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【事件の表示】
　平成７年特許願第１９１７８０号「薄織布可撓性移植片」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月５日出願公開、特開平８−５６９６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９４年８月２日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「１センチメートルにつき約６か、それ以上のクリンプ数を有する、長手方向に間隔のあいた波状のほぼ均一なクリンプを長さに沿って有し、約０．１６ｍｍか、それ以下の布の厚さを有する布地から形成された細長い管状本体を備えた織布プロテーゼ移植片。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平５−１１１５０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は取扱性、早期治癒性とに優れた人工血管に関し、特に柔軟にして耐キンキング性、耐ほつれ性に優れた人工血管に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明の人工血管を得るに当たっては・・・（略）・・・またチューブ形成にあたっては通常の織成、編成、不織布化、成紐等の技術を用い形成可能である。このチューブ形態は、平織状のプレーンな組織から多重組織、ベロアー状のものなどその目的に応じ適宜選択可能である。」（段落【００１１】）
（ウ）「かくして得られた本発明品は柔軟であり、生体適合性に優れ、耐キンキング性に優れたものである。さらに縫合性、吻合性、耐ほつれ性に優れ、特に適当な抗血栓処理を行うことにより、６mm以下の細径の人工血管として有効である。また本発明で耐キンキング性を一層改善したい場合は、従来のクリンプ加工を付加することも可能であり、極めて高い効果が得られる。特に強度なクリンプを避けたい場合にも、従来に比し血流を乱さないような浅いわずかなクリンプでも極めて効果があるのも本発明品の特徴である。」（段落【００２４】）
　
　また、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び技術常識からみて、人工血管が細長い管状本体を備えていること、クリンプが波状に人工血管の長さに沿って設けられることは、いずれも明らかといえる。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「波状のクリンプを長さに沿って有し、織成により形成された細長い管状本体を備えた人工血管。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「人工血管」、「織成により形成」は、その機能又は構成に照らせば、それぞれ、前者の「プロテーゼ移植片」、「布地から形成」に相当するといえるから、後者の「織成により形成された細長い管状本体を備えた人工血管」は、前者の「布地から形成された細長い管状本体を備えた織布プロテーゼ移植片」と変わるところはない。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「波状のクリンプを長さに沿って有し、布地から形成された細長い管状本体を備えた織布プロテーゼ移植片。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　布地に関して、本願発明のものは、約０．１６ｍｍか、それ以下の布の厚さを有するのに対し、引用発明のものは、そのような厚さを有するか否か不明である点。
（相違点２）
　クリンプに関して、本願発明のものは、１センチメートルにつき約６か、それ以上のクリンプ数を有するのに対し、引用発明のものは、そのようなクリンプ数を有するか否か不明である点。
（相違点３）
　波状のクリンプの形状に関して、本願発明のものは、長手方向に間隔があき、ほぼ均一なものであるのに対し、引用発明のものは、そのような形状であるか否か不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　人工血管等の管状プロテーゼ移植片において、その管壁を約０．１６ｍｍか、それ以下程度の厚さとすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５４−１５１６７５号公報、特開昭５９−１１８６４号公報にも開示されるように周知の技術にすぎず、さらに、上記管壁の厚さの設定には、管状プロテーゼ移植片の管径や材料の特性等の各種条件も関係することを考慮すれば、本願発明において、その布地を「約０．１６ｍｍか、それ以下の布の厚さ」に数値限定した点は、当該数値限定について本願明細書にも特段の臨界的意義が記載されていないことからみても、上記周知技術や各種条件を勘案して当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎないというべきである。
（相違点２）について
　単位長あたりのクリンプ数をどの程度とするかは、人工血管等の管状プロテーゼ移植片において当然に求められる可撓性、伸縮性、耐キンキング性などの各種性質を総合的に勘案し、その最適化を図る過程で当業者が適宜見出し得ることであるから、引用発明において「クリンプ数を１センチメートルにつき約６か、それ以上」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点３）について
　人工血管等の管状プロテーゼ移植片に形成されるクリンプにおいて、長手方向に間隔をあけ、また、ほぼ均一となるような形状とすることは、例えば、特開昭６３−５４１７１号公報、特開昭５２−７０５９７号公報、特開平１−３１４５６３号公報などに開示されるように周知の技術にすぎず、該技術を引用発明のクリンプ形成に際しても適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５００４３号「サージ電流の回避素子およびその回避回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６９４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１記載事項
　本願は、平成１１年１２月９日の出願であって、発明の名称を「サージ電流の回避素子およびその回避回路」とするものであり、平成１８年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付で手続補正がなされたものである。
