(57)【要約】  高い耐摩耗性、十分な耐寒性、及び低温での柔軟性を有し、自動車に搭載される電線、特に細径で被覆厚みが薄肉の電線の被覆用材料として好適な熱可塑性樹脂組成物を提供する。（Ａ）熱可塑性樹脂  １００質量部、及び（Ｂ）可塑剤  １０〜５０質量部を含み、前記（Ａ）熱可塑性樹脂は、（ａ１）塩化ビニル系樹脂  ５０〜９５質量％  と（ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとの共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーの共重合体；からなる群から選択される１種以上  ５０〜５質量％からなり、ここで、前記成分（ａ１）と前記成分（ａ２）との合計は１００質量％である電線被覆用熱可塑性樹脂組成物とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂  １００質量部、及び
（Ｂ）可塑剤  １０〜５０質量部
を含み、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂は、
（ａ１）塩化ビニル系樹脂  ５０〜９５質量％と、
（ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとの共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーの共重合体；からなる群から選択される１種以上  ５０〜５質量％と
からなり、
ここで、前記成分（ａ１）と前記成分（ａ２）との合計は１００質量％である、
電線被覆用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ２）が、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーのグラフト共重合体；からなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）可塑剤が、ポリエステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、及びフタル酸エステル系可塑剤からなる群から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部に対して、更に（Ｃ）完全架橋ニトリルゴム以外のニトリルゴム系材料、コアシェルゴム、及び親水性官能基を有する熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上を、１〜１５質量部を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物を含む電線。
【請求項６】
請求項５に記載の電線を含むワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線被覆用材料として好適な熱可塑性樹脂組成物、及びこれを用いた電線、特に自動車などに搭載されるワイヤーハーネスの材料として好適な電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車は、自動車を安全かつ快適に走行させる観点から、電子制御化が進められている。また自動車に搭載される機器の多様化、及び電子制御化が進められている。そのため自動車に搭載される電線の量は著しく増えている。一方、自動車は、燃費向上の観点から、軽量化が進められている。上述のように電線搭載量が著しく増加していることから、電線の軽量化も重要な課題となっており、電線の細径化、及び電線被覆厚みの薄肉化が進められている。ところが、電線の細径化、及び電線被覆厚みの薄肉化を進めるためには、電線被覆用材料の耐摩耗性を大きく向上させる必要があるという問題があった。そこで電線の細径化、及び電線被覆厚みの薄肉化に対応し、耐摩耗性を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２）。しかし、これらの技術では、自動車に搭載される電線は寒冷地での使用に耐える耐寒性、及び低温での柔軟性を必要とすることを考慮すると、耐寒性、及び低温での柔軟性が不十分である。【０００３】
塩化ビニル系樹脂組成物の耐寒性、及び低温での柔軟性を向上させる技術としては、従来から、エチレン・酢酸ビニル共重合体を配合する技術が知られている。ところが、自動車に搭載される電線の被覆材として十分な耐寒性、及び低温での柔軟性を付与するためには、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量が１０〜３０質量％程度のエチレン・酢酸ビニル共重合体を配合する必要があり、結果として耐摩耗性が不十分なものになっている。そこで塩素化エチレン・酢酸ビニル共重合体を配合することが提案されている（非特許文献１）。しかし、耐寒性と耐摩耗性のバランスを保つことが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４１４６２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４３２９９号公報
【特許文献３】特開２０００−０８６８５８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】東洋曹達研究報告第１３巻  第１号（１９６９年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、高い耐摩耗性を有し、電線、特に細径で被覆厚みが薄肉の電線の被覆用材料として好適な熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。本発明の更なる課題は、高い耐摩耗性、十分な耐寒性、及び低温での柔軟性を有し、自動車に搭載される電線、特に細径で被覆厚みが薄肉の電線の被覆用材料として好適な熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究した結果、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとの共重合体を含む特定の塩化ビニル系樹脂組成物により、上記課題を達成できることを見出した。【０００８】
すなわち、本発明は、
（Ａ）熱可塑性樹脂  １００質量部、及び
（Ｂ）可塑剤  １０〜５０質量部を含み、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂は、
（ａ１）塩化ビニル系樹脂  ５０〜９５質量％と、
（ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとの共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーの共重合体；からなる群から選択される１種以上  ５０〜５質量％と
