【事件の表示】
　特願２００１−２１４５８３「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「環状のヨークの内周部より巻線用溝となる周方向間隔をおいて放射状に複数のティースが形成され、これらティースに集中巻線を施した固定子と、前記固定子の内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持された回転子とを備え、前記固定子の各ティースに集中巻線を施した後、同固定子にスキューを形成することにより、前記巻線及び前記ティースに応力が加えられることで前記巻線及び前記ティースの振動が防止されることを特徴とする電動機。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１３年３月１６日に頒布された特開２００１−６９６９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機のコンプレッサ等に用いるインナーロータ型永久磁石電動機の構造に係り、特に詳しくは、コギングトルク、トルクリップルによる振動、騒音を低くする永久磁石電動機に関するものである。 」
　
　・「【０００６】本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、コギングトルク、トルクリップルを小さくし、振動、騒音を低減することができるようにした永久磁石電動機を提供することにある。」
　
　・「【００１５】図１および図２において、このインナーロータ型の永久磁石電動機は、コアシートを多数枚積層する際に円周方向にスライドしてスキューを施した固定子１０の鉄心を得、この鉄心の内径側に永久磁石１１を埋設した回転子１２を配置し、固定子１０の鉄心の歯１０ａに直に集中巻で巻線１３を施し、回転子１２に４個の永久磁石１１を埋設したモータ（三相四極）である。
【００１６】固定子１０の鉄心は、従来例と同様にドーナツ形状のヨーク部を有し、歯１０ａはヨーク部から中心方向に延び、かつ、円周方向に等間隔に６個形成してなる。また、歯１０ａの端部は、円周方向で左右方向に延びた形状であり、隣接する歯１０ａの間は同一形状のスロット１０ｂの溝となる。なお、隣接する歯１０ａの端部（歯端部）の間（スロット１０ｂの開口部幅）は当該モータの特性等に応じた値となっている。」
　
　・「【００１９】上記構成の永久磁石電動機においては、電磁鋼板を打ち抜いたコアシートを順次スライドして積層し、スキューを施した固定子１０の鉄心を得る。このスキューの量としては、スロット１０ｂの溝の開口部の寸法ないしはｑ軸近傍の永久磁石１１の端部幅ａに相当する角度分とする。」
　
　・図１には、固定子１０の内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持された回転子１２が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ドーナツ状のヨーク部から中心方向に延び、かつ、円周方向に等間隔に複数の歯が形成され、これら歯に集中巻の巻線を施した固定子と、前記固定子の内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持された回転子とを備え、前記固定子にコアシートを多数枚積層する際に円周方向にスライドしてスキューを施すことにより、コギングトルク、トルクリップルを小さくし、振動、騒音を低減することができるようにしたモータ。」
　
（２）同じく、引用された特開昭５７−１８３２５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「１．複数個のスロツト部が回転子軸と平行になるように積層された固定子鉄心体に固定子巻線を装着した後に、該固定子鉄心体のスロツト部が回転子軸に対して傾斜するようなスキユー加工を施して形成されたモータの固定子。」（特許請求の範囲）
　
　・「従来、この種モータは固定子鉄心を積層して形成した後にスロツト部を回転子軸に対して傾斜した状態にスキユー加工して例えば溶接等により一体化し、この後固定子巻線の装着を行うようにしていた。しかしながら、斯る従来構造のものはスロツト部が傾斜しているから、自動巻線収め機による自動化が困難で、人手により巻線をスロツト部内に収納するようにしており、作業が非常に面倒であつた。また、このように傾斜したスロツト部に巻線を収納するから、スロツト部が回転子軸と平行なものに比べてコイル周長が長くなり、巻線抵抗が大きいためにモータの効率が低い欠点もある。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スロツト部への巻線収納を自動化することができるとともにコイル周長を極力短くできてモータの効率を向上させることができるモータの固定子を提供することを目的とする。」（１頁左下欄１２行〜同頁右下欄１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「ドーナツ状のヨーク部」及び「歯」は前者の「環状のヨーク」及び「ティース」に相当するから、後者の「ドーナツ状のヨーク部から中心方向に延び、かつ、円周方向に等間隔に複数の歯を形成され」た態様は前者の「環状のヨークの内周部より巻線用溝となる周方向間隔をおいて放射状に複数のティースが形成され」た態様に相当する。
