【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５３５１３号「被服用ハンガー」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　４月　６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０４７７号、平成１７年　７月　８日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５３５１３号に係る発明は、平成１０年７月２８日に出願したものであって、平成１３年１月２６日に特許権の設定登録がなされ、その後の平成１６年９月９日に日本コパック株式会社より特許無効の審判が請求され、平成１７年４月６日に特許を無効とする旨の審決がなされたところ、当該審決の取消しを求める訴え（知的財産高等裁判所・平成１７年（行ケ）第１０４７７号事件）がなされた後の平成１７年５月２３日に訂正審判（訂正２００５−３９０８２号）が請求され、裁判所により特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決の取消しの決定がされたものであり、その後、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書を援用する訂正請求が平成１７年８月８日にされ、これに対して平成１７年１０月１２日に弁駁書（第３回）が提出されたものである。
　
２．平成１７年８月８日の訂正請求について
（１）訂正事項
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の平成１７年８月８日の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）を援用するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである。
（訂正事項１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１頁第１欄第３行）に「ばねを有するピンチ」とあるのを、「ばねを有するとともにばねの両脚片の外側に開口部を備えたピンチ」と訂正する。
（訂正事項２）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１頁第１欄第４行〜第５行）に「中央部の内側に外向きのばね係止爪」とあるのを、「中央部の内側に一対の外向きのばね係止爪」と訂正する。
（訂正事項３）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１頁第１欄第５〜６行）に「中央部の外側にばね保持片」とあるのを、「中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片」と訂正する。
（訂正事項４）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１頁第１欄第８行〜第９行）の「被服用ハンガーであって、」の次に、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置し、」を加入する。
（訂正事項５）
　特許明細書の第１頁第２５〜２６行（特許公報第１頁第２欄第１４行）に「被服用被服用ハンガー」とあるのを、「被服用ハンガー」と訂正する。
（訂正事項６）
　特許明細書の第２頁第２０行（特許公報第２頁第３欄第２５〜２６行）に「ばねを有するピンチ」とあるのを、「ばねを有するとともにばねの両脚片の外側に開口部を備えたピンチ」と訂正する。
（訂正事項７）
　特許明細書の第２頁第２１〜２２行（特許公報第２頁第３欄第２７行）に「中央部の内側に外向きのばね係止爪」とあるのを、「中央部の内側に一対の外向きのばね係止爪」と訂正する。
（訂正事項８）
　特許明細書の第２頁第２２行（特許公報第２頁第３欄第２８行）に「中央部の外側にばね保持片」とあるのを、「中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片」と訂正する。
（訂正事項９）
　特許明細書の第２頁第２４行（特許公報第２頁第３欄第３１行）の「被服用ハンガーであって、」 の次に、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置し、」 を加入する。
（訂正事項１０）
　特許明細書の第３頁第１〜２行（特許公報第２頁第３欄第３９〜４０行）に「中央部の内側に外向きのばね係止爪」とあるのを、「中央部の内側に一対の外向きのばね係止爪」と訂正する。
（訂正事項１１）
　特許明細書の第３頁第２行（特許公報第２頁第３欄第４０行）に「中央部の外側にばね保持片」とあるのを、「中央部の外側に開口部の一部を塞ぐばね保持片」と訂正する。
（訂正事項１２）
　特許明細書の第３頁第２行（特許公報第２頁第３欄第４０〜４１行）の「それぞれ形成し、」の次に、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置し、」 を加入する。
（訂正事項１３）
　特許明細書の第４頁第６行（特許公報第２頁第４欄第２６〜２７行）に「図２〜図４に示すように、ピンチ片１」とあるのを、「図２〜図４に示すように、ばね２の両脚片２１，２１の外側に開口部を備えており、ピンチ片１」と訂正する。
（訂正事項１４）
　特許明細書の第４頁第９行（特許公報第２頁第４欄第３１行）に「中央部の内側に外向きのばね係止爪１４ 」とあるのを、「中央部の内側に一対の外向きのばね係止爪１４ ，１４」と訂正する。
（訂正事項１５）
　特許明細書の第４頁第１０行（特許公報第２頁第４欄第３２行）に「中央部の外側にばね保持片１５」とあるのを、「中央部の外側に開口部の一部を塞ぐばね保持片１５」と訂正する。
（訂正事項１６）
　特許明細書の第４頁第１０行（特許公報第２頁第４欄第３２〜３３行）の「それぞれ形成し、」の次に、「ばね保持片１５を上下方向に細長い形状に形成して開口部の中央部に設けるとともに、このばね保持片１５と一対のばね係止爪１４，１４とを、開口部から見てピンチ片１の左右方向で重ならない関係に配置し、」を加入する。
（訂正事項１７〜訂正事項２５）
　特許明細書の第４頁第１５行、第４頁第１７行、第４頁第１８〜１９行、第４頁第２１行、第４頁第２２行、第５頁第１４〜１５行、第５頁第１７行、第５頁第２１行及び第５頁第２３行（特許公報第２頁第４欄第３８行、第２頁第４欄第４１行、第２頁第４欄第４３〜４４行、第２頁第４欄第４６行、第２頁第４欄第４６〜４７行、第３頁第５欄第２２行、第３頁第５欄第２５行、第３頁第５欄第３０行及び第３頁第５欄第３３行）にそれぞれ「ばね係止爪１４」とあるのを、「一対のばね係止爪１４，１４」とそれぞれ訂正する。
（訂正事項２６）
　特許明細書の第６頁第７行（特許公報第３頁第５欄第４７行〜第６欄第１行）に「中央部の内側に外向きのばね係止爪」とあるのを、「中央部の内側に一対の外向きのばね係止爪」と訂正する。
（訂正事項２７）
　特許明細書の第６頁第７行（特許公報第３頁第６欄第１行）に「中央部の外側にばね保持片」とあるのを、「中央部の外側に開口部の一部を塞ぐばね保持片」と訂正する。
