【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９０６０号「動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８９３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年９月１０日の出願であって、平成１８年２月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面に動圧発生溝が形成された動圧軸受において、
　上記スリーブが銅合金で作製されており、
　上記軸が、
温度が変化しても動圧発生のための隙間が実質的に変化しないように、銅合金の熱膨張係数１７×１０
−６
〜１８×１０
−６
〔ｌ／Ｋ〕と近似する１６×１０
−６
〜１７×１０
−６
〔ｌ／Ｋ〕である熱膨張係数を有する
かつ、上記スリーブに軸方向に対向すると共に上記軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝が形成され、
　上記軸の表面層に硬化処理がなされており、
　上記硬化処理は窒化処理であり、上記窒化処理はガス軟窒化であることを特徴とする動圧軸受。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、軸を作製するオーステナイト系ステンレス鋼について「温度が変化しても動圧発生のための隙間が実質的に変化しないように、銅合金の熱膨張係数１７×１０−６〜１８×１０−６〔ｌ／Ｋ〕と近似する１６×１０−６〜１７×１０−６〔ｌ／Ｋ〕である熱膨張係数を有する」との限定を付加するとともに、軸と一体の軸方向端面について「かつ、上記スリーブに軸方向に対向すると共に上記軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝が形成され、」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６１８２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「動圧型流体軸受式ディスク駆動装置」に関して、下記の事項アが図５とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】上記した従来の動圧型流体軸受式ディスク駆動装置にあっては、ハブ６は装置の軽量化及び加工時における被削性の問題から軽量なアルミニウムが採用されており、スリーブ７の肉厚（Ｗ０）に対して十分大なる肉厚（Ｗ１）を有している。また、固定軸１の材料はＳＵＳ３０３が用いられ、一方スリーブ７は加工性の良い青銅が用いられていることから、両者の熱膨張率（１７×１０−６／℃）は略等しくなるように考慮されている。」（第２頁２欄３７行〜４５行；段落【０００８】参照）
　
　上記記載事項ア及び図５からみて、本願補正発明の記載に倣えば、上記刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「相対回転する固定軸１とスリーブ７とを備え、上記固定軸１の外周面にラジアル方向動圧発生用溝１ａ，１ｂ（刊行物１の図５参照）が形成された動圧軸受において、上記スリーブ７が青銅で作製されており、上記固定軸１が、温度が変化しても動圧発生のための隙間が実質的に変化しないように、青銅の熱膨張率（１７×１０−６／℃）と略等しくなる（近似する）ような熱膨張率を有するＳＵＳ３０３で作製されているとともに、固定軸１の上端部に固定されたフランジ１６に対向するスラスト板１８にスラスト方向動圧発生溝１８ａ（刊行物１の図５参照）が形成された動圧軸受。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０７４３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「動圧気体軸受装置」に関して、下記の事項イが記載されている。
　イ；「尚、上記固定軸１２の外周面を、窒化後に熱処理する事で硬化させておけば、この外周面にコーティング膜を形成する以前に、この外周面に擦り傷や打痕が付きにくくなって、コーティング処理以前に於ける固定軸１２の取扱性向上を図れる。」（第３頁３欄５行〜１０行；段落【００１３】参照）
　
　上記記載事項イからみて、刊行物２には動圧気体軸受装置に関して、下記の技術的事項１が記載されている。
　技術的事項１；動圧気体軸受装置（動圧軸受）の固定軸１２の外周面に擦り傷や打痕が付きにくくするために固定軸１２の外周面を窒化後に熱処理することで硬化させること。
　
＜刊行物３＞
　原査定の備考欄でガス軟窒化処理は窒化処理手段の一手段として広く知られたものであることの例として例示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９６７６８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ミシンの上軸機構」に関して、下記の事項ウが記載されている。
　ウ；「このフッ化膜が形成された軸受１を、公知の窒化用ガス、例えばアンモニアを用いて、従来より２００℃程度低い４００℃前後の温度で加熱するとＮ原子が軸受１に吸着され、その金属内部に侵入、拡散し、その結果、軸受１の表面に窒化物を含有する窒化硬質層４が形成される。」（第３頁３欄１９行〜２４行；段落【００１５】参照）
　
　上記記載事項ウからみて、刊行物３にはミシンの上軸機構に採用する軸受１に関して、下記の技術的事項２が記載されている。
　技術的事項２；軸受１にガス軟窒化処理（アンモニアを用いて、従来より２００℃程度低い４００℃前後の温度で加熱する処理）を施すことにより、軸受１の表面に窒化物を含有する窒化硬質層４を形成すること。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の軸受装置の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「固定軸１」は本願発明の「軸」に機能的に相当し、以下同様に、「スリーブ７」は「スリーブ」に、「スリーブ７を作製する青銅」は「スリーブを作製する銅合金」に、「軸を作製するＳＵＳ３０３」は「軸を作製するオーステナイト系ステンレス鋼」に、「ラジアル方向動圧発生用溝１ａ，１ｂ」は「動圧発生溝」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、固定軸１を作製するＳＵＳ３０３とスリーブ７を作製する青銅の熱膨張率（１７×１０−６／℃）は略等しくなるように考慮されているものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面に動圧発生溝が形成された動圧軸受において、上記スリーブが銅合金で作製されており、上記軸が、温度が変化しても動圧発生のための隙間が実質的に変化しないように、銅合金の熱膨張係数１７×１０−６〔ｌ／Ｋ〕と近似する熱膨張係数（１７×１０−６〔ｌ／Ｋ〕）を有するオーステナイト系ステンレス鋼で作製されている動圧軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、軸には、スリーブに軸方向に対向すると共に上記軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝が形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、アキシャル支持用の動圧発生溝１８ａは、固定軸１の上端部に固定されたフランジ１６に対向するスラスト板１８に形成されているものであり、固定軸１の軸と一体の軸方向端面は、スリーブ７と軸方向に対向しておらず、また、アキシャル支持用の動圧発生溝が形成されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、軸の表面層に硬化処理がなされており、上記硬化処理は窒化処理であり、上記窒化処理はガス軟窒化であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、固定軸１の表面層に硬化処理がなされたものであるかどうか不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、下記のとおりである。
