【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９１９１５号「表示装置およびこれを含む超音波式流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３８６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月２２日付の出願であって、平成１７年１２月２８日付（発送日平成１８年１月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月９日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の内容を、補正前の、
　「【請求項１】計測値などを表示する表示部と、この表示部に表示される文字、数字、記号などの情報データを表示する姿勢を任意に可変する表示姿勢設定部と、前記表示部が設置されている姿勢を判定する姿勢判定部とを備え、前記表示姿勢設定部は、前記姿勢判定部の結果を基に情報データの縦横比を変更する表示装置。」
から、
　「【請求項１】計測値などを表示する表示部と、この表示部に表示される文字、数字、記号などの情報データを表示する姿勢を任意に可変する表示姿勢設定部と、前記表示部が設置されている
角度
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明特定事項である「姿勢判定部」について、その「表示部が設置されている姿勢」についての判定が、「表示部が設置されている角度」であるとの限定を付加したものである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成８年６月２１日に頒布された刊行物である特開平８−１５９８３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、上口金取り付けと下口金取り付けの双方に対応可能なガスメータに関する。」（段落【０００１】）
　
イ　「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１ないし図５は本発明の第１の実施例に係るものである。図１は本実施例に係るガスメータの下口金取り付け時の状態を示す説明図、図２は本実施例に係るガスメータの上口金取り付け時の状態を示す説明図である。これらの図に示すように、本実施例に係るガスメータは、ガスの入口部１１と出口部１２を有する本体１０を備えている。本体１０には、積算流量を表示するための液晶表示部２９が設けられている。図３は液晶表示部２９を含む部分の断面図である。この図に示すように、液晶表示部２９は、本体１０の表側と裏側の双方に露呈し、且つ透明で、本体１０の表側と裏側のいずれからも表示内容を見ることができるようになっている。」（段落【００１５】）
　
ウ　「【００２０】液晶駆動部３０は、流量演算部２６によって求められた積算流量を本体１０の向きに応じて本体１０の表側より認識可能な形態で液晶表示部２９に表示させるための正表表示用駆動回路３１と、流量演算部２６によって求められた積算流量を本体１０の向きに応じて本体１０の裏側より認識可能な形態で液晶表示部２９に表示させるための逆裏表示用駆動回路３２と、流量演算部２６を正表表示用駆動回路３１の入力端と逆裏表示用駆動回路３２の入力端の一方に選択的に接続する表示切換スイッチ３３と、液晶表示部２９に正表表示用駆動回路３１の出力端と逆裏表示用駆動回路３２の出力端の一方を選択的に接続する表示切換スイッチ３４と、例えば本体１０の外側に設けられ、正表表示用駆動回路３１と逆裏表示用駆動回路３２の一方を選択する指示を行うための操作スイッチ３５と、この操作スイッチ３５の状態に応じて、表示切換スイッチ３３，３４を切り換えると共に、正表表示用駆動回路３１と逆裏表示用駆動回路３２の一方を動作させる表示切換制御回路３６とを備えている。
【００２１】次に、本実施例のガスメータの動作について説明する。図１に示したような下口金取り付け時には、入口部１１および出口部１２を下側に向け、且つ入口部１１が左側、出口部１２が右側になるようにガスメータを配置し、入口部１１に上流側のガス管４１を接続すると共に出口部１２に下流側のガス管４２を接続する。このとき、本体１０の表側が外側（反壁面側）を向く。この場合には、表示切換制御回路３６によって、表示切換スイッチ３３，３４が共に正表表示用駆動回路３１側を選択するようにされ、且つ正表表示用駆動回路３１が動作されるように操作スイッチ３５を操作する。・・・正表表示用駆動回路３１は、流量演算部２６の出力信号をデコードして、図１に示した本体１０の向きに対応して、本体１０の表側より認識可能な形態で積算流量を液晶表示部２９に表示させるための駆動信号を生成する。この駆動信号は表示切換スイッチ３４を経て液晶表示部２９に与えられ、液晶表示部２９に積算流量が表示される。このとき、液晶表示部２９には、図１に示した本体１０の状態で本体１０の表側より認識可能な形態で積算流量を表す数字等が表示される。
