【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１７７６０号「コンピュータデータ記録用磁気テープ及び磁気記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月１９日付けで手続補正（平成１８年５月２５日付けで特許請求の範囲の全請求項を記載した方式上の手続補正が提出されている）がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１９日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】　長尺状の非磁性支持体の一方の側に、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性である厚さ０．５〜３．０μｍの非磁性層、及び強磁性粉末および結合剤を含む厚さ０．１〜０．４μｍの磁性層をこの順に有し、そして他方の側にバックコート層を有する、テープの幅に対するテープの厚みの割合が３．５×１０−４〜７．５×１０−４である１／２インチ幅のコンピュータデータ記録用磁気テープであって、
　該非磁性支持体の厚みが、３．０〜６．５μｍの範囲にあり；非磁性層及び磁性層が共に研磨剤を含有しており；磁性層の表面に突出している研磨剤の量が、１〜８個／１００μｍ２　の範囲にあり、かつ３Ｄ−ＭＩＲＡＵ法による磁性層の表面粗さＲａが、２〜６ｎｍの範囲にあることを特徴とするコンピュータデータ記録用磁気テープ。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　長尺状の非磁性支持体の一方の側に、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性である厚さ０．５〜３．０μｍの非磁性層、及び強磁性粉末および結合剤を含む厚さ０．１〜０．４μｍの磁性層をこの順に有し、そして他方の側にバックコート層を有する、テープの幅に対するテープの厚みの割合が３．５×１０−４〜７．５×１０−４である１／２インチ幅のコンピュータデータ記録用磁気テープであって、
　該非磁性支持体の厚みが、３．０〜６．５μｍの範囲にあり；非磁性層及び磁性層が共に研磨剤を含有しており；磁性層の表面に突出している研磨剤の量が、１〜８個／１００μｍ２　の範囲にあり、かつ３Ｄ−ＭＩＲＡＵ法による磁性層の表面粗さＲａが、２〜６ｎｍの範囲にあることを特徴とする
リニアトラックシステムで用いる
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「コンピュータデータ記録用磁気テープ」について「
リニアトラックシステムで用いる
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６７０５９号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録媒体」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】
非磁性可撓性支持体上に主として非磁性粉末と結合剤とを含む下層非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性粉末と結合剤とを含む上層の磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の厚みが１μｍ以下であり、かつ上層磁性層に含まれるモース硬度６以上の非磁性粉末Ａ
且つ前記下層非磁性層の厚みが１μｍ以上であり、
非磁性粉末Ｃ
モース硬度６以上
非磁性粉末を含むこと
磁気記録媒体
【請求項２】
前記下層非磁性層の厚みが前記上層磁性層の厚みより厚く
【請求項５】前記上層磁性層中に含まれる非磁性粉末Ａがα−Ａｌ２Ｏ３、γ−Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ダイアモンドの中から選ばれる１種を主成分とすることを特徴とする請求項第１項記載の磁気記録媒体。
【請求項８】前記上層磁性層に含まれる
非磁性粉末Ａが強磁性粉末１００重量部に対して１〜２０重量部含まれ
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は磁気記録媒体、特に磁性層厚みが１．０μｍ以下である非常に薄い磁気記録媒体に関し、さらに詳しくは走行性に優れ、かつ電磁変換特性が良好な塗布型磁気記録媒体に関するものである。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】磁気記録媒体は、録音用テープ、ビデオテープ、
