【事件の表示】
　特願２００１−１８７１２９「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　８３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２０日の出願であって、平成１７年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１１月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「略帯状に形成された略帯状部材が角部（２００）で略矩形に形成されるとともに、グランド（１０）に対して所定間隔離隔されて位置する第１のアンテナエレメント（２０Ａ）と、
　前記第１のアンテナエレメントとグランド側の給電点（４０）と接続する第２のアンテナエレメント（３０）とを具備し、
　前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリット（２０１）が形成されることを特徴とするアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「略帯状に形成された略帯状部材が角部（２００）で略矩形に形成されるとともに、グランド（１０）に対して所定間隔離隔されて位置する第１のアンテナエレメント（２０Ａ）と、
　前記第１のアンテナエレメントとグランド側の給電点（４０）と接続する第２のアンテナエレメント（３０）とを具備し、
　前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように当該角部だけにスリット（２０１）が形成されることを特徴とするアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリット（２０１）が形成される」という構成を「前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように当該角部だけにスリット（２０１）が形成される」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−２０４４３１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】コ字状のアンテナ素子（対向する２辺及び中間の辺の長さはそれぞれほぼλ／２；λはアンテナの基本共振周波数の波長）が、グランド金属板よりほぼλ／４だけ離れた平行平面上に配され、その対向する２辺の各端部がグランド金属板側へほゞ直角に折り曲げられ、グランド金属板の近傍まで延長されて第１、第２Ｌ形素子とされ、対向する２辺の間の辺は中央素子とされ、
第１Ｌ形素子の端部は、グランド金属板の小孔を通して導出された同軸給電線の芯線に接続され、その外部導体はグランド金属板に接続され、第２Ｌ形素子の端部は、グランド金属板に接続され、
前記第１，第２Ｌ形素子のグランド金属板に平行な部分と平行で、長さがλ／２以下の直線状分岐素子、または第１，第２Ｌ形素子のグランド金属板に平行な部分及び直角な部分とそれぞれ平行で、長さがほゞλ／２の平行部及び長さがλ／４以下の直交部とより成るＬ形分岐素子が少なくとも１本、前記中央素子またはその延長上の、第２Ｌ形素子から０．３λ以内の点に接続され、これにより前記基本共振周波数と異なる少なくとも１つの共振周波数が設定されていることを特徴とする、
多共振アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１５】図３にリターンロス周波数特性を示す。Ａは図２のアンテナ装置の特性、ＢはＬ形素子２が無い場合、Ｃは分岐素子４，４′が無い場合である。この結果から明らかなように、Ａは基本周波数に設定した２ＧＨｚ付近を含めた多共振特性を示す。Ａは、ＢとＣの特性を合わせた特性となる。すなわちＢではΔ１で示した約０．８４ＧＨｚ，ＣではΔ２で示した１．０ＧＨｚとΔ３で示した基本周波数の２．０５ＧＨｚに共振しており、ＡではΔ１の８．５ＧＨｚ，Δ２の１．０ＧＨｚ，Δ３の２．０４ＧＨｚの共振が現れている。ただし、ＣにおけるΔ２の１．０ＧＨｚの共振は、基本共振周波数を２ＧＨｚに設定したことから、その丁度１／２に当たる１ＧＨｚの共振であり、これは自由に設定できないものであり、本アンテナ装置が意図する第２の共振とは考えられない。このことから、本アンテナ装置では、基本共振周波数が２．０ＧＨｚ，第２の共振周波数が０．８４ＧＨｚと考えられる。」（４頁５欄、段落１５）
　ハ．「【００２０】（実施例２）図８は請求項１の発明の他の実施例であって、３つの周波数で共振し、かつ壁設置形の基地局アンテナとして良好な放射特性を有するものである。図８では図１と対応する部分に同じ符号を付し、重複説明を省略する。この場合は分岐素子が４（４′）と７（７′）との２本になっている。この場合は、図１と同様の動作をするが共振周波数を３点設定できる。図１と同様に基本共振周波数を決定し、その他の共振周波数を第１と第２の分岐素子で決定するものである。これら３つの共振周波数は任意に選ぶことができるが、最も高い周波数を基本共振周波数とすることにより、この周波数では、横方向の強い放射特性を持つようになり、低い第２，第３の共振周波数では、ぼぼ無指向性の放射特性を有し、かついずれの共振周波数でも偏波Ｅθ及び偏波ＥΦの両偏波に感度を持つ。」