【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５３５４８号「熱間充填容器詰飲料の製造方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月５日出願公開、特開２０００−３３５５２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１６年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月２１日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年２月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１６年５月６日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、特許請求の範囲についての補正は、請求項を削除するものではなく、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「ボトルに飲料を熱間充填する熱間充填容器詰飲料の製造方法において、
密封後にパストライザー槽で容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面加熱殺菌工程に代えて、
６８℃以上の温度の熱水
「ボトルに飲料を熱間充填する熱間充填容器詰飲料の製造方法において、容器洗浄工程から容器密封工程までの間に密封前の容器の密封シール面を加熱殺菌する１又は複数の密封シール面殺菌工程を設けてなり、該密封シール面殺菌工程は、容器洗浄装置に密封シール面殺菌装置を設けて、前記容器洗浄装置のメインホイールで転倒状態で支持されて回転搬送される容器の密封シール面及び螺子部外周に向けて下方斜めからと上方斜めから
７３℃以上の熱水
　さらに具体的には、上記の補正は、次の補正事項Ａ、Ｂを含んでいる。
【補正事項Ａ】
　補正前の請求項１の記載から、「密封後にパストライザー槽で容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面加熱殺菌工程に代えて、」を削除する補正。
【補正事項Ｂ】
　補正前の請求項１に記載された「６８℃以上の温度の熱水」を「７３℃以上の熱水」とする補正。
　
　上記補正事項Ａは、補正前の請求項１に記載された、熱間充填容器詰飲料の製造方法を構成する工程から「密封後にパストライザー槽で容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面加熱殺菌工程」を排除するという発明特定事項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、このような補正の目的が、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれかに該当するとはいえないから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
　一方、原審の拒絶査定において、なお書きとして、「・請求項１−１０には、『密封後にパストライザー槽で…密封シール面加熱殺菌工程に代えて』との記載があるが、代える元の構成が記載されていないものから代えるとは、発明がどのような構成であるのか不明瞭である。」と記載されていることから、上記補正事項Ａを、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正と解する余地がない訳ではない。
　これを前提に、上記補正事項Ｂについて検討すると、補正事項Ｂは、補正前の請求項１に記載された熱水の温度「６８℃以上」を「７３℃以上」とさらに限定して特定するものであるから、上記した請求項１に係る補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３８６２９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ミネラルウオーターの無菌充填方法および無菌充填装置」の発明における充填用容器資材の殺菌処理に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「充填用容器および該容器に装着されるキャップ等の充填用容器資材の殺菌処理としては、一般に、加熱充填された内容物の熱を利用する方法、殺菌剤を吹き付けた後に熱風乾燥もしくは洗浄する方法あるいは容器等の内面を薬液で洗浄する方法により行われている。」（段落番号【０００５】）
