(57)【要約】  本発明は、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間を接続する通信回線を冗長化する予備の通信回線を、中継装置個々に用意することなく、可用性を向上させる。  中継装置１６０は、第１通信回線に接続してサーバ９１と通信する第１通信部１６１および第２通信回線に接続してデバイス９２と通信する第２通信部１６２の間を中継する。予備中継装置２６０は、第３通信回線に接続してサーバ９１と通信可能な第３通信部２６１および第２通信回線に接続するよう構成可能な第４通信部２６２の間を中継する。障害検出部６０１が、第１通信回線の障害を検出すると、通信路構成制御部６０２が、第４通信部２６２を第２通信回線に接続するよう構成し第１通信回線の代替通信路を確立するよう中継装置１６０および予備中継装置２６０を制御する。また、配送制御部６０３が、第２通信回線に接続可能な場所へ予備中継装置２６０を配送するよう制御する。
2017204049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信手段および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信手段を有し前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する中継装置と、
第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信手段および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信手段を有し前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備中継装置と、
前記第１通信回線における障害を検出する障害検出手段と、
前記障害が検出された場合に、前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御する通信路構成制御手段と、
前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する配送制御手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記通信路構成制御手段は、前記中継装置が、前記第２通信回線を介して接続される前記予備中継装置および前記第３通信回線を経由して前記サーバに接続するよう、前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通信路構成制御手段は、前記第２通信回線において前記予備中継装置が前記中継装置の代わりとして動作するよう、前記制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の前記予備中継装置を備え、
前記通信路構成制御手段は、前記中継装置の特性、前記予備中継装置の特性、および、前記障害の特性の少なくともいずれかに基づいて、前記代替通信路を構成する前記予備中継装置を選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記中継装置は、中継するデータを処理する情報処理手段をさらに備え、
前記予備中継装置は、中継するデータを処理する予備情報処理手段をさらに備え、
前記通信路構成制御手段は、前記情報処理手段と同一の処理を前記予備情報処理手段に実行させるよう、前記中継装置および前記予備中継装置をさらに制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通信路構成制御手段は、前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続する際に用いる情報を生成し、生成した情報を前記中継装置および前記予備中継装置に記憶させることにより、前記制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通信路構成制御手段は、前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続する際に用いる情報を、前記中継装置から収集して前記予備中継装置に記憶させることにより、前記制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記通信路構成制御手段による制御の下に、前記予備中継装置に対する物理的な制御を行う予備中継装置制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載された情報処理システムにおいて、
前記第１通信手段と、
前記第２通信手段と、
前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する通信処理手段と、
前記通信路構成制御手段の制御の下に、前記代替通信路を構成する処理を行う通信路構成手段と、
を備えた中継装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載された情報処理システムにおける予備中継装置であって、
前記第３通信手段と、
前記第４通信手段と、
前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備通信処理手段と、
前記通信路構成制御手段の制御の下に、前記代替通信路を構成し前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続させる予備通信路構成手段と、
を備えた予備中継装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載された情報処理システムにおいて、
前記障害検出手段と、
前記配送制御手段と、
前記通信路構成制御手段と、
を備えた管理装置。
【請求項１２】
コンピュータ装置を用いて、
第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信手段および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信手段を有し前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する中継装置が利用中の前記第１通信回線に障害を検出すると、
第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信手段および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信手段を有し前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備中継装置における前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御し、
前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する方法。
【請求項１３】
第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信手段および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信手段を有し前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する中継装置が利用中の前記第１通信回線に障害を検出する障害検出ステップと、
前記障害が検出された場合に、第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信手段および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信手段を有し前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備中継装置における前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御する通信路構成制御ステップと、
前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する配送制御ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域に分散する多数のコンピュータをネットワークで接続した情報処理システムにおいて通信回線の障害に対応する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広域に分散する多数のコンピュータをネットワークで接続した情報処理システムが知られている。以下、そのような情報処理システムを、単に、広域に分散する情報処理システムとも記載する。広域に分散する情報処理システムの代表的なものとしては、例えば、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）システムやＩｏＴ（Internet of Things）等が挙げられる。広域に分散する情報処理システムでは、階層構造が広く用いられる。例えば、システム内で主に情報処理を行うサーバは、インターネットに接続されたクラウド内に配置される。一方、サーバを利用する端末やデバイスは、システム利用者のビルや敷地等の、サーバとは物理的に離れた場所に配置される。端末やデバイスとサーバとの間には、データを中継する中継装置が配置される。以下では、端末やデバイスに比較的近い場所に設置される中継装置について言及する。中継装置は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＰＡＮ（Personal Area Network）、ＨＡＮ（Home Area Network）等を用いて端末やデバイスと通信する。また、中継装置は、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）を用いてインターネットと接続し、サーバと通信する。また、中継装置は、データを中継するだけでなく、端末やデバイスからの要求等を一次処理する場合もある。【０００３】
広域に分散する情報処理システムの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された関連技術は、広域に分散する情報処理システムにおいて中継装置を冗長化する。この関連技術は、主となる中継装置に対して、予備の中継装置を関連付ける。そして、予備の中継装置は、主となる中継装置から、ユーザ機器に関するセッションの状態を表す情報を定期的に受信する。そして、予備の中継装置は、主となる中継装置の障害に応じて、ダウンしているセッションを復元し、ユーザ機器のセッションの状態を復元する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１２１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、広域に分散する情報処理システムでは、中継装置自体の障害に限らず、中継装置とサーバとの間を結ぶＷＡＮ等の通信回線に障害が発生する場合がある。この場合、情報処理システムは、利用不可となってしまう。特許文献１には、中継装置自体の障害に対応する技術については記載されているが、中継装置とサーバとの間を結ぶ通信回線に発生する障害に対応する技術については記載されていない。【０００６】
広域に分散する情報処理システムの可用性を向上させるためには、中継装置とサーバとの間を接続する通信回線を冗長化することが必要である。サーバは、その数が比較的少なく、また、例えばクラウドに配置された場合、クラウドが持つ冗長化機能を利用することができる。一方、端末やデバイスに比較的近い場所に設定される中継装置は、ユーザのビルやフロアごとに配置されるため、非常に数が多い。それらの中継装置個々に、サーバとの間を接続する通信回線の冗長化用に、予備の通信回線を用意するには、多額の回線費用や通信機器費用が必要となる。さらには、障害が発生した箇所や内容によっては、適する予備の通信回線の種類が異なる可能性がある。個々の中継装置に、複数種類の冗長化用の予備の中継装置や複数の予備の通信回線を用意すると、さらに多額の費用が必要となる。【０００７】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間を接続する通信回線を冗長化する予備の通信回線を、中継装置個々に用意することなく、可用性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信手段および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信手段を有し前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する中継装置と、第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信手段および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信手段を有し前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備中継装置と、前記第１通信回線における障害を検出する障害検出手段と、前記障害が検出された場合に、前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御する通信路構成制御手段と、前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する配送制御手段と、を備える。【０００９】
また、本発明の中継装置は、上述の情報処理システムにおいて、前記第１通信手段と、前記第２通信手段と、前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する通信処理手段と、前記通信路構成制御手段の制御の下に、前記代替通信路を構成する処理を行う通信路構成手段と、を備える。【００１０】
また、本発明の予備中継装置は、上述の情報処理システムにおける予備中継装置であって、前記第３通信手段と、前記第４通信手段と、前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備通信処理手段と、前記通信路構成制御手段の制御の下に、前記代替通信路を構成し前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続させる予備通信路構成手段と、を備える。【００１１】
また、本発明の管理装置は、上述の情報処理システムにおいて、前記障害検出手段と、前記配送制御手段と、前記通信路構成制御手段と、を備える。【００１２】
また、本発明の方法は、コンピュータ装置を用いて、第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信手段および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信手段を有し前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する中継装置が利用中の前記第１通信回線に障害を検出すると、第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信手段および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信手段を有し前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備中継装置における前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御し、前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する。【００１３】
