【事件の表示】
　特願２０００−　５４７２７「陳列棚等におけるローラーの架設装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４０２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１７年７月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１０月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され明細書が補正され、さらに平成１８年１月１０日付けで手続補正書が提出され、再度明細書が補正された。
　
［２］平成１７年１２月１２日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論１〕
　平成１７年１２月１２日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
１．平成１７年１２月１２日付け手続補正の内容
　平成１７年１２月１２日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正１により補正される前の（平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（ａ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正１により補正された特許請求の範囲　
　「【請求項１】　複数のローラー列よりなる陳列棚において、枠板内へ、上面を平面にした
、同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなる
前記
の
部
同列と隣接列の
の
部
下部軸受け上の
夫々
夫々下面に設けた
配置して、各ローラー軸を対応する凹入部に
させ
上部軸受けと下部軸受けにより
を構成
　
２．本件補正１の適否
（１）本件補正１により補正された内容
　本件補正１は、本件補正前の請求項１の記載を、次のａ1）乃至ｃ1）のように補正することを含むものである。
　
ａ1）「上面を平面にした下部軸受け」を「上面を平面にした、同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなる下部軸受け」と補正。
ｂ1）「各下部軸受け面上へ」を「前記下部軸受け面の上部へ」と補正。
ｃ1）「隣接ローラー列のローラーのピッチ」を「同列と隣接列の隣接ローラー列のローラーのピッチ」と補正。
　
　これらａ1）乃至ｃ1）の補正について以下に検討する。
　
イ）ａ1）の補正に関しては、「下部軸受け」について「同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなる」と限定するものであるから、見かけ上、特許請求の範囲の減縮を目的とするもののようであるが、まず、「同列」及び「同列及び隣接列」なる事項は本願出願当初の明細書のどこにも記載のなかった事項であり、また、出願当初の図５において中央に記載された特定の列をなすローラー（補正後の「同列」を意図するものであろうか）については、そのローラーの軸２ａが下部軸受け３に線接触するような構造が開示されていると推定される（発明の詳細な説明には、当該図５について何ら説明されていない）が、隣接する（左右の）ローラー列に属するローラーの軸（２ａ）についてはどのように軸支されるものか記載されていない。してみると、当該「同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなる」なる記載は、出願当初の明細書または図面に記載のなかった事項を追加するものといわざるを得ない。さらに、補正された「同列及び隣接列の隣接ローラー」は、その文意、および、当該記載とその他の記載との関連が明らかでなく、補正された請求項１の内容を不明確にするものである。
　
ロ）ｂ1）の補正に関しては、本件補正１前においては「軸受け面上へ」と面に接した状態のみを意味していたところ、「軸受け面の上部」と面に接した状態のみならず、「面の上部」すなわち面から離間した状態をも包含することとなったものであり、特許請求の範囲を拡張するものである。
　
ハ）ｃ1）の補正に関しては、ピッチを形成して架設された「隣接ローラー列」について「同列と隣接列の」とこれまた上記ａ１）と同様の、出願当初の明細書または図面に記載のない事項を追加するもので、かつ、当該補正の結果文意を不明確とするものである。
　
　上記ｂ1）の補正については、特許請求の範囲を拡張するものであり、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正の何れにも該当するものでもなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するものとは認められない。
