【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０９００８号「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３７８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、平成１６年８月６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月１６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月１８日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容・補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】　圧電材料の変形により噴射チャンネルからインクを噴射する記録ヘッドと、
　前記圧電材料に駆動パルスを印加する駆動回路と、
　前記圧電材料の駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段と
を備え、前記変更手段は、前記駆動波形の幅を、前記圧電材料の変形によって噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波がその噴射チャンネル内を片道伝播する時間のほぼ奇数倍に対し、ずれた値から近づく方向に変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】　圧電材料の変形により噴射チャンネルからインクを噴射する記録ヘッドと、
　前記圧電材料に駆動パルスを印加する駆動回路と、
　前記圧電材料の駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスに予備的なパルスを付加する変更手段と
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】　前記記録ヘッドと前記記憶手段は、記録媒体に沿って走行可能なキャリッジに着脱可能に搭載されたヘッドホルダに装着されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】　前記記録ヘッドは、少なくとも一部が分極された隔壁によって前記噴射チャンネルを構成していることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】　インクを噴射する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドに駆動パルスを印加する駆動回路と、
　前記記録ヘッドの駆動回数を計数する計数手段を有する制御回路と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備え、前記変更手段は、異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、前記駆動波形を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】　前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて、前記駆動波形を変更することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】　前記変更手段は、駆動波形の幅を変更することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】　前記変更手段は、駆動波形の波高値を変更することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」
から、
「【請求項１】　インクを噴射する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドに駆動パルスを印加する駆動回路と、
　前記記録ヘッドの駆動回数を計数する計数手段を有する制御回路と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する前記駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段と
を備え、前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令を受信したとき、前記記憶手段に記憶した計数値が、前記インクの噴射速度が所定値を下回る前の計数値を超えた判別にもとづいて、前記インクの噴射速度を回復するように前記駆動波形を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】　前記変更手段は、駆動波形の幅を変更することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】　前記変更手段は、駆動波形の波高値を変更することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】　前記変更手段は、前記判別にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスに予備的なパルスを付加することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】　前記記録ヘッドと前記記憶手段は、記録媒体に沿って走行可能なキャリッジに着脱可能に搭載されたヘッドホルダに装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】　前記記録ヘッドは、圧電材料の変形により噴射チャンネルからンクを噴射することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」
