【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９１１５０１号発明「床施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１１５０１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の特許第３９１１５０１号に係る出願は、平成１６年３月３１日に特許出願され、平成１９年２月２日にその請求項１に係る発明につき特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１９年１１月１９日に請求項１に係る発明に対して本件無効審判の請求がなされ、審判請求書の副本が被請求人に送達されたが、指定された期間内に答弁書が提出されなかったものである。
　
第２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものと認める。
　
（本件発明）
「床パネルの敷設後に間仕切りを立設する床施工方法であって、
　根太と前記根太にボルトにて螺合する複数の台座付棒状脚部とからなる根太ユニットを、基礎床面上に、直交する２方向の前記間仕切りの立設予定ラインのすべてに沿って配置する第１工程と、
　前記根太ユニットの台座を前記基礎床に固定する第２工程と、
　受け板と前記受け板にボルトにて螺合する単一の防振台座付棒状脚部とからなる複数の支持脚を所定の間隔で前記基礎床面上に配置する第３工程と、
　前記根太ユニットの根太及び前記支持脚の受け板の上に床パネルを敷設する第４工程と、
　前記根太ユニットの直上に前記間仕切りを立設する第５工程と、
　を具備することを特徴とする床施工方法。」
　
第３．審判請求書における請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、審判請求書において、「特許第３９１１５０１号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の無効理由を挙げ、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである旨、主張している。
　なお、上記「第１２３条第１項第２号」に関して、審判請求書の第２頁第１９〜２０行には、「第１２３条第１項第２号」と記載されているのに対し、同第２０頁第６〜７行には、「第１２３条第１項第１号」と記載されているが、無効理由としては、特許法第２９条第２項のみが挙げられていることから、後者の「第１２３条第１項第１号」との記載は、「第１２３条第１項第２号」の誤記と認める。 
　
１．無効理由
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１０号証に示されるような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．証拠方法
 　甲第１号証：特開２００３−３３６３８６号公報
 　甲第２号証：特許第２８９５０１５号公報
 　甲第３号証：特開２００３−１８４２９３号公報 
 　甲第４号証：特開２００２−１０６０８８号公報 
 　甲第５号証：特開平８−１３７５２号公報 
 　甲第６号証：特許２８３５５９５号公報 
 　甲第７号証：特公平１−２３６２８号公報
 　甲第８号証：特公昭６１−１３０７５号公報
 　甲第９号証：特開２００２−８１１９６号公報
 　甲第１０号証：特開昭５９−４７５１号公報
　　
第４．当審の判断
１．各甲号証に記載された事項
・甲第１号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】近年、集合住宅等の各種建造物においては、スラブ上に複数の床支持具を介して床材を配置して成る二重床を施工する際に、床衝撃音を低減するため、例えば、図９に示すように、スラブ１０上にクッション性を有する防振材を備えた複数の床支持具１１を配置し、その上に複数の床部材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを積層した床材１２を配置するようにしている。このとき、壁１３側に位置する床材の端部１２ｅは、壁１３表面から２ｍｍ以上離した位置に設置された際根太１４といわれる支持部材により支持される。