【事件の表示】
　特願２００２−　２８６１１「光ディスク再生方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成14年２月５日（パリ条約による優先権主張　2001年５月19日　韓国）に出願されたものであって、本願請求項１〜１７に係る各発明は、平成17年９月27日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の記載から、特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項８に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項８】　光ディスクの記録面から反射された光ビームを前記光ディスクのラジアル方向に対応する方向に中心光領域及びその外側光領域に区分して検出する光分割／検出ユニットと、
　前記中心光領域に対する第１検出信号及び／または少なくとも一方の外側光領域に対する第２検出信号の大きさを調整し、少なくとも一方の大きさが調整された第１及び第２検出信号を互いに差動して再生信号を検出する信号処理部とを含
み、
　
前記光ディスクは、所望のトラックを追従するために形成されたガイド溝を備え、前記ガイド溝の構造によってトラックの幅が変わる
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平11−283252号公報（平成11年10月15日公開　以下「刊行物１」という。）は、光学式記録媒体から記録情報を読み取る際に、隣接する記録トラックに記録された記録情報からの漏れ込み（クロストーク）の影響を低減することを可能とする読取信号生成装置に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　(1)「【特許請求の範囲】
【請求項１】記録情報を担うピット列が記録された光学式記録媒体に照射した読取光の当該光学式記録媒体からの反射光の光路中に配されて、前記反射光の光束のほぼ中央部と当該中央部以外の部分とに分離する反射光分離手段と、前記反射光分離手段を介して供給される反射光のうち前記中央部を受光する第１の受光手段と、前記反射光分離手段を介して供給される反射光のうち前記中央部以外の部分を受光する第２の受光手段と、前記第１の受光手段の出力と前記第２の受光手段の出力との差分を演算する演算手段とを備え、前記演算手段の出力を読取信号とする読取信号生成装置。
【請求項２】前記反射光分離手段は、透明基板上の前記反射光の光束の略中央部に相当する位置に全反射ミラーを形成してなり、前記第１の受光手段は前記全反射ミラーで反射された前記中央部を受光すると共に、前記第２の受光手段は、前記透明基板を透過した光束を受光することを特徴とする請求項１に記載の読取信号生成装置。
【請求項３】【請求項４】・・・（省略）・・・。」
　（2）「【０００２】
【従来の技術】ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクに代表される光学式記録媒体は、その記録容量が大きいことや経年変化等に対する記録信号品質の信頼性が高いこと等から、画像データや音楽データは勿論のこと、コンピュータにおけるアプリケーションソフトウェアを担うプログラムデータ等、あらゆる種類の情報データを記録可能な、いわゆるマルチメディアとしての利用が盛んである。
【０００３】最近では、例えば、取り扱う画像データが、静止画から動画へ移行していること等からも明らかな通り、取り扱う情報量が増大する傾向にある。このため、光学式記録媒体並びにその記録／再生装置には、より一層の記録の高密度化が要求されている。
【０００４】高密度記録を実現する一方法として、トラックピッチを狭くすることが考えられる。しかしながら、トラックピッチを狭くすると、記録媒体から記録情報を読み取る際に、所望のトラックに隣接するトラックに記録された記録情報からの漏れ込み、すなわち、クロストークが、無視できなくなるほど増大してしまうという問題がある。
