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　特願２００１−３５４９８８「電子写真画像形成装置の定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年８月２５日、韓国）に出願した特願２００１−３５４９８８号であって、平成１６年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。当審からの平成１８年１２月１５日付で通知した拒絶の理由に対して、平成１９年６月１９日付で手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年６月１９日付で手続補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「円筒形状の定着ローラと，
　前記定着ローラの内部に配置されるヒートパイプと，
　前記ヒートパイプの外周に巻かれて，外部に被覆層がない抵抗コイルと，
　前記抵抗コイル及び前記ヒートパイプの間に配置された第１絶縁層と，
　前記抵抗コイル及び前記定着ローラの間に配置された第２絶縁層と，
　前記定着ローラの両端，回転軸上に各々設置されるエンドキャップと，
　前記エンドキャップの外側に挿入されて，前記抵抗コイルと電気的に連結する電極と，
　を備え，
　前記抵抗コイルは，ヒートパイプの外周面と定着ローラの内周面とに前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層を介して密着して接触し，前記電極から供給された電気により熱を発生して，前記ヒートパイプ及び前記定着ローラに熱を伝達することを特徴とする，電子写真画像形成装置の定着装置。」
　
３．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開平１０−２５４２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、画像形成装置における定着ローラ等として使用される誘導発熱ローラに関するものである。
　
イ．【００１１】【発明の実施の形態】
　図１に示すこの発明の第１実施形態において、前記従来のものと同様の部分には、同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。中空ローラ１は図示を省略した画像形成装置等の側板１０に軸受１１を介して回転可能に支持され、支持部材２は耐熱絶縁樹脂で構成されて、軸受１２を介して中空ローラ１に非回転的に支持され、中空ローラ１には加圧ローラ７が圧接されている。支持部材２の中空部にヒートパイプ１３が設けられ、誘導コイル４には高周波電流を通じるたリード線１４が接続され、１５は中空ローラ１の他端に取付けられた歯車、１６は歯車１４に噛合する歯車、１７は歯車１６によって駆動されるファン、１８はヒートパイプ１３の支持部材２外に突出し、ファン１７と対向する位置に取付けた放熱フィンを示す。そして中空ローラ１は、Ｆｅ，ＳＵＳ等の磁性材で形成されている芯金部材１９と、これに被覆された離型層２０とで構成されている。
【００１２】
　この実施態様では、リード線１４によって支持部材２の誘導コイル４に通電し、中空ローラ１の芯金部材１９の表面に渦電流を発生させて加熱し、中空ローラ１の内部は芯金部材１９からの輻射熱と、誘導コイル４から発生する熱とで、外部より高温度となる。そしてこの高温度は、支持部材２内に設けられたヒートパイプ１３によって中空ローラ１の外部に放熱され、ヒートパイプ１３の支持部材２外に突出した部分に取付けた放熱フィン１８によって熱が廃棄される。そして中空ローラ１が回転すると、この回転が歯車１５，１６を介してファン１７を回転して、放熱フィン１８を冷却する。
　
　したがって、、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「円筒形状の中空ローラ１と，
　前記中空ローラ１の内部に配置されるヒートパイプ１３と，
　前記ヒートパイプの外周に巻かれた，誘導コイル４と，
　前記誘導コイル４及び前記ヒートパイプ１３の間に配置された耐熱絶縁樹脂で構成された支持部材２と，
　リード線１４から供給された電気により熱を発生して，前記ヒートパイプ１３及び前記中空ローラ１に熱を伝達する，画像形成装置における定着ローラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５７−２９０６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ウ．図において１は円筒状をなす金属製の加熱ロール本体で、同一円周上に等間隔に複数の貫通孔２が軸線に沿って穿設されていると共に、これら貫通孔２にシース線３が挿通されている。シース線３はニクロム線の表面を酸化マグネシューム粉末で絶縁した後さらにその表面をステンレス鋼よりなる保護管で覆った構造で、加熱ロール本体１の一端側より貫通孔２へ挿通し反対側の端面で隣接する貫通孔２に折返した後、上記操作を繰返して１本のシース線３を全貫通孔２へ挿通させたもので、シース線３の両側には電源が印加できるようになっている。（公報第２頁左上欄５〜１６行）
　
　また、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開平６−２５０５５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真プロセスを利用したプリンタや複写機などの電子写真装置において、記録媒体上の未定着トナーを加熱溶融させて定着させるための加熱定着装置に関し、特に自己発熱型導電性セラミック材料から成る加熱ローラを備える加熱定着装置に関する。
　
オ．【００２１】
　加熱ローラ１の端部を覆うように、円筒状の駆動歯車ホルダ１０が耐熱性接着剤１０ａによって加熱ローラ１の外周と嵌合するように固定される。
　
カ．【００２３】
　この電極部材１８の弾性片１８ａに嵌入するように円筒状の突起１７ａが形成された、たとえばＰＰＳなどから成る円板状の絶縁スペーサ１７の中に、リード線１４ｂが導かれ、図１に示すように、端子台１７ｂに接続されている。なお、絶縁スペーサ１７と電極部材１８とは耐熱性接着剤によって固定される。絶縁スペーサ１７の端面に、略同径の導電板１５が耐熱性接着剤によって固定されており、絶縁スペーサ１７の端子台１７ｂと導電板１５の端子台１５ａとが電気的に接続されることによって、リード線１４ｂと導電板１５との電気的接続が行われる。
【００２４】
　導電板１５の中心には、先端が球面状である導電性の突起１６が形成されており、この突起１６と固定電極２０の弾性片２０ａとが摺動するように接触している。そのため、加熱ローラ１および導電板１５が一体的に回転運動しても安定な電気的接続が得られる。この固定電極２０は、電極部材８，１８と同様に、たとえばりん青銅やステンレス鋼などの弾性材料から成る。また、突起１６が弾性片２０ａに対して一定の力で当接するために、駆動歯車１２としてはす歯歯車を用いることによって、加熱ローラ１全体を図１中右方のスラスト方向への力を発生させることができる。