また、本発明の記憶媒体は、第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信手段および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信手段を有し前記第１通信手段および前記第２通信手段の間でデータを中継する中継装置が利用中の前記第１通信回線に障害を検出する障害検出ステップと、前記障害が検出された場合に、第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信手段および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信手段を有し前記第３通信手段および前記第４通信手段の間でデータを中継する予備中継装置における前記第４通信手段を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御する通信路構成制御ステップと、前記第４通信手段が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する配送制御ステップと、をコンピュータ装置に実行させるプログラムを記憶している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間を接続する通信回線を冗長化する予備の通信回線を、中継装置個々に用意することなく、可用性を向上させることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における予備中継装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムの初期登録処理を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムのＷＡＮ監視処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムのＷＡＮ監視処理の他の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムの代替通信路構成処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムが代替通信路を確立する処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における移動装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における移動装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態としての情報処理システムが移動装置を用いて予備中継装置の配送を制御する動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態としての情報処理システムの代替通信路構成処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１６に続くフローチャートである。
【図１８】本発明の第５の実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態としての情報処理システムのＷＡＮ監視処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第６の実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第６の実施の形態としての情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態としての情報処理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての情報処理システム１の機能ブロック構成を図１に示す。図１において、情報処理システム１は、中継装置１１０と、予備中継装置２１０と、管理装置３１０とを含む。
【００１８】
中継装置１１０は、第１通信回線を介して接続されるサーバ９１と、第２通信回線を介して接続されるデバイス９２との間で送受信されるデータを中継する装置である。中継装置１１０は、第１通信部１１１と、第２通信部１１２と、通信処理部１１３と、通信路構成部１１４とを有する。これらの各機能ブロックの詳細については後述する。
【００１９】
サーバ９１は、サービスを提供するための情報処理を行う装置である。また、デバイス９２は、サーバ９１のサービスを利用する装置である。
【００２０】
予備中継装置２１０は、第３通信回線を介してサーバ９１に接続可能に構成される。予備中継装置２１０は、第１通信回線に障害が発生した際に、第１通信回線の代替となる代替通信路を構成するために、第２通信回線に接続され得る装置である。予備中継装置２１０は、第３通信部２１１と、第４通信部２１２と、予備通信処理部２１３と、予備通信路構成部２１４とを有する。これらの各機能ブロックの詳細については後述する。
【００２１】
なお、予備中継装置２１０は、通常の運用時には、中継装置１１０が接続する第２通信回線に接続不可能な場所に配置されていてもよい。この場合、予備中継装置２１０は、第１通信回線に障害が発生した際には、後述の管理装置３１０の制御の下に、第２通信回線に接続可能な場所まで配送される。
【００２２】
管理装置３１０は、第１通信回線の代替となる代替通信路の確立を制御する装置である。ここで、代替通信路は、第３通信回線および予備中継装置２１０を含んで構成される。管理装置３１０は、障害検出部３１１と、通信路構成制御部３１２と、配送制御部３１３とを有する。これらの各機能ブロックの詳細については後述する。
【００２３】
また、管理装置３１０およびサーバ９１のそれぞれは、インターネットに接続されるものとする。インターネットは、多数のネットワークが相互接続されたネットワークである。管理装置３１０およびサーバ９１のそれぞれは、図示しないＷＡＮやＬＡＮ等を介して、インターネットに接続されていてもよい。また、第１通信回線および第３通信回線は、インターネットに接続する回線であるものとする。また、第２通信回線は、デバイス９２を中継装置１１０に接続する通信回線であるものとする。
【００２４】
なお、図１において、機能ブロックを示す矩形間を結ぶ実線は、それらの機能ブロックが、情報処理システム１の通常運用時に互いに通信可能であることを示す。また、機能ブロックを示す矩形間を結ぶ破線は、それらの機能ブロックが、第１通信回線に障害が発生した際に接続され得ることを示す。
【００２５】
また、図１には、中継装置１１０、予備中継装置２１０および管理装置３１０が、それぞれ１つずつ示されているが、情報処理システム１に含まれるこれらの装置の数は、限定されない。また、図１には、サーバ９１およびデバイス９２が、それぞれ１つずつ示されているが、情報処理システム１が接続可能なこれらの装置の数は、限定されない。
【００２６】
ここで、情報処理システム１は、図２に示すようなハードウェア要素によって構成可能である。図２において、中継装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、メモリ１００２、第１通信インタフェース１００３、および、第２通信インタフェース１００４を含む。メモリ１００２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置等によって構成される。第１通信インタフェース１００３は、第１通信回線に接続するインタフェースである。第２通信インタフェース１００４は、第２通信回線に接続するインタフェースである。この場合、第１通信部１１１は、第１通信インタフェース１００３によって構成される。また、第２通信部１１２は、第２通信インタフェース１００４によって構成される。また、通信処理部１１３および通信路構成部１１４は、メモリ１００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１によって構成される。
【００２７】
また、図２において、予備中継装置２１０は、ＣＰＵ２００１、メモリ２００２、第３通信インタフェース２００３、および、第４通信インタフェース２００４を含む。メモリ２００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。第３通信インタフェース２００３は、第３通信回線に接続するインタフェースである。第４通信インタフェース２００４は、第２通信回線に接続するよう構成可能なインタフェースである。この場合、第３通信部２１１は、第３通信インタフェース２００３によって構成される。また、第４通信部２１２は、第４通信インタフェース２００４によって構成される。また、予備通信処理部２１３および予備通信路構成部２１４は、メモリ２００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ２００１によって構成される。
【００２８】
また、図２において、管理装置３１０は、ＣＰＵ３００１、メモリ３００２、および、ネットワークインタフェース３００３を含む。メモリ３００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。ネットワークインタフェース３００３は、ネットワークに接続するインタフェースである。例えば、ネットワークインタフェース３００３は、インターネットに接続されるＷＡＮやＬＡＮ等のネットワークに接続するインタフェースであってもよい。
【００２９】
次に、中継装置１１０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００３０】
第１通信部１１１は、第１通信回線に接続してサーバ９１との通信を行う。
【００３１】
第２通信部１１２は、第２通信回線に接続してデバイス９２との通信を行う。
【００３２】
通信処理部１１３は、第１通信部１１１および第２通信部１１２の間でデータを中継する。
【００３３】
通信路構成部１１４は、管理装置３１０における通信路構成制御部３１２の制御の下に、上述した代替通信路を構成するための処理を行う。代替通信路を構成するための処理とは、例えば、代替通信路を構成する際に予備中継装置２１０において必要となる情報を、あらかじめ第１通信部１１１を介して管理装置３１０に対して送信しておく処理であってもよい。
【００３４】
ここで、必要となる情報とは、第２通信回線に接続するための情報であってもよい。また、そのような情報とは、第２通信回線において、中継装置１１０の代わりに動作するための情報であってもよい。
【００３５】
次に、予備中継装置２１０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００３６】
第３通信部２１１は、第３通信回線に接続してサーバ９１との通信が可能に構成される。ただし、第３通信部２１１は、通常運用時には、サーバ９１との通信を行っていなくてもよい。
【００３７】
第４通信部２１２は、第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能である。ただし、第４通信部２１２は、通常運用時には、第２通信回線に接続していなくてよい。
【００３８】
予備通信処理部２１３は、第３通信部２１１および第４通信部２１２の間でデータを中継する。
【００３９】
予備通信路構成部２１４は、詳細を後述する管理装置３１０の通信路構成制御部３１２の制御の下に、上述した代替通信路を構成し第４通信部２１２を第２通信回線に接続する処理を行う。
【００４０】
例えば、予備通信路構成部２１４は、代替通信路を構成する際に必要となる情報を管理装置３１０の通信路構成制御部３１２から受信し、少なくとも第４通信部２１２を含む各部に設定する処理を行ってもよい。そして、予備通信路構成部２１４は、第２通信回線への接続が成功するまで接続を試行するよう、第４通信部２１２を制御してもよい。
【００４１】
なお、前述のように、代替通信路を構成する際に必要となる情報とは、第２通信回線に接続するための情報であってもよい。また、そのような情報とは、第２通信回線において中継装置１１０の代わりに動作するための情報であってもよい。
【００４２】
次に、管理装置３１０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００４３】
障害検出部３１１は、第１通信回線における障害を検出する。障害の検出には、公知の技術を適用可能である。あるいは、障害検出部３１１は、第１通信回線において障害が検出されたことを表す情報を、入力として取得してもよい。
【００４４】
通信路構成制御部３１２は、第１通信回線における障害の検出に応じて、第３通信回線および予備中継装置２１０を用いて代替通信路を構成するよう、中継装置１１０および予備中継装置２１０を制御する。具体的には、通信路構成制御部３１２は、代替通信路を構成する際に予備中継装置２１０において必要となる情報を、中継装置１１０からあらかじめ収集して記憶しておいてもよい。そして、この場合、通信路構成制御部３１２は、第１通信回線における障害の検出に応じて、収集しておいた情報を予備中継装置２１０に送信し、設定させてもよい。
【００４５】
例えば、前述のように、収集しておく情報は、第２通信回線に接続するための情報であってもよい。この場合、通信路構成制御部３１２は、第２通信回線に接続するための情報を、予備中継装置２１０の第４通信部２１２に設定させる。そして、第４通信部２１２が第２通信回線に接続されれば、中継装置１１０は、第２通信部１１２を用いて、第２通信回線、予備中継装置２１０および第３通信回線を経由して、サーバ９１に接続可能となる。つまり、中継装置１１０は、予備中継装置２１０および第３通信回線を含む代替通信路を用いて、サーバ９１およびデバイス９２間でのデータの中継を継続できる。
【００４６】
また、前述のように、収集しておく情報は、第２通信回線において中継装置１１０の代わりとして動作するための情報であってもよい。この場合、通信路構成制御部３１２は、第２通信回線において中継装置１１０の代わりとして動作するための情報を、予備中継装置２１０において第４通信部２１２を少なくとも含む各部に設定させる。そして、第４通信部２１２が第２通信回線に接続されれば、予備中継装置２１０は、デバイス９２との間で、中継装置１１０を介さずに第２通信回線を介してデータを送受信することが可能となる。つまり、予備中継装置２１０は、予備中継装置２１０および第３通信回線を含む代替通信路を用いて、中継装置１１０に代わってサーバ９１およびデバイス９２間でのデータを中継できる。
【００４７】
配送制御部３１３は、第４通信部２１２が第２通信回線に接続可能な場所へ、予備中継装置２１０を配送するよう制御する。配送の制御には、外部の配送業者が提供するシステムを用いてもよいし、自律的または半自律的な移動が可能な装置を用いてもよい。その他、配送制御部３１３は、物品の配送内容を表す情報を入力として受け付けるインタフェースを有し入力情報にしたがって物品を配送する公知の技術を用いて、配送を制御可能である。
【００４８】
具体的には、配送制御部３１３は、予備中継装置２１０の設置場所から中継装置１１０の設置場所まで予備中継装置２１０を配送することを表す情報を、配送の制御に用いるシステムまたは装置に対して出力する。これにより、予備中継装置２１０は、予備中継装置２１０の設置場所から中継装置１１０の設置場所まで配送される。
【００４９】
以上のように構成された情報処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００５０】
まず、管理装置３１０の動作を図３に示す。
【００５１】
なお、通信路構成制御部３１２は、代替通信路を構成する際に予備中継装置２１０において必要となる情報を、中継装置１１０の通信路構成部１１４からあらかじめ収集し記憶しておくものとする。
【００５２】
図３では、まず、管理装置３１０の障害検出部３１１は、第１通信回線において障害が発生したか否かを判断する（ステップＡ１）。
【００５３】
ここで、障害が発生していなければ（ステップＡ１でＮｏ）、障害検出部３１１は、ステップＡ１の処理を定期的に繰り返す。
【００５４】
一方、障害が発生している場合（ステップＡ１でＹｅｓ）について説明する。この場合、通信路構成制御部３１２は、第３通信回線および予備中継装置２１０を用いて、第１通信回線の代替となる代替通信路を構成するよう、中継装置１１０および予備中継装置２１０を制御する（ステップＡ２）。
【００５５】
具体的には、例えば、通信路構成制御部３１２は、あらかじめ中継装置１１０の通信路構成部１１４から収集し記憶しておいた、代替通信路を構成する際に必要となる情報を、予備中継装置２１０に送信してもよい。
【００５６】
次に、配送制御部３１３は、第４通信部２１２が第２通信回線に接続可能な場所へ、予備中継装置２１０を配送するよう制御する（ステップＡ３）。
【００５７】
これにより、予備中継装置２１０は、第４通信部２１２が第２通信回線に接続可能な場所へ配送される。
【００５８】
以上で、管理装置３１０は動作を終了する。
【００５９】
次に、予備中継装置２１０の動作を図４に示す。
【００６０】
図４では、まず、予備通信路構成部２１４は、管理装置３１０の通信路構成制御部３１２の制御に基づいて、代替通信路を構成する処理を行う（ステップＢ１）。
【００６１】
具体的には、予備通信路構成部２１４は、管理装置３１０の通信路構成制御部３１２から受信した、代替通信路を構成する際に必要となる情報を、少なくとも第４通信部２１２を含む各部に設定する。
【００６２】
次に、予備通信路構成部２１４は、第２通信回線への接続を試みるよう、第４通信部２１２を制御する（ステップＢ２）。
【００６３】
ここで、第４通信部２１２が第２通信回線への接続に成功しない場合（ステップＢ３でＮｏ）、予備通信路構成部２１４は、ステップＢ２を繰り返すよう、第４通信部２１２を制御する。
【００６４】
一方、第４通信部２１２が第２通信回線への接続に成功した場合（ステップＢ３でＹｅｓ）について説明する。この場合、予備通信処理部２１３は、第３通信部２１１および第４通信部２１２の間でデータを中継する処理を行う（ステップＢ４）。
【００６５】
なお、ステップＢ１で、代替通信路を構成する際に必要となる情報として、第２通信回線に接続するための情報を設定している場合について考える。この場合、ステップＢ４の実行により、中継装置１１０は、第２通信回線に接続された予備中継装置２１０および第３通信回線（すなわち、代替通信路）を介して、サーバ９１と通信することが可能となる。そして、中継装置１１０は、サーバ９１およびデバイス９２間で、データの中継を継続する。
【００６６】
また、ステップＢ１で、代替通信路を構成する際に必要となる情報として、第２通信回線において中継装置１１０に代わって動作するための情報を設定している場合について考える。この場合、ステップＢ４において、予備通信処理部２１３は、サーバ９１との通信を行う第３通信部２１１と、中継装置１１０を介さずに第２通信回線を介してデバイス９２との通信を行う第４通信部２１２との間で、データを中継することになる。したがって、予備中継装置２１０は、中継装置１１０に代わって、サーバ９１およびデバイス９２間でデータの中継を継続する。
