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　平成１１年特許願第１６９４９７号「フォークリフトトラックの荷役用シリンダの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５５４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１６日の出願であって、平成１６年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１６年１０月１４日付けで意見書が提出され、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年４月２８日に審判請求がなされ、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】　作業油を吐出する油圧ポンプ６と、この油圧ポンプ６より吐出する作動油の流量を規制して所望の流量を荷役用シリンダに供給する比例電磁弁８とを備え、この比例電磁弁８に操作レバー１０の操作に基づいた指令信号を出力して比例電磁弁８の作動を制御するコントローラ９を備えたフォークリフトトラックの荷役用シリンダの制御装置において、
　負荷を検出する負荷検出手段を備えると共に、前記コントローラ９において、この負荷検出手段で検出した負荷に基づいて負荷が大きいほど比例電磁弁８に出力する指令信号の初期値を大きくし、かつこの指令信号の変化量を小さくすることで、操作レバー１０におけるレバー操作範囲を大きくするようにしたことを特徴とするフォークリフトトラックの荷役用シリンダの制御装置。」　
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−９７１９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  作業機レバーからの操作信号に応じた制御信号を電磁比例制御弁へ出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に応じた圧油をリフトシリンダに給排する電磁比例制御弁と、前記電磁比例制御弁からの圧油により伸縮してマストに沿ってフォークを昇降させるリフトシリンダとを備えたフォークリフトにおいて、前記電磁比例制御弁と油圧源との間に介装される電磁リリーフ弁と、前記電磁比例制御弁へ油圧源から供給される圧油の供給圧を検出する供給圧用油圧センサと、前記リフトシリンダの負荷圧を検出する負荷圧用油圧センサと、前記供給圧と前記負荷圧との差圧として目標となる目標差圧を設定する目標差圧設定ボリュームとを設け、前記リフトシリンダにより前記フォークを昇降させる際、前記負荷圧と前記供給圧との差圧が前記目標差圧に近づくように、前記電磁リリーフ弁の設定圧を自動的に増減することを特徴とするフォークリフトの制御装置。」
（【特許請求の範囲】）
　
　イ）「【００１２】負荷圧用油圧センサ１２ａは、リフトシリンダ１に負荷する負荷圧を検出するものであり、一般に、フォーク６に負荷される荷重が大きければ大きいほど、負荷圧用油圧センサ１２ａにより検出される負荷圧が大きい。従って、負荷圧用油圧センサ１２ａにより、フォーク６に負荷される荷重としての負荷圧が検出されることになる。供給圧用油圧センサ１２ｂは、リフトシリンダ１へポンプ３６から供給される圧油の供給圧を検出するものであり、ポンプ３６から供給される油圧が大きければ大きいほど、供給圧用油圧センサ１２ｂにより検出される供給圧も大きい。
【００１３】目標設定差圧ボリューム１３は、負荷圧用油圧センサ１２ａにより検出される負荷圧と供給圧用油圧センサ１２ｂにより検出される供給圧との偏差としての目標差圧を設定するものであり、この目標差圧が大きければ大きいほど、供給圧と負荷圧との偏差が大きくなるように圧力補償されるので、より高速にフォーク６が上昇又は下降することになる。Ａ／Ｄコンバータ１５は、ジョイスティックレバー１１、負荷圧用油圧センサ１２ａ、供給圧用油圧センサ１２ｂ及び目標設定差圧ボリューム１３からのアナログ信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ１８へ出力する。
【００１４】ＣＰＵ１８は、Ａ／Ｄコンバータ１５を介して入力した上記の各信号に基づき、後述するような所定の演算処理を行い、その演算処理結果によって得られた目標差圧でフォーク６が昇降するように、電磁弁駆動回路２１へ制御信号を出力する。電磁弁駆動回路２１は、ＣＰＵ１８から入力する制御信号に基づいて電磁比例制御弁３０、アンロード弁３１、リフトロック弁３２及び電磁リリーフ弁３３へ制御電流を各々供給する。