からなり、
ここで、前記成分（ａ１）と前記成分（ａ２）との合計は１００質量％である、
電線被覆用熱可塑性樹脂組成物である。【０００９】
第２の発明は、前記成分（ａ２）が、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーのグラフト共重合体；からなる群から選択される１種以上である、第１の発明に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物である。【００１０】
第３の発明は、前記（Ｂ）可塑剤が、ポリエステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、及びフタル酸エステル系可塑剤からなる群から選択される１種以上である、第１の発明又は第２の発明に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物である。【００１１】
第４の発明は、更に前記（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部に対して、（Ｃ）完全架橋ニトリルゴム以外のニトリルゴム系材料、コアシェルゴム、及び親水性官能基を有する熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上 １〜１５質量部を含む、第１〜３の発明の何れか１に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物である。【００１２】
第５の発明は、第１〜４の発明の何れか１に記載の電線被覆用熱可塑性樹脂組成物を含む電線である。【００１３】
第６の発明は、第５の発明に記載の電線を含むワイヤーハーネスである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐摩耗性に優れる。本発明の好ましい熱可塑性樹脂組成物は、耐摩耗性、耐寒性、及び低温での柔軟性に優れる。そのため電線、特に細径で被覆厚みが薄肉の電線の被覆用材料として好適に用いることができる。得られた電線は、ワイヤーハーネスとして好適に用いることができる。得られた電線は、特に自動車搭載用電線として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹脂  １００質量部、及び（Ｂ）可塑剤  １０〜５０質量部を含む。上記（Ａ）熱可塑性樹脂は、（ａ１）塩化ビニル系樹脂  ５０〜９５質量％と（ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとの共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーの共重合体；からなる群から選択される１種以上  ５０〜５質量％とからなる。ここで、上記成分（ａ１）と上記成分（ａ２）との合計は１００質量％である。
【００１６】
（ａ１）塩化ビニル系樹脂：
上記成分（ａ１）は塩化ビニル系樹脂であり、好ましくは塩化ビニル単独重合体である。上記成分（ａ１）は、少量（通常５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下）であれば、塩化ビニルと共重合可能なモノマーに由来する構成単位を含むものであってよい。上記塩化ビニルと共重合可能なモノマーについては上記成分（ａ２）の説明において後述する。
【００１７】
上記成分（ａ１）の、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２：１９９９の附属書に準拠し、比粘度から算出した平均重合度は、耐摩耗性の観点から好ましくは８００以上、より好ましくは１０００以上であってよい。一方、成形性の観点から、好ましくは３０００以下、より好ましくは２６００以下であってよい。
【００１８】
上記成分（ａ１）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１９】
（ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニル等との共重合体：
上記成分（ａ２）は、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとの共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーの共重合体；からなる群から選択される１種以上である。上記成分（ａ２）の好ましい典型例は、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体；及び、エチレン・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーのグラフト共重合体；からなる群から選択される１種以上である。上記成分（ａ２）は、上記成分（ａ１）との混和性に優れ、耐寒性、低温での柔軟性、耐衝撃性及び耐候性を向上させる働きをする。
【００２０】
上記成分（ａ２）は、エチレン・酢酸ビニル共重合体の存在下、塩化ビニルを共重合させることにより、又は、塩化ビニル及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーを共重合させることにより得ることができる。上記成分（ａ２）は、典型的にはエチレン・酢酸ビニル共重合体の存在下、塩化ビニルをグラフト共重合させることにより、又は、塩化ビニル及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーをグラフト共重合させることにより得ることができる。上記共重合の方法としては、例えば、特開昭５９−１８２４２４８号公報などに記載された方法をあげることができる。
【００２１】
上記成分（ａ２）中の塩化ビニルに由来する構成単位の含有量は、耐摩耗性、及び耐熱性の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であってよい。一方、耐寒性、及び低温での柔軟性の観点から、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９３質量％以下であってよい。
【００２２】
上記塩化ビニルと共重合可能なモノマーとしては、例えば、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、スチレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、及び無水マレイン酸などをあげることができる。上記塩化ビニルと共重合可能なモノマーとしては、これらの１種以上を用いることができる。なお、本明細書において（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸又はアクリル酸を意味する。
【００２３】