【００６７】
このように、情報処理システム１において、第１通信回線に障害が発生しても、予備中継装置２１０および第３通信回線を含む代替通信路を用いて、サーバ９１およびデバイス９２間でのデータの中継が継続される。
【００６８】
以上で、情報処理システム１の動作の説明を終了する。
【００６９】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００７０】
本発明の第１の実施の形態としての情報処理システムは、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間の通信回線を冗長化する予備の通信回線を、中継装置個々に用意することなく、可用性を向上させることができる。
【００７１】
その理由について説明する。本実施の形態では、中継装置が、第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信部と、第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信部とを有し、第１通信部および第２通信部の間でデータを中継している。また、予備中継装置が、第３通信回線に接続してサーバとの通信が可能な第３通信部と、第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信部とを有し、第３通信部および第４通信部の間でデータを中継可能に構成されている。このとき、管理装置において、障害検出部が、第１通信回線において障害が発生したことを検出すると、通信路構成制御部が、第１通信回線の代替となる代替通信路を構成するよう、中継装置および予備中継装置を制御する。代替通信路は、第３通信回線および予備中継装置を含んで構成される。そして、通信路構成制御部の制御に応じて、中継装置の通信路構成部および予備中継装置の予備通信路構成部が、代替通信路を構成する処理を行う。また、管理装置の配送制御部が、第４通信部が第２通信回線に接続可能な場所へ、予備中継装置を配送するよう制御する。そして、予備中継装置の予備通信路構成部が、中継装置の第２通信回線への接続を試みるよう第４通信部を制御する。そして、第４通信部が第２通信回線へ接続されると、予備中継装置の予備通信処理部が、サーバとの通信を行う第３通信部と、デバイスとの通信を（中継装置を介してまたは介さずに）行う第４通信部との間で、データを中継するからである。
【００７２】
これにより、本実施の形態は、中継装置毎に、サーバに接続する第１通信回線を冗長化する予備の通信回線を用意する必要がない。例えば、デバイスが利用される場所ごとに中継装置が設置されていても、本実施の形態は、少なくとも１つの予備中継装置を待機させておけばよい。その結果、本実施の形態は、いずれかの中継装置においてサーバに接続する第１通信回線に障害が発生した場合にも、第３通信回線および予備中継装置を用いて代替通信路を構成することができる。
【００７３】
また、このように、本実施の形態は、中継装置においてサーバに接続する第１通信回線に障害が発生した場合に、代替通信路を自動的に確立する。その結果、本実施の形態は、通信路の構成に関する専門的な知識を持つオペレータを必要とせずに、データの中継処理を復旧させることができる。
【００７４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００７５】
まず、本発明の第２の実施の形態としての情報処理システム２の構成について、図５を用いて説明する。図５において、情報処理システム２は、本発明の第１の実施の形態としての情報処理システム１に対して、中継装置１１０に替えて中継装置１２０と、予備中継装置２１０に替えて予備中継装置２２０と、管理装置３１０に替えて管理装置３２０とを含む点が異なる。さらに、情報処理システム２は、予備中継装置制御装置４２０を備える点が異なる。さらに、情報処理システム２は、配送業者システム９２０に接続される点が異なる。なお、本実施の形態において、中継装置１２０およびデバイス９２は、エッジ情報システム１０に含まれるものとする。また、予備中継装置２２０および予備中継装置制御装置４２０は、予備中継装置保管システム２０を構成するものとする。
【００７６】
なお、図５において、機能ブロックを示す矩形間を結ぶ実線は、それらの機能ブロックが、情報処理システム２の通常運用時に通信可能であることを示す。また、機能ブロックを示す矩形間を結ぶ破線は、それらの機能ブロックが、第１通信回線に障害が発生した際に接続され得ることを示す。
【００７７】
また、図５に示す構成要素の数は一例であり、図示の数に限定されない。例えば、図５には、３つのエッジ情報システム１０が含まれているが、情報処理システム２に含まれるエッジ情報システム１０の数は、限定されない。また、エッジ情報システム１０のそれぞれにおいて１つの中継装置１２０が示されているが、１つのエッジ情報システム１０に含まれる中継装置１２０の数は、限定されない。また、３つの予備中継装置保管システム２０が示されているが、情報処理システム２に含まれる予備中継装置保管システム２０の数は、限定されない。また、予備中継装置保管システム２０のそれぞれにおいて、３つの予備中継装置２２０が示されているが、１つの予備中継装置保管システム２０に含まれる予備中継装置２２０の数は、限定されない。また、予備中継装置保管システム２０のそれぞれにおいて、１つの予備中継装置制御装置４２０が示されているが、１つの予備中継装置保管システム２０に含まれる予備中継装置制御装置４２０の数は、限定されない。また、１つの管理装置３２０が示されているが、情報処理システム２に含まれる管理装置３２０の数は、限定されない。また、１つのサーバ９１が示されているが、情報処理システム２が接続し得るサーバ９１の数は、限定されない。また、エッジ情報システム１０のそれぞれにおいて１つのデバイス９２が示されているが、１つのエッジ情報システム１０において中継装置１２０に接続し得るデバイス９２の数は、限定されない。また、１つの配送業者システム９２０が示されているが、情報処理システム２が接続し得る配送業者システム９２０の数は、限定されない。
【００７８】
また、図５に示すように、管理装置３２０、サーバ９１、予備中継装置制御装置４２０、および、配送業者システム９２０のそれぞれは、インターネットに接続されるものとする。これらの構成要素のそれぞれは、図示しないＷＡＮやＬＡＮ等を介して、インターネットに接続されていてもよい。
【００７９】
また、図５に示すように、中継装置１２０は、ｎ種類（ｎは２以上の整数）のＷＡＮ通信回線８１０のいずれかによってインターネットに接続されている。また、予備中継装置２２０は、ＷＡＮ通信回線８１０の少なくともいずれかによってインターネットに接続され得るよう構成される。以降、ＷＡＮ通信回線８１０を、ＷＡＮ８１０とも記載する。ここで、ＷＡＮ８１０のそれぞれは、インターネットに接続する異なる種類のＷＡＮである。ＷＡＮ８１０のそれぞれは、例えば、５Ｇ（5th Generation）網、ＬＴＥ（Long Term Evolution）網、３Ｇ（3rd Generation）網、光ファイバー網、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）網のいずれかまたはこれらの組み合わせによって構成されていてもよい。ただし、ＷＡＮ８１０を構成する通信回線は、限定されない。
【００８０】
ここで、中継装置１２０をインターネットに接続するＷＡＮ８１０は、本発明における第１通信回線の一実施形態を構成する。また、予備中継装置２２０をインターネットに接続するＷＡＮ８１０は、本発明における第３通信回線の一実施形態を構成する。以降、中継装置１２０をインターネットに接続するＷＡＮ８１０を、ＷＡＮ８１０−ｉ（ｉは、１〜ｎまでの整数のいずれか）とも記載する。また、予備中継装置２２０をインターネットに接続するＷＡＮ８１０を、ＷＡＮ８１０−ｊ（ｊは、１〜ｎまでの整数のいずれか）とも記載する。ここで、ｉとｊは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。ただし、第１通信回線としてのＷＡＮ８１０−ｉに障害が発生した場合に、代替通信路を構成する第３通信回線として適用されるＷＡＮ８１０−ｊは、ＷＡＮ８１０−ｉとは異なる回線である。
【００８１】
なお、エッジ情報システム１０の中継装置１２０は、ＷＡＮ８１０−ｉを運用する通信事業者との回線契約のもとでＷＡＮ８１０−ｉを使用するものとする。また、予備中継装置保管システム２０の予備中継装置２２０は、ＷＡＮ８１０−ｊを運用する通信事業者との回線契約のもとでＷＡＮ８１０−ｊを使用するものとする。
【００８２】
また、１つのエッジ情報システム１０に複数の中継装置１２０が含まれる場合について考える。この場合、ある中継装置１２０が使用するＷＡＮ８１０−ｉは、他の少なくとも１つの中継装置１２０と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、情報処理システム２に複数のエッジ情報システム１０が含まれる場合について考える。この場合、あるエッジ情報システム１０に含まれる中継装置１２０が使用するＷＡＮ８１０−ｉは、他の少なくとも１つのエッジ情報システム１０に含まれる少なくとも１つの中継装置１２０と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８３】
また、予備中継装置保管システム２０に複数の予備中継装置２２０が含まれる場合について考える。この場合、ある予備中継装置２２０が使用し得るＷＡＮ８１０−ｊは、他の少なくとも１つの予備中継装置２２０と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、情報処理システム２に複数の予備中継装置保管システム２０が含まれる場合について考える。この場合、ある予備中継装置保管システム２０に含まれる予備中継装置２２０が使用し得るＷＡＮ８１０−ｊは、他の少なくとも１つの予備中継装置保管システム２０に含まれる少なくとも１つの予備中継装置２２０と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８４】
また、各エッジ情報システム１０における中継装置１２０は、ＬＡＮ８２０を介してデバイス９２に接続される。ここで、ＬＡＮ８２０は、本発明における第２通信回線の一実施形態を構成する。
【００８５】
以下、情報処理システム２を構成する要素および情報処理システム２に接続される要素の詳細について説明する。
【００８６】
まず、サーバ９１の詳細について説明する。
【００８７】
サーバ９１は、本発明の第１の実施の形態で説明したように、サービスを提供するための情報処理を行う装置である。本実施の形態では、サーバ９１は、クラウド内に配置され、インターネットに接続される。また、本実施の形態では、サーバ９１は、例えば、フロントエンドのウェブサーバであることを想定する。また、この場合、サーバ９１は、情報処理を、データベースサーバやストレージサーバ、または、バックエンドサーバ（いずれも図示せず）と連携して行ってもよい。デバイス９２は、サーバ９１によって提供されるサービスを利用する装置である。
【００８８】
次に、エッジ情報システム１０の詳細について説明する。
【００８９】
エッジ情報システム１０は、サーバ９１を利用する１つ以上のデバイス９２と、中継装置１２０と、ＬＡＮ８２０とを含む。エッジ情報システム１０は、例えば、システム利用者のビルや敷地等に配置され、ＷＡＮ８１０−ｉと接続される。
【００９０】
ＬＡＮ８２０は、デバイス９２と中継装置１２０とを接続するネットワークである。ＬＡＮ８２０は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）によって構成可能である。ただし、ＬＡＮ８２０は、これらに限定されない。
【００９１】
デバイス９２は、本発明の第１の実施の形態で説明したように、サーバ９１を利用するデバイスである。デバイス９２は、例えば、入出力装置を含むユーザ端末であってもよい。この場合、デバイス９２は、ユーザからの入力をサーバ９１に送信し、サーバ９１の応答をユーザに出力する。また、デバイス９２は、例えば、センサとマニピュレータとを含むセンサデバイスであってもよい。この場合、デバイス９２は、センサから読み取った情報をサーバ９１に送信し、サーバ９１から受信した指示に基づきマニピュレータを作動させる。なお、エッジ情報システム１０は、異なる種類の複数のデバイス９２を含んでいてもよい。
【００９２】
中継装置１２０は、ＷＡＮ８１０−ｉとＬＡＮ８２０との間でデータを中継する中継装置である。中継装置１２０は、ＬＡＮ８２０経由で受信したデバイス９２からのデータを、ＷＡＮ８１０−ｉを介してサーバ９１に送信する。また、中継装置１２０は、ＷＡＮ８１０−ｉを介してサーバ９１から受信したデバイス９２へのデータを、ＬＡＮ８２０経由でデバイス９２に送信する。中継装置１２０は、データを中継する際に、アドレス変換（ＮＡＴ：Network Address Translation）処理やポート変換（ＮＡＰＴ：Network Address Port Translation）処理を行ってもよい。また、中継装置１２０は、デバイス９２からのデータを一次処理してもよい。
【００９３】
具体的には、中継装置１２０は、第１通信部１２１と、第２通信部１２２と、通信処理部１２３と、通信路構成部１２４とを含む。
【００９４】
第１通信部１２１は、ＷＡＮ８１０−ｉに接続しデータを送受信する。
【００９５】
第２通信部１２２は、ＬＡＮ８２０に接続しデータを送受信する。第２通信部１２２は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＺｉｇｂｅｅの親機（アクセスポイント）としての機能を持ち、ＬＡＮ８２０の識別子を報知する。また、第２通信部１２２は、ＬＡＮ８２０への接続を要求する子機の認証および認可を行う。
【００９６】
通信処理部１２３は、第１通信部１２１および第２通信部１２２の間で、データを中継する処理を行う。通信処理部１２３は、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）スタックを含んで構成される。通信処理部１２３は、ＷＡＮ８１０−ｉにおける中継装置１２０のＩＰアドレスを、第１通信部１２１のためのＩＰアドレスとして使用する。また、通信処理部１２３は、サーバ９１との通信を行うためのデフォルト経路のネクストホップとして、ＷＡＮ８１０−ｉにおけるデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスを使用する。また、通信処理部１２３は、転送するデータに対しＮＡＴ処理およびＮＡＰＴ処理を実行してもよい。
【００９７】
通信路構成部１２４は、管理装置３２０の制御の下に、第３通信回線および予備中継装置２２０を用いた代替通信路を構成し、通信処理部１２３が用いる通信路を代替通信路に切り替える処理を行う。具体的には、通信路構成部１２４は、管理装置３２０からの要求に応じて、ＬＡＮ８２０に接続するための情報を、管理装置３２０に送信する。以降、ＬＡＮ８２０に接続するための情報を、ＬＡＮ８２０への接続情報とも記載する。接続情報の詳細については後述する。また、通信路構成部１２４は、予備中継装置２２０がＬＡＮ８２０に接続されると、次のように切替処理を行う。すなわち、通信路構成部１２４は、通信処理部１２３がサーバ９１との通信に用いるデフォルト経路のネクストホップを、ＷＡＮ８１０−ｉのデフォルトゲートウェイから、後述する予備中継装置２２０の第４通信部２２２に切り替える。
【００９８】
予備中継装置保管システム２０は、予備中継装置２２０を保管するシステムである。予備中継装置保管システム２０は、予備中継装置２２０をエッジ情報システム１０の配置場所まで配送可能な場所に配置される。例えば、予備中継装置保管システム２０は、エッジ情報システム１０と同じ市区町村内に配置される。ただし、予備中継装置保管システム２０の配置場所は、これに限定されない。
【００９９】
次に、予備中継装置保管システム２０の詳細について説明する。
【０１００】
図５に示したように、予備中継装置保管システム２０は、予備中継装置制御装置４２０と、１つまたは複数の予備中継装置２２０とを含んで構成される。
【０１０１】
予備中継装置２２０は、エッジ情報システム１０に予備のＷＡＮ通信回線を提供する装置である。予備中継装置保管システム２０は、異なる種類の複数の予備中継装置２２０を含んでいてもよい。また、予備中継装置２２０は、初期状態においては、予備中継装置保管システム２０と物理的に同じ場所に配置されていてもよい。ただし、その場合も、第１通信回線であるＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出された場合には、予備中継装置保管システム２０と物理的に異なる場所に配置され得る。予備中継装置２２０は、例えば、一般にモバイルルータと呼ばれるバッテリ駆動可能な通信装置によって構成されていてもよい。
【０１０２】
予備中継装置２２０は、図５に示したように、第３通信部２２１と、第４通信部２２２と、予備通信処理部２２３と、予備通信路構成部２２４とを含む。
【０１０３】
第３通信部２２１は、ＷＡＮ８１０−ｊに接続しデータを送受信する。
【０１０４】
第４通信部２２２は、ＬＡＮ８２０に接続し通信を行うよう構成可能である。
【０１０５】
