【事件の表示】
　平成１１年特許願第５４３３６９号「排気ガス還流弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６１７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１；手続の経緯
　本願は、１９９８年５月２７日を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１０月１２日付けで拒絶の査定がなされた。これに対し、平成１８年１２月７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１９年１月４日付けで手続補正書が提出され明細書が補正された。なお、同日付けで手続き補正書（方式）が提出され、審判請求書に対して補正により審判請求の理由が補充された。
　
第２；平成１９年１月４日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１９年１月４日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
［１］本件補正の内容
　平成１９年１月４日付けの手続補正書でなした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１８年７月４日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載を、下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１のように補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有し、且つ、前記流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成しているバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐連通部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　前記第１のバルブシートは、前記バルブシャフトを前記バルブハウジングに取り付ける際に、使用温度域において前記第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように、前記第１の流路開口部の係止部との間に隙間を設定して、該第１の流路開口部に対して圧入固定したことを特徴とする排気ガス還流弁。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「１．エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有し、且つ、前記流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成しているバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐通路部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　バルブシートおよびバルブのうちの少なくとも一つが、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように調節可能な調整機構を備え、
　前記第１のバルブシートは、前記第２のバルブシートとの間隔が前記第１および第２のバルブの間隔と等しくなるように前記第１の流路開口部に対して圧入量が調整可能に圧入されることを特徴とする排気ガス還流弁。
　
２．エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有し、且つ、前記流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成しているバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐通路部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　バルブシートおよびバルブのうちの少なくとも一つが、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように調節可能な調整機構を備え、
　前記第１および第２のバルブシートの少なくとも一方は、前記第１および第２のバルブの少なくとも一方が当接した時に、当該バルブに変形圧接する変形可能部を有していることを特徴とする排気ガス還流弁。
　
３．エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有し、且つ、前記流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成しているバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐通路部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　バルブシートおよびバルブのうちの少なくとも一つが、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように調節可能な調整機構を備え、
