【事件の表示】
　特願２００１−　９４０６６「撮影装置、動画および静止画の記録制御方法、画像編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本件出願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１７年５月６日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１７年６月６日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
２．上記平成１７年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項１９に対する各補正を含むものであるところ、これら補正は次のとおりのものである。
　ａ）請求項１に対する補正
　請求項１の記載中、動画ファイル、静止画ファイル、関連情報の各記録について、動画ファイルを「所定の記録媒体に」、静止画ファイルを「前記所定の記録媒体に」記録するとし、関連情報も「前記所定の記録媒体に」記録されるとしていた記載（補正前）を、上記動画ファイルを「所定の記録媒体の所定のフォルダに」、上記静止画ファイルを「前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダ」に記録し、上記関連情報も「前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに」記録されるとの記載（補正後）に補正。
　ｂ）請求項１９に対する補正
　請求項１９の記載中、「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画の撮影が可能な撮影装置で撮影された画像を編集する画像編集装置であって、動画中のフレームである静止画像を編集するための画像編集装置において」との記載（補正前）を、「動画中のフレームである静止画像を編集するための画像編集装置であって」との記載（補正後）に補正。
　
［２］補正の適法性
［２．１］請求項１９に対する補正について
　上記請求項１９に対する補正は、画像編集装置についての補正前の特定事項のうち「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画の撮影が可能な撮影装置で撮影された画像を編集する」との記載を削除する補正を含み、これにより、補正前に「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画の撮影が可能な撮影装置で撮影された画像を編集する」と特定されていた「画像編集装置」が、そのような特定が削除されたことにより、補正後はそのような特定のされない「画像編集装置」となることになり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするということはできない。また、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号で規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするということもできない。したがって、上記請求項１９に対する補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
［２．２］請求項１に対する補正について
［２．２．１］補正の目的
　上記請求項１に対する補正は、動画ファイルの記録箇所を「所定の記録媒体」から「所定の記録媒体の所定のフォルダ」に限定し、これに対応して、静止画ファイルと関連情報の各記録箇所を「前記所定の記録媒体」から「前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダ」に限定するものであり、補正の前後において、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、同補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
［２．２．２］独立特許要件
　そこで、上記補正がなされた請求項１に記載された発明（以下「補正後発明」という）が独立特許要件（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
［２．２．２．１］補正後発明
　補正後発明は、上記補正がなされた請求項１の次の記載事項により特定されるものである。
「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画を撮影する撮影装置であって、