予備通信処理部２２３は、第３通信部２２１および第４通信部２２２の間でデータを中継する処理を行う。予備通信処理部２２３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰスタックを含んで構成される。予備通信処理部２２３は、中継するデータに対しＮＡＴ処理およびＮＡＰＴ処理を実行してもよい。
【０１０６】
予備通信路構成部２２４は、管理装置３２０の制御の下に、第３通信回線および予備中継装置２２０を用いて代替通信路を構成し、第４通信部２２２を第２通信回線に接続する処理を行う。具体的には、予備通信路構成部２２４は、第４通信部２２２に対して、ＬＡＮ８２０への接続情報の設定を行う。また、予備通信路構成部２２４は、予備通信処理部２２３に対し、中継装置１２０およびサーバ９１との間でデータ転送を行うための設定を行う。
【０１０７】
予備中継装置制御装置４２０は、管理装置３２０の制御の下に、予備中継装置２２０を制御する装置である。予備中継装置制御装置４２０は、インターネットに接続される。予備中継装置制御装置４２０は、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークにより予備中継装置２２０と接続される。ここで、予備中継装置２２０は、通常運用時には、電源オフとなっていてもよい。このような場合に対応するため、予備中継装置制御装置４２０は、例えば、ロボット等の物理装置を制御して、予備中継装置２２０に対して、電力供給や電源オン、オフ、および、リセット等をはじめとする物理的作用を与えることが可能なように構成される。
【０１０８】
次に、管理装置３２０の詳細について説明する。
【０１０９】
管理装置３２０は、予備中継装置保管システム２０に保管される予備中継装置２２０を管理および構成制御する装置である。管理装置３２０は、例えば、クラウド内に配置され、インターネットと接続される。
【０１１０】
図５に示したように、管理装置３２０は、障害検出部３２１と、通信路構成制御部３２２と、配送制御部３２３と、予備中継装置選択部３２４とを含む。なお、予備中継装置選択部３２４は、本発明における配送制御部の一部の一実施形態を構成する。
【０１１１】
障害検出部３２１は、エッジ情報システム１０の中継装置１２０が使用するＷＡＮ８１０−ｉの状態を監視する。そして、障害検出部３２１は、障害を検出すると、通信路構成制御部３２２に通知する。例えば、障害検出部３２１は、Ｐｉｎｇの要求パケットおよび応答パケットを中継装置１２０とやりとりすることで、ＷＡＮ８１０−ｉの状態を監視してもよい。また、例えば、障害検出部３２１は、キープアライブパケットを中継装置１２０とやりとりすることで、ＷＡＮ８１０−ｉの状態を監視してもよい。
【０１１２】
通信路構成制御部３２２は、障害検出部３２１によりＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出されると、後述の予備中継装置選択部３２４を用いて、複数の予備中継装置２２０の中から、代替通信路を構成する予備中継装置２２０を選択する。
【０１１３】
また、通信路構成制御部３２２は、使用するＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出された中継装置１２０が、選択した予備中継装置２２０を経由してサーバ９１に接続するよう、中継装置１２０および予備中継装置２２０を制御する。具体的には、通信路構成制御部３２２は、ＬＡＮ８２０への接続情報を、中継装置１２０の通信路構成部１２４から取得し、中継装置１２０を示す情報（例えば中継装置１２０の識別子）に関連付けて記憶しておく。そして、通信路構成制御部３２２は、使用するＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出された中継装置１２０について記憶した接続情報を、選択した予備中継装置２２０の予備通信路構成部２２４に送信して設定させる。
【０１１４】
例えば、通信路構成制御部３２２は、通信路構成部１２４から、ＬＡＮ８２０への接続情報として、下記の一部または全部を受信してもよい。そして、通信路構成制御部３２２は、受信したこれらの接続情報を、中継装置１２０を示す情報に関連付けて記憶しておく。
・ ＬＡＮ８２０の識別子（例えば無線ＬＡＮのＳＳＩＤ：Service Set Identifier）
・ ＬＡＮ８２０への接続に必要な認証情報（ＩＤ、パスワード、パスフレーズ等）
・ ＬＡＮ８２０のメディア情報（チャンネル、変調方式、等）
・ ＬＡＮ８２０における中継装置１２０のＩＰアドレス
・ ＬＡＮ８２０で使用可能なＩＰアドレス
また、通信路構成制御部３２２は、中継装置１２０と予備中継装置２２０とが相互に認証したり通信内容を保護するための情報を、中継装置１２０毎に生成してもよい。そのような情報とは、例えば、中継装置１２０と予備中継装置２２０との相互認証等に使用するための共通鍵であってもよい。共通鍵は、例えば、乱数発生器により生成されるバイト列であってよい。そして、通信路構成制御部３２２は、使用するＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出された中継装置１２０について記憶した共通鍵を、選択した予備中継装置２２０に送信してもよい。
【０１１５】
なお、通信路構成制御部３２２により収集または生成される、ＬＡＮ８２０への接続情報、および、中継装置１２０と予備中継装置２２０とが相互に認証したり通信内容を保護するための情報は、本発明における「第４通信部が第２通信回線に接続する際に用いる情報」の一実施形態に相当する。
【０１１６】
予備中継装置選択部３２４は、中継装置１２０の特性、予備中継装置２２０の特性、または、障害の特性に基づいて、予備中継装置２２０を選択する。
【０１１７】
中継装置１２０の特性としては、例えば、第１通信部１２１が利用していた（障害が検出された）ＷＡＮ８１０−ｉの特性（例えば、種類、能力、通信可能範囲、回線種別、契約内容等）が挙げられる。また、中継装置１２０の特性としては、第２通信部１２２が利用中のＬＡＮ８２０の特性（例えば、種類、能力、通信可能範囲、回線種別等）が挙げられる。また、中継装置１２０の特性としては、中継装置１２０が設置されている場所を示す位置情報が挙げられる。
【０１１８】
また、予備中継装置２２０の特性としては、例えば、第３通信部２２１で利用可能なＷＡＮ８１０−ｊの特性（例えば、種類、能力、通信可能範囲、回線種別、契約内容等）が挙げられる。また、予備中継装置２２０の特性としては、第４通信部２２２で利用可能なＬＡＮ８２０の特性（種類、能力、通信可能範囲、回線種別等）が挙げられる。また、予備中継装置２２０の特性としては、予備中継装置２２０が設置されている場所を示す位置情報が挙げられる。また、予備中継装置２２０の特性としては、予備中継装置２２０のバッテリ駆動可能時間等が挙げられる。
【０１１９】
また、障害の特性としては、例えば、障害の発生箇所や、障害の内容等が挙げられる。
【０１２０】
なお、予備中継装置選択部３２４は、中継装置１２０のそれぞれを示す情報、および、予備中継装置２２０のそれぞれを示す情報に関連付けて、上述した特性を表す情報を記憶しておく。なお、予備中継装置選択部３２４は、中継装置１２０または予備中継装置２２０の特性を表す情報として、あらかじめ入力された情報を取得して記憶してもよい。あるいは、予備中継装置選択部３２４は、中継装置１２０または予備中継装置２２０の特性を表す情報として、予備中継装置制御装置４２０または予備中継装置２２０から送信される情報を取得して記憶してもよい。その場合、予備中継装置選択部３２４は、予備中継装置制御装置４２０との通信に必要となる情報（予備中継装置制御装置４２０のＩＰアドレス等）を記憶しておけばよい。
【０１２１】
配送制御部３２３は、配送業者システム９２０に対し、予備中継装置選択部３２４によって選択された予備中継装置２２０を、予備中継装置保管システム２０からエッジ情報システム１０へ配送するよう指示する配送指示情報を出力する。例えば、配送制御部３２３は、配送業者システム９２０のそれぞれを示す情報に関連付けて、配送業者に関する配送業者情報を記憶しておく。また、この場合、配送制御部３２３は、配送業者情報と、予備中継装置２２０の場所と、中継装置１２０の場所とに基づいて、配送指示情報の出力先となる配送業者システム９２０を選択してもよい。さらに、配送業者システム９２０から、所定の価値に関する見積もり処理結果が取得できる場合、見積もり処理結果も考慮して、配送指示情報の出力先となる配送業者システム９２０を選択してもよい。配送業者情報の一例としては、下記の情報が挙げられる。なお、配送制御部３２３は、このような配送業者情報として、あらかじめ入力された情報を取得して記憶してもよい。あるいは、配送制御部３２３は、このような配送業者情報として、配送業者システム９２０から送信される情報を取得して記憶してもよい。
・配送業者システム９２０の識別子：配送業者システム９２０の識別子は、配送業者の識別子であってもよい。
・配送業者システム９２０に接続するための情報：配送指示を受け付けるサーバの通信アドレス等
・配送業者システム９２０を提供する配送業者の拠点場所
・配送手段（トラック、バイク、等）
・提供サービス（速達、普通便、等）
・配送費用に関する情報
・配送所要時間に関する情報
配送業者システム９２０は、予備中継装置２２０を配送するシステムである。例えば、配送業者システム９２０は、物流配送業者のサーバおよびネットワークで構成されるシステムであってもよい。この場合、配送業者システム９２０は、例えば、配送業者ごとに構成されてもよい。
【０１２２】
また、例えば、配送業者システム９２０は、配送指示情報を入力として取得するインタフェースを有する。また、配送業者システム９２０は、入力された配送指示情報の示す配送指示にしたがって、指定された場所にある指定された物品を指定された他の場所に配送するための配送処理を行う。例えば、配送業者システム９２０は、配送処理の一環として、配送指示情報に含まれる情報を配送伝票に印刷する処理を実行してもよい。配送伝票は、配送対象物品とともに配送される伝票である。なお、配送業者システム９２０は、実際の配送処理を行う前に、金額や所要時間等の見積もり処理を行う機能を有していてもよい。
【０１２３】
以上のように構成された情報処理システム２の動作について、図面を参照して詳細に説明する。ここでは、情報処理システム２の動作を、（Ａ）初期登録処理、（Ｂ）ＷＡＮ監視処理、（Ｃ）代替通信路構成処理の３つに分けて説明する。
【０１２４】
＜（Ａ）初期登録処理＞
まず、図６のシーケンス図を用いて、エッジ情報システム１０の情報を管理装置３２０に登録する初期登録処理について説明する。この動作は、例えば、エッジ情報システム１０が新たに設置された際、または、エッジ情報システム１０が利用するＷＡＮ８１０−ｉもしくはＬＡＮ８２０に係る情報が更新された際に開始される。
【０１２５】
図６において、まず、中継装置１２０の通信路構成部１２４は、管理装置３２０に、初期登録を要求する（ステップＳ１００）。例えば、通信路構成部１２４は、要求を表す情報に、エッジ情報システム１０の識別子および設置場所、中継装置１２０の識別子および設置場所、ＷＡＮ８１０−ｉにおいて中継装置１２０に付与されたＩＰアドレス等を含めて、管理装置３２０に送信してもよい。これらの情報のうち、ＷＡＮ８１０−ｉにおけるＩＰアドレス以外の情報は、例えば、中継装置１２０の設置者によってあらかじめ入力された情報が適用されてもよい。また、ＷＡＮ８１０−ｉにおけるＩＰアドレスの情報は、第１通信部１２１から取得可能である。なお、通信路構成部１２４は、管理装置３２０との通信に必要な情報（例えば、管理装置３２０の通信アドレス等）として、あらかじめ入力された情報を利用してもよい。
【０１２６】
次に、管理装置３２０の通信路構成制御部３２２は、要求元の中継装置１２０が利用するＬＡＮ８２０への接続情報を、中継装置１２０に要求する（ステップＳ１０１）。
【０１２７】
次に、中継装置１２０の通信路構成部１２４は、中継装置１２０が接続しているＬＡＮ８２０への接続情報を、管理装置３２０に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【０１２８】
次に、管理装置３２０の通信路構成制御部３２２は、中継装置１２０と予備中継装置２２０との相互認証等に使用するための共通鍵を生成する（ステップＳ１０３）。生成された共通鍵は、後述する（Ｃ）代替通信路構成処理で使用される。
【０１２９】
次に、通信路構成制御部３２２は、ステップＳ１００およびＳ１０２で取得した中継装置１２０に係る情報、および、ステップＳ１０３で生成した共通鍵を、中継装置１２０の識別子等に関連付けて記憶する（ステップＳ１０４）。
【０１３０】
次に、通信路構成制御部３２２は、初期登録が完了したことを、中継装置１２０に通知する（ステップＳ１０５）。また、その際、通信路構成制御部３２２は、ステップＳ１０３で生成した共通鍵を当該通知に含める。
【０１３１】
次に、中継装置１２０の通信路構成部１２４は、受信した共通鍵を記憶する（ステップＳ１０６）
次に、管理装置３２０の通信路構成制御部３２２は、障害検出部３２１に対して、初期登録が完了した中継装置１２０が利用するＷＡＮ８１０−ｉの監視の開始を指示する（ステップＳ１０７）。その際、通信路構成制御部３２２は、監視対象として、ステップＳ１０４で記憶した中継装置１２０のＷＡＮ８１０−ｉにおけるＩＰアドレスを指定して、監視の開始を指示すればよい。
【０１３２】
以上で、情報処理システム２における初期登録処理の説明を終了する。
【０１３３】
＜（Ｂ）ＷＡＮ監視処理＞
次に、図７および図８のフローチャートを用いて、管理装置３２０の障害検出部３２１が、ＷＡＮ８１０−ｉを監視するＷＡＮ監視処理について説明する。ここでは、障害検出部３２１が、図７および図８に示す動作のいずれかもしくは両方を用いて、ＷＡＮ８１０−ｉを監視する例について説明する。図７および図８に例示するＷＡＮ監視処理は、ステップＳ１０７における通信路構成制御部３２２の指示に応じて開始される。
【０１３４】
まず、図７のフローチャートに示すＷＡＮ監視処理について説明する。図７では、まず、管理装置３２０の障害検出部３２１は、Ｐｉｎｇ要求パケットを、ＷＡＮ８１０−ｉにおける中継装置１２０のＩＰアドレス宛に送信する（ステップＳ１１０）。これにより、中継装置１２０の通信処理部１２３は、Ｐｉｎｇ要求パケットを受信すると、Ｐｉｎｇ応答パケットを、要求元に送信する。
【０１３５】
次に、障害検出部３２１は、所定の時間内にＰｉｎｇ応答パケットを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【０１３６】
ここで、所定の時間内にＰｉｎｇ応答パケットを受信できた場合、障害検出部３２１は、ステップＳ１１０の動作を繰り返す。その際、次のＰｉｎｇ要求パケットを送信する前に、所定の長さの休止時間が設けられてもよい。
【０１３７】
一方、ステップＳ１１１において、所定の時間内にＰｉｎｇ応答パケットを受信できなかった場合、障害検出部３２１は、受信の失敗が所定の回数連続して発生したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【０１３８】
ここで、所定の回数連続して失敗していない場合、障害検出部３２１は、ステップＳ１１０からの動作を繰り返す。その際、次のＰｉｎｇ要求パケットを送信する前に、所定の長さの休止時間が設けられてもよい。
【０１３９】
一方、ステップＳ１１２において、所定の回数連続してＰｉｎｇ応答パケットの受信に失敗していた場合、障害検出部３２１は、ＷＡＮ８１０−ｉに障害が発生したと判定し、通信路構成制御部３２２に通知する（ステップＳ１１３）。
【０１４０】
以上で、Ｐｉｎｇを用いたＷＡＮ監視処理の説明を終了する。
【０１４１】
次に、図８のフローチャートによるＷＡＮ監視処理について説明する。
図８において、まず、管理装置３２０の障害検出部３２１は、中継装置１２０の通信路構成部１２４に対し、キープアライブパケットの送信開始を指示する（ステップＳ１１４）。当該指示に基づき、通信路構成部１２４は、所定の時間間隔ごとに、キープアライブパケットを障害検出部３２１に送信する。
【０１４２】
次に、管理装置３２０の障害検出部３２１は、所定の時間内にキープアライブパケットを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。
【０１４３】
ここで、所定の時間内にキープアライブパケットを受信できた場合、障害検出部３２１は、ステップＳ１１５の動作を繰り返す。
【０１４４】
一方、ステップＳ１１５において、所定の時間内にキープアライブパケットを受信できなかった場合、障害検出部３２１は、ＷＡＮ８１０−ｉに障害が発生したと判定し、通信路構成制御部３２２に通知する（ステップＳ１１６）。
【０１４５】
以上で、キープアライブパケットを用いたＷＡＮ監視処理の説明を終了する。
【０１４６】
＜（Ｃ）代替通信路構成処理＞
次に、図９および図１０のフローチャートを用いて、情報処理システム２が、ＷＡＮ８１０−ｉに障害が発生した場合に、代替通信路を構成する動作について説明する。なお、図９において、左図は管理装置３２０の動作を示す。また、中央図は予備中継装置２２０の動作を示す。また、右図は、中継装置１２０の動作を示す。
【０１４７】
図９では、まず、管理装置３２０の通信路構成制御部３２２は、障害検出部３２１から、ＷＡＮ８１０−ｉに関して障害が検出されたことを表す情報を受信する（ステップＳ１２０）。以降、この代替通信路構成処理の説明において、障害が発生したＷＡＮ８１０−ｉを利用していた中継装置１２０を、単に中継装置１２０とも記載する。
【０１４８】