　前記第１および第２のバルブの少なくとも一方は、前記第１および第２のバルブシートの少なくとも一方が当接した時に、当該バルブシートに変形圧接する変形可能部を有していることを特徴とする排気ガス還流弁。
　
４．エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有し、且つ、前記流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成しているバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐通路部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　バルブシートおよびバルブのうちの少なくとも一つが、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように調節可能な調整機構を備え、
　前記第１のバルブは、前記第２のバルブとの間隔が前記第１および第２のバルブシートの間隔と等しくなるように、前記バルブシャフトに対し軸方向へ移動調節可能に取り付けられていることを特徴とする排気ガス還流弁。
　
５．エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有し、且つ、前記流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成しているバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐通路部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　バルブハウジングの内部には、１次側流路と２次側流路を連通するケースが固定され、当該ケースと前記バルブシャフトは熱膨張率が等しい材質で形成され、前記ケースに第１および第２のバルブシートが固定されていることを特徴とする排気ガス還流弁。」
　
［２］補正の適否の判断
　本件補正により、５項あった請求項が１項とされた。
　そこで、補正後の請求項１が、補正前の何れの請求項を補正したものか、またその際の補正の適否について以下に判断する。
　
１．補正の適否
（１）本件補正前請求項１との対比
ａ）本件補正により、本件補正前の請求項１では「バルブシートおよびバルブのうちの少なくとも一つが、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように調節可能な調整機構を備え、前記第１のバルブシートは、前記第２のバルブシートとの間隔が前記第１および第２のバルブの間隔と等しくなるように前記第１の流路開口部に対して圧入量が調整可能に圧入される」としていたものを、本件補正後の請求項１では「前記第１のバルブシートは、前記バルブシャフトを前記バルブハウジングに取り付ける際に、使用温度域において前記第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように、前記第１の流路開口部の係止部との間に隙間を設定して、該第１の流路開口部に対して圧入固定した」とし、本件補正前は「調整機構」に関してと「バルブシートの圧入」の方法に関してと、２つの事項に別れて規定していたものを、「前記第１のバルブシートは、前記バルブシャフトを前記バルブハウジングに取り付ける際に、使用温度域において前記第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように、前記第１の流路開口部の係止部との間に隙間を設定して、該第１の流路開口部に対して圧入固定した」と、一つにまとめて記載するものであるが、このように、「調整機構」について規定されていた「バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、‥　‥　、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように」なる点を、別の特定事項とされていた圧入に関する要件として規定し直すことは、特許請求の範囲に記載された発明を特定するために必要な事項を減縮することに該当するものとはいえず、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するものとは認められない。また、上記のような補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項その他各号の何れに該当するものとも認められない。
　
ｂ）本件補正により、請求項１に新たに「使用温度域において」なる語を追加し、本件補正前の請求項１では「バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように」とされていたものを、本件補正により「使用温度域において前記第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように」と変更したが、当該「使用温度域において」なる事項に関し、本件補正前の発明の詳細な説明にも全く記載がなく、また、技術常識を参酌しても、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際の温度が「使用温度域」であるとする根拠も無いので、そのような出願当初明細書に記載のない事項を追加し、当該追加した事項により従前記載の無かった条件において「当接閉止」の要件を規定しようとする補正は、補正前、出願当初の明細書に記載された範囲に無い事項を導入するものといわざるをえず、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものである。