これにより、壁際に家具等の重量物が設置された場合でも、床材の端部１２ｅが沈み込まないようにしている。なお、上記際根太１４は、支柱１４ａと台座１４ｂとを介してスラブ１０に接地される。上記床支持具１１は、上部に床材１２を取付けるための矩形状の台座１１ａを有する支柱１１ｂと、この支柱１１ｂの下部を支持し、上記スラブ１０面に接地する、ゴム等より成る防振材１１ｃとから成り、床衝撃音等の上記床材１２からの振動が、スラブ１０を介して階下に伝達されるのを防止する。一方、際根太１４は、通常、木材から成り、クッション性を有しないので、上記床材１２からの振動（固定伝播音）が壁１３を介して階下に伝達されるのを防止するためと、上記床材１２の振動に起因する二重床下の空気共振音の発生を防止するために、床材１２と壁１３との間に２ｍｍ程度の空気連通路（隙間）１３ｓが設けられている。また、部屋の隅に当たる壁１３の表面の上記床材１２の直上には、壁１３の表面に沿って幅木１５が取付けられるが、この幅木１５を取付ける際にも、床材１２と幅木１５との間に、上記空気連通路１３ｓに連通する２ｍｍ程度の空気連通路（隙間）１５ｓを設けるようにしている。」
（１ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、床材１２と壁１３との間や床材１２と間仕切壁１６との間の隙間を確実に所定の寸法に保ちつつ床材１２を配置したり、床材１２と所定の隙間を確保しながら幅木１５，１７を取付ける作業は非常に注意を要するため、作業性が悪いだけでなく、熟練を要するため、作業員により隙間の大きさに差がでてしまい、そのため、遮音性能が低下したり、床材１２と壁１３，間仕切壁１６との間や床材１２と幅木１５，１７との間に不用な隙間ができてしまうといった問題点があった。更には、上記隙間が十分確保できない場合には、床材１２と壁１３，間仕切壁１６、もしくは、幅木１５，１７とが擦れることによって摩擦音が発生するなどの問題点があった。
【０００４】本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、二重床を施工する際に、床材と壁面との間、及び、床材と幅木との間の隙間を確実に確保する方法と、これに用いる二重床用スペーサ部材を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施の形態を示す図で、同図において、１０は基礎床であるスラブ、１１は上部に床材１２を取付けるための矩形状の台座１１ａを有する支柱１１ｂと、この支柱１１ｂをスラブ１０上に保持するクッション性を有する防振材１１ｃとを備え、スラブ１０に接地される床支持具、１２は床表面から順に床部材であるフローリング１２Ａ，捨張合板１２Ｂ，パーティクルボード１２Ｃを積層して成る床材、１３は壁、１４は支柱１４ａと台座１４ｂとを介してスラブ１０に接地され、かつ、壁１３表面から２ｍｍ以上離した位置に設置された、上記床材の端部（床材１２の最表面に位置するフローリング１２Ａの端部）１２ｅ，１２ｆを支持する際根太、１５は上記壁１３の表面の上記床材１２の直上に上記壁１３に沿って取付けられる幅木、１６は間仕切壁、１７はこの間仕切壁１６に取付けられる幅木である。上記二重床を施工する際には、・・・、間仕切壁１６と上記フローリング１２Ａとの間、及び、上記フローリング１２Ａと幅木１７との間にも２ｍｍ前後の隙間１６ｓ，１７ｓを設ける。」
（１ｄ）「【００１３】次に、二重床の施工方法について説明する。まず、スラブ１０上に、複数の床支持具１１と、支柱１４ａ及び台座１４ｂを備えた際根太１４とを配置し、その上にパーティクルボード１２Ｃ，捨張合板１２Ｂを配置した後、間仕切壁１６を立設する。次に、上記捨張合板１２Ｂ上に最表層の床部材であるフローリング１２Ａを配置する。」
（１ｅ）上記記載事項（１ｄ）から、二重床の施工方法が、スラブ１０上に床支持具１１を配置する工程、際根太１４を配置する工程、床支持具と際根太の上に捨張合板１２Ｂ，パーティクルボード１２Ｃを配置する工程、間仕切壁１６を立設する工程を具備することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図１の記載を含む甲第１号証全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「パーティクルボード１２Ｃ及び捨張合板１２Ｂを配置した後、間仕切壁１６を立設する二重床の施工方法であって、