と補正された。
　
　上記のように、本件補正前の特許請求の範囲において、独立形式請求項は、請求項１、請求項２、請求項５の３つであり、一方、本件補正後の特許請求の範囲において、独立形式請求項は、請求項１のみである。
　本件補正前の請求項１及び請求項２は、「圧電材料の変形により噴射チャンネルからインクを噴射する記録ヘッド」を備えたものであり、本件補正前の請求項５は、「インクを噴射する記録ヘッド」を備えたものであるのに対して、本件補正後の請求項１は、「インクを噴射する記録ヘッド」を備えたものである。
　したがって、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項５または、当該請求項５を引用する請求項６〜８に対応していると解される。
　このことは、平成１６年１０月１８日付け審判請求書についての手続補正書で、請求人が「今回補正した請求項１は、平成１５年１０月３日付け手続補正書で補正した特許請求の範囲の請求項５（以下、同補正書で補正した請求項を「旧請求項」という）と、旧請求項６とを併合し、さらに減縮したものである。」（第１頁下から１６〜１４行）と主張していることとも符合している。
　本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項５に対応しているとするならば、本件補正後の請求項２〜６の５つの請求項が、本件補正前の請求項６〜８の３つの請求項に対応していることになるが、この場合は、補正前後の請求項が１対１の関係にないことは明らかである。
　つまり、形式的には、補正前後で請求項数は、全体として８つから６つに減少しているものの、実質的には、補正前の請求項５以下の４つの請求項が、補正により６つの請求項に増項されているものといえる。
　なお、上記審判請求書についての手続補正書で、審判請求人は「今回補正した請求項６は、旧請求項２の圧電材料の構成を今回補正した請求項１の従属に書き直したものである。」（第１頁下から４〜３行）と主張しているが、本件補正後の請求項６は、本件補正前の請求項２に記載された発明特定事項である「前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスに予備的なパルスを付加する変更手段」を備えておらず、本件補正前の請求項２が、本件補正後の請求項６に対応しているとは認められない。
　仮に、本件補正前の請求項２が、本件補正後の請求項６に対応していると認めたとしても、その場合には、上記のように、本件補正前の請求項２に記載された発明特定事項を本件補正により削除していることになり、本件補正により、本件補正後の請求項６は拡張されているものとなる。
　そして、本件補正後の請求項６を除いて考えたとしても、「圧電材料の変形により噴射チャンネルからインクを噴射する」との特定を有さない請求項が、本件補正により、本件補正前の４つの請求項（請求項５〜８）から、本件補正後の５つの請求項（請求項１〜５）へと補正され、請求項数が増加していることには変わりがない。
　したがって、本件補正が上記したどのような場合であっても、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に記載された事項のいずれを目的としたものとも認めることはできない。
　なお、同法第１７条の２第４項第２号に記載された「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正として、実質的な請求項の新設、増項や、１つの請求項を複数の請求項に分割するような補正が認められないことに関しては、例えば、東京高判平成１５年（行ケ）２３０号、知財高判平成１７年（行ケ）１０１９２号を参照されたい。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年１０月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認めることができ、そのうち、請求項５の記載は次のとおりのものである。
「インクを噴射する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドに駆動パルスを印加する駆動回路と、