　所定の記録媒体の所定のフォルダに、録画される動画に対応する動画ファイルを記録する第１ファイル記録手段と、
　前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに、撮影される静止画に対応する静止画ファイルを記録する第２ファイル記録手段と、
　撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す関連情報を記憶する記憶手段とを有し、
　前記記憶手段は、前記所定の記録媒体から構成され、前記関連情報も前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに記録されることを特徴とする撮影装置。」
　
［２．２．２．２］引用例
　
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−６９４０７号公報（以下引用例１という）には、図面と共に次の記載がある。
　
【請求項１】  光学像から対応する画像信号を生成する撮像手段と、
当該撮像手段から出力される画像信号に所定の付属情報と共に記録する第１及び第２の記録媒体と、
当該第１及び第２の記録媒体に当該画像信号と共に記録される付属情報を比較する比較手段とからなり、当該付属情報により、当該第１及び第２の記録媒体の記録情報から所望の画像情報を検索することを特徴とする画像記録再生装置。
　
【請求項２】  当該第１の記録媒体に動画を記録し、当該第２の記録媒体に静止画を記録する請求項１に記載の画像記録再生装置。
　
【００１５】３０は磁気テープ、３２は固体メモリである。固体メモリ３２には、磁気テープ３０の記録画像を検索するのに役立つ情報が記憶される。磁気テープ３０と固体メモリ３２は同一カセット内に収納されている。
　
【００１６】３４は、２つのフィールド画像を合成して１つのフレーム画像を形成し、また、サンプリング周波数を調整・変換する画像合成装置、３６は画像合成回路３４により形成された画像を記憶するフラッシュ・メモリからなる画像記憶装置である。
　
【００２１】次にディジタル・ビデオ・テープ・レコーダにおける磁気テープの記録方式（ＳＤ規格）を簡単に説明する。図２は、ＳＤ規格のフォーマットを示す。図２（Ａ）は磁気テープ上のトラック・フォーマット、同（Ｂ）は１トラック内のデータ配置をそれぞれ示す。図２（Ａ）に示すように、トラックＴｒは、磁気テープの長手方向に対して斜め方向に一定の角度で並列に形成されている。１フレームのディジタル画像データの記録には、連続する１０個のトラック使用する。
　
【００２２】１つのトラックは、サブコード記録領域、ビデオ記録領域、補助記録領域、音声記録領域及びトラック情報記録領域を具備する。サブコード記録領域には、高速検索のためのタイムコード及び絶対トラック番号等の情報が記録される。ビデオ記憶領域にはディジタル画像データが記録される。音声記録領域には、ディジタル音声データが記録される。トラック情報記録領域には、磁気ヘッドがトラックＴｒの中心をトレースするための基準情報が記録される。補助記録領域にはその他の付加情報が記録される。なお、各領域間のギャップは図示していない。
　
【００２３】図３は、主制御回路３８の動作フローチャートを示し、図４はサブ制御回路４０の動作フローチャートを示す。図３及び図４は、動画を撮影（記録）している最中に静止画を記録し、その後、静止画を再生しつつ、同時に撮影した動画を検索する動作のフローチャートを示している。
　
【００２４】まず、録画モードでの主制御回路３８の動作を説明する。但し、本実施例では、以下の動作が垂直同期期間に１回の割合で実行されるものとする。
　
【００２５】操作装置４２の電源スイッチ、撮影モード・スイッチ、動画スタンバイ・スイッチ及び動画撮影スイッチが順次押されてゆくと（Ｓ１〜３）、動画撮影（記録）が開始される。
　
【００２６】即ち、動画撮影スイッチが押されると、動画撮影を開始した第１トラックか否かを判断し（Ｓ４）、第１トラックであれば、動画撮影開始位置であることを示すあらかじめ決められた動画撮影開始データを主制御回路３８内のＲＯＭから読み出す（Ｓ５）。静止画撮影スイッチが押されたか否かを判断し（Ｓ６）、静止画撮影スイッチが押されたら、静止画撮影を示すと共にその静止画を特定するデータ（静止画特定データ）を主制御回路３８内のＲＯＭから読み出す（Ｓ７）。動画撮影終了操作に対しては（Ｓ８）、撮影終了データを読み込む（Ｓ９）。これらの動画撮影開始データ、動画撮影終了データ及び静止画特定データを含む管理データを動画像データに合成し、磁気テープ３０の所定のトラック上に書き込む（Ｓ１０）。この管理データは、図２に示すトラックのサブコード記録領域に記録してもよいし、補助記録領域に記録してもよい。更には、固体メモリ３２にトラック番号と共に記録しても良い。管理データの具体的な内容としては、主に時間的相関がとれるものであればよく、例えば撮影日時、場所、天気、暗号及びその他のコード等が考えられる。
