【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７０４９号「転がり軸受の密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４１０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要 
　本願は、平成１１年１１月１７日の出願であって、平成１９年３月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月５日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。なお、平成１８年１１月２４日付けの手続補正は、原審において平成１９年３月１日付けで決定をもって却下された。 
　 
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）本願補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　 
「　　【請求項１】　内輪(２)の端部外径面に嵌着された内輪側金属部材と、前記内輪側金属部材に対向して外輪(３)の端部内径面に嵌着された外輪側金属部材と、前記内輪側金属部材又は外輪側金属部材のいずれか固定側の金属部材に装着され回転側の金属部材に摺接されるシール部材(１２)と、前記回転側の金属部材の外側面に設けられ周方向に多極に着磁された着磁部とからなり、この転がり軸受の密封装置(１)を前記固定側金属部材を下側、着磁部を上側にして材料載置テーブル(１３)上に複数段積上げた場合に、下段の着磁部上に上段の固定側金属部材が接触するように構成された転がり軸受の密封装置において、前記の固定側の金属部材
が円筒部(９)とその内端部に形成されたフランジ(１１)から成る芯金(８)により構成され、前記芯金(８)
前記芯金(８)のフランジ(１１)の外側面に位置し、かつ
　 
と補正された。（下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。） 
　 
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定側の金属部材」について、「円筒部(９)とその内端部に形成されたフランジ(１１)から成る芯金(８)により構成され」との限定を付加するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「シール部材（１２）」について、「
前記芯金(８)
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０４８２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「エンコーダ付転がり軸受ユニット」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　 
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明に係るエンコーダ付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。」　 
　 
（イ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道面を有し使用時にも回転しない静止輪と、回転側周面に回転側軌道面を有し使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道面と回転側軌道面との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、シールリングとを備える。そして、上記回転輪は、上記回転側周面の軸方向端縁部に設けた面取りを備える。又、上記シールリングは、円筒部と円輪部とを備えて全体を円環状に形成された芯金と、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置し上記円輪部の側面にこの芯金と同心に結合支持された円環状の弾性材製の永久磁石であるエンコーダとを備える。そして、上記円筒部が、上記回転輪の端部で上記回転側周面に嵌合固定されると共に、上記エンコーダの内外両周縁のうちの上記回転輪と対向する周縁が、上記円筒部の周面よりも直径方向に亙りこの回転輪側に突出する。」
　