　前記記録ヘッドの駆動回数を計数する計数手段を有する制御回路と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備え、前記変更手段は、異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、前記駆動波形を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「本願発明５」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成６年１１月２２日に頒布された特開平６−３２０７３２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）【要約】
「【目的】　インクジェット記録装置において、交換された記録ヘッドに応じて適切な吐出駆動制御を行い、常に高品位な記録を可能とする。
【構成】　記録ヘッドを構成する基板（ＰＣＢ）１１５に、ＥＥＰＲＯＭ１２８を設け、ＲＯＭ１２８に記録ヘッドの駆動条件や濃度むら補正データを格納するとともに、記録ヘッドの使用履歴データ、例えば印字枚数，吐出数を格納し、これら履歴データに応じて上記駆動条件等を更新する。」
（イ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】　被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記装置に着脱自在に装着される記録ヘッドであって、当該記録ヘッドのそれぞれ駆動履歴データ、装着状態データ、回復処理データ、駆動条件データおよび濃度むら補正データの少なくとも１つを記憶し、該データの書込みおよび呼出しが可能なメモリを備えた記録ヘッドと、
　該記録ヘッドの前記メモリにおいて、所定のタイミングで前記データの書込みまたは読出しを行うメモリ書込み／読出し手段と、
　該メモリ書込み／読出し手段が読出したデータに基づき、前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段と、
　を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
（ウ）【０００５】〜【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】
　ところで、交換された記録ヘッドが上述のように既に使用されたものである場合、その記録ヘッドのそれまでの使用状態等によっては、装置本体側による記録ヘッドの吐出駆動が適合せず、良好なインク吐出を行えないことがある。例えば、インク吐出に利用される熱エネルギーを発生する吐出ヒータが、それまでの駆動によって発熱特性が変化していたり、あるいは交換された記録ヘッドの吐出ヒータそのものの特性が変化していることがある。このような場合に、装置本体側がそれまでと同一の駆動パルスで吐出ヒータを駆動すると、良好な吐出が行われず、その結果、記録画像の品位を損うことがあった。
　本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、交換された記録ヘッドに応じた適切な吐出駆動制御を行うことにより、常に良好なインク吐出を行わない、高品位な記録を行うことが可能なインクジェット記録装置を提供することにある。」
（エ）【００１０】
「実施例１
　図１は本発明の一実施例に係り、記録ヘッドと上記インクタンクとを一体に構成した記録ヘッドカートリッジの一構成例を示す。本例に係るカートリッジは、インクタンクユニットＩＴとヘッドユニットＩＪＵとを一体に有しており、またこれらは互いに着脱できるようになっている。ヘッドユニットのインク吐出部１０１を駆動するための信号等を受容するとともにインク残量検知信号の出力を行うための配線コネクタ１０２は、ヘッドユニットＩＪＵおよびインクタンクユニットＩＴに並ぶ位置に設けてある。」
（オ）【００１３】〜【００１４】
「ヘッドユニット
　ヘッドユニットＩＪＵの構成部品の実装の基準となるのは、Ａｌ等で形成したベースプレート１１１であり、その上にインク吐出に利用されるエネルギを発生するための素子群を形成した基板１１２と、素子に電力を供給するための配線等を有したプリント回路基板（ＰＣＢ）１１５とが実装されており、これらはワイヤボンディング等によって接続されている。基板１１２には、前記素子として、通電に応じてインクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生する電気熱変換素子が設けられている。そして以下ではこの基板１１２をヒータボードと称する。
　上述した配線コネクタ１０２はＰＣＢ１１５の一部をなすものであり、不図示の制御回路からの駆動信号は配線コネクタ１０２に受容され、ＰＣＢ１１５を介してヒータボード１１２に供給される。ＰＣＢ１１５は、本例では両面配線基板であって、ヘッド固有の情報、例えば電気熱変換素子の適切な駆動条件，ＩＤ番号，インク色情報，駆動条件補正用データ（ヘッドシェーディング（ＨＳ）データ），ＰＷＭ制御条件等の他、本発明の実施例に関して後述される記録ヘッドの履歴データを記憶したＥＥＰＲＯＭ１２８およびコンデンサ１２９が配設されている。」
（カ）【００２７】
