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　特願２００１−３４１４５６「変圧器冷却法」拒絶査定不服審判事件
　〔平成１５年５月２３日出願公開、特開２００３−１５３４０３〕
　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月７日の特許出願であって、平成１７年８月１７日付けで平成１７年７月２１日付け手続補正が却下されるとともに、この補正却下の決定と同日付けで拒絶査定がなされた。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として平成１７年９月２９日に本件審判の請求をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１７年７月２１日付け手続補正の補正却下の決定について
　平成１７年７月２１日付け手続補正は、特許請求の範囲の請求項１，２について、以下のように補正された。
　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】電気室下部に、風速３０メートルの雨水に耐える吸気用の防水ガラリを取付け、電気室内の個々の変圧器にそれぞれ温度センサーを設置し、変圧器の直近に、変圧器の上部に風が当たるように有圧扇を据付け、有圧扇と温度センサーが連動し、変圧器の温度が上がれば有圧扇が回転し、最初変圧器上部の温度が下がり、対流によって順次変圧器下部の温度が下がり、センサーの設定温度に到達すれば有圧扇が停止する回路を構成し、電気室上部の窓に排気用の有圧扇を取り付け、排気用の有圧扇専用の温度センサー又は手動のスイッチと連動し、窓の有圧扇の外側に、風速３０メートルの雨水に耐える排気用の防水ガラリを取付け、変圧器が放熱して温度が上がった室内の空気を窓の有圧扇で排気し、高い冷却効果で個々の有圧扇を短時間、効率的に運転し、短時間に効率的に変圧器の温度を下げ、変圧器の保護と省エネを両立する、変圧器の冷却法に関する事項。
【請求項２】屋根と扉を備え、区画された筺体内に変圧器を据付け、前面に配電盤を取付けるキュービクル式高圧受電設備において、屋外設置型は防雨構造とし、変圧器の高い位置に面し、変圧器に近接する筐体に開口部を設け、開口部の外側に、風速３０メートルの雨水に耐える吸気用の防水ガラリを取付け、開口部の内側に、変圧器に取付けた温度センサーと連動する有圧扇を取付け、変圧器の温度が上がれば有圧扇が回転し、有圧扇の風を直接変圧器の側面に当てて変圧器を冷却し、最初変圧器上部の温度が下がり、対流によって順次変圧器下部の温度が下がり、センサーの設定温度に到達すれば有圧扇が停止する回路を構成し、変圧器が放熱して温度が上がったキュービクル内の空気を、天井部分の複数の小さな孔や隙間からから自然排気し、高い冷却効果で個々の有圧扇を短時間、効率的に運転し、短時間に効率的に変圧器の温度を下げ、変圧器の保護と省エネを両立する、変圧器の冷却法に関する事項。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】について
（１）請求項１における、吸気用及び排気用の防水ガラリを、「風速３０メートルの雨水に耐える」ものとすることは、当初明細書には記載されていない。
（２）当初明細書の本願発明における吸気用の防水ガラリの設置位置についての記載は、【０００４】の「キュービクル裏面の開口部内側に・・・有圧扇を取り付け、その外側に防水ガラリを設置し」及び【図４】の１０しかない。
　してみれば、請求項１おける吸気用の防水ガラリの設置位置を、「電気室下部」とする記載は、当初明細書の記載の範囲内でしたものではない。
　ちなみに、当初明細書の【０００２】に、従来の技術として「入口の扉下部のガラリから吸気」する事項が記載されているが、本願発明が、当該事項を採用していることを示す記載は、当初明細書にはない。仮に、本願発明が上記事項を備えているとしても、「入口の扉下部」以外の事項を含む「電気室下部」との記載は、当初明細書の記載の範囲外の事項を含んでいる。
（３）請求項１の「変圧器の温度が上がれば有圧扇が回転し、最初変圧器上部の温度が下がり、対流によって順次変圧器下部の温度が下がり、センサーの設定温度に到達すれば有圧扇が停止する回路を構成」するという具体的事項は、当初明細書に記載されていない。
