【事件の表示】
　特願２００１−２４５５２１「回転軸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年（２００１年）８月１３日の出願であって、平成１８年７月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】回転軸を回転駆動する回転軸装置において、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに離間して複数個所に設けられた軸受を介して回転支持された回転軸と、
　前記回転軸を回転駆動する駆動モータと、
　前記回転軸の中心軸線に沿って設けられた冷却液通路を有し、前記冷却液通路に冷却液を供給して前記回転軸を冷却する第１の冷却手段と、
　前記ハウジングに設けられた冷却液通路を有し、前記冷却液通路に冷却液を供給して前記ハウジングを冷却する第２の冷却手段と、
　前記回転軸を回転支持する負荷側の軸受の内輪の温度を検出する内輪温度検出手段と、
　前記回転軸を回転支持する負荷側の軸受の外輪の温度を検出する外輪温度検出手段と、
　を具備し、
　
前記回転軸が回転するときの前記負荷側の軸受の内輪に作用する遠心力並びに前記負荷側の軸受の内輪および外輪の温度による膨張量に基づいて、前記負荷側の軸受の予圧が適正範囲になるように前記負荷側の
予め実験または数値解析により求められ、
負荷側の
負荷側の
負荷側の
負荷側の
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、軸受の内輪と外輪との温度差を定めることについて、「
前記回転軸が回転するときの前記負荷側の軸受の内輪に作用する遠心力並びに前記負荷側の軸受の内輪および外輪の温度による膨張量に基づいて、前記負荷側の軸受の予圧が適正範囲になるように前記負荷側の
予め実験または数値解析により求められ、
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０８０８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「軸受支持装置および軸受の使用方法」に関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】特に工作機械等の主軸などに用いる転がり軸受は、軸受の内輪（以下回転輪という）を主軸に嵌合して使用されることが多く、冷却効率の良いハウジングに組込まれる軸受外輪（以下固定輪という）よりも、冷却効率の悪い主軸に使用される回転輪の方が短寿命になるという問題があった。
　因みに、この現象は、いわゆるマランゴニ効果に由来するものと思われる。すなわち、濃度や温度の局所的な変動により液面に表面張力勾配が存在するとき、これが液面にせん断応力として作用し、液体内部にも流動を誘起するという現象に基づくもので、温度勾配による場合には熱毛管効果と呼ばれ、特に摩擦熱による温度勾配が発生すると、表面に存在する油膜が高温側の摩擦面から低温側の非摩擦面に逃げ去り、摩擦面における油量不足を促進することがあるとされており、この効果によって回転輪の軌道側で潤滑不良をきたし、寿命が短くなると推定される。
　そこで本発明は、このような従来技術の未解決の課題に着目してなされたものであり、使用軸受の固定輪と回転輪との温度差を抑制することにより、例えば工作機械に使用される軸受であっても、その仕様を変更することなく、また主軸にも特別な機構を設けることなく、使用される軸受の寿命と工作機械の精度の向上を図ることが可能な軸受支持装置および軸受の使用方法を提供することを目的とする。」（第２頁１欄４８行〜２欄２２行；段落【０００４】〜【０００６】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に係る本発明は、固定軸と回転軸とその両輪の間に転動自在に介装された転動体とを有する軸受を支持する軸受支持装置において、前記固定輪を保持し必要に応じ冷却される固定輪保持装置と、回転軸に取り付けた前記回転輪を冷却する冷却手段と、当該回転輪と前記固定輪との温度を検出しその温度差を±５０℃以内に維持するように前記冷却手段を制御する温度制御手段とを備えたことを特徴とする。
