(57)【要約】  通信制御装置であるＣＣＮＦ３０１は、ユーザ端末であるＵＥの位置情報に対応付けて当該ＵＥに係る通信制御を行う通信制御装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部３４０と、ＵＥの移動先を示す位置情報を含む通信路の変更に係る変更要求を取得する変更要求取得部３１０と、ＵＥの移動先の位置情報と、制御情報記憶部３４０において記憶される情報と、に基づいて、当該変更要求に係るＵＥの通信路の変更に係る処理を自装置で行うかを判定する判定部３２０と、判定部３２０により、ＵＥの通信路の変更に係る処理を自装置とは異なるＣＣＮＦで行うと判定された場合に、自装置とは異なるＣＣＮＦに対して、ＵＥに係る通信路の変更に係る変更要求を送信する通信処理部３３０と、を有する。
2018131414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークである一又は複数のスライスにおける制御ノードに対してそれぞれ通信路を設け、前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置であって、
ユーザ端末が滞在する位置を示す位置情報に対応付けて、当該ユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部と、
前記ユーザ端末の移動先を示す位置情報を含む、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を取得する変更要求取得部と、
前記変更要求取得部が取得した前記変更要求に含まれる情報に含まれる前記ユーザ端末の移動先の位置情報と、前記制御情報記憶部において記憶される情報と、に基づいて、当該変更要求に係る前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置で行うか自装置とは異なる通信制御装置で行うかを判定する判定部と、
前記判定部により、前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置で行うと判定された場合には、前記制御ノードに対して設けられた複数の通信路のそれぞれについて変更に係る処理を行うと共に、前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置とは異なる通信制御装置で行うと判定された場合には、前記制御情報記憶部において記憶される情報に基づいて特定される自装置とは異なる通信制御装置に対して、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を送信する通信処理部と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
前記制御情報記憶部は、ユーザ端末が滞在する位置を示す位置情報と、当該位置情報で特定される位置に存在するユーザ端末の移動速度に係る情報と、に対応付けて、当該ユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置を特定する情報を記憶し、
前記変更要求取得部は、前記ユーザ端末の移動先の位置情報と、前記ユーザ端末の移動速度に係る情報と、を含む、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を取得し、
前記判定部は、前記変更要求取得部が取得した前記変更要求に含まれる情報に含まれる前記ユーザ端末の移動先の位置情報及び前記ユーザ端末の移動速度に係る情報と、前記制御情報記憶部において記憶される情報と、に基づいて、当該変更要求に係る前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置で行うか自装置とは異なる通信制御装置で行うかを判定する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークである一又は複数のスライスにおける制御ノードに対してそれぞれ通信路を設け、前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置による通信制御方法であって、
前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を取得する変更要求取得ステップと、
前記変更要求取得ステップにおいて取得された前記変更要求に含まれるユーザ端末の移動先を示す位置情報から、当該変更要求に係る前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置とは異なる通信制御装置で行うかを判定される場合に、当該自装置とは異なる通信制御装置に対して、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を送信する通信処理ステップと、
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、移動体通信システムの次世代システム（ＮｅｘｔＧｅｎ）のアーキテクチャの標準化が進められている。非特許文献１では、共通Ｃ−Ｐｌａｎｅ制御ノードとしての機能を有するＭＭ（Mobility  Management）についても開示されている。【０００３】
一方、仮想化技術を用いたネットワークシステムについても検討が進められている。仮想化技術を用いたネットワークシステムでは、ハードウェア資源を仮想的に切り分けて、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスを生成する。そして、当該スライスへサービスを割当てることにより、それぞれ独立したスライスのネットワークを用いてユーザが使用するユーザ端末に対してサービスを提供することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  23.799
