【事件の表示】
　特願２０００−２８６９１７「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９８１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２１日の出願であって、平成１８年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　金属製の内輪および外輪の間に、セラミックスからなる複数の玉が保持器によって保持された状態で転動自在に配置された、外輪回転で使用される転がり軸受において、
　上記玉のセラミックスは、導電性付与材の配合により体積固有抵抗値が１０6 Ω・　ｃｍ以下であり、かつ、その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下であるとともに、その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下であることを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項２】　上記玉のセラミックスが、窒化けい素もしくはジルコニアを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
　　【請求項３】　上記導電性付与材が、チタン窒化物、チタン炭化物、チタンほう化物、およびニオブ炭化物のうちの、いずれか一つもしくは複数の組み合わせからなることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「その導電性付与材の最大粒子径が５μｍ以下であること」という事項を「その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下であること」と限定するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９２９６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【従来の技術】優れた耐食性、耐熱性、耐磨耗性、また低密度等の特徴をもつセラミックスは、軸受材料として広く用いられている。ハロゲン系の腐食ガス環境で使用される半導体製造装置のロボットアーム部に使用する軸受は、軸受寿命を維持するために、内・外輪及び転動体、又は転動体のみにセラミックスを用いている。また、真空成膜装置やその搬送装置等のように、真空中で特に清浄度を要求される環境で使用される軸受では、潤滑材の使用量が制限されるため、内外輪に対して、耐焼付き性に優れたセラミックス製転動体を用いている。そのほかに、潤滑材の使用量を制限される用途としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のスピンドルやスイングアームに用いられる軸受が挙げられるが、これらに関しても微小焼付き損傷による音響劣化を改善する目的でセラミックス製転動体が用いられている。また、電子部品挿入機やワイヤボンダのアーム部のように、軸が高速揺動する場合、それを支持する軸受は、軌道面の転動体接触部で局部的に油膜切れを生じて部分磨耗を生じる場合があるが、この場合にも転動体のセラミックス化が有効であり、実用されている。また、工作機械の主軸用の軸受としては、低密度で高速回転中の遠心力を軽減でき、且つ内外輪を構成する鉄鋼材料に対して耐焼付き性に優れるセラミックス製転動体を用いることで、軸受の長寿命化、高速回転化を実現している。また、ターボチャージャー用の軸受においいては、潤滑油の供給が遮断された場合でも焼付かずに回転できるよう、セラミックス製の転動体が利用されている。」（段落【０００２】参照）
（い）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、窒化珪素、炭化珪素、部分安定化ジルコニアの各種セラミックスは耐焼付き性に優れるものの、電気抵抗が大きいので、これらで構成された転がり軸受は導電性がなく、回転体が帯電して各種の問題を生じることがあった。例えば、半導体製品を取上げ、搬送するロボットアームに用いられる軸受の場合、帯電したロボットアームの先端が目的物であるシリコンウエハーや集積回路と放電し、製品性能に影響を与えるという問題がある。これはワイヤボンダや電子部品挿入機、ＨＤＤスピンドル及びスイングアーム等、電気的損傷に敏感な目的物を扱う軸を支持する軸受で共通する問題である。
　また、セラミックス製転動体の帯電が軸受性能を阻害する場合もある。例えば、工作機械やターボチャージャー用軸受のように循環油によって潤滑される軸受では、静電気により帯電した転動体が油中の微小異物を捕獲し、軌道面上に持ち込むため、軸受の損傷を促進する場合が或る。これは転動体を軸受に組み込む場合にも同様で、転動体が搬送中に帯電し、大気中の異物を吸着したまま、軸受に組み込まれる可能性があるため、電気抵抗の大きいセラミックス製転動体を用いた軸受完成品の洗浄には特に注意が必要である。」（段落【０００５】〜【０００６】参照）