　また、請求項２に係る本発明は、軸受の使用方法に係り、固定輪と回転輪とその両輪の間に転動自在に介装された転動体とを少なくとも備えた軸受の使用中、前記回転輪と前記固定輪との温度差を±５０℃以内に維持することを特徴とする。本願発明者らは、回転輪と固定輪との温度差が±５０℃を超えると、先に述べたマランゴニ効果による回転輪の潤滑不足が促進されると共に潤滑剤の温度が１００℃を超えて潤滑剤の劣化が促進される結果、焼付きが多発して軸受寿命が著しく短縮されることを実験的に見出して本発明をなすに至ったものである。
　本発明によれば、軸受の回転輪は工作機械等の主軸に嵌合して一体回転自在に取り付けられ、一方、軸受の固定輪は固定輪保持装置（ハウジング）で固定して保持される。その回転輪は主軸と共に冷却手段で強制冷却される。固定輪の方は、必要に応じて固定輪保持装置に設けられた冷却手段で冷却される。かくして、回転輪と固定輪との温度差を、軸受の運転中常に±５０℃以内に維持する。これにより、主軸の発熱による熱変形を抑えて工作物の加工精度を向上させることができる。更に、回転輪の最高温度を１００℃以下に抑制できる。主として回転輪の方を冷却する理由は、冷却効率の良いハウジングに組込まれる固定輪よりも、冷却効率の悪い主軸に使用される回転輪の方が温度上昇が大きいためである。また、回転輪の最高温度を１００℃以下に抑制する理由は、軸受に充填されているグリースや潤滑油等の潤滑剤は温度が１００℃を超えると急激に劣化が進行して軸受の焼付きが促進されるためである。
　本発明によれば、軸受の仕様を変更すること無く、また主軸にも特別な機構を設けることなく、使用されている軸受及びグリースや潤滑油の寿命の延長ひいては軸受寿命の延長が達成できると共に、工作機械の加工精度を向上させることができる。」（第２頁２欄２４行〜第３頁３欄１５行；段落【０００７】〜【００１０】参照）
　
　ウ；「図２〜図３は、第２の実施の形態の概要を示す模式図であり、図２は工作機械の主軸に装着した転がり軸受とそのハウジングの軸直角断面図、図３は図２のIII−III線断面図である。なお、図１と同一部分には同一の符号を付して詳細説明を省略する。この実施の形態の場合は、転がり軸受１の固定輪である外輪２を保持している固定輪保持装置としてのハウジング５に、外輪２の周囲を取り囲むようにして冷媒循環路２０が内設されており、これに冷媒を通して軸受の外輪２を強制冷却するようになっている。また、内輪３が取り付けられる主軸６には、その軸心を貫通する回転輪冷却手段としての冷媒循環路２１が内設されている。そして、これらの冷媒循環路２０，２１に、冷却媒体液を循環または通過させることで主軸６及び軸受１の外輪３、ハウジング５及び軸受１の内輪２を強制的に冷却する。」（第３頁４欄３７行〜第４頁５欄１行；段落【００１７】参照）
　
　エ；「そして、外輪２の温度測定のため、ハウジング５に外輪温度の検出手段である温度検出器１２が設置されている。この温度検出器１２としては、例えば熱電対のように検出温度に応じた電圧を出力する熱電温度計を用いることができる。なお、外輪温度の検出手段として、先に述べたペーパ型温度センサ１３を用いることもできる。
　一方、内輪３の温度検出手段としては、内輪３の温度を検出してその検出温度に応じた電圧を出力する回転体温度検出器２２が設置されている。」（第４頁５欄８行〜１７行；段落【００１８】及び【００１９】参照）
　
　オ；「図５に、上記回転体温度測定器２２を用いた、本発明の軸受支持装置における温度制御手段としての温度制御回路の例を示す。この温度制御回路は、前記ハウジング５の冷媒循環回路２０内を循環する冷却媒体の流量を制御して転がり軸受１の外輪２の温度を制御する外輪温度制御回路３１と、内輪３の温度を検出して設定値内に管理する内輪温度制御回路３２と、これら両制御回路により維持されている内輪温度と外輪温度との差分を演算して、その値が１０℃を超えないように補償する温度差分調整回路３３とを備えている。
　外輪温度制御回路３１は、予め前記演算処理装置２９に設定した外輪２の設定温度に相当する出力信号と、外輪２の温度検出手段としてのハウジング５に内設されている熱電式温度検出器１２からフィードバックされてくる外輪温度検出信号との差分を温度差分演算器３４で演算し、当該差分に比例する信号を温度差分比例電圧演算増幅器３５を経て増幅し、その出力でハウジング５内の冷媒循環路２０に連通して配設してある油圧経路中の比例電磁式流量制御弁でなる冷媒流量制御弁３６（イン側またはアウト側の何れかに設置。図２参照）の開度を調整して、ハウジング５の温度を設定温度にフィードバック制御するように機能するものである。
