【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６５２０６号「歯磨剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１２４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年４月２８日付け及び平成１９年９月２５日付けの手続補正で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項１】　「沈降法又はゲル法によって合成された、３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズを有し、１個当りの崩壊強度が３０〜８００gf／mm2であり、研磨力がＲＤＡ値１５０以下であり、ＢＥＴ法による比表面積が１５０〜４５０m2／ｇであり、細孔容積が１〜２．５mL／ｇである湿式法シリカ顆粒を含む歯磨剤。」
　
２．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、
特開平１−２９９２１１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び
特開昭６２−８７５０７号公報（以下、「引用例２」という。）、
特開昭６２−１９１４１５号公報（以下、「引用例３」という。）、
特開昭６０−２１４７２５号公報（以下、「引用例４」という。）、
特開平５−１８６３２０号公報（以下、「引用例５」という。）、
特開平５−２０１７１９号公報（以下、「引用例６」という。）、
特開昭６３−４０７１５号公報（以下、「引用例７」という。）、
特開昭５５−１３９４６０号公報（以下、「引用例８」という。）、
には、それぞれ次のような技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
　
　
引用例１
　（1-i）「１．
水不溶性粉末材料を水不溶性無機結合剤で結着させて得られる顆粒であつて、３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズを有し、顆粒１個当り０．１〜１０ｇの荷重を加えたときに崩壊する顆粒を含有することを特徴とする歯磨剤
　（1-ii）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、顆粒の審美的効果とさらには
口の中での顆粒の感触によりよごれ落し効果を認識できる顆粒を含有する歯磨剤
顆粒が口の中で触知できる程の強度と大きさを保有しているにもかかわらず、歯を磨いている過程で、徐々に崩壊していくために不愉快な異物感を与えない顆粒
　（1-iii）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明者は、上記観点から歯磨用顆粒に関し、鋭意研究した結果、水不溶性粉末材料を水不溶性の結合剤で造粒し、一定の大きさと強度を保持した顆粒を配合した歯磨剤は、
口の中で顆粒を触知でき、効果感を認識できるにもかかわらず、異物感をほとんど感ずることがなく、また、歯を傷つけることなく研摩力が増強できる
　すなわち本発明は、水不溶性粉末材料と水不溶性無機結合剤で結着させて得られる顆粒であって、３０メツシュ篩（ＪＩＳ規格、以下同じ）を通過し、かつ２００メツシュ篩（ＪＩＢ規格、以下同じ）を通過しない粒径サイズ（７５〜５００μに相当）を有し、顆粒１個当り０．１〜１０ｇの荷重を加えたときに崩壊する顆粒剤を含有する歯磨剤を提供するものである。」（第３頁右上欄４行〜同頁左下欄７行参照）
　（1-iv）「本発明の
顆粒の製造に用いられる水不溶性粉末材料は、
シリカ
等、一般に歯の研摩剤として使用されるもの
　（1-v）「本発明の
顆粒の粒径はメツシュＮo.３５篩は通過するがメツシュＮo.２００は通過しないもの（７５μ〜５００μ）であることを要する。肉眼的に認知し、口腔内で触知するには７５μ以上の顆粒であることが必要である。一般に歯磨用研摩剤は粒径が大きくなるに従って研摩力は高くなる（３０μ程度以上は余り変らないといわれる）ので、研摩力は十分に高い。しかし、５００μを越えるような大粒子はざらつきが強く、使用感が悪い
　（1-vi）「また、本発明の
顆粒は歯磨き中のブラツシング操作によって崩壊する必要があり、その顆粒の強度も重要
　
顆粒の強度（硬さ）が一個あたり０．１ｇ以下の荷重で崩壊してしまう場合、顆粒を認知することができない。また顆粒の強度が１０ｇ以上の荷重で崩壊しない場合、これを歯磨剤に配合した時、異物感としてしか感じられず、ブラッシングによってもまったく崩壊せず、歯のエナメル質を傷つける恐れがある
