【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１１８０号「廃棄物の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０２４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、平成１６年１０月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、期間内の同年１１月２５日付け及び１２月２７日付けで明細書についての２回の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正（２回目の手続補正；以下、「本件補正（２）という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正（２）により、特許請求の範囲の請求項１は、審判請求前の平成１６年６月２１日付けの手続補正は、拒絶査定時の平成１６年１０月１８日付けで補正却下されているので、該補正前の平成１６年１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１が、次のように補正された。
　「有機物と金属とを含む廃棄物を、燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下での間接加熱により、４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解工程と、空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解工程で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質工程と、このガス改質工程で得られた高温のガスを、冷却水を用いた熱交換器式冷却により２３０〜１６０℃の温度まで急冷するガス冷却工程と、このガス冷却工程で高温改質ガスとの熱交換によって加熱される冷却水の排出側において高温水を発生させる高温水発生部および水蒸気を発生させる水蒸気発生部の少なくともいずれかにより、前記高温水または水蒸気を発生させる工程と、前記ガス冷却工程で得られたガスを導入し、そのガス中に含まれるダストをフィルタによって除去するダスト除去工程と、前記ガス冷却工程で冷却されたガスから有害成分を浄化処理するガス浄化工程とを備え、前記ガス浄化工程で浄化されたガスを系内または系外で燃料ガスまたは非燃ガス材料として適用することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　上記補正は、審判請求前の平成１６年１月１９日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機物を含む廃棄物」について、「有機物と金属とを含む廃棄物」との限定を付加し、また、「熱交換器式冷却」について、「冷却水を用いた熱交換器式冷却」及び「ガス冷却工程で高温改質ガスとの熱交換によって加熱される冷却水の排出側において高温水を発生させる高温水発生部および水蒸気を発生させる水蒸気発生部の少なくともいずれかにより、前記高温水または水蒸気を発生させる工程」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１（２）」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１、４及び５として引用された、特開平１０−９９８１５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−３３７４３２号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平１０−２１６４５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１（特開平１０−９９８１５号公報）
（ア）「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解工程と、
前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質工程と、
改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却工程と、
前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱工程と、
前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮工程とを具備したことを特徴とする処理方法。」（請求項３）
（イ）「前記熱分解工程は酸素濃度を制御するなどして非酸化雰囲気ないしは還元性雰囲気中で行うようにすればよい。」（第９欄１５〜１７行）
（ウ）「第１の温度は、処理対象物体の樹脂が熱分解するとともに、処理対象物体の金属ができるだけ酸化されないように設定するようにすればよいが、後述するように、ダイオキシンの発生源を多段階で絶つために、第１の熱分解手段を還元性条件に保つことが好適である。」（第１０欄３０〜３５行）
（エ）「ガス状排出物処理系は、第１の熱分解手段で処理対象物体から排出されたガス状排出物を処理するものであり、改質手段または第２の熱分解手段、冷却手段からその主要部が構成されている。冷却手段で処理したガス状排出物は必要に応じて中和、ろ過、洗浄等の後処理を行うことによりクリーンな燃料ガスとして利用される。
【００６３】改質手段は、第１の加熱手段に接続して配設され、第１の熱分解手段内で処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で改質するものである。ここで改質とは、処理対象物体から排出されたガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させることをいう。・・・系内を還元性条件に保って改質することは前述のようにダイオキシンの発生源を断つという観点からも好適である。また、改質手段内が還元性雰囲気に保たれるならば、改質手段内に少量の空気を導入するようにしてもよい。改質手段としては熱改質手段だけでなく、これに加えて例えば触媒を用いる接触改質手段も備えるようにしてもよい。」（第１２欄１〜２１行）
（オ）「改質手段または第２の熱分解手段は、処理対象物体に直接的または間接的に由来するダイオキシンができるだけ分解するような条件を保つことが望ましい。例えば第２の温度を８００℃程度に設定することによりかなりのダイオキシンを分解することができる。また第２の温度を１０００℃以上、より好ましくは１２００℃以上に設定することにより、さらに効果的にダイオキシンを分解することができる。この改質手段は、ダイオキシンが分解するような第２の温度で行われるから、この第２の温度でガス状排出物の熱分解も同時に生じることになる。」（第１２欄３２行〜４２行）
（カ）「改質手段または第２の熱分解手段は、例えばコークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解手段からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような温度条件を形成するようにしてもよい。」（第１３欄１〜５行）