　また、ａ1）及びｃ1）の補正については、見かけ上特許請求の範囲の減縮を目的とするもののようであるが、当該補正は出願当初の明細書または図面に記載のない事項を追加するもので特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではなく、さらに、当該補正の後の請求項１に係る発明は不明確なもので特許法第３６条第４項第２号の規定を満足しておらず、本願は独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正１は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項、第４項及び平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、結論１の通り決定する。
　
　また、本件補正１が平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項、第４項および第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定を満足するものであったとしても、以下の通り、本件補正１後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は進歩性を有せず特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正１は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、この点からみても、上記結論１の通り決定すべきものである。
　
※１独立特許要件（進歩性）について
　
（１）引用刊行物記載の発明
イ）刊行物１記載の発明
原査定において拒絶の理由に引用された特開平９−１２１２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のことが記載されている。
ａ）「【００１９】図１ないし図３はホイールユニット11を示し、このホイールユニット11は、複数のホイール12と、ホイールフレーム13とを備えている。
【００２０】ホイール12は、例えば合成樹脂製で一体成形によって形成されており、例えば直径が１２．５mm程度、幅が１０mm程度の小径のローラ部14を有し、このローラ部14の両端から例えば直径が２mm程度の軸部15が突設されており、ローラ部14の直径と軸部15の直径との比が６倍以上になっている。
【００２１】ホイールフレーム13は、例えば、合成樹脂製で一体成形によって、長さが１５０mm程度、幅が１５mm程度の細長状に形成されており、両側の側板部16および両端の端板部17によってフレーム枠18が形成され、このフレーム枠18の内側が長手方向に沿って複数の仕切板部19によって仕切られて、複数のホイール収納凹部20が上下方向に開口形成されている。ホイール収納凹部20は、ホイールフレーム13の長手方向に周面を向けたホイール12が回転自在に収納可能になっている。
【００２２】各ホイール収納凹部20の両側の側板部16には、ホイール12の軸部15が回転自在に軸支される軸受溝21が形成されている。軸受溝21は、上面開口部近傍の溝幅が軸部15の直径よりも狭く、その下側に軸部15を回転摺動可能に嵌合する軸受孔部21a が形成されており、軸受溝21の上方から軸受孔部21a に圧入された軸部15を抜け止め保持する。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　　　　　　　　　　　　
ｂ）「【００２６】なお、ホイールユニット11は、図５に示すように、ホイール12の数が多い長いホイールユニット11とホイール12の数が少ない短いホイールユニット11との２種類があり、両ホイールユニット11の嵌合溝22を一致させた状態で、両ホイールユニット11のホイール12の位置が互い違いに配置されるようになっている。
【００２７】図４ないし図６はホイールユニット11を用いたコンベヤ31を示し、このコンベヤ31は、両側のコンベヤフレーム32を備え、この両側のコンベヤフレーム32が複数の横継ぎ部材33a ，33b で連結され、両側のコンベヤフレーム32間に複数のホイールユニット11が並列に取り付けられている。」（段落【００２６】、【００２７】）
　
ｃ）上記ｂ）において、「両ホイールユニット11のホイール12の位置を互い違いに配置されるようになっている。」（段落【００２６】）の記載は、隣接列のホイール12のピッチを１／２ずらして各ホイール12を架設したことを意味するものである。
　
ｄ）また、同じくｂ）より、刊行物１に記載されたホイール12は、両側のコンベヤフレーム32と横継ぎ部材33a，33bとにより形成される枠状の箇所に設置されるものであることがわかる。
　
ｅ）以上のこと、及び、図１乃至図６の記載を参酌すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものといえる。
　
　「複数のホイール12列よりなるコンベヤにおいて、コンベヤフレーム32及び横継ぎ部材33a，33bとにより形成される枠状の箇所へ、同列のホイール12の軸受けとなるようにした軸受溝21が形成された側板部16をホイール12の軸部15を受ける間隔で複数列設置し、前記各側板部軸受溝21へ、隣接ホイール12のピッチを１／２ずらして各ホイール12を架設し、前記側板部16の軸受溝21により各ホイール12の軸受けを構成した、コンベヤ31のホイール架設装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
