【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６１３０１号「内燃機関のピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８６５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月１８日に出願されたものであって、平成１５年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に意見書が提出されたが、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月３日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。 
　
　〔理　由〕 
１．本件補正の内容、及び補正の目的
　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１５年１１月２８日付けの手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示す請求項１乃至８を下記の（イ）に示す請求項１乃至８と補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　ピストン冠面にその中心部を挟む形でクランク軸線と平行な方向に伸びる稜線をそれぞれ持つ２つの峰部を形成し、これらの峰部間にクランク軸線と平行な中心軸線を持つ円筒面からなり、かつ、底部がピストン冠面外周縁部の基準平面よりも低い凹部を形成した内
燃
前記中心軸線方向両側の
【請求項２】　燃焼火炎が前記円筒面に沿って峰部の外側面との交線に到達することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のピストン。
【請求項３】　点火栓が実質的に前記ピストンの中心線上に位置するとともに、前記燃焼火炎は該点火栓の火花点火による燃焼火炎であることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関のピストン。
【請求項４】　凹部の円筒面のクランク軸線方向の端部と基準平面との間の隅部に形成される傾斜面の角度θB を、２０〜４５°の範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関のピストン。
【請求項５】　凹部の円筒面の曲率半径Ｒを、２５〜５５ｍｍの範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の内燃機関のピストン。
【請求項６】　ピストン上死点における凹部の円筒面とシリンダヘッドとの間の中心間距離をＨとし、また、シリンダボア径をＢとして、Ｈ／Ｂをほぼ１／６以上に設定したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の内
燃
【請求項７】　２つの峰部の稜線間の距離をＬとし、また、シリンダボア径をＢとして、Ｌ／Ｂをほぼ１／２以上に設定したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の内燃機関のピストン。
【請求項８】　２つの峰部の稜線間の距離をＬとし、また、ピストン上死点における凹部の円筒面とシリンダヘッドとの間の中心間距離をＨとして、Ｌ／Ｈを２．５〜３．０の範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の内燃機関のピストン。」
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　ピストン冠面にその中心部を挟む形でクランク軸線と平行な方向に伸びる稜線をそれぞれ持つ２つの峰部を形成し、これらの峰部間にクランク軸線と平行な中心軸線を持つ円筒面からなり、かつ、底部がピストン冠面外周縁部の基準平面よりも低い凹部を形成した内撚機関のピストンにおいて、前記峰部の外側面の垂直面に対する傾斜角度θA を、２０〜４５°の範囲に設定したことを特徴とする内燃機関のピストン。
【請求項２】　燃焼火炎が前記円筒面に沿って峰部の外側面との交線に到達することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のピストン。
【請求項３】　点火栓が実質的に前記ピストンの中心線上に位置するとともに、前記燃焼火炎は該点火栓の火花点火による燃焼火炎であることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関のピストン。
【請求項４】　凹部の円筒面のクランク軸線方向の端部と基準平面との間の隅部に形成される傾斜面の角度θB を、２０〜４５°の範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関のピストン。
【請求項５】　凹部の円筒面の曲率半径Ｒを、２５〜５５ｍｍの範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の内燃機関のピストン。
【請求項６】　ピストン上死点における凹部の円筒面とシリンダヘッドとの間の中心間距離をＨとし、また、シリンダボア径をＢとして、Ｈ／Ｂをほぼ１／６以上に設定したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の内撚機関のピストン。
【請求項７】　２つの峰部の稜線間の距離をＬとし、また、シリンダボア径をＢとして、Ｌ／Ｂをほぼ１／２以上に設定したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の内燃機関のピストン。