【０００５】かかるクロストーク成分（隣接トラックからの反射光成分）は、所望トラックを形成するピット列からの反射光束の全体に均一に分布するのではなく、反射光束の中央部に集中して回折する性質があることが知られている。例えば、反射光束の中央部を反射光量全体の２０％の光量を担う部分としたとき、かかる中央部には反射光束中に含まれるクロストーク成分全体の５０％が含まれることが判っている。なお、ここで言う光束の中央部とは、トラック接線方向に対して垂直な方向に分布する当該光束の中央部の帯状の領域であって、例えば全反射光量の２０％の光量に相当する部分を指す（以下、同じ）。」
　(3)「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録情報を担うピット列が複数列記録された光学式記録媒体に照射した読取光の当該光学式記録媒体からの反射光の光路中に配されて、前記反射光の光束のほぼ中央部と当該中央部以外の部分とに分離する反射光分離手段と、前記反射光分離手段を介して供給される反射光のうち前記中央部を受光する第１の受光手段と、前記反射光分離手段を介して供給される反射光のうち前記中央部以外の部分を受光する第２の受光手段と、前記第１の受光手段の出力と前記第２の受光手段の出力との差分を演算する演算手段とを備えてなる。
【００１２】請求項１に記載の発明の作用によれば、記録情報を担うピット列が複数列記録された光ディスクからの反射光の光束の略中央部に相当する透明基板上の位置に配された反射光分離手段は、上記光束をその略中央部とそれ以外の部分とに分離する。第１の受光手段は、分離された上記反射光束のうちの略中央部を受光する。また、第２の受光手段は、分離された上記光束の中央部以外の周辺部分を受光する。そして、演算手段は上記第１の受光手段からの出力と第２の受光手段からの出力との差分をとる演算を行い、この演算結果を読取信号として出力する。
【００１３】したがって、差分演算によって、光束の中央部に存在するクロストーク成分とそれ以外の周辺部分に存在するクロストーク成分とが相殺されることになり、クロストーク成分を除去することができる。この際、中央部に存在するクロストーク成分と周辺部に存在するクロストーク成分の割合を同一にすれば、演算手段の出力からクロストーク成分を完全に除去することができ、Ｓ／Ｎの良い読取信号が得られる。」
　(4)「【００２２】
【発明の実施の形態】次に本発明に好適な実施の形態について図１乃至図４を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態である読取信号生成装置の構成を示す図である。なお、図９で示した各構成要件と同一の要件には同一の符号を付す。
【００２３】図１において、ピックアップ２０は、対物レンズ２０１、ビームスプリッタ２０２、コリメータレンズ２０３、レーザダイオード２０４、反射光分離素子２１５、集光レンズ２０６、第２の受光手段としての光検出器２０７、集光レンズ２０８、第１の受光手段としての光検出器２０９とからなり、光検出器２０７、２０９で受光した受光信号は、受光信号間の差分演算を行う演算手段としての演算器（ヘッドアンプＨＡ）３０に供給される。
【００２４】反射光分離素子２１５は、光ディスク１で反射した反射光束Ｂの光軸Ｌ上に、かかる光軸Ｌとは角度θの傾きをもって対面する断面Ｓを有するように配された例えばガラス等の透明材料で形成される立方体形状の光学素子であって、上記断面Ｓ上に、光ディスク１のトラック接線方向と光学的に平行な方向に亘る幅Ｗ’の帯状領域に全反射ミラーｃを形成したものである。図２は反射光分離素子２１５を図１に示す線分ａ−ｂを含む上記断面Ｓの反射光束Ｂの入射方向から見た正面図である。反射光分離素子２１５は、入射する光ディスク１からの反射光束Ｂの光軸Ｌを含む略中央部を全反射ミラーｃによって反射して集光レンズ２０８を介して光検出器２０９に入射せしめると共に、反射光束Ｂの残りの周辺部分を集光レンズ２０６を介して光検出器２０７に入射せしめる。かかる反射光分離素子２１５は、ビームスプリッタ２０２によって形成される光ディスク１からの反射光の光軸Ｌに対して上記断面Ｓがある傾斜角度θ（例えば４５度）を有するように配されている。
【００２５】ここで、幅Ｗ’は上記傾斜角度をθとすると、Ｗ’＝Ｗ／ｃｏｓ（θ）で与えられる。つまり、全反射ミラーの反射光束に対する有効幅が図１０に示した従来の遮蔽板２０５におけるマスキング部の幅Ｗと同一となるように設計されており、例えば反射光束の光量の約２０％に相当する光量を担う光束を光検出器２０９に向けて反射する。