【００１５】即ち、図２の油圧回路図に示すように、コントローラ１４から制御電流を供給することにより、電磁比例制御弁３０及びアンロード弁３１が一方に動作し、フォークリフトのエンジン３５によって駆動されるポンプ３６から吐出された圧油が電磁比例制御弁３０を介してリフトシリンダ１へ供給され、ピストンロッド１ａが上昇する。一方、コントローラ１４から制御電流を供給することにより、電磁比例制御弁３０が他方へ動作し、リフトシリンダ１内の圧油が電磁比例制御弁３０を介して排出され、ピストンロッド１ａが下降する。また、コントローラ１４から制御電流を供給することにより、リフトロック弁３２及び電磁リリーフ弁３３が動作し、フォークリフトのエンジン３５によって駆動されるポンプ３６から吐出された圧油の一部が電磁比例制御弁３０へ行くことなく、排出されることになる。」
（【００１２】〜【００１５】）
　
　ウ）「【００１８】ジョイスティックレバー１１からの操作信号がフォーク６を下降させるための信号である場合には、図７に示すリフト下げ圧力補償制御を行い、その後、図１０に示すようにレバー開度に応じたレバー出力値を演算し、出力値をレバー値とし、演算値を電磁比例制御弁３０へ出力する。同時に、リフトロック弁３２、アンロード弁３１をＯＮとする。リフトロック弁３２をＯＮとすると、リフトシリンダ１から電磁比例比例制御弁３０を介して圧油が排出可能な状態となる。電磁比例制御弁３０からリフトシリンダ１へ圧油の供給は、リフトロック弁３２のＯＮ−ＯＦＦに関係なく、常に可能である。電磁比例制御弁３０は、コントローラ１４から与えられた演算値に基づいて、リフトシリンダ１から圧油をドレンに排出して、フォーク６を下降させる制御を行なう。」
（【００１８】）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記（１）ア）、イ）及び図面からみて、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「　圧油を吐出するポンプ３６と、ポンプ３６より吐出する圧油の流量を規制して所望の流量をリフトシリンダ１に供給する電磁比例制御弁３０とを備え、この電磁比例制御弁３０にジョイスティックレバー１１の操作に基づいた操作信号を出力して電磁比例制御弁３０の作動を制御するコントローラ１４を備えたフォークリフトのリフトシリンダ１の制御装置において、
　負荷を検出する負荷圧用油圧センサ１２ａを備えたフォークリフトのリフトシリンダ１の制御装置。」　
（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−５８３０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　カ）「【０００７】しかしながら、上記スプールストローク及び開口面積が一定であっても、油圧モータ８２側に流れる作動油の流量は、方向制御弁８６の一次側流量（ポンプ側流量）及び二次側の負荷圧（油圧モータ８２の負荷圧）によって異なり、また、これら一次側流量及び二次側負荷圧によって、方向制御弁８６二次側に流量が発生し始めるスプールストロークが異なることが知られている。このように、運転状況に応じて始動時のスプールストロークが異なると、操作性を大きく損なうことになる。また始動までのスプールストロークが長いと、残りのストローク、すなわち最大操作量に達するまでのストロークに余裕がなくなり、操作装置９０の微操作が困難になる。」
（【０００７】）
　
　キ）「【００４１】すなわち、この指令信号補正手段４６において補正済作動指令信号Ｓｃは、図６に実線６１で示されるように、実際の操作装置操作量Ｓａが上記不感帯最大値Ｓao未満での領域では０に、実際の操作装置操作量Ｓａが上記不感帯最大値Ｓaoに達した時点ではストローク初期値Ｓｏに、実際の操作装置操作量Ｓａが上記不感帯最大値Ｓaoを上回る領域では上記ストローク初期値Ｓｏから操作量最大値Ｓmaxまで線形的に増加する値に設定される。」
（【００４１】）
　
　ク）「【００４７】以上のように、この装置では、モータ圧力差（Ｐａ−Ｐｂ）及びポンプ側流量Ｑｐに基づいて、方向制御弁１６の二次側流量が初めて発生する時のスプールストローク（ストローク初期値Ｓｏ）を演算しておき、上記モータ圧力差（Ｐａ−Ｐｂ）及びポンプ側流量Ｑｐにかかわらず、実際の操作量Ｓａが不感帯最大値Ｓaoに達した時点でスプールストロークが上記ストローク初期値Ｓｃになるように作動指令信号の補正を行うようにしたものであるので、運転条件に関係なく、方向制御弁１６の二次側流量が発生し始める操作装置３８の操作量Ｓａを常に一定値Ｓaoにすることができ、これにより操作装置３８の操作性を大幅に向上させることができる。
