(57)【要約】  ロータ固定治具は、軸線に沿って延びるロータ（３）をコンテナ内で固定する。ロータ固定治具は、ロータ（３）の軸方向（Ｄａ）の第一側（Ａ）の端部であるロータ（３）の第一端部（３ａ）に固定可能とされている第一部材（１１）と、第一部材（１１）に対して軸方向（Ｄａ）に相対移動可能に設けられた第二部材（１２）と、前記コンテナに固定され、第一側（Ａ）と反対側である軸方向（Ｄａ）の第二側（Ｂ）を向く第一当接面（１３ａ）が第一部材（１１）と当接され、第一側（Ａ）を向く第二当接面（１３ｂ）が第二部材（１２）と当接される第三部材（１３）とを備える。
2018096670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びるロータをコンテナ内で固定するロータ固定治具であって、
前記ロータの軸方向の第一側の端部である前記ロータの第一端部に固定可能とされている第一部材と、
前記第一部材に対して前記軸方向に相対移動可能に設けられた第二部材と、
前記コンテナに固定され、前記第一側と反対側である前記軸方向の第二側を向く第一当接面が前記第一部材と当接され、前記第一側を向く第二当接面が前記第二部材と当接される第三部材とを備えるロータ固定治具。
【請求項２】
前記第一部材は、内部に前記第二側から前記第一端部が挿入可能とされた筒部を有し、
前記第二部材は、前記第一側から前記筒部の内部に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の前記第一側の端部から径方向の外側に突出するフランジ部とを有し、
前記第一部材及び前記第二部材は、前記筒部の内周面に前記挿入部が挿入された状態で相対移動可能とされ、
前記第三部材の前記第一当接面が前記筒部と接触し、前記第二当接面が前記フランジ部と接触する請求項１に記載のロータ固定治具。
【請求項３】
前記筒部は、円筒状をなし、
前記挿入部は、前記筒部の内周面に摺接可能な外周面を有する円柱状をなし、
前記第一部材及び前記第二部材は、前記筒部の内周面に形成された雌ネジ部と、前記挿入部の外周面に形成された雄ネジ部とが係合することで相対移動可能とされている請求項２に記載のロータ固定治具。
【請求項４】
前記筒部の外周面に前記径方向に窪む第一孔部が形成されている請求項３に記載のロータ固定治具。
【請求項５】
前記フランジ部の外周面に前記径方向に窪む第二孔部が形成されている請求項３または請求項４に記載のロータ固定治具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のロータ固定治具と、
前記ロータ固定治具の第三部材が固定されるコンテナとを備え、
前記コンテナは、内部を密閉可能とされているロータ収容ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロータ固定治具及びロータ収容ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠心圧縮機のような回転機械は、ロータにインペラ等の部材が取り付けられた回転部と、ロータを回転可能に支持する静止部とを有している。この回転機械を客先に納品する際には、輸送時の振動によって、静止部に対して回転軸が振動してしまう。このような振動が生じると、回転部と静止部とが接触して損傷が生じ、回転機械の性能が損なわれる可能性がある。【０００３】
このような輸送時の振動を抑えるための治具が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の治具は、回転軸の端部に当接するプレートと、静止部に対してプレートを軸方向及び回転方向に拘束する拘束部材と、備えている。このプレートを介して回転軸が静止部材に対して軸方向及び回転方向に拘束されることで、輸送時の静止部に対する回転部の振動が抑制されている。【０００４】
ところで、回転機械が客先に納品される際には、回転部と静止部とが一体に組まれた回転機械自体だけでなく、スペアのロータを合わせて納品する場合がある。この際、ロータはコンテナの内部に収容された状態で輸送及び保管される。【０００５】
