【事件の表示】
　特願２００２−３５６３７１「レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１９１４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月９日に出願された特願２００２−３５６３７１号の出願に係り、原審における平成１７年１０月６日付の拒絶理由通知に対し、平成１７年１２月１９日付の意見書とともに、同日付の明細書を補正する手続補正書が提出され、そして、前記平成１７年１２月１９日付の手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定されている新規事項の追加禁止要件に違反すること、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定されている特許請求の範囲に関する記載要件を満たしていないことを拒絶理由とする平成１８年１１月２０日付の最後の拒絶理由通知に対し、平成１９年１月２５日付の意見書とともに同日付の明細書を補正する手続補正書が提出されたところ、前記平成１９年１月２５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するという理由により、平成年１９月３日１付で補正の却下の決定がなされるとともに、本願は、同日付で前記平成１８年１１月２０日付の最後の拒絶理由通知書に記載の理由により拒絶査定され、これに対して、前記拒絶査定を不服として、平成１９年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月１４日付の明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、前記平成１９年５月１４日付の手続補正に基づいて補正された本願特許出願について審査官により前置審査がなされ、その前置審査の結果としての特許庁長官宛の前置報告書を審判請求人に送付することにより、審査官による前置審査に対する審判請求人の意見を徴集すべく、当審において平成２０年４月９日付で審尋したところ、審判請求人からは何らの回答も提示されなかったものである。
　
第２　平成１９年５月１４日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年５月１４日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　レンズが取り付けられた被駆動体と、
　前記被駆動体を前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸と、
　扁平に巻回され、前記被駆動体に取り付けられた駆動用コイルと、
　前記駆動用コイルと対向し、前記被駆動体の移動方向に沿って配置される駆動用マグネットとを備えるレンズ駆動装置であって、
　前記駆動用コイルおよび前記駆動用マグネットが、前記レンズの外周形状に合わせて湾曲しているレンズ駆動装置において、
　前記駆動用コイルは、前記レンズの外周の略９０度の範囲であって、前記スリーブ部に一端を寄せて配設されると共に、
　前記駆動コイルが配設されている前記スリーブ部の反対側に位置検出用マグネットが該スリーブ部上のマグネット取り付け部に取着されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
　【請求項２】　前記駆動用マグネットに沿って湾曲しているヨークが設けられていることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
　【請求項３】　前記駆動用コイルを間に挟むよう対向配置されるメインヨークおよび対向ヨークを備えており、
　このメインヨークおよび対向ヨークが前記レンズの外周形状に合わせて湾曲していることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
　【請求項４】　前記対向ヨークは前記被駆動体に設けられた貫通穴を貫通するように配設されていることを特徴とする請求項３記載のレンズ駆動装置。
　【請求項５】　前記駆動用コイルは複数設けられ、前記被駆動体の移動方向に沿って隣接配置されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
　【請求項６】　請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のレンズ駆動装置が本体筐体に設けられていることを特徴とする撮像装置。」
の記載を、
「【請求項１】　レンズが
レンズ枠に
　前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され
前記被駆動体を
　扁平に巻回され、前記被駆動体に取り付けられた駆動用コイルと、
　前記駆動用コイルと対向し、前記被駆動体の移動方向に沿って配置される駆動用マグネットとを備えるレンズ駆動装置であって、
　前記駆動用コイルおよび前記駆動用マグネットが、前記レンズの外周形状に合わせて湾曲しているレンズ駆動装置において、
　前記駆動用コイルは、
光軸方向からみたときに断面が
円弧状の
　前記駆動
用
一端が寄せられる
、
　
前記駆動用コイルを間に挟むよう対向配置されるメインヨークおよび対向ヨークを備えており、
　
