【事件の表示】
　特願２００６−　　６６１１「再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６４５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成６年９月３０日（優先権主張平成６年７月４日）に出願した特願平６−２５９７１９号の一部を新たな特許出願とした特願２００２−１５２１２２号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００５−８２１７０号の一部を平成１８年１月３１日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年７月３１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年８月２２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。その後当審において、平成２０年１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに応答して平成２０年４月７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２０年４月７日付けの手続補正を却下する。　
  　
 ［理　由］　
１．手続補正の内容　
　平成２０年４月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に　
「　　【請求項１】　
　動画の複数のトラックデータが記録されている記録媒体からトラックデータを読み出す再生手段と、　
　上記再生手段にて再生される、上記記録媒体に記録された複数のトラックデータの内容を代表する画像データを、同一画面を複数のエリアに分割して複数のトラックデータに割り当てられた各々のエリアに表示するように制御する画像出力制御手段と、　
　上記画像出力手段によって表示された同一画面上の各々のトラックデータを代表する画像データが表示される各々のエリアから所定のエリアを選択する操作手段と、　
　上記操作手段により選択されたエリアに対応するトラックを再生し、選択されてないエリアに表示される動画データは固定されたまま維持するように制御する制御手段と　
　を備える再生装置。　
　　【請求項２】　
　上記画像出力制御手段はトラックデータの内容を代表する画像データを該トラックデータから得ることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。　
　　【請求項３】　
　上記画像データは該トラックデータの先頭のＩピクチャーであることを特徴とする請求項２に記載の再生装置。　
　　【請求項４】　
　上記制御手段は、再生されるトラックから順次トラック再生を行い、特定のトラックが再生される際には該特定のトラック以外のトラックを代表する画像データは固定されたまま維持するように制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。　
　　【請求項５】　
　同一画面上で複数のエリアに分割されるエリアは表示される画像の数に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。 」　
 とあったものを、　
「　　【請求項１】　
　
複数の動画
読出
　
上記
動画
、
た画面の上記複数
それぞれ
させる
　
上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容
それぞれ
上記複数
　上記操作手段により選択されたエリアに対応する
動画データ
指定された再生速度で
　を備える再生装置。　
　　【請求項２】　
　上記画像出力制御手段は
上記記録媒体に記録され動画データ
動画データ
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。　
　　【請求項３】　
　上記画像データは該トラックデータの先頭のＩピクチャーである　
ことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。　
　　【請求項４】　
　
上記
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。 」　
 補正をしようとするものである。　
　
　本件補正は、本件補正前の請求項４を削除し、本件補正前の請求項１について「動画の複数のトラックデータ」、「再生手段」、「上記再生手段にて再生される、上記記録媒体に記録された複数のトラックデータの内容を代表する画像データを、同一画面を複数のエリアに分割して複数のトラックデータに割り当てられた各々のエリアに表示するように制御する画像出力制御手段」、「上記画像出力手段によって表示された同一画面上の各々のトラックデータを代表する画像データが表示される各々のエリアから所定のエリアを選択する操作手段」をそれぞれ「複数の動画データ」、「読出手段」、「上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データを、複数のエリアに分割した画面の上記複数のエリアにそれぞれ表示させる画像出力制御手段」、「上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データがそれぞれ表示された上記複数のエリアから所定のエリアを選択する操作手段」と文言上の表現を変更するとともに、本件補正前の「操作手段により選択されたエリアに対応するトラック」の再生が「指定された再生速度」である点に限定して請求項１乃至４に項番整理するものである。　