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザ端末によって各々のスライスに割り当てられたサービスを利用しながら、何らかの事情により当該ユーザ端末に係る通信路を変更する必要が生じる場合がある。しかしながら、複数のスライスに対してこのユーザ端末がアクセスしてユーザデータを送受信している場合に、通信路を変更することについて検討されていなかった。特に、ユーザ端末の移動に伴ってユーザ端末の通信路に係る制御を行う通信制御装置の切り替えも必要な場合があるが、このような場合の手順についてこれまで具体的に検討されていなかった。【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、通信路に係る制御を行う通信制御装置の変更が必要となるユーザ端末の移動であっても、ユーザ端末に係る複数の通信路を変更することが可能な通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信制御装置は、ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークである一又は複数のスライスにおける制御ノードに対してそれぞれ通信路を設け、前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置であって、ユーザ端末が滞在する位置を示す位置情報に対応付けて、当該ユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部と、前記ユーザ端末の移動先を示す位置情報を含む、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を取得する変更要求取得部と、前記変更要求取得部が取得した前記変更要求に含まれる情報に含まれる前記ユーザ端末の移動先の位置情報と、前記制御情報記憶部において記憶される情報と、に基づいて、当該変更要求に係る前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置で行うか自装置とは異なる通信制御装置で行うかを判定する判定部と、前記判定部により、前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置で行うと判定された場合には、前記制御ノードに対して設けられた複数の通信路のそれぞれについて変更に係る処理を行うと共に、前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置とは異なる通信制御装置で行うと判定された場合には、前記制御情報記憶部において記憶される情報に基づいて特定される自装置とは異なる通信制御装置に対して、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を送信する通信処理部と、を有する。【０００８】
また、本発明の一形態に係る通信制御方法は、ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークである一又は複数のスライスにおける制御ノードに対してそれぞれ通信路を設け、前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置による通信制御方法であって、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を取得する変更要求取得ステップと、前記変更要求取得ステップにおいて取得された前記変更要求に含まれるユーザ端末の移動先を示す位置情報から、当該変更要求に係る前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置とは異なる通信制御装置で行うと判定される場合に、当該自装置とは異なる通信制御装置に対して、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を送信する通信処理ステップと、を有する。【０００９】
上記の通信制御装置及び通信制御方法によれば、前記ユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を取得した際に、前記変更要求に含まれるユーザ端末の移動先を示す位置情報から、当該変更要求に係る前記ユーザ端末の通信路の変更に係る処理を自装置とは異なる通信制御装置で行うと判定される場合には、自装置とは異なる通信制御装置に対してユーザ端末に係る前記通信路の変更に係る変更要求を送信する。このため、通信制御装置の変更が必要となるユーザ端末の移動であっても、スライスとの間に設けられる複数の通信路を変更することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信路に係る制御を行う通信制御装置の変更が必要となるユーザ端末の移動であっても、ユーザ端末に係る複数の通信路を変更することが可能な通信制御装置及び通信制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】スライスとコアネットワークとの関係を示す図である。
【図３】スライスとハードとの関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態での技術課題を説明する図である。
【図５】通信制御装置に係る機能ブロックを示す図である。
【図６】通信制御装置が保持する情報を示す図である。
【図７】通信制御装置に係るハードウェア構成を示す図である。
【図８】各装置における処理を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、仮想化されたネットワークを構成するシステム（通信システム）１の構成を示している。図１のシステム１は、仮想化ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てることで、サービスユーザ（Service  User）の使用する端末（ユーザ端末）であるＵＥ（User  Equipment）９０に対してネットワークサービスを提供する。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。ネットワークサービスとは、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。また、ＵＥ９０は、例えば、スマートフォン等の通信機能を有する端末装置である。
【００１４】
図１に示すようにシステム１は、ＢＳＳ／ＯＳＳ（Business  Support  System／Operations  Support  System）１０と、ＳＯ（Service  Operator）２０と、ＮＦＶＯ３０と、ＶＮＦＭ４０と、ＶＩＭ(Virtualized  Infrastructure  Management: 仮想化基盤管理)５０とを含んで構成されている。また、システム１には、ＮＦＶＩ（ＮＦＶ(Network  Functions  Virtualisation)  Infrastructure）６０と、ＳＳＦ（Slice  Selection  Function）７０とｅＮＢ（eNodeB）８０とＵＥ９０とを含んで構成されている。このうち、ＮＦＶＯ３０とＶＮＦＭ４０とＶＩＭ５０は、ＥＴＳＩ  ＮＦＶ−ＩＳＧで仕様化されているＭＡＮＯ（Management  &  Orchestration）architectureの機能である。
【００１５】
これらの構成要素は、システム１におけるコアとなるネットワークを構成するものである。なお、互いに情報の送受信が必要な構成要素間は、有線接続されており情報の送受信が可能となっている。