　
（２）補正前の請求項２乃至５との対比
　本件補正前の請求項２乃至５の何れかと本件補正後の請求項１とを対比しても、本件補正後の請求項１に規定するような「バルブシートの圧入」に関して、本件補正前の請求項２乃至５何れにも記載が無く、何れの請求項と対比しても、本件補正前に記載されていた「調整機構」及び「変形可能部」（請求項２及び請求項３）、「調整機構」及び「バルブがバルブシャフトに対して移動調整可能に取り付けられている」（請求項４）、あるいは「ケース」（請求項５）のように、各請求項に記載されていた特定事項を削除した上で、本件補正後請求項１に規定するような「バルブシートの圧入」に関する事項を記載することとなり、そのように発明を特定する事項を差し替えるような補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものではなく、その他同条同項各号の何れに規定することを目的とするものとも認められない。
　
　また、上記ｂ）に関しては、本件補正前の請求項２乃至５何れにも記載の無かったことである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定にも違反するものであるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、本件補正が、上記２つの規定に適合するものであったとしても、以下に進歩性について判断するように、本件補正後の請求項１に係る発明は、後述する引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたもので、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
＊＊　進歩性について
　
１．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１９年１月４日付けで手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「第２、〔理由〕、［１］、（１）」に摘示したとおりのものである。（以下、「本件補正発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載の発明
（１）引用刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７２２５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　内燃機関の排気通路に配設された排気ブレーキ弁と、該排気ブレーキ弁よりも上流側の排気通路部分と内燃機関の吸気通路とを連通する排気還流通路と、該排気還流通路に配設され前記排気還流通路の連通及び遮断を切り換える排気還流弁とを備えた排気還流装置において、
前記排気還流弁は、前記排気通路部分に連通する排気側通路と、該排気側通路を貫通した２つの孔の開放及び閉鎖をそれぞれ行う２つの弁体部を有した弁部材と、前記内燃機関の前記吸気通路に連通し且つ前記弁部材により前記排気側通路との連通及び遮断が切り換えられる還流側通路と、前記弁部材を駆動する駆動手段とを有し、前記弁体部の少なくとも一方が前記弁部材の軸方向に可動とされていることを特徴とする排気還流装置。
【請求項２】　可動とされた前記弁体部は弾性体により前記孔を閉鎖する方向に押圧されていることを特徴とする請求項１に記載の排気還流装置。」
（特許請求の範囲、【請求項１】、【請求項２】）
　
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】　‥‥　（一部略）　‥‥　また、内燃機関の排気中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を低減させるために、排気の一部を吸気に還流させる排気還流装置も知られている。この装置では、排気系を吸気系に結ぶ排気還流通路に排気還流弁を設け、排気還流時にこの弁を開とし、吸気圧と排気圧との差圧を利用して排気の一部を吸気系に還流させるようにしている。
【０００３】この種の装置としては、例えば特開平６ー１４７０２５号公報に開示されるものが知られている。これは、排気還流弁の単一の弁軸に２つの弁部を設け、内燃機関の排気通路からの圧力を前記２つの弁部に互いに相反するように上下方向から作用させている。これによって、弁部を常に初期位置に付勢しておくためのスプリングに係る負荷を低減するとともに、弁部を作動させるための装置に係る負荷も低減させ、装置の小型化を可能としている。」（段落【０００２】、【０００３】）
　
ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来技術においては、加工精度、組付精度の制約により、２つの弁部を夫々の弁座に対して完全に密着させて漏れを防止することは不可能であるため、排気の還流を望まない状態においても、吸気通路へ排気が流入してしまい、内燃機関の燃焼状態が悪化するという不具合を生じる。
【０００５】　‥‥（略）‥‥
