【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２６０８号「プリンタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２７３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１４日（優先権主張：平成９年１０月１６日）の出願であって、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１７年９月１３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１０】 ホストコンピュータに接続して使用され、複数の機能ブロックからなるワンチップマイクロコンピュータを備えたプリンタ装置の制御方法において、第一のクロック信号と該クロック信号の周波数より低い周波数を有する第二のクロック信号の何れかで前記ワンチップマイクロコンピュータを動作させる工程と、前記ワンチップマイクロコンピュータに前記外部要因に起因する制御信号又はデータが入力されることを示す信号を検出する工程と、前記信号が検出された場合に、前記ワンチップマイクロコンピュータに供給するクロック信号を前記第一のクロック信号に設定する工程と、前記ワンチップマイクロコンピュータに供給するクロック信号を切り換えることを通知する工程と、を含むことを特徴とするプリンタ装置の制御方法。」
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された特開平７−３０９０３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、たとえばホストコンピュータから送られてくる印刷データを基に画像信号を生成する印刷装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「【実施例】図１に、本発明の実施例である印刷装置の構成図を示す。
　同図において、発振器１０１は例えば水晶発振器で構成され、クロック１０２を送出する。クロック分周部１０３は、前記クロック１０２を分周してＣＰＵクロック１０４として送出する。オンライン状態検出部１０５は、印刷装置がオンライン状態であるかどうかを検出し、オンライン状態であればオンライン状態検出信号１０６をクロック分周部１０３に対して送出する。ＣＰＵ１０８は当印刷装置の動作を制御する。画像処理部１０９は、ホストコンピュータからの印刷データを基に画像信号１１０を生成する処理を行う。印刷機構部１１１は、前記画像信号１１０に従って画像を所定の用紙に印刷する。動作制御部１１２は、当印刷装置における画像処理以外の動作を制御する。内部バス１１３は、ＣＰＵ１０８が画像処理部１０９及び動作制御部１１２とデータの送受信を行うための内部バスである。
　上記構成を有する印刷装置において、オンライン状態検出部１０５は当印刷装置がオンライン状態であるかどうかを検出する。オンライン状態であればオンライン状態信号１０６はアクティブであり、またオフライン状態からオンライン状態になればオンライン状態検出部１０５はオンライン状態信号１０６をアクティブにする。
　ここで発振器１０１から送出されるクロック１０２はＣＰＵ１０８の最高処理速度と同等の速度を有するクロックであるとする。
　オンライン状態検出信号１０６がアクティブであるとき、即ち当印刷装置がオンライン状態であり、ホストコンピュータからのデータ待ち、あるいはホストコンピュータからの印刷中の場合の動作を以下に示す。
　クロック分周部１０３は、オンライン状態検出信号１０６がアクティブのときは発振器１０１からのクロック１０２を受信してＣＰＵクロック１０４としてＣＰＵ１０８に送出する際に分周動作を行わず、クロック１０２をそのままＣＰＵ１０４としてＣＰＵ１０８に送出する。前記動作によってＣＰＵ１０８は最高速のＣＰＵクロック１０４によって動作する。従って、ホストコンピュータから送られるデータから画像処理部１０９において画像信号１１０を生成し、印刷機構部１１１において、所定の用紙に印刷する一連の動作はＣＰＵ１０８の最高処理速度で行われる。
　一方、オンライン状態検出信号１０６が非アクティブであるとき、即ち、当印刷装置がオフライン状態であり、印刷動作が必要とされていない場合の動作を以下に示す。
　クロック分周部１０３は、オンライン状態検出信号１０６が非アクティブのときは発振器１０１からのクロック１０２を分周し、分周されたクロックをＣＰＵクロック１０４としてＣＰＵ１０８に送出する。前記動作によってＣＰＵ１０８は最高速のクロック１０２を分周したクロック速度で動作する。前記分周されたクロック速度によって当印刷装置は、動作制御部１１２において画像処理以外の動作を行う。前記画像処理以外の動作では当印刷装置のキー操作等によって行われる各種印刷環境の設定、あるいは当印刷装置の異常状態の検出等が行われるが、これらの動作を最高速度ではなく、例えば最高速の２分の１の速度で行う。従って、前記画像処理以外の動作を行っているときは通常の最高速度で印刷動作を行っているときよりもＣＰＵによって消費される電流を低減する事が可能となる。