　内輪温度制御回路３２は、予め前記演算処理装置２９に設定した内輪２の設定温度に相当する出力信号と、図４に示した前記回転体温度検出器２２から出力される内輪３の温度信号との差分を温度差分演算器３７で演算し、当該差分に比例する信号を温度差分比例電圧演算増幅器３８を経て増幅し、その出力で主軸６内の冷媒循環路２１に連通して配設してある油圧経路中の比例電磁式流量制御弁でなる冷媒流量制御弁３９の開度を調整して、内輪３の温度を設定温度にフィードバック制御するように機能するものである。
　温度差分調整回路３３は、前記外輪温度制御回路３１における温度差分演算器３４の演算出力と、前記内輪温度制御回路３２における温度差分演算器３７の演算出力とを内輪温度〜外輪温度差分演算増幅器４０で演算し、その差分に比例した出力信号を定電圧発生装置４１を経て、主軸の冷却を促進する一定の加算電圧として内輪温度制御回路３２に送り、その回路中の冷媒流量制御弁３９の開度を調整して主軸６ひいては内輪３の温度を下げるように機能するものである。」（第４頁６欄６行〜４６行；段落【００２２】〜【００２５】参照）
　
　カ；「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、工作機械等の主軸などに使用される転がり軸受において、少なくとも回転軸を強制的に冷却し、回転輪と固定輪との温度差を±５０℃以内としたため、軸受の発熱による主軸の熱変形を抑え工作物の加工精度を向上させることができ、且つ軸受の発熱を抑えることで軸受寿命を大幅に向上させることができるという効果を奏する。
　従って本発明によれば、軸受の仕様を変更することなく、また主軸にも特別な冷却機構を設けることなく、使用されている軸受の寿命と工作機械の加工精度を向上させることができる。」（第５頁８欄４７行〜第６頁９欄７行；段落【００３４】及び【００３５】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、軸受支持装置（回転軸装置）に関して下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「主軸６を回転駆動する軸受支持装置において、
　ハウジング５と、
　前記ハウジング５に離間して二（複数）個所（刊行物１の図３参照）に設けられた軸受１を介して回転支持された主軸６と、
　前記主軸６を回転駆動する駆動手段と、
　前記主軸６の中心軸線に沿って設けられた冷媒循環路２１を有し、前記冷媒循環路２１に冷媒を供給して前記主軸６を冷却する第１の冷却手段と、
　前記ハウジング５に設けられた冷媒循環路２０を有し、前記冷媒循環路２０に冷媒を供給して前記ハウジング５を冷却する第２の冷却手段と、
　前記主軸６を回転支持する軸受１の内輪３の温度を検出する回転体温度検出器２２と、
　前記主軸６を回転支持する軸受１の外輪２の温度を検出する温度検出器１２と、
　前記主軸６が回転するときの軸受１の内輪３及び外輪２の温度による熱変形（膨張量等）に基づいて、軸受１の内輪３と外輪２との温度差が予め設定された温度差の範囲内となるように、前記第１の冷却手段は、前記回転体温度検出器２２により検出された前記軸受１の内輪３の温度及び前記温度差に基づいて前記主軸６の冷媒循環路２１に供給する冷媒の流量を制御し、前記第２の冷却手段は、前記温度検出器１２により検出された前記軸受１の外輪２の温度及び前記温度差に基づいて前記ハウジング５の冷媒循環路２０に供給する冷媒の流量を制御し、各冷媒の流量は、前記軸受１の外輪２の温度と内輪３の温度差が±５０℃以内となるように制御される軸受支持装置。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０９６２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「軸受の潤滑装置とその制御方法」に関して、下記の事項キ〜コが図面とともに記載されている。
　キ；「【発明が解決しようとする課題】本発明は予圧調節の新たな方法を提案するものであって、その目的は内輪と外輪の温度を独立に制御することにより軸受の予圧荷重ないし軸受剛性を任意に制御可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明は係る軸受の潤滑装置は、内外輪に潤滑油を供給する２つの噴射孔に対して互いに独立した給油通路を接続し、前記給油通路のそれぞれに油温制御手段を配設したものである。また本発明の軸受の潤滑装置を制御する方法は、軸受が低速回転のときは内輪温度を外輪に比べ相対的に高くし、軸受が高速回転のときはこの反対に内輪温度を相対的に低くするようにしている。