このメインヨークおよび対向ヨークが前記レンズの外周形状に合わせて湾曲していて、
　
前記対向ヨークは前記被駆動体に設けられた貫通孔を貫通するように配設されていて、
　前記貫通孔は光軸方向からみたときに断面が円弧状の形状をなし、該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正についての新規事項の追加禁止要件についての検討
　本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否か、すなわち、本件補正が、同法第１７条の２第３項に規定する、いわゆる新規事項の追加の禁止要件に違背する補正であるか否かについて、検討する。
　
（１）本件補正の内容
　本件補正により、本件補正後の請求項１（以下、本件補正後の請求項１を「新請求項１」といい、本件補正前の請求項１を「旧請求項１」という。）に「前記貫通孔は光軸方向からみたときに断面が円弧状の形状をなし、該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成されていること」の発明特定事項が新たに追加された。
　
（２）本件補正における新規事項の追加禁止要件についての判断
　上記新請求項１に追加された「前記貫通孔は光軸方向からみたときに断面が円弧状の形状をなし、該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成されていること」の発明特定事項の記載からみて、新請求項１に係る発明が、「該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成されていること」の技術事項をその発明特定事項としていることは、明らかである。
　
（３）ところで、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載を点検すると、新請求項１に記載の「貫通孔」に関しては、段落【００１９】に、「対向ヨーク６は、被駆動体１に設けられた貫通孔１３を貫通する。対向ヨーク６と貫通孔１３との間には十分なクリアランスが設けられ、被駆動体１が移動する際、対向ヨーク６と貫通孔１３とが接触して移動の妨げとならない様、配慮がなされている。」と記載されている。段落【００３５】にも、「対向ヨーク６は、被駆動体１に設けられた貫通孔１３を貫通する。対向ヨーク６と貫通孔１３との間には、十分なクリアランスが設けられ、被駆動体１が移動する際、対向ヨーク６と貫通孔１３とが接触して移動の妨げとならない様、配慮がなされている。」と記載されている。
　　かかる記載から、本願の当初明細書等には、「貫通孔１３」に関して、「対向ヨーク６が貫通する貫通孔１３が被駆動体１に設けられていること」及び「被駆動体１が移動する際、対向ヨーク６と貫通孔１３とが接触して移動の妨げとならないように、対向ヨーク６と貫通孔１３との間には、十分なクリアランスが設けられていること」の記載が認められる。
　
（４）また、新請求項１に記載の「レンズ枠」に関しては、段落【００１７】に、「駆動用コイル７は、被駆動体１に取り付けられるレンズのレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられ、」が記載され、段落【００２７】に、「このような第１実施形態に係るレンズ移動機構では、駆動用コイル７、駆動用マグネット４およびメインヨーク５、対向ヨーク６がレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられている」が記載され、段落【００２８】に、「駆動用コイル７がレンズ枠の外径に沿って湾曲している」が記載され、段落【００３３】に、「駆動用コイル２１は、被駆動体１に取り付けられるレンズのレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられ、」が記載され、段落【００４６】に、「駆動用コイル７は、被駆動体１に取り付けられるレンズのレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられ、」が記載され、段落【００６０】に、「駆動用コイル２１は、被駆動体１に取り付けられるレンズのレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられ、」が記載されている。
　　そして、段落【００７５】及び【００７６】に「ズームレンズ枠６８」に関して、「ズームレンズ群６７はズームレンズ枠６８に保持されており、このズームレンズ枠６８に２相で扁平に巻回された駆動用コイル６４が取り付けられている。また、ズームレンズ枠６８はスリーブ部６５を有しており、このスリーブ部６５の孔にガイド軸７７が貫通している。また、ズームレンズ枠６８のスリーブ部６５と対向する側にはガイド軸７６が貫通している。このガイド軸７６、７７によってズームレンズ枠６８の光軸方向に沿った移動が案内される。」及び「さらに、ズームレンズ枠６８に取り付けられた駆動用コイル６４に対向して駆動用マグネット６３およびメインヨーク６２が配置されている。」が記載されている。