（訂正事項２８）
　特許明細書の第６頁第７〜８行（特許公報第３頁第６欄第２行）の「それぞれ形成し、」 の次に、「ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して開口部の中央部に設けるとともに、このばね保持片と一対のばね係止爪とを、開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置し、」を加入する。
　
（２）訂正の適否について
（訂正事項１について）
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ばねを有するピンチ」に、「ばねの両脚片の外側に開口部を備えた」という事項を付加するものであるから、特許請求に範囲の減縮を目的とするものといえる。
　ところで、ピンチ片に関する「開口部」という用語が特許明細書中に見いだすことができないので、その発明の実施例を示した図面の記載を検討する。
　図１の「ピンチＰ」の縦方向のＡ−Ａ断面図である図２を詳細に見てみると、ピンチ片の中央内側に配置された「ばね係止爪１４」（白抜き表示部分）と対向するように配置された「ばね保持片１５」（斜線表示部分）の下端（先端部分）がピンチ片１の外側から内側へ向かう方向に曲がりながら延びている態様が示されている（ちなみに、図４の（Ｂ）にも同様の態様が示されており、図面中の斜線表示部分は上記Ａ−Ａ断面位置で断面であることを、また、白抜き表示部分は同位置で断面でないことを通常示すものといえるから、「ばね係止爪１４」が「ばね保持片１５」とは異なる位置に配置されていることも同時に示されているといえる）。
　また、同上ピンチ片の正面図を示した図３の（Ａ）を見ると、ピンチの外側から内側へ向かって見た図面であるところ、その中央部分に図面の手前側に配置された「ばね保持片１５」が縦に細長いものとして示されているとともに、当該「ばね保持片１５」の左右両側には、これより図面の奥側に配置された「ばね係止爪１４」が外側から視認できる態様で示されている。
　さらに、逆に、ピンチの内側から外側へ向かって見た図面であるところの同上ピンチ片の背面図を示した図４（Ａ）を詳細に見てみると、その中央部分の図面の奥側に配置された「ばね保持片１５」が上記と同様の縦に細長いものとして示されているとともに、当該「ばね保持片１５」の両側には、これより図面の手前側に配置された「ばね係止爪１４」が明らかに左右一対のものとして設けられている態様が示されている。
　これらの図示内容からすると、特許明細書に記載された実施例におけるピンチ片の中央部分には、当該ピンチ片の内側に配置された一対の「ばね係止爪１４」を（略Ｕ字形の合成樹脂製のばねが取付けられていない状態で）、その外側から視認できるような開口部分が設けられていることが理解できるし、また、当該開口部分の中央部分を塞ぐような態様で、縦に細長い「ばね保持片１５」が設けられていることが理解できるといえる。
（ちなみに、審判請求人は、平成１６年１２月２８日付け弁駁書において、上記図面の「図２から図４には、ばね保持片の両脇（両側）にスリット状の開き口部分が存在するだけであり」と主張しており、ピンチ片に「スリット状の開き口部分が存在する」ことを認めていると解される）
　そして、特許明細書の記載中に上述の理解と矛盾するような他の記載も見当たらない。
　してみると、訂正事項１は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（訂正事項２について）
　訂正事項２は、訂正前の請求項１における「外向きのばね係止爪」に、「一対の」という事項を付加するものであるから、特許請求に範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、上述したとおり、一対の「ばね係止爪１４」が設けられていることが特許明細書に記載されているといえるから、訂正事項２は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（訂正事項３について）
　訂正事項３は、訂正前の請求項１における「ばね保持片」に、「前記開口部の一部を塞ぐ」という事項を付加するものであるから、特許請求に範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また同様に、上記「（訂正事項１について）」で説示したように、特許明細書の記載及び図示内容から見て、上記した開口部分の中央部分を塞ぐような態様で、縦に細長い「ばね保持片１５」が設けられていることが理解できるといえるから、訂正事項３は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（訂正事項４について）
　訂正事項４は、訂正前の請求項１における「ばね保持片」と「ばね係止爪」につき、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置」するという限定事項を付加するものであるから、特許請求に範囲の減縮を目的とするものといえる。
　ところで、上記「（訂正事項１について）」で説示したように、特許明細書の実施例を示した図面の図示内容からすると、本件発明の実施例におけるピンチ片の中央部分には、当該ピンチ片の内側に配置された一対の「ばね係止爪１４」を（略Ｕ字形の合成樹脂製のばねが取付けられていない状態で）、その外側から視認できるような開口部分が設けられ、当該開口部分の中央部分を塞ぐような態様で、縦に細長い「ばね保持片１５」が設けられているとともに、「ばね係止爪１４」が当該「ばね保持片１５」とは異なる位置に配置されていることが記載されているといえる。
　そして、同じく上記「（訂正事項１について）」で説示したように、ピンチの外側から内側へ向かって見た図面とピンチの内側から外側へ向かって見た図面との両者において、「ばね保持片１５」が同様の縦に細長いものとして示されており、また、「ばね係止爪１４」が左右一対のものとして示されていることは、いずれの側から見ても、縦に細長い「ばね保持片１５」と左右一対の「ばね係止爪１４」とが同じ態様として図示されているということであるから、これらの「ばね保持片１５」と左右一対の「ばね係止爪１４」とは、上述のいずれの側から向かって見ても、（ピンチ片の幅方向）で重ならない関係に配置されていることが示されているということができる。
（なお、審判請求人は、平成１７年１０月１２日付け弁駁書（第３回）において、特許明細書の図面にばね保持片と一対のばね係止爪との間に隙間等の記載がないから、ばね保持片と左右一対のばね係止爪とを左右方向で重ならない関係に配置されていることが理解できない旨を主張する。
　しかしながら、例えば、鍵と鍵穴やボルトとナットの関係に見られるように、両者の間に設けられる隙間が微細なものである場合は、図面においてこのような微細な隙間の表記を省略することは、とりわけ、特許明細書の図面等において従来より普通に採用されている表現態様であるといえる。そうすると、単に「隙間」の明確な表記が図面中に無いことのみをもって、両者が重ならない関係に配置されていないということもできない。）