【作用】内外輪の温度は、これらに噴射される油の温度が油温制御手段によって制御可能であるから任意に調節される。従って例えば工作機械の切削の種類に応じた最適の予圧荷重の設定ないし軸受剛性の選択が可能となる。特に、低速回転のときに内輪温度を外輪に比べ相対的に高くすると軸受剛性が高まり、低速重切削に適した条件が得られる。また高速回転のときに内輪温度を相対的に低くすると予圧荷重が小さくなり、軸受の発熱と膨張の繰り返し増幅が効果的に抑制される。」（第２頁１欄２７行〜４９行；段落【０００３】〜【０００５】参照）
　
　ク；「前記玉軸受１０は図２に示す工作機械用の軸受の潤滑装置３４において左右一対で採用されている。ただし同図は概念的に示したものであって、実施にあたっては２以上の玉軸受１０を採用してよいことは勿論である。一対の玉軸受１０の第１の噴射孔１２には、外輪間座３２内の通路３６を介して給油通路３８の一端が接続されている。また第２の噴射孔１４には同様に外輪間座３２内の別の通路４０を介して給油通路４２の一端が接続されている。そして両給油通路３８，４２の他端にはそれぞれ混合割合を自在に調節可能な混合バルブ４４，４６が接続されている。なお、給油通路３８，４２の途中にはポンプ６６，６８が配設されている。
　混合バルブ４４，４６は３つのポートを有し、１つのポートは前記給油通路３８，４２に接続され、残り２つのポートは給油通路４８，５０，５２および５４を介してそれぞれ高温油タンク５６と低温油タンク５８とに接続されている。高温油タンク５６は温度ｔ１の油が貯溜されており、低温油タンク５８にはｔ１それよりも低い温度ｔ２の油が貯溜されている。これら温度ｔ１およびｔ２は図示しない加熱手段により定常的に維持されるようになっており、両タンク５６，５８からの温度差のある油が混合バルブ４４，４６で混合された後、給油通路３８，４２を介して第１および第２の噴射孔１２，１４に供給されるようになっている。ｔ１とｔ２の温度差は、少なくとも内外輪１８，２０に与えようとする温度差分が必要である。なお、軸受のハウジング１９から排出された油は還流通路６４を介して高温および低温油タンク５６，５８に戻されるようになっている。
　混合バルブ４４，４６の混合割合は、軸受の回転数センサ６０からのフィードバック信号に基づき、制御装置６２からの信号により制御されるようになっている。この制御方法は、工作機械の作動状態ないし切削条件によって種々考えられるが、例えば次のような制御方法が提案される。
　すなわち、工作機械で低速重切削を行なう場合は軸受剛性を高くする必要がある反面、軸受の摩擦熱による内輪の膨張→予圧荷重の増大→さらに大きな摩擦熱の発生という循環は回転数が低いため比較的生じ難い。よって、この低速重切削の場合は第１の噴射孔１２によって内輪１８に比較的高温の油を供給するとともに、第２の噴射孔１４によって外輪２０に比較的低温の油を供給する。このようにして内輪１８を外輪２０よりも高温にすることにより、軸受１０の予圧荷重ないし軸受剛性を増大させることができ、低速重切削を安定的に行なうことができる。
　また工作機械により中速切削から高速切削、特に超高速切削を行なう場合は、軸受の摩擦熱を抑制することが非常に重要となってくるので、内輪１８に比較的低い温度の油を供給し、外輪２０には比較的高い温度の油を供給する。これにより軸受１０の予圧荷重を減少させることができ、低発熱による超高速切削が可能となる。」（第２頁２欄２８行〜第３頁３欄２９行；段落【００１０】〜【００１４】参照）
　
　ケ；「（中速から高速切削）工作機械が中速切削から高速切削を行なっているとき、その回転数値が回転数センサ６０によって制御装置６２に入力され、混合バルブ４４に対しては比較的低温の油をポンプ６６に送り込むように制御信号を与える。また混合バルブ４６に対しては比較的高温の油をポンプ６８に送り込むように制御信号を与える。この結果、両給油通路３８，４２の温度差が例えば内輪側で−５℃となると、図３で一点鎖線にて示す如く例えば１５０００ｒｐｍで約１４０ｋｇｆとなり、温度差０の場合に比べて予圧荷重がほぼ半減される。予圧荷重が減少することは高速切削、特に超高速切削において軸受の発熱を抑制する上で非常に有利である。」（第３頁４欄１９行〜３０行；段落【００２０】参照）
　
　コ；「【発明の効果】上述の如く、請求項１に記載の発明は内輪および外輪に給油する第１および第２の噴射孔に互いに独立した給油通路を接続し、前記給油通路のそれぞれに油温制御手段を配設しているので、内輪および外輪の温度を独立的に制御することができ、軸受に対し所望の予圧荷重を自在に付加することができる。従って本発明の潤滑装置を例えば工作機械の主軸の潤滑に適用すれば、軸の回転数や加工の種類等に応じて最適予圧荷重を選択することができる。
