【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３５３１号「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９９７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１８年２月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２４日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】スリーブと、スリーブの
貫通
貫通
溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、
間に丘部がなく
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、スリーブの「孔」について「貫通孔」との限定を付加するとともに、「らせん溝」について「溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、」及び「間に丘部がなく」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−８３５８０号（実開平６−４７７３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、流体軸受の流体封入の構造に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】
　従来のこの種の軸受としては、たとえば図１３に示すようなものがある。すなわち、この軸受１００は、互いに同心的に相対回転自在に配設した２部材としての外側の部材であるハウジング１０１と内側の部材であるシャフト１０２と、そのハウジング１０１とシャフト１０２間の微小間隙１０３内に封入されている流体１０４とから成っている。
　そして、封入流体１０４の漏洩を防止するために以下の構造となっている。
　流体１０４が封入されている端部となる軸受端部のハウジング１０１の軸方向端部において、図１３（ｂ）に示すように微小間隙１０３が徐々に大きくなるテーパ部１０５が形成されている。
　したがって、そのテーパ部１０５の部分では流体１０４が満たされる隙間１０６が徐々に大きくなるため、流体１０４の表面張力で、隙間１０６の狭い方向への圧力が発生する。この現象を利用して封入気体１０４の漏洩を防止している。」（第６頁６行〜２１行；段落【０００２】〜【０００５】参照）
　
　イ；「本考案は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、封入流体のシール性の向上を図るとともに、遠心力によって発生する圧力を軸受内向きに作用させるための構造を簡単にした軸受を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本考案にあっては、互いに同心的に微小間隙を介して相対回転自在に配設した２部材と、前記２部材の外側の部材の軸方向端部と相対向する内側の部材間に設けた前記微小間隙を徐々に大きくするテーパ部と、前記微小間隙内に介在し、前記テーパ部にて封入した流体とからなる軸受において、前記テーパ部を内側の部材の外周面に設けたことを特徴とする。
　【作用】
　上記の構成の軸受にあっては、外側の部材の軸方向端部と相対向する内側の部材間に設けられる２部材間の微小間隙を徐々に大きくするテーパ部を、内側の部材の外周面に設けたことにより、２部材の相対回転時に生じる遠心力は、外側の部材の内周面が、たとえば水平面の場合、軸受内部方向と外部方向に等分されるため、従来のように外側の部材にテーパ部を設けた場合と比べて、流体の表面張力による流体の封入に対し悪影響を及ぼす軸受外部方向の力の成分を小さくすることができる。したがって、封入流体のシール性の向上が図れる。」（第７頁２８行〜第８頁１８行；段落【００１２】〜【００１４】参照）
　
　ウ；「図３には、本考案の第３実施例が示されている。この軸受１１は、シャフト３１と、そのシャフト３１の外周面より半径方向に突出した突出部３２と、突出部３２の外周面および両端面と微小間隙４１，４１’を有して相対回転自在に配設されるハウジング２１と、ハウジング２１とシャフト３１との摺動面部における微小隙間４１，４１’に封入される流体５とからなっている。
　シャフト３１の突出部３２の軸方向ほぼ中央部には全周にわたって溝９が形成されており、この溝９内にも流体５が介在されている。
　ハウジング２１は、シャフト３１の突出部３２の外周面と微小間隙４１を介して配置され、突出部３２の両端部より段差部２２を有して軸方向外側に伸びる円筒部２３と、突出部３２の両端面と微小間隙４１’を介して配置され、円筒部２３の段差部２２に固着されるフランジ部２４とから構成されており、流体５はフランジ部２４の内周面とシャフト３の外周面間まで満たされて封入されている。
　このフランジ部２４は、環状で、断面矩形状である。そして、このフランジ部２４の内周面と相対向するシャフト３１の外周面には、半径方向内方に傾斜するテーパ部６１が形成されている。
