【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４９８３３号発明「コンクリート製の水路壁面改良工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７４９８３３号の請求項４に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件は、平成１３年１月３０日（優先権主張、平成１２年２月３日及び平成１２年６月３０日）に出願され、平成１７年１２月９日に特許登録がなされたものである。
　
２．本件特許に対して、平成１８年３月６日に別件無効審判が請求され（無効２００６−８００３９）、本件被請求人は平成１８年５月２６日に、請求項４及び請求項４に関する明細書の段落【００１４】、【００３２】、【００７９】、【００８０】について訂正を請求し、平成１９年１月１６日に、「訂正を認める。特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。特許第３７４９８３３号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」とする審決がなされた。
　
３．被請求人は、上記審決の「特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求め、知的財産高等裁判所へ出訴（平成１９年（行ケ）第１００８１号）し、その後、訂正審判（訂正２００７−３９００５９）を請求したところ、平成１９年６月２０日に、「『特許第３７４９８３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」との決定がなされ、当該決定において、「訂正を認める。」との部分及び請求項４に係る発明についての審決は確定している旨判示された。
　
４．請求人より平成１９年３月１６日に本件の請求項４に係る発明についての特許に対し本件無効審判の請求がなされ、次いで、被請求人より平成１９年６月８日に答弁書及び訂正請求書が提出され、これに対し、平成１９年１０月３日に請求人より弁駁書が提出された。
　
第２　請求人の主張
１．請求人は、本件の請求項４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次のように主張するとともに、その証拠として、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第５号証の１を提出する。
［無効理由］
　本件の請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第５号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平１１−１７２６５４号公報
　甲第２号証：特許第２９１３２７５号公報
　甲第３号証：月刊誌「建築仕上技術」株式会社工文社、工学博士　西忠雄監修、昭和５９年２月号（Ｖｏｌ．９　Ｎｏ．１０３）「技術レポート　コンクリート外壁面接着増強剤エマルション塗布型工法によるモルタル塗装仕上げの経年変化実態調査報告」
　甲第４号証：特開平１−１２６２５１号公報
　甲第５号証：建設省技術評価書
　甲第５号証の１：建設省技術評価書の「評価の詳細」の抜粋
　
２．また、請求人は、弁駁書とともに甲第３号証の１、甲第６号証を提出し、本件訂正請求は訂正の目的に適合していないから却下すべきである、仮に訂正が認められたとしても、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第５号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
［証拠方法］
　甲第３号証の１：月刊誌「建築仕上技術」１９８９年１月号、「モルタル接着増強剤塗布工法の考察」の５８頁、６４頁、６８頁
　甲第６号証：株式会社アースストーンの配布したチラシ「非破壊補強工法　ゼム・ライナー更新工法」
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として次のように主張している。 　 
（１）訂正後の請求項４に係る発明と甲第１号証〜甲第５号証記載の発明とは技術分野が異なる。すなわち、訂正後の請求項４に係る発明は「補修」ではなく「改良」を目的としているのに対し、甲第１号証は「コンクリート製の水路」の補修を目的としたものであって、技術分野が異なる。また、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証は「コンクリート建築物の壁面の改修」に関する技術であって、「コンクリート製の水路」とは技術分野が異なる。また、甲第４号証は「セメント組成物」の発明であって、「コンクリート製の水路壁面改良工法」とは技術分野が異なる（答弁書５頁１２〜２２行）。
（２）訂正後の請求項４に係る発明が具備する以下の構成は、甲第１号証ないし甲第５号証には記載されていない。
ａ）下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する。
ｂ）下地塗工工程にて塗工した下地塗工面にガラス繊維製ネットを張設する。
ｃ）補強工工程にて張設したガラス繊維製ネットの表面に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する（同６頁１〜１６行）。
（３）訂正後の請求項４に係る発明による「改良」後の水路は、耐用年数が長いという、甲第１号証記載の「補修」とは異なる格別の効果を有する（同６頁１７行〜８頁１５行）。
　
第４　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正前の本件特許明細書及び請求項４に係る発明
　上記第１　３．に記載したとおり平成１９年（行ケ）第１００８１号の決定において、別件無効審判（無効２００６−８００３９）の審決が、本件に係る特許第３７４９８３３号について、平成１８年５月２６日付けでなされた訂正を認めるとした部分は確定している旨判示されている。
　したがって、訂正前の本件特許明細書、すなわち願書に添付された明細書は、上記平成１８年５月２６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されたとおりのものであり、訂正前の請求項４に係る発明は、次の事項により特定されるものである。