　（1-vii）「本発明の顆粒は歯磨剤中に１〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量％配合される。本発明の顆粒は製造時に７５μ以下の顆粒も伴なう場合はそのまま歯磨剤に配合することができるが、５００μ以上の顆粒を伴なう場合は、これを３０メツンユ篩にかけて取り除いた上配合することが好ましい。また、本発明の顆粒は単独で研摩成分となり得るが、通常使用される歯磨用研摩剤を併用することができる。」（第５頁左下欄１０行〜同頁右下欄３行参照）
　（1-viii）「〔発明の効果〕
　本発明の顆粒入り歯磨を使用した場合、
口の中で顆粒を触知し、異物感をほとんど感じずによごれ落し効果を認知できる。そして事実、顆粒の存在は初期研摩力を大きくしてよごれ落し効果に寄与し、またブラッシング操作により、この顆粒が徐々に崩壊していく過程で粒子径が小さくなって研摩力が低下し、長時間磨いた時やブラッシング圧が強すぎた場合に起こる楔状欠損等の為害性を防止することもできる
　（1-ix）「なお、
顆粒強度は、
同じ大きさ（約２００μ）の顆粒を
顆粒が１層になるように入れ、上部にアクリル板をのせ、その上から
荷重をかけ、顆粒の崩壊時の荷重を測定した
　（1-x）「実施例４
　
固形分としてシリカ
噴霧造粒機により、顆粒剤を製造
３０メツシュ篩を通過し、２００メツシュ篩を通過しないものが全体の７０重量％をしめた
　
　
引用例２
　（2-i）「１　球状の微細
シリカゲルを配合してなることを特徴とする歯磨剤
２　球状の微細シリカゲルが一次粒子の三次元凝集体からなる特許請求の範囲第１項記載の歯磨剤。
３　球状の微細
シリカゲルが、ＢＥＴ法による比表面積が２００〜１０００ｍ
２
／ｇｒ、細孔容積が０．１〜１．５ｍｌ／ｇｒ
　（2-ii）「以下、本発明をさらに詳細に説明するに、本発明の歯磨剤中に配合される研磨剤は、粒子形状が真球または真球に近い球状をしたシリカゲルの微粒子である。さらに物性として、一次粉粒子三次元凝集体からなるもので、
ＢＥＴ法による比表面積が５０〜１２００ｍ
２
／ｇｒ好ましくは２０〜１０００ｍ
２
／ｇｒ
細孔容積が４．０ｍｌ／ｇｒ以下好ましくは０．１〜１．５ｍｌ／ｇｒ
　上記において
物性をコントロールすることにより研磨力を低いものから高いものにコントロールでき
後述の研磨力試験に示した様にＲＤＡ値の割に
エナメル質を傷つけにくい研磨材である
　形状が球状で上記のような物性を備えた微細シリカゲルは例えば、次のような方法によって得ることができる。
　１　予めＰＨの調整されている
シリカヒドロゾルを、これとは非親和性の油のような媒体中に懸垂させ、懸垂中に固化させ
　２　
シリカヒドロゾルを空気中に噴霧させてゲル化
　（2-iii）「アメリカ歯科医師協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｅｎｔａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）推選の方法に従って決定された
放射能歯質研磨値
ＲＤＡと略記
・・・（中略）・・・
　本発明の歯磨剤の場合、用途、例えば成人用、子供用、煙草のやにとり効果の要求される喫煙者用、歯ならびの異質な使用者等に応じて、
ＲＤＡ値が３０〜４００の範囲
となるよう研磨剤の配合割合を変更して調製
　　
　
引用例３
　（3-i）「（１）　i）
約１０から約４００ｍ
２
／ｇの範囲内の表面積
　ii）約１１０から約１８０ｍ３／１００ｇの油吸収（あまに油使用）、
　iii）約３から約２０ミクロンの範囲内の重量平均粒径、および
　iv）約１２から約２０の範囲内のパースペツクス摩耗値、
を有することを特徴とする、
無定形沈降シリカ
（２）　表面積は少なくとも約１００ｍ２／ｇである、特許請求の範囲第１項記載のシリカ。
（３）　
表面積は少なくとも約２５０ｍ
２
／ｇである
（４）　
表面積は約３５０ｍ
２
／ｇ以下である
第３項に記載のシリカ
（５）〜（７）・・・（中略）・・・
（８）　特許請求の範囲第１項から第７項までのいずれか１項に記載の
無定形沈降シリカ約５％から約５０重量％、なるべくは約３０％までを含むことを特徴とする、練り歯磨き組成物
　（3-ii）「本発明シリカは、それらの物理的および化学的性質により定義される。これらの性質を決定するために用いた標準試験法は次の通りである
i）表面積：
　
表面積は、
