【事件の表示】
　特願２００２−　６４０６４「撮像装置及びその自動合焦方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年３月８日に出願された、特願２００２−６４０６４号であって、平成１９年６月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２７日付けで手続補正がなされ、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年１０月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１９年８月２７日付け手続補正書参照）に
　
「【請求項１】
　フォーカスレンズを駆動させる駆動手段と、
　上記フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲のうち何れかを選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する設定手段と、
　この設定手段によって設定された駆動範囲で上記駆動手段を駆動させ、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
　この合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦手段と、
　上記合焦判断手段によって合焦が得られないと判断すると、上記選択手段によって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御手段とを具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
　上記複数の駆動範囲と対応付けて撮影の際に設定される撮影条件を記憶する記憶手段を更に具備し、
　上記設定手段は、上記選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、この駆動範囲と対応付けて記憶された撮影条件を上記記憶手段から読み出して設定する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
　上記設定されるべき駆動範囲に対して撮影条件が複数ある場合、これら複数の撮影条件から設定すべき撮影条件を選択する撮影条件選択手段を更に具備したことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
　フォーカスレンズを駆動させる駆動手段を具備した撮像装置の自動合焦方法であって、
　上記フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲のうち何れかを選択させる選択ステップと、
　この選択ステップにて選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する設定ステップと、
　この設定ステップにて設定された駆動範囲で上記駆動手段を駆動させ、焦が得られるか否かを判断する合焦判断ステップと、
　この合焦判断ステップにて合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦ステップと、
　上記合焦判断ステップにて合焦が得られないと判断すると、上記選択ステップにて選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御ステップとを有したことを特徴とする撮像装置の自動合焦方法。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
　フォーカスレンズを駆動させる駆動手段と、
　上記フォーカスレンズの複数の駆動範囲のうち何れかを選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、この駆動範囲に応じた撮影条件を設定する設定手段と、
　この設定手段によって設定された駆動範囲で上記フォーカスレンズを駆動させることにより、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
　この合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲で合焦して、設定された撮影条件で撮影する撮影手段と、
　上記合焦判断手段によって合焦が得られないと判断すると、上記選択手段によって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御手段と、
　上記複数の駆動範囲と対応付けて撮影の際に設定される撮影条件を記憶する記憶手段と、
　上記選択手段によって選択された駆動範囲に対応付けて複数の撮影条件が上記記憶手段に記憶されている場合、これら複数の撮影条件から設定すべき撮影条件を選択する撮影条件選択手段と、を備え、
　上記設定手段は、上記選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、上記撮影条件選択手段によって選択された撮影条件を上記記憶手段から読み出して設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
　フォーカスレンズを駆動させる駆動手段を具備した撮像装置の自動合焦方法であって、
　上記フォーカスレンズの複数の駆動範囲のうち何れかを選択する選択ステップと、
　この選択工程によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、この駆動範囲に対応する撮影条件を上記記憶手段から読み出して設定する設定ステップと、
　この設定ステップによって設定された駆動範囲で上記フォーカスレンズを駆動させることにより、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断ステップと、
　この合焦判断ステップによって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲で合焦して、設定された撮影条件で撮影する撮影ステップと、
　上記合焦判断ステップによって合焦が得られないと判断すると、上記選択ステップによって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御ステップと、
　上記選択手段によって選択された駆動範囲に対応付けて複数の撮影条件が、上記複数の駆動範囲と対応付けて撮影の際に設定される撮影条件を記憶する記憶部に記憶されている場合、これら複数の撮影条件から設定すべき撮影条件を選択する撮影条件選択ステップと、を含み、
　上記設定ステップは、上記選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、上記撮影条件選択ステップによって選択された撮影条件を上記記憶部から読み出して設定することを特徴とする撮像装置の自動合焦方法。」