《相違点１について》
　動圧軸受において、スリーブに軸方向に対向するとともに軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝を形成することは、本願出願前当業者に普通に知られた動圧軸受の一つの支持形態（もし必要なら、実公平５−２０８９３号公報の「軸受穴２６の底面４２は、スリーブ２４と一体に形成してもよいし、・・・（中略）・・・もしくは逆に軸の下端面３４に、動圧軸受用として知られているスパイラル溝（図示せず）を設けることによりスラスト荷重が増大し、より大きなスラスト荷重を支えることができる。」（同公報の第３頁６１４行〜２２行）との記載を参照すること。）にすぎないものであって、本願補正発明のようにスリーブに軸方向に対向するとともに軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝を形成することには、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の動圧軸受の固定軸１の支持構造に当業者に知られた上記周知のアキシャル支持手段を採用して、スリーブ７を固定軸１の軸と一体の軸方向端面に軸方向に対向させるとともに、固定軸１の上記軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝を形成することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　軸受の表面層の硬化手段としてガス軟窒化処理を採用することは、上記刊行物３にも記載（上記記載事項ウ参照）されているように本願出願前当業者に知られた軸受に採用される窒化処理による硬化処理の一手段にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２にも記載（上記記載事項イ参照）されていることからも理解できるように、動圧軸受において、軸の表面層を窒化処理による硬化処理を施して軸の表面に硬化層を形成することは、本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものである。
　また、刊行物１に記載された発明の動圧軸受でも、固定軸１の表面層を硬化するために適宜な窒化処理を施すことは、当業者であれば普通に採用することができる程度の事項にすぎないものあって、その際、軸受の表面層の硬化処理手段として知られている各種の窒化処理手段の中から、固定軸の熱による変形等を考慮して刊行物３に記載されたようなガス軟窒化を採用することは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別困難な事項とは認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明並びに上記刊行物２及び刊行物３に記載されたような周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の動圧軸受の固定軸１の表面層の硬化処理手段として窒化処理の一手段である上記周知のガス軟窒化を採用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「特に、引用文献１〜３および周知例１，２のどこにも、スリーブに軸方向に対向すると共に軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝が形成されているという本願の前提構成（Ａ０）は存在しないので、引用文献１〜３、周知例１，２では、軸の表面層に硬化処理を行うに際し、アキシャル支持用の動圧発生溝が形成された軸の軸方向端面の変形を抑制するという本願請求項１に特有の課題（Ａ１）は存在し得ません。」（平成１８年５月１６日付け手続補正書（方式）の（三）本願発明が特許されるべき理由の（３）引用文献との比較の（ｖ）引用文献１〜３および周知例１、２の組み合わせについての項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、動圧軸受においてスリーブに対して相対回転する軸の支持構造として、スリーブに軸方向に対向すると共に軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝を形成することは、本願出願前当業者に普通に知られた動圧軸受の軸の支持形態の一つにすぎないことは、上記のとおりである。
　そして、上記周知の動圧軸受の軸の支持形態を刊行物１に記載された発明の動圧軸受の固定軸１のスリーブ７に対する支持構造として採用することが格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１７年５月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面に動圧発生溝が形成された動圧軸受において、
　上記スリーブが銅合金で作製されており、
　上記軸が、オーステナイト系ステンレス鋼で作製されており、
　上記軸の表面層に硬化処理がなされており、
　上記硬化処理は窒化処理であり、上記窒化処理はガス軟窒化であることを特徴とする動圧軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由及び原査定の備考欄で引用されたガス軟窒化処理は窒化処理手段の一手段として広く知られたものであることの例として例示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６１８２０号公報（上記刊行物１）、特開平６−３０７４３７号公報（上記刊行物２）及び特開平８−１９６７６８号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、軸を作製するオーステナイト系ステンレス鋼について「温度が変化しても動圧発生のための隙間が実質的に変化しないように、銅合金の熱膨張係数１７×１０−６〜１８×１０−６〔ｌ／Ｋ〕と近似する１６×１０−６〜１７×１０−６〔ｌ／Ｋ〕である熱膨張係数を有する」との限定を省くとともに、軸と一体の軸方向端面について「かつ、上記スリーブに軸方向に対向すると共に上記軸と一体の軸方向端面にアキシャル支持用の動圧発生溝が形成され、」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記相違点１の構成を有しない本願発明は、上記相違点２について判断したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。