Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０３０３２号「二レート線形ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２７日国際公開、ＷＯ９６／４１９７２、平成１１年　９月２８日国内公表、特表平１１−５１１２２９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月８日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正による特許請求の範囲の補正
　本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正である。そして、本件補正によって、請求項の数が１０である特許請求の範囲が、請求項の数が１１である特許請求の範囲に補正された。なお、これに関して、本件補正に係る同日付けの手続補正書に「【補正により増加する請求項の数】　1」と記載されているとともに、請求人は審判請求の理由において、「本願は、別途提出の手続補正書にて、本願発明の二レート線形ダンパのホールドオープンロッドとしての使用〈用途発明〉を請求項１１として加入した。この請求項１１の二レート線形ダンパのホールドオープンロッドとしての使用〈用途発明〉は、本願明細書第４ページ第２９号行〜第６頁第２４行の記載に基くものである。」と説明している。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号にそれぞれ規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年２月２７日付け手続補正、及び平成１９年９月２７日付け手続き補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４３７９５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４３７９５７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３４３７９５７号の明細書を、審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、同請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項２３を削除することからなるものである。
　
２．当審の判断
　２−１．訂正の目的について
　本件訂正は、請求項２３を削除するものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　２−２．新規事項、特許請求の範囲の拡大又は変更の有無について
　本件訂正は、２−１．で述べたとおりのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　２−３．独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第４項及び第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　８５９２１「合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化方法および当該乳化方法によって製造される合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９０８００、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２６日の出願であって、平成１７年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１９日付けで手続補正書が提出され、同年２月２４日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出された。その後、平成１８年３月３１日付けで前置報告書が提出され、平成２０年４月２１日付けで当審による審尋がなされ、同年６月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容 
　平成１８年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１７年８月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲をさらに補正するものであり、
　「【請求項１】　有機溶剤中に溶解した合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂に対し、界面活性剤を添加し、得られた生成物を、水と共に横型湿式粉砕機に供給して当該粉砕機によって乳化させる、合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化方法であって、
　上記横型湿式粉砕機は、前記生成物が水と共に供給される粉砕機本体と、当該粉砕機本体内部に設けた回転体であってスリットを有する翼部を備えた回転体と、スリットを有する非回転ステーターであって前記回転体から所定の間隔を開けて前記回転体の周囲を包囲してなる非回転ステーターとを備え、
　上記回転体の直径は、前記非回転ステーターの最小径部の直径の２０〜８０％であり、
かつ
　上記回転体および上記ステーターは、隙間３〜１０ｍｍの前記スリットを有することを特徴とする合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の乳化方法によって製造されることを特徴とする合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化物。」
 を
　「【請求項１】　有機溶剤中に溶解した、スチレン・ブタジエン共重合体樹脂、イソプレン重合体樹脂、ブタジエン重合体樹脂、エチレン・プロピレン共重合体樹脂及びネオプレン共重合体樹脂からなる群より選ばれた合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂に対し、界面活性剤を添加し、得られた生成物を、水と共に横型湿式粉砕機に供給して当該粉砕機によって乳化させる、合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化方法であって、
