【事件の表示】
　特願２０００−　８８５０４「磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６６５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　　
　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、平成１６年７月１６日付けの拒絶理由の通知に応答して同年９月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１７年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　　　
　平成１７年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　
１．本件補正
　
　平成１７年６月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の特許請求の範囲についての補正事項は、補正前に、
（ａ）「【請求項１】
　情報を記載するディスクと、前記ディスクに情報の読み書きをする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを支持するヘッド支持機構と、前記ヘッド支持機構を保持する支持アームと、前記ヘッド支持機構に設けられたマイクロアクチュエータと、前記支持アームを駆動するアクチュエータとを備えた磁気ディスク装置において、
　前記マイクロアクチュエータを分極方向が逆向きの２つの圧電素子で構成し、
　１つの支持アームに２つのヘッド支持機構を取り付け、
　前記ヘッド支持機構に設けられるそれぞれの圧電素子を、同じ支持アームに取り付けた２つのヘッド支持機構において対向する位置にある圧電素子の分極方向が、それぞれの圧電素子が設けられたヘッド支持機構との関係において逆向きになるように配置し、
　これらの圧電素子に同一の電圧信号を印加して前記２つのヘッド支持機構をそれぞれ逆位相で駆動することを特徴とする磁気ディスク装置。」
としていたものを、
　
（ｂ）「【請求項１】
　情報を記載するディスクと、前記ディスクに情報の読み書きをする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを支持するヘッド支持機構と、前記ヘッド支持機構を保持する支持アームと、前記ヘッド支持機構に設けられたマイクロアクチュエータと、前記支持アームを駆動するアクチュエータと
、制御回路と
　前記マイクロアクチュエータを分極方向が逆向きの２つの圧電素子で構成し、
　１つの支持アームに２つのヘッド支持機構を取り付け、
　前記ヘッド支持機構に設けられるそれぞれの圧電素子を、同じ支持アームに取り付けた２つのヘッド支持機構において対向する位置にある圧電素子の分極方向が、それぞれの圧電素子が設けられたヘッド支持機構との関係において逆向きになるように配置し、
　
前記制御回路に設けた１つのマイクロアクチュエータ駆動用アンプから、同じ支持アームに取り付けられた２つのヘッド支持機構の各
と補正しようとするものである。
　　
２．本件補正の目的
　
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、概略、
（i）「
、制御回路と
（ii）「
これらの
前記制御回路に設けた１つのマイクロアクチュエータ駆動用アンプから、同じ支持アームに取り付けられた２つのヘッド支持機構の各
　発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲の減縮をしようとするものと認められるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　　　　
３．独立特許要件
　　
　そこで、上記１．の（ｂ）に記載した本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平１１−６１６０６号（特開２０００−２６０１４０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、磁気ヘッド位置決め機構及びその駆動方式に関して次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（い）「【請求項２２】  
磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と当該磁気ヘッド支持機構を保持する磁気ヘッド支持機構保持部を有するファインアクチュエータ部、及び当該ファインアクチュエータ部と接合されると共に、
ホルダーアームを有するコースアクチュエータ部とから構成され
、当該コースアクチュエータ部は、当該ホルダーアームを