ロータをコンテナ内に収容した場合であっても、輸送時には、コンテナに対するロータの振動が生じる。これに対して、ロータの両端をコンテナに対して固定して、コンテナに対するロータの軸方向の位置を固定する構造を用いる場合がある。ところが、コンテナは輸送時には横置きとされ、保管時には縦置きとされる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−３６３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ロータの両端が固定された状態でコンテナを縦置きした場合、コンテナ内のロータも鉛直方向に立った状態となる。このような状態で、ロータを長期間に渡って保管していると、ロータの自重で鉛直方向の下方側の端部が変形する可能性がある。これに対応するためには、ロータの鉛直方向の下方側の端部とコンテナとの間に隙間を設けるべく、輸送後にコンテナを空けて作業を行う必要がある。そのため、ロータの軸方向の片側の端部とコンテナとの間を固定することなく、コンテナに対するロータの軸方向の位置を固定したいという要望がある。【０００８】
本発明は、ロータの軸方向の片側の端部とコンテナとの間を固定することなく、コンテナに対するロータの軸方向の位置を固定することが可能なロータ固定治具及びロータ収容ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一態様のロータ回転治具は、軸線に沿って延びるロータをコンテナ内で固定するロータ固定治具であって、前記ロータの軸方向の第一側の端部である前記ロータの第一端部に固定可能とされている第一部材と、前記第一部材に対して前記軸方向に相対移動可能に設けられた第二部材と、前記コンテナに固定され、前記第一側と反対側である前記軸方向の第二側を向く第一当接面が前記第一部材と当接され、前記第一側を向く第二当接面が前記第二部材と当接される第三部材とを備える。【００１０】
このような構成によれば、第二部材を第一部材に近づけるように相対移動させることで、第一部材が第一当接面に当接し、第二部材が第二当接面に当接して第三部材が第一部材及び第二部材によって挟み込まれる。その結果、第三部材に対する第一部材及び第二部材の軸方向の位置が固定される。これにより、コンテナに固定された第三部材に対するロータの第一端部に固定された第一部材の軸方向の位置が固定される。したがって、ロータの第一端部のみでコンテナに対するロータの軸方向の位置を固定することができる。【００１１】
本発明の第二態様のロータ固定治具では、第一態様において、前記第一部材は、内部に前記軸方向の前記第二側から前記第一端部が挿入可能とされた筒部を有し、前記第二部材は、前記第一側から前記筒部の内部に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の前記第一側の端部から径方向の外側に突出するフランジ部とを有し、前記第一部材及び前記第二部材は、前記筒部の内周面に前記挿入部が挿入された状態で相対移動可能とされ、前記第三部材の前記第一当接面が前記筒部と接触し、前記第二当接面が前記フランジ部と接触してもよい。【００１２】
このような構成によれば、挿入部を筒部に対して挿入させることで、第一部材に対する第二部材の軸方向の相対移動をガイドさせることができる。また、挿入部が筒部に挿入された状態で、挿入部から突出するフランジ部と筒部とが第三部材と当接することで、フランジ部と筒部とによって第三部材が挟み込まれる。このように第一部材に筒部を設けて第二部材に挿入部及びフランジ部を設けるだけの簡易な構成で、第一部材に対して第二部材を安定して相対移動させつつ、第三部材に対する第一部材及び第二部材の軸方向の位置を固定させることができる。【００１３】
本発明の第三態様のロータ固定治具では、第二態様において、前記筒部は、円筒状をなし、前記挿入部は、前記筒部の内周面に摺接可能な外周面を有する円柱状をなし、前記第一部材及び前記第二部材は、前記筒部の内周面に形成された雌ネジ部と、前記挿入部の外周面に形成された雄ネジ部とが係合することで相対移動可能とされていてもよい。【００１４】
このような構成によれば、筒部に対して挿入部を回転させながら挿入させるだけで、第一部材に対する第二部材の相対位置を固定させつつ、移動させることができる。したがって、第一部材に対する第二部材の相対位置を高い精度で調整し、コンテナに対するロータの軸方向の位置が固定することができる。【００１５】
