【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２７７２号「ダイヤフラム型成形ベローズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成１１年４月９日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第１項第３号に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　最外周の折り返し部と最内周の折り返し部との間に３つ以上の湾曲部を有する
と共に、前記最外周の折り返し部及び前記最内周の折り返し部とこれに最寄りの湾曲部との間に直線部を有する
　前記折り返し部の最小曲げ半径（Ｒｍｉｎ）と板厚（ｔ）との比（Ｒｍｉｎ／ｔ）を０．８以下とし、
　
たわみ時の最大応力発生箇所が、前記折り返し部とこれに連なる前記直線部との境界位置になるようにした
と補正された。（なお、下線は請求人が附したものであり、補正箇所を示すものである。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するための事項である「折り返し部」と「直線部」について、その境界位置を「
たわみ時の最大応力発生箇所」
　したがって、本件補正は、一応、平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平７−１７４２３４号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、　〔あ〕「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ダイヤフラムベローズ装置に関するものである。」（１欄９〜１１行参照）
　〔い〕「【０００４】本発明は、このような従来技術の不都合を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、機能上の特性が溶接ベローズと同等であり、しかも安価でかつ耐久性に富むダイヤフラムベローズ装置を提供することにある。」(１欄２９〜３３行参照）
　〔う〕「【００１１】ダイヤフラムベローズ９は、図２の中心線から右側に示すように、密着状態時に互いに重なり合うことができる波形断面の複数の環状ひだを金属素管から成形した伸縮自在な蛇腹状中空体からなっており、例えば、ＳＵＳ３０４により、外径５５mm、内径４１mm、板厚０．１５mm、山数２０に成形されている。また、密着時のピッチは０．６５mmであり、図２の中心線から左側に示す自由（無負荷）状態時のピッチは１．３mmである。また、限られたスペース内にできるだけ多くの山数をダイヤフラムベローズ９に与えるためには、その山部および谷部の先端部に於ける最小曲げ半径（Ｒ）と板厚（ｔ）との比Ｒ／ｔを、０．７５以下にする必要がある（図３参照）。」（２欄２６〜３８行参照）
　〔え〕「【００１５】
【発明の効果】このように本発明によれば、ダイヤフラムベローズの製造コストの低減並びに繰り返し負荷強度の向上を達成し得るので、この種のダイヤフラムベローズを用いた機械装置や油空圧装置の耐久性を向上し、かつ低価格化を実現する上に効果的である。」（３欄１７〜２２行参照）
等の記載があり、また、図面を参照すると、
　〔お〕最外周の折り返し部と最内周の折り返し部との間に３つ以上の湾曲部を有する構成（【図２】参照）
　〔か〕折り返し部とこれに最寄りの湾曲部との間に直線部を有する構成（【図３】参照）
が示されていると認める。
　したがって、引用刊行物には、併せて図面を参照すると、
“密着状態時に互いに重なり合うことができる波形断面の複数の環状ひだをＳＵＳ３０４の金属素管から成形した伸縮自在な蛇腹状中空体からなっており、
　最外周の折り返し部と最内周の折り返し部との間に波形断面の湾曲部を３つ以上有すると共に、
　前記最外周の折り返し部及び前記最内周の折り返し部とこれに最寄りの湾曲部との間に直線部を有してなるダイヤフラム型成形ベローズに於いて、
　前記折り返し部の最小曲げ半径（Ｒ）と板厚（ｔ）との比（Ｒ／ｔ）を０．７５以下とするダイヤフラム型成形ベローズ”
の発明が記載されていると認める。
　
　３．対比・判断
　(1)本願補正発明の「伸びが４０％以上の材料」に関連して、発明の詳細な説明を参照すると、段落【０００７】に「ベローズも材料として伸びが４０％以上の例えばＳＵＳ３０４やＳＵＳ３０１等のステンレス鋼等を用い」と記載しており、本願補正発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ＳＵＳ３０４」は前者の「伸びが４０％以上の材料」に、後者の「金属素管」は前者の「筒状材」に、それぞれ相当すると認められる。
　したがって、両者は、
「最外周の折り返し部と最内周の折り返し部との間に３つ以上の湾曲部を有すると共に、前記最外周の折り返し部及び前記最内周の折り返し部とこれに最寄りの湾曲部との間に直線部を有する筒状材を伸びが４０％以上の材料を用いて曲げ加工してなるダイヤフラム型成形ベローズに於いて、
　前記折り返し部の最小曲げ半径（Ｒｍｉｎ）と板厚（ｔ）との比（Ｒｍｉｎ／ｔ）を０．８以下としたダイヤフラム型成形ベローズ」