揺動させる為の第１の駆動手段を有しており、一方、当該ファインアクチュエータ部には、
当該磁気ヘッドを
揺動させる為の第２の駆動手段が設けられている磁気ヘッド位置決め機構
当該ファインアクチュエータ部に振動抑制手段を設け、
【請求項２３】  当該振動抑制手段を介して、当該磁気ヘッド支持機構の当該揺動運動に伴って、当該コースアクチュエータ部の当該ホルダーアームに発生する複数個の共振周波数を一つに制限し、且つ当該共振周波数をより高周波帯域側に移動する様に制御する事を特徴とする請求項２２記載の磁気ヘッド位置決め機構の駆動方法。
【請求項２４】〜【請求項２５】（省略）
【請求項２６】  当該ファインアクチュエータ部に於て、当該磁気ヘッド支持機構は、少なくとも当該磁気ヘッド支持機構保持部に形成されたアクチュエータスプリング部に設けられた細幅状バネ部材を介して当該磁気ヘッド支持機構保持部に接合されており、当該細幅状バネ部材を圧電素子に印加される電圧を制御することによって変形させ、当該磁気ヘッドをシーク方向に揺動させる事を特徴とする請求項２２乃至２５の何れかに記載の磁気ヘッド位置決め機構の駆動方法。
【請求項２７】  （省略）
【請求項２８】  当該振動抑制手段によって、当該磁気ヘッド支持機構による揺動に起因して当該コースアクチュエータ部のホルダアームに発生する反力を相殺する様な力を当該コースアクチュエータ部に発生させる事を特徴とする請求項２２乃至２７の何れかに記載の磁気ヘッド位置決め機構の駆動方法。
【請求項２９】  当該ファインアクチュエータ部に設けられる
当該振動抑制手段を
揺動補償部材で構成し、
【請求項３０】  
当該揺動補償部材と
磁気ヘッド支持機構保持部とを、
当該ホルダアームの互いに対向する平面にそれぞれ設け
【請求項３１】  当該ホルダアームを挟んで上下両面に接続された当該実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構で構成されるか、或いは、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構保持部と当該揺動補償部材の内、当該磁気ヘッド支持機構、或いは当該磁気ヘッド支持機構保持部を当該ファインアクチュエータ部に設けられている第２の駆動手段を駆動して、当該磁気ヘッドをシーク方向へ微小量変位させる場合、当該ホルダアームを挟んで反対側に接続された当該揺動補償部材を、当該第２の駆動手段と同一の構成を有する他の第２の駆動手段を駆動させて、当該磁気ヘッド支持機構、或いは当該磁気ヘッド支持機構保持部の駆動方向とは逆向きに常時同じ力で駆動させる事を特徴とする磁気ヘッド位置決め機構の駆動方法。
【請求項３２】  当該揺動補償部材は、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構で構成されるか、或いは、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と接続された磁気ヘッド支持機構保持部で構成する事を特徴とする請求項３１に記載の磁気ヘッド位置決め機構の駆動方法。
【請求項３３】〜【請求項３５】  （省略）
【請求項３６】  
当該ファインアクチュエータ部に於ける当該磁気ヘッド支持機構保持部は、
第２の駆動手段としての２つの圧電素子を有し
【請求項３７】 （省略）
【請求項３８】  当該ファインアクチュエータ部に於ける
当該ホルダーアームを挟んで、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と接続された第１の磁気ヘッド支持機構保持部と、当該振動抑制手段として機能する、
実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と接続された第２の磁気ヘッド支持機構保持部とを設け、
一方の第２の駆動手段を構成する当該圧電素子に電圧を印加して当該第１の磁気ヘッド支持機構保持部を構成する当該磁気ヘッド支持機構を駆動し、当該磁気ヘッドを
変位させる場合、当該ホルダアームを挟んで反対側に接続された第２の磁気ヘッド支持機構保持部に設けられた当該他の第２の駆動手段を構成する当該圧電素子に
電圧を印加して、当該第１の磁気ヘッド支持機構保持部に於ける当該磁気ヘッド支持機構の揺動方向とは、逆方向に同じ駆動力を発生させる様に制御する
磁気ヘッド位置決め機構
（ろ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
磁気ディスク装置
（は）「【００２８】