コンピューターテープ
【０００３】塗布型磁気記録媒体の電磁変換特性の向上には、強磁性粉末の磁気特性の改良、
表面の平滑化
【０００４】このため、
磁性層を薄くすること
磁性層の表面に非磁性支持体の影響が表れやすくなり、電磁変換特性やＤＯの悪化傾向が見られる
ヘッド摩耗や耐久性
　（エ）「【０００７】しかしながら、これらの従来の方法では、
近年の長時間化、高密度化に伴う磁気記録媒体の薄層化、即ち磁性層を１μｍ以下の要請
電磁変換特性と走行耐久性を両立する事
薄手テ−プで走行耐久性を向上させる
　（オ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は電磁変換特性が良好な磁気記録媒体を提供することであり、かつ
繰り返し走行
　（カ）「【００１０】本発明の構成要素の作用機構は以下のように考えることができる。
（１）（審決注：公報の「まる１」を表す。以下同様。）
磁性層厚みが１μｍ以下であること
短波長記録では磁性層厚みが薄い方が、自己減磁損失、記録減磁損失が少なくなり、出力を向上させることができる
【００１１】（２）
下層非磁性層を設けること
磁性層厚みを薄くすることにより、上記のような損失が減らせられるが、同時に表面粗さが大きくなる
非磁性層の厚みは少なくとも１μｍ必要
【００１２】（３）磁性層に含まれるモース硬度６以上の非磁性粉末の平均粒子径が０．０２〜０．２μｍであること。：磁性層を薄層化することにより、特に磁性層厚みが１μｍ以下の薄層型磁気記録媒体では研磨材の粒子径が０．２μｍ以上であると強磁性粉末自体の数が少ないために強磁性粉末の配向性が乱されたり、特に磁性層厚みが０．５μｍ以下になると粒子径の大きい研磨材を用いると場所によっては強磁性粉末の無い部分もあり、これがノイズ上昇の原因となっている。
モース硬度６以上の研磨材を磁性層中から除去すると磁性層によるヘッドクリーニング力が低下し、ヘッド汚れやクロッギングが発生する
【００１３】（４）下層非磁性層に非磁性粉末Ｂの平均粒子径０．０１〜０．０８μｍの無機質粉末と非磁性粉末Ｃの平均粒子径０．１５〜１．０μｍ、モース硬度６以上の２種類の非磁性粉末を含むのは平均粒子径の小さい非磁性粉末Ｂは下層非磁性層の平滑性を確保するのに役立ち、平均粒子径の大きい非磁性粉末Ｃはエッジダメ−ジを改良するのに役立つ。つまり下層非磁性層は上層磁性層よりも層の厚みが厚いので端面に対する寄与が大きく、エッジでの摺動に効果がある。しかし非磁性粉末Ｃのみでは
表面粗さが大となり、電磁変換特性が低下する
適度な平滑性
　（キ）「【００４４】本発明に用いられる
研磨剤、非磁性粉末Ａ，Ｃとしては
【００４５】（略）本発明に用いられる
研磨剤は下層非磁性層、上層磁性層で種類、量および組合せを変え、目的に応じて使い分けること
磁性層表面および磁性層端面に存在する研磨剤は５個／１００μｍ
２
以上が好ましい
　（ク）「【００５１】本発明の
磁気記録媒体の厚み構成は非磁性可撓性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍである
非磁性支持体
の磁性層側と反対側にバックコ−ト層を設けてもかまわない
　（ケ）「【００６２】（略）磁性層が有する空隙率は非磁性下層、磁性層とも好ましくは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場合がある。例えば、
繰り返し用途が重視されるデータ記録用磁気記録媒体
　（コ）「【００６４】
磁性層の中心線表面粗さＲａは１ｎｍ〜１０ｎｍが好ましい
電磁変換特性を良好にする為にはＲａは小さいほど好ましい
走行耐久性を良好にするためには逆に大きいほど好ましい
　（サ）「【００６６】
【実施例】
（１）非磁性中間層
　　非磁性粉末　ＴｉＯ２　結晶系ルチル　８０部
　　　　　　平均一次粒子径：０．０３５μｍ
            （略）
　　α−Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　１０部
　　（略）
【００６７】
（２）磁性層（上層）
　　強磁性金属微粉末　組成：Ｆｅ／Ｚｎ／Ｎｉ＝９２／４／４　１００部
　　　　　（略）
　　α−Ａｌ２Ｏ３（粒子径０．１５μｍ）　１０部
　　（略）
【００６８】（略）得られた下層非磁性層塗布液を、
乾燥後の厚さが２μｍ
その上に磁性層の厚さが０．５μｍ
厚さ７μｍで
ポリエチレンテレフタレ−ト支持体上
８ｍｍビデオテ−プ
　（シ）「【００７２】
＜中心線平均表面粗さ＞ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ３Ｄを用いて、媒体表面をＭＩＲＡＵ法で約２５０ｎｍ×２５０ｎｍの面積のＲａを測定した