　さらに、後者の「集中巻の巻線」及び「モータ」は前者の「集中巻線」及び「電動機」に相当している。
　また、後者の「固定子にコアシートを多数枚積層する際に円周方向にスライドしてスキューを施すことにより、コギングトルク、トルクリップルを小さくし、振動、騒音を低減することができるようにした」態様と前者の「固定子の各ティースに集中巻線を施した後、同固定子にスキューを形成することにより、前記巻線及び前記ティースに応力が加えられることで前記巻線及び前記ティースの振動が防止される」態様は、「固定子にスキューを形成することにより、振動が防止される」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「環状のヨークの内周部より巻線用溝となる周方向間隔をおいて放射状に複数のティースが形成され、これらティースに集中巻線を施した固定子と、前記固定子の内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持された回転子とを備え、前記固定子にスキューを形成することにより、振動が防止される電動機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　固定子にスキューを形成することにより、振動が防止される態様に関し、本願発明が「固定子の各ティースに集中巻線を施した後」、同固定子にスキューを形成することにより、「巻線及びティースに応力が加えられることで前記巻線及び前記ティースの」振動が防止されるとしているのに対し、引用発明が「固定子にコアシートを多数枚積層する際に円周方向にスライドしてスキューを施す」ところから、スキューを施した後に集中巻線を施すものであると共に、「コギングトルク、トルクリップルを小さくし、振動、騒音を低減する」ものであって、巻線及びティースの振動が考慮されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　電動機の固定子において、巻線収納の自動化のために、固定子に巻線を施した後にスキューを形成することは、例えば引用例２に開示されているように周知の技術である。
　引用発明において、巻線収納の自動化は当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に上記周知の技術を採用し、固定子の各ティースに集中巻線を施した後、同固定子にスキューを形成するように改変することは、当業者にとって容易である。
　また、本願明細書の段落【００２７】の「図１〜図３は本発明の実施例の集中巻電動機を示す。図６〜図８に示した従来の集中巻の電動機では固定子鉄心６１を軸方向にまっすぐに積層してスキューが形成されていないため、ティース先端突出部６５の周方向の端部６５ａは、軸方向に沿って延びる直線状であったが、この実施の形態では、固定子鉄心１０のティース先端突出部１５の周方向の端部１５ａが軸方向に対して傾くように積層してスキューが形成されている。」、同段落【００２８】の「また、ティースへの巻線状態は図３に示すように、巻線用溝内で異なる相の巻線同士１３−１３が互いに接触しており、図７の従来の巻線状態のように、巻線用溝内で異なる相の巻線同士６３−６３の間に隙間１００があるものとは異なっている。」、同段落【００２９】の「なお、固定子の構造、３相巻線１３Ｕ，１３Ｖ，１３Ｗの結線状態、３相巻線１３Ｕ〜１３Ｗの通電駆動状態などは従来例と同様である。」なる各記載によれば、図３に示される如く固定子の各ティースに集中巻線を施した後にスキューを形成すれば、異なる相の巻線同士が互いに接触し、図７に示される従来のスキューのない固定子のように異なる相の巻線同士の間に隙間があるものとは異なるものとなり、さらに、同段落【００３９】の「このように巻線１３を接触させ、同巻線１３およびティース１２に応力を発生させることにより、それらの強度を向上させ、巻線１３並びにティース１２の振動を抑制することができる。」なる記載によれば、巻線の接触により巻線及びティースに応力を発生させ、巻線及びティースの振動を抑制（防止）することができるものと解される。
　そうすると、引用発明において、固定子の各ティースに集中巻線を施した後にスキューを形成する場合には、異なる相の巻線同士が互いに接触することは十分に予測されることであり、巻線及びティースの振動に関し、上記相違点に係る本願発明と同様の作用効果が期待できることも明らかというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。