【実施例】以下に、本発明に係る磁気ヘッド位置決め機構及び磁気ヘッド位置決め機構の駆動方法の一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。即ち、図１は、本発明に係る磁気ヘッド位置決め機構の一具体例の構成を説明する断面図及び平面図であり、図中、磁気ヘッド１を搭載したスライダ２を支持するように構成された磁気ヘッド支持機構５と当該磁気ヘッド支持機構５を保持する磁気ヘッド支持機構保持部３０を有するファインアクチュエータ部６、及び当該ファインアクチュエータ部６と接合されると共に、所定の回転軸３１の回りに揺動可能に軸支されたホルダーアーム１１を有するコースアクチュエータ部７とから構成された磁気ヘッド位置決め機構１００であって、当該コースアクチュエータ部７は、当該ホルダーアーム１１を当該回転軸３１を中心としてシーク方向に揺動させる為の第１の駆動手段１２を有しており、一方、当該ファインアクチュエータ部６には、当該コースアクチュエータ部７に於ける該ホルダーアーム１１の揺動運動とは独立的に当該磁気ヘッド１をシーク方向に微小量揺動させる為の第２の駆動手段１６が設けられており、更には、当該ファインアクチュエータ部６には、当該ファインアクチュエータ部６に於ける当該磁気ヘッド支持機構５の当該揺動運動に伴って、当該コースアクチュエータ部７の当該ホルダーアーム１１に発生する振動を抑制する振動抑制手段３２が設けられている磁気ヘッド位置決め機構１００が示されている。
【００２９】本発明に於いては、当該振動抑制手段３２は、当該磁気ヘッド支持機構５の当該揺動運動に伴って、当該コースアクチュエータ部７の当該ホルダーアーム１１に発生する複数個の共振周波数を一つに制限し、且つ当該共振周波数をより高周波帯域側に移動させる機能を有するものである事が望ましい。又、本発明に於ける当該コースアクチュエータ部７に設けられている当該第１の駆動手段１２は、ボイスコイルモータである事が望ましく、又当該ファインアクチュエータ部６に設けられている当該第２の駆動手段１６は、ボイスコイルモータ或いは圧電素子から選択された一つで構成されている事が望ましい。
【００３０】次に、本発明に係る当該磁気ヘッド位置決め機構の構成をより詳細に説明するならば、図１において、磁気ヘッド位置決め機構１００は、磁気ヘッド支持機構５と、ファインアクチュエータ部６およびコースアクチュエータ部７からなる２ステージアクチュエータとから構成されており、当該ファインアクチュエータ部６に於ては、当該磁気ヘッド支持機構５は、少なくとも当該磁気ヘッド支持機構保持部３０に形成されたアクチュエータスプリング部８との間に設けられた細幅状バネ部材２７を介して当該磁気ヘッド支持機構保持部３０に接合されており、当該細幅状バネ部材２７を第２の駆動手段１６である例えば圧電素子１６０によって変形させる様に構成されている事が好ましい。
【００３１】又、本具体例に於いては、当該磁気ヘッド支持機構保持部３０は、図中のホルダアームかしめ位置１０においてコースアクチュエータ部７を構成するホルダアーム１１に接続される。また、複数のホルダアーム１１からなるアームブロック１３は、その一端に第１の駆動手段１２を構成する可動コイルを有し、図示せぬ外部固定磁気回路と組み合わされてボイスコイルモータＶＣＭを構築しコースアクチュエータ部７を形成している。
【００３２】一方、当該磁気ヘッド支持機構５は、磁気ヘッド１を搭載した浮上型もしくは接触型のスライダ２と、それを支持するジンバルスプリング３ならびにスライダ２に押圧力を付与するためのロードビーム４から構成されている。そして、スライダ２を図示せぬ記録媒体に対向する向きにして当該ファイアクチュエータ部６にサスペンションかしめ位置９において接続されている。」
（に）「【００３５】本発明に係る当該磁気ヘッド位置決め機構１００に於いては、当該磁気ヘッド位置決め機構ユニット一つで構成されていても良く、又図１（ａ）に示す様に、複数個の当該磁気ヘッド位置決め機構ユニットを当該アームブロック部に於て同心的に多層化、集合化して使用するもので有っても良い。このとき、アームブロック１３を構成する複数個の磁気ヘッド位置決め機構ユニットに於ける両端部の磁気ヘッド位置決め機構ユニットを除いた、磁気ヘッド位置決め機構ユニットの少なくとも一部の磁気ヘッド位置決め機構ユニットに於けるホルダアーム１１には、図１（ａ）に示すように、ホルダアーム１１を間に挟んで一つの磁気ヘッド位置決め機構ユニットＨ２ともう１枚の磁気ヘッド位置決め機構ユニットＨ３とを上下に対向する形で同じように接続されている（図１（ａ）の中位アーム・アッセー２５参照）。
【００３６】上述のように、図１に於ける任意の磁気ヘッド支持機構Ｈ２をシーク方向へ微小駆動させるときには、ホルダアーム１１を挟んで対向する側に接続したもう１枚の磁気ヘッド支持機構Ｈ３を上記一方の磁気ヘッド位置決め機構Ｈ２とは逆方向へ同じ加速度で駆動するように、当該アクチュエータスプリング８に取り付けた他の第２の駆動手段１６’を構成する一対の圧電素子１６０’に印加する電圧を、当該圧電素子１６０に対して互いに逆位相になるように制御する。
