【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８７７９７号「再生ポリエチレンテレフタレートからなる発泡シート及び物品包装用トレー状容器又は中仕切り板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０６５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月４日にした特許出願であって、平成１７年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月２５日に意見書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２９日に審判請求がなされ、同年８月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において、平成１９年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月２７日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「再生ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、クエン酸を主体とする有機酸と炭酸塩の混合物４０％とポリエチレンからなるキャリアー６０％とをマスターバッチ化した発泡剤０．５〜２．０重量部を添加した熱可塑性合成樹脂を押出機に供給して溶融混合した後、シート状に押出し成形して発泡せしめてなることを特徴とする再生ポリエチレンテレフタレートからなる発泡シート。」
　
２．当審において通知した拒絶理由
　当審において平成１９年６月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　理由：本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
 請求項１：引用文献２、４、５ 
 請求項２：引用文献１、２、４、５ 
 請求項３：引用文献１、２、４、５ 
 請求項４：引用文献１〜５ 
 請求項５：引用文献１〜５ 
 請求項６：引用文献１〜５ 
 引用文献１．特開平１−２５４７６２号公報 
 引用文献２．特表平９−５０７８６８号公報 
 引用文献３．特開平９−１８８３１７号公報 
 引用文献４．特開平２−２８６７２５号公報 
 引用文献５．特開平８−２３１７５０号公報 
　
３．引用文献２、４及び５の記載事項
　引用文献２、４及び５には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
　引用文献２
（２−１）
「　２０．  固化した外側表面を有し、化学的発泡剤を包封している、ペレット化された樹脂キャリヤーを含んでなり、前記キャリヤーがポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、またはアイオノマー樹脂からなる群から選択されたものであり、前記樹脂キャリヤーの前記外側表面を発泡させずに、前記固化した外側表面の内側に未反応発泡剤が閉じ込められている、ことを特徴とする、包封された化学的発泡剤濃縮物。
  ２１．  前記発泡剤が、前記ペレット化されたキャリヤーの５〜７０重量％である、請求項２０に記載の濃縮物。
  ２２．  前記キャリヤーがポリエチレンであり、前記発泡剤が有機酸および塩基である、請求項２０に記載の濃縮物。
  ２３．  前記酸が、リンゴ酸およびクエン酸からなる群から選択され、前記塩基が炭酸塩である、請求項２２に記載の濃縮物。」（特許請求の範囲の請求項２０〜２３）
（２−２）
「本発明の装置および方法により包封された、または濃縮された発泡剤は、主として熱可塑性重合体または樹脂用であるが、ある種のゴム状物質を含むこともできる。現在、発泡処理されている熱可塑性樹脂には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステル、ナイロン、およびＡＢＳ、アセタール、アクリル、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、フルオロプラスチック、変性フェニレンオキシド系、ポリウレタン−熱可塑性樹脂、ポリスルホン重合体がある。
−中略−
　樹脂キャリヤーが、発泡させる樹脂と同じ熱可塑性樹脂ではない場合もある。」（第１４頁７行〜第１５頁３行）
（２−３）
「本発明の包封された発泡剤を下記の諸例により説明する。
                               例１
  包封された吸熱性発泡剤濃縮物を、高密度ポリエチレンで、化学発泡剤濃度２５重量％で製造する。有機酸と塩基の混合比は０．７／１．０（酸４１．２重量％／塩基５８．８重量％）である。比組成は下記の通りである。
  ａ）７５重量％  ＴＲ８８８５ＨＤＰＥ（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙの高密度ポリエチレン製品）、
  ｂ）１０．３重量％  クエン酸、
  ｃ）１４．７重量％  重炭酸ナトリウム。
  成分ｂ）およびｃ）は、Ｈｅｎｓｈｅｌミキサー中で、それぞれ個別に１〜１０重量％のモノステアリン酸グリセリンまたはテトラステアリン酸ペンタエリスリトールで前処理する。
  成分ａ）および前処理した成分ｂ）およびｃ）をＨｅｎｓｃｈｅｌミキサーまたはリボンブレンダー中で予め混合し、図１に示す様な押出し機に入れる。押出し機は２軸スクリュー式のＷｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ押出し機であり、ダイは直径が０．１００インチの１２個の開口部からなる単円を有する。水室中の条件は、１０〜６０ｐｓｉｇおよび温度４０〜１３０°Ｆに維持する。
  ペレット化された濃縮物は大きさおよび形状が均一なペレットであり、潰れたペレットや発泡したペレットは無い。」（第１７頁５〜２３行）
　
　引用文献４
（４−１）
「１．（ａ）　約９４〜約９９重量％のポリエチレンテレフタレート、（ｂ）　約１〜約６重量％の少なくとも１種のポリオレフィン及び（ｃ）　密度が約０．４〜約１．２５の範囲内にある実質的に非晶質の気泡質シートを与えるのに十分な量の不活性ガス気泡より成る実質的に非晶質の気泡質シートを熱成形することから成る軽量薄肉物品の製造法。
−中略−