　したがって、訂正事項４は、特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（訂正事項５）　
　訂正事項５は、明らかな誤記を訂正するものであるから、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　
（訂正事項６〜２８について）
　訂正事項６〜２８は、上述したように、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、上記訂正事項１〜４の訂正によって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないといえる。
　
　以上のとおり、上記訂正事項１〜２８は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第５項によって準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものといえるから、本件訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書、平成１６年１２月２８日付け弁駁書、平成１７年３月３日付け弁駁書（第２回）及び平成１７年１０月１２日付け弁駁書（第３回）によれば、本件特許は、下記理由及び証拠から特許法１２３条第１項第２号又は同法１２３条第１項第４号により無効にすべきものであると主張する。
　
（１）理由１
　請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証或いは甲第３号証に記載された発明と同一、又は甲第１号証、甲第２号証或いは甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）理由２
　本件特許の特許請求の範囲には特許を受けようとする発明が明確に記載されておらず、発明の詳細な説明についても当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（証拠）
甲第１号証：特開平１０−１１３２７３号公報
甲第２号証：意匠登録第７８２９３５号公報
甲第３号証：特開平８−２０５９８４号公報（なお、審判請求書に記載された「特許2956956号」は明らかな誤記であり、回答書によりその公開公報の番号に訂正された。）
甲第４号証：「新総合国語辞典」、旺文社、１９８６年発行、第７９８〜７９９頁。
甲第５号証の１：特開２０００−４１８２５号公報
甲第５号証の２：特許第３１５３５１３号公報
甲第６号証：特許第３１５３５１３号の特許原簿
甲第７号証：実願昭６０−５６０２２号（実開昭６０−１８０５７７号）のマイクロフィルム
甲第８号証：請求人による知的財産高等裁判所への意見書
甲第９号証：知的財産権判決速報に掲載された大阪地裁・平成１６年（ワ）第５３８０号事件の判決
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において下記参考資料１〜６を、平成１６年１２月２８日付け弁駁書において下記参考資料７を、平成１７年１０月１２日付け弁駁書において下記参考資料９、１０を提出している。
参考資料１：本件特許発明と甲第１号証との対比図面
参考資料２：本件特許発明と甲第２号証との対比図面
参考資料３：甲第１号証の説明図面
参考資料４：甲第２号証の説明図面
参考資料５：甲第３号証の説明図面
参考資料６：大阪地裁訴訟事件の訴状（第１、４、７、９頁）
参考資料７：ピンチ片における開口部の態様例を図示した書面
参考資料８：「検証図面」と題したばねの破片態様を図示した書面
参考資料９：ばね保持片とばね係止爪との隙間を参考図で示した書面
参考資料１０：折れた合成樹脂製バネの写真を掲載した書面
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書において、下記理由及び証拠から、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張する。
　
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項違反）について
（甲第１号証及び甲第２号証について）
　請求項１、２に記載の発明は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明とは開口部の有無につき基本的な構成が相違し、その効果も相違するから、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明と同一ではなく、これらから容易に発明することができたものでもない。
（甲第３号証について）
　甲第３号証は、本件特許につき、先の平成１３年４月２７日に請求された無効２００１−３５１８５号事件（以下、「先の無効審判事件」という。）における甲第１号証と同一の証拠であるから、甲第３号証に基づく無効審判の請求部分は、実質的に先の無効審判事件と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判請求であるから、特許法第１６７条の規定に違反してなされた不適法な審判請求であるから、却下されるべきである。
　また、被請求人は、予備的主張として、甲第３号証記載の発明は、「略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピンチ片のばね係止爪と、該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形成された空間にそれぞれ挿入することにより、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するようにした」点の構成を有していないから、請求項１、２に記載の発明は、甲第３号証記載の発明と同一ではなく、これから容易に発明することができたものでもないと主張する。
　
（２）理由２（特許法第３６条第４項及び第６項違反）について
　審判請求人は、請求項１に記載の「その下端」における「その」が何を指すのか不明であると主張するが、これが「ばね保持片」を指すことは明らかである。
　また、審判請求人は、請求項１に記載の発明の効果として、本件特許明細書に「…　略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく…」（例えば、段落【００２１】参照）と記載されているが、発明の詳細な説明及び図面には「ばね保持片がばねの両脚片を露出させることのない」構造が記載されていないから特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第１項第１号の規定に違反すると主張するが、上記「…　略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく…」は、本件特許明細書の段落【０００３】に記載した従来技術のような略Ｕ字形のばねが露出した構造との対比から、当該ばねが外側に位置することがないことを示したことは明らかである。
