【事件の表示】
　特願２０００−　１２７０３「電子部品冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０３４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１月２１日の出願であって、平成１７年１０月２１日付けで手続補正がなされ、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１８年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１８年１月１３日付けの手続補正を却下する。 
　　 
【理由】 
１．補正の内容 
　平成１８年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおりに補正する事項を含むものである。 　 
「（Ａ）発熱性の電子部品を強制的に冷却するための冷却液を通過させる液路を備えた電子部品冷却装置であって、
（Ｂ）前記電子部品が実装される放熱基板が
（Ｃ）
取り付けられるベース板を備えるとともに、
（Ｄ）
このベース板側に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成していることを特徴とする電子部品冷却装置。
（下線部は補正箇所を示し、（Ａ）、（Ｂ）・・・等は分説のために付した。以下同様。）
　 
２．当審の判断 
　本件補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。）と本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応関係を検討すると、上記の補正箇所に係る特定事項（Ｃ）、（Ｄ）をともに有するのは旧請求項２であるから、新請求項１は旧請求項２に対応するものと認められる。
　そして、旧請求項２は、旧請求項１を引用しているから、旧請求項１の発明特定事項を組み入れて独立形式で表現すると、旧請求項２は、以下のとおりに表現することができる。
「（Ａ）発熱性の電子部品を強制的に冷却するための冷却液を通過させる液路を備えた電子部品冷却装置であって、
（Ｂ）前記電子部品が実装される放熱基板が、
（Ｘ）前記液路となる周壁の一部を構成しており、
（Ｙ）これによって前記電子部品と冷却液間の熱抵抗を無くしており、
（Ｃ）前記放熱基板が取り付けられるベース板を備えるとともに、
（Ｄ）このベース板側に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成していることを特徴とする電子部品冷却装置。」
　そうすると、新請求項１は、旧請求項２の（Ｘ）、（Ｙ）の発明特定事項を削除したものに相当するから、この補正事項は特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正事項が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について 
１．本願発明 
　平成１８年１月１３日付けの手続補正は、上記「第２」に記載のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１０月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】　発熱性の電子部品を強制的に冷却するための冷却液を通過させる液路を備えた電子部品冷却装置であって、前記電子部品が実装される放熱基板が、前記液路となる周壁の一部を構成しており、これによって前記電子部品と冷却液間の熱抵抗を無くしたことを特徴とする電子部品冷却装置。
【請求項２】　前記放熱基板が取り付けられるベース板を備えるとともに、このベース板側に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成していることを特徴とする請求項１記載の電子部品冷却装置。
【請求項３】　前記放熱基板が取り付けられるベース板を備えるとともに、前記放熱基板側に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成していることを特徴とする請求項１記載の電子部品冷却装置。
【請求項４】　前記放熱基板が取り付けられるベース板を備えるとともに、前記ベース板と前記放熱基板側の双方の対向面に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成していることを特徴とする請求項１記載の電子部品冷却装置。」
（以下、本願の請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、本願発明１〜４はその出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。　　
　刊行物：特開平７−３８０２５号公報　 
　 
３．刊行物の記載事項 
　上記刊行物（以下、「引用刊行物」という。）の記載事項を以下に摘示する。
（ａ）「一方の面に被冷却物を搭載することのできる平面部を有し、他方の面に所定の間隔で長手方向に延びる複数のリブが設けられた一対の冷却ブロックを備え、互いの前記他方の面を向かい合わせて、互いの前記リブ同士が一定の間隔を有して交互に組み合わされることで複数の冷却通路が形成された冷却構造体。」（【請求項１】）
（ｂ）「本発明は、電気部品等の発熱体を冷却するための冷却構造体に関し、特に電気自動車に搭載される半導体部品等の冷却に用いて好適なものである。」（【０００１】）