　上記手続補正は、その特許請求の範囲についてした補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に適合するので、これを認める。
　したがって、その請求項１の記載は次のとおりである。
「一定値以上の電圧に反応して、それ以上の電圧の電流を導通させるサージ電流反応部を保護機器側に接続すると共に、アース側に接続される
保護機器側
　これらを直列に接続して前記サージ電流反応部が反応する一定
値
より低い
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「前記サージ電流反応部が反応する一定以上の電圧までは保護機器側からアース側方向へ電流を導通させる」なる記載は、電圧がどの範囲にある場合に「保護機器側からアース側方向へ電流を導通させる」となることを規定しているのか不明確である（電圧が「一定以上の電圧」よりも低い場合か、それとも高い場合か）。」
　
３．当審の判断
　上記請求項１の第１段落の「一定値以上の電圧に反応して、それ以上の電圧の電流を導通させるサージ電流反応部」なる記載によれば、同第２段落の「サージ電流反応部が反応する一定値以上の電圧」とは、それ以上の電圧になるとサージ電流反応部が導通する電圧であると認められる。
　してみると、第２段落に記載された「サージ電流反応部が反応する一定値以上の電圧より低い場合」には、サージ電流反応部は導通していないのであるから、「アース側に接続される保護機器側からの一方向のみの導通性を有する半導体部」の有無にかかわらず、サージ電流反応部が直列に接続された素子に「保護機器側からアース側方向へ電流を導通させる」ことはあり得ず、電圧がどの範囲にある場合に「保護機器側からアース側方向へ電流を導通させる」となることを規定しているのかについては依然として明確でない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１５２８７９号「耐候性のあるオレフィン系化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月９日出願公開、特開平９−３１４７９２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年５月２７日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、その後、同年６月３０日に意見書が提出されたが、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その後、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１０月５日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年１０月５日付け手続補正を却下する。
〔理由〕
１　補正の内容
　平成１８年１０月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前に
「【請求項１】　表側より順に透明オレフィン系樹脂層、印刷絵柄層、着色隠蔽層よりなる化粧シートにおいて、透明オレフィン系樹脂層がヒンダードアミン系光安定剤を含有し、且つ印刷絵柄層及び着色隠蔽層が塩素含有樹脂及び塩化ビニル樹脂用安定剤を含有する、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。
【請求項２】　塩化ビニル樹脂用安定剤が有機スズ系安定剤である、請求項１記載の、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。
【請求項３】　表側より順に透明オレフィン系樹脂層、印刷絵柄層、着色オレフィン系樹脂層よりなる化粧シートにおいて、透明オレフィン系樹脂層がヒンダードアミン系光安定剤を含有し、且つ印刷絵柄層が塩素含有樹脂及び塩化ビニル樹脂用安定剤を含有する、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。
【請求項４】　塩化ビニル樹脂用安定剤が有機スズ系安定剤である、請求項３記載の、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。」
とあったものを、
「【請求項１】　表側より順に透明オレフィン系樹脂層、印刷絵柄層、着色隠蔽層よりなる化粧シートにおいて、透明オレフィン系樹脂層がヒンダードアミン系光安定剤を含有し、且つ印刷絵柄層及び着色隠蔽層が塩素含有樹脂及び耐候試験時の脱塩酸反応を抑える塩化ビニル樹脂用安定剤を含有する、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。
【請求項２】　前記塩化ビニル樹脂用安定剤が有機スズ系安定剤である、請求項１記載の、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。
【請求項３】　表側より順に透明オレフィン系樹脂層、印刷絵柄層、着色オレフィン系樹脂層よりなる化粧シートにおいて、透明オレフィン系樹脂層がヒンダードアミン系光安定剤を含有し、且つ印刷絵柄層が塩素含有樹脂及び耐候試験時の脱塩酸反応を抑える塩化ビニル樹脂用安定剤を含有する、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。
【請求項４】　前記塩化ビニル樹脂用安定剤が有機スズ系安定剤である、請求項３記載の、耐候性のあるオレフィン系化粧シート。」、
なる構成の発明である。」
と補正する事項を含むものである。
　
２　補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の末尾に『」、なる構成の発明である。」』という文言を追加する事項を含むものである。
　しかしながら、『」、なる構成の発明である。」』という文言の意味は不明であるから、かかる文言を含む本件補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。また、かかる文言の追加が請求項の削除に当たらないのは明らかである。
