【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１２０１５号「スペクトラム拡散通信システムに用いるチャネルの多様性を達成するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１１月２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２日、米国）の出願であって、平成１６年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされた。そして、平成１９年２月８日付けで上記手続補正が却下されるとともに、当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされた。さらに、平成１９年９月４日付けで当審より最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年３月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　この平成２０年３月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「通信システムに用いるスペクトラム拡散信号を送信するための方法であって、
　データ信号を、前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず、かつ２の整数乗でないすべての４の倍数を含むグループから選択される長さを持つ直交関数の系列にて符号化することで拡散信号を形成するステップであって、前記直交関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えないようなステップと、
　前記拡散信号の周波数を搬送波周波数に調節するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１９年９月４日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　「Ａ．平成１９年８月１３日に行った手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１９年８月１３日付け手続補正書において「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」という補正及び「前記直交関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」という補正は当初明細書に記載されておらず、新規事項の追加である。 
・・・中略・・・
　なお、上述の拒絶理由Ａ，Ｂがあることから判断が困難であるが、依然として平成１９年２月８日付け拒絶理由通知の拒絶理由が解消されたわけではない。」
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由について検討する。
　なお、上記拒絶理由通知書に対する応答時の平成２０年３月５日付け手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１についての補正はない。
　
（ａ）本件請求人は、平成２０年３月５日付け意見書において以下のように述べている。
「（３）Ａ．今回の拒絶理由通知において、
『平成１９年８月１３日付け手続補正書において「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」という補正及び「前記直行関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」という補正は当初明細書に記載されておらず、新規事項の追加である。』との指摘がなされております。この指摘においては、特に『出願当初の請求項２１における「データ信号を符号化するために用いる直交関数系列を選択するステップであって、前記直交関数の長さが前記チャネルの個数を超える４の最小の倍数とされるステップ」という記載は、当該手続補正書における「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」及び「前記直交関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」という補正事項と逆の意味を持つものである』ということが問題視されております。
　しかしながら、当該手続補正書における上記補正事項は、出願当初の請求項２１の記載と相反するものではありません。以下、その理由について述べさせて頂きます。
　出願当初の請求項２１の記載を、そのまま下記に示します。
『通信システムにおいて用いるチャネルの多様性を増加させるための方法であって、
　前記通信システムに対するチャネルの数を識別するステップと、
　データ信号を符号化するために用いる直交関数系列を選択するステップであって、前記直交関数の長さが前記チャネルの個数を超える４の最小の倍数とされるステップとを含むことを特徴とする方法。』