【００１６】
本実施形態に係るシステム１は、物理サーバ上に実現される仮想マシンにおいて動作する仮想サーバによって移動通信端末に対して通信機能を提供する。即ち、システム１は、仮想化された移動体通信ネットワークである。通信機能は、仮想マシンによって当該通信機能に応じた通信処理を実行することで移動通信端末に対して提供される。
【００１７】
ＮＦＶＩ６０は、仮想化環境を構成する物理資源（ノード群）から形成されたネットワークを示す。この物理資源は、概念的には計算資源、記憶資源、伝送資源を含む。具体的には、この物理資源は、システム１において通信処理を行う物理的なサーバ装置である物理サーバ、スイッチ等のノードを含んで構成されている。物理サーバは、ＣＰＵ（コア、プロセッサ）、メモリ、及びハードディスク等の記憶手段を備えて構成される。通常、ＮＦＶＩ６０を構成する物理サーバ等のノードは、複数まとめてデータセンタ（ＤＣ）等の拠点に配置される。データセンタでは、配置された物理サーバがデータセンタ内部のネットワークによって通信可能とされており、互いに情報の送受信を行うことができるようになっている。また、システム１には、複数のデータセンタが設けられている。データセンタ間はネットワークで通信可能とされており、異なるデータセンタに設けられた物理サーバはそのネットワークを介して互いに情報の送受信を行うことができる。
【００１８】
ＳＯ（Service  Operator）２０は、ネットワークサービスを提供するためのネットワークの作成を要求する装置であり、例えば、仮想ネットワークを用いて各種ユーザへサービス提供をする事業者の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）である。
【００１９】
ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、システム１におけるサービス管理を行い、システム１での通信機能に係る指示を行うノードである。例えば、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、ＮＦＶＯ３０に対して、新たなネットワークサービスを追加するように指示を行う。また、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、システム１に係る通信事業者によって操作され得る。
【００２０】
ＮＦＶＯ３０は、物理資源であるＮＦＶＩ６０上に構築された仮想ネットワーク（スライス）全体の管理を行う全体管理ノード（機能エンティティ）である。ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からの指示を受信し、当該指示に応じた処理を行う。ＮＦＶＯ３０は、インフラとネットワークサービスの移動体通信網の物理資源において構築された仮想化ネットワーク全体にわたる管理を行う。ＮＦＶＯ３０は、仮想ネットワークにより提供されるネットワークサービスをＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０と連携して適切な場所に実現する。例えば、ネットワークサービスのライフサイクル管理（具体的には例えば、ネットワークサービスの生成、更新、スケール制御、イベント収集）、移動体通信網内全体にわたる資源管理、すなわち資源の分散・予約・割当管理、サービス・インスタンス管理、及び資源配置に関わるポリシー管理（具体的には例えば、リソースの予約・割当、地理・法令等に基づく最適配置）を行う。
【００２１】
ＶＮＦＭ４０は、物理資源（ノード）となるＮＦＶＩ６０に対して、ネットワークサービスを構成する機能を追加する仮想通信機能管理ノード（機能エンティティ）である。ＶＮＦＭ４０は、システム１に複数、設けられていてもよい。
【００２２】
ＶＩＭ５０は、ＮＦＶＩ６０における物理資源（ノード）各々を管理する物理資源管理ノード（機能エンティティ）である。具体的には、資源の割当・更新・回収の管理、物理資源と仮想化ネットワークとの関連付け、ハードウェア資源とＳＷ資源（ハイパーバイザー）一覧の管理を行う。通常、ＶＩＭ５０は、データセンタ（局舎）毎に管理を行う。物理資源の管理は、データセンタに応じた方式で行われる。データセンタの管理方式（管理資源の実装方式）は、ＯＰＥＮＳＴＡＣＫやｖＣｅｎｔｅｒ等の種類がある。通常、ＶＩＭ５０は、データセンタの管理方式毎に設けられる。即ち、互いに異なる方式で、ＮＦＶＩ６０における物理資源各々を管理する複数のＶＩＭ５０が含まれる。なお、異なる管理方式で管理される物理資源の単位は、必ずしもデータセンタ単位でなくてもよい。
【００２３】
なお、ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は、物理的なサーバ装置上でプログラムが実行されることにより実現される（但し仮想化上で実現されることを制限するものでは無く、管理系統を分離した上で、仮想化上で実現してもよい）。ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は、それぞれ別々の物理的なサーバ装置で実現されていてもよいし、同じサーバ装置で実現されていてもよい。ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０（を実現するためのプログラム）は、別々のベンダから提供されていてもよい。
【００２４】
ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からのネットワークサービス作成要求を受信すると、ＶＩＭ５０に対してスライス（スライスＳＬ１、ＳＬ２等）のためのリソース確保要求を行う。ＶＩＭ５０が、ＮＦＶＩ６０を構成するサーバ装置やスイッチにおけるリソースを確保すると、ＮＦＶＯ３０は、当該これらＮＦＶＩ６０に対してスライスを定義する。
【００２５】
また、ＮＦＶＯ３０は、ＶＩＭ５０に、ＮＦＶＩ６０においてリソース確保させると、当該ＮＦＶＩ６０に対してスライスを定義した情報をＮＦＶＯ３０が記憶しているテーブルに記憶する。そして、ＮＦＶＯ３０は、当該ネットワークサービスに必要となる機能を実現するためのソフトウェアのインストール要求をＶＮＦＭ４０に対して行う。ＶＮＦＭ４０は、当該インストール要求に応じて、ＶＩＭ５０によって確保されたＮＦＶＩ６０（サーバ装置、スイッチ装置またはルータ装置などのノード）に対して上記ソフトウェアをインストールする。
【００２６】
ＮＦＶＯ３０は、ＶＮＦＭ４０によりソフトウェアがインストールされると、ＮＦＶＯ３０が記憶しているテーブルへスライスとネットワークサービスとの対応付けをする。
【００２７】
