(57)【要約】  回転電機（２０）は、ステータコアと、ステータコアに巻装されるコイル（３０）と、を備える。コイル（３０）は、互いに電気的に絶縁された第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）を備える。インバータ（５０）は、第１コイル部（３１）に交流電力を供給する第１インバータ回路（５１）と、第２コイル部（３２）に交流電力を供給する第２インバータ回路（５２）と、を備える。
2018181945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転界磁型の回転電機と、前記回転電機を駆動するインバータと、を備えた駆動装置であって、
前記回転電機は、ステータコアと、前記ステータコアに巻装されるコイルと、を備え、
前記コイルは、互いに電気的に絶縁された第１コイル部及び第２コイル部を備え、
前記インバータが、前記第１コイル部に交流電力を供給する第１インバータ回路と、前記第２コイル部に交流電力を供給する第２インバータ回路と、を備えている駆動装置。
【請求項２】
前記第１コイル部と前記第２コイル部とが、互いに周方向にずれた位置に配置されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ステータコアは、前記周方向に分散配置された複数のスロットを備え、
前記第１コイル部及び前記第２コイル部は、それぞれ、互いに位相の異なる交流電流が流れる複数の相コイル部を備え、
前記第１コイル部と前記第２コイル部とにおける互いに同じ位相の電流が流れるように制御される前記相コイル部の組を同相コイル組として、前記同相コイル組を構成する前記第１コイル部の前記相コイル部と前記第２コイル部の前記相コイル部とが、互いに前記スロットの前記周方向の配設ピッチの２倍以上離れて配置されている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１コイル部と前記第２コイル部とが、それぞれの前記周方向の配置領域が互いに重ならないように配置されている請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ステータコアは、前記周方向に分散配置された複数のスロットを備え、
前記コイルは、毎極毎相あたりの前記スロットの数が複数となるように前記ステータコアに巻装され、
前記第１コイル部と前記第２コイル部との間の前記周方向の位置のずれ量が、前記スロットの前記周方向の配設ピッチの整数倍である請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記インバータをスイッチング制御するスイッチング制御信号を生成する制御装置と、前記制御装置から入力される前記スイッチング制御信号に基づき前記第１インバータ回路を駆動する第１駆動回路と、前記制御装置から入力される前記スイッチング制御信号に基づき前記第２インバータ回路を駆動する第２駆動回路と、を備え、
前記制御装置が、前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路に対して共通の前記スイッチング制御信号を出力するように構成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転界磁型の回転電機と、回転電機を駆動するインバータと、を備えた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような駆動装置の一例が、特開２０１７−１７８８８号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の図１に示されるように、特許文献１の駆動装置は、モータジェネレータ（１１）と、モータジェネレータ（１１）を駆動するインバータ（１２）とを備えている。インバータ（１２）は、複数のスイッチング素子（Ｓｕｐ〜Ｓｗｎ）を用いて構成されたインバータ回路を備えており、各スイッチング素子が個別にスイッチング制御されてインバータ回路から各相のステータ巻線に交流電力が供給されることで、モータジェネレータ（１１）が駆動される。なお、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。【０００３】
ところで、上記のような駆動装置では、回転電機の要求出力に応じた大きさの交流電力を回転電機（具体的には、ステータコアに巻装されたコイル）に供給可能なインバータを用いる必要がある。ここで、回転電機にインバータから供給可能な交流電力の大きさは、スイッチング素子の特性（定格電流や耐圧等）等に応じて定まるインバータ回路の容量（電力容量）によって制限されるため、インバータが備えるインバータ回路の容量を回転電機の要求出力に応じた容量とすることで、回転電機の要求出力に応じた大きさの交流電力をインバータから回転電機に供給することが可能となる。しかしながら、インバータ回路の容量の拡大には制限があるため、回転電機の要求出力の大きさによっては、インバータ回路の容量を回転電機の要求出力に応じた容量まで引き上げることが困難となる場合がある。しかしながら、特許文献１にはこの点についての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７８８８号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、インバータ回路に要求される容量を小さく抑えつつ、インバータから回転電機に供給可能な交流電力の大きさの向上を図ることが可能な駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、回転界磁型の回転電機と、前記回転電機を駆動するインバータと、を備えた駆動装置の特徴構成は、前記回転電機は、ステータコアと、前記ステータコアに巻装されるコイルと、を備え、前記コイルは、互いに電気的に絶縁された第１コイル部及び第２コイル部を備え、前記インバータが、前記第１コイル部に交流電力を供給する第１インバータ回路と、前記第２コイル部に交流電力を供給する第２インバータ回路と、を備えている点にある。【０００７】
上記の特徴構成によれば、第１インバータ回路から第１コイル部に供給される交流電力と第２インバータ回路から第２コイル部に供給される交流電力との双方によって回転電機を駆動することができる。すなわち、回転電機に供給する交流電力を、第１インバータ回路と第２インバータ回路とで分担することができる。この結果、第１インバータ回路及び第２インバータ回路のそれぞれに要求される容量を小さく抑えつつ、インバータ全体での容量の拡大を図ること、すなわち、インバータから回転電機に供給可能な交流電力の大きさの向上を図ることが可能となる。【０００８】
駆動装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】回転電機の一例を示す図
【図２】第１の実施形態に係るステータの一部の軸方向に直交する断面図
【図３】第１の実施形態に係る駆動装置の概略構成図
【図４】第１インバータ回路と第２インバータ回路との間にスイッチングタイミングのずれがない場合の各波形の一例を示す図
【図５】第１インバータ回路と第２インバータ回路との間にスイッチングタイミングのずれがある場合の各波形の一例を示す図
【図６】第１の実施形態に係る第１コイル部及び第２コイル部の配置状態を示す図
【図７】第１の実施形態に係る波巻状ターンのステータコアへの巻装態様を示す図
【図８】第２の実施形態に係る第１コイル部及び第２コイル部の配置状態を示す図
【図９】第２の実施形態に係る波巻状ターンのステータコアへの巻装態様を示す図
【図１０】第３の実施形態に係る第１コイル部及び第２コイル部の配置状態を示す図
【図１１】第３の実施形態に係るステータの一部の軸方向に直交する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第１の実施形態〕