（ｂ）「しかしながら、上記の充填用容器資材の殺菌処理方法においては、原水を加熱充填すると、原水の加熱処理によって天然の風味が損なわれるおそれがあり、また、殺菌剤を付着させて乾燥もしくは洗浄する方法では、殺菌剤の吹付工程と、それに続く乾燥工程あるいは洗浄工程を必要とするため、工程が複雑になるという問題がある。また、洗浄液に薬液を用いる方法では、この洗浄液が残留している場合、殺菌剤の残留物が原水の天然の風味を損ねるおそれがあり、・・・中略・・・また、喫飲者の健康を損ねるおそれもある。（段落番号【０００６】【発明が解決しようとする課題】）
（ｃ）「一方、充填用容器資材を温水洗浄することにより充填用容器資材の殺菌処理を行なう方法も提案されているが、洗浄に用いる水の素性が原水とは異なる場合には、このような洗浄水が残留していると、上記の洗浄液が残留している場合と同様に原水の天然の風味を損ねるおそれがある。」（段落番号【０００７】）
（ｄ）「本発明はかかる事情に基づいてなされたものであり、本発明の目的は、原水の天然の風味を損ねることがなく、しかも充分に無菌化された状態で無菌ミネラルウォーターを殺菌済容器に充填することのできるミネラルウォーターの無菌充填方法およびその方法に好適に使用されるミネラルウォーターの無菌充填装置を提供することにある。」（段落番号【０００８】）
（ｅ）「前記目的を達成するための本発明の構成は、原水を瀘過することにより無菌化したミネラルウォーターを殺菌済ボトルに充填するミネラルウォーターの無菌充填方法において、原水を加熱殺菌することにより６５℃以上の洗浄水を調製し、該洗浄水によりボトル内面および口部を温水洗浄してボトル内面および口部の殺菌処理を行ない、次いで、該ボトルの口部に紫外線を照射してボトル口部の殺菌処理を行ない、その後、原水を瀘過して無菌化した充填用ミネラルウォーターを無菌条件下で該ボトルに充填した後、殺菌処理済キャップを該ボトルに装着することを特徴とするミネラルウォーターの無菌充填方法であり、クリーンルーム内に搬送手段と殺菌手段と充填手段とを備える無菌充填装置において、上記搬送手段はクリーンルーム内に供給された成形済みの容器が載置された状態で上記クリーンルーム内を移動するラインコンベアにより構成され、上記殺菌手段は該容器の内面および口部を温水洗浄する容器内面殺菌手段と、容器口部に紫外線を照射する容器口部殺菌手段と、容器口部に装着されるキャップを蒸気殺菌するキャップ殺菌手段とからなり、上記充填手段は瀘過処理により無菌化されたミネラルウォーターを上記殺菌手段によって殺菌処理された殺菌済みの容器に充填する充填ノズルを備え、さらに該充填手段によりミネラルウォーターが充填された充填済みの容器の口部に上記キャップ殺菌手段によって殺菌処理されたキャップを装着するキャップ装着手段が設けられていることを特徴とするミネラルウォーターの無菌充填装置である。（段落番号【０００９】【課題を解決するための手段】）
（ｆ）「図１に示すように、この無菌充填装置は、容器搬送手段１０と、殺菌手段２０と、充填手段３０と、キャップ装着手段４０とをクリーンルーム６０内に備え、」（段落番号【００１３】【実施例】前段部）
（ｇ）「図１に示すように、容器搬送手段１０はラインコンベア１１により構成され、成形済みの容器７１は、このラインコンベア１１に載置されて搬送される。殺菌手段２０は、容器内面殺菌手段２１と、容器口部殺菌手段２２と、キャップ殺菌手段２３とにより構成されている。」（段落番号【００１４】前段部）
（ｈ）「図２に示すように、ボトル内面殺菌手段２１は、容器７１の内面に、６５℃以上の温水を吹き付けるための温水ノズル２１ａおよび容器口部７１ｂに上記温水を吹き付けるための温水ノズル２１ｂを備えている。」（段落番号【００１５】）
（ｉ）「この温水ノズル２１ａ，２１ｂから容器７１の内面および口部に吹き付けられる温水は、取水した原水を貯溜する原水タンク８０から供給される原水を熱交換器８１により１００℃に昇温し、その温度で通常４０秒間以上保持することにより殺菌処理された後、所定の温度に熱変換されたものであり、洗浄に供されるときの温度は６５℃以上、好ましくは６５℃以上７０℃未満である。この温度が７０℃以上であると、ボトルの熱変形を招くことがある。一方、６５℃未満であると、充分な殺菌効果が奏されないことがある。」（段落番号【００１６】）
（ｊ）【図１】には、ミネラルウオーターの無菌充填装置の概略を示す平面説明図が記載され、容器内面殺菌手段２１及び充填装置３０としてホイール状の概略図が示されており、【図２】には、容器内面殺菌手段による容器内面及び口部の殺菌処理状況として、ノズル２１ａ、２１ｂにより倒立状態の容器７１の螺子部と解される凸部を有する部分の外周および天面７１ａを有する口部７１ｂに向けて下方および斜め下方から温水を吹き付ける態様が示されている。
　
　そして、飲料であるミネラルウオーターの充填は、充填用容器詰飲料の製造ともいい得るものであるから、以上の記載及び図面を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「充填用容器であるボトルにミネラルウオーターを充填する充填用容器詰飲料の製造方法において、充填工程の前に容器口部を温水により殺菌する工程を設けてなり、該温水による容器口部の殺菌工程は、温水洗浄による容器内面殺菌装置において倒立状態に支持された容器の口部に向けて下方及び下方斜めから６５℃以上の温水をノズルにより吹き付けることからなる充填用容器詰飲料の製造方法。」