ロ）刊行物２記載の技術
　原査定において拒絶の理由に引用された特開平１１−１５５７０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、段落【０００１】、【００１１】及び図面等の記載からみて、以下のことが記載されているといえる。
　
　「複数のローラ１１１（本願補正発明１の「ローラー」に相当）列を配置されたローラ配設枠体１１（本願補正発明１の「枠体」に相当）よりなる陳列棚。」（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
ハ）刊行物３記載の技術
　原査定において拒絶の理由に引用された実願昭５８−１４１０８０号（実開昭６０−５０６１１号）のマクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「斯る本考案のローラーコンベアは、２枚の平行な側板の間に複数のローラーを遊転自在に並設してなるローラーコンベアにおいて、各側板を外板と内板とで形成し、該外板の上縁をローラーコンベア内側に折り返すと共に、外板の折り返し部と内板との何れか一方にローラー軸を嵌め合い軸承する切欠を複数並設したことを特徴とする。
　本考案第１実施例を第１図〜第２図により説明すれば、図中(1)は外板、(2)は内板であり、両板(1)(2)にて側板を構成するものである。
　内板(2)は帯状の板材であって、所定の間隔をおいて設置箇所であるベース(B)にねじ(7)にて取付ける。
　外板(1)は帯状の板材の上縁を鋭角に折り返して折り返し部(1a)を形成すると共に、該折り返し部(1a)に所定間隔をおいてＵ字状の切欠(5)を設けたもので、折り返し部(1a)が対向するように前記内板(2)にねじ(6)にて取付ける。
　ローラー(3)は従来周知のローラー軸(4)を備えたものであり、切欠(5)はローラー軸(4)に嵌め合って軸承するものである。」（明細書第２頁第１２行〜同第３頁第１２行）
　
ｂ）「第２実施例を第３図により説明すれば、本実施例は外板(1')の上縁を略コの字状に折り返して折り返し部(1a')を形成したものであり、その他の構成及び組立手順は前記第１実施例と同一である。」（同第４頁第４〜７行）
ｃ）上記のこと、及び第１図乃至第３図の記載からみて、刊行物３には次のことが記載されているといえる。
　「上面を平面にした、ローラーの軸受けとなる内板(2)を、ローラーを受ける間隔で複数列（２列）設置し、前記内板(2)の上部へ、内板(2)上の各ローラー軸(4)に夫々嵌合するピッチの切欠(5)を、夫々下面に設けた折り返し部(1a')を配置して、各ローラー軸(4)を対応する切欠(5)に嵌合させて、前記折り返し部(1a')と内板(2)によりローラーの軸承部を構成した、ローラーコンベアにおけるローラーの架設装置。」（以下、「刊行物３記載の技術」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「ホイール12」、「側板部16」、「軸部15」及び「コンベヤ31のホイール架設装置」は、それぞれ本願補正発明１の備える「ローラー」、「下部軸受け」、「ローラー軸」及び「ローラーの架設装置」に相当するものであり、また、刊行物１記載の発明の備える「コンベヤフレーム32及び横継ぎ部材33a，33bとにより形成される枠状の箇所」は、複数列のロ−ラーが設置されるもので、かつ、この内部にローラー軸受けを設けられるものであるから、本願補正発明１の「枠板」に相当し、刊行物１記載の発明が備える「側板部16」は上面を平面にして軸受けとなるようにしたものではないが、側板部16に軸受溝21を備え、「ローラー軸受けの軸受けとなる箇所がローラー軸を受ける間隔で複数設置し、ローラーの軸受けを構成」している限りにおいて本願補正発明１の備える「下部軸受け」と同様である。
　
　したがって、両者は、
　「枠板内へ、ローラーの軸受けとなるようにした下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数配置し、前記各下部軸受け上へ、同列と隣接列の隣接ローラーのピッチを１／２ずらして各ローラーを架設し、下部軸受けにより各ローラーの軸受けを構成したローラーの架設装置。」
である点一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１−１〉
　本願補正発明１が「複数のロ−ラー列よりなる陳列棚」を前提とする「陳列棚等におけるローラーの架設装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、当該「陳列棚」を前提とするものかどうか明らかでない点。（以下、「相違点１−１」という。）
　
〈相違点１−２〉