　
【００２７】動画撮影中に複数枚の静止画が撮影された場合、その撮影の都度、対応するトラックに静止画特定データが記録される。その際の静止画特定データは、何枚目の静止画であるかを示す情報を含む。これによって、動画像と静止画像の対応関係が管理情報として記録されることになる。
　
【００２９】次に、録画モードでのサブ制御回路４０の動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。サブ制御回路４０の処理は、主制御回路３８と同時に並行して実行される。サブ制御回路４０は、主制御回路３８との通信により操作装置４２の操作状況を逐一知ることができる。電源スイッチ、撮影モード・スイッチ、静止画スタンバイ・スイッチ及び静止画撮影スイッチが順次押されてゆくと（Ｓ２１〜２３）、静止画を取り込み（Ｓ２４）、Ｓ７で読み込まれた静止画特定データを主制御回路３８から読み込む（Ｓ２５）。静止画の取り込みが終了したら（Ｓ２６）、取り込んだ静止画像と静止画特定データを合成して記憶装置３６に書き込む（Ｓ２７）。
　
【００３０】このようにして、動画が磁気テープ３０に記録され、その間に撮影された静止画が画像記憶装置３６に記録され、静止画特定データにより動画と静止画とが対応付けられる。
　
【００３１】再生モードにおける主制御回路３８の動作を説明する。操作装置４２のモード・スイッチにより再生モードが指定され（Ｓ１）、静止画再生スイッチが押されると（Ｓ１２）、主制御回路３８はサブ制御回路４０に静止画出力命令を送信する（Ｓ１３）。この命令は、複数枚撮影された静止画のどの静止画を再生するかを選択する命令を含む。該当する静止画と共に記録されている静止画特定データをサブ制御回路４０から受信する（Ｓ１４）。
　
【００３２】動画検索スイッチが押されたら（Ｓ１５）、Ｓ１４でサブ制御回路１４から受信した静止画特定データと同じ内容の静止画特性データを磁気テープ３０上で検索する（Ｓ１６）。磁気テープ３０を始まりから終了まで走査して検索しても、磁気テープ３０と共にカセットに内蔵されている固体メモリ３２の記憶情報から検索してもよい。検索が終了し（Ｓ１７）、再生中の静止画と共に撮影した動画の位置がわかったら、その位置まで磁気テープを巻き戻し（又は巻き上げ）、検索した動画を再生する（Ｓ１８）。動画再生は、対応する動画の全部でも、動画の始まりから再生中の静止画を撮影した時点まででも、再生中の静止画の撮影時点の前後数秒であってもよく、これらをユーザが任意に選択できるのが望ましい。指定範囲を再生したら、動画再生を終了する（Ｓ１９）。
　
【００３６】図５は、磁気テープ３０に記録される動画と、動画撮影開始データ、動画撮影終了データ及び静止画特定データの関係を模式的に示す。斜線部分に動画が記録される。最初のトラックに動画撮影開始データが記録され、最後のトラックに動画撮影終了データが記録される。静止画撮影のタイミングに対応するトラックに静止画特定データが記録される。
　
　これら記載によれば、引用例１記載の装置は、
　・動画を記録する。（【請求項２】等）
　・動画を撮影（記録）している最中に、静止画撮影スイッチが押されたら、静止画を記録する。（【００２３】【００２６】【００２９】、図３、図４等）
　・動画を第１の記録媒体（磁気テープ３０）に磁気テープの記録方式（ＳＤ規格）で記録する。（【請求項１】【請求項２】【００２１】【００２６】図１、図２等）
　・静止画を第２の記録媒体（記憶装置３６）に記録する。（【請求項１】【請求項２】【００２９】図１等）
　・静止画撮影スイッチが押されたら、静止画撮影を示すと共にその静止画を特定するデータ（静止画特定データ）を記録する。（【００２６】）
　・静止画特定データは管理データとして固体メモリにトラック番号と共に記録する。（【００２６】）
　・静止画特定データにより動画と静止画とが対応付けられる。（【００３０】）
　・動画検索スイッチが押されたら固体メモリ３２の記憶情報から静止画特定データを検索し、静止画と共に撮影した動画の位置が分かったら、検索した動画を再生する。（【００３２】）
　・再生される動画は、静止画の撮影時点の前後数秒であってもよいものである。（【００３２】）
　ものである。
　
　
