【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２４３２５号「装置に固定装着された蓄電池を調整する方法、及び、その装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２８日国際公開、ＷＯ９５／２６０６６、平成　９年１０月２１日国内公表、特表平　９−５１０６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月２２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「蓄電池の放電・充電サイクルを、該蓄電池が少なくともほぼ完全に放電される周期的な間隔で実行する、装置に固定装着された蓄電池を調整する方法であって、
　前記装置が使用された回数をカウントし（１０５、５０１〜５１１）、
　所定の使用回数に達した際（１０６）、
前記蓄電池の放電の前に
　前記放電・充電サイクルの後、前記装置の使用回数の新たなカウントを行う（１０５）ことを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の使用回数に達した際、装置がラインへ接続されているか否かと、前記ラインの電圧が閾値を超えているか否かとを判定」するタイミングについて「蓄電池の放電の前に」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−２４９２号（実開平５−６０３２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案では、・・・ほぼ一定回数の充電あるいはほぼ一定期間の使用後に歯ブラシ本体を充電装置に装着して充電を行う際に、充電装置が自動的に蓄電池を完全放電させた後に再充電するようにしてある。」
　
　・「【０００７】
　　【実施例】
　図１に本考案の一実施例を示す。この図１は充電装置の回路構成を示すものであり、交流電源を変圧器２を用いて降圧し、整流回路３で整流して制御回路１用の電源を作成し、この電源を用いて制御回路１が歯ブラシ本体内に収められた蓄電池の充電を行う。ここで、蓄電池の充電は制御回路１内部に設けられた充電電流制限回路４を通して行い、蓄電池を所定電流以下の充電電流で充電するようにして、蓄電池に過電流が流れることを防止してある。」
　
　・「【０００９】
　以下、この充電回路の動作について説明する。いま、上記タイマ回路６がタイムアップしていない場合には、歯ブラシ本体を充電装置に装着すると、そのときから蓄電池の充電が行われる。
　そして、上記タイマ回路６がタイムアップした時点で、歯ブラシ本体が充電装置に装着されると、このときには歯ブラシ本体の充電は開始されず、制御回路１が放電回路５を動作させることにより、まず蓄電池の放電が行われる。この放電状態は蓄電池が完全放電されるまで継続される。ここで、この蓄電池が完全放電されたことは、例えば充電端子Ｔ1 ，Ｔ2 間の電圧あるいは電流から制御回路１が検知する。このようにして、一旦蓄電池が完全放電されると、この時点から制御回路１が蓄電池の充電を開始する。そして、一旦蓄電池が完全放電されると、タイマ回路６は新たにほぼ一定期間の計時動作を再開するようにしてある。」
　
　・「【００１１】
　なお、上述の場合には使用時間に応じてほぼ定期的に蓄電池を完全放電させていたが、使用回数が所定回数に達した時点で蓄電池を完全放電させるようにしてもよい。この場合の使用回数は歯ブラシ本体が充電装置から外された回数をカウントするなどにより判定できる。」
　
　・「【００１２】
　さらに、上記ほぼ一定期間あるいはほぼ一定回数で蓄電池を放電する放電回路５及びタイマ回路６は必ずしも充電装置側に設ける必要はなく、歯ブラシ本体側に設けてもよい。このように歯ブラシ本体側に上記回路を設けると、さらに使用状況を的確に把握して、蓄電池を適当な時間に完全放電させることが可能である。また、蓄電池の放電方法として自動的に歯ブラシ本体を駆動して放電させるという方法を採用することもできる。」
　
　・「【００１３】
　　【考案の効果】
　本考案は上述のように、ほぼ一定回数の充電あるいはほぼ一定期間の使用後に歯ブラシ本体を充電装置に装着して充電を行う際に、充電装置が自動的に蓄電池を完全放電させた後に再充電するようにしてあるので、使用者が蓄電池の容量を使い切ることなく充電を行うという使い方をしても、ほぼ定期的に自動的に蓄電池を完全放電状態まで放電させることができ、このため内部の不活性化が進行することを防止して、蓄電池のメモリ効果を最小限に止めることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「蓄電池の完全放電とその後の再充電を、ほぼ一定回数の歯ブラシ本体の使用後に該蓄電池が完全放電されるように、歯ブラシ本体内に収められた蓄電池を制御する方法であって、
　前記歯ブラシ本体の使用回数をカウントし、
　使用回数が所定回数に達した時点で、歯ブラシ本体が交流電源に接続された変圧器、整流回路、制御回路からなる充電装置に装着されると制御回路が放電回路を動作させることにより、まず放電回路で完全放電させた後に再充電し、
　一旦蓄電池が完全放電されると、前記歯ブラシ本体の使用回数のカウントを新たに再開する方法。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に、周知技術を示すものとして引用された特開平１−２９１６３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「商用電源から充電のための電力を得て充電電流を被充電電池へ供給する充電電源部と、・・・マイクロコンピュータからなる充電コントローラとを備えた充電回路において、・・・被充電電池が充電電源部に接続されていることと商用電源が接続通電されていることが共に検知されている状態で充電コントローラのリセットを解除して充電コントローラの動作を開始させ、・・・たことを特徴とする充電回路。」（特許請求の範囲）
　
　・「本発明の充電回路では商用電源が接続通電され、且つ被充電電池が接続されている条件では・・・充電制御動作の開始が確実にでき」（２頁左下欄２〜６行）
　
　・「被充電電池Ｂのコネクタ１６に対する装着を検知するのが電池装着検知回路１８で、この電池装着検知回路１６の検知出力と、２次側制御部電源回路１１の出力、つまり商用電源２が接続されたことを検知した検知出力とはアンド回路１９に入って一致検出が為される。」（３頁右上欄１３〜１８行）