　支柱１４ａ及び台座１４ｂを備えた際根太１４を、基礎床であるスラブ１０上に配置する工程（Ａ）と、
　上部に床材１２を取付けるための台座１１ａを有する単一の支柱１１ｂと、該支柱１１ｂをスラブ１０上に保持するクッション性を有する防振材１１ｃとを備える複数の床支持具１１を前記スラブ１０上に配置する工程（Ｃ）と、
　際根太１４及び前記床支持具の台座１１ａの上にパーティクルボード１２Ｃ及び捨張合板１２Ｂを配置する工程（Ｄ）と、
　その後に、前記間仕切壁を立設する工程（Ｅ）と、
　を具備する二重床の施工方法。」
　
・甲第２号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明のきわ根太集成体は、きわ根太、つか、支持脚および床鳴り防止用ゴムとからなる。支持脚は、第１の表面に貼着剤が付着され、第１の表面側から工具を挿入しうるネジ穴部材を第２の表面に取り付けた板部材と、該板部材の第２の表面の側から前記ネジ穴部材に一端がねじ込まれた調整ボルトと、前記調整ボルトの他端を受け入れる台座とからなり、板部材とネジ穴部材と調整ボルトと台座が合成樹脂製であり、台座は円錐台形、角錐台形、または半球形であり、調整ボルトと台座の間および台座の底部に吸音部材が設けられ、台座の底部の吸音部材には複数の突起を設ける。そして、きわ根太は、壁面に対して床鳴り防止用ゴムを介して固定される。
【０００９】該支持脚は、きわ根太の支持に限らず、置床間の下方や、特に間仕切りの下方に設けてもよい。」
（２ｂ）「【００１２】図１は、置床に使用される床下用支持脚の一部破断斜視図である。図２は、置床に使用される床下用支持脚の断面図である。」
（２ｃ）「【００２２】図５は二連脚と、間仕切りの一部破断斜視図である。
【００２３】間仕切り１３を配置する置床１１には、間仕切り１３の面の方向に大きな力が加わる。高い強度を得るために、（例えば２９０×９０×２０ｍｍの寸法の）細長い板部材６を共有してネジ穴部材５と、調整ボルト４、調整ボルト用吸音部材８、台座２、吸音部材３が各々一対づつ前記板部材６に取り付けられていて、二連脚２０を構成する。」
（２ｄ）「【００２５】
【発明の効果】本発明の床下用支持脚は、ネジ穴部材と調整ボルトを合成樹脂製にすることで、床鳴りを抑え、防音効果に優れる。また、きわ根太に使用される床下用支持脚の板部材を合成樹脂製にすることで、材料費を低減することができる。また、間仕切りに使用される床下用支持脚を二連脚にすることで、横方向の荷重に対しても強度が増し、間仕切りと柱に対しても安定となる。」
　
・甲第４号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００８】尚、上記床支持具１４Ａとしては、根太のような木製長尺材１４ｚの両側にそれぞれ床支持体１４ｙ，１４ｙを備えたものを使用している。即ち、図１の紙面に垂直な方向に延長する木製長尺材１４ｚの両端が２つの床支持体１４ｙ，１４ｙで保持されて成るものである。床支持体１４ｙは、支柱１４ｂとこの支柱１４ｂの下部を支持しスラブ１０面に延長する接地する防振材１４ｅとから成る。また、本実施の形態１では、壁７を下から支える必要がないので、図４の従来のように、壁支持用として剛性の高い床支持具１４Ｘを用いる必要がない。従って、クッション性能を有する防振材１４ｅを備えた床支持具１４Ａを用いて防音性能を確保するようにしている。ただし、本実施の形態１では、床支持具１４Ａの防振材１４ｅを構成するゴムとしては硬度７６°程度のゴムを用い、床支持具１４の防振材１４ｃを構成するゴムとしては硬度６７°程度のゴムを用いている。即ち、壁際Ｃに沿う如く木製長尺材１４ｚが位置するように壁際Ｃに対応して配置される床支持具１４Ａの防振材１４ｅは、部屋の中央側に対応して配置される床支持具１４の防振材１４ｃよりクッション性能の低いものを用いることにより、壁際Ｃの床材１５の端部１５Ｅの沈み込み防止対策を施すようにしている。上記硬度は、ＪＩＳ規格の「ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１のゴム硬度測定方法」による硬度である。」
