(57)【要約】  含水液体が濃縮された濃縮含水液体の製造方法であって、含水液体（５１）と、合成樹脂からなる中空の少なくとも１以上の管状体（４）の本体部（５）がその内部空間である収容部（３）に密閉収容されると共に管状体（４）の長手方向両端部がその外部において開放されたモジュール（２）を備え、管状体（４）内部の一方端部（６）から他方端部（７）へのエアー流れを発生させる濃縮装置（１）とを準備する準備工程と、モジュール（２）の収容部（３）に含水液体（５１）を封入する封入工程と、エアー流れを発生させ、管状体（４）の本体部（５）の外部から内部へ透過した水分をモジュール（２）の外部に排出しながら封入された含水液体（５１）又は含水液体（５１）の蒸気（５２）を所定期間保存する保存工程とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水液体（５１）が濃縮された濃縮含水液体の製造方法であって、
前記含水液体と、合成樹脂からなる中空の少なくとも１以上の管状体（４、１４、２４、４９）の本体部（５、１５、２５）がその内部空間に密閉収容されると共に前記管状体の長手方向両端部（６、７、２６、２７）がその外部において開放されたモジュール（２、２２、４２、７２）を備え、前記管状体内部の一方端部（６、２６）から他方端部（７、２７）へのエアー流れを発生させる濃縮装置（１、１１、２１、４１、７１）とを準備する準備工程と、
前記モジュールの内部空間に前記含水液体又は前記含水液体の蒸気（５２）を封入する封入工程と、
前記エアー流れを発生させ、前記管状体の前記本体部の外部から内部へ透過した水分を前記モジュールの外部に排出しながら前記封入された含水液体又は含水液体の蒸気を所定期間保存する保存工程とを備える、濃縮含水液体の製造方法。
【請求項２】
前記含水液体は、液体調味料である、請求項１記載の濃縮含水液体の製造方法。
【請求項３】
前記含水液体は、醤油である、請求項１又は請求項２記載の濃縮含水液体の製造方法。
【請求項４】
前記管状体の前記本体部は、非多孔質膜である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の濃縮含水液体の製造方法。
【請求項５】
前記管状体は、ポリエステル系の合成樹脂からなる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の濃縮含水液体の製造方法。
【請求項６】
前記濃縮装置は、前記管状体の一方端部側に位置するエアーポンプ（３２、６２、８２）を備え、
前記エアーポンプは、前記管状体内部の一方端部から他方端部へ向け加熱されたエアーを供給する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の濃縮含水液体の製造方法。
【請求項７】
合成樹脂からなる中空の少なくとも１以上の管状体（４、１４、２４、４９）の本体部（５、１５、２５）が収容された容器状のモジュール（２、２２、４２、７２）であって、
前記管状体と、
前記管状体の前記本体部が収容され、含水液体（５１）又は前記含水液体の蒸気（５２）が封入可能であり、密閉可能な収容部（３、２３）と、
前記管状体の長手方向両端部（６、７、２６、２７）は、前記モジュールの外部において開放されている、モジュール。
【請求項８】
前記管状体は、溶融押出法によって成形された、請求項７記載のモジュール。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のモジュールと、
前記管状体内部の一方端部から他方端部へのエアー流れを発生させるエアーポンプ（３２、６２、８２）とを備える、濃縮装置。
【請求項１０】
前記準備工程において、前記濃縮装置は、前記含水液体を収納する液体タンク（５５）と、前記モジュール及び前記液体タンクに接続された蒸気循環ポンプ（６６、８６）とを更に備え、
前記保存工程において、前記蒸気循環ポンプは、前記モジュール内部の前記含水液体の蒸気を前記液体タンクに供給すると共に、前記液体タンク内部の前記含水液体の蒸気を前記モジュールに供給する蒸気流れを発生させる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の濃縮含水液体の製造方法。
【請求項１１】
前記含水液体を収納する液体タンク（５５）と、
前記モジュール内部の前記含水液体の蒸気を前記液体タンクに供給すると共に、前記液体タンク内部の前記含水液体の蒸気を前記モジュールに供給する蒸気流れを発生させる蒸気循環ポンプ（６６、８６）とを更に備える、請求項９記載の濃縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は濃縮含水液体の製造方法、モジュール及び濃縮装置に関し、特に、醤油等の液体調味料を用いた濃縮含水液体の製造方法、モジュール及び濃縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
醤油やソースのような液体調味料は、発酵・熟成等の工程を経て製造される場合が多いが、このような液体調味料を濃縮することで、より濃厚な風味を有する濃縮液体調味料となる。【０００３】
このような濃縮液体調味料の製造方法としては、例えば液体調味料を煮沸することで水分を蒸発させ濃縮する方法が存在するが、この場合加熱により液体調味料に含まれるアミノ酸等の含有成分が変性してしまう虞がある。【０００４】
濃縮液体調味料を簡便に製造する方法として、例えば日本国特許第５３４４５０７号公報には、ポリエチレンテレフタレート製の容器に液体調味料を密閉し、所定期間保存することで液体調味料を濃縮する方法が開示されている。【０００５】
この方法によると、大規模なエネルギーや試薬や設備を必要とすることなく、簡便に液体調味料を濃縮することができるとされる。【０００６】
又、上述した液体調味料以外の含水液体、即ち果汁や、酒類、バイオアルコール等の含水アルコール類、薬効成分含有水溶液等についても同様に、濃縮に対するニーズが存在する。【０００７】
濃縮含水液体の製造方法としては、上記の煮沸による方法の他にアルコール類の濃縮に適した蒸留法が存在するが、この場合加熱や加圧による含有成分の変性の問題や、大規模なエネルギーや設備を必要とする問題が存在する。【０００８】