（Ｂ）原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３２４３６８号公報（以下引用例２という）には、図面と共に次の記載がある。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子カメラに係り、特に撮像素子を用いて動画及び静止画の撮影記録が可能な電子カメラにおける記録時の表示方式並びに再生方式に関する。
　
【００２３】図３（ａ）に示すように、メモリカード２６の記憶領域は階層構造を有し、ルートディレクトリ（Root) の下層にイメージディレクトリ（IMAGE)が設けられ、該イメージディレクトリの中に撮影日付ごとにディレクトリが作成される。図３（ａ）ではイメージディレクトリ（IMAGE)の下に「99Jan03-01」、「99Jan03-02」と命名されたディレクトリが設けられている。
　
【００２４】ディレクトリ作成は、撮影動作が開始された日付に合致したディレクトリが存在しているか否かを自動判別し、同一日付を示すディレクトリが無い場合に新たなフォルダが自動的に新規作成される。また、ユーザが図示せぬディレクトリ作成ボタンを操作するなど、所定の操作を行うことによってディレクトリが新規作成される。
　
【００２５】各ディレクトリには作成される順番に従ってディレクトリ番号が２桁の数字列で自動的に付与される。図３（ａ）において、「99Jan03-01」、「99Jan03-02」の末尾の2 桁の数字列がディレクトリ番号に相当する。各ディレクトリ「99Jan03-01」、「99Jan03-02」には、動画や静止画の画像ファイルが記録順に２桁のファイル番号が自動付与されて格納されている。動画のファイル名は「DSC 」の次に動画(Move)であることを示す「M 」が付加され、この「M 」に続けて記録順に自動付与されるファイル番号（２桁）と、モーションＪＰＥＧ画像（ＡＶＩ）ファイルであることを示す拡張子「.AVI」が付加される。静止画のファイル名は「DSC 」の次に静止画(Still) であることを示す「S 」が付加され、この「S 」に続けて記録順に自動付与されるファイル番号（２桁）と、ＪＰＥＧ画像ファイルであることを示す拡張子「.JPG」が付加される。このようなファイル名の命名によって画像ファイルの種別を把握できる。
　
　これら記載によれば、引用例２には、動画及び静止画の撮影記録が可能な電子カメラが記載され、この電子カメラは、
　
　・動画や静止画の撮影画像データを記録する記録媒体であるメモリカードを有している。（図３等）
　・メモリカードに関して
　・・メモリカード２６の記憶領域は階層構造を有し、ルートディレクトリ（Root）の下層にイメージディレクトリ(IMAGE)が設けられ、該イメージディレクトリの中に撮影日付ごとにディレクトリが作成される。（【００２３】）
　・・ディレクトリ作成は、撮影動作が開始された日付に合致したディレクトリが存在しているか否かを自動判別し、同一日付を示すディレクトリが無い場合に新たなフォルダが自動的に新規作成される。（【００２４】）
　・・日付ごとの各ディレクトリには、「動画や静止画の画像ファイルが記録順に２桁のファイル番号が自動付与されて格納されて」おり、「動画のファイル名は「DSC」の次に動画（Move）であることを示す「M」が付加され、」「静止画のファイル名は「DSC」の次に静止画(Still)であることを示す「S」が付加され、」「このようなファイル名の命名によって画像ファイルの種別を把握できる」（【００２５】）
　ものである。
　
　
［２．２．２．３］対比
（ａ）補正後発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比する。
　
（ａ-１）（撮影装置）
　引用例１記載の装置は動画を撮影しており、補正後発明と同じく「撮影装置」ということができる。
　引用例１記載の装置は、動画を記録し、動画を撮影（記録）している最中に、静止画撮影スイッチが押されたら、静止画を記録するから、補正後発明と同じく「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画を撮影する」といえる。
　したがって、補正後発明と引用発明とは、「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画を撮影する撮影装置」であることで一致する。
　
（ａ-２）（動画の記録手段）
　動画の記録手段として、補正後発明は「所定の記録媒体の所定のフォルダに、録画される動画に対応する動画ファイルを記録する第１ファイル記録手段」としているところ、引用例１記載の装置では、動画を第１の記録媒体（磁気テープ３０）に記録している。引用例１の第１の記録媒体（磁気テープ３０）も記録媒体であって「所定の記録媒体」ということができる。また、補正後発明の「第１ファイル記録手段」の「第１」は、静止画の記録手段である「第２ファイル記録手段」との区別のためのものであり、引用発明でも、静止画の記録手段と区別するために「第１」ということができる。
