【事件の表示】
　特願２０００−　４３８９４「鉛蓄電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３６９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月２２日の出願であって、平成１７年２月２３日付けで手続補正がなされ、平成１８年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に審判請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１８年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１８年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］補正の内容・目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「鉛蓄電池」について、「
トラックまたはバスで用いる大型の
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
［２］独立特許要件について
１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、平成１８年４月７日付け手続補正書における補正の内容の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
「陽極板と、陰極板と、前記陰極板を収納しているセパレータと、前記陽極板と表面が前記セパレータで覆われている前記陰極板との間に配置されたガラスマットとで極板群が構成されているトラックまたはバスで用いる大型の鉛蓄電池において、
　前記極板群は、直方体からなっていて隔壁により長辺側が３つのセル室に区画され、短辺側が２つのセル室に区画されて合計６つのセル室が形成された電槽の各セル室内に、前記電槽の短辺方向に積層して収納され、
　かつ前記極板群の両側に保護板が該極板群を加圧するようにそれぞれ配置されていることを特徴とする鉛蓄電池。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
３．引用文献及びその記載事項
　原査定において引用した刊行物である引用文献１（特開平４−２１８２５９号公報）、及び引用文献３（特開平７−５７７６６号公報）の記載事項を、以下に摘示する。
　
＜引用文献１＞
（１ａ）「陰極板を、両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた袋状のセパレータに入れ、陽極板との間に少なくともセパレータの張合せ部分巾を除いた巾のガラスマットを前記セパレータとは別体に配置した極板群を備えてなる鉛蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「本発明は、・・・ポリエチレンなどの袋状にして使用するセパレータを用いた鉛蓄電池の寿命性能の向上を目的とするものである。」（【０００４】）
（１ｃ）「・・・以下本発明による電池寿命テストを従来電池と比較して説明する。袋状とするためガラスマット巾の両端がポリエチレンセパレータのメカニカルシールの張合せ部分に達していないガラスマットをセパレータと一体に用いた従来の電池Ｂ（図５）と本発明による電池Ａ１，Ａ２を比較する。電池は、１２Ｖ、５ＨＲ容量４８Ａｈの電池を製作し、寿命試験を実施した。試験条件は７５℃で行なった。充電は１４．８Ｖ、１０分、放電は２５Ａ、４分で実施した。図７にそのときの３０秒目の放電電圧の推移を示した。」（【０００９】）
（１ｄ）「【発明の効果】上述したように、本発明電池Ａ１，Ａ２によれば、電池寿命が従来の電池Ｂに比べて約５０％も向上できたという効果があり、鉛蓄電池の寿命改善に有効である。」（【００１０】）
　
＜引用文献３＞
（３ａ）「電槽内に陽極板、陰極板及びセパレータからなる極板群と電解液を収容してなる鉛蓄電池において、前記極板群の少なくとも一端と前記電槽間に膨張黒鉛シートを介在させたことを特徴とする鉛蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「本発明の鉛蓄電池に使用する膨張黒鉛シートは、・・・この膨張黒鉛は黒鉛結晶のＣ軸方向に沿って膨張するもので、膨張黒鉛シート内では結晶の配列により、膨張方向に多少の方向性はあるものの全体に均一に膨張するシートである。前記膨張黒鉛シートは、乾燥状態にて圧延成形時の寸法のものが、水、希硫酸電解液その他の液体を吸収させることで、黒鉛層間に液体が侵入して広がり、黒鉛結晶のＣ軸方向に沿って膨張する。外圧の掛けられていない状態において液体を吸収させた場合は、単純に体積変化となって現れる。一方、膨張黒鉛シートの厚さ方向に外圧を掛け、圧縮した状態において液体を供給した場合は、圧縮力に抗して液体を吸収し、反発力を生み出す。」（【０００７】）
（３ｃ）「・・・液式鉛蓄電池に適用した場合を想定して、陽極板４枚、陰極板５枚の間に厚さ０．３ｍｍのセパレータと厚さ０．７ｍｍのガラスマットを貼り合わせた複合セパレータ８枚を介在させた極板群の一方の端に厚さ３．０ｍｍ、密度０．１ｇ／ｃｍ3 の膨張黒鉛シートを配し、これを初期圧縮力２０ｋｇ／１００ｃｍ2 にて加圧した状態で希硫酸（比重１．３０）を注液させた時の反発力を前記と同様にして測定した。その結果、注液６０分後で２３ｋｇ／１００ｃｍ2 、５時間後で２８ｋｇ／１００ｃｍ2 の反発力であった。」（【０００９】）