　以上説明したように本実施例の印刷装置では、オンライン状態検出部１０５及びクロック分周部１０３を設けることにより、オンライン状態である場合、即ちホストコンピュータからのデータ待ちあるいはホストコンピュータからのデータを印刷している場合は、ＣＰＵ１０８を最高処理速度で動作させ、オフライン状態、即ち各種印刷環境の設定あるいは印刷装置の異常の検出等、画像処理以外の動作を行っている場合は、ＣＰＵ１０８を最高速度よりも遅い、分周されたクロックで動作させる事が可能となり、画像処理以外の動作を行っているときの当印刷装置の消費電流を低減できる効果がある。
　ここで、印刷機構部の例として、レーザビームプリンタとインクジェットプリンタの機構を説明する。
　＜ＬＢＰの機構＞図４は、レーザビームプリンタ（以下、ＬＢＰと略す）の内部構造を示す断面図で、このＬＢＰは、文字パターンデータ等を入力して記録紙に印刷することができる。
　図において、７４０はＬＢＰ本体であり、供給される文字パターン等を基に、記録媒体である記録紙上に像を形成する。７００は操作のためのスイツチ及びＬＥＤ表示器などが配されている操作パネル、７０１はＬＢＰ７４０全体の制御及び文字パターン情報等を解析するプリンタ制御ユニツトである。このプリンタ制御ユニツト７０１は主に文字パターン情報をビデオ信号に変換してレーザドライバ７０２に出力する。図１のクロック分周部１０３やオンライン状態検出部１０５、ＣＰＵ１０８等は、プリンタ制御ユニット７０１に含まれる。
　レーザドライバ７０２は半導体レーザ７０３を駆動するための回路であり、入力されたビデオ信号に応じて半導体レーザ７０３から発射されるレーザ光７０４をオン・オフ切替えする。レーザ光７０４は回転多面鏡７０５で左右方向に振られて静電ドラム７０６上を走査する。これにより、静電ドラム７０６上には文字パターンの静電潜像が形成される。この潜像は静電ドラム７０６周囲の現像ユニツト７０７により現像された後、記録紙に転写される。この記録紙にはカツトシートを用い、カツトシート記録紙はＬＢＰ７４０に装着した用紙カセツト７０８に収納され、給紙ローラ７０９及び搬送ローラ７１０と７１１とにより装置内に取込まれて、静電ドラム７０６に供給される。
　＜インクジェットプリンタの機構＞図５は、インクジェット記録装置ＩＪＲＡの概観図である。同図において、駆動モータ５０１３の正逆回転に連動して駆動力伝達ギア５０１１，５００９を介して回転するリードスクリュー５００５の螺旋溝５００４に対して係合するキャリッジＨＣはピン（不図示）を有し、矢印ａ，ｂ方向に往復移動される。このキャリッジＨＣには、インクジェットカートリッジＩＪＣが搭載されている。５００２は紙押え板であり、キャリッジの移動方向に亙って紙をプラテン５０００に対して押圧する。５００７，５００８はフォトカプラで、キャリッジのレバー５００６のこの域での存在を確認して、モータ５０１３の回転方向切り換え等を行うためのホームポジション検知手段である。５０１６は記録ヘッドの前面をキャップするキャップ部材５０２２を支持する部材で、５０１５はこのキャップ内を吸引する吸引手段で、キャップ内開口５０２３を介して記録ヘッドの吸引回復を行う。５０１７はクリーニングブレードで、５０１９はこのブレードを前後方向に移動可能にする部材であり、本体支持板５０１８にこれらが支持されている。ブレードは、この形態でなく周知のクリーニングブレードが本例に適用できることは言うまでもない。又、５０２１は、吸引回復の吸引を開始するためのレバーで、キャリッジと係合するカム５０２０の移動に伴って移動し、駆動モータからの駆動力がクラッチ切り換え等の公知の伝達手段で移動制御される。
　これらのキャッピング、クリーニング、吸引回復は、キャリッジがホームポジション側の領域に来た時にリードスクリュー５００５の作用によってそれらの対応位置で所望の処理が行えるように構成されているが、周知のタイミングで所望の作動を行うようにすれば、本例にはいずれも適用できる。
　以上のようなインクジェットプリンタの制御構成に、本発明の構成要素を組み込むことが可能であり、本発明はレーザビームプリンタに限らず、上記インクジェットプリンタ等にも適用できることは明らかである。」（段落【０００６】〜【００２１】）
　
　前記記載（ア）から、引用文献１に記載の印刷装置は、ホストコンピュータに接続して使用されるものといえる。