「水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて下地塗工した塗工面にガラス繊維製ネットを張設する補強工工程と、同補強工工程にて張設したガラス繊維製ネット上に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する仕上塗工工程とを具備することを特徴とするコンクリート製の水路壁面改良工法。」
　
（２）平成１９年６月８日付け訂正請求による訂正の内容
　平成１９年６月８日付け訂正請求は、特許３７４９８３３号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものであり、その内容は次のとおりのものと認める（訂正箇所には当審で下線を付した）。　
（イ）訂正事項１ 
 　請求項４を次のとおりに訂正する。 
「【請求項４】水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて
塗工した下地
表面
（ロ）訂正事項２ 
　段落【００１４】を次のとおりに訂正する。 
「【００１４】
（３）水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて
塗工した下地
表面
（ハ）訂正事項３ 
　段落【００３２】を次のとおりに訂正する。 
「【００３２】
 また、本発明に係るコンクリート製の水路壁面改良工法は、前記した下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて
塗工した下地塗工面
の表面
（ニ）訂正事項４ 
　段落【００７９】を次のとおりに訂正する。 
「【００７９】 
（４）請求項４記載の本発明では、水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分の表面に樹脂系水性接着剤を塗布し、同樹脂系水性接着剤が乾燥した後に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて
塗工した下地塗工面
の表面
　なお、訂正請求書に記載の段落【００７９】に関する訂正の内容は、平成１８年５月２６日付けの訂正請求で訂正された内容と同じであり、この訂正については前述のとおりすでに確定している。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１について検討すると、訂正前の請求項４に記載の「下地塗工した塗工面」を「塗工した下地塗工面」とした訂正は、ガラス繊維製ネットを張設する面が「下地塗工面」であることを明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正前の請求項４に記載の「ネット上」を「ネットの表面」とした訂正は、ガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する仕上塗工工程が、ネットの表面に接して設けられること、すなわち、下地塗工面に張設さられたネットが下地塗工面の上に表れており、仕上げ塗工がこのネットの表面に設けられることを明確にしたもの、あるいはネットが下地塗工面内に埋没することなく表面に露出して張設されるものに限定したといえるから、明りょうでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
（２）訂正事項２ないし４について
　上記訂正事項２ないし４は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１ないし４は、願書に添付された明細書の段落【００５８】の「下地塗工工程にて塗工した下地塗工面５ａにガラス繊維製ネット６を張設する」、同段落【００６０】の「補強工程にて張設したガラス繊維製ネット６の表面に特殊モルタル５を塗工する」の記載に基づくものであり、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。
　
　なお、請求人は、平成１９年１０月３日付け弁駁書において、本件特許明細書には不明りょうな記載は存在しないから、本件訂正は、訂正の目的に適合しない旨主張しているが、上記のとおり、訂正事項１ないし４はいずれもは、下地塗工面、ガラス繊維製ネット、仕上塗工の位置関係をより明確にしたあるいは限定したものといえ、明りょうでない記載の釈明あるいは特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正事項１ないし４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
第５　本件発明
　上記第４に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項４に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、上記第４　１．（２）イに示すとおりのものと認める。
　
第６　無効理由に対する判断
１．甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第５号証の１の記載事項
（１）甲第１号証には、図面とともに次のことが記載されている。
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンクリート水路における損傷箇所の補修工法に関する。」、
(1b)「【０００４】本発明の目的とするところは、損傷が激しい水路や老朽化の進んだ古い水路においても、水路を新しく作り直すことなく、補修を施すだけで長期間に亘る使用を可能にするコンクリート水路の補修工法を提供することにある。」、
(1c)「【０００７】…コンクリート水路の補修工法の全体説明をする。コンクリート水路をＵ字状に構成する底壁部３或いは側壁部４，４のいずれか一方又は双方に生じた損傷箇所Ｓに、補修部材２であるコンクリート或いはモルタルを施して水路の形状を整え、さらに上側から溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を、水路壁部の内面側に厚く塗布し、膜厚の厚い塗膜層１を形成する。」、
