【事件の表示】
　特願２００３−１３５３９４「累進屈折力レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４１０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１４日に出願された特願２００３−１３５３９４号であって、平成１８年１０月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１６日付けで審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備え、同第１の領域の遠用フィッティングポイントから同第２の領域の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定される累進屈折力レンズにおいて、
　前記レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面を形成するとともに、同累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定し、いずれか他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することで同他方の面側の主注視線を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズ。」
　
２．引用例
（１）原審の審査官が、平成１８年１０月１９日付けの拒絶理由の通知において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２０４８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  遠用部領域と近用部領域と累進領域とに分割され、各領域が滑らかに接続されている累進曲面を、レンズの物体側及び使用者側のうちの少なくとも一方に備えた累進眼鏡レンズにおいて、累進曲面上の任意の１点における法線を含む平面で累進曲面を切断したときに切断面に生じる切断曲線の曲率の最大値Ｐ1 と最小値Ｐ2 の差ΔＰ（＝Ｐ1−Ｐ2、以下、曲率差という）がそれぞれの領域内で最小となる点が存在し、その点における曲率差ΔＰの値が、遠用部領域，累進領域，近用部領域の少なくとも１つの領域内において、実質的にゼロではないことを特徴とする累進眼鏡レンズ。
【請求項２】  遠用部領域の中心点Ａにおいて、点Ａの法線を含み水平線と平行な平面で累進曲面を切断したときに切断面に生じる切断曲線の曲率をＰaとし、近用部領域の中心点Ｂにおいて、点Ｂの法線を含み水平線と平行な平面で累進曲面を切断したときに切断面に生じる切断曲線の曲率をＰbとしたとき、遠用部領  域，累進領域，近用部領域の少なくとも１つの領域内で曲率差ΔＰが、
ΔＰ≧０.０５・｜Ｐb−Ｐa｜                                ・・・（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の累進眼鏡レンズ。
【請求項３】  レンズの累進面上にあり、遠用部領域の中心点Ａと近用部領域の中心点Ｂとを通り、遠用部領域，累進度数領域，近用部領域のほぼ中央を通る主注視線が存在し、点Ａと点Ｂの間の主注視線上において、曲率差ΔＰが、式（１）を満たす点が少なくとも１つ存在することを特徴とする請求項２に記載の累進眼鏡レンズ。
【請求項４】  前記主注視線上の任意の点において、切断曲線の曲率の最大値Ｐ1を生じる切断面の方向が、主注視線に対してほぼ平行か又は垂直であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の累進眼鏡レンズ。
【請求項５】  近用部領域内の主注視線上において、切断曲線の曲率の最大値Ｐ1を生じる切断面の方向が、主注視線に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項４に記載の累進眼鏡レンズ。
【請求項６】  累進領域内の主注視線上において、曲率差ΔＰが、光学中心からの距離に対して単調に増加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の累進眼鏡レンズ。
【請求項７】  遠用部領域，累進領域，近用部領域の少なくとも１つの領域内のある１点において、曲率差ΔＰが、
ΔＰ≦０.０５・｜Ｐb−Ｐa｜                                ・・・（２）を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の累進眼鏡レンズ。」
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】累進眼鏡レンズの累進面は、主に遠方視に用いられる遠用部領域と、主に近方視に用いられる近用部領域と、両者の間にあり度数が連続的に変化する累進領域とに分かれており、各領域は境界線が判らない様に滑らかに接続されている。遠用部領域内には、遠用部中心Ａが存在し、近用部領域内には、近用部中心Ｂが存在する。各々の点に於ける累進面の屈折力の差によって加入度が定義されている。そして、点Ａと点Ｂを結び、各領域のほぼ中央を通る主注視線があり、この主注視線に沿って視線を移動させていけば、非点収差がほぼゼロの状態で物をはっきりと見ることが出来る。主注視線は、レンズ面の中で特に頻繁に使用される領域で、特に注意して設計される。」
　
