【事件の表示】
　特願２０００−１４２６６３「画像形成装置の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１６日（優先権主張、平成１１年８月２０日）の出願であって、平成１８年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月８日付けで更に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月８日付けの手続補正について
　平成１８年１１月８日付けの手続補正において、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を削除し、残りの請求項８及び請求項９を、それぞれ、新たな請求項１及び請求項２としている。
　したがって、平成１８年１１月８日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．平成１８年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］ 
（１）補正事項 
　平成１８年１２月８日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、補正前の特許請求の範囲を下記のように補正しようとする補正事項を含む。（下線部は補正箇所を示す。）
　 
「【請求項１】　最小ドット記録周期ｐをもって感光体を露光し静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を現像剤により現像する現像装置とから構成される画像形成装置を設計する方法であって、
　
前記最小ドット記録周期ｐが、解像度１２００ＤＰＩに相当する値よりも小さく、
　
かつ、
　　　Ｗ≦２ｐ
とし、
　かつ、前記感光体の膜厚ｌおよび前記感光体の誘電率εaと、前記現像剤層厚ｍおよび前記現像剤層誘電率εbと、ω＝π／ｐで定義される空間周波数ωとして、
　
前記膜厚ｌを変化させながら、
【数１】
で表される潜像空間周波数特性関数ＭＴＦltntが、
　ＭＴＦltnt≧０．３
を満たす画像形成装置
を設計する
　 
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「最小ドット記録周期ｐ」について、「
解像度１２００ＤＰＩに相当する値よりも小さく
前記膜厚ｌを変化させながら、
を設計する
　そこで、本件補正後の請求項に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）本願補正発明が独立特許要件を満たしているかについての検討
（２−ａ）平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知
『１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・・・＜中略＞・・・
理由１について
・・・
（２）請求項１には「MTFltnt≧０．３」と記載されているが、MTFltntは感光体膜厚以外の変数が含まれていることから、当該条件が発明の詳細な説明に記載されているというためには、感光体膜厚以外の変数を変動させた場合においても同様の条件が成立することが示す必要があるところ、上記条件は、発明の詳細な説明においては感光体の膜厚を変動させた実験により導かれており、その他の変数に対する実験は行われておらず、発明の詳細な説明には「MTFltnt≧０．３」について記載されているとはいえない。』
　
（２−ｂ）平成１８年１０月２日付け拒絶査定（下線は当審で付与。）
「この出願については、平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由
１
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
・理由１
・上記拒絶理由通知書に記載の
（２）
　・・・
　
そして、これらの説明は補正後の請求項８及び９にも該当するものである
　
　
したがって、請求項１乃至９、に係る発明は、本願発明の詳細な説明に記載されたものではなく、出願人の主張は上記拒絶理由通知書に記載の理由１を解消するものではない
　
（２−ｃ）当審による検討
　本願の発明の詳細な説明の記載事項に基づいて、原査定の拒絶の理由で指摘されたように、本願補正発明が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものであるかについて以下に検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００８４】ないし【０１２１】の記載によると、本願補正発明における「ＭＴＦltnt」は、段落【００８６】に記載の次式が成り立つことを前提として導き出されたものである。
【数８】
　上記【数８】は、段落【００１１】に記載されている「最小ＯＮ／ＯＦＦ記録周期λ［μｍ］の周期ラインパターン（λ＝２ｐ）」で感光体表面に潜像を形成したときに感光体表面に存在する電荷分布を正弦波状電荷分布として近似化したモデルであると考えられ、ωｘ＝０でσ＝σ０となり、ωｘ＝−πまたはπでσ＝０となるものであるが、高解像度の画像形成装置において【数８】のような仮定が成立しないことは、例えば本願の【図７】ないし【図１０】を見ても明らかな事項である。
　ここで、画像記録密度が１２００ＤＰＩでビーム直径Ｗが最小ドット記録周期ｐ＝２０μｍの２倍の４０μｍであるとされる【図９】を以下に示す。
　上記【図９】に示される周期ラインの電位の最大値は約４００Ｖであり、
最小値は約２００Ｖであるから、前記【数８】で表される電荷分布とは大きく異なるものであることがわかる。
　ところで、上記【数８】で近似されるような正弦波状の周期ライン電荷分布パターンを感光体表面上に形成するためには、露光ビームの径Ｗと最小ドット記録周期ｐの割合が特定の範囲でなければならないこともよく知られている事項であって、本願補正発明が、「Ｗ≦２ｐ」と規定したことにより【数８】が前提としている正弦波状の周期ライン電荷分布パターンが得られるものでもない。