で一致し、
　本願補正発明は、「たわみ時の最大応力発生箇所が、前記折り返し部とこれに連なる前記直線部との境界位置になるようにした」のに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、「たわみ時の最大応力発生箇所」が、「前記折り返し部とこれに連なる前記直線部との境界位置」にあるか否か不明である点で、一応相違すると認められる。
　
　(2)次に、上記の相違点について検討する。
　本願の明細書を参照すると、段落【０００３】に「尚、最小曲げ半径を小さくすると、最大応力発生箇所が折り返し部の先端からずれ、折り返し部から接線にかけての位置Ａに変化することがＦＥＭ解析及び発明者の実験によってわかった（図６）。その境界条件は、Ｒｍｉｎ／ｔ＝０．８であり、０．８以下の場合は、最大応力発生箇所はＡの位置となる。」（平成１８年１月２６日補正書）と記載されており、Ｒｍｉｎ／ｔが０．８以下の場合は、最大応力発生箇所が、Ａの位置、即ち、折り返し部とこれに連なる前記直線部との境界位置になることを、ＦＥＭ解析及び実験によって知った旨記載されていると認められる。
　そこで、引用刊行物に記載された発明に戻って検討すると、引用刊行物に記載された発明は、Ｒｍｉｎ／ｔが０．７５以下であるから、Ｒｍｉｎ／ｔが０．８以下であることによる、「最大応力発生箇所が、折り返し部とこれに連なる直線部との境界位置になる」という事項を備えるものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明と同一であり、
「一応相違する」とした相違点は、実質上は相違点ではなかったというべき事項である。
　
　(3)請求人の主張について
　(3-1)請求人は、審判請求書の手続補正書において、
　　ｉ）「引用文献１には、最小曲げ半径と板厚との比を０．７５以下にし、最外周の折り返し部から最内周の折り返し部の間に３つの湾曲部を有するダイヤフラム型成形ベローズの発明が記載されており、材料としてＳＵＳ３０４を用いていることから材料の伸びは４０％以上であると認められ、さらに、折り返し部と湾曲部との間には直線部を有していると認められます。しかし本文献には、本願発明が改良を加える対象としてのダイヤフラム型成形ベローズの基本構成が記載されているに過ぎません。」
　　ii）「引用文献１には、折り返し部近傍における最大応力の発生位置に関する記載は認められません。これに対し、本願発明の目的は、折り曲げにより発生した皺の影響を受けない位置に最大応力発生箇所を移すこと、即ち折り返し部近傍における最大応力の発生位置を最適化してダイヤフラム型成形ベローズの耐久性をより一層向上させることにあります。」
旨主張する。
　
　(3-2)しかしながら、
　　ｉ）引用刊行物に記載された発明は、「最大応力の発生位置」が「折り返し部とこれに連なる直線部との境界位置」となる原因の構成である「前記折り返し部の最小曲げ半径（Ｒｍｉｎ）と板厚（ｔ）との比（Ｒｍｉｎ／ｔ）を０．８以下とした」事項を有するものであり、また、「耐久性に富むダイヤフラムベローズ装置を提供する」（上記〔い〕参照）という発明の課題でも、「ダイヤフラム型成形ベローズの耐久性をより一層向上させる」という本願補正発明の上記目的と共通している。
　
　(4)このように、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１８年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　　最外周の折り返し部と最内周の折り返し部との間に３つ以上の湾曲部を有する筒状材を伸びが４０％以上の材料を用いて曲げ加工してなるダイヤフラム型成形ベローズに於いて、
　前記折り返し部の最小曲げ半径（Ｒｍｉｎ）と板厚（ｔ）との比（Ｒｍｉｎ／ｔ）を０．８以下とし、
　前記最外周の折り返し部及び前記最内周の折り返し部とこれに最寄りの湾曲部との間に直線部を設けたことを特徴とするダイヤフラム型成形ベローズ。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平７−１７４２３４号公報」（以下同様に「引用刊行物」という。）には、前記「【二】平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ＳＵＳ３０４」は前者の「伸びが４０％以上の材料」に、後者の「金属素管」は前者の「筒状材」に、それぞれ相当すると認められ、両者は、
「最外周の折り返し部と最内周の折り返し部との間に３つ以上の湾曲部を有する筒状材を伸びが４０％以上の材料を用いて曲げ加工してなるダイヤフラム型成形ベローズに於いて、
　前記折り返し部の最小曲げ半径（Ｒｍｉｎ）と板厚（ｔ）との比（Ｒｍｉｎ／ｔ）を０．８以下とし、
　前記最外周の折り返し部及び前記最内周の折り返し部とこれに最寄りの湾曲部との間に直線部を設けたダイヤフラム型成形ベローズ」
で一致し、異なるところがない。
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明と同一である。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。