　
　と補正することを含むものであるところ、その内容は、以下の補正事項１ないし補正事項１２のとおりである。
　
（１）補正事項１
　補正前の請求項１の「フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲のうち何れかを選択する選択手段」を、補正後の請求項１において「フォーカスレンズの複数の駆動範囲のうち何れかを選択する選択手段」とする補正。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項１の「選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する設定手段」を、補正後の請求項１において「選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、この駆動範囲に応じた撮影条件を設定する設定手段」とする補正。
　
（３）補正事項３
　補正前の請求項１の「設定手段によって設定された駆動範囲で上記駆動手段を駆動させ、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段」を、補正後の請求項１において「設定手段によって設定された駆動範囲で上記フォーカスレンズを駆動させることにより、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段」とする補正。
　
（４）補正事項４
　補正前の請求項１の「合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦手段」を、補正後の請求項１において「合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲で合焦して、設定された撮影条件で撮影する撮影手段」とする補正。
　
（５）補正事項５
　補正前の請求項１の「制御手段とを具備したことを特徴とする撮像装置」を、補正後の請求項１において「制御手段と、上記複数の駆動範囲と対応付けて撮影の際に設定される撮影条件を記憶する記憶手段と、上記選択手段によって選択された駆動範囲に対応付けて複数の撮影条件が上記記憶手段に記憶されている場合、これら複数の撮影条件から設定すべき撮影条件を選択する撮影条件選択手段と、を備え、上記設定手段は、上記選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、上記撮影条件選択手段によって選択された撮影条件を上記記憶手段から読み出して設定することを特徴とする撮像装置」とする補正。
　
（６）補正事項６
　請求項２および３を削除する補正。
　
（７）補正事項７
　補正前の請求項４の「フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲のうち何れかを選択させる選択ステップ」を、補正後の請求項２において「フォーカスレンズの複数の駆動範囲のうち何れかを選択する選択ステップ」とする補正。
　
（８）補正事項８
　補正前の請求項４の「選択ステップにて選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する設定ステップ」を、補正後の請求項２において「選択工程によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、この駆動範囲に対応する撮影条件を上記記憶手段から読み出して設定する設定ステップ」とする補正。
　
（９）補正事項９
　補正前の請求項４の「設定ステップにて設定された駆動範囲で上記駆動手段を駆動させ、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断ステップ」を、補正後の請求項２において「設定ステップによって設定された駆動範囲で上記フォーカスレンズを駆動させることにより、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断ステップ」とする補正。
　
（１０）補正事項１０
　補正前の請求項４の「合焦判断ステップにて合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦ステップ」を、補正後の請求項２において「合焦判断ステップによって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲で合焦して、設定された撮影条件で撮影する撮影ステップ」とする補正。
　
（１１）補正事項１１
　補正前の請求項４の「合焦判断ステップにて合焦が得られないと判断すると、上記選択ステップにて選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御ステップ」を、補正後の請求項２において「合焦判断ステップによって合焦が得られないと判断すると、上記選択ステップによって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御ステップ」とする補正。
　
（１２）補正事項１２
　補正前の請求項４の「制御ステップとを有したことを特徴とする撮像装置の自動合焦方法」を、補正後の請求項２において「制御ステップと、上記選択手段によって選択された駆動範囲に対応付けて複数の撮影条件が、上記複数の駆動範囲と対応付けて撮影の際に設定される撮影条件を記憶する記憶部に記憶されている場合、これら複数の撮影条件から設定すべき撮影条件を選択する撮影条件選択ステップと、を含み、上記設定ステップは、上記選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、上記撮影条件選択ステップによって選択された撮影条件を上記記憶部から読み出して設定することを特徴とする撮像装置の自動合焦方法。」とする補正。
　
２．補正の目的の適否について
　上記補正が、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものにも該当するものであるか否かについて検討する。