４．実質的に非晶質の気泡質シートが有効量の熱安定剤を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
−中略−
７．ポリエチレンテレフタレートの極限粘度が少なくとも０．７ｄｌ／ｇである請求項４に記載の方法。
−中略−
１０．密度が約０．７〜約１．１５の範囲内の気泡質シートを与えるのに十分な量の不活性ガスが存在している請求項７に記載の方法。
−中略−
１３．ポリオレフィンが線状低密度ポリエチレンである請求項１０に記載の方法。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
　引用文献５
（５−１）
「【請求項１】極限粘度が０．４５〜０．７０の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂９９．０〜９９．９重量部、および芳香族テトラカルボン酸の二無水物１．０〜０．１重量部からなり、密度が０．１〜１．０ｇ／ｃｍ３　の範囲にあることを特徴とする再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シート。
【請求項２】シートの厚さが３００〜５０００μｍである請求項１記載の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シート。
【請求項３】請求項１記載の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シートより成形された容器。
【請求項４】（１）加熱、乾燥により水分率を５０ｐｐｍ以下とした極限粘度が０．４５〜０．７０の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂９９．０〜９９．９重量部、および芳香族テトラカルボン酸の二無水物１．０〜０．１重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物が溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして、（３）成形ダイから押し出して発泡シートを製造する；ことを特徴とする再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
４．合議体の判断
　４−１．引用発明
　引用文献５には、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に、それぞれ「極限粘度が０．４５〜０．７０の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂９９．０〜９９．９重量部、および芳香族テトラカルボン酸の二無水物１．０〜０．１重量部からなり、密度が０．１〜１．０ｇ／ｃｍ３　の範囲にあることを特徴とする再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シート」及び「（１）加熱、乾燥により水分率を５０ｐｐｍ以下とした極限粘度が０．４５〜０．７０の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂９９．０〜９９．９重量部、および芳香族テトラカルボン酸の二無水物１．０〜０．１重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物が溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして、（３）成形ダイから押し出して発泡シートを製造する；ことを特徴とする再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シートの製造方法」が記載されており〔摘示記載（５−１）〕、発泡シートの観点からみれば、同引用文献には、「再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融押出機に供給し、溶融状態で不活性ガスを混入し、押出し成形してなる、再生ポリエチレンテレフタレートからなる発泡シート」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。 
　
　４−２．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「不活性ガス」は樹脂を発泡させる機能を有する点から「発泡剤」といい得るものであるから、両者は、「再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機に供給して発泡剤と溶融混合した後、シート状に押出し成形して発泡せしめてなる再生ポリエチレンテレフタレートからなる発泡シート」である点で一致しているが、以下の点において相違が認められる。
　＜相違点＞
　（あ）本願発明では発泡剤として「クエン酸を主体とする有機酸と炭酸塩の混合物４０％とポリエチレンからなるキャリアー６０％とをマスターバッチ化した発泡剤」を用い、これを再生ポリエチレンテレフタレートに添加した熱可塑性合成樹脂を押出機に供給するのに対して、引用発明においては、発泡剤として「不活性ガス」を用い、これを押出機中で溶融状態にある樹脂に混入する点
　（い）本願発明では「再生ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に、発泡剤０．５〜２．０重量部」を用いるのに対して、引用発明においては発泡剤の添加量については特に規定していない点。
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について　
　引用文献２には、その特許請求の範囲の請求項２０に、「固化した外側表面を有し、化学的発泡剤を包封している、ペレット化された樹脂キャリヤーを含んでなり、前記キャリヤーがポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、またはアイオノマー樹脂からなる群から選択されたものであり、前記樹脂キャリヤーの前記外側表面を発泡させずに、前記固化した外側表面の内側に未反応発泡剤が閉じ込められている、ことを特徴とする、包封された化学的発泡剤濃縮物」が記載されており、請求項２１、２２及び２３にはこの濃縮物について、それぞれ、「前記発泡剤が、前記ペレット化されたキャリヤーの５〜７０重量％である」、「前記キャリヤーがポリエチレンであり、前記発泡剤が有機酸および塩基である」及び「前記酸が、リンゴ酸およびクエン酸からなる群から選択される」〔摘示記載（２−１）〕との限定を付した濃縮物が記載されている。また、引用文献２には、「本発明の装置および方法により包封された、または濃縮された発泡剤は、主として熱可塑性重合体または樹脂用であるが、ある種のゴム状物質を含むこともできる。現在、発泡処理されている熱可塑性樹脂には、・・・ポリエステル・・・がある。−中略−樹脂キャリヤーが、発泡させる樹脂と同じ熱可塑性樹脂ではない場合もある」〔摘示記載（２−２）〕との記載があり、また、包封された吸熱性発泡剤濃縮物を、高密度ポリエチレン、及び、クエン酸と重炭酸ナトリウムからなる化学発泡剤から製造する実施例〔摘示記載（２−３）〕が示されている。ここで、「重炭酸ナトリウム」とは「炭酸水素ナトリウム」を意味するものであり「炭酸塩」の一種に外ならない。
