【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１８０５９号「ＥＧＲ装置の診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２８日の出願であって、平成１６年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年９月２７日付けで意見書が提出され、平成１７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月２３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　　
第２．平成１７年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］　
１．補正の内容　
　平成１７年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように補正された。　
　
　「【請求項１】
　吸入負圧に応動してバルブ開度を変化させるＥＧＲバルブと、
　このＥＧＲバルブに作用する排圧が一定となるように、排圧に応動して前記吸入負圧の大気での希釈割合を変化させる第１のバルブと
　を備えるＥＧＲ装置において、
　ＥＧＲを行う条件で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が第１判定値を超える場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障の可能性があると判定する手段と、
　故障の可能性があると判定されたとき、さらにＥＧＲを行う条件でＥＧＲを強制的にカットする手段と、
　このＥＧＲカット状態で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が前記第１判定値よりも小さな値の第２判定値以下となる場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障が実際に生じていると判定する手段と
　を設けたことを特徴とするＥＧＲ装置の診断装置。」を
　「【請求項１】
　吸入負圧に応動してバルブ開度を変化させるＥＧＲバルブと、
　このＥＧＲバルブに作用する排圧が一定となるように、排圧に応動して前記吸入負圧の大気での希釈割合を変化させる第１のバルブと
　を備えるＥＧＲ装置において、
　ＥＧＲを行う条件で回転変動パラメータを演算する手段と、
　
前記ＥＧＲバルブは正常でありかつ
　故障の可能性があると判定されたとき、さらにＥＧＲを行う条件でＥＧＲを強制的にカットする手段と、
　このＥＧＲカット状態で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が前記第１判定値よりも小さな値の第２判定値以下となる場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障が実際に生じていると判定する手段と
　を設けたことを特徴とするＥＧＲ装置の診断装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正した。
　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正における請求項１に関する補正は、本件補正前の請求項１に対して、「前記ＥＧＲバルブは正常でありかつ」という発明特定事項を付加するものである。
　ところで、上記発明特定事項を付加する補正は、ＥＧＲバルブが正常であるかどうかを判断する手段及び時期を有する記載となっているところ、請求人が請求理由で補正の根拠として主張する明細書の段落【００２９】には、「本発明ではＥＧＲバルブ１１は正常であることを前提として考える。」と記載されているにどどまり、上記の点まで開示されているとはいえない。さらに、「ＥＧＲバルブは正常であり・・・判定する手段」が、願書に最初に添付した明細書又は図面に接した当業者が、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項であるとも認められない。　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本願補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記［理由１］１．に特定されたとおりのものである。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布の刊行物である特開平５−２８０４３１号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の目的を達成するために、本発明による排気ガス再循環装置の故障診断装置は、機関運転状態に応じて再循環排気ガス量を制御する排気ガス再循環装置の故障診断装置において、機関の失火を検出する検出手段と、前記検出手段により失火が検出される時に再循環排気ガス量を減量する減量手段と、前記減量手段による再循環排気ガス量の減量に応じて前記検出手段により失火が検出されなければ排気ガス量過多故障が起きていると判断する判断手段、とを具備することを特徴とする。
【０００９】
【作用】前述の排気ガス再循環装置の故障診断装置は、検出手段により失火が検出されると、減量手段が再循環排気ガス量を減量する。この時、失火の原因が排気ガス量過多故障以外であれば、再循環排気ガス量を減量しても、失火は起こるはずであり、従って減量後失火が検出されなければ、判断手段により排気ガス量過多故障が起きていると判断される。」
