【事件の表示】
　特願２００２−　２３３８１「移動通信体の発信機能を利用した防犯システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２４６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１４年１月３１日の出願であって，平成１９年４月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月３０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，出願当初の特許請求の範囲の請求項１である
「「１」番から始まる複数桁のランダム数字がＩＤコードとして携帯電話やＰＨＳのごとき移動通信体から発信されると，この電波で送られる信号をＩＤコードとして判別可能な受信機を備えた，移動通信体の発信機能を利用した信号送受信システム。」が，
「「１」番から始まる複数桁のランダム数字がＩＤコードとして携帯電話やＰＨＳのごとき移動通信体から発信されると，この電波で送られる信号をＩＤコードとして判別可能な受信機を備えた，移動通信体の発信機能を利用した防犯システム。」（以下，「補正後発明」という。）と補正された。
　　
　したがって，本件補正の内容は，一般的な信号送受信システムを特定のシステムである防犯システムに限定したものであり，防犯システムへの適用については，実質的に当初明細書に開示されているから，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内において，発明がより限定されたということができ，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１７７４８号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】車両ドアの解施錠を行う車両に搭載された車載キーレスエントリ装置であって，
　携帯電話機から送信される通話内容伝送用の電波信号を受信可能な受信手段と，
　車両ドアの解施錠を行う駆動手段と，
　前記受信手段が受信した前記電波信号に，前記携帯電話機にて解施錠を指示するための所定のキー入力が行われるのに伴ってその携帯電話機から送信される所定のコード信号が含まれていると，これを検出し，その検出した前記コード信号に基づき，前記駆動手段を駆動制御することにより前記車両ドアの解施錠を行う制御手段とを備えることを特徴とする車載キーレスエントリ装置。
【請求項２】前記コード信号は，個別識別のためのＩＤコードと所定の解施錠動作を指示するための機能コードとを含んでおり，前記制御手段は，前記コード信号に含まれる前記ＩＤコードが，この制御手段が予め記憶しているＩＤコードと一致した場合にのみ，前記機能コードが示す所定の解施錠動作を前記駆動手段を通じて行うことを特徴とする請求項１に記載の車載キーレスエントリ装置。」（第２頁第１欄）。
（イ）「【００５３】この携帯電話機９１を用いたキーレスエントリシステムでは，ダイヤルキー５３からのキー入力に伴って携帯電話機９１から送信されるＤＴＭＦ音を用いて，機能コード等を車載キーレスエントリ装置１に送信するようになっている。これに対応して，車載キーレスエントリ装置１に備えられるマイコン２１のコード信号検出部２１ｃは，受信電波信号に含まれるＤＴＭＦ音を検出するようになっている。
【００５４】このため，キーレス送信時に基地局の交換機が反応し，他の電話機と電話がつながってしまうことがないようにするために，キーレス送信時に入力される一連の起動指示コード，ＩＤコードおよび機能コードが，使用されているいずれの電話番号コードとも一致しないようにする必要がある。この対策としては，起動指示コード，ＩＤコードおよび機能コードに電話番号としては使用されていない”＊”を使用することで対応するようになっている。
【００５５】このようなキーレスエントリシステムでは，携帯電話機９１を用いた車載キーレスエントリ装置１の遠隔操作は，まず，携帯電話機９１のダイヤルキー５３から起動指示コード（例えば”９９９＊”）を入力し，続いてＩＤコード（例えば”０１２３４５６７＊”）を入力してから，所望とする解施錠等の動作を示す前述の”０１”等の機能コードを入力することによって行われる。」（第７頁第１１欄）。
　
　上記摘記事項（ア）中の【請求項１】に係る記載によれば，「携帯電話機」から送信される「電波信号」に解施錠のための所定のコード信号が含まれており，同摘記事項中の【請求項２】に係る記載あるいは上記摘記事項（ロ）中の段落【００５５】の記載によれば，前記所定コード信号には，「ＩＤコード」が含まれており，また，前記「携帯電話機」は送信する以上送信機能があり，
　上記摘記事項（ア）中の【請求項１】に係る記載によれば，「車載キーレスエントリ装置」は，前記「電波信号」を受信可能であり，所定のコード信号を検出しており，
　上記摘記事項（ロ）中の段落【００５５】の記載によれば，前記「ＩＤコード」は具体的には「例えば”０１２３４５６７＊”」などであり，
　前記「携帯電話機」と前記「車載キーレスエントリ装置」は，全体として車両ドアの解施錠を行うシステムということができるから，
　引用文献には，
「例えば”０１２３４５６７＊”がＩＤコードとして携帯電話機から送信されると，この電波信号をＩＤコードとして検出可能な受信手段を備えた，携帯電話機の送信機能を利用した車両ドアの解施錠を行うシステム。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。　　
　なお，補正後発明は，再掲すると，
「「１」番から始まる複数桁のランダム数字がＩＤコードとして携帯電話やＰＨＳのごとき移動通信体から発信されると，この電波で送られる信号をＩＤコードとして判別可能な受信機を備えた，移動通信体の発信機能を利用した防犯システム。」である。
　
　補正後発明中の「「１」番から始まる複数桁のランダム数字」も引用発明中の「例えば”０１２３４５６７＊”」も数記号列ということができ，
　引用発明中の「携帯電話機」と補正後発明中の「携帯電話」は実質的に同じものであり，
　引用発明中の「送信」は発信することであり，
　引用発明中の「電波信号」は電波で送られる信号のことであり，
引用発明中の「受信手段」では，ＩＤコードを検出しているから，当然そこではＩＤコードの判別がなされており，
　補正後発明中の「受信機」は，受信手段の一種である。
　したがって，両者は，
「数記号列がＩＤコードとして携帯電話機やＰＨＳのごとき移動通信体から発信されると，この電波で送られる信号をＩＤコードとして判別可能な受信手段を備えた，移動通信体の発信機能を利用したシステム。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）　
　数記号列に関して，補正後発明では，「「１」番から始まる複数桁のランダム数字」を用いているのに対して，引用発明では「例えば”０１２３４５６７＊”」である。
（相違点２）
　受信手段に関して，補正後発明では，「受信機」であるのに対して，引用発明では，受信機ではない。
（相違点３）
　システムに関して，補正後発明では，「防犯システム」であるのに対して，引用発明では，「車両ドアの解施錠を行うシステム」である。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１，２，３について検討する。
（相違点１）について
　ＩＤコードとして，何を採用するかは任意であるから，「「１」番から始まる複数桁のランダム数字」にすることに格別な創意工夫を認めることはできない。
（相違点２）について
　受信手段としての受信機は，例示するまでもなく周知であるから，引用発明中の「受信手段」を受信機とすることも，容易に想到できたことにすぎない。
（相違点３）について
　解施錠が防犯技術であることは自明であるから，引用発明の「車両ドアの解施錠を行うシステム」を防犯システムとすることは，単なる上位概念化乃至は単なる転用にすぎない。
　してみると，補正後発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載したとおりの
「「１」番から始まる複数桁のランダム数字がＩＤコードとして携帯電話やＰＨＳのごとき移動通信体から発信されると，この電波で送られる信号をＩＤコードとして判別可能な受信機を備えた，移動通信体の発信機能を利用した信号送受信システム。」（以下，「本願発明」という。）である。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　　　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。