　上記横型湿式粉砕機は、前記生成物が水と共に供給される粉砕機本体と、当該粉砕機本体内部に設けた回転体であってスリットを有する翼部を備えた回転体と、スリットを有する非回転ステーターであって前記回転体から所定の間隔を開けて前記回転体の周囲を包囲してなる非回転ステーターとを備え、
　上記回転体の直径は、前記非回転ステーターの最小径部の直径の２０〜８０％であり、
かつ上記回転体および上記ステーターは、隙間３〜１０ｍｍの前記スリットを有する横型湿式粉砕機を用い、
　前記生成物と水とを前記横型湿式粉砕機に供給する際の該横型湿式粉砕機の内圧が０．０５〜０．８ＭＰＡであることを特徴とする合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の乳化方法によって製造されることを特徴とする合成ゴムであるゴム状弾性体樹脂の乳化物。」
と補正するものであって、本件手続補正前の請求項１に記載された「ゴム状弾性体樹脂の乳化方法」において、「前記生成物と水とを前記横型湿式粉砕機に供給する際の該横型湿式粉砕機の内圧が０．０５〜０．８ＭＰＡであること」を追加する補正事項ａを含むものである。
　
（２）本件手続補正の補正の目的についての検討 
　本件手続補正前の請求項１及び２には、「ゴム状弾性体樹脂の乳化方法」において、「生成物と水とを横型湿式粉砕器に供給する際の横型湿式粉砕器の内圧」を設定・調整することについて何ら記載されていないことから、「ゴム状弾性体樹脂の乳化方法において生成物と水とを横型湿式粉砕器に供給する際の横型湿式粉砕器の内圧」は本件手続補正前の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項ではない。よって、本件手続補正前の請求項１及び２に記載された「ゴム状弾性体樹脂の乳化方法」に「前記生成物と水とを前記横型湿式粉砕機に供給する際の該横型湿式粉砕機の内圧が０．０５〜０．８ＭＰＡである」ことを追加する補正事項ａは、本件手続補正前の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、補正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的としたものには当たらない。
 　そして、補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことも明らかである。
　したがって、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１８年１月１９日付け手続補正は上記のとおり補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、平成１７年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５１０１号「シーツ状吸水具の製造方法とシーツ状吸水具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４６６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日（優先権主張平成９年６月６日）の出願であって、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「吸水体を不透液性のバックシートと透液性の表シートとにより包覆して成る吸水具であって、該吸水体に予め抗菌剤を染み込ませた吸着剤を含有させたことを特徴とするシーツ状吸水具。」
　
３．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：実願昭６２−１０４０２６号（実開昭６４−１３９５６号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平６−１４６６９号公報
　
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
「本考案は、たとえば家庭で飼育する動物の糞尿などの水分を吸収するとともに、このような排尿、排便時に芳香を発散する、いわゆるペツトシーツとして好適に実施することができる吸水性敷物に関する。」（第１頁第１６〜２０行）
「防水性の合成樹脂製フイルム１上には、吸水体２が配置される。前記合成樹脂製フイルム１の周縁部５は、吸水体２上に配置される吸水性のあるカバー材３の周縁部４に熱融着される。」（第４頁第９〜１３行）
「吸水体２は、吸水剤層７が、２枚のテイツシユペーパなどの吸水紙６間に介在され、エンボスロールにて熱圧着され一体化させる。
吸水剤層７はポリマ１２と芳香発散体８とを含んで構成される。」（第５頁第３〜７行）
「第４図は、芳香発散体８の簡略化した拡大断面図である。多孔質材料からなる粉粒状の母材９は、たとえば、比表面積が大きく、高い吸着能を示すシリカゲルから成り、このほか活性炭、ゼオライトなどでもよい。」（第５頁第１６〜２０行）
「該母材９に含浸され、水よりも小さい比重を有する液状芳香剤１１は植物天然香料、すなわち植物精油が好ましい。」（第６頁第５〜７行）
「本実施例の特徴として、吸水剤層７は、前記ポリマ１２に加え、粉砕パルプ１３を混入した構成からなる。粉砕パルプ１３は、吸収した尿などの水分を吸水剤層７中に拡散させる働きを有している。したがって、芳香発散体８の母材９の孔１０内に含浸されている液状芳香剤１１が効率よく発散される。」（第７頁第８〜１５行）
　
　上記記載及び技術常識からみての記載からみて、刊行物１には、
「吸水剤層７を防水性の合成樹脂製フイルム１と吸水性のあるカバー材３とにより包覆して成る吸水性敷物であって、該吸水剤層７に予め液状芳香剤１１を染み込ませた多孔質材料からなる粉粒状の母材９を含有させた吸水性敷物」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００７】
【作用】上記構成の本発明の愛がん動物用排泄物処理砂においては、常温で活性炭の約５倍の脱臭性能を持つゼオライト粒を核としているので、脱臭性に優れ、そのゼオライト粒の表面をベントナイトで被覆しているので、排尿時にそのベントナイト部が膨潤してすぐに固まり、臭いを閉じ込めて消臭でき、持ち運び・取り扱い性も良好となる。また、本発明の愛がん動物用排泄物処理砂は、多孔質セラミックなので、自重の約１．５倍の吸水・保水能力があり、処理砂の消費量も少なく経済的である。」（第２頁右欄第１２〜２１行）
「【０００８】ここで、ゼオライト中のナトリウムイオンを銀イオンで置換した銀置換ゼオライト等の抗菌性ゼオライトは、細菌、酵母、カビ等の各種微生物に対して抗菌作用を有している。したがって、ゼオライト粒に抗菌性のものを使用すれば、各種微生物の発生、増殖を抑制することができ、特にメチレンブルーを含浸させた場合は、抗菌効果がより一層助長される。」（第２頁右欄第２２〜２８行）