これに対し例えば日本国特許第５１１３３０４号公報には、上述した日本国特許第５３４４５０７号公報と基本的な原理は同様に、ポリエチレンテレフタレート製の容器にアルコール類含有水溶液を密閉し、所定期間保存することでアルコール類含有水溶液を濃縮する方法が開示されている。【０００９】
この方法によると、上述した日本国特許第５３４４５０７号公報と同様に、大規模なエネルギーや試薬や設備を必要とすることなく、簡便にアルコール類含有水溶液を濃縮することができるとされる。【００１０】
又、日本国特開平４−１９３３０４号公報には、超臨界状態を利用したアルコール濃縮方法が提案されている。日本国特開平７−７７７号公報には、高分子膜分離法が提案されている。日本国特開２０１６−４７５３０号公報には、ゼオライト膜を用いた濃縮装置による酒類の濃縮方法が提案されている。日本国特開２０１０−２３５５０５号公報には、アルコール含有水溶液中のアルコールを所定の脂肪酸と反応させて、疎水性エステル化合物に変換し、当該疎水性エステル化合物を加水分解することによりエタノールを得る方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特許第５３４４５０７号公報
【特許文献２】日本国特許第５１１３３０４号公報
【特許文献３】日本国特開平４−１９３３０４号公報
【特許文献４】日本国特開平７−７７７号公報
【特許文献５】日本国特開２０１６−４７５３０号公報
【特許文献６】日本国特開２０１０−２３５５０５号公報
【００１２】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示された従来の濃縮含水液体の製造方法では、工業的な量の取扱いが困難である問題が存在していた。【００１３】
又、特許文献３及び特許文献４に開示された方法では、コスト高となる点や、分離膜の耐久性に課題が残っていた。【００１４】
更に、特許文献５に開示された方法では、特殊なゼオライトを合成する複雑な工程が必要であり、又、特許文献６に開示された方法では、所定の有機溶媒や化学薬品を必要とすると共に緻密な操作技能や多くの時間と労力が必要であり、より簡便でコスト安な方法が望まれていた。【００１５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、簡便且つ大規模化を可能とした濃縮含水液体の製造方法、モジュール及び濃縮装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【００１６】
上記の目的を達成するために、この発明の第１の局面における濃縮含水液体の製造方法は、含水液体が濃縮された濃縮含水液体の製造方法であって、含水液体と、合成樹脂からなる中空の少なくとも１以上の管状体の本体部がその内部空間に密閉収容されると共に管状体の各々の長手方向両端部がその外部において開放されたモジュールを備え、管状体内部の一方端部から他方端部へのエアー流れを発生させる濃縮装置とを準備する準備工程と、モジュールの内部空間に含水液体又は含水液体の蒸気を封入する封入工程と、エアー流れを発生させ、管状体の本体部の外部から内部へ透過した水分をモジュールの外部に排出しながら封入された含水液体又は含水液体の蒸気を所定期間保存する保存工程とを備えるものである。
【００１７】
このように構成すると、保存工程において、含水液体の水分量が減少する。
【００１８】
この発明の第２の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面における発明の構成において、含水液体は、液体調味料であるものである。
【００１９】
このように構成すると、保存工程において、液体調味料の水分量が減少する。
【００２０】
この発明の第３の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面又は第２の局面における発明の構成において、含水液体は、醤油であるものである。
【００２１】
このように構成すると、保存工程において、醤油の水分量が減少する。
【００２２】
この発明の第４の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第３の局面のいずれかにおける発明の構成において、管状体の本体部は、非多孔質膜であるものである。
【００２３】
このように構成すると、含水液体に含まれる水分以外の成分が管状体の外部から内部へ透過する虞が減少する。
【００２４】
この発明の第５の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第４の局面のいずれかにおける発明の構成において、管状体は、ポリエステル系の合成樹脂からなるものである。
【００２５】
このように構成すると、長時間の使用に耐えることができ、強度低下等が起こり難い。又、食品に含まれる成分が収着し難い。
【００２６】
この発明の第６の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第５の局面のいずれかにおける発明の構成において、濃縮装置は、管状体の一方端部側に位置するエアーポンプを備え、エアーポンプは、管状体内部の一方端部から他方端部へ向け加熱されたエアーを供給するものである。
【００２７】
このように構成すると、管状体内部の一方端部から他方端部への加熱されたエアー流れが発生する。
【００２８】
この発明の第７の局面におけるモジュールは、合成樹脂からなる中空の少なくとも１以上の管状体の本体部が収容された容器状のモジュールであって、管状体と、管状体の本体部が収容され、含水液体又は含水液体の蒸気が封入可能であり、密閉可能な収容部とを備え、管状体の長手方向両端部は、モジュールの外部において開放されているものである。
【００２９】
このように構成すると、モジュールの収容部に含水液体を封入すると、管状体の本体部の外部から内部へ水分が透過し、透過した水分はモジュールの外部に排出される。
【００３０】
この発明の第８の局面におけるモジュールは、第７の局面における発明の構成において、管状体は、溶融押出法によって成形されたものである。
【００３１】
このように構成すると、厚さが薄い管状体が低コストで容易且つ安定的に成形して得ることができる。
【００３２】
この発明の第９の局面における濃縮装置は、第７の局面又は第８の局面におけるモジュールと、管状体内部の一方端部から他方端部へのエアー流れを発生させるエアーポンプとを備える、濃縮装置である。