（４頁６欄、段落２０）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面（特に図８）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「対向する２辺及び中間の辺」からなる「コ字状のアンテナ素子」の「給電点側の辺と中間の辺」及び「２本の直線状分岐素子」は、「第１のアンテナエレメント」を構成しており、該「第１のアンテナエレメント」は「略帯状」に形成され、２つの「角部」で「コ字状」に形成され、「グランド金属板よりほぼλ／４だけ離れた平行平面上に配され」ており、「グランドに対して所定間隔離隔されて位置」しているということができる。また上記「第１Ｌ形素子」の「ほゞ直角に折り曲げられ」た部分は、「前記第１のアンテナエレメントとグランド側の給電点と接続する第２のアンテナエレメント」を構成しており、上記「中間の辺」の他端には「第２Ｌ型素子」が接続されている。
　また、上記「２本の直線状分岐素子」は「前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように当該第１のアンテナエレメントの先端寄り角部近傍の中間の片に接続され」ている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「略帯状に形成された略帯状部材が角部でコ字状に形成されるとともに、グランドに対して所定間隔離隔されて位置する第１のアンテナエレメントと、
　前記第１のアンテナエレメントとグランド側の給電点と接続する第２のアンテナエレメントと、
　第２Ｌ型素子とを具備し、
　前記第１のアンテナエレメントの先端寄りの角部から先は異なる線路長を有する例えば２本の直線状分岐素子となっている多共振アンテナ装置。」
　
　また上記引用例の摘記事項ロによれば「上記引用例のアンテナ装置は、第２Ｌ形素子が無い場合（即ち、分岐素子のみの場合）でも、分岐素子で決まる共振周波数で正常に動作する」ものである。
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１５６６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００５８】図３６（ａ）は、アンテナ素子２０１を２箇所の屈曲部を持つ線状導電体で構成し、そのアンテナ素子２０１を導電体地板２０５とアンテナ平面が平行になるように近接配置し、アンテナ素子２０１の所定位置に給電端子２０２を設け、一端部２０３を導電体地板２０５にアースしたアンテナ装置である。また図３６（ｂ）は、アンテナ素子２０４を４箇所の屈曲部を持つ線状導電体で構成し、そのアンテナ素子２０４を導電体地板２０５とアンテナ平面が平行になるように近接配置し、アンテナ素子２０４の所定位置に給電端子２０２設け、一端部２０３を導電体地板２０５にアースしたアンテナ装置である。このようなアンテナ装置は、設置面積を小さくできるとともに、アンテナ平面が導電体地板２０５に平行になるように近接配置しているので指向性利得性能が向上する。尚、アンテナ素子の屈曲部の数は上記の例に示した個数に限定されるものではない。このことは、以降の実施の形態においても同様である。」（１１頁１９欄、段落５８）
　ロ．「【００６６】図３８（ａ）は、２箇所の屈曲部を持ち、素子長が異なる３つのモノポールのアンテナ素子６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃを同一平面上に導電体地板６０７に近接して配置し、アンテナ素子６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃのタップと給電端子６０３との間及び、給電端子６０３と接地端子６０５との間に、それぞれインピーダンスを調整するためにリアクタンス素子６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃ，６０４を接続した構成のアンテナ装置である。また図３８（ｂ）は、上記の図３８（ａ）のアンテナ装置のアンテナ素子６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃを４箇所の屈曲部を持つアンテナ素子６０６ａ，６０６ｂ，６０６ｃに変更したものである。
【００６７】上記の構成において、各アンテナ素子の同調周波数を所定の間隔をおいて設定することにより、所望の周波数帯域を有するアンテナ装置を実現できる。図６８は、アンテナ素子が７つのアンテナの場合の合成帯域を示す図であり、１つのアンテナ素子の帯域幅は狭いが、合成することにより広帯域な周波数特性を持たせることが可能となる。」（１１頁２０欄、段落６６〜６７）
　
　上記引用例２に開示されているように「素子長が異なる複数のアンテナ素子を導電性地板（即ち、グランド）と平行になるように近接配置した線状アンテナにおいて、前記複数のアンテナ素子をコ字状とするか略矩形とするか」は単なる設計的事項である。
　
　Ｃ．例えば特開２０００−１３１３０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ホが記載されており、また例えば特開平１１−８８０３５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ヘ〜チが記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１３】本発明のアンテナは、複数の閉ループ素子を有する複合形アンテナであるので、所望の周波数帯域に対応するための閉ループ素子の大きさを小さくすることが可能であり、小型、縮小化に適している。また、複数の閉ループ素子を有する複合形アンテナであるので、指向性が広くなることも期待され、また、対応可能な周波数帯域幅を広くできることも期待される。」（３頁３欄、段落１３）