【０００６】ゆえに、本発明は、排気の漏れを防止できる排気還流装置を提供することを、その技術的課題とする。」　（段落【０００４】〜【０００６】）
　
ｄ）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明に従った排気還流装置の実施形態を以下、図面に基づき説明する。
【００１６】図１及び図２は、本発明の第１実施形態を示す。図１において、内燃機関１０の排気通路１１には、排気ブレーキ弁１２が配設されている。更に、排気通路１１の排気ブレーキ弁１２よりも上流側の排気通路部分１１ａには、内燃機関１０の吸気通路１３に連通する排気還流通路１４が設けられている。この排気還流通路１４上には、排気還流弁２０が配設されている。
【００１７】排気還流弁２０は、ハウジング２１を有していて、排気通路部分１１ａに連通する排気側通路２２及び内燃機関１０の吸気通路１３に連通する還流側通路２３を形成している。排気側通路２２には、２つの弁座部材４０、４１が固定されており、これら弁座部材４０、４１には夫々孔２２ａ、２２ｂが設けられ、更にこれらの孔２２ａ、２２ｂを開放及び閉鎖可能な弁部材２４がハウジング２１を上下に摺動自在に取り付けられている。尚、弁座部材４１には環状の凸状弁座が形成されている。弁部材２４の弁軸２４Ａには、その略中央部に弁体部の一方を構成するフランジ部２４ａが一体に形成され、更にもう一方の弁体部を構成する金属製リング部材２５がその端部に摺動自在に設けられている。図２に示すように、金属製リング部材２５は、弁部材２４の弁軸端部に圧入固定される保持リング２６によって落下しないように保持され、更に弁部材２４の弁軸２４Ａの端部近傍に形成された小フランジ部２４ｂと金属製リング部材２５間には皿ばね（弾性体）２７が配設されている。この皿ばね２７により、金属製リング部材２５は常時弁軸２４Ａの端部へ向けて付勢されていると共に、皿ばね２７の付勢力に抗して皿ばね２７の撓み量分だけ弁軸２４Ａに対して移動可能となっている。
【００１８】　‥‥（略）‥‥
【００１９】　上記構成からなる排気還流装置において、図１に示す弁部材２４の閉弁状態（フランジ部２４ａが弁座部材４０に着座し、金属製リング部材２５が弁座部材４１の凸状弁座に着座する）にて、パイプ２９ｂより図示しない負圧源からの負圧が図示しない切替弁を介して導入されると、ダイアフラム３０が図示上方に吸引されて弁軸２４Ａが図示上方に移動する。これにより、孔２２ａ、２２ｂが弁部材２４により開かれ、排気側通路２２が還流側通路２３に孔２２ａ、２２ｂを介して連通されて、排気の一部が吸気通路１３へ還流される。
【００２０】図１に示す状態において、排気ブレーキ弁１２を閉じると排気通路１１が絞られて排気通路部分１１ａの圧力が上昇し、排気ブレーキが作用する。この時、上昇した排気圧力は２つの弁部２４ａ、２５に互いに相反する方向から加わることにより、この圧力によって弁部２４ａ、２５が開いて排気ブレーキの効きが悪くなるという不具合は生じない。
【００２１】また、弁体部２５が弁部材２４の軸方向に可動とされていると共に、孔２２ａ、２２ｂを閉鎖する方向に皿ばね２７により押圧されている。このため、弁体部２４ａ、２５間の寸法誤差や組付誤差があって、スプリング３３により弁軸２４Ａが図示下方に付勢されるときに、例えば、フランジ部２４ａが弁座部材４０に着座するよりも前に金属製リング部材２５が弁座部材４１が着座したとしても、も、スプリング３３により金属製リング部材２５を着座した状態にて皿ばね２７の付勢力に抗して弁軸２４Ａに対して相対的に動かし得るので（上記誤差を皿ばね２７にて吸収することができる）、確実に２つの孔２２ａ、２２ｂを閉鎖することができる。」（段落【００１５】乃至【００２１】）
　
　以上のこと、並びに図１及び図２の記載を参酌し、本願補正発明と対応させて記載すると、引用刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「内燃機関１０の排気還流通路１４に接続可能な排気の排気側通路２２と還流側通路２３とを有し、且つ、前記還流側通路２３が分岐する２つの流路を形成しているハウジング２１と、前記２つの流路の分岐連通部に形成された２つの開口と、これらの開口に設けられた弁座部材４１及び弁座部材４０と、前記ハウジング２１に上下方向に移動可能に取り付けられた弁軸２４Ａと、この弁軸に取り付けられ、該弁軸２４Ａの一方向移動時に前記弁座部材４１及び弁座部材４０に当接閉止する金属製リング２５およびフランジ部２４ａとを備えた排気還流弁２０において、
　弁座部材４１は、弁軸２４Ａをハウジング２１に取り付ける際に、金属製リング２５と弁座部材４１、及びフランジ部２４ａと弁座部材４０の両方が当接閉止するように、１の開口部に対して固定した排気還流弁２０」（以下、「引用刊行物１記載の発明１」という。）
　
（２）引用刊行物２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８９３６４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に排気ガスを再循環するために、弁箱と、入口と、出口と、弁座及び弁体の間にそれぞれ形成され、前記入口及び前記出口の間にある少なくとも２つの閉止可能な通流開口とを備えるバルブに関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ドイツ特許第２３ １８ ４８１Ｃ２号明細書から既知であり排ガス再循環のため使用されるバルブにおいては、全ての作動条件において最小のバルブ漏れ率を達成することは、有害なガス放出物の生成については非常に重要である。特に高温の排ガス中では、熱調節変化が特有の諸構成要素の長さに生ずることがあるため、どんな作動条件においても既知のバルブについては、漏れはなくならない。その理由は、バルブが、加熱状態（thermal state)においてのみ信頼性のあるシールを形成できるからである。