　また、前記記載（イ）には、印刷装置の動作について記載されており、印刷装置がどのように制御されているのかを把握することができるので、印刷装置の制御方法が記載されているといえる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ホストコンピュータに接続して使用される印刷装置の制御方法において、発振器１０１からのクロックと発振器１０１からのクロックを分周したクロックの何れかでＣＰＵ１０８を動作させる工程と、印刷装置がオンライン状態であるかオフライン状態であるかを検出する工程と、オンライン状態であることが検出された場合に、ＣＰＵに供給するクロックを発振器１０１からのクロックに設定する工程と、を含む印刷装置の制御方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された特開平５−２７８６７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、計算機、プリンタ、ＯＡ機器等の情報処理装置に関する。」（段落【０００２】）
　（エ）「【従来の技術】従来より、計算機、プリンタ、ＯＡ機器等の情報処理装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭの高速化技術の進歩に伴い、処理速度を向上させたものが次々と市場に送り出されている。例えば、プリンタにおいてもベクトルデータ等の複雑で大量のデータを処理する必要があり、上述したＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭの高速化に伴って、ＣＰＵへ入力するクロックの周波数を高くすることにより、高速処理を実現させていた。
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、こうした情報処理装置は、常時その高速処理能力が要求される訳ではなく、例えば上述したプリンタを例に取れば、パソコンから印字データを受信し、その印字データに基づく編集処理や印字処理を行っているときに特に高速処理が必要なのである。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　（オ）「一方、パソコン３０より何等かのデータを受けたときには（Ｓ１００：ＹＥＳ）、セレクタ１４を制御して、ＣＰＵ２へのクロック入力を、高クロック発生回路１２からの周波数４０ＭＨｚのクロック信号に変更させる（Ｓ１１０）。こうして相対的に高周波数のクロック入力に変更した上で、パソコン３０からのデータを処理する（Ｓ１２０）。
　その際の処理は、例えば、印字データをＲＡＭ６内のイメージバッファに展開したりする編集処理や、また印字実行指令であれば、プリンタエンジン１８を駆動させて印字を実行させる。この際の印字に関する処理は、一般にベクトルデータ等の複雑で大量のデータの処理である事が多い。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　（カ）「本実施例では、Ｓ１００におけるパソコン３０よりデータを受けたか否かのみで高速処理が必要か否かを判断しているが、外部機器のパソコン３０の指示によって作動するプリンタであるためＳ１００の判断のみで十分である。
　しかし他の情報処理装置においては、上述のような判断に限らず、例えば処理すべきデータ量が多くて高速処理が必要なものに識別コードを付ける等して予め記憶させておき、判断手段により識別コードがあるか否かを判断して、高速処理が必要な場合には高周波数のクロックに変化させるようにしてもよい。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　（キ）「このように、処理すべきデータ量に応じて高速処理が必要か否かを判断し、印字データの編集処理や印字処理のように高速処理が必要な場合には、セレクタ１４を制御してクロック周波数を高くさせ、高速処理が必要でない場合にはクロック周波数を低くさせる。」（段落【００１９】）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献２全体の記載から、引用文献２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「パソコンと接続されるプリンタにおいて、パソコンから何等かのデータを受けたときに、プリンタのＣＰＵは高速処理を行う必要がある点。」
　
４．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　ａ．引用文献１の前記記載（イ）には、「以上のようなインクジェットプリンタの制御構成に、本発明の構成要素を組み込むことが可能であり、本発明はレーザビームプリンタに限らず、上記インクジェットプリンタ等にも適用できることは明らかである。」（段落【００２１】）と記載されており、引用文献１記載の発明の「印刷装置」が、本願発明の「プリンタ装置」に相当することは明らかである。
　