（ウ）「【００１７】そして、上記内輪１９の内端部に形成した大径の肩部２５の外周面と、上記外輪９ａの内端部内周面とに、第一のシールリング１４ａと、第二のシールリング２６とを、それぞれ嵌合固定している。このうちの第一のシールリング１４ａは、鋼板、ステンレス鋼板等の金属板により造った第一の芯金１２と、フェライト等の強磁性材製の粉末を混入したゴムから造った永久磁石であるエンコーダ１３ａとから構成している。このうちの第一の芯金１２は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成しており、内周縁部に形成した円筒部１０と、この円筒部１０の端縁（図１〜２の右端縁）から直径方向外方に直角に折れ曲がった円輪部１１とを有する。又、上記エンコーダ１３ａは、軸方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に亙り交互に且つ等間隔に変化させる事により、内側面にＳ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に且つ等間隔に配置している。この様なエンコーダ１３ａは、上記第一の芯金１２と一体モールド成形する事により上記円輪部１１の外周面に、上記円筒部１０と同心に結合支持している。この様な第一のシールリング１４ａは、上記円筒部１０を上記内輪１９の内端部外周面に締り嵌めで外嵌する事により、上記内輪１９の内端部に外嵌固定している。
【００１８】一方、上記第二のシールリング２６は、鋼板、ステンレス鋼板等の金属板により造った第二の芯金２８と、ゴム等のエラストマーの如き弾性材により造ったシール材７とから構成している。このうちの第二の芯金２８は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成しており、外周縁部に形成した円筒部２９と、この円筒部２９の内端縁（図１〜２の左端縁）から直径方向内方に直角に折れ曲がった円輪部３０とを有する。又、上記シール材７は、上記第二の芯金２８の内周面及び内側面に支持しており、先端に複数（図示の例では３本）のシールリップ８、８を有する。この様な第二のシールリング２６は、上記円筒部２９を上記外輪９ａの内端部内周面に締り嵌めで内嵌する事により、上記外輪９ａの内端部に内嵌固定している。
【００１９】そして、上記第二のシールリング２６に設けたシール材７のシールリップ８、８を、上記第一の芯金１２を構成する円筒部１０の外周面及び円輪部１１の外側面に、全周に亙り摺接させる事により、上記外輪９ａの内周面と上記内輪１９の外周面との間に存在し、前記各転動体２３、２３を設けた空間４５の内端開口部をシールしている。又、上記外輪９ａの外端部内周面と上記ハブ１８の中間部外周面との間には、シールリング３１を設けて、上記第一、第二の両シールリング１６ａ、２６と共に、上記空間４５部分を外部から遮断し、この空間４５部分に存在するグリースが外部に漏出するのを防止すると共に、この空間４５部分に雨水や塵芥等の異物が進入する事を防止している。」 
　 
（エ）「【００３１】次に、図１３は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例は、第一のシールリング１４ａと組み合わせて、内輪１９の内端部外周面と外輪９ａの内端部内周面との間をシールする為の、第二のシールリング２６ａの形状を工夫して、本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造コストの低廉化を図ったものである。即ち、上記第二のシールリング２６ａは、第二の芯金２８ａを構成する円筒部２９ａの内端縁を、前述した各例の場合よりも軸方向内方に突出させている。そして、上記第一、第二の両シールリング１４ａ、２６ａを上記内輪１９及び外輪９ａにそれぞれ組み付けた状態で、上記円筒部２９ａの内端縁が上記エンコーダ１３ａの内側面と同一平面上に位置する様にしている。この様な本例の構造によれば、上記第一、第二の両シールリング１４ａ、２６ａを上記内輪１９及び外輪９ａに、それぞれ嵌合させる為の、圧入治具３２ｂの片側面から、凸部３３（図２参照）をなくす事ができる。従って、前述した各例の場合よりも、圧入治具３２ｂの形状を単純化できる。」 
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　　 
【引用発明】 
　内輪１９の端部外径面に嵌着される第一の芯金１２と、前記第一の芯金１２に対向して外輪９ａの端部内径面に嵌着される第二の芯金２８と、前記第二の芯金２８に装着され第一の芯金１２に摺接されるシール材７と、前記第一の芯金１２の外側面に設けられ周方向に多極に着磁されたエンコーダ１３ａとからなる転がり軸受のシールリングにおいて、前記の第二の芯金２８が円筒部２９とその内端部に形成された円輪部３０から成り、前記第二の芯金２８に前記のシール材７が装着された、転がり軸受のシールリング。 
　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「内輪１９」は本願補正発明の「内輪(２)」に相当し、以下同様に、「第一の芯金１２」は「内輪側金属部材」及び「回転側の金属部材」に、「外輪９ａ」は「外輪(３)」に、「第二の芯金２８」は「外輪側金属部材」、「内輪側金属部材又は外輪側金属部材のいずれか固定側の金属部材」、「固定側金属部材」及び「芯金(８)」に、「シール材７」は「シール部材(１２)」に、「エンコーダ１３ａ」は「着磁部」に、「シールリング」は「密封装置」に、「円筒部２９」は「円筒部(９)」に、「円輪部３０」は「フランジ(１１)」に、それぞれ相当する。