　　また、段落【００７７】及び【００７８】には「フォーカスレンズ枠７５」に関して、「また、フォーカスレンズ群７４はフォーカスレンズ枠７５に保持されており、このフォーカスレンズ群７４に１相で扁平に巻回された駆動用コイル７１が取り付けられている。また、フォーカスレンズ枠７５はスリーブ部７２を有しており、このスリーブ部７２の孔にガイド軸７７が貫通している。また、フォーカスレンズ枠７５のスリーブ部７２と対向する側にはガイド軸７６が貫通している。このガイド軸７６、７７によってフォーカスレンズ枠７５の光軸方向に沿った移動が案内される。」及び「さらに、フォーカスレンズ枠７５に取り付けられた駆動用コイル７１に対向して駆動用マグネット７０およびメインヨーク６９が配置されている。」が記載されている。
　　かかる記載から、本願の当初明細書等には、「レンズ枠」に関して、「レンズのレンズ枠が被駆動体１に取り付けられていること」、「駆動用コイル７、駆動用マグネット４およびメインヨーク５、対向ヨーク６がレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられていること」、「ズームレンズ群６７はズームレンズ枠６８に保持されていること」、「駆動用コイル６４がズームレンズ枠６８に取り付けられていること」、「ズームレンズ枠６８はスリーブ部６５を有していること」、「フォーカスレンズ群７４はフォーカスレンズ枠７５に保持されていること」、「フォーカスレンズ枠７５はスリーブ部７２を有していること」及び「駆動用コイル７１がフォーカスレンズ枠７５に取り付けられておりこと」の記載が認められる。
　
（５）しかしながら、当初明細書等の発明の詳細な説明に、「貫通孔」と「スリーブ部」と「レンズ枠」との関係について言及した記載がないばかりでなく、当初明細書等の図面にも、「貫通孔」と「スリーブ部」と「レンズ枠」との関係について図示した記載がなく、したがって、「該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成されていること」の技術事項についての記載が当初明細書等にないことは明らかである。
　
（６）そうすると、新請求項１に係る発明は、当初明細書等に記載されていない前記「該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成されていること」の技術事項を、その発明特定事項としていることが明らかである。
　
（７）したがって、本件補正により補正された新請求項１の前記「該貫通孔の２つの端部で前記スリーブ部と前記レンズ枠とが連結され一体と構成されていること」の技術事項は、当初明細書等に記載されてなく、しかも、前記新請求項１の前記技術事項が、当初明細書等の記載から自明の事項であるということもできないから、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲外の新規な技術事項を追加した補正というべきものである。
　
（８）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定されている「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正」ということができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定により違背とされているところの、いわゆる新規事項を追加する補正を含んでいるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１月２５日付の手続補正は、原審において平成１９年３月１日付で補正の却下の決定が既になされており、そして、上記「第２」欄に前述した理由により、平成１９年５月１４日付の手続補正も補正の却下の決定がなされたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年１２月１９日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　レンズが取り付けられた被駆動体と、
　前記被駆動体を前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸と、
　扁平に巻回され、前記被駆動体に取り付けられた駆動用コイルと、
　前記駆動用コイルと対向し、前記被駆動体の移動方向に沿って配置される駆動用マグネットとを備えるレンズ駆動装置であって、
　前記駆動用コイルおよび前記駆動用マグネットが、前記レンズの外周形状に合わせて湾曲しているレンズ駆動装置において、
　前記駆動用コイルは、前記レンズの外周の略９０度の範囲であって、前記スリーブ部に一端を寄せて配設されると共に、
　前記駆動コイルが配設されている前記スリーブ部の反対側に位置検出用マグネットが該スリーブ部上のマグネット取り付け部に取着されていることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
２　原審が拒絶査定の理由とした平成１８年１１月２０日付の最後の拒絶理由通知の内容
　原審において、平成１８年１１月２０日付で通知した最後の拒絶理由通知書に記載されているところの、審査官が拒絶査定の理由とした拒絶理由の要点は、次のとおりである。
「理由１