　
　上記記載及び技術常識からみての記載からみて、刊行物２には、愛がん動物用排泄物処理にあたり各種微生物の発生、増殖を抑制するために「予めメチレンブルー（本願発明の「抗菌剤」に相当）を染み込ませた多孔質セラミック（本願発明の「吸着剤」に相当）」を用いることが記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「吸水剤層７」が本願発明の「吸水体」に相当し、以下同様に、「防水性の合成樹脂製フイルム１」が「不透液性のバックシート」に、「吸水性のあるカバー材３」が「透液性の表シート」に、「多孔質材料からなる粉粒状の母材９」が「吸着剤」に、「吸水性敷物」が「シーツ状吸水具」に、それぞれ相当し、
両者は、
「吸水体を不透液性のバックシートと透液性の表シートとにより包覆して成る吸水具であって、該吸水体に吸着剤を含有させたシーツ状吸水具」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が吸着剤に「抗菌剤」を予め染み込ませたのに対し、刊行物１発明では吸着剤に「液状芳香剤」を予め染み込ませた点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には吸着剤に「抗菌剤」を予め染み込ませて、各種微生物の発生、増殖を抑制するものが記載されている。愛がん動物用排泄物処理にあたって、抗菌剤を用いることは刊行物２に記載されているように従来から知られている事項であり、刊行物１発明において、吸着剤に「液状芳香剤」を予め染み込ませることに代えて、「抗菌剤」を予め染み込ませることは、必要に応じて適宜なし得る程度のものであり、引用例２に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２００１８３「サイリスタ制御陶芸用ろくろ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　４日出願公開、特開２００１−３３４５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は平成１２年５月２９日に出願され、平成１５年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され（拒絶理由通知書の発送日は平成１５年１２月９日）、平成１６年２月２日に意見書が提出され、その後平成１７年５月６日付けで拒絶査定（拒絶査定の発送日は５月１７日）され、平成１７年６月１６日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項より特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　ターンテーブルの軸と駆動用モーターの間にプーリーを介在させサイリスタ制御によって回転数を調節しうる駆動用モーターを用いて、ターンテーブルの低速回転をも円滑になしうることを特徴とするサイリスタ制御陶芸用ろくろ。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５７年６月２２日に頒布された刊行物である実願昭５５−１８０３９０号（実開昭５７−１０１００７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「低速から高速に至る速度制御を円滑かつ容易に行なえるようにした電動ろくろ」（明細書３ページ１３〜１４行）に関し、以下の記載がある。
（１）「回転テーブルを動力伝達手段を介して整流子型電動機で駆動し、該電動機の電源側回路に電力制御素子を有する速度制御回路を介挿していることを特徴とする電動ろくろ。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「本考案の１実施例を図面を参照し具体的に説明する。・・・・・・軸受部２に回転自在に嵌挿される回転軸４の上端部に鋳物製の回転テーブル５を取着し、該回転テーブル５を回転自在に支持している。
また上記回転軸４の下端部にプーリ６を取着している。
７は減速器８を一体に設けた整流子型交流電動機で、その駆動軸７ａに上記プーリ６よりも小径なプーリ９を取着し、上記プーリ６と該プーリ９間に動力伝達用のベルト１０を掛けている。」（明細書３ページ１６行〜４ページ１０行）
（３）「電動機７の電源側回路を第４図に示す。
電動機７を電力制御素子としての例えばトライアック３０及びリアクタ３１の直列回路を介して電源３２に接続し・・・・・・上記トライアック３０及びリアクタ３１の直列回路に並列に・・・・・・速度制御用ボリューム１５・・・・・を接続する」（明細書５ページ１２〜２０行）
（４）「電動機７の回転速度は速度制御用ボリューム１５の回転角度によって零から所定の定格速度まで無段階で制御され、回転テーブル５はこの電動機７の回転速度に比例した回転速度で回転する。」（明細書７ページ１〜４行）
（５）「従来の速度制御手段において特に問題となっていた低速時の速度制御が容易となり、作業者の意志に応じたこの種陶芸用ろくろとして理想的な速度制御が可能となる」（明細書７ページ１５〜１８行）
（６）「電動機として整流子型電動機を使用することにより低速時においても所要の回転トルクが得られ、負荷の変更に対しても速度制御が容易である。」（明細書８ページ３〜６行）
　
　ここで、上記（１）でいう「動力伝達手段」として、上記（２）にプーリ６及び９と動力伝達用ベルト１０等からなる構成が記載されているから、上記（１）及び（２）の記載事項を本願発明の記載ぶりに即して整理すると、引用例には、
「回転テーブルを、回転テーブルの回転軸の下端にプーリを取着し、整流子型交流電動機の駆動軸にプーリを取着し、これらプーリ間に動力伝達用ベルトを掛け、整流子型電動機で駆動し、該電動機の電源側回路に電力制御素子を有する速度制御回路を介挿している電動ろくろ。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
（あ）引用発明の「回転テーブル」、「整流子型電動機」は、それぞれ、「ターンテーブル」、「駆動用モーター」に相当することが明らかであり、「プーリ」と「プーリー」は同じものであるし、上記２．（５）によれば引用発明の「電動ろくろ」は「陶芸用ろくろ」といえる。
（い）引用発明の「回転テーブルの回転軸の下端にプーリを取着し、整流子型交流電動機の駆動軸にプーリを取着し、これらプーリ間に動力伝達用ベルトを掛け」なる事項は、「ターンテーブルの軸と駆動用モーターの間にプーリーを介在させ」なる事項に相当することも明らかである。