【００３７】例えば、上部磁気ヘッド支持機構Ｈ２を保持するファインアクチュエータの一対の圧電素子１６０の右側の圧電素子に３００Ｖ、左側の圧電素子に０Ｖの電圧を印加したときには、対向する下部磁気ヘッド支持機構Ｈ３を保持するファインアクチュエータの同じく一対の圧電素子１６０’の右側の圧電素子に０Ｖ、左側の圧電素子に３００Ｖの電圧を印加するようにしておく。
【００３８】これにより、トラック追従動作を行う任意の磁気ヘッド１をファインアクチュエータにより微小駆動させるときには、ホルダアーム１１を挟んで反対側に接続されたもう１枚のファインアクチュエータも常時逆方向へ同じ加速度（ＨＧＡ駆動力）で磁気ヘッドを駆動させることになる（図１（ｃ）および図１（ｄ）並びに図２（ｂ）および図２（ｃ）参照）。
【００３９】このときファインアクチュエータ部のＨＧＡ（磁気ヘッド支持機構）駆動によってホルダアーム先端部のアクチュエータスプリング接続位置に作用するＨＧＡ駆動反力は、上下２枚のファインアクチュエータＨ２、Ｈ３（図１（ａ）の中位アーム・アッセー２５）を常時逆向きに等しい加速度（ＨＧＡ駆動力）で駆動させている場合には、互いのＨＧＡ駆動反力が相殺されるため、ホルダアーム先端部に作用する加振力をキャンセルすることができる。
【００４０】したがって、図１７、図１８で説明したようなファインアクチュエータ部のＨＧＡ駆動反力が励起するホルダアーム振動を抑制することができるため、トラック追従時（ここではＰＺＴ駆動時）において現れていた３つの共振ピーク（図３（ａ）太線）を１つに抑えることができる（図３（ｂ）太線）。上記具体例の説明から明らかな様に、本発明に於ける当該磁気ヘッド位置決め機構１００に於いては、当該振動抑制手段３２は、当該磁気ヘッド支持機構５による当該磁気ヘッド１の揺動に起因して当該コースアクチュエータ部７のホルダアーム１１に発生する反力を相殺する様な力を発生させる機能を有するものであれば、如何なる構成を有するもので有っても良い。
【００４１】その具体例として、上記具体例では、当該振動抑制手段３２は、当該ファインアクチュエータ部６に、当該ファインアクチュエータ部６に於ける当該磁気ヘッド支持機構保持部３０に設けられている当該磁気ヘッド支持機構５の揺動動作に同期して当該磁気ヘッド支持機構５の揺動動作とは反対方向の揺動動作を独立的に行う揺動補償部材３３を設けるものであり、当該揺動補償部材３３として、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構或いは、当該磁気ヘッド支持機構と接続される当該磁気ヘッド支持機構保持部、例えばＨ２に隣接して対向配置するものである。
【００４２】当該揺動補償部材３３は、当該磁気ヘッド支持機構５或いは当該磁気ヘッド支持機構保持部３０と等価の質量を有している事が望ましい。更に、本発明に於いては、当該揺動補償部材３３は、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された揺動可能な磁気ヘッド支持機構、或いは当該磁気ヘッド支持機構と接合された磁気ヘッド支持機構保持部で構成されているもので有っても良く、当該磁気ヘッド支持機構若しくは当該磁気ヘッド支持機構保持部と等価の質量を持ったダミー部材で構成されるもので有っても良い。」
　　　　　　　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明が記載されているものと認める。
「磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と当該磁気ヘッド支持機構を保持する磁気ヘッド支持機構保持部を有するファインアクチュエータ部、
　及び当該ファインアクチュエータ部と接合されると共に、ホルダーアームを有するコースアクチュエータ部
　とから構成され、
　当該コースアクチュエータ部は、当該ホルダーアームを揺動させる為の第１の駆動手段を有しており、
　一方、当該ファインアクチュエータ部には、当該磁気ヘッドを揺動させる為の第２の駆動手段が設けられている磁気ヘッド位置決め機構であって、
　当該ファインアクチュエータ部に於ける当該磁気ヘッド支持機構保持部は、第２の駆動手段としての２つの圧電素子を有し、
　当該ホルダーアームを挟んで、
　実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と接続された第１の磁気ヘッド支持機構保持部と、
　振動抑制手段として機能する、実際に情報の読み書きに使用される当該磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と接続された第２の磁気ヘッド支持機構保持部とを
　当該ホルダアームの互いに対向する平面にそれぞれ設け、