　補正事項１は、「選択手段」が選択する「駆動範囲」について、補正前の請求項１の「駆動範囲」が「フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲」であるという限定を解除し、単に「フォーカスレンズの複数の駆動範囲」とするものであるから、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。よって補正事項１は特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項１は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」または特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　次に、補正事項４は、「合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦手段」を、「合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲で合焦して、設定された撮影条件で撮影する撮影手段」とするものであるが、「合焦手段」を「撮影手段」とする補正は、「合焦手段」を、概念的により下位の事項としたものではないから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項４は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」または特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　次に、補正事項５は、補正前の請求項１には含まれていなかった「記憶手段」及び「撮影条件選択手段」を新たに追加するものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項５は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」または特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　次に、補正事項７は、「選択ステップ」において選択する「駆動範囲」について、補正前の請求項４の「駆動範囲」が「フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲」であるという限定を解除し、単に「フォーカスレンズの複数の駆動範囲」とするものであるから、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。よって補正事項７は特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項７は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」または特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　次に、補正事項８は、補正前の請求項４の「選択ステップにて選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する設定ステップ」を、補正後の請求項２において「選択工程によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、この駆動範囲に対応する撮影条件を上記記憶手段から読み出して設定する設定ステップ」と補正するものであるが、前記記載において、「上記記憶手段」という記載以前に「記憶手段」という記載がないために、補正後の請求項２に係る発明を特定する事項が不明確なものとなっている。よって補正事項８は特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当しない。また、補正事項８は、補正前の請求項１には含まれていなかった「記憶手段」を新たに発明特定事項として追加するものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。よって補正事項８は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項８は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」または特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　次に、補正事項１０は、補正前の請求項４の「合焦判断ステップにて合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦ステップ」を、補正後の請求項２において「合焦判断ステップによって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲で合焦して、設定された撮影条件で撮影する撮影ステップ」と補正するものであるが、「合焦ステップ」を「撮影ステップ」とする補正は、「合焦ステップ」を、概念的により下位の事項としたものではないから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項４は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」または特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　次に、補正事項１２は、補正前の請求項１には含まれていなかった「撮影条件選択ステップ」を新たに追加するものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項５は、特許法１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、特許法１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」または特許法１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しておらず、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に示す本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４７３６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【請求項１】近接撮影用のマクロモード又は通常距離撮影用の通常モードのいずれかの撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
合焦のためのフォーカスレンズを前記マクロモードに対応するマクロ範囲と前記通常モードに対応する通常範囲からなる移動範囲内で移動可能にする駆動手段と、
前記駆動手段によりフォーカスレンズを走査させて合焦位置の検出を行う合焦検出手段と、
前記撮影モード選択手段によって選択された一の撮影モードに対応する移動範囲で最初にフォーカスレンズの走査を行い、該移動範囲内で前記合焦検出手段による合焦検出が行われない場合は、他の撮影モードに対応する移動範囲でフォーカスレンズを走査させて前記合焦検出手段により合焦検出を行うよう制御する合焦制御手段と、