ＢＥＴ）の標準窒素吸着法により測定される
　
　
引用例４
　（4-i）「（１）（Ａ）　珪酸アルカリの淡水溶液を酸性化して得た
沈降無定形二酸化珪素
無定形二酸化珪素
放射性歯質研磨値が少なくとも40
BET表面積約100／250m
2
／ｇ
沈降シリカ研磨物質
　（Ｂ）　水溶液中で弗化物イオンを生じる約0.01−3.0重量％の水溶性、弗化含有物質と、
　（Ｃ）　約３−55％の湿潤剤と、
　（Ｄ）　約0.2−2.0重量％の結合剤と、
　（Ｅ）　約15−80重量％の水とからなる組成物であつて、前記組成物のｐＨは、水／組成物重量比が３：１となるように水でスラリー化した時約４−８の範囲である
練歯磨組成物
　（4-ii）「本発明は、広義に云えば、アルカリ金属の珪酸塩の淡水溶液を酸性化して得られる沈澱二酸化珪素からなる練歯磨剤組成物用の新規な研磨物質を提供することである。斯る沈澱研磨剤は約10−300ppmのアルカリ土類金属イオンを含んでおり、
ＲＤＡ（放射性歯質研磨）値は少くとも40
ＢＥＴ（ブルナウアー・エメツト・テーラー）表面積は約100−250m
2
／ｇ
　（4-iii）「
歯牙用沈降シリカ研磨剤
　本発明は歯牙用研磨剤としての用途に適する低構造沈降二酸化珪素物質に関する。斯る研磨剤は、回収可能な乾燥物質を基準とした場合、約10−300ppm、好ましくは10−100ppm、のアルカリ土類金属、好ましくはカルシウムと最終的に結合している。この歯牙用研磨剤物質は、少くとも90％の研磨剤−弗化物融和性値と、少くとも40、好ましくは
約70−120のＲＤＡ値
約100−250m
2
／ｇのＢＥＴ表面積
練歯磨に添加すると、この歯牙用研磨剤は高弗化物融和性及び秀れた清浄能を示す
　
　
引用例５
　（5-i）「【請求項１】  歯磨時に使用者に清掃的口内感触を与える
１５０未満のＲＤＡ値を有し
約１乃至約１００ミクロンの粒径分布を有するケイ素質研磨剤
粒子の約５％以上が約８０ミクロンより大なる粒径を有する
歯磨組成物
【請求項２】  歯磨中のシリカ粒径分布が、
粒  径（ミクロン）        歯磨中のシリカ粒子の％
＞２０                      約５０乃至約７０
＞４０                      約１０乃至約４０
＞６０                      約  １乃至約２０
＞８０                      約  １乃至約１０
である請求項１の歯磨組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】，【請求項２】参照）
　（5-ii）「【０００５】米国特許第4,401,648号の歯磨は口内感触の点では高い等級であったが、摩耗値が比較的高いという欠点、例えば、
放射性象牙質分析（Radioactive Dentin Analysis）に付した際に１５０単位以上であるという欠点があった
【０００６】
ＲＤＡ値が１５０を超える歯磨は、これを継続して使用すると口内硬組織（エナメル質、象牙質及びセメント質）、特に象牙質表面を損傷する
　（5-iii）「【００２０】ケイ素質研磨剤を歯磨に通常使用される濃度たとえば１５乃至２５重量％で使用する際の主たる欠点は、これらの粒子の存在により清掃的口内感触が付与される粒径範囲すなわち４０乃至１００ミクロ粒径範囲で、歯磨のＲＤＡ値が頻々１５０単位を超えることである。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】従って、研磨が過度にならずに清掃的口内感触与え、その成分がアルカリ金属フッ化物抗カリエス剤に適合する歯磨が必要されている。
【００２２】本発明は、
低ＲＤＡ値すなわち１５０未満のＲＤＡ値を示し、フッ化物抗カリエス剤に適合して使用者に清掃的口内感触を与える歯磨を提供する
約１乃至約１００ミクロンの粒径分布を有し
粒子の約５％以上が約８０ミクロンより大きな粒径を有する
シリカ質研磨剤を含有する
　
　
引用例６
　（6-i）「【００１１】発明の
シリカ顆粒
全細孔容積少なくとも１ｃｍ
3
／ｇを有するのが普通であり、一層特には１．５〜２ｃｍ
3
／ｇ
　（6-ii）「【００２３】発明は、また
ＢＥＴ比表面積約１４０〜２００ｍ
2
／ｇ
平均寸法少なくとも８０ミクロン及び直径１７５〜２７５Åの細孔で作られる細孔容積が直径４００Å以下の細孔で作られる細孔容積の少なくとも５０％に相当するような細孔分布を有する
沈降シリカ
　（6-iii）「【００６５】例１１
プロペラ型撹拌機系及び二重ジャケットヒーターを備えたステンレス鋼製反応器に、次の物質、