　しかしながら、第１の記録媒体への動画の記録は、具体的には磁気テープ３０への記録であって、【００２１】【００２２】にあるように所定の形式で記録されるものの、その形式は「フォルダ」、「ファイル」といった形式を採るものではない。
　したがって、補正後発明と引用発明とは、動画の記録手段として「所定の記録媒体に、録画される動画を記録する第１記録手段」という点で一致し、補正後発明が記録の形式として「フォルダ」「ファイル」という形式を用いて「所定のフォルダ」に「動画ファイル」を記録する点で相違している。
　
（ａ-３）（静止画の記録手段）
　静止画の記録手段として、補正後発明は「前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに、撮影される静止画に対応する静止画ファイルを記録する第２ファイル記録手段」を有しているところ、引用例１記載の装置では、静止画を第２の記録媒体（記憶装置３６）に記録している。（ａ-２）（動画の記録手段）で述べたと同様に、引用発明の第２の記録媒体（記憶装置３６）も「所定の記録媒体」ということができ、また、区別のために「第２」ということができる。しかし、その記録は、具体的には、記憶装置３６への記録であるものの、「所定のフォルダ」に「ファイル」で記録するのか不明である。そして、補正後発明では、「前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダ」と特定することで、記録媒体とフォルダが「前記」のものであることを特定しており、このことは、静止画を動画と同じ記録媒体の同じフォルダに記録することを特定するものであるところ、引用例１記載の装置の静止画の記録は、動画を記録する記録媒体（磁気テープ３０）と異なる記録媒体（記憶装置３６）にしており、この点でも相違がある。
　したがって、補正後発明と引用発明とは、「所定の記録媒体に、撮影される静止画を記録する第２記録手段」という点で一致し、補正後発明が記録の形式として「フォルダ」「ファイル」という形式を用いて「所定のフォルダ」に「静止画ファイル」を記録する点、及び、静止画と動画とを同じ記録媒体の同じフォルダに記録する点で相違している。
　
（ａ-４）（関連情報の記録）
　関連情報の記録に関して、補正後発明は、「撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す関連情報を記憶する記憶手段」を有し、「前記記憶手段は、前記所定の記録媒体から構成され、前記関連情報も前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに記録される」としている。
　引用例１記載の装置は、
　・静止画撮影スイッチが押されたら、静止画撮影を示すと共にその静止画を特定するデータ（静止画特定データ）を記録する。（【００２６】）
　・静止画特定データは管理データとして固体メモリにトラック番号と共に記録する。（【００２６】）
　・静止画特定データにより動画と静止画とが対応付けられる。（【００３０】）
　・動画検索スイッチが押されたら固体メモリ３２の記憶情報から静止画特定データを検索し、静止画と共に撮影した動画の位置が分かったら、検索した動画を再生する。（【００３２】）
　・再生される動画は、静止画の撮影時点の前後数秒であってもよいものである。（【００３２】）
のであって、
　固体メモリ３２の記憶情報から静止画特定データを検索して動画の位置を検索するのは、固体メモリに記録されたデータから、静止画特定データとトラック番号との対応をみて、動画の位置を検索するものと認められ、この動画は再生される動画は、静止画の撮影時点の前後数秒であってもよいものであって、静止画の撮影時点は静止画撮影スイッチが押された時点であるから、固体メモリに記録されたデータは、「撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す」情報であると認められる。そして、この情報は撮影される動画、静止画に関連しており、「関連情報」ということができる。また、補正後発明では、「記憶する記憶手段」しているように「記憶」という用語で特定しているが、「前記記憶手段は、前記所定の記録媒体から構成され、前記関連情報も前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに記録される」としているように、この「記憶」は、所定の記録媒体への記録をそのようにいっているのであるから、引用例１記載の装置の「記録」も「記憶」ということができる。