（う）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施形態の転がり軸受の断面図である。この玉軸受は、外輪１、内輪２、転動体３、保持器４、及びシール５から構成されている。このうち、外輪１及び内輪２はステンレス鋼であり、転動体３が導電性セラミックスで構成されている。外輪１や内輪２を構成する材料としては、ステンレス鋼以外に、軸受鋼、Ｍ５０、高速度工具鋼等が考えられるが、コスト、要求性能を考慮して最適なものを選択する。また、転動体３に用いる導電性セラミックスとしては、Ｔｉ2 Ｏ3 ，Ｆｅ3 Ｏ4 ，ＦｅＯ，ＭｎＯ2 ，ＭｏＯ2 ，ＶＯ2 等、酸化物系セラミックスによくみられるイオン伝導体，即ちイオンが固体の中を伝わって移動し、これにより電気伝導を生ずるものや、金属的な電気伝導，即ち電子が電荷担体として作用し、金属と同様の電気伝導を示すＴｉＣ，ＷＣ，Ｗ2 Ｃ，ＴａＣ，ＺｒＣ，Ｍｏ2 Ｃ，ＴｉＮ，ＮｂＮ，ＣｒＢ，ＬａＢ4 ，Ｍｏ2 Ｂ5 ，ＮｂＢ，ＶＢ，Ｖ3 Ｂ2 ，Ｗ2 Ｂ5 ，ＹＢ4 ，ＺｒＢ12，Ｃｒ3 Ｓｉ，ＭｏＳｉ2 ，ＮｂＳｉ2 ，ＮｂＳｉ2 ，Ｓｉ2 Ｔａ，Ｓｉ3 Ｔａ5 ，ＳｉＴｉ，Ｓｉ2 Ｔｉ，Ｓｉ2 Ｖ，Ｓｉ2 Ｗ等の所謂遷移元素の炭化物、窒化物、硼化物、珪化物が考えられる。また、その他に、ＴｉＯ，ＣｒＯ2 ，Ｖ2 Ｏ3 ，ＮｂＯ等のように、酸化物系セラミックスでも金属的な電気伝導を示すものがある。また、これらの導電性セラミックスは単独で使用される他に、機械的特性の改善を目的として、Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＳｉＣ，ＺｒＯ2 ，サイアロン等の一般構造用セラミックスと複合されて使用することができ、これらの組合せ具体例としては、ＴｉＮ／ＺｒＯ2 ，ＴｉＢ2 ／サイアロン，ＺｒＢ2 ／サイアロン，ＴｉＮ／サイアロン，ＴｉＮ／Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＴｉＣ／Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＴｉＣ／Ａｌ2 Ｏ3 等がある。」（段落【００１０】）
　また、段落【００１２】の【表１】には、外輪材質と内輪材質がステンレス鋼であり、玉材質がＺｒＯ２／ＴｉＮ複合セラミックスである実施例２が記載されているとともに、段落【００１７】の【表２】には、真空中耐久性試験及び導電性試験の評価結果として、実施例２の耐久時間が２９０ｈで、電気抵抗値が６×１０−４Ω・ｃｍであることが記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ステンレス鋼製の内輪２および外輪１の間に、導電性セラミックスからなる玉である複数の転動体３が保持器４によって保持された状態で転動自在に配置された転がり軸受において、
　玉のセラミックスは、チタン窒化物がジルコニアと複合されたものである転がり軸受。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２２０７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明は、良好な導電性を有し、放電加工が可能で、しかも高強度な導電性ＺｒＯ２系焼結体に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１９行参照）
（き）「すなわち本発明は、ＴｉＮおよびＺｒＮの１種または２種を２０〜６０ｖｏｌ％、残部主として正方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２から構成され、ＴｉＮ及びＺｒＮの１種または２種から構成される導電性を有する相の平均粒子径が２μｍ以下で、電気抵抗が１０−２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とするＺｒＯ２系焼結体である。」（第２頁右上欄第２〜８行参照）
（く）「ＴｉＮ、ＺｒＮの含有量が２０ｖｏｌ％未満では、電気抵抗が１０−２Ω・ｃｍ以上となり放電加工が行なえず、６０ｖｏｌ％を越えると強度の低下が大きくなる。よって２０〜６０ｖｏｌ％に限定した。」（第２頁左下欄第７〜１０行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＴｉＮの１種を２０〜６０ｖｏｌ％、残部主として正方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２から構成され、ＴｉＮの１種から構成される導電性を有する相の平均粒子径が２μｍ以下で、電気抵抗が１０−２Ω・ｃｍ以下であるＺｒＯ２系焼結体。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ステンレス鋼製」は本願補正発明の「金属製」に相当し、以下、同様に、「導電性セラミックス」は「セラミックス」に、「チタン窒化物」は「導電性付与材」に、「チタン窒化物がジルコニアと複合された」ことは「導電性付与材」が配合されたことにそれぞれ相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「金属製の内輪および外輪の間に、セラミックスからなる複数の玉が保持器によって保持された状態で転動自在に配置された転がり軸受において、
