【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９０３０号「コンパクト容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９６３３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２４日の出願であって、平成１７年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「一側に蓋体（１８）を開閉自在に蝶番結合した有底短筒状の外枠体（２）内に短筒状の中枠体（３）を嵌装して、前記外枠体（２）の底壁（４）と、前記中枠体（３）の短筒状の側壁（５）と、該側壁（５）内を仕切る仕切り壁片（７）とにより中皿収納部（１６）を区画形成し、該中皿収納部（１６）の仕切り壁片（７）の側面に係止片（８）を突設すると共に、該係止片（８）に対向する前記側壁（５）部分に、切欠き（１５）を設けることにより、先端に突き当たり片（１４）を突設した弾片（１３）を横設状に形成し、該弾片（１３）を設けた側壁（５）部分の両端部に、割り溝（１２）を設けることにより、係止突片（１１）を突設した弾性舌片（１０）を形成した本体（１）と、周壁（２０）外周面に、前記係止片（８）が係止する係止溝（２１）と、前記係止突片（１１）が係止する係止凹部（２２）とをそれぞれ設け、前記係止溝（２１）に係止片（８）をそして係止凹部（２２）に係止突片（１１）を係止させた状態で、前記周壁（２０）外周面に前記弾片（１３）の突き当たり片（１４）を押接させる幅を有する有底短筒状の化粧料収納用の中皿（１９）と、から成
り、前記弾性舌片（１０）を、前記本体（１）に装着された中皿（１９）に対して押圧弾力を作用させない構成とした
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「弾性舌片（１０）」について、「本体（１）に装着された中皿（１９）に対して押圧弾力を作用させない構成とした」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−２４５９０号（実開平６−８１４０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「中皿を枠体の空所に取り付けた状態では、前記掛止部が互いに掛止し合うとともに、中皿を前記弾性アームによって前記対向辺部側に押し付けた状態にする。」（段落【００１０】）
ｂ．「コンパクト容器１は、容器本体２と、容器本体２にヒンジ機構３を介して開閉自在に取り付けられた蓋体４と、容器本体２に設けられた開閉操作つまみ５と、容器本体２の内部に固定された枠体１０と、この枠体１０に着脱可能に取り付けられた中皿３０を主要な構成としている。」（段落【００１３】）
ｃ．「中皿３０は内部に化粧料が充填されるものであり、中皿３０の外周面３１には、この外周面３１を１周する環状溝（掛止部）３２が形成されている。又、外周面３１の４隅には環状溝３２よりも上下幅の大きい凹部（掛止部）３３が形成されている。」（段落【００１４】）
ｄ．「枠体１０は２つの空所１１Ａ，１１Ｂを有している。一方の空所１１Ａは中皿３０を収容するための収納部であり、他方の空所１１Ｂはパフ等を収容するための収納部である。」（段落【００１５】）
ｅ．「枠体１０は上端にフランジ部１２を有しており、このフランジ部１２から両空所１１Ａ，１１Ｂを画成する側壁１３，１４が下方に延びている。
  空所１１Ａを画成する側壁１３において空所１２との間を仕切る第１側壁（対向辺部）１５には切除部１５ａが形成されている。」（段落【００１６】）
ｆ．「 第１側壁１５と対向する第２側壁（一辺部）１６の両端部は弾性アーム１７，１８になっている。即ち、第２側壁１６には２本のスリット１９，２０が形成されている。スリット１９は、第２側壁１６と第３側壁（隣接辺）２１との接続部２２の上部を始端として、第２側壁１６の中央部に向かって水平に延び、それから下方に延びて第２側壁１６の下縁に達している。スリット１９を設けたことによって、弾性アーム１７は接続部２２を支持部として、先部を空所１１Ａに対して接近離反する方向に弾性屈曲可能になる。 
　スリット２０は、第２側壁１６と第４側壁（隣接辺）２３との接続部２４の上部を始端として、前記スリット２０と左右対称に設けられており、これによって弾性アーム１８も弾性屈曲可能になっている。弾性アーム１７，１８の先部には、空所１１Ａ側に膨出する突部２５，２６が形成されている。第２側壁における両弾性アーム１７，１８の間は弾性変形不能な非弾性部２９になっている。」（段落【００１７】、【００１８】）
