【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５４７０５号「接触工程用貴金属製気体透過性ネットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６４７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　
　本願は、平成４年３月１３日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月１６日および１９９２年２月２８日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１４日に手続補正書された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　　
「編み機で白金またはパラジウム合金からなる線材を編むことによる、３００ｇ／ｍ２以上の面重量を有する、アンモニア接触酸化工程用貴金属製気体透過性ネットの製造方法において、目盛りが３．６３ｍｍ〜１．８１ｍｍであり、網目長さが２〜６ｍｍである横編み機を使用し、直径５０〜１２０μｍを有し、引張り強さ９００〜１０５０Ｎ／ｍｍ２および延び限度０．５〜３％を有していなければならない、ロジウム４〜１２重量％を有する白金−ロジウム合金からなる線材、またはパラジウムおよびロジウム４〜１２重量％を有する白金−パラジウム−ロジウム合金からなる線材、またはニッケル２〜１５重量％を有するパラジウム−ニッケル合金からなる線材、または銅２〜１５重量％を有するパラジウム−銅合金からなる線材、またはニッケルおよび銅２〜１５重量％を有するパラジウム−ニッケル−銅合金からなる線材を使用することを特徴とする、アンモニア接触酸化工程用貴金属製気体透過性ネットの製造方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前の１９９０年８月２９日に頒布された刊行物である特開平２−２１６２４７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は金属布帛に関する。より詳しくは、本発明は比較的低い引張強度を有する貴金属ワイヤから作られた編物に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１６行）、
（イ）「米国特許第４６０９９２３号は無線周波数リフレクタとして使用するための、編成によって作られ金鍍金タングステンワイヤを開示する。この材料は編成を可能にするのに十分な引張強度を有する。」（第２頁右上欄第８〜１２行）、
（ウ）「本発明の前に実施された実験において、プラチナ合金、あるいはそれと同等の機械的性質を有する金属のワイヤは、従来の織成による触媒用ガーゼと同等のメッシュサイズや重量を有する編物に編成することに成功していない。どの性質あるいはどのような性質の組合せがこの問題を生ずるかについて調査研究が続けられ、これらの理由は材料によって変ると思われる。問題に影響すると考えられる主な要因は引張速度、ワイヤ直径、延性および表面摩擦性能である。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）、
（エ）「本発明は又本発明の方法によって用意された貴金属製の編物を提供する。・・・。編成方法は適切且つ望ましい編機又は方法を利用して行えばよく、・・・。適切な編機は・・・、インチ当り１０〜３０本／吋（４〜１２本／ｃｍ）を有するとよい。プラチナ・ロジウム合金（９０：１０の重量比）を編成する試験を吋当り１９本・・・の針を有する円形編機で、本発明の方法を用いて成功裡に実施することができ、横編機も又用いることができる。金属繊維の直径については、・・・より好ましくは０．０６ｍｍから０．１２ｍｍである。・・・。
　我々の試験では、予想とは反対に、ロジウム・プラチナワイヤは比較的軽量で補足繊維を用いることなしに編成することができる。・・・。後述の実施例２に示されるように、軽量即ち低目付の編物はアンモニアの接触酸化に用いられるとよい。しかしながら高目付の編物に対しては、補足繊維が必要となる。将来における編物技術の改良が補足繊維を無しですませることを可能にする。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第５行）、