　すると、本件補正は請求項１についてみると、実質的に「操作手段により選択されたエリアに対応するトラック」の再生が「指定された再生速度」と限定する他は、単に表現上で修正を加える程度のものと認められるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。　
　
２．刊行物及びその記載　
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１３３４８１号公報（以下「刊行物１」という。）には、ビデオディスク再生装置について、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
（１）「
ビデオディスクに記録された画像を再生し、画面に表示するビデオディスク再生装置に於いて、
　
複数のプログラムの夫々の一部の画像を、画面全体を分割して形成した複数の小画面の夫々に、表示する手段と、
　
カーソル等の選択手段により、所望の画像の表示された小画面を選択し、対応するプログラムを自動的に再生する手段とを備えたことを特徴とするビデオディスク再生装置。
　
（２）「〔発明の概要〕　
　
この発明では、ビデオディスクに記録された複数のプログラムの夫々の一部の画像を、画面全体を分割して形成した複数の小画面の夫々に、表示し、そしてまた、カーソル等の選択手段により、所望の画像の表示された小画面を選択し、対応するプログラムを自動的に再生する構成としている。
　従って、このビデオディスク再生装置では、各プログラムの画像を直接見ることにより所望のプログラムの選択、再生を行うことができる。」（１頁右欄第１行〜第１０行）　
　
（３）「画像信号Ｓｖがモニタ１７にて表示される上述の状態は、２秒間継続され、２秒間の内の最終フレームのフレームデータが前述の位置情報（Ｐｓｔ　，ＰＥＮＤ）と共に、メモリ１５に記録される。そして、最終フレームの画像が小画面Ｄ１に継続して表示される。従って、
第５図に示す第１番目の小画面Ｄ
１
には、始めの２秒間、再生された動画像が連続して表示され、２秒目以後は、２秒間の内の最後のフレームの静止画像が継続して表示される
　上述の処理は、サーチモード(Search)により行われるため、第１番目のプログラムＰｒｏ１より第９番目のプログラムＰｒｏ９まで連続的にそして自動的に行われる。
各プログラムＰ
ｒｏ
の先頭を検出すると、先頭の部分（２秒間）を順次、再生するため、第４図及び第５図に示すように、各小画面Ｄ
１
〜Ｄ
９
には第１番目より第９番目迄の各プログラムＰ
ｒｏ１
〜Ｐ
ｒｏ９
の静止画像が表示され、以後はポーズ(Pause)モードとされる。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。　
「複数のプログラムが記録されたビデオディスクから画像を再生し、画面に表示するビデオディスク再生装置に於いて、　
　各プログラムの先頭を検出し、画面全体を分割して形成した複数の小画面の夫々に、各プログラムの先頭の２秒間の動画像を連続して表示し、２秒間の間の最後のフレームの静止画像を、複数の小画面の夫々に、表示する手段と、　
　カーソル等の選択手段により、所望の画像の表示された小画面を選択し、対応するプログラムを自動的に再生する手段とを備えたビデオディスク再生装置。」（以下「刊行物１発明」という。）　
　
 　また、同じく、当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−８１３４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、画像検索方法に関するものであって、具体的に、図面とともに以下の記載がある。　
（４）「【００９５】次に、前記のようなデータベースの検索について説明する。まず、
検索画面による検索を説明する。
【００９６】この検索においては、オペレータが分類項目（文化、スポーツ、事件等）を指定すると、その分類に含まれる各動画像データが選択される。次いで、
その各画像データの各代表画像の縮小画像が１０×１０程度の枡目状に並べられた検索画面がビットマップディスプレイ１８Ｅの画面に表示される。
【００９７】図７は検索画面の表示例を示すものである。　
【００９８】この場合、縮小画像が画面上に並び切れない場合には、画面を上方スクロール（スクロールアップ）又は下方スクロール（スクロールダウン）、こま表示、属性表示、検索終了の指示ができるようになっている。このスクロールアップの内容については、後に詳述する。　
【００９９】
図８は、動画的表示をさせる代表画像を選択する状態例を示すものである。
【０１００】前記のように、
表示された各縮小画像（代表画像）の中から、なおその内容を良く知りたい場合には、図８のように、動画的表示をさせようとする代表画像をカーソルにより選択する。
【０１０１】
このカーソルの選択で、図９に示すように当該選択した画像の位置に順次全てのこま又はこま落しの縮小画像が連続的に表示され、動画的な表示が行われる。この動画的表示により、動画像データがどのような動きの被写体を写したものか容易に把握できる。
　
（５）「【０１２２】又、代表画像のみによる検索では、代表画像以外のこま（フレーム）以外の内容の見落しの可能性があるが、本実施例では、全こま又はこま落しによる動画的表示をするためこのような見落しがなく、しかも、動画像の動きを適格に把握することができる。　
【０１２３】
又、こま落し表示による検索では比較的短時間で動画像の内容を把握できる。従って、従来、全画像を再生するのに長時間を要していたが、大幅に時間の短縮化が図れる。
　
３．対比  　
