【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７１８１３号発明「計器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６７１８１３号の請求項４ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本件特許第３６７１８１３号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、
平成１２年５月１５日に特願２０００−１４２２１８号として特許出願され、平成１７年４月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、
　平成１９年１１月３０日付けでカルソニックカンセイ株式会社より請求項４〜６の特許を無効とすることを請求の趣旨として特許無効審判の請求がなされ、
  被請求人からその指定期間内である平成２０年２月１９日付けで答弁書が提出されたものである。
　
　
第２　本件特許発明の要旨
　
　本件特許第３６７１８１３号の請求項４〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項４】
  目盛板（１０）と、
　前記目盛板（１０）の表側に配置されて回動する指針（２０）と、
　前記目盛板（１０）の裏側に配置される電気配線板（４０）と、
　前記目盛板（１０）の裏側に配置され、前記指針（２０）を回動させる回動内機（３０）とを備える計器において、
　前記回動内機（３０）に設けられ、前記電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）に係合して前記回動内機（３０）を前記電気配線板（４０）に取り付けるくの字形状に形成された取付係合部材（３４）を備え、
　前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（３４ａ）と、該外方延出部（３４ａ）の先端から前記電気配線板（４０）側に延びて該電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）を貫通するように延びて、その先端に前記電気配線基板に係合する係合面（３４ｄ）を有する係合部（３４ｃ）を備えた貫通部（３４ｂ）とを包含するくの字形状に形成されており、さらに前記取付係合部材（３４）の前記外方延出部（３４ａ）には、該取付係合部材（３４）のくの字形状におけるくの字の折れ曲がり部（３４ｆ）より前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）側に位置する屈曲点（Ｐ）を備えており、前記取付係合部材（３４）は前記屈曲点（Ｐ）において弾性変形するようになっていることを特徴とする計器。
　
【請求項５】
  前記取付係合部材（３４）の前記屈曲点（Ｐ）は、該取付係合部材（３４）をその前記係合部（３４ｃ）が前記電気配線板（４０）と交差する方向Ｂに変位するようにされており、これにより該係合部（３４ｃ）の前記係合面（３４ｄ）が前記電気配線板（４０）に押付けられるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の計器。
　
【請求項６】
  前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）と一体に成形されていることを特徴とする請求項４または５に記載の計器。」
　
　
第３　請求人の主張の概要
　
　請求人は、甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、請求項４〜６に係る発明は、甲１号証及び甲２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。よって、請求項４〜６に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである旨主張している。
　
　
第４　被請求人の主張の概要
　
　これに対して、被請求人は、請求項４〜６に係る発明は、甲１号証及び甲２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許を受けることができるものである。よって、請求項４〜６に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものではなく、有効である旨主張している。
　
　
第５　証拠関係
　
　５．１　請求人による証拠方法
　　甲第１号証　：特開平１０−２９３０４７号公報
　　甲第２号証　：特開平０８−２５５６４３号公報
　　甲第３号証　：特表平０２−５００８７１号公報