（ｃ）「【００１８】また、従来の技術では、主注視線上においてこの曲率差ΔＰが全くゼロか、あっても遠用部・近用部の領域内のみで、累進領域内で設定している例は無かった。しかし、本願の発明者は、累進領域内でも残存収差が発生し、光学性能を損なう場合のあることを見いだした。そこで、本発明では、累進領域にも曲率差ΔＰを持たせ、遠用部領域又は近用部領域のΔＰと滑らかに接続する様にすることによって、全ての領域において非点収差を補正し、明視域を広げることに成功している。この場合、累進領域内における曲率差ΔＰの大きさは、光軸の近傍でほぼゼロであり、光軸から離れるに従ってその距離に対して単調に増加する様に設計することが望ましい。また、曲率差ΔＰの大きさは、レンズの加入度によって大きくしなければならず、式（３）を満たす程度の補正量が必要である。」
　
（ｄ）「【００２１】図２は本発明による累進眼鏡レンズを掛けて見た時の非点収差の分布を表している。レンズの上部には、境界線Ｌ１によって区切られた遠用部領域があり、その中に遠用中心点Ａが存在する。レンズの下部には、境界線Ｌ２によって区切られた近用部領域があり、その中に近用中心点Ｂが存在する。そして、遠用部領域と近用部領域の間には累進領域があり、滑らかに遠用・近用の両領域を接続している。主注視線は点Ａと点Ｂを結ぶ垂直線であり、Ａ，Ｂ間で連続的に度数が変化している。近用部には、非点収差が０.５Ｄ以下の領域があり、この部分を用いて近方視すれば、像にボケが生じずはっきりと見ることが出来る。図３の（ａ）の縦軸は、主注視線上の点の光軸からの距離を表し、横軸は曲率を表しており、主注視線に垂直な方向の曲率Ｐs と平行な方向の曲率Ｐt をプロットしたものである。（ｂ）はＰs とＰt の差△Ｐを表しており、（ｃ）は主注視線上の非点収差量を表したものである。光軸付近ではＰs とＰt がほぼ同じであるが、光軸から離れるに従い曲率差ΔＰが大きくなっている。この曲率差△Ｐの働きによって主注視線上の非点収差が補正され、ほぼゼロになっている。本実施例では、点Ａにおける水平方向の曲率Ｐaと点Ｂにおける水平方向の曲率Ｐb の差が４.０ｍ-1であり、近用部領域内の全範囲において、△Ｐが０.８ｍ-1以上になっており、  式（３）を満たしている。また、ＡＢ間の累進領域においても、△Ｐが光軸からの距離に対して単調に増加し、近用部領域と滑らかに接続していることが判る。」
　
　上記引用例１記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「レンズの上部には遠用部領域があり、レンズの下部には近用部領域があり、両者の間にあり度数が連続的に変化する累進領域があり、同遠用部領域の遠用中心点Ａから同近用部領域の近用中心点Ｂへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定される累進眼鏡レンズにおいて、
　前記レンズの物体側及び使用者側のうちの少なくとも一方に前記遠用部領域、近用部領域及び累進領域からなる所定の累進面を形成するとともに、同累進面の主注視線上の同主注視線に平行な方向の曲率Ｐtと同主注視線に垂直な方向の曲率Ｐsとの曲率差をゼロではない値に設定した累進眼鏡レンズ。」
　
（２）原審の審査官が、平成１８年１０月１９日付けの拒絶理由の通知において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５８５５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  外面カーブに中間距離物体観測用の中間累進近用部を有する多焦点レンズにおいて、前記外面カーブの前記中間累進近用部の歪みを排除するべく、内面カーブ中央部に横方向に延びる帯領域を設け、前記帯領域の曲率を前記外面カーブの中間累進近用部に対応させて累進的に変化するように設定することを特徴とする多焦点レンズ。」
　
（ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の多焦点レンズは以上のように構成されているので、特に側方領域１０４において大きな非点収差及び歪曲収差が生じることが避けられず、中間距離で物体がぼけたり、頭を動かしたときに像の揺れを感じ、不快感を覚えるという欠点がある。しかも、これによって、遠用部領域１０２及び近用部領域１０３が狭められることにもなっている。
【０００５】本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、特に中間累進部領域１０４において歪がなく、所望の光学特性を有する多焦点レンズを得ることを目的とする。」
　
（ｃ）「【０００８】図１は、本発明の多焦点レンズの中央縦断面、図２は、図１の多焦点レンズを内面カーブ側から見た図、図３は、図１の多焦点レンズを外面カーブ側から見た図である。図中、１は多焦点レンズ、１１は遠用部領域、１２は近用部領域、１３は中間累進近用部領域を示す。
【０００９】図１及び図３に示すように、多焦点レンズ１の外面カーブは、上部及び左右側部に拡がる遠用部領域１１における一定の比較的長い曲率半径の球面部分と、下部中央の近用部領域１２における一定の比較的短い曲率半径の球面部分と、中間累進近用部領域１３における曲率半径が単調減少する非球面部分とからなっている。中間累進近用部領域１３の曲率は、領域１１との境界から領域１２との境界へ向かって単調減少する。図１の近用部領域１２における破線は、遠用部領域１１の球面の延長線を示す。