本発明の第四態様のロータ固定治具では、第三態様において、前記筒部の外周面に前記径方向に窪む第一孔部が形成されていてもよい。【００１６】
このような構成によれば、第一孔部に棒状の部材を差し込んで、筒部を回転させることができる。【００１７】
本発明の第五態様のロータ固定治具では、第三態様又は第四態様おいて、前記フランジ部の外周面に前記径方向に窪む第二孔部が形成されていてもよい。【００１８】
このような構成によれば、第二孔部に棒状の部材を差し込んで、筒部を回転させることができる。【００１９】
本発明の第六態様のロータ収容ユニットは、第一態様から第五態様の何れか一つのロータ固定治具と、前記ロータ固定治具の第三部材が固定されるコンテナとを備え、前記コンテナは、内部を密閉可能とされている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ロータの軸方向の片側の端部とコンテナとの間を固定することなく、コンテナに対するロータの軸方向の位置を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態におけるロータ収容ユニットの様子を示す模式図である。
【図２】本実施形態におけるロータ収容ユニットの上半部が開放された様子を示す側面図である。
【図３】本実施形態におけるロータ収容ユニットの上半部が開放された様子を示す天面図である。
【図４】本実施形態におけるロータ固定治具の様子を示す斜視図である。
【図５】本実施形態における第一部材の様子を示す斜視図である。
【図６】本実施形態における第二部材の様子を示す斜視図である。
【図７】本実施形態における第三部材の様子を示す斜視図である。
【図８】本実施形態におけるロータを保管する際のロータ収容ユニットの様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明のロータ収容ユニット１の実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、ロータ収容ユニット１は、内部にロータ３を収容した状態で輸送及び保管に用いられる。ロータ収容ユニット１は、コンテナ２と、コンテナ支持体４と、排出バルブ５と、供給バルブ６と、圧力計７と、第一ロータ固定治具（ロータ固定治具、軸方向固定治具）１０と、第二ロータ固定治具（径方向固定治具）８と、を備えている。
【００２３】
コンテナ２は、内部にロータ３を収容可能とされている。ここで、コンテナ２内に収容されるロータ３は、軸線に沿って延びている。ロータ３には、複数（本実施形態では三つ）のインペラ３１がロータ３の延びる方向である軸方向Ｄａに離間して固定されている。本実施形態では、ロータ３の軸方向Ｄａのうち、一方側が第一側Ａと称される。また、ロータ３の軸方向Ｄａのうち、第一側Ａと反対側である他方側が第二側Ｂと称される。さらに、ロータ３の第一側Ａの端部が第一端部３ａと称される。ロータ３の第二側Ｂの端部が第二端部３ｂと称される。
【００２４】
本実施形態のコンテナ２は、円筒状をなしている。これにより、コンテナ２は、箱状に形成されている。コンテナ２は、内部の密閉された空間にロータ３を収容可能とされている。コンテナ２は、その中心軸が収容したロータ３の軸線に一致するように形成されている。即ち、コンテナ２は、その延在方向Ｄｅをロータ３の軸方向Ｄａと一致させるように有底円筒状をなして延在している。これにより、コンテナ２は、有底箱状に形成されている。したがって、本実施形態では、延在方向Ｄｅ及び軸方向Ｄａは同一方向である。コンテナ２は、ロータ３を内部に配置する場合やロータ３を輸送する際には延在方向Ｄｅを鉛直方向Ｄｖと直交させるように横置きにされる（図１参照）。また、コンテナ２は、ロータ３を長期間に渡って保管する場合には、その延在方向Ｄｅを鉛直方向Ｄｖと一致させるように縦置きにされる（図８参照）。縦置きにされる際には、ロータ３の第一端部３ａが鉛直方向Ｄｖの上方に位置するようにコンテナ２は配置される。コンテナ２は、下半コンテナ２１と、上半コンテナ２２と、を有している。
【００２５】
下半コンテナ２１は、横置きされた状態で鉛直方向Ｄｖの上方が開口する半円筒状をなしている。これにより、下半コンテナ２１は、半箱状に形成されている。下半コンテナ２１は、開口の全周にわたって外側に向かって板状をなして突出する下半フランジ２１ａが形成されている。
【００２６】