　　甲第４号証　：特開平１０−３０３５７４号公報
　　甲第５号証　：平成１７年（行ケ）１０６１５号（平成１９年７月３日判決）
　
　５．２　被請求人による証拠方法
　　なし。
　　
　　
第６　当審の判断
　
　６．１　甲号証記載の発明
　
　本件の出願前である平成１０年１１月４日に頒布された刊行物である、上記甲第１号証（特開平１０−２９３０４７号公報）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１５】計器本体５は図２，図４に示すように、２相永久磁石型ステッピングモータからなり、コイルが巻かれた環状ボビン５１と磁性金属体からなる一対の環状ヨーク５２とを２組み積層配置してなるステータコア５３と、このステータコア５３の積層方向に沿って伸長する駆動軸５４を中心に有すると共にステータコア５３の中空内に配置されるロータ５５と、このロータ５５の駆動軸５４を軸支する一対の軸受部材５６，５７と、ステータコア５３の背後に配置される回路基板からなるモータ基板５８とを備えている。
【００１６】このように構成される計器本体５にあって、環状ボビン５１には、４本の接続端子５１０がインサート成形により固定されており、この接続端子５１０の一端側に前記コイルが電気接続されると共にその他端側はモータ基板５８に電気接続されている（図２参照）。
【００１７】また軸受部材５６，５７のうち、軸受部材５６は合成樹脂よりなり、ステータコア５３の前方から側方を覆う枠体形状を有していて、ステータコア５３の前方に位置する基板部にして回路基板４の係合孔４４に対応する位置には、係合孔４４を貫通するよう先端側が駆動軸５４の軸方向に延び係合孔４４を貫通した際にその周縁部と係合する一対のフック部５６１を有する突起部５６２が形成されていると共に、回路基板４の通電端子４５に対応する前記基板部位置には、通電端子４５を挿入する挿入孔５６３が形成されている（図１，図４参照）。なお軸受部材５６とステータコア５３との固定は、環状ボビン５１に形成された突出部５１１を軸受部材５６に溶着することによりなされる。」、
　
（１−２）「【００１９】つぎに本実施例による計器装置の組み付けについて説明すると、本実施例による計器装置の組み付けは、計器本体５の前方に回路基板４を配置し、その前方に導光体３を配置し、ぞの前方に文字板１を配置し、回路基板の挿入孔４２，導光体３，文字板１を貫通する計器本体５の駆動軸５４の先端に指針２を固定することにより行われるが、計器本体５の取付にあっては、まず計器本体５の突起部５６２に形成されたフック部５６１の先端側を駆動軸５４の軸方向に沿って回路基板４の係合孔４４に挿入して貫通させ、フック部５６１を係合孔４４の周縁に係合させることにより仮固定が行われる（図３（ａ）参照）。そしてこの際、同時に挿入端子５８１への通電端子４５の挿入接続が行われる。」、
　
が記載されている。
　
  したがって、これらの記載事項によると、甲第１号証には、つぎのとおりの発明、
　
【甲第１号証に記載の発明】
　
「文字板１と、
　前記文字板１の表側に配置されて回動する指針２と、
　前記文字板１の裏側に配置される回路基板４と、
　前記文字板１の裏側に配置され、前記指針２を回動させる計器本体５とを備える計器装置において、
　前記計器本体５に設けられ、前記回路基板４の係合孔４４に係合して前記計器本体５を前記回路基板４に取り付けるＹ字形状に形成された突起部５６２及びフック部５６１を備え、
　前記突起部５６２及びフック部５６１は、前記計器本体５の軸受け部材５６の外方に延びる突起部５６２と、該突起部５６２の先端から前記回路基板４側に延びて該回路基板４の係合孔４４を貫通するように延びて、その先端に前記回路基板４に係合する係合面を有するフック部５６１を備えた貫通部とを包含するＹ字形状に形成されており、
前記突起部５６２及びフック部５６１は弾性変形するようになっていることを特徴とする計器装置（計器に相当。）。」（以下、これを「甲第１号証に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
　６．２　対比・判断
　
【【請求項４】に係る発明について】
　
　請求項４に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の発明における「文字板１」、「指針２」、「回路基板４」、「計器本体５」、「計器装置」は、それぞれ、
　請求項４に係る発明における「目盛板（１０）」、「指針（２０）」、「電気配線板（４０）」、「回動内機（３０）」、「計器」に相当する。
   さらに、甲第１号証に記載の発明における「係合孔４４」、「突起部５６２及びフック部５６１」は、それぞれ、