具体的に、ＮＦＶＯ３０では、図２に示すように、第１のサービス（サービスＳ１）用のスライスであるスライスＳＬ１（第１のスライス）、第２のサービス（サービスＳ２）用のスライスであるスライスＳＬ２（第２のスライス）、及び、スライスＳＬ１又はスライスＳＬ２の制御に係る制御装置としての機能を有するスライスであるスライスＳＬ３（第３のスライス）を生成する。ＮＦＶＯ３０は、スライスＳＬ１に対してサービスＳ１を割り当て、スライスＳＬ２に対してサービスＳ２を割り当てる。サービスＳ１及びサービスＳ２を実行する機能は、スライスＳＬ３から送られる信号等に基づいて処理を行ったり、必要に応じて後述の通信制御装置としての機能を有するノードが設けられるスライスＳＬ３に対して情報の提供を要求する処理を行ったりする。
【００２８】
このように、システム１では、スライスＳＬ１、スライスＳＬ２およびスライスＳＬ３が、互いに論理的に通信可能に構築される。
【００２９】
なお、図２に示す例では、サービスＳ１を提供するスライスＳＬ１には、第１ＳＭ（Session  Management）２１１及び第１ＵＰ（UP-GW：U-Plane  Gateway）２１２が含まれる。また、サービスＳ２を提供するスライスＳＬ２には、第２ＳＭ２２１及び第２ＵＰ２２２が含まれる。
【００３０】
ＳＭは、ＵＥのセッションを管理するセッション管理機能（又はセッション管理ノード）であり、位置登録に関する処理（ＴＡＵ（Tracking  Area  Update）のリクエストやレスポンスの処理）やページングの処理を行う。ＳＭはＣ−Ｐｌａｎｅ制御ノードと呼ぶ場合もある。また、ＵＰは、ユーザデータの送受信に係る処理を行う機能を有し、Ｕ−Ｐｌａｎｅ制御ノードと呼ぶ場合もある。
【００３１】
第１ＳＭ２１１は、ユーザに対してサービスＳ１を提供する際の通信路の開設及び切断に係る制御信号等の送受信を行う。また、第１ＵＰ２１２は、ユーザに対してサービスＳ１を提供する際に通信路を設けると共に、サービスを提供するサービスサーバ１０１とも通信路を設けて、ユーザデータの送受信を実行する。第２ＳＭ２２１は、ユーザに対してサービスＳ２を提供する際の通信路の開設及び切断に係る制御信号等の送受信を行う。また、第２ＵＰ２２２は、ユーザに対してサービスＳ２を提供する際に通信路を設けると共に、サービスを提供するサービスサーバ１０２とも通信路を設けて、ユーザデータの送受信を実行する。上記のスライスとサービスとの対応関係は、一例であり、適宜変更することができる。すなわち、複数のサービスを提供するためのノードが１つのスライスに割り当てられていてもよい。
【００３２】
図２のスライスＳＬ３には共通Ｃ−Ｐｌａｎｅ制御ノード（Ｃｏｍｍｏｎ  ＣＰ）としての機能を有するＣＣＮＦ（Common  CP  NW  Function）３０１が含まれる。ＣＣＮＦ３０１は、サービスＳ１に係るＣ−Ｐｌａｎｅ制御ノードである第１ＳＭ２１１、及び、サービスＳ２に係るＣ−Ｐｌａｎｅ制御ノードである第２ＳＭ２２１等を管轄する機能を有し、ユーザ側からの指示に基づいて、ユーザと各スライスとの通信路の開設及び切断に係る処理を実行する。ＣＣＮＦ３０１は、移動体通信端末であるＵＥのモビリティを管理するモビリティ管理機能（又はモビリティ管理ノード）であるＭＭ（Mobility  Management）としての機能を有する。従来、ＭＭの機能とＳＭの機能とは一つのノード等で実現されていたが、ＮｅｘｔＧｅｎのアーキテクチャではＭＭ及びＳＭのように分離して実現されている。ＣＣＮＦは、ｅＮＢが管轄するエリアよりも大きいエリア毎に設けられる。そして、ＣＣＮＦは、ＣＣＮＦの配下のｅＮＢに対してアクセスして通信を行うＵＥに関する通信路の解説及び切断に係る処理を行う。
【００３３】
なお、ＣＣＮＦ３０１は、スライスＳＬ３に機能を割り当てて実現することに代えて、ハードウェアを有する装置によって実現されていてもよい。この場合、ＮＦＶＯ３０により生成されるスライスは、スライスＳＬ１，ＳＬ２となる。また、図２では、１のスライスに対して１のサービスに係るノードが割り当てられているが、スライスＳＬ１とスライスＳＬ２とが一体化されていてもよい。すなわち、２つのサービスに係るノードが１つのスライスに実現されていてもよい。
【００３４】
図３に、各スライスとサーバとの対応関係の例を示す。図３に示すように、ノードはサーバの一部であり、スライス１（スライスＳＬ１）の第１ＳＭ２１１の機能及びスライス２（スライスＳＬ２）の第２ＳＭ２２１の機能は、サーバ１（１１０Ａ）及びスイッチ、ルータ等により実現される。また、スライス１（スライスＳＬ１）の第１ＵＰ２１２の機能及びスライス２（スライスＳＬ２）の第２ＵＰ２２２の機能は、サーバ２（１１０Ｂ）及びスイッチ、ルータ等により実現される。なお、図３では、スライス３のＣＣＮＦ３０１に関しては記載を省略するが、上記の各ノードと同様に、サーバ、スイッチ及びルータ等により実現される。
【００３５】
ＮＦＶＯ３０がスライスへネットワークサービスを割り当てると、当該ネットワークサービスのＩＤと、当該ネットワークサービスの最初の機能を提供する論理ノードの宛先（例えば、ＩＰアドレス）とを含むアクセス情報をＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。
【００３６】
ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、当該アドレス情報を受信すると、各ＳＳＦ７０へ当該アドレス情報を通知する。ＳＳＦ７０は、基地局装置であるｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）８０と互いに通信可能なサーバ装置であり、サービスユーザであるＵＥ９０からネットワークサービスＩＤと共に、サービス要求がｅＮＢ８０へなされると、当該ｅＮＢ８０からＳＳＦ７０に対してＵＥ９０から受信したネットワークサービスＩＤを通知する。なお、ＳＳＦ７０は、ｅＮＢ８０と一体として実現されていてもよいし、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）等の他の装置と一体として実現されていてもよい。
【００３７】
ＳＳＦ７０は、ｅＮＢ８０からネットワークサービスＩＤを受信すると、ＳＳＦ７０が記憶するアドレス情報のうち、ｅＮＢ８０から受信したネットワークサービスＩＤに対応するアドレス情報のネットワークサービスの最初の機能を提供する論理ノードの宛先情報をｅＮＢ８０へ送信する。ｅＮＢ８０は、当該宛先情報をＵＥ９０へ通知する。これにより、ＵＥ９０は、ネットワークサービスを利用するために最初にアクセスする宛先を特定することができる。
【００３８】
上記のように、ＳＳＦ７０は、ネットワークサービスの機能を提供する論理ノードの情報を保持している。換言すると、ＳＳＦ７０は、論理ノード毎に対応可能なサービスを特定する情報を保持している。詳細は後述するが、他の論理ノードからの問い合わせに基づいて、ＳＳＦ７０は、この情報を提供する機能を有する。