・３４６１リットルの水、
・７．５ｋｇのＮａ2ＳＯ4（電解質）、
・３．５０：１のＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏ重量比及び２０℃での１．１３３の密度を有する５８７リットルの水性珪酸ナトリウム、
を入れる。この時、
沈降物中のＳｉＯ
2
【００６６】８のｐＨ値に一旦達したときに、反応媒体に、３．５０：１のＳｉＯ2／ＮａＯ2重量比及び２０℃での１．１３３の密度を有する水性珪酸ナトリウム及び上記種類の硫酸をそれぞれ８２リットル及び１３２リットル一緒に加える。・・・（中略）・・・。珪酸塩のすべてが添加されたときに、反応媒体のｐＨを５．２の値にするように希硫酸の導入を９分続ける。次いで、酸の導入を停止し、そして反応パルプの撹拌をさらに５分間維持する。反応の全時間は１１８分である。
かくして沈降シリカパルプが得られる
【００６７】このケーキを機械的及び化学的作用（３，０００ｐｐｍのＡ１／ＳｉＯ2 重量比に相当する量のアルミン酸ナトリウムを加える）によって流動化する。この砕解操作後に、６．５のｐＨを有する圧送可能なケーキが得られる。
ノズル型噴霧器を使用して、ケーキを噴霧する
【００６８】この時、実質上球状のボールの形態で得られたシリカＰ５（本発明に従ったもの）の特性は、次の通りである。
・ＣＴＡＢ比表面積＝１５８ｍ2／ｇ
・
ＢＴＥ比表面積＝１６６ｍ
2
／ｇ
・ＤＯＰ油吸着＝２７０ｍ2／ｇ
・ＤＲＴ＝０．２８
・ｄ＜４００Åの細孔によって占められる細孔容積Ｖ１＝０．９２ｃｍ3／ｇ　
・１７５Å＜ｄ＜２７５Åの細孔によって占められる細孔容積Ｖ２＝０．５７ｃｍ3／ｇ
・Ｖ２／Ｖ１比＝６２％
・
ボールの平均寸法＝２７０ミクロン
・・・（後略）。
【００６９】例１２
例１に記載の如くして沈殿を実施する。
得られた沈降シリカパルプ
【００７０】このケーキを機械的及び化学的作用（３，０００ｐｐｍのＡ１／ＳｉＯ2重量比に相当する量のアルミン酸ナトリウムを加える）によって流動化する。この砕解操作後に、６．３のｐＨを有する圧送可能なケーキが得られる。
ノズル型噴霧器を使用して、ケーキを噴霧する
【００７１】この時、実質上球状のボールの粉末形態で得られたシリカＰ６（本発明に従ったもの）の特性は、次の通りである。
・ＣＴＡＢ比表面積＝１６０ｍ2／ｇ
・
ＢＴＥ比表面積＝１７０ｍ
2
／ｇ
・ＤＯＰ油吸着＝２７６ｍ１／１００ｇ
・ＤＲＴ＝０．２８
・ｄ＜４００Åの細孔によって占められる細孔容積Ｖ１＝０．９０ｃｍ3／ｇ　
・１７５Å＜ｄ＜２７５Åの細孔によって占められる細孔容積Ｖ２＝０．５５ｃｍ3／ｇ
・Ｖ２／Ｖ１比＝６１％
・
ボールの平均寸法＝２６０ミクロン
・・・（後略）。」（段落【００６５】〜【００７１】参照）
　
　
引用例７
　（7-i）「（１）
少なくとも３００μｍの平均サイズを有し
シリカを基材とした顆粒
（２）
平均サイズが３００〜２５００μ
（３）少なくとも５０ｍ２／ｇ、特に
５０〜３５０ｍ
２
／ｇのＢＥＴ表面積
（４）多くとも３．６０ｃｍ３／ｇ、特に
１．４０ｃｍ
３
／ｇ〜３．６０ｃｍ
３
／ｇの全細孔容積
　（7-ii）「（１５）次の工程、
　（ａ）
シリカ懸濁液
シリカを基材とした顆粒を得
　（ｂ）液相と顆粒を分離し、
　（ｃ）要すれば上記顆粒を洗浄し乾燥する
工程よりなることを特徴とする
特許請求の範囲第１〜５
項のいずれかに記載のシリカを基材とした顆粒の製造法
　（7-iii）「
シリカ懸濁液
　シリカの懸濁液はいくつかの態様で得ることができる。
　一般的に、それは、硫酸又は炭酸のような酸性剤により
中和させたけい酸アルカリ溶液から沈殿させることによって得られる水溶液である
　
　
引用例８
　（8-i）「（１）　
平均寸法８０μ以上
シリカベース顔料
（２）　
沈降シリカをベースとする
（３）　圧縮状態で0.200以上、好ましくは0.28〜0.32の密度、
100〜350m
2
/ｇのBET表面積
150以上、好ましくは200〜300μの平均粒径
（４）　４を超えるpHおよび18重量％以上、好ましくは20〜25重量％の乾燥物質含量を有する
沈殿により得られたシリカの懸濁液をスプレー乾燥する
シリカを得る
　（8-ii）「本発明によれば、シリカをベースとする顔料は、珪酸、シリカおよび珪酸塩からなる群より選ばれる物質の混合物または上記物質群からの混合物の組成物またはそのような混合物と金属塩との組合せ、特にシリカ、珪酸塩およびシリコアルミネートを含むものから本質的になる前処理または後処理を施したまたは施さない