【０００５】本発明は、全ての作動条件においてバルブの確実で信頼性のある閉止を確保すると共に、製造公差を補償し、且つノイズの発生を最小にする程度まで特にＥＧＲのために改良されたバルブを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的は、本発明によると、通流開口を互いに個別に閉じるようにすることによって解決される。その結果、２つの弁体又は２つの弁座が互いにしっかり結合しないため、全ての作動条件において信頼性のある気密な閉止が確保される。しかし、同時に、調節力に対する、従ってバルブ開度に対する種々の圧力差の影響は、一定の調節力が存在するときに、減少し続ける。長さの固有温度変化は、通流開口が閉じるときに本発明による結合度の減少（decoupling）によって補償され、また、高い圧力差及び小さなバルブリフトでの有利な調節特性が同時に得られる。また、大きな製造公差を自動的に相殺することができ、これは、弁体又は弁座がしっかり結合される場合には可能ではない。最後に、ノイズの発生は、本発明によるバルブにおいて付加的に軽減される。」（段落【０００４】〜段落【０００６】）
　
ｃ）「【００２０】
【発明の実施の形態】純粋に例示のみのため、本発明の有利な実施形態について添付図面を参照して以下に説明する。図１は、バルブ１についての本発明に従った実施形態を示している。バルブ１は、入口開口３及び４からなる入口と、この入口の反対側にある出口開口５とを有する弁箱２を含む。入口及び出口開口３、４、５は弁箱２内に水平な孔によって形成される。入口開口３に隣接している入口室３１は、出口開口５の前方にある出口室５１に対して弁体９及び弁座１２により封止されると共に、通流開口を形成する。図１において入口室３１の上方に配置された入口室４１は、弁体９及び弁座１１により出口室５１に対して封止され、同様に通流開口を形成する。２つの弁座１１及び１２は、封止された態様で、弁箱２内の垂直装着孔４２及び３２中に挿入される。図２を参照して後から詳細に説明するように、弁座１１は、弾性弁座として形成されている。
【００２１】２つの弁体９及び１０は、弁箱２内に垂直に配列された弁棒８によって一緒に結合されると共に、この弁棒を介して一体的に作動される。入口室４１を弁座１１を介して封止する弁体９は、多重歯形結合（図示せず）によって弁棒８に剛に結合される。弁座１２により入口開口３を出口開口５に対して封止する弁体１０は、弁棒８のスリーブ内を滑動する態様で案内されると共に、ダイアフラム式ばね１８に固着されており、該ダイアフラム式ばね１８は、弁棒８に同心的に固着されている。弁棒８、ダイアフラム式ばね１８及び弁体１０の結合は気密であるように設計されている。」（段落【００２０】、【００２１】）
　
ｄ）「【００２４】図２は、図１からの拡大部分を示しており、上側の弾性弁座１１をもっと詳細に描いている。実際の弁座１１は、溶接継目２６によりダイアフラム式ばね２０に封止関係で接続される内側弁座リングにより形成されている。次に、このダイアフラム式ばね２０は、外側の弁座リング２１により弁箱突起部に対してクランプされる。弁座リング２１の内径は弁座１１の外径よりも大きい。外側の弁座リング２１はその装着面２４，２５を介して、弁箱及びダイアフラム式ばねに対して金属状に封止される。弁体９は、ダイアフラム式ばね２０によって弾性的に支持されている弁座リング２２に円錐接触面２３で接触する。摩耗があれば、即ち弁体及び弁座リング間に大きな公差があれば、その結果、弁体９はバルブがぴったり閉じるまで下方に運動することができる。
【００２５】図１及び図２に示されたバルブの作動モードについて以下に説明する。
　作動手段１９を付勢することによりバルブが閉じるときに、弾性的に接続された弁体１０が下側の固定弁座１２に最初に接触するが、上側の通流開口は、弁体９のために、開いたままである。弁棒８が更に下方に運動すると、該弁棒は、弁座１２上に係合した弁体１０の中央にあるスリーブを通って滑動する。そのため、流入する排ガスにより出され弁体９に作用する圧縮力がダイアフラム式ばね１８のばね力によって相殺される。更に、弁棒が下方へ運動すると、弁体９は弾性弁座１１上に係合し、そのため、バルブは完全に閉じる。弁座１１は、ダイアフラム式ばね２０上に支持されているので、付勢の方向に幾分運動する。
【００２６】バルブが開弁するときには、この動作は逆になる。即ち、弁体９が弁座１１から最初に上動し、そしてダイアフラム式ばね１８のばね力のために、弁体１０は弁座１２上に依然として保持されている。弁棒８は、ばね張力が相殺されるまで弁体１０を通って運動する。その後、入口開口３，４及び出口開口５間のバルブの通流開口が開くまで、弁体１０は弁棒８に同伴する。バルブの通流特性は、この微細に制御可能な開閉動作によって最適化することができる。換言すれば、かなり大きな圧力の差があるときでさえ、良好な調節挙動を実現するために、段階的な開弁特性を調節することができる。従って、バルブはスロットルリフトを行う。スロットルリフトの範囲は弾性弁座１１により増大される。また、その結果バルブが迅速に閉止するときの衝撃は吸収され、ノイズの発生は最少である。弾性弁座１１のため、もっと大きな組立公差が可能である。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　