【００３９】
ここで、図２及び図４を参照しながら、本実施形態に係るシステム１により生成されるスライスの各ノード及びその他の装置により構成されるコアネットワークＮ１における技術課題を説明する。このコアネットワークＮ１とは、ＵＥ９０が通信を行ってサービスを利用する際のコアネットワークを指している。
【００４０】
図２に示すように、システム１において構築されるスライスを含むコアネットワークＮ１においては、ＵＥ９０は、ＵＥ９０の位置に対応したｅＮＢ８０、及び、スライスＳＬ１に設けられたサービスＳ１に係る第１ＳＭ２１２を経由して、サービスサーバ１０１との間で通信を行うことで、サービスサーバ１０１の提供するサービスＳ１を利用することができる。この際、ｅＮＢ８０と第１ＵＰ２１２との間には、ＵＥ９０に係るユーザデータを送受信するための通信路が設けられる。すなわち、第１ＵＰ２１２がスライスＳＬ１における制御ノードとして機能する。また、ｅＮＢ８０と第１ＵＰ２１２との間の通信路の開設及び切断に係る処理を行うための制御信号は、ＣＣＮＦ３０１及び第１ＳＭ２１１を経由して送受信が行われる。
【００４１】
また、ＵＥ９０は、ｅＮＢ８０、及び、スライスＳＬ２に設けられたサービスＳ２に係る第２ＵＰ２２２を経由して、サービスサーバ１０２との間で通信を行うことで、サービスサーバ１０２の提供するサービスＳ２を利用することができる。この際、ｅＮＢ８０と第２ＵＰ２２２との間には、ＵＥ９０に係るユーザデータを送受信するための通信路が設けられる。すなわち、第２ＵＰ２２２がスライスＳＬ２における制御ノードとして機能する。また、このｅＮＢ８０と第２ＵＰ２２２との間の通信路の開設及び切断に係る処理を行うための制御信号は、ＣＣＮＦ３０１及び第２ＳＭ２２１を経由して送受信が行われる。
【００４２】
このように、ＵＥ９０は、在圏するエリアを管轄するｅＮＢ８０を経由して２つのサービスに対応したスライス（図２では、スライスＳＬ１及びスライスＳＬ２）との間で通信路を設けることで、ＵＥ９０は２つのスライスを利用した通信が可能な状態となっている。
【００４３】
ここで、図４に示すように、ＵＥ９０が何らかの事情により、サービスを利用するために通信を行っているスライスの変更、もしくは、スライスとＵＥ９０との間の通信路の変更を行う必要が生じたとする。ＵＥ９０が上記の変更を行う可能性はいくつか考えられるが、ＵＥ９０に係るコンテキスト情報の変更（例えば、所属する基地局やセクタの変化、乗り物への乗車等による移動速度の変化、建造物への侵入、周囲の混雑情報等）に伴って通信路もしくは通信路を設ける相手方のスライスを変更することが必要となる可能性がある。例えば、ＵＥ９０が通信エリアを跨ぐ移動を行う、すなわち、位置情報を変更することにより、ＵＥ９０がアクセスするｅＮＢを変更すると、移動前のｅＮＢとスライスとの間に設けていた通信路を変更する必要が生じる。
【００４４】
図４では、ＵＥ９０がサービス提供エリアを跨ぐ移動をした場合の例を示している。図４では、まず、前提として、ＵＥ９０がＡＰＮ＃１を指定した通信を行うことで、２つのサービスタイプであるタイプＡ（Service  Type  #A）及びタイプＢ（Service  Type  #B）に対応したサービスＡ（Service  #A）及びサービスＢ（Service  #B）の提供を受ける例を示している。サービスタイプ（Service  Type）とは、サービス要求条件に基づくノード選択の際に用いられる情報であり、Slice  Type、ＤＮＮ、ＡＰＮとも表記される。本実施形態では、サービスＡ及びサービスＢのそれぞれに対応したタイプＡ及びタイプＢが用いられている。なお、図４では、ＵＥ９０がAPN  #1（Access  Point  Name）を指定して通信を行っている状態を示している。
【００４５】
また、図４では、移動前のＵＥ９０は、第１ｅＮＢ８１との間で通信を行っている状態を示している。ＵＥ９０の移動前の状態では、ＣＣＮＦ３０１の制御により、ＵＥ９０に係る通信路がスライスＳＬ１及びスライスＳＬ２に対して設けられている。すなわち、ＵＥ９０は、ＣＣＮＦ３０１の制御により、スライスＳＬ１内に設けられたタイプＡに係るノードである第１ＵＰ２１２との間に通信路が設けられる。この結果、ＵＥ９０は、第１ＵＰ２１２を含むタイプＡに係るノードが提供するサービスＡを利用できる状態となっている。また、ＵＥ９０は、ＣＣＮＦ３０１の制御により、スライスＳＬ２内に設けられたタイプＢに係るノードである第２ＵＰ２２２との間に通信路が設けられる。この結果、ＵＥ９０は、第２ＵＰ２２２を含むタイプＢに係るノードが提供するサービスＢを利用できる状態となっている。また、ＣＣＮＦ３０１内の「ＭＭ」、「ＡＵ（Authentication  &  Authorization）」、及び、「ＮＳＳＦ（NW  Slice  Selection  Function）」は、ＣＣＮＦ３０１に含まれる機能を示すものであり、ＮｅｘｔＧｅｎアーキテクチャに対応したものである。
【００４６】
図４では、移動後のＵＥ９０は第１ｅＮＢ８１とは異なる第２ｅＮＢ８２との間で通信を行う状態を示している。この第２ｅＮＢ８２が管轄するエリアは、ＣＣＮＦ３０１とは別のＣＣＮＦ３０２が管轄するエリアであるとする。ここで、移動後のＵＥ９０が移動前と同様にサービスＡ及びサービスＢを利用するためには、移動前と同様にタイプＡ及びタイプＢに関するノードとの間で通信路を設ける必要がある。より具体的には、図４に示すように、ＵＥ９０はＣＣＮＦ３０２の制御により、スライスＳＬ３及びスライスＳＬ４対して通信路を設ける必要がある。具体的には、ＵＥ９０は、ＣＣＮＦ３０２の制御により、スライスＳＬ３内に設けられたタイプＡに係るノードである第３ＵＰ２３２との間、及び、スライスＳＬ４内に設けられたタイプＢに係るノードである第３ＵＰ２３２との間に通信路を設ける必要がある。
【００４７】
なお、図４では、「Tenant  ID」が記載されている。この「Tenant  ID」とは、スライスを定義するための補足的な情報であり、Customer  ID、Client  ID、DCN  ID、Enterprise  ID、又は、Slice  Differentiatorと表記される場合がある。図４では、Tenant  1により特定されるＵＥ９０が、同一のTenant  IDを有するスライスにアクセスして通信を行う場合について説明する。なお、本実施形態の通信制御方法においては、この情報は用いなくてもよい。
【００４８】