　請求項４に係る発明における「貫通孔（４０ａ）」、「取付係合部材（３４）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「  目盛板（１０）と、
　前記目盛板（１０）の表側に配置されて回動する指針（２０）と、
　前記目盛板（１０）の裏側に配置される電気配線板（４０）と、
　前記目盛板（１０）の裏側に配置され、前記指針（２０）を回動させる回動内機（３０）とを備える計器において、
　前記回動内機（３０）に設けられ、前記電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）に係合して前記回動内機（３０）を前記電気配線板（４０）に取り付ける形状に形成された取付係合部材（３４）を備え、
前記取付係合部材（３４）は弾性変形するようになっていることを特徴とする計器。」
で一致し、
　
【相違点】
「請求項４に係る発明では、取付係合部材（３４）が、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（３４ａ）と、該外方延出部（３４ａ）の先端から前記電気配線板（４０）側に延びて該電気配線板（４０）の貫通孔（４０ａ）を貫通するように延びて、その先端に前記電気配線基板に係合する係合面（３４ｄ）を有する係合部（３４ｃ）を備えた貫通部（３４ｂ）とを包含するくの字形状に形成されており、さらに前記取付係合部材（３４）の前記外方延出部（３４ａ）には、該取付係合部材（３４）のくの字形状におけるくの字の折れ曲がり部（３４ｆ）より前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）側に位置する屈曲点（Ｐ）を備えており、前記取付係合部材（３４）は前記屈曲点（Ｐ）において弾性変形するようになっているのに対して、
  甲第１号証に記載の発明では、突起部５６２及びフック部５６１（取付係合部材（３４）に相当。）が、そのような構造（特に、くの字形状）になっていない点」
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　本件の出願前である平成８年１０月１日に頒布された刊行物である、上記甲第２号証（特開平０８−２５５６４３号公報）には、図面とともに、
　
（２−１）「【０００２】
【従来の技術】図５及び図６は従来の技術である。図５に示すようにプリント基板用コネクタは、端子が組込まれた本体１５と、前記本体１５の左右両側面に設けられ前記本体１５をプリント基板に取付ける為のロックアーム１１とから構成されている。尚、本体１５に組込まれた前記端子のプリント基板に取付く部分が基板取付端子１６で、相手コネクタと嵌合する部分がコネクタ取付端子１７である。　図６に示すようにロックアーム１１のロック部１８をプリント基板２０のロック穴２１に挿入して、このプリント基板用コネクタ１０をプリント基板２０に取付ける。前記ロックアーム１１のロック部１８の下面は、ロック部１８をプリント基板２０のロック穴２１に挿入し易いようにテーパー状に形成されているが、上面はアーム部１４に対してほぼ直角なフラット面に形成されているので、ロック部１８とロック穴２１との間にはクリアランスが開いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のように、プリント基板用コネクタ１０のロック部１８とプリント基板２０のロック穴２１との間にクリアランスが開いている為、プリント基板用コネクタ１０とプリント基板２０との間にはガタが生じ、前記コネクタ１０の基板取付端子１６は前記端子穴２４の中で前後左右に片寄ったり、プリント基板に対し傾いたりした状態で半田付けされることが多かった。この為コネクタ取付端子１７のアライメント（整列性）が狂い、相手コネクタへの嵌合作業性が悪化するという問題があった。このようなことから、前記の片寄りや傾きを修正する方法が種々検討されている。そのうち、ボスを用いる方法はコネクタ面積が広くなってスペース的に問題があり、ネジを用いる方法は部品数が増えてコスト及び管理面に問題があった。本発明は、ハウジング等への取付けが作業性よく容易に行えるプリント基板用コネクタの提供を目的とする。」、
　
（２−２）「【０００５】
【実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
（実施の形態１）図１(イ)、(ロ)、(ハ)は本発明のプリント基板用コネクタで、端子が組込まれた本体１５と、本体１５の左右両側面に設けられ前記本体１５をプリント基板に取付ける為のロックアーム１１とから構成されている。この本体１５はプラスチック等で形成されている。尚、本体１５に組込まれた前記端子のプリント基板に取付く部分が基板取付端子１６で、相手コネクタと嵌合する部分がコネクタ取付端子１７である。さらに前記基板取付端子１６とコネクタ取付端子１７は、各々が本体１５から突出している。このプリント基板用コネクタ１０のロックアーム１１先端のロック部１２の下面は、ロック部１２をプリント基板２０のロック穴２１に挿入し易いようにテーパー状に形成されており、また、該ロック部１２の上面１３はテーパー状に傾斜して形成されている。