　平成１７年１２月１９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　【請求項１】には、「前記駆動用コイルは、前記レンズの外周の略９０度の範囲であって」との記載があるが、願書に最初に添付した明細書には、駆動用コイルがレンズの外周の略９０度の範囲であることは記載されておらず、図面の記載を参酌しても、駆動用コイルがレンズの外周の略９０度の範囲であるものとは認められない。（出願人は意見書において、駆動用コイルがレンズの外周の略９０度の範囲であることは、図２、図９の記載に基づき自明な事項である旨主張しているが、図２、図９からは、駆動用コイル７が明らかにレンズの外周の略９０度よりも大きな範囲であるものと認められる。）
　
　理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　【請求項１】には、「前記被駆動体を前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸」との記載があるが、当該記載の意味が不明であり、特許を受けようとする発明を明確に把握できない。上記記載が、「前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記被駆動体を前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸」の誤記であるのならば、その旨を明確にされたい。
　よって、請求項１に係る発明、及び、【請求項１】を引用する請求項２〜６に係る発明は明確でない。」
　
３　本願に対する拒絶査定の理由１についての検討
（１）理由１についての当審の判断
ア　平成１７年１２月１９日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記駆動用コイルは、前記レンズの外周の略９０度の範囲であって、前記スリーブ部に一端を寄せて配設される」の発明特定事項が記載されている。
　
イ　本願特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これを「出願当初明細書等」という。）には、第１実施形態における「駆動用コイル７」の形状及び配置位置に関して、次の記載が認められる。すなわち、
　　発明の詳細な説明の段落【００１７】に、「被駆動体１には、扁平に巻回された駆動用コイル７が駆動用コイル取付部１２を介して装着されている。また、駆動用コイル７は、被駆動体１に取り付けられるレンズのレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられ、さらに被駆動体１のスリーブ部２側（ガイド軸１０側）に寄せた位置に設置されている。」が記載され、段落【００２０】に、「図３は、駆動用コイルを説明する斜視図である。駆動用コイル７は偏平に巻回され、かつ鏡筒の内壁曲面に沿う形、もしくはレンズ玉の曲率と同等の曲率に湾曲しており、被駆動体１を光軸方向に移動させるための駆動力を発生する。また、被駆動体の移動方向と平行に２つ隣接配置された２相コイルとなっている。」が記載され、段落【００２７】に、「このような第１実施形態に係るレンズ移動機構では、駆動用コイル７、駆動用マグネット４およびメインヨーク５、対向ヨーク６がレンズ枠の外径に沿って湾曲して設けられていることから、これらの構成の鏡筒からのはみ出しを抑制でき、小型化を達成することが可能となる。」が記載され、段落【００２８】に、「また、駆動用コイル７がレンズ枠の外径に沿って湾曲していることで駆動用コイル７の重心がレンズ中心側に寄り、さらにスリーブ部２に寄せて配置されるリニアアクチュエータの推力の作用点と駆動部の重心とが近づく状態となってスムーズな移動を実現することが可能となる。」が記載され、段落【００２９】に、「また、駆動用コイル７の湾曲によって磁気効率、堆積効率が平坦の駆動用コイルより向上し、長ストローク駆動でも対応することが可能となる。」が記載されている。
　　そして、出願当初明細書等には、第２実施形態における「駆動用コイル２１」、第３実施形態における「駆動用コイル７」、第４実施形態における「駆動用コイル２１」及び第５実施形態における「駆動用コイル６４，７１」に関しても、前述した第１実施形態における「駆動用コイル７」についての記載と同様の記載が認められる。
　
ウ　一方、本願特許出願の願書に最初に添付した図面としての、第１実施形態におけるアクチュエータを説明する斜視図である【図１】及び第１実施形態におけるアクチュエータを説明する正面図である【図２】には、「光軸方向から見て、鏡筒１５側の駆動用マグネット４と対向するように、被駆動体１の駆動用コイル取付部１２を介して被駆動体１の右下部領域に湾曲した形状で配置されている、スリーブ部２に隣接する駆動用コイル７」が看取できる。そして、前記【図２】には、「レンズの中心点から見てほぼ１０５度［注：当審が【図２】の図面から分度器により計測した角度数値］の範囲に亘って配設されている駆動用コイル７」の記載が認められる。
　　また、本願特許出願の願書に最初に添付した図面としての、第３実施形態におけるアクチュエータを説明する斜視図である【図８】及び第３実施形態におけるアクチュエータを説明する正面図である【図９】にも、「光軸方向から見て、鏡筒１５側の駆動用マグネット４と対向するように、被駆動体１の駆動用コイル取付部１３を介して被駆動体１の右下部領域に湾曲した形状で配置されている、スリーブ部２に隣接する駆動用コイル７」が看取できる。そして、前記【図９】には、「レンズの中心点から見てほぼ９９度［注：当審が【図９】の図面から分度器により計測した角度数値］の範囲に亘って配設されている駆動用コイル７」の記載が認められる。
　