　
４．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「容器内面殺菌装置」は、本願補正発明の「容器洗浄装置」に相当し、また、引用文献の【図１】及び【図２】と、本願明細書に添付された【図１】及び【図３】とを対応させて参照すれば、引用発明の「容器内面殺菌装置」においても、本願補正発明と同様に「メインホイールで転倒状態で支持されて回転搬送され」るものであるから、容器口部の殺菌工程は、当然キャップを装着する密封工程以前に行われることになる。
　そして、引用発明の容器口部を温水により殺菌する工程において、容器の口部斜め下方からノズルにより吹き付けられる温水は、容器内面及び口部の殺菌処理が可能な温度の加熱水である点で、本願補正発明の「熱水」と共通する。
　さらに、充填用容器であるボトルの口部にねじ部を形成し、キャップを螺合することによりボトルの封止を行うことは、本願出願前より広く行われていることであるから、引用文献の【図２】を参照すれば、引用発明においても、この温水は、容器口部天面７１ｂ及び螺子部を構成する凸部を有する部分の外周に集中的に噴射されるものということができ、上記「容器口部天面７１ｂ」が本願補正発明の「密封シール面」に相当する。
　以上の検討から、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「ボトルに飲料を充填する充填容器詰飲料の製造方法において、容器密封工程以前に密封前の容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面殺菌工程を設けてなり、該密封シール面殺菌工程は、容器洗浄装置に密封シール面殺菌装置を設けて、前記容器洗浄装置のメインホイールで転倒状態で支持されて回転搬送される容器の密封シール面及び螺子部外周に向けて下方斜めから加熱水を集中的に噴射することにより加熱殺菌することからなる充填容器詰飲料の製造方法。」
【相違点１】
　本願補正発明が「熱間充填する熱間充填容器詰飲料の製造方法」を前提とするのに対して、引用文献を参酌すると、引用発明は、滅菌されたミネラルウオータを、（加熱することなく）容器に充填する方法を前提とする点。
【相違点２】
　本願補正発明において、「密封シール面殺菌工程」が「容器洗浄工程から容器密封工程までの間」に設けられているのに対し、引用発明においては、加熱水による「容器口部天面部」の殺菌は「容器内面殺菌装置」において行われる点。
【相違点３】
　本願補正発明において、容器の密封シール面及び螺子部外周に向けて下方斜めからと上方斜めから７３℃以上の熱水を集中的に噴射するのに対し、引用発明においては、容器の口部斜め下方から６５℃以上の温水をノズルにより吹き付ける点。
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　一般に、加熱した内容物を容器に充填し、充填と同時に内容物の熱により容器内部を加熱殺菌する熱間充填方法は、上記引用文献の摘示記載（ａ）にも示されているように、容器詰飲料の製造方法として本願出願前より周知の技術である（例えば、特開平８−３０１２４６号公報、特開平４−１１７４５１号公報等参照のこと。）。
　一方、引用文献の上記摘示記載（ｅ）の「原水を加熱殺菌することにより６５℃以上の洗浄水を調製し、該洗浄水によりボトル内面および口部を温水洗浄してボトル内面および口部の殺菌処理を行ない、次いで、該ボトルの口部に紫外線を照射してボトル口部の殺菌処理を行ない、」の記載によれば、容器の口部については、その後、紫外線照射により追加の殺菌を行うものとはいえ、加熱された水により、容器口部天面部を殺菌するものであり、こうした容器口部天面部の殺菌工程は、熱間充填であるか否かにかかわらず、採用し得ることであって、上記のように本願出願前周知の熱間充填容器詰飲料の製造に適用し得ることにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明において、「容器洗浄工程から容器密封工程までの間」に設けられるとされる「密封シール面殺菌工程」は、具体的には、容器洗浄装置のメインホイールで転倒状態で支持されて回転搬送される容器に対して熱水を噴射する、すなわち、容器洗浄装置において、容器洗浄に引き続いて密封シール面殺菌を行うものであり、一方、引用発明は、本願補正発明の容器洗浄装置に相当する容器内面殺菌装置に引き続いて、さらに紫外線照射によるボトル口部の殺菌処理を施すことが記載されていることからみても、引用発明において、容器内面の殺菌と同時に行っている加熱水による容器口部天面部の殺菌を、容器内面の殺菌に引き続いて行うようにすることも、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないものである。