　審判請求人は、請求項２に記載の「ピンチ片の操作部の内側に略逆Ｌ字形をした補強リブを、２個の対向するピンチ片間において抵触しないように、ピンチ片より突出するように突設した」点の突設長さが不明あり、実施不可能であるから明細書の記載が不備であると主張するが、当業者であれば、請求項２に記載の発明の技術的思想に沿って、その突出長さを適宜設計できる。
　
（証拠）
乙第１号証：岩波国語辞典第五版、第６７８頁
乙第２号証：実開平５−２０６７３号公報
乙第３号証：実開平２−１９３５９号公報
乙第４号証：特開平３−７１０８３号公報
乙第５号証：特開平７−１３９５２４号公報
乙第６号証：特開平８−２０５９８４号公報
乙第７号証：特開平１０−１４７号公報
乙第８号証：無効２００１−３５１８５号事件の審決
乙第９号証：本件特許原簿
　
５．本件発明について
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
（本件発明１）
「フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形の合成樹脂製のばねを有するとともにばねの両脚片の外側に開口部を備えたピンチを配設し、前記ピンチを、端部に挟持部及び操作部を、中央部の内側に一対の外向きのばね係止爪を、中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片を、それぞれ形成した２個の対向するピンチ片と、前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成した略Ｕ字形のばねとで構成した被服用ハンガーであって、前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置し、前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピンチ片のばね係止爪と、該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形成された空間にそれぞれ挿入することにより、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するように構成したことを特徴とする被服用ハンガー。」
（本件発明２）
「ピンチ片の操作部の内側に略逆Ｌ字形をした補強リブを、２個の対向するピンチ片間において抵触しないように、ピンチ片より突出するように突設したことを特徴とする請求項１記載の被服用ハンガー。」
　
６．甲第１号証〜甲第３号証の刊行物記載事項
（１）甲第１号証について
　甲第１号証の刊行物である特開平１０−１１３２７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「衣類用ハンガー」の発明に関して、図面の図１〜図１４とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「中央部に上方に向かってフックが突設され、かつ、中央部から左右に向けて先下がりに設けられた左右一対の衣類吊持杆を有するハンガー本体と、上記一対の衣類吊持杆の先端部間に差し渡された桟材と、この桟材に摺接状態で長手方向に移動可能に付設された衣類挟持用の少なくとも一対のクリップとを備えて形成された衣類用ハンガーにおいて、上記クリップは、上記桟材回りに回動することによって衣類を挟持して吊持する鉛直姿勢と、この鉛直姿勢から所定角度傾斜した傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に桟材に取り付けられ、上記桟材は、上記クリップの桟材に沿った長手方向への移動を規制する複数のクリップ移動規制部を有し、上記クリップは、鉛直姿勢に設定された状態で上記クリップ規制部によって上記移動が規制され、傾斜姿勢に設定された状態で上記移動の規制が解除されるように構成されていることを特徴とする衣類用ハンガー。」（公報第２頁第１欄の【特許請求の範囲】の【請求項１】参照）
（ロ）「【００２２】図３は、第１実施形態のクリップ４を示す斜視図であり、（イ）は分解斜視図、（ロ）は組立て斜視図をそれぞれ示している。図３の（イ）に示すように、クリップ４は、左右一対のクリップ板４１と、これらクリップ板４１の略中央部の対向面に互いに対向する方向に向かって突設された軸受板４２と、各クリップ板４１の下端部の対向面に互いに対向する方向に向かって膨設された膨設部４３と、一対のクリップ板４１を付勢状態で互いに結合する付勢部材４４とを備えて形成されている。
【００２３】上記クリップ板４１は、クリップ板本体４１ａと、このクリップ板本体４１ａの外周部に裏面側に向かって環状に突設された環状壁部４１ｂとを備えて形成され、この環状壁部４１ｂに囲繞された空間に上下方向に延びるように左右一対の軸受板４２が設けられ、これら軸受板４２間に上記付勢部材４４を装着する装着空間４１ｃが形成されている。
【００２４】上記軸受板４２は、上下の裾部から中央部分に向けて盛り上がった軸受部（嵌合片）４２ａを有しており、この軸受部４２ａに上記桟材本体３１の径より僅かに大きい径を有する半円状の円弧部４２ｂが設けられている。これら左右一対の円弧部４２ｂが桟材本体３１に外嵌された状態で一対のクリップ板４１からなるクリップ４が桟材本体３１に装着されるようになっている。また、上記円弧部４２ｂの下部の軸受板４２間には架橋片４２ｃが架橋されている。この架橋片４２ｃとクリップ板本体４１ａとの間には上記付勢部材４４の側部が挿通され得る隙間が形成されている。
【００２５】上記膨設部４３は、クリップ板４１の装着空間４１ｃの下部の仕切り片４１ｄによって仕切られた部分に嵌め込まれたゴム製の緩衝材４３０によって形成されている。この緩衝材４３０は、上部が環状壁部４１ｂの上縁部と面一状態の直方体状に形成され、下部が側面視で円弧状に膨出されて蒲鉾状に形成されている。そして、左右一対のクリップ板４１の下縁部間に衣類を配置して各下縁部を互いに押圧接近させることにより左右の膨設部４３が衣類を押圧挾持し、これによる膨設部４３の弾性変形で膨設部４３間に挾持された衣類が外れ難くなるようにしている。
【００２６】上記付勢部材４４は、弾性変形し得る硬質の合成樹脂がＵ字形状に成形され、かつ、両端部が互いに当接するように形成されている。従って、上記両端部を離間させると、両端部が当接する方向に付勢力が生じるようになっている。この付勢部材４４は、幅寸法がクリップ板４１の装着空間４１ｃの軸受板４２間の隙間寸法よりも小さく設定されているとともに、上下寸法が桟材本体３１の直径の２倍強に設定されている。また、付勢部材４４の上部の曲折部分は、内面の円弧の径寸法が桟材本体３１の径寸法より若干大きく設定され、これによって桟材本体３１が上記曲折部分に嵌まり込み得るようにしている。
【００２７】このような付勢部材４４は、両端部に互いに接近する方向に突設された一対の爪片４４ａを有しており、付勢部材４４の両側部が一対のクリップ板４１のクリップ板４１に上方から差し込まれた状態で、爪片４４ａが架橋片４２ｃを潜って架橋片４２ｃに係合し、これによって付勢部材４４が抜け止めされた状態で一対のクリップ板４１を結合し、図３の（ロ）に示すようなクリップ４が得られるようになっている。
