【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９７８７６号「磁気記録媒体の非磁性下地層用粒子粉末及びその製造法並びに磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１７月４日１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年１月５日付けの手続補正書（請求の範囲についての補正なし）により補正された明細書及び図面の記載からみて、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】平均長軸径が０．３μｍ以下、長軸径の幾何標準偏差値が１．５０以下、ＢＥＴ比表面積値が４０ｍ２／ｇ以上であって、粒子中の全ナトリウム含有量がＮａ換算で５０ｐｐｍ以下である針状ヘマタイト粒子粉末からなることを特徴とする磁気記録媒体の非磁性下地層用粒子粉末。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１７０００３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【請求項１】
平均長軸径が０．３μｍ以下、粒子の長軸径の分布が幾何標準偏差値で１．５０以下、ＢＥＴ比表面積値が３５ｍ
２
／ｇ以上であって
可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下
高密度化された針状ヘマタイト粒子粉末からなること
磁気記録媒体の非磁性下地層用ヘマタイト粒子粉末
　（イ）「【００１９】そこで、本発明は、非磁性下地層の表面平滑性と強度を向上させることができ、当該非磁性下地層の上に磁気記録層を設けた場合に、磁気記録層の光透過率を小さく、平滑で厚みむらのない薄層にすることができるとともに、磁気記録層中に分散されている鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末の腐蝕に伴う磁気特性の劣化を抑制することができる非磁性下地層用非磁性粒子粉末を得ることを技術的課題とする。」
　（ウ）「【００３３】
ヘマタイト粒子のＢＥＴ比表面積値は
好ましくは４０ｍ
２
／ｇ以上
　（エ）「【００３５】ヘマタイト粒子の可溶性ナトリウム塩の含有量はＮａ換算で３００ｐｐｍ以下である。３００ｐｐｍを越える場合には、非磁性下地層の上に形成されている磁気記録層中に含まれる鉄を主体とする金属磁性粒子粉末を徐々に腐蝕させ、磁気特性の劣化を引き起こす。また、
ビヒクル中におけるヘマタイト粒子の分散特性が害されやすくなったり、磁気記録媒体の保存状態、特に湿度の高い環境下においては白華現象を生じる場合がある
　（オ）実施例として、可溶性Ｎａ塩が、７８ｐｐｍ（表６）、５６ｐｐｍ（表８）等の針状ヘマタイト粒子が例示されている。
　
（２）同じく引用された特開平７−９３７４０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
　（カ）「【請求項３】
非磁性支持体上に前記非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって、前記α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対して
Ｎａ原子０．０５重量部未満
　（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は磁気記録媒体に関し、さらに詳しくは、デジタル用記録媒体として好適で、表面性に優れると共に、電磁変換特性および走行性に優れる磁気録媒体に関する。」
　（ク）「【００２１】以下にこの発明の磁気記録媒体について詳述する。
−磁気記録媒体の構成−
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体上（Ａ）に、非磁性支持体側から順にα酸化鉄を含有する層を下層（Ｂ）、強磁性粉末を含有する層を上層（Ｃ）として設けられた磁性層を有する。（略）」
　（ケ）「【００２８】（Ｂ）下層
下層は、本発明のα酸化鉄粉末及びバインダーを含有する層であることのほかは特に制限はなく、種々の方法を用いて形成することができ、この下層にはその他の成分を必要に応じて含有してもよい。そして本発明のα酸化鉄としては
α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
　（コ）「【００３１】本発明のα酸化鉄は
針状
【００３２】本発明のα酸化鉄粉末の球、針状のものは、
長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のもの
　（サ）「【００３５】前記本発明の針状α酸化鉄粉末の
比表面積
３０〜１００ｍ
２
／ｇのもの
【００３６】前記範囲の長軸長、短軸長、軸比、および比表面積を有するα酸化鉄粉末を使用すると、下層の表面性を良好にすることができると共に、上層の表面性も良好な状態にすることができる点で好ましい。」
　（シ）「【００４８】（略）また請求項１〜５に示されるα酸化鉄粉末全体における元素の重量比は、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）を用いて、各元素の蛍光Ｘ線強度を測定した後、ファンダメンタルパラメーター法（以下、ＦＰ法と称する。）に従い算出して求める。」
　（ス）「【００６１】（略）算出された各元素の重量比は、Ｆｅ原子１００重量％に対する他の元素の重量％として換算し、定量値としたものである。」
　（セ）「【００７６】更に本発明のα酸化鉄は、粉末全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対して、（略）更にＡｌ原子０．０５〜２重量部、Ｓｉ原子０．０５〜２重量部、Ｐ原子０．２〜５重量部のものが好ましく、特に
Ｎａ原子０．０５未満（０を含む）
Ｎａ原子０．０５未満（０を含む）