　また請求項２に記載の発明は軸受が低速回転のときは内輪に比較的高温の油を供給するから、低速重切削など高い軸受剛性が必要なときは大きな予圧荷重を付加して切削の安定化を図ることができ、また軸受が高速回転のときは内輪に比較的低温の油を供給するから、予圧荷重を減少させて軸受の発熱を抑制することができる。」（第３頁４欄３８行〜第４頁５欄３行；段落【００２２】及び【００２３】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項キ〜コ及び図面の記載からみて、刊行物２には、工作機械の主軸の潤滑に適用される軸受の潤滑装置に係る発明について下記の技術的事項１ないし技術的事項３が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項１；工作機械で切削を行う場合は、軸受の摩擦熱による内輪の膨張→予圧荷重の増大→さらに大きな摩擦熱の発生という循環は回転数が低い場合には比較的生じ難いこと。
　
　技術的事項２；工作機械が中速から高速切削を行っているときに両給油通路３８，４２の温度差が例えば内輪側で−５℃となると、例えば１５０００ｒｐｍで約１４０ｋｇｆｔなり、予圧荷重がほぼ半減されるようになり、予圧荷重が減少することは高速切削、特に超高速切削において軸受の発熱（内輪の膨張）を抑制する上で非常に有利であること。
　
　技術的事項３；内輪と外輪の温度は潤滑油（冷却液）の温度を制御することにより行うこと。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の軸受支持装置を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「軸受支持装置」は本願補正発明の「回転軸装置」に機能的に相当し、以下同様に、「主軸６」は「回転軸」に、「ハウジング５」は「ハウジング」に、「転がり軸受１」は「軸受」に、「冷媒」は「冷却液」に、「冷媒循環路２１」は「第１の冷却手段としての冷却液通路」に、「冷媒循環路２０」は「第２の冷却手段としての冷却液通路」に、「回転体温度検出器２２」は「内輪温度検出手段」に、「温度検出器１２」は「外輪温度検出手段」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、主軸６を回転駆動するための駆動手段については具体的に記載されていないものであるが、工作機械の主軸を回転駆動するための駆動手段として所望の駆動モータを採用することは、本願出願前当業者に普通に採用されている設計的事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明でも、主軸６を回転駆動する駆動手段として所望の駆動モータが採用されていることは当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明では、工作機械に適用するに際して、転がり軸受１が主軸６のどの部位を支持するために配設されるものか不明であるが、工作機械の主軸の負荷側（切削装置などが取り付けられる主軸の先端側）を支持する軸受支持装置に対して冷却装置を設けることも、本願出願前当業者に普通に採用されている設計的事項（もし必要があれば、特開２０００−１６１５５４号公報の段落【００１７】の記載、特開平５−３０９５４５号公報の段落【００６７】の記載等を参照すること。）にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明でも、工作機械の主軸の軸受支持装置に適用する際には、負荷側の軸受支持装置が少なくとも含まれることは当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「回転軸を回転駆動する回転軸装置において、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに離間して複数個所に設けられた軸受を介して回転支持された回転軸と、
　前記回転軸を回転駆動する駆動モータ（駆動手段）と、
　前記回転軸の中心軸線に沿って設けられた冷却液通路を有し、前記冷却液通路に冷却液を供給して前記回転軸を冷却する第１の冷却手段と、
　前記ハウジングに設けられた冷却液通路を有し、前記冷却液通路に冷却液を供給して前記ハウジングを冷却する第２の冷却手段と、