　
（３）相違点３について
　引用文献の上記摘示記載（ｉ）の、洗浄水の温度を、６５℃未満では十分な殺菌効果が得られず、７０℃以上ではボトルの熱変形を招くおそれがある旨の記載は、洗浄水の温度は、高い方が殺菌効果があるが、ボトルの熱変形温度により制限されることを示しており、ボトルが耐熱性のあるものであれば、洗浄水の温度を高くすることができ、殺菌効果も向上することを示唆するものと解され、しかも、従来周知の熱間充填方法において、容器の殺菌温度は、充填する内容物に適した温度によって定められることは明白である。
　また、洗浄水の噴射の方向も、洗浄しようとする部位の形状等により当業者が適宜決定し得る事項であり、引用文献の【図２】に示された容器の口部のように外周に螺子部を構成する凸部があれば、下方斜めからの噴射に加えて上方斜めからも行えば、より十分な殺菌効果が得られることは当業者が容易に推測し得ることである。
　さらに、果汁等の飲料の容器として高温充填に耐え得るようなプラスチックボトルも本願出願前より周知の技術（前掲の特開平４−１１７４５１号公報等の記載参照）である。
　してみれば、引用発明に係る加熱水による容器口部天面部の殺菌を、従来周知の熱間充填容器詰飲料の製造に適用するに際して、洗浄水の温度及び噴射方向を決定することも、当業者が、充填する飲料の温度、容器の耐熱性、容器口部の形状等を考慮して適宜選択し、決定し得る設計的事項であり、「下方斜めからと上方斜めから７３℃以上の熱水を集中的に噴射する」とする点に格別の困難性を要したものとはいえない。
　
　なお、請求人は、本願補正発明について、密封前の容器の密封シール面を７３℃以上の熱水を集中的に噴射して加熱殺菌を行うことにより、引用例に記載されたような紫外線照射による容器口部天面部の殺菌やパストライザー槽による殺菌を行う必要がなくなった旨主張している。
　しかしながら、紫外線照射による殺菌やパストライザー槽による殺菌（補正後の本願明細書段落【０００２】を参酌すれば、熱間充填方法において、加熱された内容液が接触しない容器口部を、内容物の充填密封後に容器を転倒あるいは横倒しすることにより、パストライザー槽で殺菌を行うもの。）は、加熱水による容器口部の殺菌の程度に応じて、その採否を検討すればよいものであって、加熱水による殺菌前の状態に応じて、あるいは、上述のように、加熱水の温度や噴射方向の選定とともに、加熱水の噴射時間等により、加熱水による殺菌の程度を適宜定めることにより、付加的な殺菌を不要とすることは、当業者が適宜達成し得ることである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る事項は、いずれも、飲料の充填容器詰飲料の製造の分野において、本願出願前より周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到することができ、かつ、格別の困難性を伴うことなく引用発明に適用することができるものであって、その適用によって生じる効果も予測し得ない格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、技術常識に鑑みれば、引用発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に規定する事項のいずれを目的とするものでもない補正を含んでおり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含んではいても、当該補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることのできないもので、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、いずれにしても、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年５月６日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「ボトルに飲料を熱間充填する熱間充填容器詰飲料の製造方法において、密封後にパストライザー槽で容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面加熱殺菌工程に代えて、容器洗浄工程から容器密封工程までの間に密封前の容器の密封シール面を加熱殺菌する１又は複数の密封シール面殺菌工程を設けてなり、該密封シール面殺菌工程は、容器洗浄装置に密封シール面殺菌装置を設けて、前記容器洗浄装置のメインホイールで転倒状態で支持されて回転搬送される容器の密封シール面及び螺子部外周に向けて下方斜めからと上方斜めから６８℃以上の温度の熱水を集中的に噴射することにより加熱殺菌することからなることを特徴とする熱間充填容器詰飲料の製造方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、当該引用文献に記載された発明（「引用発明」）は、上記第２、【理由】の「３．引用文献」に記載したとおりである。