　なお、請求人が審判請求書（平成１９年４月２７日付け手続補正書（方式）における「７．その他」の項を参照）において述べているように、本願補正発明の「嵌着された」との記載は「嵌着される」の意であると認められる。
　
　以上のことから、両者は下記の一致点及び相違点を有するものであるといえる。 
　 
（一致点） 
　内輪の端部外径面に嵌着される内輪側金属部材と、前記内輪側金属部材に対向して外輪の端部内径面に嵌着される外輪側金属部材と、前記内輪側金属部材又は外輪側金属部材のいずれか固定側の金属部材に装着され回転側の金属部材に摺接されるシール部材と、前記回転側の金属部材の外側面に設けられ周方向に多極に着磁された着磁部とからなる転がり軸受の密封装置において、前記の固定側の金属部材が円筒部とその内端部に形成されたフランジから成る芯金により構成され、前記芯金に前記のシール部材が装着された、転がり軸受の密封装置。 
　
（相違点） 
　本願補正発明は、「転がり軸受の密封装置（１）を前記固定側金属部材を下側、着磁部を上側にして材料載置テーブル(１３)上に複数段積上げた場合に、下段の着磁部上に上段の固定側金属部材が接触するように構成され」ており、「前記芯金(８)のフランジ(１１)の外側面に位置し、かつ前記転がり軸受の内方に突き出した突起(１８)、(１８’)を周方向に連続的に又は不連続的に形成し、この転がり軸受の密封装置(１)を前記固定側金属部材を下側、着磁部を上側にして材料載置テーブル(１３)上に複数段積上げた場合に、上段の前記突起(１８)、(１８’)が下段の前記着磁部に接触し、上下間に前記突起(１８)、(１８’)が突き出す高さだけの空隙が生じるようにした」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していないものである点。
　 
　上記相違点について以下に検討する。 
　一般に、密封装置を保管する際や機械装置に装着するにあたって、複数の密封装置を同方向に整列して積み重ねておくことは、従来から普通に行われていることであり、その際に、隣接する密封装置同士の密着による作業効率低下を防止するために、シール部材に、密封装置の外側面から所定長さ突出する突起を周方向に連続的に又は不連続に設けることにより、隣接する密封装置間に所定の空隙が生じるようにすることは、従来周知の技術手段である（例えば、実願平５−２７４５１号（実開平６−８００６１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５８−１２８９６８号（実開昭６０−３５９６８号）のマイクロフィルム、実公昭５８−５０１４８号公報、実願平４−７２６００号（実開平６−３０５６７号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び特開平９−２７３６３３号公報を参照）。
　そして、引用発明において、シールリングを転がり軸受に装着するにあたって、密封装置一般において従来行われていると同様に、シールリングを材料載置テーブル上に同方向に整列して複数段積上げた場合に、芯金２８を構成する鋼板等が磁性体である場合には、上下に隣接するエンコーダ１３ａと芯金２８とがエンコーダ１３ａの磁力により相互に吸着することになって、上記密封装置一般におけると同様の作業効率の低下が生じることとなるものであることは、当業者であれば普通に予測することができる事項であり、そして、上記従来周知の技術手段と同様に、シールリングに外側面から所定長さ突出する突起を設ければ、シールリング間に空隙が生じてシールリング相互の吸着を抑制することができるものであることは、当業者であれば普通に理解することができる程度の事項にすぎないものである。
　そして、上記の突起をシールリング外側面のどの位置に設けるかは、当業者が適宜に決定し得る事項であるところ、転がり軸受の密封装置において芯金のフランジの外側面にもシール部材の一部を有するものとする構成が従来周知である（例えば、特開平１１−８３５４３号公報の図２、特開平９−２２９９５４号公報の図２、及び特開平９−２５７０４４号公報の図４を参照）ことを併せ考慮すれば、引用発明において、芯金２８の円輪部３０の外側面にシール材７の一部を有するものとし、その部分のシール材７に上記の突起を設けるものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のことであって、格別創意を要することではない。そしてそのように形成した突起は、シールリングを転がり軸受に装着した状態では、転がり軸受の内方に突き出したものとなることは明らかである。
　また、複数の密封装置を同方向に整列して積み重ねる際に、シールリングの側面のどちら側を上にするかは、作業性等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。