【００２８】このようにして形成されたクリップ４は、付勢部材４４が弾性変形した付勢力によって各クリップ板４１の架橋片４２ｃを互いに接近する方向に押圧することにより膨設部４３同士が押圧当接されるようになっている。そして、桟材本体３１に対して円弧部４２ｂを外嵌させた状態で各クリップ板４１を互いに対向させ、この状態で上記のように付勢部材４４の両側部をそれぞれの装着空間４１ｃに挿入することによって、図２に示すように、桟材本体３１にクリップ４が装着された状態になる。」（公報第４頁第５欄〜第６欄の段落【0022】〜【0028】参照）
　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証の刊行物である意匠登録第７８２９３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「衣服ハンガー用挟持具」の意匠に関して、図面とともに、次の説明事項が記載されている。
（イ）「本物品は、使用状態を示す参考図に示すように衣服ハンガーの横桟に取り付けてスカート等を挟持する為のもので、洗濯ばさみや紙ばさみとしても使用できる。」
（ロ）図面を見ると、「使用状態を示す参考図」には本物品の挟持具をフック部を形成したハンガー本体のアーム部に取り付けた態様が示されているとともに、「Ａ−Ａ断面図」には略Ｕ字形のばねを挟持具の内側に配置した態様が示されている。
　
（３）甲第３号証について
　甲第３号証の刊行物である特開平８−２０５９８４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「合成樹脂製クリップ」の発明に関して、図面の図１〜図４とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は主としてハンガーに装着して使用される合成樹脂製クリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】衣服等を挟持するクリップを備えたハンガーは、水平に保持されるハンガー部材の両端寄り部に金属製の“Ｕ”字形をしたバネでクリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップを装着し、この合成樹脂製クリップに衣服等を吊持するようにしている。
【０００３】ところで、衣服等を製造メーカーから商社あるいは小売店に納品する場合にも上述のハンガーに衣服等を吊持した状態で納品するのであるが、昨今製造物責任法、所謂“ＰＬ法”により衣服等の縫製にも金属探知器により針等が残留していないのを確認してから納品されるようになっており、金属製の“Ｕ”字形をしたバネでクリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップではこの金属製バネに金属探知器が反応してしまう。
【０００４】そこでこうした金属探知器に対応するために高密度カーボネイト樹脂を主体とした複合材料により“Ｕ”字形に折り返した弾性を有する合成樹脂製バネを合成樹脂製クリップに装着し、当該クリップをハンガーに装着したものが用いられている。」（公報第２頁第１欄の段落【0001】〜【0004】参照）
（ロ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記高密度カーボネイト樹脂を主体とする複合材料製の合成樹脂製バネを装着した合成樹脂製クリップでは、このクリップの繰り返し使用時に時として合成樹脂製バネの折り返し部分で折れてしまい、折れて飛散する合成樹脂製バネの破片で手や顔等を傷付けてしまうことから、安全上に問題があった。
【０００６】そこで、クリップ片を成形する時に合成樹脂製バネを被うようにすることも考えられるが、こうした場合には成形用金型の型抜きができなくなったり、成形用金型を複雑な構造で且つ金型の数（点数）が増えたりしてしまうことから、イニシャルコスト並びにランニングコストが高くなってしまうと言う問題もあった。本発明は上記問題点に鑑み提案されたもので、安全で且つ安価な合成樹脂製クリップを提供できるようにすることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明にかかる合成樹脂製クリップは、一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ、両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネを装着し、該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し、該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とするものである。」（公報第１頁第１〜２欄の段落【0005】〜【0007】参照）
（ハ）「【００１４】操作部７と受け止め部６との中間部分には図４に示すようなハンガー９に装着するため、ハンガー９の断面に嵌合する形状の装着嵌合部１０が形成されており、上記クリップ片２の一端に生成される挟着部５にはスポンジ等からなるクッション材１１が貼着されている。
【００１５】また、上記飛散防止部８は、クリップ片２の操作部から合成樹脂製バネ３の掛合部４の近傍位置まで延出されたもので、図３に示すように飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとはこのクリップ片２を成形する金型（図示せず）の摺動方向Ｘに直交する方向Ｙで重なり合わないように隙間をもたせてある。このように、飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合わないようにすると金型が互いに干渉しないことから、クリップ片２を形成する成形金型が一対で済ませられるのである。」（公報第３頁第３欄の段落【0014】〜【0015】参照）
（ニ）図１及び図２には、クリップ片の飛散防止部８の下側部分に開口部を設けた態様が示され、また、図４には、上方にフック部を有するハンガーの左右アーム部分に、合成樹脂製バネを取り付けた使用態様が示されている。
　
　上記記載事項（イ）〜（ハ）、並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
（引用発明３）
「操作部を備えるとともに一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ、両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネを装着し、該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップであって、合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し、該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部と、当該飛散防止部の下側部分に開口部とをクリップ片に設けるとともに、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成した合成樹脂製クリップを、フック部を有するハンガーのアーム部分に取り付けたハンガー。」
　
７．当審の判断