液体から沈殿によつて得られた水不溶性固体として
　一つの実施態様において、顔料は沈降シリカをベースとする。
　この場合、そのような顔料は、次のような固体ペレツト（またはビーズ）形であるのが有利である：
−
平均粒径150μ以上、好ましくは200〜300μ
−圧縮状態における充填密度、AFNOR基準No.030100により、0.200以上、好ましくは0.28〜0.32、
−
BET表面積100〜350m
2
/ｇ
−CTAB表面積100〜350m2/ｇ、
−比容積V600　0.7〜1.1。
　BET表面積は、The Journal of American Chemical Society、Vol.60 P.309、February1938、に記載されているBRAUNAUER−EMMETT−TELLER法により測定する。」（第３頁左下欄１行〜同頁右下欄５行参照）
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　
　引用例１には、上記「２．」の摘示事項からみて、また、顆粒の材質についてシリカが例示され実施例も示されていること（摘示（1-iv）（1-x）参照）を勘案し、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「水不溶性粉末材料を水不溶性無機結合剤で結着させて得られる顆粒であつて、３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズを有し、顆粒１個当り０．１〜１０ｇの荷重を加えたときに崩壊するシリカ顆粒を含有する歯磨剤。」
　
　そして、本願発明でシリカ顆粒の「崩壊強度」を特定していることは、引用例１発明のシリカ顆粒が「荷重を加えたときに崩壊する」ことを意味する。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明は、「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズを有し、荷重を加えたときに崩壊するシリカ顆粒を含む歯磨剤。」で一致し、次の相違点で相違する。
＜相違点＞　
　シリカ顆粒に関し、本願発明では、次の（Ａ）〜（Ｄ）の点を特定しているのに対し、引用例１発明では、そのように特定していない。
（Ａ）「沈降法又はゲル法によって合成された」、「湿式法シリカ顆粒」である、
（Ｂ）「１個当りの崩壊強度が３０〜８００gf／mm2であり」
（Ｃ）「研磨力がＲＤＡ値１５０以下であり」
（Ｄ）「ＢＥＴ法による比表面積が１５０〜４５０m2／ｇであり、細孔容積が１〜２．５mL／ｇである」
　
（３−１）そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　引用例１発明では、シリカ顆粒について、「水不溶性粉末材料を水不溶性無機結合剤で結着させて得られる」とされていて、平均粒径１６μのシリカをアルミナゾルと合成ケイ酸アルミニウムを含有する水スラリーから噴霧造粒機により「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズ」の顆粒剤を製造したこと（摘示（1-x）の実施例４参照）が記載されている。（なお、各引用例等で用いられている単位の「μ」と「ミクロン」は、「μｍ」の意味であり、いずれの表現も以下で使用する。）
　一方、引用例２〜４の前記「２．」の摘示事項から明らかなように（更に必要であれば、拒絶査定の備考に示された「周知・慣用技術集（化粧料及び類似品）」、昭和５９年８月２１日、特許庁、第１２９頁を参照）、本願出願前に歯磨剤に沈降法乃至はゲル法によって合成された湿式法シリカ顆粒を含有させることが知られている。
　なるほど引用例２〜４のシリカ顆粒の粒径は、本願発明で特定する「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズ」（即ち、７５〜５００μｍ；本願明細書段落【０００７】参照）より小さな粒径のものである。