　
　・「今被充電電池Ｂの接続と、商用電源２の接続通電とが行なわれているとすると、アンド回路１９より一致検出出力が発生し、・・・充電コントローラ１３は第２図のフローチャートに示した充電制御動作プログラムにて動作を開始し」（３頁右下欄８〜１４行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「蓄電池の完全放電とその後の再充電」が前者における「蓄電池の放電・充電サイクル」に相当し、以下同様に、「ほぼ一定回数の歯ブラシ本体の使用後に蓄電池が完全放電される」が「蓄電池が少なくともほぼ完全に放電される周期的な間隔で実行する」に、「歯ブラシ本体内に収められた蓄電池を制御する」が「装置に固定装着された蓄電池を調整する」に、「歯ブラシ本体の使用回数」が「装置が使用された回数」に、「使用回数が所定回数に達した時点で」が「所定の使用回数に達した際」に、「制御回路が放電回路を動作させることにより、まず放電回路で完全放電させた後に再充電し」が「サイクルを開始し、該サイクルにおいて蓄電池を先ず負荷を通して完全に放電し、続いて再充電し」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「歯ブラシ本体が交流電源に接続された変圧器、整流回路、制御回路からなる充電装置に装着されると」と前者の「装置がラインに接続され、且つ、前記ラインの電圧が閾値を超えている場合に」とは、「装置がラインに接続されている場合に」との概念で共通し、後者の「一旦蓄電池が完全放電されると、歯ブラシ本体の使用回数のカウントを新たに再開する」と前者の「放電・充電サイクルの後、装置の使用回数の新たなカウントを行う」とは、「放電の後、装置の使用回数の新たなカウントを行う」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「蓄電池の放電・充電サイクルを、該蓄電池が少なくともほぼ完全に放電される周期的な間隔で実行する、装置に固定装着された蓄電池を調整する方法であって、
　前記装置が使用された回数をカウントし、
　所定の使用回数に達した際、装置が前記ラインに接続されている場合にサイクルを開始し、該サイクルにおいて蓄電池を先ず負荷を通して完全に放電し、続いて再充電し、
　前記放電の後、前記装置の使用回数の新たなカウントを行う方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「蓄電池の放電の前に装置がラインへ接続されているか否かと、前記ラインの電圧が閾値を超えているか否かとを判定し」ているのに対し、引用発明は、かかる判定をしていない点。
［相違点２］
　「装置がラインに接続されている場合」に関し、本願補正発明は、「且つ、ラインの電圧が閾値を超えている」との条件が付されているのに対し、引用発明は、かかる条件が付されていない点。
［相違点３］
　「装置の使用回数の新たなカウントを行う」時点としての「放電の後」に関し、本願補正発明は、「放電・充電サイクルの後」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　引用発明の、「使用回数が所定回数に達した時点で、歯ブラシ本体が交流電源に接続された変圧器、整流回路、制御回路からなる充電装置に装着されると制御回路が放電回路を動作させることにより、まず放電回路で完全放電させた後に再充電」する構成において、「放電回路を動作させることにより、まず放電回路で完全放電させた後に再充電」するとの制御は、制御回路により行われるものであり、この制御回路による上記の制御が正常に行われるためには、装置（歯ブラシ本体）にライン（交流電源）が接続されていること及びラインの電圧自体が正常であることが前提となっているものと解される。
　また、例えば、引用例２に開示されているように、蓄電池（充電電池）が商用電源からの電力を得ている充電電源部に接続されていること（即ち、充電対象の装置にラインが接続されていること）と、制御部電源回路の出力を検知して商用電源が接続通電されていること（即ち、ラインの電圧が正常であること）を確認した上で充電制御を開始させることは、蓄電池の充電制御の分野における周知技術である。
　これらの点を踏まえると、蓄電池の充電制御の分野に属する引用発明において、上記周知技術を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきであり、その際、制御回路による上記の制御を正常に行なうためには、装置にラインが接続されていること及びラインの電圧が正常であることの確認を、放電回路を動作させる前（即ち、蓄電池の放電の前）に行えばよいことは明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　引用発明において、装置の使用回数の新たなカウントを行う時点を、「放電の後」とした場合と、「放電・充電サイクルの後」とした場合とで、使用回数のカウント値が変わるものでないことは明らかである。
　そうすると、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる設計変更にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「蓄電池の放電・充電サイクルを、該蓄電池が少なくともほぼ完全に放電される周期的な間隔で実行する、装置に固定装着された蓄電池を調整する方法であって、
　前記装置が使用された回数をカウントし（１０５、５０１〜５１１）、
　所定の使用回数に達した際（１０６）、装置がラインへ接続されているか否かと、前記ラインの電圧が閾値を超えているか否かとを判定し、装置が前記ラインに接続され、且つ、前記ラインの電圧が前記閾値を超えている場合にサイクルを開始し（１０７）、該サイクルにおいて蓄電池を先ず負荷を通して完全に放電し（１０８、１１０）、続いて再充電し（１１２、１１３）、
　前記放電・充電サイクルの後、前記装置の使用回数の新たなカウントを行う（１０５）ことを特徴とする方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「所定の使用回数に達した際（１０６）、装置がラインへ接続されているか否かと、前記ラインの電圧が閾値を超えているか否かとを判定」するタイミングについて、「蓄電池の放電の前に」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。