【００２６】上記した光検出器２０７，２０９は、入射した反射光をその受光量に比例した電流信号に変換して、演算器３０に出力する。
【００２７】演算器３０は、各光検出器２０７，２０９から供給された信号の減算処理を行うと共に演算結果を所定の増幅率で増幅し、光ディスク１からの読取信号である高周波信号（ＲＦ信号）として、図示しない後段の復調回路等に出力する。
【００２８】図３に演算器３０の構成例を示す。演算器３０は、差動アンプＤＡとバッファアンプＢＡ１、ＢＡ２と、Ｉ／Ｖ（電流／電圧）変換用抵抗器Ｒ３５、Ｒ３６とによって構成される。差動アンプＤＡは、オペアンプＯＡと、かかるオペアンプＯＡの反転入力端子に接続される抵抗器Ｒ３１、Ｒ３２と、オペアンプＯＡの非反転入力端子に接続される抵抗器Ｒ３３、Ｒ３４とから構成される。抵抗器Ｒ３２の他端はオペアンプＯＡの出力端子と接続され、抵抗器Ｒ３４の他端は接地されている。抵抗器Ｒ３１並びに抵抗器Ｒ３３の他端はそれぞれ差動アンプＤＡの入力端子となり、抵抗器Ｒ３１がバッファアンプＢＡ１及び抵抗器Ｒ３６を介して端子Ｂに接続されると共に、抵抗器Ｒ３３がバッファアンプＢＡ２及び抵抗器Ｒ３５を介して端子Ａに接続される。また、端子Ａには光検出器２０７から出力された電流信号が供給され、端子Ｂには、光検出器２０９から出力された電流信号が供給される。
【００２９】以上の構成において、端子Ａに光検出器２０７から電流信号が供給されると、かかる電流信号は抵抗器Ｒ３５によって電圧信号に変換された後、バッファアンプＢＡ２を介して差動アンプＤＡを構成する一方の入力端子となる抵抗器Ｒ３３に供給される。
【００３０】一方、端子Ｂに光検出器２０９から電流信号が供給されると、この電流信号は、抵抗器Ｒ３６によって電圧信号に変換された後、バッファアンプＢＡ１を介して差動アンプＤＡを構成する他方の入力端子となる抵抗器Ｒ３１に供給される。
【００３１】差動アンプＤＡは、供給された光検出器２０７から出力された電流信号、すなわち、光ディスク１からの反射光束の周辺部の光量に相当する電圧信号と、光検出器２０９から出力された電流信号、すなわち、光ディスク１からの反射光束の光軸を含む略中央部の光量に相当する電圧信号との減算処理を行うと共に抵抗器Ｒ３１乃至Ｒ３４によって決定する増幅率で増幅した差信号を読取信号として出力するのである。
【００３２】次に、上記のごとき構成された読取信号生成装置における隣接トラックからのクロストーク成分の除去作用について説明する。図４に光ディスク１からの反射光束の光量（光強度）分布を模式的に示す。図４に示すとおり、反射光の光強度分布は光軸中心を頂点とするガウス分布となる。この実施形態では、かかる光強度分布のうち、光軸を含む例えば約２０％の光量（図４でハッチングが施されている部分）に相当する光束部分が反射光分離素子２１５に設けられた全反射ミラーｃ及び光検出器２０９によって分離／抽出されて演算器３０に供給されると共に、反射光分離素子２１５を透過した残りの約８０％の光量に相当する光束部分が光検出器２０７によって検出されて演算器３０に供給される。
【００３３】この際、一般的に、反射光分離素子２１５における全反射ミラーｃによって分離される反射光束の光軸中心を含む約２０％の光量を担う中央部には反射光束全体のクロストーク成分の約５０％が含まれ、反射光分離素子２１５を透過した約８０％の光量を担う周辺部分にも残り約５０％のクロストーク成分が含まれることが知られている。したがって、反射光全体の光量１００％の内、隣接するトラックからのクロストーク成分が反射光束全体の１０％存在すると仮定すると、光検出器２０９に照射される反射光分離素子２１５で分離した反射光は１５％の情報信号成分と約５％のクロストーク成分となり、光検出器２０７に照射される反射光分離素子２１５を透過した反射光は７５％の情報信号成分と全反射ミラーｃで反射されなかった残りの５％のクロストーク成分となる。光検出器２０７並びに２０９から出力される電流信号は、差動アンプＤＡによって減算されるから、クロストーク成分がほぼ完全に相殺されて、差動アンプＤＡが出力する読取信号は、反射光全体の光量の約６０％に相当する情報信号成分のみとなり、Ｓ／Ｎが向上する。」
　
　以上の記載を、反射光からＳ／Ｎのよい情報信号成分を取り出す点に着目し、又、図１〜図４の各図面を参照して整理すると、以下の発明が記載されているものと認める。
