【事件の表示】
　特願２００１−３８３３９１「繊維質材料の粉砕方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８１３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１９年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年５月２４日に審判請求がなされたものであって、請求項１に係る発明は、平成１９年１月２９日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】繊維を含む繊維質材料を粉砕する繊維質材料の粉砕方法であって、
　互いに接近する方向に付勢されながら、付勢力により当接した状態で回転する一対の金属製ロールの間に、前記繊維質材料を投入して圧縮粉砕するロール圧縮粉砕工程を備え、前記一対の金属性ロールは、１００ＭＰａ以上の圧力で粉砕することを特徴とする繊維質材料の粉砕方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平７−７９９６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、植物の葉や茎等の植物繊維質を、その品質を損なわずに常温中にて微細に粉砕する植物繊維質原料の微粉末化方法及び該方法に直接使用する加圧ロール装置に関する。」
　
　イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明による植物繊維質原料の微粉末化方法は、断面波形の歯及び歯底を有する１対の加圧ロールを具備し、一方の加圧ロールの歯を他方の加圧ロールの歯底に臨ませ、両加圧ロールを微小間隙をもって対向させかつ同期回転する加圧ロール装置を用意し、植物繊維質原料を加圧ロール装置に加圧供給する工程と、加圧ロール装置によって前記原料を破砕する破砕工程と、該破砕工程を複数回繰返えした後、破砕工程で生じたフレーク状原料をフレークブレーカにより粉砕して微粉末化する工程とからなるものであり、また上記微粉末化方法に使用する加圧ロール装置は、断面波形の歯及び歯底を有する１対の加圧ロールを具備し、一方の加圧ロールの歯を他方の加圧ロールの歯底に臨ませ、かつ一方の加圧ロールを他方の加圧ロールに対して近接離反可能に支持する手段と、一方の加圧ロールへの背圧付与手段と、一対の加圧ロールを同期回転する同期回転手段を有するものである。本発明によれば、冷凍工程を要することなく、常温にて簡素でかつ安価に、植物繊維質原料を微粉末化することができ、また発熱及びコンタミネーションが少なく良質の微粉末を製造することができる。」
　
　ウ．「【００１１】次に加圧ロール装置６の具体的構成について、図２乃至図４に基づいて説明する。スタンド６Ｃには、固定軸受６Ｄを介して下側の加圧ロール６Ｂが回転自在に支持される。スタンド６Ｃの上方には長溝６Ｅが形成され、該長溝６Ｅ内には、軸受６Ｆを介して上側の加圧ロール６Ａを回転自在に支持するフロート６Ｇが摺動自在に嵌合されている。フロート６Ｇは油圧ラム６Ｈにより、約１８ｔの高圧の背圧力を受ける。油圧ラム６Ｈの油圧回路には、アキュムレータ６Ｋを配置し、背圧力に対する緩衝機能をもたせている。
【００１２】上下の加圧ロール６Ａ，６Ｂは、加圧ロール本体に形成された断面波形歯６Ｔ及び歯底６Ｕを有する。２つの加圧ロール６Ａ，６Ｂの回転方向位置関係は、一方のロールの歯６Ｔの頂上が他方のロールの歯底６Ｕに対向するように調整し、同加圧ローラは、同期回転手段（不図示）により同期回転させる。加圧ロール６Ａと６Ｂとは、静止状態で半径Ｒの仮想外周円間の隙間Ｃをもって対向される。なお、隙間Ｃはシム６Ｊによって調整することができる。加圧ロール６Ａ，６Ｂの波形歯６Ｔ及び歯底６Ｕは、その側面視において、図４の（ａ）乃至（ｃ）に示す如く、すぐ歯歯車状、はす歯歯車状、湾曲はす歯歯車状等の形状とされる。加圧ロール６Ａ，６Ｂの寸法の一例は、直径６吋、歯数７２、ピッチ０．２６１８吋、歯の深さ０．０６３吋、歯先及び歯底ｒ３／６４吋、幅３８ｍｍ、隙間Ｃ０．４ｍｍである。
【００１３】図１に示されるフレークブレーカ７は、複数の衝撃羽根を有し、これらの羽根を周速１０〜６０ｍ／ｓｅｃで回転することにより、フレーク状即ち薄片状の原料から微粉末を製造する。」
　
　エ．「【００１４】次に上記微粉末化装置によって行う、本発明による微粉末化方法の一実施例について説明する。植物繊維質原料としてヨモギを用いた。ヨモギは収穫後、自然乾燥、粗砕、殺菌、水洗、水分含有１０％以下の乾燥、以上の処理を施した原料を、原料タンク１に投入する。この際原料は、前記粗砕工程により、約１〜３ｃｍ程度まで粉砕されている。予め供給バルブ３Ａは開き、取出しバルブ３Ｂは閉じておく。而して原料タンク１に投入した原料を、リサイクルコンベヤ２により、供給バルブ３Ａを経てホッパ４内に送給する。ホッパ４内に送給した原料は、加圧供給手段であるスクリューフィーダ５によって、加圧ロール装置６に高圧で加圧供給する。加圧ロール装置においては、波形歯を有し同期回転する１対の加圧ロールにより、原料を高圧圧縮してこれに剪断力を与え疲労させ、繊維原料を破砕する。破砕された原料は、加圧ロールにより圧縮されて、波形のフレーク状となって加圧ロール間から原料タンク１に排出される。加圧ロール装置６による１回の破砕工程では、原料は破砕が十分でなく、粒度の小さい微粉末とはならない。そこで、フレーク状の原料は、原料タンク１からリサイクルコンベヤ２により再度ホッパ４に供給し、そこからスクリューフィーダ５により加圧ロール装置６に加圧供給し、加圧ロール装置６により２回目の破砕工程を行う。以下同様にして、原料が十分小さな粒度となるまで前記破砕工程を繰返えす。上記破砕工程における微粉末化装置の制御方法としては、スクリューフィーダ回転数による制御方法とリサイクル時間による制御方法が考えられる。前者の制御方法は、加圧ロール回転数を一定にすると、リサイクル回数が増すに従って原料の嵩密度は高くなる為、スクリューフィーダ回転数は、低くさせる必要があるので、スクリューフィーダ回転数が、ある設定値以下になった時に、バルブ３Ａ閉、バルブＢ開となる様にする方法であって、この場合、スクリューフィーダ回転数は、加圧ロールの駆動トルクつまり電流値を一定とさせて無段変速にて制御することが好ましい。また後者の方法は、リサイクル時間をあらかじめ設定しておき、その時間経過後、バルブ３Ａ閉、バルブ３Ｂ開となる様にする方法である。
