【事件の表示】
　特願２００６−１５９２３７「記憶装置管理方法」において、平成１９年４月１８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１６日に出願した特願平５−２８６５４９号の一部を平成１１年１０月１２日に新たな特許出願とした特願平１１−２８９２７２号の一部を平成１２年１１月１５日にさらに新たな特許出願とした特願２０００−３４７７２５号の一部を平成１３年４月２７日にさらに新たな特許出願とした特願２００１−１３０６０２号の一部を平成１５年７月１４日にさらに新たな特許出願とした特願２００３−１９６１８０号の一部を平成１６年７月２６日にさらに新たな特許出願とした特願２００４−２１６６９０号の一部を平成１８年６月８日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月１８日付けで手続補正書が提出されたところ、原審において、上記手続補正書による補正について、平成１９年５月１７日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．補正の内容
　平成１９年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を次のように補正するものである。
　
　「【請求項１】
複数の分割範囲と、複数のデータ格納領域とを対応付けた計算機によるデータ分割システムであって、
前記計算機は、
データの分割方法を定義する手段と、
当該分割方法の定義手段で作成した複数の分割範囲を複数のデータ格納領域に対応付ける手段と、
当該対応付け手段を指定して表を作成する手段と、
第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段とを有する、
ことを特徴とするデータ分割システム。
　　【請求項２】
複数の分割範囲と、複数のデータ格納領域とを対応付けた計算機によるデータ分割システムであって、
前記計算機は、
データの分割方法を定義する手段と、
当該分割方法の定義手段で作成した複数の分割範囲を複数のデータ格納領域に対応付ける手段と、
当該対応付け手段を指定して表を作成する手段と、
第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段と、
分割範囲を併合するため分割方法の定義を変更する手段とを有する、
ことを特徴とするデータ分割システム。
　　【請求項３】
複数の分割範囲と、複数のデータ格納領域とを対応付けた計算機によるデータ分割システムであって、
前記計算機は、
データの分割方法を定義する手段と、
当該分割方法の定義手段で作成した複数の分割範囲を複数のデータ格納領域に対応付ける手段と、
当該対応付け手段を指定して表を作成する手段と、
データを追加するデータ格納領域を指定する手段と、
追加する分割範囲の分割方法を指定する手段とを有する、
ことを特徴とするデータ分割システム。
　　【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載したデータ分割システムにおいて、前記データの分割方法は、分割する列及び値の範囲を指定することを特徴とするデータ分割システム。」
　
３．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１９年４月１８日付け手続補正書による補正は、特許請求の範囲を補正しようとするものであって、その内容は請求項１〜３に「当該対応付け手段を指定して表を作成する手段」、「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」を含むものである。
　ここで、願書に最初に添付した明細書の記載を検討する。
　願書に最初に添付した明細書の第６５，６７，７０段落には、データを各ディスクへキーレンジ分割にしたがって分割格納することは記載されているが、「対応付け手段を指定して表を作成する手段」は記載も示唆もされていない。
　また、願書に最初に添付した明細書の第３２，６９段落には、ＢＥＳの追加、削除処理について記載されているが、「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」は記載も示唆もされていない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
４．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、請求の理由を次のように主張している。
　
「「願書に最初に添付した明細書の第６５，６７，７０段落には、データを各ディスクヘキーレンジ分割にしたがって分割格納することは記載されているが、「対応付け手段を指定して表を作成する手段」は記載も示唆もされていない。」との審査官殿のご認定ですが、「当該対応付け手段を指定して表を作成する手段」については、明細書の第２８段落にあるように、「．．．スキーマ定義時、表の分割方法（キー値範囲、範囲毎ロウ数（ページ数を換算）など）．．．」の記述から、示唆されるのであり、対応付け手段（表の分割方法）を指定して表を作成する（スキーマ定義に表の作成は含まれる）ことは、明らかに出願時の明細書に記載されている事項であります。 