（う）上記２．（３）に「電力制御素子」としてサイリスタの一種である「トライアック」が例示されているから、引用発明の「電源側回路に電力制御素子を有する速度制御回路」はサイリスタによって電動機の速度制御を行うもの、すなわち、サイリスタ制御により電動機の回転数を調節しうるものといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明は、共に、陶芸用ろくろの発明であり、
「ターンテーブルと駆動用モーターの間にプーリーを介在させサイリスタ制御によって回転数を調節しうる駆動用モーターを用い」るものである点で一致し、
本願発明が、「ターンテーブルの低速回転をも円滑になしうる」ものであるのに対し、引用発明はかかる事項について明言がない点で相違している。
　この相違点について検討すると、上記２．（５）及び（６）によれば、引用例には、整流子型電動機すなわち、駆動用モーターの低速回転時においても所要の回転トルクが得られることが記載されているから、引用発明においてもターンテーブルの低速運転が円滑になされているといえる。
　そうすると、この相違点は実質的なものではないから、本願発明と引用発明とは同一である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「本願は従来の電力（「駆動用モーター出力」のことと推認する。）１００Ｖ、２５０Ｗから１００Ｖ、４００Ｗとして低速回転時にもターンテーブルの負荷によっても殆ど停止することなく、かつスタートがスムースに行えるようにし、騒音、振動を著しく少なくしえたところに特徴（以下、「低速時の効果」という。）を有するものである。 」と主張しているので、この点について検討する。
　確かに、駆動用モーター出力を１００Ｖ、２５０Ｗから１００Ｖ、４００Ｗへと増加させれば、請求人が主張するような低速時の効果を有する改良された陶芸用ろくろを得ることは可能であると考えられる。しかし、駆動用モーター出力を増加させれば、この低速時の効果を得ることが可能であることは当業者ならば当然に予想することができるから、上記主張を考慮しても本願発明を特許することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２４２５７６「二酸化窒素の濃度計測方法及び濃度計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８５２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年２月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ここで、上記拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『１）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．A.SZCZUREK et.al.,APPLICATION OF OPTICAL REMOTE SENSING TECHNIQUES TO AIR QUALITY MONITORING, Environment Protection Engineering, Vol.24,No.3/4,p.145-157,1998 （特に、3. PHYSICAL PRINCIPLES OF OPTICAL REMOTE METHODS, 4. DOAS METHODの項を参照） 
 ２．特開２０００−１３１２２５号公報（特に、実施例１及び図３参照） 
 ３．特開平８−１５９９５４号公報（特に、【００１０】参照） 
 ４．特開２００１−２７６１２号公報（特に、【００１５】参照） 
 　 
 請求項１について 
 　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法により大気汚染物質の濃度を計測する濃度計測方法は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。 
 　そして、上記キセノンランプ光源は、ＵＶからＩＲの波長域を含む白色光源であるところ、引用例２には、大気中の二酸化窒素を光学的に測定する際に、光源として白色発光ダイオードを用いる構成が記載されているから、引用例１に記載の濃度計測方法において、光源として、キセノンランプ光源に代えて白色発光ダイオードを採用し二酸化窒素の濃度を測定するようにすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。 
 　 
 請求項３について 
 　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法を行う大気汚染物質の濃度計測装置は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。 
 　そして、上記キセノンランプ光源は、ＵＶからＩＲの波長域を含む白色光源であるところ、引用例２には、大気中の二酸化窒素を光学的に測定する際に、光源として白色発光ダイオードを用いる構成が記載されているから、引用例１に記載の濃度計測装置において、光源として、キセノンランプ光源に代えて白色発光ダイオードを採用し二酸化窒素の濃度を測定する構成とすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。 
 　 
 請求項２について 
 　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法を行う大気汚染物質の濃度を計測する濃度計測方法は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。 
 　そして、二酸化窒素は４５０ｎｍ付近に吸収ピーク特性を有することは周知であるところ（例えば、特開平９−１０１２５６号公報【０００３】等参照）、４５０ｎｍを含む波長領域に発光スペクトル特性を有する青色発光ダイオードを測定用光源に用いることは引用例３及び４に記載されているように光学測定における慣用手段であるから、引用例１に記載の濃度計測方法において、光源として、キセノンランプ光源に代えて二酸化窒素の吸収波長領域をその発光スペクトルに有する青色発光ダイオードを採用し、二酸化窒素の濃度を測定するようにすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。 
 　 