　前記回転軸を回転支持する負荷側（切削装置などが取り付けられる主軸の先端側）の軸受の内輪の温度を検出する内輪温度検出手段と、
　前記回転軸を回転支持する負荷側の軸受の外輪の温度を検出する外輪温度検出手段と、
　を具備し、
　前記回転軸が回転するときの軸受の発熱を抑えるように、前記第１の冷却手段は、前記内輪温度検出手段により検出された前記負荷側の軸受の内輪の温度及び前記温度差に基づいて前記回転軸の冷却液通路に供給する冷却液を制御し、前記第２の冷却手段は、前記外輪温度検出手段により検出された前記負荷側の軸受の外輪の温度及び前記温度差に基づいて前記ハウジングの冷却液通路に供給する冷却液を制御し、各冷却液は、前記負荷側の軸受の外輪の温度と内輪の温度の温度差が所望の値となるように制御される回転軸装置。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「前記回転軸が回転するときの前記負荷側の軸受の内輪に作用する遠心力並びに前記負荷側の軸受の内輪および外輪の温度による膨張量に基づいて、前記負荷側の軸受の予圧が適正範囲になるように前記負荷側の軸受の内輪と外輪との温度差が予め実験または数値解析により求められ」ているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、主軸６が回転するときの軸受１の発熱を抑えるように軸受１の内輪３と外輪２との温度差が所望の範囲（±５０℃）となるように制御するものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、各冷却液の温度を制御するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、各冷媒の流量を制御するものである点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は下記のとおりである。
《相違点１について》
　回転軸を高速回転させると軸受の摩擦熱による内輪の膨張→予圧荷重の増大→さらに大きな摩擦熱の発生という循環が生じることから、軸受の内輪側と外輪側との温度差について内輪側が＋５℃、±０及び−５℃の３つのケースで実験的に検証し、内輪側で−５℃（図３を参照）となると、温度差０の場合に比べて予圧荷重がほぼ半減され、特に超高速切削において軸受の発熱を抑制する上で非常に有効であることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　さらに、工作機械の主軸のベアリング（軸受）冷却装置において、内輪軌道の遠心力による膨張及び内外輪の温度差による内輪膨張に基づいてベアリングの予圧が適正範囲となるように内外輪の温度差を予め求め、冷却ジャケットに注入する冷却液量と主軸内に注入する冷却液量との供給比を各経路により調節してベアリング内輪側の冷却液温度をベアリング外輪側の冷却液温度よりも低く保ち（負荷側の軸受の外輪の温度を内輪の温度よりも所定の温度差分だけ高くする）、ベアリング予圧の増加を抑えることも本願出願前当業者に周知の事項（もし必要があれば、特開平９−２８０２５７号公報の特許請求の範囲の請求項２、従来技術を記載した段落【０００３】及び図２、図３等参照）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知の技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受支持装置の転がり軸受１の内輪３と外輪２の温度差を±５０℃以内に保つに際して、転がり軸受１が軸の回転数に応じて最適の予圧荷重となるように、内輪軌道の遠心力による膨張及び内外輪の温度差による内輪膨張に基づいて転がり軸受１の予圧が適正範囲となるように内外輪の温度差を実験等により予め求め、冷媒循環路２０に注入する冷媒と主軸６内の冷媒循環路２１に注入する冷媒との供給比を各経路により調節して内輪３側の冷却液温度を外輪２側の冷却液温度よりも低く保つ（負荷側の軸受の外輪の温度を内輪の温度よりも所定の温度差分だけ高くする）ように制御することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明では、内輪３と外輪２の温度を所望の温度差に保つために冷媒循環路２０，２１に供給する冷媒の供給量を制御するものであるが、上記刊行物２（上記周知事項も同様）にも記載されているように冷媒循環路に供給する冷媒（冷却液）の温度を制御することも本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