次に、通信路構成制御部３２２は、予備中継装置選択部３２４を用いて、ＷＡＮ８１０−ｉの代替通信路を構成する予備中継装置２２０を選択する（ステップＳ１２１）。以降、この代替通信路構成処理の説明において、本ステップで選択された予備中継装置２２０を、単に予備中継装置２２０とも記載する。
【０１４９】
具体的には、予備中継装置選択部３２４は、例えば、中継装置１２０の特性、予備中継装置２２０の特性、または、障害の特性に基づいて、以下のいずれかの条件、または、以下の条件の一部またはすべての組み合わせを満たす予備中継装置２２０を選択してもよい。これらの条件の判断に必要となる中継装置１２０の特性、予備中継装置２２０の特性、または、障害の特性を表す情報は、予め与えられておいてもよい。または、他の例として、これらの条件の判断に必要な情報は、ＷＡＮ８１０に関する情報やその状態に関する情報を提供する情報提供サーバから、動的に取得されてもよい。この場合、そのような情報提供サーバは、例えば、ＷＡＮ８１０の各提供事業者によって提供され、インターネットを介して接続可能であるとする。
・ 条件１：障害が検出されたＷＡＮ８１０−ｉを利用していたエッジ情報システム１０のＬＡＮ８２０に接続可能な第４通信部２２２を有する。
・条件２：障害が検出されたＷＡＮ８１０−ｉ以外のＷＡＮ８１０を利用可能な第３通信部２２１を有する。
・条件３：障害が検出されたＷＡＮ８１０−ｉを利用していたエッジ情報システム１０において、より良い通信品質を得られるＷＡＮ８１０を使用可能な第３通信部２２１を有する。
・条件４：ＷＡＮ８１０−ｉにおける障害の発生箇所や障害の内容等に基づきより適切であると判断される他のＷＡＮ８１０を利用可能な第３通信部２２１を有する。例えば、ＷＡＮ８１０が１つ以上の通信回線の組み合わせにより構成される場合、ＷＡＮ８１０−ｉにおいて障害が発生した箇所の通信回線と同一の通信回線を含んで構成される他のＷＡＮ８１０は、代替通信路を構成するのに適切ではない。また、ＷＡＮ８１０−ｉにおける障害の内容に基づいて、同様な障害の発生が予測される他のＷＡＮ８１０は、代替通信路を構成するのに適切ではない。
【０１５０】
次に、通信路構成制御部３２２は、予備中継装置２２０の電源をいれるよう、予備中継装置制御装置４２０に指示する。そして、予備中継装置制御装置４２０は、予備中継装置２２０の電源を投入する（ステップＳ１２２）。
【０１５１】
次に、通信路構成制御部３２２は、ステップＳ１０４で記憶したＬＡＮ８２０への接続情報および共通鍵を、予備中継装置制御装置４２０を介して予備中継装置２２０に送信する（ステップＳ１２３）。
【０１５２】
次に、通信路構成制御部３２２は、予備中継装置２２０を中継装置１２０の場所に配送するよう配送制御部３２３を制御する。そして、配送制御部３２３は、配送指示情報を、配送業者システム９２０に対して出力する（ステップＳ１２４）。
【０１５３】
具体的には、配送制御部３２３は、まず、手配先の配送業者システム９２０を選択し、選択した配送業者システム９２０に対し、該当する予備中継装置２２０を、予備中継装置保管システム２０から中継装置１２０の設置場所へ配送する配送指示情報を出力する。
【０１５４】
例えば、配送制御部３２３は、以下のようにして、手配先の配送業者システム９２０を選択してもよい。具体的には、配送制御部３２３は、予備中継装置保管システム２０の設置場所と、中継装置１２０の設置場所と、配送業者情報とに基づいて、中継装置１２０の設置場所まで予備中継装置２２０を配送可能な配送業者システム９２０を選択する。該当する配送業者システム９２０が複数ある場合、配送制御部３２３は、例えば、ある指標に関しその値を最小化もしくは最大化する配送業者システム９２０を選択する。例えば、配送制御部３２３は、配送費用を指標として用い、配送費用が最小となる配送業者システム９２０を選択してもよい。また、配送業者システム９２０は、配送所要時間を指標として用い、配送所要時間が最小となる配送業者システム９２０を選択してもよい。
【０１５５】
次に、予備中継装置２２０の予備通信路構成部２２４は、ステップＳ１２３で管理装置３２０から送信された接続情報を用いて、設定処理を行う（ステップＳ１２５）。
【０１５６】
具体的には、例えば、予備通信路構成部２２４は、ＬＡＮ８２０の識別子、ＬＡＮ８２０への接続に必要な認証情報、およびＬＡＮ８２０のメディア情報を、ＬＡＮ８２０とのＬ（Layer）２リンク確立のために必要な情報として、第４通信部２２２に設定する。また、予備通信路構成部２２４は、ＬＡＮ８２０で使用可能なＩＰアドレスを、ＬＡＮ８２０とのＬ３通信のために必要な情報として、予備通信処理部２２３に設定する。これにより、予備通信処理部２２３は、当該ＩＰアドレスを、第４通信部２２２のためのＩＰアドレス（すなわち、予備中継装置２２０のＬＡＮ８２０におけるＩＰアドレス）として使用することになる。また、予備通信路構成部２２４は、共通鍵を自身で記憶する。
【０１５７】
次に、第４通信部２２２は、ステップＳ１２５で設定されたＬＡＮ８２０への接続情報を用いて、ＬＡＮ８２０への接続（Ｌ２リンク確立）を試行する（ステップＳ１２６）。
【０１５８】
ここで、ＬＡＮ８２０への接続に失敗した場合（ステップＳ１２７でＮｏ）、第４通信部２２２は、ステップＳ１２６からの動作を繰り返す。その際、失敗後、次の試行までの間に、所定の長さの休止時間が設けられてもよい。
【０１５９】
一方、ＬＡＮ８２０への接続が成功した場合（ステップＳ１２７でＹｅｓ）、第４通信部２２２は、予備通信路構成部２２４に、接続に成功したことを通知する。
【０１６０】
また、中継装置１２０の第２通信部１２２は、予備中継装置２２０がＬＡＮ８２０に接続された場合（ステップＳ１２８でＹｅｓ）、通信路構成部１２４に、予備中継装置２２０が接続されたことを通知する。
【０１６１】
次に、これらの通知に基づき、通信路構成部１２４および予備通信路構成部２２４は、相互認証を実施する（ステップＳ１２９、ステップＳ１３０）。例えば、通信路構成部１２４および予備通信路構成部２２４は、ステップＳ１０６およびステップＳ１２５でそれぞれ記憶した共通鍵を用いて、チャレンジレスポンス方式により相互に認証を行ってもよい。なお、認証に失敗した場合、情報処理システム２は、処理を終了すればよい。
【０１６２】
認証に成功すると、通信路構成部１２４および予備通信路構成部２２４は、中継装置１２０およびサーバ９１間を接続していたＷＡＮ８１０−ｉを含む通信路の代替通信路を確立する（ステップＳ１３１、ステップＳ１３２）。代替通信路は、予備中継装置２２０の使用するＷＡＮ８１０−ｊを経由した通信路である。このステップの詳細については後述する。この代替通信路の確立により、中継装置１２０は、障害が発生したＷＡＮ８１０−ｉの代わりに、予備中継装置２２０が利用するＷＡＮ８１０−ｊを介して、サーバ９１との通信が可能となる。
【０１６３】
ここで、ステップＳ１３１およびＳ１３２における代替通信路を確立する処理の詳細について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図１０において、左図は予備中継装置２２０の動作を示す。また、右図は、中継装置１２０の動作を示す。
【０１６４】
ここでは、まず、予備中継装置２２０の予備通信路構成部２２４は、ＬＡＮ８２０における予備中継装置２２０のＩＰアドレスを、中継装置１２０の通信路構成部１２４に通知する（ステップＳ１４０）。ＬＡＮ８２０における予備中継装置２２０のＩＰアドレスは、ステップＳ１２５で設定されたアドレスである。
【０１６５】
次に、中継装置１２０の通信路構成部１２４は、通信処理部１２３がサーバ９１との通信に使用するデフォルト経路のネクストホップを、ステップＳ１４０で通知されたＬＡＮ８２０における予備中継装置２２０のＩＰアドレスに切り替える（ステップＳ１４１）。さらに、通信処理部１２３がＮＡＴ処理およびＮＡＰＴ処理を行うよう構成されている場合について説明する。この場合、通信路構成部１２４は、通信処理部１２３がアドレス変換に使用するインターネット側のＩＰアドレスを、中継装置１２０のＷＡＮ８１０−ｉにおけるＩＰアドレスから、ＬＡＮ８２０におけるＩＰアドレスに切り替える。
【０１６６】
以上で、情報処理システム２における代替通信路構成処理の説明を終了する。
【０１６７】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【０１６８】
本発明の第２の実施の形態としての情報処理システムは、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間の通信回線を冗長化する予備の通信回線を、中継装置個々に用意することなく、可用性をさらに向上させることができる。
【０１６９】
その理由について説明する。本実施の形態では、予備中継装置保管システムが、エッジ情報システムに対して、予備のＷＡＮ通信回線（第３通信回線）を含む代替通信路を提供する１つ以上の予備中継装置を備えている。また、管理装置は、エッジ情報システムの中継装置と予備中継装置との相互の通信および認証に係る情報をあらかじめ記憶しておく。また、管理装置は、エッジ情報システムが通常使用するＷＡＮ通信回線（第１通信回線）の状態を監視し、障害を検出した場合、予備中継装置を用いて代替通信路を提供する。その際、管理装置は、中継装置の特性、予備中継装置の特性、または、障害の特性に基づいて、代替通信路を構成する予備中継装置を選択する。また、管理装置は、エッジ情報システムや中継装置の設置場所、予備中継装置保管システムの設置場所または配送業者情報等に基づいて、配送業者システムを選択し、配送指示情報を出力する。これにより、選択された配送業者システムによって、予備中継装置は、エッジ情報システムの場所に配送される。そして、予備中継装置がエッジ情報システムに配送されると、中継装置および予備中継装置は、予備中継装置が使用するＷＡＮ通信回線（第３通信回線）を含む代替通信路を自動的に確立する。そして、中継装置は、デバイスとの間で第２通信部により送受信されるデータを、代替通信路を用いてサーバとの間で送受信することが可能となるからである。
【０１７０】
このように、本実施の形態は、中継装置個々に冗長化用の予備のＷＡＮ通信回線を用意することなく、情報処理システムの可用性を向上させることができる。その結果、本実施の形態は、情報処理システムの初期導入コストや運用コストを低減することができる。また、本実施の形態は、中継装置とサーバとを接続する第１通信回線に障害が発生しても、通信や情報処理システムに関する知識をもったエンジニアやオペレータを介在することなく、自動的に確立される代替通信路を用いて、中継処理を復旧することができる。その結果、本実施の形態は、運用コストを低減するとともに、障害発生から復旧までの時間を短縮することができる。
【０１７１】
なお、本実施の形態における情報処理システムは、複数の事業者により所有もしくは運用もしくは利用されるサブシステムによって構成されていてよい。例えば、サーバおよびエッジ情報システムを所有する事業者（情報システム事業者）と、管理装置および予備中継装置保管システムを所有する事業者（予備回線事業者）とは異なっていてもよい。予備回線事業者は、例えば、情報システム事業者に予備回線を提供する予備回線提供サービスを提供する事業者であってもよい。この場合、予備回線事業者は、サービスを提供する対価として、情報システム事業者から利用料を受け取る。予備回線事業者は、管理装置および予備中継装置保管システムを用いて、異なる複数の情報システム事業者に予備回線提供サービスを提供してもよい。
【０１７２】
また、本実施の形態では、予備中継装置の電源をオンにしたまま配送する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、例えば、予備中継装置は、配送中は電源をオフにされ、中継装置の設置場所に配送された後で電源をオンにされてもよい。その場合、ステップＳ１２３が完了した後、通信路構成制御部は、予備中継装置の電源を切るよう予備中継装置制御装置に指示し、予備中継装置制御装置が、予備中継装置の電源を切る。また、ステップＳ１２４において、通信路構成制御部は、予備中継装置とともに配送される配送伝票に“配送完了後、電源オンにすること”というメッセージを記載するよう配送制御部に通知する。そして、配送制御部は、選択した配送業者システムに対し、そのようなメッセージを含む配送伝票を出力するよう指示する配送指示情報を出力してもよい。この場合、予備中継装置は、配送完了後、配送伝票に印刷されたメッセージにしたがって、配達人もしくは荷受人によって電源が投入されることが期待される。そして、電源が投入された予備中継装置は、ステップＳ１２６からの動作を開始すればよい。
【０１７３】
また、本実施の形態では、管理装置が障害検出部を有する例について示したが、本発明はこれに限定されない。他の例として、例えば、サーバが障害検出部を備えていてもよい。
【０１７４】
また、本実施の形態では、第２通信回線が一つの例を示したが、本発明はこれに限定されない。他の例として、例えば、中継装置１２０は、複数の第２通信部１２２を備え、複数の第２通信回線に接続してもよい。例えば、それらは、異なる通信方式を用いてもよい。また、例えば、それらの第２通信回線のうち一つは、予備中継装置２２０との通信専用であってもよい。
【０１７５】
また、本実施の形態では、第２通信部が中継装置１２０に含まれる例を示したが、本発明は、これに限定されない。他の例として、第２通信部は、中継装置１２０とは別の独立した装置（例えば無線LANアクセスポイント）として実現されてもよい。その場合、通信路構成部１２４および通信処理部１２３の機能は、中継装置１２０と当該独立した装置とに分散して実現されてもよい。
【０１７６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施の形態では、配送制御部が、予備中継装置の配送を制御するために配送業者システムを用いる例について説明した。本実施の形態では、配送制御部が予備中継装置の配送を制御するために、自律的もしくは半自律的に移動する移動装置を用いる例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【０１７７】
まず、本発明の第３の実施の形態としての情報処理システム３の構成について、図１１を用いて説明する。図１１において、情報処理システム３は、本発明の第２の実施の形態としての情報処理システム２に対して、管理装置３２０に替えて管理装置３３０を含み、さらに、移動装置９３０を含む点が異なる。移動装置９３０は、予備中継装置保管システム２０に含まれる。また、管理装置３３０は、本発明の第２の実施の形態における管理装置３２０に対して、配送制御部３２３に替えて配送制御部３３３を備える点が異なる。さらに、管理装置３３０は、移動装置制御部３３５を含む点が異なる。なお、移動装置制御部３３５は、本発明における配送制御部の一部の一実施形態を構成する。
【０１７８】
なお、図１１には、１つの予備中継装置保管システム２０に３つの移動装置９３０を示したが、１つの予備中継装置保管システム２０に含まれる移動装置９３０の数は、限定されない。
【０１７９】
移動装置９３０は、管理装置３３０の制御に基づいて、自律的もしくは半自律的に移動する装置である。移動装置９３０は、例えば、無人航空機（ＵＡＶ：Unmanned Aerial Vehicle、または、ドローンとも呼ばれる）や、自動運転車であってもよい。移動装置９３０は、例えば、モーター、エンジン、ローター、プロペラ、車輪、等の駆動装置を備え、それらを用いて移動する。
【０１８０】
次に、移動装置９３０の詳細な構成を図１２に示す。図１２において、移動装置９３０は、移動制御部９３１と、搬送品制御部９３２とを含む。
【０１８１】
ここで、移動装置９３０のハードウェア構成の一例を図１３に示す。図１３において、移動装置９３０は、ＣＰＵ９３０１と、メモリ９３０２と、駆動装置９３０３と、センサ９３０４と、搬送品制御装置９３０５と、ネットワークインタフェース９３０６とを含む。ＣＰＵ９３０１は、メモリ９３０２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読み込んで実行する。駆動装置９３０３は、例えば、モーター、エンジン、ローター、プロペラ、車輪等によって構成可能であるが、これらに限らない。なお、駆動装置９３０３は、複数の駆動装置によって構成されていてもよい。また、センサ９３０４は、カメラ、レーダー、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置、ジャイロセンサ、加速度センサ、高度計、または、速度計によって構成可能であるが、これらに限らない。なお、センサ９３０４は、複数のセンサによって構成されていてもよい。搬送品制御装置９３０５は、搬送品を移動装置９３０に固定する装置である。ネットワークインタフェース９３０６は、ネットワークに接続するインタフェースである。この場合、移動制御部９３１は、駆動装置９３０３と、センサ９３０４と、ネットワークインタフェース９３０６と、メモリ９３０２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ９３０１とによって構成される。また、搬送品制御部９３２は、搬送品制御装置９３０５と、ネットワークインタフェース９３０６と、メモリ９３０２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ９３０１とによって構成される。
【０１８２】