【０００６】図２は、本発明の第１の実施の形態を示すプリント基板用コネクタのロックアーム部分を拡大したものである。このプリント基板用コネクタ１０のロックアーム１１先端のロック部１２の下面はテーパー状に形成されていると共に、該ロック部１２の上面１３もテーパー状（テーパー角度θ＝４０度）に傾斜して形成されている。
【０００７】このロック部１２上面１３のテーパー角度θは、用いるロックアーム１１の弾性及び形状を考慮して決められる。ロックアーム１１の材料が、プラスチックの場合、テーパー角度は３０〜６０度が好ましく、３０度未満ではロックアーム１１に弾性復元力を十分に持たせることができず、６０度を越えるとロック部１２がロック穴２１から抜け易くなる。
【０００８】このロック部１２をプリント基板２０のロック穴２１に挿入すると、それと同時にプリント基板用コネクタ１０の基板取付端子１６の先端はプリント基板２０の端子穴２４に挿通される。このとき、前記ロック部１２の上面１３が前記ロック穴２１の下縁部２２に押当たる。この際、上面１３がテーパー状に傾斜しているので、ロックアーム１１がプリント基板用コネクタ１０の本体１５側に弾性変位する。この弾性変位に伴う弾性復元力は、図に示したように水平方向と垂直方向とに分力し、垂直方向の分力は前記コネクタ本体１５をプリント基板２０に密着させ、水平方向の分力は、前記本体１５の左右両側から作用して、プリント基板用コネクタ１０がプリント基板２０に対し相対的に固定される。従って、前記本体に組込まれた基板取付端子１６はプリント基板２０の端子穴２４に同心状に、且つプリント基板に対し垂直に位置させ固定することが可能となる。
【０００９】このようにしてプリント基板用コネクタ１０を予め半田を端子穴２４周囲に塗布したプリント基板２０に取付けて、このプリント基板２０をリフロー炉に入れて基板取付端子１６をプリント基板２０の回路パターン（図示せず）に半田付けすれば、プリント基板用コネクタ１０のコネクタ取付端子１７のアライメントは良好で、容易に相手コネクタとの嵌合が行える。
【００１０】（実施の形態２）図３は本発明のプリント基板用コネクタ１０において、ロックアーム１１部分の変形例を示す拡大説明図である。このプリント基板用コネクタ１０は、ロックアーム１１のロック部１２のテーパー状に傾斜して形成された上面１３の先端部分が鉤状に形成され、この鉤状部１９がロック穴２１の下縁部２２に係止されるものである。このプリント基板用コネクタ１０では、ロックアーム１１とプリント基板２０との接触面積が増加してプリント基板用コネクタ１０がプリント基板２０に、より安定して固定される。又ロックアーム１１がプリント基板のロック孔２１から抜け難い為ロック部上面１３のテーパー角度θをより大きくとることも可能である。」、
　
が記載されている。
　
  また、図面の図３から、
　
「ロックアーム１１は、本体１５の左右両側面の外方に延びる外方延出部と、該外方延出部の先端からプリント基板２０側に延びて該プリント基板２０のロック穴２１を貫通するように延びて、その先端に前記プリント基板２０に係止する鉤状部１９を有するロック部１２を備えたアーム部１４とを包含するくの字形状に形成されている。」
　
ことが見て取れる。
　
  さらに、ロックアーム１１の外方延出部は、片もち梁の形状を有するから、そのロック部１２に力が作用した場合には、なめらかに屈曲する。そして、このなめらかな屈曲は、無数の屈曲点が連続的に連なっていることに外ならないから、
　
「前記ロックアーム１１の前記外方延出部には、該ロックアーム１１のくの字形状におけるくの字の折れ曲がり部より前記本体１５の左右両側面側に位置する無数の屈曲点を備えており、前記ロックアーム１１は前記無数の屈曲点において弾性変形するようになっている。」
　
ことが認められる。
　
したがって、これらの記載事項によると、甲第２号証には、
　
【甲第２号証に記載の発明】
　
「本体１５（回動内機（３０）に対応。）の左右両側面（ハウジング（３１、３２）の外方に延びる外方延出部（外方延出部（３４ａ）に相当。）と、該外方延出部（外方延出部（３４ａ）に相当。）の先端からプリント基板２０（電気配線板（４０）に相当。）側に延びて該プリント基板２０（電気配線板（４０）に相当。）のロック穴２１（貫通孔（４０ａ）に相当。）を貫通するように延びて、その先端に前記プリント基板２０（電気配線板（４０）に相当。）に係止（係合に相当。）する鉤状部１９（係合面（３４ｄ）に相当。）を有するロック部１２（係合部（３４ｃ）に相当。）を備えたアーム部１４（貫通部（３４ｂ）に相当。）とを包含するくの字（くの字に相当。）形状に形成されており、