　ｂ．引用文献１の前記記載（イ）の段落【００１１】には、「クロック分周部１０３は、オンライン状態検出信号１０６がアクティブのときは発振器１０１からのクロック１０２を受信してＣＰＵクロック１０４としてＣＰＵ１０８に送出する際に分周動作を行わず、クロック１０２をそのままＣＰＵ１０４としてＣＰＵ１０８に送出する。前記動作によってＣＰＵ１０８は最高速のＣＰＵクロック１０４によって動作する。」と記載され、同段落【００１３】には、「クロック分周部１０３は、オンライン状態検出信号１０６が非アクティブのときは発振器１０１からのクロック１０２を分周し、分周されたクロックをＣＰＵクロック１０４としてＣＰＵ１０８に送出する。前記動作によってＣＰＵ１０８は最高速のクロック１０２を分周したクロック速度で動作する。前記分周されたクロック速度によって当印刷装置は、動作制御部１１２において画像処理以外の動作を行う。前記画像処理以外の動作では当印刷装置のキー操作等によって行われる各種印刷環境の設定、あるいは当印刷装置の異常状態の検出等が行われるが、これらの動作を最高速度ではなく、例えば最高速の２分の１の速度で行う。」と記載されている。
　したがって、引用文献１記載の発明の「発振器１０１からのクロックを分周したクロック」は、「発振器１０１からのクロック」よりもＣＰＵを低速で動作させているので、「発振器１０１からのクロックを分周したクロック」は、「発振器１０１からのクロック」より低い周波数である。また、両クロックは異なる周波数のクロックであるから、本願発明に倣って、周波数の高いクロックである「発振器１０１からのクロック」を「第一のクロック信号」と称し、周波数の低いクロックである「発振器１０１からのクロックを分周したクロック」を「第１のクロック信号の周波数より低い周波数を有する第二のクロック信号」と称することができる。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、「クロック入力部９は、クロック切り換え回路１２から出力されたクロックを入力し、ワンチップマイクロコンピュータ２上の各機能ブロックを該クロックに同期させて動作させる。」と記載されており、ワンチップマイクロコンピュータに搭載されるＣＰＵコアは、クロック切換回路１２で選択されたクロックに基づいて動作しているといえる。
　よって、引用文献１記載の発明の「発振器１０１からのクロックと発振器１０１からのクロックを分周したクロックの何れかでＣＰＵ１０８を動作させる工程」と、本願発明の「第一のクロック信号と該クロック信号の周波数より低い周波数を有する第二のクロック信号の何れかで前記ワンチップマイクロコンピュータを動作させる工程」とは、「第一のクロック信号と該クロック信号の周波数より低い周波数を有する第二のクロック信号の何れかでＣＰＵを動作させる工程」である点で共通する。
　
　ｃ．引用文献１の前記記載（イ）には、「クロック分周部１０３は、オンライン状態検出信号１０６がアクティブのときは発振器１０１からのクロック１０２を受信してＣＰＵクロック１０４としてＣＰＵ１０８に送出する際に分周動作を行わず、クロック１０２をそのままＣＰＵ１０４としてＣＰＵ１０８に送出する。前記動作によってＣＰＵ１０８は最高速のＣＰＵクロック１０４によって動作する。従って、ホストコンピュータから送られるデータから画像処理部１０９において画像信号１１０を生成し、印刷機構部１１１において、所定の用紙に印刷する一連の動作はＣＰＵ１０８の最高処理速度で行われる。」（段落【００１１】）と記載され、さらに「オンライン状態である場合、即ちホストコンピュータからのデータ待ちあるいはホストコンピュータからのデータを印刷している場合は、ＣＰＵ１０８を最高処理速度で動作させ」（段落【００１４】）と記載されている。
　これらの記載から、印刷を行う場合はＣＰＵを高速で動作させる必要があるので、印刷を行うことのできる状態であるオンライン状態を検出することで、ＣＰＵに供給するクロックを高速のクロックに設定していることが把握できる。
　一方、本願の発明の詳細な説明には、「ＣＰＵコア３による内部処理が開始される場合に、基準クロック”High”を要求する。」（段落【００１８】）、「外部割込みによりクロック切り換え要求があると（Ｃ点）、クロック選択回路１３は”High”を出力する。これによってクロック選択信号の状態に拘わらず、ＣＰＵクロックは基準クロック”High”に切り換えられ」（段落【００２３】）、「ホストからの印字データ（ＵＡＲＴデータ）を受信した場合のクロック制御回路１８の動作について説明する。・・・ＣＰＵクロックが待機クロック”Low”にある場合に、ホストからＵＡＲＴデータが送信されると（図中Ａ点）、直ちにクロック切り換え要求がクロック制御回路１８に与えられる。これを受けてクロック選択回路１３は、”High”のクロック切り換え信号を出力し、ＣＰＵクロックを基準クロック”High”に切り換える。」（段落【００２４】）と記載されている。