　　
イ．「【００１０】
【実施例】図１は、本発明による故障診断装置１が取付けられた内燃機関の排気ガス再循環装置２の概略図である。同図において、３は内燃機関、４はスロットルバルブ５が設けられている吸気通路、６は排気通路である。
【００１１】排気ガス再循環装置２は、排気通路６と吸気通路４のスロットルバルブ５の下流側とを連通する排気ガス再循環のための通路７と、通路７の途中に設けられた弁体８ａ及びそれを開閉するダイヤフラム装置８ｂから成る排気ガス再循環制御装置８と、ダイヤフラム装置８ｂに負圧を供給するための負圧供給通路９とを具備する。
【００１２】負圧供給通路９は、冷却水温度に感温する感温弁１０を介して、ダイヤフラム装置８ｂと吸気通路４のスロットルバルブ５より上流側とを連通し、感温弁１０より吸気通路４側において、負圧制御装置１１の制御室１１ａに制御弁１１ｂを介して開口している。
【００１３】制御室１１ａには、常時大気圧が供給され、制御弁１１ｂの開閉により負圧供給通路９内の負圧の大きさが制御されるようになっている。制御弁１１ｂを駆動するためのダイヤフラム室１１ｃは、通路７の弁体８ａより排気通路６側に通じている。
【００１４】本排気ガス再循環装置２は、このように構成されているために、冷却水温度が所定値以上で排気ガス再循環を行なわせる時に、感温弁１０は開状態となり、吸気通路４内の負圧が排気ガス再循環制御装置８のダイヤフラム装置８ｂに供給され、弁体８ａが開状態となり、排気ガスが通路７を通って吸気通路４へ再循環される。
【００１５】この時、通路７の弁体８ａより排気通路６側の排気ガス圧力は、その圧力により負圧制御装置１１がダイヤフラム装置８ｂへ供給する負圧の大きさを制御し、その負圧により弁体８ａが開閉制御されるために、一定になるようにフィードバック制御され、それにより再循環される排気ガス量は、吸入空気量に対して一定の比率で再循環されるようになっている。
【００１６】このような排気ガス再循環装置２に取付けられた故障診断装置１は、排気ガス再循環のための通路７の弁体８ａより吸気通路４側に設けられた閉鎖弁１２と、この閉鎖弁１２を開閉するダイヤフラムアクチュエータ１３と、ダイヤフラムアクチュエータ１３を切換え電磁弁１４を介して制御する制御装置１５とを具備する。」
　
ウ．「【００１８】制御装置１５は、回転角センサ及びスロットル弁開度センサ（図示せず）等の機関運転状態を決定するセンサが接続され、切換え電磁弁１４を介して閉鎖弁１２を開閉制御すると共に点火時期及び燃料噴射量等を制御する。
【００１９】この故障診断装置１における制御装置１５による故障診断フローチャートを図２に従って説明する。まずステップ１０１において、スロットル弁開度センサ等からの信号を基に機関運転状態が定常状態かどうかが判断される。定常状態であるならば、ステップ１０２において回転角センサからの信号を基に単位時間当りの回転数変動を計算し、この変動が所定値以上であれば失火が発生していると判断してステップ１０３に進む。ステップ１０３において、当初閉鎖弁１２は開状態であるためにステップ１０４において切換え電磁弁１４を介してダイヤフラム室１３ａに負圧が供給され、閉鎖弁１２は閉状態とされ、次にステップ１０５，１０６において点火時期及び燃料噴射量が排気ガス再循環を行なわない時の最適値に設定される。
【００２０】ステップ１０１において、機関運転状態が定常状態でないならば、このフローチャートは終了される。これは、ステップ１０２における失火検出が回転数変動により行なわれるために、始動時、急加速時、又はフェルカット時などのように失火が起きていなくても回転変動が所定値以上となる運転状態では、正確な失火検出を行なうことができないためである。
【００２１】また、ステップ１０２において、失火が検出されなければ、ステップ１０７に進み、当初閉鎖弁１２は開状態であるためにそのまま終了する。
【００２２】このフローチャートは繰り返され、失火が検出された後再びステップ１０２において失火が検出されると、ステップ１０３において閉鎖弁１２がすでに閉状態とされているためにステップ１０９に進み、運転者に失火警告を出し、ステップ１１０において閉鎖弁１２は開状態とされ、次にステップ１１１，１１２において点火時期及び燃料噴射量が排気ガス再循環を行なう時の最適値に設定される。
【００２３】また、失火が検出された後ステップ１０２において失火が検出されないならば、ステップ１０７において閉鎖弁１２がすでに閉状態とされているためにステップ１０８に進み、運転者に再循環排気ガス量過多故障警告を出す。
【００２４】本発明による排気ガス再循環装置の故障診断装置１は、このように、失火が検出されると、排気ガス再循環を強制的に中止し、それにより失火が起きなくなれば、この失火の原因は排気ガス再循環装置の排気ガス量過多故障であると判断し、それにもかかわらず失火が起きるならば、この失火の原因は、排気ガス量過多故障以外の例えば点火系又は燃料供給系等であると判断する。それにより、排気ガス量過多故障を正確に運転者に警告することができ、この故障を早期に修理することが可能となる。また、この故障が修理されるまでの間、排気ガス再循環は中止され、失火が起きなくなるために、失火により生じる多量のＨＣの大気への放出を防止することができる。」
　
エ．「【００２６】また、本実施例の故障診断装置１は、排気ガス再循環制御装置８の弁体８ａのとは別に排気ガス再循環のための通路７を閉鎖することのできる閉鎖弁１２を具備するものであるが、排気ガス再循環制御装置８に強制的に弁体８ａを開閉する手段を設けて閉鎖弁１２を省略しても、通常起こりやすい弁体８ａの開きすぎによる排気ガス量過多故障は、正確に判断可能であることは明らかである。