駆動装置の第１の実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。以下の説明では、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、ステータ２１（回転電機用ステータ）のコアであるステータコア２２の軸心Ｘ（円筒状の内周面又は外周面の軸心）を基準として定義している。軸心Ｘは仮想軸であり、回転電機２０のロータ２５が軸心Ｘ回りに回転する。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１１】
図３に示すように、駆動装置１は、回転電機２０と、回転電機２０を駆動するインバータ５０と、を備えている。図１に示すように、回転電機２０は、ロータ２５とステータ２１とを備えている。図１に示す例では、回転電機２０はケース２に収容されており、ステータ２１（ステータコア２２）がケース２の内面に固定され、ロータ２５がケース２に対して回転可能に支持されている。回転電機２０は回転界磁型の回転電機（本実施形態では、同期回転電機）であり、電機子としてのステータ２１から発生する回転磁界により、永久磁石や電磁石等を備えた界磁としてのロータ２５が回転する。本実施形態では、回転電機２０はラジアルギャップ型の回転電機である。具体的には、回転電機２０はインナロータ型の回転電機であり、ロータ２５は、ステータ２１（ステータコア２２）よりも径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに見てステータ２１（ステータコア２２）と重複する位置に配置されている。
【００１２】
図２に示すように、ステータ２１は、スロット２３が周方向Ｃに複数形成されているステータコア２２と、ステータコア２２に巻装されるコイル３０と、を備えている。すなわち、回転電機２０は、ステータコア２２と、ステータコア２２に巻装されるコイル３０と、を備えている。そして、ステータコア２２は、周方向Ｃに分散配置された複数のスロット２３（本実施形態では４８個のスロット２３、図６参照）を備えている。複数のスロット２３は、周方向Ｃに沿って一定間隔で配置されている。周方向Ｃに隣接する２つのスロット２３の間にはティース２４が形成されている。スロット２３のそれぞれは、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、スロット２３のそれぞれは、軸方向Ｌの両側に開口部を有すると共に、径方向Ｒにおけるロータ２５側（ここでは、径方向Ｒの内側）に開口部を有している。
【００１３】
図２に示すように、コイル３０は、スロット２３内に配置されるスロット収容部３８を備えている。本実施形態では、６つのスロット収容部３８が１つのスロット２３に配置されている。１つのスロット２３に配置される複数のスロット収容部３８（ここでは、６つのスロット収容部３８）は、スロット２３の内部に整列配置されており、具体的には、一列に並んで径方向Ｒに沿って整列配置されている。また、図７に示すように、コイル３０は、一対のスロット収容部３８をスロット２３の外側で接続する渡り部３９を備えている。渡り部３９は、ステータコア２２に対してスロット２３の延在方向（ここでは、軸方向Ｌ）の一方側又は他方側に配置される。本実施形態では、スロット収容部３８はスロット２３の内部を軸方向Ｌに延びるように配置され、渡り部３９はステータコア２２に対して軸方向Ｌの外側に配置されるが、図７では、コイル３０（後述する波巻状ターン４０）のステータコア２２への巻装態様の理解を容易にするために、径方向Ｒの内側が紙面手前側となるように周方向Ｃに展開した状態のコイル３０（波巻状ターン４０）を、ステータコア２２に重ねて示している。
【００１４】
コイル３０は、複数相のコイルであり、各相用のスロット２３が周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように、ステータコア２２に巻装されている。本実施形態では、コイル３０は３相のコイルであり、図６に示すように、Ｕ相用のスロット２３、Ｖ相用のスロット２３、及びＷ相用のスロット２３が周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように、コイル３０がステータコア２２に巻装されている。本実施形態では、コイル３０は、毎極毎相あたりのスロット２３の数が複数となるようにステータコア２２に巻装されている。具体的には、コイル３０は、毎極毎相あたりのスロット２３の数が“２”となるようにステータコア２２に巻装されており、各相用のスロット２３が周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように、コイル３０がステータコア２２に巻装されている。
【００１５】
図３に示すように、コイル３０は、第１コイル部３１及び第２コイル部３２を備えている。これらの第１コイル部３１及び第２コイル部３２は、互いに電気的に絶縁されている。すなわち、インバータ５０から第１コイル部３１に交流電力を供給するための電気回路（第１コイル部３１とインバータ５０とを接続する動力線、及び第１コイル部３１を含む電気回路）と、インバータ５０から第２コイル部３２に交流電力を供給するための電気回路（第２コイル部３２とインバータ５０とを接続する動力線、及び第２コイル部３２を含む電気回路）とは、互いに独立に形成されており、インバータ５０は、第１コイル部３１及び第２コイル部３２のそれぞれに対して互いに独立に交流電力を供給するように構成されている。
【００１６】
本実施形態では、コイル３０は３相のコイルであるため、図３に示すように、第１コイル部３１は、第１Ｕ相コイル部３１ｕ、第１Ｖ相コイル部３１ｖ、及び、第１Ｗ相コイル部３１ｗの３つの相コイル部を備え、第２コイル部３２は、第２Ｕ相コイル部３２ｕ、第２Ｖ相コイル部３２ｖ、及び、第２Ｗ相コイル部３２ｗの３つの相コイル部を備えている。そして、本実施形態では、第１コイル部３１を構成する３つの相コイル部はスター結線により結線され、第２コイル部３２を構成する３つの相コイル部はスター結線により結線されている。すなわち、本実施形態では、第１コイル部３１及び第２コイル部３２の双方がスター結線体である。具体的には、第１Ｕ相コイル部３１ｕ、第１Ｖ相コイル部３１ｖ、及び第１Ｗ相コイル部３１ｗのそれぞれの一端部が、中性点（第１中性点６１）にて互いに接続されており、第１Ｕ相コイル部３１ｕ、第１Ｖ相コイル部３１ｖ、及び第１Ｗ相コイル部３１ｗのそれぞれの他端部が、各相毎に設けられた接続端子（動力線が接続される動力線端子）に接続されている。また、第２Ｕ相コイル部３２ｕ、第２Ｖ相コイル部３２ｖ、及び第２Ｗ相コイル部３２ｗのそれぞれの一端部が、中性点（第２中性点６２）にて互いに接続されており、第２Ｕ相コイル部３２ｕ、第２Ｖ相コイル部３２ｖ、及び第２Ｗ相コイル部３２ｗのそれぞれの他端部が、各相毎に設けられた接続端子（動力線端子）に接続されている。第２中性点６２は、第１中性点６１とは独立に（すなわち、電気的に絶縁されて）形成されている。また、第２コイル部３２の各接続端子は、第１コイル部３１の各接続端子とは独立に（すなわち、電気的に絶縁されて）形成されている。
【００１７】
このように、第１コイル部３１及び第２コイル部３２は、それぞれ、互いに位相の異なる交流電流が流れる複数の相コイル部（本実施形態では、３つの相コイル部）を備えている。具体的には、第１コイル部３１は、互いに位相の異なる交流電流が流れる３つの相コイル部である第１Ｕ相コイル部３１ｕ、第１Ｖ相コイル部３１ｖ、及び第１Ｗ相コイル部３１ｗを備え、第２コイル部３２は、互いに位相の異なる交流電流が流れる３つの相コイル部である第２Ｕ相コイル部３２ｕ、第２Ｖ相コイル部３２ｖ、及び第２Ｗ相コイル部３２ｗを備えている。そして、第１Ｕ相コイル部３１ｕと第２Ｕ相コイル部３２ｕとは、互いに同じ位相（Ｕ相）の電流が流れるように制御され、第１Ｖ相コイル部３１ｖと第２Ｖ相コイル部３２ｖとは、互いに同じ位相（Ｖ相）の電流が流れるように制御され、第１Ｗ相コイル部３１ｗと第２Ｗ相コイル部３２ｗとは、互いに同じ位相（Ｗ相）の電流が流れるように制御される。すなわち、第１コイル部３１と第２コイル部３２とにおける互いに同じ位相の電流が流れるように制御される相コイル部の組を「同相コイル組」とすると、本実施形態では、第１Ｕ相コイル部３１ｕと第２Ｕ相コイル部３２ｕとが１つの同相コイル組を構成し、第１Ｖ相コイル部３１ｖと第２Ｖ相コイル部３２ｖとが１つの同相コイル組を構成し、第１Ｗ相コイル部３１ｗと第２Ｗ相コイル部３２ｗとが１つの同相コイル組を構成している。