　上記記載において、明示はされてはいませんが、前後の文脈からわかるように前記チャンネルの個数とは（前段の「識別する」ステップにより）識別されたチャンネルの数を指しています。一方、平成１９年８月１３日付けの手続補正書における「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」及び「前記直交関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」という補正事項における『チャンネルの数』は、通信システムにより維持されるチャンネルの数を指しています。このように「チャンネルの数」は２通りの意味で用いられていることに注意されたいと存じます。
　本願特許請求の範囲に記載の各独立請求項における記載「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数」とは、通信システムが維持するチャンネルの数を指しており、これは通信用に利用されつつあるチャンネルの数とは対立する概念を表わすものです。例えば、通信システムは、６４チャンネルまで維持可能であるが、２６チャンネルのみが、情報を送信するために、実際に利用できる、ものとなっています。この例においては、各独立請求項には、『直交関数の長さが、通信システムによって維持されるチャンネルの数を越えず（即ち、６４チャンネルを越えず）、かつ２の整数乗でない（即ち、１、２、４、１６、３２および６４のいずれでもない）、すべての４の倍数を含むグループから選択される』ということが、本願発明の構成要件として記載されているのであります。このように、当該４の倍数のグループは、結果として８、１２、２０、２４、２８、３６、４０、４８、５２、５６および６０の数のすべてを含むものとなっています。
　上述したことから、平成１９年８月１３日になされた手続補正における補正事項は、出願当初の請求項２１における記載と何ら相反するものではなく、出願当初の明細書の記載により裏づけられた適法なものであると考えます。」
　
　上記したように、本件請求人は意見書中で、平成１９年８月１３日付け手続補正における補正事項が「出願当初の明細書の記載により裏づけられた」ものであることの根拠として「出願当初の請求項２１における記載と何ら相反するものではな」いことを挙げている。
　しかし、上記拒絶理由Ａにおいて、補正事項が出願当初の請求項２１の記載と相反すると記載したのは、その端的な例ということであって、相反すること自体への反論のみでは、「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」及び「前記直交関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」との補正事項が当初明細書に記載されていたとの主張の理由には当たらない。
　そして、上記意見書は、上記拒絶理由Ａで新規事項の追加であると指摘した事項である「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」及び「前記直行関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」との補正事項が、本願の出願当初明細書および図面のどこに記載されたものであるのか、または、どの記載から自明な事項であるのかについて、何らの説明もなされていない。
　そこで、以下の（ｂ）で、関連する記載箇所を列挙して、これらの補正事項が当初明細書に開示されているかどうか、検討する。
　
（ｂ）本願の出願当初明細書の記載において、チャンネル（チャネル）数、または、データ（流）の個数、またはユーザ（流）の数と符号長との関係に言及する箇所としては、以下のものがある。
　イ．「【請求項３】  前記直交関数系列が、４ｎなる長さを持つハダマード符号であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】  前記符号化ステップが最高４ｎのデータ信号まで遂行されることを特徴とする請求項３の方法。」（請求項３，４）
　ロ．「【請求項７】  前記直交関数系列が４ｎなる長さを持つハダマード符号であることを特徴とする請求項５のシステム。
【請求項８】  前記符号化器が最高４ｎのデータ信号まで処理することを特徴とする請求項７のシステム。」（請求項７，８）
　ハ．「【請求項１０】  前記直交関数系列が４ｎなる長さを持つハダマード符号であることを特徴とする請求項９の方法。
・・・中略・・・
【請求項１４】  前記復号化ステップが最高４ｎのデータ信号まで遂行されることを特徴とする請求項１０の方法。」（請求項１０，１４）
　ニ．「【請求項２０】  前記直交関数復号器が最高４ｎのデータ信号まで処理することを特徴とする請求項１５の受信機。」（請求項２０）
　ホ．「【請求項２１】  通信システムにおいて用いるチャネルの多様性を増加させるための方法であって、
前記通信システムに対するチャネルの数を識別するステップと、
データ信号を符号化するために用いる直交関数系列を選択するステップであって、前記直交関数の長さが前記チャネルの個数を超える４の最小の倍数とされるステップとを含むことを特徴とする方法。」（請求項２１）
　ヘ．「【０００３】
　２の巾乗に等しい長さを持つウォルシュ（Walsh）直交関数系列は、優れた相互相関特性を示し、伝送された情報の検出を最適化する（各符号語は、自身によって変調されない限り零になる）。ただし、符号の長さについてのこの制約のために、ただちに、ある与えられた帯域幅にてサポートすることができるチャネルの数が制限される。“２の巾乗”の長さのウォルシュ（Walsh）符号は、チャネルの数を利用可能な帯域幅に合わせることができる多くの用途に対しては有効であるが、もし、仮に、（この制約が解消され）チャネルの数についてさらなる柔軟性が達成できれば、CDMA網の効率および効用が著しく増大することを期待できる。」（段落０００３）