（７−１）無効理由１（２９条２項）について
（７−１−１）甲第１号証に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）から容易といえるか否かについて
　
（ａ）本件発明１について
（イ）本件発明１と引用発明１との対比
　ところで、上記「６．」の（１）の記載及び刊行物１の図１、図３によれば、そのハンガー腕、付勢部材、付勢部材の両側部、爪片、クリップ、クリップ板及び架橋片が、それぞれ本件発明１におけるハンガー本体、ばね、ばねの両脚片、係止爪、ピンチ、ピンチ片及びばね係止爪に相当することは明らかである。
　そうすると、引用発明１は、少なくとも、フック部を形成したハンガー本体に取り付けられた桟材本体に、ピンチを配設したものであり、当該ピンチは、中央部の内側に外向きのばね係止爪を形成した２個の対向するピンチ片と、前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成した略Ｕ字形の合成樹脂製のばねとで構成されたものであり、ばねの両脚片を、対向するピンチ片のピンチ片本体とばね係止爪との間に形成された空間にそれぞれ挿入することによって、ばねの係止爪とばね係止爪が係合するように構成されたものであるといえる。
　そこで、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、いずれも、略Ｕ字形の合成樹脂製のばねを有するピンチが配設され、前記ピンチが、中央部の内側に外向きのばね係止爪を形成した２個の対向するピンチ片と、前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成した略Ｕ字形のばねとで構成した被服用ハンガーであって、前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピンチ片のばね係止爪と、ピンチ片の本体（引用発明１）ないしピンチ片に形成されたばね保持片（本件発明）との間に形成された空間にそれぞれ挿入することにより、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するように構成した被服用ハンガーである点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の各点で相違するということができる。
　
（相違点）
相違点１：ピンチが、本件発明１においては「ハンガー本体のアーム部」に配設されるのに対し、引用発明１においてはハンガー本体に取り付けられた桟材本体に配設される点。
相違点２：ピンチ片の端部に、本件発明１においては「挟持部」及び「操作部」が形成されるのに対し、引用発明１においては特段の部位形成がされる旨の記載がない点。
相違点３：本件発明１においては、「ピンチ片の中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片」を形成し、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置」するとともに、その下端がばね係止爪の上端より下方に位置するように、ばね保持片が形成されるのに対し、引用発明１においては、ピンチ片本体がばねの両脚部分の外側全体を覆うように一体として形成され、特段の部位形成がされていない点。
　
（ロ）各相違点の検討
（相違点１について）
　ところで、「ハンガー本体」や「アーム部」の形状について、本件発明１は何ら限定するところがないし、また、訂正明細書の記載を見ても、ピンチを「ハンガー本体のアーム部」に取り付けることにより格別の作用効果がある旨の記載はなく、本件発明１は、従来汎用されている「フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形のばねを有するピンチを配設した被服用ハンガー」を前提として、そのピンチ部を改良しようとするものといえる。
　そして、被服用ハンガーを、「フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形のばねを有するピンチを配設」して構成することは、例えば刊行物２にも記載されているように、従来より周知の技術であったといえる。
　そうすると、引用発明１において、桟材本体をハンガー本体に取り付ける別部材とせず、これに相当する部分を一体としてハンガー本体を形成し、これにピンチを配設するように構成することは、当業者が適宜採用し得た設計事項であるといえる。
　
（相違点２について）
　本件発明１の「挟持部」及び「操作部」について、訂正明細書には、「発明の実施の形態」の項の段落【００１２】において、「ピンチ片１の本体１０の一端に被服を挟持する挟持部１１を、他端に指を掛けて押圧する操作部１２を形成」する旨が記載されているにすぎず、その形状等については何らの具体的な説明もなく、これを設けることによる格別の効果も示唆されていない。
　そして、本件発明１の「挟持部」及び「操作部」につき、請求項１にその具体的な形状等について何らの限定がないことも明らかであるから、上記「挟持部」及び「操作部」とは、ピンチ片において、それぞれ端部に所在する、「被服を挟持する」部位及び「指をかけて押圧する」部位を示しているにすぎないものというべきである。
　そうすると、引用発明１におけるクリップ板の下端部が被服を挟持する部位である本件発明１の「挟持部」に、同じく、その上端部が指をかけて押圧する部位である「操作部」に、それぞれ相当するというべきであるから、上記相違点２は、実質的には相違点ではないということができる。
　
（相違点３について）
　訂正明細書には、「ばね保持片」の作用効果について、「略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく、ばねが破損しても、破損したばねの破片が飛散することがな」い旨が記載されているにとどまるといえるから、本件発明１における「ばね保持片」は、ばねの両脚片を露出させず、ばねの破損時にその破片が飛散することを防止する効果を奏するものというべきである。
　ところで、刊行物３に、「飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合わないようにすると金型が互いに干渉しないことから、クリップ片２を形成する成形金型が一対で済ませられるのである。」との記載があるように、成形金型の抜き方向において互いに重なり合わないように成形部分を配置させた構成は、成形金型を一対で済ますことができるという効果を一義的に奏するということができる。
　これを本件発明１の相違点３に係る構成について見ると、その「ピンチ片の中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片」を形成し、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置」するとともに、その下端がばね係止爪の上端より下方に位置するように、ばね保持片が形成されるものと構成した点は、その成形金型の抜き方向をピンチ片の正面に向かう方向（注：ピンチ片の外側又は内側の面に直交する方向であって、刊行物３に記載のＸ方向と同じ方向である。）と想定すると、上述したところの互いに重なり合わないように成形部分を配置させた構成に相当することが明らかである。
