【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７９１５４号「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２１日出願公開、特開２０００−１１３５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】反射光の回折効果を生じるように凹凸が設けられた基板上に、正反射率の高い
物質からなる
　前記反射層上に透明着色インキを塗布し、前記反射層の前記基板側とは反対側の面の正反射率を３〜８０％の範囲に
すると共に、前記凹凸の平均ピッチを０．１〜５０μｍの範囲とし、平均深さを５０〜１０００ｎｍの範囲とした
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「反射層」について「（正反射率の高い）物質からなる」との限定を付加し、同じく「凹凸」について「凹凸の平均ピッチを０．１〜５０μｍの範囲とし、平均深さを５０〜１０００ｎｍの範囲」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０１０７４号公報（以下、引用例という。）には、「光ディスク」について、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、
下線
　
　ア．「【請求項１】
透明基板上に金属反射層を有し
この金属反射層上に、着色剤を含む色調制御層を有し
　　７００≦λ≦８００のとき８０≦Ｔ、
　　６００≦λ≦７００のとき３０≦Ｔ≦９０、
　　４５０≦λ≦５００のときＴ≦６０
であることを特徴とする
光ディスク
　イ．「【0012】金属反射層に用いる金属は特に限定されないが、例えば、コンパクトディスクなどに用いられているＡｌ反射層では、反射率が８０％未満となる領域が波長４５０〜８００ｎｍの範囲に存在するので、本発明では用いることができない。
本発明では、銀色系の金属、特に銀を主体とする金属または合金を用いることが好ましい。銀を主体とするとは、銀の含有率が８０〜１００原子％、特に８５〜１００原子％であることが好ましい
　ウ．「【0021】色調制御層の厚さは特に限定されないが、通常、１〜５０μｍとすることが好ましい。
本発明では、色調制御層を通過し金属反射層表面で反射した光を、再び色調制御層を通過させることにより擬似黄金色とするので、色調制御層が薄すぎても厚すぎても、透過光を黄金色に近似させることが難しくなる。
　エ．「【0025】＜実施例１＞
１．６μｍピッチの連続グルーブを転写したポリカーボネート基板上
この記録層上に、スパッタ法により厚さ１００ｎｍのＡｇ膜を形成し、金属反射層とした。
中間保護層上に、「ＵＶ　ＯＰＴシリーズ　透明黄色」（帝国インキ製造株式会社製）１００重量部とカーボンブラック１重量部とを含む塗膜をシルクスクリーン印刷により形成した。
透明黄色
　オ．「【0027】次に、ＣＤ信号を転写したポリカーボネート基板上に、スパッタ法により厚さ１００ｎｍのＡｇ膜を形成し、金属反射層とした。この金属反射層上に中間保護層、色調制御層および上部保護層を順次形成して、光ディスクサンプルＮｏ．３とした。中間保護層および上部保護層はサンプルＮｏ．１と同様とした。色調制御層は、着色トップコート剤（大日本インキ製ＳＤエロー１１）をスピンコートにより塗布し、紫外線により硬化して形成した。色調制御層の厚さは６μｍとした。」（5頁左欄）
　カ．「【0034】＜実施例２＞実施例１で作製したサンプルＮｏ．１〜２に、ＣＤ−Ｒ記録機（パイオニア社製ＲＰＤ−１０００）によりサンプルＮｏ．３〜４と同じＣＤ信号を記録した。次いで、サンプルＮｏ．１〜４を、８０℃、８０％ＲＨの恒温恒湿槽で２００時間保存し、保存前後のブロック・エラー・レート（ＢＬＥＲ）を比較した。なお、各サンプルとも、上部保護層を形成していないものを用いた。結果を以下に示す。ＢＬＥＲのＣＤ規格値は２２０ｃｏｕｎｔ／ｓ以下である。」（5頁左欄〜同頁右欄）
　
　上記記載事項によれば、引用例には、
「透明基板上に金属反射層を有し、この金属反射層上に、着色剤を含む色調制御層を有する光ディスクであって（上記ア）、１．６μｍピッチの連続グルーブを転写したポリカーボネート基板上に、記録層を設け、この記録層上に、スパッタ法により厚さ１００ｎｍのＡｇ膜を形成して金属反射層とし、金属反射層上に中間保護層を形成し、中間保護層上に「ＵＶ　ＯＰＴシリーズ　透明黄色」１００重量部とカーボンブラック１重量部とを含む塗膜をシルクスクリーン印刷により形成し、塗膜を硬化して色調制御層とした（上記エ）光ディスク。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　
　引用例発明の「光ディスク」は、本願補正発明の「光情報記録媒体」に相当する。
　引用例発明の「１．６μｍピッチの連続グルーブを転写したポリカーボネート基板」は、本願補正発明の「凹凸が設けられた基板」及び「凹凸の平均ピッチを０．１〜５０μｍの範囲とし」に相当する。
　引用例発明では、金属反射層として
銀を主体とする合金
Ａｇ
もしくはその合金
　引用例発明の「色調制御層」は、着色剤として「ＵＶ　ＯＰＴシリーズ　透明黄色」をスピンコートにより塗布して形成されるから、引用例発明の「『ＵＶ　ＯＰＴシリーズ　透明黄色』１００重量部とカーボンブラック１重量部とを含む塗膜をシルクスクリーン印刷により形成し」は、本願補正発明の「透明着色インキを塗布し」に相当する。
　
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
「凹凸が設けられた基板上に、正反射率の高い物質からなる反射層を設けてなる光情報記録媒体において、