、冷媒循環路２０，２１に供給する冷媒の供給量を制御することに代えて冷媒の温度を制御するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「また、引用文献２（上記刊行物２）の技術では、低速回転時に軸受の剛性を高め且つ高速回転時に軸受剛性を小さくして軸受の発熱及び膨張を抑制することを目的として、低速回転か高速回転かにより、内輪温度を外輪温度より高くするか低くするかを切り換えているのみであり、引用文献２には、主軸の回転数により主軸の軸受の内輪に作用する遠心力が変化していき、その変化に応じて軸受の内輪と外輪との適正な温度差を定める思想は開示、示唆されておりません。すなわち、引用文献２に記載の技術では、主軸の回転数により変化する遠心力による軸受内輪の膨張量や軸受の温度自体による熱膨張量を考慮して、負荷側の軸受の予圧が適正な範囲になるように軸受の内輪と外輪との温度差を制御することはなされておりません。」（平成１８年１０月５日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）本願発明と引用文献の対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物２には、図３からも理解できるように、内外輪の温度差について内輪を外輪に対して＋５℃、±０及び−５℃のケースで検証し、内輪を外輪に対して−５℃の温度差を保つように制御すれば回転数の増加に対する予圧荷重の増加は抑えられることが解析されており、このデータに基づいて最適な予圧を付与するように内輪と外輪との温度差を保つように制御することは当業者であれば普通に採用することができる技術事項にすぎないものである。
　さらに、本願補正発明のように主軸の回転数により主軸の軸受の内輪に作用する遠心力が変化していき、その変化に応じて軸受の内輪と外輪との適正な温度差を定めることも、本願出願前周知の事項であることは上記のとおりである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受支持装置の転がり軸受１の内外輪２，３の温度差を本願補正発明のように制御することが格別創意を要しないことであることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】回転軸を回転駆動する回転軸装置において、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに離間して複数個所に設けられた軸受を介して回転支持された回転軸と、
　前記回転軸を回転駆動する駆動モータと、
　前記回転軸の中心軸線に沿って設けられた冷却液通路を有し、前記冷却液通路に冷却液を供給して前記回転軸を冷却する第１の冷却手段と、
　前記ハウジングに設けられた冷却液通路を有し、前記冷却液通路に冷却液を供給して前記ハウジングを冷却する第２の冷却手段と、
　前記回転軸を回転支持する負荷側の軸受の内輪の温度を検出する内輪温度検出手段と、
　前記回転軸を回転支持する負荷側の軸受の外輪の温度を検出する外輪温度検出手段と、
　を具備し、
　前記回転軸の回転速度に基づいて前記軸受の内輪と前記軸受の外輪との温度差が定められ、前記第１の冷却手段は、前記内輪温度検出手段により検出された前記軸受の内輪の温度及び前記温度差に基づいて前記回転軸の冷却液通路に供給する冷却液の温度を制御し、前記第２の冷却手段は、前記外輪温度検出手段により検出された前記軸受の外輪の温度及び前記温度差に基づいて前記ハウジングの冷却液通路に供給する冷却液の温度を制御し、各冷却液の温度は、前記軸受の外輪の温度が前記軸受の内輪の温度よりも前記温度差分だけ高くなるように制御されることを特徴とした回転軸装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０８０８８号公報（上記刊行物１）及び特開平５−２０９６２８号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、軸受の内輪と外輪との温度差を定めることについて、「
前記回転軸が回転するときの前記負荷側の軸受の内輪に作用する遠心力並びに前記負荷側の軸受の内輪および外輪の温度による膨張量に基づいて、前記負荷側の軸受の予圧が適正範囲になるように前記負荷側の
予め実験または数値解析により求められ、
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。