　さらに前記ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）の前記外方延出部（外方延出部（３４ａ）に相当。）には、該ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）のくの字（くの字に相当。）形状におけるくの字（くの字に相当。）の折れ曲がり部（折れ曲がり部（３４ｆ）に相当。）より前記本体１５（回動内機（３０）に対応。）の左右両側面（ハウジング（３１、３２）側に位置する無数の屈曲点（屈曲点（Ｐ）に相当。）を備えており、前記ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）は前記無数の屈曲点（屈曲点（Ｐ）に相当。）において弾性変形するようになっている、ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）。」（以下、これを「甲第２号証に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　そして、甲第１号証に記載の発明における、突起部５６２及びフック部５６１（取付係合部材（３４）に相当。）も、甲第２号証に記載のロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）も、共に、取付係合部材であることにかわりはないから、
　甲第１号証に記載の発明における、突起部５６２及びフック部５６１を、甲第２号証に記載のロックアーム１１に換え、これを甲第１号証に記載の発明における、計器本体５（回動内機（３０）に相当。）の軸受け部材５６の左右両側面（ハウジング（３１、３２）に相当。）に設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　その結果、
　
「ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）は、計器本体５（回動内機（３０）に相当。）の軸受け部材５６の左右両側面（ハウジング（３１、３２）に相当。）の外方に延びる外方延出部（外方延出部（３４ａ）に相当。）と、該外方延出部（外方延出部（３４ａ）に相当。）の先端から回路基板４（電気配線板（４０）に相当。）側に延びて該回路基板４（電気配線板（４０）に相当。）の係合孔４４（貫通孔（４０ａ）に相当。）を貫通するように延びて、その先端に前記回路基板４（電気配線板に相当。）に係止（係合に相当。）する鉤状部１９（係合面（３４ｄ）に相当。）を有するロック部１２（係合部（３４ｃ）に相当。）を備えたアーム部１４（貫通部（３４ｂ）に相当。）とを包含するくの字（くの字に相当。）形状に形成されており、
　さらに前記ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）の前記外方延出部（外方延出部（３４ａ）に相当。）には、該ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）のくの字（くの字に相当。）形状におけるくの字（くの字に相当。）の折れ曲がり部（折れ曲がり部（３４ｆ）に相当。）より計器本体５（回動内機（３０）に相当。）の軸受け部材５６及びモータ基板５８の左右両側面（ハウジング（３１、３２）に相当。）側に位置する無数の屈曲点（屈曲点（Ｐ）に相当。）を備えており、前記ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）は無数の屈曲点（屈曲点（Ｐ）に相当。）において弾性変形するようになっている。」
　
ことになり、請求項４に係る発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明を組み合わせた発明とには、相違点はなくなる。つまり、請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明を組み合わせた発明となる。
　
　そして、請求項４に係る発明の効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
【【請求項５】に係る発明について】
　
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を引用して、さらに、
　
「前記取付係合部材（３４）の前記屈曲点（Ｐ）は、該取付係合部材（３４）をその前記係合部（３４ｃ）が前記電気配線板（４０）と交差する方向Ｂに変位するようにされており、これにより該係合部（３４ｃ）の前記係合面（３４ｄ）が前記電気配線板（４０）に押付けられるようになっている。」