「図３は上記記録ヘッドカートリッジを用いたインクジェット記録装置の概略斜視図を示す。この装置は上述のように交換可能なインクタンク一体型の記録ヘッドカートリッジを黒（Ｂｋ) ，シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ) ４色のインクに対応して備えたフルカラーシリアルタイプのプリンタである。」
（キ）【００３４】
「本例では、記録ヘッド駆動方法および印字方法に特徴を持たせている。記録ヘッド駆動には分割パルスを用い、そのパルス幅を変調する駆動法を用いる。」
（ク）【００６４】〜【００７１】
「（駆動パルス設定）
　次に、本実施例で用いている記録ヘッドの駆動条件の設定方法について説明する。
　本例装置は、インクタンクを一体とした交換可能なカートリッジタイプを使用するためユーザーがいつでもヘッドを交換できる。このため、サービスマン等による細かな調整は期待できない。また、カートリッジヘッドは大量生産によって製造するため個々のヘッド特有の特性をもっており、吐出ヒータの面積，抵抗値，膜構造など製造工程上のバラツキによるヘッド毎の駆動条件設定の違いを補正する方法が必要となる。
　記録ヘッド毎に駆動条件を設定しないと、吐出特性の中でも吐出速度・方向（着弾精度），吐出量（濃度），吐出安定性（リフィル周波数，濃度むら，ヨレ）などが適正化されないため安定した画像が得られないばかりか、印字中に発生する不吐出やヨレによって著しい画像の乱れが発生する。また、フルカラー画像は例えばシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの４つの記録ヘッドを用いて形成されるために１つでも標準状態と異なった吐出特性を持った記録ヘッドで印字すると全体のバランスが崩れるため画質を低下させてしまう。
　このヘッド毎の吐出特性バラツキを補正し、最適な画像形成を行うための方法を以下に示す。
　電源を入れたときに、記録ヘッドの上述したＥＥＰＲＯＭ１２８からＩＤ番号，色等とともに駆動条件としてテーブル番号ＴＡ１を読取る。この番号ＴＡ１に従って、本体側でが後述する分割パルス幅変調駆動制御法のメインヒートパルスＰ３ の幅の値を読込む。
・・・
　以上のように、記録ヘッドの駆動条件設定用テーブルＴＡ１を記録ヘッドのＥＥＰＲＯＭ１２８の情報として読込むことによって本体側の設定条件（駆動条件）を変えることができ、これにより記録ヘッド毎に吐出特性バラツキを吸収することが可能となる。」
（ケ）【０１０３】〜【０１０５】
「上述したように、記録ヘッドカートリッジにはＥＥＰＲＯＭ１２８が設けられており、この中にはあらかじめ上述したような各種データが格納されている。これらのデータはその記録ヘッドの固有のものであり、本体の電源オン時等の所定のタイミングに自動的に読出される。
　このデータにより本体および記録ヘッドの駆動を最適に制御し、安定した、高品位な記録を可能にする。
　しかしながら、これらのヘッドを使用することによりこのヘッドの初期の状態は刻々と変化していく。よって制御する内容もそれにともなって変化する。そこで、本発明によれば、所定のタイミングでヘッドのデータを更新、追加することで、その記録ヘッドのその時点での最適な制御が可能となる。」
（コ）【０１１６】〜【０１１８】
「（吐出数）
　記録ヘッドの吐出数がわかれば、記録ヘッドの状態をかなり正確に把握することが可能となる。具体的には記録ヘッドの寿命、濃度むら特性の変化、インクの消費量等である。
　記録ヘッドにデータを入力するタイミングは印字中に行うことはあまり好ましくなく、一度、本体側のメモリで一枚印字する間の吐出数をカウントし、印字後に前回の吐出数に加算して書換えるとよい。
　ここで言う吐出数としては、各吐出口毎の吐出数であることが、より正確に記録ヘッドの状態を把握することが可能となるため好ましいが、記録ヘッド全体の吐出数であっても、比較的正確にその状態を把握することが可能となるし、余分なメモリ領域を消費しないで済む。」
（サ）【０１２４】
「（インク残量）
　このデータは印字や回復動作を行った場合に前回のデータを減算させて書込む。インクタンク内のインク残量がわかりカートリッジの交換時期を知らせることができる。」
（シ）【０１３１】〜【０１３２】
「（駆動条件）
　駆動条件は、記録ヘッドからインクを吐出させる際の、記録ヘッドに加えるパルス幅や記録ヘッドの出荷時に、それぞれの記録ヘッドに最適な値を検査しヘッド内に書込む。しかしながら、記録ヘッドの使用状態によって駆動条件は変化する場合がある。例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。
　この場合、印字後や吸引後、残検動作後に記録ヘッドのデータを書換えることができる。」
　
（ス）【表１】には、データ欄に「吐出数」及び「駆動条件」が記載され、「吐出数」に対応して、書込みタイミング欄に「印字後、予備吐出後」、効果欄に「記録ヘッドの寿命、インクタンクの残量、ＨＳのタイミングの推定」とそれぞれ記載され、「駆動条件」に対応して、書込みタイミング欄に「印字後、吸引後、残検動作後、ＨＳ処理後」、効果欄に「最適な吐出が可能」とそれぞれ記載されている。
　