【００２７】本実施例のように別に閉鎖弁１２を設けることにより、前述の通常の排気ガス量過多故障を含め、弁体８ａが開いたまま閉じないことによる排気ガス量過多故障も正確に判断可能となる。
【００２８】閉鎖弁１２のアクチュエータは、吸気通路内の負圧を利用するものに限定されず、ステップモータ等の他の構造のアクチュエータでもよい。
【００２９】図２に示す故障診断フローチャートにおいて、失火が検出された後ステップ１０４で閉鎖弁１２を閉状態とし、排気ガス再循環を中止するようにしたが、少なくとも再循環される排気ガス量を減量するようにすれば、その後の失火の発生の有無によって同様に排気ガス量過多故障を判断することができる。
【００３０】また、このフローチャートにおいて、失火検出前後において排気ガス再循環が行なわれているかどうかの判断は省略したが、これが行なわれていない場合に失火が検出されれば、排気ガス量過多故障以外の原因であり、ステップ１０４，１０５，１０６を通った後ステップ１０９において失火警告が出されるために問題を生じることはない。」
　　　
（２）引用文献記載の発明
　ここで、上記記載事項ア．乃至エ．及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることがわかる。
　
オ．弁体８ａ及びそれを開閉するダイヤフラム装置８ｂから成る排気ガス再循環制御装置８とダイヤフラム装置８ｂに負圧を供給するするための負圧供給通路９があり、吸気通路４内の負圧が排気ガス再循環制御装置８のダイヤフラム装置８ｂに供給され、弁体８ａが開状態となり、負圧制御装置１１がダイヤフラム装置８ｂへ供給する負圧の大きさを制御し、その負圧により弁体８ａが開閉制御されている制御と記載されていることから、吸入通路からの負圧に応動して排気ガス再循環制御装置はダイヤフラム装置８ｂ及び弁体８ａを制御している。
　
カ．吸入負圧に応動して弁体８ａを開閉制御する排気ガス再循環制御装置８と、この排気ガス再循環制御装置８に作用する圧力が一定となるように負圧により弁体８ａが開閉制御されることから、吸入通路からの負圧に応動して排気ガス再循環制御装置はダイヤフラム装置８ｂ及び弁体８ａを制御している。
　
キ．制御室１１ａには常時大気圧が供給されており、制御弁１１ｂのの開閉により負圧供給通路９内の負圧の大きさが制御されていることから、この排気ガス再循環制御装置８に作用する排圧が一定となるように、排圧に応動して前記吸入負圧の大気での希釈割合を変化させる負圧制御装置１１とを備えているといえる。また、排気ガス再循環装置２において、機関運転状態が定常状態であって、制御装置１５は回転角センサからの信号を基に単位時間あたりの回転数変動を計算している。
　
ク．定常状態で回転数変動を計算し、この変動が所定値以上の場合に、失火と判断して、排気ガス再循環を強制的に中止し、それにより失火が起こるかどうかを判断していることから、定常状態で回転数変動を計算する手段（以下、「計算手段」という。）と、この計算手段で計算した値（以下、「計算値」という。）が存在している。
　　
ケ．計算手段による計算値が所定値以上の場合に、失火と判断して、排気ガス再循環を強制的に中止していることがわかり、排気ガス量過多故障である可能性があると判定する手段（以下、「判定手段」という。）がある。
　　　　
コ．失火が検出されると、さらに機関定常状態で排気ガス再循環を行う排気ガス再循環を強制的閉鎖する閉鎖弁１２と、閉鎖弁閉状態で制御装置１５は回転角センサからの信号を基に単位時間あたりの回転数変動を計算している計算手段と、
　この計算値が前記所定値よりも小さな値となる場合に、排気ガス循環装置２に排気ガス量過多とする故障が実際に生じている判定手段を設けた排気ガス再循環装置がある。
　
　よって、ア．乃至コ．及び図面の記載から、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
 「吸入負圧に応動して弁体８ａを開閉制御する排気ガス再循環制御装置と、
　この排気ガス再循環制御装置８に作用する排圧が一定となるように、排圧に応動して前記吸入負圧の大気での希釈割合を変化させる負圧制御装置１１とを備える排気ガス再循環装置において、
　ＥＧＲを行う定常状態で回転数変動を計算手段と、
　この計算手段で計算した計算値が所定値以上の場合に、失火と判断して、排気ガス量過多故障である可能性があると判定する判定手段と、
　失火が検出されると、さらに機関定常状態で排気ガス再循環を行う排気ガス再循環を強制的閉鎖する閉鎖弁と
　閉鎖弁閉状態で回転数変動を計算している計算手段と、
　この計算値が前記所定値よりも小さな値となる場合に、排気ガス循環装置２に排気ガス量過多とする故障が実際に生じている判定手段を設けた排気ガス再循環装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「排気ガス再循環制御装置８」は、その作用機能からみて本願補正発明における「ＥＧＲバルブ」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「負圧制御装置１１」、「排気ガス再循環装置２」、「閉鎖弁１２」及び「排気ガス再循環装置の故障診断装置１」は、本願補正発明における「第１のバルブ」、「ＥＧＲ装置」、「ＥＧＲカット手段」及び「ＥＧＲ装置の診断装置」に各々相当する。また、引用文献記載の発明における「制御装置１５は回転角センサからの信号を基に単位時間あたりの回転数変動を計算」は、本願補正発明における「回転変動パラメータを演算する手段」に相当することは明らかである。