エ　そうすると、上記「イ」及び「ウ」欄において指摘した本願の出願当初明細書等における記載からみて、補正された請求項１に記載されている「前記駆動用コイルは、前記レンズの外周の略９０度の範囲であって、前記スリーブ部に一端を寄せて配設される」の発明特定事項における「略９０度」という具体的な角度数値の明示的な記載を、本願の出願当初明細書等の発明の詳細な説明又は図面のいずれにも認めることができないから、補正された請求項１に記載されている前記発明特定事項のうちの「前記駆動用コイルは、前記レンズの外周の略９０度の範囲に配設される」という技術事項（以下、これを「特定技術事項」という。）は、本願の出願当初明細書等の発明の詳細な説明又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認めることができない。
　　そして、前記特定技術事項は、出願当初明細書等の記載から自明の事項であるとも認めることができない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであり、本願の平成１７年１２月１９日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定により違背とされているところの、いわゆる新規事項を追加する補正を含んでいるから、本願を拒絶査定の処分とするに至ったところの、本願についての前記手続補正を、「特許法第１７条の２第３項の要件違反」とした最後の拒絶理由には、本願を拒絶査定の処分とするに足る十分な理由があると認めることができる。
　
４　本願に対する拒絶査定の理由２についての検討
（１）理由２についての当審の判断
ア　平成１７年１２月１９日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記被駆動体を前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸」の発明特定事項が記載されている。
　
イ　しかしながら、請求項１における上記「前記被駆動体を前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸」の記載では、冒頭の「前記被駆動体を」という目的語の主体（主語）が不明であり、また、何が「前記被駆動体を」どうするのかという技術事項についても、明確に把握することができない。
　　さらに、「前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され」の文言が、何に関する形容詞句であるのかについても、明確でない表現となっている。
　　そして、「２本のガイド軸」が何を「前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する」のかについても、明確でない表現となっている。
　
ウ　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１の前記「前記被駆動体を前記被駆動体に設けられたスリーブ部と該スリーブ部に対し光軸を挟んで反対側に設けられた孔部とに挿入され前記レンズの光軸方向に移動自在に案内する２本のガイド軸」の記載は、日本語として、その意味を明確に把握することができないから、本願特許出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件を満たしていないことが明らかである。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであり、本願の平成１７年１２月１９日付けでした手続補正は、その特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件を満たしていないから、本願を拒絶査定の処分とするに至ったところの、本願についての前記手続補正を、「特許法第３６条第６項第２号の要件違反」とした最後の拒絶理由には、本願を拒絶査定の処分とするに足る十分な理由があると認めることができる。
　
５　むすび
　以上のとおり、平成１７年１２月１９日付けでした明細書又は図面についての手続補正は、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」という特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないばかりでなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件も満たしていないから、前記手続補正は、同法第４９条第１号に規定する「その特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正が第１７条の２第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとき。」に該当し、また、前記手続補正により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１についての記載が、同法第４９条第４号に規定する「その特許出願が第３６条第４項第１号若しくは第６項又は第３７条に規定する要件を満たしていないとき。」に該当するので、本願は、同法第４９条により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。