【００１８】
図３に示すように、インバータ５０は、第１コイル部３１に交流電力を供給する第１インバータ回路５１と、第２コイル部３２に交流電力を供給する第２インバータ回路５２と、を備えている。第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２のそれぞれは、直流電力と複数相（本実施形態では３相）の交流電力との間で電力を変換する回路である。第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２は、直流電源５３（バッテリやキャパシタ等）に対して互いに並列に接続されている。そして、回転電機２０がモータとして機能する場合には、第１インバータ回路５１は、直流電源５３から供給される直流電力を交流電力に変換して第１コイル部３１に供給し、第２インバータ回路５２は、直流電源５３から供給される直流電力を交流電力に変換して第２コイル部３２に供給する。また、回転電機２０がジェネレータとして機能する場合には、第１インバータ回路５１は、第１コイル部３１から供給される交流電力を直流電力に変換して直流電源５３に供給し、第２インバータ回路５２は、第２コイル部３２から供給される交流電力を直流電力に変換して直流電源５３に供給する。
【００１９】
直流電源５３と第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２との間には、正負極間の電圧を平滑化する平滑コンデンサ５４が設けられている。図３では、第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２に共通の平滑コンデンサ５４を設ける場合を例として示しているが、第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２に対して平滑コンデンサを各別に設けてもよい。また、図示は省略するが、直流電源５３と平滑コンデンサ５４との間には、直流電源５３と、平滑コンデンサ５４から回転電機２０までの回路との電気的な接続を切り離すためのコンタクタが設けられている。
【００２０】
第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２のそれぞれは、ブリッジ回路により構成されている。図３に示すように、このブリッジ回路は、相数に対応する数（本実施形態では、相数に等しい数）のアームを有するブリッジ回路により構成されている。具体的には、このブリッジ回路は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相のそれぞれに対応して１つのアームを有しており、３つのアームが並列接続されてブリッジ回路が構成されている。なお、１つのアームは、２つのスイッチング素子５５の直列回路により構成されている。そして、第１インバータ回路５１における３つのアームのそれぞれの中間点（２つのスイッチング素子５５の接続点）は、第１コイル部３１の３つの動力線端子にそれぞれ接続され、第２インバータ回路５２における３つのアームのそれぞれの中間点（２つのスイッチング素子５５の接続点）は、第２コイル部３２の３つの動力線端子にそれぞれ接続されている。なお、スイッチング素子５５のそれぞれには、フリーホイールダイオードが並列接続されている。図３では、スイッチング素子５５としてＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）を用いる形態を例示しているが、スイッチング素子５５としてＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）等を用いてもよい。
【００２１】
図３に示すように、駆動装置１は、インバータ５０をスイッチング制御するスイッチング制御信号（本実施形態では、ゲート駆動信号）を生成する制御装置１０を備えている。制御装置１０は、マイクロコンピュータ等の論理回路を中核部材として構築され、制御装置１０の各機能は、マイクロコンピュータ等のハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される。制御装置１０は、互いに通信可能な複数のハードウェア（複数の分離したハードウェア）の集合によって構成されてもよい。
【００２２】
そして、駆動装置１は、制御装置１０から入力されるスイッチング制御信号に基づき第１インバータ回路５１を駆動する第１駆動回路１１と、制御装置１０から入力されるスイッチング制御信号に基づき第２インバータ回路５２を駆動する第２駆動回路１２と、を備えている。第１インバータ回路５１を構成する各スイッチング素子５５の制御端子（本実施形態では、ゲート端子）は、第１駆動回路１１を介して制御装置１０に接続されており、第１インバータ回路５１を構成する複数のスイッチング素子５５は制御装置１０により個別にスイッチング制御される。また、第２インバータ回路５２を構成する各スイッチング素子５５の制御端子（本実施形態では、ゲート端子）は、第２駆動回路１２を介して制御装置１０に接続されており、第２インバータ回路５２を構成する複数のスイッチング素子５５は制御装置１０により個別にスイッチング制御される。なお、第１駆動回路１１や第２駆動回路１２は、制御装置１０が生成したスイッチング制御信号の駆動能力（例えば電圧振幅や出力電流など、後段の回路を動作させる能力）を高めて（増幅して）インバータ５０（スイッチング素子５５）に中継する回路である。
【００２３】
このように、コイル３０が、互いに電気的に絶縁された第１コイル部３１及び第２コイル部３２を備え、インバータ５０が、第１コイル部３１に交流電力を供給する第１インバータ回路５１と、第２コイル部３２に交流電力を供給する第２インバータ回路５２とを備える構成とすることで、回転電機２０に供給する交流電力を、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２とで分担することができる。この結果、第１インバータ回路５１及び第２インバータ回路５２のそれぞれに要求される容量を小さく抑えつつ、インバータ全体での容量の拡大を図ること、すなわち、インバータ５０から回転電機２０に供給可能な交流電力の大きさの向上を図ることが可能となっている。一方で、このような構成とした場合には、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間のスイッチングタイミングのずれに起因して、第１コイル部３１と第２コイル部３２との間に以下に述べるような電流振幅の差が生じるおそれがある。
【００２４】
この電流振幅の差について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４及び図５のそれぞれには、第１コイル部３１についての各相のゲート駆動信号（Ｖｕ１，Ｖｖ１，Ｖｗ１）、第１コイル部３１についての各相間（Ｕ−Ｖ間、Ｖ−Ｗ間、及び、Ｗ−Ｕ間）の線間電圧（Ｖｕｖ１，Ｖｖｗ１，Ｖｗｕ１）、第２コイル部３２についての各相のゲート駆動信号（Ｖｕ２，Ｖｖ２，Ｖｗ２）、第２コイル部３２についての各相間（Ｕ−Ｖ間、Ｖ−Ｗ間、及び、Ｗ−Ｕ間）の線間電圧（Ｖｕｖ２，Ｖｖｗ２，Ｖｗｕ２）、第１Ｕ相コイル部３１ｕに流れる第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）、及び、第２Ｕ相コイル部３２ｕを流れる第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）の各波形の一例を、横軸を時間として示している。なお、ゲート駆動信号がハイレベルである場合には、１つのアームを構成する２つのスイッチング素子５５のうちの上段側（正極側）のスイッチング素子５５がオン状態とされると共に下段側（負極側）のスイッチング素子５５がオフ状態とされる。また、ゲート駆動信号がローレベルである場合には、１つのアームを構成する２つのスイッチング素子５５のうちの上段側のスイッチング素子５５がオフ状態とされると共に下段側のスイッチング素子５５がオン状態とされる。