　これらの記載から、本願発明に記載される「外部要因に起因する制御信号又はデータが入力」される場合は、ＣＰＵを高速で動作させる必要があるので、「外部要因に起因する制御信号又はデータが入力」されたのを検出することで、ＣＰＵを搭載するワンチップマイクロコンピュータに供給するクロックを高速のクロックに設定することが把握できる。
　したがって、引用文献１記載の発明の「印刷装置がオンライン状態であるかオフライン状態であるかを検出する工程と、オンライン状態であることが検出された場合に、ＣＰＵに供給するクロックを発振器１０１からのクロックに設定する工程」と、本願発明の「前記ワンチップマイクロコンピュータに前記外部要因に起因する制御信号又はデータが入力されることを示す信号を検出する工程と、前記信号が検出された場合に、前記ワンチップマイクロコンピュータに供給するクロック信号を前記第一のクロック信号に設定する工程」とは、「ＣＰＵを高速に動作させるべき状態であることを検出する工程と、それを検出した場合に、ＣＰＵに供給するクロック信号を第一のクロック信号（高い周波数のクロック信号）に設定する工程」で共通する。
　
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「ホストコンピュータに接続して使用されたプリンタ装置の制御方法において、第一のクロック信号と該クロック信号の周波数より低い周波数を有する第二のクロック信号の何れかでＣＰＵを動作させる工程と、ＣＰＵを高速に動作させるべき状態であることを検出する工程と、それを検出した場合に、ＣＰＵに供給するクロック信号を第一のクロック信号（高い周波数のクロック信号）に設定する工程と、を含むプリンタ装置の制御方法。」
　
　また、本願発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、プリンタ装置に「複数の機能ブロックからなるワンチップマイクロコンピュータ」を備えており、第一のクロックまたは第二のクロックが選択的に入力される対象及び第一のクロックまたは第二のクロックで動作する対象が、「ワンチップマイクロコンピュータ」であることを特定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、第一のクロックまたは第二のクロックが選択的に入力される対象及び第一のクロックまたは第二のクロックで動作する対象がＣＰＵであって、前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　ＣＰＵを高速に動作させるべき状態であることを検出する点に関し、本願発明では「前記ワンチップマイクロコンピュータに前記外部要因に起因する制御信号又はデータが入力されることを示す信号を検出する」との特定を有するのに対して、引用文献１記載の発明では、印刷装置がオンライン状態であることを検出しているも、前記特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「前記ワンチップマイクロコンピュータに供給するクロック信号を切り換えることを通知する工程」を有することが特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　コンピュータの中央処理装置であるＣＰＵをＩＣ化して１つの半導体チップに内蔵するときに、ＣＰＵのみでなく様々な機能を備えた周辺回路を同一の半導体チップに内蔵すること、また、そのような半導体チップを「ワンチップマイクロコンピュータ」と称することは、例示するまでもなく周知の事項である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、ＣＰＵ１０８及びその周辺回路を同一の半導体チップに内蔵し、それをワンチップマイクロコンピュータと称することは当業者であれば容易に想到することである。
　そして、その場合には、引用文献１に記載のＣＰＵクロック（発振器１０１からのクロック又は発振器１０１からのクロックを分周したクロック）は、ワンチップマイクロコンピュータに設けられるクロック入力端子に入力されることになり、ワンチップマイクロコンピュータに内蔵されるＣＰＵ及び周辺回路は、ワンチップマイクロコンピュータに設けられるクロック入力端子に入力されるクロックに基づいて動作することになる。
　したがって、前記相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点２について＞
　本願発明には、「前記外部要因に起因する制御信号又はデータ」との記載があるが、該記載に先立って「外部要因」との記載は前記されておらず、「前記」との記載は不明確な記載となっている。また、「外部要因に起因する制御信号又はデータ」が具体的にどのような信号であるかは不明である。