　本願補正発明１が「上面を平面にした、同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなる下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し」、「前記下部軸受けの上部へ、下部軸受け上の各ローラー軸に夫々嵌合するピッチの凹入部を夫々下面に設けた上部軸受けを配置して、各ローラー軸を対応する凹入部に嵌合させて、前記上部軸受けと下部軸受けによりローラーの軸受けを構成」したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、上面に軸受溝21を設けた下部軸受けを、「ローラー軸を受ける間隔で複数列設置しローラーの軸受けを構成」したものであるが、上部軸受けを有するものではない点。（以下、「相違点１−２」という。）
　
（３）判断　
　以下、上記相違点について検討する。
　
イ）相違点１−１について
　複数のローラー列を配置されたローラー配設枠体１１よりなる陳列棚、は刊行物２記載の通りであり（「刊行物２記載の技術」を参照されたい）、刊行物１記載の発明の用途として刊行物２記載の技術にある通りとし、上記相違点１−１に係る本願補正発明１のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
ロ）相違点１−２について
　刊行物３記載の技術の備える「折り返し部(1a')」、「内板(2)」、「切欠(5)」及び「軸承部」は、それぞれ本願補正発明１の備える「上部軸受け」、「下部軸受け」、「凹入部」及び「軸受け」に相当するものであり、刊行物３には「上面を平面にしてローラーの軸受けとなる下部軸受けを、ローラーを受ける間隔で複数列設置し、前記下部軸受けの上部へ、下部軸受け上の各ローラー軸に夫々嵌合できるピッチの凹入部を、夫々下面に設けた上部軸受けを配置して、各ローラー軸を対応する上部軸受けの凹入部に嵌合させ、前記上部軸受けと下部軸受けにより、ローラーの軸受部を構成したローラーの架設装置」が記載されているといえる。
　
　また、「同列及び隣接列のローラー」すなわち、隣接するローラーの軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列配置し、当該軸受けの軸受け面上に「同列と隣接列の隣接ローラー」すなわち隣接するローラーのピッチを１／２程度ずらして各ローラーを架設することは、例えば、特開平５−２３８５２３号公報（軸受用Ｕ字切込み部１３を有する板状体６（７）に関する記載を参照）、特開昭６２−１３０９１２号公報（スロット２２を有する対向側壁１８に関する記載を参照）、特公昭５８−２５６０２号公報（中間板３２に関する記載参照）に記載されているように、本願出願前、コンベア等におけるローラーの架設構造として周知の技術であったといえる（以下、「周知技術」という。）。
　
　以上のことを参酌すると、刊行物１記載の発明においてその軸受けの配置として上記周知技術のようにし、その軸受け構造として、上面に載置された物品を回転移送するものである点共通する、刊行物３記載の技術のような構造を採用し、上記相違点１−２における本願補正発明１のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜なしうる程度のことにすぎない。
　
　また、全体としてみても、本願補正発明１のようにした結果、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の技術及び上記周知技術から予測される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、刊行物３記載の技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［３］平成１８年１月１０日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論２〕
　平成１８年１月１０日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
１．平成１８年１月１０日付け手続補正の内容
　平成１８年１月１０日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正２により補正される前の（平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（ａ）に示す請求項１と補正するものである。（なお、上記の通り、平成１７年１２月１２日付け手続補正書によりなした明細書の補正は、却下されたので、本件補正前の明細書は、平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書となる。）
　
（ａ）本件補正２により補正された特許請求の範囲
　「【請求項１】　複数のローラー列よりなる陳列棚において、枠板内へ、上面を平面にし
て、同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなるようにし
前記
同列と隣接列の
の
部
下部軸受け上の
夫々
できる
配置して、前記各ローラー軸を夫々対応する上部軸受けの凹入部に
させ、前記上部軸受けと下部軸受けにより、各
を構成
　
２．本件補正２の適否
（１）本件補正２により補正された内容
　本件補正２は、本件補正２前の請求項１の記載を、ａ2）乃至ｄ2）のように補正することを含むものである。