【００２２】一方、図２に示したような上口金取り付け時には、入口部１１および出口部１２を上側に向け、且つ入口部１１が左側、出口部１２が右側になるようにガスメータを配置し、入口部１１に上流側のガス管４３を接続すると共に出口部１２に下流側のガス管４４を接続する。このとき、本体１０の裏側が外側（反壁面側）を向く。この場合には、表示切換制御回路３６によって、表示切換スイッチ３３，３４が共に逆裏表示用駆動回路３２側を選択するようにされ、且つ逆裏表示用駆動回路３２が動作されるように操作スイッチ３５を操作する。・・・逆裏表示用駆動回路３２は、流量演算部２６の出力信号をデコードして、図２に示した本体１０の向きに対応して、本体１０の裏側より認識可能な形態で積算流量を液晶表示部２９に表示させるための駆動信号を生成する。すなわち、逆裏表示用駆動回路３２によって液晶表示部２９に表示される数字等の形態は、正表表示用駆動回路３１によって液晶表示部２９に表示される数字等の形態に対して上下を反転させた形態となる。逆裏表示用駆動回路３２から出力される駆動信号は表示切換スイッチ３４を経て液晶表示部２９に与えられ、液晶表示部２９に積算流量が表示される。図２に示した本体１０の状態は、図１に示した状態から、左右の位置関係はそのままにして上下を反転させた状態であるが、前述のように液晶表示部２９には図１の場合に対して上下が反転した形態で数字等が表示されるので、液晶表示部２９には図２に示した本体１０の状態で本体１０の裏側より認識可能な形態で数字等が表示されることになる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　
エ　「【００２４】図６は本発明の第２の実施例に係るガスメータにおける重力検知スイッチを示す断面図である。本実施例は、第１の実施例における操作スイッチ３５の代わりに、本体１０内に、図６に示した重力検知スイッチ５０を設けたものである。・・・
【００２５】この重力検知スイッチ５０は、本体１０が図１に示した状態のときに図６に示す状態となるように本体１０に対して取り付けられている。従って、図１に示した下口金取り付け時には、可動接点５５が固定接点５４に接触していない。このとき、表示切換制御回路３６は、表示切換スイッチ３３，３４に正表表示用駆動回路３１側を選択させ、且つ正表表示用駆動回路３１を動作させる。一方、図２に示した上口金取り付け時には、重力検知スイッチ５０の上下が反転し、球体５２が可動接点５５側に移動し、この可動接点５５を押す。その結果、可動接点５５が固定接点５４に接触する。このとき、表示切換制御回路３６は、表示切換スイッチ３３，３４に逆裏表示用駆動回路３２側を選択させ、且つ逆裏表示用駆動回路３２を動作させる。
【００２６】このように本実施例によれば、重力検知スイッチ５０によって本体１０に対する重力の方向を検知して、本体１０の向きに応じて自動的に液晶表示部２９における表示形態を変えることができる。その他の構成、動作および効果は第１の実施例と同様である。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　
　上記摘記事項エの段落【００２４】における「本実施例は、第１の実施例における操作スイッチ３５の代わりに、本体１０内に、図６に示した重力検知スイッチ５０を設けたものである。」の記載、及び、段落【００２５】〜【００２６】における重力検知スイッチ５０に係る動作の記載からみて、当該重力検知スイッチ５０を設けた実施例においても、操作スイッチ３５を設けた第１の実施例における表示形態を変える動作と同様の動作を行うことが読み取れる。
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「積算流量を表示するための本体１０に設けられた液晶表示部２９と、
　液晶表示部２９に表示される数字等の積算流量を、本体１０の向きに応じて本体１０の表側より認識可能な形態で液晶表示部２９に表示させるための正表表示用駆動回路３１と、本体１０の裏側より認識可能な形態で液晶表示部２９に表示させるための逆裏表示用駆動回路３２、及び、これら正表表示用駆動回路３１と逆裏表示用駆動回路３２とを選択的に動作させる表示切換スイッチ３３，３４と、
　重力検知スイッチ５０によって本体１０に対する重力の方向を検知して、その状態に応じて、表示切換スイッチ３３，３４を切り換えると共に、正表表示用駆動回路３１と逆裏表示用駆動回路３２の一方を動作させる表示切換制御回路３６とを備え、
　正表表示用駆動回路３１及び逆裏表示用駆動回路３２は、表示切換制御回路３６の結果を基に数字等の積算流量の表示形態を、正表表示と、上下を反転させた逆裏表示とに変える表示装置。」
　
４．対比
　本願補正発明１（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）とを対比する。
　
・後者の「積算流量を表示する」、「液晶表示部２９」、「表示される数字等の積算流量」は、それぞれ、前者の「計測値などを表示する」、「表示部」、「文字、数字、記号などの情報データ」に相当する。
・後者において、「正表表示用駆動回路３１と、・・・逆裏表示用駆動回路３２とを選択的に動作させる」ことと、前者における「表示する姿勢を任意に可変する」とは、「表示する姿勢を可変する」限りで一致する。