　（ス）表１及び２には、磁気記録媒体において、磁性層厚みが、０．２μｍ、０．４μｍ又は０．８μｍで、非磁性厚みが２．０μｍである例が記載されている。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（キ）（ク）（コ）（シ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「非磁性可撓性支持体上に主として非磁性粉末と結合剤とを含む下層の非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性粉末と結合剤とを含む上層の磁性層を設けた磁気記録媒体であって、
　磁性層は、厚みが１μｍ以下で、モース硬度６以上の非磁性粉末Ａを含み、
　非磁性層は、厚みが１μｍ以上で、モース硬度６以上の非磁性粉末Ｃを含み、
　非磁性粉末ＡとＣは、研磨剤であり、
　磁性層表面に存在する研磨剤は５個／１００μｍ２以上が好ましく、
　磁気記録媒体の厚み構成は非磁性可撓性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍであり、磁性層と中間層を合わせた厚みは非磁性可撓性支持体の厚みの１／１００〜２倍の範囲で用いられ、
　非磁性可撓性支持体の磁性層側と反対側にバックコ−ト層を備え、
　磁性層の中心線表面粗さＲａは１ｎｍ〜１０ｎｍで、
　中心線平均表面粗さは、ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ３Ｄを用いて、媒体表面をＭＩＲＡＵ法で約２５０ｎｍ×２５０ｎｍの面積のＲａを測定したものである、磁気記録媒体。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「非磁性可撓性支持体」は、補正後の発明の「非磁性支持体」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体」は、「録音用テープ、ビデオテープ、
コンピューターテープ
　そうすると、引用例１に記載された発明は、「非磁性可撓性支持体上に主として非磁性粉末と結合剤とを含む下層の非磁性層を設け、その上に少なくとも強磁性粉末と結合剤とを含む上層の磁性層を設けた磁気記録媒体」であって、「非磁性可撓性支持体の磁性層側と反対側にバックコ−ト層を備え」ているから、「長尺状の非磁性支持体の一方の側に、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性である非磁性層、及び強磁性粉末および結合剤を含む磁性層をこの順に有し、そして他方の側にバックコート層を有する、磁気テープ」の構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「磁性層は、厚みが１μｍ以下で、モース硬度６以上の非磁性粉末Ａを含み、非磁性層は、厚みが１μｍ以上で、モース硬度６以上の非磁性粉末Ｃを含み、非磁性粉末ＡとＣは、研磨剤で」あるから、補正後の発明の「非磁性層及び磁性層が共に研磨剤を含有しており」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「磁性層表面に存在する研磨剤」は、補正後の発明の「磁性層の表面に突出している研磨剤」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「非磁性可撓性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍで」あるから、引用例１に記載された発明の「非磁性可撓性支持体」の厚みは、補正後の発明の「可撓性支持体」の厚みと、「３．０〜６．５μｍの範囲」でその範囲が重複している。
　引用例１に記載された発明は、「磁性層の中心線表面粗さＲａは１ｎｍ〜１０ｎｍで、中心線平均表面粗さは、ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ３Ｄを用いて、媒体表面をＭＩＲＡＵ法で約２５０ｎｍ×２５０ｎｍの面積のＲａを測定したものである」から、引用例１に記載された発明の「磁性層の中心線表面粗さＲａ」は、補正後の発明の「３Ｄ−ＭＩＲＡＵ法による磁性層の表面粗さＲａ」に相当し、「２〜６ｎｍの範囲」でその範囲が重複している。
　そうすると、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「長尺状の非磁性支持体の一方の側に、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性である所定の厚さの非磁性層、及び強磁性粉末および結合剤を含む所定の厚さの磁性層をこの順に有し、そして他方の側にバックコート層を有する磁気テープであって、