　したがって、テーパ部６１の部分では、流体５が満たされる隙間７１が、除々に大きくなるため、流体５の表面張力で、隙間７１の狭い方向への圧力が発生し、これにより流体５の漏洩を防止している。」（第１０頁１６行〜第１１頁８行；段落【００２６】〜【００３０】参照）
　
　エ；「図８には、本考案の第８実施例が示されている。本実施例は、第３実施例において、上記第５，第７実施例のように流体５の拡がりを防止するために、フランジ部２４の内周面とシャフト３１のテーパ部６１にネジシール１０を設けたものである。その他の構成および作用については第３実施例と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。」（第１２頁１５行〜１９行；段落【００３６】参照）
　
　オ；「【考案の効果】
　本考案は、以上の構成および作用を有するもので、外側の部材の軸方向端部と相対向する内側の部材間に設けられる２部材間の微小間隙を除々に大きくするテーパ部を、内側の部材の外周面に設けたことにより、２部材の相対回転時に生じる遠心力は外側の部材の内周面が、たとえば水平面の場合、軸受内部方向と外部方向に等分されるため、従来のようにテーパ部を外側の部材に設けた場合に比べて流体の表面張力による流体の封入に対し悪影響を及ぼす軸受外部方向の力の成分を小さくすることができる。したがって、封入流体のシール性の向上が図れる。
　また、上記シール性の向上を図るために、内側の部材の外周面にテーパ部を設けるだけで良く構造が簡単である。」（第１５頁１行〜１２行；段落【００４９】及び【００５０】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、本願補正発明の記載に倣えば、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「ハウジング２１と、ハウジング２１の貫通孔に挿通されたシャフト３１と、ハウジング２１とシャフト３１の隙間に封入された流体５とを有し、ハウジング２１とシャフト３１が相対回転する（すべり）軸受において、ハウジング２１の貫通孔端部に設けた段差部２２に固着されるフランジ部２４に対向するシャフト３１の部分がハウジング２１の開放側に向けて外径を小さくするテーパ部６１（円すい面）とされ、このテーパ部６１およびテーパ部６１に対向するフランジ部２４の両方（少なくとも一方）に、ネジシール１０（ハウジング２１とシャフト３１の相対回転時に流体５がハウジングの内部に引き込まれる方向のらせん溝）が形成された（すべり）軸受。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１９７５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「すべり軸受装置」に関して、下記の事項カ〜コが図面とともに記載されている。
　カ；「【発明が解決しようとする課題】スリーブにより回転軸を支持させる動圧軸受装置のようなすべり軸受装置では上述のように、回転軸の軸方向への移動を規制するために、軸受の構造が複雑になると共に部品点数が増加してしまうという問題があった。また、ラビリンス等の密封装置を形成しにくいため潤滑剤を保持させることが難しく、そのため回転軸の回転により潤滑剤が漏れ焼付が生じ易くなり寿命が低下することも多いという問題もあった。更に、潤滑剤が飛散して使用環境を汚染するという問題があった。この発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とする所は回転軸の抜けを防止し且つ潤滑剤の漏れや飛散を防止することの出来るすべり軸受装置を提供することにある。」（第２頁１欄４６行〜２欄８行；段落【０００３】参照）
　
　キ；「【課題を解決するための手段】即ち、この発明は上記する課題を解決するために、（１）（原文は○の中に１；以下同様）軸と該軸が挿入される軸穴を有し該軸を支持するスリーブとで構成されるすべり軸受装置において、前記軸の外周の一部に該軸の径よりも大きな山径を有する雄ねじ部を形成し、前記スリーブ内周面に前記軸の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を形成すると共に、該雄ねじ部に隣接して内径が前記軸の雄ねじ部の山径よりも大きく該雄ねじ部を収容する環状溝を形成したことを特徴とする。（２）更に、前記軸の外周に形成した雄ねじ部の近傍に該雄ねじ部の山径よりも山径が小さく該雄ねじ部とは逆ねじとなる雄ねじ部若しくはスパイラル溝を形成し、スリーブには前記雄ねじ部を収容する環状溝に続いて該環状溝より径が小さく前記逆ねじとなる雄ねじ部若しくはスパイラル溝の山径より径が大きく且つ該逆雄ねじ部若しくはスパイラル溝を収容する環状溝を形成したことを特徴とする。」（第２頁２欄１０行〜２５行；段落【０００４】参照）
　