上記成分（ａ２）中の、塩化ビニルと共重合可能なモノマーに由来する構成単位の含有量は、エチレン・酢酸ビニル共重合体に由来する構成単位を除いたとき、特に制限されないが、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０〜３質量％であってよい。上記成分（ａ２）が、エチレン・酢酸ビニル共重合体の存在下、塩化ビニル、及び塩化ビニルと共重合可能なモノマーをグラフト共重合させることにより得られたグラフト共重合体である場合、グラフト鎖中の塩化ビニルと共重合可能なモノマーに由来する構成単位の含有量は、特に制限されないが、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０〜３質量％であってよい。
【００２４】
上記成分（ａ２）の原料として用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体について説明する。上記エチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量は、上記成分（ａ１）との混和性の観点から、好ましくは５質量％以上（エチレンに由来する構成単位の含有量９５質量％以下）、より好ましくは１０質量％以上（（エチレンに由来する構成単位の含有量９０質量％以下）であってよい。一方、耐摩耗性の観点から、好ましくは４０質量％以下（エチレンに由来する構成単位の含有量６０質量％以上）、より好ましくは３０質量％以下（エチレンに由来する構成単位の含有量７０質量％以上）であってよい。
【００２５】
上記成分（ａ２）の、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２：１９９９の附属書に準拠し、比粘度から、粘度と重合度との関係が塩化ビニル単独重合体の場合と同じであるとみなして算出した平均重合度は、耐摩耗性、及び上記成分（ａ１）との混和性の観点から、好ましくは５００〜１２００、より好ましくは６００〜１１００であってよい。
【００２６】
上記成分（ａ２）の市販例としては、大洋塩ビ株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体「ＴＧ−１１０（商品名）。平均重合度９１０、塩化ビニルに由来する構成単位の含有量９３．７質量％」、「ＴＧ−１２０（商品名）。平均重合度７１０、塩化ビニルに由来する構成単位の含有量９０．４質量％」、及び「ＴＧ−１３０（商品名）。平均重合度８７０、塩化ビニルに由来する構成単位の含有量８７．２質量％」、積水化学工業株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体「ＰＶＣ−ＴＧ  Ｈ１１００（商品名）。平均重合度１０５０、塩化ビニルに由来する構成単位の含有量９１．０質量％」などをあげることができる。
【００２７】
上記成分（ａ１）と上記成分（ａ２）との配合比率は、耐摩耗性、及び成形性の観点から、通常上記成分（ａ１）５０質量％以上（上記成分（ａ２）５０質量％以下）、好ましくは上記成分（ａ１）６０質量％以上（上記成分（ａ２）４０質量％以下）である。一方、耐寒性、及び低温での柔軟性の観点から、通常上記成分（ａ１）９５質量％以下（上記成分（ａ２）５質量％以上）、好ましくは上記成分（ａ１）９０質量％以下（上記成分（ａ２）１０質量％以上）である。ここで上記成分（ａ１）と上記成分（ａ２）との合計は１００質量％である。
【００２８】
（Ｂ）可塑剤：
上記成分（Ｂ）は可塑剤である。上記成分（Ｂ）としては、塩化ビニル系樹脂組成物に使用される可塑剤を目的に応じて適宜選択して使用することができる。
【００２９】
上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤、及びエポキシ系可塑剤などをあげることができる。これらの可塑剤は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
上記可塑剤としては、例えば、多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどを用い、多価カルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピメリン酸、スベリン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などを用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤をあげることができる。
【００３１】
上記フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル、及びテレフタル酸ジオクチルなどをあげることができる。これらのフタル酸エステル系可塑剤は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
上記トリメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリ（ｎ−オクチル）、及びトリメリット酸トリ（イソノニル）などをあげることができる。これらのトリメリット酸エステル系可塑剤は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
上記アジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、及びアジピン酸ジイソデシルなどをあげることができる。これらのアジピン酸エステル系可塑剤は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル、及びエポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどをあげることができる。これらのエポキシ系可塑剤は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
上記可塑剤としては、その他、トリメリット酸系可塑剤、テトラヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエステル系可塑剤、イソソルバイドジエステル系可塑剤、ホスフェート系可塑剤系、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、及び塩素系可塑剤などをあげることができる。これらの可塑剤は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
上記成分（Ｂ）としては、これらの中で、ポリエステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、及びエポキシ系可塑剤が好ましい。
【００３７】