　上記（イ）に記載された「前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段」は、上記（オ）「上述した配線コネクタ１０２はＰＣＢ１１５の一部をなすものであり、不図示の制御回路からの駆動信号は配線コネクタ１０２に受容され、ＰＣＢ１１５を介してヒータボード１１２に供給される。」、上記（キ）「記録ヘッド駆動には分割パルスを用い、そのパルス幅を変調する駆動法を用いる。」及び上記（ク）「（駆動パルス設定）」の各記載から勘案して、記録ヘッドに「駆動パルス」を印加することにより記録ヘッドの駆動を行うものと解される。
　上記（ア）「記録ヘッドの使用履歴データ、例えば印字枚数，吐出数」、上記（ク）「駆動条件としてテーブル番号ＴＡ１を読取る。この番号ＴＡ１に従って、本体側でが後述する分割パルス幅変調駆動制御法のメインヒートパルスＰ３ の幅の値を読込む。」及び上記（イ）「当該記録ヘッドのそれぞれ駆動履歴データ、装着状態データ、回復処理データ、駆動条件データおよび濃度むら補正データの少なくとも１つを記憶し、該データの書込みおよび呼出しが可能なメモリ」の記載から、「メモリ」に記憶された「駆動履歴データ」には「吐出数」が含まれ、「駆動条件データ」には、駆動パルスの「パルス幅」が含まれると解される。
　上記（コ）「本体側のメモリで一枚印字する間の吐出数をカウントし、印字後に前回の吐出数に加算して書換えるとよい。」との記載から、上記（イ）に記載された「インクジェット記録装置」が吐出数をカウントするための「カウント手段」を備えていることは自明である。
　
　以上、上記（ア）〜（シ）の記載等を勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記装置に着脱自在に装着される記録ヘッドであって、当該記録ヘッドの吐出数を含む駆動履歴データ、駆動パルスのパルス幅を含む駆動条件データを記憶し、該データの書込みおよび呼出しが可能なメモリを備えた記録ヘッドと、
　該記録ヘッドの前記メモリにおいて、所定のタイミングで前記データの書込みまたは読出しを行うメモリ書込み／読出し手段と、
　記録ヘッドの吐出数をカウントするカウント手段と、
　該メモリ書込み／読出し手段が読出したデータに基づき、駆動パルスを印加して前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段と、
　を具えたインクジェット記録装置。」
　
３．対比
　引用発明の「被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置」において、インクを吐出するのが「記録ヘッド」であることは自明であるから、当該「記録ヘッド」と、本願発明５の「インクを噴射する記録ヘッド」とは相違しない。
　引用発明の「該メモリ書込み／読出し手段が読出したデータに基づき、駆動パルスを印加して前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段」は、本願発明５の「前記記録ヘッドに駆動パルスを印加する駆動回路」に相当する。
　引用発明の「記録ヘッドの吐出数」は、上記（オ）に記載された電気熱変換素子の通電に応じてインクに膜沸騰を生じさせてインク吐出を行うものにおいては、各インク吐出のための電気熱変換素子への通電の回数であって、これは「駆動回数」と同意であるといえることから、引用発明の「記録ヘッドの吐出数をカウントするカウント手段」は、本願発明５の「前記記録ヘッドの駆動回数を計数する計数手段」に相当している。
　引用発明の「駆動履歴データ」には「吐出数」が含まれることから、この吐出数を含む駆動履歴データを記憶する「メモリ」は、本願発明５の「前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段」と相違しない。
　引用発明において、「駆動制御手段」は、「メモリ書込み／読出し手段」が「メモリ」から読み出した「データ（駆動条件データ）」に基づいて、記録ヘッドの駆動を行うものである。
　また、前記「メモリ書込み／読出し手段」がメモリに書き込むデータとしても「駆動条件データ」が含まれることは、引用例の上記（ア）の「履歴データに応じて上記駆動条件等を更新する。」との記載や、上記（シ）の「例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。この場合、印字後や吸引後、残検動作後に記録ヘッドのデータを書換えることができる。」との記載等から明らかである。
　上記摘記した記載に「更新する」及び「書換える」とあるように、前記「メモリ書込み／読出し手段」によるメモリへの「駆動条件データ」の書き込みは、駆動条件データを変更することを予定してのものと解されるので、前記「メモリ書込み／読出し手段」における「メモリ書込み手段」の部分は、駆動条件データを変更する手段であるといえ、駆動条件データを変更することは駆動パルスのパルス幅を変更すること、すなわち、「駆動パルスの駆動波形を変更する」ことであるから、前記「メモリ書込み／読出し手段」のうちの「メモリ書込み手段」の部分が、本願発明５の「前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段」に相当するものと解される。