また、「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」は、明細書の第６９段落における記述「ステップ２１１０９では、対象となるＢＥＳ群から新たなＢＥＳ群へデータを移動する」および、「ステップ２１１１８では、縮退するＢＥＳ群からデータを追い出す」という記述から明らかに出願時の明細書に記載されている事項であります。」
　
５．当審の判断
　本件手続補正により特許請求の範囲の請求項１乃至４に構成要件として含まれることとなった「当該対応付け手段を指定して表を作成する手段」、及び請求項１、２及び４に構成要件として含まれることとなった「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」について検討する。
　
５−１．「当該対応付け手段を指定して表を作成する手段」について
　願書に最初に添付した明細書の第６５，６７，７０段落、及び第２８段落の記載は、次のとおりである。
　
「【００６５】
　図２１は、データロード処理２１０のフローチャートである。
　各ステップを説明する前に概念を説明する。
　データロード方法には、表全体のスキャンに必要な時間を一定時間内に抑える目標応答時間重視データ配置と、ｍページアクセスに最適化した期待並列度重視データ配置と、ボリューム分割を完全にユーザが指定したユーザ制御によるユーザ指定データ配置とがある。
　目標応答時間重視データ配置では、まず、表全体のロウを格納するのに必要なページ数を求める。次に、並列アクセス可能な各分割のディスクに格納するページ数の上限を決める。アクセスには、必要となれば一括入力（例えば、１０ページ）を前提にする。ディスク台数，ＩＯＳ台数，ＢＥＳ台数の組み合わせに応じて負荷配分を決める。キーレンジ分割がある場合、上限ページ数でキーレンジ分割区間を再分割し、各分割のディスクへ各々格納する。このキーレンジ分割については、図２３を参照して後で詳述する。
　期待並列度重視データ配置では、ｍのサイズに依存するが、かなり大であることな望ましい。キーレンジ分割がある場合、ｍのサイズと期待並列度ｐから各キーレンジ分割単位のサブキーレンジ格納ページ数ｓ（＝ｍ／ｐ）を決定し、ｓページ単位で各分割のディスクへ各々格納する。」
　
「【００６７】
　さて、ステップ２１０００では、目標応答時間重視データ配置か否かをチェックする。目標応答時間重視データ配置でなければステップ２１００１に進み、目標応答時間重視データ配置であればステップ２１００３に進む。
　ステップ２１００１では、期待並列度重視データ配置か否かチェックする。期待並列度重視データ配置でなければステップ２１００２に進み、期待並列度重視データ配置であればステップ２１０１０に進む。
　ステップ２１００２では、ユーザ指定があるか否かをチェックする。ユーザ指定があればステップ２１０１６に進み、ユーザ指定がなければ終了する。
　ステップ２１００３では、表全体のロウを格納するのに必要なページ数を求める。
　ステップ２１００４では、表のスキャンに必要な時間を一定とする並列アクセス可能なディスクに格納するページ数の上限を決める。
　ステップ２１００５では、上記要件を満たすＢＥＳ，ＩＯＳ，ディスク群を決定する。
　ステップ２１００６では、キーレンジ分割があるか否かチェックする。キーレンジ分割があるならステップ２１００７へ進み、キーレンジ分割がないならステップ２１００９へ進む。
　ステップ２１００７では、ある上限ページ数でキーレンジ分割区間を再分割する。
　ステップ２１００８では、キーレンジ分割区間に対応してデータ挿入を行い、終了する。
　ステップ２１００９では、上限ページ数で区切ってデータ挿入を行い、終了する。
　ステップ２１０１０では、推定ワークロードにより最適ページアクセス数ｍを算出する。
  ステップ２１０１１では、期待並列度ｐを算出し、その期待並列度ｐに応じて、ＢＥＳ，ＩＯＳ，ディスク群を決定する。
　ステップ２１０１２では、キーレンジ分割があるか否かチェックする。キーレンジ分割があるならステップ２１０１３へ進み、キーレンジ分割がないならステップ２１０１５へ進む。
　ステップ２１０１３では、サブキーレンジ単位の格納ページ数ｓ（＝ｍ／ｐ）を算出する。
　ステップ２１０１４では、ｓページ単位でサブキーレンジ分割し、各ディスクへデータ挿入を行い、終了する。
　ステップ２１０１５では、ｓページ数で区切ってデータ挿入を行い、終了する。
　ステップ２１０１６では、ユーザ指定のＩＯＳの管理するディスクへデータ挿入を行い、終了する。」
　
「【００７０】
　図２３は、キーレンジ分割を用いたデータロード処理の概念図である。