（４ｂ）「【００１１】本実施の形態１によれば、床先行で壁を施工できるので施工が容易である。また、二重床５０を施工した後に施工される壁構造は、天井側ランナー１Ａを介して上階スラブ２０に吊られている状態の壁７より構成されるので、壁７を下から支える必要がない。従って、壁際Ｃに対応する床材１５の下にクッション性能を有する防振材１４ｅを備えた床支持具１４Ａを用いることができるので、床衝撃音のレベルを低減でき、防音性能の高い部屋を施工できるという効果が得られる。さらに、床支持具１４Ａの防振材１４ｅは、床支持具１４の防振材１４ｃよりクッション性能の低いものを用いるようにしたので、壁際Ｃに家具等の重量物が設置された時の床材１５の端部１５ｅの沈み込み量を少なくできる。従って、家具等の重量物が設置されることの多い壁際Ｃの床沈み込み防止対策も兼ねた実用的な二重床５０を施工できる。」
（４ｃ）「【００１３】実施の形態２
実施の形態１では、壁際Ｃに対応する床材１５の下にクッション性能を有する床支持具１４Ａを配置するようにしたが、本実施の形態２では、図３に示すように、上記壁７のほぼ真下に対応する床材１５の下に上記床支持具１４Ａを配置するようにした。その他は、図１に示した実施の形態１と同じである。尚、本実施の形態２の場合、図３に示すように、なるべく壁際Ｃの近くにも床支持具１４を配置するようにするがことが望ましい。
【００１４】実施の形態２においても、実施の形態１とほぼ同様な効果が得られた。」
　
・甲第５号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【００１８】図３は本発明で用いるユニット支持脚の一例を示している。ユニット支持脚１０は、ゴム等の弾性材料からなる防振台座１２に下端部が回動自在に植設された支持ボルト１１ａからなる棒状脚部１１と、中央部にナット（図示せず）が嵌合された挿入孔１４を有し、かつ上面に粘着シート１３ａが貼着された受け板１３とから構成される。受け板１３のねじ部（挿入孔１４に嵌合されたナット）に棒状脚部１１の支持ボルト１１ａの上部ねじ部がねじ込まれ、図３に示すようにユニット支持脚１０が組み立てられる。なお、支持ボルト１１ａの上端面にはマイナス溝１５（プラス溝や多角形凹陥部でもよい）が設けられており、該溝１５にドライバー等の回転用工具の先端を嵌め込んで棒状脚部１１の支持ボルト１１ａを回転させることにより、支持ボルト１１ａの上部ねじ部にその挿入孔ねじ部が螺合された受け板１３が上下動し（受け板にはその上に載置される床パネルの荷重がかかり、回転できないため）、受け板１３により支持されている床パネルの床面レベルを調整することができる。」
（５ｂ）「【００２４】図９乃至図１１は本発明の置床工法において、上下調節可能な支持脚を有する根太ユニットを使用した場合の例を示すものである。図８は本発明に係る根太ユニットの１本の構造を示している。この根太ユニット１８は、木材またはその他の材質からなる横長根太１９の離間した少なくとも２個所に縦方向に貫通孔２３をあけ、この貫通孔２３の下部にナット２０を嵌合、固定し、このナット２０を介して貫通孔に支持ボルト（支持脚）２１の上端部を螺合する。支持ボルト２１の下端は必要に応じて充分の強度を有するゴム製台座２２に回動自在に取り付け、あるいはゴム台座を取り付けないものとする。支持ボルト２１の上端面にはマイナス溝が設けてある。貫通孔２３上部より回転用工具先端を挿入して上記マイナス溝に嵌め込み、支持ボルト２１を回転させることにより根太上面を必要とする高さに調節することができる。」
　
・甲第７号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（７ａ）「１　パネルとこのパネルを水平に保持するための複数の支持脚を備えた第１床下地単位体を床基盤上の一部へ間隔を置いて複数個設置し、床基盤の他部へは前記第１床下地単位体と同様構造の第２床下地単位体を前記第１床下地単位体間の間隔よりも狭い間隔で又は密接して複数個設置し、前記第２床下地単位体間の間隔部又は密接部を前記第１床下地単位体間の間隔部と同列に配置して、前記第２床下地単位体を間仕切壁の載置用としたことを特徴とする置床工法。」（１ページ１欄２〜１１行）
（７ｂ）「第１図は置床工法の一例を示す平面図である。周囲四方を壁基盤１０で包囲された床基盤１２上には複数個の床下地単位体１４が載置整列されている。」（２ページ３欄２２〜２５行）
（７ｃ）「このように床基盤１２上へ載置される床下地単位体１４は床基盤１２上の一部において所定間隔（寸法Ｗ１又はＷ２）をおいて互いに離間して配置されており、また床基盤の他部へは床下地単位体が互いに隣接して配置されている（床下地単位体１４Ａ参照）。