 請求項４について 
 　キセノンランプ光源からの光を二酸化窒素等の大気汚染物質に照射すると共に、前記大気汚染物質を通過した光の連続スペクトルを計測し、前記キセノンランプ光源の連続スペクトルとの関係から大気汚染物質の濃度を求める差分吸収分光法を行う大気汚染物質の濃度計測装置は、引用例１に記載されているように本願出願日前に公知である。 
 　そして、二酸化窒素は４５０ｎｍ付近に吸収ピーク特性を有することは周知であるところ（例えば、特開平９−１０１２５６号公報【０００３】等参照）、４５０ｎｍを含む波長領域に発光スペクトル特性を有する青色発光ダイオードを測定用光源として用いることは引用例３及び４に記載されているように光学測定における慣用手段であるから、引用例１に記載の濃度計測装置において、光源として、キセノンランプ光源に代えて二酸化窒素の吸収波長領域をその発光スペクトルに有する青色発光ダイオードを採用し、二酸化窒素の濃度を測定する構成とすることは当業者が容易に想到する事項であると認められる。
 　 
 　なお、白色発光ダイオード及び青色発光ダイオードの発光スペクトルが、４３０ｎｍ以下の短波長を有さないことは、周知（例えば、特開２００２−１００２２９号公報（【００２５】及び第２図には、青色ＬＥＤの発光スペクトルが、４７５ｎｍをピークとし、４３０ｎｍ以下の波長をほとんど含まない特性が開示されている。）、特開２００２−９０１１１号公報（図４には、４６０ｎｍ付近にピークを有し、４３０ｎｍ以下の波長をほとんど含まない白色ＬＥＤの発光スペクトル特性が開示されている。）、日亜化学株式会社　ＬＥＤ標準仕様書　品名：青色ＬＥＤ 、型名：ＮＳＰＢ５００Ｓ　STSE-CB2122B CAT.No.031112 （第９頁には、４７０ｎｍ付近にピークを有し、４３０ｎｍ以下の短波長をほとんど含まない特性が、開示されている。））であるから、引用例１記載の濃度測定の光源として、白色発光ダイオード又は青色発光ダイオードを用いた場合には、二酸化窒素を解離させないという効果を奏することは明らかである。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５７１９３７「抗生剤の投与方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　６日国際公開、ＷＯ００／１８４１９、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５３３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年　９月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　９月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９９年　３月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年７月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（これを以下、「本願発明」という。）
　　　
「【請求項１】
　３〜７５ｍｇ／ｋｇのダプトマイシンの反復投与を必要とするグラム陽性細菌感染ヒト患者を治療するための抗生剤であって、該抗生剤は、３〜７５ｍｇ／ｋｇの投与が可能な量のダプトマイシンを含み、ここでダプトマイシンの投薬間隔が２４時間ごとに１回〜４８時間ごとに１回であって、骨格筋毒性を最小限にした、前記抗生剤。」
　　　
２．原審の拒絶の理由
　これに対し原審の査定の理由は以下のとおりのものである。
　引用文献１（.Antimicrobial Agents and Chemotherapy，１９８９年，Vol.33,No.9，p.1522-1525）には、細菌感染に起因する心内膜炎を治療すべく、ウサギに対して、２４時間ごとに１０ｍｇ／ｋｇのダプトマイシンを投与することが、引用文献２（Antimicrobial Agents and Chemotherapy，１９９２年，Vol.36, No.2，p.318-325）には、ダプトマイシンの投与に関し、健常人に対して、２、３、４、６ｍｇ／ｋｇを７２時間ごとに投与することが記載されており、また、かかる投与量、投与間隔において、副作用が発生しなかったことが開示されている。
　一般に、医薬の分野において、副作用が少ないことは望まれる課題であって、引用文献１に記載の発明において、これをヒト患者に適用するに際し、引用文献２の記載の投与量、投与間隔の近傍で、副作用が少なくなるよう、その範囲を実験的に最適化し、本願の上記請求項に記載の範囲とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、骨格筋毒性が最小限であるという効果についてみても、本願において特定された投与量、投与間隔とすることに臨界的意義があるとも認められない。したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
３，当審の判断
　引用文献１には、ウサギの細菌感染に起因する心内膜炎の治療に対しダプトマイシンが有用であることが記載され、また、引用文献２には、ダプトマイシンがグラム陽性細菌に有効な抗生物質であって、その作用メカニズムも解明され、動物実験での安全性や有効性が確認されていること、健常人に対してダプトマイシンを投与し、単回用量のダプトマイシンの薬物動態を調べることを意図した研究を行った結果、ダプトマイシンは高用量の反復投薬では薬物が蓄積してしまうので、１２時間ごとに２〜３ｍｇ／ｋｇで投与するのが有効であろうと記載されている。本願優先日当時、抗生物質の１日の投与量を増加する場合には、それを分割して投与することが一般的であるから、そのような用法に従い通常のヒトのグラム陽性細菌感染症に対しダプトマイシンを適用してみようとすること自体は当業者が通常行う範囲ということができる。
　しかしながら、ダプトマイシンの投与と副作用に関し、本願優先日当時の技術水準を示す証拠として、出願人が提出した文献（Biotechnology of Antibiotics, 第２版, W.R. Strohl編., 1997, p.415-435）によれば、２４時間ごとに２ｍｇ／ｋｇのダプトマイシンを投与する方法では種々のグラム陽性菌感染の処置が可能であるが、黄色ブドウ球菌による心内膜炎や重篤な感染症患者の処置には効果が得られず、１２時間ごとに３ｍｇ／ｋｇの投与ではこれらの処置に対して有効であることが示されたが、この投与では副作用が見られ、臨床試験が中止されたことが記載されている。