【００３３】
このように構成すると、管状体の内部に透過した水分の、モジュール外部への排出効率が向上する。又、管状体の内部に水分が留まる虞が減少する。
【００３４】
この発明の第１０の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第６の局面のいずれかにおける発明の構成において、準備工程において、濃縮装置は、含水液体を収納する液体タンクと、モジュール及び液体タンクに接続された蒸気循環ポンプとを更に備え、保存工程において、蒸気循環ポンプは、モジュール内部の含水液体の蒸気を液体タンクに供給すると共に、液体タンク内部の含水液体の蒸気をモジュールに供給する蒸気流れを発生させるものである。
【００３５】
このように構成すると、管状体に接する含水液体の蒸気を更新し続けることが可能となる。
【００３６】
この発明の第１１の局面における濃縮装置は、第９の局面における発明の構成において、含水液体を収納する液体タンクと、モジュール内部の含水液体の蒸気を液体タンクに供給すると共に、液体タンク内部の含水液体の蒸気をモジュールに供給する蒸気流れを発生させる蒸気循環ポンプを更に備えるものである。
【００３７】
このように構成すると、管状体に接する含水液体の蒸気を更新し続けることが可能となる。
【００３８】
以上説明したように、この発明の第１の局面における濃縮含水液体の製造方法は、保存工程において、含水液体の水分量が減少するため、簡便且つ大規模に濃縮含水液体を製造することができる。
【００３９】
この発明の第２の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面における発明の効果に加えて、保存工程において、液体調味料の水分量が減少するため、簡便且つ大規模に濃縮液体調味料を製造することができる。
【００４０】
この発明の第３の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面又は第２の局面における発明の効果に加えて、保存工程において、醤油の水分量が減少するため、簡便且つ大規模に濃縮醤油を製造することができる。
【００４１】
この発明の第４の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第３の局面のいずれかにおける発明の効果に加えて、含水液体に含まれる水分以外の成分が管状体の外部から内部へ透過する虞が減少するため、濃縮含水液体の有効成分の残存率が向上する。
【００４２】
この発明の第５の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第４の局面のいずれかにおける発明の効果に加えて、長時間の使用に耐えることができ、強度低下等が起こり難いため、濃縮含水液体の製造効率が向上する。
【００４３】
この発明の第６の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第５の局面のいずれかにおける発明の効果に加えて、管状体内部の一方端部から他方端部への加熱されたエアー流れが発生するため、濃縮含水液体の製造の効率が向上する。
【００４４】
この発明の第７の局面におけるモジュールは、モジュールの収容部に含水液体を封入すると、管状体の本体部の外部から内部へ水分が透過し、透過した水分はモジュールの外部に排出されるため、含水液体を濃縮することができる。
【００４５】
この発明の第８の局面におけるモジュールは、第７の局面における発明の効果に加えて、厚さが薄い管状体が低コストで容易且つ安定的に成形して得ることができるため、モジュールの精度が向上する。
【００４６】
この発明の第９の局面における濃縮装置は、管状体の内部に透過した水分の、モジュール外部への排出効率が向上し、又、管状体の内部に水分が留まる虞が減少するため、含水液体の濃縮の効率及び安定性が向上する。
【００４７】
この発明の第１０の局面における濃縮含水液体の製造方法は、第１の局面から第６の局面のいずれかにおける発明の効果に加えて、管状体に接する含水液体の蒸気を更新し続けることが可能となるため、濃縮効率を向上させることができる。
【００４８】
この発明の第１１の局面における濃縮装置は、第９の局面における発明の効果に加えて、管状体に接する含水液体の蒸気を更新し続けることが可能となるため、濃縮効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の第１の実施の形態の構造を示す模式図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大端面図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態の構造を示す模式図である。
【図４】この発明の第３の実施の形態の構造を示す模式図である。
【図５】この発明の実施例３の構造を示す模式図である。
【図６】この発明の実施例４の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
この発明の実施の形態による濃縮含水液体の製造方法は、含水液体が濃縮された濃縮含水液体の製造方法であって、含水液体と、合成樹脂からなる中空の少なくとも１以上の管状体の本体部がその内部空間に密閉収容されると共に管状体の長手方向両端部がその外部において開放されたモジュールを備え、管状体内部の一方端部から他方端部へのエアー流れを発生させる濃縮装置とを準備する準備工程と、モジュールの内部空間に含水液体又は含水液体の蒸気を封入する封入工程と、エアー流れを発生させ、管状体の本体部の外部から内部へ透過した水分をモジュールの外部に排出しながら封入された含水液体又は含水液体の蒸気を所定期間保存する保存工程とを備えるものである。
【００５１】
このようにすると、保存工程において、含水液体の水分量が減少するため、簡便且つ大規模に濃縮含水液体を製造することができる。
【００５２】
本発明では醤油等の液体調味料、酒類、バイオアルコール原料水溶液など含水液体における水とその他の成分との分離に、合成樹脂を中空の管状に成形した管状体を分離膜として用いる。具体的には、密閉状態にある含水液体に直接管状体を浸漬し、又は含水液体の蒸気に管状体を曝し、管状体の外部から内部（中空部）へ透過した水分を、管状体内孔を通じて容器外部に逃がすことにより含水液体中の水分を除去する。