　しかし、引用例６〜８の前記「２．」の摘示事項から明らかなように、（結合剤を用いずに）沈降法によって得られたシリカ懸濁液を噴霧乾燥し乃至は分離させて粒径が数百μｍ程度（引用例６で少なくとも８０μm，引用例７で３００μｍ以上，引用例８で２００〜３００μｍ）のシリカ顆粒を製造できることが知られていると認められる。そして、審判請求人も、結合剤を用いない湿式法によっても粒径が「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズ」（７５〜５００μｍ）のものを製造できることは知られていると主張し、前記判断を是認している［例えば、平成１９年９月２５日付け意見書の「（４）ｂ．（ii）」において、「引用文献６〜８には沈降法によってシリカ顆粒を製造する方法が記載されており、この方法によれば、本願発明の（イ）〜（ホ）の要件を具備したシリカ顆粒が得られることが記載されています。従って、前掲の要件（イ）〜（ホ）を具備したシリカ顆粒が本出願前公知であったことには異論はありません。」（当審注：（イ）〜（ホ）は、本願発明の粒径、崩壊強度、ＲＤＡ値、比表面積、細孔容積の数値限定を指す。）と記載している。］。
　ただ、審判請求人は、「引用例６〜８には、・・のみで、歯磨剤の研磨剤の用途に使用できることについては何の記載も示唆もされていません。そして、本願発明の歯磨剤と刊行物６〜８のエラストマーとは技術分野を全く異にするものでありますので、本願発明の歯磨剤に携わる当業者が刊行物６〜８を見る機会は殆ど存在しないものであります。従って、引用文献６〜８を参酌し、これに記載のシリカ顆粒を刊行物１記載の粒径７５〜５００μｍであるシリカ顆粒として採用してみようということは殆どあり得ないものであります。」（平成１９年９月２５日付け意見書の「（４）ｂ（ii）」参照）と主張している。
　しかし、引用例６〜８は、（結合剤を用いずに）沈降法によって得られたシリカ懸濁液を噴霧乾燥して所望の粒径（７５〜５００μｍ）のものを製造できることを示したものであり、シリカ顆粒の製造の観点で技術分野は相違しないものであるから、技術分野が全く異なるとの主張は失当であり、前記審判請求人の主張は採用できない。
　
　よって、引用例１発明において、「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズ」（７５〜５００μｍ）であるシリカ顆粒として、（結合剤を用いず）沈降法又はゲル法による湿式法で製造したものを採用してみることは、当業者が容易に想到し得たものであり、単にその採用による作用効果の程度を確認することに格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　
　ところで、本願明細書、原審における意見書、審判請求理由、当審拒絶理由に対する意見書を検討すると、本願発明は「結合剤を用いないこと」を特徴点とし、引用例１発明とはシリカを水不溶性無機結合剤で結着させている点で大きく異なることを、審判請求人は主張している。
　しかし、本願発明では単に「沈降法又はゲル法によって合成された」「湿式法シリカ顆粒」と特定されているだけであるところ、結合剤の有無は湿式法か否かというよりもむしろ顆粒をつくる際の条件の一つにすぎないものというべきで、湿式法で製造した粒径の小さいシリカを（スラリーの噴霧造粒によって）結合剤で結着したものも「沈降法又はゲル法によって合成された湿式法シリカ顆粒」に包含されると言う他ない（なお、かかる判断を当審での拒絶理由の備考に留意点（ａ）として示したが請求人からは格別の異論は示されていない。）から、前記主張は失当である。
　また、結合剤を用いない場合を想定しても、結合剤を用いないことも含めて検討した上記判断は左右されない。
　
　なお、請求人は、原審での意見書及び審判請求理由において、引用例との対比に際し、「粒径が７５〜５００μｍのものが１００％である本願発明のシリカ顆粒」であると主張している。
　しかし、特許請求の範囲には単に「・・・シリカ顆粒を含む」と記載されているだけで、他の粒径のものを排除することの記載もなく、また、「得られた顆粒は、３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュの篩を通過しない粒径（平均粒径２００μｍ）を有し、」（明細書段落【００２２】）とされているのみで、格別にふるい分けして１００％としたとの記載もなければ、噴霧造粒で７５〜５００μｍのものが１００％製造できると解すべき理由も明らかにされていないから、前記請求人の主張は、妥当であると解すべき根拠がなく、採用できない。（なお、かかる判断を当審での拒絶理由の備考に留意点（ｂ）として示したが請求人からは格別の異論は示されていない。）
　
　（Ｂ）の点について
　引用例１発明では、「顆粒１個当り０．１〜１０ｇの荷重を加えたときに崩壊する」とされており、顆粒崩壊の程度に関し、本願発明の崩壊強度とは異なる表現が用いられているので、本願発明で用いる表現への換算を試みる。なお、本願明細書には、崩壊強度について格別の定義、説明、測定例は示されていない。