　既分割数は４とする。また、データベースのカラム値ｖ１〜ｖ６は、図１１のような出現頻度を取るものとする。
　初期データロード時、必要なＢＥＳは、７３１の１台でよい。格納するべきページ数を各分割８１０〜８４０のディスクにそれぞれページ数の上限まで対応付けると、カラム値ｖ１〜ｖ２は分割８１０のディスクに格納され、カラム値ｖ２〜ｖ３は分割８２０および８３０のディスクに格納され、カラム値ｖ３〜ｖ５は分割８４０のディスクに格納され、カラム値ｖ５〜ｖ６は他のディスク群に格納される。初期データロード時には、各ディスクに格納されたページの管理を行うために、ディスク毎のディレクトリ情報を作成する。
　データベースアクセス時には、負荷に応じてＢＥＳ７３２〜７３４を用いる場合、各ＢＥＳに対応するディスク毎のディレクトリ情報を利用し、データベースをアクセスする。
　上記各処理の実装に当たって、次の実施形態と組合せてもよい。」
　
「【００２８】
　すなわち、スキーマ定義時、表の分割方法（キー値範囲，範囲毎ロウ数（ページ数を換算）など）から、格納に必要なディスク数が判明し、閉塞および再編成の単位が決まれば、ＢＥＳ７３およびＩＯＳ７０の組み合わせ（閉塞あるいは再編成の単位がディスク，ＩＯＳ，ＢＥＳに依存する）が決まる。
　これにより、ＢＥＳ７３，ＩＯＳ７０，ディスク８０の構成台数が決まる。即ち、次のようになる。
　既分割数...全ＢＥＳで管理する並列アクセス可能なデータベース分割単位（動的なＢＥＳ追加，削除は、この分割単位で行う）
　各分割毎ディスク数...各分割で割り当てられるディスク数  図２は、ディスク数が８、既分割数が４、各分割毎ディスク数が２の場合である。
　なお、プロセッサ性能がｎ倍となれば、分割数を変えずに、各分割で利用するボリューム数をｎ倍とする（ただし、ＩＯＳ７０とディスク８０の間の総データ転送レートの制限があるため、ディスク数にも制限がある）。
　また、ここでディスクとは、ディスク装置１台に対応させている。本発明では、必ずしも「ディスク」はディスク装置１台と１対１に対応させる必要はない。
例えば、１ディスク装置に複数のディスク装置を含む場合（ディスクアレイ装置）、並列アクセス可能な入出力単位の数を「ディスク装置」として適用すればよい。」
　
　上記第６５，６７，７０段落の記載によれば、データを各ディスクへキーレンジ分割にしたがって分割格納することは記載されているが、「対応付け手段を指定して表を作成する手段」は記載も示唆もされていない。
　また、上記第２８段落には、「スキーマ定義時、表の分割方法（キー値範囲，範囲毎ロウ数（ページ数を換算）など）から、格納に必要なディスク数が判明し、閉塞および再編成の単位が決まれば、ＢＥＳ７３およびＩＯＳ７０の組み合わせ（閉塞あるいは再編成の単位がディスク，ＩＯＳ，ＢＥＳに依存する）が決まる。」と記載されているが、この記載において、「対応付け手段」の「指定」によって「表の作成」が行われることについての説明がなされているとは認められず、また示唆がされているとも認められない。
　さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載の全体を見ても、「対応付け手段を指定して表を作成する手段」は記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明でもない事項である。
　よって、特許請求の範囲の請求項１乃至４に構成要件として「当該対応付け手段を指定して表を作成する手段」を含ませるようにした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、明細書の要旨を変更するものである。
　
５−２．「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」について
　願書に最初に添付した明細書の第３２，６９段落の記載は、次のとおりである。
　
「【００３２】
　以上のように、負荷に応じてＢＥＳを増減すれば、ＦＥＳ：ＢＥＳ：ＩＯＳ：ディスク＝１：１：１：８〜１：４：１：８の間でスケーラブルなシステムを実現できる。
　ＩＯＳ７０は、ＢＥＳ７３とディスク８０の対応関係に依らず、並列にアクセス可能なディスク数分の並列なタスクが存在すればよい。このため、データの移動を行わず、ディレクトリ情報をＢＥＳ間で移動することで、ＢＥＳ７３とディスク８０の対応関係を変更でき、アクセスの分離および統合が容易に可能となる。
　次に、負荷パターンが一件更新処理の場合とデータ取り出し処理の場合について、プロセッサ数，ディスク数，ディスクの分割数を、数値例で説明する。
　前提条件は、以下のように仮定する。
　　ＦＥＳ処理（受取処理）　　　　　...　　　　　　３０［Kステップ］
　　ＢＥＳ処理（一件更新処理）　　　...　　　　　　６０［Kステップ］
　　　　　　　（データ取り出し処理）...　　　　　２２０［Kステップ］
　　送信処理　　　　　　　　　　　　...　　　　　　　６［Kステップ］
　　受信処理　　　　　　　　　　　　...６＋４＊ページ数［Kステップ］