　
ａ2）「上面を平面にした下部軸受け」を「上面を平面にして、同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなるようにした下部軸受け」と補正。
ｃ2）「隣接ローラー列のローラーのピッチ」を「同列と隣接列の隣接ローラー列のローラーのピッチ」と補正。
ｄ2）「各ローラー軸に嵌合するピッチの凹入部を有する上部軸受けを嵌合して」を「下部軸受け上の各ローラー軸に夫々嵌合できるピッチの凹入部を夫々下面に設けた上部軸受けを配置して、各ローラー軸を夫々対応する凹入部に嵌合させて」と補正。
　
　これらの補正のうち、a2）及びc2）に関しては、先に［２］、［理由］、「２．本件補正１の適否」においてa1）及びc1）に検討したと同様であり、当該補正は出願当初の明細書または図面に記載のない事項を追加するもので特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではなく、さらに、当該補正後の請求項１に係る発明は不明確なもので特許法第３６条第４項第２号の規定を満足していないので、本願は独立して特許を受けることができないもので、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　また、ｄ2）における本件補正２前の「各ローラー軸に嵌合するピッチ」を「各ローラー軸に夫々嵌合できるピッチの凹入部」とする補正において、「嵌合できる」なる記載は、実際に嵌合していなくても潜在的に嵌合可能な構造をも包含するものであり、本件補正２前の「嵌合する」という潜在的な可能性を包含しない記載に比べより広範な内容を包含するものであるから、この点の補正は特許請求の範囲を拡張するものであり、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正何れに該当するものでもなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号何れかに規定することを目的とするものとは認められない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正２は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項、第４項及び平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、結論２の通り決定する。
　
　また、本件補正２が平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項、第４項および第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定を満足するものであったとしても、以下の通り、本件補正２後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）は進歩性を有せず特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、この点からみても、上記結論２の通り決定すべきものである。
　
※２独立特許要件（進歩性）について
　
（１）刊行物記載の発明、技術
　刊行物１及び２には、上記「［２］、［理由］、※１独立特許要件（進歩性）について、（１）、イ）及びロ）」において指摘したような、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術が記載されている。
　また、刊行物３には、上記「［２］、［理由］、※１独立特許要件（進歩性）について、（１）、ハ）」においてａ）及びｂ）と摘示したことが記載されており、これらの点及び図面の記載からみて、刊行物３には、以下の技術が記載されているといえる。
　
　「上面を平面にしてローラーの軸受けとなるようにした内板(2)を、ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し、前記内板(2)の上部へ、内板(2)上の各ローラー軸(4)に夫々嵌合できるピッチの切欠(5)を、夫々下面に設けた折り返し部(1a')を配置して、前記各ローラー軸(4)を夫々対応する折り返し部(1a')の切欠(5)に嵌合させ、前記折り返し部(1a')と内板(2)により、各ローラーの軸承部を構成した、ローラーコンベアにおけるローラーの架設装置。」（以下、「刊行物３記載の技術２」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「ホイール12」、「側板部16」、「軸部15」及び「コンベアのホイール架設装置」は、それぞれ本件補正発明２の備える「ローラー」、「下部軸受け」、「ローラー軸」及び「ローラーの架設装置」に相当するものであり、また、刊行物１記載の発明の備える「コンベヤフレーム32及び横継ぎ部材33a，33bとにより形成される枠状の箇所」は、複数列のロ−ラーが設置されるもので、かつ、この内部にローラー軸受けを設けられるものであるから、本願補正発明２の備える「枠板」に相当し、さらに、刊行物１記載の発明が備える「側板部16」は上面を平面にして軸受けとなるようにしたものではないが、側板部16に軸受溝21を備え、「ローラー軸受けの軸受けとなる箇所がローラー軸を受ける間隔で複数列設置し、各ローラーの軸受けを構成」する限りにおいて本願補正発明２の備える「下部軸受け」と同様である。