【００５３】
図１はこの発明の第１の実施の形態の構造を示す模式図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大端面図である。
【００５４】
これらの図を参照して、濃縮装置１は、管状体４が密閉収容される容器状のモジュール２と、管状体４内部の一方端部６から他方端部７へのエアー流れ（図１の実線で描いた太矢印で示す方向）を発生させる図示しないエアーポンプとから主に構成されている。管状体４は合成樹脂からなり、中空であって、その本体部５はモジュール２の内部空間である収容部３に収容されている。モジュール２は、上述した管状体４及び収容部３と、収容部３の一方面であって管状体４の外径に対応した貫通孔９が形成された支持体８とから構成されている。管状体４は貫通孔９を貫通しており、支持体８によって位置を支持され、管状体４の長手方向両端部（一方端部６及び他方端部７）はモジュール２の外部において開放されている。
【００５５】
このようにして構成された濃縮装置１のモジュール２の収容部３に、含水液体５１を入れ、管状体４の貫通孔９への取り付け箇所をシールすることにより封入し、密閉状態とすることで、収容部３には含水液体５１及び含水液体５１の蒸気５２が存在する状態となる。
【００５６】
合成樹脂は本来的に水蒸気透過性を有するため、時間経過に伴って、図１及び図２の一点鎖線で描いた矢印で示すように管状体４の外部から内部へ水分が透過し、透過した水分はモジュール２の外部に排出される。これによって、含水液体５１の水分量が減少し（濃縮が進み）、封入された密閉状態のまま所定期間保存することで、濃縮含水液体が製造される。
【００５７】
このとき、上述したエアー流れを発生させることで、管状体４の内部に透過した水分の、モジュール外部への排出効率が向上する。又、管状体４の内部で水分が飽和状態に達することによる水分透過が行われなくなる虞が減少する。そのため、含水液体の濃縮の効率及び安定性が向上する。
【００５８】
次に、図３はこの発明の第２の実施の形態の構造を示す模式図である。
【００５９】
図を参照して、濃縮装置１１の構造は基本的に上述した第１の実施の形態と同様であるため、相違点を中心に以下説明する。
【００６０】
管状体１４の本体部１５は、含水液体５１に接触しておらず、含水液体５１の蒸気５２に曝された状態である。そして、第１の実施の形態と同様に、含水液体５１の蒸気５２の水分が管状体１４の本体部１５の内部に透過し、濃縮が進む。
【００６１】
この場合、含水液体５１の蒸気５２の水分が管状体１４の本体部１５の内部に透過することで、蒸気５２からは水分子の量が減少するので瞬間的には蒸気５２の気圧が低下するが、含水液体５１からは蒸気５２が更に蒸発するので直ちに蒸気５２の気圧は元の状態に戻り、管状体１４の本体部１５の内部に透過した水分がエアー流れにより排出されると、蒸気５２の水分が更に管状体１４の本体部１５の内部へ透過することになると思われる。この作用が繰り返された結果、濃縮が進むと推察される。これによって、含水液体５１の蒸気５２の水分が管状体１４の本体部１５の内部に透過する効率が向上するため、濃縮含水液体の製造の効率を向上させることが可能となる。
【００６２】
次に、図４はこの発明の第３の実施の形態の構造を示す模式図である。
【００６３】
図を参照して、濃縮装置２１の構造は基本的に上述した第１の実施の形態又は第２の実施の形態と同様であるため、相違点を中心に以下説明する。
【００６４】
濃縮装置２１は、複数の管状体２４の各々の本体部２５が延びる方向を揃えて一体化されその収容部２３に密閉収容されると共に管状体２４の各々の長手方向両端部（一方端部２６及び他方端部２７）がその外部において開放されたモジュール２２と、管状体２４の一方端部２６側に位置するエアーポンプ３２とから主に構成されている。濃縮装置２１は一定温度に保たれるよう、熱風式恒温槽等の中に入れられる。
【００６５】
モジュール２２は、複数の管状体２４と、管状体２４の本体部２５が収容され、含水液体５１又は含水液体５１の蒸気５２が封入可能であり、モジュール２２が収納されるガラス管３０と管状体２４の両端部方向（図の上下方向）に接着固定された樹脂シール剤３６ａ及び３６ｂとで形成された密閉空間からなる収容部２３と、管状体２４の外径及び個数に対応した貫通孔２９が一定間隔で形成された支持体としてのステンレス板２８ａ〜２８ｃとから主に構成されている。又、複数の管状体２４の各々は複数の貫通孔２９の各々を貫通している。
【００６６】
ステンレス板２８ａ、２８ｃの外方面（管状体２４の端部方向）において、複数の貫通孔２９の各々と複数の管状体２４の各々との隙間、及び、複数の管状体２４同士の隙間は、樹脂シール剤を注入し接着固定されている。
【００６７】
このようにして構成されたモジュール２２は、筒状ケースであるガラス管３０に収納され、ステンレス板２８ａ、２８ｃとガラス管３０との隙間は樹脂シール剤３６ａ、３６ｂにより接着固定されている。ガラス管３０には、含水液体５１を収容部２３に封入するための密閉栓３５が取り付けられている。
【００６８】
又、モジュール２２の下方部（管状体２４の一方端部２６方向）には、管状体２４の内部にエアーが供給できるように設けたエアー供給部３３が取り付けられている。
【００６９】
エアーポンプ３２は、図の実線で描いた太矢印で示すように、エアー配管３４を介して、エアー供給部３３に加熱されたエアーを供給する。これによって、管状体２４内部の一方端部２６から他方端部２７へ向けた加熱されたエアー流れが発生する。エアー流れの詳細については後述する。
【００７０】
このようにして構成された濃縮装置２１に対して、密閉栓３５を開封した状態で含水液体５１を注入して密閉状態とすることで、含水液体５１及び含水液体５１の蒸気５２が収容部２３に封入される。そして、含水液体５１に浸漬され、又は含水液体５１の蒸気５２に曝された管状体２４の本体部２５の外部から内部へ含水液体５１の水分が透過し、透過した水分はエアー流れによりモジュール２２の外部へ排出される。
【００７１】
このとき、エアーが加熱されていることにより、管状体２４の本体部２５の内部の温度はエアーが加熱されていないときに比べ高温になる。合成樹脂は、高温であるほどその水蒸気透過性が向上する性質も有するため、エアーが加熱されている場合は管状体２４を構成する合成樹脂自身の温度も上がって水蒸気透過性が向上し濃縮含水液体の製造の効率が顕著に向上する。