　上記玉のセラミックスは、導電性付与材が配合された転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「外輪回転で使用される」転がり軸受であるのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は「上記玉のセラミックス」は「導電性付与材の配合により体積固有抵抗値が１０6 Ω・　ｃｍ以下」であるのに対し、引用例１発明は単に「チタン窒化物がジルコニアと複合された」ものにすぎない点。
［相違点３］
　本願補正発明は「その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下である」のに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点４］
　本願補正発明は「その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下である」のに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していないる点。
（４）判断
［相違点１］について
　「外輪回転で使用される」転がり軸受は周知であり、引用例１発明をこのような軸受とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　上記（あ）（い）に摘記したように、引用例１発明はセラミックス製転動体の帯電等を防止するものであり、そのために必要な体積固有抵抗値は用途や使用環境等に応じて変わり得るから、体積固有抵抗値をどの程度にするかは適宜設計する事項にすぎない。そして、「体積固有抵抗値が１０6 Ω・　ｃｍ以下であり、」という事項の上限値に格別顕著な作用効果があるとは認められず、したがって、引用例１発明の体積固有抵抗値を１０6 Ω・　ｃｍ以下とすることはそのような適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例１発明において、チタン窒化物がジルコニアと複合された導電性セラミックスとしてどのようなものを採用するかは、用途や使用環境等に応じた所要の機能等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。そして、引用例２発明のＴｉＮは導電性付与材であるから、引用例２発明のＺｒＯ２系焼結体は導電性セラミックであるということができ、したがって、引用例１発明の導電性セラミックスとして引用例２発明を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　組成についてみると、引用例２発明はＴｉＮの１種を２０〜６０ｖｏｌ％、残部主として正方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２から構成され、電気抵抗が１０−２Ω・ｃｍ以下の導電性セラミックスである。この「ＴｉＮの１種を２０〜６０ｖｏｌ％」という事項が本願補正発明の「その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下である」という事項を充足する事項を包含するかどうかは明らかではないが、（ａ）ＴｉＮの１種を２０〜６０ｖｏｌ％としたのは上記（か）に摘記したように放電加工性の改善のためであるのに対して、引用例１発明はセラミックス製転動体の帯電等を防止するためであるから、引用例１発明に引用例２発明を採用するにあたってその電気抵抗値をその目的、用途、所要の機能等に応じて変更して、セラミックス製転動体の帯電等を防止するのに必要な程度とすることは当然に考慮すべきであること、及び、（ｂ）引用例１発明の玉のセラミックスの性質は導電性の点のみから決めるものではなく、用途等に応じて強度や耐久性等の考慮も必要であることから、引用例１発明に引用例２発明を採用するにあたって、例えば電気抵抗の条件を緩和して強度や耐久性等の向上を図るためにＴｉＮの含有量を２０ｖｏｌ％よりさらに少なくすることは、適宜設計する事項にすぎない。そして、「２０ｖｏｌ％」と「２０ｗｔ％」とは比較的近接していること、「その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下である」という事項における上限値に格別顕著な作用効果があるとは認められないことを合わせ考えると、上記のようにして、ＴｉＮの１種を「２０ｗｔ％以下」のある値にすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、上記のとおり、引用例１の段落【００１７】の【表２】には、真空中耐久性試験及び導電性試験の評価結果として、実施例２の耐久時間が２９０ｈで、電気抵抗値が６×１０−４Ω・ｃｍであることが記載されているが、これはまさしく実施例であり、引用例１発明に引用例２発明を採用するにあたって例えば電気抵抗の条件を緩和して強度や耐久性等の向上を図るためにＴｉＮの含有量を２０ｖｏｌ％よりさらに少なくすることが適宜設計する事項にすぎないことは上記のとおりである。