（キ）「第３の温度は、ダイオキシンの生成反応が生じないような温度に設定すればよい。例えばダイオキシンが分解している状態のガス状排出物（改質手段または第２の熱分解手段における温度と同じでなくとも、ダイオキシンが分解するような温度であればよい）から１５０℃以下、好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下に急冷することによりダイオキシンの生成、再合成が抑制される。このときガス状排出物を第３の温度までできるだけ短時間で冷却することが好ましい。これは約２００℃〜約４００℃ではダイオキシンが生成、再合成されやすいためであり、ガス状排出物を第３の温度まで急冷してダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲に滞留する時間を短くすることにより、より効果的にガス状排出物中のダイオキシン濃度を抑制することができる。したがって冷却手段におけるガス状排出物の冷却は好ましくは約１０秒程度以内で急冷することが好ましい。
【００７５】このような冷却手段としては、ガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するようにしてもよい。」（第１３欄４４行〜第１４欄１３行）、
（ク）「冷却手段で冷却されたガス状排出物に、ハロゲン化物、ＳＯx 、ＮＯx などが含まれている場合には、洗浄手段、脱硫手段などによりガス状排出物の洗浄、脱硫を行うようにしてもよい。さらに活性炭を用いたフィルタ手段を備えるようにしてもよい。また、冷却手段で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入するようにしてもよい。・・・
【００７８】このように処理した、処理対象物体から排出されたガス状排出物は第１の熱分解手段の加熱の熱源として用いるようにしてもよいし、ガスタービン発電機に供給して電力を得るようにしてもよい。」（第１４欄２８〜４２行）
（ケ）「本発明の処理方法における熱分解工程は、処理対象物体を酸素濃度制御下で加熱して処理対象物体を熱分解する工程である。
【０１１９】プラスティックなどの樹脂は５０℃程度から溶融などが始まり、１８０〜５００℃程度で分解し主としてＣ１〜Ｃ１６の炭化水素系ガスを排出する。これら樹脂などの熱分解によって生じたガス状排出物は前述したようダイオキシンが発生しないように処理され、燃料ガスとしてリサイクルされる。・・・また、酸素濃度を全圧とは別に調節することにより、第１の熱分解手段内の熱伝導率を低下させずに、金属の酸化を防止することができ、処理対象物体の熱分解効率、ガス状排出物の回収効率が向上する。」（第２０欄４４行〜第２１欄１４行）
（コ）「処理の１例として例えば、各種包装容器などに用いられているプラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔（樹脂被覆アルミニウム箔という、以下、同じ）の処理について説明する。
【０１５６】第１の温度が４００℃未満では樹脂部の炭化・油化などの分解が不十分である。また、６５０℃以上に加熱するとアルミニウムは溶融してしまうので、第１の温度を約４００〜６５０℃に設定して熱分解することにより、樹脂部分は分解（気化、油化、炭化）し、アルミニウム箔は金属状態のまま回収される。」（第２５欄４６行〜第２６欄５行）
（サ）「この処理装置１０は、樹脂と金属とを含有する処理対象物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段である熱分解炉２０と、この熱分解炉２と接続して配設され、処理対象物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質または熱分解するガス分解器３０と、ガス分解器３０と接続して配設され、第２の温度で改質されたガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段である冷却塔４０と、処理対象物体の熱分解により生じた残渣、ガス状排出物から分離された固形物などを、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱炉５０と、残渣から気化した金属を凝縮する回収チャンバ６０とを具備したものである。」（第２６欄２６〜３９行）
（シ）「図３は、熱分解炉２０の構造の１例を模式的に示す図である。熱分解炉２０は処理対象物体を熱分解する熱分解チャンバ２１と、熱分解チャンバ２１を加熱する燃焼チャンバ２２とからなっており、燃料ガス配管２３から導入した燃料ガスを燃焼室２４で燃焼させ、この燃焼熱により熱分解チャンバ２１内を加熱している。熱分解炉２０には図示しない温度調節手段と酸素濃度調節手段が配設されており、熱分解チャンバ２１内を第１の温度に保つとともに、熱分解が還元性雰囲気で行われるように酸素濃度を調節している。」（第２７欄４行〜１３行）
（ス）【図３】には、熱分解チャンバ２１と燃焼チャンバ２２とからなる熱分解炉２０の構造が模式的に図示されている。
（２−２）引用例２（特開平１０−３３７４３２号公報）
（ア）「従来、都市ごみ焼却炉、溶融炉、その他類似の熱設備から排出される排ガスは、高温であり、しかも粉塵と塩化水素（ＨＣｌ）とダイオキシンとが含まれているので、・・・現在の学説によれば、処理するガスの温度をできるだけ、理想的には１３０℃以下まで下げ、それをバグフィルタを通して粉塵捕集処理することで、ダイオキシンの放出がかなり抑制されることが分かっている。」（第１欄３８〜４７行）
（イ）「現在一般的に計画されている排ガス処理のプロセスは、図５に示す通りである。図５において、焼却炉１から出た高温の排ガスは、ボイラー等の熱回収装置２で降温されるが、それでも数百℃あってまだ温度が高いので、さらに水噴霧室３を通過させ、１５０℃〜２００℃程度にした後にバグフィルタ４に流入させている。」（第２欄５〜１１行）
（ウ）「このような方法で冷却された排ガスは、非常に湿度の高いものとなる。・・・これは、バグフィルタ４の運転条件としては、かなり苛酷な状態で、少しでも局部的な冷却があると、そこに結露したり、塩化水素の酸露点による腐食が起きたりする。又、飛灰中に多量に存在する塩化カルシュウムが吸湿性で、ガスの温度と湿度によっては潮解し、また、停止時の温度低下のときは吸湿して、バグクロスの目詰まりの原因ともなる。これらの危険を防ぎ、運転を長期間安定して行うためには、通常は２００℃程度、特別に安定操業を工夫してもせいぜい１５０〜１８０℃までに下げるのが限度である。」（第２欄２２〜３７行）
（２−３）引用例３（特開平１０−２１６４５２号公報）
（ア）「【請求項５】焼却炉からの燃焼廃ガスを蒸気発生ボイラーとしての一段目の熱交換器により冷却し、その後バグフィルタ形式の集塵機を介して大気中に排気するゴミ焼却プラントに於けるダイオキシン類除去方法であって、
前記熱交換器の直後の廃ガス温度を該熱交換器により２００℃〜１４０℃に制御し、