【００２５】
そして、図４は、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間にスイッチングタイミングのずれがない場合の各波形の一例を示し、図５は、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間にスイッチングタイミングのずれがある場合、具体的には、第２インバータ回路５２のスイッチングタイミングが第１インバータ回路５１のスイッチングタイミングに対してΔＴの時間だけ遅れている場合の各波形の一例を示している。図４に示すように、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間にスイッチングタイミングのずれがない場合には、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）と第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）との間に振幅の差は基本的に生じない。一方、図５に示すように、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間にスイッチングタイミングのずれがある場合には、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）と第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）との間に振幅の差が生じ得る。なお、図５には、比較のために、図４に示すＵ相電流（Ｉｕ１，Ｉｕ２）の波形を一点鎖線で示している。
【００２６】
具体的に説明すると、図５においてＵ−Ｖ間電圧（Ｖｕｖ１，Ｖｕｖ２）がローレベルからハイレベルに変化する時点（ΔＴを示している時点）に着目すると、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間のスイッチングタイミングのずれにより、第１コイル部３１のＵ−Ｖ間電圧（Ｖｕｖ１）は、第２コイル部３２のＵ−Ｖ間電圧（Ｖｕｖ２）よりも早い時点でローレベルからハイレベルに変化する。よって、この時点から第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）は上昇し始めるものの、第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）はこの時点よりもΔＴだけ後の時点で上昇し始める。ここで、第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路とが完全に独立している場合には、第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）は第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）の変化の影響を受けないため、第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）の波形は、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）の波形をΔＴだけ遅らせた波形となり、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）と第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）との間の振幅の差はそれほど大きくはならない。
【００２７】
一方、第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路との間の独立性が低い場合には、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）が上昇し始める時点から第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）が上昇し始める時点までの期間（ΔＴで示す期間）において、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）の上昇によるステータコア２２内の磁束の変化によって、第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）が低下する向きに第２Ｕ相コイル部３２ｕの起電圧が変化する現象が生じ得る。図５では、このような現象が生じる場合のＵ相電流（Ｉｕ１，Ｉｕ２）の波形を示しており、ΔＴで示す期間において第２Ｕ相電流（Ｉｕ２）がそれ以前よりも大きな減少率で減少している。この結果、第２相電流（Ｉｕ２）が上昇し始める時点での第２相電流（Ｉｕ２）の値が、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）が上昇し始める時点での第１相電流（Ｉｕ１）の値よりも大きく低下した値となり、第１Ｕ相電流（Ｉｕ１）と第２相電流（Ｉｕ２）との間に比較的大きな振幅の差が生じる。図示は省略するが、第１Ｖ相コイル部３１ｖに流れる電流と第２Ｖ相コイル部３２ｖを流れる電流との間や、第１Ｗ相コイル部３１ｗに流れる電流と第２Ｗ相コイル部３２ｗを流れる電流との間にも、同様に比較的大きな振幅の差が生じ得る。
【００２８】
回転電機２０を適切に駆動するためには、第１コイル部３１と第２コイル部３２との間の電流振幅の差が小さいことが好ましい。第１コイル部３１と第２コイル部３２との間の電流振幅の差が大きくなることを抑制するための対策として、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間のスイッチングタイミングのずれ（図５におけるΔＴ）を低減することと、第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路との間の独立性を高めることが考えられる。
【００２９】
本実施形態では、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間のスイッチングタイミングのずれを低減するために、制御装置１０が、第１駆動回路１１及び第２駆動回路１２に対して共通のスイッチング制御信号（本例ではゲート駆動信号）を出力する構成としている。制御装置１０をこのように構成することで、各相のそれぞれについて、制御装置１０が第１駆動回路１１に出力するスイッチング制御信号と制御装置１０が第２駆動回路１２に出力するスイッチング制御信号とを一致させることができ、第１駆動回路１１に対してスイッチング制御信号を出力する制御装置と、第２駆動回路１２に対してスイッチング制御信号を出力する制御装置とが各別に設けられる場合に比べて、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間のスイッチングタイミングのずれを低減することが容易となっている。
【００３０】