移動制御部９３１は、各種のセンサ９３０４からの情報に基づいて駆動装置９３０３を制御することにより、移動装置９３０を移動させる。例えば、移動制御部９３１は、外部から入力される移動先の情報に基づいて、当該移動先への移動経路を自身で決定し、移動装置９３０を当該経路に従い移動させるよう駆動装置９３０３を制御してもよい。また、移動制御部９３１は、外部装置（例えば管理装置３３０）からネットワークインタフェース９３０６を介して入力される制御情報に基づいて駆動装置９３０３を制御することにより、移動装置９３０を移動させてもよい。その場合、移動制御部９３１は、各種のセンサ９３０４から得られるセンサ情報を当該外部装置に送信し、駆動装置９３０３の制御内容を当該外部装置から受信してもよい。
【０１８３】
搬送品制御部９３２は、搬送品である予備中継装置２２０を、搬送品制御装置９３０５を用いて移動装置９３０に固定する。また、搬送品制御部９３２は、搬送品制御装置９３０５を用いて、搬送品の搬入および搬出を行う。また、搬送品制御部９３２は、予備中継装置２２０に対して、電力供給や、電源のオン、オフ、リセットをはじめとする物理的作用を与える機能を持っていてもよい。
【０１８４】
次に、管理装置３３０の構成のうち、本発明の第２の実施の形態における管理装置３２０と異なる機能ブロックの詳細について説明する。
【０１８５】
配送制御部３３３は、予備中継装置２２０を、予備中継装置保管システム２０からエッジ情報システム１０へ配送する際に、配送業者システム９２０および移動装置９３０のいずれかを使用する。配送業者システム９２０を使用する場合の配送制御部３３３の構成は、本発明の第２の実施の形態における配送制御部３２３と同様である。移動装置９３０を使用する場合、配送制御部３３３は、後述する移動装置制御部３３５を用いて、予備中継装置２２０の配送を制御する。
【０１８６】
また、配送制御部３３３は、移動装置９３０毎に、移動装置情報を記憶しておく。移動装置情報には、例えば、下記に挙げる情報の一部もしくは全部が含まれていてもよい。例えば、配送制御部３３３は、これらの移動装置情報として、あらかじめ入力される情報を取得して記憶してもよい。あるいは、配送制御部３３３は、これらの移動装置情報として、移動装置９３０から送信される情報を取得して記憶してもよい。
・移動装置９３０の識別子
・移動装置９３０に接続するための情報（通信アドレス等）
・移動装置９３０の種別
・移動装置９３０の移動可能範囲、移動速度、移動所要時間
・移動装置９３０の移動に係る費用
移動装置制御部３３５は、配送制御部３３３からの配送指示情報が示す移動装置９３０を、配送指示情報が示す移動先に移動させるよう指示する指示情報を、移動装置９３０に送信する。当該移動装置９３０が自律制御により移動可能な場合、移動装置制御部３３５は、配送指示情報の示す移動先の情報を、指示情報に含めて出力すればよい。また、当該移動装置９３０が自律制御による移動が不可能な場合、移動装置制御部３３５は、移動装置９３０の移動制御部９３１から得られるセンサ情報等に基づいて、移動装置９３０の駆動装置９３０３の制御内容を決定する。そして、移動装置制御部３３５は、決定した制御内容を指示情報に含めて、移動制御部９３１に送信すればよい。これにより、当該移動装置９３０は、指示情報が示す場所に移動する。
【０１８７】
以上のように構成された情報処理システム３の動作について図面を参照して詳細に説明する。なお、情報処理システム３の（Ａ）初期登録処理および（Ｂ）ＷＡＮ監視処理については、本発明の第２の実施の形態におけるこれらの動作と同様であるため、本実施の形態における説明を省略する。ここでは、（Ｃ）代替通信路構成処理について説明する。
【０１８８】
＜（Ｃ）代替通信路構成処理＞
情報処理システム３が、エッジ情報システム１０に提供する代替通信路を構成する処理は、図９を用いて説明した本発明の第２の実施の形態における代替通信路構成処理と略同様である。ただし、ステップＳ１２４において予備中継装置２２０の配送を制御する処理の詳細が異なる。
【０１８９】
ステップＳ１２４において、通信路構成制御部３２２は、予備中継装置２２０をエッジ情報システム１０の場所に配送するよう、配送制御部３３３を制御する。そして、配送制御部３３３は、予備中継装置２２０をエッジ情報システム１０の場所に配送する手段を、配送業者システム９２０および移動装置９３０から選択する。
【０１９０】
例えば、配送制御部３３３は、次のようにして、１つ以上の配送業者システム９２０および１つ以上の移動装置９３０のうちいずれかを選択してもよい。具体的には、配送制御部３３３は、予備中継装置保管システム２０の設置場所と、中継装置１２０の設置場所と、配送業者情報と、移動装置情報とを参照する。そして、配送制御部３３３は、これらの情報に基づいて、中継装置１２０の設置場所まで予備中継装置２２０を配送可能な配送業者システム９２０または移動装置９３０を選択する。このとき、該当する配送業者システム９２０もしくは移動装置９３０が複数ある場合、配送制御部３３３は、例えば、ある指標に関しその値を最小化もしくは最大化する配送業者システム９２０または移動装置９３０を選択してもよい。例えば、配送制御部３３３は、配送費用を指標として用い、配送費用が最小となる配送業者システム９２０または移動装置９３０を選択してもよい。また、配送制御部３３３は、配送所要時間を指標として用い、配送所要時間が最小となる配送業者システム９２０または移動装置９３０を選択してもよい。
【０１９１】
そして、配送制御部３３３によって、移動装置９３０が選択された場合、情報処理システム３は、図１４に示す動作を実行する。なお、図１４において、左図は、管理装置３３０の動作を示す。また、右図は、移動装置９３０の動作を示す。
【０１９２】
図１４では、管理装置３３０の移動装置制御部３３５は、移動装置９３０に対して、予備中継装置２２０を移動装置９３０に固定するよう指示する指示情報を送信する（ステップＳ２００）。
【０１９３】
次に、移動装置９３０の搬送品制御部９３２は指示情報を受信すると、予備中継装置２２０を移動装置９３０に固定する（ステップＳ２０１）。
【０１９４】
次に、管理装置３３０の移動装置制御部３３５は、移動装置９３０に対して、中継装置１２０の設置場所まで移動するよう指示する指示情報を送信する（ステップＳ２０２）。
【０１９５】
次に、移動装置９３０の移動制御部９３１は、指示情報を受信すると、自身を中継装置１２０の設置場所まで移動させる（ステップＳ２０３）。
【０１９６】
次に、管理装置３３０の移動装置制御部３３５は、移動装置９３０に対して、予備中継装置２２０を移動装置９３０から放出するよう指示する指示情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【０１９７】
次に、移動装置９３０の搬送品制御部９３２は、当該指示情報を受信すると、移動装置９３０から予備中継装置２２０を放出する（ステップＳ２０５）。
【０１９８】
以上で、情報処理システム３が代替通信路を構成する処理の説明を終了する。
【０１９９】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について述べる。
【０２００】
本発明の第３の実施の形態としての情報処理システム３は、本発明の第２の実施の形態と同様の効果を、さらに確実に奏することができる。
【０２０１】
その理由について説明する。本実施の形態では、管理装置の配送制御部が、代替通信路を確立するために中継装置の場所までの移動が必要となる予備中継装置の配送を、配送業者システムを用いるだけでなく、自律的または半自律的に移動可能な移動装置を用いて制御するからである。これにより、本実施の形態は、より確実に代替通信路を確立することができる。
【０２０２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施の形態では、中継装置が、予備中継装置を経由する代替通信路を用いてサーバに接続する例について説明した。本実施の形態では、予備中継装置が、中継装置の代わりに動作するよう代替通信路を構成する例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【０２０３】
まず、本発明の第４の実施の形態としての情報処理システム４の構成を、図１５を用いて説明する。図１５において、情報処理システム４は、本発明の第２の実施の形態の情報処理システム２に対して、中継装置１２０に替えて中継装置１４０と、予備中継装置２２０に替えて予備中継装置２４０と、管理装置３２０に替えて管理装置３４０とを含む点が異なる。また、中継装置１４０は、本発明の第２の実施の形態における中継装置１２０と同一の構成に加えて、情報処理部１４５を有する。また、予備中継装置２４０は、本発明の第２の実施の形態における予備中継装置２２０に対して、第４通信部２２２に替えて第４通信部２４２と、予備通信路構成部２２４に替えて予備通信路構成部２４４とを有する点が異なる。さらに、予備中継装置２４０は、予備情報処理部２４５を有する点も異なる。また、管理装置３４０は、本発明の第２の実施の形態における管理装置３２０に対して、通信路構成制御部３２２に替えて通信路構成制御部３４２を有する点が異なる。
【０２０４】
まず、中継装置１４０の機能ブロックのうち、本発明の第２の実施の形態と異なる構成について説明する。
【０２０５】
情報処理部１４５は、例えば、ＣＰＵ１００１とメモリ１００２とによって構成可能である。情報処理部１４５は、デバイス９２から送信されるデータの一次処理を行う。なお、デバイス９２において、情報処理部１４５によって一次処理されるべきデータの送信先として、中継装置１４０のＬＡＮ８２０における通信アドレスが設定されていてもよい。また、情報処理部１４５は、デバイス９２からサーバ９１宛てに送信されたデータを、通信処理部１２３経由で受信して一次処理を行ってもよい。また、情報処理部１４５は、サーバ９１の代わりにデバイス９２に対して応答を送信してもよい。
【０２０６】
次に、予備中継装置２４０の機能ブロックのうち、本発明の第２の実施の形態と異なる構成について説明する。
【０２０７】
予備通信路構成部２４４は、本発明の第２の実施の形態における予備通信路構成部２２４と同様に構成されることに加えて、エッジ情報システム１０において予備中継装置２４０が中継装置１４０の代わりとして動作するための処理を行うよう構成される。このような処理は、管理装置３４０と連携して行われる。
【０２０８】
具体的には、予備通信路構成部２４４は、第４通信部２４２に対して、ＬＡＮ８２０に接続するための情報に加えて、ＬＡＮ８２０の親機となるための情報を設定する。また、予備通信路構成部２４４は、予備通信処理部２２３に対し、中継装置１４０の通信処理部１２３と同様の通信処理を行うよう処理内容を定める情報を設定する。また、予備通信路構成部２４４は、予備情報処理部２４５に対し、中継装置１４０の情報処理部１４５と同様の情報処理を行うよう処理内容を定める情報を設定する。
【０２０９】
第４通信部２４２は、第２通信回線であるＬＡＮ８２０に接続した際に、親機として動作可能な機能を有する。例えば、第４通信部２４２は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＺｉｇｂｅｅの親機（アクセスポイント）としての機能を持ち、ＬＡＮ８２０の識別子を報知する。また、第４通信部２４２は、ＬＡＮ８２０への接続を要求する子機の認証および認可を行う。
【０２１０】
予備情報処理部２４５は、例えば、ＣＰＵ２００１と、メモリ２００２とによって構成可能である。予備情報処理部２４５は、予備通信路構成部２４４によって設定された情報にしたがって、デバイス９２から送信されるデータについて中継装置１４０の情報処理部１４５と同様の一次処理を行う。
【０２１１】
次に、管理装置３４０の機能ブロックのうち、本発明の第２の実施の形態と異なる構成について説明する。
【０２１２】
通信路構成制御部３４２は、第２の実施の形態における通信路構成制御部３２２と同様に構成されるが、次の点が異なる。本発明の第２の実施の形態では、通信路構成制御部３２２は、中継装置１２０から予備中継装置２２０を経由してサーバ９１に接続する代替通信路を構成するよう制御を行っていた。本実施の形態では、通信路構成制御部３４２は、エッジ情報システム１０において予備中継装置２４０が中継装置１４０の代わりとして動作するよう制御を行う。この制御は、中継装置１４０および予備中継装置２４０と連携して行われる。
【０２１３】
具体的には、通信路構成制御部３４２は、ＬＡＮ８２０に接続するための接続情報に加えて、ＬＡＮ８２０において中継装置１４０の代わりに動作するための構成情報を、中継装置１４０から取得する。接続情報に含まれる情報の例については、本発明の第２の実施の形態において説明したとおりである。構成情報には、中継装置１４０の通信処理内容、情報処理内容、ＬＡＮ８２０において親機として動作するための情報等が含まれていてもよい。そして、通信路構成制御部３４２は、取得した接続情報および構成情報を、中継装置１４０を示す情報に関連づけて記憶する。そして、通信路構成制御部３４２は、ＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出された中継装置１４０を示す情報に関連付けて記憶しておいた接続情報および構成情報を、代替通信路を構成するために選択した予備中継装置２４０の予備通信路構成部２４４に送信する。
【０２１４】
上述した構成情報の具体例としては、下記の情報が挙げられる。例えば、通信路構成制御部３４２は、中継装置１４０から下記の情報の一部または全部を取得し、取得した情報を、中継装置１４０を示す情報に関連付けて記憶しておけばよい。
・情報処理部１４５で実行する情報処理の内容、プログラム、ＶＭ（Virtual Machine）イメージ
・通信処理部１２３で実行する通信処理の内容
・第２通信部１２２で用いられるＬＡＮ８２０の親機として動作するための情報
以上のように構成された情報処理システム４の動作について図面を参照して詳細に説明する。なお、情報処理システム４の（Ｂ）ＷＡＮ監視処理については、本発明の第２の実施の形態における動作と同様であるため、本実施の形態における説明を省略する。ここでは、（Ａ）初期登録処理および（Ｃ）代替通信路構成処理について説明する。
【０２１５】
＜（Ａ）初期登録処理＞
まず、エッジ情報システム１０の情報を管理装置３４０に登録する初期登録処理について説明する。情報処理システム４は、図６を用いて説明した本発明の第２の実施の形態における初期登録処理と略同様に動作するが、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４の動作の詳細が異なる。
【０２１６】
ステップＳ１０１において、管理装置３４０の通信路構成制御部３４２は、ＬＡＮ８２０への接続情報、および、中継装置１４０に関する構成情報を、中継装置１４０に要求する。
【０２１７】
また、ステップＳ１０２において、中継装置１４０の通信路構成部１２４は、自装置が接続しているＬＡＮ８２０への接続情報、および自装置に関する構成情報を、管理装置３４０の通信路構成制御部３４２に送信する。
【０２１８】
また、ステップＳ１０４において、管理装置３４０の通信路構成制御部３４２は、ステップＳ１００およびＳ１０２で取得した情報、および、ステップＳ１０３で生成した共通鍵を、中継装置１４０を示す情報に関連付けて記憶する。
【０２１９】
以上で、情報処理システム４の初期登録処理の説明を終了する。
【０２２０】
＜（Ｃ）代替通信路構成処理＞
次に、図１６のフローチャートを用いて、エッジ情報システム１０に提供する代替通信路を構成する代替通信路構成処理について説明する。図１６に例示する代替通信路構成処理は、障害検出部３２１によってＷＡＮ８１０−ｉに障害が検出された際に開始される。図１６のフローチャートにおいて、ステップＳ１２０〜Ｓ１２２は、本発明の第２の実施の形態における動作と同様である。
【０２２１】
次に、通信路構成制御部３４２は、ステップＳ１０４で記憶した、ＬＡＮ８２０への接続情報、中継装置１４０に関する構成情報、および共通鍵を、予備中継装置制御装置４２０を介して予備中継装置２４０に送信する（ステップＳ３００）。
【０２２２】
次に、通信路構成制御部３４２は、本発明の第２の実施の形態と同様にステップＳ１２４を実行する。これにより、該当する予備中継装置２４０の配送が制御される。
【０２２３】
次に、予備中継装置２４０の予備通信路構成部２４４は、ステップＳ３００で管理装置３４０から送信された情報のうち、ＬＡＮ８２０への接続情報を用いて、設定処理を行う（ステップＳ３０１）。
【０２２４】
具体的には、例えば、予備通信路構成部２４４は、ＬＡＮ８２０の識別子、ＬＡＮ８２０への接続に必要な認証情報、およびＬＡＮ８２０のメディア情報を、ＬＡＮ８２０とＬ２リンク確立のために必要な情報として第４通信部２４２に設定する。また、予備通信路構成部２４４は、ＬＡＮ８２０で使用可能なＩＰアドレスを、ＬＡＮ８２０とのＬ３通信のために必要な情報として予備通信処理部２２３に設定する。そして、予備通信処理部２２３は、当該ＩＰアドレスを、第４通信部２４２を用いて通信する際のＩＰアドレス（すなわち、予備中継装置２４０のＬＡＮ８２０におけるＩＰアドレス）として使用する。また、予備通信路構成部２４４は、中継装置１４０の構成情報および共通鍵を記憶する。
【０２２５】
以降、情報処理システム４は、ステップＳ１２６〜Ｓ１３０まで、本発明の第２の実施の形態と同様に動作する。すなわち、第４通信部２４２がＬＡＮ８２０への接続（Ｌ２リンク確立）に成功すると、通信路構成部１２４および予備通信路構成部２４４は、相互認証を実施する。ただし、ステップＳ１２７で、第４通信部２４２がＬＡＮ８２０への接続に失敗した場合の動作は、本発明の第２の実施の形態とは異なる。この場合の動作については後述する。
【０２２６】