且つ、該熱交換器の直後の廃ガスの圧力損失（静圧）を−２０〜−６０ｍｍＨ２Ｏに制御する、ゴミ焼却プラントに於けるダイオキシン類除去方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「これまでの多数の事例、実験結果から、集塵機の入口温度が３００℃程度となると、集塵機内でのダイオキシン類の再合成が見られるようで、集塵機を経てもダイオキシン類の排出が顕著であることが分かっている。このことから、廃ガスの上記集塵機への入口温度を２００℃〜２２０℃程度とすることがダイオキシン類発生防止の観点から好ましいものとして受け入れられている。」（第２欄２６〜３３行）
（ウ）「焼却炉からの燃焼廃ガスを蒸気発生ボイラーとしての一段目の熱交換器により冷却する場合も同様であって、前記熱交換器の直後の廃ガス温度を該熱交換器により２００℃〜１４０℃に制御し、且つ、該熱交換器の直後の廃ガスの圧力損失（静圧）を−２０〜−６０ｍｍＨ２Ｏに制御する、という手段を採るのである。」（第４欄２７〜３３行）
（３）対比
　引用例１には、記載事項（ア）に「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解工程と、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質工程と、改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却工程と、前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱工程と、前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮工程とを具備したことを特徴とする処理方法」が記載されている。
　そこでまず、上記記載中の「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解工程」についてみてみると、
　「第１の熱分解工程」については、記載事項（イ）及び（ケ）によれば、「処理対象物体を酸素濃度制御下の非酸化雰囲気ないしは還元性雰囲気中で加熱して、処理対象物体を熱分解する工程」であり、また、記載事項（サ）によれば、「処理対象物体の熱分解によりガス状排出物と残渣を生じるもの」といえる。そして、該「処理対象物体の熱分解」は、記載事項（サ）によれば、「樹脂と金属とを含有する処理対象物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段である熱分解炉」でなされ、この「熱分解炉」は、記載事項（シ）によれば、「処理対象物体を熱分解する熱分解チャンバと、熱分解チャンバを加熱する燃焼チャンバとからな」り、また、「燃料ガスを燃焼室で燃焼させ、この燃焼熱により熱分解チャンバ内を加熱」するものであることから、該「熱分解炉」は、「燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により熱分解チャンバ内を間接加熱するもの」といえる。
　また、「第１の温度」については、記載事項（ウ）に「第１の温度は、処理対象物体の樹脂が熱分解するとともに、処理対象物体の金属ができるだけ酸化されないように設定するようにすればよい」と記載され、具体的には、記載事項（コ）に、処理対象物体が「プラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔」であるときに、「第１の温度が４００℃未満では樹脂部の炭化・油化などの分解が不十分であり、６５０℃以上に加熱するとアルミニウムは溶融してしまうので、第１の温度を約４００〜６５０℃に設定」することが記載されている。
　以上のことから、上記「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解工程」は、「プラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔などの樹脂と金属とを含有する物体を、燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により、酸素濃度制御下の非酸化雰囲気ないしは還元性雰囲気とした熱分解炉の熱分解チャンバ内を間接加熱することにより、第１の温度である約４００〜６５０℃で熱分解し、ガス状排出物と残渣を生じる工程」といえる。
　次に、上記記載中の「前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質工程」についてみてみると、
　「改質工程」については、記載事項（エ）に「改質手段は、第１の加熱手段に接続して配設され、第１の熱分解手段内で処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で改質するものである。ここで改質とは、処理対象物体から排出されたガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させることをいう。」と記載されることから、「改質工程」は、「第１の熱分解工程で処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させる工程」といえる。
　さらに、「改質」するためには、記載事項（エ）に「改質手段内が還元性雰囲気に保たれるならば、改質手段内に少量の空気を導入する」ことが記載され、より具体的には、記載事項（カ）に「改質手段または第２の熱分解手段は、例えばコークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解手段からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような温度条件を形成する」ことが記載されることから、この「改質」は、「コークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解工程からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような温度条件を形成する改質手段により行われるもの」といえる。
　そして、上記「ダイオキシンが分解するような第２の温度」については、具体的には、記載事項（オ）に「例えば第２の温度を８００℃程度に設定することによりかなりのダイオキシンを分解することができる。また第２の温度を１０００℃以上、より好ましくは１２００℃以上に設定することにより、さらに効果的にダイオキシンを分解することができる。」と記載されている。
　以上のことから、上記「前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質工程」は、「コークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解工程からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させる工程」といえる。