（ｃ）「次に、本発明の冷却構造体の一実施例を図１ないし図４を基に説明する。図１は冷却構造体の断面図（図４のＡ−Ａ断面図）である。本実施例の冷却構造体１は、図４に示すように、電気自動車の電気部品２（被冷却物）を冷却するために使用されるもので、一対の冷却ブロック３、４と、冷却液の入口を成す入口パイプ５と、冷却液の出口を成す出口パイプ６より構成されている。」（【０００７】）
（ｄ）「冷却ブロック３、４は、熱伝導性に優れた金属（例えば銅）を切削加工して形成したもので、同一形状に設けられている。この冷却ブロック３、４は、平面形状が矩形状を呈し、外壁面３ａ、４ａが電気部品２を搭載するために平面とされている。冷却ブロック３、４の内側の面には、図２（冷却ブロックの断面図）および図３（冷却ブロックの平面図）に示すように、長手方向（図３の上下方向）に延びる複数のリブ７が略等間隔に形成され、外周が凸部８で囲まれている。」（【０００８】）
（ｅ）図１には、冷却ブロック３，４をそのリブ７が設けられた面を向かい合わせて組み合わせることによりリブ間に冷却通路９が形成されていることが、図２には、冷却ブロック３，４のリブによる溝が形成されていることが、図４には、冷却ブロック３の外壁面（平面部）３ａに電気部品（被冷却物）が搭載されていることが示されている。
　
４．本願発明についての当審の判断      
４−１．本願発明１に対して
（１）刊行物に記載された発明 
　引用刊行物には、「一方の面に被冷却物を搭載することのできる平面部を有し、他方の面に所定の間隔で長手方向に延びる複数のリブが設けられた一対の冷却ブロックを備え、互いの前記他方の面を向かい合わせて、互いの前記リブ同士が一定の間隔を有して交互に組み合わされることで複数の冷却通路が形成された冷却構造体」（摘示（ａ））について記載されている。
　そして、摘示（ｂ）には、被冷却物に関して、「電気自動車に搭載される半導体部品等」である「電気部品等の発熱体」と記載されており、「半導体部品」は「電子部品」であるから、上記の被冷却物は『発熱性の電子部品』であるということができる。
　また、摘示（ｃ）には、「本実施例の冷却構造体１は、図４に示すように、電気自動車の電気部品２（被冷却物）を冷却するために使用されるもので、一対の冷却ブロック３、４と、冷却液の入口を成す入口パイプ５と、冷却液の出口を成す出口パイプ６より構成されている。」と記載されているから、この冷却構造体は、『被冷却物を強制的に冷却するための冷却液を通過させる液路を備えた』ものといえるし、摘示（ｄ）には、「冷却ブロック３、４は、熱伝導性に優れた金属（例えば銅）を切削加工して形成したもので・・・この冷却ブロック３、４は、平面形状が矩形状を呈し・・・」と記載されているから、この冷却構造体の一対の冷却ブロックは、『平面形状が矩形状で熱伝導性に優れる』ものであるといえる。
　さらに、摘示（ｅ）の図４には、一対の冷却ブロック３，４のうちの『一方の冷却ブロック３の外壁面（平面部）３ａに電気部品２が搭載される』ことが記載され、図１，２には、冷却ブロック３，４の内壁面にはリブによる溝が形成され、冷却ブロック３，４の内壁面（リブ形成面）を対向させて組合わせることにより、リブ間の溝が『冷却液の液路となる周壁の一部を構成する』ことが記載されている。
　以上によると、引用刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。
「発熱性の電子部品を強制的に冷却するための冷却液を通過させる液路を備えた電子部品冷却構造であって、一方の面に前記電子部品が搭載される、平面形状が矩形状の熱伝導性に優れる冷却ブロックが、他方の面で前記液路となる周壁の一部を構成している電子部品冷却構造」（以下、これを「刊行物発明」という。）
　
（２）本願発明と刊行物発明との対比 
　本願発明１（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「冷却ブロック」は、「一方の面に前記電子部品が搭載され」るものであって、「平面形状が矩形状」であるから、「電子部品が実装される基板」といえるものであり、かつ、「熱伝導性に優れる」から、搭載される発熱性の電子部品の熱を「放熱」する機能を有することが明らかであるので、前者の「電子部品が実装される放熱基板」に相当する。そして、後者の「電子部品冷却構造」は、電子部品を冷却する冷却ブロックを含む装置の構造といえるから、前者の「電子部品冷却装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「発熱性の電子部品を強制的に冷却するための冷却液を通過させる液路を備えた電子部品冷却装置であって、前記電子部品が実装される放熱基板が、前記液路となる周壁の一部を構成している電子部品冷却装置」
である点で一致し、次の点で相違する。  　
相違点：前者は、放熱基板が液路となる周壁の一部を構成していることによって、「電子部品と冷却液間の熱抵抗を無くした」のに対して、後者は、上記構成によって電子部品と冷却液間の熱抵抗を無くしたのか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断 
（ア）　本願発明１における「電子部品と冷却液間の熱抵抗を無くした」との特定事項について、電子部品と冷却液間には放熱基板が存在し、電子部品と冷却液間には少なくとも放熱基板の熱伝導による熱抵抗が存在することが明らかであるから、上記の特定事項を文言どおりに解することはできない。