　このように隣接して配置された床下地単位体１４Ａは間仕切壁３４の載置用となつており、この間仕切壁３４は少なくとも壁基盤１０への接触部３４Ａが床下地単位体１４Ａの複数個の支持脚２８上又は２８間へ配置されるようになつている。
　このように間仕切壁３４が隣接して配置された床下地単位体１４Ａ上へ配置されるので間仕切壁３４の自重は分散して多数の床下地単位体１４Ａへ加わることになり、１個の床下地単位体１４Ａが受ける荷重が、間隔を置いて配置された床下地単位体１４上へ間仕切壁３４を載置する場合に比較して著しく小さい。」（２ページ４欄８〜２５行）
（７ｄ）「次に第４図には本発明に係る置床工法の一実施例が示されている。」（２ページ４欄３３〜３４行）
　
・甲第９号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（９ａ）「【００２２】図５は床パネルの配置形態を示すものである。基礎床面上にユニット支持脚１を床パネル１１４の形状に対応する所定のピッチで立設した後、床パネル１１４を支持ボルト２０の直径に相当する程度の所定の間隔を開けて敷設し、ユニット支持脚１により床パネル１１４の端縁部を支持する。床パネル敷設時には、床パネル１１４を粘着シート４４に圧着して仮固定することができ、施工中にユニット支持脚１の位置がズレたり、倒れたりするのを防止でき、二重床施工の作業性が向上するという利点が得られる。」
　
・甲第１０号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「第１図〜第３図には本発明の第１実施例が示されており、床スラブ１０上には下端付近に防振材１６を上端部に受け板１４を備えた複数個の独立支持脚が固着されてある。防振材１６は軸心が垂直とされた円筒状であり、下端面はエポキシ系接着剤１８等で床スラブ１０へ固着されている。」（２ページ右上欄１６行〜左下欄１行）
（１０ｂ）「上記支持ボルト２４の上端部は受け板１４の底面に固着したパネル受金具２６の右ねじを刻設した受部２８に螺合してなる。」（２ページ左下欄８〜１０行）
（１０ｃ）「このベースパネル３２の隣接するベースパネル３２との接合部は独立支持脚１２が配置されており、これによつてベースパネル３２の周縁部は独立支持脚１２よりも更に水平方向へ突出することはなく、従つてベースパネルの片持ち部がなくなつている。またこのベースパネル３２の中間部には中間部の剛性を保持するために適当な数の独立支持脚１２を設けることが好ましい。これらの独立支持脚１２の設置間隔は３００〜６００ｍｍの範囲で床剛性の設計により任意に決定可能である。」（２ページ右下欄９〜１８行）
　
２．対比
　本件発明と甲１発明を対比すると、
　甲１発明の「パーティクルボード１２Ｃ及び捨張合板１２Ｂ」，「配置」，「間仕切壁１６」，「二重床の施工方法」は、それぞれ、本件発明の「床パネル」，「敷設」，「間仕切り」，「床施工方法」に相当し、
　甲１発明の「支柱１４ａ及び台座１４ｂ」，「際根太１４」，「支柱１４ａ及び台座１４ｂを備えた際根太１４」，「基礎床であるスラブ１０上」，「基礎床であるスラブ１０」は、本件発明の「台座付棒状脚部」，「根太」，「根太ユニット」，「基礎床面上」，「基礎床」に相当し、　
　甲１発明の「上部に床材１２を取付けるための台座１１ａ」，「防振材１１ｃ」，「支柱１１ｂと、該支柱１１ｂをスラブ１０上に保持するクッション性を有する防振材１１ｃ」，「床支持具１１」は、本件発明の「受け板」，「防振台座」，「防振台座付棒状脚部」，「支持脚」に相当する。
　
　よって、本件発明と甲１発明とは、
「床パネルの敷設後に間仕切りを立設する床施工方法であって、
　根太と台座付棒状脚部とからなる根太ユニットを、基礎床面上に配置する工程と、
　受け板と単一の防振台座付棒状脚部とからなる複数の支持脚を前記基礎床面上に配置する工程と、
　前記根太ユニットの根太及び前記支持脚の受け板の上に床パネルを敷設する工程と、
　床パネルを敷設する工程の後に、前記間仕切りを立設する工程と、
　を具備する床施工方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　根太ユニットにおける台座付棒状脚部が、本件発明は、複数であり、根太にボルトにて螺合するのに対し、甲１発明は、複数か否か不明であり、根太にボルトにて螺合するか否か不明な点。
＜相違点２＞