【００７２】
本発明は、飲料水などの浄化技術として広く使われている壁面に微細な空孔を形成したポリエチレンなどの中空糸モジュールを用いる方法や、牛乳の濃縮に使われる多層の構造を持った逆浸透膜モジュールを用いる方法、更には酒類やバイオアルコールの濃縮に使われるゼオライト膜によるパーベーパレーション法に比べ、大きなエネルギーを必要とすることなく簡便に濃縮含水液体の製造を行うことができ、且つ、モジュールを大きくしたり管状体の個数を増やしたりすることで大規模化することも可能としたものである。
【００７３】
尚、上述した含水液体とは、水分及び水分以外の成分を含有する液体であって、水溶液、エマルジョン、分散体、懸濁液等の形態を含む。例えば醤油、ソース、ドレッシング等の液体調味料や、果汁、ジュース等の飲料水や、酒類、バイオアルコール等の含水アルコール類や、薬効成分含有水溶液等が挙げられる。
【００７４】
又、上述した液体調味料とは、水分に調味料成分を含むものをいう。液体調味料の種類については特に限定されないが、水分と他に何らかの調味料成分（アミノ酸、核酸、タンパク質、塩分、糖類等）を含んでいれば良い。尚、このような液体調味料には塩分が含まれている場合が多い。通常、醤油やソースにおいては塩分が多く含まれており、当該塩分によって保存性を高めている場合が多いためである。
【００７５】
本発明の製造方法により濃縮する対象となる液体調味料の調味料成分の濃度については特に限定されない。即ち、数％でも調味料成分が含まれていればこれを濃縮することができる。
【００７６】
本発明の製造方法により得られた濃縮液体調味料は様々な利用方法が可能である。例えば、輸送等の面においては、当該濃縮液体調味料を輸送し、消費地において再度希釈して使用することが可能である。又、上述のように塩分を析出させることができるため、例えば液体調味料として醤油を用いて、当該塩分を除去した濃縮液を使用時に再度希釈することで、塩分濃度を低減させつつ旨みはそのままの醤油とすることができる。
【００７７】
又、濃縮後の液体調味料に噴霧乾燥等の乾燥処理を施すことで粉末タイプの調味料を製造することも可能である。
【００７８】
ここで、含水液体が醤油等の乾燥により食塩等の個体物が析出するものや、牛乳や野菜・果汁ジュース等である場合には、従来の中空糸や合成ゼオライト等の微細な空孔により水分分離を行う方法によると、析出した固形物が空孔を詰まらせる問題が存在する。これに対し、管状体の外部から内部に水分を透過させる本発明は、このような固形分を含む含水液体に対しても適用でき、濃縮含水液体を製造することができる特徴がある。
【００７９】
更に、上述した管状体は、これに用いる合成樹脂の種類は特に限定されず、公知の合成樹脂を使用することができる。合成樹脂は、以下の表１（データは「プラスチック成形加工データブック」（頁２０）日本塑性加工学会編、日刊工業新聞社、昭和６３年３月より引用）に示すように、その本来的な性質として、実質的に水蒸気透過性を示さないガラスや金属に比べ大きな水蒸気透過性（ｇ／ｍ２・２４ｈ）を有する。
【００８０】
【表１】
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更に、上述した各実施の形態にあっては、管状体は短手方向断面が円形であったが、他の形状であっても良い。例えば楕円形や、多角形や、外表面に凹凸を形成することで表面積を大きくする処理を施した形状等が挙げられる。
【００８１】
更に、上述した各実施の形態にあっては、管状体の全体形状は特定のものであったが、内部が水蒸気が通過可能な程度に中空であると共に両端部から水分を排出可能であれば、他の形状であっても良い。例えば、本体部が蛇行した形状や、ステンレス板あるいは樹脂シール剤の外方面と面一になるよう端部を切り揃えた形状のものが挙げられる。
【００８２】
更に、本発明では、管状体の外部から内部へ透過した水分をモジュールの外部に排出することから、管状体の表面積が大きく管状体壁面の肉厚（例えば図２で示す管状体４における厚さＴ）は薄い方がより短時間で水分量を減少させることができるため、管状体はより細く、薄く、本数が多いことが好ましい。又同様に、モジュールは薄くて細い管状体を束ねて一体化したものであることが好ましい。合成樹脂を薄いフィルム状に溶融押出成形して折り畳み構造を持ったモジュール構造にすることもできるが、管状に成形してモジュールとした方が大きな表面積が得られやすいためである。
【００８３】
又、このような管状体を成形する方法としては、溶融押出法によることが好ましい。口金より吐出される管状に成形されたプラスチック管を水冷したのち、リールに巻き取るか一定長さに切断しながら製造する。これによって、厚さが薄い管状体が安定的に製造できるため、モジュールの精度が向上し、モジュールに含まれる管状体の本体部の表面積の合計が大きくなり、濃縮含水液体の製造効率を向上させることができる。
【００８４】
更に、管状体の厚さは、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であることが好ましい。又、管状体の外径は０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。厚さ及び外径を上記数値範囲内とすることで、上述したように濃縮含水液体の製造効率が十分に向上すると共に、モジュールの収容部に含水液体を封入し、且つ、管状体の内部に加熱されたエアーを供給した状態であっても圧力に対して形状を維持し、水蒸気透過性を発揮することのできる管状体となる。
【００８５】
更に、上述した管状体に用いる合成樹脂は、特に限定されないが、溶融押出法による成形が可能であること、相対的に水蒸気透過性が大きいこと、長時間を要する保存工程中に強度などの物性低下が起こらないこと、含水液体中に含まれる成分により膨潤や強度低下を起こさないこと、含水液体中に合成樹脂に含まれる成分が溶出しないこと、等を前提に選択すれば良い。このような観点から、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系の合成樹脂であることが好ましい。これによって、長時間の使用に耐えることができ、強度低下等が起こり難く、又、食品に含まれる成分が収着し難いため、濃縮含水液体の製造効率が向上する。