上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３８】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、耐寒性、成形性、及び柔軟性の観点から、通常１０質量部以上、好ましくは１５質量部以上である。一方、耐摩耗性の観点から、通常５０質量部以下、好ましくは４５質量部以下である。
【００３９】
（Ｃ）ゴム又はエラストマー：
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは更に上記成分（Ｃ）を含む。上記成分（Ｃ）を含ませることにより、耐寒性を更に向上させることができる。
【００４０】
上記成分（Ｃ）としては、例えば、未架橋ニトリルゴム、部分架橋ニトリルゴム、及び水添部分架橋ニトリルゴムなどの完全架橋ニトリルゴム以外のニトリルゴム系材料；メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエン系ゴム共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエン系ゴム共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレン系ゴム共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステル系ゴム共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステル系ゴム共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステル系ゴム共重合体などのコアシェルゴム；ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、変性スチレン系熱可塑性エラストマー、変性オレフィン系熱可塑性エラストマー、部分架橋アクリル系熱可塑性エラストマー、及び変性エチレン共重合体系熱可塑性エラストマーなどの親水性官能基を有する熱可塑性エラストマー；などをあげることができる。上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４１】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、耐摩耗性、及び成形性の観点から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１２質量部以下であってよい。一方、上記成分（Ｃ）の配合量の下限は、任意成分であるから特にないが、上記成分（Ｃ）による耐寒性向上効果を確実に得る観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上であってよい。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記成分（ａ１）、上記成分（ａ２）、及び上記成分（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂、顔料、無機フィラー、有機フィラー、難燃剤、難燃助剤、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候性安定剤、離型剤、帯電防止剤、金属不活性剤、及び界面活性剤などを更に含ませることができる。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、任意の溶融混練機を使用して、上記成分（Ａ）、上記成分（Ｂ）、及び所望に応じて用いる任意成分を、同時に又は任意の順に上記溶融混練機に投入し、溶融混練することにより得ることができる。好ましくは加圧ニーダーを使用して、樹脂温度１５０〜１８０℃の条件で溶融混練することにより得ることができる。
【００４４】
上記溶融混練機としては、加圧ニーダーやミキサーなどのバッチ混練機；一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機等の押出混練機；カレンダーロール混練機；などをあげることができる。これらを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
得られた熱可塑性樹脂組成物は、任意の方法でペレット化した後、任意の方法で任意の物品に成形することができる。上記ペレット化はホットカット、ストランドカット、及びアンダーウォーターカットなどの方法により行うことができる。
【００４６】
本発明の電線は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む電線である。本発明の電線は、好ましくは、自動車などに搭載されるワイヤーハーネスの材料として用いられる電線である。本発明の熱可塑性樹脂組成物を使用して、本発明電線を成形する方法は特に制限されない。上記方法としては、例えば、任意の押出機と任意のダイスを備える電線成形装置を使用し、本発明の熱可塑性樹脂組成物を、任意の導体、任意の絶縁被覆導体、あるいは数本の絶縁被覆導体を撚り合せたものの周囲に、溶融・押出して被覆する方法をあげることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４８】
＜使用した原材料＞
使用した原材料
（ａ１）塩化ビニル系樹脂：
（ａ１−１）信越化学株式会社の塩化ビニル単独重合体「ＴＫ−１３００（商品名）」。平均重合度１３００。
（ａ１−２）信越化学株式会社の塩化ビニル単独重合体「ＴＫ−２５００ＬＳ（商品名）」。平均重合度２５００。【００４９】
（ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニル等との共重合体：
（ａ２−１）大洋塩ビ株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体「ＴＧ−１３０（商品名）」。平均重合度８７０、塩化ビニルに由来する構成単位の含有量８７．２質量％、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量３．１質量％（該グラフト共重合体に用いられているエチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量２４．２質量％）、エチレンに由来する構成単位の含有量９．７質量％。
（ａ２−２）積水化学工業株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト共重合体  「ＰＶＣ−ＴＧ Ｈ１１００（商品名）」。平均重合度１０５０、塩化ビニルに由来する構成単位の含有量９１．０質量％、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量２．０質量％（該グラフト共重合体に用いられているエチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量２２．２質量％）、エチレンに由来する構成単位の含有量７．０質量％。【００５０】