　そうすると、ダプトマイシンの２ｍｇ／ｋｇ、２４時間ごとの投与を超える高用量を必要とする感染症患者に対する適用については、安全性についての阻害要因が存在したことが認められる。
　　
　本願発明は、ダプトマイシンを３〜７５ｍｇ／ｋｇの用量でかつ投薬間隔を２４時間ごとに１回〜４８時間ごとに１回とすることにより、従前の用量を増加し分割投与する用法では安全性の観点から適用不可能とされていたグラム陽性細菌感染ヒト患者に対し、副作用を最小限にした治療が行えることを見出したものであり、上記の阻害要因が存在していたことを考慮するならば、このような患者に対するダプトマイシンの適用については、当業者といえども上記引用例から容易に導くことができるとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　１４５５１「粉末射出成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１３３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
 　本件審判に係る出願は、平成１４年１月２３日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年４月２０日付け手続補正がなされた後、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定されたものである。 
　この拒絶査定を不服として、平成１８年１１月３０日付けで本件審判請求がなされ、平成１８年１２月１５日付けで手続補正がなされた。　
　
第二　本願発明について
１．本願発明
　本願発明は、平成１８年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「金属粉末またはセラミック粉末とバインダーとの混和物を射出成形し、この射出成形時に前記混和物を発泡させて成形品を得、ついでこれを焼結して焼結成形品を得る粉末射出成形方法において、
　前記射出成形時に前記混和物を発泡させた時の気泡の平均直径が５０μｍ以下であり、
　射出成形後の成形品における気泡の占有率が成形品の体積の１／２以下であることを特徴とする粉末射出成形方法。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
 
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　１．特開平４−２２４６０２号公報
　　２．特開平４−３２５６０４号公報
 　 ３．特表２００３−５０４５１８号公報
　
３．刊行物の記載事項 
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「金属粉末射出成形用組成物」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（明瞭化のため適宜下線を引いた。）。
　
（１ａ）「【請求項１】熱可塑性バインダ−の配合された金属粉末を射出成形によつて成形した後焼結して成形品を得る
金属粉末射出成形法
前記組成物が発泡剤を含む
　
（１ｂ）「【００１２】
【作用】本発明は前記したように構成され、バインダ−が発泡剤を含んでいるので、
射出成形によつて形成された成形品は発泡によって適度の空隙を持っていて
　
（２）刊行物３の記載事項
　刊行物３には、「微視多孔質金属部材の形成方法」（発明の名称）に関して、図１と共に以下の事項が記載されている
　
（３ａ）「      【００１９】
  ・・・
金属粉末粒子
連結し合って生部材の強度が高くなる
　　
４．当審の判断　
（１）引用発明
　上記刊行物１の（１ａ）には、「
金属粉末射出成形法
金属粉末射出成形法
成形用組成物
　そして、上記（１ｂ）の「【００１２】・・・射出成形によつて形成された成形品は発泡によって適度の空隙を持っていて、」という記載によれば、前記「
金属粉末射出成形法
　
　以上の記載及び記載事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「「熱可塑性バインダ−の配合された金属粉末を射出成形によって成形し、
その射出成形時に前記配合されたものを発泡させて成形品を得、ついでこれを焼結して成形品を得る
金属粉末射出成形法
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「熱可塑性バインダ−」、「前記配合されたもの」は、それぞれ本願発明の「バインダー」、「前記混和物」に相当するといえるから、引用発明の「熱可塑性バインダ−の配合された金属粉末を射出成形」することは、本願発明の「金属粉末とバインダーとの混和物を射出成形」することに相当するといえる。
　
　ゆえに、引用発明と本願発明は、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）「金属粉末とバインダーとの混和物を射出成形し、この射出成形時に前記混和物を発泡させて成形品を得、ついでこれを焼結して焼結成形品を得る粉末射出成形方法」
　
（相違点）　
　本願発明は、「前記射出成形時に前記混和物を発泡させた時の気泡の平均直径が５０μｍ以下であり、
　射出成形後の成形品における気泡の占有率が成形品の体積の１／２以下である」という構成を備えているのに対して、　
　引用発明は、このような構成を備えていない点。
　
（３）相違点についての検討　　
　引用発明の射出成形品の空隙のサイズが大きいほど、また、該空隙の個数が多いほど、金属粉末の連結が少なくなり、成形品の密度や強度が低下することは自明であるから（要すれば上記刊行物３の（３ａ）の記載参照。）、成形品に求められる密度や強度に応じて、上記空隙のサイズと個数の上限を定めること、すなわち、気泡の平均粒径や占有率について上限値を定めることは、当業者であれば、容易になし得る程度の事項と認められる。
　
　そして、本願発明における気泡や、体積率に関する記載（本願明細書段落００１６、００２０参照）を見ても、数値限定に臨界的意義も認められないから、本願発明の相違点１、２の構成は、当業者が適宜定める範囲内のもとの認める。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願発明の効果についても、刊行物１、３に記載された発明から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２５３４１２「半導体発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７００２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　平成１７年　９月　１日