　
と限定したものであるが、
　
　この点に関して、甲第２号証に記載のロックアーム１１は、
　
「ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）の無数の屈曲点（屈曲点（Ｐ）に相当。）は、該ロックアーム１１（取付係合部材（３４）に相当。）をそのロック部１２（係合部（３４ｃ）に相当。）がプリント基板２０（電気配線板（４０）に相当。）と図３の変形例に実線と破線で示された方向（交差する方向Ｂに相当。）に変位するようにされており、これにより該ロック部１２（係合部（３４ｃ）に相当。）の鉤状部１９（係合面（３４ｄ）に相当。）がプリント基板２０（電気配線板（４０）により安定して固定される（押付けられるに相当。）ようになっている。」（上記（２−２）【０００８】、【００１０】参照。）
　
構成を有しているから、請求項５で限定された事項によって特定される構成すべてを有している。
　
　したがって、請求項５に係る発明は、【【請求項４】に係る発明について】で検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、請求項５に係る発明の効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
【【請求項６】に係る発明について】
　
　請求項６に係る発明は、請求項４または５に係る発明を引用して、さらに、
　
「前記取付係合部材（３４）は、前記回動内機（３０）のハウジング（３１、３２）と一体に成形されていることを特徴とする請求項４または５に記載の計器。」
　
と限定したものであるが、
　
　この点に関して、甲第１号証に記載の突起部５６２及びフック部５６１は、
　
「突起部５６２及びフック部５６１（取付係合部材（３４）に相当。）は、計器本体５（回動内機（３０）に相当。）の合成樹脂よりなる軸受部材５６（ハウジング（３１、３２）に相当。）と一体に成形されている。」（上記（１−１）【００１７】参照。）
　
構成を有しているから、
　
　甲第２号証に記載の、プラスチック材料よりなる（上記（２−２）【０００７】参照。）ロックアーム１１を、甲第１号証に記載の、計器本体５（回動内機（３０）に相当。）の合成樹脂よりなる軸受け部材５６（ハウジング（３１、３２）に相当。）と合成樹脂により一体に成形することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、請求項６に係る発明は、【【請求項４】に係る発明について】及び【【請求項５】に係る発明について】で述べたのと同様の理由により、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、請求項６に係る発明の効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　
　なお、被請求人は、答弁書において、本件特許公報の図６を援用して、
　
「これに対して、甲第２号証の発明のロックアームは、上述したように、屈曲点が折れ曲がり部に存在するため、本件特許発明のように、屈曲点を折れ曲がり部よりも回動内機のハウジング側に位置させた場合に比してロックアームの上下方向の変位量が極めて小さく、従ってプリント基板用コネクタはプリント基板に対してガタついた状態で固定されることになる。このため、甲第２号証の発明では本件発明の効果を奏することはできないものである。
　この効果の対比について、本件特許発明の図６を援用して屈曲点を取付係合部材の屈曲点（「折れ曲がり部」の誤記と認める。）に位置させた場合と、回動内機のハウジング側に位置させた場合との対比で説明する。下記の図は屈曲点において取付係合部材を弾性変形させてその側面を電気配線板の貫通穴の同一側面までに変位させ、変位させる前に対してどれだけの量、変位したかを、屈曲点を取付係合部材の屈曲点（「折れ曲がり部」の誤記と認める。）に位置させた場合と回動内機のハウジング側に位置させた場合とで対比した。
　
　上記左図のように、屈曲点を回動内機のハウジング側に位置させた場合の上下方向の変位量をＸで表し、上記の右図のように折れ曲がり部に位置させた場合の上下方向の変位量をＹで表すと、Ｘ≫Ｙとなり（ＸはＹの約５倍程度）、屈曲点を回動内機のハウジング側に位置させた場合（左図）の方が折れ曲がり部に位置させた場合（右図）に比して上下方向の変位量が大きいことが理解される。従って、甲第２号証の発明のロックアームのように折れ曲がり部に屈曲点が位置する場合には上下方向の変位量が小さいため、本件特許発明のＢ方向の変位が小さく、プリント基板を押さえる力が弱くなり、プリント基板用コネクタはプリント基板に対してガタついた状態で固定されることになることは明らかである。」