　ク；「【作用】すべり軸受装置を上記手段とした場合の作用について添付図（図１〜図３）とその符号を用いて説明する。（１）の手段によれば、回転軸３が回転すると動圧溝３ｂのポンピング作用により該回転軸３はスリーブ２に対して非接触状態で支持される。そして回転軸３が回転中軸方向に移動することがあっても雄ねじ部３ｄはスリーブ２の環状溝２ｂ内から出ることはなく該回転軸３の軸方向の移動は制約される。この場合雄ねじ部３ｄの側面３ｄ１或いは３ｄ２と環状溝２ｂの側面２ｂ１或いは２ｂ２とが接触しても潤滑剤を塗布若しくは摩擦係数の小さな樹脂でコーティングしてあるので焼付を起こすこともない。更に（２）の手段では、回転軸３が軸方向に移動しても軸抜けが生じることがないばかりでなく、該回転軸３の逆ねじとなる雄ねじ部３ｅにより潤滑剤は常に動圧溝３ｂのある方向に押し戻されることになり、潤滑剤が長持ちし、また潤滑剤が飛散して周囲を汚すこともない。」（第２頁２欄２７行〜４３行；段落【０００５】参照）
　
　ケ；「更に、前記回転軸３に雄ねじ部３ｄを形成すると共に逆ねじとなる雄ねじ部３ｅを形成し、前記スリーブ２には環状溝２ｂに続いて該環状溝２ｂよりも径の小さな環状溝２ｃを形成した場合（図３の実施例）は、回転軸３が軸方向に移動しても軸抜けが生じることはないばかりでなく、該回転軸３の逆ねじとなる雄ねじ部３ｅにより潤滑剤は常に動圧溝３ｂのある方向に押し戻されることになり、潤滑剤が長持ちし、また潤滑剤が飛散して周囲を汚すこともない（図３）。」（第３頁４欄２４行〜３２行；段落【００１２】参照）
　
　コ；刊行物２の図３を参酌すれば、回転軸３に形成された逆雄ねじ３ｅ（スパイラル溝）は、ねじ溝の角度（らせんの角度）が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度とされると共に、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接結合した状態で一条で連続して形成されているねじ溝構造とされていることが見てとることができるものである。
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ〜コ及び図３の記載からみて、刊行物２には、「すべり軸受装置」の発明に関して、下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項；回転軸３のスリーブ２の開口端部近傍と対向する箇所に、回転軸３の逆ねじとなる、「ねじ溝の角度（らせんの角度）が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度とされると共に、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接結合した状態で一条で連続して形成されているねじ溝構造」とされた逆雄ねじ３ｅを形成することにより、潤滑剤を常に動圧溝３ｂのある方向に押し戻すように作用させて潤滑剤が飛散して周囲を汚すことがないようにすること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「軸受」の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「軸受」は本願補正発明の「すべり軸受」に機能的の相当し、以下同様に、「ハウジング２１」は「スリーブ」に、「シャフト３１」は「軸」に、「テーパ部６１」は「円すい面」に、「流体５」は「潤滑剤」に、「ネジシール１０」は「らせん溝」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「ネジシール１０」の具体的な構成は不明ではあるが、本願補正発明の「らせん溝」と同様に、流体５をハウジング２１内部に引き込むことができるような方向にねじ溝（らせん溝）が形成されているものであることは自明の事項と認められる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「スリーブと、スリーブの貫通孔に挿通された軸と、スリーブと軸間の隙間に封入された潤滑剤とを有し、スリーブと軸とが相対回転するすべり軸受において、スリーブの貫通孔端部と軸部分との間の間隙は開放側に向けて間隙を大きくする円すい面（テーパ部）とされ、このスリーブと軸部分に、スリーブと軸の相対回転時に潤滑剤がスリーブ内部に引き込まれる方向のらせん溝が形成されているすべり軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、スリーブの貫通孔端部の内周面が開放側に向けて内径を大きくする円すい面とされるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ハウジング２１（スリーブ）のフランジ部２４（貫通孔端部）に対向するシャフト３１（軸）の部分がハウジング２１の開放側に向けて外径を小さくするテーパ部６１（円すい面）とされるものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、潤滑剤がスリーブ内部に引き込まれる方向となるように形成される「らせん溝」が、溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、上記円すい面の軸方向内方の境界部またはこの境界部に対向する軸の境界対向部まで形成され、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接接合した状態で一条で連続して形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