　そうすると、引用文献２には、クエン酸と炭酸塩をポリエチレンのキャリアー中に５〜７０重量％包封した化学的発泡剤濃縮物を、ポリエステル等の熱可塑性樹脂の発泡に用いることが記載されているものということができ、このような熱可塑性樹脂への添加成分の濃縮物は「マスターバッチ」と称すべきものである。
　そして、樹脂中に固定した気泡群を構成させるために使用する発泡剤として、加熱により分解してガスを発生する無機又は有機化合物（分解性発泡剤）と、元来気体であるか又は揮発性の液体（揮発性発泡剤）とは本件出願前周知（周知例：「実用プラスチック用語辞典」，（株）プラスチックス・エージ，１９８９年９月１０日発行，ｐ５０８「発泡剤」の項）であるから、ポリエステルに属する再生ポリエチレンテレフタレートからなる発泡シートに係る引用発明において、不活性ガスの発泡剤（揮発性発泡剤）に換えて引用文献２に記載されたクエン酸と炭酸塩をポリエチレンのキャリアー中に包封した化学的発泡剤濃縮物（マスターバッチ）を使用し、発泡剤の形態に応じた添加方法を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その場合、引用発明の再生ポリエチレンテレフタレートには、化学的発泡剤濃縮物（マスターバッチ）由来のポリエチレンが少量混入することとなるが、引用文献４の特許請求の範囲の請求項１には、「（ａ）　約９４〜約９９重量％のポリエチレンテレフタレート、（ｂ）　約１〜約６重量％の少なくとも１種のポリオレフィン及び（ｃ）　密度が約０．４〜約１．２５の範囲内にある実質的に非晶質の気泡質シートを与えるのに十分な量の不活性ガス気泡より成る実質的に非晶質の気泡質シートを熱成形することから成る軽量薄肉物品の製造方法」が記載され、請求項４、７、１０及び１３からみて「ポリオレフィンが線状低密度ポリエチレンである」こと〔摘示記載（４−１）〕も記載されており、ポリエチレンテレフタレートの発泡シートの原料中に少量のポリエチレンを存在せしめることは、この引用文献４の記載からも窺えることであって、格別なことではない。
　また、クエン酸と炭酸塩の混合物とポリエチレンの配合割合については、引用文献２に「発泡剤が、前記ペレット化されたキャリヤーの５〜７０重量％」〔摘示記載（２−１）〕と記載されており、この範囲は、本願発明における「クエン酸を主体とする有機酸と炭酸塩の混合物４０％とポリエチレンからなるキャリアー６０％」との発泡剤とキャリヤーとの配合割合を包含するものである。そして、本願明細書の記載からみても、本願発明が発泡剤とキャリヤーとの配合割合をこのように限定したことにより特に予測を超える作用効果を奏し得たものとすべき根拠は見出せないので、この点は、当業者が適宜なし得たものというほかはない。 
　
　　（ｉｉ）（い）の点について　
　引用発明において引用文献２に記載された化学的発泡剤濃縮物（マスターバッチ）を適用するに際して、マスターバッチの配合割合を本願発明の（い）のように「再生ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に発泡剤を０．５〜２．０重量部」とすることは、発泡シートの用途やそれに適した発泡倍率を考慮して、当業者が適宜設定し得るものである。
　そして、本願明細書の記載からみても、本願発明が再生ポリエチレンテレフタレート樹脂と発泡剤との配合割合をこのように限定したことにより特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　（ｉｉｉ）小括り
　したがって、本願発明は引用文献２、４及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は平成１９年８月２７日付けの意見書において、「引用文献２にはペレット化された化学的発泡剤濃縮物を再生ポリエチレンテレフタレート樹脂に対して用いることは何等記載されておらず、どのようにすれば、本願発明のように、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂からトレー等の包装容器を形成できる発泡シートを得ることができるのか不明であるから、本願請求項１に係る発明のように押出し成形してトレー等の包装容器を形成できる発泡シートを得ることは不可能であり、これを可能にした本願請求項１に係る発明は格別な作用効果を有するものである」、旨主張している。
  しかしながら、引用文献２には、「本発明の装置および方法により包封された、または濃縮された発泡剤は、主として熱可塑性重合体または樹脂用である・・・」〔摘示記載（２−２）〕と記載されており、その熱可塑性重合体の例として「ポリエステル」が挙げられている以上、引用文献２に記載された化学的発泡剤濃縮物（マスターバッチ）を熱可塑性ポリエステルの代表例であるポリエチレンテレフタレートに用いることは、当然示唆されているものというべきである。
  そして、再生ポリエチレンテレフタレートは、成形工程や製品の使用による劣化を多少を受けているものの、重合工程により新たに得られたポリエチレンテレフタレートと比して、基本的な化学構造上の相違はなく、両者が本質的に異なるということはできないのであり、新品では発泡体を得ることが可能であるが再生物では発泡体を得ることが不可能である、というような物性、加工性の相違が存在することは想定し得ない。
　したがって、引用文献２に記載された化学的発泡剤濃縮物（マスターバッチ）を引用発明における再生ポリエチレンテレフタレートの発泡に用いた場合に、トレー等の包装容器を形成できる発泡シートを得ることは不可能であるとの請求人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。