　「記録情報を担うピット列が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクに代表される光学式記録媒体に照射した読取光の光学式記録媒体からの反射光の光路中に配された反射光分離素子であって、
　透明基板上光学式記録媒体のトラック接線方向と光学的に平行な方向の帯状領域に形成した全反射ミラー部分とその両側の透明部分を有し、入射する光学式記録媒体からの反射光束の光軸を含む略中央部を全反射ミラーによって反射し、反射光束の残りの周辺部を透過して、反射光の光束を略中央部と中央部以外の周辺部とに分離する反射光分離手段と、
　反射光分離手段を介して供給される反射光の略中央部を受光する第１の受光手段と、
　反射光分離手段を介して供給される反射光の中央部以外の周辺部を受光する第２の受光手段と、
　第１の受光手段の出力信号と第２の受光手段の出力信号との差分を演算する演算手段とを備え、
　差分演算によって、反射光の光束の略中央部に存在するクロストーク成分とそれ以外の周辺部に存在するクロストーク成分とが相殺して、クロストーク成分を除去する際、光束の略中央部に存在するクロストーク成分と周辺部に存在するクロストーク成分の割合を同一にして、演算手段の出力からクロストーク成分を完全に除去し、演算手段の出力を読取信号とする読取信号生成装置。」
　
同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平3−252925号公報（平成３年11月12日付け公開　以下「刊行物２」という。）は、光磁気ディスクやコンパクトディスク等の光記録媒体から情報を再生する光再生装置に係り、特に隣接トラックからのクロストークを低減させる受光素子及び信号処理回路に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　(5)「２．特許請求の範囲
　１．所定のトラックピッチで情報が記録されている光記録媒体の所望のトラックにレーザー光等の光を照射し反射光もしくは透過光等の光を受光素子で検出することにより情報を再生する光再生装置において、
　上記受光素子の受光部は少なくとも中央領域と他の領域に分割されており、かつ、中央領域で検出された隣接トラックからの信号振幅と他の領域で検出された隣接トラックからの信号振幅がほぼ等しくなるように増幅してから減算する信号処理回路が備えられていることを特徴とする光再生装置。」（１頁左下欄）
　(6)「　　　　　　　　　　　〔実施例１〕
　本発明の一実施例を第１図乃至第３図に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
　光再生装置の一例として、光磁気ディスク装置を挙げ、その概要をまず説明する。光磁気ディスク装置は、第３図に示すように、レーザーダイオードｌ、コリメーターレンズ２、整形プリズム３、ビームスプリッター４、対物レンズ５からなる光照射系と、ビームスプリッター６、スポットレンズ７・７’、受光素子８・８’からなる光検出系と、ビームスプリッター９、スポットレンズ１０、円筒レンズ１１、４分割光検出器１２からなるサーボ系とから主に構成されている。なお、偏光ビームスプリッター４と対物レンズ５は、光照射系だけでなく、サーボ系及び光検出系と共用である。
　上記の構成において、レーザーダイオード１から出射された直線偏光したレーザー光は、コリメーターレンズ２によって平行ビームに変換された後、整形プリズム３によってビーム形状が楕円から円に整形される。そして、ビームスプリッター４を透過した後、対物レンズ５によって集光され、微小スポットとして、透明基板１４上に磁性膜、誘電体膜、反射膜等からなる光磁気記録膜１５を形成した光磁気ディスク１３の所定のトラックを照射する。
　そして、情報に応じて偏光面が回転した反射光が、再びビームスプリッター４に入射し、ここで反射されて、ビームスプリッター９に入射し、透過光は光検出系へ導かれ、ビームスプリッター６によって直交する偏光成分に分離されて、それぞれスポットレンズ７・７’で受光素子８・８’上に集光されて検出され、差動することによりＳＮ比の高い再生信号が得られる。」（２頁右上欄12行〜右下欄５行）
