【事件の表示】
　特願２００１−１２９６６３「ＬＡＮアンテナおよびその反射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月６日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１９年８月３０日付けで審尋がなされ、同年１１月１日付けで審尋に対する回答書が提出されたものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　基台部から、線状導体を内包するエレメント部が突出したＬＡＮアンテナであって、
　前記エレメント部の形状と対応した貫通穴を有する筒状の反射器を有し、
　該反射器は、前記エレメント部に差し込まれ、任意に回動され、特定方向への指向性を形成することを特徴とし、該反射器を取り付けまたは取り外し可能とすることを特徴とするＬＡＮアンテナ。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６９０５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「２．特許請求の範囲
　１．少くとも１個のダイポールアンテナから成る無指向性アンテナと、パラボラカーブの反射板とラドームとを一体化させた筒とを備え、前記アンテナを固定させたまま該アンテナの周囲を前記筒が回転可能なように構成したことを特徴とする指向性アンテナ。」（第１頁左下欄第４〜１０行）、
　
　ロ．「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明による指向性アンテナは、少くとも１個のダイポールアンテナから構成される無指向性アンテナと、パラボラカーブの反射板とラドームとを一体化させた筒からなり、無指向性アンテナは同軸コネクタで給電線と接続し、前記筒だけを回転可能な構造としたことを特徴とする。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第３行）、
　
　ハ．「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示し、無指向性アンテナとしてコリニアアンテナ１を使用したもので、このコリニアアンテナ１の周囲にはパラボラカーブ状の反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒を回転可能に配設している。４はモータ、ベルト等により筒だけを回転させる回転駆動装置である。コリニアアンテナ１と同軸給電線６とは同軸コネクタ５で接続されている。
　なお、ここでは、無指向性アンテナとしてコリニアアンテナを使用したが、スリーブアンテナを使用しても指向性アンテナになることは明白である。要するに、１個以上のダイポールアンテナを軸方向に接続した形状の無指向性アンテナであれば良い。また、反射板２としてパラボラカーブ形状の反射板を使用したが、反射板をコーナリフレクタ形状にしても指向性アンテナになることは明白である。さらに、回転駆動装置４としてモータを使用したが、手動で筒を回転させる機構を用いても同様であることは言うまでもない。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第５行）、
　
　ニ．「〔発明の効果〕
　以上説明してきた様に、本発明は少くとも１個のダイポールアンテナから成る無指向性アンテナと、反射板部とラドーム部とを一体化した筒とで構成され、アンテナ部は同軸コネクタで給電線と接続され、筒だけが回転するように構成されていることにより、目的とする方向に指向性が得られるので利得が上る。」（第２頁右上欄第６〜１３行）。
　
　ホ．第１図によると、回転駆動装置４とベルトを介して接続されている部位（「パラボラカーブ状の反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒」の下部の部位。以下、「台部」という。）から、コリニアアンテナ１が突出していることが読み取れる。
　
　ヘ．第１図及び第２図から、「パラボラカーブの反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒」は、コリニアアンテナ１に差し込まれていることが読み取れる。
　
　上記摘記事項ハ．には、「コリニアアンテナ１の周囲にはパラボラカーブ状の反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒を回転可能に配設している」と記載されているから、「パラボラカーブの反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒」は、コリニアアンテナ１の周囲に配設されるものであることが記載されており、
　また、上記摘記事項ハ．に「パラボラカーブ状の反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒を回転可能に配設している。」と記載されているとともに、上記摘記事項ニ．に「筒だけが回転するように構成されていることにより、目的とする方向に指向性が得られるので利得が上る」と記載されているから、「パラボラカーブの反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒」は、任意に回動され、特定方向への指向性を形成するものであることが記載されており、
　また、上記摘記事項ハ．には、「コリニアアンテナ１」の代わりに「スリーブアンテナ」を用いても良いことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「台部から、スリーブアンテナが突出したアンテナ装置であって、
　前記スリーブアンテナの周囲に配設された、パラボラカーブの反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒を有し、
　該パラボラカーブの反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒は、前記スリーブアンテナに差し込まれ、任意に回動され、特定方向への指向性を形成するアンテナ装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．「スリーブアンテナ」は、線状導体を内包するエレメントを有するアンテナであるから、「線状導体を内包するエレメント部」と呼ぶのは任意であって、
　ｂ．引用発明の「台部」から、スリーブアンテナ（エレメント部）が突出しているのであるから、引用発明の「台部」と本願発明の「基台部」とは差異がなく、
　ｃ．引用発明の「パラボラカーブの反射板２とラドーム３とを一体化させた構造からなる筒」は、スリーブアンテナ（エレメント部）の周囲に配設されているのであるから、筒の穴は、当然、エレメント部の形状と対応した穴であって、第１図からその穴が貫通していることも明らかであり、
　ｄ．引用発明の「パラボラカーブの反射板とラドームとを一体化させた構造からなる筒」は、筒状に構成され、反射器として機能するものであるから、「筒状の反射器」と呼ぶことは任意である。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「基台部から、線状導体を内包するエレメント部が突出したアンテナであって、
　前記エレメント部の形状と対応した貫通穴を有する筒状の反射器を有し、
　該反射器は、前記エレメント部に差し込まれ、任意に回動され、特定方向への指向性を形成するアンテナ。」
　
（相違点１）
　本願発明が「ＬＡＮアンテナ」であるのに対し、引用発明がＬＡＮに使用されるアンテナではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の反射器が、取り付けまたは取り外し可能であるのに対し、引用発明の反射器が取り付けまたは取り外し可能ではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　無線ＬＡＮで使用されるＬＡＮアンテナは周知であって、引用発明をＬＡＮアンテナとすることに格別の阻害要因は見あたらないから、引用発明をＬＡＮアンテナとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２）について
　アンテナの反射器を取り付けまたは取り外し可能に構成することは、実願平４−５２０７６号（実開平６−９２１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】等参照。）、特開平７−１７７５６１号公報（請求項１、段落【００１３】、【００１４】、【００３１】〜【００３３】等参照。）、特開平１０−３２７０１７号（請求項１等参照。）、実願平３−１０２０８４号（実開平５−５３３１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】、【０００３】【００１３】〜【００１４】等参照。）に示されるように周知技術であり、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の反射器を取り付け又は取り外し可能とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明に関する作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。