上記のように、ＵＥ９０がエリアを移動した後も移動前と同一のサービス（ここでは、サービスＡ及びサービスＢ）を受けるためには、ユーザデータを送受信するための通信路を設ける対象のスライスを変更する必要がある場合がある。また、図４に示す例では、ＵＥ９０が通信を行う基地局装置を第１ｅＮＢ８１から第２ｅＮＢ８２へ変更することに伴って、ＵＥ９０に係る通信路の開設及び切断の制御を管轄するＣＣＮＦも変更することになる。以下の実施形態では、ＵＥ９０が複数のスライスとの間で通信を行っている際に、何らかの事情により、ＵＥ９０がサービスを利用するために通信を行っているスライスの変更、もしくは、複数のスライスとＵＥ９０との間にそれぞれ設けられる通信路の変更を行う必要が生じた場合の処理を説明する。以下の実施形態では、ＵＥ９０がサービスを利用する状態を継続しながら、通信路を変更する場合について説明する。ＵＥ９０がサービスを利用する状態を継続しながら、とは、通信路がConnected  Modeであることを継続しながら、という意味である。これを実現するためには、複数のスライスの制御ノードに対して設けられる通信路それぞれについて、変更前の通信路と、変更後の通信路とが両立した状態を設けながら、通信路の変更に係る処理を行う。
【００４９】
ＵＥ９０の通信路の変更に係る処理は、ＣＣＮＦ３０１，３０２が主体的に実行する。すなわち、ＣＣＮＦ３０１，３０２が、ＵＥ９０に係る通信路の制御を行う通信制御装置として機能する。そのため、ＣＣＮＦ３０１，３０２は、図５に示すように、変更要求取得部３１０と、判定部３２０と、通信処理部３３０と、制御情報記憶部３４０と、を有する。
【００５０】
変更要求取得部３１０は、通信路の変更に係る要求を取得する機能を有する。ＵＥ９０の移動に伴いＵＥ９０に係る通信路を変更する場合、通信路の変更に係る要求は、ＵＥ９０がアクセスするｅＮＢから送信される。また、通信路の変更に係る要求は、他のＣＣＮＦからの送信される場合がある。変更要求取得部３１０が取得する通信路の変更に係る要求には、ＵＥ９０の移動先のエリアを特定する情報（すなわち、ＵＥ９０の移動先の位置を示す位置情報）と、ＵＥ９０の移動速度に係る情報と、ＵＥ９０が利用するサービスに係る情報としてサービスタイプを特定する情報と、が含まれる。ＵＥ９０の移動速度に係る情報とは、ＵＥ９０がどのような速度でエリアを跨ぐ移動を行っているかを示す情報である。変更要求取得部３１０が通信路の変更に係る要求を取得すると、当該要求に含まれる情報は、判定部３２０へ送られる。
【００５１】
判定部３２０は、対象のＵＥ９０に係る通信路の開設及び切断に係る処理を自装置が行うか、自装置とは異なる他のＣＣＮＦが行うかを判定する。具体的には、ＵＥ９０から送信される情報のうち移動先のエリアを特定する情報を参照し、当該情報で特定されるエリアが自装置の配下のｅＮＢが管轄するエリアであるか否かを判定する。ＵＥ９０の移動先のエリアが自装置の配下のｅＮＢが管轄するエリアではない場合には、自装置とは異なるＣＣＮＦがＵＥ９０の通信路に係る制御を行うことになる。したがって、制御情報記憶部３４０に記憶された情報に基づいて、ＵＥ９０の通信路の変更に係る指示をどのＣＣＮＦに対して送信するかを決定する。また、判定部３２０における判定結果に基づいて、通信処理部３３０による処理が行われる。
【００５２】
通信処理部３３０は、ＵＥ９０が自装置の配下のｅＮＢ間で通信路の変更を行うと判定部３２０により判定された場合には、通信路の変更に係る要求に基づいて、ＵＥ９０の通信路の変更に係る処理を行う。また、ＵＥ９０の通信路の変更に係る処理を行う装置を、自装置とは異なるＣＣＮＦに変更する場合には、変更先のＣＣＮＦに対してＵＥ９０に係る通信路の変更に係る処理を要求する信号を送信する。このとき変更先のＣＣＮＦに対して送信される情報には、ｅＮＢ８０から送信されるＵＥ９０からの通信路の変更要求に相当する情報が含まれる。さらに、他のＣＣＮＦの配下のｅＮＢから自装置の配下のｅＮＢに対してＵＥ９０が移動する場合もある。その場合には、他のＣＣＮＦから送信されるＵＥ９０に係る通信路の変更に係る処理を要求する信号を受け取り、当該指示に基づいて処理を行う。通信処理部３３０による処理の詳細については後述する。
【００５３】
制御情報記憶部３４０は、ＵＥ９０の通信路の変更に関して判定部３２０による判定に用いられる情報として、具体的には図６に示すような情報を記憶している。図６（Ａ）は、ＵＥ９０の通信路の制御を行うＣＣＮＦを自装置とは異なるＣＣＮＦに変更する場合に、新たなアクセス先となるＣＣＮＦを特定するための情報である。すなわち、図６（Ａ）に示す情報では、ＵＥ９０の滞在するエリアを特定する情報と、当該エリアに対応してＵＥ９０に係る通信路を制御するＣＣＮＦを特定する情報とが対応付けられている。したがって、ＵＥ９０の移動先のエリアを特定する情報が図６（Ａ）に示す情報に含まれている場合には、判定部３２０は、ＵＥ９０の通信路に係る制御を行うＣＣＮＦを自装置から変更する必要があると判定する。一方、ＵＥ９０の移動先のエリアを特定する情報が図６（Ａ）に示す情報に含まれていない場合には、判定部３２０は、ＵＥ９０の通信路に係る制御を行うＣＣＮＦは自装置のままとする（変更しない）と判定する。
【００５４】
なお、ＵＥ９０の移動速度に係る情報にも基づいて、ＵＥ９０の通信路に係る制御を行うＣＣＮＦを決定する（自装置で行うか否かを判定する）場合には、図６（Ａ）に示す情報に対して、さらに、ＵＥ９０の移動速度に係る情報が対応付けられる。
【００５５】
図６（Ｂ）は、ＵＥ９０に係る通信路に係る制御を行うＣＣＮＦを自装置のままとする（変更しない）場合の、ＵＥ９０の移動先のエリアに応じてＳＭ及び／又はＵＰの変更先を示す情報の例である。ＣＣＮＦを変更せず自装置が通信路の開設及び切断に係る処理を行う場合には、図６（Ｂ）に示すような情報を参照して処理が行われる。自装置がＵＥ９０に係る通信路の開設及び切断に係る処理を行う場合の手順についての詳細は省略するが、通常の通信路の切り替えと同様の手順を用いることができる。
【００５６】
図７は、本実施形態に係る処理を実行する各ノードの機能を実現するサーバ（例えば、ＣＣＮＦ３０１、３０２を構成するサーバ等）のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。上記のサーバのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５８】
サーバにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のＣＣＮＦ３０１における通信処理部３３０などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述の通信処理部３３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasableProgrammable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の変更要求取得部３１０、通信処理部３３０などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６６】