　さらに、上記した「履歴データに応じて上記駆動条件等を更新する。」（上記（ア））における、「履歴データ」には「メモリ」に記憶されている「吐出数」が含まれることから、引用発明と本願発明５とは、「前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段」を備えている点で共通しているといえる。
　
　したがって、本願発明５と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「インクを噴射する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドに駆動パルスを印加する駆動回路と、
　前記記録ヘッドの駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備えたインクジェット記録装置。」
　
＜相違点１＞本願発明５では、「前記記録ヘッドの駆動回数を計数する計数手段を有する制御回路」とされ、「計数手段」を「制御回路」が有するとの特定がなされているのに対して、引用発明では、「カウント手段」について、インクジェット記録装置内のどの部分に設けられているかの特定がない点。
　
＜相違点２＞変更手段について、本願発明５では、「前記変更手段は、異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、前記駆動波形を変更する」との特定がなされているのに対して、引用発明５では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点３＞本願発明５では、変更手段が、記録ヘッドの駆動回数を計数した「計数値のみ」にもとづいて、駆動パルスの駆動波形を変更するのに対して、引用発明では、駆動条件を変更する要因となる履歴データが、吐出数以外にも複数あり、吐出数以外との関係でどのように駆動条件を変更しているのかが不明な点。
　なお、上記相違点３に関し、本願発明５は、「記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、・・・駆動波形を変更する」と記載されており、「計数値のみ」との限定はない。
　発明の認定は、不明確な記載等、特別な事情のある場合を除いては、原則、請求項の記載に基づいて行うべきであり、そのような特別な事情は認められず、本願発明５（請求項５）の記載として「計数値のみ」との記載がされていない以上、本願発明５は、引用発明のような吐出数（計数値に同じ）を含む複数の要因に基づいて、変更処理を行うものを包含していると解されることから、相違点３は、本来であるならば、相違点とする必要のないものである。
　しかしながら、本願発明５において、駆動波形を変更する要因として、駆動回数の「計数値」だけが記載されており、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、当該計数値以外の変更要因について記載がないことから、本願発明５を、あえて「計数値のみ」と記載されているものと解釈し、相違点として、以下で検討することとした。
　
４．判断
＜相違点１＞について
　本願発明５において、「制御回路」は、「計数手段を有する」以外には、どのような機能を有するのかや、記録ヘッドや駆動回路などの他の構成部材との関連が不明であって、「制御回路」との記載から、「計数手段」を制御する回路程度にしか解し得ない。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「制御回路４０は、公知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成され、外部から受信した記録データをシリアルデータで駆動回路４４に出力する。・・・制御回路４０は記録装置本体に設けられ」（【００２２】）、「制御回路４０は、出力した記録データ数すなわち記録ヘッドの動作回数を、制御回路内の計数手段４１に、記憶手段１０から読み出した駆動回数に加算して計数させる。」（【００２３】）などと記載されている程度である。
　インクジェット記録装置において、記録ヘッド、紙送り機構などの各種動作や、外部機器からのデータの受信や加工など、各種制御を行う制御回路を備えることは、当然のことであり、特に記載はなくとも、引用発明のインクジェット記録装置において、そのような「制御回路」は当然備えているといえる。
　そして、その「制御回路」内に計数手段を備えるか、制御回路に対して外部に計数手段を設けるかは、回路設計の困難性や、製造コスト、小型化等の各種条件を考慮して、適宜になし得る設計事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る本願発明５の発明特定事項は、引用発明に基づいて、当業者が、想到容易な事項であるといえる。
　
＜相違点２＞について
　相違点２に係る本願発明５の発明特定事項において「異なる記録媒体」が、種類（紙質、サイズなど）の異なる記録媒体を示しているのか、それとも、種類に関係なく、新しいページとしての記録媒体を示しているのかが明確でないことから、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、