　したがって、本件補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、その余の点について検討するまでもなく、本件補正は、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１２３８９３号「レーザ加工方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月２２日出願公開、特開平７−３３６０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成６年６月６日の出願であって、平成１３年６月５日付けで出願審査の請求と同時に手続補正がなされた後、平成１７年２月７日付け拒絶理由通知に対して、同年４月１９日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月７日付けで手続却下の処分がなされて同年１０月２５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１日付けで拒絶査定に対する審判が請求されると共に、平成１８年１月４日に手続補正がされたものである。
　　　
第２　平成１８年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の発明
(1)本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１における「レーザ光を照射して内層上に残った絶縁物を除去することにより上記内層を露出する」との事項を削除すると共に、新たに、「密度が均一で、縦方向の長さが横方向の長さに対して十分大きい細長のパルス状のレーザ光を、前記パルスの周波数に合わせた速度で前記横方向に走査させることにより単位面積当たりの照射エネルギーがほぼ同一になるようにして、大面積加工を行う」との事項を追加する点（以下、「本件補正内容」という。）を含むものである
　　
(2) 補正の目的適合性
　まず、本件補正の目的適合性について検討するに、本件補正内容が、特許第１７条の２第４項第１、３、４号に規定するいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。そこで、さらに、本件補正内容が、特許請求の範囲の減縮（同項第２号）を目的とするものか否かについて検討するに、補正前の請求項１に係る発明における「内層を露出する」との事項が本件補正により削除されていることから、本件補正後の請求項１に係る発明は、内層を露出しない態様の加工をも包含することとなっているので、本件補正内容は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　　　
(3)出願人の主張
　なお、出願人は、本件補正前の請求項１における「レーザ光を照射して内層上に残った絶縁物を除去することにより上記内層を露出する」との事項を削除した点は、平成１７年４月１９日付けの手続補正書でなされた補正であり、当該補正に瑕疵があるのならば、拒絶査定時にその旨指摘されるべきであると主張する。
　しかし、当該補正は、応答期間経過を理由に平成１７年７月７日に手続却下の処分がなされており、そもそも無かりしものである。また、当該却下された補正が、平成１７年１０月２５日付け拒絶査定において考慮されていないことは、当該拒絶査定中の「なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足る根拠が見いだせない。」との記載から、補正書は検討の対象になっていない点が明らかである。したがって、出願人の主張は失当であるので採用することができない。
　　
(4)まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　当審の判断
１．本願発明について
　平成１８年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１３年６月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「プリント基板の外層とこの外層の下に配置された絶縁物の一部を除去してから、レーザ光を照射して内層上に残った絶縁物を除去することにより上記内層を露出するようにしたことを特徴とするレーザ加工法。」
　　　
２．引用例１発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−３５８１８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の技術事項が図１と共に記載されている。
(1a)「レーザ加工用レーザ加工ヘツドとドリル加工用ドリル加工ヘツドを備え、上記加工ヘツドに対向配置されたプリント基板の上層銅箔を上記ドリル加工ヘツドのドリルで除去して窓穴を形成し、この窓穴から上記レーザ加工ヘツドによりレーザを照射して次層樹脂層を除去することを特徴とするプリント基板の加工方法。」（特許請求の範囲第３項）
(1b)「上記プリント基板の穴明け装置を使って行うプリント基板の穴明け方法を以下第１図、第２図を用いて説明する。即ち、・・・プリント基板１１０の穴明け位置を、・・・ドリル６の下に位置決めする。そして、ドリル６を下降させて、第１図（ｂ）に示すように、ドリル６で、プリント基板１１０の表面の銅箔１、樹脂層４、ガラスクロス３、３′を内層銅箔２から・・・除去し、窓穴５′を形成する。次に、・・・窓穴５′をレーザ加工ヘッド１０８の真下に位置決めする。・・・レーザビームを第２図(c)に示すように、内層銅箔上面に集光し、・・・プリント基板１１０の残余の樹脂層４′を・・・内層銅箔表面まで除去する。」（第４頁左上欄１〜２０行）
　これらの記載事項から、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という）。
　「表面の銅箔、樹脂層、ガラスクロス及び内層の銅箔からなるプリント配線基板に穴あけ加工する方法であって、まず、ドリル加工により表面の銅箔、樹脂層、ガラスクロスの一部を除去した後、レーザビームにより残余の樹脂層を除去して内層銅層を露出することからなる加工方法。」
　　　
３．対比と判断
　引用例１発明における「表面の銅箔」及び「内層の銅箔」は、本願発明における「外層」及び「内層」に対応する。また、引用例１発明の「樹脂層及びガラスクロス」は、本願発明における「絶縁物」に相当するので、次の点で実質的に一致する。
 「 プリント基板の外層とこの外層の下に配置された絶縁物の一部を除去してから、レーザ光を照射して内層上に残った絶縁物を除去することにより上記内層を露出するようにしたことを特徴とするレーザ加工法」