（イ）　そこで、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「電子部品と冷却液間の熱抵抗」に関し、以下のとおり記載されている。
（ｉ）「図４に示したような従来の構成のものでは、次に示すような技術的な課題があった。
　すなわち、インバータ本体２を構成する電子部品から発生する熱は、まず、放熱基板４に伝わり、次にカバー部材８に伝わり、続いてこのカバー部材８の熱伝導による熱抵抗を経て液路１２内を流れる冷却液に吸収あるいは放熱される。
　ここで、放熱基板４とカバー部材８をねじ１４で固定して互いに密着させたとしても、放熱基板４とカバー部材８との間には薄い空気層が介在するために比較的大きな接触熱抵抗が存在するので、従来は、・・・接触熱抵抗を少なくする対策が講じられている。
　しかしながら、このような対策を講じたとしても、放熱基板４とカバー部材８との間には依然として接触熱抵抗が存在し、しかも、放熱基板４とカバー部材８の各熱伝導による２段階の熱抵抗を経て熱が伝わるため、電子部品の発熱量が数千Ｗ程度あるときには、未だ熱伝導性が悪く、冷却液の温度に対して放熱基板４の温度が数十度も上昇してしまい、十分な冷却効果が得られないことがあった。」（【０００５】、【０００６】）
（ii）「次にその動作について説明する。
　この構成のインバータ装置１において、一方の冷液管１０ａからクーラントや純水等の冷却液を供給して液路１２内を流通させた後、他方の冷却液１０ａからクーラントや純水等の冷却液を供給して液路１２内を流通させた後、他方の冷却液１０ｂから排出させることで、インバータ本体２の各電子部品から発生する熱が放熱基板４の熱伝導による熱抵抗を経て直接に冷却液に吸収あるいは放熱され、これによって、電子部品が強制的に冷却される。
　その場合、放熱基板４から冷却液に至る熱伝導の途中で従来のような接触熱抵抗の大きな箇所を経由することがなく、しかも、従来のようなカバー部材８がないので、放熱基板４は冷却液によって直接に冷却される。このため、電子部品と冷却液間の熱抵抗がなくなり、従来よりも電子部品の温度上昇を一層有効に抑制することが可能となる。」（【００１５】）
（ウ）　上記の記載によると、従来の冷却装置においては、電子部品と冷却液間に、放熱基板の熱抵抗、放熱基板とカバー部材との間の空気層による接触熱抵抗、及びカバー部材の熱抵抗が存在したが（記載（ｉ））、本願発明１の冷却装置においては、放熱基板が液路となる周壁の一部を構成しているから、カバー部材を省略することができ、その結果、電子部品と冷却液間には、放熱基板の熱抵抗以外の放熱基板とカバー部材との間の空気層による接触熱抵抗、及びカバー部材の熱抵抗が無くなる（記載（ii））ものと認められる。
（エ）　そうであれば、上記相違点における本願発明１の「電子部品と冷却液間の熱抵抗を無くした」の特定事項は、「電子部品と冷却液間の（熱抵抗を有することが自明である放熱基板以外の）熱抵抗を無くした」と解すべきものといえる。
（オ）　この解釈に基づき、上記相違点について検討すると、刊行物発明において、放熱基板（電子部品が搭載される冷却ブロック）は、一方の面に電子部品が実装され、他方の面で液路となる周壁の一部を構成するものであるから、電子部品と冷却液とは、放熱基板のみを介して熱的に結合されているため、『電子部品と冷却液間には、放熱基板の熱抵抗以外の熱抵抗は無い』ことが明らかである。
（カ）　以上によれば、刊行物発明も上記相違点における本願発明１の特定事項を有するといえる。
　したがって、上記相違点は実質的なものであるとはいえず、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
４−２．本願発明２〜４に対して
　本願発明２〜４は、本願発明１に、「（Ｃ）前記放熱基板が取り付けられるベース板を備える」の特定事項を付加する点で共通し、本願発明２は、さらに「（Ｄ）このベース板側に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成している」の特定事項を付加するものであり、本願発明３は、さらに「（Ｅ）前記放熱基板側に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成している」の特定事項を付加するものであり、本願発明４は、さらに「（Ｆ）前記ベース板と前記放熱基板側の双方の対向面に通液溝が形成されており、この通液溝が前記液路となる周壁の一部を構成している」の特定事項を付加するものである。
　しかし、引用刊行物の摘示（ａ）、（ｄ）及び（ｅ）には、刊行物発明の具体的な態様に関し、「放熱基板」に相当する一方の冷却ブロックと他方の冷却ブロックとを対向させて組み合わせることが記載されているから、この他方の冷却ブロックは『放熱基板が取り付けられたベース板』に相当するといえるところ、同摘示箇所には、両冷却ブロックの対向面にリブによる溝が形成され、この溝が冷却液の液路の周壁の一部を構成する通液溝として機能することも記載されているから、引用刊行物には、『放熱基板が取り付けられるベース板を備える』とともに、『ベース板側』の対向面及び／又は『放熱基板側』の対向面に『通液溝が形成されており、この通液溝が冷却液の液路となる周壁の一部を構成している』刊行物発明の態様も記載されているといえる。
　そうすると、引用刊行物には、本願発明１に（Ｃ）とともに、（Ｄ）、（Ｅ）又は（Ｆ）の特定事項を付加する発明も記載されていると認められるから、本願発明２〜４も、引用刊行物に記載された発明である。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。