したがって、両者は、
　「枠板内へ、ローラーの軸受けとなる下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列配置し、前記各下部軸受け上へ、同列と隣接列の隣接ローラのピッチを１／２ずらして各ローラーを架設し、下部軸受けにより各ローラーの軸受けを構成したローラーの架設装置。」
　
である点一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点２−１〉
　本願補正発明２が「複数のロ−ラー列よりなる陳列棚」を前提とする「陳列棚等におけるローラーの架設装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、当該「陳列棚」におけるものかどうか明らかではない点。（以下、「相違点２−１」という。）
　
〈相違点２−２〉
　本願補正発明２が「上面を平面にして、同列及び隣接列の隣接ローラーの軸受けとなるようにした下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し」、「前記下部軸受けの上部へ、下部軸受け上の各ローラー軸に夫々嵌合できるピッチの凹入部を、夫々下面に設けた上部軸受けを配置して、前記各ローラー軸を夫々対応する上部軸受けの凹入部に嵌合させ、前記上部軸受けと下部軸受けにより、ローラーの軸受けを構成」したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、上面に軸受溝を設けた下部軸受けを、「ローラー軸を受ける間隔で複数設置し、各ローラーの軸受けを構成」するものではあるが、上部軸受けを有するものではない点。（以下、「相違点２−２」という。）
　
（３）判断
イ）相違点２−１について
　上記相違点１−１について判断したと同様に、刊行物１記載の発明の用途として刊行物２記載の技術にある通りとし、上記相違点２−１に係る本願補正発明２のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
ロ）相違点２−２について
　刊行物３記載の技術２の備える「折り返し部(1a')」、「内板(2)」、「切欠(5)」及び「軸承部」は、それぞれ本願補正発明１の備える「上部軸受け」、「下部軸受け」、「凹入部」及び「軸受け」に相当するものであり、刊行物３には「上面を平面にしてローラーの軸受けとなるようにした下部軸受けを、ローラーを受ける間隔で複数列設置し、前記下部軸受けの上部へ、下部軸受け上の各ローラー軸に夫々嵌合できるピッチの凹入部を、夫々下面に設けた上部軸受けを配置して、前記各ローラー軸を夫々対応する上部軸受けの凹入部に嵌合させ、前記上部軸受けと下部軸受けにより、ローラーの軸受部を構成したローラーの架設装置」が記載されているといえる。
　上記相違点１−２について判断したと同様であるが、刊行物１記載の発明おいてその軸受けの配置として前記周知技術のようにし、その軸受け構造として刊行物３記載の技術２のような構造を採用し上記相違点２−２における本願補正発明２のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜なしうる程度のことにすぎない。
　
　また、全体としてみても、本願補正発明２のようにした結果、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、刊行物３記載の技術２及び前記周知技術から予測される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明２は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、刊行物３記載の技術２及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［４］本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年１月１０日付け手続補正書、及び平成１７年１２月１２日付け手続補正書によりなした補正は上記の通り何れも却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下の事項により特定されるものである。
　
（１）特許請求の範囲、請求項１　
　「【請求項１】　複数のローラー列よりなる陳列棚において、枠板内へ、上面を平面にした下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し、各下部軸受け面上へ、隣接ローラー列のローラーのピッチを１／２〜１／４ずらして各ローラーを架設し、前記下部軸受け上へ、各ローラー軸に嵌合するピッチの凹入部を有する上部軸受けを嵌合して前記ローラーの軸受けとしたことを特徴とする陳列棚等におけるローラーの架設装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明、技術