【請求項８】　２つの峰部の稜線間の距離をＬとし、また、ピストン上死点における凹部の円筒面とシリンダヘッドとの間の中心間距離をＨとして、Ｌ／Ｈを２．５〜３．０の範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の内燃機関のピストン。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「峰部の外側面」を本件補正後の請求項１の「峰部の
前記中心軸線方向両側の
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定的に減縮するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について 
　本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）　引用例
１．特開平１０−８９６８号公報（平成１０年１月１３日公開。以下、「引用例１」という。）
　
（２）　当審の判断
１）　引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が記載されている。（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。）
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠面上に、その中心部を挟む形で、クランク軸線と平行な方向に延びる稜線をそれぞれ持つ２つの峰部を形成し、これらの峰部間に、クランク軸線と平行な中心軸線を持つ円筒面よりなる凹部を形成した
・・・
【請求項４】前記各峰部の稜線より外側部分は対面するシリンダヘッド側の吸排気バルブのバルブ面に平行な傾斜面をなしていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の内燃機関用ピストン。
【請求項５】
冠面外周部に全周にわたって平坦な基準面を形成し、前記凹部の底部を基準面より低くした
・・・」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【００１０】
【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、ピストン冠面の中心部に凹部を有するため、ピストンの上死点において、シリンダヘッドとピストンとの間の中心間距離を十分に確保でき、これにより上死点付近でも流動エネルギーが確保される。よって、ガス流動の崩壊を遅らせ、点火時期遅角側での燃焼安定性が向上する。
【００１１】また、凹部の円筒面に沿う形で、筒内全体を流動するため、無用なデッドボリウムがなく、安定したガス流動となる。よって、ガス流動整流効果によりサイクル変動を低減できる。また、ガス流動が排気側に偏ることがなく、ヘッド側に衝突することもないので、ガスへの熱伝達を低減できる。よって、吸入効率やノック特性の向上を図ることができる。
【００１２】また、ガス流動が吸入〜圧縮上死点まで長い間存在するため、空気と燃料との混合時間が長くなる。よって、混合気の均質化を図ることができる。・・・
【００１３】請求項４に係る発明によれば、
各峰部の稜線より外側部分をバルブ面に平行な傾斜面としたことにより、ピストンの上死点付近でのスキッシュ効果を高めることができる
　
ウ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面により説明する。図１〜図３は第１の実施例を示している。図中１はシリンダヘッド、２は吸気ポート、３は吸気バルブ、４は排気ポート、５は排気バルブ、６はシリンダブロック、７はピストンである。尚、吸気バルブ３及び排気バルブ５は１気筒に２個ずつ備えられる。
【００１６】ここで、
ピストン７の冠面上には、その中心部を挟む形で、クランク軸線（紙面と垂直方向）と平行な方向に延びる稜線Ｌ１，Ｌ２をそれぞれ持つ２つの峰部11，12を略対称に形成してある。そして、これらの峰部11，12間（稜線Ｌ１，Ｌ２間）に、クランク軸線と平行な中心軸線Ｃを持つ円筒面よりなる凹部13を形成してある
【００１７】また、峰部11，12（稜線Ｌ１，Ｌ２）より外側部分は、対面するシリンダヘッド１側の吸気バルブ３又は排気バルブ５のバルブ面に略平行な傾斜面14をなしている。また、
傾斜面14に連なって最も外側に平坦な基準面15を形成してあるが、この基準面15は冠面外周部に全周にわたって形成してある。そして、凹部13の底部は基準面15より低くしてある
・・・
【００２４】・・・また、峰部11，12（稜線Ｌ１，Ｌ２）より外側部分を吸気バルブ３又は排気バルブ５のバルブ面に平行な傾斜面14としたことにより、ピストン７の上死点付近でのスキッシュ効果を高めることができる。また、冠面外周部に全周にわたって平坦な基準面15を形成して、凹部13の底部を基準面15より低くしたことにより、冠面外周部の全部を加工上の基準面とすることができるので、加工性を向上する。」（段落【００１５】〜【００２４】）
　
エ．上記ウ．の【発明の実施の形態】に関する記載及び特に図３からみて、引用例１には、２つの峰部１１，１２の中心軸線Ｃ方向両側の外側面を有する内燃機関用ピストンが記載されていることがわかる。
　
　上記ア乃至エ及び図１乃至図３の記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「ピストン７の冠面上にその中心部を挟む形でクランク軸線と平行な方向に延びる稜線Ｌ１，Ｌ２をそれぞれ持つ２つの峰部１１，１２を形成し、これらの峰部１１，１２間にクランク軸線と平行な中心軸線Ｃを持つ円筒面からなり、かつ、底部がピストン冠面外周部の基準面１５よりも低い凹部１３を形成した内燃機関用ピストンにおいて、前記峰部の前記中心軸線Ｃ方向両側の外側面を有する内燃機関用ピストン。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