　一方の第２の駆動手段を構成する当該圧電素子に電圧を印加して当該第１の磁気ヘッド支持機構保持部を構成する当該磁気ヘッド支持機構を駆動し、当該磁気ヘッドを変位させる場合、当該ホルダアームを挟んで反対側に接続された第２の磁気ヘッド支持機構保持部に設けられた他の第２の駆動手段を構成する圧電素子に電圧を印加して、当該第１の磁気ヘッド支持機構保持部に於ける当該磁気ヘッド支持機構の揺動方向とは、逆方向に同じ駆動力を発生させる様に制御する磁気ヘッド位置決め機構
　を有する磁気ディスク装置。」（以下「先願発明」という。）
　　　　　
（２）対比・判断
　　　
　先願発明と本願補正発明とを対比する。
（i）先願発明における「磁気ディスク装置」が、本願補正発明における
「情報を記載するディスク」
に相当する構成を有することは明らかである。
（ii）先願発明における「実際に情報の読み書きに使用される磁気ヘッド」は、本願補正発明における
「前記ディスクに情報の読み書きをする磁気ヘッド」
に相当する。
（iii）先願発明における「磁気ヘッドを搭載したスライダを支持するように構成された磁気ヘッド支持機構と当該磁気ヘッド支持機構を保持する磁気ヘッド支持機構保持部を有するファインアクチュエータ部」は、本願補正発明における
「前記磁気ヘッドを支持するヘッド支持機構」
に相当する。
（iv）先願発明における「ホルダーアーム」は、第１及び第２の磁気ヘッド支持機構保持部を各々設けるものであるから、本願補正発明における
「前記ヘッド支持機構を保持する支持アーム」
に相当する。
（v）先願発明における「第２の駆動手段としての２つの圧電素子」は、ファインアクチュエータ部に於ける磁気ヘッド支持機構保持部に設けられているから、本願補正発明における
「前記ヘッド支持機構に設けられたマイクロアクチュエータ」
に相当する。
（vi）先願発明における「第１の駆動手段」は、上記ホルダーアームを揺動させるものであるから、本願補正発明における
「前記支持アームを駆動するアクチュエータ」
に相当する。
（vii）先願発明は、「圧電素子に電圧を印加して」「駆動力を発生させる様に制御する」のであるから、本願補正発明における
「制御回路」
に相当する構成を有することは明らかである。
（viii）先願発明における「磁気ディスク装置」は、本願補正発明における
「磁気ディスク装置」
に相当する。
（ix）先願発明は、上記（v）のとおり本願補正発明における「マイクロアクチュエータ」に相当するところの「第２の駆動手段としての２つの圧電素子」を有するものであり、圧電素子は所定の分極方向を有するものであるから、
「マイクロアクチュエータを分極方向が」「（所定の）向きの２つの圧電素子で構成し、」
の点で本願補正発明と共通する。
（x）上記（iv）に示した点から明らかなように、先願発明は、本願補正発明における
「１つの支持アームに２つのヘッド支持機構を取り付け、」
に相当する構成を有する。
（xi）先願発明における各圧電素子は、第１及び第２の磁気ヘッド支持機構保持部がホルダアームの互いに対向する平面にそれぞれ設けられるのであるから、各磁気ヘッド支持機構保持部において対向する位置にあると言える。そして上記（ix）に示したように圧電素子は所定の分極方向を有するものであるから、先願発明は、
「前記ヘッド支持機構に設けられるそれぞれの圧電素子を、同じ支持アームに取り付けた２つのヘッド支持機構において対向する位置にある圧電素子の分極方向が、それぞれの圧電素子が設けられたヘッド支持機構との関係において」「（所定の）向きになるように配置し、」
の点で本願補正発明と共通する。
（xii）上記（vii）に関し、圧電素子に電圧を印加するには駆動用アンプが通常に用いられるから、先願発明は、本願補正発明における
「前記制御回路に設けた」「マイクロアクチュエータ駆動用アンプ」
に相当する構成を有すると言える。
　そして先願発明は、「第２の磁気ヘッド支持機構保持部に設けられた他の第２の駆動手段を構成する圧電素子に電圧を印加して、当該第１の磁気ヘッド支持機構保持部に於ける当該磁気ヘッド支持機構の揺動方向とは、逆方向に同じ駆動力を発生させる様に制御する」のであるから、
「前記制御回路に設けた」「マイクロアクチュエータ駆動用アンプから、同じ支持アームに取り付けられた２つのヘッド支持機構の各圧電素子に」「電圧信号を印加して前記２つのヘッド支持機構をそれぞれ逆位相で駆動する」
の点で本願補正発明と共通する。
　　 　　　　　　　　       
　そうすると、前記両発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「情報を記載するディスクと、前記ディスクに情報の読み書きをする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを支持するヘッド支持機構と、前記ヘッド支持機構を保持する支持アームと、前記ヘッド支持機構に設けられたマイクロアクチュエータと、前記支持アームを駆動するアクチュエータと、制御回路とを備えた磁気ディスク装置において、