　（優先権主張　　　　　　　平成１７年　２月２５日）
　拒絶理由通知書発送　　　　平成１８年　３月１４日
　意見書・手続補正書提出　　平成１８年　５月１５日
　拒絶査定謄本送達　　　　　平成１８年　９月１２日
　審判請求　　　　　　　　　平成１８年１０月１２日
　手続補正書提出　　　　　　平成１８年１１月１０日
　
２．本願発明
　請求人が特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１は次のとおりであり、請求項２ないし５はその従属項である。
「【請求項１】
　少なくとも２つのウエル層を含む多重量子井戸構造の活性層を有する窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体発光素子において、
　前記活性層は基板の上方に形成され、
　前記半導体発光素子は、
　前記活性層の下層に設けられる第１の導電型の第１クラッド層と、
　前記活性層の上層に設けられる第２の導電型の第２クラッド層とを備え、
　前記第１のグラッド層は複数のＡｌxＧａ1-xＮ層(０＜ｘ≦１)を含み、前記複数のＡｌxＧａ1-xＮ層は前記基板に近づくにつれてＡｌ組成比が大きくなるように構成されており、
　前記少なくとも２つのウエル層は少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層を含み、発光時における素子の全導波光のうち、前記少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層にある光の割合を示す光閉じ込め係数（％）を１．５以上、２．０以下に設定したことを特徴とする、半導体発光素子。」
　
３．本願明細書
　本願明細書の発明の詳細な説明には、発明の実施の形態１ないし３について、それぞれ次の記載があるが、これら以外の実施の形態に関する記載はない。
　
「【００４５】
　＜実施の形態１＞
　図７はこの発明の実施の形態１である窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体レーザ（半導体発光素子）の構造を示す断面図である。本実施の形態の半導体レーザは、リッジ構造及びＳＣＨ（SeparateConfinementHeterostructure）構造を有する。
　…
【００６５】
　以上の検証結果を踏まえ、実施の形態１の半導体レーザの光閉じ込め係数Γのシミュレーションを行った。その結果、光閉じ込め係数Γ（ＩｎＧａＮウエル層８ａ，８ｃの光閉じ込め係数の和）は２．５０％であり、従来の約３．７％よりも小さくなっている。
　…
【００６９】
　図１１を参照して、光出力変化Ｌ２に示すように、従来構造の微分効率（動作電流に対する前端面からの光出力の割合）は１．５Ｗ／Ａであるのに対して、光出力変化Ｌ１に示すように、実施の形態１の微分効率は１．９５Ｗ／Ａと大幅に向上している。その結果、光出力１５０ｍＷ時における動作電流値は従来は１３０ｍＡ必要であったものが、実施の形態１では１１０ｍＡで済ますことに成功している。」
　
「【００９５】
　＜実施の形態２＞
　表３は実施の形態２の半導体レーザを構成する各層における材料、膜厚及び屈折率ｎを示した表である。表３の最左欄に示した層No.は、図７で示した構造の各層に対応する符号番号を意味する。
　…
【００９８】
　実施の形態２の半導体レーザにおいて光閉じ込め係数Γについて、実施の形態１と同様のシミュレーションを行うと、光閉じ込め係数Γ（３つのＩｎＧａＮウエル層の光閉じ込め係数の和）は２．５８％得られることがわかった。
【００９９】
　また、レーザの前端面に１０％、後端面に９５％の反射率を持たせるようにコーディングを施した後、前端面における微分効率を実測した結果、１．９５Ｗ／Ａと従来の１．５Ｗ／Ａから大きく改善していることがわかった。」
　
「【０１０１】
　＜実施の形態３＞
　図１３はこの発明の実施の形態３である窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体レーザの構造を示す断面図である。同図に示すように、３層のｎ型ＡｌＧａＮクラッド層３〜５が１層のｎ型ＡｌＧａＮクラッド層２０に、ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層１２がｐ型ＡｌＧａＮクラッド層２１に置き換わった点を除いて、図７で示した実施の形態１の層構造と同様である。
　…
【０１０５】
　実施の形態３の半導体レーザにおいて光閉じ込め係数Γについて、実施の形態１と同様のシミュレーションを行うと、光閉じ込め係数Γ（２つのＩｎＧａＮウエル層８ａ，８ｃの光閉じ込め係数の和）は２．６２％得られることがわかった。
　【０１０６】
　また、レーザの前端面に１０％、後端面に９５％の反射率を持たせるようにコーディングを施した後、前端面における微分効率を実測した結果、１．９５Ｗ／Ａと従来の１．５Ｗ／Ａから大きく改善していることがわかった。」
　
４．本願についての判断
　上記のとおり、本願発明は、光閉じ込め係数（％）を１．５以上、２．０以下に設定したものであるところ、本願明細書において、実施の形態として記載される半導体発光素子の光閉じ込め係数は、それぞれ２．５０％、２．５８％及び２．６２％であって、いずれも本願発明が規定する範囲内のものではなく、本願発明が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。　