また、本実施形態では、第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路との間の独立性を高めるために、第１コイル部３１と第２コイル部３２とを、互いに周方向Ｃにずれた位置に配置している。ここで、第１コイル部３１と第２コイル部３２との間で周方向Ｃの位置が互いにずれるとは、各相のそれぞれについて、第１コイル部３１（第１コイル部３１のスロット収容部３８）が配置されるスロット２３の組み合わせと第２コイル部３２（第２コイル部３２のスロット収容部３８）が配置されるスロット２３の組み合わせとが互いに異なることを意味し、第１コイル部３１及び第２コイル部３２の双方が配置されるスロット２３が存在してもよい。本実施形態では、各相のそれぞれについて、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが共通のスロット２３に配置されない構成とすることで、第１コイル部３１と第２コイル部３２とを互いに周方向Ｃにずれた位置に配置している。
【００３１】
このように第１コイル部３１と第２コイル部３２とを互いに周方向Ｃにずれた位置に配置することで、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが周方向Ｃの同じ位置に配置される場合に比べて、第１コイル部３１を流れる電流によってステータコア２２に形成される磁気回路と、第２コイル部３２を流れる電流によってステータコア２２に形成される磁気回路との間の独立性を高めることが可能となっている。上記のように制御装置１０が第１駆動回路１１及び第２駆動回路１２に対して共通のスイッチング制御信号を出力する場合でも、各スイッチング素子５５の特性のばらつきや制御装置１０から各スイッチング素子５５までの信号の伝達経路の長さのばらつき等により、第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間のスイッチングタイミングのずれがある程度生じ得るが、このように第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路との間の独立性を高めることで、第１コイル部３１と第２コイル部３２との間の電流振幅の差を小さく抑えることが可能となっている。
【００３２】
本実施形態では、第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路との間の独立性を高く確保するために、図６に示すように、第１コイル部３１と第２コイル部３２とを、それぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重ならないように配置している。ここで、第１コイル部３１と第２コイル部３２とのそれぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重ならないとは、同相のコイルの間で第１コイル部３１と第２コイル部３２とのそれぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重ならないことを意味し、互いに異なる相のコイルの間で第１コイル部３１と第２コイル部３２とのそれぞれの周方向の配置領域が重なっていてもよい。本実施形態では、図６に示すように、同相のコイルの間だけでなく互いに異なる相のコイルの間でも、第１コイル部３１と第２コイル部３２とを、それぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重ならないように配置している。なお、図６並びに後に参照する図８及び図１０では、スロット収容部３８（図２参照）の図示は省略し、１つのスロット２３において複数のスロット収容部３８が配置される領域の外縁のみを簡略化して示している。また、第１コイル部３１が配置されるスロット２３と第２コイル部３２が配置されるスロット２３との区別を容易にするために、第１コイル部３１のスロット収容部３８が配置される領域にハッチングを施している。
【００３３】
図６に示すように第１コイル部３１と第２コイル部３２とが配置されるため、本実施形態では、同相コイル組を構成する第１コイル部３１の相コイル部と第２コイル部３２の相コイル部とが、互いにスロットピッチ（スロット２３の周方向Ｃの配設ピッチ）の２倍以上離れて配置される。すなわち、第１コイル部３１の１つの相コイル部が配置されるスロット２３のそれぞれは、当該相コイル部と同じ同相コイル組を構成する第２コイル部３２の相コイル部（以下、「第２コイル部３２の対応する相コイル部」という。）が配置される何れのスロット２３に対しても、スロットピッチの２倍以上離れて配置される。言い換えれば、第１コイル部３１の１つの相コイル部が備えるスロット収容部３８（図２参照）のそれぞれは、第２コイル部３２の対応する相コイル部が備える何れのスロット収容部３８に対しても、スロットピッチの２倍以上離れて配置される。第１Ｕ相コイル部３１ｕと第２Ｕ相コイル部３２ｕとが構成する同相コイル組について具体的に説明すると、図６及び図７に示す例では、第１Ｕ相コイル部３１ｕが配置されるスロット２３のそれぞれは、第２Ｕ相コイル部３２ｕが配置される何れのスロット２３に対しても、スロットピッチの５倍以上離れて（すなわち、他の４つ以上のスロット２３を間に挟んで）配置されている。
【００３４】
本実施形態では、第１コイル部３１及び第２コイル部３２のそれぞれは、波巻状にステータコア２２に巻装されている。具体的には、図７に示すように、第１コイル部３１及び第２コイル部３２のそれぞれは、周方向Ｃの一方側に向かって渡り部３９がスロット２３の延在方向（ここでは軸方向Ｌ）の一方側と他方側とに交互に配置される波巻状ターン４０を有している。本実施形態では、第１コイル部３１及び第２コイル部３２はスター結線体であるため、波巻状ターン４０のそれぞれは、通電方向に沿って動力線側となる動力線側端部４０ａと、通電方向に沿って中性点側となる中性点側端部４０ｂとを備えている。そして、第１コイル部３１が備える複数の波巻状ターン４０は、同相のもの同士が互いに直列或いは並列に接続され、第２コイル部３２が備える複数の波巻状ターン４０は、同相のもの同士が互いに直列或いは並列に接続されている。なお、図７では、第１Ｕ相コイル部３１ｕを構成する波巻状ターン４０及び第２Ｕ相コイル部３２ｕを構成する波巻状ターン４０のみを示しているが、周方向Ｃの配置位置が異なる点以外は、他相の波巻状ターン４０も同様に構成されている。
【００３５】
以下では、第１Ｕ相コイル部３１ｕ及び第２Ｕ相コイル部３２ｕについて具体的に説明するが、周方向Ｃの配置位置が異なる点以外は、他相のコイル部も同様に構成されている。図７に示すように、第１Ｕ相コイル部３１ｕは２種類の波巻状ターン４０を備えている。なお、ここでいう種類とは、スロット収容部３８が配置されるスロット２３の組み合わせに基づく区分けであり、スロット２３内におけるスロット収容部３８の配置位置は考慮しない。これら２種類の波巻状ターン４０は、いずれも、スロット収容部３８がスロットピッチ（スロット２３の周方向Ｃの配設ピッチ）の６倍の間隔（すなわち、磁極ピッチと同じ間隔）で配置されるように構成されている。そして、これら２種類の波巻状ターン４０は、周方向Ｃに互いに１スロットピッチ分ずれた位置に配置されている。すなわち、ステータコア２２には、毎極毎相あたりのスロット２３の数と同数（本実施形態では２つ）の、周方向Ｃに隣接する同相のスロット２３の群（以下、「同相スロット群」という。）が、磁極ピッチ毎に配置されるが、図７に示す例では、２種類の波巻状ターン４０の間の同相スロット群における周方向Ｃの位置関係（スロット収容部３８同士の周方向Ｃの位置関係）が、いずれの同相スロット群においても同一となっている。第２Ｕ相コイル部３２ｕも同様に、周方向Ｃに互いに１スロットピッチ分ずれた位置に配置される２種類の波巻状ターン４０を備えている。
【００３６】
なお、図７では、２種類の波巻状ターン４０の間の同相スロット群における周方向Ｃの位置関係が、いずれの同相スロット群においても同一となる構成を例として示したが、後述する図９に示す例における第１Ｕ相コイル部３１ｕの波巻状ターン４０及び第２Ｕ相コイル部３２ｕの波巻状ターン４０のように、２種類の波巻状ターン４０の間の同相スロット群における周方向Ｃの位置関係が、周方向Ｃの一方側に向かって奇数番目の同相スロット群と偶数番目の同相スロット群とで互いに逆の位置関係となる構成としてもよい。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