「・・・ 前記変更手段は、異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、前記駆動波形を変更する。・・・これにより、駆動回数が所定値に達して、１つの記録媒体上での記録途中で直ちに駆動波形を変更してしまうと、その境目が目立つことになるが、異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、駆動波形を変更することで、そのようなことを回避し、優れた記録品質を保つことができる。」（【００１０】〜【００１１】）
　と記載されている。
　当該記載からして、上記「異なる記録媒体」は、新しいページを表すものと解され、当該相違点２に係る本願発明５の発明特定事項は、「前記変更手段は、記録媒体の新しいページに記録動作を行うことになる際に、前記駆動波形を変更する」ことを意味するものと解される。
　そこで検討するに、引用例には「記録ヘッドにデータを入力するタイミングは印字中に行うことはあまり好ましくなく、一度、本体側のメモリで一枚印字する間の吐出数をカウントし、印字後に前回の吐出数に加算して書換えるとよい。」（上記（コ））との記載があり、吐出数を書き換えるタイミングは、１枚印字後であり、書き換えを行う吐出数は記録媒体１枚分、つまり、ページ単位であると解される。
　このように、吐出数のデータ更新がページ単位で行われるとすると、引用発明において、駆動条件（駆動パルスの駆動波形）データの吐出数に基づく変更も、ページ単位でしか変更できないことになるので、駆動条件データの更新のタイミングは、吐出数のデータが更新された直後（特定のページの印字後）から、次の更新まで（特定のページの次のページの印字終了直前）の間のいずれかのタイミングであると考えられる。
　上記（ウ）の【発明が解決しようとする課題】に記載されているように、インクジェット記録装置においては、従来から駆動履歴により、記録ヘッドの吐出特性が変わることが知られており、その問題を、駆動履歴に関するデータに基づいて駆動条件データを変更し、その変更した駆動条件データに基づいて記録ヘッドを駆動することにより解決し、常に高品位な記録を行うことを目的としているのが引用発明であって、高品位な記録を行う上で、駆動条件データを更新するのにもっとも適切なタイミングは、履歴データである吐出数のデータが更新された直後であることは明らかであるから、そのようなタイミングで、駆動条件データ、すなわち、駆動パルスの駆動波形を変更することは、当業者にとって、容易になし得ることである。
　そして、そのタイミングは、１枚印字後であって、印字中のタイミングでないのだから、当然、次の印字の前であり、本願発明５でいうところの、「異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」と同様であるということができる。
　ところで、相違点２に関する主張として、請求人は、平成１６年１０月１８日付け審判請求書についての手続補正書で、「駆動回数が所定値に達し、仮に、１つの記録媒体上での記録途中で直ちに駆動波形を変更すると、その境目が目立つことになるが、改ページ信号または新しい記録命令を受信したとき、駆動波形を変更することで、そのようなことを回避することができる、という効果を奏する。」（第２頁第１８行〜２１行参照。ただし、当該主張は、補正の却下がなされた平成１６年１０月１８日付け手続補正により補正された請求項１の記載に基づいている。）、「引用文献２の構成は本体側で設定条件（駆動条件）を変え、しかも吐出数をカウントするので、カウントした吐出数にもとづいて任意の時点で本体側で設定条件（駆動条件）を変えることができるものであり、記録ヘッドのデータを書き換えることとは無関係である。」（第３頁第１１〜１４行参照。審決注：記載中の「引用文献２」は審決の「引用例」を示す。）と主張し、また、平成１５年１０月３日付け意見書において「引用文献２には、本体側のメモリで吐出数をカウントして、印字後に前回の吐出数に加算して記録ヘッドのデータを書き換えることが記載されているとしても、本願発明のように、異なる記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、駆動波形を変更することを示唆するものではない。つまり、引用文献２の構成は本体側で設定条件（駆動条件）を変え、しかも吐出数をカウントするので、カウントした吐出数にもとづいて任意の時点で本体側で設定条件（駆動条件）を変えることができるものであり、記録ヘッドのデータを書き換えることとは無関係である。」（第３頁第１４〜２１行参照。）と主張している。
　これらの主張は、要するに、ページ単位で駆動条件を変更することは、引用例には記載されておらず（引用例における変更タイミングは任意である）、そのようにすることには格別の作用効果があると主張するものと解される。
　確かに、引用例には、駆動条件データの更新タイミングについて明記がない以上、上記のように引用発明の課題、目的を考慮しなければ、任意のタイミングで更新するものと解することも一応考えられる。
　しかしながら、請求人が上記で主張しているような、記録ヘッドの記録条件を１ページの印字途中で変更すると、印字品質に境目となるような急激な変化が生じてしまい、不都合となるというような技術的な問題は、当業者にとっては、従来からよく知られた、技術常識の範疇に含まれる事項である。