ｇ．「前記弾性アーム１７，１８の接続部２２，２４には、前記中皿３０の凹部３３に掛止可能な掛止突起２７が設けられている」（段落【００１９】）
ｈ．「又、前記第１側壁の空所１１Ａ側に面した部分には、前記中皿３０の環状溝３２に掛止可能な左右一対の掛止突起（掛止部）２８が設けられている。」（段落【００２０】）
　
　そして、図１，２には、枠体１０を容器本体２の内部に固定し、容器本体２の底壁と、枠体１０の側壁１３と、該側壁１３内を仕切る第１側壁１５とにより空所１１Ａを区画形成した構成が図示されている。
　また、図１には、水平に延びるスリット１９、２０によって、弾性アーム１７、１８が横設状に形成された構成が図示されている。
　また、図１には、外周面３１に弾性アーム１７、１８の突部２５、２６を押接させる幅を有する有底短筒状の内部に化粧料が充填された中皿３０が図示されている。
　さらに、図１には、弾性アーム１７、１８の接続部２２、２４に掛止突起２７が設けられた構成が記載されており、該接続部２２、２４は第２側壁１６の両端部に位置しているので、弾性アーム１７、１８を設けた第２側壁１６の両端部に掛止突起２７が設けられた構成が図示されているということができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「蓋体４をヒンジ機構３を介して開閉自在に取り付けた容器本体２の内部に枠体１０を固定し、容器本体２の底壁と、枠体１０の側壁１３と、該側壁１３内を仕切る第１側壁１５とにより空所１１Ａを区画形成し、該空所１１Ａの第１側壁１５の空所１１Ａ側に面した部分には掛止突起（掛止部）２８が設けられ、第１側壁１５と対向する第２側壁１６にはスリット１９、２０が形成され、先部に突部２５、２６が形成された弾性アーム１７、１８を横設状に形成し、該弾性アーム１７、１８を設けた第２側壁１６の両端部に掛止突起２７を設けた枠体１０及び容器本体２と、外周面３１に、掛止突起（掛止部）２８が掛止可能な環状溝３２と、前記掛止突起２７が係止可能な凹部（掛止部）３３とをそれぞれ設け、前記環状溝３２に掛止突起（掛止部）２８をそして凹部（掛止部）３３に掛止突起（掛止部）２７を掛止させた状態で、外周面３１に弾性アーム１７、１８の突部２５、２６を押接させる幅を有する有底短筒状の内部に化粧料が充填された中皿３０と、から成るコンパクト容器１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「蓋体４」は、本願補正発明の「蓋体（１８）」に相当し、以下同様に、「容器本体２」は「有底短筒状の外枠体（２）」に、「枠体１０」は「短筒状の中枠体（３）」に、「枠体１０の側壁１３」は「中枠体（３）の短筒状の側壁（５）」に、「第１側壁１５」は「仕切り壁片（７）」に、「空所１１Ａ」は「中皿収納部（１６）」に、「該空所１１Ａの第１側壁１５の空所１１Ａ側に面した部分」は「該中皿収納部（１６）の仕切り壁片（７）の側面」に、「掛止突起（掛止部）２８」は「係止片（８）」に、「第２側壁１６」は「該係止片（８）に対向する前記側壁（５）部分」に、「スリット１９、２０」は「切欠き（１５）」に、「先部」は「先端」に、「突部２５、２６」は「突き当たり片（１４）」に、「突部２５、２６が形成された」は「突き当たり片（１４）を突設した」に、「弾性アーム１７、１８」は「弾片（１３）」に、「枠体１０及び容器本体２」は「本体（１）」に、「外周面３１」は「周壁（２０）外周面」に、「環状溝３２」は「係止溝（２１）」に、「凹部（掛止部）３３」は「係止凹部（２２）」に、「弾性アーム１７、１８の突部２５、２６」は「弾片（１３）の突き当たり片（１４）」に、「内部に化粧料が充填された中皿３０」は「化粧料収納用の中皿（１９）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「固定し」と、本願補正発明の「嵌装して」は同義であるので、引用発明の「容器本体２の内部に枠体１０を固定し」は、本願補正発明の「有底短筒状の外枠体（２）内に短筒状の中枠体（３）を嵌装して」に相当する。
　また、引用発明の「ヒンジ機構３を介して開閉自在に取り付けた」と、本願補正発明の「開閉自在に蝶番結合した」とは同義であるので、引用発明の「蓋体４をヒンジ機構３を介して開閉自在に取り付けた容器本体２」は、本願補正発明の「一側に蓋体（１８）を開閉自在に蝶番結合した有底短筒状の外枠体（２）」に相当する。