　本件発明は、根太ユニットを、直交する２方向の間仕切りの立設予定ラインのすべてに沿って配置し、根太ユニットの直上に間仕切りを立設するのに対し、甲１発明は、根太ユニットを、上記のように配置するか否か不明であり、根太ユニットの直上に間仕切りを立設するか否か不明な点。
＜相違点３＞
　防振台座付棒状脚部を受け板に、本件発明は、ボルトにて螺合するのに対し、甲１発明は、ボルトにて螺合するか否か不明な点。
＜相違点４＞
　複数の床支持具を、本件発明は、所定間隔で配置するのに対し、甲１発明は、所定間隔で配置するか否か不明な点。
＜相違点５＞
　本件発明は、根太ユニットを基礎床面上に配置する工程を第１工程とし、根太ユニットの台座を基礎床に固定する工程を第２工程とし、支持脚を基礎床面上に配置する工程を第３工程とし、床パネルを敷設する工程を第４工程としているのに対し、甲１発明は、根太ユニットの台座を基礎床に固定する工程（Ｂ）を有せず、根太ユニットを基礎床面上に配置する工程（Ａ）と、支持脚を基礎床面上に配置する工程（Ｃ）と、床パネルを敷設する工程（Ｄ）とが、上記のような順序により行われるか否か不明な点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　床パネルを受ける受部材と脚部材とからなる床パネル支持部材として、受部材に、複数の脚部材をボルトにて螺合したものを用いることは、甲第２号証（上記指摘事項（２ａ）（２ｃ）（２ｄ），図５等参照），甲第５号証（上記指摘事項（５ｂ），図８等参照）等に記載されるように周知技術にすぎず、甲１発明において、長尺の根太を支持するために、該周知技術を用いて、相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
＜相違点２について＞
　二重床構造において、根太ユニットを、間仕切りの立設ラインに沿って設け、該根太ユニットの直上に間仕切りを設けることは、甲第２号証（上記指摘事項（２ｃ）（２ｄ），図５等参照），甲第４号証（上記指摘事項（４ａ）（４ｃ），図３等参照）等に記載されるように周知技術にすぎず、また、間仕切りの立設ラインのすべてに床パネル支持部材を設けることは甲第７号証（上記指摘事項（７ａ）〜（７ｄ），第１図及び第４図には、間仕切壁の載置用とされる第２床下地単位体を密接して設置することが示されている。）に記載されるように周知技術である。
　また、間仕切り構造において、間仕切りを直交する２方向に配置することは例を挙げるまでもなく周知技術であり、甲１発明において、上記各周知技術を適用し、間仕切りを直交する２方向に立設するものとし、そのような立設予定ラインのすべてに沿って根太ユニットを配置し、根太ユニットの直上に間仕切りを設けて、相違点２に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
＜相違点３について＞
　床パネルを受ける受部材と脚部材とからなる床パネル支持部材において、脚部材を受部材にボルトにて螺合することは、甲第２号証（上記指摘事項（２ａ），図１等参照），甲第５号証（上記指摘事項（５ａ），図３等参照），甲第１０号証（上記指摘事項（１０ｂ），第３図等参照）等に記載されるように周知技術にすぎず、甲１発明において、該周知技術を用いて、相違点３に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
＜相違点４について＞
　床パネル支持部材を用いた二重床構造において、受部材と単一の脚部材からなる床パネル支持部材を所定間隔で配置することは、甲第９号証（上記指摘事項（９ａ），図５等参照），甲第１０号証（上記指摘事項（１０ｃ），第１図等参照）等に記載されるように周知技術にすぎず、甲１発明において、該周知技術を用いて、相違点４に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
＜相違点５について＞
　床パネル支持部材を用いた二重床構造において、床パネル支持部材の台座を基礎床に固定することは、甲第１０号証（上記指摘事項（１０ａ），第３図等参照）の他、特開平５−１８０９４号公報（３頁３欄５〜６行等参照），特開２００２−３２２７９５号公報（段落【００１４】，【００２０】等参照）に記載されるように周知技術にすぎず、甲１発明において、該周知技術を適用して、根太ユニットの台座を基礎床に固定する工程（Ｂ）を追加することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　次に、甲１発明と上記周知技術から容易に想到しうる、甲１発明の具備する工程（Ａ）（Ｃ）（Ｄ）に上記工程（Ｂ）を追加した施工手順について検討すると、