(1d)「【０００８】補修部材２として用いるコンクリート或いはモルタルは、上記課題で示した諸原因により損なわれた水路壁部の形状を整えるために施されるもので、以下にその施工工程を示す。まず、既設コンクリート水路の損傷箇所Ｓから劣化したコンクリートを削り取り、補修部材２を水路の底壁部３又は側壁部４，４のいずれか又は双方に発生した損傷箇所Ｓに、損傷の状態に合わせて施し、水路壁部の形状を整える。…」、
(1e)「【００１０】上記性質である溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を、補修部材２により形状を整えたコンクリート水路壁部に塗布し、塗膜層１を形成する施工工程を、以下に示していく。まず、コンクリート水路壁部の内面側に塗膜層１を固着させるための下地処理を施す必要があり、水路の底壁部３内面側又は側壁部４，４のいずれか一方又は双方の全域に亘り、高圧水により洗浄し、且つ両者の壁面を塗膜層１の固着を緊密にするために粗面に仕上げた後、エア−で壁面の水を吹き飛ばすと共に、壁面をバーナーで強制乾燥させる。さらに水路内に滞っているゴミや、洗浄の工程で生じたコンクリート片を十分に清掃して除去する。上記のように下地処理を施したコンクリート水路に、塗膜層１の固着をさらに緊密で強力なものにするため、下塗り工程を施す。下塗り工程として商品名ミゼロンシーラーＵ−６０（三井金属塗料化学株式会社製造）を、１ｍ２あたり０．１〜０．３ｋｇの割合でエアレス塗装又は刷毛塗りにより、含浸させる程度に塗布する。尚、下塗り工程に用いるミゼロンシーラーＵ−６０は、一液型ポリウレタン樹脂塗料で、組成は湿気硬化型ポリウレタン樹脂と芳香族系炭化水素系溶剤とエステル系溶剤を適応配合したものである。下塗り工程の後に、上塗り工程としてミゼロンＳ−１００／Ａ−１０００を専用塗装機により、水路の側壁部に塗布する場合は膜厚が１．０ｃｍ厚で行い、また底壁部に塗布する場合は、膜厚が２．０ｃｍ厚になるように吹き付けて塗布する。」
(1f)「【００１３】第２実施形態の水路の補修工法は、図２に示すように、まず側壁部４，４内面側における損傷箇所Ｓに、接着剤を塗布した後に補修部材２としてモルタルを施し、壁面が平面を成す側壁部４，４を形成する。次に養生を行い、側壁部４，４内面側及び側壁部上端面５，５の全域に、ミゼロンを前記した塗膜層１の施工工程に則って塗布し、塗膜層１を形成する。…
【００１４】第３実施形態の水路の補修工法は、図３で示すように、側壁部４，４の一部分が欠けた状態の損傷箇所Ｓに型枠をあてて補修部材２を施し、形状を整えた側壁部４，４を形成する（モルタルを施す場合はモルタル専用の接着剤を使用する）。次に養生後、損傷箇所Ｓと補修部材２との接着面を完全に覆うように、側壁部４，４の内面側及び側壁部上端面５，５、側壁部４，４外面側９における地面Ｎからの露出部分の全域に亘り、ミゼロンを前記した塗膜層１の施工方法に則って塗布し、塗膜層１を形成する。
【００１５】第４実施形態の水路の補修工法は、図４で示すように、水路壁部の内面側の至るところに生じている損傷箇所Ｓに補修部材２を施し、水路壁部内面側の全域に亘って平面を成す形状にする。次に養生を行った後、水路壁部の内面側全域及び両側の側壁部４，４の上端面５，５に亘り、ミゼロンを前記した塗膜層１の施工方法に則って塗布し、塗膜層１を形成する。」、
(1g)「【００１６】
【発明の効果】本発明による効果は、損傷箇所に補修部材を施して水路の形状を整え、さらに上側に溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料を塗布して形成した膜厚の厚い塗膜層によって、水路壁部において外界からの水の浸透を防ぐことができ、それに伴い水路壁部の伸縮を最小限に抑えられるために、補修部材であるコンクリート或いはモルタルの亀裂や剥離を防ぐことが可能である。また損傷が激しく、且つ老朽化したコンクリート水路でも、前記した補修工法を施せば、既設の水路を取り壊して新しい水路を作り直すことなく、補修後も長期間に亘る使用に耐え得るコンクリート水路を提供することが可能である。」。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート水路において、水路の底壁部３又は側壁部４，４に発生した損傷箇所Ｓから劣化したコンクリートを削り取る工程と、損傷箇所Ｓに、モルタルからなる補修部材２を施す工程と、溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料の塗膜層１を塗布する工程を具備すると共に、補修部材２を施す工程では、損傷箇所Ｓに接着剤を塗布した後に上記モルタルを施すコンクリート水路の補修工法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証には、図面とともに次のことが記載されている。
(2a)「【請求項１】無機質硬化物の改修部分に、イソシアネート基を０．５〜１０重量％及び加水分解性シラン基を（珪素原子を基準として）０．４〜７．５重量％含有して分子量が３０００〜５００００であるポリマーを主成分とする一液硬化型樹脂組成物、及び／又は透湿性ポリマーセメントペーストを塗着した後、欠損が生じている部分には多孔質骨材中に防錆剤又はアルカリ金属塩が内蔵され、且つその表面がセメントで被覆されている骨材を配合してなる下塗り用モルタル組成物を充填し、・・・その後、改修部分全面に合成樹脂を混入した中塗り用モルタル組成物を塗着すると共に無機質硬化物を補強する網材を点付けして押圧することにより網材を埋設した後、透湿性を有する上塗り用モルタル組成物を塗着するようにしたことを特徴とするハイブリッド外壁改修工法。」、
(2b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄筋コンクリート造建築物及び同構造部材に適用できる改修工法であって、現場打設鉄筋コンクリート造は勿論、プレキャストコンクリート造、ブロック造、石造、レンガ造、ＡＬＣ造等の建築構造の躯体、仕上げの劣化に対して適用できるハイブリッド外壁改修工法に関する。さらに詳しくは、構造躯体のひび割れ、中性化の進行、鉄筋腐食、表面劣化等の補修、仕上げの剥落防止、新しい表面仕上げ層の増設による躯体保護性能の強化を同時に実現できるハイブリッド外壁改修工法を提供するものである。」、