　以上のこと、並びに図１及び図２の記載を参酌し、本願補正発明と対応させて記載すると、引用刊行物２には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「内燃機関の排気ガスを再循環するために使用されるバルブであって、排気ガスの入口３，４と出口５を有し、且つ入口側の入口室３１及び入口室４１を形成している弁箱２と、前記入口室３１及び入口室４１に対応して形成された２つの開口部と、これら２つの開口部に設けられた弁座１２および弁座１１と、前記弁箱２に取り付けられた弁棒８と、この弁棒８に取り付けられ、該弁棒８に一方向移動時に前記弁座１２および弁座１１に当接閉止する弁体１０及び弁体９を備えたバルブにおいて、前記弁座１２は、前記弁棒８を前記弁箱２に取り付ける際に、使用温度域において前記弁体１０と弁座１２及び弁体９と弁座１１の両方が当接閉止するように、１の開口に対して固定した、排気還流に使用されるバルブ。」（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比、判断
　本件補正発明と、引用刊行物１記載の発明１とを対比すると、引用刊行物１記載の発明１の備える「内燃機関」、「排気還流通路」、「排気」、「排気側通路２２」、「還流側通路２３」、「ハウジング２１」、「開口」、「弁座部材４１」、「弁座部材４０」、「弁軸２４Ａ」、「金属製リング部材２５」及び「フランジ部２４ａ」は、それぞれ、本願補正発明の備える「エンジン」、「排気ガス還流路」、「排気ガス」、「流入口」、「流出口」、「バルブハンジング」、「流路開口部」、「第１のバルブシート」、「第２のバルブシート」、「バルブシャフト」、「第１のバルブ」及び「第２のバルブ」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有するバルブハウジングと、１次側流路と２次側流路の分岐連通部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　前記第１のバルブシートは、前記バルブシャフトを前記バルブハウジングに取り付ける際に、使用温度域において前記第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように、該第１の流路開口部に対して固定したことを特徴とする排気ガス還流弁。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（１）本件補正発明の排気ガス還流弁が備えるバルブハウジングは「流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成して」いるものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明１が備える（バルブ）ハウジングは、流入側は１つの流路を備えるもので、流出側の流路が分岐する２つのものとなっている点。（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本件補正発明の排気ガス還流弁が備える第１のバルブシートは「第１の流路開口部の係止部との間に隙間を設定して、該第１の流路開口部に対して圧入固定した」ものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明１の備える第１のバルブシートである弁座部材４１は、単に開口部に固定するというもので、圧入により固定するものか、また隙間の有無等、具体的な固定の態様が明らかでない点。（以下、「相違点２」という。）
　
（３）本件補正発明の排気ガス還流弁が「使用温度域において前記第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように」としているのに対し、引用刊行物１記載の発明１は「第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように」しているものではあるが、これが「使用温度域において」であるかどうか、明らかではない点。（以下、（相違点３）という。）
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
〈相違点１〉について
　原査定で引用した引用刊行物２には、同じく２対のバルブ（弁体）、バルブシート（弁座）を備えた排気ガス還流路に設ける弁（バルブ）において、排気ガスの入口側に入口室３１，入口室４２と２つの流路を設けたことが記載されており、引用刊行物１記載の発明１のような、一方の側に２つの開口を有し他方の側に１つの開口を有するような弁体において、何れの側を入口側とするかは、周囲の状況等により当業者が適宜に決定する程度のことにすぎず、この点に格別な創作力を必要とするものとは認められない。
　
〈相違点２〉について