（３ｄ）「【作用】本発明は、・・・液式鉛蓄電池でしかもセパレータがガラスマット併用のもので、ガラスマットの陽極板押さえ効果により陽極板活物質の脱落を低減するようにした鉛蓄電池においては、ガラスマットの陽極板押さえ効果を維持でき、極板の容量低下と寿命の低下を解消できる。」（【００１０】）
（３ｅ）「実施例２
　本発明の液式鉛蓄電池を作成するため、陽極板４枚、陰極板５枚の間に厚さ０．３ｍｍの合成繊維主体のセパレータと厚さ０．７ｍｍのガラスマットを貼合わせた複合セパレータ８枚を介在させた極板群の一方の端に厚さ３．０ｍｍ、密度０．１ｇ／ｃｍ3 の膨張黒鉛シートを配し、これを初期圧縮力２０ｋｇ／１００ｃｍ2 にて加圧した状態にて電槽内に組み込み、希硫酸電解液の所定量を電槽内に注入して液式鉛蓄電池として構成した試験電池を作成した。」（【００１４】）
（３ｆ）「比較例２
　従来の液式鉛蓄電池を作成するために、陽極板４枚、陰極板５枚の間に厚さ０．３ｍｍのセパレータと厚さ０．７ｍｍのガラスマットを貼合わせた複合セパレータ８枚を介在させた極板群の一方の端に膨張及び加圧による厚さ変化のない厚さ３．０ｍｍの黒鉛シートをスペーサーとして配し、これを初期圧力２０ｋｇ／１００ｃｍ2 にて加圧した状態にて電槽内に組み込み、希硫酸電解液の所定量を電槽内に注入して従来の液式鉛蓄電池として構成した試験電池を作成した。これら試験電池の構成を各々下記表１に示す。」（【００１６】）
（３ｇ）【００１７】表１には、実施例２の液式鉛蓄電池が電圧１２Ｖ、６セルの自動車用鉛蓄電池であること、【００１９】表２には、実施例２の液式鉛蓄電池の平均寿命回数が４４８０回であり、比較例２の同電池の平均寿命回数が３１７６回であることが記載されている。
　
４．本願補正発明についての当審の判断 
（１）引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、「陰極板を、両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた袋状のセパレータに入れ、陽極板との間に少なくともセパレータの張合せ部分巾を除いた巾のガラスマットを前記セパレータとは別体に配置した極板群を備えてなる鉛蓄電池」（摘示（１ａ））が記載されている。
　したがって、引用文献１には、「陽極板と、陰極板と、前記陰極板を収納している袋状セパレータと、前記陽極板と表面が前記袋状セパレータで覆われている前記陰極板との間に配置されたガラスマットとで極板群が構成されている鉛蓄電池」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を、「引用発明」という。）。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比 
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、両者は「陽極板と、陰極板と、前記陰極板を収納しているセパレータと、前記陽極板と表面が前記セパレータで覆われている前記陰極板との間に配置されたガラスマットとで極板群が構成されている鉛蓄電池」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、「トラックまたはバスで用いる大型の」鉛蓄電池であるのに対して、後者は、用途及び大きさが不明な鉛蓄電池である点
相違点２：前者は、「極板群は、直方体からなっていて隔壁により長辺側が３つのセル室に区画され、短辺側が２つのセル室に区画されて合計６つのセル室が形成された電槽の各セル室内に、前記電槽の短辺方向に積層して収納され」ているのに対して、後者は、極板群がどのような態様で収納されているのか不明である点
相違点３：前者は、「極板群の両側に保護板が該極板群を加圧するようにそれぞれ配置されている」のに対して、後者は、保護板が配置されていない点
　
（３）相違点についての判断 
（ｉ）相違点１について
　本願出願前に規定された日本工業規格であるＪＩＳ　Ｄ５３０１：１９９９は、自動車などの内燃機関の始動用鉛蓄電池（公称１２Ｖ、２１〜１７６Ａｈ（５ＨＲ））に係る規格であって、その内容は、当業者に周知の技術常識といえる。
　一方、摘示（１ｃ）によると、引用発明の鉛蓄電池は、１２Ｖ、５ＨＲ容量４８Ａｈのものであって、充電１４．８Ｖ、１０分、放電２５Ａ、４分で実施し、３０秒目の放電電圧の推移により評価する電池寿命テストの対象物であり、この電池寿命テストは上記ＪＩＳ　Ｄ５３０１に規格された軽負荷寿命試験方法に対応するから、当業者は、上記技術常識に基づいて、引用発明の鉛蓄電池が自動車の始動用である、または、引用発明の鉛蓄電池が自動車の始動用であり得ると容易に認識できるというべきである。
　そして、自動車の中でも、より大型のトラックまたはバスの始動に電池を使用する場合、電池のサイズや容量もより大型化する必要であることは明らかであるから、引用発明の鉛蓄電池をより大型のトラックまたはバスで使用するものとし、より大型の蓄電池とすることも、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（ii）相違点２について