(2c)「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記に鑑み提案されたもので、無機質硬化物の改修部分に、イソシアネート基を０．５〜１０重量％及び加水分解性シラン基を（珪素原子を基準として）０．４〜７．５重量％含有して分子量が３０００〜５００００であるポリマーを主成分とする一液硬化型樹脂組成物、及び／又は透湿性ポリマーセメントペーストを塗着した後、欠損が生じている部分には（マル１）〜（マル３）（原文は丸つき数字、以下同様）に示す下塗り用モルタル組成物を充填し、・・・その後、改修部分全面に合成樹脂を混入した中塗り用モルタル組成物を塗着すると共に無機質硬化物を補強する網材を点付けして押圧することにより網材を埋設した後、以下の（マル４）〜（マル８）に示す透湿性を有する上塗り用モルタル組成物を塗着するようにしたことを特徴とするハイブリッド外壁改修工法に関するものである。
【０００６】前記下塗り用モルタル組成物としては以下のものを用いることができる。
（マル１）多孔質骨材中に防錆剤又はアルカリ金属塩が内蔵され、且つその表面がセメントで被覆されている骨材を配合してなるモルタル組成物。
（マル２）粒度０．０６〜５ｍｍ，気乾嵩比重０．１〜１．５，吸水率１５〜５００ｗｔ％の多孔質骨材を配合してなるモルタル組成物。
（マル３）粒度０．０６〜５ｍｍ，気乾嵩比重０．１〜１．５，吸水率１５〜５００ｗｔ％の多孔質骨材中に防錆剤又はアルカリ金属塩が内蔵され、且つその表面がセメントで被覆されている骨材を配合してなるモルタル組成物。
前記上塗り用モルタル組成物としては以下のもの、或いは以下のものを適宜に組み合わせて用いることができる。
（マル４）合成樹脂を混入したモルタル組成物。
（マル５）ＳｉＯ２を主成分とする無機質防水剤が含有されているモルタル組成物。
（マル６）（＝（マル２））…
（マル７）（＝（マル１））…
（マル８）（＝（マル３））…」、
(2d)「【０００７】
【発明の実施の形態】前記下塗りモルタル組成物、上塗りモルタル組成物における多孔質骨材とは、微細孔を有し、吸水性能を有するものであれば良く、特に材質及び性状を限定するものではない。したがって、無機質骨材に限らず、例えば、エチレン−酢酸ビニル発泡骨材のような有機質発泡骨材などを前記多孔質骨材として使用しても良い。…」、
(2e)「【００１３】また、前記上塗りモルタル組成物における合成樹脂を混入したモルタル組成物は、アクリル系樹脂エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合系エマルジョン、エチレン，酢酸ビニル，スチレン系，アクリル酸エステル系からなる多元系合成樹脂エマルジョン、ＳＢＲラテックス、エポキシ樹脂エマルジョン等をモルタル組成物中に混合して透湿性を高めたものであり、前記の防錆剤やアルカリ金属塩を配合したものでも良い。」、
(2f)「【００１６】…また、モルタルの接着性を向上安定させるために、アクリル系、ＳＢＲ、ＥＶＡ系等のセメント混和用ポリマーディスパージョンまたはＥＶＡ系、酢酸ビニル系、アクリル系等の再乳化系粉末樹脂を透湿性が低下しない程度の範囲において使用しても良い。」、
(2g)「【００１７】本発明では、まず一液硬化型樹脂組成物や透湿性ポリマーセメントペーストを塗着するが、…この一液硬化型樹脂組成物は低分子量であり且つ低粘度の溶液であるため、無機質硬化物の微細な空隙への浸透性が優れている。…したがって、上記一液硬化型樹脂組成物は、老化の著しい無機質硬化物の改修部分に塗布した場合、その表面の微細な空隙に深く浸透して極めて高い接着性を示す。…一方、透湿性ポリマーセメントペーストは、アクリル系樹脂エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合系エマルジョン、エチレン，酢酸ビニル，スチレン系，アクリル酸エステル系からなる多元系合成樹脂エマルジョン、ＳＢＲラテックス、エポキシ樹脂エマルジョン等をセメントペーストに混合して透湿性を高めたものであり、前記一液硬化型樹脂組成物と同様の効果を示す。…」、
(2h)「【００２０】さらに、網材の敷設施工について説明する。前記のように中塗り用モルタル組成物を塗着し、網材を金鏝等で押圧して網材を埋設する。上記中塗り用モルタル組成物は、アクリル系樹脂エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合系エマルジョン、エチレン，酢酸ビニル，スチレン系，アクリル酸エステル系からなる多元系合成樹脂エマルジョン、ＳＢＲラテックス、エポキシ樹脂エマルジョン等を混合したものであり、前記の防錆剤やアルカリ金属塩を配合したものでも良い。このように網材を敷設することにより、その内面側の無機質硬化物（層）の板状性を蘇らせることができる。そして、集成板的機能が生じるので、自然環境下における温度差によるムービング及び強風時に生じる負圧等による孕み現象が抑制され、無機質硬化物（層）の剥落防止を図ることができる。」、
(2i)「【００２３】このような本発明により改修された外壁は、改修部分の最下層から最上層に亙る各層においてそれぞれ優れた透湿効果、防錆効果を有するので、それら各層の相乗作用によって中性化の進行、鉄筋腐食、表面劣化等に対する防止効果が著しく高いものとなる。即ち、従来には、極めて狭い部分的な処方が行われるに過ぎず、その効果も極めて狭い範囲に限定され、しかも長期間効果が持続するものではなかったが、本発明では、欠損部分や浮き発生部分にはそれぞれに応じた補修を施し、前記のように透湿効果、防錆効果を広い範囲において長期間持続できるもので有り、それに加えて剥落防止、躯体保護性能の強化をも行う同時に行うことができるものである。」、
(2j)「【００３２】試験２；ポリマーセメントモルタルの基本物性
（１）試験体の作製及び試験方法
表５に示す配合組成で各ポリマーセメントモルタルを作製し、透湿性を除く各試験項目についてはＪＩＳ  Ａ  ６９１６に準じ、透湿性試験については日本建築仕上学会Ｂ法に準じて試験を行った。…
【表５】
」、
(2k)「【００３５】試験３；ポリマーセメントモルタルの既存仕上げ材に対する付着性
（１）試験用基板