　そうすると、引用例１記載の装置は、「撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す」情報である「関連情報」を記憶する手段を有しているということができ、補正後発明と引用発明とは、「撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す関連情報を記憶する記憶手段」を有する点で一致する。
　
　引用例１記載の装置では、固体メモリ３２は、記録媒体であって、「所定の記録媒体」ということができるから、引用発明において「撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す関連情報を記憶する記憶手段」は、「所定の記録媒体」から構成されるということができ、「関連情報」が「所定の記録媒体」に記録されるということができる。
　しかし、補正後発明では、「前記所定の記録媒体から構成され、前記関連情報も前記所定の記録媒体の前記所定のフォルダに記録される」と特定されており、記録の形式としてフォルダという形式を採っていること、「所定の記録媒体」「所定のフォルダ」が「前記」のものであって、動画、静止画が記録されるものと同じである点で、上記（ａ-２）（動画の記録手段）、（ａ-３）（静止画の記録手段）で述べたと同様に相違しており、
　補正後発明と引用発明とは、「（関連情報を記憶する）前記記憶手段は、所定の記録媒体から構成され、前記関連情報が所定の記録媒体に記録される」点で一致し、
　補正後発明が記録の形式としてフォルダという形式を採っている点、及び、「所定の記録媒体」「所定のフォルダ」が「前記」のものであって、動画、静止画が記録されるものと同じである点で相違する。
　
（ｂ）以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】
　両者はいずれも、
「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画を撮影する撮影装置であって、
　所定の記録媒体に、録画される動画を記録する第１記録手段と、
　所定の記録媒体に、撮影される静止画を記録する第２記録手段と、
　撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す関連情報を記憶する記憶手段とを有し、
　前記記憶手段は、所定の記録媒体から構成され、前記関連情報が所定の記録媒体に記録されることを特徴とする撮影装置」
であることで一致する。
　
【相違点１】（記録形式）
　引用例１記載の装置は、動画、静止画、静止画特定データとトラック番号を磁気テープ、記憶装置、固定メモリへ記録してはいるが、「フォルダ」「ファイル」という形式であるか不明であって、引用発明では「フォルダ」「ファイル」という形式で記録するものであるか不明なことに対し、補正後発明では、「フォルダ」「ファイル」という形式で記録している点。
　
【相違点２】（記録箇所）
　引用例１記載の装置は、動画を磁気テープ、静止画を記憶装置、静止画特定データとトラック番号とを固定メモリへ記録していて、引用発明では動画、静止画、関連情報の記録先が異なっていることに対し、補正後発明では、動画、静止画、関連情報のいずれもが同じ記録媒体の同じフォルダに記録している点。
　
［２．２．２．４］判断
【相違点１】の判断
　記録の形式として記録媒体にフォルダを形成し、記録するデータをファイルとして記録することは、引用例２［２．２．２．２］（Ｂ）にも記載があるように周知の記録形式であるから、当業者が容易に採用できたものである。
　
【相違点２】の判断
　引用例２［２．２．２．２］（Ｂ）には、同じ日に撮影された動画と静止画とを同じ記録媒体の同一日付を示す同じディレクトリ（フォルダ）に記録することが記載されている。引用例２に明記はないが、撮影された日が同じであるという意味で、また、撮影された日が同じであってその内容の関連性が高いという意味で、同じ日に撮影された動画と静止画とが同じフォルダに記録されることで、関連した情報の検索や管理などの取り扱いに好都合であることが、容易に理解できる。
　引用発明の動画と静止画と関連情報とが関連した情報であるのは明らかであり、引用例１記載の装置では、関連情報の記録を固体メモリ３２へ記録しているが、固体メモリ３２は磁気テープ３０と同一カセット内に収納されていて、同じカセットとして同じ取り扱いができるようになっていることが自明であることからも、引用発明の動画と静止画と関連情報とを関連した情報として、取り扱いの都合を考慮して、引用例２記載のように、同じ記録媒体の同じフォルダに記録しようとすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