、流体５（潤滑剤）の外部への漏出を防止するために設けられる「ネジシール１０」は、フランジ部２４（スリーブの貫通孔）とシャフト３１のテーパ部６１（円すい面）に形成されるものではあるが、ねじ溝（らせん溝）の具体的な形状は不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、次のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１に記載された発明では、本願補正発明のようにテーパ部６１（円すい面）をハウジング２１（スリーブ）の貫通孔端部の内周面に開放側に向けて内径を大きくする円すい面として形成することを従来技術として認識して、従来技術の問題点を解決するためにテーパ部６１をシャフト３１側に形成したものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の軸受のようにテーパ部６１をシャフト３１に形成することに代えて、従来技術として認識している構成（テーパ部６１をハウジング２１側に形成すること）を採用して上記相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《上記相違点２について》
　刊行物１に記載された発明でも、シャフト３１のテーパ部６１及びフランジ部２４の内周面に形成する「ネジシール１０」の具体的な構造については格別限定されるものではなく、本願出願前当業者に知られたネジシール機能を奏するねじ溝構造であれば、所望のねじ溝構造を採用できることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　一方、本願補正発明において、「らせん溝」を「溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、上記円すい面の軸方向内方の境界部またはこの境界部に対向する軸の境界対向部まで形成され、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接接合した状態で一条で連続して形成されている」ものとすることの技術的意義について検討しても、図面から見てとれる「らせん溝」構造に限定したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものであり、また、本願補正発明の「らせん溝」とすることによる作用効果について検討しても、本願出願前周知のネジシール機能を奏するネジ溝構造を採用したことによる自明の効果といい得るものであって、格別のものとはいえないものである。
　そして、すべり軸受装置において、スリーブ２の開口端部と回転軸３との間に形成される間隙からの潤滑剤の外部への飛散を防止するために回転軸３に逆ねじとなる雄ねじ部３ｅ（本願補正発明でいうところの「らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度とされると共に、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接結合した状態で一条で連続して形成されているらせん溝」に機能的に相当するねじ溝）を形成することは上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られたネジシール機能を奏するねじ溝構造の一つにすぎないものであり、また、らせん溝の断面を外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状とすることも、本願出願前当業者に周知のらせん溝の断面構造の一つにすぎないものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明でも、シャフト３１のテーパ部６１及びフランジ部２４の内周部に形成するネジシール１０の範囲については、格別限定されるものではなく所望の範囲に形成することができるものであって、本願補正発明のようにネジシール部１０をテーパ部６１及びフランジ部２４の内周面の全域（本願補正発明でいうところの「円すい面の軸方向内方の境界部またはこの境界部に対向する軸の境界対向部まで」とすること）に形成することも、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。（なお、「らせん溝」の断面形状と「らせん溝」の形成範囲については、原査定の備考欄において例示された「特開平５−１１１２１０号公報」に記載された軸受装置に形成した螺旋溝７の断面形状とその形成範囲を参照すること。）