　(7)「本発明の光磁気ディスク装置では、隣接トラックからのクロストークを低減させるために、受光素子８の受光部は、第１図に示すように、３つの領域２０ａ〜２０ｃに分割されている。そして、光磁気ディスク１３上の連続するトラックが光学系により各領域２０ａ〜２０ｃにちょうど１トラックづつ結像するように、各領域２０ａ〜２０ｃの幅Ｗが設定されている。」（２頁右下欄12〜19行）
　(8)「上記の受光素子８の構成において、中央の領域２０ｂで検出される検出信号には、第１０図に示される光磁気ディスク１３上のトラックＴ１・Ｔ２・・・の所望の再生トラックＴ３に記録されている情報以外に、クロストークにより、隣接トラックＴ２・Ｔ４に記録されている情報が一部含まれている。一方、両端の領域２０ａ・２０ｃ（他の領域）で検出される検出信号には、それぞれ、隣接トラックＴ２　・Ｔ４に記録されている情報が多く含まれている。
　したがって、中央の領域２０ｂで検出される検出信号に含まれる隣接トラックＴ２の信号成分と、領域２０ａで検出される検出信号に含まれる隣接トラックＴ２の信号成分が等しくなるように増幅して、差を取ればクロストークを相殺できる。隣接トラックＴ４の信号成分についても同様である。
　第２図は、上記の動作を実現するための、信号処理回路の構成を示すものである。
　回路は、受光素子８、可変抵抗器Ｒａ・Ｒｂ、演算増幅器２１ａ〜２１ｃ、演算増幅器２２からなるブロックと、このブロックと対をなす、受光素子８’、可変抵抗器Ｒａ’・Ｒｂ’、演算増幅器２１ａ’〜２１ｃ’、演算増幅器２２’からなるブロックと、演算増幅器２３から構成されている。
　受光素子８の領域２１ａ〜２１ｃで検出された検出信号は、それぞれ、演算増幅器２１ａ〜２１ｃで増幅され、各出力信号２４ａ〜２４ｃが演算増幅器２２に人力されて、出力信号２４ｂから２つの出力信号２４ａ・２４ｃが減算される。このとき、隣接トラックＴ２　・Ｔ４の信号がそれぞれ相殺されるように可変抵抗器Ｒａ・Ｒｂにより増幅度が調整される。」（３頁左上欄11行〜左下欄第４行）
　(9)「なお、以上において、光磁気ディスク装置について説明したが、本発明は、コンパクトディスク等、光により情報を再生する光再生装置に幅広く応用できる。
　　　　　　　　　　　　　　〔発明の効果〕
　本発明の光再生装置は、以上のように、受光素子の受光部を少なくとも中央領域と他の領域に分割し、かつ、中央領域で検出された隣接トラックからの信号振幅と他の領域で検出された隣接トランクからの信号振幅がほぼ等しくなるように増幅してから減算する信号処理回路を備えたので、隣接トラックからの信号が相殺され、クロストークが低減する。これにより、光記録媒体の記録密度を上げるために、トラックピッチを小さくしても、隣接トラックからのクロストークが発生しにくくなり、高品質の再生信号が得られる。」（６頁右上欄７行〜左下欄２行）
　
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ディスクの再生（読取り）時に、再生すべき情報信号以外の信号成分を除去して、良好な特性の再生（読取）信号を得ようとする点で共通する。
　(i)光ディスクについて
　本願発明は、いわゆるトラッキングのためのガイド溝を備えた光ディスクを再生することを前提としている。刊行物１記載の発明で例示されたＣＤ−ＲＯＭには、通常、トラッキングのための「ガイド溝」は形成されていないものであるが、例示されたＣＤ−ＲＯＭ以外の光ディスクで、しかも、トラッキングのためのガイド溝を備えたディスクを含むことは明らかである。
　(ii)光分割／検出ユニットについて
　刊行物１記載の発明において、光学式記録媒体（光ディスク）からの反射光の光路中に配された反射光分離素子は、全反射ミラー部分とその両側の透明部分を有し、入射する光ディスクから反射された光束（光ビーム）の光軸を含む略中央部を全反射ミラーによって反射し、光ディスクから反射された光束（光ビーム）の残りの周辺部を透過して、反射光の光束（光ビーム）を略中央部と中央部以外の部分（周辺部）とに分離するものである。