［相違点４］について
　上記のとおり、引用例１発明の導電性セラミックスとして引用例２発明を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　引用例２発明のＴｉＮの１種から構成される導電性を有する相の平均粒子径は２μｍ以下であるものの、最大粒子径については特定されていない。しかし、これを引用例１発明の玉として採用する場合、回転時の振動低減のために玉の質量分布を可及的に均一化することが望ましいことは当業者に明らかであり、そのために各粒子径を平均粒子径近傍としてばらつきを小さくすることは当業者が当然に考慮する事項である。このようにして、ＴｉＮの１種から構成される導電性を有する粒子の最大粒子径を「５μｍ以下」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにすることによって「軸受の音響性能を向上」するという作用効果は当然に奏し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　なお、
（イ）審判請求の理由において、「してみると、内・外輪を導電性材料とし、その間にセラミックス製の玉を配置する引用文献１の発明における玉の材質等として、転がり軸受の玉や、転がり軸受の性能に関する記載の全くない引用文献２の技術を適用する動機付けはなく、例え鋼製の転がり軸受における非金属介在物や析出物の粒径を５μｍ以下とすることが前記した周知例１，２において周知であっても、この周知技術はセラミックス製の玉に関する技術ではなく、しかも、これらの引用文献１，２並びに周知例１，２には、ＨＤＤやＦＤＤ等のスピンドルを支承する外輪回転で用いられる転がり軸受の音響性能や回転性能、耐フレッチング性、耐久性能については全く示唆するところもなく、従って、これらの引用文献１，２および周知技術から、本願請求項１に係る発明の構成に容易に想到できるとは言えない。」と主張しているが、引用例１発明においてチタン窒化物がジルコニアと複合された導電性セラミックスとしてどのようなものを採用するかは、用途や使用環境等に応じた所要の機能等を考慮して適宜設計する事項にすぎないこと、そして、引用例１発明の導電性セラミックスとして引用例２発明を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
（ロ）本願の図３の試験結果は、平板状の試験片２１の上に３個の軸受鋼（ＳＵＪ２）製のボール２２を保持器２３によって周方向に一定の間隔を保った状態で配置し、特定の荷重、回転数のもとで特定の試験時間で試験・評価したものであって、しかもその特定の荷重、回転数、及び試験時間を特に選択したことの技術的意義が必ずしも明確でないとともに、それに格別の技術的意義があるとも認められない。そして、それらの特定の条件に関係なく、「その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下である」という事項における上限値に格別顕著な作用効果があるとは認められない。
（ハ）本願の図５の試験結果は、実験点が３つにすぎないこと、４０ｍＧという数値を特に選択したことの技術的意義が必ずしも明確でないとともに、それに格別の技術的意義があるとも認められないこと、及び、導電性付与材の配合割合が不明確であることからみて、「その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下であること」という事項における上限値に格別顕著な作用効果があるとは認められない。
（ニ）上記に摘記したとおり、引用例２には「ＴｉＮ、ＺｒＮの含有量が２０ｖｏｌ％未満では、電気抵抗が１０−２Ω・ｃｍ以上となり放電加工が行なえず、６０ｖｏｌ％を越えると強度の低下が大きくなる。よって２０〜６０ｖｏｌ％に限定した。」と記載されている。しかし、引用例１発明に引用例２発明を採用するにあたってその電気抵抗値をその目的、用途、所要の機能等に応じて変更して、セラミックス製転動体の帯電等を防止するのに必要な程度とすることは当然に考慮すべきであること、例えば電気抵抗の条件を緩和して強度や耐久性等の向上を図るためにＴｉＮの含有量を２０ｖｏｌ％よりさらに少なくすることは適宜設計する事項にすぎないことは、上記のとおりであり、引用例２の上記記載が、引用例１発明に引用例２発明を採用するにあたってＴｉＮの１種を「２０ｗｔ％以下」のある値にすることの阻害事由となるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