　してみると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知のらせん溝構造に関する事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受のシャフト３１のテーパ部６１及びフランジ部２４の内周面に形成する「ネジシール１０」のねじ溝構造（らせん溝）を本願補正発明でいうところの「溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、上記円すい面の軸方向内方の境界部またはこの境界部に対向する軸の境界対向部まで形成され、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接接合した状態で一条で連続して形成されている」らせん溝構造として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「上記引用文献１（上記刊行物１）の発明は、シャフトに円すい面を形成している点で、本願発明と共通しますが、ネジシールは、断面矩形状のもので、円すい面およびその対向面に突出した状態で設けられることにより、断面が角形のネジ溝を形成し、また、そのネジ溝間に平坦な丘部を形成しています。なお、引用文献１には、ネジシールもしくはネジ溝の角度については記載がありません。引用文献２（上記刊行物２）および３には、本願発明と同様に、軸方向に隣り合う各溝が、その間に丘部がなく直接結合した状態のネジ部が示されているにしても、そのネジ部は、断面がＶ字形、もしくはそれに近い断面形状で、ネジ溝内面には滑らかに連続しない部分があり、本願発明のらせん溝とは、断面形状が異なります。これら引用文献のネジ部のような断面形状では、これに接触する潤滑剤の界面に乱れが発生しやすく、潤滑剤の漏れが生じやすくなります。引用文献４（上記特開平５−１１１２１０号公報）の図３の（ｂ）には、らせん溝を断面半円形状にすることが示されていますが、このらせん溝は、軸方向に対して小角度（具体的には４５度以下の角度）で交差するように設けられており、本願発明でのらせん溝とは、その形成角度が大きく相違します。引用文献４のような形成角度では、潤滑剤の界面とらせん溝とが直角に近い角度で接触することになり、らせん溝の断面形状に現れる凸部がほぼそのまま界面に食い込み、界面に乱れを生じさせます。」（平成１８年４月２４日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の４．本願発明と引用文献の発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明では、軸受のフランジ部２４の内周面及びシャフト３１のテーパ部６１に形成する「ネジシール１０」のネジ溝構造は、ネジシール機能を奏することができるネジ溝構造であれば格別その構造については限定されるものではなく、本願出願前当業者に知られた適宜なネジシール機能を奏するネジ溝構造の中から所望の構造を採用することができるものである。
　そして、本願補正発明において「らせん溝」を「溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、上記円すい面の軸方向内方の境界部またはこの境界部に対向する軸の境界対向部まで形成され、軸方向に隣合う各溝が間に丘部がなく直接接合した状態で一条で連続して形成されている」と限定したことの技術的意義について検討しても、図面の記載から見てとることのできる範囲で「らせん溝」の構造を限定したにすぎないものであって、その「らせん溝」構造には格別な技術的意義は認めることができないものである。
　さらに、刊行物２及び参照文献として例示した特開平５−１１１２１０号公報には、上記したとおりのネジ溝（らせん溝）構造が記載されていることからも理解されるように、本願補正発明の「らせん溝」は、本願出願前当業者に知られたネジシール機能を奏するネジ溝構造を適宜採用した程度のものであって、当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１７年６月３日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】スリーブと、スリーブの孔に挿通された軸と、スリーブと軸間の隙間に封入された潤滑剤とを有し、スリーブと軸とが相対回転するすべり軸受において、スリーブの孔端部の内周面が開放側に向けて内径を大きくする円すい面とされ、この円すい面および円すい面に対向する軸部分の少なくとも一方に、スリーブと軸の相対回転時に潤滑剤がスリーブ内部に引き込まれる方向のらせん溝が形成され、このらせん溝は、上記円すい面の軸方向内方の境界部またはこの境界部に対向する軸の境界対向部まで形成され、軸方向に隣合う各溝が直接接合した状態で一条で連続して形成されていることを特徴とするすべり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−８３５８０号（実開平６−４７７３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物１）及び特開平７−１１９７５１号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、スリーブの「孔」について「貫通孔」との限定を省くとともに、「らせん溝」について「溝の断面が外広がりの角度で浅く凹入した曲線形状であり、らせんの角度が軸直交線を中心とする９０度の角度範囲に含まれる角度であり、」及び「間に丘部がなく」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願補正発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。