　さらに、上記記載中の「改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却工程」についてみてみると、「第３の温度」については、記載事項（キ）に「第３の温度は、ダイオキシンの生成反応が生じないような温度に設定すればよい」として、「例えばダイオキシンが分解している状態のガス状排出物（改質手段または第２の熱分解手段における温度と同じでなくとも、ダイオキシンが分解するような温度であればよい）から１５０℃以下、好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下に急冷することによりダイオキシンの生成、再合成が抑制される」ことが記載され、その温度を選定した理由として、記載事項（キ）によれば、「これは約２００℃〜約４００℃ではダイオキシンが生成、再合成されやすいため」に、ガス状排出物が「ダイオキシンが生成、再合成されやすい」約２００℃〜約４００℃の「温度範囲に滞留する時間を短くする」ために、第３の温度まで急冷しているものといえる。そして、記載事項（キ）に「このような冷却手段としては、ガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するようにしてもよい」と記載されることから、上記「改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却工程」は、「改質されたガス状排出物に、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することにより、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷する工程」といえる。
　さらにまた、引用例１には、記載事項（エ）に「冷却手段で処理したガス状排出物は必要に応じて中和、ろ過、洗浄等の後処理を行うことによりクリーンな燃料ガスとして利用される」と記載されるとともに、記載事項（ク）に「このように処理した、処理対象物体から排出されたガス状排出物は第１の熱分解手段の加熱の熱源として用いるようにしてもよい」と記載されていることから、「冷却工程の後、冷却されたガス状排出物は、中和、ろ過、洗浄等の後処理を行うことにより、クリーンな燃料ガスとし、この燃料ガスを第１の熱分解工程で加熱の熱源として利用できるもの」といえる。
　以上のことを総合して、引用例１に記載された事項を本願補正発明１（２）の記載ぶりに則して整理し直すと、引用例１には、
　「プラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔などの樹脂と金属とを含有する物体を、燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により、酸素濃度制御下の非酸化雰囲気ないしは還元性雰囲気とした熱分解炉の熱分解チャンバ内を間接加熱することにより、第１の温度である約４００〜６５０℃で熱分解し、ガス状排出物と残渣を生じる第１の熱分解工程と、コークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解工程からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させる改質工程と、改質されたガス状排出物に、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することにより、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷する工程と、冷却工程で冷却されたガス状排出物に、中和、ろ過、洗浄等の後処理を行う工程とを具備し、後処理したガス状排出物であるクリーンな燃料ガスを第１の熱分解工程で加熱の熱源として利用できる処理方法」の発明（以下「引用１発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明１（２）と引用１発明とを対比すると、引用１発明の「プラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔などの樹脂と金属とを含有する物体」は、プラスティックなどの樹脂が有機物であるから、本願補正発明１（２）の「有機物と金属とを含む廃棄物」に相当し、引用１発明の「燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により」は、燃料ガスを燃焼させるために空気が必要なことは、自明のことであるから、本願補正発明１（２）の「燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする」に相当し、以下同様に、「酸素濃度制御下の非酸化雰囲気ないしは還元性雰囲気とした」は「空気遮断状態下での」に、「熱分解し、ガス状排出物と残渣を生じる第１の熱分解工程」は「熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解工程」に、それぞれ相当する。
　また、引用１発明の「ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させる改質工程」は、記載事項（ケ）に「プラスティックなどの樹脂は５０℃程度から溶融などが始まり、１８０〜５００℃程度で分解し主としてＣ１〜Ｃ１６の炭化水素系ガスを排出する。」と記載されることから、「ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物」が、炭素数の多い炭化水素を含むものといえること、また、「Ｃ１〜Ｃ１６の炭化水素系ガス」を改質すれば、「メタン」等の低位炭化水素、一酸化炭素及び水素以外に、二酸化炭素及び水蒸気も生成することが自明であるといえることから、本願補正発明１（２）の「熱分解ガス中の高位炭化水素を低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質工程」に相当するものであり、引用１発明の「ダイオキシンが分解するような第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度で」は、「第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度」と本願補正発明１（２）の「９００℃〜１２００℃の温度範囲」とが「９００℃〜１２００℃」で重複することから、本願補正発明１（２）の「９００℃〜１２００℃の温度範囲で」に相当する。
　さらに、引用１発明の「冷却工程で冷却されたガス状排出物に、中和、ろ過、洗浄等の後処理を行う工程」は、記載事項（ク）に「冷却手段で冷却されたガス状排出物に、ハロゲン化物、ＳＯｘ、ＮＯｘなどが含まれている場合には、洗浄手段、脱硫手段などによりガス状排出物の洗浄、脱硫を行うようにしてもよい」と記載され、冷却工程で冷却されたガス状排出物に含まれるハロゲン化物、ＳＯｘ、ＮＯｘなどは、有害成分であり、ガス状排出物の洗浄、脱硫を行うことにより、有害成分を浄化するものといえるから、本願補正発明１（２）の「ガス冷却工程で冷却されたガスから有害成分を浄化処理するガス浄化工程」に相当し、引用１発明の「後処理したガス状排出物であるクリーンな燃料ガスを第１の熱分解工程で加熱の熱源として利用する」は、後処理したガス状排出物を系内の熱源に用いる燃料ガスとして利用するものといえるから、本願補正発明１（２）の「前記ガス浄化工程で浄化されたガスを系内で燃料ガスとして適用する」に相当するものといえる。
　以上のことから、両者は、