【総合】
　以上のように、引用発明の動画、静止画の所定の記録媒体への記録をフォルダにファイルとしてするとし、関連情報の所定の記録媒体への記録をフォルダにするとし、動画と静止画と関連情報との記録を同じ記録媒体の同じフォルダにするとして、本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことであり、これら相違点を総合しても、その作用効果は当業者が予想できたものである。
　したがって、補正後発明は、引用例１及び引用例２の各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２．３］むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項、及び、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願に係る発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正書に記載された請求項１から請求項２２までの各請求項に係る発明であるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は、上記請求項１の次の記載事項により特定されるものである。（以下、本願発明という。）
「動画を録画するとともに、動画録画中の撮影指示に伴い静止画を撮影する撮影装置であって、
　所定の記録媒体に、録画される動画に対応する動画ファイルを記録する第１ファイル記録手段と、
　前記所定の記録媒体に、撮影される静止画に対応する静止画ファイルを記録する第２ファイル記録手段と、
　撮影指示の時点に相応する動画の部分と静止画との対応を示す関連情報を記憶する記憶手段とを有し、
　前記記憶手段は、前記所定の記録媒体から構成され、前記関連情報も前記所定の記録媒体に記録されることを特徴とする撮影装置。」
　
４．原査定の理由
　上記請求項１に係る発明に対する原査定の理由は、概略、同発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとし、下記の文献１〜３を引用するものである。（平成１６年１１月４日付けの２回目の拒絶理由通知参照）
　
　　　　　　　　　　　　　記
　文献１：特開２０００−６９４０７号公報
　文献２：特開２０００−２９３９７４号公報
　文献３：特開２０００−３２４３６８号公報
　
５．文献１、文献３に記載された発明
　上記文献１、文献３は、前記［２．２．２．２］で引用した引用例１、引用例２であって、これら文献（以下上記文献１を引用例１、上記文献３を引用例２という）に記載された発明は、前記［２．２．２．２］の（Ａ）、（Ｂ）に記載したとおりである。
　
６．対比及び判断
　上記本願発明は、［１］ａ）で述べたように、［２．２．２．１］に記載した補正後発明に対して、要するに、記録箇所について「フォルダ」という特定を削除するものであるから、本願発明と引用発明（引用例１に記載された発明）とを対比すると、上記［２．２．２．３］と同様であって、一致点は、［２．２．２．３］（ｂ）の【一致点】と同じであり、相違点は以下のようになる。
　
【相違点１】（記録形式）
　引用例１記載の装置は、動画、静止画、静止画特定データとトラック番号を磁気テープ、記憶装置、固定メモリへ記録してはいるが、「ファイル」という形式であるか不明であって、引用発明では「ファイル」という形式で記録するものであるか不明なことに対し、補正後発明では、「ファイル」という形式で記録している点。
　
【相違点２】（記録箇所）
　引用例１記載の装置は、動画を磁気テープ、静止画を記憶装置、静止画特定データとトラック番号とを固定メモリへ記録していて、引用発明では動画、静止画、関連情報の記録先が異なっていることに対し、本願発明では、動画、静止画、関連情報のいずれもが同じ記録媒体に記録している点。
　
　相違点１、相違点２に関する判断は、上記［２．２．２．４］【相違点１】の判断及び【相違点２】の判断と同様であり、それらを総合しても上記［２．２．２．４］【総合】と同様であるから、本願発明は上記引用例１及び２の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本件出願の他の請求項２ないし２２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。