　引用例１に記載の顆粒崩壊の程度である「顆粒強度」の測定方法（約２００μｍの同じ大きさの顆粒を１層となるように配し、上部にアクリル板をのせ、荷重をかけて顆粒の崩壊時の荷重を測定したもの；摘示（1-ix）参照）からみて、顆粒１個に負荷される荷重面は約０．２ｍｍ×０．２ｍｍの面積を有する（この面積は、実際には隣り合う縦列する粒子がそれぞれの隙間に入り合うので若干少ない面積となるが、それによって以下の一致性の判断を左右し得ないので、該計算値を用いる）ことになるので、「顆粒１個当り０．１〜１０ｇの荷重を加えたときに崩壊する」程度は、崩壊強度０．１〜１０ｇ／０．０４ｍｍ２、即ち２．５〜２５０ｇ／ｍｍ２と換算でき、また「１ｇｆ」（即ち、重量グラム）とは、１ｇの質量の物体に働く重力加速度（約９．８ｍ／ｓ２）との積に等しいものであるが、単に質量表記（ｇ）と重量表記（ｇｆ）の差があるにすぎないことに留意すると、本願発明の３０〜８００ｇｆ／ｍｍ２（実施例で５０，９０，２００ｇｆ／ｍｍ２など）と重複していることが明らかと認められる。（なお、この崩壊強度の算出を当審での拒絶理由に示したが、請求人は格別に異を唱えていない。）
　ところで、結合剤を用いない場合については、崩壊強度がどの程度になるか明らかではないものの、顆粒一個当たり崩壊強度が０．１ｇ以下だと認知できないこと、また、１０ｇ以上だと異物感、ブラッシングで崩壊せず、歯のエナメル質を傷つけることが引用例１に記載（摘示（1-vi）参照）されているのであるから、結合剤を用いない場合においても顆粒１個当たり０．１〜１０ｇ程度の崩壊強度（前記換算のとおり本願発明で特定する崩壊強度の範囲と重複する）のものが必要であることは明らかである。なお、シリカゾルを原料とした噴霧乾燥によって製造した顆粒シリカは、多孔度を高くすると粒子の強度が低下し球状の形態が容易に圧砕されてしまうことが知られている（例えば、当審での拒絶理由に参考に提示した特開平６−２２３８６２号公報の段落【００１０】を参照）ことからみて、多孔度と相関がある細孔容積を制御することによって崩壊強度をある程度は制御できることが明らかというべきである。）。
　よって、（Ｂ）の点は、実質的な相違点ではない。少なくとも、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　（Ｃ）の点について
　引用例１発明は、ＲＤＡ値について言及していない。
　しかし、引用例２〜５の前記「２．」の摘示事項からみて、シリカを含有する歯磨剤において、歯のエナメル質等を傷つけないようにＲＤＡ値を１５０未満程度とすることが適宜なされていると認められるから、エナメル質を傷つけないように配慮（摘示（1-vi）参照）している引用例１発明において、ＲＤＡ値を１５０未満と設定する程度のことは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　（Ｄ）の点について
　引用例１発明は、比表面積と細孔容積について言及していない。
　本願明細書では、「・・比表面積及び細孔容積は、顆粒の崩壊強度、薬効成分及び香料の吸着量を制御する上で、それぞれ・・・であることが好ましく」（段落【００１０】参照）とされている。
　しかし、本願明細書には、ＢＥＴ比表面積や細孔容積の数値限定に関し、単に好ましいとしているだけで格別の臨界的意義があることも技術的意義を明らかにするデータも提示されていない。
　一方、引用例２〜４における歯磨剤に用いられている沈降法またはゲル法によって合成されたシリカ顆粒に関しては、粒径が本願発明で特定するものより小さいものの、比表面積として、引用例２に２００〜１０００m2／ｇ（ＢＥＴ法）、引用例３に２５０〜３５０m2／ｇ（ＢＥＴ法）、引用例４に１００〜２５０m2／ｇ（ＢＥＴ法）のものが用いられていることからみて、本願発明で特定する１５０〜４５０m2／ｇ（ＢＥＴ法）程度の比表面積のものを用いることは適宜であるといえ、また、細孔容積として引用例１に０．１〜１．５ml/gのものが記載されていて、本願発明で特定する細孔容積と重複している。
　しかも、前記「２．」の摘示事項から、引用例６には、平均寸法少なくとも８０μm、ＢＥＴ比表面積１４０〜２００ｍ２／ｇ、細孔容積１．５〜２ｃｍ3／ｇの沈降シリカの噴霧顆粒、引用例７には、湿式法で合成されたシリカ懸濁液から合成された、平均サイズ３００μm以上、ＢＥＴ比表面積５０〜３５０ｍ２／ｇ、細孔容積１．４〜３．６ｃｍ3／ｇのシリカ顆粒、引用例８には、沈殿により得られたシリカ懸濁液をスプレー乾燥して、平均粒径２００〜３００μm、ＢＥＴ比表面積１００〜３５０ｍ２／ｇの沈降シリカ顆粒が記載されていることを勘案すると、「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズ」（７５〜５００μｍ）の本願発明の粒径を満たすシリカ顆粒に関し、（結合剤を用いない）沈降法などによる湿式法によるものであっても、ＢＥＴ比表面積や細孔容積が本願発明で規定する程度の数値を有するものが製造できることは明らかであるといえる（なお、請求人は、平成１９年９月２５日付け意見書において、この判断を是認している。）。