次に、予備通信路構成部２４４は、中継装置１４０の通信路構成部１２４から、情報処理部１４５をはじめとする中継装置１４０各部の動作に関する異常の有無を表す情報を取得する（ステップＳ３０２）。なお、ステップＳ１２９、Ｓ１３０において相互認証に失敗した場合、予備通信路構成部２４４は、本ステップにおいて中継装置１４０に異常があると判定すればよい。
【０２２７】
ここで、ステップＳ３０２において、異常がないことを表す情報を取得した場合、通信路構成部１２４および予備通信路構成部２４４は、本発明の第２の実施の形態と同様に、ステップＳ１３１〜Ｓ１３２を実行する。これにより、中継装置１４０およびサーバ９１の間で、予備中継装置２４０のＷＡＮ８１０−ｊを経由した代替通信経路が確立される。
【０２２８】
一方、ステップＳ１２７において、予備中継装置２４０のＬＡＮ８２０への接続が失敗した場合について説明する。この場合の動作を、図１７に示す。
【０２２９】
図１７において、予備通信路構成部２４４は、第４通信部２４２を親機モードに設定し、デバイス９２からのＬＡＮ８２０に対する接続要求があるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【０２３０】
ここで、デバイス９２からのＬＡＮ８２０への接続要求を検出しなかった場合、予備通信路構成部２４４は、第４通信部２４２を子機モードに設定して、ステップＳ１２６からの動作を繰り返す。その際、次のステップＳ１２６の試行までに、所定の休止時間が設けられてもよい。
【０２３１】
一方、ステップＳ３０３において、デバイス９２からのＬＡＮ８２０への接続要求を検出した場合、もしくは、ステップＳ３０２において、中継装置１４０の異常が確認された場合について説明する。この場合、予備通信路構成部２４４は、予備中継装置２４０を中継装置１４０の代替として構成する（ステップＳ３０４）。
【０２３２】
具体的には、予備通信路構成部２４４は、ステップＳ３００で記憶した中継装置１４０の構成情報を用いて、予備通信処理部２２３、第４通信部２４２、および予備情報処理部２４５の設定を行う。これにより、中継装置１４０が持つ通信処理機能および情報処理機能を、予備中継装置２４０が代わってエッジ情報システム１０に提供することができる。
【０２３３】
以上で、情報処理システム４の動作の説明を終了する。
【０２３４】
次に、本発明の第４の実施の形態の効果について述べる。
【０２３５】
本発明の第４の実施の形態としての情報処理システムは、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間を接続する通信回線に障害が発生した場合だけでなく、中継装置自体に障害が発生した場合にも、可用性を向上させることができる。
【０２３６】
その理由について説明する。本実施の形態では、管理装置の通信路構成制御部は、第１通信回線に障害が検出された場合に、中継装置に異常があれば、予備中継装置が中継装置の代わりとして動作するよう制御を行う。具体的には、通信路構成制御部が、第２通信回線に接続するための接続情報に加えて、第２通信回線において中継装置の代わりに動作するための構成情報を、中継装置から取得しておく。そして、通信路構成制御部は、取得した接続情報および構成情報を、中継装置を示す情報に関連づけて記憶する。そして、通信路構成制御部は、第１通信回線に障害が検出された中継装置を示す情報に関連付けて記憶しておいた接続情報および構成情報を、代替通信路として選択した予備中継装置の予備通信路構成部に送信し設定させる。予備中継装置は、中継装置の場所に配送されると、接続情報を用いて第２通信回線に接続する。中継装置に異常がなければ、本発明の第２の実施の形態と同様に、中継装置が、デバイスとの間で送受信するデータを中継して、予備中継装置および第３通信回線を介してサーバとの間で送受信する。第２通信回線への接続に失敗した場合、または、中継装置に異常がある場合、予備中継装置が、通信路構成制御部から受信した構成情報を用いて、第２通信回線において、中継装置の代わりとして動作する。具体的には、予備通信路構成部が、第４通信部を、第２通信回線における親機として動作するよう設定することにより、デバイスとの間で中継装置を介さずにデータを送受信する。また、予備通信路構成部が、予備通信処理部を、中継装置の通信処理部と同一の処理を実行するよう設定する。また、予備通信路構成部が、予備情報処理部を、中継装置の情報処理部と同一の処理を実行するよう設定するからである。
【０２３７】
このように、本実施の形態は、第１通信回線だけでなく中継装置自体に障害が発生した場合にも、中継装置個々には用意していない予備中継装置の中から選択した予備中継装置を配送して、中継装置の代替として動作させる。これにより、本実施の形態は、サーバおよびデバイス間でのデータの中継処理を継続することができる。
【０２３８】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施の形態では、障害検出部がＰｉｎｇ要求・応答パケットもしくはキープアライブパケットを用いて、第１通信回線を監視する例を示した。本実施の形態では、障害検出部が、第１通信回線で利用可能な帯域の推定値を用いて監視を行う例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【０２３９】
まず、本発明の第５の実施の形態としての情報処理システム５の構成について、図１８を用いて説明する。図１８において、情報処理システム５は、本発明の第２の実施の形態としての情報処理システム２に対して、中継装置１２０に替えて中継装置１５０と、管理装置３２０に替えて管理装置３５０とを備える点が異なる。また、中継装置１５０は、本発明の第２の実施の形態における中継装置１２０と同一の構成に加えて、可用帯域推定部１５６を有する。なお、可用帯域推定部１５６は、本発明における通信処理部の一部の一実施形態を構成する。また、管理装置３５０は、本発明の第２の実施の形態における管理装置３２０に対して、障害検出部３２１に替えて障害検出部３５１を含み、さらに、可用帯域推定部３５６を有する点が異なる。なお、可用帯域推定部３５６は、本発明における障害検出部の一部の一実施形態を構成する。
【０２４０】
次に、管理装置３５０の機能ブロックのうち、本発明の第２の実施の形態と異なる構成について説明する。
【０２４１】
可用帯域推定部３５６は、中継装置１５０の可用帯域推定部１５６と連携して動作する。具体的には、可用帯域推定部３５６は、管理装置３５０および中継装置１５０の間におけるＷＡＮ８１０−ｉを介した通信路で、利用可能な帯域を推定する。可用帯域推定部３５６には、可用帯域を推定する公知の技術を適用可能である。例えば、可用帯域推定部３５６は、公知文献「ＷＯ２０１４／０１７１４０Ａ１号」に開示される可用帯域推定システムの送信側装置、もしくは受信側装置によって構成可能であるが、これに限定されない。
【０２４２】
障害検出部３５１は、可用帯域推定部３５６に、中継装置１５０との間で利用可能な帯域を推定するよう指示し、その結果を基にＷＡＮ８１０−ｉの異常の有無を判定する。
【０２４３】
次に、中継装置１５０の機能ブロックのうち、本発明の第２の実施の形態と異なる構成について説明する。
【０２４４】
可用帯域推定部１５６は、管理装置３５０の可用帯域推定部３５６と連携して動作する。具体的には、可用帯域推定部１５６は、管理装置３５０および中継装置１５０の間におけるＷＡＮ８１０−ｉを介した通信路で、利用可能な帯域を推定する。例えば、管理装置３５０の可用帯域推定部３５６が、特許文献１に開示される可用帯域推定システムの送信側装置、もしくは受信側装置によって構成されるとする。この場合、可用帯域推定部１５６は、特許文献１に開示される可用帯域推定システムの受信側装置、もしくは送信側装置によって構成可能である。ただし、可用帯域推定部１５６の構成は、これに限定されない。
【０２４５】
以上のように構成された情報処理システム５の動作について図面を参照して詳細に説明する。なお、情報処理システム５の（Ａ）初期登録処理および（Ｃ）代替通信路構成処理については、本発明の第２の実施の形態における動作と同様であるため、本実施の形態における説明を省略する。ここでは、（Ｂ）ＷＡＮ監視処理について説明する。
【０２４６】
＜（Ｂ）ＷＡＮ監視処理＞
図１９のフローチャートを用いて、管理装置３５０の障害検出部３５１がＷＡＮ８１０−ｉを監視する処理について説明する。図１９に例示するＷＡＮ監視処理の動作は、ステップＳ１０７における通信路構成制御部３２２の指示により開始される。
【０２４７】
ここでは、まず、障害検出部３５１は、可用帯域推定部３５６に、中継装置１５０との間で利用可能な帯域を推定するよう指示する（ステップＳ４００）。
【０２４８】
指示を受けた可用帯域推定部３５６は、中継装置１５０の可用帯域推定部１５６と連携し、ＷＡＮ８１０−ｉを介した管理装置３５０および中継装置１５０の間の通信路で利用可能な帯域を推定する。そして、可用帯域推定部３５６は、推定した帯域値（推定帯域値）を、障害検出部３５１に通知する。
【０２４９】
次に、障害検出部３５１は、帯域推定が成功したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【０２５０】
ここで、帯域推定が成功した場合、障害検出部３５１は、得られた推定帯域値が所定の閾値未満かどうか確認する（ステップＳ４０２）。
【０２５１】
ここで、推定帯域値が所定の閾値未満の場合、または、ステップＳ４０１において帯域推定が失敗した場合について説明する。この場合、障害検出部３５１は、ＷＡＮ８１０−ｉに障害が発生したと判定し、通信路構成制御部３２２に通知する（ステップＳ４０３）。
【０２５２】
また、ステップＳ４０２において得られた推定帯域値が所定の閾値以上の場合、障害検出部３５１は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。その際、次の帯域推定を実施する前に、所定の休止時間が設けられてもよい。
【０２５３】
以上で、情報処理システム５の動作の説明を終了する。
【０２５４】
次に、本発明の第５の実施の形態の効果について述べる。
【０２５５】
本発明の第５の実施の形態としての情報処理システムは、第１通信回線における障害を、さらに精度よく推定した上で、本発明の第２の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０２５６】
その理由について説明する。本実施の形態では、障害検出部が、管理装置側に設けられた可用帯域推定部および中継装置側に設けられた可用帯域推定部を用いて、第１通信回線における可用帯域を推定し、推定した帯域値に基づいて、第１通信回線における障害を検出するからである。
【０２５７】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態として、本発明を実施する最小構成の情報処理システム６について、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【０２５８】
まず、本発明の第６の実施の形態としての情報処理システム６の構成を、図２０に示す。図２０において、情報処理システム６は、中継装置１６０と、予備中継装置２６０と、障害検出部６０１と、通信路構成制御部６０２と、配送制御部６０３とを含む。また、中継装置１６０は、第１通信回線を介してサーバ９１に接続される。また、中継装置１６０は、第２通信回線を介してデバイス９２に接続される。また、予備中継装置２６０は、第３通信回線を介してサーバ９１に接続され得る。ここで、本発明の第１〜第５の実施の形態で説明した通り、サーバ９１は、サービスを提供するための情報処理を行う装置である。また、デバイス９２は、サーバ９１のサービスを利用する装置である。
【０２５９】
なお、図２０において、機能ブロックを示す矩形間を結ぶ実線は、それらの機能ブロックが、情報処理システム６の通常運用時に互いに通信可能であることを示す。また、機能ブロックを示す矩形間を結ぶ破線は、それらの機能ブロックが、第１通信回線に障害が発生した際に接続され得ることを示す。
【０２６０】
また、図２０には、中継装置１６０、予備中継装置２６０、障害検出部６０１、通信路構成制御部６０２および配送制御部６０３が、それぞれ１つずつ示されているが、情報処理システム６に含まれるこれらの要素の数は、限定されない。また、図２０には、サーバ９１およびデバイス９２が、それぞれ１つずつ示されているが、情報処理システム６が接続可能なこれらの装置の数は、限定されない。
【０２６１】
ここで、情報処理システム６のハードウェア構成について図２１を参照して説明する。図２１において、中継装置１６０は、図２を参照して説明した本発明の第１の実施の形態における中継装置１１０と同様のハードウェア要素によって構成可能である。また、予備中継装置２６０は、図２を参照して説明した本発明の第１の実施の形態における予備中継装置２１０と同様のハードウェア要素によって構成可能である。また、障害検出部６０１、通信路構成制御部６０２および配送制御部６０３は、ＣＰＵ６００１、メモリ６００２およびネットワークインタフェース６００３を含むコンピュータ装置６００によって構成可能である。ただし、障害検出部６０１、通信路構成制御部６０２および配送制御部６０３の一部または全部は、異なるコンピュータ装置６００によって構成されていてもよい。メモリ６００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。ネットワークインタフェース６００３は、中継装置１６０および予備中継装置２６０との通信が可能なネットワークに接続するインタフェースである。なお、図２１では、２つのコンピュータ装置６００を示したが、障害検出部６０１、通信路構成制御部６０２および配送制御部６０３を構成するコンピュータ装置の数は、限定されない。
【０２６２】
次に、情報処理システム６の各機能ブロックの詳細について説明する。
【０２６３】
中継装置１６０は、第１通信回線に接続してサーバ９１との通信を行う第１通信部１６１と、第２通信回線に接続してデバイス９２との通信を行う第２通信部１６２とを有する。また、中継装置１６０は、第１通信部１６１および第２通信部１６２の間でデータを中継する。
【０２６４】
予備中継装置２６０は、第３通信回線に接続してサーバ９１との通信が可能な第３通信部２６１と、第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信部２６２とを有する。また、予備中継装置２６０は、第３通信部２６１および第４通信部２６２の間でデータを中継する。
【０２６５】
ここで、予備中継装置２６０は、第１通信回線に障害が発生した際に、第１通信回線の代替となる代替通信路を構成するために、第２通信回線に接続され得る装置である。なお、予備中継装置２６０は、通常の運用時には、中継装置１６０が接続する第２通信回線に接続不可能な場所に配置されていてもよい。この場合、予備中継装置２６０は、第１通信回線に障害が発生した際には、後述の配送制御部６０３の制御の下に、第２通信回線に接続可能な場所まで配送される。
【０２６６】
障害検出部６０１は、本発明の第１の実施の形態における障害検出部３１１と同様に構成される。さらに、障害検出部６０１は、第１通信回線において障害を検出すると、障害が検出されたことを表す情報を、通信路構成制御部６０２に送信する。
【０２６７】
通信路構成制御部６０２は、第１通信回線における障害の検出を表す情報を受信すると、本発明の第１の実施の形態における通信路構成制御部３１２と同様に動作するよう構成される。さらに、通信路構成制御部６０２は、第４通信部２６２が第２通信回線に接続可能な場所へ、予備中継装置２６０を配送する制御を行うよう指示する情報を、配送制御部６０３に送信する。
【０２６８】
配送制御部６０３は、予備中継装置２６０を配送する制御を行うよう指示する情報を受信すると、本発明の第１の実施の形態における配送制御部３１３と同様に動作するよう構成される。
【０２６９】
以上のように構成された情報処理システム６の動作について、図２２を参照して説明する。
【０２７０】
図２２では、まず、通信路構成制御部６０２は、代替通信路を構成するための中継装置１６０に対する制御として、第１通信回線に障害が発生する前にあらかじめ実行しておく処理を行う（ステップＳ６０１）。
【０２７１】
前述のように、例えば、通信路構成制御部６０２は、代替通信路を構成する際に予備中継装置２６０において必要となる情報を、中継装置１６０の通信路構成部１１４からあらかじめ収集しておく処理を実行してもよい。
【０２７２】
次に、中継装置１６０は、通信路構成制御部６０２の制御にしたがって、代替通信路を構成するための処理のうち、事前に行う処理を実行する（ステップＳ６０２）。例えば、中継装置１６０は、代替通信路を構成する際に予備中継装置２６０において必要となる情報を、通信路構成制御部６０２に送信しておく処理を実行してもよい。
【０２７３】
次に、障害検出部６０１は、第１通信回線において障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【０２７４】
ここで、障害が発生していなければ、障害検出部６０１は、ステップＳ６０３の処理を定期的に繰り返す。
【０２７５】
一方、障害が発生している場合（ステップＳ６０３でＹｅｓ）について説明する。この場合、障害検出部６０１は、通信路構成制御部６０２に対して、第１通信回線に障害が発生したことを表す情報を送信する（ステップＳ６０４）。
【０２７６】
次に、通信路構成制御部６０２は、第３通信回線および予備中継装置２６０を用いて、第１通信回線の代替となる代替通信路を構成するよう、予備中継装置２６０を制御する処理を行う（ステップＳ６０５）。