前記撮影モード選択手段で選択された撮影モードに基づいて撮影条件を設定する機能を有し、前記合焦検出手段によって検出された合焦位置が前記撮影モード選択手段によって選択された撮影モードに対応する範囲でない場合は撮影モードを変更するよう制御を行う制御手段とを有することを特徴とするカメラ。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オートフォーカス機構を備えたカメラに関する。」
　
（ウ）「【００２０】図２では、被写体までの距離が６０ｃｍの位置を境にして、それよりも近い領域をマクロ領域、それよりも遠い領域を通常領域とし、予め撮影者が図１に示したモード切り替えスイッチ３１でいずれかの領域に対応した撮影モード（マクロモード又は通常モード）を選択できるようになっている。」
　
（エ）「【００２４】移動例２は、マクロモードが選択されている場合及び通常モードが選択されている場合いずれも、フォーカスレンズの初期位置をマクロ領域と通常領域との境界部に設定した場合の例である。
【００２５】移動例２において、マクロモードが選択されているときには、フォーカスレンズの走査がマクロ領域と通常領域との境界位置から最至近位置に向かって開始される。マクロ領域で合焦検出がなされなかった場合には、フォーカスレンズは初期位置まで戻され、引き続き通常領域でフォーカスレンズの走査が行われる。通常領域で合焦検出がなされた場合には、その位置がフォーカス位置となる。
【００２６】移動例２において、通常モードが選択されているときには、フォーカスレンズの走査がマクロ領域と通常領域との境界位置から無限遠位置に向かって開始される。通常領域で合焦検出がなされなかった場合には、フォーカスレンズは初期位置まで戻され、引き続きマクロ領域でフォーカスレンズの走査が行われる。マクロ領域で合焦検出がなされた場合には、その位置がフォーカス位置となる。」
　
（オ）「【００３０】次に、図３〜図５に示したフローチャートを参照して、図１に示したカメラのより具体的な動作を説明する。
【００３１】図１のレリーズスイッチ３０がオンされると（Ｓ１）、撮像素子２２からの出力を受けて、ＡＥ回路２９により光量が検出される（Ｓ２）。続いて、ストロボをオンさせるかどうかが判断される（Ｓ３）。
【００３２】ストロボをオンさせる場合には、モード切替スイッチ３１がマクロモード側であるか通常モード側であるかが判断される（Ｓ４）。
【００３３】モード切替スイッチ３１がマクロモード側であるときには、撮影モードがマクロモードに設定され（Ｓ５）、フォーカスレンズ２０をマクロ領域の初期位置へ移動させる（Ｓ６）。この初期位置については、図２で示した通りである。続いて、マクロ領域でＡＦ動作（山登りＡＦ）が開始される（Ｓ７）。すなわち、フォーカスレンズ２０をマクロ領域で走査し、撮像素子２２からの画像信号を用いて、合焦検出回路２８により合焦検出動作が行われる。マクロ領域で合焦検出されたときには（Ｓ８）、後述するＳ２１のステップへと進む。
【００３４】マクロ領域で合焦が検出されないときには（Ｓ８）、フォーカスレンズ２０を通常領域に移動させ、通常領域でフォーカスレンズ２０を走査してＡＦ動作を行う（Ｓ９）。通常領域でも合焦が検出されないときには（Ｓ１０）、所定の方法により警告を発する（Ｓ１１）。通常領域で合焦が検出されたときには（Ｓ１０）、撮影モードがマクロモードから通常モードに変更され（Ｓ１２）、後述するＳ２１のステップへと進む。
【００３５】ステップＳ４において、モード切替スイッチ３１が通常モード側であるときには、撮影モードが通常モードに設定され（Ｓ１３）、フォーカスレンズ２０を通常領域の初期位置へ移動させる（Ｓ１４）。続いて、通常領域でＡＦ動作（山登りＡＦ）が開始され（Ｓ１５）、合焦検出回路２８により合焦検出動作が行われる。通常領域で合焦検出されたときには（Ｓ１６）、後述するＳ２１のステップへと進む。
【００３６】通常領域で合焦が検出されないときには（Ｓ１６）、フォーカスレンズ２０をマクロ領域に移動させ、マクロ領域でＡＦ動作を行う（Ｓ１７）。マクロ領域でも合焦が検出されないときには（Ｓ１８）、所定の方法により警告が発せられ（Ｓ１９）、マクロ領域で合焦が検出されたときには、撮影モードが通常モードからマクロモードに変更される（Ｓ２０）。
【００３７】ステップＳ８、ステップＳ１０、ステップ１６或いはステップ１８で合焦決定されたときには、そのときのフォーカスレンズ２０の位置を確認し（Ｓ２１）、フォーカスレンズの位置から撮影距離を算出する（Ｓ２２）。なお、撮影距離の算出は、具体的には、リセットセンサ２１によって得られるリセット位置を基準にして、ステップモータ（フォーカスモータ１７）のパルス数をカウントすることによって行われる。また、ステップモータによってフォーカスレンズを駆動する際に、少なくともマクロ領域ではステップモータをマイクロステップ駆動させるようにすれば、撮影距離をより正確に求めることができる。また、マクロ領域ほど撮影距離の変化に対してフォーカスレンズの移動量が大きいので、マクロ領域では撮影距離が正確に求められる。」
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「近接撮影用のマクロモード又は通常距離撮影用の通常モードのいずれかの撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
合焦のためのフォーカスレンズを前記マクロモードに対応するマクロ範囲と前記通常モードに対応する通常範囲からなる移動範囲内で移動可能にする駆動手段と、
前記駆動手段によりフォーカスレンズを走査させて合焦位置の検出を行う合焦検出手段と、
前記撮影モード選択手段によって選択された一の撮影モードに対応する移動範囲で最初にフォーカスレンズの走査を行い、該移動範囲内で前記合焦検出手段による合焦検出が行われない場合は、他の撮影モードに対応する移動範囲でフォーカスレンズを走査させて前記合焦検出手段により合焦検出を行うよう制御する合焦制御手段と、
前記撮影モード選択手段で選択された撮影モードに基づいて撮影条件を設定する機能を有し、前記合焦検出手段によって検出された合焦位置が前記撮影モード選択手段によって選択された撮影モードに対応する範囲でない場合は撮影モードを変更するよう制御を行う制御手段とを有し、
被写体までの距離が６０ｃｍの位置を境にして、それよりも近い領域をマクロ領域、それよりも遠い領域を通常領域とし、いずれかの領域に対応した撮影モード（マクロモード又は通常モード）を選択できるようになっており、マクロモードが選択されているときには、フォーカスレンズの走査がマクロ領域と通常領域との境界位置から最至近位置に向かって開始され、通常モードが選択されているときには、フォーカスレンズの走査がマクロ領域と通常領域との境界位置から無限遠位置に向かって開始されるカメラ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１９４７１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、アオリ装置を備えたアダプタ、撮影レンズを使用した際にアオリによって生じる測光、露出誤差の影響を少なくできる、カメラ、カメラボディに関する。」