　
と主張している。
　
　しかしながら、本件特許公報の図６は、図５とともに、取付係合部材３４の“第２実施形態”を図示するものであり、発明の詳細な説明には、
　
「【００４８】
以下、取付係合部材３４の具体的形状を説明する。
【００４９】
図５に示すように、取付係合部材３４は、第２ハウジング３２から貫通穴４０ａを貫通するように延びて、その先端に突出係合部３４ｃを有する、くの字形状に形成されている。
【００５０】
そして、図６に示すように、取付係合部材３４は、くの字の折れ曲がり部３４ｆよりも第２ハウジング３２側に位置する屈曲部Ｐを備え、取付係合部材３４は、屈曲点Ｐを通る図６の紙面垂直方向の軸周り（矢印Ａに示す方向）に弾性変形するようになっている。」
　
の説明がある。
　
  一方、本件特許公報の図７には、取付係合部材３４の“第３実施形態”が図示されており、発明の詳細な説明には、
　
「【００５８】
（第３実施形態）
第２実施形態における取付係合部材３４の屈曲点Ｐの部分に関し、図７（ａ）に示すようにプリント基板４０側から切り欠いた形状にしてもよいし、図７（ｂ）に示すようにプリント基板４０の反対側から切り欠いた形状にしてもよいし、図７（ｃ）の符号３４ｇに示すように穴を形成してもよい。これらの形状により、確実に所定の屈曲点Ｐの位置で屈曲するようにできる。」
　
の説明がある。
　
  そして、図５、図６を見ても、【００４８】〜【００５０】の説明を見ても、取付係合部材３４の“第２実施形態”の具体的形状に、“第３実施形態”のような、切り欠き（図７（ａ），（ｂ））や穴（図７（ｃ））といった特別な細工はないから、取付係合部材３４の“第２実施形態”を、確実に“所定の屈曲点Ｐ”の位置で屈曲するようにしたものと認めることはできない。
　
　このため、取付係合部材３４の“第２実施形態”の具体的形状は、“単なるくの字形状”に形成されているだけであると認定することが相当である。そうすると、その外方延出部（３４ａ）は、単なる片もち梁の形状を有することになるから、その係合部（３４ｃ）に力が作用した場合には、なめらかに屈曲する。そして、このなめらかな屈曲は、無数の屈曲点が連続的に連なっていることに外ならない。
　
  同様に、甲第２号証に記載された、ロックアーム１１の外方延出部も、片もち梁の形状を有するから、そのロック部１２に力が作用した場合には、なめらかに屈曲する。そして、このなめらかな屈曲は、無数の屈曲点が連続的に連なっていることに外ならない。
　
  したがって、甲第２号証に記載されたロックアーム１１も、取付係合部材３４の“第２実施形態”も、「ハウジング側に位置する屈曲点を備えている」という意味において差異はなく、材質（ヤング率）、断面形状、長さの違いによる上下方向の変位量に程度の差はあるにしても、「“くの字形状”に形成されたもののほうが、そうでないものより上下方向の変位量が大きくなる」という効果については、かわるところがない。
　
  そして、被請求人が主張するような「どちらも（左図、右図）特別な細工を施していない取付係合部材に対して、それらの屈曲点を、回動内機のハウジング側に位置させたり（左図）、折れ曲がり部に位置させたり（右図）、自由に移動させること」は、考えにくいことである。つまり、もし、被請求人の主張が、屈曲点を回動内機のハウジング側に位置させる（左図）ことは、“第３実施形態”のような、切り欠き（図７（ａ），（ｂ））や穴（図７（ｃ））といった特別な細工に起因するものである、という思いをもってなされたのであるとするならば、普通は、これらのことが主張されるはずであるが、これらのことは一切主張されていない。このことをみると、上記左図、右図で示される実施例は、双方共、“単なるくの字形状”に形成されているものと理解せざるを得ない。そうすると、被請求人の主張は、上述したように、構造が同じ取付係合部材の屈曲点が、異なる位置にあることになって、不自然である。
　
　以上のとおりであるから、「甲第２号証の発明のロックアームは、上述したように、屈曲点が折れ曲がり部に存在するため、甲第２号証の発明では本件特許発明の効果を奏することができないものである。」との請求人の主張は採用することができない。
　
　６．３　まとめ
　
　よって、請求項４ないし６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第７　むすび
　
　以上のとおりであるから、請求項４ないし６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判の費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。