【０２７７】
具体的には、例えば、通信路構成制御部６０２は、あらかじめ中継装置１６０から収集し記憶しておいた、代替通信路を構成する際に必要となる情報を、予備中継装置２６０に送信してもよい。
【０２７８】
次に、通信路構成制御部６０２は、第４通信部２６２が第２通信回線に接続可能な場所へ予備中継装置２６０を配送する制御を行うよう指示する情報を、配送制御部６０３に送信する（ステップＳ６０６）。
【０２７９】
次に、配送制御部６０３は、第４通信部２６２が第２通信回線に接続可能な場所へ予備中継装置２６０を配送するための制御を行う（ステップＳ６０７）。
【０２８０】
これにより、予備中継装置２６０は、第４通信部２６２が第２通信回線に接続可能な場所へ配送される。
【０２８１】
次に、予備中継装置２６０は、ステップＳ６０５における通信路構成制御部６０２の制御に基づいて、代替通信路を構成する処理を行う（ステップＳ６０８）。
【０２８２】
具体的には、例えば、ステップＳ６０５において、予備中継装置２６０が、通信路構成制御部６０２から、代替通信路を構成する際に必要となる情報を受信しているとする。この場合、予備中継装置２６０は、代替通信路を構成する際に必要となる情報を、少なくとも第４通信部２６２を含む各部に設定してもよい。
【０２８３】
次に、予備中継装置２６０は、第４通信部２６２を用いて第２通信回線への接続を試みる（ステップＳ６０９）。
【０２８４】
ここで、第４通信部２６２による第２通信回線への接続に成功しない場合（ステップＳ６１０でＮｏ）、予備中継装置２６０は、ステップＳ６０９を繰り返す。
【０２８５】
一方、第４通信部２６２による第２通信回線への接続に成功した場合（ステップＳ６１０でＹｅｓ）について説明する。この場合、予備中継装置２６０は、第３通信部２６１および第４通信部２６２の間でデータを中継する処理を行う（ステップＳ６１１）。
【０２８６】
なお、ステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０５およびＳ６０８において、代替通信路を構成するための制御として、第２通信回線に接続するための情報を収集し第４通信部２６２に設定している場合が考えられる。また、これらのステップにおいて、代替通信路を構成するための制御として、第２通信回線において中継装置１６０に代わって動作するための情報を収集し第４通信部２６２に設定している場合が考えられる。これらの場合の代替通信路の構成内容については、本発明の第１の実施の形態で説明した通りであるため、本実施の形態における説明を省略する。
【０２８７】
このように、情報処理システム６において、第１通信回線に障害が発生しても、予備中継装置２６０および第３通信回線を含む代替通信路を用いて、サーバ９１およびデバイス９２間でのデータの中継が継続される。
【０２８８】
以上で、情報処理システム６の動作の説明を終了する。
【０２８９】
次に、本発明の第６の実施の形態の効果について述べる。
【０２９０】
本発明の第６の実施の形態としての情報処理システムは、広域に分散する情報処理システムにおいて、中継装置とサーバとの間の通信回線を冗長化する予備の通信回線を、中継装置個々に用意することなく、可用性を向上させることができる。
【０２９１】
その理由について説明する。本実施の形態では、中継装置が、第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信部と、第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信部とを有し、第１通信部および第２通信部の間でデータを中継している。また、予備中継装置が、第３通信回線に接続してサーバとの通信が可能な第３通信部と、第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信部とを有し、第３通信部および第４通信部の間でデータを中継可能に構成されている。このとき、障害検出部が、第１通信回線において障害が発生したことを検出すると、通信路構成制御部が、第１通信回線の代替となる代替通信路を構成するよう、中継装置および予備中継装置を制御する。代替通信路は、第３通信回線および予備中継装置を含んで構成される。そして、通信路構成制御部の制御に応じて、中継装置および予備中継装置が、代替通信路を構成する処理を行う。また、配送制御部が、第４通信部が第２通信回線に接続可能な場所へ、予備中継装置を配送するよう制御する。そして、予備中継装置が、第４通信部による中継装置の第２通信回線への接続を試みる。そして、第４通信部が第２通信回線へ接続されると、予備中継装置が、サーバとの通信を行う第３通信部と、デバイスとの通信を（中継装置を介してまたは介さずに）行う第４通信部との間で、データを中継するからである。
【０２９２】
このように、本実施の形態は、中継装置毎に、サーバに接続する第１通信回線を冗長化する予備の通信回線を用意する必要がない。例えば、デバイスが利用される場所ごとに中継装置が設置されていても、本実施の形態は、少なくとも１つの予備中継装置を待機させておけばよい。その結果、本実施の形態は、いずれかの中継装置においてサーバに接続する第１通信回線に障害が発生した場合にも、第３通信回線および予備中継装置を用いて代替通信路を構成することができる。
【０２９３】
また、このように、本実施の形態は、中継装置においてサーバに接続する第１通信回線に障害が発生した場合に、代替通信路を自動的に確立する。その結果、本実施の形態は、通信路の構成に関する専門的な知識を持つオペレータを必要とせずに、データの中継処理を復旧させることができる。
【０２９４】
なお、上述した本発明の各実施の形態において、情報処理システムを構成する各装置の各機能ブロックが、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。これに限らず、各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせが専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０２９５】
また、上述した本発明の各実施の形態において、管理装置に含まれるとして説明した各機能ブロックは、複数の装置に分散されて実現されてもよい。
【０２９６】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した各装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておく。そして、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０２９７】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０２９８】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【０２９９】
また、上述した各実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１） 
第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信部および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信部を有し前記第１通信部および前記第２通信部の間でデータを中継する中継装置と、
第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信部および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信部を有し前記第３通信部および前記第４通信部の間でデータを中継する予備中継装置と、
前記第１通信回線における障害を検出する障害検出部と、
前記障害が検出された場合に、前記第４通信部を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御する通信路構成制御部と、
前記第４通信部が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する配送制御部と、
を備えた情報処理システム。
（付記２）
前記通信路構成制御部は、前記中継装置が、前記第２通信回線を介して接続される前記予備中継装置および前記第３通信回線を経由して前記サーバに接続するよう、前記制御を行うことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記通信路構成制御部は、前記第２通信回線において前記予備中継装置が前記中継装置の代わりとして動作するよう、前記制御を行うことを特徴とする付記１または付記２に記載の情報処理システム。
（付記４）
複数の前記予備中継装置を備え、
前記通信路構成制御部は、前記中継装置の特性、前記予備中継装置の特性、および、前記障害の特性の少なくともいずれかに基づいて、前記代替通信路を構成する前記予備中継装置を選択することを特徴とする付記１から付記３のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（付記５）
前記中継装置は、中継するデータを処理する情報処理部をさらに備え、
前記予備中継装置は、中継するデータを処理する予備情報処理部をさらに備え、
前記通信路構成制御部は、前記情報処理部と同一の処理を前記予備情報処理部に実行させるよう、前記中継装置および前記予備中継装置をさらに制御することを特徴とする付記１から付記４のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（付記６）
前記通信路構成制御部は、前記第４通信部が前記第２通信回線に接続する際に用いる情報を生成し、生成した情報を前記中継装置および前記予備中継装置に記憶させることにより、前記制御を行うことを特徴とする付記１から付記５のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（付記７）
前記通信路構成制御部は、前記第４通信部が前記第２通信回線に接続する際に用いる情報を、前記中継装置から収集して前記予備中継装置に記憶させることにより、前記制御を行うことを特徴とする付記１から付記６のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（付記８）
前記通信路構成制御部による制御の下に、前記予備中継装置に対する物理的な制御を行う予備中継装置制御装置をさらに備えたことを特徴とする付記１から付記７のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（付記９）
付記１から付記８のいずれか１つに記載された情報処理システムにおいて、
前記第１通信部と、
前記第２通信部と、
前記第１通信部および前記第２通信部の間でデータを中継する通信処理部と、
前記通信路構成制御部の制御の下に、前記代替通信路を構成する処理を行う通信路構成部と、
を備えた中継装置。
（付記１０）
付記１から付記８のいずれか１項に記載された情報処理システムにおける予備中継装置であって、
前記第３通信部と、
前記第４通信部と、
前記第３通信部および前記第４通信部の間でデータを中継する予備通信処理部と、
前記通信路構成制御部の制御の下に、前記代替通信路を構成し前記第４通信部を前記第２通信回線に接続させる予備通信路構成部と、
を備えた予備中継装置。
（付記１１）
付記１から付記８のいずれか１つに記載された情報処理システムにおいて、
前記障害検出部と、
前記配送制御部と、
前記通信路構成制御部と、
を備えた管理装置。
（付記１２）
コンピュータ装置を用いて、
第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信部および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信部を有し前記第１通信部および前記第２通信部の間でデータを中継する中継装置が利用中の前記第１通信回線に障害を検出すると、
第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信部および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信部を有し前記第３通信部および前記第４通信部の間でデータを中継する予備中継装置における前記第４通信部を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御し、
前記第４通信部が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する方法。
（付記１３）
第１通信回線に接続してサーバとの通信を行う第１通信部および第２通信回線に接続してデバイスとの通信を行う第２通信部を有し前記第１通信部および前記第２通信部の間でデータを中継する中継装置が利用中の前記第１通信回線に障害を検出する障害検出ステップと、
前記障害が検出された場合に、第３通信回線に接続して前記サーバとの通信が可能な第３通信部および前記第２通信回線に接続して通信を行うよう構成可能な第４通信部を有し前記第３通信部および前記第４通信部の間でデータを中継する予備中継装置における前記第４通信部を前記第２通信回線に接続するよう構成することにより、前記第３通信回線および前記予備中継装置を用いて、前記第１通信回線の代替となる代替通信路を確立するよう、前記中継装置および前記予備中継装置を制御する通信路構成制御ステップと、
前記第４通信部が前記第２通信回線に接続可能な場所へ、前記予備中継装置を配送するよう制御する配送制御ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるプログラム。
【０３００】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０３０１】
この出願は、２０１６年５月２４日に出願された日本出願特願２０１６−１０３１４９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０３０２】
１、２、３、４、５    情報処理システム
１０    エッジ情報システム
２０    予備中継装置保管システム
９１    サーバ
９２    デバイス
１１０、１２０、１４０、１５０、１６０    中継装置
１１１、１２１、１６１    第１通信部
１１２、１２２、１６２    第２通信部
１１３、１２３    通信処理部
１１４、１２４    通信路構成部
１４５    情報処理部
１５６    可用帯域推定部
２１０、２２０、２４０、２６０    予備中継装置
２１１、２２１、２６１    第３通信部
２１２、２２２、２４２、２６２    第４通信部
２１３、２２３    予備通信処理部
２１４、２２４、２４４    予備通信路構成部
２４５    予備情報処理部
３１０、３２０、３３０、３４０、３５０    管理装置
３１１、３２１、３５１、６０１    障害検出部
３１２、３２２、３４２、６０２    通信路構成制御部
３１３、３２３、３３３、６０３    配送制御部
３２４    予備中継装置選択部
３３５    移動装置制御部
３５６    可用帯域推定部
４２０    予備中継装置制御装置
８２０    ＬＡＮ
８１０    ＷＡＮ
９２０    配送業者システム
９３０    移動装置
９３１    移動制御部
９３２    搬送品制御部
１００１、２００１、３００１、９３０１    ＣＰＵ
１００２、２００２、３００２、９３０２    メモリ
１００３    第１通信インタフェース
１００４    第２通信インタフェース
２００３    第３通信インタフェース
２００４    第４通信インタフェース
３００３、９３０６    ネットワークインタフェース
９３０３    駆動装置
９３０４    センサ
９３０５    搬送品制御装置
【図１】
2017204049.tif 000003
【図２】
2017204049.tif 000004
【図３】
2017204049.tif 000005
【図４】
2017204049.tif 000006
【図５】
2017204049.tif 000007
【図６】
2017204049.tif 000008
【図７】
2017204049.tif 000009
【図８】
2017204049.tif 000010
【図９】
2017204049.tif 000011
【図１０】
2017204049.tif 000012
【図１１】
2017204049.tif 000013
【図１２】
2017204049.tif 000014
【図１３】
2017204049.tif 000015
【図１４】
2017204049.tif 000016
【図１５】
2017204049.tif 000017
【図１６】
2017204049.tif 000018
【図１７】
2017204049.tif 000019
【図１８】
2017204049.tif 000020
【図１９】
2017204049.tif 000021
【図２０】
2017204049.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2017204049.tif 000024
【国際調査報告】
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2017204049.tif 000026
2017204049.tif 000027