【００８６】
更に、上述した管状体の本体部とは、管状体のうちモジュールの収容部に収容された部分であって、即ち実質的に含水液体の水分の透過に供される部分をいう。
【００８７】
更に、上述した管状体の本体部は、非多孔質膜であることが好ましい。実質的に孔の無い膜となるので、含水液体に含まれる水分以外の成分が管状体の外部から内部へ透過する虞が減少するため、濃縮含水液体の有効成分の残存率が向上する。
【００８８】
更に、上述した第３の実施の形態にあっては、エアーポンプが管状体の一方端部側に位置し、管状体の一方端部から他方端部へ向け加熱されたエアーを供給するものであったが、管状体の一方端部又は他方端部を塞ぎ、真空により管状体の一方端部から他方端部（他方端部から一方端部）へのエアー流れを発生させ、管状体内部の透過した水分をモジュールの外部に排出するエアーポンプであっても良い。このように構成することで、管状体内部を負圧にし、水分の透過を促進させることも可能である。但し、水分を排出するという構造上、上述した第３の実施の形態によるエアーポンプであることが製造の安定性や簡便性の観点から好適である。
【００８９】
尚、エアーポンプを用いる場合、エアー排出量は特に限定されないが、管状体表面積１ｍ２あたり０．５Ｌ／分以上１００Ｌ／分以下の範囲であることが、エアーが管状体内部を流れた際に管状体内部に透過した水分を迅速に管状体外部に排出できる点で好ましい。
【００９０】
更に、上述した各実施の形態にあっては、モジュールの外部に排出した水分は大気中に放出していたが、凝縮器等を用いて水分を捕集することも可能である。又、例えば第３の実施の形態におけるガラス管に、含水液体の供給孔と排出孔を取り付け、別に設置した含水液体の密閉タンクから液体ポンプを用いて供給孔から液体を供給し排出孔からタンクに戻す循環方式とすることもできる。更に別に設置した密閉タンク（液体タンク）の上部に液体とタンク上部の間に空間部を設け、空間部に存在する液体蒸気を気体ポンプ（蒸気循環ポンプ）によりガラス管の供給孔から蒸気を供給し排出孔からタンク上部の空間部に戻す蒸気循環方式とすることもできる。
【００９１】
尚、蒸気循環ポンプを用いる場合、循環吐出量は管状体表面積１ｍ２あたり０．３Ｌ／分以上３０Ｌ／分以下の範囲であること及び吐出圧力が０．０５ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下の範囲であることが、ガラス管内の管状体に均一に液体蒸気を供給できる点で好ましい。
【００９２】
更に、上述した第３の実施の形態にあっては、モジュールをガラス管に収納していたが、モジュールが収納可能な筒状ケースであれば良い。
【００９３】
更に、上述したエアーとは、空気等のいかなる気体であっても良い。尚、管状体の外部から内部への水分の透過を促進する観点から、その湿度が０％ＲＨ以上８０％ＲＨ以下であることが好ましい。
【００９４】
更に、上述した加熱されたエアーとは、その温度（本明細書においては摂氏）がモジュールの外部の気温よりも高ければ良く、４０℃以上９０℃以下であることが好ましい。
【００９５】
更に、上述した各実施の形態にあっては、保存工程における含水液体又は含水液体の蒸気の温度は特に限定されず、２０℃〜９０℃であることが好ましく、４０℃〜６０℃であることが更に好ましい。温度が高いほど製造期間が短縮化されるため好ましいが、９０℃超であると含水液体がアミノ酸等を含有する場合には変性を起こす虞がある。
【００９６】
更に、上述した各実施の形態にあっては、温度条件が一定である熱風式恒温槽において保存されていたが、熱風式恒温槽を用いなくとも良い。
【００９７】
更に、上述した各実施の形態にあっては、保存工程において保存する所定期間は特に限定されず、所望する濃縮の度合いによって適宜変更することができる。尚、所定期間を長くするほど濃縮の度合いはより大となる。濃縮の度合いは例えば重量残存率が６０％となるように設定する等、所望する風味の濃厚さ等によって適宜変更することができ、重量残存率は３０％〜７０％であることが好ましく、４０％〜６０％であることが更に好ましい。尚、重量残存率とは濃縮含水液体の重量（ｇ）をその濃縮前の含水液体の重量（ｇ）で割った値をいう。重量残存率が低いほど濃縮の度合いは大となり、風味も濃厚となる。
【００９８】
更に、上述した各実施の形態にあっては、濃縮装置は特定のエアーポンプを備えていたが、管状体内部の一方端部から他方端部へのエアー流れを発生させることができるものであれば良い。又、供給するエアーは加熱されていないものであっても良い。
【００９９】
更に、上述した各実施の形態にあっては、支持体の貫通孔の所定間隔は特定のものであったが、管状体の本体部の外表面に含水液体又は含水液体の蒸気が実質的に接触できる程度に隣接する管状体同士が位置するような間隔であれば良い。尚、耐久性の観点からは等間隔であることが好ましい。
【０１００】
更に、本発明の濃縮装置は、モジュールを複数個（３個以上を含む。）備えるものであっても良い。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例に基づいて本発明について具体的に説明する。尚、本発明の実施の形態は実施例に限定されるものではない。
（管状体の作製）
単軸押出機の先端にギヤポンプ及び円形口金を取り付け、乾燥を行った固有粘度０．８３ｄＬ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート（三菱化学株式会社製のＮＯＶＡＰＥＸ  ＢＫ６１８０）を樹脂温度２８０℃で円形口金から管状に押し出し、直後に水冷を行いながら管状体を引き取り、ポリエチレンテレフタレートからなる管状体を成形した。管状体は、外径５ｍｍ、壁面の厚さ１１０μｍのもの（実施例１）、及び、外径３ｍｍ、壁面の厚さ８０μｍのもの（実施例２）、及び、外径１．５ｍｍ、壁面の厚さ８０μｍのもの（実施例３及び実施例４）を得た。
（モジュールの作製）
上記管状体を、実施例１においては１２０本、実施例２においては２８０本、実施例３及においては１１５０本、実施例４においてはモジュール１個につき１１５０本であって後述するようにモジュール２個を準備したため合計２３００本、それぞれ準備した。【０１０２】