駆動装置の第２の実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態に係る駆動装置１は、第１コイル部３１と第２コイル部３２とのそれぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重なる点で、上記第１の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態の駆動装置１について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。特に明記しない点については、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３８】
図８に示すように、本実施形態でも、上記第１の実施形態と同様に、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが互いに周方向Ｃにずれた位置に配置されている。しかしながら、本実施形態では、上記第１の実施形態とは異なり、第１コイル部３１と第２コイル部３２とを、それぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重なるように配置している。すなわち、上記第１の実施形態では、第１コイル部３１が配置される複数のスロット２３が、第２コイル部３２が配置されるスロット２３を間に挟むことなく周方向Ｃに並んで配置されるが（図６参照）、本実施形態では、第１コイル部３１が配置される複数のスロット２３は、第２コイル部３２が配置されるスロット２３を少なくとも周方向Ｃの１箇所において間に挟んで、周方向Ｃに並んで配置される。具体的には、本実施形態では、第１コイル部３１と第２コイル部３２との間の周方向Ｃの位置のずれ量を、スロットピッチの整数倍としている。この整数は、毎極毎相あたりのスロット２３の数を“Ｎ”として（Ｎ−１）以下の値とされ、本例では“１”とされている。よって、図８に示すように、同相スロット群（上述したように、周方向Ｃに隣接する同相のスロット２３の群）のそれぞれにおいて、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが周方向Ｃに隣接する２つのスロット２３に分かれて配置されている。そのため、本実施形態では、同相コイル組を構成する第１コイル部３１の相コイル部と第２コイル部３２の相コイル部とは、互いにスロットピッチの１倍以上離れて配置されている。すなわち、本実施形態では、上記第１の実施形態とは異なり、同相コイル組を構成する第１コイル部３１の相コイル部と第２コイル部３２の相コイル部とは、互いにスロットピッチの２倍以上離れては配置されていない。
【００３９】
第１Ｕ相コイル部３１ｕ及び第２Ｕ相コイル部３２ｕについて具体的に説明すると、図９に示すように、本実施形態では、第１Ｕ相コイル部３１ｕ及び第２Ｕ相コイル部３２ｕのそれぞれは、１種類の波巻状ターン４０を備えている。この波巻状ターン４０は、上記第１の実施形態での波巻状ターン４０とは異なり、周方向Ｃに一巡するようにステータコア２２に巻装されている。そして、図９に示す例では、第１Ｕ相コイル部３１ｕの波巻状ターン４０と第２Ｕ相コイル部３２ｕの波巻状ターン４０との間の同相スロット群における周方向Ｃの位置関係は、周方向Ｃの一方側に向かって奇数番目の同相スロット群と偶数番目の同相スロット群とで互いに逆の位置関係となっている。
【００４０】
なお、図９では、第１Ｕ相コイル部３１ｕの波巻状ターン４０と第２Ｕ相コイル部３２ｕの波巻状ターン４０との間の同相スロット群における周方向Ｃの位置関係が、周方向Ｃの一方側に向かって奇数番目の同相スロット群と偶数番目の同相スロット群とで互いに逆の位置関係となる構成を例として示したが、上述した図７に示す例における第１Ｕ相コイル部３１ｕや第２Ｕ相コイル部３２ｕの２種類の波巻状ターン４０のように、第１Ｕ相コイル部３１ｕの波巻状ターン４０と第２Ｕ相コイル部３２ｕの波巻状ターン４０との間の同相スロット群における周方向Ｃの位置関係が、いずれの同相スロット群においても同一となる構成としてもよい。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
駆動装置の第３の実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態に係る駆動装置１は、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが周方向Ｃの同じ位置に配置される点で、上記第１の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態の駆動装置１について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。特に明記しない点については、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態では、図１０に示すように、コイル３０は、毎極毎相あたりのスロット２３の数が単数となるようにステータコア２２に巻装されている。そして、本実施形態では、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが互いに径方向Ｒにずれた位置に配置されている。これにより、第１コイル部３１と第２コイル部３２とを周方向Ｃの同じ位置に配置しつつ、第１コイル部３１を流れる電流によって形成される磁気回路と第２コイル部３２を流れる電流によって形成される磁気回路との間の独立性の向上を図っている。
【００４３】
具体的には、図１０に示す例では、各スロット２３において、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが径方向Ｒの内側部分及び外側部分に分かれて配置されている。そして、周方向Ｃに隣接する複数（本例では６個）のスロット２３を組として、周方向Ｃに隣接する異なる組の間で第１コイル部３１と第２コイル部３２との径方向Ｒの位置関係が逆の関係となっている。すなわち、図１０に示す例では、第１コイル部３１と第２コイル部３２との径方向Ｒの位置関係が周方向Ｃに沿って磁極対ピッチ毎に反転するように、第１コイル部３１及び第２コイル部３２が配置されている。これにより、第１コイル部３１とロータ２５（図１参照）との間の径方向Ｒの平均距離（周方向Ｃの各位置での平均距離）と、第２コイル部３２とロータ２５との間の径方向Ｒの平均距離とを、同等の距離とすることが可能となっている。
【００４４】
本実施形態では、図１１に示すように、１つのスロット２３に、第１コイル部３１が備える３つのスロット収容部３８と、第２コイル部３２が備える３つのスロット収容部３８とが、径方向Ｒの内側部分及び外側部分に分かれて（すなわち、境界部に対して径方向Ｒの内側及び外側に分かれて）配置されている。このように第１コイル部３１が備える複数のスロット収容部３８と第２コイル部３２が備える複数のスロット収容部３８とが１つのスロット２３に配置される構成において、第１コイル部３１が備える複数のスロット収容部３８のうちの、通電方向に沿った配置順で最も第１中性点６１の側に配置されるスロット収容部３８と、第２コイル部３２が備える複数のスロット収容部３８のうちの、通電方向に沿った配置順で最も第２中性点６２の側に配置されるスロット収容部３８とが径方向Ｒに隣接して配置される構成とすると好適である。例えば、第１コイル部３１が備える複数のスロット収容部３８の径方向Ｒにおける境界部に近い側からの配置順が、通電方向に沿って第１中性点６１に近い側からの配置順と一致し、第２コイル部３２が備える複数のスロット収容部３８の径方向Ｒにおける境界部に近い側からの配置順が、通電方向に沿って第２中性点６２に近い側からの配置順と一致する構成とすることができる。
【００４５】