　本願発明における「絶縁物」は、引用例１発明における「樹脂層及びガラスクロス」と形式的には相違するものの、そのような相違は技術的意義を認めることができない程度の相違であるので、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５３１２６「ジェット式エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７６５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は，平成１４年４月１７日の出願であって、平成１６年７月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年９月２９日付けで意見書が提出され、平成１７年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２５日に審判請求がなされ、その請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  
　 
「【請求項１】　始動機器」（以下、「本願発明」という。） 
　 
２．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−３５０１号（実開平２−９６４３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、前記拒絶の理由の中で、「実願平」、「実開昭」と記載しているのは、「実願平」、「実開平」の明らかな誤記である。）
　 
　ア．「ガスタービン機関の始動装置」（実用新案登録請求の範囲等）
　
　また、同様の事項が、本願の出願前に頒布された特開平４−１７５４２５号公報（特に第４図のスタータSM参照）、特開平４−１７１２２９号公報（特に第４図のスタータSM参照）、特開平５−３２１６９７号公報（特に段落【００１５】参照）等にも記載されている。
　
　したがって、「ガスタービン機関の始動装置」の発明は周知である。（以下、「周知発明」という。）
　
３．判断
　一般的に、「始動装置」は、「始動機器」と、格別相違しないものである。
　
　してみれば、本願発明は、周知発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。（なお、本願発明は周知発明と実質的に同一ともいえるものである。） 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、周知発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
（なお、「【請求項２】　圧縮空気の生成」の発明、「【請求項３】　燃焼室」の発明、「【請求項４】　タービン」の発明についても、それぞれ、引用文献記載の発明又は周知発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。例えば、本願の「圧縮空気の生成」については、引用文献の「コンプレッサＣ」、本願の「燃焼室」については、引用文献の「燃焼器CC」、本願の「タービン」については、引用文献の「パワータービン（出力タービン）PT」に基いて当業者が容易に発明することができたものである。）
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００９０８号「データ通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　７月１４日の出願であって、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　これに対して、平成２０年　１月２８日付けで、平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５１８８号「レーザ印字方法及びレーザ印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６３８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年３月１１日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年５月２０日付けで手続補正がされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年２月９日付けで審判請求がされたものである。 
　
２．本願発明の認定 
 　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。 ） 
「【請求項１】レーザ発振器から出射されたレーザ光を用いて、被印字物にレーザ印字するレーザ印字方法において、第３高調波の紫外域のレーザ光を出射するＹＬＦレーザ発振器から出射されたパルスレーザ光を重ね照射して、被印字物にレーザ印字することを特徴とするレーザ印字方法。」
　
３．引用例記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０１３７９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載事項がある。
　
記載事項１
「【請求項１】固体レーザによるレーザ光の高調波であってその波長が３００ｎｍ以下のパルス状レーザービームを発振し、このパルス状レーザービームによるレーザスポットを、ガラスの表面の同一個所に複数回照射される状態で走査することにより、当該ガラスをマーキングすることを特徴とするガラスマーキング方法。」
　
記載事項２
「【００１１】固体ロッド１１を構成するレーザ発振媒体としては、Ｎｄ３＋：ＹＡＧ（Ｙ3 Ａｌ５ Ｏ１２，発振波長１０６４ｎｍ）、Ｙｂ３＋：ＹＡＧ（発振波長１０３１ｎｍ）、Ｎｄ３＋：ＹＶＯ４ （発振波長１０６４ｎｍ）、Ｎｄ３＋：ＹＦＬ（ＬｉＹＦ４ ，発振波長１０４７ｎｍ）などを用いることができる。・・・」
　
記載事項３
「【００１３】マーキングすべきガラス１としては、波長３００ｎｍ以下の光の吸収率が高いものが用いられ、・・・」
　
記載事項４
「【００１４】・・・第４高調波のパルス状レーザビームＬ４の波長は、固体ロッド１１を構成するレーザ発振媒体としてＮｄ３＋：ＹＡＧを用いる場合には２６６ｎｍ、Ｙｂ３＋：ＹＡＧを用いる場合には２５７．７５ｎｍ、Ｎｄ３＋：ＹＶＯ4 を用いる場合には２６６ｎｍ、Ｎｄ３＋：ＹＦＬを用いる場合には２６１．７５ｎｍである。」
　
記載事項５
「【００２１】・・・ ガラス１の表面に照射するパルス状レーザビームは、波長３００ｎｍ以下の高調波であれば、第４高調波に限定されず、例えば第５高調波を利用することもできる。」
　