［理由２］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲、及び、特許請求の範囲についてした本件補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは、上記のとおりである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）先願
（２−１）先願１
　原査定の拒絶の理由に引用された特願２０００−２４９３２７号（特開２００２−６０２７６号、以下、「先願１」という。）の当初明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【発明の属する技術分野】本発明は、適度な電気抵抗値を有する窒化珪素焼結体、またはそれを用いた摺動部材並びにベアリングボールに関する。
【従来の技術】近年、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記録装置、光ディスク装置またはＤＶＤ、モバイル製品、各種ゲーム機器などの発達は目覚しいものがある。これらは通常、スピンドルモータ等の回転駆動装置により回転軸を高速回転させることにより各種ディスクドライブを機能させている。従来、このような回転軸を支えるベアリング（軸受）部材、特にベアリングボールには軸受鋼等の金属が用いられていた。しかしながら、軸受鋼等の金属は耐摩耗性が十分ではないことから、例えば前記電子機器等のように5,000rpm以上の高速回転が要求される分野においては寿命のバラツキが大きく信頼性のある回転駆動を提供できずにいた。このような不具合を解決するために近年はベアリングボールに窒化珪素を用いることが試みられるようになっていた。窒化珪素はセラミックスの中でも摺動特性に優れることから耐摩耗性は十分であり、高速回転を行ったとしても信頼性のある回転駆動を提供することができていることが確認されている。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、窒化珪素製ベアリングボールは電気的に絶縁物であることから高速回転を行った際に発生する静電気を軸受鋼等の金属部材により作製された回転軸部、ボール受け部（いわゆるベアリングボール以外のベアリング部材の構成要素）に上手く静電気が発散されないと言った問題が発生してしまうことが分かった。このように静電気が上手く発散されず必要以上に帯電してしまうと電子機器、例えばハードディスクドライブ等のように磁気的信号を用いる記録媒体に悪影響を与えてしまい、その結果ハードディスク等の電子機器そのものを破壊してしまうと言った現象が起きていた。さらに、ハードディスクドライブの小型化、高容量化に伴い回転数も8,000rpm、さらには10,000rpm以上とさらなる高速回転が要求されている。このような高速回転が行われるとベアリングボールは摺動により加熱される。このとき従来の窒化珪素製ベアリングボールでは熱伝導率が20W/m・k程度と低く摩擦熱を上手く発散できずにいた。この放熱性の観点は高速回転になればなるほど問題となり、特に高速回転を長時間行うこと対しての対応は十分ではなかった。
　一方、従来から電気抵抗値が10-3Ω・cm程度を示す低電気抵抗の窒化珪素焼結体は存在している。このような窒化珪素焼結体は主に切削工具などに使われているが、低電気抵抗を実現するために炭化物などの導電性付与粒子を多量に添加させねばならない。多量の導電性付与粒子を添加した窒化珪素焼結体は確かに電気抵抗値は下がるものの、多量に添加された導電性付与粒子同士が凝集し易く、凝集粒子が窒化珪素焼結体中に多く分散され易くなってしまう。例えば、ベアリングボールのように常に全体から圧縮荷重を受けるような用途においては、このような凝集粒子が多数あるとそこから亀裂が入り易く摺動特性が劣化してしまう。従って、ベアリングボールのように全体から圧縮荷重を受けながら使用されるものにおいては凝集粒子があまり多くない方が好ましい。本発明は上記したような問題を解決するためになされたものであって、所定の電気抵抗値を有し、導電性付与粒子の分散状態を制御した導電性を有する窒化珪素焼結体を提供することを目的とする。さらにこのような導電性を有する窒化珪素焼結体を、ハードディスク等の電子機器用摺動部材、例えばベアリングボールに適用することにより必要以上に静電気が帯電することを防止することができる。また、熱伝導率が40W/m・k以上であるため摺動の際の熱を効率よく発散できることから電子機器用摺動部材に適している。従って、本発明においては導電性を有する窒化珪素焼結体を用いた摺動部材並びにベアリングボールを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明では上記目的を為し得るために、窒化珪素焼結体中に存在する導電性付与粒子の分散状態を特定している。