　
　また、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開平９−１９７８６３号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．【００２３】
　・・・ヒートパイプローラ１１０の外周面には、電気絶縁層１２０、層状の抵抗発熱体１３０及び離型層１４０がこの順に形成されている。
【００２４】
　電気絶縁層１２０は耐熱絶縁性樹脂であるポリイミドからなり、抵抗発熱体層１３０はチタン酸バリウム系セラミックからなり、離型層１４０は耐熱性樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から形成されている。なお、電気絶縁層１２０、抵抗発熱体層１３０、離型層１４０の材質はこれに限定されない。電気絶縁層１２０についてはポリアミド等でもよく、離型層１４０はテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）等から形成されてもよい。電気絶縁層１２０、抵抗発熱体層１３０及び離型層１４０は、ヒートパイプローラ１１０と一体的に回転する。・・・
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「中空ローラ１」は、本願発明の「定着ローラ」に相当し、以下、同様に「耐熱絶縁樹脂で構成された支持部材２」は「第１絶縁層」に、「画像形成装置における定着ローラ」は「電子写真画像形成装置の定着装置」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「誘導コイル４」と、本願発明の「外部に被覆層がない抵抗コイル」とは、「発熱用コイル」である点で一致する。
　
　引用発明の「リード線１４」と、本願発明の「電極」とは、「電気入力端」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「円筒形状の定着ローラと，
　前記定着ローラの内部に配置されるヒートパイプと，
　前記ヒートパイプの外周に巻かれた発熱用コイルと，
　前記発熱用コイル及び前記ヒートパイプの間に配置された第１絶縁層と，
　を備え，
　電気入力端から供給された電気により熱を発生して，前記ヒートパイプ及び前記定着ローラに熱を伝達する，電子写真画像形成装置の定着装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　発熱用コイルが、本願発明は、「外部に被覆層がない抵抗コイル」であるのに対して、引用発明は、「誘導コイル４」である点。
　
相違点２；
　本願発明は、「抵抗コイル及び定着ローラの間に配置された第２絶縁層」を備えるのに対して、引用発明は、その構成を有さない点。
　
相違点３；
　本願発明は、「定着ローラの両端，回転軸上に各々設置されるエンドキャップと，前記エンドキャップの外側に挿入されて，前記抵抗コイルと電気的に連結する電極」を備えるのに対して、引用発明は、その構成を有さない点。
　
相違点４；
　本願発明は、「抵抗コイルは，ヒートパイプの外周面と定着ローラの内周面とに第１絶縁層及び第２絶縁層を介して密着して接触し，電極から供給された電気により熱を発生して」いるのに対して、引用発明は、「誘導コイル４は，ヒートパイプの外周面と密着して接触し，リード線１４から供給された電気により熱を発生して」いる点。
　
５．当審の判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２の上記記載事項ウ．のシース線３はニクロム線よりなるので、抵抗コイルということができる。したがって、抵抗コイルで定着ロールを加熱した点は、引用例２に記載されている。
　また、被覆層については、本願発明においても、絶縁（第１絶縁層、第２絶縁層）は施されており、必要に応じて被覆層がない抵抗コイルを使用し得ることも当業者にとって自明であり、引用例２のもののようにコイル自体に絶縁を施すか、絶縁層として施すかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計事項に過ぎず、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用例３には、エンドキャップの一部である導電板１５の中心に、先端が球面状である導電性の突起１６が形成された点が記載されている。そして、この突起１６と固定電極２０の弾性片２０ａとが摺動するように接触して、加熱ローラ１に安定な電気的接続が得られる旨記載されている。したがって、導電性の突起１６は、本願発明の、エンドキャップの外側に挿入されて，抵抗コイルと電気的に連結する電極に相当することは明らかである。
　また、エンドキャップを定着ローラ両端に設けることは、従来周知の技術事項（例えば、特開平１０−２４７０２９号公報、特開平１０−２５４２８０号公報、特開平１１−７３０５３号公報等参照。）である。
　結局、引用発明に、引用例３に記載された発明、及び従来周知の技術事項を適用して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点２、４について
　被覆層のないコイルを用いた場合に、必要に応じて絶縁層を設ける程度のことは、当業者にとって容易である。
　抵抗体の両側に絶縁層を密着して設けることも、例えば、当審で通知した引用例４の【図１】（層状の抵抗発熱体１３０の両側に電気絶縁層１２０、及び耐熱性樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から形成されている離型層１４０（絶縁層であることは明らか。）が記載されている。）にもあるように何ら格別の構成ではない。
　また、引用発明のものは、中空ローラ１が回転し、ヒートパイプ１３及び誘導コイル４が回転しないタイプのものであるため、誘導コイル４と中空ローラ１との間には当然隙間があるが、抵抗体が定着ローラと一体に回転するものであれば、このような隙間は必要でなく、熱伝導性の面からも、絶縁層を介して定着ローラ内面に密着することは何ら格別の構成ではない。この点は、上記相違点３の検討で挙げた周知例（特開平１０−２４７０２９号公報、特開平１０−２５４２８０号公報、特開平１１−７３０５３号公報等）にも記載され、裏付けられている。
　なお、特許請求の範囲に記載された本願発明の構成とはなっていないが、ヒートパイプも一体として回転することも、例えば、引用例４に記載されるように格別の構成ではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び引用例４の記載事項を含む周知技術から当業者が予測できる範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。