【００１０】一方、図２に示すように、多焦点レンズ１の内面カーブは、外面カーブの形状に対応して、遠用部領域１１における曲率半径ｒがｒ＝ｒａ(一定）である球面部分Ｓ１と、近用部領域１２における曲率半径ｒがｒ＝ｒｂ(一定）である球面部分Ｓ２と、中間累進近用部領域１３における曲率半径ｒがｒａ≧ｒ≧ｒｂの範囲で変化する非球面部分Ｓ３とから形成される。非球面部分Ｓ３は、内面カーブの中央横方向に帯状に設けられ、上から下へ向かって曲率が単調減少する。
【００１１】ここで、内面カーブの球面部分Ｓ１、球面部分Ｓ２における曲率半径の値ｒａ、ｒｂ、並びに中間累進近用部領域１３の幅及び非球面部分Ｓ３の曲率半径の値ｒの累進変化は、外面カーブ側に形成される累進多焦点構造に対応して、適切に設定される。
【００１２】従来は、多焦点レンズ１の内面カーブが球面形状とされていたが、本発明においては、特に、非球面部分Ｓ３の曲率半径の値ｒの累進変化を、外面カーブ側の形状に対応させて歪を抑えるように調整する。これによって、図３に示すように広い遠用部領域１１が得られ、歪も除去される。
【００１３】
【発明の効果】以上のように、本発明の多焦点レンズにおいては、内面カーブ側の帯状の中間累進近用部領域の非球面部分Ｓ３の曲率半径が、外面カーブ側の種々の累進多焦点レンズ形状に対応させて累進的に変化するように設定されているので、中間累進近用部領域において歪がなく、特に左右の側方領域に歪みのない所望の光学特性を有する多焦点レンズを得ることができる。また、外面カーブに中間累進近用部領域を有し、内面カーブ側の帯状の中間累進近用部領域の非球面部分Ｓ３の曲率半径が外面カーブ側の種々の累進多焦点レンズ形状に対応させて累進的に変化するように設定されているので、近用部領域における光軸が視線に近くなり視線移動距離が短くなる効果もある。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と対比する。
　引用発明における「レンズの上部に」ある「遠用部領域」は、本願発明における「レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域」に相当する。
　引用発明における「レンズの下部に」ある「近用部領域」は、本願発明における「第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域」に相当する。
　引用発明における「両者の間にあり度数が連続的に変化する累進領域」は、本願発明における「これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯」に相当する。
　引用発明における「遠用部領域の遠用中心点Ａから近用部領域の近用中心点Ｂへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線」は、本願発明における「同第１の領域の遠用フィッティングポイントから同第２の領域の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線」に相当する。
　引用発明における、「レンズの物体側及び使用者側のうちの少なくとも一方に前記遠用部領域、近用部領域及び累進領域からなる所定の累進面を形成」したことは、本願発明における「レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面を形成」したことに相当する。
　引用発明における「累進眼鏡レンズ」は、本願発明における「累進屈折力レンズ」に相当する。
　引用発明における「累進面の主注視線上の同主注視線に平行な方向の曲率Ｐtと同主注視線に垂直な方向の曲率Ｐsとの曲率差をゼロではない値に設定した」したことと、本願発明における「累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定し」したこととは、累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と同主注視線と交差する方向における同累進面の断面曲線の曲率との曲率差をゼロではない値に設定したという点で一致する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
　
「レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備え、同第１の領域の遠用フィッティングポイントから同第２の領域の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定される累進屈折力レンズにおいて、
　前記レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面を形成するとともに、累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と同主注視線と交差する方向における同累進面の断面曲線の曲率との曲率差をゼロではない値に設定した累進屈折力レンズ。」
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
　
（１）主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と主注視線と交差する方向における同累進面の断面曲線の曲率との曲率差が、本願発明においては、主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率との差であるのに対して、引用発明においては、主注視線に平行な方向の曲率と主注視線に垂直な方向の曲率との差である点。（以下、相違点（１）という。）