　なお、記載事項２中には「Ｎｄ３＋：ＹＦＬ（ＬｉＹＦ４ ，発振波長１０４７ｎｍ）」とあって、ＬｉＹＦ４を発信素子に使ったレーザをＹＦＬと略称している。通常ＬｉＹＦ４を発信素子に使ったレーザはＹＬＦと略称されることが多いが（必要なら、特開平１０−３０３４８０号公報の段落【００２４】の「ＹＬＦ（ＬｉＹＦ４ ：Ｎｄ３＋」との記載参照）、ＹＦＬとＹＬＦを区別せず使った例もある。（例えば、特開平１０−２９４５１２号公報では、段落【００１４】でＹＦＬとし、段落【００３１】及び【００５１】でＹＬＦとしている。）
　よって、記載事項２及び記載事項４中の「ＹＦＬ」は「ＹＬＦ」と同等の意味を有する。　以下、用語の統一を図るため、本願発明に合わせて、引用例中「ＹＦＬ」とある部分は「ＹＬＦ」と読み替える。
　
　記載事項１乃至５から、引用例には、
「ＹＬＦレーザによるレーザ光の高調波であって、その波長が、ガラスが高い光吸収率を有する３００ｎｍ以下である高調波、例えば第４高調波または第５高調波、のパルス状レーザービームを発振し、このパルス状レーザービームによるレーザスポットを、ガラスの表面の同一個所に複数回照射される状態で走査することにより、当該ガラスをマーキングする方法。」
が記載されていると認められる。（以下、引用発明という。）
　
 ４．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　
　引用発明の「ガラス」は、レーザ記録の対象物として把握する限りにおいて、本願発明の「被印字物」に相当する。
　よって、引用発明の「マーキングする方法」は、レーザ記録方法である限りにおいて、本願発明の「レーザ印字方法」に相当する。
　引用発明の「同一個所に複数回照射」は、本願発明の「重ね照射」に相当する。
　
＜一致点＞
　本願発明と引用発明とは、
「レーザ発振器から出射されたレーザ光を用いて、対象物にレーザ記録するレーザ記録方法において、高調波の紫外域のレーザ光を出射するＹＬＦレーザ発振器から出射されたパルスレーザ光を重ね照射して、対象物にレーザ記録するレーザ記録方法。」
である点で一致する。
　
＜相違点＞
　本願発明と引用発明とは、以下の２点で相違する。
相違点１
　本願発明では「被印字物にレーザ印字する」と特定されているのに対して、引用発明では「ガラスをマーキングする」とされていて、前記特定を有するか否か定かでない点。
相違点２
　ＹＬＦレーザによるレーザ光の高調波が、本願発明では第３高調波と特定されているのに対して、引用発明ではガラスが高い光吸収率を有する３００ｎｍ以下である高調波、例えば第４高調波または第５高調波とされていて、前記特定を有しない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　上記でひとまず引用発明の「マーキングする方法」と、本願発明の「レーザ印字方法」とを相当とするも、本願請求項１の記載のみからは、「印字」と「マーキング」の関係を直ちに把握できないので、本願明細書を参酌するに、本願明細書の段落【００１３】には「印字される文字の種類としては、数字、アルファベット等の他に、図形やマーク等も含まれる。」とある。
　よって、本願発明の「印字」は、マークを記録することも含み、引用発明の「マーキング」は本願発明の「印字」と異ならない。そして、引用発明の「ガラス」は「被印字物」ということができる。
　したがって、相違点１は実質的な相違とはいえない。
相違点２について 
　ガラスが、ＵＶＡと呼ばれる３１５〜３８０ｎｍの紫外線は透過してしまって吸収せず、ＵＶＢと呼ばれる２８０〜３１５ｎｍの紫外線はよく吸収することは技術常識である。
　引用発明では被印字物がガラスなので、ＹＬＦレーザ光の第３高調波（３５１ｎｍ）ではガラスを透過してしまい効率的にマーキングできないから、ガラスがよく吸収する３００ｎｍ以下の波長を持つ高調波、例えば第４高調波または第５高調波を使ったのである。　このように、被印字物の光吸収特性に応じて用いるレーザ光の波長を選択することは技術常識であり、第３高調波を用いることは、適宜に採用し得た程度のことである。
　したがって、相違点２は当業者が容易になし得た事項である。
　
６．むすび
　
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２８６３１号「樹脂製暖房用放熱器。」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願の手続の経緯は、概ね、以下のとおりである。
平成１１年１０月１３日　特許出願。
平成１６年　４月　２日　手続補正書提出。
平成１８年　６月１３日　拒絶理由通知（発送）。
平成１８年　８月１１日　意見書及び手続補正書提出。
平成１９年　１月３０日　拒絶査定。
平成１９年　２月２６日　拒絶査定不服審判請求。手続補正書提出。
平成１９年　６月　４日　補正却下の決定（平成１９年　２月２６日付け手　　　　　　　　　　　　続補正）。
平成１９年　６月　５日　拒絶理由通知（発送）。
平成１９年　８月　３日　意見書及び手続補正書提出。
平成１９年　９月　４日　拒絶理由通知（発送）。
平成１９年１１月　５日　意見書及び手続補正書提出。
平成１９年１１月２０日　拒絶理由通知（発送）。
平成２０年　１月　８日　意見書及び手続補正書提出。
　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年　１月　８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
「熱可塑性樹脂からなる小口径管（２）が平行方向に並び対流が可能な空間をもって密集しており、かつその空間を保つ支持手段（３、４）を有し、その管群が温水通路を形成しており、熱可塑性樹脂からなる前記小口径管（２）を波状に成形し、それを相互に熱融着することにより管自体で網状の構造体を構成することを特徴とする樹脂製暖房用放熱器。」
　
２．拒絶の理由
　当審において、平成１９年１１月１６日付けで通知した拒絶理由の「１．」は、次のとおりである。
　　
「１．平成１９年８月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求　項１の記載では、特許を受けようとする発明が不明確である。
（１）特許請求の範囲の記載中、「その空間を保つ支持手段（３、４）等を　有し」は、構成が不明確である。
ａ．「等を有し」という任意付加的事項の記載があることから、発明の範囲　が不明確となっている。
ｂ．「空間を保つ支持手段」は、どのような構成を意味するものであるのか　不明瞭である。