試験に用いるコンクリート基板は、水セメント比６０％の建築における標準的な配合（前記表１）とし、コンクリートを練り混ぜた後、合板型枠…に打設し、…養生したものを試験用基板とした。
【００３６】（２）試験体の作製
１-1）タイルの貼り付け
前記試験用基板に表７に示すタイル貼り付け用モルタルを用いてタイル〔磁器質施ゆう外装タイル（５０二丁）つやあり〕を貼り付け、恒温恒湿室（温度２０℃±２℃、湿度６５％±１０％）中で材令４週まで養生して下地板とした。
　…
【００３７】１-2）建築用仕上げ塗材の塗布
前記試験用基板に各種仕上げ塗材（外装薄塗材Ｅ，複層塗材Ｅ，複層塗材ＲＥ）の標準塗布量（１．８ｋｇ／ｍ２，１．５ｋｇ／ｍ２ ，２．３ｋｇ／ｍ２ ）を仕様により塗布し、恒温恒湿室（温度２０℃±２℃、湿度６５％±１０％）で材令４週まで養生し、下地板とした。
【００３８】２）ポリマーセメントの塗布
前記各下地板に前記配合例１のポリマーセメントペーストの標準塗布量（０．４５ｋｇ／ｍ２ ）を塗布し、恒温恒湿室（温度２０℃±２℃、湿度６５％±１０％）で材令２週まで養生して試験体とした。また、表１に示すコンクリート板に、昭和高分子株式会社製一液硬化型アクリル樹脂『ＥＸ−１５００』を下塗り塗着したものの上に前記配合例１のポリマーセメントペーストを塗布したものも同様に試験した。比較のため、前記比較配合例１のポリマーセメントペーストを用いたものも同様に試験した。
【００３９】（３）試験方法
前記試験体をオートグラフＡＧ−５０００Ｃ（島津製作所株式会社製）にセットし、クロスヘッド速度１ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り荷重を加え、最大荷重を求め、付着強さを測定した。３ケの平均値で示す。
【００４０】（４）試験結果
結果は表８に示した。
【表８】
」、
(2l)「【００４１】試験４；ガラス繊維ネットの既存モルタルの補強効果の確認
（１）試験用基板
試験に用いるモルタル板は、既調合モルタル…を練り混ぜた後、…養生したものを試験用基板とした。
【００４２】（２）試験体の作製（ｎ＝３）
前記試験用基板の合板型枠面側に仕様に基づき、前記配合例２のポリマーセメントモルタルでガラス繊維ネット等（内容は表９に合わせて示した）を貼り付け、恒温恒湿室（温度２０℃±２℃、湿度６５％±１０％）で材令１０日まで養生して試験体とした。
【００４３】（３）試験方法
前記試験体を図４に示すようにオートグラフ（島津ＡＧ−５０００Ｃ）にセットし、…、最大荷重、ひび割れ発生時の荷重及び試験開始時から試験終了時（フルスケールの０．５％荷重まで）までのエネルギー値を求めた。また、ガラス繊維ネット等の補強がないものと比較した。
【００４４】（４）試験結果
結果は表９に示した。
【表９】
」、
(2m)「【００４５】試験５；複合改修工法の耐久性試験
（１）試験体の作製（Ｎ＝１，ｎ＝５）
前記試験３において説明した方法と同様に下地板を作製し、養生終了後、前記配合例１のポリマーセメントペーストを塗布した後、前記配合例２のポリマーセメントモルタル（中塗り用モルタル組成物）でガラス繊維ネット（日本電気硝子株式会社製『耐アルカリ性ガラス繊維ＴＤ５×５』）を貼り付け、恒温恒湿室（温度２０℃±２℃、湿度６５％±１０％）で材令４週まで養生して試験体とした。同様に前記比較配合例１のポリマーセメントペーストを塗布した後、前記比較配合例２のポリマーセメントモルタルを塗り、平滑として比較用とした。
【００４６】（２）熱冷繰り返し試験
表面温度が７０℃になるように１０５分間赤外線ランプを照射し、その後１５分間散水することを１サイクルとして３００サイクル継続した。但し、水温は１５±５℃、試験体１体当たりの散水量は毎分６リットルとした。３００サイクル終了した後、試験体を恒温恒湿室（温度２０℃±２℃、湿度６５％±１０％）に２４時間放置した後に試験を行なった。
【００４７】（３）試験結果
熱冷繰り返し試験の終了した試験体をオートグラフ（島津ＡＧ−５０００Ｃ）にセットし、クロスヘッド速度０．５ｍｍ／ｍｉｎで１点曲げ荷重を加え、最大荷重を求め、付着強さを測定した。また、外観を目視により観察した。結果は表１０に示した。
【表１０】
」、
(2n)「【００４８】試験６；複合改修工法の現場施工実験
外壁薄塗材Ｅで仕上げてあるコンクリート構築物…で改修工事を実施した。まず、壁面を高圧水洗し、鉄筋の爆裂部分は、はつり取り、鉄筋の錆をワイヤーブラシで除去した。その後、前記配合例１のポリマーセメントペースト（透湿性ポリマーセメントペースト）に防錆剤を混入したものを塗り、防錆処理を施した。その後、配合例３のポリマーセメントモルタル（下塗り用モルタル組成物）を欠損部に塗り、補修した。この壁面を約５０ｃｍ間隔で直径２０ｃｍ程度のディスクサンダーで外装薄塗材Ｅの仕上げ部分を円形に剥がし、躯体内部の水分が抜け易くした。…その後、前記配合例２のポリマーセメントモルタル（中塗り用モルタル組成物）を全体に塗り、直ちにガラス繊維ネット（日本電気硝子株式会社製『耐アルカリ性ガラス繊維ＴＤ５×５』）を貼り、こてですり込みポリマーセメントモルタルと馴染ませた。翌日、再度配合例２のポリマーセメントモルタル（中塗り用モルタル組成物）を全体に塗り、平滑な下地とした。その後、２週間の養生期間をとり、高透湿性無機質仕上材（富士川建材工業株式会社製）で仕上げた。」。
　
　試験６には、欠損が生じている部分に充填する下塗り用モルタル組成物として合成樹脂を混入した配合例３のモルタル組成物を塗着することが記載されているから、これらの記載によれば、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート構築物の壁面の鉄筋の爆裂部分をはつり取り、鉄筋の錆を除去する工程、一液硬化型樹脂組成物、及び／又は透湿性ポリマーセメントペーストを塗着する工程、欠損が生じている部分に、合成樹脂を混入しアルカリ金属塩及び骨材を配合してなる下塗り用モルタル組成物を充填する工程、全面に、合成樹脂を混入した中塗り用モルタル組成物を塗着するとともにガラス繊維ネットを貼りつけ、押圧してネットを埋設する工程、及び透湿性を有し合成樹脂を混入した上塗り用モルタル組成物を塗着する工程とを具備するコンクリート建築物壁面の改修工法。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
　