　「有機物と金属とを含む廃棄物を、燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下での間接加熱により、４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解工程と、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、水素に変換させるガス改質工程と、このガス改質工程で得られた高温のガスを、所定の温度まで急冷するガス冷却工程と、前記ガス冷却工程で冷却されたガスから有害成分を浄化処理するガス浄化工程とを備え、前記ガス浄化工程で浄化されたガスを系内で燃料ガスとして適用することを特徴とする廃棄物の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明１（２）のガス改質工程は、「空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解工程で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ」ることによって行われるものであるのに対し、引用１発明の改質工程は、「コークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解工程からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気で」行われるものである点。
［相違点２］
　本願補正発明１（２）のガス冷却工程は、「ガス改質工程で得られた高温のガスを、冷却水を用いた熱交換器式冷却により２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」のに対し、引用１発明の冷却工程は、「改質されたガス状排出物に、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することにより、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷する」点。
［相違点３］
　本願補正発明１（２）は、「ガス冷却工程で高温改質ガスとの熱交換によって加熱される冷却水の排出側において高温水を発生させる高温水発生部および水蒸気を発生させる水蒸気発生部の少なくともいずれかにより、前記高温水または水蒸気を発生させる工程」を備えるのに対し、引用１発明は、かかる工程を具備しない点。
［相違点４］
　本願補正発明１（２）は、前記「ガス冷却工程で得られたガスを導入し、そのガス中に含まれるダストをフィルタによって除去するダスト除去工程」を備えるのに対し、引用１発明は、かかる工程を具備しない点。
（４）判断
［相違点１］について
　まず、廃棄物の熱分解ガス化処理について、本件出願時の技術水準をみてみると、例えば、早期審査に関する事情説明書で先行技術（ハ）として提示された特開平１０−１１０９１９号公報（以下、「周知例１」という。）の【従来の技術】に、「次世代の廃棄物処理方式として、廃棄物を不活性雰囲気下で加熱して熱分解させてガス化後、高温で燃焼させる方式が開発され、・・・廃棄物を熱分解ガス化するために用いられている熱分解ガス化装置は、・・・熱分解炉１内の廃棄物６を加熱、乾燥させて熱分解し、発生した熱分解ガス６Ａを、分離室８上部から取り出して下流の燃焼炉に直接送るようにし、一方、不燃物を含む熱分解残留物６Ｂを、分離室８下部から一旦取り出して不燃物の分別工程を経てから燃焼炉へ送る・・・熱分解炉１では、アルミニウムが溶融しない４５０〜６５０℃程度の比較的低い温度で運転されるため、発生する熱分解ガス６Ａ中には、常温に冷却してもガス状態でいられるＣＯ、Ｈ２、Ｃ１〜Ｃ４成分（メタン、エタン、プロパン、ブタン等の可燃ガス成分）はあまり多く含まれていないが、ＣＯ、Ｈ２、Ｃ１〜Ｃ４成分が多く含まれるガスを回収することができれば、洗浄した上で熱分解炉１の加熱源等として有効に利用できる・・・ガス化を前提にすると、熱分解温度をより高くして熱分解ガスを改質（低分子化）することが望ましい・・・熱分解ガス６Ａの改質は部分燃焼や他の熱源を利用してガス温度を７００〜１２００℃に保持することで実現可能である。部分燃焼させる場合、熱源は熱分解ガス６Ａ及びカーボン分を含む熱分解残留物６Ｂの利用が考えられるが、可燃ガス成分をより多く残すには熱分解残留物６Ｂ中のカーボン分を使用するのが望ましいものである。」（第１欄４１行〜第２欄３１行）と記載されることから、本件出願時には、廃棄物を不活性雰囲気下の４５０〜６５０℃程度の温度で熱分解して発生する熱分解ガスを、熱分解ガス中の可燃ガス成分及びカーボン分を含む熱分解残留物の部分燃焼や他の熱源を利用してガス温度を７００〜１２００℃に保持することで、熱分解ガスを改質（低分子化）してＣＯ、Ｈ２、Ｃ１〜Ｃ４成分が多く含まれるガスを回収すること、さらに、可燃ガス成分をより多く残すには、部分燃焼の熱源として熱分解残留物中のカーボン分を使用するのが望ましいことがよく知られていたものといえる。
　そこで、上記周知例１に照らして、引用１発明の「コークスを充填したチャンバ内に、第１の熱分解工程からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより」についてみてみると、引用例１の記載事項（エ）に「改質手段内が還元性雰囲気に保たれるならば、改質手段内に少量の空気を導入するようにしてもよい。改質手段としては熱改質手段だけでなく」と記載されることから、「チャンバ内で、充填されたコークスと、第１の熱分解工程からのガス状排出物中の可燃ガス成分とを、少量の空気と部分燃焼させている」ものとみることができ、引用１発明の「改質工程」は、チャンバ内で、充填されたコークスと、第１の熱分解工程からのガス状排出物中の可燃ガス成分とを、少量の空気と部分燃焼させることにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような第２の温度で、ガス状排出物を熱改質するものといえる。
　以上のことから、引用１発明の「少量の空気」は、本願補正発明１（２）の「空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガス」と同様に、「コークス」と「ガス状排出物中の可燃ガス成分」とを部分燃焼させるための酸素源といえるものの、引用１発明は、「コークス」と「ガス状排出物中の可燃ガス成分」とを部分燃焼させているのに対して、本願補正発明１（２）は、「熱分解ガス中に含まれる可燃成分」を部分燃焼させている点で、両者は、相違するものといえる。
　しかし、上記周知例１によれば、熱分解ガス中の可燃ガス成分をより多く残すには、部分燃焼の熱源として熱分解残留物中のカーボン分を使用するのが望ましいことがよく知られていることからみて、引用１発明の「改質工程」は、ガス状排出物中の可燃ガス成分をより多く残すために、部分燃焼の熱源として、カーボン分であるコークスを使用しているものとみることができるから、引用１発明の「改質工程」で、ガス状排出物中の可燃ガス成分をより多く残す必要がなければ、「ガス状排出物中の可燃ガス成分」だけを部分燃焼させて第２の温度を得るようにしても構わないことは明らかであり、引用１発明の「改質工程」で、「コークス」を部分燃焼の熱源として使用するか否かは、必要に応じて選択し得ることといえる。