また、ＣＣＮＦ３０１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６７】
次に、ＣＣＮＦ３０１、３０２を含むシステム１におけるＵＥ９０に係る通信路の変更の具体的な処理（通信制御方法）について説明する。前提として、図４に示すように、２つのスライスに対してＵＥ９０に係る通信路が設けられているとする。そして、ＵＥ９０が第１ｅＮＢ８１が管轄するエリアから、第２ｅＮＢ８２が管轄するエリアへ移動するとする。この場合の具体的な手順について説明する。
【００６８】
まず、ＵＥ９０、ＵＥ９０の移動前の第１ｅＮＢ８１、及び、移動先の第２ｅＮＢ８２との間でハンドオーバに係る信号の送受信が行われる（Ｓ０１）。次に、第１ｅＮＢ８１から、ＣＣＮＦ３０１に対して、ハンドオーバの要求、すなわち、通信路の変更に係る要求を行う信号が送信される（Handover  Request：Ｓ０２：変更要求取得ステップ）。この通信路の変更に係る要求の信号には、ＵＥ９０を特定する情報のほか、ＵＥ９０の移動先のエリアを示す情報（Target  TAI）が含まれる。なお、通信路の変更に係る要求の信号には、ＵＥ９０の通信のために設けられている通信路に関する情報（例えば、サービスタイプを特定する情報）やＵＥ９０の移動速度に係る情報等が含まれていてもよい。
【００６９】
ＣＣＮＦ３０１の変更要求取得部３１０において、第１ｅＮＢ８１からの要求を受信する（変更要求取得ステップ）と、判定部３２０では、通信路の変更に係る要求に含まれるＵＥ９０の移動先のエリアを示す情報に基づいて、自装置配下のｅＮＢが管轄するエリアに移動するか否かを判定する、すなわち、ＵＥ９０の通信制御を行う装置を自装置から他のＣＣＮＦへ変更するか否かを判定する。（Ｓ２０：判定ステップ）。本実施形態では、判定部３２０は、通信路の変更に係る要求に含まれるＵＥ９０の移動先のエリアを示す情報と、制御情報記憶部３４０に記憶されている情報（図６（Ａ））とに基づいて、ＵＥ９０の通信制御を行う装置を自装置から他のＣＣＮＦへ変更するか否かを判定する。そして、判定部３２０において、Ｅ９０の通信制御を行う装置を自装置から他のＣＣＮＦへ変更すると判定された場合には、図８に示す以下の処理を行う。なお、判定部３２０において、ＵＥ９０が自装置配下のｅＮＢが管轄するエリアに移動する、すなわち、ＵＥ９０に関して、ＵＥ９０の通信制御を行う装置を自装置から他のＣＣＮＦへ変更しない、と判定された場合には、自装置内でのハンドオーバに係る処理が行われる。
【００７０】
判定部３２０において、ＵＥ９０の通信制御を行う装置を自装置から他のＣＣＮＦへ変更すると判定した場合、さらに、判定部３２０は、変更先のＣＣＮＦを制御情報記憶部３４０に記憶されている情報から特定する。ここでは、ＣＣＮＦ３０２配下のｅＮＢが管轄するエリアにＵＥ９０が移動することが特定できたとする。この場合、ＣＣＮＦ３０１の通信処理部３３０は、これらの情報に基づいて、ＣＣＮＦ３０２に対して通信路の変更を要求する信号を送信する（Forward  Relocation  Request：Ｓ０３：通信処理ステップ）。ＣＣＮＦ３０２宛の通信路の変更に関する指示には、ＵＥ９０を特定する情報のほか、ＵＥ９０の移動速度に関する情報（UE  context）、ＵＥ９０の移動先のエリアを特定する情報（Target  TAI）、ＵＥ９０がアクセスするスライスに関するTenant  ID、及び、変更の対象となる通信路を特定する情報としてのサービスタイプ（Service  Type  A、Service  Type  B）が含まれる。ＣＣＮＦ３０１からＣＣＮＦ３０２への通信路の変更を要求する信号に含まれる情報は、基本的に第１ｅＮＢ８１からＣＣＮＦ３０１に送信される情報に基づくものだが、必要に応じて、例えば、ＨＬＲ／ＨＳＳ（Home  Location  Register／Home  Subscriber  Server）等の加入者データを管理するサーバ等に問い合わせる構成としてもよい。
【００７１】
ＣＣＮＦ３０２の変更要求取得部３１０は、ＣＣＮＦ３０１からの通信路の変更に関する指示を取得する（変更要求取得ステップ）。ＣＣＮＦ３０２の判定部３２０は、ＣＣＮＦ３０１からの指示に基づいて、制御情報記憶部３４０に記憶されている情報（図６（Ｂ）参照）に基づいて、自装置において通信路の変更の処理を行うことを確認する（判定ステップ）。そして、その結果に基づいて、通信処理部３３０がＵＥ９０に係る通信路の開設に係る処理を行う。
【００７２】
具体的には、ＣＣＮＦ３０２の通信処理部３３０は、まず、１つめの通信路の開設に関する処理を開始する（Ｓ０４：通信処理ステップ）。具体的には、第３ＳＭ２３１と、第３ＳＭ２３１を経由して第３ＵＰ２３２に対して、セッションの作成を要求(Create  Session  Request)する。そして、第３ＳＭ２３１及び第３ＵＰ２３２からの応答(Create  Session  Response)を取得する。この結果、スライスＳＬ３（図４参照）内に設けられたサービスタイプＡに係るノードに対してアクセスするためのベアラに係るＩＤ（UL  TU-1  and  UP1#2  ID）を取得することができる。
【００７３】
次に、通信処理部３３０は、２つめの通信路の開設に関する処理を開始する（Ｓ０５：通信処理ステップ）。手順は、サービスタイプＢの場合と同様であり、第４ＳＭ２４１と、第４ＳＭ２４１を経由して第４ＵＰ２４２に対して、セッションの作成を要求(Create  Session  Request)する。そして、第４ＳＭ２４１及び第４ＵＰ２４２からの応答(Create  Session  Response)を取得する。この結果、スライスＳＬ４（図４参照）内に設けられたサービスタイプＢに係るノードに対してアクセスするためのベアラに係るＩＤ（UL  TU-2  and  UP2#2  ID）を取得することができる。
【００７４】
なお、２つの通信路の開設に関する処理の順序（Ｓ０４，Ｓ０５）は、変更することができる。
【００７５】
その後、ＣＣＮＦ３０２の通信処理部３３０は、第２ｅＮＢ８２に対してハンドオーバの要求を送信する（Handover  Request：Ｓ０６）。このとき、第２ｅＮＢ８２に対して、２つの通信路を設けるための無線アクセスベアラのＩＤ（E-RAB  ID：E-UTRAN  Radio  Access  Bearer  ID）が送信される。そして、これに対して、第２ｅＮＢ８２は、情報を受信した旨を返信（Handover  Request  Acknowledgement）する。
【００７６】