（３）甲第３号証には、次のことが記載されている。
(3a)「１．まえがき
　本調査は、鉄筋コンクリート建築物の外壁モルタル仕上げに対し、コンクリート面の接着増強剤エマルション塗布型工法（ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００（日本化成（株）製品を使用）で施工した建築物について、その経年変化追跡調査を実施し、その実態調査結果を報告する。」（２頁目左欄１〜６行）、
(3b)「３．調査項目
　建築物条件
　(1)所在地＝大阪市内のＲＣ造り１０階建て
　(2)モルタル経時年数＝●モルタル施工は「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」の３倍液塗布型工法で、１９７３年１０月に行われ、本追跡調査は１９８３年６月２１日行われた。約１０年の経過である。●モルタルは３層仕上げ（２５ｍｍ塗厚）。
　(3)外装仕上げ＝新築時は複層模様吹付材（Ｅタイプ）仕上げで、１９８０年４月に弾性吹付材仕上げで改装され、現在に至る。」（２頁目左欄下から９行〜右欄１行）、
(3c)「６．考察
(1)モルタル経年後の接着力測定追跡調査結果では、コンクリート層破壊およびモルタル塗継ぎ面からの破断で、コンクリート界面からの破断はなく、非常に良好な接着状態であった。塗布工法によるモルタル塗装仕上げ１０年経過後の今回の実態調査では、コンクリートと塗継ぎモルタルが一体であることが確認できた。
　…
(5)試験片Ａを塩酸処理剥離させた「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」のポリマーフィルムは、完全な連続皮膜ではなく網の目のような皮膜であることが目視で観察できた。「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」のポリマーフィルムは透過性があるので、同材料をコンクリート面に塗布するとガラス板面に塗布するような場合と異なり、コンクリート面の凹凸やコンクリートのポーラスな部分に不均一で欠陥部をもつフィルムが生成され、さらに打継ぎモルタルを金鏝で加圧し塗りつける時に、薄いポリマーフィルムはセメントや砂の粒子により破壊され、最終的にポリマーフィルは網目構造となるのであろう。…」（８頁目左欄４行〜９頁目左欄５行）、
(3d)「７．別件の塗布工法による外壁リシン吹付け仕上げの経年（１１年）変化実態調査報告
　(1)調査項目
　建築物条件
ａ．所在地＝名古屋市内ＲＣ造６階建て
ｂ．モルタル仕様
　●ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００＝１：水＝２の３倍液塗布…
　●モルタル配合　下塗−１：２プレーン…
　　　　　　　　　上塗−１：３プレーン…
　●仕上げ　アクリルリシン吹付仕上げ
　●施工年月　１９７１年４月
ｃ．追跡調査　１９８２年７月１４日
ｄ．経時年数　１１年３ヶ月…」（９頁目右欄１〜１５行）、
(3e)「８．まとめ
　外壁塗布型工法の打継ぎモルタル施工後１０年および１１年経過した実際の建築物について追跡調査を実施した結果、「ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００」のＥＶＡポリマーはコンクリート、モルタル中に長期にわたり存在しても劣化は認められず、ポリマーフィルムが網目構造であることから、下地コンクリートと打継ぎモルタルの接着は、ポリマーフィルムと打継ぎモルタルのセメント硬化物による有機と無機が一体となった相乗効果から長期に安定した接着性能が発揮していることが、今回２件の実際の施工物件で確認できたことを報告する。」（１０頁目右欄４〜１４行）。
(3f)３頁目左下の「モルタル接着力測定断面図」には、コンクリート面にＮＳハイフレックスＨＦ１０００を塗布し、その上からモルタルを施工した態様が示されている。
　
（６）甲第４号証には、次のことが記載されている。
(4a)「＜従来の技術＞
　セメントコンクリート構造物は古くから半永久的な耐久性を持つものとして土木、建築分野で広く使用されているが、近年コンクリート構築物の中性化、クラック、骨材による塩害、アルカリ骨材反応などから早期にコンクリートが劣化する問題がクローズアップされている。これらの問題に対して耐久性向上保護材、改修材、補修材がいろいろ検討されているが、それらの一つとしてコンクリートのクラックに追随できるポリマーセメントモルタルが期待されている。従来一般に公知のポリマーセメントモルタルは接着性改良を主体に曲げ、引張強度および水密性、気密性、摩耗性などを向上させるため、セメントモルタルに合成樹脂エマルジョン合成ゴムラテックスなどを混入したものであり、中でも合成樹脂エマルジョンのうちエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンがセメントのなじみにすぐれ、さらに各種下地に対する接着性がすぐれることから大量に使用されている。…
　特公昭４７−３３０５４号公報では、酢酸ビニル成分の含量６０〜９０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョンがセメントに対し樹脂固形分として２〜４０重量％の割合で混入せられてなる改質されたセメント製品が提示されている。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄７行）。
　
（５）甲第５号証及び甲第５号証の１には次の事項が記載されている。
　甲第５号証には、甲第５号証の１の「評価の詳細」は、平成９年６月３日付けの評価書（建技評第９６１０５号）に添付されたものであることが記載されている。
　甲第５号証の１には、次の事項が記載されている。
 
（１１２頁）、
（１１４頁上）
　
（６）その他の証拠の記載事項
　甲第３号証の１には、次のことが記載されている。
（31a）「モルタルが剥離(肌わかれ、浮き）するという問題から、接着を改良する目的に合成樹脂エマルションをコンクリート躰体にあらかじめ塗布し、次いでモルタルを塗りつける、いわゆる塗布工法が開発された。…使用されるエマルションは塗布型モルタル用エマルション、モルタル接着増強剤、モルタル接着補強剤、モルタルプライマーなどと呼ばれている。…昭和44年ごろからエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ:エバ）が出現すると、モルタルに混入できることおよび塗布におけるモルタルの追かけ塗りもできることなどから市場の多くを占め、さらに使用量が拡大していった。」（５８頁本文の左欄６行〜右欄９行）