　ト．「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　より具体的には、各ウォルシュ（Walsh）符号は２の巾乗に等しい長さを持つことを要求されるために、サポートすることができるチャネルの数と帯域幅の組合せには制約があり、網の効率もこれによって制限される。
・・・中略・・・
このような理由から、２の巾乗に等しい長さを持つ直交拡散符号を要求しないCDMA伝送システムに対する必要性が存在する。さらに、ある与えられた帯域幅にて、より多くの数のチャネルを収容（サポート）することができるCDMA伝送システムに対する必要性も存在する。」（段落０００４）
　チ．「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、一般的には、CDMA環境で用いる4n×4n直交ハダマード（Hadamard）スペクトラム拡散符号を用いて通信信号を復調するための方法および装置を開示する。本発明は、従来のCDMAスペクトラム拡散変調方式を、様々なマルチメディアアプリケーションに対する追加のチャネル柔軟性が得られると共に、チャネルの数と帯域幅の関係についての柔軟性が向上するように、２の巾乗ではない長さを持つ直交拡散符号を用いることで改善する。Ｎ＝０（mod 4）であるN×N直交ハダマード（Hadamard）行列が存在するが、4n×4nハダマード（Hadamard）行列を用いた場合、ある与えられた帯域幅にてより多くのユーザを収容（サポート）することができる。」（段落０００５）
　リ．「開示される送信機は、送信されるべきＮ個のデータ流（ここで、Ｎは、２の巾乗に等しい長さではない）のおのおのを４ｎなる長さの符号語Ｎiを用いて符号化する。」（段落０００６より抜粋）
　ヌ．「より具体的には、本発明に従って4n×4n ハダマード行列を用いることで、ある与えられた帯域幅にて、より多くのユーザを収容（サポート）することが可能になる。」（段落０００７より抜粋）
　ル．「本発明は、４ｎなる長さの符号を用いることで、チャネルの数と帯域幅の関係に関する柔軟性を大きく増加させる。」（段落０００８より抜粋）
　ヲ．「例えば、CDMA網に対するIS-95標準の下では、各々が６４個のチップから成る６４個の異なるWalsh符号語ｗ0〜ｗ63を用い、これによって同一の搬送波周波数上に６４個の異なる情報信号、すなわちチャネルを伝送できるようにされる。通常は、パイロットチャネル、同期チャネル、ページングチャネルなどの幾つかのチャネルが管理用に予約されるために、ユーザ情報を伝送するために用いることができるチャネルは、これら６４個の利用可能なチャネルより少なくなる。」（段落０００９より抜粋）
　ワ．「例えば、情報源１０１〜１０３から複数のエンドユーザに伝送するために、送信機１００は、送信されるべきＮ個のデータ流（Ｎは、２の巾乗ではない）のおのおのを、４ｎなる長さを持つ符号語Ｎiを用いて符号化する。この実施例においては、Ｎ＝７２チャネルとされる。」（段落００１０より抜粋）
　カ．「【００１４】
　上述のように、本発明は、ある与えられた帯域幅にてより多くのユーザがサポートできるように、4n×4n ハダマード行列、すなわち４の倍数（４ｎ）の長さを持つハダマード符号を用いる。」（段落００１４より抜粋）
　また、本願の当初明細書の「図面の簡単な説明」を以下に列挙する。
　ヨ．「【図１】
　本発明による可変数のチャネルを提供することができるCDMA送信機システムを示すブロック図である。
　　【図２】
　本発明による可変数のチャネルを受信することができるCDMA受信機のブロック図である。
　　【図３】
　遅延零における（時間シフトが存在しない場合の）４ｎ符号の相互相関特性を示す図である。
　　【図４】
　符号が１単位の時間だけシフトされたときの相関を、長さ６４のウォルシュ符号について示す図である。
　　【図５】
　符号が１単位の時間だけシフトされたときの相関を、長さ９６のハダマード（4n）符号について示す図である。
　　【図６】
　図１と図２の伝送システムにおいて用いられるPN系列の自己相関関数を示す図である。
　　【図７】
　拡散符号とPN系列が合わせて用いられ、１単位の時間だけシフトされたときの自己および相互相関を、長さ６４のウォルシュ符号について示す図である。
　　【図８】
　拡散符号とPN系列が合わせて用いられ、１単位の時間だけシフトされたときの自己および相互相関を、長さ９６のハダマード（4n ）符号について示す図である。」
　
　これらの記載によれば、チャンネル（チャネル）数、または、データ（流）の個数、またはユーザ（流）の数と符号長との関係について、次のことがいえる。
　上記摘記事項イ．ないしロ．には、符号化されるデータ信号（の数）がハダマード符号の長さ４ｎ以内であることが記載されている。
　上記摘記事項ハ．ないしニ．には、復号化されるデータ信号（の数）がハダマード符号の長さ４ｎ以内であることが記載されている。
　上記摘記事項ホ．には、符号長が、識別されたチャネルの個数を超えることが記載されている。