（１）刊行物記載の発明、技術
イ）刊行物１記載の発明
　刊行物１には、上記「［２］、［理由］、※１独立特許要件（進歩性）について、（１）、イ）」において指摘したような、刊行物１記載の発明が記載されている。
　
ロ）刊行物２記載の技術
　刊行物２には、上記「［２］、［理由］、※１独立特許要件（進歩性）について、（１）、ロ）」において指摘したとおりの、刊行物２記載の技術が記載されている。
　
ハ）刊行物３記載の技術
　刊行物３には、上記「［２］、［理由］、※１独立特許要件（進歩性）について、（１）、ハ）」にａ）及びｂ）と摘示したことが記載されており、これらの点及び図面の記載からみて、刊行物３には、以下の技術が記載されているといえる。
　
　「上面を平面にした内板(2)をローラー軸(4)を受ける間隔で複数列配置し、前記内板(2)上へ、各ローラー軸(4)に嵌合するピッチの切欠(5)を有する折り返し部(1a')を嵌合して前記ローラー(3)の軸承部としたローラーの架設装置。」（以下、「刊行物３記載の技術３」という。）　
　　
（２）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「ホイール12」、「側板部16」、「軸部15」及び「コンベアのホイール架設装置」は、それぞれ本願発明の備える「ローラー」、「下部軸受け」、「ローラー軸」及び「ローラーの架設装置」に相当するものであり、また、刊行物１記載の発明の備える「コンベヤフレーム32及び横継ぎ部材33a，33bとにより形成される枠状の箇所」は、複数列のロ−ラーが設置されるもので、かつ、この内部にローラー軸受けを設けられるものであるから、本願発明の備える「枠板」に相当し、さらに、刊行物１記載の発明が備える「側板部16」は、上面を平面にして軸受けとなるようにしたものではないが、ローラー軸受けの軸受けとなる箇所である軸受溝21を備えた側板部16を、「ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し、ローラーの軸受けした」限りにおいて、本願発明の備える「下部軸受け」と同様である。
　
　したがって、両者は、
　「枠板内へ、下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し、前記各下部軸受けを、前記ローラーの軸受けとしたローラーの架設装置。」
である点一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点３−１〉
　本願発明が「複数のロ−ラー列よりなる陳列棚」を前提とする「陳列棚等におけるローラーの架設装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、当該「陳列棚」におけるものかどうか明らかではない点（以下、「相違点３−１」という。）。
　
〈相違点３−２〉
　本願発明が「上面を平面にした下部軸受けを、ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し」、「前記下部軸受け上へ、各ローラー軸に嵌合するピッチの凹入部を有する上部軸受けを嵌合して前記ローラーの軸受けとした」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は「ローラー軸を受ける間隔で複数列設置し、前記ローラーの軸受けとした」ものではあるが、上部軸受けを有するものではない点（以下、「相違点３−２」という。）。
　
（３）当審の判断
イ）相違点３−１について
　上記相違点１−１について判断したと同様に、刊行物１記載の発明の用途として刊行物２記載の技術にある通りとし、上記相違点３−１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。　
　
ロ）相違点３−２について
　刊行物３記載の技術３の備える「折り返し部(1a')」、「内板(2')」、「切欠(5')」及び「軸承部」は、それぞれ本願発明の備える「上部軸受け」、「下部軸受け」、「凹入部」及び「軸受け」に相当するものであり、刊行物３には、「上面を平面にした下部軸受けを、ローラーを受ける間隔で複数列設置し、前記下部軸受け上へ、各ローラー軸に嵌合するピッチの凹入部を有する上部軸受けを嵌合して前記ローラーの軸受けとしたローラーの架設装置。」が記載されているといえる。
　　
　上面に載置された物品を回転移送するものである点共通する刊行物３記載の技術３を、刊行物１記載の発明の軸受け構造として採用し、相違点３−２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　また、全体としてみても、本願発明のようにした結果、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び刊行物３記載の技術３から予測される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び刊行物３記載の技術３に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。