（ちなみに、訂正明細書の実施例に示されたピンチ片の各部形態から見ると、当該ピンチ片を製造する際に成型金型を用いることやその成形金型の抜き方向を、刊行物３と同様の、ピンチ片の正面方向（ピンチ片の外側又は内側の面に直交する方向）と想定していることも当業者が容易に理解できる。すなわち、本件発明１における「ピンチ片」が合成樹脂製により製造される、いいかえれば、樹脂成形により製造されることを想定したものであることは、訂正明細書の段落【０００２】に「この被服用ハンガーは、被服を被服用ハンガーに保持した状態で、縫製の際に使用した針の残留を検知する検針装置にかけることができるように、
略Ｕ字形のばねを有するピンチを含むすべての部材を、鉄分を有しない合成樹脂により製造するようにしている
　そこで、相違点３につき、他の証拠を検討する。
　本件発明１のピンチ片の中央部の外側に「開口部」を備える点については、被請求人が答弁書（答弁書第７頁）において主張するとおり、ピンチ片の中央部の外側に開口部を備えることは、例えば、特開平８−２０５９８４号公報（乙第６号証）にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　また、フック部を有するハンガーのアーム部分に取り付けた合成樹脂製クリップにおいて、そのクリップ片に、合成樹脂製バネの先端内面部分の掛合部が掛合する受け止め部と合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部と、当該飛散防止部の下側部分に開口部とを設けるとともに、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したものは、引用発明３により本件特許出願前に公知の技術であったということができる。
　しかしながら、本件発明１において、ピンチ片の中央部の外側に「開口部」を備えることを前提として、この開口部の一部を塞ぐばね保持片を形成するとともに、「ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置」するとともに、その下端がばね係止爪の上端より下方に位置するように、ばね保持片が形成されるものと構成した点については、このような構成を記載ないし示唆する他の証拠を見出すことができない。
　そして、本件発明１は、上下方向に細長い「ばね保持片１５」が開口部分の中央部分を塞ぐとともに、その「ばね係止爪１４」と「ばね保持片１５」とを、このような左右方向で重ならない配置関係のものとして構成することにより、引用発明３におけるのと同様の金型の効果を奏するに止まらず、その上下方向に細長い「ばね保持片１５」が開口部分の中央部分を塞ぐことにより、開口部分の間隙を幅方向で実質的に半減させることができるという効果を併せて奏することができるといえるから、上述した本件発明１の効果であるところの破損したばねの破片がピンチ片の外側へ飛散するのを防止する効果において、引用発明３のものと比較してより優れた効果を奏することができるといえる。
　してみると、相違点３に係る本件発明１の構成は、刊行物１ないし３、並びに他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
（なお、審判請求人は、平成１７年１０月１２日に弁駁書（第３回）において、ばねの破片の飛散防止効果につき、参考資料１０に示されるように、略Ｕ字形のばねはその折り曲げ部分（屈曲部）で２分されるように破損するから、本件発明１と引用発明３とにばねの破片の飛散防止効果についての差異はない旨を主張するので、この点について付言する。
　ところで、略Ｕ字形のばねを、どのような幅や厚さを備える形態のものと設計するか、いずれの箇所で破損するものと設計するか等については多様な形態が選択的であるといえる。
　仮に、参考資料１０のように破損する態様で設計されたことを前提にして、これを甲第３号証の図２で見ると、図２の略Ｕ字形のばねがその屈曲部から左右の両側に２分された場合、その破片は左右の両側の下方に存在する開口部方向へ落下ないし飛散することが通常想定できる（２分という単純な破損の場合は、その掛合部４が受け止め部６に掛合している状態となるので、上方へ飛散することがない）。
　そうすると、上記の開口部方向へ落下ないし飛散するところの左右両側の破片を、さらにピンチ片の外側へ落下ないし飛散することになるか否かは、その屈曲部から左右の両側に２分された場合であっても、その開口部の形態や広さ、いいかえれば、開口部の大きさによって左右されることになる。）
　
　以上検討したことから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明できたものということができない。
　
（ｂ）本件発明２について
（イ）本件発明２と引用発明１との対比
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１〜３に加えて、次の点で相違するといえる。
　
（相違点４）本件発明２は、「ピンチ片の操作部の内側に略逆Ｌ字形をした補強リブを、２個の対向するピンチ片間において抵触しないように、ピンチ片より突出するように突設した」のに対して、引用発明１がこのような構成を備えていない点。
　
（ロ）各相違点の検討
　上記「（ａ）本件発明１について」で検討したとおり、相違点３に係る本件発明２の構成は、刊行物２ないし３、並びに他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明できたものということができない。
　
（７−１−２）甲第３号証から容易といえるか否かについて
　ところで、被請求人は、甲第３号証が、本件特許につき、先の無効審判事件（無効２００１−３５１８５号事件）における証拠（甲第１号証）と同一の証拠であるから、甲第３号証に基づく無効審判の請求部分は、実質的に先の無効審判事件と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判請求であるから、特許法第１６７条の規定に違反してなされた不適法な審判請求であるから、却下されるべきである旨を主張しているものの、甲第３号証に記載の発明（引用発明３）から容易といえるか否かについても付言すると、以下のとおりである。
　
（ａ）本件発明１について
（イ）本件発明１と引用発明３との対比
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「両クリップ片」は本件発明１の「２個の対向するピンチ片」に、引用発明３における「“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ」は本件発明の「略Ｕ字形の合成樹脂製のばね」に、引用発明３における「合成樹脂製クリップ」は本件発明１の「ピンチ」に、引用発明３における「合成樹脂製バネの先端内面部分」に形成した「掛合部」は本件発明１の「ばねの脚片に内向きに形成した係止爪」に、引用発明３における「掛合部が掛合する受け止め部」は本件発明１の「ばね係止爪」に、それぞれ相当し、また、引用発明３における「クリップ片」に「飛散防止部の下側部分に開口部」を設けた点は、当該飛散防止部の位置がばねの両脚片の外側位置であることが明らかであるから、本件発明１の「ピンチ」に「ばねの両脚片の外側に開口部」を備えた点と、共に「ピンチ」に「ばねの両脚片の外側に開口部」を備える点で一致する。