【００１５】以上のようにして、破砕工程を複数回繰返えし、原料が十分に破砕されたと判断される時点で、供給バルブ３Ａを閉じ、取出バルブ３Ｂを開として、圧縮されたフレーク状原料をフレークブレーカ７に供給する。フレークブレーカ７において、フレーク状原料を高速回転する羽根により破砕することにより、微粉末を製造する。微粉末化した原料はフルイ分け装置８により、フルイ分けて、出口１０から所望の微粉末を排出する。残渣はフルイ上成分として、出口９から排出し、必要に応じて、原料タンク１に戻して、破砕工程にかける。」
　
　オ．上記ア．ないしウ．の記載及びエ．に記載された「而して原料タンク１に投入した原料を、リサイクルコンベヤ２により、供給バルブ３Ａを経てホッパ４内に送給する。ホッパ４内に送給した原料は、加圧供給手段であるスクリューフィーダ５によって、加圧ロール装置６に高圧で加圧供給する。」からみて、「加圧ロール装置６の間に植物繊維質原料を投入している」ことが分かる。
　
　カ．上記ア．ないしウ．の記載及びエ．に記載された「そこで、フレーク状の原料は、原料タンク１からリサイクルコンベヤ２により再度ホッパ４に供給し、そこからスクリューフィーダ５により加圧ロール装置６に加圧供給し、加圧ロール装置６により２回目の破砕工程を行う。以下同様にして、原料が十分小さな粒度となるまで前記破砕工程を繰返えす。」からみて、「加圧装置６は、植物繊維質原料を加圧破砕する加圧破砕工程を備えている」ことが分かる。　
　
（２）引用文献記載の発明
　上記ア．ないしカ．及び図面からみて、引用文献には、次の発明が記載されている。
「植物繊維質原料を微粉末化する植物繊維質原料の微粉末化方法であって、
回転する一対の加圧ロール装置６の間に、植物繊維質原料を投入して加圧破砕する加圧破砕工程を備えた、植物繊維質原料の微粉末化方法。」
（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「植物繊維質原料」は、その機能・作用からみて、本願発明における「繊維質材料」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「微粉末化」、「植物繊維質原料の微粉末化方法」、「加圧破砕」及び「加圧破砕工程」は、それぞれ本願発明における「粉砕」、「繊維質材料の粉砕方法」、「圧縮粉砕」及び「ロール圧縮粉砕工程」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「加圧ロール装置６」は、本願発明における「金属製ロール」と「ロール」に限り相当する。
　したがって、両発明は、
「繊維を含む繊維質材料を粉砕する繊維質材料の粉砕方法であって、
回転する一対のロールの間に、前記繊維質材料を投入して圧縮粉砕するロール圧縮粉砕工程を備えた繊維質材料の粉砕方法」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明は、ロールが「金属製」であり、「互いに接近する方向に付勢されながら、付勢力により当接した状態で回転する」のに対して、引用文献記載の発明のロールは素材が不明であり、互いに接近する方向に付勢されながら、付勢力により当接した状態で回転しない点。
　
（２）相違点２
　本願発明は、「金属性ロールは、１００ＭＰａ以上の圧力で粉砕する」のに対して、引用文献記載の発明は、ロールの圧力の値が不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　１対のロール間に繊維を供給し粉砕する装置において、ロールを金属製とすることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開平１１−２１７２３３号公報【００１９】参照。）にすぎない。また、一対のロールのクリアランスが粉砕力に影響を与えることも同じく周知技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開平１１−２１７２３３号公報【００２１】参照。）である。そして、より粉砕力を得るために、「互いに接近する方向に付勢されながら、付勢力により当接した状態で回転する」とした、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
（２）相違点２について
　破砕装置において、ローラの６０〜１００ＭＰａの圧力により材料を粉砕することは周知技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、特表平１１−５０８４８４号公報特許請求の範囲３参照。）であり、ローラの圧力が増せばそれだけ粉砕力が上がることは自明の事項であるから、より粉砕力を得るために、「金属性ロールは、１００ＭＰａ以上の圧力で粉砕する」とした上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
（３）まとめ
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。