【００４８】すなわち、上記補正を行わず、実際の操作装置操作量Ｓａと等しい値に作動指令信号Ｓｃを設定した場合、この関係は図６の実線６２に示されるようになり、従って、操作レバー３９を実際に図示の操作量Ｓａ′まで操作しなければ方向制御弁二次側流量は発生しないことになるが、この実施例装置では、一次側流量、モータ圧力に関係なく、操作量Ｓａが予め設定した不感帯最大値Ｓaoに対応した時点で確実に二次側流量を発生させることができる。」
（【００４７】及び【００４８】）
　
（４）　上記（３）カ）〜ク）及び図面からみて、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　「負荷を検出する負荷検出手段を備えると共に、この負荷検出手段で検出した負荷に基づいて操作量を演算し、負荷が大きいほど方向制御弁に出力する指令信号の初期値を大きくし、かつこの指令信号の変化量を小さくすることで、操作レバー３９におけるレバー操作範囲を大きくするようにした指令信号補正手段４６」
（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「圧油」は、その機能・作用からみて、本願発明における「作業油」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における「ポンプ３６」、「リフトシリンダ１」、「電磁比例制御弁３０」、「ジョイスティックレバー１１」、「操作信号」、「コントローラ１４」、「フォークリフト」及び「負荷圧用油圧センサ１２ａ」は、それぞれ本願発明における「油圧ポンプ６」、「荷役用シリンダ」、「比例電磁弁８」、「操作レバー１０」、「指令信号」、「コントローラ９」、「フォークリフトトラック」及び「負荷検出手段」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
「作業油を吐出する油圧ポンプと、この油圧ポンプより吐出する作動油の流量を規制して所望の流量を荷役用シリンダに供給する比例電磁弁とを備え、この比例電磁弁に操作レバーの操作に基づいた指令信号を出力して比例電磁弁の作動を制御するコントローラを備えたフォークリフトトラックの荷役用シリンダの制御装置において、
　負荷を検出する負荷検出手段を備えたフォークリフトトラックの荷役用シリンダの制御装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　相違点
　本願発明は、「負荷検出手段で検出した負荷に基づいて負荷が大きいほど比例電磁弁に出力する指令信号の初期値を大きくし、かつこの指令信号の変化量を小さくすることで、操作レバーにおけるレバー操作範囲を大きくする」制御を行うのに対して、引用文献１記載の発明は、本願発明の「負荷検出手段」に相当する「負荷圧用油圧センサ」を備えているものの、上記のような制御を行うかどうか不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、上記のとおり、「負荷を検出する負荷検出手段を備えると共に、この負荷検出手段で検出した負荷に基づいて操作量を演算し、負荷が大きいほど方向制御弁に出力する指令信号の初期値を大きくし、かつこの指令信号の変化量を小さくすることで、操作レバーにおけるレバー操作範囲を大きくするようにした指令信号補正手段」が記載されている。
　そして、引用文献２記載の発明と本願発明とは「負荷検出手段で検出した負荷に基づいて負荷が大きいほど比例電磁弁に出力する指令信号の初期値を大きくし、操作レバーにおけるレバー操作範囲を大きくする」点で一致し、「指令信号の初期値を大きく」すると「指令信号の変化量を小さく」なることは当然であるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であるならば容易になし得たものである。
　
　審判請求人は、審判請求書において本願発明と引用文献２記載の発明とは、「コントローラに入力されるデータが異なる」旨を主張しているが、該主張は、特許請求の範囲の記載に基くものではないので採用できない。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。