　そして、このことによる効果をみても、本願補正明細書の段落【００７４】に、「また、本実施形態では、燃料も付加的に導入して燃焼させる機構を有する。」と記載され、本願補正発明１（２）の「ガス改質工程」は、「熱分解ガス中に含まれる可燃成分」を部分燃焼させる以外に、付加的に燃料を導入して部分燃焼させることも除外していないものとみれることからも、格別な効果とはいえない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明１（２）の構成は、引用１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２］について
　まず、引用１発明の「冷却工程」は、「改質された高温のガス状排出物が、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷するもの」であり、本願補正発明１（２）が、「２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」のと比較して、引用１発明の「第３の温度」は、その上限値が本願補正発明１（２）の冷却温度範囲の下限値よりも低いことになるので、上記「第３の温度」について以下で検討する。
　そこで、本願補正発明１（２）の「ガス冷却工程」で、「２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」意義についてみてみると、本願補正明細書の段落【００１１】に「ダイオキシンが生成される温度領域は２５０〜３５０℃程度といわれており、この温度領域を速やかに通過するような冷却方式を採れば、ダイオキシンの再合成を回避できる。」と記載され、そのために、実施の形態として、段落【００７６】に「このガス冷却装置９においては、導入されたガスの冷却温度を２３０〜１６０℃、好ましくは２００〜１６０℃に設定するとともに、ガスの通過時間を数秒〜数十秒に設定してある。」と記載されることから、本願補正発明１（２）で、「２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」のは、ダイオキシンが生成されるといわれている２５０〜３５０℃程度の温度領域を速やかに通過させるためであるとみることができる。
　してみると、引用１発明の「冷却工程」は、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い「第３の温度」まで急冷するものであるから、本願補正発明１（２）の「ダイオキシンが生成される温度領域」を速やかに通過するようにして、ダイオキシンの再合成を回避する点で共通するものといえる。
　そして、引用１発明の「冷却工程」は、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲として認識される範囲が、本願補正発明１（２）の「２５０〜３５０℃程度」と比較して、中心温度が３００℃付近で重複するものの、上限値及び下限値をそれぞれ５０℃ずつ広げた「約２００℃〜約４００℃」となっているために、上記第３の温度を、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲の下限値である約２００℃よりも低い１５０℃以下としたものといえる。
　ここで、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲について、本件出願時の技術水準をみてみると、例えば、原審の最初の拒絶理由に引用文献６として引用された特開昭６３−２３６５１３号公報（以下、「周知例２」という。）には、「以上のごみ焼却施設からの冷却塔灰および電気集塵灰の実験結果から、従来焼却炉内で生成すると思われていた有機塩素化合物、すなわちＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ、塩素化ベンゼン、低級塩素化合物は大部分が３００℃前後で電気集じん器を通過する間に生成することが判明した。」（第２ページ左下欄６〜１１行）と記載されることから、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲として、３００℃前後であることが一般に知られていたものとみることができる。このことは、引用例３の記載事項（イ）に、「これまでの多数の事例、実験結果から、集塵機の入口温度が３００℃程度となると、集塵機内でのダイオキシン類の再合成が見られるようで、集塵機を経てもダイオキシン類の排出が顕著であることが分かっている。」と記載されることからも裏付けられるものといえる。
　してみると、引用１発明で、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲は、出願当時の技術水準からみて、３００℃前後であるといえることから、引用１発明の「冷却工程」は、改質された高温のガス状排出物を急冷する「第３の温度」として、１５０℃以下でなくても、３００℃よりもある程度低い温度であればダイオキシンの生成、再合成を回避できるものといえる。そして、引用例３の記載事項（イ）に、「廃ガスの上記集塵機への入口温度を２００℃〜２２０℃程度とすることがダイオキシン類発生防止の観点から好ましいものとして受け入れられている。」と記載されるように、廃ガスの温度を２００℃〜２２０℃程度とすることがダイオキシン類発生防止の観点から好ましいことが普通に知られていることから、引用１発明の「第３の温度」の上限温度として、２００〜２２０℃程度を選択することは、当業者が容易に想到し得ることであり、この温度を選択することより顕著な効果を奏するものともいえない。
　また、引用１発明の「第３の温度」が、１６０℃を下限値として選択できるか否かをみてみると、引用例２の記載事項（ア）に「現在の学説によれば、処理するガスの温度をできるだけ、理想的には１３０℃以下まで下げ、それをバグフィルタを通して粉塵捕集処理することで、ダイオキシンの放出がかなり抑制されることが分かっている。」と記載されることから、引用１発明の「第３の温度」を１５０℃以下としたことは、ダイオキシンの生成、再合成を回避の観点から理想的なことといえるが、引用例２の記載事項（イ）及び（ウ）によれば、冷却された排ガスを、バグフィルタを通して粉塵捕集処理するためには、露点温度の関係から通常は２００℃程度、特別に安定操業を工夫してもせいぜい１５０〜１８０℃までに下げるのが限度であることが記載されており、引用１発明は、後記するように冷却されたガス状排出物中のダストをバグフィルタによって除去することも想定している点で引用例２に記載のものと共通するものであるから、引用１発明の「冷却工程」で、「第３の温度」の下限温度として１５０〜１８０℃を選択することは、当業者が容易に想到し得ることであり、この温度を選択することより顕著な効果を奏するものともいえない。