第１インバータ回路５１と第２インバータ回路５２との間にスイッチングタイミングのずれがある場合には、同じスロット２３に配置される第１コイル部３１のスロット収容部３８と第２コイル部３２のスロット収容部３８との間の電位差が大きくなるおそれがあるが、上記のように最も中性点の側に配置されるスロット収容部３８同士が径方向Ｒに隣接して配置される構成とすることで、径方向Ｒに隣接する第１コイル部３１のスロット収容部３８と第２コイル部３２のスロット収容部３８との間での電位差を低く抑えてコイル３０の電気的絶縁性の向上を図ることが可能となっている。
【００４６】
〔その他の実施形態〕
次に、駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００４７】
（１）上記第１の実施形態では、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが、それぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重ならないように配置されると共に、同相コイル組を構成する第１コイル部３１の相コイル部と第２コイル部３２の相コイル部とが、互いにスロットピッチの２倍以上離れて配置される構成を例として説明した。また、上記第２の実施形態では、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが、それぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重なるように配置されると共に、同相コイル組を構成する第１コイル部３１の相コイル部と第２コイル部３２の相コイル部とが、互いにスロットピッチの２倍以上離れて配置されない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１コイル部３１と第２コイル部３２とが、それぞれの周方向Ｃの配置領域が互いに重なるように配置されると共に、同相コイル組を構成する第１コイル部３１の相コイル部と第２コイル部３２の相コイル部とが、互いにスロットピッチの２倍以上離れて配置される構成とすることもできる。
【００４８】
このような構成の例として、例えば、図６に示す例のように毎極毎相あたりのスロット２３の数が“２”である構成において、周方向Ｃに並んで配置される１２個のスロット２３を１つのスロット群として、周方向Ｃに沿ってスロット群毎に第１コイル部３１と第２コイル部３２とが交互に配置される構成とすることができる。なお、スロット群は、周方向Ｃに隣接する同相のスロット２３の群が同じスロット群に属するように設定する。図６に示す例では、ステータコア２２には合計で４８個のスロット２３が形成されているため、このように第１コイル部３１と第２コイル部３２とを配置した場合には、第１コイル部３１が配置される２つのスロット群（第１スロット群）と、第２コイル部３２が配置される２つのスロット群（第２スロット群）とが存在し、第１スロット群と第２スロット群とが周方向Ｃに沿って交互に並ぶように配置される構成となる。
【００４９】
また、別の例として、例えば、図１０に示す例のように毎極毎相あたりのスロット２３の数が“１”である構成において、周方向Ｃに並んで配置される６個のスロット２３を１つのスロット群として、周方向Ｃに沿ってスロット群毎に第１コイル部３１と第２コイル部３２とが交互に配置される構成とすることができる。図１０に示す例では、ステータコア２２には合計で４８個のスロット２３が形成されているため、このように第１コイル部３１と第２コイル部３２とを配置した場合には、第１コイル部３１が配置される４つのスロット群（第１スロット群）と、第２コイル部３２が配置される４つのスロット群（第２スロット群）とが存在し、第１スロット群と第２スロット群とが周方向Ｃに沿って交互に並ぶように配置される構成となる。
【００５０】
（２）上記の各実施形態では、コイル３０が互いに電気的に絶縁された第１コイル部３１及び第２コイル部３２を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、コイル３０が互いに電気的に絶縁された３つ以上のコイル部（第１コイル部３１、第２コイル部３２、及び、他の単数又は複数のコイル部）を備える構成とすることもできる。この場合、インバータ５０が、当該３つ以上のコイル部のそれぞれに対応してインバータ回路を備え、インバータ５０が、当該３つ以上のコイル部のそれぞれに対して互いに独立に交流電力を供給する構成とすることができる。
【００５１】
（３）上記の各実施形態では、共通の制御装置１０が、第１駆動回路１１及び第２駆動回路１２の双方に対してスイッチング制御信号を出力する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１駆動回路１１に対してスイッチング制御信号を出力する制御装置と、第２駆動回路１２に対してスイッチング制御信号を出力する制御装置とが各別に設けられる構成とすることもできる。
【００５２】
（４）上記の各実施形態では、第１コイル部３１及び第２コイル部３２のそれぞれが、波巻状ターン４０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１コイル部３１及び第２コイル部３２が、一対のスロット２３間或いは複数対のスロット２３間に線状導体を複数回巻回してなる同心巻部（重ね巻部）を備える構成とすることもできる。
【００５３】
（５）上記の各実施形態では、第１コイル部３１を構成する複数の相コイル部がスター結線により結線され、第２コイル部３２を構成する複数の相コイル部がスター結線により結線された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１コイル部３１を構成する複数の相コイル部がデルタ結線により結線され、第２コイル部３２を構成する複数の相コイル部がデルタ結線により結線される構成とすることもできる。
【００５４】
（６）上記の各実施形態では、回転電機２０がインナロータ型の回転電機である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、回転電機２０がアウタロータ型の回転電機である構成とすることもできる。また、回転電機２０が、ラジアルギャップ型ではなくアキシャルギャップ型の回転電機である構成とすることもできる。この場合、一対のスロット収容部３８をスロット２３の外側で接続する渡り部３９は、ステータコア２２に対して径方向Ｒ（スロット２３の延在方向）の一方側又は他方側に配置される。
【００５５】
（７）上記第１及び第２の実施形態では、コイル３０が毎極毎相あたりのスロット２３の数が“２”となるようにステータコア２２に巻装される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、上記第１及び第２の実施形態の構成において、コイル３０が毎極毎相あたりのスロット２３の数が“３”以上となるようにステータコア２２に巻装される構成とすることや、上記第１の実施形態の構成において、コイル３０が毎極毎相あたりのスロット２３の数が“１”となるようにステータコア２２に巻装される構成とすることもできる。また、上記第３の実施形態では、コイル３０が毎極毎相あたりのスロット２３の数が“１”となるようにステータコア２２に巻装される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、上記第３の実施形態の構成において、コイル３０が毎極毎相あたりのスロット２３の数が複数となるようにステータコア２２に巻装される構成とすることもできる。
【００５６】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５７】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した駆動装置の概要について説明する。
【００５８】