　そうしてみると、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び上記従来周知の事項に接した当業者であれば、格別の創意を要することなく容易に想到することができたものであるというべきである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。 
　 
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
　ところで、請求人は、平成１９年４月２７日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、 
「（１）引用文献１（審決注：上記「刊行物１」、以下同じ。）について：
　引用文献１の図２等に示されたものは、第二の芯金２８の円輪部３０が本願のフランジに相当し、またその下方に示された小突起（符号なし）が、本願の突起１８、１８’に相当するとしても、円輪部３０は当該小突起の背後にまで延びていない構成です。即ち、本願のように、突起１８、１８’を「芯金８のフランジ１１の外側面に位置して」形成した構成を備えていません。したがって、引用文献１のような密封装置を材料載置テーブル上に載置した場合、当該小突起はその背後に円輪部３０が存在しないために補強されず、シール材７のシールリップ８とともに弾性変形し、上下段の密封装置間のすき間が消失し、くっついてしまうことになります。
（２）引用文献２について：　
　引用文献２に示されたものは、シール要素ａ２の部分が本願の芯金８に相当し、環状凸条４が本願の突起１８、１８’に相当するとしても、前記引用文献１の場合と全く同様に、芯金が環状凸条４の背後にまで延びていない構成です。したがって、引用文献１の場合と同様に、突起１８、１８’を「芯金８のフランジ１１の外側面に位置して」形成した構成を備えていないということができます。また、材料載置テーブル上に載置した場合、環状凸条４はその背後に芯金ａ２が存在しないために補強されず、シールリップ３とともに弾性変形し、上下段の密封装置間のすき間が消失し、くっついてしまうという上記の場合と同様の問題があります。
（３）本願発明の特許性
　以上のように、本願の請求項１に係る発明及びこれに従属する他の請求項に係る発明は、引用文献１、２に開示されず、また示唆もされていない発明特定事項、即ち「芯金８のフランジ１１の外側面に位置し、かつ前記転がり軸受の内方に突き出した突起１８、１８’を周方向に連続的に又は不連続的に形成し」た構成、要するに、突起１８、１８’の背後にフランジ１１が存在する構成を具備し、しかもその構成によって、前掲の特有の効果を奏することができるものですから、本願発明を容易になし得たという論理付けは成り立たないということができます。」
と主張し（「５．引用文献との対比」の項を参照）、また、平成２０年５月２８日付けの審尋に対する平成２０年８月４日付けの回答書において、
「（３）　転がり軸受の密封装置は、転がり軸受とは別個に製作された後、内輪側にスリンガが嵌着され、外輪側に芯金が嵌着されるように、転がり軸受に圧入されます。その圧入工程では、図８に示すように材料載置テーブル１３に積上げられた密封装置を、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置でシュート内へ搬送し、圧入する方法が採られています。 
　ところが、ゴム磁石一体型の密封装置１においては、図８に示すように、密封装置１を、芯金８が下側になるように、かつ、ゴム磁石１９を加硫接着したスリンガ５が上側になるように積上げた場合に、スリンガ５に取付けられたゴム磁石１９と直上に重なった密封装置１の芯金８が接触し、ゴム磁石１９の吸引力により、直上の密封装置１が吸着されます。このため、密封装置１を自動圧入機のハンドリング装置で一枚ごとに取出すことに支障をきたし、自動圧入を円滑に行うことができないという問題が生じます。 
　本願発明は、ゴム磁石一体型の密封装置１を材料載置テーブルに積上げた場合に生じる特有の問題点を解決すること、即ち、ゴム磁石一体型の密封装置を材料載置テーブルに積上げた場合に、ゴム磁石の吸引力により相互に吸着して、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で円滑に軸受に自動圧入できないという問題点を解決することを技術的課題とし、ゴム磁石の吸引力により相互に吸着しないようにする技術的手段を、転がり軸受の密封装置に採用したものです。換言すれば、本願発明は、単に、芯金に装着されたシール部材に該芯金のフランジの外側面に位置し、かつ転がり軸受の内方に突き出た突起部分を形成したというものではなく、ゴム磁石の吸引力により相互に吸着しないようにする技術的手段としての突起部分の構成を採用したものです。ゴム磁石の吸引力により相互に吸着しないようにする技術的手段としての突起部分の構成が上述のように単なる突起部分ではないことは、現在は削除された本願当初の請求項３に係る「固定側の金属部材（芯金）を非磁性材料で形成する」という技術的手段の意味内容からも明らかです。 