　以上のことから、引用１発明の「第３の温度」を２２０〜１５０℃とすることは、引用例２及び３に記載された事項並びに周知技術から当業者が容易になし得ることであり、「第３の温度」を２２０〜１５０℃とすることにより、本願補正発明１（２）の冷却温度範囲である「２３０〜１６０℃」と、２２０〜１６０℃で重複することになるから、これにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　つぎに、「冷却工程」で用いられる「冷却手段」については、引用１発明が、改質された高温のガス状排出物に、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するものであるのに対して、本願補正発明１（２）が、冷却水を用いた熱交換器式冷却によるものであり、両者の冷却手段が相違するので、高温の排ガスを急冷してダイオキシンの生成を抑制するための冷却手段について、本件出願時の技術水準をみてみると、例えば、周知例２には、「焼却炉を出た約７５０〜９００℃の排ガスを、集じん器に入る前に冷却塔で２５０℃以下、好ましくは１９９℃以下に急冷することにより、排ガス中の有機塩素化合物を著しく低減できることを見出し、本発明に到達した。」（第２ページ左下欄１２〜１７行）と記載され、そのための急冷装置として、「高温の排ガスを急冷する装置としては散水式の冷却塔、ボイラの熱交換器およびそれらの組合せ等があげられる。」（第４ページ左上欄１３〜１５行）ことが記載され、これらの記載から、約７５０〜９００℃の高温ガスを、集じん器に入る前に２５０℃以下、好ましくは１９９℃以下に急冷するための装置として、散水式の冷却塔とボイラの熱交換器とを、同等に用い得ることが普通に知られていたものとみることができる。同様のことは、引用例３の記載事項（ア）及び（ウ）に、「焼却炉からの燃焼廃ガスを蒸気発生ボイラーとしての一段目の熱交換器により冷却する場合」に、「前記熱交換器の直後の廃ガス温度を該熱交換器により２００℃〜１４０℃に制御」すると記載されることからも裏付けられるものといえる。
　してみると、引用１発明の冷却工程で、水を直接噴射して接触冷却するものに代えて、蒸気ボイラとしての熱交換器、すなわち、冷却水を用いた熱交換器式冷却を用いることは、当業者が必要に応じて容易に選択し得ることであり、これにより格別の効果を奏するものともいえない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明１（２）の構成は、引用１発明、引用例２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］について
　上記「［相違点２］について」で検討したように、引用１発明の冷却工程で、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するものに代えて周知例２及び引用例３に記載された蒸気ボイラとしての熱交換器を用いることが容易であるから、引用１発明の冷却工程で、ボイラとしての熱交換器を用いることに伴って、改質された高温のガス状排出物との熱交換によって加熱される冷却水の排出側において水蒸気を発生させる水蒸気発生部により、水蒸気を発生させることになるのは自明のことといえる。
　してみると、本願補正発明１（２）の「ガス冷却工程で高温改質ガスとの熱交換によって加熱される冷却水の排出側において水蒸気を発生させる水蒸気発生部により、前記水蒸気を発生させる工程」を備えることは、引用１発明の冷却工程で、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するものに代えてボイラとしての熱交換器を用いることから当然に導き出されることであり、これにより格別の効果を奏するものともいえない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明１（２）の構成は、引用１発明、引用例２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４］について
　引用１発明の「冷却工程で冷却されたガス状排出物に、中和、ろ過、洗浄等の後処理を行う工程」は、後処理として、ろ過を含むものであり、より具体的には、引用例１の記載事項（ク）に、「冷却手段で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入するようにしてもよい。」と記載され、引用１発明の後処理を行う工程には、冷却工程で冷却されたガス状排出物を中和反応ろ過手段に導入し、ガス状排出物中のダストをバグフィルターによって除去することも含まれているものといえる。
　してみると、引用１発明は、「冷却工程で冷却されたガス状排出物を導入し、そのガス状排出物中に含まれるダストをフィルタによって除去する工程」を具備するものであるから、相違点４は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、相違点といえるとしても、引用１発明に「ガス冷却工程で得られたガスを導入し、そのガス中に含まれるダストをフィルタによって除去するダスト除去工程」を付加することは、引用１発明のろ過を含む後処理を行う工程の中から、ろ過処理を別工程として分けることであり、複数の処理からなる１つの工程から１つの処理を別工程として取り出し２つの工程に分けることは、格別の工夫も要しないものであるから、これにより格別の効果を奏するものともいえない。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点とはいえないか、仮に、相違点といえるとしても、相違点４に係る本願補正発明１（２）の構成は、引用１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由で、「本願発明は、この構成を採用することにより、有機物と金属との両方を含む廃棄物を一括処理する際に、有機物廃棄物に含まれるガス化可能な成分の殆どをより効率よくガス化し得るとともに、金属廃棄物のうち特定の低融点金属（例えば、アルミニウム等）が溶融することなく処理し得るようになり、後の金属回収を安定的に行うことができる。」（第３ページ６〜７行）と主張するので、この点について、以下で検討する。
　まず、「有機物廃棄物に含まれるガス化可能な成分の殆どをより効率よくガス化し得る」点については、引用例１の記載事項（ケ）に、「これら樹脂などの熱分解によって生じたガス状排出物は前述したようダイオキシンが発生しないように処理され、燃料ガスとしてリサイクルされる。・・・また、酸素濃度を全圧とは別に調節することにより、第１の熱分解手段内の熱伝導率を低下させずに、金属の酸化を防止することができ、処理対象物体の熱分解効率、ガス状排出物の回収効率が向上する。」と記載され、引用１発明は、有機物である樹脂を熱分解し、生じたガス状排出物をダイオキシンが発生しないように改質処理して、燃料ガスとしてリサイクルするもので、かつ、熱分解工程の酸素濃度を調節することによりガス状排出物の回収効率を向上することも意図されているものといえるから、上記「有機物廃棄物に含まれるガス化可能な成分の殆どをより効率よくガス化し得る」点は、格別のものとはいえない。