　そして、以下に示す段落【０１１４】の【数１７】は、感光体表面の電荷分布が【数８】で表されるという仮定に基づいて導かれたものであるから、感光体表面の状態を記述できることが理論的に裏付けられたものではない。
　
【数１７】
　また、以下に示す段落【０１１７】の【数１８】を参照すると、「ＭＴＦltnt」は、空間周波数が０である場合を想定して求められたものであるが、感光体表面に形成される「最小ＯＮ／ＯＦＦ記録周期λ［μｍ］の周期ラインパターン（λ＝２ｐ）」は、ビーム径Ｗ等によって制限されるのであるから、感光体表面の電荷分布の空間周波数の範囲は所定値より小さくなることはなく、【数１８】も、感光体表面の状態を記述できることが理論的に裏付けられたものではない。
　
【数１８】
　本願補正発明における「ＭＴＦltnt」は上記【数１７】を【数１８】で除したものであるから、「ＭＴＦltnt」が、画像形成装置の性能を評価することができることは、理論的に裏付けられたものではない。
　したがって、画像形成装置を設計する際に「ＭＴＦltnt」を参照することが有効であることを示すためには、「ＭＴＦltnt」の値に影響を及ぼす変数の全てについて詳細な実験が行われ、その結果を確認しなければならないものと考えられる。
　本願の発明の詳細な説明に、感光体膜厚、トナー層厚、感光体比誘電率、トナー層比誘電率、最小ドット記録周期に基づいて決定される「ＭＴＦltnt」が０．３以上となるように感光体膜厚を決定することが記載されている。　　また、発明の詳細な説明では、「ＭＴＦltnt」の０．３なる値は、孤立ラインと周期ラインの両立性を満たすために必要な下限値であるとも説明されている。
　しかしながら、トナー層厚、感光体比誘電率、トナー層比誘電率、最小ドット記録周期、露光ビームの径Ｗの下限値については、何ら特定されていないことから、これらのパラメータが如何なる値であっても、ＭＴＦltntが０．３以上であれば、孤立ラインと周期ラインの両立性が図られることが発明の詳細な説明に記載されていなければならない。
　また、発明の詳細な説明の段落【１６０】ないし【１６５】では、表３の特定の条件下で感光体の膜厚を変化させ、孤立ラインと周期ラインの両立性を満たす感光体膜厚を決定し、ＭＴＦltntの下限値０．３を得ている。
　しかし、第一に、【表３】の条件に含まれているトナー体積平均粒径値や現像ローラ抵抗値は画像形成に深く関係しており、「ＭＴＦltnt」の下限値０．３の決定にこれらの値が関係していることは自明である。
　さらに、本願補正発明は、トナー体積平均粒径値や現像ローラ抵抗値を特定するものではないことから、本願の発明の詳細な説明には、トナー体積平均粒径値や現像ローラ抵抗値がどのような値であっても、「ＭＴＦltnt」の下限値が０．３であれば、孤立ラインと周期ラインの両立性が満たされる画像形成装置を設計する方法の発明が記載されていなければならないところ、発明の詳細な説明は、そのような説明はなく、サポートする技術常識もない。
　第二に、本願補正発明は、トナー層厚等のパラメータを何ら特定しておらず、例えば、本願の段落【０１６０】の【表３】の条件のうち、トナー層厚を１００μｍとし、感光体膜厚を１０μｍとした場合には、ＭＴＦltntが０．３を超えており、このような条件であっても、孤立ラインと周期ラインの両立性が図られなくてはならない。
　しかし、トナーの層厚が１００μｍの場合にも、感光体膜厚を１０μｍとすれば、孤立ラインと周期ラインの両立性を図れるとする実験結果はない。
　そして、段落【０１４４】に、「この値は理論的に導き出された必要最小限の値であって、この条件では実際に両立性は実現しない。実際のプロセスでは・・・理論解析の前提条件とやや異なる部分があるからである」と記載されているように、実際に孤立ラインと周期ラインの両立性に必要な「ＭＴＦltnt」の下限値は実験により得る必要があるのであって、感光体の膜厚を変化させたときの実験結果がその他のパラメータを変化させたときの実験結果と同様となるという技術常識も存在しない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について 
　平成１８年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書、特許請求の範囲は、平成１８年１１月８日付けの手続補正によって補正されたものとなり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「最小ドット記録周期ｐをもって感光体を露光し静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を現像剤により現像する現像装置とから構成される画像形成装置を設計する方法であって、
　前記露光装置に用いられる露光ビームのピーク強度１／ｅ２の径Ｗを
　Ｗ≦２ｐとし、
　かつ、前記感光体の膜厚ｌおよび前記感光体の誘電率εaと、前記現像剤層厚ｍおよび前記現像剤層誘電率εbと、ω＝π／ｐで定義される空間周波数ωとして、
　　【数１】・・・＜前記と同じ＞・・・
で表される潜像空間周波数特性関数ＭＴＦltntが、
　ＭＴＦltnt≧０．３
を満たす画像形成装置の設計方法。」
　
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、前記「３．（２−ａ）」及び「３．（２−ｂ）」で示したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明１は、前記「３．」で検討した本願補正発明から、「最小ドット記録周期ｐ」の限定事項である「
解像度１２００ＤＰＩに相当する値よりも小さく
前記膜厚ｌを変化させながら、
を設計する
　そうすると、本願発明１は、前記「３．」で検討した本願補正発明に対して指摘した理由と同様の理由により、本願の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。