　これに対し、前置報告書で引用された引用文献１〜引用文献４、および周知技術として引用された特開平９−２２９９５４号公報のいずれにもゴム磁石一体型の密封装置１を材料載置テーブルに積上げた場合に生じる特有の問題点についての開示や示唆は一切ありません。 
　即ち、引用文献１や引用文献３には、ゴム磁石一体型の密封装置が記載されており、シール材の一部が芯金の内方に回り込んだ状態に形成されていますが、これらの引用文献には、ゴム磁石一体型の密封装置１を材料載置テーブルに積上げた場合に、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で円滑に軸受に自動圧入することができるようにするということに関しては全く記載がなく、これらの引用文献の密封装置が、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で円滑に軸受に自動圧入することができるものかどうかは全く不明です。 
　したがって、シール材の一部が芯金の内方に回り込んだ状態に形成されたものが開示されていても、ゴム磁石の吸引力により相互に吸着しないようにする技術的手段としての突起部分の構成が開示されているとはいえません。 
　また、引用文献２は、オイルシールを梱包の際に積み重ねた場合に、シール本体同士の密着による粘着を防止しようとするものであり、自動圧入機のハンドリング装置でゴム磁石一体型の密封装置１を一枚ごとに円滑に軸受に自動圧入するという技術とは無関係の技術に関するものです。 
　また、周知技術として引用された特開平９−２２９９５４号公報のシールリングは、トーンホイールを使用するものでありますから、そもそも密封装置を材料載置テーブルに積上げた場合に、ゴム磁石の吸引力により相互に吸着して、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で円滑に軸受に自動圧入できないという問題点が生じるものではありません。 
　以上のように、前置審査において、引用された引用文献には、自動圧入機のハンドリング装置でゴム磁石一体型の密封装置１を一枚ごとに円滑に軸受に自動圧入するという技術的課題とその解決手段を開示するものがないので、これらを組み合せて本願発明の進歩性を否定することはできないものです。」
と主張している（（３）の項を参照）。　 
　
　しかしながら、引用発明及び上記従来周知の事項を知り得た当業者であれば、請求人の主張する本願補正発明の技術課題は普通に予測することができるものであり、該課題を解決するための手段としての本願補正発明の構成も容易に想到することができたものであって格別創意を要することではなく、また、請求人の主張する本願補正発明の奏する効果も予測し得る程度のものであって格別顕著なものでないことは上記説示のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年１１月２４日付けの手続補正は、原審において平成１９年３月１日付けで決定をもって却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　 
　
「【請求項１】
　内輪の端部外径面に嵌着された内輪側金属部材と、前記内輪側金属部材に対向して外輪の端部内径面に嵌着された外輪側金属部材と、前記内輪側金属部材又は外輪側金属部材のいずれか固定側の金属部材に装着され回転側の金属部材に摺接されるシール部材と、前記回転側の金属部材の外側面に設けられ周方向に多極に着磁された着磁部とからなり、この転がり軸受の密封装置を前記固定側金属部材を下側、着磁部を上側にして材料載置テーブル上に複数段積上げた場合に、下段の着磁部上に上段の固定側金属部材が接触するように構成された転がり軸受の密封装置において、前記の固定側の金属部材に装着された前記のシール部材に前記転がり軸受の内方に突き出した突起を周方向に連続的に又は不連続的に形成し、この転がり軸受の密封装置を前記固定側金属部材を下側、着磁部を上側にして材料載置テーブル上に複数段積上げた場合に、上段の前記突起が下段の前記着磁部に接触し、上下間に前記突起が突き出す高さだけの空隙が生じるようにしたことを特徴とする転がり軸受の密封装置。」 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「固定側の金属部材」についての「円筒部(９)とその内端部に形成されたフランジ(１１)から成る芯金(８)により構成され」との限定、「シール部材（１２）」についての「
前記芯金(８)に
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにその発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。