【事件の表示】
　特願２０００−１６５７３２「コネクタカバー付電子機器装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年６月２日の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年５月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に示すとおりのものである。
「 【請求項１】
　所定のコネクタを接続可能な少なくとも一つの接続部材を内部に装備すると共に、当該コネクタと接続部材との着脱用の開口部を有する電子機器収納用の筐体を備え、
　前記コネクタの接続方向が前記開口部から前記筐体内部に向くように前記接続部材が配設され、
　前記開口部に、板状体から成る開閉自在なコネクタカバーを備え、
　前記筐体にコネクタカバーを留めるための留め機構を設け、
　前記コネクタカバーには、前記コネクタと前記接続部材とが接続され、且つ、前記コネクタカバーが閉じているとき、前記コネクタと前記コネクタから延び出ているケーブルとの接続部と同等の深さまで、上端部から下端部方向に切り欠かれた切り欠き部が形成されていることを特徴とするコネクタカバー付電子機器。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−４１４８８号（実開平４−２４７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．「本体ケースに開閉自在に取付けたソケットカバーがソケットに装着した接続コードのコネクタ部を被い、ソケットカバーをカバー保持機構が接続コードの着脱方向に固定的に保持することにより、接続コードを本体ケースに固定的に接続することができるので、機器の使用中に接続コードが本体ケースから外れることを防止することができ、また、ソケットカバーを開けてソケットから接続コードを取外した後にソケットカバーを閉じることでソケットが被われて露出しないので、このソケットに塵埃が侵入するようなことが防止される。」（明細書第４頁第１１行〜第５頁第３行）
　
イ．「本考案の実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。まず、本実施例の電気機器であるファクシミリ装置６では、本体ケース７の後面の左方に相当する位置に、接続コードである画像情報用の情報伝送コード８のコネクタ部９が着脱される二つのソケット１０が設けられており、これらのソケット１０の下方に相当する位置で前記本体ケース７に回動自在に軸支された平板状のソケットカバー１１が前記ソケット１０を開閉自在に被うようになっている。ここで、前記ソケットカバー１１は、前記情報伝送コード８のコード部１２が挿通する係止溝１３が上縁部から下縁部近傍まで形成されており、その上縁部両端にはＵ字形の弾発部１４の上面に係止爪１５が突設されたロックレバー１６が形成されている。そして、第２図に例示するように、このロックレバー１６が挿入される凹穴１７と前記係止爪１５が係止する係止穴１８とからなるレバーロック穴１９が前記本体ケース７に形成され、前記ロックレバー１６と前記レバーロック穴１９とで前記ソケットカバー１１を固定的に保持するカバー保持機構が形成されている。」（明細書第５頁第５行〜第６頁第８行）
　
ウ．「そして、第１図（ａ）に例示するように、このファクシミリ装置１は、通常はソケット１０に装着された情報伝送コード８のコネクタ部９が本体ケース７に一体的に閉じたソケットカバー１１で被われている。この時、このソケットカバー１１がロックレバー１６とレバーロック穴１９との係止で保持されているので、ソケット１０に接続された情報伝送コード８はファクシミリ装置１に固定的に取付けられている。なお、この状態では情報伝送コード８のコード部１２は、ソケットカバー１１の係止溝１３を挿通して機器外部に至るようになっている。
　そして、第１図（ｂ）に例示するように、このファクシミリ装置１から情報伝送コード８を取外す時は、ロックレバー１６の弾発部１４を押し下げて係止爪１５を係止孔１８から外してソケットカバー１１を開ける。」（明細書第７頁第１行〜第１７行）
　
　また、ソケット１０にコネクタ部９が挿入され電気的接続がはかられることから、本体ケース７の内部のソケット１０奥部にコネクタ部９を接続可能な接続部材が装備されていること、及び、該接続部材が、前記コネクタ部９の接続方向が前記ソケット１０から前記本体ケース７内部に向くように配設されていることは自明な事項である。
　
　以上を総合すると、刊行物には、
「所定のコネクタ部９を接続可能な接続部材を内部に装備すると共に、当該コネクタ部９と接続部材との着脱用のソケット１０を有する電気機器収納用の本体ケース７を備え、
　前記コネクタ部９の接続方向が前記ソケット１０から前記本体ケース７内部に向くように前記接続部材が配設され、
　前記ソケット１０に、平板状のソケットカバー１１を開閉自在に備え、
　前記本体ケース７にソケットカバー１１を固定的に保持するカバー保持機構を設け、
　前記ソケットカバー１１には、前記コネクタ部９と前記接続部材が接続され、且つ、前記ソケットカバー１１が閉じているとき、前記コネクタ部９から延び出ているコード部１２を挿通する係止溝１３が上縁部から下縁部近傍まで形成されているソケットカバー付電気機器。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比するに、引用刊行物記載の発明の「コネクタ部９」は本願発明の「コネクタ」に相当し、以下同様に、「ソケット１０」は「開口部」に、「電気機器」は「電子機器」に、「本体ケース」は「筐体」に、「平板状の」は「板状体から成る」に、「ソケットカバー１１」は「コネクタカバー」に、「固定的に保持するカバー保持機構」は「留めるための留め機構」に、「コード部１２」は「ケーブル」に、「係止溝１３」は「切り欠かれた切り欠き部」に、各々相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「所定のコネクタを接続可能な少なくとも一つの接続部材を内部に装備すると共に、当該コネクタと接続部材との着脱用の開口部を有する電子機器収納用の筐体を備え、
　前記コネクタの接続方向が前記開口部から前記筐体内部に向くように前記接続部材が配設され、
　前記開口部に、板状体から成る開閉自在なコネクタカバーを備え、
　前記筐体にコネクタカバーを留めるための留め機構を設け、
　前記コネクタカバーには、前記コネクタと前記接続部材とが接続され、且つ、前記コネクタカバーが閉じているとき、上端部から下端部方向に切り欠かれた切り欠き部が形成されているコネクタカバー付電子機器。」
　
（相違点）
  コネクタカバーに形成された切り欠き部の下端位置が、本願発明では「コネクタとコネクタから延び出ているケーブルとの接続部と同等の深さ」とされているのに対し、引用刊行物記載の発明では「下端部近傍」とされている点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
  引用刊行物記載の発明において、コネクタカバー（ソケットカバーが相当）を設ける理由は防塵のためであり（摘記事項ア．参照）、この観点からみて切り欠き部（係止溝が相当）の面積は必要以上に大きくない方が望ましいことは、当業者に自明な事項である。
　また、ケーブルに曲折等の負担をかけてはならないことは、コネクタの技術分野における技術常識である。
　以上を踏まえると、引用刊行物記載の発明における切り欠き部の下端位置を、「コネクタとコネクタから延び出ているケーブルとの接続部と同等の深さ」とすることは、当業者が、通常の創作能力の発揮の範囲内で容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び技術常識から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。