　直方体からなっていて隔壁により長辺側が３つのセル室に区画され、短辺側が２つのセル室に区画されて合計６つのセル室が形成された電槽の各セル室内に、極板群を前記電槽の短辺方向に積層して収納してなる鉛蓄電池は、拒絶査定において示した実願昭５８−１１７４４０号（実開昭６０−２６１７４号）のマイクロフィルム（第１，２図）、及び実願昭５９−１６４３０８号（実開昭６１−７９４６１号）のマイクロフィルム（第３図）に記載されるように本願出願前より周知であって、引用発明の鉛蓄電池の収納の態様を上記の周知の態様とすることに何ら阻害要因はないから、引用発明の鉛蓄電池の収納の態様を上記周知のものとする点に、格別の困難性はない。
　
（iii）相違点３
　引用文献３の摘示（３ａ）には、「電槽内に陽極板、陰極板及びセパレータからなる極板群と電解液を収容してなる鉛蓄電池において、前記極板群の少なくとも一端と前記電槽間に膨張黒鉛シートを介在させたことを特徴とする鉛蓄電池」について記載されており、摘示（３ｂ）によると、この膨張黒鉛シートは、「厚さ方向に外圧を掛け、圧縮した状態において液体を供給した場合は、圧縮力に抗して液体を吸収し、反発力を生み出す」ものであり、摘示（３ｃ）、（３ｅ）には、上記鉛蓄電池の実施例として、陰極板、陽極板の間に合成繊維主体のセパレータとガラスマットを貼合わせた複合セパレータを介在させた極板群の一方の端にこの膨張黒鉛シートを配し、加圧した状態にて電槽内に組み込み、電解液を注入して液式鉛蓄電池として構成した液式鉛蓄電池が記載されている。そして、この実施例の電池は、電圧１２Ｖ、６セルの自動車用鉛蓄電池であり（摘示（３ｇ））、極板群の一端に膨張及び加圧による厚さ変化のない黒鉛シートを配した従来例の液式鉛蓄電池（摘示（３ｆ））と比べると、「ガラスマットの陽極板押さえ効果により陽極板活物質の脱落を低減するようにした鉛蓄電池においては、ガラスマットの陽極板押さえ効果を維持でき、極板の容量低下と寿命の低下を解消できる」（摘示（３ｄ））という作用により、平均寿命回数が３１７６回から４４８０回（約４０％）と向上する効果を奏する（摘示（３ｇ））ことが記載されている。
　以上によると、引用文献３には、陰極板と陽極板の間にガラスマットと繊維主体セパレータとを介在させた極板群の少なくとも一端に、電解液を注液すると膨張して該極板群を加圧する膨張黒鉛シートを配置することにより、ガラスマットの陽極板押さえ効果により陽極板活物質の脱落を低減する効果を維持できるとともに、極板の容量低下と寿命の低下を解消できる鉛蓄電池が記載されているといえる。
　一方、引用発明における鉛蓄電池も、摘示（１ｂ）、（１ｄ）によれば、電池寿命の向上を目的とするものであるし、陽極板とガラスマットとが接しているから、摘示（３ｄ）、及び本願出願前周知の特開平９−２８９０１３号公報【０００５】、【０００７】、図３の記載からすると、ガラスマットが陽極板活物質の脱落を抑制する作用を奏するものといえる。
　そうすると、引用発明において、鉛蓄電池の寿命をさらに向上させるために、極板群の一端若しくは両端に該極板群を加圧するシートを配置し、ガラスマットの陽極板押さえ効果による陽極板活物質の脱落の低減効果を維持しようとすることは、引用文献３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえるし、そのような加圧用のシートは、陽極活物質が脱落しないように極板群を保護する保護板であるともいえるから、引用発明に相違点３における本願補正発明の特定事項を付加することは、当業者が容易になし得る事項といえる。
　そして、本願補正発明における電池寿命の向上効果も、引用文献１，３の記載事項から予測される範囲を超える格別のものであるとも認められない。
　 
（４）小括 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［３］むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
［１］本願発明
　平成１８年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものと認められる。
「陽極板と、陰極板と、前記陰極板を収納しているセパレータと、前記陽極板と表面が前記セパレータで覆われている前記陰極板との間に配置されたガラスマットとで極板群が構成されている鉛蓄電池において、
　前記極板群は、直方体からなっていて隔壁により長辺側が３つのセル室に区画され、短辺側が２つのセル室に区画されて合計６つのセル室が形成された電槽の各セル室内に、前記電槽の短辺方向に積層して収納され、
　かつ前記極板群の両側に保護板が該極板群を加圧するようにそれぞれ配置されていることを特徴とする鉛蓄電池。」
  　
［２］原査定の拒絶の理由、引用例の記載事項及び引用例１発明の認定
　原査定の拒絶の理由は、上記「第２［２］２．」に示すとおりであり、引用した引用文献１、３の記載事項及び引用発明の認定は、上記「第２［２］３．」、「同４．（１）」に示すとおりである。
　
［３］判断   
　上記「第２［２］」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明は、上記「第２［１］」に示すとおり、本願発明の特定事項である「鉛蓄電池」を「トラックまたはバスで用いる大型の鉛蓄電池」と限定するものである。
　そして、本願発明を特定するために必要な事項について限定した本願補正発明が、引用文献１，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、上記「第２［２］４．（２）〜（４）」に示すとおりであるから、本願発明も、本願補正発明に対するのと同様の理由により、引用文献１，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。