まず、実施例１から実施例４の各々において、管状体の各々の外径と略同一の径の貫通孔を、平面視所定間隔で管状体と同数設けた厚さ１ｍｍのステンレス板を３枚ずつ用意し、長さ７０ｃｍに揃えて切断した管状体全てを３枚のステンレス板の貫通孔に通した。そして、両端部に位置するステンレス板の各々の外面において、ステンレス板と管状体との隙間、及び、管状体同士の隙間に、樹脂シール剤を注入し接着固定した。樹脂シール剤としては株式会社ニッショウ製サニーシーラントＮＳＳ３０Ｃを用いた。【０１０３】
このようにして、管状体の各々の本体部が延びる方向を揃えて一体化されたモジュールを作製した。モジュールの内部空間には管状体の各々の本体部が密閉収容され、又、管状体の各々の長手方向両端部はモジュールの外部において開放された状態であった。
（濃縮装置の作製）
実施例１及び実施例２においては、上記モジュールを、含水液体を注入するための密封栓付きの注入口を取り付けたガラス管（外径１１ｃｍ、内径１０．４ｃｍ、長さ５０ｃｍ）に挿入した後、両端部に位置するステンレス板の各々とガラス管との隙間に樹脂シール剤を注入し接着固定し、濃縮装置本体を作製した。管状体の各々の長手方向両端部における、濃縮装置本体内に納まりきらない部分は、端部を揃えて切断した。【０１０４】
次に、上記濃縮装置本体の外径に対応し、上方が開放された容器状のエアー供給部を準備した。又、管状体に対してその内部にエアーが供給できるように、外部に準備したエアーポンプをエアー配管を介してエアー供給部に取り付けた。【０１０５】
そして、濃縮装置本体をエアー供給部の上部に取り付け、濃縮装置を作製した。エアー供給部と濃縮装置本体は容易に着脱自在とし、接合箇所はゴムパッキンでエアー漏れを防ぐ構造とした。供給されたエアーは、管状体の中空内部を通り上方に排出される。【０１０６】
濃縮装置本体及びエアー供給部は、熱風式恒温槽の中に設置した。【０１０７】
エアーポンプは、エアー排出量３０Ｌ／分のものを用いた。エアー配管は金属製であり、バンドヒーターを取り付け、恒温槽への入り口で恒温槽内部温度と同一となるようエアー配管を加熱した。【０１０８】
図５はこの発明の実施例３の構造を示す模式図である。【０１０９】
図を参照して、実施例３においては、上記と同様のモジュール４２を、実施例１及び実施例２と同様にガラス管４３（外形１１ｃｍ、内径１０．４ｃｍ、長さ５０ｃｍ）に挿入した後に、両端部に位置するステンレス板４４ａ、４４ｃの各々とガラス管４３との隙間に樹脂シール材４５ａ、４５ｂを注入し接着固定し、濃縮装置本体４６を作製した。但し、実施例３で用いたガラス管４３は、密封栓付きの注入口に代えて、ガラス管４３の一方の端部には後述する液体タンク５５からの含水液体５１の蒸気５２をガラス管４３内部に供給するための供給口４７を取り付けると共に、ガラス管４３の他方の端部にはガラス管４３内部を通った含水液体５１の蒸気５２を排出するための排出口４８を取り付けた。尚、供給口４７と排出口４８はいずれもガラス管４３に接着固定されたステンレス板４４ａ〜４４ｃよりもガラス管４３の内方側に位置するよう取り付けた。管状体４９の各々の長手方向両端部における、濃縮装置本体４６内に納まりきらない部分は、端部を揃えて切断した。【０１１０】
次に、上記濃縮装置本体４６の外径に対応し、上方が開放された容器状のエアー供給部５０を準備した。又、管状体４９に対してその内部にエアーが供給できるように、外部に準備したエアーポンプ６２をエアー配管６３を介してエアー供給部５０に取り付けた。【０１１１】
そして、濃縮装置本体４６をエアー供給部５０の上部に取り付けた。エアー供給部５０と濃縮装置本体４６は容易に着脱自在とし、接合箇所はゴムパッキンでエアー漏れを防ぐ構造とした。供給されたエアーは、同図の矢印６４ａ、６４ｂで示すように、管状体４９の中空内部を通り上方に排出される。【０１１２】
次に、含水液体５１を収納するステンレス製の密閉された液体タンク５５を別途準備し、液体タンク５５の壁面の含水液体５１の水面よりも上方に位置する箇所に、含水液体５１の蒸気５２を排出する排出口５６と、上述したガラス管４３を通って排出された含水液体５１の蒸気５２を液体タンク５５内に供給する供給口５７とをそれぞれ対向するように設けた。そして、液体タンク５５の排出口５６と濃縮装置本体４６の供給口４７とをステンレス製の配管５８ａで接続すると共に、液体タンク５５の供給口５７と濃縮装置本体４６の排出口４８とをステンレス製の配管５８ｂで接続した。尚、濃縮装置本体４６の排出口４８と液体タンク５５の供給口５７とを接続する配管５８ｂの途中には、含水液体５１の蒸気５２を循環させるための蒸気循環ポンプ（気体ポンプ）６６を接続することで、液体タンク５５と濃縮装置本体４６のモジュール４２とを含水液体５１の蒸気５２が循環できるようにした。又、液体タンク５５とこれに接続する配管５８ａ、５８ｂとは、ワンタッチ式の接続部５９ａ、５９ｂによって容易に着脱できるようにした。【０１１３】
このように、実施例３は、この発明の第３の実施の形態の構成において、モジュール４２内部の含水液体５１の蒸気５２を液体タンク５５に供給すると共に、液体タンク５５内部の含水液体５１の蒸気５２をモジュール４２に供給する蒸気流れ（同図の矢印６７ａ〜６７ｃ参照）を発生させる蒸気循環ポンプ６６を更に備えた、蒸気循環方式の濃縮装置４１を作製したものである。【０１１４】
このように構成することで、管状体４９に接する含水液体５１の蒸気５２を更新し続けることが可能となるため、濃縮効率を向上させることができる。【０１１５】
そして、液体タンク５５、濃縮装置本体４６及びエアー供給部５０は、熱風式恒温槽６８の中に設置した。【０１１６】
蒸気循環ポンプ６６は、循環吐出量１６Ｌ／分、吐出圧力０．６ＭＰａのものを用い、熱風式恒温槽６８の外部に設置し、含水液体５１の蒸気５２が通る配管５８ａ、５８ｂは図示しない配管保温材で保温した。【０１１７】
エアーポンプ６２は、エアー排出量３０Ｌ／分のものを用いた。エアー配管６３は金属製であり、図示しないバンドヒーターを取り付け、恒温槽６８への入り口で恒温槽６８内部温度と同一となるようエアー配管６３を加熱した。【０１１８】
図６はこの発明の実施例４の構造を示す模式図である。【０１１９】
図を参照して、実施例４においては、実施例３で用いたものと同様の濃縮装置本体７６ａ、７６ｂ及びエアー供給部８０ａ、８０ｂを２つずつ用いた以外は、実施例３とほぼ同様にして濃縮装置７１を作製した。即ち、２つのモジュール７２ａ、７２ｂを備えるものである。尚、濃縮装置本体７６ａ、７６ｂの各々と、エアーポンプ８２、蒸気循環ポンプ８６及び液体タンク８５の各々との取り付けに際しては、濃縮装置本体７６ａ、７６ｂ側に向かって２本に分岐したエアー配管８３及び配管８７ａ、８７ｂをそれぞれ用いた。