　上記摘記事項ヘ．には、符号の長さについての制約が解消されてチャネルの数について柔軟性が達成できれば、ＣＤＭＡ網の効率と効用が増大することが記載されている。
　上記摘記事項ト．には、２の巾乗に等しい長さを持つ直交拡散符号を要求しない、また、与えられた帯域幅でより多くのチャネルを収容することができるＣＤＭＡ伝送システムに対する必要性が存在することが記載されている。
　上記摘記事項チ．には、チャネルの数と帯域幅の関係について柔軟性が向上するように、２の巾乗ではない長さを持つ直交拡散符号を用いること、および、4n×4nハダマード（Hadamard）行列を用いた場合、ある与えられた帯域幅にてより多くのユーザを収容（サポート）することができることが記載されている。
　上記摘記事項リ．には、Ｎ個のデータ流を４ｎの長さの符号で符号化することが記載されている。
　上記摘記事項ヌ．には、４ｎ×４ｎハダマード行列を用いることで、与えられた帯域幅にて、より多くのユーザを収容可能となることが記載されている。
　上記摘記事項ル．には、４ｎなる長さの符号により、チャネル数と帯域幅の関係に関する柔軟性を増加させることが記載されている。
　上記摘記事項ヲ．には、６４個のチップ（符号長）からなる６４個の符号語で６４個のチャネルを伝送できること、および、いくつかのチャネルが管理用に予約されるため、ユーザ情報を伝送するチャネルは利用可能なチャネルより少なくなることが記載されている。
　上記摘記事項ワ．には、Ｎ個（７２チャネル）のデータ流を４ｎの長さの符号語で符号化することが記載されている。
　上記摘記事項カ．には、多くのユーザがサポートできるように、４の倍数の長さを持つハダマード符号を用いることが記載されている。
　しかし、本願の出願当初明細書中における、チャンネル（チャネル）数、または、データ（流）の個数、またはユーザ（流）の数と符号長との関係に言及する箇所である上記摘記事項イ．〜カ．と、上記ヨ．に摘記した「図面の簡単な説明」と、図面の記載を併せて検討しても、上記拒絶理由Ａで指摘した補正事項は直接的に記載されておらず、また、上記摘記した箇所の記載、および図面の内容から自明な事項でもない。
　以上のとおりであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面には「前記通信システムにより維持されるチャンネルの数を越えず」と「前記直交関数の長さが前記通信システムにより維持されるチャンネル数を越えない」という構成は記載も示唆もされておらず、また、意見書の記載を参酌しても、前記構成が本願の出願当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
（ｃ）次に、上記「２．当審の拒絶理由」で指摘した「なお、上述の拒絶理由Ａ，Ｂがあることから判断が困難であるが、依然として平成１９年２月８日付け拒絶理由通知の拒絶理由が解消されたわけではない。」について検討する。
　
　当審における平成１９年２月８日付けの拒絶理由は、引用文献１（特開平８−４６５９１号公報）には４×（３以上の奇数）の長さの直交符号系を生成し拡散符号とすることが記載されているから、本願発明はこれと実質的に同一である、ないし容易に発明をすることができたものであるというものであった。
　これに対して、請求人は、平成１９年８月１３日付け意見書において、引用文献１（特開平８−４６５９１号公報）が、４×（３以上の奇数）の長さの直交符号系を生成することを教示していることを認めた上で、該引用文献１が、２の整数乗でない、すべての４の倍数を含む長さを有する符号のグループなるものを全く開示も示唆もしていないから、同一ではなく容易でもない、と主張している。
　しかし、請求人が本願の特徴であると主張する「２の整数乗でない、すべての４の倍数を含む長さを有する符号」の長さは、長さの小さい順に具体的に列挙すると、｛１２，２０，２４，２８，３６，４０，４４，４８，５２，５６，６０・・・｝のようになるが、引用文献１に記載の「４×（３以上の奇数）の長さの直交符号系」の長さは、長さの小さい順に具体的に列挙すると｛１２，２０，２８，３６，４４，５２，６０・・・｝となり、相当数で重複しており、本願発明は、引用文献１に記載された発明を含んでいることが明らかである。してみると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは実質的な差異を有しない。したがって、本願発明は、引用文献１に記載されたもの、ないし、引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものということができるから、特許法第２９条第１項第３号、ないし、同第２項の規定によっても特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、平成１９年８月１３日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用文献１に記載されたもの、ないし、引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものでもあるから、特許法第２９条第１項第３号、ないし、同第２項の規定によっても特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。