上半コンテナ２２は、横置きされた状態で鉛直方向Ｄｖの下方が開口する半円筒状をなしている。これにより、上半コンテナ２２は、半箱状に形成されている。上半コンテナ２２は、開口の全周にわたって外側に向かって板状をなして突出する上半フランジ２２ａが形成されている。上半コンテナ２２は、下半コンテナ２１に対して開口を互いに対向させて組み合わされた状態で、上半フランジ２２ａが下半フランジ２１ａに対して複数箇所でボルト止めされることで内部が密閉可能とされたコンテナ２を構成している。
【００２７】
コンテナ支持体４は、コンテナ２を床面に載置する際にコンテナ２を支持する架台である。コンテナ支持体４は、コンテナ２が横置きされる場合にコンテナ２を床面に対して支持する第一支持部４１と、コンテナ２が縦置きされる場合にコンテナ２を床面に支持する第二支持部４２とを有している。
【００２８】
排出バルブ５は、コンテナ２の内部の気体を排出する。排出バルブ５は、図１に示すように、上半コンテナ２２に取り付けられている。
【００２９】
供給バルブ６は、コンテナ２の内部にロータ３を保管する際に適した気体（例えば、窒素）を供給する。供給バルブ６は、上半コンテナ２２に取り付けられている。
【００３０】
圧力計７は、コンテナ２の内部の圧力を測定して表示している。圧力計７は、上半コンテナ２２に取り付けられている。
【００３１】
図２に示すように、第一ロータ固定治具１０は、ロータ３をコンテナ２内で固定している。第一ロータ固定治具１０は、コンテナ２内に収容されたロータ３の軸方向Ｄａの移動を規制している。本実施形態の第一ロータ固定治具１０は、図３に示すように、コンテナ２に対するロータ３の第一端部３ａの軸方向Ｄａの位置を拘束可能とされている。第一ロータ固定治具１０は、ロータ３の第一端部３ａのみを拘束し、第二端部３ｂは拘束していない。本実施形態のロータ３の第二端部３ｂは、コンテナ２と隙間を空けた位置に配置されている。第一ロータ固定治具１０は、図４に示すように、第一部材１１と、第二部材１２と、第三部材１３とを有している。
【００３２】
第一部材１１は、ロータ３の第一端部３ａに固定可能とされている。第一部材１１は、図５に示すように、筒部１１１を有している。筒部１１１は、内部に軸方向Ｄａの第二側Ｂから第一端部３ａが挿入可能とされている。本実施形態の筒部１１１は、円筒状をなしている。筒部１１１の内周面には、雌ネジ部１１ａが形成されている。雌ネジ部１１ａは、ロータ３の第一端部３ａの外周面に形成された雄ネジ部（不図示）と係合可能とされている。筒部１１１には、その外周面から筒部１１１の径方向の内側の向かって窪む第一孔部１１ｂが複数形成されている。本実施形態の第一孔部１１ｂは、棒状の工具が挿入可能な大きさで形成されている。第一孔部１１ｂは、筒部１１１の周方向に離間して複数（本実施形態では四つ）形成されている。
【００３３】
図４に示すように、第二部材１２は、第一部材１１に対して軸方向Ｄａに相対移動可能に設けられている。本実施形態の第二部材１２は、図６に示すように、挿入部１２１と、フランジ部１２２とを有している。
【００３４】
挿入部１２１は、軸方向Ｄａの第一側Ａから筒部１１１の内部に挿入可能とされている。本実施形態の挿入部１２１は、筒部１１１の内周面に摺接可能な外周面を有する円柱状をなしている。挿入部１２１は、ロータ３の第一端部３ａと同じ大きさの径をなしている。挿入部１２１は、外周面の一部に雄ネジ部１２ａが形成されたネジ領域１２１ａと、ネジ領域１２１ａよりも先端側に形成された縮径領域１２１ｂとを有している。この雄ネジ部１２ａは、雌ネジ部１１ａと係合可能とされている。縮径領域１２１ｂは、ネジ領域１２１ａよりも先端側（軸方向Ｄａの第二側Ｂ）に形成されている。縮径領域１２１ｂは、ネジ領域１２１ａよりも径が小さく形成されている。なお、縮径領域１２１ｂは、先端側に向かうにしたがって次第に縮径するようテーパ状をなしていてもよい。
【００３５】