　ロ．「【００２３】なお、整合部２及び導波器３は、適宜省略することが可能なものであり、基本的な構成要素は、方形素子１−１、１−２、給電部４−１、４−２及び連結部５である。」（３頁４欄、段落２３）
　ハ．「【００２５】基板１に対する導電性の薄膜部の形成方法としては、既存の各種の薄膜形成方法を適用することができる。
【００２６】例えば、エッチング方法やホットスタンプ（箔押し）方法を適用できる。また例えば、ストリップ（短冊）状の金属箔を所定の長さに切断して基板１に張り付ける方法を適用できる。さらに例えば、導電性インクを導電性の薄膜部の材質として適用する場合には、印刷方法を適用することができる。」（３頁４欄、段落２５〜２６）
　ニ．「【００５７】多数の方形素子１−１１〜１−１６、１−２１〜１−２６を適用していることにより、当該アンテナが対応し得る周波数帯域を、第１及び第２の実施形態以上に広くすることができ、また、利得も高めることができる。さらに、多数の方形素子１−１１〜１−１６、１−２１〜１−２６を適用していることにより、指向性は、図４に示した８の字状の指向性より、８の字が細くなったものとなる。すなわち、指向性が、第１及び第２の実施形態のものより強いものとなる。」（６頁９欄、段落５７）
　ホ．図７には「アンテナの角部の切り欠き部を利用して所望の周波数帯域に対応するための複数の閉ループ素子を形成し、対応し得る周波数帯域を広くした」構成が開示されている
　
（周知例２）
　ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＨＦ（以下、本明細書中において、この「ＨＦ」には「ＵＨＦもＶＨＦもを含む」ものとして使用する。）帯やＦＭ帯の電波を受信することのできる面界輻射アンテナとしての平面輻射型アンテナ及びこのアンテナを利用した送受信システムに関する。」（２頁１欄、段落１）
　ト．「【００４１】上記導電材６４は、厚さが約１．５ｃｍから３ｍｍの平面状のもので、図８及び図９に示すように、複数の左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・と複数の上下横辺部６６ａ，６６ｂ，６６ｃ・・・とにより複数の枠状に相互に連結され、この連結状態によりアンテナ本体（受信エレメント）が構成されている。本実施の形態では、アルミニウム、黄銅又は銅板をプレス（打ち抜き）して形成したが、形成の仕方はこれに限定されるものではなく、導電性の部材を電子基板などの加工法等により形成されるものでも良い。
【００４２】また、左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃと上下横辺部６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、各々３本の導電材６４により枠状に連結され、上記左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃの内側方向にほぼ中央に相対向する共振軸（給電部）６７，６７が設けられている。本実施の形態の左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃと上下横辺部６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、３本のもので説明したが、２本以上の複数設けるものであっても良い。このように、複数の左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃと複数の上下横辺部６６ａ，６６ｂ，６６ｃとにより複数の枠状に連結されているが、２本以上設ければ設けるほど、矩形状の表側の絶縁板６２と裏面の絶縁板６３の表面積が小さくても送受信面積を大きくすることができる。また、左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃと上下横辺部６６ａ，６６ｂ，６６ｃの枠状の連結状態は、図９に示すものに限定されず、矩形状（枠状）に複数形成されるものであれば、本発明に含まれる。すなわち、図９において、上記複数の左右縦辺部６５ａ，６５ｂ，６５ｃと上記複数の上下横辺部６６ａ，６６ｂ，６６ｃのうちの外側の各辺部６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６６ｂを「複合素子」とし、最も内側の各辺部６５ｃ，６６ｃを「整合部」とし、上記共振軸６７，６７の対向する側を「共振点６９」と名称付けることもできるが、上記複合素子６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６６ｂと、整合部６５ｃ，６６ｃと共振軸６７，６７の形状は、面状、線状、角形、筒状等の形状に構成することができる。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落４１〜４２）
　チ．図９（特に同図下部）には「平面アンテナの角部にアンテナの長さ方向に沿って切り欠き部を設ける」構成が開示されている。