　そこで、「前記外部要因に起因する制御信号又はデータ」が何を示しているのかについて発明の詳細な説明を参照してみるに、段落【００２５】には、「実施形態においては、データ受信、センサ出力及びスイッチ出力に基づく外部割込みに起因して、ＣＰＵクロックを待機クロックから基準クロックに復帰させる例を示したが、該クロックを切り換えるための外的要因はこれに限らず、ワンチップマイクロコンピュータに制御信号又はデータを与えるあらゆる要因が含まれる。」と記載されている。
　したがって、「前記外部要因に起因する制御信号又はデータ」は、あらゆる制御信号又はデータであると解することができる。
　
　そして、相違点２について検討してみるに、前記したように引用文献２には、「パソコンと接続されるプリンタにおいて、パソコンから何等かのデータを受けたときに、プリンタのＣＰＵは高速処理を行う必要があること」が記載されている。
　また、ＣＰＵの動作が必要なことを検出するために、インタフェイス部やパネル部からの入力信号を検出することも、例えば、特開平８−１４２４５６号公報に記載されるように周知である。（「インタフェイス部からの入力信号」は本願発明の「データの入力信号」に相当し、「パネル部からの入力信号」は本願発明の「外部要因に起因する入力信号」に相当する。）
　したがって、ＣＰＵを高速に動作させる状態を検出するに際して、パソコンからのプリントデータを受けたのを検出したときや、パネルからの入力信号を検出したときに、ＣＰＵを高速に動作させる状態であると判断することは、当業者であれば容易に想到することであるから、引用文献１記載の発明における「オンライン状態であることが検出された場合」に代えて、「外部要因に起因する制御信号又はデータが入力されることを示す信号を検出した場合」とすることは当業者が容易に想到することである。
　よって、前記相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１、２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点３について＞
　ＣＰＵに供給するクロックの周波数を切り換える場合に、新しく切り換えられるクロックの発振が安定していない状態でＣＰＵにクロックを供給すると、誤動作するおそれがあるとの課題は、ＣＰＵ技術として周知の課題である。また、その課題解決手段として、クロックの切り換え時に、発振が安定してからＣＰＵに新たなクロックを入力させるようにすることもＣＰＵ技術として周知の技術である。例えば、特開平５−３１３７８１号公報の段落【０００６】〜【０００７】の「第１の原発振から第２の原発振に切り換えようとしたとき、第２の原発振が完全に安定していない状態だった場合マイクロコンピュータの正常な動作が保障できないという欠点を有していた。本発明は上記従来の問題点を解決するもので、第１の原発振から第２の原発振に切り換えようとしたとき、第２の原発振が完全に安定してからＣＰＵに第２の原発振を供給することを目的とする。」との記載、特開昭６１−１４７３２４号公報の第２頁左上欄１３〜１８行の「したがって、発振回路に発振の開始を指示してからクロック切換回路が高速クロックを選択して出力するまでの間に、発振回路が安定な発振をしていないと、クロック切換回路から不安定なクロックが出力され、マイクロコンピュータが誤動作をする可能性がある。」との記載、また、第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄３行の「低速クロックから高速クロックにシステムクロックを切り換える時は、まず、共に０を出力しているフリップフロップ４とフリップフロップ５のうちフリップフロップ５のみに１を書き込むと、発振制御信号１２は１となり第１の発振回路は発振を開始する。ここで第１の発振回路が安定な発振をするまでに必要な時間が経過した後、今度はフリップフロップ４に１を書き込むと、クロック切換回路３は安定な高速クロックを選択し」との記載等を参照されたい。
　そして、引用文献１記載の発明は、ＣＰＵに供給するクロックの周波数を切り換えるものであるから、前記周知の技術を適用することは当業者が容易に想到することである。
　前記「＜相違点１について＞」で検討したように、引用文献１記載の発明において、ＣＰＵ１０８及びその周辺回路を同一の半導体チップに内蔵したワンチップマイクロコンピュータとする場合に、前記周知の技術を適用した場合を想定すると、クロックの切り換えが行われることをワンチップマイクロコンピュータに通知することになり、前記相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された引用文献１、２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１、２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。