　例えば、本願出願前に頒布された特開平７−２７６６６４号公報には、インク残量が所定量以下であることが判別されたときに、記録ヘッドのインク吐出量を制御するようにしたインク噴射装置が記載されており、その中で、「・・・Ｓ１１において改ページ信号を受信したときは、Ｓ４の記録モードの確認後図４のＳ５あるいはＳ６以降のインク滴量を少なくさせた記録を行う。このようにすれば、記録ページの途中にてイメージが一変してしまうといった不具合が解決できる。・・・また、第２の変形例は、図５におけるＳ１１の判断を、改ページではなく、次の記録開始指令を受信したか否かに変更することにより、一連の記録動作途中では使用者が選択した記録モードにて記録動作を続行させ、次の記録からインク滴量を少なくさせた記録を行うものである。このようにすれば、一連の記録動作途中にてイメージが一変してしまうといった不具合が解決できる。」（【００２５】〜【００２６】）と記載されている。
　この例でも明らかなように、駆動条件の変更にともなった上記したような問題を解決する手法として、ページ単位で駆動条件を変更すること、具体的には改ページ信号や記録開始命令をきっかけにして、駆動条件を変更するようなことは、当業者にとって従来周知の技術事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明５の発明特定事項は、引用発明と引用例の課題等を勘案すれば、当業者にとって想到容易な事項であるといえ、また、引用発明に、上記した周知の技術事項を適用することにより、想到容易な事項であるともいえる。
　
＜相違点３＞について
　本願明細書の発明の詳細な説明において「電気−熱変換方式および電気−機械変換方式のいずれも、長期にわたる駆動回数の増大により、特性が劣化し、インクの噴射速度、体積が低下してくる。」（【０００３】）と記載され、インクの噴射速度やインク体積などの記録ヘッドの吐出特性が変化する要因としては、駆動素子（発熱素子や圧電材料）の特性の劣化があげられている。
　その点に関しては、引用例においても「例えば、インク吐出に利用される熱エネルギーを発生する吐出ヒータが、それまでの駆動によって発熱特性が変化していたり、あるいは交換された記録ヘッドの吐出ヒータそのものの特性が変化していることがある。」（上記（ウ））と記載され、本願発明と同様のことが問題点とされている。
　一方で、引用例には「記録ヘッドの使用状態によって駆動条件は変化する場合がある。例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。」（上記（シ））と記載され、記録ヘッドの吐出特性が変化する要因として、上記した駆動素子の特性の劣化以外にインク残量の減少が例示されている。
　さらに、インク残量以外にも、記録ヘッドの汚れ、乾燥など様々な要因が引用例には示唆されている（【表１】を参照）。
　このように、複数の要因がある場合において、その全ての要因に基づいて、記録ヘッドの駆動条件を変更することが、正確な吐出特性の制御につながり、問題解決の方法としては最も好ましいことは明らかである。
　しかしながら、一方で、複数ある要因の全てに基づいた、駆動条件の制御は、制御方法としては複雑であり、メモリに記憶する記憶量も増大することも容易に予想される。
　したがって、複数ある要因のうち、１つだけに着目し、その要因（例えば、特性の劣化）を知るための情報（例えば、駆動回数）のみを計数して記憶し、当該情報に基づいて、駆動条件（駆動パルスの駆動波形）を変更するようにすることは、制御の複雑さ、記憶容量、達成される効果の程度等を勘案して、当業者が適宜になし得る設計事項である。
　しかも、駆動を繰り返すことにより、記録ヘッドが劣化し、吐出特性が変化することは、引用例にも記載されている（上記（ウ）を参照）ように、本願出願時において技術常識であり（必要ならば、特開平２−１７５２５７号公報、特開平９−３００６３６号公報を参照）、複数ある要因のうち、記録ヘッドの劣化に着目し、駆動回数の計数値に基づいて、記録ヘッドの劣化による吐出特性の変化を補償するように、駆動パルスの駆動波形を変更するような構成とすることは、当業者にとって想到容易な事項であるといえる。
　したがって、一応、相違点と認めた相違点３に係る本願発明５の発明特定事項についても、引用発明、引用例の他の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　上記のように、相違点１乃至３に係る本願発明５の発明特定事項は、設計事項、あるいは、当業者にとって想到容易な事項であって、それらを採用することによる効果も、格別なものではなく、当業者が予測し得る程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明５は、引用発明、引用例の他の記載及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明５が特許を受けることができない以上、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。