　（ソ）「【００８１】（略）また、アルカリ土類元素の原子、Ｐ原子、Ｎａ原子の全体組成における存在量、表面での存在比率が請求の範囲外になるとα酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）粒子の針状性が悪くなる。例えば加熱処理時に焼結したり、枝分かれしたり、また、針状性が低下することにより、分散性の悪化、形状の不均一性による平滑性の低下となる。」
　（タ）下層用塗料に含まれるα酸化鉄粉末（α−Ｆｅ２Ｏ３）の全体組成として、Ｎａの量が、０．０１（Ｆｅ原子１００重量部に対する重量部）や検出限界以下であるもの（表３の実施例Ａ−２〜１１）が記載されている。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（１）（ア）（ウ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「平均長軸径が０．３μｍ以下、粒子の長軸径の分布が幾何標準偏差値で１．５０以下、ＢＥＴ比表面積値が４０ｍ２／ｇ以上であって、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下である高密度化された針状ヘマタイト粒子粉末からなる、磁気記録媒体の非磁性下地層用ヘマタイト粒子粉末。」
　の発明が記載されている。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「平均長軸径が０．３μｍ以下、長軸径の幾何標準偏差値が１．５０以下、ＢＥＴ比表面積値が４０ｍ２／ｇ以上である針状ヘマタイト粒子粉末からなる、磁気記録媒体の非磁性下地層用粒子粉末。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　（相違点１）　「針状ヘマタイト粒子粉末」について、本願発明では、「粒子中の全ナトリウム含有量がＮａ換算で５０ｐｐｍ以下である」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
　引用例１には、可溶性ナトリウム塩の含有量について、Ｎａ換算で３００ｐｐｍ以下、好ましくは１５０ｐｐｍ以下で、生産性等の工業性を考慮して下限値が０．０１ｐｐｍ程度と記載され、可溶性ナトリウム塩の作用について、３００ｐｐｍを越える場合には、非磁性下地層の上に形成されている磁気記録層中に含まれる鉄を主体とする金属磁性粒子粉末を徐々に腐蝕させ、磁気特性の劣化を引き起こすこと、また、ビヒクル中におけるヘマタイト粒子の分散特性が害されやすくなったり、磁気記録媒体の保存状態、特に湿度の高い環境下においては白華現象を生じる場合があることが、記載されている。
　引用例２には、磁気記録媒体の下層用ヘマタイト粒子の全体組成における各原子の存在量について、Ｎａ原子は、分散性の悪化や平滑性の低下等を抑制するため出来る限り少ない方がよく、Ｆｅ原子１００重量部に対して０．０５重量部未満（０を含む）が望ましいこと（上記（カ）（セ）（ソ）参照）、さらに０．０１重量部やそれ以下の検出限界であるものが例示されて（上記（タ）参照）おり、ここで、Ｎａ原子の存在量とは、ヘマタイト粒子中の全ナトリウム量を指すことが明らかである。
　そうすると、引用例１では、ヘマタイト粒子粉末のＮａの含有量を、可溶性ナトリウム塩のみに着目して特定しているが、可溶性に限らず全ナトリウム量の含有量が出来る限り少なく、引用例２でいう０．０１重量部％よりさらに少ない含有量（０を含む）とすることは、引用例２の記載に基いて当業者が適宜なし得ることであって、また５０ｐｐｍ以下とすることに格別臨界的意義があるものでなく当業者が容易に選定しうる程度の数値にすぎない。
　なお、請求人は、本願発明の「全ナトリウム」含有量は、引用例１の「可溶性ナトリウム」の含有量と本質的にレベルが異なると、主張している。しかしながら、全ナトリウムの含有量に着目して当該含有量を出来る限り少なくする（０を含む）ことが、引用例２で示されているのであるから、既に述べたように、当業者が容易になしうる程度の値にすぎない。ところで、請求人は、引用例２における全ナトリウム含有量は、本願発明の範囲を越えるものと推測しているが、引用例２には、全ナトリウム含有量が極めて少ない（０を含む）ことが望ましいことが記載されているのであるから、より少ない含有量のものを選定することは当業者が容易に想到しうることにすぎない。また、引用例１には、可溶性Ｎａ量の工業的生産性からの下限値０．０１ｐｐｍが例示され、引用例２に、「０．０１重量部％より少ない検出限界以下」程度の含有量のものが例示されていること、また難溶性Ｎａであっても空気中や塗膜の水分等によって可溶性Ｎａとなる（本願明細書（段落２５、２６）参照）事実からすれば、全ナトリウム含有量を５０ｐｐｍ以下にすることが、出願時に全く不可能であったとはいえず、また５０ｐｐｍという値に格別臨界的意義があるともいえないから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、本願発明は電磁変換特性及び保存安定性に優れた磁気記録媒体を得ることを目的とするのに対し、引用例１は針状金属磁性粒子粉末の腐蝕に伴う磁気特性の劣化を抑制することを目的とするので、目的においても異なると主張している。しかしながら、引用例１には、Ｎａの害について、腐蝕のみでなく、「磁気記録媒体の保存状態、特に湿度の高い環境下における白華現象を生じる場合がある」（上記（エ）参照）と記載されていて、むしろ目的においても共通しているから、請求人の主張は失当である。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由の最後に（補正案）を示して補正を行う用意がある旨記載している。特許法上、手続補正をすることができる期間が定められており、請求人は当該期間に遅れた時期に（補正案）を示して補正の機会を得ようとしているもので、本来補正することができないものである。参考までに、上記（補正案）を検討するに、上記（補正案）は、「全ナトリウム」含有量の測定方法を特定する構成を付加する補正であるが、測定方法を特定のものに限定しても、物の発明として、「全ナトリウム」含有量を所定値（５０ｐｐｍ）以下にすることが容易であることは、上記本願発明についてと同様である。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。