　
（２）本願発明においては、レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側に曲率差を０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定した累進面を形成し、いずれか他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成したのに対して、引用発明においては、レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側に累進面を形成したとのみ限定され、レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側の曲率差を０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定し、他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成したことについては限定がない点。（以下、相違点（２）という。）
　
（３）主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と主注視線と交差する方向における同累進面の断面曲線の曲率との曲率差が、本願発明においては、０又は所定範囲内に収めたものであるのに対して、引用発明においては、ゼロではない値である点。（以下、相違点（３）という。）
　
（４）本願発明は、補正面を形成することで補正面側の主注視線を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにしたものであるのに対して、引用発明においては、補正面を形成することで補正面側の主注視線を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにしたことについては限定がない点。（以下、相違点（４）という。）
　
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　累進面の非球面を評価する値である曲率差を定義する際に、主注視線に平行な方向の曲率と主注視線に垂直な方向の曲率との差、すなわち、主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と主注視線に垂直な方向における同累進面の断面曲線の曲率との差で定義するかわりに、注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率との差で定義することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用例２には、内面カーブの非球面部分の曲率半径の値の累進変化を、外面カーブ側に形成される累進多焦点構造に対応して、適切に設定すること、すなわち、レンズの眼球側の面のカーブの非球面部分の曲率を、外面カーブ側、すなわち、レンズの物体側の面側の曲率に対応して、適切に設定することが記載されており、レンズの物体側の曲率差を所定の値とした場合に、該レンズの物体側の面側の曲率に対応して、レンズの眼球側の面に主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することは当業者が容易に想到しうることである。また、レンズの物体側の曲率差を所定の値とする際に、曲率差を所定範囲内に収めること、すなわち面アスの強度を適当な値に設定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率と主注視線と交差する方向における同累進面の断面曲線の曲率との曲率差が０である累進屈折力レンズは周知であって、上記相違点（２）において検討したように、レンズの物体側の曲率差を所定の値とした場合に、レンズの眼球側の面に主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することは当業者が容易に想到しうることであるから、曲率差が０である場合においても、レンズの眼球側の面に主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点（４）について検討する。
　上記相違点（２）において検討したように、レンズの物体側の面側の曲率に対応して、レンズの眼球側の面に主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することは当業者が容易に想到しうることであり、引用例２には、レンズの物体側の面及びレンズの眼球側の面を非球面形状とすること、すなわち、レンズの眼球側の面に面アスを発生させるような補正面を形成することにより、中間累進近用部領域における非点収差を抑えることも記載されているので、引用発明においても、レンズの眼球側の面に主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することにより、他方の面側の主注視線を透過する透過光の非点収差を抑制することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果が引用発明から予期し得ない格別のものであるとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結審のとおり審決する。