【事件の表示】
　特願２００４−２９６２２６「画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−１０８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１０月１６日に出願された特願平７−２９３４４９号の一部を新たな特許出願としたものである特願２００３−１５２５８８号の一部を、さらに新たな特許出願として、平成１６年１０月８日に出願したものであって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１１月１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正事項 
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下、本件補正という。）は、平成１８年２月１３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である、
　
「画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　表面にトナー像が形成される像担持体と、
　少なくとも２つのローラに張架され、前記像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
　前記像担持体から除去された廃棄トナーと前記中間転写ベルト上から除去された廃棄トナーとを共に収容する廃トナー収容部とを一体的に備え、
　前記廃トナー収容部の少なくとも一部が前記中間転写ベルトの張架面に沿って形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
を、
　
「画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　
２つのローラに張架され、
感光体ベルト
　
２つ
感光体ベルト
　前記
感光体ベルト
　前記廃トナー収容部が
前記感光体ベルトと前記中間転写ベルトとの間に配置され、その一壁面
とする補正事項を含む。（下線は補正箇所を示す。） 
　上記補正事項は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「像担持体」について「２つのローラに張架され」る「感光体ベルト」に限定し、同じく「前記廃トナー収容部」について「前記感光体ベルトと前記中間転写ベルトとの間に」配置されるものに限定するものであり、同じく「前記廃トナー収容部の少なくとも一部」について「前記廃トナー収容部」の「一壁面」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物１に記載された事項 
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平６−１１０２６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（２−ａ）「【請求項１】　感光体に各色の画像に対応する潜像を形成する潜像形成手段と、異なる色の現像剤により前記潜像を現像する複数の現像ユニットと、これらの現像ユニットを保持し前記感光体の現像位置に個々の前記現像ユニットを順次対向させる方向に駆動される可動支持体と、前記感光体に接触されて回転駆動される中間転写ベルトと、転写紙の搬送経路において前記中間転写ベルトの下流側に設けられた定着装置と、少なくとも前記感光体と前記中間転写ベルトとを共通の支持体に装着してなる感光体カートリッジと、前記潜像形成手段と前記可動支持体と前記感光体カートリッジと前記定着装置とが装着された本体と、前記本体に設けられて前記感光体カートリッジを着脱自在に保持する保持部とよりなることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
（２−ｂ）「【００１１】
【実施例】本発明の第一の実施例を図１ないし図７に基づいて説明する。１は本体である。図２に示すように、この本体１の上面に形成された開口部２の一端には回動支点部である支点軸３によってカバー４が回動自在に保持されている。このような本体１には、給紙カセット５と、この給紙カセット内の転写紙を一枚ずつ引き出す給紙ローラ６と、この給紙ローラ６から給紙される転写紙を搬送する搬送ローラ７と、潜像形成手段８とが設けられている。この潜像形成手段８は、発光素子から発光されたレーザ光を、回転多面鏡９により走査し、ｆθレンズ９ａとミラー９ａとを経て後述する感光体に照射するものであるが、発光素子と収束性光伝送体とを組み合わせてライン上に配列したものでもよい。
【００１２】前記潜像形成手段８の上部にはリボルバー型の現像装置１０が設けられている。この現像装置１０は、可動支持体としての回転軸１１に、それぞれ異なる色の現像剤を用いる複数の現像ユニット１２，１３，１４，１５を装着することにより形成されている。これらの現像ユニット１２〜１５は、図５に示すように、現像ローラ１６と、この現像ローラ１６上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材１７と、現像剤供給部材１８と、現像剤撹拌部材１９とよりなる。
【００１３】図１及び図２に示すように、前記現像装置１０の上部には感光体カートリッジ２０が設けられている。この感光体カートリッジ２０は、ドラム状の感光体２１と、この感光体２１に接触された帯電部材２２と、駆動ローラ２３及び従動ローラ２４とに巻回されて感光体２１に接触された中間転写ベルト２５とを支持体としてのケース２６に装着することにより形成されている。ケース２６は上部に開閉自在の蓋２６ａを有し、このケース２６には、感光体２１上の廃トナーを回収する廃トナー回収部２７と、中間転写ベルト２５上の廃トナーを回収する廃トナー回収部２８とが設けられている。
【００１４】図２に示すように、一方の廃トナー回収部２７には、感光体２１に接触されたクリーニングブレード２９と、このクリーニングブレード２９により掻き落された廃トナーを内方に回収する回収部材３０と、この回収部材３０に付着する廃トナーを掻き落す掻き取り部材３１とが設けられている。他方の廃トナー回収部２８には、中間転写ベルト２５に接触されたクリーニングブレード３２と、このクリーニングブレード３２により掻き落された廃トナーを内方に回収する回収部材３３と、この回収部材３３に付着する廃トナーを掻き落す掻き取り部材３４とが設けられている。」
　
（２−ｃ）「【００２２】感光体２１の外周と中間転写ベルト２５とには廃トナーが残存するが、それらの廃トナーはそれぞれクリーニングブレード２９又は３２により掻き落され、廃トナー回収部２７又は２８に収納される。また、感光体２１はその外周に画像を形成する度に除電ランプ４４により除電される。」
　