　なお、シリカゾルを原料とした噴霧乾燥によって製造した顆粒シリカは、多孔度を高くすると粒子の強度が低下し球状の形態が容易に圧砕されてしまうことが知られている（前記特開平６−２２３８６２号公報の段落【００１０】を参照）ように、多孔度と関連する細孔容積を制御することによって崩壊強度をある程度は制御できることは明らかであるし、比表面積や細孔容積が吸着量の指標となることも周知である。
　
　よって、本願発明で特定するＢＥＴ比表面積や細孔容積に関する「ＢＥＴ法による比表面積が１５０〜４５０m2／ｇ」で「細孔容積が１〜２．５mL／ｇ」程度のものは、適宜乃至所望によって採用できる程度のものというべきで、当業者が容易に想到し得たものであり、その効果も、上述のように予測の範囲内のものである。
　
（３−２）ここで、本願発明の作用効果について検討する。
　本願明細書に記載された作用効果「結合剤を使用しないものであるため、安価にかつ容易に製造することができ、歯磨剤のコストを低減し得る利点がある。」（段落【００１９】参照）は、本願発明で特定するシリカ顆粒が製造し得ることが明らかであるといえる以上、格別予想外のものであるとは認めることができないものである。
　また、比較例として粒径１０μｍの湿式法シリカを用いた対比データについては、本願発明で特定する「３０メッシュ篩を通過するが、２００メッシュ篩を通過しない粒径サイズ」（７５〜５００μｍ）が引用例１発明の粒径サイズと一致するものでそもそも粒径は相違点でないから、勘案する必要のないものであり、また、仮に勘案したところで、ブラッシング回数が少なくて済むことは、引用例１発明に示された「顆粒の存在は初期研摩力を大きくしてよごれ落とし効果に寄与し」（摘示（1-viii）参照）との作用効果から予想できる範囲のものといえる。
　
　次に、審判請求人は、平成１９年９月２５日付け意見書（（２）参照）において、「本願発明の歯磨剤は、（ａ）口腔内において顆粒を触知でき、効果感を認識できるにもかかわらず、（ｂ）歯磨きの過程で徐々に崩壊していくため、異物感を感じず、また、歯を傷つけることなく、研磨力が増強されるという作用・効果を奏するものであります。」と主張しており、また、同様な記載が本願明細書の段落【０００５】に記載されている。
　しかし、そのような作用効果は、引用例１発明でも明らかにされている（摘示（1-ii），（1-iii），（1-v），（1-vi），（1-viii）を参照）のであるから、格別予想外のものということができない。
　
　また、審判請求人は、平成１９年９月５日付け意見書（「（４）ｂ．（i）」参照）において、「引用文献１のシリカ顆粒は、噴霧乾燥時の高温にさらされると顆粒表面の結合剤の含量が高くなり、また中央部の含量は低くなります。その結果、結合剤量の高い表面部分は結合が強固であるが、中央部の結合が弱いため、一旦崩壊すると速やかに消失へと向うものであります。これに対し、本願発明の湿式法シリカ顆粒は、いずれの部分においても結合力がほぼ均一であり、しかも荷重に対し変形し、破断片を生じないため、すぐに消失することがなく、長時間口腔内で効果感を認識できるという、引用文献１の結合剤を使用したシリカ顆粒にはない優れた作用・効果を有するものであります。」と主張している。
　しかし、本願発明では「結合剤を使用しないこと」を発明の構成としていないし、また、仮に結合剤を使用しない場合を想定したとしても、本願明細書には上記で主張する作用効果の記載はなく、裏付けとなるデータも記載されていないので、前記請求人の主張は到底採用できるものではない。
　
（３−３）まとめ
　したがって、（Ａ）〜（Ｄ）の点を併せ採用することに格別の困難性は認められないし、それらの点を併せ採用したことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、引用例２乃至引用例８に記載された発明を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきもものである。
　よって、結論のとおり審決する。