（付された番号を参照しても、「３」は、「穴あき板」を指すものであり、「４」は、「支持棒」を指すものである。ところが、「小口径管（２）を波状に成形し、それを相互に熱融着することにより管自体で網状の構造体を構成する」本願発明において、「空間を保つ支持手段」とは、どのような構成を意味するものであるのか、すなわち、何をどのように支持するものであるのか、明細書全体をみても不明瞭である。）」
　　　
３．当審の判断
（１）補正内容
　平成２０年　１月　８日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１において、「等」を削除したものとなり、拒絶理由「（１）ａ」については、解消された。
　
　そこで、特許請求の範囲の当該事項が、「その空間を保つ支持手段（３、４）を有し」とされたことにより、拒絶理由「（１）ｂ」が解消されているか検討する。
　
（２）本願発明における「その空間を保つ支持手段」の内容
　特許請求の範囲の記載のみでは、「その空間を保つ手段」の内容は、依然として明らかではない。
　そこで、発明の詳細な説明を参照すると、「以上は樹脂管が直管の場合においての密集方法であるが、樹脂管を図２（Ｃ）の断面図にみるように支持棒４に樹脂管２を交互にくぐらせ管を波状にして密集させることもできる。図２（Ｄ）はその構成の一部斜視図である。本発明は、波状に成形固定された樹脂管２をその凸部を相互に熱融着するもので、図３（Ａ）のように支持手段を必要とせず樹脂管のみで網状にすることもできる。またこの波状成形管を図３（Ｂ）に示すような構造体にすることも可能である。図３（Ｂ）の構造体は、周知技術であるバット融着法により、加熱軟化した樹脂管の融着点を接合した後、変形させたい形状に固定して冷却することにより製造することができる。」（段落【００１４】）、「【実施例２】図２（Ｄ）のように間隔２００ｍｍに固定した木材の支持棒（長さ３２０ｍｍ）７本に１０Ａのポリブテン管（長さ１３００ｍｍ）２４本を交互に通し網状の形に仕上げた。管端を２本が１通路となるヘッダーに加工した。フレームを含めた全体のサイズは３５０ｍｍ×１３００ｍ×３５ｍｍとなり、このときの放熱量は温度差６０℃で７８０Ｗ／ｈであった。」（段落【００１９】）とある。
　
　また、平成２０年　１月　８日付けの意見書によると、「まず、『その空間を保つ支持手段』についてご説明します。熱可塑性樹脂は、加熱される度に膨張変形します。その変形を抑えるために、その形状に合わせた変形止めが必要になります。図２（Ｃ）は、製造時の加温されていない状態を示す図です。加温され、放熱が始まると樹脂管２は支持棒４を離れ図２（Ｄ）のように樹脂管同士の接触点がずれて整列が均一ではなくなります。これの対応策が、空間を保つ支持手段であり、成形型に装着して接触点をバット融着した後に支持棒を入れ、その支持棒を上下のフレーム枠に固定すれば加熱冷却が繰り返されても変形は起こらず美観が損なわれることはありません。」（第１頁）とある。
　
（３）当審の判断　
　前記（２）で示した発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明における「その空間を保つ支持手段」とは、樹脂管を交互にくぐらせ管を波状にする支持棒（４）を指すものと考え得る。
　
　しかし、この場合、「相互に熱融着することにより管自体で網状の構造体を構成する」（【特許請求の範囲】）との構成を把握することができない。
　　　
　また、支持板（３）は、そもそも、波状に成形した管（１）と組み合わせたものではないし、この場合も、「相互に熱融着することにより管自体で網状の構造体を構成する」（【特許請求の範囲】）との構成を把握することができない。
。
　
　一方、支持棒（４）または支持板（３）を用いないで、樹脂管２をその凸部を相互に熱融着することで網状の構造体を構成したものが、「【図３】（Ａ）」に示されている。しかし、この場合、「図３（Ａ）のように支持手段を必要とせず樹脂管のみで網状にすることもできる。」との説明があるように、「支持手段」があるものとは理解できず、結局、図３（Ａ）のものにおいても「支持手段」がどのようなものであるのか不明である。
　
　したがって、特許請求の範囲の「空間を保つ支持手段（３、４）」とは、発明の詳細な説明を参酌しても、その内容を明確に把握することができない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が依然として明確ではなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５３１６５「データ記憶媒体処理方法」において、平成１９年２月１０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２８日（優先権主張、平成４年１２月２８日）に出願した特願平５−３４９２３３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１１年１２月２０日に新たな特許出願とした特願平１１−３６１７４０号の一部をさらに特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１４年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、その後、平成１９年２月１０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１９年８月２０日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
　『上記手続補正によって、「受入部より受け入れた貨幣に対応したデータ記憶媒体を発行する」点が追加されているが、この点は出願当初の明細書に記載されておらず、かつ、出願当初の明細書の記載から自明の事項でもないので、この補正は明細書の要旨を変更するものである。
（出願当初の明細書には、受入部より貨幣を受け入れると、当該貨幣に対応した金額のプリペイドカードを発行したと擬制するカードユニットは記載されているが（段落【００１０】等の記載を参照のこと）、受入部より貨幣を受け入れると、当該貨幣に対応した金額のプリペイドカードを実際に発行するカードユニットについては記載されていない。）
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．当審の判断
　平成１９年２月２０日付け手続補正書において特許請求の範囲の請求項１に追加された「受入部より受け入れた貨幣に対応したデータ記憶媒体を発行する」事項（以下、「本件補正事項」という）が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）に記載した事項の範囲内であるかについて検討する。