（オ）「本発明の編物は、特にプラチナおよびプラチナ合金を用いた編物は触媒として用いると利点を有する。アンモニア酸化に用いられる合金としては、１０％Ｒｈ９０％Ｐｔ，８％ＲＨ９２％Ｐｔ，５％Ｐｄ５％Ｒｈ９０％Ｐｔ，５％Ｒｈ９５％Ｐｔの構成のものが用いられ・・・る。」（第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第６行参照）、
（カ）「実施例２　編まれた平たいチューブすなわちソックスが０．０７６ｍｍφの１０％Ｒｈ／Ｐｔ（ロジウム／プラチナ）ワイヤから編成された。用いた編機は４インチ（１０．１６ｃｍ）径の丸編機で、インチ当り１０×１２の編目（１ｃｍ当り４×４．７の編目で１ｃｍ２当り２６０メッシュ）の編物がつくられた。得られた編物の目付は１４７ｇ／ｍ２であった。同じ直径のＲｈ／Ｐｔワイヤを用いて作られた１ｃｍ当り３２本の織物の目付は５９０ｇ／ｃｍ２であり、１ｃｍ２当り１０２４メッシュを有する。
　得られた編物のサンプルを、中圧下と高圧下で、アンモニア酸化反応器のパイロット装置で試験した。８枚の従来の織成された触媒用布に対する触媒の量に等しい３２枚の編物の触媒用布のバックを中圧試験用および高圧試験用として用意することは不適切であるので、一部が編物で他の部分が織物のガーゼで構成された触媒バックも両方の試験に対して用意した。」（第５頁左上欄第９行〜同頁右上欄第７行）。
　そして、（オ）には、プラチナ合金を用いた編物がアンモニア酸化の触媒として用いられることが明示され、（エ）および（カ）には、ロジウム・プラチナ（１０％Ｒｈ／Ｐｔを含む）ワイヤを用いた編物がアンモニアの接触酸化に用いられることが明示され、（エ）には、本発明の織物が、インチ当り１０〜３０本の針を有する編機で編成され、その際の編機として、横編機も用いうること、および、ワイヤの直径として、６０〜１２０μｍが好ましいことが明示されていると解される。
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「編機でプラチナ合金からなるワイヤを編むことによりアンモニア接触酸化に用いる編物を製造する方法であって、編機として、インチ当り１０〜３０本の針を有する横編機を含む編機を使用し、プラチナワイヤとして、直径６０〜１２０μｍのロジウム・プラチナワイヤ（１０％Ｒｈ／Ｐｔである場合を含む）を使用する方法」に係る発明。
　
３．対比・判断　　
（３−１）本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「プラチナ合金」、「ワイヤ」、「プラチナ合金からなるアンモニア接触酸化に用いる編物」は、それぞれ、本願発明の「白金合金」、「線材」、「アンモニア接触酸化工程用貴金属製気体透過性ネット」に相当するから、
　本願発明と引用発明とは、ともに、
「編み機で白金合金からなる線材を編むことによる、アンモニア接触酸化工程用貴金属製気体透過性ネットの製造方法において、横編み機を使用し、直径６０〜１２０μｍを有していなければならない、ロジウム１０重量％を有する白金−ロジウム合金からなる線材を使用することを特徴とする、アンモニア接触酸化工程用貴金属製気体透過性ネットの製造方法」を発明の態様とするものである点で一致し、次の点で相違する。
（Ａ）ネットの面重量が、本願発明は「３００ｇ／ｍ２以上」であるのに対して、引用発明はこのことの開示がない点、
（Ｂ）編み機の目盛りが、本願発明は「３．６３ｍｍ〜１．８１ｍｍ」であるのに対して、引用発明は「インチ当り１０〜３０本の針を有する」とするものの、ｍｍ表示での開示がない点、
（Ｃ）網目長さが、本願発明は「２〜６ｍｍ」であるのに対して、引用発明はこのことの開示がない点、
（Ｄ）線材が、本願発明は「引張り強さ９００〜１０５０Ｎ／ｍｍ２および延び限度０．５〜３％」であるのに対して、引用発明はこのことの開示がない点、
（３−２）判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点（Ｂ）について
　してみると、本願発明における編み機の目盛り「３．６３ｍｍ〜１．８１ｍｍ」は、引用発明における編み機の目盛りと重複するものである。
　したがって、相違点（Ｂ）は実質的な相違であるとすることができない。
相違点（Ｄ）について
　そこで、引用発明を検討するに、引用発明も、「線材を編むことによる、貴金属製気体透過性ネットの製造」との構成を有するものであるから、編成可能な線材を使用するものであることは明らかであり、その「編成可能」とは、前記（エ）の「ロジウム・プラチナワイヤは比較的軽量で補足繊維をもちいることなしに編成することができる。」、「軽量即ち低目付」および「高目付の編物に対しては、・・・将来における編物技術の改良が補足繊維を無しですませることを可能にする。」との記載からみて、補足繊維、すなわち、補助糸を使用せずにネットを編むことができることであることは明らかである。