　全反射ミラーが、光ディスクのトラック接線方向と光学的に平行な方向の帯状領域に形成され、しかも、刊行物１記載の発明の、隣接する記録トラックに記録された記録情報からの漏れ込み（クロストーク）の影響を低減・除去するという目的・効果からみて、その両側の透明部分は、全反射ミラーに対しては、トラック接線方向とは直角の光ディスクの半径方向（ラジアル方）に位置していることになり、光ディスクから反射された光束（光ビーム）は、光ディスクの半径方向、即ち、ラジアル方向に分離されていることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明における反射光分離素子と分離後の両光束（光ビーム）をそれぞれ受光する第１及び第２の各受光手段とが、本願発明における、光ディスクの記録面から反射された光ビームを前記光ディスクのラジアル方向に対応する方向に中心光領域及びその外側光領域に区分して検出する光分割／検出ユニットに相当することは明らかである。
　(iii)信号処理部について
　刊行物１記載の発明では、第１の受光手段が反射光分離手段を介して供給される反射された光束（光ビーム）のうち中央部を受光し、第２の受光手段が反射光分離手段を介して供給される反射された光束（光ビーム）のうち中央部以外の周辺部を受光するとしており、第１の受光手段の出力信号と第２の受光手段の出力信号が、それぞれ、本願発明における中心光領域に対する第１検出信号と少なくとも一方の外側光領域に対する第２検出信号に相当することは明らかである。
　したがって、両信号について、大きさの調整をするか否かはともかく、刊行物１記載の発明における第１の受光手段の出力信号と第２の受光手段の出力信号との差分を演算して読取信号を出力する演算手段が、本願発明における第１及び第２検出信号を互いに差動して再生信号を検出する信号処理部に相当することは明らかである。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
「光ディスクの記録面から反射された光ビームを前記光ディスクのラジアル方向に対応する方向に中心光領域及びその外側光領域に区分して検出する光分割／検出ユニットと、
　前記中心光領域に対する第１検出信号及び／または少なくとも一方の外側光領域に対する第２検出信号を互いに差動して再生信号を検出する信号処理部とを含み、
　とする光ディスク再生装置。」
　
　［相違点］
　a．再生信号を検出するために互いに差動する中心光領域に対する第１検出信号と少なくとも一方の外側光領域に対する第２検出信号について、本願発明では、差動する際に、「（第１検出信号及び／または少なくとも一方の検出信号の）大きさを調整して、少なくとも一方の大きさが調整された第１及び第２検出信号を」用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、検出信号の調整については不明である点。
　
　b．本願発明の光ディスクは「所望のトラックを追従するために形成されたガイド溝を備える」というものであるが、刊行物１記載の発明においてはガイド溝について明確な記載がない点。
　
　c．ガイド溝を備える光ディスクのトラック幅について、本願発明では、ガイド溝の構造によってトラック幅が変わるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、トラック幅について規定していない点。
　
　［判断］
　−相違点a．について−
　刊行物２の記載は上記のとおり、光ディスクの再生時に、隣接トラックからのクロストークを低減して、再生信号の品質を高めようとするものである点で刊行物１記載の発明と同じである。
　受光素子の各分割領域とトラックとの配置関係からみて、受光素子の中央領域と他の領域とは、光ディスクの半径方向に分割されていることは明らかである。
　そして、中央領域からの検出信号と他の領域からの検出信号とを減算して、隣接トラックからのクロストーク成分を相殺する際、中央領域で検出された隣接トラックからの信号振幅と他の領域で検出された隣接トラックからの信号振幅がほぼ等しくなるように、可変抵抗器Ｒａ、Ｒｂにより増幅度が調整されてから減算することが記載されている（２．(8)参照）。
　減算処理の際（差動する際）に、各領域での検出信号の大きさを調整し、大きさが調整された各検出信号を用いて、減算処理（差動）していることは明らかである。
　刊行物１記載の発明においても、光束の中央部に存在するクロストーク成分と周辺部に存在するクロストーク成分の割合を同一になるように、各成分に対応する各受光検出手段の出力信号の大きさを調整し、調整された出力信号を用いて差分演算（差動）することは、当業者が、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点b．について−　
