【事件の表示】
　平成６年特許願第１１９６７８号「背椎のインプラントを挿入する機器と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月１３日出願公開、特開平７−８５１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１０日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月１０日、米国）の出願であって、平成１７年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「人体内の背椎手術中に使用される機器において、
　基端と、対向の末端と、これら基端と末端の間の側面とを有し、隣接する２つの椎骨（Ｖ）の間のディスクスペースへの保護されたアクセスを提供する中空のスリーブ（１４０）を含み、該スリーブ（１４０）は、該側面に開口（１５４）が設けられ、かつ該スリーブ（１４０）は、その一端にディスクスペースがつぶれるのに抗するように隣接する二つの椎骨に係合するための複数の歯（１４２）あるいはピンを有し、該歯（１４２）あるいはピンは、該中空のスリーブ（１４０）の側面とほぼ整合しており、これにより該歯（１４２） あるいはピンが該中空のスリーブ（１４０）の直径を実質的に増大させておらず、該スリーブ（１４０）は、該歯（１４２）あるいはピンの少なくとも幾つかの間に、該歯（１４２）あるいはピンが背椎に過剰に突入するのを防止する平らな部分（１５２）を有している機器。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−７８６５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「脊椎スプレツダ」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、脊椎スプレツダ（vertebrae spreader）に関し、・・・（中略）・・・接骨移植片を間に挿入することによつて２箇の脊椎を融合（fuse）するために手術で２箇の隣り合つている頸部の脊椎を離れさせるための脊椎スプレツダに関する。」（２ページ右下欄３〜８行）
　ｂ．「本発明によると、円筒状の心棒１０は第３図に示すように脊椎１，２にまたがつてあけられた穴に押し込まれる。その心棒１０はその穴にぴつたりとはまる直径である。心棒１０の目的は第４図に示す脊椎スプレツダを支持するためである。」（５ページ右上欄５〜１０行）
　ｃ．「脊椎スプレツダは、以下に説明するように、接骨だぼがそこを通つて挿入されなければならないので心棒１０の直径よりもごくわずかに大きい直径の軸方向の通路を有する円筒形のチユーブ１１よりなる。脊椎スプレツダの前端は、チユーブ１１の一部分に延在しチユーブ１１の円筒状の壁に長手方向の溝を切つて作られた夫々の弾力のあるブレード１４に支えられている２箇の実質的に半円筒形のつば１２，１３で形成されている。・・・（中略）・・・つば１２，１３が同時に反対方向につぼめられて最初の最小の直径の円筒状のつばを形成するが、それらの間にその中の一つを第４図に示す正反対側にあるすき間１５ができるように、ブレード１４はつば１２，１３をチユーブ１１の内側へ弾力的に押しつける。つば１２，１３の夫々は前方へ長手方向に延在する位置決めピン１６を有する。それらのピン１６の間隔と外形は、つば１２，１３が一緒につぼめられているときにはドリルガイド３のピン４のそれと同じであり、従つて、脊椎スプレツダが第４図に示すように心棒１０に沿つて滑らされるときには、ピン１６はドリルガイド３のピン４で形成された夫々の穴９の中に置かれているであろう。ピン１６は、移動可能なアンビル１８にチユーブ１１にある外側端部円筒状フランジ即ち固定つば１７を当てそしてアンビル１８をハンマーで叩くことによつてピン１６は穴９の中にしつかりと打ち込まれる。」（５ページ右上欄１０行〜左下欄２０行）
　ｄ．「脊椎スプレツダには又外側端部近くに、円筒状のフランジ即ちつば１７のネジをきつた穴にかみあつているネジをきつた部分２０のある２本の長手方向に延在するロッド１９がある。ロッド１９はテーパ付された内側端部２１のところでつば１２，１３の間のすき間１５の中へ延びている。このようにしてロッド１９はスパナあるいは木ねじ回しによつてとめるために外側端部２２によつて円筒状のフランジ即ちつば１７の中の夫々の穴の中にねじ込まれるので、つば１２，１３はロッド１９のテーパ付した端部２１によつて押し広げられ逆にロッド１９が反対方向に回されると弾力のあるブレード１４はつば１２，１３をもとのつぼまつた位置にもどすであろう。」（５ページ右下欄１〜１５行）