　非磁性支持体の厚みが、所定の範囲にあり、非磁性層及び磁性層が共に研磨剤を含有しており、磁性層の表面に突出している研磨剤の量が、所定の範囲にあり、かつ３Ｄ−ＭＩＲＡＵ法による磁性層の表面粗さＲａが、所定の範囲にある、磁気テープ。」
　（相違点１）　「磁気テープ」について、補正後の発明は、「リニアトラックシステムで用いる」「テープの幅に対するテープの厚みの割合が３．５×１０−４〜７．５×１０−４である１／２インチ幅のコンピュータデータ記録用」と特定し、「非磁性層」「磁性層」「非磁性支持体」の厚さが、それぞれ「０．５〜３．０μｍ」「０．１〜０．４μｍ」「３．０〜６．５μｍの範囲」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　（相違点２）　「磁性層の表面に突出している研磨剤の量」及び「磁性層の表面粗さＲａ」について、補正後の発明は、「研磨剤の量」が、「１〜８個／１００μｍ２　の範囲」にあり、「表面粗さＲａ」が「２〜６ｎｍの範囲」にあると、それぞれ数値範囲を特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定しておらず、それぞれ「５個／１００μｍ２以上が好ましい」「１ｎｍ〜１０ｎｍ」としている点。
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点１について
　引用例１に磁気記録媒体として例示されているコンピュータテープは、「リニアトラックシステム」等に用いられることが周知の事項であり、コンピュータテープの幅及び厚みについては、ＤＬＴ型対応の磁気テープでは、テープの幅が１／２インチでテープの厚みが９μｍ程度の薄さのものが用いられていることも、周知の事項であり、例えば本願の明細書の従来の技術の項（段落５）にも、記載されているとおりである。なお、テープの幅が１／２インチでテープの厚みが９μｍ程度の薄さの磁気テープは、テープの幅に対するテープの厚みの割合が、７．１×１０−４  に相当し、補正後の発明の「３．５×１０−４〜７．５×１０−４」の範囲に含まれるものである。
　引用例１に記載された発明の磁気テープとして、リニアトラックシステムに用いる周知の幅及び厚みを備えるコンピュータテープ、即ち、テープの幅に対するテープの厚みの割合が３．５×１０−４〜７．５×１０−４の範囲に含まれる７．１×１０−４  程度の１／２インチ幅のコンピュータデータ記録用磁気テープを対象として、その磁性層・非磁性層・非磁性支持体の厚さを所定の範囲に選定することは、当業者が引用例１に記載された発明を具体化するにあたり、適宜なし得ることである。以下詳細に検討する。
　（磁性層の厚さ「０．１〜０．４μｍ」について）　引用例１に記載された発明において、「磁性層は、厚みが１μｍ以下」であり、かつビデオテープの例ではあるものの厚みが「０．２μｍ、０．４μｍ」の例が引用例１に示され、出力向上のためには薄層化することが望まれている（上記（エ）（カ）参照）から、磁性層の厚みを０．２μｍや０．４μｍの前後の厚みに選定することは当業者が適宜なし得ることであり、磁性層の厚さにおいては、実質的に相違していない。
　（非磁性層の厚さ「０．５〜３．０μｍ」について）　引用例１に記載された発明において、「非磁性層は、厚みが１μｍ以上」であり、かつビデオテープの例ではあるものの厚みが２．０μｍの例が引用例１に示され、磁性層の厚みを薄くすることにより生じる表面粗さ増大や強度低下を改善する程度の厚さが望ましい（上記（ア）（カ）参照）のであるから、非磁性層の厚みを２μｍ前後に選定することは当業者が適宜なし得ることであり、非磁性層の厚さにおいては、実質的に相違していない。
　（非磁性支持体の厚さ「３．０〜６．５μｍ」について）　引用例１に記載された発明において、非磁性支持体の厚さは、「１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍで」であり、ビデオテープの例ではあるものの厚みが７μｍの例（上記（サ）参照）が引用例１に示され、磁気テープ全体の厚みを薄くすることが従来から望まれている（上記（エ）参照）のであるから、磁気テープの厚さに主に寄与する非磁性支持体の厚さを、４〜８０μｍのうち７μｍより若干小さい厚みに選定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２−２）相違点２について