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「多周波用矩形アンテナのアンテナ角部にアンテナの長さ方向に沿って多周波に対応する複数の線路を形成するための閉じた切り欠き部を設ける」構成は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「角部でコ字状に形成される」という構成と補正後の発明の「角部で略矩形に形成される」という構成はいずれも「角部で所定形状に形成される」という構成の点で一致している。
　また、引用発明は「第２Ｌ型素子」を備えているが、補正後の発明は当該構成を備えていない。
　また、引用発明の「前記第１のアンテナエレメントの先端寄りの角部から先は異なる線路長を有する例えば２本の直線状分岐素子となっている」という構成は、前記例えば２本の直線状分岐素子が「前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように先端開放のスリット」を設けることにより分離形成されていると考えると、引用発明の当該構成と補正後の発明の「前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように当該角部だけにスリット（２０１）が形成される」という構成はいずれも「前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成される」という構成の点で一致している。
　また、補正後の発明の「アンテナ」は実質的に引用発明と同じ「多共振アンテナ装置」であるから、この点に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「略帯状に形成された略帯状部材が角部で所定形状に形成されるとともに、グランドに対して所定間隔離隔されて位置する第１のアンテナエレメントと、
　前記第１のアンテナエレメントとグランド側の給電点と接続する第２のアンテナエレメントとを具備し、
　前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成されるアンテナ。」
　
（相違点１）「角部で所定形状に形成される」という構成に関し、補正後の発明は「角部で略矩形に形成される」という構成であるのに対し、引用発明は「角部でコ字状に形成される」という構成である点。
（相違点２）引用発明は「第２Ｌ型素子」を備えているのに対し、補正後の発明は当該構成を備えていない点。
（相違点３）「前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成される」という構成に関し、補正後の発明は「前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように当該角部だけにスリット（２０１）が形成される」という構成であるのに対し、引用発明は「前記第１のアンテナエレメントの先端寄りの角部から先は異なる線路長を有する例えば２本の直線状分岐素子となっている」という構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「角部で所定形状に形成される」という構成について検討するに、例えば上記引用例２にも開示されているように「素子長が異なる複数のアンテナ素子を導電性地板（即ち、グランド）と平行になるように近接配置した線状アンテナにおいて、前記複数のアンテナ素子をコ字状とするか略矩形とするか」は単なる設計的事項であるから、引用発明の「角部でコ字状に形成される」という構成を、補正後の発明のような「角部で略矩形に形成される」という構成に変更する程度のことは、当業者であれば、所望に応じて適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、上記引用例によれば「上記引用例のアンテナ装置は、第２Ｌ形素子が無い場合（即ち、分岐素子のみの場合）でも、分岐素子で決まる共振周波数で正常に動作する」ものであり、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の構成から「第２Ｌ型素子」に関する構成を省き、結果として異なる線路長を有する例えば２本の直線状分岐素子のみからなる構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成され」という構成について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「多周波用矩形アンテナのアンテナ角部にアンテナの長さ方向に沿って多周波に対応する複数の線路を形成するための閉じた切り欠き部を設ける」構成は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また閉じたスリットにより形成される複数の線路のそれぞれの線路長が互いに異なるようなスリットの位置は角部のみであることは当業者には自明のことであるから、これらの周知技術ないしは自明な事項に基づいて、引用発明の「前記第１のアンテナエレメントの先端寄りの角部から先は異なる線路長を有する例えば２本の直線状分岐素子となっている」という構成を、補正後の発明のような「前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うように当該角部だけにスリット（２０１）が形成される」という構成とし、結果として閉じたスリットにより形成される複数の線路のそれぞれの線路長が互いに異なるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。