（４）当初明細書における本願発明の排気に関する事項の記載は、「基礎部分に孔を設けず、排気は、キュービクル上部の孔からとした」及び「換気扇は有圧扇と連動する排気扇として残し、換気扇の外側にウエザーカバーに換えて防水ガラリを設置し」というものしかない。
　してみれば、請求項１の「電気室上部の窓に排気用の有圧扇を取り付け、排気用の有圧扇専用の温度センサー又は手動のスイッチと連動」する事項、「窓の有圧扇の外側に、排気用の防水ガラリを取付け」る事項、及び「変圧器が放熱して温度が上がった室内の空気を窓の有圧扇で排気し、高い冷却効果で個々の有圧扇を短時間、効率的に運転」する事項は、当初明細書には記載されていない。
　ちなみに、当初明細書の【０００２】に、従来の技術として「室内の温度を感知するセンサー又はタンブラスイッチで、ガラリの対極線上にある窓に設けた換気扇を操作して排気する」事項が図１と共に記載されているが、本願発明が、当該事項を採用していることを示す記載は、当初明細書にはない。仮に、本願発明が、上記事項に対して「換気扇は有圧扇と連動する排気扇として残し、換気扇の外側にウエザーカバーに換えて防水ガラリを設置し」たものであるとしても、「ガラリの対極線上にある窓」以外の事項を含む「電気室上部の窓」との記載は、当初明細書の記載の範囲外の事項を含んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項２】について
（５）請求項２の「区画された筺体内に変圧器を据付け」る事項、「変圧器の高い位置に面し、変圧器に近接する筐体に開口部を設け、開口部の外側に、風速３０メートルの雨水に耐える吸気用の防水ガラリを取付け」る事項、「変圧器の温度が上がれば有圧扇が回転し、有圧扇の風を直接変圧器の側面に当てて変圧器を冷却し、最初変圧器上部の温度が下がり、対流によって順次変圧器下部の温度が下がり、センサーの設定温度に到達すれば有圧扇が停止する回路を構成」する事項、及び「変圧器が放熱して温度が上がったキュービクル内の空気を、天井部分の複数の小さな孔や隙間からから自然排気」する事項は、当初明細書の記載の範囲外の事項を含んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、平成１７年７月２１日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとした原審における補正却下の決定は妥当なものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願について
（１）本願補正事項
　前述したように、平成１７年７月２１日付け手続補正を却下した原審における決定は妥当なものであるから、本願補正事項は、平成１７年４月６日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】電気室の床と天井の間に立てたフレームパイプと金網で室内を区画し、床に変圧器を据付け、フレームパイプで配電盤を支持する高圧受電設備において、Ｎ台の変圧器に取付けたＮ個の温度センサーと連動するＮ個の有圧扇の風を、温度センサーを取付けたそれぞれの変圧器側面に吹きつけ、負荷によって温度が上がった変圧器の温度を下げ、更に、電気室上部の高い位置の窓に、Ｎ個の温度センサーのどれが働いても連動する1個の有圧扇を取付け、窓の有圧扇の外側に、防水ガラリを取付けて雨風の侵入を防ぎ、変圧器が放熱して温度が上がった空気を窓の有圧扇で排気し、高い冷却効果で有圧扇を短時間運転し、変圧器の温度を下げて変圧器を保護する、変圧器の冷却法に関する事項。
床下の除湿を目的として設置する床下換気扇の多くは、空気抵抗に逆らって遠くの空気を換気することができず、最近では、木炭などの除湿財で除湿している。
高圧受電設備では、強力に遠くの空気を換気する、有圧扇が適している。
防水ガラリは発明者青木正行が取扱っている商品、風速３０メートルの暴風時の雨風に耐える防水ガラリでクリアし、美観も満足した。
【請求項２】屋根と扉を備え、区画された筺体内に変圧器を据付け、前面に配電盤を取付けるキュービクル式高圧受電設備において、屋外設置型は防雨構造とし、変圧器に近接する部分に、防水ガラリと有圧扇を取付けるための開口部を設け、外側に防水ガラリを、内側に、変圧器に取付けた温度センサーと連動する有圧扇をそれぞれ取付け、有圧扇の風を直接変圧器の側面に当てて強制冷却し、変圧器が放熱して温度が上がった空気を、天井部分の複数の小さな孔から自然排気し、短時間に変圧器の温度を下げて変圧器を保護する、変圧器の冷却法に関する事項。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）原査定の拒絶理由の概要