  　
　してみると、両者は、「フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形の合成樹脂製のばねを有するとともに、ばねの両脚片の外側に開口部を備えたピンチを配設し、前記ピンチを、端部に挟持部及び操作部を、中央部の内側に外向きのばね係止爪を、それぞれ形成した２個の対向するピンチ片と、前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成した略Ｕ字形のばねとで構成した被服用ハンガーであって、前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するように構成した被服用ハンガー。」である点（以下、「一致点の１」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１の１）本件発明１においては、「ピンチ片の中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片」を形成し、「前記ばね保持片を上下方向に細長い形状に形成して前記開口部の中央部に設けるとともに、該ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見てピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置」するとともに、その下端がばね係止爪の上端より下方に位置するように、ばね保持片が形成されるのに対し、引用発明３においては、「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成」している点。
　
（ロ）相違点の検討
　ところで、上記「相違点１の１」に係る本件発明１の構成は、上記「（７−１−１）」の「（ａ）本件発明１について」で検討したところの「相違点３」に係る本件発明１の構成と同じである。
　してみると、上記「相違点１の１」に係る本件発明１の構成は、同上「（ａ）本件発明１について」で検討したとおり、刊行物１ないし２、並びに他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
（ｂ）本件発明２について
（イ）本件発明２と引用発明３との対比
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２と引用発明３とを対比すると、上記「一致点の１」で一致し、上記「相違点１の１」に加えて、上記「（７−１−１）」の「（ｂ）本件発明２について」で検討したところの「相違点４」で相違する。
　
（ロ）各相違点の検討
　上記「（７−１−２）」の「（ａ）本件発明１について」で検討したとおり、「相違点１の１」に係る本件発明１の構成は、刊行物１ないし２、並びに他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
　以上のことから、本件発明１及び２は、相違点４について検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明からも当業者が容易に発明できたものということができない。
　
（７−２）無効理由２（特許法第３６条第４項及び第６項第２号違反）について
（ａ）請求項１の記載について
（イ）請求項１に記載の「その下端」における「その」が何を意味するのか。
　審判請求人は、請求項１及び発明の詳細な説明（段落【００１４】）に記載の「その下端」における「その」が何を指すのか不明であると主張する。
　ところで、請求項１には、「前記２個の対向するピンチ片のばね係止爪と、該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形成された空間」と記載されている。
　そうすると、上記「空間」が「ばね係止爪」と「ばね保持片」との間に形成されたものであると理解できるのであるから、上記記載中の「その下端が下方に位置する」という事項が「ばね保持片」を修飾するものであることは明らかであって、上記「その」が「ばね保持片」を意味することも明らかである。
　また、発明の詳細な説明（段落【００１４】）に記載の事項も、上記と同様の理由から、上記「その」が「ばね保持片」を意味することが明らかである。
　
（ｂ）請求項２について
　審判請求人は、請求項２に記載の「ピンチ片の操作部の内側に略逆Ｌ字形をした補強リブを、２個の対向するピンチ片間において抵触しないように、ピンチ片より突出するように突設した」点の突設長さが不明あり、当業者が実施不可能であるから明細書の記載が不備であると主張する。
　ところで、２個の対向するピンチ片間の適宜箇所に補強リブを設けることは、例を示すまでもなく、従来より周知の技術であったといえる。
　そして、このような補強リブを設けるに際して、２個の対向するピンチ片間において、それらがピンチ片の操作時に相互に抵触しない程度に突設させて設けるようにすることも、当業者であれば当然配慮して採用できる設計的事項であるといえる。
　そうすると、請求項２に記載の構成が発明の詳細な説明に具体的長さを明示して記載されていないことのみをもって、当業者が実施できる程度に記載されていないということができない。
（ｃ）「…　略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく…」という発明の効果の記載について
　審判請求人は、請求項１に記載の発明の効果として、本件特許明細書に「…　略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく…」（例えば、段落【００２１】参照）と記載されているが、発明の詳細な説明及び図面には「ばね保持片がばねの両脚片を露出させることのない」構造が記載されていないと主張する。
　しかしながら、上記「…　略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく…」は、上述の本件特許明細書（訂正明細書も同じ）の段落【０００３】に記載した従来技術のような略Ｕ字形のばねがピンチ片の外側に露出した構造とは異なり、当該ばねが外側に位置することがないように構成したことを意味したものであることが明らかであり、また、発明の詳細な説明及び図面には、このような略Ｕ字形のばねがピンチ片の外側に位置することがないものと構成した実施例が開示されているといえる。
　
（ｄ）まとめ
　以上検討したことから、本件特許明細書、すなわち、訂正明細書の記載に、請求人が主張するような記載不備はないといえる。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜２の特許は、審判請求人が主張する理由及び証拠によっては、無効とすべきものということができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。