（ａ）刊行物１発明は「複数のプログラムが記録されたビデオディスクから画像を再生」している。ビデオディスクから画像を再生するためにビデオディスクから画像を読み出していることは自明である。また、刊行物１発明は「各プログラムの先頭の２秒間の動画像を連続して表示」しているから、「ビデオディスク」に記録されている「プログラム」は「動画データ」であり、刊行物１発明は「複数の動画データが記録されている記録媒体から動画データを読み出す読出手段」を備える点で本願補正発明と共通する。　
（ｂ）刊行物１発明の「２秒間の間の最後のフレームの静止画像」は、本願補正発明の「上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データ」に相当し、刊行物１発明の「画面全体を分割して形成した複数の小画面」は、本願補正発明の「複数のエリアに分割した画面の上記複数のエリア」に相当するから、刊行物１発明の「２秒間の間の最終フレームの静止画像を」「画面全体を分割して形成した複数の小画面の各々に」「表示する手段」は、本願補正発明の「上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データを、複数のエリアに分割した画面の上記複数のエリアにそれぞれ表示させる画像出力制御手段」に相当する。　
（ｃ）刊行物１発明の「カーソル等の選択手段により、所望の画像の表示された小画面を選択」する機能は、本願補正発明の「上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データがそれぞれ表示された上記複数のエリアから所定のエリアを選択する操作手段」に相当する。　
（ｄ）刊行物１発明は「所望の画像の表示された小画面」が「カーソル等の選択手段により、」選択されると「対応するプログラムを自動的に再生」しているから、「上記操作手段により選択されたエリアに対応する動画データを再生するように制御」している点で、本願補正発明の「制御手段」と共通する機能を備えている。　
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　
［一致点］　
 「複数の動画データが記録されている記録媒体から動画データを読み出す読出手段と、　
　上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データを、複数のエリアに分割した画面の上記複数のエリアにそれぞれ表示させる画像出力制御手段と、　
　上記記録媒体に記録された複数の動画データの内容を代表する画像データがそれぞれ表示された上記複数のエリアから所定のエリアを選択する操作手段と、　
　制御手段と
　を備える再生装置。」の点。
　
［相違点］　
　本願補正発明の制御手段が「上記操作手段により選択されたエリアに対応する動画データを指定された再生速度で再生し、選択されてないエリアに表示される動画データは固定されたまま維持するように制御する」のに対して、刊行物１発明では「指定された再生速度で生成」し、「選択されていないエリアに表示される動画データは固定されたまま維持するように制御する」点が特定されていない点。　
　
 ４．判断　
　上記相違点について検討する。　
　刊行物２には、動画像の内容を短時間で把握するために、分割された升目状の領域に代表画像の縮小画像を表示し、動画表示させる代表画像を選択すると、選択された縮小画像のこま落としによる動画的な再生表示を行うことが記載されている。また、刊行物２に記載の発明は、選択された領域のみ動画表示されるものであるから、選択されていない領域については表示されている動画データは固定されたまま維持されているものである。　
　刊行物２に記載された発明は、動画像等のコンテンツの検索を容易に行う点で刊行物１発明と技術分野が一致するから、刊行物１発明に、刊行物２に記載された発明を適用して、記録媒体に格納された動画像の内容を短時間で把握するために、静止画像が表示された複数の小画面から、静止画像を選択させ、選択された静止画像が表示されていた小画面にのみ静止画像に対応する動画像再生を行い、選択されていない領域については表示されている動画データは固定されたまま維持する構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。　
　その際、動画像再生については、短時間で内容を把握するために指定した速度で早送り再生を行うようにすることも周知技術（例えば、特開平６−１３９６８５号公報の【００３４】〜【００３７】等参照）に基づいて、当業者が適宜なし得ることにすぎない。　
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物及び上記周知技術から当業者が十分予測可能なものである。　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２及び周知技術を適宜組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び  　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　
　
 第３　本願発明について  　
１．本願発明　
　平成２０年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。　
　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「操作手段により選択されたエリアに対応するトラック」の再生が「指定された再生速度」である点に関する限定を解除するとともに、前記「第２［理由］１．」で「単に表現上で修正を加える程度」とした点を元に戻したものに相当する。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  　
  　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。