２） 対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、機能又は構成からみて、引用例１記載の発明の「ピストン７の冠面上に」、「クランク軸線と平行な方向に延びる稜線Ｌ１，Ｌ２」、「２つの峰部１１，１２」、「クランク軸線と平行な中心軸線Ｃ」、「ピストン冠面外周部」、「基準面１５」、「内燃機関用ピストン」及び「峰部の前記中心軸線Ｃ方向両側の外側面」は、それぞれ本願補正発明の「ピストン冠面に」、「クランク軸線と平行な方向に伸びる稜線」、「２つの峰部」、「クランク軸線と平行な中心軸線」、「ピストン冠面外周縁部」、「基準平面」、「内燃機関のピストン」及び「峰部の前記中心軸線方向両側の外側面」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「ピストン冠面にその中心部を挟む形でクランク軸線と平行な方向に伸びる稜線をそれぞれ持つ２つの峰部を形成し、これらの峰部間にクランク軸線と平行な中心軸線を持つ円筒面からなり、かつ、底部がピストン冠面外周縁部の基準平面よりも低い凹部を形成した内燃機関のピストンにおいて、前記峰部の前記中心軸線方向両側の外側面を有する内燃機関のピストン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願補正発明では、「峰部の前記中心軸線方向両側の外側面の垂直面に対する傾斜角度θA を、２０〜４５°の範囲に設定した」のに対して、引用例１記載の発明では、「峰部の前記中心軸線Ｃ方向両側の外側面」の垂直面に対する傾斜角度を如何に設定するか明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
３）　判断 
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において、上記相違点に係る「傾斜角度θA を、２０〜４５°の範囲に設定した」なる事項を採用したことの技術的意義は、本願の発明の詳細な説明の段落０００４及び００２７乃至００２９に記載されるとおり、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・ピストン上死点付近で凹部外縁の２つの稜線を構成する峰部と燃焼室の周側面との間の燃焼室空間が狭まり、かつ、該峰部の後側に隠れるため燃焼火炎が行き届き難くなってクウエンチ領域となり易く、燃焼安定性を十分に確保することが難しい。」、「【００２７】・・・このピストン上死点付近では凹部１３の外縁の２つの稜線Ｌ1 ，Ｌ2 を構成する峰部１１，１２と、燃焼室８の周側面との間が狭まり、かつ、該峰部１１，１２の後側に隠れるため、図７に示すように点火栓９によって火花点火すると燃焼火炎がこれら峰部１１，１２と燃焼室８の周側面との間の部分へ行き届きにくくなってしまう。」なる技術的課題に対して、「【００２８】そこで、前記峰部１１，１２の外側面の垂直面に対する傾斜角度θA を・・・最適な角度範囲に設定して」、「【００２９】・・・ガス流動勢力の保持性能と燃焼火炎の伝播性能を両立」するという点にある。
　しかしながら、例えば、実願昭６０−１６４８８３号（実開昭６２−７２４３７号）のマイクロフィルム（特に、明細書第２頁第５行〜第４頁第８行、明細書第６頁第２行〜第８頁第１１行及び第１〜３図を参照されたい。）又は特公昭５７−３２２０３号公報（特に、公報第１頁第１欄第２４行〜同頁第２欄第１０行、公報第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第５行及び第１図を参照されたい。）に記載されているように、スキッシュやスワール等のガス流動を強化したピストンにおいても、ピストンの隅部等のクエンチエリアにおいて未燃焼ガスが残るという技術的課題があること及びかかる課題への対処としてピストン隅部等の形状の好適化により燃焼伝播性を確保することは、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知の技術」という。）であり、引用例１記載の発明において、その主目的であるガス流動性の確保に配慮しつつ、上記周知の技術のようにピストンの隅部において未燃焼ガスが残らないように配慮することは、ピストンを設計する際に当業者が普通に考慮する事項にすぎない（なお、この点、平成１６年８月２４日付けの拒絶理由通知において「本願の課題である燃焼安定性向上とガス流動の向上とは、エンジンの技術分野において、当業者に自明の技術的課題である。」と説示されている。）。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用するに際して、ピストンの「峰部の前記中心軸線方向両側の外側面」のような隅部の形状（角度等）について、未燃焼ガスが残らないように好適化することは、当業者が適宜行う設計事項である。
　また、本願補正発明の請求項１において特定されている「２０〜４５°」なる数値範囲をみても、上記周知の技術に照らせば、かかる周知範囲の内外でその作用効果に当業者の想定を超えるような顕著な差異はなく、当該数値範囲に臨界的意義があるとはいえない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
［３］本願発明について 
１． 本願発明
　上記のとおり、平成１８年４月３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記［２］（ロ）に記載したとおりである。 
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平１０−８９６８号公報）の記載事項は、上記［２］２．（２）１）に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した本願補正発明の「峰部の前記中心軸線方向両側の外側面」のうち、「前記中心軸線方向両側の」なる事項を有しないものに相当する。なお、「内撚機関」は「内燃機関」の誤記と認める。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記［２］２．に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。