　
　当初明細書には本件補正事項に関連して以下のような記載がある。
ａ．「カードユニット３の例えば前面側上部にカード挿排口１３を開設してあり、遊技に供し得る遊技媒体たるパチンコ玉と等価交換可能な有価データを予め記憶させた有価データ記憶媒体たるプリペイドカード等を外部より受け入れると共に、当該カードユニット３が発行するプリペイドカード等を排出できるようにしてある。また、カード挿排口１３のほかに、硬貨を受け入れる硬貨投入口１４、紙幣投入口１５、硬貨返却口１６を設けてあり、硬貨投入口１４や紙幣投入口１５から投入された貨幣の金額が、当該カードユニット３で発行するプリペイドカードの金額を越えていれば、当該金額のプリペイドカードを発行したと擬制する（当該金額のプリペイドカードを内部に擁しているのと同じ状態で動作可能になる）のである。」（段落００１０）
ｂ．「一方、カードユニット３の内部には、カード挿排口１３より挿入されたプリペイドカードの残度数を読み出すカードリーダと、該プリペイドカードの度数を書き換えたり、当該カードユニット３が発行するカードに有価データを書き込んだりするカードライタとを一体的に構成したカードリーダライタ２０を設けてあり、該カードリーダライタ２０へは、カード補給コンベア７から発行用のカードがカードフィーダ２１を介して供給されるものとしてある。・・・」（段落００１２）
ｃ．「・・・一方、貨幣を受け入れた場合には、投入された紙幣もしくは硬貨の種別を識別し、当該カードユニット３が発行するカード金額分のカード金額を内部記憶すると共に、・・・内部記憶分のカード金額を表示する。・・・」（段落００２８）
ｄ．「・・・そして、カード返却スイッチ２９が操作されたか否かを判定し、返却スイッチ２９が操作されていなければ、該カード金額に基づく玉貸動作が遊技制御装置２８で行われた場合に、遊技制御装置２８より玉貸データが送信されるので、この玉貸データを受信し、記憶金額より上記受信データ分の金額を減算し、減算結果を改めて記憶し、新たな記憶内容（残高）を表示する。」（段落００２９）
ｅ．「一方、記憶金額が「０」になる前にカード返却スイッチ２９が操作された場合には、カードリーダライタ２０内のカードの有無を判定し、・・・カードリーダライタ２０内にカードがなければ、カードフィーダ２１から新規なカードをカードリーダライタ２０に取り込み、このカードに新たな記憶内容である「残高」を書き込んでカード挿排口１３より客側へ排出すると共に、内部の記憶金額をリセットして待機状態となる。」（段落００３３）
　
　上記ｂには、カードユニット３の内部に、カードユニット３が発行するカードに有価データを書き込んだりするカードライタを備えた事項、要するに、カードユニットが「データ記録媒体を発行するデータ記憶媒体発行手段」を備えた事項が記載されている。
　また、上記ｅには、カード返却スイッチ２９が操作された場合には、カードリーダライタ２０内にカードがなければ、新規なカードに「残高」を書き込んで排出する事項が記載されている。ここで、カードリーダライタ２０内にカードがないということは、貨幣を受入部より受け入れたことによるものであり（上記ａ，ｃ参照）、この場合の「残高」とは受け入れた貨幣の金額から玉貸データ分の金額を減算したものであるから（上記ｃ，ｄ参照）、「受入部より受け入れた貨幣に対応した」ものであると言える。
　以上のとおりであるから、本件補正事項は当初明細書に記載した事項の範囲のものであり、原決定の理由によっては、明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３２４６６号「ＡＢ型ブロックポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月５日出願公開、特開２００１−１５１８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月２４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１２月５日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成１９年１０月２３日付けで、請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨、及び、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備であるから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な記載の説明が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは指定した期間内に何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は依然として解消しておらず、妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４８５８０号「格納式荷受台昇降装置のスライドフレーム支持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８６６０号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】
　荷箱の底面下方に固定フレームが固設されるとともに、該固定フレームにスライドフレームがスライド自在に設けられ、スライドフレームに荷受台が昇降駆動手段を介して昇降自在に設けられ、固定フレームとスライドフレームとの間に設けられた格納手段によりスライドフレームをスライドさせることで、上記荷受台及び昇降駆動手段が、荷箱の底面下方に格納される格納位置と、荷箱の後方に突出される作業位置とに配置されるように構成された格納式荷受台昇降装置において、
　前記固定フレームは、それぞれ開口を内方に向けて配置された断面コ字状の左右一対のガイドレールを備えてなり、一方、前記スライドフレームには、上記ガイドレール内に挿入されて当該ガイドレールの上下面を転動自在なガイドローラが設けられ、該ガイドローラは、前記スライドフレームに外側方に突出して固設されるピンと、該ピンに嵌入されたベアリングとで構成され、前記ピンは、前記ベアリングの一部を除いてカバー体により包囲され、該カバー体から突出したベアリングの一部が、前記ガイドレールの上下面を転動し、前記ピンには、前記ベアリングを保持し且つ前記ガイドレールの内側面に摺接するスライドパッドが、カバー体の外側から嵌入されたことを特徴とする格納式荷受台昇降装置のスライドフレーム支持機構。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成２０年１月１０日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特公昭４６−１４３６２号公報