　ｅ．「脊椎スプレツダが正しく位置決めされ、ピン１６が穴９の中に入り、つば１２，１３がつぼまつた最も径の小さい位置にくると、心棒１０は脊椎１，２にまたがつている第５及び７図に２３で示す穴から引き抜かれる。それからロッド１９が第５図に示す位置へつば１２，１３を円周方向に拡げるためにねじ込まれる。ピン１６が脊椎１，２の夫々の位置決め穴９に入ると、脊椎１，２は拡げられ、それによつて椎骨間の隙間６が広くなり又穴２３の直径がわずかに大きくなつて接骨だぼを入れることができるようになる。」（５ページ右下欄１６行〜６ページ左上欄７行）
　ｆ．「第７〜９図に示すだぼ２４は患者の別のところの骨、例えば腸骨の一部あるいは骨の銀行から入手した骨から正確な長さと必要な直径に調整される。」（６ページ左上欄１７〜２０行）
　ｇ．第４図〜第７図には、基端と、対向する末端と、これら基端と末端の間の側面とを有する中空のチユーブ１１を含み、該チューブ１１は、該側面に溝を切って作られたブレード１４が設けられている脊椎スプレツダが図示されている。また、第６図には、４本のピン１６が、つば１２，１３を介してチューブ１１の側面から拡径方向にオフセットして設けられていることが図示されている。
　そして、４本のピン１６は、上記ｃ．ｄ．の記載からみて、隣接する二つの脊椎１，２に係合し、椎骨間の隙間６がつぶれるのに抗するように機能することは明らかである。また、こられのピン１６が設けられているつば１２，１３の端面は、ピン１６が背椎１，２に過剰に突入するのを防止する機能を果たすことは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「脊椎スプレッダにおいて、
　基端と、対向の末端と、これら基端と末端の間の側面とを有する中空のチューブ１１を含み、該チューブ１１は、該側面に溝を切って作られたブレード１４が設けられ、かつ該チューブ１１は、その一端につば１２，１３を介して、椎骨間の隙間６がつぶれるのに抗するように隣接する二つの脊椎１，２に係合するための４本のピン１６を有し、該ピン１６は、つば１２，１３を介してチューブ１１の側面から拡径方向にオフセットして設けられており、該チューブ１１は、該ピン１６の間に、該ピン１６が背椎１，２に過剰に突入するのを防止するつば１２，１３の端面を有している脊椎スプレッダ。」
（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第５０１５２４７号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ｈ．「The drill sleeve 10 is made of metal in order to be driven into the vertebra V and be held in place by the teeth 12 of the drill sleeve 10.Referring to FIG. 2 the drill sleeve 10 with the driver 16 installed is shown being driven into two vertebra V on either side of a disc D by hammer H.Referring to FIG. 3 and 3a the drill assembly is shown.In FIG. 3 the drill sleeve 10 is illustrated in the two vertebra V, straddling the disc D.」（８欄１０〜１８行、当審訳：ドリルスリーブ１０は、脊椎Ｖに打ち込まれかつドリルスリーブ１０の歯１２によって適所に保持されるために金属で作られている。図２を参照すると、ドライバ１６を取り付けたドリルスリーブ１０がディスクＤの一方の側面における２つの脊椎ＶにハンマーＨによって打ち込まれることが示されている。図３及び図３Ａには、ドリル・アセンブリーが図示されている。図３には、ドリルスリーブ１０はディスクＤをまたぐ２つの脊椎Ｖで説明されている。）
　ｉ．図１、図２、図３及び図３Ａには、ドリルスリーブの一端に隣接する二つの椎骨に係合するための複数の歯を有し、該歯は中空のドリルスリーブの側面とほぼ整合しており、これにより該歯が該中空のドリルスリーブの直径を実質的に増大させていないものが図示されている。
　そして、このドリルスリーブが人体内の背椎手術中に使用される機器であることは、上記ｈ．に摘記した事項からみて明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「人体内の背椎手術中に使用される機器であって、一端に隣接する二つの椎骨に係合するための複数の歯を有し、該歯は中空のドリルスリーブの側面とほぼ整合しており、これにより該歯が該中空のドリルスリーブの直径を実質的に増大させていない機器。」