（磁性層の表面粗さＲａについて）
　引用例１には、磁気テープにおいて、磁性層を薄くすると、薄い方が出力を向上させることができるものの、表面粗さが大きくなるので、下層に非磁性層を設けることにより表面粗さを小さくすること（上記（カ）参照）ができることが記載され、表面粗さの指標であるＲａについて、「磁性層の中心線表面粗さＲａは１ｎｍ〜１０ｎｍが好ましいが、その値は目的により適宜設定されるべきである。電磁変換特性を良好にする為にはＲａは小さいほど好ましいが、走行耐久性を良好にするためには逆に大きいほど好ましい。」（上記（コ）参照）と記載されている。
　そうであるから、引用例１に記載された発明の磁気テープにおいて、その電磁変換特性である出力や走行耐久性を考慮して、中心線表面粗さＲａの範囲を、上記「１ｎｍ〜１０ｎｍ」の範囲内である「２〜６ｎｍの範囲」を選択することは当業者が適宜なし得ることである。
（磁性層の表面に突出している研磨剤の量について）
　引用例１に記載された発明では、５個／１００μｍ２以上が好ましいとされている。
　また、引用例１には、磁気テープにおいて、ヘッド摩耗や耐久性の技術課題があること（上記（ウ）参照）、研磨剤が磁性層中にないと、磁性層によるヘッドクリーニング力が低下してヘッド汚れやクロッギングが発生すること（上記（カ）参照）、また、研磨剤は、下層非磁性層、上層磁性層で種類、量および組合せを変え、目的に応じて使い分けること（上記（キ）参照）、磁性層に含まれる研磨剤が強磁性粉末１００重量部に対して１〜２０重量部含まれること（上記（ア）請求項８参照）が、記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、研磨剤の量として、ヘッドクリーニング力を十分にしてヘッド汚れやクロッギングが発生しない程度の下限値を設定しているものであり、また研磨剤が多すぎるとヘッド摩耗が生じやすいことは周知の事項であって、ヘッド摩耗の程度を勘案して、研磨剤の量の上限値を設定することは、当業者が適宜なし得ることである。その際、具体的な値として、引用例１には５個／１００μｍ２以上という例示があるのであるから、５個／１００μｍ２近傍の値で研磨剤の量の範囲を選定することは当業者が容易に想到しうることである。
　
（２−３）
　そして、上記相違点１及び２を総合的に検討しても、引用例１に記載された発明の磁気テープとして、リニアトラックシステムに用いる周知の幅及び厚みを備えるコンピュータデータ記録用磁気テープを、具体的な対象の磁気テープとし、その磁性層・非磁性層・非磁性支持体の厚さに加え、磁性層の表面に突出している研磨剤の量及び磁性層の表面粗さＲａについて、補正後の発明のような所定の範囲に選定することは、当業者が引用例１に記載された発明を具体化するにあたり、適宜なし得ることであり、また補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点に格別の困難性を要したものではない
　
（２−４）
　なお、請求人は、請求の理由で、引用例１には、「研磨剤密度の上限についての記載はなく、この研磨剤密度の下限の技術的意味も示されていません」と主張し、「コンピュータデータ記録用磁気テープにおいて、その磁性層の表面粗さと磁性層の表面の研磨剤密度の双方を適当な範囲に調整することにより、リニアトラックシステムを利用するコンピュータデータ記録再生システムにおいて、標準テープに比べて出力を低下させることなく、磁気ヘッドの摩耗の低減が可能である」ことを示唆する記載がない旨、主張している。
　しかしながら、研磨剤の量については、上記（２−２）で述べたとおり、引用例１の記載及び周知の事項に基づきその技術的意味を理解できるものである。また、引用例１に記載された発明は、回転磁気ヘッドを用いる実施例のビデオテープのみに限定されるものでなく、固定磁気ヘッドを用いるものや繰り返し用途が重視されるデータ記録用（上記（ウ）（ケ）参照）のものをも対象とすることが明らかであり、リニアトラックシステム用のコンピュータデータ記録用磁気テープにおいて、その磁性層の表面粗さと磁性層の表面の研磨剤密度の双方を適当な範囲に調整することは、引用例１に示唆されているといえ、請求人の主張は採用できい。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年４月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「コンピュータデータ記録用磁気テープ」についての限定事項である「
リニアトラックシステムで用いる
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。