　
（イ）「【００２３】以上のグラフから分かるように、撮影レンズをシフト、ティルトさせると、測光手段の受光光量が変動し、測光値が変動する。そこで本発明の実施の形態は、ＴＳアダプタ、ＴＳレンズをシフト、ティルトさせたときに測光手段の受光光量が変動している場合は、変動の影響を受ける測光モードを選択しないように、または変動の影響が大きい測光モードが選択されている場合は変動の影響が少ない測光モードに変更することに特徴を有する。また、測光モードを変更したときは、その旨を表示手段、例えばファインダ内表示手段によって表示することが望ましい。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「合焦のためのフォーカスレンズ」を「移動可能にする駆動手段」は、本願発明の「フォーカスレンズを駆動させる駆動手段」に相当する。
　引用発明１の「合焦のためのフォーカスレンズを前記マクロモードに対応するマクロ範囲と前記通常モードに対応する通常範囲からなる移動範囲内で移動可能にする」ようにしたことは、上記の「マクロモード」及び「通常モード」とは、「被写体までの距離が６０ｃｍの位置を境にして、それよりも近い領域をマクロ領域、それよりも遠い領域を通常領域として、それぞれの領域に対応した撮影モード」のことであって、「マクロモードが選択されているときには、フォーカスレンズの走査がマクロ領域と通常領域との境界位置から最至近位置に向かって開始され、通常モードが選択されているときには、フォーカスレンズの走査がマクロ領域と通常領域との境界位置から無限遠位置に向かって開始される」のであるから、本願発明の「フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割」したことに相当する。
　引用発明１の「近接撮影用のマクロモード又は通常距離撮影用の通常モードのいずれかの撮影モードを選択する撮影モード選択手段」は、フォーカスレンズの移動範囲をマクロ範囲と通常範囲のうち何れかから選択するのであるから、本願発明の「分割された駆動範囲のうち何れかを選択する選択手段」に相当する。
　引用発明１の「駆動手段によりフォーカスレンズを走査させて合焦位置の検出を行う合焦検出手段」は、フォーカスレンズの走査は撮影モード選択手段によって選択された一の撮影モードに対応する移動範囲で行われるのであるから、本願発明の「設定手段によって設定された駆動範囲で上記駆動手段を駆動させ、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段」に相当する。
　引用発明１の「撮影モード選択手段によって選択された一の撮影モードに対応する移動範囲で最初にフォーカスレンズの走査を行い、該移動範囲内で前記合焦検出手段による合焦検出が行われた場合には、その位置をフォーカス位置と」「するよう制御する制御手段」と、本願発明の「合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、」「設定された駆動範囲内で合焦する合焦手段」とは、「合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、設定された駆動範囲内で合焦する合焦手段」であるという点で一致する。
　引用発明１の「前記撮影モード選択手段によって選択された一の撮影モードに対応する移動範囲で最初にフォーカスレンズの走査を行い」、「該移動範囲内で前記合焦検出手段による合焦検出が行われない場合は、他の撮影モードに対応する移動範囲でフォーカスレンズを走査させて前記合焦検出手段により合焦検出を行うよう制御する合焦制御手段」と、本願発明の「合焦判断手段によって合焦が得られないと判断すると、上記選択手段によって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するとともに、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御する制御手段」とは、「合焦判断手段によって合焦が得られないと判断すると、上記選択手段によって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する制御手段」であるという点で一致する。
　 
　よって、本願発明と引用発明１とは、
「フォーカスレンズを駆動させる駆動手段と、
　上記フォーカスレンズの駆動範囲を複数に分割し、これら分割された駆動範囲のうち何れかを選択する選択手段と、
　この選択手段によって選択された駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定する設定手段と、
　この設定手段によって設定された駆動範囲で上記駆動手段を駆動させ、合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
　この合焦判断手段によって合焦が得られると判断すると、上記設定された駆動範囲内で合焦する合焦手段と、
　上記合焦判断手段によって合焦が得られないと判断すると、上記選択手段によって選択されなかった駆動範囲を上記フォーカスレンズの駆動範囲として設定するよう制御する制御手段とを具備したことを特徴とする撮像装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　 
（相違点）
　合焦判断手段によって合焦が得られない場合において、選択手段によって選択されなかった駆動範囲をフォーカスレンズの駆動範囲として設定する際に、本願発明の「制御手段」は、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御するのに対し、引用発明の「合焦制御手段」は、このことが明らかでない点。
　
４．判断 
　カメラにおいて、動作モードが変更された際に、動作モードが変更された旨を告知することは、例えば引用例２に記載されているように周知の技術であるから、引用発明１においても、撮影モードが変更された際に、撮影モードが変更された旨を告知するよう制御すること、すなわち、選択手段によって選択されなかった駆動範囲をフォーカスレンズの駆動範囲として設定する際に、当該駆動範囲が設定された旨を告知するよう制御することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明１及び上記周知技術から当業者が予期できたものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
第４　結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきである。
　
　よって、結論のとおり審決する。