　ａ．床パネル支持部材と床パネルとから形成される二重床の施工において、すべての床パネル支持部材を設置・固定した後に床パネルを設けることは、登録実用新案第３００７８４５号公報（段落【０００２】〜【０００４】，【００３６】〜【００４２】等参照），特開２００４−２７４９１号公報（段落【００４１】〜【００４５】等参照）等に記載されるように周知技術にすぎず、根太ユニット、支持脚の設置・固定の後、すなわち、工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の後に、床パネルを敷設する工程（Ｄ）を行うことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　ｂ．次に、根太ユニットを基礎床面上に配置する工程（Ａ）と、根太ユニットの台座を基礎床に固定する工程（Ｂ）と、支持脚を基礎床面上に配置する工程（Ｃ）について検討する。根太ユニットの台座を床面に固定する作業を、根太ユニットを配置するより後に行うことは自明の事項といえるから、工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の施工手順として、（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）、（Ａ）→（Ｃ）→（Ｂ）、（Ｃ）→（Ａ）→（Ｂ）、又は、前記手順の一部又は全ての工程を同時並行に行う等の手順は、当業者により容易に想定されるものであり、これらのいずれの手順とするかは、根太ユニットの配置、支持脚の配置間隔、作業スペース、作業人員、作業性等を考慮して、当業者が適宜選択し得るものであり、根太ユニットを配置する工程（Ａ）の後に、根太ユニットの台座を固定する工程（Ｂ）を行い、その後に、支持脚を基礎床面上に配置する工程（Ｃ）を行う施工手順とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　上記ａ．ｂ．で検討した点を踏まえると、工程（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を備えた施工において、根太ユニットを基礎床面上に配置する工程（Ａ）の次に、根太ユニットの台座を基礎床に固定する工程（Ｂ）を行い、その次に支持脚を基礎床面上に配置する工程（Ｃ）を行い、その次に床パネルを敷設する工程（Ｄ）を行う順序として、相違点５に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本件発明の全体において奏する効果は、甲１発明及び周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。すなわち、本件発明の効果として特許明細書に記載されている「間仕切りあるいは間仕切り近くに置かれた家具等の重量に対して十分な強度を有する二重床を構築することができる」ことは、周知技術から予測できるものである（甲第２号証（上記指摘事項（２ｃ）（２ｄ）等参照），甲第４号証（上記指摘事項（４ｂ）（４ｃ）等参照））。
　また、本件特許の審査過程における拒絶査定不服審判事件の審判請求書に記載される「相反する耐荷重性と防振性の両方の要求を満たす」という効果は、甲１発明、甲第４号証に示される周知技術から容易に予測できる効果であり、同じく「根太ユニットを先に配置し、その後に支持脚を配置するので根太ユニットのレベルを基準として支持脚のレベルを調整すれば、支持脚には脚部が１つしかないことから、全ての支持脚のレベル調整を容易にすることができる」という効果についても、上記＜相違点５について＞で検討した施工手順から容易に予測される効果にすぎない（なお、本件発明において、レベル調整をどのように行うかは特定されておらず、本件発明は必ずしも上記効果を奏するとはいえない。）。
　
　したがって、本件発明は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
 第５．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。