　                 
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用文献の摘示記載（ｉ）によれば、引用発明における「６５℃以上の温水」は、６８℃以上７０℃未満の加熱水を含むものであるから、上記第２、【理由】の「４．対比」での検討をも踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「ボトルに飲料を充填する充填容器詰飲料の製造方法において、容器密封工程以前に密封前の容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面殺菌工程を設けてなり、該密封シール面殺菌工程は、容器洗浄装置に密封シール面殺菌装置を設けて、前記容器洗浄装置のメインホイールで転倒状態で支持されて回転搬送される容器の密封シール面及び螺子部外周に向けて下方斜めから６８℃以上の加熱水を集中的に噴射することにより加熱殺菌することからなる充填容器詰飲料の製造方法。」
【相違点ａ】
　本願発明が「熱間充填する熱間充填容器詰飲料の製造方法」を前提とするのに対して、引用文献を参酌すると、引用発明は、滅菌されたミネラルウオータを、（加熱することなく）容器に充填する方法を前提とする点。
【相違点ｂ】
　本願発明が、容器密封工程以前に設ける密封シール面殺菌工程を「密封後にパストライザー槽で容器の密封シール面を加熱殺菌する密封シール面加熱殺菌工程に代えて」設けるものとしているのに対し、引用発明における容器口部天面部の殺菌工程には、そのような特定がされていない点。
【相違点ｃ】
　本願発明の「密封シール面殺菌工程」が「容器洗浄工程から容器密封工程までの間」に設けられているのに対し、引用発明における加熱水による「容器口部天面部」の殺菌は、「容器内面殺菌装置」において行われる点。
【相違点ｄ】
　本願発明において、容器の密封シール面及び螺子部外周に向けて下方斜めからと上方斜めから熱水を集中的に噴射するのに対し、引用発明においては、容器の口部斜め下方から加熱水をノズルにより吹き付ける点。
　
第６　判断
　上記の相違点のうち相違点ａ及びｃは、上記本願補正発明と引用発明との相違点１及び相違点２にそれぞれ相当し、相違点ｄは、上記本願補正発明と引用発明との相違点３に含まれているから、それらについての判断は、上記第２、【理由】の「５．相違点についての検討及び判断」で述べたとおりである。
　そこで上記相違点ｃについて検討する。
　前述のように、パストライザー槽による殺菌は、加熱水による殺菌前の状態や加熱水による容器口部の殺菌の程度に応じて、その採否を検討すればよいものであって、【理由】の「５．相違点についての検討及び判断」の「（３）相違点３について」で検討したように、加熱水の温度や噴射方向の選定とともに、噴射時間等により、加熱水による殺菌の程度を適宜定め、付加的な殺菌を不要とすることは、当業者が適宜達成し得ることである。
　してみると、熱間充填方法において、パストライザー槽で容器口部のシール面近傍を殺菌するか否かは、飲料の充填温度や、充填時の容器口部の内容物が存在しない、いわゆるヘッドスペースの状態、さらには装置全体の配置や製造コストなどを考慮することにより、当業者が適宜選択し、決定し得る程度の事項であり、上記相違点３に係る構成に格別の困難を要したものとはいえない。
　したがって、上記２．【理由】の「５．相違点についての検討及び判断」で述べたと同様に、技術常識に鑑みれば、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、当審の平成１９年３月５日付の審尋に対する回答書において、容器が耐熱処理された合成樹脂ボトルであること、熱間充填の温度が８３℃から９５℃であること、容器洗浄工程において容器内にノズルを挿入して容器内部を洗浄するとともに容器外部も噴射水により洗浄することなどを本願発明の特定事項として追加する補正案を提示しているが、上記第２、【理由】の「５．相違点についての検討及び判断」において、周知文献を例示して述べたように、耐熱プラスチックボトルを使用して高温で飲料の熱間充填をすることは本願出願前周知であり、また、ノズルからの噴射水による容器の洗浄の際に、ノズルを容器内に挿入して容器内面を洗浄したり、容器外部も噴射水で洗浄することも本願出願前より広く行われている事項であり、これらの事項を本願発明の特定事項として採用することについても格別の困難性を要したものを解することできないから、当該請求人の提示した補正案は採用できない。
　　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。