（ａ２’−１）三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体「エバフレックス  ＥＶ５６０（商品名）」。酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量１４質量％、エチレンに由来する構成単位の含有量８６質量％。【００５１】
（Ｂ）可塑剤：
（Ｂ−１）花王株式会社のトリメリット酸エステル系可塑剤（トリ（２−エチルヘキシル）トリメリテート）「ＴＯＴＭ（商品名）」。
（Ｂ−２）花王株式会社のトリメリット酸エステル系可塑剤（トリ（ｎ−オクチル）トリメリテート）「ＴＲＩＭＥＸ  Ｎ−０８（商品名）」。
（Ｂ−３）シージーエスター株式会社のフタル酸エステル系可塑剤「ＰＬ−２００（商品名）」。ジアルキル（炭素数９〜１１）フタレート。
（Ｂ−４）株式会社ＡＤＥＫＡのポリエステル系可塑剤「ＳＡ−７３０（商品名）」。アジピン酸系ポリエステル。【００５２】
（Ｃ）成分：
（Ｃ−１）ＪＳＲ株式会社の部分架橋ニトリルゴム「ＰＮＣ−４８（商品名）」。アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量３０質量％。
（Ｃ−２）三菱レイヨン株式会社のコアシェルゴム（メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエン系ゴム共重合体）「Ｃ−２１５Ａ（商品名）」。
（Ｃ−３）東レ・デュポン株式会社のポリエステル系熱可塑性エラストマー「ハイトレル４０５７（商品名）」。硬さ９０Ａ（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠し、デュロメータ―Ａ硬度計で測定した１５秒値）。
（Ｃ−４）ディーアイシーコベストロポリマー株式会社のポリウレタン系熱可塑性エラストマー「パンデックスＴ−１１８０Ｎ（商品名）」。硬さ８１Ａ（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠し、デュロメータ―Ａ硬度計で測定した１５秒値）。【００５３】
例１〜２３
容量２０Ｌの加圧ニーダーを使用し、表１〜３の何れか１に示す配合比の配合物を、排出時樹脂温度１８０℃の条件で溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。下記試験（１）〜（６）を行った。結果を表１〜３の何れか１に示す。【００５４】
プレスシートの作製：
熱可塑性樹脂組成物を用い、サイズ８インチの２本ロールを使用して、分出しシートを作製した。次に分出しシートを用い、熱プレス装置を使用して、温度１８０℃で２分間予熱し、続いて温度１８０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２分間加圧した後、冷却プレス装置を使用して、温度２５℃、圧力２０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２分間冷却プレスし、所定厚み（１ｍｍ、２ｍｍ、又は６．３ｍｍ）のプレスシートを作製した。【００５５】
測定方法
（１）硬さ：
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠し、デュロメータ―Ｄ硬度計で５秒値を測定した。試験片には６．３ｍｍ厚のプレスシートを用いた。【００５６】
（２）耐寒性：
試験片が３個とも破壊しない最低温度を脆化温度としたこと以外はＪＩＳ  Ｋ６７２３−１９９５で引用するＪＩＳ Ｋ７２１６−１９８０に準拠し、脆化温度を測定した。厚さ２ｍｍのプレスシートから長さ３８ｍｍ、幅６ｍｍの試験片（該規格のＡ形）を採取して用いた。媒体として、メタノールを用い、試験温度に調節し、試験片３個をつかみ具に取り付け、３分間媒体中に浸した後、その温度を記録し、打撃ハンマーによって１回打撃を加えた。ここでいう破壊とは、試験片が２つ以上に分離することをいい、裂け目又はひびの生成は破壊としない。【００５７】
（３）耐摩耗性：
ブレード往復試験法により評価した。ＪＩＳ  Ｇ３５２１−１９９１に規定されたＣ種の硬鋼線（線径０．４５ｍｍ）を使用したメタルプランジャ（幅３ｍｍ）を、試験片の長さ・幅面の幅方向の中央に接触させ、荷重１４Ｎを加えた。次に、このメタルプランジャを１分間に往復６０回の速度で長さ２０ｍｍの往復運動をさせて、シートが破れるまでの往復回数を測定した。試験片は１ｍｍ厚みプレスシートから打抜いて得た長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊を用いた。耐摩耗性は好ましくは３００回以上、より好ましくは４００回以上、更に好ましくは５００回以上であってよい。耐摩耗性は高いほど好ましい。【００５８】
（４）低温柔軟性１：
ＪＩＳ  Ｋ６７７３−１９９９の９．８柔軟温度に準拠し、クラッシュベルグ柔軟温度測定器を使用して、測定温度−２５℃におけるねじれ角から剛性率（ＭＰａ）を求めた。試験片は１ｍｍ厚みプレスシートから打抜いて得た上記規格図２に示す形状のものを用いた。【００５９】
（５）低温柔軟性２：
測定温度を−４０℃に変更したこと以外は、上記（４）低温柔軟性１と同様にして剛性率（ＭＰａ）を求めた。  【００６０】
（６）押出加工性：
単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）とＴダイを使用し、ダイ出口樹脂温度１８０℃の条件で、幅２０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのテープの押出成形を行った際のドローダウン性、押出負荷、及び得られたテープの外観から、以下の基準で評価した。
○：得られたテープの外観は良好である。
△：テープ表面に荒れを認める。またブツ不良を少数認める。
×：テープ表面に荒れを認める。またブツ不良を多数認める。【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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【００６３】
【表３】
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【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐摩耗性、及び押出加工性に優れる。本発明の好ましい熱可塑性樹脂組成物は、耐摩耗性、耐寒性、低温での柔軟性、及び押出加工性に優れる。そのため本発明の熱可塑性樹脂組成物は自動車搭載用電線の被覆材料として好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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