(31b)「２．６．２使用上の注意　(ＮＳハイフレックスＨＦ−１０００の場合)　…
モルタルの塗りつけは、塗布したエマルションが半乾き以上になってからとし、塗布後長期間経時したものは、表面のほこり等を洗い落とすことを目的に軽く水洗いすること。」（６８頁左欄１６〜２８行）。
　
　甲第６号証には、「ゼム・ライナー更新工法」とのタイトルとともに、「用途　用排水路の更新　コンクリート構造物の補強・補修　ガスステーション・ガソリンスタンド等磨耗の激しいコンクリート補強」と記載されている。
　
２．対比、判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明の「コンクリート水路」は、本件発明の「コンクリート製の水路」に相当し、以下同様に、「側壁部」は「水路壁面」に、「損傷箇所Ｓ」は「老朽化部分」に、「コンクリートを削り取る工程」は「下地処理工程」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の「モルタルからなる補修部材２を施す工程及び、溶剤を混入しないポリウレタン樹脂塗料の塗膜層１を塗布する工程塗膜」と、本件発明の「酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて塗工した下地塗工面にガラス繊維製ネットを張設する補強工工程と、同補強工工程にて張設したガラス繊維製ネットの
表面
　また、甲第１号証記載の発明の「補修工法」は、コンクリート製の水路の壁面に施されるものであり、本件発明の「壁面改良工法」とは、「壁面の修理工法」である点で共通する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「コンクリート水路」に、水圧と水流が存在することは自明な事項であり、甲第１号証記載の発明は、劣化したコンクリートを削り取るのであるから、その結果、中心部の非老朽化部分が核として残ることも、自明な事項である。
　してみると、両者は、
「水圧と水流のあるコンクリート製の水路において、水路壁面の劣化部分や異物等の老朽化部分は除去すると共に、中心部の非老朽化部分は核として残して下地処理する下地処理工程と、同下地処理工程にて下地処理した非老朽化部分の表面に接着剤を塗布し、モルタルを塗工する工程を含む塗工工程を具備するコンクリート製の水路壁面の修理工法。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　接着剤が本件発明は「樹脂系水性接着剤」であり、「樹脂系水性接着剤が乾燥した後に」モルタルを塗工するのに対して、甲第１号証記載の発明は、接着剤の種類が限定されておらず、接着剤が乾燥した後にモルタルを塗工するものであるか不明な点。　
［相違点２］
　モルタルを塗工する工程を含む塗工工程が、本件発明では、酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて塗工した下地塗工面にガラス繊維製ネットを張設する補強工工程と、同補強工工程にて張設したガラス繊維製ネットの
表面
［相違点３］
　「壁面の修理工法」が、本件発明は「壁面改良工法」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は「補修工法」である点。
　
　上記の相違点につき、以下検討する。
（１）相違点１について検討する。　
　本件特許明細書の段落【００４１】には、本件発明の樹脂系水性接着剤として、日本化成（株）製の「エヌセスハフフレックス」（甲第３号証を参酌すると、商品名（「エヌエスハイフレックス」の誤記と認められる。）を使用することができると記載されており、かつまた、甲第３号証によれば、昭和５９年頃には、上記エヌエスハイフレックスが、コンクリート建築物の外壁モルタル仕上げのための接着剤として一般的に知られていたものといえる。 
　してみると、甲第１号証記載の発明のモルタルを塗工する際に使用される接着剤として、甲第３号証に記載されているような従来より周知の樹脂系水性接着剤を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、接着剤を乾燥後、被接着物を配置することで強固な接着力が得られることは本件の出願前周知であり、甲第３号証の１にも「エヌエスハイフレックス」接着剤を塗布後半乾燥状態でモルタルを塗工することが記載されており（31b）、「樹脂系水性接着剤」の乾燥後にモルタルを塗工することは適宜なしうることである。
　
（２）相違点２について検討する。
ａ．甲第２号証記載の発明は、本件発明の「コンクリート製の水路壁面」と同様「コンクリート構造物」に相当する「コンクリート建築物及び構造部材」の壁面に適用する改修方法、すなわち壁面を修理する工法である。
　そして、甲第２号証記載の発明の「コンクリート構築物及び構造部材の壁面の鉄筋の爆裂部分をはつり取り、鉄筋の錆を除去する工程」は、本件発明の「下地処理工程」に相当する。
　甲第２号証記載の発明の「欠損部に下塗り用モルタル組成物を充填する工程、及び全面に、合成樹脂を混入しガラス繊維が配合されていない中塗り用モルタル組成物を塗着する工程」は、ガラス繊維ネットを貼り付ける前に行われる工程であるから、本件発明の「下地塗工工程」に相当する。
　甲第２号証記載の発明の「ガラス繊維ネットを貼りつけ、押圧してネットを埋設する工程」は、ガラス繊維ネットにより補強するための工程であるから本件発明の「補強工工程」に相当し、甲第２号証記載の発明の「上塗り用モルタル組成物を塗着する工程」は、本件発明の「仕上げ塗工工程」に相当する。
　また、甲第２号証記載の発明の「一液硬化型樹脂組成物、及び／又は透湿性ポリマーセメントペースト」はモルタルを接着するための「樹脂系接着剤」ということができる。
　さらに、甲第２号証記載の発明において、合成樹脂を混入した「下塗り用モルタル組成物」、「中塗り用モルタル組成物」、及び「上塗り用モルタル組成物」として具体的に記載されている組成物は、いずれもガラス繊維が配合されていないモルタル組成物である。