フランジ部１２２は、挿入部１２１の軸方向Ｄａの第一側Ａの端部から径方向の外側に突出している。本実施形態のフランジ部１２２は、ネジ領域１２１ａに対して縮径領域１２１ｂと軸方向Ｄａの反対側に形成されている。フランジ部１２２は、ネジ領域１２１ａよりも径が大きく形成されている。フランジ部１２２は、円板状をなしている。フランジ部１２２には、その外周面から径方向の内側の向かって窪む第二孔部１２ｂが複数形成されている。本実施形態の第二孔部１２ｂは、棒状の工具が挿入可能な大きさで形成されている。第二孔部１２ｂは、フランジ部１２２の周方向に離間して複数（本実施形態では四つ）形成されている。第二孔部１２ｂは、第一孔部１１ｂと同形状をなしている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、第三部材１３は、コンテナ２に固定されている。第三部材１３は、軸方向Ｄａの第二側Ｂを向く第一当接面１３ａが第一部材１１と当接可能とされている。第三部材１３は、軸方向Ｄａの第一側Ａを向く第二当接面１３ｂが第二部材１２と当接可能とされている。具体的には、本実施形態の第三部材１３は、下半コンテナ２１の軸方向Ｄａの第一側Ａの内周面に固定されている。第三部材１３は、図７に示すように、コンテナ２に固定された状態で下半コンテナ２１が開口している側と同じ側が開口した矩形箱状をなしている。第三部材１３は、一部が下半コンテナ２１から突出するようにコンテナ２に固定されている。より具体的には、第三部材１３は、開口が形成されている平面である上面１３１が下半コンテナ２１の上半コンテナ２２との接触面よりも上半コンテナ２２側に飛び出した位置に配置されている。したがって、コンテナ２が横置きされている場合には、上面１３１は、下半コンテナ２１よりも鉛直方向Ｄｖの上方に突出した位置に配置されている。第三部材１３は、軸方向Ｄａの第一側Ａを向く平面である第一面１３３がコンテナ２に固定されている。第三部材１３は、軸方向Ｄａの第二側Ｂを向く平面である第二面１３２が、第一当接面１３ａとして形成されている。第三部材１３は、第二部材１２が収容可能な収容凹部１３４が形成されている。
【００３７】
収容凹部１３４は、上面１３１に形成された開口と連通する空間である。収容凹部１３４は、挿入部１２１及びフランジ部１２２の形状に対応して上面１３１から窪んでいる。具体的には、収容凹部１３４は、第一凹部１３４ａと、第二凹部１３４ｂとによって構成されている。
【００３８】
第一凹部１３４ａは、円柱状をなす挿入部１２１に対応するように、軸方向Ｄａから見た際に半円状をなして上面１３１から窪んでいる。
【００３９】
第二凹部１３４ｂは、第一凹部１３４ａに対して軸方向Ｄａの第一側Ａに連続して上面１３１から窪んでいる。第二凹部１３４ｂは、円板状をなすフランジ部１２２に対応するように、軸方向Ｄａから見た際に第一凹部１３４ａよりも大きな径を有する半円状をなして窪んでいる。したがって、第二凹部１３４ｂと第一凹部１３４ａとの間には、軸方向Ｄａの第一側Ａを向く平面が形成されている。この平面が第二当接面１３ｂである。
【００４０】
図２及び図３に示すように、第二ロータ固定治具８は、第一ロータ固定治具１０とともにロータ３をコンテナ２内で固定している。第二ロータ固定治具８は、コンテナ２内におけるロータ３の径方向の移動を規制している。本実施形態の第二ロータ固定治具８は、軸方向Ｄａに離れた二カ所に設けられている。具体的には、第二ロータ固定治具８は、ロータ３の軸受で支持される部分に対応して配置されている。第二ロータ固定治具８は、コンテナ２と同様に、下半固定部８１と上半固定部８２とに分割可能されている。下半固定部８１は、下半コンテナ２１にＨ形鋼等の固定部材を介して固定されている。上半固定部８２は、下半固定部８１に固定可能とされている。第二ロータ固定治具８は、下半固定部８１上にロータ３を配置した状態で、上半固定部８２でロータ３を径方向の外側から挟みこむことで、ロータ３の径方向の位置を拘束している。
【００４１】
上記のようなロータ収容ユニット１では、図２に示すように、横置きにされて上半コンテナ２２が外された状態の下半コンテナ２１に対して、ロータ３が収容される。まず、ロータ３の第一端部３ａに第一部材１１が取り付けられる。具体的には、ロータ３の第一端部３ａの外周面に形成された雄ネジ部に軸方向Ｄａの第一側Ａから筒部１１１の雌ネジ部１１ａが螺合される。その後、ロータ３に固定された第一部材１１に、第二部材１２が取り付けられる。具体的には、筒部１１１の第一側Ａから挿入部１２１が回転させながら挿入され、ネジ領域１２１ａの雄ネジ部１２ａと筒部１１１の雌ネジ部１１ａとが螺合される。これにより、第一部材１１に対して第二部材１２が接続される。この際、第二部材１２は、第一部材１１に対して脱落しない状態、かつ、第一部材１１に近づくように移動可能な状態で、第一部材１１に対して取り付けられている。