具体的には、窒化珪素焼結体中に導電性付与粒子として炭化物粒子と窒化物粒子を分散含有し、分散した導電性付与粒子同士の粒子間距離が１μｍ未満である導電性付与粒子の凝集部が単位面積当たりの面積率で30%以下であり、電気抵抗値が107〜102Ω・cmである窒化珪素焼結体である。また、該凝集部同士の距離が２〜１０μｍであることが好ましい。また、導電性付与粒子の凝集部を形成していない導電性付与粒子同士の粒子関距離は１〜１０μｍであることが好ましい。該炭化物粒子は4a族，5a族，6a族，7a族元素、珪素、硼素の炭化物の少なくとも１種以上からなることが好ましく、該窒化物粒子は4a族の窒化物の少なくとも１種であることが好ましい。さらに、導電性付与粒子の凝集部の最大径が５μｍ以下であることが好ましく、また、熱伝導率が40W/m・k以上であることが好ましい。このような窒化珪素焼結体を、摺動部材、例えばベアリングボールに適用すると特に効果的である。特に電子機器用の摺動部材、例えばハードディスクドライブ等の電子機器の回転駆動に適用するベアリングボールの場合、回転駆動に伴い発生する静電気を必要以上に帯電することを防止できると共に、熱伝導率が高いことから放熱性も優れている。」（段落【０００１】〜【０００５】）
（し）「次に、導電性付与粒子の材質について説明する。導電性付与粒子の材質は窒化珪素焼結体の電気抵抗値を下げることができる炭化物および窒化物であれば特に限定されるものではないが、好ましくは炭化物粒子は4a族，5a族，6a族，7a族元素、珪素、硼素の炭化物の少なくとも１種以上からなる化合物であり、さらに好ましくはタンタル、チタン、ニオブ、タングステン、珪素、硼素の炭化物の少なくとも１種以上である。また、窒化物粒子は4a族元素の窒化物の少なくとも１種である。
本発明の窒化珪素焼結体は、例えばベアリングボールなどの摺動部材に使用されるため含有する導電性付与粒子も当然ながら窒化珪素焼結体と共に摺動される。このため、導電性付与粒子にもある程度の摺動特性は要求されることから前述の炭化物が好適である。該炭化物は摺動特性が優れているだけでなく、熱伝導性にも優れていることから窒化珪素焼結体の熱伝導率を40W/m・k以上にし易い。
また、窒化物粒子は4a族元素の窒化物が好ましく、特に好ましくは窒化チタンである。4a族元素の窒化物は導電性付与効果のみではなく焼結助剤としての効果も得られることから好ましく、特に窒化チタンはその効果が顕著であることから好ましい。さらに4a族元素の窒化物を分散含有させるときに、4a族元素の酸化物を含有させ、焼結時に窒化物へと析出させるとより焼結性を向上させることができる。
炭化物粒子および窒化物粒子の含有量は所定量の凝集部を含有しているのであれば特に限定されるものではないが、炭化物粒子は10〜35wt%、窒化物粒子は0.1〜5wt%である。前述のように炭化物粒子は摺動特性に優れていることから10〜35%含有させても窒化珪素焼結体の強度や摺動特性を必要以上に低下させることはないが、窒化物粒子自体は比較的強度が弱く脆性材料であることから5wt%を超えて含有させると窒化珪素焼結体の強度および摺動特性を低下させてしまう。
窒化珪素焼結体中に存在する導電性付与粒子の最大径2μｍ以下、好ましくは0.3〜1.2μｍである。本発明の導電性付与粒子の最大径とは個々の導電性付与粒子のサイズであり、窒化珪素焼結体の表面鏡面部のＥＰＭＡにおけるカラーマップを見たときの導電性付与粒子粒子の最も長い対角線を最大径とする。また、導電性付与粒子同士の凝集部の最大径についても同様の方法にて測定するものとする。なお、導電性付与粒子同士の粒子間距離が１μｍ未満の導電性付与粒子の凝集部の面積を求める上では、凝集部中の多数の粒子を一つ一つをカウントするものとする。また、凝集部が実質的に円形である場合には、面積＝π×（最大径／２）2により求めることも可能であるが、現在では画像処理により求める方法が効果的である。
また、炭化物粒子の平均粒径と窒化物粒子の平均粒径を比較した場合、炭化物粒子の平均粒径≦窒化物粒子の平均粒径であることが好ましい。具体的には、炭化物粒子の平均粒径は0.3〜1μｍ、窒化物粒子の平均粒径は1〜2μｍであることが好ましい。炭化物粒子は窒化物粒子と比べて多く含有させることから凝集部を形成しやすいため、粒径を窒化物粒子より小さくすることにより凝集部の最大径を5μｍ以下にし易くなり窒化珪素焼結体の強度や摺動特性を向上させることができる。
このような形態を示す窒化珪素焼結体の電気抵抗値が107〜102Ω・ｃｍである。本発明の窒化珪素焼結体は特に用途が限定されるものではないが、ハードディスクドライブなどの電子機器を回転駆動させるためのモータ機器に具備される摺動部材、例えばベアリングボールに用いることが最適である。このとき電気抵抗値が107Ω・cmを超えるようであるとベアリングボールの摺動時に発生する静電気の帯電を効率よく防ぐことが難しく、逆に102Ω・cm未満であると静電気の帯電を防ぐことは可能であるものの窒化珪素焼結体中に導電性付与粒子が大量に添加されている状態となり易くなるため窒化珪素焼結体が本来持つ耐摩耗性や強度の良さを十分いかせなくなるのであまり好ましくはない。