　また、引用発明の「掛止突起２７」と、本願補正発明の「割り溝（１２）を設けることにより、係止突片（１１）を突設した弾性舌片（１０）」とは、中皿を係止するために設けられた「係止部材」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「一側に蓋体（１８）を開閉自在に蝶番結合した有底短筒状の外枠体（２）内に短筒状の中枠体（３）を嵌装して、前記外枠体（２）の底壁（４）と、前記中枠体（３）の短筒状の側壁（５）と、該側壁（５）内を仕切る仕切り壁片（７）とにより中皿収納部（１６）を区画形成し、該中皿収納部（１６）の仕切り壁片（７）の側面に係止片（８）を突設すると共に、該係止片（８）に対向する前記側壁（５）部分に、切欠き（１５）を設けることにより、先端に突き当たり片（１４）を突設した弾片（１３）を横設状に形成し、該弾片（１３）を設けた側壁（５）部分の両端部に、係止部材を形成した本体（１）と、周壁（２０）外周面に、前記係止片（８）が係止する係止溝（２１）と、前記係止突片（１１）が係止する係止凹部（２２）とをそれぞれ設け、前記係止溝（２１）に係止片（８）をそして係止凹部（２２）に係止突片（１１）を係止させた状態で、前記周壁（２０）外周面に前記弾片（１３）の突き当たり片（１４）を押接させる幅を有する有底短筒状の化粧料収納用の中皿（１９）と、から成るコンパクト容器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は「係止部材」が「割り溝（１２）を設けることにより、係止突片（１１）を突設した弾性舌片（１０）を形成した」ものであり、「本体（１）に装着された中皿（１９）に対して押圧弾力を作用させない構成」
であるのに対し、引用発明の「係止部材」はそのような構成となっていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について以下検討する。
　一般的に容器を係止するための係止部材として、割り溝を設けることにより、係止突片を突設した弾性舌片を形成することは、例えば、実願平４−５８２０６号（実開平６−１７６０９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【０００８】、図２〜５参照）、実願平４−４５０６６号（実開平６−３２０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【００１１】、図２参照）などにみられるように従来から広く用いられてきた手段であり、周知技術にすぎない。　
　さらに、容器を係止する際、係止部材がどの程度の押圧弾力を作用させるかは必要に応じて適宜決定し得る事項にすぎず、例えば、実願昭５７−９１４５９号（実開昭５８−１９４７０８号）のマイクロフィルム（第４図参照）にみられるように、係止のための突起部が凹部に接触していない構成についても周知技術である。
　そして、引用発明は「中皿３０を弾性アームによって対向辺部側に押し付けた状態」となっていることから（上記３−１．ａ．参照）、周知技術である上記弾性舌片を係止部材として適用する際、弾性舌片は中皿を押圧する必要はなく、「本体（１）に装着された中皿（１９）に対して押圧弾力を作用させない構成」とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「一側に蓋体（１８）を開閉自在に蝶番結合した有底短筒状の外枠体（２）内に短筒状の中枠体（３）を嵌装して、前記外枠体（２）の底壁（４）と、前記中枠体（３）の短筒状の側壁（５）と、該側壁（５）内を仕切る仕切り壁片（７）とにより中皿収納部（１６）を区画形成し、該中皿収納部（１６）の仕切り壁片（７）の側面に係止片（８）を突設すると共に、該係止片（８）に対向する前記側壁（５）部分に、切欠き（１５）を設けることにより、先端に突き当たり片（１４）を突設した弾片（１３）を横設状に形成し、該弾片（１３）を設けた側壁（５）部分の両端部に、割り溝（１２）を設けることにより、係止突片（１１）を突設した弾性舌片（１０）を形成した本体（１）と、周壁（２０）外周面に、前記係止片（８）が係止する係止溝（２１）と、前記係止突片（１１）が係止する係止凹部（２２）とをそれぞれ設け、前記係止溝（２１）に係止片（８）をそして係止凹部（２２）に係止突片（１１）を係止させた状態で、前記周壁（２０）外周面に前記弾片（１３）の突き当たり片（１４）を押接させる幅を有する有底短筒状の化粧料収納用の中皿（１９）と、から成るコンパクト容器。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「弾性舌片（１０）」についての限定事項である「本体（１）に装着された中皿（１９）に対して押圧弾力を作用させない構成とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を
付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−２、３−３に記載したとおり、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。