【００４２】
この状態で、収容凹部１３４に第二部材１２を収容させ、第二ロータ固定治具８の下半固定部８１上にロータ３が載置される。具体的には、第二部材１２は、第二当接面１３ｂとフランジ部１２２とが離され、第一当接面１３ａと筒部１１１とが離された状態で収容凹部１３４に収容される。また、下半固定部８１上にロータ３が載置された状態で、上半固定部８２によってロータ３が鉛直方向Ｄｖの上方から挟み込まれ、上半固定部８２が下半固定部８１に固定される。これにより、下半コンテナ２１に対するロータ３の径方向の位置が拘束される。さらに、第二部材１２を第一部材１１に近づけるように移動させ、第二部材１２のフランジ部１２２を第三部材１３の第二当接面１３ｂと接触させ、第一部材１１の筒部１１１の軸方向Ｄａの第一側Ａを向く面を第三部材１３の第一当接面１３ａと接触させる。これにより、下半コンテナ２１に対するロータ３の軸方向Ｄａの位置が拘束される。
【００４３】
ロータ３の軸方向Ｄａ及び径方向の位置を固定した後に、上半コンテナ２２が下半コンテナ２１に対して取り付けられてボルトで固定される。これにより、図１に示めすように、コンテナ２の内部にロータ３が密閉された状態で収容される。この状態で、ロータ３を保管する倉庫等の収容場所までロータ収容ユニット１が輸送される。ロータ３を収容場所まで輸送された後に、ロータ収容ユニット１を図８に示すように、縦置きにする。その後、圧力計７でコンテナ２の内部の圧力状態を確認しながら、排出バルブ５でコンテナ２内の空気を抜きつつ、供給バルブ６から供給するロータ３を保管する際に適した気体に置換する。この状態で、ロータ３はコンテナ２内で長期間に渡って保管される。
【００４４】
上記のようなロータ収容ユニット１及び第一ロータ固定治具１０によれば、ロータ３の第一端部３ａに固定された第一部材１１に対して第二部材１２が軸方向Ｄａに近づくように相対移動されることで、第三部材１３の第一当接面１３ａに第一部材１１が当接し、第二当接面１３ｂに第二部材１２が当接する。これにより、第三部材１３が第一部材１１及び第二部材１２によって挟み込まれ、第三部材１３に対する第一部材１１及び第二部材１２の軸方向Ｄａの位置が固定される。これにより、コンテナ２に固定された第三部材１３に対するロータ３の第一端部３ａに固定された第一部材１１の軸方向Ｄａの位置が固定される。したがって、ロータ３の第一端部３ａのみで、コンテナ２に対するロータ３の軸方向Ｄａの位置を固定することができる。これにより、ロータ３の軸方向Ｄａの第二端部３ｂとコンテナ２との間を固定することなく、コンテナ２に対するロータ３の軸方向Ｄａの位置を固定することができる。
【００４５】
また、ロータ３を保管するために本実施形態のようにコンテナ２を縦置きする場合、ロータ３が軸方向Ｄａの両端がコンテナ２に対して固定されていると、ロータ３の自重により鉛直方向Ｄｖの下方に位置する第二端部３ｂで変形が生じる可能性がある。そのため、ロータ３が軸方向Ｄａの両端がコンテナ２に対して固定されている場合には、コンテナ２を縦置きする際に、ロータ３の第二端部３ｂとコンテナ２との間に隙間を設けるように、上半コンテナ２２を外して調整を行う必要がある。しかしながら、本実施形態のように、第一ロータ固定治具１０でロータ３の第一端部３ａのみでロータ３の軸方向Ｄａの位置を固定し、第二端部３ｂとコンテナ２との間に隙間を設けていることで、縦置きする際に、ロータ３の第二端部３ｂとコンテナ２との間に隙間を設けるような調整を行う必要が無くなる。したがって、ロータ３を保管する際の工数を削減することができる。
【００４６】
また、挿入部１２１を筒部１１１に対して挿入させることで、第一部材１１に対する第二部材１２の軸方向Ｄａの相対移動をガイドさせることができる。また、挿入部１２１が筒部１１１に挿入された状態で、挿入部１２１から突出するフランジ部１２２と筒部１１１とが第三部材１３と当接することで、フランジ部１２２と筒部１１１とによって第三部材１３が挟み込まれる。このように第一部材１１に筒部１１１を設けて第二部材１２に挿入部１２１及びフランジ部１２２を設けるだけの簡易な構成で、第一部材１１に対して第二部材１２を安定して相対移動させつつ、第三部材１３に対する第一部材１１及び第二部材１２の軸方向Ｄａの位置を固定させることができる。