また、本発明の窒化珪素焼結体は導電性付与粒子を添加していることから熱伝導率40W/m・k以上と向上させることができる。本発明の窒化珪素焼結体は、主として電子機器用摺動部材に用いるものである。電子機器は、例えば半導体装置用基板を見て分かる通り、熱の問題は非情に重要である。このため、電子機器用の摺動部材であっても放熱性に優れていることは重要である。特に、ハードディスク等の電子機器の回転駆動に用いるベアリングボールを熱伝導率が40W/m・k以上と放熱性に優れた本発明の窒化珪素焼結体で形成すると、前述の静電気の帯電を防止するだけでなく、回転駆動に伴う摩擦熱をも効率よく発散できるようになり、静電気の帯電防止および放熱性の両方の効果を得ることができる。
ベアリング部材の場合、回転軸およびボール受け部は軸受鋼等の金属部材で形成されていることが多く、摺動時の熱による変形等の問題は起き易い。特に電子機器においては回転速度が8,000rpm以上、さらには10,000rpm以上と高速回転化していく傾向にあり、従来より放熱性の問題は起き易くなっている。従って、熱伝導率の高い本発明の窒化珪素焼結体を用いたベアリングボールは電子機器に適しており、特に回転軸およびボール受け部が軸受鋼等の金属部材からなるベアリング部材に最適であると言える。」（段落【００１７】〜【００２５】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、先願１明細書等には、次の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転軸およびボール受け部が軸受鋼等の金属部材からなるベアリング部材に窒化珪素焼結体からなるベアリングボールが転動自在に配置された転がり軸受において、
　ベアリングボールの窒化珪素焼結体は、窒化チタンの分散含有により電気抵抗値が107〜102Ω・cmであり、かつその窒化チタンの含有量が0.1〜5wt%であるとともに、窒化珪素焼結体中に存在する窒化チタン粒子の最大径が2μｍ以下である転がり軸受。」
（３）対比
　本願補正発明と先願１発明とを比較すると、先願１発明の「窒化珪素焼結体」は本願補正発明の「セラミックス」に相当し、以下、同様に、上記に摘記したように先願１明細書等には「ボール受け部（いわゆるベアリングボール以外のベアリング部材の構成要素）」との記載があることから「回転軸およびボール受け部が軸受鋼等の金属部材からなるベアリング部材にセラミックスからなるベアリングボールが転動自在に配置された」ことは「金属製の内輪および外輪の間に、セラミックスからなる複数の玉が保持器によって保持された状態で転動自在に配置された」ことに、「ベアリングボール」は「玉」に、「窒化チタン」は「導電性付与材」に、「分散含有」は「配合」に、「電気抵抗値」は「体積固有抵抗値」に、「wt%」で表わされた「含有量」は「配合割合」にそれぞれ相当する。
　また、先願１発明の「電気抵抗値が107〜102Ω・cmであり、」という事項は本願補正発明の「体積固有抵抗値が１０6 Ω・　ｃｍ以下であり、」という事項を充足する事項を包含しており、先願１発明の「その窒化チタンの含有量が0.1〜5wt%である」という事項は本願補正発明の「その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下である」という事項を充足する事項を包含しており、さらに、先願１発明の「窒化珪素焼結体中に存在する窒化チタン粒子の最大径が2μｍ以下である」という事項は本願補正発明の「その導電性付与材の最大粒子径」が「５μｍ以下である」という事項を充足する事項を包含している。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「金属製の内輪および外輪の間に、セラミックスからなる複数の玉が保持器によって保持された状態で転動自在に配置された転がり軸受において、
　上記玉のセラミックスは、導電性付与材の配合により体積固有抵抗値が１０6 Ω・　ｃｍ以下であり、かつ、その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下であるとともに、その導電性付与材の最大粒子径が、５μｍ以下であることを特徴とする転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「外輪回転で使用される」転がり軸受であるのに対し、先願１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下である」のに対し、先願１発明は「窒化珪素焼結体中に存在する窒化チタン粒子の最大径が2μｍ以下である」ものの、それが「軸受の音響性能を向上すべく」であることについては不明確である点。
（４）判断
［相違点１］について