（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「脊椎スプレツダ」が、その機能又は構造からみて、前者における「人体内の背椎手術中に使用される機器」及び「機器」に相当し、以下同様に、「チユーブ１１」が「スリーブ（１４０）」に、「側面に溝を切って作られたブレード１４が設けられ」ていることが「側面に開口（１５４）が設けられ」ていることに、「椎骨間の隙間６」が「ディスクスペース」に、「脊椎１，２」が「椎骨」又は「背椎」に、「ピン１６」が「歯（１４２）あるいはピン」に、「つば１２，１３の端面」が「平らな部分（１５２）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１のチユーブ１１は、隣接する２つの椎骨間の隙間６への保護されたアクセスを提供することは明らかであるから、引用発明１も、本願発明における「隣接する２つの椎骨（Ｖ）の間のディスクスペースへの保護されたアクセスを提供する中空のスリーブ（１４０）」に相当する構成を備えているということができる。
　さらに、引用発明１のピン１６は、つば１２，１３を介してチューブ１１の側面から拡径方向にオフセットして設けられている（上記２．ｇ．参照）ことからみて、これにより該ピン１６がチューブ１１の直径を実質的に増大させているということができる。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「人体内の背椎手術中に使用される機器において、
　基端と、対向の末端と、これら基端と末端の間の側面とを有し、隣接する２つの椎骨（Ｖ）の間のディスクスペースへの保護されたアクセスを提供する中空のスリーブ（１４０）を含み、該スリーブ（１４０）は、該側面に開口（１５４）が設けられ、かつ該スリーブ（１４０）は、その一端にディスクスペースがつぶれるのに抗するように隣接する二つの椎骨に係合するための複数の歯（１４２）あるいはピンを有し、該スリーブ（１４０）は、該歯（１４２）あるいはピンの少なくとも幾つかの間に、該歯（１４２）あるいはピンが背椎に過剰に突入するのを防止する平らな部分（１５２）を有している機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「該歯（１４２）あるいはピンは、該中空のスリーブ（１４０）の側面とほぼ整合しており、これにより該歯（１４２） あるいはピンが該中空のスリーブ（１４０）の直径を実質的に増大させて」いないのに対して、引用発明１においては、ピン１６は、つば１２，１３を介してチューブ１１の側面から拡径方向にオフセットして設けられており、これにより該ピン１６がチューブ１１の直径を実質的に増大させている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１において、チューブ１１の一端につば１２，１３を介して設けられたピン１６は、上記２．ｃ．に摘記したように、移動可能なアンビル１８をチューブ１１の他端に設けられた固定つば１１に当てハンマーで叩くことによつて穴９の中にしっかりと打ち込まれる。その時、ハンマーで叩いた力は、チューブ１１からつば１２，１３を介してピン１６に伝わる。しかしながら、ピン１６が、つば１２，１３を介してチューブ１１の側面から拡径方向にオフセットして設けられているため、ハンマーで叩いた時に、チューブ１１に加わった軸方向の力はピン１６に直線的に伝わらず、つば１２，１３に曲げモーメントが発生し、力の損失となってしまうことは、その構造上、明らかである。
　一方、引用発明２における「ドリルスリーブ」は、その機能又は構造からみて、本願発明における「スリーブ（１４０）」に相当するから、引用発明２は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「人体内の背椎手術中に使用される機器であって、一端に隣接する二つの椎骨に係合するための複数の歯を有し、該歯は中空のスリーブの側面とほぼ整合しており、これにより該歯が該中空のスリーブの直径を実質的に増大させていない機器。」
と言い換えることができる。
　そして、引用発明２は、歯が中空のスリーブの側面とほぼ整合しているため、ハンマーで歯を２つの脊椎に打ち込んだ時に、軸方向の力がスリーブから歯に直線的に伝わることは、その構造からみて明らかである。
　そうすると、引用発明１において、スリーブの打ち込み時における力の損失を考慮して、ピン１６の配置を引用発明２に倣って変更し、ピンを該中空のスリーブの側面とほぼ整合したものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。