回転界磁型の回転電機（２０）と、前記回転電機（２０）を駆動するインバータ（５０）と、を備えた駆動装置（１）であって、前記回転電機（２０）は、ステータコア（２２）と、前記ステータコア（２２）に巻装されるコイル（３０）と、を備え、前記コイル（３０）は、互いに電気的に絶縁された第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）を備え、前記インバータ（５０）が、前記第１コイル部（３１）に交流電力を供給する第１インバータ回路（５１）と、前記第２コイル部（３２）に交流電力を供給する第２インバータ回路（５２）と、を備えている。
【００５９】
上記の構成によれば、第１インバータ回路（５１）から第１コイル部（３１）に供給される交流電力と第２インバータ回路（５２）から第２コイル部（３２）に供給される交流電力との双方によって回転電機（２０）を駆動することができる。すなわち、回転電機（２０）に供給する交流電力を、第１インバータ回路（５１）と第２インバータ回路（５２）とで分担することができる。この結果、第１インバータ回路（５１）及び第２インバータ回路（５２）のそれぞれに要求される容量を小さく抑えつつ、インバータ全体での容量の拡大を図ること、すなわち、インバータ（５０）から回転電機（２０）に供給可能な交流電力の大きさの向上を図ることが可能となる。
【００６０】
ここで、前記第１コイル部（３１）と前記第２コイル部（３２）とが、互いに周方向（Ｃ）にずれた位置に配置されていると好適である。
【００６１】
この構成によれば、第１コイル部（３１）と第２コイル部（３２）とが周方向（Ｃ）の同じ位置に配置される場合に比べて、第１コイル部（３１）を流れる電流によってステータコア（２２）に形成される磁気回路と、第２コイル部（３２）を流れる電流によってステータコア（２２）に形成される磁気回路との間の独立性を高めることができる。よって、第１インバータ回路（５１）と第２インバータ回路（５２）との間にスイッチングタイミングのずれがある場合であっても、第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）の一方に流れる電流によって発生する磁束が、第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）の他方に影響を与えることを抑制することができる。この結果、第１インバータ回路（５１）と第２インバータ回路（５２）との間にスイッチングタイミングのずれがある場合であっても、第１コイル部（３１）と第２コイル部（３２）との間の電流振幅の差を小さく抑えて、回転電機（２０）を適切に駆動することができる。
【００６２】
上記のように前記第１コイル部（３１）と前記第２コイル部（３２）とが互いに周方向（Ｃ）にずれた位置に配置される構成において、前記ステータコア（２２）は、前記周方向（Ｃ）に分散配置された複数のスロット（２３）を備え、前記第１コイル部（３１）及び前記第２コイル部（３２）は、それぞれ、互いに位相の異なる交流電流が流れる複数の相コイル部（３１ｕ，３１ｖ，３１ｗ，３２ｕ，３２ｖ，３２ｗ）を備え、前記第１コイル部（３１）と前記第２コイル部（３２）とにおける互いに同じ位相の電流が流れるように制御される前記相コイル部の組を同相コイル組として、前記同相コイル組を構成する前記第１コイル部（３１）の前記相コイル部と前記第２コイル部（３２）の前記相コイル部とが、互いに前記スロット（２３）の前記周方向（Ｃ）の配設ピッチの２倍以上離れて配置されていると好適である。
【００６３】
この構成によれば、同相コイル組を構成する第１コイル部（３１）の相コイル部と第２コイル部（３２）の相コイル部とを周方向（Ｃ）に離れた位置に配置して、第１コイル部（３１）を流れる電流によってステータコア（２２）に形成される磁気回路と、第２コイル部（３２）を流れる電流によってステータコア（２２）に形成される磁気回路との間の独立性を高めることができる。
【００６４】
また、前記第１コイル部（３１）と前記第２コイル部（３２）とが、それぞれの前記周方向（Ｃ）の配置領域が互いに重ならないように配置されていると好適である。
【００６５】
この構成によれば、第１コイル部（３１）を流れる電流によってステータコア（２２）に形成される磁気回路と、第２コイル部（３２）を流れる電流によってステータコア（２２）に形成される磁気回路との間の独立性を高くすることが容易となる。
【００６６】
また、前記ステータコア（２２）は、前記周方向（Ｃ）に分散配置された複数のスロット（２３）を備え、前記コイル（３０）は、毎極毎相あたりの前記スロット（２３）の数が複数となるように前記ステータコア（２２）に巻装され、前記第１コイル部（３１）と前記第２コイル部（３２）との間の前記周方向（Ｃ）の位置のずれ量が、前記スロット（２３）の前記周方向（Ｃ）の配設ピッチの整数倍であると好適である。
【００６７】
この構成によれば、毎極毎相あたりのスロット（２３）の数が複数となるようにコイル（３０）がステータコア（２２）に巻装される場合に、第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）のそれぞれの周方向（Ｃ）の配置領域を互いに重複させつつ、第１コイル部（３１）と第２コイル部（３２）とを互いに周方向（Ｃ）にずれた位置に配置することができる。
【００６８】
上記の各構成の駆動装置において、前記インバータ（５０）をスイッチング制御するスイッチング制御信号を生成する制御装置（１０）と、前記制御装置（１０）から入力される前記スイッチング制御信号に基づき前記第１インバータ回路（５１）を駆動する第１駆動回路（１１）と、前記制御装置（１０）から入力される前記スイッチング制御信号に基づき前記第２インバータ回路（５２）を駆動する第２駆動回路（１２）と、を備え、前記制御装置（１０）が、前記第１駆動回路（１１）及び前記第２駆動回路（１２）に対して共通の前記スイッチング制御信号を出力するように構成されていると好適である。
【００６９】
この構成によれば、第１駆動回路（１１）に対してスイッチング制御信号を出力する制御装置と、第２駆動回路（１２）に対してスイッチング制御信号を出力する制御装置とが各別に設けられる場合に比べて、第１インバータ回路（５１）と第２インバータ回路（５２）との間のスイッチングタイミングのずれを低減することが容易となる。第１インバータ回路（５１）と第２インバータ回路（５２）との間にスイッチングタイミングのずれがある場合には、第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）の一方に流れる電流によって発生する磁束が、第１コイル部（３１）及び第２コイル部（３２）の他方に影響を与えることで、第１コイル部（３１）と第２コイル部（３２）との間に電流振幅の差が生じ得るが、上記の構成によれば、このような電流振幅の差の要因となる第１インバータ回路（５１）と第２インバータ回路（５２）との間のスイッチングタイミングのずれを低減して、回転電機（２０）を適切に駆動することができる。
【００７０】
本開示に係る駆動装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができればよい。
【符号の説明】
【００７１】
１：駆動装置
１０：制御装置
１１：第１駆動回路
１２：第２駆動回路
２０：回転電機
２２：ステータコア
２３：スロット
３０：コイル
３１：第１コイル部
３１ｕ：第１Ｕ相コイル部（相コイル部）
３１ｖ：第１Ｖ相コイル部（相コイル部）
３１ｗ：第１Ｗ相コイル部（相コイル部）
３２ｕ：第２Ｕ相コイル部（相コイル部）
３２ｖ：第２Ｖ相コイル部（相コイル部）
３２ｗ：第２Ｗ相コイル部（相コイル部）
３２：第２コイル部
５０：インバータ
５１：第１インバータ回路
５２：第２インバータ回路
Ｃ：周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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