　原査定において、審査官も指摘するところであるが、弁体の作成において、弁座部材を弁箱等ハウジングに対し圧入固定するようにすること、及び当該圧入において、寸法誤差等を考慮した上で、被固定箇所に隙間が形成されることを許容した寸法とすることは、例えば特開平５−２６３９５９号公報に、１つのシャフトで２つの弁を開閉するような弁において一方の弁の弁座を固定する際、１の弁座部材と弁座が固定される段部との間に隙間（Ｌ３）を設定して圧入・固定することが記載されており（段落【００２１】、段落【００２８】〜【００３３】、図２，図４）、特公昭５８−４００６９号公報に、排気ガス還流弁の弁座の取り付けにおいて、バルブ流量を計測しつつバルブシートを圧入固定するものが記載されている（公報第３頁第５欄第２８行〜第６欄第４２頁、第１図、第２図、第６図、このものにおいても、部品の寸法バラツキを前提に圧入固定の方法を工夫するものであるから、バルブシートと当該バルブシートが装着されるケーシングのシート座１４部との間に隙間が生ずることを予定しているものと解するのが相当である）ように、弁座の固定方法として周知の技術であり、引用刊行物１記載の発明１の備えるバルブシートの固定方法として当該周知の技術を採用し、上記相違点２に挙げた本件補正発明のようにすることは、当業者にとり、ごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
〈相違点３〉について
　引用刊行物１記載の発明１においても、バルブからの排気の漏れを問題としており（段落【０００６】他）、通常弁体において漏れが問題となるのは、弁の使用状態においてであることは常識であり、排気ガス還流弁の場合、弁体の制作段階の周囲温度に比べ、排気ガスにさらされているため使用状態での温度が高いので組立段階でも使用温度域を考慮した上で「当接閉止」するようにすることは、当業者にとり当然行う程度のことと解される。このことは、同様の排気ガス還流弁に関する技術である引用刊行物２において「すべての作動条件において最小のバルブ漏れ率を達成する」（段落【０００４】）なる言及があることからも理解される。
　
　また、本件補正発明を全体として検討しても、本件補正発明のようにしたことにより、引用刊行物１記載の発明１及び引用刊行物２記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本件補正発明は引用刊行物１記載の発明１及び引用刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［３］むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定及び平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項に規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に本件補正が上記２つの要件を満足するものであったとしても、上記の通り平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３；本件発明について
　
［１］本件発明
　平成１９年１月４日付け手続補正書でした補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月４日付け手続補正書の提出により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の、請求項１に記載された事項により特定されるものである（具体的には、上記「第２、〔理由〕、［１］、（１）、【請求項１】」に記載されたとおりのものである。以下、「本件発明」という。）。
　
［２］引用刊行物
　
　原査定に引用された引用刊行物１（特開平９−７２２５０号公報）には、上記「第２、〔理由〕、［２］、＊＊進歩性について、２．、（１）」に摘示したとおりのことが記載されており、引用刊行物１に記載された発明について、本件発明と対応させて記載すると、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「内燃機関の排気還流通路に接続可能な排気の排気側通路２２と還流側通路２３とを有し、且つ、前記還流側通路が分岐する２つの流路を形成しているハウジング２１と、前記２つの流路の分岐連通部に形成された２つの開口と、これらの開口に設けられた弁座部材４１及び弁座部材４０と、前記ハウジング２１に上下方向に移動可能に取り付けられた弁軸２４Ａと、この弁軸に取り付けられ、該弁軸２４Ａの一方向移動時に前記弁座部材４１及び弁座４０に当接閉止する金属製リング部材２５およびフランジ部２４ａとを備えた排気還流弁２０において、
　金属製リング部材２５が、弁軸２４Ａをハウジング２１に取り付ける際に、変形することにより、金属製リング部材２５と弁座部材４１及びフランジ部２４ａと弁座部材４０の両方が当接閉止するように調整可能な皿ばね２７を備え、
　前記弁座部材４１は、前記弁座部材４０との間隔が前記金属製リング部材２５とフランジ部２４ａとの間隔と等しくなるように、１の開口部に対して固定した排気還流弁。」（以下、「引用刊行物１記載の発明２」という。）
　
　なお、引用刊行物１において、弁座部材４１と弁座部材４０との間隔に関し、金属製リング部材２５とフランジ部２４ａとの間隔と等しくしたという明示の記載は無いが、引用刊行物１記載の発明の排気還流弁が２つの弁体部を１つの弁軸で作動させるものであって、そのような弁体において「排気の漏れを防止する」ことを課題とする（段落【０００６】他）ものであり、２つの弁座と２つの弁体とがほぼ同時期に閉鎖されるものである以上、２つの弁座部の間隔と２つの弁体（金属製リング部材２５とフランジ部２４ａ）の間隔とは、当然、大略等しくなるようになると考えられる。