次に、ＣＣＮＦ３０２は、ＣＣＮＦ３０１に対して、ＵＥ９０のハンドオーバに関する準備処理を行った旨を通知する（Forward  Relocation  Response：Ｓ０７）。ＣＣＮＦ３０１はこのＣＣＮＦ３０２からの通知に基づいて第１ｅＮＢ８１に対してＵＥ９０のハンドオーバを実施するように指示する（Handover  Command：Ｓ０７）。第１ｅＮＢ８１は、アクセス先を第２ｅＮＢ８２へ変更するようにＵＥ９０に対して通知する（Handover  Confirm：Ｓ０８）。この第１ｅＮ８１からの通知に基づいて、ＵＥ９０は、第２ｅＮＢ８２に対してユーザデータの送信を開始する（UL  User  Plane  Data：Ｓ０９）。以上の処理により、ＵＥ９０から、第２ｅＮＢ８２を経由して、スライスＳＬ４に設けられた第３ＵＰ２３２及び第４ＵＰ２４２に対して、ユーザデータを送信することが可能となる（Ｓ２１）。
【００７７】
その後、スライスＳＬ３及びスライスＳＬ４側からＵＥ９０に対するデータ送信を可能にするための処理が行われる。第２ｅＮＢ８２は、ＣＣＮＦ３０２に対してＵＥ９０のハンドオーバが行われたことを通知する信号を送信する（HO  Notify：Ｓ１０）。ＣＣＮＦ３０２は、ＣＣＮＦ３０１に対して、ＵＥ９０の位置変更に関する処理が終了したことを通知し（Forward  Relocation  Complete  Notification：Ｓ１１）、ＣＣＮＦ３０１はこれに対して応答する（Forward  Relocation  Complete  ACK：Ｓ１２）。次に、ＣＣＮＦ３０２は、第３ＳＭ２３１との間で、ベアラの作成に関する処理を行う（Modify  Bearer  Request/Response：Ｓ１３）。同様に、ＣＣＮＦ３０２は、第４ＳＭ２４１との間でも、ベアラの作成に関する処理を行う（Modify  Bearer  Request/Response：Ｓ１４）。この結果、スライスＳＬ３及びスライスＳＬ４側からＵＥ９０に対して、ユーザデータを送信することが可能となる（Ｓ２２）。なお、スライスＳＬ３及びスライスＳＬ４側からＵＥ９０に対するデータ送信を可能にするための処理は、公知のベアラ作成の処理と同様である。なお、ベアラの作成の指示の送信順序（Ｓ１３，Ｓ１４）は、変更することができる。
【００７８】
以降の処理として、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１に記載されている公知の処理を行うことで、ＵＥ９０に係るハンドオーバ処理が完了する。以降の処理では、スライスＳＬ１及びスライスＳＬ２に対して設けられていた通信路の切断処理が含まれる。したがって、以降の処理において、スライスＳＬ１及びスライスＳＬ２を切断するまでは、ＵＥ９０が移動する前に利用された通信路と、ＵＥ９０が移動した後に利用する通信路とが存在する状況が形成される。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る通信制御装置である及び通信制御方法によれば、ＣＣＮＦ３０１がユーザ端末であるＵＥ９０に係る通信路の変更に係る変更要求を取得した際に、変更要求に含まれるＵＥ９０の移動先を示す位置情報から、ＵＥ９０の通信路の変更に係る処理を自装置とは異なるＣＣＮＦで行うと判定される場合には、自装置とは異なるＣＣＮＦ（本実施形態ではＣＣＮＦ３０２）に対してＵＥ９０に係る通信路の変更に係る変更要求を送信する。そして、変更要求を受信したＣＣＮＦ３０２においては、ＵＥ９０の通信路の変更に係る処理を自装置で行うと判定される場合には、通信路の変更に係る処理を行う。このため、通信制御装置（ＣＣＮＦ）の変更が必要となるユーザ端末（ＵＥ）の移動であっても、スライスとの間に設けられる複数の通信路を変更することが可能となる。本実施形態の場合には、複数のスライスに割り当てられているサービスを利用しながら、互いに異なる複数のスライスとユーザ端末との間で設けられている通信路を変更することが実現されている。
【００８０】
また、ＣＣＮＦ３０１がユーザ端末であるＵＥ９０に係る通信路の変更に係る変更要求を取得した際に、変更要求に含まれるＵＥ９０の移動先を示す位置情報と、ユーザ端末の移動速度に係る情報と、に基づいて、ＵＥ９０の通信路の変更に係る処理を行うＣＣＮＦを判定する構成とした場合、ＵＥ９０の移動速度を考慮した通信路の変更に係る処理を実行することが可能となる。
【００８１】
なお、上記実施形態では、通信路の変更に係る変更要求に含まれるＵＥ９０の移動先の位置情報として、ＵＥ９０の移動先のエリアを特定する情報が用いられている場合について説明したが、移動先のエリアを特定する情報とは異なる情報（例えば、ＵＥ９０の移動先のエリアよりも小さい領域を特定する情報）をＵＥ９０の移動先の位置情報として用いる構成としてもよい。この場合、制御情報記憶部３４０においても、ＵＥ９０の移動先の位置情報に対応した情報が記憶される構成とすることで、ＣＣＮＦ３０１の判定部３２０においてＵＥ９０の移動先の位置情報に基づいて適切な判定をすることができる。
【００８２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wide  Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせであってもよい。
【００８７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、信号はメッセージであってもよい。
【００９５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９８】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（accesspoint）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
ユーザ端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１００】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１０６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０７】
１…通信システム、８０…ｅＮＢ、８１…第１ｅＮＢ、８２…第２ｅＮＢ、９０…ＵＥ、２１１…第１ＳＭ、２２１…第２ＳＭ、２３１…第３ＳＭ、２４１…第４ＳＭ、２１２…第１ＵＰ、２２２…第２ＵＰ、２３２…第３ＵＰ、２４２…第４ＵＰ、３０１，３０２…ＣＣＮＦ、３１０…変更要求取得部、３２０…判定部、３３０…通信処理部、３４０…制御情報記憶部、ＳＬ１〜ＳＬ４…スライス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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