　「外輪回転で使用される」転がり軸受は周知であり、先願１発明をこのような軸受とすることは設計上の微差にすぎない。
　なお、［理由１］では「「外輪回転で使用される」転がり軸受は周知であり、引用例１発明をこのような軸受とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。」としたが、この表現の差異は適用条文の相違によるものであって、両者は相反するものではない。
［相違点２］について
　上記のとおり、先願１発明は本願補正発明の「その導電性付与材の最大粒子径」が「５μｍ以下である」という事項を充足する事項を具備しており、したがって、「軸受の音響性能を向上」するという作用効果を奏し得るものと認められる。この点で、両発明が具備する事項に実質的な差異はない。
　また、別の点からみると、軸受の音響性能は軸受のボール等の振動に起因すること、軸受のボールの振動を低減するためには導電性付与材の粒子径を微細化均一化すべきことは当業者に明らかであり、したがって、先願１発明の「窒化珪素焼結体中に存在する窒化チタン粒子の最大径が2μｍ以下である」という事項についてそれを「軸受の音響性能を向上すべく」行なうことは、設計上の微差にすぎないということができる。
　したがって、本願補正発明は、先願１の明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願１の明細書または図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願１の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　金属製の内輪および外輪の間に、セラミックスからなる複数の玉が保持器によって保持された状態で転動自在に配置された、外輪回転で使用される転がり軸受において、
　上記玉のセラミックスは、導電性付与材の配合により体積固有抵抗値が１０6 Ω・　ｃｍ以下であり、かつ、その導電性付与材の配合割合が２０ｗｔ％以下であるとともに、その導電性付与材の最大粒子径が５μｍ以下であることを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項２】　上記玉のセラミックスが、窒化けい素もしくはジルコニアを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
　　【請求項３】　上記導電性付与材が、チタン窒化物、チタン炭化物、チタンほう化物、およびニオブ炭化物のうちの、いずれか一つもしくは複数の組み合わせからなることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
［理由Ａ］
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、引用例２、及びその記載事項は上記「２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は実質的に、上記「２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下であること」という事項から「軸受の音響性能を向上すべく」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「理由１」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
［理由Ｂ］
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）先願
　先願１、並びに、その明細書及び図面の記載事項は上記「２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は実質的に、上記「２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「その導電性付与材の最大粒子径が、軸受の音響性能を向上すべく５μｍ以下であること」という事項から「軸受の音響性能を向上すべく」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「理由２」に記載したとおり、先願１の明細書または図面に記載された発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願１の明細書または図面に記載された発明と同一である。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願１の明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願１の明細書または図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願１の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。