　トラッキングのためのガイド溝を備えた光ディスクは、例えば、ＣＤ−Ｒなどのように記録可能な光ディスクにもみられるように周知のものである。
　刊行物１記載の発明における光学式記録媒体が、例示されたＣＤ−ＲＯＭ以外の光ディスクで、しかも、トラッキングのためのガイド溝を備えた周知の光ディスクも含むことは明らかであり、光ディスクのトラック幅が、変化するか否かについてはともかく、光ディスクが、所望のトラックを追従するために形成されたガイド溝を備えることは適宜なし得る。
　
　−相違点c．について−
　トラッキングのための「ガイド溝」を備えた光ディスクにおいて、ガイド溝の両側壁部に、いわゆる、ウォブリングを形成すること、又、その結果として、トラック幅が変動するものは、刊行物を示すまでもなく、極めて周知のものである。
　ガイド溝の構造によってトラック幅が変動する光ディスクにおいても、隣接トラックからのクロストークは、当然に除去すべきものであり、しかも、刊行物１記載の発明のクロストーク除去技術が、ガイド溝の構造によってトラック幅が変動する光ディスクに対しても有効なことは、当業者であれば当然に想定し得るものであり、刊行物１記載の発明における光ディスクを、ガイド溝の構造によってトラック幅が変動する光ディスクとすることは、当業者が、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由の「３．進歩性に関する検討」で、
「一方、本願発明は、ウォーブル信号を検出する時に、ランド部のトラックピッチ（ランドトラック幅）の変動が再生信号（ＲＦ信号）に与える影響を低減することにより、再生信号の劣化を防止するためのものであり、隣接トラックからのクロストーク成分ではなく、ランドトラック幅の変動によるＡＣ成分を除去するように構成されている。」と主張しているが、本願発明（請求項８に係る発明）と刊行物１記載の発明とは、発明の要件において、２点の相違点を除いて、差がないことは上記（３．対比・判断）したとおりであり、両相違点を考慮したとしても、本願発明（請求項８に係る発明）には、特に、
「クロストーク成分ではなく、ランドトラック幅の変動によるＡＣ成分を除去するように構成されている。」ことに対応した要件、即ち、クロストーク成分とランドトラック幅の変動によるＡＣ成分とを特別に区別して、除去し得るようにした要件は見いだせず、本願発明（請求項８に係る発明）の要件に基づかない主張で採用できない。
　
　また、「ところが、本願発明のように、例えば「（ｓ１＋ｓ３）−０．３＊ｓ２」なる演算処理を施すことにより、ウォーブル構造（ランドトラック幅の変動）による影響が除去され、本願明細書の図１２のように改善された再生信号を得ることができる。」と主張しているが、「図１２」については、本願明細書（【００４８】）で、請求人主張のように「（ｓ１＋ｓ３）−０．３＊ｓ２」なる演算処理を施すことによるものとされている。
　本願発明（請求項８に係る発明）は、上記のような式を用いての演算処理に関する要件を有していない。
　結局、本願発明（請求項８に係る発明）の要件に基づかない主張で採用できない。
　
　また、「上記引用文献１〜３の技術は、ランドトラック幅の変動について認識がなく、ましてや、本願発明のようにウォーブル構造による影響を除去し、ランドトラック幅の変動による再生信号の劣化を防止するように構成されたものではない。」と主張しているが、本願発明（請求項８に係る発明）に、「ウォーブル構造による影響を除去し、ランドトラック幅の変動による再生信号の劣化を防止するように構成された」とするにたる要件は、見いだせず、本願発明（請求項８に係る発明）の要件に基づかない主張で採用できない。
　結局、上記主張は、いずれも採用できない。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物１及び刊行物２から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項８に係る発明は、特許法29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものであるとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。