【００４７】
また、円筒状をなす筒部１１１の内周面の雌ネジ部１１ａと、円柱状をなす挿入部１２１の外周面の雄ネジ部１２ａとが係合する。これにより、筒部１１１に対して挿入部１２１を回転させながら挿入させるだけで、第一部材１１に対する第二部材１２の相対位置を固定させつつ、移動させることができる。したがって、第一部材１１に対する第二部材１２の相対位置を高い精度で調整し、コンテナ２に対するロータ３の軸方向Ｄａの位置が固定することができる。
【００４８】
また、筒部１１１の外周面に第一孔部１１ｂが形成されている。そのため、筒部１１１をロータ３の第一端部３ａに螺合させる場合に、第一孔部１１ｂに棒状の工具のような部材を差し込んで、筒部１１１を回転させることができる。したがって、仮に、質量が大きく筒部１１１が回転させ難くとも、高い精度で回転させることができる。
【００４９】
また、フランジ部１２２の外周面に第二孔部１２ｂが形成されている。そのため、第一部材１１に対して第二部材１２を回転させながら移動させる場合に、第二孔部１２ｂに棒状の工具のような部材を差し込んで、第二部材１２を回転させることができる。したがって、仮に、質量が大きく第二部材１２が回転させ難くとも、高い精度で回転させることができる。
【００５０】
また、ロータ３の径方向の位置を拘束する第二ロータ固定治具８が第一ロータ固定治具１０とは別に設けられている。そのため、コンテナ２内のロータ３の軸方向Ｄａ及び径方向の位置を別々に拘束することができる。これにより、コンテナ２に対するロータ３のガタツキをより確実に固定することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００５２】
なお、第一部材１１と第二部材１２とは、本実施形態のように筒部１１１の内周面に形成された雌ネジ部１１ａと、挿入部１２１の外周面に形成された雄ネジ部１２ａとが係合することで、相対移動可能とされた構造に限定されるものではない。第一部材１１と第二部材１２とは、ボルト及びナット等のような別の接続部材を介して軸方向Ｄａに相対移動可能とされていてもよい。
【００５３】
また、第三部材１３は、本実施形態のように矩形箱状をなす形状に限定されるものではない。第三部材１３は、第一当接面１３ａ及び第二当接面１３ｂが形成され、第一部材１１及び第二部材１２によって軸方向Ｄａで挟み込まれることが可能な形状であればよい。したがって、第三部材１３は、例えば、下半コンテナ２１の底部から開口に向かって延びる平板状の部材であってよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
上記したロータ固定治具及びロータ収容ユニット１によれば、ロータ３の軸方向Ｄａの片側の端部とコンテナ２との間を固定することなく、コンテナ２に対するロータ３の軸方向Ｄａの位置を固定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１     ロータ収容ユニット
２     コンテナ
２１   下半コンテナ
２１ａ  下半フランジ
２２   上半コンテナ
２２ａ  上半フランジ
３     ロータ
３１   インペラ
３ａ   第一端部
３ｂ   第二端部
Ｄａ   軸方向
Ａ     第一側
Ｂ     第二側
Ｄｅ   延在方向
Ｄｖ   鉛直方向
４     コンテナ支持体
４１   第一支持部
４２   第二支持部
５     排出バルブ
６     供給バルブ
７     圧力計
１０   第一ロータ固定治具
１１   第一部材
１１１ 筒部
１１ａ 雌ネジ部
１１ｂ 第一孔部
１２   第二部材
１２１ 挿入部
１２１ａ      ネジ領域
１２ａ 雄ネジ部
１２１ｂ      縮径領域
１２２ フランジ部
１２ｂ 第二孔部
１３   第三部材
１３１ 上面
１３３ 第一面
１３２ 第二面
１３４ 収容凹部
１３４ａ      第一凹部
１３４ｂ      第二凹部
１３ａ 第一当接面
１３ｂ 第二当接面
８     第二ロータ固定治具
８１   下半固定部
８２   上半固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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