン５０に設けられ、このバイパスライン５０を電子制御装置１２の判断で開く油圧切換弁５１と、を備え、
　前記回転位相変化手段２７が進角時以外である場合において、前記第２油圧ポンプ２２から吐出ライン２６に吐出されたオイルを、前記油圧切換弁５１を電子制御装置１２の判断による開弁動作によって前記バイパスライン５０を介して前記油圧回路１９に逃がすエンジン１１の油圧回路。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「オイルパン１７」、「オイル」、「吸引」、「第１油圧ポンプ１８」、「第２油圧ポンプ２２」、「油圧回路１９」、「回転位相変化手段２７」、「バイパスライン５０」及び「流入させた」は、本願補正発明における「オイルパン」、「作動油」、「吸入」、「第１油圧ポンプ」、「第２油圧ポンプ」、「第１吐出通路」、「バルブ制御装置」、「連通通路」及び「逃がす」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「進角時以外」は、バルブ制御装置が油圧を必要としない場合において、本願補正発明における「非作動状態」に相当する。　
　更に、引用文献記載の発明における「油圧切換弁５１」と、本願補正発明における「リリーフ弁」とは、両者共に、「連通通路」に設けられ「バルブ制御装置が非作動状態」で開弁する点から、「連通弁」の限りにおいて相当する。　
　加えて、引用文献記載の発明における「前記油圧切換弁５１の電子制御装置１２の判断による開弁動作によって」と、本願補正発明における「前記リリーフ弁のリリーフ動作によって」とは、両者共に、「バルブ制御装置が非作動状態」で開弁動作する点から、「前記連通弁の開弁動作によって」の限りにおいて相当する。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、　
「オイルパン内の作動油を吸入して吐出する第１油圧ポンプ及び第２油圧ポンプと、
前記第１油圧ポンプから吐出される作動油が導かれ、内燃機関の摺動部に連通する第１吐出通路と、
前記第２油圧ポンプから吐出される作動油が導かれ、バルブ制御装置に連通する第２吐出通路と、
この第２吐出通路と第１吐出通路とを連通する連通通路と、
この連通通路に設けられ、この連通通路を開く連通弁と、を備え、　
　前記バルブ制御装置が非作動状態である場合において、前記第２油圧ポンプから第２吐出通路に吐出された作動油を、前記連通弁を開弁動作によって前記連通通路を介して前記第１吐出通路に流入させた内燃機関の油圧回路。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　「第１油圧ポンプ及び第２油圧ポンプ」に関して、本願補正発明においては、「並列に配置されて、それぞれ独立してオイルパン内の作動油を吸入して吐出」いるのに対し、引用発明においては、「直列に配置されてオイルパン１７内のオイルを吸引して吐出」いる点。　
　
　［相違点２］　
　「連通弁」及びその動作に関して、本願補正発明においては、「第２吐出通路の所定圧力で開くリリーフ弁」であり、バルブ制御装置が非作動状態である場合において「リリーフ動作」をするのに対し、引用発明においては、「油圧切換弁５１」であり、バルブ制御装置が非作動状態である場合において「電子制御装置１２の判断による開弁動作」をする点。　
　
　［相違点３］　
　内燃機関の油圧回路に関して、本願補正発明においては、「メインギャラリを介して」内燃機関の摺動部に連通しているのに対し、引用発明においては、その点明らかでない点。　
　
４．当審の判断　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　内燃機関の油圧回路において、それぞれ独立してオイルパン内の作動油を吸入して吐出するよう並列に油圧ポンプを配置することは、従来周知の技術（例えば、特開平７−１３９３２１号公報の図７、特開平４−２２８８１５号公報の図１等参照。以下、「従来周知の技術１」という。）にすぎない。
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　更に、上記［相違点２］について検討する。　
　並列に配置された複数の油圧ポンプを有し、複数の車両負荷部分に独立して作動油を供給する車両用油圧回路において、上記独立した各油圧回路の一方から他方へ余剰作動油を供給するための「連通弁」として、リリーフ動作するリリーフ弁等の圧力制御弁を用いることは、従来周知の技術（例えば、特開平３−５９２２８号公報のリリーフ弁８、実願昭５４−６９７５２号（実開昭５５−１６８５６１号）のマイクロフィルムのシーケンス弁２１、特公昭５２−３０７６３号公報のシーケンス弁４３等を参照。以下、「従来周知の技術２」という。）である。　
　また、バルブ制御装置が非作動状態である場合、バルブ制御装置に送るべき作動油が余剰のものとなることは明らかであることから、上記引用文献記載の発明の「連通弁」部に、上記従来周知の技術２を適用し、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　最後に、上記［相違点３］について検討する。　
　内燃機関の油圧回路において、「メインギャラリを介して」内燃機関の摺動部に連通させることは、例示するまでもなく従来周知の技術（以下、「従来周知の技術３」という。）にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術３を適用し、上記［相違点３］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、従来周知の技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、従来周知の技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１８年５月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年２月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　それぞれ独立してオイルパン内の作動油を吸入して吐出する第１油圧ポンプ及び第２油圧ポンプと、　
　前記第１油圧ポンプから吐出される作動油が導かれ、メインギャラリを介して内燃機関の摺動部に連通する第１吐出通路と、　
　前記第２油圧ポンプから吐出される作動油が導かれ、バルブ制御装置に連通する第２吐出通路と、　
　この第２吐出通路と第１吐出通路とを連通する連通通路と、　
　この連通通路に設けられ、この連通通路を第２吐出通路の所定圧力で開くリリーフ弁と、を備えてなることを特徴とする、内燃機関の油圧回路。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、従来周知の技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。