　そうすると、甲第２号証記載の発明は、「下地処理後、樹脂系接着剤を塗布する工程と、合成樹脂を混入しガラス繊維が配合されていないモルタル組成物を塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて塗工した下地塗工面にガラス繊維ネットを貼りつけ、押圧してネットを埋設する補強工工程と、ガラス繊維が配合されていない上塗り用モルタル組成物を塗着する仕上げ塗工工程とを具備するコンクリート建築物壁面の修理工法。」といえ、これにより防錆効果を長期間持続でき、付着強度が高く、ひび割れ荷重が大きく、剥落防止、保護性能の強化を図ることができるものである（摘記事項(2b)、(2i)、(2k)〜(2m)）。
　また、甲第２号証には、中塗り用モルタル組成物、上塗り用モルタル組成物に混入する合成樹脂として「エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン」が例示されており、また、甲第４号証には、本件発明の「コンクリート製の水路壁面」と同様にコンクリート構造物の仕上げ材に利用できるモルタル（セメント組成物）に関して、曲げ、引張強度および水密性、気密性、摩耗性などを向上させるため、セメントモルタルに合成樹脂エマルジョン合成ゴムラテックスなどを混入したものが、一般に公知であること、中でも合成樹脂エマルジョンのうちエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンがセメントのなじみにすぐれ、さらに各種下地に対する接着性がすぐれることから大量に使用されていることが記載されており（摘記事項(4b)）、コンクリート構造物の仕上げ材に用いるモルタルに混入する合成樹脂として「酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョン」は本件出願前周知であったといえる。
　そして、甲第１号証記載の発明の「コンクリート製の水路壁面」においても、防錆効果を長期間持続でき、付着強度、水密性等がすぐれていることは当然求められるものであるから、これらを向上させるために、甲第１号証記載の発明の「モルタルを塗工する工程とポリウレタン樹脂塗料の塗膜層を塗布する工程」に代えて、甲第２号証記載の発明および上記周知技術を適用して「酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていないモルタルを塗工する下地塗工工程と、同下地塗工工程にて塗工した下地塗工面にガラス繊維製ネットを張設する工程と、同工程後に酢酸ビニルーエチレン共重合体エマルジョンを含有しガラス繊維が配合されていない上塗り用モルタル組成物を塗着する仕上げ塗工工程」を採用することは、当業者が容易になしうることである。
　
ｂ．ところで、甲第２号証記載の発明は、「下地塗工工程にて塗工した下地塗工面（中塗り用モルタル組成物を塗着した面）にガラス繊維ネットを貼りつけ、
押圧してネットを埋設
下地塗工面
ネットの表面
　この点について検討すると、甲第２号証の試験３に、養生したモルタル組成物の面にガラス繊維ネットを張設し、ガラス繊維製ネットの
表面
　そうすると、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用してガラス繊維ネットを張設する際、下地塗工面に、ネットの表面が露出するようにガラス繊維ネットを張設し、ガラス繊維製ネットの表面に上塗り用モルタルを塗工することは当業者が容易になしうることである。
　したがって、本件発明の相違点２に係る事項は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証及び甲第４号証記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　
ｃ．なお、被請求人は、甲第２号証は「コンクリート建築物の壁面の改修」に関する技術であって、「コンクリート製の水路」とは技術分野が異なる、また、甲第４号証は「セメント組成物」の発明であって、「コンクリート製の水路壁面改良工法」とは技術分野が異なる旨、主張している。
　しかし、甲第２号証記載の発明は、上記のとおりコンクリート製の構造躯体の鉄筋腐食防止、剥落防止、躯体保護性能の強化を実現できるものであり、このような甲第２号証記載の発明の作用効果は、建築物の壁面に限らず、コンクリート製の構造物であれば同じように奏されることは容易に予測でき、甲第２号証記載の発明をコンクリート製の水路壁面に適用することに何ら困難性はない。
　また、甲第４号証記載の「セメント組成物」について甲第４号証には、「コンクリート構造物の耐久性向上材として仕上材、防水材、下地調整材、接着剤等に利用できるセメント組成物」（摘記事項（4a））と記載されており、甲第４号証記載の「セメント組成物」を、コンクリート製の水路壁面に適用することにも何ら困難性はない。
　
（３）相違点３について
　甲第２号証には、上記（２）ｂに説示したとおり、合成樹脂を混入したモルタルを使用しガラス繊維ネットを貼り付けることで防錆効果を長期間持続でき、付着強度が高く、ひび割れ荷重が大きく、剥落防止、保護性能を強化できることが示され、甲第３号証には、水性接着剤を塗布することにより、長期的に安定な接着力が得られることが記載され、甲第４号証には、合成樹脂を混入したモルタルを塗工することにより、曲げ、引張強度および水密性、気密性、摩耗性などが向上することが記載されており、相違点３に係る事項は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証ないし甲第４号証記載の発明を適用して、相違点１、２に係る事項を備えた修理方法を採用した際の作用効果を「改良」と表現したにすぎない。
　
　そして、コンクリート製の水路壁面を長期間耐久性のあるものとすることができるとの本件発明の作用効果は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明から予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項４に係る発明は、審判請求人の提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。