　平成１７年５月１７日付けで通知した最後の拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【理由１】
　平成１７年４月６日付けでした手続補正は、下記の（１）〜（９）で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】について
（１）補正後の「電気室の床と天井の間に立てたフレームパイプと金網で室内を区画し、床に変圧器を据付け、フレームパイプで配電盤を支持する」事項は、当初明細書に記載されていない。
（２）当初明細書では、本願発明の実施の形態として図４を示しているが、該図４には、明確に２台の変圧器、２個の温度センサー及び２個の有圧扇が記載されている。
　そして、上記図４の記載以外に、本願発明における変圧器、温度センサー及び有圧扇の個数を特定する記載はない。
　してみれば、本願発明における上記個数は、「２」以外にはあり得ない。
　しかしながら、補正後の請求項１には、上記個数として「Ｎ」と記載され、２以外の数値を含む記載がされている。
　したがって、この補正は、当初明細書の事項の範囲内においてしたものではない。
（３）補正後の「電気室上部の高い位置の窓に、Ｎ個の温度センサーのどれが働いても連動する1個の有圧扇を取付け」る事項は、当初明細書には記載されていない。
（４）補正後の、雨風の侵入を防ぐ防水ガラリを取付ける位置を「窓の有圧扇の外側」とする記載は、当初明細書にはない。
（５）補正後の「変圧器が放熱して温度が上がった空気を窓の有圧扇で排気」する事項は、当初明細書に記載されていない。
（６）補正後の「床下の除湿を目的として設置する床下換気扇の多くは、空気抵抗に逆らって遠くの空気を換気することができず、最近では、木炭などの除湿財で除湿している。高圧受電設備では、強力に遠くの空気を換気する、有圧扇が適している。防水ガラリは発明者青木正行が取扱っている商品、風速３０メートルの暴風時の雨風に耐える防水ガラリでクリアし」との記載に関わる事項は、当初明細書に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項２】について
（７）補正後の、変圧器を据付ける筐体内を「区画」する事項は、当初明細書に記載されていない。
（８）当初明細書において、本願発明における有圧扇を取り付ける位置は、「キュービクル裏面の開口部内側」とされています。
　しかしながら、補正後の上記位置は、「変圧器に近接する部分」とされており、変圧器の筐体内の位置によって、いかようにも解釈できるものになっている。
　したがって、この補正は、当初明細書の事項の範囲内においてしたものではない。
（９）補正後の、孔の数及び形状を「複数」及び「小さ」いとする事項は、当初明細書に記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の判断
　平成１７年５月１７日付けの拒絶理由通知で指摘したように、平成１７年４月６日付けでした手続補正は、上記「３．（２）」の（１）〜（９）の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、審判請求書の中で請求項２を差し替えた新しい【請求項１】を、次のとおり補正する旨の主張を行っている。
　しかしながら、ここで提示している【請求項１】は正式な手続補正書として提出されたものでないから、そもそもこの【請求項１】に係る補正案は採用することができないものである。
　ところで、この【請求項１】に係る補正案が正式な補正書として提出されたものであっても、この補正案に記載されている変圧器を据付ける筐体内を「区画」する事項、並びに、孔の数及び形状を「複数」及び「小さい」とする事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項であるから、やはり特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、この補正案でも補正の却下は免れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上によれば、本願補正事項のとおり補正する平成１７年４月６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。