・後者の「正表表示用駆動回路３１」、「逆裏表示用駆動回路３２」、及び「表示切換スイッチ３３，３４」は、総合して、正表表示と逆裏表示を選択的に動作させる機能を果たす手段であるから、前者の「表示する姿勢を任意に可変する表示姿勢設定部」と、「表示する姿勢を可変する表示姿勢設定部」である限りで一致する。
・後者において、液晶表示部２は本体１０に設けられている。したがって、重力検知スイッチ５０によって本体１０に対する重力の方向を検知することは、液晶表示部２の姿勢を検知していることとなる。そうすると、後者の「重力検知スイッチ５０によって本体１０に対する重力の方向を検知して、その状態に応じて、表示切換スイッチ３３，３４を切り換えると共に、正表表示用駆動回路３１と逆裏表示用駆動回路３２の一方を動作させる表示切換制御回路３６」と、前者の「表示部が設置されている角度を判定する姿勢判定部」とは、「表示部が設置されている姿勢を判定する姿勢判定部」である限りで一致する。
・後者の「表示形態を、正表表示と、上下を反転させた逆裏表示とに変える」ことと、前者の「情報データの縦横比を変更する」こととは、「情報データの表示形態を変更する」限りで一致する。
　
　そうすると、両者は次の一致点及び相違点を有している。
＜一致点＞
　「計測値などを表示する表示部と、この表示部に表示される文字、数字、記号などの情報データを表示する姿勢を可変する表示姿勢設定部と、表示部が設置されている姿勢を判定する姿勢判定部とを備え、表示姿勢設定部は、姿勢判定部の結果を基に情報データの表示形態を変更する表示装置。」
＜相違点＞
　本願補正発明１においては、「表示姿勢設定部」が、表示される情報データの表示する姿勢を「任意に」可変し、その「縦横比」を変更するものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、表示する姿勢について、そのような変更をする機能を備えておらず、また、本願補正発明１においては、「姿勢判定部」が、表示部が設置されている「角度を判定する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「重力検知スイッチ」が、液晶表示部の設けられている本体の姿勢は判定するものの、その角度を判定する機能は有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　視認者が判読しやすいように、表示部の傾斜角度を検出し、その傾斜角度に応じて、表示状態を適宜変更することは、例えば、特開平３−６１７９６号公報（その第３頁左上欄第２〜５行、同欄第９〜１８行、第３頁右上欄第９〜１２行、特に、「ある値よりも上方に位置すると・・・Ｂモードの表示に切り替わる」点、「表示される文字の形を・・・縦長のものとする」点を参照、）、特開平４−７６５９６号公報（その第２頁右上欄第５〜１２行、第３頁左下欄第２〜１４行、第３頁右下欄第１０〜１２行、特に、「ポテンショメータを用いて・・・傾き角度を検出」する点を参照）に記載されるように本願の出願前に周知の技術である。更に、表示画面と視認者とのなす角度を検出し、その角度に応じて表示される像の縦横比を適宜変更することも、例えば、特開平４−６９５７号公報（その第３頁左上欄第１〜１８行を参照）、特開昭６３−２４７６２号公報（その第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１７行、第４頁右上欄第３〜１０行を参照）に記載されるように本願の出願前に周知の技術である。
　そして、刊行物１記載の発明と、これら周知の技術とは、視認性を維持するため、視認者に対する表示部の向きに応じて表示形態を適宜変更することで共通の技術に属するものであることからすれば、刊行物１記載の発明に対し、これら周知の技術を適用することにより、上記相違点に係る特定事項を得ることは、当業者が容易に成し得たものである。
　
＜本願補正発明１の作用効果について＞　
　そして、本願補正発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年２月９日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１７年３月７日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　「【請求項１】計測値などを表示する表示部と、この表示部に表示される文字、数字、記号などの情報データを表示する姿勢を任意に可変する表示姿勢設定部と、前記表示部が設置されている姿勢を判定する姿勢判定部とを備え、前記表示姿勢設定部は、前記姿勢判定部の結果を基に情報データの縦横比を変更する表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記「第２　３．刊行物記載の発明・事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、その発明特定事項である「姿勢判定部」について、その「表示部が設置されている姿勢」についての判定が、「表示部が設置されている角度」であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明１が前記「第２　５．判断」に記載したとおり、前記刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。