【事件の表示】
　平成７年特許願第１４２０５１号「積層電磁鋼用の電磁鋼板製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３７８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月８日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年３月１４日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年５月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「冷延鋼板を用いて積層電磁鋼を製造する方法であって、その冷延鋼板はＣ：０．０２０〜０．１１０％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１５〜０．５０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、ＳｏｌＡｌ：０．０８０％以下、Ｎ：５０ｐｐｍ以下、残りＦｅ及び不可避不純物からなり、該冷延鋼板を連続焼鈍する際に、連続焼鈍設備の徐冷帯または冷却帯に空気を吹込んで冷延鋼板表面に酸化膜を生成せしめることを特徴とする積層電磁鋼用の電磁鋼板製造方法。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平２−１０４６１９号公報
　
刊行物２：特開昭６３−２２７７２６号公報
　
刊行物３：特開平５−３４５９２９号公報
　
刊行物４：実願平４−３６０１３号（実開平６−２０４５７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平２−１０４６１９号公報
（１ａ）「（１）Ａｒ３変態点以下で行う圧延の前のフェライト粒の平均粒径が２００μｍ以上の重量％でＣ：０．０５％以下、Ｎ：０．０１０％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．３％以下で残部がＦｅと不可避不純物よりなる鋼をＡｒ３変態点以下、５００℃以上の温度域で少なくとも３０％の圧延を行い、５００℃以上の温度で仕上げたのち、そのままあるいは熱延板焼鈍を行い、酸洗後通常の冷間圧延、焼鈍を行うことを特徴とする優れた鉄損特性を有する無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は鉄損が低く、磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１０〜１２行）
　
（１ｃ）「冷延後の再結晶処理は８００〜９００℃×２分の連続焼鈍によって行った。」（第３頁左下欄第８〜９行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物１の上記（１ａ）には、「重量％でＣ：０．０５％以下、Ｎ：０．０１０％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．３％以下で残部がＦｅと不可避不純物よりなる鋼を・・・通常の冷間圧延、焼鈍を行うことを特徴とする優れた鉄損特性を有する無方向性電磁鋼板の製造方法。」と記載されており、この無方向性電磁鋼板の製造方法は、冷間圧延した鋼板（すなわち、冷延鋼板）を電磁鋼板とするものであるから、冷延鋼板を用いて電磁鋼を製造する方法といえる。また、（１ｃ）には、「冷延後の再結晶処理は８００〜９００℃×２分の連続焼鈍によって行った。」と記載されており、この記載の「再結晶処理」とは焼鈍のことを意味するから、前記無方向性電磁鋼板の製造方法の「焼鈍」として、連続焼鈍を用いるものといえる。
　以上の記載及び該記載から導かれた認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「冷延鋼板を用いて電磁鋼を製造する方法であって、その冷延鋼板はＣ：０．０５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、ＳｏｌＡｌ：０．３％以下、Ｎ：１００ｐｐｍ以下、残りＦｅ及び不可避不純物からなり、該冷延鋼板を連続焼鈍する電磁鋼用の電磁鋼板製造方法。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「冷延鋼板を用いて電磁鋼を製造する方法であって、その冷延鋼板はＣ：０．０２０〜０．０５％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１５〜０．５０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、ＳｏｌＡｌ：０．０８０％以下、Ｎ：５０ｐｐｍ以下、残りＦｅ及び不可避不純物からなり、該冷延鋼板を連続焼鈍する電磁鋼用の電磁鋼板製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）：
　本願発明１は、「連続焼鈍設備の徐冷帯または冷却帯に空気を吹込んで冷延鋼板表面に酸化膜を生成せしめる」のに対して、刊行物１に記載された発明は、連続焼鈍設備の徐冷帯または冷却帯に空気を吹込むか否か不明であり、酸化膜を生成せしめられているか否か不明である点
　
相違点（ロ）：
　電磁鋼板が、本願発明１は、「積層」電磁鋼用であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、積層電磁鋼用であるか否か不明である点
　
（３）相違点の検討
（３−１）相違点（イ）について
　引用発明は、（１ｂ）に「本発明は鉄損が低く、磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法に関する」と記載されているように、鉄損値の低下が求められているといえる。
　一方、鉄損値を低下させるために、電磁鋼板の表面に酸化膜を生成させることは、原審で提示した刊行物（特開平１−２８３３４３号公報）にも示されるように、本出願前当業者に周知の事項といえる。
　そして、連続焼鈍設備の徐冷帯または冷却帯に空気を吹込むことは、上記刊行物２〜４等に示されるように本出願前当業者が普通に用いられていた慣用の技術手段であり、空気は、酸化性のガスであることは明らかであるから、徐冷帯または冷却帯に空気を吹込むとこれらの徐冷帯または冷却帯を通過する冷延鋼板の表面に酸化膜が生成されることは明らかといえる。
　してみると、電磁鋼板の製造に関する引用発明においても、鉄損値を低下させるために、電磁鋼板の表面に酸化膜を生成せしめることを想到し、実施に際し酸化膜の生成手段として、連続焼鈍設備の徐冷帯または冷却帯に、酸化性のガスであることは明らかな空気を吹込むという慣用の技術手段を用いる程度のことは、当業者が容易になし得たことであり、そして、この技術手段により酸化膜が生成されることは、当然に生起する結果といえる。
　したがって、この相違点（イ）は、本出願前当業者に周知の事項及び普通に用いられていた慣用の技術手段に基づいて、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　電磁鋼板を積層して積層電磁鋼とすることは、ごくありふれた慣用の技術手段といえるから、「積層」電磁鋼用とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）及び（ロ）は、それぞれ、上記「（３−１）」及び「（３−２）」で述べたように、当業者が容易に想到し得ることといえるから、本願発明は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項並びに慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。