　　入出力発行処理　　　　　　　　　...４＋４＊ページ数［Kステップ］
　　プロセッサ性能　　　　　　　　　...　　　　１０［Mステップ／秒］
　　入出力性能（１ページアクセス）　　　...　　　　　　２０［ｍ秒］
　　　　　　　（10ページアクセス）　　　...　　　　　　３０［ｍ秒］
　Ａ．一件更新処理（１ページアクセス）の場合
　(１)ＩＯＳノードがあるシステム構成の場合
　ＦＥＳ処理の３０［Kステップ］でプロセッサ性能１０［Mステップ／秒］を割ると、３３３回／秒まで受取処理が可能である。」
　
「【００６９】
　ステップ２１１０１では、アクセス分布情報から、ＢＥＳを追加あるいは削除するか、ＩＯＳ，ディスク対を追加あるいは削除するかを判断する。追加または削除が必要ならステップ２１１０２に進み、必要ないなら終了する。
　ステップ２１１０２では、追加か否かをチェックする。追加ならステップ２１１０３へ進み、追加でないならステップ２１１２へ進む。
　ステップ２１１０３では、オンライン中かチェックする。オンライン中なら、ステップ２１１０４へ進む。オンライン中でないなら、ステップ２１１０５へ進む。
　ステップ２１１０４では、対象となるＢＥＳ群で管理される表のキーレンジ範囲を閉塞する。
　ステップ２１１０５では、新たにＢＥＳを割り当る。
　ステップ２１１０６では、ロック情報およびディレクトリ情報の引き継ぎを行う。
　ステップ２１１０７では、ノード振り分け制御に必要なディクショナリ情報の書き換えをＤＳ７１に指示する。
　ステップ２１１０８では、ＩＯＳが存在するか否かをチェックする。存在しなければステップ２１１０９へ進み、存在すればステップ２１１１０へ進む。なお、このステップは、ＩＯＳが存在するシステム構成とＩＯＳが存在しないシステム構成の両方に同じソフトウエアで対応するために挿入されている。
　ステップ２１１０９では、対象となるＢＥＳ群から新たなＢＥＳ群へデータを移動する。
　ステップ２１１１０では、オンライン中かチェックする。オンライン中なら、ステップ２１１１１へ進む。オンライン中でないなら、処理を終了する。
　ステップ２１１１１では、対象となるＢＥＳ群で管理される表のキーレンジ範囲の閉塞を解除し、終了する。
　ステップ２１１１２では、オンライン中かチェックする。オンライン中なら、ステップ２１１１３へ進む。オンライン中でないなら、ステップ２１１１４へ進む。
　ステップ２１１１３では、対象となるＢＥＳ群で管理される表のキーレンジ範囲を閉塞する。
　ステップ２１１１４では、縮退するＢＥＳを決定する。
　ステップ２１１１５では、ロック情報およびディレクトリ情報の引き継ぎを行う。
　ステップ２１１１６では、ノード振り分け制御に必要なディクショナリ情報の書き換えをＤＳ７１に指示する。
　ステップ２１１１７では、ＩＯＳが存在するか否かをチェックする。存在しなければステップ２１１１８へ進み、存在すればステップ２１１１９へ進む。
　ステップ２１１１８では、縮退するＢＥＳ群からデータを追い出す。
　ステップ２１１１９では、オンライン中かチェックする。オンライン中なら、ステップ２１１２０へ進む。オンライン中でないなら、処理を終了する。
　ステップ２１１２０では、対象となるＢＥＳ群で管理される表のキーレンジ範囲の閉塞を解除し、終了する。」
　
　上記第３２，６９段落において、ＢＥＳの追加、削除処理についての記載はなされており、また、第６９段落中に「ステップ２１１０９では、対象となるＢＥＳ群から新たなＢＥＳ群へデータを移動する」との記載及び「ステップ２１１１８では、縮退するＢＥＳ群からデータを追い出す」との記載はなされているが、第６９段落中のこの記載は「データ」の移動に関することであり、「第一の分割範囲」及び「第二の分割範囲」を指定し、当該「第一の分割範囲」を当該「第二の分割範囲」に移動することについての記載ではない。
　さらに、当初明細書等の記載の全体を見ても、「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」は記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明でもない事項である。
　よって、特許請求の範囲の請求項１、２及び４に構成要件として「第一の分割範囲及び第二の分割範囲を指定し、当該第一の分割範囲を当該第二の分割範囲に移動する手段」を含ませるようにした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、明細書の要旨を変更するものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、平成１９年４月１８日付けでした手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、平成１９年４月１８日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。