　してみると、相違点（Ｄ）は、形式的な相違にすぎず、実質的な相違ではない。
［なお、線材のの引張り強さや延び限度について検討しても、それらは線材の直径や成分組成や構造により変化するものであり、本願発明および引用発明の線材は、直径および成分組成を同じくする場合を含み、ともに、線材の構造を変化させるような特段の処理を施こすことの開示がないものであることを考慮すると、引用発明の線材も、本願発明の「引張り強さ９００〜１０５０Ｎ／ｍｍ２および延び限度０．５〜３％」という要件を満足すると解するのが自然である。
　また、（ウ）における「引張速度」は、次の事項からみて、「引張強度」の誤記と解される。すなわち、（ア）で本発明の編物が比較的低い引張強度を有する貴金属ワイヤから作られているとされていること、（イ）で「編成を可能にするのに十分な引張強度」があるとされていること、（ウ）の「プラチナ合金、あるいはそれと同等の機械的性質を有する金属のワイヤは、従来の織成によるガーゼと同等のメッシュサイズや重量を有する編物に編成することに成功していない・・・主な要因は引張速度、ワイヤ直径、延性および表面摩擦性能である。」との記載において、「引張速度」は、その直前で「機械的性質を有する金属のワイヤ」として着眼されている「ワイヤの機械的性質」に係るものでなく、列記される「引張速度、ワイヤ直径、延性および表面摩擦性能」の中でも、引張速度のみが機械的性質に係るものでないこと。
　さらに、引用刊行物のパテントファミリー文献である米国特許第５１８８８１３号明細書の（ウ）の対応箇所である第２欄第９〜１１行に「The main factors which are believed to contribute to the poblem are 
tensile strength
　これらの理由で「引張強度」の誤記と解される線材の「引張速度」（本願発明の「引張り強さ」に相当）および延性（本願発明の「延び限度」に相当）が編成の可否に影響する因子であることが記載されていることを考えると、引用発明に、線材の引張り強さおよび伸び限度が明示されていないとしても、それらを測定し、その数値を明らかにすることは、当業者が必要に応じてなし得ることにすぎない。］
相違点（Ａ）、（Ｃ）について
　そこで、引用発明を検討するに、引用発明は、相違点（Ｄ）に関して前記したのと同様に、補助糸を使用せずにネットを編むものであるから、引用発明の編み機および製造されるネットも、補助糸を使用せずに編むことができるという条件を満足するものであることは自明である。
　してみると、相違点（Ａ）および（Ｃ）の相違は、補助糸を使用せずにネットを編むことができる範囲を明示したか否かに係るものである。
　しかし、補助糸を使用せずにネットを編むことができる範囲をどのようにするかは、引用発明を実施するに際して、当業者が検討する必須の事項であること、引用刊行物に、ロジウム・プラチナワイヤを実施例２よりも高い目付の編物とすることができること［前記（エ）参照］、および、実施例２における目付が１４７ｇ／ｃｍ２であり、５９０ｇ／ｃｍ２の目付のネットに対しても引用発明と同様のアンモニア接触酸化の試験が行われたこと［前記（カ）参照］が記載されていること、さらには、編み機の網目長さがネットの目付を変化させる因子となりうることは周知であることを考慮すると、引用発明に係るアンモニア接触酸化に用いるネットを補助糸を使用せずに編むことができると引用刊行物から予想される、実施例２の１４７ｇ／ｃｍ２よりも高く、アンモニア接触酸化の試験が実証されている５９０ｇ／ｃｍ２により近い、３００ｇ／ｃｍ２以上の目付に着目し、編み機の網目長さを変化させ、結果として、補助糸を使用せずに編むことができる範囲を特定することは、当業者が容易になし得るところである。
　よって、相違点（Ａ）、（Ｃ）の相違は、引用刊行物に記載された発明および前記した本出願前に周知であった技術に基づいて当業者が容易に想到しうる相違にすぎない。
　
（３−３）本願発明の効果について
　本願発明の補助糸を使用せずにアンモニア接触酸化に用いるネットを編むことができるという効果は、引用刊行物から予想される効果であって格別顕著であるとすることができない。
　
（３−４）まとめ
　よって、本願発明は、本出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明並びに前記した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。