　そして、引用文献記載の発明における「計算値が所定値以上であると失火が発生していると判断」は「演算値が第１判定値を超える場合にＥＧＲ量を過多とする可能性があると判定する手段」に相当し、引用文献記載の発明における「計算値が所定値より小さな値となる場合」は、本願補正発明における「演算値が前記第１判定値よりも小さな値の第２判定値以下となる場合」に、「演算値が第１判定値よりも小さな値となる場合」の限りで相当する。
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「吸入負圧に応動してバルブ開度を変化させるＥＧＲバルブと、
　このＥＧＲバルブに作用する排圧が一定となるように、排圧に応動して前記吸入負圧の大気での希釈割合を変化させる第１のバルブと
　を備えるＥＧＲ装置において、
　ＥＧＲを行う条件で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が第１判定値を超える場合に、ＥＧＲ量を過多とする故障の可能性があると判定する手段と、
　故障の可能性があると判定されたとき、さらにＥＧＲを行う条件でＥＧＲを強制的にカットする手段と、
　このＥＧＲカット状態で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が前記第１判定値よりも小さな値となる場合に、ＥＧＲ量を過多とする故障が実際に生じていると判定する手段と
　を設けたＥＧＲ装置の診断装置。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
（１）本願補正発明においては、
　ＥＧＲバルブは正常でありかつこの演算値が第１判定値を超える場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障の可能性があると判定する手段であるのに対して引用文献記載の発明においては、演算値が第１判定値を超える場合に、ＥＧＲ量を過多とする故障の可能性があると判定する手段である点。（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本願補正発明においては、
　この演算値が前記第１判定値よりも小さな値の第２判定値以下となる場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障が実際に生じていると判定する手段であるのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点。（以下、「相違点２」という。）
　　　
４．判断
　そこで、各相違点について検討する。
１）相違点１について
　各種部品から構成されてなる物品の故障検知する際に、被故障検知部品を除く他の部品を正常として演算処理等することはごく普通に行われていることであり、対象物をＥＧＲ装置として故障を検出する場合に、ＥＧＲバルブを正常として、第１のバルブの故障に着目して、相違点１に係る本願補正発明のように特定することに格別な困難性はない。
　
２）相違点２について
　引用文献記載の発明においても、ＥＧＲカット時の回転変動パラメータ演算値が第１の判定値よりも小さな値となる場合にＥＧＲ量を過多とする故障が発生していることを判定するものであって（上記ウ．特に、【００２２】〜【００２４】を参照）、本願明細書の発明の詳細な説明【００３３】において、ＥＧＲ量を過多とする故障とそれ以外では、回転変動パラメータの分布が異なり、ＥＧＲカットを行ったとき、前者の場合は回転変動パラメータの積算値が小さくなる方向に向かう旨の記載があることから、ＥＧＲ量を過多とする故障を判定する点で、本願補正発明と引用文献記載の発明とは軌を一にするものである。そして、引用文献記載の発明において、回転変動パラメータの積算値よりも小さな値を設け、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。　　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［理由１］又は［理由２］の結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年５月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】
　吸入負圧に応動してバルブ開度を変化させるＥＧＲバルブと、
　このＥＧＲバルブに作用する排圧が一定となるように、排圧に応動して前記吸入負圧の大気での希釈割合を変化させる第１のバルブと
　を備えるＥＧＲ装置において、
　ＥＧＲを行う条件で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が第１判定値を超える場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障の可能性があると判定する手段と、
　故障の可能性があると判定されたとき、さらにＥＧＲを行う条件でＥＧＲを強制的にカットする手段と、
　このＥＧＲカット状態で回転変動パラメータを演算する手段と、
　この演算値が前記第１判定値よりも小さな値の第２判定値以下となる場合に、前記第１のバルブにＥＧＲ量を過多とする故障が実際に生じていると判定する手段と
　を設けたことを特徴とするＥＧＲ装置の診断装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由２］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。