　次に、「金属廃棄物のうち特定の低融点金属（例えば、アルミニウム等）が溶融することなく処理し得るようになり、後の金属回収を安定的に行うことができる」点については、引用例の記載事項（コ）に、「各種包装容器などに用いられているプラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔・・・の処理について・・・第１の温度が４００℃未満では樹脂部の炭化・油化などの分解が不十分である。また、６５０℃以上に加熱するとアルミニウムは溶融してしまうので、第１の温度を約４００〜６５０℃に設定して熱分解することにより、樹脂部分は分解（気化、油化、炭化）し、アルミニウム箔は金属状態のまま回収される。」と記載され、引用１発明は、プラスティックフィルムでラミネートされたアルミニウム箔を約４００〜６５０℃で熱分解することにより、樹脂部分が分解し、アルミニウム箔が金属状態のまま回収できるものといえるから、上記「金属廃棄物のうち特定の低融点金属（例えば、アルミニウム等）が溶融することなく処理し得るようになり、後の金属回収を安定的に行うことができる」点は、格別のものとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、理由がなく、採用できない。
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１（２）は、引用例１、２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正（２）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１６年１１月２５日付けの手続補正（１回目の手続補正；以下、「本件補正（１）という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正（１）により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正（２）と同様、平成１６年１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１が、次のように補正された。
　「有機物と金属とを含む廃棄物を、燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下での間接加熱により、４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解工程と、空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解工程で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質工程と、このガス改質工程で得られた高温のガスを、高温水または水蒸気を発生する熱交換器式冷却により２３０〜１６０℃の温度まで急冷するガス冷却工程と、このガス冷却工程で得られたガスを導入し、そのガス中に含まれるダストをフィルタによって除去するダスト除去工程と、前記ガス冷却工程で冷却されたガスから有害成分を浄化処理するガス浄化工程とを備え、前記ガス浄化工程で浄化されたガスを系内または系外で燃料ガスまたは非燃ガス材料として適用することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　上記補正（１）は、審判請求前の平成１６年１月１９日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機物を含む廃棄物」について、「有機物と金属とを含む廃棄物」との限定を付加し、また、「熱交換器式冷却」について、「高温水または水蒸気を発生させる熱交換器式冷却」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１（１）」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１、４及び５として引用された引用例１、２及び３並びに、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願補正発明１（１）は、上記２．（１）で検討した本願補正発明１（２）から、「熱交換器式冷却」の限定事項である「ガス冷却工程で高温改質ガスとの熱交換によって加熱される冷却水の排出側において高温水を発生させる高温水発生部および水蒸気を発生させる水蒸気発生部の少なくともいずれかにより、前記高温水または水蒸気を発生させる工程」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明１（２）は、本願補正発明１（１）の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものであるから、本願補正発明１（１）は、上記２．（３）（４）に記載したのと同じ理由により、引用１発明、引用例２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１（１）は、引用例１、２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明
　平成１６年１２月２７日付け及び平成１６年１１月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「有機物を含む廃棄物を、燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下での間接加熱により、４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解工程と、空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解工程で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質工程と、このガス改質工程で得られた高温のガスを、高温水または水蒸気を発生可能な熱交換器式冷却により２３０〜１６０℃の温度まで急冷するガス冷却工程と、このガス冷却工程で得られたガスを導入し、そのガス中に含まれるダストをフィルタによって除去するダスト除去工程と、前記ガス冷却工程で冷却されたガスから有害成分を浄化処理するガス浄化工程とを備え、前記ガス浄化工程で浄化されたガスを系内または系外で燃料ガスまたは非燃ガス材料として適用することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　
５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１、４及び５として引用された引用例１、２及び３並びに、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）で検討した本願補正発明１（２）から、「有機物を含む廃棄物」の限定事項である「有機物と金属とを含む廃棄物」との構成を省き、また、「熱交換器式冷却」の限定事項である「ガス冷却工程で高温改質ガスとの熱交換によって加熱される冷却水の排出側において高温水を発生させる高温水発生部および水蒸気を発生させる水蒸気発生部の少なくともいずれかにより、前記高温水または水蒸気を発生させる工程」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明１（２）は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものであるから、本願発明は、上記２．（３）（４）に記載したのと同じ理由により、引用１発明、引用例２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。