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３２２２４「セルロースパルプ製造装置のスクリーン板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２９日出願公開、特開２０００−２３４２８８〕についてされた平成１９年２月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決〔平成１９年（行ケ）第１０２４４号、平成２０年６月１６日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この出願は、平成１２年２月９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年２月１０日　米国）の出願であって、その発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　８４３６１「基板搬送装置及び基板搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年３月２４日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１７年１０月２４日付け手続補正がなされた後、同年１１月１１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１７年１２月１５日付けで請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１８年１月１６日付け手続補正がなされたが、該手続補正は、平成２０年３月３１日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年６月３日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正がなされている。
　なお、上述した、補正の却下の決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２０年３月３１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａ及びＢを含むものである。
　
拒絶理由Ａ；この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
拒絶理由Ｂ；この出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、上記拒絶理由通知書には、拒絶理由Ａに関して、以下の記載が認められる。
　
「（１−２）請求項１には、「センサによる基板の通過情報からある期間経過後」とあるが、「センサによる基板の通過情報から」との記載には、時間に関する概念がないから、「ある期間経過後」の時期が不明であるので、技術的意義が不明となっている。」
　
　また、同じく、拒絶理由Ｂに関して、以下の記載が認められる。
　
「請求項１には、「前記コンベアの上流側に位置した前記センサによる基板の通過情報からある期間経過後、前記モータへの停止命令を出力し、かつ下流側に位置した前記センサによる基板の通過情報に基づいて前記モータへの停止命令を再出力する制御装置」とあるが、この記載では、特許を受けようとする発明が不明確である。以下に、不明確である点を、例示的に指摘する。
　・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。）
　また、「前記コンベアの上流側に位置したセンサによる基板の通過情報からある期間経過後、前記モータへの停止命令を出力し」が、「前記コンベアの上流側に位置したセンサによる基板の通過情報に基づいて、前記モータへの停止命令を出力し」の意味であると仮定しても、上流側に位置したセンサにより出力されたモータへの停止命令と、下流側に位置したセンサにより再出力されたモータへの停止命令との関連が不明であるため、モータへの停止命令を、２つのセンサが各々出力する技術的意義が不明である。」
　
３．当審の判断
　
３−１．特許請求の範囲の記載について
　この出願の、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　各種形状の異なる基板をコンベア上に載置した状態で部品実装位置まで搬入し、また部品実装位置から搬出する基板搬送装置において、
　前記コンベアを駆動するモータと、
　前記コンベアの上流側から下流側にかけて前記基板の通過状況を検知する複数のセンサと、
　前記コンベアの上流側に位置した前記センサによる基板の通過情報から、通過した前記基板が前記コンベアの下流側に位置した前記センサに到達する前のある期間経過後、前記モータへの停止命令を出力し、かつ下流側に位置した前記センサによる基板の通過情報に基づいて前記モータへの停止命令を再出力する制御装置とを具備したことを特徴とする基板搬送装置。」
　
３−２．拒絶理由Ａについて
　
　請求項１には、「前記コンベアの上流側に位置した前記センサによる基板の通過情報から、通過した前記基板が前記コンベアの下流側に位置した前記センサに到達する前のある期間経過後」と記載されているが、「通過情報から・・・ある期間経過後」とは、どのような意味であるのか不明である。以下に補足する。
　請求項１に記載された「通過情報から」に関して、「情報」とは「しらせ、知識」等の意味であって（「広辞苑」、岩波書店）、時間を表す概念ではないことは明らかであるが、「ある期間経過後」とは、時間の終了を特定するものであるから、「通過情報から・・・ある期間経過後」との記載では、時間が特定されるとはいえず、日本語として意味が不明であるといえる。したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえない。
　よって、拒絶理由Ａは相当である。
　
３−３．拒絶理由Ｂについて
　
　請求項１の「前記コンベアを駆動するモータと、前記コンベアの上流側から下流側にかけて前記基板の通過状況を検知する複数のセンサと、前記コンベアの上流側に位置した前記センサによる基板の通過情報から、通過した前記基板が前記コンベアの下流側に位置した前記センサに到達する前のある期間経過後、前記モータへの停止命令を出力し、かつ下流側に位置した前記センサによる基板の通過情報に基づいて前記モータへの停止命令を再出力する」との記載を普通に解釈すると、コンベアの上流側に位置したセンサによる基板の通過情報（に関するある時点）から、通過した前記基板が前記コンベアの下流側に位置したセンサに到達する前のある期間経過後、モータへの停止命令を出力するのであるから、この出力後、前記モータが直ちに停止して前記コンベアの駆動が止まり、前記コンベア上に載置した前記基板は、前記コンベアの下流側に位置した前記センサに到達することなく、したがって、下流側に位置した前記センサによる基板の通過情報が発せられる状況にはならないものである。
　してみると、請求項１に記載した発明において、少なくとも、下流側に位置したセンサによる基板の通過情報に基づいてモータへの停止命令を再出力することの技術的意義が不明である。
　したがって、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確とはいえない。
　よって、拒絶理由Ｂは相当である。
　
３−４．まとめ
　上記（３−２）〜（３−３）の点で、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。