　
　なお、本件発明の備える「調整機構」についての対比においては、本件出願明細書の発明の詳細な説明において、「調整機構」と「調節機構」とが混同して記載されていること、及び、実施の形態１において記載された「弾性部材３６が、第１のバルブ３１と第２のバルブシャフト２８および第２のバルブ３２と第２のバルブシャフト２９の両方を当接閉止させる調節機構として機能する」としている点等も、参酌して対比、判断した。
　
　次に、同じく原査定に引用された引用刊行物２（特開平９−１８９３６４号公報）には、上記「第２、［２］、〔理由〕、＊＊進歩性について、２．、（２）」に記載したとおりの発明が記載されている。
　
［３］対比、判断
　
　本件発明と引用刊行物１記載の発明２とを対比すると、引用刊行物１記載の発明２の備える「内燃機関」、「排気還流通路」、「排気」、「排気側通路２２」、「還流側通路２３」、「ハウジング２１」、「開口」、「弁座部材４１」、「弁座部材４０」、「弁軸２４Ａ」、「金属製リング部材２５」、「フランジ部２４ａ」及び「皿ばね２７」は、それぞれ、本件発明の備える「エンジン」、「排気ガス還流路」、「排気ガス」、「流入口」、「流出口」、「バルブハンジング」、「流路開口部」、「第１のバルブシート」、「第２のバルブシート」、「バルブシャフト」、「第１のバルブ」、「第２のバルブ」及び「調整機構」に相当するものと認められる。
　
したがって、両者は、
　「エンジンの排気ガス還流路に接続可能な排気ガスの流入口と流出口を有するバルブハウジングと、前記１次側流路と前記２次側流路の分岐連通部に形成された第１および第２の流路開口部と、これらの第１および第２の流路開口部に設けられた第１および第２のバルブシートと、前記バルブハウジングに軸方向へ移動可能に取り付けられたバルブシャフトと、このバルブシャフトに取り付けられ、該バルブシャフトの一方向移動時に前記第１および第２のバルブシートに当接閉止する第１および第２のバルブとを備えた排気ガス還流弁において、
　バルブシートおよびバルブのうちの少なくとも一つが、バルブシャフトをバルブハウジングに取り付ける際に、変位または変形することにより、第１のバルブと第１のバルブシート及び第２のバルブと第２のバルブシートの両方が当接閉止するように調節可能な調整機構を備え、
　前記第１のバルブシートは、前記第２のバルブシートとの間隔が前記第１および第２のバルブの間隔と等しくなるように前記第１の流路開口部に対して固定されることを特徴とする排気ガス還流弁。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（１）本件発明の排気ガス還流弁が備えるバルブハウジングは「流入口側の１次側流路および該１次側流路から分岐する２次側流路を形成して」いるものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明２が備える（バルブ）ハウジングは、流入側は１つの流路を備えるもので、流出側の流路が分岐する２つのものとなっている点。（以下、「相違点４」という。）
　
（２）本件発明の排気ガス還流弁が備える第１のバルブシートは「第１の流路開口部に対して圧入量が調整可能に圧入される」ものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明２が備える第１のバルブシートである弁座部材４１は圧入量が調整可能に圧入されるものかどうか明らかでない点。（以下、「相違点５」という。）
　
　以下、各相違点について検討する
　
〈相違点４〉について
　先に補正却下の決定において「＊＊進歩性について、２．、〈相違点１〉について」において記載したと同様であるが、原査定で引用した引用刊行物２には、同じく２対のバルブ（弁体）、バルブシート（弁座）を備えた排気ガス還流路に設ける弁（バルブ）において、排気ガスの入口側に入口室３１、入口室４２と２つの流路を設けたことが記載されており、引用刊行物１記載の発明２のような、一方の側に２つの開口を有し他方の側に１つの開口を有するような弁体において、何れの側を入口側とするかは、周囲の状況等により当業者が適宜に決定する程度のことにすぎず、この点に格別な創作力を必要とするものとは認められない。
　
〈相違点５〉について
　弁体の技術として、バルブシート若しくは弁座部材を、弁座装着部に対して圧入量が調整可能に圧入されるように取り付けることは、例えば特開平５−２６３９５９号公報、特公昭５８−４００６９号公報等に記載されているようにこの出願前周知の技術であり、当該周知技術を引用刊行物１記載の発明２の備えるバルブシート部に採用し、相違点５に挙げた本件発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
　また、本件発明を全体として検討しても、本件発明のようにしたことにより、引用刊行物１記載の発明２及び引用刊行物２記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
第４．むすび
　以上の通り、本件発明は、引用刊行物１記載の発明２及び引用刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。