　引用刊行物２：実公平５−３６７４４号公報
　引用刊行物３：特開平５−１４７８６９号公報
　引用刊行物４：特開平８−３００９９９号公報（周知例）
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。 
　
　しかし、本願の請求項１に係る発明における、
　「ガイドローラは、前記スライドフレームに外側方に突出して固設されるピンと、該ピンに嵌入されたベアリングとで構成され、前記ピンは、前記ベアリングの一部を除いてカバー体により包囲され、該カバー体から突出したベアリングの一部が、前記ガイドレールの上下面を転動し、前記ピンには、前記ベアリングを保持し且つ前記ガイドレールの内側面に摺接するスライドパッドが、カバー体の外側から嵌入された」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物には開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものではなく、また、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３６３２２３「車両用自動変速機の変速制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８１１８１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、平成１７年１２月２３日付けの手続補正及び２０年３月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、パリ条約による優先権の主張をするものであるが、その基礎となる韓国特許出願２０００−７１８９５号及び韓国特許出願２００１−３２８２２号には、補正限界値（ＲＳＵ）、最小勾配度（ＲＳ０）及び最大勾配度（ＲＳＩ）を大気圧に基づいて決定することは記載されていない。したがって、本願に対するパリ条約による優先権の主張を認めることはできない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より平成１９年１２月５日付けで通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６５９３号「放射性医薬品用容器およびこの容器を用いた放射性医薬品製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−９９１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２５日の出願であって、平成１７年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１１月１日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ガラス容器の内表面をシリカを被覆した医薬品用容器に、ガラスへの吸着性が高い放射性物質を充填することを特徴とする放射性物質の吸着防止方法。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１７５６３０号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「・・・（略）・・・従来から使用されている方式では、形成される霧滴粒径の問題もあり形成されたＳｉＯ２膜はピンホールが存在し、医療品用途例えば薬液を入れるアンプル、バイアルビンの内面コーティングでは満足の行く性能を待ったＳｉＯ２膜を得る事は出来ない状態であった。」（第２ページ左下欄第１６行〜右上欄第１行））
イ．「混合気体中の上記シリルテトライソシアネートはアンプル２０内部に送られてその表面に接触して分解し、そこにシリカ薄膜を形成し、かくしてアンプル２０のガラス生地からのアルカリ等の溶出防止を図ることができるのである。」（第３ページ右下欄第５〜９行）
　
　上記イの記載から、アンプル２０がガラス容器であるものと認められる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「ガラス容器の内部の表面にシリカ薄膜を形成したアンプル２０に、薬液を入れ、ガラス生地からのアルカリ等の溶出を防止する方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「内部の表面」は、本願発明の「内表面」に相当し、同様に、「アンプル２０」は「医薬品用容器」に相当する。
　引用発明の「内部の表面にシリカ薄膜を形成した」と本願発明の「内表面をシリカを被覆した」とは同義である。
　また、引用発明の「薬液を入れ」と、本願発明の「ガラスへの吸着性が高い放射性物質を充填する」とは、医療用の物質を充填するという点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ガラス容器の内表面をシリカを被覆した医薬品用容器に、医療用の物質を充填する方法。」
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、充填する医療用の物質がガラスへの吸着性が高い放射性物質であり、方法が放射性物質の吸着防止方法であるのに対し、引用発明は、充填する医療用の物質がガラスへの吸着性が高い放射性物質であるか不明であり、方法がガラス生地からのアルカリ等の溶出を防止する方法である点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、特開平８−２３８２９７号公報（段落【０００５】等参照）でも示されているように、医療用容器において、ガラス容器に201Ｔｌ等の放射性物質を入れると、放射性物質がガラスの表面に付着しやすいことは、本願出願前において解決すべき周知の課題であり、また、例えば、同公報や、「杉原正泰編著，医薬品包装の使用性とその評価，講談社，１９９０年６月１日第１刷発行，第１３２ページ」等に示されるように、入れた医療用の物質の付着を防ぐために、ガラス容器の内表面をコーティングすることは、本願出願前の周知技術であることを考慮すると、引用発明における内表面にシリカを被覆したアンプル２０（医薬品用容器）に、放射性物質を入れ、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。