試験Ｉ．濃縮含水液体の製造
実施例１及び実施例２においては、濃縮装置本体の含水液体注入口より含水液体として市販の醤油（キッコーマン株式会社製）を５００ｇ注入した後、醤油の入った濃縮装置本体全体の重量を測定した。その後、６０℃に設定した恒温槽内に醤油の入った濃縮装置本体を設置し、エアーポンプから６０℃に設定したエアーを供給し続け、１日ごとに醤油の入った濃縮装置本体全体の重量を測定し、醤油の重量変化の推移を算出した。【０１２０】
実施例１としては、上述したように溶融押出法で成形した外径５ｍｍ、壁面の厚さ１１０μｍのポリエチレンテレフタレートからなる管状体を１２０本用いて濃縮装置を作製した。管状体の表面積の合計は計算上９４２０ｃｍ２である。【０１２１】
実施例２としては、外径３ｍｍ、壁面の厚さ８０μｍ、２８０本の管状体を用いたこと以外は実施例１と同様とした。管状体の表面積の合計は計算上１３１８８ｃｍ２である。【０１２２】
参考例１としては、実施例１と同様の濃縮装置に水のみ５００ｇを注入したこと以外は実施例１と同様とした。【０１２３】
実施例１、実施例２及び参考例１における試験Ｉの結果は以下の表２に示す通りとなった。【０１２４】
【表２】
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表を参照して、実施例１においては１６日目に重量が５８．８０％となり、濃縮が完了したことが確認された。又、実施例２においては７日目に重量が５８．１０％となり、濃縮が完了したことが確認された。実施例２が実施例１よりも早期に濃縮が完了したのは、管状体の表面積の合計が大きく且つ管状体の壁面厚さが薄いことにより水分透過の効率が向上したためと考えられる。【０１２５】
尚、参考例１により、１９日程度でほぼ全ての水分が放出されることが確認された。【０１２６】
又、実施例１及び実施例２において、濃縮が完了した後に濃縮醤油を取り出したところ、モジュールの下部には結晶物（食塩）の析出が見られた。【０１２７】
実施例３及び実施例４においては、容量４リットルのステンレス製の液体タンクに含水液体として市販の醤油（キッコーマン株式会社製）を５００ｇ注入した後、醤油の入った液体タンク全体の重量を測定した。その後、６０℃に設定した恒温槽内に液体タンクを設置し、濃縮装置とワンタッチ式で配管に取り付けた。その後、蒸気循環ポンプの運転を開始して含水液体の蒸気を、液体タンク、濃縮装置本体のガラス管内及び配管を通じて循環させ続けた。又、エアーポンプからは６０℃に設定したエアーを供給し続けた。以上のようにして保存工程を進行させ、６時間ごとに醤油の入った液体タンク全体の重量を測定し、醤油の重量変化の推移を算出した。【０１２８】
実施例３としては、外径１．５ｍｍ、壁面の厚さ８０μｍのポリエチレンテレフタレートからなる管状体を１１５０本用いて濃縮装置を作製した。管状体の表面積の合計は計算上２７０８３ｃｍ２である。【０１２９】
実施例４としては、実施例３で作製したものと同様の濃縮装置本体を２つ用いて濃縮装置を作製した。管状体の表面積の合計は計算上５４１６５ｃｍ２である。【０１３０】
実施例３及び実施例４における試験Ｉの結果は以下の表３に示す通りとなった。【０１３１】
【表３】
2018124184.tif 000005
表を参照して、実施例３においては１０２時間後に重量が５５．０％となり、濃縮が完了したことが確認された。又、実施例４においては４８時間後に重量が５８．０％となり、濃縮が完了したことが確認された。実施例４では実施例３のほぼ２倍の速度で濃縮が行われた。【０１３２】
又、実施例３及び実施例４において、濃縮が完了した後にタンクより濃縮醤油を取り出したところ、液体タンクの下部には結晶物（食塩）の析出が見られた。
試験ＩＩ．アミノ酸組成分析
上述した試験Ｉの濃縮による醤油の成分の変化の有無を確認するために、アミノ酸組成分析を行った。【０１３３】
上述した実施例１（１６日目、重量残存率５８．８０％）、実施例２（１０日目、重量残存率５３．２０％）及び実施例４（２日目４８時間後、重量残存率５７．９６％）における濃縮醤油について、析出した結晶物を除いた液体を回収し、当該液体をアミノ酸分析に供した。【０１３４】
又、醤油原液についてもアミノ酸分析に供した。【０１３５】
アミノ酸分析は、各サンプルを過ギ酸酸化処理後、塩酸加水分解処理し、アミノ酸の定量を行った。測定機器は、日本電子株式会社製アミノ酸自動分析計ＪＬＣ−５００Ｖを用いた。【０１３６】
試験ＩＩの結果は以下の表４に示す通りとなった。【０１３７】
【表４】
2018124184.tif 000006
表中、各値はサンプル中の含有量（ｍｇ／１００ｇ）を示す。尚、表中“−”は、検出限界以下を示す。【０１３８】
実施例１、実施例２及び実施例４において、醤油原液に対してサンプル中の一定量あたりのアミノ酸量が増加している（アミノ酸濃度が高くなっている）ことが確認された。又、試験Ｉの前後で、特定のアミノ酸の増減等や各アミノ酸の含有率の割合には大きな変化や問題はないことが確認された。【０１３９】
又、実施例１、実施例２及び実施例４の濃縮醤油を官能評価したところ、いずれもまろやかな優れた風味を有することがわかった。上述したように各アミノ酸の含有率の割合が醤油原液と同等であることに加え、水分を減少させる一方、醤油に微量に含まれているエタノール等の揮発性成分が、試験Ｉにおいても外部に排出されないためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
以上のように、本発明に係る濃縮含水液体の製造方法、モジュール及び濃縮装置は、例えば、醤油等の液体調味料を濃縮することで、より濃厚な風味を有する濃縮液体調味料を得るのに適している。
【図１】
2018124184.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2018124184.tif 000013
2018124184.tif 000014
2018124184.tif 000015
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