　前記マイクロアクチュエータを分極方向が（所定の）向きの２つの圧電素子で構成し、
　１つの支持アームに２つのヘッド支持機構を取り付け、
　前記ヘッド支持機構に設けられるそれぞれの圧電素子を、同じ支持アームに取り付けた２つのヘッド支持機構において対向する位置にある圧電素子の分極方向が、それぞれの圧電素子が設けられたヘッド支持機構との関係において（所定の）向きになるように配置し、
　前記制御回路に設けたマイクロアクチュエータ駆動用アンプから、同じ支持アームに取り付けられた２つのヘッド支持機構の各圧電素子に電圧信号を印加して前記２つのヘッド支持機構をそれぞれ逆位相で駆動する磁気ディスク装置。」である点。
　　　　　
　そして、次の各点で一応相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「マイクロアクチュエータを分極方向が
逆
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「同じ支持アームに取り付けた２つのヘッド支持機構において対向する位置にある圧電素子の分極方向が、それぞれの圧電素子が設けられたヘッド支持機構との関係において
逆
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「制御回路に設けた
１つの
同一の
　
　上述した相違点１ないし３について検討する。
　圧電素子の駆動方向は概略その分極方向と印加される電界の向きの相対関係により決定されるものであり、複数の圧電素子群からなる機構を所定の方向に駆動する設計において、同じ向きの素子を異なる電圧信号で駆動するか、逆向きの素子を同一の電圧信号で駆動するかは、いずれも同様の結果が得られることは自明な事項であって適宜選択し得る組み合わせにすぎない。（あえて周知例を示すと、原査定に引用された特開平１１−３１３６８号公報を参照。同公報には、ヘッドの微小移動機構ＭＴに関し、図２６（ａ）の構成として
「両圧電素子１４の外側面に電源８，８′から異なる電位が与えられると、電源８により通電されたものは分極方向と逆向きの電界がかかって長手方向に伸び、電源８′により通電されたものは分極方向と同方向の電界がかかって長手方向に縮む」
という機構が、そして図２６（ｂ）の構成として
「両圧電素子１４の外側面に電源８′から同じ電位が与えられると、図面左側の圧電素子１４には分極方向と逆向きの電界がかかって長手方向に伸び、図面右側の圧電素子１４には分極方向と同方向の電界がかかって長手方向に縮む」
という機構が各々記載され、そして
「（図２６（ｂ）の構成は）図２６（ａ）の構成と同じ動作が行われる」
と記載されている。（【０００７】【０００８】等））
　この点は、２つのヘッド支持機構をそれぞれ逆位相で駆動する為の圧電素子においても同様であり、先願発明において、前述した同一の電圧信号で駆動する設計を選択すること、すなわち
「マイクロアクチュエータを分極方向が
逆
「同じ支持アームに取り付けた２つのヘッド支持機構において対向する位置にある圧電素子の分極方向が、それぞれの圧電素子が設けられたヘッド支持機構との関係において
逆
「制御回路に設けた
１つの
同一の
単に圧電素子の分極方向と印加電圧との組み合わせについて自明な、または周知の組み合わせの一つを選択したにすぎない程度のものであり、これにより新たな作用効果を奏するものでもないから、設計上の微差に過ぎない。
　
　したがって本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　　
（３）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　　　
第３　本願発明について
　
　平成１７年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明は、上記「第２」の「１．本件補正」において記載した本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　　
（１）引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］２．」で述べたように、概略、本願補正発明から、
「
、制御回路と
前記制御回路に設けた１つのマイクロアクチュエータ駆動用アンプから、同じ支持アームに取り付けられた２つのヘッド支持機構の
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。　
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。