　前記反射層上に透明着色インキを塗布し、前記凹凸の平均ピッチを０．１〜５０μｍの範囲とした光情報記録媒体。」
　である点で両者は一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明において、凹凸は「反射光の回折効果を生じるように設けられ、凹凸の平均深さが５０〜１０００ｎｍの範囲である」のに対し、引用例発明では、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、「反射層の前記基板側とは反対側の面の正反射率を３〜８０％の範囲にする」のに対し、引用例発明では、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　光情報記録媒体におけるピットの幅は使用するレーザー光の波長及び対物レンズのＮＡ値によって定まり、ピットの深さは、再生信号は使用する波長の１／４で最大となり、トラッキングの誤差信号は使用する波長の１／８で最大となることから、１／４と１／８の間に設定されることは、周知であり、ＣＤの場合、０．７８μｍのレーザー光を使用し、屈折率が約１．５のポリカーボネートを使用し、ピットの間隔は１．６μｍ、ピットの深さはλ／４ｎに相当する０．１３μｍよりも浅い０．１μｍ、すなわち１００ｎｍと規格が定められていることは当分野における技術常識である。（例えば、中島平太郎、小川博司著、平成８年（株）オーム社発行の「図解コンパクトディスク読本」（改訂３版）の87〜89頁及び98〜100頁参照。）
　そして、引用例において実施例１のサンプルディスクＮｏ．１のグルーブ（凹凸）のピッチは１．６μｍであり、グルーブ（凹凸）の平均深さは記載されていないが、ＣＤ−Ｒ記録機によってＣＤ信号が記録されていることから（上記カ）、ＣＤの規格である１００ｎｍ程度と推認でき、少なくとも５０〜１０００ｎｍの範囲内に含まれることは明らかである。
　また、サンプルディスクＮｏ．３の基板はＣＤ信号を転写したものであるから、ピット（凹凸）のピッチは１．６μｍ、深さは１００ｎｍのＣＤ規格を満たすものと解される。
　一方、本願明細書には、「顕著な回折効果を得るためには、プリグルーブの平均ピッチが０．１〜５０μｍの範囲が好ましく、プリグルーブの平均深さは１０〜５０００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは３０〜３０００μｍ、さらに好ましくは５０〜１０００μｍである。」と記載されている（段落[0016]）が、実施例としてプリグルーブのピッチが１．６μｍ、プリグルーブの深さが０．１６μｍの一例が記載されているにすぎず、上記のピッチ及び深さの範囲に特段の臨界的意義があると認めることはできない。
　そうすると、ＣＤの規格を満たすピット（凹凸）のピッチ及び深さを有する光情報記録媒体の基板は、本願補正発明の「反射光の回折効果を生じるように凹凸が設けられた基板であって、凹凸の平均ピッチを０．１〜５０μｍの範囲とし、平均深さを５０〜１０００ｎｍの範囲としたもの」に相当するから、相違点１は実質的な相違点にはならない。
　
［相違点２］について
　引用例発明は「色調制御層を通過し金属反射層表面で反射した光を、再び色調制御層を通過させることにより擬似黄金色とする」のであり、「色調制御層が薄すぎても厚すぎても、透過光を黄金色に近似させることが難しくなる」のであって（上記ウ）、色調制御層が厚く正反射率がほぼ零となると金属反射層の金属光沢は見えず、また、色調制御層が薄く正反射率が大きくなると色調制御層による着色効果が得られないから、引用例発明において光ディスクが黄金色と識別されるには、反射層の基板側とは反対側の面の正反射率が適切な値であることが必要であることは当業者であれば容易に推考しうる事項である。
　一方、本願補正発明において、正反射率３％〜８０％であることに特段の臨界的意義があるとは認められないから、引用例発明における正反射率の範囲を３〜８０％と設定することは当業者が容易になし得ることであり、その効果も当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　更に、上記各相違点について総合的に検討しても、本願補正発明の作用効果は引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用例に記載された発明では、例えば、正反射率を８０％より大きくする等、光回折効果に基づく虹色の反射特性を抑制するように、各パラメータが設計されていると推定され、引用例に記載された発明から本願発明に想到することは、当業者といえども困難である旨主張している。
　しかしながら、引用例発明における「反射率８０％以上」とは、本願補正発明において「７０％以上がさらに好ましい」とされるフラット面にその材料を製膜した時の正反射率（本願明細書段落[0018]）であって、反射層の基板と反対側の面の正反射率の意味ではなく、また、引用例において「光回折効果に基づく虹色の反射特性を抑制するように、各パラメータが設計されている」と推認できる事項は何ら記載されていないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】反射光の回折効果を生じるように凹凸が設けられた基板上に、正反射率の高い反射層を設けてなる光情報記録媒体において、
　前記反射層上に透明着色インキを塗布し、前記反射層の前記基板側とは反対側の面の正反射率を３〜８０％の範囲にしたことを特徴とする光情報記録媒体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「反射層」及び「凹凸」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。