（２−ｄ）「【００２３】感光体２１と中間転写ベルト２５とは消耗品であるが、両者は共通のケース２６に支持されて本体１から取り出し得るため、消耗品の交換作業及び点検作業等を容易に行うことができる。この交換作業及び点検に際してはカバー４を開放することによりなされる。ここで、寿命が略等しく定められた感光体２１と中間転写ベルト２５とを用いることにより、感光体２１と中間転写ベルト２５との両方の交換時期を略等しくすることができるため、消耗品の交換作業の頻度を少なくすることができるとともに、感光体カートリッジ２０全体を交換しても無駄になる部品が少ないため経済性を高めることが可能である。」
　
（２−ｅ）「【００２７】次いで、本発明の第二の実施例を図８ないし図１１に基づいて説明する。前記実施例と同一部分は同一符号を用い説明も省略する。本実施例は、感光体としてドラム状の感光体２１に代えてベルト感光体６１を有する感光体カートリッジ２０を用いたものである。このベルト感光体６１は駆動ローラ６２と従動ローラ６３とに巻回されている。ベルト感光体６１と中間転写ベルト２５とは従動ローラ６３の外周上で接触され、ベルト感光体６１に形成された現像画像がバイアスローラ６４により中間転写ベルト２５に転写される構造である。」
　
（２−ｆ）刊行物１に記載されている【図１】、【図２】、【図８】は、それぞれ、以下に示すものである。
　　　　　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　【図８】
　上記段落【００１３】、【００２７】及び【図８】に、ベルト感光体６１は駆動ローラ６２と従動ローラ６３に張架されており、中間転写ベルト２５は駆動ローラ２３と従動ローラ２４に張架されていることが示されていること、ベルト感光体６１の表面にトナー像が形成され中間転写ベルト２５の表面に転写されることは技術常識であること、及び、廃トナー収容部２７はベルト感光体６１と中間転写ベルト２５との間に配置されており、その上部外側面は中間転写ベルト２５の張架面に沿って形成されているといえることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「カラー画像形成装置本体１に対して着脱自在に装着される感光体カートリッジ２０において、
　２つのローラに張架され、表面にトナー像が形成されるベルト感光体６１と、
　２つのローラに張架され、前記ベルト感光体６１の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２５と、
　前記ベルト感光体６１から除去された廃トナーを収容する廃トナー回収部２７と、前記中間転写ベルト２５上から除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２８とを一体的に備え、
　前記廃トナー回収部２７が前記ベルト感光体１と前記中間転写ベルト２５との間に配置され、その上部外側面が前記中間転写ベルト２５の張架面に沿って形成される感光体カートリッジ２０。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）の対比 
　後者の「カラー画像形成装置本体１」、「感光体カートリッジ２０」、「ベルト感光体６１」、「中間転写ベルト２５」、「廃トナー」、「廃トナー回収部２７」、「上部外側面」は、それぞれ、前者の「画像形成装置本体」、「プロセスカートリッジ」、「感光体ベルト」、「中間転写ベルト」、「廃棄トナー」、「廃トナー収容部」、「一壁面」に相当する。
　そうすると、両者は、 
「画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　２つのローラに張架され、表面にトナー像が形成される感光体ベルトと、
　２つのローラに張架され、前記感光体ベルトの表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
　前記感光体ベルトから除去された廃棄トナーを収容する廃トナー収容部と
を一体的に備え、
　前記廃トナー収容部が前記感光体ベルトと前記中間転写ベルトとの間に配置され、その一壁面が前記中間転写ベルトの張架面に沿って形成されるプロセスカートリッジ。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　 
（３−１）相違点 
　前者の廃トナー収容部は、感光体ベルトから除去された廃棄トナーと中間転写ベルト上から除去された廃棄トナーとを共に収容するものであるのに対し、後者の廃トナー収容部（廃トナー回収部２７）は、感光体ベルト（ベルト感光体６１）から除去された廃棄トナーのみを収容するものであり、中間転写ベルト上から除去された廃棄トナーは廃トナー回収部２８に収容されるものである点。
　
（４）判断 
　画像形成装置において、トナーのクリーニング部が複数存在する場合に、それぞれのトナーのクリーニング部から除去された廃棄トナーを共通の廃トナー収容部に収容する構成を採用することは、審査時に周知例として示された特開平６−１３８７４２号公報、特開平３−２９９７１号公報の他に、例えば、実願昭５８−１７６０８８号（実開昭６０−８２６４５号）のマイクロフィルム（回収容器６参照。）、実願昭５９−１５７３０号（実開昭６０−１２８３７０号）のマイクロフィルム（回収ボックス１４参照。）、特開昭６３−２９２１５６号公報（クリーニング装置１９参照。）、実願昭６２−１２３１５０号（実開昭６４−２９６６３号）のマイクロフィルム（トナー回収タンク２８参照。）、特開平１−１４４０８８号公報（トナー回収容器２７、トナー回収容器４１参照。）、特開平３−７３９８６号公報（廃トナー収容ボトル１５参照。）、特開平４−３１８８８６号公報（廃トナー回収箱３４参照。）、特開平５−６１３８５号公報（廃トナー収納筺３８参照）、特開平７−２６１５１９号公報（廃トナータンク５を参照。）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、上記周知の技術的事項を参酌して、刊行物１記載発明におけるベルト感光体６１から除去された廃棄トナーを回収する廃トナー回収部２７が、中間転写ベルト２５上から除去された廃棄トナーも収容するようにして、刊行物１記載発明におけるプロセスカートリッジ（感光体カートリッジ２０）が、相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項にすぎない。
　そして、刊行物１記載発明において、相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について 
　平成１８年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、上記平成１８年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。 
 　 
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「像担持体」について、「２つのローラに張架される」「感光体ベルト」という限定事項を省き、そして、「前記廃トナー収容部」について「前記感光体ベルトと前記中間転写ベルトとの間に」配置されるという限定事項を省き、さらに、「前記廃トナー収容部の少なくとも一部」について「前記廃トナー収容部」の「一壁面」に限定するという限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。